高知県市町村総合事務組合退職手当条例
平成17年２月１日条例第21号
改正

平成17年８月９日条例第36号
平成18年３月７日条例第１号
平成18年４月１日条例第８号
平成19年１月１日条例第14号
平成19年２月１日条例第４号
平成19年８月13日条例第12号
平成20年２月５日条例第２号
平成21年６月３日条例第11号
平成22年２月26日条例第１号
平成22年４月12日条例第５号
平成24年２月24日条例第３号
平成25年２月28日条例第１号
平成27年２月26日条例第１号
平成27年８月27日条例第７号
平成28年２月23日条例第３号
平成29年３月31日条例第３号
平成29年８月22日条例第10号
平成30年２月23日条例第３号
令和元年12月９日条例第６号
令和２年２月28日条例第３号
令和４年９月30日条例第５号
令和５年２月14日条例第１号

（目的）
第１条

この条例は、高知県市町村総合事務組合規約（平成17年高知県指令16高市振第1983号）

第３条第１項第１号に掲げる事務を共同処理する団体（以下「構成団体」という。）の職員の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条

この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの（以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は構成団体の条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。 第10条第２項において「勤務日数」という。 ）が18日（１月間の日数（構成団体が休日として条例で規定する日の日数は、算入しない。）が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第２項において「職員みなし日数」という。）以上ある月が引き続いて12月を超えるに至った- 1 -もので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例（第４条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２
(１)

この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３)

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持してい

た親族
(４)
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号の規定に該当しないもの

この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(１)

職員を故意に死亡させた者(２)

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）
第２条の３

次条及び第６条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）

並びに第９条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第２条の４

構成団体の長、副市町村長及び構成団体の議会の同意を得て選任された常勤の副管理者、教育長及び公営企業の管理者（以下「特別職等」という。）の退職手当の額は、第３条の２の規定により計算した額とする。
２

前項に規定する者以外の者に対する退職手当の額は、次条、第４条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）

- 2 -

第３条

次条、第４条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料の日額の21日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

２(１)

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100(２)

11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110(３)

16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160(４)

21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200(５)

26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160(６)

31年以上の期間については、１年につき100分の120

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、次条第２項、第４条第２項並びに第５条第１項第４号及び第２項において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第12条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員
法第28条第１項第１号から第３号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。
以下この項及び第６条の４第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手
当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１)

勤続期間１年以上10年以下の者

100分の60(２)

勤続期間11年以上15年以下の者

100分の80(３)

勤続期間16年以上19年以下の者

100分の90（特別職等が退職した場合の退職手当）
第３条の２

特別職等の退職手当の額は、次条、第４条から第５条の２まで及び第６条から第６条の３までの規定にかかわらず、給料月額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(１)

市町村長については、その在職１年につき100分の500(２)

副市町村長及び構成団体の議会の同意を得て選任された常勤の副管理者については、

その在職１年につき100分の300

２(３)

教育長については、その在職１年につき100分の250(４)

公営企業の管理者については、その在職１年につき100分の250

構成団体の特別職等が公務による傷病又は死亡により退職したときは、前項の規定により計算した額の100分の50を加えた額とする。

３第１項の規定にかかわらず、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第２条第１項の市町村の合併により失職した特別職等の退職手当の額は、第２条の５の規定による給料月額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額又は第１項の規定により計算された額のいずれか多い額とする。
(１)

市町村長については、その在職１月につき100分の41.6(２)

副市町村長については、その在職１月につき100分の25

- 3 -

(３)

教育長については、その在職１月につき100分の20.8(４)

公営企業の管理者については、その在職１月につき100分の20.8（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条

11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基

本額は、その者の退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１)

地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した者（同法第28条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者(２)

法律の規定に基づく任期を終えて退職した者(３)

その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が構成団体の長の承認を得たもの(４)

その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって、任命権者が構成団体の長の承認を得たもの(５)

25年未満の期間勤続し、勤務公署（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の移転により退職した者であって、任命権者が構成団体の長の承認を得たもの
２

前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後
その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(１)

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125(２)

11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5(３)

16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200（25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１)

25年以上勤続し、地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した者（同法第28条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者(２)

地方公務員法第28条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者(３)

公務上の傷病又は死亡により退職した者(４)

25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者(５)

25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が構成団体の長の承認を得たもの(６)

25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって、任命権者が構成団体の長の承認を得たもの(７)

25年以上勤続し、勤務公署の移転により退職した者であって、任命権者が構成団体の長の承認を得たもの

- 4 -

２

前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(１)

