農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

奥野⼀成個⼈アカウント。
個⼈の⻑期厳選投資実践のために投資や強靭な企業について発信していきます。

メディア出演情報、イベント開催情報などNVICの活動内容をタイムリーに発信しています。

講義・イベントのレポート、アナリストによるコラムなどを通じて、NVICの考え⽅をより理解していただくとともに、「投資」を⾝近に感じていただくことを⽬的としています。

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
※2

基準価額の騰落率︓+5.59%

基準価額︓12,211円●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移（指数）

純資産総額（右軸）
分配⾦再投資基準価額
配当込TOPIX

130

純資産総額︓1,910百万円※3（うち株式要因5.68%、信託報酬-0.08%、株式売買⼿数料-0.01%、その他0.00%）※1※2●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）

（百万円）

（百万円）

90

2,000

80

120

70

1,500

60

110
100

50

1,000

40
30

90
500

20

80

10
0

2021/82021/72021/62021/52021/42021/32021/22021/1

2020/122020/112020/92020/102020/82020/72020/62020/52020/42020/32020/2

2020/10
2019/1270※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績
1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

おおぶねJAPAN

5.59%

4.29%

5.90%

19.91%

配当込みTOPIX

3.17%

2.12%

6.33%

超過リターン

2.42%

2.17%

-0.43%

3年

設定来

決算年⽉⽇

分配⾦（課税前）-

22.40%

2020年12⽉15⽇

27

23.79%-

17.19%-3.88%

-

5.21%

設定来合計

27

組⼊資産の状況●投資信託財産の構成 ※4組⼊資産

構成⽐（%）

国内株式

97.24

現⾦等

2.76

合計

100.00●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5
電気機器
化学
サービス業
⼩売業
機械
⾷料品
情報・通信業
精密機器
輸送⽤機器
医薬品
不動産業
卸売業
⾦属製品
保険業
ガラス・⼟⽯製品
証券、商品先物取引業
銀⾏業
陸運業
その他製品
ゴム製品
0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込み
TOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1

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2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

組⼊資産の状況●アクティブシェア ※1●ポートフォリオのバリュエーション⽔準
おおぶねJAPAN

71.56%TOPIX

PER ※2

22.89

14.24

PBR ※3

2.21

1.26

EV/EBITDA ※4

13.77

9.08

平均時価総額（億円）

25,776

3,329

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移
2021年06⽉末

2021年07⽉末

2021年08⽉末

80

80

80

組⼊銘柄数

●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※5

0.38回/年●組⼊上位10銘柄
企業名

業種 ※6

組⼊⽐率（純資産対⽐）

ＨＯＹＡ

精密機器

1.40%

朝⽇インテック

精密機器

1.39%

キーエンス

電気機器

1.39%

リクルートホールディングス

サービス業

1.36%

シマノ

輸送⽤機器

1.35%

塩野義製薬

医薬品

1.35%

キッコーマン

⾷料品

1.34%

カカクコム

サービス業

1.33%

⽇産化学

化学

1.32%

パーク２４

不動産業

1.32%

※1 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※2 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※3 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※4 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績
EBITDAを使⽤して算出しています。
※5「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※6 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

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2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

投資最⾼責任者(CIO)の奥野も受益者の皆様と「同じ船」に乗っています︕• おおぶねシリーズの投資先企業の強さには確信を持っており、私⾃⾝もおおぶねシリーズの３ファンドに毎⽇個⼈資産で投資しており、保有状況を下図のとおり開⽰しております。投資家の皆様と⼀緒に、投資先企業が着実に営業利益を計上し続け、企業価値を⾼めていくプロセスを楽しみたいと思っています。まさに投資家の皆様と同じ船に乗っていきたいと考えています。
• 相場や株価変動を予想して投資のタイミングを計ることは不可能と考えており、⾃分として最も納得感のある「毎⽇投資」を実践しています。今後も、「相場や株価変動を予想する」という不可能なことにチャレンジ
するのではなく、その分「企業価値」を⾒極めることに時間と能⼒を集中させていきます︕

CIO（投資責任者）の当ファンド保有⼝数の推移（指数化） ※1（指数）20,00014,94016,27517,507

18,786

19,507

20,141

20,903

21,60022,322

13,332

15,00011,930
10,2248,640

10,000

7,002
5,251
3,441

5,000

1,870
100

0

平均取得価額と累積リターン ※2（円）
13,00012,50012,00020%
CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）18%

