はじめに
本報告は 2023 年度に（一財）国際貿易投資研究所（ITI）にて実施した欧州経済研究会での各委員の報告をまとめたものである。
2023 年は、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻、インフレの進行、米中対立などの影響から、欧州経済がゆるやかに回復に向かう年であった。2024 年 2 月に発表された欧州委員会の冬季経済見通しによると、EU の 2023 年の成長率予測は対前年比 0.5％増であった。インフレ率は年平均で 6.3％増であったが、エネルギー関連のインフレ率の変化が大きく、23 年 1 月は 10.0％であったが、12 月には 3.4％増と落ち着いてきている。
変化する国際経済環境に対応すべく、対ロシアではエネルギー依存の脱却（デカップリング）、対中国では依存度を下げる（デリスキング）が模索された。欧州の主要産業である自動車産業では、米国のテスラおよび急激に伸びてきた中国勢との競争が激化した年でもあった。
こうした点を踏まえ、第 1 章では欧州の経済動向を概観すると共に、エネルギーを中心とした対ロ関係、対中関係の見直し、対中依存度の低下の試みについて検討した。さらに
対外依存度の軽減の試みとして EU 域内での半導体、車載電池の生産の動向、水素戦略などにもふれた。
第 2 章では、やや中期的な分析となるが、2000 年から 2018 年までの産業構造の変化を分析した結果、地域間格差の存在、芸術、レクレーション部門および観光部門での変化などを紹介した。
第 3 章では、コロナ禍などで一時棚上げされていた、財政赤字 GDP 比 3％、累積債務
GDP 比 60％という EU の財政規律が、復活するのかあるいは見直しがあるのかに関し注
目が集まっているところから、財政ガバナンスについて分析を行った。
第 4 章では、電気自動車（EV）が普及する中、その問題点も指摘され、見直しが始まっているため、自動車産業、特に EV の現状を述べた。
第 5 章では、EU の対外貿易について焦点を当て、特に対ロ、対中について統計を紹介した。また、日 EU・EPA 発効 5 年目ということで、貿易がどの程度拡大したか、EU 中
小企業はその恩恵にあずかったかなどについて、分析を行った。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、AI などで米国に後れを取っている欧州では、欧州議会選挙も予定されており、今後の動向から目が離せない。
本報告書が欧州経済に関心を持つ各位に参考になれば幸いである。

2024 年 7 月（一財）国際貿易投資研究所
欧州経済研究会

要旨

第 1 章 ポスト・グローバル化の欧州経済（一財）国際貿易投資研究所
客員研究員 新井 俊三
2003 年の EU の経済成長率は 7 月の予測では対前年比 0.8％増であった。コロナ禍からの回復過程で労働力不足やサプライチェーンの混乱から物価が上昇、さらにロシアのウク
ライナ侵攻の結果、エネルギーを中心にインフレが高進、その後インフレ率はやや低下傾向が見られものの、賃上げが行われても、まだ実質賃金の上昇が物価の上昇においつかず、
個人消費の落ち込みが大きい。
EU は 2023 年はロシアからのエネルギー資源の供給減に対応すべく、供給先の多角化を図った。また、米中対立の激化、過度の対中依存からの軽減を目指し、対中政策の見直しも行われた。対中依存の軽減については、特に半導体、電気自動車の車載電池の EU 域内の生産拠点の拡充などに力を入れている。

第 2 章 EU サービス経済の構造変化と高靭性社会構築へ向けての挑戦
関西学院大学イノベーション・システム研究センター
客員研究員 中野 幸紀
2000 年から 2018 年まで（一部、2020 年まで）の EU の産業構造変化を分析した結果、
以下のような知見を見い出した。
①

ドイツの一次エネルギー鉱業部門の労働生産性は、ポーランドの 2 倍程度となっており、労働生産性の地域間差異が依存として存在する。これらの差異は、単一市場統合の成果として、いずれ、市場（投資及び労働力移動）が解消する方向に動くことが期待される。すでに電力・ガスなどの二次エネルギー分野では域内労働生産性
はほぼ均質化しているからである。

②

EU が伝統的に得意とする芸術、娯楽、レクリエーション部門への研究開発・専門
的技術部門からの投入割合が増大している。

③

EU が最重要視しているサービス部門の一つである国際観光部門の産業構造高度化

（サービス生産技術高度化など）による収益性（生産性）改善が政策課題である。
しかし、域内メンバー国間の労働生産性に大きな差異はすでに存在せず、コロナ禍
で大きな痛手を受けたことからも、今後の中長期的な産業構造高度化への対応が必要でとなろう。
④

運輸・交通部門については、労働生産性の地域別差異は観察されなかった。欧州大
陸をつなぐ運輸・交通サービスの大部分が「陸上運輸交通サービス」となっている
点は、2050 年目標のグリーンディール政策を理解するために注意しておかねばならない。大型重量車（トラック、バスなど）の大陸間横断を、貨物鉄道技術の再編と合わせて、電気自動車技術、水素関連技術などでどのように解決するのかが問われよう。

第 3 章 EU における経済ガバナンス改革
神戸大学名誉教授・摂南大学名誉教授
久保 広正
2023 年の EU 経済は 27 か国平均で 0.6%と低水準にとどまったと見込まれている。このため、2024 年には財政政策が発動される可能性がある。ただ一方で、財政赤字を抑制する
ための安定成長協定は、ウクライナ危機に伴う混乱を考慮し、2023 年末まで一時停止されているが、2024 年から再び効力を持つことが予定されている。果たして可能であろうか。
これを見込み、欧州委員会は 2023 年 4 月、「将来に向けた新たな財政ガバナンス・ルール」と題する提案を行っている。ただ、この提案をいかに実現するか、あるいは安定成長協定
が再び効力を有するようになるのかは、2024 年 6 月に実施される欧州議会選挙後に論議されるであろう。

第 4 章 岐路に立つ欧州自動車産業―テスラと BYD の挑戦（一財）国際貿易投資研究所
客員研究員 新井 俊三
自動車産業は、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどの欧州主要国において重要な位置を占めており、また周辺国においても外資の進出、部品産業の発展などにより重要

な産業に育ちつつある。
自動車産業は現在、気候変動対策の一環として CO2 削減を求められ、電動化にかじを切っており、各主要メーカーも脱炭素に向けて、目標を立てている。欧州市場では新規登録台数に占める、電気自動車、プラグ・イン・ハイブリッド車の比率が高まりつつある。
しかし、世界市場を見ると米国のテスラ、中国の BYD などが電気自動車では先行しており、欧州メーカーはこれらに挑戦する形となっている。電動車（EV）については、航続距離の短さ、充電スタンドの不足、中古車引取価格の低さなどが問題となっており、見直しの時期に入っているという見方がある。しかし、電動化の流れは変わらないものと思われ、欧州メーカーは技術力、ブランド力を高め、競争力を強化して行く必要がある。

第 5 章 EU の 2023 年貿易動向ならびに「貿易協定の履行・施行報告書」からの一考察
京都産業大学国際関係学部
教授 植原 行洋2023 年の EU 域外貿易額は世界貿易と同様に輸出入ともに前年より減少した。品目別では、機械・輸送機器の域外輸出は堅調であったものの、鉱物性燃料などのエネルギーは輸
出・輸入ともに大きく減少した。
2023 年の EU の貿易相手国について、最大の貿易相手国は米国、次いで中国となった。
よく耳にする「中国離れ」が EU にも起こっているように思いがちだが、2019 年の貿易額と 2023 年を比較するとむしろ増大しており、劇的な中国離れは起きていないという冷静な判断ができよう。
2023 年は日 EU・EPA が発効し、5 年目というひとつの区切りの年であった。EPA 発効
前後の 5 年間の増減比較では、EPA EU の輸出は、EPA 発効後の 5 年間のほうが 2.5 ポイ
ント高い伸びが認められるが、日本のそれは 5 ポイント下がった。しかし、COVID19 禍や中国・ロシアとの経済関係見直しといった地政学が激動する時代において同 EPA が EUと日本の貿易関係を「堅牢にした」という見方を筆者はとる。
EU の中小企業と大企業の輸出の伸び率を貿易協定締結前と後で分析したところ、対韓国や対カナダでは EU 中小企業が韓国カナダ市場を取り込んでいた。しかし、対日本では発効 1 年目から EU 中小企業の輸出額は伸び悩み、小企業が健闘しているものの、中小企業全体では締結後一度もプラスにならない状況である。EU 中小企業にとって、日本は地理的に遠く、言語の違いや競争が激しい日本市場は参入障壁が高いのであろうか。対ベト
ナムの EU 中小企業の輸出額は順調に増えており、ベトナムとは 3 年目とまだ日は浅いが、立ち上がりは成功であると言えよう。
EU の各種公式発表では韓国、カナダ、日本、ベトナムとの貿易協定は成功しているように記述されていることが多いが、EU 中小企業の輸出増を統計から観察すると、必ずしも全てが大成功とはいえないであろう。しかし、貿易は国際政治や経済情勢、為替、気候変動など様々な要因から影響を受けるため、組織体として脆弱な中小企業は影響を大企業よりも受けやすい。従って、環境激変を緩和するためのアブゾーバーとして貿易協定を構築・改善し、中小企業に有利な条件を整備していくことは EU にとって重要である。

目
第1章

次

ポスト・グローバル化の欧州経済 .............................................................................. 1

はじめに ................................................................................................................................. 1
第1節

欧州経済の現況 ....................................................................................................... 1

第2節

脱ロシア（デカップリング） ................................................................................. 3

第3節

中国依存の軽減（デリスキング） .......................................................................... 6

第4節

リスク軽減と国際協力 ............................................................................................ 9

1．自国内の生産拠点の拡充 .............................................................................................. 92．電動車用バッテリー（車載電池） ............................................................................. 10
3．レアアース...................................................................................................................11
4．水素戦略 ..................................................................................................................... 12
第2章
第1節

EU サービス経済の構造変化と高靱性社会構築へ向けての挑戦 ............................. 14
中期的産業構造変化 .............................................................................................. 14

1． 産業構造の国際比較（技術変化による産業の中長期的な成長） ............................. 14
2．サービス経済化（技術変化）と産業構造の変化........................................................ 15
3．一次エネルギー産業と二次エネルギー産業の中期的推移 ......................................... 16
第2節

EU 域内の産業構造分析 ....................................................................................... 17

1．鉱業部門（Mining） .................................................................................................. 172．電力・ガスサービス部門 ............................................................................................ 18
3．知識集約サービス産業 ............................................................................................... 19
第3節

EU サービス貿易と人・モノの移動 ..................................................................... 23

1． 観光サービス産業（宿泊業および飲食サービス部門） ............................................ 23
2．EU サービス貿易と外国人移入の推移 ....................................................................... 24
3．EU 運輸サービス部門の分析 ..................................................................................... 26
第3章

EU における経済ガバナンス改革について .............................................................. 29

はじめに ............................................................................................................................... 29
第1節

現況 ....................................................................................................................... 29

第2節

財政ルールを巡る議論 .......................................................................................... 33

第3節

欧州連合条約と安定成長協定 ............................................................................... 37

第4節

新たなガバナンス改革案 ....................................................................................... 39

第4章

岐路に立つ欧州自動車産業―テスラと BYD の挑戦 ................................................. 44

はじめに ............................................................................................................................... 44
第1節

欧州自動車産業 ..................................................................................................... 44

第2節

気候変動対策として EV の導入 ............................................................................ 46

第3節

自動車各社の EV 化戦略 ....................................................................................... 50

第4節

EV の問題点も明らかに ........................................................................................ 53

第5節

今後の欧州メーカーの対応 ................................................................................... 54

第5章

EU の 2023 年貿易動向ならびに 「貿易協定の履行・施行報告書」からの一考察. 56

第1節

世界の 2023 年貿易動向 ........................................................................................ 56

第2節

減少した EU の域外貿易....................................................................................... 57

第3節

最大の貿易相手国を保つ米国 ............................................................................... 59

第4節

EPA 発効前後の日・EU の財輸出額 .................................................................... 61

第5節

強まる日本市場への要求 ....................................................................................... 63

第 6 節 貿易協定の有効性が強調される EU の報告書 ................................................63
第 7 節 伸び悩む EU 中小企業の日本輸出 ..................................................................65

第1章

ポスト・グローバル化の欧州経済（一財）国際貿易投資研究所
客員研究員 新井 俊三

はじめにロシアのウクライナ侵攻によりグローバル化が終焉したともいえる。本稿ではコロナ禍
およびロシアによりもたらされたエネルギー危機にどう対応したか、また中国の変化にどのように距離を取ろうとするか、これらの対応をどう成長につなげるかを探ってみた。
米国経済が今後どのように成長するかが注目されるが、牽引者なき世界経済において、EU 経済のこれからはしばらく厳しい。

第1節

欧州経済の現況

例年であれば 7 月に発表されるはずの欧州委以内の夏季経済見通しが今年は 9 月の 11 日に発表された。それによれば 2023 年のユーロ圏および EU の実質 GDP 成長率予測はいず
れも 0.8％増であり、5 月に発表された春季経済見通しにおける成長率がそれぞれ 1.1％、1.0％であったに対し、予測を引き下げている。
コロナ禍からの回復過程で労働力不足やサプライチェーンの混乱から物価が上昇、さらにロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーを中心にインフレが高進、その後やや低下傾向が見られものの、賃上げが行われても、まだ実質賃金が物価においつかず、個人消費の落ち込みが大きい。24 年になっても回復の歩みは遅いと予想されている。

表 1-1. EU の主要経済指標

1

注．今回の経済見通しで分析されている加盟国は 6 か国で、簡略化されている
出所：Summer 2023 Economic Forecast: Easing growth momentum amid declining inflation and robust
labour market (europa.eu)(https://economy-finance.ec.europa.eu/economic-forecast-and-surveys/economic-forecasts/summer-2023economic-forecast-easing-growth-momentum-amid-declining-inflation-and-robust-labour_en)

注目を浴びているのはドイツである。今年の予想は夏季経済見通しの中で取りあげられている 6 か国の中では唯一 0.4％のマイナス成長であり、IMF の予測でも先進国のなかでマイナス成長なのはドイツだけである。
ドイツは、エネルギーのロシア依存の高さから打撃を受けており、また、産業構造で製造業の比率が高く、輸出比率も高いことから、各国の工業生産の落ち込みの影響も免れない。中国経済の成長率の低さからも対中輸出はマイナスとなっている。
1990 年代末に、ドイツ統一の財政負担、硬直化した労働市場、輸出の不振などからドイ
ツ経済が不調に見舞われた際に、当時のエコノミスト誌はドイツを「欧州の病人」と呼んだが、25 年後の今年も同様な表現を使っている（注 1）。現在のドイツ経済を競争力が低下したとみなし、その原因を上昇する賃金コスト、税金の高さ、官僚主義、公共部門のデジタ
ル化の遅れなどに求める意見もみられる（注 2）。

2

表 1-2. IMF 世界経済見通し

出所：IMF；WEO（2023 年 10 月「世界経済見通し」）(https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2023/10/10/world-economic-outlook-october-2023)

第2節

脱ロシア（デカップリング）

ロシアのウクライナ侵攻により、EU は対ロ制裁を数次にわたり発動（注 3）、ウクライナ
に対し財政的、軍事的支援を行うと共に避難民の受入を行ってきた（注 4）。
ロシア側では対抗措置として主にエネルギー資源の供給を絞ってきた。その結果 EU の対ロ貿易は縮小している。
ウクライナ侵攻以前にも対ロ貿易は EU 貿易全体に占める比率は低く、欧州統計局によれば 2021 年では輸出で 4.1％、輸入で 7.7％であった。2022 年はこれが輸出 2.1％、輸入で 6.8％となっている。貿易収支は EU 側の輸入超過である。輸入の大半はエネルギー資源であり、そのほか食料品などである。輸出は化学製品、工業製品などである。

