３０第号
2013.11.10
発行【業務のご案内(次頁)】

有限会社アイエム【記事の内容】■訪問インタビュー第９回

医療法人社団 内科高松医院 院長 高松 靖 先生
■医療法人

持分なし医療法人への移行促進策(案)■税

病院・診療所の相続・贈与の税務対策（６）務■経営改善・経営相談 「特別養護老人ホーム」の配置医師について■労務管理 ①

改正労働契約法の解説④「有期労働契約の新たな３つのルール！」■労務管理 ②

『医療業におすすめの助成金 最新情報』■保険・資産運用「教育資金贈与制度」
上手く活用してお孫様への想いを形に！

■人財

医療機関における人材育成■シンボルマークの意味「すべての地域住民が安心できる医療サービスを受けられるように」と願いを込めて製作しました。

○は、地域社会を表現しており、両手で包みこむように抱きしめ、地球に住む全ての人が安心して医療を受けられる体制を表しています。
また、大切な人の命を支える医療機関のために、私たち“アイエム・コンサルティングチーム”のメンバーが、良質な情報提供やサービスを通してトータル的にサポートする姿でもあります。
青は、青い地球や生きる上で必要な水の色。緑は、安心で良質なサービスを表現。黄は、未来の医療のさらなる発展を願い、貢献していこう！という思いを込めています。

～訪問インタビュー 第 ９ 回～
医療法人社団 内科高松医院【医療法人社団 内科高松医院 沿革】
昭和 ２年
昭和４５年
平成 ３年
平成１７年
平成２２年

内科高松病院 開業
高松弘明先生 院長就任
医療法人設立高松靖先生 院長就任
電子カルテシステム導入【法人概況】

内科高松医院 外観院長

高松 靖先生―貴院の特徴を教えて下さい。―
高松：当院の概要について、まずは当院の開設から現在までの経緯をお話します。当院は、先々代である私の祖父が昭和２年に現在の場所で開業をしたのが始まりです。当時は入院設備をもつ病院でした。昭和４５年に私の父である高松弘明医師が事業を承継し、院長に就任しました。私は、平成１７年に当院での勤務を開始し、以後は私と父の医師２名で診察をし徐々に私が受け持ちさせて頂く患者さんを増やし、数年をかけて主に私が多くの患者さんを診る現在の形へと徐々に引継ぎを行って参りました。
医院の内部環境について、人員配置面では、現在私と父の医師２名体制で診察にあたっていることや、栄養士を１名配置し患者さんに対して糖尿病栄養指導を行っていることが特徴です。また、禁煙外来にも取り組んでいます。設備面では、内視鏡・超音波・血圧脈波の各検査装置や、糖尿病・血液・循環器・呼吸機能の各検査機器やレントゲン機器を院内に揃え対応しています。平成２２年には電子カルテを導入しましたが、比較的早期の導入であったのではないかと感じています。また、患者さんへのお薬処方は院内にて行っています。
診察時間について、当院は午前と午後の間を１２時～１５時と長めにとっていますが、その時間を在宅や介護施設等への往診対応に充てています。
次に当院の外部環境である立地と周辺環境についてお話します。当院は金沢市北部エリアに存し内灘町との市境に近い場所に位置しています。当エリアの近くを走るのと里山海道や金沢外環状道路などのインフラ環境が整備されたことや、近隣に商業施設が整備されたこと等により、それ以前と比べ住民の年齢層や人の流れなどが変化してきているように感じます。当エリアには工業団地や従来から多くあった農業を営む家庭に加え、新興住宅が増加傾向にあるという地域の変化があります。そのため当院には、お子さんからご年配の方まで３０～８０歳代の幅広い年齢層の患者さんが来院されます。来院手段としては、当院真横にあある北陸鉄道浅野川線蚊爪駅から下車し来院されたり、車で来院をされる方が多いようです。
周辺の医療関連施設としては、金沢医科大学病所在地 ：石川県金沢市蚊爪町イ１３６
診療科目：内科、胃腸科、呼吸器科
病床数 ：無床
人員配置：医師2名、准看護師3名、栄養士1名、事務員3名

