新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年７月 30 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変更案

現序文

行

序文

（略）

(略)

令和３年７月８日には、感染状況や医療提供体制・公衆

令和３年７月８日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、 生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られるこ 新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから、７月 12 日以降については、法第 32 条第３ となどから、７月 12 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として、東京都を追加す 項に基づき、緊急事態措置区域として、東京都を追加する変更を行うとともに、東京都において緊急事態措置を る変更を行うとともに、東京都において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年７月 12 日から令和３年８月 実施すべき期間を令和３年７月 12 日から令和３年８月
22 日までの 42 日間とし、沖縄県については、新規陽性者 22 日までの 42 日間とし、沖縄県については、新規陽性者数が依然として高い水準にあり、医療提供体制のひっ迫 数が依然として高い水準にあり、医療提供体制のひっ迫も見られることなどから、緊急事態措置を実施すべき期 も見られることなどから、緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月 22 日まで延長することとした。

間を令和３年８月 22 日まで延長することとした。

また、重点措置区域について、同じく令和３年７月８日
１

また、重点措置区域については、同じく令和３年７月

には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する ８日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す負荷の状況について分析・評価を行い、北海道、東京都、 る負荷の状況について分析・評価を行い、北海道、東京愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県について、まん延防止 都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県について、まん延等重点措置を実施すべき期間とされている７月 11 日を 防止等重点措置を実施すべき期間とされている７月 11
もってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行う 日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示をとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、埼玉県、千葉 行うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、埼玉県、県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置 千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点を実施すべき期間を令和３年８月 22 日まで延長する旨 措置を実施すべき期間を令和３年８月 22 日まで延長すの公示を行った。

る旨の公示を行った。

令和３年７月 30 日に、感染状況や医療提供体制・公衆（新設）衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数が高い水準にあり、その増加傾向が著しい地域が見られることなどから、８月２日以降については、
法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都及び沖縄県に加え、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府を追加する変更を行うとともに、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月 31日まで延長し、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月２日から令和３年８月 31 日までの 30 日間とすることとした。
2また、同じく令和３年７月 30 日に、８月２日以降については、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府を除外し、北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を行い、これらの道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年８月２日から令和３年８月 31日までの 30 日間とする旨の公示を行った。
（略）
一（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症については、以下のような新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・・

一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイルしずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に界各地で確認されており、こうした新たな変異株に3対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of

応じて、変異株を懸念される変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究

Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株についの変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性があるては、従来株よりも感染しやすい可能性がある（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）

については、重症化しやすい可能性も指摘されていについては、重症化しやすい可能性も指摘されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、る。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやB.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統のすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統の4変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘さ免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デれている。我が国では、B.1.1.7 系統の変異株（アルルタ株）の割合が上昇しており、今後は B.1.1.7 系ファ株）の割合が全国で約 8 割となり、一部地域を統の変異株（アルファ株）から B.1.617.2 系統の変除き、従来株からほぼ置き換わったと推定されてい異株（デルタ株）に置き換わることが予測されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、る。また、注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変クラスターが複数報告され、市中での感染も観察さ異株（カッパ株）がある。これら注目すべき変異株にれている。また、注目すべき変異株は、R.1 系統の変対しては、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノ異株（E484K がある変異株）、B.1.427/B.1.429 系統

ムサーベイランスを通じて実態を把握する必要があの変異株（イプシロン株）、P.3 系統の変異株（シーるとされている。

タ株）、B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）がある。
これら注目すべき変異株に対しては、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握する必要があるとされている。

（略）
二（略）

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二方針①

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研①5

これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県は、B.1.617.2 系統の変講じていく。
（新設）

異株（デルタ株）に置き換わりが進むことが想定されること等を踏まえ、地域の感染状況等に応じて、機動的に対策の強化を図るものとする。
②～④ （略）②～④ （略）⑤⑤

重点措置区域においては、都道府県が定める期間、重点措置区域においては、都道府県が定める期間、区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果的な対策を徹底する。特に、B.1.617.2 系統の変異株的な対策を徹底する。（新設）（デルタ株）に置き換わりが進むことが想定されること等を踏まえ、感染の更なる拡大を防止するため、本対処方針に定められた徹底した感染防止策に取り組む。
⑥～⑩ （略）⑥～⑩ （略）⑪（新規）ワクチン接種率の向上がもたらす、感染レベルや医療負荷への影響、社会経済活動の変化等、今後の見通しについて、技術実証等を行いながら、分科会と連携しつつ、検討を進める。

6

三新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有（１）情報提供・共有① 政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点につい① 政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点について、国民の共感が得られるようなメッセージを発出すて、国民の共感が得られるようなメッセージを発出す

るとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかるとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、けを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。

冷静な対応をお願いする。

（略）

（略）

・風邪症状等体調不良が見られる場合の休暇取得、学・風邪症状等体調不良がみられる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。

校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。

（２）サーベイランス・情報収集（２）サーベイランス・情報収集

①（略）

①（略）

②（略）

②（略）

また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、よりまた、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域

迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域

においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施

係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染7

対策の強化を図る。

対策の強化を図る。

高齢者施設の従事者等の検査について地域の感染

令和３年２月８日時点で緊急事態措置区域であっ状況に応じ、当面、集中的実施計画に基づく検査をた 10 都府県に対し、感染多数地域における高齢者施定期的に実施するよう求めつつ、その在り方につい設の従事者等の検査の集中的実施計画に基づく検査てはワクチンの接種状況や感染状況等を踏まえて検を、３月中までを目途に着実に実施するよう求める討する。併せて、法第 24 条第９項に基づく都道府県とともに、さらに、これらの都府県の歓楽街のあるによる高齢者施設等に対する受検の要請や好事例の大都市はもとより、その他の地方公共団体も地域の横展開、当該要請と連携した高齢者施設等に対する感染状況に応じ、当面、新たな集中的実施計画に基施設運営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増づく検査を定期的に実施するよう求めつつ、その在加させる。

り方についてはワクチンの接種状況や感染状況等を踏まえて検討する。併せて、対象を通所系の介護事業所にも拡大するとともに、法第 24 条第９項に基づく都道府県による高齢者施設等に対する受検の要請や好事例の横展開、当該要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増加させる。

また、軽度であっても症状が現れた場合に、早期また、政府は、医療機関や高齢者施設等においてに陽性者を発見することによって感染拡大を防止す

従事者等に軽度であっても症状が現れた場合に、早る観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止

機関での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査をする観点から、毎日の健康状態を把握するための健8促す。さらに政府は、同様の観点から、医療機関や康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施でき高齢者施設等において従事者等に毎日の健康状態をるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット最大把握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速約 800 万回程度分を確保し、配布を開始したところに検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗であり、施設への配布を加速する。さらに、政府は、

原簡易キット最大約 800 万回程度分を確保し、令和クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点３年６月から配布を開始したところであり、施設へから、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携の配布を加速する。さらに、政府は、クラスターの体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観別支援学校等に対して、最大約 80 万回程度分の抗原察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を簡易キットの可能な限り早い配布を進め、抗原簡易図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等

キットを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛に対して、最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットのみ等軽い症状を有する者をいう。）に対する積極的検配布を７月末に開始し、これを活用した軽症状者（発査を速やかに実施し、陽性者発見時には、幅広い接熱、せき、のどの痛み等軽い症状を有する者をいう。）

触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、に対する迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を施する。（略）

図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。
（略）③～⑩ （略）③～⑩ （略）（３）まん延防止（３）まん延防止
9１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）

１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）

特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不急の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食混雑している場所や時間を避けて行動すること、及店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていび感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請ない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の民に徹底する。（略）

利用を厳に控えることについて、住民に徹底する。
（略）
２）
（略）

２）
（略）

３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）

３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除

く）

く）

① （略）

① （略）

以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全て対策・体制の更なる強化を行い、原則として全て10

の施設に対して実地に働きかけを行うとともに、の施設に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行う。その際、当該取組について適切に情報発信を行う。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかける。また、特定都道府県は、法第 45遵守を働きかける。また、特定都道府県は、法第 45

条第 1 項に基づき、路上・公園等における集団で

条第 1 項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要の飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、実地な注意喚起や自粛の要請等を行うものとする。の呼びかけ等を強化するものとする。
（略）
②

（略）

政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要②

政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、営業時間短縮要請等と協力金請推進枠」により、営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援する。都道府県は、の支払いを行う都道府県を支援する。都道府県は、協力金支給に係る体制の強化等を図り、支給の迅協力金支給に係る体制の強化等を図り、支給の迅速化に努めるとともに、政府は、早期給付の仕組速化に努めるとともに、政府は、飲食店に対するみの積極的な活用を促す等、支給の迅速化に向け協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、て必要な環境整備を図るものとする。

支給の迅速化に向けて必要な環境整備を図るものとする。

③ （略）

③ （略）

４）
（略）

４）
（略）

５）高齢者施設等従業者の検査等

５）高齢者施設等従業者の検査等
11特定都道府県等は、感染多数地域の高齢者施設等

特定都道府県等は、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施や、面会に関すの従業者等に対する検査の頻回実施や、面会に関する感染防止策の徹底（オンライン面会の活用等）、高る感染防止策の徹底（オンライン面会の活用等）、高齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合におけ齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合における保健所による感染管理体制の評価や支援チームのる保健所による感染管理体制の評価や支援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続支援派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続支援の徹底を行うとともに、政府が行う、現役世代の感の徹底を行うとともに、政府が行う、検査前確率が染拡大が懸念される場所、リスクのある現場、夏季

比較的高いと考えられる場所（例えば、密になりや期間における都市部から北海道・沖縄県内の空港等

すい、又は、多くの人が出入りし接触するような事に向かう便の搭乗客等に対するモニタリング検査拡

務所・作業所、寮、大学等）等に対するモニタリン充への積極的な協力や、区域内の歓楽街等で陽性者グ検査拡充への積極的な協力や、区域内の歓楽街等が出た場合の重点的検査の実施を行うものとする。

