2011年4月号
国（国務院、環境保護部等）における環境政策の動き
１．《青海チベット高原区域生態建設と環境保護計画》採択
先日、国務院総理の温家宝氏は国務院常務会議を主催し、《青海チベット高原区域生態建設と環境保護計画(2011～2030年度)》を討論して採択した。
会議は、チベット自治区、青海省、四川省、雲南省、甘粛省、新疆自治区の6省(自治区)27地区179県を含む青海チベット高原は、地勢が特殊で、自然資源が豊富で、重要な生態安全地域であると指摘された。
会議上では、2030年まで青海チベット高原の自然生態系を良性循環にし、都市と農村の環境は清潔で美しくなり、人と自然は調和し共存することを実現するために、次のことを強調した。
① 主体機能区の区画について、生態安全保育区、都市部環境安全維持区、農牧業環境安全維
持区、資源区と緩衝区に区画する。
② 生態保護と建設を強化する。
③ 環境汚染防止を強化する。
④ 生態環境の監督管理と科学研究の能力を高める。
⑤ 環境友好型産業を発展させる。
出典：《中国環境報》 4.1
２．三峡ダム地域の水質は全体として良好
先日、環境保護部、水利部、住宅と都市農村建設部などの部門から成る審査チームは重慶市
2010年度《三峡ダム区域及びその上流の水汚染防止計画(修正案)》の実施状況を審査して、重慶市の水汚染防止活動で収めた成績を高く評価した。
重慶市副市長の譚棲偉氏の報告によると、重慶市は西部地域で率先して各区・県(自治県)で生活汚水処理場を完成して、都市部の汚水処理能力を2005年の57.8万トン／日から2010年の240万トン／日まで高め、都市生活汚水集中処理率を2005年の30％未満から2010年の83％まで上げ、都市
生活ゴミ無害化処理率を2005年の59％から2010年の94％まで上げた。目下、三峡ダム地域の水質は安定で、長江境界断面の水質は5年間連続でⅡ類水質になっている。
出典：《中国環境報》 4.5
３．環境部は環境宣伝教育にイノベーション意識の増強を強調
4月8日、環境保護部副部長の潘岳氏は2011年度全国環境保護宣伝教育活動会議で、環境保護
宣伝教育に従事する人たちは中国環境が直面している最大の挑戦に対して、中央政府の配置と協働して、環境宣伝教育にかかわる新思想と新能力を創出し、環境保護活動の最前線を歩むべきと要求した。
潘岳氏は、以下の活動を重点的に展開することを強調した。
① 生態文明の理念を強力に普及する。
② 《「十二五」計画綱要》の実施を推進する。
③ 環境保護宣伝教育で社会管理を促進する。
④ 中国環境保護のイノベーション経験を積極的に宣伝する。

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⑤ 責任にある環境大国のイメージを樹立する。
出典：《中国環境報》 4.8
４．環境保護部が福島原発事故の中国影響微小と発表
4月12日、環境保護部(国家原子力安全局)の関係責任者は日本政府が福島原発事故をレベル7に引き上げたことについて、記者に、日本福島原子力事故は主に日本地域に影響しているが、事故によって海に大量の放射性汚水を排出したので、海洋生物に対して一定の影響が及ぼされると考える。我が国の環境にもたらす影響は非常に小さく、チェルノブイリ原発事故による影響の約百分の一相当である。将来のある時期に我が国でもきわめて微量の人工放射性物質を検出されることが予測でき、その濃度はある程度変動するかもしれないが、環境輻射レベルは自然バックグラウンドの変動範囲を超過せずく、防護措置をとる必要がないと述べた。
出典：《中国環境報 》 4.12
５．温家宝が当面の経済問題を詳述し、省エネルギー・排出削減を強調
4月13日、温家宝氏は国務院常務会議で当面の経済問題を詳述し、省エネルギー・排出削減を強調した。その要点は、① 当面の経済情勢を全面かつ正確に把握すべき。
今年に入って以来、中国の経済は安定を維持し、引き続きマクロ調整の予想する方向へ発展していく。しかし、当面の国内外の環境は依然として非常に複雑、不安定で、不確定な要素もまた少なくない。
② 穏健な通貨政策を確実に実施すべき。
マクロ経済政策の連続性、安定性を維持して、的確さ、融通性、有効性を高めるため、一つは通貨
総量のコントロールと経済構造改善との関係を善処すべき、もう一つは経済増長の促進とインフレー
ション抑制との関係を善処すべき。
③ 百方手を尽くして物価全体水準の基本的な安定を維持すべき。
物価安定を維持するため、当面の要務は、・農業と食糧生産をしっかり推進する。
・穏健な通貨政策を引き続き適切に実施して、物価上昇に通貨条件を提供しない。
・物価に対する調整と監督管理を全面的に強化する。
④ 不動産市場に対する調整の効果を固めて拡大すべき。
不動産市場の調整について、不合理なニーズを抑える他に、市場供給の増加に努める。一方、保障的住宅(中低所得家庭に向かう安価住宅)の建設を適切に推進する。他方、普通分譲住宅の供給の増加に努力する。
⑤ 対外貿易の安定かつ健康な発展を促進すべき。
⑥ 経済発展方式の転換を積極的に推進すべき。
「十二五」初年の今年に、・省エネルギー・排出削減活動をしっかり推進する。
・経済構造の調整と産業の転換とアップグレードを加速する。
・消費を拡大する長期有効なメカニズムを確立する。
・内需と外需との関係を正確に対処する。
出典：新華ネット 4.13

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６．《環境保護法》改正は検討中、政府の責任と公衆の権益を強化
先日、全国人民代表環境資源委員会は環境保護部と合同で湖南省、湖北省に行って、《環境保護法》の改正について、調査研究を行った。
今度《環境保護法》改正の目的は、中国特色の社会主義法律体系の形成を新起点にし、現行の《環境保護法》にある改正すべき条項が環境保護単独法の関連条項とかみ合わず、適切るではないなどの早急に解決を要する問題をめぐって是正し、法律上の不一致による地方立法と行政の法律執行にもたらすマイナス影響を排除すると同時に、環境保護実践で形成してきた有効な管理経験を汲み取って、《環境保護法》の実施の有効性をいっそう高めることである。
今度の改正は４つの原則に従う。
① 環境資源委員会の要求に基づいて、大きく全面的なものを求めずに、重点分野の革新を図る。
② 中央政府の統一配置に従って、基本の管理体制を安定させ、各部門との小異は残して大同を目指し、共同の目標に向かって協力して努力する。
③ 政府の環境保護責任をいっそう強化し、監督管理制度を完全にし、公衆の環境権益を守る。
④ 異なる法律の機能と位置付けを合理的に確立し、関連法律間の整合関係を善処する。
出典：《中国環境報》 4.18

