個人情報の保護に関する規則（改正分）
目 次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 個人情報保護委員会（第６条―第 12 条）
第３章 個人情報の扱い（第 13 条―第 21 条）
第４章 データベース等（第 22 条―第 23 条）
第５章 個人情報の開示、訂正等（第 24 条―第 31 条）
第６章 情報の取扱いに関する特例（第 31 条の２―第 31 条の３）
第７章 雑則（第 32 条―第 37 条）
第１章 総則（目 的）
第１条 この規則は、学校法人今治明徳学園（以下「学園」という。
）及び学園が設置する各学校（以下「各学校」という。
）における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、個人情報の適正な取扱いを確保し、個人の権利利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
２ 個人情報の保護に関し、この規則に定めのない事項については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）その他関係法令（以下「法令等」という。
）の定めるところによる。
（定 義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報 各学校の学生、生徒（以下あわせて「在学生」という。）、在学生の保護者及び保証人、学園の役員及び職員（学園と雇用関係にあるすべてのものをいい、非常勤講師、臨時職員等を含む。以下同じ。）並びにこれらに準ずる者（入学志願者を含む。
）に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、個人識別符号その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいい、第９号に規定する特定個人情報を含む。
（２）個人識別符号

特定の個人の身体の一部の特徴をコンピュータで使用するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、その特定の個人を識別できるもの、又は特定の個人に個別に割り当てられた文字、番号、記号その他の符号であって、その特定の個人を識別することができるものをいう。
（３）要配慮個人情報 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（４）匿名加工情報

特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって，当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（５）個人情報データベース等

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの又は個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
（６）個人データ 個人情報データ等を構成する個人情報をいう。
（７）保有個人データ 学園が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データをいう。ただし，次に掲げるものを除く。
ア 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
イ 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
ウ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
エ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
オ ６月以内に消去する個人データ（８）個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成２５年法律第２７号、以下「番号法」という。）に基づいて個人に指定される番号をいう。
（９）特定個人情報 個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
（10）情報主体 個人情報によって識別される特定の個人（当該個人の保護者、保証人及び法定代理人を含む。
）をいう。
（適用範囲）
第３条

この規則は、この学園において処理されるすべての個人情報及び個人データの取扱いについて定めるものとし、この学園の業務に従事する全ての役員及び職員に対し適用するものとする。
（所属長等の責務）

第３条の２

学園は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に扱われるべきものであることを認識し、本学における個人情報保護に関する基本方針を定め、これを公表するとともに、個人情報の保護に関する啓発を図るものとする。
２ 学園の理事長（以下「学園長」という。
）は、この規則及び関係法令等の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、実施するとともに、個人情報の管理について、これを統括する。
３ 学園の事務局長（以下「事務局長」という。
）は、学園長の業務を補佐し、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、第５条に定める個人情報保護管理者を指導し、個人情報の保護に関連する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処するものとする。
４

各学校の長は、当該学校が保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、所属する職員が個人情報を適正に取扱うように指導し、それに関連する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処するものとする。

（職員の責務）
第４条 個人情報を取扱う職員は、法令及びこの規則を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、個人情報の正確性及び安全性の確保に努めなければならない。
２

個人情報を取扱う職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

３ 前項の規定は、職員がその職を退いた場合にあっても、同様とする。
（個人情報保護管理者）
第５条 学園は、この規則の目的を達成するため、個人情報保護管理者（以下「管理者」という。
）を置く。
２ 管理者は、学園すべての管理職員をもって充てる。
３ 前項の規定にかかわらず、事務局長は、特に必要と認める場合には前項に定める管理職員以外の者を、管理者に指名することができる。
４

管理者はこの規則の定めに従い、その所管する業務の範囲内における個人情報について、職員がこれを適正に取り扱うよう指導し、監督するとともに、その取扱い並びに所管する保有個人データの開示及び訂正等の請求に関し、これを適正に処理する責任を負う。

５

保有個人データの管理責任範囲について疑義が生じた場合は、当該管理者間の協議により、これを定めるものとする。
第２章 個人情報保護委員会（個人情報保護委員会）
第６条

学園及び各学校の個人情報の保護に関する重要事項を審議するため、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。
）を置く。

