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HEAT20 住宅水準 「住宅システム認証」の実施要領
一般社団法人 20 年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会(HEAT20)■認証の目的、要件
当社団では、戸建住宅の適切な高断熱化の推進・普及のため、「HEAT20 G1～G3 水準」の住宅シナリオに適合する住宅システムの認証を行う。
HEAT20 の「住宅シナリオ」と は、住宅において「環境 の質を表す室温(non-energybenefit)」と「省エネルギー(energy benefit)」を両立させて実現することであり、HEAT20 の目標の一つである。省エネ地域区分の代表都市ごとに示している「住宅シナリオ」を実現するための外皮平均熱貫流率の値（例えば、G2 で 6 地域・東京の UA は 0.46 以下）への適合ではなく、「住宅シナリオ」への適合が本認証の目的であり、要件である。
HEAT20 住宅システム認証の【認証要件】

なお、このような HEAT20 が標榜する趣意については、当社団発行の「HEAT20 設計ガ
イドブック｜2021」（以後、単に「設計ガイドブック」と略す）で詳しく説明されているので、一読されることをお勧めする。また、本認証における「住宅システム」とは、外皮の断熱・遮熱、開口部の日射取得、通風、暖冷房・換気等に関する設計・計画が適切に行われ、良好な温熱環境が実現される住宅のメカニズムのことである。
■認証の概要１． 申請者：住宅供給に関係する企業・団体・個人（住宅事業者、設計者など）とする。
２．認証の対象：申請者が設計または供給し、命名した住宅システムとする。
３． 認証の内容と申請書
申請者は、申請書に申請者名、申請する住宅システム名称等のほか、下記(１)～(4)に記載した事項を記載すること。
1Ver.3.0(1)認証を申請する地域
申請者は、本認証が有効となる地域（省エネルギー基準の地域名、都道府県名、市区町村名のいずれでも、また併用でも可）を確定し、申請する。また(4)の評価計算において使用する気象データの地点名も示す。評価計算において、認証を申請する地域に気象データ地点がない場合は、（４）※３及び、補足説明資料「申請地域と評価に用いる気象データ地点の選び方」を参照のうえ決定すること。
(2)認証を申請する水準（住宅シナリオ）
１件の申請で認証が与えられる住宅システムの水準は、当社団が提案する以下の 3 水準
（各水準には対応する住宅シナリオが設けられている。
「HEAT20 設計ガイドブック2021」を参照のこと）のいずれか一つであるので、一つを選択し申請する。
Ｇ1 水準

G２水準

G３水準

(3)審査・認証の対象と範囲
申請者は申請する住宅システムに関する以下（①～⑦）の情報を申請書に記載する。①は申請書そのものに記載するが、②～⑦は付属資料として添付する。これらの申請資料が本認証の対象であり、当社団の認証委員会において審査される。審査の結果に基づき認証の可否が下される。ただし、⑥と⑦において設備機器が審査の対象となっているが、それらの省エネ性能については認証の対象としない。
①評価計算の結果：以下の(4)を参照のこと。
②住宅システムの構成要素である部位の仕様と熱性能値等③建物の気密性・防露性に関わる仕様や施工方法、及び、それらの性能に関する情報④外皮の遮熱性に関する方針と具体的な措置⑤建物の全般的な通風性に関する方針と具体的な措置⑥暖冷房に関する方針と暖冷房設備の種類・配置⑦換気計画と全般換気設備の種類・配置(4)評価計算
申請者は、申請する住宅システムに対して、以下の「ルート１」あるいは「ルート２」に従って二つの評価指標を算出し、結果を申請書に記載する。二つの指標とは、NEB（ノンエナジーベネフィット）の指標である暖房期最低室温（OT）・３パーセンタイル値（以下、「最低 OT」と略す）、及び、EB（エナジーベネフィット）の指標である暖房負荷削減率※１である。以下、この二つの指標を「２指標」と記す。また、評価に用いる住宅は、住宅の省エネルギー基準策定モデル※２とする。なお、G1 水準の認証においては、評価計算はルート１に限定する。
① ルート１：外皮水準地域補正ツールを用いて、申請する住宅システムの外皮平均熱貫流率（UA 値）と、申請地域における適切な地点※３の気象統計値（暖房度日 HDD20 及び鉛直面日射の積算値）から２ 指標を算出する。外皮水準地域補正ツールは、
HEAT20 のホームページ http://www.heat20.jp/に掲載する。2 指標が申請水準の住宅シナリオ※６を満たすことも示す。
2

