資料３

広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画

平成１９年３月

北但行政事務組合

はじめに

北但地域では、豊岡市・香美町・新温泉町の 1 市 2 町が、それぞれにごみの減量化・資源化及びごみの適正処理に努めてきたが、各市町のごみ処理施設の老朽化及び最終処分場の容量不足等の課題が生じてきた。
そのため 1 市 2 町では、共同してごみ・汚泥の処理施設整備を行うこととし、その事務を北但行政事務組合で行っていくこととなった。
このような中、北但行政事務組合及び構成市町では、平成 18 年 3 月にごみの減量化・資源化及びごみの適正処理を推進するため一般廃棄物処理基本計画を、また、同じ平成 18 年3 月に廃棄物の 5Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リペア、リサイクル）を総合的に推進し、循環型社会の形成を図るため循環型社会形成推進地域計画を策定した。
これらの計画を基に、北但行政事務組合では、ごみ・汚泥処理施設の整備にあたり、施設の基本的な諸条件について定め、施設の全体像を明らかにするため「広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画」を策定することとした。
基本計画の策定にあたっては、住民の意見を計画に反映させるため、構成市町の市民・町民等の 12 名の委員で構成する「整備方針検討委員会」を設置し、施設整備に関する基本方針、公害防止条件、リサイクルセンター啓発機能等に関して検討を行った。
この基本計画では、委員会報告を最大限尊重しつつ策定するとともに、今後策定する施設基本設計及び要求水準書等の基礎となる計画とする。

第７章
１

啓発機能計画啓発機能の検討

１.１

検討の目的

広域ごみ・汚泥処理施設のリサイクルセンターは、不燃ごみ・粗大ごみ・資源ごみの処理に加え、住民が積極的に利用し、かつリサイクルに対する意識の啓発が効果的になされる機能を備えた施設として整備する計画としている。ここでは、「第２章３施設整備に関する基本方針」で設定した基本方針３「廃棄物の資源化を図り、循環型社会の形成に資する施設とする」を踏まえ、循環型社会の形成に向けた情報発信基地として、啓発施設が備えるべき機能について検討する。

１.２

啓発施設が備えるべき機能

循環型社会の形成に向けた情報発信基地として、啓発施設が備えるべき機能としては、以下の機能が必要と考えられる。なお、啓発施設は、北但地域の小中学生も利用することから、下記のいずれの機能に関しても、小中学生への環境学習に配慮する必要がある。

①

中古品・不用品の修理・再生の場としての機能② 再生品の展示・提供の場としての機能③ 環境・資源やリサイクルに関する情報提供・学習の場としての機能④

集会・イベント等の地域活動・コミュニティ形成支援の場としての機能

3

１.３

啓発機能の事例

前述した「啓発施設が備えるべき機能」について、想定される機能の内容を以下に示す。

表７−１
機能
修理・再生の場

家具工房

内想定される機能の内容
容留意事項

・粗大ごみとして搬入されたタンスやソファ等の家具類を中心に清掃・修理・再生等の作業 ・修理・再生の可能な量及び質が見込める必要がある。
を行う。

・清掃・修理に必要な設備、人材が必要となる。
・再生品の引取りが見込める必要がある。

自転車工房

・粗大ごみとして搬入された自転車を利用し、清掃・再塗装・軽微な修理を行い再使用する。 ・修理・再生の可能な量及び質が見込める必要がある。
・清掃・修理に必要な設備、人材が必要となる。
・再生品の引取りが見込める必要がある。

家電製品工房・家庭で故障したテレビ・ラジオ等の家電製品を、住民自らが持込み、軽微な修理を行い再 ・修理に必要な設備、人材が必要となる。
使用する。

展示・提供の場

再生品等展示コーナー

・住民のごみ減量化・リサイクル意識の啓発・普及を図ることを目的として、工房において ・再生品等の品質に関する責任の所在を明確にする必要がある。
修理・再生された再生品等を展示する。

不用品情報交換コーナー

・修理品の安全性（火災等事故の防止）が確保される必要がある。

・展示情報について、住民に周知することが必要となる。

・家庭で不要となった物の交換・売買を斡旋するため、掲示板・インターネット等により、 ・交換品の品質に関する責任の所在を明確にする必要がある。
住民の「譲ります、譲ってください」・「売ります、買います」等の情報を提供する。

フリーマーケット（地域活動・コミュニティ形成

・市民団体が開催するフリーマーケットの場を提供する。

・常設ではないことから、設備・部屋等については、多目的に利用されることが望ましい。

支援の場としての機能も兼ねる。）

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表７−１

想定される機能の内容（その２）機能
情報提供・学習の場

環境学習コーナー

内

容

留意事項

・リサイクルや環境・資源問題について興味を持った住民が、関係図書の閲覧や情報の入手 ・運営期間中にわたっての収集資料の更新、展示内容の更新が必ができるように、こられをテーマとした書籍・資料を提供する。

要となる。

・リサイクルの歴史やしくみ、環境・資源問題について、住民に理解してもらえるように映 ・書籍については、公共図書館等と蔵書が重複した場合、公共施像やパソコン、模型等を通じて紹介する。