７．水利部が水資源の四大問題を指摘
4月18日、水利部副部長の胡四一氏は南京で開いた「第4回長江フォーラム」で、中国の水資源の開発利用と経済社会の持続可能な発展に「水多く、水少なく、水汚く、水濁り」という四大問題に直面していると指摘した。この四大問題は水害の激化、水資源の不足、水環境の悪化、水系生態バラン
スの損失を指している。上述の四大問題に対して、胡四一氏は四つの対策を要約して提出した。
出典：人民ネット 4.19
８．８部門が通達を下して電解アルミ業の生産能力過剰と重複建設を抑制
4月14日、工業と情報化部を初めとする八部門が合同で下達した《電解アルミニウム業の生産能
力過剰と重複建設を抑制し、産業の健康発展を誘導する緊急通達》は、次のことを指摘している。
近年来、急激な投資の増加につれて、電解アルミニウムの生産能力が過剰になり、供給が需要より大きいという矛盾が非常に目立っている。2010年末まで、全国の電解アルミニウムの生産能力がすでに2,300万トンに達し、実際の生産高が1,560万トンであったので、設備の稼働率はわずか70%であった。
現在、計画中の23件の電解アルミプロジェクトは計774万トンの規模で、計画投資額は70億元になる。これらの計画が全て完成したら、「十二五」末になると、全国の生産能力が3,000万トンを超え、生産能力過剰の矛盾はいっそう激しくなる。
電解アルミニウム業の生産能力過剰と無秩序拡充の勢いに対して、《通達》は各地方、各部門に次の活動を真剣に推進するように求めている。
① 認識を統一して、発展方式を転換する。
② 計画中の電解アルミニウムプロジェクトを厳しく抑える。
③ 法律執行を強化して、政策の合力を形成させる。
④ 地方から公布する各優遇政策を取り除く。
⑤ いかなる方式でも生産能力を拡大することを禁止する。
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⑥ 電解アルミニウムの計画プロジェクトを真剣に整理する。
⑦ 市場誘導と社会監督を強化する。
出典：中国政府ネット 4.20
９．10部門に署名された書類は最も厳格な水資源管理警戒線を引く《最も厳格な水資源管理制度を実施する意見》という書類は既に水利部から起草され、10部門に署名され、まもなく国務院に報告される。
水利部水資源司都市水務処長の石玉波氏は「最も厳格」の含意について次のように解説した。最も厳格な水資源管理とは、水資源の配分、節約及び保護を大筋にして、全面的に水資源管理に関する法律、法規と政策措置を徹底し、水資源開発利用、用水効率、水機能区環境容量の限度を設定し、用水総量、単位工業増加値あたりの用水量、農業灌漑用水の有効利用係数と水機能区の環境基準達成率を審査指標として、実施可能、検査可能、審査しやすく、賞罰のある水資源管理警戒線の指標体系を確立することである。
出典：《経済参考報》 4.20
10．《2011年度全国汚染防止活動要点》発表
4月12日、環境保護部が発表した《2011年度全国汚染防止活動要点》は、次の９項目の任務を提出している。
① 《重金属汚染総合防止「十二五」計画》の順調な実施を確保する。
・ 《重金属汚染総合防止「十二五」計画》の各任務を全面的に遂行する。
・ 重金属排出の重点業種、重点企業に対する管理を強化する。
② 飲用水の環境安全を確保する。
・ 飲用水水源の環境管理と安全保障活動を推進する。
・ 地下水の環境保護活動を展開する。
③ 重点流域・海域の汚染防止計画を制定し、河川・湖沼・海洋の休養と生気回復を促進する
・ 重点流域水汚染防止「十一五」計画の実施状況に対して審査を行う。
・ 重点流域水汚染防止「十二五」計画を制定する。
・ 海洋の汚染防止を推進する。
④ 区域合同防止の新しいメカニズムを完全に構築して、大気汚染防止を深く推進する。
・ 合同防止・合同抑制のメカニズムを完全に構築する。
・ 都市大気質の等級付け管理を実施する。
・ PM10、VOCｓの防止を強化する。
⑤ 有害廃棄物の管理を強化し、固体廃棄物の汚染防止を深く推進する。
・ 有害廃棄物の標準管理を強化する。
・ 《廃棄電器電子製品回収処理管理条例》を施行する。
・ 輸入廃棄物と汚泥の汚染防止を強化する。
・ 汚染跡地の環境管理を探求する。
⑥ 環境安全リスクの防止と抑制を重視し、化学品環境管理の新体系を構築する。
・ 化学品環境管理体系の確立を速める。
・ POPｓと水銀汚染の防止活動を展開する。
・ 有毒化学品の輸出入と新規化学物質の環境管理を強化する。
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⑦ 環境許認可を厳しくし、工業汚染防止の新しい体系を構築する。
・ 重点業種の環境保護審査と環境許認可を展開する。
・ 重点企業のクリーナープロダクションに対する審査、評価と検収を推進する。
・ 上場会社に対する環境保護審査と監督管理を強化する。
⑧ 都市環境管理を強化して、都市の環境質を改善する。
・ 都市環境総合対策の定量審査活動を着実に推進する。
・ 国家環境保護モデル都市の建設活動を穏やかに推進する。
・ 自動車汚染防止を着実に推進し、自動車汚染防止管理体系を完全に構築する。
・ 騒音汚染防止をいっそう推進する。
⑨ 汚染防止の法律法規体系を完全にし、環境保護の長期かつ有効なメカニズムを完全に確立する。
・ 関連の法律法規の改正と制定をする。
・ 汚染防止の長期かつ有効なメカニズムについて研究と探求を行う。
・ 国際環境条約を真剣に履行する。
・ 環境保護監督検査活動の展開を組織する。
出典：環境保護部ホームページ 4.20
11．環境部が上場会社の環境情報公開を要求
環境保護部は《2011年度全国汚染防止活動要点》を公布し、上場会社の環境情報公開を促進し、重点業種における上場会社の環境報告書発布制度の確立を要求している。
年内には上場会社の環境審査制度を完全にして、深刻な環境違法行為に対する処罰を強化し、上場会社に対する環境保護審査の情報公開を全面的に促進して、省級の環境保護部門が直ちに審査中と審査合格の会社の情報を公開すべき、上場会社の環境情報公開を推進して、重点業種における上場会社の環境報告書発布制度を確立し、鉛などの重金属排出業種の上場会社に対して、事後の監督検査を行って、その結果を発布することにしている。
環境保護部は年内までに重点業種に対する環境審査と環境許認可を行う。それは、レアアース関係企業の環境保護審査を行い、環境保護の要求に適うレアアース関係企業の名簿を公告し、公告
名簿に入れられない企業に対して、最も厳しい環境監督管理の措置をとり、環境違法行為を厳しく処罰する。鋼鉄、皮革、クエン酸、化学調味料などの重度汚染業種に対する環境保護審査を行って、公告を発布する。関係部門に協力し産業政策を研究し、立ち遅れている生産能力の淘汰を推進し、「高エネルギー使用量・高汚染・資源消耗型」業種の構造調整を促進する。環境保護を前提条件にして、関係部門と協力して鉛・亜鉛、鉛蓄電池、多結晶シリコンなどの重度汚染業種の計画許認可を行うことである。
出典：中国政府ネット 4.21
12．中国マクロ環境戦略の研究成果発表
4月21日、中国マクロ環境戦略の研究成果発表会が北京の人民大会堂で開催された。
中国マクロ環境戦略の研究は中国で初めて展開される環境保護戦略に関する研究であり、環境保護部と中国工学院の主導により実施された。
3年余りの研究によって、数多くの研究成果を上げているが、その一つのシンボル的な成果は、先進国の歩んできた汚染されてから対策をとり、環境破壊で経済成長を阻害される道を避け、積極的
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に代価が小さく、効果と利益が十分で、排出が少なく、持続可能な中国環境保護の新しい道を探求
して、中国の基本国情に適応するマクロ環境保護戦略体系、環境汚染の全面的な予防と抑制体系、
完全な環境質評価体系、整っている環境法規政策と技術標準体系、完全な環境管理体系、国民全体が参画する社会行動体系を急いで確立することの重要性を指摘していることである。
報告に提出された戦略目標は、2020年まで、主要汚染物質の排出を管理し、環境安全は有効な保障を得ること。2030年まで、汚染物質排出総量は全面的にコントロールし、環境質は全面的に改善されること。2050年まで、環境質は民衆の日に日に高まる物質生活水準と適応して、社会主義現代化強国と適応することである。
出典：《中国環境報》 4.21
13．都市生活ゴミの有料処理制度を制定する見込み
4月25日、国務院は住宅と都市農村建設部など16部門に提出された《都市生活ゴミ処理をいっそう強化する意見》を批准した。
《意見》は生活ゴミ処理の目標として、2015年まで全国の都市生活ゴミ無害化処理率を80%以上に達しさせ、直轄市、省都都市及び政令指定都市の全ての生活ゴミ無害化処理を実現する。2030
年まで、全国の都市生活ゴミは基本的に無害化処理を実現し、都市と農村の生活ゴミ処理は先進国の平均レベルに近づくことである。
《意見》に16部門は、製品の製造、流通、使用などの全ライフサイクルにおいて、生活ゴミの減量を促進する。包装材料の過剰使用を制限し、包装廃棄物の発生を削減し、包装物強制回収制度の確立を探求し、包装物のリサイクルを促進する。同時に、ホテル、レストランなどサービス業において、リサイクル可能な用品の使用を普及させ、一次的用品の使用を制限することを強調し、費用徴収制度を確立し、「発生者負担」の原則に基づいて、都市生活ゴミ処理の費用徴収制度を実施し、生活ゴミの発生機構と個人は規定通りでゴミ処理費を支払うべき、具体的な費用徴収基準は都市の人民
政府が都市生活ゴミ処理コストと市民所得レベルなどの要素によって合理的に確定することを表した。
出典：《新京報》 4.26
14．環境部が25環境アセス機構に処分を課する
4月26日、環境保護部環境影響評価司は2010年度環境アセス機構に対する抜きうち審査の結果と25機構と関連技術者に対する処理意見を発表して、全国の環境アセス機構と関係者がさらに内部管理を規範化し、絶えず環境アセスの品質を高めるように求めた。
2010年度環境アセス機構に対する抜きうち検査は、217件の環境影響報告書（表）を無作為に抽出して審査を行った。環境部は、作業品質、又は管理の面に規則に合わなかった4機構に6ヶ月、10
機構に3ヶ月の期限付き改善を課し、11機構と22名の技術者に通達批判を課した。さらに、環境部のホームページで《河北省エンジニアリング諮問研究院など25機構の環境アセス問題に対する処理意見》を全文で掲載している。
出典：《中国環境報》 4.26
地方政府等の環境情報
１．2011年度全国環境保護特定行動における各地方政府の動き

