平成２７年度県予算編成並びに施策に関する要望

平成２６年１０月

埼 玉 県 町 村 会

要

◎

望

事

項

町村共通事項１

災害対策の推進について………………………………………………

１

２

町村自治の確立について………………………………………………

４

３

町村財政の充実強化について…………………………………………

５

４

国民健康保険対策について……………………………………………

７

５

介護保険対策について…………………………………………………

９

６

保健医療対策について…………………………………………………１０

７

農林業対策について……………………………………………………１２

８

公共施設等の維持管理について………………………………………１４

９

教育の振興について……………………………………………………１６

１０

国の制度改正等による電算システムの改修について………………１９

１１

空き家対策の推進について……………………………………………２０

１２

高速自動車道周辺の産業集積対策について…………………………２１

１３

県と市町村による広域徴収組織について……………………………２２

１４

県営水道における緊急時に備えたバックアップ機能等の早期実現について……………………………………………………………………２３

１５

地域鉄道の存続・再生に向けた支援について………………………２４

◎

郡・町村個別事項【北 足 立 郡】
伊奈町…………………………………………………………………………２５

【入

間

郡】

三芳町…………………………………………………………………………２５
毛呂山町………………………………………………………………………２７
越生町…………………………………………………………………………２７

【比

企

郡】

滑川町…………………………………………………………………………２８
嵐山町…………………………………………………………………………２８
小川町…………………………………………………………………………２９
川島町…………………………………………………………………………３０
吉見町…………………………………………………………………………３０
鳩山町…………………………………………………………………………３１
ときがわ町……………………………………………………………………３１

【秩

父

郡】

秩父郡町村会…………………………………………………………………３２
横瀬町…………………………………………………………………………３３
皆野町…………………………………………………………………………３３
小鹿野町………………………………………………………………………３４
東秩父村………………………………………………………………………３４

【児

玉

郡】

児玉郡町村会…………………………………………………………………３５
美里町…………………………………………………………………………３５
神川町…………………………………………………………………………３６
上里町…………………………………………………………………………３７

【大

里

郡】

寄居町…………………………………………………………………………３８【南埼玉郡・北葛飾郡】
埼葛町長会……………………………………………………………………３９【南 埼 玉 郡】
宮代町…………………………………………………………………………４０【北 葛 飾 郡】
杉戸町…………………………………………………………………………４２
松伏町…………………………………………………………………………４２

町 村 共 通 事 項

１ 災害対策の推進について（１）防 災 行 政 無 線 施 設 設 備 更 新 に つ い て
東日本大震災は、各自治体に対して住民への災害情報の伝達の重要性を改めて認識させるなど、多くの教訓を残しました。
住民への重要な災害情報の伝達手段である防災行政無線（固定系）については、多くの町村が整備後２０年以上を経過しており、老朽化した施設の改修が喫緊の課題となっているところです。
修繕を毎年実施しており、老朽化による部品の劣化や調達が困難なこと、
古い形のバッテリーのため消耗が著しく早いこと等により、通常の使用にも支障をきたしているところです。
しかしながら、町村単独での更新は、予算の面から厳しい状況であり、加えて、防衛省、農林水産省等の補助金では使用に適したものがなく、総務省の起債のみがあるような状態です。
つきましては、今後も想定される関東近県を震源とする南関東直下地震や台風など風水害に対する町村の防災力を向上させるため、防災行政無線のデジタル化などを含む施設設備の更新・整備に関する新たな助成制度の創設を要望いたします。

（２）消防の広域化について
市町村の消防広域化については、平成２０年３月に作成された「埼玉県消防広域化推 進計画」に基づき 、５年間にわたり 各市町村や消防本部において検討 協議が実施され、 平成２５年３月ま でに２つのブロックにおいて、結実しております。
しかし他の多くのブロックで は、その進捗は遅 々としており、同 計
画がさらに５年間 延長された現状に おいても、実現に ついては困難が予想されます。
消防の広域化は、①多様化・ 大規模災害への対 応、②市町村の行 財
政効率化、③高齢 化社会の到来によ る救急需要の増大 などを背景として策定され、住民 の生命や生活に大 きな影響を及ぼす 分野であり、地域住民最優先の事務として遂行しなくてはならないと考えます。
1

これからの５年間は、この推進計画の最終仕上げとなるよう地域の実情を尊重しつつ、毎年各ブロックにおける進捗状況の公表や推進計
画に対する取り組みによる新たな優遇施策などにより推進計画の実現に向けた機運が高まり、遅くとも平成３０年３月には、７２０万県民が安心・安全に生活できる道筋ができますようお願いいたします。

（３）埼玉県自主防災組織資機材整備支援事業補助金の事業継続について
埼玉県自主防災組織資機材整備支援事業補助金については、平成２
５年度には県内１ ５９団体が利用し ており、災害時の 共助の担い手となる地域の組織を 育成する源となっ ています。また、 各市町村もこの補助金と合わせながら地域防災への支援を行っているところです。
ところが、今年度当初の市町村危機管理・防災担当主管課長会議において、当補助金が２６年度をもって終了するとの説明がありました。
県の補助金がなく なるとすれば、市 町村での補助も見 直さざるを得な
くなってきます。 復興特別税が導入 される一方で、災 害時の共助の要である自主防災組 織への支援を縮小 することは、住民 の理解を得られないと考えます。
つきましては、当該事業補助金事業を継続するよう要望いたします。

（４）大雪被害からの早期復旧の体制確立について
平成２６年２月、関東甲信地方を中心に記録的な大雪が連続して襲い、多くの集落を 孤立させ、地域住 民に多大な精神的 不安及び肉体的苦痛を与えました 。また、除排雪作 業中の転落事故な ど人的被害ばかりでなく、多くの 農業用ハウスの倒 壊、山林での倒木 、林業関係施設の損壊など、地域 産業は大きな打撃 を受けました。特 に、農林業経営を主体とする町村 住民の生活再建は 、厳しい状況が今 なお続いています。
つきましては、大雪の被害によって被災住民及び町村がその対応に苦慮することがないよう、次の事項について、強く要望いたします。
ア

集落の孤立を未然に防ぐ道路対策等について調査研究を行うととも に、雪 によ る道路 交通遮 断の 防止策 につい て早 急に整 備す
2

ること。
イ

融 雪によ る雪 崩や地 滑り等 から 人命や 財産を 守る ため、 雪害防止対策を強化すること。

ウ

雪 害が発 生し た場合 は、被 災地 域のニ ーズを 的確 に把握 し、迅
速な復 旧体制 を確 立する こと、 また 、被災 者の生 活再 建を含 めた
支援策を早急に整備すること。

（５）支障木の伐採について
平成２６年２月１４日から１５日にかけて、記録的な豪雪が関東甲信地方を襲いました。そのため、山間部の多くの集落では、交通手段が寸断され、孤立世帯が発生しました。懸命な除雪作業等により、大部分の国・県道は３日間ほどで通行が可能となりましたが、さらに奥地の山間地域へ通じる県道や広域林道は、なだ
れや倒木、さらに、倒木による電線切断等により除雪作業が難航
し、全ての孤立世帯が解消されるまでに約２週間を要する結果となりました。
住民の交通手段としては、鉄道よりバスや車両が中心のところもあり、日常生活では、道路交通が大変重要となっています。そのため、冬季の積雪や路面の凍結は、生活に支障をきたすだけでなく、交通事故の発生を大幅に増加させ、命の危険さえ危ぶまれます。
町村道につきましては、独自に支障木の伐採事業を進めていま
すが、今後も積雪による孤立集落の発生は、十分予想されますので、国・県道や広域森林管理道につきましても支障木の伐採事業を実施していただきますよう要望いたします。

3

２ 町村自治の確立について
町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきました。
しかしながら、人口の減少、少子高齢化の進行や地域産業の衰退等町村を取り巻く環境は依然として厳しいことから、懸命に努力をしているところです。
こうした課題に適切に対応し、町村が発展し続けるために、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、魅力あふれる地域を創るために、町村が自らの発想で特色を持った地域づくりができるようにするための仕組みにしなければなりません。
つきましては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、引き続き、次の事項について国に要望するとともに、
県においても更なる推進をお願いいたします。
ア

国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。

イ

義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。

ウ

地方分権改革における「提案募集方式」について、可能な限り提案が反映されるようにすること。

エ

都道府県から町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と町村の自主性に委ねること。

オ

国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化をはかること。

カ

道州制は絶対に導入しないこと。

4

３

町村財政の充実強化について

三位一体改革の結果、町村は地域間格差が拡大し、極めて厳しい財政運営を強いられ、深刻な経済・雇用情勢と相まって、地域の疲弊が深刻化しています。
こうした中、地域の自主性及び自立性を高めるための改革、税制の中長期的課題等に取り組むとされていますが、町村がより自主的・主体的な地域づくりに取り組むとともに、地域の実情に応じた社会保障サービスや住民の命を守る
防災・減災対策を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付
税率の引き上げなど、地方自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の確立が不可欠です。
つきましては、次の事項について国に要望するようお願いいたします。

