令和 2 年度事業計画書

学校法人

藤田学院

鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

1目次
1.法人の概要(令和 2 年 4 月 1 日現在)
(1)設置している学校----------

3(2)設置している各学校・学科等の定員----------

3(3)役員・評議員・教職員の概要----------

4(4)法人本部----------

5(5)法人マスタープラン----------

5(1)大学の理念・めざす人材育成(教育の基本理念)・ポリシー等 ----------

6(2)教育の充実----------

9(3)教員構成----------

10(4)地域貢献の推進----------

11(5)第 2 次中期計画----------

12(1)理念・ポリシー等----------

12(2)教育の充実----------

16(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等----------

17(2)教育の充実----------

18(3)教育の質保証に向けた取り組み----------

22(4)学生支援等----------

23(5)とっとりプラットフォーム 5+α----------

23(6)第 6 次中期計画----------

24(1)入試広報部----------

25(2)キャリア支援部----------

25(3)付属図書館----------

26(4)グローカルセンター----------

26(5)絣研究室・絣美術館----------

27【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】----------

28(1)予算編成方針----------

31(2)資金収支予算----------

32(3)事業活動収支予算----------

33

2.事業の概要【鳥取看護大学】【鳥取看護大学大学院】【鳥取短期大学】【事務部門および附属部門の状況】

3.財務の概要

2

1.法人の概要(令和 2 年 4 月 1 日現在)
(1) 設置している学校
・鳥取看護大学

看護学部

看護学科

大学院 看護学研究科 看護学専攻(修士課程)
・鳥取短期大学

国際文化交流学科
生活学科

情報・経営専攻/住居・デザイン専攻/食物栄養専攻/

幼児教育保育学科
専攻科

国際文化専攻/経営情報専攻/住居・デザイン専攻/

食物栄養専攻/幼児教育専攻
・認定こども園 鳥取短期大学附属こども園(2)設置している各学校・学部学科等の定員
鳥取看護大学開設年度

学生定員(人)
入学定員

収容定員

看護学部 看護学科

Ｈ27

80

320

大学院 看護学研究科 看護学専攻(修士課程)

Ｈ31

5

10

85

330

総定員

鳥取短期大学開設年度

学生定員(人)
入学定員

収容定員

国際文化交流学科

Ｈ12

40

80

生活学科 情報・経営専攻

Ｈ12

35

70

住居・デザイン専攻

Ｈ12

30

60

食物栄養専攻

Ｓ48

50

100

Ｓ46

145

290

300

600

幼児教育保育学科
本科計
専攻科

国際文化専攻

Ｈ15

10

20

経営情報専攻Ｈ1555

住居・デザイン専攻

Ｈ14

10

10

食物栄養専攻

Ｓ52

10

10

幼児教育専攻

Ｈ31

20

20

専攻科計

55

65

総定員

355

665

3

認定こども園

開設

鳥取短期大学附属こども園

年度

1 号定員(48)

利用定員(人)
3 歳児

4 歳児

5 歳児

Ｈ27

16

16

16

2 号定員(66)

Ｈ27

22

22

22

3 号定員(46)

Ｈ27

38

38

38

総定員(160)

0 歳児

1 歳児

2 歳児

6

18

22

6

18

22

(3)役員・評議員・教職員の概要①役員（理事・監事）に関する概要（理事定数 7～8 人、監事定数 2～3 人）
役員の区分

職名又は役職氏名

当学校法人の役職

理事（常勤）

理事長

山

田

修

平 理事長

理事（常勤）

看護大学担当近田敬

子 看護大学長、教授

理事（常勤）

短期大学担当松

本典

子 短期大学長、教授

理事（常勤）

こども園担当横濵純

一 附属こども園園長

理事（常勤）

事務(財務含む)部門 森

田輝

雄 事務局長担当
理事（非常勤）

長 谷 川 善 一

理事（非常勤）

藤

田

一

憲

理事（非常勤）

藤

井

喜

臣

監事（常勤）

髙木

新一監事（非常勤）

曽

我

紀

厚

監事（非常勤）

白 石 由 美 子
(単位:人)②評議員に関する概要
選任区分

定数

実数

1号

法人の職員から選任 4 人

4

4

2号

設置学校卒業生から選任 3 人

3

3

3号

学識経験者から選任 7 人

7

7

4号

法人功労者から選任 3 人

3

3

17

17

計

(単位:人)③教職員に関する概要
設置校名

教員数

法人本部

－

1

0

鳥取看護大学36

1731

鳥取短期大学41

34

74

鳥取短期大学附属こども園

18

6

9

4

職員数

非常勤教員数(4)法人本部
鳥取看護大学の開学にあわせ平成 27 年度から法人本部事務局を設置し、法人共通部門
として企画部および経理部を置きました。
企画部では、大学等を取り巻く諸課題に対して資料収集と分析を行い、経営戦略の立案を通して、経営判断に資することを目的としているほか、財務基盤強化のための収入増加
策と経費圧縮策の検討を使命として取り組んでいます。令和元年度からＩＲ室を設置し、専任の担当者を配置して学内外の諸データを収集分析し、教育改革・経営改革に活かす体制を強化しました。また、平成 27 年 3 月に経営戦略検討委員会と外部資金獲得委員会を立ち上げ、令和元年度は「働き方改革」や「高等教育機関の無償化」への対応など法人全体にかかる経営課題に積極的に取り組んでまいりました。令和 3 年の創立 50 周年を控え、
令和 2 年度は 50 周年記念施設「交流センター」を建設するほか、記念誌の発行や記念式典について準備を進めてまいります。
経理部は鳥取看護大学の完成年度後初の経常費補助金受領(令和元年度)で、プラスに転じた経常収支差額比率を将来にわたり安定的に維持すべく法人全体の予算管理、資金管理に努めてまいります。
(5)法人マスタープラン「学校法人藤田学院マスタープラン(2020.4.1～2025.3.31)」を令和 2 年度からスタートさせます。経営理念である「地域に貢献する人材の育成」に基づき、「人材の育成と地域活性化への関わりを通して『地方創生の拠点』となる」ことを目標に掲げ、経営戦略として 5 つの柱を立てています。
「教育の質的進化と多様な学びの実現」「キャリア教育の充実による地域の信頼拡大」「グローバル化と地域連携の推進」「戦略的広報と募集活動による志願者増」「財務基盤の安定とガバナンスの強化」の 5 つで、「教育の質的進化と多様な学びの実現」については、
鳥取看護大学、鳥取短期大学、鳥取短期大学附属こども園それぞれの中期計画で取り上げる形としています。
また、①入学定員充足率 100%、②社会人学生比率 10%、③看護師国家試験合格率 100%、④履修証明プログラム登録講座数 5 講座、⑤経常収支差額比率(法人全体)1.6%以上、の 5
つを重点指標に掲げ、数値目標としています。

5

2.事業の概要【鳥取看護大学】
看護大学は設立から 5 年を経過し、令和元年から第 2 次中期計画に基づいた活動が始まりました。特に、本計画において数値目標が示されており、その達成に向けて努力します。
(1)大学の理念・めざす人材育成（教育の基本理念）・ポリシー等
大学の理念
鳥取看護大学は、「地域に貢献する人材の育成」を大学の理念にかかげ、地域との密接な関係を背景として看護教育を展開していきます。
本学がめざす人材育成（教育の基本理念）
本学は、地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために、以下の３つの人材育成を教
育の基本理念としてかかげています。
1. 専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材2. 地域医療・在宅医療を支える人材
3. 地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
４つのポリシー（方針）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力
・ 人とその人の生きる社会や文化、自然について思考するための、豊かな教養と温かな人
間性を備え、学際的で幅広い知識や思考力を身につけている。
・ 自身の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力して生き抜く集中力を身につけている。
・ 生命への尊重と人生の問題を探究するための柔軟な想像力を身につけている。
高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、人に寄り添う力
・ 援助的な人間関係を築くための高度な傾聴の態度とコミュニケーション能力を修得している。
・ 個人の権利と多様な価値観を理解し、高い倫理観を備えた人間性を身につけ、看護の対象となる人々への深く温かい理解と擁護の姿勢を示すことができる。
・ 常に看護専門職としての社会的責務を自覚しつつ行動し、生涯にわたり主体的に学ぶ姿
勢を持ち続けることができる。
専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力
・ 看護の対象となる人や社会を理解するための、人間、健康、環境に関する知識や技術を体系的に身につけ、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する方法を策定できる。
・ 看護の対象となる人についての情報を客観的に整理、分析し、科学的根拠を基盤にした看護を展開することができる。
・ 科学的知識や方法論を修得し、専門性の高い看護実践や看護研究に発展させていくこと
6

ができる。
・ 専門職として看護現象を科学的にとらえ，看護の本質を探究することができる。
チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力
・ 保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索する力を備える。
・ 保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら調整を行いうことで連携・協働し、対象者の QOL の向上に貢献できる。
病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
・ 地域の健康に関する課題を、科学的に分析・考察するとともに、地域の方々と共に語り合い共有することができる。
・ 地域の一員としての意識を高く持ち、自らの所属する地域の発展のために、看護専門職として貢献する方策を探求できる。
・ 看護提供組織や地域ケア体制構築のため、地域の社会資源との連携・協働について提案することができる。
・ 地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備えている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）
本学は、学位授与の方針に掲げる知識・技能・態度などを修得させるために、基礎分野
科目、専門支持分野、専門基礎分野、専門実践分野、地域包括支援分野、看護統合分野および保健師教育分野の 7 つの分野からなる科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組合せた授業を開講することで以下の能力の修得を目指します。
1. 多様な学問に触れて、広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う。
2. さまざまな課題や状況に誠実に向き合うことができる能力を培う。
3. 看護の対象となるひとを「からだ」「病い」「こころ」「社会」という側面から総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む。
4.

