経 理 規 程
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、特定非営利活動法人自立支援ネットにいがた(以下「当法人」という)の会計処
理及び出納管理 に関する基準を定め、会計経理業務を迅速かつ適正に処理し、当法人の損益の状況、財産の状況を明らか にして、能率的運営と活動の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、当法人の会計業務の全般について適用する。

（会計の基準）第３条

当法人の会計処理は、ＮＰＯ法人会計基準に準拠する他、この規程の定めるところによる。

（会計責任者等）
第４条

当法人の会計を監督する会計責任者は、理事長とする。

２ 理事長は必要に応じ、会計主任１名を任命する。
３ 当法人は、経理事務担当者 1 名を置くことができる。経理事務担当者は、会計主任及び会計責任者の助言に従いながら、事務処理を行う。
(会計年度)
第５条

会計年度は、定款の定めにしたがい毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（会計の区分）第６条 会計の区分は、定款の定めにしたがい次のとおりとする。 （１）特定非営利活動に係る事業に関する会計（規程外事項）
第７条 この規程に定めのない事項については、理事長および会計主任と協議して行うものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
（細則）
第９条 この規程の施行に関する細則は、別にこれを定める。

第２章 勘定科目および帳簿組織（勘定科目）
第 10 条 当法人の会計処理に必要な勘定科目は別に定める。

（会計帳簿）
第 11 条 当法人の会計帳簿は次のものとし、複式簿記に従って必要事項を明瞭かつ整然と記録しなければならない。ただし、必要に応じで補助簿は増設することができる。
（１）主要簿① 仕訳帳② 総勘定元帳（２）補助簿① 現金出納帳② 売上帳③ 仕入帳④ 固定資産台帳⑤ その他必要な帳簿等（会計伝票）
第 12 条 当法人の会計処理に使用する伝票は次のものとし、証憑に基づいて作成しなければならない。
① 入金伝票② 出金伝票③ 振替伝票（帳簿の照合）第 13 条 補助簿の金額は、毎月末日に総勘定元帳の金額と照合しなければならない。
（帳簿の更新）第 14 条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する（会計帳簿の保存期間）
第 15 条 決算書類、予算書、会計帳簿、会計伝票、領収書及び証憑書類の保存期間は７年間とする。
２ 保存期間は、会計年度終了のときから起算する。
３ 保存期間経過後に会計関係書類を処分するときには、会計責任者の承認を得なければならない。

第３章 金銭出納・精算（金銭の範囲）第 16 条 この規程で金銭とは、現金および預貯金をいい、現金とは通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる小切手・証書などをいう。
（金銭の出納）第 17 条 金銭の収納については、経理事務担当者がその理由を証憑書類等で確認をしたうえ、領収書を発行しなければならない。

２ ３万円未満の支払いについては、経理事務担当者がその理由を証憑書類等で確認をしたうえ、相手先の受領書の収受を必ず行わなければならない。ただし、銀行振込の場合、相手先の受領書を振込票にかえることができる。
３ ３万円以上の支払いについては、会計主任又は会計責任者がその理由を証憑書類等で確認をしたうえ、相手先の受領書の収受を必ず行わなければならない。ただし、銀行振込の場合、相手先の受領書を振込票にかえることができる。
４ 支払いは小口現金を除き、銀行振込による月末定時払いを原則とする。ただし、特段の理由が生じた場合はこの限りではない。
５ 証憑のない金銭の出納は一切行わない。
（金銭出納における証憑類）
第 18 条 金銭出納に関する証憑類は以下のものとする。
（１）支払請求書（２）領収書（３）仮払申請書（４）謝金支払明細（５）その他理事長又は会計主任が認めたもの(取引金融機関の指定)
第 19 条 当法人が取引する金融機関は、理事長が決定する。
（小口現金）
第 20 条 当法人は、日々の現金支払いにあてるため、小口現金を置くことができる。経理事務担当者は小口現金につき、帳簿をつけ、責任をもって管理しなければならない。
(小口現金の限度)
第 21 条 小口現金の限度は１０万円とし、それ以上は速やかに取引金融機関口座へ入金する。
ただし、やむを得ない事情により限度額を超えて保有する場合は、会計主任の判断により認める。
（仮払いの原則）
第 22 条 仮払いは立替払いが困難な支払いが発生した場合のみ、会計主任の判断により行う。
（仮払申請書）第 23 条 仮払いを希望する場合は所定の「仮払申請書」に必要事項を記入し、会計主任の決裁を受ける。
（仮払いの清算）第 25 条 仮払いを受けたものは、事後速やかに清算を行う。
（旅費等の精算について）
第 26 条 旅費等を精算する場合ついては下記のとおりとする。
（１）電車等 定期や回数券については、事前に使用者が会計主任に伺いを立て、会計主任が購入し、現物を渡すものとする。
（２）バス 使用者が歴月にて計算し、所定の様式に従い申請を行う。申請が行われ、会計主任が妥当と判断した場合、速やかに精算する。
（３）社用車 社用車を使用し、給油した場合は、レシートによる都度精算を行う。
（４）自家用車 自家用車を使用する場合は移動キロ当たり１５円の単価による精算払いとする。

第４章 固定資産（固定資産の範囲）
第 27 条 固定資産とは、耐用年数 1 年超かつ取得価額 10 万円以上の有形固定資産およびその他の資産とする。
（取得価格）
第 28 条 固定資産の取得価額は次の各号による。
(1) 購入に係るものは、その購入価額に付帯費用を加算した額。
(2) 贈与によるものは、そのときの適正な評価額（固定資産の購入）
第 29 条 固定資産の購入に際しては、会計主任及び理事長の決裁を受けなければならない。
（固定資産の管理責任者）
第 30 条 固定資産の管理責任者は理事長とする。
（固定資産の管理）
第 31 条 固定資産の管理責任者は、固定資産台帳を設けて、その保全状況および移動について記録し、移動・毀損・滅失のあった場合は会計責任者に報告しなければならない。
（登記および担保）
第 32 条 固定資産のうち、不動産登記を必要とする場合は登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。
（減価償却）
第 33 条 有形固定資産のうち、土地および建設仮勘定を除き、毎会計年度、定額法及び定率法により減価償却を実施するものとする。

第５章 予 算（予算の目的）第 34 条 予算は、各会計年度の事業計画を明確な計数的目標をもって表示し、もって、事業の円滑な運営を図ることを目的として、収支の合理的な規制を行うものである。
（予算編成）
第 35 条 活動予算は事業計画案に従って立案し、調整および編成は会計責任者及び会計主任において行う。
２ 予算の決定は、総会の議決による。

第６章 決 算（決算の目的）第 37 条 決算は、一定期間の会計記録を整理し、当該期間の経営成績を計算するとともに、その期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。
（計算書類の作成）
第 38 条 会計主任は、毎会計年度終了後、速やかに次の計算書類を作成し理事長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書(2) 活動計算書(3) 貸借対照表(4) 財産目録

２ 計算書類は監事の監査を受け総会の承認を得なければならない。

附 則
この規程は令和５年４月１日より施行する。