院・石川県立中央病院・金沢社会保険病院等の基幹病院が近く、また様々な診療科の民間病院・診療所や介護系施設等があるため、地域の方にとっては一体的に医療・介護・福祉を受けられるエリアであると感じています。
外部活動としては、地域活動の一環で地域の公民館で医療の勉強会をさせて頂いたり、校医を担当させて頂いている小学校で受動喫煙に関するお話をさせて頂くなどの活動をしています。医師会等に関する活動としては、金沢市医師会の活動で禁煙に関するお話をする場を設けて頂いたり、臨床内科医会の禁煙フォーラムでお話をさせて頂いたり、治験委員会の活動などをしています。

―患者満足度向上のためにどのようなことを実践していますか？―
高松：当院の特徴の１つである医師２名体制について、私は日常的に医院へ来院される患者さんの診察を担当していますが、父は以前からの馴染みの患者さんやご希望された方の診察を担当し、別の診察室にて１人あたり平均３０分程度の時間をとってじっくりと診察をしています。その場では診察・治療のみに限らず、患者さんの健康維持方法・家庭環境・趣味等も含めた様々なお話をお聞きし、関係構築しながら診察をさせて頂いています。
家庭環境や生活環境を教えて頂くことができ、より良い治療や対応に繋がる場合もありますが、患者さんも悩みや心配事を人に打ち明けてスッキリされる場合もあるようです。
また、当院に在籍する栄養士が院内で糖尿病栄栄養指導に使う院内掲示物

養指導を行っていますが、患者さんにとっては比較的実践しやすい内容のようです。指導をご希望される方の年齢層は３０～８０歳代と幅広いです
が、患者さんの生活パターンやレベルにあった現実的な指導を行うことをコンセプトにしており、患者さんが「なんとなく実践できそう」と思える内容であることを心がけています。結果として、指導を受けて頂いた患者さんの血糖値が改善しているケースが多くみられることから、身近で実践しやすいと感じて下さり結果に繋がっているのではないかと推測します。
栄養指導を受けたあとに診察にこられた患者さんに対しては、数値が改善しておられる方には、「頑張っているね」「数値が良くなっているね」などのお声かけをし、改善の余地がある方に対しては「時間の空いたときに例えば家の階段で昇降運動を少しだけでも行ってはどうか」など、生活環境を色々とお聞きしながら一緒に具体的な実行策を考えるようにしています。糖尿病の方を応援する気持ちで治療にあたることをできる限り心がけています。
また、患者さんやそのご家族の方等で、個人のご趣味で写真を撮られている方や書道をされている方、絵を描かれる方等様々な方がおられます。
そういった方からお借りした作品を当院の待合室に飾らせて頂いていますが、次の作品ができたらお持ち下さるようになり、待合室はそういった作品で掲示スペースがいっぱいになっており、とても嬉しく感じています。
院内整備の面では、当院の玄関にスロープを設置して車イスの方や膝の悪い方等も行き来して頂きやすくしたり、衛生面の向上のためにトイレを改装したり、医院全体の外壁工事をしたり、同室内の診察スペースと処置スペースの間に防音壁を設置する等の整備をしました。
また、膝の悪い方の院内での移動のご負担を少しでも軽減できればと考え、従来からの構造として２階にあった点滴治療室を１階に移動させることも行いました。

―スタッフ教育面で特に重視していることを教えて下さい。―
高松：当院のスタッフは、私が見るに、患者さんへの対応が良くまたスタッフ同士の間でも仲よくやってくれていると感じます。当院は、構造上は私がいる診察室とスタッフがいる受付室・調剤室がカーテン１枚で仕切られているのみの構造となっており、患者さんへの日常的な対応内容や日頃の会話等は、私も含め全ての職員が常に共有できる状態にあります。患者さんへの受付・電話応対や様々な指導・会話等をお互いに共有することで、結果として正確で迅速な対応に繋がったり、改善の機会にも繋がりやすいのではないかと考えます。
また、仕事場以外の場所での当院職員のコミュニケーションの機会を春と年末の２回設けています。春は、以前までは外部での食事会を行っていましたが、２年前からは会の代わりに美味しいお弁当をとらせて頂き、スタッフへお渡しするという内容へ変更を致しました。あわせて、年末の忘年会について以前までは土曜日の夜に行っていましたが、スタッフとも話し合い土曜日の午後での実施へ変更しました。スタッフの皆さんも家族がおられたり其々の生活があることや、次週からの業務への影響などから変更をしたという経緯がありますが、なかなか好評のようで安心しています。

