資料7-2

国内クレジット制度について

平成２２年６月２５日

1

１．国内クレジット制度の概要・意義等

2

「国内クレジット制度」の概要○ 大企業の技術・資金等を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、大企業等が自主行動計画や試行排出量
取引スキームの目標達成等のために活用する制度であり、平成２０年１０月に開始された政府全体の取組み。
○ 中小企業のみならず、農林（森林バイオマス）、民生部門（業務その他、家庭）等における排出削減も広く対象。
排出削減事業
排出削減事業者【中小企業等】（自主行動計画非参加者）

国内クレジット

資金等

共同事業

国内クレジット認証委員会
排出削減量の認証等＜国内クレジットの活用＞

排出削減事業共同実施者【大企業等】（自主行動計画参加者等）

・自主行動計画の目標達成
・試行排出量取引スキームの目標達成
・温対法の調整後排出量報告
・省エネ法の共同省エネ事業報告
自主行動計画の・ＣＳＲ効果（環境・地域貢献）、オフセット等に活用
3

京都議定書の６％削減約束の達成に向けた我が国の排出削減方策

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
温暖化対策推進の基本方針、国・事業者・国民等の排出抑制措置、削減量・吸収量の目標等を定める（第８条、９条）。

京都議定書目標達成計画

産業界の自主行動計画

国内クレジット

京都クレジット

クレジット（認証排出削減量）○中小企業のみならず、足下、排出量が増加している業務、家庭といった民生部門等の幅広い分野における排出削減を促進。
○一昨年１０月の制度開始以降、現時点で地方自治体も含め全国各地から４０２件の事業計画が提出されている。
○これらの事業による排出削減見込量は、２０１２年度末までに累計約８３万トンＣＯ２。

その他各種施策

目標達成に各種クレジットを活用可能

4

改定「京都議定書目標達成計画」抜粋 （平成２０年３月２８日閣議決定）－中小企業の排出削減対策の推進－
第３章 目標達成のための対策と施策
イ．部門別（産業・民生・運輸部門等）の対策・施策○中小企業の排出削減対策の推進（削減効果１８２万ｔ-CO2）(前略)大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等（いずれの自主行動計画にも参加していない企業として、中堅企業・大企業も含む。）が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みを構築し、その目標引き上げ等を促していく。
その際、参加事業者が自主的に取り組むことを前提としつつ、我が国全体での排出削減につながるよう、
排出削減量の認証に当たっては、民間有識者からなる第三者認証機関が京都メカニズムクレジットに適用される簡便な認証方法に倣った基準により認証を行うことにより、一定の厳格性及び追加性を確保するとともに、中小企業等の利便性確保の観点から手続の簡素化等を行う。
さらに、既存の関連制度（地球温暖化対策推進法の算定・報告・公表制度や省エネルギー法の定期報告制
度）との連携・整合性のとれた制度とする。
なお、本制度の運用に当たっては、中小企業等がこの仕組みの下で得られる収入のみでは事業が成立しない場合に限り、設備導入補助等既存の中小企業支援策を最小限受けることができるようにする。
また、創出された「国内クレジット」の管理体制・システムについては、例えば中小企業等と大企業等が協働（共同）で事業計画を策定、申請し、その認可を受けるといった仕組みなど、可能な限り簡便なものとする。

5

国内クレジット制度における排出削減量の認証プロセス－「国内クレジット制度運営規則」より－
中小企業等（排出事業者)

国内クレジット認証委員会

審査機関・審査員

審査機関・審査員の登録

承認方法論に基づき「事業計画」の作成方法論の承認「事業計画」の審査
事業の承認
一定期間の事業の実施
排出削減量のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ「実績報告書」の作成「実績報告書」の確認

事業の継続

排出削減量
（国内クレジット）の認証○方法論：温室効果ガスを削減する技術や方式毎（ボイラーの更新、ヒートポンプの導入、等） に、事業の実施前と実施
後における排出量の差（排出削減量）を算定する方法等を定めた雛型○事業計画：雛型（方法論）を引用して作成した排出削減のための事業計画○実績報告書：事業計画に基づいて一定期間事業を実施し、モニタリングした排出削減量を実績とした報告書○国内クレジット：排出削減事業により実現された温室効果ガスの排出削減量に対して、審査機関又は審査員が確認を行い、国内クレジット認証委員会が認証した排出削減量

6

国内クレジット認証委員会 －「国内クレジット制度運営規則」より－○役割
国内クレジット制度の運営のため、排出削減方法論及び排出削減事業の承認、排出削減量の認証・管理等を行う。

○業務① 排出削減方法論の承認② 排出削減事業の承認③ 排出削減量の認証・管理④ 審査機関及び審査員の登録・管理⑤ ①～④に関する承認、認証、登録及び管理の執行に必要な細則又は解釈規準の制定⑥ 国内クレジット制度に係る情報提供⑦ 上記に掲げるもののほか、本運営規則その他に基づき委員会に属せられた業務

○委員
委員長 茅
陽 一 財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長
委員
大 塚 直
早稲田大学大学院法務研究科 教授
熊 崎 実
筑波大学名誉教授
松 橋 隆 治 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
宮 城 勉
日本商工会議所常務理事
椋 田 哲 史 社団法人日本経済団体連合会常務理事
森 口 祐 一 独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長
7

排出削減事業【排出削減事業】
設備更新又は設備導入等により温室効果ガス排出量の削減を行う事業をいう。

【承認要件】① 日本国内で実施されること。
② 追加性を有すること。
③ 自主行動計画に参加していない者により行われること。
④ 承認排出削減方法論に基づいて実施されること。
⑤ 審査機関又は審査員による審査を受けていること。
⑥ その他委員会の定める事項に合致していること。

8

追加性の考え方について【追加性】 - 国内クレジット制度運営規則より 本制度による国内クレジットの認証がない場合に、当該排出削減事業が実施されないことに基づく性状をいう。
・国内クレジット制度に関する排出削減事業の承認要件の一つである「追加性」については、①京都メカニズムクレジット（小規模ＣＤＭ）に係る事業の認証状況（認証基準としての「投資障壁」の採用状況）②排出削減事業者たる中小企業等の利便性確保（導入される排出削減設備の「投資回収年数」など簡便な指標の選択）③実際に中小企業が導入した排出削減設備の「投資回収年数」の状況等（各種調査・研究等による「不採算性」に係る目安の確認）などを踏まえ、各排出削減事業に係る「追加性」の有無については、当該事業において導入される排出削減設備の「投資回収年数」が、概ね３年以上か否かを、判断の目安とすることとした。

・ 但し、その際には、排出削減事業者の業種、排出削減設備の種類等の当該事業の固有の事情や、燃料価格やクレジット価格の変動なども、十分考慮することとした。

9

排出削減方法論○排出削減方法論の意義
排出削減事業者の排出削減事業の承認を円滑に行うために、温室効果ガスを削減する技術や方法ごとに排出削減量算定式やモニタリング方法等を規定○排出削減方法論の承認の要件① 適用する削減技術や手法、及びバウンダリーが適切かつ合理的であること② ベースライン排出量の算定方法が適切かつ合理的であること③ 排出削減量を算定可能な数式として示し、かつ算定に必要な係数及び測定要素を特定していること④ 算定に必要な係数及び測定要素について、適切かつ合理的な計測方法を採用していること⑤ ①～④に掲げるもののほか、委員会の定める事項に合致していること

10

（参考） クレジット（排出削減量）の算定の考え方についてベースライン・アンド・クレジット
CO2排出に係る機器効率等

ベースライン（プロジェクトを実施しなかった場合の想定）→「追加的」な排出削減量＝クレジットとなる（ＣＤＭクレジット、国内クレジット）
排出削減プロジェクト実施後の実際のCO2排出に係る機器効率等
事業の準備→事業設計書の作成

ＣＤＭにおける削減量算定「方法論」に基づき、事業者が排出削減量を算定

第三者機関が検証

国連（ＣＤＭ理事会）
がクレジットを発行

排出削減プロジェクトの実施

整合性を保ちつつ、CDMより簡素化
した算定方法を適用

・ベースラインの設定方法及びプロジェクト実施後の実排出量の測定方法を規定
・プロジェクトごとに合致する
既存方法論を選択し、適用・合致する既存方法論が存在せず、新規方法論が必要となる場合は、事業者が新規方法論を作成し、国連が承認
・2009年8月末時点における対象業種は、エネルギー
産業、製造業、化学、建設、
交通、農業等１５業種
・2009年8月末時点における承認済み方法論は、約130・小規模プロジェクトには簡素化した方法論を適用