看護職に求められる専門的知識・技術・態度を学び、確かな看護実践力を身につける。

5. 近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働して活動できる基礎的能力を育てる。
6. 国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、看護を探求し続けることができる能力を培う。
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）【本学が求める入学者】
本学は、「本学がめざす人材育成(基本理念)」にもとづき、以下のような能力と資質を有する人を求めています。
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1. 看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている。
2. 専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している。
3. 看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている。
【本学で学ぶために身につけておいてほしい資質・態度・学力】
本学の看護専門分野を学ぶために、高等学校の教育課程を確実に修得しておくことが求められます。なかでも、とくに以下のような資質・態度・学力を身につけておく必要があります。
（資質・態度）
1. 看護職につきたいという強い気持ち
2. 自分の健康状態や生活習慣を自ら律する自己管理力
3. 入学後必要となる学修に主体的に取り組める学習習慣
4. 円滑な人間関係を築くために必要なコミュニケーション力・対話力
5. 人を思いやり、他者と連携・協働する基礎的資質としての協調性
6. 自分が住む地域に愛着をもち、地域に貢献したいという意欲（学力）
7. 文章の読解力や表現力を培うために必要となる国語の基礎学力
8. 国際交流や国際社会への関心と言語表現としての英語の基礎学力
9. 論理的思考を培うために必要となる数学の基礎学力
10．人体の生命現象や生命倫理を理解するために必要となる生物・化学の基礎学力【入学試験の選考方針】
高等学校で修得した基礎学力・基礎知識を多面的・総合的に評価し、選抜するために、
推薦入学試験（指定校推薦・公募推薦）、一般入学試験（前期・中期・後期）、センター試
験利用入学試験、社会人入学試験といった、多様な選抜方法を実施しています。
推薦入学試験
高等学校での学習および課外活動において高等学校長からの推薦がある人を対象とします。
調査書、志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
一般入学試験
高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持っていて、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
調査書、学力試験、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
センター試験利用入学試験
高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持ち、かつ看護職に必要な教科において優秀な成績を修めた人を対象とします。
8

調査書、志望理由書＊、センター試験の成績によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
（＊平成 30 年度入試から「志望理由書」を追加。）
社会人入学試験
すでに高等学校を卒業して社会人としてさまざまな経験を有した上で、さらに看護職への転身を志し、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
アセスメント・ポリシー（学修成果の評価・改善の方針）
鳥取看護大学では、教育の成果を把握し、教育改善を持続的に実施する目的で、ディプ
ロマ・カリキュラム・アドミッションの３つのポリシーに則した評価指標に基づき、学生の学修成果を測定・評価する。測定・評価は、機関レベル（大学）・教育課程レベル（学部）・科目レベル（各授業科目）の３段階で行います。
1．機関レベルのアセスメント・ポリシー
看護を目指す志を持って入学した学生の学修成果の達成状況を、学生の志望進路（資格・免許を活かした専門領域へ就職率及び進学率、退学率及び休学率等）、看護師・保健師国家試験合格率、学位授与数、卒業時身につけていたい力のアンケート、卒業時満足度調査、卒業生へのアンケート調査等から検証します。検証結果は、鳥取看護大学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用します。
2．教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
所定の教育課程における単位取得状況（修得単位数）、GPA、授業アンケート、看護技術到達度調査から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価する。また、学生生活アンケート、学生・教職員意見交換会、課外活動・ボランティア参加状況等から学修成果の達成状況との関連について検証します。検証結果は、鳥取看護大学の教育課程における現状把握、教育内容の改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用します。
3．科目レベルのアセスメント・ポリシー
シラバスで提示された授業等科目の学修目標に対する評価（成績評価）や授業アンケー
ト、看護技術到達度調査、学習履歴（ポートフォリオ）等から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証します。検証結果は、科目における学修状況の現状把握、教育内容を省察し、教育内容の充実・改革・改善、学習支援の改善等に活用します。
(2)教育の充実①人間教育の充実
看護者になによりも求められるのは深い人間理解と人間関係力、そしてコミュニケーシ
ョンスキルです。こうした側面を重視して、教養科目ならびに看護専門科目の基礎となる専門支持科目のなかに、人間を多面的・総合的に捉える理論的・実践的科目を配置しています。（たとえば、「人間学」「心理学」「スピリチュアリティ論」「文学」「多文化共生論」「臨床心理学」「ホスピタリティ論」「人間関係論」「人権論」など。）また地域との結びつ
9

きを背景とする大学として「山陰論」、および鳥取県が人権上の施策としている「手話」も開講します。
②看護専門教育の特徴
他の大学にはない本学独自の看護教育の特徴は「地域包括支援分野」にあります。高齢化が進展するなかで、日本の医療は病院から地域・在宅へ転換しようとしています。そのために、地域包括ケアシステムを軸とした新しい看護のあり方が求められています。
そうした時代のニーズに応えるべく、将来の地域医療を支える人材を育てています。
③保健師教育卒業と同時にとれる資格として、看護師国家試験受験資格のほかに、保健師国家試験受
験資格がとれます。本学では選択制であるものの、希望すれば履修することができます。
本学の保健師教育課程はその約半分を 4 年次に開講し、ほかの半分を 3 年次までの看護師資格課程のなかにおいているのが特徴です。保健師は地域医療の一翼を担う職務であり、病院医療とは別に地域医療の重要な知識・経験を培います。
④臨地実習
本学は鳥取県で働く看護師の養成をめざしており、卒業生が地元に根づくために実習先は重要な要素だと考えています。学生は基本的に自宅から地元の実習先に行くこととしています。
本学の実習の特徴は、1 年次、公民館を臨地実習の場とし地域の住民の生活を知り、2・3 年次に病を体験している患者と関わりながら、病院で入院生活を学び、4 年次で再び地域で実習する。
「地域－病院－地域」という順で、病前病後の暮らしとあわせて看護を考える独自の実習方式「サンドウィッチ方式」を採用しています。この方法で実習を行うこと
で、施設‐在宅のシームレスな看護を考えることができます。また、個々の専門分野を縦割りせず、1 人の人生を成すものとして考え、横断的に学ぶカリキュラムとして配置し、毎回省察を課題として、深く考える姿勢や態度を育成することも意図しています。
(3)教員構成
本学は、建学の精神および大学の理念・目的を実現するために「求める教員像」を以下のとおり定めています。
1. 建学の精神および大学の理念・目的、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー （教育課程・実施の方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」、「アセス メント・ポリシー（学修成果の評価・改善の方針）」を理解し、教育研究活動（教育・研究・地域貢献・ 大学運営等）に取り組める者
2. 教育研究活動において、積極的に学生と関わり、教職員と協働できる者
3. 教育研究活動を担当するにふさわしい能力を有し、豊富な経験を活かし、熱意をもって、かつ真摯に教育研究活動に取り組む者
4. 教育における必要な知見と経験を有し、なにより学生一人ひとりを大学の理念・目10

