法と経済学会 201９年度（1７回）全国大会

情報通信産業の現代的様相‐ネットワーク効果の源泉を巡って‐
一橋大学大学院

斉藤 恵太
国際企業戦略研究科
経営法務専攻（院生）

要旨
競争導入以来，電気通信分野においてはネットワーク効果の源泉は「接続」であった．今日の情報通信産業（特に，プラットフォーム）で行われている競争に係る規律は，「接続」を巡って展開された規範を再検討し，ボトルネックを取り巻く規律の含意を見出すことが有意である．
キーワード：ネットワーク効果，相互接続，不可欠設備の法理，プラットフォーム

第一
１

情報通信分野における競争分野
ネットワーク効果の意義

ネットワーク効果（あるいはネットワーク外部性）とは，ある者の需要が他者の需用量に依存する関係を指す．ネットワーク効果は大別すると，需要者間の直接の関係から生じる直接ネットワーク効果（directnetwork）と，複数市場の異なる需要者間で生じる間接ネットワーク効果（indirect network）があるとされる1．
情報通信産業において，ネットワーク効果は不可避的に作用する．かつては，電話のようなネットワークで，発信者（または受信者）の便益が加入者数や伝送路設備等の規模に依存する場面であり，今日では，インターネットによりアクセス可能なプラットフォーム（以下「オンライン・プラットフォーム」という．
）の利用者の便益がコンテンツやアプリケーションの提供事業者数や規模に依存する場面である．
２

伝統的なネットワーク効果の源泉
概して，電気・ガス・水道等をはじめとする公共事業の類は，独占をその起点とする．電気通信事業も例

外ではなく，国営に端を発し，自然独占的な性質を帯びていた．この様相は，諸外国と比しても異ならない．
わが国における情報通信分野の萌芽は，1869 年に国営による電信事業に遡る2．戦後，逓信省から電気通信省が分離・廃止され，日本電信電話公社（以下「電電公社」という．）が設立された．翌年，電電公社から国際電信電話株式会社（以下「KDD」という．
）が分離・独立し，国内通信は電電公社，国際通信は KDD が独占的に事業を展開していた．この当時，電気通信事業を規律していたのは，公衆電気通信法である．公衆電気通信法は，電気通信事業法の前身で，電気通信事業が独占事業であることを前提とした事項（主として，通信の秘密の保護，サービス内容や料金等）を規律していた．
その後，諸外国で国営企業の民営化の機運が高まり，英国ではサッチャー政権下で民営化が進み，BritishTelecom がその対象となり，米国では，AT&T 分割に係る同意判決が現れる．わが国もこれらに刺激を受ける形で，1984 年に日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法が成立し，電電公社・KDD 体制の終焉を迎えることになる．ここから，電気通信分野の「競争」が始まる．
競争導入以降の電気通信分野においては，電気通信事業法に競争的色彩が色濃く現れ，相互接続規制が最たる特徴として出現する．電気通信事業者は，接続拒否事由（①電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき，②当該接続が，当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき，③総務省令で定める正当な理由があるとき）に該当するときを除き接続に応じなければならないこととされた（接続12

実積（2010）79頁ないし84頁参照．
歴史的経緯を簡潔に紹介するものとして，曽我部=林=栗田（2016）107頁ないし111頁がある．

1

応諾義務，電気通信事業法 32 条）．また，第一種指定電気通信設備を有する電気通信事業者は，接続料及び接続条件について，認可約款によらなければならないこととされている（電気通信事業法 33 条 2 項及び 7 項）．
さらに，2001 年の電気通信事業法改正では，非対称規制が明文化され，固定通信については，都道府県毎の端末系伝送路設備のシェアが 50%を超える事業者につき「第一種指定電気通信設備」を有する事業者と指定され，接続の条件，料金及び契約約款等が，公正競争の確保の観点で，他の事業者よりも厳格な規制を受ける．非対称規制は，結果としてボトルネック設備を有する事業者，すなわち NTT 東西に対する接続規制であると位置付けられる．
このように競争導入以来，電気通信事業において長い年月をかけてなされたのは，「接続」を取り巻く議論であるといえよう．電気通信事業において，競争の重要な前提が「接続」であり，同時にネットワーク効果の源泉として機能していた．
第二１