活動量

国内クレジット制度における削減量算定

・ベースラインの設定方法及びプロジェクト実施後の実排出量の測定方法を規定
・プロジェクトごとに合致する
既存方法論を選択し、適用・合致する既存方法が存在せず、新規方法論が必要となる
場合は、事業者等が新規方法論を作成し、国内クレジット
認証委員会が承認
・2009年8月末時点における承認済み方法論は、ボイラー更新・新設、ヒートポンプ導入、照明設備の更新、太陽光発電設備の導入等全18「方法論」に基づき、事業者が排出削減量を算定
審査機関等が確認

国内クレジット認証委員会がクレジットを
発行11排出削減方法論一覧 ①
第１２回認証委員会（平成２２年５月２０日）現在において以下の２９件の排出削減方法論がある。
方法論番号

排出削減方法論名称

方法論の概要001

ボイラーの更新

既存のボイラーよりも高効率のボイラーに更新し、CO2排出量を削減

001-A

バイオマスを燃料とするボイラーの新設

バイオマス燃料ボイラーを新設することにより、化石燃料ボイラーを導入した場合よりもCO2排出量を削
減002

ヒートポンプの導入による熱源機器の更新

既存の熱源機器よりも高効率のヒートポンプを導入し、CO2排出量を削減

002-A

ヒートポンプの導入による熱源機器の更新（熱回収型ヒートポンプ）「冷温水を同時に製造」する熱回収型のヒートポンプを導入し、既存の熱源機器の消費燃料を削減することでCO2排出量を削減

002-B

ヒートポンプの導入による熱源設備の新設

標準的な熱源設備よりも高効率のヒートポンプを新設することで、CO2排出量を削減

002-C

ヒートポンプの導入による熱源設備の新設（熱回収型ヒートポンプ）

標準的な熱源設備よりも高効率の熱回収型ヒートポンプを新設することで、CO2排出量を削減

003

工業炉の更新

既存の工業炉よりも高効率の工業炉に更新し、CO2排出量を削減

004

空調設備の更新

既存の空調設備よりも高効率の空調設備に更新し、CO2排出量を削減

004-A

フリークーリングの導入

冷水を利用する既存空調設備において、冷却塔での自然冷却により冷水を製造するシステム（フリークー
リング）を追加し、冷凍機の使用エネルギーを削減することでCO2排出量を削減。

004-B

バイオマスを燃料とするストーブの新設

バイオマスを燃料とするストーブを新設することにより、標準的な暖房機器を導入した場合よりもCO2排出
量を削減

005

間欠運転制御、インバータ制御又は台数制御によるポンプ・ファン類可変能力制御機
器の導入

既存のポンプ・ファン類の設備に、間欠運転制御、インバータ制御、又は台数制御の装置を付加すること
で、CO2排出量を削減

006

照明設備の更新

既存の照明設備よりも高効率の照明設備に更新し、CO2排出量を削減

006-A

照明設備の新設

新築または増築の際に、標準的な照明設備（点灯・消灯装置を含む）よりも消費電力の少ない高効率照明設備を導入することでCO２排出量を削減

007

コージェネレーションの導入

コージェネレーションを導入し、CO2排出量を削減

008

太陽光発電設備の導入

太陽光発電システムを導入し、太陽光発電による電力を利用することによりCO２排出量を削減

009

温泉熱及び温泉排熱のエネルギー利用

温泉熱又は温泉排熱を利用して温水又は温風を製造し、既存の熱源設備の消費燃料を削減することでＣ
Ｏ２排出量を削減

010

高効率変圧器への更新

既存の変圧器を高効率変圧器に更新し、変圧器による電力ロスを削減することでCO２排出量を削減※排出削減方法論の詳細については制度ＨＰを参照 →http://jcdm.jp/process/methodology.html

12排出削減方法論一覧 ②
方法論番号

排出削減方法論名称

方法論の概要011

コンセント負荷制御機器の導入

コンセント負荷制御機器（タイマー制御器、ON-OFF制御器など）を導入し、待機電力をカットすることでCO２排出量を削減

012

溶融炉におけるコークスからバイオコークスへの切り替え

溶融炉において還元剤として利用されているコークスをバイオコークスに切り替えることによりCO２排出
量を削減

013

外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え

自前の熱源設備を停止し、外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給に切り替えることによりCO２排出量を削減

014

余剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入

余剰蒸気を活用する小型蒸気発電機を導入することにより、系統電力使用量を削減することでCO2排出
量を削減。

015

系統電力受電設備等の増設による自家用発電機（発電専用機によるもの）の代替

系統電力を受電するための電力関連設備を増設し、事業実施前において自家用発電機（発電専用機）
により発電していた電力を、系統電力で代替することによりCO2排出量を削減

016

太陽熱を利用した熱源設備の導入

太陽熱を利用した熱源設備を導入し、製造した温熱を給湯・暖房等に利用することによりCO2排出量を削減

017

小規模水力発電設備の導入

小規模水力発電設備を導入し、小規模水力発電による発電電力を利用することによりCO2排出量を削減018

回収した未利用の排熱を供給する蓄熱システムの導入回収した未利用の排熱を供給する蓄熱システムを導入することにより、既存の熱源設備の消費エネル
ギーを削減することでCO2排出量を削減

018-A

回収した未利用の排熱を供給する外部の事業者からの熱供給への切り換え回収した未利用の排熱を供給する外部の事業者からの熱供給へ切り換えることにより、既存の熱源設
備の消費エネルギーを削減することでCO2排出量を削減

019

雪氷融解水のエネルギー利用

雪氷融解水を利用して冷熱を製造し、既存の冷熱源設備の消費エネルギーを削減することでCO2排出
量を削減

020

電気自動車への更新

ガソリン自動車等既存の自動車から電気自動車に更新し、燃料使用量の削減や燃料転換により、CO2
排出量を削減020-A

電気自動車の新規導入

標準的な自動車よりも低排出の電気自動車を新規に導入することで、CO2排出量を削減

13小規模な削減を促進するための国内クレジット制度の一層の環境整備＜環境整備内容（第１０回委員会にて了承）＞
時間的に分散した個々の独立した小規模な排出削減事業（以下、「削減活動」という。）を効率的にとりこみ可能となるようバンドリング手法を改善（一定の厳格性及び追加性を確保しつつ、削減活動が円滑に国内クレジット制度を活用できるよう、その利便性に配慮）＜改善後のバンドリング手法の要件（基準・方法・手続）（委員会規定第４号３関連）＞①バンドリングの対象となる削減活動が満たすべき基準※国連プログラムCDMの登録要件を参考とした

・通常の排出削減事業が満たすべき基準へ合致する・ベースラインの考え方やモニタリング方法等がバンドリング全体で体系的に整理・把握可能
・二重登録されていない②当該バンドリングによる排出削減事業を運営・管理する方法
・排出削減事業の運営・管理を行う者（以下、「運営・管理者」）の設置（以下、運営・管理者により実施される方法）

・事業の実施のために必要となる情報の記録・管理
・上記①の基準への適合確認手順を定め、適合が確認された削減活動をバンドリング
・クレジット収益の処分方法及びその他の事項について削減活動を行う者と合意してバンドリング③承認申請及び認証申請手続・削減活動を行う者との合意に基づいて運営・管理者が申請手続を行う
・上記②の方法を具体的に記載した排出削減事業計画及び典型的な削減活動について審査機関
による審査を受ける・審査機関による実績確認を定期的に受ける
上記の基準・方法・手続の具体的適用に関しては、事業の承認について議論する際に、委員会において個別に審議・確認いただくことになる。また事業者側の事業計画の作成ならびに申請を円滑に行うことができるよう、必要に応じて、ガイドラインを整備する

14

プログラム型排出削減事業（バンドリング方法の改善）のイメージ（住宅用太陽光発電事業の例）

プログラム型排出削減事業（改善後のバンドリングを適用）

認証委員会

随時追加可能太陽光発電設備設置住宅

個々の削減活動（※削減量500t-CO2/年以下）

事業計画の承認
クレジットの認証

削減活動実施者の負荷低減
基準適合確認（※１の②）

運営・管理者※２ 削減活動が満たすべき基準

サプライヤー、販売・
メンテナンス事業者、ESCO事業者、ＮＧＯ、
自治体 等

・通常の排出削減事業が満たすべき要件に合致・適用する方法論、ベースライン設定、モニタリング方法等が体系的に整理・把握可能
・他の排出削減事業と二重登録されていない・プログラム型排出削減事業の運営・管理（※１）
・承認・認証申請手続を実施※１ 運営・管理者による運営・管理方法①事業の実施のために必要となる情報の記録・管理②削減活動が満たすべき基準（※２）の確認手順を定め、適合が確認された削減活動をバンドリング

