第153号

平成29年3月27日発行●全国救護施設協議会

2017

153

No.
メッセージフロムエディター

1

救護施設の公益的な取り組みについて特集

2

救護施設を取り巻く制度改革関係情報
ブロックだより

11 ～ 12

東北地区救護施設協議会
関東地区救護施設協議会
行動指針レポート

13 ～ 15

就労訓練事業により働く意欲を高める
地域の社会資源との連携と、退所者の地域定着支援を推進
佐賀整肢学園・かんざき日の隈寮による生活困窮者への就労支援活動
活動日誌 平成28年12月～ 29年3月

16

全救協は新年度から
全社協・種別協議会としてスタートします。
前号で紹介した本会の全国社会福祉協議会（以下、全社協）を構成する種別協議会化の意向を受け、全社協評議員会（平成29年3月9日（木）開催）において、本会を全社協の社
会福祉施設協議会に組み入れる旨の組織規程の一部改正が審議され、承認されました。
これにより、本会の社会福祉施設協議会としての位置づけが明確化され、平成29年4月1日より正式に全社協を構成する種別協議会の一員としてスタートを切ることとなりまし
たので、ご報告します。

救護施設の公益的な取り組みについて
総務・財政・広報委員／丸山荘（愛媛県） 栗林

昇司

今般、公益性・非営利性を確保する観点から社会福祉法人制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する
社会福祉法人の在り方を徹底するために経営組織のガバナンスの強化などの組織改革が行われています。社会福祉法人には、地域における公益的な取り組みを実施する責務があることは皆様ご承知のことと思いますが、全救協においても第二次行動指針が策定され、その実現に向けて各施設が日々努力されていることでしょう。
しかし、全救協の会員施設を見てみますと、社会福祉法人立の施設もあれば、県市・広域事務組合などの公立の施設もあります。
私が所属している中四国ブロックの施設では、公立の施設は平成
23年度当初で32施設中８施設、平成28年度当初32施設中６施設、そのうち１施設は民間委譲のための手続きを現在とっているところです。全救協の平成25年度の実態調査では公設公営が17施設・公設民営が30施設でした。平成28年度の実態調査の結果はまだ出ていませんが、次第に公立の施設が社会福祉法人へ委譲されてきています。
では、社会福祉法人が今般の制度改革において地域における公益的な取り組みを実施しようとしている中、公立の施設ではどの様な取り組みを行うのでしょうか。公益的な取り組みを実施しな
くて良いのでしょうか。私見ではありますが、公立であろうが民間であろうが、救護施設として地域に対して公益的な取り組みを行わなければならないと思っています。
県内の救護施設では４施設中２施設を広域事務組合が設置運営しており、日常の施設運営に関しても大変な苦労があると聞いております。その中で、地域の特性を生かしながら地域の些細なニー
ズや地域住民の要望に応えている現実があります。公立ではある
けれども救護施設としての使命を果たすべく日々努力されていま
すし、私共もそれに対する協力を惜しむことはありません。各施設がそれぞれの特長を生かし考えなければならないことではありますが、同じ救護施設としてお互い協力しながら何らかの地域における公益な取り組みが実現できたらと願っております。皆様、お互い情報交換しながら公益的な取り組みを推進しましょう。

全 国 救 護 施 設 協 議 会

Special Report

特集

救護施設を取り巻く
制度改革関係情報

平成29年4月より社会福祉法人制度改革が本格実施されるにあたり、法人組織のガバナ
ンスの強化や事業運営の透明性の確保、公益的な活動の推進について、着実かつ積極的な取り組みが必要とされ、地域住民に信頼される福祉施設であることを社会に発信していく必要があります。
さらに、平成29年度においては生活困窮者自立支援法や生活保護法の見直しに向けた検討がすすめられることや、平成28年７月に設置された「我が事・丸ごと」地域共生社会実
現本部による地域共生社会の実現に向けた施策の具体化がすすめられることを受け、本号の特集では、救護施設を取り巻く制度改革情報（2月末日の状況）についてお伝えします。

厚生労働省

生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理（案）の検討が行われました。
平成29年１月23日（月）に開催された第６回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会において、生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理（案）が示され検討が行われました。
平成27年度４月に生活困窮者自立支援法が施行され、複合的な課題をかかえる生活困窮者に対して、包括的な支援を行う新たな社会保障制度がスタート
し、これまで支援につながらないあるいは、縦割りの各制度の中で対応されてきた生活困窮者の実像が明らかになりました。しかしながら、支援の広がりが進む一方で、いまだ支援につながっていない生活困窮者もいると考えられ、本法制度のあり方を充実していくうえでの今後の方向性として、８つの視点が示されました。

論点整理のための検討会資料より抜粋≫（１）日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援機関へ相談することの難しい人にも確実に支援を行えるようにすること。
（２）自立相談支援機関における相談機能は、包括的な支援の「入口」として、経済的困窮の課題を

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相談を断らないことを基本とすること。
（３）法の支援を積極的に展開していくために、支え
手側と受け手側に分かれるのではなく、生活困窮者を含め地域のあらゆる住民が役割を持
ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域
コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することを基本に据えること。
（４）包括的な支援をより的確、効果的に行うために、
就労、家計面の支援を全国的に充実すること。
（５）就労、家計面と共に自立を支える要素である居住面について、現行法において想定されている
一時的・過渡的な支援に加えて、本来的に長期継続性のある「住まう」ための支援を行えるよ
うにすること。

≪第６回生活困窮者自立支援のあり方等に関する2抱える人であるかどうかに関わらず、すべての2017（６）貧困の連鎖防止、子どもの貧困への対応の観点から、子どもに対する学習を始めとした総合支
援とともに、子どものための世帯支援を強化すること。
（７）高齢の生活困窮者に対し、本人の意向を踏まえつつ就労、家計、居住面の支援が組み合わせられるよう、支援体系を整備すること。
（８）地域の自発性や創意工夫を重視しつつも、地域ごとの支援体系を底上げし、全国的な支援の質

を向上すること。

ンティブがあれば、認定就労訓練事業がより拡大するのではないか。

また、個別論点として、（１）自立相談支援のあ○認定就労訓練事業の担い手として社会福祉法人がり方（相談受付、プラン作成、支援）、（２）就労積極的に参画できるよう、申請書類等の手続面で支援のあり方、（３）家計相談支援のあり方、（４）簡素化できるところはないか。また、訓練後の就貧困の連鎖防止・子どもの貧困への対応のあり方、労を考えると社会福祉法人だけでなく様々な主体（５）一時生活支援のあり方、（６）居住支援のあの参画が必要ではないか。

り方、（７）高齢者に対する支援のあり方、（８）
自立支援に関連する諸課題、（９）支援を行う枠組

こうした論点をもとに、現在、同検討会においてみ（法体系のあり方と自治体・支援従事者・関係者

年度末までにとりまとめを行うべく検討が進められの役割等）の９つが挙げられており、認定就労訓練ています。また次年度以降、社会保障審議会に部会事業については（２）の就労支援のあり方で利用状を設置して検討が深められる予定です。

況と課題、論点が示されています。
≪第６回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料より抜粋≫

厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部「地域共生社会の実現に向けて（当面の改革工（認定就労訓練事業の利用状況と効果）程）」が示され、改革の骨格と実現に向けた工程○認定就労訓練事業についても同様に、利用者はまが示されました。

だ少ない実態にあるが、一定期間継続的な利用の中で着実にステップアップが見られる。
（実績）
・利用形態   非雇用型のみ 66.7％、非雇用型から雇用型へ移行：16.7％、雇用型のみ：16.7％

厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実
現本部より「「地域共生社会の実現に向けて」（当面の改革工程）」が平成29年２月７日に公表されました。

・ 認 定就労訓練事業を利用すべき者が利用しな「地域共生社会」の実現に向けて、地域課題の解かった理由本人が通える範囲内に認定事業所

決力の強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、がない：68.0％、本人が希望しない（新しい環地域丸ごとのつながりの強化、専門人材の機能強化・境に拒否感がある又は必要性を理解しない）：

最大活用といった改革の骨格とともに、2020年代初

23.6％

頭の全面展開に向けた工程が示されています。

○認定就労訓練事業については、民間の自主事業と改革の骨格の方向性を踏まえ、平成29年の制度

いう位置づけの中、認定の拡がりに課題がある。

改正に向けた、介護保険法、障害者総合支援法、児利用が進まない理由としても「本人が通える範囲

童福祉法、社会福祉法を一体とした「地域共生社会」

内に認定事業所がない」が最も多くなっており、の実現に向けた『我が事』
・『丸ごと』の取組を進め認定を増やしていくことでミスマッチを解消できるための改正法案（「地域包括ケアシステムの強化

れば、利用しやすくなると見込まれる。

のための介護保険法等の一部を改正する法律案」）（実績）
・民間事業所に認定就労訓練事業の認定取得を促し、断られたことがある自治体 34.3％

が閣議決定されました。主なポイントは、①自立支
援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）、②医療・介護の連携の推進

・上記の場合の断られた理由   助成金などの直接等（介護保険法、医療法）、③地域共生社会の実現

的なメリットがない：97.2％、申請の手続面がに向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、面倒・就労支援担当者を置く人的余裕がない：

障害者総合支援法、児童福祉法）、④現役世代並み

いずれも 63.9％の所得ある者の利用負担割合の見直し（介護保険

【論点】

法）
、
⑤介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）（認定就労訓練事業のあり方）の５つであり、施行は平成30年４月１日（④は平成○潜在的には、認定就労訓練事業に取り組みたいと30年８月１日、⑤は平成29年８月分より）です 。

考えている事業者もおり、何らかの経済的インセ

平成30年には、生活困窮者自立支援制度の強化や
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介護・障害報酬改定において、全国的な体制整備を

設の所在市町村の被保険者となる。このため、障進めるための措置を講じるとされており、並行して、害者支援施設や救護施設の場合には従来費用負担

専門人材の養成課程の見直しを進め、2020年代初頭をしていた自治体に代えて、介護保険適用除外施の『我が事』
・『丸ごと』の全面展開に向け、改革を設の所在市町村が介護給付費を負担することにな

着実に実施していくとされています。

る。
○この点に関して、介護保険適用除外施設から退所
して、介護保険施設等に入所した場合について、社会保障審議会介護保険部会

介護保険適用除外施設の所在市町村の給付費が過「介護保険制度の見直しに関する意見」において、度に重くならないよう、保険者の定め方を見直す

介護保険適用除外施設における住所地特例に関ことが適当である。

する保険者の定め方の方向性が示されました。

○その際、地域保険の原則に対する特例を拡大することとなるため、全ての介護保険適用除外施設を

平成28年12月９日に社会保障審議会介護保険部会

対象とするのではなく、既に介護保険適用除外施より、「介護保険制度の見直しに関する意見」が取設入所前の自治体が、当該介護保険適用除外施設

りまとめられました。

の入所に係る費用等を負担する制度の対象となっ意見の中で、本会がこれまで国に改善を要望してていること、介護保険適用除外施設からの退所者いた内容に関し、「介護保険適用除外施設から退所のうち介護保険施設等に移る者の割合が高い又はして、介護保険施設等に入所した場合について、介

今後そうなることが予想されること、自治体や介護保険適用除外施設の所在市町村の給付費が過度に護保険適用除外施設から具体的な見直しの要望が重くならないよう、保険者の定め方を見直すことが出ていることに着目して、特例の見直しの対象と適当である。
」と記されました。

する必要性が高い施設類型に限定することが適当である。

≪介護保険制度の見直しに関する意見P40-41 抜粋≫(3)介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しについて厚生労働省○介護保険制度では、地域保険の考え方から、住民

社会福祉充実計画の承認にかかる事務処理基準

票のある市町村が保険者となるのが原則である。

が発出され、計画策定の具体的な流れ等が示さ○しかし、介護保険施設等の所在する市町村の給付れました。

費の負担が過度に重くなるため、被保険者が入所により介護保険施設等の所在する市町村に住所を社会福祉法等の一部を改正する法律により、平成変更した場合は、変更前の市町村が引き続き保険

29年４月１日以降、社会福祉法人は、毎会計年度、者となる仕組み（住所地特例）が設けられている。

その保有する財産について、事業継続に必要な財産○また、障害者支援施設や救護施設等（介護保険適を控除した上、再投下可能な財産（以下「社会福祉用除外施設）に入所・入院している者については、充実残額」）を算定しなければならないこととされ当該施設で介護保険施設と同等若しくはそれ以上ています。

