精神経誌（2009 ）111 巻 8 号

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第回日本精神神経学会総会

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認知症と自動車運転
上 村

直 人（高知大学医学部神経精神科)

認知症と自動車運転の問題が最近わが国においても注目されるようになった．その契機としては2002年の道路交通法改正において，認知症が一定の免許制限を受けうることが法的に明文化された．
しかしながら，かかりつけ医や認知症を専門とする医療者でさえ，そのような行政的・法的改正について十分な知識があるとは言いがたい．また，運転免許を持つ認知症患者の治療に携わる臨床現場の医師が対応困難事例として問題意識を持つに至っていると考えられる．認知症患者の自動車運転は中止すべきであるという意見が一般住民の意見でも多いという調査結果がある一方，認知症治療に携わる医師はどのような基準で患者やその家族に生活指導や運転中止勧告をすべきかといった実用的なガイドラインが求められている．そのような背景もあり本年から 75歳以上の高齢者の免許更新時に認知機能検査の導入が決定された．そこで本シンポジウムでは認知症と自動車運転に関する最近の臨床
精神医学的課題について，①行政制度としての認知症の自動車運転の問題，②わが国における認知症運転者へ対応と課題，③認知症の自動車運転に関する最近の話題（背景疾患別による運転行動の問題と交通事故危険性の違い，認知症ドライバーに関する社会的コンセンサス，認知症患者本人やその家族/地域性と自動車運転中断の社会的影響），④ 2009年度から開始予定の 75歳以上の免許更新者に対する認知機能検査制度の概要と精神科臨床から見た課題について概観した．

はじめにから見た認知症患者の自動車運転に関する話題に2002年の改正道路交通法で，一定の疾患を持ついて紹介し，また 2009年度から開始される 75つ患者の運転免許制限について法的に明記された．

歳以上の認知機能検査導入と課題について述べる．

その時の主な点は，①統合失調症やてんかんなどの疾患が絶対から相対的欠格への変更，②認知症

改正道路交通法（2002）施行と医師会，および睡眠障害の一部が新たに追加，③低血糖症，本学会のかかわり再発性失神，不整脈などの身体疾患においても安平成 14年度に改正道路交通法施行に伴い，警全運転上問題がある場合には免許保持が制限され察庁からの日本医師会への協力依頼（日医発第ることとなった．現在 65歳以上高齢者の免許保191号 平成 14年 5月 17日）として，①医療機有者は 1000万人を超え，将来の状況を考慮する

関を通じて患者などに対して，今改正の趣旨，内と，運転免許を保持する認知症患者が増加すると容について周知すること，②各都道府県公安委員予測される．また 2007年にも道路交通法が改正会から運転免許取得の可否などを判断するに当たされ，今後 75歳以上の高齢ドライバーについてって，臨時適性検査の実施や専門医の紹介等，各は認知機能検査の導入が予定されている．そこで都道府県医師会，及び会員にご協力いただくこと

本シンポジウムでは，2002年から開始された改の 2点について支援することが要請された．それ

正道路交通法施行前後の運転免許制度の現状とこらの動きと前後して精神神経学会からも精神障害れまで判明してきた課題について，また日常臨床者の運転の可否については，主として日本精神神シンポジウム：認知症の臨床における最近の話題

961図 1 わが国の運転免許制度⎜⎜診断書提出と臨時適性検査の流れ⎜⎜

経学会が中心となり警察庁との意見交換がなされどの際に警察官が免許センターや公安委員会に通ている ．当時の日本精神神経学会の基本的立場

報，③家族などからの情報での通報，という 3つとして，障害者の社会参加を保障し，差別をなくの入り口から免許センターへの評価と進み，そのす観点から欠格条項はできる限り廃止し，障害名後主治医の診断書提出となる．主治医がいない場や病名により一律に欠格としないことを述べてい合は，認定医の診察なども含んだ臨時適性検査がる．さらに特定の病名に基づいて免許の交付を制施行されることとなっている．しかしながら，病限することに反対の立場を表明している．また精状申請書では，認知症患者は自己申告という形式

神疾患と交通事故との因果関係についての科学的では正確な申告は望めない点や，交通事故を起こな評価は，国外を含めて国内でもいまだに十分なした現場での警察官が，認知症の有無を評価する

検証はなく，明確なものは認められないことを指ことは困難と考えられる．また家族からの通報と摘している．これらの指摘は，認知症においてもいっても認知症患者に通院や生活必需品の購入を同様であり，筆者らは認知症患者の自動車運転に依存している家族であれば，認知症患者の運転をおけるわが国のとるべき対応について解説し，医止めさせることに躊躇してしまう．

