市町村意思疎通支援事業等アンケート調査
報告書

平成 31 年 3 月
神奈川県聴覚障害者福祉センター

目 次
はじめに

1

Ⅰ 基礎項目

2

Ⅱ 手話奉仕員養成の分析

3

Ⅲ 要約筆記者養成等の分析

11

Ⅳ 厚生労働省意思疎通支援事業モデル要綱関連の分析 12
Ⅴ 手話通訳者の設置分析

16

Ⅵ 手話通訳者派遣の分析

19

Ⅶ 要約筆記者派遣の分析

23

Ⅷ 聴覚障害者相談の分析

25

Ⅸ 意思疎通支援事業全般の分析

26

おわりに

27

添付資料
１ 集計結果（１）全体（２）手話奉仕員養成等（保健福祉圏域別・市町村別）（３）要約筆記者養成等（保健福祉圏域別・市町村別）（４）厚生労働省モデル要綱関連（保健福祉圏域別・市町村別）（５）手話通訳者の設置（保健福祉圏域別・市町村別）（６）手話通訳者の派遣（保健福祉圏域別・市町村別）（７）要約筆記者の派遣（保健福祉圏域別・市町村別）（８）聴覚障害者相談（保健福祉圏域別・市町村別）（９）意思疎通支援事業全般（保健福祉圏域別・市町村別

はじめに
神奈川県聴覚障害者福祉センターでは、神奈川県内の市町村（政令市は除く）を対象に、
平成 29 年度の聴覚障害に関する意思疎通支援事業等の実態について調査を行いました。
調査結果は、調査項目ごとに調査結果分析を作成しました。また、別表として、全体及び保健福祉圏集計、市町村別集計を作成いたしました。
この調査結果を県、市町村、聴覚障害団体等が共有し、意思疎通支援事業等の改善のための基礎資料とし、手話通訳者養成研修事業等の改善に役立てるとともに、市町村の意思疎通支援事業の差異の軽減、県内全体の聴覚障害福祉の向上のため役立ていただければと思います。
尚、平成 25 年 3 月 27 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知文「地域生活支援事業における意思疎通を行う者の派遣等について」と、市町村の意思疎通支援事業実施要綱（モデル要綱）が示されています。こちらも地域差異の解消等に大変役立つ資料ですので、参考までに申し添えます。
お忙しいところ、アンケートの回答にご協力いただいた各市町村の皆様に感謝申し上げます。

1

Ⅰ 基礎項目

保健福祉圏
市町村名
担当部署名
郵便番号
住
所
電話番号
ファックス番号
Ｅメールアドレス
保健福祉圏
市町村名
担当部署名
郵便番号
住
所
電話番号
ファックス番号
Ｅメールアドレス
保健福祉圏
市町村名
担当部署名
郵便番号
住
所
電話番号
ファックス番号
Ｅメールアドレス
保健福祉圏
市町村名
担当部署名
郵便番号
住

所

電話番号
ファックス番号
Ｅメールアドレス
保健福祉圏
市町村名
担当部署名
郵便番号
住
所
電話番号
ファックス番号
Ｅメールアドレス
保健福祉圏
市町村名

横須賀・三浦横須賀市
福祉部障害福祉課地域生活支援係
238-8550
横須賀市小川町11046-822-8249
046-825-6040
hp-hw@city.yokosuka.kanagawa.jp

鎌倉市
健康福祉部障害福祉課
248－8686
鎌倉市御成町18－10
0467-23-3000（内線2367）
0467-25-1443
shafuku@city.kamakura.kanagawa.jp

逗子市
福祉部障がい福祉課
249-8686
逗子市逗子5-2-16
046-873-1111
046-873-4520
syohuku@city.zushi.lg.jp

三浦市
保健福祉部福祉課
238-0298
三浦市城山町1-1
046－882-1111（内線 361）
046－881-0148
hoken0101@city.miura.kanagawa.jp

葉山町
福祉部福祉課
240-0192三浦郡葉山町堀内2135
046-876-1111（内線236）
046-876-1717
shogai-fukusi@hayama.kanagawa.jp

藤沢市
福祉健康部障がい福祉課
251-8601
藤沢市朝日町1-1
0466-50-3528
0466-25-7822
fj-shogaifu@city.fujisawa.lg.jp

茅ヶ崎市
福祉部障害福祉課
253-8686
茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1
0467-82-1111（内線3211～3216）
0467-82-5157
shoufuku@city.chigasaki.kanagawa.jp

寒川町
福祉課
253-0196
高座郡寒川町宮山165
0467-74-1111
0467-74-5613
fukushi@town.samukawa.kangawa.jp

平塚市
障がい福祉課254-8686
平塚市浅間町9-1
0463-21-8774
0463-21-1213
shogai@city.hiratsuka.kanagawa.jp

秦野市
障害福祉課
257-8501
秦野市桜町1-3-2
0463-82-7616
0463-82-8020
syougai-f@city.hadano.kanagawa.jp

伊勢原市
障がい福祉課259-1188
伊勢原市田中348番地
0463-94-4711（内線1245）
0463-95-7612
shien-c@isehara-city.jp

大磯町
町民福祉部福祉課障がい福祉係
259-0111
中郡大磯町国府本郷1196
0463－73－4530
0463－73－1285
s-fukushi@town.oiso.kanagawa.jp

二宮町
健康福祉部 福祉保険課
259-0196
中郡二宮町二宮961
0463-71-3311
0463-73-0134
fukushi@town.ninomiya.kanagawa.jp

厚木市
福祉部障がい福祉課
243-8511

大和市
障がい福祉課障がい福祉担当
242-0001
大和市下鶴間1-31-7
市保健福祉センター5階046-260-5665
046-264-0123
ke_shoug@city.yamato.lg.jp

座間市
福祉部障がい福祉課
252-8566

綾瀬市
福祉部障がい福祉課
252-1192海老名市勝瀬175-1

座間市緑ヶ丘1-1-1

綾瀬市早川550046-235-4813
046-233-5731
shougaifukusi@city.ebina.kanagawa.jp046-252-7978
046-252-7043

0467-70-5623
0467-70-5702
wm.705623@city.ayase.kanagawa.jp

湘南東部

湘南西部

県

厚木市中町3-17-17
046-225-2221
046-224-0229
2100@city.atsugi.kanagawa.jp

県

保健福祉部
243-0492

央

海老名市
障がい福祉課

央

清川村
愛川町
保健福祉課
福祉支援課障害福祉班
243-0915
243-0301
愛甲郡清川村煤ヶ谷2216
愛甲郡愛川町角田251-1
046-285-2111
046-288-3861
046-285-6010
046-288-2025
fukushi-shien@town.aikawa.kanagawa.jpfukushi@town.kiyokawa.kanagawa.jp
県

西

郵便番号

小田原市
福祉健康部障がい福祉課
250-8555

福祉課障害福祉班
250-0105

福祉課
259-0197

住小田原市荻窪300

南足柄市関本440

足柄上郡中井町比奈窪560465-33-1467
0465-33-1317
shofuku@city.odawara.kanagawa.jp

0465-73-8047
0465-74-0545
syougaifukushi@city.minamiashigara.kanagawa.jp

0465-81-5548
0465-81-5657
fukushi@town.nakai.kanagawa.jp

山北町
福祉課福祉推進班
258-0195足柄上郡山北町山北1301-4
0465-75-3644
0465-79-2171
fukusi@town.yamakita.kanagawa.jp

開成町福祉課
258-8502
足柄上郡開成町延沢773番地
0465-84-0316
0465-85-3433
fukushika@town.kaisei.kanagawa.jp

箱根町
福祉部福祉課障がい福祉係
250-0398
足柄下郡箱根町湯本256番地
0460-85-7790
0460-85-8124
web_fukushi@town.hakone.kanagawa.jp

担当部署名

所

電話番号
ファックス番号
Ｅメールアドレス
保健福祉圏
市町村名
担当部署名
郵便番号
住
所
電話番号
ファックス番号
Ｅメールアドレスsyoufuku@city.zama.kanagawa.jp

