池田リハビリテーション病院
指定居宅介護支援事業運営規程（事業の目的）第１条 医療法人社団一志会が設置する池田リハビリテーション病院において実施する指定居宅介護支援事業（以下「事業」等。）は、居宅要介護者が指定居宅サービス等の適切な利用をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、居宅サービス計画を作成するとともに、計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、連絡調整、紹介等の便宜の提供を行い、もって地域住民の福祉の増進に貢献することを目的とする。
（運営の基本方針）
第２条 この事業は、次に掲げる基本方針に基づき運営する。
１ 要介護状態にある利用者が、このような状態にある場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。
２ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。
３ 指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。
４ 市町、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。
５ 職員の教育研修を重視する。
（事業所の名称および所在地）
第３条 事業を実施する事業所の名称および所在地は次のとおりとする。
１ 事業所の名称 ：池田リハビリテーション病院 居宅介護支援事業所
２ 事業所の所在地：富山県黒部市荻生８２１番地（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 この事業に従事する者の職種、員数は次のとおりとする。
職種員数
勤務体系
介護支援専門員
１名以上
常勤
主任介護支援専門員
１名以上
常勤
管理者
１名
常勤
２ 管理者は、事業の介護支援専門員その他従事者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
３ 管理者は、事業の介護支援専門員その他の従事者に厚生省令にて定められた指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を遵守させるため必要な指示命令を行うものとする。
４ 管理者は、日頃から業務が適正に執行されているか把握するとともに、従業者の資質向上や健康管理等、ワーク・ライフ・バランスの取れた働きやすい職場環境を醸成していくこととする。
（介護支援専門員の職務）第５条 介護支援専門員は、要介護者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス計画を作成するとともに当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう市町、居宅サービス事業を行う者、介護保険施設等との連絡調整を行うものである。
（営業日）
第６条 この事業の休日は、毎週日曜日、国民の祝祭日、１２月３０日から１月２日、同月３日とし、営業日は休日を除く毎日とする。但し、休日であってもサービスの提供を行う場合がある。
（営業時間）
第７条 この事業の営業時間は、営業日の８時００分から１７時００分までとする。但し、営業時間外であっても、２４時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者の相談に対応する体制を確保する。
（居宅介護支援の提供方法）
第８条 この事業は居宅要介護者等が指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼をうけて、居宅サービス計画を作成するとともに当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、及び当該居宅要介護者が介護保険施設への入所を要する場合にあっては、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
また、居宅サービス計画の作成にあたっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得るものとする。 加えて、指定居宅介護支援の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下、この号において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めるものとする。
２ 事業者は、利用者に関する情報またはサービス提供にあたっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を週に１度開催し、当事業所の利用者もしくは、これから利用しようとする利用者へ安心安全な在宅生活を送って頂くために、情報の収集や共有を行うものとする。
３ 事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画等、指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
４ 事業者は、介護保険法上に位置付けられた地域ケア会議から、個別のケアマネジメント事例など、検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。

（指定居宅介護支援の内容）
第９条 この事業における指定居宅介護支援の内容については、下記のとおりとする。
利用者の相談を受ける場所①利用者の居宅又は利用者の指定する場所②池田リハビリテーション病院居宅介護支援相談室

使用する課題分析票の種類

全社協方式

サービス担当者会議の開催場所

利用者の居宅又は利用者の指定する場所

介護支援専門員の居宅訪問頻度

原則として１ヵ月に１回の訪問
その他、必要に応じて随時実施（その他の内容及び手続きの説明及び同意）
第１０条 この事業は、指定居宅介護支援の提供の開姶に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、本運営規定の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められている重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。
２ この事業は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が利用者の希望を基礎として作成されるものであること等につき説明を行い、理解を得るものとする。
（利用料等）
第１１条 この事業において指定居宅介護支援の提供をした際に、その利用者から支払を受ける場合に於けるその利用料の額は、厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（居宅介護サービス計画費の額、居宅支援サービス計画費の額）とする。
２ この事業は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合には、それに要した下記の交通費の支払を利用者からうけることができるものとする。
ア．朝日町 １５０円
イ．魚津市 １００円
３ この事業は、前頃に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第１２条 この事業において提供した指定居宅介護支援について前条第１項の利用料の支払を受けた場合は、当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１３条

この事業の通常の実施地域は黒部市、入善町内の区域とする。

（秘密保持）
第１４条

この事業の介護支援専門員その他の従事者であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。また、休職や退職等により職を離れた後も、業務上知り得た秘密を漏洩してはならない。
２ この事業の介護支援専門員その他の従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じるものとする。
３ この事業は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。
（苦情処理）
第１５条

この事業は、サービスの提供に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するものとする。
２ この事業において自ら提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第２３条の規定により市町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町が行う調査に協力するとともに、市町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ この事業において自ら居宅サービス計画に位置付けた法第４１条第２項に規定する指定居宅サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行うものとする。
４ この事業において指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１項第２号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援等に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（事故発生時の対応）
第１６条

この事業において利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ この事業において利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずる。
（１）虐待を防止するための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、利用者との相談中に、介護支援専門員又は利用者家族による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、市町村に報告する。

（非常災害対策）
第１８条 事業所は、非常災害時に対処するため、池田リハビリテーション病院が実施する訓練に参加する。また、作成された非常災害用のマニュアルを遵守する。
（業務継続計画の策定等）
第１９条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第２０条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（身体拘束）
第２１条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２２条 事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備する。
２ 事業所は、従業者の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後６か月以内 （２）継続研修 年２回
３ 事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、利用者又はその家族からの性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動（以下ハラスメント）であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。また、職場において行われるハラスメントについても同様とする。

４ 事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、その完結の日から最低５年間は保存するものとする。
５ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は医療法人社団一志会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。