日本知的財産仲裁センター
JIPAC

Japan Intellectual Property Arbitration
Ar bitration Ce nter

事務局
国会議事堂前駅

東京代田

都

心環ロ千

●金融庁
文部科学省●

東京本部

霞ヶ関東急ビル●●霞ヶ関ビルディング
文化庁●
史跡 江戸城外堀跡
地下展示室●

●特許庁

溜池
特許庁前

●経済産業省

霞ヶ関三丁目

座線

トロ銀

東京メ

赤坂一丁目

知の霞ヶ関駅通り

高新霞ヶ関
ビルディング●

内閣府下

桜田●山王パークタワー●林野庁
霞ヶ関二丁目

国税庁●
財務省●

都

政府機関
●

速●内閣府庁舎●首相官邸線●復興庁

首弁理士会館内TEL.03-3500-3793 FAX.03-3500-3839

状

東京メトロ丸ノ内線〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目4番2号

メト線

東 京 本 部

財ごひ案

ろ内

ば

●日本郵便（株）

虎ノ門駅

私たちは、日本弁護士連合会と日本弁理士会を運営母体とする団体で、このような知的財産に関するお悩みを裁判外で解決する

線

梅田駅

本鉄

電

神

阪

東梅田駅

西梅田駅

●大阪中央病院

関西支部
弁理士会分室

北新地駅

阪神高速 12 号守口線

●大丸線
堂筋
鉄御地下

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1丁目12番5号
大阪弁護士会館内
TEL.06-6364-0861 FAX.06-6364-5069

お手伝いをしております。

駅

阪

大東西線

関 西 支 部 弁 理 士 会 分室

梅新東

西天満

南森町

大阪地方裁判所●

出入橋

阪神高速 1 号環状線

渡辺橋駅

6 号清須線●ノリタケの森るらしい。友好関係を損なうことなく、紛争解決する手段はあるのかな。

線分岐

名古屋城

名古屋支部
三の丸分室

舞線

線

久屋大通公園●22丸の内駅

名鉄名古屋駅

久屋大通駅

当事者間の自主的紛争解決手段として、調停制度があるそうだが、費用は19どのくらいかかるのかな。減免制度も名古屋テレビ塔●
伏見駅
ヒルトン名古屋●

地下鉄東山線
19

名古屋支部
伏見分室

丸栄百貨店●

地下鉄名城線

近鉄名古屋駅

名古屋高速都心環状線●キャッスルプラザ

地下鉄桜道線

名鉄瀬戸線●大名古屋ビルヂング
国際センター駅

屋駅〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2丁目10番19号
名古屋商工会議所ビル8階 日本弁理士会東海会内
TEL.052-211-2051 FAX.052-220-4005

取引会社が当社の特許権を侵害してい名古屋高速都心環状線

名古

名 古 屋 支 部 伏 見 分 室

鉄鶴

明動町 JCT〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目4番2号
愛知県弁護士会館内
TEL.052-203-1651 FAX.052-203-0714

加藤清正像●

地下大阪天満宮駅

環状線守口

なにわ橋駅

淀屋橋駅

名 古 屋 支 部 三 の 丸 分室

関西支部
弁護士会分室京阪中之島線

大江橋駅者間だけで解決できるのかな。

大阪天満宮
●

●米国総領事館〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-3-20
明治安田生命大阪梅田ビル25階 日本弁理士会関西会内
TEL.06-6453-8205 FAX.06-6453-8210

ことを第三者に知られたくない。当事

南森町駅

地下鉄谷町線

梅田新道

知的財産の紛争を抱えているが、その地下鉄堺筋線

関 西 支 部 弁 護 士 会 分室あるのかな。

栄駅●名古屋市科学館■ 北 海 道 支 所〒060-0001 北海道札幌市中央区
北1条西10丁目 札幌弁護士会館内
TEL.011-251-7730 FAX.011-261-2067

■

■

■

東北支所

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区
一番町2丁目9番18号 仙台弁護士会館内
TEL.022-223-1005 FAX.022-726-2545

■

中国支所

〒730-8501 広島県広島市中区基町6番27号 そごう新館6階
紙屋町法律相談センター内
TEL.082-225-1600 FAX.082-225-1616

受付時間

四九国

州

支

支所

所

月曜日から金曜日（祝祭日を除く）午前10時から正午まで〒760-0033 香川県高松市丸の内2-22
香川県弁護士会館内
TEL.087-822-3693 FAX.087-823-3878

