平成２８年度「エマージング等市場対策」「成長機械市場対策」「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」に関する調査業務委託先の公募について
平成 28 年 7 月 1 日
日本機械輸出組合
通商・投資グループ、大阪支部
１．調査の目的
イランは、親日国家として約 8 千万人の人口と豊富な若年労働人口を擁する中東の大国であるが、国際社会による経済制裁によって、長らく世界経済から切り離されてきた。しかし、経済制裁の解除に伴い、日本では官民ともに巨大な潜在市場を有するイランビジネスへの関心が高まっている。また、2016 年 2 月に日本とイランとの間で投資協定の署名が行われ、日イラン両政府による日本企業の対イラン投資促進のための枠組み作りにも着手するなど、日本企業のイランビジネス再開に向けた機運は高まっている。他方、欧米やロシア・中国・韓国・インド等の外国企業もイランビジネスに着手しており、日本企業としてもイランの事業環境に関する正確な情報を収集・分析しながら、イランビジネスに適切に対応していく必要がある。
そこで、本調査では、イランの事業環境について情報収集・調査分析を行うとともに、日本企業によるイランビジネスへの対応戦略について検討を行う。
２．調査項目・調査方法等
本調査にあたっては、下記の「調査項目」にしたがって、調査報告書を取りまとめる。特に、下記の太字を付した項目について重点的に調査を行う。
１．調査項目（１）概要①基本情報（人口構成、年齢別分布、国土面積、対外関係等）②マクロ経済（GDP、経済成長率、物価上昇率、失業率、産業構造、主要輸出入品目等）③政治体制（中央省庁、自治体、予算編成プロセス等）、政治動向（政治勢力等）④教育制度（識字率、学制、進学率、学校数、IT による教育インフラ整備状況等）（２）事業環境分析①投資法制（投資インセンティブ等）②税制（法人税、所得税、源泉所得税等）③金融環境（資金調達環境、外国への送金、決済事情、為替管理、株価等）④貿易関連制度（貿易協定（地域協定、二国間協定、WIPO 等）への加盟状況、投資協定、租税条約、貿易管理制度、関税制度、輸出入手続き等）⑤労働環境（勤労意識、採用環境、賃金水準、社会保障負担、労務問題・雇用管理等）⑥インフラ事情（電気、ガス、水道、通信）⑦物流事情（港湾、空港、道路、鉄道）⑧その他（ビジネス習慣、治安等）
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（３）現地法人・駐在員事務所等の設立手続①現地法人、駐在員事務所、LLC 等設立のフロー②現地法人、駐在員事務所、LLC 等の事業形態の比較（最低出資額、取締役数、出資者、国籍制限、設立に必要な期間、現地従業員雇用義務、清算・閉鎖に要する期間等）（４）イランにおける企業活動の動向①イランの主要企業・企業グループとその概要②日系企業、欧米・ロシア・中国・韓国・インド・その他アジア勢など外国企業の進出動向（一例として：インドの原油購入代金ベースでの商談等）（５）イランビジネスにおけるリスク分析①イラン企業と「革命防衛隊」との関係、事業遂行上の対応・留意点等②核関連経済制裁解除（2016 年 1 月 16 日）以後も残る米国の経済制裁の内容・留意点③スナップバック発動の条件とその可能性、発動した場合に想定されるリスクと対応等④輸出取引・契約上のリスク対策、イランへの機械等製品輸出における輸出管理上の留意点⑤取引再開のネックとなっている、銀行決済（日本円、ドル、ユーロ決済）および保険（海上保険、P&I 保険）の引受けに伴うリスク分析⑥特許、商標、著作権等の知的所有権（IP）の登録の必要性と実務上の留意点⑦中東ビジネスに特有のリスク（レンティア・メンタリティー等）と対応策 等（６）日本企業にとっての事業機会と対応策①今後の経済再建策・経済運営・産業政策等【留意点】
・第 6 次 5 カ年計画（現在、イラン国会での承認待ち）の内容と計画実効性の見通し
・イラン政府の財政状況・予算、外貨繰りの状況、在外凍結資産の状況
・戦略産業分野（石油化学、電力、水資源、自動車等）への資金配分計画
・プロジェクト実施に関する政府内の意思決定メカニズム（例：イラン資本が 51％以下で実施する場合の最高経済評議会の関与度や承認プロセス等）
・外資導入政策（外資出資比率規制の法的根拠（100％外資が認められていても 49％以下に規制されるケースあり））、経済特区（SEZ）、自由貿易地域（FTZ）
・油価の動向、オイルスキームが組成されていた案件の現状、石油・ガス・石油製品の生産・輸出の見通し 等②インフラ整備プロジェクト計画（資源開発、発電所建設、鉄道整備、FTZ 開発等）と日本企業にとっての事業機会【留意点】
・油田/ガス田開発の新契約方式（現行「バイバック」契約の見直し）に関する動向③耐久消費財（電化製品等）市場の動向（イラン国民の購買行動・製品嗜好性等）

