令 和 元 年 11 月 11 日

新潟県市町村総合事務組合公報号外
新潟県市町村総合事務組合目条

次例

ページ5

新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ········· 1

6新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例 ··············· 4

7新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例 ····· 6

規則4新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ································································· 85新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則 ······· 9条

例

次に掲げる条例を別紙の原本のとおり公布する。
令和元年 11 月 11 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男⑴新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 5 号）
⑵ 新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 6 号）
⑶ 新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号）

新潟県市町村総合事務組合条例第 5 号
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（期末手当）（期末手当）
第 23 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１ 第 23 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条から第 25 条までにおいてこ日（以下この条から第 25 条までにおいてれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれこれらの日を「基準日」という。）にそれ在職する職員に対して、それぞれ基準ぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準- 1 -日の属する月の別に規則で定める日（次条日の属する月の別に規則で定める日（次条及び第 25 条においてこれらの日を「支給及び第 25 条においてこれらの日を「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日日」という。）に支給する。これらの基準日

前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員

前１箇月以内に退職し、若しくは法第 16 条

（第 28 条第６項の規定の適用を受ける職第１号に該当して法第 28 条第４項の規定員及び別に定める職員を除く。）についてにより失職し、又は死亡した職員（第 28 条も同様とする。

第６項の規定の適用を受ける職員及び別に定める職員を除く。）についても同様とする。

２・３ （略）４２・３ （略）

第２項の期末手当基礎額は、それぞれそ ４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員の基準日現在（退職し、若しくは失職し、にあっては、退職し、又は死亡した日現在）又は死亡した職員にあっては、退職し、若において職員が受けるべき給料及び扶養しくは失職し、又は死亡した日現在）にお手当の月額並びにこれらに対する地域手いて職員が受けるべき給料及び扶養手当当の月額の合計額とする。の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

５・６ （略）

５・６ （略）第 24 条 次の各号のいずれかに該当する者 第 24 条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

止めた期末手当）は、支給しない。

⑴

（略）

⑴ （略）

⑵

基準日から当該基準日に対応する支⑵基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第 28 条第４項

給日の前日までの間に法第 28 条第４項の規定により失職した職員の規定により失職した職員（法第 16 条第１号に該当して失職した職員を除く。
）⑶⑷

基準日前１箇月以内又は基準日から⑶

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日ま

当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げるでの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、その離職した日から当該者を除く。
）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑支給日の前日までの間に禁 錮 以上の刑に処せられたものに処せられたもの

次条第１項の規定により期末手当のこ⑷

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者

支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）（当該処分を取り消された者を除く。）

で、その者の在職期間中の行為に係る刑で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられ事事件に関し禁 錮 以上の刑に処せられたもの

たもの- 2 -こ（勤勉手当）（勤勉手当）

第 26 条 勤勉手当は、６月１日及び 12 月１ 第 26 条 勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、そ内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の別に規則で定れぞれ基準日の属する月の別に規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（別に月以内に退職し、若しくは法第 16 条第１定める職員を除く。）についても同様とす

号に該当して法第 28 条第４項の規定による。

り失職し、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）についても同様とする。

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管 ２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管２理者が規則で定める基準に従って定める理者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合にお割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、いて、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員

その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号にの区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

定める額を超えてはならない。

⑴⑴

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員し、又は死亡した日現在。次項においてにあっては、退職し、若しくは失職し、同じ。）において受けるべき扶養手当の又は死亡した日現在。次項において同月額及びこれに対する地域手当の月額じ。）において受けるべき扶養手当の月の合計額を加算した額に 100 分の 92.5額及びこれに対する地域手当の月額のを乗じて得た額の総額合計額を加算した額に 100 分の 92.5 を乗じて得た額の総額

⑵

（略）

⑵ （略）

３～５ （略）

３～５ （略）（休職者の給与）（休職者の給与）

第 28 条 （略）第 28 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）

５６

法第 28 条第２項により休職にされた職 ５ 法第 28 条第２項により休職にされた職
員には、他の条例に別段の定めがない限員には、他の条例に別段の定めがない限

り、前各項に定める給与を除くほか、他のり、前４項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

いかなる給与も支給しない。

第２項又は第３項に規定する職員が、こ ６ 第２項又は第３項に規定する職員が、当れらの規定に規定する期間内で第 23 条第- 3 -該各項に規定する期間内で第 23 条第１項

