全国市長会関東支部提出議案（栃木県市長会）

第９０回全国市長会議提出議案（第１０９回全国市長会関東支部総会提出議案）

目

次

Ⅰ 東日本大震災への対応と防災対策の充実強化について
１．災害復旧について・・・・・・ １

２．福島第一原子力発電所事故への対応等について・・・・・・ １

３．防災・減災対策等の充実強化について・・・・・・ １

４．発災時の支援対策について・・・・・・ １

５．国土強靭化地域計画事業に対する財政支援について・・・・・・ ２Ⅱ 地方分権改革の推進と都市行財政の充実強化について
１．国・地方税法等の改正について・・・・・・ ３

２．地方交付税について

・・・・・・ ３３．電源立地地域対策交付金制度の拡充・延長等について ・・・・・・ ３
４．国庫補助負担金について・・・・・・ ３

５．地方創生について・・・・・・ ４

６．公共施設の再利用について

・・・・・・ ４７．消防体制の充実強化について・・・・・・ ４

８．テレビ共聴施設の維持管理及び・・・・・・・ ４

更新に係る支援について
９．計量法の改正について・・・・・・ ４

１０．選挙制度の見直しについて・・・・・・ ４

１１．地方消費者行政強化交付金について・・・・・・

５

１２．会計年度任用職員制度への移行に伴う地方財政・・・・・・

５

１３．基幹統計調査におけるシステムの改善について・・・・・・

５

１４．住民基本台帳人口移動報告にかかる公表の見直・・・・・・

５

措置等についてしについて１５. 総合行政ネットワーク回線（LGWAN）環境・・・・・・ ５整備向上について
１６. 地方分権・地域主権改革の推進と都市税財源

・・・・・・ ５の充実強化について

Ⅲ 教育文化行政の充実強化
１．学校教育施策の充実について・・・・・・

７

２．公立学校施設等の整備について・・・・・・

７

３．育児短時間勤務への対応について・・・・・・

８

４．就学援助費（準要保護援助費）の国庫補助の・・・・・・

８

・・・・・・

８

実施について５．
「ＧⅠＧＡスクール構想の実現」に関する補助事業の見直しについて

Ⅳ 福祉行政と地域保健医療対策の充実強化について
１．介護保険制度について・・・・・・１０

２．子育て支援策の充実について・・・・・・１０

３．障害者福祉施策について・・・・・・１１

４．生活保護、低所得者対策について・・・・・・１１

５．国民年金について・・・・・・１１

６．民生委員の待遇改善について・・・・・・１１

７．国民健康保険財政措置の拡充及び制度運営の・・・・・・１２

改善等について
８．地域医療に対する医師及び看護師の確保対策

・・・・・・１２について
９．救急医療について・・・・・・１３

１０．各種予防接種対策等について・・・・・・１３

１１．特定兼審査の充実について・・・・・・１３

１２．新型コロナウイルスなどの感染症対策に係る・・・・・・１３

財政的支援等について

Ⅴ 都市基盤及び生活環境の整備と環境施策の充実強化について
１．廃棄物処理対策について・・・・・・１４

２．地球温暖化対策の推進について・・・・・・１４

３．産業廃棄物処理施設設置に係る地域紛争の・・・・・・１４

予防等について
４．上・下水道等の整備促進について・・・・・・１４５．道路・街路の整備促進について・・・・・・１４

６．河川等の治水事業等の推進について・・・・・・１５

７．まちづくり事業等の推進について・・・・・・１５８．鳥獣の駆除・防除対策について・・・・・・１５

９．場外車券売場等の設置について・・・・・・１５

１０．農政施策について・・・・・・１６

１１．社会資本整備総合交付金制度について・・・・・・１６

１２．地域情報通信基盤整備推進交付金事業で整備・・・・・・１６

した財産の処分基準の見直しについて
１３．公共施設や公有財産の維持管理について・・・・・・１６

１４．生活環境等の保全・整備について・・・・・・１７

１５．地方創生交付金事業の推進について・・・・・・１７

Ⅰ．東日本大震災への対応と防災対策の充実強化について
１．災害復旧について
東日本大震災復興特別会計による交付金や震災復興特別交付税の財政支援制度については、適用
期間の延長と併せて、すでに着手している事業については、事業完了まで財政支援を継続すること。
（大田原市）
