平成 31 年(令和元年)度 事業報告
平成31 年4 月1 日～令和2 年3 月31 日

１ 総会及び理事会の開催
平成 3１年(令和元年)度の定時総会及び理事会の開催状況は以下のとおりである。
開催年月日

区分

出席者数

議題等
・定時総会の開催日時及び上程議案
1５名
・常勤役員の業務執行報告

決議等状況

R 元.5.30（木）第１回通常理事会

R 元.6.28(金)第１回臨時理事会

１４名 ・役員(理事)候補者の選考

R 元.6.2８（金）定時総会

・平成 30 年度事業報告及び決算報告・平成 31 年(令和元年)度事業計画及び収原案どおり議決
支予算
１０２名
・借入金の限度額
・役員（理事）選任

R 元.6.28(金)第２回臨時理事会

１４名 ・理事長及び業務執行理事の選任

選任

R 元.11.20（水）第２回通常理事会

1４名 ・業務執行の進捗報告（上半期分）

原案どおり議決

原案どおり議決
選考(注)出席者数は、理事会は理事数、総会は代議員数

このほか、書面で以下の事項を理事全員で合意した。
時 期
R2.3.11（水）決 議 事 項・通常理事会及び定時総会の招集
・令和 2 年度事業計画及び予算・短期借入金の限度額(案)・令和 2 年度役員報酬

２ 会員及び代議員（１）会 員
会員数は、昨年度末から本年度末まで新規加入 77 名、退会 131 名で、実質 54 名減となった。年度末の定年退職等を理由に退会する者が増加したこと等による減となった。
（単位：人）

区分
H31.3.31
R2.3.31
増減

正会員
普通学生

終身

2,546
2,499
△471613△3307299
△8計団体
会員

2,869
2,811
△582902944

計3,1593,105△54（２）代議員
代議員数は、115 名（R2.3 1 名退会）であり、任期は令和 4 年 2 月末日までとなっている。（代議員定数 80～120名）

３ 管理関係業務の実施（１）品質マネジメントシステム（QMS）による品質管理及び環境マネジメントシステム（EMS）による環境管理の徹底を図った。
（２）人材育成のため、各種の外部研修及び内部研修等を実施した。
1

４ 事業の実施関係（１）会誌発行等の技術普及① 会誌「森林技術」については、森林・林業に関する多分野の課題について取り上げ、行政関係者、研究者、技術者、技能者等が、様々な分野間で相互交流を図れる関連記事を掲載し、会員及び研究機関並びに図書館等に毎月配布した（バックナンバー：No.925～936）。
号
No.925 2019 年 4 月号
No.926 2019 年 5 月号
No.927 2019 年 6 月号
No.928 2019 年 7 月号
No.929 2019 年 8 月号
No.930 2019 年 9 月号
No.931 2019 年 10 月号
No.932 2019 年 11 月号
No.933 2019 年 12 月号
No.934 2020 年 1 月号No.935 2020 年 2 月号
No.936 2020 年 3 月号

特 集
林業の ICT 情報をどう使うか
伐って使う防除～マツ枯れ・ナラ枯れ～
豪雨災害から山と人を守るために山で遭遇する危険にどう対応するか
国産スギに新たな価値を見出す
森林認証―持続可能な森林・林業のために林業を次の世代へ
シカ管理の新たな段階に向けて
林業機械業界による林業サポート
森林資源の持続的活用で目指す地域づくり
広葉樹の活用を考える
今後の海岸林再生に向けて② 森林・林業に関係する官公庁・大学・高校、研究機関、団体の連絡先、森林・林業に関する最新のデータ等を取り込んだ「森林ノート・2020 版」を編集・発刊し、会員等に配布した。
③ 協会の活動、サービスについてタイムリーで分かりやすい情報の提供を図った。また、平成２６年度にホームページ上に開設した「日林協デジタル図書館」について充実を図った。
④ 会員に対して、森林・林業に関する情報などを提供する「メールマガジン」を毎月発信した（バックナンバー：No.93～104）。
⑤ 森林調査・計測に必要な器具備品等を販売した。
（２）技術の奨励① 支援等事業ア

会員等の森林技術の研鑽、普及等の活動に対する支援については、平成 31 年(令和元年)度は 4 件の応募があり、選考の結果、当該 3 件に対して支援することとした。
・植栽苗木が踏圧土壌の硬度の回復に及ぼす影響調査研究への支援
・開発途上国における森林減少・劣化対策の促進手法の開発への支援･低コスト再造林に関する最新の研究成果をまとめた｢低コスト再造林への挑戦」の出版への支援

イ

各地域の森林技術関係者の団体が主催する技術研究に関する研究発表大会を共催し、１団体当たり 5 万円の共催金の支援と役職員の派遣を行った。
大会名
北方森林学会大会
東北森林科学会大会
関東森林学会大会
大会名
中部森林学会大会
応用森林学会大会
九州森林学会大会

開催日
11/6
8/29～30
10/28
開催日
12/7
9/28～29
10/25～26

開催地
札幌コンベンションセンター
山形大学農学部
栃木県青年会館
開催地
岐阜大学応用生物科学部
防長苑（山口県）
ホテルマイステイズ鹿児島天文館、鹿児島大学農学部② 第 30 回学生森林技術研究論文コンテスト
森林技術の研究推進を図るとともに若い森林技術者の育成に資するため、大学に在学する学部学生を対象として、森林・林業に関する研究論文（政策提言を含む）を林野庁及び日本森林学会の後援を得て募集し、表彰す2

るもので、平成 31 年(令和元年)度は 12 月から 3 月まで募集し、8 件（前回 8 件）の応募があり、審査委員会で以下の者を表彰者に決定した。
ア 林野庁長官賞
受賞名

氏名

山地流域における滞留流木に焦点をあてた流木収
支の評価

宇田川 理奈所属
東京農工大学 農学部 地域生態システム学科

イ 日本森林学会会長賞
受賞名

氏名

ウルシ種子の休眠打破処理の検討

松尾 晶穂

所属
東京大学 農学部 森林生物科学専修

ウ 日本森林技術協会理事長賞
受賞名

氏名

森林管理をテーマとした環境学習ゲームの開発と実験的評価
無花粉スギ苗の普及拡大に向けた２つの雄性不稔遺伝子を併せ持つ個体のマーカー選抜

所属

一ノ瀬 葵

近畿大学 農学部 環境管理学科

渡部 大寛

新潟大学 農学部 生産環境科学科③ 第 65 回森林技術賞
森林技術の向上に貢献し、林業の振興に功績がある者を会員等から推薦していただき、実績等を審査委員会で審査して、優秀な者に「森林技術賞」を授与するもので、平成31 年(令和元年)度は 12 月から 3 月まで募集し、4 件（前回 6 件）の応募があり、審査委員会で以下の者を表彰者に決定した。
受賞名
氏名
地域林を活用した森林療法の先駆的研究
上原 巌と普及活動
有馬 忍
飯田 千恵美地域森林資源を活用した菌床きのこ栽培 石原 宏基
技術の確立とその普及
宮本 亮平
川口 真司
十時 しおり土壌浸透能、相対照度、形状比および土河野 修一
壌調査を考慮する森林整備
シカ生息密度が低下した東京都奥多摩町
多摩川北岸域におけるシカ食害率の検 新井 一司
証

森林技術賞

森林技術賞

森林技術賞
(努力賞)
森林技術賞
(努力賞)

所属
東京農業大学 森林総合科学科

大分県農林水産研究指導センター
林業研究部

愛媛大学農学部附属演習林(公財)東京都農林水産振興財団
東京都農林総合研究センター④ 研究発表会の支援
森林・林業に関する科学技術の振興のため、林野庁及び森林管理局が開催する研究発表会等に審査員の派遣や賞の授与を行った。
局名
林 野 庁
東
北関東
近畿中国