南足柄市

中井町

県

2

大井町
介護福祉課
258-0019
足柄上郡大井町金子１９６４－１
大井町保健福祉センター
0465-83-80240465-83-8016
kaigo@town.oi.kanagawa.jp

松田町福祉課
258-8585
足柄上郡松田町松田惣領2037
0465-83-1226
0465-44-4685
fukusi@town.matsuda.kanagawa.jp

西

真鶴町
健康福祉課
259-0202
足柄下郡真鶴町岩244番地の１
0465-68-1131（内線 242）
0465-68-5119

湯河原町
社会福祉課
259-0392
足柄下郡湯河原町中央2-2-1
0465-63-2111（内線 314）0465-63-2940
ken_shougaifukushi@town.manazuru.kanagawa.jp
fukushi@town.yugawara.kanagawa.jp

Ⅱ 手話奉仕員養成等の分析
１ 手話奉仕員養成の実施状況等
神奈川県域 30 市町村の中で、平成 29 年度に手話奉仕員養成を実施した市町村は 26 自治体でした（問Ⅱ-１）。逗子市と葉山町、足柄上地域の南足柄市、中井町、大井町、松田町、
山北町、開成町の 1 市 5 町が共催で実施しました（問Ⅱ-3）。
平成 30 年度は足柄上地域でも実施しないため、実施自治体は 20 自治体に減少しています（問Ⅱ-13）。
平成 29 年度に手話奉仕員養成を実施した 26 自治体の内、18 自治体では「厚生労働省手
話奉仕員養成カリキュラム全課程」を実施し、8 自治体では「厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラムの一部」を実施しています（問Ⅱ-2）。一部実施の自治体の中には、入門課程、基礎課程を 2 年間で実施するところもあります（問Ⅱ-16）。また、平成 30 年度には、参加
しやすいように昼間コース設置や、名称を改めた自治体も見られました（問Ⅱ-11）。
実施形態では「地域の聴覚障害者協会に委託」が 19 自治体（問Ⅱ-3）。実技講師は「聴覚障害者と手話通訳者等の 2 人」で担っているのが 25 自治体（問Ⅱ-5）となっています。
手話奉仕員養成の目的を「達成している」と回答したのが 20 自治体（逗子市は入門課程
50％、基礎課程 70％）となっており、「達成できていない」という回答も 3 自治体あり、「個人差がある」、「判別が難しい」といった回答も 3 自治体ありました（問Ⅱ-7）。
「達成できていない」内容としては、「聴覚障害者団体行事や手話サークルへの参加が不十分」であることが挙げられています（問Ⅱ-8）。その原因としては予算不足、イベントへの参加を強制できないなどが挙げられています（問Ⅱ-9）。
平成 29 年度に手話奉仕員養成を実施しなかった自治体（問Ⅱ-1）の中で、実施しなかった理由は、「予算が確保できない」、「運営が大変だから」、「開催要望がない」、「手話奉仕員を必要とする対象者が少ない」などの意見が挙げられています。
（問Ⅱ-12）。
手話奉仕員養成の課題としては、「受講者に合ったレベルの講習実施」（10 自治体）が最も多く、「講師不足」（9 自治体）、「聴覚障害者との交流促進」（9 自治体）、「運営が大変」、（8 自治体）、「受講者不足」（7 自治体）などとなっています。（問Ⅱ-10）。
市町村の手話奉仕員養成が、県の手話通訳者養成につながっていない理由としては、「手話通訳者養成を受講するための試験が難し過ぎる」（学科試験 11、技術試験 12 自治体）、「会場が藤沢なので受講しにくい」（11 自治体）、「手話奉仕員養成で、十分な内容の講習ができていない」（6 自治体）となっています。また、「開催日程・回数・定員」といった県手
話通訳者養成に関するもの（3 自治体）、「時間がない・取れない」（3 自治体）、「現状を把握していない」（2 自治体）などの意見がありました（問Ⅱ-37）。
県手話通訳者資格取得までの手話学習経験年数については、「5 年」（10 自治体）が最も
多く、
「6 年」
（5 自治体）、「3 年」（4 自治体）などとなっています（問Ⅱ-38）。
県の手話通訳者養成の改善については、「養成コースの地域開催」（18 自治体）、「再受験
3

者対策の充実」（16 自治体）、「養成コースの複数化」（11 自治体）が多く、「養成コースの充実」（6 自治体）、「合格基準の緩和」（3 自治体）となっています（問Ⅱ-39）。
手話通訳者を増やしていく取り組みとして、市町村の役割では「手話、聴覚障害者理解の普及」（21 自治体）、「手話通訳者の身分保障」（19 自治体）、「聴覚障害者との交流」
（18 自
治体）
、
「手話奉仕員養成の充実」（15 自治体）となっています。県の役割では「市町村手話奉仕員養成と県手話通訳者養成をつなげる工夫」（24 自治体）、「手話通訳者の身分保障」
（22
自治体）
、
「財政的な支援」（20 自治体）、「手話通訳者養成講習会の充実」（19 自治体）、「手
話、聴覚障害者理解の普及」（18 自治体）となっています。
また、手話奉仕員・手話通訳者養成に関する自由記述では、「手話通訳者養成につなげる
ための補習的講座について、町レベルで行うと参加者が足りない状態が続いている。市町村
で輪番制にするか、在勤対象者も受講可」、「若い世代の受講生が少ない。県の通訳者養成につながるレベルの受講生育成に時間がかかる。平日昼間に活動できる人材の確保ができない。
」、「様々なレベルの方がいるので、画一的な講習ではなかなかフォローができず、講師の確保や財源的にも難しいかと思います。県の講習会を受講できる人数を増やすなどの対応も必要かと思います。
」といった意見もありました（問Ⅱ-42）。
２ 手話奉仕員養成以外の手話に関する講座等の実施状況（１）平成 29 年度に手話奉仕員養成以外の手話に関する講座等を実施した市町村は 15 自治体でした（問Ⅱ-19）。その内訳をみると「手話の普及、拡大のための講座等」
（5 自治
体）
、
「手話通訳者養成につなげるための補習的講座等」（12 自治体）、
「その他」
（1 自
治体）となっています（問Ⅱ-20）。
「手話通訳者養成につなげるための補習的講座等」
では、年間 40 回以上の講習を実施している自治体が 3 自治体、30 回以上が 4 自治体ありました。この講座での技術等の向上については「相当向上した」「ある程度向上した」とする自治体が 11 自治体となっています（問Ⅱ-25）。課題としては、
「講師の確
保・不足」
、
「受講者の姿勢・意識」などが挙げられています（問Ⅱ-29）。
（２）市町村職員を対象とした聴覚障害、手話等に関して理解を深める研修については、7
自治体で実施されています（問Ⅱ-43）。多くは、新職員採用後の研修として実施されています（問Ⅱ-44）。実施していない理由としては、「時間的に余裕がない」（15 自治体）、「予算が確保できない」（10 自治体）が多くなっています（問Ⅱ-45）。平成 30 年度にはいくつか自治体が新たに実施することしており、少しずつ広がりをみせています（問
Ⅱ-46）
。

4

３ 前回調査との比較（１）市町村意思疎通支援事業アンケートは、平成 26 年度事業を対象に、平成 27 年度に実施し、平成 29 年度事業を対象とした平成 30 年度事業が 2 回目となります。
この 2 回に調査結果のいくつかを比較しての変化をまとめてみます。
（２）手話奉仕員養成

項

目１ 実施した２ 実施していない
１ 厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラム全課程
２ 厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラムの一部を実施
カリキュラム３ 独自のカリキュラム
４ その他
１ 市町村独自に実施
２ 聴覚障害者協会に委託実施形態 ３ 手話サークルに委託
４ 社会福祉団体に委託
５ その他
１ 達成できている
目的達成 ２ 達成できていない
３ その他
１ 講師不足２ 聴覚障害者との交流促進
３ 受講者不足
課 題
４ 受講者のレベルに合わせた講習実施
５ 運営が大変
６ その他
実施の有無

