平成国際大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

平成国際大学

平成国際大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、平成国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、「人間是宝」という建学の精神と学訓「今日学べ」という教育理念に基づいて定められ、教育目的として、具体性を持ってかつ明確に学則に規定されている。
また、それらは、ホームページ等の各種広報媒体を通して学内外に周知されている。
教育目的である「社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野をもち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の養成」を個性・特色として、四つのコース制やカリキュラムなどに反映している。
大学の使命・目的を適切に反映した三つの方針（ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）を達成するため、「平成国際大学・改革プロジェクト」として継続的に取組んでいる。その成果は、平成 27(2015)年度に入学定員を充足するなど、着実に表れてきている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、入学者に求める目的意識や高等学校で履修しておくべき科目等を明示し、周知を図っている。また、アドミッションポリシーに対応した入学者選抜が実施されている。カリキュラムポリシーを明示するとともに、教授方法を改善する組織的な仕組みが構築されている。
教職員の協働による学修・授業支援体制が確立されており、イントラネットの整備による学生の体系的な履修促進や退学防止等に取組んでいる。単位認定、進級及び卒業・修了要件についても適切に定めている。
授業アンケートの結果などをもとに、学修指導や授業運営方法の点検・改善に取組んでいる。学生の意見・要望を把握する手段として「思うカード箱」を設置するほか、「学生生活総合アンケート」「リーダーズ研修」「学生懇談会」を実施し、学生サービスの改善に生かしている。
設置基準に基づく教員が配置され、その年齢構成についてもバランスがとれている。教員評価、FD(Faculty Development)などの教員の資質・能力向上に向けた取組みが、組織的に実施されている。また、教育目的達成のための必要な校地・校舎・設備、図書館等の教育環境は整備・活用されており、適切な管理がなされている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性については、一部規則の整備に課題はあるが、関係法令に遵守した運営がなされている。教育情報・財務についても、法令に従い適切に公表されている。
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理事会は、寄附行為等に基づき運営されており、戦略的な意思決定を可能とする体制を整備している。
学長は、学校教育法等の施行改正（平成 27(2015)年 4 月 1 日）に速やかに対応するなど、大学の意思決定や業務執行に当たって適切なリーダーシップを発揮している。
「本部・大学連絡会」や大学内の諸会議で教職員の協働を図ることで、リーダーシップとボトムアップを図る体制を整えており、また、評議員・監事によって寄附行為に基づく業務チェックが適切になされているなど、ガバナンスが担保されている。法人全体として効率的な業務体制を整備しており、職員の資質・能力の向上を図る機会も設定されている。
「佐藤栄学園中長期財務計画」を策定し取組みを開始した結果、入学定員及び収容定員の充足率において回復傾向となっており、負債比率、負債償還率ともに適正な範囲となっている。また、私立大学等経常費補助金や科学研究費助成事業等外部資金の獲得に取組んでおり、収益事業会計も順調に推移している。会計については、会計監査体制も含め、適正に処理されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については、学内規則に基づく体制を整備し、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠した独自の評価基準による自己点検・評価を、一定の周期で実施している。
また、学校基本調査や財務諸表等に基づくデータをエビデンスとした客観的な自己点検・評価が行われている。
自己点検評価書は、平成 17(2005)年度以降、大学ホームページ上に公表するとともに、教職員全員に配付し共有されている。
総じて、建学の精神と教育理念に基づく大学の使命・目的を定め、法令を遵守した教育による人材育成がなされている。また、大学の個性・特色である「社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野をもち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の養成」を目指してさまざまな改革に取組み、地域社会への貢献を含め、確実にその使命・目的を果たしている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
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基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
昭和 45(1970)年 1 月 27 日に制定した「建学の精神教育使命」に基づいて、建学の精神を「人間是宝」、教育の理念を学訓「今日学べ」という簡潔な言葉でそれぞれ表現している。
