第５３号

2019.7.10発行【記事の内容】
医業経営
持分なし医療法人への移行 留意点

税務キャッシュレス・消費者還元事業について

労務管理①『パートへの社会保険適用拡大はなるのか』

労務管理②『休日と設定していた祝日に出勤を命じる場合の注意点』

生命保険・資産運用「ドルコスト平均法」で長期積立て投資

リスクマネジメント
近隣の「ハザードマップ」を確認しておきましょう〈ご 案 内〉○よろず相談のご案内（石川県医師会関連団体）
金沢市鞍月東2丁目48番地（石川県医師会・日赤共同ビル）

ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im-med.co.jp/

医業経営

持分なし医療法人への移行 留意点
医療法人の出資持分評価（財産的価値）が高く、持分なし医療法人への移行を検討する際には幾つかの留意点があります。
移行計画認定制度（いわゆる認定医療法人制度：以下「本制度」）を使う場合の留意点のうち、よくあるご質問とその対応法について、厚生労働省より発出されている「持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度のＱ＆Ａ」より幾つか抜粋し、確認をしていきます。
（下記Ｑ＆Ａは上記厚生労働省資料より抜粋し転記）＜１．関係者個人が所有する不動産の医療法人との間での賃貸借について＞
Ｑ．医療法人が関係者から不動産を借り受ける場合、関係者に支払う賃料が不当に高額でないことを説明するのにどのような資料が必要か。
Ａ．借り受ける不動産に係る不動産鑑定評価書、近隣類似物件の価額、賃貸借料、路線価、過去の取引実績等の客観的な説明資料が必要。
コメント
設立当時から賃料が見直されていない、契約書が存在しない、といったケースも多く、改めて適正な取引関係（賃料、契約等）の構築が必要です。
＜２．役員報酬について＞Ｑ．理事等への報酬が不相当に高額であるかどうかの判断基準は何か。
Ａ．医療法人や民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理状況その他の状況を考慮する。
報酬額の参考とする一例として、医療経済実態調査、特定医療法人の役員の報酬額、人事院調査等を参考とする。
役員の一般的な業務に加え、更に報酬を与えることが妥当と考えられるような勤務の状態にあれば、一般的な役員報酬等に加算した支給も認めうる。
コメント
勤務実態や業務量・責任等に応じた適正額を設定し、あわせて報酬規程を制定することが必要です。
実務的には様々な疑問点が生じ、それに係る対応を要します。
本件に精通した専門家へのご相談をおすすめ致します。
＊会社紹介＊

医業経営

税理士法人 ノチデ会計代表税理士 後 出 雅

敏

税理士法人・医業経営コンサルティング会社・社会保険労務士事務所など各分野のプロフェッショナルをもつ、医業経営の総合支援グループ。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、病医院側の状況に応じてオーダーメイドで特に以下の業務を中心に支援を行う。
持分なし医療法人への移行支援、診療・介護報酬等相談、職員が満足する給与・人事評価制度等構築支援、病医院建替え支援、医療法人及びMS法人設立・運営支援、新規開業及び承継開業支援、病床再編、後継者の意思決定・養成支援、Ｍ＆Ａ支援
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

税務キャッシュレス・消費者還元事業について
令和元年10月１日から実施される消費税率引上げとともに始まるキャッシュレス・消費者還元事業。引上げ後の９か月間、中小・小規模事業者のキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業ですが、医療機関との関連はどうでしょうか。
診療は全て補助対象外
消費者への還元が広く周知されているこの事業ですが、自己負担なしでの決済端末の導入や、決済手数料の一部補助が受けられるなど、事業者側にもメリットがあります。このメリットを享受するには登録が必要ですが、保険医療機関は登録対象外です。また、要領（一般社団法人キャッシュレス推進協議会「加盟店登録要領」） によれば、保険医療機関であるか否かに関わらず、保険適用外のいわゆる自由診療（自費診療）についても補助が受けられません。
つまり、全ての医療機関が行う診療は、保険・自費に関わらず補助の対象外となります。
売店は ＭＳ法人の運営なら対象に？
一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス・消費者還元事業決済事業者向けＦＡＱ」によれば、運営者が保険医療機関の院内売店は登録対象外ですが、たとえばＭＳ（メディカルサービス）法人であれば、当該法人の規模が中小・小規模事業者の場合は登録対象で判断します。
保険薬局や介護福祉事業者は原則として登録対象外ですが、補助の対象となる事業もありますのでご留意ください。（以下参照）【登録の対象外となる医療介護福祉事業者】〇保険薬局〇介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者〇社会福祉法の第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法の更生保護事業を行う事業者【補助対象となる事業】〇保険薬局について、ＯＴＣ医薬品や日用品等の消費税課税取引〇介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業所が行う特定福祉用具販売、工務店やリフォーム業者が行う居宅介護住宅改修〇社会福祉事業のうち、生産活動として行うもの（レストラン営業や小売等）＊会社紹介＊