開催名
国有林野事業業務研究発表会
国有林間伐・再造林推進コンクール審査委
員会
森林・林業技術交流発表会
森林・林業技術等交流発表会
森林・林業交流研究発表会

3

開催日
11/26

対応
審査員及び表彰

11/20

審査員

1/28～29
2/13～14
11/12～13

後援及び表彰
審査員
表彰

四国

四国森林・林業研究発表会

1/22

表彰

⑤ その他研究会、講習会等の支援
ア 講師等
団体名

開催日等

開催地

酪農学園大学

5/1、8/29

千代田区

独立行政法人国際協力機構

6/4

新宿区

公益社団法人森林・自然環境技術教
6/10
育研究センター
日本林業技士会千葉県支部
6/18

前橋市

森林分野 CPD プログラム

千葉市

CPD 認定講演会
令和元年度 ICT 等を活用した路網整備推
進技術者育成事業林業成長産業化構想技
術者育成研修一般社団法人全国林業改良普及協会

6/25

千代田区

栃木森林認証協議会

6/27

日光市

広島大学大学院

7/30

東広島市

8/10

文京区

8/20

新宿区

独立行政法人国際協力機構

8/30、9/2

新宿区

林野庁森林技術総合研修所

11/26～28

八王子市

佐久森林認証協議会

9/3

佐久市

全国森林組合連合会

10/8～9上越市

一般社団法人全国森林レクリエーション協会
独立行政法人国際協力機構

特定非営利活動法人 EnVision 環境保
10/18
全事務所

内容等
平成 31 年度 JICA 森林リモートセンシング
研修
ＪＩＣＡ課題別研修「REDD＋実現に向けた政策立案」(行政幹部職員向け)

千代田区

株式会社日本政策金融公庫
公益社団法人千葉県緑化推進委員会
全国林業試験研究機関協議会
奈良県木質バイオマス安定供給協議会

10/29
11/29
1/23

千代田区
山武市
文京区

2/14

櫃原市

公益財団法人国際緑化推進センター

2/20

千代田区

山口県周南市

3/12～1326～27

周南市

プロジェクト認証に関する研修
東広島市における「地域内エコシステム」構
築に向けた取組事例の紹介
森林インストラクター養成講習「森林の生態」
能力強化研修「気候変動と森林」コース
持続可能な森林経営のための政策立案能力の強化研修
森林計画研修
令和元年度佐久・上小森林認証関係研修・意見交換会
公益信託農林中金森林再生基金第 5 回助
成先に対する「令和元年度フォローアップ事業」現地指導
生物多様性保全のための GIS・リモートセン
シングを利用した情報システム及び住民参
加型保全
スマート林業の最新の状況と今後の課題
豪雨による山腹崩壊のメカニズム
第 53 回森林・林業技術シンポジウム
木材流通のおける証明・認証制度並びに木質バイオマスの証明
途上国持続可能な森林経営推進事業「森林ビジネスの可能性・持続可能な森林管理ビジネスの両立を目指して」セミナー
森林経営管理制度の助言

イ 委員等
団体名
環境省、農林水産省、国土交通省
環境省
林野庁

内容等
自然再生専門家会議
自然再生協議会全国会議
国有林野事業技術開発部会
リモートセンシング技術の活用を前提とした造林事業の制度のあり林野庁
方に関する検討会
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林 農林水産分野における気候変動対応のための研究開発「山地災総合研究所
害リスクを低減する技術の開発」令和元年度中課題会議
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合「革新的技術開発・緊急展開事業（のうち地域戦略プロジェクト）」研究機構生物系特定産業技術研究支援セン
体系別検討会及び評議委員会
ター
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林
令和元年度森林保険審査の第三者委員会
保険センター
国立研究開発法人防災科学技術研究所
大型降雨実験施設運用委員会

