実務経歴書 記入例⑥：確認審査等に関する場合

別記第9号様式(第2条、第13条の2関係)

実

務

経

歴

複数の勤務先がある場合や、同一の会社であっても異なる部署で実務経験を積んだ場合は、勤務した会社や部署毎に実務経歴書 を作成してください

書※ご記入前に【記入注意】を必ずご確認の上、作成して下さい。

〔記入注意〕この実務経歴書は勤務先（自営業を含む。
）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について受験又は登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や受験又は登録が認められない場合もあります。

私は、（二級・木造）建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を次のとおり記載し、併せて、第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、次の事項が真実かつ正確であることを誓います。

① 令和○○年 ○○月 ○○日②
熊本県指定登録機関
公益社団法人 熊本県建築士会

氏

名

建築一○○法人○○○○支店 ○○課⑥ 在職期間（新しい順に記入）
年月～年月

年月数

R2年 4月～R4年12月

2年 9月

年年 月

月～年月

○○県○○市○○町○○丁目○○番地⑤ 在職期間の合計
年月～年月

年月数

Ｈ28年 4月～R4年12月

6年 9月⑦ 地位職名⑧ 建築実務の内容（建築士法施行規則第1条の2）

係員、主任

建築基準法第18条の3第1項に規定する確認審査等に関する実務（申請する実務を新しい順に記入）⑨ 対象物件の名称等
確認申請図書審査（全○件）(1)⑩ 対象物件の所在地―

2年2月⑪ 建築実務経験期間
年月～年月

建築実務の割合

年月数

R2年4月～R4年12月

80

2年 2.4月％⑫ 実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・規模・担当業務等）〔６Ｃ－０１〕
確認審査業務において、確認申請書の審査その他必要図書の構造審査の補助（計○件）、計画通知書の審査補助（計○件）、中間検査・竣工検査補助（計○件）、および上記の審査、検査業務に関する運用・解釈に係る相談及び指導を行った。
対象物件の名称等対象物件の所在地

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合○年○月～○年○月(2)〔記入のポイント

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に－〕対象物件の名称等対象物件の所在地

業務名を記入

未記入と区別するため「―」を記入

％

年月数
年 ○月

用途・構造・規模・担当業務等）④ 所在地・・・都道府県から番地、ビル名等まで正確にご記入下さい。
⑤ 在職期間の合計・・・会社に入社してから現在まで、または退職した年月と年月数を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。

🔸 建築実務の詳細 の欄は、「⑥ ～ ⑧」に記入した内訳を具体的に記入する欄になります。
(1)～(8)の欄に⑥の「在職期間（新しい順に記入）」に記入した建築実務の内容別（例示コード番号別）にご記入下さい。
また、９件以上になる場合は、(7)までは物件ごとの実務内容を記入し、(8)の欄に残りの実務経験期間とその期間に行った実務をまとめて記入して下さい。（ただし、同一の実務内容に限ります。）⑨ 対象物件の名称等・・・担当した物件の名称をご記入下さい。
物件の名称について、業務上の守秘義務などがあり詳細を記入できない場合は、ｲﾆｼｬﾙ等を用いてご記入下さい。
（例：佐藤邸 ⇒ Ｓ邸）
対象物件が存在しない実務の場合は、業務名をご記入下さい。
⑩ 対象物件の所在地・・・物件の所在地を都道府県からビル名まで詳細にご記入下さい。
業務上の守秘義務があっても都道府県・市区町村名まではご記入下さい。
対象物件が存在しない実務の場合は、「ハイフン」をご記入下さい。
⑪ 建築実務経験期間➔【年月～年月】は実務を行った期間を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。実務経験期間は、申請する月の前の月までとします。（例：申請日が令和4年2月3日の場合は、令和4年1月31日までの実務経験を記入する）◆実務経験期間の考え方（複数の実務を並行して行った場合）◆

同時に複数の対象実務に従事した期間がある場合、実務が重複する期間は業務始期が新しい実務をその期間の実務経験とする。
例）実務Ａ：８月～１０月にかけて従事。実務Ｂ：７月～９月にかけて従事。実務が重複する８月と９月は、業務始期が新しい実務Ａの実務経験期間とする。
R3年
7月
8月
9月10月
実務経験期間（年月～年月）
実務Ａ
実務Ｂ

実務Ｂ
月に160時間従事

実務Ａを月に100時間従事〃月に60時間従事〃月に60に時間従事〃
月に100時間従事〃
月に160時間従事

R3年8月～R3年10月
R3年7月～R3年7月

対象実務ＡとＢの実務経験期間が重複する場合は、古い方の実務Ｂの期間は含めないでください。

➔【建築実務の割合】は勤務する会社の正規の就業時間と、就業時間内に従事した実務経験の時間との割合です。
◆建築実務の割合の考え方◆

建築実務経験期間年月～年月
建築実務の割合○年○月～○年○月③ 勤務先・・・建築実務を行った会社の名称、部課名（ある場合）まで正確にご記入下さい。

⑧ 建築実務の内容・・・実務経験の概要を記入する欄になります。
別紙「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示リスト」内における対象実務の例示を選択し、ご記入下さい。

⑬ 建築実務経験期間の合計

🔸 建築実務の詳細

名・・・住民票上の氏名を正確にご記入下さい。

⑦ 地位職名・・・⑧に記入する建築実務の内容を行った期間における役職等をご記入下さい。
役職等がない場合は、「 ハイフン 」をご記入下さい。

勤務先等④ 所在地（番地まで）② 氏⑥ 在職期間・・・⑧に記入する建築実務の内容を行った期間と、その年月数を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。

夫様③ 勤務先（部課名まで）① 申請年月日（提出日）を和暦でご記入下さい。

％

年月数
年 ○月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・規模・担当業務等）〔－〕☚｜年月～年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記入▪同一の業務で1件当たりの業務期間が1ヶ月未満の場合、1つの欄にまとめて記載可。この場合、実務経験期間内に行った実務の全件数を記入すること。また、確認審査等業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場
合は、その内容も記入すること。

パターン１▪就業時間内に対象実務と対象外実務を行った場合▪時短勤務の場合従事した対象実務の時間
建築実務の割合＝会社の就業時間

パターン２▪就業時間すべてを（または就業時間を超えて）対象実務に従事した場合

例）ひと月の対象実務に従事した時間：80 時間
ひと月の就業時間：160 時間（1 日 8 時間×ひと月の勤務日数 20 日）例）ひと月の対象実務に従事した時間：170 時間
ひと月の就業時間：160 時間（1 日 8 時間×ひと月の勤務日数 20 日）割合の算出：80 時間÷160 時間=0.5 「50％」 となる

対象実務に従事した時間が会社の就業時間より多いので「100％」 となる

建築実務の割合＝ 一律 １００％➔【年月数】は建築実務経験期間の「年月～年月」に「建築実務の割合」を乗じて算出した値をご記入ください。
（例：（年月～年月｜R4年5月～R4年10月）6ヶ月×（建築実務の割合）70％=（年月数）4.2月）⑫ 実務経験の対象となる業務の内容・・・〔〕内に「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示コード表」に対応したコード番号を記入し、業務の内容をご記入ください。
⑬ 建築実務経験期間の合計・・・（1）～（8）の⑪に記入した建築実務経験期間の年月数を全て合計し、ご記入下さい。
（小数点第一位以下は切捨て）

【×認められない例】■類似実務の件数の記入がない。
対象物件の名称等対象物件の所在地

確認申請図書審査(1)―

建築実務経験期間年月～年月
建築実務の割合
R2年4月～R4年3月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に100％

年月数
2年 0月

用途・構造・規模・担当業務等）✕〔６Ｃ－０１〕
確認審査業務において、確認申請書、その他必要図書の構造審査の補助を担当した。

実務経験期間内に行った実務の件数を記入してください。
また、確認審査業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合はその旨も記入してください。

【証明者に確認の連絡をする例】■実務経験年数の割に担当した件数が少ない。
対象物件の名称等対象物件の所在地

確認申請図書審査
（全3件）
(1)

―

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合
R2年4月～R4年3月

100％

年月数
2年 0月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・規模・担当業務等）〔６Ｃ－０１〕
確認審査業務において、確認申請書、その他必要図書の構造審査の補助を担当した。（全３件）

実務経験年数の年月数と記入された実務内容を比較して、年数の割に業務量が少ないと判断した場合は、実務経歴証明書に対し建築実務の割合が本当に100％であることを電話で確認させていただくことがあります。

※実務経験年数の考え方は、対象実務に従事した期間です。ある部署に所属して当該部署の業務全般を行った年数ではございません。
※対象実務と並行して対象外の実務を行った場合は、建築実務の割合を用いて年月数を調整してください（ただし、対象実務を月の就業時間以上従事した場合は除く。詳細は実務経歴書の記入要項をご確認してください）