日本知的財産仲裁センターには、センター判定、事業適合性判定があるが、特許庁の判定制度と何が違うのかな。

〒810-0004 福岡県福岡市中央区
渡辺通5丁目14番12号
南天神ビル2階 天神弁護士センター内
TEL.092-741-3208 FAX.092-752-1330

午後1時から午後4時まで

平成 24 年 11 月 1 日

北海道支所のみ午前9時から午後4時まで / 中国支所のみ火曜休業

ホームページアドレス： http://www.ip-adr.gr.jp

電子メールアドレス： jimu@ip-adr.gr.jp（認証番号第 119 号）

S e r v i c e s 取扱業務

コンタクトまでの流れ

調停

知的財産に関する紛争の解決及び予調停は、弁護士・弁理士各１名によ防のための相談を受けております。

る調停人が当事者間の紛争解決に協力し、和解の成立に向けて努力する

お電話から相談

01

02

0304

お近くの事務局までお電話ください

ご用件とお名前・連絡先等の基本情報をお伝えください。

当センターより、取扱業務、手続等をご案内します。知財相談（有料）の予約も受け付けています。

弁護士・弁理士と面談し、知的財産に関する相談ができます（知財相談を予約した場合）。

お電話でのお問い合わせ03-3500-3793

制度です。調停人の意見や判断をも【受付時間】月曜日〜金曜日とに当事者が合意して和解契約を結10:00-12:00/13:00-16:00（祝日を除く）ぶことにより事件を解決します。

01
JP ドメイン名紛争処理

仲裁は、当事者の合意に基づいて、登録商標等が他人により不正目的で紛争の解決を弁護士及び弁理士を含ＪＰドメイン名として登録された場合む少なくとも３名の仲裁人にまかせ、の争いなど、ドメイン名についての紛仲裁人の判断に強制力を持たせて紛争を解決します。

Ｗｅ ｂから仲裁

02

オンライン申し込み
www.ip-adr.gr.jp

日本知的仲裁センター

必須判定とは、特定の技術標準規格権に関して、対象物がそれらの権利（以下「対象技術標準規格」という）範囲に属しているか否かの判定、及に関する必須特許の実施許諾団体と、びそれらの権利の登録に無効理由がセンターとの合意に基づき、特定のあるか否かの判定を弁護士・弁理士

特許が対象技術標準規格で規定され各１名で行います。センター判定にる機能及び効用の実現に必須であるは、申立人だけが当事者となる単独か否かについて、センターが行う判判定と、被申立人も当事者となる双定のことをいいます。

お問い合わせください

検索

02

03

申立てに必要な書式を無料でダウンロードし、記入してください。

申立ては、当センター本部、支部及び支所の各事務局で受け付けています。
申立は郵送でもできます。
ドメイン名紛争処理は電子メールでもできます。

センター必須判定

特許権、実用新案権、意匠権、商標

お気軽にページにお進みください。

争の解決を図る手段です。

センター判定お問い合わせフォームに必要事項を記入し、送信してください。

手続に必要な費用
A

相談料

1 時間

10,000 円

B

調停

申立手数料
期日手数料（各自負担）
和解契約書作成手数料（各自負担）

47,620 円
47,620 円
142,858 円

C

仲裁

申立手数料
期日手数料（各自負担）
和解契約書作成手数料（各自負担）

100,000 円
100,000 円
200,000 円

D

JP ドメイン名紛争処理

申立手数料（判定人 1 名）
申立手数料（判定人 3 名）

180,000 円
360,000 円

E

センター判定単独判定申立手数料
双方判定申立手数料
口頭審理期日手数料（各自負担）

300,000 円
400,000 円
100,000 円

F

事業適合性判定

事前相談料
外部審査機関調査費用
第 1 号事業適合性判定
第 2 号事業適合性判定
第 3 号事業適合性判定
第 4 号事業適合性判定

10,000 円
100,000 円 〜
200,000 円
600,000 円
900,000 円
300,000 円

G

事業に対する特許の貢献度評価

事前相談料
第 1 号貢献度評価
第 2 号貢献度評価
第 3 号貢献度評価

10,000 円
125,000 円 〜
225,000 円 〜
225,000 円 〜

方判定があります。

事業適合性判定

事業に対する特許の事業者等に対し、研究開発段階、試貢献度評価

作段階、製品化・量産段階等における研究開発テーマ・事業等に影響を特許群に係る発明の実施事業におい与える先行特許があるかどうかにつて、当該事業に対する特許群全体といて、予め登録された判定人候補者

