参考１
緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応
令和３年３月１８日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定◆総論（基本的取組）
新型コロナウイルス感染症への対応の中で多くの経験を積んできた。エ
ビデンスに基づき急所を押さえた対策と国民の皆様の協力のおかげで、感染状況は改善し、今回の緊急事態宣言は終了するが、新型コロナウイルス感染症への対応はこれで終わりではない。流行の波は今後も起きうる。小さな波を大きな波としないよう、国及び自治体は、感染の監視、検査、調査、医療提供等の体制を着実かつ迅速に整えるべく全力を挙げて取り組む。その上で、国民の皆様に対しても、引き続き感染防止対策を社会経済活動の中で継続させていく観点から、これまでに得られた知見を活用し、「感染リスクの低い（望ましい）行動」を示した上で「感染リスクの高い（避けるべき）行動」も明確にしながらメッセージを発し、人々の行動変容への理解と協力を得ていく。
忘年会等での感染や帰省による世代間の伝播等を契機に生じたと考えられる急速な感染拡大については、年初から２か月半の間の緊急事態宣言により感染状況は改善した。この間に新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法の改正法が成立し、ワクチン接種が開始される一方、従来株よりも感染性が増していることが懸念される変異株への感染が国内でも継続的に確認されている。
冒頭に記したとおり、感染リスクの高い三密や飲食を伴う懇親会等いわゆる「五つの場面」を回避することや、マスクの着用、フィジカルディスタンスの徹底、手指消毒や換気の徹底等の基本的な感染予防策の徹底が重要といったこれまでの経験で学んできたことを社会全体で共有する必要がある。そして同じく、これまでの経験で明らかになった感染リスクの高い場（飲食の場、恒例行事など）に着目した戦略的な情報発信を強化するとともに、新型コロナウイルス対策に関する正しい知識の普及、偏見・差別等の防止に向けた情報発信等を引き続き進める。
社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため、これまで取り組んできた成果や知見、経験
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を踏まえ、国及び自治体において、以下の取組を進める。コロナ禍の中での医療提供とワクチン接種の双方に対応する医療関係者の負荷を減少させ、地域の変異株の探知を的確に行えるようにするためにも、感染防止対策の徹底が必要である。
１ 急所となる飲食に着目した感染対策
２ 変異株の感染を早期に探知し、封じ込めるための対策の強化
３ モニタリング検査の拡大や高齢者施設の検査、保健所の体制強化など
感染拡大防止策の強化
４ 発症・重症化リスクを低減するためのワクチン接種の着実な推進
５ 一般医療の機能を守りつつ機動的に適切なコロナ医療を提供するための医療提供体制の充実
特に、都市部から周辺地域へというこれまでの感染拡大の経過を踏まえるとともに、特に東京都を始めとする大都市部について、自治体と密接に連携し、感染拡大を防止するため、機動的に徹底的な対策を実施する。

◆各論
１．飲食の感染対策
感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、ガイドラインの見直しの徹底、AI を活用したシミュレーション等、クラスター対策の強化、改正特措法の活用等による早期対応を行う。
（ガイドラインの見直し、徹底）○ 内閣官房、厚生労働省、農林水産省等の関係省庁が連携し、政府から求める感染防止対策（大声を出さず、会話の時はマスクを着用等）について、飲食店での広報などを実施し、飲食店側が利用客に対して働きかけやすくなるよう必要な取組を行う。
また、分科会提言等も踏まえ、飲食店ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査を実施するとともに、飲食店予約サイトによるガイドライン遵守状況に関する情報の表示が進展していくよう働きかける。さらに、業界団体や自治体による独自の認定制度の構築や普及促進を働きかける。
○