２．福島第一原子力発電所事故への対応等について
放射性物質に起因する出荷制限・出荷自粛により農畜水産物等の被害を受けた生産者をはじめとした関係事業者及び風評被害を被った農畜水産物等の生産者や加工業者、観光業者や商工業者に対して、国及び東京電力の責任においてその損害に対する完全な賠償を行うこと。
(鹿沼市)
３．防災・減災対策等の充実強化について(1) 消防防災通信基盤整備費補助金(防災行政デジタル無線施設)の維持管理に係る補助制度を確立すること。
また、防災ラジオ等の戸別受信代替案や複数メディアを利用したシステム作りの整備、及び維持管理に係る補助制度についても財政措置を講じること。
（矢板市、栃木市、小山市）(2) 大規模災害時には、廃棄物処理が困難となるとともに、大量に発生するがれき等の廃棄物を保管し円滑に処理するためには、災害廃棄物用ストックヤードの整備が必要不可欠である。このため、災害廃棄物用ストックヤードの整備に対する国庫補助制度を創設し、当該施設の整備を推進すること。
（日光市、那須塩原市）(3) 緊急防災・減災事業債は令和 2 年度まで継続するとされたが、令和 3 年度以降についても制度の恒久化を図ること。
また、防災・減災事業債の対象範囲に補助事業(地方負担額・継足し単独分)を含めること。
（大田原市）(4) 国が予定している緊急速報メール配信地域の細分化の実施にあたり、市町村が負担する携帯会社
側のシステム整備費用について、交付税措置等による財政支援を講じること。
（日光市）(5) 令和元年東日本台風（台風第１９号）による甚大かつ広範囲への被害を教訓として、緊急防災・減災事業債の令和３年度以降の恒久化を図るとともに、洪水浸水想定区域からの公共施設の移転等についても対象範囲に含めること。
（那須烏山市）4. 発災時の支援対策について
被災自治体への支援活動を積極的に行えるよう都市自治体の主体的な被災地支援を災害救助法で明確に位置づけるとともに、支援活動に対し財政措置を講じるとともに、災害廃棄物の処理について、被災地域において発生した大量の廃棄物を集積していた仮置場の復旧にかかる経費についても国が全額負担すること。
また、被災者生活再建支援法の適用については、「半壊・一部損壊」及び「床上浸水」等の世帯に1も対象を拡大するとともに、生活再建の現状に鑑み、支援金の支給額を増額すること。
さらに、市町村単位で適用される災害救助法及び被災者生活再建支援法については、局地的な自然災害を含む同一災害により被災した全ての世帯が同様の支援を受けられるよう基準を緩和すること。
（栃木市）
5．国土強靭化地域計画事業に対する財政支援について
国土強靭化地域計画に基づき地方公共団体が実施する各種事業に対する財政支援を強化すること。
（日光市）

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Ⅱ．地方分権改革の推進と都市行財政の充実強化について
１．国・地方税法等の改正について(1) ゴルフ場利用税については、その税収の７割が交付金としてゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に要する貴重な税源となっていることから、将来にわたって現行制度を堅持すること。

（栃木市）(2) 森林環境税の創設に伴い、令和 6 年度から行う賦課徴収に当たっては、市区町村に財政負担等が生じないようにすること。また、森林環境譲与税については、使途を森林整備を担当する職員の人件費や都市部における緑地保全、地球温暖化対策等に資する取組にまで拡大すること。併せて、本制度の趣旨や財源確保策について、広く国民に周知し、都市部の住民も含め、理解が得られる
よう取り組むこと。

（鹿沼市）
２．地方交付税について(1) 地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではなく、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保すること。

（宇都宮市、足利市、那須烏山市、下野市）(2) 地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債の発行に頼る現行制度を見直し、国において、交付税原資の不足に対して地方交付税の法定率を引き上げるなどの必要な加算措置を行うこと。

