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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第115期第３四半期(自【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安

平成26年10月１日

形哲

牧夫

野武

一

藤久

研

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

司

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/20

至

平成26年12月31日)EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第114期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第115期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第114期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

926,168

992,235

1,260,192

経常利益

(百万円)

45,76455,79761,856四半期(当期)純利益(百万円)

13,52635,001

23,384

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

42,20079,232

46,698

純資産額

(百万円)

420,896481,572

418,864

総資産額

(百万円)

1,116,522

1,147,650

1,066,469

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

39.56

102.3268.40

自己資本比率

(％)

35.61

39.81

37.12

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３(円)

第114期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至
29.54

第115期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日
37.25

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機械器具部品）
当第３四半期連結会計期間において、当社を存続会社、連結子会社であった光洋販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、平成26年８月19日（中国時間）、中国国家発展改革委員会（NDRC）より、中国におけるベアリング（軸受）の過去の一部取引に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、１億936万人民元（1,861百万円）の制裁金支払命令を受けました。
当社は、平成26年11月14日（韓国時間）、大韓民国公正取引委員会より、同国における鉄鋼産業用及びアフターマーケット用のベアリング（軸受）の過去の一部取引に関し、同国公正取引法に違反する行為があったとして、10,910百万ウォン（1,115百万円）の課徴金を賦課する旨の発表を受けました。また、当社及び当社の韓国におけるベアリング（軸受）販売子会社であるJTEKT KOREA CO., LTD.は、同日、大韓民国公正取引委員会より、上記の一部取引に関し、同国公正取引法への違反容疑で刑事告発する旨の発表を受けております。ただし、同委員会による調査への協力等により、上記の課徴金は減額され、刑事告発に関しては一部免除される見込みです。
当社及び当社の子会社に対しては、米国及びカナダにおいて集団訴訟が提起されておりますが、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新興国での成長鈍化が見られたものの、米国では引き続き堅調な回復を維持し、欧州でも緩やかな回復が続くなど、総じて底堅い動きを示しました。日本経済においては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らぎ、総じて景気は堅調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は9,922億35百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて660億66百万円（7.1％）の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増加等の効果により、505億26百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて92億71百万円（22.5％）の増益となりました。経常利益は557億97百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて100億32百万円（21.9％）の増益となりました。また、四半期純利益につきましては、350億１百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて214億75百万円（158.8％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期連結累計期間比較については、変更後の区分に基づいております。
「機械器具部品」におきましては、ステアリングを中心に北米での販売が増加し、売上高は8,823億41百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて576億76百万円（7.0％）の増収となり、営業利益は421億42百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて47億50百万円（12.7％）の増益となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米での販売が増加したこと等により、売上高は1,098億93百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて83億90百万円（8.3％）の増収となり、営業利益は84億85百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて44億53百万円（110.4％）の増益となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は有形固定資産の増加等により、１兆1,476億50百万円と前連結会計年度末に比べて811億80百万円の増加となりました。
負債につきましては、買掛金の増加等により、6,660億78百万円と前連結会計年度末に比べて184億72百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上等により、4,815億72百万円と前連結会計年度末に比べて627億8百万円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、301億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年２月12日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
343,286,307
343,286,307
名古屋証券取引所(市場第一部)

計343,286,307

343,286,307

内容

単元株式数―100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

1,100

343,286―

45,591―

108,225（注）光洋販売株式会社との合併（合併比率1：0.55）による、新株式発行に伴う増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

3,415,495―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
261,800(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
341,549,500
普通株式
299,007342,186,307

総株主の議決権
(注) １
２―

―

１単元(100株)未満の株式――

3,415,495―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)
三井精機工業株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡６−13―

平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

261,800―

261,800

0.08

76,000―76,0000.02

337,800―

337,800

0.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

59,898239,0545,000
169,298
56,255△1,153※２

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※１81,733
248,2625,000
184,387
56,359△1,694

528,352

574,048

200,687
220,493

215,775
227,190421,181442,966

8,905
108,030※２

538,116
1,066,469

201,523
48,1483,211
20,00010,784
607
5,955
101,794

8/20

百万円)

10,174120,461
573,602
1,147,650※１

220,861
51,420
5,904
40,000
4,828
507
7,743
91,929392,024

423,195

20,000154,384
1,410
626
70,698184
8,276―
155,111
1,295
569
77,520―8,385

255,580
647,605

242,882
666,078EDINET提出書類
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四半期報告書(単位前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/20百万円)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

45,591
108,237
227,344△393

45,591
109,717247,307△689

380,780

401,926

23,822△2,734△6,03331,692
28,785△5,532

15,05423,029418,864
1,066,469

54,94424,701
481,572
1,147,650

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
独禁法対応費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
製品保証引当金繰入額
反ダンピング税過年度精算額
独禁法違反に係る罰金その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
926,168
792,764(単位 百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
992,235
846,669

133,404
92,14941,255145,565
95,03850,526

486
1,002
1,100
4,303
4,035

517
1,620
1,150
4,717
2,655

10,928

10,661

2,587
1,390
2,440

2,387
785
2,217

6,418
45,764

5,391
55,797

56
-926
772
170

56

1,869

2,198
303
908
883
10,980
240

527
305
1,500
2,976
602

15,51430,307
14,95015,356
1,830
13,526

5,912
51,754
14,53837,2162,214
35,001

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
15,356(単位 百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
37,2168,430
17,448964

