【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年６月29日【事業年度】

第20期(自 平成23年４月１日 至【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２(９３３)５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２(９３３)５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 口

荻 田

荻 田

平成24年３月31日)

洋

和 宏

和 宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

6,062,583

7,272,206

8,194,275

9,166,112

11,867,502

経常利益

(千円)

500,430

707,445

800,330

866,539

1,150,891

当期純利益

(千円)

266,908

440,648

444,431500,053

653,413

包括利益

(千円)

―

―

―

499,965

653,338

純資産額

(千円)

1,242,679

1,546,694

1,903,147

3,559,937

3,977,961

総資産額

(千円)

3,823,137

4,275,466

5,763,868

9,432,571

9,808,350

１株当たり純資産額(円)

83,852.70

211.44257.95

213.64238.07(円)

18,027.08

59.87

60.68

33.38

39.19

(円)

17,920.57

59.71

59.99

33.25

39.15

自己資本比率

(％)

32.4

36.1

32.9

37.7

40.5

自己資本利益率

(％)

23.3

31.7

25.8

18.3

17.4

株価収益率

(倍)

19.0

10.4

21.9

21.4

21.7

(千円)

439,383

672,970

378,271915,222

1,205,986(千円)△587,360△363,885△906,048△1,808,860△821,036(千円)

33,742△157,837

412,775

2,473,670△219,295(千円)

972,599

1,137,714

1,022,713

2,602,746

2,768,401(人)

548(1,068)763(1,154)961(1,186)

1,230
(915)

1,504
(1,042)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。
３．当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成23年６月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

営業収益

(千円)

398,306

558,296

615,480

613,180

766,672

経常利益

(千円)

123,154249,896

307,293

252,981424,124

当期純利益

(千円)

73,144

227,541

262,880

169,412286,525

資本金(千円)

512,425

513,790

539,138

915,959

919,021

発行済株式総数(株)

15,345

7,683,000

7,750,000

8,321,200

16,691,400

純資産額

(千円)

909,760

1,000,719

1,175,722

2,501,959

2,553,170

総資産額

(千円)

2,276,756

2,483,109

3,131,553

5,835,335

5,992,352

１株当たり純資産額(円)

61,620.22

137.21

159.74150.34152.97

(円)

5,600
(―)

19
(―)

20
(―)

29
(―)

15
(―)

(円)

4,940.17

30.92

35.89

11.31

17.19

(円)

4,910.98

30.83

35.48

11.27

17.17

自己資本比率

(％)

40.0

40.3

37.5

42.9

42.6

自己資本利益率

(％)

8.0

22.7

22.4

6.8

11.2

株価収益率

(倍)

69.2

20.1

37.1

63.2

49.5

配当性向

(％)

113.4

61.4

55.7

128.2

87.3

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

18
(4)

16
(6)

16
(4)

15
(4)

16
(2)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。
３．第19期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円を含んでおります。
４．第20期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円50銭を含んでおります。
５．当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成23年６月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】
平成５年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

平成６年10月

ワゴンサービス事業を開始

平成７年６月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

平成７年８月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

平成８年１月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プラン
ニングを設立

平成８年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

平成８年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更

平成10年３月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

平成10年６月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

平成10年11月

名古屋市港区に喫茶店「ルッカーズ」開店

平成11年４月

株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更

平成12年３月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・
ピー・スタッフを吸収合併

平成12年12月

名古屋市中区にあんかけスパゲティ店「たつごろう」開店

平成13年６月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

平成13年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立

平成13年12月

埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園

平成14年10月

日本証券業協会へ店頭登録（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）

平成16年２月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園

平成16年３月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園

平成16年10月

株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニン
グ（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４
社を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

平成17年３月

愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザア
スク愛・地球博」を開園

平成17年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザア
スク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸
保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園

平成18年１月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更

平成18年４月

株式会社四国保育サービス（現連結子会社）設立
認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に４ヶ所開設
児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設

平成18年７月

学童クラブを東京都に１ヶ所開設

平成18年９月

東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に３ヶ所、神奈川県に１ヶ所開設

平成18年10月

東京都認証保育所２園開園

平成18年11月

東京都認証保育所１園開園

平成19年４月

認可保育所を神奈川県に３園、東京都に１園、千葉県に１園、埼玉県に１園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に５ヶ所開設
児童館を東京都に１ヶ所開設

平成19年９月

東京都認証保育所１園開園

平成19年10月

学童クラブを東京都に３ヶ所開設

平成20年２月

東京都認証保育所１園開園

平成20年４月

認可保育所を神奈川県に６園、東京都に１園、千葉県に１園、愛知県に１園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に３ヶ所、千葉県に１ヶ所開設
児童館を東京都に１ヶ所、埼玉県に１ヶ所開設
横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化

平成20年11月

競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける

平成21年４月

株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更
認可保育所を神奈川県に２園、千葉県に１園、愛知県に１園開園
学童クラブを東京都に４ヶ所開設

平成21年６月

東京都認証保育所１園開園

平成21年10月

所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける
認可保育所を東京都に２園開園

平成21年12月

競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける
東京都認証保育所１園開園

平成22年２月

暫定保育室を東京都に１園開園

平成22年３月

連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡

平成22年４月

連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併
認可保育所を宮城県に１園、東京都に５園、神奈川県に５園、埼玉県に１園、愛知県に１園開園
暫定保育室を東京都に１園開園
東京都認証保育所２園開園
学童クラブを東京都に11ヶ所開設
児童館を東京都に１ヶ所、愛知県に２ヶ所開設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤ
ＡＱ市場）に上場となる

平成22年６月

認可保育所を東京都に１園開園

平成22年10月

認可保育所を神奈川県に１園開園
ヘラクレス、ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯが統合され、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる

平成22年11月

認可保育所を東京都に１園開園

平成23年１月

学童クラブを東京都に１ヶ所開設

平成23年３月

東京証券取引所市場第二部上場

平成23年４月

認可保育所を東京都に６園、神奈川県に９園、千葉県に２園、大阪府に１園開園
学童クラブを東京都に３ヶ所開設

平成23年５月

暫定保育室を東京都に１園開園

平成23年10月

学童クラブを東京都に１ヶ所開設

平成24年３月

東京証券取引所市場第一部指定

平成24年４月

認可保育所を東京都に１園、神奈川県に８園、千葉県に１園開園
暫定保育室を東京都に１園開園
定期利用保育室を東京都に１園開園

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（持株会社）及び株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社四国保育
サービスの子会社５社（平成24年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。
子育て支援事業
待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のために民間による保育所増設に加え、民間企業への運営委託を積極的に検討するようになりはじめ、その流れをいち早く捉えることができたことから、現在では、自治体の許認可を得た保育所を102施設（平成24年３月31日現在）運営しております。
また、学童クラブは39施設（平成24年３月31日現在）、児童館は７施設（平成24年３月31日現在）を運営しております。
保育所とは、児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設であり、保育の対象となる園児は、保護者の事情で保育に欠ける乳児（１才未満）と幼児（１才から小学校就学の始期に達するまで）となります。
保育所は大きく認可保育所と認可外保育所の２種類に分類されております。認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県
知事に認可された施設であり、保育所の運営費は国及び自治体から支給されております。認可外保育所
は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育所の中には、いわゆる準認可保育所と呼ばれる自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設があります。これは、東京都や神奈川県等の都市部において、自治体が独自の制度を制定し、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所や神奈川県の横浜保育室等が該当いたします。
なお、当社グループでは、上記の認可保育所及び準認可保育所を運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係は次の通りであります。

認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた運営費を自治体から受領しております。
準認可保育所では、保護者から直接保育料を受領しております。さらに、保育所の運営費用として保護者からの保育料に加えて、園児の年齢や人数に応じた補助金を自治体から受領しております。
このような契約形態によって保育所は運営されており、認可保育所は国や自治体からの運営費、準認
可保育所では保護者からの保育料と自治体からの補助金が当社グループの主な収益となっております。
当社グループを事業系統図に示すと、概ね次の通りになります。

(注)１．※は連結子会社です。
２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱日本保育サービス(注)２，３

名古屋市東区

99

子育て支援事業

100㈱ジェイキッチン(注)２

名古屋市東区10

子育て支援事業

100㈱ジェイ・プランニング販売

名古屋市東区10

子育て支援事業

100㈱ジェイキャスト

名古屋市東区10

子育て支援事業

100㈱四国保育サービス高知県高知市10

子育て支援事業51

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の保証あり。
債務の被保証あり。
当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

子育て支援事業

1,488

全社(共通)( 1,040 )

16
計

(

1,504

2 )

( 1,042 )(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
４．前連結会計年度末と比較して従業員数が274名、臨時雇用者数が127名増加しておりますが、これは子育て支
援事業における業容の拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

16 (2)

平均勤続年数(年)47.94セグメントの名称

平均年間給与(円)2.46

3,255,353

従業員数(人)全社(共通)
計

16

(

2 )

16

(

2 )

