アジア

日
国の概要

面積

378,000 km²

人口

1 億 2330 万人

首都

東京

本

教育行政組織
国

文部科学省

地方

47 都道府県，地方自治体（約 1,740）

教育課程基準

学習指導要領教科書制度

教科書の定義法律で定義されている。
「小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及びこれらに準ずる学校において，教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として，教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であって，文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するもの」（教科書の発行に関する臨時措置法第 2 条）

発行主体

主に民間の教科書会社が発行。（2023 年度は 51 者）

国定，検定，認定などの制度国による検定制度がある。おおむね 4 年周期で検定が行われる。

採択・選定などの制度採択の権限：（義務教育諸学校）
公立学校…学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会
国・私立学校…校長（高等学校）
具体的な定めがない。公立の高等学校では，実際には所管の教育委員会が採択。

使用義務の有無

使用義務がある。（学校教育法第 34 条）

有償・無償

義務教育の教科書は無償。高等学校は有償。

給与・貸与

給与

教科書の特色児童生徒が持ち運ぶために大きさ，厚さがコンパクト。1 冊の単価は一般書に比べて安価。

デジタル教科書は検定済教科書の内容を電磁的に記録したもの。2019 年度から教科書の使用義務に関わらず，教育課程の一部において通常の紙の教科書に代えて使用できるようになった。教師が使うデジタル教科書は指導者用デ
ジタル教科書，児童生徒が使うものは学習者用デジタル教科書と位置付けら
デジタル教科書の状況れている。なお，紙の教科書をデジタル化したものに付随する教材をデジタ
ル教材と位置付けている。学習者用デジタル教科書に関しては，2024 年から，
小学校 5～6 年と中学校 1～3 年の外国語（英語）が全校に，算数・数学が一部の学校に導入される。
2023.10.1

アジア

インド
国の概要
（外務省 HP より）

面積3,287,469 km²

人口14 億 1,717 万人（2022 年世銀資料）

首都

ニューデリー

教育行政組織国

教育省

地方

28 の州と 8 の連邦直轄地の教育局, 県, 地方自治体（4,510 の都市部自治体と約 261,000 の農村部自治体）

教育課程基準国立教育研究訓練協議会（NCERT）のナショナル・カリキュラム枠組み（2023）
が基本的な教育課程の基準となっており, これをもとに各州の教育当局がそれぞれのニーズに合わせて州のカリキュラム枠組みを策定。

教科書制度
教科書の定義特に決まった定義はない。すべての教科書は,国家レベルで重要な題材を扱うとともに, 国内の多様な差異に配慮し, 各州や地域の文脈やニーズに応じた
内容を含めることが目指されている。

発行主体

連邦レベル：NCERT, 州レベル：州教育研究訓練協議会（SCERT）, 試験委員会などの各州の教育当局。このほか多数の民間出版社が教科書を発行。

国定，検定，認定などの制度

基本的には, 各州／連邦直轄地の教育当局が教科書を制作あるいは指定する
州定制をとっているが, 私立学校における教科書の使用や民間出版社の教科書の扱いについては, 州によって対応が異なる（教育法規のもと認定制をとる州や, 質保証制度が整備されておらず事実上自由発行制の州など）。

採択・選定などの制度

州, 学校の種類, 各学校が加盟する試験委員会の種類によって, 各学校が使用・採択できる教科書が異なる。中央学校：NCERT 教科書, 中央中等教育試
験委員会（CBSE）加盟校：NCERT 教科書および民間出版社の教科書，州の試験委員会加盟校：SCERT 等の各州の教育当局が制作する教科書, 公立学校：各州の教育当局が制作・指定する教科書, 無補助私立学校：州の教育当局が発行する教科書の使用を義務付ける州, 採択に関する手続きなしで学校の自由裁量とする州などがある。オープンスクール：独自の教材。

使用義務の有無一部の州では, 州政府の発行する教科書の使用義務を法的に定めている。使用義務が法的に明示されていない場合でも, インドでは教科書中心の教育が展開されており, 学校での教科書使用は大前提となっている。

有償・無償

おもに政府系学校の児童,被補助私立学校の児童, 無補助私立学校に経済的弱者層の特別枠で入学した児童については, 義務教育（初等教育）段階の教科書は無償。一般的には，民間出版社が発行する教科書は有償。

給与・貸与

給与・購入

教科書の特色政府が発行する教科書は, 民間出版社の教科書や一般書と比べて安価。各州が発行する教科書の中には内容・体裁の質に問題があるものもある。

NCERT は, NCERT のデジタル教科書（第 1〜第 12 学年までのすべての教科）に加えて, 補助教材, 映像教材, オーディオブック, 教員のためのガイドやデジタル教科書の状況 教材などをオンラインで無償提供する ePathshala（Pathshala はヒンディー語
で学校を意味する）を開発。2022 年現在, 504 のデジタル教科書が ePathshalaに提供されている。
2023.10.1

アジア

インドネシア共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積1,920,000 km²

人口

2.7 憶人

首都

ジャカルタ

教育行政組織国

教育文化研究科学技術省，宗教省

地方

37 州

教育課程基準

教育文化研究科学技術大臣決定 56/M/2022 号の改訂に関する教育文化研究科
学技術大臣決定 262/M/2022 号添付資料 1 および 2）

教科書制度
教科書の定義教育文化研究科学技術大臣規定 2022 年第 22 号で，教科書には，主要教科書，
副読本，地域に根差した副読本があることが示されている。

発行主体

政府機関および民間の出版社。

国定，検定，認定などの制度

検定制度あり。

採択・選定などの制度

地方により異なるが，県もしくは市レベルで選定・採択するのが，一般的である。

使用義務の有無

使用義務あり。主要教科書は使用義務があると規定されている。

有償・無償

学校運営費を活用し，教育文化省が認可した教科書供給会社を通じて教科書を注文する場合，無償となる。

給与・貸与

給与が原則。地域によって貸与の場合もある。

教科書の特色A4 判。カラー印刷，一般書より安価。生徒が課題の答えとなる内容を記入しながら学ぶことを促す内容構成となっている。

デジタル教科書の状況

デジタル教科書を使用する準備は整えられつつあるが，各学校での使用義務はない。紙媒体の教科書の使用が主流。

2023.10.1

アジア

カンボジア王国
国の概要（外務省 HP より）

面積181,035km²

人口

1,530 万人（2019 年カンボジア国勢調査）

首都

プノンペン

教育行政組織国

教育・青年・スポーツ省（MoEYS : Ministry of Education, Youth and Sport）

地方

地方教育行政機関を州・自治区（24）および群（193）に設置

教育課程基準教育・青年・スポーツ省のカリキュラム開発局による「一般教育と技術教育のカリキュラムフレームワーク」（2015）が基準となっている

教科書制度
教科書の定義法律による定義はないが，国が国定教科書を開発する

発行主体

教育・青年・スポーツ省によって組織されたカリキュラム・教科書執筆委員会が執筆し，半官半民組織である出版社（PDH : Publishing and Distribution
House）が編集・製本・供給を行う

国定，検定，認定などの制度

国定教科書採択・選定などの制度

国定のため，採択・選定はない

使用義務の有無

使用義務なし

有償・無償

無償

給与・貸与

貸与（１年間），破れるなどで使用できなくなった場合は追加で供給

教科書の特色・各学年で１教科１種類の教科書
・白黒印刷，表紙のみカラー
・PDH の絵師によるイラストが多く掲載
・教師が教授すべき事実的知識が掲載されたコンテンツ重視の教科書

デジタル教科書の状況作成されておらず，紙媒体の教科書の使用が主流（現時点で PDH にデジタル教科書開発の動きはない）

2023.10.1

アジア

シンガポール共和国
国の概要

面積734.4km²（2023年）

人口563.7万人（うちシンガポール人・永住者は407.3万人）（2022年6月）

首都シンガポール

教育行政組織国

教育省（Ministry of Education）

地方

地方行政組織はないが，現在全国に 28 の学校群（School Cluster）が置かれ，教育長（Cluster Superintendent）が群内の小中学校やジュニア・カレッジ（JC）の教員の人事や評価，研修，資金の調整・配分，経営指導などの業務を担う。

教育課程基準教育省が教育課程の基準となるシラバス（Syllabus）を策定・発行する。シラ
バスには教科の理念や目標，学年ごとの内容や単元の配列，学習到達目標，
指導原則や教授法，評価の方法などが詳述されている。

教科書制度

教科書の定義法律等での定義はない。毎年8月中旬に教育省は翌年度の使用を認可した教
科書・教材のリスト（Approved Textbook List: ATL）を公示し，小・中学校はATLの中から使用する教科書を選ぶ。JCなどの後期中等教育段階以上では使用する教科書等に制限はなく，市販の図書や参考書，問題集などを使用する。

発行主体

2024 年度版 ATL で認可された出版社は 7 社である。

国定，検定，認定などの制度

国定制度と検定制度を併用する。多くの教科ではシラバスに準拠した民間発行の検定教科書が使用されているが，民族語（Mother Tongue Language: MTL），
社会，歴史の教科書は教育省のカリキュラム計画・開発局（Curriculum Planning& Development Division: CPDD），また体育と人格・シチズンシップ教育（Character and Citizenship Education: CCE）の教科書は人間性育成カリキュラ
ム局（Student Development Curriculum Division: SDCD）が直接執筆し，民間出版社が発行・供給を行うものの，実質国定となっている。検定は 1 年ほどをかけて 2 段階で行われ，その作業では記述内容の正誤とともに，行数やレイ
アウト，挿絵の図柄，紙の質，本の重さといった細かな点にまで指導が及ぶ。

採択・選定などの制度

ATL が公表された後，学校長が教科主任等とともに検討を行い，10 月に使用
教科書リストを公表する。保護者はリストを参照して，各自書店で購入する。

使用義務の有無

法的な使用義務はないが，授業での使用・参照頻度は高い。

有償・無償

全ての教育段階で教科書は有償。小 1 の場合，全ての教科書類を購入すると50 シンガポール・ドル程度（約 5,500 円）になる。低所得家庭のために，教育省の支援金制度があるほか，NPO 等が教科書の無償提供も行っている。

給与・貸与

給与・貸与の制度はない。

教科書の特色小学校では児童の身体への負担軽減のため小型化・軽量化が進んでいる。多民族国家であるため，MTL や CCE の教科書では民族的アイデンティティの育成に資するように自民族の民話や偉人を扱った内容も取り上げているが，価値教育全体では，国民意識や市民性，公共倫理を強調した内容が多い。

民間出版社がデジタル教科書・教材，ウェブ教材を多く販売・配信し，教育省も優良な教材を無料で提供する。2008年からのフューチャースクール事業
では，デジタル教科書（e-textbook）を用いた授業の実践・開発を行った。現
デジタル教科書の状況
在の教育テクノロジー計画2030（EdTech Masterplan 2030）では自主学習や協働学習，教学マネジメントを支援するため，ICTやAIを活用したシンガポー
ル学習スペース（SLS）などのeラーニング環境の整備が進められている。

2023.10.1

アジア

スリランカ
国の概要
（外務省 HP より）

面積65,610 km²

人口2,103 万人

首都

スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ

教育行政組織国

教育省（Ministry of Education）
国家教育委員会（National Educational Commission）
国立教育研究所（National Institute of Education, NIE）（カリキュラム開発・
シラバス、教師用指導書及び教科書についての責任を有する）

地方

州教育省
区教育長

教育課程基準あり

教科書制度
教科書の定義発行主体

定義されている。
教科書出版者は、上記の NIE で、教科書の内容・体裁を定め、執筆者を選定し、執筆・編集される教科書は発行前に国の委員会によって審査（review）される。NIE と教育出版局（Education Publication Department）が印刷・発行・供給に責任をもつ。

国定，検定，認定などの制度

国定採択・選定などの制度

国が供給する

使用義務の有無あり

有償・無償

政府では「無償教科書スキーム」が施行されている。
（http://www.edupub.gov.lk/AboutUs.php）

給与・貸与

給与

教科書の特色小学校の英語の教科書をみると、教育大臣と教育出版局長の挨拶文が掲載され、続いて、国家（英語）が掲載されているといった特徴がみられる。

デジタル教科書は導入されていない。
しかし教育出版局のサイト（http://www.edupub.gov.lk/BooksDownload.php）
デジタル教科書の状況から PDF 版の教科書を順次アップロードし、学校でダウンロードできるよ
うにしている。
注）コロンボ日本人学校の回答に一部加筆している。

情報提供

コロンボ日本人学校
2021.10.1

アジア

タイ王国
国の概要

面積

514,000 km²

人口6,609 万人（2022 年）（タイ内務省）

首都

バンコク（クルンテープ・マハナコーン）

教育行政組織国

教育省

地方

教育省基礎教育委員会地方教育地区事務所（OBEC）※教育省の他部局，他の省庁（国境警察，国家仏教委員会など），バンコク都，
地方自治体が管轄する学校もあり。

教育課程基準仏暦 2551（西暦 2008）年基礎教育コアカリキュラム※2017 年に一部改訂

教科書制度
教科書の定義現行カリキュラムに則った内容で構成されており，OBEC が承認したもの。

発行主体

教育省（国定教科書）
民間の教科書会社（検定教科書）

国定，検定，認定などの制度OBEC による検定がある。

採択・選定などの制度

OBEC に承認された教科書の中から各学校の学校運営委員会が採択する。

使用義務の有無

有

有償・無償

無償

給与・貸与

給与

教科書の特色カラフルでイラストや写真が多く使われている。

学校においては，基本的に紙の教科書が使用されている。
デジタル教科書の状況 2012 年にデジタル教科書の導入を視野に入れて，「一人一台タブレット政策」
行ったが，2014 年の政権交代後にストップしている。

2023.10.1

アジア

大韓民国
国の概要

面積

100,000 km²

人口5,163 万人（出典：2022 年，韓国統計庁）

首都

ソウル

教育行政組織国

教育部

地方

教育庁（教育監）

教育課程基準全国水準の教育課程基準として，教育部長官が「教育課程」を定める。各学校はこれに基づき，学校水準の教育課程を編成する。

教科書制度
教科書の定義「学校で児童生徒の教育のために使用される，児童生徒用の書籍・音盤・映像及び電子著作物等」

発行主体

国定教科書は国（教育部），検定・認定教科書は民間の図書出版社。

国定，検定，認定などの制度

国定，検定，認定の制度がある。

採択・選定などの制度

各学校の長が採択する教科書を決定する。選定に当たっては，各学校に置かれる学校運営委員会での審議を経る。

使用義務の有無

全ての学校で使用義務がある。

有償・無償

義務教育である初等教育（初等学校）と前期中等教育（中学校）では無償である。後期中等教育（高校）では，2021 年度からの全面高校無償化政策により教科書も無償となったが，一部の私立学校では有償である。

給与・貸与

全て給与である。

教科書の特色学年あるいは教科毎に定められている教科書の種類（国定，検定，認定）は，国によって随時変更される。近年は国定から検定・認定へと変更が拡大して
おり，2022 年現在，国定教科書は初等学校の 7 科目だけである。

初等学校の中・高学年と中学校，高校の一部教科でデジタル教科書が開発・使用されている。2015 年から希望する全ての学校で使用が可能となっておデジタル教科書の状況
り，2022 年 10 月現在，初等学校の 99.8％，中学校の 97.5％，高校の 96.3％
でデジタル教科書が使用されている。

2023.10.1

アジア

中華人民共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積9,600,000 km²

人口約 14.1175 億人（2022 年現在）

首都

北京

教育行政組織国

中央教育行政組織として教育部が置かれている。

地方

各省，自治区，直轄市に地方教育行政組織として教育委員会または教育庁，
市と県には教育局が置かれている。

教育課程基準「課程標準」（かつては「教学大綱」）

教科書制度

教科書の定義教育部の「小中学校教科書採択管理方法」（2014 年）第 2 条では，教科書とは「義務教育と普通高等学校における教学用図書（教学図冊や映像材料を含む）で，国務院教育行政部門（教育部）の検定を受けたもの，あるいはその検定権を授与された機関による検定を受けたもの」とされている。