しての貢献度に個々の特許が占めるである弁護士 1 名・弁理士 1 名が、割合に関し，予め登録された評価人協働して質的な評価をします。

候補者である弁護士１名・弁理士１名が協働して、法的及び技術的な視点から評価をします。

|> あなたの知的財産が他人に無断で利用・使用されているとき|> 第三者から権利を侵害していると警告を受けたとき

SpecificExample|> 自社製品が第三者の特許権に含まれるかどうか判断したいとき

具 体 例|> 特許・商標・著作権等のライセンス契約の実施料に争いがあるとき|> 職務発明の対価について争いがあるとき|> 自社の登録商標等の表示が第三者にドメイン名として使用されたとき|> 特許・商標・著作権等の紛争について、どこに相談したらいいかわからないとき※ 手数料は通常、上記のとおりです。調停については減額される場合もあります。詳しくはホームページをご覧になるか事務局までお問い合わせ下さい。
※上記の価格は税抜価格です。

S e r v i c e s 取扱業務

コンタクトまでの流れ

調停

知的財産に関する紛争の解決及び予調停は、弁護士・弁理士各１名によ防のための相談を受けております。

る調停人が当事者間の紛争解決に協力し、和解の成立に向けて努力する

お電話から相談

01

02

03

04

お近くの事務局までお電話ください

ご用件とお名前・連絡先等の基本情報をお伝えください。

当センターより、取扱業務、手続等をご案内します。知財相談（有料）の予約も受け付けています。

弁護士・弁理士と面談し、知的財産に関する相談ができます（知財相談を予約した場合）。

お電話でのお問い合わせ03-3500-3793

制度です。調停人の意見や判断をも【受付時間】月曜日〜金曜日とに当事者が合意して和解契約を結10:00-12:00/13:00-16:00（祝日を除く）ぶことにより事件を解決します。

01
JP ドメイン名紛争処理

仲裁は、当事者の合意に基づいて、登録商標等が他人により不正目的で紛争の解決を弁護士及び弁理士を含ＪＰドメイン名として登録された場合む少なくとも３名の仲裁人にまかせ、の争いなど、ドメイン名についての紛仲裁人の判断に強制力を持たせて紛争を解決します。

Ｗｅ ｂから仲裁

02

オンライン申し込み
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必須判定とは、特定の技術標準規格権に関して、対象物がそれらの権利（以下「対象技術標準規格」という）範囲に属しているか否かの判定、及に関する必須特許の実施許諾団体と、びそれらの権利の登録に無効理由がセンターとの合意に基づき、特定のあるか否かの判定を弁護士・弁理士

特許が対象技術標準規格で規定され各１名で行います。センター判定にる機能及び効用の実現に必須であるは、申立人だけが当事者となる単独か否かについて、センターが行う判判定と、被申立人も当事者となる双定のことをいいます。

お問い合わせください

検索

02

03

申立てに必要な書式を無料でダウンロードし、記入してください。

申立ては、当センター本部、支部及び支所の各事務局で受け付けています。
申立は郵送でもできます。
ドメイン名紛争処理は電子メールでもできます。

センター必須判定

特許権、実用新案権、意匠権、商標

お気軽にページにお進みください。

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センター判定お問い合わせフォームに必要事項を記入し、送信してください。

手続に必要な費用
A

相談料

1 時間

10,000 円

B

調停

申立手数料
期日手数料（各自負担）
和解契約書作成手数料（各自負担）

47,620 円
47,620 円
142,858 円

C

仲裁申立手数料
期日手数料（各自負担）
和解契約書作成手数料（各自負担）

100,000 円
100,000 円
200,000 円

D

JP ドメイン名紛争処理

申立手数料（判定人 1 名）
申立手数料（判定人 3 名）

180,000 円
360,000 円

Eセンター判定

単独判定申立手数料
双方判定申立手数料
口頭審理期日手数料（各自負担）

300,000 円
400,000 円
100,000 円

F

事業適合性判定

事前相談料
外部審査機関調査費用
第 1 号事業適合性判定
第 2 号事業適合性判定
第 3 号事業適合性判定
第 4 号事業適合性判定

10,000 円
100,000 円 〜
200,000 円
600,000 円
900,000 円
300,000 円

G

事業に対する特許の貢献度評価

事前相談料
第 1 号貢献度評価
第 2 号貢献度評価
第 3 号貢献度評価

10,000 円
125,000 円 〜
225,000 円 〜
225,000 円 〜方判定があります。

事業適合性判定

事業に対する特許の事業者等に対し、研究開発段階、試貢献度評価作段階、製品化・量産段階等における研究開発テーマ・事業等に影響を特許群に係る発明の実施事業におい与える先行特許があるかどうかにつて、当該事業に対する特許群全体といて、予め登録された判定人候補者