(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は4,207,294円です。

(3) 労働組合の状況
当社の子会社（株式会社四国保育サービスを除く）において、平成22年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。
なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響からの持ち直しの動きが見られたものの、欧州財政危機や中国経済の減速、長期化する円高、原発事故の影響による電力制限等不安要因も重なり、不透明な状況で推移いたしました。
子育て支援事業については、減少が見られない待機児童数が首都圏及び主要都市をはじめ国内全体で引き続き問題視されており、保育所不足という問題が顕在化しているなか、今後の子育て支援体制の整備が政策課題の中でも最重要項目の一つとなっております。平成22年１月「子ども・子育てビジョン」
が閣議決定され、５年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ（26万人増）、②
３歳未満児の保育所利用率24％（75万人）から35％（102万人）に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
なお、平成23年４月の全国の待機児童数は、25,556人（厚生労働省ホームページより）と依然高水準で推移しており、待機児童を抱える自治体は早期に待機児童を解消する必要があるため、多数の自治体
が株式会社による保育所の増設を検討しております。
このような環境のもと当社グループは、東京都、神奈川県、千葉県、大阪府において以下の通り新たに保育所19園、学童クラブ４施設を新規開設いたしました。なお、桂坂学童クラブは平成23年11月30日までの暫定学童クラブとして受託し、同日付をもって閉所いたしました。
（保育所）
アスク芝浦４丁目保育園（平成23年４月１日）

アスク豊玉中保育園（平成23年４月１日）

アスクたなし保育園（平成23年４月１日）

アスク二番町保育園（平成23年４月１日）

アスク勝どき保育園（平成23年４月１日）

アスク大森保育園（平成23年４月１日）

アスクいどがや保育園（平成23年４月１日）

アスク大倉山保育園（平成23年４月１日）

アスク宮前平えきまえ保育園（平成23年４月１日）

アスク下小田中保育園（平成23年４月１日）

アスク武蔵小杉保育園（平成23年４月１日）

アスク向ケ丘遊園北保育園（平成23年４月１日）

アスク向ケ丘遊園南保育園（平成23年４月１日）

アスクかじがや保育園（平成23年４月１日）

アスク東門前保育園（平成23年４月１日）

アスク川間保育園（平成23年４月１日）

アスク舞浜保育園（平成23年４月１日）

アスク久宝寺駅前保育園（平成23年４月１日）

桂坂保育室（平成23年５月１日）

（学童クラブ）おおまち第２学童クラブ（平成23年４月１日）

二番町こどもクラブ（平成23年４月１日）

桂坂学童クラブ（平成23年４月１日）

放課ＧＯ→あかさか（平成23年10月３日）

その結果、平成24年３月末日における保育所の数は102園、学童クラブは39施設、児童館は７施設となり、子育て支援施設の合計は148ヶ所となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は11,867百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は1,114百万円（同32.7％ 増）、経常 利益は 1,150百 万円（同 32.8％ 増）とな り、当 期純利 益は653百万 円（同30.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動による資金の獲得1,205
百万円、投資活動による資金の支出821百万円、財務活動による資金の支出219百万円等により、前連結
会計年度末に比べ165百万円増加し2,768百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,150百万円、減価償却費306百万円、未払金及び未払費用の増加による185百万円の収入、賞与引当金の増加による39百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額386百万円のほか、前受金の減少による129百万円の資金の減少、未収消費税等の増加による39百万円の資金の減少等があり、1,205百万円（前年同期比31.8％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（915百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、前受金の増減額の影響による資金の減少が210百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が814百万円から1,150百万円に増加し、減価償却費が67百万円増加したことに加え、未払金及び未払費用の増減額の影響による91百万円等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
長期貸付金の回収による収入が47百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が426百万円、長期貸付けによる支出が283百万円、保証金の差入れによる支出が108百万円、その他の支出（その他投資等の支出）が58百万円あり、821百万円（同54.6％減）の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度（1,808百万円の資金の支出）に対して使用した資金が減少しているのは、有形固定資産の取得による支出が598百万円、保証金の差し入れによる支出が202百万円、長期貸付けによる支出が148百万円減少したほか、長期貸付金の回収による収入が33百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金により1,299百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により982百万円、社債の償還により300百万円、配当の支払いにより233百万円の支出がそれぞれあったため、219百万円の資金の減少となりました。
また、前連結会計年度（2,473百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が減少しているのは、短期借入金の返済による支出が149百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が431百万円、社債の償還による支出が300百万円、配当の支払額が88百万円それぞれ増加し、長期借入れによる収入が721百万円、株式の発行による収入が747百万円、自己株式の処分による収入が550百万円それぞれ減少
したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

セグメントの名称
子育て支援事業(千円)合計

前年同期比(％)

11,867,502+29.5

11,867,502+29.5(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
相手先

販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％）

販売高(千円)

割合(％)

横浜市

1,935,518

21.1

2,177,099

18.4

川崎市

926,793

10.1

1,528,103

12.9（注）当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。
このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】① 未進出地域への新規開設を含めた運営施設数拡大による待機児童の解消
現在は首都圏及び東海圏を中心に新規開設を進めておりますが、平成22年４月には宮城県仙台市、平成23年４月には大阪府八尾市に認可保育所を開設しております。首都圏を含めた都市部においては、株
式会社による認可保育所の運営が認められていない自治体がありますが、地方においても都市部における待機児童の増加及び保育所不足は深刻な問題であり、保育所の増設は自治体にとっても大きな課題となっております。当社グループは今後、首都圏はもちろんのこと、地方の都市部においても株式会社による保育所運営を推進し、保育所増設という社会の要請に応えてまいります。
② 優秀な人材確保のための全国的な採用活動の実施
保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した職員の採用が重要な課題となります。当社グループでは、新たに開園する保育所の設置基準を充足する保育士を確保することを主な目的として、年間を通じて全国各地で採用活動を行っております。また、地方で採用された職員が安心して生活できるよう、社員寮の確保にも努めております。
③ 保育所の増加と営業エリアの拡大に伴う運営管理体制の確立
当社グループの保育所運営は、保育所単位での管理だけではなく、複数の保育所を担当するエリアマ
ネージャーによる運営面の指導や、企画開発室職員による保育所の外からの運営管理及び指導などのサポートによる管理体制を整備しております。
したがって保育所数が増加するにつれて、エリアマネージャーが担当する保育所数も増加し、企画開発室が管理、指導する保育所数も増加するため、エリアマネージャーや企画開発室の職員の増員はもとより、管理体制の強化も含めた組織的な運営体制の強化にも注力しております。
④ 独自性の高い保育サービスの開発・提供による差別化とさらなる競争優位性の確立
保育所は子供を単に預かるだけではなく、子供の成長を図るために、様々なサービスを提供しております。例えば、外国人による英語教室の実施、体操講師による運動、給食の提供等があげられます。また、発達に障害がある子供の受け入れや発達障害児に対する保育方法の検討も進めております。
質の高い保育を行うことに加えて、他社で実施されていないようなサービスの開発に取り組み、保育所の差別化を図ってまいります。
⑤ 設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
当社グループは、継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
⑥ 当社及び子会社管理部門の増員とレベルアップ
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、管理部門の強化が必須であると考えております。当社グループでは社内外の研修会及び勉強会への参加によりレベルの向上を図っておりますが、引き続き管理部
門各部署の増員と、研修等によるスキルアップを図る方針であり、管理部門の強化を推進してまいります。
⑦ 内部監査の今まで以上の強化
当社グループでは保育所等の施設の運営状況に関する内部監査を強化しております。今後も施設数が拡大することが想定されるため、安全な保育所運営が行われているか否かを内部監査室が今まで以上に厳重にチェックし、問題が生じる可能性があれば、事前に改善指導を徹底し、適正な保育所運営を推進
してまいります。
⑧ 中堅幹部クラスの人材育成
当社グループは、以前より大卒の新卒採用を継続して行っており、20代から30代前半の職員は充実しておりますが、それ以上の年次の職員は中途採用による増員は図っているものの、不足している状況となっております。
このため、引き続き中堅幹部クラスの中途採用による確保とともに、新卒採用の職員を社内外の研修
会及び勉強会を通じて育成してまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、「本書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項
は提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① 子育て支援事業における国の方針と保育所開設のリスクについて
当連結会計年度末における子育て支援施設の開設状況等は次のとおりであります。
平成24年３月期における子育て支援事業においては、平成23年４月に保育所18園、学童クラブ３施設、同年５月に保育所１園、同年10月に学童クラブ１施設を開設いたしました。なお、４月に開設いたしました学童クラブのうち１施設については平成23年11月30日までの暫定学童クラブとして受託し、同日付をもって閉所いたしました。今後子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループでは、子育て支援施設の急速な開設に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。
このため、当社グループでは、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、年間研修計画に沿った研修の実施やＯＪＴによる人材育成や福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が子育て支援施設の新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの子育て支援施設の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 子育て支援施設における事故のリスク
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、当局から営業の停止を促されたり、園児が他園に流れるなどの要因により、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 法的規制等について
当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グル
ープの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
事業内容

法令名

目的及び内容

監督官庁

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府
県・政 令 指 定 都 市・特別区の保健所

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

厚 生 労 働 省、都 道 府 県
及び市町村

子育て支援事業

子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可園や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることとなります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。
現時点において、当社グループの運営する保育所に許認可取消し事由や営業停止事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 食の安全性について
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期
限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地
震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、新型インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 資金調達について
当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入や社債の発行等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画どおりの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 固定資産の減損等について
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っており

ますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 個人情報の保護について
当社グループの保育所、学童クラブ及び児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 社会福祉法人アスクこども育成会について
当社代表取締役山口洋が理事長を兼務する社会福祉法人アスクこども育成会（以下、アスクこども育成会という。）は、平成24年３月末現在、京都府向日市及び愛知県名古屋市北区において２ヶ所の保育所を運営しております。
当社グループは連結子会社である株式会社日本保育サービス（以下、日本保育サービスという。）での保育所の開設・運営を原則としておりますが、保育所の開設及び運営実績のない自治体では現時点において株式会社による参入が認められないケースがあり、日本保育サービスで許認可を得ることができないことがあります。そのため、アスクこども育成会での保育所の開設及び運営であっても自治体からは当社グループが実質的に経営する社会福祉法人と認識されるため、当社グループの新たなエリアにおける実績作りと保育所開設ニーズがある地域への貢献に資することを考え、平成18年９月に当社及び当社代表取締役山口洋ほかの寄付によりアスクこども育成会を設立し、現在に至っております。
当社ではアスクこども育成会を当社グループの関係会社とは認識しておりませんが、当社グループの一員と考えており、アスクこども育成会の運営する保育所の運営が適正に行われない場合、当社グループに対するレピュテーションリスクにつながる可能性があるため、日本保育サービスがコンサルティン
グ契約を締結してアスクこども育成会の運営する保育所の経営指導、管理を行っておりその対価としてコンサルティング料を受領しております。また、保育所の運営に必要不可欠な給食業務、英語教室・体操教室の開催及び保育用備品等の購入についても当社グループ各社が請負い、販売を行っております。
当社では、前記のとおり日本保育サービスでの保育所の開設及び運営を原則としており、日本保育サービスでの参入が認められる自治体においては、日本保育サービスにより展開することとしているた
め、今後もアスクこども育成会による保育所の積極的な展開予定はなく、当社グループ及びアスクこども育成会の保育所の展開戦略による競合発生の可能性はないものと考えております。
なお、当社代表取締役山口洋はアスクこども育成会の理事長としての報酬は受領しておらず、今後もこの方針を継続することとしております。さらに、社会福祉法及びアスクこども育成会の定款の定めに
よりアスクこども育成会は配当ができないこと、アスクこども育成会が解散及び清算した際の残余財産の帰属は理事総数の３分の２以上の同意によって選出された他の社会福祉法人に帰属することになっております。また、山口洋の理事長の職務としては理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行に支障のある状態にはございません。
アスクこども育成会は日本保育サービスの経営指導、管理のもと適正に運営されておりますが、アス
クこども育成会が運営する保育所の業績悪化や保育所の運営における何らかのトラブルにより、アスク
こども育成会単独での保育所の運営が困難となった場合、当社グループによる金銭の貸付等の支援が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 子育て支援事業への依存について
当社グループは子育て支援事業のみを行っており、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
子育て支援事業については、待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、国内全体で問題視されるようになるにつれ、保育所不足という問題が顕在化しており、今後の子育て支援体制の整備が政策課
題の中でも最重要項目の一つとなっております。最近では、平成22年１月「子ども・子育てビジョン」
が閣議決定され、５年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ（26万人増）、②
３歳未満児の保育所利用率24％（75万人）から35％（102万人）に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられており、今後もその市場規模の拡大が見込まれております。
しかしながら、子育て支援事業の業績は園児数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少といった経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に、競合する保育所が開設される等の理由により園児数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 四半期別業績変動要因について
子育て支援事業はその事業特性により、保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加することから利益率が低下する傾向にあり、当該四半期の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、「本書」提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおける子育て支援事業においては、保育所を平成23年４月に18園、５月に１園開園
し、当連結会計年度末における保育所の数は102園になりました。
また、学童クラブは平成23年４月に３ヶ所、10月に１ヶ所を新たに開設しましたが、うち１ヶ所は同
年11月30日までの暫定施設のため、同日付で閉鎖し合計39施設になりました。
なお、児童館については新しく開設した施設はありませんでしたが７施設を運営しており、当連結会
計年度末の子育て支援施設の合計は148ヶ所となりました。
以上より、当連結会計年度における連結売上高は11,867百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は
1,114百万円（同32.7％増）、経常利益は1,150百万円（同32.8％増）となり、当期純利益は653百万円（同30.7％増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所増設に対する政策方針の転換があげられます。現在
大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、待機児童を解消するためには株式会社による認可保育所の増設が必要であり、財政的な問題からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあり、これまで株式会社による認可保育所の運営を拒んできた自治体も政策の転換期にさしかかっています。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設園獲得のための活動を行っておりま
すが、自治体の政策が転換期であることを考えると、予想が非常に難しく、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

(4) 戦略的現状と見通し
総合子育て支援企業を標榜
子育て支援事業には、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の子育て支援体制の整備如何で、日本の継続的発展を左右する問題
として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。また、自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模
も３兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体との連携を維持し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・病児保育・英語教育・体操教室などで他社との差別化をはかります。また、民間企業がほとんど参入していない児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かし、英語教育や体操教室のカリキュラムを展開し、工作教室などをイベントとして取り入れる等のサービスを行ってまいります。
また、グループ会社で給食事業への参入や、閉鎖的市場のため価格が高止まりしている大型玩具などの保育関連商品を自社開発して、適正な価格で販売していく方針であります。
次期（平成25年３月期）につきましては、各施設におけるサービスの質の向上に努め、今後も新規開設及び各自治体からの運営委託を獲得すべく鋭意努力してまいります。
また、子育て支援施設の運営だけでなく、保育所向け英語教室や体操教室の請負やコンサルティング
業務及び保育所向けの給食業務も受注してまいります。
なお、平成24年４月１日から「本書」提出日までの間に新たに運営を開始している施設は以下のとおりであります。
（保育所）
アスク南大井保育園（平成24年４月１日）

アスクさいど保育園（平成24年４月１日）

アスク日吉本町第二保育園（平成24年４月１日）

アスク平間保育園（平成24年４月１日）

アスク武蔵新城保育園（平成24年４月１日）

アスク宿河原保育園（平成24年４月１日）

アスク向河原保育園（平成24年４月１日）

アスク柿生保育園（平成24年４月１日）

アスク高津えきまえ保育園（平成24年４月１日）

花輪保育所（平成24年４月１日）

神明保育室（平成24年４月１日）

みなと保育サポート白金（平成24年４月１日）(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,150百万円、減価償却費306百万円、未払金及び未払費用の増加による185百万円の収入、賞与引当金の増加による39百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額386百万円のほか、前受金の減少による129百万円の資金の減少、未収消費税等の増加による39百万円の資金の減少等があり、1,205百万円（前年同期比31.8％増）の資金の獲得となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、長期貸付金の回収による収入が47百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が426百万円、長期貸付けによる支出が283百万円、保証金の差入れによる支出が108百万円、その他の支出（その他投資等の支出）が58百万円あり、821百万円（同54.6％減）の資金の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金により1,299百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により982百万円、社債の償還により300百万円、配当の支払いにより233百万円の支出がそれぞれあったため、219百万円の資金の減少（前年同期は2,473百万円の資金の獲得）となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資及び敷金・保証金及び当社グループ
内での人件費と材料費等によるものであります。
②

財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は9,808百万円（前期末比375百万円増）となりました。
流動資産は3,880百万円（同291百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が564百万円、繰延税金資産が27百万円、未収入金が55百万円増加した一方で、有価証券が399百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,928百万円（同85百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が539百万円、リース資産が11百万円、長期貸付金が236百万円、差入保証金が90百万円増加した一方で、建設仮勘定が817百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,830百万円（同42百万円減）となりました。流動負債は3,352百万円（同363百万円減）となりましたが、これは、主に未払法人税等が157百万円、未払消費税等が27百万円、賞与引当金が39百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が300百万円、未払金が377百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,478百万円（同321百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が267百万円、資産除去債務が30百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は3,977百万円（同418百万円増）となっております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
３「対処すべき課題」及び７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 戦略
的現状と見通しに記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、子育て支援事業について826百万円の設備投資を実施しました。
主な内容は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備の内容

投資金額(千円)

アスク日吉本町第二保育園

149,893

アスク南大井保育園

116,233

アスクさいど保育園

110,951

アスク向河原保育園

88,378

アスク柿生保育園

83,274

アスク武蔵新城保育園

79,534

アスク平間保育園

72,409アスク高津えきまえ保育園

66,313

子育て支援事業

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成24年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
記載すべき主要な設備はありません。なお、リース契約による主な賃借設備は以下のとおりでありま
す。
名称

数量
(台)

リース期間
(年)

コピー・ＦＡＸ、パソコン、
ソフトウェア等

一式

３～５

年間
リース料
(千円)
1,640

リース契約
残高(千円)
2,997

摘要
所有権移転外ファイナン
ス・リース(2) 国内子会社

会社名㈱日本保育サービス

帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(人)

―

64,40815 (8)

267―

12,08278 (39)310,632

1,447

289

312,369

67 (31)

943,61242,655―986,267 454(248)

保育所38園 子育て支援 保 育 所
1,310,074（神奈川県）
事業
内装設備等

26,666290 1,337,031 420(195)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

保育所１園
（宮城県）

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

64,248

160

保育所６園
（埼玉県）

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

11,814

保育所５園
（千葉県）

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

保育所44園（東京都）

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

建物及び 工具、器具 リース
構築物
及び備品
資産

保育所２園
（愛知県）

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

113,491

614

89

114,19632 (33)

保育所１園
（大阪府）

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

13,735410―

14,145

12 (7)(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含
み、派遣社員を除いております。
３．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
㈱日本保育サービス
数量
リース期間 年間リース料
リース契約
名称
摘要
(台)
(年)
(千円)
残高(千円)
厨房機器、大型遊具、ＯＡ
所有権移転外ファ一式
３～６63,825
114,585
機器、ソフトウェア等
イナンス・リース

