第平成 29 年度

5期

事 業 報 告 書

平成 29 年 4 月 １日より
平成 30 年 3 月 31 日まで

一般社団法人日 本 釣 用 品 工 業 会

Ⅰ.一般概況
当会計年度における世界経済は、欧州では雇用情勢の改善から個人消費の回復基調が見られ、米国では良好な雇用環境と消費者マインドの向上により景気は底堅く推移し、景気が減速していた中国にも持ち直しの動きが見られ、全体として穏やかな回復基調が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えし景気は穏やかな回復基調が見られました。ただし、朝鮮半島・中東における地政学的リスクに伴う紛争リスクの拡大や、米国・中国両大国の保護主義的政策運営の高まりの方向次第では景気の先行きに対する不透明感は高まるものと思われます。
そうした中、釣具業界では夏に天候不順や台風等による影響はあったものの、個人消費に持ち直しの動きが見られる中、市場の動きは堅調に推移したものと思われます。
釣用品の国内需要動向を見ますと、釣用品の2016年国内出荷規模は、対前年比で103.4%となり、2012年以降5年連続でのプラス成長となりました。2017年は102.4％の成長が見込まれ、2018年は103.0%の底堅い成長が予測されています。（※出展：第21回釣用品の国内需要動向調査報告書）
また、2018年初頭から開催されました横浜・大阪・福岡の三大都市圏でのフィッシングショーにおいても、来場者が増加という明るい兆しも見えており、釣り界として更なる市場拡大に向け、「釣り人口の拡大」と「釣り場の確保」に引き続き多角的に取り組んでいかなくてはなりません。
こうした中、当工業会は釣具市場の益々の活性化を目指し、事業計画に基づき各委員会等の活動に当年度も積極的に取組んでまいりました。
LOVE BLUE事業は、251社の参加を得て着実に優先三事業を進めてまいりました。プロダイバ
ーによる水中クリーンアップ活動は、社会貢献事業として着実に認知され始めて来ており、独立行
政法人環境再生保全機構 地球環境基金との企業協働プロジェクト第1号のLOVE BLUE助成は3年目を迎え、総計16団体への助成を行っています。また、放流事業では5年間の東京湾口でのマダイ放流を通じ、新たに専門機関と連携した全国展開に向けた基盤作りを行い、内水面の釣り場拡大事業（ワカサギ）では今年度より水産庁後援事業としてモデル事業をスタートさせ、平成30年度全国展開の基盤作りを行って参りました。
JAF事業では「Japan Fishing Show 2018 in YOKOHAMA」を、パシフィコ横浜にて平成30年1月19日（金）～1月21日（日）に開催いたしました。新たな開催理念のもと、小規模出展のしやすい環境作りやHAPPY！FRIDAYに代表される来場者誘致の新たな施策実施、横浜市との更なる連携強化等により、目標を大きく上回るお客様にご来場いただくことができました。
規格・安全委員会では、ワーキンググループ（WG）を中心に、より専門的な見地から様々な課題に取組んでおりますが、ライフジャケット安全・啓発WGでは国土交通省型式承認品ライフジャケットとJCI性能鑑定適合品レジャー用ライフジャケット（固型式）の普及啓発及び周知広報に積極的に取組んでまいりました。
市場調査委員会では、第21回釣用品の国内需要動向調査を纏め、報告書の有効性をさらに高めるため活動を行っております。JAF動員特別委員会では、釣り人口拡大施策の検討と実施を行ってまいりました。企画プロジェクトでは、釣り人口拡大のための施策「あした、釣りいこ！通信」の推進と、新たなテーマへの取組を行ってまいりました。
当工業会は一般社団法人に移行し5年目となりましたが、公益目的支出計画に基づき、引き続き粛々と事業を行っております。
最後に、事務局では事業をより効率的に推進する体制作りに一層努めてまいります。

－ 2/7 －Ⅱ．平成29年度

事業の実施状況

1. LOVE BLUE委員会（1） LOVE BLUE優先三事業の適切な推進①

着実な参加企業の増加へ 参加企業251社②

日釣振への業務委託契約書締結『日釣振への業務委託枠4,000万円を限度（防波堤開放含む・出来高払）』③

清掃事業の計画・準備・実施

ⅰ）水中清掃事業の計画・準備・実施【日釣工】プロダイバーによる水中清掃□客観性・透明性・公平性・必要性を基に計画・実施□全国47都道府県・各漁協との連携推進□全国7ブロックでの実施□内訳：149日実施・1日台風中止/150日
H29新規実施

