第94回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2022年６月24日(金曜日)午前10時
開催場所

兵庫県西宮市大社町10番45号
当社記念館大ホール(末尾記載の｢第94回定時株主総会 会場ご案内図｣をご参照ください｡)
決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役6名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
INDEX
招集ご通知

1

株主総会参考書類

5

事業報告

14

連結計算書類32

連結監査報告書

34

計算書類

36

監査報告書

38

【新型コロナウイルス感染防止対応に関するお知らせ】
新型コロナウイルスの感染防止のため、株主の皆様
は、可能な限り書面（郵送）またはインターネットによって議決権行使をお願い申し上げます。
株主総会会場にご来場の株主様におかれましては、マスクのご着用や消毒液のご使用等のご協力をお願いいたします。また、座席の間隔をあけた配置とさせていただきますので、十分なお席が確保できず、ご入場をお断りする場合がございます。予めご了承ください
ますようお願いいたします。
なお、株主総会当日にお配りしておりましたお土産は取り止めとさせていただいております。

証券コード：6994

証券コード 6994
2022年6月8日

株 主 各 位兵庫県西宮市大社町10番45号

取締役会会長

第94回

足達

信章

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆様におかれましては新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り書面（郵送）またはインターネットにより事前の議決権行使をいただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上
げます。
敬 具
記
1. 日時

2022年6月24日（金曜日） 午前10時
受付開始時刻は午前９時を予定しております。

2. 場所

兵庫県西宮市大社町10番45号 当社記念館大ホール（末尾記載の「第94回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3. 目的事項◆報告事項
1. 第94期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第94期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）計算書類の内容報告の件◆決議事項
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役6名選任の件
第3号議案 会計監査人選任の件

1

以

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日当社では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会当日にお配りしておりましたお土産は取り止めとさせていただいております。
何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
◎法令及び当社定款第15条の規定に基づき、添付すべき書類のうち事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、インターネット上の当社ＷＥＢサイト（https://www.shizuki.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知添
付書類には記載いたしておりません。従いまして、本招集ご通知添付書類に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査報告を作成するに際し、監査委員会が監査した事業報告、連結計算書類、計算書類及び、会計監査人が監査した連結計算書類、計算書類の一部であります。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ＷＥＢサイト（https://www.shizuki.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎決議ご通知について「定時株主総会決議ご通知」につきましては、以前より株主の皆様へ書面にてご送付申し上げておりましたが、第92回分より書面による送付を取り止めとさせていただきました。これに伴い「定時株主総会決議ご通知」につきましては、インターネット上の当社ＷＥＢサイト（https://www.shizuki.co.jp）に掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2022年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2022年６月23日（木曜日）
午後５時到着分まで

2022年６月23日（木曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１号・第３号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

4

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則
は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

5（下線部分は変更箇所を示しております。）
変

更

（削

案

除）

現

行

定

（新

設）

（新

設）

（新

設）

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日
から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

6

第２号議案

取締役6名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（6名）は、任期満了となります。
つきましては、指名委員会の決定に基づき、足達信章氏、大槻正教氏、小山義雄氏、谷和義氏、松尾誠人氏、
奥西啓祐氏の取締役6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

1

再任

2

再任

3

再任

4

再任

5

再任

6

再任

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

義

お

雄

取締役
監査委員

21回／21回（100％）

かず

和

よし

義

取締役
指名・報酬・監査委員

21回／21回（100％）

まこと取締役
指名・報酬・監査委員

21回／21回（100％）すけ

取締役
指名・報酬・監査委員

15回／15回（100％）

おお

つき

大 槻

まさ

正

のり

教

こ

やま

よし

たに

まつ

再任

21回／21回（100％）

章

社外

独立

取締役 兼 専務執行役
経営企画担当 兼 経理担当
指名・報酬委員

信谷

社外

21回／21回（100％）

足 達

山

お

松

尾

おく

にし

奥 西
独立

のぶ

誠
けい

啓

あき

人
祐

東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者(注）奥西啓祐氏の取締役会への出席状況は、2021年6月28日就任後のものであります。

7

取締役会への出 席 状 況取締役 兼 取締役会会長
兼 代表執行役社長
指名・報酬委員

だち

独立

独立

当社における地位、担当

あ

小
社外

名

候補者番号

あ

1
だち

足

達

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任
のぶ

あき

信

章

（1955年5月20日生）

所有する当社の株式の数

57,200株
取締役会への出席状況

21回／21回（100％）

1983年 4 月
1998年10月
2002年 6 月
2003年 6 月
2006年 6 月
2012年 4 月
2016年 4 月
2016年10月
2017年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月

2020年 4 月
2020年 6 月

当社入社
当社東京支店長 兼 営業開発部長
当社取締役営業統轄部長 兼 技術統轄部長
当社執行役営業統轄部長 兼 技術統轄部長
兼 東京支社長
当社常務執行役マーケティング本部長 兼 東京支社長
当社専務執行役事業統括・新規事業本部長 兼 東京支社長
当社専務執行役技術統括本部長 兼 品質本部長㈱村田指月FCソリューションズ取締役副社長
秋田指月㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役 兼 執行役副社長
当社取締役 兼 代表執行役社長（現任）
岡山指月㈱代表取締役社長（現任）アメリカンシヅキ㈱代表取締役会長（現任）
指月獅子起（上海）貿易有限公司董事長（現任）
九州指月㈱代表取締役社長（現任）
タイ指月電機㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役会会長（現任）

