交通政策ニュース

持続可能な地域公共交通確立へ～2023 公共交通利用促進運動決起集会・交通政策フォーラム 2023～～16 春闘交通政策要求実現中央行動を展 2023 年５月 16 日
私鉄総連総合政策局

私鉄総連は、５月 10～12 日、「2023 公共交通利用促進運動全国行動決起集会」「交通政策フォーラム 2023」を徳島県徳島市・徳島グランヴィリオホテルにおいて開催した。今年の決起集会・交通政策フォーラムには、９地連・沖縄・ハイタク 112 単組と自治体議員・来賓・友好産別・私鉄総連本部で総勢 252 人が参加した。

2023 公共交通利用促進運動全国行動決起集会

決起集会は、最初に主催者を代表し池之谷潤中央副執行委員長が挨拶に立ち、「利用促進運動は、感染症の影響を受け、ここ数年、思うような取り組みができなかった。しかし、５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になり、日常が戻りつつある。利用促進運動のメインスローガンは昨年に引き続き『笑顔で暮らせる日常を支えます』を掲げ、未来志向的な表現を改めてアピールし、お出かけ、利用促進を促していきたい。公共交通活性化に向け、ポスター・ウェットティシュ・ハイタク用ヘッドレストポスターとともに、各地連・単組で独自の創意工夫をした利用促進運動が展開されるようお願いしたい」と述べた。
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続いて、協賛団体である日本民営鉄道協会・奥村俊晃常務理事、日本バス協会・稲田浩二常務理事、全国ハイヤー・タクシー連合会・浅野茂充参与の各事業者団体からも激励の挨拶を受けた。「各事業者とも感染症の影響から回復していくなかで、公共交通利用促進運動を労使で取り組むこと」「協賛団体としてこの運動に最大限協力し、盛り上げていきたい」などとした。
各地連からの決意表明では、関東地連・野口元康副執行委員長からは、「鉄軌道・バス・タクシーは、地域に欠かせない住民の足として、住民の生活や経済活動を支えてきた。 このことは、これからも変わることではなく、公共交通はそこで生活する住民を中心とした考え方でなくてはならない。また、公共交通が町の活性化のため
関東地連・野口副委員長に重要な役割を担っており、地域の住民や利用者に広く周知するため、私たちが進める公共交通利用促進の運動を地域に根ざした活動として、継続して行うことが非常に重要となる。鉄軌道・バス・タクシーは国民にとって絶対に必要な公共交通であるという強い意志のもと全国で利用促進運動をともに進めたい」との決意が述べられた。
続いて、私鉄中国備北交通支部・土井弘文執行委員長からは、「コロナ禍以前から少子高齢化、人口減少、都市部への人口流出により、急速な過疎化が進み、公共交通利用者は減少している。私たちの地元でも、鉄道路線の存廃議論が行われ、バス路線についても、過疎地での廃止が進ん
備北交通支部・土井委員長でいる。交通弱者を孤立させないためにも、人が自由に移動できる権利を守り、輸送の使命を果たさなければならない。地域公共交通を維持存続していくためにも 2023 公共交通利用促進運動に全力で取り組んでいく」とした。
四国地連・大塚達夫書記長からは「四国地連の 2023 公共交通利用促進運動は、４月８日の四国交通労組の取り組みからスタートした。コロナ禍で、利用促進運動は、中止や縮小開催を余儀なくされてきたが、ようやくウェットティッシュを手渡しすることができるようになり、今後、商店街などでの取り組みや、配布も予定している。
四国地連・大塚書記長
厳しい状況にある四国の公共交通を何とか残していくためにも、できる限りのことをしっかり続けていかなくてはならない」とした。
最後に関東ハイタク協議会シンセツタクシー労組・酒井博執行委員長からは、「タクシーは、乗客と乗務員が直接話す機会の多い交通機関である。ヘッドレストのポスターを活用しながら、タクシーが安心して乗れる個別輸送機関であること、さらに、ライドシェアや白タクなどは、運行に責任を負わない危険な乗り物であることをシンセツタクシー労組・酒井委員長
利用者にしっかり訴えていきたい」と決意を述べた。
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決意表明を受けた後、志摩卓哉交通政策局長は「持続可能な公共交通をめざし、利用者に安全・安心・安定輸送を提供できる魅力ある産業としていこう」と呼びかけ、団結がんばろうで決起集会を締めくくった。
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交通政策フォーラム２０２３