発行主体

「国語」
「歴史」
「道徳と法治」の三教科には「国定制」が適用され，主に人
民教育出版社が発行主体となっている。その他の教科は従来どおり，「検定制」が適用され，要件を満たした出版社による自由発行が可能となっている。

国定，検定，認定などの制度

国定・検定並行制（「国語」「歴史」「道徳と法治」の三教科は「国定制」，その他の教科は「検定制」）

採択・選定などの制度

地方政府（省，自治区，直轄市）の責任と権限で行うものとされる。各省や自治区のレベルで選定と採用を行うか，それとも更に県または市のレベルに下げて行うかは地方政府の判断に委ねられる。

使用義務の有無

小中学校において「教育部の検定を受けた教科書を使用しなければならない」とする規定はあるが，教科書の使用義務を規定した法規は存在しない。
学校現場では，教科書の使用が当然視されている。

有償・無償

教科書の無償化は，農村部で 2006 年度，都市部で 2008 年より実施され，2017年度からは財政的に許される範囲内で生徒の学習補助材料（ノートや外国語
映像作品など）や教師の参考書なども無償となった。

給与・貸与

教科書の貸与制度は，教科書の無償化政策とセットになって実施され，すべての義務教育諸学校において適用されている。

教科書の特色A4 判主体の教科書が増え，軽量化が図られている。

本世紀に入って本格化し，大都市と沿海地域を中心に目覚ましい進展がみられる。2002 年に初版を発行した人民教育出版社は，現在，教科書のみならず
デジタル教科書の状況
教師の参考書（各教科の「教材解読」「教案」など）や生徒の学習補助教材を含むデジタル教材の第 3 版を完成させている。その種類は 106 種に及ぶ。

2023.10.1

アジア

パキスタン・イスラム共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積7,960,000km²

人口20,777 万人

首都

イスラマバード

教育行政組織国

連邦教育・職業訓練省（Ministry of Federal Education and Professional Training
Government of Pakistan）（法律でカリキュラム、教科書（検定）を含む教育政策に関する権限が付与される。そのため、国家カリキュラム・教科書局（National Bureau of Curriculum and Textbooks(NBCT) が設けられている）

地方

州教育省、地方教育事務所及び地区教育事務所 （教育は基本的に州の権限事項である）教科書行政については、各州に州教科書委員会（Provincial
Textbook Boards (PTTB)が設置されている。

教育課程基準

シングルナショナルカリキュラム（Single National Curriculum）

教科書制度
教科書の定義定義されている。

発行主体

教科書出版社 各州の教科書委員会は、国のカリキュラム・シラバス基準に基づき、専門家に教科書を編纂・執筆（案）させ、地域にあった内容であるかどうかなどに基づいて、教科書（案）を選定し、上記の国の NBCTの認可を受けることになる。

国定，検定，認定などの制度検定 （国家検定委員会（National Review Committee）が各州の教科書を審査）。認可されると各州で発行・供給がおこなわれる。

採択・選定などの制度

各州（PTTB）で制作された教科書は国が発行前に審査・検定を行い，検定に合格（認可）した教科書を各州の学校は使用する。

使用義務の有無

あり

有償・無償

有償

給与・貸与
教科書の特色デジタル教科書は導入されていない。
しかし、英語、算数、理科、国語、アラビア語などの教科書には PDF 版が用意されている。たとえば、パンジャブ州の 1～12 学年の教科書の PDF 版
デジタル教科書の状況の サ イ ト は https://e-updates.com/e-books-of-punjab-curriculum-and-textbookboard-government-of-the-punjab/である。教科書 PDF 版をダウンロードすることができる。
シングルナショナルカリキュラムについて Single National Curriculum: SNC
http://www.mofept.gov.pk/Detail/YzJiNGVjODgtNjIwOC00YzRiLThmNmUtNjJjYWIwYmJkMWY2
http://www.mofept.gov.pk/Detail/NWJmMmM2YTQtM2YzYi00NjJkLTgzNDEtYzMxMTI4MTllY2Qw
教科書について National Book Foundation: NBF
http://nbf.org.pk/index.php?option=com_content&view=category&id=71&Itemid=369
注）イスラマバード日本人学校の回答に一部加筆している。
情報提供

イスラマバード日本人学校
2021.10.1

アジア

バングラデシュ
面積 147,000 km²

国の概要（外務省 HP より）

人口 16,468 万人
首都 ダッカ

教育行政組織国

初等・大衆教育省（Ministry of Primary and Mass Education: MoPME)（初等教育と国民の識字教育を所管）
教育省（Ministry of Education）(中等・高等教育を所管)
国家カリキュラム・教科書委員会(National Curriculum and Textbook Board:
NCTB)
初等教育のための国立アカデミー(National Academy for Primary Education:
NAPE )（教員研修所管）

地方

県（Zila）教育事務所
郡（Upazila）教育事務所及び郡リソースセンター（Upazila Resource Centre:
URC）

教育課程基準あり（カリキュラムとシラバス）

教科書制度
教科書の定義発行主体

国家カリキュラム・教科書委員会（National Curriculum and Textbook Board:
NCTB)が教科書・教材を開発・編集・執筆・発行し、供給する。

国定，検定，認定などの制度

国定採択・選定などの制度
使用義務の有無

Education policy2010 に教科書をもとに試験を実施する旨が記載されており，進級・進学に必要な試験を通過するためには，教科書を使用する義務があることと同義であると考えられている。

有償・無償

無償

給与・貸与

給与

教科書の特色NCTB は、各学年の各教科について、ベンガル語と英語の 2 種類のバージ
ョンの教科書を用意し、同委員会のサイトからダウンロードできるようにしている。また小学校 3 年生の教科書を見ると、イスラムと道徳、ヒンズ
ー教と道徳、仏教と道徳、キリスト教と道徳の教科書が用意されている。

デジタル教科書は導入されていない。
デジタル教科書の状況 なお教科書の PDF 版は、https://kolorob.com.bd/nctb-book-download/のサイト
からダウンロードできる。誰でもアクセスできるようになっている。
国家カリキュラム・教科書委員会 National Curriculum and Textbook Board: NCTB http://www.nctb.gov.bd/
教科書のウェブサイト KOLOROB https://kolorob.com.bd/nctb-book-download/
注）ダッカ日本人学校の回答に一部加筆している。
情報提供

ダッカ日本人学校
2021.10.1

アジア

フィリピン共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積298,170 km²

人口

1 億 903 万 5343 人（2020 年

首都

マニラ

フィリピン国勢調査）

教育行政組織
国

教育省

地方

地方支庁

教育課程基準学校支区

地区支所

教育省がフィリピン全国における同一の教育課程の基準を定めている。

教科書制度
教科書の定義教室で教員の指導で用いられ，1 教科について説明されている図書（図書出版事業発展法 3 条）。

発行主体

教育省は発行しておらず，民間の会社が発行している。

国定，検定，認定などの制度公立学校が使う教科書のみ，国による検定制度がある（国家図書出版事業発展法 11 条）。

採択・選定などの制度

採択の権限

使用義務の有無

使用義務については特に法律で定められていない。

有償・無償

私立学校では，親が書店や学校で購入することが多い。

給与・貸与

大部分の公立学校では，年度ごとに児童生徒に貸与される。各教科で 1 冊の教科書を一人の子どもが使うことができる地方もあれば，複数の子どもで使わなければならないところもある。学年，教科によっても，教科書が十分ある場合と，そうではない場合とがある。

教科書の特色

年度ごと，教科ごとに教科書が 1 冊である場合がほとんどであり，小学校低学年から厚みが 2 センチ以上あることが多い。公立学校で使用される教科書
は，表紙以外は白黒であることが多い。

デジタル教科書の状況

公立学校では，ほとんど普及していない。私立学校の一部でタブレットが使用されるにとどまっている。

公立学校…教育省。
私立学校…具体的な定めがない。

2023.10.1

アジア

ブルネイ・ダルサラーム国
国の概要（外務省 HP より）

面積5,765km²

人口44 万 5400 人（2022 年）（外国人在留者含む。経済企画統計局）

首都

バンダル・スリ・ブガワン

教育行政組織国

教育省

地方

4 つの行政地区の教育事務所

教育課程基準SPN21 の下で，ナショナル・カリキュラムが定められる。義務教育の 8 年生までナショナル・カリキュラムに従う。8 年目以降は，一般中等教育プログ
ラムと応用中等教育プログラムに分かれる。

教科書制度

教科書の定義2011 年改訂版 1976 年教育法（Education Act1976）によると，ナショナル・カ
リキュラムの下で，教育大臣が教科書や教材を指定する。教育（ナショナル・
カリキュラム）規則において，教科書は，ワークブックなどと同様に用いられる教材の一つとして定義されている。

発行主体

教育大臣の指定を受け，カリキュラム開発局と民間の教科書会社等が発行している。

国定，検定，認定などの制度教育大臣が定める（国定）。カリキュラム開発局が教科書およびワークブック
を準備し発行する。発行後も，カリキュラム開発局が試行と評価及び監督することによって，教科書の質の改善に努めている。

採択・選定などの制度

具体的な定めはない。教育（ナショナル・カリキュラム）規則において，各学校の校長は，教科書とワークブックや教材のリストを作成し，教育監査に備えることが義務付けられている。

使用義務の有無

使用義務がある。

有償・無償

無償

給与・貸与

給与。なくした場合は自己負担する。

教科書の特色B5 から A4 判でカラフルな装丁。シンガポールの出版社が発行している教科書が多い。

導入されていない。ただし, 2022 年 12 月，ブルネイ教育省によりデジタルト
ランスフォーメンション（DX）計画が発表された。この計画は，2023 年から 2027 年までの 5 カ年計画であり，DX（教育や学びのデジタル化）を通じた質の高い教育の実現を目指している。具体的には，公立の初等・中等学校
デジタル教科書の状況におけるパソコンを総入れ替えすること，ビデオ，画像，文書，双方向メディアなどのデジタル・コンテンツやリソースの収集を行う「デジタル・カリ
キュラム」の導入を目指している。なお，この計画において，デジタル教科書の導入については触れられていない。

2023.10.1

アジア

ベトナム社会主義共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積329,241 km²

人口

約 9,762 万人

首都

ハノイ

（2020 年）

教育行政組織
国

教育訓練部

地方

教育訓練事務所（58 省，5 中央直轄市）と教育訓練室（県）

教育課程基準教育訓練大臣により公布される普通教育カリキュラムが存在する。全国共通の基準をふまえ，地域や学校レベルでのカリキュラムの編成が可能である。

教科書制度

教科書の定義現行の 2019 年教育法において，普通教育における教科書はそれぞれの学年の各科目・教育活動について普通教育カリキュラムのなかで示される「資質」と「能力」の到達目標や内容に関する要求を具体化し，指導方法に関して方向性を示すものと規定される。

発行主体

ベトナム教育出版社（教育訓練部傘下の有限会社）をはじめ，師範大学出版社，国家大学出版社などの大学直属の出版社が教科書を発行する。また，これらの出版社と連携して，教育関連の民間企業にも発行が認められている。

国定，検定，認定などの制度

検定制度

採択・選定などの制度

教育訓練大臣が教科書として認可した図書のリストに基づいて，各省及び中央直轄市の人民委員会（地方政府）が教科・教育活動ごとに 1 冊ないし複数の教科書を選定する。教科書の選定過程では，学校教員も参加する。

使用義務の有無

法的な使用義務はないが，教科書の依存度は極めて高い。

有償・無償

有償。ただし，僻地などでは無償給付制度も存在する。

給与・貸与

生徒には次の学年の生徒への教科書の給与が奨励されている。並行して，教育訓練部の主導のもとで 2022 年度より教科書の貸与制度が実験的に導入されている。

教科書の特色ページ数はそれほど多くないため薄く，軽くて持ち運びが容易である。サイズは小さい。極めて廉価であり，購入しやすい。

ベトナム教育出版社傘下の教育電子書籍株式会社がデジタル教科書を含む
多様な教材を開発しウェブ上においてデータを販売している。新型コロナウ
デジタル教科書の状況 イルス対策の一環としてオンライン教育並びにデジタル教科書の使用が一定程度進められたものの，2022 年 9 月以降，学校での対面授業が拡大する過程ではデジタル教科書の使用が限定的になっていると報じられている。
2023.10.1

アジア

マレーシア
国の概要
（外務省 HP より）

面積330,000 km²

人口

約 3,340 万人（2023 年マレーシア統計局）

首都

クアラルンプール

教育行政組織国

教育省

地方

13 州（その内 2 州は東マレーシア・ボルネオにある）における地区（郡）教育事務所

教育課程基準初等学校標準カリキュラム（KSSR）および中等学校標準カリキュラム（KSSM）

教科書制度
教科書の定義1996 年教育法 国民教育制度「第 12 章 施設とサービスの供与」において，「64. 教育大臣の権限」として「すべての政府立および政府補助学校に補助しなければならないもの」の一つに教科書は含まれる。

発行主体

主として教育省，一部教科で民間出版社。

国定，検定，認定などの制度国定および一部教科で検定制度あり。

採択・選定などの制度

教科書採択・選定の制度がある。

使用義務の有無初等学校（国民学校）の教員は全教科，中等学校の教員は，国語，イスラー
ム教育，道徳，歴史およびアラビア語で固定教科書の使用を，また，他の教科については検定教科書の使用をそれぞれ義務付けられている。

有償・無償

初等学校および中等学校の教科書は無償。

給与・貸与

貸与

教科書の特色A4 程度の大きさで，厚い教科書も薄い教科書もある。
近年，かばんで持ち運びする教科書の重さが問題になっている。

2014 年，マレーシア教育省は，デジタル教科書プログラム「ワンベスタリネ
ットシステム（1BestariNet System）」を開始。このシステムを通じて，パスワードを持つ児童生徒，親や教員は，300 種類以上のデジタル教科書に無料でアクセス可能になった。さらに，2021 年 1 月から，「教育省 e 教科書リーダ
デジタル教科書の状況ー（KPM eTextbook Reader）」が導入され，携帯電話やタブレット端末を用いて，小学校のデジタル教科書が無料でダウンロードできるようになった。しかしながら，学校及び自宅における WIFI 環境の整備に格差があり，全国に行きわたっているとは言い難い状況にある。

2023.10.1

アジア

ミャンマー連邦共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積680,000 km²

人口5,141 万人（2014 年 9 月（ミャンマー入国管理・人口省発表））

首都

ネーピードー

教育行政組織国

教育省

地方

州または地方域教育局（states/region），県教育局(district)，郡区教育局(township)

教育課程基準ナショナル・カリキュラム・フレームワーク（2019 年に初等から後期中等教育までのフレームワークが承認予定）

教科書制度
教科書の定義法律で定義されている。
「教科書とは，学校や教員養成学校で使用するために同法の下で組織された基礎教育カリキュラム・シラバス・教科書委員会によって発行された冊子を意味する」（基礎教育法第 1 条）

発行主体

教育省によって発行されている。

国定，検定，認定などの制度

国定教科書。公立学校以外の私立学校などでは国定教科書の使用は義務ではないが，使われていることが多い。

採択・選定などの制度

国定教科書のためすべての公立学校で同じ教科書を使用する。

使用義務の有無

公立学校では使用が義務付けられている。

有償・無償

無償（小学校は 2011 年から，中学校は 2014 年から，高等学校は 2015 年か
ら無償化が開始）。

給与・貸与

給与

教科書の特色教育改革によって 21 世紀型スキルや児童中心アプローチが導入された教科書が作成され始めている（小学校は 2017 年から第 1 学年に，中学校は 2019年から第 1 学年に，高校では 2020 年から第 1 学年に新教科書が導入される）。

デジタル教科書の状況 作成されていない。

2023.10.1

アジア

ラオス人民民主共和国
国の概要

面積

約 236,800 km²

人口約 738 万人（2021 年，ラオス統計局）

首都

ビエンチャン

教育行政組織国

人民民主共和制

地方

県（17 県とビエンチャン特別市）と郡（148）

教育課程基準教育スポーツ省により教育課程の基準が定められている。

教科書制度
教科書の定義教育法では，教育スポーツ省が定めたカリキュラムを順守することが求められているが，教科書を使用する義務については書かれていない。

発行主体

国立教育科学研究所

国定，検定，認定などの制度

国立教育科学研究所が作成し認定している。

採択・選定などの制度

他に作成している機関がないため，採択・選定については該当しない。教科書の原案ができると，教育スポーツ省が組織する Committee for Approval ofCurriculum and Instructional Materials（カリキュラム指導教材承認委員会）が開かれる。教科書は基本的に 10 年に一度改訂されることになっている。