的に従って育て上げるという強い責任感を持つ者
5. 研究者として、研究の成果を広く社会に還元し、社会的責務を果たすことができる
者
6. 地域連携・社会貢献においては、地域を理解し、連携・協働して地域の発展に寄与できる者
7. 自らの資質向上に取り組み、大学運営に主体的かつ協力的な行動ができる者
つまり、教育研究活動を担当するに相応しい能力を有すると共に臨地の経験が豊富であり熱意をもって、かつ、真摯に教育研究や大学運営、地域貢献等の活動に取り組む教員としています。
また、本学の教員組織の編制方針より、教員配置されている分野だけでなく、分野と分野の間での教育的連携を重視し、全ての領域から教員がかかわることを前提としています。
教員配置は学問領域を重視して考えるのではなく、まずは教育推進を最優先に捉え、教育内容に応じて循環的教育が成り立つようにお互いの領域にそれぞれの教員がかかわっていく方針をとっています。
①専任教員
専任教員 30 名からなる充実した教員体制をとります。教授 11 名、准教授 8 名、助教 11名。分野別では、基礎分野（教養）1 名、専門支持分野 3 名、専門基礎分野（基盤看護学）
7 名、専門実践分野 9 名（成人看護学 5 名、母子看護学 4 名）
、地域包括支援分野 6 名（老年看護学 2 名、精神看護学 2 名、在宅看護学 2 名）、保健師教育分野４名。また、30 名の専任教員のうち 27 名が看護師の免許をもっており、9 名が保健師の免許をもっています。
なお、教育業務専従助手として地域コーディネーターを含め６名を配置します。
②地域コーディネーター
本学の実習先は県内約 150 箇所にわたっています。それはとりもなおさず、実習について教育格差がおこる可能性が潜んでいます。そうした実習環境・実習レベルのバラツキを解消するために、専門的知識と豊富な経験をもつ看護者を地域コーディネーターとして 2名配置し、
内 1 名は助手を配置します。この地域コーディネーターをキーパーソンとして、各地域のネットワークが機能し、病院間・実習施設間の連携・協働の進展を目指します。
(4)地域貢献の推進①実習における地域との連携・協働
臨地実習の効果的な運営をめざして、本学は看護教員・地域コーディネーター・実習施
設の 3 者による「臨地実習教育会議」ならびに「臨地実習調整会議」を定期的に開催します。
②「まちの保健室」等
本学は「地域とともに歩む大学」として、地域の公民館やイベント会場に出向いて、「ま11

ちの保健室」を実施してきました。ここは、血圧測定・骨密度測定などをとおして、地域の人びとが気軽に健康相談に立ち寄ることのできる場所です。学生たちにとっては、地域の住民や保健医療関係機関と触れあい、大学で学んだ専門知識・実習経験を応用する場となっています。今後は更に教育、研究的視点で発展させ、イノベーションが発信できるよう志向していきます。
また、地域の健康づくりリーダー養成講座「まめんなかえ師範塾」を地域住民対象に開講し、128 名の「まめんなかえ師範」を養成しました。自分の住む地域を中心に健康づくりを担っていくのを支援しています。
③現職看護師研修会・講習会・研究会の拠点
鳥取県あるいは山陰地域における看護職者の研修会・講習会の拠点として、また看護に関わる共同研究の拠点となるよう努めます。
(5)第２次中期計画
平成 31 年４月入学生から改正カリキュラムでの教育となりました。４期生までの学生には旧カリキュラムによる教育を行っているため、新旧カリキュラムが混在した教育を円滑に執行し、地域の保健医療、健康づくりに貢献できる人材を育成します。なお、国家試験全員合格に向けて対策の充実・強化を、データに基づきながら進めます。
大学院研究科の教育が、平成 31 年４月からスタートしております。各学年の定員は５名で、計 10 名の修士課程の学生が学んでいます。１期生が２年目を迎えていますが、研究科カリキュラム運営と学生支援を丁寧に行います。
また、引き続き社会貢献・地域貢献に積極的に関わることを基本姿勢として、関係機関との連携を拡充強化するとともに、地域の健康づくりに貢献していきます。令和２年度から、県内看護職者の資質の向上に向けて、履修証明プログラムを計画しています。
具体的な数値目標が示されていますが、これらの目標を達成するため、推進項目を定めて、教員組織等円滑で安定した大学運営を目指します。
【鳥取看護大学大学院】
大学院研究科の教育が、平成 31 年 4 月からスタートしております。
(1)理念・ポリシー等
鳥取看護大学の教育理念のもと、地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与するために、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てることを目的とします。
育成する人材像
看護学の研究的背景を基盤に上記の目的の達成のため、日本・海外の如何にかかわらず、対象の属する文化・社会的背景と健康問題や健康に関する強みを理解した上で、それぞれの専門分野の視点からケアを構築する研究的視点を持つ実践看護者の養成を行う。このよ12うな意図の下、設置する専門分野は、①地域イノベーション看護 ②地域メンタルヘルス
看護 ③地域家族子育て支援看護 ④国際地域看護とする。各専門分野が育成する人材像
は以下の通りです。
①地域イノベーション看護
在宅を基本とした、住み慣れた地域での生活継続を支援するため、健康の保持・増進および健康の課題解決に向けたセルフケア能力の向上、地域力の的確な判断を基に地域をエンパワメントする実践力、生活の安全・安心・健康確保のための有効な地域包括ケアのシス
テム構築を試行できる能力を備えます。また、地域での暮らし・生活を支えつつ、地域を活性化させ、社会的に大きな変化をもたらす能動的・持続的イノベーションが起こせる人材を育成します。
②地域メンタルヘルス看護
現在、メンタルヘルス不調者や、ギャンブル・違法薬物・性などの依存症が急増しています。一方、精神疾患を持つ人々が地域で生活し、仕事や役割をもって生きていくことは地域の重要課題でもあります。本コースでは精神疾患を持つ人だけではなく家族や近隣、職場の人々といった地域全体を看護の対象とし、地域の文化、生活背景を尊重したメンタル
ヘルス健康生活の支援と不調者の予防を意図した研究を行い、精神疾患患者の地域移行支援を支え、地域に貢献する看護専門職者を育成します。
③地域家族子育て支援看護
小児難病患者の在宅ケアを中心に、小児疾患患者が家族とともに地域で生活するための支援を意図した研究を行う看護専門職を養成します。また、地域の子どもが健康に成長することを支援するために、地域の文化背景や特色を踏まえて、妊娠・出産・産褥期の女性への地域生活の支援や、育児中の保護者の健康支援を意図した看護の研究的視点を持つことで、子育てを行う家族はもちろん、それを取り巻く地域をサポートする実践力のある人材を育成します。
④国際地域看護
海外での看護活動を想定し、対象者の文化・社会・生活の背景等とその国の医療・保健の状況を看護の研究的な視点で理解し、現地の看護職者とケアの協働実践ができる看護専門職の育成をめざします。また、増加する日本在住の外国人への健康支援も重要課題となっており、地域の中でより豊かな生活を送っていただくために、その文化的・社会的背景を踏まえた看護実践も期待されています。国内外を問わず、国境を越えたシームレスな看護力を備えた人材を育成します。
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
本大学院看護学研究科の、アドミッション・ポリシーについては、以下の通り定めます。
①広い視野と豊かな人間性を備えた、看護学の基礎的な能力を有する人
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②高い倫理性をもって保健・医療・福祉の状況を捉え、行動できる人③論理的思考力や課題探求心をもち、自ら学ぶ意欲のある人④チームワークを重んじ、他職種との連携を意図できる人⑤看護学や看護実践の発展に寄与し、グローバルヘルスや地域に貢献する意欲のある人
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
地域の概念に関しローカルからグローバルまで柔軟にとらえ、看護の対象となる人や社会の属する文化・社会的背景と、健康問題や健康に関する強みを理解した上で、研究的視点を持ちながら、自身の専門性を活かしたケアを構築する実践看護者として、以下の５つの力を備えるに至った者に、修士（看護学）の学位を授与します。
①広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる。
・地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備え、生命への尊重と生涯にわたる健康を探求するための柔軟で寛容な想像力を身につけている。
・自身の教養や人間性、知識や思考力を拡幅・深化させる方法を身につけ、実行する志向
性や、社会の中で規範となる資質を持つ。
・自身と看護の対象者、社会、またその関係性や状況の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力する集中力と、将来を見据えて行動する力を身につけている。
②高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者やその社会の健康課題を見極めることができる。
・高度な倫理観とコミュニケーション能力を基盤として、看護の対象者の権利と多様な価値観、対象者を取り巻く社会の状況を擁護的に受容することができる。
・看護専門職としての社会的責務を自覚し、看護の視点から社会やその時代の健康問題を分析し、そのあるべき方向性について語ることができる。
③科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践し、健康の増進、疾病の予防、健康回
復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てることができる。
・科学的分析方法や方法論を修得し、看護専門職として健康の増進、疾病の予防、健康回
復、苦痛の緩和といった看護現象を科学的に分析し、看護の本質を探究するとともに、社会に向けて表現する看護研究者としての基礎能力を有する。
・看護の対象となる人や社会の情報を適時・的確に収集し、科学的に分析することで、強固な根拠を基盤にした看護を展開することができる。
・地域の看護の課題について、科学的な根拠に基づく研究の結果や実践の結果を元に解決に導く方策を考え計画できる。
④効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソースをつなげていくことができる。
14