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・北京市 巻上がる粒子状物質汚染に対策をとる
先日北京市政府が会議を開いて、国務院９部門の《汚染物質違法排出企業を整頓して大衆の健
康を守る2011年度全国環境保護特定行動》テレビ会議の趣旨を貫徹し、北京市の環境保護特定行動を配置した。
今年、北京市は重点業種の重金属汚染に対する取り締まりを深く推進し、汚染排出削減重点企業に対する監督管理をいっそう強化する同時に、市民の強い環境苦情に従って、中小工業企業の汚染、飲食業の油煙汚染と巻上がる粒子状物質汚染に特定対策をとる。
・広東省 重金属汚染が悪化する勢いを抑えることを確保する
先日、広東省は2011年全省環境保護特定行動テレビ会議を開いて、2011年度の活動を配置した。
広東省副省長の林木声氏は、広東省の環境保護活動の情勢が依然として深刻になっているので、重点企業、重度汚染企業に対する監督管理をしっかり推進し、都市部の汚水処理場、石炭燃焼火力発電所の脱硫施設及び他の排出削減重点プロジェクトに対する環境監督管理を引き続き強化し、鉛蓄電池業の整頓を強力に推進して、重金属汚染が悪化する勢いを抑えることを確保すると指摘した。
・天津市 重点企業に対する監督管理をいっそう強化
天津市が先日開いた、汚染物質違法排出企業を整頓して大衆の健康を守る環境保護特定行動会
議は、次の活動重点を明確にした。
① 鉛蓄電池業を重点業種にして、重金属排出企業の環境汚染に対する取り締まりを深く推進する。
② 汚染物質排出削減の重点企業に対する監督管理をいっそう強化する。
・福建省 重金属排出企業を全面的に検査
環境保護部などの国務院９部門の《汚染物質違法排出企業を整頓して大衆の健康を守る2011年
度全国環境保護特定行動》テレビ会議が開催された後、福建省政府は直ちに会議を開いて、今年の環境保護特定行動の配置を行った。
福建省政府は、今年において、重金属排出企業の環境汚染に対する取り締まりを深く推進し、重金属排出企業を全面的に検査し、重金属企業の有害性廃棄物に対する監督をいっそう強化し、汚染物質排出の重点企業に対する監督を強化し、汚水処理場の運行に対する監督管理を厳格に行い、電力と鋼鉄企業に対する監督管理を強化し、特定の環境法律執行検査を集中的に行い、蛍石鉱の採掘と選別及びフッ素化工業に対する環境特定整頓などを展開することを要求した。
・遼寧省 鉛蓄電池企業の環境情報を公示
先日、遼寧省は2011年環境保護特定行動テレビ会議を開き、常務副省長の許衛国氏は鉛蓄電池
企業に対する汚染整頓を今年の環境保護特定行動の主要任務にして、鉛蓄電池業とその企業に対する整頓を強化し、マスコミを通じて、管轄区における全ての鉛蓄電池企業の環境情報を公開し、市民の監督を引き受けると指示した。
・安徽省 四つの重点で環境保護特定行動を推進
先日、安徽省副省長の倪発科氏は全国環境保護特定行動に関するテレビ会議で、今年安徽省の7

環境保護特定行動が次の四つの重点で推進すると指示した。
① 国が統一に配置した重点業種の重金属排出企業に対する整頓② 国が統一に配置した汚染物質排出削減重点業種に対する監督管理③ 安徽省の現状に基づく製紙企業の環境違法行為に対する厳しい処罰④ 安徽省の現状に基づく河川(湖沼)沿岸の化工企業に対する全面検査・河北省 鉛蓄電池重点企業に対する整頓は第一要務
先日河北省は汚染物質違法排出企業を整頓して大衆の健康を守る環境保護特定行動テレビ会議を開いて、4月～11月に環境保護特定行動を展開することを決めた。鉛蓄電池重点企業に対する集中的な整頓は特定行動の第一要務にされている。同時に、重金属にかかわる有害性廃棄物に対する監督管理を強化し、重点有害性廃棄物の発生・利用・処分機構に対して、全面的に審査を行い、冶金、重金属回収企業に対する整頓を強化する。
・遼寧省 環境安全事故の発生を厳格に防止
汚染物質違法排出企業を整頓して大衆の健康を守る2011年全国環境保護特定行動テレビ会議が終わってから、遼寧省大連市は直ちに会議を開いて、今年の環境保護特定行動の重点を決めて、各種の環境安全事故の発生を厳格に防止する。
各級の政府、各関係部門が重金属、化工、鋼鉄、電力及び都市汚水処理場などの重度汚染業種の汚染排出企業に対する監督管理を強化し、各種の環境安全事故の発生を厳格に防止するように要求した。
出典：《中国環境報》 4.１～4.6
２．河北省 汚水・ゴミ処理の能力をアップグレード
先日開いた河北省都市管理活動会議から、2011～2013年度、河北省が汚水・ゴミ処理を推進する
特定活動を展開することが分かった。2013年まで、区を設けている市の汚水処理率は90％に達し、区を設けている市・県(県級市)のゴミ無害化処理率は80％に達する。
河北省政府が下達した《汚水・ゴミ処理推進特定活動の実施方案》は具体的なスケジュールを制定している。
出典：《中国環境報》 4.5
３．吉林省 省エネルギー・排出削減の長期有効なメカニズムを構築
先日開いた吉林省政府第11期第7次全体会議で、省長の王儒林氏は、省エネルギー・排出削減は融通のきかない制約であり、いくら大きい困難があっても、措置を取ってその任務を完成すべき。各級の政府は目標責任制を厳格に実施し、審査評価体系を完全に確立し、省エネルギー・排出削減の長期有効なメカニズムを構築する。工業などの重点分野における省エネルギー・消耗削減に対する管理を確実に実施し、国から下達された任務に基づいて、しっかり推進する。資源節約型・環境友好型企業作りの試行活動を着実に展開すると強調した。
出典：《中国環境報》 4.6
４．山西省 環境「十二五」計画案はすでに完成
意見募集に向けた《山西省環境保護「十二五」計画》案がすでに完成した。この《計画》案は汚染物8

