改正後の JP ドメイン名紛争処理方針、手続規則、補則、手数料規則（2020年 10 月 1 日施行）に対応した「申立書及び答弁書の提出方法」、「JP ドメイン名紛争処理にかかる費用」、「JP ドメイン名紛争処理の Q&A」説明資料――――――――――――――――――――――――――――――――――

申立書及び答弁書の提出方法
申立人は、「JP ドメイン名紛争処理方針」、「JP ドメイン名紛争処理方針のための手続規則」及び「補則」に従い、JP ドメイン名登録者を相手にして当センターに申立書を提出します。
申立人が申立書を当センターに提出した場合には、JP ドメイン名紛争処理方針を参照している JPRSの登録規則に従って、登録者は登録したドメイン名について、答弁書を提出するなど、この紛争処理手続に従う義務があります。申立人及び登録者は、この紛争処理手続についてその手続を代理人に委ねることもできます。
申立書及び答弁書の提出手続を簡素化するために、当センターは下記の申立書及び答弁書のモデル書式(フォーム)を用意しております。申立人及び登録者は、この書式を利用して手続を行ってください。
申立書及び答弁書の提出は、当センターが指定するオンラインストレージにアップロードすることで行います。申立書を提出しようとする方は、最初に、当センターが指定した電子メールアドレス(※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。) に下記の事項を記載の上、提出予定日の 2～3 日前までに、電子メールを送信してください。
件名：JP ドメイン名紛争処理手続利用申込の件
宛先：
メール本文：
日本知的財産仲裁センター

御中

下記のドメイン名に関し、JP ドメイン名紛争処理手続の利用を申し込みます。申立書の提出に必要な情報のご連絡をお願い致します。

1１．紛争に係るＪＰドメイン名＊＊＊＊＊＊.JP
２．申立予定者
氏名（名称）：
住所：
電話番号：
ファクシミリ番号：
電子メールアドレス：
３．上記 JP ドメイン名の登録者
氏名（名称）：
住所：
電話番号：
ファクシミリ番号：
電子メールアドレス：
４．申立予定者の代理人（委任を行う場合（日本の弁護士又は弁理士に限ります。））
氏名（名称）：
郵送先住所（事務所名を含む）：
電話番号：
ファクシミリ番号：
電子メールアドレス：
５．提出予定日2

２０●●年●●月●●日「JP ドメイン名紛争処理手続利用申込の件」についての電子メールを当センター事務局が受け取りましたら、オンラインストレージにアクセスする方法を事務局からご連絡します。

申立書の書式

申立人は、申立書のモデル書式(Word ファイル)をダウンロードして必要項目を記入のうえ申立書を作成し、その作成済み申立書（Word ファイルと PDF 化したファイルの双方を提出して下さい。Word ファイルか PDF ファイルのいずれかに申立人またはその代理人の電子的な署名または記名捺印（方式を問いません）を付して下さい。）と PDF 化した証拠をオンラインストレージの所定のフォルダにアップロードすることにより、提出した旨を電子メールで、当センターが指定した電子メールアドレス(※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。)に通知して下さい。提出し答弁書の書式

登録者は、答弁書のモデル書式(Word ファイル)をダウンロードして必要項目を記入のうえ答弁書を作成し、その作成済み答弁書（Word ファイルと PDF 化したファイルの双方を提出して下さい。Word ファイルか PDF ファイルのいずれかに登録者またはその代理人の電子的な署名または記名捺印（方式を問いません）を付して下さい。）と PDF 化した証拠をオンラインストレージの所定のフォルダにアップロードすることにより、提出した旨を電子メールで、当センターが指定した電子メールアドレス(※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。)に通知して下さい。

申立書及び答弁書における署名または記名捺印

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申立書及び答弁書には、「JP ドメイン名紛争処理方針のための手続規則」に定められた「結語」を記載するとともに、当事者またはその代理人の電子的な署名または記名捺印を付するものとしています
が、電子的な署名または記名捺印についての方式を問わないこととしています。
すなわち電子的な署名または記名捺印において、電子証明書の発行を受けることは必要なく、電磁的記録上に何らかの署名または記名捺印の意思が表れていれば良いものとします。具体的な申立書または答弁書の例は、以下のとおりです。
・結語が記載されたページを印刷し、署名または記名捺印を行った紙のスキャンにより作成した PDF
ファイル
・結語が記載された PDF ファイルに Adobe 等の署名機能を用いて署名を行ったもの・結語が記載された Word ファイルに Microsoft Word 等の署名機能を用いて署名を行ったもの及びそれを PDF 化したもの
・結語が記載された Word ファイルに手書き署名の画像を張り付け、または記名し、捺印の画像を張り付けたもの及びそれを PDF 化したもの
・結語が記載された Word ファイルに/s/(署名者の氏名) を記載したもの及びそれを PDF 化したもの（例）
申立書及び答弁書の提出の際には、Word ファイルと PDF ファイルの両方の提出が必要ですが、署名または記名捺印は、Word ファイルと PDF ファイルのどちらかに付されていれば良いこととします。

