墓地の法律問題
弁護士
第１

墓地の種類と墓地使用権の法的性質

１

墓地の種類(経営主体による区分)

岩永隆之①村落共同型墓地：村や部落の住民が皆で一定の場所を墓地として使用する形態の墓地②寺院境内型墓地：寺院が境内などの所有地をその壇信徒に対して墓地としての使用を認めている形態の墓地(寺院の壇信徒になることが前提になっているのが通常)③民間霊園型墓地：宗教法人や公益法人が経営する形態の墓地④公営墓地：国または地方公共団体が経営する形態の墓地
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墓地使用権の法的性質(１)

墓地使用権とは，相当長期間に渡り，人がその墓地の一定区画を使用して墳墓としての設備を所有し，その区画内に遺骨の埋葬等をする権利である。永代使用権とも呼ばれる。

(２)

権利の特質：時間的永久性，場所的固定性※墓地使用権に関する裁判例は，この永久性・固定性に配慮して結論を導いている。

(３)

法的性質論については諸種の見解があるが，ここでは田山輝明「墓地使用権の法的性質」ジュリスト９７５号・１４頁を参考にする。

①村落共同型墓地：墓地使用権は，村落の構成員に総有的に帰属している。
自分の使用区域外に対する妨害についても物権的妨害排除請求が認められる(福岡高判昭５９．６．１８)。
②寺院境内型墓地：慣習法上の物権
この形態の墓地では寺院の壇信徒になることが前提になっているのが通常であるが，改宗することによって墓地使用権を失うのかが問題になる(後述)。

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③民間霊園型墓地：永続性を前提とした賃借権類似の権利
債権的墓地利用権とすると，土地の譲受人(新所有者)に対抗できるかが問題となる。なお，田山前掲では，背信的悪意者の理論の類推適用により，対抗できるとする。
④公営墓地：条例，規則等で定める使用条件に従って地方公共団体等に対して継続的な使用を求めることにできる一種の債権的権利
民法の適用があるが，管理料の滞納によって契約の解除ができるのかが問題になる(後述)。

第２
１

墓地の購入
墓地を買うとは？
墓地使用権＋墓石の所有権

２

墓地の購入と入檀(１)檀家でない者に対する埋葬拒否
寺院型墓地の場合，墓地使用権を取得するためには檀家になることが必要である。
檀家になるには，仏教各派の手続に従って檀徒名簿への登録をする必要があり，宗派によっては入壇料納入が必要になるほか，宗旨の信奉，帰依も必要になる。
そこで，このような種々の義務を伴う入檀義務を課すことができるのかが問題になる。
この問題は，檀家ではないことが，墓埋法１３条「墓地，納骨堂又は火葬場の管理者は，埋葬，埋蔵，収蔵又は火葬の求めを受けたときは，正当の理由がなければこれを拒んではならない。」の「正当の理由」に当たるかという問題として争われる。
(裁判例)津地裁昭和３８．６．２１
・事案

改宗した信者の埋葬依頼(無典礼での依頼)に対して，寺院がこれを拒否したもの

・判決「そこで当裁判所は一方において寺院墓地に存していた古来からの前記慣行の本来の趣旨とするところを尊重しつつ，他方において国民の宗教的感情ないし公共の福祉からの要請に背かないようにという建前にたつて正当理由の内容を解釈すべきものとする。そこから導かれる結論は次のとおりである。すなわち従来から寺院墓地に先祖の墳墓を所有するものからの埋葬蔵の依頼に対しては寺院墓地管理者は，その者が改宗離檀したことを理由としては原則としてこれ-2-を拒むことができない。但し右埋葬蔵が宗教的典礼を伴うことにかんがみ，右埋葬蔵に際しては寺院墓地管理者は自派の典礼を施行する権利を有し，その権利を差し止める権限を依頼者は有しない。従つて（１）異宗の典礼の施行を条件とする依頼（２）無典礼で埋葬蔵を行うことを条件とする依頼（異宗の典礼は施行しないが，当該寺院の典礼の施行も容認しない趣旨の依頼）このような依頼に対しては，寺院墓地管理者は自派の典礼施行の権利が害されるということを理由にしてこれを拒むことができるし，右のような理由による拒絶は墓地法１３条にいう拒絶できる正当な理由にあたる。」※離壇した者は，当該寺院の典礼に従った埋葬を行うか，または他の場所に移転せざるを得ないことになる。
(２)当該寺院の典礼によらずに埋葬した者に対する墓地使用権消滅請求
寺院型墓地に墓地使用権を有していた者が，改宗離壇し，当該寺院の典礼によらずに埋葬した場合，寺院は，墓地使用権の消滅を主張できるか。
(裁判例)仙台高判平成７．１１．２７
・事案