質総量規制と大気汚染抑制について修正をかけて、都市環境保護を引き続き重点にすると同時に、
環境保護活動の重点を農村部まで広げることを提案している。
「十二五」期間、国が主要汚染物質総量規制の種類を元の2項目から4項目まで増やした。山西省
はその上に、ばいじんと工業粉塵を地方的総量規制項目として追加した。そのほか、大気汚染抑制について、粗大粒子状物質の抑制を主とすることから粗大粒子状物質と微小粒子状物質の抑制を同時に推進することに転換し、普通汚染物質の抑制を主とすることから多種類汚染物質の共同抑制に移行する。
出典：《中国環境報》 4.8
５．湖南省 汚染物質排出権取引試行
株洲発電所、長沙発電所、株洲精錬グループは先日それぞれ湖南省汚染物質排出権備蓄取引センターと「主要汚染物排出権取引契約」を結び、二酸化硫黄の取引額は2,250万元に達した。これは湖南省における汚染物質排出権取引試行活動が正式にスタートしたことを表し、環境汚染責任保険、「三同時」保証金制度などの環境経済政策改革試行活動が成功してから、もう一つの重大なメカ
ニズム革新でもある。
湖南省は汚染物質排出権の市場取引を先にスタートさせ、その後、その初期配分と有償使用を推進する。長沙市・株洲市・湘潭市で試行活動を行ってから、省全体へ普及させ、非鉄金属、冶金、化工などの9大業種の試行から、他の業種で実施し、ＣＯＤ、二酸化硫黄の排出権取引から次第に他の汚染物質を追加する。
出典：《中国環境報》 4.11
６．山東省 《「十二五」計画要綱》は「劣Ⅴ種」水質を無くすことを提出
山東省政府が先日発布した《山東省国民経済と社会発展第十二次五カ年計画要綱》は、環境保護の完璧な体制とメカニズムを確立し、汚染排出削減の目標管理責任制度、厳格な汚染物質排出基準を施行し、汚染物質排出総量規制、汚染排出許可制度、環境アセス制度を完備し、生態補償、汚染損害賠償と環境税徴収の政策メカニズムを確立すると指摘した。
《要綱》は、経済構成、産業構成と生産構成の調整を速め、大幅にサービス業が地域ＧＤＰに占める比率と新エネルギーがエネルギー使用量に占める比率を高め、業界の総合対策を強化し、立ち遅れる生産能力に対する淘汰を強め、高エネルギー使用量・高汚染企業の市場撤退を速め、産業構造の最適化を通じて根本的に汚染物質排出総量削減を実現すると要求した。
2015年まで、主要河川、湖沼とダムの水質における「劣Ⅴ種」を無くし、主要水源地の水質は全て基準に達する。火力発電、鋼鉄、非金属、化工などの業種の二酸化硫黄対策を深く推進し、石炭燃
焼火力発電所の脱硝を推進し、非電力業種の脱硝モデル事業を展開すると提出した。
環境安全体系の確立を速め、重金属汚染の総合対策を強化し、ＰＯＰｓ、危険廃棄物、危険化学
品の汚染対策を強化し、原子力安全管理能力とレベルを高め、原子力発電と輻射の環境モニタリン
グシステムの構築を加速すると強調した。
出典：《中国環境報》 4.12
７．山東省 「南水北調」の汚染対策工事を加速
先日、山東省「南水北調」工事建設指導部メンバー会議が済南市で開催され、山東省長の姜大明氏は、今年は「南水北調」工事に対してきわめて重要な年であるので、この時期をしっかり把握し、
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力を集中し、各活動の推進を加速し、工事建設の「堅塁攻略戦」に勝つように努めると強調した。
「南水北調」東線第１期工事の山東省区間において、目前まで、《「南水北調」東線工事山東省区間における汚染抑制方案》で定めた324件の汚染対策プロジェクトは既に308件完成し、残りの16件も全て着工して建設しており、沿線の水質は明らかに改善されている。
出典：《中国環境報》 4.13
８．四川省 8市協力で環境監察を強化
成都経済区環境監察法律執行に関する2011年度地域協力会議は先日成都市で開催した。成都市など8市の環境監察部門が共同で《成都経済区環境監察法律執行区域協力協議》に署名した。
会議は2010年度の区域協力活動を全面的に総括して、2011年度の協力活動を配置し、区域合同
法律執行の強化、投書と苦情に対する区域間の調査処理の展開、汚染事件の応急対応と予防の合同行動の強化及び危険廃棄物と放射性事故に対する対処を今年の協力重点として決めた。
出典：《中国環境報》 4.14９．黒龍江省 有害性廃棄物処分プロジェクトを加速
先日、黒龍江省有害性廃棄物処分プロジェクト現場会議がハルビン市で催した。会議は、国に批准されて資金支持もある黒龍江省の10件の有害性廃棄物処分プロジェクトが年末までに完成して稼動しなければならないと要求した。
現在、黒龍江省ではたった2箇所の医療廃棄物処分プロジェクトが検収されて稼動している。環境保護部と国家発展改革委員会が先日合同で下達した《「全国危険廃棄物と医療廃棄物処分施設建設計画」の実施を加速する通達》によると、黒龍江省にある11箇所の医療廃棄物処分プロジェクトのうちに、2012年まで完成する大興安嶺医療廃棄物集集中処分プロジェクトを除いて、残りの10件は今年末までに完成して稼動しなければならなく、正当な理由なく、期限切れで完成できない場合、環境保護部から指名行政監督を課される。
出典：《中国環境報》 4.14
10．河北省 重点汚染源に対する監督管理を強化
今年から河北省環境保護部門は国級と省級の重点汚染源に対する監督管理をいっそう強化し、新しく追加した主要汚染物質であるアンモニア性窒素と窒素酸化物の自動監視能力を増強し、重点汚染源に対する長期かつ有効な管理体制を確立し、重点汚染源の安定的な排出基準達成率を地方政府に対する業務審査の重要内容にする。
《重金属汚染総合防止「十二五」計画》の実施と結びつけて、河北省は引き続く重金属排出企業の際立っている環境問題を解決し、鉛蓄電池製造企業に対する検査を強化する。
また、汚水処理場の安定稼動、汚泥処理処分と電力、鋼鉄企業の脱硫施設に対する監督管理をいっそう強化する。
出典：《中国環境報》 4.15
11．広東省 汚染源信用等級評定の結果を公示
広東省環境保護庁の発表によると、今年4月13日～19日、2010年度広東省重点汚染源信用等級
評定の結果を公示している、308社の企業は2010年度重点汚染源信用管理のグリーンカード(環境保護信用企業)で、評定参加企業数の70.4％を占め、46社がイエローカード(環境保護警告企業)で、
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11.8％を占め、34社はレッドカード(環境保護厳格管理企業)で、8.8％を占めている。
関連規定によって、グリーンカード企業に対して、環境保護部門が優遇政策を採用し、イエローカード企業とレッドカード企業に対して、各級の環境保護主管部門が立ち入り検査を強化し、法律に基づいて強制的なクリーナープロダクション審査を実施し、有効な改善措置をとるように督促する。
出典：《中国環境報》 4.15
12. 山西省 9市、54県で流域環境総合対策の検収を行う
山西省環境保護庁は9市、54県(市・区)において、流域環境総合対策の検収を行う。その内容は汚水処理場の稼動状況、国級河川断面の水質、工業排水の排出などを含める。検収合格の県に対して、環境保護資金を優先的に調達する。不合格の県に対して、各種の環境保護資金の支給を停止する。
総合対策の目標は、汚水処理場が正常に稼動しなければならず、完成し稼動しているゴミ処理場
総数が60％以上になり、主要河川において、「劣ⅴ類」水質が2010年度より減少し、国級河川断面の水質が全て基準に達し、工業廃水が排出基準に達し、集中暖房で都市部にある小型石炭ボイラ
ーを取り替えるなどである。
出典：《中国環境報》 4.15
13．青海省 重点企業汚染物質排出に対する監督を強化
今年、青海省は170数社の重点監督管理企業の不法排出を取り締まって、重点審査企業の主要
汚染物質の排出が基準を達成することを確保する。
170数社の重点監督管理企業の主要汚染物質発生量は全省企業発生量の80％以上を占めている。
青海省環境保護部門は、各地方政府が重点企業に対する汚染排出の全面検査、環境総合対策の特定行動を行うように促し、環境許認可の区域規制、指名行政監督、行政罰則、操業停止又は期限付き改善、マスコミ披露などの措置を通じて、重点企業汚染物質排出に対するモニタリングと監督管理を強化する。
出典：《中国環境報》 4.15
14．江蘇省 水汚染源自動監視設備の運行と維持管理に６大問題が存在
先日、江蘇省環境保護庁は省・市・県の三級の環境保護部門を組織し、合同で13直轄市において、国有重点企業の水汚染源自動監視設備の建設、運行、メンテナンスの状況に対して、12日間の特定検査を行った。
検査チームは102社の国有重点企業を抽出し、現場で約4,000台(ユニット)の汚染源自動監視設備を検査したところ、計器の型式が約35種類にのぼった。専門運営会社に委託して運営している18社のほか、大部分は国有重点企業が監視設備を自ら運営している。
検査の結果、国有重点水汚染源企業のうち、大部分は汚染源自動監視設備を据え付けている。
但し、据え付けられた汚染源自動監視設備は、据付とメンテナンスの規格に合わない問題がほとんど存在している。ひいては、わざと自動監視設備を正常に稼動させないこともあった。
江蘇省環境保護庁の検査によって、次の６大問題は存在している。
①汚染排出口の設置と自動監視設備のサンプリング場所の設置が規格に合わない上、サンプリングの代表性と正確性が確保出来ない。

