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私の見た日本Vol.192

日本と台湾における公営住宅開発の歴史、戦略、課題

台湾 台北出身。

2015年シンガポール国立大学に交換留学し、2017年台湾・国立成功大学建築学科卒業。2019年京都大学地球環境学舎環境マネジメント専攻修士学位取得。同年京都大学地球環境学舎環境マネジメント専攻博士課程入学。

蔡 松倫（サイ・ショウリン）日本および台湾の住宅供給の現状

研究テーマは「公営住宅と防災計画」。

営住宅法」が制定された。この公営住宅法にも考慮されるため、適正な家賃の算定が可能

高度成長期以降、日本は経済安定期に突より戦後の長期的かつ実効的な計画が立ちとなる。 新築の公営住宅に加えて、「借上公入し、グローバル化と資本集中の影響を受け上げられ、さらに建設資金の財源を確保する営住宅」制度も使用し、既存の民間住宅を借たことで、日本の中小企業は経済成長の原動ため、「住宅金融公庫」を設立し、建設に必要上公営住宅とすることによって、住宅のストッ力ではなくなった。大企業や国際企業が東京な資金を提供してきた。高度成長期に入ってクを活用することができる。また、日本政府

都に本社を置くことで、東京の「一極集中」とからは公営住宅の供給手法も多様化し、政府は「居住支援協議会」との連携の下、住宅のいう現象が加速した結果、首都圏の住宅価格による住宅建設に加え、地方自治体やUR都修繕、補助金の支給、テナントに適した物件が高騰し、東京やほかの主要都市の若者に市機構によって公営住宅の不足が補われた。

を紹介するなど、低所得層向けの「住宅確保とってマイホームを購入することは容易では日本と比較すると、台湾の公営住宅政策は要配慮者あんしん居住推進事業」を実施してない。Huang Y.M.（2013） によると、台遅れて始まった。Wen Y.Y.（2012） によ

湾の首都、台北市の住宅購入価格も世界第ると、1949年に中華民国政府が台湾に拠点

台湾では2011年の「住宅法」発表後、「居3位となり、所得に対する住宅購入価格が占を移した影響で、人口は大幅に増加し、居住住正義（Living justice）」を守るのは政府のめる割合が高騰しているのと同時に、都心で環境問題が取りざたされるようになったこと責務と位置づけ、近年、大規模公営住宅建は高級住宅が増加しており、貧富の差も過去から、1953年に政府は貧困層世帯に国営住設と居 住 推 進 事 業という2つの 方 針を定め15年間で大幅に拡大している 。このような宅を提供し始めたが、設備の質は低く、住民た。 過去の非効率な共同開発モデルや国民

※1

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①

②いる 。
※4③

④

⑤

①京都府住宅供給公社公営住宅（京都・出町柳） ②大阪府住宅供給公社公営住宅（大阪・北千里） ③台湾台北都市発展局公営住宅（台北・万華） ④台湾桃園住宅発展局公営住宅（桃園・中路） ⑤台湾の公営住宅テナント募集ポスター

今後の住宅問題への挑戦

住宅供給にかかる課題は東アジア社会においは劣悪な環境下での生活を余儀なくされた。

住宅を購入する方針を廃止し、公営住宅融資宅を購入することは遠い夢だった。その結果、2025年には全人口に占める65歳以上の割て早急に解決しなければならないと言えるだ

1993年、新自由主義の影響を受け、政府はプラットフォームを通じて、大規模公営住宅

日本政府は住宅供給問題に対して早期から若者による台北郊外の住宅購入や賃貸が増合が20％を超え、超高齢社会に突入するとろう。人々は安定した居住環境を得ることで、民間の資金を用いて官民一体で公営住宅を建設に必要な資金を提供するほか、必要とな取り組み、供給手段を多様化してきたが、不加することで、台北の空洞化が進み、産業の予測されている。 台湾政府は日本の公営住安心して生活することができるのである。

建 設し、 住 宅 の 質と量 の 拡 大 を 図った 。

る公有地も都市計画によって、公営住宅用地

可逆的な人口減少と高齢化により、2016年発展に歯止めがかかったと考えられる。また、宅政策から学ぶことが多々ありそうだ。

2011年に発表した「住宅法」では、貧困層をに転用することを決定した。居住推進事業は、の国土交通省の発表 では、空き家はすでに公営住宅を早急に建設する必要があるにもか対象とし、賃貸のみで分譲はしないという方台湾の不透明な賃貸市場と劣悪な住宅状況800万戸を超えており、公営住宅においてはかわらず、一部の住民の間では、公営住宅針の下、台湾政府は全面的な公営住宅の建を改善するために定められた方針だ。日本と築30年以上の物件が全体の60％を占め、老が低所得世帯を収容するスラムであるかのよ設に取り組んだ 。

