北但行政事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

２０２２年１１月
北但行政事務組合

■目次
1 背景 ································································································· 12 基本的事項························································································· 2⑴

目的⑵対象とする範囲⑶

対象とする温室効果ガス

⑷

計画期間

3 温室効果ガスの排出状況 ········································································ 4⑴

組合の概要とこれまでの取組⑵

温室効果ガスの排出量⑶ 温室効果ガスの排出量の増減要因
4 温室効果ガスの排出削減目標 ·································································· 9⑴

目標設定の考え方⑵

温室効果ガスの削減目標

5 目標達成に向けた取組 ·········································································· 11⑴

取組の基本方針⑵

具体的な取組内容

6 進捗管理体制と進捗状況の公表 ······························································· 14⑴

推進体制⑵ 点検・評価・見直し体制⑶

進捗状況の公表

１背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が⾧期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が危惧されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを掲げ、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。さらに、2021 年 11 月の COP26 では、1.5℃目標に向かって世界が努力することが合意されました。
我が国では、2020 年 10 月、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
翌 2021 年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、2021 年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現が基本理念として法律に位置づけられ、2021 年 10 月には、５年ぶりの改定となる地球温暖化対策計画が閣議決定されました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋が描かれています。
北但行政事務組合においても、2016 年 8 月から一般廃棄物処理施設『クリーンパーク北但』を本格稼働し、豊岡市、香美町、新温泉町のごみ・汚泥を受入れ、焼却排ガスから熱回収により高効率ごみ発電を行ない、また、資源化物のリサイクルを推し進めるなど、地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。
今般、2030 年度末までを北但行政事務組合の地球温暖化対策計画期間と定め、脱炭素に努めるとともに、2050 年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、さらなる脱炭素社会の構築に向けた取組を⾧期的に推進します。

1

２ 基本的事項⑴ 目的
北但行政事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「組合実行計画」という。
）
は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。以下「地球温暖化対策推進法」という。
）第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、北但行政事務組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定します。

⑵

対象とする範囲
組合実行計画の対象範囲は、北但行政事務組合の全ての事務・事業とし、対象施設は、一般廃棄物処理施設『クリーンパーク北但』の主に燃やすごみを処理する高効率ごみ発電施設（以下「クリーンセンター」という。
）、燃やさないごみ、資源化物を処理するマテリアルリサイクル施設（以下「リサイクルセンター」という。
）及び、一般行政事務、環境・里山学習等を行う施設（以下「管理棟」という。
）のほか、当施設内に付随する里山ハウス、管理施設も対象とします。

⑶

対象とする温室効果ガス
北但行政事務組合は、ごみ・汚泥の広域処理を行う一部事務組合であることから、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、ハイドロフルオロカーボン類（HFC）、パーフルオロカーボン類（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）の排出による影響は小さいと考えられます。よって、組合実行計画が対象とする温室効果ガスは、
表 1 のとおり二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）の３物質とします。
表１ 対象とする温室効果ガスの種類
温室効果ガスの種類

温室効果ガスの発生源

二酸化炭素（CO2）

廃プラスチック類の燃焼

一般廃棄物の焼却

他から供給された電気の電気使用量

使用
メタン（CH4）

温室効果ガス排出量の算定対象（関西電力、タクマエナジー）

化石燃料の燃焼

灯油、軽油等の燃料の使用

一般廃棄物の燃焼

一般廃棄物焼却（全量）

家庭用機器の使用

灯油、LPG 等の燃料の使用

自動車の走行輸送車両、公用車の走行距離※

一酸化二窒素（N2O） 一般廃棄物 の燃焼

一般廃棄物焼却（全量）

家庭用機器の使用

灯油、LPG 等の燃料の使用

自動車の走行

輸送車両、公用車の走行距離※木くず等の産業廃棄物（あわせ産廃）を含む

なお、組合実行計画では、排出活動の区分から大別し、電気使用、灯油・軽油・ガソリン燃焼により排出される温室効果ガス を「エネルギー起源 CO2 等」、ごみ焼却により排出される温室効果ガスを「非エネルギー起源 CO2 等」としています。