の水準の介護サービスが提供されていること等のその結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、理由から、介護保険の被保険者としないこととさ社会福祉法人は、社会福祉充実計画を策定し、これれている。

に従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該○障害福祉制度や生活保護制度においては、障害者残額を計画的かつ有効に再投下していくこととされ支援施設や救護施設に入所することにより居住地ています。この度、厚生労働省より、平成29年1月

を変更した場合、変更前の自治体がその入所に係

24日付けにて、「社会福祉法第55条の２の規定に基る費用を負担する仕組みがある。

づく社会福祉充実計画の承認等について」の中で別○現行の制度では、介護保険適用除外施設を退所し添として「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処て、介護保険施設等に入所する場合、その者は、理基準」が次頁のように発出されたのでご紹介しま

住所地特例の仕組みにより、介護保険適用除外施

す。
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社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準

人がその貴重な財産を地域住民に改めて還元するのみならず、社会福祉充実計画の策定プロセスを通じ、

１．社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画の策定の趣旨

その使途について、国民に対する法人の説明責任の強化を図るために行うものである。

社会福祉法人（以下「法人」という。
）の今日的な意義は、社会福祉事業や公益事業に係る福祉サー
ビスの供給・確保の中心的役割を果すことのみならず、他の事業主体では対応できない様々な福祉ニー

２．社会福祉充実計画の策定の流れ
社会福祉充実計画は、原則として、次の流れに沿って策定する。

ズを充足することにより、積極的に地域社会に貢献していくことにある。
したがって、国民の税や保険料を原資とする介護報酬や措置費、委託費等により、事業を運営してい①社会福祉充実残額の算定（残額あり）（残額なし）

社会福祉充実残額の算定結果の届出る法人の公益的性格に照らせば、地域や利用者の福※祉ニーズを的確に把握し、既存の社会福祉事業又は公益事業を充実させていくとともに、自ら提供するサービスの質を高めていくことが求められる。
また、地域の福祉ニーズに対応したサービスが不法第59条第2号の「財産目録等」として届出②社会福祉充実計画原案の作成（地域公益事業を行わない場合）（地域公益事業を行う場合）③地域協議会等からの意見聴取（法第55条の2第6項）

足する場合には、既存の社会福祉制度の枠組みの内外を問わず、新たなサービスを積極的に創出していくことが求められるものである。
（中略）このため、平成28年に成立した社会福祉法等の一④公認会計士・税理士等からの意見聴取（法第55条の2第5項）

部を改正する法律（平成28年法律第21号）による改正後の社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。
）においては、平成29年４月１日以降、法⑤評議員会の承認（法第55条の2第7項）

人は、毎会計年度、貸借対照表の資産の部に計上し法人としての社会福祉充実計画案の確定た額から負債の部に計上した額を控除して得た額が事業継続に必要な財産額（以下「控除対象財産」と⑥所轄庁への申請いう。
）を上回るかどうかを算定しなければならな

承認社会福祉充実
計画の確定いこととされている。
さらに、これを上回る財産額（以下「社会福祉充⑦計画に基づく事業実施

実残額」という。
）がある場合には、社会福祉充実
残額を財源として、既存の社会福祉事業若しくは公益事業の充実又は新規事業の実施に関する計画（以なお、④の意見聴取に当たっては、監事監査の終下「社会福祉充実計画」という。
）を策定し、これ了後とするなど、決算が明確となった段階で行うもに基づく事業（以下「社会福祉充実事業」という。
）

のとする。

を実施しなければならないこととなる。

また、社会福祉充実残額の算定は、毎会計年度行

このような観点から、社会福祉充実残額の算定

わなければならないものであるとともに、当該算定に当たって必要となる控除対象財産の範囲についての結果、社会福祉充実残額が生じ、社会福祉充実計

は、各法人間において客観的かつ公平なルールとな画を策定する場合にあっては、これら一連の作業をるよう、これを明確化するものである。

決算の時期に併せて行わなければならないものであ

また、社会福祉充実残額が生じる場合、法人は、る。

社会福祉充実計画を策定し、これに従って社会福祉充実事業を実施しなければならないこととなるが、これは、社会福祉充実残額が主として税金や保険料といった公費を原資とするものであることから、法
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３．控除対象財産の範囲と社会福祉充実残額の算定（略）４．社会福祉充実計画原案の策定（１）社会福祉充実計画に記載すべき内容（３）地域公益事業について
地域公益事業については、法第55条の２第４項第社会福祉充実計画は、３による計算の結果、社会２号の規定のとおり、「日常生活又は社会生活上の福祉充実残額が生じた場合に限り、法人単位で策定支援を必要とする事業区域の住民に対し、無料又はしなければならないものである。

低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを

また、社会福祉充実計画に記載すべき内容は、次提供するもの」と定義されるものであり、法第26条に掲げるとおりであり、具体的な様式は別紙１（掲

第１項に規定する公益事業に該当するものであるこ

載略）のとおりとすること。

と。

① 既 存事業の充実又は新規事業（社会福祉充実事業）の規模及び内容

地域公益事業の内容については、「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」（平成② 事業区域

28年６月１日付け社援基発0601 第１号）を参照の③ 社会福祉充実事業の事業費こと。

④ 社会福祉充実残額⑤ 計画の実施期間（４）社会福祉充実計画の実施期間⑥ 法人名、法人の所在地、連絡先等の基本情報

社会福祉充実計画は、原則として、社会福祉充実⑦ 社会福祉充実残額の使途に関する検討結果

残額を算定した会計年度の翌会計年度から５か年度⑧ 資金計画以内の範囲で、計画策定段階における社会福祉充実⑨ 公認会計士・税理士等からの意見聴取年月日

残額の全額について、一又は複数の社会福祉充実事⑩ 地域協議会等の意見の反映状況

業を実施するための内容とすること。

（地域公益事業を実施する場合に限る。
）

ただし、次に掲げるような合理的な理由があると⑪ 計画の実施期間が５か年度を超える理由等認められる場合には、当該理由を計画に記載した上

なお、社会福祉充実計画に位置付けるべき事業ので、その実施期間を10か年度以内とすることができ検討に当たっては、将来的な福祉・介護人材の確保・ること。

定着を図る観点から、職員処遇の充実を進めていく① 社 会福祉充実残額の規模からして、５か年度ことが重要であり、こうした事業の実施について可の計画実施期間内に費消することが合理的で能な限り優先的に検討が行われることが望ましいこ