CIO（投資責任者）の平均取得基準価額16%

当ファンドの基準価額

11,50014%

11,00012%

10,50010%

10,000

8%

9,500

6%

9,000

4%

8,500

2%

8,000

0%

※1 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※2 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

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2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

投資先企業のご紹介
・本セッションではおおぶねJAPAN投資先の中からピックアップした個別企業の強さの源泉やビジネスモデルについて、ご紹介させて頂きます。
・今回は、"マルちゃん"でお馴染みの即席麺メーカー、東洋⽔産をご紹介いたします。

東洋⽔産株式会社
最も安価に⼊⼿可能な炭⽔化物を、誰よりも低コストで製造する即席麺メーカー
産業
付加価値■北⽶では低所得者層を中⼼に即席麺は「最も安価に⼊⼿可能な炭⽔化物」として選好され，主⾷と位置付けられるまでに浸透している。

競争優位性■国内では⽇清⾷品のフォロワーとして相応の収益性を確保する⼀⽅、北⽶では競合を凌駕する圧倒的なプレ
ゼンスを確⽴しており、規模の経済をフルに発揮することで⾼い収益性を実現。

NVICの⾒⽅
企業の評価
今回ご紹介する「東洋⽔産」は、「マルちゃん」のブランドで知られる即席麺メーカーです。定番商品である「⾚いきつねと緑のたぬき」は皆さん⼀度は⼝にしたことがあるのではないでしょうか︖

出所︓東洋⽔産HP

即席麺と⾔うと、もしかすると「⽇清カップヌードル」のイメージが強いという⽅が多いかもしれません。実際に国内の即席麺トップ
シェアは⽇清⾷品です。 しかしながら、当ファンドにおいては⽇清⾷品ではなく、東洋⽔産に投資を⾏っております。今回の⽉次レポートでは、東洋⽔産とのこれまでの対話を含むNVICの分析活動に触れながら、東洋⽔産に投資を⾏っている理由についてご説明いたします。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

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2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート•1. 東洋⽔産と⽇清⾷品の"収益の源泉"の違い• 即席麺は、1958年に⽇清⾷品の創業者である安藤百福⽒が「チキンラーメン」を世界で初めて製品化したことが始まりです。
今回ご紹介する東洋⽔産、沿⾰は後ほどご紹介いたしますが、その社名からも分かる通り、当初は⽔産加⼯⾷品会社として1953年に誕⽣しました。即席麺事業に参⼊したのは1962年ですから、⽇清⾷品が「チキンラーメン」で国内で⼤成功を収めた中、いわばそれを後追いするような形で即席麺事業を始めたと⾔えます。
•下表は、両社の営業利益の構成⽐を⽐較したものになりますが、即席麺の⽣みの親である⽇清⾷品は営業利益の６割を国内
即席麺事業で稼ぐ⼀⽅、東洋⽔産は海外即席麺事業の構成⽐が4割強と最も⾼く、国内即席麺事業は４割以下です。
•国内即席麺事業を収益の源泉とする⽇清⾷品、海外即席麺事業を収益の源泉とする東洋⽔産。NVICでは両社をこのように捉え、国内と海外での即席麺事業の経済性やビジネスモデルの違いについて、両社との対話や東洋⽔産の⽶国拠点への訪問等
を通じて理解を深めてきました。

※海外即席麺事業は、⽶州地域、中国地域、その他の合計

出所︓各社公開資料よりNVIC作成•2. 国内即席麺事業と海外即席麺事業の経済性の違い•実は、国内と海外では、即席麺市場に⼤きな経済性の差があります。海外即席麺市場については、東洋⽔産が主戦場としている⽶国を対象とし、⽐較してみましょう。
•各国の市場規模は下表のとおりです。即席麺発祥の地である⽇本では直近で年間60億⾷と市場は⼤きいですが、既に成熟しており、⼈⼝減少もあって成⻑は⻑期に渡ってほぼ横ばいです。⼀⽅、⽶国の即席麺市場は直近50億⾷と⽇本を下回る規模ですが、1995年から2020年にかけて2.5倍程度に成⻑しています。⼈⼝⼀⼈当たりの年間即席麺⾷数は、⽇本の48⾷に対して⽶国は15⾷と1/3以下ですので、即席麺がさらに普及する余地があることや、今後もヒスパニックやアジア系の⼈種層を中⼼に⼈⼝増加が⾒込まれることを踏まえると、相対的に⾼い成⻑性が期待できそうです。市場が成熟している⽇本、成⻑性がある⽶国という違いがあることが分かります。

