山武郡市広域水道企業団中期経営計画（平成２３年度～平成２７年度）

平成２３年１２月

山武郡市広域水道企業団

１ 計画策定趣旨（１）社会的背景
山武郡市広域水道企業団は、昭和４９年に給水を開始して以来、増加を続ける水需要に対応し､数次に渡る配水施設整備事業を行ってきました。その結果 、「 安全 かつ 安定 給水を図る」とした所期の目標を概ね達成しているところです。
しかしながら、２１世紀を迎えた現在、需要者が水道事業に求めるものは単に「安全かつ安定給水の実現」のみに止まらず、「飲んでおいしい水」を災害時であっても安定して供給し続けることのできる 「災害に強い水道の構築」であり、さらに「透明性の高い水道事業の展開」及び「需要者サービスの更なる向上」等、より一層高度化し、かつ多様化しつつあります。
一方、今後の事業経営に関しては、少子高齢化による人口減少の時代を迎えて、給水量の増加が望めず、さらに創設期に布設した大量の配水施設が更新の時期を迎えること等、経営はより一層困難を増すものと思われます。
このような状況の中、これからの水道事業を健全に運営するために、「中期経営計画」を策定するものです。

（２）事業の現状
事業創設以来、順調に増加を続けてきた一日平均給水量は、平成１６年度以降５万２千立方メートル前後で横這いを続けています。
平成２２年度末の給水人口は１６万７千人、年間給水量は１千９百１８万４千立方メートルです。
創設事業期に予定した配水施設の建設工事はほぼ終了し、今後５年で更新の時期を迎えます。

（３）事業の課題
山武郡市広域水道企業団では、石綿セメント管及びＴＳ継手配水管等の老朽管更新工事を今後５年程度で完了し、その後は創設期に布設し耐用年数を迎える配水管及び老朽化の著しい配水場の施設や設備について、計画的に更新工事を行っていきます。併せて、先に発生した東北地方太平洋沖地震による教訓を踏まえ、「水道施設地震対策指針」等に基づき基幹管路の耐震化 を軸に積極的な耐震対策を進めていく必要があります。
また、業務の委託、受水費の抑制、適正な人員配置等、事業コストの 縮減を図る一 方、
インターネット活用のさらなる拡大、利用者サービスの一層の向上を図らなければなりません。

－１－

２ 事業運営の基本方針（１）計画の位置づけ「中期経営計画（平成２３年度～平成２７年度）」は、平成１７年３月に国（総務省）により提唱され、地方公共団体における行政改革の推進を睨んで策定した「中期経営計画（平成１８年度～平成２２年度）」の次期計画であり、「地域水道ビジョン２０１０」の指標に基づいて策定しております。
（２）計画策定の期間
開始年度

平成２３年度

終了年度

平成２７年度（３）計画目標及び施策
安全・安心な水の安定給水
１）水道の運営基盤の強化・顧客サービスの向上
外部委託の活用や組織の見直し等により経費を縮減するとともに、公正な業務評価の実施や計画的な職員採用により運営基盤の強化を図ります。
また、ＩＴ活用等による広報活動の充実及び顧客サービスの向上に努めます。
２）安心・快適な給水の確保に係る方策
貯水槽の管理方法等の情報をわかりやすく需要者に提供するとともに、水質情報の提供を積極的に行い、快適な給水の確保に努めます。
３）災害対策等の充実に係る方策
配水系統の再編成による効率的な水運用を実現するとともに、配水場の整備や施設の耐震化を推進し、災害時（減圧・断水等）に備えます。
併せて、地震等災害時の応急給水及び応急復旧体制の強化を図ります。
４）環境・エネルギー対策の強化
事務局庁舎の設備更新計画に伴い、コスト削減と省エネルギーを推進し、施設の効率運転、建設副産物の再利用やリサイクル施設への搬出に務めます。