（１）町村税源の充実強化について
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化をはかること。
ア

国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。

イ

地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。

ウ

法人実効税率のあり方の検討にあたっては、外形標準課税の拡充や租税特別措置の見直し等による課税ベースの拡大等、法人課税の枠組
みの中で所要の地方税財源を確保することを大前提とすること。

エ

土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税については、町村の重要な財源であり、国の経済対策等の手段として見直されることとなれば、町村の財政に多大な支障を生じることから、現行制度を堅持すること。

オ

ゴルフ場利用税（交付金）は、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、防災対策、環境対策など、所在町村特有の行政需要に対応するとともに、地域振興をはかる上でも貴重な財源となっていること
5

から、現行制度を堅持すること。

（２）地方交付税の充実強化について
三位一体改革により、地方公共団体の一般財源総額は大幅な減額となり、この間、地方税においては税制改正による税源移譲及び定率減税の廃止、また、地方交付税においては地方再生対策費の創設等一定の措置がなされたものの、一般財源総額の復元には程遠い状況となっています。
さらに、税源移譲がなされたことにより自主財源の乏しい町村と財源が潤沢な大規模自治体とで住民に提供する行政サービスに、いわゆる「自治体間格差」が生じ、また、その格差は拡大をしています。
つきましては、地方交付税のもつ本来の役割である財政調整機能及び財源保障機能を堅持し、交付税率を引上げるとともに三位一体改革において削減された地方交付税を復元・増額すること。

6

４

国民健康保険対策について（１）国民健康保険制度について構造的な問題を抱えた国民健康保険の状況は、急速な高齢化の進展により、ますます危機的な方向に向かっています。
このような中、国民健康保険の持続可能性を確保するため、平成２４年度において財政基盤強化策の恒久化や都道府県単位による広域化の推進などを踏まえた国民健康保険法の改正がなされました。
また、埼玉県においても「第２次埼玉県市町村国保広域化等支援方針」が策定され国民健康保険の課題に取り組む体制が強化されたところです。
つきましては、このような状況を踏まえ、引き続き積極的な情報提供をされるとともに次のとおり要望いたします。
ア

国民健康保険制度が安定かつ持続可能な運営ができるよう「第２次埼玉県市町村国保広域化等支援方針」に基づき、県が主体となり国保の広域化に向け取り組むこと。

イ

持続可能な社会保障制度を維持するため、国が責任をもって国民健康保険を支えるよう、国に対して国庫負担率の引き上げ等の財政支援を強く要望すること。

ウ

国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険をすべての国民に共通する制度として一本化すること。

（２）国民健康保険の健全運営に係る財政調整機能の強化について
国民健康保険は、 被保険者の年齢構 成が高いため、医 療費水準が高く、毎年、医療費 は増加を続けてい る状況にあり、ま た、無職者の増加により保険税収 入の増加が期待で きないなどの構造 的な問題を抱えております。
平成２４年度から は、都道府県の財 政調整機能強化と 市町村国保財
政の共同事業の拡 大の円滑な推進等 のため、都道府県 調整交付金が給付費等の７％から９％に拡充されたところです。
つきましては、県においては、「第２次埼玉県市町村国保広域化等
7

支援方針」の中で財政調整について見直し及び検討するとしているところですが、定率の国庫負担減少分の補填にとどまらず、各市町村の被保険者数、医療費水準、所得水準等、保険者の状況等を勘案し、実情に即した配分とし、もって財政機能強化につながるよう要望いたします。
また、県財政も厳しい状況と推察いたしますが、市町村の状況も理解していただき、国民健康保険特別助成費についても増額していただ
きますよう要望いたします。

(３ ) 不 当 利 得 の 保 険 者 間 調 整 に つ い て
国 民 健 康 保 険 で 資 格 喪 失 後 受 診 の 保 険 者 負 担 分 に つ い て は 、被 保
険 者 が 新 保 険 者 に 療 養 費 の 請 求 を 行 う 際 に 、被 保 険 者 と 旧 保 険 者 で合 意 の 上 、旧 保 険 者 に 受 領 に つ い て の 委 任 を 行 う こ と で 、新 保 険 者
か ら 旧 保 険 者 に 直 接 払 わ せ る こ と は 可 能 で あ る と 、厚 生 労 働 省 よ り
平 成 ２ ４ 年 に 見 解 が 示 さ れ て い ま す 。そ の 際 、具 体 的 な 処 理 が 実 施できる体制の構築を厚生労働省内部で協議するとのことでしたが、通達等で明確になるように県より厚生労働省に申入れをしていた
だきますよう要望いたします。

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５

介護保険対策について「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が平成２６年６月１８日に成立し、６月２５日に公布されました。
在 宅 医 療・介 護 の 連 携 推 進 事 業 は 、介 護 保 険 法 の 中 で 制 度 化 さ れ 、地 域 支 援 事 業 の 包 括 的 支 援 事 業 に 位 置 付 け ら れ 、平 成 ３ ０ 年 ４ 月 ま
でにすべての市町村で実施されることとなりました。
具 体 的 に は 、在 宅 医 療 連 携 の 拠 点 を 設 置 し て 、医 療 に 関 す る 専 門
的 知 識 を 有 す る 者 が 、介 護 サ ー ビ ス 事 業 者 、居 宅 に お け る 医 療 を 提供する医療機関その他の関係者の連携を推進する事業を行うこととなっております。
し か し 、小 規 模 な 町 村 で は 、住 民 が 利 用 す る 医 療 機 関 や 介 護 サ ー
ビ ス 事 業 所 は 近 隣 の 市 町 村 に わ た っ て い る の が 現 状 で 、本 事 業 を それぞれの町村で実施することとなると、町村はもとより、医療機
関・介護サービス事業所の負担も大きくなることが予想されます。
そ こ で 、本 事 業 を 有 効 に 機 能 さ せ る に は 、一 定 の 人 口 規 模 で 町 村
が 共 同 で 取 り 組 む こ と が 望 ま し く 、県 の 積 極 的 な 関 与 が 重 要 と 思 われます。
つきましては、今後、在宅医療・介護連携の推進に向けて、医師会 の 協 力 、市 町 村 間 や 医 療 機 関 と の 調 整 等 、県 の さ ら な る 支 援 を い
ただけるよう要望いたします。
ま た 、町 村 が 充 実 し た 地 域 支 援 事 業 を 実 施 で き る よ う 、財 源 の 十分な確保について県から国に対し働きかけていただきますよう要
望いたします。

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６

保健医療対策について（１）乳幼児医療費支給事業における県の補助対象年齢の拡大について
埼 玉 県（ 国 保 医 療 課 ）で は 、平 成 ２ ０ 年 １ 月 か ら 、乳 幼 児 医 療 費支給事業を６歳年度末までの乳幼児を対象に県補助が出ていると
こ ろ で す が 、県 内 町 村 で は 、子 育 て 支 援 策 と し て ① 対 象 年 齢 の 拡 大 、② 所 得 制 限 の 撤 廃 、③ 食 事 療 養 費 補 助 を 町 村 負 担 と し て 実 施 し て きました。
対 象 年 齢 の 拡 大 に つ い て は 、平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ 日 現 在 、１ ５ 歳 年
度 末 又 は １ ８ 歳 年 度 末 ま で 医 療 費 の 助 成 を し て い る 市 町 村 は 、入 院
が全市町村、通院が１市除く６２市町村で助成している状況です（ 国 保 医 療 課 「 実 施 状 況 調 べ 」 参 照 ）。
埼玉県（少子政策課）では、平成１９年１０月から「ゆとりとチ
ャンスの埼玉プラン」の戦略指標として「地域子育て応援タウン」の認定を随時行い、子育て中の県民が県内のどこに住んでいても「 適 切 な 子 育 て 支 援 サ ー ビ ス 」 を 受 け 、「 子 育 て 支 援 サ ー ビ ス の 充
実 を 実 感 」 で き 、「 日 本 一 の 子 育 て 県 」 を 実 現 す る た め 、 県 と 市 町
村 と が 協 力 し 、「 子 育 て 力 」 の レ ベ ル ア ッ プ を 目 指 し 、 各 種 の 事 業を推進してきました。
しかし、現実は「パパ・ママ応援ショップ優待カード」の例もある よ う に 、実 際 の 事 務 に つ い て は 、町 村 の 事 務 に な っ て い る 部 分 があ り ま す 。 ま た 、 子 育 て 支 援 策 関 連 の 補 助 に つ い て は 、乳 幼 児 医 療費補助金のように町村が行っている一部分のみを補助対象として
お り 、子 育 て 支 援 に つ い て 町 村 の 独 自 事 業 に 頼 っ て い る よ う に 思 えます。
そ こ で 、「 日 本 一 の 子 育 て 県 」 を 掲 げ て い る こ と か ら 、 今 後 、 町
村 が 財 政 難 等 で 対 象 年 齢 を 引 き 下 げ な い よ う に す る た め 、町 村 の 独
自 事 業 に こ の ま ま 頼 る の で は な く 、県 で さ ら な る 補 助 を 行 い 、他 都
道府県の子育て支援策と比べても埼玉県が子育てに力を入れている所を示していただきたいと考えます。
つ き ま し て は 、子 ど も の 医 療 費 支 給 に つ い て は 、県 内 の ほ ぼ 全 市
10

