第8次

相模原市社会福祉協議会
地域福祉活動計画

さがみはらみんないいひとネットワークプラン
平成 27 年度〜平成 31 年度

相模原市社協マスコットキャラクター

にこまる

社会福祉法人 相模原市社会福祉協議会

み んな い いひとの ま ち 〜５年後のさがみはら〜
重点目標

1

地域で顔の見える関係、
支えあう関係づくり

おはよう
ございます
お元気
そうですね

重点目標

2

ご近所おむすびサポーター

帰りに寄ってみようかしら

ご近所同士で困りごとや変化に「気づき、受けとめ」周りへ「つなぐ」人を広めます3

いいひとふれあいセンター

住民同士で困りごとを相談、解決する仕組みづくり（交流拠点、見守り活動、
地区ボランティアセンター、
ボランティアグループ等の充実）
を進めます

付添い
ボランティアをお願いしてみましょうか？

近所の人にも
声を
かけようか
通院が
不安でね…

自分の
体調も悪いし、就職できない息子の将来が不安でね

お辛いですね
一緒に考えていきましょうふれあい配食協力員

地域と専門職の支援体制

福祉の心が
芽生える
お手伝いが
できて嬉しいな

福祉って
お友だちを
思うこと
なんだね

いいひと地区
ボランティアセンター

みんないいひと体験講座
未来を担う子どもたちに、福祉が身近にあることを伝えていく
講座を進めます（仮称）さがみはら

子育てが不安なとき、
アドバイスにホッとします

地域福祉ネットワーク

老人ホームの空きスペースを
地域に開放
しています

引越して
きたばかりで知り合いもいなくて不安…

ボランティアボランティアの話合いができて助かるわ

福祉事業者や民間企業の特性を生かした
社会貢献活動を進めます

コミュニティ
ソーシャル
ワーカー

継続的な
通学支援の
グループを
つくりませんか？

住民相談支援活動

こんにちは
体調はいかがですか

新たな生活課題を解決するための支援体制づくり

重点目標

障がいのある子の通学付添いをお願いしたいです…

〇〇さん
最近サロンに来ないわね

いつも温かい言葉とお弁当が嬉しいわ

お変わりないですか？

地域で困りごとを相談、解決できる仕組みづくり

制度の狭間にある課題を
地域・専門職と連携しながら発見、支援していきます
相談者

子育てサロンで友だちづくりをしましょう
いつでも来てね

近所の方での見守りやボランティアを
お願いして
みましょう

仕事中、
一人になる
認知症の
父親が心配です

高齢者支援センター

保育士

囲碁なら
お相手
できますよ

民生委員

ふれあい・いきいきサロン、子育てサロン
仲間づくりや生きがいづくりのサロンでは、気軽に困りごとを相談しあえる環境づくりを目指します。

デイサービス
センターを探してみます

見かけたら
声を
かけますね

地域福祉活動計画の実現に向けて
少子高齢化、家族形態の多様化といった社会構造の変化と共に、近年の厳しい雇用情勢による経済的格差の拡大は、社会的な孤立や孤独といった、公的な福祉制度・福祉サービスだけでは解決できない問題を増加させています。一方で、近隣とのつながりも希薄化し、コミュニティの機能が低下する中では、再度、住民が相互に地域で助けあい、支えあう仕組みづくりを築くことが求められています。
この度策定しました「第8次相模原市社会福祉協議会地域福祉活動計画」は、行政計画である「第3期相模原市地域福祉計画」と連携し策定を進めてまいりました。「みんなで支えあい

地域の力が育む

人にやさしいまち

さがみはら」

を両計画の基本理念とし、地域で顔の見える関係、支えあう関係づくりや地域
で困りごとを相談、解決できる仕組みづくりを進めてまいります。
平成26年４月〜６月にNHKのドラマ「サイレント・プア」（声なき貧困）が放映されました。「見えない貧しさ」が社会に広がっている中、ドラマではゴミ屋敷、引きこもり、ホームレス、若年性認知症など、懸命に生きながらも現代の社会の淵に沈み孤立した人たちに、声かけ、見守り、支えあいなど、彼らに手を差し伸べる地域住民の姿がありました。ドラマでは、そんな地域住民の活動を支援する福祉の専門職「コミュニティソーシャルワーカー」も登場します。
今回策定する第8次地域福祉活動計画では、市社協職員として新たにコミュニ
ティソーシャルワーカーを配置します。現代社会の中で、既存の制度やサービスでは解決が難しい課題や生活のしづらさを抱えている人に対して、地域の皆様や福祉事業者が連携して取り組む地域づくりを、コミュニティソーシャルワー
カーが後押しすることで、地域の中で相談支援活動がさらに充実していくよう
進めてまいります。
最後に、本計画の策定にあたり、熱心にご議論いただきました地域福祉活動計画等推進委員の皆様をはじめ、アンケート調査等にご協力いただきました地
域の皆様、また福祉事業者の方々に深く感謝を申し上げます。
平成27年3月
社会福祉法人 相模原市社会福祉協議会
会

長

戸

塚

英

明

目
第1章

次

計画策定にあたって１．計画策定の背景と目的……………………………………………………… 1

２．第7次地域福祉活動計画の主な取組と検証 ………………………………… 2
３．アンケート調査……………………………………………………………… 6

４．地域における課題の整理

第２章…………………………………………………… 6

計画と地域福祉

１．計画の位置づけ……………………………………………………………… 8

２．地域福祉の圏域……………………………………………………………… 9

第３章

計画の体系

１．基本理念……………………………………………………………………… 13

２．基本目標……………………………………………………………………… 13

３．重点目標……………………………………………………………………… 14

４．計画の体系図第４章………………………………………………………………… 14重点事業の推進１．重点目標１「地域で顔の見える関係、支えあう関係づくり」…………… 15
２．重点目標２「地域で困りごとを相談、解決できる仕組みづくり」……… 19
３．重点目標３「新たな生活課題を解決するための支援体制づくり」……… 21
４．大圏域事業第５章…………………………………………………………………… 23計画推進に向けて

１．進行管理……………………………………………………………………… 27

資料編
１．アンケート調査の結果……………………………………………………… 28

２．地域福祉計画、地域福祉活動計画の区別説明会
３．地域福祉シンポジウム
４．用語解説………………………… 33……………………………………………………… 34……………………………………………………………………… 35

５．地域福祉活動計画等推進委員会の取組
６．地域福祉活動計画等推進委員名簿…………………………………… 37………………………………………… 38

第1章

計画策定にあたって１．計画策定の背景と目的⑴

あなたの身の回りでこんなこと、起きていませんか？
核家族化や少子高齢化の急速な進行、雇用形態の多様化やインターネット社会の進展などにともなって、家族構成や生活様式に大きな変化が起こり、地域社会に様々な影を落としています。具体的には子ども、障がい者や高齢者などへの虐待・権利の侵害、引きこもりや孤独死、社会から孤立した人の生活困窮など、私たちの地域には、多様で複雑な生活課題が増えています。

子どもの泣き声がするけれど、関わるのはどうかなぁ

インターネットでつながっているから、日常の付き合いはいらないよ

子育ての悩みはあるけれど、誰かに頼ったり迷惑をかけたくないの

詐欺が増えていて、人を信頼しづらいわ

わしは福祉の世話になんかならん！
出かけるのも
イヤだ！

就職活動に
失敗して、
社会に出るのが怖いから誰とも
話したくないよ介護にも息子の養育にも疲れてしまいました…

一人暮らしだと体調を崩したときに
不安だわ

働いても
収入が不安定で将来が見えないね

点字ブロック上に自転車があると
危ないなぁ
息子家族が
遠方だから
困った時に
頼みにくいわ1⑵市社会福祉協議会に求められるもの
相模原市社会福祉協議会（以下、市社協）1 は「地域福祉 2 の推進を図ることを目的」に発足した団体であり、時代背景により変化する「地域課題」に合わせた事業を展開してきました。
公的な福祉サービスが不足していた時代には、住民参加型の訪問介護や訪問入浴など在宅福祉事業を重点に活動してきましたが、近年では公的サービスでは補えない、いわゆる「制度の狭間」にある福祉課題（前項参照）に取り組むことが求められています。
しかし、このような福祉課題は市社協だけでは解決できません。地域住民団体、行政、ボラ
ンティア団体や福祉事業者と密接に連携し、計画的・重点的に事業を推進する必要があります。
⑶

計画策定の目的
生活困窮をはじめとする福祉施策の制度、サービスは社会の実情に応じて変化していますが、困窮などの背景にある社会的孤立を解決するためには、身近な地域の「支えあい」の基盤づくりが重要であり、住民や福祉事業者の取組も不可欠です。
本計画は、住民参加の取組を基盤として、地域住民団体や福祉事業者と連携しながら、新たな生活課題を発見し、相談・支援につなげる機能を強化することに取り組んでいきます。