療も含めた介護保険行政や，警察行政組織などがそのような問題点に加えて，認知症患者の運転相互に連携しあって作成するガイドラインつくり能力を評価する方法にも課題が残っている．欧米が重要であることを指摘している．

では医師は認知症と診断すれば，交通局への通報を認める対応があるなど様々な取り組みがなされわが国の認知症ドライバーに対するているが，認知症患者の運転能力そのものを正確社会的対応と仕組み（図 1）に評価し，妥当性のある危険なドライバーをスク

これまでの経過を経て平成 14年 6月から改正リーニングする手段は存在しない．このような運道路交通法が開始され，認知症をはじめとする精転に関する課題は，医師がかかわるべきかどうか

神疾患が新たに免許の制限を受けることとなった．には様々な意見があろうと思われるが，少なくと図 1にわが国に現在存在する認知症患者の自動車も 2002年の道路交通法の改正から，医師は必然運転に関する運転能力のチェックシステムを示す．

的に主治医として運転能力に関する診断書提出を本邦の現状では，認知症患者の運転評価として，求められるようになった現実を踏まえた対策つく①病状申請書による自己申告制度，②交通事故なりが必要であろう．

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表 1 認知症と運転⎜⎜これまでの免許（更新）制度の問題点⎜⎜①病状自己申請書によるスクリーニング制度
例：認知症患者では自身の運転能力を自己申告できない．
多くの認知症患者が，免許更新に成功．
②警察官通報⇒事故処理や交通違反では警察官が認知症に気づくことは困難．高齢者に対して免許返納を薦めるに留まる．
③家族通報⇒本人が免許センターに行かなければ免許停止・中断に至らない．現在，わが国には医師に通報制度はないため，今後課題．
④医師提出の診断書⇒1）診断書提出に至らないケースがほとんど．患者，家族，主治医も診断書提出の仕組みを知らない．地域により警察側でも対応が様々．2）運転能力の評価基準はあいまい．専門医でも記載困難．現状評価と予後予測評価は困難である認知症の診断で免許制限することの医学的検討はわが国では不十分．
⑤専門医の不足：専門医は認知症の診断はできても，運転能力は評価できない．特にごく軽度，軽度認知症では困難．

認知症と自動車運転に関する社会制度上の処理や交通違反では警察官が認知症に気づくこと問題，免許更新制度上の課題 （表 1)は困難であり，多くは高齢者に対して免許返納を免許更新の際には自己の病状を申告する制度が薦めるに留まっている．また家族通報でも，結局改正道路交通法（2002）以降開始されたが，認知は本人が免許センターに行かなければ公安委員会

症患者は，主治医から病名の告知や運転中断の勧が臨時適性検査に導入することは困難であり（病告を受けていたとしても，免許更新時には忘れて識の低下している認知症患者が自ら望んで運転能しまうことが多く，病状申請書の「主治医から運力の評価を受けようとすることは稀である），結転を控えるように助言されているか」という質問

局，診断書の提出には至らず免許制限につながりには，認知症患者は回答しないかもしくは問題がにくい．現在，わが国には欧米の一部のように，ないと回答する可能性があることは，容易に推測

医師による通報制度は存在しないため，診断書提される．上村らは，外来通院中の認知症患者 20出に至らないケースがほとんどであり，また，患名を対象に本病状申請書を外来受診時に記入する者，家族，主治医も診断書提出の仕組みを知らなアンケート調査を行い，20名中 15名（75％）でいのが現状である．

は，医師からの中止勧告があるにもかかわらず，患者本人は問題がないと回答したことを報告した．

認知症と自動車運転に関する最近の話題

このように，認知症患者では自身の病状を申請書筆者らは厚生労働省の研究班に参加し，その中の形式で反映することが非常に難しく，認知症患で認知症と自動者運転に関する現状や課題を調査

者の運転中断は法制度上の対応のみでは困難な場してきたので，いくつかの結果を紹介する．

合があり，家族が対応に苦慮しているなどの多くの問題が残されている．また，警察官の通報や家

1）我々の認知症患者の実態調査の結果から，族が公安委員会に通報する制度があり，その後運①多くの認知症患者が運転を継続している（2002

転能力評価に関する診断書を主治医が提出し，認年改正道路交通法後も），②認知症患者の 40％が知症と判明すれば免許停止や制限をかけるという発症後，何らかの事故を起こしている，③運転危制度も存在しているが，その問題点として，事故険な高齢ドライバーも免許更新に成功するため，