・地域の保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索し、その役割や能力を見極め、調整を行う力を備える。
・地域の保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら、適切なリーダ
ーシップやメンバーシップを発揮し、調整を行うことで連携・協働し、地域の課題解決に貢献できる。
⑤ ①から④の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開すること
で地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで地域とともに歩む力を持っている。
・それぞれがその看護の対象とする地域において、その地域の一員として実践し、健康がキーワードの一つとなるような地域活性化のための貢献ができる。
・地域の社会資源との連携・協働を元に、看護提供組織や地域ケア体制構築の一翼を担うことができる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）①広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる看護職育成のために、経験を論理的な思考過程を経て概念化するための科目や各専門領域に対応したフィールドで対象者と関わる経験を含む演習を基盤必修科目に配した上で、看護教育という視点からの対象者理解や人が学ぶことを考察する科目や、コン
サルテーションについての科目といった基盤選択科目を配する。その後に、基盤科目で学んだ全般的な知識や技能を活かして修学する科目として、各専門領域特有の対象理解のための専門科目を配す。
②高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者やその社会の健康課題を見極めることができる看護職として育成するために、対象者への向き合う姿勢を論理的に思考する看護理論を基盤必修科目として配し、看護の果たす役割についての高度な討論を経たうえで、基盤選択科目で看護の倫理的課題に対する討論を行う。さ
らに、各専門領域特有の看護実践の姿勢やその健康課題理解のための専門科目を配する。
③科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践する能力や、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てる能力を修得するための科目配置としては、現在様々な手法を駆使して実施されている看護研究の方法について
基盤必修科目として学ぶことで、研究論文を適正に読み解き、自身の研究を遂行する基礎能力を修得しつつ、看護理論において具象と概念の行き来を実感し、自身の研究の方向性と照らし合わせる。さらに各専門領域や自身の研究の志向性に応じて、統計や病態理解、身体の理解など基盤選択科目の中から必要に応じて選択する。これらを基に特別研究Ⅰ・Ⅱで実際に計画を遂行するという過程を経る。
④効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソース
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をつなげる力を醸成するために、各専門領域に対応したフィールドで地域の看護職者や多職種の実践者との連携・協働の経験を持つ演習を基盤必修科目に配し、地域包括ケアやコンサルテーションに関する全般的な看護の知識や技能の深化を目指す基盤選択科目や、各専門領域特有の連携・協働のための専門科目を配す。
⑤ ①～④の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開することで地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで、地域とともに歩む力を醸成するため、①～④で示した総ての科目が関連するが、基盤必修科目のフィールドでの演習の経験を軸に、概念化を図るために基盤選択科目を配し、各専門領域特有の課題に焦点を当てるために専門科目を配するとともに、特別研究で学びの統合を図る。
(2)教育の充実
看護学研究科修士課程を修了するための要件は、本研究科に２年以上在学し、必修科目を含む所定の科目について 30 単位以上を修得し、かつ、研究指導教員の指導の下に修士論文を作成し、その審査および最終試験に合格することとしています。
各学年の定員は 5 名で、計 10 名の修士課程の学生が学んでいます。1 期生が 2 年目を迎えていますが、研究科カリキュラム運営と学生支援を丁寧に行います。

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【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取短期大学は、昭和 46 年 4 月に鳥取女子短期大学として創設され、「地域に貢献する
人材の育成」を建学の精神として教育に取り組んできました。平成 13 年 4 月には、地元の要請と時代の変化に対応すべく、男女共学に移行しました。
本学では、期待される人材を育てるために、各学科・専攻の専門知識・技術とあわせ、豊かな教養と実際生活に必要な能力を修得させ、もって学生が自らの人格を培うことを援助するよう学則に定めています。さらに、この精神をより具現化させるため、「めざす学生像」および「3 つの基本理念」を掲げています。
本学がめざす学生像
・人の意見を聞くとともに自分の意見がしっかり言える学生・マナーを身につけ人を思いやる学生
・主体的に行動できる学生
これらの学生像は、人との関わりが不得手な若者の増加が指摘される現在の社会において、最も求められる「協調性」「コミュニケーション力」「主体性」「実践力」を重視して設定されています。本学では、各学科・専攻の専門教育、全学共通の教養教育、キャリア教
育および課外活動等、すべての教育活動をとおして、教職員が一丸となって学生をめざす
学生像へと育んでいくこととしています。
3 つの基本理念（大学の教育・運営の基本）
・夢の実現を図る大学
・一人ひとりの学生の顔のみえる大学
・地域と共に歩む大学
これらの理念は、学生たちの夢を育み、その実現に向かって力（専門知識・技術、人を思いやる心）を培い、就職、進学、社会活動などによって具現化するよう教職員が徹底して支援すること、学生は一人として忘れられず、すべての学生がキャンパスライフの主人
公であること、学生の学ぶ場所は大学および地域であり、夢を実現させる場は地域社会であること、そして本学は地域の方々との連携を大切にするということを表しています。
このように本学では、建学の精神を「めざす学生像」として具体化させ、さらにはそうした学生を育てるための方針を「教育・運営の基本理念」として示し、「地域とともに」をキーワードとしながら、時代と社会のニーズに対応した教育の実践に努めています。
教育目的と教育目標および学習成果
本学は、建学の精神に基づき、各学科・専攻ごとに具体的な「教育目的と教育目標」を定めています。さらに、全学科共通および各学科・専攻ごとに「学習成果」を設定しています。前述のめざす学生像および教育目的・目標を前提として、育成すべき人材に必要とされる知識や能力が具体的に示され、達成度は全学で取り組む在学生アンケートや各学
科・専攻独自の各種データにより測定されます。測定結果は、教育内容・方法の見直しの17

指標として活用されます。また、教育目的・目標および学習成果項目については、社会の変化、地域からの要請や期待ともあわせ、定期的に必要な見直しが図られるようにしています。
3 つのポリシー（方針）さらに、建学の精神および教育目的・教育目標に基づき、次の 3 つのポリシー（全学共通）を掲げています。学生たちをどのような人材として社会に送り出すのか（卒業認定・学位授与の方針）、そのためにどのような教育を行い（教育課程編成・実施の方針）、どのような学生を求めるのか（入学者受入の方針）を示しています。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
・人間関係を大切にし、幅広い視野をもって社会生活を送ることができる
・職業および実際生活における専門的・実践的能力をそなえている
・社会の構成員として、よりよい地域社会を形成しようとする
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・幅広い視野を育成するため、語学および体育を含めた多様な分野から構成される全学共通の教養科目を編成し、バランスよく受講されるよう実施する・職業および実際生活で求められる専門知識・技能を段階的に修得できるよう、各学科・専攻の特性に応じた初年次教育を導入し、専門教育科目を系統的に配置する・協調性をもって社会に貢献する人材を育成するため、地域と関連した科目を配置し、生涯を見据えたキャリア教育を行う
・全学統一的に策定された成績評価基準に基づいて学生の到達度を評価するとともに、アセスメント・テスト、学生による学習履歴、学習行動調査等の方法を用いることによって、学習成果を総合的に把握する
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
・本学で学ぶために必要な基礎学力のある人
・自分の考えを主体的に表現することができる人
・ひととのつながりや地域社会を大切にしようとする人
本学は、以上の共通ポリシーと学科・専攻ごとに、また専攻科においては専攻ごとに設定するポリシーに則って教育を展開しています。
(2)教育の充実
本学では、令和元年度に認証評価を受審し、昨年 12 月末にその評価結果についての内示がありました。それによると指摘事項はなく、４つの基準全てにおいて「合」となり、機関別評価結果は「適格」でありました。正式には本年 3 月末に公表されることになります。したがって、本学の教育において差し当たっての課題はないものと判断されますが、さらなる高みをめざすには、授業においては授業方法のいっそうの工夫と学生の受講マナー定着に向けた指導の継続、学習成果においては設定したアセスメント・ポリシーに則った絶え間のない改善が必要になると考えています。
このため、平成 30 年度から作成してきている「ティーチング・ポートフォリオ」を、令18