町 村 が １ ５ 歳 年 度 末 ま で 実 施 し て お り 、県 と し て も 乳 幼 児 医 療 費 支
給 事 業 に つ い て 、「 県 内 の ど こ に 住 ん で い て も 、『 適 切 な 子 育 て 支 援
サ ー ビ ス 』、『 子 育 て 支 援 サ ー ビ ス の 充 実 を 実 感 』」 の 趣 旨 の も と 、
１ ５ 歳 年 度 末 ま で 年 齢 を 拡 大 し 、町 村 に 対 し て 交 付 す る 医 療 費 の 補助金を拡充していただきますよう要望いたします。

（２）福祉３医療費に関する支払方法の統一（現物給付）について
福祉３医療費については、県下医療機関において、対象者が医療機
関の窓口にて保険診療で生じた一部負担金の助成方法として①償還払い、②申請手続きの簡素化、③窓口払いの廃止（現物給付）の方法があります。平成２６年４月時点では、受給者が医療機関等の窓口で保険の自己負担金を支払わず、医療機関の請求により市町村が医療機関に対して助成金を支払う窓口払いの廃止（現物給付）の方法が県内自治体のうち６１団体となっております。
つきましては、福祉３医療費については、県医師会をはじめ関係機
関と調整を行い、県内医療機関への支払方法の統一を図っていただく
よう要望いたします。

11

７ 農林業対策について（１）鳥獣被害防止対策の充実及び強化について
野 生 鳥 獣 に よ る 農 作 物 等 の 被 害 は 経 済 的 損 失 に と ど ま ら ず 、農 林 漁業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加の要因となります。
つ き ま し て は 、防 護 柵 の 設 置 等 に よ る「 防 護 」と 野 生 鳥 獣 の「 捕 獲 」に よ る 地 域 ぐ る み の 取 り 組 み が 、よ り 一 層 推 進 で き る よ う に 十 分 な 予
算 を 継 続 的 に 確 保 す る と と も に 、野 生 鳥 獣 の 生 息 数 を 適 正 規 模 に 減 少させる管理を一層強化することを要望いたします。

（２）遊休農地の解消について
現在遊休農地の解消に全県内で取組んでいるところでありますが、現時点での補助対象は農振農用地の解消に対するものとなっています。
か つ て 養 蚕 が 盛 ん だ っ た 頃 、山 を 開 墾 し 開 墾 畑 と し て 使 用 し て い た
畑 が 、養 蚕 の 衰 退 に 比 例 す る よ う に 手 が 入 ら ず 、遊 休 農 地 化 し て い ま
す 。こ れ ら の 畑 の 多 く は 傾 斜 地 の 開 墾 畑 で あ る た め 、農 用 地 か ら は 外
れ て い ま す 。傾 斜 地 で 南 側 斜 面 の 場 合 に は 果 樹 の 植 え 付 け 等 の 相 談 を受けることがあり、独自の補助金で対応している状況です。
つ き ま し て は 、農 振 農 用 地 以 外 の 農 振 地 域 内（ 白 地 ）の 遊 休 農 地 解
消について、県独自の補助事業を要望いたします。

（３）農地制度の見直しについて
農 地 法 に よ る 農 地 転 用 に つ い て は 、４ ｈ ａ 超 は 農 林 水 産 大 臣 の 許 可 、
２ ｈ ａ 超 ４ ｈ ａ 以 下 ま で は 農 林 水 産 大 臣 と の 協 議 、２ ｈ ａ 以 下 は 県 知事 の 許 可 が 必 要 と な っ て い る と こ ろ 、全 国 知 事 会 や 埼 玉 県 は 農 地 転 用の上記規制等を緩和すべきであるとの方針を打ち出しています。
人 口 減 少 や 少 子 高 齢 化 が 進 む 中 、将 来 の 町 村 の 発 展 の た め に は 、農地 等 を 保 全 し つ つ 、民 間 活 力 を 活 用 し た 住 宅 等 の 整 備 を 促 進 し 、介 在
農 用 地 等 の 宅 地 へ の 転 用 を 進 め る こ と が 、地 域 活 力 の 維 持 と 子 育 て 世
代や若者の定住促進につながると考えています。
12

つきましては、次のとおり要望いたします。
ア

農 地 転 用 許 可 の 権 限 に つ い て は 、大 臣 許 可・協 議 を 廃 止 し た 上
で、町村に移譲し、国、都道府県の関与は不要とすること。

イ

都 道 府 県 農 業 会 議 の 意 見 聴 取 の 義 務 付 け を 廃 止 し 、地 域 の 実 情
を 踏 ま え 、必 要 に 応 じ て 許 可 権 者 が 意 見 を 聴 取 す る も の と す る こと。

ウ

農 用 地 利 用 計 画 に か か る 都 道 府 県 と の 協 議・同 意 を 廃 止 す る こ
と。

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８

公共施設等の維持管理について（１）社会資本の適正な維持管理に係る支援について
高度成長期からの発展に伴い、町村も道路、河川、公園、下水道など
社会資本整備を行ってきましたが、これらの施設は建設から３０年以上経過したものも多く、老朽化が進んでおります。
しかしながら、少子高齢化社会に入り、これらの施設を町村単独で維持管理する財源や技術者などの人材も不足し、住民の生活基盤の安全、安心などの確保が難しくなっています。
さらに国では、道路法等の改正、インフラ長寿命化基本計画により地方自治体へ社会資本の維持管理基準を高めることを求めてきており、町村にとってはより一層の負担が増し、その対応が十分に図れないことが懸念されます。
また、平成２６年２月の豪雪や地震のように、１町村では対応できな
い自然災害リスクは年々高まってきており、老朽化対策と同様に社会資本の防災対策においても町村単独では財源、人員、対応業者の確保が困難な状態となっております。
つきましては、社会資本の適正な維持管理及び防災活動について、次の通り要望いたします。
ア

長寿命化計画によらない小規模や対象外施設の維持管理、更新に係る財政支援をすること。

イ

設計、積算等の技術に係る人的支援をすること。

ウ

インフラ長寿命化計画に基づく各計画に町村が策定する計画への人的、技術的支援をすること。

エ

降雪、地震などの活動時において、町村道啓開作業への支援及び
国県道の迅速な対応をすること。

（２）橋梁新設に対する補助金について
人口の増加や大型商業施設の進出により、県で管理する一級河川に「新しい橋」を架ける計画をしていますが、橋梁新設にかかる事業費は多大であり、独自で「新しい橋」を架けることは財政的に大きな負担になり、国や県の補助事業を要望していているところです。
全国的に現存している多くの橋梁が、老朽化に伴い長寿命化修繕計画による架け替えが必要な時期になってきており、橋梁を新規に架設するための国14

や県の補助事業は予算不足のため、大変厳しい状況にあり、橋梁新設にかかる補助金は後回しになり、事業の推進に支障をきたしております。
つきましては、新設の道路計画に基づき、橋梁を計画する場合、町村負担が多くなり、事業に支障をきたすことになりますので、新設の橋梁事業に対し、県の補助制度を創設するとともに、国に補助制度の創設を要望していた
だくようお願いいたします。

15

９

教育の振興について（１）市町村立小・中学校の臨時的任用教員の４月県費発令日について
市町村立小・ 中学校 の臨時 的任 用教員 の４月 県費 発令日 が４月 １日 ではなく、４月 １０ 日や４月１６ 日等 の場合、現状 とし て、入学式の準備等で学校現場 が多 忙なため、４ 月１ 日から県費発 令日 の前日までは 町村が町村費臨時職員として任用しています。
本来 、市 町村 立 小 ・中 学校 の教 員 の 給与 ・賃 金等 は 県 が負 担す るも のと考 えま すの で、 町村 の負 担軽 減を 図る ため 、市 町村 での 任用 負担 分 につき、補助金等を交付していただくよう要望いたします。

（２）県費負担における指導主事の派遣について
現在、学校教育は、いじめや登校拒否の問題をはじめ心と体の健康の問
題など、様々な角度から対処しなければならない教育課題に直面しています。
このような中、県からは、希望する市町村に指導主事を派遣していただ
き、教育事務所と連携しての訪問指導等をはじめ、学校への直接的な指導・助言・支援の役割を担っていただいています。
しかしながら、指導主事の人件費等の配置経費は派遣先の負担となることから、小規模な町村においては財政的に大きな影響を与えています。
義務教育の実施にあたっては、国、県、市町村それぞれが役割を分担し、市町村は、義務教育の直接の実施主体として責任を負うことは承知しています。しかし、町村の規模や財政力等の差によって教育水準の格差が生じないようにしなければなりません。
つきましては、現状の人員に加え、さらなる人員派遣をお願いするとと
もに、県費負担あるいは費用を分担するなど財政面での支援を要望いたします。