6府県（福井・岐阜・和歌山・京都・岡山・高知）□安全管理マニュアルの改定□学校教育との連携実施

9/29徳島県美波町

日和佐小学校【日釣振】業務委託（ボランティアダイバーによる水中清掃）□業務委託契約に基づき実施
日釣振水中清掃事業 H29 700万円

10府県・19箇所・19日実施（11月末）

ⅱ）陸上清掃事業の計画・準備・実施（公募型を推進）【日釣工】独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金との企業協働プロジェクト（H29より 『LOVE BLUE助成』 に名称変更）□地球環境基金 企業協働プロジェクト第一号「LOVE BLUE助成」
三年目実施：助成8団体（うち新規採択3団体）□助成プロセスの習得（募集説明会・審査等への同席）□助成団体の活動状況の立会・取材（新規3団体：福岡県・長崎県・山梨県）□助成団体活動報告会（JAF2018メインステージ6団体実施）開催三年目□H29活動報告：全参加計4,782名（環境大臣表彰「アンダンテ21：島根県」）④

放流事業の計画・準備・実施【日釣工】（公財）神奈川県栽培漁業協会とのマダイ調査放流の計画・実施
・放流実施への同行□中間育成筏への移設・全数量カウント□東京湾口へマダイ20万尾の放流（7月21日実施完了）

5年度累計100万尾・放流に関する報告書（最終版）の取りまとめ・提出・H30年度以降の放流事業（全国展開）の推進□（公社）全国豊かな海づくり推進協会（旧全国栽培漁業協会）との連携開始
専門機関と連携した放流事業の全国展開を推進。
【日釣振】各支部等による放流事業□業務委託契約に基づき実施（各支部からの放流効果報告あり）－ 3/7 －

⑤

釣り場拡大事業の計画・準備・実施【日釣工】釣り場拡大事業の施策検討・事業対象地域等の調査・準備
・内水面の釣り場拡大事業（ワカサギ）モデル事業実施（群馬県・長野県）□ワカサギ卵の供給に係る初期設備投資の物納支援□水産庁・（国研）中央水産研究所内水面試験センター
全国内水面漁業協同組合連合会との連携開始□地場産ワカサギ増殖・水槽内自然産卵法に係る設備一式（群馬水試）□ソーラー式可搬型ワカサギ卵孵化装置に係る設備一式（長野水試）□H30水産庁後援事業（H29.2.28付∼）【日釣振】防波堤開放・マナー看板設置計画□釣り場拡大事業は事業計画を精査・検討の上、初期設備投資のみの事業費支援（一財）みなと総合研究財団へプレゼン資料作成完了⑥□マナー看板設置
優先三事業の環境整備【日釣工】商標権の適切な取得□海外登録の適切な管理（更新・使用実績提出・権利侵害対応）⑦(2)□海外申請中の適切な推進（インドネシアのみ）
平成29年度以降の優先三事業以外の事業の計画・準備【日釣工】
LOVE BLUE事業に関する広報活動の推進（強化）【日釣工】いいね！6,500超「基本的な考え方」 H29年度はより積極的な広報活動へ選択と集中① つり環境ビジョンコンセプトに基づくLOVE BLUE事業 2016事業報告書作成（両団体クレジット版）参加企業各10部・日釣振130部②発送済（LOVE BLUE事務局版）行政関係・漁業者関係へ配布・活用
日釣工ホームページ等□日釣工HP

内容の充実□LOVE BLUEホームページ

適切な更新

三事業の活動現場への多様な取材と共に詳細リポートの更新③□LOVE BLUE フェイスブックでの日々の活動報告と拡散
各種新聞・雑誌・メディア等

いいね！6,500超

・優先三事業実施に合わせたプレスリリースの実施
・実施地域地方紙/放送局へのリリース（福井放送・宮城テレビ・徳島新聞等）
・連携団体（地球環境基金）からのプレスリリース（福岡ＦＵＮ:九州朝日放送特番）④

