2014 年 2 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．最も厳格な水資源管理制度に関する審査が 3 月にスタート
先日、水利部水資源司長の陳明忠は、水利部は 10 の部門とともに最も厳格な水資源管理制度に関する審査チームを創立し、審査作業の実施計画を制定し、審査の内容、方法、プログラムなどを細分化して、今年 3 月にスタートすると述べた。
国務院が最も厳格な水資源管理制度の実行に関する意見を発表してから、水利部は各級別に次々と水資源開発利用規制、用水効率規制、水機能区汚染物質規制の「3 本のレッドライン」を確立
し、省、市級の規制目標値の分解を完成し、第 1 陣として 25 本の重要河川の水量配分技術方案を制定し、第 2 陣として 28 本の重要河川の水量配分をスタートさせた。
出典：中央政府ポータルサイト 2.6
２．「3 川源流」生態建設の第 2 フェーズ計画はスタート
現在まで、青海省における「3 川源流」自然保護区の生態保護第 1 フェーズ計画はすでに基本的に完成し、第一段階の計画目標を達成して顕著な効果を得た。先日、その第 2 フェーズ計画がスタート
し、投資総額は 160 億元以上に達して、第 1 フェーズ計画の 2 倍以上になっている。
「3 川源流」地域は青海・チベット高原の中心地に位置し、平均海抜が 4000ｍ以上であり、自然保
護区の総面積は 39.5 万 km２で、長江、黄河、瀾滄江の源流地であり、国の淡水資源の重要な補給地として、また高原地帯の生物多様性の最も集中した地域である。
出典：《中国環境報》 2.11
３．環境保護部副部長の記者会見
2 月 11 日、国務院報道弁公室の記者会見に、環境保護部副部長のディ（羽の下に隹）青は、今年
環境保護部は《水汚染防止行動計画》と《土壌環境保護と汚染対策行動計画》を至急編さんする予定と述べた。
また、環境保護部が制定した 2014 年度の汚染物質排出総量削減の任務について、二酸化硫黄、
化学的酸素要求量とアンモニア性窒素の排出量はそれぞれ 2%削減、窒素酸化物排出量は 5%削減であると表明した。
依然として大量の水質汚染物質の排出総量が見込まれており、化学的酸素要求量の排出量は約 2400 万トン/年、アンモニア性窒素の排出量は約 245 万トン/年で、現状の環境容量をはるかに上回っている。専門家の推計によると、これらの総量を 30～50%削減しなければ、水環境は根本的な変化が期待できないと指摘されている。
「なぜ、2006 年に展開した全国土地汚染調査の結果を今なお公表しないのか」という質問に対して、ディ青は、2005 年から 2012 年まで環境保護部が関係部門と土壌に対して調査を行い、現在、基本的に調査結果をとりまとめる作業が終わった。しかし、その時の条件の制限を受けて、土壌調査のグリッドがとても大きく、サンプリングポイントが過疎であるため、この調査結果は土壌汚染状況のマクロ的な把握に資するが、更に正確な状況を把握するには充分ではない。環境保護部は詳細調査を組織しているところで、その調査結果は直ちに公開すると答えた。
出典:《北京朝刊》 2.12
４．昨年、環境保護部が否決した新規プロジェクトは 32 件に達する
2 月 11 日、国務院報道弁公室の記者会見に、環境保護部副部長のディ（羽の下に隹）青は、2013
年、環境保護部が否決した新規プロジェクトは 32 件あり、その投資額は 1184 億元まで達している。

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そのほか、2013 年、中国石油天然ガスグループ会社、中国石油化工集団公司（Sinopec）と中国華電グループ会社は排出削減の任務を完成していないため、厳しく処罰されたと述べた。
「十二五」計画は、全国の窒素酸化物排出総量を 10%削減する目標を立てているが、現在窒素酸
化物、二酸化炭素の排出総量削減の進度はとても停滞している。
出典:新華ネット 2.12
５．国土資源部林業局の一部部署が環境保護部に合併される見込み
生態システムの全体性の観点から進められている「大環境保護部体制」への組織改革が着実に進行している。
この枠組によって、環境保護部は独立統一された環境管理監督を実行でき、陸海全体を計画案配する生態システムの保護・修復と汚染防止の地域連動行動メカニズムの構築が可能となる。この構想によって、国土資源部、林業局、水利部、海洋局などの関係部門のうち、環境保護と関連する機能は環境保護部に統合される可能性がある。
出典：中央テレビ局ネット 2.12
６．国務院 大気汚染対策を強化して民衆の「心肺の患」を取り除く
2 月 12 日、国務院総理の李克強が主宰する国務院常務会議はスモッグなどの大気汚染対策を更に強化することについて検討して配置し、大気汚染防止を強力に推進し、本格的施策で実際の効果を上げて、民衆の「心肺の患」を取り除くことを要求した。
会議は、更に以下措置を出した。
①

