一般社団法人

全国ＬＰガス協会

第１章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国ＬＰガス協会（英文名 Japan
Sales Association 略称「ＪＬＳＡ」）と称する。

L.P.Gas（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、ＬＰガスの保安の確保とＬＰガス事業等の総合的な発展を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、本邦及び海外において次の事業を行う。
（１）ＬＰガス事業等の保安の確保に関する企画、調査及び研究並びに安全性等に関する技術的な指導、教育に関する業務（２）ＬＰガス事業等の近代化及び経営の合理化等に関する企画、調査及び研究に関する業務（３）ＬＰガス事業等に係わる技術の調査、開発、実用化及び普及に関する業
務（４）ＬＰガス事業等に関する情報の収集、知識の普及及び啓発（５）ＬＰガス事業等に関する図書等の出版
1（６）ＬＰガス事業等に関する国際交流及び協力（７）ＬＰガスの事故に伴う第三者、消費者等の救済に関する業務（８）防災に関する業務及び災害時に伴う復旧及び復興支援活動業務（９）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
団体会員：この法人の事業目的に賛同して入会した都道府県協会等
直接会員：この法人の事業目的に賛同して入会したＬＰガス事業等を営む者（２）賛助会員 この法人の事業に賛同してその事業を推進するために入会した者又は団体（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 正会員にあっては、この法人に対し当該会員を代表してその権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出るものとする。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出するものとする。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
３ 特別な費用を必要とするときは、理事会の決議を得て徴収することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会すること2

ができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えるものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前二条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）１年間以上会費を滞納したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体若しくは法人が解散したとき。
（４）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（種別及び構成）第１１条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会は、すべての正会員をもって構成する。
３ 第１項の総会をもって一般法人法の社員総会とする。

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（権 限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又は電磁的方法をもって、総会の日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、理事会の決議により出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとされた場合には、総会の日の２週間前までに通知しなければならない。
４ 総会の招集に際し、総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは第２２条第３項の規定による。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。ただし、正会員のうち団体会員は、次に定める算式により、議決権の総数の７０分の１に相当する数の議決権を有するものとする。
4団体会員の議決権数＝直接会員数
７０－団体会員数２

前項ただし書きの場合において、議決権の数に計算上１個に満たない数が生じたときはその数は切り捨てるものとする。
３ 正会員数が７０以下となったときは、第１項ただし書きの規定は適用しない。
（決 議）第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面等による議決権の行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、書面若しくは電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面若しくは電磁的方法により総会ごとに議長に提出または提供しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する場合は、当該正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

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第５章

役員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６５人以上７５人以内（２）監事 ３人以内
２ 理事のうち１人を会長とし、６人以内を副会長、１人を専務理事、２人以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により副会長が、理事会の招集、総会及び理事会の議長を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務の執行を総括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、業務を処理する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の6業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の任期の満了の時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事が次の各号の一に該当する場合は、総会において解任することができる。
（１）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又これに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については、総会の決議により別に定める役員の報酬等に関する規程により、報酬を支給することができる。
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前項ただし書きにより支払われる報酬は、常勤の理事が満７０歳に達した改選期までとし、理事会が特に認めた場合に限り、社員総会の承認を得て、満７０歳を超えた次の改選期まで支払うことができるものとする。

（相談役）
第２７条 この法人に相談役を置くことができる。
２ 相談役は、原則としてこの法人の会長であった者であって優れた功績を有する者のうちから、総会の推薦により会長がこれを委嘱する。
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相談役は、この法人の運営に関して会長の諮問に応じ、諮問された事項について参考意見を述べることができる。
４ 相談役の任期は第２４条第１項の規定を準用する。
５ 相談役は無報酬とする。

第６章

理事会

（構 成）
第２８条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開 催）
第３０条 理事会は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上開催する。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的たる事項を示して会長に招集の請求があったとき。
（３）監事から会長に招集の請求があったとき。
（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第２２条第３項の規定により理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会開催の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
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（議 長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは第２２条第３項の規定による。

（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２２条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

執行役員会

（執行役員会）
第３７条 この法人に執行役員会を置く。
２ 執行役員会は、会長、副会長、専務理事、常務理事、その他の理事で構成し、その選定は理事会の同意を得るものとする。
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執行役員会は、理事会の諮問を受け、その必要な事項及び理事会に付議すべき事項を協議する。
４ 執行役員会の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。

第８章

専門委員会

（専門委員会）第３８条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４０条 この法人の事業計画書及び予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書
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（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第４２条 この法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（剰余金の分配の制限）
第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ 剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。

第１０章

基金

（基金の拠出）第４４条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集）第４５条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金拠出者の権利）第４６条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
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（基金の返還）第４７条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金の積立）第４８条 基金の返還を行うときは、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取崩しを行わないものとする。

第１１章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第５０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
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第１３章

事務局

（設置等）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の同意を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。

第１４章

補則

（委 任）
第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

附則

１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、北嶋一郎とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は、林健三と河野政宏とする。
５ この定款は、平成２６年６月５日から改訂実施する。
６ この定款は、令和４年１０月２４日から改訂実施する。
７ この定款は、令和６年６月２０日から改訂実施する。
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