令和 6 年 3 月 22 日

農業振興公社ニュース 第 63 号

農地中間管理事業担当者研修会を開催
令和５年 12 月 21 日に市町村・農業委員会の農地中間管理事業担当者約 40 名が参集し、研修会を開催しました。研修では、県より今後の事業取組方針の説明や機構より本年度実績等の報告の後、「事業の推進について」「担い手不在地域への対応について」をテーマにして５班に分かれグループワークを実施し、活発な意見交換を行うことができました。
今回のような集合形式での研修会の開催は、コロナ禍後初めてであったことから、参加された皆様の間で日頃の取組状況や事務体制など、情報共有を図る良い機会となりました。公社においても、出された意見や提案を、今後の事業推進につなげてまいります。
【農地一課】

令和 5 年度農地中間管理事業の取組について
令和 5 年 4 月に改正「農地中間管理事業の推進に関する法律」等が施行され、農地中間管理事業については農用地利用集積等促進計画による貸借手続を行うようになりました。市町村や農業委員会、県出先機関、公社地域駐在等の農業関係機関・団体で構成する地域推進チームを組織し、中間管理事業の取組が整備事業実施地区や農業法人等への個別推進などにより行われました。
また、公社もパンフレット、ポスター、ラジオ、新聞広告などにより事業の周知を図り、農地の出し手・受け手の掘り起こしに努めました。
令和５年度に公社が農地の出し手から借り受けた農地面積は、1,289 ヘクタール（対前年比 109%）で、耕地面積に占める割合は 2.0％となりました。平成 26 年度から令和 5 年度末までに機構が借り受けた農地の保有量（ストック）は、10,891 ヘクタール（対前年比 110％）で、耕地面積に占める面積の割合は16.9％となる見込みです。今後とも、関係機関・団体との連携により農地中間管理事業を推進し、担い手への農地の集積・集約化を実現してまいります。

【農地一課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 63 号（1）令和５年度特例事業(農地売買等事業)の取組について

50120,000

40100,000
80,0003060,0002040,000

10面積（㎡）

件数

この事業は、公社が規模縮小や離農等をする農地所有者から農地を買い入れ、意欲ある担い手に農地の集積や規模拡大を目的として売渡しや貸付けを行うものです。令和 5 年度の買入実績は、面積で29.3 ヘクタールと令和 4 年度の 19.5 ヘクタールの約 1.5 倍となりました。
今後とも関係機関・団体との一層の連携強化や事業ＰＲを行い、担い手への農地集約のお手伝いを行ってまいります。

20,000

-

宮崎
市

西
都
市

面積（㎡）
件数

高鍋町

新富町

木
城町

一時貸付タイプ
一時貸付タイプ

川
南町

延
岡
市

分割払いタイプ
分割払いタイプ

都
城
市

三股町

高原町

事業関連
事業関連

串
え間
び
市の市
即売タイプ
即売タイプ

【農地二課】

広い農地でも無理なく購入できます
公社の農地売買等事業では、「即売りタイプ」や「一時貸付タイプ」また、「分割払いタイプ」により、担い手農家に農地を売り渡しています。今回、その中の「分割払いタイプ」の事例を紹介します。
ある担い手農家が購入希望している 17 筆、6.0ｈａ(農地の所有者は 7 名)の農地をまず公社が購入して、農家が、分割払い完済後に農家に売り渡すものです。農家は、農地の割賦売買契約後、土地代金総額（諸経費 1.2％含む）の 20％を手付金・内入金として機構に支払い、その後、残金を年賦金で支払うものです。支払っていただく土地代金には 1.2％の諸経費を含みますが、農地には使用収益権を設定し賃料は不要なため、経費節減につながります。なお、この割賦売買契約には、連帯保証人 2 名をたてていただく必要があります。
このように、農地、特に大面積農地を購入希望される際は、公社の農地売買等事業「分割払いタイプ」が有利ですので、是非、ご検討ください。