3

図 1-1. EU の対ロシア貿易

出所：Eurostat (europa.eu); EU trade with Russia continues to decline(https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-eurostat-news/w/ddn-20230303-1)

EU 貿易全体に占める対ロシア貿易の比率が少ないとはいえ、エネルギー資源の対ロ依
存度は高かったため、それらの供給が減らされたことは EU 経済に打撃を与えた。天然ガ
ス価格も高騰、食料品なども値上がりし、インフレが高進した。
EU では欧州グリーンディールにおいて FIT55 を設定、それをさらに進化させた
REPower を作成し、省エネの促進、再生可能エネルギー導入の加速化、エネルギー資源の供給先の多様化などを進めている。
欧州統計局（Eurostat）は、2022 年第 1 四半期と 23 年の第 1 四半期のエネルギー調達
先の変化を発表しており、天然ガスについては図 1-2 のとおりである。LNG については、
22 年 Q1 では米国が 48.6％、ロシアが 18.1％を占めていたが、23 年 Q1 では米国 40.2％、
ロシア 13.2％と共にシェアを落としているが、それを補ったのがカタール（13.1％）、
ノルウェー（6.6％）などである。石油についてはロシア依存の低下が著しい。2022 年 Q1ではロシアのシェアが 26.0％であったものが、23 年には 3.2％と減少している。22 年には2 位が米国、3 位がノルウェーであったが、23 年にはノルウェーが 1 位、米国が 3 位となっており、カザフスタン、サウジアラビアなどもシェアを伸ばしている。
ロシアのウクライナ侵攻、それに伴うロシアからのエネルギー供給の大幅削減から、今年で 2 度目の冬を迎えるが、ガスの備蓄も高水準で、エネルギー価格も低下、新たな供給

4

先も開拓されたため、昨年ほど心配する必要はないとみられている（注 5）。

図 1-2. 欧州の天然ガス価格の変化

出所：FinancialTimes June 13 2023; European gas jump shows fight for LNG supply is not over”(https://www.ft.com/content/3d3f853d-c890-40f5-9e79-6fa8d8e21fda)

図 1-3. ウクライナ侵攻以降の EU のエネルギー調達先の変化

出所：Eurostat (europa.eu); Products Eurostat News “Imports of energy products down in Q1 2023”(https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-eurostat-news/w/ddn-20230704-1)

エネルギー資源以外にもロシアから輸入が多い品目も減少傾向にある。

5

図 1-4. EU でロシアからの輸入が多い品目

出所：Eurostat (europa.eu); EU trade with Russia continues to decline(https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-eurostat-news/w/ddn-20230303-1)

第3節

中国依存の軽減（デリスキング）

EU にとって中国は重要な経済パートナーである。欧州統計局によれば 2022 年において輸出では米国（シェア 19.8％）、英国（12.8％）についで第 3 位（9.0％）を占めており、輸入では断トツの 1 位でシェアは 20.8％を占めており、米国（11.9％）、英国（7.3％）を大きく引き離している。輸出入総額は 2022 年まで拡大傾向が続いており、EU 側の輸入超過も年々拡大している。
投資先としても EU にとって中国は魅力的であり、ドイツの自動車メーカー、VW、ベンツ、BMW なども巨額の投資を行い、中国 EU 商工会（The European Union Chamberof Commerce in China）のメンバー会社数は 1,700 を超える。中国にとっても EU は投資先としても魅力的であり、例えば著名な企業としてはドイツのロボット・メーカー、クー
カ社、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カー（ボルボ・トラックは分離されスウェーデン国籍で別会社となっている。）、イタリアのタイヤメーカー、ピレリ社などを買収しているし、ギリシャのピリウス港の経営権を獲得、その他欧州の主要港にも資本参加し6ている。EU 側では技術の流出、経済的な支配の拡大との危惧も出ている。
EU 側からすると、年々拡大する貿易赤字、中国における事業活動の際の中国企業との不平等な扱い、不透明な法制度、工業所有権の軽視など不満も多く、投資協定を締結することにより状況の改善を図ろうとしたが、新疆ウィグル自治区の人権問題などから欧州議会の反対にあい、棚上げとなっている。

図 1-5. EU の対中貿易

出所：Eurostat (europa.eu); EU trade in goods with China: Less deficit in 2023
Source dataset: ext_st_eu27_2020sitc and DS-018995(https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/w/ddn-20240304-2)

EU の中国への見方が大きく変化したのはロシアへのウクライナ侵攻後である。ロシア
一国へのエネルギー資源の依存の高さへの反省から中国依存の見直し、台湾武力解放を否定しない中国、民主主義国家対強権支配国家という価値観の対立、米中対立の激化などを背景に、対中政策の見直しが始まる。
2023 年 3 月末、翌月にマクロン仏大統領と合同での訪中を控え、フォン・デア・ライエ
ン欧州委員長はメルカトル中国研究所（MERICS）と欧州政策センター共催のイベントでEU と中国の関係に関する演説を行った（注 6）。この中で、同委員長は EU－中国関係がより疎遠に、より困難になってきたのは明確であり、かねてから中国の全体的な戦略的態度が7

非常に意図的に硬化しているのを目にしている、と述べた。中国の変化については 3 つあるとし、第 1 は中国が「改革開放」の時代から一転して、安全保障と統制の新時代に移行しつつあるとしている。したがって第 2 に、安全保障と統制の必要性が、自由市場や開かれた貿易の論理に取って代わっており、第 3 は、中国共産党が中国を中心とした国際秩序に向けた体制変化を明確な目標としているとし、中国の変化に合わせ、関係を断ち切ることなく、リスクを回避し、EU として戦略を調整する必要があると表明している。
6 月末の欧州理事会（EU 首脳会議）では、『今後のウクライナ支援策、安全保障と防衛、
域外政策のほか、対中政策や経済安全保障に関する総括』を採択した。この中で中国については、「パートナーであると同時に、競争相手かつ体制的ライバル」と位置付け、気候変動などの世界的な課題については協調し、重要分野では中国依存の軽減など、デカップ
リングではなくデリスキングで取り組むとした（注 7）。
ドイツも 7 月に中国戦略を発表した（注 8）。2021 年 12 月に発足した 3 党連立による新政
権は、政策合意文書で対中新政策を策定することに合意していたが、人権重視の緑の党と経済重視の社会民主党との調整が難航し、一説によると 83 週後にやっと実現したことになる。内容は EU と同様、中国はパートナーであると同時に競争相手であり、ライバルであると位置付けている。
こうした対中新戦略に対して経済界からは戸惑いが見られる。中国は重要な市場であり、投資先であり、また製品、中間財、原材料などの供給先でもある。経済界は従来どおりのビジネス展開を望んでいる。VW、メルセデス、BMW などのドイツ自動車メーカーはその販売の 3 割以上を中国に依存しており、今後も投資を拡大することを発表している。中堅企業でもレーザー加工機のトゥルンプ社も中国重視は変わらない、としている。
供給先としても重要である。欧州委員会の共同研究センター（JRC）は戦略的技術と原材料の相関関係を分析し、その報告書を 3 月に発表したが、その中で、対外依存の高い技術として、リチウムイオン電池、太陽光パネル、スマートフォン、ラップトップ、ドローンなどが挙げられている（注 9）。上記フォン・デア・ライエン委員長の講演の中でも「レアアースの 98％、マグネシウムの 93％、リチウムの 97％を中国に依存している」と指摘している。

EU としては、中国からの脅威に対しては直接投資をスクリーニングする規則を策定し、市場を歪曲する補助金の規制、反威圧的手段規制などを設けている。コロナの発生源を巡8

り中国に疑問を投げかけたところ、大麦と石炭の輸入制限を受けたオーストラリアのケースなどを避けたいと思われる。また、安全保障上の理由から、6 月現在、加盟 10 か国が華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の 5G 通信システムの使用を禁止ないしは制限している（注 10）。
中国では EV（電動自動車）の生産がブームとなっており、EU 向けにも輸出が急増しているが、欧州委員会は反補助金調査を開始した（注 11）。これに対し、中国側は反発、ドイツ
自動車業界も報復を恐れている。

第4節

リスク軽減と国際協力

1．自国内の生産拠点の拡充
半導体につては、コロナ禍の際、供給が減少し、特に自動車産業が影響を受けこと、および米中対立の激化により台湾から供給に不安が持たれることなどから、EU での生産が奨励されることになった。
EU は 4 月に半導体生産拠点への支援策について政治合意をしていたが、7 月 25 日 EU
理事会（閣僚理事会）で正式に採択した（注 12）。半導体法では EU 予算から拠出は研究開発を中心に 33 億ユーロにとどまるため、半導体工場の誘致にむけた財政支援は、加盟国による国家補助がベースとなる。
最近の例では、米インテルがドイツ政府の補助を受け、旧東ドイツのマグデブルグに工場を建設することを決定し、また同社はポーランドにも工場建設の予定である。台湾のTSMC はドイツのドレスデンに進出を決定している。
図 1-6 に欧州の半導体工場、研究機関、材料メーカーなどの所在地を示した地図を掲載した。2022 年の情報であるため、最新の工場予定などは含まれていないが、米国の圧力をうけ、高級機種の対中輸出制限を実施するオランダの半導体製造装置メーカーASML 社や
北海道の進出を決めたベルギーの半導体研究開発機構の imec（アイメック）などもみられる。

9図 1-6. 欧州の主要半導体工場、研究施設など
Major European semiconductor assets, annual revenues and FDI

出所：欧州議会リサーチサービス；”Strengthening EU chip capabilities” July 2022
EPRS_BRI (2022)733585_EN.pdf (europa.eu)(https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2022/733585/EPRS_BRI%282022%29733585_EN.pdf)

2．電動車用バッテリー（車載電池）
車載電池市場は中国勢の CATL（Contemporary Amperex Technology、寧徳時代新能源
科技）、BYD（比亜迪）、韓国勢の LG エネルギー、SK オンおよび日本パナソニックで世界シェアの大半を占める。車載電池は電動車のコストの 3 割を占めるといわれており、欧州自動車メーカーにとって、中国製の電動車との競争上も欧州内での車載電池の生産は重要である。電動化を進める欧州自動車メーカーは主にアジア系メーカーから車載電池を調達するか、自社で製造するかであるが、欧州発電池メーカーも徐々に現れている。スウェ
ーデンのノルトボルトなどはその例であろう（注 13）。ベルリン北部に工場を作ったテスラも10

自動車工場の隣に電池工場を作る予定である。

図 1-7. 欧州の主要蓄電池工場

出所：CIC energiGUNE；Gigafactories, Europe´s major commitment to economic recovery through thedevelopment of battery factories(https://cicenergigune.com/en/blog/gigafactories-europe-commitment-economic-recovery-battery-factories)

3．レアアース
レアアース等の中国依存が高いのも悩みである。レアアースについては EU として「重要原材料の確保に向けた規則案」を発表している（注 14）。対策としては、①新たな埋蔵地を探す、②ほかに埋蔵地があり、コスト面で今まで開発がなされていない場合は経済的な開発をさぐる、③代替品の技術開発を行う、などであろう。
スウェーデンでは欧州最大規模のレアース鉱床が発見された、というニュースが流れた。
レアース酸化物 100 万トンであるが、開発には 10 から 15 年かかるという（注 15）。また、ポルトガルでリチウム鉱山の開発許可が下りた、と報道があった（注 16）。目標は年間、電動車 50 万台のリチウムの生産である。
原材料は輸入であるが、欧州で初めてのリチウム精製工場建設が始まろうとしている。

11

2026 年に生産を開始する予定で、年間生産量はリチウム 4 万トン、これは電気自動車 85
万台のリチウムイオン電池を賄える量だという（注 16）。

4．水素戦略ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産化石燃料依存からの脱却計画「リパワー
EU」では、省エネルギー、エネルギー供給の多角化と並んで、再生可能エネルギーへの移行加速が挙げられている。
この再生可能エネルギーの中で、2030 年にグリーン水素を EU 域内製造 1,000 万トン＋
輸入 1,000 万トンとする目標を設定すると共に、同じく 2030 年までに EU の鉄鋼生産の約30％を、グリーン水素をベースとするという。
鉄鋼メーカーのティッセンは水素を使った「グリーン鉄鋼」を作りたい意向だし、メル
セデス・ベンツはスウェーデンのスタートアップ鉄鋼メーカーから 2025 年よりグリーン
鉄鋼を購入する予定である注 17
グリーン水素は太陽光または水力で獲得する必要があり、太陽光の場合はもちろん日照
時間の長い、暑い国で生産するほうが効率的である。EU はアフリカに注目し、すでにモ
ロッコ、エジプト、ナミビアとグリーン水素開発協定を結んでおり、ケニア、モーリタニ
ア、南アフリカには財政および技術援助を提供している（注 18）。

参考文献


『ウクライナ戦争とヨーロッパ情勢の新展開』世界経済評論

2023 年 11・12 月号

国際貿易投資研究所
蓮見 雄、高屋定美 編著『欧州グリーンディールと EU 経済の復興』2023 年 文眞堂



注1”Sick man once more” The Economist August 19th 2023

2

“Can Germany fix its economy ?” Financial Times Online August 20 2023

3

EU の対ロ制裁については以下を参照
EU sanctions against Russia following the invasion of Ukraine (europa.eu)(https://eu-solidarity-ukraine.ec.europa.eu/eu-sanctions-against-russia-following-invasion-ukraine_en)

4

ウクライナ支援についてはドイツのキール世界経済研究所がまとめている。

12

Ukraine Support Tracker | Kiel Institute (ifw-kiel.de)(https://www.ifw-kiel.de/topics/war-against-ukraine/ukraine-support-tracker/?cookieLevel=not-set)
5 「ロシア産ガス急減乗り越えた欧州、備蓄増や代替供給確保で安心感」ロイター 日本語電子版

2023 年 9 月 29 日 (https://jp.reuters.com/world/ukraine/OMVSAXRIUNN7HPH2DFCIT7EFSM2023-09-29/)

6

メルカトル中国研究所（MERICS）・欧州政策センター共催イベントにおける、EU と中国の関係に関するフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の演説 | EEAS (europa.eu)

7 「EU 首脳、対中関係におけるデリスキングの方針を確認」ジェトロ・ビジネス短信(https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/65429a38802bd990.html)

82023 年 7 月 4 日

原文は china-strategie-data.pdf (auswaertiges-amt.de)(https://www.auswaertiges-amt.de/blob/2608578/810fdade376b1467f20bdb697b2acd58/chinastrategie-data.pdf)
解説は『ドイツ政府が初の中国戦略を策定』ジェトロ 2023 年 9 月 4 日(https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/fe267c022fcd64ea.html)

9 「欧州委の研究機関、戦略的技術と原材料の相関関係を分析、中国依存のリスクを指摘」ジェトロ・ビ

2023 年 3 月 28 日(https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/27d6e430ec420eb1.html)

ジネス短信

10 「欧州委員、5G 通信網でより多くの加盟国に中国製機器の規制要望」ロイター日本版ウェブ

6 月 16 日(https://www.reuters.com/article/world/-idUSKBN2Y11ZB/)

2023 年

BEV に関する反補助金調査を開始」ジェトロ・ビジネス短信 2023 年 10 月 6 日(https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/10/097704f873fe3cf6.html)

11 「欧州委、中国製

12 「EU、域内生産拠点誘致に向けた半導体法を採決、ドイツなど一部の加盟国に投資集中」ジェトロ・

ビジネス短信2023 年 8 月 2 日(https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/ae364e4130d998f1.html)

13 「ノースボルトの北ドイツ蓄電池プロジェクトに大きな進展」ジェトロ・ビジネス短信

23 日(https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/d44ad6d7296a3467.html)