手
話
奉
仕
員
養
成

平成29年度
平成26年度
回答数 ％ 回答数 ％26 86.7
17 56.7
4 13.313 43.3
18 69.2
10 58.8
8 30.8
5 29.40 0.0
2 11.80 0.0
0 0.0
3 11.51 5.9
19 73.1
11 64.7
0 0.0
0 0.0
1 3.8
3 17.6
4 15.4
2 11.820 77.0
9 52.93 11.5
5 29.4
3 11.5
3 17.7
9 19.6
7 31.8
9 19.6
4 18.27 15.2
3 13.6
10 21.7
3 13.6
8 17.40.0
3 6.5
5 22.8

手話奉仕員養成を実施した自治体は、平成 26 年度と比較して、9 自治体増となっています。実施形態では、聴覚障害者協会に委託している自治体が増加しています。
また、手話奉仕員養成の目標達成については、「達成できている」とした自治体が、50％以上から 70％以上に増加しています。
課題については、「講師不足」が依然として大きな課題となっています。また、「聴覚障害者との交流促進」、「受講者のレベルに合わせた講習実施」も同様に課題となっています。
（３）手話奉仕員養成以外の講習
手
話
奉
仕
員
養
成
以
外
の
講
習

項

目

１ 実施した
実施の有無 ２ 実施していない
３ その他
１ 手話の普及、拡大のための講座等
目 的 ２ 手話通訳者養成につなげるための補習的講座等
３ その他
１ 十分に向上した
２ 相当向上した
補習的講座 ３ ある程度向上したの効果
４ なかなか向上しない
５ 向上しない
６ その他

5

平成29年度
平成26年度
回答数 ％ 回答数 ％15 50.0
14 46.7
14 46.7
15 50.0
0 0.0
1 3.3
5 27.8
3 16.7
12 66.7
14 77.8
1
5.5
1
5.5
0 0.0
1
7.7
3 25.02 15.4
8 66.7
6 46.1
1 8.3
2 15.4
0 0.0
0
0
0 0.0
2 15.4

手話奉仕員養成以外の講習は、約半数の自治体で実施されており、ほぼ同様の状況です。
目的としては「手話通訳者養成につなげるための補習的講座等」が、高い比率となっています。この講座等の効果については「ある程度向上した」以上の割合は、60％以上か
ら、90％以上に上昇しています。
（３）手話奉仕員養成が手話通訳者養成に繋がりにくい理由

手話奉仕員養成が手話通訳者養成に繋がらない理由項目
１ 手話通訳者養成を受講するための試験が難し過ぎる。（学科試験）
２ 手話通訳者養成を受講するための試験が難し過ぎる。（技術試験）
３ 講習会場が藤沢なので、受講しにくい
４ 手話奉仕員養成で、十分な内容の講習ができていない
５ その他
合
計

平成29年度 平成26年度
11
13
12
11
9
6
9
12
13
52
44

学科試験、技術試験に関するものや、藤沢という地理的なものは依然多く挙げられています。手話奉仕員養成の効果の反映か、「手話奉仕員養成で十分な内容の講習ができなかった」は減少しています。
（４）県手話通訳者養成の改善希望

県の手話通訳者養成の改善希望項目
１ 養成コースの複数化
２ 養成コースの地域開催
３ 養成コースの充実
４ 再受験者対策の充実
５ 合格基準の緩和
６ その他
合

計

平成29年度 平成26年度
11
3
18
3
6
4
16
3
3
2
5
3
59
18

今回は記述式から選択式に質問形式を変更したためか、多くの回答が得られました。
養成コースの複数化、地域開催、再受験者対策は依然として希望が多くありました。
（５）手話通訳者を増やしていくために、どんなことが必要か項
目
１ 聴覚障害者との交流促進
２ 手話、聴覚障害者理解の普及
市町村の取 ３ 手話奉仕員養成の充実
り組み
４ 手話通訳者の身分保障
５ その他
合
計
手話通訳者を増やしていくため
１ 手話通訳者養成講習会の充実に、どんなことが必要か
２ 手話通訳者の身分保障
３ 手話、聴覚障害者理解の普及
県の取り組
４ 市町村手話奉仕員養成と県手話通訳者養成をつなげる工夫
み５ 財政的な支援
６ その他
合計

平成29年度 平成26年度
18
10
21
8
15
7
19
1
1
2
74
28
19
6
22
2
18
2
24
20
3
1
1
104
14

この設問も、記述式から選択式に質問形式を変更したためか、多くの回答が得られました。
市町村の取り組みとして、「手話、聴覚障害者理解の普及」が大きく伸びています。また、県の取り組みとしては、前回の調査にはなかった、「手話奉仕員養成を手話養成につなぐ工夫」が最も多くなっています。
「手話通訳者の身分保障」については、市町村、県ともに高くなっており、依然として大きな課題であると言えます。

6

４ 手話奉仕員養成の充実に向けて（１）全市町村での手話奉仕員養成実施に向けて
ア 手話奉仕員養成は、平成 29 年度 26 自治体で実施されたものの、平成 30 年度には20 自治体での実施に減少しています。
イ 平成 29 年度に実施し、平成 30 年度に実施しない自治体からは、手話奉仕員養成の課題として、「運営が大変」とう回答が寄せられています。会場準備や夜間開催のために自治体職員の負担が大きかったためと考えられます。継続して手話奉仕員養成を実施していくためには、市町村と地元聴覚障害者協会、手話通訳者集団、手話サークル等で、目的を共有し、運営上の課題も含めて十分な協議を行い、推進していく
方策が必要ではないでしょうか。
（２）講師の確保、養成の実施が不可欠
ア 手話奉仕員養成の課題として、講師不足、講師確保が難しい現状があります。
イ 手話奉仕員を養成するためには、厚生労働省手話奉仕員カリキュラムの全課程 80
時間の講習実施が必要となります。しかし、市町村からの回答にあるように、実際に講習を担う講師が不足しており、講師の養成が大きな課題として、挙げられています。
講師が育たなければ、受講者のレベルに合わせた充実した講習内容を組むことができないこととなり、十分な奉仕員養成の実施が難しくなります。関係団体を含めての具体的協議が必要となります。
（３）聴覚障害者との交流拡大
ア 市町村の多くから、聴覚障害者との交流が不足しているとの回答がありました。地
元聴覚障害者協会や手話サークル等との交流をいかに拡大していけるかは、市町村、
地元聴覚障害者、手話サークル等との連携をどう取るかの協議、検討が必要となります。
（４）受講者の拡大
ア 平成 29 年度に手話奉仕員養成を実施した 26 自治体の内、18 自治体で講習会またはコースで定員に達していませんでした（問Ⅱ-4）。
イ 手話、聴覚障害者理解の普及をどうすすめていくか、市町村、地元聴覚障害者、手話通訳者、手話サークル等と連携して、どう取り組むかの協議、検討が必要ではないでしょうか。

４ 手話通訳者養成の充実に向けて（１）手話通訳者養成の状況
ア 平成 30 年度までは、手話通訳者養成コースに進むためには学科試験、技術試験の合格が条件となっていました。技術試験の過去 5 年間の合格者数、合格率等は、次のとおりです。
7神奈川県手話通訳者養成講習会技術試験合格者数等
年 度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
受験者数
32
43
35
54
56
合格者数
13
18
22
18
19
合格率
40.6%
41.9%
62.9%
33.3%
33.9%
※ 相模原市、横須賀市を含む。
イ 技術試験では、手話表現、手話の読み取りを行っており、手話奉仕員養成の目標である「手話で聴覚障害者と会話ができる」よりも、より手話通訳の技術を考査する試
験となっていました。技術試験問題については、毎年解説ビデオを制作し、貸出を行っています。
養成コース定員は、20 人に設定し、隔年で昼夜のコースを実施しています。
ウ 平成 16 年度から社会福祉法人全国手話研修センターが実施する手話通訳者全国統一試験を導入しています。試験問題はもちろん、試験方法、採点基準、採点方法も社会福祉法人全国手話研修センターの指示により実施しています。過去 4 年間の受験者数、合格率等は次のとおりです。

