株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19

半期報告書（第37期中）自至

平成17年５月１日
平成17年10月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(941663)

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

7(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

8(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

9

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 10
中間財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 11(1） 中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 11(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 20

第６

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 21

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 22［中間監査報告書］

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成18年１月27日【中間会計期間】

第37期中（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長兼支援室長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長兼支援室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年５月１日

宮崎至

平成17年10月31日）

勝

中嶋

中嶋

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

智智

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第35期中

第36期中

第37期中

第35期

第36期

会計期間

自平成15年
５月１日
至平成15年10月31日自平成16年
５月１日
至平成16年10月31日自平成17年
５月１日
至平成17年10月31日自平成15年
５月１日
至平成16年
４月30日

自平成16年
５月１日
至平成17年
４月30日

売上高（千円）

992,599

1,377,893

1,997,129

3,504,673

3,426,352

経常利益（千円）

180,723

94,991

468,7141,034,459

575,437

中間（当期）純利益（千円）

98,791

51,716

268,381585,197338,334

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

－

－

－

－

－

350,000

847,400

847,400

847,400

847,400

4,888

5,488

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）

1,882,256

3,503,919

3,885,234

3,623,890

3,786,593

総資産額（千円）

2,649,400

4,017,766

5,194,787

4,355,084

4,413,993

385.08638.47707.96660.33689.98

20.21

9.42

48.90

116.1661.65

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

－

－

－

－

－

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

－

－

－

30.00

30.00

71.0

87.2

74.8

83.2

85.8

△87,779

73,91998,645

99,694

480,786

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△99,253△231,052△407,415△654,717△632,277

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△122,200△163,232△163,330

1,114,269△163,733

531,676

1,079,791

612,832

1,400,156

1,084,931

160
(－)

204
(－)

249
(－)

200
(－)

253
(－)

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利
益（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．第35期の１株当たり年間配当額には、株式上場記念配当５円を含んでおります。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年10月31日現在
従業員数（人）

249（注）従業員数は就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米中経済の先行き不透明感等リスク要因はありましたが、企業収益の改善や家計所得の改善による個人消費の増加等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
医療業界におきましては、少子高齢化・医療技術の進歩・国民の医療に対する意識の高まり等環境が大きく変化する中、医療保険制度、診療報酬体系等といったシステムを見直す「医療制度改革」の動きが加速しております。
医療費の適正化として、患者の自己負担増も余儀なくされる時代に入り、医療機関においては、より一層のシステ
ム化・効率化を推進することにより、質の高い信頼される医療サービスの提供が求められております。
当社は医療機関において、基本インフラシステムとなる電子カルテシステムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当中間会計期間におけるシステム開発といたしましては、６４ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステ
ムを始め、新システムの開発として、ＰＡＣＳ（Picture Archiving and Communication System:診療にともなって発生する画像をデジタルデータとして収集し、随時検索、閲覧できるシステム）、データウェアハウスの開発に努めてまいりました。また、平成17年８月には、当社のユーザー病院が発起人となり、第１回「ＳＳユーザー会」が開催され、当社ユーザー90病院272名の参加により、システム活用事例等情報交換が行われました。このような定期的なユーザーコミュニケーションを通じ、要望の収集を行い、共に医療サービスの向上につながるシステムの企画、開発も行ってまいりました。
営業活動につきましては、引き続き電話コールプロジェクトにて積極的な営業展開を図り、新規ユーザーの獲得
及びグループ病院、組織病院への営業を強化してまいりました。
以上の事業活動の結果、売上高は1,997百万円（前年同期比44.9％増）、受注高は2,863百万円（同7.3％増）、
受注残高は3,627百万円（同32.6％増）となり、利益面におきましては、営業利益455百万円（同430.5％増）、経常利益468百万円（同393.4%増）、中間純利益268百万円（同418.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ466百万円
減少し、当中間会計期間末には612百万円となりました。
また、当中間会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、98百万円（前年同期は73百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益470百万円、売上債権増加額439百万円、たな卸資産増加額292百万円、仕入債務増加額327百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、407百万円（前年同期は231百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出605百万円と投資有価証券の売却による収入206百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、163百万円（前年同期は163百万円の支出）となりました。これは主に、第36期利益処分による配当金の支払163百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

