2020 年 7 月 1 日

27

Vol.

パワーハラスメント防止措置のお知らせ
盛夏の候となりました。皆さまには、コロナ禍がまだ止まぬ中、事業経営に、私生活に、多大なご苦労をされていることと拝察いたしております。その上に加えての暑い夏の到来です。ご健康には十分、気を付けてお過ごしになられるよう祈念いたしております。

今回のＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲは、2020 年 6 月 1 日に施行された（ただし、中小事業主には 2022 年 4 月 1 日から施行）、略称パワハラ防止法の解説です。この法律は、企業法務の上で知っておくべきことの多い法律ですので、分かりやすく書いてみました。お読みいただければ幸いです。

なお、私は本日、偶然の事情から、岡山、鳥取および島根 3 県の 65 ロータリークラブから成る第 2690 地区のガバナーになりました。この立場に就くまでには、負担感もあったのですが、数か月前より、なにやら面白さを感じるようになりました。それは、未知の人に会えるからです。今後、種々の面白いロータリーライフを経験し、この紙面でお知らせできるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。

弁護士法人菊池綜合法律事務所
代表弁護士 菊池 捷男
弁護士 後藤 紀一 弁護士 髙橋 絢子弁護士 藤原由季子 弁護士 宮井啓

弁護士 北内 佑弥 弁護士 福住涼

NEWS LETTER ofKikuchi Synthetic Law Oﬃce L.P.C. Vol.27

パワーハラスメント防止措置について
1 パワーハラスメントの概説
パワーハラスメントとは，職場において行われる⑴優越的な関係を背景とした言動であって，⑵業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより，⑶労働者の就業環境が害されるものであり，⑴〜⑶までの要素を全て満たすものをいいます（事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針）。
客観的にみて，業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については，パワーハラスメントに該当しません。
パワーハラスメントに該当するかどうかは，個別の事案において，問題とされる言動の目的，当該言動が行われた経緯や状況，業種・性質，当該言動の態様・頻度・継続性，労働者の属性や心身の状況，当事者の関係性，当該言動により労働者が受ける身体的又は精神的な苦痛の程度等を総4 パワーハラスメントが発生した場合に事業主が被害者に対して負う責任⑴安全配慮義務違反による債務不履行責任
使用者が労働者に対し負う安全配慮義務に違反すると認められる場合に負う責任です。
具体例：先輩によるいじめの放置等⑵権利の濫用等による不法行為責任
業務命令権や人事権などの範囲の逸脱・濫用であると認められる場合に負う責任です。
具体例：違法な退職強要等⑶使用者責任としての不法行為責任
企業が遂行する事業に関して，使用する労働者が第三者に損害を与えた場合に負う責任です。
具体例：経営者によるパワーハラスメント等
5 パワーハラスメント対策の構築手順合的に考慮して判断されます。

予防するために2 パワーハラスメント防止措置①トップのメッセージ

令和２年６月１日に，事業主に対しパワーハラスメント防止措置を講じる義務を負わせる法律（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）が施行されました。中小事業主は令和４年４月１日から同義務を負い，それまでの期間は努力義務とされているため，同措置を講じない場合でも違法とはなりません。
厚生労働省は上記指針において防止措置の内容は以下のとおりであると示しています。
⑴事業主の方針の明確化及びその周知・啓発⑵相談（苦情を含む）に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備⑶職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応⑷併せて講ずべき措置（プライバシー保護，不利益取扱いの禁止等）
3 防止措置に関する行政指導等防止措置に関する助言，指導又は勧告を受ける場合があ

組織のトップが，職場のパワーハラスメントは職場からなくすべきであることを明確に示す②ルールを決める
就業規則に関係規程を設ける，労使協定を締結する③実態を把握する
従業員アンケートを実施する④教育をする研修を実施する⑤周知する
組織の方針や取組について周知・啓発を実施する
解決するために⑥相談や解決の場を設置する
企業内・外に相談窓口を設置する、職場の対応責任者を決めるります。事業主が勧告に従わない場合は，その旨が公表される可能性があります（同法第３３条）。