さらに、感染再拡大の防止に向けて、クラスターが発生している分野等
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（飲食・職場など）を対象とした業種別ガイドラインについて、PDCA サ
イクルの考え方を活用しつつ、見直し・強化を図り、徹底する。
（AI シミュレーション）○ AI を活用したシミュレーション等による感染動向やワクチン接種の効果等の予測、スーパーコンピュータ富岳を用いた飛沫シミュレーション等を通じ、感染防止策を進化させる。
（新技術の導入）○ ３密回避を徹底するため、人が密集している場所を察知する技術や、ICT やロボット等を活用した無人化技術などの新技術を実証・導入する。
また、AI カメラを用いたマスク着用状況等を把握する新技術の実証・導入によるマスク着用の徹底、二酸化炭素濃度測定器（CO2 センサ）等を活用した換気の見える化・自動化などを推進し支援する。
これらを AI シミュレーションと併せて、イベント規制や飲食店など業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等の見直しに活用する。
（クラスター対策の強化）○ 歓楽街などの感染拡大リスクが高い場において、通常時からの事業者・従業員等との信頼関係を構築し、情報共有を促進する。
感染拡大の予兆を早期に探知するためにも、従業員や利用者等が気軽に相談・検査を受けられる体制の構築を図る。
○

感染拡大の予兆を検知した場合、速やかに当該エリア等において重点的（地域集中的）なＰＣＲ検査等を実施する。

○

都道府県労働局、労働基準監督署が実施する業務において、事業場における「取組の５つのポイント」を用いて取組状況を確認するとともに、取組が不十分な場合には、職場における感染防止対策の改善について支援・指導を行ってきており、この取組を一層進める。

（改正特措法の活用等による早期対応）○ 複数のクラスターが発生した場合、エリア・業種（飲食店等）を限定した特措法第 24 条第９項に基づく営業時間短縮要請を機動的に実施する。
○

その上で、特定エリアでの感染拡大が都道府県全域での拡大につなが3

るおそれがある場合（ステージⅢ相当の地域を主として想定）には、「緊急事態措置」が必要となるような事態を避けるため、都道府県と連携しつつ、改正特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を活用することにより、より強い営業時間短縮要請を実施し、早期に感染を封じ込める。
○ 「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態措置」の実施に当たっては、感染状況や地域の特性に応じ、基本的対処方針に沿って適切に行う。

２．変異株対策の強化
変異株の流入を防ぎ、国内での感染拡大を防止するため、①水際措置、②サーベイランス体制、③感染拡大防止策、④普及啓発、⑤研究開発の５つの観点から取組を強化する。これにより、変異株を早期に探知し、積極的疫学調査と検査等によりクラスターの迅速な封じ込めを図るとともに、社会全体での変異株の感染拡大の防止を図る。
（※）変異株については、昨年、英国や南アフリカ等で確認されて以来、世界各地で確認されている。変異株は、感染力の増大及び重篤度の増加の可能性が高いことが懸念されており、また、ワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている変異株もある。我が国でも、変異株のクラスターが増加傾向であり、大半は海外とのつながりがなく、諸外国と同様に変異株の占める割合が増加する可能性がある。
新型コロナウイルスのゲノム変異の状況を把握するため、国立感染症研究所において、国内の陽性検体についてゲノム解析を実施するとともに、変異株のリスク評価・分析を実施している。

（水際措置）○ これまで、全ての入国者に対して、出国前と入国時の２回の検査により陰性であることを確認し、入国後 14 日間の自宅等での待機を求めている。
加えて、変異株流行国からの入国者に対しては、①入国後 3 日間の指定施設における待機、②入国後 3 日目に追加の検査の実施、③入国後 14日間の健康状態の確認等について国が設置する「入国者健康確認センター」がフォローアップを行う等の取組を進めている。
○

以下のとおり防疫措置を強化する。
・相手国における変異株の流行状況や検疫における検査結果等に応じて、変異株流行国・地域に該当する国・地域を早期に拡大する。
・入国者健康確認センターによるフォローアップについて、その対象を全4ての入国者へと拡大し、位置情報の確認やビデオ通話による状況確認、3 日以上連絡が取れない等の場合の見回りの実施等を通じて、健康観察と自宅等待機を徹底する。
・変異株流行国からの入国者に対し実施している入国後３日目の検査について、現在の抗原定量検査に代えて real time RT-PCR 検査を実施する。
・航空便の搭乗者数を抑制し、入国者総数を管理する。
（サーベイランス体制）○ 全国的な監視体制を強化する観点から、変異株スクリーニング検査での抽出割合を早期に 40％程度まで引き上げて、変異株の感染者を積極的に確認するとともに、その感染者の周辺に幅広く検査を行う。今後、自治体の検査数等を定期的に把握していく。
○