JP ドメイン名紛争処理にかかる費用

4当センターの手数料は下記の通りです。本項に掲載する手数料を銀行口座への送金によって納付して頂きます。詳しくは「ドメイン名紛争処理手数料規則」をご覧下さい。
移転裁定が出された後の手続や費用などは、登録機関である（株）日本レジストリサービス（JPRS）に問い合わせて下さい。

手数料

申立人が納付すべき手数料は、180,000 円(＋税)（但し、（１180,000 円

同一申立書において対象となるドメイン名が 4 件以上の場名）(＋税)

合、4 件目から 1 ドメイン名当り 10,000 円(＋税)で計算した額を加算）です。

手数料

申立人が納付すべき手数料は、360,000 円(＋税)（但し、（３同一申立書において対象となるドメイン名が 4 件以上の場名）

合、4 件目から 1 ドメイン名当り 20,000 円(＋税)で計算
360,000 円した額を加算）です。

(＋税)

登録者が答弁書において、パネリストの数を 1 名から 3 名に増員することを選択したときは、登録者は当センターに申立人が納入した 180,000 円(＋税)と同額の 180,000 円(＋税)の手数料を納付しなければなりません。

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審問手

審問手数料 審問手続を開始する場合は、申立人および登15,000 円

数料

録者は、審問期日前に、それぞれ当該審問手数料として、(＋税)15,000 円(＋税)を当センターに納付する。

その他

通訳、鑑定、証人日当、パネリストの出張したときの旅費、宿泊費、その他の費用については、申立人および登録者の折半とし事前に当センターにこれを納付する。

※当センターは、受領した手数料は返還しません。ただし、取下げや和解により、パネリストの選任までに JP ドメイン名紛争処理手続が終了した場合には、納入された手数料から 30,000 円(＋税)を差し引いた額を、パネリストの選任後で裁定日前に JP ドメイン名紛争処理手続が終了した場合には、事案の進捗状況を勘案して当センターの裁量において決定された額を、当事者に返還します。

送金納付先

日本知的財産仲裁センター
三井住友銀行霞が関支店
普通口座 6559091

JP ドメイン名紛争処理の Q&A
裁定の申立

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裁定の申立JP ドメイン名紛争（JP ドメイン名の登録と使用から発生するドメイン名登録者と第三者との間のドメイン名に係る紛争）について、センターに対し、どのような申立てができますか？

JP ドメイン名の紛争の対象である、登録されているドメイン名が、第三者が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似している場合で、登録者が、当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有しておらず、登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されているときには、JP ドメイン名登録の移転または取消の裁定を求める申立てができます。

申立の種類

センターに、com や.org など、JP ドメイン名以外のドメイン名登録について、裁定を求める申立てができますか？

センターでは、JP ドメイン名以外のドメイン名登録については、裁定を求める申立の対象にしていません。JP ドメイン名以外のドメイン名登録については、センターとは別の WIPO、NAF、CAC、ADNDRC、ACDR、CIIDRC という認定紛争処理機関で裁定を求める申立てができます。詳しくは各機関にお問い合わせ下さい。

書面等の提出方法センターに対し、JP ドメイン名紛争処理の申立書や答弁書と他の関連書類を提出するに際し、書面を印刷して提出する必要がありますか？

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当事者は、申立書や答弁書については Word ファイルと PDF ファイルを、証拠等の関連書類については PDF ファイルを、センターが指定するオンラインストレージにアップロードすることにより、提出を行い、提出した旨を電子メールでセンター事務局に通知することになります
ので、書面を印刷して提出する必要はありません。なお、申立を予定している方は、申立に先立ち、「JP ドメイン名紛争処理手続利用申込の件」についての電子メールをセンター事務局(※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。)に送信して下さい。

申立の費用納付期限

JP ドメイン名紛争処理の申立てに料金の支払いが必要であると思いますが、いつまでに支払えばよいのですか？

センターが申立書を受領した後 10 営業日以内にセンターに対し支払ってください。支払いがない場合は、センターがやむを得ないと認めたときを除いて、申立てが取下げられたものとみなされ、手続は終了してしまいます。

申立の件数センターに対する複数の JP ドメイン名登録についての裁定を求める申立を、一つの申立書によって行うことができますか？

複数のドメイン名登録が同一の登録者による登録であれば可能です。なお、同一申立書において対象となるドメイン名が 4 件以上の場合は、手数料が加算されます。

外国人による申立8

センターに対し、JP ドメイン名登録について外国に住所を有する外国人でも裁定を求める申立てができますか？また、その申立ての手続には、外国語を使用することができますか？