（３） 社会教 育施 設の整 備等に 係る 補助制 度等の 充実 につい て
高 齢 化 、高 度 情 報 化 が 進 む な か 、生 涯 学 習 活 動 の 拠 点 と な る 公 民 館 、
図 書 館 、資 料 館 な ど の 社 会 教 育 施 設 の 充 実 が ま す ま す 必 要 と さ れ て い
16

ます。
し か し な が ら 、社 会 教 育 施 設 の 新 設 に つ い て の 補 助 制 度 は あ り ま すが 、事 業 の 対 象 と な ら な い 多 額 の 費 用 を 要 す る 施 設 の 整 備 や 増 改 修 に
つ い て は 、財 政 基 盤 が 脆 弱 な 町 村 が 単 独 財 源 の み で 実 施 す る こ と は 困難です。
学 校 施 設 に つ い て は 耐 震 化 を 核 と し た 改 修 が 進 め ら れ 、多 大 な 成 果
を お さ め て い ま す 。社 会 教 育 施 設 に お い て も 緊 急 総 合 経 済 対 策 の 交 付
金 な ど を 受 け て 、ソ フ ト・ハ ー ド 両 面 の 整 備・拡 充 が 図 ら れ て い ま すが 、長 期 展 望 に 立 っ た 計 画 的 な 整 備 を 推 進 す る た め の 恒 久 的 な 助 成 制
度はありません。
つきましては、社会の現状に即した、地域住民のニーズに応えられる社会教育施設の整備に係る運用しやすい助成制度の創設を要望いたします。

（４） 小・中 学校 ３５人 学級の 実施 につい て
現在、小中学校は小学校１年生を除き４０人学級（小学校１年生は３５人学級）となっています。小学校２年生、中学校１年生については基準外が実施されています。
埼玉県内の町村においては、町村費にて小学校３～６年生、中学校２～３年生で３６人以上となった場合に教員を１人配当しているところもあり、少人数学級での学習は、効果を上げています。
つきましては、埼玉県においては、段階的に３５人学級実施に向けて進んでいますが、教育効果の高さの面からも早急の実施を要望いたします。

（５） いじめ ・不 登校対 策にお ける 教育相 談体制 の充 実につ いていじめ・不登校対策における教育相談体制については、学校教育に係る市町村総合助成事業のいじめ・不登校対策充実事業として、相談員配置のための助成金という形で財政支援を行っていただいており、中学校にさわやか相談員を配置して、いじめ・不登校等の問題行動の早期発見、早期対応に取り組んでいるところです。
また、町村においては、複雑化、多様化、深刻化しているいじめや不17

登校等の問題に対して、専門的な知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについても配置を進めてもらっており、平成２６年度はスクールカウンセラーを全中学校に配置していただいた
例もあります。
しかしながら、中学校配置相談員助成事業につきましては、対象相談員が１校当たり１名であったり、対象の勤務時間の上限が５時間までとされているほか、助成率も対象経費の３分の２から１０分の６に引き下げられるなど、町村への財政面の支援が年々削減されている状況であり、相談員の配置や十分な勤務条件等の維持ができなくなるおそれがあります。
いじめ・不登校は、早期発見、早期対応が一番であり、そのための相談体制の維持・充実は重要です。昨年の６月には「いじめ防止対策推進法」が制定され、国を挙げていじめを許さない意識の醸成と、いじめの早期発見、徹底した対応に取り組むことが喫緊の課題となっています。
平 成 ２ ６ 年 度 埼 玉 県 教 育 行 政 重 点 施 策 に お い て も 、「 い じ め 防 止 対 策 」
は全力で取り組む課題として位置づけられています。
つきましては、各町村が質の高い教育相談活動を安心して継続できる
よう、財政面の支援の充実を要望いたします。

18

１０

国の制度改正等による電算システムの改修について

社会保障・税番号 制度をはじめ、国 の制度改正等によ る電算システムの改修経費は膨大な 費用を要し、町村 にとっては大きな 財政負担となって います。国の助成措置があるとはいえ、十分な額とは言えない状況です。
つきましては、国 の制度改正による システム改修に要 する経費が新たに地方への負担増と いう事態を招くこ とのないよう、次 の事項について県 から国に対し働きかけていただきますよう要望いたします。
ア

社会保障・税番号制度の根幹となる付番事務及び個人番号カード交
付事務は、法定受託事務であり、システム改修に要する経費を一部交付税措置とすることなく、全額を国が負担すること。

イ

今後においても、国の制度改正に伴う市町村電算システムの改修が生じる場合、特に法定受託事務に係る経費にあっては、全額を国が負担すること。

19

１１

空き家対策の推進について

過疎化、少子高齢 化が急速に進む中 、適切な管理が行 われていない空き家が増加しており 、防災、防犯、火 災予防、衛生、景 観、地域活性化な どの面で全国的に問題化しています。
こうした実態に鑑 み、町村が地域住 民の安全性の確保 や生活環境の保全等のため空き家対 策を適切かつ円滑 に実施できるよう 、先般「空家等対 策の推進に関する特別措置法案（仮称）」が取りまとめられたところです。
この法律の早期成 立を図るとともに 、町村の空き家対 策を実効性のあるものにするために は、財政面での十 分な措置とともに 対策を推進するた めの税制面での措置等が不可欠です。
つきましては、県 においても空き家 対策を積極的に推 進するとともに、次の事項について 県から国に対し働 きかけていただき ますよう要望いた します。
ア町 村が 空 き家 対策 を 適切 か つ円 滑に 実 施で き るよ う、 町 村の 空 き 家
対策 に 要す る 費用 、特 に 行政 代 執行 の費 用 等に 対 し、 必要 な 財政 上 の措置を講じること。

イ

同法案に規定する特定空家等については、固定資産税の住宅用地特例の適用外とするなど必要な税制上の措置を講じること。

20

１２

高速自動車道周辺の産業集積対策について

近年の圏央道の整 備の進行や新規ス マートＩＣなどの 開通によって、県内の高速道路網が 充実するなか、交 通機能の利便性と 首都圏という立地 を活かした土地利用が求められております。
特に、高齢化が著 しく、人口も減少 期を迎えている町 村においては、地域の優位性を活か した企業誘致によ る地域経済の発展 と雇用確保が地域 を維持していくうえ で施策の鍵となっ ています。しかし ながら、町村の多 くが単独で実施する 企業誘致対策には 限界があり、結果 として十分な経済 効
果を得ることが困難な状況が続いております。
県においても、既 に圏央道周辺及び 圏央道以北地域の 産業立地誘導に関して高速道路網を 活かした工業・流 通系の産業誘導を 進めるため、土地 利用調整に関する支 援をいただいてお りますが、今後は さらに既存ＩＣ及 び
スマートＩＣ周辺 など高速自動車道 周辺の土地利用に 関して県営工業団 地
等の立地を積極的 に推進し、県内の 産業集積を進めて いただきますよう お
願いいたします。
具体的には、県北 地域等は、関越自 動車道沿線など企 業立地の余地を多く残しております ので、隣接自治体 の希望を十分に酌 んでいただき、周 辺
地域全体の発展に つながるよう、均 衡ある整備を推進 していただくよう 要
望いたします。

21

１３

県と市町村による広域徴収組織について

埼玉県、市町村と もに徴収対策の強 化に努めていると ころですが、各々の組織体制等により、課題も生じているところです。
県では滞納者の存 在が身近でないた め実態把握に手間 がかかるなどの課題があり、町村で は逆に滞納者の存 在が身近過ぎるた め、職員が滞納者 の顔見知りである場 合や他の行政施策 との兼合いで強硬 な対応がとりにく いといった課題があ り、滞納処分の執 行が思うように進 まない原因となっ ています。
担当職員は、業務 と割り切って毅然 とした対応に努め てはいますが、どうしても上記の状 況(やりにくさ)が避けきれない状態 となってしまいま す。
このため、悪質・ 困難事例等を広域 徴収組織に引き継 ぐことにより、滞納処分の強化と効 率化が図られ、併 せて厳正さを確保 することができる と考えております。
つきましては、地 方税(県、市町村)の徴収対策の強化 と効率化のため、
全 国 的 に 設 置 が 進 ん で い る 県 と 市 町 村 に よ る 広 域 徴 収 組 織 (滞 納 整 理 機 構など)の設置を要望いたします。

