専用サービス契約約款

２０２３年４月１日
ＪＲ西日本光ネットワーク株式会社

目次

第１章 総則第１条
取扱い準則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
第２条
約款の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
第３条
用語の定義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
第２章 専用サービスの契約
第４条
専用サービスの品目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
第５条
専用契約の単位‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
第６条
共同専用契約‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
第７条
専用回線の終端‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
第８条
専用申込の方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
第９条
専用申込の承諾‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
第１０条
最低利用期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
第１１条
専用契約者数の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
第１１条の２ 品目の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
第１２条
利用の一時中断‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
第１３条
利用権の譲渡‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
第１４条
専用契約者が行う専用契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
第１５条
当社が行う契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
第１６条
専用契約に係るその他の提供条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
第３章 回線相互接続
第１７条
当社又は他社の電気通信回線の接続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
第１８条
他社接続回線の相互接続 等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
第１９条
相互接続点の所在地の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
第２０条
他社接続回線接続変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
第２１条
接続休止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
第４章 利用中止及び利用停止
第２２条
利用中止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
第２３条
利用停止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
第２４条
専用回線の利用の制限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥6
第５章 料金等
第２５条
料金及び工事に関する費用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6
第２６条
使用料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6
第２７条
工事に関する費用の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7
第２８条
料金の計算方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7
第２９条
料金等支払いの連帯責任‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7
第３０条
割増金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7
第３１条
延滞利息‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7
第６章 保守
第３２条
専用契約者の維持責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7
第３３条
立入‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8
第３４条
設備の修理又は復旧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8
第７章 責任の制限等
第３５条
責任の制限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8
第３６条
免責‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8

第８章 雑則
第３７条
利用に係る専用契約者の義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9
第３８条
他人に使用させる場合の専用契約者の義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥9
第３９条
専用契約者からの専用回線の設置場所の提供等 ‥‥‥‥‥‥‥10
第４０条
専用サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧 ‥‥‥‥‥‥‥10
第４１条
協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行 ‥‥10
第４２条
その他提供条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
第４３条
合意管轄‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
第４４条
閲覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
第９章 附帯サービス
第４５条
附帯サービス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
別記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

料金表
通則
第１表
第２表
第３表

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14
専用サービスの使用料及び品目・区間等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
工事に関する費用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
附帯サービスに関する料金等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

別表１

技術的事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

附則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

第１章

総則

第１条（取扱 い準則 ）当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第 86号。以下「事業法」といいます。） その他の法令の規定によるほか、 この専用サービス 契約約款（以下「 約款」といいます。）及び料金表により、 専用サービスを提供します 。
第２条（約款 の変更）
当社は、この約款を 変更することがあります。この場合 には、料金その他の提供条件
は、変更後の 約款によります。
第３条（用語 の定義 ）この約款において は、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

１

電気通信設備

２

電気通信サービス

３

専用サービス

４
５
６
７
８
９
10

専用サービス取扱局
専用契約
専用申込
専用申込者
専用契約者
専用回線
相互接続点

11
12

協定事業者
他社接続回線

13

端末設備

14
15

自営端末設備自営電気通信設備

16

技術基準等

17

消費税相当額用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
契約の申込み等により当社が提供する区間において当社が設置する電気通信回線を使用して、符号、音響又は影像の伝送を行う電気通信サービス
専用サービスに関する業務を行 う当社の事業 所
当社から専用サービスの提供を受けるための契約
専用契約の申込み
専用申込をした者
当社と専用契約を締結している者
専用契約に基づいて設置される電気通信回線
当社と当社以外 の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は第１６条の規定に基づき届出を行った者をいいます。以下同じとします。） との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいま す。
以下同じとします。） に基づく接続に係る電気通信設
備の接続点
当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
相互接続点に おいて専用回線と接続する電気通信回線であって、協定事業者が設置するもの
電気通信回線の終端（相互接続点におけるものを除きます。）に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの専用契約者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する 電気通信設備であって、端末設備以外のもの
端末設備等規則（昭和60年郵政省令第 31号）で定める技術基準及び端末 設備等の接続の技術的条件
消費税法（昭和 63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

