令和５年度 事務職員採用試験
奈良国立大学機構について（奈良女子大学・奈良教育大学）～概要と労働条件等～
令和５年１２月

奈良教育大学と奈良女子大学は、令和4年4月に法人統合し、「奈良国立大学機構」を設立しました。
2つの大学が1つになるのではなく、奈良教育大学も奈良女子大学も存続し、それぞれ異なる強みを相互に提供しあい、
これまでにない新しい国立高等教育機関として、教育・研究面の機能強化を図ります。
また、新法人が核となり、奈良県下の国立教育・研究諸機関、
関西文化学術研究都市や地域の企業との連携体制を構築し、高等教育の新たな統合化（奈良カレッジズ）を目指していきます。

奈良教育大学の概要
学部・研究科の構成：教育学部、大学院教育学研究科（専門職学位課程教職開発専攻、修士課程伝統文化教育・国際理解教育専攻）
学生総数：1,245名 （学部1,106名、大学院139名）
教員総数：92名（役員除く）(令和5年5月1日現在)【特色】◎大学として、全国初のユネスコスクール

・「奈良教育大学ダイバーシティ・インクルージョン推進宣言」に基づき、３つの附属学校園を含め、「誰一人取り残さない」教育活動を目指す◎教育による地域・社会貢献

・インクルーシブ教育、理数・情報教育、山間部の学校教育、教員を志す高校生への教育等、
地域・社会のニーズに対する支援
・各種公開講座等によって、開かれた教育大学として地域の人々の学びを支援◎ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成・教員研修

・「持続可能な社会の創り手」の育成に寄与できる実践的指導力をもった教員の養成・研修
・ESD推進を牽引し、教育の立場からSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指す奈良女子大学の概要
学部・研究科の構成：文学部、理学部、生活環境学部、工学部
大学院人間文化総合科学研究科
学生総数：2,575名 （学部2,067名、大学院508名）
教員総数：200名（役員除く）(令和5年5月1日現在)【特色】◎国立の女子大学である・国立大学ではお茶の水女子大学と奈良女子大学の２大学のみ
・「女性リーダーの育成」を基本的使命とする“全国から学生が集まる大学”◎4学部・1研究科・附属学校園を擁する大学である
・小規模ながら人文・社会科学と自然科学から応用科学までの諸分野をカバー
・日本の女子大学初となる工学部設置（R4.4）、さらに工学系大学院の設置を目指す
・幼稚園から大学院まで25年間の教育システム◎１００年以上の歴史を持つ
・奈良女子高等師範学校1908（明治41）年設置＝女子の最高教育機関としての歴史とブランド

求める人物像◆奈良国立大学機構・奈良教育大学・奈良女子大学の理念・社会的役割を理解し、使命感を持って働ける方◆柔軟な思考ができ、向上心と積極性をもって新しいことに取り組める方◆コミュニケーション・チームワークを大切にし、機構・大学の発展に貢献できる方採用後は異動があり、どちらの大学でも勤務する可能性があります。
どちらも小規模大学だからこそ、個々人に任される役割は大きいです。
リーダーシップを発揮して、ほかの事務職員にも良い影響を与えながら活躍できる人材を求めています。

奈良国立大学機構の事務組織

事務職員は、３つの事務部（機構事務部、奈良教育大学事務部、奈良女子大学事務部）または監査室に配属されます。
（機構事務部各課と監査室は、奈良女子大学敷地内にあります。）

労働条件等◆ 給与◆ 勤務時間・休暇

初任給
学歴、職歴等により決定
基本給 185,200円 ～ ＋地域手当10％ （令和5年4月現在）※大学新卒の場合
諸手当
通勤手当 公共交通機関 1ヶ月あたり55,000円まで
自動車等
1ヶ月あたり31,600円まで
住居手当 借家家賃額による 月額28,000円まで
扶養手当 配偶者 6,500円 子1人あたり 10,000円
その他1人あたり 6,500円
超過勤務手当 超過勤務の実績による
期末・勤勉手当 6月と12月の年2回
昇 給
各年1月1日に前年1年間の勤務成績に応じて昇給

勤務時間
月曜日 ～ 金曜日
8時30分 ～ 17時15分（休憩時間 12時 ～ 13時）
1日7時間45分（週38時間45分）（窓口対応部署等によっては上記と異なる）
休日
日・土曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）
休暇
年次有給休暇 各年1月1日に20日付与（年の中途の採用者は採用時に比例付与）
残日数は20日を限度として翌年繰越可特別休暇 夏季、結婚、産前・産後、忌引等
病気休暇
休業
育児休業 対象となる子が3歳に達するまでの期間
介護休業 対象となる家族の状態により6月以内◆ 福利厚生社会保険（健康保険・年金）
文部科学省共済組合に加入
短期給付：病気・けが等の療養費給付 出産費等
長期給付：厚生年金共済事業：積立貯金、グループ保険、貸付、人間ドック受診費用助成等
労働保険
その他
雇用保険、労働者災害補償保険の対象
定期健康診断、運動施設、職員宿舎、図書館 等+生活協同組合（食堂・購買）の利用