―地域医療の問題点や、貴院の目指す今後の方向性を教えて下さい。―
高松：当院へ新患で来院される方の年齢が若くなっているという変化があります。従来から来院頂いていたご年配の患者さんが徐々に介護施設等へ入居され、一方で新興住宅等にお住まいの若い方が来院されるようになり、患者さんの層が変わってきているという変化に対応することが重要になるものと考えます。疾患の面では、例えば当院の近隣には従来から農業を営んでおられるご家庭が多く、果物等のやり取りや摂取の多さから糖尿病発症リスクの高い方が多いエリアであることも周辺の地域特性であり、糖尿病指導は今後も重要であると考えています。
一方で、従来から取り組んでいる禁煙外来について、来院される方のうち喫煙者が少なくなっている傾向にあるという変化にも着目しています。
厚生労働省の都道府県別喫煙率の調査によれば、他県に比して特に石川県は喫煙率が高いというデータがありますが、来院される方については前述のような変化があります。また、胸部ＣＴで異常所見が出た方については、禁煙外来でお話をさせて頂くとすぐに禁煙をされるような方も増えています。喫煙に対する社会的な意識変化なども要因としてあるのではないかと考えています。
基幹病院や他科の診療所の先生方が多くおられる地域ですので、従来から密に連携をさせて頂いている病院や診療所の先生方とは今後も医療連携を継続していきたいと考えています。また、今後は歯科の先生とも連携を密にしていきながら、患者さんや地域にとってよりよい総合的な医療を追及していきたいと考えています。

（患者さんやご家族からお預りして待合室に飾る掲示スペース）【編集後記】
医師・看護師・栄養士がチームとなって、患者さんの生活環境等に合わせた栄養管理や生活習慣改善について患者さんと一緒になって考え改善に繋げておられる点に注目しました。病院等において近年重視されている栄養サポートチーム体制について、医院版で実践しておられる大変良い取組みだと感じます。
（聞き手：アイエム医業経営コンサルティングチーム 税理士法人ノチデ会計/㈱金沢医業経営研究所 笠田圭介）

医療法人

持分なし医療法人への移行促進策(案)
今回は、医療法人制度に関する最新の動向を取り上げます。
8月27日、厚生労働省が「平成26年度税制改正要望事項(案)」を発表し、その中で「持分なし医療法人」への移行促進策を示しました。
その目的は、「持分あり医療法人」が、出資者の死亡等があっても、医業の継続に支障を来すことないようにするとともに、円滑に「持分なし医療法人」に移行できるようにすることにより、地域住民に対して医療を継続的かつ安定的に提供することにあります。
前回ご紹介した様に、「持分あり医療法人」の出資者が死亡した場合には、当該医療法人の財政状態によっては、相続人に対して課せられる相続税の金額が巨額に上るケースがあり、事業承継がスムーズに行われなければ地域医療に大きな影響を与える可能性があります。
【医療法人社団の種類別年次推移】

