特殊車両通行制度に関する説明会～デジタル化により新制度の導入～
国土交通省 道路局 道路交通管理課
企画専門官 中西 健一郎
課長補佐 田中 完秀
令和４年１月１９日

＜目次＞

１．道路の老朽化• 道路構造物の現状（橋梁） ･･･････････････････････････････････････････････ 3• 過積載の大型車両が道路橋に与える影響････････････････････････････････ 4• 重量超過した大型車両が道路橋に与える影響･･････････････････････････････ 5

２．特殊車両通行許可制度とは• 特殊車両通行許可制度の概要･･･････････････････････････････････････････ 7• 特殊車両通行許可の審査･･････････････････････････････････････････････ 9• オンライン個別協議システム･･･････････････････････････････････････････ 13

３．違反取締りや違反者への指導等の強化• 違法に通行する大型車両の取締りの徹底･････････････････････････････････ 16• 悪質な重量制限違反者への告発（レッドカード） ･･････････････････････････ 18

４．最近の施策等の動向(1)協議状況の見える化･････････････････････････････････････････････････(2)誘導車の配置条件の合理化について････････････････････････････････････(3)高速道路における特車許可基準（車幅）の見直し････････････････････････(4)新たな特殊車両通行制度･･････････････････････････････････････････････

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2327
30
1

１．道路の老朽化

2道路構造物の現状（橋梁）○建設後50年を経過した橋梁の割合は、現在は約32％であるのに対し、10年後には約57%に急増。
○建設年度別橋梁数
18000

高速道路会社
国土交通省
都道府県・政令市等
市町村道

15000
12000
9000
6000
3000

2020

2017

2014

2011

2008

2005

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1975

1972

1969

1966

1963

1960

1957

1954

1951

1948

1945

1942

1939

1936

1933

1930

1927

1924

1921

1918

1915

0

※この他に建設年度不明橋梁約23万橋（出典）道路局調べ(2021.3時点）○50年経過橋梁の割合
２０２１年時点
50年経過橋梁

２０３１年時点（１０年後）

50年経過橋梁

32%
57%※この他に建設年度不明橋梁約23万橋（出典）道路局調べ(2021.3時点）

3過積載の大型車両が道路橋に与える影響○重量制限超過の大型車両は、道路構造物への影響が甚大（劣化を早める）◇橋梁のコンクリート床版※の損傷事例◇コンクリート床版への影響の試算※車両を直接支える部材

コンクリート床版への影響度は、重量（軸重）の約１２乗に比例

軸重10t×4,096台

白河橋（Ｈ１６．２）
所 在 地：福島県白河市五番丁川原
路 線 名：国道４号
橋
長：１６０．１ｍ
架設竣工年：Ｓ３６96台

軸重20t
1,000台1,000台1,000台1,000台軸重１０トンの車両約４．０００台分の疲労が蓄積されることになる

4重量超過した大型車両が道路橋に与える影響
背景
１．０．３%の重量を違法に超過した大型車両※が道路橋の劣化に与える影響は全交通の約９割を占め、一部の違反車両が道路を劣化させる主要因となっている。
軸重２０トン車が道路橋に与える影響は、軸重１０トン車の約４，０００台に相当２．車両の大型化、積載率の向上及び許可手続の迅速化等による効率的かつ迅速な物流の実現が望まれている。
【図 道路橋の劣化に与える影響】

自動計測装置（当時全国39箇所に設置）のデータから試算

5

２．特殊車両通行許可制度とは

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特殊車両通行許可制度の概要○

道路は一定の規格の車両が安全・円滑に通行できるよう造られており、この規格を超える車両は、原則として通行できない（道路法第４７条第２項)○ 車両の構造や積載貨物が特殊である場合に限り、道路の構造を保全し、又は交通の危険の防止に必要な条件を附して通行を許可
車両制限令に基づく車両の一般的制限値
高さ３．８ｍ※指定道路４．１ｍ