4国立大学法人筑波大学山岳科学センター
筑波大学山岳科学センターアドバイザー会議
小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会（管理機関：関東地方環境事務所、関東森林 小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会
管理局、東京都、小笠原村）
小笠原諸島兄島グリーンアノール対策ワーキンググループ
オガサワラシジミ保護増殖検討会
関東地方環境事務所
小笠原希少トンボ類保護増殖検討会
小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会陸産貝類保全ワーキン
ググループ
岩手県
いわてレッドデータブック改定検討委員会、専門部会
神奈川県
神奈川県立 21 世紀の森指定管理者外部評価委員会
ゆきぐに森林組合「森力」助成事業ブナ林整備技術検討委員会一般社団法人全国森林レクリエーション協会 森林インストラクター養成試験問題作成委員会
一般社団法人長野県林業コンサルタント協会 境界明確化作業マニュアル検討委員会
平成 31 年度 ICT 等を活用した路網整備推進技術者育成事業に
一般社団法人全国林業改良普及協会
係るアドバイザリーグループ会合
一般財団法人日本緑化センター
樹木医制度審議会
公益社団法人大日本山林会
林業経営「創意工夫」表彰行事審査委員会
公益社団法人日本技術士会
森林部会及び技術士試験委員
公益社団法人森林・自然環境技術教育研究
森林保全・管理技術研究開発委員会森林整備技術部会
センター「リモートセンシング技術を活用した施業提案書作成のスマート化
公益社団法人徳島森林づくり推進機構
業務」に係る検討委員会
三国山地/赤谷川・生物多様性復元計画「AKAYA（赤谷）プロジェ
公益財団法人日本自然保護協会
クト」(植生管理ワーキンググループ)

ウ その他
区分
協賛
後援
後援
後援
後援
出展
協賛

団体名・タイトル
農林水産省ほか「森と湖に親しむ旬間」
次世代森林産業展 2019第 18 回木材利用研究発表会
都市と森林 新時代－木の都市を考える－
木材利用シンポジウム in 千葉
エコプロダクツ 2019第 53 回森林・林業技術シンポジウム

開催日等
7/21～318/1～3
8/5～69/28
11/26
12/5～7
1/23

開催地等
全国各地
長野市
新宿区
文京区
千葉市
江東区
文京区

（３）技術者の養成① 森林系技術者の確保を的確に行うため、林業技士及び森林情報士の養成事業の充実を図り、林業の成長産業化等に対応しうる専門的技術者の養成を積極的に行った。
ア 林業技士養成事業
林業技士養成事業は、昭和 53 年に実施主体を当協会とする林野庁の補助事業として創設された森林・林業に関する専門的技術者の資格認定・登録制度である。その後、平成 13 年に国の関与がなくなり、協会の民間資格として実施しており、令和 2 年 3 月末現在で約 1 万 4 千人の登録者数となっている。
平成 31 年(令和元年)度は養成研修 6 部門、資格要件審査 2 部門で資格認定を行った。
認定に当たっては、養成事業の運営の公正性を確保するため、学識経験者からなる「森林系技術者養成事業運営委員会」（委員長：東京大学名誉教授 箕輪光博）を設置して資格認定を行った。
なお、各種施策の推進に伴って多くの人材育成が進められ、様々な受講資格が林業者等に付与されていることから、これらの資格との差別化を図るとともに林業技士登録者の責任と自覚を向上させる観点で、平成27 年度から登録者に、保安帽等に貼ることのできる「林業技士シール」を配布している。
平成 31 年(令和元年)度の認定状況等は次のとおりである。
5

(a) 平成 31 年(令和元年)度林業技士養成研修の実施
養成人員
実施期間
[申込者]
受講者
認定者
通信研修
スクーリング研修
林業経営
109(125)
109(125)
89(104) 8/1～9/30 12/9～12/13 (5 日間)
森林土木
24(30)
24(30)
13(20)〃12/3～12/6 (4 日間)
森林環境
18(19)
18(19)
16(16)〃11/26～11/29 (4 日間)
森林評価
42(61)42(61)26(37)〃
11/19～11/22 (4 日間)
森林総合監理
9(15)
9(15)
5(4)
〃
11/5～11/8 (4 日間)
林業機械
10(15)
10(15)
8(13)〃
11/12～11/15 (4 日間)
林産
7(-)
-(-)
-(-)
計
219(265)
212(265)
157(194)（注）（ ）は、前年度分。 林産部門は、30 年度は募集見送り、31 年度は申込者少数で実施せず。
部門区分(b) 平成 31 年(令和元年)度資格要件による登録資格認定申請者の認定
部門区分
申請
森林土木
46(60)
作業道作設
2(4)計48(64)（注）（ ）は、前年度分。

