平成18年3月30日発行!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

全救協

発行人●森 好明 編集人●後藤敏秀
発行●全国救護施設協議会〒100-8980

東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会･障害福祉部内

Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp

全国救護施設協議会
2006

121

特集

No.

2p 保護施設通所事業、居宅生活訓練事業の現状とこれから特集

2p 保護施設通所事業、居宅生活訓練事業の現状とこれから〜第3回 保護施設通所事業連絡会を開催!第3回保護施設通所事業実施施設等連絡会 開催報告
!保護施設通所事業、居宅生活訓練事業アンケート結果報告!実践報告 居宅生活訓練事業に取り組んで（救護施設 浦戸園・高知市）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

動向

10p 制度改革関係情報!平成18年度予算の概要!全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）
開催される!社会・援護局関係主管課長会議開催される!生活保護関係全国係長会議開催される!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

報告

15p 保護施設通所事業居宅生活訓練事
業に関する制度改善要望書を提出
個別支援計画作成演習に130名が挑戦〜救護施設福祉サービス研修会報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ブロックだより

19p 中国・四国地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

CATCH BALL〈キャッチボール〉

21p 120 号アンケート結果「障害者自立支援法について」!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

NEWS MEMORY

28p 活動日誌〔平成17年12月〜平成18年3月〕

Message from Editor「多様性を保障する仕組み作り」
総務・財政・広報委員/救世軍自省館 松井 勝郎

障害者自立支援法が4月1日から施行されることになって今後の動向が注目されます。同法が救護施設に対して何らかの影響を及ぼすものと考えられ、全救協では同法あるいは生活保護制度の見直しの動向を踏まえながら、今後の救護施設のあり方を検討する特別委員会を設置しました。昨年の第30回全救協大会は、こうした時代の大きな転換を象徴するような集まりでした。森会長の挨拶、田中
顧問の30周年記念報告等、詳細な報告を「全救協」No.120号で読み返し身の引き締まる思いがします。
私が勤務する救世軍自省館はアルコール依存症の方々に対して生
活支援・自立支援を行っています。昭和52年の開設当初からアルコール依存症専門施設として精神科入院治療のアフタケア、即ち『回復』を援助する施設として『社会復帰』を標榜し、入所期間は全員8ヶ月程度、飲酒したら即退所と、ICFで言うところの「医学モデル」に沿った機能を追及してきました。ところが、アルコール医療の変遷や福祉改革の中で当施設の役割が変わってきて、最近はアルコール依存症のリハビリに適合する方ばかりでなく、その他の合併症、精神、身体、知的障害を併せ持つ方も、施設の対応力が及ぶ限り受け入れています。その結果、全体的に在籍が長期化してきていますが、施設生活が安定し飲酒しない生活を送れるようになった方もおられます。集団プログラムに乗れない方に対する取り組みを通して個別支援を重視するようになり、現在、全救協の個別支援計画に沿った取り組みを進めています。
救護施設の中にあって特異施設といわれてきた当施設も、救護施設としての共通基盤を明確にしつつ、今後の方向を見定めることに必死です。多様な障害者を受け入れている救護施設のあり方はそれこそ多様です。この多様性を保障する仕組みが求められます。時代の要請により、またニーズの変化により、施設が変わっていくことは当然のことですが、多様性が保障されて利用者支援が充実し、努力が報いられる制度改革であってほしいと望みます。

特 SPECI AL
集 RE P O R T

保護施設通所事業、
居宅生活訓練事業の現〜第3回 保護施設通所事業連絡
救護施設は生活扶助を行う機能に加えて、地域生
活を希望される入所者の支援や、居宅生活を送る被くさなどが多く聞かれます。

保護者に対する生活訓練実施の場として、その機能改善が望ましい点を整理し、国へ改善要望を行うを発揮することが期待されています。その目的を達必要はありますが、その一方で、現行制度でも取組するための手段として保護施設通所事業、救護施設

んで成果をあげている施設もあり、それらの施設の

居宅生活訓練事業、救護施設居宅生活者ショートス

実践から得られることもあるのではないかと思われテイ事業などが、順次制度化されてきています。

ます。

全救協では昨夏、2年ぶりに通算第3回目となる

創設されて2年あまりの居宅生活訓練事業は、創「保護施設通所事業実施施設等連絡会」を開催しま

設時の2施設から11施設へと実施施設が増加してした。救護施設35施設、更生施設8施設から、合計

おり、関心のある施設も多いようです。居宅生活訓76名の参加がありました。

練事業を活用することによって、利用者の生活にど

本連絡会は、保護施設通所事業の実施施設であのようなメリットが生まれるかなど、実際に事業に取る、救護施設と更生施設が会して情報交換を行い、り組む施設からのレポートを掲載しましたので、ご参有効に事業展開するための各施設の工夫や、事業運考にしてください。

営上の課題の検討などを行うことを目的として開催

なお、連絡会で出された要望については、全救協

しているものですが、通所事業を実施するにあたっの制度・予算対策委員会で検討を行い、要望書にとては、他の制度や社会資源の活用をあわせて考える

りまとめ、2月10日に厚労省保護課に提出いたしま

必要もあることから、今回は居宅生活訓練事業（救した（要望書については「報告」参照）。

護施設のみでの実施）についてもあわせて検討する
こととしました。
救護施設ならではのサービスを打ち出していかな
くてはならないこれからの時代に、地域生活支援はポイントの１つと思われます。今回は、通所事業連絡会を実施するにあたり会員施設に依頼したアン
ケートの結果をもとに、2つの事業の取組みの現状をご報告したいと思います。
施設数からすれば、通所事業も居宅生活訓練事
業も、実施している施設は現在のところまだ少数派となっています。実施できないとする施設のみなら

2

ず、実施している施設からも制度そのものの使いに

全救協

SPECI AL 特E
R PORT
集

状とこれから会を開催!通所事業を終了した後も、継続した支援ができるよ

第3回
保護施設通所事業実施施設等
連絡会 開催報告………………………………………

うに、現に制度化されている退院者等居宅生活訓練事業などを利用した生活支援の検討もすべきではな
いか。

【居宅生活訓練事業】!期間の途中で地域移行が果たせた場合、残る期間は補助対象とならない。また、最低人員の３名で実施（１）現状制度の課題、改善要望などしている場合、１名訓練を終了し２名になると、その２名分も補助がでない。１年の事業実績が移行者０名の場合は、翌年度事業実施が認められない。こ

【通所事業】のような点の改善を要望する。

!通所事業実施要綱に定められた、事業対象者について、退所者７割：居宅の被保護者３割という割合では、安定的に事業を実施することができない。
!本事業により支援している退所２年未満の利用者よ（２）今後の施設のあり方との関連での意見、要望

り、施設独自で支援している退所後２年以上の者は２倍以上いるが、このことを行政は評価していな!単に施設の入所者が地域で暮らすための訓練にとどい。この現状を行政に訴えていくことも必要ではな

まらず、地域で暮らしている人が自力で生活できるいか。

ようにバックアップするために、施設の持つ機能を活かした制度を要望できないか。

!７
０名の退所者のうち、４０名を施設持ち出しで支援している。３名の職員で７０名を支援しているが限界で!この数年の間、保護施設の位置付けを明らかにしなある。今後は年間１０名程度増加していくことが見込

くてはならないということが言われている中で、事まれている。事業が終了した後も、必要な人に継続

業実施施設の数が増えないのはなぜなのだろうか。

して支援できる体制にしていただきたい。

事業の実施を働きかけ、事業に取組む中で出てくる
課題について改善要望をしていくことが必要ではな!病院のデイケアの人員配置、診療報酬などと比較すいか。事業実施施設を増やすことが重要だと思う。

ると、救護施設はかなり費用を抑えて事業を実施していることになる。その切口からの国との交渉はできないか。

!施設での取組みが進まないことには、救護施設は措置施設であるということを超えた発想をもてない施
設側にも課題があるのではないだろうか。

2006|No.121

3

特 SPECI AL
集 RE P O R T

保護施設通所事業・居宅生活訓練事業アンケート
結果報告………………………………………
※平成１
７年８月、会員救護施設（１８０施設）に対して、保護施設通所事業等に関するアンケート調査を行い
１２
５施設（回収率６９％）から回答があった。

Ⅰ

知＋精

身＋知＋
精

生活
障害

障害
なし

未記入

１０
（２．
０）

１
（０．
２）

８８
（１７．
９）

５４
（１１）

８
５
（１７．
３）

■精神障害の方が最も多く、次に生活障害のある方が多い。

④事業利用前の利用者の状況
施設
退所

病院
退院

居宅

その他

未記入

４１７人
（８４．
９）

２
（０．
４）

６０
（１２．
２）

１
（０．
２）

１
１
（２．
２）

家族
送迎

施設
送迎

⑤通所の手段保護施設通所事業について

徒歩

1．事業の実施状況と、来年度以降の実施予定（平成１
７年８月現在）実施している

２
１

実施していない

１
０４

公共交
通機関

自転車

バイク

１３８人
４６
５９
１
１
１７
（２８．
１） （９．
４） （１２．
０） （０．
２） （０．
２） （３．
５）■多くの方が徒歩で通所している。施設の立地条件によっては通所の手段がなく、事業の利用ができない状況もある。