取締役候補者とする理由
足達信章氏は、代表執行役社長として当社グループを牽引するとともに、取締役会会長として取締役会での審議・意思決定機能の強化に努めております。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見が当社グループの維持発展に期待できることから引き続き取締役候補者とするものであります。

候補者番号

2

おお

つき

大

槻

再任
まさ

正

のり

教

(1959年8月1日生)所有する当社の株式の数

10,000株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月 三菱電機㈱入社
2015年 4 月 同社役員理事自動車機器業務部長 兼 自動車機器コンプライアンス部長
2018年 4 月 同社役員理事自動車機器事業本部副事業本部長
兼 自動車機器業務部長 兼 自動車機器コンプライアンス部長
2019年 4 月 当社執行役管理本部副本部長 兼 経理部長
2020年 4 月 当社常務執行役経営企画担当 兼 経理部長
2020年 6 月 当社取締役 兼 常務執行役経営企画担当
兼 経理担当2022年 4 月 当社取締役 兼 専務執行役経営企画担当
兼 経理担当（現任）取締役会への出席状況

21回／21回（100％）
取締役候補者とする理由
大槻正教氏は、製造業の出身者として専門知識と豊富な経験を有しており、当社グループの経営企画・経理担当執行役として企業価値の向上に貢献しております。また当社グループの経営に対する監督を行う取締役としても適任であり、同氏の経験と識見が当社グループの維持発展に必要であることから引き続き取締役候補者とするものであります。

8

候補者番号

こ

3
やま

小

よし

山

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任
お

義

雄

(1959年7月26日生)

所有する当社の株式の数

30,900株
取締役会への出席状況

1982年 4 月
2001年 7 月
2003年 3 月
2007年 4 月
2009年 7 月
2013年 4 月
2014年 6 月
2017年10月
2018年 4 月
2019年10月
2020年 6 月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
同行監査役会事務局長㈱りそなホールディングス監査役室長㈱りそな銀行野田支店長 兼 福島支店長
同行天六エリア営業部長
りそな決済サービス㈱大阪支店長
当社総務部長
当社経営企画室長 兼 総務部長
当社執行役経営企画室長
当社執行役人事部長
当社取締役（現任）

21回／21回（100％）
取締役候補者とする理由
小山義雄氏は、金融機関出身者としての専門知識を有し、管理部門の執行役として豊富な経験と実績があることから、当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であります。同氏の経験と識見が当社グループの維持発展に必要であることから引き続き取締役候補者とするものであります。

候補者番号

再任

4

たに

社外
独立
かず

谷

和

よし

義

(1952年9月13日生)所有する当社の株式の数

0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 4 月 バンドー化学㈱入社
技術、研究開発部門責任者を歴任
2004年 4 月 同社執行役員伝動事業部長
2005年 4 月 同社取締役常務執行役員伝動事業部長
2006年 4 月 同社取締役常務執行役員コーポレートスタッフ本部長
2007年 6 月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員
2013年 4 月 同社取締役副会長
2014年 6 月 同社顧問・技監
2015年 6 月 TOA㈱社外取締役
2017年 6 月 当社取締役（現任）2018年 4 月 バンドー化学㈱顧問
2020年 4 月 同社特別顧問（現任）

取締役会への出席状況

21回／21回（100％）
社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
谷和義氏は、2017年6月から社外取締役を務めており、製造業における豊富な技術・経営分野の経験に基づく、貴重な提言をいただ
いております。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見を当社グループのコーポレート・
ガバナンス強化に活かしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

9

候補者番号

まつ

5
お

松

社外
独立
まこ

尾

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任

と

誠

人

(1954年2月16日生)所有する当社の株式の数0株
取締役会への出席状況

1976年 4 月
2003年10月
2004年 6 月
2006年 6 月
2009年 6 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2012年 6 月
2013年 4 月
2013年 6 月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
同行執行役㈱埼玉りそな銀行代表取締役 兼 常務執行役員㈱りそな銀行常勤監査役
同行取締役 兼 専務執行役員
りそなカード㈱代表取締役社長
オークラ輸送機㈱監査役（現任）
公益財団法人りそな中小企業振興財団理事
りそなカード㈱顧問
内外電機㈱監査役
アズワン㈱社外取締役
2016年 6 月 アズワン㈱監査役
2019年 6 月 当社取締役（現任）

21回／21回（100％）
社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
松尾誠人氏は、2019年6月から社外取締役を務めており、金融機関出身者としての専門知識と会社役員としての豊富な経験に基づく、貴重な提言をいただいております。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見を当社グ
ループのコーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

候補者番号

おく

奥

6
にし

社外
独立
けい

西

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任

啓

すけ

祐

1996年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2000年 5 月 公認会計士登録
2019年 9 月 奥西公認会計士事務所代表（現任）
2020年 1 月 税理士登録
2021年 6 月 当社取締役（現任）(1974年3月7日生)所有する当社の株式の数0株
取締役会への出席状況

15回／15回（100％）
社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
奥西啓祐氏は、2021年6月から社外取締役を務めており、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する高度な専門知識と、監査法人における豊富な監査経験に基づく、貴重な提言をいただいております。当社グループの経営に対する監督を行う取締役として適任であり、同氏の経験と識見を当社グループのコーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