（宇都宮市、足利市、那須烏山市、下野市）(3) 公的病院等に対する運営助成等のように、配分額が多額になるものについては、縮減された特別交付税措置の算定方法を改め、地方自治体並びに公的病院の実態を踏まえつつ補助金制度への転換など、全額国費負担として措置するよう見直すこと。
（大田原市）
３．電源立地地域対策交付金制度の拡充・延長等について(1) 本交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)は、平成 23 年度から交付期間を10 年間の延伸をするなどの制度改正がなされたが、今後も安定的な水力発電を維持する必要性があることから、法律に基づく恒久的な措置とすること。
また、水力発電施設周辺地域交付金が電源地域の振興に果たしてきた役割を正当に評価し、交付単価を平成 22 年度水準以上に引き上げること。
（日光市）(2) 低炭素社会の実現のため、クリーンで安全な再生可能エネルギーである水力発電の重要性を考慮
し、水力交付金の最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図ること。
（日光市)
４．国庫補助負担金について(1) 市町村合併や少子化の進展による義務教育施設の統合により廃校となった学校施設について、更に地域振興のため有効活用できるよう、転用目的が公益的な地域振興拠点などに供する場合は、有償による貸与・譲渡等においても国庫納付金や学校施設整備のための基金積立てなしで承認されるように「公立学校施設整備補助金等に係る財産処分の承認等について(通知) (平成 31 年 1 月)」等
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に定められている補助金返還諸規定を抜本的に見直すこと。
（小山市、那須烏山市）
５．地方創生について(1) 国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略における国の果たすべき役割を着実に実行するとともに、地方創生推進交付金については、交付金対象事業等の制約を最小限とし、地方の裁量度の高い制度とすること。
また、地方版総合戦略に基づく継続事業については、年度当初から複数年度の交付を担保すること。
（事務局、矢板市）(2) 地方創生実現のためには、地域の活性化につながる施設整備を行うことが必要であるから、地方創生拠点整備交付金については、長期的な支援を行うこと。
（矢板市）(3) 地方創生推進交付金において、交通空白地域の地方公共団体の連携による広域バス事業運行経費に関しては、原則、同一路線の補助は１年限りであるが、バス路線が地域に定着するためには、最短でも３年間の実証運行の期間が必要であることから、２年目以降の運行経費についても採択されるよう要望する。
（下野市）
6．公共施設の再利用について
地方分権の流れの中で閉鎖される国の施設を、地元の県市町村が無償で再利用できるよう柔軟な対応をすること。
（栃木市）
7．消防体制の充実強化について
消防庁舎の建替事業について、国庫補助の対象とすること。
（足利市）
8．テレビ共聴施設の維持管理及び更新に係る支援について
地上デジタル放送への移行時に地元住民により設置された共聴施設の維持管理に係る費用及び地
デジ化以前の老朽化した共聴施設の改修や移転、光ファイバケーブル化に係る費用については、地
理的難視地域の多くは高齢化率が高く、資機材等の高騰もあり、地域において、大規模改修に係る費用を負担することは、極めて困難な状況である。国の責任において、地域によってテレビ受信に係る負担の格差がないよう、財政支援を講じること。
（大田原市、那須塩原市）
9．計量法の改正について
製造技術等の進歩に伴い、水道メーターの耐久性や器差特性の向上が図られていることから、計量法における検定有効期間を延長するよう改正すること。
（小山市）
10．選挙制度の見直しについて
市町村合併に伴い、市内において衆議院小選挙区が分割されていることは、選挙執行時における投開票事務の非効率化を招くばかりでなく、合併後の自治体の一体感を阻害する大きな要因ともな
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っていることから、一市一選挙区への見直しを行うこと。
（栃木市）
11．地方消費者行政強化交付金について
地方消費者行政強化交付金については、これまで国と地方自治体が連携して充実させてきた消費生活相談等の消費者行政が後退することのないよう、早期に財政支援の拡充を図り、事業メニュー、補助率、活用期間等について、地域の実情に応じた取組が可能な制度とすること。
（矢板市）
12. 会計年度任用職員制度について
令和 2 年 4 月からの会計年度任用職員制度導入に伴い、新たに支給することとなる期末手当等について、すべての市区町村に負担が生じないよう、地方交付税措置によらず財政措置を講じるとともに、人事・給与システムの整備に係る費用について、市区町村の負担軽減のため、必要な財政支
援を行うこと。また、準則の整備などを含めて、積極的に情報提供を行うとともに、すでに活動している地域おこし協力隊や集落支援員の任用形態への影響が最小限となるよう、各自治体における実情を勘案して方針を示すこと。
（栃木市、佐野市、矢板市）
13. 基幹統計調査におけるシステムの改善について
国勢調査におけるＡＩ(人工知能)や多言語翻訳機能等を活用した審査事務の省力化のためのシス
テム改修を行うこと。
（宇都宮市）
14. 住民基本台帳人口移動報告にかかる公表の見直しについて
住民基本台帳人口移動報告の結果、国内の転入出者の超過の状況として、外国人を含む数が主たる移動者として公表されているが、国外からの外国人の転入は算入せず転出は算入しており、実態に即したものとは言えないことから、主たる移動者数として外国人を含む数の使用を見直すか、または誤解を招かない公表方法への改善を行うこと。
（小山市）
15. 総合行政ネットワーク回線（LGWAN）環境整備向上について国が策定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（IT 戦略）を受けて、今後、高度なセキュリティを持つ LGWAN 回線網を活用し，クラウド化を図る地方自治体が増えていくものと想定されることから、全ての地方自治体が LGWAN 回線の帯域拡大が可能となるような帯域の確保と、利用しやすい低廉な価格設定を要望する。
（宇都宮市）
16．地方分権・地域主権改革の推進と都市税財源の充実強化について(1) 権限移譲等に伴う税源の移譲に当たっては、地域の実情に見合った実質的な移譲を行うこと。
その際は、大都市圏特有の行政需要にも十分留意すること。
（栃木市）(2) 地域主権改革における地方への権限の移譲事務において、地域の実情にあった特色あるまちづく
り推進のため、特に土地利用関係法令の権限及び税財源の移譲を図ること。
（矢板市）

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(3) 人口減少や少子化・高齢化が進展している中、地方においては、従来から生活機能などの結びつきが強い広域行政圏が形成されているが、その圏域内では定住自立圏構想における中心市となり得る要件に満たないため、定住自立圏共生ビジョンを策定することが不可能となっていることから中心市の要件を緩和すること。
（矢板市）

