岩手大学教育学部附属教育実践・学校安全学研究開発センター
ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ Ｖｏｌ.5

国立大学法人 岩手大学
教育学部附属教育実践・学校安全学研究開発センター〒020-8550
岩手県盛岡市上田三丁目18-33
TEL：019-621-6637
E-mail：motoyama@iwate-u.ac.jp
2023年3月31日発行

目次◇今年度の活動を振り返って 境野 直樹◇２０２２年度後半の主な出来事◇連載 あの日を忘れない（４） 岩手の民俗芸能と復興教育 川口 明子

今年度の活動を振り返って
岩手大学教育学部附属教育実践・学校安全学研究開発センター長
境野 直樹
ニュースレターの発行に際して、今年度の本センターの活動を振り返ります。
教育実践部門としては、6月に教員研修会を開催しました。「岩手の教員に期待すること」と題して、 2022年6月18日に岩手県教育委員会教職員課の熊谷治久先生にご講演いただきました。ご自身が本学教育学部OBであり、また本学附属中学校での勤務経験もお持ちであることから、岩手県というフィールドの特徴、学校現場が急務として教員に期待するポイント、さらには岩手大学で教員を目指すことの意義などについて、いずれも臨場感たっぷりのお話をうかがうことができました。聴講した学生諸君はもとより、現職教員の聴衆のかたがたにとっても、教職にたいする熱い思いをあらたにするよいきっかけになったことと存じます。
この「現場感覚」は、本センターのもうひとつのおおきな柱である学校安全学を展開するにあたっての大切な基盤ともなるものです。
学校安全学部門の今年度の大きな成果として、「ヒヤリ・ハット事例」を軸としての公開シンポジウムについて触れておきたいと思います。外部からの学内への脅威にとどまらず、理科実験中の事故、さらには地域社会の変容に伴う新たな危険箇所の顕在化など、学内外を問わず、児童・生徒の安全を確保するための意識はつねに教育現場にみなぎっています。それなのにアクシデントは起きてしまう。なぜなのか、どうすれば対応策を改善・改良することができるのかー本シンポジウムにおける討論は行動(action)の大切さの確認を出発点として、いつしか心がけ(mindset)のありようへと、スリリングにその焦点を展開させていったのでした。

事象への対応・追跡・検証から一歩踏み込んで、未然に防ぐための先回りの学びへと、つまり学校安全学は次年度以降、少しずつではありますが、これまでの蓄積をもとに事象発生のメカニズム解明をつうじて回避のための方法論としての知の形成へと舵を切ることができる段階へとさしかかってきているように思われます。そうした知見は学校内部のみならず学区、地域社会にむけても開かれたものでなければなりません。昨今のリカレント教育に対するニーズに応えるべく、本センターがこれまでの活動を通して培ってきたノウハウや得られた知見をもとに、現職教員に対する研修を企画しています。
この度発行するニュースレターには、地域密着型の学習支援事業の報告をはじめ、本センターの取組に大きな可能性をもたらす大阪教育大学学校安全推進センターとの連携について紹介されています。また、東日本大震災の教訓を伝える連載では、伝統芸能と復興教育について今年度末をもって退職となる本学部のスタッフから寄稿いただきました。
今年度は1回の発行となってしまったが、「しっかり読めるニュースレター」としてお役立ていただければ幸いです。

２０２２年度後半の主な出来事
矢巾北・矢巾中学校におけるラーニングサポート
本センターの事業である「【岩手大学】ラーニングサポー
ト」が２月に実施されました。
この事業は、矢巾町教育委員会が進める「令和４年度矢巾町輝く学校夢プラン推進事業」と本センターが協働して進めているものです。岩手大学教育学部の学生が、矢巾町立矢巾北中学校、矢巾町立矢巾中学校を訪問し、生徒の学習活動や学校生活を学生がサポートをします。当初、第１期（８月）・第２期（２月）と計画していました。しかし、新型コロナウイルスの感染状況から、第２期のみの実施となりました。実施期間については、２月３日〜９日の５日間で、参加した学生は７名（１年生１名、２年生１名、３年生５名）でした。