認定
28(43)
2(4)30(47)(参考) 【令和元年度末現在登録状況】
部門区分
計
林業経営
4,928
森林土木
6,550
森林環境504
森林評価
878
森林総合監理189
林業機械
695林 産
85
作業道作設
99
計
13,928（注）平成 31 年(令和元年)度認定者は、令和 2 年 4 月 1 日付けで登録となるため、含まれていない。

イ 森林情報士養成事業
森林情報士養成事業は、空中写真(デジタル利用も含む)や衛星リモートセンシングからの情報の解析技術、ＧＩＳ技術等を用いて森林計画、治山・林道事業、さらには地球温暖化防止などの事業分野に的確に対応できる専門技術者を養成することを目的に、当協会が平成 16 年度に創設したもので、林業技士と並ぶ資格認定制度である。
平成 31 年(令和元年)度は、森林リモートセンシング 2 級及び森林ＧＩＳ1 級・2 級のスクーリング研修を実施し、令和 2 年 2 月開催の森林系技術者養成事業運営委員会にて認定者を決定した。
部門区分
森林航測
森林ＲＳ
森林ＧＩＳ
計

２級
１級
２級
１級
２級
１級

[申込者]
2( 3)
3( 4)
13( 9)
5( 8)
23(25)
24(18)
70(67)

養成人員
受講者- ( -)- ( -)
10( 8)- ( 6)
23(23)
22(18)
55(55)

認定者- ( -)- ( -)
10 ( 8)- ( 4)
21(22)
21(15)
52(49)（注）単位は人、（ ）は、前年度分、- は未開講。

6

実施期間
R 元.9.2～9.6
R 元.8.19～8.23
R 元.8.26～8.30

(参考) 【令和元年度末現在登録状況】
部門区分
森林航測
森林ＲＳ
森林ＧＩＳ
計

２級

１級

63140
427630計

3656
20329599
196630925（注）平成 31 年(令和元年)度認定者は、令和 2 年 4 月 1 日付けで登録となるため、含まれていない。

また、資格養成機関として認定（登録）された森林系大学等で、一定の森林情報に関する単位を取得すると「森林情報士 2 級」の資格を得られる制度を平成 17 年度に創設した。
平成 31 年(令和元年)度は、新規登録申請 2 校、5 年に 1 度の登録更新申請 3 校、科目内容について重要な変更を行ったことによる変更登録申請 5 校（計 10 件）について審査のうえ認定を行った。なお、認定校登録解除の申請、準認定校の新規登録申請はなかった。
（準認定校 ： 卒業後、森林情報士 2 級実習セミナーやレポート試験審査等で必要な単位を追加取得等することにより森林情報士 2 級の資格が得られる制度。）＜平成 31 年(令和元年)度資格養成機関＞ ○印の後の数字は初回登録年度又は更新・申請内容変更年度
大学等名
東京農工大学養成機関（認定校）
森林
森林
森林航測
ＲＳ
ＧＩＳ
○H30養成機関（準認定校）
森林
森林
森林航測
ＲＳ
ＧＩＳ

