発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部(公益社団)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター

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第３９号（Ｈ２６－２／２０１４年１０月２３日）

電話：082-293-1460

ページ

■目 次
2014 年度 第２回 幹事会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2014 年度 特別講演会『コミュニティバスの苦悩と未来』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2014 年度 第 1 回都市計画サロン『震災から３年 福島の今』～原発被災地の「復興まちづくり計画」のあり方～・・・・・・・
2014 年度 第 1 回都市計画研究会『人口減少社会における都市機能集約』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会活動報告１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
講演・シンポジウムなど『地域のおもてなし活動と観光地の魅力向上』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ホットコーナー 『イギリスの駅前商店街とショッピングセンターの今』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
会員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今後の活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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■ 2014 年度 第２回幹事会報告 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
１.日時
平成 26（2014）年７月 26 日(土)13：30～14：45
２.場所
広島県情報プラザ 視聴覚研修室
３.出席者数
出席者数 20 名中 20 名（うち委任状提出者９名）
４.会議の概要及び議決の結果

議題 2 2014 年度日本都市計画学会学術研究論文
発表会（全国大会）への対応について○ 高井支部長より、全国大会・プレイベントについて、
支部実行委員会の開催状況を別添第５回実行委員
会（８月４日開催予定）資料により説明。
○ 実行委員会委員以外の方への、委員会運営への協力依頼。
○ 上記に関し、幹事会としての承認を得る。

議題 1 各委員会の活動状況と予定について
○
○

○

○

○

各委員会の委員長又は副委員長より、順に活動状況と予定について説明。
藤岡総務委員長より、通常総会において出席者から「発表論文のカラーによる提供情報について検討して欲しい。」との意見があり、その他の議題として検討する旨を説明。
篠部学術委員長より、今年度の学術講演会は、１１
月１４日に開催予定の 2014 年度学術研究論文発表
会プレイベントのシンポジウムとして実施することを説明。
橋本企画研究委員長より、今年度のシンポジウム
は、１１月１４日に開催予定の 2014 年度学術研究
論文発表会プレイベントをもってシンポジウムとすることを説明。宮迫企画研究委員会副委員長より、第２回都市計画研究会及び第３回都市計画研究会の開催予定について紹介。第２回都市計画研究会
は、１０月１８日（土）15：00～開催予定。
高塚研究交流委員長より、今年度の他支部等との研究交流は、支部内における地域相互の研究交流として、「神門通りの魅力向上に向けた研究交流（シンポジウム）」を８月２３日に開催予定であることを説明。

その他（１）地域活動助成、自主研究会支援に係る助成金の概算払
いに関する支部細則の改定について○ 藤岡総務委員長より、「支部細則１ 支部予算の執行に関する細則」について、改定の趣旨及び改定案についてについて説明。
○ 細則の名称を、他の細則と同様に「支部予算の執行に関する要綱」とし、「１１ 細則の適用等」における「細則」（変更案）は「要綱」のままとする。
○ 上記に関し、幹事会としての承認を得る。
（２）理事会等の報告○ 高井支部長より、６月２７日に開催された平成２６
年度 第４回理事会の概要について理事会資料により説明。
○ 役員改選があり、会長に中井氏が、副会長に河島氏、
外井氏、横張氏が就任。
○ 学会員数が減少しており、増員を図ってほしい。
○ （仮称）都市計画実務発表会が９月３０日に開催予定であり、基調講演、実務発表の他、学生への都市計画コンサルタント業界の説明会も行われる。
○ （一社）都市計画コンサルタント協会において、都市計画実務専門家認定・登録制度の創設に向けて検○ 上記に関し、幹事会としての承認を得る。
-1-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 39 号（H26－2）

討が進められている。
（３）発表論文のカラーによる提供情報について○ 現時点で多数の会員からの要望が確認されている事実はないが、カラー版の方が情報量も多くなるな
どのメリットがあるため、提供情報のカラー化を進めた方が良い。
○ 発表者がカラーの配布資料を準備するという方法もある。
○ ウェブ上にカラー版を掲載し、会員はパスワードによって、ダウンロード出来るようにする方法もある。
○ 他の学会でも、発表論文のＣＤ化が進んでおり、製本版よりも安価である。
○ 総会資料は製本版とし、論文集はＣＤ版とするのが良いのではないか。
○ 以上の意見をもとに、学術委員会で検討し、その結果を以ってメール幹事会に諮ることとする。
（４）その他○ 支部主催の講演会等の講師を本部役員に要請する
場合は、謝金や旅費を支部で負担する必要が無いた
め、積極的に活用して欲しい。
以上（文責：長谷山 弘志）

宮島の一場面（五重塔、弥山山頂からの眺望、白糸川の砂防堰堤）-2-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 39 号（H26－2）■ 2014 年度 特別講演会 ■■■■■■■■■

報を得る権利を規定した。ただし、行政の義務とまではしなかった。国内では和歌山県が民間バスが撤退する時に、移動する権利を議論した。交通権は、みんなに保証するものなのかを考えた時に疑問も生じる。バスに乗って買い物に行く人もいるだろうが、移動販売車で生活用品を届ける(販売する)という方法もある。
平成２５年に交通政策基本法が制定された。これは、国際競争力強化のためのネットワーク強化や公共交通の強化、そして関係者の責務の明確化を謳ったもので、交通の権利
保障まではしていない。この先は、哲学的な考えになってくる。例えば「誰を助けるべきか」は私にはわからない。
交通機関が高頻度にあるところでは「もっとほしい」と答える。少ないところでは１日に１本であってもそれがうれしい。６５歳以上を一律に無料にする必要があるのか。
今できる処方箋としては、コミュニティバスにどれだけコストがかけられるのか。コミュニティでの議論は必要。
２００円にしたことで民業圧迫は解消された。そのために需要は伸びなかったがあわててそれを回復する方向にはしたくない。回数券で４枚使ったら次は半額というような、乗れば割引になる制度を導入したい。ネットワーク再編や乗り継ぎ施策の充実も考えたい。

テーマ：コミュニティバスの苦悩と未来
講師：塚井誠人（広島大学大学院工学研究科准教授）
日時：平成 26 年 7 月 26 日（土）15:00～16:30
場所：広島県情報プラザ 視聴覚研修室
主催：公益社団法人 日本都市計画学会中国四国支部
参加者：19 人
本年度の特別講演
会は，広島大学の塚井誠人准教授をお招きし、「コミュニティ
バスの苦悩と未来」というテーマで開催された。広島近郊都市のバスによる公共交通機関を事例として、居住環境維持や交通権に触れるとともに公共交通機関のあり方、また、運営していくうえでの課題について発表があり、講演後には活発な質疑応答が交わされた。以下に、講演と質疑応答の概要を紹介する。
講演概要
現状の課題として、コミュニティバスの料金が１００円
で民間路線バスの初乗り運賃１６０円より安いことがあげられる。しかも、民間路線バスの経路と重なっているところもある。１００円で運営されていることは１０年以上の歴史があって踏襲されてきた。
コミュニティバスの路線は、民間バスが撤退することをカバーする形で経路を拡大してきた経緯があり、市長の公約にもコミュニティバスの充実があった。巨大住宅団地をかかえていることもあり人口カバー率としては９６％を誇っている。コミュニティバスは
公共施設をまわることを原則とし、民間バスは需要のあるところを走る、という仕訳をしており、大きく問題視されているわけではないが不満はあるようだ。
解決策や改善案をさぐる議論の中で、利用者アンケートをとって、運行本数を増やしてほしい、運行経路がわかり
憎い、行き先が悪い、逆回りの循環がほしいなどがあり、民間事業者からは、１００円の問題、運営者からはダイヤに余裕がなく業務員の休息ができない、などが挙げられた。
これを受けて、時計回り・反時計回りに走らせることになったが、バスの台数をわずかに増やしただけで逆回りを入れたため、同一方向としては便数が減ってしまい、不評だった。料金は２００円とした。乗客数としてはほとんど伸びなかった。民間バスより安いから乗っているという人がかなりいたということがわかる。
問題点の整理の方向としては、コミュニティバスで誰を救うのかのビジョンが必要だろう。通勤通学経路と重なっていて元気な体育会系の高校生も使っていることが本来の姿なのかどうか。
「交通権」という言葉がある。フランスの交通法で、移動権、交通手段の選択の自由、利用方法の情質疑応答概要主な質疑応答を以下に記す。
質問：人口カバー率９６％をさらに高めて空白地帯をなくすということが本当に必要か。
回答：民間バスがどんどん撤退する。それを拾う形でコミュニティバスを拡大してきた。これは住民要望に応えてきたもの。はじめは少ないニーズで安い料金だったから
バランスはとれていた。それが、拡大していき民間路線とかぶるまでになってきた。明確な方向性を持つことなく広げてきた結果が今の状況。
質問：スクールバスはどこまで走らせるのか。
回答：児童の学校教育を考える以上、採算を度外視してでも走らせる。それはそうだろう。でも、児童ひとりのために運転者を６時に起こして走らせるというわけにもい
かない。