－２－３ 事業計画
（１）中期財政収支計画①収益的収支及び資本的収支項（単位：千円）

年

度

料

金

4,044,396

4,068,203

4,062,867

4,058,718

4,067,205

給水申込加入金

112,200

100,980

90,882

81,79473,615

一般会計補助金

310,467

294,913274,811

283,031284,972

県

金

310,467

294,913274,811

283,031284,972

そ の 他 収 益

36,36533,96832,36030,91329,611

計

4,813,895

4,792,977

4,735,731

4,737,487

4,740,375

費

377,593385,502397,465

386,006

372,771

等

513,974

469,209469,308460,214486,735

費2,954,138

2,948,196

2,954,349

2,954,020

2,961,913

減価償却費等

798,375

781,223

788,570

812,789825,934

支

26,461

26,03928,646

29,58628,4874,670,541

4,610,169

4,638,338

4,642,615

4,675,840

当 該 年 度 純 損 益

143,354

182,808

97,393

94,87264,535累

948,562765,754668,361

573,489

508,954

債

0127,000

75,0006,000

87,500

国 庫 補 助 金

61,21954,00032,0002,650

75,000

工 事 負 担 金

29,531

55,631

55,16855,631

55,168

計90,750236,631

162,168

64,281

217,668

建 設 改 良 費

1,092,209

1,381,067

1,245,786

1,107,266

1,337,789

企業債償還金24,02827,38349,33874,89876,148

計

1,116,237

1,408,450

1,295,124

1,182,164

1,413,937目
水道

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

収 益
収

補益人

助件

的物
収件

受費
水費 用支払

利息計

積

欠損

企

資

金業

収 入本的収
支 出支

補収

支差額

▲ 1,025,487▲ 1,171,819▲ 1,132,956▲ 1,117,883▲ 1,196,269てん

財源

7,155,721

7,190,675

6,993,362

6,848,575

6,713,230

6,130,234

6,018,856

5,860,406

5,730,692

5,516,961

損 益 勘 定 留 保 資 金※ 収益的収支は税抜き、資本的収支は税込みである。

－３－②企業債残高（単位：千円）年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度地方公共団体金融機構

381,765

365,576

349,066

332,228315,055

財務省 財政 融資 資金

1,097,169

1,249,975

1,311,147

1,259,087

1,287,612

1,478,934

1,615,551

1,660,213

1,591,315

1,602,667

合計（２）中期指標
年（単位：％）
度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度経 常 収 支 比 率103.31104.21102.34102.28101.62

不 良 債 務 比 率

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

累積欠損金比率

23.39

18.77

16.41

14.09

12.48

基準内繰入金比率

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

（３）定員管理に関する計画
創設時採用した職員が定年時期を迎え、今後１０年間で大量の退職者が見込まれることから、事務量の動向を勘案し、計画的な職員採用及び民間委託の拡大等により、
年 齢 構 成 の 偏 重 を なくすととも に運 営基盤の 強化を図ります。
年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度新 規 採 用 者

41233退200332名

１名

2名

0名

0名

職合者
計

※平成２３年４月１日現在 職員数５４名

平成2７年４月１日現在 職員数５８名（平成１７年４月１日現在 職員数６０名）
注：退職者の表示について、退職した翌年度の人員を減としています。

－４－

（４） 給与の適正化
事務の効率化等を取り組む中で、職員給与費の適正化を図ります。また、国・県及び人事院等で検討されている職員給与の抑制や定年制度の取り組み等も考慮し なが ら、今後も国 ・県 及び類似団体等との均衡を失わないよう、公務員給与のあり方等を踏まえ見直しを行うものです。
実施内容予定年度

給与構造の見直し

６０歳を超える職員給与の検討（高齢期雇用の検討）

平成２３年度～各種手当の見直し

特殊勤務手当の見直し及び廃止

平成２３年度～（５）将来の需要予測
年度
項目

平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度

給水人口(人)

165,734

166,530

166,283

166,090

165,977

給水戸数(戸)61,17562,84063,17863,48063,767

１日平均給水量(ｍ3/日)

51,88052,22352,154

52,10152,069－５ －（６）主要施策
施 策 名

内

実 施 時 期容（理 由）

配水幹線の整備
平成１９～３３年度

配水幹線を災害に強い耐震構造管に改良しバックアップ機能を備えた管網整備を行います。

石綿セメント管更新

平成１５～２６年度

地震対策として、石綿セメント管を耐震性の優れた柔軟構造管に更新します。

ＴＳ管路の更新

漏水が発生しやすい構造（ＴＳ管路）をﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管又は平成１８～２８年度 ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管等に布設替えすることで管路耐震化及び有収率の向上を図ります。

配水幹線の整備
配水管（老朽管）の改良

特殊形態管路（ＪＲ横断管等）の改良

漏水防止対策として、ＪＲ線路等の電気防食装置の設
平成１８～２８年度 置と管体補強を目的とした管内面更生工事等を行います。

配水場の整備配水池築造事業

安定給水の確保及び災害時等におけるバックアップ機
平成２５～２８年度 能強化を目的とし、有効容量1600㎥の配水池を築造します。

電気設備の更新

平成２３～３２年度

配水ポンプ設備の老朽化の著しい配水ポンプ設備を計画的に更新・改修
平成２４～２６年度 して、安全性や信頼性を向上させ機能の維持を図ります。

更新・改修

老朽化の著しい電気設備を計画的に更新して、安全性や信頼性を向上させ機能の維持を図ります。

（単位：千円）（７）設備投資計画
年度
項目
配水幹線の整備
配水幹線の整備

平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度

55,650274,100

163,400

210,000

石綿セメント管更新

542,975

398,550

238,870

15,960ＴＳ管路の更新

100,976

50,150178,155

335,120

184,110

特殊形態管路（ＪＲ横断管等）の改良

24,15033,00033,00033,00033,0003,600

11,000250,000

84,00073,5003,675

322,350

84,000115,500

52,500923,800

806,025

661,255

181,250

配水管（老朽管）の改良

配水場の整備配水池築造事業
電気設備の更新

42,000配水ポンプ設備の更新・改修
合計

765,751－６－

970,710

４ 経営基盤強化への取組（１）経営改革への取組
水道事業は、独立採算を原則とし収入の主たる水道料金を経費に当て運営されています。
そのため、最小のコストで最大の効果が得られるように、効率的な事業経営が求められています。
更には、業務運営の合理化・効率化を図るため、民間への業務委託、経費の節減、工事コストの見直し等による経営基盤の強化に努めてまいります。
１）受水費の抑制（値下げ要望等）
費用の６割以上を占める受水費については、社会経済の動向や地域の特性に十分配慮した水需要計画を策定すると共に、関係団体との協議等により受水費の適正化を図ります。
２）工事コストの縮減
工 事 単 価 の 見 直 し 、 工 事 の 一 括発 注等 によ り工 事価 格の 縮減 を図 りま す。
３）民間委託の拡充などへの取組
水道の開閉栓等、メータ交換作業及び漏水修理（夜間待機等）の委託による、コストの縮減及び事務の効率化等を積極的に推進します。
（単位：千円）
事業

名実

施状

況

節減額（Ｈ２３～２７）

受水費の抑制（値下げ要望）

平成２３年度から基本料金、使用料金ともに水量１㎥当たり６円（税抜き）の減額

1,223,269

水道料金徴収業務委託

開閉栓業務及び各種届出等受付業務、検針業
務、水道料金算定業務、収納業務、滞納整理業務、給水停止業務、オンライン端末機での処理業務、その他徴収業務に付随する業務

105,331
63,379

料金徴収システム運用業務委託 料金徴収システム構築及び運用業務（２）人材育成への取組
研修名対象

目的

初級職員研修在職年数１年以上５年未満

地方自治法に関する基礎的知識・技能・態度等の習得

中級職員研修主事から副主査相当職で初級職員研修後３年以上の者

職務に必要な法制及び事務管理に関する知識等の習得・併せて職責の自覚

中堅職員研修係長相当職の者

職場のリーダーとしてマネージメントの原理・原則の習得、実践能力の向上

管理職研修

課長補佐以上の職にある者

管理職として高度な見識を身につけるとともに、必要な能力の向上

技術研修

技術系職員

水道事業体職員の技術継承・技術向上

職員研修

全職員

公務員としての基礎研修（法制実務研修等）－７－

５ 環境保全等への取組（１）環境・エネルギー対策の強化
庁舎内の省エネルギー対策を強化し、環境への負荷を低減します。また、老朽化した電気設備（照明器具、空調設備等）の更新時には、省エネルギー対策機器への切替えを行い適切な運転に心掛けて、コスト削減と省エネルギーを推進します。
配水ポンプのインバータ方式による効率的な運転、並びに配水管の浅層埋設により建設副産物の発生量を削減するとともに再利用（発生土の工事間利用）やリサイクル施設（再生材の活用）への搬出に務めます。
なお、自然エネルギーの導入については、社会情勢等を考慮し慎重に検討します。

６ 計画達成状況の公表（１）公表時期
最終報告：平成２８年１２月（２）公表方法
広報紙やホームページを利用して、利用者にわかりやすい内容で公表できるよう努めます。
（３）計画達成状況の評価方法
事務概要等の実績とともに、計画期間における目標値と実績値を比較して評価を行い公表します。

－８－