年別

総数

持分あり

持分なし

H21年3月45,00043,23496%

1,7664%

H22年3月45,59642,90294%

2,6946%

H23年3月46,55642,58691%

3,9709%

H24年3月47,43442,24589%

5,18911%

H25年3月48,42841,90387%

6,525

13%

厚生労働省『種類別医療法人数の年次推移』を参考に弊社にて作成

上の表にあるように、「持分なし医療法人」の数は増加傾向にあるものの、平成25年３月末時点で全体の13％にとどまっており、移行が順調に進んでいるとはいえない状況にあります。税制面において様々な障害要因があるためと考えられ、今回厚生労働省が要望案を示した背景の一つであるといえます。
具体的には、「持分なし医療法人」への移行を検討する医療法人に関しては、移行期間中の相続税・贈与税に係る納税を猶予し、また、移行後には猶予税額を免除するというものであり、移行に踏み切れない医療法人を後押しする内容となっています。
当税制改正要望案が実現するかは未だ不明ですが、日本医師会も同時期に同様の改正要望を発表するなどその声は高まっており、今後の税制改正には少なからず影響を与えるものと考えられます。
今回の税制改正要望案は、上記の通り「持分なし医療法人」への移行を検討する医療法人にとってメリットがあるものであり、また、移行には多くの時間を要する場合がありますので、今後事前の準備は益々重要になってきます。移行を検討する場合、事前の対策に早すぎるということは決してないといえるでしょう。

＊会社紹介＊

税務・会計
税理士法人
代表税理士

ノチデ会計

後 出 博 敏昭和51年創業。スタッフ(28名)の中に、税理士・医業経営コンサルタント・中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・ＦＰ・事業再生士などを有する総合事務所。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、「経営のトータルアドバイザー」として税務会計のみならず医業経営に関する情報提供・改善提案などを行っている。また、（一人医師）医療法人化・特定医療法人及び基金拠出型医療法人等への持分なし医療法人化、「医業経営塾」等の各種セミナー開催、病医院の診療圏調査・患者分布調査なども実施している。

URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

税務

病院・診療所の相続・贈与の税務対策（６）ＱＡ

私は病院を経営していますが、将来の相続に備えて遺言をしておきたいと思います。遺言にはどのような種類のものがあるのでしょうか。また、それぞれの遺言のメリット・デメリットはどのようなものでしょうか。

１．自筆証書遺言(１) 自筆証書遺言の作成方式
遺言者が、①遺言の全文、②日付、③氏名を全て自筆で作成し印を押したものは自筆証書遺言をしての効力が認められます(民968)。
この遺言のポイントは、全文を自筆で作成するということです。遺言の本文を全て自筆で書いても、添付した物件目録や財産目録がパソコンによる印字であった場合には遺言自体が無効となります。
(２)①

自筆証明遺言のメリット自筆証明遺言は、遺言作成時の証人が不要なので１人で作成することができる
こと② 遺言書を作成したことを誰にも知られないですむこと③ 遺言を作成するのに格別の費用がかからないこと(３)①

自筆証書遺言のデメリット
遺言書を作成したことを誰にも知られないので、死後にどこかに紛れてしまって所在が不明となった場合は永久に人の目に触れず、遺言として役に立たない危険性があること② 自筆が要件であるため、偽造、変造等を理由に無効であると主張される危険があること③ 全文を１人で作成するため、詐欺や強迫であると主張されたり、方式違反や法的知識の不足から遺言が無効になりやす
いこと④ 家庭裁判所の検認手続が必要になること

２．公正証書遺言(１) 公正証書遺言の作成方式
証人２人以上の立会いのもとに遺言者が公証人に対しての遺言の趣旨を口授し、公証人が遺言の口述を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせまたは閲覧させ、遺言者および証人が筆記の正確であることを承認した上で各自が署名押印し、公証人が作成方式を付記した上で署名押印して作成されます(民969)。
(２) 公正証書遺言のメリット① 公証人が遺言者の意思を確認して作成されるため、遺言が有効であることについての証明力は比較的高いものであると考えられること② 公証人という法律のプロが関与して作成されるため、方式違反や法律の誤解から遺言が無効になるということは通常は考え難いこと③ 家庭裁判所の検認手続が不要であること(３) 公正証書遺言のデメリット① 証人２人以上を確保しなければならず、証人から遺言の内容が漏れることもあり得ること② 公証人とのやりとりが必要になる等手続が煩瑣であること③ 遺産の額に応じて手数料も高額になること