10

（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者 谷和義氏、松尾誠人氏、奥西啓祐氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は社外取締役候補者である、谷和義氏、松尾誠人氏、奥西啓祐氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、谷和義氏、松尾誠人氏、奥西啓祐氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結時をもって谷和義氏が5年、松尾誠人氏が3年、奥西啓祐氏が１年であります。

3. 社外取締役としての独立性及び非業務執行取締役との責任限定契約について（1）社外取締役候補者の独立性①社外取締役候補者は、いずれも過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。
②社外取締役候補者は、いずれも過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、今後も受ける予定はありません。
③社外取締役候補者は、いずれも取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。
（2）非業務執行取締役との責任限定契約について
当社は、小山義雄氏、谷和義氏、松尾誠人氏、奥西啓祐氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりますが、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としており、小山義雄氏、谷和義氏、松尾誠人氏、奥西啓祐氏の再任が承認された場
合は、4氏との当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

11

ご参考
取締役候補者の専門性と経験（スキル・マトリックス）について
取締役会は、当社が必要とする豊富な知識、深い知見、高度な専門性を有する人材で構成することとし、社外取締役にあたっては、多様な視点から業務執行を監督するために、社外取締役全体の専門性、経験、業種の多様性、バランスを考慮し、当社の中期的な経営課題を適切に監督するための専門性・経験を有している人材で構成することを方針としております。
第２号議案「取締役６名選任の件」が承認可決された場合、当社の取締役会は以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成されることとなります。
スキル
法務・
営業・
研究開発・
企業経営 財務会計 コンプライ
リスク管理 人材開発 業界知見 ガバナンス
マーケティング
技術
アンス

氏

名

足

達

信

章

大

槻

正

教

小

山

義

雄

和

義

〇
〇

谷
松

尾

誠

人

奥

西

啓

祐

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇

12

第３号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査委員会の決定に基づき、新たにひびき監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査委員会がひびき監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、ひびき監査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適していること、また、会計監査人に必要とされる専門性・独立性・監査体
制及び品質体制等を総合的に勘案した結果、同監査法人を候補者といたしました。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2022年3月31日現在）
名

称

事 務 所 所 在 地

ひびき監査法人
主たる事務所大阪市中央区北浜二丁目3番6号

出資金

概

３２百万円

構成人員 社員（公認会計士）

２５名

職員（公認会計士）

１８０名（試験合格者）

１２名（その他の職員）

７名

要

合

沿

革

関与会社
1975年7月
1979年6月
1987年3月
1997年7月
2007年7月
2012年2月
2014年7月

北浜山本ビル4階

計

２２４名

１４２社
有恒監査法人設立
ナニワ監査法人設立
新橋監査法人設立
ペガサス監査法人設立
ナニワ監査法人と有恒監査法人が合併し、大阪監査法人に名称変更
PKF Internationalに加入
大阪監査法人、新橋監査法人及びペガサス監査法人が合併し、ひびき監査法人に名称変更

以

13

上

添付書類

事業報告（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
1. 当社グループ(企業集団)の現況に関する事項⑴ 事業の経過及び成果
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各国政府の経済対策により、米国・欧州を中心に回復基調で推移しました。一方で、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫や、ウクライナ情勢の悪化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰が加速しており、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、当社の重点事業である、産業機器、自動車機器、電力機器（力率・品質改善）、環境・省エネ機器の各事業の売上拡大に努めるとともに、
将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けた
コスト低減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は23,874百万円（前年度比9.4％増）、損益につきましては、営業利益996百万円（前年度比42.6％増）、経常利益1,364
百万円（前年度比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は946百万円（前年度比18.2％減）となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
コンデンサ・モジュールでは、ｘＥＶ用、大型パワエレ等の産業機器用、家電用等のコンデンサが好調に推移した結果、売上高は17,837百万円（前年度比14.7％増）となりました。
電力機器システムでは、力率改善装置及び電力品質改善装置は設備投資の需要が依然回復せず、低調に推移いたしました。結果、売上高は6,037百万円（前年度比3.8％減）となりました。

14

売

上

高

前年度比

第93期

2021年3月期

21,827百万円+9.4%

営 業 利 益第94期

第93期

2022年3月期

2021年3月期

23,874百万円

698百万円経 常 利 益前年度比

第93期

2021年3月期

1,109百万円
部

門+23.0%

別第94期

2022年3月期

996百万円

親会社株主に帰属する当期純利益
第94期

第93期

2022年3月期

2021年3月期

1,364百万円

1,158百万円

前年度比

第94期

△18.2%

売上高（前年度比）

2022年3月期

946百万円備考

コンデンサ・モジュール

17,837百万円(14.7％増)

ｘＥＶ用、大型パワエレ等の産業機器用が好調

電 力 機 器 シ ス テ ム

6,037百万円(3.8％減)力率改善装置及び電力品質改善装置が低調事業別売上構成比
コンデンサ・
モジュール

74.7%

コンデンサ・モジュール

15,550

第93期

2021年3月期

17,837

第94期

2022年3月期（単位：百万円）

電力機器システム▲

25.3%

事業別売上高
▲

電力機器
システム

15

前年度比

+42.6%

6,277 6,037

第93期

2021年3月期

第94期

2022年3月期

⑵ 設備投資の状況

当社グループは、生産の合理化や需要増加に向けた設備増強及び研究開発強化を目的に継続的な投資を行っております。当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,867百万円であり、その主な内容は増産対応の設備等であります。