２．第7次地域福祉活動計画の主な取組と検証
第７次地域福祉活動計画（平成22年度〜 26年度）では、「地域住民の参加と支えあいによる福祉のまちづくり」を基本理念に事業を展開してきました。その中で、重点事業となった取組の紹介と、検証を行います。
⑴

地域福祉コーディネーター（ご近所おむすびサポーター）の推進
誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、何よりも近隣での支えあいが大切です。市社協では、ご近所で困っている方に気づき、受けとめ、必要に応じて制度やサービスにつなげたり、その方に寄りそったりする活動である「地域福祉コーディネーター（通称：ご近所おむすびサポーター）」の取組を進めてきました。サポーターは、専門的な研修や知識をもった特別な人の資格ではなく、誰もが担える活動です。
１ 相模原市社会福祉協議会
社会福祉法（昭和26年制定）に規定された法定団体で、「地域福祉の推進を図ることを目的」に組織された団体。
相模原市社協は、地区社会福祉協議会、自治会、民生委員・児童委員、ボランティアなどの地域住民団体や福祉事業者で構成されています。
２ 地域福祉
地域福祉とは、住み慣れた家庭や地域で、誰もが安心していきいきと暮らしていくために、福祉サービスなどを利用しながら、地域での人と人とのつながりを大切にし、支えあいの関係を築いて地域全体を明るく元気にしていく取組です。

2

ご近所おむすびサポーターのちょっとした心がけ

困っている人・悩みを抱える人①気づく②受け止める・
共有する③つなげる
相談機関・民生委員・高齢者支援センター【メッセージカードとバッジ】（地域包括支援センター）等

ご近所おむすびサポーター③一緒に行動する

住民の皆さんからご近所の助けあいとして「〜ならできるかも」という気持ちや「〜に気を配っている」「〜してあげたことがある」など体験談を募集し、メッセージカードを提出いただ
いた方にご近所おむすびサポーターの気持ちを示し、身につけることのできる特製バッジを差しあげています。
メッセージカードを記入する際に、普段のご近所との関係性を振り返ったり、これから目指
したいことを考えてもらうきっかけになったり、バッジを身につけることでご近所おむすびサ
ポーターの周知にもなっています。
【住民の皆さんからのメッセージ】⑵

福祉コミュニティ形成事業
住民同士で地域の福祉課題（困りごと）を発見、共有し、アイディアを出しあいながら解決に向けた仕組みづくりを検討し、そして実践する事業です。福祉課題や取り組む事業は地域によって様々です。
福祉コミュニティ形成事業は、地域福祉の推進役である地区社会福祉協議会（以下、地区社協）が中心となり、地域で活動している住民団体や福祉事業者などの幅広い参加のもとに進めてきました。平成18年度から順次始まり、現在22地区全域で取り組まれています。
3

事 例 紹 介

福祉コミュニティ形成事業の流れと取組①話し合いで地域の土壌に合った「種まき」
花を咲かすにはまず種まきから。地域の「困りごと」を皆さんで調べて共有します。
近所付き合いが少ない

高齢者の居場所が少ない

世代間の交流がない

自治会加入者が減少

子どもの遊び場が少ない

子育て世代を応援したい等②耕してアイディアの肥料を「地域から孤立しがちな人たちが楽しく地域デビューできるには？」など「困りごと」の解決に向けたアイディアを出し合います。
住民が自由に集まれる居場所づくり
世代間交流ができるイベント
地域の高齢者や子どもの見守り活動
赤ちゃんの誕生を地域でお祝い等③取組から「３つのＴ」の花が咲きました！

『Tudou 〜つどう〜』
世代をこえた交流の場づくり
自由に誰でも寄れる場づくり

4『Tunagaru 〜つながる〜』『Tutaeru 〜つたえる〜』

新生児への手作りおもちゃ配布

福祉活動の担い手、学び場づくり

商店や企業による見守り「困りごと」を解決する仕組み

⑶取組の効果と課題
ご近所おむすびサポーターや福祉コミュニティ形成事業に取り組んだ効果をまとめました。

【地域住民の交流、つながりの充実】
ご近所おむすびサポーターではメッセージカードを書くことで、日常生活や周囲との関係性を振り返り、今後、地域とのかかわりとの中で、自分にできることを考える一歩となっています。
福祉コミュニティ形成事業では、交流の場づくりや見守り活動に取り組んだことで、子育て中の親子から高齢者まで様々な年代の外出のきっかけづくりになっているという声があがっています。また、民生委員・児童委員にとって、支援が必要と思われる方に声をかける機会になり、日常の関係性にもつながっているという効果も見られました。
【地域団体の組織力向上】
福祉コミュニティ形成事業では、住民同士で地域の困りごとを発見、解決するために事業に取り組むことから、地区内の関係組織の連携が強化されたという声があります。「地域の課題は地域で解決する」という住民の主体性も浸透してきています。
一方で、事業を展開していくうえでの課題もあります。
【担い手の育成】
福祉コミュニティ形成事業を行う際に、見守り活動、居場所づくりなど、どの事業においても担い手の育成については課題となっています。現在活動している担い手の高齢化のほか、新たな担い手の確保、また、担い手の育成などが求められています。
【地区内の他事業との連携】
地区社協の他にも、地区には様々な地域の団体やNPO法人などが活動をしています。地域
福祉を進めるためには、これらの団体や事業者と運営形態や事業展開について、団体同士での情報共有や連携が必要となっています。

5

３．アンケート調査
地域の福祉課題を様々な視点から把握するために、地区社協、民生委員・児童委員、福祉施設を対象にアンケートを行いました。
特に、地区社協は地域福祉活動の担い手づくり、民生委員・児童委員は相談支援活動の環境整備や相談内容について、福祉施設は地域との関係づくりや相談支援体制について質問しました。
アンケート調査の結果から、地区社協では福祉コミュニティ形成事業に取り組んだことで「地域の連帯感・絆が深まった」という回答が多くあがりました。一方で、地域福祉の事業を展開するう
えでの「新たな担い手の発掘・育成」が課題であることもわかりました。
民生委員・児童委員への調査では身近な地域での相談役として安心して活動できる支援体制について、近年、住民から既存の制度やサービスだけでは解決できない内容の相談が増えているという実情がわかりました。
福祉施設では、地域と福祉施設の連携について、日常的な関係づくりを基盤として課題を地域で解決するために、専門職である福祉施設と地域住民が協働する必要性が求められています。
※アンケート結果の詳細は、資料編をご参照ください。

４．地域における課題の整理
第７次地域福祉活動計画の取組と検証、またアンケート調査から現在の地域福祉を取り巻く状況をまとめました。
⑴

身近な地域での日頃の関係づくり
民生委員・児童委員へのアンケートでは、活動で困っていることについて地域住民の情報収集の難しさが挙げられました。少子高齢化、核家族化の拡大により、近隣に住んでいる人と顔が見えにくい関係性となっており、「近所で気になることがあっても関わらない」「困ったことがあっても自分から誰かに相談しない、できない」状況になってしまう場合があります。
しかし、地区社協を中心に福祉コミュニティ形成事業に取り組んだ効果として、「地域の連帯感、絆が深まった」という声もあり、生活を営む中で住民同士の支えあう関係づくりも再認識されはじめています。
⑵

地域の人材発掘と相談支援
地区社協へのアンケートでは、運営上の課題として８割の地区社協が「地域活動に関する人材の確保・育成」について重要な課題であると捉えています。福祉施設からも「身近な地域での相談できる相手、窓口機能の重要性」が求められています。
また、福祉コミュニティ形成事業の取組についても、住民同士の助けあい活動や見守りの仕組みづくりなどが進められ、住民の皆さんが安心して暮らしていくために、協力する人材が必6要とされます。
⑶

制度の狭間の課題への支援
民生委員・児童委員、福祉施設へのアンケートでは、既存の制度やサービスだけでは解決が難しい課題を抱えていたり、１つの家庭の中で貧困、虐待、引きこもりなど複数の課題を抱えている事例が増えているということがわかりました。また、課題を抱えていても自ら発信することができない、他者との関わりを望まないという人も少なくありません。
これらの課題を抱えている人・家庭に対して、地域の社会資源を活用しての課題の発掘や支援体制、また新たな制度の開発が求められています。

7

第2章

計画と地域福祉

１．計画の位置づけ⑴

計画の名称

第8次相模原市社会福祉協議会地域福祉活動計画〜さがみはら⑵

みんないいひとネットワークプラン〜

計画の期間
平成27年度から平成31年度の５年間に行う計画として定めます。
また、今後の社会情勢の変化や社会福祉の動向などをふまえ、計画の進行管理を行います。

⑶

相模原市地域福祉計画との連携
本計画は、相模原市が策定する「第３期相模原市地域福祉計画」と連携し、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて市社協や地域住民、福祉事業者が取り組むべき活動を示しています。
また、本計画で示す市社協の取組を具現化するために、市社協の組織体制・運営方法を定める「相模原市社会福祉協議会強化発展計画」を策定します。
住民参加
活動実践
相互協力

