必須判定手続規則(目的)第１条 本規則は，日本知的財産仲裁センター（以下「センター」という。
）と特定の技術標準規格（以下「対象技術標準規格」という。
）にかかる必須特許の実施許諾団体（以下「許諾団体」という。
）との合意に基づき，特定の特許が対象技術標準規格で規定される機能及び効用の実現に必須であるか否かにつきセンターが行う判定（以下「必須判定」という。
）に関する必要な手続を定める。
（対象技術標準規格の指定）
第２条 センターが必須判定を行う対象技術標準規格は，別表１に指定する技術標準規格とする。
（必須判定の申立て手続）
第３条 必須判定の申立人は，下記の事項を記載した所定の申立書をセンターに提出しなければならない。
一 申立人の氏名（又は名称。以下同じ。
），住所（又は居所。以下同じ。
）及び連絡先（電話番号，ファックス番号，電子メールアドレス）並びに申立人が法人であるときはその代表者の氏名
二 代理人を定めた場合は，その氏名ならびにその住所及び連絡先（電話番号，ファックス番号，電子メールアドレス）
弁護士又は弁理士でない者が代理人となるときは，センターの承認を得なければならない。
三 申立ての趣旨
四 申立ての理由
２ 前項四号の申立ての理由には，下記の事項を記載しなければならない。
ア 必須判定を求める特許（以下「本件特許」という。
）の手続の経緯イ 本件特許発明の説明
ウ 対象技術標準規格のうち本件特許が必須であるとする部分（以下「対象部分」という。
）の説明
エ 本件特許発明と対象部分との対比
オ 本件特許発明と対象部分との一致点と相違点等に関する申立人の主張
カ 本件特許発明によらなければ，対象部分の機能及び効用を実現することができないとする理由
３ 申立人は，次のものを申立書に添付するものとする。
一 申立人が法人であるときは，代表者の資格を証する書面
二 代理人を選任したときは，代理権を証する書面
三 申立ての理由を証すると考える資料
四 許諾団体が要求する場合は，別表２の当該許諾団体の指定する書式による宣誓及び同意書
４ 申立人は，第１項に定める申立書並びに前項に定める添付書面及び資料を電子的方法によって提出することができる。ただし，センターが必要と認めて申立人に通知したときは，その原本を提出しなければならない。
（判定人の選任）
第４条 センターは，センターが常備する判定人候補者名簿（以下「名簿」という。
）から弁護士，弁理士各１名を判定人に選任する。判定人が死亡，辞任，その他の理由により欠けた場合も同様とする。
２ センターは，いずれかの判定人から申立てを受けたときは，名簿から１名の判定人を追加選任する。
（判定人の利害関係情報開示義務）
第５条 判定人は，就任に際して，申立人及びセンターに対し，利害関係に関する言明書を提出するものとし，自己の公正性又は独立性に疑いを生じる恐れがある事実があるとき又は発生したときは,遅滞なくその全部を開示しなければならない。
（判定人の忌避）第６条 申立人は，判定人に公正性又は独立性を疑うに足る相当の理由があるときは当該判定人の忌避を申し立てることができる。