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。主な設備投資は子育て支援事業における保育所の内装工事等であり、当連結会計年度末において許認可の内定を得られた保育所のみ開示しております。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定額
総額 既支払額(千円) (千円)㈱日本保育 （仮称）アスク
子育て支援 保 育 所
サービス 蔵前保育園
134,290
（東京都
事業
内装設備等
台東区）
（仮称）アスク
行徳保育園
子育て支援 保 育 所
140,010
（千葉県
事業
内装設備等
市川市）

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な除却等該当事項はありません。

資金調達
完了予定 完成後の
着手年月
方法
年月
増加能力

11,800 自己資金

平成24年 平成24年 受入定員
７月
10月
約110人

4,800 自己資金

平成24年 平成24年 受入定員
９月
12月
約90人

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,000,000

計

59,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年3月31日) (平成24年6月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

16,691,400

16,691,400

東京証券取引所（市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

16,691,400

16,691,400――(注) 平成24年３月14日付で東京証券取引所市場第一部に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

平成19年４月１日～
平成20年３月31日
(注)１

77

15,345

4,985

512,425

4,985

198,225

平成20年４月１日～
平成21年３月31日
(注)１

21

15,366

1,365

513,790

1,365

199,590

7,667,634

7,683,000―

513,790―

199,590平成21年４月１日～
平成22年３月31日(注)１

67,0007,750,000

25,348539,138

25,348

224,938

平成22年４月１日～
平成23年３月31日(注)１

80,0007,830,000

29,874

569,01229,874

254,812平成23年３月９日(注)３

410,300

8,240,300

289,805

858,817289,805

544,617平成23年３月29日(注)４80,9008,321,200

57,141

915,959

57,141

601,759

平成23年６月１日(注)５8,321,200

16,642,400―

915,959―

601,759

49,00016,691,400

3,062

919,0213,062

604,821年月日

平成21年３月１日(注)２

平成23年４月１日～
平成24年３月31日(注)１(注)１．新株予約権の行使によるものであります。
２．平成21年３月１日付で１株を500株に株式分割しております。
３．平成23年３月９日を払込期日とする公募による新株式の発行によるものであります。なお、発行価格は1,499円であり、資本組入額は１株当たり706.325円であります。
４．平成23年３月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する大和証券キャ
ピタル・マーケッツ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行によるものであります。なお、発行価格は1,412.65円であり、資本組入額は１株当たり706.325円であります。
５．平成23年６月１日付で１株を２株に株式分割しております。
６．平成24年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を80,978,409円減少し、その全部を資本金に組
み入れることを決議しております。

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

21

32

36

－

4,074

4,171

―

－

39,9891,184

13,395

14,860－97,476

166,904

1,000

－

23.96

0.71

8.03

8.90

－

58.40

100.00

―

個人以外

個人

計

(注)１．自己株式338株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称山口洋

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
ジェイ・ピー従業員持株会

住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

名古屋市名東区

4,700,800

28.16

東京都中央区晴海１丁目８－１１

1,629,800

9.76

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,478,300

8.86

名古屋市東区葵３丁目１５－３１

977,400

5.86

750,000

4.49

434,900

2.61

資産管理サービス信託銀行株式
会社（年金信託口）

東京都千代田区一ツ橋２丁目６－３一ツ橋ビル
東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

株式会社こどもの森

東京都国分寺市光町２丁目５－１

400,000

2.40

タイヨーパールファンドエルピ
ー（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
ビービーエイチ マシューズ
ジャパン ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380084（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

C/0 WALKERS SPV LIMITED,WALKER
HOUSE,87 MARY ST.GEORGE TOWN,GRANDCAYMAN KY1-9002, CAYMAN ISLANDS（東京都品川区東品川２丁目３番１４号 ）295,900

1.77

4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
CALIFORNIA ZIP CODE:94111（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

267,800

1.60

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ,
UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目１６－１３）

225,600

1.35

計

―

11,160,500

66.86

株式会社医薬情報研究所(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,606,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,478,300株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）
434,900株
２．フィデリティ投信株式会社から平成23年７月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により平成23年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告をうけておりますが、当社として当該事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号城山トラスト
フィデリティ投信株式会社
1,242,400
7.47
タワー
３．インベスコ投信投資顧問株式会社から平成24年２月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成23年11月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告をうけておりますが、当社として当該事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
インベスコ投信投資顧問株式会 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ
1,098,600
6.58
社
森タワー14階

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,690,100

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

16,691,400――

発行済株式総数

166,901―

総株主の議決権―

166,901―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が38株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＪＰ
ホールディングス

所有者の住所

名古屋市東区葵３丁目
１５－３１

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

300

―

300

0.00

300

―

300

0.00

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

178

126

当期間における取得自己株式――(注)１．当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から「本書」提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割前に買取請求により取得した75株及び株式分割により増加した75株、並びに株式分割後に買取請求により取得した28株となっております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

保有自己株式数

338

―

338

―

(注)１．当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から「本書」提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．平成23年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成23年６月１日付で１株を２株に株式分割しております。

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。
剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、平成24年６月28日開催の定時株主総会決議により１株につき15円（うち、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円50銭）と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成24年６月28日
定時株主総会決議250

15

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

410,000

1,044

1,820

1,775

850

最低(円)

267,000

430

593

1,009

590

(注)１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成23年４月１日から平成24年３月13日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成24年３月14日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第17期は、平成21年３月１日付で実施した株式分割（１株→500株）を勘案後の株価で記載しております。
３．第20期は、平成23年６月１日付で実施した株式分割（１株→２株）を勘案後の株価で記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

平成24年１月

平成24年２月

平成24年３月

最高(円)

715

736

780

763

794

850

最低(円)

665

660

700

684

732

750

(注) 最高・最低株価は、平成24年３月14日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和60年４月
平成５年３月
平成８年１月
平成13年11月
平成16年10月

代表取締役
社長

山

洋 昭和36年２月12日生 平成18年６月

口

平成18年９月
平成22年４月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年４月
平成元年４月平成４年７月
平成５年９月
平成７年10月
平成10年11月
平成11年４月
平成12年８月
平成13年６月
平成14年１月
平成16年10月
常務取締役

管理部長

荻 田

和

宏 昭和40年６月12日生
平成17年４月
平成18年１月
平成19年６月
平成22年６月

取締役

古 川

任期

所有株式数
(百株)

大和証券㈱入社㈲ジェイ・プランニング設立
代表取締役社長㈱ジェイ・プランニングに組織変
更 代表取締役社長㈲ジェイキャスト 代表取締役社
長㈱JPホールディングス 代表取締役社長（現任）日 本 こ ど も 育 成 協 議 会 副 会 長 (注)３
（現任）
社会福祉法人アスクこども育成会理事長（現任）社会起業大学 顧問（現任）
一般社団法人関東ニュービジネス協議会 理事（現任）㈱日本保育サービス 取締役㈱日本保育サービス 代表取締役社長（現任）

47,008大和証券㈱入社㈱朝日ダイヤゴルフ入社㈱ウィル企画入社㈲進学工房入社
水戸証券㈱入社
当社入社 静岡営業所長
大阪支社長
取締役
近畿・東海ブロック長㈱ジェイキッチン 取締役㈱ジェイ・プランニング販売(注)３
取締役
管理部長（現任）㈱ジェイキャスト 取締役
常務取締役（現任）㈱ジェイキッチン 代表取締役社
長（現任）㈱ジェイ・プランニング販売
代表取締役社長（現任）㈱ジェイキャスト 代表取締役社
長（現任）

1,988

大和証券㈱入社㈱プローバ入社
当社入社 広島営業所長
取締役（現任）
関東ブロック長㈱ ジ ェ イ キ ッ チ ン 取 締 役（現 (注)３
任）㈱ジェイ・プランニング販売
取締役（現任）㈱ ジ ェ イ キ ャ ス ト 取 締 役（現
任）

212

略歴

昭和60年４月
平成５年８月平成12年２月
平成12年６月
平成14年１月
浩一郎 昭和37年２月９日生 平成16年10月

平成18年１月

役名

取締役

職名

氏名

松 本

順

生年月日

子 昭和31年６月３日生

昭和52年４月
平成２年４月
平成15年６月
平成16年10月
平成20年１月
平成24年６月
昭和56年４月
平成16年10月
平成16年12月

取締役

青 柳

淳

子 昭和36年２月18日生
平成20年１月
平成24年６月
昭和59年４月
平成10年７月
平成10年８月
平成14年８月
平成14年９月
平成16年４月
平成16年７月
平成18年９月

取締役

中 村

伊知哉 昭和36年３月19日生

平成19年１月
平成20年４月
平成20年５月
平成20年６月

平成21年６月
平成23年１月
平成24年２月
昭和53年４月
昭和62年４月
平成元年５月平成14年４月
取締役

白 石

真

澄 昭和33年11月６日生

任期

所有株式数
(百株)

学校法人ミネルヴァ学園
幼児教室 指導員
当社入社 園長（現任）
当社会社分割により㈱日本保育サ(注)３
ービスに異動㈱日本保育サービス 取締役（現任）
当社 取締役就任（現任）70

大田区立保育所㈱日本保育サービス入社㈱ 日 本 保 育 サ ー ビ ス 園 長（現(注)３
任）㈱日本保育サービス 取締役（現任）
当社 取締役就任（現任）20

郵政省㈱CSKホールディングス 特別顧問
（現任）
マサチューセッツ工科大学メディアラボ 客員教授
NPO法人CANVAS 副理事長（現任）
スタンフォード日本センター 研
究所長(財)国際IT財団 専務理事
公益財団法人KDDI財団 理事（現任）
慶應義塾大学デジタルメディア・
コンテンツ統合研究機構 教授
(注)３
総務省参与
慶應義塾大学大学院メディアデザ
イン研究科 教授（現任）
一般社団法人融合研究所 代表理事（現任）
当社取締役（現任）㈱スペースシャワーネットワーク
社外取締役（現任）㈱ミクシィ 社外取締役（現任）㈱デジタルえほん 取締役（現任）
一般社団法人ニューメディアリス
ク協会 理事長（現任）―大阪府農林水産部㈱西武百貨店入社㈱ニッセイ基礎研究所入社
東洋大学経済学部社会経済システ
ム学科 助教授(注)３
東洋大学経済学部社会経済システ
ム学科 教授関西大学政策創造学部 教授（現任）
当社取締役（現任）―

略歴

平成18年４月
平成19年４月
平成22年６月

役名

職名

氏名

木

村

保

雄 昭和18年１月27日生

平成18年１月
平成18年11月

監査役

竹 内

大

昭和37年４月
昭和50年８月
和 昭和13年４月８日生
昭和56年５月
平成18年６月
昭和58年４月
昭和62年10月
平成元年９月
平成15年４月
平成17年10月
平成17年11月

監査役

指 輪

英

所有株式数
(百株)

鐘紡㈱入社
高木工業㈱入社
当社入社
常勤監査役（現任）㈱日本保育サービス 監査役（現任）㈱ ジ ェ イ キ ッ チ ン 監 査 役（現(注)４
任）㈱ジェイ・プランニング販売
監査役（現任）㈱ ジ ェ イ キ ャ ス ト 監 査 役（現任）㈱四国保育サービス 監査役（現任）723

小松化成㈱入社
カネタ産業㈱設立 代表取締役㈱志興産業設立 代表取締役
当社監査役（現任）(注)５―

大和証券㈱入社
クラインオートベンソン証券会社
入社
ゴールドマン・サックス証券入社
日本コンシェルジュ㈱ 代表取締役社長（現任）日活㈱ 取締役㈱アベイル・ブレイン 代表取締役社長㈱雷電 代表取締役社長(注)５
当社監査役（現任）UNIVERSAL AVIATION Co. 監査役（現任）
IPLOCKS,INC. 取締役（現任）㈱ジーエヌアイ 取締役（現任）
日活㈱ マネジメントアドバイザー（現任）
アルファアドバイザリーパートナ
ーズ㈱ 代表取締役社長
GIC証券㈱ 取締役副社長（現任）―

略歴
昭和41年４月
平成10年８月
平成12年５月
平成12年６月
平成16年10月

常勤監査役

任期

生年月日

明 昭和33年５月17日生

平成18年１月
平成18年６月
平成18年９月
平成19年２月
平成20年６月
平成20年12月
平成22年６月
平成22年６月

計50,021(注) １．中村伊知哉氏及び白石真澄氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．竹内大和氏及び指輪英明氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日
昭和58年４月

加

藤

達

所有株式数
(百株)

略歴

也 昭和36年２月８日生 平成元年４月
平成５年10月㈱コア入社
営業企画部長
カトーゼネラルフーズ㈱設立―
代表取締役（現任）６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。
その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダ
ーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。
経営の透明性・公正性を確保し迅速な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
当社の取締役会は、平成24年６月28日開催の定時株主総会で選任された取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行を監督
しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則１ヶ月に１回開催しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交
換や取締役等から適宜業務の執行状況を聴取すること等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
その他の主な機関は、コンプライアンス委員会、内部監査室などであります。
上記の体制を採用する理由は、取締役会が業務の妥当性について監督を行い、監査役は取締役の職
務執行の適法性を中心に監査するとともに、役職員が法令を順守したうえで業務を行っているかをコンプライアンス委員会でチェックし、各部署の日々の業務内容を内部監査室が監査を行うことにより、企業活動全般における適正性の維持を図るためであります。
なお、コンプライアンス委員会は、当社の役員、当社子会社の従業員及び当社顧問弁護士で構成されております。委員長は当社顧問弁護士であり、委員は社外委員として当社社外監査役２名及び委員長とは別の当社顧問弁護士１名、また、社内委員として当社常勤監査役、当社代表取締役、当社子会
社の役員２名、社員１名及び担当役員として当社常務取締役が参加しております。
コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生した、もしくは発生しうる事象を取り上げ、その事象の事実確認や分析を行い、当社グループが法令を順守したうえで企業活動を行っているか否かをチェックしております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を表す図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次のとおり
であります。
（業務の適正を確保するための体制）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の強化を図り、社長以下全取締役をけん制するために、弁護士を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、毎月１回開催している。
当社ではコンプライアンスを単に法令遵守として捉えるのではなく、企業倫理の考え、より高次
元での経営体制を構築している。
また、取締役及び使用人が社内において、法令違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいた時は、匿名でも当社顧問弁護士を通じて会社に通報することができる
社内通報制度を構築し、運用している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役はその職務に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を社
内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理をしている。
ア． 株主総会議事録
イ． 取締役会議事録
ウ． 取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連事項
エ． 取締役が決裁者となる決裁書類
オ． その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書
カ． 上記各号に付帯関連する資料
代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっております。管理部長は代
表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行っております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社における様々なリスクを組織横断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を構築するものとする。
また、新たに発生するリスクについては社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処にあたるものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長以下取締役全員と全監査役が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、上程された議案を審議、決議すると同時に、業務執行状況に関する報告及び、重要事項についての意思決定を行っている。
取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開している。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査役が監査役に就任し、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築している。
Ⅱ．当社の取締役会で、子会社の経営状況についての報告および監督を行い、適正に経営されているかを確認している。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
当社は、現在の会社の規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて取締役と監査役が協議し、その職務を補助するスタッフを置くこととする。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付使用人の独立性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は常勤監査役の事前の同意を得るものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役及び使用人から重要な決定に関する報告を受けている。
また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査役に報告する体制を構築している。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役や使用人から常に報告を受け、経営状態を監視、監督できるような体制を整える。
また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の営業拠点に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行っている。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築している。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
１．基本的な考え方
反社会的勢力との関係を一切持たず、有事の際は積極的に外部専門機関に相談し、総務人事課を中心とした組織で毅然とした態度で排除することを基本方針としている。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・対応統括部署は総務人事課とする。
・警察の担当者と平時から意思疎通を行い、企業防衛協議会等の外部専門機関と連携をとり、情報収集に努め、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積している。
・警察及び外部専門機関や民間企業の情報を活用し、取引先の審査や株主の属性判断を行っている。
・取引先等との契約書に反社会的勢力を排除する条項を導入している。
・不当要求等の有事の際には、担当部署が速やかに担当取締役に報告し、弁護士や警察及び外部専門機関と連携をとり、組織全体として対応に当たる。
・各部門における各種研修時に反社会的勢力に関する情報伝達や研修を行っている。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、日常業務における監査役の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、
内部監査室による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議及び弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基盤に行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督
し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。
また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正発見に努めております。
ホ．責任限定契約
１．社外取締役
当社は社外取締役である中村伊知哉氏と白石真澄氏との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。
〈契約内容の概要〉
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、600万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
２．社外監査役
当社は、社外監査役である竹内大和氏と指輪英明氏との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。
〈契約内容の概要〉
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、200万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、金融機関等での長年の勤務経験から、財務及び会計に関する知識が豊富な社長直轄の内部監査室スタッフ６名を配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。

内部監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業務の質や効率の改善を図っております。
監査役監査については、上場企業の管理部門における長年にわたる勤務経験のある常勤監査役１名
及び会社経営や金融業界での勤務経験から財務及び会計に明るい社外監査役２名の合計３名の監査役が、監査計画書の監査日程に基づき各拠点を監査しております。
内部監査室室長と常勤監査役は社内で常に各種の情報交換や意見交換を行っておりますが、定例のミーティングとして、内部監査室スタッフ及び監査役並びに会計監査人が四半期ごとに情報交換等の相互連携を図っております。
また、内部監査室スタッフは、内部統制報告制度に関するプロジェクトメンバーでもあり、内部統制監査の都度、会計監査人と情報交換や意見交換を行っており、監査役は、取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けております。

③ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役
当社の社外取締役は中村伊知哉氏と白石真澄氏であります。両氏及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において人事、資金、技術上の取引等はありません。
ロ．社外監査役
当社の社外監査役は竹内大和氏と指輪英明氏であります。両氏及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において人事、資金、技術上の取引等はありません。
ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、当社と利害関係のない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。
ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としており、以下に該当しないことを基準としております。
a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家d.最近において上記a～cまでに該当していた者
e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(a) 上記aからdまでに掲げる者(b)

当社又は子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）(c) 最近において(b)に該当していた者
ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役による経営に対する助言及び監視・監督機能は当社にとって不可欠であると考えており、取締役に２名、監査役に２名選任しております。

ヘ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における取締役の意思決定を監督し、社外監査役は常勤監査役と監査役会を構成し、監査役監査を行っております。
また、②内部監査及び監査役監査の状況に記載の通り、内部監査室スタッフ及び監査役並びに会計監査人が四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受けております。