人材育成の目的を大学学則及び大学院学則の第 1 条に定めるとともに、法学部の教育目的を大学学則第 3 条第 2 項、法学研究科の教育目的を大学院学則第 3 条に具体的な文章で定めている。また、大学院の教育目的を、大学院履修案内の中で具体的に示している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学則に明示された使命・目的及び教育目的は、進路選択に対応した 4 コースから成る法学部において、正規カリキュラムにキャリア教育を目的とする系統的な科目を 1 年次から配置するなど、大学の個性・特色として反映されており、学校教育法等の法令にも適合している。
平成 8(1996)年 4 月に法学部法政学科のみの単科大学として設置されて以来、学科新増設や大学院設置を進め、平成 19(2007)年 4 月には法学部 2 学科 4 コースを 1 学科 3 コースへの改組と教育課程の大幅な見直しを実施している。今日の尐子高齢化社会における積極的な健康増進政策に対応した平成 20(2008)年 4 月の「スポーツ福祉政策コース」の設置
は、「社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野を持ち」との教育目的を具現化するとともに、大学を取巻く諸状況に的確に対応しようとする姿勢の表れである。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
役員に対しては、理事会での当該議題の審議に際し学長が必要な説明を行うとともに、3平成国際大学
教職員に対しては教授会・関係会議体での審議等、節目節目の機会において確認することで、理解と支持が得られている。また、教育目的などを「GUIDE BOOK」「履修案内」等に記載するとともにホームページ上に明示するなどして学内外への周知を図っている。
大学の使命・目的、教育目的は、三つの方針に適切に反映されている。その達成を改革の理念として、「平成国際大学・改革プロジェクト」に取組んだ結果、さまざまな成果となり、平成 27(2015)年度には、入学定員が充足された。今年度からは、第三次の改革プロジェクトに着手している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、建学の精神及び教育目的にのっとり入学者に求める目的意識を示している。また、高等学校で履修しておくべき科目等を示している。アドミッションポリシーは、大学ホームページ、「GUIDE BOOK」や「学生募集要項」などで公表している。
入学者選抜方法はアドミッションポリシーに対応した方法で実施している。
大学全体では収容定員に満たないものの、専任教職員による高校訪問の回数の増加、系列校入試の実施などの施策により、平成 27(2015)年度の法学部の入学定員は充足している。
今後、これらの施策の継続等により志願者数の維持・増加を期待する。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシーは大学のホームページや履修案内に示している。
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科目構成は、言語系科目、共通科目、専門科目及び演習科目から成っており、法律、政治及び行政に関する専門科目を体系的に編成している。専門科目については、低学年次にはコース共通の基礎科目を設定し、高学年次にはより専門的な科目をコース別に設定している。1 年次には将来の希望に合わせたクラスを設定し、更に 2 年次には専門的に学びたい内容についてコース別の履修モデルを設定し、選択できるようにしている。
なお、履修登録単位数の年間の上限を定めている。
授業方法の改善を進めるために「FD 推進委員会」を設置し、授業アンケートを各学期半ばにおいても実施しており、組織的に教授方法を改善する仕組みがある。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学内のイントラネットを整備し、履修登録時にクラスとコースに応じて履修すべき科目がコンピュータ画面に表示されるなど、体系的な履修を促すための工夫をしている。
また、専任教員がオフィスアワーを原則として週 2 回設けたり、大学院進学予定者や公務員試験合格者を活用して教職支援センターで教職課程履修者に対する指導を行ったりするなど、学修支援を実施している。その他、公務員試験対策講座や就職試験対策の演習問題データベースを整備している。
また、イントラネットを活用した「絆システム」により、出席等に問題がある学生を全専任教職員で共有したり、学期末に単位数に問題のある学生とその保護者に対し教務委員及び教務課職員による面談を実施したりするなど、退学を防止するための取組みを実施している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定については、学則に適切に定めており、適用している。
法学部では 3 年次進級に際して、2 年次までに修得すべき科目及び単位数の最低要件を定めている。
法学部及び法学研究科の卒業・修了の要件は、学則及び諸規則に定められている。法学部は科目区分ごとに条件を設定し、法学研究科は修士論文による場合と課題研究による場
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合を定めている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内におけるキャリア形成の支援として「キャリア形成と進路」「産業・企業分析」「就職実践演習」といったキャリア関連科目を配置している。公務員試験対策としては、演習科目を多数開講しているのに加え、平成 26(2014)年度から、「地方公務員論」「警察・消防概論」を開設するなど、学生の希望進路と学年進行に応じた取組みがなされている。
インターンシップについては、埼玉県インターンシップに加盟し、学生を官公庁に派遣している。
教育課程外でのキャリア形成支援として、キャリアセンターが「就職ガイダンス」「就職支援プログラム」「保護者向け就職活動説明会」などを実施するほか、平成 26(2014)年度から「キャリアデイズ（学内合同企業説明会）」を開催している。SPI 対策として、学生の自主学習をイントラネット上で可能にするシステムが導入されている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を点検・評価するため、入学年度別の単位修得状況や 1 年次の主要必修科目の単位修得率について把握するとともに、授業アンケートによって学生の理解度や満足度などを測定している。資格取得状況や就職状況については、キャリアセンター及び研究会担当教員を通じて情報が収集され、点検・評価されている。