1

第２章

専用 サービスの 契約

第４条（専用 サービスの 品目）
専用サービス には、料金表に規定する品目があります。
第５条（専用 契約の単位 ）当社は、専用回線 １回線ごとに１の専用契約を締結します。
第６条（共同 専用契約）
当社は、１の専用回線について専用契約者が２人以上となる専用契約（以下「共同専用契約」といいます。）を締結します。
第７条（専用 回線の終端 ）当社は、専用契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し、これを専用回線の終端とします。
２．当社は、前項の専用回線の終端（相互接続点の部分を除きます 。以下同じとします。）に係る地点を定めるときは、専用契約者と協議します。
第８条（専用 申込 の方法 ）専用申込をする ときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を 当社に提出していただきます。
(１)

専用申込者の氏名 又は商号及び住所又は居所(２)

専用サービスの品目及び回線数(３)

専用回線の終端 の場所(４)

その専用回線と相互に接続する他社接続回線に係るサービスの 種類その他サービスの内容を特定するための事項(５)

その専用回線と相互に接続する他社接続回線に係る協定事業者の氏名又は名称(６)

その他専用申込の内容を特定するための事項

第９条（専用 申込の承諾 ）当社は、専用申込があった ときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２．当社は、申込みのあった専用回線を設置するために必要な電気通信設備に余裕がない場
合は、その承諾を延期することがあります。
３．当社は、 各号のいずれかに該当する場合は、その専用申込を承諾しないことがあります。
(１)

専用申込者が、その専用回線と接続することとなる他社接続回線の契約者と同一のものとならないとき（共同専用契約に係る専用申込の場合にあっては、その専用
申込者全員が他社接続回線の契約者全員と同一のものとならないとき）。

(２)

申込みのあった専用回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。

(３)

専用申込者が専用サービスに関する料金及び工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(４)

その専用回線と他社接続回線との相互接続に関し、その他社接続回線に係る協定
事業者の承諾が得られないとき、その他相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。

(５)

その他専用サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき 。

2

第１０条（最 低利用期間 ）専用サービスには、料金表第１表に規定する長期継続利用に係るものを除いて最低利用
期間があります。
２．前項の最低利用期間は、専用回線の提供を開始した日から起算して１年間とします。
３．専用契約者は、前項の最低利用期間内に専用契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表に規定する額を支払っていただきます。
第１１条（専 用契約者数 の変更 ）専用契約者は、専用契約者数の変更を請求することができます。この場合、新たに専用契約者となる者又は利用をやめようとする者と連署した当社所定の契約申込書（第 ８条（専用申込の方法）の契約申込書に準拠したものとします。）を当社に提出していただきます。
２．当社は、前項の請求があったときは、第 ９条（専用申込の承諾）の規定に準じて取 扱います。
第１１条の２ （品目の変 更）
当社は専用契約者から請求があったときは、専用サービスの品目の変更を行います。
２．前項の請求があった ときは、第９条（専用申込の承諾）の規定に準じて取 扱います。
第１２条（利 用の一時中 断 ）当社は、専用契約者から請求があったときは、専用回線の利用の一時中断（その専用回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第１３条（利 用権の譲渡 ）専用サービス利用権（専用契約者が専用契約に基づいて専用サービスの提供を受ける権
利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２．専用サービス利用権の譲渡の 承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により当社に請求していただきます。ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
３．当社は、 前項の規定により専用サービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
(１)

利用権を譲 り受けようとする者が専用サービスの料金 又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、 又は怠る恐れがあるとき 。

(２)

共同専用契約の場合にあっては、その譲渡についてその契約に係るすべての専用
契約者の合意がないとき。

(３)

専用回線 に接続される他社接続回線に係る相互接続事業者から承諾が得られない
とき、又はその他相互接続協定に基づく条件に適合しないとき 。

(４)

その譲受人が 、その専用回線と接続される他社接続回線の契約者と同一の者とならないとき（共同専用契約に係る利用権の譲渡の請求にあっては、その譲渡人全員が他社接続回線の契約者全員と同一の者とならないとき。）。

(５)

専用サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、専用契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。

第１４条（専 用契約者が 行う 専用契約 の解除）
専用契約者は、専用契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の １か月前ま3