（審議事項）
第７条 委員会は、次の事項について審議する。
（１）個人情報の保護に関する基本的施策に関する事項（２）管理者から保有個人情報の取扱い、開示、訂正、不服申立て等について付議された事項（３）第５条第５項による管理者間の協議が調わなかった場合の取扱いに関する事項（４）その他個人情報の保護に関する重要な事項
第８条 削除（委員会の構成）第９条 委員会は、次の委員により構成する。
（１）学園長及び事務局長並びに学長及び校長（２）事務部長、経理課長及び事務長、総務課長（３）副学長、副校長及び教頭（委員長及び副委員長）
第 10 条 委員会に、委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は学園長をもって充て、副委員長は事務局長をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を招集し、会議の議長となり、委員会の業務を統括する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長の職務を代行し又は委員長の職務を行う。
（運 営）
第 11 条 委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、やむを得ない事由のため出席できない委員が、あらかじめ書面により自己の意思を表示して他の委員に委任した場合は、これを出席者とみなす。
２ 委員会の議事は委員長を除く出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３ 委員会は、必要があると認めるときは委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
４ 前各項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長がこれを定める。
（事務の所掌）第 12 条 委員会の事務は、法人本部が行う。

第３章 個人情報の取扱い（保有の制限等）
第 13 条 個人情報の保有は、学園又は各学校の業務及び教育・研究活動を遂行するために必要な範囲内に限るものとし、取扱いにあたってはその利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ 個人情報は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、これを保有してはならない。
３ 第 1 項の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
４ 利用目的を変更したときは、変更後の利用目的を情報主体に通知し、又は公表しなければならない。
（利用目的の明示）
第 14 条 文書、図画及び電磁的記録に記録された個人情報を取得するとき、及び情報主体から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該情報主体の個人情報を取得するときは、あらかじめ、当該情報主体に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
２ 前項の前段に規定する方法以外の手段により個人情報を取得するときは、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を情報主体に通知もしくは公表しなければならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）利用目的を情報主体に明示すること、又は公表することにより、当該情報主体又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）出版、報道等により当該個人情報がすでに公にされているとき。
（３）国の機関又は地方公共団体（以下「国等の機関」という。
）が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（要配慮個人情報の取得制限）
第14条の２ 要配慮個人情報の取得は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得て行わなければならない。
(1) 法令等の規定に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国等の機関又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国等の機関その他法令等で定める者により公開されている場合(6) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(7) 委託、事業承継及び共同利用をする際に個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
（利用及び提供の制限）
第 15 条 保有個人データは、あらかじめ本人の同意を得ないで、第 14 条の規定による利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用し、又はあらかじめ本人の同意を得ないで提供してはならない。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。ただし、情報主体又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（１）法令の規定に基づくとき。
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は在学生の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国等の機関又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３ 前項により保有個人データを利用し、又は提供するときは、対象とする保有個人データの範囲をできる限り特定するものとし、個人情報のうちの必要な事項に限定して利用し、又は提供しなければならない。
４ 学園は、第２項により利用目的以外の目的のために保有個人データを利用し、又は提供するときは、その事実を記録しなければならない。
（提供を受ける者に対する措置要求）
第 16 条 管理者は、所管する保有個人データを提供する場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人データの提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（正確性の確保）第 17 条 管理者は、利用目的の達成に必要な範囲内で、所管する保有個人データの最新性の確保に努めなければならない。
（安全確保の措置）
第 18 条 管理者は、所管する保有個人データの漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他保有個人デーの適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、学園から個人情報の取扱いの委託を受けた者が、受託した業務を行う場合について準用する。
（情報システムにおける管理）第 19 条 管理者は、電子計算機を用いて管理する個人情報を取扱うときは、当該個人情報の管理者と協議の上、個人情報の入力、更新、削除、検索等の電子計算機処理を担当する者、及び処理を行う場合の条件等を定めなければならない。
２ 管理者は、電子計算機を用いて管理する保有個人データへの不当なアクセス等の危険に対して、技術面において必要な安全対策を講じなければならない。
（委託に伴う取扱い）第 20 条 個人情報の取扱いを含む業務を外部委託する場合は、当該委託業務の遂行のために必要最小限の範囲で個人データを提供するものとし、当該契約において、個人情報の適正な取扱いについて、次の各号に掲げる事項を定めるほか受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。
（１）個人データの機密保持について受託者の負う責任に関する事項（２）個人データの目的外利用および第三者への提供の禁止に関する事項（３）再委託の禁止、または再委託した際の個人情報の機密保持等に関する事項（４）必要不可欠な限度を超えたデータの加工、利用、複写および複製の禁止に関する事
項（５）委託契約終了後の個人データの返却又は廃棄に関する事項（６）従事者に対する監督及び教育に関する事項（７）事故発生時における報告義務と責任に関する事項（８）損害賠償義務に関する事項
２ 前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関連して知り得た個人情報の内容を他に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
３ 学園の監督職員は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（外部要員の受入れに伴う取扱い）
第 21 条 前条第２項の規定は、個人情報の取扱いを含む業務を行うため、受託者が外部から要員を受入れる場合について準用する。