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②汚染源自動監視設備の定期的メンテナンスが足りなく、運行メンテナンス台帳の管理が混乱している。
③汚染源自動監視設備のパラメーター設定が正しくなく、機器の正常稼動に影響をもたらしている。
④自動監視機器のデータの採集、転送、保存が要求に適わない。
⑤汚染源自動監視設備の管理・操作人員のレベルがまちまちで、一部の人員が作業資格を持ってない。
⑥一部の監視ステーションのハード的環境が汚染源自動監視設備の正常かつ安定な稼動に満足できない。
このため、江蘇省環境保護庁は《水汚染源自動監視設備の運行と維持管理をいっそう強化する通達》を下達し、各級の環境保護部門が措置を強化し、監督管理を重点に、水汚染減自動監視設備の設置、運行、管理をいっそう規範化するように要求している。
出典：《中国環境報》 4.18
15．北京市 《北京市クリーン大気行動計画》がまもなく登場
4月18日午前、北京市環境保護局長の陳添氏は、まもなく発布する《北京市クリーン大気行動計画》について、2015年まで都市部の六つの区を無石炭燃焼区に作り上げる。このため、まず石炭燃焼に汚染対策を講じて、都市部の六区にある大型火力発電所でクリーンエネルギーの改造を行い、520台の石炭燃焼ボイラーを改良し、市民の小型石炭ストーブもクリーンエネルギーに転換すると述べた。
現在、北京市には四機の火力発電所があり、将来五年間、朝陽区の国華電力発電所（第１期工事）を除いて、残りの三発電所は全てクリーンエネルギーの改造を完成する。このほか、計520台の20ｔ/h 以上及び小数の20t/h 以下の石炭ボイラーも置き換えの改造を完成する。2015年までに、40万台の排出基準に達しない老朽自動車を廃棄する。大気中の SO2、NO2など6項目の汚染物質が安定に基準に達し、浮遊粒子状物質（PMT）と吸入可能な粒子状物質（PM10）の年平均濃度は2010年
より10％下げ、オゾンの汚染はだんだん緩め、大気質はⅡ級及びⅡ級以上の日数が80％に達する。
出典：《北京朝刊》 4.19
16．陝西省 一部の汚水処理場は「汚染を処理せずに汚染を排出」
先日、陝西省が21軒の市級汚水処理場に対する調査によると、その中の16軒は「汚染を処理せずに汚染を排出」など重大な問題が存在している。
今年2月末から3月中旬まで、陝西省環境保護庁は逐次に全省の21市級汚水処理場に対し、70サンプルの水を採集して検査を行い、そのうち16汚水処理場は重大な問題が存在し、検査対象の76％を占めている。一部の汚水処理場は処理水の不足で運転可能にできず、処理場が稼動せず、典型的な「日光浴」工事になっている。一部の汚水処理場は処理量が小さく、全量の汚水を処理できず、大量の汚水を直接に放流してしまう。個別の汚水処理場は処理施設を断続的に稼動させるか、
或いはいんちきをして人を騙し、勝手に運休することもあった。
この21市級汚水処理場の設計能力が182万トン／日で、省全体の汚水処理量の71.6％を占めているので、その稼動状況は省全体の排出削減量、河川の水質に対してきわめて重要な役割を果たしている。上述の問題に対して、陝西省環境保護庁は既に処理意見を出し、又は相応な処罰を課した。
出典：新華ネット 4.15