３．秘密証書遺言(１) 秘密証書遺言の作成方式
遺言者が遺言を作成するのですが、全文自筆でなくとも構いません。ただし遺言者は遺言書に署名押印することが必要です。署名押印した証書を封じ、証書に用いたのと同じ印章で封印し、公証人１人、証人２人以上の前に封書を提出して、自分の遺言書であることおよび住所、氏名を申述します。公証人が証書の提出された日付と遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者、証人ともに署名押印するというものです(民970)。

(２) 秘密証書遺言のメリット・デメリット
この遺言は、遺言を作成したことは証人らに明らかにしますが、遺言の内容は遺言者本人しか知らず、遺言の内容自体は秘密にするということが可能になるものです。したがって、遺言したこと自体を秘密にしたい人には不向きです。
手数料は定額ですので負担はさほど大きいとはいえませんが、検認手続は必要とされていますので注意が必要です。

＊会社紹介＊
昭和57年創業。相続税・事業承継対策、医療・社会福祉法人の会計指導・税務指導、経営計画の策定指導、経営審査等各種届出（行政書士業務）を主な業務内容とし、特に相続税・事業承継対策を中心に幅広い活動を行っている。

税務・会計

今村会計事務所所長・税理士 今 村修

URL http://imamura.ne.jp/

経営改善・経営相談「特別養護老人ホーム」の配置医師について
1.はじめに

平成25年９月18日の社会保障審議会介護保険部会で、厚生労働省は、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくし、手厚い介護を必要とする「要介護３」以上の高齢者に限定する方針を示しました。
特別養護老人ホームは、寝たきりなど、自宅での生活が難しい高齢者を対象とした施設で、入所申込者は42万人を超えています。
こうした状況を踏まえ、厚労省の部会では、新規入所者について、排せつや着替えなど、全面的な介護が必要な「要介護３～５」の高齢者に限定し、介護の必要度が比較的低い「要介護１・２」の高齢者は、制限する方針が示されました。
反対意見も多く、実現するかどうか現段階では分かりませんが、今回は、この特別養護老人ホーム運営に欠かせない「配置医師」についてお話ししたいと思います。

2.配置医師の注意
特別養護老人ホームの配置医師は、入所01者が身体的、精神的に著しい障害を有する者であることに鑑み、常に入所者の健康状況に注意し、疾病の早期発見、予防等健康必要に応じて健康保持のための適切な措置をとらなければなりません。
配置医師は、特別養護老人ホームと契約を交わし、訪問する日時・給料等決めます。
保険医が配置医師である場合、それぞれの配置されている施設に入所している利用者に対して行った診療について診療報酬を算定する場合、「医療保険と介護保険の給付調整」「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」等を参考に正しく算定し請求することが大切です。
近年、配置医師の診療報酬算定について、医師・事務方の解釈間違いも耳にすることがあります。
＜ 例 ＞
・特別養護老人ホーム等の職員(看護師、理学療法士等)が行った医療行為については、診療報酬を算定する。 ⇒ × 算定できません
・配置医師である場合は、その施設に入所している患者に対して行った診療について、特別の必要があって行う診療を除き、初診料・再診料・往診料等算定できない。 ⇒ ○3.おわりに来年、平成２６年３月（施行は４月）は、診療報酬改定の年です。
超高齢化社会に向けて在宅医療・医療と介護の連携が更に求められます。
今のうちに、現状の施設基準・点数等を正しく理解することが大切です。
弊社ではセカンドオピニオンとして、レセプトチェック・個別指導対策等のご相談を受付けております。
また、介護業界に熟知したコンサルタントも在籍しております。
不明点や不安な点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

＊会社紹介＊

経営改善・経営相談
株式会社ﾒﾃﾞｨｶ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
代表取締役 松 浦 実 利

平成19年６月、税理士法人 畠税理士事務所（現 畠＆スターシップ税理士法人）医業コンサル
ティング部を法人化。
立地探しから行う開業支援や、法人設立支援、病医院のための友好的M＆A、ISO審査など、畠経営グループの組織力を活かしたコンサルティングを展開。
URL http://www.medicaconsulting.co.jp/