で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を行うものとする。

６）緊急事態宣言下における医療提供体制の確保等①

６）緊急事態宣言下における医療提供体制の確保等

特定都道府県等は、政府による医療人材の応援①

特定都道府県等は、政府による医療人材の応援派遣の支援の要請や、感染急拡大時の時限的緊急派遣の支援の要請や、感染急拡大時の時限的緊急避難としての不急の一般医療の制限も含め、新型避難としての不急の一般医療の制限も含め、新型コロナウイルス感染症対応に必要な病床・宿泊療コロナウイルス感染症対応に必要な病床・宿泊療養施設を速やかに確保するものとする。また、健養施設を速やかに確保するものとする。また、健康観察業務の業務委託等により、宿泊療養者・自康観察業務の業務委託等により、宿泊療養者・自12宅療養者に対する健康管理体制を確保するものと宅療養者に対する健康管理体制を確保するものとする。さらに、入院・入所等の調整が円滑に行われする。
（新規）るよう、地域の実情を踏まえ、適切な運用を行う。
② （略）

② （略）

③

政府及び特定都道府県は、地域の資源を最大限③ 政府及び特定都道府県は、診療所の役割強化（感活用して、診療所の役割強化（感染症対応能力の染症対応能力の向上、自宅療養者・宿泊療養者へ向上、自宅療養者・宿泊療養者への健康管理・医療の健康管理・医療的対応の拡大）を進めるととも的対応の拡大）を進めるとともに、現下の状況はに、現下の状況は災害医療的な対応が求められる

災害医療的な対応が求められるとの認識の下、公との認識の下、公的病院等でのコロナ対応の一層的病院等でのコロナ対応の一層の取組、都道府県の取組、都道府県域を超えた重症患者の広域移送域を超えた重症患者の広域移送など、都道府県のなど、都道府県の病床・人材の確保に対する政府

病床・人材の確保に対する政府の支援を更に強化の支援を更に強化する。

する。
７）
（略）

７）
（略）

８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）におけ後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）における取組等

る取組等

① （略）

① （略）

（略）

（略）

・

・

重点措置区域である都道府県においては、法13重点措置区域である都道府県においては、法第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮

テイクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を行うとともに、酒（20 時までとする。
）の要請を行うとともに、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、類の提供を行わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況

地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断等に応じ、都道府県知事の判断で、別途通知するで、別途通知する「一定の要件」を満たした店舗「一定の要件」を満たした店舗において 19 時まにおいて 19 時まで提供できることとするなど、で提供できることとするなど、緩和を行うことが緩和を行うことができるものとする。政府は、「一できるものとする。政府は、「一定の要件」につ定の要件」について、第三者認証制度の普及を図いて、第三者認証制度の普及を図る観点から、同る観点から、同制度の普及状況を踏まえて定める制度の普及状況を踏まえて定めるものとし、都道ものとし、都道府県は、第三者認証制度の普及と府県は、第三者認証制度の普及と適用店舗の拡大適用店舗の拡大に努めること。に努めること。
（略）

（略）

（略）
②・③（略）
（略）

②・③

（略）

９）～12）（略）

９）～12） （略）13）クラスター対策の強化

13）クラスター対策の強化

①～⑥
⑦

（略）

①～⑥

政府は、ＱＲコードを活用した地方公共団体独14⑦（略）

政府は、ＱＲコードを活用した地方公共団体独自の取組を踏まえ、クラスター対策のための効果

自の取組を踏まえ、クラスター対策のための効果的な情報収集・分析・共有の在り方、新技術等の活的な情報収集・分析・共有の在り方及び実効性を用及び実効性を上げるためのインセンティブ等の上げるためのインセンティブ等の仕組みについ仕組みについて、パイロット的に特定の地域で実て、パイロット的に特定の地域で実証することも証することも含め、検討を行う。

含め、検討を行う。

14）（略）

14）（略）（４）医療等（４）医療等①～⑦ （略）①～⑦ （略）⑧⑧

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次の事

労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次の事

項に取り組む。

項に取り組む。

（略）

（略）

・・

レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

ブについて、必要な患者への供給の確保を図るとブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治ともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・イ

療薬等の開発を加速すること。特に、他の治療でムデビマブについては、軽症患者の重症化を防止使用されている薬剤のうち、効果が期待されるもすることは医療提供体制の確保という観点からものについて、その効果を検証するための臨床研究・重要であることから、必要な患者への供給の確保治験等を速やかに実施すること。また、重症化マ

15を図るとともに、医療現場において投与が必要なーカーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・者に適切かつ確実に活用できるよう取り組むこ検査や、重症患者等への治療方法について、現場と。他の治療で使用されている薬剤のうち、効果での活用に向けた周知、普及等に努めること。

が期待されるものについて、その効果を検証するための臨床研究・治験等を速やかに実施すること。
また、重症化マーカーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治療方法について、現場での活用に向けた周知、普及等に努めること。
（略）
⑨（略）

（略）

（５）
・（６） （略）⑨（略）（５）・（６） （略）16