学生の授業に対する反応を知り、学生からの要望を迅速にフィードバックするため、授業アンケートを学期半ばで実施している。また、教員は、学期半ば及び学期終了時の授業アンケートの結果をもとに報告書を作成し、学生への学修指導や授業運営方法の点検・改善に生かしている。
成績を通知する際には、単位修得状況を視覚化できるように、学年別の科目修得表を学生に送付し、学修指導に資している。
【優れた点】
6平成国際大学○教員が学生生活に関するさまざまな事項を直接くみ上げる場として「学生懇談会」を設け、学修状況を把握し授業改善に努めている点は評価できる。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のための組織として、学生委員会、学生課、運動部委員会、国際交流委員会、学生相談室、医務室が置かれ、相互に連携しながら支援している。
学生に対する経済的な支援については、学内の奨学金として「スポーツ特待生」「芸術文化特待生」「学業特待生」、羅災した学生のための「入学金及び授業料の減免制度」、外国人留学生に対する「学習奨励費給付制度」を設け、修学の機会を保障している。課外活動への支援としては、学友会、学生団体への運営支援、大会出場への費用補助などを行っている。
看護師が常駐する医務室、カウンセラーが配属される学生相談室を設置し、学生の健康相談、心的支援、学生相談を適切に行っている。
「学生生活総合アンケート」「リーダーズ研修」「学生懇談会」の実施、「思うカード箱」の設置などにより、学生の意見をくみ上げ、学生サービスの改善に生かしている。
【優れた点】○「リーダーズ研修」が学友会と学生委員会の共催で開催され、この場でくみ上げられた施設や行事に関する学生のさまざまな要望を学生サービスの改善につなげていることは評価できる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学部、研究科ともに設置基準上必要な専任教員数及び教授数を満たすとともに、必要な専任教員を確保し、適切に配置している。また、専任教員の年齢構成についてもバランス
7平成国際大学がとれている。採用は原則として公募で行っている。
教員の採用・昇任の審査は、「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」に基づいて行われている。教員評価には、「教育研究活動報告書」「個人研究費にかかる研究報告書」のほか授業アンケートの結果が活用されている。FD 活動は、「FD 推進委員会」を中心に組織的に行われ、授業アンケート「学生懇談会」「FD 研究会」などにより教員の資質・能力の向上に努めている。
教養教育については、専門的に担当する組織を有してはいないものの、学部長が責任者となり、教養教育担当教員を含む教務委員会において必要科目及び担当教員の配置等が立案・実施されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的達成のため、校地、校舎、図書館、スポーツ施設、体育館、情報処理教室などの施設・設備を整備し、有効に活用している。校地・校舎は、大学設置基準が求める必要面積を十分に確保している。図書館では、蔵書のウェブ検索や資格・就職コーナーの設置などのほか、開館時間にも配慮し、学生の利便性を満たすよう努めている。IT 環境については、教育研究に必要なネットワーク環境の構築などが積極的に進められている。
校舎は、建築基準法施行令に適合しており、施設・設備についても点検・検査が行われている。施設・設備に対する学生の意見については、「学生生活総合アンケート」や「学生懇談会」などによってくみ上げられ、改善に効果を上げている。
授業を行う際の学生数は、習熟度別にクラス編制するなど、授業の形態に応じて適切に管理するよう努めている。
【参考意見】○施設・設備のバリアフリー化による利便性の確保を進めるよう一層の努力が望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力
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3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為及び管理運営方針に基づき中長期計画を策定して教職員に周知しており、経営の規律と維持が適切に表明されている。
法人の改革推進委員会や大学の大学改革推進本部を定期的に稼働させ、使命・目的実現に向けた継続的な努力を続けている。
学校教育法、大学設置基準等、関連法令に準拠した運営がなされ、コンプライアンス研修会や法人の顧問弁護士による法律相談やリーガルチェックを行うなど、法令遵守に努めている。
「ハラスメント対策指針」「平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫理審査規程」等を制定し人権に配慮するとともに、災害時に対応する防災マニュアルの作成、AED（自動体外式除細動器）の設置など、人権や安全への配慮がなされている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報や財務関係情報をホームページ等で適切に公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会の運営については、寄附行為及び「学校法人佐藤栄学園理事会規程」に基づき適切に行われている。また、年 6 回（奇数月）の定例会及び必要に応じて臨時会を開催するなど、遅滞なく意思決定を行っており、戦略的な意思決定を可能とする体制が整備されている。
理事会への理事・監事の出席状況は適切である。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
9平成国際大学