エネルギー構造の調整を加速する。

②

価格、税収、補助金などの激励と誘導の働きを果たす。

③

大気汚染防止の責任審査を実施する。

出典：中新ネット 2.12
７．水利部 最も厳格な水資源管理の審査問責が全面的にスタート
水利部、発展改革委員会、工業と情報化部、財政部、国土資源部、環境保護部、住宅都市と農村建設部、農業部、審計署と統計局などの 10 部門は、《最も厳格な水資源管理制度の実行に関する国務院意見》を実行して、その実施状況に対する審査を推進するため、《最も厳格な水資源管理制
度の実施状況審査方法に関する国務院弁公庁通達》の要求に従って、共同で《最も厳格な水資源管理制度の実施状況に対する審査の実施方案》を発布し、その組織、プログラム、内容、採点と結果について明確な規定を策定し、審査作業を全面的にスタートさせている。
《実施方案》によると、審査の対象は各省級行政区の人民政府であり、審査の内容は各省級行政区における最も厳格な水資源管理制度の目標達成状況、制度整備と措置実行状況である。審査の結果は優秀、良好、合格、不合格の四つの等級に分けて、各省級行政区人民政府の主要責任者と指導グループに対する業績評価の根拠にする。
出典：人民ネット 2.13
８．環境保護部 2013 年第 4 四半期の重点環境事件に対する処理結果を公表
2 月 12 日、環境保護部は 2013 年第 4 四半期（中国年度）の 27 件の重点環境事件に対する処理の結果を公表した。事件にかかわる企業は中国石油天然ガス有限会社などのいくつかの有名な中国企業を含む。
中国石油天然ガス有限会社吉林油田支社の松原工場は汚水を未処理のままで排出したため、現地の環境保護部門に 50 万元の罰金を課された。

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中国石油のほか、フルンボイル北方薬業、包頭鋼鉄グループ有限責任会社製鋼所などの企業も、環境汚染のため環境保護部門から生産停止命令をだされた。
それ以外にも、環境保護部は内モンゴル赤峰金剣銅業の汚染による数人の血液鉛含有量基準
超過、湖北省鍾祥市燐化工の汚染による村民のガン病事件などに対して、処理を行った。
出典：中新ネット 2.13
９．環境保護部 30 項目の行政審査事項を公開
2 月 17 日、環境保護部は保有している 30 項目の行政審査事項のディレクトリを公開して、全社会の監督を受ける。
このディレクトリによって、新規プロジェクトの環境アセスメントの審査許可、環境保護部が担当する新規プロジェクト竣工の環境検収、地方政府が制定する自動車・船舶大気汚染物質上乗せ排出基準、使用中の自動車に対する新規汚染物質排出基準の実行及びその改造に対する審査などは、
すべて環境保護部の行政審査事項である。
それ以外に、国級の自然保護区の創立及びその相関事務の審査も環境保護部が担当する。
出典：《法制日報》 2.18
10．《オゾン層破壊物質輸出入管理弁法》を発表
2 月 18 日、環境保護部、商務部、税関総署は第 26 号令《オゾン層破壊物質輸出入管理弁法》を発表して、2014 年 3 月 1 日から施行する。元環境保護総局による《オゾン層破壊物質輸出入管理弁法》及び《オゾン層破壊物質輸出入管理の強化に関する規定》は同時に廃止される。
出典：中華人民共和国税関総署ウェブサイト 2 月 18 日
11．今年もっと厳格な基準で生産能力の増加を抑える
2 月 18 日、工業と情報化部副部長の毛偉明は国務院報道弁公室の記者会見に、今年中国の生産能力過剰の調整作業はもっと厳格な基準で、生産能力の増加を押さえ、公平、公正、公開の市場原則によって、既存企業の技術水準を上げ、科学技術の要素を増し、競争力を高めると述べた。
彼は、2017 年までに、中国は鋼鉄、セメント、アルミ電気分解、板ガラス、造船の五大業界において、いかなる生産能力を新たに増加せず、建設中の規則違反プロジェクトに対して徐々に取消し、法律・規則の手続きを経ていない完成したプロジェクトに対して、強化した基準で、指導と対処を行うと指摘した。
出典：新華ネット 2.19
12．環境保護部は北京市郊外の大気汚染防止状況に対する監督調査の結果を発表
先日、環境保護部華北監督調査センターは北京市郊外の区・県で、都市郊外区域の大気汚染防止の状況に対して監督調査を行い、19 日、環境保護部は監督調査で発見した問題点を発表した。
① 都市と農村の結合部と農村地区において、野焼き、わら焼き、甚だしきに至っては産業廃棄物の投棄は依然として存在している。
② 原炭の燃焼、小型ボイラーの私設は依然として存在している。
③ 建設現場の粉塵対策は徹底していない。
④ 企業の環境意識は弱く、大気汚染物質の排出は深刻である。
出典：《人民日報》 2.20
13．環境保護部は《全国生態文明意識調査報告》を公表
2 月 20 日、環境保護部は《全国生態文明意識調査報告》を公表した。

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《調査報告》によると、公衆の生態文明意識は「承認度が高く、理解度が低く、実行度が足りなく」、その比率はそれぞれ 74.8%、48.2%、60.1%である。
調査は社会調査の統計方法で、公衆が生態文明に対する賛成、了解、実行の程度において、13
項目の 29 質問を設けて、香港、マカオ、台湾、チベット以外の都市と農村で 14977 人に対してアンケート調査を行った。
出典：《中国環境報》 2.21
14．2014 年 5 月から水土保持補償費を徴収開始
2 月 21 日、財政部、国家発展改革委員会、水利部、中国人民銀行は合同で《土保持補償費徴収
使用管理弁法》を発表し、2014 年 5 月 1 日から、（*土砂災害等による土壌流失によって）水土保持施設、地形、植生を破損して、元の水土保持機能を回復することができない生産建設機構と個人に対して、水土保持補償費を徴収する。
《弁法》の生産建設活動とは、土を取り、砂を掘り、石を取り（河道の砂取りが含まれてない）、レンガ、瓦、磁器、石灰の焼成、廃棄の土、石、かすの排出を指す。
出典：新華ネット 2.22
*事務局追記15．環境保護部 スモッグ汚染が 100 万 km2 を超えるため、応急試案を開始
環境保護部の衛星リモートセンシングの監視によって、最近の 2 日間、100 万 km2 を超える国土がスモッグ汚染に遭遇し、北京市、河北省などが「重度汚染」になっている。これに対して、環境保護部
は「重度汚染」天候の応急試案をスタートさせて、北京・天津・河北とその周辺部に 12 の監督検査チームを派遣し、各地の応急作業に対して監督検査を行う。
環境保護部の責任者は、近頃広域に深刻な大気汚染をもたらした主な原因は、①汚染物質排出量が大きく、②気象の条件が汚染物質の拡散に不利であり、③自動車、北部の冬季石炭燃焼暖房による汚染などがあげられると述べた。
出典：《中国青年報》 2.24
16．環境保護部 上海で大気複合汚染重点実験室を建設
2 月 19 日、環境保護部は、上海市環境科学研究院を基にして、「都市大気複合汚染の成因と防止に関する国家環境保護重点実験室」を建設することを許可した。
この重点実験室を設置する目的は、国の大気環境保護の戦略的需要によって、東部沿海都市における際立っている複合型の大気汚染問題について、エアロゾールの物理化学の特徴、オゾン汚染の形成メカニズム、大気汚染の出所と防止対策などの研究を行うことである。
出典：環境保護部ウェブサイト 2.24
17．環境保護部 汚染跡地環境基準シリーズを発表
先日、環境保護部は《跡地環境調査技術指針》（HJ 25.1-2014）、《跡地環境モニタリング技術指針》（HJ 25.2-2014）、《汚染跡地リスク評価技術指針》（HJ 25.3-2014）、《汚染土壌修復技術指針》（HJ 25.4-2014）と《汚染跡地用語》（HJ 682-2014）の 5 項目の汚染跡地環境基準シリーズを発表した。
出典：環境保護部ウェブサイト 2.25
18．過去最大規模の「外国ゴミ」密輸事件が解決
1 月 5 日未明、税関総署の一元的な指揮に従って、広州、大連、天津税関の密輸捜査局は計 5004数名の警察を出動し、広東、遼寧の両省で大規模な密輸捜査を展開して、一つの多国籍、地区を跨る特大の密輸グループを粉砕し、中国東北国境境線の外から、香港、遼寧、広東で迂回して、電気・電子機器廃棄物を密輸するチェーンを切断した。この事件に関与する人員は多く、地域が広く、事件の内容が複雑で、最大規模の「外国ゴミ」密輸犯罪事件である。
税関の公告によると、密輸犯罪容疑者として 54 名を捕まえ、その場でコンテナ 185 個、電気・電子
機器廃棄物 200 数トンを押収した。この密輸グループは 2013 年から計 2800 余りのコンテナと 72000
数トンの電気・電子機器廃棄物を密輸した。
出典：新華ネット 2.25
19．国家林業局 国の林地面積が 46.8 億ムーより少なくてはならない
2 月 25 日国務院報道弁公室の記者会見に国家林業局長の趙樹叢は第 8 回全国森林資源調査の結果を紹介した。
彼の紹介によると、現在、中国の森林被覆率は 21.63%であるが、2020 年までに 23%、建国 100 周
年の 2050 年までに 26%以上まで回復する計画である。26%の被覆率で計算すれば、国の林地保有
量は 46.8 億ムー（312 百万 ha）より少なくなってはならない。世界の平均森林被覆率は 31%であるので、46.8 億ムーを国の林地レッドラインとして厳守しなければならない。
出典：新華ネット 2.26
20．環境保護部は河北省汚染応急試案の実行に対する監督検査の結果を公表
近頃、北京・天津・河北地域は持続的な「重度汚染」天候に遭遇しているため、環境保護部は監督
検査チームを派遣して 2 月 23～24 日に河北省の石家荘、邯鄲、保定、唐山、廊坊、ケイ台の応急試案の実行状況に対して監督検査を行った。
監督検査によって、河北省と各級の政府は汚染天候の応急作業を重視して、直ちに応急試案をスタートさせ、相関部門は迅速に行動して、多くの応急措置を実施したが、依然として次の措置をしっ
かり実行していない。
①

一部の工業企業は応急試案による生産停止、あるいは生産量限定をしていない。

②

小型石炭燃焼ボイラーの稼動停止が徹底されていない。

③

都市と農村の粉塵汚染対策がしっかり推進されていない。

出典：環境保護部ウェブサイト 2.26
21．習近平はスモッグ対策の最も重要な任務は PM2.5 抑制であると指摘
2 月 26 日、習近平は座談会を招集して、北京市活動報告を聴取して、北京市の発展と管理活動の推進について、五つの要求を出し、さらに大気汚染対策について、次の要求を出した。
大気汚染対策を更に強化すべきで、スモッグ汚染対策、大気環境改善の最も重要な任務は PM2.5を抑えることであり、石炭燃焼量を削減し、厳格に自動車汚染を抑え、産業を調整し、管理を強化し、共同して防止と抑制を行い、法律に基づいて推進することなどにおいて重大措置をとり、重点的な分
野にピントを合わせて、各指標によって厳格に審査を行い、環境法律執行に関する管理監督を強化
し、真剣に責任追及を実施すべき。
出典：《新京報》 2.27
22．国家エネルギー局は 5 措置で大気汚染防止を強化
先日、国家エネルギー局は大気汚染防止重点活動の時限と責任を明確にし、次の 5 項目の措置をとって大気汚染防止を強化する。
① 出来るだけ速く《大気汚染防止行動計画》と関連する政策を制定して施行する。

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② 天然ガスの需要と供給とのバランスをとって、2014 年度天然ガス供給計画を制定する。
③ エネルギーを確保する相関活動の推進を加速する。
④ 北京・天津・河北地域と全国におけるクリーンエネルギーの代替による石炭削減量の推計作業をしっかり推進する。
⑤ 大気汚染防止の監督管理を適切に推進する。
出典：新華ネット 2.27
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．湖北省 立ち遅れている生産能力の淘汰任務を超過遂行
2013 年、国は湖北省における 11 の市（州）、12 の業界の 41 社の企業に対する立ち後れている生産能力を淘汰する任務を下達した。先日の検収によると、淘汰名簿に組み入れる 41 社の企業はすでに閉鎖して関連の設備を撤去した。
現在まで、湖北省は国の淘汰任務を遂行したほか、多数の各種小企業を閉鎖し、セメント、板ガラ
ス、製紙、染色の 4 つの業界において淘汰任務を超過遂行した。
出典：《中国環境報》 2.12
２．北京市 今年 300 社の高汚染企業を撤退
北京市は 2014 年に、大気環境を改善する重要な措置として、鋳造、アスファルト防水材、焼結レン
ガ、化学工業、家具などの高汚染企業の 300 社を撤退させる。
4 月末までに、新設・拡張を禁止する工業プロジェクトの名簿を発表し、原則的に鋼鉄、セメント、コークス、非鉄金属製錬、アルミニウム電気分解、板ガラス、カーバイド、鉄合金、アスファルト防水材などのエネルギー消費量と汚染の高い新規プロジェクトを禁止する。
出典：新華ネット 2.13
３．海南省 大気測定局建設計画は 1 年前倒して完成する予定
海南省は海口、三亜などの 7 市（県）が新規の大気環境基準によって大気自動モニターシステムプ
ロジェクトを完成したことに継いで、年内に県級とそれ以上の都市（鎮）で大気環境モニタリングと情報公開を展開する予定で、1 年前倒して大気測定局建設計画を完成する。
出典：《中国環境報》 2.13
４．湖北省 武漢市は業績審査に環境「一票否決」を実行
2 月 13 日、武漢市党委員会常務会は生態保護を強化して、さらに厳格な審査問責を実行することを強調した。今年度の業績審査項目に生態文明建設のウエイトは更に強化された。
各区は機能区で、湖沼(河川)の埋め立て、基本的に生態レッドラインの破壊あるいはその他の重大な生態環境破壊事件が起こり、極めて悪い影響をもたらした場合は、年度の総合審査に「一票否決」で、「基準不達成区」とする。
出典：《長江日報》 2.14
５．福建省 重汚染企業に対する法律執行検査を展開
福建省は 2 月 14 日から 3 月末まで、重汚染企業に対する法律執行検査を展開する。
検査の範囲は、化学工業、鉛と亜鉛の製錬、電気めっき、皮革、合成皮革、染色、製紙、製薬と合成アンモニアなどの重汚染業界であり、重点的に河川沿岸、飲用水源保護区とその上流流域などの敏感地域を検査する。
検査は、次の方面を巡って重点的に行う。