会場の様子

（文責：北本 拓也）-3-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 39 号（H26－2）■ 2014年度 第1回都市計画サロン ■■■■■
テーマ：『震災から３年 福島の今』～原発被災地の「復興まちづくり計画」のあり方～
講 師：間野 博 氏（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
特任研究員、双葉町復興推進委員会委員長ほか）
日 時：平成 26 年 6 月 4 日(水) 18:30～20:30
会 場：広島工業大学広島校舎 301 教室
主 催：公益社団法人日本都市計画学会中国四国支部（企画・研究委員会）
参加者：29 人
１．はじめに
第 1 回都市計画サロンでは、福島大学の間野先生に、震災から 3 年が経過した福島における現状と課題、復興に向けた今後の方向性等について講演して頂き、その後、意見交換を行った。
２．講演内容(1)原発事故被災地とは原発事故被災地は、「帰還困難区域(50mSv 超／年)」、「居
住制限区域(20～50mSv／年)」、「避難指示解除準備区域(20mSv 以下／年)」の 3 つに区分され、福島県では全 59 市
町村のうち、北東部の 10 市町村(行政区域の全部または一部)がこれらの区域に指定されている。
(2)被災者の現状 in 福島
福島県では、宮城県や岩手県と比べて、震災関連死の割合(全体の約 50％)が高いのが特徴的である。また、県外への避難者の比率(約 35％)が高く、避難指示解除区域における帰還率が低い。(特に、20～40 代女性(出生や子育て世代)の帰還率は低く、男性のほぼ半分である。)(3)除染と避難指示解除
明確な帰還可能基準はなく、どこまで減ったら避難指示解除するかは、国・自治体・住民の「協議」により決める。
帰還するかどうかは、「放射線量に対する考え方(→家族内で意見相違がある)」
や「帰還後の個々の生活基盤の状況(職場・住宅・学校・医療・福祉・買物等)」、「過疎化のベクトル(若者流出、農林漁業の衰退等)」によって左右される。
(4)放射線と津波と地震動
原発事故による放射線被害が目立つが、実際には、沿岸部では津波被害があり、平野部は地震動による倒壊も少な
くない。
(5)現地案内
主に帰還困難区域の状況が紹介された。出入口には柵が設置され、家屋内には雨漏りや動物の糞が多くみられた。
(6)原発被災者の災厄
原発被災者の災厄に関して、様々な要素の相関図が示された。中でも特筆すべき災厄として、「コミュニティや絆が無視されていること」(→賠償は対個人のものであって、コミュニティに対する補償はない)等が挙げられた。
(7)復興に向けての動向
原子力災害対策本部は、H25 年 12 月に「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」と題した指針を策定し、福島再生加速化交付金の新設等、災害からの早期復興に向けた取り組みの拡充を図っている。
(8)原発被災地の復興まちづくり計画～難しさと必要性～
原発被災から 3 年が経過し、当初の復興まちづくり計画の見直しが求められており、また、当計画は避難者の帰還・移住の判断材料として必要不可欠なものである。一方で、計画の前提条件(放射線量、仕事、住まい、インフラ、生活サービス等)に不確定要素が多く、見通しが立たないという
難しさもある。
(9)浪江町復興まちづくり計画
こうした中で、浪江町では、住民を主体とした「まちづくり計画部会(計 44 名)」がＷＳ方式により 9 回の検討を重ね、H26 年 3 月に「浪江町復興まちづくり計画」を策定した。計画内容は、インフラ復旧の具体的内容の明示、住宅や生活環境の確保の具体的方法の明示など、「第一次復興計画」において示された「ふるさと再生」の方向性をより具体化するものであり、実施スケジュールも明記されている。
(10)復興まちづくり計画のプラニング課題
前述した通り、避難者は帰還・移住の判断材料を求めている。したがって、復興計画の中で、「計画の位置づけ・目的」を明確にし、「計画の前提条件」を設定し、「計画内容の具体性と実現性」を明確にしていかなければならない。
３．意見交換での主な内容
・復興計画に対する国の支援として、（実質の市町村負担ゼ
ロとなるように）補助金制度の導入や地方交付税の交付が考えられている。ただし、復興した後の維持管理・運営等に対する国の支援の話は今のところない。
・復興後は、従来の住民(帰還者)と新たな住民(移住者)が入り混じることが予想されるが、コミュニティの形成をどうやっていくかが課題となる。基本的に、復興計画は
従来の住民(帰還者)のための計画であり、新たな住民(移住者)との共存が難しいケースがある。その場合は、居住エリアを分けることなどが考えられる。
・復興計画は除染が終わっている(安定している)ことが前提であり、住民が不安を感じていないことが重要である。
４．おわりに
福島の現状と課題について、日常のメディア情報では知ることのできない奥深い部分を知ることができ、非常に勉強になった。今後、福島では、除染作業や復興計画を進めていく必要があるが、加えて、マイナスイメージを払拭するための正確な情報伝達も重要であると感じた。

（文責：田辺 博樹）-4-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 39 号（H26－2）■ 2014 年度 第 1 回都市計画研究会 ■■■■■
全体テーマ：官民連携
講演テーマ：人口減少社会における都市機能集約
講演者：田中 徹（国土交通省中国地方整備局建政部長）
場 所：広島市民交流プラザ 4 階ギャラリーA
日 時：2014 年 8 月 30 日 14：30～16：30
参加人数：32 人
今年度の都市計画研究会の全体テーマである官民連携に係る
第 1 回研究会を開催した。
■講演の概要（1）なぜコンパクトシティか
多くの地方都市で人口が減少しており、今後も減少が見込まれている。しかも高齢化がますます進行し、これまでのように車での移動を前提とした生活ができなくなる可能性がある。このため、全国の50％の市町村が都市マスでコンパクトシティを位置づけており、今後位置づける予定を含めると 64％になる。
しかし、コンパクトシティは強制的な一極集中を目指しているのではなく、多極型で一定エリアでの人口密度の維持を図るため時間をかけて誘導していくものである。富山市では既に実績を上げており、参考になる。
（2）改正都市再生特別措置法
都市再生特別措置法の一部を改正して、都市計画区域を対象として市町村が立地適正化計画を策定し、公共交通を軸とした都市機能の集約、居住の誘導を支援することとした。
（都市計画法の改正ではない）（3）立地適正化計画の作成
立地適正化計画は、都市計画（区域マス、都市マス）との調和を前提とし、市街化区域（用途地域内）の一部に居住誘導区域、その中に都市機能誘導区域を定める。
居住誘導区域は、今後の人口減少を見込んだ上で原則人
口密度 40 人／ha 以上の人口を維持する区域であり、現行の用途地域指定区域をそのままスライドするものではない。
言い換えれば、誘導する都市機能を将来にわたって維持できる人口を圏域内に確保する必要がある。立地適正化計画には、区域とともに居住を誘導するための市町村の施策を定める。また、市街化調整区域、災害危険区域のうち建築物の建築が禁止されている区域等は含まないこととしている。居住誘導区域外では、一定規模の開発行為、建築行為等に際して、市町村長への届出が必要となり、規模の縮小
や居住誘導区域内への立地等を勧告できる。
都市機能誘導区域は、誘導したい機能と誘導する区域及び誘導施設を誘導するための市町村の施策を定める。
誘導機能は、医療・福祉・商業等であり、市町村の将来像に応じて文化施設等も含まれる。誘導区域は 1 箇所ではなく、中心拠点と生活拠点など、地域の歴史や公共交通でのアクセス等を考慮し必要な箇所数を定める。なお、誘導機能は区域ごとに定める必要があり、誘導機能がない場合-5-