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17．四川省 生態工業団地の建設を推進
四川省環境保護庁、科技庁、商務庁は先日合同で生態工業団地の建設に関する会議を開いて、《生態工業団地の建設を加速する意見》を下達し、一部の循環型、低炭素型の産業クラスターとモデ
ル生態産業団地を作り上げ、生態工業団地を主なキャリヤーとする工業発展の新しい構造を基本的に形成することを提出した。10年間の努力で以下の目標達成を目指す。
① 2015年まで、5～10箇所の生産高百億元以上の循環型、低炭素型産業クラスターを作り上げ、2020年まで、省全体の循環型、低炭素型産業の競争力は西部地域のトップレベルに達する。
② 2015年まで、5～8箇所の省級以上のモデル生態工業団地を作り上げ、2020年まで、省級以上の生態工業団地の資材とエネルギーの使用量、汚染物質の排出強度も国内のトップレベルに達する。
③ 2015年まで、県級以上の各工業団地の20％は省級以上の生態工業団地基準に達し、2020年まで、その50％は省級以上の生態工業団地基準に達して、生態工業団地をキャリヤーとする環境
友好型工業発展体系を基本的に形成する。
出典：《中国環境報》 4.20
18．新疆自治区 合同予防・合同抑制でウルムチ市大気質の改善を目指す
新疆ウイグル族自治区環境保護庁から、ウルムチ市大気汚染対策に関する《自治区重点区域大気汚染合同予防・合同抑制の実施方案》がすでに正式に公布されたことが分かった。《方案》は主としてウルムチ市、昌吉市、阜康市、五家渠市などの区域で先んじて実施し、新疆の大気汚染合同予
防・合同抑制に関する推進メカニズムを探求し、ウルムチ市の大気汚染問題を徹底に解決し、区域の大気質を改善することを重点にしている。
《方案》は、2015年まで、大気汚染合同予防・合同抑制のメカニズムが確立され、区域大気環境管理の法規、基準と政策体系を形成し、主要大気汚染物質の排出総量を明らかに下げ、重点企業は全面的に排出基準に達しさせ、重点区域の大気質は国の二級基準、又はそれ以上を達成させ、PM10、SO2、NOｘ、POPｓなどの汚染を抑制し、大気質を比較的大幅な改善を得る目標を明確に定めている。2015年末までに、都市中心部にある重度汚染工業企業を全て建設した産業タウンに移転させ、区域内で石炭燃焼プロジェクトの建設を厳しく制限し、自動車の汚染防止も引き続き強化し、国級と自治区級の重点汚染源に対して、抜きうち検査と監督的モニタリングを行うことを決めている。
出典：《中国環境報》 4.20
19．江蘇省 重金属汚染防止工作会議開催
先日、江蘇省人民政府は全省の重金属汚染防止工作会議を開いた。
江蘇省は国に指定された重金属汚染防止の14重点省の一つであり、重金属の汚染防止を強化するため、江蘇省政府は、鉛、水銀、カドミウム、クロムとヒ素を重点汚染物質に指定して、鉛蓄電池、電気メッキ、化工、電子部品の製造、非鉄重金属の製錬という五大重点業種、および33の重点地区と358社の重点企業の整頓を着実に推進して、2015年まで、比較的完全な重金属汚染防止体系、事故応急体系、環境と健康のリスク評価体系を確立し、重点地区の重金属汚染物質排出量は2007年
より15％減らし、重点業種の汚染対策レベルは明らかに高まり、重点企業は安定的に排出基準に達することを実現して、全省の重金属汚染は有効なコントロールを得る目標を設定している。
このため、副省長の徐鳴は、①強力な産業構造を調整し、②新規事業の環境許認可を厳格に行
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い、③汚染の総合対策を強化し、④強力で公共安全を確保すると指示した。
出典：《中国環境報》 4.22
20．湖北省 鉛蓄電池新規事業環境アセスの審査批准権限を省環境保護庁に回収
湖北省環境保護庁から、鉛蓄電池製造企業の新規事業環境影響評価に対する審査批准権限は全て省環境保護庁に回収されたことが分かった。これは地方政府が鉛蓄電池の新規事業を許認可する権力を持っていないことを意味している。
鉛蓄電池企業の整頓がすでに湖北省の今年度環境保護特定行動の重要任務になり、湖北省環境保護庁はこの業界で全面的な検査を行って、7月30日までに管轄区の鉛蓄電池企業の状況を公表する。
湖北省環境保護庁は、環境影響評価を行っていない鉛蓄電池のプロジェクト又は企業に対して、一律に建設中止を令し、環境保護の要求を満足できない場合は、一律に操業中止を令し、環境汚染に隠れている危険と違法行為がある場合も、一旦見つけたら直ちに処罰する。鉛関連企業に対する環境整頓を完成していない地方政府に対して、「一票否決」、「区域許認可規制」などの処罰を課する。
出典：《中国環境報》 4.25
21．四川省 畜産業の主要汚染物質排出削減の審査試行方案を制定
先日、環境保護部は四川省を大規模畜産業主要汚染物質排出削減の試行地区に取り入れた。規模化家禽・家畜養殖の主要汚染物質排出削減をいっそう強化するため、四川省環境保護庁は《2011年四川省大規模畜産業の主要汚染物質排出削減の審査試行方案》を制定し、200社の畜産養殖企業及び団地に対して審査を行う。
《方案》は、集約的畜産の汚染防止の内容が立地の区域計画と分布、畜産場の雨水・汚水分流とし尿収集システムの建設、し尿処理処分と総合利用、し尿利用過程の汚染防止などの内容を含んでいる。
出典：《中国環境報》 4.25
22．遼寧省 生活ゴミ処理はすでに都市から農村へ「十二五」末まで、遼寧省は266箇所の生活ゴミ処理場を完成し、全ての933郷鎮をカバーすることを実現する。
2010年末まで、すでに41箇所の生活ゴミ処理場が完成しており、その処理能力は20,984トン／日に達し、232郷鎮をカバーしていた。現在、建築中の生活ゴミ処理場が17箇所あり、その設計処理能
力は6,633トン／日で、96郷鎮をカバーできる。「十二五」期間、遼寧省は「計画合理、能力完全、運営有効、基準達成」の全省郷鎮生活ゴミ処理体系を構築する。
出典：《中国環境報》 4.27
23．北京市 《北京市クリーン大気行動計画》発布
北京市政府が先日発布した《北京市クリーン大気行動計画》は、2015年まで北京市の青空日数が一年間に80%に達し、大気中の SO2、CO2、NOｘ、ベンゾ(a)ピレン、フッ化物、鉛など6項目の汚染物
質濃度が安定的に基準に達する目標を設定している。このため、①大気汚染物質の排出総量削減
体系を完全に確立し、②グリーンエネルギー体系を構築し、③強力に鉄道交通の建設を推進し、公14

共交通機関の利用率を高め、④高汚染業種の発展を抑制し、首都の都市機能に適わない業種と企業に対する調整と立退きを行うことを提出した。
出典：《中国環境報》 4.27
24．西安市 世界園芸博覧会の環境質を確保
2011年西安世界園芸博覧会は4月28日～10月22日西安市の生態タウンで開催する。環境質の確
保は博覧会の成功にかかわる重大問題になっている。このため、西安市政府は関連流域の水汚染対策を推進して、水環境の安全を確保し、浮遊粉塵による汚染の防止を展開して、大気環境質を改善し、放射源に対する監督管理を強化して、輻射環境の安全を確保している。
出典：《中国環境報》 4.28
25．河北省 引き続き「タプル30」事業を実施
河北省共産党委員会、省政府が合同で下達した《「タプル30」省エネルギー・排出削減モデル事業を実施する意見は、「十二五」期間、単位エネルギー使用量の高く、排出総量の大きく、モデルとする役割が強い30県（市・区）と30企業を改めて選出し、引き続き「タプル30」省エネルギー・排出削減モデル事業を実施することを決定した。今度の「タプル30」事業は次の特徴がある。
①任務をさらに明確にする
30県（市・区）は8項目の目標を達成することを確保し、30企業は5項目任務を完成することを確保する。
②賞罰はさらに厳しくする
責任主体について、もう単純に「最高責任者」だけを強調せず、審査結果は幹部の業績審査に取り入れる。
③支持する力を増大する
税金と料金の減免、資金の支持、グリーン貸付などの面において優先的に支持を与える。
出典：《中国環境報》 4.28
その他の環境記事
１．水銀汚染防止技術セミナー開催
環境保護部が主催した水銀汚染防止技術セミナーが先日北京で開催された。会議は石炭燃焼、精錬、化工などの重点業種における水銀汚染モニタリングと防止技術、水銀含有廃棄物の無害化
処分、汚染跡地修復などの技術の現状と将来発展を全面的に紹介し、水銀汚染防止の技術面のニーズを分析し、中国水銀汚染防止技術のロードマップを提出した。
今回会議の目的は、水銀汚染防止技術の現状を情報交換し、中国の水銀汚染防止の技術路線を明確にし、《水銀汚染防止技術政策》の制定、《重金属総合汚染防止計画(2011～2015)》の実施に
技術サポートを提供することである。
出典：《中国環境報》 4.8
２．「六・五」世界環境デーの中国テーマを発表
4月12日、環境保護部スポークスマンの陶徳田氏は、「生態文明構築、グリーン未来共有」という2011年
度世界環境デーの中国テーマを発表した。このテーマは環境と発展の関係に対する民衆の明晰な認識と15