和 2 年度から公開するよう準備を進めています。これは、各教員が自らの教育理念や教育方法を表明することにより、常に責任をもって授業や教育を見直し改善していくことを目的としています。また、昨年実施した授業や教育設備などに関する学生との意見交換や、社会人学生から聴取した意見などをもとに、施設設備の計画的な充実・改善や学びやすさにつなげるための補修講座の開講などを検討してまいります。
加えて、徐々に増加している基礎学力不足や学び方において支援の必要な学生への対応が課題となっています。本学では「学生支援室」を設置しており、これによって一定の成果はみられるものの、問題は多様化しており、組織内の委員会や学科等と連携した支援体制の構築が、次年度の重要な課題となります。
自己点検・評価については、従来のやり方を見直し、昨年受審した認証評価の観点に沿った自己点検を毎年行っていくこととしました。これは、できるだけ客観的な評価を行う
ことと併せ、本学独自に課題として取組んでいる事柄の推移や新しく取り入れた事業を書き入れるなどし、教育改善の経緯を見えやすくすることを意図しています。
国際文化交流学科
平成 30 年度より刷新した教育課程の運用を継続し、多文化共生が進む地域社会に貢献できるコミュニケーション力、プレゼンテーション力を身につけた人材の育成をめざしています。大学での学びの基礎となるスタディスキルを身につけ、日本語や英語のリテラシーを高め、多様な文化の学びを通じて視野を広げ、理論と実践を通じて総合的なコミュニ
ケーション力を養います。そして地域と連携した教育により、学生の学ぶ意欲、主体性を伸ばす教育を行います。
教育課程全体を通して「深く考える力」の育成を意識し、
「交流」
「文化」
「言語」の３分
野に加えて資格系の科目を連携させた教育を目指します。
「深く考える力」にもとづく総合的なコミュニケーション力を養い、「特別研究」や卒業後の進路に活かします。学校司書の教育については、図書館司書の教育とも連携し、より専門的な知識や技能を獲得させるとともに、学科で身につけるコミュニケーション力の向上に資するような教育を行います。
さらに地域連携教育を強化するために、産官学の連携による地域の特性に応じた教育プ
ログラムの開発に取り組みます。学生の多様化をふまえた総合的なキャリア教育、社会人対象の教育プログラムの開発も課題です。
学科教育の充実を通して学生の能力を高め、学生一人ひとりの個性に合った進路へつなげるとともに、学科の活動や実績の積極的な広報に努め入学定員の充足をめざします。
生活学科 情報・経営専攻
情報処理能力とビジネス実務能力を兼ね備え、企業や地域社会の発展に貢献できる人材を養成すること目指します。そのために産業界の人々との交流も促進を図ります。
令和２年度も前年度、前々年度に引き続き、学生定員を確実にかつ安定的に確保をして参ります。そのために、志願者動向の分析や入学者のニーズ把握、進学説明会やオープン
キャンパスでの効果的プレゼンテーションに努めます。高校との相互連携を強め専攻の理解に努めていきます。
19

前年度、目標を大幅に上回った離席率を目標値まで下げるために、学生の置かれた状況理解に努め、教員間の意識改革ときめ細やかな生活・学習指導を確立します。
次に、大学教育へのスムーズな移行と学習成果の向上を図るために、学生の入学時点においての学力把握を図ります。そのために入学前の指導を充実させます。入学時の課題学
習のデータをスタートに個々の学生の学習履歴の把握を行い、学期ごとに重点を決めて自己点検・評価を継続します。このような二年間の学習データの変遷を作成し学生指導のノ
ウハウを確立し学生満足度を上げます。
タブレットの小中教育への導入に対応するために、大学教育でのタブレット利用のために機器導入とその利用方法への対策等の準備に入ります
わかりやすいカリキュラム説明資料を作成し、またさらに教育目標や育成する人材像についても常に検討を続け、継続的に教育課程の改訂を行います。
地域に貢献する人材養成の視点からキャリア支援部と連携を強め、地域の求める人材育
成と地元就職の拡大を引き続きはかります。これによって学生の自主的・自立的なキャリア形成の促進と支援の強化を図ります。
生活学科 住居・デザイン専攻
建築・インテリアとデザイン・アートの 2 つの専門分野を中心として基礎から応用にわたる能力を養えるよう、各学生の学力を高める教育を行います。
建築士受験資格制度の改正に伴い、指定科目履修者は在学中に一級／二級建築士、木造建築士受験を卒業後 0 年で受験可能となります。新入生には改正内容を理解できるよ
うに説明をするとともに、２年生には履修科目の確認を行い、希望資格を確実に取得できる体制を整えます。また専門分野に関する資格、インテリア設計士、商業施設士補、色彩検定、Photoshop®クリエイター能力認定試験等については、ガイダンスや授業をとおした指導を行い、希望者の増加をはかります。
キャリア教育の面では、学生の進路決定に向け、個別支援を充実して就職率の向上に努めます。令和元年度はデザイン事務所等へ積極的に出向き、デザイン系の就職先の開拓に努めた結果、平成 30 年度デザイン系に就職した学生が１人であったのに対し、令和
元年度は４人となりました。今後もデザイン系の就職機会の積極的な開拓を続け、デザイン系志望者の平均数である 10 人程度の就職を目指します。
学習環境については、過去作品等の置き場となっていた A202 教室の後半部分を学生が主体的に利用できる制作環境として整備し、また教材等の倉庫となっていた旧資料室
を、歴代学生の県展、市展受賞作品を常設展示する展示室へ改装しました。これらの環境整備により、よりいっそうの学生の表現力・デザイン教育の強化に努めています。
企業での実習、建築現場や美術展の見学を行い、‟ものづくり“の基本を学ぶことにより創作力、同時にコミュニケーションを高めるよう地域の中に出かけて学習機会を増やします。同時に、本専攻に関連する企業や団体と連携した授業を増やし、地域に貢献する学生としての責任感や意欲を醸成します。
学生の作品展を鳥取・島根両県で開催し、本専攻の魅力を高校、地元企業などに積極的に発信して、志願者の増加、就職率向上につながるよう広報活動を行います。
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生活学科 食物栄養専攻
食と健康に関する確かな専門知識と技能を身につけ、地域社会で人々の健康づくりに貢献できる人材の養成を目指します。
基礎学力の把握を行うためプレースメントテストを導入し、学力に合わせた学生支援を行います。また、令和元年度に厚生労働省が提示した「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿ったカリキュラム編成・授業内容の検討に取組みます。令和元年度入学生より開講した「食物栄養基礎演習」（１年次）、「スポーツ栄養学」（２年次）の振り返りを含め、取得可能な資格など学生ニーズを考慮したカリキュラ
ム編成の検討も継続して行います。
本専攻独自に作成した模擬試験を毎学期のオリエンテーション時に実施し、学生個々の知識の定着及び栄養士実力認定試験の得点の向上につなげます。また、フードスペシャリ
スト資格認定試験の合格率増加、栄養教諭二種免許状や医療秘書実務士の取得希望者の支援などにも取組み、充実した学生生活につなげます。給食施設実習連絡会や非常勤講師・兼担教員連絡会において情報交換を十分に行い、実習内容の充実に取組みます。
就職・進学支援としてキャリア支援部と連携協力し、特に１年生を対象とした「学科別キャリアガイダンス（卒業生講話）」、２年生を対象とした「栄養士のための企業説明会」の内容を充実させ、学生の学修や就職に対する意識付けを行い、就職・進学率の向上に努めます。
さらに教育活動および地域貢献活動の一環として、「とりたん食材まるごと活用プロジ
ェクト」を中心に地域からの事業やイベントへの参加要請、料理コンテストなどに積極的に参加することで、幅広い視野・実践力を持つ学生の教育に努めます。
このような取り組みを通して教育の質の維持向上を図り、学生の学び・活動を積極的に発信することで志願者の増加につなげます。
幼児教育保育学科
本年度は、49 期生から適用の新カリキュラム完成年度を迎えます。幼稚園教諭免許状・保育士資格のそれぞれの基準に基づく科目新設や内容変更が生じる中で、各教員が創意工夫を施した教授内容や方法などの実際から、新たな教育課程における教育の効果や学習成果を検証していく必要があります。引き続き、教員の教育力の向上に努め、保育者養成機
関として地域社会に貢献する人材養成の責務を果たし、豊かな人間性に満ち溢れた学生の輩出に取り組みます。そして、昨年度設置した専攻科幼児教育専攻の科目を見直したことを踏まえ、進学者の獲得に努めます。
また、行政や幼児教育・保育の関係団体との連携では、本学科が実施する「保育学生のための職場説明会」「保育学生のための職場見学会」への参加に加え、学内でのキャリアガ
イダンス等の取り組みへの協力を求め、キャリア支援の内容の充実を図ります。
保育現場とのかかわりについては、従前から行っている保育者向けの各種研修・講習の実施を継続します。そして、本学科の教育において比重が大きい教育実習・保育実習の指導内容について、昨年度作成した共有化ツールを配布・活用し、現場と養成機関がともに
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保育者を育てていく体制を強化していきます。
(3)教育の質保証に向けた取り組み①FD・SD の取り組み
令和 2 年度の目標と年間計画を作成し、教職員が協力して教育の質保証に向けた FD 活動、SD 活動を積極的に展開します。
FD としては教育の質の向上を目的とした「授業公開・見学」を継続し、教員は見学の観点を明示、これまでの見学コメントおよび授業評価アンケートの結果を踏まえて授業改善をさらに促進させます。また、各学科・部署と有機的な連携を図ることにより、教育改
善、学生支援の質の向上を目指します。
SD としては業務改善提案制度による教職員の意識改革と事務の効率化を図り、働き方改革の推進を通して学生支援の充実に繋げます。また、授業見学を通して本学の教育および学生への理解を深め、教育の質の向上に資するよう努めます。加えて、大学運営に関する内外の情報を収集・分析し、方向性等議論しながら経営的視点を持った職員の能力開発を進めます。
FD・SD 合同研修会、FD、SD の各研修会を実施して教職員の相互参加を促進するとともに、県内高等教育機関 5 校が取り組む「とっとりプラットフォーム 5＋α」の代表校として、5 校共同の FD・SD 研修会を企画・運営し、教育研究活動等を適切かつ効果的に遂行し、教育の質保証に向けた取り組みを展開していきます。