3．利用者の生活支援の面で効果をあげている点
来年度以降の予定!地域生活を送るうえでの精神的な不安や様々なトラ

実施

２
５

必要性あるが実施困難

２
５

必要性なし

１
６

いう認識で受け止められている。また、最近は金銭

未定・無回答

５９

トラブルが減少してきた。

ブルについて、直ぐに対応するように努めていることから、利用者には何でも相談にのってくれる所と!特に精神障害をかかえる利用者には、通所で作業へ

2．通所事業利用者の状況通ったり、訪問して指導を行ったりすることで、生①利用者数合計：４
９１人〔男性４
０１人、女性９０人〕

活上で不安を増大させる出来事、問題を早期発見、②年齢：

早期解決することができ、病気の再発防止になって（ ）内は割合％

２
０代

３０代

４
０代

５
０代

７人（１．
４） ２４（４．
９） ５
０（１
０．
２） １
３
９（２
８．
３）
６
０代

７０代

４（０．
８）

③障害の状況

に対し、積極的に対応することで「救護施設はしっ
かり障害者を見てくれるから安心。
」との声が聞こえるようになり、地域からの信頼も厚くなったと思

身体

知的

精神

身＋知

身＋精

５３人
（１
０．
８）

１４
（２．
９）

１７７
（２
３．
８）

１
（０．
２）

８
（１．
６）

全救協

気が再燃し入院もしくは施設へ再入所された方は１!地域からの相談（主に民生委員、アパートの家主）■６０歳代の方がほぼ半数を占め、続いて５０歳代の方が多くなっている。

4ている（していた）精神障害者の方は１６名いるが病人もいない。）

８
０代

２２
０（４
４．
８） ４７（９．
６）

いる。（平成１０年〜１
７年で社会復帰し、通所利用しわれる。
!社会資源活用の拡大により、利用者の生活の幅が広がった。

SPECI AL 特E
R PORT集!日中の活動場所の確保により、精神障害者に必要な生活リズムができ、安定した生活が送れる。また、

スが多くある。こうした時に、制度として保証されていることには大きなメリットがある。

職場との調整にも入れることで、必要に応じて休養など入れることができ、就労を長続きさせることが!行政、病院等の関係機関とのつながりも増し、保護できている。食事サービスや服薬管理も行っている

施設通所事業以外の部分に於いても情報交換が図れので、身体状況や精神症状の変化に早く対応でき、るようになった。

大きな悪化を防ぐことができる。
!居宅からの通園、施設内の日中の作業や年間行事へ

5．プログラム上、工夫している点の参加により、日常生活リズムの保持や季節感の体感には効果をみている。また、施設職員の居宅生活!本体施設の所在地は交通の便が悪く、通所するにはサポートや不安時・病気時の２４時間支援体制により不便なため、通所に便利な所に物件を借り、通所事

居宅生活での不安感の解消と地域生活の自信回復に

業の活動場所にしている。

一定の成果をあげている。
!通所事業へのスムーズな移行のため、在寮者を対象!利用者同士が交わることで、活動範囲が広がり、地にしＯＢ参加による 自立相談会 を実施（隔月）。

域生活の拡大が図れている。
!今年度途中より、通所担当職員を増員、看護職員の専任化も実施。看護職員を含め、５名の専任職員を

4．現 行 制 度 で、事 業 実 施 や 施 設 運 営 面 にメリットがある点配置。これにより、よりきめ細かいサービスの提供が期待される。今年度は全ての通所者の看護、直接処遇職員による定期的な訪問活動を実施、プログラ!退所者の率を７０％で維持するために年間何名退所促

ムに反映させたい。

進しなければいけないと実施要綱の内容が施設の事
業目標の根拠になった。
（ただし７０％維持はとても厳しい）!施設を退所した利用者の確認や援助を事業として実施できる。

!通所事業制度の対象外の人にはサービスで通所事業対象者と同様の支援を行っている。
!施設のハード・ソフト両面の支援機能と利用者が希望すれば地域や他施設の支援機能（福祉作業所への参加・外部協力事業所への就労等）の活用を組み込!実施機関あるいは医療機関その他の関係機関（介護んだ支援プログラムを策定し実施している。

支援事業所等）との連携。
!事業対象者が在寮者に与える社会復帰意欲の助長。

6．現行制度では使いづらい、改善を要する点!目に見えるメリットが生まれるには時間を要する。

!２年目は住所地の福祉事務所が実施機関となるが、時代の要請である社会的入院の解消、路上生活者のその負担が増すことになるので、支援費制度のグ問題等通所事業が役割を果せば、施設の存在意義を

ループホームと同様、出身地の措置機関が継続して証明するものであり、メリットといえる。運営面で実施期間となるようにしてもらいたい。

は、退所促進などにより、地域により近い施設となり、充分な通所者を確保できれば、メリットは大きいと思われる。

!事業の期間について、一定の事業期間を設定する必要性は理解できるが、継続が必要と評価された場合には継続可能としてほしい。

!施設退所者については、
退園後即自立は困難であり、実際的には施設が積極的に係わらざるを得ないケー!施設退所者と居宅被保護者の７：３の比率を常に守

2006|No.121

5

特 SPECI AL
集 RE P O R T
ろうとすれば、実施機関からの依頼があった場合、また施設として必要と判断したケースについて対応ができない場合がある。ニーズより、比率を優先せざるを得ない現状である。

④保護受給の状況被保護者である

１３６（６
５．
４）

被保護者ではない

５３（２
５．
５）

未記入

１９（ ９．
１）!特に精神障害者の場合、退所後の環境の変化により不安が増したり、再発を繰り返すケースが少なから⑤事業利用前の利用者の状況ずあり、継続的な支援が必要である。通所事業が終

施設
退所

病院
退院

居宅

その他

未記入

１４７人
（７０．
７）

３
（１．
４）

３０
（１４．
４）

１
２
（５．
８）

１
６
（７．
７）

施設
送迎

未記入

了すること自体が生活上の大きな不安となる利用者もいる。入院期間が長くなれば日常生活に戻るまで時間がかかるのと同様に、入所期間にも配慮が必要
であり、個々実情に応じた期間設定ができることが⑥通所の手段

望ましい。

徒歩

Ⅱ

施設独自で実施している通所事業について

1．事業の実施状況 （平成１７年８月現在）
独自で実施している

１
９

内、制度上の通所事業も実施

１
０

公共交
通機関

自転車

バイク

９９人
２１
２２
６
１０
５０
（４７．
６）（１０．
１）（１０．
６） （２．
９） （４．
８） （２４）■多くの方が徒歩で通所している。施設の立地条件によっては通所の手段がなく、事業の利用ができない状況もある。

【独自で事業を行っている理由】!制度上の被保護者の割合８割を満たすことができな
いため、申請ができない。

2．通所事業利用者の状況!利用人数が基準に達していない。

①利用者数合計：２
０８人〔男性１
４２人、女性６６人〕②年齢：（ ）内は割合 ％

２
０代

３０代

４
０代

５
０代

１人（０．
５） １４（６．
７） ２
２（１
０．
６） ６
３（３
０．
３）
６
０代

７０代

未記入

６（２．
９）

１
５（７．
２）

５９（２
８．
４） ２
８（１
３．
５）

８
０代

■５
０、６
０歳代の方で約６割を占め、続いて７
０歳代の方が多くなっている。

③障害の状況
身体

知的

精神

身＋知

身＋精

２２人
（１
０．
６）

１４
（６．
７）

１１５
（５
５．
３）

０
（０）

３
（１．
４）

知＋精

身＋知＋
精

生活
障害

障害
なし

１
２
（５．
８）

０
（０）

１１
（５．
３）

３
１
（１
４．
９）

全救協

業該当者はほとんどいない。
!近くに知的障害者入所更生施設、知的障害者通所授産施設があり、利用希望者が少ない。

Ⅲ

居宅生活訓練事業について

1．事業実施状況①■精神障害の方が最も多く、半数を占め、次いでは障害のない方となっている。

6!利用者の平均年齢が６６歳と高齢のため、退所者で事実施施設数と利用者数の推移
１６年度前期 １６年度後期 １７年度前期

施 設 数

２

４

１１

利用者数

１４

２３

４
２

2．１
７年度（前期）事業の実施状況と、来年度以降の実施予定
実施している１１

実施していない１１４

SPECI AL 特E
R PORT集

4．プログラム等で工夫している点

来年度以降の実施予定
実施１
７

必要性あるが実施困難

１
８

必要性なし

６

未定・無回答８４!各種訓練実施の他、毎回のミーティングにおいて社会復帰、地域生活移行への意識付けを行う。
!基本プログラムを設定し、毎月アセスメントを行う。
!精神的安定をみずから図れるような取組みを行って3．事業利用者の状況（１
７年度前期）いる。

①利用者数合計４２人〔男性：２
２人、女性２０人〕②年齢：（ ）内は割合 ％

３０代

４
０代

３人
（７．
１）

５０代

６
０代

７
０代

８
１
２
１
７
（１
９．
０） （２
８．
６） （４
０．
５）

２
（４．
８）

■全体でみると利用者は６０歳代の方が一番多い。６０代の方が事業を利用している施設は１
１施設のうち６施設であり、５０代の方が利用している施設は７施設である。

!事業を開始する前に、短期間の居宅訓練を体験してもらう。
!借り入れた居室の隣に、職員が常駐する事務所を借りている。
!外部の施設等に事業の趣旨を理解いただき、就労意
欲が強くある方には作業所等への参加を組み入れて③利用者の障害の状況
身体

知的

４人（９．
５） ９
（２１．
４）

いる。
精神

身＋知

１
５
（３
５．
７）

４
（９．
５）

!日中の居場所は施設にせず、作業所や居宅で過ごすようにした。日中を施設で過ごすと地域生活に溶け込めず、これまでの生活とかわらなくなってしまう

身＋精

知＋精

生活障害

１
（２．
４）

２
（４．
８）

７
（１
６．
７）

ため。

■精神障害の方が一番多い。次いで、知的、生活障害の方となる。

5．現行制度では使いづらい、改善を要する点④事業終了後の予定
家族と同居

単身生活

無回答

０

２
６（６
１．
９）
〔※内５人はＧＨ〕

１
６（３
８．
１）

!上半期、下半期の切り方だけではなく、どの月からでも開始できるようにしてほしい。開始月、終了月
は支援量が一気に増えるため。
!訓練期間が限定されていること。
（６ヶ月も必要の⑤１
６年度事業の実績（事業実施後の利用者の現在の状況／４施設合算）①事業実施後、居宅生活へ移行した方

１
０人

②

①の内、現在も居宅生活を続けている方

８人③〃 現在は施設に再入所の方−④〃 入院中の方

２人

⑤

〃 不明

−

ない人また６ヶ月以上必要な人もいる。）!居宅生活が可能となった場合、その居住地を所管す
る保護の実施機関が責任を負うこととなるため、施設をもつ市町村は負担増になると思われる。
!退所者の実績がなければ次年度の事業は認められないとなっているが、利用者のニーズに応じて弾力的な事業ができるようお願いしたい。退所実績がなけ
れば次年度の事業ができなくなるということが、利用者の事業参加への意欲をそぐ。

2006|No.121

7

特 SPECI AL
集 RE P O R T!３名で事業を開始し、１名が退所できた場合も、リタイアしてしまった場合も、２名になった時点で事業として成り立たなくなる。

Ⅳ 施設独自で行っている居宅生活訓練事
業について
１．事業の実施状況
独自で実施している

９

内、制度上の訓練事業も実施

１

2．事業利用者の状況①利用者数合計：３
７人〔男性：２
５人、女性：１
２人〕
②年齢：
２０代
０

３
０代

４０代

５
０代

６
０代

無回答

１
６
１３
９
８
（２．
７） （１６．
２）（３
５．
１）（２
４．
３）（２１．
６）③障害の状況
身体

知的

精神

知＋精

生活
障害

障害
なし

２
４
１７
２
５
７
（５．
４） （１
０．
８）（４
５．
９） （５．
４） （１
３．
５）（１
８．
９）

3．独自で事業を行っている理由!実績ない施設は次年度の事業実施が認められないため。確実に退所につながるという確証はないので、事業に取り組めない。
!地方では、３〜５室のアパートの確保が難しい。
!半年以内に退所可能な利用者は１名程度であり、地域生活移行を必ず成功させ続けていくことは困難である。
（退所可能な利用者が１〜２名との同意見、他にもあり。
）

8

全救協

SPECI AL 特E
R PORT
集することで互いに声を掛け助け合いながら、良くも悪
くも「自分たちの生活」ができているように感じます。

実践報告

居宅生活訓練事業に取り組んで………………………………………
救護施設

浦戸園

生活指導員

中澤

由利

生活する上でご近所を含め地域からの理解と協力は不可欠であり、清掃活動や地区民運動会、防災訓練など
地域行事への積極的な参加、そして何より普段からの日常の挨拶を大切にしています。
現在、日中は作業所等を利用していますが、依頼先としては障害者地域生活支援センター、障害者就業・生活支援センター、小規模通所授産施設、作業所、精はじめに、少し浦戸園の紹介をさせていただきま

神科デイケア、精神障害者生活訓練施設などがあり、す。浦戸園は平成１
３年４月１日、高知県立から社会福窓口として居宅事業専任の職員を配置し、それらの社

祉法人海の里が民間移管を受け、今年で５年目となる

会資源との連携を図っています。資料等で知り得た情定員５０名の施設です。入所者の健康と癒しのある生活報から連絡を取り、見学、体験通所などを経て、本格の提供をモットーに、健康相談員によるミュージック

的な通所に繋げています。

ケアの導入、平日の昼食には選択食を取り入れるなど

なお、作業活動等への参加に際しては、個人の行き食の充実、個別支援への取り組みなどを積極的に行っ先に応じてバスや電車といった公共の交通機関を利用ています。

しています。バス停や車内でも地域の方とのふれあいがあり、通所した先で施設外の方と接する、これは施これまで、入所者支援の大きな課題として「余暇時設という限られた枠の中で過ごしてきた入所者にとっ間をどう充実し、どう活かすべきか」ということに取ては大きなメリットではないでしょうか。浦戸園にはり組んできました。個別支援が叫ばれる中、入所者の毎日の園内作業が無かったことも今思えばよい点だっ

施設内での自立支援の一環として始まったのが、服薬たかもしれません。

の自己管理（平成１５年秋ごろより）、病院への単独通

居宅事業は、最終的な目標は個人それぞれではあり

院（１
６年７月頃より）、精神科デイケアへの通所（１６ますが、様々な背景を背負って救護施設へ入所されて年１０月頃より）等です。今思えばそれが居宅生活訓練いる方にとっても、また私たち職員にとっても画期的事業（以下、居宅事業）への第一歩だったように思わであり、大変意義のある事業だと思います。これまれます。そして、平成１
７年４月、居宅事業への本格的で、救護施設は「終の棲家」として考えられがちでしな取り組みが始まりました。

たが、これからは、救護施設の役割として生活扶助の居宅事業は、施設から離れて自立した生活ができる

みならず社会復帰を含めた支援が期待されてきます。

ようになるための訓練ではありますが、長期間の集団本事業に参加することで、自立の芽生えなど新たな可生活に慣れている入所者にいきなり自立を求めるのは能性を発見し、これまでの生活や人生を見直すきっか困難だと思います。そこで、何らかの社会資源を利用けにもなり、施設内での生活だけでは得られない体験

し、支援を受けながら施設以外の場所で生活することができています。今後も様々な社会資源を活用しながを目標としました。居宅事業のプログラムは個々にら、自ら選択・決定できる生活の実現に向けた援助がよって異なりますが、浦戸園退所後も家の中に引きこできればと考えています。

もらないようにする為に、作業所等への通所など日中おわりに、居宅事業へ取り組んだことで、社会復帰

活動に力を入れ、生活全般は拠点となる「家」で過ごに携われる喜びと「自立支援とは何なのか」を常に意

す時間を大切にしています。

識するようになり、人と人をつなぐのが福祉なのだと「家」での生活は、朝食作りから始まり掃除、洗濯、改めて実感いたしました。また、社会資源の利用を通買物、といった家事全般に渡り、施設では当たり前のじて様々な関連機関の方と出会えたことは、浦戸園にように提供されていたことを自分たちでしなくてはな

とっても大きな財産となりました。

りません。生活に慣れてくると何日も入浴をしていな
かったり作業所を無断で休んだりと、施設では隠されていた個性のようなものも出てきました。集団生活から離れ４人という少人数で寝食を共にし、時間を共有

2006|No.121

9老齢加算→段階的廃止の最終年（１６年度から３年計

動向
Trend

Related Informationof System Reform

画。１８年度で全廃）
母子加算等生活扶助基準→段階的廃止の２年目。
（１６〜１８歳の子どものみを養育するひとり親世帯につい

制度改革
関係情報

て、母子加算支給額を１７年度から３年計画で廃止。）
また、４人以上世帯の生活扶助基準額について１７年度
から３年間で適正化を図る。
社会福祉施設等に対する支援
社会福祉施設等整備費として、９，４００百万円が計上された。施設整備費については、障害者関連施設や保(平成１８年度予算案の概要)

１２月２０日、平成１
８年度予算当初内示が示された。厚

護施設等の整備を対象とすることとし、障害者関連施設については、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、障害者の地域移行や就労支援に必要な「生活介護」「自立訓練」「就労移行支援」等の日中活動の場や「障害者支援施設」の整備を図る。

生労働省所管予算案の総額は２０兆９，
４１７億円（前年度
比１，
２
３
９億円、０．
６％増）で、うち社会保障関係費は２０兆４，
１４９億円（前年度比１，９０
９億円、０．
９％増）となっている。
以下、社会・援護局関係及び障害保健福祉部関係の主要事項概要をお伝えする。

ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進
セーフティネット支援対策等事業費補助金 １５，０００
百万円の内数として計上。ホームレスの自立を支援す
るため、生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行【社会・援護局関係】

う自立支援事業や総合相談推進事業を実施する。

総額は２，
１
２
４，
９
３
０百万円で、前年度比８
６，
０
６
５百万円、
４．
２％の伸びとなっている。

【障害保健福祉部関係】
総額は８，１３１億円で、前年度６０６億円、８．
１％の伸び

自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施
生活保護受給者の実情に応じた自立・就労支援のため、福祉事務所やハローワーク等と連携を図りつつ、となっている。

障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進

自立支援プログラムの導入を一層推進するなど引続き

新たな障害福祉サービスの推進４，
１３１億円、障害者適正化を進めるとして、生活保護費２，
０
４６，
０
７
７百万円

に対する良質かつ適切な医療の提供９
３０億円、地域生（内訳 : 生活保護費負担金２，０１６，
５７８百万円、保護施設

活支援事業の実施２
００億円、障害者自立支援法の円滑

事務費負担金２７，２９９百万円、生活保護指導監査委託費

な施行の推進として１２９億円が計上された。

２，
２００百万円）、セーフティネット支援対策等事業費補
助金１
５，
０
０
０百万円が計上された。
なお、生活保護基準については以下のような見直しが行われる。
生活扶助費→国民の消費動向や社会経済状況などを総合的に勘案し、前年度同額とする。

10 全救協自殺予防対策を含む地域精神保健福祉施策の推進
自殺予防総合センター（仮称）の設置をはじめとする自殺予防対策の推進、こころの健康づくり対策の推制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

!