現代における情報通信産業の構造検討にあたっての視座

近年の情報通信分野における事業活動は，隔世の感があり，急速な技術革新の後押しに，周辺機器の多様化，利用シーンの目まぐるしい変化をもたらし，多様なプレイヤーが多様な領域で事業活動を展開している．
ここでは，情報通信分野の機能に着目し，事業分野（以下「レイヤー」という．
）毎に分類して鳥瞰する3．
（１）コンテンツレイヤー
テキスト，音声，静止画及び動画等の制作に該当する分野である．一例として，音楽・映像のアプリケーションがある．
競争政策上の懸念として，コンテンツ事業者に対するプラットフォーム事業者等の取引優位性から生じる問題（差別的条件あるいは拒絶）がある．また，優良で高価値のコンテンツを制作するコンテンツ事業者等が，当該コンテンツを特定の事業者に排他的に提供するような場合には，プラットフォームレイヤーの市場において市場閉鎖効果がもたらされることもあり得よう．プラットフォームレイヤーと同様に，レイヤー（特に，コンテンツレイヤー・プラットフォームレイヤー間）横断型の事業活動ないし企業結合が当該レイヤーの競争にもたらす競争制限効果を注視し，市場支配力の濫用行為が規制されることになる．
最近では，携帯電話市場における OS（Operating System）提供事業者が，端末機器メーカーに対して自社アプリケーションのプリインストールを義務付けたことが，新規参入及び技術革新の弊害になっているとして争われたことが記憶に新しい．
（２）プラットフォームレイヤー
ネットワーク上で各種サービスを提供するときの仲介基盤に該当する分野である．一例として，コンテンツ配信サービスがある．
競争政策上の懸念として，ネットワークレイヤーの事業者が ISP 事業に進出する等，ネットワークレイヤーにおけるボトルネック性に起因する市場支配力が，このレイヤーに波及されることを指摘できる．
この分野で，多種多様なコンテンツを取り扱う有力なプラットフォーム事業者が，自らのチャネルのみで特定の人気コンテンツ等を配信する場合には，ネットワークレイヤーでの懸念と同様，市場閉鎖効果または参入阻止効果が問題となり得る．この分野においては，レイヤーを縦断する形態（プラットフォームレイヤー・コンテンツレイヤー間又はプラットフォームレイヤー・ネットワークレイヤー間）での事業者の活動が，当該分野の競争構造にどのような影響をもたらすか注視して，市場における市場支配力の濫用を規制しなければならないことになる．
（３）ネットワークレイヤー
伝導路設備等の電気通信設備の構築・運営に該当する分野である．この分野には，固定通信に係るものと移動体通信に係るものがある．
固定通信における競争政策上の懸念は，NTT 東西のような既存事業者が，ボトルネック設備の保有を梃子3