１項に規定する基準日前１箇月以内に退に規定する基準日前１箇月以内に退職し、職し、又は死亡したときは、同項の規定に若しくは法第 16 条第１号に該当して法第より別に規則で定める日に、それぞれ第２28 条第４項の規定により失職し、又は死亡項又は第３項の規定の例による額の期末したときは、同項の規定により別に規則で手当を支給することができる。ただし、別定める日に、当該各項の例による額の期末に定める職員については、この限りでな手当を支給することができる。ただし、別い。に定める職員については、この限りでない。

７（略）
備考

７（略）

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

附 則
この条例は、令和元年 12 月 14 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 6 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条例第 22 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（退職手当を受ける者の範囲）
第４条（退職手当を受ける者の範囲）

この条例の規定により退職手当の 第４条

この条例の規定により退職手当の支給を受ける者は、次に掲げる常勤の職員支給を受ける者は、次に掲げる常勤の職員又はその遺族とする。

又はその遺族とする。

⑴～⑷⑴～⑷ (略)⑸(略)

地方公務員法第３条第３項第４号に規定する職員⑹～⑼
２⑸～⑻ (略)(略)

前項に掲げる組合市町村等の職員（以下 ２

前項に掲げる組合市町村等の職員（以下「職員」という。
）のうち、市町村長、副市「職員」という。）のうち、市町村長、副市町村長、地方公営企業管理者、監査委員、町村長、地方公営企業管理者、監査委員及教育長及び地方公務員法第３条第３項第び教育長を特別職の職員といい、それ以外４号に規定する職員を特別職の職員といの者を一般職の職員という。

い、それ以外の者を一般職の職員という。
３

３ (略)

(略)
（特別職の職員が退職した場合の退職手（特別職の職員が退職した場合の退職手当）

当）第 11 条

特別職の職員に対する退職手当の 第 11 条 特別職の職員に対する退職手当の額は、第４条の３及び第５条から第８条ま- 4 -額は、第４条の３及び第５条から第８条までの規定にかかわらず退職の日におけるでの規定にかかわらず退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続月数をその者の給料月額に、その者の勤続月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

乗じて得た額とする。

⑴・⑵⑴・⑵ (略)⑶(略)

地方公営企業管理者、監査委員、教育長及び地方公務員法第３条第３項第４号に規定する職員⑶ 地方公営企業管理者、監査委員及び教育長

100 分の 20

100 分の 20（特別職の職員の勤続月数の計算）（特別職の職員の勤続月数の計算）

第 11 条の２ 前条第１項に規定する勤続月 第 11 条の２ 前条第１項に規定する勤続月数の計算は、特別職の職員となった日の属数の計算は、特別職の職員となった日の属する月から退職した日の属する月までのする月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、その月数が 48 月（教月数による。ただし、その月数が 48 月（教育長にあっては、36 月、地方公務員法第３育長にあっては、36 月。以下この条におい条第３項第４号に規定する職員にあってて同じ。）を超えるときは、48 月とする。

は、当該職の組合市町村等で定めた任期を月として換算した月数。以下この条において同じ。
）を超えるときは、48 月とする。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）手当の支給制限）

第 27 条退職（この条例の規定による退職 第 27 条 退職（この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第 33 条までにおいて同じ。）を除く。以下第 33 条までにおいて同じ。）をした者が次の各号のいずれかに該当するした者が次の各号のいずれかに該当する

ときは、管理者は、当該退職をした者（当ときは、管理者は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払い職に係る一般の退職手当等の額の支払いを受ける権利を承継した者）に対し、当該を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並び違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼすに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

分を行うことができる。

⑴

⑴

（略）
- 5 -（略）地方公務員法第 28 条第４項の規定に⑵ 地方公務員法第 28 条第４項の規定による失職又はこれに準ずる退職をしたよる失職（同法第 16 条第１号に該当す者る場合を除く。）又はこれに準ずる退職⑵をした者
２・３ （略）
備考