794,728145.7

794,728145.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

種類別

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア

1,744,066

98.1

2,279,788

131.9

ハードウェア

1,119,910

125.7

1,347,600

133.8

2,863,976

107.3

3,627,388

132.6

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

1,072,050

146.5

ハードウェア（千円）

658,574151.6

保守サービス（千円）

266,503125.8

1,997,129144.9

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

相手先金額（千円）
公立那賀病院割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

236,39511.8

財団法人温知会
会津中央病院229,130

16.6

5,791

0.3

医療法人尽誠会
山近記念総合病院

183,575

13.3

2,472

0.1

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存のアプリケーションソフトウェアのバー
ジョンアップ等にあります。両者とも技術開発部がこれを担当しており、必要に応じてプロジェクトチームを編成
し、開発活動を行っております。また、新規テーマにつきましては、一貫して自社ユーザー医療機関と接する中で、寄せられた要望・情報等をベースにして取捨選択をしております。
当中間会計期間における研究開発費の総額は、23,414千円となっております。
中期経営計画に取り上げている重点研究開発テーマは、以下のとおりであります。
①電子カルテの機能強化②個別原価管理システムの開発③ＤＰＣ対応システム開発
・ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination）とは、診療群分類別包括支払制度のことであり、従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方式や処置により治療した場合でも診療報酬が同額になる制度。
④ＰＡＣＳの開発
・ＰＡＣＳ（Picture Archiving and Communication System）とは、診療にともなって発する画像をデジタ
ルデータとして収集し、随時検索、閲覧できるシステム。
⑤データウェアハウスの開発
・データウェアハウスとは、組織の業務システムから基幹系のデータを時系列に統合した大規模なデータベ
ースシステムであり、経営等の戦略的課題・意思決定支援を行うためのデータ基盤。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年１月27日）

普通株式

5,488,000

5,488,000

計

5,488,000

5,488,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ
ス」）
－

内容

－

－

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年５月１日～
平成17年10月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

5,488,000

－

- 7 -

資本金残高
（千円）
847,400

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
1,010,800

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2006/01/24 11:47:19(4）【大株主の状況】
平成17年10月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

宮崎勝

京都市右京区梅津大縄場町６－24

2,535,000

46.19

津野

紀代志

大阪府吹田市山手町３丁目25－13

290,000

5.28

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（東京都港区六本木６丁目10－１

234,542

4.27

183,658

3.34

109,600

1.99

106,000

1.93

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券会社東京支店）
バンクオブニューヨークジーシ
ーエムクライアントアカウンツ
イーアイエスジー（常任代理人 株式会社東京三菱銀行）

ノーザントラストカンパニーエ
イブイエフシーリノーザントラ
ストガンジーアイリッシュクラ
イアンツ（常任代理人
東京支店）

香港上海銀行

エイチエスビーシーバンクピー
エルシーアカウントアトランティスジャパングロースファンド（常任代理人 香港上海銀行

六本木ヒルズ森タワー）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

2 COPTHALL AVENUE,LONDON,EC2R 7DA UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

東京支店）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

105,200

1.91

上野

大阪市北区中津２丁目４－27－703

100,000

1.82

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ

98,8001.80

86,0001.56

3,848,800

70.13

千恵美

資産管理サービス信託銀行株式
会社（年金信託口）

石田直美

スタワーZ棟東京都世田谷区北沢５－42－８
計

－

- 8 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,487,800

単元未満株式

普通株式

54,878

－

200

－

－

発行済株式総数

5,488,000－－

総株主の議決権－（注）54,878－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】
平成17年10月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

８月

９月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年５月

６月

７月

10月

最高（円）

2,780

3,890

3,950

3,850

4,300

4,020

最低（円）

2,270

2,400

3,350

3,230

3,510

3,700

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の移動
新役名
取締役

新職名
経営管理部長兼
支援室長

旧役名
取締役

旧職名
社長室長

- 9 -

中嶋

氏名

異動年月日

智

平成17年12月15日

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年５月1日から平成16年10月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成16年５月１日から平成16年10月31日まで）及び当中間会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせな
い程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.6％
売上高基準
利益基準

0.5％
0.9％

利益剰余金基準0.8％- 10 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

879,779

1,112,832

1,468,283

２．売掛金

670,018

1,181,891

742,068

３．有価証券

700,011－

116,648

４．たな卸資産202,699

488,181

195,851

25,83936,40520,053５．その他※２△2,711

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△1,1462,475,636

61.6

△712
2,818,164

54.2

2,542,193

57.6

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物※１
804,212745,935

774.383

２．構築物

14,263

12,951

13,570３．工具器具備品

106,707

86,556

98,361

４．土地

334,240

334,240

334,240

7,397

－

－

５．建設仮勘定
有形固定資産合計(2）無形固定資産※３

1,266,821

31.5

1,179,683

22.7

1,220,556

27.7

4,143

0.1

8,008

0.2

9,034

0.2

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

205,437

1,125,725

583,486

２．関係会社株式

20,00020,00020,000３．その他

45,72843,20538,722

投資その他の資産合計

6.8

271,16522.9

1,188,930

14.5

642,208

固定資産合計

1,542,129

38.4

2,376,622

45.8

1,871,799

42.4

資産合計

4,017,766

100.0

5,194,787

100.0

4,413,993

100- 11 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

前中間会計期間末（平成16年10月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/01/24 11:47:19