2023 年 5 月

14 「欧州委、グリーン・ディール産業計画の一環として重要な原材料法案を発表」ジェトロ・ビジネス短信2023 年 3 月 22 日(https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/be46d970feeb9114.html)

15 「スウェーデン企業が欧州最大のレアース鉱床を発見」ジェトロ・ビジネス短信(https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/01/0e767179567cd83c.html)

2023 年 1 月 20 日

16 “Boost for Europe’s EV makers after Portuguese lithium mine given environmental nod” Financial

Times online, May 31 2023

17 「メルセデス・ベンツ、2025 年からグリーン鉄鋼調達を強化」ジェトロ・ビジネス短信

19 日(https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/91274d4c96e79b48.html)

2023 年 6 月

18 “EU turns to Africa to build green hydrogen supply” Financial Times online June 15 2023

13

第2章

EU サービス経済の構造変化と高靱性社会構築へ向けての挑戦

関西学院大学イノベーション・システム研究センター
客員研究員 中野 幸紀

第1節

中期的産業構造変化

1． 産業構造の国際比較（技術変化による産業の中長期的な成長）
2000 年から 2018 年にかけての EU および米国経済の産業構造変化を見ると、米国においては、農林水産業から、サービス産業まで、すべての産業において生産が拡大し、特にサービス産業の成長率が高かったことがわかる。EU においては、2000 から 2010 年まで
全体的に生産が拡大したが、2015 年に縮小し、その後、2018 年にほぼ 2015 年規模に戻っているが、サービス経済化の進展は米国ほど顕著ではない。日本においては、2015 年に生産規模が拡大したものの、他の年は 2000 年とほぼ同じ規模で推移しており、「産業構造」の大きな変化は認められなかった（生産技術の大きな変化がなかった）という特徴が認められる（図 2-1）。
図 2-1．日本／EU／米国の産業構造変化（2000～2018 年）（単位：2000 年基本価格表示、100 万ドル）

Change of Industrial Structure, JPN, EU6 & USA (2000-2018)
JPN: 2000
JPN: 2010
JPN: 2018
EU6: 2000
EU6: 2010
EU6: 2018
USA: 2000
USA: 2010
USA: 20180

10000000
Agriculture_Fishing

20000000
MiningManufacturing

出所：OECD 公表産業連関表から筆者算出。

14

30000000
Service Industry

40000000

2．サービス経済化（技術変化）と産業構造の変化
2000 年以降の『世界全体の産業構造変化』を見ると、米国、英国、EU などの「いわゆる」経済発展先行地域では『サービス経済化』が進んでいることが知られている。
しかし、世界中のすべての地域・国の生産を生産部門ごとに足し合わせて「世界の産業構造」を見てみると、図 2-2 に示すとおり、第二次産業（製造業）およびサービス産業の産業活動全体に占める割合は増えておらず、逆に、「農林水産と鉱業を合わせた第一次産業」がわずかにではあるが伸びていることがわかる。なお、ここでいう第一次産業には、「農業・水産業・森林業」並びに一次エネルギー生産産業（石炭、石油、天然ガスなどの化石エネルギー鉱物資源を生産する産業）および金属資源開発産業に代表される「鉱業」が含まれている。
このことから、閉じた経済社会（地球経済）においては、先進国でサービス経済化が進展すると同時に、世界人口が 2000 年の 61 億人から 2017 年の 76 億人まで年率約 0.5%で拡大し続けた結果として、その旺盛な消費意欲（欲望）が、地球全体の第一次産業に波及（上流波及）していると理解することも可能である。
したがって、EU の中期的な経済活動の変化を観察するためにはマクロ経済の動きだけ
でなく、こうした第一次産業から第三次産業（以下、サービス産業という。）までの中長期的な変動を観察しておくことも意味があると考えられる。
図 2-2．農林水産・鉱業・製造業・サービス産業構成比の推移（2000～2014 年）
World Industrial Structure Change (2000-2014, %)

%
80
70
60
50
40
30
20

2000

10

2014

0
agriculture

mining andquarrying

manufacturingservice actibities

2000

3.5

2.3

18.2

76.1

2014

4.5

4.5

16.5

74.5

Industrial Structure (%)

出所：WIOT 作成産業連関表から筆者作成

15

3．一次エネルギー産業と二次エネルギー産業の中期的推移
EU は、2000 年代以降も、地球温暖化対策推進のため、域内石炭資源の開発利用、シェール石油・天然ガス資源の新たな開発、第 4 世代原子力発電所開発などへの投資を必ずしも積極的に支援する経済政策をとってこなかったため、米国がシェールガス革命で世界一位の産油・天然ガス生産国の地位を取り戻したのに対して、EU の一次エネルギー資源の域内生産は 2010 年以降にすでに減少に転じていた（図 2-3）。
これを補うため、EU はロシア等の EU 域外国との間で、一次エネルギー資源（原子力
燃料供給を含む）供給に関して、安定的な経済関係を構築してきた。
しかし、2022 年のロシアによるウクライナ侵攻によってロシア・EU の一次エネルギー
資源供給関係の地政学的な脆弱性が露呈された。
EU は、天然ガス輸入基地の建設・整備を急いでいるが、原子力燃料輸入の見直しにも迫られることとなろう。

図 2-3．米国、EU および日本の鉱業および電力・ガスの生産額推移（2000～2018 年）（単位： 2000 年基本価格表示、100 万ドル）

700000600000500000400000300000200000100000
0

USA: USA: USA: USA: USA:

EU6: EU6: EU6: EU6: EU6:

JPN: JPN: JPN: JPN: JPN:

2000 2005 2010 2015 20182000 2005 2010 2015 20182000 2005 2010 2015 2018

MiningElectricity, gas, steam and air conditioning supply

出所：OECD 作成産業連関表から筆者作成

16

第2節

EU 域内の産業構造分析

1．鉱業部門（Mining）
2020 年時点で、EU 域内の鉱業部門企業数は 1.71 万とされ、従業員数は 38 万人とされている。エネルギー（石炭、石油、天然ガスなど）を産出する鉱業部門には大企業が多く、石材、じゃり、砂などの鉱業には中小企業が多い。
メンバー国の中で鉱業部門の国内経済に占める割合が大きいのはブルガリア、ポーラン
ドなどとなっており、国民所得の 2%以上を稼いでいる。逆に、イタリア、ドイツ、フランスなどの西欧諸国ではその割合は小さく、0.2%以下である。
域内国のうち、ポーランドがもっとも多くの鉱山部門で働く労働者（EU 全体の約 38%）を有しており、産出付加価値額も第 1 位（EU 全体の約 25%）となっている。鉱山部門の付加価値産出額で見ると、2 番手がドイツ、3 番手がイタリアとなっている。
EU 域内の鉱業部門の細分部門を観察すると、人的コストは他の生産部門全体平均に近いが、見かけの労働生産性はエネルギー資源鉱業において他産業の 4 倍近くとなっている。
このエネルギー鉱業部門の数値がフランスなどのウランなどの原子力燃料鉱業部門を含
むのかどうか定かでないが、EU 域内で、ウラン鉱山の労働生産性改善が可能となれば、ロシアの低廉なウラン燃料と十分国際競争できるだけの鉱業部門を有することとなり、フランスなどが提唱している次世代小型原子炉の開発・設置に有利な条件が整うこととなるかも知れない。
次に、ポーランドに次いで鉱業部門の付加価値産出額が大きいドイツにおける鉱業部門の産業構造を検討しておく。
ドイツ鉱業部門は、2000 年には中間投入金額と付加価値額がそれぞれ約 26 億ドル程度とほぼ同額だったが、2018 年には中間投入金額が約 62 億ドルと、2000 年の 2 倍以上に増大し、逆に付加価値額については、22 億ドルと、2018 年より低下した。
中間投入の増大した要因として、2000 年から 2018 年の間に、鉱業部門、機械修理部門、卸売部門などからの中間投入額が増加している（図 2-4）
。同じ鉱業部門からの中間投入額が増大していることはいわゆる同一部門内でのアウトソーシング増大を意味しており、ドイツ鉱業部門の生産技術構造に、「同一部門内の取引増加（同業者間アウトソーシング増加）」があったことがうかがい知れる。

17

図 2-4．ドイツ鉱業部門の投入構造変化（2000-2018 年）（単位： 2000 年基本価格表示、100 万ドル）

出所：OECD 産業連関表から筆者作成

この同業者間でのアウトソーシング化がドイツ鉱業の労働生産性改善に効果があったのかどうかは直接検証する必要があるが、工程の細分化・専門化の進展が生産性改善につながることはよく知られており、可能性として見ておいてもよいのではないかと思われる。

2．電力・ガスサービス部門
EU における電力・ガスサービス部門はその取引の自由化を目指して、2003 年および2009 年の第 2 次および第 3 次 EU 指令に基づき、需要側の市場自由化、供給側の参入自由化などが準備され、Energy Roadmap 2050 (COM(2011) 885 final)においても当該部門に対して努力要請がなされている。
こうした EU エネルギー管理政策の展開を受けて、2011 年 4 月以降は、供給側では、国境を越えた電力供給の自由化、天然ガスネットワークへの参入自由化が進展し、需要側で18

は、環境負荷を軽減するための省エネルギー投資が行われて来た。
域内国のうち、電力・ガスサービス部門の付加価値生産額および従業員数がもっとも大きいのはドイツであり、以下、フランス、イタリアと続いている。この順位は、他産業全体の付加価値生産額の順位と同じである。
なお、電力・ガスサービス産業の企業規模別付加価値生産額を比較すると、ガス産業では小規模事業者が少なく、電力部門では多くなっている。この電力部門の小規模事業者は、
太陽光発電事業者だと推察される。

3．知識集約サービス産業（1）研究開発・専門的技術部門
知識集約サービス産業の一つの事例として、ドイツにおける 2000～2018 年の研究開
発・専門的技術部門（以下、研究開発部門という。
）の産出構造変化について、図 2-5 で検討してみると、研究開発部門（同一部門）への投入額増加が他部門より圧倒的に大きいことを指摘できる。このことは、鉱業部門においても指摘した同一部門内取引増大（アウトソーシング、部門内産業構造高度化など）が進展したことを示している。
なお、研究開発部門からの中間産出額が大きい順に産業部門を並べておくと、①研究開
発部門、②政府および支援サービス部門、③製薬等部門、④情報技術（IT）およびその他
情報サービス部門、⑤教育部門となっている。なお、芸術・娯楽およびレクレーション部
門への中間産出額も額は大きくないが、増加傾向にある。

19

図 2-5．ドイツの研究開発部門の中間産出先産業の変化（2000-2018 年）（単位： 2000 年基本価格表示、100 万ドル）

80,000.000
70,000.000
60,000.000
50,000.000
40,000.000
30,000.000
20,000.000
10,000.000
0.000Professional, scientific and technical activities 2000
Professional, scientific and technical activities 2018

出所：OECD 産業連関表から筆者作成（2）芸術・娯楽・レクリエーション部門
次に、ドイツの知識集約サービス部門の動きと比較するため、知識集約産業の一つである「芸術・娯楽・レクリエーション部門」の投入構造変化を、フランスを例にとって検討してみると、顕著な変化として、以下の 3 点を指摘できる（図 2-6）。
①

政府および支援サービス部門および卸・小売りサービス産業から芸術・娯楽・レクリ
エーション部門への投入額が、ともに、額も大きく、増加しつづけている。

②

研究開発部門から芸術・娯楽・レクリエーション部門への投入額が、額も大きく、他産業部門に比べて速く増加しつづけている。

③

食料品製造部門からの芸術・娯楽・レクリエーション部門への投入額が、電力・ガス
サービス部門からの投入額と同程度とかなり大きく、特に、年率 4.4%と急拡大している。

20

図 2-6．芸術・娯楽・レクリエーション部門への各産業部門からの投入額（フランス）（単位：2000 年基本価格表示、100 万ドル）(%)
4,000.000

4.5
4.0

3,500.000

3.5

3,000.000

3.0
2.5

2,500.000

2.0

2,000.000

1.5

1,500.000

1.0
0.5

1,000.000

0.0

500.000

-0.5

0.000

-1.0

Arts, entertainment and recreation 2000
Arts, entertainment and recreation 2018
annual growth rate (%) 2000-2018

出所：OECD 産業連関表から筆者作成

このうち、産業構造変化の方向性を示す一つのポイントは、研究開発部門からの芸術・
娯楽・レクリエーション部門への投入額が拡大しているという点にある。同じ産業構造（技術構造）変化がドイツの場合にも観察されており、芸術・娯楽・レクリエーション部
門が、一定の割合で、研究開発活動からの中間投入を必要とするようになってきていることを指摘できる。例えば、アニメ、映画などの高速同時配信分野で、ICT 分野の研究開発
成果へのニーズが高まってきた証左かも知れない。

21

（3）情報通信部門
知識集約産業を支える情報通信部門の 2020 年における下位の産業構造について、下位
産業部門別の従業員数割合（%）をみると、プログラミングなどのサービス部門に最も多くの従業員（約 56%）が配置されており、ついで、通信部門に約 14%、出版部門に約 13%、
情報サービス部門に約 9%、放送部門に約 3%の従業員が配置されている。
情報通信部門の EU 域内付加生産額が大きい国は、2020 年において、ドイツであり、域内付加価値生産額の 23%ほどを占めている。ついで、フランス（約 17%）、アイルランド（約 9%）、イタリア（約 8%）、スペイン（約 6%）となっている。
こうした情報通信サービス部門のうち、放送サービスおよび電子通信サービス部門については、大企業が 3／4 を超えているのに対して、プログラミング、情報サービス部門では大企業の割合が 50%を超えないという特徴がある。
コロナ禍期間中の個人によるオンラインショッピングの割合を見ると、図 2-7 に示すとおり、2020 年から 21 年にかけて約 54%から約 58%へとわずかに増加したが、22 年には約 56%へと減少している。地域別に別データで見ると、ドイツ、北欧諸国が約 60～80%と利用率が高く、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ポルトガルなどは約 20～40%と域内平均値より低くなっている。
これらのデータから、EU 域内においては、2011 年以降も、都市部を除くと、高速イン
ターネットアクセスなどの社会インフラが十分に機能していないとみられる。
図 2-7．個人によるオンラインショッピング使用比率（%）

出所： EUROSTAT Statistics Explained( <https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/> - 25/08/2023 )

22

第3節

EU サービス貿易と人・モノの移動

1． 観光サービス産業（宿泊業および飲食サービス部門）
本節では、人の移動を必ず伴う「宿泊業および飲食サービス業」を、観光サービス産業を代表するサービス部門として分析対象とする。観光サービス産業は、収入弾性値が高く、内外の政治的、経済的、自然災害などの影響を強く受けるサービス産業である。
観光サービス産業（ここでは「宿泊業および飲食サービス業（Accommodation and foodservice activities）」を指す。
）に係る EU 統計資料を探したが、残念ながら 2023 年 11 月
時点では 2020 年のコロナ禍初期までの統計しか見つからなかった。
したがって、この節では 2020 年のデータを紹介するだけにとどめる。
EU の観光サービス産業のうち、飲食サービス部門が付加価値生産額で 74%、従業員数
で 78%を占め、宿泊サービス部門は、それぞれ 26%、22%となっている（2020 年）。
国別にみると、図 2-8 に示すとおり、ドイツの観光サービス産業が EU 域内でもっとも大きい付加価値生産規模を有しており、域内全体の 20 数%を占めている。ついで、フランスが 20%弱、イタリアが 10%強、スペインが 10%弱、オーストリアが 5%程度と、ほぼそれぞれの経済規模にみあった順位となっている。
図 2-8．観光サービス産業（飲食および宿泊サービス）の国別付加価値生産額および従業員数の比較（EU、2020 年）