6

Ⅲ ．教育文化行政の充実強化について
１．学校教育施策の充実について(1) 学校運営を円滑化し、教員が子ども一人ひとりに向き合う環境を確保するため、少人数学級編制
や特別支援教育等に対応する教職員定数の拡充や養護教諭、事務職員の配置等の一層の充実を図るなど、中長期的な教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に推進すること。併せて十分な財政措置を講じること。
（宇都宮市）(2) 学習指導要領の確実な実施及び教員が子ども一人ひとりに向き合う時間の確保を目指し、さらには働き方改革の観点からも、少人数指導、ＴＴ(チームティーチング)指導及び読書指導等を推進するため、更なる加配定数の充実を考慮した公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に実現すること。また、30 人を学級編制の標準規模とするよう、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正を図るとともに所要の財源措置を講じること。
（宇都宮市）(3) 少人数学級等の推進に伴う教職員配置の充実、特別支援教育における専任教員及び公立小学校における外国語教育に関わる専科教員等の適正配置を図ること。また、これらに対応する施設等の整備について、十分な財政措置を講じること。
（宇都宮市、栃木市、佐野市、那須烏山市）(4) 学習指導要領の実施に伴う小中学校の年間総授業時数の増加に対応するには、教員の増員が必要不可欠である。非常勤による対処ではなく、確かな人材として正規の教員を増員すること。
（栃木市）(5) 小中学校における外国語教育を充実し、国際教育を推進するため、英語教育改革実施計画に基づ
き、民間事業者を活用した委託・派遣契約等、各市の雇用形態に柔軟に対応した外国語指導助手(ＡＬＴ)の配置に係る経費について、必要な財政措置を講じること。また、令和 2 年度からの小学校
における外国語の教科化に向け、専科教員の加配措置を講じること。
（矢板市、下野市）(6) 栄養教諭及び学校栄養職員の配置においては、学校給食のより一層の充実と食育の推進を図るた
め、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律における現行の配置基準を緩和し、多くの学校に栄養教諭及び学校栄養職員を配置すること。
（栃木市、小山市、下野市）(7) 学習指導要領の実施に伴う教師用教科書及び教師用指導書等の購入経費について財政措置を講じ
ること。
（栃木市）
２．公立学校施設等の整備について(1) 耐震化を含め、新増築・改築・改修事業を計画的に推進できるよう、学校施設環境改善交付金予算を十分確保するとともに、国庫補助の対象拡大及び地域の実情に即した単価への見直しなど、財政支援の拡充を図ること。
特に、老朽化対策、トイレ改修及び空調設置等の大規模改修事業や学校給食施設整備事業等については、多くの市区町村が施設更新時期を迎えることから、十分な財源を確保し、支援の充実を7

図ること。
また、国有学校用地における公立学校の増改築に際して、増改築承諾料の徴収を廃止すること。
（さくら市）(2) 公立学校施設における非構造部材の耐震化、老朽化対策、防災機能の強化、特別支援学級及び給食施設の整備等を推進するため、学校施設環境改善交付金については、計画した事業の全件が補助金を受けることができるよう財源を十分に確保すること。また、実態に即した補助要件の見直しを行うとともに、対象事業を拡充すること。
（真岡市）(3) 都道府県独自の基準に基づく３５人以下学級の実施に伴う校舎増築に要する経費は、「公立学校施設整備費国庫負担金」の対象外となっており、市町村が多額の経費を単独で負担している状況にあることから、都道府県の権限により、独自に３５人以下学級を実施し、市町村に財政的負担を生じさせる場合には、都道府県が、市町村に対し財政支援するよう、法改正を行うこと。
さらに、「学校施設環境改善交付金」については、１校当たり２千万円未満の教室改修に要する経費が対象外であり、対象工事費の下限額の設定が支障となっていることから、３５人以下学級の実施に伴う教室改修に対し、対象工事費用の規模に関わらず交付対象とするなど、施設整備に係る財政措置の拡充を図ること。
（宇都宮市）(4) 老朽化した学校施設を着実に整備していくために、大規模改造事業について十分な予算を確保し確実に補助採択するとともに、補助率について、1/3(財政力指数によっては 2/7)から 1/2 へ引き上
げること。
（真岡市）

３．育児短時間勤務への対応について
児童生徒は学級を基盤に集団生活を送っており、学級担任は一貫して責任ある指導を行う必要があることから、育児短時間勤務を実施する学校に対して、新たに加配教員を配置するなど、常勤教員の増員に努めること。
（栃木市）
４．就学援助費(準要保護援助費)の国庫補助の実施について
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう教育への機会均等を図るため、市費単独事業として実施している就学援助費(準要保護援助費)について、国庫補助対象とするなど、十分な財政措置を講じること。
（矢板市）