特殊車両通行許可の手順
申請者

道路管理者
による申請受理

長さ１２ｍ経路が２以上の道路管理者にまたがる場合、協議を行う

幅２．５ｍ（隣り合う車軸の軸の距離により）２軸の軸重合計
１８ｔ～２０ｔ

輪荷重５ｔ

輪荷重５ｔ

最小回転半径１２ｍ

軸重１０ｔ

道路管理者
による審査
（データベースによる確認※）

必要な条件の付与

他道路管理者
による審査※他道路管理者が管理する道路に関して、通行にあたっての障害情報のデータベースが登録されている場合、当該道路管理者による事務処理が可能

許可証（許可期間：２年間）
総重量 ２０ｔ ※指定道路２５ｔ（車両自重＋積載物重量＋乗員）

申請者

7代表的な特殊車両
タンク型

船底型

トラック（単車）

コンテナ型

スタンション型

海上コンテナ

幌枠型

あおり型

バン型

建設機械類

自動車運搬用

フルトレーラ重セミダブルス

ポールトレーラ

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特殊車両通行許可の審査○申請の審査申請書を受け付けた道路管理者は、道路の構造の保全及び交通の危険の防止を図る上で、支障が無く通行できるどうかについて、道路の構造と車両の諸元との物理的な関係を個別に審査します。

○申請から許可（不許可）までの標準処理期間
許可または不許可とされるまでの標準処理期間は、その申請の内容が
1. 申請経路が道路情報便覧に記載の路線で完結している場合
2. 申請車両が超寸法車両および超重量車両でない場合
3. 申請後に、申請経路や諸元などの申請内容の変更がない場合には、申請書記載の「受付日」から次のとおりとなっています。
・新規申請および変更申請の場合は３週間以内
・更新申請の場合は２週間以内○許可証の交付
通行が許可されたときには、道路管理者から通行条件とともに許可証が交付されます。
オンライン申請の場合は、インターネットを利用して、許可証データ（電子許可証）を受信できます。
オンライン申請以外の場合には、申請した窓口へ出向いて受け取る必要があります。

9

特殊車両通行許可の審査○許可期間
通行許可の期間は次のとおりです。

○不許可とは道路管理者は、特殊車両通行許可基準に照らして通行の可否について審査した結果、申請された車両が通行できないと判断した場合は不許可とします。その場合は、理由を記した「不許可通知書」で通知されます。

10特殊車両通行許可の審査○通行条件とは審査の結果、道路管理者が通行することがやむをえないと認めるときには、通行に必要な条件を附して許可します。この条件を通行条件といいます。通行条件には次のようなものがあります。

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特殊車両通行許可の審査（誘導車例）○誘導車の基本的な役割①特殊車両の通行を補助するため、・対向車等の通行の状況・道路の形状・駐車車両や工事箇所等の通行の障害等に係る情報を視認により収集し、特殊車両の運転者に連絡、助言等すること。
②対向車や後方の車両に対し、注意喚起すること。

重量C条件

寸法C条件

許可車両

寸法C条件
誘導車

誘導車
許可車両

徐行
許可車両の後方に誘導車配置
赤色内の他車を排除

誘導車
トレーラーが通行します。ご注意ください。
徐行
許可車両の前方に誘導車配置
対向車線へのはみ出し注意

許可車両
徐行
許可車両の前方に誘導車配置
前方からの車両有無を連絡

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オンライン個別協議システムのイメージ （令和２年６月８日より運用開始）○現行の個別協議では、郵送やFAXを用いて行われており、大量の印刷が発生していることや、協議資料の準備～回答書の作成が人手で行われており、協議元及び協議先の負担増大○協議書等を電子データ化・オンライン化することにより、協議作業等の迅速化・効率化を実現
現行の個別協議オンライン個別協議等システムを活用した個別協議