審査・確認

審査機関
審査・確認のコストを低減可能・事業計画書に定められた(1)運営・管理方法（※１）(2)典型的な削減活動の妥当性について審査・実績確認を定期的に実施

クレジット

共同実施者

③個々のクレジット収益の処分方法
及びその他の事項について削減活動を実施する者と合意してバンドリング①～③の方法については事業計画書に具体的に記載する

15

国内クレジット制度の特徴・意義
特 徴
１．閣議決定（京都議定書目標達成計画）に基づく、「政府全体の取組」。
２．京都議定書目達成のために、国内にいわゆる「真水」の削減効果をもたらす
京都メカニズムクレジットを代替する機能を有するもの。

意 義
１．中小企業・農林業・民生部門（サービス業）における排出削減を促進
２．これまで、京都メカニズムクレジット購入に充てられていた資金を国内・地域の投資・削減に振り向ける16

国内クレジット制度の意義
１．中小企業・農林業・民生部門（サービス業）における排出削減を促進２．これまで、京都メカニズムクレジット購入に充てられていた資金を国内・地域の投資・削減に振り向ける17我が国の部門別温室効果ガス排出量○１９９０年度と比べ、産業部門の排出量は減少しているが、民生部門（業務その他、家庭）の排出量は大幅に増大している。
総排出量

産業

（百万トンCO2）

1,350
1,300

1,261

（百万トンCO2）

1,282

1,250
1,200

～
～
0

90年度
（基準年）

08年度
（確定）

業務その他
（百万トンCO2）
235

482

500

（百万トンCO2）

419

250

400

200

～
～

～
～

0

90年度
（基準年）

08年度
（確定）

（百万トンCO2）

200 164

150

150

100

171

0 90年度
（基準年）

90年度
（基準年）

（百万トンCO2）

100

127

235

08年度
（確定）

78

68
50

～
～

08年度
（確定）

0

217

エネルギー転換

家庭
200

～
～

300

450

250

90年度
（基準年）

運輸

08年度
（確定）

0

90年度
（基準年）

08年度
（確定）

0

（注）「産業」、「運輸」、「業務その他」、「家庭」及び「エネルギー転換」の排出量は、総排出量のうちのエネルギー起源ＣＯ２における部門別排出量18中小企業の排出量＜中小企業のエネルギー起源CO2排出量の推計（2007年度）＞

約１５４百万トン（総排出量の１２．６％、産業部門（※）の１１％）※製造業、農林水産業、鉱業、建設業
出所：中小企業白書2010◆推計方法
１．「エネルギー消費統計」個票を用いた事業所当たり排出量の再集計・推計
・平成１９年度エネルギー消費統計の個票データ（石油等消費動態統計調査ならびに省エネ法定期報告の対象事業所（以下、「対象事業所」）除く）の再集計を行い、業種別・従業者規模別の事業所当たり排出量（以下、「原単位」）を把握

２．「事業所・企業統計調査」を用いた拡大推計（１）中小企業の排出量の拡大推計
ⅰ）平成１８年度事業所・企業統計調査（以下、「H18年度統計」）を用いて、業種別・企業の常用雇用者規模別の従業者数を推計
ⅱ）１．の従業者規模とⅰ）の従業者数を突合し、業種別・企業の常用雇用者規模別の原単位を推計ⅲ）ⅱ）の原単位にH18年度統計の業種別・企業の常用雇用者規模別の事業所数を乗じ、中小企業の業種別排出量を算出（２）中小企業と大企業等との合計排出量の拡大推計
・１．の原単位に、H18年度統計の業種別・事業所の従業者規模別の事業所数（対象事業所を除く）を乗じ、これに対象事業所の排出量を加えることにより、中小企業と大企業等の業種別の合計排出量を算出

３．「総合エネルギー統計」を用いた総量補正
・２．（１）の排出量を（２）の排出量で除して、業種別の中小企業の排出割合を算出・算出した排出割合を、平成１９年度総合エネルギー統計の業種別の排出量に乗じ、中小企業の排出量を推計

19

国内クレジット制度の意義
１．これまで、取組が十分進んでいない、中小企業・農林業・民生部門（サービス業）における排出削減を進める

２．これまで、京都メカニズムクレジット購入に充てられていた資金を国内・地域の投資・削減に振り向ける20

京都メカニズムクレジットの活用状況について
自主行動計画の達成に向け、電力、鉄鋼等は、約３．１億トンを海外から調達予定。電力はさらに追加購入予定。
加えて、10業種（※）において、目標達成が困難な場合には京都メカニズムクレジットの活用を検討する旨が表明されている。

（※）日本ガス協会、日本自動車部品工業会、日本産業車両協会、電機・電子４団体、日本工作機械工業会、
日本建設機械工業会、日本産業機械工業会、セメント協会、日本貿易会、日本LPガス協会

電力業界

５年間で２．５億ﾄﾝ （年間５０００万ﾄﾝ）

鉄鋼業界

５年間で５９００万ﾄﾝ （年間１１８０万ﾄﾝ）

政府の購入分

５年間で１億ﾄﾝ （年間２０００万ﾄﾝ）

合計

５年間で４．１億ﾄﾝ （年間８１８０万ﾄﾝ）
21

国内クレジットの活用について

中小企業等（排出削減事業者）

大企業等（国内クレジット活用者）① 排出削減、省エネ対策の実施① 自主行動計画の目標達成に活用② 通常行われないランニングコストの低減効果② 試行排出量取引スキームの目標達成に活用（省エネメリットに加え、国内クレジット収入）③ 温対法の調整後排出量として報告③ PR効果（地球温暖化対策への積極的な取組）④ 省エネ法の共同省エネルギー事業として報告

省エネ設備サプライヤー（※）
顧客サービスにおける付加価値の提供⑤ CSR効果（地球温暖化防止・地域貢献）、
オフセット 等

※省エネ設備のサプライヤー：省エネ設備メーカー、同販売代理店、エンジニアリング会社、ESCO事業者、リース会社、銀行等

22

２．自主行動計画について

23

自主行動計画の定義 －改定目標達成計画（平成２０年３月２８日）より抜粋－

第３章 第２節 １．（１）① イ
Ａ．産業部門（製造事業者等）の取組(a) 産業界における自主行動計画の推進・強化
産業・エネルギー転換部門においては、1997年に日本経済団体連合会（日本経団連）が率先して環境自主行動計画を策定し、2010年度の二酸化炭素排出量を1990年度比±０％以下に抑制することを目標として掲げている。また、この日本経団
連環境自主行動計画に加えて、業務その他部門・運輸部門を含めた各部門について、
日本経団連傘下の個別業種や日本経団連に加盟していない個別業種が温室効果ガ
ス排出削減計画を策定しており（以下、これら個別業種単位の計画を「自主行動計画」という。）、産業・エネルギー転換部門の排出量の約８割、全部門の約５割をカバーするに至っている。
2008年３月末時点で、産業部門においては50業種、業務その他部門においては32業種、運輸部門においては17業種、エネルギー転換部門においては4業種が定量目標を持つ目標を設定し、審議会等の評価・検証を受けている。