寺院が，その檀家を離れ，当該寺院の典礼によらずに焼骨入骨壺を埋蔵した者らに対し，墓地使用権の消滅を理由に墓収去墓地明渡請求を求めたもの

・判決「寺院墓地についての永代使用権は，当該寺院所属の宗派の定めに則った典礼の執行と密接に結び付いているものであり，その墓地に埋葬されるのは，原則として，その寺院の檀信徒であることが予定されているというべきであるし，墓地管者たる当該寺院は，その墓地への埋葬を認めるに当っては，当該宗派の定めに基づく典礼を施行する慣例になっているというべきである。
しかし，他方，永代使用権は，祭祀承継者によって代々受け継がれる墳墓の所有権と密接な関係を有するものとして，一代限りや限時的なものではないという意味での永久性を持つものであり，また，墓地埋葬法が，墓地外への埋葬を禁ずるとともに，墓地の経営主体を都道府県知事の許可を受けた特定の者に限定し，墓地管理者には，正当な理由なく埋葬を拒んではならない
旨を占め，公衆衛生その他公共の福祉に合致するように墓地の運営が行われるべきことを定めていること等からすれば，寺院墓地の管理者は，従来から寺院墓地に先祖の墳墓を有する者が改宗理檀の意思表示をしたり，自派の定めによる典礼を受けないで埋葬したからと言って，直ちに，そのことのみを理由として，永代使用権の消滅を王張し，その墳墓の収去を求めることはできず，檀信徒側で改宗離檀を表明したことや，他宗派ないし他宗教からの典礼を受けたことが，真に信仰上，宗教上の考え方とか立場が変わってしまっ-3-

て，当該寺院との関係を断ち切ろうとする意思の徴憑であることか明確になった段階で初めてなしうることと解するのか相当である。」(３)寺院側が従来の宗派から別の宗派に転派した場合自己の属する宗派の方式によって典礼を行うことを内容とする墓地使用権の設定を受けた者は墓地の管理者が別の宗派に属する者に交代しても従前どおりの方式によって典礼を行うことを妨げられない(最判平成８．１０．２９)。

３

指定石材店制度
寺院境内型墓地や民間霊園型墓地の場合，墓石を購入すべき石材店が指定されていることが多いが，独占禁止法に違反しないか。
論点①独禁法の適用を受ける「その他の事業」(２Ⅰ)に当たるか。
「その他の事業」は経済的利益の交換を行う経済的事業を意味するが，墓地経営者が墓地を提供し使用させる行為は一般的には非経済的行為と解されている。ただ，判例はないので断定しがたい。
②不公正な取引方法に当たるか抱き合わせ販売に当たる可能性がある

４

二重譲渡
優劣は，墓石，外柵の設置という現実の占有の有無・先後により決するとされている。

５

期限付契約
墓地使用権が永代使用権と称されていることからも分かるように，墓地は永続性，承継性が当然の前提とされてきた。
ところが，墓地不足解消のために，期限付きの墓地使用権を認めるべきではないかということが議論されている。
問題点：更新の可否，期間満了後の墓の撤去