２・３ （略）

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 27 条の改正規定は令和元年 12 月 14日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 4 条、第 11条及び第 11 条の２の規定は、令和元年７月１日から適用する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例（平成 16 年条例第 23 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（一般負担金）（一般負担金）第２条 組合市町村等は、新潟県市町村総合 第２条 組合市町村等は、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条

事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条

例第 22 号。以下「支給条例」という。
）の例第 22 号。以下「支給条例」という。
）の規定による退職手当の支給に要する費用規定による退職手当の支給に要する費用及び新潟県市町村総合事務組合（以下「組及び新潟県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）の事務に要する費用に充て合」という。）の事務に要する費用に充てるため、毎月初日に在職する支給条例第４るため、毎月初日に在職する支給条例第４条第１項に規定する職員（月の中途におい条第１項に規定する職員（月の中途において組合市町村等の職員となった場合は、当て組合市町村等の職員となった場合は、当該月の初日に在職したものとみなす。）の該月の初日に在職したものとみなす。）の給料月額に、次の各号に掲げる職員の区分給料月額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれについて定める率を乗じに応じ、それぞれについて定める率を乗じて得た額に相当する金額を一般負担金とて得た額に相当する金額を一般負担金として組合に納入するものとする。ただし、して組合に納入するものとする。ただし、特別職の職員の勤続月数が 48 月（教育長

特別職の職員の勤続月数が 48 月（教育長にあっては、36 月、地方公務員法（昭和 25にあっては、36 月）を超えた場合は、超え

年法律第 261 号）第３条第３項第４号にた月の一般負担金は納入しないものとす- 6 -規定する職員にあっては、当該職の組合市る。

町村等で定めた任期を月として換算した月数）を超えた場合は、超えた月の一般負担金は納入しないものとする。
⑴・⑵⑴・⑵ (略)(略)２ 前項に規定する負担金の計算は、次の各 ２ 前項に規定する負担金の計算は、次の各号の例による。

号の例による。

⑴

(略)

⑴

⑵

休職（地方公務員法第 55 条の２第５⑵ 休職（地方公務員法（昭和 25 年法律項の休職を除く。
）、休業（同法第 26 条

第 261 号）第 55 条の２第５項の休職をの５第１項に規定する自己啓発等休業除く。）、休業（同法第 26 条の５第１項であって、新潟県市町村総合事務組合退に規定する自己啓発等休業であって、新職手当支給条例施行規則（平成 16 年規

潟県市町村総合事務組合退職手当支給

則第 19 号）第 49 条第 1 項第 1 号に定め条例施行規則（平成 16 年規則第 19 号）る要件に該当しないもの及び同法第 26第 49 条第 1 項第 1 号に定める要件に該条の６第１項に規定する配偶者同行休当しないもの及び同法第 26 条の６第１業を除く。)その他の事情により一時的項に規定する配偶者同行休業を除く。)に給料を減額された場合は、本来受けるその他の事情により一時的に給料を減べき給料額とし、地方公務員の育児休業額された場合は、本来受けるべき給料額等に関する法律（平成３年法律第 110とし、地方公務員の育児休業等に関する号）第 10 条第１項に規定する育児短時法律（平成３年法律第 110 号）第 10 条間勤務（同法第 17 条の規定による短時第１項に規定する育児短時間勤務（同法間勤務を含む。
）の期間中においては、第 17 条の規定による短時間勤務を含育児短時間勤務をしなかったと仮定しむ。）の期間中においては、育児短時間た場合におけるその者の受けるべき給勤務をしなかったと仮定した場合にお料額とする。

けるその者の受けるべき給料額とする。

⑶
３(略)

⑶ (略)

(略)
備考

(略)

３ (略)
改正箇所は、下線が引かれた部分である。

附 則
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条の規定は、令和元年７月１日から適用する。
規則

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
令和元年 11 月 11 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男

- 7 -

⑴

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号）⑵

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号）

新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則第 15号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

第３条 給与条例第 23 条第１項後段の別に 第３条 給与条例第 23 条第１項後段の別に定める職員は、次に掲げる職員とし、これ定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

らの職員には、期末手当を支給しない。

⑴

その退職し、又は死亡した日において⑴ その退職し、若しくは失職し、又は死前条各号のいずれかに該当する職員で亡した日において前条各号のいずれかあった者に該当する職員であった者⑵

