第６回
ディスクロージャー経理実務検定 基礎編

試 験 問 題（注意事項）

試験実施要綱より抜粋※ブラウザはWindows IE(Internet Explorer)バージョン11をご使用ください。
※お使いのパソコンでスリープ設定をされている場合は解除して受験してください。
【 試験開始１５分前 】●Web 受験専用ホームページで、受験番号、電話番号を入力し、ログイン※一度ログインすると、他の時間帯で受験する事はできません。
ログイン後の画面●「問題用紙のダウンロード」→問題用紙をご自身で印刷してください。 （問題用紙は紙で印刷した方が回答しやすいと思います。）●「受験開始する」ボタン（ご自身の答案画面にアクセス）→「受験開始する」ボタンは開始時間になるまでは進めません。 試験開始時刻までもうしばらくお待ちください。

【 試験開始時刻 】＜ 画面表示 ＞「受験開始する」ボタンをクリックし始めてください。試験時間は 90 分です。ご自身の答案画面に回答を入力。
●設問ブロックごとに送信ボタンを押してください。
送信ボタンを押しませんと、回答した事にはなりませんので、ご注意ください。
※万が一途中で画面が動作不能になった場合は最初からログインし直してください。

【 終了５分前 】＜ 画面表示 ＞
終了間近です。送信ボタンはすべて押しましたか。再度、確認ください。
【 試験終了 】
強制的に終了画面になり採点結果を面画上に表示します。
特定非営利活動法人ディスクロージャー実務検定協会®

－1－

問題１

退職給付関係
以下の資料に基づき、下記【注記】に示す連結財務諸表における退職給付に関する注記について、1～ 8 に記載すべき事項を答案用紙の選択肢より選びなさい。

【解答上の留意事項】
１．当社は東京証券取引所第１部の上場企業である。
２．当社グループは退職給付制度として、退職一時金制度及び企業年金制度（従業員拠出）を採用している。
３．当社グループの連結会計年度は、当期が第 20 期（×4 年 4 月 1 日～×5 年 3 月 31 日）である。
４．【資料】から判明しない事項は考慮する必要はない。

【資料】
１．当期首におけるデータ(1) 退職給付債務は 23,400 百万円である。
(2) 年金資産は 17,250 百万円である。
(3) 未認識数理計算上の差異は 1,395 百万円である。なお、当該差異は、第 18 期末に年金資産の公正な評価額がその帳簿価額を上回ったことにより発生したものである。

２．基礎率に関するデータ(1) 割引率は年 1.0％である。
(2) 長期期待運用収益率は年 2.0％である。
(3) 上記基礎率については、期末においても変更はない。

３．当期の退職給付会計に関するデータ(1) 勤務費用は 1,030 百万円である。
(2) 年金基金への当社掛金拠出額は 980 百万円である。
(3) 年金基金への従業員掛金拠出額は 20 百万円である。
(4) 当社からの退職給付の支払額は 270 百万円である。
(5) 年金基金からの退職給付の支払額は 250 百万円である。
(6) 期末の実際額については、ワークシートを参照すること。

４．その他の情報(1) 未認識数理計算上の差異については、連結会計年度における発生額を、翌連結会計年度から定額法（一定の年数として 10 年間）で費用処理する方法を採用している。
(2) 法定実効税率は 40％とし、前期と当期で変更はないものとする。

－2－

・ワークシート（数値は適宜記入して用いること。）
期首

退職給付

年金/掛金

期末

数理計算上

期末

（実際）

費用

支払額

（予測）の差異（実際）(23,400)

SPI

P(24,254)

退職給付債務
SEC
17,250

RP

年金資産18,365

C
EC

退職給付に係る負債(6,150)(5,889)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異(1,395)(控除：税効果分)558

退職給付に係る調整累計額

(837)