第3期
相模原市地域福祉計画

具現化

方向性
仕組みづくり
環境整備

連携・補完

第8次
相模原市社会福祉協議会
地域福祉活動計画

相模原市社会福祉協議会
強化発展計画【市社協の組織体制・運営】

8

２．地域福祉の圏域⑴

圏域のとらえ方
本計画では、「地域」の範囲を「大圏域」「中圏域」「小圏域」とし、日常的に顔の見える関係が築かれている自治会単位や小学校区規模を「小地域」としています。
区

分

圏

域

具体的な範囲
市全体の福祉課題の検討、支

大圏域

中圏域

大圏域

全市域

援を推進し、専門機関を整備
する圏域

中圏域

3区

地区にある課題を集約し課題解決のための支援を行う圏域
小地域の課題を解決するため

小圏域

22地区

に、地域住民活動の基盤整備や相互扶助機能を高める仕組
みづくりを推進する圏域

小圏域

医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活圏域

29地区

自立した日常生活の支援を包括的に確保し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう設定した区域単位自治会や民生委員・児童委

小地域

小地域

校区

員、近隣住民相互の協力によ

単位自治会

り、見守り活動や支えあいの関係づくりを進める基本圏域⑵

小地域における地域福祉の推進
小地域は、日常的な関係性から近隣住民同士でちょっとした変化や課題に気づき、解決に向けた取組が最も頻繁に行われている範囲です。

事 例 紹 介ふれあい・いきいきサロン、子育てサロン
一人暮らしや、家の中で過ごしがちな高齢者、障がい者
また子育て中の方を対象に、地域住民（民生委員やボラン
ティア等）とともに、自宅から歩いていける場所に気軽に集い、協働で企画し、ふれあいを通して生きがいづくり、
仲間づくりの輪を広げる活動です。現在、高齢、障がい、子育てサロン合わせて250カ所以上で開催されています。

9

⑶小圏域における地域福祉の推進
小圏域は、小地域を含めた福祉課題の検討、活動実践する最も重要な圏域であり、小圏域における地域福祉の推進は、地区社協を基盤としています。

緑

区
中央区
南

区

①地区社協の概要
地区社協は、小圏域を単位として自治会、民生委員・児童委員、ボランティア団体、福祉事業者など地域の福祉活動に取り組む諸団体の協議体として組織しています。本市には22の地区社協があります。
様々な地域住民団体や福祉事業者などがお互いに連携・協働しながら、地域の福祉課題を解決するために、アイディアと力を結集する「地域の福祉活動のまとめ役」を担っています。
②地区社協を基盤とした小地域福祉活動の推進
本市では、昭和27年に地区社協が発足し、その後行政区の編成とともに新たな地区社協が発足しました。発足時から、社会や地域の状況に応じた活動を展開し、農繁期に対応した季節保育所や子どもたちの遊び場の設置等に取り組んでいました。ボランティア活動や在宅福祉が注目されはじめた昭和50年代には、地区のボランティアグループの組織化や、一人暮らし
高齢者を対象とした見守りも兼ねた給食サービスが実施され、平成10年以降は、小圏域よりもさらに身近な単位自治会を範囲とした小地域において、ふれあい・いきいきサロンや見守りの仕組みづくりを積極的に取り組んでいます。
現在、22地区に設置されている地区社協は、住民が抱える生活課題に応じ、それぞれ特色のある地域福祉活動を展開しています。
③地区社協に新たに求められる期待
これまで地区社協が各地区の福祉課題やニーズに応じて取り組んできた様々な事業に共通しているのは、住民が福祉活動に直接参加できること、そして活動を通して社会福祉への理
解や協力の学び、気づきができることです。住民同士で「自分たちが住んでいる地域の課題
をまずは自分たちで取り組んでみよう」という意識の出発点から、講座や研修、仕組みづくりを通して「人とのつながりから暮らしやすいまちをつくろう」とエネルギーを生み出すことが地区社協の役割です。
現代社会の中で地域に求められていることは、個々の生活課題を他人事で終わらせず地域の課題として捉え、住民同士の協力で解決をしていく地域の組織力です。日常生活を営む中で抱える小さな困りごと（話し相手・友人がいない、通院に不安がある、情報が得られにくい等）を住民同士で気づき、受けとめ、解決に導くことを、できる範囲で取り組んでいくこ
10とが必要です。
地区社協は様々な団体で構成されており、それぞれの立場から1つの課題に対しての視点や協力できることがあり、地域特性や構成される団体の状況に合った地域づくりが求められています。
事 例 紹 介東林いきいき塾
東林地区社協では、ボランティアや地域のことを学べる「東林いきいき塾」を年間通して開講しています。
また、講座に参加した方が住民のつどいの場である「東林いこいの広場」にボランティアで参加できる仕組みをつくりました。ボランティア同士はもちろん、お客さんとも日々交流が生まれています。

⑷

中・大圏域における地域福祉の推進
住民の日常的な生活圏域である小圏域において、住民が抱える福祉課題へ解決の検討が進められますが、近年の社会の状況の中には中・大圏域での検討が必要な課題もあります。
①社会状況の変化により生まれた、現在の制度・サービスで対応できない福祉課題②少数の声のために小圏域の共通課題として取り上げにくい福祉課題③住民・行政・福祉事業者などを含めて支援のために連携が必要な福祉課題④小地域・小圏域活動を支援するための全市的推進が求められる福祉課題
これらの福祉課題を解決するために、中・大圏域に求められる役割は以下のとおりです。
【中圏域】①各区の地域福祉の課題集約
地区社協では充実した地域福祉の取組を進めていくために、各地区が活動についての情報を交換し、課題を共有し、また解決策についても学びあうなど、22地区社協の相互の発展を目的に、「地区社会福祉協議会連絡協議会」が平成24年８月に設立されました。市全域の連
絡協議会のほかに、3区ごとの連絡会を開催し、それぞれの地域の特性や課題に添った情報交
換や解決策を検討します。

11

②状況に応じた情報発信
福祉活動を支援するために必要な情報に対して、市・区・地区などの範囲で、様々な媒体（広報紙、ホームページ、メールマガジン、ブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（通称、SNS）など）を活用し、収集、発信していきます。

事 例 紹 介区版広報紙の発行
情報発信の媒体として全市版の広報紙の他に、区版広報紙を年３回発行しています。区版広報紙では、読者の皆さんにとって地
域福祉が身近に感じてもらえるよう、各区に特化した活動の紹介
や情報の発信を行っています。

【大圏域】①新たな社会課題の解決を目的とする福祉団体への育成支援
発達障がいや精神障がいなど、少数の声ではあるものの、制度やサービスが十分ではなく社会的に支援が必要な課題に対して、当事者会の運営支援や課題への理解を深めるための講
座・研修等を企画します。
②市社協の全市的サービスのあり方の検討
ふれあいサービスなど全市的に行うサービスのあり方について、介護保険制度の改定など
社会制度や情勢の変化、福祉事業者が行う同様のサービスの状況をふまえ、住民が主体的・積極的に活動する視点から検討、実施をします。
③委員会・部会の開催
全市的に取り組むべき課題に対して、市社協の部会や委員会を通して、様々な視点から意見交換や議論を行い、解決策を導きます。

事 例 紹 介災害ボランティアの取組
地震など大規模災害時に、市の要請に基づいて災害ボラ
ンティアセンターを立ち上げる協定を結んでいます。セン
ターは被災された市民の福祉ニーズの把握やボランティアとの調整を行い、生活再建の支援を行います。
また、災害時に備えたボランティア団体への支援や、自治会が実施する防災訓練等へ職員を派遣し、日常的に災害に備えた地域づくりを支援しています。

12

第3章

計画の体系

１．基本理念「みんなで支えあい

地域の力が育む

人にやさしいまち

さがみはら」

地域福祉を進めるためには、地域の皆さんが主体的に参加し、お互いに協力することによって「地域の力」を高めることが必要です。
地域福祉の担い手は、住民の皆さん一人ひとりであり、同時に地域福祉の受けてでもあります。
地域福祉の中心は「人」です。
みんなが一人のために、一人がみんなのために行動し支えあうことが、「地域の力」となり、私たちが暮らす「人にやさしいまち

さがみはら」を育みます。

福祉は特別なものではなく、住民皆さんのしあわせのためにあるものです。自ら進んで参加・連携し、皆さんがしあわせに暮らすまち「さがみはら」を支えられることをめざします。