は都市機能誘導区域の設定はできない。既存の機能の転出防止の観点で定めることもできる。都市機能誘導区域内に
特定用途誘導地区を定めることができる。これは都市計画で定めるものであり、用途・容積率の緩和が可能である。
市町村から居住誘導区域の設定がより難しいとの意見があるため、都市機能誘導区域を先行することも認めており、都市機能誘導区域の設定を平成 28 年度、居住誘導区域の設定を 30 年度までとしている。
居住誘導区域の外に、居住調整地域及び跡地等管理区域を定めることができる。居住調整区域は市街化調整区域では定めることができないが、住宅地化を抑制するために定める地域であり、都市計画決定することで市街化調整区域とみなして一定規模以上の宅地開発等が開発許可の対象となる。跡地等管理区域は、集落や住宅団地等において人口減少等に伴う住環境の悪化を防ぐため、跡地等の適正な管理を必要とする区域を対象に、跡地等管理指針を定め、地権者等による協定を定める。
（4）都市の再構築に向けた助成制度
助成制度として、都市再構築戦略事業と都市機能立地支
援事業を用意した。
都市再構築戦略事業は、旧まちづくり交付金であり、交付率を 40％から 50％に引き上げた。事業の目的は、都市機能の誘導支援であり、都市機能誘導区域内に中心拠点区
域（必須）及びサブ的な拠点である生活拠点区域（任意）を定め、誘導する施設を定める。誘導する施設は、中心拠点区域、生活拠点区域でメニューが決められており、それぞれの拠点に必要なものを定める。各拠点の指定要件も定められている（省略）。
（5）計画の具体化に向けた論点
国会等においても、予算の重点配分のあり方が様々に議論されており、コンパクトなまちづくりを目指している都
市に都市計画事業の優先配分を行うことになると考えられる。
ただし、中国地方でDID のある市町村は44 都市（40％）と限られる。中国地方では総じて人口減少傾向のため、居住誘導区域をあまり広く取れない。都市機能誘導区域とほぼ同じ区域を定めることも考えられる。また、バス事業者が多い自治体は調整が難しいだろう。
■質疑応答
都市づくりの方向を大きく変えることになるかもしれな
い重要な制度の説明とあって、会場から多くの質問が寄せられた。以下、質問骨子を紹介する。
・都市機能誘導区域、居住誘導区域の等の決め方は・都市計画の手続きは・調整区域の開発許可制度との整合は・民間事業者への周知は
・都市機能は市町村で決められるのか
・なぜ人口集中地区内だけが対象なのか
・1 市町に複数の都市計画区域がある場合の扱いは・中国地方の自治体の動向、反応は（文責：佐伯 達郎）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 39 号（H26－2）■広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会活動報告１③ 部会の設置・土地利用検証部会
部会長／松田智仁先生
・避難検証部会
部会長／篠部裕先生
第２回小委員会（９月 15日）では、全国大会でワーク
第１回小委員会
ショップを開催することなど
会場:(株)地域計工房
を話し合いました。
９月 23 日に会員メールで活動報告と委員会への参加呼
びかけを行いました。
（委員数 32 名（土地利用検証部会 18名、避難検証部会 14 名）、10 月８日時点）
３ 土地利用検証部会の取組
土地利用検証部会（９月 15 日（第２回小委と同日）と９
月 23 日の２回開催）では、松田部会長から次のような論点が示され、委員が分担して作業を進めています。
① 被災地における土地利用規制・誘導状況と効果② 特別警戒区域内の対策事業等の事例と効果③ 被災地上流部の土地利用規制、山林の管理、防災施設整備状況とその効果④ 市街化の経緯、市街地開発・街区形成経緯⑤ 公共施設整備水準⑥ 防災に資する新たな土地利用規制・事業手法研究
４ 避難検証部会の取組
避難検証部会（９月 15 日（第２回小委と同日）と９月
29 日の２回開催）では、篠部部会長から次のような論点が示され、委員が分担して作業を進めています。
① 災害発生時の避難誘導（災害予防、避難誘導、避難所の確保等）② 地域防災計画における避難対策（類似市町比較等）③ 被災者の避難行動④ 土砂災害に対する住民の防災意識⑤ 防災まちづくり教育のあり方 など