でに書面によりその旨を 当社に通知していただきます。
第１５条（当 社が行う契 約の解除）
当社は、第２３条（利用停止）の規定により利用停止された専用回線について 、専用契約者がなおその事実を解消しない場合は 、その専用回線に係る専用 契約を解除することがあります。
２．当社は、専用契約者が 第２３条（利用停止）第１項各号の規定のいずれか に該当する場
合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと 認められるときは、前項の規定にかかわらず、 専用回線の利用停止をしないで その専用回線に係る専用 契約を解除することがあります。
３．当社は、 前２項の規定により、その専用契約を解除しようとするときは、 あらかじめ、
専用契約者にそのことを通知します。
第１６条（専 用契約に係 るその他の提 供条件 ）専用契約に係るその他の提供条件については、別記及び料金表に定めるところによります。
第３章

回線 相互接続第１７条（当 社又は他社 の電気通信回 線 の接続）
専用契約者は、その専用回線の終端において 、又はその終端に接続されてい る電気通信
設備を介して、その専用回線と当社 又は当社以外の電気通信事業者が 設置する電気通信回線との接続（相互接続点における他社接続回線との接続に該当する場合を除きます。） の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を 当社に提出していただきます。
２．当社は、 前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以 外の電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限される
ときを除き、その請求を承諾します。この場合 において、当社は 、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証いたしません。
第１８条（他 社接続回線 の相互接続 等 ）当社は、専用申込の 請求を承諾したときは、その専用回線に係る相互接続点において、指定のあった他社接続回線との接続を行います。
第１９条（相 互接続点の 所在地の変更 ）当社は、相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所内でその所在地を変更することがあります。
第２０条（他 社接続回線 接続変更）
当社は、専用契約者から請求があったときは、 その専用回線に係る相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続回線以外の他社接続回線への変更（以下「他社接続回線接続変更」といいます。）を行います。
２．当社は、 前項の請求があったときは、第 ９条（専用申込の承諾）の規定に準じて取 扱います。
第２１条（接 続休止）
当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止 若しくは相互接続協定の解除 又は相4

互接続協定に係る 協定事業者の電気通信事業の休止により、 専用契約者が専用回線と相互に接続する他社接続回線を利用することができなくなったときは、その専用回線について、接続休止とします。 ただし、その専用回線について、専用契約者から他社接続回線接続変更の請求 又は専用契約の解除の通知があったときは、この限りではありません。
２．当社は、 前項の規定により、その専用回線について接続休止をしようとするときは、あらかじめ、その専用回線に係る専用契約者にそのことを通知します。
３．第１項に規定する接続休止の期間は、その接続休止 をした日から 起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、 その専用回線に係る専用契約は、解除されたものとして取 扱います。この場合、その専用回線に係る 専用契約者にそのことを通知します。
第４章

利用 中止及び利 用停止

第２２条（利 用中止）
当社は、次の場合には、 専用回線の利用を中止することがあります。
(１)

当社の電気通信設備の保守上 又は工事上やむを得ないとき 。

(２)

第１９条（相互接続点の所在地の変更）の規定により、専用回線に係る相互接続
点の所在地を変更するとき。

(３)

第２４条（専用回線の利用の制限）の規定により、専用回線 の利用を中止するとき。

２．当社は、 前項の規定により専用回線 の利用を中止するときは、あらかじめ そのことを 専
用契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２３条（利 用停止）
当社は、専用契約者が次のいずれかに該当する 場合は、６か月以内で当社が定める期間（その専用回線 の料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった専用回線の料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。 以下同
じとします。）を 支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）その専用回線の利用を停止することがあり ます。
(１)

料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき 。

(２)

第３７条（利用に係る専用契約者の義務） 又は第３８条（他人に使用させる場合の専用契約者の義務）の規定に違反したとき 。

(３)

当社の承諾を得ずに、専用回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係
る電気通信回線を接続したとき。

(４)

当社が別に定める規定 に違反して 当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備又は自営電
気通信設備を専用回線から取りはずさなかったとき。

(５)

前各号のほか、 この契約約款の規定 に違反する行為であって 、専用サービスに関する当社の業務の遂行 又は当社の電気通信設備 に著しい支障を 及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為を したとき。

２．当社は、 前項の規定により、専用回線 の利用停止をしようとするときは、あらかじめ 、
その理由、利用停止する日及び期間を 専用契約者に通知します。
(注)

本条第１項第４号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲 げるこの約款の規定の適用とします。

ア

別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）

イ

別記８（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）

5第２４条（専 用回線の 利 用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、 若しくは発生するおそれがある とき又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により、専用 サービスの全部を提供できなくなったときは 、災害の予防 若しくは救援、交通、通信 若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信 を優先的に取 り扱うため、専用サービスの利用を制限
し、又は停止 する措置を取ることがあります。
２．専用サービスの取扱いに関しては、当社と相互接続している通信事業者の定める契約約款等により制限されることがあります。
第５章

料金 等

第２５条（料 金及び工事 に関する費用 ）当社が定める専用サービスの料金及び工事に関する費用 は、料金表 に定める使用料及び工事に関する費用とします。
第２６条（使 用料の支払 義務）
専用契約者は、その 専用契約に基づいて当社が 専用回線の提供を開始した日 から起算して、専用契約の解除があった日までの期間 について料金表第１表に規定する使用料の支払いを要します。
２．前項の期間において、 専用回線の 利用の一時中断等により専用サービスを利用することができない状態が生じたときの 使用料の支払いは、次によります。
(１)

次の場合が生じたときは、 専用契約者は、その期間中の料金 の支払いを要しま
す。

(２)

ア

利用の一時中断をしたとき

イ

利用停止があったとき

前項の規定によるほか、専用契約者は、次の表に規定する場合を除いて、専用サービスを利用できなかった期間中の料金 の支払いを要します。
区

別支払いを要しない料金

１．専用契約者の責めに よらない理由により、 そ の 利 用 で き な く な っ た 日 か ら 起 算
専用回線を全く利用でき ない状態（その 専用回線 に し、再び利用できる状態とした日
係る電気通信設備による 全ての通信に著しい障害 が の 前 日 ま で の 期 間 に 対 応 す る そ
生じ、全く利用できない 状態と同程度の状態とな る の専用回線についての料金場合を含みます。）が生 じた とき（２欄に該当す る
場合を除きます。） 。
２．他社接続回線接続変 更に伴って、専用回線を 利 利 用 で き な く な っ た 日 か ら 起 算
用できなくなった期間が 生じたとき（専用契約者 の し、再び利用できる状態とした日都合により、専用回線を 利用しなかった場合であ っ の 前 日 ま で の 期 間 に 対 応 す る そて、その設備を保留したときを除きます。）。
の専用回線についての料金
３．第１項の期間において 、専用契約者が 専用回線と相互に接続する他社接続回線 を利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(１)

専用回線と相互に接続する 他社接続回線の利用の一時中断、利用停止 又は契約の解除その他その他社接続回線 の契約者に帰する事由により 、専用契約者がその他社
接続回線を利用することができなくなった場合であっても、 専用契約者は、その専用回線に係る 料金の支払いを要します。

(２)

前号の規定によるほか、 専用契約者は、次の場合を除いて、 専用回線と相互に接続する他社接続回線を利用できなかった期間中の料金 の支払いを要します 。
区

別

支払いを要しない料金

１．専用契約者の責めに よらない理由により、 専 用

6利用できなくなった日から起算

回線と相互に接続する他 社接続回線 を全く利用で きない状態（その他社接続 回線による全ての通信に 著しい支障が生じ、全く利 用できない状態と同程度 の状態となる場合を含みま す。以下この条に おいて 同
じとします。 ）が生じたとき。
２．専用回線の接続休止をしたとき。

し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するその専用回線についての料金

専用回線の接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するその専用回線についての料金
４．当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第２７条（工 事に関する 費用の支払義 務）
専用契約者は、 専用申込又は工事を要する請求をしたときは、料金表第 ２表に規定する工事に関する 費用を支払わなければなりません 。
２．専用契約の解除 又はその工事の請求の取消 （以下この条において「解除等」といいます。）があった 場合においては、解除等の原因にかかわらず、専用契約者には、専用申込
又は工事を要する請求後に当社が負担した一切の費用について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額となります。ただし、工事の着手前に解除等があった場合において、既にその工事に関する費用が支払われているときは 、当社はその工事に関する費用を返還する場合があります。
第２８条（料 金の計算方 法 ）料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第２９条（料 金等支払い の連帯責任 ）共同専用契約を締結している 各専用契約者は、専用契約者が支払わなければならない料
金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負うものとします。
第３０条（割 増金）
専用契約者は、料金 又は工事に関する費用 の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として 、当社が別に定める方法により 支払っていただきます。
第３１条（延 滞利息）
専用契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合 には、支払期日の翌日から 起算して 支払いの日の前日までの期間について、年 １４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として 、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第６章

保守

第３２条（専 用契約者の 維持責任）
専用契約者は、その専用回線に接続されている自営端末設備 又は自営電気通信設備を技7

術基準等に適合するよう維持していただきます。
第３３条（立 入）
専用契約者は、専用契約者の設備の運用・保守等の作業を行うため、当社及び当社の親会社が管理する敷地内に立入を行う場合 は、あらかじめ当社の許可を得た場合を除き、当社及び当社の指定する会社の社員（当該敷地内への立入に必要となるライセンスを有する
もの）の立入を要します。
２．前項において、専用契約者による立入に際し 、当社が指定する会社の社員が立会を行う
場合の取扱いは、専用 契約者及び当社が指定する会社間の契約によ ります。
第３４条（設 備の修理又 は復旧）
専用契約者は、自営端末設備 又は自営電気通信設備 （当社が別に定めるところにより、当社又は当社の指定する会社 と保守契約 を締結している自営端末設備 又は自営電気通信設
備を除きます。以下 この条において同じとします。）が専用回線 に接続されている場合であって、専用回線 を利用することができなくなったときは、その自営端末設備 又は自営電
気通信設備に故障のないことを確認の うえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２．前項の確認に際して 、専用契約者から要請があったときは、 当社は、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を専用契約者にお知らせします。
３．当社は、当社が設置する電気通信設備に障害を生じ、 又はその設備が滅失したことを知ったときは、 速やかにその設備を修理し、 又は復旧します。
４．当社は、第２項の試験により専用回線に故障がないと判定した場合において、 専用契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備 又は自営電気通信設備にあったときは、 専用契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要 する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第７章

責任 の制限等第３５条（責 任の制限）
当社は、専用サービスを提供すべき場合において、当社 又は協定事業者 の責めに帰すべ
き理由によりその提供をしなかったときは、その専用回線が全く利用できない状態（その専用回線による 全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下 この条において同じとします。 ）にあることを当社が知った時
刻から起算して、 料金表に規定する時間以上その状態が連続したときに限り 、その専用契約者の損害を 賠償します。
２．前項の場合において、当社は、専用回線が全く利用できない状態 が生じた時間に対応する当該専用回線に係る料金額（この約款 の規定により当社が定める料金額（その専用回線の一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額）に限ります。） を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３．前項の場合において、全く利用できない状態が生じた時間に対応する料金額の算定にあたっては、料金表の規定に準じて取扱います。
４．第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失により専用 サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
第３６条（免 責）
当社は、専用サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、専用契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない 理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

8

２．当社は、 当社が設置する電気通信設備についてやむを得ない限度において技術的な条件（技術基準及び技術的事項を含みます。）の変更が行われた場合であって、専用回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造 又は変更（以下 この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
第８章

雑則

第３７条（利 用に係る専 用契約者の義 務）
専用契約者は、次のことを守っていただきます。
(１)

当社が専用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取 り外し、変更し、分解し、若しくは 損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき 又は自営端末設備若
しくは自営電気通信設備の接続 若しくは 保守のため必要があるときは、この限りではありません。

(２)

当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が専用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

(３)

当社が専用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

２．専用契約者は、前項の規定に違反して当社が専用契約に基づき設置した電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修理その他の工事等に必要な費用を支払って いただきます。
３．専用契約者は、期間満了、解除その他専用契約の終了原因を問わず、当社が専用契約に基づき設置した電気通信設備を、専用契約の終了時に当社へ返還する義務を負います。専
用契約者は、自己が電気通信設備を専用契約終了時に当社へ返還しなかったことにより当社に生じた費用を負担します。なお、専用契約者は、電気通信設備の返還遅延により専用サービスの利用が可能となっていた期間について、同サービスの料金が課される場合があることに同意します。
第３８条（他 人に使用さ せる場合の専 用契約者の 義務 ）専用契約者は、 その専用回線を専用契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(１)

