製作物等単価契約条項
公益財団法人 高輝度光科学研究センター（以下「甲」という。）と契約相手方（以下（検査）「乙」という。）が、製作物および付帯作業等に関する単価契約を締結する場合の一

第８条 甲は、前条第１項の納入があったときは、検査を行うものとし、乙はこれに般条項は、次のとおりとする。

立ち会うものとする。
２ 乙または乙の代理人が前項の検査に立ち会わないときは、甲は単独で検査を行うことができる。この場合、乙は検査の結果について異議を申し立てることができな

（総則）

い。

第１条 乙は、契約書および別添仕様書に合致する物品（以下「製作物」という。）を、３ 乙は、第１項の検査の結果不合格となった場合は、甲の指示に従い、乙の負担契約書記載の単価にて、契約期間中甲の発注に基づき指定期限まで、納入場所ににおいて、直ちに取り替えその他必要な措置をとらなければならない。

納入又は作業を実施しなければならない。
（所有権の移転）（権利義務の譲渡等）

第９条 製作物の所有権は、前条第１項の検査に合格したときをもって、乙から甲に第２条 乙は、あらかじめ書面による甲の承認を得ずに、この契約に基づく権利また移転するものとする。

は義務を、第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特約の存在及び（部分納入）

内容を書面により通知し、かつその書面の原本証明付写しを甲に交付した場合には、

第10 条 甲は、納期の前であっても、必要があるときは、甲乙協議のうえ、乙に製作本項の違反を構成しない。

物の一部の納入を求めることができる。
２ 前項の規定により製作物の一部の納入を行う場合は、前２条の規定を準用する。

（秘密保持）
第３条 乙は、本契約に関し知りえた情報を、第三者に漏洩してはならない。ただし、（不合格品等の引き取り）甲の承認を得た場合は、この限りでない。

第 11 条 乙は、第８条第１項の検査の結果不合格または過納となった場合で、甲か２ 本条項は、この契約の期間満了後においても、なお効力を有するものとする。

ら引き取りを指示されたときは、遅滞なくこれを引き取らなければならない。
２ 前項の場合において、乙が相当の期間内に引き取らないときは、甲は、乙の負（納入等指示）担において当該物品を移動し、または他に保管させることができる。

第４条 甲は、乙に対して、製作物の作製、納入等を指示するものとする。
２ 乙は、前項の指示があったときは、仕様書および指示に従って、製作物を納入又（契約金額の支払い）は付帯作業を実施しなければならない。

第 12 条 乙は、第８条１項の検査に合格したときは、請求書をもって甲に契約金額の支払いを請求するものとする。

（納入期限等）２ 甲は、前項の請求書が適正であると認めた場合は、当該月末締め翌月末払いで第５条 納入等指示をした製作物の納入期限および作業期限（以下、「納期」という。）乙に支払うものとする。ただし、甲の都合により第８条第１項の検査が著しく遅延したは、仕様書又は納入等指示にて定めるものとする。

ときは、甲乙協議のうえ支払方法を決定することができる。

（指示内容の変更および取消し）（履行遅滞）

第６条 甲は、必要があるときは、納入等指示の内容を変更し、または取り消すこと第 13 条 乙は、納期までに製作物を納入することができないと認めるときは、遅滞ができる。

なくその事由および納入予定日を甲に通知し、その指示に従わなければならない。

２ 甲は、次の各号の一に該当するときは、納入等指示の全部または一部を取り消２ 乙は、納期を過ぎて製作物を納入したときは、遅滞部分につき、納期の翌日からすことができる。

納入の日までの日数について、製作物の対価の年３％に相当する金額を甲に支払（１）乙が、納入等指示の取消しを申し出たとき。

うものとする。ただし、乙の責に帰しがたい事由により納入が遅滞し、甲がこれを認（２）乙の責に帰すべき理由により、納期または納期経過後相当の期間内（ただし、めた場合はこの限りではない。