改正労働契約法の解説④「有期労働契約の新たな３つのルール！」

労務管理①「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布されました。この改正では、有期労働契約について、３つのルールが新たに設けられました。
今回は、今年4月1日より施行されました「不合理な労働条件の禁止」を解説します。

不合理な労働条件の禁止とは・・・
このルールは、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するものです。
◆◆ 対象となる労働条件 ◆◆一切の労働条件について、適用されます。
※賃金や労働時間等の狭義の労働条件だけでなく、労働契約の内容となっている災害補償、服務規律、教育訓練、付随義務、福利厚生など、労働者に対する一切の待遇が含まれます。
◆◆ 判断の方法 ◆◆有期労働契約を締結している労働者の労働条件と、同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働条件とを比較することになります。（相違の理由が、“期間の定めがあること”であるか否かがポイント）○ 労働条件の相違が不合理と認められるかどうかは、① 職務の内容（業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度）② 当該職務の内容及び配置の変更の範囲・・・今後の見込みも含まれる③ その他の事情（合理的な労使の慣行などの諸事情が想定される）を考慮して、個々の労働条件ごとに判断されます。
○ 特に、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、上記①～③を考慮して、特段の理由がない限り、合理的とは認められませんので、注意が必要です。
○ 一方、定年後に有期労働契約で継続雇用された労働者の労働条件が定年前の他の無期契約労働者の労働条件と相違することについては、定年の前後で職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲等が変更されることが一般的ですので、特段の事情がない限り、合理的だと解釈されます。
◆◆ 効果 ◆◆
この規定は、民事的効力のある規定です。
○ この規定により不合理とされた労働条件の定めは無効となり、故意・過失による権利侵害、すなわち不法行為として損害賠償が認められる可能性もあります。
→有期と無期で不合理がないか？ 不安がある場合はお気軽にご相談ください。
★ 改正労働契約法の解説は今回で最後です。
＊会社紹介＊
当オフィスは30年の伝統と歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとして、企業の健全な発展と明るい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。

労務管理
畠総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｽ
社会保険労務士法人ﾂｲﾝｽﾞ
代表社員・特定社会保険労務士

畠健 祐

URL http://www.hatake.biz労務管理②『医療業におすすめの助成金 最新情報』
今回は、病院やクリニックにぴったりの助成金をご紹介します。
もうみなさんご存じのとおり厚生労働省の助成金は、雇用保険料を財源にした返済する必要のない資金です。条件さえ満たせばどんな事業所でも受給することができます。
現在、「医療」が国から成長が期待できる重点分野として指定されていることをご存じでしょうか。重点分野の業務を行う事業主に、優先的に助成金が支給されているんです。

キャリア形成促進助成金★どんな助成金
この助成金は職員を育成するための教育訓練を実施する事業主に対して支給されます。
★いくらもらえる？
①

OFF-JT

経費助成

訓練に要した経費の１/２

１人１コース当たりの訓練時間が３００時間未満の場合は５万円、３００時間以上６００時間未満の場合は１０万円、６００時間以上の場合は２０万円が限度になっています。
②

賃金助成 受講者１人１時間当たり８００円（OJTの場合、６００円）★受給するには① OFF-JTにより実施される訓練であること（事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練が対象です。）②

助成対象訓練時間が２０時間以上であること★対象となる経費①

事業所で自ら訓練を行う場合…部外講師の謝金（１時間当たり３万円が限度）
施設・設備の借上げ料、教材費など②

事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合…入学料、受講料、教科書代（あらかじめ受講案内などで定められているもの）など③

職業能力検定、キャリアコンサルティングに要した経費

最近では、職員教育により他との差別化を図ろうとしている医療機関が多くなっていますし、国もそういった動きに対し援助する動きがはっきりしてきました。是非、この機会に取り組んでみることをお勧めします。

＊会社紹介＊
私共の事務所は、完全経営者側の社会保険労務士という考え方に立っています。
使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。