使用義務の有無

公立，私立にかかわらず，同じ教科書を使う必要がある。

有償・無償

都市部では無償配布されているが，地方（特に山岳地帯）には行き届かない傾向がある。ただし配布状況は改善されつつある。

給与・貸与

地方の場合，教科書が行き届きにくいため，市場などで購入するか学校が貸与することもある。

教科書の特色近年のものは，ほとんどカラー印刷がなされている。

デジタル教科書の動きはまだ出ていない。教育スポーツ省はユニセフの支援を受けてオンラインラーニングプラットフォームを作成し，E 教科書をアップロードしている。さらに現在，大手通信会社と契約を結び，デジタルラー
デジタル教科書の状況 ニングについて中学校でパイロットを始めたり，中国政府を含む各ドナーから支援を受け ICT 教員研修を実施したりしている。ただし電気や Wi-fi が届いていない山岳地帯や遠隔地におけるデジタルラーニングの実施には大きな課題が残っている。
2023.10.1

アジア

台 湾
国の概要
（外務省 HP より）

面積36,000 km²

人口2,326 万人（2022 年 12 月）

主要都市

台北，台中，高雄

教育行政組織国

教育部

地方

6 行政院直轄市，3 省轄市，13 県

教育課程基準

課程綱要

教科書制度

教科書の定義発行主体

1968 年の九年国民教育の実施にあわせて義務教育段階の全教科書が国定教科書となった。
「統編本」と呼ばれる国定教科書は，ナショナル・カリキュラ
ム（『課程標準』），統一入試（「聯考」）との三位一体で絶対性を担保されていた。1990 年代以降，民主化・自由化の教育改革の中で，カリキュラム改革，
教科書制度及び入試制度の多元化が進むと，教科書はもはや「聖経(聖典)」ではなくなったが，依然として主要な教育工具の一つである。その検定を教育部，採択を学校が行うことが「国民教育法」，「高級中等学校法」及び各教
育段階の教科図書の検定に関する規則で定められている。
民間の出版社が発行する。教科書の検定を行う国家教育研究院の「教科書検定情報ウェブサイト」では，小・中学校段階の検定申請者として，12 の出版社が掲載されている。（普通型高校 35 社，技術型高校 52 社）

国定，検定，認定などの制度国による検定制度がある。検定に合格した教科書を「審定本教科書」と呼ぶ。
検定合格の証書の有効期限は長い場合約 10 年に及ぶが，出版社は毎年内容の改訂を行う。

採択・選定などの制度採択の権限は各学校にある。

使用義務の有無

使用義務はないが，各教育段階で広く使用されている。

有償・無償

有償（自治体レベルで無償化している事例もある）

給与・貸与

給与

教科書の特色近年の教科書はカラフルで図表も多く，価格は一般書に比べて安価である。
紙質の関係で重みがあり，日本と同様，児童生徒の健康への影響が懸念されている。

「IT 大国」と呼ばれながらデジタル教科書の導入に慎重だった台湾だが，新デジタル教科書の状況 型コロナ禍を契機としてデジタル教育に多くの予算を投入し，「教育部因材網」（https://adl.edu.tw/）というプラットフォームが構築されている。

2023.10.1

アジア

ブータン王国
国の概要（外務省 HP より）

面積38,394 km²

人口787,424 人 （2023 年 7 月 1 日）

首都

ティンプー

教育行政組織国

教育と能力開発省（2022 年 12 月 30 日付で「教育と能力開発省」設置の通知）2023 年 4 月までに教育省 Ministry of Education（MoE）から教育と能力開発省 Ministry of Education and Skills Development (MoESD)へと機能移行。

地方

20 の Dzongkhag（県）と 4 つの Thromdue（独立した行政）の計 24 の行政区

教育課程基準ナショナル・スクール・カリキュラム（NSC）・フレームワーク（教育と能力開発省作成）

教科書制度
教科書の定義法律による定義はまだ出来ていないが，教科書は国定教科書で，教育と能力開発省が作成する。美術や体育，クラフトなどの教科は教科書がなく，代わりに，ラーニング・アクティビティ・ブックがある。

発行主体

教育と能力開発省の傘下のスクール・カリキュラム・ディビジョンの発行。

国定，検定，認定などの制度

国定教科書（PP~12 年生まで，各学年，1 教科 1 種類の教科書）採択・選定などの制度

国が無償で学校へ給付する。1 種類の国定教科書のため，採択・選定の制度は該当しない。

使用義務の有無あり。PP～12 年生

有償・無償

無償。教科書を無くした場合は，無くした児童生徒が代金を支払う。教科によっても異なるが，1 冊 400～500Nu（日本円で約 720 円～900 円）ほど（2023
年 10 月 5 日のレート）。

給与・貸与

貸与。2 年に 1 回学校へ新しい教科書が給与される（すなわち，子どもたち
は 1 年使用済みの教科書と新しい教科書と 1 年ごとに交互に使用する）。児
童生徒はそれを学校から貸与する。教科書は学校の備品であるため，児童生
徒は書き込みなど基本的にしないことを推奨されている。

教科書の特色カラフルでイラストや写真が多く使われている。数学はページ数が多い。たとえば 8 年生の数学の教科書は 340 頁ほどで，その他の教科書は 100～200
頁程度。教科書の内容が古くなった場合，「補完的なガイドライン」として新しい章が配布されることもある。現在の教科書は 2021 年に作成された。

私立の学校も同じ国定教科書の使用義務がある。

教科書の内容の一部の学習内容を含んだオンライン教材はあり，コロナ禍で
デジタル教科書の状況 は使用したが，教科書に含まれているすべての内容が掲載されているわけではない。

2023.10.1

大洋州

オーストラリア連邦
国の概要

面積7,692,024 km²

人口約 2,647 万人（2023 年 3 月。出典：豪州統計局）

首都

キャンベラ

教育行政組織国

・連邦政府・連邦教育省（憲法規定により，教育は各州政府の管轄事項）
・連邦教育省大臣および州政府教育省大臣らにより構成される教育大臣会議（Education Ministers Meeting）

地方

各州（6 州 2 直轄区）
教育省およびカリキュラム・評価機関

教育課程基準

オーストラリアン・カリキュラム（カリキュラムの運用は各州の責任）

教科書制度
教科書の定義教材の一つ（「教材」はそのほか，小説，映画，演劇，ラジオ・プログラム，
マルチメディア，デジタル学習教材，講義，スピーチ，パフォーマンス等）

発行主体

教科書は主に民間の教科書会社が作成，教材は州教育省および関連機関も開発・管理。

国定，検定，認定などの制度なし
オーストラリアン・カリキュラムの内容・到達度スタンダードを満たすもの。

採択・選定などの制度

各学校（校長・教員および学校審議会（School Councils））の責任，ただし文化的・宗教的・政治的に適切な教材選択にかかわる政策・指針あり。

使用義務の有無なし

有償・無償

学校教育において保護者が支出を求められる項目の一つ（学校が保護者の支出に関する同意書を策定，学校審議会が承認）。

給与・貸与

カリキュラムの運用にかかる経費は原則学校負担のため，教科書を使用する
場合，学校の所有物として貸与されるのが一般的（教科書を個人所有する場
合は保護者負担）。

教科書の特色オーストラリアン・カリキュラムの導入に伴い，連邦・各州でデジタル教材
が整備，学校や学校群（例えば放送学校等）で独自に教科書を作成する動きも存在。

・オーストラリアン・カリキュラムはウェブ配信を基本とし，児童生徒の作業例も掲載，各州でデジタル教材の開発・配信が推進。
・リテラシー，ニューメラシに関する全国到達度調査（NAPLAN）の完全オ
デジタル教科書の状況
ンライン化により各児童生徒が個々の進捗・理解度に応じた設問に回答できるテイラードテストの実施が可能に。
・タブレットを用いたデジタル教科書やアプリの使用には反対の声も。
2023.10.1

大洋州

サモア独立国
国の概要（外務省 HP より）

面積2,830km²

人口218,764 人（2021 年、世界銀行）

首都

アピア

教育行政組織国

教育スポーツ文化省

地方

学校委員会

教育課程基準ナショナルカリキュラムポリシーフレームワーク
カリキュラムステートメント（小学校、中等学校に教科ごと）

教科書制度

教科書の定義特に法律で定義されたものはなく、小学校はオーストラリアの援助によるPrimary Education Material Project（1997-2004 年）で作成された教材・学習材
が教科書として使用されている。中等学校はニュージーランドの援助（1998-2004 年）で作成された教科書が使用されている。

発行主体

教育スポーツ文化省

国定，検定，認定などの制度

上述のものは教育スポーツ文化省が作成するが、国定という制度はない。

採択・選定などの制度

教育スポーツ文化省から各学校に配布される使用義務の有無

使用義務はなく、教材の一つと考えられている。

有償・無償

無償

給与・貸与

貸与

教科書の特色小学校は学年ごとの各教科で 3 巻ずつ作成されている。各巻は A5 サイズ、15～50 頁の冊子版である。各ページには個人学習、ペア学習、グループ学習、
書く、考えるなどの作業を表すアイコンが示されている。
中等学校は A4 サイズ、ソフトカバーで装丁されており、100～200 頁の厚さである。各単元には冒頭に Learning Outcomes が示されている。

中等学校の教科書は教育スポーツ文化省の HP からダウンロードできる。
デジタル教科書の状況 小学校では SOLER SPELL 社が作成する Schools Wikipedia というリソースが同省の HP 上で提供されている。

2023.10.1

大洋州

ニュージーランド
国の概要

面積268,690 km²

人口522 万人（2023 年 6 月ニュージーランド統計局）

首都

ウェリントン

教育行政組織
国

教育省

地方

学校理事会

教育課程基準ニュージーランド・カリキュラム（The New Zealand Curriculum）とテ・マラ
ウタンガ・オ・アオテアロア（Te Marautanga o Aotearoa）の二つのカリキュラ
ムが策定されている。両カリキュラムは改訂段階にあり，2023 年から段階的に導入され，2027 年より全面実施される予定である。

教科書制度
教科書の定義特に法律で定義されたものはない。

発行主体

民間の発行者が（出版社）が自由に発行できる。

国定，検定，認定などの制度

自由発行制であり，教科書の選定は教師が行う。中等教育の最後の 3 年間は，
中等教育修了資格と大学受験資格を取得するために，統一資格制度（NCEA）
により定められた 3 段階のレベルを取得しなければならない。そのため，教科書の内容は各レベルに対応したものとなっている。

採択・選定などの制度

採択・選定の制度はない。教員が選定し採択する。

使用義務の有無

使用義務はない。教科書は教材の一つと考えられており，使用しない場合も
ある。

有償・無償

無償。必要に応じて学校が購入する。

給与・貸与

必要に応じて貸与。

教科書の特色装丁がしっかりしている。分量は多い。無償であるが，購入する場合は高価である。内容が同じワークブックが製作されており，授業で用いられることが多い。

デジタル教科書の状況

教科書はデジタル化されている。教育省を中心に豊富なデジタル教材が提供されており，デジタル教科書も教材の一つとして扱われている。

2023.10.1

北米

アメリカ合衆国
国の概要（外務省 HP より）

面積9,628,000 km²

人口3 億 2775 万人（2018 年 5 月

首都ワシントン D.C.

米国国勢局）

教育行政組織国

連邦政府（権限を州に委譲）

地方

州（50 州と特別区）と学区（13,349 学区。2019 年）

教育課程基準各州・学区のコアカリキュラム，カリキュラム・ガイドライン，ガイド。ノース・カロライナ州では，日本と同様の Standard Course of Study（学年別基準と特定教科別基準）（5～7 年毎に改訂）を定めている。フロリダ州は 2020年に新基準 The Benchmarks of Excellent Student Thinking を開発・施行している。ニューヨーク州では 2022 年 9 月施行の新教育課程基準 The Next
Generation Learning Standards(各教科別)が開発されている。近年，Common
Core State Standards 離れが起きており，州が新たな独自の基準を開発する方向にある。
連邦レベルでのコモンコア（英語，数学）をはじめとする教科別教育課程の基準モデルの開発（いくつかの教科）。

教科書制度

教科書の定義デジタル教科書・教材の発展にともなって，各州では法令で教科書・デジタ
ル教科書の定義を定めるようになってきた。およそ 22 州で定義が行われている。紙の教科書とデジタル教科書を別々に定義する州や統一的に定義している州もある。アリゾナ州では「教科書とは，印刷教材あるいはデジタル・
コンテンツ，あるいはその双方で，学校で使用することを目的として執筆あるいは出版されているもの」。またメリーランドでは，「デジタルリソース」の定義の中で「教授学習を支援するデジタル教材及びテクノロジー」とし，ソフト等も含められている。教科書等の定義が行われていない州としては，
ミシガン，ミネソタ，オハイオ―などがある。

発行主体

民間，自由。全米で 90 社近くあるが，統合・合併（コングロマリッド化）が進展し，Big5 といわれる巨大教科書出版社が市場を占めている(McGraw-Hill,
Houghton Mifflin Harcourt, Pearson Education, Scholastic, Carnegie Learning )。

国定，検定，認定などの制度

特にないが，各州（あるいは学区）における採択の時点で，その州（あるいは学区）のガイドライン等に合致しているかが検討され，合致しているもの
が公費で購入可能な教科書として採択され，選定リストに載る。

採択・選定などの制度

19 州は州レベルで採択する。他は地方学区に委任。採択は採択委員会，5～
7 年周期。選定は選定リストの中から学校が行う。採択においては，教科書に教材も含まれている。カリフォルニア州では各教科 1 種類の教科書を採択している（印刷は州印刷局で行い，学区・学校に供給）。州の教育課程基準に合致しているかどうかなどの基準で採択の可否が決められているが，フロリダ州の場合，2022 年の数学教科書・教材の採択において，州のレビューの結
果 41％の教科書・教材が不採択となった。

使用義務の有無なし。教科書依存は高い。紙の教科書に代わってデジタル教科書になると授2022.10.1

北米

業・学習形態も変化し，教科書依存度が低くなる（教科書の利用・使用形態
の変化）。
有償・無償

無償

給与・貸与

貸与。教科書の値段は高い（学校が購入）。

教科書の特色厚い，重い，判も大きく，写真・図表等もカラフル，生徒はロッカーで保管。

日本のように指導者用デジタル教科書と学習者用デジタル教科書の区別はなく，各教科書会社によって開発，販売されている。デジタル教科書が日常的に使われている学区もある。紙の教科書に代わって（代用），デジタル教科デジタル教科書の状況 書を導入・採択する学区が増えつつあるという。2015 年に民間機関（ASCD
及び Overdrive）が実施した調査によると，教育課程の一部としてデジタル・
コンテンツを利用している学校は 4 割であったが，COVID-19 のパンデミッ
クを経て導入が進んだものみられる。

2022.10.1

北米

カナダ
国の概要

面積

9,985,000 km²

人口

約 3,892 万人（2022 年カナダ統計局推計）

首都

オタワ

教育行政組織国

連邦政府（権限を州・準州に委譲）

地方

10 つの州と 3 つの準州，学区

教育課程基準教育課程の基準は，各州・準州によって定められているため，教育内容は州・準州によって異なる。

教科書制度

教科書の定義「教科書」を示す用語として“textbook”の他，“learning resource”，“teaching
resource”や“teaching and learning resource”等の用語が使用されている。いずれの用語にも，印刷された教科書のほか，ビデオ，ソフトウエア等電子化された教材，印刷物・電子化された教師用指導書やその他の教育用資料等，教材や教師用指導書も含まれている。

発行主体

民間の発行者が発行している。

国定，検定，認定などの制度

認定制となっている。各州（教育委員会が認定する場合は教育委員会）が，認定基準を公開している。

採択・選定などの制度

省内の部局または第三者機関による選定結果に基づいて，州教育省（教育委員会が認定する場合は教育委員会）が教科書のリストを作成する。採択周期
は，州によって異なるが，5 年と定める州や，教育課程の改訂に合わせて行う州もある。教育委員会または学校がリストの中から教科書（教材）を採択する。