⑶ 資金調達の状況

当連結会計年度においては、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として500百万円の調達を行いました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

⑷ 当社グループの対処すべき課題

当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。
2021年度は、中期経営計画第Ⅰ期（2019年度からの3年間）の最終年度であり、業績面では突発的な外部環境変動の影響により目標に及びませんでしたが、経営の主要目標として掲げておりました「経営基盤の強化」につきましては、長期経営ビジョン達成に向けてのグループレベルでの事業運営
方法と技術力強化についての目指すべき姿を共有化し、その実現のための運営体制への移行準備を完了いたしました。
2022年度から中期経営計画は第Ⅱ期に入ります。
足元の経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続することに加え、素材・エネ
ルギー等の価格高騰・需給逼迫の継続的な拡大も予想されます。
これらの事業環境の変動に対して、機動的な生産調整と、サプライチェーン上の課題の把握と対策を進め、状況変化への対応力向上を図ってまいります。
一方で、社会全体での中長期的な脱炭素化に向けての大きな潮流は、当社の事業セグメントにとって強力な追い風となります。この動向を確実に取り込み、持続的な成長と事業拡大に向けての挑戦を進めてまいります。
また、経営基盤の強化についても、継続的な取り組みを実施してまいります。中期経営計画第Ⅱ期
では第Ⅰ期の活動を踏まえ、事業運営面では、組織ごとの個別最適から事業の全体最適への視点に立ち、営業・開発・製造の連携強化による受注獲得の推進、部門横断的な資源投入の最適化、生産面での部門間の相互補完による効率化を進めてまいります。同時に、競争力向上の観点でも、基幹技術の部門間での相互共有を進め、事業力の強化を図ってまいります。
加えて、品質については、現場レベルでの品質管理と品質保証の連携を深め、顧客・市場からの一層の信頼獲得に向け注力してまいります。
これらの活動を機動的に推進するために、グループ全体での組織運営の効率化を図ってまいります。

16

各セグメントにおける取組み・コンデンサ・モジュール
自動車機器ｘEVは、対象市場の継続的な拡大が見込まれ、技術開発の加速、生産力強化のための投資を継続し、市場シェア15％以上の獲得を目指します。
また、技術・生産面の部門間連携を進め、収益力の向上に努めてまいります。
産業機器は、現在の対象市場の回復に併せた、生産能力の増強を進める一方、事業間でのコンデンサ技術の共有を図り、競争力向上により、新たな市場獲得へ挑戦してまいります。
・電力機器システム
脱炭素化の動きの中の市場拡大は当社にとって追い風となります。この確実な刈り取りに向け、顧客の多様化する畜エネ・創エネ・省エネのニーズを実現するためのソリューションの提案を多角的に展開し、新市場の創出と事業拡大を進め、社会全体でのESG推進への寄与を深めてまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

17

⑸ 財産及び損益の状況推移①

当社グループ（連結）の財産及び損益の状況
区

第 91 期

分

第 92 期

第 94 期

第 93 期（当連結会計年度）
2022年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

高 (千円)

21,761,148

23,597,376

21,827,767

23,874,797

益 (千円)

1,302,577

1,371,272

1,109,068

1,364,377

親会社株主に帰属(千円)
す る 当 期 純 利 益

696,725

704,796

1,158,156

946,793

1株当たり当期純利益 (円)

21.11

21.36

35.10

28.69

売

上

経

常

利

総

資

産 (千円)

29,087,532

30,019,895

31,355,153

32,144,291

純資

産 (千円)

22,609,862

22,801,722

24,334,539

24,964,651（注）１．第94期（当連結会計年度）の状況につきましては、「1.当社グループ（企業集団）の現況に関する事項⑴事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

売上高

単位：百万円

23,874
21,761 23,597 21,827

第91期

第92期

第93期

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

1株当たり当期純利益
35
21

21

第91期

第92期

第93期

単位：円

28

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

経常利益

1,302

1,371

第91期

第92期

単位：百万円

1,109

第93期

1,364

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

総資産単位：百万円

32,14429,087 30,019 31,355

第91期

第92期

第93期

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

1,158
696

704

第91期

第92期

第93期

946

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

純資産

単位：百万円

24,96422,609 22,801 24,334

第91期

第92期

第93期

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

18②

当社（単体）の財産及び損益の状況
区

売

上

経
当

常
期

利
純

第 91 期分利

第 94 期

第 93 期（当事業年度）
2022年3月期

2020年3月期

2021年3月期

高 (千円)

19,904,609

21,820,809

20,317,201

21,930,129

益 (千円)

1,467,234

1,545,212

1,143,146

1,287,940

益 (千円)

668,300

642,763815,106

908,807

20.25

19.48

24.70

27.54

1株当たり当期純利益 (円)総資

産 (千円)

25,118,983

26,196,774

27,258,513

28,265,176

純

資産 (千円)

19,664,989

19,850,535

20,883,644

21,381,422

売上高
19,904

第91期

単位：百万円

21,820 20,317 21,930

第92期

第93期

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

1株当たり当期純利益

20

19

第91期

第92期

24

第93期

単位：円

27

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

19第 92 期

2019年3月期

経常利益

1,467

1,545

第91期

第92期

単位：百万円

1,143 1,287

第93期

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

総資産単位：百万円

28,265
25,118 26,196 27,258

第91期

第92期

第93期

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

当期純利益

668

642

第91期

第92期

単位：百万円

815

908

第93期

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

純資産

単位：百万円

21,381
19,664 19,850 20,883

第91期

第92期

第93期

第94期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

⑹ 主要な事業内容（2022年3月31日現在）

当社グループにおける事業区分別の主な用途と商品は次のとおりであります。
事

業

区

分

主な用途と商品(家電用)
IHジャー、IHクッキングヒーター、換気扇、エアコン、ファンヒーター、冷蔵庫、洗濯機、給湯器、空気清浄機、除湿器、ホームベーカリー等(自動車用)
xEV駆動用インバータ、DC－DCコンバータ、DC－ACインバータ、電動コン
プレッサ、カーオーディオ、オルタネータ等

コンデンサ・モジュール(産業機器用)
電鉄車両、高圧モータドライブ装置、直流送電システム、風力・太陽光発電シス
テム、無停電電源装置、溶接機、誘導加熱装置等(その他)
エレベーター、電子顕微鏡、医療機器（MRI、CT、レントゲン装置等）、ポンプ等
力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、鉄道き電設備、
パワーマネジメント装置等

電 力 機 器 シ ス テ ム⑺ 主要な営業拠点及び生産拠点（2022年3月31日現在）①

本社（兵庫県西宮市）

②

営業拠点
名

称

所

在

地

東 京 支 店

東 京 都 （ 千 代 田 区 ）中 部 支 店

愛 知 県 （ 名 古 屋 市 ）関 西 支 店兵 庫 県 （ 西

宮

市 ）

仙台営業所

宮 城 県 （ 仙

台

市 ）

日立営業所

茨 城 県 （ 水

戸

市 ）

広島営業所

広 島 県 （ 広

島

市 ）

福岡営業所

福 岡 県 （ 福

岡

市 ）

20

③

生産拠点

本社（兵庫県西宮市）及び後記の「（9）②重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

⑻ 従業員の状況（2022年3月31日現在）①

セグメント別従業員の状況
事

業 の

名

称

従業員数

コンデンサ・モジュール事業

958名

電 力 機 器 シ ス テ ム 事 業

155名

全

311名

社

（

共

通

）

計

1,424名（注）上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、嘱託等）158名を含めております。

②

当社（単体）の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

男

子

218名

2名（増）

41.6才

15.0年

女

子

47名

3名（増）

40.2才

12.2年

合

計

265名

5名（増）

41.4才

14.5年

（注）上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、嘱託等）は含めておりません。

21

平均勤続年数⑼ 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況

②

重要な子会社の状況

該当事項はありません。

会

社

名

資本金
千円

九 州 指 月 株 式 会 社

300,000千円

秋 田 指 月 株 式 会 社

300,000千円

岡 山 指 月 株 式 会 社

300,000
千米ドル

アメリカンシヅキ株式会社

17,600千バーツ

タイ指月電機株式会社

33,000

指 月 獅 子 起 （ 上 海 ）
貿
易
有
限
公
司

千米ドル

250

当社の
出資比率

主要な事業の内容

所在地

100％

産業機器・電力機器用コンデンサ
及び電力機器の製造

福岡県
嘉麻市

100％

民生機器・産業機器・自動車用
コンデンサの製造

秋田県
雄勝郡

100％

自動車・民生機器用コンデンサ
及び電力機器の製造

岡山県
総社市

100％

民生機器・産業機器用コンデンサ
の製造販売

アメリカ

70％

民生機器・産業機器用コンデンサ
及び電力機器の製造販売

タイ

100％

民生機器・産業機器用コンデンサ
の輸入販売

中国

⑽ 主要な借入先及び借入額（2022年3月31日現在）
株

式

入

先

社

り

そ

借

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

600,000千円

株行

500,000千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

300,000千円

社

み

な

と

銀

額

900,000千円

会

な

入

行

式

会

借

銀

22

2. 会社の株式に関する事項(2022年3月31日現在)⑴ 発行可能株式総数

128,503,000株⑵ 発行済株式の総数

33,061,003株⑶ 株主数

3,652名⑷ 大株主

大株主上位10名は下記のとおりであります。
株

三

菱

株

式

持

持

比

率

作

所

4,471千株

13.5％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

4,154千株

12.6％

NOMURA CUSTODY NOMINEES LTD -TK1 LIMITED

2,037千株

6.2％

ＮＣＳＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ LIMITED

1,522千株

4.6％

株

行

1,299千株

3.9％

会

946千株

2.9％

行

925千株

2.8％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

863千株

2.6％

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

506千株

1.5％

指
株

会

月
式

社
協

会

社

り

田

そ

友
み

製

な

持
な

銀
株

と

銀

（注） 持株比率は、自己株式（64,512株）を控除して計算しております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度末日におけるストックオプションとしての新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑵ 当事業年度中に交付したストックオプションとしての新株予約権の状況
該当事項はありません。

23

株

21.2％

村

式

数

6,980千株

社

株

株

社

会

機

名
会

式

電

主

4. 会社役員に関する事項⑴ 当事業年度末日における取締役及び執行役

①

取締役
氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況
秋田指月㈱ 代表取締役社長
岡山指月㈱ 代表取締役社長
九州指月㈱ 代表取締役社長
アメリカンシヅキ㈱ 代表取締役会長
タイ指月電機㈱ 代表取締役社長
指月獅子起（上海）貿易有限公司 董事長