出所︓世界ラーメン協会よりNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

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2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート•それでは、扱っている商品の違いはどうでしょうか︖•国内では、スーパーやコンビニ等に⾏けば必ずどこかの棚に「即席麺コーナー」があり、カップ麺を中⼼に⼤体100円〜150円程
度を中⼼に、中には有名ラーメン店とコラボした300円程度するようなものもありますね。商品ラインナップも⾮常に豊富で、和⾵、濃厚、激⾟、エスニック、鶏⽩湯等、様々なジャンルが存在していますが、実は毎年⽣まれる新商品は1,000点を超えると⾔われています（⾚いきつねと緑のたぬきのようなロングセラー定番品も存在しますがごく⼀部）。中には、発売して数週間で販売終了となるようなものもあるそうです。消費者を飽きさせないよう、様々な新商品を次々と出し広告宣伝を打つことで市場を維持することに、各メーカーが奮闘していることが分かります。以下は⽇清⾷品のHPからの引⽤ですが、多くの新商品が強調されていますね。⽇清⾷品の特徴的なテレビCMも印象的です。

出所︓⽇清⾷品HP•⼀⽅、⽶国ではウォルマートを中⼼としたGMSを中⼼に販売されていますが、単価はカップ麺で30円〜40円程度（袋麺は30円以下）と⽇本に⽐べると⾮常に安価です。種類も定番品（チキン味、ビーフ味、エビ味等）が主で、新商品はほとんど出ません。中⾝も極めてシンプルで、⽇本の即席麺のようにいろんな種類の具材が⼊っていたり、チャーシューを後⼊れするために別の袋に⼊っていたりということはありません。これは、⽶国では即席麺が「最も安価に⼿に⼊る炭⽔化物」として、低所得者を中⼼とした顧客層にとって主⾷のような位置づけで需要されているためであるとNVICでは仮説を持っています。

出所︓Maruchan,Inc HP•上記のように市場の成熟度や商品性に差が存在することにより、それぞれ国での企業の「勝つためのビジネスモデル」も異なってきます。既に市場が成熟している⽇本においては、多品種少量⽣産で、毎年新商品を出すことで如何にして他社と差別化するかが重要になります。そのため、差別化できる商品とそれを広告宣伝することができれば、トップシェア企業ではなくとも勝算がある市場であるとNVICでは考えています。実際に国内即席麺のシェアは⽇清が50％でトップ、東洋⽔産は20％ですが、次ページの表の通り、収益性は⽇清⾷品に劣後するものの直近では10％程度と相応の収益性を確保することができています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

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2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート•⼀⽅、⽶国のように、定番商品が主で新商品はほとんど出ず、安価でシンプルな製品が需要される市場においては、少品種⼤量⽣産で、規模の経済をフルに発揮し、「とにかく競合よりも安く⽣産して⼤量に捌くこと」が重要となります。そのため、圧倒的なトップシェア企業は利益を獲得することができる⼀⽅、シェアが⼩さい企業は利益を確保できず、収益性に⼤きな格差が⽣まれます。また、⽶国の即席麺は⾮常にシンプルで差別化が難しい製品ですので、新規参⼊企業がいきなり⾼いシェアを獲得するのは不可能であり、収益性を確保するという⾯では⾮常に参⼊障壁が⾼いと⾔えます。
•⽶国においては東洋⽔産がシェア7割、メキシコにおいては9割を持っておりますが、東洋⽔産はこれらを全て⽶国内の施設（カリフォルニア、テキサス、バージニア）にてまとめて⼤量⽣産しています（メキシコには⽶国から輸出）。
•このような背景から、⽇清⾷品の⽶州地域（主に⽶国・ブラジル）の利益率と東洋⽔産の海外即席麺事業（主に⽶国・メキシコ）を⽐較してみると、収益性には⼤きな差があることが分かります。

