事務連
絡
令 和 ３年 ３月 ２日
都道府県各 指定都市
中 核 市

衛生主管部（局）、民生主管部(局)

御中

厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
保護施設等入所者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいておりますことを感謝申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るために総力を挙げてその対策に取り組んで行く必要があり、各都道府県衛生主管部（局）を経由し、実施主体である市町村において、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種体制の構築のお願いをしているところです。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」（令和３年２月９日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 24 回）資料※別添参照）において、医療従事者等への接種の次に高齢者、次いで基礎疾患を有する者及び高齢者施設等に従事する者に対し行うこととされていることから、保護施設等（※１基本的な考え方(1)実施主体等参照）に入所・入居する者（以下「入所者等」という。）や従事者への接種について準備を進める必要があります。
これら準備に当たり、下記のとおり保護施設等における基本的な考え方等をお示ししますので、入所者等の年齢や基礎疾患の有無によりワクチンの接種時期が異なること等に留意しつつ、円滑な接種を行うことができるよう御協力をお願いするとともに、本事務連絡の内容を市町村に御連絡いただくようお願いいたします。
保護施設等への円滑な予防接種の推進を図るためには、保護施設等からの相談窓口である都道府県等の保護施設等担当部局及び福祉事務所と衛生主管部局とが密に連携しながら接種体制を構築するよう、重ねてお願いいたします。

1

なお、都道府県においては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）への周知を併せて行っていただきますようお願いいたします。

記

１

基本的な考え方(1) 実施主体等○ 保護施設等の入所者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、予防接種の実施に係る集合契約を市町村と締結した医療機関等において実施する。
○

今回の接種は、平時に比べ大規模な接種体制・流通体制を速やかに整備する必要があるため、都道府県の保護施設等担当部局が福祉事務所や関係自治体と連携し接種方針を確認するとともに保護施設等に伝達すべき事項（接種対象者の把握や接種場所の調整等）をあらかじめ整理し、保護施設等に周知すること。

（周知を行う保護施設等の例）○ 生活保護法による保護施設･･･救護施設、更生施設、宿所提供施設○ その他の社会福祉法等による施設･･･社会福祉住居施設（無料低額宿泊所）（日常生活支援住居施設を含む。）、生活困窮者・ホームレス自立支援センター、生活困窮者一時宿泊施設(2) 接種順位○ 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイル
ス感染症に係るワクチンの接種について）」（令和３年２月９日新型コロナウ
イルス感染症対策分科会（第 24 回）資料）において、医療従事者等への接種の次に高齢者、次いで基礎疾患を有する者（※１）及び高齢者施設等に従事する者（※２）に対し行うこととされている。
（※１）基礎疾患を有する者については、別記参照。
（※２）高齢者施設等には、保護施設等が含まれる。対象施設は別記参照。
○

なお、高齢者及び基礎疾患を有する者以外の入所者等については、上記の者への接種の状況を踏まえた対応となるが、市町村が配布する接種券が手元2に届き次第、接種を希望する者は医療機関に予約すること等により、順次接種を行うこととなる。
(3) 接種施設○ ワクチンの接種実施医療機関については、当初供給される予定のファイザー社のワクチンでは「基本型接種施設」と「サテライト型接種施設」に大きくわけられる。具体的には、「基本型接種施設」とは、ディープフリーザーが配置され（全国で 1500 台を２月末までに配置し、６月までに１万台を配置予定）、接種を実施する施設であり、「サテライト型接種施設」とは、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンの移送を受け接種を実施する施設である。
○

その他のワクチンについても順次接種施設が設けられることとなる。

○ 保護施設等の入所者等及び従事者への接種については、医療機関や市町村が設置する設置会場での接種に加え、巡回接種により行うことも考えられる。
(4) 留意点○ 保護施設等においては、平時の定期接種の接種形式を基本としつつ、ワクチン流通の観点から、効率的な接種が求められるとともに、接種後の健康観察も重要であることを念頭において、接種場所の検討を行うこと。
○

その際、入所者等への接種については、（2）のとおり、入所者等の年齢や基礎疾患の有無により接種時期が異なることに留意すること。

２

保護施設等に入所等する高齢者への接種について○ すでに都道府県等の保護施設等担当部局及び福祉事務所が衛生部局と連携し、保護施設等の入所者等及び従事者への接種体制の検討を行っている場合は、必ずしも以下で示す方法による必要はないが、高齢者への接種について、例えば、以下の対応が考えられる。

(1) 接種場所○ 都道府県等の保護施設等担当部局及び福祉事務所は、１の(1)で整理した内容を踏まえ、保護施設等に対し、入所者等の平時の定期接種の接種場所を踏まえつつ、接種場所を検討するよう促すこと。

3

○接種場所としては、以下のような方法が考えられる。
・ 保護施設等の嘱託医が接種実施医療機関の所属である場合に、当該施設等内で接種すること。（嘱託医による巡回接種）
・ 市町村が設ける会場において接種すること。
・ 医療機関受診可能な者が、自身で接種施設を選択すること。

○

保護施設等が接種場所として医療機関との調整を行う場合は、保護施設等所在地でワクチン接種を受けられる医療機関の情報やその医療機関の現在の予約受付状況等を確認することができる新型コロナワクチン接種総合案
内サイト（コロナワクチンナビ）を参考にされたい。