進に９億円が計上された。

母子加算の見直し（２年目）
母子加算の子どもの年齢要件を見直し、１６〜１８
歳の子どものみを養育するひとり親世帯につい心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備て、平成１７年度より３年をかけて段階的に母子加算を廃止する。

心身喪失者医療観察法を適切に施行するため、指定

１５，５１０円（１７年度）→７，７５０円（１８年度）

入院医療機関の確保を図るとともに、医療従事者等の研修を行うなど医療提供体制の整備を推進するため"多人数世帯の生活扶助基準額の適正化（２年目）

１
３７億円が計上された。

多人数（４人以上）世帯の生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態と比べて割高と(

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）開催される

なるとの指摘がなされている。このため、一般低)所得世帯の消費実態、消費構造を踏まえ、世帯規
模の経済性を反映した水準となるよう、平成１７年
度から３年計画で第１類費算定において逓減率を

１月２４・２５日、全国厚生労働関係部局長会議（厚生

導入している。

分科会）が開催され、厚労省社会・援護局より各都道
府県・指定都市当該部局長に対して、重点事項等の説#

老齢加算の段階的廃止（３年目）

明が行われた。関連する事項について概要をご報告す

老齢加算については、平成１６年度から３年計画

る。

で段階的に廃止することととしているものであり、平成１８年度において全廃する。

三位一体の改革について$

障害者福祉制度見直しへの対応「障害者自立支援法」が平成１
８年度から施行さ昨年１１月の政府・与党合意において、厚労省としてれるに伴い、障害者施設入所者について食費等の児童扶養手当、児童手当、施設費及び施設介護給付等

実費負担が生じることになるが、被保護者についについて、５，２
９
２億円の国庫補助負担金の改革及び税ても同様に実費負担が生じるため、障害者施策の源移譲を実施することとされた。

補足給付で賄えない実費負担分を基準生活費の特社会・援護局関係については、社会福祉施設等施設

例として設定し、給付する。

整備費補助金のうち、公立施設（隣保館、生活館、ホー【障害施設入所者の基準額（基準生活費の特例）】

ムレス自立支援センター除く）について上記政府・与２０歳以上 ２２，
０００円以内党合意を踏まえ、平成１
８年度より補助制度を廃止し、

１８・１９歳 １０，０００円以内税源移譲することとした。

１８歳未満

１，
０００円以内生活保護については、関係諸機関に対する被保護者の所得・資産等の調査協力、年金担保貸付制度の運用の改善及び不正受給の防止・対応に関するガイドラインの策定等について、来年度から実施できるよう具体案の検討に入った。

"

保護施設の整備及び運営について!

保護施設の整備
吹付けアスベスト（石綿）等がある場所を有する施設のばく露の状況、及び耐震化整備の必要性について的確に把握し、整備に取り組まれたい。
なお、公立施設に係る施設整備費の税源移譲に伴生活保護制度について（保護課、指導監査室）

い、公立施設は補助対象外となったが、私立の施設整備費については従前どおり補助対象として実!

平成１
８年度生活保護基準の見直しについて施することとしている。

2006|No.121

11"

保護施設の運営

できるよう関係部局による連絡会議の設置など庁!）入所者に対する居宅生活への移行支援等

内体制の整備にご配慮願いたい。

救護施設および更生施設については、生活扶助を行う機能に加え、入所者の地域生活への移"平成１８年度のホームレス対策事業について行の支援や居宅生活を送る被保護者に対する生

平成１８年度のホームレス対策事業については、

活訓練の実施の場として活用されることが期待

引き続き総合相談推進事業や生活相談・指導、職されている。保護施設通所事業、救護施設居宅

業相談、健康診断等を行う自立支援事業を実施す

生活訓練事業及び救護施設居宅生活者ショートることとしているので、積極的な取り組みを図る

ステイ事業に積極的に取り組み、入所者の居宅とともに、社会福祉法人、NPO等の民間団体と生活への移行が促進されるよう救護施設、更生の連携、協力の下での事業の実施を検討された施設及び実施機関への働きかけを行われたい。

い。
ホームレス自立支援センターについては、平成"）保護施設への適切な入所

１８年度からは地方改善施設整備費補助金により整保護施設については、常に入所者一人一人の備されることとされた。当該施設の整備に係る補状況把握に努め、居宅での保護や他法の専門的助先及び補助率（都道府県 : ２/３・１/２、指定施設での受入が可能な者についてはこれを優先

都市・中核市 : １/２）
、整備区分（創設、増築、するなど、当該施設への入所が適切か否かを検増改築、改築及び大規模修繕）等については、平討し、必要に応じて入所先の変更を行うなど、

成１７年度までと同様の仕組みにより、地方改善施

より適切な処遇が確保されるよう管内福祉事務

設整備費補助金において整備することとしている

所を指導されたい。

が、平成１８年度の整備事業に係る国庫補助協議や交付申請先については、地方厚生局から本省に変#保護施設監査関係

更することとしているので、ご了知願いたい。

保護施設においても、健全で安定した運営の下に、入所者個々の特性に合った適切な入所者処遇が確保されるためには、施設に対する都道府県、

社会福祉施設の運営について（福祉基盤課）

指定都市及び中核市の指導監査の果たす役割が改めて重要となっている。

!

施設の役割と適正な運営管理の推進

平成１
８年度の監査に当たっては、適切な入所者

社会福祉施設は、利用者本位のサービスを提供

管理処遇の確保及び施設の適正な運営管理体制のするため、苦情処理の仕組みの整備や第三者評価

確立とともに、施設の衛生管理や感染症予防にもを積極的に活用し、自らのサービスの質、人材養重点を置き、適切な施設運営が図られるよう、引成及び経営の効率化などについて継続的な改善にき続き厳正な指導監査の実施をお願いしたい。

努めるとともに、地域福祉サービスの拠点として
その公共性、公益性を発揮することが求められている。このため、本来事業の適正な実施に加え、ホームレス対策について（地域福祉課）

施設機能の地域への開放及び災害時の要援護者への支援などの公益的取組が推進されるよう社会福!

ホームレス問題に対応するための体制整備について12 全救協祉法人に対する適切な指導をお願いする。
また、事故防止対策について、利用者一人一人

ホームレス問題への対応については、雇用、住の特性を踏まえたサービスの提供、苦情解決の取宅、保健医療、福祉等各分野にわたる総合的な取り組みや第三者評価の受審等を通じたサービスのり組みが重要である。特にホームレスを多く抱え質の向上により、多くの事故が未然に回避される

る地方公共団体においては、総合的に施策を推進

ことが徹底され、施設全体の取り組みとして危機管理（リスクマネジメント）が実施されるよう指導されたい。
!

感染症の予防対策等

制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

社会福祉施設等におけるアスベスト対策について（福祉基盤課）
平成８年度以前に竣工された社会福祉施設等を対象

社会福祉施設は高齢者や乳幼児等体力の弱い者に全国調査を実施し、調査の最終報告の公表及び今後が集団生活していることを十分認識の上、インフの対応について「社会福祉施設等における吹付けアス

ルエンザやレジオネラ症等の感染症に対する適切

ベスト（石綿）等使用実態調査の最終報告の公表及びな予防対策を講じることが極めて重要であること

今後の対応について（平成１７年１１月２９日付）等を発出

から、衛生主管部局、指導監査担当課及び市町村したところである。引き続き適切な対応を願いたい。

とも連携しつつ、管内社会福祉施設に対し適切な予防対策を図るよう指導の徹底をお願いする。
また、社会福祉施設に対し、ウィルス肝炎等の感染症患者・感染者に対する利用制限、偏見や差別を防ぐ観点から、衛生主管部局と連携し正しい知識の普及啓発を行い、利用者等に対する人権上の配慮が適切に行われるよう指導されたい。

(

社会・援護局関係主管課長会議開催される)

２月２８日、厚生労働省において社会・援護局関係主管課長会議が開催された。保護課の重点事項から関連部分の概要をお知らせする。

"

社会福祉施設の防災対策
社会福祉施設は自力避難が困難な者が多数入所する施設であることから、次の事項に留意のう

生活保護制度の適正運営

え、施設の防火安全対策の強化に努めるよう、管内社会福祉施設等に指導願うとともに、特に指導

今般、生活保護行政の適正な運営という観点から、監査にあたっては重点的な指導をお願いする。

地方自治体における取組み事例も参考としつつ、関連火災発生の未然防止／火災発生時の早期通報・事項を業務の流れに沿って整理した「生活保護行政を連絡／初期消火対策／夜間防火管理体制／避難対

適正に運営するための手引き（案）」を作成中である。

策/近隣住民、近隣施設、消防機関等との連携協

本手引きについては、関係先調査の実施と個人情報保力体制の確保／各種の補償保険制度の活用

護法及び行政機関個人情報保護法との関係や関係先調

また、地すべり防止危険区域等土砂等による災査の実施にあたっての留意事項、年金担保貸付を利用

害発生の恐れがあるとして指定されている地域等している者への対応、履行期限を定めた指導指示及びに所在している社会福祉施設においては、!施設告訴等の手順等について盛り込み、改めて正式に通知

所在地の市町村、消防機関その他の防災関係機関

することとしているので、各実施機関において適宜活及び施設への周知、"施設の防災対策の現状把握

用いただき、生活保護業務の適正な運営を図られたい。

と情報の伝達、提供体制の確立、#入所者の外出等の状況の常時把握及び避難並びに避難後の円滑な援護、$消防機関、市町村役場、地域住民等と自立支援プログラムの推進についての日常の連絡を密にし、施設の構造、入所者の実態を認識してもらうとともに、避難、消化、避難

生活保護制度について、経済的な給付に加え、組織後の円滑な援護等を行うための協力体制の確保

的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換するた

等、社会福祉施設の防災対策に万全を期されため、その基本的な手段として平成１７年度から自立支援い。

プログラムの導入を推進している。
自立支援プログラムは、実施機関が管内の被保護世
帯全体の状況を把握した上で、被保護者の状況や自立

2006|No.121

13

制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

阻害要因について類型化を図り、それぞれの類型ごと

更生施設および管下福祉事務所への積極的な働きに取り組むべき自立支援の具体的内容および実施手順

かけを行われたい。
（平成１８年２月時点におけるを定め、これに基づき個々の被保護者に必要な支援を実施施設：保護施設通所事業 ２９施設〔対象施設

組織的に実施するものである。

数２０１施設、実施率１４．
４％〕、救護施設居宅生活訓

平成１７年１２月末における自立支援プログラムの策練 事 業１５施 設〔対 象 施 設 数 １８１施 設定、実施状況については２８５自治体で５
８
５プログラムが

実施率

８．
３％〕）

策定されている状況であった。
平成１８年度においては、

また、各福祉事務所においては、必要に応じ施

全自治体において個別支援プログラムを策定・実施い設入所の適否について判定を行い居宅への移行やただきたい。

他法施設での受入れ可能な者についてはこれを優先すること。

保護施設の整備及び運営!

保護施設の整備
救護施設については在宅での生活が困難な精神疾患による患者、重複障害者等の受入施設として機能している。近年いわゆる社会的入院患者の解)３月２日、生活保護関係全国係長会議が厚労省において開催された。

消という観点からも、退院患者の受け入れ先とし本会議において、保護施設通所事業と居宅生活訓練ての役割に期待が寄せられている。更生施設や宿事業の実施要綱の改正について説明があった。要綱改所提供施設についても、特に都市部におけるホー正については、次頁「報告」を参照されたい。

ムレスの受入先としての需要がある。ついては、
平成１
８年度の保護施設の整備にあたっては、地域における保護施設の必要性を的確に判断のうえ、
計画的な整備に取り組まれたい。
また、平成１
７年度補正予算において、吹きつけ
アスベスト除去等に要する経費及び老朽施設の耐震化を図るための経費について所要額を計上した
ところであるが、１８年度においても吹付けアスベ
スト等がある場所を有する施設のばく露の状況、
および耐震化の必要性について的確に把握し、適切な措置を講じられたい。
"

保護施設の運営
救護施設及び更生施設については、生活扶助を行う機能に加え、入所者の地域生活への移行の支
援や居宅生活を送る被保護者に対する生活訓練の実施の場として活用されることが期待されている。ついては、保護施設通所事業及び救護施設居宅生活訓練事業の実施、並びにセーフティネット
支援対策等 事 業 費 補 助 金 を 活 用 し た 救 護 施 設
ショートステイ事業に取り組むなど、入所者の居宅生活への移行等が促進されるよう、救護施設、

14 全救協(

生活保護関係
全国係長会議開催される

報告

REPORT!保護施設通所事業、居宅生活訓練事業に関する制度改善要望書を提出"個別支援計画作成演習に１
３０名が挑戦〜救護施設福祉サービス研修会報告

1 保護施設通所事業、居宅生活訓練事業に関する制度改善要望書を提出
保護施設通所事業、居宅生活訓練事業について、８月に開催した通所事業実施施設等連絡会で制度上の改善を希望する事項などについて討議がされ、その後、制度・予算対策委員会で要望事項の検討を行ったうえで、２月１０日
厚労省保護課長宛て、下記のとおり要望書を提出いたしました。
当日は、全救協からは森会長、笈川制度・予算対策委員長、三輪制度・予算対策委員そして、全国更宿施設連絡協議会の奥村会長が出席し、救護施設と更生施設が利用者の地域生活支援をさらに進め、施設の機能を発揮していくために、より利用しやすい制度としていただくよう要望いたしました。
この要望を受け、３月２日に開催された生活保護関係全国係長会議において、実施要綱の改正について次のような説明がなされました（左下）。３月末に改正通知が出される予定です。

生活保護関係全国係長会議資料抜粋

平成１
８年２月１
０日

○保護施設通所事業
保護施設通所事業の期間を延長した場合、施設退所者から居宅の被保護者に変更され、事業

厚生労働省社会・援護局
保護課長

福本

浩樹

様

定員の３割の範囲内の取り扱いとすることとなっているが、平成１８年度からは、居宅生活へ

全国救護施設協議会の円滑な移行や、期間を延長する施設退所者が会長多い実態を総合的に勘案し、期間延長した場合

全国更宿施設連絡協議会の施設退所者を「施設退所者として扱う」方向

会長

森

好明

奥村

健

で見直しを行っているところである。
○居宅生活訓練事業

保護施設通所事業等に係る要望書

居宅生活訓練事業の開始時期は「前期（４月から９月まで）、後期（１
０月から３月まで）」として

平成１４年に創設された保護施設通所事業についいるが、これはあくまでも例として示したものては、その後実施要綱の一部改正がなされましたであり、必ずしも開始時期を４月及び１０月に制が、旧救護施設通所事業、救護施設退所者等自立限したものではない。また、訓練期間について

生活援助事業を実施していた救護施設において、も「原則６か月間」としているが、実際の運用に保護施設通所事業に移行できず事業を廃止したとおいて、通知の文言どおり硬直的に扱っている自治体も認められる。平成１
８年度からは、施設から居宅生活への移行促進の観点から、開始時
期および訓練期間について、弾力的な運用が行えるよう、見直しを行っているところである。
以上については、今月末に改正通知の発出を予定している。

ころもあります。
今後、保護施設が退所者の地域における自立生
活を支援し、また社会的入院解消などの役割を果たしていくために、より多くの保護施設が本事業に取組めるようにすることが重要であると考えます。
また、実践的訓練のできる居宅生活訓練事業に!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

2006|No.121

15

報告

ついても通所事業と同様、多くの救護施設が事業

最低人員の３名で実施した場合、訓練期間の途に取組み多くの方に利用していただけるよう、以中で１名が地域移行した結果２名になると、そ下の事項について改善方ご検討いただきたく要望の２名分についても経費の支弁がなくなることいたします。

になる。事業を安定的に運営し、必要とする入所者が利用できるようにするため、２名以下の

1．保護施設通所事業に関する要望事項

場合であっても経費支弁を行っていただきたい。

!

延長者について施設退所者とみなしていただ
きたい
事業期間の延長が有効と判定された方について１年間の延長が認められているが、この場合
施設退所者ではなく、居宅の被保護者の扱いになる。居宅の被保護者の枠は定員の３割である
ことから、延長が有効と判定された退所者であっても延長ができない場合がある。特に入所期間が長い方や精神障害者の方の地域での自立
生活継続にあたっては、期間延長が必要となる場合が多い。地域生活移行支援の効果を高める
ため、延長者について施設退所者の枠の中で対応できるようにしていただきたい。

"

事業対象者の割合について柔軟な対応をしていただきたい被保護者の地域生活支援を推進するために、救護施設や更生施設の機能を活用する本事業は有効である。地域のニーズに十分応じていくた
めに、事業対象者の割合（施設退所者７ : 居宅の被保護者３）について柔軟な対応をしていた
だきたい。

2．居宅生活訓練事業に関する要望事項!

事業期間を個別に設定できるようにしていた
だきたい
事業期間は６か月となっているが、利用者の状況、訓練の成果等に応じて個別に訓練期間の設定ができるようにしていただきたい。

"

最低対象者数と経費支弁について柔軟な対応をしていただきたい
事業実施に要する経費について、訓練期間内の各月初日における事業対象者数が３名を下回る場合支弁対象とならないこととなっている。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

16 全救協REPORT

2 個別支援計画作成演習に１
３０名が挑戦〜救護施設福祉サービス研修会報告
昨年１
１月１
４日〜１６日、福祉サービス研修会を都内で開催いたしました。一昨年の研修会で、救護施設個別支援計
画作成演習をメインプログラムにしたところ、多くの参加希望があり、また参加された方からも好評であったため、今年度も同様の企画を組むこととなりました。初日は、個別支援計画書の理念や必要性に関する検討会委員による講義や、「利用者が主体的になれる支援を考える」というテーマの講義（小畑万里氏／日本社会事業大学非常勤講師）を行い参加者全員がまず基本的なところを抑え、２日目・３日目は計画作成演習に取り組むというプログラムでした。
１５年度に発行した第１次案から約２年が経つところですが、実際に個別支援計画書を日常業務の中に組み込んで支援を行っている施設は、まだ少数派であるのが現状です。しかし、計画作成に取り組む必要性は感じるが、どのように記述したらよいのかわからない、膨大な説明を読み込む時間がない、などの声も聞こえていました。
そこで演習では、「まずは、計画を作成してみる。とにかくやってみる。」その中で個別支援計画書を理解していくことを目的のひとつとした未経験者のグループを設定し、一方で、計画作成に既に取り組んでいる経験者の方々については、グループワーク通じて新たな気づきを得て、さらに理解を深めていただくことをねらいとしました。
救護施設個別支援計画書は「利用者の意向を尊重し、一人ひとりがいきいきとした生活をおくり、自己実現を図ることを支援するための計画」を念頭に作成されたものです。全救協が目指す利用者主体の支援が、さらに多くの施設で実践されるよう、個別支援計画書の活用について、会員施設の理解が広がればと思います。
当しましたが、その演習を通して感じたことを記した

平成１
７年度

救護施設福祉サービス
研修会を終えて調査・研究・研修委員長／
救護施設個別支援計画のあり方に関する検討会委員

守家敬子（萬象園・香川県）
1．会員施設の皆さんへのお礼

いと思います。
研修に参加された皆さんは大変熱心で、この研修での成果を自分の施設に戻ってから生かせるよう、ノウ
ハウを習得して帰ることに全力投球という印象を強く受けました。そしてこの印象は３日間を通して変わることはありませんでした。

2．参加者の皆さんの共通の悩み
なぜ個別支援計画を作らなければならないのか？
なぜこんなに書く項目が多いのか？

この研修会に全国の救護施設から、予定人員を大きどういう書き方をすればいいのか？

く上回る大勢の参加者を得て、大変熱心に研修が進め何に焦点をおいて作ればいいのか？

られたことについて、最初に感謝申しあげます。また、

なぜ…？

どうやって…？

お申し込みをいただきながらも、会場の関係でお断りせざるを得なかった施設の方には、この場をお借りしてお詫びを申しあげる次第です。

演習を進める中で、いろいろなご質問をいただきま
したが、共通する質問も多くありました。これらの共福祉サービス研修会は、今年度も個別支援計画書作

通の悩みや質問に具体的に答えることで、参加者の皆成の研修として企画しました。研修を重ねることで、さんにこの計画書の必要性を理解していただけたと思

全国の救護施設で個別支援計画作成の取り組みが進むいます。

ように願いつつ、研修を運営する側としてできるだけ検討会としては、いろいろな方向から個別支援計画

丁寧に、わかりやすい説明になるよう心がけ、研修にの必要性について、計画書の中に解説を盛り込んでい臨みました。私は主に未経験者のグループの演習を担るつもりではありますが、やはり文章化されたもので!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

2006|No.121

17

報告

は抽象的で、堅苦しく、難しいものだと受け取られた

REPORT

5．おわりにのだと思います。研修会では、決して難しく考えるものではないこと、書き方にとらわれることなく、より

今回研修会に参加いただいた方には、計画書の目指

よい支援を見つけることにこだわって欲しいと繰り返すものを理解していただいたものと感じています。熱し説明しました。その結果、多くの方から必要性につ心に研修を受けられた皆さんが各施設に戻られた後、いてご理解をいただき、前向きに取り組んでいこうと各施設で個別支援計画作成の取り組みが進められるこいうご意見もいただけました。

とと思います。
計画を実行につなげ、利用者の満足感、自己実現を

3．アンケート結果より得るためには、併せて施設機能の見直しが必要になることもあるかと思います。研修会での成果を生かすた!『確かに項目も多く大変な作業になりそうだが、その人の希望要望が達成したときのことを想像すると、とてもやりがいのあることだと感じた。
』

めにも、ぜひ、各施設の運営システムに個別支援計画を取り込んでいただくことを希望します。
救護施設個別支援計画書は、個別支援を実行するた!『必要性をあらためて認識した。特別なものではなめの単なる書式に過ぎません。大切なのは、救護施設

く、日々の支援を意識化、具現化するためのもので利用者のみなさんに『楽しく、充実し、満足している』

あることも理解できた。
』

生活を提供することです。そのような支援が提供でき!『記述式ということで、取り組みづらく思っていたるためのツールのひとつとして、この計画書をうまくが、多少時間はかかるが、自分の言葉で記述してよ

活用していただければ検討会委員のひとりとして、嬉いということを聞いて気分が楽になった。
』

しい限りです。

!『できることを伸ばすという支援方法の重要さを学

平成１８年度についても、救護施設個別支援計画研修

ぶことができ、施設全体で理解したいと思う。
』

会の実施を予定しております。多くの方のご参加をおなどの感想を寄せていただきました。

待ちしております。

また、事前に提示した事例について、情報が少なく、その中でアセスメントを作成するのは困難だったな
ど、今後の演習運営上の課題となる点のご指摘もいた
だきました。

4．演習を経験して経験者と未経験者とに分かれ、事例を基にした演習を実施しました。小グループで、実際に個別支援計画を立てる作業は、『難しい』と感じていた参加者の不安を解消することに役立ったようです。演習が進むにつれ、参加者の皆さんの表情が変化し、書くことに抵
抗を示すことなく、それぞれ自分の言葉で、わかりやすく、色々な角度からのアセスメントがされ、計画書
はどんどん文字で埋まっていきました。記述することや、その内容にこだわらず、いい支援を見つけることにこだわった利用者主体の支援計画がそれぞれのグループで作られていました。グループの皆で議論し、立案していく過程で、計画書がめざすものを、体感していただいけたのではないでしょうか。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

18 全救協PICK UP

中国・四国地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会

各地区救護施設協議会においても、各施設間の情報共有を図りつつ、サービスの質の向上やニーズに応じた施設運営に向けて様々な活動が行われています。
本コーナーでは、各地区の動向や取組みなどをご紹介いたします。

TyugokuS ikoku 中国・四国地区救護施設協議会からのお知らせ

中国・四国地区救護施設協議会
会長 大 西弘

1．平成１７年度中国・四国地区救護施設研究協議大会について

算要望事項、調査・研究活動の充実策等を協議し、更

平成１
７年５月１
９日・２
０日、松江市において、第３
６回に、平成１８年度の第３７回大会は６月１日から２日に香

中国四国地区大会を「今後救護施設はいかに進むべき

川県琴平町で開催することに決定しました。また、調か」をテーマに、地区から２０
７名の参加を得て盛大に査・研究活動の充実策として、職場研修の充実を図る

開催しました。

ため、中堅職員を対象とした研修会の開催を決定しま

開会式に引き続き、中央情勢報告として森好明全救協会長、行政説明として、阿部光教厚生労働省社会・援した。
3．職場研修実施担当者の研修会の開催

護局保護課長補佐の講演をいただき、午後からは分科

各施設の職場研修の充実を図るため、職場研修実施会を開催しました。分科会は、第１分科会「今後、救担当者の指導力の向上に資することを目的に、研修会

護施設はいかに進むべきか」、第２分科会A「施設サーを３月１７日、岡山国際センターで開催します。各施設

ビスとその取り組み」、第２分科会B「利用者主体ので職場研修実施にあたる中堅職員を対象に、全国社会サービスを目指して」、第３分科会「利用者の健康管

福祉協議会編の福祉の職場研修マニュアルをもとにし理」をテーマとして、熱心に研究協議を重ねました。

た「職場研修の進め方」、平成１７年１２月に出された全翌日には、記念講演として島根女子短期大学前学長

国救護施設協議会編の「個別支援計画の作成について」

藤岡大拙様から「出雲という国」の講演がありました。

を研究協議題として、調査・研究・研修委員会のもと神話の国出雲としての神話だけでなく、多岐にわたっ運営します。

ての出雲のいわれや、また、最近発掘されました、荒4．施設間の交流行事

神谷・岩倉遺跡の話をお聞きし、神の国として新たな愛媛県内では、４施設が情報交換など交流を図るた認識を持ちました。

め丸山荘を事務局として、愛媛県救護施設協議会が、

2．調査・研究・研修委員会、理事会（第2回）の開
催について

合同の研修会や遠足、運動会、演芸会を開催しており

平成１
７年９月２
９日、岡山国際センターで、調査・研研修会は年に３回開催しており、施設長会のほか交究・研修委員会を開催し、５月に開催した第３
６回中四国

流行事や個人情報、個別支援計画等テーマを決めた研大会のアンケート調査をもとにした検討、また平成１８

修会の開催や、施設運営について意見を交わしており

年６月に開催する第３７回中四国大会の協議題・テーマ

ます。

ます。

の検討、今後の委員会の充実について協議しました。

また、合同の交流行事としての遠足、運動会、演芸

特に、職場研修の充実については、委員の施設研修会は４施設で平均２００名が参加しています。平成１７年について意見交換をする中で、今後、協議会としても度の県内の鷹ノ子温泉への日帰り旅行、大洲での運動

積極的に充実させていくとの認識に立ちました。

会、カラオケやマジックショー等の丸山荘での演芸会

平成１７年１０月２７日・２８日、徳島県徳島市で第２回理事会を開催し、各施設の当面の課題、平成１９年度の予は、施設間の交流を通じ利用者から好評を博しており、合わせて職員間の意見交換の場となりました。

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2006|No.121

19Kyusyu

九州地区救護施設協議会からのお知らせ

九州地区救護施設協議会
会長 後藤敏秀!平成17年度活動報告など、今後取り組むべき課題もある。

1．研修会の開催している。ここ数年は個別支援計画書の活用について

１）施設長研修会

実施している。東京で行われる全救協の個別支援計画

研修のテーマは利用者への支援に関するものを設定

社会福祉を取り巻く環境変化により、救護施設が受の研修会には参加人数の制限及び経費面から九州各施ける影響について理解を深め、情報収集の場を提供す

設からの参加者は少なかった。そこで、同様の内容をる。そして、今後の環境変化に伴い、施設長に求めらブロックで企画し、全救協の個別支援計画検討会委員れる役割と責任について改めて確認するとともに、変を講師にして、多数の参加者を得た。

化への対応能力及び新たな時代に向けた経営実践力の習得を図ることを目標とした。

研修内容は個別支援計画書の項目に沿った演習方式
であり、各項目について意味等の説明があり、参加者

新任施設長は施設の現状を把握するために、多くのには理解もしやすかった。各施設においてもその後、時間と労力を必要とするので、現在の救護施設が抱え同計画書の作成がすすんでいるものと思う。個別支援ている課題を把握するのは現実問題として大変であは利用者支援の大きな柱であるので、九州ブロックとり、難しい。そこで、新任施設長を対象として、下記

して足並みをそろえて実施していきたいと考えていの重要課題を中心に情報の共有化を図った。

る。

①

個別支援計画書の活用について個々の利用者が持っている様々な問題点の中か

現在、各県持ち回りで大会を開催しているが、大会ら優先順位を決めて、支援する具体的な目標を設

開催地元の行政サイドから財源逼迫で補助金が難しい

定するための道具として必要である。目標は個人と、よく聞かされている。確かにその通りであろうとにより異なる。

思う。このような状況の中で、いつまでも旧態の大会②

各種事業（通所事業、居宅生活訓練事業、ショー
トスティ事業）の概要について③

措置費施設の新会計について税理士から新会計の運用面についての要点説明
を受けた。

④

福祉サービス第三者評価について

方式を持続するのは困難になると予測されるので、補助金なしでも大会が開催できる体制を確立することが急務となっている。
平成１８年度から大会内容を変更するために、平成１７
年度大会で一部試験的に試みた。
毎回、大会の各分科会には座長と外部の有識者また措置費の弾力運用の第二段階の条件として、第は行政機関等の助言者を配置している。今回、第４分