税務・会計

木村経営ブレーングループ
代表 木 村 岳 二

昭和50年（1975年）木村光雄税理士事務所として創業。平成26年（2014年）、税理士法人木村経営ブレーンとして法人化。40年以上の歴史の中で、基本業務の月次会計監査・税務申告に加え、お客様の事業
環境変化に対応するため、業務の幅を拡げてきた。昭和57年（1982年）、株式会社木村経営ブレーンを設立して以来、医業経営、相続資産対策に特化。平成４年（1992年）、株式会社木村事業承継ブレーンを設立し、合併分割などの組織再編、M&Aまで行い、40名規模のグループに至る。（公社）日本医業経営コンサルタント協会の認定登録医業経営コンサルタント７名在籍。URL http://www.kkb-jp.com/

労務管理①『パートへの社会保険適用拡大はなるのか』
この４月以降、お客様から「パートに有給休暇ってあげなきゃいけないの？」ってご質問いただきます。働き方改革で、会社は従業員に有給休暇を１年に５日付与しなければならなくなりましたが、労働日数の少ないパートにも５日の有給休暇をあげなければならないというのが納得いかないと話される方がいらっしゃいます。先日も、「毎年、最低賃金は上がるし、これからは５日の有給休暇をあげなきゃいけないなんて…パートを雇う意味がなくなってきたよね。」とぼやく社長さんがいらっしゃいました。時間の制約はあるけれども優秀な人材を雇用できる「パート」というのは企業にとって人件費を圧倒的に節約できる都合の良い人材であったと思います。しかし、その「パート」という雇用形態が今、変わりつつあります。
厚生労働省は、パート労働者への社会保険の適用拡大を検討し始めており、今秋までに結論をまとめるとのことです。その理由のひとつになると思いますが、総務省が４月12日に発表した2018年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む日本の総人口は2017年の同じ月に比べて26万３千人少ない１億2,644万３千人となっています。また、労働の担い手となる15歳～64歳の生産年齢人口は51万２千人減の7,545万１千人となっており、こうした現状においては社会保障制度を維持するために、どうしたってできる限り多くの労働者に社会保険を適用して保険料を徴収する必要があることになります。現在は中小企業の社会保険の適用対象は、基本的に週の労働時間が30時間以上の労働者となっていますが、2016年10月には従業員501人以上の企業では、すでに週20時間以上、月収8.8万円以上の要件を満たすパートタイム労働者に拡大済です。今回、社会保険の適用拡大が実施されることになると、従業員500人以下の企業が対象となりそうです。週20時間以上のパートが適用ということになると毎日出勤しているパートさんはほぼ全員適用になりそうですね。
当然のことながら、パートタイム労働者を多く雇用する業界からは強い反対意見が出ています。パート労働者の多い「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」「医療・福祉」といった業種への影響は大きく、そういった業種では、人手不足が深刻化していて賃金水準を上げる必要があるのに、さらに社会保険もということになると大幅なコスト負担増となります。消費税増税の時期も重なることになるため経済への影響も大きいうえに、これから世界経済の減速傾向も強まることが予想されているためタイミングが悪すぎますね。中小規模の労使双方に負担を強いる社会保険の適用拡大は条件が整っていないとする意見もあります。
ビルメンテナンス業界で言われているのが、最低賃金がこの４年間で大きく上昇し、今後さらに1,000円近くまで引き上げていこうとしている状況では、地方の企業には余力がなくなっていて、既に利益率としては過去最低という統計があり悲鳴に近い声が多く聞かれるということだそうです。業界の総意として「適用拡大に向けては待ったをかけたい」と訴えています。
また、厚生労働省は厚生年金の加入を70歳以上に拡大することも検討に入るようです。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が、一定額以上の収入などがある場合に、70歳以上でも厚生年金に加入して保険料の支払いを義務付けるようです。これによって、200万人程度の高齢者が社会保険の適用になるようです。
社会保険の適用は、働く人にとっては年金額の増額などのメリットがあり、企業にとっても人材確保に良い影響があるといえますが、今以上に企業が利益を削って保険料を捻出することは厳しいのではないでしょうか。地方の企業の活力を削ぐようなことにはならないようにしてもらいたいですね。