はない場合

と。

② ５か年度の計画実施期間経過後に事業拡大や既存建物の建替を行うなど、５か年の計画実（２）社会福祉充実計画に位置付ける事業の種類
社会福祉充実計画には、次に掲げる事業の全部又施期間経過後に社会福祉充実残額の使途につき、明確な事業計画が定まっている場合

はいずれかを実施するための内容を記載すること。

また、計画の実施期間の範囲で、事業の始期（所① 社会福祉事業及び法第２条第４項第４号に規轄庁による計画の承認日以降に限る。
）や終期、実定する事業に該当する公益事業② 地域公益事業③ 公 益事業のうち、①及び②に掲げる事業以外のもの

施期間（単年度又は複数年度）、各年度の事業費は、法人の任意で設定することができること。
なお、社会福祉充実計画の実施期間の満了により、所轄庁による承認の効力は失効すること。その際、なお、社会福祉充実計画に位置付ける事業は、①

実施期間の満了する会計年度の決算において、社会から③までに掲げる事業の順に、その実施について

福祉充実残額が生じた場合には、改めて翌会計年度検討を行わなければならず、その検討結果について以降を実施期間とする社会福祉充実計画を策定し、は、社会福祉充実計画に記載することが必要である

所轄庁の承認を得る必要があること。

こと。
また、新たな事業を実施する場合については、定款変更の有無を検討し、所轄庁とも相談の上、必要な手続を行うこと。

（５）社会福祉充実事業に活用する社会福祉充実残額の範囲の特例
社会福祉充実残額については、（４）のとおり、
社会福祉充実計画の実施期間の範囲で、その全額
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を活用することを原則とするが、最初に策定する社

８．社会福祉充実計画案に係る所轄庁への承認
申請

会福祉充実計画において、社会福祉充実残額の全額を費消することが必ずしも合理的ではない場合も想評議員会の承認を得た社会福祉充実計画案は、別定されることから、当分の間、地域の福祉ニーズを

紙４の様式例により、社会福祉充実残額が生じた会

踏まえた事業規模からして、社会福祉充実残額の全

計年度の翌会計年度の６月30日までに、法第59条の額を計画実施期間内に費消することが困難な場合な

届出と同時に所轄庁に対して申請を行うこと。

ど、合理的な理由があると認められる場合には、当所轄庁においては、法人の経営の自主性を十分に該理由を計画に記載した上で、社会福祉充実残額の尊重するとともに、関係者への意見聴取を経て申請

概ね２分の１以上を社会福祉充実事業に充てることがなされているものであることを踏まえ、次の内容を内容とする計画を策定することができること。

について確認を行うこと。
（以下、略）④ 計 画案の内容が、申請時点における介護保険

５．社会福祉充実計画原案に係る公認会計士・

事業計画や障害福祉計画、子ども子育て支援

税理士等への意見聴取）

事業計画等の行政計画との関係において、施

社会福祉充実計画原案の策定後、次に掲げる内容

設整備等の観点から実現不可能な内容となっについて、公認会計士又は税理士等の財務の専門家への意見聴取を行うこと。
（以下、略）ていないか。
この際、所轄庁は、社会福祉充実計画が、申請時点での法人の社会福祉充実残額の使途に関する事業

６．社会福祉充実計画原案に係る地域協議会等への意見聴取計画を明らかにする趣旨であることにかんがみ、法人に対して特定の事業の実施を指導するなど、法人

地域公益事業を行う社会福祉充実計画を策定するの自主性を阻害するようなことがあってはならず、場合には、次に掲げる内容について、地域協議会等

上記の点に係る審査を経て承認を行うものとするこへの意見聴取を行うこと。

と。
（以下、略）① 地域の福祉課題② 地域に求められる福祉サービスの内容③ 自ら取り組もうとしている地域公益事業に対９．社会福祉充実計画に基づく事業実施
所轄庁の承認を得た後、法人は、承認社会福祉充実計画に従って事業を実施しなければならないこする意見④ 関係機関との連携
なお、地域協議会については、法第55条の２第８項において、「所轄庁は、社会福祉法人に対し、社と。
なお、社会福祉充実事業の開始時期については、所轄庁の承認日以降とすること。

会福祉充実計画の作成及び円滑かつ確実な実施に関また、承認社会福祉充実計画に従って事業を実施

し必要な助言その他の支援を行う」こととされていすることが困難となった場合には、10又は11に記載

ることを踏まえ、原則として所轄庁が体制整備を行のとおり、当該計画の変更又は終了手続を行うこと。

うものであり、具体的な内容については別紙３のとおり、地域の実情に応じた体制を構築すること。

10．社会福祉充実計画の変更（略）７．社会福祉充実計画案に係る評議員会の承認

11．社会福祉充実計画の終了（略）５、６の手続を経て必要な意見聴取を行った社会福祉充実計画原案は、評議員会に諮り、その承認を

12．その他得た上で、法人としての社会福祉充実計画案を確定（１）社会福祉充実計画の公表
次に掲げる場合については、法人のホームページ

すること。
なお、評議員会に先立って、理事会においてもその承認を得ることが必要であること。

等において、直近の社会福祉充実計画を公表すること。
① 社 会福祉充実計画を策定し、所轄庁にその承認を受けた場合② 社 会福祉充実計画を変更し、所轄庁にその承

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認を受け、又は届出を行った場合するかを記載すること。

なお、規則第10条第２項の規定に基づき、法人がなお、例えば、２か年度目から事業を開始し、４電子開示システムを活用して社会福祉充実計画の公か年度目に終了するなど、事業の始期及び終期、各表を行うときは、これを行ったものとみなすことが年の事業費規模は法人の任意で定めることが可能でできること。

あること。
また、「既存・新規の別」欄については、既存事（２）社会福祉充実事業に係る実績の公表
社会福祉充実計画に記載した社会福祉充実事業に係る実績については、毎年度、法人のホームページ