当該事業年度を越えることは出来ない）に納入する見込みがないと明らかに認めら

３ 第８条第１項の検査の結果不合格となり、再度納入された製作物の遅滞日数は、れるとき。

甲が不合格を通知した日から納入の日まで（納期内に要した日数は除く。）とする。

（３）乙が、納入または検査に際し、不当または不正な行為があると認められるとき。
（４）前各号のほか、乙がこの契約に違反したとき。

（危険負担）

３ 乙は、前項の規定により、納入指示を取り消されたときは、違約金として、取り消第 14 条 製作物の所有権移転前に生じた製作物の滅失、毀損その他の損害は、すされた製作物の代価の 10 分の１に相当する金額を、甲の指定した期限までに甲にべて乙の負担とする。ただし、甲の責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。

支払うものとする。ただし、乙の責に帰しがたい事由により乙が取消しを申し出て、甲がこれを認めた場合はこの限りでない。

（担保責任）

４ 甲は、第１項の規定により納入指示の内容を変更し、または取り消した場合で、第 15 条 乙は、製作物の所有権移転後１年以内に当該物品について、仕様書等契これにより乙に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとし、その賠償額は約内容との不適合が発見され、その不適合が乙に通知されたときは、甲の請求に基甲乙協議して決定するものとする。

づき、乙の負担において、甲と協議した期限までに、その不適合の修理または取り替えその他の一つまたは複数の必要な措置をとらなければならない。

（納入）第７条 乙は、製作物を納入するときは、当該物品、仕様書に定める書類及び納品

２ 乙は、前項の不適合によって甲が損害を受けたときは、その損害を賠償しなければならない。

書等を納入届出場所に持ち込み、甲の指示に従って納入するものとし、その納入があった日または付帯作業の完了日をもって納入日とする。

（契約の解除）２ 納品書等の提出が遅れたことにより、甲の支払いが遅れた場合は、乙は支払の第 16 条 甲は、次の各号の一つに該当するときは、この契約の全部または一部を遅延について苦情を申し立てることができない。

解除することができる。

３ 乙は、製作物を納入するときは、別に定めがある場合を除き、一括して納入しな（１）乙が、契約の解除を申し出たとき。

ければならない。ただし、甲が認めたときは、分割して納入することができる。

（２）乙が、甲の監督、検査等に際し、甲の正当な指示に従わないとき、または不当もしくは不正な行為があると認められるとき。

（３）前各号のほか、乙がこの契約に違反したとき。
（４）乙が、後見開始の審判を受けたとき、または破産手続開始の申立て等をするなどその資産もしくは信用状態が著しく低下したとき。
（５）甲の都合により契約の解除を必要とするとき。
（６）乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 乙は、前項第１号から第３号、第６号の一に該当する事由により、契約を解除されたときは、発注予定総額の 10 分の１の金額を甲の指示する日までに甲に支払うものとする。ただし、乙の責に帰し難い事由により乙が解除を申し出、甲がこれを認めた場合はこの限りでない。
３ 甲は、第１項５号の規定により、契約を解除した場合で、これにより乙に損害を与えたときは、その損害の賠償するものとし、その賠償額は甲乙協議にして決定するものとする。
（事情変更に基づく契約の変更）
第 17 条 この契約締結後、契約期間内において、予期することのできない異常な事由の発生に基づく経済事情の変動その他の理由により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、甲乙協議して契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（一般的損害）第18 条 甲は、乙の責に帰すべき事由により損害を受けた場合であって、他の条項の規定により損害が補てんされないときは、乙に対してその損害の賠償を請求することができる。
（相殺）第 19 条 甲は、乙が甲に支払うべき違約金、遅滞金その他の債務がある場合は、この契約に基づき甲が乙に支払うべき代金その他の債務とこれを相殺することができる。
（協議事項）
第 20 条 この契約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。又、紛争が生じたときは、日本国の法令に準拠し、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。