第４章 データベース等（保有等に関する事前通知）
第 22 条 データベース等を作成して保有しようとするときは、管理者は、あらかじめ委員長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
（１）データベース等の名称（２）管理者の所属組織名、職名及び氏名（３）データベース等の利用目的（４）データベース等の記録項目（要配慮個人情報の有無を含む。）及びデータベース等に記録される情報主体の対象範囲（５）データベース等に記録される個人情報の取得方法（６）データベース等の記録の形態（７）データベース等の保存期間
２ 管理者は、前項に規定する事項を届け出たデータベース等の保有を中止したときは、遅滞なく、委員長にその旨を届け出なければならない。
第 23 条 削除
第５章 個人情報の開示、訂正等（開示請求）
第 24 条 個人情報によって認識される特定の個人（以下「本人」という。）は、この規則の定めるところにより、学園又は各学校が保有する自己に関する保有個人データの開示を請求することができる。ただし、本人の同意があるとき、又は委員会が認めたときは、当該本人の保護者又は保証人若しくは法定代理人による開示の請求を妨げない。
２ 前項の請求（以下「開示請求」という。
）にあたっては、本人であること（当該本人の保護者又は保証人若しくは法定代理人であるときはその旨。
）を明らかにし、当該開示請求に必要な事項を明記した文書（本人の同意に基づく当該本人の保護者又は保証人若し
くは法定代理人による開示請求にあっては、本人の同意書を含む。）を、当該開示請求に係る保有個人データを所管する管理者あてに提出しなければならない。
３ 管理者は、開示請求を受けたときは、当該保有個人データを開示（当該本人の保有個人情報が存在しないときに、その旨を知らせることを含む。以下同じ。）するものとする。
ただし、開示請求に係る保有個人データが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。
（１）情報主体又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）個人の指導、評価、診断、選考等に関する個人情報であって、開示をすることにより、

当該指導、評価、診断、選考等に支障を及ぼすおそれがある場合（３）学園又は各学校の業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある場合（４）他の法令に違反することとなる場合（５）前各号に掲げる場合のほか、委員会が相当の理由があると認めたとき。
（開示の決定）第 25 条 管理者は、所管する保有個人データの開示請求を受けたときは、遅滞なく、当該開示請求に係る保有個人データの開示について決定しなければならない。
２

管理者は、所管する保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、開示請求をした者に対し、その理由を文書により通知しなければならない。

（開示の方法）第 26 条 保有個人データの開示は、書面の交付をもって行う。ただし、開示請求者が同意した方法があるときは、その方法による。
（訂正等の請求）第 27 条 情報主体は、学園又は各学校が保有する自己に関する保有個人データについて、その内容が事実でないときは、第 24 条第２項に定める手続きに準じて、当該保有個人データを所管する管理者に対し、訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を請求することができる。
２ 管理者は、前項の請求を受けたときは、その内容の訂正等に関し学園及び各学校の諸規則、並びに法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
３

管理者は、前項により所管する保有個人情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、訂正等を請求した者に対し、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を文書により通知しなければならない。