５．
「ＧⅠＧＡスクール構想の実現」に関する補助事業の見直しについて(1) 校内通信ネットワーク整備事業の期限（令和２年度までに整備）を延長すること。
(2) 児童生徒１人１台端末の整備事業の期限（令和５年度までに整備）を延長すること。
(3) 校内ＬＡＮ環境及び学習者用端末の更新時には多額の費用がかかることから、その際にも補助すること。
(4) 児童生徒１人１台端末の整備事業について、ソフトや保守料などのランニングコスト等の費用も含めた補助額とすること。
(5) 児童生徒１人１台端末の整備事業の要件について、1 人 1 台整備を必須要件とせず、要件を緩和
8

すること。
(6) 教育委員会における学校の機器整備、教員への研修等の計画の策定・推進に係る事務費に対する補助を拡充すること。
（佐野市、鹿沼市、真岡市、さくら市、下野市）

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Ⅳ．福祉行政と地域保健医療対策の充実強化について
１．介護保険制度について(1) 介護保険制度の充実に向けて、国の責任において必要な財政措置を講じること。あわせて、地域支援事業(総合事業)の実施に係る上限額を廃止し、円滑な事業実施のための財政措置を行うこと。
また、地域特性に応じた質の高い安定したサービスを提供するため、介護人材の確保及び定着に向けた取組を強化すること。さらに、介護報酬をサービスの実態に即した適切な金額に設定するとともに、介護報酬区分について、地域の実情を踏まえた上で広域的に見直しを図ること。
（栃木市）(2) 被保険者の保険料負担を軽減するため、国の法定負担分である介護給付費及び介護予防・日常生
活支援総合事業(地域支援事業)の 25％を確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置
は、これまでの調整交付金とは別枠で対応すること。
(栃木市)(3)地域包括ケアシステムがより機能的なシステムとなるように、ボランティアの育成、買い物支援など新たなサービスづくりや地域住民への普及啓発などを包括的に実施できる助成制度を新設する
こと。
（栃木市）
２．子育て支援策の充実について(1) 子ども医療費助成制度を全国統一の国の制度として創設し、0 歳児から 18 歳までの医療費を無料化するとともに、制度化が図られるまでの間、十分な財政措置を講じること。その際は、国・都道府県・市区町村の費用負担を明確にすること。
また、少子化対策及び子育て支援対策として、不育症・不妊治療費助成事業及びひとり親家庭医
療費助成事業に対する国庫補助制度の創設又は全国一律の新たな制度や仕組みの構築を図ること。
（宇都宮市、足利市、栃木市、矢板市）(2) 子ども・子育て支援新制度により設けられた、保育標準時間と保育短時間の一元化を図ること。
（鹿沼市）(3) 年度途中入所の予約枠を確保した事業者に対する運営費の補填制度を創設すること。
（鹿沼市）(4)放課後児童クラブを利用する就学援助世帯などの生活に困窮する世帯や多子世帯の経済的負担を軽減するため、地方自治体が利用料の減免や助成等を行った場合、国においてその減免又は助成した額に対する補助制度を創設すること。
（足利市）(5) 人口減少・少子化問題は、地方自治体の存続に関わる重要な課題であるが、財政基盤の弱いなかでは、大変厳しい状況であることから、学校給食費の無料化に取り組むこと。
（大田原市、栃木市）(6) 障がい児への教育・保育に対する支援制度については、幼稚園と保育所、幼稚園と保育所の機能10を持ち合わせた認定こども園と、それぞれ異なる複雑な制度となっている。全ての子どもに質の高い教育・保育を提供する観点に立ち、補助事業を一本化し特定財源化を図ること。
（栃木市）(7) 保育所等の周辺道路の「キッズゾーン」の設定については、路面標示や自動車の侵入を防ぐための「防護柵」の設置など、整備に伴う多額の財政負担が生じることから、取組の推進に向けた支援制度の創設と必要な財源の確保を要望する。
また、国土交通省において創設された、生活道路等の安全確保のための「交通安全対策補助制度（地域連携）」は、小学校区などの一定区域において個々に会議体を設置し関係機関等と連携することが要件化されているが、自治体の規模や施設数等など、自治体の状況に応じた柔軟な制度運用を要望する。
（宇都宮市）
３．障害者福祉施策について
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業については、国は市町村が支弁した費用の 100 分の50 以内で補助することができると定められているが、実際の補助額は、100 分の 50 を大きく下回っている。慢性的な市町村の一般財源による充当が負担となっており、実質的な補助率は低下する一方であることから、地方財政が厳しい状況を鑑み、100 分の 50 の補助財源の確保を求める。
（大田原市）
４．生活保護、低所得者対策について(1) 生活保護制度は、最後のセーフティネットとして全国一律の社会保障制度であることから、生活保護費の現行の負担割合を改め、自治体負担となっているケースワーカーなどの人件費や事務費等も含めて、必要な経費は全額国庫負担とすること。
また、国と地方の負担割合の見直しが行われるまでの間、地方負担を軽減するための財政措置を講じること。
（矢板市、那須塩原市）(2) 全国的に高齢世帯の生活保護受給世帯数が急増している状況を踏まえ、年金制度など社会保障制