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

158,388

610,884

２．未払法人税等

31,890228,459

2,422

３．前受金

223,230

184,414

175,700

４．その他※２

100,337

282,981285,794

166,295

流動負債合計513,84612.8

1,309,553

25.2

627,399

14.2

負債合計

513,84612.8

1,309,553

25.2

627,399

14.2

847,400

21.1

847,400

16.3

847,400

19.2

1,010,800

22.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,010,800

資本剰余金合計Ⅲ

1,010,800
1,010,800

25.2

1,010,800
1,010,800

19.5

利益剰余金
１．利益準備金

11,735

11,735

11,735２．任意積立金

1,400,000

1,600,000

1,400,000

240,901

431,262

527,518

３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

1,652,636

41.1

2,042,997

39.3

1,939,25343.9

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金△6,916△0.2△15,755△0.3△10,759

△0.2

Ⅴ

自己株式

－

－

△207

△0.0

△100

△0.0

資本合計

3,503,919

87.2

3,885,234

74.8

3,786,593

85.8

負債・資本合計

4,017,766

100.0

5,194,787

100.0

4,413,993

100.0- 12 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,377,893

100.0

1,997,129

100.0

3,426,352

100.0

Ⅱ

売上原価

1,058,991

76.9

1,324,571

66.3

2,424,827

70.8

売上総利益

318,901

23.1

672,55833.7

1,001,52429.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

233,09116.9

217,29410.9

442,152

12.9

85,8106.2

455,26422.8

559,371

16.3

Ⅳ

営業外収益

9,180

0.7

13,4500.7

16,0650.5

94,991

6.9

468,71423.5

575,437

16.8

Ⅴ

特別利益

※２

170

0.0

2,019

0.1

2,374

0.1

Ⅵ

特別損失

※３

141

0.0

－

－

575

0.0

95,0206.9

470,734

23.6

577,23516.9

238,901

7.0

338,334

9.9

営業利益
※１

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

28,733

法人税等調整額

14,570224,154△21,801

214,679

43,3033.1

中間（当期）純利益

51,716

3.8

前期繰越利益189,184

162,880

189,184

中間（当期）未処分利益

240,901

431,262

527,518- 13 -

202,352

10.1

268,38113.5

24,222

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19③【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）
金額（千円）

税引前中間（当期）純利
益

95,020470,734

577,235

減価償却費

60,37453,617

123,285

貸倒引当金の増減額（減少：△）受取利息及び受取配当金

△170

433

△2,169△7,463△12,389△13,950

投資有価証券売却益－△2,019△1,150

固定資産除却損

141

－

575

売上債権の増減額（増加：△）

374,201△439,822

302,150

たな卸資産の増減額（増加：△）△177,407△292,330△170,559

敷金保証金の増減額（増
加：△）

250

△100

△1,196

長期前払費用の増減額（増加：△）△13,045△313△13,446

仕入債務の増減額（減少：△）48,747

327,903

173,340

未払消費税等の増減額（減少：△）△71,612

8,622△71,612

前受金の増減額（減少：△）△11,417

8,713△58,9467,874△46,220

93,838305,493

76,829937,394

4,800

9,405

8,283

－
△236,374

18,252△5,842－△464,891

73,91998,645

480,786

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△201,600△605,790△601,600－

206,059

16,631

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△29,152△7,684△47,009

△300

－

△300

定期預金の預入による支出△500,000△500,000△1,000,000

定期預金の満期による収入500,000

500,000

1,000,000△231,052△407,415△632,277

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）（自至

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

その他

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
－

△106

△100

△163,232△163,223△163,632

財務活動によるキャッシュ・フロー△163,232△163,330△163,733

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△320,365△472,099△315,224

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高1,400,156

1,084,931

1,400,156

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

1,079,791

612,832

1,084,931

自己株式取得による支出
配当金の支払額- 14 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）（自至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

方法

（自
至

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

項目

移動平均法による原価法
その他有価証券

子会社株式
同左

同左

その他有価証券

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部

全部資本直入法により処理

資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定）
時価のないものり算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法－(2）たな卸資産

移動平均法による原価法(2）たな卸資産

商品(2）たな卸資産

商品
個別法による原価法

商品
同左

仕掛品

同左

仕掛品

個別法による原価法(1）有形固定資産法

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は２．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）(1）有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