手話通訳者全国統一試験合格者数等
年 度
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
受験者数
37
44
42
44
合格者数
7
8
8
12
合格 神奈川県
18.92%
18.19%
23.81%
27.30%
率 全国平均11.77%
18.05%
14.42%
12.89%※ 相模原市、横須賀市を含む。
また、過去 4 年間の市町別合格者は次のとおりです。
年
度
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
逗子市
三浦市
秦野市
厚木市
大和市
伊勢原市
海老名市
座間市
南足柄市
綾瀬市
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
中井町
大井町
松田町
山北町
開成町
箱根町
真鶴町
湯河原町
愛川町
清川村
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
計

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
1
2
2
1
1
3
1
1
1
1
1
1
2

1
1
1
1

2

1

1
1

1
1

8

2
8

1
1
1

1
1

1

2
7

8

12

（２）手話通訳者養成の改革
ア

市町村手話奉仕員養成が、県手話通訳者養成に繋がりやすくするために養成コー

スの受講条件を変更し、より充実した養成講習が行えるよう、平成 31 年 2 月から新
しい手話通訳者養成体系に基づいた養成コースがスタートしました。

応募（手話奉仕員
養成カリキュラ
ム修了者等）

手
話
読
み
取
り
試
験

手話通訳
Ⅰ

面
接
試
験

36回

実
技

講
義

32
回

4
回

手
話
聞
き
取
り
表
現
試
験

手
話
通
訳
者
全
国
統
一
試
験

手話通訳
Ⅱ・Ⅲ

46回
実
技

講
義

40
回

6
回

神
奈
川
県
手
話
通
小訳
論者
文認
・定
面試
接験

応募

応募

応募

「手話通訳Ⅰ」
修了者「手話通訳
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」
修了者、再
受験者等

手話通訳者
全国統一試験
合格者、
手話通訳士

神
奈
川
県
手
話
通
訳
者
合
格
者
研
修

神
奈
川
県
手
話
通
訳
者
認
定
式

イ 養成コースを段階別に分離（ア）神奈川県手話通訳者認定試験として実施している、手話通訳者全国統一試験の試
験範囲は、「手話通訳Ⅰ」、「手話通訳Ⅱ」、「手話通訳Ⅲ」のテキストの修了試験として実施されています。
（イ）従来の 1 度の選考で「手話通訳Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を受講する方式から、「手話通訳Ⅰ」と「手話通訳Ⅱ・Ⅲ」を分離し、それぞれで受講者選考を行うこととしました。
ウ 養成コース受講者選考方法の変更（ア）「手話通訳Ⅰ」の選考方法
市町村の手話奉仕員養成が、県の手話通訳者養成になかなかつながらない理由
として、「学科試験が難しい（11 自治体）」「技術試験が難しい（12 自治体）」
（問Ⅱ-37）という意見が寄せられていました。そこで、学科試験、技術試験を廃止し、手話読み取り試験、面接試験に変更しました。
手話奉仕員養成の目標は「手話で聴覚障害者と会話ができる」ことが挙げられています。そのため基本的な手話等の読み取りと、聴覚障害者との会話ができるかを考査し、受講者を決定することとしました。
（イ）「手話通訳Ⅱ・Ⅲ」の選考方法「手話通訳Ⅰ」修了者を対象に、手話表現試験を行います。
従来の技術試験でも実施していましたが、「手話通訳Ⅰ」を修了し、手話技術が定着し、手話通訳者としての資質も向上した段階で実施します。
9

エ テキストに合わせた講習の充実（ア）平成 30 年度養成コースは、108 時間の実技講習を実施しています。新しい養成コースは、テキストの講義数に合わせて、「手話通訳Ⅰ」64 時間（32 回）、「手
話通訳Ⅱ・Ⅲ」80 時間（40 回）、合計 144 時間の実技講習を実施します。
（イ）集中講義として実施していた各講義についても、養成コースの学習段階に合わ
せて、コース内で効果的に実施し、定着を図ります。
オ まだ残る課題（ア）手話通訳者養成には、養成コースの複数化、地域開催、再受験者対策などまだまだ多くの課題が残っています。
（イ）課題解決に向けては、県、関係団体とも協議をすすめていく必要があります。

10

Ⅲ 要約筆記者養成等の分析
１ 要約筆記者養成の実施状況等
平成 29 年度に要約筆記者養成を実施した市町村は 9 自治体と、自治体数は前回調査と変わりませんでした（問Ⅲ-1）。
実施状況をみると、茅ヶ崎市では講習会として実施されたこと、座間市でパソコン要約筆
記者養成も実施されたこと、厚木市では講習回数が 8 回から 9 回に拡大されました。一方、湯河原町では実施されなくなった状況があります。
また、綾瀬市では平成 30 年度から実施、小田原市では平成 31 年度から実施が予定されています（問Ⅲ-2、4）。
要約筆記者養成講習会を実施していない理由としては、「予算がないから」（10 自治体）、「講師の担い手がいない」（9 自治体）、「運営が大変だから」（6 自治体）、「要約筆記者が足りているから」（3 自治体）となっています。
「要約筆記者が足りているから」との回答は、派遣件数との関係からの回答と考えられます。また、その他の回答では、要約筆記のニーズが少ないことを挙げている自治体が目立ちました（問Ⅲ-15）。
県要約筆記者養成の追加募集については「知っている」（8 自治体）、「知らない」（22 自治体）となっています。地域で要約筆記者養成を行うことで、県要約筆記者養成を受講しやすくなり、地域の要約筆記者拡大につながる仕組みですが、十分に認知されていない状況がありました。
（問Ⅲ-17）。
要約筆記者養成の課題としては、要約筆記や難聴者についての周知を行っているものの、受講者が少ないという回答が多くありました（問Ⅲ-18）。
２ 要約筆記者養成の課題
要約筆記者養成の目標は、県および市町村に登録し活動できる要約筆記者を養成し、神奈
川県内の聴覚障害者等の社会参加を推進することがあげられます。
手話通訳者の存在は、社会的に定着してきたものの、要約筆記についての認知はまだ十分とは言えない状況です。また、難聴者自身も要約筆記や要約筆記者派遣制度について情報がなく、利用に至らないのが現状と言えます。そのため、養成しても派遣の申請が少なく、実績がないため予算減額につながってしまう自治体もあるのではないでしょうか。
聴覚障害者数から言っても、手話通訳利用者数より要約筆記利用が可能な人数のほうが圧倒的に多いのが実際ですが、要約筆記の存在が情報として入らないため、利用につながらないケースも多くあると推察できます。このことから、要約筆記を担う市民だけでなく、中途失聴・難聴者に対しても、広く要約筆記について普及啓発していくことが肝要であると言えます。
障害者差別解消法施行、厚生労働省モデル要綱に準じた派遣要綱改正等により、要約筆記の普及啓発が進むと、要約筆記の需要も増えるだろうと予想されます。普及啓発と並行して、要約筆記者の養成継続も必要です。
11