②学習成果の取り組み
学習成果の向上に向けて、専任教員は年度当初に研究・教育活動計画書を作成し、担当する授業の改善に取り組み、その結果を報告書にまとめます。非常勤講師には連絡会等を通じて学科・専攻ごとに学習成果の情報交換や協議を行います。また、学生代表者や社会人学生の意見を聴取し、各学科・専攻による学習成果向上の取り組みに反映させます。授業評価アンケートをはじめ、さまざまな指標を用いて高評価を得た科目の担当者に対し、ティーチング・アワード表彰を通じて顕彰します。
学習成果の達成度を学生ごとに客観的に把握できるよう、アセスメント・ポリシーに則って量的データと質的データを組み合わせて客観的に測定・分析をすすめます。学習成果の分析結果は年度末に学習成果報告書として公表します。
③IR 部会の取り組み
令和 2 年度も卒業前・入学時アンケートの実施を継続します。分析の観点は 2 年間の在学期間中に自分の目指す力がどれだけ伸ばせたかという自己評価と客観的な GPA で、それらの関連性を分析します。
キャリア支援部が行った雇用主アンケート（平成 29 年度と平成 30 年度）から本学卒業
生の社員等が在学期間中に備えて欲しい力等を学科ごとに分析し、令和 2 年度の教育課程の編成に利用できるように提供しました。キャリア支援部が実施された卒業生アンケート22

（令和元年度）にもこの項目を提案し実施されたので、両者の観点で教育の質保証分析の幅を広げられるよう支援します。
IR 分析で用いられる手法を統計ソフト(EZR 等)で行う啓発活動も行います。
(4)学生支援等①奨学金による経済的支援
本学独自の鳥取短期大学奨学金を学生に案内し、厳正な審査に基づき給付対象の学生を決定し、必要とする学生に対して経済的支援をすすめます。不測の事態で経済的に困難が生じた学生に対しては後援会奨学金の給付を検討します。学業面で優秀な学生に対しては、特待制度や同窓会奨励金を通じて支援します。また、日本学生支援機構による奨学金を希望する学生に対して適切に貸与されるよう取り組みます。さらに、新たに始まる給付型奨学金制度を導入し、経済的に困窮している学生に対する支援を強化するとともに、中部ふ
るさと奨学金の制度を見直し、より意義ある支援制度にしていきます。
②学友会活動・課外活動の活性化
学生、学友会、教職員が緊密な協力体制をつくり、学友会やサークルの活動が活性化す
るよう、学生委員会を中心に検討を重ね、実行します。体育祭と大学祭がより効果的なイ
ベントとなるよう、鳥取看護大学と連携して取り組みます。課外活動の活性化を図るため、サークルのリーダーを中心とした研修会を行うなど、サークル顧問とともにより良い運営となるよう支援します。
③相談体制の充実
学生が担任や授業担当者と相談しやすい体制となるようオフィスアワーを活用します。
学生相談室および保健室では臨床心理カウンセラーと協力して専門的で個性に応じた支援をすすめます。学生支援員は学習に困難感のある学生への個別的サポートを担います。
特別な支援を必要とする学生に対して必要な情報を収集し、学生相談室、各学科・専攻、特別支援教育委員会が連携して学習上の支援を判断します。
(5) とっとりプラットフォーム 5+α
主管校である鳥取短期大学は、県内 5 つの高等教育機関、自治体、経済・医療福祉団体の計 15 団体と、更なる連携強化を図り継続した取組みを行います。
具体的には、2022 年度までの中長期ロードマップを基に設定した 11 の課題に対し、その課題を解決する 32 の取組項目を 3 つのワーキンググループが分担し、定期的な協議を行い確実に実行していきます。そして運営協議会が進捗状況の確認と検討および評価を行います。
取組みの一例として、課題解決および目標達成に向けた 4 つのテーマの共同研究事業を
7 事業採択し、研究費助成を行っています。また、県内高等教育機関の学生たちに対し防災士養成のための受講料の全額補助や子ども食堂の活動推進に向けたボランティア保険
料の全額補助など積極的に支援しています。そしてＣＯＣ＋事業の終了に伴い、一部事業
23

をとっとりプラットフォーム 5＋αが継承し、地域ニーズの窓口としての役割を果たします。
とっとりプラットフォーム 5＋αは、文部科学省私立大学等改革総合支援事業 type3 に選定されていることから、毎年の申請が必要となり採択に向けた確実な実績づくりを遂行します。

(6)第 6 次中期計画「学校法人藤田学院マスタープラン」(2020.4.1～2025.3.31)を受け、鳥取短期大学の第6 次中期計画(令和 2 年度～令和 6 年度)は、「教学マネジメントの推進」を重点方針に掲
げ、「戦略的広報活動による本学進学希望者の拡大」「社会人や外国人留学生の志願者増」「履修証明プログラムの活用による多様な学びの実現」「学科・専攻共同研究の推進」「グ
ローバル化と地域連携の推進」の 5 つの柱を立てています。
また、①入学定員充足率 100%、②社会人学生比率 10%、③履修証明プログラム登録講座
数 5 講座、④離籍率 3%未満の 4 つを重点指標に掲げています。
先の法人マスタープランと第 6 次中期計画の内容を各学科専攻や部署ごとの実施計画に落とし込み、PDCA サイクルにしたがって進捗を管理しています。
令和 2 年度には、「社会人学生受入プロジェクト」「障がいのある園児・学生受入プロジ
ェクト」の 2 つのプロジェクトチームを立ち上げ、検討を開始する予定です。