自発的な行動を喚起し、生態文明、グリーン発展の理念と公衆参与を強調し、社会全体で行動を起こして、持続可能な発展の道に貢献するように呼びかける旨とする。
国連環境計画が定めた今年の世界環境デーのテーマが「森林：自然からの恩恵（forest：

nature for your service）」である。
出典：人民ネット 4.12
３．新規火力発電所排出基準がまもなく登場
4月13日の報道によると、世界中でもっとも厳しい《火力発電所大気汚染排出基準》の改正は既に第２回目の意見募集を完成した。業界の推算により、この第２回意見募集案の要求を満足するため、既存の7.07億 Kw の火力発電ユニットのうち、集塵、脱硫と脱硝の改造を行うべきユニットの比率はそれぞれ94％、80％と90％を占め、約2,000億～2,500億元の投資が必要である。これは脱硫・脱硝
関連株に対して、本質的な好材料になる。
市場分析によると、脱硝市場の発足が3種類の企業に利する。まずは触媒製造企業であり、触媒のコストが脱硝装置投資全体の30％～50％を占め、次は設備製造企業であり、最後はプロジェクトの設計企業である。
出典：人民ネット 4.14
４．大亜湾原発のガス状トリチウム排出量は許可値の以下
4月22日、環境保護部(国家核安全局)の関係責任者は、深センに位置する大亜湾原子力発電所の放射性トリチウムの検出に関する報道について、数年来監視測定の結果によって、大亜湾原子力発電所と嶺澳原子力発電所のガス状トリチウムの排出量が許可値以下であり、公衆に対する放射量の寄与はきわめて低くて、人体健康に対する影響はない。工場周辺の大気中のトリチウムの濃度はバックグラウンドのレベルになっていると、記者に述べた。
先日、香港と海外のメディアは大亜湾原子力発電所で放射性トリチウムを検出し、去年12月までの累計放出量はすでに香港衛生署に規定される吸入限定値の八分の一に達していることを報道している。
出典：中新ネット 4.22
５．2011年度の中国グリーン会社ベスト100を発表
22日青島市で開いた中国グリーン会社年次例会は2011年度の中国グリーン会社ベスト100を発表した。そのうちに、50社の民営企業、20社の国有持株企業及び30社の外資系企業が入選された。
民営企業には、不動産の「万科グループ」、通信の「華為グループ」、IT の「レンボグループ」、家電の「ハイアールグループ」及び不動産の「大連万達グループ」が上位5に入り、「中国遠洋運輸」、「国家電網」、「中糧グループ」、「中国モバイル通信」と「中国工商銀行」は国有持株企業の上位5位を占め、今回選出された外資系企業には、GＥ（中国）有限会社、コカコーラ大中華区、エリクソン（中国）中国有限会社などを含まれている。
出典：新華ネット 4.23
６．ゴミ分類は9割賛成であるが、実行は2割未満
現在、《広州市都市生活ゴミ分類管理暫定規定》は中国初の都市生活ゴミ分類管理弁法として正式に実施し始めた。当該規定は、都市生活ゴミ分類の対象、方法、関連責任者及びその罰則などに16

ついて、詳しく規定し、広州市が2012年まで都市生活ゴミ分類収集処理システムを確立することを明らかにしている。
先週、《中国青年報》の社会調査センターが世論中国ネットと sohu（捜狐）ニュースセンターを通じて、2,004人に対してアンケート調査を行った結果、90.5%の人が生活ゴミ分類を賛成し、その中の58.4%が「大賛成」と回答した。78.7%の人がゴミ分類の意義を了解しているとしているが、日常生活においてゴミ分類を実行している人はわずか18.2%であった。
北京、上海、広州などの特大都市では、生活ゴミ分類をずっとしていると回答した人は23.2%を占め、他の大都市（16.1%）と中小都市（16.4%）より明らかに高くなっている。
ゴミ分類の正確な方法について、12.4%の人が「良く理解」と回答したが、大部分の市民は認識が「回収可能」と「回収不可」という粗末な分け方にとどまって、通常の4種類分け方を完全に把握できている人は非常に少ない。
生活ゴミ分類の推進がなぜそんなに難しいのか、調査によると、最も重要な原因は「ゴミ分類の習慣がなかなか定着しにくい」（63.0%）であり、他の原因は「政府が重視しない」（62.1%）、政府の投入が足りない（61.4%）、分類基準が複雑で把握しにくい（54.3%）であった。
出典：《中国青年報》 4.19
７．13基の原発は正常に稼動している
日本福島原発事故後、環境保護部・国家核安全局は稼動中の13基原子力発電ユニットに対する監視測定をいっそう強化した。環境保護部副部長の張力軍氏は、原子力安全監督管理部門が原発の構内で監視測定装置を設置し、環境保護部門が原発の周辺で監視測定装置を据え付けている。監視測定の結果はこの13基装置の稼動が完全に正常、安全、良好であることを示していると述べた。
出典：中国放送ネット 4.27
８．中国環境科学出版社が環境部直属機関から会社に4月26日、中国環境出版有限会社は正式に看板を掛けて発足した。環境保護部副部長の潘岳氏
は成立式典で、中国環境科学出版社が中国環境出版有限会社に変えたのは国の新聞出版業改革の全体配置と要求を積極的に実施するためであり、体制とメカニズムの革新を深め、障碍的伝統理念を突破し、教条主義の考えから離れ、老朽のパターンから脱出する現実的な需要であり、市場経済の法則に従って、自分自身の優位性をいっそう発揮し、大きく成長していく必然的な選択であると指摘した。
出典：《中国環境報》 4.27
９．園芸博覧会は都市と自然の調和共生を主題とし2011西安世界園芸博覧会は28日盛大に開幕した。今回の博覧会は、「天人長安・創意自然――
都市と自然の調和共生」を主題とし、「グリーンでファッションをリードする」理念で、簡素で贅沢にせず、低炭素で高い消費を取替え、自然のままで飾らず、グリーンライフを追求することを提唱する。
出典：《中国環境報》 4.29
10．《中国環境標識と日本生態ラベルの相互認可協議》締結
4月29日、環境保護部長の周生賢氏は韓国の釜山で開かれた第13回日中韓三ヶ国環境大臣会
合期間、中国環境保護部環境認証センターと日本環境協会との《中国環境標識と日本生態ラベル
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の相互認可協議》の調印式に出席した。当該協議は、双方が互いに相手が運営している体系の公開、透明と信頼性を認可して引き受け、相手機構が各自国内で独占審査代理機構であることを認可
し、相手の認証申請と独立審査評価を受理することを規定している。
出典：《中国環境報》 4.29
環境以外の重要なニュース
１．官職の売買は一律に停職又は免職を課する
今年から中国の省・市・県・村四級の共産党委員会は上から下への執政交替を行い、地方各級の人民代表大会、政府、政治協議委員会の執政交替も続々と展開する。
4月12日、中国共産党中央組織部と中央紀律検査委員会は合同でプレス発表会を催し、近年来人員任用に際して出現する不正傾向の是正に関する実践経験を総括し、執政交替時に発生しやすい問題に対して、「五つの一律」と言う規定を定めた。
① 賄賂で得票数を集める者に対して、一律に立候補者の考察対象から排除し、すでに立候補者になっている者に対して、その立候補者資格を取り消し、すでに昇級された者に対して、辞職、免職、降職を課し、或いは法律に基づいて罷免する。
② 官職の売買を行う者に対して、一律に停職又は免職を課して、状況によって組織処理又は紀律処分を与える。
③ 裏口取引をして官職を図る者に対して、一律に抜擢重用をせず、状況によって批判教育又は相応の組織処理を与え、そして記録に残す。
④ 規定を違反して定めた幹部任用の決定は、一律に無効にし、それに関係者の責任を厳しく追及する。
⑤ 執政交替の選挙活動を邪魔して破壊する者に対して、一律に厳しく取り締まり、違法犯罪の容疑がある場合は、司法機関の処理に移送する。
出典：中新ネット 4.12
２．BRICS サミットは《三亜宣言》と行動計画を採択
BRICS 諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）第3回首脳会合は14日中国海南三亜市
で行った。今回のサミットは《三亜宣言》と行動計画を採択し、BIRCS 諸国の将来の協力に対して計画を定めた。
宣言は32条で、内容が広範なことに関連し、国際通貨と金融体系の改革、経済貿易分野の協力、地球気候変動、大口商品に対する金融市場の監督管理、食糧安全、原子力安全利用の国際協力などをカバーして、将来の協力方向を明示している。
宣言は、「和平、安全、発展、協力という壮大な目標と強烈な共同願望に力を注いでいることによって、私たち約30億人口を持つ5カ国は異なる大陸から1歩ずつ歩いていく」。「BIRCS 諸国は人類社
会発展及び更に平等で公正な世界作りに重用な貢献をすることに着眼している」と語っている。
今回の三亜サミットは、「将来展望、繁栄共有」をテーマにし、主に次のことについて討議し、広範なコンセンサスを形成している。
② BRICS 諸国において、当面の国際通貨と金融体系の改革を積極的に推進すること② 食糧・エネルギーなどの大口商品の価格が高値で変動していることなど、世界経済回復に直面している新しいリスクの対応