出所： EUROSTAT Statistics Explained( <https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/> - 25/08/2023 )23

また、当該観光サービス産業部門においては、図 2-9 に示すとおり、大企業の従業員数は相対的に多くなく、宿泊部門で大企業比率が 20%弱、中堅企業が 20%、小企業と零細企業がそれぞれ 30%程度、合わせて残り 60%強という分布となっている。飲食サービス部門の従業員数の大企業比率はさらに小さく、約 15%にとどまっており、中堅企業が 5%強、小企業が 30 数%、零細企業が残り 45%と分散している。
このように、観光サービス部門では小企業が大半を占めている。付加価値生産額で見ても企業規模の割合はほぼ同じであり、小企業比率が高い。

図 2-9．観光サービス産業における従業員数でみた企業規模の割合（EU、2020 年）

出所： EUROSTAT Statistics Explained( <https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/> - 25/08/2023 )2．EU サービス貿易と外国人移入の推移
図 2-10 に示すとおり、EU のサービス貿易は 2010 年以降、継続的に黒字で成長してきており、2020 年のコロナ禍においても一時期黒字ゼロに落ち込んだが、2021 年にはサービス輸出がほぼコロナ以前前の水準に戻り、サービス貿易の黒字幅もコロナ前の水準に戻
っている。

24

図 2-10．EU サービス貿易の中長期推移

出所： EUROSTAT Statistics Explained( <https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/> - 25/08/2023 )次に、外国人の域内国への移入動向については、図 2-11 に示すとおり、フランスとオラ
ンダではほとんどコロナ禍の影響が見られず、その他の国でも、いったん大きく落ち込んだ後に 2022 年には回復傾向にあることがわかる。

25

図 2-11．ヨーロッパと北米への移入者数の推移

出所： EUROSTAT Statistics Explained( <https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/> - 25/08/2023 )3．EU 運輸サービス部門の分析
EU の陸上、水上および航空の運輸・交通サービス部門に倉庫・運輸支援サービス部門
を加えた運輸サービス部門の産業構造を観察すると、図 2-12 に示すとおり、付加価値生産と従業員数とも、陸上運輸交通サービス部門がもっとも大きな割合を占めており、運輸サービス部門全体のほぼ 50%を占めている。これに対して、水上運輸サービスおよび航空運
輸交通サービスの付加価値規模、従業員規模はそれぞれ 5%未満となっており、陸上運輸
交通サービス部門の 10 分の 1 の規模である。

26

図 2-12．運輸・倉庫サービス業の部門内分析（2020 年）

出所： EUROSTAT Statistics Explained( <https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/> - 25/08/2023 )

次に、運輸サービス部門の国別構成を見ると、図 2-13 に示すとおり、付加価値、従業員数とも全産業部門平均とほぼ変わらない国別順位となっている。トップがドイツ、2 位がフランス、3 位がイタリアとなっている。4 位になると、付加価値生産額ではスペインが来るが、従業員数ではポーランドとなっている。

27

図 2-13．EU の運輸サービス産業の国別付加価値生産と従業員数の比較（2020 年）

出所： EUROSTAT Statistics Explained( <https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/> - 25/08/2023 )さらに、参考情報として、運輸サービス部門の企業立地の集中度を紹介しておくと、フランスのパリ広域圏（イル・ド・フランス）に運輸サービス企業の本社立地が著しく集中している点を挙げることができる。パリ近郊には 2 位のデュッセルドルフの 4 倍近い 830
社が企業本社をおいている（2020 年）。理由は不明であると EU 統計局資料に記載されて
いる。

28

第3章

EU における経済ガバナンス改革について
神戸大学 名誉教授
摂南大学 名誉教授
久保 広正

はじめに
2023 年の EU 経済は、ウクライナ危機に起因するエネルギー価格の上昇などにより、低水準の成長率にとどまっている。一方、財政規律の遵守を要求する安定成長協定は 2023 年末まで停止状態にあるが、2024 年には再び効力を持つことが予定されている。果たして可能であろうか。本稿では、まず足元の EU 経済を概観した後、財政規律に関する議論をレビ
ューし、その後、安定成長協定を含む経済ガバナンス改革を巡る動きについて論じたい。

第1節

現況

2021 年と 2022 年の EU 経済は、コロナによる混乱の影響により大きく落ち込んだが、一段落するにつれて堅調な拡大が続いた。ただ、その後に発生したウクライナ危機による物価の高騰、エネルギー危機などを背景に再び景況は悪化している。図 3-1 は、2023 年 11月、欧州委員会が発表した EU 経済に関する景況感指数（EU Economic Sentimentindicator、青色で示されている）の推移を示したものである（注 1）。同指数から読み取れる
ように、2020 年、コロナ危機により同指数は大きく落ち込んだ。ただ、同危機が一段落す
るにつれ、同指数は急上昇するが、2022 年に入ると再び低下に転じて現在に至っている。
本稿では触れないが、ウクライナ危機が影響したものと推測される。

29

図 3-1．EU Economic & Employment expectations (s.a.)

注．青色の線は EU Economic Sentiment Indicator、また赤色の線は EU Employment Indicator を示す。
出所：f15436ed-08fd-49ad-a092-f060bf708967_en (europa.eu)(https://economy-finance.ec.europa.eu/document/download/f15436ed-08fd-49ad-a092f060bf708967_en?filename=bcs_2023_11_en.pdf)

一方、表 3-1 は、2023 年 11 月に発表された欧州委員会による秋季経済見通しを要約したものである。
表 3-1．EU 主要国の経済成長率見通し（単位：%）
2005-092010-142015-19

2020

2021

2022

2023

2024

Germany

0.5

2.2

1.7

▲3.8

3.2

1.8

▲0.3

0.8

France

0.8

1.2

1.6

▲7.5

6.4

2.5

1.0

1.2

Italy

▲0.5

▲0.5

1.0

▲9.0

8.3

3.7

0.7

0.9

Hungary

0.5

1.5

4.1

▲4.5

7.1

4.6

▲0.7

2.4

EU27

0.9

1.0

2.2

▲5.6

6.0

3.4

0.6

1.3

注．2023 年及び 2024 年は欧州委員会による予測
出所：European Commission、European Economic Forecast, Autumn 2023（2023 年 11 月 15 日発表）

図 3-1 で示された動向と同様、EU 経済は 2020 年にマイナス 5.6%と大幅なマイナス成長に陥ったが、翌年はその反動もあって 6.0％というプラス成長へと転じている。ただ、2023 年には再び成長率低下に見舞われ、足元時点では 0 から 1％というレベルにある。なお、2020 年～2024 年の平均成長率見込みは 1.1％にとどまっており、2015 年～2019 年平均の 2.2%から低下している。これらの予測値のなかで注目されるのは、EU 経済の中心的地位を占めるドイツが 2023 年にはマイナス成長となると見込まれる点である。また、本年のハンガリーについてもマイナス成長が見込まれている。
因みに、在ミュンヘンのシンクタンクである IFO によるドイツの Business Climate

30

Indicator（赤色で示されている）では、ごく足元で回復に向けた兆しがみえるものの、そのレベルは低い。
図 3-2．Business Climate Indicator（IFO）の推移

出所：ifo institute,; Results of the ifo Business Survey for November 2023
(https://economy-finance.ec.europa.eu/document/download/f15436ed-08fd-49ad-a092f060bf708967_en?filename=bcs_2023_11_en.pdf)

こうした景況推移の下で財政政策の動向が注目されるところであるが、ここで EU 主要
国の財政状況について触れてみたい。表 3-2 は、EU 全体及びわが国の財政収支／GDP 比率の推移をみたものである。まず EU 全体（27 か国）をみると、2005 年から 2009 年平均のマイナス 2.5%から、2010 から 2014 年平均では同 3.8%へと赤字幅が拡大している。これは、2008 年に発生したリーマン・ショックによる景気落ち込みに対して、財政政策の発動で対応したためである。ただ、2015 年から 2019 年にかけては財政赤字の縮小が実現しており、この期間における同比率はマイナス 1.0%にとどまった。
その後、コロナ危機に直面すると、再度、赤字幅は急拡大したが（2020 年はマイナス
6.7%）、その後、次第に赤字幅は低下するようになっており、欧州委員会の見通しでは、2024 年マイナス 2.8%にとどまることが見込まれている。EU 経済の成長率が概ねゼロにと
どまるとはいえ、いわば EU の財政状況は正常軌道に乗りつつあるとも評価できる。なお、わが国の場合、周知の通り恒常的に大きな赤字幅が続いていることが読み取れるであろう。

31

表 3-2．EU 主要国の財政収支／GDP 比率（％）（単位：%）
2005-092010-142015-19

2020

2021

2022

2023

2024

Germany

▲1.6

▲0.9

1.4

▲4.3

▲3.6

▲2.5

▲2.2

▲1.6

France

▲3.8

▲5.0

▲3.1

▲9.0

▲6.5

▲4.8

▲4.8

▲4.4

Italy

▲3.3

▲3.3

▲2.2

▲9.6

▲8.8

▲8.0

▲5.3

▲4.4

Hungary

▲6.1

▲3.5

▲2.1

▲7.6

▲7.2

▲6.2

▲5.8

▲4.3

EU27

▲2.5

▲3.8

▲1.0

▲6.7

▲4.7

▲3.3

▲3.2

▲2.8

Japan

▲4.8

▲7.9

▲3.2

▲9.1

▲6.2

▲7.2

▲6.6

▲5.3

注．2023 年及び 2024 年は欧州委員会による予測
出所：欧州委員会；European Economic Forecast, Autumn 2023

また、EU 及び主要国の公的債務残高／GDP 比率であるが、これまでみてきたような財政収支動向を反映し、2020 年に EU 全体で 97.1%に達したが、その後、緩やかではあるが低下傾向にある（表 3-3 参照）。なお、図 3-3 で示されているように、わが国の同比率はEU 諸国よりレベルが高く、かつ、低下傾向を読み取ることが困難である点は注目を要しよう。

表 3-3．EU 主要国の総公的債務残高／GDP 比率（％）（単位：%）
2005-092010-142015-19

2020

2021

Germany

67.5

79.2

65.5

68.8

69.0

66.1

64.8

63.6

France

69.7

90.4

97.4

114.6

112.9

111.8

109.6

109.5

Italy

108.0

126.6

134.6

154.9

147.1

141.7

139.8

140.6

Hungary

68.1

78.4

71.4

79.3

76.7

73.9

69.9

71.7

EU27

67.0

85.5

83.5

97.1

88.9

84.8

83.1

82.7

注．2023 年及び 2024 年は欧州委員会による予測
出所：欧州委員会；European Economic Forecast, Autumn 2023

32

2022

2023

2024

図 3-3．主な国の債務残高（対 GDP 比）（単位：%）

出所：財務省；債務残高の国際比較（対 GDP）

第2節

財政ルールを巡る議論

こうした景気動向及び財政収支動向を考慮すると、EU では財政面からの政策発動が必要とされるようになったのかもしれない。あるいは、もし、2024 年に緊縮的財政政策が講じられると、景気が一段と悪化する懸念もある。
こうした背景の下、まず財政ルール、あるいは財政制度と財政赤字の関係に関する議論について考えてみたい。いわばケインズによる古典的な議論は、次のように要約できよう。
すなわち、景気後退期には税収が減少する一方、景気刺激策として歳出が増加するため、財政赤字が発生・拡大することになる。逆に景気拡張期には、歳入の増加と緊縮財政政策が発動されるため、財政赤字の縮小ないしは財政黒字が発生する。このような財政政策により、景気の安定性が実現するとされる一方、景気サイクルを全体としてみると、財政赤字は生じないことになる。ただ、現実をみると、わが国を含む主要先進国では、ほぼすべての国、ほぼすべての時代において、好況期であっても財政収支は赤字であった。すなわ
ち、各国には赤字バイアスが観察できるのである。

33

その背景について、これまで様々な議論が展開されてきた。そのいくつかは、次のように要約できよう。まず、最初に紹介したい議論は「公共選択理論（Public Choice Theory）」のなかで論じられている「財政幻想論（Fiscal Illusion Theory）」である。すなわち、Buchanan & Wagner（1977）は、将来を見通し、将来の予算制約を考慮することは容易でないため、現在の支出を選好し、その結果、財政赤字が拡大する傾向にあると指摘する（注2 ）。 こ れ と 同 様 に 、 Fanelli （ 2018 ） ら が 主 張 し た 「 異 時 点 間 再 分 配 モ デ ル （ Inter-

temporal Redistribution Model」では、たとえ人々が将来の予算制約を認識していても、現在の有権者は現在の利益を主張し、場合によっては将来の有権者が負担を負うことになる（注 3）。何故なら、現時点では将来の有権者には議決権がないからである。現時点の政治家が現時点の有権者を重視するのも当然かもしれない。例えば公共事業について、当初、そのコストを過少に評価することにより合意を形成し、最終的には大規模なものになっているという現象が観察される。また、過大な経済成長率及び、それによる過大な税収見通
しを基に財政政策を実施し、その結果、現実の成長率及び現実の税収は低いものとなり、その結果、財政赤字が膨らむという現象も観察されるところである。その背景として、こうした議論が妥当するかもしれない。
次に財政学における「共通プール問題（Fiscal Common Pool Problem）」が重要と思われる。Weingast, B., K. Shepsle and C. Johnsen（1981）によると、政治家は自分の選挙区の人々に有利な政策を好む傾向があるとされる（注 4）。ただ、この政策に必要となる資金
は、税などにより広く一般の人々から徴収され、共通の財源となっているのである。すな
わち、当該の選挙区に住む人々が欲する政策は、他の選挙区から徴収された財源によって賄われることになる。それぞれの選挙区で同様の行動がとられるようだと、結局、その国全体の財政規律が損なわれることになる。この問題は、多少、別の角度からの議論も可能である。まず、これまで述べてきた政府とは、一般政府であり、ここには中央政府、地方
政府、社会保障基金が含まれることが重要である。Kubo, H（2015）は、こうした多段階の政府、中央政府と地方政府との関係に着目した議論を通じて、ともすれば地方政府は中央政府の財源をフリーライドすることもありえることを主張している（注 5）。
また、「現在バイアス（Present Bias）」論によって、近い将来のメリット／ディメリッ
トを強く認識するという行動経済学の立場からも議論がなされている（注 6）。人々は、近い将来におけるメリット／ディメリットと遠い将来のメリット／ディメリットを比較すると、

34

「現在バイアス（present bias）」によって、近い将来のメリット／ディメリットを強く認識するという。その結果、有権者は近い将来に予定されている増税策に強く反対するという傾向が観察される。とりわけ、この議論は高齢者により強く認識される傾向にある。すなわち、高齢者は、遠い将来の増税は小さく評価するため、高齢者の比率が次第に高まる
につれて増税策を実施することはより困難になる。
このような分析に基づいて、財政赤字削減を目指してさまざまな提案がなされている。
例えば、von Hagen（1992）によれば、意思決定プロセスの透明性が高まるほど、財政赤字は減少することを示した（注 7）。政治家の自由度が損なわれるためとされている。彼等は、意思決定の透明性を高めるためには、独立した規制当局の設立が不可欠であるという。政治家・政府及び有権者から独立しているほど、政策効果について客観的に評価することができ、政策の優先順序を設けることが可能となる。その観点から、各国の予算について欧州委員会の関与は効果的といえる。欧州委員会の委員およびそのスタッフは、母国および出身国の有権者から独立していることが要求されているからである。また、各国とも予算制度は複雑であり、一般国民より専門知識を有する欧州委員会の評価が効率的ということも重要である。
このような議論のなかでも、EU においても、近年、財政政策にルールを課すという手法とその効果が注目を浴びている。事実、1990 年代には、いくつか加盟国で財政収支の対GDP 比を目標とした財政ルールを導入した。W. Marneffe, B. van Aarle, W. van derWielen, L. Vereeck（2011）は、パネルデータ分析により、1995 年から 2008 年までの期
間、ユーロ圏で財政ルールを導入した国々においては財政規律が強化されたと結論付けている（注 8）。なお、IMF Working Paper に掲載されている Hamid, R et al（2022）によれ
ば、IMF 加盟国のなかで 1990 年代の前半、財政ルールを導入している国は 10 か国以下であったが、2021 年時点では 105 か国に達しているという。また、著者は、財政ルールを次の 4 つに分類できるとしている。①収支に関するルール、②債務に関するルール、③歳出に関するルール、及び④歳入に関するルールである。このうち、最も多いパターンは、債務に関するルールと、歳出ルールあるいは収支に関するルールを組み合わせる方式とのことである（注 9）。