年間約179万箇所

協議元（国の担当者）の個別協議

時間を要する
回答（郵送やFAX ）回答（郵送やFAX ）

郵送やFAXの手間

協議資料の共有（郵送やFAX）
協議先A（都県の担当者）

複数の協議先への到達確認等が必要

協議元・協議先間での協議に係るやり取り
をオンライン化協議（オンライン）回答（オンライン） 許可実績
DB

協議書類や回答書類を電子化

オンライン
個別協議等システム協議（オンライン）協回答
議
書 （オンライン）

協議書

過去の協議実績の蓄積

他協議先B（市区町村の担当者）
協議先A（都県の担当者）

回答書

協議書

協議
（郵送やFAX ）回答書

協議（郵送やFAX ）協議元（国の担当者）

回答書

人手による作業が発生システム化により迅速化・効率化を目指す部分

協議（オンライン） 回答（オンライン）※オンライン個別協議システムと併せて、地方公共団体あての申請もオンラインで受付可能とするシステムを整備。

他協議先B（市区町村の担当者）

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オンライン個別協議等システムの導入の必要性（道路管理者）○現在、特殊車両通行許可の平均審査日数（個別協議有）は約２８日であるが、そのうち、協議に要する日数が平均１８日を占めている。このため、審査の迅速化には協議手続の迅速化が不可欠となる。
○また、特殊車両通行許可の申請件数が年々増加することによって、道路管理者における事務の負担が増大しており、作業の効率化により事務の負担の軽減を図る必要がある。
○このような状況を踏まえ、オンライン個別協議システムを導入することにより、協議に係る作業の効率化等を図るとともに協議手続の迅速化を図る。（令和２年６月８日から運用開始）。

（導入のメリット）①国への協議回答、他の道路管理者への協議等について、郵送やFAXでなくシステム上で行うことによる道路管理者における作業の効率化（省力化）・経費の節減②協議の処理（審査等）について、以下の機能を有する本システム上で行うことによる道路管理者における作業の効率化（省力化）＜本システムの主な機能＞
・協議箇所が地図上で容易に確認可能
・審査結果（通行条件等）を選択形式で迅速に入力可能
・審査結果（通行条件等）の蓄積により、過去の審査結果を参照でき、容易に審査が可能
・メール配信通知により、協議受領の見落としの防止・協議状況の見える化によって容易に協議先と協議元間での状況の確認が可能③地方公共団体（道路管理者）あての申請についてもオンラインで受付可能となることによる許可申請者における事務負担の軽減※①及び②のメリットが発揮されるためには全ての道路管理者が本システムを使用することが必須。

14

３．違反取締りや違反者への指導等の強化

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違法に通行する大型車両の取締りの徹底○自動計測装置による計測○取締基地における取締り

基準を超える車両の重量等を自動的に計測。
データベースにアクセスして許可の有無等を自動的に判定。

道路脇に設置された取締基地において、車両を引き込み、重量・寸法を計測し、違反者には貨物の分割等の重量・寸法の軽減などの措置命令や警告を実施。

16

■ＷＩＭで過積載の取締り強化 （１）ＷＩＭの増設とイエローカードの見直し

行政指導の流れ（直轄国道の例）
ＷＩＭ取締り基地取締り（１回目）車両制限令違反
警

告

通行の中止又は軽減措置の場合

警（事業者あてに行政指導）

警

告是正指導

（対面で行政指導）告

警

直近の警告から１年経過後、累積回数は消滅

弁明の機会
是正指導
（４回目）車両制限令違反
許可取消・告発（国道事務所にて対面で行政指導）（２回目）車両制限令違反（３回目）車両制限令違反
警

告

是正指導

（２回目）車両制限令違反※事業者単位（軸重２０ｔ超： ２回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）（事業者あてに文書で行政指導）（１回目）車両制限令違反

告是正指導（３回目）車両制限令違反
警

是正指導

ＨＰ等で、是正指導内容を公表（４回目）車両制限令違反

公表

警（軸重２０ｔ超： １回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）

告表公（軸重２０ｔ超： １回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）（軸重２０ｔ超： １回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）