業の充実を図るための事業を行う場合には「既存」と、新たに既存事業以外の事業を行う場合には「新規」と記載すること。

等において、その公表に努めること。
３．社会福祉充実残額の使途に関する検討結果（３）社会福祉充実計画の保存
社会福祉充実計画は、法人において、計画の実施
期間満了の日から10年間保存しておくこと。
（別紙様式略）「検討結果」欄には、それぞれの項目ごとに社会福祉充実残額を活用する又は活用しない理由を記載すること。
４．資金計画① 各 年における事業費について、社会福祉充実（別紙１－参考①）
社会福祉充実計画記載要領

残額、補助金、借入金、事業収益、その他の内訳を記載すること。
② そ の他については、寄付金その他の利用料収入等が想定し得ること。

１．基本的事項について① 地域住民その他の関係者への意見聴取年月日③ 事 業費については、２の事業計画及び５の事
業の詳細の計数と一致していること。

地域協議会の開催日など、意見聴取を行った年月日を記載すること。
② 公認会計士・税理士等の意見聴取年月日
確認書に記載の年月日を記載すること。
③ 会計年度別の社会福祉充実残額の推移
本計画の対象となる社会福祉充実残額の総額（確定額）を記載するとともに、計画の実施期

５．事業の詳細① 「事業名」欄については、法人が任意で定めたものを記載すること。
② 「主な対象者」欄については、高齢者、障害者、子ども、子育て世帯、生活困窮者の別を基本として、法人が任意で記載すること。

間における社会福祉充実事業費に係る支出予定③ 「想定される対象者数」欄については、事業費額及び当該残額の推移（見込額）を記載するこ

積算上の対象者数として差し支えないこと。

と。
また、社会福祉充実事業に充てない社会福祉④ 
「事業の実施地域」欄については、事業を利用することができる者の住所地を特定して記載

充実残額がある場合には、６のとおり、理由をすること。

記載した上、「社会福祉充実事業未充当額」欄

また、複数地域で事業を実施する場合は、全に当該金額を記載すること。
④ 本計画の対象期間ての実施地域を記載するとともに、主たる事業の実施地域に下線を付すこと。

本計画の対象期間は、所轄庁の承認見込日以⑤ 
「事業の実施時期」欄については、計画策定時

降を始期とし、全ての社会福祉充実事業の終了点で想定している事業の開始時期から終期ま

見込年月日を終期とすること。

での期間を記載すること。
⑥ 「事業内容」欄については、どのような者を対

２．事業計画
１か年度目～５か年度目（又は10か年度目）までの間に、どのような事業に、それぞれいくらを使用

象に、どのような福祉サービスを、どの程度の頻度で、いつまでの期間行うのかを記載す
ること。
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なお、具体的な事業内容は、地域の実情を踏・ 公益事業に従事する職員の資質向上

まえ、法人が自主的に判断すべきものであるが、例えば次表のような取組が考えられること。
第１順位：・社会福祉事業に従事する職員に対す
社会福祉事業

る給与等の増額、一時金の支給
・社会福祉事業に従事する職員の資質向上のための研修費用の支給のための研修費用の支給
・ サービスの質の向上のための新たな人材の雇入れ・ 既存公益事業の定員等の拡充に伴う人材の雇入れ、施設・設備整備
・ 新規事業所開設に伴う人材の雇入れ、施設・設備整備 等

・サービスの質の向上のための新たな人材の雇入れ・既存社会福祉事業の定員等の拡充に伴う人材の雇入れ、施設・設備整備
・新規事業所開設に伴う人材の雇入れ、施設・設備整備
・低所得者に対する低廉な住居の供給・低所得利用者に対する利用料の減免
等
第２順位：・様々なニーズに対応した分野横断的
地域公益かつ包括的なワンストップ相談支援

事業

拠点の設置
・現時点では自立している単身高齢者に対する見守り等その孤立死防止のための事業
・公的サービスの利用ができない者に対するゴミ出しや買い物等の軽度日
常生活支援
・高齢者や障害者、子ども、地域住民等の共生の場づくり
・緊急一時的に支援が必要な者に対する宿所や食料の提供、資金の貸付け
・貧困家庭の子どもに対する奨学金の貸与と、自立に向けた継続的な相談支援
・仕事と介護や子育ての両立に向けた支援
・地域課題を踏まえた障害者等の職場づくり
・ 中山間地域等における移動困難者に対する移送支援・高齢者や障害者等に対する権利擁護
支援・災害時要援護者に対する支援体制の構築 等
第３順位：・ 公益事業に従事する職員に対する給10

その他公益事業与等の増額、一時金の支給

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No.1532017⑦～⑨ （略）
６．社会福祉充実残額の全額を活用しない又は計画の実施期間が５か年度を超える理由
社会福祉充実計画については、原則として、社会福祉充実残額の全額について、５か年度以内の計画の実施期間に活用しなければならないものであるが、これにより難い合理的な理由がある場合には、その理由を記載すること。
この場合、合理的な理由とは、例えば、次のような理由が想定されるものであり、合理的な理由なく社会福祉充実残額の一部を社会福祉充実事業に充当
せず、又は計画の実施期間を延長することは認められないこと。
① 社 会福祉充実残額が多額であるため、５か年度の計画の実施期間内に事業を完了することが非効率かつ困難であること。
② 地域の福祉ニーズを踏まえた事業規模からして、社会福祉充実残額の全額を計画実施期間内に費消することが困難であること。
③ 計 画の実施期間満了後に新規の事業拡大、既存建物の建替等を予定しており、当該期間内に全額を活用することが合理的ではないこと。
④ 介 護保険事業計画等との整合性から、５か年度の計画の実施期間内に定員数の拡充等が困難であること。

○東北地区救護施設協議会○関東地区救護施設協議会

平成28年3月31日に改正社会福祉法が成立し、全ての法人の責務として「地域における公益的な取組」が規定されました。社会福祉法人の成立経緯が地域の困っている人々へ手を差し伸べたところに端を発しており、それらの取り組みが徐々に制度化されて現在の社会福祉事業があることからも、私たちは地域の課題に対し、その解消をめざして持てる資源を活用して積極的に取り組まなければなりません。
153号の「ブロックだより」より、各地区・施設からこのことをテーマにご寄稿いただくことで、社会福祉法人に求められている役割を改めて意識し、実践につなげていくこととしました。今回は、東北地区からひばりが丘ホーム（秋田県）、関東地区からもくせい（茨城県）における取り組みについてご紹介します。

