NARUSAKO a/f office

税理士法人
成迫会計事務所

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TEL:0263-33-2223 FAX:0263-33-2396■ こんな公共工事なら推進したい■ 建設業 2024 年に変わること■ 社会福祉法人の指導監査、そのよくある指摘事項■ 令和 6 年度税制改正について （住宅取得等資金贈与）

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こんな公共工事なら推進したい
公共工事は、税金の無駄使い、建設業者や一部の人々のためだけの経済政策の象徴のように見られがちです。
本来は豊かな、言い換えれば持続可能で、将来にわたって効果が発現されるのであれば、誠に必要不可欠な存在です。しかし、現実にはなかなか少ない予算と政治的配慮の中で、そのような投資対象を選定し、支援して行くことは難しいものがあります。
この公共工事に対してユニークな提言をされているドクターがいらっしゃいます。北海道の夕張医療センター長として勤めていた村上智彦氏です (下記の QR コードより、村上氏の生涯を追うことができます) 。破綻した夕張市、そこで閉鎖された夕張市立総合病院の後を引受けました。村上氏は 「日本は資源の無い国だというけれど、世界でもトップクラスの自然エネルギー源である地熱がある。地熱を利用して地熱発電すれば、40 年から 50 年は天候に左右されずに発電ができる。地熱発電は、経済社会と地球環境の永続性貢献に大きなインパクトがあるのではないか」 と提言しました。日本は豊富な地熱による温泉も豊富で、日本語の表現にも 「お湯」とか 「ぬるま湯」 など様々な表現があります。対して、温泉の少ない地域の言葉、例えば英語圏だと hot water で一括りにされます。日本は火山大国、地震大国
YouTube チャンネル HTB 北海道ニュースよりであることはよく意識しますが、身近にたく『 【MIKIO ジャーナル】村上智彦医師 56 年の生涯 』
さんあるはずの 「地熱」 を資源として意識することは少ないように思います。
しかし、日本は地熱について世界 3 位の資源国です。また、日本の温泉地数 1 位は北海道ですが、2 位は長野県です。一概に地熱と温泉との間に相関関係があるとは言えませんが、見方によっては 「長野県は、水力発電・風力発電・太陽光発電といった自然エネルギーに加えて、地熱発電に適した地点が多数存在している可能性が高い」と言えます。小谷村では、地熱利用の取り組みが始まっているようです。自分の組織や身の回りでできるところから、新エネルギー活用のための投資への働きかけを進め、活力ある社会の創出につなげていきたいものです。
地熱発電への投資は、石油資源や危険性を絶えず指摘される原子力への依存を減らすためにも、有効である可能性が大きいと言えます。一方で、 「地熱発電は温泉を掘るのと同じで億単位のお金が必要」 「適地は国立公園の中でなければならない」 など、政治的な配慮が必要となるハードルだらけの事業です。とても一企業単位で、実現出来るレベルの話ではありません。まさに、官民一体での取り組みが必要ですが、日本では地熱発電所の建設は見向きもされていないのが現状です。
技術革新が社会の前提を大きく変えた事例もあります。最近でいえば、ロシアが天然ガス生産量一の座を、米国に明け渡しました。ロシアからＥＵへの輸出量が減少したことも要因のひとつですが、「シェールガス※革命」 と呼ばれる米国における新形態での天然ガス産出の本格化も大きく関係しています。採掘技術の確立により、これまで堅い岩層に閉じこめられ、採掘困難であったシェールガスの採掘が可能になりました。米国においてシェールガスの埋蔵量は膨大で、世界最大のエネルギー資源国となりうることから、輸入が前提だったガス需給の見通しは一変しました。
世界のエネルギー事情が大きく変わることを見越して、三井物産もこの動きに参画しています。このような社会の持続可能性と今後の発展に大きく寄与するような基盤に対して、投資すべきなのではないかと考えます。
※ 頁岩 （シェール） 層から採取される天然ガスで化石燃料の一つ。元は太古の海にいたプランクトンや藻などであり、それらの堆積物が数千万年から数億年という長い時間をかけてガスに変化したもの。アメリカ合衆国ではシェール層が国土のほぼ全域に広がり埋蔵量は 100 年分超といわれる。

成迫 升敏
税理士法人

成迫会計事務所 6．3 月号［383］1建設業 2024 年に変わること
いわゆる働き方改革の一つである残業規制について、建設業は 2024 年 3 月末まで猶予期間が設けられていましたが、いよいよ 4 月から残業規制が適用になります。 「建設業の 2024 年問題」 とも呼ばれています。実際にはどのような規制なのでしょうか。2024 年に変更になる他の改正と合わせてお伝えします。
◆「法定時間外労働の上限規制」
2019 年に働き方改革関連法が施行され、中小企業には 2020 年 4 月から残業規制 （法定時間外労働の上限規制） が適用されています。建設業においては環境改善に時間がかかる点を考慮して、5 年間の猶予期間が設けられていました。この猶予期間が今年の 3 月末で終わり、4 月から建設業も残業規制が適用になります。
◎残業時間 （法定時間外労働） の上限【原則】 36協定を結んでいる場合
・月45時間以内、年360時間以内【例外】 36協定の特別条項が適用される場合のみ
・ 年720時間以内 （月平均60時間）
・ 年720時間以内の範囲内で、→2～6ヶ月の平均でいずれも80時間以内 （休日労働含む）→月100時間未満 （休日労働含む）→月45時間を越えられるのは年6回まで※36協定とは時間外労働 （残業） をさせるのに必要な届出です。