その退職の後基準日までの間におい⑵

その退職又は失職の後基準日までのて次に掲げる者（非常勤である者にあっ間において次に掲げる者（非常勤であるては、法第 28 条の４第１項若しくは第者にあっては、法第 28 条の４第１項若28 条の５第１項又は第 28 条の６第１項

しくは第 28 条の５第１項又は第 28 条

若しくは第２項により採用された職員の６第１項若しくは第２項により採用（以下「再任用職員」という。）で同項された職員（以下「再任用職員」という。）に規定する短時間勤務の職を占めるもで同項に規定する短時間勤務の職を占の（以下「再任用短時間勤務職員」といめるもの（以下「再任用短時間勤務職員」う。）、育児休業法第 18 条第１項に規定という。）、育児休業法第 18 条第１項にする短時間勤務職員（以下「任期付短時規定する短時間勤務職員（以下「任期付間勤務職員」という。
）その他管理者の短時間勤務職員」という。）その他管理定める者に限る。
）となった者者の定める者に限る。）となった者

ア・イ （略）ア・イ （略）

⑶

（略）

⑶

（略）

第 15 条 給与条例第 26 条第１項後段の別 第 15 条 給与条例第 26 条第１項後段の別に定める職員は、次に掲げる職員とし、こに定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。たれらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第２号に掲げる者のうち、勤勉手当

だし、第２号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者についに相当する手当が支給されない者につい- 8 -ては、この限りではない。ては、この限りではない。

⑴

その退職し、又は死亡した日において⑴ その退職し、若しくは失職し、又は死前条各号のいずれかに該当する職員で亡した日において前条各号のいずれかあった者に該当する職員であった者

⑵
２

（略）

⑵ （略）

（略）

２ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、令和元年 12 月 14 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則（平成 16 年条例第 19 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（条例第 26 条第１項に規定する規則で定（条例第 26 条第１項に規定する規則で定める者）める者）

第 20 条 条例第 26 条第１項に規定する規 第 20 条 条例第 26 条第１項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

則で定める者は、次のとおりとする。

⑴・⑵⑴・⑵ (略)(略)⑶

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）第 28 条第 4 項の規定による失職（同法第 16 条第１号に該当する場合に限る。）又はこれに準ずる退職をした者⑶

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261⑷ 地方公務員法第 28 条第１項第２号の号）第 28 条第１項第２号の規定による規定による免職又はこれに準ずる処分免職又はこれに準ずる処分を受けた者

を受けた者

⑷

(略)

⑸ (略)

⑸

(略)

⑹ (略)

備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

別記様式第 13 号（別紙）を次のように改める。

- 9 -別記様式第 13 号（別紙）⑰退職事由【退職事由は所定給付日数・給付制限の有無に影響を与える場合があり、適正に記入してください。】
所属組合市町村等の長記載
欄

退職者

退記載欄

□１

職の事

※
公共職業
安 定 所
記 載 欄

由

職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることによるもの

２

定年又は任期満了によるもの□(1)

定年による退職（定年□(2)

任期満了による退職３歳）

所属組合市町村等の長からの働きかけ等によるもの□(1)

懲戒免職等処分□(2)

地方公務員法第 28 条第 4 項の規定による失職又はこれに準ずる□

(3)

退職
地方公務員法第 28 条第 1 項第 2 号の規定による免職又はこれに準ずる処分(4)□

地方公務員法第 28 条第 1 項第 1 号又は第 3 号の規定による免職若しくはこれに準ずる処分

□

(5)
４

□

退職勧奨
職場における事情に起因する退職

(1)

□(2)

□５

勤務していた公署の移転により通勤困難となったため公務上の傷病による退職
職員の個人的な事情に起因する退職□(1)

職務に耐えられない体調不良、けが等があったため□(2)

妊娠、出産、育児等を行う必要があったため□(3)

家庭の事情の急変（父母の扶養、親族の介護等）があったため□(4)

配偶者等との別居生活が継続困難となったため□(5)

転居により通勤困難となったため
（新住所□
□

(6)
６）

その他（具体的にその他（１－５いずれにも該当しない場合）
具体的事情記載欄（所属組合市町村等の長用）- 10 -）

附 則（施行期日）
１

この規則は、令和元年 12 月 14 日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている旧規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

- 11 -