第９７回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第９７期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）① 事業報告の新株予約権等の状況②連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表③計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

本内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.ahresty.co.jp）に掲載しているものです。

新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成30年3月31日現在）

発

行

決

議

日

平成18年11月15日

平成19年 7 月26日

平成20年 7 月25日

新 株 予 約 権 の 数

35個

51個

109個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
3,500株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
5,100株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 10,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

平成18年12月 1 日から
平成48年11月30日まで

平成19年 8 月11日から
平成49年 8 月10日まで

平成20年 8 月19日から
平成50年 8 月18日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況
発

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
行

決

議

注１

注２

新株予約権の数
目的となる株式数

35個
3,500株

注３

新株予約権の数
目的となる株式数

51個
5,100株

新株予約権の数
目的となる株式数

109個
10,900株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

１名

新株予約権の数

０個

新株予約権の数

０個

新株予約権の数０個

目的となる株式数０株

目的となる株式数０株

目的となる株式数

０株

保有者数

０名

保有者数

０名

保有者数

０名

日

平成21年 7 月24日

平成22年 7 月12日

平成23年 7 月20日

新 株 予 約 権 の 数

98個

108個

163個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
9,800株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 10,800株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 16,300株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

平成21年 8 月18日から
平成51年 8 月17日まで

平成22年 7 月29日から
平成52年 7 月28日まで

平成23年 8 月 9 日から
平成53年 8 月 8 日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）注４
新株予約権の数
目的となる株式数

注５98個
9,800株

新株予約権の数
目的となる株式数

注６
89個
8,900株

新株予約権の数
目的となる株式数

126個
12,600株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

２名

新株予約権の数

０個

新株予約権の数

19個

新株予約権の数37個目的となる株式数０株

目的となる株式数

保有者数

０名

保有者数

－1－

1,900株
１名

目的となる株式数
保有者数

3,700株
１名

発

行

決

議

日

平成24年 7 月24日

平成25年 7 月22日

平成26年 7 月28日

新 株 予 約 権 の 数

163個

200個

416個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 16,300株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 20,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 41,600株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

平成24年 8 月 9 日から
平成54年 8 月 8 日まで

平成25年 8 月10日から
平成55年 8 月 9 日まで

平成26年 8 月20日から
平成56年 8 月19日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

発

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

行

決

議

注７

注８

新株予約権の数
目的となる株式数

126個
12,600株

注９

新株予約権の数
目的となる株式数

162個
16,200株

新株予約権の数
目的となる株式数

336個
33,600株

保有者数

２名

保有者数

３名

保有者数

３名

新株予約権の数

37個

新株予約権の数

38個

新株予約権の数80個目的となる株式数

3,700株

保有者数

日

１名

目的となる株式数

3,800株

保有者数

平成27年 7 月24日

１名

目的となる株式数

8,000株

保有者数

平成28年 7 月25日

１名

平成29年 7 月12日

新 株 予 約 権 の 数

417個

533個

526個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 41,700株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 53,300株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 52,600株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

平成27年 8 月19日から
平成57年 8 月18日まで

平成28年 8 月11日から
平成58年 8 月10日まで

平成29年 8 月11日から
平成59年 8 月10日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）注10
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

注11
347個
34,700株

新株予約権の数
目的となる株式数

４名

保有者数

70個

新株予約権の数

7,000株
１名

目的となる株式数
保有者数

－2－

注12
444個
44,400株

新株予約権の数
目的となる株式数

４名

保有者数

89個

新株予約権の数

8,900株
１名

目的となる株式数
保有者数

490個
49,000株
６名
36個
3,600株
１名

注１：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注２：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注３：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、平成18年12月１日から平成48年11月30日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成47年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年12月１日から平成48年11月30日まで② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場
合）
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権者は、平成19年８月11日から平成49年８月10日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成48年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成48年８月11日から平成49年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、平成20年８月19日から平成50年８月18日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成49年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年８月19日から平成50年８月18日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

－3－

注４：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注５：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注６：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注７：⑴

新株予約権者は、平成21年８月18日から平成51年８月17日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成50年８月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成50年８月18日から平成51年８月17日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、平成22年７月29日から平成52年７月28日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成51年７月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年７月29日から平成52年７月28日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、平成23年８月９日から平成53年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成52年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成52年８月９日から平成53年８月８日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、平成24年８月９日から平成54年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

－4－

⑵

上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成53年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成53年８月９日から平成54年８月８日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ

注８：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注９：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注10：⑴

新株予約権者は、平成25年８月10日から平成55年８月９日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成54年８月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成54年８月10日から平成55年８月９日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、平成26年８月20日から平成56年８月19日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成55年８月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成55年８月20日から平成56年８月19日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、平成27年８月19日から平成57年８月18日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。

－5－

⑵

上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成56年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成56年８月19日から平成57年８月18日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ
注11：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注12：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、平成28年８月11日から平成58年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成57年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成57年８月11日から平成58年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、平成29年８月11日から平成59年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成58年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成58年８月11日から平成59年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

注13：平成30年３月31日現在における監査等委員である取締役保有分には、監査等委員就任前に当社取締役として付与された以下のものが含まれております。
発行決議日平成22年７月12日 19個、発行決議日平成23年７月20日 37個、発行決議日平成24年７月24日 37個、発行決議日平成25年７月22日 38個、発行決議日平成26年７月28日 80個、発行決議日平成27年７月24日 70個、発行決議日平成28年７月25日 89個－6－連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
15社
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
連結子会社は㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、アーレスティ
ウイルミントンCORP.、㈱アーレスティ山形、㈱アーレスティダイモール
ド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド
熊本、タイアーレスティダイCO.,LTD．、㈱アーレスティテクノサービス、
広州阿雷斯提汽車配件有限公司、㈱アーレスティプリテック、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、アーレスティインディアプライベートリミテッ
ド、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司
であります。
② 非連結子会社の状況
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
また、関連会社は存在しないため該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

－7－

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカ
ーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
従来、決算日が12月31日であった連結子会社５社（㈱アーレスティプリテック、㈱アーレスティテクノサー
ビス、㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本）について、当期より決算日を３月31日に変更しております。これにより、当該連結子会社５社の平成29年
１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
また、当該連結子会社５社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は465百万円、営業利
益は164百万円、経常利益は186百万円、税金等調整前当期純利益は180百万円となっております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対評価方法
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を 工具器具備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法除く）
工具器具備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～20年
工具器具備品（生産高比例法を採 ２～20年用している金型を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を 定額法除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。

－8－

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．製品保証引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
部分について成果の確実性が認められる工事
ロ．その他の工事
工事完成基準⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
ハ．ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的
で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。

－9－

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上
退職給付に係る負債は、当社及び一部の連結子会社において、従業員の基準
退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑸ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

－ 10 －

２．誤謬の訂正に関する注記
当連結会計年度において、連結子会社であるアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.におけるIAS第12号（法人所得税）第41項の適用誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は当連
結会計年度期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金が2,577百万円、為替換算調整勘定が147百万円それぞれ
期首残高より減少しております。
３．追加情報（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立したことにより、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人所得税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、連結子会社であるアーレ
スティウイルミントンCORP.において、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.7％から21.8％となります。
この変更により、繰延税金資産（流動）が370百万円、繰延税金負債（固定）が626百万円、為替換算調整勘
定が10百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額が267百万円増加しております。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
138,878百万円⑵ 受取手形裏書譲渡高1,250百万円⑶ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
96百万円
受取手形
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

26,027千株－千株－千株

26,027千株

前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
182千株

0千株

22千株

160千株

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少22千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
－ 11 －

⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

平成29年５月11日
取締役会決議

普通株式

310

利益剰余金

12

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年５月29日

平成29年11月８日
普通株式
310 利益剰余金
12 平成29年９月30日 平成29年12月５日
取締役会決議②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成30年５月11日
取締役会決議
⑷

普通株式

362

利益剰余金

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数目的となる株式の数目的となる株式の数

平成20年 7 月25日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

3,500株5,100株10,900株

35個

51個

109個

平成21年 7 月24日
取締役会決議分

平成22年 7 月12日
取締役会決議分

平成23年 7 月20日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

9,800株10,800株

16,300株

98個

108個

163個

平成24年 7 月24日
取締役会決議分

平成25年 7 月22日
取締役会決議分

平成26年 7 月28日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

16,300株

20,000株

41,600株

163個

200個

416個

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

平成30年６月４日

平成19年 7 月26日
取締役会決議分

新株予約権の残高目的となる株式の種類

平成30年３月31日

平成18年11月15日
取締役会決議分

新株予約権の残高目的となる株式の種類

14

平成27年 7 月24日
取締役会決議分

平成28年 7 月25日
取締役会決議分

平成29年 7 月12日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

41,700株

53,300株

52,600株

417個

533個

526個

－ 12 －

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「⑷会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。