A

（その他の包括利益累計額）

記号の説明
S：勤務費用金支給額

I：利息費用R：期待運用収益

C：事業主による年金掛金拠出額

A：数理計算上の差異の費用処理額
EC：従業員からの拠出額－3－

P：退職年金又は退職一時【注記】（退職給付関係）
前連結会計年度（自×3 年 4 月 1 日

至×4 年 3 月 31 日）～記載省略

当連結会計年度（自×4 年 4 月 1 日

至×5 年 3 月 31 日）

１．採用している退職給付制度の概要～記載省略
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
(2)

(3)

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
従業員からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1百万円
2

3

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務百万円
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

(4)

百万円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（注）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（注）年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

－4

5
6百万円

(5)

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
7
百万円
合 計

(6)

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
8百万円
合 計

(7)

年金資産に関する事項～記載省略
数理計算上の計算基礎に関する事項
～記載省略

(8)

－4－

問題２

税効果会計関係（個別）
以下は、東京証券取引所第１部に上場している当社の第 33 期（×26 年４月１日より開始する１年間）の税効果会計に関する資料である。資料に基づき、下記【注記】に示す個別財務諸表における税効果会計
関係の注記中の空欄 9～17 に当てはまる数値を答案用紙の選択肢より選びなさい。

【前提】
１．法人税等の法定実効税率は、第 33 期までは 35％で一定であったが、当期３月に改正税法が公布され、第 36期以降の実効税率は 30％になると見込まれる。
２．当社では、繰延税金資産の回収可能性を『繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第 66 号）』に照らして判断している。当該監査上の取扱いに照らし、当社は「業績は安定しているが、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない会社等」であると判定されている。したがって、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、それに係る繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産は回収可能性があると判断するものとする。また、同取扱いに基づき、退職給付引当金及び減価償却超過額に係る繰延税金資産の回収可能性は問題ないものとする。
３．連結納税制度は導入していない。
４．将来における課税所得の見積額は、取締役会において承認された経営計画に基づいて計算されており、各年度に解消が見込まれる将来減算一時差異の金額に対して十分な課税所得が生じると見込まれている。

【資料】
１．損益計算書（抜粋、単位：千円）
税引前当期純利益

1,200,000

法人税等（注）557,429

法人税等調整額△61,450

495,979

当期純利益

704,021（注）別表一（一）において、試験研究費の税額控除により 80,000 千円の法人税を控除している。また、住民税
均等割 18,000 千円が含まれている。

２．一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング表（単位：千円）(1)

前期末（第 32 期期末）
一時差異の解消年度
一時差異の残高

スケジューリング

スケジューリング

可能一時差異不能一時差異未払事業税

72,00072,000

賞与引当金480,000

480,000

棚卸資産評価損

50,00040,000

退職給付引当金

1,157,000

1,157,000

減価償却超過額（建物）48,00048,000

投資有価証券評価損

280,000

役員退職慰労引当金

245,000

145,000

圧縮積立金（土地）300,000

300,000

77,00077,000

その他有価証券評価差額
金（△は差損）10,000280,000－5－

100,000

(2)当期末（第 33 期期末）
一時差異の解消年度
一時差異の残高
第 34 期、第 35 期

第 36 期以降

スケジューリング不能一時差異未払事業税

86,00086,000

賞与引当金540,000

540,000

棚卸資産評価損

35,00030,000

退職給付引当金

1,181,000

28,0001,153,000

減価償却超過額（建物）60,00011,00049,000

減損損失（土地）

200,000

200,000

投資有価証券評価損

280,000

280,000

貸倒引当金（貸付金）

150,000

150,000

役員退職慰労引当金

281,000

圧縮積立金（土地）300,000

300,00052,000

52,000

その他有価証券評価差額
金（△は差損）80,0005,000

81,000120,000

３．その他の税務調整
当期の課税所得の計算上、以下の金額を申告調整している。
項目金額

交際費等の損金不算入額

84,000 千円

受取配当金等の益金不算入額

98,000 千円

役員賞与引当金（注）100,000 千円

税制適格ストック・オプション（注）20,000 千円（注）法人税法上、将来にわたり損金に算入されない。

【解答上の留意事項】
１．金額や比率（％）がマイナス記入となる箇所については、数字の前に【△】を付している。
２．比率（％）の解答にあたっては、％表示で、小数点以下第２位を四捨五入したものを記入している。
３．【資料】から判明しない事項は考慮する必要はない。