東北地区

地域に根ざしての人材確保に向けた取り組み
救護施設

もくせい（茨城県）

施設長代理

稲葉

浩和

きる体制を整えていきたいと思います。
【地域社会の一員として法人の役割を発揮】
また、福祉業界全体の問題でもある慢性的な人材不足の解消のために、当法人では福祉における専門当法人のある地区には、長年、地域の福祉的課題

職を育成する専門学校の運営をしていますが、公益に積極的に関わってきた社会福祉法人が多数所在し的な取り組みを担う人材確保のため学校の運営に留ており、社会福祉法人制度改革において指摘されてまらず、福祉業界に人を呼び込む活動も行っていまいる「地域公益活動の推進」に関し、法人の持つ資す。福祉に興味を持つ学生に対して、インターシッ

源や地域の社会資源を活用し、地域のセーフティー

プや見学会、講演会などを行い、福祉の専門職としネットとしての機能を目指し更なる支援を目指してての魅力を伝えることや、これまで福祉と関わりがいます。

無かった地域住民等に対して、福祉の仕事の社会的【農業を通して地域社会がつながりあう機会を提供】な意義等を伝えることで福祉への理解促進に努めて地域の特性を活かした取り組みとしては、各県います。さまざまなメディアで福祉業界のネガティにまたがる関東平野の広大な農地等を使用して、農ブなイメージが取り上げられることがありますが、作物を作る農園を運営し、地域の障害者の雇用推進

地域の社会福祉法人が共同で福祉のイメージアップに努めています。地域で生活する様々な障害者に対や啓発活動をすることが大切だと考えます。

し、就労支援の場の提供に留まらず、直接雇用の場

さらに、地域において、障害者や、介護が必要なとしての取り組みも行っています。農園で栽培した、

高齢者、生活困窮者等、様々な問題が交錯するケー

多品目の野菜類は法人内の社会福祉施設等に届けらスに対応することができるのは、今まで様々なノウれ、他の福祉サービス利用者に大変好評です。農場

ハウを積み重ねてきた社会福祉法人の強みだと感じの中で、地域で生活する様々な障害者、社会福祉法ています。目の前で起きている問題だけにとらわれ

人のスタッフ、法人内の他の福祉サービスの利用者、ず包括的に対処できるように努力を重ねていきたい

保育所に通う児童など、世代を超えた交流を図ること思います。

とにより、地域を基盤として人と人とのつながりを問題を解決する機能だけではなく、地域のサロン

育むことも、社会福祉法人の公益的な役割を担えて活動などを積極的に行っていくことにより、地域社

いると感じています。今後も働くということだけで会の一員としての社会福祉法人の役割を発揮していはなく、地域社会の縮図とも言える場所の提供を目くことができるのではないかと思います。

標に事業を行っていきたいと思います。
今後の課題として、農園等だけでなく法人の資源を使い、農園を利用する方の生活を包括的に支援でさまざまな公益活動を通し、社会福祉法人としての使命を果たすよう今後は地域一丸となって精進していきたいと思います。

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関東地区

法人の強みを活かした、地域のための温泉事業に挑戦
ひばりが丘ホーム（秋田県）
施設長

木村

晃

【はじめに】④その他
・道の駅、公共施設内に喫茶コーナー出店
・施設備品、マイクロバスの地域への貸出・非常災害時の避難施設としての登録
これらについて、法人内の施設ごとに実施してきたこともあり、地域住民にとって施設での取り組み

ひばりが丘ホームを運営する社会福祉法人「秋田であることは認知されていましたが、社会福祉法人

県民生協会」は昭和52年に設立され、提供する福祉としての取り組みであることが理解されていないこ

サービスの質の向上並びに事業運営の透明性の確保とが分かりました。

を図り、地域福祉の推進に努めてきました。現在、社会福祉法人の責務規定となった「地域における

北秋田市内において、障害者支援施設６か所、救護

公益的な取り組み」を含めた地域での活動を法人全施設１か所、軽費老人ホーム（ケアハウス）２か所、体として再検討するにあたり、今年度４月に法人と特別養護老人ホーム１か所、老人デイサービスセン

して「特別委員会」を設置しました。

ター１か所、障害者グループホーム６か所、保育園特別委員会で検討を進めると、地域生活支援とし２か所を運営しております。

て実施している「福祉有償運送事業」と「夕食宅配【地域との交流と公益的な取り組み】

サービス事業」をデイサービスの職員が兼任してい法人内の各施設がこれまで取り組んできたこと
は、るため、時間に余裕が無く人手が不足していることが顕在化しました。法人として公益事業に取り組む①清掃・環境美化

人材の確保に取り組むとともに、「就業体験の受け・施設周辺道のクリーンアップ

入れ」の継続と、「認定就労訓練事業所」の申請に

・秋田内陸縦貫鉄道の最寄駅舎の清掃と環境美化

ついても提案しました。

・市立保育園の園庭等の除草【法人としての公益事業】②イベント

当法人は、収益事業として温泉経営をしています。

・地域住民との夕涼み交流会

隣のデイサービスセンター利用者に温泉浴を提供し・地域行事、運動会等への参加ながら、地域住民の癒しの場として利用されてきま③地域生活支援

したが、29年度の社会福祉法人の制度改革にむけて・夕食宅配サービス事業

定款の変更の際に、収益事業から公益事業への変更

・福祉有償運送事業を予定しています。

・自立相談支援事業所（社協）からの就業体験希望者の受入

温泉名称は「さざなみ温泉」ですが、これを公益事業の「さざなみ温泉事業」として、①温泉事業、・独居高齢者宅等の除雪②福祉有償運送事業、③夕食宅配サービス事業、④施術（マッサージ）事業、⑤こども食堂事業の５事
業を、地域で支援を必要とする高齢者等のために低額な料金で実施していく予定です。
また、本事業の実施においては、障害者及び高齢者の雇用の場とすることを運営方針に掲げる予定です。
さらに、法人として認定就労訓練事業所の登録を行い、社協の自立相談支援事業に協力していくこととしています。