６

永代供養墓
永代供養墓とは，承継者を必要としない墓をいう。
合葬式墓地，共同墓，集合墓などとも言われ，皆で共有することが多いが，なかには個人の墓もある。
「お墓参りできない人に代わって，あるいはお墓参りしてくれる人がいなくても，代わりにお寺が責任持って永代にわたって供養と管理をしてもらえるお墓」とされているが，墓地経営者の信頼度，永続性については注意が必要である。

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第３

墓地の管理

１

管理料の不払い
一般的に，管理規則には，管理費の滞納が３年ないし５年に及んだ場合，永代使用権を取り消す旨の規定がおかれている。
しかし，管理費は，墓地使用料に比して極めて少額であることから，この債務不履行が３年ないし５年に及んだとしても，墓地使用契約の解除権は未だ発生しないものと解される(茨城県弁護士会編「墓地の法律と実務」１７７頁)。
なお，「永代管理料」という表現も見られるが，文字通り永久の管理料ではな
く，管理料を何年分かまとめたものであることが多い。

２

管理料の値上げ
管理規則などで，「社会情勢の変動等により管理料が不均衡になったとき，管理者はこれを改定できる」などと規定されているのが通常であるし，仮にこのような定めがなかったとしても，借地の地代と同様に，経済事情の変動に応じ相当額に変更できる(借地借家１１Ⅰ参照)。
ただし，一定期間値上げしない旨の特約があれば，値上げはできない(借地借家
１１Ⅰ但書参照)。
金額について協議が整わないときには，地代の場合と同様，調停，訴訟によって決定する。

第４

墓地の承継

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墓地の返還

(１)

中途解約の場合には，「納入した永代使用料は一切返戻しない」という規定がある場合，請求権の放棄があったと考えてよいのか。
→消費者契約法１０条，９条１項違反の可能性(２)

永代使用料の返還額をどのように決定するか。
→未使用期間をどのように算出するかの問題であるが，不当利得の理念である公平の見地より，墓地使用権の消滅に至った経緯，当事者に責めに帰すべき事情があったか否か，あった場合にはその程度，墓地を使用したか否か，使用した期間の長短，寺院の規模，経済状態などを総合考慮して判断するしかない(前掲「墓地の法律と実務」１４１頁)。
なお，未使用の段階で合意解除した場合に，永代使用料の全額の返還を命じた裁判例もある(東京地判平成５．１１．３０)。

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２

墓地の売却
墓地を第三者に事由に売却できるのか。管理規則等に定めがあれば，それに従うが，そのような定めがない場合が問題になる。
この点については，墓地や墓地使用権が祭祀財産という特殊な財産であること，墓地に対する現在の社会通念に照らして，第三者への自由な譲渡はできないと解されている(前掲「墓地の法律と実務」１７２頁)。

３

承継者の不存在被相続人の指定(民８９７Ⅰ)，指定を受けた者は辞退できない。
指定がない場合，慣習により定めるが，確定できなければ，審判，調停による。
「祭祀財産の承継者を指定するにあたつては，承継者と被相続人との身分関係のほか，過去の生活関係及び生活感情の緊密度，承継者の祭祀主宰の意思や能力，利害関係人の意見等諸般の事情を総合して判断するのが相当である」(大阪高判昭和５９．１０．１５)。
なお，適当な承継者がいない場合には，裁判所は無理に指定する必要はなく，申立てを却下すべきであるとされている(小脇一海「新版注釈民法」２７巻１３３頁)。

第５その他
散骨
死者の骨灰を海，山などに撒く葬法をいう。
厚生省(Ｈ３当時)「散骨は，墓埋法の予想した葬法ではないため，同法に抵触することはない」
法務省「節度を持って行われれば，刑法の遺骨遺棄罪に当たらない」(参考文献)
１．茨城県弁護士会編「墓地の法律と実務」平成９年(ぎょうせい)
２．藤井正雄・長谷川正浩共編「Ｑ＆Ａ墓地・納骨堂をめぐる法律問題(補訂版)」平
成１７年(新日本法規)
３．墓園・斎場実務研究会編「Ｑ＆Ａ墓園・斎場
日本法規-6-

管理・運営の実務」平成１８年(新-7-