JP ドメイン名紛争処理手続については外国に住所を有する外国人の場合も申立てができます。
ただし、JP ドメイン名を登録できるのは、「日本国内に住所を持つ組織・個人・団体」で、JPドメインの種類によって登録できる組織等も異なりますので、JP ドメイン名の移転による登録の可否の詳細については、登録機関である（株）日本レジストリサービス（JPRS)に問い合わせて下さい。

書証の添付

JP ドメイン名紛争処理における申立書や答弁書とともに書証を提出する場合、その書証の原本を提出する必要はないのですか？

証拠書類は PDF ファイルにより提出することになりますので、原本をセンターに提出する必要はありません。ただし、書類の真正が争われる場合に、センターが原本の提出を求めることはあります。

パネルの選定パネルの指定パネルの指名はどのように行われるのですか？

両当事者のいずれか（申立人または JP ドメイン名登録者）が 3 名構成のパネルを選択した場
合、原則として、両当事者がセンターのパネリスト名簿からそれぞれ 3 名の候補者を選び、その中から各 1 名のパネリストをセンターが指名します。残り 1 名は主任パネリストとしてセン

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ターが指名します。両当事者（申立人及び JP ドメイン名登録者）が 3 名構成のパネルを選択しなかった場合、センターがセンターのパネリスト名簿から 1 名のパネリストを指名します。

パネリスト

センターのパネルを構成するパネリストの候補者名簿には、どのような人がリストされていますか？

知的財産権について経験豊かな弁護士、弁理士及び学識経験者がリストされています。センターのウェブサイトに掲載している「パネリスト候補者名簿」を、ご参照ください。

パネリストの変更手続中に、センターが指名したパネリストに代えて、他のパネリストを指名することはありますか？

センターが指名したパネリストに、公平性及び独立性について何らかの疑念が指摘された場
合、事実関係を調査した上で、必要に応じて、センターにより代わりのパネリストを指名することがあります。なお、センターが指名したパネリストに公平性及び独立性について疑念があると考えられる場合、センター事務局までご連絡ください。

パネリストの公平性・独立性

パネリストの公平性及び独立性は確保されていますか？

センターは、パネリストの指名に当り、パネリストに公正・独立・中立であることの言明書の提出を求め、公平性及び独立性に最大の注意を払っており、公平性及び独立性は十分に確保さ10れています。公平性と独立性について何らかの疑念がある場合は、代わりのパネリストを指名することができるようになっています。

パネルの裁定パネルは、何に基づいて裁定を行うのですか？

パネルは、提出された申立書及び答弁書等の陳述・書類及び例外的な場合に限り行われる審問の結果に基づき裁定を行います。パネルは、その裁量により、いずれの当事者に対しても、申立書及び答弁書以外に、陳述・書類の追加を求めることがあります。

JP ドメイン名紛争処理手続

出頭

日本知的財産仲裁センターに出頭する必要がありますか？

ありません。JP ドメイン名紛争は、原則として（電子的な）書面に基づいて処理されますので、申立人、登録者ともに出頭する必要はありません。

裁定が出されるまでの期間、答弁書の提出期限延長、和解による中断と終了申立を行ってから裁定が出されるまでにどの位の期間がかかりますか？その期間が延びる場合はありますか？

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申立書の受領から原則として 57 営業日以内に裁定を行います。つまり、申立から裁定までの期間は、土日祝日その他センターが定める休日を含めると 2 ヶ月強になります。

ただし、登録者から答弁書の提出期限延長を求める上申があれば、答弁書の提出期限は自動的に 4 日（営業日）延長されることになり、例外的な事件に限って、さらにその答弁書の提出期限が延長されることがあります(手続規則 5 条(d))。

また、当事者は、和解協議中であることを理由に、JP ドメイン名紛争処理手続の中断を求める上申書をセンターに提出することができます。パネルの裁定前に両当事者が和解に達したら、当事者間の和解契約の要旨（書式(Word ファイル)）を本センターに提出することが必要になります(手続規則 17 条(b)、補則 12 条)。

答弁書の不提出

JP ドメイン名登録者が答弁書を提出しなかった場合、どのように手続は進行することになるのですか？

登録者が答弁書を提出しないとき、例外的な事情がない限り、パネルは、申立書に基づいて裁定を行いますが(手続規則 5 条(f))、登録者が全部自認したものと扱うわけではありません。なお、答弁書が提出されなかったことは、裁定の「手続の経緯」において記載されます。裁定文は、JPNIC のウェブサイトで公表されており、センターのウェブサイトの事件・裁定一覧のページからリンクしています。