2

⑷

計画期間2022 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から 5 年後の 2026

年度には、必要に応じ計画の見直しを行うこととします。
なお、クリーンパーク北但は、2016 年度途中から本格稼働したため、基準年度を 2017 年度としてします。

項目

期間中の事項

年
2017
基準年度

･･･

2022

2023

度

2024

計画
開始

2025

2026
計画
見直し

計 画 期 間図 1 計画期間のイメージ

3･･･

2030
目標年度

３ 温室効果ガスの排出状況⑴ 組合の概要とこれまでの取組
北但行政事務組合は、豊岡市、香美町及び新温泉町（以下「構成市町」という。
）で組織された一部事務組合で、構成市町で収集運搬されたごみ・汚泥を一般廃棄物処理施設『クリーンパーク北但』のクリーンセンターとリサイクルセンターで適正に処理しています。
また、北但行政事務組合は、所有する敷地（面積約 36.6ha）の中で、森林を保全・再生し、自然との共存・共生の場を提供するなど環境負荷の低い施設として温暖化対策に取り組んでいます。
ア クリーンセンター
処 理 方 式:全連続燃焼式焼却炉（ストーカ炉）
処 理 能 力:142ｔ/日（71ｔ/日×２炉）
発 電 設 備:蒸気タービン発電機（2,850kw）
処理対象物:燃やすごみ、可燃性粗大ごみ、乾燥・脱水汚泥、破砕可燃残渣・廃熱ボイラーと蒸気タービン発電機により、ごみ焼却によって発生する熱を回収し、発電している。発電した電力は施設内電力として有効に利用し、余剰電力は売却している。
・全休炉期間の買電（他人から供給される電気）を、関西電力㈱から㈱タクマエナジーに変更し、より排出係数の小さい電気を使用している。(2017 年～)
・焼却炉の立上げ及び立下げ時の灯油使用量を運転の最適化により縮減している。(2017年～)
・集じん機の運転見直しにより、省エネルギーを図っている。
（2019 年～）・全休炉（買電）期間中のプラント機器の運転見直しにより、省エネルギーを図っている。
（2020 年～）
イ リサイクルセンター
処 理 能 力:破砕 19ｔ/日（5 時間） 選別 10ｔ/日（5 時間）
処理対象物:破砕 燃やさないごみ、不燃性粗大ごみ、蛍光管

選別保管

ビン、カン、ペットボトル、プラスチック製容器包装、段ボール、紙製容器包装、蛍光管・乾電池 ほか・搬入された資源化物を選別し、再商品化事業者に引き渡している。また、破砕されたごみの中から鉄、アルミ等を取り出し、リサイクルすることで循環型社会の形成に貢献している。
・破砕及び選別により発生した資源化できない可燃残渣をクリーンセンターに搬送しサー
マルリサイクル※を行うことにより、エネルギーの有効活用を図っている。
※廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収し利用すること・重機のアイドリングストップの励行により、軽油使用量を縮減している。(2018 年～)
・リサイクルセンターとクリーンセンターの場内輸送の一部を、重機（ホイールローダ）から、軽貨物ダンプに変更し、燃料使用量を縮減している。(2019 年～)

4ウ 管理棟 ほか
・管理棟屋上に太陽光パネルを設置し、25kw の発電を行い、施設内の照明などに利用している。
・管理棟正面に、太陽光パネルと小型風力発電機を使ったハイブリッド街灯を設置している。
・管理棟外壁の塗装や来場者駐車場の舗装の一部に、太陽の光を受けると光触媒作用により空気中の汚染物質や汚れを自然に分解する光触媒コートを使用している。
・来場者駐車場の一部に植生ブロックを採用することで、プラスチックリサイクル材を有効活用している。
・施設内（クリーンセンター、リサイクルセンターも含む）照明の照度、空調設備の温度設定の見直しにより、使用電力量を縮減している。
（2016 年～）・不用となった紙資料を、「焼却（個人情報を含むもの）」、「再資源化（両面印刷したもの）」、「裏紙使用可」に分別し、コピー用紙の削減と有効利用を図っている。
（2018 年～）⑵