Ver.3.0② ルート２：指定の熱負荷計算ソフトを用いて、指定の熱負荷計算用の条件等※４、申※５

請する住宅システムの各部位の仕様等、及び、申請地域における適切な地点※３の毎時気象データ（拡張アメダス気象データなど）から２指標を算出する。かつ、それらが申請水準の住宅シナリオ※６を満たすことも示す。
※１

暖房負荷削減率については、ルート１において定義され算出するものと、ルート２において定義され算出するものとでは、同じ「暖房負荷削減率」と称しても、定義が異なるので注意が必要である（設計ガイドブック p30-31 を参照）
。つまり、ルート１で算出される暖房負荷削減率は、H28 年省エネ基準からの暖房負荷削減率であるのに対して、ルート２の場合には、H28 年省エネ基準の暖房負荷に対する全館連続暖房時の暖房負荷削減率が定義され算出される。本認証では両者を共に「暖房負荷削減率」と称する。
※２ ルート１は、HEAT20 ホームページ公開の「HEAT20 住宅システム認証_計算モデル面積表.pdf」を用いること（１～３地域と４～７地域では開口部の面積が異なることに注意）。
ルート２による評価に「ホームズ君省エネ診断エキスパート／（株）インテグラル」
を用いる場合は、プログラム内の認証評価用データである「HEAT20 住宅システム認証サンプルプラン.HEO」による計算となり、サンプルプランには地域、断熱部位、土間外周部の計算法に応じて自動モデル化されるため、入力時には、部位データの入力のみで計算できる。
なお、ルート２で AE-Sim/Heat を用いる場合は、事務局まで問合せください。
※３ 申請地域における適切な地点とは、申請地域内に位置する拡張アメダス気象データ地点において暖房負荷が最大となる地点のことである。拡張アメダス気象データ地点
は全国で 836 地点あるが、その全地点で同一の建物条件・暖房条件でもって暖房負荷がすでに計算されていて、その暖房負荷が HEAT20 のホームページに一覧表「計算地点選定リスト」で掲載されている。よって、申請者は、この暖房負荷の一覧表の中から、各自の申請地域において暖房負荷が最大となる地点を探しだせばよい。認証を申請する地域に気象データ地点がない場合は、「申請地域と評価に用いる気象データ地点の選び方」を参照のうえ決定すること。
※４ 現在の指定ソフトは、ホームズ君省エネ診断エキスパート／㈱インテグラル、および、AE-Sim/Heat／㈱建築環境ソリューションズ、の二つである。いずれのソフトも最新バージョンにて評価すること。
※５ 在室者、発熱機器、局所換気、暖冷房運転に関する毎時のスケジュールのことであるが、これらについては設計ガイドブックの p34-37 に従う。なお、「ホームズ君省エネ診断エキスパート／（株）インテグラル」を用いる場合は、プログラム内の認証評価用データである「HEAT20 住宅システム認証サンプルプラン.HEO」には計算条件があらかじめセットされており入力の必要はない。
※６ 住宅シナリオは、「概ね 〇℃を下回らない」（最低 OT）や「約 〇％削減」（暖房負荷削減率）のように目標とする指標を大まかな数値で表現している。これは、住宅シ3

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ナリオが指標として示している数値を厳格に満たすことを求めているわけではなく、数値前後でも可とする目安（目標）であることによる。本認証においては住宅シナリ
オ記載の数値を満たす場合を「適合」、住宅シナリオの範囲におさまっていると判断できる場合を「概ね適合」と称する。「適合」と「概ね適合」の数値は別紙を参照のこと。
尚、認証の審査及び審査結果において「適合」、「概ね適合」の区別は行わない。
４．付属資料（申請書の記入例を参照）
申請者は、以下の情報を付属資料として申請書に添付する。
(1)評価計算で用いた部位の仕様と熱性能
外皮の断熱仕様（断熱工法と断熱材厚さ）、U 値（熱貫流率）、及び、住宅の省エネルギー基準策定モデルを用いて計算した UA 値（外皮平均熱貫流率）について記入する。窓についてはη値（日射熱取得率）も記入する。なお、評価計算においては、申請できる仕様は、１部位につき１仕様（窓の場合は 1 方位につき１種類）とする。申請したい仕様が他にある場合は、(2)において追加仕様として申請する。
(2)部位の追加仕様と熱性能
外皮の追加仕様について、(1)と同様な書式で記入する。追加仕様として申請するもの
は、U 値が評価計算で使用した仕様の U 値以下、η 値は評価計算で使用した仕様のη値以上であることが要求される。U 値は「〇〇W/(㎡・K)以下」、η値は「〇〇以上」、断熱材厚さは「〇〇mm 以上」と記入してもよい。また、追加仕様は各部位（屋根、天井、外壁、床、外気に接する床、基礎・土間床、窓、ドア）につき３仕様までとする。それ以上の仕様を申請したい場合は別申請とする。
(3)気密性の確保と防露仕様について
・外壁／屋根／天井における気密・防湿の具体的仕様について記述する。
・最下階の床や間仕切り壁の気密仕様について記述する。
・外壁や屋根の通気層について記述する。
・気密測定について記述する
・その他のアピールしたい点があれば記述する。
(4)遮熱計画について
・開口部の日射遮蔽措置について記述する。
・必要なら、冷房期の平均日射熱取得率の値とその省エネ基準値について記述する。
・屋根・外壁、小屋裏についてアピールしたい点があれば、記述する。
(5)通風計画について・通風性を確保するために建築計画やプラン上、配慮していることを記述する。
・必要があれば、通風性確保のために行っている開口部の工夫について記述する。
・その他、通風についてアピールしたい点があれば、記述する。
(6）暖冷房設備について4

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・暖冷房に関する基本的な考え方について記述する。
・暖冷房の機器仕様と設置場所について記述する。
・その他、暖冷房についてアピールしたい点があれば、記述する。
(7）換気設備について・換気計画の方針、全般換気の種別や設定換気回数について記述する。
・水回りなどの局所換気や換気量について記述する。
・全熱交換換気装置やその熱交換効率、及び、アピールしたい点について記述する。
５．審査
認証のための審査は認証委員会において行う。認証委員会は学識経験者等で構成する。
６．認証書の交付審査の結果、申請書（付属資料を含む）に記載された内容が HEAT20 の趣旨に沿った住宅システムであり、認証水準に達していると、認証委員会が認めた場合には、当社団の理事⾧名にて認証書を交付する。

７．認証結果の公表
認証書の交付後、当社団のホームページにて認証を行った旨を公表する。
■認証の取り扱いに関する注意事項①本認証は、この申請で示された内容に従って企画された住宅システムが一定の水準であることを証するもので、建設された個々の住宅の性能を保証するものではない。
②申請者は本認証を使用する場合は、認証書に記載された仕様を遵守する義務がある。また、建築主から認証の内容について説明を求められた場合には、認証の詳細を開示する義務がある。
③住宅システムとして認証を受けた場合、その住宅システムの名称を付けた申請範囲内の住宅を「認証住宅」として表記することができる。
④認証を受けた者は、認証を取得した旨を表記する場合には、取り扱う全ての住宅が認証住宅ではないことを明記すること。
⑤本認証を広告宣伝に使用する際には、必ず認証を取得した住宅システムの名称、水準を明記する。また、認証内容を公表する場合には誤用、無断借用を防ぐ措置を講じ、本認証の趣旨に反するような運用はしないよう注意する。
⑥認証の運用等において不正が発覚した場合には、認証を取り消し、その旨をホームページ上で公表する。
⑦ 気象データの更新、省エネ地域区分の変更、外皮性能計算の評価法など評価計算結果に影響を及ぼす変更がなされた場合は、本認証の認証方法の変更を行う場合がある。認証方法の変更に伴う認証のバージョンの管理は認証番号により行う。
８．認証の実績報告、変更
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・認証を受けた者は、年度末に実績報告を行うこととする。
報告内容は、住宅システムの名称、認証水準、建設地の省エネ地域区分、“新築／改修の区別”に分類した施工棟数とする。
・仕様の変更など認証内容を変更する場合は、変更申請又は新規申請を行うこと。
【個人情報の取り扱いについて】申請書等に記載された個人情報については、本制度に関する確認・連絡の際に使用させていただきます。また、今後 HEAT20 委員会よりイベント案内やメールマガジン等をお送りさせていただくことがございます。