しての貢献度に個々の特許が占めるである弁護士 1 名・弁理士 1 名が、割合に関し，予め登録された評価人協働して質的な評価をします。

候補者である弁護士１名・弁理士１名が協働して、法的及び技術的な視点から評価をします。

|> あなたの知的財産が他人に無断で利用・使用されているとき|> 第三者から権利を侵害していると警告を受けたとき

Specific
Example|> 自社製品が第三者の特許権に含まれるかどうか判断したいとき

具 体 例|> 特許・商標・著作権等のライセンス契約の実施料に争いがあるとき|> 職務発明の対価について争いがあるとき|> 自社の登録商標等の表示が第三者にドメイン名として使用されたとき|> 特許・商標・著作権等の紛争について、どこに相談したらいいかわからないとき※ 手数料は通常、上記のとおりです。調停については減額される場合もあります。詳しくはホームページをご覧になるか事務局までお問い合わせ下さい。
※上記の価格は税抜価格です。

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事務局
国会議事堂前駅

東京

弁理士会館内TEL.03-3500-3793 FAX.03-3500-3839●内閣府庁舎

●首相官邸

政府機関
●

●山王パークタワー

新霞ヶ関ビルディング
●

内閣府下

特許庁前

●林野庁
霞ヶ関二丁目国税庁●
財務省●

知の霞ヶ関駅●経済産業省

霞ヶ関三丁目

座線

トロ銀

東京メ

赤坂一丁目

線

●復興庁

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文化庁●
史跡 江戸城外堀跡
地下展示室●

●特許庁

溜池

代田

●金融庁
文部科学省●

東京本部

霞ヶ関東急ビル●

ロ千通り〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目4番2号

メト

桜田

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首都
高速
都
心
環状線

東 京 本 部財ごひ案ろ内ば●日本郵便（株）

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本

鉄

電

神

阪

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大阪弁護士会館内
TEL.06-6364-0861 FAX.06-6364-5069

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阪

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渡辺橋駅6 号清須線

●ノリタケの森るらしい。友好関係を損なうことなく、紛争解決する手段はあるのかな。

線分岐

名古屋城

名古屋支部
三の丸分室

舞線

線

久屋大通公園●22

丸の内駅

名鉄名古屋駅

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当事者間の自主的紛争解決手段として、調停制度があるそうだが、費用は19どのくらいかかるのかな。減免制度も名古屋テレビ塔●
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ヒルトン名古屋●

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屋駅〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2丁目10番19号
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名古名 古 屋 支 部 伏 見 分 室

鉄鶴

明動町 JCT〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目4番2号
愛知県弁護士会館内
TEL.052-203-1651 FAX.052-203-0714

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環状線守口

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関西支部
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者間だけで解決できるのかな。

大阪天満宮
●

●米国総領事館〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-3-20
明治安田生命大阪梅田ビル25階 日本弁理士会関西会内
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ことを第三者に知られたくない。当事

南森町駅

地下鉄谷町線

梅田新道

知的財産の紛争を抱えているが、その地下鉄堺筋線

関 西 支 部 弁 護 士 会 分室

あるのかな。

栄駅●名古屋市科学館■ 北 海 道 支 所〒060-0001 北海道札幌市中央区
北1条西10丁目 札幌弁護士会館内
TEL.011-251-7730 FAX.011-261-2067

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北支所

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区
一番町2丁目9番18号 仙台弁護士会館内
TEL.022-223-1005 FAX.022-726-2545

■

中国

支所

〒730-8501 広島県広島市中区
基町6番27号 そごう新館6階
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受付時間

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〒810-0004 福岡県福岡市中央区
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南天神ビル2階 天神弁護士センター内
TEL.092-741-3208 FAX.092-752-1330

平成 24 年 11 月 1 日

午後1時から午後4時まで

北海道支所のみ午前9時から午後4時まで / 中国支所のみ火曜休業

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電子メールアドレス： jimu@ip-adr.gr.jp（認証番号第 119 号）

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