さざなみ温泉

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行動

指針

レポート
北海道地区救護施設協会
中国四国地区救護施設協会
九州地区救護施設協会

本会は今年度から、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（行動指針）」を踏まえ、新たに策定した「第二次行動指針」に基づき、生活困窮者に対する支援を進めていくこととしています。特に重点項目として、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）認定への取り組みと、包括的な総合相談支援機能の拠点
づくり・地域の支援ネットワークの構築への取り組みの２つを掲げています。
全救協会員施設の皆さまに２か年にわたって継続して取り組む「第二次行動指針」へのご理解を深めていただき、救護施設が行う生活困窮者支援の一層の推進を図るために、本号では北海道地区、中国四国地区、九州地区の3地区からの事業実践レポートをご紹介します。

就労訓練事業により働く意欲を高める
札幌明啓院（北海道） 次長

相庭

設利用者との交流の場を積極的にとる姿が認められるなど、大きな変化がみられるようになりました。
訓練終了後、手帳の取得により障がい者雇用にて一晃

1．はじめに般企業に入職との報告がありました。
◆事例②男性40代
上記と同様に札幌市生活就労支援センターからの札幌明啓院の所在地である東区東苗穂は、交通の依頼ケースで、就労未経験者で短期間のアルバイト

便も良く、札幌駅や市の中心部より車で20分程度のの経験しかなく、就労訓練を行うことで今後の生活距離にあり、大型ショッピングモールや市営道営住に大きな一歩を踏み出したいとの相談にて受け入れ宅に囲まれた場所に位置しています。

たケースです。就労未経験者への就労訓練となり、週２日間を主にクラブ活動から始めました。結果的

2．当施設の就労訓練事業の取り組みには約３か月間の訓練となり、途中から音楽療法（週

当施設では、平成28年度札幌市の認定就労訓練事１回）での会場設営・運営の助手なども行い、最終業の認定を受け就労訓練事業（非雇用型）を行うこ

月には企画・進行役を担うなど積極的な姿が見られ、とになりました。実施にあたりどのようなプログラ

ちょっとした空き時間についても施設利用者とのコムや支援を提供できるか不安もありましたが、対象

ミュニケーションをはかるなど「働く」ことへの意

者の「目線に沿った設定に」との視点で２名の受け欲が見受けられていました。

入れとなりました。

後日談として本人からは、今までは他人と話す時◆事例①男性30代は緊張することが多く苦手意識もあったが、この３本事例は、うつ病を患い精神科を通院しながらも、
今後どのように働いたら良いかについて札幌市生活か月間については緊張より「楽しかった」との報告があったとのことでした。

就労支援センターに相談があったもので、当施設にて常用雇用を目指して受け入れたケースです。就労

3．終わりに（常勤）経験があるため、プログラムの時間を実際

この２ケースについては、施設側の事前準備が不の勤務時間に近づける要望があり、施設内軽作業や十分であったことによる説明不足（おそらくあった

クラブ活動など取り入れて行いました。支援途中のと思います）や、本人たちが仕事に対してのブラン

面談の際には、福祉に関する業務に興味があるため、クがあり作業内容がきついのではと不安を感じるこ

対人身体支援の経験も行いたいとの要望があり、施とがありましたが、一生懸命に頑張っている姿が見

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られました。訓練が進むごとに施設利用者との交流が増え、本人たちの表情に変化がみられ、生き生きしていく姿が実感できました。毎回休むことなく参加し、「社会に出たい」「働きたい」との自信につながったのではないかと思います。
今後も札幌明啓院は微力ながらも社会貢献の一環として就労訓練事業を取り組んでいきたいと考えています。
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地域の社会資源との連携と、退所者の地域定着支援を推進
救護施設 浦戸園（高知県）
中国・四国地区救護施設協議会
調査・研究・研修委員会 幹事
武内 晋策

中国・四国地区救護施設職員研修会でのグループワーク

絡による安否確認、⑥随時の宿泊利用等を行っています。
（３）入居施設の利点を活かし地域生活定着センター
や福祉事務所との協働により、緊急かつ柔軟な受け入れ、心身面の健康回復、社会性の再習得、生活サイクルの見直しなど、個々が抱える課題

浦戸園は平成13年に民間移管を受け、社会福祉法
人海の里が運営を行っています。
法人が掲げる「福祉文化の創造と施設福祉に貢献する」という理念と目標に基づき、平成27年度を「地域に開かれた法人」元年と位置づけ、地域に貢献できる施設づくりを目指しています。
１．浦戸園の『第二次行動指針』への取り組み（１）地域福祉の推進として、社会福祉協議会や町内会、地域の民生委員や事業所等と協力し、勉強会やイベントを通じて福祉を身近に感じる活動に参画しています。住み慣れた地域で安心して暮らしていく上で利用できる福祉サービスの紹介や、障害・認知症・高齢・単身生活など、生活のしづらさを抱えている方が身近にいることの情報を提供し、少しの手助けや気配りによる
地域力の促進に努めています。そして、必ず来ると言われている南海大地震を想定した協力体
制を強化しています。
（２）独自のアウトリーチ活動として、当施設の退居者を対象に地域での生活が定着するまでの期間（概ね２年間）、施設職員によるサポートを行っています。具体的には、施設機能の開放として①希望に応じた食事の提供、②関係機関等への手続き補助、③健康面や生活全般の相談受付、④日中活動の場として施設にボランティア登録をし、清掃等を依頼、⑤定期的な自宅訪問と連
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に対し支援を行っています。
また、協力病院が推進する地域移行支援に協力する形で、施設の体験利用を勧めています。
２．中国四国地区の『第二次行動指針』
への取り組み地区協議会として、全国救護施設協議会から示された第二次行動指針の理解を深めると共に、実現に向けた学習機会を設けています。
直近では、平成29年１月に中国・四国地区救護施設の職員を対象とした研修会を開催しました。岸本副会長から救護施設の現状や今後の動向、特に第二次行動指針への取り組みについて報告があり、理解を深めました。また社会福祉協議会、障がい者相談
支援センター、障害関連施設から外部講師を招き、関係機関との連携を深めるために支援の現状を学び、また、虐待防止と権利擁護など支援者として基礎となる知識を学ぶことを主体としたテーマで学習を深めました。守家会長より救護施設サービス評価
基準Version2を使い、日々の業務の基本を振り返り、
その中から私たちが施設内外で行えることを考える
講義演習を行いました。救護施設と地域では生活の場所は違いますが、生活主体者は本人であることに変わりはなく、本人を主体とした豊かな生活の実現に向け、支援者は可能性に着目したストレングス視点を持つことの重要性と、そうすることが利用者の権利擁護につながること、その上で地域のニーズに目を向けて関係機関と協力していくことの重要性を