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①

環境アセス制度と環境「三同時」制度の実効状況②

環境施設の稼動状況③

危険廃棄物の管理と処分の状況④

環境応急管理の状況

出典：《中国環境報》 2.14
６．河北省 県域の大気環境ランキングを発表
先日、河北省環境保護庁は今年 1 月 64 の県（市、区）大気環境ランキングを発表し、このランキングに関連づけた賞罰細則を検討している。これは河北省が初めて県域の大気環境に対するランキングである。
出典：《中国環境報》 2.17
７．河北省 17 社のセメント工場を爆破で取り除く
2 月 17 日、河北省石家庄市は更に 17 社のセメント工場を爆発で取り除いた。
去年 12 月 7 日、石家庄市はすでに 18 社のセメント企業を撤去している。2 度めの撤去によって、セメント生産能力の 1850 万トン（およそ全市の総生産量の 40%を占め）を減らし、3 年前倒して「セメント過剰生産能力の 1500 万トンを淘汰する」目標を達成して、粉塵排出量の約 7000 トンを削減し、石家庄市の大気環境改善に明らかな効果をもたらす。
出典：新華通信社 2.18
８．広東省 大気汚染防止行動法案を発表
2 月 14 日、《広東省大気汚染防止行動方案》を発表した。
この《方案》によって、2017 年まで、珠江デルタの微小粒子状物質（PM2.5）年平均濃度は全国の重点規制地域において真っ先に基準達成させ、全省の浮遊粒子状物質（PM10）年平均濃度は 2012 年に比べて 10%下げるように極力努める。この目標を達成するために、広東省は工業発生源対策の実
施、グリーン交通の発展、新規事業環境審査の強化、産業分布の合理化、グリーン経済の発展、エ
ネルギー構造の調整などを通じて大気汚染防止を推進する。
出典：《中国証券報》 2.18
９．甘粛省 汚染物質排出削減の任務を超過遂行
環境保護部の検査によって、甘粛省は全面的に 2013 年度 4 項目の主要汚染物質排出総量削減の任務を遂行した。全省の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量はそれぞれ 2012 年に比べて 2.62%、4.48%、1.84%と 6.43%下がって、その削減の幅は皆計画より大きい。
2013 年度、甘粛省火力発電業界の脱硫ユニットの割合は 92.66%まで達し、脱硝ユニットの割合は74%まで達し、23 の都市下水処理場と 39 の工業水汚染物質排出削減工事、309 の大規模化の畜産養殖場及びその汚染物質排出削減工事を新設してきた。
出典：人民ネット 2.18
10．青海省 「3 川源流地」の砂漠化対策を強化
2014 年、青海省海南蔵族自治州は「3 川源流地」生態保護第 2 期計画に 6516 万元を投資して、砂漠化の拡大を抑える。
出典：新華ネット 2.19

