【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月１日【発行者名】

いちご不動産投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【連絡場所】

髙塚 義弘

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
いちごリートマネジメント株式会社
取締役財務部長
久保田 政範東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】

03－3502－4891【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2011/10/28 13:12 (2011/10/19 19:40) ／ g04536_wk_11805570_0000000_表紙_osx不動産_いちご不動産_臨報.doc

１【提出理由】
本投資法人の主要な関係法人に以下の通り異動があり、かつ本投資法人の運用に関する基本方針及び投資制限が以下の通り変更されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第２号、第３号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１

本投資法人の主要な関係法人の異動（１）資産運用会社の異動①

変更の理由
本投資法人は、本投資法人と旧いちご不動産投資法人との合併（以下「本合併」といいます。）に伴い、旧いちご不動産投資法人と同投資法人の資産運用会社であったいちごリートマ
ネジメント株式会社（以下「IRM」といいます。）との間の平成17年11月18日付資産運用委託契約（その後の変更を含みます。）を、その内容を一部変更の上、本合併の効力発生日付で承継しました。これに伴い、本投資法人は、本投資法人と本投資法人の資産運用会社であったファンドクリエーション不動産投信株式会社（以下「FCRA」といいます。）との間の平成17年６月23日付資産運用委託契約（その後の変更を含みます。）を、本合併の効力発生日付で合意解約しました。
なお、IRMとFCRAは、本合併の効力発生日付で、IRMを吸収合併存続会社、FCRAを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っています。
上記に伴い、本投資法人の主要な関係法人に異動が生ずることとなったものです。

②

主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要（イ）主要な関係法人の名称
主要な関係法人となった法人の名称：いちごリートマネジメント株式会社
主要な関係法人でなくなった法人の名称：ファンドクリエーション不動産投信株式会社（ロ）資本金の額
いちごリートマネジメント株式会社：平成23年10月末日現在 400百万円
ファンドクリエーション不動産投信株式会社：平成23年10月末日現在 200百万円（ハ）関係業務の概要
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）第198条第１項に定める資産運用会社として行う①資産の運用に係る業務、②資金調達に係る業務、③本投資法人への報告業務及び④①から③までの業務に関連し又は付随する業務。
③ 異動の年月日
平成23年11月１日（本合併の効力発生日）（２）一般事務受託者の異動①

会計に関する一般事務受託者の異動（イ）変更の理由
本投資法人は、本合併に伴い、旧いちご不動産投資法人と中央三井信託銀行株式会社との間の平成17年11月18日付一般事務委託契約（その後の変更を含みます。）を、その内容を一部変更の上、本合併の効力発生日付で承継しました。これに伴い、本投資法人は、本－ 1 －(1) ／ 2011/10/28 13:12 (2011/10/19 13:02) ／ g04536_wk_11805570_0101010_本文_osx不動産_いちご不動産_臨報.doc

投資法人と本投資法人の会計に関する一般事務受託者である税理士法人平成会計社との間の平成21年８月１日付会計事務等に関する業務委託契約書（その後の変更を含みます。）を、本合併の効力発生日付で合意解約しました。
上記に伴い、本投資法人の主要な関係法人に異動が生ずることとなったものです。
（ロ）主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
a. 主要な関係法人の名称
主要な関係法人でなくなった法人の名称：税理士法人平成会計社
b. 資本金の額
該当事項はありません。
c. 関係業務の概要
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第５号及び第６号、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）第169条第２項第６号及び第７号）として行う①計算に関する事務、②会計帳簿の作成に関する事務及び③納税に関する事務。
（ハ）異動の年月日
平成23年11月１日（本合併の効力発生日）② 特別口座管理機関の異動（イ）変更の理由
本投資法人は、本合併に伴い、旧いちご不動産投資法人と同投資法人の特別口座管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間の平成20年12月17日付特別口座の管理に関する契約上の同投資法人の地位を、本合併の効力発生日付で承継し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は本投資法人の一般事務受託者となりました。
これに伴い、本投資法人の主要な関係法人に異動が生ずることとなったものです。
（ロ）主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
a. 主要な関係法人の名称
主要な関係法人となった法人の名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
b. 資本金の額
平成23年３月31日現在 324,279百万円
c. 関係業務の概要
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２号及び第６号。ただし、投資主名簿管理人に委託している事務及び投資法人債に関する事務を除きます。）として行う、本投資法
人の投資口に関する①投資主名簿に関する事務、②投資主の権利行使に関する請求その他投資主からの申出の受付に関する事務等。
（ハ）異動の年月日
平成23年11月１日（本合併の効力発生日）－ 2 －(2) ／ 2011/10/28 13:12 (2011/10/19 13:02) ／ g04536_wk_11805570_0101010_本文_osx不動産_いちご不動産_臨報.doc

２①

本投資法人の運用に関する基本方針及び投資制限の変更
変更の理由
本投資法人は、本合併に伴い、旧いちご不動産投資法人が保有していたオフィス物件を承継するとともに、本合併後において、レジデンスとオフィスを中心としたポートフォリオの特性を活かしつつ、更なる投資対象の多様化を図り投資機会を増やすことを可能にするため、規約変更を行い、かかる規約変更が本合併の効力発生日付で効力を生じました。
これに伴い、本投資法人の運用に関する基本方針及び投資制限が変更されることとなったものです。

②

変更の内容についての概要
本投資法人の投資方針を、「東京都心を中心に、その他首都圏、政令指定都市及び県庁所在地等に立地する主たる用途を事務所（教育施設及び医療施設等を含む。）、居住施設、商業施設又はホテルとする不動産等を主な投資対象とする」ことに変更します。また、本投資法人の投資制限のうち、「本投資法人は、国外に所在する不動産等への投資は行わない。」及び「本投資法人は外貨建資産又は外国証券市場で主として取引されている有価証券への投資は行わない。」との定めを削除します。

③ 変更の年月日
平成23年11月１日（本合併の効力発生日）－ 3 －(3) ／ 2011/10/28 13:12 (2011/10/19 13:02) ／ g04536_wk_11805570_0101010_本文_osx不動産_いちご不動産_臨報.doc