２．基本目標
基本理念の実現に向け、次の項目を基本目標として掲げ、本計画を推進していきます。
基本目標１<関係づくり>○住民同士の支えあいの関係づくりを促進し、ネットワークの力で地域を支えます。
基本目標2<体制づくり>○誰もが自分らしく地域でいきいきと暮らせるよう、福祉サービスや支援体制を充実します。
基本目標3<人材づくり>○福祉への理解と関心を深め、地域福祉の担い手を発掘するとともに、多様なニーズに対応できる福祉人材を育成します。
１．基本理念２．基本目標 は第3期相模原市地域福祉計画との共通項目です。

13

３．重点目標
基本理念、基本目標を実現するために、市社協の取組として、特に小地域、小圏域を対象とした住民同士の支えあいの輪づくりや、福祉課題を支援するためのネットワークづくりを重点目標に掲げます。
重点目標１．

<地域で顔の見える関係、支えあう関係づくり>

重点事業

⑴

ご近所おむすびサポーターの充実⑵

みんないいひと体験講座の充実⑶

地域福祉活動の新たな担い手の発掘と連携

重点目標２．

<地域で困りごとを相談、解決できる仕組みづくり>

重点事業

⑴

地域の社会資源と連携した相談機能・解決力の充実⑵

住民の相談を受けとめ、ボランティアの調整をするコーディネーターの育成

重点目標３．

<新たな生活課題を解決するための支援体制づくり>

重点事業

⑴

コミュニティソーシャルワーカーによる課題の発掘・支援⑵

生活課題やニーズの検証・分析から制度化に向けた提言

４．計画の体系図

みんなで支えあい

基本理念

地域の力が育む

人にやさしいまち

さがみはら

基本目標

関係づくり

体制づくり

人材づくり

重点目標

1

地域で顔の見える関係、
支えあう関係づくり

2

地域で困りごとを相談、解決できる仕組みづくり

3

新たな生活課題を解決するための支援体制づくり

ボランティア

コミュニティ
ソーシャル
ワーカー

14

民生委員

おむすび
サポーター

高齢者
支援センター

第4章

重点事業の推進

基本理念、基本目標をふまえて市社協では小地域・小圏域を基盤とした重点目標を進めるための重点事業と、中圏域・大圏域を基盤とした広域支援の重点事業を進めます。

重点目標：１．地域で顔の見える関係、支えあう関係づくり
重点事業：⑴ ご近所おむすびサポーターの充実

どうして取り組むの？
生活する中での悩みや不安は、相談窓口に寄せられるだけではなく、普段のお付きあいの中での「ふとした一言」にも表れます。
そんなご近所の人の何気ない声や変化、ちょっとした困りごとに気づき、お互いに見守るご
近所おむすびサポーターの普及を進めます。

どんなことに取り組むの？
①メッセージカードの普及
年齢、職業問わず誰もが「気づき・受けとめ・つなぎ役」のご近所おむすびサポーターになれることを、「メッセージカード」
を活用してPRしていきます。
市社協の福祉活動協力者や地区社協、ボランティア向けに事業等で周知
市社協の福祉活動協力者や地区社協、ボランティア向けに事業等で周知

▼ ▼

例：

市公認のスポーツ団体「相模原市ホームタウンチーム」と協働による啓発活動
市公認のスポーツ団体「相模原市ホームタウンチーム」と協働による啓発活動②子どもたちへの普及
小学生を対象に、身近な福祉を学ぶ授業プログラムを提案するために、啓発用の資材としてランドセル等に携帯できる「おもいやりチャーム」を作成・活用し、ご近所おむすびサポー
ターの小学生版として取組を進めます。
③サポーター登録制度
ご近所おむすびサポーターの登録制度をつくり、定期的に福祉や生活に関する情報提供を行える仕組みを検討、実施します。
平成27年度

平成28年度

平成29年度①メッセージ
カードの普及年間1,000枚②子どもたちへの普及

年間2,000個③サポーター
登録制度

検

討

実

平成30年度

施

平成31年度

検証

15

重点目標：１．地域で顔の見える関係、支えあう関係づくり
重点事業：⑵ みんないいひと体験講座の充実

どうして取り組むの？
地域で様々な人が暮らすためには、お互いに関心をもち、理解しあうことが大切です。特に、これからの社会を担う子どもたちに、福祉は特別なものではなく、「

だんの

らしの

あわ

せ」という身近なものとして理解し、一歩でも行動に踏み出すことをめざします。

どんなことに取り組むの？
①プログラムの開発
現在、市内で小中学校向けに福祉教育を目的として「ハンディキャップ体験講座」を実施
しています。この体験講座を、より地域に密着した「みんないいひと体験講座」として発展させ、新たなプログラムを開発します。
例：基本的に市内統一で行っているプログラム（身体・視覚・聴覚障がいや災害等）に加え、地域のボランティアグループやふれあい・いきいきサロン、社会福祉施設等地域の社会資源を活用したプログラムの開発②講師登録者数の増加
高齢者、障がい者自身が自らの体験を子どもたちに伝える機会を促進します。地域には様々な人が暮らしていることや、誰もが安心して生きがいをもって生活することの大切さを学べるよう、新たに協力してくださる講師を発掘します。
③参加校増加の促進
市内全域で体験講座を展開、参加校増加の促進を図ります。
学校教諭向けの情報紙発行、野外体験教室の活用、ホームページを活用した啓発▼

例：

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①プログラムの開発
検討プログラム30種類

プログラム40種類②講師登録者数の増加
講話講師登録数50名

講話講師登録数80名

全小中学校中6割参加

全小中学校中7割参加③参加校増加の促進

16

重点目標：１．地域で顔の見える関係、支えあう関係づくり
重点事業：⑶ 地域福祉活動の新たな担い手の発掘と連携

どうして取り組むの？
地域で活躍するボランティアグループからは｢新しいメンバーが入らない｣という悩みがある
一方で、「定年退職して時間ができたが、何から始めれば良いかわからない」という声もあります。これまで地域や福祉に関心、経験がなくても、定年を迎えた方や子育てが一段落した方など様々な経験のある住民の皆さんが、身近な地域で仲間とともに活躍できる事業を展開します。

どんなことに取り組むの？
①各種ボランティアセミナーの開催
ボランティア基礎知識や地域の社会資源の情報等を学べるセミナーのほか、地区社協や福祉団体、福祉事業者と協働のセミナーを開催し、参加者の増加をめざします。
例：体験セミナー、対象者別セミナー、テーマ別セミナーの開催②近隣大学との連携「若い力を地域に」を目標に、市内や近隣の大学と連携し、学生がボランティアに参加しやすい環境づくり、活動内容の企画のほか、大学のゼミや学内のボランティアサークル等と協働で地域交流事業に取り組みます。また、こうした活動を通して、いるかバンクの学生登録者の増加をめざします。
③（仮称）さがみはら地域福祉ネットワーク（P.18参照）の推進
相模原市が新たに取り組む、福祉事業者や企業による地域貢献活動メニューの情報共有の仕組み「（仮称）さがみはら地域福祉ネットワーク」への加入を促進します。さらに活動メ
ニューを登録した福祉事業者や企業と、地域のニーズのつなぎ役を担います。
サロン等住民の居場所づくりとして、福祉施設や店舗の空きスペースの貸出

▼ ▼

例：

障がいのある方、引きこもりの方の就労訓練の場の提供
平成27年度①各種
ボランティア
セミナーの開催②近隣大学との
連携

③（仮称）
さがみはら
地域福祉
ネットワークの推進

平成28年度

平成29年度

セミナー参加者年間200名

大学と地域の協働事業推進

平成30年度

平成31年度

セミナー参加者年間300名

いるかバンクの学生登録者数100人

福祉事業者、企業との協働事業検討・展開

17

（仮称）地域福祉ネットワークの取組
１．目

的

地域に点在している社会福祉施設、企業などの地域資源を活用する仕組みを整えるとともに、地域資源の情報を地域で共有することにより、地域住民と地域資源を結びつけ、支えあいの関係づくりを促進します。
２．展

開

気軽にできる「地域貢献」を目的に、社会福祉施設、企業など、地域に点在している地域
資源が「できること」を「（仮称）さがみはら地域福祉ネットワーク」に「地域貢献メニュー」
として登録します。
地域では、これらのメニューを共有し、地域福祉活動等に活用することで、地域資源とのネットワーク化を図るとともに、地域における社会貢献活動を促進します。
３．ネットワークのイメージ
1
コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
による地域資源の開拓

地域資源

社会福祉施設企業

店舗

地域貢献メニューの登録・情報共有

さがみはら
・地域貢献メニューと地域福祉活動のマッチング
・地域住民と地域資源の支
えあいの関係づくり

地域貢献メニューの例
・相談対応
・見守り
・活動場所の提供
・就労訓練の受け入れ など

地域福祉
ネットワーク

相談・協力依頼

地域住民

18

1

CSWについては、21ページを参照

重点目標：２．地域で困りごとを相談、解決できる仕組みづくり
重点事業：⑴ 地域の社会資源と連携した相談機能・解決力の充実

どうして取り組むの？
第７次地域福祉活動計画では、地区社協を中心に住民同士で地域の困りごとを検討し、住民で解決できる支えあいの仕組みづくりである福祉コミュニティ形成事業に取り組み、様々な事業が展開されました。これらの事業をさらに充実させるために、「困った時はお互いさま」と困りごとを受けとめ、解決できる環境整備やその仕組みづくりが必要です。