シンポジウム：認知症の臨床における最近の話題

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図 2 認知症の背景疾患別の運転継続率(N＝53：高知大学および関連病院患者）（未発表データ)

表 2 認知症の背景疾患別の運転行動，危険性，事故リスク

2）背景疾患による認知症患者の運転継続率の差異（図 2）

交通事故率
（名)

事故危険運転特徴

高知大学および関連病院の認知症患者 53名をAD（ｎ＝41）

39.0％
（16)

迷子運転
枠入れで接触事故

対象に，認知症発症後から運転中断までの期間

VaD（ｎ＝20）

20％
（4)

操作ミス
速度維持困難タ），AD 患者（n＝32）では認知症発症後 50％

FTLD（ｎ＝22）

63.6％
（14)

信号無視，追突事故
わき見運転の結果から，AD 患者では発症後約 3年で運転中全体（Ｎ＝83）

40.9％
（34)

認知症の原因で差異を認める（月）と運転継続率を調査したが（未発 表 デ ーが運転中断に至る期間は約 36か月であった．そ断に至っており，この結果は欧米の調査結果とほぼ 同 様 で あ っ た．一 方，血 管 性 認 知 症（以 下（n＝13）では 50％継続期間 は 21か 月 でVaD）あり，AD 群よりも短い結果であった．このように認知症の背景疾患によっても運転継続率が異な現行制度（改正道路交通法 2002）では不十分でっていた．

ある，④運転適性診断（シミュレーター）
・実車テストにおいても運転が危険な認知症ドライバーのスクリーニングは困難であり課題が残る，⑤認

3）背景疾患による認知症患者の運転行動・危険性の差異について（表 2）知症の背景疾患により，運転行動・危険性の差異

1995年 9月〜2005年 8月に高知大学神経科精があり，例えば，アルツハイマー病（以下 AD）

神科外来および関連機関を受診した運転免許を保と前頭側頭葉変性症（fronto‑temporal lobar de-

持する認知症患者 83名（男性 63名，女性 20名）

generation；以 下 FTLD）で は 運 転 行 動・交 通を対象に交通事故の有無や免許更新の有無などの事故リスク異なる，⑥高齢者（認知症）運転中止

中長期的予後の実態調査を行った．対象者の平均は本人の QOL や家族の生活にも影響しうる，⑦

年齢は 70.7±9.7歳で，臨床診 断 別 で は AD 患

認知症ドライバーの免許制限の社会的コンセンサ者，41名，VaD 患 者，20名，FTLD 患 者，22スはあるが，認知症患者の運転中断後の社会対策

名 で あ っ た．そ の 結 果，83名 中，34名（41.0は不十分であることが判明した．

％）が交通事故を起しており，認知症の原因別で

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は，AD 群 は 41名 中 16名（39％）が 事 故 を 起査の導入が決定された（図 3）．そして，ある一こし，その運転行動 事故特徴として，行き先を定の規定を満たせば（表 3），免許更新不可とな忘れてしまう，迷子運転や駐車場で車庫入れを行ることとなった．その仕組みは，免許更新時に認う際の枠入れがうまくできず接触事故を起こして知機能検査が課され，その結果，得点に応じて第い た．VaD 群 で は 20名 中 4名（20％）が 事 故1分類（認知症のおそれあり），第 2分類（認知を起こし，その特徴としてハンドル操作やギアチ機能の低下あり），第 3分類（認知機能の低下なェンジミス，速度維持困難が要因と考えられた．

し）に分類し，第 1分類に該当する者のうち，過FTLD 群では 22名中 14名（63.6％）と最も高去 1年間に信号無視や一時不停止などの違反行為い比率で事故を起こしており，その特徴として信といった基準行為と呼ばれる違反があった場合に号無視や注意維持困難やわき見運転による追突事

は，公安委員会が認める専門医の診断（かかりつ故が多くみられた．そのため今後は認知症の原因けの専門医の診断書の提出も可）を含めた臨時適別での運転能力や交通事故の危険性の評価が必要性検査が施行される．そして上記の結果，認知症と考えられる．と判断された場合には，免許の取消し・停止となり，認知症でないと判断されれば，免許は継続さ

4）一般住民，医師会会員へのアンケート調査と認知症患者の運転の是非についてれ，次回更新可能となることとなった．本制度は今後，高齢ドライバーが加速度的に増加するわが認知症ドライバーの運転免許更新の際の診断書

国における新たな試みであり，また免許制度に係作成に関わることは医療者にはまだまだ情報不足

る警察行政と医療の連携や協力体制の構築としてが存在すると予測される．そこで，高知県医師会の第一歩といえる．しかしながら，認知症は背景会員 1551名を対象に高齢者および認知症患者の疾患により，精神症状・行動障害などが様々であ運転に関する意識調査を行った．有効回答 441名

り，筆者らの指摘した，認知症の背景疾患によるで，対象者の 28.4％であった．その結果，認知運転能力の検討は不十分であるため，認知機能評症患者の運転の是非については絶対止めるべき：

価で交通安全・事故対策となりうるかどうかの検180名（41％），止 め る べ き：185名（42％）で証が今後必要であろう．また認知症の診断がなさあり，8割以上の医師会会員が認知症患者は運転れたら運転中止といっても，その最終決定や責任を止めるべきであると考えていた．また豊田らの所在については今後議論がなされるべきである．

（2005）による一般住民に関する中山間地域と都

さらには今回の試みは 75歳以上の免許更新者と市部における意識調査では，中山間地域および都なっているが，今後初老期の人も問題になりうる．

市部にかかわらず 9割以上の一般住民が認知症患

そして最も重要な視点は，認知症と判定されたド者は運転を中止すべきと考えているという報告をライバーが運転を断念せざるを得なくなった時に，している．これらのことから，わが国においても通院や生活必需品を購入するなど地域で生活を継認知症患者は運転を止めるべきであるという社会続できる社会保障制度の確立であると筆者らは考的コンセンサスはほぼ得られており，今後は医療える．

者をはじめとする社会制度の整備が喫緊の課題であると考えられる．

ま と め
認知症の最近の臨床的課題として，認知症と自2009 年開始の認知機能検査の動車運転の問題を取り上げ，これまでの実態とこ導入と残されている課題れからの課題について概説した．認知症患者の運2009年 6月 1日から改正道路交通法 2009が施転問題は徐々に社会的にも医療的にも関心が払わ行され，75歳以上の免許更新者には認知機能検れるようになってきたが，すでに高齢社会を迎えシンポジウム：認知症の臨床における最近の話題

図 3 新たな免許更新制度；75歳以上の運転者の免許更新（文献 4より)

表 3 臨時適性検査の基準行為の選定等（文献 4より)・高齢運転者対策
75歳以上の高齢運転者の免許更新時に認知機能検査を導入→検査結果が一定の基準に該当し，かつ，更新期間満了の 1年前から次回の更新までに基準行為として定められた違反行為をしていた者について，臨時適性検査を実施
基準行為とは；認知機能が低下した場合に行われやすいものとして政令（令第 37条の 7第 1項関係）で定める行為・基準行為の選定・考え方
75歳以上の高齢運転者約 1600名を対象に，認知機能検査と運転行動の調査を実施し，専門家から意見を聴取
・認知症のおそれがあるとされた者の，運転行動の大きな特徴は，①信号無視，②交差点走行不適，③進路変更不適，④加速不良，別の行為をしながら運転することや運転中に走行継続の可否の判断ができなくなる認知症特有の症状を考慮
・基準行為の選定○信号無視○通行禁止違反○通行区分違反（右側通行等）○通行帯違反○進路変更禁止違反○転回・後退等禁止違反○踏切不停止○しゃ断踏切立ち入り ○指定通行区分違反○一時不停止○交差点優先車妨害○優先道路通行車妨害○徐行場所違反 ○横断歩行者等妨害○交差点安全進行義務違反

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たわが国では，本問題は重要な課題であるといえ運転免許の取得と保持について―精神医療と法に関する委る．そのため今後，認知症に係るすべての医療者員会．精神経誌，106; 812‑847, 2004
2）H 15〜17年度総合研究報告書（主任研究者 池と行政側の連携が重要であると考える．

田学）分担研究：痴呆性高齢者の自動車運転と権利擁護に本シンポジウムでの発表内容は，主として H 19年度厚関する研究，総合研究報告書．2006
3）H 19年 度 総 括・分 担 研 究 報 告 書（主 任 研 究 者生労働科学研究費補助金「認知症高齢者の自動車運転に対する社会支援の在り方に関する検討（主任研究者荒井由荒井由美子）分担研究：認知症高齢者の自動車運転に対する社会支援のあり方に関する検討，総括・分担研究報告書．

美子）」の助成を受けて行った．

2008
文4）新たな免許更新制度：75歳以上の運転者の免許

献1）道路交通法および道路交通法施行令の改正（平成14年 6月 1日施行）についての報告―特に精神障害者の更 新，JPS NEWS．老 年 精 神 医 学 雑 誌，20; 105‑107,
2009