書類の提出回数

申立書及び答弁書を提出するとき以外に、追加的な陳述・書類を提出する機会はあるのですか？

12パネルが陳述・書類の追加を求めるとき以外は、追加的な陳述・書類の提出を認めておりません（手続規則第 12 条）。

裁判との関係

JP ドメイン名紛争処理と訴訟の相違

裁判所におけるドメイン名紛争に関する訴訟とセンターにおける JP ドメイン名紛争処理には、どのような違いがありますか？

ドメイン名登録者に対して裁判所に申し立てることができるのは、通常、不正競争防止法に基づく使用差止請求です。しかし、ドメイン名の登録取消や移転を行うことについては、法律上の根拠がありません。「JP ドメイン名紛争処理方針」および「JP ドメイン名紛争処理方針のための手続規則」に従って、センターに取消または移転の旨の裁定の申立てをする必要があります。センターに申立があった場合、センターは、その申立についての手続の開始や裁定結果を登録機関である（株）日本レジストリサービス（JPRS）に対して逐次連絡します。JP ドメ
イン名紛争処理手続の係属中または終結から 15 営業日までの間、JPRS はドメイン名の移転を制限します。

JP ドメイン名紛争処理と訴訟における判断基準

JP ドメイン名紛争処理におけるセンターの裁定と裁判は同じ基準によって判断がされるのですか？ 判断基準が同じでないとすると，その違いは何ですか？

裁判では、不正競争防止法等の法律に基づく判断がされるのに対し、JP ドメイン名紛争処理におけるセンターの裁定では、「JP ドメイン紛争処理方針（JP-DRP）」に基づく判断がされますので、両者の判断基準は同じではありません。JP ドメイン名紛争処理におけるセンターの裁定は、原則として申立書と答弁書及びそれと共に提出された書証のみに基づいて、約 2 ヶ月の13短期間で判断がなされますので、申立人が最初から十分な証拠を揃えて提出しないと、証明不十分として、申立てが認められない可能性があることにも留意して下さい。

裁定と裁判所の判決との関係

JP ドメイン名紛争処理におけるセンターの裁定と裁判所の判決とはどういう関係にありますか？

両者に直接的な関係はありません。センターで JP ドメイン名の取消や移転の裁定があった後10 営業日以内に登録者が裁判所に出訴したときは、裁定の実施が見送られますが、それは登録機関である（株）日本レジストリサービス（JPRS）が「JP ドメイン紛争処理方針（JPDRP）」に従って見送るものであり、センターが関与する処理ではありません。

訴えの提起

ドメイン名取消や移転の裁定に不満がある場合、ドメイン名登録者は、どのような訴えを裁判所に起こすべきでしょうか？

「JP ドメイン紛争処理方針（JP-DRP）」には、どのような訴えとすべきかの定めはなく、登録者の判断に委ねられています。これまでの例では、登録ドメイン名使用権確認請求やドメイン名使用差止請求権不存在確認請求などの訴えが提起されています。

再度の申立

移転を求める申立てが裁定で認められず、その後、登録者に対するドメイン名使用差止請求訴訟で勝訴した場合、改めて、移転を求める申立をしなければならないのでしょうか？

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現行の「JP ドメイン紛争処理方針（JP-DRP）」では、裁定を経ない移転は予定していません
ので、再度の移転を求める申立てが必要です。

その他

法律相談

JP ドメイン名紛争に関する法律相談は受け付けてもらえますか？

相談業務において受け付けています。センター事務局にお問合せください。

裁定の実施予定日

裁定がなされた事件の中で、実施予定日を過ぎても裁定の実施がなされていないものがありますが、提訴されたのですか？

裁定の実施は登録機関である（株）日本レジストリサービス（JPRS）が行いますので、JPRSに問い合わせて下さい（下記参照）。

移転申立

自社の商標と類似のドメイン名があるので、移転申立をしようと思いますが、登録者の住所、氏名（社名）はどうしたら判りますか？

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センターでは調べられませんので、JP ドメイン名の登録機関である（株）日本レジストリサー
ビス（JPRS）が運営する WHOIS のサービス（https://whois.jprs.jp/）によって確認して下さい。

移転手続における準備

JP ドメイン名紛争で移転裁定後出訴がなく移転手続に移る場合に、申立人が用意すべき情報はどんなものか教えて下さい。

登録機関である（株）日本レジストリサービス（JPRS）にお問い合わせ下さい（下記参照）。

取材、講師派遣

ドメイン名紛争に関する取材や講師派遣の依頼をしたい場合はどうしたらいいですか？

センター事務局にご連絡下さい。

パネリスト候補者・事件管理者の研鑚

パネリスト候補者、事件管理者の研鑚はどのように行われていますか？

センターは、定期的に JP ドメイン名紛争処理について研修会を開催しています。
JP ドメイン名登録機関
名称：株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
住所：〒101-0065 東京都千代田区西神田 3-8-1 千代田ファーストビル東館 13F
TEL：03-5215-8451（代表番号）FAX：03-5215-8452 URL：http://jprs.co.jp/

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