三者評価の受審が必須条件となる。この評価基準

科会の座長と助言者の替わりにコーディネータ１名で項目を説明した。

対応した結果、問題なく実施できたので、次回大会の⑤

個人情報保護法への対応
平成１７年４月から適用された同法への具体的対応項目を共有した。

２）職員研修会
福祉施設職員の研修は各県で、各種職域の専門知識等の研修が実施されている。
その中で、職員研修会の実施を掲げたのは、救護施設内で日常的な問題が発生した時、すぐに同種施設間で情報交換・収集が可能であれば、問題に対してより適切な対応ができる。即ち、研修会での顔合せ・意見交換は職員がお互いの名前を知るのに効果的であり、今後の仕事の場でも活用できる人間関係を築く場ともなりうると考えられるからである。
さらに、日頃から他施設の職員との交流の場を設け、意見交換しやすい雰囲気作りや施設間の連絡網の構築

20 全救協2．ブロック大会の開催についてメドが立った。
平成１８年度から実施する大会の基本方針は以下の通りである。
１）行政への補助金申請はするが、補助金なしの場
合でもやりくりは可能。
２）外部の助言者や特別講演の講師の依頼は行わず、全て組織内部で対応。
（進行はコーディネータが行う）
３）大会会場は極力公立施設を利用して経費を節約する。
４）開催地元施設から係員としての動員をせずに、九州全県から係員を割り当てる。
５）
大会分科会の内容は従来通りとし、テーマに沿った発表と各施設からの問題提起についての協議とする。

会報 VOL.120

回答施設（全会員施設180施設に送付）

アンケート結果 103 施設 回収率 57.2%
昨年10月に障害者自立支援法が成立しました。これにより来年度より障害福祉
施策が大きく変わることになります。
この法律は、救護施設に直接関係のある法律ではありませんが、救護施設の利用者も多くが障害者であることから、全く無関係ということではなく将来何らかの影響があるかもしれません。全救協は、救護施設のあり方に関する特別委員会を設置し、この動向も踏まえた今後の救護施設のあり方について検討を開始しました。
検討にあたり会員施設の意識を知る必要がある、ということで自立支援法による制度改正をどのように捉えているかについて、アンケートを実施いたしました。ご回答くださいました皆さま、ありがとうございました。以
下、集計概要をご報告いたします。

1 障害者自立支援法によるあらたな施設体系・事業体系について施設内での理解はありますか。
①ほとんどない８％）４
１施設（３９．

②概要はだいたいわかる３％）
５
８施設（５６．

③その他

９％）
４施設 （ ３．

2 法人内で障害者施設を経営している場合、法人内の検討会などに救護施設も参画していますか。
参画している施設

２
５施設

3 平成18年10月以降、身体・知的・精神のサービスが一元化されるため、1つの施設で異なる障害のある人にサービス提供できるようになります。
施設の利用者像が、現在の救護施設と似てくることになりますがこのことが将来貴施設になんらかの影響を及ぼすと思われますか。
①特に影響はない４％）
２
２施設（２１．

②影響がある７％）
４
４施設（４２．

③わからない９％）
３
７施設（３５．

2006|No.12121

4 3−①「特に影響はない」と回答した理由!自立支援法により他施設は自己負担の割合が多くなり、年金受給者はよいとして、無年金の就労困難者また精神障害者の救護施設への入所を希望する方が増えてくると思われる。
!当施設は精神病院からの退院者の受け入れ施設としてこれまで機能してきている。７万２００
０人の退院者を地域で受け入れなければならないとすれば、今後もその使命を担っていると思う。
!当施設は、法人の基本理念を基に利用者が個々に持つ能力を尊重し、エンパワメントコミュニケーションを基本とした個別支援計画を作成し、利用者のグループワークによる社会的自立を支援するとともに、最終段階ではグ
ループホーム・サテライトへの移行を目指している。
!近隣に障害者施設が少ない。
!入所施設は、依然不足傾向にあり、利用者が選択できる状況ではない。人材、設備面での違いもあり、入所者の傾向も従来通りある程度、障害別の状態が続くのではないかと考えられる。
!救護施設は様々な障害をもった人々を保護支援する施設であり、障害者自立支援法が適用されても、その役目は変わらず今までどおり対応できると思う。
!もとホームレスの入所者の急増、地域性による生活保護受給者の増加、アルコール依存症者の受入などで、当面は影響はないと思われる。
!現在、ホームレスの方が多く利用しており今すぐ影響があるとは思えない。
!当施設において、同敷地内に知的障害者更生施設があり、その施設の状況を見ても、待機者の方がたくさんおられ、身体・精神の障害の方が入所できる状況ではないため、従来の入所とあまり変化がないように思われる。
!社会復帰を大前提とした施設運営と入所者受け入れをするため。
!他法制度の福祉施設が充実してきたため、救護施設の需要が、だんだん少なくなってきている状況でサービスが一元化されても、さほど影響はない。
!居宅生活が難しいボーダーラインの人が増えており、受け入れ先が救護施設しかないため。

5 3−②「影響がある」と回答した理由!救護施設の利用者の減少につながると思われる。
（同意見複数あり）!保護施設という観点からみると介護給付関係には類しないものの、事業展開が自立支援法でいうサービス内容に切り替わっていくようになるのか、現在進めている救護での個別支援のあり方がそのまま並行していくことになるのかまだ読みきれていない。
!救護施設に対しては、特に近年の精神障害者対策の一環として「社会的入院患者の受け入れ先として期待されている」ところであるが、救護施設以外で、社会的入院の解消に向けた体制の整備が進んでいくならば、入所者数の確保という点において影響を受けるかもしれない。
!各地域内の相談支援事業所や地域活動支援センターが整備され、地域生活支援が充実してくれば、新規に救護施設に入所してくる方は精神病院を退院してくる方が多くなるのではないかと思われる。
!自立支援法スタート後、他法優先の原則を実行することで、利用者が緩やかに変化していくと思われる。
!法制度上のサービスは一元化されるが、従来の三障害の施設が移行後、障害の種別を超えて支援体制を組み、実態的にも一元化されれば影響はあるだろう。
!生活保護法、障害者自立支援法と制度が異なっているが、利用者像が同じであれば当然影響はあると思う。

22 全救協!三障害の一元化により、障害者施設の形態が救護施設と概ね変わらない状況になることにより、制度上の格差のある救護施設は不利な状況になる可能性は否定できない。今後は、救護施設も選ばれる施設づくりを目指し努力
する必要がある。
!もともと、この障害者自立支援法の基本思想は脱施設であり、施設解体への流れを色濃くする法である。今後入所型施設は困難になるであろう。
!当法人に知的障害者施設と救護施設がある。専門的に行うか幅広く行うかの選択に迫られると考える。障害者を支援する理念は同じなのに、法が違うために支援できる内容が違ってくるのはいかがなものか。
!現状では精神障害者（主に統合失調症およびその重複を含む）の入所が多いが、支援法の成立によって地域の状
況が整備されれば、将来的には減少すると思われる。一方、現在、障害者施設に入所している生保受給者で地域生活等、障害者施設になじみにくい人が救護施設に入所する可能性がある。したがって、長期的にみて救護施設
利用者の実態が変化するのではないか。
!1．新たな障害程度区分、アセスメントスケールの影響
2．入所施設と日中活動への事業体系の影響
3．自立支援法の対象者からもれた人、特に有期限サービスの終了した人が利用するようになる。
!相談業務を実施した場合、地域の精神疾患をもつ方が利用者として、つながることが考えられる。
!当施設は、精神障害を抱えている利用者が８０％いる。他方優先の原理でいけば、今後の利用者像の影響がどの程度あるのか不明。通所事業を実施しているが、今後事業自体の縮小または中止の可能性がある。
!身体・知的障害者施設と救護施設の違いがなくなり、本来の救護施設利用者が使いにくくなるのではないか。
!本県の救護施設の特性は知的障害者、精神障害者が多数を占めていること。現在、入所希望をされる方がほとん
どいなくなってきており、自立支援法が施行された場合、欠員が出ることが考えられる。
!自立支援法の目的が「脱施設化」であるといわれ、当地域の障害者施設の利用者も国・県の方針に従ってどんどんグループホーム等の地域内小規模施設に移っている。障害者施設（既存の更生施設等）は定員割れをおこし、利用者の獲得には、救護施設と今後激しいライバル関係になるのではないかと危惧している。
!入所希望者が減少するのではと考えている。また、介護保険との関係でADL面での重度者も増し、本来の目的が果たせるかの懸念がある。
!救護施設としてのプログラム（自立支援）を策定し第三者に対して独自性を示すことが必要と思われる。
!精神に障害や疾病を有する方の専門施設でADLが自立できることを対象にしてきたが、今後高齢化に伴い介護の必要な精神障害者の対応というニーズに影響を及ぼすことになる。
!生保を対象とする病院がないように、福祉施設も生保の方だけを対象としないようになると思う。
!交通の便の悪いところに施設があることと、老朽建物のために入居希望者が少ない現状がさらに加速する。救護の多面的なサービスの特色が失われる。
!利用者の重度化、重複化が進む。反対に「いわゆる生活障害」と考えられる利用者が増える。
!障害者施設が救護施設と似てくる要素があるが、逆に救護施設から地域社会へ向けての支援が、地域の障害者施設との連携やネットワーク化の構築を推し進め、自立支援の体系が大きく広がる面も考えられる。
!当施設利用者の８５％が障害者。法律に準じると日中活動においては他施設サービスを受けることが可能であり、
当施設の日中支援についても相当な工夫をこらさないと利用者にとって意義があるものとならない。
!制度発足しばらくは、利用者の障害種別を特化することができるとのことであるが、将来一元化の方向に向うだろう。その時、長い歴史を持っている救護施設は、力を発揮できるようにしておかなくてはならない。個別支援
計画やサービス評価、精神障害者支援等の全救協ノウハウを守ること。
!社会的資源の利用範囲が広がる。新しい事業の可能性がある。