１ はじめに
平成 26 年８月 19 日夜から 20 日明け方に広島市安佐南
区・安佐北区を襲った３時間雨量 200 ㎜を超える記録的な豪雨は、広範囲に大規模な土砂災害を引き起こし、死者 74名に及ぶ甚大な被害をもたらしました。
この豪雨災害については、被災状況、災害発生原因、避難、復旧・復興など様々なテーマ、研究分野において、諸学会、研究者、行政等による調査・検証作業が進められています。都市計画の領域においても、災害の発生原因や被災市街地の状況について検証することにより、防災、減災につなげていくことが可能と思われます。
日本都市計画学会中国四国支部では、今回の広島豪雨災
害を都市計画の立場から検証し、日本各地に存在する傾斜地周辺の市街地における防災・減災に配慮したまちづくりに係る提言を行うことを目的として、
支部学術委員会に「広
島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会」を設置し、検証作業を進めています。
小委員会は、当面、平成 27 年８月 20 日に報告書をまとめることを目標としており、本紙面を借りて活動の概要を報告します。
２ 小委員会の立ち上げ
災害発生後、石丸紀興先生（元支部長）から「支部として検証に取り組むべき」とのご提案を受け、８月 30 日第１回都市計画研究会終了後に高井支部長を含む 15 名で協議した結果、支部学術委員会に小委員会を設置して検証作業に取り組むことになりました。
これを受けて、９月８日に第１回小委員会を開催し（16名参加）、取組テーマ、体制、スケジュールなどについて話し合いました。テーマについては、降雨状況などの被災要因、土地利用、防災計画、避難空間、避難誘導、復旧、自主防災とコミュニティなど様々な視点から議論されましたが、それぞれ重層的に関連していることから、土地利用と避難をキーワードに部会を設けて、取組テーマを詰めることになりました。以下は、決定事項です。
① 名称：広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会② 小委員会委員長／高井広行支部長

第２回土地利用検証部会
会場:復建調査設計(株)第２回避難検証部会
会場:復建調査設計(株)５ 今後の予定
小委員会では、大まかに次のようなスケジュールで検証作業を進める予定です。
・2014 年 11 月 15 日（土）全国大会（近畿大学工学部）
広島豪雨災害に関するワークショップ開催
・2015 年４月 支部研究発表会において報告
・2015 年８月 20 日 報告書とりまとめ（予定）
ご意見、ご提案等を支部事務局にお寄せください。
（文責 藤岡憲三／事務局・土地利用検証部会）

安佐南区八木三丁目（一部）の被災状況（平成 26 年８月 20 日 国土地理院撮影）-6-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 39 号（H26－2）■ 講演・シンポジウムなど ■■■■■■■■■
日時：平成 26 年 10 月 3 日(金) 19:00～21:00
場所：出雲商工会 ３階会議室
プログラム：
1.開会
2.基調講演「地域のおもてなし活動と観光地の魅力向上」
山口大学大学院理工学研究科 鈴木春菜准教授
3.フリーディスカッション
4.閉会
主催：日本都市計画学会中国四国支部
後援：島根県、出雲市、島根県技術士会、出雲観光協会、
出雲商工会
参加者：９ 名

1.はじめに出雲大社では 60 年に一度の大遷宮が行われており、大勢の観光客であふれている。この大遷宮にあわせて整備が進められた神門通りでは、ハード事業とソフト事業が功を奏し、かつての賑わいを復活させるという目標以上に人があふれる空間が形成された。また、一畑電車駅から南側の整備も進められており、今後より魅力的な空間が形成されることが期待されている。
こうした背景を踏まえ、本会ではハード整備にあわせた魅力づくりを検討することを目的に、地元の「おもてなし」に着目した基調講演を山口大学大学院 鈴木春菜准教授からいただき、今後の神門通りのあり方、方向性について参加者でディスカッションを行った。

ジメント（MM）の結果からは、観光施設の訪問だけではなく、MM のように、まちあるきや地域とのコミュニケー
ションを促進させ、旅行経験を「味わう」ことが観光客の再訪意向を育む可能性があることが示された。
以上の結果を踏まえ、今後の出雲大社周辺における「おもてなし」について、次のような考察が提案された。出雲大社周辺における対外的ホスピタリティはすでに高く、一方で内発的なホスピタリティは無限大ではない（感情労働とお客様社会化への悪循環）。このため、現在のホスピタリ
ティを維持・改善しつつも、観光客がその地域固有の地域性を経験できるようにすることが必要である。とりわけ、誰かが大切にしているものに触れると嬉しいように、地域の人が大切にしているまちを歩くと嬉しい。このため、地域の人が地域に愛着をもてるようなまちづくりの進展（まち育て）と、旅行者がその地域性に触れるような観光経験を増加させる仕組みをつくることが、今後の持続的な観光地につながると考えられる。

2.基調講演鈴木春菜准教授より、「地域のおもてなし活動と観光地の魅力向上について～観光の経験と、満足から考える～」というタイトルで講演をいただいた。
はじめに、全国的にも観光交通における自動車分担率は高く、このために観光客の地域内での回遊が減少することが、地域の活力低下や観光客の満足度・再訪意向の低下を招くことへの懸念、またインターネットや他の手段によって代替可能な観光モードが卓越することにより、観光地の真正性が損なわれ地域活力の低下を招く可能性があることなどが問題意識として示された。
これを踏まえ、これまでの出雲大社地区での調査・研究の結果が報告された。観光客を対象に実施したアンケート
調査からは、地域の人との会話や回遊（滞在時間）と観光客の地域への愛着には正の相関関係がみられ、旅行者の楽しさや満足感、再訪意向を高める傾向にあることが説明された。また、観光客が感じた「おもてなし」のエピソード
は、大きくホスピタリティ（接遇や情報提供、住む人がまちを大切にすること）と地域性の経験（活気や風情、風景
や食、知識の獲得など）に二つに分類されることが示された。出雲大社周辺で実施されてきた観光モビリティ・マネ