また、民間検査機関や大学等との連携を一層推進して変異株 PCR 検査・ゲノム解析を強化し、変異株の国内監視体制を強化する。

（感染拡大防止策）○ 変異株事例が発生した場合には、クラスター対策の専門家を派遣する等、自治体の取組を支援するとともに、HER-SYS も活用しつつ、積極的疫学調査や検査を徹底する。
（普及啓発）○ 国立感染症研究所による変異株の評価・分析を定期的に公表してきたが、「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する 11 の知識」に変異株に関する説明を追加するなど、国民に対するわかりやすい情報提供を進める。
（研究開発）○ 大学、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターが連携して、患者検体や臨床情報等を一体的に収集し、解析に着手する。そのデータ等を活用し、AMED 研究（公募）等で支援を行い、感染予防・重症化予防につながる新たな治療薬や検査キット、ワクチンの研究開発等につなげる。また、国立感染症研究所による変異株事例の疫学情報の評価、分析を推進し、今後の対策に活用していく。

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３．モニタリング検査など感染拡大防止策の強化
感染拡大を防止するため、感染拡大の予兆を探知するモニタリング検査等の感染源対策、高齢者施設の従事者等に対する検査の集中的実施等の高齢者施設対策、保健所の体制強化を行う。
（戦略的な検査の実施）○ 行政検査、モニタリング検査、民間検査を、それぞれの特性を生かして有効に組み合わせて実施する。
○民間検査については、国が年度内を目途に示す精度管理マニュアルを参考に適切な精度管理を行うとともに、提携医療機関を設定し医療機関への受診につなげ、陽性と診断された場合には保健所への報告が的確に行われるよう、改正感染症法による協力要請も活用し、社会経済活動及び感染拡大防止に資する取組が実施されるようにする。

（モニタリング検査）○ 繁華街・歓楽街等を中心に無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）を行い、他の検査データ、SNS 等のデータとともに分析し、感染拡大の予兆を探知する。このモニタリング検査を本年２
月 22 日より開始し、今後、解除地域の繁華街・歓楽街、大学、空港、駅等で、まずは１日あたり１万件規模の実施を想定し、これらのデータ解析による感染症の流行・拡大の探知を踏まえ、検査やクラスター対策など早期対応を進める。
（保健所による積極的疫学調査の徹底）○ 各保健所では、昨年 11 月 20 日に厚生労働省の事務連絡（※１）で示した優先度を踏まえて積極的疫学調査に取り組んできたが、感染状況の改善に伴い改めて対応を強化していくことが必要であり、その際には変異株への対応も必要となる。このため、IHEAT の積極的な活用も図りながら、変異株への対応といった観点も踏まえつつ、感染源の推定のためのいわゆる「深掘積極的疫学調査」（※２）を含めた積極的疫学調査の強化を図る。
（※１）「積極的疫学調査における優先度について」（11 月 20 日付け事務連絡）（１）患者の接触者の探索の調査や感染源の推定のための調査における行動歴の確認について、
まず

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①

重症化リスクのある者が多数いる場所・集団との関連②

地域の疫学情報等を踏まえ感染が生じやすいと考えられる（三密や大声を出す環境その他濃厚接触が生じやすい等）状況があったかを確認し、詳細な行動歴の聞き取り及び接触者の特定はこれらに関連するものを優先して実施すること（２）感染源の推定のための調査対象期間は、発症の前 14 日間としているが、発症の前７日間における行動歴に関する調査を優先して実施すること（※２）濃厚接触者等の探索のため患者の感染可能期間の行動歴等を調査する「前向き積極的疫学調査」に加えて行う、感染源の推定のため患者の発症前の行動歴等をさかのぼって調査する「後ろ向き積極的疫学調査」。