総務省（2010）第2回会合資料及び第14回会合資料を参照．

2

として行われる市場閉鎖について示されてきた4．
移動体通信における競争政策上の懸念は，周波数が本質的資源であり，周波数配分自体がある種の参入障壁となりうることが挙げられる．移動体通信事業者自らに付与された周波数を前提として，利用者にサービスを提供することになるから，周波数は，固定通信における端末系伝送路設備等と同様，収容数及びサービス品質等に影響を与える要素と位置付けることができる．その他，周波数は，通信端末，コンテンツ配信ス
トアをはじめとするプラットフォーム及びコンテンツの配信と密接・不可分の関連を有することからすれば，これらのレイヤーとの関係で，垂直統合が進展するものと思われる．
（４）端末レイヤー
情報通信端末の開発・製造に該当する分野である．一例として，携帯電話端末がある．今日的なホットトピックである，通信契約と端末販売の分離（通信料金から端末価格を割り引く販売手法の見直し）のほか，中古端末の流通促進，SIM ロック等，MNO（Mobile Network Operator）の行為により，利用者が役務提供契約を変更する際に要するスイッチングコストが押し上げられ，料金及びサービスの両面で競争が阻害され得ると指摘できる．
２ レバレッジ（monopoly leveraging）構造の変化
古くは，ネットワークレイヤー（特に，固定通信）を起点としたレバレッジ（ネットワーク事業者主導型のレバレッジ）が主たる関心事項であった．ネットワークレイヤーで市場支配力を有する NTT 東西がその市場支配力を梃子に，他レイヤーの競争に影響を与えるような場面である5．また，1999 年以降に移動体通信において，NTT ドコモが「i モード」，KDDI が「EZweb」，J フォン（当時）が「J-SKY」の提供を開始したよ
うに，ネットワークレイヤーの事業者がプラットフォームレイヤーを統合しようとする動きは，ビジネス戦略としても一般的であったように思われる．
今日では，特にオンライン・プラットフォーム事業者の台頭が脚光を浴び，その一挙手一投足が注目の対象となっている．オンライン・プラットフォーム事業者の特徴として，市場画定の複雑化（多面市場・無料市場），垂直統合型ビジネスモデル（他レイヤーを含む垂直的市場統合）及び MFN（most favored nation）等を利用した競争者排除が指摘されており，これらの根底にあるネットワーク効果が，市場支配力の形成に大きく寄与している．
そこで，長年の議論が集積されているネットワークレイヤーにおける規律を今一度振り返り，その背景にある規範の含意を抽出することで，ネットワーク効果によって形成される市場支配力規制の通有性を見出すことが本稿の目的である．なお，市場支配力の認定にあたっては，ボトルネックを保有している場合とそうでない場合がありうるが，オンライン・プラットフォームが社会的に不可欠な基盤と評価されていることから，ここでは前者を念頭に規律の精緻化を試みる．
第三１

分析の視点
ネットワークレイヤーと競争法の接点

ネットワークレイヤーにおいて，「接続」が競争の前提だとすれば，NTT 東西のボトルネック設備への規制は，その大前提として位置付けられる．市場支配力の濫用規制なくして，有効な競争を期待できないからである．
上述したとおり，ドミナント規制としての非対称規制は，「第一種指定電気通信設備」を有する事業者を対象としており，「第一種指定電気通信設備」の指定は，端末系伝送路設備及びこれと一体として設置される電気通信設備のシェアを要件とする．ネットワークレイヤーにおける市場支配力の認定は，市場における「取引」でなく，設備の「保有」に依拠していることがわかる．
２ボトルネック性の発露例

4

網羅的に取りまとめられたものとして、総務省（2001）がある．

5

公取委=総務省（2018）の改定前（2016.5.20 公表版）65 頁ないし 67 頁は，課金・認証等のプラットフォーム機能の管理・運営等への進出について競争上の懸念を示している．