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【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部
鳥取看護大学では定員の安定確保と入学者の学力レベルを保持するため、志願者を入学
定員の 2 倍以上とし、入学定員 80 名の確保を目指します。鳥取短期大学では、入学定員300 名の確保を目指します。
アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法との関連を明確化し、これにより厳密・公正な入学者選考を行っていることを広報し、志願者の増加につなげたい考えです。
令和元年度の成果を受けて、新たな方針を取り入れつつ、両大学が連携した広報活動を継続して展開します。具体的には、計画的な高校訪問を、さらにきめ細かく実施することに加え、より充実した高校教員対象の大学説明会および見学会を企画・実施していきます。
さらに、年間を通して実施している高校別の大学見学会および説明会のモデルコース（半日型、１日型）の提案、本学教員の高校への講師派遣など、鳥取県教育委員会との連携協定を活用した、各高等学校との連携・接続の強化を行っていきます。また、6 月から 9 月にかけて開催しているオープンキャンパス、10 月の看護大学進学相談会についても、参加者の満足度向上を目指し、出願につながる内容の工夫に取り組みます。
また新たな入試改革・大学改革に向けて、「入学前準備教育」の企画立案に取り組み、新入学生に対する教育の質的充実をはかります。
入試広報課の専任職員と両大学の学科教員とが、それぞれの立場を活かした効果的な広報活動を行えるような体制を構築し、着実な学生募集・大学広報活動を推進していきます。
(2)キャリア支援部
鳥取看護大学・鳥取短期大学の両大学においては、学生の就職支援・進学支援の充実を図るとともに、地域からの信頼獲得に一層努めることを最大の目標といたします。
鳥取看護大学においては、平成 30 年度・31 年度の就職支援の実態を充分に解析し、より良い支援体制の構築を目指します。2・3 年生に対するキャリアガイダンスについて、開催時期・内容を吟味し、より充実したものを目指します。
選考試験対策については、チューター・担任と密接な連携をとりつつ、適切な指導を行い、全員がミスマッチのない就職を果たすよう導きます。面接対策の一環として、普段の生活・実習等における態度に対する指導も含めたマナー教育の導入を図りたいと考えます。
さらに、県内外の病院・施設・自治体の求人情報を注視し、学生に対するタイムリーな情報発信により、有利な就職に繋ぐよう努めるとともに、卒業時および卒後アンケート、
雇用主アンケートを実施し、その分析結果を在学生のキャリア支援に反映させたいと考えます。
鳥取短期大学においては、各学科専攻における職業教育を促進するべくキャリア支援を行います。そのためには、本学のキャリア支援体制の一層の強化を図り、キャリア支援部としてキャリア教育の質的向上に努力します。
これまでの就職活動支援（キャリアガイダンス・公務員対策講座・就職強化合宿等）の内容について見直し、効果的なキャリア支援を行います。また、「インターンシップ」科目の教養科目化および職業教育としての方向性について検討します。また、支援を要する学
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生のキャリア支援システムを確立する必要があります。
また、卒業生アンケートの実施方法の見直しを検討するとともに、雇用主アンケートの実施についても見直し、今後のキャリア形成支援教育に反映させていきます。さらに、人材を輩出する地域との安定した信頼度を築いていきます。
何よりも、キャリア支援部は、学生および保護者、企業等から信頼される組織であり続けるよう、団結して職務にあたって参ります。
(3)付属図書館
学生の学習支援においては、学生が主体的に取り組むことができるように、自習スペー
スをより整備・維持し、図書館職員によるレファレンスサービスや各種講習会による学習支援をすすめます。学生の図書館利用をさらに促進するため、新着図書等の効果的な展示、利便性を考えた開架書架の工夫、学生選書による蔵書の刷新など、学生にとって学習の場、
知的出会いの場として魅力ある図書館を目指します。
教員に対する研究活動の支援を行うため、社会全体における電子化の進展と学術情報流通の変化に合わせて、各種のデジタルデータベース利用を促進するとともに紀要の機関リ
ポジトリ公開によって教育研究成果の発信を実現します。
従来から行っていたシラバス掲載図書および推薦図書の集約と購入、電子書籍の整備などにより、資料の充実を図ります。一方、古本募金制度「きしゃぽん」を利用して、除籍資料の有効活用を促進します。
また、地域に開かれた図書館として、公共図書館、他大学図書館等と連携協力し、学外利用者へのサービス、イベント・ワークショップの開催などに努めます。県内図書館との横断検索、鳥取県立厚生病院所蔵雑誌の利活用促進、倉吉市立図書館との相互協定に基づ
く協力体制構築など、一層利便性の高い図書館運営をしていきます。
(4)グローカルセンター
グローカルセンターは、次の 4 つの部門にわたり交流と研究の拠点として鳥取看護大学
および鳥取短期大学の教育・研究資源を活用して、広く国際社会や地域に向けた情報発信をします。
① 地域交流を推進する調査・研究の助成や支援、本法人の地域貢献としての各種公開講座、講演会、独自の「高齢者向け生涯学習事業」の運営を行うとともに、地域社会へ向けて、年報「グローカル」や広報誌「センターだより」等を作成して情報の発信をします。
② 自治体、産業界、企業、教育機関等との連携・推進の窓口として、協定書の締結・調整などを行ない、産官学連携を支援する取り組みを強化します。そして私立大学等
改革総合支援事業(タイプ 3)の「とっとりプラットフォーム 5+α」の事務局として、また両大学の補助金申請支援体制の構築を図ります。
③ 北東アジアをはじめアジア諸国、さらに広く海外を対象に、学生や教員の教育・研究の交流事業を支援します。またそのために、海外の大学と両大学による交流協定等の取交しに関して、積極的な支援を行います。
26

④ 看護大学の地域貢献の柱である「まちの保健室」事業の拠点として、地域との連絡・連携調整や広報を行うなど、学生や教員が地域で活躍しやすい体制を作ります。
(5)絣研究室・絣美術館
今年度作り直した絣研究室・絣美術館の紹介動画や Facebook を活用し研究室・美術館のＰＲにつなげていきます。近郊で活動する染織作家や卒業生の活動も研究生の増加につながると考えられますので、研究室・美術館としてこれからもこうした人達や倉吉博物館、鳥取県ミュージアムネットワーク等と出来る限り連携協力していきます。引き続き研究生の募集、研究作品の質向上に計画的に取り組んで行きます。絣美術館は収蔵作品を増やすなど展示内容の充実を図っていきます。倉吉絣を広めることは、本学の地域貢献の象徴でもあり、しっかり取り組んでいきます。

27

【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】
本園は、昭和 46 年４月に鳥取女子短期大学附属幼稚園として創設されました。平成 23
年度に本県初の幼稚園型認定こども園、翌年度には幼保連携型認定こども園となりました。
平成 27 年度には、新制度の幼保連携型認定こども園に移行し、平成 28 年度に園名を「鳥取短期大学附属こども園」に変更しました。
本園は、自然に恵まれた環境を活かし、平成 27 年度に新たに設定した『目指す子ども像』と『本園が目指す教育』に沿って、0 歳～5 歳児の発達段階を見通した一体的な教育・保育を行っています。
【目指す子ども像】
・心も体も丈夫な子ども・チャレンジ意欲に溢れる子ども
・思いやりのある心やさしい子ども
・粘り強く最後までやり抜く子ども
・豊かな想像力・表現力を持つ子ども【本園が目指す教育・保育】
・一人ひとりを大切にし、子どもの持ち味を引き出す教育・保育・遊びからの学びを大切にする教育・保育
・子どもの好奇心を育み、チャレンジ意欲を高める教育・保育
・異年齢交流を大切にして思いやりの心を育てる教育・保育
・美しきものとの出会いをとおして豊かな感性や人間性を育む教育・保育
学校法人藤田学院の第 6 次中期計画が、令和２年度から新たにスタートします。計画
期間の令和６年度までの 4 年間、本園では、○定員充足率 100%
○経常収支差額比率 0.0%以上○学校評価における肯定的(A)評価の割合

80%以上○創立 50 周年を機とする教育・保育の充実と質の向上を目指して取り組むことにしています。
【目標】
１ 園児数の確保と経営状況の改善（１）定員 160 名の安定的確保
少子化の中で子どもの数が減少しており、本県の合計特殊出生率は全国的には高いものの、確実に少子化は進行しています。園児数の確保が経営の根幹であることは言うまでもありませんが、定員の安定的確保に向けては、特色ある教育・保育活動を展開して付加価値を高めていくことや、オープンデーを活用して積極的な情報発信などに努めていくことが大切になると思います。
28

一方で、少子化がさらに進行していく中では、定員のあり方や本園のあり方など、本園の存続に関わる抜本的な議論も、同時進行で進めていかなければならないと考えています。
（２）経費管理の徹底と通園バスのあり方検討
現在、本園の経常収支差額比率はマイナスとなっており、定期的に収支状況をチェックしていく必要があります。経営状況改善のためには、経費削減に向けた発想の切り替えや実行を伴う取組が必要ですが、未満児入園者の増加を図っていくこともポイントになると考えています。
今年度の経費削減策としては、業者に委託している通園バスの運行を本園の直営とするとともに、利用料を値上げすることにしています。

また、通園バスについては、現在の２台による運行体制や運行ルートの見直しを含め、より効率的な運行体制について検討していく予定です。
２ 未来をたくましく生き抜く力の育成
来年度、本園は創立５０周年を迎えます。これまでの教育・保育を振り返り、さらに先進的なこども園へと進化させていく必要があります。

子どもたちが変化の激しい社会を逞しく生き抜いていくために、本園は子どもたちのために何をなすべきか改めて問い直し、方向性を定めて新たな視点で教育・保育に取り組んでいきたいと思います。そのためには、今一度、日々の教育・保育を振り返りながら本園の強み、弱みを整理して課題を見出し、職員間で共通理解していくことが大切だと思います。
今年度は、このような視点で園内研修を充実させつつ、先進園視察も積極的に行いたいと思います。