④ 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

113,886

63,226－45,500

5,160

5

9,840

9,240

－

－

600

1

17,00016,500

－

500

－

4

社外役員

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与は、次のとおりであります。
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)19,920３

内容
使用人としての給与であります。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を特に定めておらず、その時々の業績等を勘案して株主総会において決議された報酬の限度額内で個別に取締役会又は監査役会で決定しております。

⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

１銘柄
1,404千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、牧原

徳充氏、小島浩司氏であり、監査法人

東海会計社に所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名であります。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
ロ．取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外取締役は、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、600万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ハ．監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外監査役は、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

11,2301,200

12,960

―

連結子会社

―

―

―

―

11,2301,200

12,960―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社株式の東京証券取引所市場第二部上場に伴う公募増資の実施に際して発生したコンフォートレターの作成業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
主に年間の監査日数をもとにし、監査法人と協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備するとともに、会計基準
等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,761,938
18,439840,807※1
87,81788,885475,662
314,995△74
3,588,472

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額※22,908,879△666,502
2,242,377

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

2,326,938
24,517
441,462※1
71,180116,180
531,573368,253△101
3,880,007※2

3,692,087△909,815
2,782,271

11,989△11,640348

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額

当連結会計年度(平成24年３月31日)※2

174,502△81,766
92,736

11,989△11,803185※2

197,666△113,112
84,553173
14,798△7,241
7,556

173
33,688△14,876
18,811

1,585,564
3,928,757

767,741
3,653,737

36,604
7,228
43,833

21,567
5,973
27,540491,531
1,081,742
26,403274,074△3,0171,870,734

728,072
1,172,415
25,585324,363△3,372
2,247,063

5,843,325

5,928,342

774
774

－
－

9,432,571

9,808,350

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

130,907
4,733
300,000
946,339
1,413,152
191,645
14,548140,000
30,000544,364
3,715,691

125,4857,641－
995,824
1,035,406
348,825
42,140179,960
40,000576,7313,352,014

1,924,833
5,061
40,08081,33444,54061,093
2,156,942

2,191,859
13,453
20,787
109,889
50,30092,0842,478,374

5,872,634

5,830,388

915,959
923,505
1,716,157△121
3,555,499

919,021926,567
2,128,258△248
3,973,599

純資産合計

4,437
3,559,937

4,362
3,977,961

負債純資産合計

9,432,571

9,808,350

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

9,166,112
7,264,549
1,901,563

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
株式交付費
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益※1

1,061,743
839,820※1

1,279,420
1,114,062
13,75357,186
5,082
76,02332,293844
1,049
12,9555,950
85
53,17928,824
774
1,050
－
8,480
64
39,194

866,539

1,150,891

430
430

－
－

特別利益合計特別損失合計11,867,502
9,474,019
2,393,482

4,778
70,891
4,228
79,898

特別利益
賞与引当金戻入額
特別損失
固定資産除却損
園撤退損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒損失
訴訟関連損失災害義援金

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※2

60
2,800
199
12,6586,624
30,00052,342

※2

80
－
－
－
－
－
80

税金等調整前当期純利益

814,627

1,150,811

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計369,689△55,027
314,662543,243△45,770
497,473

少数株主損益調整前当期純利益

499,965

653,338

少数株主損失（△）△87
500,053△75
653,413

当期純利益

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

499,965

653,338

包括利益－
499,965－
653,338（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

500,053△87

653,413△75

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

539,138

915,959

376,821376,821

3,062
3,062

915,959

919,021

224,938

923,505

376,821
321,746698,567

3,062
－
3,062

923,505

926,567

1,363,309

1,716,157△147,206
500,053
352,847△241,312
653,413412,100

1,716,157

2,128,258△228,763

△121

△121
228,763
228,641

△126
－
△126

△121

△248

1,898,621

3,555,499

753,642△147,206
500,053△121
550,509
1,656,877

6,125△241,312
653,413△126－
418,0993,555,499

3,973,599

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,525

4,437

△87
△87

△75
△75

4,437

4,362

1,903,147

3,559,937

753,642△147,206
500,053△121
550,509△87
1,656,789

6,125△241,312
653,413△126－△75
418,024

3,559,937

3,977,961

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

814,627
238,892
15,037384
50,7795,000
29,1285,760△4,77832,29360
53,141△28,136△20,735△34,567
15,431
94,000△13,040
80,644△10,819
12,582△108
1,335,576

1,150,811
306,238
15,037382
39,96010,00028,555
5,760△13,756
28,82480△6,078
16,636△55,911△39,013△5,422
185,895
9,290△129,743
7,927
59,135－
1,614,608

4,778△31,300△393,832
915,222

3,104△25,662△386,063
1,205,986△1,025,866△1,788△311,240
20,964△5,723－53,033△432,014
14,354△5,026
3,200△118,753△1,808,860△426,919－△108,644
17,971－△4,20053△283,782
47,726△5,026－△58,214△821,036

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△149,970
2,020,000△551,377－△3,679753,642△145,333
550,509△121
2,473,670－
1,299,000△982,489△300,000△8,1276,125△233,677－△126△219,295－
1,580,032－
165,655

1,022,713
2,602,746※1

2,602,746
2,768,401

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイキャスト
㈱四国保育サービス
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

５～６年

工具器具備品

３～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
ロ．社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法(月割償却)により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平

成22年６月30日）を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項 １株当たり情報」に記載しております。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。

【追加情報】
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
ます。

平成21年12月４日）を適用しており【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(平成23年３月31日)
75,543千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
57,323千円

12,273〃

13,857〃※２．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

建物及び構築物
工具、器具及び備品

前連結会計年度(平成23年３月31日)
425,621千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
792,272千円

104〃

4,148〃

３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。

社会福祉法人アスクこども育成会
計

前連結会計年度(平成23年３月31日)
3,582千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,453千円

3,582千円

1,453千円

下記の借入債務に対して保証をおこなっております。

社会福祉法人アスクこども育成会
計

前連結会計年度(平成23年３月31日)
64,760千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
60,560千円

64,760千円

60,560千円

(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

給料手当

292,314千円

309,069千円

賞与

96,830〃139,275〃

旅費交通費

58,367〃53,217〃

賃借料

111,135〃

142,410〃

384〃

382〃

役員賞与引当金繰入額

30,000〃40,000〃

賞与引当金繰入額

10,635〃

13,905〃

退職給付費用

3,068〃

2,643〃

役員退職慰労引当金繰入額

5,760〃

5,760〃

貸倒引当金繰入額※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物及び構築物―

工具、器具及び備品

60千円

―

計

60千円

80千円

３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

80千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式(注)１

7,750,000

571,200―

8,321,200

合計

7,750,000

571,200―

8,321,200

普通株式(注)２

389,700

80

389,700

80

合計

389,700

80

389,700

80

発行済株式

自己株式

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりです。
公募増資による新株の発行による増加
410,300株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株の発行による増加
80,900株
新株予約権の権利行使による増加
80,000株
２．普通株式の自己株式の増加80株は単元未満株式の買取によるものであり、減少389,700株は自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少
(百万円)
年度末
(注)

新株予約権の内訳

提出会社
提出会社
提出会社

平成14年６月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第１回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第４回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第５回)

普通株式24,500――24,500―普通株式

86,000―86,000――

普通株式

35,000―35,000――145,500―

121,000

24,500―

合計(注)

新株予約権の目的となる株式の数の減少の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の権利行使による減少
80,000株
退職による消却4,500株行使期間の満了による減少
36,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

147,206

20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

241,312

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

29 平成23年３月31日 平成23年６月30日

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式(注)１

8,321,200

8,370,200―

16,691,400

合計

8,321,200

8,370,200―

16,691,400

普通株式(注)２

80

258

―

338

合計

80

258

―

338

発行済株式

自己株式

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりです。
平成23年６月１日付株式分割による増加
8,321,200株
新株予約権の権利行使による増加
49,000株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下のとおりです。
平成23年６月１日付株式分割による増加
155株
単元未満株の買取による増加
103株

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少
(百万円)
年度末
(注)１
(注)２

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成14年６月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第１回)

普通株式

合計

24,50024,50049,000――24,50024,50049,000――(注) １．新株予約権の目的となる株式の数の増加の内訳は以下のとおりです。
平成23年６月１日付株式分割による増加
24,500株
２．新株予約権の目的となる株式の数の減少の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の権利行使による減少
49,000株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

241,312

29

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

250,365

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成24年３月31日 平成24年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
マネー・マネジメント・ファンド
フリーファイナンシャルファンド
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,761,938千円

2,326,938千円

20,551〃

20,569〃820,255〃

420,893〃2,602,746千円

2,768,401千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産子育て支援事業における厨房機器、セキュリティシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産子育て支援事業における、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成23年３月31日)
152,383千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
167,037千円

１年超

1,702,050〃

1,681,552〃

計1,854,434千円

1,848,590千円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は全く行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券はマネー・マネージメント・ファンド及びその類似商品であり、当該商品の基準価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「有価証券運用基準」に沿って、投資元
本の残高管理を行うとともに、基準価額下落による投資元本毀損の把握や軽減を図っております。
長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ
では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,761,938

1,761,938―

475,662475,662―

840,807840,807―518,969

516,207△2,762

3,597,379

3,594,617△2,762(1) 未払金

1,413,152

1,413,152―(2) 長期借入金

2,871,172

2,865,176△5,995

4,284,324

4,278,329△5,995(2) 未収入金(3) 有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計