35

図 3-4．EU27 か国における財政ルールの数

出所：European Commission, Report on Public Finance in EMU 2022, pp.62(https://economy-finance.ec.europa.eu/document/download/c4f69b57-28a1-4494-a033534a3262b8b2_en?filename=ip256_en.pdf)

再び EU27 か国に注目すると、図 3-4 によれば、1990 年代以降、財政ルールは急増していることが読み取れる。なお、EU で導入されたルールのなかで最も増加しているのは、
青斜線で示された財政収支比率（Badget-balance rate）に関するルールと債務比率（Debtrate）である。
図 3-5．財政ルールの強さ指数

注．この指数は、欧州委員会が計算したものである。
出所：図 3-4 と同じ財政ルールの数に加えて、ルールの拘束力も重要である。欧州委員会が計算した財政ル36

ールの強さ指数（Average score Fiscal Strength index）によれば、2010 年代以降、急上昇していることが読み取れる（図 3-5 参照）。EU において、後述する安定成長協定が導入されたことが寄与したのかもしれない。その結果、既述したように、緩やかではあれ財政赤字の拡大を抑制してきたのである。なお、米国においても同様の議論から、財政均衡を
目 指 し た グ ラ ム ＝ ラ ド マ ン ＝ ホ リ ン グ ス 均 衡 予 算 法 （ Gramm-Rudman-Hollings
Balanced Budget Act）が成立している（1985 年）のは周知の通りである。
なお、財政ルールを導入することについて、批判的な議論があることは留意すべき点である。例えば、J.Bourrinet （2004）は、加盟国のマクロ経済的安定を犠牲にしてでも尊重されなければならないのか、あるいは、加盟国の政策上の自由裁量権を財政ルールは完全に奪うのかという疑念を論じている（注 10）。

第3節

欧州連合条約と安定成長協定

こうした議論を背景として EU で財政制度を含む経済ガバナンス改革がどのように進められてきたかを要約してみよう。まず、1993 年 11 月に発効した欧州連合条約（Treaty on
European Union）が注目される（注 11）。周知のように、同条約における財政面の収斂基準としては、①財政赤字が対 GDP 比で 3%、②公的債務残高の対 GDP 比で 60％を超えないこととされている。ただ、この条約は、そもそも通貨統合に参加する基準を設けたものにすぎず、一旦、参加した後の財政規律の維持を要求するものではない。
こうした点から、同条約を補完するため、2 つの規則と安定成長協定 （Stability and
Growth Pact）が採択され、これらにより、各国は財政収支を均衡ないしはプラスにする
ことを中期財政目標とされた（注 12）。また、「過剰な財政赤字」が生じている場合の是正措置（Excessive Deficit Procedure）がルール化され、いくつかの段階を経て、最終的には最大で対 GDP 比 0.5%の罰金が課されることになった。ただ、2000 年代に入ると、ドイツ
統一の後遺症、ICT バブルの崩壊などにより、ドイツを始めとするいくつかの主要加盟国が過剰な財政赤字に見舞われた。結局のところ、経済財政理事会において、是正措置が採択されるに至らず、「柔軟」な解釈が可能となり、安定成長協定は形骸化してしまった。
この結果、2005 年 3 月に開催された EU 理事会において、同協定は次のように見直されることになった。
（1）財政赤字／GDP 比 3%以下、公的債務残高／GDP 比 60％以下とい37

う原則は維持する、（2）中期財政目標を各国の公的債務残高や潜在成長率に応じて設定するなどにより各国の事情に配慮する、（3）財政赤字の対 GDP 比が 3%を超えたとしても、「実質成長率がマイナスないし潜在成長率を下回る成長が長引く場合」には制裁が発動されないことになった。なお、潜在成長率については、様々な計算が可能であることから、
安定成長協定という財政ルールは曖昧さが制度的に認められたことになる。
なお、2011 年から導入された「ヨーロピアン・セメスター（European Semester）」と称される制度も注目される。これは加盟各国の予算について、各年の前年の前半に通貨統合未参加国は「国家改革プログラム（National Reform Programme）」及び通貨統合参加
国には「安定・収斂プログラム（Stability and Convergence Programme）」を要求し、これについて欧州委員会が勧告を行い、欧州理事会の承認を得たうえで、年後半に各国が予算を策定するという手続きである。要するに、各国予算について、欧州委員会による勧告、さらには毎年 7 月に開催される欧州理事会の承認を得る必要があるというもので、各国の財政主権にまで EU が踏み込むことになる（注 13）。

なお、Kopits, G（2023）によれば、上記の財政赤字基準を遵守した国の経済成長に関する変動係数（＝標準偏差／平均値）は、遵守しなかった国の変動係数を下回ったとされる。すなわち、同基準を満たしている国については、経済成長の安定性が実現されているといえる（表 3-4 参照）。

表 3-4．財政赤字基準を遵守する EU 加盟国に関する経済成長率の変動係数
ユーロ圏
オーストリア
1.0

ベルギー
0.7

フィンランド
1.6

非ユーロ圏
オランダ

スペイン

1.1

ポーランド

1.2

0.4

スウエーデン

非遵守国

1.0

1.9

注．1998 年から 2019 年の実績による。
出所：Kopits, G(2023), EU Fiscal Rules: Do They Destabilize and Inhibit Economic Activity? EconPol
Forum 4 / 2023 July Volume 24, pp.22 より。

その後、コロナ危機が深刻化しつつあった 2020 年 3 月、経済財政理事会は安定成長協定の一般免責条項を発動し、同危機により生じた債務は上限を超えることを認めた（注 14）。
加えて、2023 年 3 月、欧州委員会は、安定成長協定に基づく規則を同年末まで一時停止すると発表し（注 15）、現時点（2023 年 12 月）に至っている。

38

第4節

新たなガバナンス改革案

2023 年 4 月、欧州委員会は「将来に向けた新たな経済ガバナンス・ルール（NewEconomic Governance Rules fit for the Future）」と題する提案を行った（注 16）。その目的
は、「高水準に達している公的債務の持続可能性を強化し、すべての加盟国で持続可能な経済成長を促進することにある。また、この提案は新型コロナ危機に対して、EU が政策
対応から学んだ教訓を基にしている」とされている。この提案の柱は次のような点にある。
①

加盟国の自主権強化（Strong national ownership）②

より簡素なルール（Simpler rules）③

EU の優先課題に対する投資と改革の促進（Facilitating reforms and investment
for EU priorities）④

効果的な執行の実現（Providing for effective enforcement）

これらのうち①であるが、加盟国は自らが少なくとも 4 年間にわたる財政目標、マクロ
経済不均衡への対応策、改革と投資に関する優先計画を策定するとされる。この計画は欧州委員会によって評価され、理事会で承認される。②について、財政赤字の対 GDP 比が3%を上回るか、公的債務残高の対 GDP 比が 60%を超える加盟国に対しては、欧州委員会
は国別の「技術的軌道（technical trajectory）」を提示し、当該の加盟国がこれら基準以下に抑制することを促進する。その期間は 4 年であり、これを超える場合には、GDP 比 0.5%の制裁金が課せられる。また、加盟国が財政改革にコミットすれば、この期間を 7 年に延長できる。③は、グリーン経済及びデジタル経済への移行、経済的及び社会的回復力の強化、欧州の安全保障能力の強化などについて、欧州委員会は各加盟国の実施を促進し、奨励する。さらに、④とは次の点にある。すなわち、加盟国は中期計画の策定をより詳細に管理できるために、また、加盟国が中期財政構造計画におけるコミットメントを確実にするために、より厳格な執行体制を構築する。これらを図示したものが、図 3-6 である。

39

図 3-6．新たな財政監視プロセス

出所：European Commission, New Economic Governance fit for the Future(26 April, 2023)

こうした提案は、2023 年 6 月に開催された欧州理事会において、その方向性が承認された（注 17）。なお、同理事会の「結論（Conclusions）」をみる限り、同理事会ではウクライナ
支援が議論の中心であったとみられ、経済ガバナンス改革については、多くの時間を割いたものではないようである。ただ、重要な点は、「ヨーロピアン・セメスターに述べられた 2023 年に関する各国別勧告について議論し、これを終えることができた」とされていることである。
ところで、既に表 3-2 及び表 3-3 でみたように、イタリア・ハンガリー両国は、既述の基準を外れている。しかも両国政府は、こうした財政ルールに対する批判を強めている。
このうち、より注目されるのは経済大国のイタリアであるが、同国メローニ政権は、2023
年 10 月、2024 年の予算案を閣議決定した。これによれば、同年の財政赤字／GDP 比は4.3%に達するという。メローニ首相は右派である「イタリアの同胞（Fratelli d'Italia：
Brothers of Italy の意）党首である。また、ジョルディッティ財務相は連立政権に入っている「同盟（Lega）」出身であるが、この党も右派でもある。両党ともイタリア中心の政策を遂行しつつあり、EU に干渉されない拡張的政策を主張している。財政政策について、40現在もなお、EU との協議が続いているとされる。
欧州委員会は、2023 年 11 月 21 日、「2024 年予算計画草案：全体の評価（2024 Draft
Budgetary Plans: Overall Assessment）と題するコミュニケーションを発表した。この評価は既述した「ヨーロピアン・セメスター」に基づくものであり、加盟国は、この評価を反映した国家予算を年内に各議会による承認を得る必要がある。
これによれば、ベルギー、フィンランド、フランス、クロアチアの 4 か国の歳出は、本
年 6 月の勧告を上回るリスクがあるとされる。また、オーストリア、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、ラトビア、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキアについては、上
記勧告に完全には合致していない（not fully in line）。これら諸国のうち、ドイツ、マルタ、
ポルトガルについては、エネルギー関連の措置が段階的に撤廃することが求められる（invited to phase out their energy measures）。また、イタリア、ラトビア、オランダは、
勧告達成に必要な措置（take necessary measures）が求められるとされている。さらに、
キプロス、エストニア、ギリシャ、スペイン、アイルランド、リトアニア、スロベキアについては、勧告に従っているとされた。
このように、イタリアについては、いわば部分的には勧告から逸脱する可能性があると指摘されたのであり、勧告から逸脱したと判断されるのは、2024 年の春に開催される欧州理事会ということになる。また、現時点（2023 年 12 月 22 日）では、適用が停止されている安定成長協定をどのように対処するかについては、述べられていない。おそらく 2024 年
春の欧州理事会で議論されるものとみられる。
上記のようにイタリアが部分的な勧告にとどまったこと、2023 年 11 年 17 日、ムーディーズがイタリア国債の格付けを「投資適格級」にとどめたこと（注 18）などから、長期金利が低下している（図 3-7 参照）。

41

図 3-7．主要な南欧諸国の長期金利動向

出所：2023 年 11 月 29 日付け日本経済新聞

財政ルールの変更は、大きな相違が残っており、2024 年 6 月の欧州議会選挙前に合意が成立する可能性は乏しいといった指摘がなされている。なお、2023 年 12 月 14 日及び 15日に開催された欧州理事会の結論をみる限り、議論の中心はウクライナの EU 加盟交渉であり、経済ガバナンス改革について論じられた形跡はない（注 19）。こうした背景の下、例えば、J. Strupczewski は、2023 年 11 月 8 日付け Reuter 記事において、「新たな財政ルール
合意に前進したが、大きな相違点は残っている」とし（注 20）、また、S.Vallée & G.Wolff は、「欧州の財政構造に関する改革」と題する記事の中で「合意は 2024 年 6 月に実施される
欧州議会選挙前には達成できないであろう」と述べている（注 21）。

注1

European Commission, Latest Business and Consumer Surveys, 29 November 2023

2

Buchanan, James M.& Wagner, Richard E. (1977), Democracy in Deficit: The Political Legacy
of Lord Keynes

3

J.M.Fanelli(2018),Inter-Temporal Sustainability of Fiscal Redistribution:A Methodological
Framework, Working Paper Series 77, Tulane University, Department of Economics

4

Weingast, B., K. Shepsle and C. Johnsen (1981), The political economy of benefits and costs: A
neoclassical approach to distributive politics, Journal of Political Economy 89:

5Kubo,H. (2015) "Do Fiscal Rules Matter?-Comparative Analysis of Fiscal Performances in the EU
and Japan", 摂南経済研究第 5 巻第 1・2 号

426

例 え ば 、 O'Donoghue T, Rabin M (1999). "Doing It Now or Later". The American Economic
Review. 89 (1)7von Hagen, J. (1992), “Budgeting procedure and fiscal performance in the European Communities”,
Economic Paper No. 96, Commission of European Communities

8

W. Marneffe, B. van Aarle, W. van der Wielen, L. Vereeck, The Impact of Fiscal Rules

on Public Finances in the Euro Area, CESifo DICE Report Journal for Institutional
Comparisons9

Hamid R Davoodi, Paul Elger, Alexandra Fotiou, Daniel Garcia Macia, Xuehui Han, Andresa
Lagerborg, Waikei R Lam & Paul A Medas (2022), Fiscal rules and Fiscal Councils: Recent Trends
and Performance during the COVID-19 Pandemic, IMF Working Paper, WP/””/11, 2022.1

10

Bourrinet, J., Le pacte de stabilité et de croissance, Press universitaire de France, 2004,

11

Official Journal of the European Union (2012), CONSOLIDATED VERSION OF THE TREATY ON

EUROPEAN UNION
12

https://economy-finance.ec.europa.eu/economic-and-fiscal-governance/stability-and-growth-pact_en(accessed on 08Dec,2023）なお、ここには、その歴史についても概略が紹介されている。

13

詳しくは、https://commission.europa.eu/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policycoordination/european-semester_en（2023 年 12 月 23 日アクセス）参照のこと。なお、その後、「シックス・パック」、「ツー・パック」などの規則・指令が採択されているが、本稿では省略する。

14

Council of the EU, Statement of ministers of finance on the Stability and Growth Pact in light of thecovid-19 crisis (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2020/03/23/statement-ofeu-ministers-of-finance-on-the-stability-and-growth-pact-in-light-of-the-covid-19-crisis/)on 09Dec.2023)

15(acessed

European Commission, Fiscal policy guidance for 2024:Promoting debt sustainability andsustainable and inclusive growth, (2023 年 11 月 8 日発表)

(https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_1410)
16

European Commission, New Economic Governance Rules fit for the Future 26 April 2023,

17

European Council, European Council meeting (29 and 30 June 2023)-Conclusions

18

https://www.reuters.com/markets/europe/moodys-lifts-italys-debt-outlook-stable-boost-meloni-govt2023-11-17/ (2023 年 12 月 15 日アクセス)

19

https://www.consilium.europa.eu/media/68967/europeancouncilconclusions-14-15-12-2023-en.pdf（2023 年 12 月 18 日アクセス）20

J. Strupczewski(08 November 2023), EU to edge towards deal on new fiscal rules; big differences

remail, Reuters
21

S.Vallée & G.Wolff(November 2023),Reforming Europe’s Fiscal Architecture, Internationale Politik
Quarterly