人材育成◆ 人事異動・人事交流

◆ 研修

人事異動
本人の意向や業務に関する適性を踏まえたうえで、大学運営に資する人材を育成し組織の活性化を図るという経営的観点を勘案して実施する。

職階別研修
新採用事務職員研修、新任教職員研修
近隣国立大学法人等との合同新入職員研修
主任、係長等職階別研修等（その他に人事院、国立大学協会、
文部科学省等学外機関の主催する研修）

学内の状況等によるが概ね約3年毎の実施。
人材育成の観点から、特に係員については幅広く業務経験を積むことを企図としている。
人事交流
職員の年齢構成や人材育成の観点から、異なる機関での業務経験を積ませることで、教育機関同士の連携や職務上のノウハウの取得など、大学運営の将来に貢献することを目的とする。
主な人事交流実績機関

文部科学省、京都大学、大阪教育大学、
奈良先端科学技術大学院大学、
奈良工業高等専門学校、国立国際美術館、
日本芸術文化振興会、日本学術振興会、
放送大学学園 等

職務別研修
教務、学生支援、財務会計、人事労務等
スキルアップ研修
eラーニング研修
教養研修
放送大学科目等履修生
メンター制度
新規採用職員１名に対して２名配置

よくある質問①
採用状況等について
Q. 新卒・既卒による採用の有利・不利はありますか。
A. 採用については、人物本位で決定します。
新卒・既卒による有利・不利はありません。
参考として、法人化（平成16年4月）以降の、事務職員の採用状況は下記のとおりです。

法人化以降事務職員採用割合
9.3% （平成16年4月以降）

Q. 事務職員の男女比について教えてください。
A. 事務職員の構成状況は下記のとおりです。

事務職員の年齢、性別構成（令和5年5月現在）

29歳以下

4

男性

（男性 2.5% 女性 8.8％）30～39歳

30.9%

29

22

（男性 13.8% 女性 18.2％）

40～49歳

新卒 男性

11

27

（男性 17.0% 女性 6.9％）

29.9%

29.9%

14

50歳以上

新卒 女性

0

既卒 男性

男性 92名 女性 67名

既卒 女性

新卒者（男性 9名、女性 29名）
既卒者（男性 29名、女性 30名）

13

39
（男性 24.5% 女性 8.2％）

20

40

60

計 159名Q. 事務職員の育児休業取得状況を教えてください。
A. 法人化以降の実績について、出産された女性は全員概ね1年以上の育児休業を取得しています。
また、男性職員も希望者は取得しています。

女性よくある質問②
職場環境等について
Q. 事務職員の通勤圏や通勤方法を教えてください。
A. 近隣から徒歩・自転車等を利用して通勤する者や京都市内や大阪南部から電車通勤する者もいます。
また、自動車での通勤も可能ですが、個別に入構許可の申請手続きが必要です。
Q. 住居が遠方のため宿舎へ入居したいのですが。
A. 部屋の空き状況により、入居が可能です。
築年数は経過していますが、料金も低廉であり、通勤にも便利な距離にあります。
Q. お昼休み等職員同士の交流はありますか。
A. 職員数の限られた大学ですので、職員同士の日常的なコミュニケーションも構築しやすいです。
一緒に食事をしたり、テニスやフットサル等のスポーツを楽しむ者もいます。
Q. 新たな職務を担当する際に研修は行われますか。
A. 異動に即応して研修を実施することは難しく、現場での実務経験と上司等の指導を通じて知識等を取得することが基本です（OJT)。
さらに、適宜開催される職務別の研修等により、知識等の向上を図ることになります。

Q. メンター制度はありますか。
A. 令和５年度より導入しています。30歳未満の職員を対象に採用後1年間、本人の希望も確認しつつメンターを２名配置しています。
Q. 女子大学ならではの男性職員の苦労はありますか。
A. 殊更に述べるべき苦労はありません。
学生以外の教職員には男性も多いですし、社会の一員として求められる、当たり前の振る舞いで問題は特に生じません。
Q. 人事交流以外で他大学職員との交流はありますか。
A. 大学として直接提供する場ではありませんが、有志の職員による交流会や勉強会等は、私立大学
や公立大学の垣根を越えて開催されています。