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④日本企業のイランビジネスへの対応策【留意点】
・イランで取引先候補（ビジネスパートナー）を探す際にデューディリジェンス対応・信用調査が可能な調査会社、企業格付け、デューディリジェンスのポイント等
・日イラン投資協定、ODA、ファイナンス・ファシリティ等の内容と活用策⑤イランビジネスに対する戦略・政策提言
・日本企業のイランビジネス対応戦略に関する提言
・日本政府・日本政府関係機関（JICA、JBIC 等）による、日本企業のイランビジネス支援策に関する政策提言
２．調査方法（１）各種文献調査、統計データ整理・分析（２）インタビュー調査①国内：日本政府関係機関（JETRO、JICA、JBIC 等）、イラン政府関係機関（在日イラン大使館等）、イランに進出している日本企業等②現地：政府関係機関、JETRO、JICA、日系企業、現地小売店等【訪問先（例）】・イラン交通局・道路局など道路交通行政の担当機関～全国高速鉄道網、道路インフラシステムの需要・計画等
・テヘラン地下鉄の計画策定機関～テヘラン地下鉄延伸計画、中国車両の輸入方針、入札体制等（３）調査実施上の留意点①他の情報源から入手可能な一般情報等は、概要を記載する程度にとどめる。
②上記の「調査項目」のうち、特に、（４）イランにおける企業活動の動向、（５）イランビジネスにおけるリスク分析、エマージング市場委員会・成長市場対策委員会の委員からの要望に基づく【留意点】について、深堀した調査を実施する。
３．その他- 本調査結果に関し、当組合エマージング市場委員会（東京）、成長市場対策委員会（大阪）において報告を行う。
- 本報告書の完成後に、当組合ホームページに報告書を掲出して、組合員企業への事業支援に資する。また、本調査結果に関して、組合員企業向けにセミナーを開催する（平成 29 年
5～6 月頃、東京および大阪）。

3３．審査基準- 申請者は、本調査を遂行するために必要かつ十分な知識、見識、経験、ノウハウ等を有していること。
- 提案内容（企画案）が本調査の目的と合致し、具体的な方法が明記されていること。
- 提案内容は、調査目的を満たし、かつ、経済性に優れていること。
- 実施体制、実施スケジュール、見積明細等が明確になっており、かつ、調査スケジュールにしたがって、確実・効率的に実施できる体制にあること。
- 審査にあたっては、上記の「調査項目」に対する調査・情報収集・分析に関する方法、本調査に関する独自企画・提案、調査実施体制（調査担当スタッフ）、イランなど中東に関する過去の調査・プロジェクト実績等を項目化し、点数化して総合評価を行う。なお、上記の「調査項目」に関し、調査の実施が不可能または困難と思われるものについては、その旨と理由を記載するか、または、別の調査視点での代替提案があれば望ましい。
４．調査委託契約の条件- 委託金額：上限 5,400,000 円（消費税含む）- 契約期間：契約締結日から平成 29 年 3 月 31 日まで（※調査報告書の提出期限は平成 29 年 2 月末日まで）- 提出物：報告書の形式による（電子データで提出）（A4 版 100～200 頁程度、冒頭に報告書の要旨 6～10 頁程度を添える、関係資料等）
５．応募資格
次の要件をすべて満たす法人または個人とする。
- 当該調査に関するノウハウと調査実績等を有し、かつ、調査実施に必要な組織体制を有していること。
- 調査対象国の貿易・投資実態に精通しており、幅広い情報網を有していること。
- 当該調査を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、十分な管理能力を有していること。
- 当組合が提示する委託契約書の内容に同意できること。

4６．公募期間
平成 28 年 7 月 1 日（金）～7 月 20 日（水） ※期限内に必着のこと
７．応募方法応募書類（応募書類・企画書）をダウンロード（WORD 形式はこちら、PDF 形式はこちら）し、必要事項をご記入の上、以下の添付資料とともに E メールで送付してください。
応募内容について、ヒアリングをさせて頂くことがあります。なお、受理した書類は返却できませんのでご了承ください（提出された応募書類については、当組合の規定により個人情報及び機密の保持に十分配慮します）。提出された本書類の作成費用は支給されません。
（添付資料）
企業または個人概要、関連する調査・研究実績、経歴等
８．審査結果平成 28 年 8 月上旬（予定）
当組合ホームページで公表するとともに、応募者全員に通知いたします。
９．申請書類の提出先・問合せ先〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 4 階
担当：通商・投資グループ 担当：長岡E メール：nagaoka@jmcti.or.jp
TEL：03-3431-9348 FAX：03-3436-6455
以上5