43

第4章

岐路に立つ欧州自動車産業―テスラと BYD の挑戦（一財）国際貿易投資研究所
客員研究員 新井 俊三

はじめに
気候変動対策の一環として、CO2 の削減を目指し、自動車の EV（電気自動車）化が進んでいる。米国のテスラ社が先行していたが、国を挙げて EV の振興に努めている中国勢の抬頭も目覚ましく、BYD は最近では生産台数でテスラを抜いたともいわれている。欧州
勢も政府の購入補助金、充電スタンドの設置支援などにより、EV 化を推進しており、競争は激化しつつある。
一方、厳寒の地での車載電池性能の劣化、充電の困難さ、中古価格の低さなどにより、EV 車の見直しも起きており、ハイブリッド車が再評価され始めている。
欧州自動車産業はそれぞれの国での重要産業であり、従来国際競争力の強い産業であったが、EV 化の流れの中で、欧州自動車産業の将来も安泰とは言えなくなってきた。
そこで、本稿では、欧州自動車産業の現状、EV 化の流れ、ドイツを中心とした主要メーカーの EV 戦略、テスラおよび BYD などの動向などを検証する。

第1節

欧州自動車産業

世界の自動車販売台数でみると、第 2 位のフォルクスワーゲンをはじめ、ステランティ
ス、メルセデス・ベンツなど、欧州の会社も上位を占めている。
表 4-1．2022 年世界の自動車メーカー販売台数
社

名

1 トヨタ

台数（万）
1,056

社

名

台数（万）

10 起亜自動車

290

2 フォルクスワーゲン

826

11 メルセデスベンツ

245

3 ゼネラルモーターズ

594

12 BMWグループ

239

4 ステランティス

584

13 ルノー205

5 フォード423

14 BYD186

6 現代自動車

394

15 テスラ

131

7 ホンダ

369

16 マツダ

111

8 日産

330

17 スバル

85

9 スズキ

300

18 三菱自動車

83

注．中国については BYD しか対象としていない。
出所：ポジテン；【2022 年】世界自動車メーカー販売台数･売上･利益率ランキング(https://positen.jp/8796)

442023 年 6 月 1 日発表の欧州自動車工業会(ACEA)の資料によれば、関連産業を含めて欧州自動車産業では 1,300 万人が働いており、これは EU 全従業員の 7％に相当する。製造業だけで見ると、11.5％、340 万人が自動車部門に従事している。
自動車製造業は EU の戦略的産業であり、年間 1,310 万台の乗用車、バン、トラックおよびバスを生産している。EU 内には 164 の組立工場および生産プラントが存在する。
欧州自動車産業はグローバルプレーヤーであり、高品質な「メイド・イン・ヨーロッパ」
製品を輸出しており、年間 1,019 億ユーロの貿易黒字を生み出している。
欧州自動車産業は年間 591 億ユーロを研究開発に投資しており、これは全産業の 31％に相当する。自動運転の特許でも世界をリードしており、申請件数は世界の 33.3％を占める。

ドイツの自動車産業
ドイツ経済・気候保護省によれば、欧州の自動車大国、ドイツでも自動車産業は製造業の中でも圧倒的に重要な産業である。2022 年の売上高は 5,602 億ユーロで、77 万人が就業している。輸出比率、海外生産が多いのも特徴で、乗用車生産は全世界で 1,309 万台であるが、うち国内生産は 348 万台となっている。輸出比率は 76.1％である。
ドイツ自動車の成功を支えているのは技術革新である。ドイツ自動車工業会（VDA）によれば、2022 年から 26 年までに 2,200 億ユーロを研究開発に充てる予定である。企業と研究機関あるいは大学との協力も競争力向上に貢献している。ドイツ経済全体の約 3 分の1（29％）の研究者が自動車部門に集中している。2019 年では 13 万 9,000 人が従事している。

チェコの自動車産業
外国企業の進出、自国の部品産業の成長などにより、小国とはいえ自動車産業が当該国では主要産業の一つになった国がある。チェコ、ハンガリーなどがその例といえよう
チェコの場合は、シュコダがフォルクスワーゲン（VW）の子会社になり、トヨタ、現代自動車が工場を建設、就業者数は 15 万人を超えている。自動車産業はチェコの工業生産の 20％を占め、輸出もやはり 20％である。人口 1,000 人当たりの乗用車生産は 128 台と高い水準となっており、2017 年の生産台数は 135 万台で、85％は欧州向けに輸出されてい
る。

45

第2節

気候変動対策として EV の導入

近年、気候変動対策の一環として CO2 の排出が求められている。運輸部門の中では、船舶、航空機などと比較すると車からの排出量が最も多く、EU、米国などでは排出量の削減を求めて、削減目標値の設定、電気自動車による排出ゼロを目指している。
EU では、2019 年 12 月に、脱炭素と経済成長の両立は図る『欧州グリーン・ディール』
を発表、その中でも CO2 排出について触れており、さらに細かな目標値を定めた『fit 55』
を発表しているが、それによると 2035 年までに新車は 100％排出ゼロにすることが目標とされている。
米国では、カルフォルニア州が独自の規制を行い、それに準ずる州も出てきたが、米国の環境保護庁が 2032 年までに 2026 年比 56％削減する案を出している。
中国では、2008 年 11 月、リーマン・ショック後に打ち出された 4 兆元（約 80 兆円、1元＝約 20 円）の景気刺激策の中で、主要 10 大産業の振興策が打ち出され、自動車についても「2011 年に NEV 生産能力 50 万台、乗用車販売台数に占める割合 5％前後」とする自動車産業調整新興規図が発表されている。この計画に基づき補助金が投入されている。
参考までに日本の部門別 CO₂排出量を示しておく。
図 4-1．日本の部門別 CO₂排出量

出所：環境省；2022 年度（令和 4 年度）温室効果ガス排出・吸収量について(https://www.env.go.jp/content/000234564.pdf)

46

世界の EV 生産は急激に増加している。世界の電気自動車、プラグ・イン・ハイブリッ
ド車の販売の推移を示したのが以下の図である。
図 4-2．世界の電気自動車、プラグ・イン・ハイブリッド車の販売の推移

出所：EV-Volumes ； The Electric Vehicle World Sales Database (https://ev-volumes.com/)

国別の電気自動車＋プラグ・イン・ハイブリッド車の普及率を見ると以下のとおりである。
ノルウェーは普及に特に力を入れており、購入補助金、免税、バス優先道路の使用などを行っている。
図 4-3．EV 乗用車の販売シェア

出所：EV 充電エネチェンジ；【2023 最新版】世界の電気自動車（EV）の動向(https://ev-charge-enechange.jp/articles/139/)47

メーカー別に販売台数をみると以下のとおりである。電気自動車（BEV）だけで見るとテスラが BYD をしのいでいるが、BYD はプラグ・イン・ハイブリッドの販売台数も多い。

図 4-4．メーカー別 EV 販売台数

注．Geely incl. Volvo, Polster,Smart：吉利汽車
GAC：広州汽車
Changan Automobile Group：長安汽車
Li Auto：理想汽車
SAIC：上海汽車
Great Wall Motor：長城汽車
Dongfang：東風汽車
出所：EV-Volumes； The Electric Vehicle World Sales Database(https://ev-volumes.com/)

欧州の自動車販売台数を見ると、欧州自動車工業会（ACEA）が発表する統計では、国別の電気自動車等の情報はあるが、メーカー別の情報はない

48

表 4-2．欧州における主要国の自動車登録台数（2023 年）
BEV

総数
台数

前年比(%)台数

PHYB

前年比(%)

台数

前年比(%)

欧州全体

12,847,481

13.7 2,019,491

28.2

989,937

フランス

1,774,723

16.1

298,21947.0

ドイツ

2,844,809

7.3

504,219

11.4

イタリア

1,565,331

18.9

66,266スペイン

949,369

16.7

61,612

英HYB
台数

前年比(%)-2.4 3,397,339

28.3

162,95028.8

432,29929.9

175,724-51.5

664,580

42.9

34.8

69.0086.8565,551

25.4

69.1

62,16430.1

302,84526.4

国1,903,054

17.9

314,68417.8

141,31139.3

601,071

25.2

ノルウェー

126,966-27.2

104,587-24.4

10,170

-36.9

7,584

-25.3

出所：欧州自動車工業会（ACEA）

ドイツの統計を見るとブランド別に電動化率が出ている。
表 4-3．ドイツにおけるブランド別自動車登録台数

2023 年

登録台数 代替燃料車 電気自動車 電動車比率 電動車増減
総数

2,844,609

1,379,260

700,206

24.6

-16.0

AUDI

246,880

16,017

47,131

19.1

-18.9

BMW

233,160

159,375

62,282

26.7

-6.4

BYD

4,139

4,139

4,139

100.0

x

CITROEN

39,894

6,567

6,465

16.2

-10.1

DACIA

68,58527,196

12,406

18.1

-13.7

FIAT

76,53553,02823,180

30.3

-22.5

FORD

116,578

59,456

15,242

13.1

-56.0

HYUNDAI

106,381

68,44334,140

32.1

-26.8

KIA

74,58939,96621,186

28.4

-32.7

MERCEDES

277,352

179,32178,138

28.2

-1.8

MINI

45,93814,284

14,23931.0-0.9

PORSCHE32,832

9,902

9,681

29.5

13.0

RENAULT

68,31239,437

16,206

23.7

-48.0

SEAT

132,624

39,53032,306

24.4

-18.4

SKODA

168,561

32,97929,959

17.8

39.6

TESLA

63,68563,68563,685

100.0

-9.0

TOYOTA

75,19951,843

4,428

5.9

-1.1

VOLVO

44,73943,931

17,485

39.1

-12.1

VW

519,089

96,27278,427

15.1

-16.6

注 1．代替燃料車とはガソリン車、ディーゼル車以外の車。電気自動車、プラグ・イン・ハイブリッド
車、ハイブリッド車、燃料電池車など。
注 2．電動車増減は対前年比
出所：ドイツ連邦自動車局（KBA）

49

第3節

自動車各社の EV 化戦略

フォルクスワーゲン社では 2016 年から「TRANSFORM 2025+」という戦略で EV 化を促進してきたが、2021 年には「ACCELERATE」という新戦略を発表している。それによると、欧州では 2030 年までに販売額の 70％を EV に、米国および中国では 50％までに上昇させたいとしている。2026 年までにフォルクスワーゲン・ブランドで E-モビリティ、
ハイブリッド、デジタラ化の約 180 億ユーロを投資予定である。
EV メーカーの新規参入が多く、販売競争が激しい中国市場では、従来の合弁先である
上海汽車、第一汽車、安徽との協力関係を強化するほか、新たに EV 専業メーカーの小鵬（XPeng）と提携することとなった。
メルセデス・ベンツの電動化は予定より遅れつつある。2025 年までに約 50％は電動化するとしていたが、23 年の電動化率は約 12％であり、現在は 2030 年までに EV とプラ
グ・イン・ハイブリッドを合わせ 50％としている。市場環境と顧客の希望が電動化のテンポを決定している、と同社は説明している。
中国市場では 2025 年に中国むけ新モデルを開発予定であったが、採算が取れないと断念した。
BMW は地球温暖化対策の目標値 1.5℃達成を義務と感じており、EV の BMWi3 を 2013年に導入したこともあり、2030 年の目標値 50％削減は実現可能としている。BMW がドイ
ツの他の 2 社と異なるのは、EV 一本槍ではなく、燃料電池車なども開発の対象としていることである。
ルノーは 2012 年に EV の ZOE を発売していたが、2021 年、高収益への転換を目指す新戦略「Renaulution」を発表し、この戦略のもと、子会社 ElectriCity を設立し、北フランスにある 3 工場で、2025 年までに年産 40 万台の EV を生産することとなった。2025 年には電動化率 65％、2035 年には 90％を目標としている。
ステランティスは ”We Care for the Future”の標語で、電動化を進めており、2020 年代末までに欧州では 100％の電動化を、米国では 50％を目指すとしている。そのため 2030
年までに 75 以上のモデルを投入し、年産 500 万台を目標としている。

50

テスラは 2003 年に 2 人のエンジニアにより設立されたが、2008 年に創業時に資金の大半を提供していたイーロン・マスク氏が CEO に就任。2009 年には最初の自動車モデルであるロードスターの生産を開始している。その後 Model 3 や Model Y を販売。米国の工場のほか、2019 年には上海工場を建設、Model 3、Model Y を生産し、生産能力は年産 50 万台である。ドイツでは 2022 年 3 月にベルリン郊外に工場を建設、最大生産能力は 50 万台といわれている。全世界の販売台数の推移は図 4-5 のとおりである。
欧州での登録台数は、欧州自動車工業会の発表によれば 2022 年が 23 万 3,403 台、23 年
が 36 万 6,326 台である。2021 年以前には数字が掲載されていない。
ドイツの登録台数の統計でも 2020 年以降の数字しか掲載されていない。

表 4-4．ドイツにおけるテスラ車の登録台数

年

登録台数

2020年

16,694

2021年

39,417

2022年

69,963

2023年

63,6852024年1～2月

9,190

出所：ドイツ連邦自動車局（KBA）より筆者作成

テスラは自動車部門では EV 専業メーカーであり、販売台数を急激に伸ばしており、先行メーカーとして技術的にも優れたところがあるため、EV では後発の欧州メーカーにとっては脅威と見なされていたが、最近は勢いが落ちてきている。

51

図 4-5．テスラの販売台数の推移

出所：株式会社カー・アンド・ドライバー；テスラの生産・販売台数が 130 万台を突破。前年比 40％増
でも、当初目標には届かず (https://www.caranddriver.co.jp/business_technology/36807/)

BYD（比亜迪股份有限公司（略称：比亜迪〈ビーヤーディ〉は、同社日本支社のプレス
資料によると、1995 年に中国・深圳で創業し、IT エレクトロニクス、自動車、新エネル
ギー都市モビリティの 4 つの領域で事業をグローバルに展開している。バッテリーメーカ
ーとして創業した背景から、バッテリーはもとより、モーターやコントローラーなど電気自動車のコアとなる技術を自社開発・製造している。特に、自動車事業においては、世界
70 以上の国と地域、400 を超える都市に電気自動車を展開し、中国国内では 9 年連続で新エネルギー車（NEV―EV とプラグ・イン・ハイブリッド）販売第 1 位となった。2023 年の年間販売台数は前年比 61.9％増の 302 万台となっている。
BYD をはじめとする中国の新エネルギー車（NEV）産業が大きく発展したのは、政府による産業振興策があった。2009 年からからは購入補助金政策がスタート、その後免税措置が行われる一方、国家の研究技術開発計画でも NEV 振興策が盛られている。
BYD が急成長したのは、国内販売の伸びが大きいが、BYD はまた欧州に輸出攻勢をか52

けようとしている。昨年 9 月に、ドイツのミュンヘンで開催された自動車ショー（IAA
Mobility in München）では現地出品を含めて、中国の自動車メーカー部品メーカー、バッテリーメーカー70 社が参加している。（tagesschau 2023.9.11）。BYD の担当者は、11か月後には欧州 15 か国の進出する予定で、2024 年からはテスラの Model 3 と競合する”SEAL”をドイツで 4 万 5,000 ユーロで販売するとしている。
昨年の BYD の国外での販売台数は 27 万台、今年は 40 万台を目標としているが、達成は難しそうである。
（ウォールストリート・ジャーナル日本語ウェブ版 2024 年 3 月 12 日）
しかし、BYD は今後の輸出増大を見越し、自動車運搬船用船 7 隻を建造予定で、すでに完成している 1 号船 “BYD Explorer No.1”が 2 月にドイツのブレーメンハーフェンに到着した。
BYD はハンガリーでの工場建設を発表している。生産開始は 2006 年までには行われない見込みで、生産能力は情報源により違いがあり、年産 15～20 万台といわれている。