使用義務の有無

教科書の使用義務に関する法的義務はないが，州や教育委員会によって教科書の使用頻度や程度は異なる。

有償・無償

無償である。

給与・貸与

貸与される。多くの場合，教室等で保管される。

教科書の特色

一般的に，低学年のものは一学年の内容が数冊に分けられた小冊子で，学年が上がるにつれて，ハードカバーで重厚になり，数年間使用しても耐えうる装丁となっている。印刷はカラー刷りで，写真や図表，挿絵等も多く掲載されている。

多くの州において，デジタル教科書（教材）は，遠隔教育や教室内での学習
デジタル教科書の状況 活動においても，広く活用されている。州が認可したデジタル教科書（教材）は，印刷された教科書と同様，無償で配布されている。

2023.10.1

中南米

アルゼンチン共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積2,780,000 km²

人口4,538 万人

首都

ブエノスアイレス

教育行政組織国

連邦教育省（Consejo Federal de Educación）

地方

州教育省 （ブエノスアイレス市は市教育庁）（中南米で最も地方分権化された国）

教育課程基準あり（連邦教育省は各州の委員が参加する連邦教育審議会でもってカリキュ
ラムガイドラインを策定している）

教科書制度
教科書の定義なし

発行主体

教科書出版社

国定，検定，認定などの制度

検定

採択・選定などの制度

教科書は国が発行前に審査・検定を行い，地方教育行政機関や各学校は検定された教科書の中から学校で使用するものを選択して使用することができるようになっている。

使用義務の有無

なし

有償・無償

有償

給与・貸与
教科書の特色デジタル教科書の状況 デジタル教科書は導入されていない。

ブエノスアイレス市のカリキュラム Diseño curricular
https://www.buenosaires.gob.ar/educacion/docentes/diseno-curricular-para-el-nivel-primario
注）ブエノスアイレス日本人学校の回答に一部加筆している。

情報提供

ブエノスアイレス日本人学校
2021.10.1

中南米

コスタリカ
国の概要
（外務省 HP より）

面積51,100 km²

人口約 499 万人

首都

サンホセ

教育行政組織国

公教育省（Ministerio de Educación Pública）

地方

州（プロビンス）教育行政当局

教育課程基準Superior Education Council (CSE) 34-97 協定。第 1 サイクルと第 2 サイクルの（このことが、基礎教育計画。公教育省が標準カリキュラムを策定している。
公立のみならず私立の学校でも同一の教科書を使用する状況を創り出して
いる。）

教科書制度
教科書の定義なし

発行主体

公式の教科書はない。

国定，検定，認定などの制度

教科書は出版社から発行され，国や地方の教育行政機関が学校で使用できる教科書を採用している。

採択・選定などの制度

なし

使用義務の有無なし

有償・無償

制服や学用品と同時に教科書も購入できる程度の定価（免税）で、政府の補
助もある。

給与・貸与

貸与

教科書の特色デジタル教科書の状況 デジタル教科書は導入されていない。また，デジタル教科書の定義はない。

注）在日コスタリカ大使館の回答に一部加筆している。

情報提供 在日コスタリカ共和国大使館
2021.10.1

中南米

コロンビア
国の概要
（外務省 HP より）

面積1,139,000 km²

人口5,034 万人

首都

ボゴタ

教育行政組織国

国民教育省（Ministerio de Educaciόn Nacional）

地方

自治体教育委員会に相当する機関（Secretarias de Educaciόn Certificadas）

教育課程基準なし （OECD は 2013 年のコロンビアの教育政策審査の中で、共通カリキ
ュラムの欠如を指摘し、national curriculum framework の策定を助言していた。
国は、2016 年に第 6 学年から第 11 学年の「英語」の Suggested Curriculum
Structure（152 頁）を作成した。その後多くの教科のガイドラインが用意されてきている。）。

教科書制度
教科書の定義なし

発行主体

民間の教科書出版社と契約し。教科書の編集・制作・供給を委託している。
コロンビア教育省は，教育リソースの作成を進めている。

国定，検定，認定などの制度

教科書は出版社によって発行され，そして学校で使用する教科書は州または地方の各教育機関によって採用されている。

採択・選定などの制度

教育機関は，その教育プロジェクトに沿った教科書を選択する自律性を有している。

使用義務の有無

なし

有償・無償

無償

給与・貸与

各教育機関の自律性によって異なる。

教科書の特色デジタル教科書の状況 デジタル教科書は導入されているが，定義はない。
Colombia aprende（教育ポータルサイト）
https://www.colombiaaprende.edu.co/
Aprender digital（デジタルコンテンツについて）
https://contenidos.colombiaaprende.edu.co/
追記：コロンビア教育省は，現在最終承認段階であるが，国家のカリキュラム及び各機関の自律性の枠組みの中で，教科書やその他の教育資材，それらの類型，そして国家，地方及び各機関において，より効率的な運営に関連する定義を含む教育資材の公共政策（Política Pública de Recursos Educativos）の作成を進めている。進行中のプロセスに関する追加情報を共有できる。
注）在日コロンビア共和国大使館の回答に一部加筆している。

情報提供 在日コロンビア共和国大使館
2021.10.1

中南米

パナマ共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積75,517km²

人口422 万人

首都

パナマシティー

教育行政組織国

教育省（Ministerio de Educación : MEDUCA)

地方

上記教育省の地方機関

教育課程基準教育カリキュラム（Curriculo de Educación）

教科書制度
教科書の定義定義されている。

発行主体

教科書出版社

国定，検定，
認定などの制度

検定採択・選定な
どの制度

教科書は国が発行前に審査・検定を行い、地方教育行政機関や各学校は検定された教科書の中から学校で使用するものを選択して使用することができるようになっている。

使用義務の有
無

あり

有償・無償

有償

給与・貸与
教科書の特色デジタル教科書の状況

コロナ禍によるオンライン授業のために作成されたものが一部で使われているとの情報がある。

教育省 Ministerio de Educación : MEDUCA
http://www.educapanama.edu.pa/

注）パナマ日本人学校の回答に一部加筆している。

情報提供 パナマ日本人学校
2021.10.1

中南米

チリ共和国
国の概要
（外務省 HP より）

面積756,000 km²

人口1,921 万人（2021 年世界銀行）

首都

サンティアゴ

教育行政組織国

教育省

地方

州教育局（16 か所），県教育局（42 か所），地方公教育支局（70 か所。2025
年に設置完了予定）

教育課程基準教育省が国家教育審議会の承認を経て学習指導要領を策定し，科目別に育むべき能力や態度と学年別の学習目的を定めている。学習指導要領は最低基準であり，各校は必要に応じて学習内容の補足が可能である。

教科書制度
教科書の定義

教育一般法には教科書の定義がない。教育省の省令で，教科書は国家カリキ
ュラムにそった教材の一つとして表現されている。

発行主体

民間の教科書出版社が発行する。発行主体は，教育省の入札を通して選定される。例外的に，教育省実施のプログラム用に教育省が作成・発行することもある。

国定，検定，認定などの制度

検定制という表現は用いられていないが，制度内容に照らせば，検定制に相当する。教育省の入札公告には学習指導要領の遵守などを含む審査基準の詳細が示される。発行主体の選定前後に，必要に応じて教育省による加筆修正の指示があり，教科書の一定の質を確保したうえで印刷・配布される。

採択・選定などの制度

教育省は入札を経て科目・学年別に各 1 種類の教科書を選定する。そのため，
基本的に学校に採択権はないが，民間出版社発行と教育省作成・発行の教科
書の 2 種類から学校が選べる場合が限定的にある。なお，殆どの学校は政府が無償給与する教科書を受理しているが，学校は不受理の権利も有する。

使用義務の有無

使用義務はなく，各校の特徴や児童生徒の状況に合わせて教員の裁量に委ねられる。実際には，学校での使用頻度は高く，基礎学校では 8 割弱が全授業
または殆どの授業で使用している。

有償・無償

無償。公立校・私立助成校（教育バウチャー制度に参加し，国庫助成金を受給する私立校を指す）に通う就学前教育移行段階から中等教育 4 学年までの全就学者に教育省から無償で提供される。

給与・貸与

2016 年以降はすべて給与。それ以前は，基礎学校 1～4 学年の全科目と 5～8
学年の英語の教科書のみが給与され，それ以外は 2～4 年間の貸与であった。

教科書の特色頁数が多い等の問題があったが，「教科書の近代化計画」により 2020 年以降
は大きく改善された。2020 年以降は環境への配慮から，再利用可能な教科書
ではそれを示すロゴマークを表紙に印刷し，丁寧な使用と再利用を促している。また，多くの教科書ではワークブックも併せて提供される。

教育省は米国ディスカバリー・エデュケーション社の協力を得て，基礎学校
8 学年の数学と理科の科目で，学習指導要領に沿ったデジタル・インタラク
ティブ教科書 Techbook を作成した。2018～19 年の首都州での試行を経て，デジタル教科書の状況 2020 年からは全国で展開しており，今後は基礎学校 7 学年の数学・理科にも拡大予定である。これらの科目で，学校には紙媒体の教科書かデジタル・イ
ンタラクティブ教科書かの採択権がある。なお，2020 年以降，すべての教科
書は PDF ファイルでも提供されている。
2022.10.1

中南米

ブラジル連邦共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積8,512,000 km²

人口

約 2 億 947 万人（2018 年世界銀行）

首都

ブラジリア

教育行政組織国

連邦政府，教育省

地方

26 州と 1 つの連邦直轄区，基礎自治体（5,564）

教育課程基準国家全体に通じる基本理念や全国共通の規準が定められている。

教科書制度
教科書の定義特に法律で定義されたものはない。

発行主体

ブラジル政府（教育省）刊行のもの，民間の教科書会社刊行のもの私立学校が独自に作成したものがある。8～9 の出版社が教科書シェアの 70～80％を占めている。

国定，検定，認定などの制度

教科書検定制度はなく，自由発行制度である。

採択・選定などの制度

各州・各市の教育委員会の責任とされているが，小学校段階では，各学校の校長が教員と協議のうえ決定している。

使用義務の有無

法的使用義務はない。教科書の分量が多いため，教科書の取り扱いについては教師の裁量に任されている。

有償・無償

無償。無償で貸与される。

給与・貸与

貸与。期間は 1 年間であり，学年の終わりには教科書を学校へ返さなくてはならない。返還された教科書は，引き続き新たに進級してくる子どもへと貸与される。

教科書の特色サイズが大きく分厚いものが多い。紙質はそれほど丈夫ではない。書き込み
や切り取りができるつくりとなっている。（貸与制なので実際は書き込めない）ビニール製のカバーがかけられている。

英語やスペイン語のデジタル教科書の存在は確認できたものの，その内容まデジタル教科書の状況 では見られていない。その他の教科のものについては，引き続き調査していくこととする。

2023.10.1

中南米

ペルー共和国国の概要

面積1,290,000km²

人口約 3,297 万人（2020 年世界銀行）

首都

リマ

教育行政組織国

教育省

地方

州教育局（DRE）・州教育事務所（GRE）計 26 か所と地域教育部（UGEL）
225 か所。

教育課程基準基礎教育全国カリキュラム

教科書制度
教科書の定義texto escolar または texto de grado と呼ばれる。当該学年のカリキュラムに対応し，到達目標に達するための一連の教育内容を含む本。活動・練習問題・
課題は含まない（大統領令 015-2012-ED）。

発行主体

公立学校の教科書は教育省が発行する。私立学校は民間の出版社の教科書を利用する。

国定，検定，認定などの制度公立学校の教科書は教育省が発行する。その他の民間の教科書は全国教科書
監督システム（OBNATE）への登録が義務付けられている。教育省は民間で作成されたいかなる教科書の承認，認可，後援も行わない。

採択・選定などの制度

私立学校の教科書の採択は各学校が行う。教育省は，私立学校の教科書採択に関する指針を発表している。採択される教科書は OBNATE に登録されていなければならない。

使用義務の有無

公立学校は使用義務有り。

有償・無償

公立学校は無償。私立学校は民間の教科書を各自購入する。

給与・貸与

公立学校の教科書は貸与。教科書とは別に教育省が作成し，公立学校のみに配布されるワークブックは給与。

教科書の特色

分厚く，重い傾向がある。

デジタル教科書に関する法的定義は見られなかった。教育省が作成するワー
クブックや教員用の指導書は，インターネット上で PDF ファイルが公開さデジタル教科書の状況れているものもある。民間の教科書に関しても，デジタル教科書や教材を含む学習支援ウェブサイトを作成している教科書会社がある。

2023.10.1

中南米

メキシコ合衆国
国の概要（外務省 HP より）

面積1,960,000 km²

人口

約 1 億 2,601 万人（2020 年国立統計地理情報院（INEGI））

首都

メキシコシティ

教育行政組織国

連邦政府，公教育省（Secretaria de Educación Pública）

地方

州政府（Estado：32 州），地方自治体（municipio：約 2,500）

教育課程基準新学習教育計画プログラムが（Nuevo Plan y programas de Estudio en educación）
が定められている。

教科書制度
教科書の定義国定教科書が無償配布されることが定められている。

発行主体

公教育省が作成，編集を行っている。国立無償教科書委員会（Comisión
Nacional de Libros de Texto Gratuitos）が発行を含めた取りまとめを行っている。全ての教科書の表紙には公教育省のマークが印刷されている。

国定，検定，認定などの制度

初等教育については，先住民教育コースを含め国定教科書が使用されている。中等教育については，民間の会社が出版した教科書が認定教科書として使用されている。

採択・選定などの制度

国定教科書に加え，補助教材の選定，使用が市町村ごとに定められている。
しかしながら，学校ごとに自作の教材を使用するケースなども見られる。国立無償教科書委員会のウェブサイトに掲載されている教科書一覧カタログを見ながら教員が選択する州もある。

使用義務の有無

使用義務あり。

有償・無償

無償

給与・貸与

給与

教科書の特色装丁がしっかりしていてサイズも大きい。カラフルでページ数も多く，持ち運びが大変なため子どもたちはキャリーを引いて登校している。中身はカラフルで写真も多い。学校ごとに補助教材（有償）を使用するケースが多い。
また，教師用の指導書も作成されている。

デジタル教材の使用に向けた教師のサポートサイトが設置されており，授業
デジタル教科書の状況 内での ICT 利用が推進されている。動画コンテンツの作成方法やタブレットの使用研修会，他国での取り組みの紹介などが掲載されている。

2023.10.1

欧州

イタリア共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積301,000 km²

人口6,046 万 2 千人（2020 年国連推計値）

首都

ローマ

教育行政組織国

教育省（Ministero dell'Istruzione e del Merito）

地方

20 州（5 自治州を含む），県，大都市圏，基礎自治体（コムーネ）

教育課程基準幼児学校と第一サイクル（初等・前期中等教育）のカリキュラムのための全国要領（Indicazioni nazionali per il curricolo della scuola dell’infanzia e del primo
ciclo d’istruzione）

教科書制度

教科書の定義教育省によって一般書籍とは水準の異なる公定価格（上限）が定められ，毎
年度，物価変動を踏まえて見直される。2013 年 128 号法律第 6 条に，教科用書籍に代えて，資料（自作や著作権切れなどにより無償で公開・配布される資料を含む）を教員が任意で選定し使用できる旨が明文化された。

発行主体

民間の出版会社が発行している。国としての指定制度は存在しない。

国定，検定，認定などの制度

宗教科を除いて検定は無く，開申の仕組みがある（全国出版社協会のインタ
ーネットサイト）。宗教科（カトリック）の教科書は，発行前にカトリック教会による検閲と印刷許可が必要である。

採択・選定などの制度

イタリア共和国憲法第 33 条「教授の自由」を受けて，1994 年の委任法 297
号（公教育枠組法）および 2013 年 128 号法律第 6 条による修正で，「教員らの自由な選択」を前提とする教員会による決定の権限が規定される。

使用義務の有無

使用義務はない。むしろ 2013 年 128 号法律第 6 条に，教員や児童生徒らによるデジタル教材の開発を通じて教科横断的な知の再構築を促す旨が明文
化された。