3

情報通信行政においても，「第一種指定電気通信設備」すなわちボトルネック設備をメルクマールとして競争促進効果を図ろうとする動きが随所に見て取れる．
「ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査」6では，FTTH のアンバンドル政策の是非に係る文脈で「ADSL の銅線のアンバンドルと同じように加入者回線部分の光ファイバーのアンバンドルが必要であるという意見があり，これは現在実施されている（ただし，電力系保有分は除いて NTT 保有分のみ．）．しかし，光ファイバーがアンバンドルされるとなると，光ファイバー投資への誘因が停滞し，FTTH の立ち上がりが遅れるという意見がある」とし，即座に開放義務を課す必要性はなく，将来的に見直しを検討することとした．これによれば，競争政策上も，総務省のアンバンドル政策を支持していると解することができ，FTTHを不可欠設備とみなしたうえで，実質的に不可欠設備の法理が採用された場合と同様の帰結を導くものと思われる．
また，「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」7においては，独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為として，電気通信設備の接続及び共用に関連する分野について，「電気通信役務を提供するに当たっては必要不可欠であるが，投資等を行うことにより同種の設備を新たに構築することが現実的に困難と認められる設備（以下「不可欠設備」という．）がある．このような場合において，電気通信事業者にとっては当該設備への接続が行えなかったり，接続の手続きが遅延したりすれば，新規参入や新規事業展開が困難となる」，「このような状況の下，例えば，不可欠設備を有する電気通信事業者が，他の電気通信事業者に対し，その保有する加入者回線網の接続やコロケーションの取引を拒絶し，又はそれらの取引の条件若しくは実施について自己又は自己の関係事業者に比べて不利な取り扱いをすることは，他の電気通信事業者等の新規参入を阻害し，円滑な事業活動を困難にさせるものであり，これにより市場における競争が実質的に制限される場合には，私的独占に該当し，独占禁止法第３条の規定に違反することとなる」との考え方を示している．
「公正競争の確保を基本とし，各事業者が自ら線路設
さらに，「新競争促進プログラム 2010」8においては，備等のネットワークを構築する設備競争と，ボトルネック設備を保有するドミナント事業者のネットワークを競争事業者に開放して競争を促進するサービス競争の適正なバランスを図る．
」として，ボトルネック設備を起点とした競争促進のあり方が展開されている．また，「プラットフォーム機能（認証・課金，QoS 制御等）を含め，指定電気通信設備の範囲や NTT グループに係る累次の公正競争要件（NTT 法第 2 条第 5 項に規定する活用業務認可制度に係るものを含む）の有効性・適正性について定期的（年 1 回）に検証する」こととされた．
３

不可欠設備の法理
ボトルネック設備に係る法的規律として，不可欠設備の法理（essential facilities doctrine）がある．この法理は，競争事業者の新規参入にあたって既存事業者の設備を利用することが不可欠の前提となる場合，既存事業者はその設備を合理的な条件の下で競争事業者に利用させなければならず，これを拒否する行為を競争法違反とする考え方をいう．
不可欠設備の法理の要件は，下記４点に定式化することができる．
①事業遂行のために必要不可欠な設備を支配していること（不可欠設備性）②競争事業者が同様の設備を複製することが社会通念上不可能であること（複製不可能性）③当該設備を共同して利用することが可能であること（共同利用可能性）④競争事業者からの利用の申し出を否すること（利用拒絶）
そもそも，この法理は，米国の公益事業の競争導入に伴って構築された考え方9であるが，度々，わが国の公益事業規制の場面で顔を覗かせる．
なお，不可欠設備の法理について，一時期，明文化に向けた動きもあったが10，結果的に規定されるに至ら公取委=CPRC（2004）70 頁.
公取委=総務省（2018）の改定前（2012.4.27公表版）6頁．
8
総務省（2006）１頁及び3頁．
9
ネットワークレイヤーにおける適用例として，MCI対AT＆T事件（MCI Communications Corp. v. AT&T Corp.，708 F.2d，1081（7th Cir.1983））がある．
10
独占禁止法研究会（2003）第二部第2参照．不可欠設備の法理に係る規律の明文化なくして，規律を及ぼすことの是非674

なかった．しかしながら，ネットワークレイヤーにおける「第一種指定電気通信設備」との相互接続における文脈で確かにその発露を観察することができ，総じて NTT 東西の「第一種指定電気通信設備」をボトルネック設備と位置付けることにより，アプリオリに不可欠設備と認定していることが伺える11．
第四１

射程の検討
意義

情報通信産業における「不可欠設備」の意義は，ラストワンマイルと呼ばれる端末系伝送路設備等を指し，まさしく「設備」の文脈で議論が展開されてきた．
他方，プラットフォームレイヤーで台頭しているオンライン・プラットフォーム事業者は，そのビジネスモデル12に応じて，各種システム，ソフトウェア及び AI 等，少なからず知的財産と不可分の関係であることが想定される．これにネットワーク効果が相俟って，オンライン・プラットフォーム事業者が市場において支配的地位を獲得し，ロックインすることにより，競争阻害又はイノベーションの減殺に至ることが十分に考えられる．データ（個人情報を含む）の取り扱いも同様で，データをインプットとした投入物閉鎖により競争事業者を排除することも考えられる．
このような市場支配力への規律の含意と通有性について，ネットワークレイヤーにおけるボトルネック設備に係る規律（不可欠設備の法理）を手がかりに，プラットフォームレイヤーへの拡張を試みることで射程を明らかにする．この作業が，ネットワークレイヤーの規律を他レイヤーへ架橋する役割を果たす．
２