出所︓各社公開資料よりNVIC作成。⽇清⾷品はFY2017よIFRS適⽤。

•⽇本と⽶国の即席麺事業の経済性やビジネスモデルの違いについてまとめたものが以下の図です。

•東洋⽔産は、上述したビジネスモデルの違いから、国内では⽇清⾷品の"フォロワー"という⽴場でありながら相応の収益性を確保している⼀⽅、海外では圧倒的なマーケットシェアと規模の経済の発揮により、極めて⾼い収益性を達成することができており、この点をNVICは⾼く評価しております。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください7

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2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート•3. 東洋⽔産との対話•東洋⽔産とは2010年から継続的に対話を⾏っており、国内のIRはもちろん、⽶国の拠点であるMaruchan,Inc（カリフォルニ
ア）にも2015年と2018年に２度訪問し、現地のマネジメント層との⾯談や施設⾒学を⾏っています。以下では、これらを通じた分析活動の⼀部をご紹介します。
•【東洋⽔産の海外即席麺事業の歴史】•⽶国に東洋⽔産が進出したのは1972年、当初は⽇本からの輸出がメインでした。その後、1977年から現地⽣産を開始していますが、当時は⽇清⾷品やキャンベル等が先⾏しており、初めから⼤きなシェアを獲得していたわけではありませんでした。
•契機となったのは1994年、メキシコで通貨危機（ペソショック）が発⽣した際、⽇清⾷品は⼀旦⽶国市場から撤退しましたが、東洋⽔産は⾚字覚悟で事業を継続します。この頃に、後に急成⻑を遂げることとなる「ウォルマート」と強い関係性を築くことができた点が、現在の東洋⽔産の圧倒的なシェア獲得の後押しになったそうです。現在ではウォルマートは東洋⽔産の⽶国事業で3割を占める最⼤の販売チャネルとなっています。
•メキシコについては1980年代の後半に進出しています。⽶国に出稼ぎに来ていたメキシコ⼈労働者が、⺟国へのお⼟産に⽶国のカップ麺を買って帰ったことが市場形成のきっかけになったそうです。通常であれば、即席麺が普及する過程では、低価格な袋麺が最初に普及し、徐々に価格が⾼いカップ麺の構成⽐が増えていきますが（⽇本︓袋麺4割、カップ麺6割⇔⽶国︓袋麺8割、カップ麺2割）、メキシコでは既に市場の９割をカップ麺を占めていることも特徴的です。
•⽶国と同様、ペソショック時に競合が撤退する中、東洋⽔産は取引先に対して為替変動損益を負担する等で事業継続を維持したことが、現在の９割の独占的なシェアに繋がっています。メキシコでは"Maruchan"ブランドは深く根付いており、お湯を⼊れるとあっという間に出来上がる様から、サッカーのメキシコ代表が素早いカウンター攻撃を⾏うことを「Maruchan作戦」と表現す
る等、⽂化的にもブランドが浸透しています。
•【⼯場⾒学】•カリフォルニア⼯場では、⼩⻨と⽔を混合するところから、製麺、油上を経てカップ詰めされるまでの⽣産⼯程が、ものすごいスピー
ドで⾏われている様⼦を⾒学しました。特に麺をカットする⼯程では、麺⾃体が⾮常にシンプル（⽇本では"こし"のある麺が⼈気で、いろんな種類がありますね）であることから、⽇本の７倍のスピードで処理することができているとのことで、少品種⼤量⽣産が極めて効率的なプロセスで⾏われていることを現地で確認することができました。また、２度⽬の訪問では前回⾒学時から⼀部の⼯程が⾃動化されていることが確認でき、⽣産効率化によるコスト低減に向け継続的な取り組み姿勢を感じ取ることができました。

出所︓Maruchan, Incの外観を撮影
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2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート•【販売チャネル⾒学】•東洋⽔産の最⼤の販売チャネルであるウォルマートや、ダラーストアの店舗にも訪問し、実際に東洋⽔産の商品が棚に陳列されている様⼦を確認しました。東洋⽔産の商品はキャンベルスープ等が並ぶスープ棚の隣で、6列のうち５列を独占しており、７割のシェアを持っていることの裏付けを取ることができました（残り⼀列は⽇清⾷品でした）。⼀⽅、農⼼が提供する⾟ラーメンは、
スープカテゴリではなく、アジア⾷品コーナー（主にアジア系⼈種をメインターゲットとした棚）に陳列されており、価格帯も$1〜$2と、顧客ターゲットが⼤分異なっているということが確認できました。