－6－

【注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(×26 年３月 31 日)（×27 年３月 31 日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税

記載省略

（） 百万円

賞与引当金記載省略（その他記載省略（）

繰延税金資産小計

記載省略（）

評価性引当額

記載省略（繰延税金資産合計記載省略（）

退職給付引当金

記載省略

（）

減損損失

記載省略

（投資有価証券記載省略

（）

貸倒引当金

記載省略

（）

役員退職慰労引当金

記載省略（その他記載省略（）

繰延税金資産小計

記載省略（）

評価性引当額

記載省略（繰延税金資産合計記載省略

（）

圧縮積立金

記載省略

（）

その他有価証券評価差額金

記載省略

（）

繰延税金負債合計

記載省略（）

繰延税金資産の純額

記載省略

（）

910））

繰延税金資産（固定）111213）））

繰延税金負債（固定）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

(×26 年３月 31 日)（×27 年３月 31 日）

法定実効税率記載省略（） ％交際費等永久に損金に算入されない項目記載省略（役員賞与引当金記載省略（）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目記載省略（）

試験研究費の税額控除

記載省略（評価性引当額の増減額記載省略

住民税均等割記載省略（税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

記載省略（その他記載省略

税効果会計適用後の法人税等の負担率記載省略（調整）1415））

2.5）
16）

0.1
（）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「ＸＸを改正する法律」が×27 年３月 31 日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、×29 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一－7－時差異については、従来の 35.0％から 30.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は（万円減少し、法人税等調整額は（）百万円増加し、その他有価証券評価差額金は（百万円増加しております。

－8－17）百）問題３

１株当たり情報（連結）以下の資料に基づき、連結財務諸表における１株当たり情報に関する注記について、18～25 に記載すべき事項を答案用紙の選択肢より選びなさい。
【本問を解答する上での前提事項】
１．当社は、東京証券取引所第１部の上場企業である。
２．当社グループの連結会計年度は、当期が第 15 期（×4 年 4 月 1 日～×5 年 3 月 31 日）である。
３．当社は普通株式以外の株式を発行していない。
４．法定実効税率は、40.0％とする。

【資料】
１．当社グループの期末純資産等(1)

当社グループの期末純資産は以下のとおりである。

純資産の部（単位：円）
株主資本
資本金

1,050,000,000

資本剰余金

1,000,000,000

利益剰余金

1,867,685,670

自己株式△20,650,300

株主資本合計3,897,035,370

その他の包括利益累計額(2)

その他有価証券評価差額金

560,780

その他の包括利益累計額合計

560,780

新株予約権

4,900,000

少数株主持分

124,567,000

純資産合計

4,027,063,150

当社グループの利益額は、税金等調整前当期純利益が 250,456,785 円、当期純利益が 155,288,320 円である。

２．発行済株式等に関する事項(1)

当社の発行済株式の推移は以下のとおりである。

×4 年 4 月 1 日

6,800,750 株

×4 年 10 月 1 日

6,850,750 株(2)

当社の自己株式の推移は以下のとおりである。

×4 年 4 月 1 日

24,300 株

×4 年 8 月 1 日

23,300 株(3)

子会社による親会社株式の推移は以下のとおりである。

×4 年 4 月 1 日0株

×5 年 3 月 1 日

1,150 株

なお、当社の連結子会社は１社のみであり、当社の持株比率は 80％である。

－9－

３．新株予約権及び転換社債に関する事項(1)

当社は下記の内容の新株予約権（ストック・オプション）を発行している。
① 新株予約権の数：30,000 個（600 名×50 個）② 新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式③ 新株予約権の目的となる数：30,000 株（新株予約権 1 個につき１株）④ 新株予約権の行使時の払込額：800 円/株⑤ 新株予約権の公正な評価額：200 円/個⑥ 対象勤務期間：×3 年 8 月 1 日～×5 年 7 月 31 日
⑦ 新株予約権の行使期間：×5 年 8 月 1 日～×10 年 7 月 31 日
⑧ 発行時において対象となる従業員は 600 名であったが、当期首時点で 588 名に減少している。なお、当期中において退職による失効はない。

(2)

当社は下記の内容の転換社債（第１回）を発行している。
① 発行日は×1 年 4 月 1 日、償還日は×6 年 3 月 31 日である。
② 転換価格は 1,100 円である。
③ 発行価格（額面金額）は 110,000,000 円である。
④ 利率は年 2.2％である。
⑤ 利払い日は毎年 9 月末と 3 月末である。
⑥ ×4 年 10 月 1 日に、転換請求を受けた 55,000,000 円分について株式の効力が発生している。

(3)

当社は下記の内容の転換社債（第２回）を発行している。
① 発行日は×3 年 4 月 1 日、償還日は×8 年 3 月 31 日である。
② 転換価格は 1,000 円である。
③ 発行価格（額面金額）は 500,000,000 円である。
④ 利率は年 3.9％である。
⑤ 利払い日は毎年 9 月末と 3 月末である。

４．当社の平均株価に関する情報(1) ×4 年 4 月 1 日～ ×5 年 3 月 31 日：

1,372 円/株

(2) ×4 年 4 月 1 日～ ×4 年 9 月 30 日：

1,412 円/株

(3) ×4 年 10 月 1 日～ ×5 年 3 月 31 日：

1,210 円/株

【解答上の留意事項】
１．【資料】から判明しない事項は考慮する必要はない。
２．１年間は 365 日として計算すること。
３．１株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定にあたっては銭未満の端数を四捨五入し、それ以外の金額及び株式数については単位未満を切り捨てること。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法として、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

－10－

【注記】
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 ×3 年 4 月 1 日
至 ×4 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 ×4 年 4 月 1 日
至 ×5 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額

記載省略

18円

１株当たり当期純利益金額

記載省略

19円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

記載省略

20円

(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 ×3 年 4 月 1 日
至 ×4 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 ×4 年 4 月 1 日
至 ×5 年 3 月 31 日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

記載省略

普通株主に帰属しない金額（百万円）

記載省略

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

記載省略

期中平均株式数（株）

記載省略

2122

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

記載省略（うち記載省略？

（百万円））

普通株式増加数（株）

記載省略（うち新株予約権（株））

記載省略（うち転換社債（株））

記載省略

23

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

記載省略

記載省略

式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（×4 年 3 月 31 日）
純資産の部の合計額（百万円）

記載省略

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

記載省略

（うち？

（百万円））

記載省略（うち？

（百万円））

記載省略

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

当連結会計年度（×5 年 3 月 31 日）

24

記載省略

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

－11－

記載省略

25

第6回 ディスクロージャー経理実務検定 基礎編 解答
受験番号氏名以下のア～エまでの選択肢の中から、正しいものにチェックマークを付しなさい。
ア回答例

イ50

✔

ア

問題11✔

3456782091011121314151617✔
✔

エ130

△130

40

△40980△2503452024,144

18,365

5,889

780

980

1,010

110

90234

△54△90△245

5490245

イ30

✔

1,150

ウ1890607048568488

△129

△165

△166

△192

2.02.5

△2.0

△2.3

5.4

6.4

46✔

49✔

✔

✔

2324
✔

540
△12✔

200

3.0

7.0

△4.5

△6.7

7.4

8.4

62642122エ✔

△10✔

20

△1,150

△9✔

19468

✔

162

△1181,030✔

ア問題35,799

ア問題2△50

ウ
△110

△20

エ
900

イ110

2ウ80

✔

✔

25

イウ

エ
✔

570.86570.93570.95

21.54

22.70

22.75

22.83

22.75

22.83

21.54
－22.70
✔

✔

0
✔

1

2

6,826,300

6,826,530

6,801,949

6,801,969(9,400)(11,543)

0

4

129

6,776,450

6,826,300

6,826,530✔

570.97(17,857)(29,400)✔
✔

130
6,850,750✔