どんなことに取り組むの？
①福祉コミュニティ形成事業の評価、推進
各地区で取り組まれている福祉コミュニティ形成事業の評価、検証を行います。また、事業内容を充実・発展させるためにテーマごとの情報交換会や研修会、市民向けの報告会を開催します。
②地区住民相談支援活動の仕組みづくり
地区の特性・状況に合わせて、日常の「ちょっとした困りごと（例:お話し相手や通院、通学付添い）」を住民同士で相談、解決できる『地区住民相談支援活動』の仕組みづくりを推進します。（例:地区ボランティアセンターや見守り活動、住民交流拠点づくり等の充実）③ふれあい・いきいきサロン等の充実
高齢者対象のふれあい・いきいきサロンや子育てサロンは、定期的に集いおしゃべり等を通じて孤立感や悩みが解消され、日常の仲間づくりが育まれるなど、地域の相談支援活動の重要な取組です。対象者（高齢者、子育て世代）やテーマ別（介護家族、発達障がい等）サ
ロンの新たな開設をめざします。
（仮称）さがみはら地域福祉ネットワークを活用し、登録企業や福祉事業者からサ▼例：

ロンの会場となるスペースやプログラム提供などの仲介▼担い手や参加者を発掘するために、自治会やNPO法人等へ立ち上げや運営方法等の啓発
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度①福祉コミュニ
ティ形成事業の評価、推進事業の評価・検証、テーマ別情報交換会の開催②地区住民相談
支援活動の仕組みづくり地区住民相談支援活動の推進
担い手の育成、環境整備③ふれあい・
いきいき
サロン等の
充実

市内サロン累計300カ所

平成31年度

市内累計サロン400カ所

19

重点目標：２．地域で困りごとを相談、解決できる仕組みづくり

重点事業：⑵ 住民の相談を受けとめ、ボランティアの調整をするコーディネーターの育成

どうして取り組むの？
住民同士で困りごとに向き合い、解決していくためには、地域住民の視点で相談を受けとめ、相談者をボランティアや専門機関につなぐ、コーディネーター役が必要となります。

どんなことに取り組むの？
①コーディネーター育成研修コーディネート役が期待されるサロンや見守り活動、地区ボランティアセンターなど様々な「地区住民相談支援活動」の担い手を対象にコーディネーター研修を行います。
研修例：相談調整の対応方法や傾聴など援助技術の取得、制度・サービスの理解など②事例検討会、情報交換会の開催
コーディネートをより円滑に行うために、定期的に市域や区域でのコーディネーター同士の事例検討会や情報交換会を企画します。
③市社協各部署との連携地区だけでは解決が困難なケースや他機関との連携が必要なケース等の場合に、市社協の各区ボランティアセンターやコミュニティソーシャルワーカー（P.21参照）と連携し、支援体制をともに考えます。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

①コーディ
ネーター
育成研修

コーディネーター育成研修の実施②事例検討会、情報交換会の開催

地域別・課題別のコーディネーター情報交換会③市社協各部署との連携

市社協各部署との連携地区ボランティア
センター窓口、
ボランティア
活動の様子

20

平成30年度

平成31年度検証

重点目標：３．新たな生活課題を解決するための支援体制づくり
重点事業：⑴ コミュニティソーシャルワーカーによる課題の発掘・支援

どうして取り組むの？
地域には、複合的な課題を抱える家庭（例：要介護状態の80代の母親と知的障がいのある
一人息子の世帯）、制度の狭間の課題（ゴミ屋敷、引きこもり等）、悩みがあっても声を上げられない人、サービスや支援を拒否する人もいます。
このような課題に対して、地域の住民や関係者と協力し、解決に向けた支援をより効果的に行うために、支援を専門に担当する職員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置が必要となります。

どんなことに取り組むの？
①コミュニティソーシャルワーカーの配置
制度の狭間の問題を抱える個人や家庭に対して、困りごとや不安を受けとめ、必要に応じて制度やサービス、地域の社会資源につなぎ、安心して地域で暮らしていくための支援を行うコ
ミュニティソーシャルワーカー（市社協職員、以下CSW）を配置します。CSWの配置にあたっては平成27、28年度に「小地域・小圏域の相談支援体制」を推進するモデル３地区に先行配置し、２年間の取組の評価、検証をふまえて平成31年度までに全22地区CSW配置をめざします。
②住民団体、関係機関との関係づくり
相談を待つだけでなく、専門相談機関（高齢者支援センターや保育園など）や民生委員・児童委員、ボランティアグループの定例会などの地区住民相談支援活動（P.19参照）等に出向き、地域の困りごとや個別課題などの情報を発掘します。
③ケース会議の開催
課題を解決するために、上記の専門相談機関や地域住民団体等とともにケース会議を行います。また、「その人だけの課題」ではなく、地域全体の課題と捉え、地域として解決するための取組を検討します。
平成27年度

平成28年度①CSWの配置

平成29年度

平成30年度

平成31年度22地区にCSW配置
内、
モデル３地区にCSW配置②住民団体、関係機関との関係づくり

ニーズ発掘のための情報収集③ケース会議の開催

ケース会議の開催
地域内での課題の共有、解決策の検討

21

重点目標：３．新たな生活課題を解決するための支援体制づくり
重点事業：⑵ 生活課題やニーズの検証・分析から制度化に向けた提言

どうして取り組むの？
コミュニティソーシャルワーカーが関わる様々な課題を「その人特有のモノ」で終わらせてしまうと、課題が減ることはありません。一人の人が出したSOSは他の誰かのSOSでもあり、これを地域・社会の課題とすることで、同じように困っている人が声を出しやすくなったり、地域で発見できる人が増えたりということにつながります。

どんなことに取り組むの？
①実践の分析と共有
コミュニティソーシャルワーカーが関わる課題・ニーズ、支援等の実践を分析し、その結果を地域に公表することで、地域と協働して課題解決を図ります。
②新たな支援体制、仕組みづくり
発見された生活課題に対して住民組織や、特定の課題に対して専門的・そして先駆的に活動に取り組むNPO法人等と連携し、解決するための新たなサービスやシステムを開発していきます。
③行政への提言
新たなサービスやシステムについて、行政の施策にも反映できるよう提言していきます。
平成27年度①日常業務の記録化、検証平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

22地区CSWの活動報告の検証、分析
内、
モデル３地区ＣＳＷの活動報告の検証、分析②新たな支援体制、仕組みづくり

新たなサービス・システムの開発③行政への提言
行政への提言障がいのある子の通学付添いをお願いしたいです…

継続的な
通学支援の
グループを
つくりませんか？
近所の人にも
声を
かけようか

22

大圏域事業（全市域での取組）

事業：①権利擁護に関する総合的な支援事業

どうして取り組むの？
認知症高齢者の増加や知的障がい、精神障がいのある方の地域生活への移行が進む中、市社
協では、こうした方々の日常の金銭管理や、福祉サービス利用援助等を行う日常生活自立支援事業（あんしんセンター）を実施し、また法人として成年後見人等も受任しています。
日常生活自立支援事業から成年後見制度へ移行する人も増えており、より多くの方々のニーズに応えられる体制の整備が不可欠となっています。

どんなことに取り組むの？
①市民後見人の養成
市民後見人の養成に取り組み、新たな権利擁護の担い手を育成します。
②（仮称）権利擁護センターの設置
日常生活自立支援事業、成年後見、親族後見支援及び市民後見人養成などの、権利擁護事
業を実施する「（仮称）権利擁護センター」の設置・運営を行います。
③権利擁護ネットワークの構築
相談者等の複雑・多様な生活課題に対し、福祉関係者や弁護士、司法書士等専門職団体と権利擁護のネットワークを構築し、専門的かつ重層的な支援を行います。
平成27年度①市民後見人の養成

平成28年度市民後見人養成（第1期）

平成29年度

平成30年度

平成31年度市民後見人の活動支援②（仮称）権利擁護センターの設置

検討（仮称）権利擁護センター設置・運営③権利擁護
ネットワークの構築

検討

権利擁護ネットワークの構築・運営

23

大圏域事業（全市域での取組）

重点事業：② 生活困窮者に対する支援事業

どうして取り組むの？
生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」として、平成27
年度より「生活困窮者自立支援法」が施行され、自立相談支援事業などが推進されます。
市社協では、生活困窮世帯を対象に生活福祉資金貸付事業等により生活費や子どもの学費等の貸付のほか、貸付資金を交付するまでの間の生活維持を目的にした食料品等の給付事業を行っています。しかし、貸付後も就労が継続せず、収入が不十分である等の理由から償還滞納世帯も多く、さらなる個別相談支援が必要です。

どんなことに取り組むの？
①家計相談支援
市の生活困窮者自立相談支援事業と連携して、家計相談等を中心に資金貸付世帯に対する償還や家計再建の支援に取り組みます。
▼

例： 資金借受者≪生活福祉資金（県社協受託）・生活資金一時貸付≫等↓ 契約
家計再建に向けた支援②就労訓練
市の就労訓練事業と連携して、生活困窮者の一般就労に向けた就労訓練の場の提供に取り組みます。
また、市社協構成会員である一般会員と連携して就労訓練の場を広げていきます。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

①家計相談支援

検

討

試

行

実

②就労訓練

就労訓練の場の提供

24

施

平成31年度大圏域事業（全市域での取組）

重点事業：③ 社会福祉法人等の地域福祉に対する社会貢献促進

どうして取り組むの？
社会福祉法人等をはじめとする児童や障がい者、高齢者の福祉施設は、福祉制度や介護サー
ビスなどの専門的な知識と技術を有しています。
こうした専門性を誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりに活かすために、地区社協に参画し、地域の研修やサロン活動に場所を提供したり、専門職員の相談援助や講座等への講師派
遣を行うなど、重要な社会資源として地域福祉の課題に対応し、貢献することが求められています。

どんなことに取り組むの？
①地域のニーズとの調整（仮称）さがみはら地域福祉ネットワークへの登録を促進し、地域のニーズと福祉施設の取組をコーディネートします。
②課題別検討委員会の設置
課題別検討委員会を設置し、社会福祉法人等の福祉施設が地域福祉の課題に対応できるメ
ニューを検討します。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

①地域のニーズとの調整（仮称）さがみはら地域福祉ネットワークへの登録・活用②課題別検討委員会の設置

課題別検討委員会の設置

社会貢献促進アンケートの実施・事例集の作成25

大圏域事業（全市域での取組）

重点事業：④ 福祉人材を育成する研修事業

どうして取り組むの？
社会福祉の増進及び地域福祉の向上を図るためには、社会福祉施設等に従事する専門職の人材確保及び資質の向上は必要不可欠です。
市社協は、平成26年度より民生委員・児童委員を対象とする研修を市受託事業として実施
しています。この他にも、市社協の一般会員である福祉事業者等とも連携しながら、専門職の研修について検討・取り組む必要があります。

どんなことに取り組むの？
①課題別検討委員会の設置
市内の福祉従事者を対象に高齢、障がい、児童等の種別・分野を越えた横断的な研修や、
専門力・組織力の向上を目的とした研修、職歴・役職等階層別による研修等について、実施に向けた検討や取組を進めます。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度①課題別検討委員会の設置
課題別検討委員会の設置
研修実態の調査26

試行的事業の実施

実

施

第5章

計画推進に向けて

１．進行管理⑴

地区での評価コミュニティソーシャルワーカーを配置する重点事業推進モデル地区において、地区社協など地域住民で構成される会議等を活用し、その地区において、個別ケース等からの課題の発掘、解決方法、地域住民と福祉事業者との連携等について検討することで、評価を行います。
⑵

委員会での評価
地域福祉活動計画全体の進行管理については、「地域福祉活動計画等推進委員会」が行います。
また、本計画を推進し、市全体の地域福祉を向上させるためには、市と市社協がそれぞれの役割を認識し、相互に連携して取り組みます。このため、市と市社協の進行管理組織が課題を共有し、必要に応じて意見交換を行うなどの進行管理をします。

27

資

料

編

１．アンケート調査の結果
アンケートの概要
目

的：平成27年度から31年度を期間とする第8次相模原市社協地域福祉活動計画・第3期相模原市地域福祉計画の策定の基礎資料とするため、課題や必要な支援等について把握すること。

対

象：地区社協…………………22地区（100％）(回答率)：民生委員・児童委員……定数915人のうち新任を除く593人（82.0％）
福祉施設…………………市社協一般会員の内、福祉施設194箇所（37.6％）
期⑴

間：平成26年2月〜 3月

地区社協へのアンケート結果①地域福祉に関する人材の確保
運営上の課題に関する問いに、22地区のうち19地区が「地域福祉に関する人材の確保・育成」が最も重要な課題であると回答があり、活動の充実のために取り組むべきであると捉えられます。このことから、地域人材の掘り起こし、ボランティア育成等にこれまで以上に取り組む必要があります。
また、地区社協の約1 ／ 3が新たに又はさらに連携・ネットワーク化が必要と考える機関
として、「小学校・中学校」と回答しており、未来を担う子どもたちへの、小中学校の福祉教
育の必要性も伺えます。
②福祉コミュニティ形成事業の推進
福祉コミュニティ形成事業に取り組む主な目的は、半数以上の地区が「地域住民の交流・仲間づくり」と回答しており、次に多い回答が、「新たな担い手の発掘・育成」でした。
しかし、事業を展開する際の課題としては、ほとんどの地区が「新たな担い手・育成」が必要であると回答しており、事業実施の目的として掲げているものの福祉人材の不足が解決できていない状況であることがわかります。
事業に取り組んだ効果としては、「地域の連帯感・絆が深まった」と回答した地区が９割であり、今後の事業運営で「地域内の複数箇所に拡大したい」という積極的な意見があがるなど、地域福祉を進める動きが着実なものになっています。今後、福祉コミュニティ形成事業を進めるうえで、交流や仲間づくりの場が、新たな担い手の確保につながるような仕掛けづくりの必要があります。
28

質問（運営上の課題）：貴会の運営上の課題は何ですか。大きな問題として捉えているものの順番に番号をご記入ください。

回

回

答

担い手の確保・育成（※前回は「担い手の確保」）
活動財源の確保

活動拠点の確保

情報収集・提供

その他

答

数

順位 1

順位 2

順位 3

順位 4

順位 5

今回

19

1

1

0

0

前回

14

6

2

0

今回

1

13

2

4

前回

4

3

9

4

今回

1

5

9

6

前回

3

3

5

9

今回

1

1

8

10

前回

0

8

4

7

今回

0

1

1

0

前回

1

1

1

1

1

1

0

1

※前回：第2期地域福祉計画策定のためのアンケート調査（平成20年度）

質問（福祉コミュニティ形成事業を進める上での課題）：福祉コミュニティ形成事業を進める上で、課題となっていることは何ですか。当てはまるものに○を付けてください（○は２つまで）。
回

答

回答数

１

新たな担い手の発掘・育成

19

２

参加者（対象者）の固定化

3

３

事業の硬直化2

４

事業規模（財源・人材）と対象エリアのミスマッチ（地域が広域でカバーしきれない等）

3

５

活動拠点の確保

7

６

財源の確保

3

７

特になし

0

８

その他（

）

2

29

質問（事業の効果）：福祉コミュニティ形成事業を進めたなかでどんな効果がありましたか。あてはまるものに1つ○を付けてください。
回

⑵

答

回答数

１

地域の連帯感や絆が深まった

8

２

新たな地域の担い手を発掘できた

2

３

地域事業に参加する人数が増えた

3

４

あまり効果は感じられない2

５

まだ事業を実施していない

6

６

その他（

0

）

民生委員・児童委員へのアンケート結果①民生委員・児童委員の業務に対する支援について活動で困っていることについて、地域住民の情報収集が難しいという意見が多い結果になりました。回答から、地域団体との関係性が少ないことや、マンションなど集合住宅に住んでいる方の情報収集が難しいことが挙げられています。
このほかに、相談・支援活動を行う上で特に必要な情報を聞いたところ、「行政機関が行う
公的制度・支援（介護保険、生活保護、要保護児童、成年後見、年金、災害時要援護者避難支
援等）」であるという回答が半数を占めました。このことから、身近な地域での相談役となっている民生委員・児童委員に対する研修や情報提供体制を充実する必要があります。
民生委員・児童委員の活動がより円滑になるよう、今後、民生委員・児童委員の地域での役割の明確化や、安心して活動できる支援体制について、検討する必要があります。
②制度の狭間にいる人への支援について
日常的な活動から、相談・支援が多いものとして、「高齢者の在宅サービス・介護等に関するもの」の次に「生活困窮・生活困難に関するもの（生活保護、借金、事故、病気など）」、「心の不安に関するもの」が多く挙がりました。このような相談内容は福祉サービスや行政につなげれば良いというものではなく、複数の課題を抱えている場合も少なくありません。
また、活動で困っていることでは、「制度的な現在の福祉サービスだけでは解決できない
ケースがある」という回答が全体の2割を超えていることから、制度の狭間にいる方への支援体制について、新たに検討する必要があります。

30

質問（活動で困っていること）：活動を行うにあたって、困っていることについて
３つまで○を付けてください。
項

目

内

容

回答数

１ 市や市社会福祉協議会等からの支援に関する情報提供が不足している。

91件

２ 実際に相談・支援を行う場合、どこへつなげば良いか分からないことがある。

55件

３ 制度的な現在の福祉サービスだけでは解決できないケースがある。

104件

４ 自治会など地域で活動している機関・団体等とのつながりが少ないため、地域の住民情報の収集（様々な困難を抱えている方で、現在どこにもつながってない方等の発見）が難しい。

187件

５ マンションなどの集合住宅で訪問や住民情報の収集が難しい。

172件

６ 関係機関・団体への協力活動（行事等への参加や募金活動等）が多く、相談・支援活動を行うために十分な時間がとれない。

58件

７ プライバシーの問題にぶつかり、相談・支援活動が十分にできない。

93件

８ 支援をしようとしても相手が受け入れたがらない。（訪問拒否等）

104件

９ 民生委員・児童委員の個人の活動では解決できないような複雑で難しいケースがある。

89件

10 民生委員・児童委員の活動が知られていない。周囲の理解が不足している。

114件

11 研修や学習機会が不足している。

10件

12 その他

33件

質問（活動で困っていること）：活動を行うにあたって、困っていることについて
３つまで○を付けてください。
1

高齢者の在宅福祉サービス・介護等に関するもの

2

障がい者に関するもの

7.4％

3

子育て中の親に関するもの

7.4％

4

子どもに関するもの（虐待、いじめ、非行、不登校等）

5

生活困窮・生活困難に関するもの（生活保護、借金、事故、病気等）

42.6％

6

心の不安に関するもの

41.2％

7

孤立・孤独に関するもの（ひきこもり等）

8

家庭内暴力や虐待に関するもの

9

近隣関係・近所づきあいに
関するもの

10

ホームレスに関するもの

0.0％

11

外国人に関するもの

0.4％

12

その他

69.8％

12.3％

31.1％
3.9％

21.6％

3.3％
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

31

⑶

福祉施設へのアンケートの結果①地域との関係性の構築
福祉施設では、ボランティアの受け入れや地域行事への参加、施設や施設行事の開放等、地域との関係性を構築するために、様々な取組が行われています。アンケートで今後の地域交流や地域貢献活動として取り組みたいものとしては、一人暮らし高齢者への見守り事業や子どもの学習支援、就労支援を通して行う地域交流など、施設の特色に添った様々なアイディアが寄せられました。
一方、「自治会の清掃活動以外の日常的な取組方法がわからない」ことや「啓発活動を行い
たいがどこに相談したらよいかわからない」といった、地域と福祉施設の連携方法に関する声も挙がっており、ともに住民と暮らす「共生」のためには、より連携を求め、これらのアイディアを具現化する仕組みづくりが必要となっています。
②専門分野以外の相談への支援方法
アンケートの回答のあった施設の約半数は、市民からの相談窓口を設置しています。相談内
容は、地域からの孤立や家庭内に複数の課題がある場合など、1つの福祉施設では解決が難し
い場合もあります。
そのような課題に対して、福祉事業者や行政はもちろん、地域でともに暮らす住民の見守りの体制や、課題を地域の課題として捉えるなど、福祉の専門職と地域が協働しながら支援することも求められています。

質問（活動で困っていること）：活動を行うにあたって、困っていることについて
３つまで○を付けてください。
ボランティアの受入れ

52件

地域住民が参加できるお祭りなどのイベントの開催

35件

施設の建物・スペース等の地域住民への解放

27件

施設が主催する地域住民が参加できる研修の開催

14件

地区社協活動への協力

28件

利用者・職員の地域活動への参加（防災訓練・清掃等）

21件

制度外の独自サービスの運営・提供

7件

実施していない

4件

その他

12件
0

32

10

20

30

40

50

60（件）

２．地域福祉計画、地域福祉活動計画の区別説明会⑴

目

的

第３期相模原市地域福祉計画及び第8次相模原市社会福祉協議会地域福祉活動計画では「地域を支える人材づくり」が重点テーマの一つである。このテーマを中心に両計画の説明と、地域での人材づくりに関する取組の紹介を通じて、両計画に対する市民理解を深めることを目的と
する。
⑵

主

催

相模原市、相模原市社会福祉協議会⑶

対象

市民、地区社会福祉協議会 等
地域福祉推進協議会委員及び地域福祉活動計画等推進委員会委員 等
⑷

⑸

日時・会場

内

区

会

緑区

あじさい会館緑分室
高齢者交流室（緑区合同庁舎2階）

平成26年9月27日（土）午後２時から４時

15人

中央区

あじさい会館
ボランティア活動室

平成26年9月28日（日）午前10時から正午

16人

南区

南区地域福祉交流ラウンジ（ボーノ相模大野2階
中央通路沿い）平成26年9月28日（日）午後２時から４時

12人

場

日

時

参加者数

容

テーマ「みんなで進めよう!地域を支える人材づくり」①両計画に関する概要説明
地域福祉計画及び地域福祉活動計画の重点施策について説明。
②『地域で活躍する人材づくり』の事例紹介
地域で活躍する担い手について、地区社協、自治会等の活動から事例を紹介。
③質疑応答

33

３．地域福祉シンポジウム⑴

目

的

第３期相模原市地域福祉計画及び第8次相模原市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定にあたり、両計画の基本理念である「みんなで支えあい 地域の力が育む 人にやさしいまち さがみはら」を具現化するため、広く住民参加を呼びかけ、身近な地域での支えあいの重要性や地域力向上の必要性を再確認する契機とする。
⑵

主催

相模原市、相模原市社会福祉協議会⑶

対

象

市民、計画策定委員（市・市社協）、地区社会福祉協議会構成員、民生委員・児童委員、市社協会員、さがみはら福祉のまちづくり推進協議会構成員など⑷

日時・会場・参加者数
平成26年11月15日（土）午前10時〜正午 あじさい会館ホール
参加者数：154人⑸

内

容

第１部 基調講演
講 師：室田信一（首都大学東京 都市教養学部准教授）
テーマ：地域で支えあう住民主体のまちづくり
第２部 パネルディスカッション
コーディネーター：小野敏明（田園調布学園大学 名誉教授）
パネラー：飯沼守（光が丘地区社会福祉協議会）

木島 保壽（田名地区ボランティアセンター）
松岡美智子（コスモスセンター）
田所

34

雅（市社会福祉協議会）

４．用語解説（50音順）○いるかバンク（ボランティア登録制度）
ボランティアセンターが運営するボラン
ティア活動希望者の登録制度で、登録者が希望する活動、趣味、特技に合わせて活動を紹介しています。
………………………………………………………
○NPO（民間非営利組織）
Non-Proﬁt Organizationの 略。医 療・福祉、環境、文化・芸術、まちづくり、国際協力などの19の分野で活躍する、民間の営利を目的としない組織のことで、特定非営利活動
法により法人の設立が認められています。

【か行】○介護支援専門員（ケアマネジャー）
介護保険法において要支援・要介護認定を………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

【あ行】

受けた人からの相談や心身の状況等に応じ、○コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
地域住民の生活課題を早期に発見し、住民活動や専門機関の支援に結びつくよう支援するとともに、公民協働で福祉課題の解決を図るための仕組みづくり等を行う専門職です。

【さ行】○生活困窮者自立支援制度
経済的・生活に困窮している人に対して、
就労訓練、住居確保、家計管理、子どもの学
習など生活状況や課題に合わせ、自立に向けた支援を行う制度です。
………………………………………………………
○成年後見制度認知症の高齢者や知的障がい、精神障がいにより判断能力が不十分な方を対象に、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が財産の管理や福祉サービス等の契約を行い、権利を守り生活を支援する制度です。

適切・効果的にサービスが受けられるよう、

居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、介護サービス提供者や施設等とサービスを受ける人やその家族との連絡・調整を行います。
………………………………………………………
○権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明すること【た行】○地域福祉計画
社会福祉法第107条の規定により策定する市町村地域福祉計画で、市全体の「まちづくりの指針」となる「新・相模原市総合計画」

が困難な高齢者、障がい者などに代わって、を上位の計画とし、高齢者、障がい者、子ど援助者が代理としてその権利やニーズ表明をも、保健医療の各分野別計画と調和を図って支援し、代弁することです。
………………………………………………………

○高齢者支援センター（地域包括支援センター）
介護保険法に基づく身近な地域の高齢者の総合相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職が、高齢者や介護家族からの相談、支援、要支援者等に対する介護予防のケアプランの作成等を行います。
………………………………………………………

います。住み慣れた地域で、誰もが安心していきいきと暮らすために、仕組みづくりや環境整備等を行う計画です。
………………………………………………………
○地域包括ケアシステム
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、尊厳を持って自分らしく自立した日常生活を営むことができるように社会の実現に向けて、医療、介護、介護予防、住まい等の生活支援
35

【な行】
○日常生活自立支援事業
認知症の高齢者、知的障がい、精神障がいにより判断能力が不十分な人を対象に、福祉
サービスなどの契約手続きの代行、預貯金の……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

を一体的、包括的に確保するシステムです。

出し入れなどの代行、財産の保管などを行い、住み慣れた地域で安心して生活を送れるように支援する事業です。

【は行】○ファミリーサポートセンター
安心とゆとりを持って子育てができるように、子育てをお手伝いしてほしい人（利用会員）とお手伝いしたい人（援助会員）が登録し、地域において子育てを有償により支援する会員制の組織です。
………………………………………………………
○ふれあい給食サービス
一人暮らし高齢者等の健康管理・安否確認等を目的に、老人ホームなどで調理した食事を近隣にお住まいの配食協力員がお届けするサービスです。
………………………………………………………
○ふれあいサービス
会員方式で実施する、有償の家事援助・介助サービスです。買物、掃除、通院介助、話し相手などの活動を行っています。
………………………………………………………
○ふれあいハートポイント事業
高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献、社会参加をすることで、介護予防の促進を図ることを目的としています。市内在住の65歳以上の方が事業に登録し、特定の高齢者福祉施設等でボランティア活動を行った実績に応じてポイントを付与し、年度末に換金することができます。
………………………………………………………
36○法人後見人
成年後見制度（「成年後見制度」参照）では、親族以外の第三者が成年後見人等に専任される割合が高まっています。その中で、法人が成年後見人等に選任される事案も増えており、選任される法人には、社会福祉協議会、
福祉公社、NPO法人などがあります。
………………………………………………………
○ボランティアセンター
ボランティア活動をしたい方と、ボラン
ティアの支援を必要としている個人、福祉施
設、団体情報をつないでいます。

【ま行】○民生委員・児童委員
民生委員法及び児童福祉法の規定により、厚生労働大臣が委嘱するボランティアとして、地域住民の立場に立って、住民の暮らしを支援する人です（高齢者介護や健康・医療に関する相談、福祉サービスの紹介など）。
全ての民生委員は児童委員を兼ねており、子どもに関わる相談支援活動も行います。主任児童委員という主に子どもに関する支援活動を行う委員もいます。
………………………………………………………
○みんないいひと体験講座
未来を担う子どもたちに福祉が特別なもの
ではなく身近なものであると感じられるように、障がいのある方や支援するボランティアの協力を得て、講話・体験講座を行います。

５．地域福祉活動計画等推進委員会の取組【平成25年度】
開催日

内

容

第１回
10月 4日（金）

⑴
⑵
⑶
⑷

第２回
11月22日（金）⑴ 地域の福祉課題について〜委員へのヒアリングより⑵ 「あらゆる相談」を受け止める体制づくりについて⑶ 生活困窮者への支援方策について

第３回
平成26年
1月24日（金）第４回
3月12日（水）正・副委員長の互選
地域福祉活動計画等推進委員会について
第7次地域福祉活動計画の進捗状況の報告
第８次地域福祉活動計画について⑴

地域の社会資源の整理
社会資源の圏域ごとの整理について、グループワークを実施① 発達障がい・母子世帯の事例を通じた検討② 高齢・ごみ屋敷の事例を通じた検討⑵ 「あらゆる相談」を受け止め寄り添える体制づくりについて⑴ コミュニティソーシャルワーカーによる総合相談とネットワーク作り
講師：文京区社協駒込地区地域福祉コーディネーター 浦田 氏
茅ヶ崎市社協コミュニティソーシャルワーカー 横山 氏
⑵ 相模原式「相談体制の仕組み」の実現に向けて⑶ 理想の「相談体制の仕組み」【平成26年度】
開催日

内

容

第５回
4月25日（金）⑴⑵

第６回
5月16日（金）※相模原市地域福祉推進協議会と合同開催⑴ 市社協 第８次地域福祉活動計画の検討状況について⑵ 意見交換⑶ 基本理念等について

第７回
7月 4日（金）相談支援体制の仕組みづくりについて
重点的な取組について⑴ 基本理念について⑵ 「小地域及び小圏域の相談支援体制」機能等の整理について⑶ 第８次地域福祉活動計画の重点目標・事業について⑷

強化発展計画について

第８回
9月11日（木）⑴⑵⑶

第８次地域福祉活動計画骨子（案）について
第８次地域福祉活動計画の重点事業（案）について
強化発展計画（案）について

第９回
11月13日（木）⑴⑵⑶⑷

第８次地域福祉活動計画本書（案）について
第８次地域福祉活動計画ダイジェスト版（案）について
強化発展計画（案）について
第８次地域福祉活動計画重点事業推進モデル地区の選定基準について⑴⑵⑶

第８次地域福祉活動計画本書（最終案）について
第８次地域福祉活動計画ダイジェスト版（最終案）について
第８次地域福祉活動計画の周知・進行管理について

第10回

12月 9日（火）37

６．地域福祉活動計画等推進委員名簿（任期：平成25年10月4日〜平成27年3月31日）

室田信一（委員長、首都大学東京）

中島千尋（副委員長、大野南地区社会福祉協議会）

日本に限らず近代国家は同様の社会問題に直面し、その処方箋を模索しています。本計画は現時点の相模原市における最良の処方箋として策定されましたが、完璧なものではありません。現代社
会が刻々と変化する中で、この処方箋を参考に各地で試行錯誤が繰り返され、現実に即した対策が生まれることを期待します。

大島

地域福祉を代表する各界の皆様で作った計画
が相模原全市に浸透し、みんないいひとネット
ワークが構築できます
ように。

彰

松岡美智子

（大野中地区民生委員児童委員協議会）

平成25年
10月4日〜
11月31日（コスモスセンター）

限定的な対象者の幅を広げることができる
CSWの活躍は計画の目
玉 で す。市 民 へ の 浸 透が楽しみです。

森

委員の皆様と「地域」を語り合えたことが大きな 収 穫 で す。で き る ことを少しずつ進めてい
きたいと思います。

誠壽（橋本地区民生委員児童委員協議会）

平成25年
12月1日〜

海老沢祐次（県央福祉会）

永遠のテーマである人と 人 と の 絆、真 心 を 持
ち 進 め た い。新 し く 導
入されるCSWの活躍が期待される。

地域で生きることについて様々な立場の方との意見交換は緊張の連
続 で し た が、た い へ ん
貴重な体験でした。

内田紀子（星ヶ丘二葉園）

水戸

子育て支援の立場から
参 加 し ま し た。地 域 が思いやりの溢れたみん
ないいひとの街になることを私たちも目指します。

新体制CSWの取組が地
域 関 係 団 体 と 連 携 し、
高齢化社会の困りごと
支援の水先案内役となることを期待します。

久保田啓仁（就職支援センター）
市民の方を対象に就労支援を実施しています。
地域福祉活動計画等と有機的に連携できることがわかりました！

松上英二

平成26年
7月1日〜

38

隆

（城山地区自治会連合会）

小林和明（市地域福祉課）（市地域福祉課）市 の 第3期 地 域 福 祉 計
画と一体的な市社協の活動計画が策定されまし た。両 計 画 の 推 進 に向け取組を進めます。

地域課題の解決という共通の目標に向かって、
行 政・社 協・市 民 が 協
力しながら新たな歩みを進めましょう。

平成25年
10月4日〜
平成26年
6月30日

〜５年後のさがみはら〜

りごとを相談、る仕組みづくり

新たな生活課題を解決するための支援体制づくり

重点目標

3

障がいのある子の通学付添いをお願いしたいです…

いいひとふれあいセンター

コミュニティ
ソーシャル
ワーカー

継続的な
通学支援の
グループを
つくりませんか？

付添い
ボランティアをお願いしてみましょうか？

近所の人にも
声を
かけようか
通院が
不安でね…

自分の
体調も悪いし、就職できない息子の将来が不安でね

お辛いですね
一緒に考えていきましょう地域と専門職の支援体制

いいひと地区
ボランティアセンター

引越してきたばかりで知り合いもいなくて不安…

制度の狭間にある課題を
地域・専門職と連携しながら発見、支援していきます
相談者

子育てサロンで友だちづくりをしましょう
いつでも来てね

近所の方での見守りやボランティアを
お願いして
みましょう

仕事中、
一人になる
認知症の
父親が心配です

高齢者支援センター

第 8 次相模原市社会福祉協議会地域福祉活動計画

さがみはらみんないいひとネットワークプラン
民生委員

きサロン、子育てサロン

いづくりのサロンでは、える環境づくりを目指します。

発行日
発 行

囲碁なら

平成 27 年 3 月
お相手
できますよ
社会福祉法人 相模原市社会福祉協議会〒252-0236 相模原市中央区富士見 6 丁目 1 番 20 号
電話デイサービス
042-756-5034 FAX 042-759-4382

センターを探してみます

見かけたら
声を
かけますね