・助成団体による活動状況拡散（SNS等）
各種イベント・実施地域での地方紙へのプレスリリースの実施
・環境省等の公的機関主催イベントへの参加
・JAF2018

フィッシングショーOSAKA2018での出展(3) 推進体制の強化【日釣工】① 日釣工内LOVE BLUE事務局体制の充実
・業務分掌の適正化(4） 事業資金の管理運営【日釣工】① 商標使用報告の一元管理②（エコライフ・フェア2017他）

資金管理の会計監査－ 4/7 －２. JAF実行委員会(1) 「Japan Fishing Show 2018 in YOKOHAMA」の開催① 開催主旨、開催コンセプトの周知
・ 開催理念を改め理事会及び説明会等で出展社への周知を図った。
②

出展社誘致策の検討・実施・ 平成29年7月6日（木）に出展募集説明会を開催。

③

・ミニW2（2m×1.5m）小間の新設をおこない、小規模の出展しやすい環境に繋げた。
釣りの魅力を「より広く、より深く」発信するテーマブースの施策検討
・ 出展社誘致に繋がる”日本の釣り”提案を行い今後の開催に向けて検討する事となった。
・ 主催者エリアとして釣種別エリアに”へら鮒”を継続した。

④

来場者誘致に繋がる広報策の検討・実施
・ 無料入場者を中学生以下から高校生以下に変更。
・ 金曜日来場促進策HAPPY!FRIDAYを実施。

⑤

横浜市との連携施策の強化
・ 横浜市民招待を継続実施した。
・ 横浜市市民局スポーツ振興課が出展。
・ 横浜市小中学校へチラシ掲示を継続実施。

⑥

出展社・来場者満足度向上に繋がる運営面の充実
・車来場者対策として公式HP上に近隣駐車状況の情報提供をおこなった。

(2） 「Japan Fishing Show 」の企画・運営に関する調査・研究① LOVE BLUE事業と連携した放流式典を実施。
② オープニングセレモニーの運営方法見直しを図り、招待者へ礼を尽くした応対に努めた。
③ 会場内外で広告スペース販売を実施、収支の改善並びに出展企業のメリット拡大に繋げた。
(3） 釣りの安全・安心・マナー啓発活動の継続①

海上保安庁、水産庁の出展による釣りの安全・安心・マナー啓発を実施。

(4） 「公益目的事業」である「フィッシングフェスティバル」の開催① 「Japan Fishing Show 2018」と同時開催の「フィッシングフェスティバル」の開催

・ マス釣り体験、メダカや金魚すくいなど実施。
② 「初心者親子釣り体験教室」の開催
・ 平成30年3月24日（土）に神奈川県開成フォーレストスプリングスで実施。
３．規格・安全委員会(1）釣用品に関する日釣工規格（JAFS基準）の制定推進①

日釣工規格（JAFS基準）の標準化に関する基本的な考え方の整理②

釣糸JAFS基準・遵守商品の一元管理と遵守企業の会員内外拡大（ＷＧ年2回に）③

釣用加工餌ガイドラインの普及④

JCI性能鑑定適合品ライフジャケットの普及啓発（国交省型式承認品と共に）□釣用品業界・一般ユーザーへの普及啓発
業界統一タグ(Lタグ・啓蒙タグ）・店頭ポスター（ＧＷ・ＳＷ店頭用）
国交省型式承認品・JCI性能鑑定適合品レジャー用ライフジャケット推奨表（国交省HP掲載調整中）
海保主催（ミニボート・カヌーSUP・水上オートバイ）安全装備 意見交換会へ参画
各種釣り雑誌等へのリリース・広告実施
普及啓発用店頭ポスター

GW・SW各6000枚－ 5/7 －配布

□JAF2018（三連出展：JCI・海レ協・マ事協）
メインステージイベント

国土交通省・海上保安庁によるライフジャケット講習会⑤

国交省型式承認品膨脹式無償点検・小型船舶・遊漁船業務主任者更新講習
電動リールJAFS基準のより良い標準化⑥

日釣工規格（JAFS基準）管理台帳の適切な改訂⑦

規格・安全分野の専門家等の委員会などへの招聘(2) 「公益目的事業」関係分野①

釣用品の安全対策事業②□釣用品の安全表示に関するガイドラインの見直し
模倣品の消費者への啓発事業の実施③

環境保全ｅマーク事業の継続④

ライフジャケットの安全使用に関する消費者への啓発推進（再掲）⑤

釣用加工餌ガイドラインの普及(再掲）(3）釣用品業界内の喫緊の課題・新たな課題の検討・対応①

必要な新ワーキンググループの設置等

４．市場調査委員会(1）第21回釣用品の国内需要動向調査の実施①

精度向上を図る回答率アップの施策検討
・ アンケート依頼先の見直しを実施。
・ 事前依頼文の宛先を代表者宛てに変更。

②

調査内容と市場動向の乖離を検討。
・ 有力小売企業へ「ルアー関連用品の売上構成比」のアンケート実施。
・ 主要企業へスピニングリール、ルアー用両軸、履物、加工餌、生き餌の自社出荷金額構成比をヒヤリング。

③

トレンド調査の実施④

・ 「ソルトルアー市場」を継続して実施し、ワカサギ市場調査は隔年実施とした。
中古市場、eコマース市場調査の実施検討
・ 中古品販売企業へのアンケート調査は実施見送り。大手企業へのアプローチは継続する。

⑤

・ eコマース市場調査は主要企業へのヒアリングを行ない総論で報告する。
ホームページ等を利用した情報発信

・ ホームページ、業界誌への情報発信を継続。
(2）第21回「釣用品の国内需要動向調査報告書」概要
釣用品の2016年国内出荷規模は、対前年比103.4%の1,318億9,000万円となった。
2012年以降5年連続でのプラス成長となったが、昨年までの成長要因であった為替変動（円安）を背景とした値上げによる出荷金額の底上げは落ち着いている。2016年の成長要因として実需の増加（高性能でありながら価格を抑えた商品を中心とした活発な需要）が指摘できる。2017
年国内出荷規模は対前年比102.4%の1,350億5,000万円と引き続きプラス成長が見込まれ、翌2018年も対前年比103.0%の1,391億3,000万円とプラス成長と予測する。

－ 6/7 －５. JAF動員特別委員会(1）JAFの今後のあり方についての検討① JAFの動員数をいかに増加させるか・ 前回までのアプローチ企業を継続し、出展誘致を積極的に実施。
・ 主要店舗での開催告知を早め、店頭における前売りチケット販売に努めた。
※本委員会のJAF動員テーマについてはH30以降JAF実行委員会へ移管
ⅰ）釣り人口拡大施策を通じたＪＡＦのあり方（調査報告会7/26）ⅱ）釣りのミライ会議（7回開催）② 自治体と連携した釣り人口拡大施策
ⅰ）明石釣りごはん選手権の推進

11/4 明石市大蔵海岸実施

６．企画プロジェクト(1）日釣工としてのあるべき姿の検討①会員企業への新たなサービス向上について
・会員企業向けサービス第一段「初回無料法律相談窓口」（9/1）利用開始

・海外フィッシングショーへの共同出展（仮称）・会員企業の人材確保のサポート（仮称）② 「あした、釣りいこ！通信」の継続実施
・株式会社電通との釣り人口拡大施策「あした、釣りいこ！通信」の展開□事業開始当初からの目標、いいね数 50,000超達成(バーチャル（SNS）からリアルへの展開)
新たにYouTube動画6本作成。HP/FBで掲載
・実施して行く中で得られた「副産物」を、会員企業に発表す③

新たなテーマの検討
・日釣工の活性化

７．内外関係機関等との交流及び協力(1) 内外主要団体との交流、情報の収集①

ASA、EFTTA とのJAFでの交流・親交拡大に向けての依頼②

各委員会活動を通じての行政機関・自治体との関係拡大③

釣振興事業協力の推進④

全国釣竿公正取引協議会運営の組織改編・活動強化

８．その他の事業（1）広報活動の推進①

日釣工ホームページでのプライバシーポリシーの掲示②

会員サービスの検討・実施⇒初回無料法律相談の開始（2）日釣工グループ共済制度①

日釣工団体PL保険の実施（3）フィッシング会館（建物・什器備品）長期修繕計画①

長期修繕計画に基づいた修繕の実施

・各階内装（クロス・カーペット・タイル・扉等）の修繕実施
・ピラーボックス・キュウービクル保護継電器更新等の実施（4）フィッシング会館 貸し会議室の改善① イス・テーブルの点検・修繕、備品棚卸しによる貸会議室案内の改善－ 7/7 －