専用契約者は、前条の規定の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、その専用回線を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。

(２)

専用契約者は、その専用回線に関する料金又は工事に関する費用のうち、その専用回線を使用する者の使用によるものについても、当社に対して支払いの責任を負
うこと。

(３)

専用契約者は、当社が別に定める事項について、その専用回線に接続する端末設
備又は自営電 気通信設備のうち、その専用回線を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負うこと。

(注)

本条第３号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲げるこの約款の規定の適用
とします。

ア

第３２条（専用契約者の維持責任）イ

第３４条（設備の修理又は復旧）ウ

別記５（自営端末設備の接続）エ

別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）

オ

別記７（自営電気通信設備の接続）9

カ

別記８（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）

第３９条（専 用契約者 か らの専用回線 の設置場所 の提供等 ）専用契約者からの専用回線の設置場所の提供等については、別記４に定めるところによります。
第４０条（専 用サービス の技術的事項 及び技術資 料の閲覧 ）専用サービスにおける基本的な技術的事項は、別表 １のとおりとします。
２．当社は、当社が指定する場所において、専用サービスを利用するうえで参考となる別記
１０の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第４１条（協 定事業者の 電気通信サー ビスに関す る 料金等の回 収代行）
当社は、専用契約者から 申出があったときは、 次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定 事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款及び料金表の規定により協定事業者がその専用契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の 代理人として 、当社の請求書により請求し、回収する 取扱いを行うことがあります。
(１)

その申出をした専用契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。

(２)

その専用契約者の申出について協定事業者の承諾が得られているとき。

(３)

その他当社の業務の遂行 上支障がないとき。

２．前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その専用契約
者が当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃止します。
第４２条（そ の他提供条 件 ）専用サービスの提供又は利用に係るその他の提供条件については、別記５から９に定めるところによります。
第４３条（合 意管轄）
本約款の規定は、日本法に従い解釈され、本 約款に定めの無い事項については、日本法を適用します。
２．当社は、専用契約者と当社の間で本 約款に関して訴訟の必 要が生じた場合には、被告の所在地を管轄する 地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４４条（閲 覧）
この約款において当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第９章

附帯 サービス

第４５条（附 帯サービス ）専用サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記１１に定めるところによ
ります。

10

別記
１．専用 サービスの 提供区間
当社の専用サービスは、次に掲げる提供区間において提供します。
専用サービス
専用サービス

提
(１)
(２ )
(３)

供

区

間

相互接続点 相互間
相 互 接 続 点 と専 用 回 線 の終 端 （ 相 互 接 続点 と な るものを除きます。以下同じとします。）
専用回線の終端相互間

２．専用 契約者の地 位の承継
(１)

相続又は法人の合併 により専用契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社に届け出ていただきます。

(２)

前項の場合に、相続人が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とし ます。

(３)

当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの１人を代表者として取 扱います。
３．専用 契約者の氏 名等の変更
専用契約者は、その氏名若しくは商号又は住所若しくは居所について変更があったときは、速やかに書面によりそのことを当社に届け出てください。
４．専用 契約者から の専用回線の 設置場所の 提供等(１)

専用回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が専用回線を設置するために必要な場所は、その専用契約者から提供していただきます。ただし、専用契約者から要請があったときは、当社は、当社が別に定めるところにより、その専用回線の設置場所を提供することがあります。

(２)

当社が専用契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、専用契約者から提供していただくことがあります。

(３)

専用契約者は、専用回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５．自営 端末設備の 接続(１)

専用契約者は、その専用回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信
設備を介して、その専用回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基準等に適合することについて指定認定機関（電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「 事業法施行規則」といいます。）第３２条第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者をいいます。）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。

(２)

(３)

当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア

その接続が技術的基準等に適合しないとき。

イ

その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。

当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術的基準等に適合するか どうかの検査を行いま
す。

11

(４)

前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(５)

専用契約者がその自営端末設備を変更したときについても、 前各項の規定に準じて取 扱
います。

(６)

専用契約者は、その専用回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
６．自営 端末設備に 異常がある場 合等の検査(１)

当社は、専用回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、専用契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、専用契約者は、正当な理由がある場合その他事 業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。

(２)

前項の検査を行う場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。

(３)