２ センターは，前項の申立てに理由があると認めるときは，忌避を理由があるとする決定をしなければならない。
（審理及び期間）
第７条 判定人は，本件特許が必須であることを疑う理由があると認める場合は，申立人にその理由を示して，申立人に書面又は口頭により意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 前項のほか，判定人は，適宜，申立人に対して判定事項について説明を求め，また，意見を述べさせることができる。
３ 判定人は，許諾団体に対して必須判定のため必要と認める事項について，適宜，文書又は口頭で照会し，説明を受けることができる。
４ 必須判定は申立書の受理日から２月以内に終了することを目標とする。
（守秘義務）
第８条 必須判定手続及びその記録は，これを非公開とし，判定人，判定人候補者，事件管理者，運営委員及びセンター事務局職員並びに当事者およびその代理人は，全当事者から開示，利用することに同意を得た場合を除き，必須判定ないし再判定の申立ての存在，内容及び結果（必須判定手続に関する事実または必須判定手続を通じて知り得た事実を含む）を開示又は利用してはならない。この職を退いた後も同様とする。但し，センターは，知的財産関連紛争解決についての啓蒙，研究などに必要な場合，当事者名，申立対象特許などの具体的内容を特定しないでこれを開示することができる。
（判定書）
第９条 必須判定の結論は，判定書を，申立人及び許諾団体に送付することにより告知する。
（判定の性質）第１０条 必須判定は，センターが選任した判定人の意見であって，許諾団体の定めるところにより当該許諾団体及び申立人に対して拘束力が及ぶことがある他は，何人に対しても拘束力を有しない。
（不服申立て）第１１条 必須判定に対しては，不服を申立てることができない。
（再判定の申立て）
第１２条 前条の定めに拘らず，次の場合は，いつでも，必須判定について再判定の申立てをすることができる。
一 必須認定再判定 必須でないとの判定を受けた特許について，当該特許権者が，申立ての理由を証すると考える新たな証拠と共に，改めて必須であるとの判定を求める場合
二 必須否定再判定 必須であるとの判定を受けた特許について，当該特許権者以外の者が，他に対象部分の機能及び効用を実現することができる代替技術があることを理由として，必須でないとの判定を求める場
合２ 第１項第二号の再判定の判定人は，相当の期間を指定して，当該特許権者に対して，再判定の申立書に記載された理由に対する反論書を提出する機会を与えなければならない。
３ 再判定については，第３条第１項，第３項及び第４項，第４条ないし第１０条ならびに第１２条ないし第１４条の規定を準用する。ただし，第４条による判定人の選任については，止むを得ない事情がある場合を除き，先の必須判定を行った判定人が判定人に選任されるものとし，第７条第１項の「申立人」は「申立人及び当該特許権者」と読み替えるものとする。
(取下げ)
第１３条 申立人は，申立人に対する判定書の発送が行われるまでは，いつでも必須判定の申立てを取下げることができる。

（手数料）
第１４条 申立人は，申立て時に，必須判定を行う対象技術標準規格毎に，別途定める手数料をセンターに納付しなければならない。
２ 手数料が納付されない場合，又は納付された手数料が不足している場合，センターは申立人に対し通知受領日から１週間以内に不足額を納付するよう求めることができ，申立人がこの期限内にこれを納付しない場合，当該申立ては取下げられたものとみなすことができる。
３ センターが受領した手数料は，申立ての取下げの場合を含め，返還しない。

（事件管理）
第１５条 必須判定事件の管理は，センターの運営委員会又は支部運営委員会（以下「運営委員会」という。
）が行い，その事務はセンターの事務局が行う。
２ 運営委員会は必須判定の申立てがあったときに直ちに事件管理者を選任してその事件の管理に当たらせる。
３ 事件管理者は，必要に応じて期日に同席することができる。
（責任制限）
第１６条
故意又は重過失による不法行為を除き，センター及びそれらの職員・関係者並びに判定人は，本規則に基づく必須判定及びそれに関連するいかなる行為又は不作為について，いかなる当事者に対しても責任を負わない。
附 則
この規則は，平成１８年４月４日から施行する。
附 則
この規則は，平成１９年１月９日から施行する。
附 則
この規則は，令和５年１１月１日から施行する。

別表１ ― センターが必須判定を行う対象技術標準規格

１． デジタル放送プールに関する対象技術標準規格
番号

ＡＲＩＢ規格名称

ARIB STD-B10

デジタル放送に使用する番組配列情報ARIB STD-B20

衛星デジタル放送の伝送方式

ARIB STD-B21

デジタル放送用受信装置

ARIB STD-B24

デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式

ARIB STD-B25

デジタル放送におけるアクセス制御方式

ARIB STD-B29

地上デジタル音声放送の伝送方式

ARIB STD-B30

地上デジタル音声放送用受信装置

ARIB STD-B31

地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式

ARIB STD-B32

デジタル放送における映像符号化，音声符号化および多重化方式

ARIB TR-B13 *地上デジタル音声放送運用規定

ARIB TR-B14

地上デジタルテレビジョン放送運用規定

ARIB TR-B15

BS／広帯域 CS デジタル放送運用規定

但し，MPEG-2 規格，MPEG-4 規格，H.264/MPEG-4AVC 規格，IEEE1394 規格，およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。
* ARIB TR-B13 は 2014 年 7 月 31 日に廃止