（利用停止等の請求）
第 28 条 情報主体は、学園又は各学校が保有する自己に関する保有個人データが、次の各号に掲げる理由があるときは、第 24 条第２項に定める手続きに準じて、当該保有個人情報を所管する管理者に対し、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。
）を請求することができる。
（１）自己に関する保有個人データが、第 13 条に違反して保有されているとき。
（２）自己に関する保有個人データが、第 15 条の規定に違反して取扱われているとき。
２ 管理者は、前項の規定による請求があったときは、前条第２項の規定に準じて調査し、第１項の請求に理由があることが判明したときは、これを是正するために必要な範囲で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等の措置を講じなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等が困難な場合であって、情報主体の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じるときは、この限りでない。
３ 管理者は、保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき、若し
くは利用停止等の措置を行わない旨の決定をしたときは、又は保有個人データの全部若
しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、利用停止等を請求した者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
第 29 条 削除（不服の申立て）第 30 条 情報主体は、学園又は各学校が保有する自己に関する保有個人データの取扱いについて、第 24 条から第 28 条までに規定する管理者に対する請求に対してなされた措置に不服がある場合は、委員会に対し、不服の申立てをすることができる。
２ 前項の申立てをするときは、情報主体本人であることを明らかにし、当該申立てに必要な事項を明記した文書を、当該保有個人データを所管する管理者を経て、委員会あてに提出しなければならない。
３ 委員会は、第１項の申立てがあったときは、速やかに申立て事項について審査する。この場合において、委員会は必要に応じ不服申立人、当該保有個人データの管理者又は当該保有個人データを所管する部署の職員その他関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
４ 委員会は、審査終了後、その決定事項を不服申立人に文書で通知するものとする。
（理由の説明）
第 31 条 第 27 条第３項、第 28 条第３項又は前条第４項の規定により、情報主体から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合、又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、その理由を付するものとする。
第６章 情報の取扱いに関する特例（特定個人情報の取扱い）
第31条の２ 学園は、番号法に基づく個人番号及び特定個人情報を取り扱う場合には、本人の同意の有無にかかわらず、次の各号を遵守しなければならない。ただし、次の各号に定めがないときは、前条までの規定によるものとする。
（１）特定個人情報の提供の依頼、取得および保管ができるのは、番号法第19条第１項各号のいずれかに該当する場合に限る。

（２）個人番号を利用できるのは、番号法第９条が定める事務（以下「特定個人情報関係事務」という。）を行うために必要な範囲に限る。ただし、番号法第32条が定める場合を除く。
（３）特定個人情報を含む個人情報データベース等を作成できるのは、特定個人情報関係事務等を処理するために必要な場合、又は番号法第19条第１項第11号から第14号までに該当する場合に限る。
（４）特定個人情報を第三者に提供できるのは、番号法第19条第１項各号のいずれかに該当する場合に限る。
（匿名加工情報の取扱い）
第31条の３ 学園又は各学校が、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないよう当該個人情報を加工しなければならない。
２ 匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するため、これらの情報の安全管理措置を講じなければならない。
３ 匿名加工情報を作成したときは，当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４ 匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ，第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
５ 匿名加工情報を取り扱う際、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述、個人識別符号、第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報等を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
６ 学園は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置，匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第７章 雑第 32 条 削除
第 33 条 削除（教育・研修）

則第 34 条 事務局長は、この規則及び関係法令等の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するため、職員に対する必要な教育・研修等を実施しなければならない。
（監 査）
第 35 条 学園長は、学園における個人情報の取扱いについて、定期的に監査を行うものとする。
２ 学園長は、前項の監査を行うにあたっては、監査担当者を任命するものとする。
３ 監査担当者は、監査の結果を学園長に報告しなければならない。
（補 則）
第 36 条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（改 廃）第 37 条 この規則の改廃は、委員会の議を経て、理事会がこれを行う。

附則（施行期日）
第１条 この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

この規則の施行の際現に学園及び各学校が保有している個人情報ファイルについての、この規則第 22 条第１項の適用に際しては、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この規則の施行後速やかに」と読み替えるものとする。
附則（令和元年 12 月 23 日改正）

（施行期日）
第１条 この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 第 22 条第１項の適用に際しては、この規則の施行の際に学園及び各学校が保有している個人情報データベース等について、「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この規則の施行後速やかに」と読み替えるものとする。