赤：令和 5 年 12 月
購入分
黄：令和 6 年 1 月
購入分【農地二課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 63 号（2）

農地中間管理事業と連携したきめ細かな基盤整備を行っています
当公社では、農地中間管理事業により担い手農家に農地を集積・集約するために、ほ場の畦畔除去による区画拡大や、鳥獣害防止柵の整備等を行う農地耕作条件改善事業を実施しており、今年度も延岡市須美江町の須美江地区と日向市東郷町の深谷地区の 2 地区の工事に取り組みました。
各地区で地域計画策定作業が進み、地域で農地の活用の議論がなされる中、集約化の手段として本事業へのニーズが高まることが期待されます。
公社としては、農地バンクとしての機能を生かし、ハード・ソフト両面から本事業による新たな地域への取組を進めていきます。

深谷地区（へべす植栽状況）

須美江地区【畜産施設課】

畜産担い手育成総合整備事業の推進について
当公社では、飼料生産基盤の整備と農業用施設の整備を一体的に実施し、新たな畜産主産地を形成するとともに、地域ぐるみで飼料生産基盤に基づいた担い手の育成を図ることを目的として「畜産担い手育成総合整備事業」に取り組んでいます。
主な整備内容は、飼料自給率確保のための飼料畑造成や飼料畑整備、放牧林地整備等の基本施設整備及び家畜保護施設（牛舎）、家畜排泄物処理施設（堆肥舎）の整備等です。
この事業の新規地区については、県や市町村の御協力により計画されています。

完成した繁殖牛舎

繁殖牛舎内部【畜産施設課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 63 号（3）

『宮崎県農業担い手確保・育成基金事業』について「宮崎県農業担い手確保・育成基金事業」は、農業の担い手を確保・育成するために費用の一部を助成する事業で、多様な要望に応えられるように 5 つの事業があります。各事業の内容については以下のとおりです。
令和 6 年度も年 3 回（5 月、9 月、12 月）の申請受付を予定しています。事業の活用を希望される方は、最寄りの市町村、ＪＡまたは農業改良普及センターへ申請書を提出することになります。
事業の詳細については、公社担い手支援課へお問い合わせください。

事業の種類

事

業の内

助成率

容１

新規就農支援研修生助成事業

２

先進農業研修資質向上支援事業

３

新規就農者初期経営安定支援事業

新規就農者等に対して、農地、施設、農業機械の賃借料、青年等就農資金の借入に1/2 以内伴う債務保証料を助成する。
（上限あり）

４

新規就農者支援アグリファミリー設置事業

新規就農者が技術向上等により経営安定が図られるよう、地域の模範として優れた経営を実践している農業者をアグリファミリーとして設置し、新規就農者への指導等に対して助成する。

定額補助

農業後継者及び農業担い手を確保・育成するために理事長が必要と認める事業に対して助成を行う。

別に定める

５

みやざき農業実践塾、ＪＡ出資法人等の研修施設、農業法人等において研修を行う
定額補助
新規参入者等に対して、研修経費を助成する。
国内・国外の新しい知識や技術導入を図る目的で、技術研修や視察研修を行う農業1/2 以内
青年に対して、研修経費を助成する。
（上限あり）

特認事業

令和 6 年度｢宮崎県農業担い手確保・育成基金事業｣に係る審査会等日程
回 数
申請書提出期限及び運営企画会議(審査会)開催時期
第1回
基金事業申請書提出期限
令和 6 年 5 月末日
審査会
令和 6 年 6 月下旬
第2回第3回

令和 6 年 9 月末日
令和 6 年 10 月下旬
令和 6 年 12 月末日
令和 7 年 2 月上旬

基金事業申請書提出期限
審査会
基金事業申請書提出期限
審査会

これからの行事予定
日付

3月25日(月)行

主催行事:★

事会

第5回理事会場

宮崎県トラック協会

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
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第 63 号（4）問い合わせ
総務課★