（一社）真庭観光局 コンベンション・教育旅行等誘致促進事業補助金交付要綱
第１条（交付目的）
コンベンション、ビフォー・アフターコンベンション、修学旅行、校外学習又は合宿等を開催し、真庭市内の宿泊施設に宿泊する団体又は学校に対し、一般社団法人真庭観光局（以下、「当法人」）が真庭市からの財源を原資とし、予算の範囲内においてコンベンション・教育旅行等誘致促進事業補助金（以下、「当補助金」）を交付し、真庭市の観光振興及び経済の活性化を図ることを目的とする。
第２条（定義）
この要綱における用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
（１）コンベンション
真庭市内で開催する各種大会（スポーツ大会及び文化大会を含む。）、学会、会議、その他これらに類するもの（単に親睦又は慰安を目的としたもの及び企業その他のものが自らの利益のために行うものを除く。）で、県大会以上の大会規模のものをいう。
（２）ビフォー・アフターコンベンション
市内外で開催するコンベンションの主催者によって企画され、あらかじめ当該コンベンションの参加者に対して周知されたコンベンション前後の観光、視察等をいう。
（３）学校学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は高等専門学校をいう。
（４）修学旅行学校が学校行事の一環として、教職員引率のもとで児童又は生徒が団体行動で宿泊を伴う見学、研修の旅行をいう。
（５）校外学習
学校が授業等の一環として、教職員引率のもとで児童又は生徒が見学、体験、研修等を行う校外の学習をいう。
（６）合宿
運動及び文化の練習又は研修を行うことをいう。
（７）広域連携企画旅行
真庭市及び近隣市町村との広域連携による観光誘致促進を行うことで一体的かつ効果的な観光振興につなげることを目的とし、旅行業法（昭和 27 年法律 239 号）第２条第１項第１号に規定される旅行のことをいう。
（８）宿泊施設ホテル、旅館、民宿等の宿泊料を受けて人を宿泊させる施設をいう。
第３条（補助対象要件）
補助金交付の対象となるコンベンション、ビフォー・アフターコンベンション、修学旅行、校外学習又は合宿（以下、「対象事業」）は、以下に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）真庭市内の宿泊施設に宿泊し、参加宿泊者数が延べ 25 人以上（修学旅行、校外学習及び合宿にあっては、収容人数が 30 人以下の宿泊施設を利用する場合に限り、延べ 10 人以上）であること。
（２）真庭市内の観光・体験施設や食事利用を伴う対象事業の開催・活動であること。
（３）１催行行事を１対象事業（１つの行事を日程やグループ分散で実施しても１対象事業）とみなし、１対象事業につき１件の申請とすること。

２ 前号に規定する要件を満たす場合であっても、次に掲げるいずれかに該当する場合は補助対象外とする。
（１）コンベンション及びビフォー・アフターコンベンションについては、国又は地方公共団体が主催する場合。ただし、国又は地方公共団体が他団体と共催する対象事業であり、かつ財政支出を伴わない場合を除く。
（２）政治的又は宗教的活動を目的とする場合（３）興行又は営利を目的にする場合（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団又はその構成員が役員となっている団体が開催する場合（５）公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれのある場合（６）他の自治体や団体から他の補助金等の交付を受けている場合
３ 補助金交付の対象となる広域連携企画旅行の補助対象要件については、別に定める。
第４条（補助金の額）
補助金の種類及び補助金額等は、別表に掲げるとおりとする。
第５条（交付申請）
補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」）は、申請しようとする対象事業（以下、「補助事業」）を実施する前にコンベンション・教育旅行等誘致促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる事項を記載または明記された書類を添付して、当法人理事長（以下、「理事長」）に提出しなければならない。
（１）宿泊先施設を含む旅程等の事業計画（２）補助事業の収支予算（３）その他、理事長が必要と認める書類
第６条（交付決定）
理事長は、申請があったときは、その内容を審査し、補助の適否を決定する。交付の決定をしたときは、コンベンション・教育旅行等誘致促進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
第７条（変更承認申請）
補助金の交付決定を受けた申請者（以下、「補助事業者」）が、交付決定を受けた内容の大幅な変更又は補助事業を中止しようとするときは、コンベンション・教育旅行等誘致促進事業補助金変更承認申請書（様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。理事長は、申請を承認したときは、コンベンション・教育旅行等誘致促進事業補助金変更承認通知書（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。
第８条（実績報告）補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかにコンベンション・教育旅行等誘致促進事業補助金実績報告書（様式第５号）に、次に掲げる事項を記載または明記された書類を添付して、理事長に提出しなければならない。
（１）宿泊先施設を含む旅程等の事業実績（２）補助事業の収支決算（３）宿泊先の宿泊施設が発行する宿泊証明等（４）バス会社等が発行するバス等利用証明等（５）その他理事長が必要と認める書類

第９条（補助金の確定）
理事長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、コンベンション・教育旅行等誘致促進事業補助金確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
第 10 条（補助金の請求及び支払）補助事業者は、補助金の確定通知を受けたときは、速やかにコンベンション・教育旅行等誘致促進事業補助金交付請求書（様式第７号）を理事長に提出し、理事長は、請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。
第 11 条（雑則）
この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、2020 年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、2021 年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、2023 年４月１日から施行する。

（別表）以下、「参加宿泊者延べ人数」を[Ａ]とする。
[Ａ]から算出する補助金額（[Ｂ]）
コンベンション要件[Ａ]が 25 人以上

補助金額

1,000 円/人泊×[Ａ]（スポーツ・文化大会並びに高校生以下は 500 円/人泊）

ビフォー・アフターコンベンション
要件[Ａ]が 25 人以上

補助金額

1,000 円/人泊×[Ａ]（高校生以下は 500 円/人泊）

修学旅行
要件

[Ａ]が 25 人以上（収容人数 30 人以下の宿泊施設利用時に限り、[Ａ]が 10 人以上）

補助金額

1,000 円/人泊×[Ａ]

校外学習 又は 合宿要件
補助金額[Ａ]が 25 人以上（収容人数 30 人以下の宿泊施設利用時に限り、[Ａ]が 10 人以上）500 円/人泊×[Ａ]自動車運送事業者のバス･レンタカー利用から算出する補助金額（[Ｃ]）車の規格
事業所が真庭市内
事業所が真庭市外
大型バス（定員 30 人以上）

50,000 円/台

30,000 円/台

中型バス以下30,000 円/台

20,000 円/台

10 人乗り以下

3,000 円/台

2,000 円/台限度額（[Ｂ]＋[Ｃ]）種類
コンベンション
ビフォー・アフターコンベンション

限度額[Ａ]が 1,000 人未満 [Ａ]が 1,000 人以上300,000 円以内

修学旅行
校外学習 又は 合宿

500,000 円以内
300,000 円以内

100,000 円以内

500,000 円以内