法理における含意
伝統的な不可欠設備の法理における 4 要件のうち，特に，「不可欠性」及び「複製不可能性」について，プラットフォームの特性を踏まえる必要性が高いことから，その含意を明らかにする必要がある．
（１）不可欠性
まず，「不可欠」の意義につき，誰にとって，どの程度不可欠であることが要求されるのか，という水準の問題が付きまとう．不可欠設備の法理を定式化したと評される MCI 対 AT＆T 事件は，「不可欠」の意義について，特別な意味を持たないこと（the word "essential" is a term of ordinary meaning）13と示唆している．これに加えて，わが国におけるネットワークレイヤーで議論が展開されてきた，ボトルネック性の発露を参照す
ると，ボトルネック性は，設備の保有率（割合）がキーファクターとなっており，割合である以上，相対的な概念であることを予定している．これらを合わせ踏まえると，当該設備の利用を拒否された者にとって，自らの事業活動が困難になる程度の水準が認められることを要すると考えるのが整合的であるように思える．
次に，不可欠性の対象となる「設備」の意義についてである．語感から，有体財産を推知させるが，必ずしもそれが前提に置かれているわけではない．MCI 対 AT＆T 事件は，判決において「essential facilities」と「essential service」を混同しながら論じられており，有体財産の「設備」と無体財産の「役務」を区別していないことがわかる．また，Intergraph 対 Intel 事件が，Intel のマイクロプロセッサーに係る技術情報が不可欠設備にあたり得ることを示したことも注目に値する14．
以上から，「facility」は，「設備」といった有体財産に限定されず，無体財産をも射程に収めていると解することに躊躇する必要はあるまい．対象選択の問題としては，不可欠性の具備に尽きるのであり，これが基礎付けられれば足りる．
（２）複製不可能性
複製不可能性は，MCI 対 AT＆T 事件において，競合他社が実質的または合理的に複製できないこと（aについては別論ありうるが，本稿では，法理が実質的に脈打っていることを所与の前提とし，議論を進める．
11
もっとも，「不可欠設備」なる概念は，特定の国，時代，社会的必要性の程度に応じた歴史的概念として存在するのであり，永続・固定的概念ではないことに留意が必要である．
12
ビジネスモデルの構造を易しく紹介するものとして，カール・シャピロ＝ハル・ヴァリアン（2018）がある．
13
MCI Communications Corp. v. AT&T Corp., 708 F.2d, at1147n. 98.
14Intergraph Corp. v. Intel Corp., 195 F.3d 1346