上記に違反した場合、6 ヶ月以下の懲役もしくは 30 万円以下の罰金が科せられます。今回の規制について建設業のお客様に伺いますと、下請の建築業に大きく影響が大きく出るのではないかという声が聞かれました。 「これまで元請から短い工期で受注しても、マンパワーで何とかしてきた。それが出来なくなる」 と言います。法定時間外労働の上限規制が本格的に始まる前に、今から事前の対策が必要になっています。
◆新客観点数の主な変更点
2 つ目として、長野県の入札参加時に加算される新客観点数の変更が挙げられます。従来の新客観点数は 「信州企業評価項目」 という名称に変更される予定です。またこれまでに比べて点数が大きく変更になる点は「雇用環境」 です。4 週 5 休で 3 点、4 週 6 休で 5 点、4 週 8 休で 10点の加点でしたが、2025 年以降 （審査基準日 2024 年 10 月 1 日） は4 週 8 休のみ 15 点の加点に変更になる予定です。0 点か 15 点のどちらかになるというのは差が大きくつくポイントではありますが、上記の 「法定時間外労働の上限規制」 も関わってきます。残業をなくし、休日を増やしながらも、これまでの工期で施工できる体制が出来ているかご確認ください。
現在、長野県のホームページでは、上記を含めた改正案の見直しについて広く意見を募っています。決定は 7 月以降を予定しているとのことです。

長野県 HP より建設工事入札参加資格申請における審査基準の見直し案に対する県民の皆様からのご意見を募集します◆施工管理技術検定の受験資格の変更 実務経験なしで受験可能に3 つ目として、施工管理技術検定の受験資格の変更があります。これまで施工管理技術検定 1 級の受験資格は、最短で大学の指定学科卒業後、実務経験 3 年以上が必要でした。これが 2024 年度から受験年度末時点で19 歳以上であれば受験可能になります。1 級は第一次検定合格後に実務経験 5 年以上で第二次検定が受験可
能になりますが、1 級第一次検定合格者は実務経験 1 年以上で 2 級の第二次検定を受験することが出来ます。そのため、20 代前半で主任技術者として現場を持つことが出来るようになります。変更の背景は建設業界の人手不足、主任・監理技術者不足です。
◆まとめ
今回 2024 年に建設業界で変わる大きな 3 つのトピックスをお伝えしました。どれも人に関わる部分と言えます。
建設業界の人手不足を解消するため、働きやすい職場環境の整備を国や県が推進している影響が出ています。今回の改正や変更などについて、詳しくは弊社スタッフにお声かけ下さい。
樋口 将志税理士法人

成迫会計事務所 6．3 月号［383］2社会福祉法人の指導監査、そのよくある指摘事項
社会福祉法人に対する指導監査は、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに書面やリモートで実施されていましたが、新型コロナウイルス感染症の位置づけが令和５年５月から 「５類感染症」 へ移行したことを受け、再び実地で行われるようになってきました。そこで今回は、改めて社会福祉法人の指導監査においてよくある指摘事項について取り上げたいと思います。
よくある指摘事項① 定款・経理規程編◆経理規程及びその細則に定めるところにより事務処理が行われていない
小口現金の支払い方法、小口現金の限度額、現金残高の確認などが特に指摘の多い事項です。
経理規程等に定めた内容と実態とに大きく乖離がある場合は、規程類そのものの変更も検討した方がよいです。

よくある指摘事項② 理事会・評議員会の運営編◆理事候補者に対して欠格事由に該当しないことを確認していない。
理事候補者については履歴書・誓約書等により、欠格事由や特殊関係等について確認する必要があります。
特に同じ人が理事を重任する場合であっても、この手続きを省略せず、再度書類を取り寄せるなどして本人に確認することが必要な点に注意が必要です。
◆評議員会を２回連続して欠席している評議員がいる。
日程調整を行っても、欠席が続くようなら、評議員交代を検討する必要があるでしょう。
◆定時評議員会について、決算理事会から２週間を空けずに、定時評議員会が開催されている
定時評議員会の開催時期は、決算の承認を受ける理事会後、計算書類等を主たる事務所に備え置いてから2週間 （中14日） 以上空ける必要があります。招集通知の発出などもこれを踏まえて行う必要があります。
◆理事会の 決議を要する事項が理事会で決議されていない。
以下の事項は決議が漏れていることが多いので注意が必要です。
・ 評議員会の日時・場所・議題・議案の決定
・ 競業・利益相反取引の承認（例：理事と法人の取引）・ 重要な役割を担う職員の選任及び解任 （例：施設長、管理者等）など

よくある指摘事項③ 契約事務編◆随意契約によることができない案件について随意契約を行っている
契約等の取扱いについては、厚生労働省の通知 「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」 に基づき実施する必要があります。随意契約が可能な取引か今一度確認しましょう。右のQRコードよりご覧いただけます。

社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて

最近の傾向① 社会福祉法人会計基準に則った会計処理をしているか◆共通経費の配分方法が記録されているかどうか共通経費は適切な配分基準で配分する必要があります。
なぜその配分基準を採用したのか、理由や根拠がわかるような記録を残しておきましょう。
◆勘定科目が社会福祉法人会計基準に沿ったものかどうか1年以内に入金もしくは支払の期限が到来する債権債務は、流動資産もしくは流動負債に計上する必要があります （ワンイヤールール） 。また、補助金が期末において未収となっている場合には、未収補助金の勘定科目を使用すること、職員から給食費を徴収するなどして利用者等外給食費収益がある場合には、対応する利用者等外給食費を計上することなど、勘定科目の使用についてかなり細かいところまで指摘を受けるケースが増えています。

最近の傾向② 見積書を取っているか
令和5年度に行われた長野県の指導監査では、特に見積書について重点的に指導が行われたようです。
モデル経理規程の場合、１千万円を超えない随意契約をする場合、3社 （金額により2社） の業者から見積を徴し、比較することとなっていますが、実務的に手間がかかるためか、必要な見積書を徴収していないケースが散見されたようです。また、固定資産のように単価が大きなものだけでなく、給食に係る食材等も対象になることに注意が必要です。この場合、何年かごとに価格表などを取り寄せて比較するなどの対応を行う必要がありそうです。

いかがでしたでしょうか。昨今、社会福祉法人会計基準に沿った対応を求められる傾向がより強まっています。
社会福祉法人会計基準についてご不安な点などございましたら、弊社担当者までご相談ください。
川端 有希
税理士法人

成迫会計事務所 6．3 月号［383］3

令和 6 年度税制改正について （住宅取得等資金贈与）
令和 6 年度税制改正大綱において、住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限の延長等が盛り込まれました。
「住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税措置」 とは◆ 贈与をした方が、贈与を受けた方の父母・祖父母等の 「直系尊属」 であること◆ 贈与された財産が、贈与を受けた方の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、未使用住宅の取得又は増改築等 （以下 「新築等」 といいます。） の費用に充てられる金銭であること◆ 贈与を受けた方に関するいくつかの要件 (年齢や所得、実際に住み始めたもしくは住むことが確実であるか否かなど) を満たしていること◆ 住宅用の家屋そのもの又は増改築等の内容にかかるいくつかの要件 (登記簿上の床面積や耐震基準に適合しているかなど) を満たしていること◆ 一定の書類※を添付して、贈与税の申告書の提出をすること※ 贈与をした方と贈与を受けた方の関係を示すための戸籍の謄本住宅の新築等を行ったことを証明するための契約書の写し など
上記の要件をすべて満たすことにより、新築等を行った家屋が省エネ等住宅である場合には 1,000 万円まで、それ以外の住宅の場合には 500 万円までの住宅取得等資金について、贈与税が非課税となる措置です。
税制改正大綱において盛り込まれた変更点とは変更点① 非課税限度額の上乗せ措置に係る 「省エネ等住宅」 の要件
非課税限度額が1,000万円となる 「省エネ等住宅」 とは、下記の３つの省エネ等基準のいずれかに適合する住宅用家屋で、基準に適合することが記載された住宅性能証明書などの書類を贈与税の申告書に添付することで、「省エネ等住宅」 であることを証明されたものをいいます。

A
新築 又は建築後未使用の住宅用家屋現行（～令和5年12月31日）

改正案（令和6年1月1日～）

耐熱等性能等級４以上 又は 一次エネルギー消費量等級４以上

耐熱等性能等級５以上 かつ一次エネルギー消費量等級６以上

B

耐震等級（構造躯体の倒壊防止）２以上 又は 免震建築物

C

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上

改正案では、令和 4 年 4 月に住宅性能表示制度において創設された、これまでより上位の等級に 「どちらか」 ではなく 「いずれも」 適合することが必要となっているため、厳しい要件に変更するものとなっています。
既に、現行の要件 A に合わせて建築に着手し、令和 6 年 1 月 1 日以後に贈与した場合でも、下記のいずれかに該当する一定の住宅については、適用が可能とされる予定です。
・ 令和 5 年 12 月 31 日以前に建築確認を受けた・ 令和 6 年 6 月 30 日までに完成した変更点② 適用期限
上記の変更は、令和6年1月1日から令和8年12月31日までに行われる贈与について適用される予定です。

子どもや孫への財産承継のひとつの手段として、これらの規定を活用した住宅の新築や購入の援助を検討してみてはいかがでしょうか。詳しい要件や申告の際に必要な書類についてなど、ご不明な点がございましたら弊社担当までご相談ください。
中島 夕紀恵－営業日に関するお知らせ－
4 月 5 日(金) は会計部門休業日とさせていただきます。
ご迷惑をおかけ致しますがご理解の程よろしくお願い致します。
税理士法人

成迫会計事務所 6．3 月号［383］4