足

達

信

章

取締役

取締役会会長
指名委員
報酬委員

大

槻

正

教

取締役

指名委員
報酬委員

―

小

山

義

雄

取締役

監査委員長

―

和

義

取締役

指名委員長
報酬委員
監査委員

バンドー化学㈱

谷

特別顧問

松

尾

誠

人

取締役

報酬委員長
指名委員
監査委員

オークラ輸送機㈱

奥

西

啓

祐

取締役

指名委員
報酬委員
監査委員

奥西公認会計士事務所代表

監査役（注）1. 谷和義氏、松尾誠人氏、奥西啓祐氏は、社外取締役であります。なお、当社は社外取締役全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 当社の監査委員会については次のとおりであります。
取締役小山義雄氏は、常勤の監査委員であります。常勤の監査委員を選定している理由は、社内事情に精通した者
が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報を基に監査委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3. 取締役小山義雄氏は金融機関出身者としての専門知識を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役奥西啓祐氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役谷和義氏、松尾誠人氏、奥西啓祐氏が兼職している法人と当社との間には特別な利害関係はありません。

24

②

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び執行役を対象として締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
なお、当該保険契約では被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役である小山義雄氏、谷和義氏、松尾誠人氏、奥西啓祐氏との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第31条第2項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
④

社外取締役の当事業年度における主な活動状況
区

25

分

氏

社外取締役

谷

社外取締役

松

社外取締役

奧

名

和

義

尾

誠

人

西

啓

祐

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会21回、指名委員会6回、報酬委員会5回、監査委員会10回すべてに出席し、製造業
における技術・経営分野等の豊富な経験を基に、取締役会や各委員会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために積極的に発言するなど、期待される役割に基づき提言等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会21回、指名委員会6回、報酬委員会5回、監査委員会10回すべてに出席し、専門知識と会社役員としての豊富な経験を基に、取締役会や各委員会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために積極的に発言するなど、期待される役割に基づき提言等を行っております。
2021年6月28日就任後の当事業年度に開催された取締役会
15回、指名委員会4回、報酬委員会4回、監査委員会7回す
べてに出席し、専門知識と監査法人における豊富な経験を基に、取締役会や各委員会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために積極的に発言するなど、期待される役割に基づき提言等を行っております。

⑤

執行役
氏

名

地

位

担

当

足

達

信

章

代表執行役社長

大

槻

正

教

常務執行役

小

田

敦

執行役

相

原

宏

則

執行役

九州指月㈱取締役工場長

―

牧

添

浩

明

執行役

品質本部長

―

稲

垣

裕

一

執行役

e－パワーシステム事業統括部長――
経営企画担当兼 経理担当管理本部長
兼 総務部長重要な兼職の状況①取締役の表に同じ―㈱村田指月FCソリューションズ取締役副社長（注）足達信章氏、大槻正教氏は、取締役と執行役を兼務しております。

26

⑵ 当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額
区分

報酬等の総額

取 締 役（うち社外取締役）
執

行
計

役

報酬等の種類別の総額

支給人員

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

44,812千円（23,420）

35,300千円（18,500）

9,512千円（4,920）

ー
（ー）

5名
（4）

112,796千円

79,308千円

33,488千円

ー

6名

157,608千円

114,608千円

43,000千円

ー

11名（注）1. 期末現在の人員は、取締役6名、執行役6名で内2名は取締役と執行役を兼務しております。取締役と執行役の兼務者の報酬は、執行役の報酬等の額の欄に記載しております。
2. 上記の取締役の報酬等の額には、2021年6月28日に退任した取締役1名を含んでおります。
3. 業績連動報酬につきましては、当事業年度に費用計上すべき額を記載しております。

⑶ 取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針①報酬制度の方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置、社外取締役を委員長として、透明性・公平性・客観性を確保しつつ報酬の方針及びその額を決定しております。
当社の役員報酬の決定については、中期経営目標に基づく当社グループの中長期の企業価値向上と、短期業績の確保両面へのモチベーションを促すことを指向した体系としております。
また、報酬水準の設定にあたっては、当社の発展を担う有意の人材の確保を可能とするレベルを目標としております。
報酬委員会は、上記の方針に則り、取締役及び執行役の個人毎の報酬を決定しております。
その概要は以下のとおりであります。
②基本方針
1)取締役及び執行役の報酬は、それぞれの役割と責任に連動させます。
2)取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。
3)執行役の報酬は、業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促すとともに、短期・中長期の成果も考慮します。
4)株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対しての説明責任を果たせる透明性・公平性・客観性の高い報酬体系とします。

27

③役員報酬体系
当社の役員報酬は、それぞれの役員の役位と役割に応じた基本報酬と、業績連動報酬である年
次賞与にて構成されております。
報酬体系1)取締役（社外）
本俸（固定給）である基本報酬と、業績連動報酬である年次賞与から構成されております。
2)取締役（社内）、執行役
役位に応じた本俸（固定給）と、役割に応じた職務手当及び特別執行手当を基本報酬とし、これに業績連動報酬である年次賞与を加え構成されております。
区

