国自旅第４０４号
平成２６年１月２４日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

自 動 車 局 長
（ 公 印 省 略 ）事業者計画の認可基準について
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）の施行に伴い、「事業者計画の認可基準」を別紙のとおり定めたので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、その旨了知されるとともに、所要の措置を講じられたい。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）事業者計画の認可基準
１ 認可(１) 地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）は、事業者計画の認可申請書（特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成21年国土交通省令第58号。以下「施行規則」という。）第３条の９第２項から第５項までの規定により添付又は提出される書類を含む。）を審査し、申請に係る事業者計画が２の認可方針に適合していることを確認した上で認可を行うものとする。
(２) (１)の認可をする場合、地方運輸局長は、施行規則第３条の９第２項から第４項までに規定するもののほか、必要に応じ、登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めるものとする。
(３) 認可を受けた事業者計画（以下「認可事業者計画」という。）の変更の認可に当たっては、地方運輸局長は、認可事業者計画の変更の認可申請書（施行規則第３条の10第２項に規定する添付書類及び施行規則第３条の10第３項の規定により準用する施行規則第３条の９第２項から第５項までの規定により添付又は提出される書類を含む。）を審査し、申請に係る認可事業者計画が２の認可方針に適合していることを確認した上で変更の認可を行うものとする。
当該変更の認可をする場合については、(２)の規定を準用する。この場合において、(２)中「施行規則第３条の９第２項から第４項まで」とあるのは、「施行規則第３条の10第３項において準用する施行規則第３条の９第２項から第４項まで」と読み替えるものとする。
(４) (１)及び(３)の審査に要する標準的な期間は、３ヶ月を目安として、地域の実情を踏まえて地方運輸局長が定める期間とする。
２

認可方針
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「法」という。）第８条の７の規定を踏まえ、事業者計画の認可基準を以下のとおりとする。
(１) 事業者計画の認可の申請者① 法第８条第１項の規定に基づく協議会（以下同じ。）が認可特定地域計画を作成した際に当該協議会の構成員として当該認可特定地域計画の作成に合意をした一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「合意事業者」という。）であること。
② 活性化措置の実施主体として認可特定地域計画に定められた合意事業者であること。
(２) 事業者計画の認可の取得期限
合意事業者は、地方運輸局長が認可特定地域計画の内容等の公表後、６月以内に事業者計画を作成し、認可を受けること。