22

１４

県営水道における緊急時に備えたバックアップ機能等の早期実現について

町村における水道 事業の配水は、そ の大部分を県営浄 水場から送水される県水によって賄 っており、県営浄 水場の送水停止は 町民生活に甚大な 影
響を及ぼすとともに、経済活動にも多大な被害をもたらします。
平成２３年３月に 発生した東日本大 震災に伴う停電、 平成２４年５月に発生したホルムア ルデヒドの水質事 故等により、県営 浄水場からの送水 が停止した際に直面した大規模断水の危機は記憶に新しいところです。
このように、県営 浄水場の送水停止 は、県内すべての 受水団体に影響するものです。
つきましては、埼 玉県営水道長期ビ ジョンで浄水場間 のバックアップ体制の確保が計画さ れていることから、同計画を早急に 実現いただきます よ
う要望いたします。

23

１５ 地域鉄道の存続・再生に向けた支援について
西 武 秩 父 線 及 び 秩 父 鉄 道 を は じ め と し て 地 域 鉄 道 は 、地 元 の 住 民 に とっ て 通 勤・通 学 な ど 、日 常 生 活 に 欠 く こ と の で き な い 路 線 で あ り 、ま た 、観 光 行 政 や 産 業 経 済 の 観 点 か ら も 地 域 の 振 興・発 展 の た め 、極 め て 重 要な役割を担っている公共交通機関であります。
し か し な が ら 、西 武 ホ ー ル デ ィ ン グ ス と サ ー ベ ラ ス・グ ル ー プ を 例 に
あ げ れ ば 、企 業 間 の 問 題 に 沿 線 住 民 が 巻 き 込 ま れ る 可 能 性 が 今 後 起 こ り
うることが懸念されます。
こ の よ う な 中 、秩 父 地 域 で は「 西 武 秩 父 線 利 用 促 進 協 議 会 」を 設 立 し 、
地 域 を あ げ て 積 極 的 に 利 用 促 進 を 図 る 事 業 を 展 開 し て お り ま す が 、西 武
秩 父 線 に 限 ら ず 、地 域 鉄 道 事 業 者 の 事 業 を 補 助 し 、鉄 道 と 地 域 が 共 助 により存続・再生していくことは、県内全域における課題であります。
つ き ま し て は 、地 域 鉄 道 の 存 続・再 生 に 向 け た 取 組 を 支 援 す る 既 存 事
業 の「 地 域 鉄 道 元 気 ア ッ プ 協 働 事 業 」の さ ら な る 支 援 と 充 実 を 要 望 い た
します。

24

郡 ・ 町 村 個 別 事 項

【北 足 立 郡】
○伊 奈 町
都市計画道路伊奈中央線の早期整備について伊奈町総合振興計画及び伊奈町都市計画マスタープラン等において周辺都市との連絡を容易にし、交通を円滑に処理するための幹線道路として位置づけられている「都市計画道路伊奈中央線」は、県道蓮田鴻巣線の振替道路として県で整備していただくことになり、一部の区間におきましては平成１７年度から用地買収が行なわれ、平成２０年度からは工事が着手されているところです。
伊奈町中部区画整理事業により県道蓮田鴻巣線の一部を都市計画道路
伊奈中央線に付け替えたことにより、車の流れが変化し、伊奈中央線の交通量が大変激しくなっています。第１期整備区間につきましては、供用開始となりましたが、引き続き２期、３期整備区間につきましても早期着工を要望いたします。

【入 間 郡】○三 芳 町
県道の道路改良について
平成２５年３月にイムス三芳総合病院が、三芳町藤久保２６６番地１から
三芳町藤久保９７４番地３に移転しました。移転先のイムス三芳総合病院は、
県道３３４号線の「国道２５４号藤久保交差点から役場入口交差点」の間に位置しています。この間は歩道の未整備箇所が多いため、鶴瀬駅方面から徒歩や自転車で当病院に通う多くの住民（主に高齢者など）が、通院の際危険な状況です。このため、多くの住民から歩道の早期整備を切に要望されています。イムス三芳総合病院は、町内の基幹的な総合病院でもあり、多くの三芳町民が利用します。また、三芳町は鶴瀬駅方面に多くの住民が居住しており、住民の多くが、鶴瀬駅方面から当病院に通院しています。つきましては、
高齢者の通院の安全性を確保する観点から、県道３３４号三芳富士見線、特に「国道２５４号藤久保交差点から役場入口交差点」歩道の早期整備を要望いたします。
25

また、県道３３４号三芳富士見線につきましては、「ダイエー三芳店付近
からイムス病院跡地（三芳町藤久保２６６番地１）まで」の区間に歩道未整
備箇所があり、地元住民から歩行の危険を強く指摘されております。この区
間は住宅や商業施設などが多くあり、併せて郵便局などもあることから、県道の交通量が多いとともに、非常に歩行者が多い地域ともなっています。このような地域特性に鑑み、歩行者の安全確保の観点からの県道三芳富士見線「ダイエー三芳店付近からイムス病院跡地（三芳町藤久保２６６番地１）まで」の区間の歩道未整備箇所の早期整備も併せて要望いたします。
三芳町スマートＩＣアクセスポイントである、県道５６号さいたまふじみ
野所沢線「多福寺交差点」、県道３３４号三芳富士見線「三芳中学校交差点」の交差点改良の早期実施を要望いたします。平成２６年４月の三芳スマート
ＩＣの１日の平均利用台数は４，７０７台であり、利用者は年々増加しています。それに伴いまして、両交差点への負荷は年々増大しているような状況です。つきましては、スマートＩＣのアクセスポイントとしての両交差点の機能を更に充実させ、車両のスムーズな運行を実現する観点から、県道５６号さいたまふじみ野所沢線「多福寺交差点」、県道３３４号三芳富士見線「三芳中学校交差点」の交差点改良を切に要望いたします。
県道５６号さいたまふじみ野所沢線の未整備箇所の歩道整備及び（仮称）
地蔵通りの交差点改良を要望いたします。県道５６号さいたまふじみ野所沢線の歩道につきましては、通学路になっており、子どもの安全の観点からも、早期の歩道整備が必要です。また、県道さいたまふじみ野所沢線と町道幹線
１２号線及び町道幹線１３号線が交差する交差点につきましては、交通量の増大や右折車によって朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が生じ、交通事故が多発する危険個所となっており、地元住民より本交差点の改良を強く要望されています。つきましては、子どもの安全の観点、慢性的な交通渋滞の解消の観点より、県道５６号さいたまふじみ野線所沢線の未整備箇所の歩道整備及び（仮称）地蔵通りの交差点改良を切に要望いたします。

26

○毛 呂 山 町
都市計画道路 川越坂戸毛呂山線の整備着手について
都市計画道路川越坂戸毛呂山線は、毛呂山町から坂戸市、鶴ヶ島市、川越市方面へ至る広域幹線道路でありますが、毛呂山町分については、現在、未整備となっています。
平成２５年度に開設された坂戸西スマートインターチェンジから関越自動車道へのアクセス道路となる本路線は、地域の活性化、観光の振興など地域経済の成長に大きく寄与する路線であると考えています。
今後、本町はもとより、地域の発展には欠かせない重要な道路ですので、早期整備着手を要望いたします。
○越 生 町
県道川越・越生線の歩道の整備について
越生町内には県道が５路線あり、いずれも町民の通勤、通学にとって重要な幹線道路であり、さらに、一年を通し多くの観光客が訪れるため交通量も相当あります。
県道川越・越生線（新飯能寄居線バイパスから旧飯能寄居線までの間）
は幅員が狭く車両のすれ違いも困難であるうえ、本路線沿いには駅及び私立高校がありますが、一部歩道が整備されていないため、安心して通行できる道路とは言い難い状況です。
さらに、平成２３年度に新飯能寄居線バイパス（越生・毛呂山間）の開通に伴い、本路線の大型車両の交通量も増加傾向にあります。
つきましては、歩行者の安全確保の観点からも、早急な歩道整備を要
望いたします。

27

【比 企 郡】
○滑 川 町
主要地方道深谷東松山線歩道未整備区間の整備促進について
滑川町の総合振興計画後期基本計画の中に、広域幹線道路網整備のため、県道の整備促進の施策があります。滑川町では国の補助事業である、
まちづくり交付金事業・社会資本整備総合交付金事業等により、近年増加する交通量や大型車両に対応するため、町内の道路改良工事を行い、歩道整備を進めています。
現在の主要地方道深谷東松山線は、滑川町と境界を接する熊谷市（旧江南町）においては両側歩道が整備され、滑川町区間においては片側歩道となっています。本路線は地域の幹線道路となる１・２級町道を結び、町内の道路交通網の要となるとともに、通学路として指定されるなど、生活圏となる地域住民のコミュニュティを結ぶ重要路線として位置づけられています。
また、滑川町・東松山市の区画整理事業等による人口増加や、大型店舗の進出により一般車両及び物流のための大型車両の交通量が急激に増加しています。
近年多発する通学者・高齢者による歩行者事故に対応し、安心・安全を確保するため、主要地方道深谷東松山線の両側歩道化の整備促進を強く要望いたします。
○嵐 山 町
県道の道路改良について（１）一般県道菅谷寄居線の道路改良について
一般県道菅谷寄居線は、嵐山町の市街地から寄居町へと繋がる交通量が大変多い主要道路となっています。
特に当県道は、児童・生徒の通学路となっておりますが、大型車の通行が多く、交通事故も多く発生しています。
当県道の道路改良は、ここ数年要望を行っており、昨年度は「地元嵐山町とも協議し、工区設定など整備の進め方について検討してまいります。」との回答でした。
28