第１項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められない
ときは、専用契約者は、その自営端末設備を専用回線から取りはずしていただきます。
７．自営 電気通信設 備の接続

(１)

専用契約者は、専用回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、
その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定 するための事項について記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。

(２)

当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア

その接続が技術的基準等に適合しないとき。

イ

その接続により当社の電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます。）の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。

(３)

当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則 第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

(４)

前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を掲示します。

(５)

専用契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取扱います。

(６)

専用契約者は、その専用回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
８．自営 電気通信設 備に異常があ る場合等の 検査専用回線に接続されている自営電気通信設備に異常があ る場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に 異常がある場
合の検査）の規定に準じて取 扱います。
９．当社 の維持責任
当社は、専用回線を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合す
るよう維持します。
１０．技 術資料の項 目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
物理的条件
電気的条件
論理的条件

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１１．支 払証明書の 発行(１)

当社は、専用契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところに より、その専用サービスの料金その他の債務が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。）を発行します。

(２)

専用契約者は、前項の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、料金表第３表（支払証明書の発行手数料）に規定する手数料及び郵送料等の支払を要します。

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料金表
通則
（料金の設定 ）１．他社接続回線と接続して提供する専用回線に係る使用料については、当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて当社が設定します。ただし、 協定事業者の契約約款及
び料金表に規定するところによりその 協定事業者が定める料金については、この限りではありません。
（料金の計算 方法）
２．当社は、 専用契約者がその専用契約に基づいて支払う料金を料金月（１の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。
３．当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められる料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割りします。
(１)

料金月の初日以外の日に専用契約の提供の開始があったとき(２)

料金月の初日以外の日に専用契約の解除があったとき

４．前項の規定による月額料金の日割りは、暦日数により行います。
５．第２６条（使用料の支払義務）第２項第２号の表 又は同条第３項第２ 号の表の規定に該当する場合の支払いを要しない料金は、次のように計算します。
(１)

10Gbps（10GbE）、100Gbps（100GbE）、波長（75GHz）（いずれもシングルク ラスのものに限ります。） の品目の場合、利用できなかった時間が２４時間以上の 場合、その時
間数を２４で除した数（小数点以下の端数は切捨てます。）に月額料金の３０分の１を乗じて得た金額（端数処理）
６．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に １円未満の端数が生じた場合は、その端数を切 捨てます。
（料金等の支 払い）
７．専用契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます 。なお、料金及び工事に関する費用
は、支払期日が到来する順 序に従って支払っていただきます。
（消費税相当 額の加算）
８．この約款の規定により料金表に定める料金 又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に規定する額に消費税相当額に加算した額とします。
（料金等の臨 時減免）
９．当社は、災害が発生し 、又は発生するおそれがあるときは、 この約款の規定にかかわらず、臨時にその料金 等を減免することがあります。

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第１表

専用 サービスの 使用料及び品 目・区間等

１．適用
１－１

最低 利用期間内 に契約の解除 等があった 場合の料金の 適用(１)

専用サー ビスには、長期継続利用に係るものを除いて、最低利用期間があります。

(２)

専用契約者は、最低利用期間内に専用契約の解除があった場合は、第 ２６条（使用料の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する回線使用料に相当する額を一括して支払っていただきます。

(３)

専用契約者は、最低利用期間内に専用回線の品目の変更があった場合は、第２ ６条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、変更前の回線使用料の額から変更後の回線使用料の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗 じて得た額を一括して支払っていただきます 。

１－２
(１)

長期 継続利用に 係る料金額の 適用
当社は、専用契約者から、その専用契約に係る専用回線について、最低利用期間を超えた期間の継続利用（以下本項において「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における料金額については、 当社が別途専用契約者に示す金額と
します。
(２)

長期継続利用に係る料金額については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（専用申込と同時に長期継続利用の申出があった場合、その専用回線の提供を開始した日）から適用します。

(３)

長期継続利用に係る料金額の適用の対象となる期間（以下 この欄において「長期継続利用期間」といいます。）には利用停止があった期間を含むものとします。

(４)

当社は、長期継続利用に係る専用回線について、その専用契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。

(５)

長期継続利用に係る専用契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利用期間の満了日の１０日前までに、新たに長期継続利用を当社に申出ていただきます。

(６)