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23

!現在、措置費の中での加算は、指導員、介護、看護師の加算があるが、これらに加え加算率が高くなればと思う。
専門性（資格）を求められる。
!救護施設が提供するサービスと自立支援法で利用できるサービスの質と量がどうなるかによって、救護施設の希望者にも影響があると考える。
!同じ条件であれば、整備・人員面で優っている障害者施設を選ぶ。身体障害者（重度者）の入所希望があっても、他の施設に比較して少ない職員で重度化・高齢化した利用者に対応しており、今後これ以上の受け入れは十分に対応できる体制ではない。
!このことが直接影響を及ぼすことではないが、救護施設利用者が他法優先によって他の障害施設の利用が促進されると思う。
!障害者自立支援法が施行されても、セーフティネットとして救護施設の役割はますます重要になるものと思われる。
!他施設で対応困難な方の入所が増えてくると思われる。
（疾病後遺症、重複疾病による医療行為の必要な方、重複障害の方など）
日中活動の場、住まいの場としての事業選択。
!同法人内において、同様の施設利用者（例：障害を有する被保護者）によって受けるサービスの質、内容の差が大きく生じることが予想されるため。

6 3−③「わからない」と回答した理由!障害者自立支援法の給付の一元化により、現在の専門施設がどこまで処遇での障害の間口を広げていくのか未定
であり、生活保護法自体の今後の見直しによる方向性が見えない。
!救護施設の法制度が現在不明確であり、見通しが立たないのが現状である。
!退所支援や退所後の地域生活支援を進めるためには、施設と地域の中間的なサービス、あるいは施設と地域を結ぶサービスとして、グループホーム事業、ショートステイ事業等の多機能型の施設形態が求められると考える。
!障害者自立支援法により、身体・知的・精神の各入所利用型施設を利用している方々の自立が促進され、救護施設と競合することになるのか、逆に認定により施設利用ができない方が救護施設に来る可能性があるのか、現時点ではわからない。
!元々障害の種類を問わず受け入れているので。
!障害が比較的軽度の方を受け入れている。専門施設がこういった方々をどの程度受け入れていくかによって支援体制のあり方を再検討していかねばならないと思う。
!相互に協力できることがあればよいが、まだ見えてこない。
!先のことなのでわからないとしたが、旧来の三障害の施設が相互に利用できることとなると、利用者にとっては選択肢が広がって朗報であると考えるが、施設の側にとっては、これまでの経緯から人的、物的経済的差異があり必ずしも公平なスタートとはいえない状況であると思う。サービスの施設間競争が大きく、激しくなってくると思うが、これに負けない体質の強化が必要と考える。
!当施設でも三障害に該当した方が多数いるので、今後どのような影響があるのか見守っていきたい。
!精神障害者を主に対象としているので、どのような対応ができるかわからない。
!現在、重複障害のある方はどの障害施設にも当てはまらずに救護施設へ入所となっていたが、サービスが一元化されることで今以上に施設を選択できることにつながるので、その人に合ったサービスを提供する施設を見つけやすくなり、施設を移行する人が増えるかもしれない。

24 全救協!将来も長い期間経過すれば影響があるかもしれないが、すぐに影響が出るとは限らない。その動向に注目したい。
!現在利用者の２／３以上の方が該当するが、福祉事務所を通しての入所となっているため、今後どのようになっていくのかわからない。
!よくはわからないが、早急に影響及ぼすとは思わないまでも、被保護者の相談など、行政とそれぞれの施設間でのネットワークの充実の下、専門性の重視と施設サービス（第三者評価）や職員の質（有資格者）の向上が問われる。
!救護施設利用者は、ほとんどが生活保護受給者である。入所の条件は、障害の内容よりも生活保護受給が優先されているという現状によって、今後もあまり変わらないのでは、と思われる。
!生活保護制度の見直しの際、救護施設が障害者中心施設と着眼されれば影響が生じると考えるが、救護施設の位
置付けが本来の目的である「身体的、精神的なハンディのある人」ばかりでなく、他の専門施設の代替的な機能（通過施設としての機能）を果たしていることが理解されれば、極端な変化は生じないと考える。

7 貴施設において、来年度新たに取り組まれようとしていることがありましたら、お知らせください。

!個別支援計画の充実、実施及び居室改修等生活環境の改善。
!居宅生活訓練事業の導入についての検討、グループホーム・ケアホーム再編についての検討、相談支援事業導入についての検討、施設の改築（継続）!地域活動支援センター事業（指定）。
相談支援事業の受託。
!来年度１
０月よりグループホームを立ち上げる予定。
!平成１
７年度１
１月に県の多機能型地域生活援助事業運営モデル事業として、女子５名のグループホームを開設した。
知的、身体、精神と障がい種別の異なるグループホームである。１８年度以降は次のステップになると思われる。
!福祉サービス第三者評価の受審について準備する予定。
!「視覚障害者移動介護従事者研修事業」の立ち上げ、法人内に「障害者自立支援センター」の設置!日中活動の充実化!ニーズ調査からになるが、「地域の求める福祉施設に期待すること」とその実現に向けた地域の方との共同作業!法人が指定管理者制度により、平成１
８年度より養護老人ホーム、デイサービス、指定居宅介護支援事業所を受託する。
!指定管理制度が導入され指定管理者となった。
（２０年度までの移行措置として）!居宅生活訓練事業の６ヶ月の間で地域生活への移行ができなかった人たちについて、グループホームでの生活を試みる。グループホームから地域生活を目指す。
!機能回復訓練事業!本県においては、平成１８年度より指定管理者制度が導入・実施される。今回は５年間の任意指定となったが今後はより経営改革を推進し、良質なサービスの確保と独立採算制の確立を図る必要がある。
!障害別グループワークの充実（SSTの取組みなど）
自立支援プログラムの策定
洗濯室の増築（大型洗濯機設置）

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25

!救護施設居宅生活訓練事業、平成１
８年４月１日から実施予定である。
!三障害の方、それぞれに適した処遇を考えていきたい。
!通所事業の拡大と居宅生活訓練事業の推進をはかり、ショートステイ事業の導入を目指したい。
!保育事業。
!日中活動の作業として、水耕栽培によるハウス（１０００㎡・トマト）を計画中。
!リスクマネジメント委員会の設置。
!飛行機を利用して施設旅行を計画している。
（自分のことのできる元気な利用者対象）!利用者の地域生活移行への取組みを考えている。
!新規事業等、具体的に予定している取組みはないが、当法人では障害者自立支援法対象施設についても経営を行っていることから、当施設についても将来当法の適用について法人内での意見交換、および検討を図っている段階である。
!当園は、昭和５８年から４月から県から受託を受け運営をしてきたが、平成１８年４月から自主運営にむけて第１歩を踏み出すことになった。
自主運営を始めるにあたり、新たな事業にも取り組みをしていかなければならないが、事業を始める前に、来年度は施設整備等を充実させ新規事業（通所事業、ホームレスの一時保護等）が円滑に行えるよう取り組んでいきたいと思っている。
!当施設の老朽整備計画について検討しようと考えている。
!施設の増改築について。現在７６名定員を１００名定員とし、市との協議がまとまり本年２月に地方厚生局への申請となった。
!体育館のリフォーム!事業として新たに取り組むものはないが、高齢、重度化に対応するためエレベーターを設置したいと考えている。
!作業場の増築、授産施設開設準備と就労移行訓練の場と就労支援も視野にいれている。
!来年度は耐震補強工事事業を予定。
!法人として、通所作業所（２０名・８名）の２施設を作り、現在建設中である。（４月オープン予定）!施設増改築実施中。
（６人部屋→４人部屋、ベッド部屋数増、風呂場改築）!調理業務委託による効率化と改善
利用者ニーズと労務管理の安定を図るための調理業務の民間委託
施設利用者のサービス向上のための設備整備
グラウンドへの野外スポーツ用ネット、フェンスの新設
介護業務に係る事務の省力化と情報の共有化
PC設置および業務省力化ソフト導入とネットワーク構築による円滑な業務の推進!新築事業として１０月頃に６０名定員の救護施設を完成予定。
!施設の給湯、空調用の重油ボイラーを国の補助金を得てガス給湯と電気のエアコンに改修しようとしている。
!畳居室をベッド居室へ改造。
!当施設において、居室については６人部屋が主流であり、個室がないため、ここ２〜３年の間に認知症の方の入所及び以前からの利用者が認知症になられる等により、個室の必要性に迫られ、倉庫等を改修して個室に転用した。
平成１
８年度から「居宅生活訓練事業」を実施する予定。

26 全救協!高齢化（平均６５歳）と障害の重度化で、施設の全面バリアフリーに平成１５年度から取り組んでいる。全５棟のうち老朽の１棟（１階、２階）を改修。エレベーターも設置し、バリアフリー化と断熱化を行った。平成１８年度も引き続き行う予定。
!昭和３７年に建設され築後４３年を経過しており、建物、設備は老朽化し、機能的にも地域福祉の拠点としての役割を果たすのが難しくなっている。このため、施設整備を検討中。
!現在の施設も開設以来３８年が経過し、利用者が高齢化・重度化してくるにつれて、利用しにくい状態となった。
このため、５年以内を目途に建替えを予定している。

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2005~06

活動日誌（平成17年12月〜18年3月）
平成１
７年

12月9日（金） （第３回）理事会（於：全社協）

12 月!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

平成１８年

1月10日（火） （第１回）救護施設のあり方に関する特別委員会（於：全社協）

1月!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

2月

2月10日（金）保護施設通所事業等に関する要望書を提出（於：厚労省）

2月16日（木） （第２回）救護施設のあり方に関する特別委員会（於：商工会館）（第２回）調査・研究・研修委員会（於：商工会館）
2月21日（火） （第２回）総務・財政・広報委員会（於：商工会館）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

3月

3月2日（木）（第3回）制度・予算対策委員会（於：全社協）

3月10日（金） （第４回）理事会（於：全社協）
3月24日（金） （第3回）救護施設のあり方に関する特別委員会（於：尚友会館）

28 全救協