告弁明の機会
公是正指導

地方整備局ＨＰ等において、是正指導内容を公表（５回目）車両制限令違反
許可取消・告発

表

17

公表

17

悪質な重量制限違反者への告発（レッドカード）
背景
重量制限超過の大型車両は、道路構造物への影響が甚大（劣化を早める）
コンクリート床板への影響度は、重量（軸重）の約１２乗に比例
基準の２倍以上の重量超過の悪質違反者に厳罰化⇨現地取締りで違反を確認した場合は告発(ﾚｯﾄﾞｶｰﾄﾞ）
告発対象者の条件○車両総重量の一般的制限値（国管理道路は最大２７ｔ）を基準とし、下記に該当する場合には、当該総重量違反の事実をもって告発（レッドカード）の対象とします。（基準については、車両制限令第３条並びに車両の通行の許可の手続き等を定める省令第１条及び第１条の２に掲げる表中のうち該当する総重量による）◆車両総重量が「基準×２」以上の車両
なお、特車通行許可車両は、「基準×２＋（許可総重量－基準）」○無許可のセミトレーラ連結車（バン型）でのレッドカード例
基準×２＝５４ｔ27t

レッドカード条件：「総重量54t以上」

27t

基準＝一般的制限値２７ｔ（セミトレーラ連結車（バン型）の例）※ 車両制限令第３条第２項に定める｢特例５車種｣以外の車両に係る一般的制限値（基準）は、最大２５ｔ（国管理道路の場合）※ なお、車両総重量が基準の２倍に達しない場合にあっても、車両総重量違反が現認された場合には、積載物の軽減措置、通行の中止等を命ずるとともに、是正指導等が行われることがあります。また、常習的に違反が行われていることが確認された場合にあっては、現行通達に基づいて告発の対象になることがあります。

告発による罰則○道路法１０４条（無許可）により、１００万円以下の罰金 等18（参考）道路法に基づく特車違反に対する罰則
違反事由

適用条項／違反内容

罰則

一般的制限

（道路法§103⑥）
・道路管理者の措置命令に違反して車両を通行させている者

６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

橋梁等の制限（道路法§104③）
・反復して同一の道路を基準を超えて通行させようとする者に対し、道路の補強等必要な措置を講じる命令に違反して車両を通行させた者

１００万円以下の罰金幅の個別制限（道路法§105）・幅等の個別的制限値を超える車両を通行させている者に対する措置命令に違反して車両を通行させた者

５０万円以下の罰金

橋梁等の制限違反（道路法§103③④）
・道路管理者が道路標識によって通行を禁止又は制限しているトンネル、橋、高架の道路等において、標識に表示されている制限値を超える車両を許可を受けずに車両を運行した者、又は許可内容および許可条件に違反して車両を通行した者

６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

一般的制限違反（道路法104①）
・一般的制限値を超える車両を無許可で通行させた者又は、許可内容及び許可条件に違反して車両を通行させた者

１００万円以下の罰金

許可証不携帯（道路法104②）
・道路管理者の特殊車両通行許可を受け、当該許可にかかる通行をする場合に当該許可証を車両に備え付けなかった者

１００万円以下の罰金報告・立入検査の拒否（道路法106②）
・道路管理上必要な報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は道路管理者からの立入検査を拒み、若しくは妨げた者

３０万円以下の罰金

措
置
命
令
違反

法人両罰

（道路法§107）
・違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等に対して罰則を適用する。 各条の罰則

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４．最近の施策等の動向

20

（1）協議状況の見える化

21協議状況の見える化
申請者が進捗状況を特車通行許可システム（ウェブサイト）にて確認できるよう改善（H30年度～）＜見える化イメージ＞

個別協議状況確認（イメージ）
協議状況を確認したい申請案件の「詳細」をクリック到達番号 ： 000012345
受理番号 ： ●国交対特車 令和3年度 ×××
受理日付 ： 令和3年4月3日
自治体別協議の状
個別協議： 3件
況を確認可能
発生件数
協議先事務所一覧

協議開始日

回答確認日

■■県庁

2021/04/04

（協議中）

済 ●町

2021/04/04

2021/04/12

済 ▲▲市2021/04/04

2021/04/18

22

（2）誘導車の配置条件の合理化について

23

誘導車の配置条件の合理化について（令和3年3月29日施行）
物流業界における人手不足の解消や生産性の向上を後押しするため、特殊車両の運転者と講習を受講した誘導車の運転者の緊密な連携を前提に、道路の構造の保全や交通の安全の確保を図りつつ、通行条件を合理化。
見直しの主な内容○誘導車の配置《現行》
通行条件の内容

通行条件の内容

橋梁等（重量C・D条件）

前後２台の誘導車を配置

橋梁等（重量C・D条件）

交差点、トンネル等（寸法C条件）

前後２台の誘導車を配置交差点、トンネル等（寸法C条件）

後１台の誘導車を配置（D条件の場合、すれ違い等の際、一時停止）

前１台の誘導車を配置※誘導車の具体的な役割は不明確。
ガイドラインを策定し、誘導車の役割や誘導方法、特殊車両の通行方法等を明確化○誘導車の運転者→ これまで２台に期待されていた役割を１台で果たすことが可能に

《現行》
運転者

誰でも可

運転者

ガイドラインに基づく講習※受講者に限定※国交省がオンライン上で提供等

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誘導車の配置条件の合理化について（令和3年3月29日施行）
広報資料（チラシ）

25

誘導車の配置条件の合理化について（令和3年3月29日施行）
特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン

国土交通省が提供するオンラインシステムによる講習

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（3）高速道路における特車許可基準（車幅）の見直し

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高速道路における特車許可基準（車幅）の見直し
ＮＥＸＣＯ３社及び本四高速の管理する高速道路において、会社間で運用が異なる車幅の許可基準を見直し、統一化（令和２年１２月１日より実施）※令和３年９月末時点

3.3mまで通行可能延長

全国路線網を形成する道路

2,210km⇒7,720km

４車線以上（片側２車線以上）

暫定２車線（片側１車線）

関東

3.0m⇒3.3m

3.0m

関東以外

3.3m

3.0m～3.3m

中日本

3.0m⇒3.3m

3.0m～3.25m

0km⇒1,870km

西日本

3.0m⇒3.3m

3.0m～3.25m

130km⇒2,580km

本四高速

3.0m⇒3.3m

3.0m

0km
⇒110km東日本

2,080km⇒3,160km

延長は概数です。

※1：京葉道路、第三京浜等、現行で3.5mの運用を行っているものは、引き続き3.5m（徐行条件有）とする。
※2：中央道、東名阪道、第二京阪、第二神明の端部（都市高速接続）、近畿道、神戸淡路鳴門道、長崎バイパスなど
一部区間については、道路規格上3.3mが確保できないため、2.5mまたは3.0mの運用とする。

車幅3.3m通行可能延長

車幅3.3m通行可能延長

2,210km

7,720km28

高速道路における特車許可基準（車幅）の見直し
高速道路機構HP掲載■車両幅に制限があるインターチェンジについて前ページに記載がある車両幅の許可限度値＜目安＞の路線でも、以下の表のインターチェンジ（ＩＣ）は、料金所レーン幅等の制限や接続街路などにより通行制限があります。なお、この表は車両長さの諸元が一般的制限値内の場合です。
車両長さの諸元が一般的制限値を超える場合は、ランプ構造や接続街路などにより、車両幅と車両の長さにより通行制限がありますのでご留意ください。
詳細は、各高速道路会社の窓口にお問い合わせください。

29

（４）新たな特殊車両通行制度

30

特殊車両通行許可件数、審査日数の推移〇特殊車両通行許可件数については、ドライバー不足等に伴う車両の大型化の進展により、許可件数が増加〇申請件数の増加に伴い、審査日数が長期化する中、迅速化の取組により一定程度短縮したが、更なる短縮は困難な状況■ 許可件数の推移■ 審査日数の推移
最大55.6日

60455039

許可件数（万件）

403048

平均審査日数（日）5025272830（H30.1）

3220504030
直近21.2日（R3.3）

2010100H24H25H26H27H28（年度）

H29H30R元

R20H24H25H26H27H28H29H30R元

R2（年度）

31道路法等の一部を改正する法律（概要）
背景・必要性○ 大型車による物流需要の増大に伴い、特殊車両 の通行許可手続の長期化など事業者負担が増大し、生産性が低下 （過積載等の法令違反も依然として散見）

法律の概要
物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度の創設【道路法、道路特措法】○ デジタル化の推進により、登録を受けた特殊車両が即時に通行できる制度を創設◆ 事業者は、あらかじめ、特殊車両を国土交通大臣に登録◆ 事業者は、発着地・貨物重量を入力してウェブ上で通行可能経路を確認◆ 国土交通大臣は、ＥＴＣ2.0を通じて実際に通行した経路等を把握◆ 国土交通大臣は、登録等の事務を一定の要件を満たす法人に行わせることができる

ウェブ上に表示される複数の通行可能経路（イメージ）

令和２年５月２７日公布
令和４年４月 １日施行

32

物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度の創設について
デジタル化の推進による新たな特殊車両通行制度の導入

道路法等の一部を改正する法律（令和２年法律第31号）により創設（公布：令和２年５月２７日 施行：令和４年４月１日）

特殊車両の通行手続導入する新制度

現行（許可）制度

情報が電子データ化された道路について国が一元的に処理事業者の手続申 請（１経路毎）

申請内容
車両情報

発着地

経路

重量

ETC2.0

重量の把握方法

入力情報

経路の検索 （確認請求）
発着地

経路

重量

即時

決裁・許可証発行

行政の手続

※手作業

（Ｒ元年度）

日

30

車両情報

（１回のみ）（ウェブでいつでも検索可能）

約
協 議（地方公共団体）

審 査

入力情報

車両の登録

通行可能な経路を回答 （ウェブ上で即時に地図表示）

許 可 （申請した１経路のみ）
実際の通行通 行（許可を受けた１経路を通行可）

通行時 通/行後

取締基地における取締り

通 行（回答を受けた経路を通行可）

・取締基地における取締り
・WIMによる取締り

・ETC2.0を活用した経路確認
・運送依頼書等による重量確認

WIM（自動計測装置）による取締り※国土交通大臣は、登録等の事務を一定の要件を満たす法人に行わせることが可能

33

新たな確認制度の手数料について
登録の手数料申請１件（１台）につき ５，０００円 （５年間有効）
確認の手数料確認１件につき６００円※２地点間の主経路及び代替経路（渡り線含む）（双方向）を同時に確認。

〇申請者の多様なニーズに対応するため、検索範囲を限定した確認方法にも対応【検索範囲を都道府県内に限定して確認する場合】確認１件につき４００円 （１都道府県あたり）※都道府県内の主要道路すべてを一括して検索・確認。 （主要道路＝重要物流道路・大型車誘導区間）※連接する都道府県を同時に確認する場合、5県目からは300円/県、15県目からは200円/県）【一度確認した経路に追加して経路を確認する場合】 （※目的地や経由地の追加等を想定）
確認１件につき１００円 （経路延長10kmまで）※延長が10kmを超える場合は、10kmごとに100円

34通行可能経路の確認方法について通行可能経路の確認方法は、①経路検索 と ②マップ検索（都道府県単位） があり、利用者の通行形態に応じて選択可能。
さらに、一度確認した通行可能経路に追加して、経路を確認することも可能。
確認方法

内

容

基本的な検索○ 出発地から目的地までの主経路 と 代替経路（それぞれ双方向）を確認
経路検索

＜渡り線＞

＜渡り線＞
＜主経路＞

＜主経路＞

※

〇 主経路・代替経路をつなぐ渡り線（双方向）もあわせて確認

マップ検索 ※
（都道府県単位）

追加的な検索（手数料は別途）

出発
地

目
的地

＜代替経路＞

出発地

目
的地＜代替経路＞
新たな目的地＜追加経路＞＜一の都道府県の区域＞＜一の都道府県の区域＞

目的地○ 出発地、目的地を含む都道
府県内の道路網 を確認

目的地
出発地

新たな目的地
出発地＜追加経路＞※ いずれも一年間有効とし、中間部分（ラストマイル以外）は、主要道路（重要物流道路・大型車誘導区間）を確認

35

特殊車両通行制度の比較
新たな確認制度は、現行許可制度と比較して、使い勝手が良い（早い､簡単、便利） 手続き となっている。
現行許可制度 １経路 ２００円 ⇒ 新たな確認制度 １件 （主経路・代替路・渡り線） ６００円
現行許可制度