全国においては、児童・生徒の通学路となっている道路での交通事故は後を絶ちません。
引き続き交通事故のないまちづくりを進めていくため、一般県道菅谷寄居線の危険箇所の道路改良を要望いたします。
（２）主要地方道深谷嵐山線の道路改良について
主要地方道深谷寄居線は、交通量も多く、嵐山町大字吉田地内の新沼付近は、道路が急カーブとなっているために、防護柵に大型車が接触する事故が多発しています。
当県道は、七郷小学校及び玉ノ岡中学校の通学路となっており、児童・生
徒の安全確保のため、早急の一部拡幅が必要と考えています。
地元自治会からも要望書が提出されており、主要地方道深谷嵐山線の道路改良を要望いたします。
○小 川 町
一般県道菅谷寄居線の歩道整備促進及び一般国道２５４号の歩道切下げ整備（ﾏｳﾝﾄｱｯﾌﾟ解消）の延伸について
一般県道菅谷寄居線は、嵐山町から当町を通り寄居町へとつながる交通量の大変多い主要道路となっています。
当県道は、もともと大型車の通行が多く、特に最近では本田技研工業株式会
社の小川及び寄居工場関係の車両が増加し、交通事故の発生が懸念されています。
児童・生徒の通学路にもなっているため、歩道未整備区間（奈良梨交差点から嵐山町境まで）の歩道整備を早急に進めていただきますよう要望いたします。
一般国道２５４号は、歩道幅員が狭くマウントアップの形状であるため、車両の出入り部は傾斜になっていて歩行者が歩きづらい状況です。
また、主要地方道飯能寄居線及び主要地方道熊谷小川秩父線と合流する部分でもあり、もともと大型車の通行が多く、特に最近では本田技研工業株式会社の小川及び寄居工場関係の車両が増加し、交通事故の発生が懸念されています。
歩道切下げ整備につきましては一部施工済みで、現在旧市街地の本一交差点
より相生町交差点までを進めていただいているところです。
つきましては、歩行者等の通行の安全のため歩道切下げ整備の更なる延伸29（相生町交差点から先国道２５４号及び主要地方道熊谷小川秩父線）を要望いたします。
○川 島 町
川島インター産業団地の拡張整備の推進について
川島町では、首都圏中央連絡自動車道川島インターチェンジによる、広域
交通網を活用した産業拠点づくりを推進しています。
川島インターの開通とともに整備された川島インター産業団地は、既に全区画が分譲され、雇用の創出、地域経済の活性化及び財政力の強化など、町の発展に大きく寄与しています。
平成２６年度中には圏央道が県内全線開通し、川島インターチェンジ周辺
地域はますます企業立地のポテンシャルを高めていくこととなります。
今後の高まる企業立地の需要に応えるため、川島町では埼玉県の田園都市
産業ゾーン基本方針に基づき、川島インター産業団地南側に産業団地の拡張を計画しています。
つきましては、田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、埼玉県都市整備部
を中心に関係機関との協議や町の進める産業基盤づくりに支援をいただきますよう要望いたします。
○吉 見 町
主要地方道東松山鴻巣線の整備促進について
主要地方道東松山鴻巣線は、町の中央を東西に連絡し、当地域と近隣都市
及び主要な交通施設とを結ぶ幹線道路です。具体的には、関越自動車道の東
松山インターチェンジから国道１７号、国道２５４号及び国道４０７号を連絡する路線であり、鉄道のない当町にとっては極めて利用頻度が高いことから、当該路線の早期整備は、町民の強い要望となっています。
当該路線は、平成１７年８月に第１期重点推進区間として道の駅「いちごの里よしみ」から荒川右岸堤までの１，９３０ｍが、また、平成２４年３月に第２期重点推進区間の県道東松山桶川線の分岐点から市野川左岸堤までの
１，４３０ｍが供用開始となり、交通の利便性が向上しました。
一方、当該路線と県道小八林久保田下青鳥線の交差点部（久保田交差点）にお30

いては、右折帯が設置されておらず、朝夕の交通渋滞が恒常的なものとなっています。また、平成２５年４月に当該路線と西吉見南部地区区画整理事業地とを結ぶ計画道路町道１０９号線が供用開始され、事業所の操業によりさらなる混雑が予測されます。
つきましては、交通渋滞を解消するための久保田交差点の改良をはじめ、県道
東松山桶川線の分岐点から道の駅「いちごの里よしみ」までの第３期重点推進区
間の整備促進の重要性を御理解いただき、早期に着工くださいますよう要望いたします。

○鳩 山 町
県道の道路照明灯の設置について
鳩山町大字石坂地内から国道 407 号線を結ぶ県道石坂高坂停車場線は、２
きょうあい

市町を連絡する主要路線です。長年の懸案であった東松山市境の狭 隘 箇所も当局のご尽力により整備がなされました。
これにより町民をはじめ、多くの利用者が安全に安心して通行することができるようになり、町といたしましても感謝しております。
しかしながら、整備された区間は、山を切り割った地形で、周囲に人家もなく夜間はとても暗く危険区間となっています。
高校生等の通学自転車も多く、交通事故防止のため別添要望箇所に道路照明灯を設置願いますよう要望いたします。
○ ときがわ町
土砂災害特別警戒区域における既存不適格住宅の移転支援措置について
土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を
県土整備部河川砂防課が主体となり進めていただいています。
この指定に伴う説明会用冊子には、「特別警戒区域内にある構造基準に適合していない住宅（既存不適格住宅）を特別警戒区域から移転し、代替家屋の建設を行う者に対し、危険住宅の除去等に要する費用及び危険住宅に代わる住宅建設に要する費用の一部が補助されます。※補助制度を実施していない市町村もありま31

す。」と記されています。
この制度は、国と県・市町村で合わせて補助することになりますが、埼玉県には、この制度が整備されておりません。（支援措置は、都市整備部建築安全課）
現在、ときがわ町は、支援要請があった場合に迅速な対応が出来るよう、この支援制度（がけ地近接等危険住宅移転事業）の要綱を定める準備を進めている所です。この事業を進めるには県と町がそれぞれ要綱を定め、予算化することが必要です。是非、埼玉県でも要綱を定め、予算科目を設定していただけるよう要望いたします。

【秩 父 郡】○ 秩父郡町村会
秩父地域の幹線道路網の整備について秩父地域の生活、経済、文化、観光等を振興し、さらには、ちちぶ定住自立圏構想を推進し、地域の活性化を図るためには、中心市の秩父市と周辺４町を結ぶ幹線道路網の整備は必要不可欠です。
つきましては、緊急な整備を要する次の路線の整備等を要望いたします。
１

一般国道１４０号秩父中央バイパスの整備促進について
・

皆野町～秩父市間の早期工事完成

・秩父市～小鹿野町間（仮称）秩父小鹿野バイパスの事業化・着手

・

小鹿野町以西の路線の早期決定

２

一般国道２９９号の改良工事について
・

自転車も通行可能な歩道の全線早期整備

・

小鹿坂トンネルの早期開削

・未改良区間の早期着手

３４

主要地方道皆野両神荒川線の改良工事について
・

小鹿野町両神薄御霊地内の交差点部の早期改良

・

全線改良の早期実施

主要地方道熊谷・小川・秩父線の道路改良及び定峰トンネル整備につ
いて
32

・

自転車も通行可能な歩道の全線早期整備

・

道路幅員の狭い箇所の改良

・

定峰峠部分のトンネル化

５

主要地方道長瀞玉淀自然公園線の道路改良について
・

６

全線改良の早期実施
県道秩父停車場秩父公園線の延長及び長尾根トンネル整備について・７

長尾根のトンネル化
一般県道の改良工事について

・両神小鹿野線の未改良区間の早期改良

・

薄小森線の早期改良

・藤倉吉田線の未改良区間の早期改良

・

長瀞児玉線の未改良区間の早期改良○横 瀬 町
横瀬町大字横瀬地内、一級河川横瀬川の護岸整備について
一級河川横瀬川の大字横瀬字拾五番地内、清水橋下流左岸には、護岸工事が施されていません。このため、増水時には川岸の崩落等により立木が流されるなどして、毎年浸食が進み大変危険な状況となっており、住民は不安を抱えて生活をしています。
つきましては、住民の安心、安全に配慮した護岸整備を是非とも早急に実施していただきますよう要望いたします。
○皆 野 町
一級河川荒川護岸整備及び地滑り対策の促進について
皆野町を南北に流れる一級河川の護岸につきましては、順次整備いただいておりますが、まだ未整備箇所が相当あります。
右岸の過去に崩落防止の法枠工事を施工いただいた箇所につきましては安定しており、また、平成１９年９月に来襲した台風９号を起因とした地すべり災害箇所につきましても、現在、地すべり対策及び護岸工事を施工いただいており、一部の完成箇所につきましては、法枠工事施工箇所と同様に安定しています。
しかしながら、他の箇所につきましては、大雨による増水でさらに浸食が進む
33