（高齢者施設の従事者等への積極的検査）○ 本年２月より、緊急事態宣言が発出されていた 10 都府県において、感染多数地域における高齢者施設の従事者等に対する検査の集中的実施計画を策定し、３月中までを目途に実施を進めている。計画に基づく検査を着実に実施するとともに、取組の好事例（頻度、検査方法等）等を示す。
さらに、これらの都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の自治体も地域の感染状況に応じ、４月から６月にかけて、新たな集中的実施計画に基づく検査を実施する。
（高齢者施設等の感染制御、業務継続の支援）○ 高齢者施設等において、感染が発生した場合には、早期収束を図ることが重要。各都道府県等で、高齢者施設等において感染者が一例でも確認された場合に、感染制御・業務継続支援チームが支援を行う体制を３月末までに構築する。また、研修の実施や実践例の展開により、チームの立上げ、レベルアップを促進し、対応力を強化する。これを通じて、感染発生時に専門家による適切な支援が受けられるようにし、感染制御を徹底し、施設機能の維持を図る。
（高齢者施設における研修やシミュレーションの実施）○ 高齢者施設等において、昨年来、感染対策マニュアルを活用した感染対策、机上訓練シナリオ等を用いたシミュレーション、動画や e ラーニン
グ、専門家の訪問による研修を実施してきている。事例集（実際の事例とそこから得られた感染対策のポイント）の展開などにより、この取組を一層進める。
○また、各高齢者施設等において感染症発生に備えた業務継続計画の策7

定、シミュレーション（訓練）の実施、研修の受講を進め、対応力の向上を図る。（※）（※）施設等の運営基準の改正により、令和３年４月からこれらの実施が努力義務化される。

（保健所の体制強化）○ これまでの取組（※）に加え、今後も体制強化等を進めるため、感染者の入院・入所に当たっての対応や自宅療養者の健康観察等の各保健所業務の外部委託の活用、IHEAT の積極的な活用、人材確保の好事例の横展開等を通じて保健所設置自治体の取組を支援していく。また、HER-SYSについて変異株に関する項目を追加しており、これに基づき、速やかに国・自治体間の情報共有・連携を図るとともに、健康フォローアップ等の機能も含めた活用の徹底を図る。中核市保健所等に対する、クラスター発生時等の専門家派遣等の体制支援の強化も進める。
（※）人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組み（IHEAT）について、昨年の 1,200 名から現在 3,000 名を確保したところであり、更なる増員を目指す、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を今後２年間で約 900 名（約 1,800 名から約 2,700名）増員するための地方財政措置を講じる等の取組を進めている。

○

さらに、感染拡大地域の保健所（特に中核市保健所等）に対して、国及び都道府県にて早期に支援ニーズを探知し、IHEAT や自治体間の専門人材の応援派遣により、マネジメント体制構築と感染拡大防止のための積極的疫学調査の支援を進める。

○保健所及び本庁において健康危機管理に対応する人材の育成を進められるように、健康危機マネジメント研修等（※）を通じて、国として支援をしていく。
（※）国において、教材開発・提供等の支援を含め、現場リーダー向け研修を実施。

４．ワクチン接種の着実な推進
発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的にワクチン接種を実施する。
（接種スケジュール）○ 重症化リスクや医療提供体制の確保等を考慮し、医療従事者等への接種、次に、高齢者や基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者への接種8と着実に進める。その後、それ以外の者に対し、ワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえ順次接種をできるようにする。
医療従事者等への先行接種については 2 月 17 日から開始し、その他の医療従事者等の接種についても 3 月 1 日の週から開始している。
また、高齢者向け接種については 4 月 12 日から開始し、段階的に拡大していき、4 月 26 日の週には全市町村に配送する予定である。高齢者分の接種については 6 月いっぱいでワクチンの出荷を完了できる見込みである。
（※）上記の出荷スケジュールは、ファイザー社ワクチンの輸入に係るＥＵの承認がとれる前提のもの。

（有効性・安全性に関する情報収集・提供）○ 国民がリスク・ベネフィットを踏まえて接種の判断をすることができるよう、ワクチンの有効性・安全性（※）に関する情報収集・情報提供を続ける。
その際、承認段階では確認されていない感染予防効果を含め、ワクチン接種の効果に関する国内外の情報を広く収集し、今後の感染拡大防止策の検討に活かす。
（※）予防接種法等に基づく副反応疑い報告制度の運用のほか、先行接種者健康調査（約２万人の者に接種後観察日誌を記入してもらい、体温、接種部位反応、全身症状の有無、副反応疑い報
告、因果関係を問わない重篤有害事象を調査）、接種後健康状況調査（１ワクチン約 100 万人を対象に、発熱、注射部位の発赤、腫脹、全身倦怠感等の有無を質問）等を実施。