有償・無償

教科書購入について，小学校は無償，中学校と高等学校は有償。

給与・貸与

小学校は給与，中学校以上は私費による購入。ただし，州によって公的な貸与制度を設けている場合もある。

教科書の特色かなり分厚いものも多く問題化している一方で，デジタル化を進めている。

EU の勧告を受けて，イタリア教育省は，2015 年の通称「よき学校」法のもと「デジタル・スクールのための国家計画」（Piano Nazionale Scuola Digitale:
PNSD）を推進，ガイドライン「デジタル・スクール」（2015 年）をまとめた。
教科横断的な発想で知の再構築を図ること，そのためには分解したり他分野に応用したりできる「流動的な」コンテンツの開発を促すという。出版界に働きかけるプロジェクト「デジタル出版」（Editoria Digitale）も発足している。
デジタル教科書の状況
2013 年の法律 128 号の第 6 条「教科書と補助教材のコスト軽減」では，デジタル教科書開発をコスト削減の一環と明確に位置付け，「教員，学生，出版者らの協働の可能性を提供するオープンなウェブ・プラットフォームを備えた新世代の教科書を通じた情報処理言語の習得」を政府として推進するとしている。また同法は，教員及び生徒らによる自作デジタル教材の開発と，その成果のウェブ上での全国的な共有を促すとした。

2023.10.1

欧州

英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）＜イングランド＞
国の概要（外務省 HP より）

面積243,000 km²

人口6,708 万人（2020 年）

首都

ロンドン

教育行政組織国

教育省

地方

地方自治体（カウンティ，メトロポリタンカウンシル等）

教育課程基準ナショナル・カリキュラム（イングランド）

教科書制度
教科書の定義特に定義されていない。

発行主体

民間の発行者

国定，検定，認定などの制度自由発行。キーステージ 4（中等学校義務教育後期段階），およびシックスス
フォーム（後期中等教育）では，外部試験団体の試験詳述書に準拠した教科書が発行される。

採択・選定などの制度自由。学校（教師）が選定。キーステージ 4 および後期中等教育の場合は，その学校が選んだ外部試験の試験詳述書に準拠した教科書が選定される。

使用義務の有無

法的使用義務はない。

有償・無償

無償。独立学校の場合は義務教育段階でも有償。

給与・貸与

貸与。家に持ち帰ることはない。

教科書の特色教師が工夫して様々な教材を用意することが良いとされ，特に初等学校には「反教科書主義」が存在したが，近年，質の高い教科書の重要性も指摘されている。英語科では，物語 1 冊を丸ごと読む単行本主義がみられる。

デジタル教科書の状況

電子黒板が普及していることから，それに対応した教科書が作られている。
PDA で利用可能な教材も作られている。

2023.10.1

欧州

ウクライナ
国の概要
（外務省 HP より）

面積603,700 km²

人口4,205 万人

首都

キエフ

教育行政組織国

教育科学省（Ministry of Education and Science of Ukraine）i

地方

24 の州とキエフ市の教育・科学部門（Departments of education and science in
24 regions and city of Kyiv），地方教育省（District departments of education）

教育課程基準就学前教育・初等教育・中等教育の国家基準

教科書制度
教科書の定義学校教科書を法的に定義している。教科書とは，初等中等教育の分野におけるモデル・カリキュラムに対応した教育資料を体系的に提示し出版された教育出版物のことである。

発行主体

出版社が作成・発行

国定，検定，認定などの制度

未就学児や大学の学生向けの教科書は，出版社が作成・発行している。初等中等教育，技術・職業教育に関しては，政府が資金を提供し，教科書の出版前に認可を行うため，教育機関は認可されたリストの中からいくつかの教科
書を選ぶことができる。教科書を選んだ教育機関は，必要な教科書の名称と数量を明記して教育科学省に発注し，結果的に政府がその費用を負担する。

採択・選定などの制度

国は教科書を審査し，出版前に認可するが，各地方教育当局や各学校は認可された教科書の中から学校で使用するものを選ぶことができる。政府は，学校が選択した教科書に資金を提供する。

使用義務の有無

あり

有償・無償

無償

給与・貸与

貸与

教科書の特色ウクライナではデジタル教科書が導入されている。また，「デジタル教科書」の公式な定義がある。デジタル教科書は電子書籍とも呼ばれ，教育カリキュ
デジタル教科書の状況
ラムに対応した教材を体系的に提示し，様々な形式のデジタルオブジェクトを含み，相互作用を提供する電子教育出版物である。
ウクライナ教育科学省：Міністерство освіти і науки України（カリキュラムについて）
https://mon.gov.ua/ua/osvita/zagalna-serednya-osvita/derzhavni-standarti
教育コンテンツ近代化研究所：Інститут модернізації змісту освіти（教科書の電子化について）
https://lib.imzo.gov.ua/yelektronn-vers-pdruchnikv/

欧州i

国レベルの諸機関は下記の通りである。
a. State Centre for Innovative Biotechnologies. （革新的なバイオ技術のための州立センター）
b. State Scientific Institution “Institute of education content modernization”. （州立科学研究所“教育内容の近代化研究所”）
c. Institute of Educational Analytics. （教育分析研究所）
d. Ukrainian Institute of Scientific and Technical Expertise and Information. （ウクライナ科学的・技術的専門知識と情報に関する研究所）
e. State Service of Quality of Education of Ukraine. （ウクライナ教育品質管理局）
f. Scientific and Methodical Center of Higher and Professional Higher Education. （高等・専門高等教育
科学・方法論センター）g. Committee on Physical Education and Sports of Ukraine. （ウクライナ体育・スポーツ委員会）
h. Research Institute of Ukrainian Studies. （ウクライナ研究の研究機関）
I. National Commission on State Language Standards. （国家言語基準委員会）
j. National Ecological and Naturalistic Center for Student Youth. （青年のための国立生態学・自然科学センター）
k. National Research Fund. （国立研究基金）
l. National Center “Small Academy of Sciences of Ukraine”. （国立センター“ウクライナ科学小規模ア
カデミー）
m. Ukrainian State Center of National and Patriotic Education of Local Lore and Tourism of Student Youth.
（ウクライナ国立地方伝承・観光教育センター（学生青年のための国家・愛国教育センター）
n. Ukrainian State Centre for Extracurricular Education. （ウクライナ州立課外教育センター）o. Ukrainian Institute of Educational Development. （ウクライナ教育開発研究所）
p. Ukrainian Center for Education Quality Assessment. （ウクライナ教育品質評価センター）
注）在日ウクライナ大使館の回答に一部加筆している。

情報提供

在⽇ウクライナ⼤使館
2021.10.1

欧州

エストニア共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積45,000 km²

人口約 133 万人（2021 年）

首都

タリン

教育行政組織
国

教育研究省

地方

国内 2 大都市（タリン，タルトゥ）を除き，国が後期中等段階を管轄する。ただし，各市がすべての基礎教育（小学校と中学校）段階を管轄する。

教育課程基準国定カリキュラムによる。オルタナティブ教育も存在するが，すべて国定カリキ
ュラムにしたがう。

教科書制度
教科書の定義学習材として規定されているが，教科書を定義する法律は無い。

発行主体

国が発行という形をとるものの，版権は出版社にある。

国定，検定，認定などの制度

2008 年までは国によるチェックがあったが，それ以降は専門家による内容の確認のみである。

採択・選定などの制度

選択は学校による。基本的に教科担当教員が決める。

使用義務の有無

義務ではない。実際には他に選択肢が無いため，多くの学校で教科書は使われて
いる。

有償・無償

初等・中等段階とも無償。ただし，中等段階のワークブックは有料で生徒が購入
する。

給与・貸与

貸与。卒業時に生徒は学校に返却。ただし，5 年ほどで内容は更新される。

教科書の特色日本と似た形で教科書を中心に授業は展開される。ただし，本文でも示すとおり，
紙媒体での教科書の存在意義は薄くなり，オンライン教材が主流となっている。

デジタル教科書の状況

教材データベース「Opiq」が教育研究省下に置かれ，そこでは学習材へ誰でもア
クセスできる。

2023.10.1

欧州

オーストリア国の概要（オーストリア統計
局 2023 年 4 月）

面積

8 万 3,883 km²

人口912 万人

首都

ウィーン

教育行政組織国連 邦 教 育 科 学 研 究 省 （ Bundesministerium für Bildung, Wissenschaft und
Forschung）

地方

9 つの州が 31 学区（Bildungsregionen）に分かれる。各州に 1 教育委員会（Bildungsdirektion）が置かれている。

教育課程基準・連邦教育科学研究省作成によるカリキュラム（Lehrplan）：各教育段階，学校種で教えるべき教科・活動と概要，授業時間数などを示したもの。
・教育スタンダード（Bildungsstandards）：ドイツ語・算数（初等教育），ドイ
ツ語・数学・英語（中等教育）

教科書制度
教科書の定義法律で定義されている。教科書（Shulbuch）は「授業の中でなされる取組みを支援し，授業の成果を確保する助けとなるもの」（学校教育法第 14 条第 1
項）

発行主体

民間の教科書出版会社

国定，検定，認定などの制度

教科書は，その内容および形式が該当する教育段階のカリキュラム, 学校種に応じた教育スタンダードおよび評価テストに一致するものでなければならない（学校教育法第 14 条第 2 項）。
出版社から提出された教科書がこの点に適ったものであるかを連邦教育科学研究省が有識者と検討，修正指示などを経て，条件を満たす教科書が通達される。教科書は,「教科書プログラム（Schulbuchaktion）」と呼ばれるオンラ
インプラットフォームで一覧できる。

採択・選定などの制度

各学校で教員により選定する教科書が検討される。その後，選ばれた教科書
は当該学校の校長，教員，保護者代表で構成される学校委員会（Schulforum）
で議論される（2023 年の学校委員会の開催期間は 2 月 24 日～4 月 18 日）。
第 1 学年～第 8 学年までは保護者代表，第 9 学年以降は生徒代表も教科書選定に参加し，採択する権利を持つ（学校教育法第 58 条第 2 項 2-c および第61 条第 2 項 2-c）。

使用義務の有無なし

有償・無償

初等・中等教育段階の学校で使用される教科書は原則無償。
（家庭負担補償法
第 31 条）

給与・貸与

教科書は学校が購入。給与か貸与かは各学校が決めることができる。教科書が譲渡された場合，学校側は誰に譲渡されたのかを家庭負担補償法執行機関とオーストリア税務局に報告する義務がある。
（家庭負担補償法第 31 条 c 第3 項，31 条 d 第 2 項）

教科書の特色薄い，大判，カラフル。
1
2023.10.1

欧州

デジタル教科書には，１）認定済みプリント版教科書の内容を電磁的に記録したもの ２）プリント版はなく，電子媒体として独立して作成されたものの2 つがある。2016/2017 年より持続可能性の観点に立ったデジタル教科書推進
政策「学校 2.0-デジタル教科書での学び」が開始された。まず前者のタイプ
が 2017/18 年より中等教育段階で導入され，2019/20 年からは，中等教育段階
デジタル教科書の状況 で使用される主要な教科書のデジタル化が完了した。2020/21 年以降, プリン
ト版教科書でデジタル版を有するものについては, 原則としてプリント版・デジタル版の両方が給与されている。電子媒体のみの教科書は 2022/23 年より提供が始まっている。2023 年 2 月に連邦教育科学研究省が発表したところによれば,「教科書プログラム」に掲載される約 8,000 点の教科書のうち, デジタル教科書の占める割合は 40%に上る。

2
2023.10.1

欧州

オランダ王国
国の概要（外務省 HP より）

面積41,864 km²

人口1,792.3 万人（2023 年 10 月

首都アムステルダム

オランダ中央統計局）

教育行政組織国

教育・文化・科学省

地方

地方自治体（約 340）

教育課程基準

初等教育及び中等教育修了までに達成することが望まれる知識・技能として，教科・領域ごとに中核目標が設定されている。教師の負荷を軽減し現況に対応することを目的として，オランダ語や算数・数学など一部の教科・領域において改訂作業が進められている。

教科書制度

教科書の定義教科書に関する法令上の定義はない。ただし教材は「形式及び内容の観点か
ら，教育的な学習状況における情報の伝達を企図したものであり，当該学年のカリキュラムでの使用が具体的に規定されているもの（中等教育法第 6 条e）」と定義されており，教科書は教材の一つと位置付けられている。

発行主体

民間の出版社が自由に発行できる。教科書を含む教材の発行，流通及び販売
は，商業活動として展開されている。また出版社は，専門の研究者と協働して各教科の教授法も開発している。

国定，検定，認定などの制度

国定，検定，認定等の制度は存在せず，自由発行制である。

採択・選定などの制度「教育の自由」に基づき，教師（及び学校）が教科書を含む教材の選択権を有している。初等教育段階の場合は国立カリキュラム開発センターの管轄下にある教材センターが，中等教育段階の場合は専門センターが教科書や教材の概要を広く公開し，教師（及び学校）がこれらを選択することを支援している。

使用義務の有無

法的使用義務はない。初等・中等教育段階における外国語教育の場合，少な
くとも 1 種類の教科書が授業時に中心的に使用されている。

有償・無償

無償。かつて中等教育段階では有償であったが，2008 年に公布された教科書
無償法により，現在では初等・中等教育段階ともに無償である。中等教育段
階では，学校は保護者に対しデポジット（保証金）を求めることができる。

給与・貸与

貸与。教科書は学校の資産の一部である。学校は包括的補助金として支給された経常費予算を使用し，教科書を含む教材の新規購入を検討する。一般に教科書は毎年新規購入されるものではなく，ほとんどの場合，他の教材とともに備品として繰り返し利用されているため，学校は保護者や児童生徒に対し，書き込みをしないよう求める場合もある。

教科書の特色算数・数学教科書については，現実的な数学教育の影響により，現実の文脈に沿った問題が多い。初等教育段階の英語教科書には，内容がすべてポップ
ミュージックにより構成されているものもある。人気歌手や楽曲という実場面に即した題材を取り上げることにより，好奇心を刺激し，「話す，書く，読む，聞く，そして歌う」ことを意欲的に学ぶことができるとされている。

デジタル教科書の状況

2018 年度時点で，初等学校のほぼすべての教師（99％）が教室でデジタル教
材を使用している。また多数の教師（82％）がデジタル教具を頻繁に使用し
12023.10.1

欧州て授業を行っている。学習の個別化が可能であること，情報のアップデート
が容易であること，教材の軽量化に繋がることなどの理由から，教師と児童生徒の双方にとって有益であるとされている。近年の全体的な状況は明らかになっていないが，教育監査局のインタビュー調査を受けたほぼすべての教師が，コロナ禍で活用したデジタル教材を引き続き使用したいと回答している。

2
2023.10.1

欧州

ギリシャ共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積131,957 km²

人口

約 1,067 万人（2021 年 IMF）

首都

アテネ

教育行政組織国

教育宗教省

地方
教育課程基準教育課程基準（小学校と幼稚園の時間割についても）がある。

教科書制度
教科書の定義法律で定義（teaching textbooks）されている。

発行主体

Computer Technology Institute and Press "Diophantus"。なお，外国語の教科書は出版社によって発行され，出版社は教科書を教育省に提出し，承認を受ける。
学校に送る教科書を承認するための委員会が設置されている。

国定，検定，認定などの制度

教育政策研究所が，教科書の検定（認定）を行う。さらに同研究所は，学校で配布される一般的な教育資料の承認も管轄している。

採択・選定などの制度
使用義務の有無

あり

有償・無償

無償

給与・貸与

給与（ただし，一部の教科書は再利用される。）

教科書の特色デジタル教科書が導入されている。（教科書に付随しているデジタル教科書
は，開発過程にあり，来年度（2023 年度）から使用可能となる予定である。）
デジタル教科書の状況
デジタル教科書の法的な定義は，省令（案）によると，「デジタル・ラーニン
グ・オブジェクト（ψηφιακά μαθησιακά αντικείμενα：D.L.A.）」である。
教育課程基準について：ΙΝΣΤΙΤΟΥΤΟ ΕΚΠΑΙΔΕΥΤΙΚΗΣ ΠΟΛΙΤΙΚΗΣ(Ι. Ε. Π) （教育政策研究所）
http://iep.edu.gr/el/
教科書発行について：Ινστιτούτου Τεχνολογίας Υπολογιστών & Εκδόσεων (ΙΤΥΕ)https://publications.cti.gr