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学には、最高意思決定者としての学長の権限と責任のもと、教授会、研究科委員会が設けられ、また、目的別に設置された各種委員会や運営機構等で検討・意見調整が行われており、意思決定組織が整備されるとともに、権限と責任が明確になっている。
学長は、常務理事として管理運営面での決定に参画すると同時に、大学運営に当たっては副学長や研究科長の補佐を受け意思決定を行ってきたが、学校教育法等の改正施行（平成 27(2015)年 4 月 1 日）に伴い、諸規定の見直しや整備に取組み、学長と教授会や研究科委員会の権限がより明確に整備されるなど、大学の意思決定や業務遂行に当たり適切なリーダーシップを発揮している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長をはじめとする法人幹部と大学の学長、副学長、学部長、事務局長等から構成される「本部・大学連絡会」が開催され、法人及び大学の各部門とのコミュニケーションが図られ、円滑な意思決定が行われている。
寄附行為に基づいて評議員及び監事が選任され、法人の業務や財産状況につき、それぞれの役割に基づく相互チェックが行われており、ガバナンスが有効に機能している。
業務執行に当たり、「本部・大学連絡会」や大学内の運営会議等の諸会議で教職員の協働が図られるなど、リーダーシップとボトムアップを図る体制が整備されている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
10平成国際大学「学校法人佐藤栄学園組織規程」及び「平成国際大学組織及び校務分掌規程」を定め、権限の分散と責任の明確化が図られるとともに、法人全体の人員配置、バランスを考慮し、規模に応じた効率的な業務執行体制が整備されている。
大学の管理運営の円滑化を図るため運営会議が設置され、管理体制の構築と機能性が図られている。
職員の資質・能力向上を図るため、法人本部の研修会を定期的に開催するとともに、外部団体での研修に職員を参加させ、職員の資質・能力向上の機会を設けている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 24(2012)年度に、永続的な運営を行うことを目的とした平成 33(2021)年度までの「佐藤栄学園中長期財務計画」を策定し、具体的な取組みを開始した結果、入学定員充足率及び収容定員充足率において回復傾向となっており、学生生徒等納付金収入の確保に向けた学生募集の成果も出てきている。
平成 26(2014)年度には高等学校部門の校舎新築のための借入を行っているが、負債比率、負債償還率ともに適正な範囲となっている。また、法人が保有する全ての校外施設の処分を計画的に進め、収支改善に取組んでいる。
なお、法人として私立大学等経常費補助金や科学研究費助成事業等外部資金の獲得に取組んでおり、収益事業会計も順調に推移している。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準と「学校法人佐藤栄学園経理規程」に基づき、法人本部集中処理システムにより適切に行われている。また、収益事業、消費税等の税務処理については、外部委託されており、適正になされている。
平成 26(2014)年度の会計監査は、公認会計士により実施されており、監査法人代表者と理事長との間で、法人の事業方針及び運営状況等についての面談・意見交換も行われている。また、監事は、理事会及び評議員会に出席し業務執行状況を監査するとともに、財産11平成国際大学
状況については、監査法人との連携による意見交換及び学校往査へ帯同するなど、監事監査は厳正に実施されている。
平成 25(2013)年度には、「内部監査規程」及び「内部監査要領」を定めるとともに内部監査室を設け、科学研究費助成事業に関わる監査を実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学内規則に基づき、「自己点検・評価本部」「自己点検・評価委員会」「自己点検・評価会議」体制のもと、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠した独自の評価基準を定め、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
平成 21(2009)年度の認証評価を契機として学内の評価体制を整備し、同評価での指摘事項や参考意見をもとに教学面や管理運営面での改善を進めるなど、適切な自己点検・評価がなされている。
開学 4 年目の平成 12(2000)年度以降、多尐の偏りはあるものの、一定の周期で自己点検・評価が行われている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会が評価基準を示し、学校基本調査や財務諸表等に基づくデータをエビデンスとした客観的な自己点検・評価が行われている。
自己点検・評価を恒常的に実施するため、事務局の担当者が、各部局との連携のもと、12平成国際大学
データ、各規則、議事録などの収集に当たり、当該エビデンスをもとに自己点検・評価委員会において調査・分析が行われている。
自己点検・評価に関する報告書は当初、教員及び事務局内での配付に留まっていたが、平成 17(2005)年度以降は大学ホームページ上で公表されると同時に、教職員全員に配付され共有されている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 21(2009)年度の認証評価受審を契機として、定期試験を含めず各学期 15 週の授業回数の確保、履修単位の上限の設定、教員による授業改善報告書の提出、図書館の開館時間の延長等、同認証評価における評価報告書をもとに教学面や管理運営面での改善がなされ、実行に移されている。
今後は、平成 24(2012)年度に発足した学長を本部長とする「改革推進本部」の改革プロジェクトを中心に、PDCA サイクルを意識した教育目的の達成と安定した定員確保が期待できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携･社会貢献A－1 社会連携・社会貢献の方針
A-1-①