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③ 国連改革、西アジアと北アフリカの情勢、国際関係民主化の促進などについて、BRICS 諸国も宣言で立場を表明している。また、日本の災害による重大な人的被害に対して、日本国民に誠実な見舞いを申し上げ、そして「引き続き日本の災害克服を適切に支持を与える」ことを表している。
出典：中新ネット 4.14
３．温家宝が道徳水準降下に対する非難は世論に広範な関心を誘発
温家宝総理が指摘した「誠実と信用を失い、道徳水準の降下がすでに非常に深刻な状況になっている」発言について、中国内の世論は広範な関心を誘発している。
先日、温家宝は国務院参事官と中央歴史文献研究館員と座談した時、当面の文化建設、特に道
徳的な文化建設が経済発展と比べれば、依然として1本の短い足であり、例として、ここ数年来「毒粉ミルク」、「赤身添加剤」、「下水道油」、「カラー饅頭」などの事件が次々と発生し、これらの悪質な
食品安全事件は、誠実と信用を失い、道徳水準の降下がすでに深刻な状況になっていることを十分に証明していると指摘した。
《人民日報》は19日に掲載した《どのように道徳的な血液の産出を促すことができるか》の文章は、「企業の道徳的な血液が自然に産出できず、厳格に法律を執行するしか、企業の法規遵守を強制できない」と強調した。
《人民日報海版》は19日に《法制の堰で道徳水準の降下を止める》文章を発表し、「法制の欠如は極めて大きく社会の道徳的な文化を損なって、社会に方向を失わせ、民衆に自信を失わせる」と主張した。
《中国青年報》も19日に評論文を発表し、「法律に基づいて国を治めることと道徳建設をしっかり組
み合わせるしか、道徳水準の降下を止めることができなく」、「制度のほかに、教育は依然としてもっとも根本的な道である」と強調した。
これについて、新華ネットも評論文を連発し、「官庁の作風を整頓しなければ、民風は変わりにくい。
道徳の復興は上から下まで推進しなければならない。公平かつ正義の社会メカニズムがなければ、道徳規範は必ず基礎のないものになる」と述べた。
出典：中新ネット 4.19
注）「赤身添加剤」は飼料に添加して、豚の赤身量を増加することができるラクトパミン（Ractopamine）及びクレンブテロール（Clenbuterol）などである。
「カラー饅頭」は食用期間を超えた饅頭を粉にして染料を添加し、「トウモロコシ饅頭」、「紫米饅頭」などとして販売する再生饅頭である。
４．第２四半期のＣＰＩが依然として高水準になる見込み
20日、国家発展改革委員会価格司副司長の周望軍氏は第２四半期の中国の消費者価格指数(ＣＰＩ)が依然として高水準になっていると発表した。
第１四半期に中国のＣＰＩは昨年同期より5％上昇し、その中3月分のＣＰＩ上昇幅は5.4％に達して、32ヶ月間の最高値になった。
去年の下半期以来、物価を安定させるため、中国政府は通貨投入のコントロール、産業の発展、供給の確保などの面において、一連の措置をとった。中央銀行は4回連続で利子を上げ、大型の商業銀行の預金準備金率も複数回の上昇によって20.5%の高値に達し、通貨政策の緊縮は加速している。発展改革委員会などの部門は頻繁に値上げしようとする企業と会談を行って、物価の上昇幅を抑えている。

19但し、第１四半期は去年値上がりの影響を受け、さらに国際市場の大口商品の価格が大幅に上昇していることから、第２四半期において、中国物価の全体レベルは依然として高い水準になる見込みである。
「十二五」（2011～2015年）期間、中国は始めて国民の収入が経済と同じステップで成長する目標を設定した。中国人力資源と社会保障部は先日国民所得倍増計画を発表し、「十二五」期間、最低
給与基準は年平均13%以上上がり、職員の給与は15%上がって、五年間に、給与倍増を目標にしている。
出典：《中新ネット》 4.20
注）中国の年度は１月から、第2四半期は4ー6月である。
５．国務院が通達を下し、食品の不法添加を取り締まる
食品の加工と経営における添加物の濫用と不法使用に対して、全国のテレビ電話会議を開き、国務院副総理の李克強は、「断固な態度、有効な措置、もっと大きな力」で、引き続き食品の不法添加行為を取り締って、確実に食品安全に影響する際立った問題を解決すると述べた。20日、国務院弁公庁は、食品不法添加を取り締まって、食品添加剤に対する監督管理を強化することについて、通達を下達した。その要目は、・ 不法添加行為を徹底に取り締まる。
・ 食品添加剤に対する監督管理を厳格に行う。
・ 企業の主体的責任を厳格に追及する。
・ 行政責任の追及を厳格に実行する。
出典：中新ネット 4.22
６．全国登録人口は13.39億である
28日、中国国家統計局は第６回全国人口調査の主要データを発表した。調査に登録された全国の31省・自治区・直轄市及び現役軍人の人口は1,339,724,852人であり、2000年の第５回全国人口調査と比べて、10年間で7,390万人増加、年平均の増長率は0.57%で、1990年から2000年までの10年間の1.07%より0.5%を減らした。
総人口のうちに、男性と女性はそれぞれ51.27％と48.73%を占め、出生人口の性別比率は118.06（女性100に対し）であり、60歳以上の人口は13.26％を占め、そのうち65歳以上の人口は8.87%を占めている。
出典：中新ネット 4.28

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