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150(２)

11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165(３)

26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180(４)

35年以上の期間については、１年につき100分の105（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の２

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第３条及び前２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１)

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第３条及び前２条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(２)

退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た

額イ

その者に対する退職手当の基本額が第３条及び前２条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第７条第６項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第４号に規定する 特定一般地方独立行政法人等職員として 退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第７条第９項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第１項若しくは第14条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第９条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第７条第６項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。

- 5 -

(１)

職員としての引き続いた在職期間(２)

第７条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員

以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(３)

第７条第６項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(４)

第７条第６項第２号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(５)

第７条第６項第３号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(６)

第７条第６項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(７)

第７条第６項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間(８)

第７条第６項第６号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続
いた在職期間(９)第７条第６項第７号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間(10)

第７条第７項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(11)

第８条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(12)

第８条第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(13)

第８条第３項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定一般地

方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(14)

第８条第３項第２号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(15)

第８条第３項第３号に規定する場合における職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(16)

第８条第３項第４号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間

及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(17)

第８条第３項第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

- 6 -

(18)

第８条第３項第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(19)

前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３

第５条第１項（第４号及び第７号を除く。）に規定する者のうち、定年に達する

日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

第５条第１項

退職日給料月額

読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１及び特定減額前給料

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料

項第１号

月額

月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につ き100分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１

退職日給料月額に、

項第２号

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、第５条の２第１項第２号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第３条及び前２条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（公務又は通勤によることの認定の基準）
第５条の４

高知県市町村総合事務組合管理者（以下「管理者」という。）は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）第５条の５

勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、構成団体の規則で定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
- 7 -（退職手当の基本額の最高限度額）
第６条

第３条から第５条まで（第３条の２の規定に係る者を除く。）の規定により計算した

退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第６条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(１)

60以上

特定減額前給料月額に60を乗じて得た額

(２)

60未満

特定減額前給料月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第６条の３

第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第６条

第３条から第５条ま第５条の３の規定により読み替えて適用する第で５条

退職日給料月額

退職 日 給 料 月 額 及 び 退 職 日 給 料 月 額 に 退 職 の 日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

これらの第５条の３の規定により読み替えて適用する第
５条の

第６条の２

第５条の２第１項の第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第２号ロ

第５条の３の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ

第６条の２第１同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に号

退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第６条の２第２

特定減額前給料月額号

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第第５ 条 の ３ の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 第

- 8 -

２号ロ

５条の２第１項第２号ロ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額
の合計額

当該割合

当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第６条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職（公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び職員を地方住宅供給公社法（昭和40年
法律第124号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社（以下「地方公社」という。）又は国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号。以下「施行令」という。）第６条に規定する法人（退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事す
るために休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。）の業務に従事させるための休職を除く。）、地方公務員法第29条の規定による停職、地方公務
員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下この項において「育児休業法」という。）第２条の規定による育児休業、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）に規定する育児休業、地方公務員法第26条の５の規定による自己啓発等休業（以下「自己啓発等
休業」という。）、同法第26条の６の規定による配偶者同行休業（以下「配偶者同行休業」という。）及び育児休業法第10条の規定による育児短時間勤務により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に育児短時間勤務をしない日のあった月を除く。第７条
第５項において「育児短時間勤務月」という。）その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第７条第５項において「休職月等」という。のうち規則で定めるものを除く。）
ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この項及び第５項において「調整月額」という。）のうちその額が最も多いもの
から順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(１)

第１号区分

65,000円

(２)

第２号区分

59,550円

(３)

第３号区分

54,150円

(４)

第４号区分

43,350円
- 9 -

２

(５)

第５号区分

32,500円

(６)

第６号区分

27,100円

(７)

第７号区分

21,700円

(８)

第８号区分

０

退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(１)

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(２)

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が０のもの(３)

自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの

０第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(４)５

自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの

０

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第６条の５

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手

当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の４、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

２(１)

勤続期間１年未満の者

100分の270(２)

勤続期間１年以上２年未満の者

100分の360(３)

勤続期間２年以上３年未満の者

100分の450(４)

勤続期間３年以上の者

100分の540

前項の「基本給月額」とは、その者の給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
（勤続期間の計算）

第７条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、第３条の２第３項の規定に係る退職手当の場合は、48月を限
度とする。

３

職員が退職した場合（第12条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

職員が次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定にかかわらず、前後の職員と- 10 -

しての勤続期間は通算しないものとする。

５(１)

一般職の職員が引き続き構成団体の特別職等となったとき。

(２)