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11．上海市 力を合わせて環境犯罪に打撃を上海市環境保護局と市公安局は先日共同で《更に環境汚染違法犯罪事件に関する行政管理と刑事司法とのつながりを強化する上海市環境保護局、市公安局の実施意見》を発表して、力を合わせて環境犯罪に打撃を与える。
上海市環境保護局は市公安局、検察院、法廷などの司法機関と、重点的に次の環境違法行為に対する刑事処罰を強化する。
① 飲用水源保護区で有毒物質を排出、投棄、処分すること。
② 不法に危険廃棄物を排出、投棄、処分すること。
③ 排出基準を超えて重金属あるいは残留性有機物を排出すること。
④ 地下パイプを設置、あるいは地下吸水坑の利用などの方法で有毒物質を排出、投棄、処分すること。
⑤ 2 年間に 3 回環境行政処罰を受けること。
⑥ 30 万元以上の環境損害をもたらすこと。
出典：《中国環境報》 2.19
12．北京市 3 月から環境違法に対して罰金額無上限を実施
2 月 18 日から 3 月 15 日まで、北京市環境保護局は石炭燃焼ボイラーに対する検査を展開し、いったん環境違法を発見したら、規定に基づいて処罰する。
3 月 1 日《北京市大気汚染防止条例》が施行してから、数回の環境違法行為が認められた機構に対する処罰は倍増していき、罰金額の上限はない。
出典：《京華時報》 2.19
13．北京市 初めて大気環境「重度汚染」の黄色早期警報を発表
2 月 20 日 12 時、北京市は初めて大気環境「重度汚染」の黄色早期警報を発表した。18 時、中国
気象局と環境保護部は初めて合同で北京・天津・河北とその周辺部の「重度汚染」天気予報を発表
して、この地域の「重度汚染」天気は 27 日まで続くと予報した。
今回の汚染過程は「予期しない」ことである。
19 日は快晴であり、当日午後、北京市環境保護監視測定センターは翌 20 日の大気環境は「軽度汚染」であると予報した。しかし 19 日夜間、PM2.5 濃度が急激に上昇した。センター長の張大偉は、「19 時、全市の PM2.5 平均濃度は 30μg/m３であったが、22 時までに、ほとんどすべての測定局のPM2.5 濃度（1 時間平均値）は 120μg/m３を上回って、3 時間に 4 倍になった」と述べた。
20 日午後まで PM2.5 濃度（1 時間平均値）はすべて 150μg/m３を上回って、「重度汚染」に達している。
出典：《新京報》 2.21
14．浙江省 高汚染業種の（*免許）登録取り消し
2 月 19 日、浙江省工商局は《工商機能のサービスに基づいて有効な投資を拡大して経済発展を促進する意見》を出した。
《意見》は、環境保全を組み入れ、市場進出の審査許可体制を強化し、高汚染業種の市場進出を厳格に審査し、深刻な環境汚染の恐れのある小型製紙、小型製革、小型染料、簡易なヒ素精錬、水銀精錬、鉛と亜鉛精錬、石油精製、金選鉱、農薬、漂白・染色などの「15 小型企業」に対して、すべて（*免許）登録を取り消すと指摘している。
出典：《毎日経済新聞》 2.21
*事務局追記8

15．内モンゴル自治区 引き続き草原生態建設を推進
今後の数年間に内モンゴルは、草原生態補償奨励メカニズムなどの草原保護政策を引き続き推進して、放牧地を草原に返すなどの国家重点生態建設計画をしっかり実施し、着実に草原の生態状
況を改善する。
内モンゴル自治区農牧業庁長の郭健は、2014 年に放牧地の草原を復元し、北京・天津黄砂発生源対策の第 2 期計画などの国家重点生態建設計画を実施して、年間 4000 万ムー（約 266.8 万 ha）
以上の草原面積を増加するように極力努め、同時に放牧地区の草原生態補償奨励メカニズムを実施することに基づいて、厳格に「禁牧、休牧、交替放牧」の政策を実施し、草原生態建設の成果を守ると述べた。
出典：新華ネット 2.22
16．北京市 「重度汚染」が続き、111 社の企業が生産停止あるいは減産
2 月 22 日 12 時まで、北京市の「重度汚染」の「オレンジ色早期警報」がすでに 48 時間続いていたが、スモッグ天候は来週水曜日（2 月 27 日）まで続く。粉塵を減少するため、21 日 18 時まで路面散水量は 1198.5 トンに達し、111 社の工業企業は生産停止あるいは減産を令された。
出典：《法制夕刊》 2.22
17．河北省 市民がスモッグで環境保護局を提訴
2 月 20 日、石家庄市民の李貴欣はスモッグが深刻で新鮮な空気を呼吸する合法的権益に影響を与えるため、石家庄市環境保護局を起訴した。25 日、石家庄市環境保護局はこれに対して、当市の大気環境は去年同時期に比べて明らかに改善し、今年中に大きい改善があるように極力努めるという声明を出した。
出典：中新ネット 2.25
18．山西省 太原市の環境基準未達成企業 一律に生産停止
2 月 22 日、太原市はスモッグ天候の対策として、環境基準の未達成企業に対して一律に生産停止
整頓を令した。
太原市はすでに環境保護職員を工業企業に派遣して、基準に達しない企業に対してすべて生産を停止して整頓させた。同時に監督検査チームを組成し、重点的にコークス化工、電力、冶金、化学工業などの重点業界と各類の石炭燃焼施設の汚染防止施設の運行状況に対して監督と検査を行う。
そのほか、建設現場及び工業企業の土砂運送車両の走行をすべて禁止し、有機溶剤使用企業をすべて一時閉鎖し、飲食店の原炭燃焼を禁止した。
出典：新華ネット 2.25
19．湖北省 省高級人民法廷は環境保護関連事件の審理状況を発表
2 月 18 日、湖北省高級人民法廷は環境保護関連事件の審理状況を発表した。
2011 年 1 月～2013 年 12 月、全省の法廷は計 2036 件の環境資源に関わる各類の刑事、民事事件を受理して、2012 件を結審した。その中、刑事事件は 1416 件、民事事件は 596 件であった。
刑事事件は主に林木乱伐罪、林木盗伐罪、農地不法占用罪であり、それぞれ環境保護類の刑事事件総件数の 60.6%、17.5%と 4.6%を占めている。
民事事件は大気汚染、水質汚染と固形廃棄物汚染の伝統的なケースのほか、騒音、光公害、油煙、建物内装、電磁波輻射などの汚染事件があった。
出典：《中国環境報》 2.26