5

competitor's inability practically or reasonably to duplicate）15が規範として用いられている．
この点，無体財産（特に，技術それ自体）に対する複製可能性を想起するとき，知的財産保護制度と競争法の接点を無視することはできない．知的財産権は，研究開発のインセンティブを刺激することで，競争促進効果が期待され，ひいては国民経済の発展に資するものであるとして，知的財産保護制度から逸脱しない限り，排他的な利用が認められている．これらの行為が独禁法に違反するのは，その行為が不当に競争秩序に悪影響をもたらす場合である．独禁法が知的財産権の行使を適用除外（独禁法 21 条）としている趣旨は，知的財産保護制度と独禁法とは，究極目的を共通にし，相互補完的に機能することを予定したものであり，知的財産保護制度の趣旨と目的を第一義的な規範としつつ，知的財産保護制度から逸脱した行為につき，独禁法の規範に服することを期待したものである．
そもそも，ネットワークレイヤーは，知的財産保護制度と独禁法の交錯場面（例えば、強制的な標準化（dejure standard）又は事実上の標準化（de facto standard）等）について，無縁というわけではなかった．
「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」においても，「電気通信事業分野においては，電気通信設備の製造に当たっていわゆる事実上の標準と認められる特許等があ」り，「例えば，特許等を有する電気通信事業者等が，電気通信設備の製造業者に対して，特許等のライセンス契約の締結に併せて他の商品・サービスを自己又は自己の指定する事業者から購入させること，特許等のライセンス契約を締結している電気通信設
備の製造業者とその取引の相手方との取引その他電気通信設備の製造業者の事業活動を拘束する条件を付けて当該電気通信設備の製造業者と取引をすること，競争事業者の電気通信設備を製造させないこと等」により，独禁法に違反する場合があるとの指摘がある16．
プラットフォームレイヤーでは，ネットワーク効果を介することによる事実上の標準へのロックインやホールドアップの問題が主として想定されるが，いずれにしろ，「権利の行使と認められる行為」といえるか否かが，複製不可能性の認定のメルクマールとなる点では，ネットワークレイヤーにおけるそれと要件を異にしない．
（補論）「データ」の取り扱いに係る若干の検討
データは分析の対象であり，その性質上，内容の真実性が高く，その数が多いほど有意な情報として有意に評価される．そして，データの集中を梃子として，独占的なプラットフォームが形成される可能性がある．
「ある市場において，市場支配力を有しており，当該「データと競争政策に関する検討会報告書」17によれば，市場における事業活動を通じて収集するデータが，当該市場又は他の市場における事業活動において不可欠な役割を果たし，かつ，代替的なデータを取得することも技術的又は経済的に困難な場合」，データへのアクセスについて，合理的な理由なく制限を設けることは，「一定の取引分野における競争を実質的に制限する又は公正競争阻害性を有する場合には，独占禁止法上問題となり得る」と指摘されている．また，この注釈において，「当該評価は，いわゆる不可欠設備の法理に関するものとは異なる」との言及もある．
しかしながら，この指摘からは，データという性質上ゆえに不可欠設備になりえないことを示唆しているのか，データも不可欠設備として認められうるが，現時点ではその要件を充足するに至っていないという指摘なのかは，必ずしも明らかではない．
とりわけ，データの収集・分析を通じて現実社会にフィードバックするようなデータ駆動型のプラットフ
ォームにおいては，投入物としてのデータが，ネットワーク効果を強固にするにあたって重要な意味をもつと考えられる．本稿では詳細には立ち入らないが，データも不可欠設備として認められうると仮定したうえ
で，「複製不可能性」についてのみ若干触れることとする．
確かに，膨大な情報が集積されたデータがあったとしても，分解すれば一つひとつの情報の積み上げで構成されていることが多いだろう18．この前提を貫けば，複製不可能性の要件を欠くように思われるが，ネットワークレイヤーの規律を想起すると，肯定する場面はあり得る．ネットワークレイヤーでは，「電気通信事業15

MCI Communications Corp. v. AT&T Corp., 708 F.2d, 1133.
公取委=総務省（2018）58頁及び59頁．
17
公取委=CPRC（2017）45頁．
18
データベースへのアクセスが，市場での競争に不可欠ではないことに言及した近時の事例として，Microsoft/LinkedInの企業結合（European Commission（2016）, Mergers: Commission approves acquisition of LinkedIn by Microsoft, subject toconditions）がある．
166

分野における競争の促進に関する指針」19において「加入者回線網を保有する電気通信事業者は，既存の電気通信役務に係る顧客との契約関係を活用することで他の電気通信事業者に比べて有利に営業販売活動等を展開し得る地位にある．」として，他の事業者が加入者回線網を保有する電気通信事業者と同等の情報を自ら収集することは実質的に困難であることを理由に，独占禁止法上問題となりうることが指摘されている．
これを踏まえると，プラットフォーム事業者が行うデータ集積の事実評価次第で，同様の利益状況が創出され得るのであり，複製不可能性が肯定される余地があるのかもしれない．
（３）管見
ネットワークレイヤーにおける競争法の規律は，ネットワーク効果を取り巻いて生じる他レイヤーとの関係でも通有性を認めることができ，レイヤー横断的に不可欠設備の法理を展開することができよう．そして，法理の要件充足性は，当該無体財産に対する事実評価の立証に委ねられる．なお，以降においては，伝統的な不可欠設備の法理（有体財産に係るもの）を「有体的不可欠設備の法理」，無体財産に係るものを「無体的不可欠設備の法理」と称し，区別することで，概念整理を図る．
第五１

結語
ネットワーク効果の源泉

かつて，ネットワークレイヤーにおいてネットワーク効果の源泉として位置付けられていたのは「接続」であり，競争事業者は，相互に接続を重ねることでネットワーク効果のフィードバックを受ける．その際，電気通信事業法制において，NTT 東西の端末系伝送路設備等を「第一種指定電気通信設備」としてボトルネック設備と位置付けることで，市場支配力をアプリオリに認定する構造となっている．つまり，設備にボトルネック性が認められる場合には，市場支配力の存在につき，より高い蓋然性をもって認定される．このような状況にあって，有体的不可欠設備の法理の規律を及ぼし，ネットワーク事業者主導型のレバレッジをも対処しようとしてきた．
今般，ネットワークレイヤーを離れて，プラットフォームレイヤーに目を転じたとき，ネットワーク効果の源泉として位置付けられるのは，「仲介」であり，競争事業者は，データを収集・解析し，仲介基盤に機能として組み込むことでネットワーク効果のフィードバックを強く受ける．ここでのボトルネック性は，基盤に組み込まれるデータ，それを加工・解析するソフトウェア及び AI 等であり，無体的不可欠設備の法理の規律を及ぼすことにより，他のレイヤーに対するレバレッジ（プラットフォーム事業者主導型のレバレッジ）への対処も可能となる．
もっとも，現時点では，プラットフォームレイヤーにおいてボトルネック性を認めるメルクマールが不明
確で，競争当局がボトルネックの有無とその濫用行為を自力で立証しなければならない．たとえ，社会的にボトルネック性が認められそうな場合であっても，刻々と技術革新が進行していく情報産業にあっては，立証には多くの苦労を伴うであろう．この点で，無体的不可欠設備の法理は絵に書いた餅に終わる可能性がある．
２

不可欠設備の法理の通有性

本稿では，不可欠法理の法理を，有体的不可欠設備の法理と無体的不可欠設備の法理に再構成し，その通有性を見出すことで，情報通信産業のレイヤー構造に及ぼす規律について検討した．そして，不可欠設備の法理は，①ネットワークレイヤー固有の法理ではなく，他のレイヤーにおいても適用の余地があること，②不可欠性の検討にあたっては，ボトルネック性の認定を巡ってゼロから具体的事実の評価を積み上げる必要があり，その評価のためには，事業者の事業実態を慎重に観察するほかないことが示唆される．
なお，無体的不可欠設備の法理を適用するに際して，濫用行為の存在から不可欠設備性を推認するという認定手法を採用しようとするならば，有体的不可欠設備の法理と比して相当ではないということには留意を要する．上述してきたように，有体的不可欠設備の法理は，ボトルネック設備をメルクマールとしており，その設備の範囲は事前に画定されることが所与の前提となっている．ボトルネック性を競争制限効果測定後に画定させ，違反として捕捉することは事業者にとって不意打ちとなり，事業者のイノベーションを萎縮さ
19