－ 13 －

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶投資有価証券

2,630
24,7838,220

2,630
24,783
8,220

－
－
－

資産計

35,63335,633－⑴支払手形及び買掛金

13,413

13,4135,307
26,443

－

－
198

負債計

44,96745,165

198

－

－

－

⑵短期借入金⑶長期借入金5,307
26,245デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債⑴支払手形及び買掛金、⑵短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 14 －

⑶長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の契約額などの
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額など
時価
うち１年超
方法
（百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップの
特 例 処 理金利スワップ
取引変動受取・固 定 支 払

長期借入金

450

431

（*）

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債の（3）参照）。

－ 15 －

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

9

非連結子会社株式36

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10年超
（百万円）

2,630
24,783

－
－

－
－

－
－

27,413－－－４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
長期借入金

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10,10916,136－

７．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,522円55銭
133円40銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

10年超
（百万円）
－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの③ たな卸資産⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

工具器具備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具器具備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～47年
機械及び装置２～20年
工具器具備品（生産高比例法を ２～20年採用している金型を除く）② 無形固定資産（リース資産を除定額法く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 17 －

④ 退職給付引当金⑤ 製品保証引当金⑷

重要な収益及び費用の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
ロ．その他の工事⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務等③ ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的
で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 18 －

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「スクラップ売却益」は34百万円であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

29,962百万円⑵

保証債務① 関係会社の金融機関からの銀行借入等に対して保証を行っております。
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.
11,264百万円
広州阿雷斯提汽車配件有限公司
142百万円アーレスティインディアプライベートリミテッド
6百万円
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司
321百万円計
11,734百万円② 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。
株式会社アーレスティ栃木
2,666百万円
株式会社アーレスティ山形
566百万円株式会社アーレスティ熊本
103百万円株式会社アーレスティテクノサービス
286百万円⑶期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
89百万円
受取手形

⑷

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

1,515百万円
11,900百万円－ 19 －

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

6,567百万円
40,252百万円
43百万円
417百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

182千株

0千株

22千株

160千株

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少22千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

－ 20 －

６．税効果会計に関する注記（百万円）

繰延税金資産
未払費用
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
未払金（確定拠出年金未移換分）
長期未払金（確定拠出年金未移換分）
減損損失
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

30
26
193
262
134
128
11
6
159
953
△121
832
△889
△1,886△51△2,827△1,995

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。

－ 21 －

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種

類

会
の

社
名

等
称

株式会社
アーレスティ
栃木

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者と の 関 係

アルミ原材料を
アルミダイカスト
300
製品の製造

100

当社より仕入、
ダイカスト製品を当社へ売上
役員の兼任

取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

ダイカスト製品の購入

26,898 買 掛 金

2,490

資金の貸付

2,743

関 係 会 社
短期貸付金

3,350

受取配当金

100

－

－

2,666

－

－

電子記録債権に係る債務に対する
保証100

アルミ原材料を当社より仕入、資金の借入
ダイカスト製品を当社へ売上1,257 預 り 金

1,155

15 機械器具の製造

100

ダイカスト周辺部
資金の借入
品を当社へ売上

1,942 預 り 金

2,016

株式会社
アーレスティ
ダイモールド浜松

266 精密金型の製造

100

ダイカスト金型
資金の借入を当社へ売上1,051 預 り 金

1,038

株式会社
アーレスティ
プリテック

100 軽金属製品の加工

100

ダイカスト製品加資金の借入
工代を当社へ売上

3,070 預 り 金

3,008

アーレスティ
メヒカーナ
S.A. de C.V.

百万ペソ
アルミダイカスト
1,163 製品の製造

100

役員の兼任

11,264－

株式会社
アーレスティ
子会社
山形

アルミダイカスト
151
製品の製造

株式会社
アーレスティ
テクノサービス－ 22 －

銀行借入に対する
債務保証

－

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち買掛金には消費税等が含まれております。
２．株式会社アーレスティ栃木からのダイカスト製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格交渉の上決定しております。
３．資金の貸付及び借入については、連結グループ内における効率的な資金運用を目的としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については期中平均残高によっております。
４．アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.に対する債務保証は、株式会社みずほ銀行等からの融資に対して保証したものであります。また、株式会社アーレスティ栃木の電子記録債権に係る債務に対して保証をしております。

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,811円81銭
49円97銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －