海部南部消防組合の建設工事の競争入札参加資格審査申請要領
資格申請書の一部は、資格審査後、競争入札参加資格者名簿として公開されますのであらかじめ御了承ください。

令和６年度及び令和７年度に海部南部消防組合が発注する建設工事の競争入札に参加するには、入札参加について資格審査を受けなければなりません。
資格審査を希望される方は、本要領に従い適正な申請をしていただきますようお願いします。
第１ 競争入札の参加要件
入札参加の資格審査を希望する方は、次の要件を満たしていることが必要です。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）に該当しないこと。
地方自治法施行令 （抜粋）
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１ 第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
（２）入札参加の資格審査を希望する業種について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に基づく許可を受けていること。
（３）入札参加の資格審査を希望する業種について、建設業法第２７条の２３の規定に基づく、次の経営事項審査の総合評定値の通知を受けていること。
ア 「定時受付」に申請される方審査基準日（決算日）が、令和４年７月１日から令和５年６月３０日の間にあるもの。 ただし、令和５年７月１日以降の審査基準日で、合併・分割・事業譲渡による経営事項審査を受審し、又は決算期の変更等により、審査基準日が上記期間に該当しない場合には、入札参加資格申請時に変更後の審査基準日における経営事項審査の総合評定値の通知があるときに限り、この要件を満たしているものとします。
イ 「随時受付」に申請される方入札参加資格申請日から遡って１年７か月以内の日を審査基準日とするものであって、かつ、申請日の直前に受けたもの

（４）次に掲げる国税、県税及び市町村税が未納でないこと（愛知県に納税義務がない事業者は、様式第８号の提出が必要です。）。
ア 国税
法人の方 法人税、所得税、復興特別所得税、消費税及び地方消費税
個人の方 申告所得税、復興特別所得税、消費税及び地方消費税
イ 県税
法人の方 法人県民税、法人事業税（地方法人特別税を含む。）及び自動車税
個人の方 個人事業税及び自動車税※ 委任のある場合、受任者（支店、営業所など）についても同様とします。
ウ 市町村税
市町村民税、固定資産税※ 委任のある場合、受任者（支店、営業所など）についても同様とします。
（５） 「弥富市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２３年１２月２７日付け弥富市長等・愛知県蟹江警察署長締結）又は「飛島村が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２３年１２月２７日付け飛島村長
等・愛知県蟹江警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
第２ 申請書の提出方法
競争入札に参加する資格の審査を受けようとする者は、次に掲げるところにより申請書を管理者に提出しなければなりません。
１ 受付期間⑴ 定時受付
令和６年２月１日（木）から令和６年３月８日（金）まで
平日（日曜日、土曜日及び休日を除く。
）の午前９時から午後５時まで⑵ 随時受付
令和６年４月１日（月）から令和８年１月３０日（金）まで
平日（日曜日、土曜日、休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）の午前９時から午後５時まで
２ 受付場所
海部南部消防組合消防本部 総務課
愛知県海部郡飛島村大宝五丁目１８２番地
電話 （０５６７）５２－３１４９
３ 提出書類
入札参加資格審査申請書（指定様式）
海部南部消防組合のホームページ（http://www.ama119.jp）からダウンロードしてください。
提出書類は別表２のとおり
４ 提出部数１部
５ その他⑴ 郵送可。ただし、この場合にあっては、受付票を送付する返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
⑵ Ａ４ファイル綴じとしてください（ファイル表紙及び背表紙に商号を記入）。

第３ 資格審査
１ 第１の競争入札に参加できない者に該当しないことを審査し、次により認定します。
競争入札に参加できる者は、別表１の入札参加資格審査業種のうち、希望する業種ごとに建設業法第２７条の２３の規定に基づく経営に関する客観的事項の審査の総合評点により認定します。
２ 審査結果等申請書を受理したときは、その証として受付票の発行を行うものとします。
審査進捗状況及び審査結果については、海部南部消防組合のホームページで、確認することができます（受付票に記載されている受付番号で確認してください。
）。なお、申請書類等に不備がある場合には、担当者から電話又はメールで補正指示があります
ので、速やかに対応してください。
この受付票は、審査申請書の入札参加有資格者としての証明書となりますので、紛失しないようにしてください。
第４ 資格の取消し等
次に該当する者は、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことがあります。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。
⑴ 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者⑵ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者⑶ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者⑷ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑸ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者⑹ 前記１から５までに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑺ 直近に受けた建設業法第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査の基準日から１年７か月を経過することとなった者⑻ 入札参加資格審査申請書及び添付書類に故意に虚偽の事項を記載した者
第５ 資格の有効期限
入札参加資格決定の日（定時受付は、令和６年４月１日）から令和８年３月３１日までとする。ただし、令和８年４月１日以降新たに入札参加資格者を決定するまでの間は、従前の入札参加資格は、なおその効力を有します。
第６ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱いについて
この告示に基づき受け付けた申請により競争入札参加資格者として認められた者

で、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けたもの（以下「更生手続開始決定者」という。）又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けたもの（以下「再生手続開始決定者」という。）は、再度の競争入札参加資格審査の申請を行うことができます。
なお、更生手続開始決定者及び再生手続開始決定者は、再度の競争入札参加資格の認定を受けていないときは、競争入札に参加できない場合があります。
第７ グループ経営事項審査及び持株会社化経営事項審査における結果に基づく入札参加資格の取扱いについて
平成２０年国土交通省告示第８５号附則第４項又は第６項の規定に基づき国土交通大臣が企業集団として認定した場合には、当該企業集団の代表建設業者として経営事項審査の結果の通知を受けた者は、当該企業集団の代表建設業者として再登録を受けることができます。この場合において、当該企業集団に属する建設業者が現に登録されているときは、当該建設業者の登録を取り消すこととなります。
第８ 変更の届出
入札参加資格審査申請書を提出した者で、別表３に掲げる事項に変更があったときは、速やかに変更届（様式第６号）に書類を添えて管理者に提出しなければなりません。なお、入札参加有資格者としての証明書である受付票に記載された受付番号を変更届に記載してください。
第９ その他
管理者は、入札参加資格審査に際し必要がある場合は、資料等の提出を求めることがあります。

別表１

入番号

札

参

発注工事の種類

加資格

審査

業

種

左の工事に対し入札参加できる許可業種

１

一般土木工事

土木工事業

２舗装工事

舗装工事業

３

造園植栽工事

造園工事業

４

塗装工事

塗装工事業

５

下水処理設備工事

水道施設工事業６

水道施設工事

水道施設工事業、土木工事業〔工事内容に応じて〕

７

一般建築工事

建築工事業

８

建築物除去工事

解体工事業
建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業〔工事内容に応じて〕

９防水工事

防水工事業

１０

管、空気調和設備、冷暖房設備
管工事業
各工事

１１

電気設備工事電気工事業

１２

電気通信工事

電気通信工事業

１３

畳工事

内装仕上工事業

１４

屋根工事

屋根工事業

１５

建具工事

建具工事業

１６

消防施設工事消防施設工事業

１７

ガラス工事

ガラス工事業

備考 一般土木工事及び一般建築工事以外の工事でも、当該発注工事の内容が技術その他の理由により土木工事業者又は建築工事業者への発注が適当と認められる場合は、この表にかかわらずその工事を一般土木工事又は一般建築工事とすることがあります。

別表２

提出書類一覧表（Ａ４フラットファイル綴じとしてください。）
１申請書

２

許可証明書又は許可通知書

３

経営事項審査総合評定値通知書

納税証明書
４

（直前１年間の営業年度分）（契約を締結する事業所の所在地の証明）

様式第１・２・３・４号

最新のもの
国税（法人税・所得税・復興特別所得税・消費税及び地方消費税）
県税（事業税・地方法人特別税・都道府県民税・自動車税）
市町村税（市町村民税・固定資産税）※市町村税については、委任のある場合、受任者(支店、営業所等)についても提出してください。
※愛知県に納税の義務がない場合
は、様式第８号「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出してください。

５

障害者雇用状況報告書（写し可）

該当者のみ（職業安定所に提出した書類）

６

使用印鑑届

様式第５号

印鑑証明書

・法人の場合：法務局が交付した印
鑑登録証明書・個人の場合：市区町村長が交付した印鑑登録証明書

身元証明書

個人及び受任者・代表者の身元（分）証明書（本籍地の市区町村長が発行する身元証明書（日本国籍を有しない方は外国人登録証明書））
・代表者の登記されていないことの証明書（全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口にて発行。また、東京法務局では、郵送申請も可能）

７８【注意事項】
証明書類を提出する場合は、提出日の３か月以内に証明されたものに限ります。
公的機関が発行する謄本及び証明等は複写機による写しでも可別表３

入札参加資格審査申請変更届添付書類
変 更 等 事 項
１

２

商号又は名称（支店営業所を含む。）
所在地又は電話番号（支店営業所を含む。）

添付書類

建設業の許可に関する変更届出書の写し

建設業の許可に関する変更届出書の写し

３

建設業許可に関する事項

許可、登録等証明書の写し

４

資本金（法人のみ）

建設業の許可に関する変更届出書の写し

５

代表者の職名又は氏名

建設業の許可に関する変更届出書の写し

６７

支店長等の職名又は氏名（契約権限が 建設業の許可に関する変更届出書の写し及び委任状委任されている者のみ）

使用印鑑（様式第７号）なし（変更届の届出前、届出後欄に押印）※実印の場合は、印鑑証明
登記簿抄本（登記を要する場合のみ）、身元証明書、８

代表者から支店長等に権限委任

日本国籍を有しない方は外国人登録証明書及び委任状（様式第７号）
なお、変更届の届出前、届出後欄に使用印鑑を押印

９

合併・営業権譲渡等による事業の承継

１０ 相続による事業の承継

事業を承継したことを証明する書面写し、許可登録等証明書写し、合併・営業権譲渡等契約書の写し相続関係を証する書面（戸籍謄本等）及び相続人の許可登録を証明する書面

１１ 経営事項審査に関する事項

経営事項審査総合評定値通知書の写し

１２ 廃業

建設業廃業届又は許可取消通知書の写し【注意事項】
ア 変更等事項が生じた場合は、入札事務等に支障をきたすおそれがありますので速やかに提出してください。
イ 証明書類を提出する場合は、提出日の３か月以内に証明されたものに限ります。