社会との連携協力及び社会への貢献に関する方針

A－2 物的・人的資源の社会への提供
A-2-①

大学施設の開放等、物的資源の提供

A-2-②

公開講座、リフレッシュ教育等、人的資源の提供

A－3 学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係
A-3-①

地域社会との協力関係

A-3-②

学外の教育研究機関及び企業･団体との協力関係

A－4 研究成果の社会への還元
A-4-①

研究成果の社会への還元

【概評】
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平成国際大学
大学は、「設置の趣旨」において、「日本人としてのアイデンティティを持って、地域社会に貢献し、国家社会の福祉に配意し、国際社会に雄飛する人材の育成」という目標を掲げている。また、地元からは、生涯学習の推進や公開講座の実施、大学施設の開放などの高等教育機会の拡充を求められており、立地する埼玉県加須市及びその周辺の自治体から、地域と関わりの深い大学として期待されている。
平成 24(2012)年には「加須市と平成国際大学の包括連携に関する協定書」を交わし、連携協力事項として、まちづくり、教育文化の向上、スポーツ振興、健康及び福祉の増進などを掲げるなど、大学は人的資源、物的資源の社会への提供や協力関係の構築等に重点をおいている。
実際に、図書館の開放、各種運動施設・設備の各種スポーツ大会への提供、60 歳以上の加須市民を対象とした「シニアいきいき大学」の開校、加須市教育委員会などとの連携による小学生を対象とした「こども大学かぞ」の実施、警察学校及び消防学校への講師派遣など、物的及び人的資源を継続的に地域に提供している。
また、「市民祭り」等の各種行事への学生スタッフの参加、高齢者施設での介護ボランテ
ィアや教職を目指す学生によるボランティア、運動部学生による小・中・高の生徒を対象としたスポーツ系大会の開催など地域貢献活動を盛んに行っている。
なお、評価の視点 A-3 に掲げる「学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係」については、企業との協力・連携、海外協定校への派遣など、今後、一層活性化することを期待する。

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