５．医療提供体制の充実
各自治体で今回の感染拡大局面で認識された課題を点検・改善し、次の感染拡大時に確実に機能する医療提供体制に進化させ、「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」まで、一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保する。これまで、病床や人材の確保等に対して支援を行ってきたが、今後も、必要な支援を引き続き実施する。
また、認知症、精神疾患、透析患者等の特別な配慮が必要な患者の受入体制の強化を図るとともに、医療機関における院内感染防止・発生時の感染制御の強化、治療法の標準化・均てん化の推進、後遺症の実態把握を併せて図る。重症化マーカーの普及を図るとともに、コロナ感染の流行によ9

り増加が懸念されるフレイルや、認知症の対策に取り組む。
①相談・受診・検査体制○ 緊急事態宣言解除後においても、地域の身近な医療機関で診療・検査を受けることができるよう、診療・検査医療機関の体制を維持する。
○

次の感染拡大に備え、高齢者施設の従事者等に対し積極的に検査を実施できる体制を整備するとともに、過去最大規模の新規感染者数が生じた場合も十分に検査ができるよう、国及び自治体の連携のもと、概ね４月中を目途に検査体制整備計画を見直す。

○

また、重症化リスクの高い者が多い医療機関や高齢者施設等において従事者等に症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、迅速に検査を実施できるよう、従事者数等に応じた形で抗原簡易キットを配布する。

②実効性のある病床確保〇 緊急事態宣言解除後においても引き続き病床・宿泊療養施設の確保に万全を期すとともに、感染者が短期間に急増する場合でも適切に対応できるよう、緊急的な患者対応を行う体制について検討し、早急に対応方針を定める。
○

次の感染拡大に備え、地域において、一般医療と新型コロナウイルスに対する医療との両立について改めて協議し、患者受入が実際に可能な新型コロナウイルス患者用の病床を最大限確実に確保する観点から、病床・宿泊療養・自宅療養の役割分担の徹底や総合的な調整体制の整備により病床活用を効率化した上で、必要とされる病床・宿泊療養施設を確保することとし、国及び自治体の連携のもと、医療関係者等と協議しつつ、５月中までに病床・宿泊療養施設確保計画を見直す。

○

計画の見直しに当たっては、医療機関の役割分担の徹底、潜在看護師の活用や全国的な医療従事者派遣を始めとした医療人材の確保、ICU 等のゾーニング改修、診療報酬や介護報酬上の特例的な評価等を通じた後方支援医療機関や退院患者を受け入れる高齢者施設等の確保や転院支援の仕組みの導入等により、実効的に病床を確保・活用することを徹底する。
また、感染性を有する期間に関する科学的知見に基づき改定された退院10

基準について周知する。
○

また、各都道府県で宿泊療養施設等の確保、療養先調整を含む都道府県調整本部・保健所と医療機関・高齢者施設等との連携、患者対応フローの確立等を推進する。

○

国が示す指標等に基づき、国及び自治体において、上記の病床確保・活用の状況及び感染状況を適切にモニタリングするとともに、感染拡大防止策に適時適切に反映させる。

③宿泊療養や自宅療養の改善○ 宿泊療養が原則であることを改めて国から示した上で、患者急増時の対応を含め、入院・宿泊療養・自宅療養の振り分けの考え方を整理し、次の感染拡大に備え、地域ごとに必要な宿泊療養施設の確保を進める。
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医療機関等と連携した積極的な宿泊療養の活用、積極的疫学調査と同時並行的に行う迅速な療養調整、患者の症状等に応じた宿泊療養施設の使い分け（健康管理強化型施設等）、消毒・清掃の運用・体制の見直しなど、宿泊療養の利活用促進に向けた好事例の横展開を行う。

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重症化リスクへの対応を含め、パルスオキシメーターの確保、往診・オンライン診療・訪問看護等の活用など、宿泊療養・自宅療養を通じて適切な療養環境確保のための取組を推進する。

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