温室効果ガスの排出量
北但行政事務組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2017年度において、12,512t-CO2 となっています。
(ｔ-CO2)
16,00014,00014,432
12,931

12,96013,1442019年度

2020年度

2021年度

12,512

12,00010,000
8,000

基

6,000

準

4,000
2,000

年度

0
2017年度

2018年度

クリーンセンター

リサイクルセンター

その他の事務事業

図２ 北但行政事務組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移

5

事業部門別では、クリーンセンターが全体の大部分を占め（年度平均 99.69％）、次いでリサイクルセンター0.26％、その他の事務事業 0.05％となっています。
その他の事務事業
0.05％

リサイクルセンター
0.26％

温室効果ガス
年間総排出量13,196ｔ-CO2
クリーンセンター
99.69％

クリーンセンター

リサイクルセンター

その他の事務事業

図 3 事業部門別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2017 年度から 2021 年度までの平均）

排出活動区分別では、ごみ焼却が全体の大部分を占め（年度平均 98.8％）、次いで灯油、軽油、電気、ガソリンとなっています。
拡大図(t-CO2)

300

16,00014,00012,000200

10,000

ごみ焼却

8,000

電気使用

6,000

灯油燃焼

4,000

軽油燃焼

2,000

ガソリン燃焼10000

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2017年度

2018年度

2019年度

図 4 排出活動区分別の「温室効果ガス総排出量」の推移

6

2020年度

2021年度表 2 排出活動区分別温室効果ガスの排出量 (ｔ-CO2)
排出活動区分2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

ご み 焼 却

12,310.02

14,237.11

12,833.41

12,828.88

13,002.21

電気使用

46.73

19.56

5.68

21.17

10.25

灯油燃焼

116.37140.56

57.90

74.24

93.03

軽油燃焼

33.63

30.44

29.10

31.5233.84

ガソリン燃焼

4.79

4.15

4.72

4.68

4.42

排出量（小計）201.52194.71

97.40

131.61141.54合 計 排 出 量

12,511.54

14,431.82

12,930.81

12,960.49

13,143.75

電気、灯油、軽油、ガソリンによるエネルギー起源 CO2 等排出量は、基準年度の 2017 年度と比較すると、2021 年度には 70％程度となっています。
(t-CO2)300
201.52194.71200

131.61141.542020年度

2021年度

97.40

1000
2017年度

2018年度電気使用

2019年度

灯油燃焼

軽油燃焼

ガソリン燃焼図 5 エネルギー起源 CO2 等の排出量の推移

17%

3% 7%

2%
23%

24%

2017年度

2021年度

排出量

排出量202ｔ-CO2142ｔ-CO266%

58%
電気使用

灯油燃焼

軽油燃焼

ガソリン燃焼図 6 エネルギー起源 CO2 等の排出量の割合

7⑶ 温室効果ガスの排出量の増減要因
北但行政事務組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因として、下記に示すものが挙げられます。
ア 増加要因 焼却ごみ（一般廃棄物のほかに、あわせ産廃、災害廃棄物を含む）の総量の増加
 ごみの中の廃プラスチック類の比率の増大
 点検整備等による全休炉（発電停止）期間の買電 クリーンセンターの緊急炉停止及び計画外停止に伴う炉の立上げ・立下げ時の灯油使用
 ごみ質低下時の助燃に使用する灯油量の増大
イ 減少要因 焼却ごみの総量の減少
 ごみ焼却における運転管理の効率化（灯油使用量の削減）
 ごみ処理残渣等の外部搬出における輸送の効率化（軽油使用量の削減）〈参考資料〉ごみの焼却計画及び実績 (ｔ)2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