出所：tagesschau; Wie BYD Europas Markt für E-Autos erobern will 2024 年 2 月 26 日
(https://www.tagesschau.de/wirtschaft/unternehmen/byd-europa-expansion-100.html)

第4節

EV の問題点も明らかに

EV は順調に市場を拡大してきたが、統計数字にはまだ表れていないが、このところ勢いに陰りが見られる。従来から指摘されてきた項目にさらに新たな問題も浮上している。
第 1 にまだ価格が高いということである。中国では新規参入が多く、価格競争が激化しており、現在ある 180 の自動車ブランドのうち、3 分の 2 は消滅すると予想されている。
（ウォールストリート・ジャーナル・ウェブ日本語版 2024 年 3 月 1 日）
。競争により価
格が下がり、やがて安さが欧州にも波及してくることも予想されるが、現状は購入のため

53

の補助金を考量しても割高である。
第 2 に充電スタンドがまだ十分ではない。さらに今年は厳冬に見舞われた地域があり、その際バッテリー性能の低下、充電設備の能力低下に悩まされている。
そのほか、EV は内燃エンジン車と比較すると重いため、タイヤの摩耗が早いとか、まだ慣れていないため修理代が高いとかが指摘されている。また、バッテリーの劣化が早い
ため、車の下取り価格が内燃エンジン車と比較すると安い、という問題もある。
これは頻繁に起こることではないかもしれないが火災が発生しやすいこともある。海上輸送の際も火災が発生しており、最近では商船三井が 2022 年に起きた自動車運搬船の火災に関し、ポルシェを提訴したというニュースがあったし、昨年 7 月にはオランダ沖で火災が発生している。
EV の欠点が指摘され始めてから、改めて見直されているのがハイブリッド車である。

第5節

今後の欧州メーカーの対応

BYD など中国製 EV の進出拡大を恐れて、欧州委員会では反補助金調査を開始した。
中国は強く反発しているが、欧州にとっては中国市場も重要であり、報復を恐れる声も出ている。また、フランスでは、輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断されるアジア
製 EV に対しては購入補助金を支給しないとの制度改定を行った（日本経済新聞ウェブ版
2023 年 12 月 15 日）。
欧州メーカーにとっては、気候変動対策としての EV 化の促進は避けて通れない道であり、市場を閉ざすことは競争力を損なうことにもなりかねないので、従来優位をみせていた高級車の EV 化を中心に、EV 化に必要な原材料、車載電池などの域内調達を高め、競争力強化に努めるべきなのであろう。

参考資料


『欧州グリーン・ディール』の最新動向 ジェトロ ブリュッセル事務所海外調査部、
2022 年 2 月(https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/862f1a922a2742b1/20210051_02.pdf)

「EU 乗用車販売減に底打ち感、EV が好調（1）市場と規制の動きを概観」ジェトロ
地域・分析レポート、2023 年 9 月 7 日(https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/8f514528fd6cb3e0.html)

54「EU 乗用車販売減に底打ち感、EV が好調（2）EV 普及支援に本腰 」ジェトロ地
域・分析レポート、2023 年 9 月 7 日(https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/e16ac7211362d2cc.html)

「米環境保護庁が自動車排ガスの新規制案を発表、2032 年までに 2026 年比 56％の削減を要求(米国) 」ジェトロビジネス短信、2023 年 04 月 21 日(https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/81f90adffd8cec8c.html)

「米自動車環境規制の見直し、新たな基準値と統一基準に注目」ジェトロ地域・分析
レポート、2021 年 6 月 29 日(https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/6c7a26b74a72569b.html)

「調整期を迎えた中国 NEV 産業、政策転換は市場拡大前の 2020 年」ジェトロ地
域・分析レポート、2023 年 12 月 4 日(https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/1201/71e72eba5037b468.html)

佐久間 啓「EV の販売シェアは国、地域でまちまちながら順調に拡大中 ～2023 年には普及率の壁と言われる販売シェア 16％突破も～」 第一生命経済研究所、2023 年 2月 27 日(https://www.dlri.co.jp/report/macro/233357.html)

「VW は中国企業と提携して中国向け EV 開発、ベンツは新規開発を断念―独メディア」株式会社 Record China 、2024 年 3 月 4 日(https://www.recordchina.co.jp/b929455-s25-c20-d0198.html)

「Mercedes rethinks China BEV strategy」electrive(https://www.electrive.com/2023/07/24/mercedes-rethinks-china-bev-strategy/)「急拡大する中国新エネ車輸出、欧州やアジアなどでの競争激化 | 中国 EV・車載電
池企業の海外戦略」ジェトロ地域・分析レポート、2023 年 12 月 4 日(https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/1201/8e7c7d4a18be020d.html)

「調整期を迎えた中国 NEV 産業、政策転換は市場拡大前の 2020 年」ジェトロ地
域・分析レポート、2023 年 12 月 4 日(https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/1201/71e72eba5037b468.html)



堀 千珠、後藤 嘉孝「車両設計・廃車管理に関する EU の新たな規則案（1/3）
」 みず
ほリサーチ&テクノロジーズ、2024 年 1 月(https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2024/elv2401_01.html)

「欧州の車載電池リサイクル市場 経済合理性のある持続可能なビジネス 」Strategy&(https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/publications/report/recycling-european-battery.html)

55

第5章

EU の 2023 年貿易動向ならびに「貿易協定の履行・施行報告書」からの一考察

京都産業大学国際関係学部
教授 植原 行洋第1節

世界の 2023 年貿易動向

2024 年 3 月 21 日の国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表（注 1）によると、2023 年の世界貿易額（財・サービス）は 31 兆ドルとなった。歴史的な額を記録した 2022 年からは約1 兆ドルの減（3％減）とする。中でも財は前年比約 1.3 兆ドル減（5％減）と低調である。
一方でサービスは前年比 5,000 億ドル増（8％増）と、財の減少を多少カバーする結果となった。
UNCTAD によると 2023 年の貿易の力弱さは、先進国の需要減、東アジア域内ならびに南米域内の貿易の弱さに起因すると分析している。さらに商品価格の低下が貿易額の減少につながったとする。商品別ではエネルギー（前年比 17％減）、オフィス機器（13％減）、
金属（12％減）、アパレル（12％減）の減少幅が大きかった（図 5-1）。逆に増加したのは輸送機器（17％増）、自動車（14％増）であった。自動車では特に電気自動車の増加が顕著で、環境関連財の世界的な潮流の一環である。
なお、UNCTAD は、2024 年について、世界的なインフレの減衰や環境関連財の需要増を見込み、楽観的な見通しを立てている。
2023 年 4 月の WTO の発表（注 2）では、2023 年の世界の貿易量（財）は、長引くウクラ
イナ戦争や世界的なインフレの影響もあり、前年比 1.7％増と暦年の平均値より低くなると予想している。なお、2024 年は前年比 3.0％増に回復すると見込んでいる。
総じて世界貿易は、2023 年は減衰、2024 年は回復という傾向である。

56

図 5-1．2023 年商品別の世界貿易額の前年比増減

出所：UNCTAD（2023）“Global Trade Update”

第2節

減少した EU の域外貿易

さて、2023 年の EU 域外貿易である。2023 年の EU 域外貿易は世界と同様に輸出入ともに前年から減少した。ユーロスタットの euroindicators によると、2023 年の EU の域外
輸出は 2 兆 5,536 億ユーロ、域外輸入は 2 兆 5,128 億ユーロとなり、前年比では域外輸出
は 0.7％減、域外輸入は 16.4％減と縮小した（表 5-1）。貿易収支は前年の赤字から 408 億ユーロの黒字に転じた。域外輸出は 2021 年に COVID-19 前の水準に速やかに回復し、2022 年には前年比 17.9％増と 2019 年の水準を大きく上回る額となっていたが、2023 年
は失速した。

表 5-1．EU 域外貿易
（単位：10 億ユーロ）
2021 年2022 年

前年比増減2023 年

前年比増減

域外輸出

2,181.0

2,572.1

17.9％

2,553.6

▲0.7%

域外輸入

2,125.9

3,006.741.4％

2,512.8▲16.4%

貿易収支

55.1▲434.640.8

出所：Eurostat（2022）,“euroindicators,December2022”ならびに Eurostat（2023）,“euroindicators,December2023”から筆者作成

57

2023 年の品目別の増減を見てみよう（表 5-2、表 5-3）。食品・飲料・たばこの域外輸出
はかろうじて維持（前年比 0.0％）したが、2022 年は 16.2％増であったことと比べると、力強さを欠く。一方、機械・輸送機器の域外輸出は同 7.7％増と堅調であった。前述のUNCTAD の世界貿易の特徴と同様に、電気自動車などの環境関連製品が牽引したのかもしれない。注目すべきは鉱物性燃料などのエネルギーである。輸出・輸入ともに大きな減少（20.9％減、33.6％減）を示した。インフレ抑制のための政策金利の引き上げなどの引き締め策が経済に影響を与え、エネルギー価格の需要減を招いたのであろう。国際エネル
ギー機関（IEA）によると、2023 年の欧州のガス石油やナフサの需要は、世界で最も弱かったとし、それに加えてドイツ経済の低迷も一つの要因としている（図 5-2）（注 3）。もちろん EU が進める脱炭素の動きや電気自動車の普及もエネルギーの輸出入の減少に影響を与えているであろう。

表 5-2．輸出（品目別）推移
Extra Exports (Million Euro)

2018年

2019年

前年比

前年比

2020年

2021年

前年比

2022年

前年比

2023年

前年比

2,059,766.8

2,131,984.9

3.5%

1,932,739.5-9.3%

2,181,003.2

12.8%

2,570,038.0

17.8%

2,555,545.2

Food, drinks and tobacco

150,933.7

162,980.4

8.0%

166,363.9

2.1%

175,503.1

5.5%

203,854.2

16.2%

203,820.9

0.0%

Raw materials

52,950.8

54,312.7

2.6%

53,224.3-2.0%

70,819.1

33.1%

76,185.6

7.6%

68,023.4-10.7%-20.9%

Total - all products-0.6%

Mineral fuels, lubricants and relatedmaterials(Energy)

113,020.4

103,458.3-8.5%

64,078.3-38.1%

104,508.3

63.1%

180,356.2

72.6%

142,610.1

Manufactured goods

1,703,773.

1,764,301.7

3.6%

1,602,670.5-9.2%

1,783,779.5

11.3%

2,073,196.7

16.2%

2,100,369.2

1.3%

Chemicals and related products, n.e.s373,958.6

406,787.6

8.8%

410,804.

1.0%

455,678.2

10.9%

550,912.9

20.9%

522,938.3-5.1%

Other manufactured goods

473,700.7

486,145.8

2.6%

432,017.2-11.1%

496,785.2

15.0%

569,995.6

14.7%

551,954.9-3.2%

Machinery and transport equipment

856,113.9

871,368.6

1.8%

759,849.4-12.8%

831,316.4

9.4%

952,288.2

14.6%

1,025,475.9

7.7%

Other

39,088.6

46,931.8

20.1%

46,402.9-1.1%

46,393.3

0.0%

36,445.4-21.4%

40,721.8

11.7%

出所：Eurostat から筆者作成

表 5-3．輸入（品目別）推移
Extra Imports （Million Euro）

2018年

2019年

前年比

2020年

前年比

2021年

1,912,116.8

1,940,879.6

1.5%

1,717,470.9-11.5%

2,125,878.3

Food, drinks and tobacco

114,586.8

117,555.7

2.6%

113,032.8-3.8%

117,012.1

Raw materials

79,914.6

80,797.5

1.1%

79,697.8-1.4%

Mineral fuels, lubricants and relatedmaterials(Energy)

392,063.8

363,144.3-7.4%

221,283.5

Total - all products

前年比

2022年

前年比

2023年

前年比

-16.3%

23.8% 3,006,149.5

41.4%

2,517,590.

3.5%

148,503.1

26.9%

144,054.9-3.0%

106,395.3

33.5%

125,294.8

17.8%

96,930.8-22.6%-39.1%

390,300.4

76.4%

831,147.2

113.0%

551,961.7-33.6%

1,293,586.8

1,347,948.2

4.2%

1,266,193.5-6.1%

1,469,849.2

16.1%

1,854,472.

26.2% 1,702,068.1-8.2%

Chemicals and related products, n.e.s

222,117.

235,108.2

5.8%

233,124.5-0.8%

271,346.7

16.4%

363,135.2

33.8%

324,953.6-10.5%

Other manufactured goods

467,928.4

474,456.2

1.4%

444,815.4-6.2%

525,202.3

18.1%

662,791.3

26.2%

562,263.

-15.2%

Machinery and transport equipment

603,541.2

638,384.

5.8%

588,253.6-7.9%

673,300.4

14.5%

828,545.6

23.1%

814,851.5

-1.7%

Other

31,964.7

31,433.5-1.7%

37,263.3

18.5%

42,321.2

13.6%

46,732.5

10.4%

22,574.8-51.7%

Manufactured goods

出所：Eurostat から筆者作成

58

図 5-2．欧州の石油需要（単位：100 万バレル／日量）

出所：IEA（2023）“Oil Market Report, Dec 2023”

第3節

最大の貿易相手国を保つ米国

次に 2023 年の EU の貿易相手国について特徴を述べる（表 5-4）
。最大の貿易相手国は米国（輸出 5,021 億ユーロ、輸入 3,442 億ユーロ）、次いで中国（輸出 2,235 億ユーロ、輸入 5,144 億ユーロ）となった。2022 年に米国が中国を僅かに上回り最大の貿易相手国となったが、2023 年にはその差はさらに広がり、米国が首位の地位を固めている。対中国に関しては、2023 年の貿易額の減少（輸出 3.0 減、輸入 18.0％減）だけを見ると、よく耳にする「中国離れ」が EU にも起こっているように思いがちだが、2019 年の貿易額と 2023 年を比較すると、輸出：1,982 億ユーロ→2,235 億ユーロ（12.8％増）、輸入：3,630 億ユーロ
→5,144 億ユーロ（41.7％増）とむしろ増大しており、劇的な中国離れは起きていないという冷静な判断ができよう。
2023 年の域外輸出は、EU 近隣の英国やスイスは前年比微増、トルコは同 11.7％増と増加したものの、多くの国に対して減少となった。気になるのは対日輸出である。米国（同1.4％減）、中国（同 3.0％減）、韓国（同 5.0％減）は微減に留まっているが、日本は同10.6％減と減少幅が大きい。日 EUEPA が発効した 2019 年の輸出額と同等の額に戻ってしまった（611 億ユーロ→640 億ユーロ）。対円相場（ユーロ高・円安）の影響もあろうが、EU 企業の日本輸出が伸び悩んでいる。対ロシア輸出は 2022 年度に引き続きマイナスで、前年比 30.4％減であった。2019 年比でも 56.4％減となり、同国とのデカップリングが確
認できる。

59

域外輸入は、EU 内需の弱さであろうか、多くの国が前年比減少に転じた（中国 18.0％
減、英国 17.3％減、米国 4.2％減など）。ノルウェーは 26.0％減でエネルギー輸入が減少したのであろう。ロシアは前年比 75.0％減、2019 年比 63.1％減となり、輸入面でも著しく減少している。輸出・輸入双方でロシアとのデカップリングが着実に進んでいることが分かる。一方で、日本や韓国からの 2023 年の輸入は堅調（前年比 0.3％増、0.7％増）であり、日本や韓国の輸出企業にとっては良い結果であったといえよう。