負債計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,326,938

2,326,938―

531,573

531,573―441,462441,462―765,793787,285

21,491

4,065,769

4,087,260

21,491(1) 未払金

1,035,406

1,035,406―(2) 長期借入金

3,187,683

3,192,165

4,482

4,223,089

4,227,571

4,482(2) 未収入金(3) 有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
マネー・マネージメント・ファンド及びその類似商品であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。
負 債(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

平成23年３月31日（千円）

平成24年３月31日（千円）

①

非上場株式

1,404

1,404

②

差入保証金

979,901

1,050,925

合計

981,306

1,052,330

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．
金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。また、上表の②差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能な金額を除いております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

1,761,938―――

475,662―――

840,807

―

―

―

長期貸付金

27,438169,262

128,337

193,932

合計

3,105,847

169,262

128,337

193,932

現金及び預金
未収入金
有価証券
その他有価証券(その他）

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

2,326,938―――

531,573―――441,462

―

―

―

長期貸付金

37,721

202,681

197,096328,294

合計

3,337,696

202,681

197,096328,294

連結附属明細表

借入金等明細表に記載

現金及び預金
未収入金
有価証券
その他有価証券(その他）（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
内訳は、１
しております。

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表⑤

(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成23年３月31日現在)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

その他
合計

840,807840,807―840,807840,807―

当連結会計年度(平成24年３月31日現在)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

その他
合計

441,462441,462―441,462441,462―(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(千円)

前連結会計年度(平成23年３月31日)△81,334

当連結会計年度(平成24年３月31日)△109,889△81,334△109,889(2) 退職給付引当金(千円)

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(1) 勤務費用(千円)

37,32841,803(2) 退職給付費用(千円)

37,32841,803

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
ト ッ ク・オ プ シ ョンの数

当 社 取 締 役、従 業 員
及び 当社 子 会社 従業
員102名
普通株式

600,000株(注)１

付与日

平成15年６月19日

権利確定条件(注)２、３、４

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間

平成 16年 ６月 21 日から平成24年６月20日（注）１．平成23年６月１日に１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
３．新株予約権の相続は認めない。
４．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権
権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後
(株)
前連結会
計年度末

49,000
(注)

権利確定

―

権利行使

49,000

失効

―

未行使残

―

（注）平成23年６月１日に１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

権利行使
価格(円)
行使時平均
株価(円)
付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権
125
(注)
714

―

（注）平成23年６月１日に１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等

17,407千円

30,320千円

賞与引当金

58,639 〃70,343 〃

未払社会保険料否認

11,023 〃14,750 〃

貸倒引当金

1,258 〃

661 〃

退職給付引当金

34,063 〃40,635 〃役員退職慰労引当金

18,083 〃17,856 〃

減損損失否認5,614 〃

4,958 〃

減価償却費超過額

4,692 〃

2,340 〃

資産除去債務

25,598 〃34,071 〃5,049 〃

1,912 〃

181,430 〃

217,850 〃

圧縮積立金△81,990 〃△66,689 〃

資産除去債務に対応する除去費用△23,679 〃△29,501 〃その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債△552 〃△680 〃

繰延税金負債合計△106,222 〃△96,871 〃繰延税金資産の純額

75,208 〃120,978 〃

その他

(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

88,885千円

116,180千円

固定資産－繰延税金資産

26,403 〃25,585 〃固定負債－繰延税金負債△40,080 〃△20,787 〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成24年３月31日)―

40.6 ％

住民税均等割等―

1.4 〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

0.8 〃

のれん償却額―

0.4 〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

1.0 〃

その他

―

△1.0 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率―

43.2 〃（調整）(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年

４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.7％、平成27年４月１日以降のものについては35.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,156千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,156千円増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設（保育所）に使用している建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を定期建物賃貸借契約の満了までの期間と見積り、割引率は資産除去債務発生時期における国債の利回りによっております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

期首残高(注)１

5,847千円

61,093千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

32,140〃29,707〃

見積りの変更による増加額(注)２

22,410〃―時の経過による調整額
期末残高

695〃

1,284〃

61,093千円

92,084千円(注)１．前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。
２．前連結会計年度において、アスク川崎いさご保育園閉園に伴い、横浜保育室及び相模原市認定保育園について使用見込期間の見積りを変更しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

横浜市

1,935,518

子育て支援事業

川崎市

926,793

子育て支援事業

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

横浜市

2,177,099

子育て支援事業

川崎市

1,528,103

子育て支援事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
子育て支援事業として単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉法 愛知県
関係会社等 人アスクこ 名古屋
ども育成会 市北区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

基本金
108,881

社会福祉法人であ 当社代表取締役山ることから、議決 口洋が当該法人の保育所の権等の所有割合は 理事として法人運 債務の保証
経営
定められておりま 営に関与しておりせん。
ます。

68,342――

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係(注) １．記載内容のうち、債務の保証の期末残高の内訳は、社会福祉法人アスクこども育成会のリース契約に基づく債務の保証が3,582千円、同法人の借入債務の保証が64,760千円であります。
２．社会福祉法人アスクこども育成会の当社グループにおける位置づけ等につきましては、「第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク ⑩社会福祉法人アスクこども育成会について」に記載のとおりであります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員

荻田 和宏

―

役員

古川 浩一郎

―

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社

(被所有)

常務取締役

直接 1.2

当社

(被所有)

取締役

直接 0.3

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

ス ト ッ ク・―オプ ショ ンの権利行使

11,986(16千株)

ス ト ッ ク・―オプ ショ ンの権利行使

11,920(16千株)

科目

期末残高
(千円)

―

―

―

―

(注) 平成17年６月29日開催の当社第13回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度
における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉法 愛知県
関係会社等 人アスクこ 名古屋
ども育成会 市北区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

基本金
108,881

社会福祉法人であ 当社代表取締役山ることから、議決 口洋が当該法人の保育所の権等の所有割合は 理事として法人運 債務の保証
経営
定められておりま 営に関与しておりせん。
ます。

62,013――

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係(注) １．記載内容のうち、債務の保証の期末残高の内訳は、社会福祉法人アスクこども育成会のリース契約に基づく債務の保証が1,453千円、同法人の借入債務の保証が60,560千円であります。
２．社会福祉法人アスクこども育成会の当社グループにおける位置づけ等につきましては、「第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク ⑩社会福祉法人アスクこども育成会について」に記載のとおりであります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

（自
至
１株当たり純資産額

213.64円

238.07円

１株当たり当期純利益金額

33.38円39.19円

潜在株式調整後33.25円39.15円
１株当たり当期純利益金額(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

500,053

653,413――500,053

653,413

14,979,090

16,672,234――

普通株式増加数(株)58,948

16,692(うち新株予約権)(株)(58,948)(16,692)――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

２．当社は、平成23年６月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平

成22年６月30日）を適用しております。この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会
計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

427.29円

１株当たり当期純利益金額

66.77円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

66.51円(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
利率(％)
(千円)

担保

償還期限

株式会社ＪＰ
ホールディングス

第３回無担保社債

平成19年
３月31日

300,000

―

1.60

なし

平成24年
３月30日

合計

―

―

300,000

―

―

―

―

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

946,339995,8240.813―

１年以内に返済予定のリース債務

4,733

7,641

1.793

―

1,924,833

2,191,859

0.682

平成25年～平成29年

5,061

13,453

1.543

平成25年～平成27年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,880,966

3,208,777

―

―

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

945,795

748,469

377,595

120,000

リース債務

6,507

6,035

910

―

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
資産除去債務関係」に記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第20期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成23年４月１日 自平成23年４月１日 自平成23年４月１日 自平成23年４月１日
至平成23年６月30日 至平成23年９月30日 至平成23年12月31日 至平成24年３月31日
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
四半期(当期)純利
益金額
１株当たり
四半期(当期)純利
益金額

(千円)

2,845,307

5,765,664

8,775,595

11,867,502(千円)

178,062

481,448

890,076

1,150,811(千円)

100,502277,182

498,120

653,413

(円)

6.04

16.64

29.89

39.19

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成23年４月１日 自平成23年７月１日 自平成23年10月１日 自平成24年１月１日
至平成23年６月30日 至平成23年９月30日 至平成23年12月31日 至平成24年３月31日
１株当たり四半期純利益金額

(円)

6.04

10.60

13.24

9.30

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,496,639
46,330840,807
11,9305,141※112,263※1
8,472△82
2,421,502※1

462,300
58,659441,462
11,889
9,152
※1
8,851
※1
9,443
△101
1,001,659※1

16,684△2,30914,374

17,322△3,323
13,9998,274△8,191
82

8,274△8,2740

11,441△3,5097,932

11,441△5,333
6,108

173
22,563

173
20,281

1,588
2,808
4,396

1,190
2,808
3,998

1,404
708,9432,465,000
46,0005,504
23,946
81,98057,164444△4,292
3,386,097

1,404
886,9433,867,000
46,0003,971
23,86581,01562,191416△6,395
4,966,413

3,413,058

4,990,693

774
774

－
－

5,835,335

5,992,352

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
仮受金
その他

当事業年度
(平成24年３月31日)

300,000
946,339※1
10,063
20,28838,522
4,978
1,552
30,000※1
5
11,0491,362,798－
995,824※1
19,336
6,248
102,8214,125
1,516
40,000※1
525,561
1,195,438