3.フリーディスカッション
講演の後、参加者全員が参加したフリーディスカッションが行われた。
遷宮に向けて急速にハード整備が進められ、観光客や交通量も急激に増加した神門通りでは、地域（地元）の観光や通りに対する意識も変化してきているといった意見や、観光業の取り組みを地域に発信することも愛着につながるのではないかといった意見があがった。神門通りでは、今後、南側の整備も進められる予定であり、今後の神門通りの観光地としてのあり方や課題について白熱した議論が行われ、本会は盛会に終わった。
（文責：福井 のり子）

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（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 39 号（H26－2）■ ホットコーナー ■■■■■■■■■■■■
イギリスの駅前商店街とショッピングセンターの今広島修道大学 人間環境学部 三浦 浩之
現在、学生と共に西広島駅周辺地域のまちづくりについて取り組んでいる。この地域は、今、大きく生まれ変わろ
うとしている。JR 西広島駅南北自由通路の整備や駅舎のバリアフリー化、北口への駅前広場・アクセス道路の整備が予定されており、アストラムラインの延伸も漸く進もうとしている。
一方、
JR 西広島駅で１日 18,000 人の乗降客、
広電西広島（己斐）駅で同 30,000 人の乗降客のある大きな交通結節点であるにもかかわらず、この地域に人々が繰り出して街道のまちとして発展してきた風情を楽しんだり、
地元商店街で買い物や飲食を楽しみながら過ごしたりする
状況にはなっていない。さらに、延伸予定のアストラムラ
イン沿線の石内東地区には中国地方最大級のイオンモールの出店が予定されており、地元商店街はこの大規模ショッ
ピングセンター（SC）との競争に直面することになる。
この夏、この様な交通結節点における商店街の活力維持と SC との共存において着目できる結果をもたらしているという指摘（足立、根田）があったイギリスに行く機会を得た。紙面の都合より、いくつか巡った商店街や SC の一部について現地の状況を紹介したい。
Hammersmith
ロンドン中心部から 5 マイル（8km）ほど西に位置しているハマースミス・アンド・フラム・ロンドン特別区の地
下鉄駅の近くにある商店街を訪れた。この駅はヒースロー
空港からロンドン中心部に向かう Piccadilly Line と、ロンドン中心部を走りロンドン地下鉄の中では最も利用客の多い District Line につながっている。駅ビルは SC（The
Broadway Shopping Centre）となっており、さらにバス
ターミナルが併設されている。ちょうど、広島バスセンターとアクア広島センター街の関係に近いものであった。乗
降客により一定の来店者数が見込める立地である。

の、センター内には空き店舗もあり、さほど経営が良好ではないようである。
その反対に駅前商店街は人通りが多く、商店街内の広場ではテイクアウトできる食べ物を提供した
り、野菜を販売したりする様なマーケットが開かれており、来訪者も多かった。駅、バスセンターの乗降客が周辺住宅等とのアクセスにおいて、駅前の商店街を利用している状況にあった。
駅前の商店街はイギリスの典型的な 3-4 階建て煉瓦造りの連棟形式建物の１階に連なって開いており、ローカルなお店からチェーン店まで通りにひしめいている。また、PUB やカフェが頻度高く立地しており、そこに訪れる人々
が、駅前通りを歩く際に店舗に立ち寄っている様子が垣間見られた。
この商店街が元気なのは、競合する SC 内の店舗よりも、揃えている品物が良いこと（種類、質）、連なっている商店街全体としてみると取り扱う商品群が豊かなこと、広場でマーケットが開かれたり、軽食を買えたりするお店があることで、SC を歩いて目当ての商品を探すよりも、商店街のショーウインドウを眺めながら探す楽しさを享受できることにあると思えた。

Dartford
ロンドン中心部より東南東へ電車で 45 分ほど行ったところにあるベッドタウンである。駅よりすぐのところに
The Orchad という SC があったが、空き店舗が多く、厳しい経営状況にあった。

駅前には商店街があり、そこに大規模な駐車場を持ち、スーパーマーケットの PRIMARK や SAINSBURY’S をコ
アテナントとする SC【Kings Mall】があった。駅前通に立地しており、駐車場も十分なものが設けられているもの

この SC に隣接して、教会とその前の通りで構成された、この街の中心市街地があり、その通りが歩行者空間となっていて、平日の午前中から多くの来訪者が見られた。SC
よりも旧来の商店街を人々が選択した結果であろう。通り-8-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 39 号（H26－2）

フェ等も併設されている。
来店者は高齢者が多く、クルマでの移動を好まない層が来店している様相であった。しかし、Moor 通りにも露店が出るなど、新しく作られた Market と既存のスーパーマーケット等が旨く共存している印象を受けた。

には昔の街のたたずまいを撮影した写真がパネルとして掲
示してあり、街の歴史と共にある商店街を自分たちの地域資産として大切にしていることが分かった。そのような意
味づけができているからこそ、ショッピングセンターよりも商店街の方が活気に満ちたものとなれるのだろうと思った。

Broadway Market (London Fields 駅近く)
毎週土曜日に開かれるマーケットである。London
Fields 公園の西側にもともとある商店街の道を歩行者空間
として露店に提供している場所である。若手の作り手が、野菜・果物、チーズ、肉やその加工品、スイーツなどを売っており、併せてカフェやミニパブなども出店していた。
公共交通あるいは徒歩･自転車で訪れる人が大半で、客層は若い。若い人たちの元気さが表出している、楽しいマー
ケットであった。また、元々の商店街にロンドンでは珍しい魚屋がある等、特徴的な店舗が数多くあり、だからこそ
条件的にあまり良くない商店街でも活気を維持していると推察された。