度全般のあり方を含めた生活保護制度の再構築に向けて、時代に即した抜本的な改革に取り組むこと。
（矢板市、那須塩原市）(3) 生活保護の級地制度・級地指定は、市町村合併や地域経済の変化に伴い、各地域の生活水準の実態と乖離している状況であることから、近隣市町村間でより生活実態に則した指定を行うよう見
直すこと。
（足利市）
５．国民年金について
国民年金事務に関し、被保険者の届出等の簡素化を図るため、適用関係事務については、2 号被保険者の資格の喪失により、市区町村における 1 号被保険者に関する資格取得並びに当該被保険者の被扶養配偶者の 3 号被保険者から 1 号被保険者への種別変更届を省略し、職権適用すること。年
金給付関係事務については、障害基礎年金等の年金請求書の受理等事務を年金事務所に統一し、窓口の一元化を図ること。
（矢板市）
６．民生委員の待遇改善について
民生委員の待遇については、
民生委員法第十条において、給与を支給しないこととなっているが、11新たな報酬制度の創設といった、民生委員の待遇改善策を講じること。
（日光市）
７．国民健康保険財政措置の拡充及び制度運営の改善等について(1) 国民健康保険の被保険者は高齢者が多いことなどから、１人当たりの医療費の増加が続く一方、低所得者が多いために保険料負担能力は低いという構造的課題を抱えている。また、近年の高額医薬品の使用等に伴う医療費の急増が国保運営において新たな課題となっている。さらに、被保険者に占める無職・非正規雇用・外国人世帯の割合や転出入率が高いこと等により、非常に厳しい保険料徴収の環境下に置かれるなど、都市特有の課題に直面している。こうしたことから、定率国庫負担割合の増加や調整交付金の財政調整分を別枠とするなど、国庫負担を充実させ、国保財政基盤の強化拡充と被保険者の保険料負担軽減を図ること。特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること。
（栃木市、矢板市、佐野市）(2) 国民健康保険制度改正により導入された国保事業費納付金について、必要事項の決定・情報提供を迅速に行うこと。
（宇都宮市、栃木市、佐野市、小山市）(3) 国民健康保険財政の安定的な運営を維持するため、こども医療費助成制度など各種医療費助成制
度等の地方単独事業実施による療養給付費等負担金、財政調整交付金の減額算定措置を条件なく全面的に廃止すること。
また、国の医療費負担率を引き上げること。
さらに、将来まで安定的に国民皆保険体制を維持することができるよう、さらなる財政支援の充実・強化を図ること。
（宇都宮市、栃木市、佐野市、小山市）(4) 国民健康保険における子どもの均等割額については、被用者保険には無い負担であり、医療保険制度間の公平性を確保し、子育て世帯の負担軽減を図るため、国の責任において財源措置を含めた子どもに係る均等割保険料(税)や多子世帯に対する保険料負担を軽減する支援制度を創設すること。
（栃木市、佐野市、矢板市）
８．地域医療に対する医師及び看護師の確保対策について(1) 新医師臨床研修制度等の導入による医師不足の影響や問題点を検証するとともに、卒業大学の所在する都道府県の中から研修病院を選択する制度、国立の医科大学卒業生による医師不足地域における一定期間の診療の義務付け、都道府県ごとの臨床研修医募集定員の上限見直しなど、地域医療に携わる医師を確保できるよう新医師臨床研修制度の抜本的見直しを図ること。
（栃木市、佐野市、矢板市）(2) 看護師・助産師等の医療従事者の地位の向上や勤務条件の改善を図ること。また、再就業等の支援を行い、女性医師等が継続して勤務できる環境を整備すること。
（栃木市、矢板市）(3) 周産期医療や小児初期救急診療の充実を図るため、産科医・小児科医等の計画的な育成や確保に関する実効性のある施策と十分な財政措置を講じること。
（栃木市、佐野市、矢板市）

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(4) 産科医不足は全国的な問題となっており、産科医が不足している地域の危機的状況に対し、質の高い効率的な保健医療体制を整備するための施策を打ち出すなど、早急な産科医療の確保に向けた対策を講じること。
（栃木市）(5) 産婦人科、小児科、救急医療等に携わる医師及び看護師不足の解消のため、女性を含めた医師や看護師が充実して働くことのできる医療環境の整備、看護師を養成する機会の充実、女性医師及び看護師の復職を支援する等、早急に医師及び看護師不足に対する抜本的な対策と十分な財政措置を講じること。
（栃木市）(6) 産科、小児科などの特定診療科の診療報酬を更に引き上げるなど、医師を特定診療科へ誘導する措置を講じること。
（栃木市）(7) 産科及び小児科の医師の集約化・重点化については、地域の拠点病院である公的病院等に適切な配慮を図ること。
（栃木市）
９．救急医療等について
二次救急医療機関の施設整備や、体制の維持に対する財政支援も含めた新たな支援策を講じること。
（栃木市）
10．各種予防接種対策等について
市区町村の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、既存の予防接種も含
め、国の責任において財源を地方交付税によらず、全額保障する措置を講じること。
（足利市、栃木市、鹿沼市、小山市、大田原市、矢板市、那須烏山市、下野市）

11．特定健康診査の充実について
歯周病を予防することは、口腔の健康のみならず、全身の健康につながるものであることから、
特定健康診査の項目に歯周疾患検診を導入すること。
（栃木市）
12. 新型コロナウイルスなどの感染症対策に係る財政的支援等について
新型感染症等の地方自治体が行う、感染予防及びまん延防止の対策に対して、きめ細やかな財政的支援を行うとともに、市民生活に必要なマスクや消毒液などの物資の安定した供給体制を構築す
ること。
（足利市）

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Ⅴ．都市基盤及び生活環境の整備と環境施策の充実強化について
１．廃棄物処理対策について
循環型社会形成推進交付金について、廃棄物処理施設の更新需要に見合った所要額を確実に確保すること。また、対象施設や対象事業の拡大、交付率の引き上げを講じる等、制度の充実を図る
こと。
（日光市、矢板市、那須塩原市）
2．地球温暖化対策の推進について
再生可能エネルギー等の導入促進のため、規制緩和・財政措置等、総合的な支援策及び地方と都市との連携支援策を講じること。
（さくら市）
3．産業廃棄物処理施設設置に係る地域紛争の予防等について
産業廃棄物処理施設設置に伴い、事業者と地域住民又は地域住民同士の軋轢が頻繁に生じることから、廃棄物処理法に地域住民への事前説明及び住民又は地元自治体の同意を必須条件とするよう法改正を行うこと。
（那須塩原市）
4．上・下水道等の整備促進等について(1) ライフラインである水道施設の保全のため、老朽化した水道施設の更新や耐震化がより促進されるよう財政措置の拡充を図ること。特に、生活基盤施設耐震化等交付金については、所要額を確実に確保するとともに、補助採択基準に係る資本単価要件の撤廃、または大幅な引下げなどの財政支援を拡充すること。
（那須烏山市）(2) 湖沼、河川の水質浄化対策の強化と事業効率を上げるため、下水道整備事業及び浄化槽設置整備事業の一層の推進を図ること。
（大田原市）(3) 下水道施設は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全などに寄与する、極めて公共性の高い社
会資本である。このため、水質汚濁防止法では、国の責務として、地方公共団体が実施する生活排水対策に対し、財政上の援助に努めなくてはならないと明確に示されている。全国的に下水道施設の老朽化が進む中、既存施設・設備の管理、更新を適切に行い、長寿命化を図ることの重要性がますます高まることを踏まえ、施設の改築・更新等に対して十分な財源を確保したうえ、財政支援を確実に継続すること。
（佐野市、日光市）(4) 汚水処理施設の統廃合による農業集落排水事業の後利用については、地方事務の負担軽減による効率化を図るため、施設再編を行う全ての自治体が補助金返還を伴わないよう、後利用の使用開始期間等を含め財産処分等の承認基準の条件緩和をすること。
（大田原市）
5．道路・街路の整備促進について(1) 国道を跨ぐ橋梁の管理については、国による直接管理とし、定期的な点検及び補修工事を実施すること。
（下野市、小山市）

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(2) 公共事業の円滑な推進を図るため、租税特別措置法第 70 条の 6 の規定に基づき相続税の納税猶予を受けている農地について、公共団体が道路整備事業等の公共事業用地として買収する場合の起業用地に係る相続税の免除措置を講じること。
（大田原市）
6．河川等の治水事業等の推進について(1) 「平成２７年９月関東・東北豪雨」により浸水被害が発生した河川における河道整備、排水機場、
雨水ポンプ場、調節池、田んぼダム、輪中堤などの多岐にわたる抜本的な排水強化対策を推進する
こと。
（小山市）
(2) 令和元年東日本台風（台風第１９号）により、浸水被害が発生した河川における河道掘削、河川整備、雨水ポンプ場、調整池などの多岐にわたる抜本的な排水強化対策を推進すること。
（小山市）
7．まちづくり事業等の推進について(1) 定住を促す魅力的な都市環境づくりと人口減少社会に対応した総合的な住宅政策を推進す
るため、空き家バンクなどを利用した空き家の有効活用や流通促進、解体を含めた適正管理について財政支援を講じること。
（真岡市）(2) 民間が所有する廃墟化した大規模施設による地域経済活動への悪影響や、老朽化施設の倒壊等による危険性から市民生活の安全を確保するため、施設の取り壊しが速やかに実施できるよう、制度の拡充や費用負担の支援を行うこと。
（日光市）(3) 立地適正化計画制度等により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを全国的に推進しているところである。
コンパクトシティの形成にあたっては、これまでの都市の成り立ちやコミュニティの関係性、都市構造など、地域の特性を十分に踏まえた上で、集約化を図っていくことが重要であり、地方自治体においては多極連携型の都市構造の形成に向けた取組を進めているところである。
国においては、誘導施設に係る補助対象を 1 都市１施設としているが、その対象を、複数設定
した都市機能誘導区域ごとの誘導施設に拡充するよう要望するとともに、立地適正化計画に定める誘導施設の立地促進のために、土地等を譲渡した場合の税制優遇（譲渡所得の特例）について
も，都市再生推進法人への譲渡に限らず，個人や事業者間の譲渡にも適用できるようにするなど、誘導施設の立地促進のために、都市再生推進法人に加え個人や事業者間で土地等を譲渡した場合においても、税制優遇(譲渡所得の特例)が適用できるようにするなど、地域の実情に応じて柔軟に活用できるような支援制度とすること。
（宇都宮市）
8．鳥獣の駆除・防除対策について
鳥獣被害防止総合対策交付金や侵入防止柵等に係る支援制度を充実させるとともに、捕獲実施者の写真撮影などの事務を簡素化すること。
（鹿沼市）
9．場外車券売場等の設置について
自転車競技法・小型自動車競走法における競輪・オートレースの場外車券売場の設置許可の条件に、地元自治体の同意を必須要件とするよう法改正を行うこと。
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（矢板市）
10．農政施策について(1) 農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進について
ア 農業構造改革の加速化や農村生活環境の改善に資する農業農村整備事業を計画的かつ着実に推進すること。
イ 農地利用集積や経営規模拡大等を通じて担い手の育成に大きく貢献するとともに、耕作放棄地の発生防止に効果的な圃場整備事業を推進すること。
ウ 豪雨等による湛水被害の防止に資する、排水施設の整備、田んぼダムの取組み推進等による国土強靭化を推進すること。
エ 水利施設ストックマネジメント事業等の土地改良施設維持管理事業を推進すること。
オ 日本型直接支払制度(多面的機能支払)を推進すること。
カ 土地改良区会計の複式簿記導入に向けた土地改良区への支援を強化すること。
（小山市、大田原市 ）(2) 人・農地プランに位置付けられた、農業担い手に対する農業経営基盤強化資金の貸付当初 5 年間の利子助成について、確実に実行出来るよう予算措置するとともに、6 年目以降の延長を図ること。
（鹿沼市）
11．社会資本整備総合交付金制度について(1) 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって、自由度が高く、まちづくりにおいて創意工
夫が活かせる制度として、当交付金の継続的な制度維持を図ること。
（宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、小山市）(2) 地方の社会資本整備に欠かすことのできない社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、交付要綱等により国の負担割合(国費率)が規定されているものの、要望額と交付額との乖離が大きく、市区町村の超過財政負担や、計画的事業執行への支障となっている。ついては、事業の長期化を防ぎ、計画的な事業執行を図るため、市区町村からの要望額を十分配慮して予算配分を行い、市区町村が必要とする所要額を確保すること。
なお、予算配分にあたっては、地方自治体ごとの要望額に対する配分額の割合に極端な格差をつけることなく、地域の実情を勘案した適切な配分とすること。
（宇都宮市、小山市、下野市）(3) 老朽化し更新が必要となる公園施設が増加していく中で、計画的に施設の更新を推進できるよう、
交付金の事業要件(面積要件２ｈａ以上)を緩和すること。
（足利市）
12．地域情報通信基盤整備推進交付金事業で整備した財産の処分基準の見直しについて
地域情報通信基盤整備推進交付金事業で整備した光ファイバーケーブルについて、弾力的に NTTに譲渡できるよう財産処分の基準を見直すこと。
（大田原市、日光市）
13．公共施設や公有財産の維持管理について(1) 施設や設備の老朽化が著しい公設市場に対し、施設の修繕に対する補助制度を創設すること。
（鹿沼市）(2) 市町村合併等による公共施設の統廃合等の再編を積極的に支援すること。公共施設の再編が円滑に進むよう、財政措置の期間延長、マニュアルの整備や助言など必要な支援を行うこと。
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また、対象外の施設を設けず、全ての公共施設を対象とすること。
（栃木市）
14．生活環境等の保全について
市街地上空において米軍機の低空飛行訓練が頻繁に行なわれていることから、米軍機の低空飛行訓練の調査と改善を米軍へ働き掛けること。
（栃木市）
15.地方創生交付金事業の推進について
地方創生交付金事業において、施設整備にかかる補助事業の募集を行う際には、早期の情報提供
及び十分な事前相談期間を確保すること。
（矢板市）

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