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別紙
住宅シナリオ・NEB・暖房期最低室温（OT）
・３％タイル値
1. 住宅シナリオに適合
１・２地域
居室連続暖房平成 28 年

暖房期最低
室温
（OT）

（３％タイル値）

Ｇ１
Ｇ２
Ｇ３

３地域

４地域

５地域

６地域

７地域

LDK 平日部分間歇暖房連続暖房
他は部分間歇

10℃を下回らない
13℃を下回らない
15℃を下回らない
16℃を下回
らない

8℃を下回らない
10℃を下回らない
13℃を下回らない
16℃を下回らない

15℃を下回らない

2. 住宅シナリオに概ね適合
１・２地域
居室連続暖房平成 28 年

暖房期最低
室温
（OT）

（３％タイル値）

Ｇ１
Ｇ２
Ｇ３

３地域

４地域

５地域

６地域

７地域

LDK 平日連続暖房

部分間歇暖房他は部分間歇

9℃を下回らない
12℃を下回らない
14℃を下回らない
15℃を下回らない

7℃を下回らない
9℃を下回らない
12℃を下回らない
14℃を下回らない

715℃を下回らないVer.3.0

住宅シナリオ・EB
・暖房負荷削減率：ルート１
1. 住宅シナリオに適合
１・２地域
居室連続暖房平成 28 年基準からの削減率

３地域

４地域

５地域

６地域

７地域

LDK 平日部分間歇暖房連続暖房
他は部分間歇

Ｇ１

20％削減

30％削減

35％削減

45％削減

40％削減

Ｇ２

35％削減

40％削減

50％削減

60％削減

55％削減

Ｇ３

55％削減

60％削減

70％削減

80％削減

75％削減

３地域

４地域

５地域

2. 住宅シナリオに概ね適合
１・２地域
居室連続暖房平成 28 年基準からの削減率

６地域

７地域

LDK 平日部分間歇暖房連続暖房
他は部分間歇

Ｇ１

16％削減

26％削減

31％削減

41％削減

36％削減

Ｇ２

31％削減

36％削減

46％削減

56％削減

51％削減

Ｇ３

51％削減

56％削減

66％削減

76％削減

71％削減

３地域

４地域

５地域

・暖房負荷削減率：ルート２
１．住宅シナリオに適合
１・２地域居室連続暖房
全館暖房時の暖房負荷削減率

６地域

７地域

LDK 平日部分間歇暖房連続暖房
他は部分間歇

Ｇ１
Ｇ２25％削減

20％削減

平成 28 年レベルと同等のエネルギーで全館連続暖房が可能

Ｇ３

50％削減

45％削減

40％削減

55％削減

３地域

４地域

５地域

40％削減

2. 住宅シナリオに概ね適合
１・２地域
居室連続暖房
全館暖房時の暖房負荷削減率

６地域

７地域

LDK 平日部分間歇暖房連続暖房
他は部分間歇

Ｇ１
Ｇ２21％削減

16％削減

Ｇ３

46％削減

41％削減

8

平成 28 年レベルの４％増のエネルギーで全館連続暖房が可能

36％削減

51％削減

36％削減