The Moor Market (Sheffield)
Sheffield 市の中心部（金属加工品の街として発展してきたルーツ的な場所の近く）に立地していた Castle Market
が、スーパーマーケット Sainsbury's と百貨店 Atkinsonsのある Moor 通りに移転して開設されたものである。
集成材とガラスで構成されたドーム型の大空間の中に、小区画の露店が 190 ほど並んでいる。わが国でも複数の小規模店舗を集めて開設された公設市場の雰囲気である。

ロンドンや周辺の都市の駅前商店街を実地調査して、西広島駅周辺商店街並びにわが国の駅前商店街の今後の有り様について多くの示唆を得ることが出来た。地元住民がしっかり商店街に愛着を持って日常的に利用することで、商店街の方もより地元住民に愛されるように創意工夫をしていること、高齢化社会に見合った店舗としていること、と
くに若い人たちが個性的でこだわりあるお店を出していることに感銘を受けた。商店街の有り様として考えさせられることが多かった。
今後、今回の現地調査を元に、各商店街ならびに SC について、詳細な調査分析を行っていく計画である。
（文責:三浦 浩之）

店舗としては、地元で有機農法により生産された新鮮な野菜・果物を販売する店、肉やその加工品を販売する店とわずかに鮮魚を扱う店からなる生鮮食料品の一角と、リーズナブルな宝石や時計、靴修理、服、スマートフォン関連の商材を取り扱うお店など、多彩な店舗展開であった。カ-9-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 39 号（H26－2）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■■ 会員紹介

渡邉 一成（わたなべ かずなり）
福山市立大学 都市経営学部 教授■略歴
1960年3月生／神奈川県川崎市出身／
1984年3月筑波大学大学院環境科学研
究科修士課程修了／1984年4月㈱芙蓉
情報センター入社／1987年9月筑波大学社会工学系技官着任／1991年9月財団法人計量計画研究所(IBS)入所／
1992年2月博士号拝受(東京大学)／2014年4月福山市立大学
都市経営学部教授着任 現在に至る■何事にも興味をもつ「逆Ｔ型人材」
大学時代は分析化学の研究に取り組んでいましたが、これからは環境の時代と考え筑波大学環境科学研究科へ進学。
環境科学研究科は「幅広い知識をもった”逆Ｔ型人材”の育成」を謳っており、そのため様々な専門分野の同級生に恵まれ、また実習では KJ 法の習得等、何事にも興味をもつ素養が養われました。修士論文では音の研究（人間の可聴域）を、その後の博士論文では色の研究（イメージスキャ
ナによる色の測定に関する基礎的研究）に取り組みました。
■都市・地域計画（広域的な計画論）の実務経験
財団法人計量計画研究所では約 22 年半、都市・地域計画に関するコンサルティング業務に携わり、とりわけ大都市圏計画等の広域的な計画策定等業務に取り組んできました。
■ 計量計画研究所（IBS：主に都市・地域計画研究室に在籍）で担当した主な調査研究業務
年度①国土計画・大都市圏計画‐H10② 都市・地域計画③ 交通計画

政令指定都市・都市計画部局による協議会活動支援(H04-H25)

ＴＭＡ（Transportation Manage
ment Association）ガイドライン(H10)

H11‐H15
首都圏南西部・都市づくり(H13-H16)

H16‐H20

社会資本ストックの維持管理手法(H14-H16)

大和北道路ＰＩ(H13-H16)

首都圏・都市開発区域
整備方策 (H17-H20)
首都圏広域地方計画(H18-H24)

川崎市／整開保(H18-H19,H25)
仙台都市圏／拠点形成(H19-H22)

H21‐H25

総政局／生活圏調査(H20-H21)
生活サービス関連データ整備（小さな拠点）(H23-H24)

流通業務市街地(H22, H24-H25)
市街地縮退, 郊外再生
(H23, H25)

立川市交通ＭＰ(H22-H24)
首都圏／支援物資物流(H23-H24)■ふたたび「文理融合」の世界へ
このたび縁あって着任した福山市立大学都市経営学部は「文理融合」を謳っており、大学院時代と同様、様々な専門分野の先生方に触発されながら、教育・研究活動に取り組むこととなりました。講義は「都市交通政策」「都市基盤施設論」等を担当しておりますが、自身の研究は、時代とともに変化する都市活動（人の動き・行動や物の流れ）に着目し、活動目的の多様化、移動手段や量、範囲の変化
が都市構造に及ぼす影響検討を主軸として取り組んでいます。多様なニーズをもち多様に行動する人口減少・少子高
齢化社会下の人々が活動しやすい都市構造を、県境や市町村境界を越えた広い範囲を対象に、限られた財源等の制約のなかで、如何に実現していくか、が一番の関心事です。
新参者ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