参加者全員で再確認できました。

中間的就労については、これらの活動の対象を入所者から地域の生活困窮者に広げたいと考え、佐３．おわりに

賀県との協議に入りました。また、生活困窮者支援「第二次行動指針」の取り組みについて、中国四の全体像をイメージするため、先駆的な取り組みを

国地区ブロックでは各県の行動指針への取り組み状

行っている社会福祉法人善憐会に幹部職員を派遣

況を調査し、各施設が施設や地域の実状に応じた活し、そのノウハウを学びました。

動を少しずつ始めているところですが、さらなる実事業の実施にあたっては、具体的な支援内容に加施に向けた取り組みを目指していきたいと考えていえ、作業服の支給、食事・送迎サービスも併せて実ます。

施することとし、第二次行動指針が策定される数か浦戸園でも引き続き施設内の支援サービス向上

月前に、定員５名で県の認定を受けました。

と、循環型施設として利用者のニーズに合わせた地

認定後はすぐに行政機関や自立相談支援センター

域移行を推進すると共に、救護施設も地域の一員でを訪問し、就労訓練事業の事業内容に関して情報提あり、必要とされる救護施設として存続するための供を行いました。当初、多くの利用や問い合わせを努力を続けたいと思います。

想定していましたが、現在まで事業への問い合わせ

vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvと見学が数件あったのみです。制度の周知が充分で

佐賀整肢学園・かんざき日の隈寮による生活困窮者への就労支援活動

ないことや、人口３万人の神埼市では、事業の対象

佐賀整肢学園・かんざき日の隈寮（佐賀県）
施設長 江里口 忠雄ています。

となる者が多くない可能性もありますが、定期的に関係機関と意見交換を開催し、受け入れ態勢を整え
就労訓練事業については、全国でも利用が多いとは言えない状況のようですが、まずは受け皿として

1．はじめにかんざき日の隈寮は、平成20年に佐賀県より経営の認定就労訓練事業所を設置することが必要だと思います。

移譲を受け、平成24年に神埼町鶴西地区に移転しま

また、生活困窮者の緊急一時受入（独自事業）のした。県立時代のサービスを踏襲しつつ、新たに就積極的推進に向けて、居室の改修を行い、感染症対労支援活動を開始し、地域移行を積極的に推進する策をふまえ個室７室にトイレを設置しました。改修ようになりました。平成26年度より居宅生活訓練事

工事を終えた昨年12月にはすぐに２名の受入要請が業（定員２名）を開始し、就労と生活をバランスよあり、無料で受入を行いました。

く織り交ぜた支援を実施しています。

緊急一時受入については、他種別の福祉施設ではハードルが高く、まさに救護施設が得意とするとこ

2．取り組み事例
もともとかんざき日の隈寮では、施設入所者に対ろであり、そのまま入所に繋がるケースも多々あります。

する就労支援活動として、法人内の事業所や近隣の一般事業所等と連携し、軽作業（就労訓練）を行っ

3．まとめていました。屋内外清掃等の環境整備、洗濯作業、

第二次行動指針が制定され、救護施設が取り組む

厨房内の下膳作業、農作業、ゴルフ場のコース管理、べき生活困窮者支援が明示されました。救護施設は、フロアクリーニング等、入所者の状況に応じた内容

循環型施設として、入所者の生活全般を支援しながと作業時間を設定しています。昨年度は年間延べら、地域移行を推進してきた長い歴史と実績があり

約1,400名の入所者が参加し、一人あたり数百円かます。今こそ蓄積されたノウハウと専門性を活かし、ら２万円程度の訓練工賃を支給しました。職員の引その機能と能力を存分に発揮する時ではないでしょ

率を基本とし、一般就労に向けて段階的にステップうか。

アップするプログラムとなっています。例年、数名

救護施設の存在意義をアピールするよい機会と考の入所者が一般事業所で雇用されるようになり、居え、今後もかんざき日の隈寮の特色を活かした生活

宅生活訓練事業を経て、地域に移行するというサイ

困窮者支援を展開していきます。

クルができました。
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平成28年News Report

12月

12月 1日（木）

12

平成29年

～

月

3

月

第５回理事会（於：全社協）
平成28年度第２回（臨時）総会（於：全社協）

２月

12月21日（水）第２回生活保護受給者の宿泊施設および生活支援のあり方に関する意見交換会

2月 2日（木）

第３回生活保護受給者の宿泊施設および生活支援のあり方に関する意見交換会

2月 13日（月）第３回調査・研究・研修委員会
第４回生活保護受給者の宿泊施設および生活支援のあり方に関する意見交換会

３月

2月 16日（木）第２回制度・予算対策委員会（於：東京・商工会館）

2月 17日（金）第１回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会（作業部会）

2月 28日（火）第２回総務・財政・広報委員会

3月 ７日（火）第６回理事会（於：全社協）

3月 22日（水）第５回生活保護受給者の宿泊施設および生活支援のあり方に関する意見交換会（１月は会議開催なし）【平成29年度 全国救護施設協議会主催の主要会議等の予定】
平成29年度の全国救護施設協議会の協議員総会・大会・研修会については、下記の予定となっています。
ご予定いただけますようお願いいたします。
○協議員総会
日程：平成29年５月10日（水）会場：東京都・全社協灘尾ホール○平成29年度救護施設経営者・施設長会議
日程：平成29年５月10日（水）～５月11日（木） 会場：東京都・全社協灘尾ホール○第41回全国救護施設研究協議大会
日程：平成29年10月19日（木）～20日（金）平成29年3月27日 発行
発行人●大西豊美 編集人●小林健治
発 行●全国救護施設協議会

会場：広島県・広島市、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島他〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
TEL 03-3581-6502
FAX 03-3581-2428 http://www.zenkyukyo.gr.jp