別表１ ― センターが必須判定を行う対象技術標準規格
２．デジタルケーブル放送プールに関する対象技術標準規格番号

規格名称

JCTEA STD-001

デジタル有線テレビジョン放送 限定受信方式

JCTEA STD-002

デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置

JCTEA STD-003

デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び説明

識別子の運用基準
JCTEA STD-007

デジタル有線テレビジョン放送受信装置

JCTEA STD-008 *1

デジタル有線テレビジョン放送 BS デジタル放送のケーブ
ルテレビにおけるパススルー伝送方式

JCTEA STD-011

デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョ
ン放送パススルー伝送方式

JCTEA STD-012

デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ

JCTEA STD-022 *1

FTTH 型ケーブルテレビシステム RFoG

JCTEA TR-007 *1

FTTH 型ケーブルテレビシステム BS/広帯域CS デジタル放送のパススルー伝送方式

JLabs SPEC-001

ＢＳデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様(JCL SPEC-001)
JLabs SPEC-001-01

ＢＳデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 不(JCL SPEC-001-01)

正使用防止機能詳細仕様

JLabs SPEC-001-02

ＢＳデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 ダ(JCL SPEC-001-02)

ウンロード機能運用仕様

JLabs SPEC-002

東経１１０度ＣＳデジタル放送 トランスモジュレーショ

(JCL SPEC-002)

ン運用仕様

JLabs SPEC-003

デジタル放送リマックス運用仕様（自主放送）(JCL SPEC-003)
JLabs SPEC-004

デジタル放送リマックス運用仕様（ｉ－ＨＩＴＳ）(JCL SPEC-004)
JLabs SPEC-005

ＪＣ－ＨＩＴＳトランスモジュレーション運用仕様(JCL SPEC-005)
JLabs SPEC-006

地上デジタルテレビジョン放送パススルーならびに自主放(JCL SPEC-006)

送 運用仕様JLabs SPEC-007

地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション(JCL SPEC-007)

ならびに自主放送 運用仕様

JLabs SPEC-014*1

V-ONU 遠隔制御運用仕様

JLabs SPEC-029*1

ハイブリッドキャスト運用仕様

JLabs SPEC-039*1

IP 再放送運用仕様

JLabs SPEC-045 *2

IP 再放送運用仕様（IP パススルー方式）

第二編を除外ITU-T

Specifications for a hybrid cable set-top box

JLabs SPEC-023 の公開英語版

ARIB STD-B20

衛星デジタル放送の伝送方式

送信側の多重化技術部分を除外

ARIB STD-B24

デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式

第一編第２部 4.4 節および 第二Rec.J296(06/2012)*1

編付属４および付属５を除外

ARIB STD-B25

デジタル放送におけるアクセス制御方式

第１部第５章および第６章，第２部を除外

ARIB STD-B31

地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式

ARIB STD-B32

デジタル放送における映像符号化，音声符号化及び多重化

送信側の階層伝送技術部分を除外

方式
ARIB TR-B14

地上デジタルテレビジョン放送運用規定

ワンセグ関連部分の送出・送信用技術部分を除外，受信機のＣプロファ
イルを除外

ARIB TR-B15

ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定

その他の ARIB 規格

上記ＪＣＴＥＡ規格ならびにＪＬａｂｓ運用仕様でＡＲＩ ARIB STD-B10,B21 には，ケーブル送出・送信用技術部分を除外Ｂ規格準拠もしくはＡＲＩＢ規格に従うと明記されている 放送側の標準規格・運用仕様で転規格部分記，引用，準拠等がされている部分がある

但し，MPEG-2 規格，MPEG-4 規格，H.264/MPEG-4AVC 規格，IEEE1394 規格およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。
注：*1 の規格は 2019 年 12 月 20 日に追加
*2 の規格は 2023 年 10 月 1 日に追加

別表１ ― センターが必須判定を行う対象技術標準規格
３．超高精細度テレビジョン衛星放送（UHDTV）特許プールに関する対象技術標準規格*注 STD-B67 は名称が変更になったので 2018 年 7 月 1 日付で 2.0 版以降の欄を追加しています。
番号

名称

ARIB STD-B1

CS デジタル放送用受信装置（望ましい仕様）

ARIB STD-B10

ARIB STD-B24

デジタル放送に使用する番組配列情報

3.0 版以降
第 2 部を対象とする
5.4 版以降

デジタル放送におけるアクセス制御方式

ARIB STD-B32

デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式

高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式

第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録N、付録 P、解説、を除外する

6.0 版以降

第 三 編 を 対象と す る （ 解 説 は除 外する）。および第四編を対象とする（付録は除外する）

6.4 版以降

第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外する

3.0 版以降

第 1 部付録 A、第 2 部解説 1～3、参考資料、第3 部第3 章3.6、3.7、3.9(7)（但し 3.4 版以降は 3.10(7)）、付録 A、を除外する

デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式

ARIB STD-B25

ARIB STD-B44

備考

2.0 版以降

付録 B の B.3、参考資料 1～3、を除外する

1.1 版以降

ARIB STD-B56

超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格

ARIB STD-B59

三次元マルチチャンネル音響方式スタジ
オ規格

ARIB STD-B60

デジタル放送における MMT によるメディア
トランスポート方式

ARIB STD-B61

デジタル放送におけるアクセス制御方式（第 2 世代）及び CAS プログラムのダ
ウンロード方式

ARIB STD-B62

デジタル放送におけるマルチメディア符号化方式（第 2 世代）

ARIB STD-B63

高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置
1.4 版以降（望ましい仕様）

ARIB STD-B67

ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR
THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE
1.0 版
TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR
PROGRAMME PRODUCTION

1.0 版以降
2016 年 12 月 15 日に本表に追加
1.0 版以降
解説 4 と参考資料を除外する
1.0 版以降

第一編第1 部第3 章3.1、第4 章4.6、4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する

1.0 版以降解説と参考資料を除外する

2016 年 1 月 1 日に本表に追加

2016 年 1 月 1 日に本表に追加

NEXTVF TR-0002

NEXTVF TR-0003

NEXTVF TR-0004

ARIB TR-B39

Parameter Values for the Hybrid Log-Gamma＊注(HLG) High Dynamic Range Television 2.0 版以降(HDR-TV) System for Programme Production
Sf
高度狭帯域伝送方式における 4K 放送の 1.0 版以降
コンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定
1.0 版以降
高度狭帯域伝送方式における 4K 放送の運用に関する技術資料
高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定

高度広帯域衛星デジタル放送運用規定

1.0 版以降
2016 年 3 月 14 日に本表に追加

1.1 版以降 2016 年 12 月 15 日に本表に追加

但し、MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。
2018 年 7 月 25 日改定

別表１ ― センターが必須判定を行う対象技術標準規格
４．CATV(UHDTV)対象規格
番号
JCTEA
STD-002*1

名称

備考

デジタル有線テレビジョン放送

第一編第三部、第五部 を対象とする*1

多重化装置

第二編ＩＴＵ－Ｔ Ｒｅｃ．Ｊ．３８２方式を対象とする*3

JCTEA

デジタル有線テレビジョン放送

第 4 部 を対象とする*1

STD-003*1

番組配列情報の構成及び識別子の運用基準

その余の部分に記載の「記述子」のうち「高度有線分配システム」に係る記述部分を対象とする*3

JCTEA

デジタル有線テレビジョン放送受信装置

STD-007*1
JCTEA

デジタル有線テレビジョン放送

STD-008 *3

BS デジタル放送のケーブルテレビにおけるパススルー伝送方式

JCTEA

FTTH 型ケーブルテレビシステム RFoG

STD-022 *3
JCTEA

FTTH 型ケーブルテレビシステム BS / 広帯域 CS デ

TR-007 *3

ジタル放送のパススルー伝送方式

JLabs

V-ONU 遠隔制御運用仕様

SPEC-014 *3
JLabs
SPEC-017

デジタル放送 高度リマックス運用仕様

JLabs

デジタル放送 高度リマックス運用仕様

SPEC-018（i-HITS）

JLabs

デジタル放送 高度 JC-HITS

SPEC-019

トランスモジュレーション運用仕様

JLabs

IP 放送運用仕様（自主放送）（自主放送）

SPEC-028
JLabs

ハイブリッドキャスト運用仕様

SPEC-029 *3
JLabs
SPEC-030

IP-VOD サービス運用仕様

第二部 を対象とする

JLabsSPEC-033 *2
JLabs
SPEC-034 *2
JLabs
SPEC-035 *2
JLabs

高度 BS デジタル放送
トランスモジュレーション運用仕様（単一 QAM 変調方式）
高度 BS デジタル放送
トランスモジュレーション運用仕様（複数 QAM 変調方式）(4K・8K 対応)
高度ケーブル自主放送運用仕様