学生によるサポートの内容は、期末テストのための学習の補助、清掃活動への助言などがあり、参加した学生が積極的に取り組む様子が見られました。

数学の解法を助言する学生

参加した学生からは、「生徒と共に過ごす時間が楽しい」「将来教職に就いたときにきっと役立つ」という声が聞かれました。また「来年も来てほしい！」という生徒の感想もあり、学生のサポートは大変好評でした。

大阪教育大学学校安全推進センターとの連携に向けて2023年3月14日に大阪教育大学学校安全推進センター長の藤田大輔先生が来学され、大阪教育大学学校安全推進センターと本センターとの今後の連携について境野センター長と協議をしました。
藤田先生には本センターが設置された2020年度に開催した「学校安全学シンポジウム」にご登壇いただき、セーフティプロモーションスクール（SPS）の考え方や実践についてご発表いただきました。以降、国立大学に設置された学校安全を冠する機関として、連携のあり方を検討してきました。

このたび、大阪教育大学学校安全推進センターと本センターの具体的な連携の第一弾として、2023年度より専任教員の本山敬祐が大阪教育大学学校安全推進センターにおける危機管理部門の共同研究員就任に向けて調整しています。共同研究員としての研究活動を通して学校安全に関する各地の先進的な実践に学び、本センターが東北地方におけるSPSの普及支援や安全な学校づくりにお役に立てることを願っています。
岩手県内を中心に、SPSの認証やそのための支援に関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、本センターまでお問い合わせください。

センターのホームページをリニューアルしました
本センターのホームページをリニューアルしました。ホーム
ページをリニューアルするにあたり、過去に開催した「学校安全学シンポジウム」のアーカイブ映像を集約するとともに、本センターが発行する紀要にアクセスしやすくなりました。
「学校安全学シンポジウム」のアーカイブ映像は、校内研修等でもご活用いただけるものとなっています。ご活用いただ
けますと幸いです。
次年度以降はニュースレターを半期に一度の発行とし、本センター主催の催しのご案内や活動報告はホームページを通じて行います。今後も本センターに関心をお寄せいただ
きますようお願いいたします。

〇今後の主な予定（2023年前期分）
6月 学習支援ボランティア活動開始
６月17日（土・予定）教員研修会開催
６月23日（金）学校安全担当者研修会
７～８月（予定） 学校安全力向上研修（新・仮）本学教員養成課程における特徴の1つである1年次必修
科目「学校安全学と防災教育」や過去の「学校安全学シンポジウム」で得た知見をもとに、リカレント講座として現職教員を対象として学校安全に関する取組の充実に資する研修会を開催予定です。

連載

あの日を忘れない（４）岩手の民俗芸能と復興教育
川口 明子

はじめに現在日本では、多くの地域で少子高齢化とともに民俗芸能（郷土芸能とも。以下、芸能と略記）の後継者育成が大きな課題となっています。そんな中、岩手では神楽、剣舞、鹿踊、虎舞等、多種多様な芸能が各地で伝承され、学校でも運動会等で演じられている姿を見るにつけ、県外出身者の私は、芸能が身近に「当たり前」にある「岩手の凄さ」を実感してきました。
さんさ踊りの太鼓の響きは、夏の到来を告げる盛岡のサウンドスケープ（音風景）として街に溶け込み、岩手の民俗文化の豊かさの象徴とも言えるでしょう。
2011年の東日本大震災後、芸能も大きな被害を被りましたが、鎮魂の祈りとともに少しずつ再開され、コミュニティを再生し日常へ回帰しようとする心の拠り所として大きな力を発揮してきました。そして今、「いわての復興教育」においても、地域づくりとともに伝統行事･芸能の重要性がうたわれています。