1,924,833
1,205
44,5401,970,578

2,191,859
1,585
50,3002,243,744

3,333,376

3,439,182

915,959

919,021

601,759
321,746
923,505

604,821
321,746926,567

6,600

6,600

100,000
556,016
662,616

100,000
601,229
707,829△121
2,501,959△248
2,553,170

純資産合計

2,501,959

2,553,170

負債純資産合計

5,835,335

5,992,352

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
雑給
賞与
法定福利費
福利厚生費
採用費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
消耗品費
寄付金
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益

※1
※1

613,180－
613,180

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1766,672－
766,672

942
84,37164,5207,340
3,171
15,355
3,351
673
1,552
30,000931
5,760
43,204
3,034
27,456
4,134
54,2492,497
420
63,293416,257

2,122
94,96660,8029,575
2,738
15,179
2,912
3,653
1,516
40,000380
5,760
41,1803,318
24,104
5,564
48,3482,397
11,30069,858445,680

196,922

320,991

80,25919,3802,338
101,978※1※1

110,658
19,3801,305
131,344

26,267
4,800
844
1,049
12,955
1
45,91921,598
4,786
774
1,050
－
1
28,211

252,981424,124(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
賞与引当金戻入額

34
34

－
－

特別損失合計44
3,325
30,00033,369－－－－

税引前当期純利益

219,646

424,124

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計58,448△8,21450,234

141,529△3,929137,599

当期純利益

169,412286,525

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失災害義援金※2

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

539,138

915,959

376,821376,821

3,062
3,062

当期末残高

915,959

919,021

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

224,938

601,759

376,821376,821

3,062
3,062

601,759

604,821－

321,746

321,746
321,746－－

321,746

321,746

224,938

923,505

376,821
321,746698,567

3,062
－
3,062

当期末残高

923,505

926,567

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

6,600

6,600

－
6,600

－
6,600

100,000

100,000－
100,000－
100,000

533,810556,016△147,206
169,412
22,206△241,312
286,525
45,212556,016

601,229

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

640,410

662,616△147,206
169,412
22,206△241,312
286,525
45,212

662,616

707,829△228,763

△121

△121
228,763
228,641

△126
－
△126

△121

△248

1,175,722

2,501,959

753,642△147,206
169,412△121
550,509
1,326,236

6,125△241,312
286,525△126－
51,2112,501,959

2,553,170

1,175,722

2,501,959

753,642△147,206
169,412△121
550,509
1,326,236

6,125△241,312
286,525△126－
51,2112,501,959

2,553,170

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～50年

車両運搬具
工具器具備品

６年
３～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法(月割償却)により償却しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年

６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 １株
当たり情報」に記載しております。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。

【追加情報】
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

流動資産

流動負債

売掛金
立替金
その他
(未収入金)
未払金
仮受金

前事業年度
(平成23年３月31日)
46,330千円
6,929〃

当事業年度(平成24年３月31日)
58,659千円
8,851〃

7,312〃

8,800〃

10〃
5〃

146〃
5〃

２．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。

㈱日本保育サービス㈱ジェイキャスト
社会福祉法人アスクこども育成会

前事業年度(平成23年３月31日)
63,188千円
17〃3,582〃

当事業年度(平成24年３月31日)
104,901千円―
1,453千円

66,788千円

106,355千円

計

下記の借入債務に対して保証をおこなっております。

社会福祉法人アスクこども育成会
計

前事業年度(平成23年３月31日)
64,760千円
64,760千円

当事業年度(平成24年３月31日)
60,560千円
60,560千円(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自至関係会社への売上高

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
613,180千円

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
766,672千円

関係会社からの家賃収入

19,380〃19,380〃

貸付金利息78,189〃108,123〃※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自至
工具、器具及び備品

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
44千円

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式
合計

389,700

80

389,700

80

389,700

80

389,700

80(注) 普通株式の自己株式の増加80株は単元未満株式の買取によるものであり、減少389,700株は自己株式の処分によるものであります。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式
合計

80

258

―

338

80

258

―

338

(注) 普通株式の自己株式の増加の内訳は以下のとおりです。
平成23年６月１日付株式分割による増加
単元未満株の買取による増加

155株
103株

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

子会社株式（千円）

平成23年３月31日

平成24年３月31日

708,943886,943

関連会社株式（千円）

―

―

計

708,943886,943(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等

4,400千円

8,469千円

賞与引当金

630 〃

571 〃

未払社会保険料否認

78 〃

74 〃

1,562 〃

2,121 〃

489 〃

562 〃

役員退職慰労引当金

18,083 〃17,856 〃会員権評価損否認

1,979 〃

1,730 〃

貸倒引当金
退職給付引当金

投資有価証券評価損否認

1,865 〃

1,631 〃

繰延税金資産合計

29,088 〃33,018 〃繰延税金負債合計――

繰延税金資産の純額

29,088 〃33,018 〃繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成24年３月31日)

40.6

％

40.6 ％

住民税均等割等

0.4

〃

0.2 〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

〃

1.9 〃

△19.4

〃

△11.2 〃

（調整）

のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

1.0 〃

その他

△0.3

〃

△0.1 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.9

〃

32.4 〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月
１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.7％、平成27年４月１日以降のものについては35.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,132千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,132千円増加しております。

(１株当たり情報)
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

150.34円

152.97円

１株当たり当期純利益金額

11.31円17.19円

潜在株式調整後
11.27円
17.17円
１株当たり当期純利益金額(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

169,412286,525――

169,412286,525

14,979,090

16,672,234――

普通株式増加数(株)58,948

16,692(うち新株予約権)(株)(58,948)(16,692)――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

２．当社は、平成23年６月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年

６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

300.68円

１株当たり当期純利益金額

22.62円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

22.53円(重要な後発事象)
該当事項はありません。

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
貸借対照表計上額(千円)

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

非上場株式（１銘柄）

1,404

小計

1,404

計

1,404

【その他】
投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)

マネー・マネージメント・ファンド

20,569,650

20,569フリーファイナンシャルファンド

420,893,303

420,893

441,462,953

441,462441,462,953

441,462

種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

小計
計

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

16,684638―

17,322

3,323

1,013

13,999

車両運搬具

8,274

―

―

8,274

8,274

82

0

工具器具備品11,441――

11,441

5,333

1,823

6,108

173

―

―

173

―

―

173

36,574638―

37,212

16,931

2,920

20,281

ソフトウェア

―

―

―

1,991

800

398

1,190

電話加入権

―

―

―

2,808

―

―

2,808

―

―

―

4,799

800

398

3,998

7,667

―

―

7,667

3,695

1,533

3,971

4,224

―

―

4,224

4,224

774

―

4,224

―

―

4,224

4,224

774

―

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
(注)

無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

4,374

6,496

―

4,374

6,496

賞与引当金

1,552

1,516

1,552

―

1,516

役員賞与引当金

30,00040,00030,000―40,000

役員退職慰労引当金

44,540

5,760

―

―

50,300(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

685

預金
当座預金

49,190

普通預金

412,034

別段預金

391
小計

461,615

合計

462,300② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ジェイキッチン

8,673㈱日本保育サービス

39,085㈱ジェイ・プランニング販売

5,231㈱ジェイキャスト

5,670
合計

58,659

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
46,330(注)(Ｂ)
682,126(Ｃ)
669,797

上記金額には消費税等が含まれております。

(Ｄ)
58,659回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
91.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
28.2

③ 関係会社株式
相手先金額(千円)㈱日本保育サービス

826,247㈱ジェイキッチン

26,618㈱ジェイ・プランニング販売

15,978㈱ジェイキャスト

13,000㈱四国保育サービス

5,100
合計

886,943④ 関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)㈱日本保育サービス

3,867,000
合計

3,867,000⑤ １年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱三井住友銀行

189,996㈱りそな銀行

194,220㈱滋賀銀行

119,992㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

161,960

中央三井信託銀行㈱60,000㈱十六銀行

59,988㈱大垣共立銀行

40,080㈱百五銀行

40,004㈱京都銀行

24,600㈱横浜銀行

40,000日本生命保険相互会社

25,000㈱愛知銀行

19,992㈱名古屋銀行

19,992
合計(注)

中央三井信託銀行㈱は、平成24年４月１日付をもって三井住友信託銀行㈱となっております。

995,824

⑥ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三井住友銀行

555,845㈱りそな銀行357,240㈱滋賀銀行

403,356㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

158,530

中央三井信託銀行㈱210,000㈱十六銀行

105,037㈱大垣共立銀行

109,820㈱百五銀行

56,647㈱京都銀行

68,250㈱横浜銀行

50,000日本生命保険相互会社

43,750㈱愛知銀行

36,692㈱名古屋銀行

36,692
合計(注)

中央三井信託銀行㈱は、平成24年４月１日付をもって三井住友信託銀行㈱となっております。

2,191,859

(3) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jp-holdings.co.jp
毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主を対象とし、自然天日乾燥米５kg（3,000円相当）を進呈する。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第19期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)平成23年６月30日東海財務局長に

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)平成23年８月12日東海財務局長に

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)平成23年11月14日東海財務局長に

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)平成24年２月14日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付資料
平成23年６月30日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期(自提出
第20期第２四半期(自提出
第20期第３四半期(自提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月30日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧

原

徳

充

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＰホールディングスの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＪＰホールディングスが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧

原

徳

充

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第20期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングスの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。