○

なお、保護施設等において接種医療機関の確保が困難な場合は、必要に応じて都道府県等の保護施設等担当部局及び福祉事務所に相談をすること。保
護施設等から相談を受けた都道府県の保護施設等担当部局及び福祉事務所は、衛生部局と連携して接種場所の調整を行うこと。

(2) 接種予定者の把握○ 保護施設等は、優先接種の対象となる入所者等に対し、ワクチン接種の希望の有無を確認し（※）、接種を希望する場合には、接種券が手元に届いているか確認すること。また、あらかじめ予診票の記入などが必要であることも説明しておくこと。
（※）接種券については、入所者等の住民票記載の住所地に届くことが基本となるため、接種までに入所者等の手元に準備する必要がある。
○

入所者等への意思確認が難しい場合であっても、家族等の協力を得ながら意思確認をし、接種についての同意を確認できた場合には接種可能である。

○

原則、住民票所在地の市町村で接種券を用いた接種を行うことが望ましい
が、接種場所の例外（住民票所在地以外の場所での接種）を要する入所者等がいる場合、接種券が入所者等の手元に届くまでに時間がかかることがあることに留意すること。

３

保護施設等に入所等する基礎疾患を有する者への接種について

4

○ すでに都道府県等の保護施設等担当部局及び福祉事務所と衛生部局が連携し、保護施設等の入所者等及び従事者への接種体制の検討を行っている場合は、必ずしも以下で示す方法による必要はないが、基礎疾患を有する者への接種について、例えば、以下の対応が考えられる。
(1) 接種場所○ ２の(1)と同様の検討・調整を行うこと。
(2) 接種予定者の把握○ 保護施設等は、入所者等に別記に該当する基礎疾患を有する者がいるか確認すること。該当者がいる場合は、当該者にワクチン接種の希望の有無を確認（※）し、接種を希望する場合には、接種券が手元に届いているか確認すること。また、予診票の記入などが必要であることもあらかじめ説明しておくこと。
（※）接種券については、入所者等の住民票記載の住所地に届くことが基本となるため、接種までに入所者等の手元に準備する必要がある。
（基礎疾患を有する者（高齢者以外）の範囲）※ 現時点のものであり、今後変更もあり得る。
１ 以下の病気や状態で、通院／入院している方
１２３４５６７８９1011

慢性の呼吸器の病気
慢性の心臓病（高血圧を含む。）
慢性の腎臓病
慢性の肝臓病（肝硬変等）
インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気
血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
染色体異常

12 重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
13 睡眠時無呼吸症候群
２ 基準（BMI30 以上）を満たす肥満の方

5○

入所者等への意思確認が難しい場合であっても、家族等の協力を得ながら意思確認をし、接種についての同意を確認できた場合には接種可能である。

○４

原則、住民票所在地の市町村で接種券を用いた接種を行うことが望ましい
が、接種場所の例外（住民票所在地以外の場所での接種）を要する入所者等がいる場合、接種券が入所者等の手元に届くまでに時間がかかることがあることに留意すること。

保護施設等の従事者への接種について○

すでに都道府県等の保護施設等担当部局及び福祉事務所が衛生部局と連携し、入所者等に高齢者等が含まれる保護施設等の従事者への接種体制の検討を行っている場合は、必ずしも以下で示す方法による必要はないが、従事者への接種について、例えば、以下の対応が考えられる。

(1) 対象者○ 対象となる保護施設等の従事者は、高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等において、利用者に直接接する職員が含まれる。なお、職種は限定しない。
（周知を行う保護施設等の例）○ 生活保護法による保護施設･･･救護施設、更生施設、宿所提供施設○ その他の社会福祉法等による施設･･･社会福祉住居施設（無料低額宿泊所）（日常生活支援住居施設を含む。）、生活困窮者・ホームレス自立支援センタ
ー、生活困窮者一時宿泊施設○

高齢者等が入所・居住する保護施設等の従事者に早期に接種する理由は、業務の特性として、仮に施設等で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、高齢者に次ぐ優先順位とされている。

○

これら従事者は、一般接種よりも接種時期が早いことから、接種実施医療機関等において、接種券のみでは予防接種をすることができない。そのため、接種を希望する従事者については、施設等で「証明書」（別添様式）を発行する必要があるため、対象者については施設等で取りまとめること。

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(2) 接種体制○ 保護施設等の従事者は、原則、住民票所在地の市町村の接種体制に応じ、接種実施医療機関等で予防接種を受ける。その際、接種順位が早いことを証明する「証明書」を、市町村から発行された接種券とともに持参すること。
○証明書については、従事する保護施設等において発行する。

○

証明書は、接種実施医療機関で回収されない。接種後には医療機関から返却をしてもらい、第２回目も同様の書類を提示する。

５

関係通知等
関連通知については、以下を参照されたい。
○ 新型コロナワクチンに関する自治体向け通知・事務連絡等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html○ 第２回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説
明会（令和３年１月 25 日開催）
【資料１「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」参照】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16252.html

また、過去に開催された自治体説明会の動画を確認されたい場合は、各都道府県又は市町村の衛生主管部局等にお問い合わせください。衛生主管部局において当該
動 画 が 保 存 さ れ て い な か っ た 場 合 は 、 自 治 体 説 明 会 事 務 局 （ webinar-vsys@nri.co.jp）までご連絡ください。

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