と、住宅地が崩落する災害が発生することが懸念されています。特に右岸では、皆野橋の上流にある町営住宅付近は河岸の高さが非常に低く、また、皆野橋下流
から栗谷瀬橋上流まで、さらに皆野中学校グラウンド下流付近は、河岸が浸食され高く切り立った崖状となっています。
また、左岸では、赤平川との合流部下流付近につきましても、河岸の高さが非常に低く、増水による浸食が懸念されています。さらに、皆野・長瀞上下水道組合の施設である渓流園上流の滝の沢付近から日野沢川との合流部までは、右岸と対照的で河岸の高さが低く、平成１１年８月の大雨、及び平成１９年９月の台風
９号により床下浸水等の被害が発生しています。
このような状況をご賢察いただき、住民が安心して生活できるよう早急な護岸整備及び地すべり対策の実施を要望いたします。
○小 鹿 野 町
県道小鹿野影森停車場線の下小鹿野（津谷木・三島）地内の自歩道の整
備について
県道小鹿野影森停車場線の道路改良工事は大部分が改良済みでありますが、要望箇所の小鹿野町下小鹿野（津谷木･三島）地内は、自歩道が未整備です。朝晩の通勤時間帯には、児童生徒の通学路として交通事故の発生が大変懸念されています。
つきましては、早急に自歩道の整備をされますよう強く要望いたします。
○東 秩 父 村
村営バスのバス路線維持対策県補助金の増額について
東秩父村と寄居町を走る村営バスについては、毎年県より補助金をいた
だき運行をしています。その補助金について平成２２年度は５，８３５千円、平成２３年度は４，９８０千円、平成２４年度は３，９０３千円、平成２５年度は３，５６５千円とこの３年間で４割減額されています。平成２５年度より小学校が統合され１校になり、朝夕の通学にも村営バスが利用されており、小学校へ通うためには欠くことができません。また、東秩
父村と隣接する寄居町を結ぶ唯一の公共交通機関でもあります。本村の財政も厳しく、運行を維持するためにも、県補助金の増額を要望いたします。
34

【児 玉 郡】
○ 児玉郡町村会
国道２５４号（藤武橋）と国道４６２号（神流橋）の間に橋梁とバイパ
ス道路を整備し、県北部と群馬県南部との広域的な機能強化と慢性的渋滞の解消について児玉郡と群馬県を結ぶ国道２５４号藤武橋は、慢性的な渋滞を抱え、通勤通学、経済活動はもとより緊急車両等の通行にも多大な支障を及ぼしています。
近年では関越自動車道の渋滞、上信越自動車道の合流渋滞を回避する迂回路として利用され、今後も上里スマートインターチェンジの供用開始とその周辺の工業団地の操業開始、上越新幹線本庄早稲田駅周辺の街びらきと更なる交通量の増
加と渋滞発生が見込まれています。
更に近代産業遺産として日本初となる「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録によって、観光による交通量の増加も始まっています。
また、医療分野においても児玉郡は、現在でも群馬県側の医療機関への依存が高く、平成２６年４月から群馬県との救急医療情報システムの相互利用を開始したことにより両県を結ぶ円滑でリダンダンシーのある道路交通網の整備が不可欠となっています。
しかしながら、国道２５４号を始めとする現在の道路交通網ではこのような高まる交通需要への対応が難しいことから、広域的機能強化を図るバイパス道路を
国道２５４号（藤武橋）と国道４６２号（神流橋）の間に整備する必要があると確信しています。
つきましては、児玉郡はもとより県北部と群馬県南部の経済、観光、交通安全、医療など社会活動の更なる発展と連携を促す神流川への新橋とバイパス道路の整備を要望いたします。
○美 里 町
県道の歩道未整備区間の歩道整備及び県道広木折原線の改良について
県道熊谷児玉線及び県道本庄寄居線は、交通量の多い県道ですが、歩道が非連続の状況です。
特に、県道熊谷児玉線（大字北十条地内及び大字南十条地内）、県道本庄寄居線（大字阿那志地内、大字甘粕地内、大字猪俣地内）は、通学路に35

なっており、小中学生や高齢者等が通行する際、非常に危険な状況であり、歩行者の安全確保のため早期歩道整備が求められています。
これらのうち、県道熊谷児玉線（大字北十条地内及び大字南十条地内）の一部についてはすでに予算化され、事業を進めていただいていますが、引き続き当該箇所の事業推進について要望いたしますとともに、他箇所の早期着工に御配慮くださいますよう要望いたします。
また、県道広木折原線は、美里町の南西部に位置し、国道２５４号と国道１４０号を結ぶ重要な路線です。現在本路線は、美里町大字円良田地区
から寄居町内の寄居町末野までの区間が未改良であり、車両の円滑な通行に支障をきたしています。
つきましては、依然として未整備となっている同区間の道路改良事業の早期着工を要望いたします。
○神 川 町
町内の国県道の整備促進と適正な管理、体制等について
町内の国県道は、歩道未整備、歯抜け区間が多くあり、高齢者や通学する生徒、児童、更に当町が有する上武自然公園や金鑚大師、御嶽の鏡岩などを訪れる観光客など歩行者の安全確保が十分では無い状況にあり、交通安全の観点からも早急な歩道整備が必要です。
また、中山間部の県道は狭隘で見通しも悪い未改良区間が残っており、幹線道
路としてはぜい弱で平成２６年２月の豪雪や近年多発する豪雨などで交通が途絶すると矢納地区は孤立集落と化し、群馬県側の国道からのアクセスに頼らざる負えなくなります。
しかし、群馬県側も全国有数の地すべり地区であり、雨量規制のある道路となっているため、同地区へ安全にアクセスする道路は皆無の状況にあり、生活道路としての利用や防災活動、観光等の経済活動において大きな課題となっています。
このように当町における国県道は十分な整備状態では無いことから町民及び利用者の安全、安心を確保するため、次の事項について、早急に整備や体制づくり等を強く要望いたします。
１ 国道４６２号
・歩道整備要望（金鑚大師付近から上里鬼石線交差点までの未整備区間）
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２ 上里鬼石線
・歩道整備要望（大字新宿地内枇杷橋から役場入口交差点までの未整備、歯抜け区間）
３ 矢納浄法寺線
・道路改築要望（大字上阿久原（住居野地区）から県道太田部譲原線までの未改良区間）
・除草、側溝清掃等の維持管理要望（路線全体）
４ 吉田太田部譲原線
・除草、側溝清掃等の維持管理要望（路線全体）
・落石等の防災対策（路線全体）
５ 町道から県道へ昇格要望
町道１―２０号線は群馬県側の金毘羅橋を起点として吉田太田部譲原線までの延長３８２.４m の道路ですが、長大橋を有していることから町では財
政面や技術面などから維持管理に苦慮している状況です。
しかし、群馬県と埼玉県結ぶ当地域では数少ない路線であり、埼玉、群馬両県の防災上、重要な路線となっていることから県管理道（県道）への昇格を要望いたします。
○上 里 町
県道の改築事業、交通安全事業の推進について
１ 児玉新町線：道路改築
一般県道児玉新町線は本庄市児玉町の国道２５４号線から上里町を南北に縦断し国道１７号まで結ぶ重要な幹線道路であり、物流の大型トラックやダンプ
トラック等の輸送車両の交通が非常に多い道路です。
一般県道児玉新町線の勅使河原地内天神のＪＲ高崎線付近の未改良狭隘区間
は、上里中学校や賀美小学校の通学路としても利用される生活道路であります
が、国道１７号沿いの大型商業施設出店により交通量が増加し、非常に危険な状況となっています。
更に、来年度開通予定の上里スマートインターの完成により、一般県道児玉
新町線の更なる交通量増加が見込まれます。
県におきましては、平成２４年度に測量・設計等が実施され、平成２５年度
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には地元説明会が行われたところです。一日も早く歩行者の安全と円滑な交通が確保されるよう、早期事業完成を要望いたします。
２ 藤岡本庄線：交差点改良（本郷）町では、藤岡本庄線と上里町鬼石線の本郷交差点から児玉工業団地までのア
クセス道路を本年度より事業着手しました。
このアクセス道路は、児玉工業団地へのアクセス機能だけでなく、児玉工業団地に隣接する本庄児玉インターに通じる本庄市と上里町を結ぶ広域的な主要幹線道路となることから、供用後には藤岡本庄線の右折車両が相当見込まれます。
このため、藤岡本庄線本郷交差点の完成形での整備について、ぜひとも県施行にて事業実施を要望いたします。
３ 藤岡本庄線：交差点改良（藤木戸）藤岡本庄線の歩道整備ついては、鋭意整備を推進して頂いているところですが、現在整備中の区間内において、一級町道藤木戸・勝場線との丁路交差点があります。
藤木戸・勝場線は来年度開通予定の上里スマートインターにアクセスする路線であり、今後、右折車両の増加が見込まれます。
また、当該交差点は見通しが非常に悪く死亡事故が発生していること、北側の歩道部分のたまりがなく非常に危険な状況であること、交差点の直近に小学校があることなどの理由から、以前より地元住民からの強い交差点改良要望があります。
ぜひとも、藤岡本庄線への歩道整備にあわせて右折帯を設置するなど交差点の改善を要望いたします。