構成団体の特別職等が引き続き一般職の職員となったとき。

(３)

構成団体の特別職等が引き続き公選又は任命されたとき。

第１項から第３項の規定による在職期間のうち次の各号に掲げる期間が１月以上あったときは、それぞれ当該各号に定める月数を当該在職期間から除算する。
(１)

休職月等

その月数の２分の１に相当する月数(自己啓発等休業（当該自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと当該職員の自己啓発等休業を承認した構成団体の長が認める場合には、その月数の２分の１に相当する月数）、配偶者同行休業、地方公務員法第55条の２第１項ただし書に規定する事由、又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった
期間については、その月数、育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した
日の属する月までの期間に限る。）については、その月数の３分の１に相当する月数）(２)６

育児短時間勤務月

その月数の３分の１に相当する月数第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。）（以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。）が引き続いて職員となったとき
におけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間について
は、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に揚げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地
方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
(１)

職員が、第19条第２項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった
場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間(２)

他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地
方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条第３項に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、地方公社若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」という。）に使用される者（役員及び常時- 11 -

勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）
が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方
独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社
で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規定において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方
独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(３)

特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規定において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった
場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間(４)

特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(５)

特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特- 12 -

定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(６)

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人

等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(７)

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
７

移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地
方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については、同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

８

前各号の規定による在職期間のうち地方公務員法第26条の３の規定に基づき定められた条
例の規定により承認を受けて勤務しなかった期間（以下この項において「高齢者部分休業期
間」という。）があったときは、高齢者部分休業期間の２分の１に相当する期間を前各号の規定により計算した在職期間から除算する。

９

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限 る。）、第３条の２第１項（傷病又は死 亡による退職に係る部分に限る。）、第３条の２第２項、第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

10

前項の規定は、第３条の２第３項、前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

11

第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。
（勤続期間の計算の特例）

第７条の２

次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間と
みなす。
(１)

第２条第２項に規定する者

その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間(２)

第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して12月を超える期間勤務したもの

その職員となる前の引き続いて勤務した期間- 13 -

第７条の３

第７条第５項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間には、第２条第２項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
２

前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。
（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算）

第８条

職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地

方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第７条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第７条（第６項及び第７項を除く。）の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間
を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。
(１)

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地
方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(２)

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(３)

特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法
人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(４)

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間- 14 -

(５)特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続

いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定
一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続
いた在職期間の終期までの期間(６)

特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
４

移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第２項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

５

第６条の４第１項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第７条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、規則で定める場合においてはこの限りでない。
（外国の地方公共団体の機関等に派遣された職員に対する退職手当に係る特例）

第８条の２

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）に基づき定められた構成団体等の条例の規定により派遣された職員（以下「海外派遣職員」という。）に係る第５条第１項又は第７条第５項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
２

第６条の４第１項及び第７条第５項の規定の適用については、海外派遣職員の派遣の期間は、第６条の４第１項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。
（公益的法人等派遣職員に対する退職手当に係る特例）

第８条の３

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定に基づき定められた構成団
体の条例（以下「公 益的法人等派遣条例」という。）の規定 により派遣された職員（以下「公益的法人等派遣職員」という。）で派遣後職務に復帰した職員が退職した場合（公益的法人等派遣職員がその派遣期間中に退職した場合を含む。）におけるこの条例の規定の適用については、同法第２条第３項に規定する派遣先団体（以下「派遣先団体」という。）の業
務に係る業務上の傷病又は死亡は第４条第２項、第５条第１項及び第６条の４第１項に規定- 15 -

する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）
第７条第２項に規定する通勤による傷病は第４条第２項、第５条第２項及び第６条の４第１項に規定する通勤による傷病とみなす。
２

公益的法人等派遣職員に関する第７条の適用については、「公務上」とあるのは「業務上」と、「地方公務員災害補償法」とあるのは「労働者災害補償保険法」とする。

３

第６条の４第１項及び第７条第５項の規定の適用については、公益的法人等派遣職員の派遣の期間（育児・介護休業法に規定する育児休業の期間を除く。）は、第６条の４第１項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

４

前項の規定は、公益的法人等派遣職員が派遣先団体から所得税法（昭和40年法律第33号）
第30条第１項に規定する退職手当等（同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。
（公益的法人等派遣法により採用された職員に対する退職手当に係る特例）