長期継続利用期間の中途における長期継続利用の種類の変更については、変更後の種類の長期継続利用期間が変更前の種類の長期継続利用期間よりも長くなる場合に限り行うことができます。

(７)

前項の規定により長期継続利用の種類を変更したときは、変更後の種類の長期継続利用の料金額については、その種類の変更を当社が承諾した日から適用します。この場
合、変更後の種類の長期継続利用期間満了日については、変更前の種類の長期継続利用の適用を開始した日から起算し算出します。

(８)

長期継続利用に係る専用契約者は、長期継続利用期間の満了前に専用回線の品目の変
更により専用契約に係る回線使用料が減少した場合 又は長期継続利用の廃止があった場
合には、それぞれ次に掲げる額を当社が定める期日までに一括して支払ってい ただきます。
区分ア

回線使用料が減少した場合支払いを要する額
残余の期間に対応する回線使用料の額 （減少前の回線使用料から減少後の回線使用料を控除して得た額をいいます。）

イ(９)

長期継続利用の廃止があっ残余の期間に対応する廃止前の料金額た場合
長期継続利用に係る専用契約者は、その長期継続利用期間内においては、当社が この

約款を変更した 場合であっても、第２条（約款の変更）の規定にかかわらず、変更前の

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専用サービス 契約約款による専用サービスの提供を受けることができます。
１－３

他社 接続回線に 関する料金の 適用

当社の提供区間と 合わせて当社が設定する協定事業者の提供区間に係る料金の適用については、その他社接続回線を 協定事業者 の提供するサービスとみなした場合に適用される 協定
事業者の契約約款及び料金表の規定を準用します。ただし、 協定事業者の契約約款及び料金
表にみなすべきサービスがな い場合は、１－４（専用回線の終端が専用サービス取扱 局外にある場合の加算料の適用）の規定を準用します。
１－４(１)

専用 回線の終端 が専用サービ ス取扱 局外 にある場合の 加算料の適 用
専用申込者が指定する構内 又は建物内に設置される専用回線の終端が専用サービス取扱局外となる場合の加算料は、その専用サービス取扱 局から専用契約者の指定する構内
又は建物内に設置される専用回線の終端の場所までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について適用します。 区域外線路 の加算料については 、当社が別途専用契約者に示す金額とします。
(２)

専用申込者が指定することのできる専用回線の終端の場所は、当 社が別に定める地域
とします。

２．品目
品目
10Gbps（10GbE）
100Gbps（100GbE）
波長（75GHz）

内容
10Gbpsの 符 号 伝 送 が 可 能 な も の で 、 イ ン タ ー フ ェ イ ス
が10GBASE-LRであるもの
100Gbpsの符号伝送が可能なもので、インターフェイス
が100GBASE-LR4であるもの
75GHzの波長幅に、専用契約者 が設置する 装置により符号伝送が可能なもの

上記の品目についてはシングルクラス（中継回線が二重化されていないもの）となりま
す。

３．料金額
３－１

回線 使用料

回線使用料については、当社が別途専用契約者に示す金額とします。
３－２

屋内 配線 使用料

屋内配線使用料 については、当社が別途専用契約者に示す金額とします。

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第２表

工事 に関する費 用

１．料金額
１－１

専用 回線に係る 工事

専用回線に係る工事 については、当社が別途専用契約者に示す金額とします。
１－２

屋内配線に係る工事

屋内配線に係る工事 については、当社が別途専用契約者に示す金額とします 。

第３表

附帯 サービスに 関する料金 等

１．支払証明 書の発行手 数料
支払証明書１枚ごとに400円(注)

支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税相
当額を含みます。）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。

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別表１

技術 的事項品目
10Gbps
(10GbE)
100Gbps(100GbE)

ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ種別
10GBASE-LR
100GBASE-LR4

物理的条件

相互接続回路SC/LC型コネクタ
ｼﾝｸﾞﾙﾓｰﾄﾞ光ﾌｧｲﾊﾞ
SC/LC型コネクタ
ｼﾝｸﾞﾙﾓｰﾄﾞ光ﾌｧｲﾊﾞ

IEEE802.3ae
10GBASE-LR準拠
IEEE Std 802.3ba
100GBASE-LR4準拠

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附則（実施期日）こ の約款は、2023年4月1日から実施します。

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