表 5-4．EU 域外貿易相手国の推移（単位：10 億ユーロ、％）
域外輸出
2019

2020

前年比

2021

前年比

2022

前年比

2023

前年比

米国

384.4

353.0

▲8.2

399.4

13.1

509.3

27.5

502.1

▲1.4

中国

198.2

202.5

2.2

223.3

10.1

230.3

3.0

223.5

▲3.0

英国

319.8

277.5

▲13.2

283.6

1.9

328.6

15.9

334.7

1.8

スイス

146.5

142.4

▲2.8

156.5

10.0

188.0

20.1

188.5

0.3

ロシア

87.8

79.0

▲10.0

89.3

13.0

55.2

▲38.1

38.3

▲30.4

トルコ

68.3

69.9

2.3

79.2

13.0

99.6

25.9

111.3

11.7

ノルウェー

51.6

48.6

▲5.8

56.5

16.3

67.7

19.6

61.0

▲9.8

日本

61.1

54.5

▲10.8

62.4

13.0

71.6

14.9

64.0

▲10.6

韓国

43.3

45.3

4.6

51.9

14.6

60.1

16.0

57.1

▲5.0

インド

38.2

32.2

▲15.7

41.9

30.1

47.7

14.1

48.3

1.7

域外輸入
2019

2020

前年比

2021

前年比

2022

前年比

2023

前年比

米国

232.6

202.0

▲13.2

232.0

14.3

358.4

53.5

344.2

▲4.2

中国

363.0

383.5

5.6

472.2

22.6

626.0

32.1

514.4

▲18.0

英国

194.3

167.2

▲13.9

146.0

▲13.6

218.6

48.6

179.8

▲17.3

スイス

109.9

108.6

▲1.2

123.6

13.5

145.2

16.9

138.3

▲5.0

ロシア

145.0

95.2

▲34.3

158.5

67.4

203.4

24.3

50.6

▲75.0

トルコ

69.8

62.6

▲10.3

78.0

25.0

98.6

26.4

95.5

▲3.4

ノルウェー

54.1

42.3

▲21.8

74.5

75.3

160.7

115.7

119.1

▲26.0

日本

62.9

54.9

▲12.7

62.3

13.3

69.7

11.9

70.2

0.3

韓国

47.4

44.1

▲7.0

55.4

25.6

71.7

29.2

72.8

0.7

インド

39.6

33.1

▲16.4

46.2

40.0

67.4

45.9

64.9

▲4.1

注．各年 2 月の euroindicators から作表しているため、増減率が表上の計算と合致しない場合がある
出所：各年 2 月の euroindicators、ユーロスタットから筆者作成

60

第4節

EPA 発効前後の日・EU の財輸出額

2023 年は日 EUEPA が発効し、5 年目というひとつの区切りの年であった。そこで、両国の財輸出額の推移を同 EPA が発効した 2019 年を軸に、輸入国側の統計を使って確認してみよう（表 5-5、表 5-6）
。2020 年の COVID19 による急激な落ち込みはあったものの、2021 年ならびに 2022 年は、両国とも相手国への輸出は前年比 2 桁増と回復した。しかし、2023 年になると、EU の輸出は 1.3％減、日本の輸出は 0.5％増と勢いを失った。EPA 発
効前後の 5 年間の増減比較では、EPA 発効前（2013 年→2018 年）は EU の輸出が 25.7％
増、日本の輸出が 22.9％増であったのに対し、発効後（2018 年→2023 年）は 28.3％増（EU の輸出）と 17.9％（日本の輸出）となった。EU の輸出は、EPA 発効後の 5 年間のほうが 2.5 ポイント高い伸びが認められるが、日本のそれは 5 ポイント下がった。
これをどう判断するかは意見が分かれるところであろう。日 EUEPA の発効は輸出額の増進には大して寄与しなかった（特に日本の輸出には）という見方と、COVID19 禍や中国・ロシアとの経済関係見直しといった地政学が激動する時代において同 EPA が EU と日本の貿易関係を「堅牢にした」という見方である。筆者は後者の「堅牢にした」という見方をとりたい。なぜならば、同 EPA 発効によって多くの品目の関税が即時撤廃された。また、譲許スケジュールでは、日本の自動車・部品、ターボジェット、バイク部品、ホタテなどの品目が 4 年目や 6 年目、8 年目に関税撤廃となっており、年月が経てば経つほど関税負担が軽くなる品目が増え、輸出への障壁が下がる。さらに、関税だけではなく、後述
する政府調達や規制緩和などの非関税分野の軽減についても両地域間で協議が進んでおり、
自由・民主主義・法の支配などといった共通価値観を共有する安定的な貿易パートナーとして継続していく軌道に両地域は乗ったと考えるからである。

61

表 5-5．EU の対日輸出額（日本側統計での輸入額）（単位：1,000 円）

輸入額

前年比増減 ５年間増減

2013

7,007,861,901 -2014

7,493,491,353

6.9%

2015

7,836,557,897

4.6%

2016

7,443,732,113

-5.0%

2017

7,963,638,885

7.0%

2018

8,808,974,763

10.6%

2019（日EUEPA発効） 8,834,622,829

0.3%

2020

7,761,669,001-12.1%

2021

9,453,236,021

21.8%

2022

11,445,664,003

21.1%

2023

11,300,695,411

-1.3%

注.

25.7% ＊2013年比

28.3% ＊2018年比

2020 年 1 月までは英国の数値を除去

出所：財務省貿易統計より筆者作成

表 5-6．日本の対 EU 輸出額（EU 側統計での輸入額）（単位：100 万ユーロ）

輸入額

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019（日EUEPA発効）
2020
2021
2022
2023

48,57948,786
51,09654,65357,12859,68563,031
54,95562,28470,02370,346

前年比増減 ５年間増減

0.4%
4.7%
7.0%
4.5%
4.5%
5.6%
-12.8%
13.3%
12.4%
0.5%

出所：ユーロスタットより筆者作成

62

22.9% ＊2013年比

17.9% ＊2018年比第5節

強まる日本市場への要求

EU は日本市場にさらなる開放を要望している。2023 年 11 月 15 日発表の「EU 貿易協定の履行・施行報告書（Implementation and Enforcement of EU Trade Policy）（注 4）」の付属資料「個別情報シート（注 5）」では、EU 企業による政府調達参入が進んでいないことに EU が不満を示しており、自動的かつ迅速に入札情報が単一窓口で提供されるよう日本に求めている。農業・食品分野での複雑で時間がかかる承認制度について、EU 加盟国別に対応するのではなく、EU を単一組織として取り扱い、承認の重複を無くすよう日本に求めている。また、洋上風力発電の入札に関して外国製風車が参入できるよう、日本の標準・認証制度の規制緩和に協力する姿勢を打ち出している。さらに、履行・施行報告書では、EU が日本のビジネス団体と協力して日本の医療機器の独特なラベル表示要求の負担減に成功し、その結果 EU 企業の 60～90 億ユーロのコスト削減につなげたと成果を誇っている。このように EU は EPA を契機に、EU 企業にとって有利になるよう日本市場の規制緩和にも要求を強めており、そのしたたかさには目を見張るものがある。日本は世界でも有数の自由貿易協定のネットワークを有している。協定締結がゴールでは無く、スタート
であり、EU のように他国の市場をあの手この手で取り込む術を身に付けたいものである。

第6節

貿易協定の有効性が強調される EU の報告書

その他「EU 貿易協定の履行・施行報告書」に記載されている主な内容を紹介したい。
同レポートは 3 回目の発行であり、EU が締結する FTA などの 42 の特恵貿易協定について EU の意見をまとめている。ただし、2022 年までの実績を分析するもので、本論で述べてきた 2023 年の最新動向は含まれないことに留意いただきたい。EU は同報告書の中で以下のとおり貿易協定の有効性を強調する。


韓国における EU 財の輸入シェア（＝EU の輸出シェア）が増えた。2012～2022 年の間に自動車・部品は 217％増加した。一方、日本の対韓国貿易は過去 10 年間で 8％減
少している（注：日韓で貿易協定が未締結であることを主張したいのだと思われる。
韓国の RCEP 発効は 2022 年 2 月）。



1994～2021 年の間、南米の特恵貿易協定締結国における EU 財の輸入シェアは安定
的に約 11％となった。特恵貿易協定が未締結の南米国とは輸入シェアが 15 ポイント63

下落した。
EU 財のカナダ輸出は 2018 年以降平均 7.7％増となり、乳製品は 2018～2022 年まで

に 54％増加した。
EU 財のベトナム輸出は 2020 年以降平均 20％増となり、製薬は 2020～2022 年まで



152％増と大幅増となった。
2022 年の EU のエネルギー関連財以外の財貿易は、特恵貿易相手国は前年比 21.2％増だ
ったに対し、それ以外の貿易相手国は同 18.9％増であったと貿易協定の有効性を示している（図 5-3）。ロシアのウクライナ侵攻などの地政学的なショックに対処するためには、貿易協定はビジネスの多様化や新市場開拓、そして輸入のサプライチェーン安定（カナダからの原材料やエネルギー関連財の輸入増を好例としている）に一役買っているとする。

図 5-3．2021～2022 年の EU 貿易（エネルギー関連以外の財）のパートナー別の成長率

出所：EU（2023）「EU 貿易協定の履行・施行報告書」

同報告書では、EU の貿易協定によって、農業・食品輸出への好影響や食料安全保障の強化、貿易及び持続的発展（TSD）条項の見直しや ILO の中核的労働基準の批准の働きかけ（日本や韓国、ベトナムが応じた）に成果が出ているとする。また、同報告書では一つの章を建てて中小企業への裨益と改善点を述べている。
2020 年 10 月に立ち上がった中小企業のワンストップ情報プラットフォームである
Access 2 Markets には 500 万ユーザーがおり、9,000 社以上の中小企業のトレーニ
ングをプラットフォーム上で行った。中小企業のメインツールとしてアップグレー

64

ドを図っていく。


2021 年 9 月にカナダと日本向けに The Access 2 Procurement tool（A2P）を立ち上げ、2022 年までに 5,395 件の実証が試された。今後、米国や英国向けにも拡充していく。



中小企業条項は日本と英国の協定に設置されており、中小企業のコンタクトポイン
トが両国に存在する。日本では日欧産業協力センターが中心となって EU 企業の幹部向けプログラム“Get Ready for Japan”やウェビナー、個別商談が数多く実施された。カナダ（CETA）には独立した中小企業条項が無いため、新たにコンタクト
ポイントを 2023 年 3 月に設置した。これまで CETA によって EU 中小企業の輸出企業数が 43％増加するといった成果を出している。

EU のビジネス界が組織する Enterprise Europe Network（EEN）と EU 当局の深い関与が必要で、2022～2025 年 6 月の間 1 億 6,450 万ユーロの予算を EEN に準備している。EU 中小企業へのさらなるアシストが EEN に求められている。

第7節

伸び悩む EU 中小企業の日本輸出

ここまで EU の報告書における主張に基づき、貿易協定の有効性について述べてきた。
本稿の最後に、EU 統計を使って中小企業と大企業の輸出の伸び率を分析し、企業規模別の観点から現実を分析する。
韓国、カナダ、日本、ベトナムと貿易協定が締結された順に確認していく。企業別デー
タの集計・発表には 2 年間の時差があり、現時点では 2022 年のものが最新である（2023 年のデータは 2025 年にならないと発表されない）。また、統計数値に脱漏がない 10 か国（注 6）のデータを整えた。
韓国とは 2011 年に協定が締結されたが、その当時の中小・大企業別のデータが取得できないため、2015 年（5 年目）を基準に作成した。既述してきたように EU の韓国輸出は良い結果である。特に従業員 1～9 人といった零細企業の輸出額の伸び率が高い（2022 年には 223％と倍増）。中小企業全体でも大企業の伸び率と遜色は無く、EU 中小企業が韓国市
場を取り込めている様子が分かる。

65

表 5-7．EU 企業規模別の韓国向け輸出額（財）（単位：2015＝100、％）

出所：Eurostat から筆者作成

カナダとは 2017 年に協定が締結されたため、2016 年を基準にして考察する。従業員 10～49 人の小企業の輸出額が 6 年目（2022 年）に 243.8％と約 2.5 倍増している。従業員 1～9 人の零細企業は 2020 年の COVID19 以降回復していない。中小企業全体では大企業とさほど変わらない伸び率であり、EU 中小企業がカナダ市場を取り込めていることが分かる。

表 5-8．EU 企業規模別のカナダ向け輸出額（財）（単位：2016 年＝100、％）

2016

Canada(2017CETA)2017 ① 2018 ② 2019 ③ 2020 ④ 2021 ⑤ 2022 ⑥

従業員：1-9人

100.0

123.5

147.3

170.4

90.7

98.7

95.9

従業員：10-49人

100.0

115.3

119.0

117.8

137.2

131.2

243.8

従業員：50-249人

100.0

109.8

122.1

131.9

110.6

127.3

128.2

中小企業

100.0

113.2

125.8

135.7

112.4

123.2

145.3

従業員：205名以上（大企業） 100.0

107.9

119.7

135.3

115.9

131.3

159.9

全体

出所：Eurostat から筆者作成

問題は対日本である。2019 年の発効 1 年目から EU 中小企業の輸出額は伸び悩み、従業員 10～49 人の小企業が健闘（130.8％、2022 年）しているものの、中小企業全体では締結後一度もプラスにならない（98.5％、2022 年）状況である。一方で大企業は 141.7％（2022 年）と着実に増やしている。EU 中小企業にとって、日本は地理的に遠く、言語の違いや競争が激しい日本市場は参入障壁が高いのであろうか。EU が繰り返す政府調達への問題提言、規制緩和に対する要求もこの統計を見る限り理解できる。

66

表 5-9．EU 企業規模別の日本向け輸出額（財）（単位：2018 年＝100、％）

出所：Eurostat から筆者作成

対ベトナムの EU 中小企業の輸出額は順調に増えており、特に従業員 50～249 人の中企業は高い伸びを示す（136.6％、2022 年）。中小企業全体でも大企業よりも若干伸び率が高い。ベトナムとは 2020 年に協定を締結し、2022 年は 3 年目とまだ日は浅いが、立ち上がりは成功であると言えよう。

表 5-10．EU 企業規模別のベトナム向け輸出額（財）（単位：2019 年＝100、％）

出所：Eurostat から筆者作成

このように、貿易協定の履行・施行報告書や付属資料個別情報シートにおいて、あたかも成功しているように記述されている韓国、カナダ、日本、ベトナムとの貿易協定である
が、EU 中小企業の輸出増を統計から観察すると、必ずしも全てが大成功とはいえないであろう。しかし、貿易は国際政治や経済情勢、為替、気候変動など様々な要因から影響を受ける。その情勢変化が激しければ、組織体として脆弱な中小企業は影響を大企業よりも受けやすい。従って、環境激変を緩和するためのアブゾーバーとして貿易協定を構築・改善し、履行を適切に管理し、中小企業に有利な条件を整備していくことは EU にとって重67

要な行為である。貿易協定の施行をレビューし、アップグレードに熱心に取り組む EU の姿勢に学ぶことは多い。

注1

https://unctad.org/system/files/official-document/ditcinf2024d1.pdf（2024 年 4 月 5 日アクセス）

2

https://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/trade_outlook23_e.pdf（2024 年 4 月 5 日アクセス）

3

https://iea.blob.core.windows.net/assets/4c2c3adb-f563-4d00-901c-94b34a346878/-14DEC2023_
OilMarketReport.pdf（2024 年 4 月 5 日アクセス）

4

https://ec.europa.eu/transparency/documents-register/detail?ref=COM(2023)740&lang=en（2024 年 4 月 5 日アクセス）

5

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52023SC0740（2024 年 4 月 5 日アクセス）

6

ベルギー、チェコ、ドイツ、スペイン、リトアニア、オランダ、オーストリア、ポルトガル、ルーマ
ニア、スロベニア

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ポスト・グローバル化の欧州経済
発行日2024 年 7 月

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