Ⅳ 厚生労働省市町村意思疎通支援事業モデル要綱関連の分析
１ 厚生労働省市町村意思疎通支援事業モデル要綱関連の実施状況（１）要綱改正
平成 25 年に通知された「厚生労働省市町村意思疎通支援事業モデル要綱」に準じた要綱に改正していると回答した市町村は 12 自治体、改正する予定が 3 自治体、改正する予定はないが 12 自治体でした（問Ⅳ-1）。前回調査では 3 自治体でしたので、増加しています。
（２）連絡調整担当者
意思疎通支援者派遣に係る連絡調整業務を担う連絡担当者の設置を「している」は 14 自治体、「していない」は 16 自治体でした。設置していない地域は「今後も設置をする予定はない」が 14 自治体で、検討中の地域もありました。
（問Ⅳ-3、7）
連絡調整業務担当者の資格は手話通訳士、手話通訳者が 12 自治体、要約筆記資格が１自治体(手話通訳者と兼務)、その他が 2 自治体でした（問Ⅳ-4）。
連絡調整業務担当者の業務について、意思疎通支援者派遣にかかる連絡調整以外にどんな業務になっているかの問いでは、聴覚障害当事者等課題把握が 11 自治体で最も多く、次いで聴覚障害当事者へ日常生活支援が 9 自治体、聴覚障害当事者への社会参加支援が 9 自治体と多く、その他として一般事務、福祉窓口手続きなど福祉関係事務業務となっています（問Ⅳ-5）。
連絡調整業務担当を設置していない理由として①必要性を感じない（７自治体）、が最も多く、②適任の手話通訳者がいない（6 自治体）、③予算が確保できない（4 自治体）、④意
思疎通支援者派遣事業を実施していない（１自治体）となっています（問Ⅳ-6）。
連絡担当業務について変更した事項として、設置通訳者（職名は臨時職員、または嘱託職員）の体制を複数体制する予定や、設置通訳者の時間を延長などが挙げられています（問Ⅳ-8）。
連絡調整業務担当者の課題としては、設置通訳者（手話通訳者）が臨時職員及び嘱託という身分で非常勤として採用されている場合は、勤務時間が短く対応できていない時間帯があること、設置日は毎日でないこと、通訳以外の業務をどの程度担えるのか、などが挙げられています（問Ⅳ-9）。
（３）広域派遣
広域派遣についての対応は、在住の聴覚障害者が県外での派遣希望した際、「派遣できる」が 23 自治体、派遣できないが 8 自治体となっています（問Ⅳ-10）。
広域派遣が出来ない理由としては、①要綱に該当しないから②派遣費が支払えないから③予算が足りないから④その他となっています。
「予算が足りない」についての回答がありますが、これまでの事例がなく広域派遣の周知、理解が不十分な点もあったかもしれません
が、遠方での手話通訳派遣は、そこに行くまでの神奈川県からの通訳者の交通費の支出を伴うものではなく、当事者が赴く現地の市町村で、手話通訳者の利用ができるよう、行政同士
12

調整、依頼をすることです。現地の基準にあった謝礼金の支出は必要ではあり、金額や支払い方法の確認が必要となります。家族の冠婚葬祭の際、他地域で行われることも多いため、各県、地域では、広域派遣に対応することがほぼ当たり前になってきていると思います。また派遣費が登録者以外に支払えない等要綱に制限がある場合なども、変更できている市町
村の考え方や手続きについて情報を交換できる機会があるとよいと感じます（問Ⅳ-11）。
他都道府県在住の聴覚障害者が、来県し手話通訳者等を必要とした際の依頼が可能かどうかについては、「派遣できる」が 11 自治体。
「派遣できない」が 20 自治体となっています（問Ⅳ-13）。
派遣できない理由として、「派遣対象者ではないから」（11 自治体）、市町村の「要綱に該当しない」（10 自治体）、「派遣費が受け取れない」（3 自治体）、「手話通訳者、要約筆記者が少ないから」（3 自治体）などの理由が挙げられています。またその他として、通訳者報酬の受け取りができないことや、広域派遣は県の役割と思っているとの意見もありました。
課題として、前述にもある行政が報酬の受け取りができないため派遣費は直接通訳者が受け取ること、また広域派遣がまれの依頼のため、手続きや確認に時間を要することなどがあります（問Ⅳ-17）
。
（４）研修
ア

手話通訳者

研修を「実施している」は 7 自治体、「実施していない」は 23 自治体となっており、技術や知識向上を図る研修を行っています（問Ⅳ-19）。
研修会をしていない理由として「予算が確保できない」（13 自治体）で最も多く、「必要性を感じない」（７自治体）、「講師がいない」（5 自治体）となっています（問Ⅳ-20）
。
イ

要約筆記者

研修を「実施している」は 6 自治体、「実施していない」は 24 自治体なっており、技術や知識向上を図る研修会を行っています（問Ⅳ-24、25）。
研修会をしていない理由として、「予算の確保が難しい」（13 自治体）、「必要性を感じない」（9 自治体）、「講師がいない」（７自治体）などが挙げられ、手話通訳と同じような回答となっています（問Ⅳ-26）。
より充実したスキルを持つために、外部講師や、外部委託をすることも考えられますが、、いずれも「予算がない」との理由が掲げられています。
（５）頸肩腕健康診断「実施している」は 1 自治体、「実施していない」が 29 自治体となっています。1 自治体
では、設置手話通訳者のみ実施しています（問Ⅳ-30）。
実施をしない理由として、「予算がない」ことが挙げられていますが、「県で健診を実施しているから」との回答もありました（問Ⅳ-34）。ただし、市町村には、県に登録しない手話通訳者も多数おり、健康診断がなされないまま派遣に出ている状態は課題と言えます。
（６）派遣運営委員会
13

派遣運営委員会を「開催している」のは 4 自治体と少なく、「開催していない」は 26 自治体でした（問Ⅳ-38）。
しかし、開催していない理由として、「派遣運営委員会」という名称は使用していなくても、各団体からの要望や、話し合いをする機会は設けていることや、特に問題が起きていない等の回答がありました（問Ⅳ-41）。
２ 厚生労働省「市町村の意思疎通支援事業実施要綱」（モデル要綱）の充実に向けて
平成 25 年 3 月 27 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長
通知文「地域生活支援事業における意思疎通を行う者の派遣等について」における、市町村の意思疎通支援事業実施要綱（モデル要綱）には、有資格の連絡調整業務担当者の設置、広域派遣の実施、意思疎通支援者（手話通訳者、要約筆記者）の研修及び頸肩腕障害健診の実
施、派遣運営委員会の設置等、地域での聴覚障害者福祉の向上に必要な項目が盛り込まれています。市町村でのこの要綱の完全実施が市町村差異の解消につながり、この要綱に盛り込
まれた項目の実施状況を比較することで、市町村の差異を測るバロメーターになると考えています。
まず、市町村の意思疎通支援事業実施要綱（モデル要綱）に改正していない市町村がある
ため、それに伴う、広域派遣や、頸肩腕健康診断、派遣運営委員会等も行われていない状況にあります。
また、派遣運営委員会は、団体と行政との懇談をする場合を設ける場合や利用者の声を（個人的に）聞いているという場合とでは、何が違うのかが明確になっていないため、派遣
運営委員会の必要性がわかりにくいのではないかと思われます。
広域派遣については、事例や情報が少ないため、他県へ行く場合の派遣方法や交通費がどれだけかかるか分からないため、「予算がない」との回答になってしまうのではないかと考えられます。広域派遣では現地で手話通訳者、要約筆記者を依頼するため、基本的には現地の派遣費と交通費を直接、または現地の派遣元に支払うことの情報提供が必要です。
県外への派遣は 23 自治体で実施できると回答がありましたが、逆に、来県者への派遣は、11 自治体で実施できると回答がありました。県外への派遣依頼はできるが、県外からの派
遣依頼は受けられないという状況があります。要綱の改正等が必要となっています。
頸肩腕障害健康診断は、手話通訳者がいくつかの市町村に登録しているため、どの市町村が責任を持つのか、整理できていないのではないかと考えられます。また、県登録者が、県で受診したとしても、個人情報であるため、市町村に県から報告はできないので、通訳派遣をする際の健康管理の責任を、市町村では感じられていないのかもしれません。また、県に登録していない市町村登録手話通訳者は、健診を受けられない状況があります。その意味でも、市町村での頸肩腕障害健康診断実施が必要となります。予算の問題も課題としてあげられているため、頸肩腕障害健康診断を 1 次、2 次健診に分けて受診できるかなども検討が必要になっています。
14手話通訳者の研修については、実施していない市町村が多いですが、専門性は集団の中で育つと言われます。具体的な場面を思い浮かべて仲間と一緒に、なぜそのような行動をしたのか、立ち止まって考えていく研修は、不可欠と思います。
モデル要綱への理解を深めるために、市町村、地域の聴覚障害当事者団体、意思疎通支援者（手話通訳者、要約筆記者）団体等が学習と協議を行い、実状把握、情報共有の中から、改善への道筋を探っていくことが重要ではないでしょうか。