労務管理末正社会保険労務士事務所所長 特定社会保険労務士 末正哲朗

URL http://www.office-suemasa.com

保険・資産運用「教育資金贈与制度」
上手く活用してお孫様への想いを形に！
平成25年度の税制改正により、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設され、この制度を活用した商品「教育資金贈与信託」が注目を集めています。
今回はその制度概要と注意点をまとめてみました。
◆一括贈与でも非課税に！
これまでも、祖父母が教育資金として必要になったお金を、その都度贈与することは非課税ですが、一括贈与する場合は課税されていました。
しかし、平成25年度の税制改正で、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が新設され、祖父母から30歳未満の孫などへ、一人当たり1500万円まで贈与税が非課税となりました。
この非課税制度を活用したのが、「教育資金贈与信託」です。取扱いを始めた大手信託４行では、開始２ヵ月半で残高が1,000億円を突破、また契約数は1万500件に達し、制度終了の3年後までに5万件は超えるものと見込まれ、信託業界においては久々のヒット商品となっています。
さらに、こうした贈与信託のヒットを受け、大手金融機関も「教育贈与非課税商品」を相次いで取り扱い始めています。
◆教育資金の範囲とは？
「教育資金贈与制度」の対象となる教育資金とは、入学金や授業料、学用品などの「学校等に対して直接支払われる金銭」のことを指します。
これには、修学旅行費や学校給食費といった、教育に伴う必要な経費も含まれます。
また、学習塾や習い事の月謝や謝礼、施設使用料といった、「学校等以外に対して直接支払われる金銭で、社会通念上相当と認められるもの」も1500万円のうち500万円までが非課税の対象となっています。
ただし、非課税の対象になる教育資金かどうかの判断基準がわかりにくいため、使い道によっては課税の対象となってしまう場合もあります。
例えば、「高校までの部活動費が非課税なのに対して、大学の部活動費は対象にならない」、「学習塾で使用するテキストを一般の書店で購入すると非課税にならないが、学習塾で購入し、領収書を受け取った場合には非課税となる」、「下宿代や留学のための渡航費は課税される」などの制度があります。

教育資金の支払いに充てたことを証明する書類を金融機関に提出し、その金額を請求することにより教育資金として贈与を受けたお金を銀行から払い出すことができます。
◆相続が間近に迫っても使える！
もともと祖父母からお孫さんへの教育資金の贈与は、相続前3年以内の贈与加算の対象とはなっていないので、祖父母が亡くなる直前でも有効な対策でした。
今回の1500万円の教育資金贈与も、決められた平成25年4月1日から平成27年12月31日までに行われば、万一贈与後3年以内に祖父母が亡くなられても相続財産に加算する必要はありません。
従来との違いは、教育資金の1500万円を孫に贈与後すぐに、贈与した祖父母に万一のことがあったとしても、即座に1500万円が相続財産から減額されるという点です。贈与資金が教育費にすぐに使われていなくてもよいということです。
従って1500万円の教育資金贈与をされた祖父母が、贈与後すぐに亡くなってしまった場合、結果として最も有効な相続税対策となります。
◆暦年贈与を併用できる！
また、110万円の非課税枠を使った暦年贈与を併用することができますので、相続財産の多い方の場合、この制度を使うことで相続財産を早めに減少させることができます。
◆必要資金の見極めが重要「教育資金贈与制度」は、受益者(子や孫)が30歳に達した日、または受益者が死亡した日のいずれか早い日に終了することとされています。
これ以外の期間を定めることはできず、また、途中で解約することもできません。
また、子や孫が30歳になった時点で、残額がある場合、信託が終了した日に贈与があったものとして、その残額に対して、受贈者である子や孫に贈与税が課税されてしまいます。
つまり、贈与契約が結ばれた時点でお金は贈与する人の手元を離れているので、課税対象は子や孫となるため注意が必要です。
なお、受益者(子や孫)の死亡により信託が終了した場合には、信託財産は受贈者の相続人に相続され、相続税の課税対象となります。