情報提供 在日ギリシャ共和国大使館
2022.10.1

欧州

スイス連邦
国の概要
（外務省 HP より）

面積4,1km²

人口861 万人

首都ベルン

教育行政組織国

連邦経済教育研究省（Eidgenössisches Departement für Wirtschaft, Bildung und
Forschung: WBF）

地方

州教育省（26 のカントン）

教育課程基準あり

教科書制度
教科書の定義定義されている。

発行主体

教科書出版社

国定，検定，認定などの制度

検定

採択・選定などの制度

教科書は国が発行前に審査・検定を行い，地方教育行政機関や各学校は検定された教科書の中から学校で使用するものを選択して使用することができるようになっている。

使用義務の有無

あり

有償・無償

無償

給与・貸与

給与

教科書の特色デジタル教科書の状況 教科によって導入されている。

教育課程基準について Lehrplan 21
https://www.lehrplan21.ch/
チューリッヒでの教科書について Lehrmittelverlag Kanton Zürich
https://www.lmvz.ch/
注）チューリッヒ日本人学校の回答に一部加筆している。

情報提供

チューリッヒ日本人学校
2021.10.1

欧州

スウェーデン王国
国の概要

面積

約 450,000 km²

人口

約 1,054 万人（2023 年 4 月，スウェーデン統計庁）

首都

ストックホルム

教育行政組織国

政策立案を担当する教育省の他に，執行機関として学校教育庁，学校監査庁，
特別教育庁，サーメ学校監督庁など。

地方

広域自治体のレギオン(21)と基礎自治体のコミューン(290)があり，幼稚園，基礎学校，高校等はコミューンが担当する。

教育課程基準ナショナル・カリキュラムとコースプラン，タイムプランが策定されている。

教科書制度
教科書の定義法的な定義はない。教育法では「生徒は最新の教育に必要な本とその他の教
材へのアクセスを無償で得る」と定められ，校長に提供の義務がある。

発行主体

民間の発行者（出版社，労働組合等)が自由に発行できる。教材出版社団体には 18 社が加盟。

国定，検定，認定などの制度

自由発行制で，検定・認定・審査制度はない。

採択・選定などの制度

学校が選定・採択する。校長の権限の下で主に教員が選定している。

使用義務の有無

校長は教科書・教材を提供する義務はあるが，厳密な法解釈では教師に使用義務は認められない。

有償・無償

無償

給与・貸与

貸与が多いが，希望に応じて購入も可能。

教科書の特色

個別化，デジタル化への対応が充実している。

中央政府が学校のデジタル化を優先事項としており，投資が進んでいる。教科書出版各社はデジタル教科書・教材を販売している。個人情報保護（特にデジタル教科書の状況
GDPR（General Data Protection Regulation, Regulation(EU)2016/679)）への対応が喫緊の課題。

2023.10.1

欧州

スロバキア共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積49,037 km²

人口545 万人（2021 年：スロバキア統計局）

首都

ブラチスラバ

教育行政組織国

1.スロバキア共和国教育・科学・研究・スポーツ省
2.文部科学省直轄の組織
3.地方教育行政局（RÚŠS）-スロバキア国内 8 地域

地方

1.自治区・高地域単位（VÚC） - スロバキア共和国 8 地域の教育機関
2.市・村

教育課程基準国家教育プログラム

教科書制度

教科書の定義法律で定義されていない（スロバキア共和国の法律は，学校の教科書の定義について規定していない）。
（しかしスロバキア共和国教育・科学・研究・ス
ポーツ省の内部管理規則（教育出版物に関する規則 No. 1/2022）において，定義が示されているとする回答を得ている。）

発行主体

教科書出版社

国定，検定，認定などの制度

教科書は国が発行前に審査・検定を行い，地方教育行政機関や各学校は検定された教科書の中から学校で使用するものを選定して使用することができるようになっている。

採択・選定などの制度

教材の使用も含めて，どのような教育活動の方法や形態を選択するかは，教員の自由。

使用義務の有無
有償・無償

無償

給与・貸与

貸与

教科書の特色学校は，その裁量と選択に従って，教育過程においてデジタル教科書を利用することができる。また，学校は，同省のウェブサイトで無料のデジタル教
材も利用できる。
デジタル教科書の状況
また，デジタル教科書の定義について規定していない。この定義は，スロバ
キア共和国教育・科学・研究・スポーツ省の内部管理法，教育出版物に関する法律 No. 1/2022（教育出版物に関する法律）にのみ存在する。
デジタル教材の無償提供（スロバキア共和国教育・科学・研究・スポーツ省）：https://viki.iedu.sk/

情報提供 スロバキア共和国大使館
2022.10.1

地域

教育課程基準について：
1. Štátny inštitút odborného vzdelávania(ŠIOV)（国立職業教育研究所）
https://siov.sk/vzdelavanie/odborne-vzdelavanie-a-priprava/
2. Národný inštitút vzdelávania a mládeže(NIVAM)（国立教育・青少年総合研究所）
https://www.statpedu.sk/sk/svp/inovovany-statny-vzdelavaci-program/
教科書について（文部科学省教育ポータルサイト）：https://edicnyportal.iedu.sk/

情報提供 スロバキア共和国大使館
2022.10.1

欧州

スペイン王国
国の概要（外務省 HP より）

面積50.6 万 km²

人口約 4,693 万人（2019 年 1 月）

首都

マドリード

教育行政組織国

教育・職業訓練省（Ministerio de Educación y Formación Profesional）
科 学 ・ イ ノ ベ ー シ ョ ン ・ 大 学 省 （ El Ministerio de Ciencia, Innovación yUniversidades）※大学教育

地方

17 の自治州の教育省と 2 つの自治都市

教育課程基準教育・職業訓練省は，「教育質改善基本法（2013 年）」により，教育課程における全国共通の最低基準を定めている。各自治州の教育省は，地方分権により国が定めた基準に基づき，省令により，各地の言語や文化に対する教育を行う独自の教育課程基準を定めている。

教科書制度

教科書の定義省令には，教科書とその他の教材の監修に関する規定の中に「1990 年の教育制度基本法によって確立した教育課程の適用と発展のために，公立又は私立の教育センター（学校）において教師や生徒に使用されている編集された教科書やその他の資料は教育課程のための教材である」との定義がある。

発行主体

民間の発行者（教科書会社等）

国定，検定，認定などの制度検定制。教科書やその他の教材は，出版後に教育行政機関が実施する通常の検定の中で許認可・管理される。

採択・選定などの制度

教科書の採択は学校が行う。学校では，教科書の選定方法に関するガイドラ
インに従って，教師が教科書目録の中から教科書を選定する。

使用義務の有無

使用義務はない。教員の裁量に委ねられている。実際には使用頻度は高く，殆どの授業で使用されている。

有償・無償

有償。国は，教科書や教材に対する補助制度の充実や無償貸与の促進を図っ
ている。

給与・貸与

自治州ごとに独自の補助制度を設けている。

教科書の特色頁数が多く，写真や挿絵がふんだんに使用された魅力的なデザインの教科書が多い。1 冊 20～30 ユーロと高価である。各家庭は学校から配布される指定教科書のリストに従い，新学期に書店等で教科書を購入する。

民間の発行者（教科書会社等）が，殆どの教科でデジタル教科書を編集・発
デジタル教科書の状況 行している。ICT 環境の整備は進んでいるが，すべての教員がデジタル教科
書を活用できているわけではない。

2022.10.1

欧州

デンマーク王国
国の概要

面積43,000 km²（フェロー諸島及びグリーンランドを除く。以下同じ。）

人口約 581 万人（2019 年デンマーク統計局）

首都

コペンハーゲン

教育行政組織国

子ども・教育省

地方

5 つの州（レギオン）と 98 の基礎自治体（コムーネ）

教育課程基準国は「共通目標」で各教科の各学年での児童生徒の達成目標を定めている。
地方自治体は，共通目標や政府の施策枠組みの中で，教育計画や授業時間数，
独自の教育施策などを策定する。

教科書制度
教科書の定義特に法律で定義されたものはなく，教材の一つという位置付け。

発行主体

民間企業（出版社）が自由に発行できる。主たる企業は 2 社（Gyldendal 社とAlinea 社(3 番手だったデジタル教材に特化した Clio Online 社は 2022 年にAlinea 社に買収・統合される）

国定，検定，認定などの制度

国定，検定，認定などの制度はない。自由発行制である。

採択・選定などの制度

各学校の教員の裁量で採択している。

使用義務の有無

法的使用義務はない。教員は様々な教材から児童生徒に適した教材を適時使用している。各教科の共通目標を達成するための主たる教材の一つとして教科書が使用されている。教師用指導書や補助教材もある。

有償・無償

無償。ICT 環境や教材に対しては自治体が予算を拠出している。
「Uni-Login」という児童・生徒，教員，保護者，学校とデジタル教材をつなぐ一元化されたサービスにより，デジタル教科書やデジタル教材を無料で使用することができる。国民学校法 19 条 1 項に無償で提供するとの記載。

給与・貸与

貸与。国民学校法 19 条 1 項に無償で提供するとの記載があり，学校から貸し出される。

教科書の特色紙の教科書のみ使用するのではなく，デジタル教科書や，学習者用デジタル
教科書と一体的に活用する補助コンテンツと連動して使用されることが想定されている。協同学習を想定した内容も多く，イラストが豊富である。

デジタル教科書の活用が積極的に進められている。全学校へのワイヤレスネ
ットワーク，生徒・保護者・教師のためのユーザーポータルプラットフォー
ム，自治体によるデジタル教材購入への政府からの支援，デジタル教材市場
デジタル教科書の状況 への投資，ICT を活用する校長・教員のネットワーク化等が進められている。
2018 年から 2021 年度に 46 校の学校で試験的に ICT 科目「技術理解（Teknologiforståelse）」が導入され，単独教科または他教科と統合した領域とするかの評価，検証がなされた。今後いつ，どのように導入するかは未定。
2023.10.1

欧州

ドイツ連邦共和国
国の概要

面積357,000 km²

人口

約 8,319 万人（2020 年 9 月，独連邦統計庁）

首都

ベルリン

教育行政組織国

連邦教育研究省

地方

16 州：州文部省

教育課程基準・教育スタンダード（各州文部大臣会議）：初等段階・ハウプトシューレ修了
証・中級修了証・一般的大学入学資格の主要教科・学習指導要領（州文部省）

教科書制度
教科書の定義統一的な定義はない。法令（教科書認可規程など）で定義している州がある。

発行主体

民間の教科書会社（70 数社）が発行している。

国定，検定，認定などの制度教材の認可を行っている州（10 州），宗教等に限って認可を行っている州（2州），行っていない州（4 州）がある。
認可の方式として，検定と簡略化された方式（認可の条件を満たしていることなどの申告に基づき認可）とがあり，学校種，教科によりどちらの方式によるかを，州文部省，州立教育研究所が決定している。

採択・選定などの制度

教材認可が行われている州では，州文部省により教科書リストが作成されており，そのリストの中から各学校が教科書を採択する。教材の認可が行われていない州では，教科書リストが作成されておらず，各学校が直接，使用する教科書を採択する。

使用義務の有無

使用義務について，法令等で直接的に規定していないが，各州の省令等において教科書の使用に関する規定がみられる。

有償・無償
無償貸与の州，学年により無償貸与と有償の州，有償貸与の州，有償の州な
どがある。
給与・貸与

教科書の特色

特定の州向けの教科書が発行されている場合がある。貸与制をとる州が多い
ことから，ハードカバーなど，数年間の使用に耐える教科書となっている。

出版社により紙媒体の教科書に諸機能を加えて作成されているデジタル教
デジタル教科書の状況 科書，大学や研究所により開発・試行されているデジタル教科書，オープン
教育リソース（OER）形式の教科書がある。

2023.10.1

欧州

ノルウェー王国
国の概要

面積384 483 km²（ノルウェー中央統計局）

人口551 万 4042 人（2023 年第 2 四半期：ノルウェー中央統計局）

首都

オスロ

教育行政組織国

教育および研究を管轄する教育研究省（Kunnskapsdepartementet）のもとで，幼稚園から高等学校を管轄する執行機関としての教育訓練局（Utdanningsdirektoratet）がある。

地方

広域自治体（Fylkeskommune）が高等学校，基礎自治体（Kommune）が基礎学校および幼稚園を管轄する。広域自治体レベルには，国の代表としての知事および機関（Statsforvalter）も置かれている。

教育課程基準2020 年の新しいナショナル・カリキュラム「クンスカプスロフテ 2020
（Kunnskapsløftet 2020）」が実施されている。教育の目的や価値観・原則について述べたコア・カリキュラム（Overordnet del）と，教科・時間数の配分，各教科および高等学校の各プログラムのカリキュラムが含まれる。

教科書制度

教科書の定義教育法の規則（§17-1）によると，「教材（læremiddel）とは，教育での使用のために開発された要素であり，印刷されたもの，印刷されていないもの，
デジタルのものを含む。単独，あるいは全体としてクンスカプスロフテのカ
リキュラムのコンピテンス目標をカバーする」ものである。印刷された「教科書（lærebok；教育法§9-4）」は，「教材」に含まれる。

発行主体

教科書は，通常，出版社が発行している。

国定，検定，認定などの制度検定制度（godkjenningsordning）が 2000 年に廃止されてから，自由発行制。
教育訓練局は，学校・出版社が参考にできる教材の質基準を策定している。
現在，ノルウェー語，英語，数学の教材質基準がある。

採択・選定などの制度

学校設置者（自治体等），学校管理職，教師のうち，実質的には学校レベル（教師同士，教師と管理職の協働）で選択している場合が多い。デジタル化にともない，学校設置者がまとめてライセンスを購入する場合も増えているとされる。

使用義務の有無

教科書の法的な使用義務があるか未確認であるが，教育関連法規の規定を鑑みると使用義務はなさそうである。

有償・無償

教育法および私立学校法の規定により，公立および国の補助金を受けている
私立の基礎学校および高等学校においては教科書・教材は基本的に無償である（教育法§2-15, §3-1，私立学校法§6-2）。

給与・貸与

法的な規定があるかは未確認であるが，公立学校では通常，教科書・教材は
自治体／学校所有であり，生徒が在籍中に無償貸与される。

教科書の特色授業における教科書の位置付けとして，基礎学校では約 7 割，高等学校では約半数の教師が，基本的には紙の教科書を使用し，補助としてデジタル教材
を用いている（2015 年調査）。

12023.10.1

欧州

国はデジタル教材の普及を推進しており，デジタル教材開発に対する補助金（2018 年度～2019 年度），デジタル教材購入に対する補助金（2019 年～2022年）を提供している。教育訓練局が策定中の教材質基準は，デジタル教材もデジタル教科書の状況念頭に置いている。政府は現在，幼稚園と学校におけるスクリーン使用状況についての調査委員会を設置しており，2023 年 12 月に中間報告，2024 年 11月に最終報告が出る予定である。