第８条の４

公益的法人等派遣法第10条第１項の規定により採用された職員に対するこの条例の適用については、同項に規定する特定法人（以下「特定法人」という。）の業務に係る業
務上の傷病又は死亡は第４条第２項、第５条第１項及び第６条の４第１項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第７条第２項に規定する通勤によ
る傷病は第４条第２項、第５条第２項及び第６条の４第１項に規定する通勤による傷病とみなす。
２

職員が、公益的法人等派遣法第10条第１項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続
いて特定法人で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者（役員を含む。以下この項において同じ。）となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者（役員を含む。以下この項において同じ。）としての勤続期間に通算するものと定めているものに使用される者（以下「特定法人役職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて同法第10条第１項の規定により職員として採用された者の第７条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

３

前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、第７条の規定を準用して計算する。

４

公益的法人等派遣法第10条第１項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、この条例の規定による退職手当は支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）

第９条

職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条又は船員法（昭和22年法律第100号）第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第10条

勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条第２項- 16 -

に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあっては、６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条
第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより管理者にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条
件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２)

その者を雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額
２

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）であった者（以下この項において「職員等」という。）であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。
(１)

当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間(２)

当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間
３

勤続期間12月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が- 17 -

一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基
本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、構成団体の長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場
合における当該超える日数を除く。）は、第１項及び本項の規定による期間に算入しない。

５

勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２)

その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準

勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この号において同じ。）を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
６

勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

７

勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者- 18 -

とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２)

その者を雇用保険法第39条第２項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額
８

勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、
前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例
一時金の支給の条件に従い支給する。

９

前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける
場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第１項
又は第３項の規定による退職手当を支給する。

10

第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
(１)

その者が管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第１項に規定する

公共職業訓練等を受ける場合(２)

その者が次のいずれかに該当する場合

イ

特定退職者であって、雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ロ

雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたも
の

11

(３)

厚生労働大臣が雇用保険法第25条第１項の規定による措置を決定した場合(４)

厚生労働大臣が雇用保険法第27条第１項の規定による措置を決定した場合

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、- 19 -

寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
(１)

管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者(２)

同法第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者(３)

雇用保険法第36条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

雇用保険法第37条第３項に規定する傷病手当の日額に相

当する金額
(４)

就業に就いたもの

雇用保険法第56条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相当

する金額
(５)

公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者(６)

同法第２項に規定する移転費の額に相当する金額

求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者

同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
12

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13第11項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14

第11項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
(１)

雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退

職手当
(２)

当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

雇用保険法第56条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当

当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数15第11項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手
当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16

偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第11項まで及び前項の規定に- 20 -

よる退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の４の例による。
17

本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
（定義）

第11条

本条から第18条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

懲戒免職等処分

地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
(２)

懲戒免職等処分実施機関

地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第17条までにおいて同じ。）の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関（当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及び本条から第17条までの規定に基づく処分の性質を考慮して管理者が別に定める機関）をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職（当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職）を占める
職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関（当該機関がない場合にあっては、懲
戒免職等処分及び本条から第17条までの規定に基づく処分の性質を考慮して管理者が別に定める機関）をいう。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第12条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１)

懲戒免職等処分を受けて退職をした者(２)

地方公務員法第28条第４項の規定による失職（同法第16条第１号に該当する場合を除く。）又はこれに準ずる退職をした者
２

管理者は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

管理者は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を組合掲示板に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）

第13条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(１)

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続による- 21 -

ものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(２)

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(１)

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該懲戒免職等処分実施機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(２)

当該懲戒免職等処分実施機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当する
ときは、管理者は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った管理者は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(２)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(３)

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、- 22 -

当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６第３項の規定による支払差止処分を行った管理者は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った管理者が、当該支払差止処分後に判明した事
実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

９

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第14条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場

合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第12条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１)

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
(３)

当該懲戒免職等処分実施機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対- 23 -

しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当する
ときは、管理者は、当該遺族に対し、第12条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３

懲戒免職等処分実施機関は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

行政手続法（平成５年法律第88号）第３章第２節（第28条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

５

第12条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第15条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、第12条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第10条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第17条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合には、これらの規定により算出される金額（次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(１)

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたとき。
(３)

当該懲戒免職等処分実施機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、管理者は、前項の規定による処分を行うことが
できない。

３

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

４

懲戒免職等処分実施機関は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

５

行政手続法第３章第２節（第28条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

６第12条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

- 24 -

（遺族の退職手当の返納）
第16条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、管理者は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第12条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第12条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

３

行政手続法第３章第２節（第28条を除く。）の規定は、前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第17条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第15条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、管理者が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、管理者は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第15条第５項又は前条第３項において準用する行政手続法第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第15条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第13条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につ- 25 -