対象外とされている部分を除く（第 5 章（ACAS 対応）

付録 1、第 6 章 6.12、第 9 章 9.5 などの記述参照）

IP 再放送運用仕様

第二編を対象とする

SPEC-039 *3
JLabs

IP 再放送運用仕様（IP パススルー方式）

SPEC-045 *4
ITU-T Rec.J297(03/2018)*3

Requirements and functional specification of cableJLabs SPEC-023 の公開英語版
set-top boxes for 4K ultra-high definition

注：*1 の規格は 2017 年 6 月 10 日に追加
*2 の規格は 2018 年 12 月 21 日に追加
*3 の規格および備考欄の注記は 2019 年 12 月 20 日に追加
*4 の規格は 2023 年 10 月 1 日に追加

別表１ ― センターが必須判定を行う対象技術標準規格
５．IPTV 対象規格
番号

規格名称

IPTVFJ
STD-0001

概説IPTVFJ

VOD 仕様IPTVFJ

ダウンロード仕様

IPTVFJ

IP 放送仕様IPTVFJ

地上デジタルテレビジョン放送

備考

STD-0002

STD-0003
STD-0004
STD-0005

IP 再送信運用規定

IPTVFJ

CDN スコープ

STD-0006

サービスアプローチ仕様

IPTVFJ

インターネットスコープ

STD-0007

サービスアプローチ仕様

IPTVFJ

放送連携サービスアプローチ仕様

IPTVFJ
STD-0009

BS デジタル放送

IPTVFJ

放送通信連携システム仕様

IPTVFJ

HTML5 ブラウザ仕様

IPTVFJ

事業者間連携メタデータ運用規定

IPTVFJ

ハイブリッドキャスト運用規定

IPTVFJ

高度 BS デジタル放送 IP 再放送運用規定

IPTVFJ

地上デジタルテレビジョン放送 IP 再放送運用規定 2023 年 10 月 1 日、本表に追加（IP パススルー方式）

IPTVFJ

BS デジタル放送 IP 再放送運用規定（IP パススルー 2023 年 10 月 1 日、本表に追加方式）

STD-0008

IP 再送信運用規定

STD-0010

STD-0011

STD-0012

STD-0013
2020 年 9 月 1 日、本表に追加

STD-0014
STD-0015
STD-0016

IPTVFJ

Hybridcast 技術仕様サービスガイドライン

DOC-0002

IPTVFJ 規格は次のウエブサイトから入手可能 ： https://www.iptvforum.jp/download/
IPTVFJ 規格はデジタルテレビ情報化研究会の仕様書を参照している箇所があるが、同仕様書は次のウエブサイトから入手可能 ： http://nw-dtv.jp/documents/index.html

別表２ 第 3 条 3 項四号に定める許諾団体指定の宣誓及び同意書の書式
必須判定申立人による宣誓及び同意書
下記の必須判定申立人（以下、「甲」という。
）は、日本知的財産仲裁センター（以下、「センター」という。
）に対して必須判定申立てをなすことにつき、宣誓の上、下記事項に同意する。
１．甲は、センターが定める必須判定手続規則に従って手続を行う。
２．甲は、センターから受けた必須判定書に記載された必須判定の結論を、次に記載する特許プールのうちの何れかに該当する特許プールの設立又は参加の目的にのみ用いる。
・デジタル放送に関する ABIB 標準規格特許プール
・デジタルケーブル放送規格特許プール
・超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)特許プール
・超高精細度テレビジョンケーブル放送(CATV-UHDTV)特許プール
・超高精細度テレビジョン IPTV 放送特許プール
３．甲は、センターから受けた必須判定書及びそこに記載された必須判定の結論を、該当する特許プールに参加すること以外のいかなる用途にも利用または開示しない。
４．甲は、必須判定の申立てにあたっては、現に有効であり且つ必須であると信じる特許についてのみ申立てを行う。
５．甲は、必須判定人が将来、同必須判定人が必須判定を行った甲所有特許に関する係争を除き、甲に対抗する第三者がかかわる紛争につき、同第三者を代理することができることに同意する。
上記の宣誓及び同意の証として、甲はこの宣誓及び同意書一通を作成し、必須判定申立てに際して、必須判定手続規則第３条に規定する書類と共にこれをセンターに提出する。
年月日

甲：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ㊞（法人の場合は社名と代表者氏名、個人の場合は氏名）