7,885
33,100440
589

26,84342,20042,016
79,232

39,193
3,006

74,892
4,340

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更(a) TOYODA VAN MOPPES (VIETNAM) CO., LTD.(ベトナム)については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(b) GKN JTEKT (THAILAND) LTD.(タイ)については、第１四半期連結会計期間中に清算したため、連結の範囲から除外しております。
(c) 光洋販売株式会社については、当第３四半期連結会計期間中に四半期連結財務諸表提出会社に吸収合併されております。
(2) 連結子会社の事業年度に関する事項の変更該当事項はありません。
(3) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が10,424百万円増加し、利益剰余金が6,489百万円減少しております。なお、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成26年３月31日)―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
989百万円

支払手形―

1,408百万円

設備関係支払手形―

163百万円

投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)△1,983百万円

貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)△451百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

38,441百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
42,004百万円

のれんの償却額

39百万円

28百万円

負ののれんの償却額

284百万円

277百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

配当金支払額決議

平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,077

９ 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

普通株式

2,393

７ 平成25年９月30日 平成25年11月29日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自１平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

配当金支払額決議

平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,761

11 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

普通株式

4,786

14 平成26年９月30日 平成26年11月28日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成 25年４月１日

至平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位百万円)

報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益２

824,665

101,502926,168272

12,298

12,571

824,938

113,801

938,740

37,392

4,032

41,424

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位利益百万円)

金額

報告セグメント計

41,424セグメント間取引消去△169

四半期連結損益計算書の営業利益

41,255３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成 26年４月１日

至平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位百万円)

報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２882,341

109,893992,235

346

13,85014,196882,687

123,744

1,006,432

42,142

8,485

50,628

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位利益百万円)

金額

報告セグメント計

50,628セグメント間取引消去△101

四半期連結損益計算書の営業利益

50,526３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、「工作機械」に含まれておりましたオイルシールについて、当社グループの管理体制の変更に伴い、事業セグメントの区分を「機械器具部品」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（会計方針の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成26年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である光洋販売株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年10月１日に吸収合併を実施いたしました。
１取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称：株式会社ジェイテクト（当社）
事業の内容：ステアリング、軸受、駆動部品、工作機械の製造・販売②被結合企業
名称：光洋販売株式会社
事業の内容：軸受、軸受関連製品、設備関連製品の販売（２）企業結合日
平成26年10月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、光洋販売株式会社を消滅会社とする吸収合併（４）結合企業の名称
株式会社ジェイテクト
（５）その他取引の概要に関する事項①取引の目的光洋販売株式会社は、各種軸受、オイルシール等の軸受関連製品、工作機械等の設備関連製品を販売する会社であります。
今回の合併は、これまで以上に、お客様の目線に立ち、お客様にご満足いただける営業活動を推進することが目的であります。当社と光洋販売株式会社一体化による営業体制の最適化、即納体制の強化及び品揃えを充実することで、お客様のニーズの把握と困りごとの解消を図ってまいります。
②取引の概要光洋販売株式会社の株式１株につき、当社の株式0.55株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する光洋販売株式会社の株式3,451,800株については、本合併による株式の割当ては行いません。また、本合併により発行する当社の新株式数は、普通株式1,100,000株であります。
合併比率については、客観性を確保する観点から、当社は、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を参考として、両者で協議決定したものです。
合併比率の算定にあたっては、市場株価法（光洋販売株式会社は非上場のため、当社のみ）、類似上場会
社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）を採用して、両社の株式の価値評価を行い、その結果を総合的に勘案して、合併比率を算定しております。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

39円56銭102円32銭

13,52635,001――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

13,52635,001

普通株式の期中平均株式数(千株)341,891

342,081(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
無担保社債の発行
平成26年11月25日開催の取締役会において、無担保社債発行を決議し、平成27年１月23日に下記内容の無担保社債を発行いたしました。
第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（１）発行総額

10,000百万円（２）発行価格

額面100円につき金100円（３）利率

年0.326％（４）償還期限平成34年１月21日（５）償還方法

満期一括償還（６）資金使途社債償還資金

第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（１）発行総額

10,000百万円（２）発行価格

額面100円につき金100円（３）利率

年0.205％（４）償還期限平成32年１月23日（５）償還方法

満期一括償還（６）資金使途

社債償還資金17/20

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書

２ 【その他】（１）配当決議
平成26年10月31日開催の取締役会において、第115期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額

4,786百万円

１株当たりの額

14円（２）重要な訴訟事件等
当社及び当社の一部子会社は、現在、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。
また、一連の競争当局による処分等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。
今後、海外の競争当局による調査及び米国及びカナダにおける集団訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状況への影響の有無は明らかではありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
株式
取会
締社
役

ジ会

ェ御イテクト中

京都監

査法人

指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永幸

廣印

指定社員
公認会計士 梶業務執行社員

田明

裕印

指定社員
公認会計士 田業務執行社員

村透印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年１月23日に第３回及び第４回無担保社債を発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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