入札説

明書

国立大学法人北海道大学の政府調達に関する協定の適用となる契約を除く一般競争契約に係る入札公告に基づく入札等については、国立大学法人北海道大学契約規程（平成16年
海大達第120号。以下「契約規程」という。）及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書及び仕様書によるものとする。
１

契約者等(1) 契約者
国立大学法人北海道大学総長 寳金 清博(2) 所属部局名 国立大学法人北海道大学(3) 所在地 〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西５丁目

２

入札公告に示す事項(1) 競争参加資格(2) 入札保証金(3) 契約保証金(4) 入札説明会の日時及び場所(5) 入札書等の提出期限(6) 仕様書の配付及び入札書等の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先(7) 開札の日時及び場所(8) 契約書作成の有無
３

仕様書に示す事項(1) 購入等件名及び数量(2) 調達案件の特質等（必要に応じて）(3) 納入場所(4) 納入期限(5) 代金の支払方法(6) 競争参加資格の確認のための書類（必要に応じて）(7) 物品を納入できることを証明する書類（必要に応じて）

４

入札方法(1) 競争参加者又はその代理人(以下「競争参加者等」という。)は、物品代金等の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別添契約書(案)（契約書を取り交わす場合。以下同じ。）及び調達案件が物品供給及び賃貸借の場合は物品供給契約基準を、製造の場合は製造請負契約基準を、又は役務の場合は役務提供契約基準（以下「契約基準」という。
）に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
なお、購入物品等の本体価格のほか、搬入、据付、配線接続、調整等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(2) 入札書には、消費税額及び地方消費税額を含んだ金額を記載すること。なお、単価契約の場合を除き、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
５

競争参加資格(1) 競争参加者は、入札公告及び仕様書に示した競争参加資格を有する者であること。
なお、競争参加資格を有しない競争参加者は、速やかに、国の競争参加資格（全省庁統一資格）を得るため各省各庁の調達機関で審査を受け、開札の日時までに審査を終了する必要がある。国の競争参加資格に関する問い合わせは、令和６年３月29日付け号
外政府調達第58号の官報（政府調達公告版）の競争参加資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。
(2) 未成年者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。
）、成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者は、競争に参加する資格を有さない。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これに当たらない。
(3) 本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。）。

６

入札書の提出方法(1) 入札書は、競争参加者等の見積書を使用することとする。なお、代理人が入札する
場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。
(2) 競争参加者等は、別添の仕様書、図面、契約書（案）及び契約基準を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、入札公告に掲げる担当に説明を求めることができる。
(3) 競争参加者等は、入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に物件番号、入札件名、自己の氏名（法人にあってはその名称又は商号）及び開札立ち会いの有無を記載し、公告に示した日時までに提出しなければならない。

(4) 郵便（書留郵便に限る。
）又は民間事業者による信書便（書留郵便に準ずるものに限る。
）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「○月○日開札〔購入等件名〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に記載し、入札書の提出期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。
(5) 競争参加者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
(6) 競争参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
７

入札の無効
入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ただし、入札執行者が適当と判断した場合はこの限りでない。

① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 入札件名及び入札金額の記載のないもの③

競争参加者等の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない、又は判然としないもの④ 入札件名に重大な誤りのあるもの⑤ 入札金額の記載が不明確なもの⑥ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑦

入札公告、入札説明書及び仕様書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑧ その他入札に関する条件に違反したもの
８

入札の延期等
競争参加者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
９

開札方法(1) 開札は、公告に示した日時及び場所において競争参加者等の面前で行う。
ただし、競争参加者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2) 開札場には、競争参加者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。
）及び上記(1)の立会職員以外の者は入場することはできない。
(3) 競争参加者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
(4) 競争参加者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。なお、１物件につき１事業者１名の入場とする。
(5) 競争参加者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。

(6) 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。
① 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者② 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合をした者
10その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨(2) 競争参加者等に要求される事項①

一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出とともに、入札公告に示す競争参加資格を有することを証明する書類を、入札公告に示す入札書等の提出期限までに提示しなければならない。
また、必要により仕様書において、競争参加資格を有することを証明する書類及び納入できることを証明する書類の提出を求めている場合は、仕様書に示す提出期限までに当該書類を提出しなければならない。

②

競争参加者等は、開札日の前日までの間において、競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類、その他仕様書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争参加者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③

競争参加者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者等又は契約の相手方が負担するものとする。
④

競争参加者等は、入札書提出後においてこの入札説明書に掲げた事項並びに仕様書、図面、契約書（案）及び契約基準の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。
(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類①

必要により提出を求める、競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は、仕様書により作成すること。
② 書類の作成に要する費用は、競争参加者等の負担とする。
③

提出された書類を競争参加資格の確認並びに仕様書に示した物品を納入できるか否か又は技術審査の判断以外に競争参加者等に無断で使用することはない。
④ いったん受領した書類は返却しない。
⑤ いったん受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥

競争参加者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、仕様書に示した物品を納入できるか否か又は技術審査の判断の対象としない。
(4) 契約の相手方の決定方法①

前記６に従い入札書を提出した競争参加者等であって、前記５の競争参加資格及び仕様書において明らかにした要求要件を全て満たし、当該競争参加者等の入札価格が契約規程第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格（以下「契約予定額」という。
）をもって有効な入札を行った競争参加者等を契約の相手方とする。
②

同一契約予定額の契約の相手方となるべき者が２人以上あるときは、当該競争参加者等にくじを引かせ、契約の相手方を決定するものとする。この場合において、当該競争参加者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き契約の相手方を決定するものとする。
③

仕様書において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者等からの同等のものを供給するとの申し出により入札書を受領した場合で、競争参加者等から提出された資料等に基づき開札日の前日（土日祝日及び年末年始を除く。
）までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を契約の相手方決定の対象とする。
④

製造その他請負契約について、契約の相手方の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした次順位者を契約の相手方とすることがある。
⑤

契約の相手方が契約を結ばない場合には、総価契約案件については、契約予定額の１００分の５、単価契約案件については、契約予定額に予定数量を乗じて得た金額の１００分の５に相当する違約金を支払うものとする。ただし、入札保証金を納付している場合はこの限りではない。
⑥ 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、随意契約によることがある。
(5) 契約金額の決定
契約の相手方が決定した後に価格の交渉を行い、契約金額を決定する。
(6) 契約書の作成①

入札公告において契約書の作成を有りとした場合は、競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）契約書の取り交わしをするものとする。
②

契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に本学が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。なお、電子契約による場合は、契約の相手方が契約書の案に電子署名後、本学が電子署名するものとする。
③ 上記②の場合において、本学が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。
④

契約の相手方が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、契約の相手方としての決定を取り消すものとする。
⑤

本学が契約の相手方とともに契約書に記名押印又は電子署名しなければ、本契約は成立しないものとする。
⑥

契約書に綴られていない提案書類（技術仕様書等）についても、すべて契約に含まれるものとする。
(7) 調達内容の検査等①

契約の相手方が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様に全て納入検査等の対象とする。
②

納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、契約の相手方が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、契約の相手方に対して損害賠償等を求める場合がある。