24

京都議定書目標達成計画上の自主行動計画
区分

自主行動計画策定経団連参加業種
全62団体・企業（民生業務・運輸部門を含む）
うち、産業・エネ転換部門
34業種（経団連目標である±0％対象業種）

自主行動計画策定経団連非参加業種

産業部門
1 資: 日本鉱業協会
2 資: 石灰石鉱業協会
3 資: 石油鉱業連盟
4 鉄: 日本鉄鋼連盟
5 化: 日本化学工業協会
6 化: 石灰製造工業会
7 化: 日本ゴム工業会
8 化: 日本電線工業会
9 化: 日本アルミニウム協会
10 化: 日本伸銅協会
11 紙: 日本製紙連合会
12 紙: セメント協会
13 紙: 板硝子協会
14 紙: 日本衛生設備機器工業会
15 電: 電機・電子４団体
16 電: 日本ベアリング工業会
17 電: 日本産業機械工業会
18 電: 日本工作機械工業会
19 自: 日本自動車部品工業会
20 自: 日本自動車工業会・日本自動車車体工業会
21 自: 日本産業車両協会
22 財務: ビール酒造組合
23 厚労: 日本製薬団体連合会 日本製薬工業協会
24 農水: 日本乳業協会
25 農水: 全国清涼飲料工業会
26 農水: 精糖工業会
27 農水: 製粉協会
28 国交: 日本建設業団体連合会・日本土木工業協会・建築業協会
29 国交: 住宅生産団体連合会
30 国交: 日本造船工業会 日本中小造船工業会
31 国交: 日本鉄道車輌工業会
1 紙: 日本染色協会
2 紙: 日本ガラスびん協会
3 紙： プレハブ建築協会
4 電: 日本建設機械工業会
5 財務: 日本たばこ産業株式会社
6 農水: 日本スターチ･糖化工業会
7 農水: 日本パン工業会
8 農水: 日本ビート糖業協会
9 農水: 日本冷凍食品協会
10 農水: 日本植物油協会
11 農水: 全日本菓子協会
12 農水: 日本ﾊﾑ･ｿｰｾｰｼﾞ工業協同組合
13 農水: 全日本コーヒー協会
14 農水: 日本即席食品工業協会
15 農水: 日本醤油協会
16 農水: 日本缶詰協会
17 農水: 全国ﾏﾖﾈｰｽﾞ･ﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞ類協会
18 農水: 日本ハンバーグ・ハンバーガー協会
19 国交: 日本舶用工業会
20 国交: 日本舟艇工業会
21
22
23
24
25
26
27
28

エネルギー転換部門
資: 電気事業連合会
資: 石油連盟
資: 日本ガス協会

民生業務部門運輸部門

流: 日本チェーンストア協会
流: 日本フランチャイズチェーン協会
流: 日本百貨店協会
流: 日本貿易会
資: 日本LPガス協会
紙： 日本印刷産業連合会

国交: 日本船主協会

金融: 全国銀行協会

国交: JR西日本

金融: 生命保険協会

国交: JR東海

金融: 日本損害保険協会

国交: JR貨物

国交: 日本冷蔵倉庫協会

国交: JR九州

国交: 日本ホテル協会

国交: JR北海道

国交: 不動産協会

国交: 全国通運連盟

農水: 日本フードサービス協会

国交: JR四国

国交: 全日本トラック協会
国交: 定期航空協会
国交: 日本内航海運組合総連合会
国交: 日本民営鉄道協会
国交: JR東日本

総務: NTTグループ
総務: KDDI【凡例】 所属ＷＧ
資：資源エネルギーＷＧ
化：化学・非鉄金属ＷＧ
電：電子・電機・産業機械等ＷＧ
鉄：鉄鋼ＷＧ
紙：製紙・板硝子・セメント等ＷＧ
自：自動車・自動車部品・自動車車体等ＷＧ
流：流通・サービスＷＧ【各省のフォローアップ状況】

資: 特定規模電気事業者

流:
流:
流:
流:
流:
流:

大手家電流通懇談会
日本DIY協会
情報サービス産業協会

国交: 日本旅客船協会

日本チェーンドラッグストア協会

国交: 日本港運協会

国交: 全国乗用自動車連合会

経済産業省

４１業種

環境省

３業種

金融庁

６業種

国交: 日本バス協会

リース事業協会
日本ショッピングセンター協会

総務省
６業種（NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ、ＫＤＤＩは業種としては
電気通信事業者協会に含まれる）

環境: 全国産業廃棄物連合会
環境: 日本新聞協会
環境: 全国ペット小売業協会
金融: 全国信用金庫協会
金融: 全国信用組合中央協会
金融: 日本証券業協会
厚労: 日本生活協同組合連合会

財務省

２業種

文部科学省

１業種

厚生労働省

３業種

農林水産省

２０業種

国土交通省

３０業種

警察庁

１業種

厚労: 日本医師会
総務: 電気通信事業者協会
総務: テレコムサービス協会
総務: 日本民間放送連盟
総務: 日本放送協会
総務: 日本ケーブルテレビ連盟
総務: 衛星放送協会
文科: 全私学連合
農水: 日本加工食品卸協会
農水: 日本ハンバーグ・ハンバーガー協会
国交: 日本倉庫協会
国交: 国際観光旅館連盟
国交: 日本観光旅館連盟
国交: 日本自動車整備振興会連合会

警察 全日本遊技事業協同組合連合会（平成２２年３月３１日現在）

25

経済産業省所管業種自主行動計画参加企業（平成20年11月７日時点）
Ⅰ．エネルギー転換部
電気事業連合会
石油連盟
日本ガス協会
特定規模電気事業者

日本産業機械工業会（７６社）
日本伸銅協会（１２社）
日本建設機械工業会（７６社）
石灰石鉱業協会（８４社）
日本衛生設備機器工業会 （６社）
日本工作機械工業会（２５社）
石油鉱業連盟（２１社）
日本産業車両協会
（７社）

（１２社）
（１６社）
（２１３社）（１０社）

Ⅱ．産業部門
日本鉄鋼連盟（７４社）
日本化学工業協会（２０１社）
日本製紙連合会（３５社）
セメント協会（１８社）（２１７社）
電機・電子４団体
日本自動車部品工業会 （１８３社）
日本自動車工業会・日本自動車車体工業会
日本鉱業協会（１６社）
石灰製造工業会（９４社）
日本ゴム工業会（２６社）
日本染色協会（５５社）
日本アルミニウム協会
（６社）
（３社）
板硝子協会
日本ガラスびん協会（６社）
日本電線工業会（１２１社）
日本ベアリング工業会（３５社）

Ⅲ．業務部門(５８社）

日本チェーンフランチャイズチェーン協会（１２社）
百貨店協会
（９４社）
日本ショッピングセンター協会（１１０社）
大手家電流通懇談会
（９社）
（３８社）
日本ＤＩＹ協会
情報サービス産業協会（６４社）
日本チェーンドラッグストア協会
（６８社）
日本貿易会
（１７社）
日本ＬＰガス協会（１６社）
リース事業協会（６８社）（注） 重複を含んだ２，２７４社のうち、複数の業界団体の自主行動計画に参加する延べ１３８社を除いた企業数は、２，１３６社。

詳細は経済産業省ＨＰ参照→http://www.meti.go.jp/press/20081107001/20081107001-14.pdf

26

３．国内クレジットの認証状況等

27

国内クレジット制度 事業の申請・承認等の状況
 中小企業のみならず、病院、農家、学校、地方自治体等から幅広く事業計画を受け付けており（現在４０２件）、排出削減見込量は年間約２２万トンＣＯ２、投資見込額は約２６０億円に到達。

排出削減事業に係る計画案・承認、
国内クレジット認証の累計件数の推移（参考）国内クレジット制度における手続の流れ

事業者

国内クレジット
認証委員会

事業計画案の作成・提出（５件）

累計：４０２件

審査機関等による審査・事業計画承認申請
事業計画の承認（２０件）

累計：３１７件

国内クレジットの認証（１６件）

累計：１０８件

審査機関等による実績確認・
国内クレジット認証申請

国内クレジットの償却※括弧内は第１２回国内クレジット認証委員会にて審議・報告された
排出削減事業等の件数

28

国内クレジット制度の事業計画案提出事業の分類（平成22年5月20日現在 排出削減量ベース）（注１）トン数は１年あたりの削減見込量（注２）（ ）内は１件（社）あたりの平均削減見込量

事業の種類

共同実施者の業種

導入技術の種類

事業の地域

29

北海道 ＜ 44 件 16,049 t＞

イオン北海道、阿寒グランドホテル、帯広市、白生舎、北海道地域暖房、モリチクリー 第１2回国内クレジット認証委員会
ニング、帯広空港ターミナル、男山、北竜町、赤平オーキッド、カミホロ荘、黒松内銘 （平成２２年5月20日）終了時点
水、サークルクリーン、帯広協立病院、ノアール、合田観光商事、サッポロ都市開発、くみあい乳業、大館観光、津別町、札幌市、釧路和商協同組合、ケン・プレミア札幌マ
石川県＜4 件 418 t＞ ネジメント、淳工房、知内町、知床グランドホテル、東神楽温室園芸組合、北海道サン青森県＜7 件 1,395 t＞
マルエー、柿本商会、松村物 アグロ、加森観光、王子総合病院等
勲功会、伸康会、拓心会、潮音会、ツルハ