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榊原弘之（さかきばら ひろゆき）
山口大学大学院 理工学研究科 准教授■略歴1972年生／愛知県岡崎市出身／1995年3月京都大学工学部卒業／1997年3月京都大学
大学院工学研究科修士課程修了／1997年4月～1998年4月京都大学大学院工学研究科博士後期課程／1998年5月～2001年3月山口大学助手／
2001年4月～2004年3月山口大学講師／2004年4月～山口大学
助教授・准教授 現在に至る■自己紹介
大学の研究室は、京都大学防災研究所に所属しており、学生時代は水資源計画（特に多目的ダム計画）、防災計
画を研究しておりました。その後、1998 年に山口大学に赴任し、既に 15 年以上が経過致しました。山口県が、第 2 の故郷となりつつあります。
■参加型計画に関する研究
現在取り組んでいる研究テーマの 1 つは、市民参加、合意形成に関するものです。まちづくりに市民の意見を反映させる必要性が指摘されて久しく、実務においてワ
ークショップなどが開催される機会も増えています。また、ファシリテーションや合意形成に関する技術の導入も進められています。しかし、市民参加のプロセスを、「まちづくりにおけるセンスメーキングの場」とするためには、さらに運営技術の改善が必要と考えています。テキ
ストマイニング等の技術を活用して、市民と専門家がそれぞれの有する知識を討議の場に持ち寄り、相互補完的な議論を通じて計画代替案に対する意味を協同で創出するプロ
セスを実現したいと考えております。
■中小地方都市の公共交通計画に関する研究
中四国地方に点在する地方都市のように、人口 30 万人
以下の都市においては，自動車交通の分担率は他を圧倒しており，公共交通の分担率は数パーセントに留まることも珍しくありません。それにも関わらず、高齢化の進展や，中心市街地の衰退から，公共交通への市民の期待が再び高まっているように思われます。しかし，交通事業者，行政とも，財源不足，人材不足，組織内での合意形成の困難さ等により，期待に十分応えられていないのが現状と思われます。
そこで、中小地方都市の公共交通計画・マネジメントを支援するための研究も進めたいと考えております。
■おわりに地方だからこそできること、地方大学だからこそできる研究も、たくさんあると考えています。今後とも、宜しくお願い申し上げます。

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（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 39 号（H26－2）■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■◆四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会 2014in
善通寺□日 時：平成26年10月23日（木）13：00～17：30□会 場：重要文化財旧善通寺偕行社・大広間□プログラム【第１部 情報交換会】 13：00～【第２部 善通寺のまちづくりを考える】 14：15～【第３部 見学会】 15：30～【懇親会】 17：30～19：30※詳しくは支部ＨＰをご覧ください

8 月 20 日に発生した広島豪雨災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害を受けられた多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、被災された皆様の一日も早い生活再建と、防災・減災のまちづくりに向けた様々な取組みが推進されることを願っております。
深夜であったこと、台風や梅雨前線ではなかったこと、そして人里離れた山の中ではなく人口密度の高い市街地部であったことなど、いくつかの不慮の条件も重なり、平成
11 年の 6.29 豪雨災害を上回る最悪の被害となってしまい、
その衝撃は、日本中を駆け巡りました。
そして、このような災害が県内どこでも起こり得るものだということも各マスコミ報道を通じて、強く訴えられています。
我が家がお世話になっている地元自治会では、災害発生から 10 日後の 8 月 30 日に、自主防災活動の一環で、炊き出しの会が催されました。これは、平成 11 年の 6.29 災害
で我が子を亡くされた経験をお持ちの自治会長さんの発案で以前から予定されていた行事でしたが、この度の豪雨災
害を踏まえ、自助・共助の自主避難のあり方について、中国新聞社の記者の方が被災現場で見て・聞いて来られたお話も聴きながら、みんなで確認し合うことが出来ました。
この小さな団地にも 2 人の独り住まいのお年寄りの方がいらっしゃいます。だれが避難の手助けをするのか、その役割分担の想定もなされましたが、緊急時には想定通りに行かないことや、状況によっては助けることが出来ないこともあり得ることについても、議論されました。流石にアルコールはありませんでしたが、手軽なまきストーブや簡易な手作りかまどで、簡単な火の起こし方や大人数の調理方法などを教わりながらの、有意義で楽しい自主防災活動でした。
「次回はどんなことをするのか」それを楽しみにしながら、このような防災活動が広がれば、いざという時に犠牲者を出来るだけ少なくすることが出来るのではないかと強く感じる一日でした。
次号の配信は、来年 1 月の予定です。ホットコーナーやコラム、トピックスなど、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。何かございましたら、総務委員会事務局（藤岡総務委員長 e-mail : cp-fujioka@chiikikb.co.jp）までご連絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
支部ＨＰ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/◆2014 年度学術研究論文発表会（全国大会）中国四国支部
主催プレイベント□日 時：2014 年 11 月 14 日（金）13：00～□会 場：東広島市市民文化センター ほか□テーマ：酒蔵を活かしたまちづくり□見学会：13：00～14：30 酒蔵通りと酒蔵□シンポジウム：15：00～17：30□交流会：18：00～19：30※詳しくは支部ＨＰをご覧ください◆学術研究論文発表会（全国大会）
会 場：近畿大学工学部（東広島市）
プログラム：□2014 年 11 月 15 日（土）9：00～15：00 論文発表
15：30～17：30 ワークショップ（６テーマ）
15：30～17：30 都市計画報告会
18：00～20：00 懇親会（於 近畿大学工学部食堂）※ワークショップにおいて、「広島豪雨災害防災まちづくり」と題し、支部防災まちづくり検証小委員会の活動報告と議論を行います。
□2014 年 11 月 16 日（日）9：00～14：20 論文発表
学術研究論文発表会（全国大会）に関する情報は、本部ウェブページをご覧ください。
http://www.cpij.or.jp/event_info/2014/detail_193.html（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、北本拓也、佐伯達郎、
周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、宮迫勇次、
安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。
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