＊会社紹介＊
私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。

労務管理

末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末正 哲 朗

URL http://www.office-suemasa.com労務管理②『休日と設定していた祝日に出勤を命じる場合の注意点』＊会社紹介＊
私共の事務所は、経営者の方のガイドとなれる社会保険労務士でありたいと思っております。周りで起きていることを正確にお客様にお伝えし、ともに悩み、お客様が目指すビジョンの実現のために並走し、必要なサポートをさせていただいています。

労務管理
ラクシュミー
社会保険労務士事務所
代表・社会保険労務士 小矢田

由 希保険・資産運用「ドルコスト平均法」で長期積立て投資■“投資”とは？
“投資”と聞くだけでアレルギー反応を起こす方を時どきお見掛けします。
そのような方に、「なぜ“投資”が嫌いなのですか？」と質問すると、次のような返事が返ってきます。
「昔、バブルのころに株を買って大損をした。」「銀行に勧められて買った投信信託が値下がりして、塩漬けになっている。」「投資で儲かったことがないので、預金しかしないことにしている。」 etc
このようにおっしゃる方に対し、いつも私は次のように再考を促します。
「“投資”は投機やギャンブルではありません。“投資”とはコツコツと時間をかけてお金を育てることです。」と。
コツコツとお金を育てる
方法として一番適している手法が、今回ご紹介する「ドルコスト平均法」
です。

■“ドルコスト平均法”とは？
株式や投資信託などの価格が変動する金融商品を、常に一定金額で、定期的に買い続ける手法のことを「ドルコスト平均法」といいます。
購入金額を一定に保つことで、●価格が高いときには、少ししか買うことができない（購入口数が少ない）●価 格 が 安 い と き に は 、 た く さ ん 買 う こ と が で き る（購入口数が多い）ということになり、投資の成果は口数×価格となります。
左のグラフのように単価が高いときは購入できる口数が少ないのですが、単価が安くなると口数が多くなります。
単価が安くなる時期は市場では売りが買いを勝り、資産価値が減少しますが、ドルコスト平均法では単価が下がるほど購入する口数が増えますから、市場心理とは逆に、将来値が戻したときへの期待が大きくなります。
■“ドルコスト平均法”のポイント●投資するタイミングを分散できるので、価格上昇・下落、どちらの局面でもスタートできる。
●購入単価を平準化できるので、高値掴みを回避できる。
●日々の価格変動に一喜一憂しないで投資を続けられる。
■“ドルコスト平均法”の注意点
ただし、言うまでもなく“ドルコスト平均法”は万能な投資手法ではなく、損失を防止する投資手法でもありません。
“ドルコスト平均法”の注意点として、【例１】価格が上昇し続けた場合は一括投資のほうが有利【例２】最終的な価格によってはマイナスになることもある“ドルコスト平均法”は一定の金額で価格が変動する金融商品を買い続けますので、価格変動に一喜一憂することなく投資を続けられる点が特徴です。投資期間の途中であれば価格がたとえ下がっても慌てなくても済みます。
年齢層として、中長期（10年以上）の投資期間を設定できる若年・中年層に適した投資手法であり、中長期に成長が期待できる株式などへの積立て投資に向いているといえます。
保 険 ・資産運用株式会社
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
金沢支店 原勝志＊会社紹介＊
平成12年５月設立、本支店23拠点。全国34都道府県（北陸３県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。
主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

リスクマネジメト～近隣の「ハザードマップ」を確認しておきましょう～
平成30年の台風21号、24号は、日本各地に甚大な被害をもたらしました。昨今では、雨が降れば、ゲリラ豪雨となり、ニュースでもよく被害映像が流れます。深刻さを増す昨今の異常気象や自然災害について、平時の備えや心構えが必要になります。

地震や津波、台風・豪雨・洪水など、日本には、様々な自然災害のリスクがあります。ここで、重要なポイントとして、同じ市町村であっても、施設や家の立地ごとに自然災害に対する危険度が、異なることが挙げられます。
多くの自治体では、こうした自然災害の備えとして、「ハザードマップ」を用意していますが、その存在、活用方法についての認知度は、まだまだ高いものとは言えません。