新たな確認制度〇審査に時間がかかる［申請から許可まで約３０日※］〇早い［オンラインシステムで即時に確認］〇申請手続きが煩雑［申請者が経路を細かく指定］［申請の都度、車両諸元を入力］〇簡単［システムが自動的に経路を検索］［車両登録は初めの一回だけ］〇許可経路が固定的［１経路（片方向）ごとに許可］〇便利［複数経路（双方向）を一度に確認］※道路事情に応じて柔軟な経路選択を可能に〇すべての道路、すべての車両に対応
許可の手数料
１経路につき ２００円
（道路管理者が複数にまたがる場合）〇情報が電子データ化された道路、登録基準値内の重量・寸法の車両に対応
確認の手数料
１確認につき ６００円
（基本検索の場合。別途、登録手数料が必要）※令和元年度実績

36新たな確認制度の試行について〇新たな通行確認制度の令和４年４月１日（金）の運用開始に向けて、令和４年２月７日（月）より試行を開始します。
〇詳細については、国交省HP等において、改めて周知させていただきます。

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特殊車両の通行に関する新たな制度の具体的運用に関するよくあるご質問①<制度全般>
Q1. 既存の許可制度から新たな制度に変更となるのか。
A 既存の許可制度に加え、新たな制度が創設されましたので、新たな制度の施行後は、両制度が併存します。
Q2. 既存の許可制度と何が違うのか。
A 既存の許可制度においては、手続完了まで一定の期間を要するほか、申請の都度、車両諸元を入力し、また、１経路ごとに通行経路を細かく指定する必要がありましたが、新たな制度では現行の許可制度に比べて、早い（即時に通行可能経路を確認できる）、簡単（一度車両を登録すれば、出発地・目的地・積載重量（貨物車両の場合）等を入力するだけ）、便利（代替経路や都道府県内の経路など複数の経路が一度に確認できる）な手続となります。
Q3. 新たな制度では、優良事業者の許可期間延長は適用されるのか。
A 新たな制度では、すべての事業者において、登録は５年間、確認（検索）結果は１年間有効となります。
Q4. パソコンにシステムをダウンロードして利用するのか。
A 現行許可に係るシステムと同様、申請のホームページにアクセスして頂き、申請をして頂くことになります。そのため、特段、ソフトウェア等のダウンロードの必要はありません。
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特殊車両の通行に関する新たな制度の具体的運用に関するよくあるご質問②<車両の登録>Q5. 登録手数料について、連結車の場合、トラクタとトレーラの両方に課金されるのか。
A 連結車の場合、トラクタとトレーラをそれぞれ登録して頂く必要がありますが、登録手数料は、トラクタ単位で算定します。
Q6. 登録できる車両の重量がセミトレーラ連結車で１４３．６トン以下という大きな数値となっているが何かあるのか。
A 車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和36年建設省令第28号）第13条において、限度超過車両の登録に係る車両幅等の基準を定めていますが、この値については、システ
ムにおいて自動で算定可能な上限値を定めています。
なお、車両の登録ができた場合でも、実際の経路確認において通行可能と判定されるか否かについては、各道路の構造によることとなります。
Q7. トレーラの相互使用により他社のトレーラを牽引することがあるが、車両登録に他社の車両も登録可能なのか。他社車両も登録が可能であって、他社が既に登録済みの場合、自社で他社車両を再度登録すると登録費用がかかるのか。
A トレーラの相互使用により他社のトレーラを牽引する場合、当該他社のトレーラを車両登録することは可能です。
なお、登録手数料については、Q5における回答のとおり、トラクタ単位での算定になります
ので、当該他社のトレーラに登録手数料はかかりません。
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特殊車両の通行に関する新たな制度の具体的運用に関するよくあるご質問③＜経路の確認＞