（自
至

仕掛品
同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産
同左

定率法

定率法
なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

建物

15～60年

建物

3～60年

構築物
工具器具備品10～45年
3～20年

構築物
工具器具備品10～45年
3～20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年内）に基づいております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フ

預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資金の範囲

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 15 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）
──────

損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありま
せん。
追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）「地方税法等の一部を改正する法

当中間会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）
─────

（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４

律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたこと月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分のに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企

計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会

業会計基準委員会 実務対応報告12号)に従い、法人事業税の付加価値割

計基準委員会 実務対応報告12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費
が4,010千円増加し、営業利益、経常

この結果、販売費及び一般管理費
が10,113千円増加し、営業利益、経利益及び税引前中間純利益が、4,010
千円減少しております。

常利益及び税引前中間純利益が、
10,113千円減少しております。

- 16 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年10月31日）

当中間会計期間末（平成17年10月31日）

前事業年度末（平成17年４月30日）※１

有形固定資産減価償却累計額
254,538千円※１

有形固定資産減価償却累計額
361,814千円※１※２

消費税等の取扱い※２

消費税等の取扱い

※２

─────

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含め

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

て表示しております。
※３

有形固定資産減価償却累計額
312,901千円

※３

圧縮記帳額

※３

圧縮記帳額

圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入入れにより、取得価額から控除されて有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物いる圧縮記帳累計額は次のとおりで9,806千円であります。

9,806千円であります。

有形固定資産に係る国庫補助金等の受れによる圧縮記帳累計額は、建物す。
建物9,806千円（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

営業外収益で主要なもの
受取配当金

※１
4,530千円

有価証券利息

2,677

催事収入

1,542

特別利益で主要なもの

投資有価証券売却益（自至※１4,706千円※２2,019千円

─────

※３

141千円

減価償却実施額

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

営業外収益で主要なもの
受取配当金
有価証券利息7,528

特別利益で主要なもの※３

固定資産除却損

４

営業外収益で主要なもの
受取配当金

170千円

特別損失で主要なもの

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

有価証券利息※２

貸倒引当金戻入※３（自至4,530千円
8,947

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益

1,150千円

貸倒引当金戻入額

1,224

特別損失で主要なもの
固定資産除却損

４

減価償却実施額

４575千円

減価償却実施額

有形固定資産56,390千円

有形固定資産48,912千円

有形固定資産114,919千円

無形固定資産452

無形固定資産1,025

無形固定資産1,286（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成16年10月31日現在）（平成17年10月31日現在）

現金及び預金勘定

1,468,283千円△500,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△500,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△500,000

追加型公社債投資信託

700,011

現金及び現金同等物

612,832

追加型公社債投資信託

116,648

現金及び現金同等物

1,079,791

現金及び現金同等物

1,084,931

預入期間が３ヶ月を超える定期預金879,779千円

現金及び預金勘定（平成17年４月30日現在）

1,112,832千円

現金及び預金勘定- 17 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,600

850

△750

(2）債券

200,000

188,780△11,220(3）その他

15,48115,807325

217,081

205,437△11,644

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
追加型公社債投資信託

700,011

当中間会計期間末（平成17年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,600

1,140

△460

(2）債券

1,150,650

1,124,585△26,065－－－

1,152,250

1,125,725△26,525(3）その他
合計- 18 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19

前事業年度末（平成17年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

1,600

1,086

△514

(2）債券

600,000

582,400△17,600－－－

601,600

583,486△18,114(3）その他合計差額（千円）

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
追加型公社債投資信託

116,648- 19 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

638円47銭

金額

9円42銭

（自
至

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

707円96銭
48円90銭金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

同左

（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

689円98銭61円65銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年５月１日 (自 平成17年５月１日 (自平成16年10月31日) 至 平成17年10月31日) 至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成16年５月１日

51,716

268,381

338,334－－－

51,716

268,381

338,334

5,488

5,487

5,487

至

平成16年10月31日）

至

平成17年10月31日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成17年５月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成16年５月１日
該当事項はありません。

至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日)

平成17年４月30日）(2）【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

2006/01/24 11:47:19

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自 平成16年５月１日

至

平成17年４月30日）平成17年７月25日近畿財務局長に提出。

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株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2005-10-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2006/01/24 11:47:19

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１月１４日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員蔭山

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

石

黒

幸

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１６年５月１日から平成１７年４月３０日までの第３６期事業年度の中間会計期間（平成１６年５月１日から平成１６年１０月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成１６年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年５月１日から平成１６年１０月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１月２０日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員蔭山

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

石

黒

幸

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１７年５月１日から平成１８年４月３０日までの第３７期事業年度の中間会計期間（平成１７年５月１日から平成１７年１０月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成１７年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年５月１日から平成１７年１０月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。