今治明徳短期大学
ガバナンス・コード

2019 年１０月３０日制定

目次

第1章

経営の安定性・継続性の確保・・・・1 頁

第2章

自律的なガバナンス体制の確立・・・2 頁

第3章

教学ガバナンスの充実・・・・・・・3 頁

第4章

情報の公開と公表・・・・・・・・・4 頁

はじめに
本学の建学の精神は、「明徳を明らかにする」にあります。これは中国の古典「大学」の一節、「大学之道ハ明徳ヲ明ラカニスルニ在リ、民ヲ新タニスルニ在リ、至善ニ止マルニ在リ」に依拠しています。
「明徳」とは、生まれながらにしてもっているすばらしい本性（天賦の徳性）のことであり、これは教職員にも学生・生徒にも備わっています。この「明徳」
を教職員と学生が共に学び合う（教え教えられる）関係の中で、引き出し合い、磨き上げ、美しく逞しく生きていく力に昇華させていくことが本学の建学の精神です｡この「明徳を明らかにする」との建学の精神に基づく人格教育を教育理念とし、深く専門の学芸を教授研究し、職業または、実生活に必要な能力を育成することにより、地域に根ざしつつ人類の文化と福祉の発展に貢献することを本学の目的としています。
第 1 章 経営の安定性・継続性の確保
私立大学・短期大学は、これまでそれぞれの建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきた。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要である。
第 1 章においては、上記目的の実現のため、今後の経営の安定性・継続性の確保のために必要な事項について示す。
1.経営と教学の連携・協力（1）学校法人は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する私立大学・短期大学の教育目的を明示する。
（2）学校法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させる。そのため、学長又は教学を代表する者（以下、「学長等」という）が法人及び理事と密接に関わっている。
2.中期的な計画の策定と盛り込むべき内容（1）学校法人は、安定した経営が求められることから、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努める。このため、法令に基づき、原則として 5 年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備する。
3.危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（1）学校法人は、法令順守のための体制を整える。

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4.地域貢献（1）私立大学・短期大学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努める。
第 2 章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努める必要がある。
第 2 章においては、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自立的なガバナンス体制の確立の在り方について示す。
理事会機能の充実（1）理事会は、学校法人の最高意思決定機関である。学校法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行う。
（2）理事長は、学校法人を代表し、学校法人の業務を総理する。理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理する。
（3）理事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。
2.監事機能の充実（1）監事は、学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、学校法人としても適切な監査体制を整える。
（2）監事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。
3.評議員会機能の充実（1）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っている。この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行う。
（2）諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たすものである。
（3）評議員の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。

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第 3 章 教学ガバナンスの充実
大学は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を発展させること」、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在である。
学長は、当該学校法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を順守し、教育の質を保証すると共に、学校法人全体の適切な経営に資する組織運営を行えるよう体制整備に努めるものとする。
第 3 章では、学校法人の設置する私立大学・短期大学の役割と、それを果たすためのガバナンスの在り方について示す。
1.私立大学・短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（1）私立大学・短期大学は、学校法人の掲げる建学の申請に基づき独自の教育目的を掲げている。各校においては、ステークホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするためにも、それぞれの教育分野に基づき、学習成果、3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知する。
（2）私立大学・短期大学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められる。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定する。
2.学長のリーダーシップと教育組織の充実（1）学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としている。
特に私立大学・短期大学においては、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、もって私立大学・短期大学の向上・充実に寄与するものである。
（2）学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠である。私立大学・短期大学の向上・充実のために、各校の状況に応じた学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整える。
3.教職員の資質向上（1）私立大学・短期大学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、私立大学・短期大学は、教職員の資質向上に努める。

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第 4 章 情報の公開と公表
学校法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努める。
第 4 章においては、公開及び公表すべき情報とその運用について示す。
1.情報公開と発信（1）学校法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後 2 か月以内に財産目録、賃借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成する。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後 3 か月以内にそれらを閲覧できるようにする。
（2）私立大学・短期大学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表する。

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