Q8. 経路検索と都道府県検索は、具体的にはどのような検索なのか。
A 経路検索は、出発地から目的地までの主経路と代替路、その２本をつなぐ道路（渡り線）の双方向（往復）をセットで表示することになり、この確認１件（トラクタ１台あたり）の手数料が６００円となります。
一方、都道府県検索は、１つの都道府県内の主要な道路（重要物流道路及び大型車誘導区間）のすべてを表示することになり、この確認１件（トラクタ１台あたり）の手数料が４００円（１都道府県あたり。連接する都道府県を同時に検索し、確認する場合は、5県目からは300円/県、15県目からは200円/県）となります。
なお、両検索ともに、基本的には主要な道路の表示となりますが、出発地又は目的地が主要な道路と接していない場合は、主要な道路までの経路（ラストマイル）について、主要な道路以外の道路で検索し、表示します。
ただし、いずれの検索についても、ラストマイルを含め検索対象となるのは、情報が電子データ化された道路（収録道路）に限ります（Q9参照）。
Q9. 収録道路、未収録道路を問わず全ての道路を対象に検索できるのか。
A 新たな制度は、電子データ化された道路情報等を基に、即時に通行可能経路を検索するものであることから、未収録道路については検索されません。
Q10. 経路検索で代替経路と渡り線は必ず表示されるのか。
A 検索の結果、通行可能な経路が存在しない場合は、表示されません。
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特殊車両の通行に関する新たな制度の具体的運用に関するよくあるご質問④＜経路の確認＞
Q11. 包括申請（複数車両をまとめて一度に申請）はできるのか。その場合の手数料はどうなるのか。
A 包括申請はできます。
この場合の手数料は、トラクタの台数分必要になります。
（例）
トラクタ１台とトレーラ５台の包括申請＝トラクタ１台×６００円＝６００円
トラクタ３台とトレーラ５台の包括申請＝トラクタ３台×６００円＝１,８００円
Q12. 同条件の車両で過去に特車許可実績がある収録道路の経路であれば、新制度でも通行可能な経路として必ず出てくるのか。
A 基本的には、通行可能な経路として表示されますが、道路の老朽化等により、通行可能な経路として表示されないこともあります。
Q13. 許可証は発行されるのか。現地取締りがあった場合には、何か提示するのか。
A 通行可能な経路があれば、確認結果を記載した回答書が交付されますので、取締り時においては、この回答書（電子データのままでも可）の提示（又は表示）をお願いします。
Q14. 通行条件も出てくるのか。
A 通行条件別に色分けした通行可能経路が表示されます。
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特殊車両の通行に関する新たな制度の具体的運用に関するよくあるご質問⑤＜経路の確認＞
Q15. 手数料の支払いはどのように行うのか。
A 徴収方法につきましては、クレジットカード又はペイジーによるオンライン決済システムを構築予定です。
＜要件＞
Q16. 経路確認はETC2.0で行われるのか。
A そのとおりです。
Q17. 重量確認で保存する書類は、具体的にどのような書類が対象となるのか。電子データでの保存でも良いのか。
A 送り状（運送依頼書）や業務記録（運転日報）、重量計による計測結果など、積載する貨物の重量並びに当該貨物の積卸しの日時及び場所を明らかにできる書類（通行経路に係る記録と組み合わせてこれを明らかにできる書類を含む。）であれば、結構です。
なお、これらの書類は、電子データによる保存でも結構です。
＜その他＞
Q18. 新しい制度となるが、講習会などは開催しないのか。
A 円滑な施行のため、制度施行前の一定期間、システム運用の試行を行う予定ですが、事業者団体等を通じた説明会のご要望に対しましては、可能な限り、対応していきたいと考えています。

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