き判決が確定することなく、かつ、第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手
当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手
当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤
務職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第１項に規定する事情のほか、
当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

７

第12条第２項並びに第15条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

８

行政手続法第３章第２節（第28条を除く。）の規定は、前項において準用する第15条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当審査会の設置）第18条

懲戒免職等処分実施機関は、第14条第１項第３号若しくは第２項、第15条第１項、第16条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による退職手当の支給制限等の処分に係る事項を調査審議させるため、当該懲戒免職等処分実施機関に退職手当審査会を置く。
（懲戒免職等処分実施機関の長の報告）
第18条の２

懲戒免職等処分実施機関の長は、第12条第１項、第13条第１項、第２項若しくは第３項、第14条第１項若しくは第２項、第15条第１項、第16条第１項又は第17条第１項から- 26 -

第５項までの規定による当該退職手当の支給制限等に該当することとなったときは、速やかにその旨及び次の各号に掲げる事項を管理者に報告しなければならない。
(１)

支給制限等に該当する理由(２)

支給制限等の処分において勘案すべき事情及び処分に対する意見(３)

退職手当審査会により調査審議を行った場合は、その結果（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第19条

職員が退職した場合（第12条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。ただし、第７条第４項各号に該当する場合は、この限りでない。
２

職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められている
ときは、この条例による退職手当は、支給しない｡

３

職員が第８条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて
特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

４

地方独立行政法人法第59条第２項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
（職員以外の地方公務員等から引き続いて特別職等の職員に選任又は任命された職員に係る退職手当の特例）第20条

職員以外の地方公務員等から引き続いて特別職等の職員に選任又は任命された職員については、前条第１項ただし書の規定は適用しない。
２

前項に規定する職員の退職手当の額は、第３条の２の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
(１)

職員以外の地方公務員等としての勤続期間並びに当該職を退職した日において、その者が受けていた職務の級及び号給を特別職等を退職した日において受けることとした場合の当該職務の級及び号給の給料月額を基礎として、第５条及び第６条の４の規定により算
出した額
(２)

特別職等の職員としての在職年数を基礎として第３条の２第１項の規定により算出した額（特別職等としての任期が満了し、又は任期満了前に離職し、当該任期満了若しくは離職の日又はそれらの日の翌日に再び特別職等となったときは、そのそれぞれの特別職等の職員としての在職年数及びそのそれぞれの特別職の給料月額を退職した日において受けることとした場合の給料月額を基礎として、それぞれ第３条の２第１項の規定により算出した額の合計額）（口座振替による支給）
第21条

退職手当は、退職手当の支給を受ける者からの申し出により、口座振替の方法により支給することができる。
（この条例の実施に関し必要な事項）
第22条

この条例の実施に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

- 27 -

附

則１

この条例は、平成17年２月１日から施行する。

２

当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者（附則第５項の規定に該当する者を除く。）
に対する退職手当の基本額は、第３条及び第４条から第５条の３まで及び附則第19項から第25項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第６条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２項」とする。

３

当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者（附則第７項の規定に該当する者
を除く。）で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第５条の２及び附則第22項の規定により計算した額に前項に規定する割合を乗じて得た額とする。

４

当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者（附則第８項の規定に 該当する者を除く。）で第５条又は附則第20項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。

５

昭和60年３月31日（次項から第８項において「適用日」という。）に在職する職員のうち、第３条、第４条及び第５条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤務期間が35年以下である者又は次項に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、当分の間、新条例第３条及び第４条から第５条の３までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

６

適用日に在職する職員のうち、10年以上勤続しその者の非違によることなく勧奨を受けて年令50才以上で退職した者及び10年以上勤続し定年に達したことにより退職した者（定年に達した者で地方公務員法第28条の３の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。）には、当分の間第５条の規定による退職手当を支給することができる。

７

適用日に在職する職員のうち、適用日以後に条例第３条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は新条例第５条の２の規定により計算した額に前項に規定する割合を乗じて得た額とする。

８

適用日に在職する職員のうち、適用日以後に条例第５条の規定に該当する退職をし、かつ、
その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第５項の規定の例により計算して得られる額とする。

９

当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で条例第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、その者が条例第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。

10

昭和60年４月１日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）
附則第12条第１項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧専売公社」という。）又は
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社（以下「旧電信電話公社」という。）の職員としての在職期間（以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。）を有するものの退職手
当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間- 28 -

を職員として引き続いた在職期間とみなす。
11

昭和60年３月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日
本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同 日までのたばこ事業法等の施行に伴う関 係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）第４条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第87号）第５条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条第２項に規定する職員としての引き続
いた在職期間及び昭和60年４月１日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会
社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

12

平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第２条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下「旧事業団」という。）の職員として在職する者（同法附則第13条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第36条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）が、引き続いて独立行政法人鉄道
建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）附則第２条第１項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下「旧公団」という。）の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

13

平成16年３月31日に国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則別表第１の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員として在職する者が、同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人等（同法第２条第１項に規定する国立大学法人及び同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

14

旧機関の職員が、第７条第６項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準（国立大学法
人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第50条の10第２項に規定する基準をいう。）により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手- 29 -

当は、支給しない。
15

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成18年３月31日以前に行われた給料月額の減額改定で規則で定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことのある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第６条の５第２項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。

16

令和７年３月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同
項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「ロ

雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「ロ

雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ハ

特定退職者であって、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、管理者が同法第24条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第 ４条第４項に規定する職業指導を行うこ とが適当であると認めたもの（イに掲げる者を除く。）

」とする。
17

第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて６月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する第３条及び第４条から第５条の３までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

18

前項の規定の適用を受ける者（引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。）に対する第７条の２の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「６月」とする。

19

当分の間、第４条第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、地方公務員の定年の引き上げ及びこれに伴う地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）の施行に伴う構成団体の職員の定年の改定をする条例による改正前の構成団体の条例（以下「令和５年旧構成団体職員定年条例」という。）の規定による定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第19項」とする。

20

当分の間、第５条第１項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、令和５年旧構成
団体職員定年条例の規定による定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職し- 30 -

た者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第20項」とする。
21

前２項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
(１)

令和５年旧構成団体職員定年条例において定年年齢を65歳以上とする職員(２)

令和５年４月１日以後における構成団体の職員の定年等について定める条例において65歳を超える定年年齢を定めた職員(３)

給与その他の処遇の状況が前２号に掲げる職員に類する職員として構成団体の規則で

定める職員
22

地方公務員の定年の引き上げ及びこれに伴う地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う構成団体の職員の定年の引き上げに伴う給与に関する特例措置の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

23

当分の間、第４条第１項第４号並びに第５条第１項第５号及び第６号に掲げる者に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第21項各号に掲げる職員以外の者（令和５年旧構成団体職員定年条
例第３条本文の適用を受けていた者であって附則第21項第２号に掲げる職員に該当する職員を含む。）にあっては60歳とし、附則第21項第１号に掲げる職員にあっては65歳とし、令和５年旧構成団体職員定年条例の適用を受けていた者であって附則第21項第２号に掲げる職員に該当する職員にあっては令和５年旧構成団体職員定年条例において当該職員について定める年齢とし、附則第21項第３号に掲げる職員にあっては構成 団体の規則で定める年齢とする。）に達する日」と、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第21項各号に掲げる職員以外の者（令和５年旧構成団体職員定年条例第３条本文の適用を受けていた者
であって附則第21項第２号に掲げる職員に該当する職員を含む。）にあっては60歳とし、附則第21項第１号に掲げる職員にあっては65歳とし、令和５年旧構成団体職員定年条例の適用を受けていたものであって附則第21項第２号に掲げる職員に該当する職員にあっては令和５年旧構成団体職員定年条例において当該職員について定める年齢とし、附則第21項第３号に掲げる職員にあっては構成団体の長が定める年齢とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。

24

当分の間、第４条第１項第４号並びに第５条第１項第５号、第６号及び第７号に掲げる者（次の表の左欄に掲げる者であって、退職日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。）（構成団体の規則で定める者を除く。）
に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「６月」とあるのは「０月」とする。
附則第21項各 号に掲げ る職員以外の 者（令60歳

和５年旧構成 団体職員 定年条例第３ 条本文の適用を行け ていた者 であって附則 第21項
- 31 -

第２号に掲げる職員に該当する職員を含む。）
附則第21項第１号に掲げる職員

令和５年旧構成団体 職 員定年条例において65歳を超える定年年齢を定める年齢

25

附則第21項第２号に掲げる職員

構成団体の規則で定める年齢

附則第21項第３号に掲げる職員

構成団体の規則で定める年齢

当分の間、第４条第１項第４号及び第５条第１項（第１号及び第４号を除く。）に規定する者に対する第５条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「15年を」とあるのは「10年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第５条の３本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字
句とする。

26

当分の間、第５条第１項第２号及び第３号に掲げる者であって令和５年旧構成団体職員定
年条例の規定による定年の年齢に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の２」とあるのは、「令和５年旧構成団体定年条
例の規定による定年の年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

27

当分の間、第５条第１項第２号及び第３号に掲げる者であって令和５年旧構成団体職員定
年条例の規定による定年の年齢に達した日以後に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の２」とあるのは、「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数で除して得た割合」とする。

28

当分の間、給料月額７割措置の適用を受ける者のうち、当該給料月額７割措置の適用を受けた日（以下この項において「７割措置日」という。）より前に第５条の２第１項の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合（給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合を除く。）において、当該減額をされた日（第１号において「特別特定減額日」という。）の前日におけるその者の給料月額のうち最も多いもの（当該給料月額がこの項に規定する７割措置前給料月額を超えない場合を除く。以下「特別特定減額前給料月額」という。）が退職日給料月額よりも多く、かつ、当該７割措置日の前日におけるその者の給料月額（以下「７割措置前給料月額」という。）が退職日給料月額より多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、第５条の２の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。
(１)

その者が特別特定減額前給料月額に係る特別特定減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前給料月額を基礎として、第３条から第５条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額- 32 -

(２)

その者が７割措置日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、７割措置前給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た
額イ

その者が７割措置日の前日に現に退職し た理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び７割措置前給料月額を基礎として、第３条から第５条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額の７割措置前給料月額に対する割合ロ

前号に掲げる額の特別特定減額前給料月額に対する割合(３)

退職日給料月額に、イに掲げる割合から前号ロ及びロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が第３条から第５条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

ロ
29

前号に掲げる額の７割措置前給料月額に対する割合

前項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(１)

60以上

特別特定減額前給料月額に60を乗じて得た額

(２)

60未満

次のイ又はロに掲げる前項第２号アに掲げる割合の区分に応じ、当該ア又はイに定める額イ

60以上

特別特定減額前給料月額に前項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び７割措置前給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
ロ60未満

特別特定減額前給料月額に前項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額、７割

措置前給料月額に同号イに掲げる割合から同号イに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から同号イに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
附則（平成17年８月９日条例第36号）

この条例は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附則（平成18年３月７日条例第１号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、管理者の定める構成団体の者のこの条例の適用については、当分の間、この条例による改正前の高知県市町村総合事務組
合退職手当条例の規定により計算した退職手当の額とする。ただし、管理者の定める構成団
体の者のこの条例の適用については、当分の間、この条例による改正前の高知県市町村総合事務組合退職手当条例の規定により計算した退職手当の額とする。
第２条

職員が新制度適用職員（職員であって、その者がこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職することによりこの条例による改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例（以下「新条例」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した
理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の高知県市町村総合事務組合退職手当- 33 -

条例（以下この項及び次条第１項において「旧条例」という。）第３条、第４条から第６条まで及び附則第３項から附則第９項までの規定により計算した額（当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第３項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ100分の83.7（当該勤続期間が20年以上の者（42年以下の者
で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、104分の83.7）を乗じて得た額が、職員の退職手当に関する条例第２条の４第２項、第３条、第４条から第６条の５まで
及び附則第２項から第９項までの規定により計算した退職手当の額（以下「新条例等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
２

職員のうち新条例第７条第６項及び第７項並びに第８条第１項から第３項までの規定により新条例第５条の２第２項第２号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、
同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

第３条

職員が施行日以後平成21日３月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第３条、第４条から第６条まで及び附則第３項から附則第９項までの 規定により計算した退職手当の額（以下 「旧条例等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(１)

退職した者でその勤続期間が25年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が10万円を超える場合には、10万円）
イ

新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調製額の100分の５に相当する額

ロ

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額(２)

施行日以後平成19年３月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が100万円を超える場合には、100万円）
イ

新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調製額の100分の70に相当する額

ロ

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額(３)

平成19年４月１日以後平成21年３月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年

以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が50万円を超える場合には、50万円）
イ

新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調製額の100分の30に相当する額- 34 -

ロ２

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額

前条第２項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

第４条

基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第５条の２の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（高知県市町村総合事
務組合退職手当条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）附則第２条第１項に規定する施行日以後の期間に限る。）」とする。
第５条

新条例第６条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる規定

読み替える字句

第１項

その者の基礎在職期

平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間

間（（

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間

第２項
第６条

この附則に定めるもののほか、この条例に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附

則（平成18年４月１日条例第８号）

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附

則（平成19年１月１日条例第14号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成19年１月１日から施行する。

（退職手当新制度適用に関する特例）
第２条

管理者の定める構成団体の者の高知県市町村総合事務組合退職手当条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）附則の規定の適用については、附則中「施行日」とあるのは、「平成19年12月31日」と、附則第３条第１項中「平成21年３月31日」とあるのは、「平成21年12月31日」と、同項第２号中「平成19年３月31日」とあるのは、「平成19年12月31日」と、同項第３号中「平成19年４月１日以後平成21年３月31日」とあるのは、「平成20年１月１日以後平成21年12月31日」とする。
附則（平成19年２月１日条例第４号）

１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

２

地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）附則第２条の規定の適用を受ける副市町村長の在職期間には助役としての在職期間を含むものとする。
附則（平成19年８月13日条例第12号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成19年10月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第３条の規定

は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例第10条第１項及び第３項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前- 35 -

の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
第３条

第２条の規定による改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例第10条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第42条の規定によりなお従前 の例によるものとされた同法第４条の規 定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号）の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
附則（平成20年２月５日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成21年６月３日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成22年２月26日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附

則 （平成22年４月12日条例第５号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成22年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に高知県市町村総合事務組合退職手当条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。
以下この条において同じ。）であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条
例第10条第７項及び第８項の規定の適用については、なお従前の例による。
附則（平成24年２月24日条例第３号）

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成25年２月28日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例（以下この項において「新退職手当条例」という。）附則第３項（新退職手当条例附則第５項及び第12項においてその例による場合を含む。）及び第４項の規定並びに付則第６項（同条例付則第９項においてその例による場合を含む。）及び第８項の適用については、新退職手当条例附則第３項
中「100分の87」とあるのは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」とする。

３第２条の規定による改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例の一部を改正する条- 36 -

例附則第２条第１項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年
４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成
25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「104分の98」と、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「104分の92」とする。
附則（平成27年２月25日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例第６条の４の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（平成27年８月27日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成28年２月23日条例第３号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成29年３月31日条例第３号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

退職職員（退職した高知県市町村総合事務組合退職手当条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法（昭和49年法律第116号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するもの につき、この条例による改正後の高知県 市町村総合事務組合退職条例（以下「新条例」という。）第10条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における高知県市町村総合事務組合退職条例第７条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）の施行の日（以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。）前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零））」とする。
第３条

新条例第10条第11項（第６号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。）の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、この条例による改正前の高知県市
町村総合事務組合退職手当条例（以下この条及び第５条において「旧条例」という。）第10条第11項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前１年以内に旧条例第10条第５項又は第６項の規定- 37 -

による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第10条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていな
いものを除く。）について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
第４条

新条例第10条第15項において準用する同条第11項（第４号に係る部分に限る。）の規

定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する高知県市町村総合事務組合退職手当条例第10条第11項
第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
第５条

施行日前に旧条例第10条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新条例第10条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する高知県市町村総合事務組
合退職手当条例第10条第11項第５号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、
なお従前の例による。
附則（平成30年８月22日条例第10号）（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。ただし、第10条

第11項第５号の改正規定及び附則第３条の規定は平成30年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例による改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例（以下この条及び次条において「新条例」という。）第10条第10項（第２号に係る部分に限り、新条例附則第19項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した高知県市
町村総合事務組合退職手当条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。次条において同じ。）であって高知県市町村総合事務組
合退職手当条例第10条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分も同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。
第３条

退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和22年法律第141号）（以下この条において「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いた者に対する新条例第10条第11項（第５号にかかる部分に限り、高知県市町村総合事務組合退職手当条例第10条第15項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附
則第１条ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について準用する。
附則（平成30年２月23日条例第３号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和元年12月９日条例第６号）

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

- 38 -

附則（令和２年２月28日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（高知県市町村総合事務組合退職手当条例の一部改正に伴う経過措置）

２

第１条の規定による改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお、従前の例による。
附則（令和４年９月30日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、令和4年10月1日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例第2条第2項及び第10条第2項の規定は、
令和4年10月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
附則（令和５年２月14日条例第１号）（抄）（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。
(１)

第３条中高知県市町村総合事務組合退職手当条例第10条第４項の改正規定及び附則第13条第２項の規定(２)

附則第11条の規定（改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例における経過措置）
第13条

暫定再任用職員に対する第３条の改正後の職員の退職手当に関する条例（次項において「新条例」という。）第２条第１項の規定の適用については、同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附
則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。
２

新条例第10条第４項の規定は、令和４年７月１日以後に同項に規定する事業を開始した職
員その他これに準ずるものとして規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

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