1．東日本大震災後の「郷土芸能教育実施アンケート」から
県内の小・中学校における郷土芸能の活動については、故佐々木正太郎氏が中心となり、岩手県文化財愛護協会による「郷土芸能教育実施状況アンケート調査」が、平成10年、13年、15年に実施されてきました。私は佐々木氏から追跡調査の依頼を受け、平成26年度（2014年度）に第4次調査を行いました。回答を寄せて頂いた学校（回収率約8割）での郷土芸能（以下、芸能と略記）の実施率は、小学校179校／283校(63％)、中学校45校／130校(35％)でした。教育課程との関係では、小・中ともに「総合的な学習の時間」における取り組みが定着してきており(75％)、芸能の歴史や背景等の調べ学習とのリンクで成果を挙げている例も多く報告されています。
行事としては、運動会や学習発表会、伝承引き継ぎ会での発表が多く、「地域文化の継承を担い、地域に根ざした教育ができる」のが励みとの声も31校から寄せられました。さらに、学校と地域のいずれか、またはその両方で郷土芸能の活動に携わっている子どものいる学校の割合は、小学校で約８割、中学校で約７割と高い数値を示しました。県内各地で、小・中学生が祭礼やイベント等の地域行事の際に芸能の担い手として活躍している実態が明らかになったと言えます。
しかし、学校での芸能の伝承活動には指導者や予算等の問題も伴います。高齢化により保存会からの指導者の来校が途絶え、子ども同士の練習のみになった学校もあり、特に囃子の後継者不足が目立ち、多くの学校で舞や踊りの囃子は録音したテープやCDで代用する例も見られました。もう一つの大きな悩みの種が予算の問題です。保存会等の外部指導者への謝礼は58％の学校が「有り」でしたが、36％は「無し」でした。
「仕事を休んで来てもらっているのに申し訳ない」との担当教員からの切実な悩みも寄せられており、衣装・道具の維持費や遠征の交通費等も含め、予算捻出は継続課題と言えるでしょう。

また、学校統廃合による伝承活動継続への不安の声も多く挙げられ、残念ながら統廃合後に活動を止めた学校もありました。その一方で、別々の芸能を伝承してきた二つの学校が１校に統合された後も、運動会では芸能Aを、学習発表会では芸能Bを発表する等の工夫をして継続している例や、地域行事に学校が連携して参加する形で統廃合後も活動を続けている例も報告されています。
こうした好事例をモデルとして、今後の少子化時代の民俗芸能の在り方を、復興教育とも絡めて前向きに探ってゆくことが望ましいと考えます。
悩みの一方で、励みや喜びの声も多く寄せられました。中でも、沿岸部被災地の学校から「震災後の運動会で鎮魂の意味も込めてぜひとの要望も多く、剣舞を舞った」例や、「子ども達がしっかり芸能を受け継いでいる様子を見られることは、大きな復興の喜びとなっている」という声が寄せられました。ある沿岸の小学校では、新しく始めた芸能の活動が「復興へ向けた新たなシンボルとして起爆剤となっている」との報告もあり、芸能や祭りが、いかに人々の暮らしやコミュニティを支える礎であるかを改めて教えてくれました。