2
2023.10.1

欧州

ハンガリー
国の概要
（外務省 HP より）

面積93,000 km²

人口約 980 万人（2018 年 1 月，中央統計局）

首都

ブダペスト

教育行政組織国

人材省

地方

近年，地方自治体の権限は失われ中央集権化の傾向にある。

教育課程基準全国基本教育課程（NAT）

教科書制度
教科書の定義公式な教科書は教育管理局によって認定されたものを指す。

発行主体

教育開発研究所（Oktatáskutató és Fejlesztő Intézet‐OFI）および民間会社

国定，検定，認定などの制度

認定制

採択・選定などの制度

教育開発研究所の発行した教科書を採用する義務はないが，その他の選択の幅が狭い。

使用義務の有無

使用義務はないが，ほとんどの科目で使用するのが基本。

有償・無償

無償（2013 年より）

給与・貸与

貸与

教科書の特色教育開発研究所によって教科書が新しく開発，導入されているが，全国的に教員や親から批判の声が上がり，それらの教科書の質が話題となっている。

デジタル教科書の状況 実験的デジタル教科は存在するが，まだ普及せず，種類も少ない。

2020.3.31

欧州

フィンランド共和国
国の概要

面積338,000 km²

人口555 万人（2023 年 5 月末時点）

首都

ヘルシンキ

教育行政組織国

政策機関：教育文化省（Opetus- ja kulttuuriministeriö）
執行機関：国家教育庁（Opetushallitus）

地方

政策機関：地方議会の教育委員会（文教委員会）
執行機関：基礎自治体の文教部（Syvistystoimi：実際には様々な名称）

教育課程基準『全国基礎教育教育課程基準』（Perusopetuksen opetussuunnitelman perusteet 2014）

教科書制度
教科書の定義教科書の位置付けを法的に示すものはない。

発行主体

民間出版社
（Sanomapro 社，OTAVA 社，SCHILDTS & SÖDERSTRÖMS 社など）

国定，検定，認定などの制度

自由発行制。かつては，教科書検定制度が存在したが 1992 年に廃止。

採択・選定などの制度

自由採択制

使用義務の有無なし。使用を規定する法令等はない。

有償・無償

初等教育，前期中等教育，及び後期中等教育，いずれも無償。

給与・貸与

貸与

個に応じた教育に対するニーズの高まりが教科書にも反映されており，同一内容でありながら難易度の違いがあるもの，フィンランド語以外を母語とす
教科書の特色る児童・生徒向けの教科書などが一部教科・科目において作成されている。
近年は，多様性への対応をデジタル版が担う場合もあるという。
教科書及び教科書準拠のワークブックは，初等・中等教育段階ともに紙版とデジタル版双方で刊行されている。出版社には，紙版・デジタル版双方を刊行しているところ，紙版のみを刊行しているところ，デジタル版のみを刊行
デジタル教科書の状況 しているところがある。デジタル版のみを刊行している出版社は，概ね 2010年代以降に設立された，新規参入のところが多い。両方を刊行している出版社によると，現状では，初等及び前期中等教育では紙版が主流，後期中等教育ではデジタル版が主流とのことであった。
2023.10.1

欧州

フランス共和国
国の概要

面積544,000 km²

人口

約 6,706 万人（2020 年 1 月 1 日，仏国立統計経済研究所）

首都パリ

教育行政組織
国

国民教育省

地方

国の出先機関として大学区と県レベルの国民教育県事務局。

教育課程基準国民教育省は，省令により，学校段階ごとの教育課程の基準として学習指導要領を定めている。

教科書制度

教科書の定義教科書は自由発行，自由採択制であるが，教科書の値段に関する政令の規定のなかに「初等・中等教育等の枠内で一般的に用いられ，担当大臣により予め定められ承認された学習指導要領に対応するために作成された」ものとの定義がある。

発行主体

民間の発行者（出版社等）が自由に発行できる。

国定，検定，認定などの制度

自由発行制であり，検定等はない。

採択・選定などの制度

自由採択制であり，一般に各学校において教員（集団）が選択する。

使用義務の有無

使用義務はない。

有償・無償

コレージュ及び特別支援学校については，教科書の供給は国の責任であるとの法令に基づき無償である。小学校の場合，実態としては，設置主体である
市町村が教科書の購入費を支出している。リセについては，有償制がとられてきたが，現在ではほぼ全地域圏で無償となっている。

給与・貸与

貸与。各年度で氏名を記載し家に持ち帰ることもできる。

教科書の特色

一般に大きくかつ重い。デジタル教科書普及の一因ともなる。

2009 年度より国民教育省主導のデジタル教科書使用の試行が始まる。各学校の「学習のデジタル・プラットフォーム」の一部に位置付けられている点がデジタル教科書の状況特徴的である。また，国立遠隔教育センター（CNED）から充実したネット教材が提供されている。

2023.10.1

欧州

ポーランド共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積322,000 万 km²

人口約 3,839 万人（2019 年 6 月：ポーランド中央統計局）

首都

ワルシャワ

教育行政組織
国

国民教育省

地方

郡・市町村

教育課程基準国民教育省の作成したガイドライン

教科書制度
教科書の定義等

教科書は，国民教育相省の作成したガイドラインに沿っていることが求めら
れる。

発行主体

2017 年から国定の教科書がなくなり，総て民間の教科書会社の発行する教科
書を使用するようになった。

国定，検定，認定などの制度

検定制

採択・選定などの制度

教科書の採択は総て現場の教師が行う。

使用義務の有無

教科書の使用義務はないが，教科書で教えることが一般的。

有償・無償

初等学校の教科書は宗教の教科書を除いて総て無償。宗教の教科書は有償。
高等学校の教科書は総て有償。

給与・貸与

初等学校の教科書は無償貸与。（宗教の教科書を除く）

教科書の特色小学校 1～3 年生の教科書は合科になっている。

デジタル教科書の状況

現行の教科書については，殆どデジタル版が発行されている。電子黒板は普及していない。

2020.3.31

欧州

ポルトガル共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積92,225km²

人口約 1,029 万人

首都

リスボン市

教育行政組織国

就学前教育、基礎教育、中等教育を所管する教育省（ME）と高等教育を所管する科学・技術・高等教育省（MCTES）がある。

地方

308 市（自治体）。各市には、市教育評議会（CME）がある。

すべての生徒が知識を習得し、「義務教育修了者のプロフィール（PA）」（教育省令第 6478/2017 号）に定められた能力の達成に寄与する技能や態度を身につけることを確実にするため、政令法第 55/2018 号は、基礎教
育（1～9 年生）・中等教育（10～12 年生）のカリキュラムの設計、運用、
学習評価の指導原則を定めている。基礎教育・中等教育のカリキュラムは、教育課程基準PA、必須学習（AE）、基本カリキュラムマトリックス、その他の概念を組み合わせて構成されている。基本カリキュラムマトリックスとは、具体的に学校教育のサイクルや学年ごとのカリキュラムの構成要素、主題領域、科目の時間数の基準値を示したものであり、この基本カリキュラムマトリックスやPA、AE は、全国共通である。カリキュラムの自主性・柔軟性として、各学校には、基本カリキュラムマトリックスの 25％以内（条件によっては 25％以上）でカリキュラムを独自に編成する権限が認められている。またアゾー
レス自治地域では、地域基本カリキュラムマトリックスを制定している。

教科書制度

教科書の定義教科書（Manual escolar）とは、基礎教育・中等教育の国家カリキュラム（注）に規定された能力および学習の開発に貢献することを目的とした生徒の自律的な学習を支援するために、学年またはサイクルごとに設計された、教育・学習過程に関連する教学・教育学的資料を意味する。限定的なものではない。
現行プログラムの中核的内容に対応する情報、教育活動や学習評価の提案を提示するもので、教師の業務ガイドラインを含む（法律第 47/2006 号第 3 条b）。
（注：2006 年時点では、政令法第 6/2001 号で規定された「国家カリキュラ
ム」を指したが、同法は 2011 年に取り消され、「国家カリキュラム」という固有表現は現在は使われなくなった。しかし、法律第 47/2006 号は現在も有効であり、現在では政令法第 55/2018 号に則ったカリキュラムを指すとみら
れる）

発行主体

民間の出版社。どこの出版社でも発行できるが、教科書の誤記や脱落の修正、必要な正誤表の交換や購入者への配布に生じる費用負担の責任を負う。

国定，検定，認定などの制度

教科書の評価・認可を行う団体を公募し、教育省が教科ごとに団体を認定す
る（主に高等教育機関）。著者、編著者等は手数料を支払い、認定団体による教科書の評価を受ける。適切と認証されると、教育省が発表する認証教科書
リストに掲載される。認定団体の教育科学チームが教科書の評価と認証の責任を負う。認証の評価基準は、法律で定義されている。年度ごとに認証される教科書の学年・教科が異なる。認証された教科書の有効期限は 6 年間である。体育、道徳・宗教教育など一部の科目は認証制度の対象外である。

採択・選定などの制度

教科書の使用の有無および教科書の選定は学校グループ、もしくは各学校の教育評議会が決定する。各学校の全学年・全教科の採用教科書情報は、教育省の教育総局のウェブサイトで公開されている。

使用義務の有無

使用義務はない。ただし、教科書を使用する際には、教育省が発表する評価・認可された教科書のリストの中から採択する。

有償・無償

2019/2020 年度より、公立学校と一部私立学校の 1 年生から 12 年生までは、教科書を無償で使用できるようになった。しかし無償で教科書を使用するために保護者はオンライン登録する必要がある。新品の教科書が割り当てられると、バウチャーが発行され、教科書を取り扱う書店でバウチャーと新品の教科書を交換する。中古の教科書が割り当てられる生徒にはバウチャーは発行されない。新品か中古かはランダムに決定される。教科書は自費で購入することもできる。主要教科の教科書の販売価格は、一科目各学年 20 ユーロ前後である。

給与・貸与

無償配布された教科書は、Covid-19 のパンデミック発生以前はすべて返却しなければならなかったが、パンデミックをきっかけに、1～4 年生の教科書返却義務は一時停止された。2022/2023 年度は、1・2 年生は返却不要のままであったが、3・4 年生の教科書返却をめぐっては、混乱が生じ、返却を求める
学校と求めない学校に分かれた。年度初めにバウチャー発行を担当するプラ
ットフォーム上で返却不要する案内があったにも関わらず、年度末近くになり教育省から 3・4 年生に教科書を返却するように指示が出されたためである。2023/2024 年度は、1～4 年生までは教科書の返却は不要であるという方
針を 2023 年 9 月 14 日にジョアン・コスタ教育大臣が明らかにしている。
5 年生以上は返却が必要であるが、9 年生、11 年生、12 年生は試験があるた
め、試験科目の教科書は最終学年度末まで生徒が保管することができる。
返却を必要とする学年においては、学年末に良好な状態の教科書を返却しな
いと、次年度の教科書を無償で受け取る資格を失うが、買い取れば次年度の教科書を無償で受け取ることができる。

教科書の特色2020 年ポルトガル政府の「デジタル移行のための行動計画」（閣僚会議決議
第 30/2020 号）の一環で、教育省教育総局が調整する「デジタル教科書パイ
ロットプロジェクト」が進行中である。デジタル教科書を利用する学校・生徒は倍増傾向で、2022/2023 年度は 68 校、575 クラス、11,437 人の生徒であったのに対し、2023/2024 年度は 160 校 1153 クラス、約 21,260 人の生徒が紙
デジタル教科書の状況の教科書の代わりにデジタル教科書を利用する。
全国に先立ち、マデイラ自治地域では 2019/2020 年度にすべての公立学校 5
年生全員を対象に紙の代わりにデジタル教科書が導入された。同自治地域では年々対象学年を拡大し、2023/2024 年度には、5～10 年生全員がデジタル教科書を使用している。

2023.10.1

欧州

ルーマニア
国の概要
（外務省 HP より）

面積23,8km²

人口

1,941 万人

首都

ブカレスト

教育行政組織国

教育省（Ministerul Educatiei）

地方

郡学校視学官

教育課程基準あり（the National Curriculum）

教科書制度
教科書の定義定義されている。

発行主体

教科書出版社

国定，検定，認定などの制度

国定採択・選定などの制度
使用義務の有無

あり

有償・無償

無償

給与・貸与

貸与

教科書の特色デジタル教科書の状況 導入されている。

教育省 Ministerul Educatiei
https://www.edu.ro
教科書について Ministerul Educatiei
https://www.edu.ro/manuale-scolare
注）ブカレスト日本人学校の回答に一部加筆している。

情報提供

ブカレスト日本人学校
2021.10.1

欧州

ロシア連邦
国の概要
（外務省 HP より）

面積

約 17,090,000 km²

人口

1 億 4,645 万人（2023 年 1 月）

首都

モスクワ

教育行政組織国

連邦教育省，連邦科学・高等教育省，連邦文化省，連邦スポーツ省

地方

連邦構成主体 83（ロシア連邦では国際法により認められていないウクライナのクリミア共和国，セヴァストポリ特別市，ドネツク人民共和国，ルガンス
ク人民共和国，ザポリージャ州，ヘルソン州を含めて 89 としている）

教育課程基準連邦基礎普通教育プログラム

教科書制度

教科書の定義「情報，図書館司書と出版に関するスタンダード・システム：出版。基本的
種類：用語と定義」（2004 年 7 月 1 日付）に教科図書の定義がある。
「科学的または応用的な性質の体系化された情報を含み，学習と教育に便利な形式
で，様々な年齢と教育段階の生徒向けに作成された出版物。」

発行主体

民間（出版社）。38 社あるが，大手出版社は 2～3 社である。最大手はソ連時
代に国営であった教科書出版社プロスヴェシェニエである。

国定，検定，認定などの制度検定制。検定で合格し推薦された教科用図書は「連邦教科書一覧」に掲載される。

採択・選定などの制度学校が，「連邦教科書一覧」から選定・採択する。

使用義務の有無有。
（ただし「教員の学問の権利と自由」（2012 年連邦教育法第 47 条第 3 項）に教科書，参考書，教材等を教員が選択する権利に関する規定がある。）

有償・無償

無償（2012 年連邦教育法 35 条）

給与・貸与

貸与

教科書の特色子どもの健康を考慮し教科書の重量が規制されている。1 冊の重量は第 1－4
学年は 300 グラム，第 5－6 学年は 400 グラム，第 7－9 学年では 500 グラ
ム，第 10－11 学年では 600 グラムを超えてはならない（連邦消費者権利保
護管理庁制定，2017 年）。

デジタル教科書の状況

2015 年 1 月 1 日から「連邦教科書一覧」に登録されるすべての教科書には，付属のデジタル版が作成されている。

2023.10.1

中東

アラブ首長国連邦
国の概要

面積83,600 km²

人口約 963 万人（2018 年世界銀行）

首都

アブダビ

教育行政組織国

連邦政府（教育に関する権限を保持）

地方

首長国政府（主に私立学校について管轄）

教育課程基準・連邦政府が設定する課程基準が存在。
・私立学校は，他国の多様なカリキュラムに準拠するものも。

教科書制度
教科書の定義特に法律等で定義されたものはない。

発行主体

連邦政府のカリキュラムに準拠する場合は連邦政府。

国定，検定，認定などの制度・イスラームやアラビア語などの科目は国定。
・連邦政府のカリキュラムの場合，理系科目は，民間の教科書会社が作成したものを国定として使用。

採択・選定などの制度

地方に基づいた採択・選定といった制度はない。

使用義務の有無

連邦政府のカリキュラムを採用する学校には使用義務。

有償・無償

UAE 国民には教科書・教材等は無償。

給与・貸与

給与。UAE 国民の場合，返却義務はない。

教科書の特色・「イスラーム学習」の教科書の場合，1 学年で 2 パートに分かれており，それぞれ 150～300 頁とかなり量が多い。
・教科書に加え，教員ガイドや演習ノート（特に理系科目）のセットになっているのが見られる。

デジタル教科書の状況

・連邦政府のカリキュラムに準じた教科書については，Al-Diwan というウェブサイト・アプリケーションで電子化されている。UAE 人や UAE 在住外国人などが利用可能。

2023.10.1

中東

イラン・イスラム共和国
国の概要

面積

1,648,195 km²

人口8,500 万人（2021 年，世界人口白書 2021）

首都

テヘラン

教育行政組織
国

教育省

地方

州

教育課程基準国定カリキュラム

教科書制度
教科書の定義国定教科書が存在する。

発行主体

国家

国定，検定，認定などの制度

国定教科書採択・選定などの制度

国定教科書使用義務の有無

使用義務がある。

有償・無償

私費による購入。

給与・貸与

給与

教科書の特色一冊の単価は一般書に比べて安価。

デジタル教科書の状況 教科書がインターネット上で公開されている。

2023.10.1

中東

カタール国
国の概要
（外務省 HP より）

面積11,427 km²

人口約 271 万人（2018 年 4 月／カタール開発計画・統計省）

首都

ドーハ

教育行政組織国

教育・高等教育省（2016 年まで最高教育評議会）

地方

教育課程基準・教育・高等教育省が定める教育課程基準が存在。
・インターナショナル・スクールや大使館が関わる学校の多くは独自のカリキュラムを採用。

教科書制度
教科書の定義特に法律等で定義されたものはない。

発行主体

カタールのカリキュラムに準拠する場合は教育・高等教育省。

国定，検定，認定などの制度・一部科目（「イスラーム教育」や「カタールの歴史」）は国定制。
・理科などの科目は民間の教科書会社が作成したものを国として監修。
・カタール外のカリキュラムに基づく場合，事前に政府から使用許可を得る。