ごみ焼却計画 ※33,052

32,63532,22331,816

31,413(2017 年度比)―（0.987）（0.975）（0.963）（0.950）38,44038,21035,56536,089（1.033）（1.026）（0.955）（0.969）12

ごみ焼却実績 ※37,229(2017 年度比)

―

1

※

計画の数値は、一般廃棄物処理基本計画から抜粋。

※

実績には、木くず、繊維くず、動植物系固形不要物等の産業廃棄物や災害廃棄物も含ん2でいる。

8４ 温室効果ガスの排出削減目標⑴ 目標設定の考え方
北但行政事務組合の事務・事業に伴い排出される温室効果ガス排出量は、ごみの焼却によるものが大部分を占めており、搬入されるごみの量に大きく影響されます。そこで、温室効果ガスの総排出量の削減目標は、一般廃棄物処理基本計画のごみ処理量の予測値に基づき設定します。
また、総排出量のほかに、エネルギー起源 CO2 等排出量の削減目標を設定します。

⑵

温室効果ガスの削減目標＜温室効果ガスの総排出量＞
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2017 年度）比で 13.6％削減し、温室効果ガスの総排出量を 10,809 t-CO2 とすることを目標とします。
一般廃棄物処理基本計画の推移から、目標年度には、基準年度の 87％までごみが自然減少（人口減によるごみの減量）することが予測されます。他にも、組合で様々な温室効果ガス削減への取組を実行することとし、総排出量の目標値を定めました。
表 3 温室効果ガスの削減目標（総排出量）
項 目

基準年度（2017 年度）

目標年度（2030 年度）

総排出量12,512t-CO2

10,809t-CO2

削減率－13.6％(t-CO2)
14,0002017 年度比13.6％の削減

12,512

12,00010,80910,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
基準年度（2017年度）

目標年度（2030年度）

図 7 温室効果ガスの削減目標（総排出量）

9

＜温室効果ガスのエネルギー起源 CO2 等排出量＞
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2017 年度）比で 51％削減し、温室効果ガスの排出量を 99 t-CO2 とすることを目標とします。
エネルギー起源 CO2 等排出量は、地球温暖化対策計画に示された業務その他部門の目安とされている 51％削減を目標値として定めました。
表 4 温室効果ガスの削減目標（エネルギー起源 CO2 等排出量）
項 目

基準年度（2017 年度）

目標年度（2030 年度）

エネルギー起源 CO2 等排出量202t-CO299t-CO2

削減率

－

51.0％

(t-CO2)250
2022017 年度比20051％の削減

150
99

100
500
基準年度（2017年度）

目標年度（2030年度）

図 8 温室効果ガスの削減目標（エネルギー起源 CO2 等排出量）10

５ 目標達成に向けた取組⑴ 取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、ごみの焼却量と電気使用量及び灯油・軽油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に取り組みます。

⑵

具体的な取組内容
具体的な取組として、事務・事業から排出される温室効果ガスを直接的に削減させる取組と社会全体から排出される温室効果ガスを間接的に削減させる取組の２つに分け、これらを複合的に組み合わせ実施することとします。
ア 温室効果ガスを直接的に削減させる取組
対 象