２．教員養成における民俗芸能の題材化
そこで私は、大学で担当している教員免許必修科目の「音楽科教育法」の授業の中で、「郷土の音楽」の題材と絡めて「民俗芸能と復興教育」をテーマとして取り上げています。東北文化財映像研究所の阿部武司氏による「3,11東日本大震災以降の岩手沿岸民俗芸能の現状」という約10分のドキュメント映像（阿部・見市2012）を、「ふるさと岩手の芸能とくらし研究会」編集・発行の雑誌『とりら』の震災後の特別版に掲載された沿岸の民俗芸能一覧の図（飯坂2012）とともに学生に紹介しています。芸能のような無形文化財は、人から人への身体伝承が途絶えれば、すぐに消えてしまいます。だからこそ、映像で記録を残す事は、後継者が減少しつつある今、喫緊の課題ですが、阿部氏は長年にわたり岩手や東北の民俗芸能の映像記録の制作とそのアーカイブ化に尽力されてきました。
そうした思いや意義も学生へ伝えながら、視聴後に自らの出身地の芸能について振り返り（「私の民俗芸能・郷土芸能体験 自分史」という記述式ワークシートを使用。小中高大とどんな民俗芸能にふれた経験があるか、今後どう関わっていくか等）、学生間で意見交換したりして問題意識を深めると、新しい知見が広がる様子が見られました。学生からは「こんなにも多くの芸能が沿岸にあるのに驚いた」「祭や芸能が震災で離ればなれになった人々の心の支えになった事に感動した」「芸能や伝統を絶やしてはいけないと思った」という声が多く聞かれ、「今後、自分が教師になった時に、学校が地域の芸能の活動にどう関わるべきか」を真剣に考え始める姿が見られました。

おわりに～「動態保存」の伝承拠点としての学校へ◎参考WEB

よく「伝統は変わらずに守るもの」と言われてきましたが、本当にそうでしょうか。例えば、歌舞伎は時とともに変化し続けていますし、1000年の歴史を誇る雅楽でも古典だけでなく新作もたくさんつくられています。伝統は停まったままの「静態」ではなく、時代とともに変わりゆく「動態」として「保存」され得る、そう捉えて伝統文化を時代とともに再創造しながら継承しようというのが、学術的にも現在、多くの分野で提唱されています。
学校で芸能の伝承活動を行うことも、同様に「動態保存」の現れとも解釈できます。民俗芸能（郷土芸能）の「教材化」や「学校化」には多くの課題があり、学校での伝承活動には、これまで賛否両論の議論がなされてきました。それでも、学校で子どもの頃に芸能の「わざ」を「体で学ぶ」ことには、身体伝承として地域の無形文化を継承するという大きな文化的・教育的意義があると思います。
また、芸能の継承には、①表現者（舞・踊り、囃子の伝承者）②運営者＆後援者（行事等の担い手）③愛好者（観衆）の連携が重要ですが、学校で長年継続することで三者のリンクが築かれ、世代を超えて芸能を共有する土台が地域に作られます。そうした地域文化の拠点としての役割の一端を学校が担うことで、芸能が生きた形で継承されていくことを願ってやみません。

阿部武司制作・見市健監修・2012「３，１１東日本大震災以降の岩手沿岸民俗芸能の現状」東北文化財映像研究所Japanese folk performing arts 東北文映研ライブラリー映像館
https://www.youtube.com/watch?v=Rpn_LTOxg9w（20230227閲覧）．

岩手県文化スポーツ部文化振興課 文化芸術担当「岩手の文化情報大事典」
http://www.bunka.pref.iwate.jp/genrelist?parent_id=6（20230227閲覧）．

◎参考文献
飯坂真紀編（2012）『とりら』（第6号 特別版）盛岡：
ふるさと岩手の芸能とくらし研究会．
生田久美子（2003）「民俗芸能を学ぶ子どもたち―2つの神楽の伝承事例を通して」佐藤学・今井康雄編『子どもたちの想像力を育む―アート教育の思想と実践』東京大学出版会：170－189．
岩手県郷土芸能教育懇話会調査・編集(2004)『県内小・中学校と郷土芸能：平成15年郷土芸能教育実施状況アンケート調査(第3次)』（一社）岩手県文化財愛護協会．
川口明子調査・編集(2015)『岩手県の小・中学校と郷土芸能：平成26年度郷土芸能教育実施状況アンケート調査(第4次)』岩手大学教育学部音楽科教育研究室．
佐々木正太郎（2017）『岩手の民俗と民俗音楽』（民俗音楽・宝の山シリーズ）錦正社．
日高真吾・国立民族学博物館編（2012）『記憶をつなぐ―津波災害と文化遺産』（財）千里文化財団．

「みちのく芸能ごよみ」
http://iwagei.com/（20230227閲覧）．