◆預けたお金を払い出すには？
贈与されたお金を払い出すには、教育資金であることを証明する領収書や、引き出しが確認できる通帳のコピーが必要となります。
ですから、ピアノや書道などを個人に教わっている場合も、条件にあった領収書を出してもらわなければなりません。

贈り手が何人でも、非課税の対象となる贈与額は1500万円までとなっていますが、平成27年12月31日までの間であれば、何度でも追加が可能です。
ご家族の将来をよく考えていただき、必要額を見積もったうえでの計画的な贈与をお勧めします。

本非課税措置の対象

教育資金贈与制度のポイント◎2013年4月1日～2015年12月31日までに贈与された資金◎受贈者が30歳になる日までに教育資金として利用された資金◎塾や習い事の費用は500万円まで非課税◎教育費の払出しには領収書などが必要◎贈与した相手(子や孫)が30歳になった時点で残高があった場合、贈与税が課税＊会社紹介＊

保 険 ・
資産運用
株式会社ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･
ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ金沢支店長 原勝志

平成12年5月設立、本支店17拠点。全国2３都道府県（北陸3県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

人財

医療機関における人材育成
厳しい社会環境の中、地域のニーズに応え存続していくためには、中・長期的な経営方針や事業計画に対応してスタッフを計画的に育成し活力ある組織づくりを行うことが必要となります。
小規模な組織では、研修予算や職員数も少なく人材育成の時間を確保することも困難な場合も多いと思われます。具体的な育成計画や目標とする業務レベルが明確化されないまま、ベテランスタッフに丸投げのＯＪＴや場当たり的に研修を行っているところも少なくありません。
自院もスタッフもともに成長していくためには、自院に求められるスタッフ像を具体化し、理念に沿った計画的継続的な育成を行うことが大切です。
【人材育成プロセス】
経営理念の浸透↓↓
役割の明確化↓↓↓技術・知識向上教育

院長が目指す理想像を明確にし、スタッフに求める基本姿勢や診療方針、理念等を朝礼や研修を通じて繰り返し伝え浸透させる。
院長や看護師、受付スタッフ、院長夫人、事務長などそれぞれの役割、業務内容、指示命令系統を明確化して、業務レベルを定期的に確認する。
医業技術や接遇など個々の目標に対し継続的な成長を後押しする。

【人材育成の手法】
内容

具体例

ＯＪＴ

実際の業務を通じて、必要な技術や知識などを身につける院 長 や 先 輩に よ る 日 々の 指 導 や 朝礼、ミーティングなど

ＯＦＦ－ＪＴ

日々の業務を離れて、集中して技術や知識を学ぶ。

自院内での集合研修
外部機関セミナーや講習会への参加

自己啓発

自分の能力向上のために、自主的に学習する。

専門分野の知識習得や資格取得
教養を深めるための知識習得

日々の業務を通じて学ぶ OJT と職場外での Off―JT を上手に組み合わせ継続的に行うことで、相乗効果により効果的で確実に人材育成を行うことができます。目先の業務を覚えてもらうだけなく、自院の将来を担う人材を育てることが大切です。
【人材育成に関する助成金】
人材育成にかかる費用については、一定の要件を満たすことで「キャリアアップ助成金」や「中小企業労働環境向上助成金」などの助成金制度を利用することもできます。
弊社では計画的継続的な人材育成への取組みを支援致します。ぜひお気軽にお問合せください。
＊自己紹介＊
地元新聞社グループ会社にて学会・全国大会等の運営やVIP接遇に携わり、その後市内ホテル勤務等を経て、専門学校では秘書検定・サービス接遇検定対策講座、就職指導などを担当。
今までの経験や産業カウンセラー・キャリアコンサルタント等の資格を活かし、女性ならではの視点で医療機関をはじめとしたさまざまな組織と人材の成長をサポート支援しています。

人財育成

株式会社ﾒﾃﾞｨｶ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 坂 上 牧子URL http://www.medicaconsulting.co.jp/

（お問合せ先）（石川県医師会関連団体）
ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821〒920-8201 金沢市鞍月東2丁目48番地 石川県医師会・日赤共同ビル2階

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im-med.co.jp/