15

Ⅴ 手話通訳者の設置の分析
１ 手話通訳設置の状況
30 市町村の中で平成 29 年度に手話通訳者の設置を実施した市町村は 18 自治体でした。
12 自治体には設置が無く、特に県西では 9 市町村で設置されていません（問Ⅴ-1）。
設置日数を見ると週 5 日以上設置は 11 自治体、平成 26 年度と比べると 3 自治体増えていました。次いで多いのが週 1 日設置で 4 自治体でした。

市町村手話通訳者設置日数の比較
設置日数
平成30年度調査 平成27年度調査
増減
週5日
11
8
3
週4日
1
0
1
週3日
2
3
-1
週2日
1
2
-1
週1日
4
5
-1
計
19
18
1
※平成30年度調査は2カ所設置は場所ごとの日数で記載。実施
自治体数は18。
身分については、非常勤、臨時の採用形態が多く、正規職員での採用は１自治体しかありません。
（問Ⅴ-7）。職名は「手話通訳者」が最も多くなっています。設置通訳者の業務は「手話通訳（18 自治体）」、
「来庁した聴覚障害者の相談（13 自治体）」、「手話通訳者の派遣コー
ディネーター（13 自治体）」
・
「要約筆記者の派遣コーディネーター（11 自治体）」となっています。手話通訳者だけでなく、派遣コーディネートや相談に応じている自治体が多くなっています。
（問Ⅴ-10）。
設置通訳者が庁外に出ることが認められているのは 10 自治体でした。設置を実施している自治体の半数以上になります（問Ⅴ-11）。
平成 30 年度に改善、変更した項目として、設置日数が 1 自治体で増えています週 5 日設置、2 人体制、延長時間が変わったのは 3 自治体でした。（問Ⅴ-15）。
手話通訳者設置事業の課題では、「手話通訳者不足で派遣調整に支障が出ている」、「設置
手話通訳に時間を要していると派遣コーディネーター業務が後回しなってしまう、日中、救急で利用者が病院に運ばれた時、設置手話通訳者が行くことができない」、「一人設置のため、通訳者が休みだったり、庁外に出てしまったりすると窓口で手話対応できる職員がいない」、「庁内手続きや相談など手話を必要とする方に広く利用いただくため、今後も周知が必要である」、「設置が 1 人のため不在になる時間がある」、「設置手話通訳者をアルバイトとしてではなく、非常勤職員として採用したいが、予算措置ができない」といった回答がありました。
（問Ⅴ-16）。
設置が行えない理由として「市町村内に対象者がいない」（1 自治体）、
「聴覚障害者からの希望、要望が無い」（7 自治体）、「設置する予算がない」（5 自治体）、「担い手となる手話16

通訳者が居ない」（6 自治体）、「聴覚障害者来所は事前予約し、手話通訳者を派遣しているから」（3 自治体）となっています。また、「必要性を感じないため」、「対象者が少なく、窓口対応で必要な場面がないため」という回答もありました（問Ⅴ-13）。
こうした結果から、設置日数、時間、体制が変わった自治体が増えてきていますが、県全体に手話通訳者等の人材が不足していること等の課題が明らかとなりました。
２ 手話通訳者設置の改善のために
前回の調査の時より、週 5 日の体制、2 人常時体制の自治体も出てきました。手話通訳者不足であり、今後、手話通訳者の養成、設置の増加が大きな課題となっているが、日本が全
体的に人手不足のため、特に身分の整っていない手話通訳者の人数をすぐ増やしていくことは厳しい状況があります。ただし、地域の聴覚福祉を高めていくためには、中核となる設
置手話通訳の役割は大きいと考えます。市町村設置手話通訳者と神奈川県聴覚障害者福祉センターが連携しながら、聴覚障害者により専門的な支援ができるようになればよいのではないでしょうか。
手話通訳者の設置は、障害者総合支援法の地域生活支援事業の中の、意思疎通支援事業に含まれており、市町村の必須事業となっています。
設置された手話通訳者は、手話通訳（庁舎内での手話通訳、電話通訳を含む）、来庁した
聴覚障害者の相談、手話通訳者・要約筆記者の派遣コーディネート、聴覚障害者関係事務等、市町村における聴覚障害者福祉の核としての役割が期待されます。聴覚障害者が来庁した時に、手話で自由に話ができる環境を整備していくことで、設置手話通訳者が、地域の聴覚障害者のニーズを把握し、適切な福祉サービスに結び付けたり、改善を進めることに役立つのではないでしょうか。
設置手話通訳者は、地域の聴覚障害者に寄り添い、地域の聴覚障害者福祉の向上には不可欠の存在と言えます。週 1 日、2 日の設置では、こうした役割を果たすことはできません。
このことは、週 5 日設置している市町村と、それ以外の市町村（設置がいない市町村を含む）では、業務内容等に大きな違いがあることが分かります。

問Ⅴ-10 設置手話通訳者の業務内容は何ですか。
（複数回答）
１ 手話通訳（庁内での手話通訳者、電話通訳を含む。）
２ 来庁した聴覚障害者の相談
３ 手話通訳者の派遣コーディネート
４ 要約筆記者の派遣コーディネート
５ 派遣関連事務
６ 手話奉仕員養成及び関連業務
７ 聴覚障害者関係事務
８ 身体障害者関連事務
９ 一般事務（電話対応を含む）
10 その他※週5日設置は11自治体。週1～4日設置は７自治体
17

週5日設置
11
9
11
11
10
8
8
3
8
2

週1～4日
設置
7
4
2
0
2
1
1
0
2
0

聴覚障害者が市町村で自分らしく生活していくためには、手話通訳者の週 5 日設置と、意思疎通支援事業の中核としての業務を担う体制の整備が重要と考えます。そのためには、
市町村、地域の聴覚障害当事者団体、意思疎通支援者（手話通訳者、要約筆記者）団体等が、意思疎通支援事業の現状を共有し、改善の方法を協議していくことが必要ではないでしょうか。

18

Ⅵ 手話通訳者派遣の分析
１ 手話通訳派遣実施状況と分析（１） 手話通訳派遣事業実施状況
手話通訳者派遣は 30 市町村すべてで実施されています（問Ⅵ-1）。
登録人数が最も多い地域は 20 人（茅ケ崎市）、次いで 19 人（藤沢市）18 人（三浦市・横須賀市、大和市）、17 人（鎌倉市、海老名市）、13 人（厚木市）、12 人（秦野市）、11 人（平塚市、寒川町、逗子市、葉山町）、10 人（二宮町）、9 人（小田原市、南足柄市）、8 人（伊勢原市、座間市、綾瀬市）、7 人（大磯町）、6 人（松田町）、5 人（中井町、開成町）、4 人（山北町）、2 人（湯河原町）となっています。ほか 0 人の 5 自治体は自営の手話通訳者登録制度がないため、手話通訳等の派遣事業は、神奈川県聴覚障害者総合福祉協会への派遣依頼をしています。市町村登録人数は、手話通訳者が市内居住者のみ登録の地域や、圧倒的に市外登録が圧倒的に多い地域もあり、また、日頃の派遣の様子から、登録人数が多い地域でも実際に活動できる人数と必ずしもイコールではないでしょう。
（問Ⅵ-2）
前回調査との比較では、41 人増となっています。