具 体 的 な 取 組 内 容

施設の運転（クリーンセンター）(運営事業者)➀

施設の点検・整備を適正に実施し、緊急的な施設の停止等がないよ
う効率的な運転管理を図る。

➁炉の燃焼状態を適切に管理し、灯油の使用量の削減に努める。 （特に立上げ・立下げ時）➂

発電効率が最大になるよう、蒸気タービン発電機の効率的な運転に努める。

（リサイクルセンター）➃

稼働状況に合わせ、電気・機械設備のこまめな調整・制御に努める。

➄

適切に輸送計画を組み、燃料の使用量について効率的な使用を徹底する。

（クリーンセンター・リサイクルセンター共通）⑥

機器の効率低下を抑えるため、日常、月例、年次による保守点検を実施し、施設の⾧寿命化を図る。

構成市町との➀連携（組合）

構成市町と連携し、住民・事業者に対しごみの減量化、資源化のための分別の推進・強化を図る。

➁

構成市町に対し、中間処理及び最終処分状況等の情報を提供し、住民への周知・啓発を図る。

業務管理

➀

適宜、事務分担、業務内容を見直し、時間外勤務を抑制する。

（共通）

➁

各々が業務計画を立て、残業しないよう心掛ける。

➂

最後に執務室から退室する者は、照明、空調設備、電気機器（電気ポット等）の電源が切れていることを確認する。

照明設備

➀

業務に支障がない範囲で、照明が不要な時間帯は消灯する。

（共通）

➁

使用していない箇所の照明を消灯する。

➂

高効率の照明器具や自動人検知装置等を導入する。

➃

季節や使用状況等に合わせて、点灯時間を調整する。
11

OA 機器➀

機器を省電力、省エネ設定にする。

（共通）

➁

⾧時間使用しないときは主電源を落とす。

➂

導入または更新時に、高い省エネルギー性能を持つ機器にする。

空調機器

➀

適正な冷暖房温度（冷房 28℃、暖房 20℃）の設定を遵守する。

（共通）

➁

空調効率を高めるためカーテン、ブラインド等を活用する。

➂

機器のフィルター類の清掃頻度を上げて、送風効率を上げる。

➃

必要とする時間帯、箇所を絞って空調を利用する。

➄導入または更新時に、高い省エネルギー性能を持つ設備にする。

➀

急発進・急加速、⾧時間アイドリング等を避けるエコドライブを運

公用車・社用車・作業車（共通）

転者に意識させる。
➁

車内エアコンは適正温度で使用する。

➂

車両の日常点検や月次点検（タイヤの空気圧の確認など）を励行し、適正な使用を継続する。

➃6 か月又は 12 か月の定期的な車両整備に努める。

➄

低燃費・低公害車を導入する。

その他➀

階段を利用することにより、エレベーターの利用を極力控える。

（共通）

➁

自動販売機は、消費電力低減技術（閉庁時の照明消灯も含む）を導入した省エネ機とし、過剰設置しない。

イ 温室効果ガスを間接的に削減させる取組
対 象
紙使用量

具 体 的 な 取 組 内 容➀

両面・集約印刷を積極的に使用する。

➁印刷実行前にプレビュー等で内容確認をするなど、ミスコピー、ミスプリントをしないよう努める。

水道使用量

➂

電子メール等を活用し、ペーパーレスに努める。

➃

コピー裏面や使用済み封筒を積極的に利用する。

➄

供覧・回覧で済む文書は、個別配布しない。

➀

散水には、雨水・井水を積極的に利用する。

➁

洗車・洗浄水には、井水をできる限り利用する。

➂

ごみ処理稼働水（キャリー水など）や場内清掃水には、井水を有効に利用する。

ごみの減量

➀

分別を徹底的に行い、ごみを減らすよう努める。

リサイクル

➁

使い捨て製品（特にプラスチック製品）を使用しない。

➂

過剰包装された商品を購入しない。

➃

ファイル類はすぐに廃棄せず再利用する。

➄

備品等は、安易に廃棄せず、修理・補修により繰り返し使用する。

⑥

プリンターなどのリユース部品は業者に返却する。

12

グリーン契約➀「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進する。

グリーン購入➁（物品購入）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づき、エコマーク製品等、環境に配慮した製品の購入を推進する。

啓発活動

➀環境学習

地球温暖化防止への理解を深め、ごみ減量及び資源化促進を図るた
め、広報、ホームページで意識啓発を行う。

➁構成市町の学校を対象とした施設見学で、ごみ減量及び資源化促進（3R+Renewable）に対する理解を深める。

➂

環境学習の推進を図るため、市民団体等、各種団体の施設見学を積極的に受け入れる。

➃

ふれあい体験イベント等、各種イベントを通じ、積極的に情報発信を行う。

里山・森林整➀備34ha の組合所有林を適正に管理する。
（森林・竹林の間伐整備、散策道の整備、渓流整備、ビオトープ整備ほか）➁

里山体験や林業体験を通じ、環境学習の場として利用する。

施設管理

➀

屋上緑化、植栽管理等を適切に行い、敷地内の緑化を推進する。

再生可能エネ➁

費用対効果を考慮し、最新の環境負荷軽減技術を導入するよう努め

ルギー等利用る。
➂

太陽光発電や木質バイオマスエネルギー（ペレットストーブ、薪ストーブ）等の再生可能エネルギーを積極的に利用する。

その他の日常➀出張、通勤時の移動の際には公共交通機関を積極的に利用する。の取組➁

近距離（概ね２km 以内）の移動にはできる限り徒歩、自転車を利用する。

➂

夏期・冬期にはクールビズ・ウォームビズを取り入れ、冷暖房の適正運転に努める。

➃

職員・社員への地球温暖化対策の意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させる。

13

6

進捗管理体制と進捗状況の公表⑴ 推進体制
組合実行計画を推進するために、「北但行政事務組合地球温暖化対策委員会」（以下「委員会」という。）を設けます。また、環境課及び運営事業者に「地球温暖化対策推進責任者」（以下「推進責任者」という。
）を配置し、取組を着実に推進します。
ア 委員会
北但行政事務組合事務局⾧を委員⾧とし、環境課及び運営事業者の推進責任者で構成します。北但行政事務組合の管理者・副管理者の承認を得たうえで、取組方針の決定、指示を行い、また、組合実行計画の改定・見直しを決定します。
イ 委員会事務局
委員会事務局は環境課職員で構成し、委員会の運営全般を行います。また、環境課及び運営事業者の実行状況を把握するとともに、委員会に報告することとします。
ウ 推進責任者
環境課及び運営事業者にそれぞれ１名配置し、課内及び各施設（クリーンセンター、リサイクルセンター）の班において取組を推進し、その状況を委員会事務局に定期的に報告します。

北但行政事務組合
管理者・副管理者

地球温暖化対策委員会
委員⾧:事務局⾧
委員:推進責任者

地球温暖化対策委員会事務局（環境課）

地球温暖化対策推進責任者（環境課⾧）

環境課職員

地球温暖化対策推進責任者（運営事業者運営総括責任者）
クリーンセンター
班員

図４ 組合実行計画の推進体制

14

リサイクルセンター
班員

⑵ 点検・評価・見直し体制
組合実行計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCAを繰り返すとともに、組合実行計画の見直しに向けた PDCA を推進します。
ア 毎年の PDCA
組合実行計画の進捗状況は、推進責任者が委員会事務局に対して定期的に報告を行います。委員会事務局はその結果を整理して対策委員会に報告するものとします。委員会は毎
年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、管理者・副管理者の承認を得たうえで、次年度の取組の方針を決定することとします。
イ 見直し予定時期までの期間内における PDCA
委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2026 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2027 年度に組合実行計画の改定を行います。

計画（Plan）●取組方針・目標の決定●環境課、各施設に実行指示

改善（Act）

実行（Do）●結果の公表●環境課・各施設での取組推進●次年度の取組方針見直し●研修等の実施

評価（Check）●「温室効果ガス総排出量」算定●活動実績等の報告・評価

図５ 毎年の PDCA イメージ⑶

進捗状況の公表
温室効果ガスの総排出量等を取りまとめたうえで、組合実行計画の進捗状況を北但行政事

務組合の広報紙やホームページ等で毎年公表するものとします。

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