交通政策フォーラム 2023 全体会は、会司会に、受け入れの四国地連伊予鉄労組・宮﨑司執行委員長を選出し、最初に主催者を代表し木村敬一私鉄総連中央執行委員長が挨拶を行った。挨拶で木村委員長は「２３春闘は、現在、統一闘争参加組合 244組合中、233 組合が回答受諾をしている。私鉄総連の方針に基づき、今春闘を職場から取り組んでいただいたことに感謝を申し上げる」、「今通常国会では、持続可能な地域公共交通を確立するために『地域公共交通活性化再生法』が改正された。既存の鉄軌道、バス、ハイタクを今後十分に活用していくには、国、地方自治体、事業者と働く者の代表である労働組合との連携がこれまで以上に重要となる。基調講
演を通して、今回の改正法と労働組合と地域との連携などを学習し、今後の交通政策の前進に役立てていただきたい」と述べた。
続いて、受け入れ地連を代表して四国地連・松本忠宏副執行委員長が「開催地である徳島県では、『次世代地域公共交通ビジョン』を策定し取り組みを進めている。
また、徳島バスはＪＲ四国の乗車券類でバスに乗車できるようにするなどの施策を実施し、徳島県内で一定の地域や駅の利用者数が増加するなど、少しずつ成果が上がっている」「世界初の乗り物『ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）』が徳島県の南部で運行されている。交通政策フォーラムの座学だけではなく、現地視察もしていただきたい」と歓迎のあいさつを行った。
その後、司会者から自治体議員、来賓の交運労協、交通労連、全自交労連、国際運輸労連の出席者が紹介された。なお、森屋隆組織内国会議員については、本フォーラムに出席予定であったが、国会で本会議が開催され急遽欠席となった。
続いて、志摩交通政策局長が交通政策フォーラム 2023 の基調提案を行い、「地域3

での具体的な課題や問題点を出し合って議論を深め、参加者全体で課題を共有し、交通政策要求実現の糧にしていきたい」とした。
交通政策フォーラム 2023 では、２つの基調講演を受けた。１つ目は、鶴田浩久・国土交通省公共交通物流政策審議官より「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』と改正地域公共交通活性化再生法」と題して講演を受けた。そのな
かでは、「地域公共交通網の充実により、市民の『生活』を守る。
『交流』の機会を作る
国土交通省・鶴田審議官
ことで、共有の『資源・財産』として価値を高めることの重要性。そしてそれが、持続可能な公共交通に繋がるのだということと、地域の連携を生み出し、利用者に必要と思ってもらえる公共交通を作っていくためにも、中央、地域での交通政策の推進が不可欠」などと指摘した。
２つ目の基調講演では加藤博和・名古屋大学大学院環境学研究科教授から「地域公共交通の課題および交通政策第７次中期方針の活用」と題し、「リ・デザイン」の内容に対して、交通政策第７次中期方針に基づき、労働組合として、地域とどのように関わっていくべきかについて講演を受けた。そのなかで加藤教授は「地域の協議会
名古屋大学院・加藤教授に組合代表が参加している協議会もあるが、発言する人が少ない。利用者の求めていることや、効率の良いものとするためには、労働者代表、現場のプロの意見は説得力があり、極めて重要であることから、協議会の構成員として、『実質的』に貢献していくことが必要である」などとし、労働組合が果たすべき役割について力説した。
２日目午前の鉄軌分科会では、前段で森屋隆組織内国会議員の秘書である瀬森理介氏から、森屋隆参議院議員の鉄軌道関連の国会委員会質疑報告を受け、その後、私鉄中国一畑電鉄支部・内田智己執行委員長から「みなし上下分離の運賃値上げ申請」について事例報告を受けた。続いて、国土交通省鉄道局・中島寛之課長補佐と中山遼映企画係長から「今後の鉄道運賃・料金制度のあり方について」と題して講演を受けた。
バス分科会とハイタク分科会は合同で、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」厚生労働省労働基準局・子安成人副主任監察監督官から、講演を受けた。その後、バス分科会は徳島バス株式会社・東孝行企画管理部副部長から「徳島県南部地域における共同経営について～バス事業者と鉄道事業者による並行モード連携モデル～」と題し事例報告を受けた。また、ハイタク分科会は、出席者と友好産別の交通労連、全自交労連、国際運輸労連の出席者も交えてハイタク産業が直面する課題について、意見交換を行った。
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２日目午後は、職種別分散会を開き、各業種・各職種が抱える課題や要員の確保と人材の育成などについて意見を交わした。
まとめ集会では、座長に九州地連・筬島健嗣交通政策委員を選出し、その後、各職種別分散会の座長から報告を受けた。最後に志摩交通政策局長から、交通政策フォーラム 2023 のまとめとして、｢今フォーラムでは、コロナ禍から回復しつつあるなか、将来のために、何ができるのか、何をやらなければならないかなどについて建設的に議論をしてきた。本フォーラムで学んだことを各地連・単組に持ち帰り、今後の交通政策の取り組みをさらに強化していただきたい｣とまとめ、最後に池之谷副委員長の団結がんばろうで交通政策フォーラム 2023 を締めくくった。
受け入れにあたり諸準備を行っていただいた四国地連・単組のご尽力と参加者のご協力により、成功裏に終了することができた。改めて関係する全ての皆様に感謝申し上げる。

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