社会福祉法人新宿区社会福祉協議会 備品整備・施設整備（株）日本財託助成金 交付要綱
（目的）
第１条

この助成金は株式会社日本財託からの寄附金を新宿区内の福祉施設・団体における備品整備・施設整備等の経費として助成事業の原資とすることにより、新宿区の地域福祉の向上を図ることを目的とする。
（助成の対象施設・団体）
第２条 助成施設・団体は、次の各号に掲げる基準に適合するものとする。
(1) 事業を計画に従って遂行できる能力を有すること。
(2) 代表者等の熱意、見識及び能力が信頼するに足りるものであること。
(3) 区内に所在する施設・団体であること。
(4) 新宿区社会福祉協議会（以下「協議会」という。）の会費会員であること。
(5) 営利、政治、思想及び宗教活動を目的としていないこと。
(6) 過去に助成金の交付を受けた団体の場合、当該助成事業について遅滞なく実績報告がなされていること。

（助成対象となる事業)
第３条

助成事業は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 助成を受けることにより、事業の効果を充分に発揮できるものであること。
(2) 当該事業の予想する成果が、第１条の目的に適うものであること。
(3) 国及び地方公共団体の指定管理を受け運営している施設の指定管理業務に供する備品購入・修繕及び、施設整備・改修ではないこと。
２ 対象となる事業及び交付金額の上限については、下記のとおりとする。
(1) 備品購入・修繕（上限２０万円）(2) 施設整備・改修（上限７０万円）
３ 第２項第１号の対象となる備品は、下記のとおりとする。
(1) １万円以上の物品であること。
(2) 前年度の当助成金で同様の交付を受けていないこと。
(3) 助成金交付決定後、同年１０月３１日までに購入が可能な物品であること。
４ 第２項第２号の対象となる施設整備･改修は、下記のとおりとする。
(1) 施設整備･改修にかかる経費が１万円以上であること。
(2) 前年度の当助成金で同様の交付を受けていないこと。
(3) 助成金交付決定後、翌年１月３１日までに整備･改修を完了することが可能であること。
５ 事業の実施時期は交付決定後とする。

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６ 助成金の総額は株式会社日本財託の寄附金額の範囲内とし、各助成金申請額の１，０００円未満は切り捨てる。
（助成金の申請）
第４条 助成金の交付を受けようとする施設・団体の代表者は、備品整備・施設整備㈱日本財託助成金交付申請書に必要事項を記入し、次に掲げる添付書類を添えて直接持参のうえ、協議会会長（以下「会長」という）あてに申請するものとする。
(1) 定款、会則または会則に準ずるもの(2) 役員名簿または会員名簿(3) 当該年度収支予算書及び事業計画書(4) 前年度収支決算書及び事業報告書(5) 経費見積書類(２社以上)及び説明資料(6) 事業案内等参考資料(7) 助成金振込み先口座が確認できるもの（預金通帳の写し等）(8) その他会長が必要と認める書類（自己負担）
第５条 本助成金の申請においては、施設・団体には、原則として自己負担は求めないものとする。但し、申請額の１，０００円未満及び、交付額の上限を超えた場合は、その分を負担する。
（助成金の申請受付期間）
第６条 助成金の申請受付期間は６月２０日～７月２０日とする。ただし、土曜日、日曜日及び祝日は、申請受付を行わない。また、申請受付期間の最終日が土曜日、日曜日または祝日となる場合は、その翌開所日までを受付期間とする。
（助成金の再募集）
第７条

第６条に定める申請受付期間における応募について、第９条により決定した助成金の交付総額が、当該年度第１条の寄附金額に達しなかった場合、再度、本助成金の交付申請について募集を行うことができる。
２ 前項の募集に応募できる施設・団体は、第６条に定める申請受付期間に応募し、助成金の交付決定を受けたものを除く。
３

第１項により再募集を行う場合の助成金の対象となる事業及び申請受付期間は別に定める。

（助成金選考委員会）

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第８条

助成金の交付等に関して公平かつ客観的な審議を行うため、備品整備施設整備株式会社日本財託助成金選考委員会設置要綱（以下「選考委員会という。」）を設置する。
２ 選考委員会の組織については別に定める。
３ 選考委員会での審議の結果、減額して助成する場合がある。
（助成金の交付決定）
第９条 会長は、選考委員会の審議結果を受け、助成金交付の可否及び金額の決定を行い、速やかに備品整備・施設整備㈱日本財託助成金審査結果通知により申請施設・団体代表者に通知する。
（助成事業内容の変更）
第１０条

第３条第３項及び第４項の規定により申請した品目及び施設整備･改修の変更は、原則として認めない。
（実績報告）
第１１条 助成施設・団体は、助成事業の終了後、翌月の末日までに、備品整備・施設整備㈱日本財託助成金交付事業実績報告書に領収書の原本及び関係書類を添えて、会長に提出しなければならない。
２ 助成金の交付を受けた施設・団体は、助成事業に係る経理を明らかにし、関係書類を常に整備しておかなければならない。
３ 助成事業の成果については、原則として公開するものとする。
４

第１４条の規定に基づき寄附金の活用を図った場合は、協議会が行った処理について協議会が作成する事業報告書により報告を行うほか、前２項の規定に順ずるものとする。
（助成金交付事業の明示）

第１２条 助成施設・団体は、助成事業で作成した印刷物その他の成果物等に、協議会が指定するロゴマークを貼付し、株式会社日本財託からの寄附金を原資とした助成金交付事業である旨表記しなければならない。
（助成金の返還・精算）
第１３条 会長は、助成施設・団体が次の各号の一に該当したときは、当該施設・団体に対し交付した助成金額の全部又は一部の返還を求めることができる。
(1) 不正な方法により助成を受けたとき(2) 助成事業を中止したとき(3) 助成事業以外のものに使用したとき(4) 実施された助成事業の実績に基づき算出した助成金額が、既に交付した金額を下回

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るとき
(5) 助成施設・団体が解散又は解散する予定となったとき、若しくは活動の実態がなくなったとき(6) 助成物件を不当に処分したとき(7) 第１１条第１項に規定する実績報告を怠ったとき(8) その他、この要綱の規定に違反したとき
２

助成金の返還は、返還についての決定日から３週間以内の本会が定める日までに行わなければならない。
（執行残額の活用について）

第１４条

予算執行残額が生じた場合は、株式会社日本財託と協議会が寄附金の活用について協議のうえ、選考委員会の承認を得て協議会が処理する。
（助成物件の管理期間及び処分の制限）
第１５条 協議会の助成を受けて当該助成施設・団体が整備した物件（１点の価格が１０万円以上の構造物・設備・備品等）については、当該事業完了日の属する年度の終了後５年間を管理期間とする。
(1) 管理期間内は、助成を受けて整備した物件の処分を禁止する。ただし、協議会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
（委任）第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年７月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２４年８月１日から施行する。
２ 第７条の助成金の申請期間は、平成２４年度に限り８月１日～８月３１日とし、土曜日、日曜日及び祝日は除くものとする。
附 則
１ この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。
２ 第７条の助成金の申請期間は、平成２５年度に限り７月１日～８月３１日とし 、土曜日、日曜日及び祝日は除くものとする。

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附 則
この要綱は、平成２７年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年６月１日から施行する。

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