手話通訳者登録者数の比較
区分
平成30年度調査 平成27年度調査 増減
市町村登録手話通訳者
277
236
41
派遣人数は、1,000 人以上の地域が１自治体（横須賀市）、100 人以上 3 自治体（鎌倉市、三浦市、二宮町）、200 人以上 7（逗子市、寒川町、秦野市、伊勢原市、海老名市、綾瀬市、小田原市）、300 人以上 2 自治体（厚木市、茅ヶ崎市、）、400 人以上 2 自治体（大和市、座間市）、500 人以上 1 自治体（平塚市）、700 人以上 1 自治体（藤沢市）、100 以下 10 自治体（大磯町、愛川町、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、葉山町、湯河原町）となっています。他 0 人の市町村もあります。
例えば、同じ 8 人の登録者でも４00 件以上の通訳派遣を行っている地域（座間市）や、200 件の地域もあり、地域により登録者の稼働の量が違っている様子もわかります。地域で暮らす聴覚障害者の人口や年代によっても稼働の量には影響があると思われますので、この数字以外実態を見ていくことも大切と思います（問Ⅵ-3）。
前回調査との比較では、総数では、件数で 100 件、人数で 180 人の増加となっています。
謝礼金は時間を追うごとにその地域の基準によりアップしていく地域がほとんどだが、最初の 1 時間が 2000 円～4800 円（愛川町の 6000 円は社福基準でそのうち 40%が通訳者へ支給されるため 4800 円）。8 時間では 5500 円～12000 円と地域により倍ほどの謝礼金の差がありました。また 1 件につき時間に関係なく定額の地域もあります（問Ⅵ-4）。
交通費の全額支給は 9 自治体のみで、それ以外の一部もしくは支給はしていないとのことでした。また派遣現場が市外か市内かにより、支給の基準や定義に違います。
19

交通費全額負担は 8 地域、他は市町村の役場から派遣会場までか、一律の金額の支払いとなっています。全額支給が少なく、市外登録通訳者が多い地域もあることを考えると、交通費が謝礼金のどの程度の割合まで係ってしまうのか、市外登録通訳者への配慮も懸念されるところです（問Ⅵ-5、6、7）。

手話通訳者派遣件数・人数市町村別調査別比較
平成30年度調査
平成27年度調査
増 減
区 分
件数
人数
件数
人数
件数
人数
1,030
1,030
横須賀市
914
1,067
116
-37
148
186
鎌倉市
203
203
-55
-17
227
292
逗子市
327
417
-100
-125
107
125
三浦市
141
141
-34
-16
24
40
葉山町
44
67
-20
-27
694
761
藤沢市
585
617
109
144
280
319
茅ヶ崎市
228
275
52
44
184
213
寒川町
139
154
45
59
451
528
平塚市
534
583
-83
-55
214
263
秦野市
272
272
-58
-9
244
277
伊勢原市
223
268
21
9
62
84
大磯町
100
100
-38
-16
132
174
二宮町
100
133
32
41
329
370
厚木市
260
276
69
94
393
428
大和市
431
431
-38
-3
260
283
海老名市
253
287
7
-4
418
455
座間市
341
355
77
100
200
226
綾瀬市
183
190
17
36
25
25
愛川町
27
28
-2
-3
0
0
清川村
0
0
0
0
230
252
小田原市
182
223
48
29
83
86
南足柄市
87
99
-4
-13
2
3
中井町
0
0
2
3
2
2
大井町
7
7
-5
-5
4
5
松田町
10
12
-6
-7
4
7
山北町
6
6
-2
1
11
13
開成町
10
11
1
2
0
0
箱根町
8
8
-8
-8
0
0
真鶴町
0
0
0
0
35
41
湯河原町
78
78
-43
-37
計
5,793
6,488
5,693
6,308
100
180
※平成27年度調査で人数未回答の市町村もあったため、未回答市町村は件数を人数として記載した。
派遣できる時間を「定めている」は 12 自治体、
「定めていない」が 16 自治体、1 日の依頼できる時間数は「定めている」が７自治体、「定めていない」が 22 自治体となっています。
（問Ⅵ-8、9）20

個人派遣の場合、派遣現場は終了時間の事前設定があいまいのことも多く、切り上げも難
しく延長されることもありますが、1 人派遣の多い市町村で、さらに登録者の少ない市町村
で、1 日の拘束時間が長くなってしまう派遣が続かないように派遣元は調整が必要と感じます。
時間外手当は 2 自治体、深夜手当は 10 自治体で支給がありました。また、緊急の場合には手当の配慮がある地域もありました。市町村で担う個人派遣の場合、緊急の病院などが考えられますが、特に高齢者が多くなっている昨今では、緊急対応の割合も多いと予想され時
間外手当ての配慮は必要と感じます（問Ⅵ-10）。
派遣報告書は 29 自治体では義務とされていますが１自治体のみ義務ではありませんでした。
（問Ⅵ-11）
派遣報告書から手話通訳者、聴覚障害者に問題・課題があると思った場合、もしくは派遣
終了後派遣者や聴覚障害者等から問題提起や相談があった場合にどのような対応をしていますかという問いに対し、①派遣した手話通訳者へ確認を取る（20 自治体）②対象の聴覚障害者や主催者へ確認を取る（16 自治体）③手話通訳者と今後の対応について相談している（16 自治体）④課内で今後の対応について相談している（20 自治体）でした（問Ⅵ-12）。
「手話通訳派遣が出来なかったことがある」は 12 自治体、
「手話通訳派遣ができなかったことはない」は 18 自治体でした。出来なかった理由として、「要綱に該当しない」が最も多く 10 自治体、「直近の申請だった」が 5 自治体、「登録者の都合がつかなかった」が 2 自治体となりました。
（問Ⅵ-13）
手話通訳派遣事業で改善、変更した事項は①広域派遣の対応が出来るようにした②聴覚障害者本人が亡くなった場合、家族の健聴者からの申請も対象とした③冠婚葬祭に関して派遣の範囲を見直したなどがあります（問Ⅵ-14）。前述の（問Ⅵ-13）では「要綱に該当しない」ために派遣ができなかったことが一番多い理由として掲げられていますが、かねてからの懸案事項でありましたが厚生労働省のモデル要綱に示された市町村同士での広域派遣対応について、可能の地域が出てきていることや、当事者本人の葬儀が行われる際、本人申請が基本である市町村では仲間が供養に出向く際の、派遣対応に応じるには厳しい現状がありましたが、要綱の解釈により認められると判断されていることがわかり意思疎通支援事業の中身を見ていこうとする市町村の様子がうかがえます。（問Ⅵ-15）
手話通訳者派遣の課題については、「通訳者不足」を掲げている市町村が一番多く、その他「援護関係の場合居住地と住民票が異なるため、どちらの市町村も派遣できなくなることなるため、派遣要綱の整備が必要」「市町村の派遣の線引き」「対象者が事前に通訳者を確保すること」「変更が生じた際、対象者から派遣元に連絡がないこと」「制度利用に利用者の偏りがあるため周知をしていくこと」「町独自の事業の実施要望」などがあります（問Ⅵ-16）。
２ 手話通訳者派遣の向上に向けて
手話通訳者不足は年々深刻化しており、身分を調整がなかなか進めないなか、登録者が中21

心となり、活動をしてきたことで、他の仕事をもっている手話通訳者が多く、日中の通訳確保に支障がでています。また神奈川県手話言語条例、障害者差別解消法により、聴覚障害者のバリアフリーや社会参加が進む中で、どのように情報保障の確保に対応していくかが大きな課題となっています。
また、高齢聴覚障害者や、精神障害など別の障害を併せ持つ聴覚障害者に対する支援など、より個別の対応の時代に入っていると実感しています。若い聴覚障害者現在のＩＴ技術を利用した情報保障を利用することも可能と思いますが、それだけでは、複雑な内容に対応していくには限界があります。よって、より寄り添った情報保障はやはり必要です。専門的な知識をもって聴覚障害者福祉を高める役割を持つ設置手話通訳者は、今後ますます不可欠となると同時に、相談員ではない「設置手話通訳者」の役割について明確にしていくことも必要でしょう。

22

Ⅶ 要約筆記者派遣の分析
１ 要約筆記者派遣等の状況
要約筆記者派遣を実施している市町村は、28 自治体と、前回調査の 23 自治体から、増加しています。特に、県西地域での派遣制度開始が目立っています（問Ⅶ-1）。
実施している自治体では手書き、パソコン両方の派遣が 24 自治体となっているものの、県西地域では登録者がいないといった回答もありました（問Ⅶ-2）。
派遣を実施していない理由としては「聴覚障害者からの希望、要望がない」、「担い手とな
る要約筆記者がいない」といった回答がありました（問Ⅶ-3.4）。
要約筆記者の登録者数は、総数で 439 人となっています。手書き、パソコンの両資格者を含めての総人数は、手書き要約筆記者 297 人、パソコン要約筆記者 237 人となっています。要約筆記者が複数の市町村に登録している実態が伺えます。特に、パソコン要約筆記者
は居住地登録者数より、居住地以外の登録者数が多い状況にありました（問Ⅶ-6）。
前回調査との比較でも、手書き、パソコン共に増加しています。

区分
手書き要約筆記者
パソコン要約筆記者
計

要約筆記者登録者数の比較
平成30年度調査 平成27年度調査
297
186
237
131
534
317

増減
111
106
217

要約筆記者派遣は総数では、手書き要約筆記が 516 件、810 人。パソコン要約筆記が 222
件、690 人となっており、手書き要約筆記者の派遣が、パソコン要約筆記者派遣よりも多い
状況があります。合計で、738 件、1,500 人となっています（問Ⅶ-7）。
前回調査との比較では、231 件、382 人の増加となっています。

区分
手書き 件数
要約筆記 人数
パソコン 件数
要約筆記 人数
件数
合 計
人数

要約筆記者派遣件数・人数の比較
平成30年度調査 平成27年度調査
516
371
810
688
222
136
690
430
738
507
1,500
1,118

増減
145
122
86
260
231
382

手当等では、深夜早朝手当（9 自治体）、時間外手当（2 自治体）。緊急時や派遣地域による加算を行っている市町村もありました（問Ⅶ-14）。
要約筆記者派遣の課題としては、要約筆記派遣の利用者が少ない、手話通訳者との報酬額の違い、資料の扱いや派遣人数等のコーディネートに関するものなどの回答がありました（問Ⅶ-20）。
23

２ 要約筆記者派遣の充実に向けて（１）全市町村での要約筆記者派遣実施に向けて実施しない大きな理由として「聴覚障害者からの希望・要望がない」とする市町村がありますが、要約筆記のことを知らない、本来は対象者となる聴覚障害者も多く存在す
ると推測できます。障害者差別解消法施行、厚生労働省モデル要綱に準じた要綱改正等により要約筆記の普及啓発が進み、合理的配慮を求められた際、不足なく対応できる用
意が必要になってくるのではないでしょうか。
（２）要約筆記者派遣制度の普及啓発が不可欠
要約筆記者派遣の課題として、要約筆記の認知度がまだまだ低いという現状があります。要約筆記の利用の拡充、登録要約筆記者の確保において、まずは要約筆記のこと、
要約筆記者派遣制度があるという情報を聴覚障害者に伝え、利用につなげることと、並行して広く県民に要約筆記について知ってもらうことが必要不可欠であるといえます。
自治体主催の講座、行事等に要約筆記をつけることで、要約筆記を知らなかったけれ
ども、日頃から聞こえにくさを感じている人に対して、文字による通訳があることや、その利便性を実感してもらえるのではないでしょうか。認知度が低い現在、まずは要約
筆記の存在を広く周知していくことが肝要であると言えます。
また、聴覚障害者の社会参加が進むとともに、生活に必要な通訳以外に、多種多様な面での合理的配慮が、さらに求められることが多くなっていくでしょう。利用の拡充や
要約筆記者の養成の他、社会的認知度を上げ、生涯学習やイベント等の主催者にも要約
筆記のことを周知し、情報保障の必要性を働きかけていくことも、これからの社会に必要なことではないでしょうか。
センターでも、その一助となる要約筆記普及のためのツール（パンフレットや紹介映像等）制作も必要と考え、検討を進めています。

24

Ⅷ 聴覚障害者相談の分析
１ 聴覚障害者相談の状況
聴覚障害者相談については、今回初めてアンケートを実施しました。
回答をしていただくにあたり、市町村によって集計の項目が異なっていたり、相談の定義を明確に提示していなかったため、問Ⅷ-2「どんな相談が、何件ありましたか。」の回答で混乱が生じてしまいました。お詫び申し上げます。
とはいえ、ほとんどの市町村で、聴覚障害児・者からの相談があったとの回答があり、問Ⅷ-2 の相談件数の総数は、7,791 件にのぼっています。
問Ⅷ-3「相談を主に担当したのは誰ですか」の回答は、設置手話通訳者（14 市町村）
、事務担当者（12 市町村）
、ケースワーカー（10 市町村）となっており、市町村の設置手話通訳者の役割が大きいことが伺われます。
問Ⅷ-４「聴覚障害者の相談を受ける上で、どんなことに苦労しましたか」の回答では、本人の意思確認（20 市町村）
、相談内容の整理（20 市町村）
、コミュニケーション（13 市町
村）となっており、聴覚障害者とのコミュニケーションが重要となっています。
問Ⅷ-13 の高齢聴覚障害者の相談内容では、住環境の改善（12 市町村）、体調管理等（11市町村）、1 人暮らしへのアドバイス（8 市町村）となっており、高齢者特有の課題が見られました。
問Ⅷ-15 の中途失聴者・難聴者の相談内容では、補聴器・人工内耳（15 市町村）、福祉制度の利用（14 市町村）
、要約筆記者の派遣（10 市町村）となっています。中途失聴者・難聴者の課題が構見えた結果となっています。
問Ⅷ-17 での聴覚障害児（保護者を含む）の相談内容では、軽度・中等度難聴児への補聴器購入補助（15 市町村）
、補装具の交付（11 市町村）、福祉制度の利用（10 市町村）となっており、補聴器に関する福祉制度の利用が多いことが分かりました。
問Ⅷ-18 の当センターからの支援内容としては、情報共有のためのネットワーク（20 市
町村）、定期的な地域での聴覚障害者相談の実施（17 市町村）、聴覚障害者相談の資質向上のための研修（10 市町村）となっています。当センターが聴覚障害の専門機関として、地域に赴いての相談、市町村福祉担当者との連携など、ますます進めていかなければならない
ことを、改めて認識する結果となりました。

25

Ⅸ 意思疎通支援事業全体の分析
１ 意思疎通支援事業全体の状況
30 市町村のうち、10 市 6 町からの回答がありました。
派遣に関するものとして、コーディネートの難しさ、制度運用の判断、守秘義務、手話通訳者不足、利用拡大の取り組み等が挙げられています。相談に関するものとしては、窓口対応の苦労、相談体制の整備等が挙げられています。設置手話通訳者に関するものとしては、
職員との連携方法、遠隔手話通訳等について挙げられています。その他には、聴覚障害者理解の啓発・普及、高齢者の補聴器購入補助制度の設立等と様々な状況、悩みが挙げられています。
また、3 町（中井町、山北町、箱根町）からは聴覚障害者や派遣制度の利用が少なく、設置手話通訳者を置くことが難しい、利用が少ないため制度の検証ができないとった現状が挙げられています。
意思疎通支援事業の円滑な実施のためには、解決しなければならない課題が数多くあることを再認識する結果となっています。

26

おわりに
今回の調査結果は、
平成 29 年度事業実績に基づくもので、すでにいくつかの市町村では、改善に向けた取り組みが実施されています。また、前回の平成 27 年度調査と比較しても改善された箇所も見受けられます。
聴覚障害児者が地域で自分らしく生きていくためには、市町村の意思支援事業の充実が不可欠となります。
神奈川県聴覚障害者福祉センターでは県立施設としての役割の中に、市町村支援（市町村が自立して聴覚障害福祉を担えるよう支援する）を位置付けており、調査結果は市町村支援の取り組みを実施していくための資料として活用していきたいと考えています。
また、こうした調査により市町村の実態を把握することができ、定期的に調査を行うこと
で、その改善、変化が見えてくると考えております。そのため、年数をおいて改めて調査を行い、改善、変化の様子を把握するとともに、市町村、県、関係団体で情報共有したいと考えています。
聴覚障害児者が、自分らしく生き生きと暮らせる地域社会の創造を目指して、市町村、県、関係団体と手を携えて取り組んでいきましょう。

27

28