高松市奨学金返還支援事業Ｑ＆Ａ（令和６年２月現在）■目的、事業期間①事業の目的は何ですか？
〇

就職後の経済的負担を軽減することにより、本市の未来を担う若者のＵターン就職や地元定着の促進、中小企業の人材確保を目的としています。

②事業はいつまで行われますか？
〇 現在のところ、令和７年度から令和９年度まで募集を行う予定です。
ただし、社会情勢の変化等により、実施期間を短縮又は延長する場合があります。
■奨学金の要件等③補助の対象となる奨学金はどのようなものがありますか？また、それらの中でも、補助の対象とならない条件等はありますか？
〇 大学等に在学中に貸与を受けた日本学生支援機構の奨学金（第一種、第二種）が対象です。
※ただし、次に該当している場合は、対象となりません。
・奨学金の返還金又は本市の市税を滞納している場合
・香川県が実施する奨学金返還支援（「大学生等かがわ定着促進基金」による奨学金返還支援）を受けている場合
・申請前に奨学金の返還が完了している場合■支援対象者の要件④香川県内の出身で、県外の学生寮等に入り県外の高校を卒業した場合、県内出身・県外出身どちらの取扱いになりますか？
⑤香川県外の出身で、県内の学生寮等に入り県内の高校を卒業した場合、県内出身・県外出身どちらの取扱いになりますか？
〇 高校在学中に親元を離れていた場合、要件を満たす大学等は、高校を卒業した日における保護者の住所（住民登録をしている自治体）で判断します。
・保護者の住所が香川県内県外の大学等を卒業・修了することが必要

・保護者の住所が香川県外県内の大学等を卒業・修了することが必要
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⑥香川県内の出身ですが、香川県外の通信制高校を卒業した場合は対象となりますか？
⑦香川県外の出身ですが、香川県内の通信制高校を卒業した場合は対象となりますか？
〇 通信制の高校を卒業した場合も、全日制の高校と同様に、要件を満たす大学等を卒業・修了した場合は対象となります。
要件を満たす大学等は、高校を卒業した日における本人の居住地（住民登録をしている自治体）で判断します。
・本人の住所が香川県内県外の大学等を卒業・修了することが必要

・本人の住所が香川県外県内の大学等を卒業・修了することが必要⑧最終学歴が短大や専門学校卒業の場合は対象となりますか？
〇 対象となります。
下記のいずれかを卒業・修了した方が対象となります。
・専修学校の専門課程・高等専門学校の第４学年、第５学年、専攻科・短期大学・大学・大学院⑨香川県外の大学に進学後、中退し、その後も香川県外で非正規雇用（アルバイト等）として働いていますが、市内へのＵターン転職を検討しています。対象となりますか？
○ 対象となりません。
大学等（Ｑ＆Ａ：⑧参照）を卒業・修了した方が対象となります。
⑩専門学校を中退した後、大学へ入学し卒業しました。専門学校と大学で奨学金を利用していましたが、どちらも対象となりますか。
〇 専門学校を卒業していないため、専門学校在学時に利用していた奨学金は対象外です。大学在学時に利用していた奨学金は対象となります。

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⑪香川県外の大学を卒業後、香川県外で正規雇用として働いていますが、市内へのＵターン転職を検討しています。対象となりますか？
〇 対象となりません。
市内の対象企業へ就職する場合、それが初めての正規雇用でなければなりません。
⑫中途採用でも対象となりますか？
〇 令和７年度の末日時点において、３０歳未満の方で、市内の対象企業へ中途採用で就職する場合でも、それが初めての正規雇用であれば対象となります⑬３０歳未満であれば、以前から市内の対象企業に勤めている場合も対象となりますか？
〇 対象となりません。
令和７年度から就職予定の方が対象となります。
■対象企業の要件⑭対象企業はどのように確認すればよいですか。
〇 対象企業とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に掲げる中小企業で、市内に主たる事務所又は事業所を有するものです。業種により従業員数や資本金等の規模が異なりますので、企業のホームページの会社概要や下記の表を参考にしてください。
（中小企業庁 HP 内 FAQ「中小企業の定義について」よりいずれかに該当業種