３ 心ときめく遊びの空間づくり（１）存分に遊びきることのできる環境の整備
創立５０周年を契機に、チクチク山や白鳥の丘などの自然豊かな遊びの場が、子どもたち
にとって「心ときめく遊びの空間」となるよう、おやじの会を中心とした保護者との協働によって計画的に整備していきたいと考えています。
整備にあたっては、子どもたちが、広いフィールドでのびのびと遊ぶことができるように工夫していきたいと考えています。また、遊びが自然と体力づくりにもつながるように、子どもたちの遊びの流れも踏まえながら検討していきたいと思います。
（２）知的好奇心や想像力を刺激する読書環境の整備

本園には常勤の司書を配置しており、「えほんの部屋」の蔵書を年々充実させながら園児の読書環境を整えています。司書がいることでレファレンスも充実し、子どもたちの知的好奇心を刺激して「調べる」活動へと誘っています。子どもたちの発見や驚きな
どの心の躍動が、知の世界の広がりにつながるようにしていきたいと思います。
また、読書環境の整備は、子どもたちの遊びの環境の整備と一連・一体のものとして捉29

え、日々の遊びの中で「えほんの部屋」がより効果的に機能するようにしていきたいと思います。
４ 多様な園児に対する支援体制の整備（１）障がいのある園児の受け入れに向けた態勢づくり
特別な支援や配慮が必要な園児が増加傾向にあり、関係機関とも連携を深めながら職員の対応力を高めていく必要があります。また、加配が必要な園児に対しては、加配教員を確保していく必要もあります。
一方で、身体に障がいがある子どもや医療的ケアの必要な子どもについては、その実態や保護者の思い、願いはほとんど把握できていません。昨年は、米子市の公立保育所
や私立こども園の取組を視察しましたが、今後の本園のあり方を考える上で、障がいのある子どもや医療的ケアの必要な子どもの受入は、大切な視点になると考えています。
目標１では、定員１６０名の安定的確保を掲げていますが、少子化が進行していく中で本園の存在意義を高めていくためには、地域貢献や社会貢献につながる特色ある取組を行い、独自性を発揮していく必要があると思います。
今年度は、障がいのある園児や学生の受入を藤田学院全体の課題と位置付け、プロジェクトチームを設置して取り組んでいくことになりました。鳥取看護大学と鳥取短期大学のある藤田学院だからこそ可能となる斬新なビジョンやアイデアを、このプロジェク
トチームのなかで打ち出していきたいと思います。
（２）体調不良児保育の充実
働く保護者の増加に伴い、園児が体調不良となった場合には、保護者の仕事の状況に配慮しつつ可能な限り本園で看護する態勢を整えています。引き続き、体調不良児の状況を的確に把握して情報提供するなど、保護者支援に努めていきます。

30

3.財務の概要(1)【予算編成方針】◆収入面
１、2020 年度は鳥取看護大学開学 6 年目を迎えることとなり、2 年度入学者 88 名、総学生数 326 名(収容定員 320 名)を見込んでいます。一方鳥取短期大学の 2 年度入学者 288名、総学生数 551 名(収容定員 600 名)を見込み法人全体では 13.7 百万円の増となります。
２、私立大等経常費補助金は元年度実績をもとに鳥取看護大学 105 百万円（一般補助 85 百万円、特別補助 20 百万円）
、鳥取短期大学 195 百万円（一般補助 135 百万円、特別補
助 45 百万円）見込んでいます。
３、50 周年に向けた寄付金募集を行い 50 百万円を計上。
◆支出面
１、上記収入状況を鑑みて、令和元年度実績見込みを考慮した上で、全体的に厳しい予算編成を行っています。
２、人件費では、定期昇給を織り込んだ上で、法人全体人件費比率 60％を下回る 59.1％で予算を計上しています。
３、教育研究経費では、看護大認証評価、授業料改定に伴っての奨学費の増となり、結果、
令和元年度補正後予算比較では 15 百万円の増となります。
４、管理経費では、50 周年寄付金募集に係る経費を計上し、結果 令和元年度補正予算比較
で 3 百万円程度の削減となります。
５、施設・設備関係支出では、50 周年事業に向けた交流センターの建設に取り掛かりその建設費 500 百万円。また、新駐車場の増設、リース満了の PC 更新、新教務情報システム(看護大・短大)の導入、照明設備の LED 化など教育設備と学習環境の充実のため、施設設備の更新を予定しています。
◆資金収支収予算について
今年度は、創立 50 周年記念事業として交流センター建設に係る施設関係及び設備関係支出として 600 百万円計上しています。一方、収入面で交流センター建設に係る借入金 300 百万円を計上していますが、残額の 300 百万円は自己資金にて充当することとしていますので、このことが資金収支に大きく影響し、前年度末比現・預金残高は 196 百万円減少し、1,145
百万円となる予定です。
◆事業活動収支について
上述のとおり、資金的には前年度末比減少しますが、事業活動収支においては交流センタ
ー建設に係る施設関係及び設備関係支出は資産取得となり、今年度は収支に影響しない（次年度に減価償却費として経費支出増となる）ため、前年度予算比収入増加が支出増加を上回
り、経常収支差額は前年度予算比 33 百万円改善し、31 百万円となる予定です。

31

(2)資金収支予算【収入の部】
科（単位：千円）目

令和2年度予算

前年度第2回補正

学生生徒等納付金収入

1,048,720

1,034,960

13,760

手数料収入

18,975

19,350

△ 375

寄付金収入

65,10016,05049,050

補助金収入

418,670

416,804

1,866

資産売却収入50,00050,400△ 400

付随事業・収益事業収入

82,85076,0426,808

受取利息・配当金収入

2,562

2,562

0

雑収入

40,21530,11010,105

借入金収入

300,0000

300,000

前受金収入

175,020

177,470△ 2,450

その他の収入458,550

484,077△ 25,527

内部資金収入114,360

60,88853,472

資金収入調整勘定△ 205,735△ 214,310

8,575

前年度繰越支払資金

1,341,831

1,183,181

158,650

収入の部

3,911,118

3,337,584

573,534

令和2年度予算

前年度第2回補正

1,000,710

946,199

54,511

教育研究費支出263,530

247,830

15,700

管理経費支出126,040

129,400△ 3,360

借入金等利息支出

1,950

2,080

△ 130

借入金等返済支出

59,51042,42417,086

施設関係支出

615,000

41,400573,600

設備関係支出124,300

33,60090,700

資産運用支出000

その他の支出

496,000

526,200△ 30,200

内部資金支出

114,360

60,88853,472〔予備費〕

22,00022,0000

資金支出調整勘定△ 57,726△ 56,268△ 1,458

翌年度繰越支払資金

1,145,444

1,341,831△ 196,387

支出の部

3,911,118

3,337,584

573,534

合計

増減【支出の部】
科

目

人件費支出

合計

32

増

減

(3)事業活動収支予算（単位：千円）科目

令和2年度予算

前年度第2回補正

1,048,720

1,034,960

13,760

手数料

18,975

19,350△ 375

寄付金

65,20016,15049,050

経常費等補助金

418,670

416,804

1,866

付随事業収入82,85076,0426,808

雑収入

40,53630,134

10,402

1,674,951

1,593,440

81,511

人件費

991,325

956,745

34,580

教育研究経費519,530

502,830

16,700（減価償却費）(255,500)(255,000)

管理経費

133,340

136,700△ 3,360（減価償却費）(7,300)(7,300)

(

0

0

0

1,644,195

1,596,275

47,920

教育活動収支差額

30,756△ 2,835

33,591

受取利息・配当金

2,562

2,562

0

0

0

0

教育活動外収入計

2,562

2,562

0

借入金等利息

1,950

2,080

△ 130

0

0

0

教育活動外支出計

1,950

2,080

△ 130

教育活動外収支差額

612

482

130

31,368△ 2,353

33,721

資産売却差額000

その他特別収入

0

0

0

特別収入計

0

0

0

27,60010,71016,890

0

965

△ 965

27,60011,675

15,925△ 27,600△ 11,675△ 15,925

14,00014,0000

基本金組入前当年度収支差額△ 10,232△ 28,028

17,796

基本金組入額合計△ 394,608△ 104,208△ 290,400

当年度収支差額△ 404,840△ 132,236△ 272,604△ 2,500,576△ 2,368,340△ 132,236

97,000097,000△ 2,808,416△ 2,500,576△ 307,840

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

学生生徒等納付金

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

徴収不能額等
教育活動支出計

その他教育活動外収入

その他の教育活動外支出

経常収支差額
収 事
入 業

特
別
収
支

の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

資産処分差額
その他特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予

備費〕

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

33

増

(

減

500)
0)