採択・選定などの制度

地方や学校に基づいた採択・選定といった制度はない。

使用義務の有無

以前は教科書の使用義務はなかったが，現在はアカウンタビリティ保持の観点から教科書を使用することを政府が要求。

有償・無償

カタール国民には教科書・教材等は無償。

給与・貸与

給与。カタール国民の場合，返却義務はない。

教科書の特色・一般的にページ数が多く，「イスラーム教育」や「カタールの歴史」の教科
書を外国人が購入する場合，高額となり負担が増えることも問題に。
・カタールの政治的立場と反する教科書はいかなる学校でも使用不可。

・初等教育，予備教育，中等教育段階の生徒（約 100,000 人）に対してタブ
デジタル教科書の状況
レットを支給し，教科書・教材の ICT 化の促進。
・数学などの教科書は，カタール政府のウェブサイト上で pdf で取得可能。

2023.3.31

中東

トルコ共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積780,576 km²

人口82,003,822 人（2018 年，トルコ国家統計庁）

首都

アンカラ

教育行政組織
国

教育省

地方

県教育局

教育課程基準教育省の定めたカリキュラム

教科書制度
教科書の定義教育省の「教科書と教材に関する規定」で定められている。

発行主体

教育省発行の教科書と民間発行の教科書がある。教科書発行のためには教育省の認可が必要。

国定，検定，認定などの制度教育省による検定がある。

採択・選定などの制度

使用義務の有無

有

有償・無償

無償

給与・貸与

給与

教科書の特色すべての教科書の冒頭に，トルコ国歌とアタテュルクの肖像画を載せることが規定されている。

デジタル教科書の状況 教科書はデジタル化され，教育省のウェブサイトで公開されている。

2023.10.1

アフリカ

エジプト・アラブ共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積

約 1,000,000km²

人口1 億 926 万人 (2021 年, 世界銀行)

首都

カイロ

教育行政組織国

教育・技術教育省 (主に中等教育段階以前を管轄)*高等教育段階は高等教育省，イスラーム学校はイスラーム総合機構アズハルの管轄

地方

エジプトの教育行政は中央集権的な性格が強いといわれる。株式会社パデコがまとめた 2016 年の報告書『エジプト・アラブ共和国基礎教育分野にかかる情報収集・確認調査』によると，中央教育行政機関による一元的管理の下,
県行政機構の一部局として教育行政担当の教育局 education directorates が置
かれ，さらにその下に全国 290 の教育地区が置かれている。

教育課程基準教育課程の「大綱 framework」が存在する。ただし，教育課程基準として制度上どのような位置づけにあるのかは現在確認中である。現在，国の教育課程に関する改革の大きな指針となっているのが，教育・技術教育省が掲げる教育改革ビジョン“Education 2.0”である。能力重視 skill-based かつデジタル化
した digital 学習に向けて，2030 年までに教育制度の全般的な見直しを進めるとしている。なお，カリキュラム開発や教材の導入を担う中心的な組織として，教育・技術教育省外局のカリキュラム開発センター(CCIMD: Center for
Curriculum and Instructional Development)がある。

教科書制度

教科書の定義教科書の定義を直接的に示した法的な規定は現在確認中であるが，「学校教科書の教授と印刷と出版に関する 1964 年法第 10 号」の規定では，「教育省もしくは地方行政機関が管理監督する公立もしくは私立学校において，定められている教育カリキュラムの全部もしくは一部を含む書籍」(1964 年法第10 号)と表現されている。

発行主体

複数の民間会社が教科書開発を行っているが，後述のように多くの政府系機関が関与する。

国定，検定，認定などの制度実質的に国定教科書に近い制度をとっているが，教科書の開発から配布までのプロセスには，官民多くの機関が携わっている。まず，カリキュラムの策
定は，国家及び政府(教育・技術教育省大臣)が主導することが憲法及び教育法において明記されており(2014 年憲法，1981 年法第 139 号)，教育内容や方法の国家管理を徹底する方針は他の法律でも一貫している。その上で，教科書開発にあたっては教育・技術教育省内外の関連部署の代表者をメンバーにした「学習図書・出版物および教育方法常設委員会」を設置することになっている(2014 年教育・技術教育省令第 263 号)。

採択・選定などの制度

教科書は各教科につき 1 種類であり，全国一律の教科書が用いられている。

使用義務の有無

使用義務に関する法的根拠の有無は現在のところ確認中である。なお，上述の 1964 年法第 10 号では，当該法律が定義するところの「教科書」を，教育省大臣の許可を得ることなく出版，配布，販売，提示した場合，発行者は禁固または罰金等の罰則を受けるとされ，国が配布する教材以外の使用は制度
上厳しく制限されている。

有償・無償

憲法は全ての公立学校の無償性を強調している(2014 年憲法)。ただし，実際の教科書代は有償である。一例として，2022/23 年度の場合，公立小学校 3 年
生は教科書代として 345 エジプトポンド(約 2500 円/ 2022 年 9 月時点)を支払うよう教育・技術教育省から周知された。なお，後述のとおり教科書の pdf版をインターネット上で無料で取得できるため，実質的に全国民が無償で教科書を利用できる。

給与・貸与

教科書は給与される。（上記の例があるので一部有償）

教科書の特色教科書は教科ごと，学年ごとに作成され，基本的にはエジプトの学年暦にあわせて前期と後期に 1 冊ずつ別々の教科書が準備されている。教科書の構成としては，単元ごとに内容が分けられている。構成は教科書により異なるが，
概ね本文，関連する図表，単元の最後に練習問題，発展的内容等がまとめられている。いずれの教科書も色彩豊かであり，挿絵も充実するなど学習者が学習内容に興味をひくようなデザインが意識されている。教科書のページ数
は教科や学年，学校段階によっても異なるが，例えば小学校 3 年生後期のア
ラビア語教科書(2022/23 年度版)の場合，A4 版で全 148 頁ある。

紙媒体の教科書を電子化したデータを教育・技術教育省等の web サイトで全編公開している。また，上述の“Education 2.0”の一環として，政府は ICT のデジタル教科書の状況
活用に非常に積極的であり，Ḥiṣaṣ Misr(https://www.hesas.eg/home)など web サ
イトでの学習プラットフォームの構築を急速に進めている。

2023.10.1

アフリカ

ウガンダ
国の概要
（外務省 HP より）

面積241,000 km²

人口4,427 万人

首都

カンパラ

教育行政組織国

教育スポーツ省（Ministry of Education and Sports）

地方

国家政府に委任された地方政府（delegated Local government）

教育課程基準National Curriculum

教科書制度
教科書の定義学校教科書とは，学校のカリキュラムを提供するために，学校システムで使用される製本された教育・学習用教材のことである。これらの教材には電子書籍も含まれる。

発行主体

教科書出版社

国定，検定，認定などの制度

教科書は，出版前に国民政府が審査して認可する。出版社と教科書供給の契約を結び，学校に教科書を供給する。

採択・選定などの制度
使用義務の有無

なし

有償・無償

無償

給与・貸与

貸与

教科書の特色デジタル教科書の状況

デジタル教科書は導入されていない。デジタル教科書はソフトコピーの電子化された書籍の種類である。

NCDC（National Curriculum Development Centre）
https://www.ncdc.go.ug/
MoES（Ministry of Education and Sports）
https://www.education.go.ug/

情報提供 在日ウガンダ共和国大使館
2021.10.1

アフリカ

ケニア共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積583,000 km²

人口5,377 万人（2020 年：世界銀行）

首都

ナイロビ

教育行政組織国

教育省

地方

47 カウンティ（就学前教育を除いて，地方分権化していない）

教育課程基準カリキュラム・デザイン（旧カリキュラムでは，シラバス）

教科書制度
教科書の定義特に定義されていない。基礎教育法（2013 年）では，コース・ブック（course
books）と記載され，教科書（textbooks）という用語は使われていない。

発行主体

民間の出版社（8 社程度）が発行している。

国定，検定，認定などの制度国（具体的にはケニア・カリキュラム開発研究所：KICD）が認定する。全国の公立学校に対して同一の教科書（学年と科目により出版社は異なる）が無償配布され，使用されている。

採択・選定などの制度

旧制度においては，KICD の認定を受けた教科書リストの中から，各学校が選定し，政府から交付される人頭補助金の中から購入していた。しかし，新カリキュラムが導入されて以降（2017 年）は，政府により無償配布が全公立学校に対して行われるようになった。ここで配布される教科書の出版社の選定方法は不明で，学年および科目によりまったく異なる。科目による連続性もない（例えば，英語の教科書で，4 年生，5 年生，6 年生が使用する出版社はすべて異なる）。さらに，生徒数が増えても新たな教科書が補充されるわけでもない（数年も使用すると，表紙や頁の一部が無くなったりしている）。

使用義務の有無

使用義務はない（各自の教科書を持たない生徒が多い）。

有償・無償

無償（ただし，配布が遅れる）

給与・貸与

貸与

教科書の特色3 年生の教科書の場合，厚さは 8～12mm 程度。無償配布であるが，書店で購入すると 1 冊 3 ドル程度（日雇い労働の 1 日分の賃金に相当）。
1
2023.10.1

アフリカ

現在使用されていないが（教室で実際に使用されたケースはほとんどない
デジタル教科書の状況 が，デジタル教科書が存在したことはある），政府により学校教育におけるICT の活用や教材のデジタル化は推進されている。

2
2023.10.1

アフリカ

南アフリカ共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積1,220,000 km²

人口5,778 万人（2018 年：世銀）

首都

プレトリア

教育行政組織
国

基礎教育省

地方

州（9 州）と地方教育事務所（89）

教育課程基準Curriculum and Assessment Policy Statement (CAPS)

教科書制度
教科書の定義特に法律で定義されたものはない。
「学習教授支援材」（LTSM）の一つに含ま
れる。

発行主体

民間の教科書会社，NGO などが自由に発行できる。

国定，検定，認定などの制度検定制度。教科書審査委員会で必要要件を満たしたと認定された教科書は基礎教育省の発行する教科書目録(National Catalogue)に登録される。基礎教育
省が著作権を持つ教科書も作られている。義務教育段階を対象に基礎教育省の作成した無料のワークブックが学校に配布されている。

採択・選定などの制度

各学校が教科書目録から各教科で使用する教科書を選定する。選定した教科
書を必要部数購入するのに必要な予算を州教育省に届ける。州が購入・配布する学校と，学校管理委員会(SGB)が直接発注する場合とがある。

使用義務の有無

法的使用義務はない。

有償・無償

無償。多くの学校は州教育省を通して購入するが，予算不足等で全員に行き
届かないこともある。子どもの教育サービスを充実させるために，授業料を徴収してもよいことになっているが，全国の学校の過半数は授業料不徴収学
校である。

給与・貸与

貸与

教科書の特色11 公用語に対応するため，低学年では教科書の種類が多い。教科書の記述は内容の正確さとともに，人種的平等への配慮が重視される。基礎教育省の作成したワークブックはフルカラー。
デジタル革命に対処できる人材を育成するため，2025 年までにすべての児童
生徒に教科書・ワークブックを実装したタブレットを配布すると大統領が国会で言明した。インフラ整備と教員研修が課題である。

南 ア フ リ カ 基 礎 教 育 省 （ Department of Basic Education ） は ， Sasol Inzalo
Foundation，Ukuquonda Institute, Siyavula と連携して，4 学年から第 12 学年まデジタル教科書の状況
での理数科教科書をオンラインでアクセス可能にしている。第 4 学年から第6 学年までの数学を除き，教師用ガイドも開発されアップロードされており，
閲覧，ダウンロードしての印刷は無料である。しかし，実際にどれくらいの学校，教師，生徒が利用しているかは不明。
Sasol は南アフリカに本社を置く化学・エネルギー企業であるが，株式の 1．
5％を Sasol Inzalo Foundation の基金として割り当てており，Foundation は理
2023.10.1

アフリカ

数科教育の改善のための様々な取り組みを支援している。
https://www.education.gov.za/Curriculum/LearningandTeachingSupportMaterials(LTSM)/DigitalContent/StateOwnedTextbooksGrade4TO9.aspx

2023.10.1

アフリカ

マラウイ共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積11.8 万 km²

人口2,041 万人（2022 年：世銀）

首都

リロングウェ

教育行政組織国

教育省

地方

6 群教育事務所・34 県教育事務所

教育課程基準国家カリキュラム

教科書制度
教科書の定義特に定義されていない。

発行主体

初等教育では，マラウイ教育研究所 (Malawi Institute of Education: MIE)が発行している。

国定，検定，認定などの制度国（マラウイ教育研究所 MIE）が認定する。

採択・選定などの制度初等教育では，国で認定した教科書は 1 つであるため，採択・選定はない。

使用義務の有無

使用義務はない（児童一人につき教科書は配布されていない）。

有償・無償

無償（一部，本屋で有償でも購入できる）

給与・貸与

貸与

教科書の特色初等教育の教科書は A5 サイズであり，持ち運びに便利である。さらに，児童のノートと同じサイズとなっており，2006 年度以降の改訂版は多くがカラー印刷となっている。

デジタル教科書の状況 現在，存在しない。

2023.10.1

アフリカ

モザンビーク共和国
国の概要（外務省 HP より）

面積79,9000 km²

人口3,296 万人

首都

マプト

教育行政組織国

教育人間開発省

地方

11 州（州と同格のマプト市を含む），128 郡

教育課程基準法律で基準が定められている（1983 年法律第 4 号，1992 年法律第 6 号および 2018 年法律第 18 号により改訂）

教科書制度
教科書の定義定義はない。ただし教科書の作成，発行，承認，配布の基準については法律で定められている（2016 年法律第 85 号）

発行主体

教育人間開発省。作成は教育人間開発省が委託した民間会社が行う。

国定，検定，認定などの制度

教科書の内容についての検定は，教育人間開発省の命令で設立される教科書評価委員会が行う。

採択・選定などの制度初等教育では教育人間開発省が承認・採択したものを使う。中等教育では同省が承認・採択した教科書リストの中から選ぶ。採択の有効期間は原則 5 年間。

使用義務の有無

使用義務がある（2016 年教育人間開発大臣決定第 84 号第 8 条）

有償・無償

小学校（1～7 年生）は無償
中学校（8～9 年）と高校（10～12 年）は有償

給与・貸与

小学校は貸与（1 年単位での貸与で紛失した場合は弁償をする）

教科書の特色全学年において教科書のサイズが同じで統一感がある。2022 年夏，6 年生の社会の教科書においていくつかの間違いが指摘され，教育人間開発省が調査したところ，教科書の検定が適切に行われていなかったことが判明した。同省は 6 年生の教科書を回収し，他学年の教科書についても調査を行っている。
2023 年現在，新しい教科書を準備中である。

デジタル教科書の状況

正式には普及していないが，全ての教科書は PDF 化され世間に出回っており，都市部における一部の教員はダウンロード・印刷をして使用している。

2023.10.1

アフリカ

ルワンダ
国の概要
（外務省 HP より）

面積26,300 km²

人口1,263 万人

首都

キガリ

教育行政組織国

教育省（Ministry of Education）／ルワンダ教育委員会（Rwanda Education Board）

地方
教育課程基準Competence-Based Curriculum 基準（ガイド）（教育省・教育委員会）

教科書制度
教科書の定義なし

発行主体

教科書出版社

国定，検定，認定などの制度

教育省と国立カリキュラム開発センターが，カリキュラムを作成し教科書出版社が教科書を出版することを認可する。

採択・選定などの制度
使用義務の有無

あり

有償・無償

無償

給与・貸与

給与

教科書の特色デジタル教科書の状況 デジタル教科書は導入されていない。

MINEDUC：Ministry of Education（教育課程基準について）
http://www.mineduc.gov.rw/basic-education
注）在日ルワンダ共和国大使館の回答に一部加筆している。

情報提供 在日ルワンダ共和国大使館
2021.10.1