国内クレジット制度排出削減事業地域マップ
制度開始年度

Ｈ２０年度

事業計画案提出事業数 ４０２件
実施場所

４７都道府県
鳥取県＜3 件 2,876 t＞
オロチ、サンライズ、三光

岡山県＜7件 3,146 t＞

秋田県 ＜6 件 2,343 t＞

産、ポルテ金沢管理組合

田代製作所、イトー鋳造、大館市、大都、ツルハ、八峰町

福井県＜2件 765 t＞

山形県＜5 件 1,004 t＞
福井県基準寝具、東部商業開
小国町、舟形マッシュルーム、登府屋旅発事業協同組合館、ツルハ、丸十大屋
滋賀県＜6 件 7,698 t＞

岩手県＜10 件 4502t＞
いつつ星会、敬仁会、中庸会、アマタケ、盛岡市、盛岡南
ショッピングセンター、川井林業、ツルハ、滝沢村

宮城県＜3件 1,082 t＞
宮城県立がんセンター、ツルハ、トミーランドリー

新潟県＜5件 909 t＞

福島県 ＜7 件 8,503 t＞

阿賀町(津川小学校)、志田材木店、マルヤ整

牧野木材工業、落合ショッピングセンター、 KBセーレン、天一食品商事、杉 理工場、吉乃川、セイヒョー
コ ー ホ ク 印 刷 、 ホ テ ル リ ゾ ー ト 下 電 、 橋興産、ダイニック、幸寿会、呉長野県 ＜11 件 5,871 t＞
DOWAエレクトロニクス岡山、元大羽テック
巴協栄リネン、エクセル、長野県、ひかり味噌、

島根県＜6 件 1,180 t＞

益田地域医療センター医師会病院、日立記 京都府 ＜6件 1,725 t＞
念病院、三光、島根県、吉賀町、なにわ旅館 山武瑞穂、京都大学、京阪セロファン、大翁商事、わち福祉会

広島県＜13 件 3,634 t＞

長野森紙業、千曲厚生福祉事業協同組合、
篠ノ井ゴルフパーク、戸上リネンサプライ、立科町、景水、ヤマトインテック

岐阜県＜7 件 3,666 t＞
兵庫県＜14件 10,690 t＞ 明智セラミックス、中津紙工、ブライズワード、

八本松病院、庄原市、フレスタ、因島医師会
藤田食品、鹿之子温泉、神戸商工会 セントラルローズナーセリー、飛騨コンソーシ、コダマ、ダイエットクックサプライ、ハクスイ、 議所、公立八鹿病院、コタニタマポリ、 アム、ヒロコーポレーション、日本トイザらス
白洗舎、大和重工、日本研紙、小池病院
三宅商会、菊正宗酒造、神戸医師協

福岡県＜15 件 3,618 t＞

富山県＜1 件 358 t＞

同組合、山陽、西日本衛材、六甲病院、
蹊成クリエイト
コタニ、日本鉄盤

キタヤマコーポレーション、地域中央開発、
ニューオータニ九州、大宝電気、福岡ソフトバ
ンクホークス、九州三井アルミニウム工場、山口県＜5 件
千代田計装、最所産業、福杉、社会福祉法
1,233 t＞
人小石原福祉会、社会福祉法人三活会、あらた、マイマイビル管理、九州セントラルリ 稗田病院、大興製函、阿武町、林兼産業、
ゾート、九州セントラルリゾート

大分県＜3件 2,674 t＞

群馬県＜12 件 3,709 t＞

放送大学学園、下仁田木材協同組合、星太染工、ヒガ
シヤデリカ、前橋バラ組合、群馬牛乳協業組合、ジャパ
ンクリーン、カネス、ジャパンクリーン、タマポリ、ハナマ
ルキ、ヨコオ食品工業、武蔵野

茨城県 ＜6 件 4,833 t＞
埼玉県 ＜19件 9,012 t＞
山梨県＜7 件 1,282 t＞

九電工北山観光、佐賀県
メルヘンローズ、佐伯広域森林組合、サンホテル日田栃木県 ＜15件 5,997 t＞

山水閣、栃木ハッコウ、那須製紙、二宮木材、ヤマサン
ワタナベ、トーセン、カネス、下野農協、藤岡町、大平町、
小山広域保健衛生組合、久保田食品、大昌電子、サンリ
ク

潮来ハッコウ、茨城ハッコウ、共同リネンサプライ、
タカノフーズ関東、千代田グラビヤ、コグニスジャパン

柳井化学工業佐賀県＜2 件 343 t＞

いわき材加工センター、フクシマフーズ、
深花園、いいたて福祉会、ツルハ

大阪府＜17 件 3,222 t＞

水と緑と大地の公社、古守電化、キープ協会、
山梨市、ワタキューセイモア、VanaH、中央化学

静岡県＜22 件 12,185 t＞

キンキ寝具、弘栄社、長見ヒューム管、
山 梨 缶 詰 、遠州木質燃料利用組合、レン
和染、京都大学、空港リネンサービス、
ティック中部、ツチヤコーポレーション、丸長
コジマ、角野哂染、日本トイザらス、東長崎県＜1 件 105 t＞
鍍金、アピオ、協和食品工業、駒越食品、静洋クロス、大阪市、秀美福祉会アイリ
愛媛県＜ 9件 5, 499 t＞
菅整形外科病院
岡省エネ農業研究会、浜松市、クア・アンド・ス、
西染工、久万広域森林組合、サイプレ
ホテル、小池スチロール、アスキー、静岡県
熊本県＜5件 9,686 t＞
弘善会、松原興業、ラウンドワン
ス・スナダヤ、イナン電気、シイビイシ
温室農業協同組合、武蔵野、日本理化製紙、くまもと製材、菊陽町、西部ショッピ
イ予子林、西条市ハウス農家、オズ
公立大学法人浜松医科大学
奈良県＜2
件
1,474
t＞
ングセンター、加藤商店、吉永商会
メッセ、東予園芸農業協同組合、日新
平群バラ組合、中西リネン
愛知県＜20件 13,694 t＞
化学工業
宮崎県＜7件 5,030 t＞
サファリウッド協同組合、宮内林業、サウスウッド
高知県＜8 件 1,398 t＞ 和歌山県＜5件 1,148 t＞ 名古屋トヨペット、名古屋大学、愛知クリーニ
ングセンター、エコアース、茶久染色、名鉄ク
協同組合、南郷包装、ＪＡグループ宮崎環境対策 菊水酒造、宮地電機、高知県木質ペレッ
カネマサ莫大小、日高川町、日本 リーニング、みかわ農業振興協同組合東三河協議会、エンジニアウッド宮崎事業協同組合
ト利用促進協議会、公立学校共済組合
HPエネルギー研究会、蒲郡海洋開発、日進
トイザらス、紀和化学工業
高知宿泊所、高知前川種苗、南海福祉
鹿児島県＜2 件 677t＞
福祉会、東洋理工、ナゴヤリネン、日本トイザ会、高知春野農業協同組合、城西館らス、杉浦製粉、太陽電化工業、藤井整絨、ミ立石養鰻、内之浦会
香川県＜4件 343 t＞
宮地電機、三野福祉会、パブリッ サワテクノ、蒲郡海洋開発

沖縄県＜11 件 2,953 t＞

久米電装、ホテルマネージメントジャパン、沖縄県医療廃棄物事業協同組合、沖縄県飼料協業組合、梯梧、フィット
ネスプロモーション、ユニマットリバティー、フィットネスプロ
モーション沖縄、ザ・テラスホテルズ、琉球大学

ク、七王工業徳島県＜2件 960 t＞

三重県＜5 件 29,556 t＞

海洋ゴム、辻製油、西村木材店、おぼろ
岡松バラ園、つるぎ町立半田病院 タオル、三重中央木材加工協同組合

アルバック成膜、埼玉ハッコウ、白興、アルプス商事、
巴協栄リネン、サッポロスポーツプラザ、ベジプロフーズ、新高島屋クリーニング、関東ダイエットクック、サンレモン、埼玉レザー、三光埼玉、ハマウラ福祉工場、日高カントリー倶楽部、プロスパ、武蔵野、武蔵野
フーズ、サンリク

千葉県 ＜16件 7,772 t＞
広友ロジックス、潮来ハッコウ、千葉・柏リハビリテーショ
ン病院、協和工業、フレッシュ食品、都賀スポーツセン
ター、白洋舎、東洋リネンサプライ、窪田味噌醤油、新日本ウェックス、大和段ボール、江戸川段ボール工業、
東京航空クリーニング、サンリク、大智化学産業

東京都＜12 件 5,514 t＞
東京大学、サンメディカルサービス、「ECOになる家」の会、葵の園・練馬、ハッピーロード大山商店街振興
組合、共同リネンサプライ、霜田ゴム工業、社会福祉
法人共働学舎、東京ドーム、トヨタ東京カローラ、東京航空クリーニング、加藤商事