違い、台湾の賃貸市場ではテナントとオーナー朽化の危機にさらされている。また、公営住うな偏見があり、公営住宅建設に反対していが直接契約を結ぶことが多く、社会的弱者と宅のストックは総計217万戸であるが、このたことを踏まえ、台湾政府は公営住宅の利点高齢者が不利な状況に陥ることが多い。それ数は日本の全住宅のうち約7％にすぎず、イや意義を国民に対してもっと訴求するべきでゆえ、政府は居住推進事業によって、公正なギリスの約20％やフランスの約17％と比べある。そして、台湾は日本の「借上公営住宅」賃貸管理団体を立ち上げ、賃貸市場の不正をると、ごくわずかであることがわかる。 そのに倣い、不足している公営住宅を効率的に補公営住宅発展の歴史
日本における居住環境問題は近年になって生じた問題ではなく、実は早い段階から直面※3※1していた。永野義紀（2006） によると、日※2

本の居住環境問題は以下のようにまとめられる。1904年（明治37年）の日露戦争をきっ公営住宅政策
日本の公営住宅にはさまざまなタイプがあかけとして都市への投資が膨らんだ結果、地る。国土交通省が2016年に発表したデータ※4※4（翻訳：京都大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程学生梶田真司）

【補注】

※1

Huang Y.M.（2013）, Research on the evolution of

Taiwan's housing policy from the perspective of

価が不当に高騰し、この状況を食い止めるたによると、主に地方自治体が直接建設した公適正化し、住居の品質管理を行うようになっため一部の地域では入居希望者の抽選倍率うために、民間住宅を公営住宅として積極的め日本政府は「建物保護法」を制定した。 第営住宅（217万戸）のほか、住宅地区改良事た。さらに管理下にある部屋も公営住宅の一が400倍にもなり、高齢者と低所得層の居に活用したほうがよいのではないだろうか。

Department of Urban Planning, National Cheng Kung

一次世界大戦後、大蔵省の支援を受け、日業によって改修された改良住宅（16万戸）が部として転用された。台湾行政院（2016）

住権を保証することはほぼ不可能となる 。

台湾の賃貸住宅管理市場はいまだに未熟で、※2

本政府初の公営住宅と考えられる46,000軒ある。さらに、低所得層を対象とするだけでによると、2020年までの第1段階では、政さらには居住費用が30年前に比べて大幅に居住推進事業を立ち上げても、オーナーは研究：木造住宅在来工法に係わる振興政策の変遷.九州大学博士学位の「公益住宅」が建設された。1924年（大正はなく、中所得層と高齢世代を対象とする地府が4万戸の公営住宅を建設し、賃貸管理団増加し、30歳未満の独身世帯では月給の約旧態依然とした方法を好んでいる。台湾は住※313年）、「緊急住宅復興計画」によって政府は域優良賃貸住宅、地方住宅供給公社の公社体が管理できる物件も4万戸に拡大する見込

20 ～30％を占める 。このような状況から、宅に関連するNPO組織をもっと設立し、日Thesis of Taipei University, p.66-76.

「同潤会」を立ち上げ、東京、愛知、大阪、賃貸住宅、UR都市機構のUR賃貸住宅など、

みで、2024年までの第2段階では、政府が日本の若者は両親とともに生活する者が多本の「居住支援協議会」のような団体を通じ※４ 社会資本整備審議会（2016）, 住宅ストックの現状.国土交通省

福岡にRC住宅の建設を促進させたが、昭和さまざまな公営住宅を提供している。したがっ12万戸の公営住宅を建設し、賃貸管理団体

く、さらにはネットカフェや、建築基準法違反て、台湾の賃貸市場の公正性を確保すべき

house02_sg_000111.html, 2020/4/20.

以降に同潤会は「住宅営団」として再編されて、日本では公営住宅を提供する主体と対象が管理できる物件を8万戸にまで拡大するとの疑いのある違法貸しルームに追い込まれるである。

た。 第二次世界大戦後、大規模な被害によの多様性が高いと言える。家賃を算定する際している。台湾政府は積極的な住宅提供と居者も少なくない 。

り420万戸の住宅が不足し、「住宅緊急措置には、居住者の収入だけではなく、公営住宅住推進事業という2つの戦略によって、「居住令」が発布され、1951年（昭和26年）に「公の立地、部屋の規模、築年数、利便性など正義」を守るという責務を果たそうとしている。

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KINDAIKENCHIKU JANUARY 2021

※5※4

※4

affordability-1950 〜 2012. Master Degree Thesis of theUniversity, p2.
永野義紀（2006）, 住宅政策と住宅生産の変遷に関する基礎的論文
Wen Y.Y.（2012）, Research on Taiwan's Social

Housing-from the perspective of history. Master Degree

住宅局発表資料.
※5https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/

Executive Yuan, Taiwan.（2016）, Promoting the social

housing, implementing the living justice.

https://www.

本稿では日本と台湾における公営住宅開発

ey.gov.tw/Page/5A8A0CB5B41DA11E/36b3fa6b-2894-

過去15年間、台湾の都市部における住宅の歴史、戦略、課題などを比較してきた。今※６ ビッグイシュー基金（2013）,住宅政策提案書発表シンポジウム,

価格の高騰により、若者にとって都市部で住後、台湾の人口は停滞もしくは減少し始め、※64536-98ce-a18266b44f83, 2020/4/20.
Big Issue Online.

http://bigissue-online.jp/archives/1722675.html, 2020/4/20.

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