【火災保険見直しの２大チェックポイント】●水災は、100％補償タイプになっていますか？
※保険会社のハザードマップ「火災保険」には、様々な支払タイプがあります。施設や家を新築された際に、長期の火災保険に加入され、ここ10年近く見直しをされていない場合、商品によっては、水災で100％の補償がされない場合がございます。ハザードマップで、施設や家の近隣の水災危険度をチェックし、自らの加入内容をチェックしてみましょう。
尚、医療施設における「設備・什器」「商品」に対しては、保険証券の記載金額にかかわらず、保険金の上限が「100万円まで」となっている火災保険もあるので、特に注意が必要です。
●「家財」に保険は、付いていますか？
「火災保険」では、「建物」と「家財」は、別々に保険を付けなければなりません。先程の水災の事例でも、「建物」の被害は少ないにもかかわらず、「家財」に保険が付いておらず、床上浸水により、家財が水浸しになっても全く保険金が受け取れないケースもあるので注意が必要です。
（参考）平成30年７月豪雨による医療機関の被害概要（各報道より）

愛媛県宇和島市の病院では、停電・断水となり、非常電源で対応、復旧の目途が立たず、道路寸断のためスタッフも参集できなかった。

広島県

呉市が孤立化。断水の影響で医療機器の洗浄ができない。交通遮断の影響により、少人数のスタッフが泊まり込み体制。

岡山県

倉敷市真備町の３分の１が浸水。病院が周囲から孤立し、機能不全。濁流が１階に流れ込み、停電。野外に設置していた緊急用の発電機も使い物にならなかった。

（参考）平成30年台風21号による被害【2019年３月11日現在：日本損害保険協会・外国損害保険協会会員会社等合計】

事故受付件（件)支払件（件)

支払保険金（千円)

車両保険125,231112,710

75,048,387

火災保険

792,048

715,428

878,984,270

新種保険26,101

21,042

15,780,007

合943,380

849,180

969,812,664

計＊会社紹介＊

医業ｺﾝｻﾙ有限会社 アイエム
担当 山下・伊登・村井

当社は石川県医師会の関連団体として、昭和４０年７月に設立し、数多くの会員の先生方にご加入をいただ
いております団体の「医師賠償責任保険」及び「所得補償保険」、その他損害保険、生命保険の代理店として、医師会の会員並びにご家族、従業員の方々へ保険の販売を行っております。
URL http://www.im-med.co.jp/

よろず相談のごあんない石川県医師会会員の皆様へ（有）アイエム・コンサルティングチームでは医師会会員の皆様に、より高付加価値の情報提供と経営の一助とすべく、専門的な経営諸問題の解決策を個別にご提供しております。ご相談をご希望の欄へチェックのうえ、どうぞお気軽にお申込みください。
↓ ご希望の項目がございましたら、チェックボックスに✔印をつけてください。

Q.
ど次のの項【目病に医関院心経が営ごにざお
いけまる
す問
か題？】のうち、役員・従業員
check の退職金●規定の改定を個別に病医院の個性に合わせ作成します。
●長期・短期の計画を適格に分析し対策を提案します。
●今後の経営環境の変化とのマッチングを重要視し、適格なアドバイスをします。

企業年金・check 個人年金

●過去勤務債務の償却と対策をご提案します。
●国の年金改革による企業負担予測と対策をアドバイスします。
●ドクターを取り巻く年金環境と最適な計画をアドバイスします。

医療法人のcheck 設立と解散●持分あり医療法人等の将来予測と現状の分析を行い、対策をご提案します。
●一人医師法人の設立のメリット・デメリットを分析、アドバイスを行います。
●一人医師法人の解散について最小の負担で行う為のアドバイスを行います。

相続・医業
check 継承問題

●出資持分評価とキャッシュフローの関係改善のご提案を行います。
●長期・短期の計画を個別にご提案します。
●贈与プランをドクターの個性に合わせアドバイスします。

checkcheck労務管理●古くなった就業規則を、最新の法改正に合うようにご提案します。
●問題のある職員にどのように対応したらよいかアドバイスします。
●ドクターの年金相談いたします。現状を分析し、適切なアドバイスを行います。

資産管理●ゼロ金利対策等、金融商品の的確な選択についてアドバイスします。
●国内外の投資環境についてレクチャーします。
●ドクターを取巻く経済コストについて対策をアドバイスします。

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
check 生命保険の活用法●医業経営や相続対策に必要な生命・損害保険をアドバイスいたします。
●考えられるリスクを抽出し、ライフプランに合った保険を提案します。
●時代にあった入院保険・年金保険をご案内いたします。

個人情報に関する取扱いについて（有）アイエムは、個人情報保護の重要性に鑑み、また、弊社事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法律・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

（有）アイエムが提携するコンサルティングメンバーがご相談に応じます。

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