神奈川県 ＜10件 8,543 t＞
横浜国立大学、横浜市立大学、白洋舎、レンティック中部、七沢希望の丘初等学校、三友プ
ラントサービス、日本テクノ、DNPアイエムエ
ス小田原、日本トイザらス、ケー・デー・エス 30

【排出削減事業例（１）】

大阪府の染色工場におけるボイラーの更新○和染（大阪府）の工場内の重油ボイラーを都市ガスボイラーへ更新

CO2削減見込量42 t-CO2/年＜排出削減事業者＞

重油ボイラー

効率向上

都市ガスボイラー株式会社和染

クレジット取引

重油、灯油

都市ガス

丸紅株式会社
株式会社ＦＴカーボン＜排出削減事業共同実施者＞
31

【排出削減事業例（２）】岐阜県の耐火物製造工場における工業炉の更新
明智セラミックス（岐阜県）の耐火物製造工場において、工業炉を更新し、使用燃料を重油・灯油から都市ガスへ燃料転換

工場
処理物

炉圧ダンパ
（炉圧制御）
バーナ
（9本）

台車

都市ガスメーター

M

侵入エア
をなくす

クレジット取引

A重油バーナから都市ガ
スバーナ設備へ更新

ピア
侵入エア
をなくす

明智セラミックス（株）

中部電力（株）

CO2削減見込量1,802 t-CO2/年32

【排出削減事業例（３）】

静岡県のメロン栽培農家におけるバイオマスボイラーへの更新○遠州木質燃料利用組合（静岡県）のメロン栽培施設内の重油ボイラーを、木屑、ペレット等を燃料とするバイオマスボイラーに更新

CO2削減見込量（1382 t-CO2/年）
メロン栽培農家×６＜排出削減事業者＞

遠州木質燃料利用組合
重油ボイラー

バイオマスボイラー
クレジット取引ソニー株式会社

重油、灯油

木屑、ペレット等＜排出削減事業共同実施者＞

33

【排出削減事業例（４）】北海道の温泉施設におけるヒートポンプの導入による熱源機器の更新○阿寒湖温泉「あかん遊久の里 鶴雅」において、一般暖房用として利用してい る重油焚
ボイラーから温泉排水熱源ヒートポンプに変更し、排出削減事業を行う。
一般暖房

ボイラー

A重油

重油焚ボイラー㈱阿寒
グランドホテル
あかん遊久の里
鶴雅
一般暖房

クレジット
取引

電力
温泉排水熱源ヒートポンプ

採熱用
熱交換器

温泉排水熱源ヒートポンプ

源泉井戸

排湯槽

排水

CO2削減見込量
1770 t/年
34

【排出削減事業例（５）】

東京都の商店街における照明設備の更新
ハッピーロード大山商店街
水銀灯からLEDへの照明切り替え

約180t-CO2/年 二酸化炭素排出削減

クレジット代金

国内クレジット

あらたサステナビリティ
認証機構

大山ハッピーロードへの技術提供・事業計画の作成支援
・仲介

クレジットの購入
合同会社 西友35

【排出削減事業例（６）】

家庭における太陽光発電設備の導入
ミサワホームの【プログラム型排出削減事業】
排出削減事業者

ＥＣＯになる家の会

報告

個々に委託
審査機関
実績 確認

個々の削減活動（太陽光発電住宅）

認証申請

クレジット

［運営・管理者］ミサワホーム■事業全般の運営・管理を実施■承認・認証手続を実施■ＥＣＯな社会貢献を実施

個々の削減活動の随時追加が可能
個々の削減活動の随時追加が可能

共同実施者
運営・管理者

認証
国内クレジット
認証委員会※従来は事業を追加申請する際も新規の事業として申請が必要
36

（参考）国内クレジット管理システムの機能強化等について
事務局では、これまで、国内クレジット認証委員会規程第７号（「国内クレジットの管理について」）に基づき、国内クレジット管理システムにより国内クレジットの管理・記録を行ってきたが、本年４月末から、セキュリティ強化、口座開設を行った共同実施者が自らの保有口座情報をＷＥＢ上で参照できる機能等の追加を行ったシステム（詳細は次項）に移行。
【国内クレジット認証委員会規程第７号で定める国内クレジット管理システムの概要】① 国内クレジット管理システムでは、国内クレジットを管理・記録する。
② 国内クレジット管理システムにおいては、保有口座、償却口座及び取消口座を設ける。
③ 口座に記載される国内クレジットは、１トン単位で識別番号を付与する。
④ 国内クレジット認証委員会は、承認排出削減事業計画に記載された排出削減事業共同実施者の保有口座を開設し、一意の口座番号を付与する。
＜保有口座番号及び国内クレジット識別番号の採番方式＞
口座保有者（共同実施者）

保有口座番号

国内クレジット識別番号

Ａ社

H0000100001-1～00001-150

Ａ社は承認番号１の国内クレジットを１５０トン保有している。

H00001
保有口座の識別記号

共同実施者に一意の口座番号を付与

37

国内クレジット管理システムのセキュリティ強化、新機能追加等○セキュリティ強化● セキュリティ強化の観点から、データセンターでの管理に移行。
○保有口座情報の参照等● ユーザーＩＤ・パスワードを付与された事業者は、国内クレジット制度ホームページ（ http://jcdm.jp/ ）に設けられた「国内クレジット管理システム」にログインし、当該事業者の個別ページにアクセスすることで、自らの保有口座情報を自由に参照することが可能。
● 口座保有者が自らの保有口座情報を自由に参照できるようになることから、国内クレジットの移転・償却・取消にかかる情報も確認・印刷できるようになる。（現在、行われている書面による国内クレジットの移転・償却・取消の通知に代わるものとなる）
国内クレジット管理システム
個別ページ

事務局

口座開設時にユーザーＩＤ・パ
スワードを付与

口座保有者（共同実施者）

保有口座情報の参照

保有口座番号、移転・償却・取消を行った（又は移転された）国内クレジットの識別番号・数量・移転日、保有国内クレジットの数量 等＜参 考：国内クレジットの管理ではないが、システムで管理する情報＞○承認にかかる排出削減事業のデータベース化● 承認にかかる排出削減事業を適切に管理するため、申請情報をデータベース化する。
38

４．国内クレジット制度の審査基盤整備39

審査機関○審査機関の登録の要件① 法人であること② 人的構成に照らして、審査業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること(※)③ 業務運営において中立性及び公正性が確保されていること④ 審査において知り得た秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること⑤ 業務に関する苦情の取扱いについて定めていること⑥ 当該登録の申請に係る事業者の事業を実質的に支配している者その他の当該登録の申請に係る事業者と著しい利害関係を有する事業者について、審査及び実績確認を行わないこと⑦ その他委員会の定める事項に合致していること（※）「審査業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること」① 国内クレジット制度について十分な理解を有していること② 排出削減事業の審査及び排出削減量の実績の確認に係る技能を有していること③ 審査対象となる排出削減事業の技術、測定対象となる温室効果ガスの定量化及び計測に関する専門技術を備えていること④ 審査又は実績確認若しくはこれらに関連する経験を有していること⑤ その他委員会の定める事項に合致していること

40

登録審査機関一覧（１８機関）●株式会社あらたサステナビリティ認証機構●株式会社日本スマートエナジー〒108-0023 東京都港区芝浦4-2-8 住友不動産三田ツインビ
ル東館13階〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-12-14●ＳＧＳジャパン株式会社●社団法人日本能率協会〒220-8138 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランド
マークタワー38階〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22●ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社〒162-0821 東京都新宿区津久戸町1番2号 あずさセンター
ビル●株式会社ＪＡＣＯ ＣＤＭ〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目2番19号●財団法人日本品質保証機構〒100-8308 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル12F●ビューローベリタスジャパン株式会社〒231-0023 横浜市中区山下町1番町 シルクビル2F●ペリージョンソンレジストラー●株式会社新日本サステナビリティ研究所

クリーンディベロップメントメカニズム株式会社〒100-6028 東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル29F〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー9F●デット ノルスケ ベリタス エーエス

●ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド〒231-0062 横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル14F〒220-6010 横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA10F●テュフズードジャパン株式会社●シー・アイ・ジャパン株式会社〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-8-4 BABAビル7F〒920-8203●株式会社トーマツ審査評価機構●社団法人日本プラント協会〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-5住友不動産九段下ビル3階〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル●ＢＳＩグループジャパン株式会社〒107－0061
東京都港区北青山2-12-28 青山ビル５階

石川県金沢市鞍月4丁目106番地●日本検査キューエイ株式会社〒104-0041 東京都中央区新富2丁目15番5号RBM築地ビル※第１２回国内クレジット認証委員会（平成２２年５月２０日）終了時点

41

登録審査員
１．審査員制度について
審査機関以外に小規模案件（年間排出削減量500t-CO2以下）の審査・実績確認業務を行うことが可能な個人を登録する制度
２．登録した審査員
国内クレジット審査協議会から、以下の要素を満たす４名の推薦があった。
①技術的素養があること②審査経験を持つこと③国内クレジット制度に関する十分な理解があることこれを受けて、国内クレジット認証委員会において、各種要件に照らした上で、審査協議会による支援（審査員に対する苦情受付窓口の設置や、審査員が行う審査のレビュー実
施等）を前提に、登録を認めている。
審査経験

技術的素養

候補者名

推薦機関等

審査員
ISO14001
ISO9001

エネルギー管理士

井上

求

技術士

株式会社日本スマートエナジー

加藤幸男

審査協議会事務局

高倉秀太郎

株式会社あらたサステナビリティ認証
機構

向井

憲一

株式会社日本スマートエナジー

エコアクション21審査人
サステナビリティ情報審査員
公認会計士 等

審査員
候補

排出削減事業審査経験
または排出削減事業計画作成支援

国内クレジット制度に関する十分な理解

42

国内クレジット審査協議会の設立、審査・確認実施要領の策定

 目的
これまで登録された全ての審査機関が一体となって、審査・確認等業務を適切・円滑に実施すること① 「国内クレジット審査協議会」を設立 （平成２１年５月２９日に設立総会を開催）－ 会長：魚住隆太 ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社・代表取締役② 共通の判断基準としての「審査・確認業務実施要領」を作成－ 実績確認等の保証の水準として、国連等と同様、「合理的保証」を採用

 主たる業務① 「審査・確認業務実施要領」等の策定・改訂② 排出削減事業者その他関連事業者からの審査・確認に係る照会、相談の受付等③ 審査人材の育成・管理、審査員による審査の評価等
43

５．国内クレジット制度の推進

44

国内クレジット制度の更なる推進「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）（抜粋）
Ⅱ．環境 ＜成長戦略への布石＞（３）交通・産業、地域の低炭素化の推進（ウ）国内クレジット制度の更なる推進
・地方自治体等との連携強化により、地域の中小企業等のCO2排出削減支援を通じ、我が国の６％削減約束
の達
成に貢献

45

平成２２年度国内クレジット制度各種支援施策【ソフト支援事業】【支援内容】①排出削減診断支援②排出削減事業計画（以下、「計画」）の無料作成支援④ 排出削減実績報告書（以下、「実績報告書」）の無料作成支援③計画の審査費用支援⑤実績報告書の確認費用支援46

平成２２年度ソフト支援実施機関等①
包括型ソフト支援事業（※1）実施機関※1 昨年度までのソフト支援事業と同様、前項①～⑤の支援を実施するもの○ 日本テピア株式会社
東京本社温暖化対策事業センター 住山 TEL:03-5857-4862
大阪本社温暖化対策事業センター 木内 TEL:06-6533-8018○ 全国中小企業中央会
政策推進部 大谷 TEL:03-3523-4902＜関連窓口（再委託先）＞○石川県中小企業団体中央会
企画情報課 岩倉 TEL:076-267-7711○島根県中小企業団体中央会
連携支援課 井上 TEL:0852-21-4809○沖縄県中小企業団体中央会
総務情報課 佐久本 TEL:098-859-6120○一般社団法人地域カーボンネットワーク協会
尾崎 TEL:03-6228-6850○株式会社山武
マーケティング本部 福田 TEL:03-6810-1108○横河電機株式会社
キャリア開発センターエネルギー合理化推進チーム
山田 TEL:0422-52-5162○一般社団法人国内クレジット事業支援センター
事務局 丹羽、刀根 TEL:03-3581-9060○株式会社あらたサステナビリティ
石川 TEL:090-6511-3428○ テス・エンジニアリング株式会社
東日本営業本部東京営業チーム 上田 TEL:03-35523601＜関連窓口（再委託先）＞○一般社団法人国内クレジット事業支援センター
事務局 丹羽、刀根 TEL:03-3581-9060○ テンプスタッフ・テクノロジー株式会社
国内クレジット支援事務局 田中 TEL:03-5334-5292＜関連窓口（再委託先）＞○株式会社日本環境取引機構
向井 TEL:052-961-2790○ みずほ情報総研株式会社
環境・資源エネルギー部 温暖化対策戦略チーム 田原
TEL:03-5281-7588＜関連窓口（再委託先）＞○一般社団法人地域カーボンネットワーク協会
尾崎 TEL:03-6228-6850

特定型ソフト支援事業（※2）実施機関※2 以下の1)または2) のいずれかの支援を実施するもの

１）マッチングスキーム構築等支援○ 株式会社イースクエア
カーボンオフセット事業部 及川 TEL:03-5777-6730＜関連窓口（再委託先＞○GINGA ENERGY JAPAN 有限会社
国内クレジット事業係 豊福 TEL:03-5405-2458○ カーボンフリーコンサルティング株式会社
国内クレジット管理部 池田 TEL:045-222-3400

２）全国規模での普及・広報活動業務○ 日本商工会議所
産業政策第二部 岡本 TEL:03-32837836

47平成２２年度ソフト支援実施機関等②
地方経済産業局執行分（※平成21年度二次補正）

北海道経済産業局
環境・リサイクル課 大和田、天池 TEL：011-709-1790＜委託先＞○ 北電総合設計株式会社
エネルギー部 篠原、藤田 TEL:011-261-6545＜関連窓口（再委託先）＞○NPO法人北海道グリーンファンド
事業企画チーム 小林 TEL:011-280-1870○大信工業株式会社
札幌営業所 上野 TEL:011-685-7333

東北経済産業局
エネルギー課 伊藤、大友 TEL：022-221-4932＜委託先＞○ 東北緑化環境保全株式会社
環境事業部コンサルグループ 申谷（さるや） TEL:022-2630918＜関連窓口（再委託先）＞○株式会社山武ビルシステムカンパニー東北支店
営業部営業グループ 西田 TEL:022-262-1668○株式会社日本総合研究所
総合研究部門 高村、松島 TEL:03-3288-4187、03-32885417

関東経済産業局

資源エネルギー環境課総合エネルギー広報室
難波、戸川、大河原 TEL:048-600-0356＜委託先＞○ 株式会社リサイクルワン
環境コンサルティング事業部 藤平、梅中 TEL：03-57740600＜関連窓口（再委託先）＞○株式会社日本総合研究所
総合研究部門 高村 TEL:03-3288-4187

中部経済産業局
エネルギー対策課 伊藤、村雲、佐藤、加藤 TEL:052-951-2775＜委託先＞○ 伊藤忠商事株式会社名古屋支社
大澤、中津、近藤、橘高 TEL:052-203-2011＜関連窓口（再委託先）＞○中央設備エンジニアリング株式会社
営業部 高田 TEL:052-563-5661○株式会社環境ビジネス総研 大須賀 TEL:03-5398-6313

近畿経済産業局
エネルギー対策課 高原、長見 TEL:06-6966-6043＜委託先＞○ 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部研究開発第2部地域政策研究グループ
秋山 TEL:06-6208-1244＜関連窓口（再委託先）＞○日本テピア株式会社 富川、阪野、木内 06-6533-8018

四国経済産業局
エネルギー対策課 熊野、藤猪 TEL:087-811-8535＜委託先＞○ 株式会社四電技術コンサルタント
電機部省エネ計画グループ 中川 TEL:087-887-2330＜関連窓口（再委託先）＞○財団法人四国産業・技術振興センター
総務部 千葉 TEL:087-851-7025

九州経済産業局
環境対策課 山口、山本 TEL:092-482-5499＜委託先＞○ 環境テクノス株式会社
企画開発部 岩本、鶴田、松田、武下 TEL:093-883-0150＜関連窓口（再委託先）＞○株式会社 アーストーンコンサルティング 酒井 TEL:093-9822159○株式会社プロテクノエンジ