⑦再発防止のための取組
行為者に対する再発防止研修等を行う

2

NEWS LETTER of

Kikuchi Synthetic Law Oﬃce L.P.C. Vol.27

6 防止措置導入スケジュール例
１か 月目

2 か 月目

3 か 月目

4 か 月目

5 か 月目

6 か 月目パワーハラスメント問題に関する経営トップと事務局の理解①トップのメッセージ②ルールを決める（パワーハラスメント防止規定等の制定）

公開制定③実態を把握する③実態を把握する（現状把握アンケート調査）（取組効果把握アンケート調査）④教育する
管理者向け研修の実施

従業員向け研修の実施⑤周知する（社内掲示等）⑥相談や解決の場を設置する設置（相談窓口の設置）⑦再発防止のための取組（再啓発・再研修の実施

7 パワーハラスメント発生時の対応例

職場環境の実施等）

パワーハラスメント発生時の対応例
相談・苦情

パワーハラスメントの相談が発生した場合は，必ず第三者が対応し当事者間で解決を図ることは避けるべきで

人事部・労働組合す。
パワーハラスメントの加害者と被害者の意識の懸隔に「本人」ヒアリングは天と地の開きがあります。パワーハラスメントが生じ

苦情相談窓口

必要に応じて「相手」ヒアリング

第三者ヒアリングた後，加害者はパワーハラスメントが問題となる前と同様の生活を行うことに対し，被害者はＰＴＳＤに陥る等平穏な生活を送ることができないという事例も多く見らメンバー

誤解であると判断した場合れます。

会社

相談窓口の担当者等は，相談者の心身の状況や問題と 人事担当取締役される行為が行われた際の受け止め等その認識に配慮しながら，当事者双方から丁寧に事実確認を行うことが重要です。

人事部長

パワーハラスメントが生じた多くのケースでは，「おまえ」「こいつ」「この野郎」等の乱れた言葉の横行が見受けられます。この言葉の乱れがパワーハラスメントの最大の原因であると思われます。パワーハラスメントの防

本人に説明

相手に説明

人事課○○

事実関係があると判断した場合

労働組合委員長 書記長

８ 総括

事実関係の有無

ハラスメント対策委員会による協議

必要に応じて「本人」に経過説明「本人」事情聴取「相手」事情聴取

第三者事情聴取

止には，まずは言葉遣いを丁寧にすることから始めるべきであると考えられます。
パワーハラスメントに該当するかどうかは，個々の事懲戒に値しない場合案に基づいて判断する必要があります。会社内でパワーハラスメントに関する相談が発生した場合は，当事務所までご相談いただきたいと思います。
就業規則の改訂，外部の相談窓口の設置，パワーハラスメントが発生しにくい環境整備・変更や従業員に対する研修など，パワーハラスメント防止措置の構築・運用についての相談も随時受け付けております。

懲戒に値する場合

判定・けん責・出勤停止
・諭旨解雇
・懲戒解雇 など

「本人」説明・配置転換
・行為者謝罪・関係改善援助
・不利益回復・職場環境回復・メンタルケアなど

就業規則に基づく

必要に応じて解決再発防止措置

3パワハラの６の類型

1

身体的な攻撃✔ 殴打，足蹴りを行う

パワーハラスメント防止措置 が令 和 2 年 6 月 1 日より

2

事業主の 義務 となります※中小事業主は令和 4 年 4 月 1 日から義務化されます。

精神的な攻撃✔ 人格を否定するような言動を行う✔ 相手にものを投げつけるなど✔ 相手の能力を否定し，罵倒するような内容のメールを相手を含む複数の労働者宛に送信など

3

4

人間関係からの切り離し✔ 自身の意に沿わない労働者に対し，仕事を外し，長期間にわたり別室に隔離するなど

5

過小な要求

過大な要求

✔ 新卒採用者に対し，必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの業績目標を課し，達成できなかったことを厳しく叱責する✔ 労働者の業務とは関係ない私的な雑用の処理を強制的に行わせるなど

6

個の侵害

✔ 管理職である労働者を退職させるため，誰でも遂行可能な業務を行わせる✔ 労働者を職場外でも継続的に監視したり，私物の写真撮影をしたりする✔ 気にいらない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えないなど✔ 労働者の性的指向・性自認や病歴，不妊治療等の機微な個人情報について，当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露するなどメールマガジン登録受付中！

＜岡山弁護士会所属＞

月に 1 回ペースで発行しているニュースレターを、メールで配信しています。
QR コードで登録ページまで簡単アクセス♪

〒 700-0807 岡山市北区南方 1-8-14
TEL 086-231-3535
FAX 086-225-8787
受付時間 月～金 9:00 ～ 17:00
土9:00 ～ 12:00