分

基本報酬

社外役員

本俸（固定給）社内役員

本俸（固定給）業績連動報酬等
－

職務手当

年次賞与
特別執行手当年次賞与

なお、非金銭報酬等は採用しておりません。
④報酬の決定の考え方
1)本俸（固定給）
役員としての役位に応じた額を設定しております。水準設定にあたっては、以下2）項の職務手当との合算額について、上場企業の統計データ等をもとに、当社としての水準を決定しております。
2)職務手当役員としての役割（職責）に応じた額を設定しております。水準設定にあたっては、上記1）の本俸（固定給）との合算額について、上場企業の統計データ等をもとに、当社としての水準を決定しております。個人別には、その役割及び考課を反映し設定しております。
3)特別執行手当連結の経営観点面での勤務地異動等に際し、担当職務以外の特命事項がある場合に、報酬委員会にて支給の是非及び額を審議して決定しております。
4)年次賞与（業績連動報酬）
当社の業績連動報酬は、連結経営の成果に応じて算定しております。
連結経営の成果の判断のための指標は、連結売上高と連結営業利益率を基準指標として採用しております。この指標の採用理由は、当社の報酬体系が指向する目的の一つである短期業績確保の実現度を判断するための客観的・明示的な指標であることによります。
具体的な額の決定は、予め、連結売上高及び連結営業利益率の達成度別のテーブルを設け、そのテーブル毎に、職務手当と特別執行手当の合算額に対する係数を設定し、各年度の連結売上高、
連結営業利益率の実績に対応したテーブルの係数を適用し年次賞与を算定致しております。但し、上記によって計算された年次賞与の総枠は、親会社株主に帰属する当期純利益の10％を上限とし、企業業績や経営環境及び今後の業績見通し等を勘案の上、個人ごとの考課を加味して配分致します。支給は翌事業年度となり、当事業年度は上記算定による見込み額を費用計上してお
ります。

28

⑤業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績
売上高

営業利益率

親会社株主に帰属する
当期純利益

業績連動報酬等
の総額23,874百万円

4.2％

946百万円

43百万円⑥当事業年度に係る執行役等の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当社の報酬体系は、中長期企業価値向上に向けた役割及び成果を基本報酬にて判定し、短期業績の達成度につきましては賞与側で判定しております。
当事業年度の報酬につきましては、基本報酬は、中長期企業価値向上に向けて、それぞれの役員に当事業年度付与されている役割に応じたものであり、また、賞与は当事業年度の経営実績を方針どおりに反映したものであることから、報酬委員会は当事業年度の報酬の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

29

5. 会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

会計監査人としての報酬等の額

31,500千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
31,500千円（注）１．上記①の報酬等の額については、当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額等の区分をしていないため、監査の報酬の合計金額を記載しております。
２．監査委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の評価及び分析、当該事業年度の監査計画の内容、監査日
数や人員配置等報酬額の見積りの妥当性及び監査報酬の推移等を検討、あわせて社内関係部署から報告聴取を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
３．当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

⑶ 非監査業務の内容

該当事項はありません。

⑷ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、監査委員会が必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑸ 責任限定契約の内容の概要

会計監査人と締結している個別の責任限定契約はありません。

⑹ 当事業年度中に辞任した会計監査人
該当事項はありません。

30

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益の配分は、連結業績をベースに、・株主様への安定的かつ適切な利益還元、・将来の事
業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、・継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら3つのバランスを考慮して決定することを資本政策の基本的な方針としております。

また、当社は、“会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う”
旨、定款に定めており、中間期と期末期において年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当は、当期業績を勘案して、当初予想の１株当たり5円に50銭を加えた、5円50銭といたします。
これにより、通期では既に実施しました中間配当3円と合わせて、8円50銭の配当となります。

■ 1株当たりの年間配当金と1株当たり当期純利益

15

10

57.71
10
6

中間配当

60.98
11
6

0

31

86

第
期
2014年3月期

5

87

第
期
2015年3月期

1株当たり当期純利益 （単位：円）

60

11
43.12
6

5
4

期末配当

5

88

第
期
2016年3月期

11
6

29.84
5

89

第
期
2017年3月期

11
6

5

2.64
90

第
期
2018年3月期

11
6

21.11
5

91

第
期
2019年3月期

11
6

21.36
5

92

第
期
2020年3月期

35.10
7
7

8.5
28.69
5.5
３

93

第
期
2021年3月期

94

第期
2022年3月期（当事業年度）40200連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
項

目

金

額

負債の部

資産の部
流動資産

15,881,257

現金及び預金4,051,529

受取手形及び売掛金

6,657,903

電子記録債権2,361,174

商品及び製品760,580

仕掛品

763,763

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産1,022,861
264,363△920
16,263,033
13,218,190

建物及び構築物

4,777,559

機械装置及び運搬具

2,996,720

土地

4,123,126

建設仮勘定

987,511

その他

333,272

無形固定資産509,273

ソフトウェア282,194

その他

227,078

投資その他の資産

2,535,569

投資有価証券

1,663,958

長期貸付金

410,313繰延税金資産392,690

その他

68,646

貸倒引当金
資産合計（単位：千円）△40
32,144,291

項

目

流動負債

買掛金

金

額

3,817,905
1,324,196

短期借入金

500,000

未払費用

706,099

未払法人税等194,911

賞与引当金477,978

役員賞与引当金

43,000

製品保証引当金

186,823

その他

固定負債

長期借入金
長期未払費用繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

384,896

3,361,734

1,800,000
137,783
53,4541,001,965
273,114
95,417

負債合計

7,179,640

株主資本22,136,756

純資産の部
資本金

5,001,745

資本剰余金

4,276,006

利益剰余金

12,880,516

自己株式△21,512その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,445,687
891,046

土地再評価差額金

1,971,993

為替換算調整勘定△492,715

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分
純資産合計

負債及び純資産合計

75,362382,207

24,964,651

32,144,291

32連結損益計算書（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
項

目（単位：千円）
金額

売上高23,874,797

売上原価

18,654,256

売上総利益

5,220,540

販売費及び一般管理費

4,223,675

営業利益

996,865

営業外収益
受取利息及び配当金

35,994

受取保険金

54,124

固定資産賃貸料

43,684

為替差益

55,313スクラップ売却益

201,945

助成金収入

171,345

その他

78,520640,929

営業外費用
支払利息

12,158

持分法による投資損失

146,790

支払補償費

14,448

その他

100,020

経常利益

1,364,377

税金等調整前当期純利益

33

273,417
1,364,377

法人税、住民税及び事業税

316,639

法人税等調整額

85,344401,984

当期純利益

962,392

非支配株主に帰属する当期純利益

15,599

親会社株主に帰属する当期純利益

946,793会計監査人の連結監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社

指月電機製作所

取締役会

御中

2022年5月19日

有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 中田

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 千

原

明
徹

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444 条第4 項の規定に基づき、株式会社指月電機製作所の2021 年4 月1 日から2022 年3 月31 日までの
連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

34

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

35

上

貸借対照表（2022年3月31日現在）
項

目

金

額

（単位：千円）
項

目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払費用繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他

金

額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金

13,476,361
2,192,082
369,5212,361,174
6,037,659
361,826
383,829
43,516459,178
1,241,461
27,131△1,02014,788,815
6,744,585
2,363,254
95,753
105,379286
153,598
3,707,074
319,237
232,456
211,539
20,917
7,811,773
1,661,158
1,498,621
28,177
5,195,273
57,238△628,696

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

純資産合計

18,518,382
5,001,745
4,276,006
1,300,000
2,976,006
9,262,142
9,262,142
9,262,142△21,5122,863,039
891,046
1,971,993

資産合計

28,265,176

負債及び純資産合計

28,265,176

負債合計

3,773,848
2,316,078
500,000
168,860
163,472
170,000
43,000168,235
244,201
3,109,905
1,800,000
137,783
29,4891,001,965
123,641
17,026

6,883,754

21,381,422

36

損益計算書（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
項

目（単位：千円）
金額

売上高21,930,129

売上原価

17,993,761

売上総利益

3,936,368

販売費及び一般管理費

2,813,993

営業利益

1,122,374

営業外収益受取利息及び配当金

73,412

固定資産賃貸料

72,850

為替差益

51,352

受取保険金

51,601

その他

37,063286,279

営業外費用
支払利息

12,158

支払補償費

14,448

貸与設備諸費用

79,978

その他

14,128

経常利益

120,713
1,287,940

特別損失貸倒引当金繰入額

27,766

税引前当期純利益

37

1,260,174

法人税、住民税及び事業税

338,886

法人税等調整額

12,479当期純利益

27,766351,366
908,807

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社

指月電機製作所

取締役会

御中

2022年5月19日

有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 中田

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 千

原

明
徹

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社指月電機製作所の2021年4月1日から2022
年3月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

38

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

39

上

監査委員会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第94期事業年度における取締役及び執行役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査委員会が定めた監査委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月20日
株式会社指月電機製作所
監査委員会
監 査 委 員 小 山 義 雄 ㊞
監 査 委 員 谷

和 義 ㊞

監 査 委 員 松 尾 誠 人 ㊞
監 査 委 員 奥 西 啓 祐 ㊞（注）監査委員 谷和義、松尾誠人及び奥西啓祐は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以

上

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メ

モ

メ

モ

第94回 定時株主総会 会場ご案内図
至関西学院大学

甲山森林公園北山ダム方面至宝塚

関西スーパー

御手洗川

門戸厄神

広田神社

みたらい

ロイヤル
ホームセンター

西宮市中央体育館
ボウリング場

交番

至京都

阪急今津線

株主総会会場

国道171号線

青木
至神戸三宮

至三ノ宮
ＪＲ神戸線

札場筋

西宮市役所前

西宮警察
JR西宮

至大阪梅田

山手幹線
至大阪

至名古屋・京都

西宮北口

阪急神戸線

至神戸三宮

県立西宮病院 西宮市役所

西宮郵便局

阪神本線

阪神西宮

今 津

西宮神社

出光興産
西宮本町

株主総会会場至大阪梅田
入口

国道43号線

用海

西宮 ＩＣ
名神西宮ＩＣ出口株式会社 指月電機製作所〒662-0867 兵庫県西宮市大社町10番45号
TEL ： 0798-74-5821（代）

交通のご案内■ JR西宮駅から改札口を北側(右手)に出てバス停より、阪急バス「甲東園行き」路線番号[11]にて約10分「大社町」下車■ 阪急西宮北口駅から南改札口を出て1階のバス停より、阪急バス「甲東園行き」路線番号[11]にて約15分「甲東園行
き」路線番号[12]にて約10分、「大社町」下車■ 阪神西宮駅から

戎口(西側）改札口を出て1階北側のバス停より、阪神バス「山手東回り」にて約15分「大社町」
下車※十分な駐車スペースが確保できませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

名神高速道路国道2号線
東川