常時使用する従業員

資本金の額又は出資の総の数額

小売業

５０人以下

5,000 万円以下

サービス業

１００人以下5,000 万円以下

卸売業

１００人以下

１億円以下

３００人以下

３億円以下

製造業、建設業、運輸業、その他
対象とならない法人等
・社会福祉法人3

・医療法人※１
・特定非営利活動法人
・一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
・学校法人
・農事組合法人
・農業法人※２・組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）
・有限責任事業組合（LLP）※１ 個人開業医の医者は対象企業に該当します。
※２ 農業法人のうち、会社法の会社又は有限会社は対象企業に該当します。
また、個人農家も対象企業に該当します。
■事前申込等⑮対象企業の採用内定前に事前申込はできますか？
〇 第１期募集期間については、採用内定前でも事前申込はできます。
ただし、対象企業への採用内定に至らなかった場合は、補助予定者として決定されません。
また、第２期募集が始まる１０月頃までに、対象企業の採用内定を証する内定通知書等の提出が必要です。
⑯第１期募集に応募しましたが、先着４０人までに入ることができませんでした。第２期募集に応募できますか？
〇 応募はできます。
第２期募集は１０名程度を募集予定で、申込のあった補助予定額の総額が予算額を超える場合は抽選となります。
⑰補助予定者として決定されましたが、その後、対象企業に採用されないことになりました。手続きは必要ですか？
〇 変更届出書の提出が必要です。
なお、補助予定者の決定は取消しとなります。

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⑱補助予定者として決定されましたが、その後、他の機関等による支援を受けることとなりました。手続きは必要ですか？
〇 奨学金の返還金額の総額の１/２を超える額について、他の機関等による支援を受けることとなったときには、変更届出書の提出が必要です。
市は、当該届出内容に基づき、補助予定額を再計算します。
⑲令和７年４月１日採用予定でしたが、前倒しで令和６年度中の採用となりました。この場合でも対象となりますか？
〇 事前申込後の採用であれば対象となります。
■補助金の申請・交付⑳補助金の額はどのように決定されますか？
〇 奨学金の返還金額の総額（利息を含む。）の１/２の額（千円未満切り捨て。）とし、その額が６０万円を超える場合は、６０万円を上限とします。
ただし、補助金が２０万円を超える場合は、超える額について次年度に繰り越すものとし、その後も同様とします。
㉑補助金の交付申請はいつからですか。
〇 就職１年目の１０月頃に交付申請書等の提出が必要となります。
最大の６０万円（年間２０万円×３年間）の場合でも、毎年１０月頃に交付申請書等の提出が必要となり、交付決定後、毎年１１月頃に交付されます。
㉒補助金はいつ頃交付されますか？
〇 就職１年目の１１月頃に交付する予定です。
最大の６０万円（年間２０万円×３年間）の場合でも、毎年１０月頃に交付申請書等の提出が必要となり、交付決定後、毎年１１月頃に交付されます。
㉓２年目、３年目の補助金の交付申請時期はいつ頃ですか？
〇２年目以降は、毎年１０月頃に交付申請書と交付対象者現況届の提出が必要となります。交付対象者現況届により、補助要件に引続き該当するか確認を行います。

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㉔補助金の振込先口座について、本人以外（親など）の口座を指定することはできますか？
〇 できません。
支援対象者本人名義の口座を指定してください。
㉕市内の対象企業に就職しましたが、最初の配属先が市外となりました。対象となりますか？
〇 対象となります。
ただし、転出前に、就業先が発行する「一時的に他市へ転出する旨の証明書（市所定の様式）」を提出しなければなりません。
㉖補助金を受給中ですが、就業先の転勤命令等以外の理由で市外へ転出しました。手続きは必要ですか？
〇 補助金の決定は取消しとなり、返還が必要となります。
・就業した日から起算して３年未満の間に市外へ転出した場合⇒交付を受けた補助金の全額の返還が必要です。
・就業した日から起算して３年以上５年以内の間に市外へ転出した場合⇒交付を受けた補助金の半額の返還が必要です。
※ただし、就業先が行う転勤、出向又は研修等による転出である場合は、この限りではありません。（Ｑ＆Ａ：㉕参照）㉗補助金を受給中ですが、対象企業を自己都合により退職しました。手続きは必要ですか？
〇 補助金の決定は取消しとなり、返還が必要となります。
・就業した日から起算して３年未満の間に退職した場合⇒交付を受けた補助金の全額の返還が必要です。
・就業した日から起算して３年以上５年以内の間に退職した場合⇒交付を受けた補助金の半額の返還が必要です。
㉘雇用企業の倒産、病気等のやむを得ない事情により退職しました。補助金は返還になるのですか？
〇

退職の日から３か月以内に新たに他の対象企業に正規雇用として再就職し6た場合は、返還は不要です（変更交付申請書の提出が必要です。）。
㉙補助金を受給中ですが、他の対象企業に転職しました。手続きは必要ですか？
〇 補助金の決定は取消しとなり、返還が必要となります。
・就業した日から起算して３年未満の間に退職した場合⇒交付を受けた補助金の全額の返還が必要です。
・就業した日から起算して３年以上５年以内の間に退職した場合⇒交付を受けた補助金の半額の返還が必要です。
※ただし、転職前の対象企業における退職が、雇用企業の倒産、病気等のやむを得ない事情によるものである場合で、なおかつ退職の日から３か月以内に新たに他の対象企業に正規雇用として再就職した場合は、返還は不要です（変更交付申請書の提出が必要です。）。

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