【大 里 郡】○寄 居 町
一般県道赤浜小川線の道路改良促進及び県道赤浜小川バイパス（仮）の早期完成について
一般県道赤浜小川線は、一般国道２５４号の東側に位置し、東武東上線男衾駅
周辺と小川町をつなぐ幹線道路です。また、関越自動車道花園インターチェンジ38

から県道菅谷寄居線、町道１２３号線を経て県道赤浜小川線へ至るルートは、一般国道２５４号と並行する重要な南北方向の幹線であり、住民生活及び経済活動の活性化にとりまして極めて重要な社会基盤です。本路線は、現在休止状態であり、狭隘な箇所や歩道の無い部分が残されており通行と安全に支障をきたしている箇所が見受けられます。
また、県道赤浜小川バイパス（仮）は本田技研工業株式会社寄居工場の稼動にあわせ、平成１９年１２月より県関係部局、自治体により検討委員会を設け、国道２５４号に集中する交通量の分散化を図るため、埼玉県、小川町、寄居町で工区を分担し新設道路の開設に努めている路線であり、平成２６年度には小川町、寄居町の工区が完成予定です。現在、国道２５４号は既に稼動しております本田
技研工業株式会社寄居工場への出入の車両や秩父方面への観光等に利用される車両等により、季節や時間等により相当の混雑が見受けられます。
以上のことから、小川町境から主要地方道熊谷寄居線に接続するまでの未整備区間を整備すること、併せて現在、工事中の県道赤浜小川バイパス（仮）を早期完成することが、周辺地域の道路環境の改善、歩行者や児童の安全確保に欠かせない重要なものと考えています。
本路線の担う役割をご理解いただき、更なる事業の進捗に特段のご配慮を要望
いたします。

【南埼玉郡・北葛飾郡】○ 埼葛町長会
広域農道の県道昇格について
広域農道（町道Ⅰ級１１号線）は、県東部地域の幸手市～春日部市を結ぶ広域幹線道路であり、県道境・杉戸線、次木・杉戸線、惣新田・春
日部線が交差する重要なアクセス路線です。この路線はダンプ、トラッ
ク等の大型車両の交通量が特に多く、交通量は年々増加傾向です。特に
国道１６号、国道４号からの通行車両にとって当該路線は重要な役割を果たしていることから、早急な県道昇格を要望いたします。

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○ 埼葛町長会
県道東武動物公園停車場線の拡幅整備について
現在、東武動物公園駅東口通り線（都市計画道路）は、東武動物公園
駅（宮代町内）から一般国道４号までの区間が未整備となっています。
平成１８年度からは、埼玉県が中心となって、東武動物公園駅から県道
堤根・杉戸線までの区間（県道東武動物公園停車場線）の整備に向けた検討が進められています。平成２０年８月には、地域住民による「まちづくり協議会」が発足し、関係住民の合意形成に向け、協議・検討を進められています。
東武動物公園駅東口の新しい顔作りに向けて、まちづくりを支える本路
線の拡幅整備を積極的に推進していただき、国道４号までのスムーズな交通動線を確保するため、町道区間を県道として一体的に整備を要望いたします。
○ 埼葛町長会
都市計画道路新橋通り線の一般国道４号線までの延伸と県道蓮田・杉戸線の整備促進について
県道蓮田・杉戸線は、宮代町内にある東武鉄道の踏切により、交通渋滞が顕著でしたが、アンダーパスの整備により、渋滞が解消されました。しかし、宮代町の百間５丁目地内では、従来の路線に戻る箇所の交差点部が大きく屈曲し、かつ、五叉路で交差する複雑な構造となっており、交通安
全上においても危険な状態となっています。これらの改善を図るため、県
道蓮田・杉戸線を整備すると共に並行する新橋通り線（都市計画道路）を
県道蓮田・杉戸線のバイパスとして一般国道４号までの延伸整備を要望いたします。
【南 埼 玉 郡】○宮 代 町
都市計画道路新橋通り線の延伸及び県道（蓮田杉戸線、東武動物公園駅
停車場線）の拡幅整備等の推進について
都市計画道路新橋通り線及び県道蓮田杉戸線についてですが、都市計画道路新橋40

通り線は、主要地方道春日部･久喜線とＴ字交差で接続されています。並行する一般県道蓮田･杉戸線は、幹線道路ですが、他県道を重用するなど屈曲や歩道未整備区間も多く、沿線地域の交通安全や経済活動等に支障をきたしています。
平成２０年度に県施工の都市計画道路新橋通り線（東武鉄道とのアンダーパス）が完成し踏切での慢性的な交通渋滞が緩和されました。しかしながら、当町の百間５丁目地内の五差路については複雑な交差点となっていますので、歩行者・自転車等の横断に支障をきたしています。
また、当該路線付近では、道仏土地区画整理事業を展開しており、都市計画道路新橋通り線を一般国道４号まで延伸することにより、交通の円滑化と多大な経済効果が期待されています。
次に、県道東武動物公園駅停車場線についてですが、周辺市街地と東武動物公
園駅東口を結ぶ本路線は、通勤・通学だけではなく、地域住民の日々の生活を支えるとともに、イベント開催時には多くの県民が利用する非常に重要な交通結節道路です。また、東武動物公園駅は、東武伊勢崎線と東武日光線とのターミナル
駅であり、またバス路線が多方面に発着していることから、１日に約３万２千人の乗降客を擁する県東部地域の主要駅の一つです。
しかしながら、現道の幅員が狭く、大半が歩道未整備であることから、多くの歩行者や自転車利用者にとって大変危険な状態となっています。
平成１８年度から埼玉県が中心となって本路線の拡幅整備に向けた検討が進められた結果、平成２０年９月には地域住民による「まちづくり協議会」が発足し、地域住民の合意形成に向けて、地域住民が主体となった検討・協議が進められてきました。
また、平成２４年度には、協議会でまとめた「まちづくりプラン案」を踏まえ、整備に向けた課題となっていた東口駅前広場の都市計画決定が平成２５年３月２６日付けで告示されました。
さらに、平成２５年度には、駅前広場に係る用地測量や個別相談等を実施した
ことにより、本路線の整備に向けた地域住民の機運が今まで以上に高まっております。
このような状況を踏まえ、平成２６年度は、駅前広場にかかる物件補償調査等を実施することにより、早期事業化に向けた更なる合意形成を図ってまいります。
つきましては、県道蓮田杉戸線百間５丁目地内の五差路の交差点改良、都市計
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画道路新橋通り線の国道４号までの延伸及び県道東武動物公園駅停車場線の拡幅整備の早期事業化を要望いたします。

【北 葛 飾 郡】○杉 戸 町
県道境杉戸線、国道４号（杉戸郵便局前）の右折帯の設置について
県道境杉戸線、国道４号（杉戸郵便局前）の交差点は、信号待ち車両が多く渋滞が生じ、通行に支障をきたしている状況です。
また、郵便局利用者、通学路として利用している生徒にとっても危険な状
況にあることから、早急な右折帯の設置を要望いたします。
○松 伏 町
県営「まつぶし緑の丘公園」の整備促進及び駐車場の増設について
県営「まつぶし緑の丘公園」は、町内初の県営大規模公園であるとともに県南東部地域のランドマークとなる緑豊かな小高い丘を築くなど「人と環境に優しい都市公園」として、多様な生物を育む緑豊かな自然環境を創出し、訪れた人が樹林や野鳥、昆虫、草花などとのふれあいの中で、心も体も元気になるような県民参加による公園づくりが進められています。
公園整備にあたっては、平成１２年度から、調整池、管理棟、駐車場等の整備がされ、平成１９年４月に一部（約６ｈa）が開園されました。その後、平成２２年４月には大型休憩舎を含む広場ゾーンが２．９ｈa拡張
され、平成２５年３月には水辺ゾーン（６．８ｈa）が完成し、平成２８
年３月の全面オープンに向けて整備が進められています。 これから整備される「里山ゾーン」においても駐車場は計画されていますが、すでに供用開始されているエリアだけでも、休日ともなると多くの利用者が来園し、園内に設置している臨時駐車場をも満車となることがたびたび発生し、利用者の皆様に不便を強いている現状です。
つきましては、まつぶし緑の丘公園の整備促進及び臨時駐車場の恒久利用を含めた駐車場の増設について要望いたします。

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