設としての機能が重複する。
・常設されるため、定常的な利用者が見込めることが望ましい。

リサイクル体験コーナー

・リサイクル意識の啓発・普及という観点から、修理技術や再利用技術を住民に体験しても ・制作に必要な設備、指導者・講師等が必要となる。
らう。
（日常生活の中でこれらを実践し、ごみを減らすライフスタイルの形成推進に努めて ・利用者が見込めることが望ましいが、高度な技術が必要な体験（修理・再生の場としての機能も兼ねる。）

もらう。）

等は利用者が見込めない可能性がある。

・修理技術等を持った人材を活用して「リフォーム教室」や「リサイクル教室」などを実施 ・小学校等と連携し夏休みに開催する等、利用者の確保が必要とする。
（例）
・牛乳パック・新聞紙を利用した紙すきなる。
・体験室については、専用ではなく、多目的に利用できることが望ましい。

・廃食用油を利用した石鹸・空きビン等を利用したガラス工芸（バーナーワーク、吹きガラス等）
・廃材を利用した木工・古布を利用した裂き織り
環境学習教室（会議室）

・環境学習に関する講演会や各種イベントに使用する。

・施設説明用の機器等を整備する必要がある。

（地域活動・コミュニティ形成

・施設見学者に対して施設の説明を行う。

・定常的に利用されないことから、教室（会議室）については多支援の場としての機能も兼・地域活動やグループ活動の打合せ・会議等に利用する。

目的に利用できることが望ましい。

ねる。）

地域活動・コミュニテ 講演会・イベントの場
ィ形成支援の場

・リサイクルや環境・資源問題について、理解や関心を高めるための講演会や各種イベント ・定常的に利用されないことから、設備・部屋等については多目を開催する場を提供する。

地域・グループ活動の場的に利用できることが望ましい。

・リサイクルや環境・資源問題について、関心を持つグループ・団体の活動のための会合・ ・定常的に利用されないことから、設備・部屋等については多目会議の場を提供する。

的に利用できることが望ましい。

5１.４

啓発機能

前述した想定される機能の内容を踏まえ、広域ごみ・汚泥処理施設の啓発施設には、以下の機能を整備するものとする。
表７−２
機能
修理・再生の場

整備機能

整備の有無

家具工房

整備内容
・修理・再生に可能な量及び質が見込め、また再生品の引取りも見込めるため工房を整備する。なお、

○
自転車工房

実施に際しては再生品の責任の所在を明確にする。
・修理・再生に可能な量及び質が見込め、また再生品の引取りも見込めるため工房を整備する。なお、実施に際しては再生品の責任の所在を明確にする。

○
家電製品工房

展示・提供の場

再生品等展示コーナー

×○不用品情報交換コーナー

・再生品の安全性の問題から整備しない。

・家具工房、自転車工房の再生品等を展示するためのスペースを設置する。
・不要となった物の交換・売買を斡旋するための掲示板等を設置する。なお、実施に際しては交換品の○フリーマーケット

責任の所在を明確にする。
・市民団体が開催するフリーマーケットに屋外敷地や環境学習教室（会議室）等の場を提供することとし、専用の施設は整備しない。

△

情報提供・学習の場

環境学習コーナー

・展示内容を定期的に更新し、常に新しい情報を提供するための設備を整備する。なお、内容は北但地○リサイクル体験コーナー（修理・再生の場としての機能も兼ねる。）

環境学習教室（会議室）

地域活動・コミュニティ形成支援の場 講演会・イベントの場
地域・グループ活動の場※整備の有無○：整備する。

△：機能は有するが専用の施設は整備しない。

域のリサイクルや環境・資源問題についての情報発信を行うこととする。
・利用者が見込めるメニュー（例：紙すき、バーナーワーク、木工教室等）を実施するための体験室を○○△△整備する。なお、体験室については、一つの部屋で各メニューが実施できるものとする。
・地域活動・コミュニケーション形成支援の場としても利用できるような、多目的な会議室を整備する。

・環境学習教室（会議室）の場を提供することとし、専用の施設は整備しない。
・環境学習教室（会議室）の場を提供することとし、専用の施設は整備しない。

×：整備しない。

6

１.５

啓発施設の在り方

啓発施設は、より多くの住民の利用に繋がるよう、身体障害者や親子連れ等の利用者・見学者に対する設備及び表示等の配慮も必要である。
また、啓発機能のハード面の整備だけでなく、施設運営というソフト面の整備も重要であり、今後の施設の利用状況に大きく影響を与えると考えられる。
すなわち、リサイクルや環境・資源問題に関し、常に住民に啓発することを目指す施設である以上、そのための各種教室やイベント等を定期的に企画・運営し、かつ、北但地域全域を対象として実施していくことが重要となる。
このような活動の実現に際しては、行政主体の運営ではなく、地元住民や市民・町民グループの参加が効果的であると考えられる。
そのため、施設整備後の運営・管理については、行政だけで行うのではなく、地元住民や市民・町民グループの参画が可能な運営方法（住民の参画範囲、行政と住民の責任の所在等）を検討し、構築していく必要がある。
また、情報発信基地としての役割をより高めるために、市街地の空店舗等の活用についても、今後検討していく必要があると考えられる。

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