庄司 TEL:093-654-5080

48

平成２２年度国内クレジット制度各種支援施策◆平成２１年度に引き続き、平成２２年度においても以下の各種支援施策を実施。
【１．経済産業省関連支援施策】（）内は21年度当初予算額①日本政策金融公庫による貸付（温室効果ガス排出削減計画貸付）Ⅰ 支援内容国内クレジット制度を活用する中小企業や温室効果ガスの排出削減に取り組む中小企業を対象に、排出削減設
備の取得に必要な設備資金及び当該設備の運用に必要な運転資金を日本政策金融公庫が低利にて貸付。
Ⅱ 貸付条件ⅰ 貸付限度額
日本政策金融公庫（中小企業事業）

設備資金 7.2億円（うち長期運転資金 2.5億円）

ⅱ 貸付利率
基準利率（平成２２年４月１４日現在：２．２５％（貸付期間５年以内の場合））（但し、排出削減効果が２５％以上見込まれる設備であって、国内クレジット制度を活用するものにあっては特別利率②（平成２２年４月１４日現在：１．１０％（貸付期間５年以内の場合））が適用）
Ⅲ 貸付期間
設備資金１５年以内（長期運転資金７年以内（うち据置期間２年以内））

49②温室効果ガス排出削減支援事業費補助金（ハード支援）

3.8億円（6.1億円）

Ⅰ 支援内容国内クレジット制度における排出削減手法の拡大・実証のため、中小企業の設備導入の一部（1/2or1/3）を補助。
Ⅱ 平成２２年度事業
６月中を目途にNEDOにて公募開始予定。
【問い合わせ先】新エネルギー・産業技術総合開発機構 京都メカニズム事業推進部 担当：平川、片渕
TEL：044-520-5100（代表） FAX：044-520-5196 E-mail：nedoet@nedo.go.jp【２．農林水産省関連支援施策】①地球環境総合対策推進事業（国内排出量取引制度への農林水産分野からの参画支援）
0.3億円（新規）
メタンや一酸化二窒素削減等の取組の取引対象化に向けた新たな排出削減方法論等の検討・策定を支援。また、クレジットを創出する農業者等（売り手）と企業等（買い手）とのマッチング等、排出量取引制度等への参画支援等を実施。

②社会的協働による山村再生対策構築事業

2.9億円の内数（3.5億円の内数）

森林資源の利用によるＣＯ２排出削減量の取引、新素材・エネルギーの事業化等、山村における新たな付加価値の創造や都市の企業等とのマッチングを支援。
50

国内クレジットの取引に係る法人税の取扱い
国内クレジットの取引に係る法人税の取扱いについては、以下の照会を実施し、国税庁より同内容を確認した旨の回答があったもの※国内クレジットと京都クレジットが、自主行動計画や試行スキームにおいて、同等の価値・効果を有するものとして評価されることに基づく取扱い。

国内クレジットを償却した場合の取扱い
国内クレジットの償却のために、当該国内クレジットを保有口座から償却口座に移転した場合には、償却口座に移転された日を含む事業年度において、当該国内クレジットの価額に相当する
金額を国等に対する寄附金として損金の額に算入。
※国内クレジットの価額…時価をいい、償却口座に記録された日に近い売買事例等を参考として適正に算定することが原則であるが、時価の算定が困難な場合には帳簿価額を国内クレジットの価額として取り扱う。

国内クレジットを売却した場合の取扱い
国内クレジットを他の者に売却した場合には、その売却により生じた損益の額を、その確定した日を含む事業年度の損金又は益金の額に算入。

参照URL（国税庁）→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/100326/index.htm
51

改正温対法における調整後温室効果ガス排出量報告の概要◆概要○地球温暖化対策の推進に関する法律（平成２０年６月３０日改正）（この法律の施行に当たっての配慮）
第四十二条の三 環境大臣及び経済産業大臣は、この法律の施行に当たっては、京都議定書第三条の規定に基づ く約束を履行するために事業者が自主的に行う算定割当量の取得及び国の管理口座への移転
並びに事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。

調整後温室効果ガス排出量の報告
上記改正温対法の規定を踏まえ、算定・報告・公表制度における平成２２年４月以降の報告から、①に加えて②が報告できるとされたところ。
①温室効果ガス排出量（従来の算定方法で算定された「実排出量」）②調整後温室効果ガス排出量
調整後温室効果ガス排出量の算定方法は以下のとおり。
調整後温室効果
ガス排出量＝

温室効果ガス排出量（実排出量）－①算定割当量（償却分）②国内認証排出削減量（償却分）※ 国内クレジットが活用可能。
52

改正省エネ法における共同省エネルギー事業の概要及び手続等◆概要
 事業者が自主的に行う共同省エネルギー事業について、国はその取組を促進するよう、改正省エネ法の施行にあたり適切な配慮を行う。

共同省エネルギー事業とは「①他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与し、②我が国全体のエネルギーの使用の合理化に資する事業」と法律上定義。
共同省エネルギー事業に対する配慮
共同省エネルギー事業を実施した事業者は、 定期報告書に、共同省エネルギー事業の取組状況について自主的に書類を添付できる。
共同省エネルギー事業の取組状況にかかる書類に基づき、国は事業者の取組について勘案・評価。
定量化が可能な場合は、中立的な第三者の認証を受けた場合に限り、共同省エネルギー量について報告可能。
共同省エネルギー量＝

当該事業が実施されなかった場合のエネルギー使用量ｰ

当該事業が実施された場
合のエネルギー使用量

事業者が共同省エネルギー量を報告した際、当該事業者が自らの省エネルギー努力を十分に行っているにもかかわらず、エネルギー消費原単位が年平均１％以上低減できていなかったとしても、報告する年度においてエネルギー消費原単位を年平均１％以上低減する際に必要となるエネルギー削減量見合い以上の共同省エネルギー量を報告する場合は、そのような状況を国として勘案・評価。

国内クレジット制度の活用
国内クレジット制度で認証を受けた事業について、中立的な第三者の認証を受けた共同省エネルギー事業
として簡易に報告できる。

53

◆主な手続等 経済産業局に使用状況届出書を届け出ると経済産業局から指定を受け、特定事業者（又は特定連鎖化事業者）となります。特定事業者（又は特定連鎖化事業者）は下図に示すとおり、エネルギー管理統括者の選任、エネルギー企画推進者の選任、定期報告書・中長期計画書の提出が必要となります。

４月

改正省エネ法の施行（4/1～）

前年度（平成21年度）

平成22年度

３月 ４月

エネルギー管理統括者（役員クラス）の選任

4月

平成21年度の企業
全体の年間エネル
ギー使用量が1,500ｋℓ以上の場合は、エネルギー使用状況届出書を提出

企業全体の年間エネルギー使用量を把握

エネルギー管理企画推進者（実務レベル）の選任

エネルギー管理者・エネルギー管理員の選任（エネルギー管理指定工場がある場合）

指定

※１

企業単位の
定期報告書

届出

指定
通知書

届出

事業者

届出書

※１

※２

提出
※

国

本社の所在地を管轄する経済産業局

企業単位の中長期計画書共同省エネルギー事業としての国内クレジット
制度の排出削減
事業の報告は、
定期報告書に国
内クレジット償却量の報告様式を添付して提出する。
（省エネ法施行規則第18条の2）

届出の提出期限：エネルギー使用状況届出書・・・５月末（平成２２年度は７月末）
定期報告書・中長期計画書・・・７月末（平成２２年度は１１月末）
エネルギー管理統括者・・・指定後遅滞なく選任し、選任後の直近の７月末までに選任届を提出
エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理者・エネルギー管理員
・・・指定後６ヶ月以内に選任し、選任後の直近の７月末までに選任届を提出（エネルギー管理企画推進者については、平成２２年度において指定を受けた場合、９ヶ月以内）※２定期報告書及び中長期計画書については経済産業局の他に、事業者が設置する全ての工場等に係る事業の所管省庁に
も提出。
※１

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「国内クレジット制度」ホームページについて
国内クレジット制度に関する情報発信や申請書類等の提供を行うため、ホームページを開設。
主なコンテンツ•国内クレジット制度について○国内クレジット制度の概要と目的を解説•国内クレジット認証委員会について○国内クレジット認証委員会の開催状況（委員会配布資料・議事要旨等）を公開•国内クレジット制度における排出削減量の認証プロセス○排出削減事業の承認、排出削減量の認証プロセス等を解説•各種申請書類のダウンロード○制度の申請書類等を提供•審査機関及び審査員情報○国内クレジット認証委員会で登録された審査機関及び審査員に関する情報等を公開•排出削減事業・排出削減方法論一覧○承認された排出削減事業（事業計画書等）及び排出削減方法論の一覧を公開•資料集○国内クレジット制度の説明パンフレット・ＤＶＤやセミナー資料等を公開

ホームページアドレス

http://jcdm.jp

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