○H30

H17年度登録日本大学
京都府立大学

○H27

高知大学

○R1

琉球大学

○H27

備 考

○H28

○H28 H17年度登録○H27○H27 H17年度登録○R1

17年度登録
H17年度登録山形大学○R1

H18年度登録

群馬県立農林大学校○H29

H18年度登録

東京農業大学○H27

H18年度登録千葉大学○R1

H18年度登録

長野県林業大学校○H30

H18年度登録

大学等名養成機関（認定校）
森林
森林
森林
航測
ＲＳ
ＧＩＳ養成機関（準認定校）
森林森林
森林航測
ＲＳ
ＧＩＳ

備 考

島根県立農林大学校○H28

H18年度登録

三重大学

○H30

H19年度登録○H27 H19年度登録

鹿児島大学
新潟大学

○R1

○R1

H20年度登録

宮崎大学

○R1

島根大学

H21年度登録○H29 H23年度登録

北海道大学

〇H27

山形県立農林大学校〇H27 H２7年度登録○H28 H28年度登録

兵庫県立森林大学校○R1

H28年度登録

九州大学
静岡大学

○R1

○R1
〇R1

H28年度登録〇R1

H30年度登録

北海道立北の森づくり専門学院〇R1

R元年度登録京都府立林業大学校〇R1

R元年度登録7

②木質バイオマスエネルギー利用推進協議会の活動に参加し、木材利用の推進に努めた。
③ （一社）日本森林学会はもとより、日本林業技士会、（一社）日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）及び（公社）森林･自然環境技術教育研究センター（ＪＡFＥＥ）と連携し、技術者教育の推進を支援した｡（４）森林・林業技術の研究・開発・調査
世界自然遺産関連については、小笠原諸島や屋久島において、森林生態系における保全対策事業やモニタリング、外来植物駆除、ノヤギ排除に関連したモニタリング、在来植生回復、陸産貝類保全検討、野生鳥獣の生息環境等整備、国内希少野生動植物種の保護対策検討等を実施した。また、やんばる森林生態系保護地域の野生生物調査を実施した。
福島第一原発事故関連については、森林施業による放射性物質拡散防止等検証事業や里山再生モデル事業を含めた林業再生に向けた実証事業のほか、除染等実証事業のモニタリング調査等を実施した。
また、ニホンジカ生態調査、鳥獣被害対策コーディネーター等の育成に関する業務、立木評価、森林生態系多様性基礎調査における検証調査やデータの集計・解析、森林吸収源インベントリ情報整備事業における森林経営対象森林のとりまとめ及び衛星画像等による土地利用変化状況調査等を実施した。
加えて、林業の成長産業化に向けた低密度植栽技術、早生樹利用による森林整備手法検討、当年生苗導入調査
及びコンテナ苗生産技術等標準化調査、地域内で木質バイオマスを持続的に活用するための「地域内エコシステム」構築事業、スマート林業構築普及展開事業等を実施した。
このほか、再生可能資源を利用した発電インフラ整備にかかる森林施業に関するアセスメントや市町村等における境界明確化のデータ作成、市町村における地域林政アドバイザー制度に基づく技術的支援、森林経営管理制度における意向調査、高速道路関連事業として、道路沿いの倒木対策に関する調査業務や道路敷への動物侵入対応策検討業務、台風被害地における森林再生計画検討調査等を実施した。
（５）指定調査事業の推進
国有林の収穫調査については、北海道・東北・関東・中部及び九州の各森林管理局管内の森林管理署に係る 27件の業務を受託するとともに、（国研）森林研究・整備機構森林整備センターにおける森林調査等については、東北
北海道・関東・中部及び九州の各整備局に係る 4 件の業務を受託した。
（６）「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（ＣＷ法）に基づく登録
CW 法の登録実施機関として平成 29 年 1１月から登録業務を開始し、平成 31 年（令和元年）度は 26 件を登録した。
（７）森林認証制度の推進
SGEC 認証機関として、ISO/IEC 17065 に即して、森林管理認証審査については、初回審査1 件、更新・定期審査72 件を実施するとともに、CoC 管理事業体認証審査については、初回審査 1 件、更新・定期審査 164 件をそれぞれ実施した。
（８）国際協力の推進
途上国における持続可能な森林経営、気候変動対策、統合的流域管理、国家森林資源モニタリングシステム構築、あるいは生物多様性管理等に関する技術協力プロジェクトをアフリカ地域の SADC（南部アフリカ開発共同体、加盟 16 か国）、COMIFAC（中部アフリカ森林協議会、加盟 10 か国）、カメルーン、コンゴ民主共和国、アジア地域のベトナム、ミャンマー及び中東のイランにおいて実施した。
また、コンゴ民主共和国及びカメルーンにおいて森林再生技術の開発、及び非木材林産物の事業化可能性に係る調査を実施した。
国内においては、自然災害に対する生態系を利用した防災・減災機能強化に係る研修事業（ラオス、マラウィ、ボスニア・ヘルツェゴビナ等 7 カ国から研修員受け入れ）、統合的流域管理及び治山・治水に係る研修（ミャンマー国8

から準高級研修員受け入れ）を実施した。
韓国山地保全協会との協働事業については、諸般の事情により今年度は休止することとした。

9