出所︓ウォルマートにて撮影•（E-commerceの影響）•⾜元では急速にE-commerceが普及していますが、現地マネジメントとはこのE-commerce化の流れによる即席麺市場への影響についてもディスカッションを⾏いました。
•即席麺は消費期限が⻑く、E-commerceで扱いやすい財と思われがちですが、実はそうではなく、「安い、軽い、かさばる」といった特性から価格に対して配送料が⾼くつきやすく、E-commerceに馴染みにくいというのが現地マネジメントの⾒解でした。実際に、ウォルマートをはじめとした⼤⼿⼩売企業では、E-commerceへの対抗策として即席麺のように「安くて価値あるもの（＝Ecommerceに馴染みにくいもの）」を前⾯に押し出した販売戦略を取るようになっており、東洋⽔産の即席麺が⽬⽟商品として特売コーナーに⼭積みで置かれている様⼦も現地で確認することができました。12個⼊りの袋麺が$1.94ですので、単価$0.16（20円程度）。とてつもない安さですが、圧倒的なシェアを背景に規模の経済をフル活⽤した⽣産を⾏うことで、利益を確保しながら低価格品を提供することができています。

出所︓ウォルマートにて撮影
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください9

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2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

沿⾰ 1953年 社⻑でオーナーの森和夫⽒が横須賀⽔産(株)を築地市場内に設⽴し，冷凍マグロの輸出，国内⽔産物の取扱いを開始。
 1956年 社名を東洋⽔産(株)に改称，川崎にハム・ソーセージ⼯場設置し、加⼯⾷品事業を開始。
 1961年 即席麺の⽣産開始(即席麺の流⾏を受け，森社⻑の決断により異業種参⼊)。
 1962年 「マルちゃん」のマーク誕⽣，ハイラーメン発売。
 1966年 冷蔵庫事業の開始，品川・天王洲に⼤型冷蔵庫を建設
 1972年 MARUCHAN,INC設⽴(カリフォルニア州，アーバイン)
 1975年 他社に先駆けて和⾵即席麺の「マルちゃん・きつねうどん(⾚いきつねの前⾝)」を発売
 1989年 MARUCHAN VIRGINIA,INC設⽴(バージニア州，リッチモンド) 2012年 MARUCHAN TEXAS,INC設⽴（テキサス州、サンアントニオ）
 2015年 マルちゃん正麺カップ発売
 2017年 マルちゃんQTTA発売

即席麺の誕⽣の歴史
 戦後間もない焼け跡の屋台に１杯のラーメンを求めて⾏列を作る⼈々の姿を⾒て、「もっと⼿軽にラーメンを⾷べられないだろうか」という⽇清⾷品の創業者である安藤百福⽒の思いから、1958年に世界初の即席麺「チキンラーメン」が開発されます。
 チキンラーメンの開発当時の⽬標として、①おいしい、②簡単に調理できる、③⻑期間保存可能、④⼿頃な価格、⑤衛⽣的で安全、という５つの⽬標が掲げられました。どれも今に通じている、即席麺が提供している価値に思えますね。このチキンラーメンは
当時「魔法のラーメン」とも呼ばれ、爆発的な売れ⾏きを⾒せました。
 その後、1971年には⽇清が「カップヌードル」を開発します。それまでのチキンラーメンをはじめとした「袋麺」に対し、「カップヌード
ル」は発泡スチロール製の縦⻑カップに⼊っており、その容器⾃体が店頭で陳列する際の「包装材」として、お湯を注ぐ際には「調理器具」として、そして⾷するときには「⾷器」として機能する、極めて利便性の⾼い画期的な発明でした（カップヌードルのような縦型カップに⼊った即席麺は、「袋麺」に対して「カップ麺」として知られるようになります）。この頃から、⽇本で⽣まれた即席麺は
海外にも広がり、今や⽶国、メキシコ、ブラジル、中国、韓国等、世界中で⾷される商品となりました。

セグメント分析(2021年3⽉期)
セグメント
⽔産⾷品
事業

事業内容
東洋⽔産の祖業。主に⽔産品の調達や加⼯を⾏う。

主に⽶国、メキシコにおける即席麺事業。2017年よりブラジル進出するが、売上はまだ極めて⼩さい模様。製造は全て⽶国内の製造拠点にて⾏う。
海外即席麺
⽇本とは異なり、極めてシンプルで安価な即席麺を、規模事業の経済をフル活⽤して⼤量⽣産するビジネスモデル。