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20．広西チワン族自治区 2013 年度環境突発事件大幅に減少
2013 年、広西チワン族自治区環境保護庁は「環境安全年」特定行動を頻繁に展開して、相前後して 5 回の行動を実行して、全自治区の 1062 社のアルコール、でんぷん、製糖、パルプ製紙、河川沿
岸の化学工業などの企業と 181 基の選鉱くず置場を検査した。現場で環境に隠れた危険があり、あるいは違法行為の認められる 301 社の企業、67 基の選鉱くず置場を発見し、そして整理改善するよ
うに企業に課した。
監督管理の強化によって、2013 年度環境突発事件の総数は 2012 年度に比べて 25%下がった。
出典：《中国環境報》 2.26
21．河北省 廊坊市の 150 社近くの汚染物質排出企業を撤去
先週、環境保護部は監督検査チームを河北、天津、山東などの省・市に派遣し、河北省廊坊市で多くの環境問題を発見した。2 月 27 日、廊坊市環境保護局への取材によると、同市はすでに整理改
善及び 150 社近くの汚染物質排出企業の撤去作業はスタートしたことがわかった。
出典：中新ネット 2.28
22．北京市 最も厳格な大気汚染防止条例を 3 月 1 日から施行
3 月 1 日、北京市は正式に《北京市大気汚染防止条例》を施行した。これは当市歴史上最も厳格で、罰則の強い環境保護条例である。3 月 1 日未明から、全市で大気汚染物質発生源に対する検査と監視の「0 時行動」をスタートさせる。
間もなく施行する《条例》によって、応急試案を実施している「重度汚染」日に、生産停止又は生産量限定を実行しない場合は、汚染物質排出施設を差し押さえ、さらに最高 50 万元の罰金を課すことが出来る。
出典：《北京朝刊》 2.28
その他 の環 境 記 事
１．旧暦の大みそかに 68 都市は「重度汚染」
環境保護部の関係責任者は、不利な気象条件と春節の花火と爆竹の影響を受けて、1 月 30 日
（旧暦の大みそか）に北京・天津・河北とその周辺部、長江デルタと中国中西部の一部の都市に深刻な大気環境汚染が現れたとメディアが発表した。
1 月 30 日、新規《大気環境基準》によるモニタリングを展開する 161 都市のうち、68 都市は「重度」
及びそれ以上級の汚染が発生し、その中の 16 都市の大気環境は「深刻汚染」であった。汚染の範囲は主に北京・天津・河北とその周辺、長江デルタと中西部の一部の地区に集中している。1 月 29日と比較し、「重度汚染」及びそれ以上級の都市は 35 都市増加し、その中の「重度汚染」の都市は28 増加し、「深刻汚染」の都市は 7 つ増加した。
出典：《中国環境報》 2.7
２．野生動植物資源破壊犯罪に打撃2013 年 12 月 30 日～2014 年 1 月 26 日、中国は国内関係部門と、アジア、アフリカ、北米地域の関係諸国と協力して、みごと「コブラ第 2 号行動」という野生動植物資源を破壊する違法犯罪に打撃を与える全世界的連合行動を展開して、著しい効果を得た。
中国の林業、税関、公安、司法、出入国検査検疫システムがこの行動に参加し、延べ 10 数万の法律執行人員を出動させ、200 数件の違法事件を捜査し、250 数人の違法人員を処罰した。
出典：新華ネット 2.10

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３．北京のスモッグが続き、政府の努力は継続
北京市は今年元宵節（2 月 14 日）の花火・爆竹と不利な気象条件の影響を受け、PM2.5 濃度が高くなり、スモッグ天候が持続している。15 日、あるメディアは、北京の汚染がすでに測定器の目盛を振り切ったが、市政府はスモッグに関する応急試案が発表されないと指摘し、濃霧に便乗して目の不自由さを偽装するなと風刺した。
メディアがスモッグに対する関心と大きい声で呼びかけることは必要であり、理解できることではあるが、政府が大気環境を改善する決意と継続している努力も無視してはならない。去年以来、北京市政府は大気汚染対策において、講じた措置が多く、実施している基準が厳しく、行動が速くて、史上かつてないと言うことができる。
出典：人民ネット 2.17
４．1 月 74 都市大気環境の平均基準超過日数は 6 割超え
環境保護部は 2014 年 1 月北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタと直轄市・省都都市・財
政計画独立市の 74 都市の大気環境状況を発表した。
1 月、74 都市の、大気環境基準を超える日数の割合が平均 62.4%であり、そのうち、「軽度汚染」、「中度汚染」、「重度汚染」、「深刻汚染」は、それぞれ 23.0%、17.84%、16.2%、5.0%となった。都市大気
環境品質総合指数（ＡＱＩ）によって、大気環境の悪いランキング上位 10 都市は、ケイ（刑のりっとう
辺をおおざと辺で取替え）台、石家荘、保定、邯鄲、衡水、済南、唐山、成都、西安、武漢であった。
北京・天津・河北地域の 13 都市に限ってみると、大気環境基準を超える日数の割合は平均で74.6%となり、そのうち、「重度汚染」、「深刻汚染」は、それぞれ 23.0%、17.8%となった。
長江デルタ地域 25 都市についてみると、大気環境基準を超える日数の割合は平均 58.6%であり、
そのうち、「重度汚染」、「深刻汚染」は、それぞれ 18.7%、1.38%となっている。
珠江デルタ地域 9 都市の、大気環境基準を超える日数の割合は平均で 47.6%であり、そのうち、「重度汚染」は 1.8％、「深刻汚染」はなかった。
出典：人民ネット 2.20
５．環境保護部監督検査チームが汚染物質排出企業に門前払い
2 月 25 日、中国の中・東部地域におけるスモッグ汚染が 5 日目に入り、大気汚染の面積が 24 日より縮小した。気象予報によると、2 月 27 日までに寒気団の到来とともに、北京・天津・河北などの重汚染地域をカバーするスモッグは消えるようである。
今回のスモッグ汚染は国の 100 数万 km２の国土を襲撃し、環境保護部は 12 の監督検査チームを派遣して北京・天津・河北とその周辺部の汚染防止状況に対して監督検査を行っている。
検査によると、いくつかの地区の企業は依然として勝手に汚染物質を排出し、一部企業がもたらす汚染は深刻であるが、甚だしきに至ってはある企業は公然に環境法律執行人員の立ち入り検査を阻止し、監督検査チームの車両を尾行して追跡することもあった。
出典：《中国青年報》 2.25
６．北京の新婚カップル路肩で防毒マスクを装着してウェディング写真を撮る
2 月 25 日 15 時 40 分ごろ、北京市の「国貿橋」（第 3 環状線の立体交差橋）北東部で、新婚のカップルが防毒マスクを装着してウェディング写真を撮った。このような変わった発想で、多くの人が好奇心を刺激されて足を止めたが、撮影は速く終わり、撮影技師と 2 人はすぐに車に乗って走り去っていった。
出典：新華ネット 2.26

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７．北京市 今回スモッグの持続時間が長くて新記録
2 月 28 日、北京市環境保護監視測定センターは、26 日夜に終わった今回の「重度汚染」は 7 日間続き、新規の大気環境基準によるモニタリングがスタートした 2013 年 1 月 1 日以来、持続時間が最も長い大気汚染であると発表した。
出典：《人民日報》 2.28
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．「十八大」以来、20 名の省・部長高官が失脚
中国共産党第 18 期全国代表大会以来、少なくてもすでに 20 名の省・部長高官が失脚し、その内、5 名は地方政治協商会議の高官である。
出典：中国ネット 2.26
２．腐敗一掃は関心を集める「両会」の議題になっている「春節」が過ぎたばかりで、2 人の省・部長級の高官である海南省副省長の冀文林と陝西省政治協商会議副主席の祝作利は次々と失脚した。これに伴って一連の腐敗一掃行動がとられ、広東省
東莞市では、ポルノ一掃が展開され汚職と法律執行の腐敗を標的に、四川省の劉漢黒社会事件の背後関係をさらに捜索している。中央紀律検査委員会の第 2 段階巡視検査も続いている。中国ネッ
トの調査によると、腐敗一掃はネットユーザーが関心を持つ「両会」の議題になっている。
出典：《中国青年報》 2.27
注）「両会」は、人民代表大会と政治協商会議である。
３．古参幹部の告発で山西省人民代表大会常務委員会副主任失脚
2 月 27 日、中央規律検査委員会・監察部のウェブサイトに、山西省人民代表大会常務委員会副主任の金道铭が深刻な違法と規律違反の容疑で、組織の調査を受けている。当選からわずか 36 日間での失脚であった。以前、彼は山西省党委員会規律検査委員会書記、省党委員会副書記、政法委員会書記などの職を歴任し、山西省に来る前は、中央紀律検査委員会に 14 年間勤めた。
出典：《新京報》 2.28

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