(３) 事業者計画に定める事項① 各合意事業者が行う減車又は営業方法の制限により削減する一般乗用旅客自動車運送事業（法第２条第１項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業。以下「タクシー事業」という。）の供給輸送力② 各合意事業者が行うタクシー事業の供給輸送力の削減の方法③ 各合意事業者が行う減車又は営業方法の制限により削減するタクシー事
業の供給輸送力の削減の実施時期、事業用自動車の運転者（以下「タクシー運転者」という。）の労働条件、事業者計画の作成時及び実施後における事業用自動車（法第２条第９項に規定する事業用自動車をいう。以下「タクシー車両」という。）の数又は営業方法、その他各合意事業者が行うタクシー事業の供給輸送力の削減に関し必要な事項
なお、営業方法の制限による供給輸送力の削減を行う場合にあっては、作成時における営業方法及び実施後における営業方法のほか、その表示に関する事項④ 認可特定地域計画において活性化措置の実施主体とされた合意事業者にあっては、当該活性化措置の内容、実施時期、実施に必要な資金の額及びその調達方法、活性化措置の効果その他施行規則第３条の７及び第３条の８に規定する事項(４) 認可特定地域計画との整合性
事業者計画に定める事項が、法第８条の２第１項に定める認可特定地域計画に照らし適切なものであること。
特に、特定地域計画に定める削減すべき供給輸送力及びその削減の方法が、供給過剰の状況を是正するために必要かつ最小限度の範囲内のものであって、特定の一般乗用旅客自動車運送事業者（法第２条第２項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者。以下「タクシー事業者」という。）に対し不当な差別的取扱いをするものでなく、かつ旅客の利益を不当に害することのないようにしなければならない旨が記述されていることから、供給輸送力の削減が必要以上に過大でないこと、保有車両数の規模により供給輸送力の削減を決めるなどして特定のタクシー事業者に偏っていないこと、多数の事業者が需要の多い曜日に偏った営業方法の制限を行わないことなどが具体的な内容に照らし、適切なものであることが確認できるものであること。
(５) 供給輸送力削減の確実遂行性
事業者計画に定める事項が認可特定地域計画に定める減車又は営業方法の制限によるタクシー車両の削減（以下「供給輸送力の削減」という。）を確実に遂行するため適切なものであること。
具体的には、事業者計画に定める供給輸送力の削減について、地域公共交通としての機能を十分に発揮でき、地域の需要に応じた適切な供給量とするため必要かつ最小限度の供給輸送力であって、減車による供給輸送力の削減、特定の曜日等の営業方法を制限することによる供給輸送力の削減について、施行規則第３条の７第３号又は第４号に定める事業者計画の作成時及び実施後におけるタクシー車両の数又は営業方法が具体的に定められ、かつ、その方法及び実施時期が具体的な内容に照らし適切なものであることが確認できるものであること。
なお、営業方法の制限による供給輸送力の削減を行う場合にあっては、協議会の構成員による確認や事業者同士が相互に確認ができる体制の構築及び営業方法の表示に関する事項について、具体的な方法が記載されていること。
また、実施時期については、短期（１年以内）、中期（特定地域の指定期間内）等、逐次、供給輸送力の削減の実施状況の検証が行えるものであることが確認できること。
(６) 道路運送法の基準との適合性
事業者計画に定める事項が道路運送法第15条第１項に規定する事業計画の変更の認可又は同法第36条第１項に規定するタクシー事業の譲渡又は譲受けの認可若しくは同条第２項に規定するタクシー事業者たる法人の合併又は分割の認可を要するものである場合は、その内容が同法第６条各号に掲げる基準に適合するものであること。
当該要件との適合性は「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針（平成13年８月29日付け国自旅第72号）」別紙に定める基準等、既存の関連する通達に定める基準に適合することをもって判断するものとする。
(７) 活性化措置の確実遂行性
認可特定地域計画に定められた活性化措置を確実に遂行するため適切なものであって、認可特定地域計画に基づくタクシー事業の活性化、又はタクシー事業の譲渡又は譲受け及びタクシー事業者たる法人の合併又は分割を推進するためのものであること。なお、具体的には以下の①から③までに掲げる事項が確認できるものであること。
① 当該事業者計画に定める活性化措置の内容が輸送需要に対応した合理的な運営、法令の遵守の確保並びに運送サービスの質の向上及び輸送需要の開拓を図り、もってタクシー事業の活性化に資する事業であることを認可
特定地域計画の内容から総合的に判断できるものであって、当該活性化措置に関連して実施される事業が実施可能であることが合理的に判断できるものであること。
また、施行規則第３条の８の規定に基づいて事業者計画に記載する「実施に伴う労務に関する事項」等により、事業者計画に定める譲渡又は譲受け及び合併又は分割の実施が、タクシー運転者の地位を不当に害し、又はその労働条件を不当に変更することとならないこと等を確認することとする。
② 事業者計画に定める活性化措置の実施時期が具体的な内容に照らし適切なものであること。
なお、実施時期については、短期（１年以内）、中期（特定地域の指定期間内）等、逐次、供給輸送力の削減の実施状況の検証が行えるものであることが確認できること。
③ 事業者計画に定める活性化措置の実施に必要な資金の見積もり及びその調達方法が適切なものであること。
３ 認可事業者計画の変更命令等(１) 地方運輸局長は、合意事業者が正当な理由がなく、特定の曜日等の営業方法を制限することによる供給輸送力の削減を定めた事業者計画の認可を受けないときは、当該合意事業者に対し、事業者計画の認可を受けるべきことを命ずるものとする。
(２) 地方運輸局長は、事業者計画の認可を受けた合意事業者（以下「認可合意事業者」という。）が正当な理由がなく、認可事業者計画に従って減車による供給輸送力の削減を行っていないと認めるときは、営業方法の制限のみによる供給輸送力の削減を定めたものに限り、当該認可合意事業者に対し、当該認可事業者計画の変更を行うよう命ずるものとする。
(３) 地方運輸局長は、認可合意事業者が正当な理由がなく、認可事業者計画に従って特定の曜日等の営業方法を制限することによる供給輸送力の削減を行っていないと認めるときは、当該認可合意事業者に対し、当該認可事業者計画に従って営業方法の制限による供給輸送力の削減を行うべきことを命ずるものとする。
(４) 地方運輸局長は、認可事業者計画に活性化事業が定められている場合であって、認可合意事業者が正当な理由がなく、当該認可事業者計画に従って活性化事業を実施していないと認めるときは、当該認可合意事業者に対し、当該認可事業者計画に従って活性化事業を実施すべきことを勧告するものとする。
(５) 地方運輸局長は、認可事業者計画の内容が、認可後の社会経済情勢の変化等により、２に掲げる認可方針に適合しないものとなったと認めるときは、営業方法の制限のみによる供給輸送力の削減を定めたものに限り、当該認可合意事業者に対し、当該認可事業者計画の変更を命ずるものとする。
附 則
本通達は、平成26年１月27日から施行する。