国内で展開する即席麺事業。
飽和した市場であり、毎年新製品を出し、広告宣伝をする
国内即席麺
ことが重要。
事業

売上⾼
（百万円）
25,681

94,002

構成⽐
（％）
6.2%

22.5%

営業利益
（百万円）
15

16,103

構成⽐
（％）
0%

43%

営業利益率
（％）
0.1%

市場環境・競合
マルハニチロ、⽇本⽔産、極洋等が競合。

（⽶国）
2020年の即席麺市場規模は50億⾷。
当社が70％でトップシェア、⽇清⾷品が20％程度、その他農⼼が競合。
17.1% （メキシコ）
2020年の即席麺市場規模は12億⾷。
当社が90％でトップシェア。その他⽇清⾷品等が競合。

133,42632.0%

13,31036%

2020年の即席麺市場規模は60億⾷。
⽇清⾷品が50％でトップシェア、当社は次いで20％のシェア。その他、サン
10.0% ヨー、エースコックが競合。

国内でチルドの焼きそばや⽣めん商品、しゅうまい等の加⼯⾷品を製造販売。

76,229

18.3%

6,824

18%

9.0%

⽶飯⾷品、フリーズドライ商品（スープ等）、調味料等を製造販売。

25,609

6.1%

-666

-2%

-2.6%

国内外の⾷品の冷凍・冷蔵管理、保管、配送等を⾏う。
国内に24の冷蔵施設を保有。

21,112

5.1%

1,239

3%

ニチレイがトップシェアで10％程度。その他、横浜倉庫、マルハニチロ、C&Fロ
5.9% ジホールディングス等が競合。

その他

41,448

9.9%

519

1%

1.3%

（連結・消去）全社

417,507100.0%-886
36,458

97.6%

低温⾷品
事業
加⼯⾷品
事業
冷蔵事業

⽇清⾷品、シマダヤのほか、PB等が競合。

8.7% --

出所︓公開情報よりNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

業績推移
（億円）
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

売上⾼

（億円）
400

営業利益

売上⾼

YOY（右軸）

40%
20%
0%
-20%

営業利益

営業利益率

10%

300
200

5%

100
0

0%

【アナリストからのコメント】
NVICでは、企業が開⽰している資料やマクロ的な産業分析を⾏うことはもちろんですが、実際に⽣産している現場や、販売チャネルを視察するということも分析の⼀貫で⾏っています。NVICの投資仮説と実際に現場で⾒たことに⼀貫性があるかどうかを確認することは、⼿間がかかりますがとても重要です。
今回の東洋⽔産では、例えば⽇本よりもはるかに速いスピードで⽣産される⽶国⼯場の⽣産⼯程を通じて、ビジネスモデル上重要な少品種⼤量⽣産で低コスト⽣産を⾏っていることを確認できましたし、⽶国内で7割のシェアを持っていることを東洋⽔産の最⼤の販売チャネルであるウォルマートの棚のシェアを確認することで裏付けを取れました。
東洋⽔産の海外即席麺事業のビジネスモデルは⾮常に⾯⽩く、強いビジネスであることには確信を持っています。特にコロナ禍になってからは即席麺への需要が増えており、業績は好調です。しかしながら、⻑期的には、今後⽶国ではミレニアル世代やZ世代といった消費⾏動や価値観がこれまでとは異なる世代が消費者の中⼼となってくることや、健康志向、アジア系⼈種の増加、最低賃⾦引き上げによる所得向上等の変化が⾒込まれます。このような環境の変化が、「最も安価に⼊⼿可能な炭⽔化物」というNVICが考える北⽶の即席麺が提供する価値に変化をもたらさないかという点は、継続的にモニタリングしていきたいと考えています。

出所︓公開情報よりNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください11

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

商品概要
主として我が国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、（1）⾼い産業付加価値と（2）圧倒的な競争優位性の2つの軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場
合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください12

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊

単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価

額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊

代

⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換

⾦

単

位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換

⾦

代

⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締

切

間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

⾦

制

限

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申
換

込

時

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができる
ものとします。

信

託

期

間

無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰

上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収

算
益

分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運
課

⽤
税

報

告
関

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください13

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としま
ど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準
末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監
印

査
刷

費
費

年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対
価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報
基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財
問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理
産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するた
め、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください14