電子提供措置の開始日 2024年６月４日

第45期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結注記表

個別注記表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社極楽湯ホールディングス

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数２社
連結子会社の名称
株式会社極楽湯株式会社GK Marketing（2）非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
合同会社極楽湯レンダー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であった極楽湯中国控股有限公司（以下、「香港子会社」という）に関し、2023年11月１日付で当社が保有する株式の一部を金之泉有限公司へ譲渡しました。本件株式譲渡に伴い、当該香港子会社が統括する中国グループ（香港子会社及び上海極楽湯企業管理集団有限公司、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司、極楽湯（上海）沐浴管理有限公司、極楽湯（武漢）沐
浴有限公司、Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited、極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司、極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、旅籠（上海）酒店管理有限公司、極楽湯（杭州）酒店管理有限公司）を連結の範囲から除外しております。その結果、連結子会社の数は13社から２社、非連結子会社の数は３社から１社となりました。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
１社
会社等の名称株式会社エオネックス（2）持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
（3）持分法を適用しない関連会社の数
０社
前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった上海芃盛酒店管理有限公司は、香港子会社の株式を一部売却したことに伴い、持分法を適用しない関連会社の範囲から除外しております。その結果、持分法を適用しない関連会社の数は１社から０社となりました。

― 1 ―３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ商品総平均法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
３年～37年
工 具、 器 具 及 び 備 品３年～19年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 2 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準① 商品及びサービスに係る収益認識
当社及び連結子会社は、商品及びサービスについては、顧客に商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 回数券に係る収益認識
当社は、発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金利息③ ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間15年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(10) その他連結計算書類の作成のための重要な事項該当事項はございません。

― 3 ―Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
該当事項はございません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
・固定資産の減損損失
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：千円)
85,14649,05236,093

減損損失
有形固定資産無形固定資産２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法直営店舗の固定資産に対して各店舗単位で見積もりした回収不能見込額に加えて、中国グループが連結範囲から除外されたことにより中国に所在がある当社保有の資産に対して減損損失を計上いたしました。
② 主要な仮定
資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しております。しかしながら、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結計算書類に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（単位：千円）
担保に供している資産種類
期末帳簿価額土地
1,120,174
建物429,227
合計
1,549,402
２．有形固定資産の減価償却累計額

担保に係る債務内容
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
9,158,749千円

― 4 ―

期末残高
81,068952,569
1,033,637３. 棚卸資産の内容は次のとおりであります。
商品
貯蔵品
計

87,137千円
25,217千円
112,354千円

４．国庫補助金の交付を受け圧縮記帳している建物の額は、9,491千円であります。
５．当社は、金融機関11行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく当連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
471,432千円
長期借入金
2,710,710千円
計3,182,142千円
Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅹ．収益認識に関する注記」に記載しております。

― 5 ―２. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所
用途
種類
減損損失
建物及び構築物/工具器
RAKU CAFE 池袋（東京都池袋）
飲食店
12,517
具備品/ソフトウェア
建物及び構築物/長期前
極楽湯 碧雲温泉館（中国上海市）
温浴施設
65,346
払費用
建物及び構築物/長期前
極楽湯 金沙江温泉館（中国上海市）
温浴施設
7,282
払費用
当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物46,595千円、工具、器具及び備品2,456千円、ソフトウェア270千円、長期前払費用35,822千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.36％で割り引いて測定しております。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
31,090,300株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はございません。
３．当連結会計年度末日の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,435,000株― 6 ―Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部のエネルギーコストの固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客（フランチャイズ契約先）の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年９カ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。
また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時 価差 額(1)
投資有価証券（※3）
285,125
285,125－(2)敷金及び保証金
925,289
827,720△97,569(3)
関係会社株式
227,077
227,077－
資産計
1,436,569
1,339,922△96,646(1)
１年内返済予定の長期借入金
552,500
556,866
4,366
(2)
長期借入金
3,663,279
3,675,369
12,090
負債計
4,215,779
4,232,236
16,457（※1）現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※3）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
（単位：千円）区分
2024年３月31日
非上場株式20,000

― 8 ―

（注１）

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

現金及び預金売掛金
敷金及び保証金
合計

１年超
５年以内

2,865,547
437,850
20,0003,323,398

５年超
10年以内

－
－
407,908
407,908

10年超－－
365,049
365,049－－
132,331132,331（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金
合計
３

552,500
552,500

１年超
２年以内
552,500
552,500

２年超
３年以内
552,500
552,500

３年超
４年以内
552,500
552,500

４年超
５年以内
552,500
552,500

５年超1,453,279
1,453,279

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

285,125285,125－
－

― 9 ―

合計－－

285,125
285,125

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分
売掛金
敷金及び保証金
資産計
買掛金
未払金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
負債計

レベル１
－
－
－
－
－

時価（千円）
レベル２
レベル３
437,850
827,7201,265,571
360,046
631,971

合計
－
－
－
－
－

437,850
827,7201,265,571
360,046
631,971－

4,232,236－

4,232,236－

5,224,254－

5,224,254(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル１の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債券額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利息を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
― 10 ―

Ⅷ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.0％から1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高見積の変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高1,463,995千円
7,402千円
14,652千円△72,400千円
1,413,651千円

４．資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額7,402千円を変更前の資産除去債務残高より加算しています。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

87円79銭24円69銭Ⅹ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

14,082,274千円－千円
14,082,274千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 11 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権残高
顧客との契約から生じる債権（期首残高）
410,070千円
顧客との契約から生じる債権（期末残高）
437,850千円（注）当社グループの債権は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅺ．重要な後発事象に関する注記該当事項はございません。

― 12 ―

個別注記表Ⅰ．継続企業の前提に関する注記等
該当事項はございません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
ａ市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年～15年
工 具、 器 具 及 び 備 品
４年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。

― 13 ―

②

貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務に基づき、当事業年度末日において発生している額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は純粋持株会社として、グループ全体の経営管理・運営等を主な事業とし、これらの事業については役務の提供期間に応じて、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから原則として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金利息(3) ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

― 14 ―

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しております。しかしながら、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、当社の計算書類に影響を与える可能性があります。
１. 関係会社への投融資の評価（単位：千円）
5,441,288
152,625△2,570,003
829,497

関係会社長期貸付金
関係会社社債
貸倒引当金（固定）
貸倒引当金戻入額

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報子会社に対する貸付金等の債権に関わる貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。しかしながら、翌事業年度の子会社の財政状態により、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。また、子会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（単位：千円）
担保に供している資産種類
期末帳簿価額土地
1,120,174
合計

担保に係る債務内容
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
1,120,174
合計

２．有形固定資産の減価償却累計額

38,705千円― 15 ―

期末残高
81,068952,569
1,033,637３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
172,370千円
金銭債務
9,344千円
４．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
金銭債務－千円
18,500千円

５．当社は、金融機関11行とシンジケート契約を締結しており、本契約には貸借対照表の純資産の部の金額や、損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく当事業年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
471,432千円
長期借入金
2,710,710千円
計3,182,142千円
Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高 営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

864,275千円
65,133千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普通株式

75株

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Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
減損損失累計額
株式報酬費用
子会社株式
会社分割に伴う承継会社株式
その他
小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額計

1,360,459千円
786,935千円
28,867千円
82,040千円
537,058千円
594,210千円
4,930千円
3,394,502千円△1,311,149千円△2,017,598千円△3,328,748千円
65,753千円

Ⅷ．収益認識関係に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「個別注記表 Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等該当事項はございません。

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２．子会社及び関連会社との取引議決権等の会社等の関連当事者
種類
所有(被所有)取 引 の 内 容
名称との関係割合(％)
経営指導等(注）１
所有資金の貸付 社 債 の 回 収株式会社
子会社
直接役員の兼任 債務被保証(注)２
極楽湯100.0
経 営 管 理 利息の受取(注)３
貸倒引当金戻入額

取引金額
（千円）

科

864,275
835,200
4,215,779
62,876
829,497

売掛金
89,397
関係会社長期貸付金
5,441,288
関 係 会 社 社 債
152,625
貸 倒 引 当 金 △2,570,003

目

期末残高
（千円）

極楽湯子会社 中国控股有限公司

所有
直接
51.0

資金の貸付

長期未収入金の債権放棄
貸倒引当金の取崩し

関係会社長期貸付金
110,332
長 期 未 収 入 金△110,332
貸 倒 引 当 金－－－極楽湯(上海)沐浴
子会社
股份有限公司所有
間接
50.9

売掛金の債権放棄
経 営 管 理 関係会社長期貸付金の回収
資金の貸付 未収利息の債権放棄
貸倒引当金の取崩し

売掛金
33,540
関係会社長期貸付金619,386
未 収 利 息176,982
長 期 未 収 入 金△210,523
貸 倒 引 当 金－－－－－

極楽湯(上海)沐浴
子会社
管理有限公司

所有
間接
50.9

経営管理

売掛金の債権放棄
貸倒引当金の取崩し

28,242 売掛
金△28,242 貸 倒 引 当 金－－

極楽湯子会社 (武漢)沐浴
有限公司

所有
間接
51.0

売掛金の債権放棄
経 営 管 理 関係会社長期貸付金の債権放棄
資金の貸付 長期未収利息の債権放棄
貸倒引当金の取崩し

8,216
591,965
22,137△622,319－－－－― 18 ―

売掛
金
関係会社長期貸付金
長 期 未 収 入 金
貸 倒 引 当 金

種類

議決権等の会社等の関連当事者
所有(被所有)取 引 の 内 容
名
称との関係
割合(％)

取引金額
（千円）

科

目

期末残高（千円）

旅籠(上海)
子会社 酒店管理有限公司

所有
間接
19.2

資金の貸付

長期未収入金の債権放棄
貸倒引当金の取崩し

関係会社長期貸付金
18,375
長 期 未 収 入 金△18,375
貸 倒 引 当 金

－－－

吉林極楽湯
子会社 酒店管理有限公司

所有
間接
51.0

売掛金の債権放棄
資金の貸付 長期未収利息の債権放棄
貸倒引当金の取崩し

売掛金
29,664
関係会社長期貸付金82,691
長 期 未 収 入 金△112,355
貸 倒 引 当 金－－－－

極楽湯(杭州)子会社 酒店管理有限公司

所有
間接
50.9

資金の貸付

長期未収入金の債権放棄
貸倒引当金の取崩し

関係会社長期貸付金
14,299長 期 未 収 入 金△14,299
貸 倒 引 当 金－－－(注)１ 経営指導料等については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
２ 当社の銀行借入について債務保証を受けております。
３ 子会社に対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
４ 当社は極楽湯中国控股有限公司の議決権の51％を保有しておりましたが、当連結会計年度において株式譲渡を行ったことにより、関連当事者（子会社）ではなくなりました。また、当該会社の子会社である中国子会社についても取引金額は関連当事者であった期間の金額を、議決権の所有（被所有）割合には関連当事者ではなくなった時点の数値及び取引金額をそれぞれ記載しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

78円26銭53円77銭Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

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