公取委=総務省（2018）47頁．

7

せかねないからである．
３

情報通信産業をめぐる規制のあり方
プラットフォームに係る諸問題に対しては，（既存の規制枠組みでは足りず）新たな規制枠組みの導入を唱えるものを含めて多面的なアプローチが模索されている．
本稿執筆中に，「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプションの公表について」が報道発表された20．これによれば，独禁法の迅速かつ適切な執行を可能とする方策のオプションとして，①ガイドラインの制定，②特殊指定の告示，③確約手続の積極活用，④事業者団体の組成，⑤独禁法40 条の調査を含む継続的な市場の実態調査，を位置づけ，補完的に自主規制・共同規制を含めた幅広な規律を及ぼしていくことが検討されている．
公表資料中，不可欠設備の法理の適用可能性についても言及があり，「デジタル・プラットフォーマーの多くは自由競争とイノベーションによって成長を遂げた民間事業者であり，基本的には政府の保護・監督の下で発展した伝統的な独占的な事業者とはその性格が異なる」，「デジタル・プラットフォーマーに対しては，参入規制を設けその中で監督を強めるよりは，むしろ競争環境を整備して，デジタル・プラットフォーム間の競争によるイノベーションを促した方が，その効用を最大限に発揮できる」との観点から，導入は適切ではないとされている21．
この点，不可欠設備の法理の位置付けについては，一層議論を深められる必要がある．民間事業者という主体の問題に拘泥するならば，今後いかに不可欠性を備えようとも，無体的不可欠設備の法理は将来にわたって適用し得ないという帰結になるであろう．また，有力なオンライン・プラットフォーム事業者は，既にデータの集積やネットワーク効果をビジネスモデルに組み込む等によりロックインを強固にしており，新規のオンライン・プラットフォーム事業者に対する参入障壁が形成されつつあることにも目を向けられなければならない．何より，プラットフォームレイヤーを梃子とするプラットフォーム事業者主導型のレバレッジについて多くを語られていない．
イノベーションへの配慮と競争ルールの実効性の確保は，必ずしもトレード・オフの関係ではなく，例えば，無体的不可欠設備の法理を採用しつつも，その対象について，具体的にボトルネック性を立証できる必要最小限度のものに限定（ポジティブリスト化）することで事前規制による不利益を緩和することも考えら
れるし，市場支配力の認定にあたって，複数のパラメータ（閾値）を設定し，直ちに市場支配力を認定する
場合と，他の競争評価（例えば，モニタリング）を組み合わせて市場支配力を認定する場合とでフレームワークを使い分ける案も採りうるかもしれない．
これからの情報通信産業においては，オンライン・プラットフォーム事業者の動静に加え，新たな MNO事業者の出現や 5G サービスの提供及びこれらとのバンドリングに係る問題等，複数のレイヤーで多種多様な競争が加速的に繰り広げられていくであろう．一方で，先端的なイノベーションにより表出する市場への影響は，そこに及ぼすべき規律それ自体が最先端であること求めるものではない．これまで長きにわたり蓄積されたネットワークレイヤーでの経験は，今後の情報通信産業における規制のあり方を考える上で，一定の示唆を与え得るものとなろう．
以上

20

経産省=公取委=総務省（2019）．
経産省=公取委=総務省（2019）別添1−1「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプシ
ョン」7頁．
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（参考文献）・岡田洋祐=林秀弥編（2014）『クラウド産業論: 流動化するプラットフォーム・ビジネスにおける競争と規制』勁草書房・曽我部真裕=林秀弥=栗田昌裕『情報法概説』（2016）弘文堂．
・林秀弥=武智健二（2015）『オーラルヒストリー電気通信事業法』勁草書房・依田高典（2007）『ブロードバンド・エコノミクス』日本経済新聞出版社
・福田雅樹（2008）『情報通信と独占禁止法：電気通信設備の接続をめぐる解釈論』信山社
・実積寿也（2010）『通信産業の経済学』九州大学出版会
・カール・シャピロ=ハル・ヴァリアン（2018）『情報経済の鉄則 ネットワーク型経済を生き抜くための戦略ガイド』（訳 大野一）日経 BP クラシックス（公表資料等）
・総務省（2001）「東・西 NTT の業務範囲拡大に係る公正競争ガイドライン」
・独禁止法研究会（2003）「独占禁止法研究会報告書」
・公取委=CPRC（2004）「ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査」
・総務省（2006）「新競争促進プログラム 2010」
・総務省（2010）「グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース 過去の競争政策のレビュー部
会」各回会合資料
・公取委=CPRC（2017）「データと競争政策に関する検討会報告書」
・公取委=総務省（2018）「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」
・経産省=公取委=総務省（2019）「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプションの公表について」

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