相続セミナー
開催先

長崎市アマランス

テーマ

相続セミナー

弁護⼠法⼈岩永・新富法律事務所 代表弁護⼠ 岩永隆之
⻑崎本店 ⻑崎市中町５－２３⼤久保中町第⼆ビル２階

1

電話０９５－８２９－２１２０
博多支店 福岡市博多区博多駅中央街5-11第13泰平ビル6階
電話０９２－２９２－３６９３
E-mail︓iwanaga-ta@ace.ocn.ne.jp
ホームページ︓www.iwanaga-law.jp

2

死亡者数の増加（＝相続件数の増加）

135万人

3

相続争いの増加傾向
遺産分割事件の新受件数（審判＋調停）（最⾼裁「司法統計年報」）

4

遺産分割事件の対象⾦額（最⾼裁「司法統計年報」）

5

相続⼿続きの流れ①

6

相続⼿続きの流れ②

7

相続できるのは誰︖

２

３１

8

相続⼈の注意点①①事実婚（内縁）の夫や妻→相続⼈にならない。
②養子→相続⼈になる。
※養子は，養親と実親との両方の相続人となる。
ただし，特別養子縁組の場合は実親との関係は切れるので，実親の相続⼈とはならない。

9

相続⼈の注意点②
配偶者の連れ子は相続⼈にならない。
ただし，養子縁組をすれば相続⼈になる。

相続の割合はどれくらいか︖
10

11

どのような財産が相続財産になるのか︖
１．プラスの財産①不動産②預貯⾦，株式，投資信託など⾦融資産③動産
２．マイナスの財産①借⾦②保証債務
３．引き継がないもの①医師や弁護⼠などの資格②生活保護受給権
４．争いのあるもの①生命保険⾦→受取⼈の固有の財産と考えるのが⼀般的（※相続税の対象とはなる）②死亡退職⾦→受取⼈の固有の財産と考えるのが⼀般的（※相続税の対象とはなる）※受取⼈の固有財産＝遺産分割の対象外
５．墓地について祭祀財産として，①遺言，②地域の慣習によって承継者を決める。

12

相続したくない場合はどうする︖

限定承認

１０００万円

財産13２００万円

財産
２００万円

１０００万円遺産分割の方法
14

15

生命保険を活用した代償分割①
相続財産（合計９０００万円相当額）

相続⼈（３⼈で，１⼈あたり相続額は３０００万円）①⻑男︓不動産５０００万円相続②⼆男︓預貯⾦２０００万円相続③三男︓預貯⾦２０００万円相続

代償⾦
１０００万円

代償⾦
１０００万円

16

生命保険を活用した代償分割②
預貯⾦４０００万円のうち，３０００万円を保険⾦として生命保険に加⼊。

生命保険
３０００万円
受取人︓⻑男
相続財産（合計６０００万円相当）

保険⾦
３０００万円

相続財産には含まれない

１⼈あたり，２０００万円①⻑男︓不動産５０００万円相続②⼆男︓預貯⾦５００万円相続③三男︓預貯⾦５００万円相続

代償⾦
１５００万円
代償⾦
１５００万円遺産分割協議書（⾒本）17遺産分割協議書（⾒本）
18

口座解約
凍結された銀行口座解除するためにこれだけの書類が必要

19

・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・被相続人の戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本20

口座の仮払制度（民法改正）
凍結された銀行口座は
平成３０年７月の改正民法により預貯金債権の1/3を上限として各相続人が単独で法定相続分までを引出すことが可能
つまり預貯金債権の1/3×法定相続分

法定相続情報

平成29年5月29日から運用開始されている

21

相続⼈に認知症の方がいる場合の対応（後⾒制度）（家庭裁判所パンフレットより）

22

23

後⾒制度の利用場⾯①
１．お⾦の管理ができなくなったとき（例）認知症の⺟は，私の妹と同居しているのですが，⺟の年⾦などを妹が勝⼿に使っているようです。⺟の世話で必要な出費はかまわないのですが，妹は⾃分のためにも使っているようですので，それを⽌めさせる方法はないでしょうか︖
２．悪徳商法にだまされそうなとき（例）認知症の⽗が，必要のない家のリフォームの契約を何度も結んで困っています。
また，⽗に先日，まもなく上場する予定の未公開株を買わないかという勧誘の電話もかかってきました。たまたま私が電話に出たので良かったのですが，⽗が出ていたら買うと答えていたかもしれません。

24

後⾒制度の利用場⾯②３．医療や介護サービスを受ける⼿続ができなくなったとき（例）私は，介護施設に⼊所したいのですが，その⼿続をどのようにすれば良いのか分かりません。
４．⽼後の財産管理が⼼配なとき（例）子供がいないため，将来認知症になったとき，財産をどのように管理していったら良いのか不安です。
５．法的⼿続をとる必要があるとき（例）認知症の⺟の不動産を売却して，介護施設の⼊所費用に充てたいのですが，不動産を勝⼿に売却して良いのでしょうか。
相続⼈の⼀⼈が認知症になっていて遺産分割協議ができないのですが，他の相続⼈だ
けで遺産分割協議をまとめても良いのでしょうか。

25

成年後⾒制度の全体像
今，ある程度判断能⼒はあるけど，今から財産管理などを援助して欲しい

財産管理契約（任意代理契約）

今は，⾃分でできるけど，将来判断能⼒が不⼗分になったときのことを，今から決めておきたい

任意後⾒契約

今，判断能⼒がほとんどなく（判断能⼒が低下していて），財産管理などの援助が必要

法定後⾒制度（成年後⾒，保佐，補助）26

⾼齢両親の囲い込みに関する近時の裁判例27○⽗（86歳）＝⺟（87歳）

福岡県小郡市在住で，どちらも認知症

子供は，⻑男（横浜市在住）と⻑⼥（福岡県小郡市在住）○⻑男が，⻑⼥に無断で，両親を横浜市に連れ去り，施設に⼊所させた。
⻑⼥に会わせない ※このようにして遺言書を書かせるケースも多い。

○⻑⼥が包括支援センターに問い合わせても，センターは⻑男から⼝⽌めされているとして回答拒否。

⻑⼥が，両親について，成年後⾒開始審判の申⽴をするも，家裁調査官が両親の調査をすることができず（⻑男は家裁にも両親の所在を明かさず），不奏功。
○⻑⼥が，⻑男に対して，両親との⾯会妨害禁⽌の仮処分申⽴て裁判所の判断「債権者は、両親の子であるところ、前記認定事実のとおり、両親はいずれも高齢で要介護状態にあり、アルツハイマー型認知症を患っていることからすると⼦が両親の状況を確認し、必要な扶養をするために、⾯会交流を希望することは当然であって、それが両親の意思に明確に反し両親の平穏な生活を侵害するなど、両親の権利を不当に侵害するものでない限り、債権者は両親に⾯会をする権利を有するものといえる。」（横浜地裁平成30年7月20日）○類似事案で，東京地裁令和元年11月22日は，110万円の損害賠償を命じている。

28

生前贈与を受けた相続⼈がいる場合の修正
特別受益⽗が死亡し（⺟は既に死亡している），相続⼈として３⼈の子供（男子）がいる。⽗の死亡により，９００万円の遺産が残されたが，生前，⻑男は事業資⾦として⽗親から３００万円の援助を受けていた。
・特別受益者（⻑男）の相続分＝遺産＋生前贈与額×相続割合－生前贈与額＝（９００万円＋３００万円）×１/３－３００万円＝１００万円・次男︓１２００万円×１/３＝４００万円
・三男︓１２００万円×１/３＝４００万円

29

故⼈に貢献した相続⼈がいる場合の修正
寄与分
夫Ｈには，妻Ｗのほか，３⼈の子ＡＢＣがいる。
Ｈの死亡により，１２００万円の遺産が残されたが，Ｈの生前，⻑男Ａは病弱だった⽗親に代わり，家業を給与もほとんどもらわずに支えてきた。
Ａの貢献度が６００万円と評価される場合のＡの相続分は︖
・（１２００ー６００）×１/６＋６００万円＝７００万円※貢献した分を相続財産とは別枠で，Ａに与える。
（寄与分のパターン）①被相続⼈の事業に関する労務の提供②被相続⼈に対する財産の提供③被相続⼈の療養看護30

事例の紹介①（事案の概要）⽗の相続で，遺産は不動産，預貯⾦で合計約１億円。相続⼈は⻑男と⼆男の２名。
⻑男は⾼校卒業後，就職した。⼆男は昭和５５年に⼤学を卒業後，就職した。
⻑男は⽗親と同居し，⽗が要介護状態（要介護３，４）になった後は，トイレ，風呂，⾷事の世話を無償で⾏ってきた。
（⻑男の主張）①⼆男の⼤学の学費や仕送りについては，特別受益である。
昭和５５年当時の学費は，消費者物価指数に照らして，現在価値に換算すべき（平成２７年の授業料等を１００として昭和５５年４９．９）。
※当時の学費は⼤学に確認すれば判明する。仕送額は当時の通帳など無く不明。
②⽗の介護は，寄与分に当たる。
介護保険の報酬基準に準じて寄与分額を算出すべきである。

31

事例の紹介②（⼆男の反論）①⻑男は学⼒不⾜のためにたまたま⼤学に進学しなかっただけである。
当時の⼤学進学率から⾒ても，⼤学進学は特別のことではなくなっており，特別受益に当たらない。

私⽴の医学部のように特別に⾼額な場合は特別受益に該当することがあるかもしれないが，その場合でも特別受益となるのは，「私⽴医学部の学費－通常の⼤学の学費」の部分（私⽴医学部に特有の学費部分）である。
②親子関係に伴う当然の⾏為であり，「特別の寄与」とまではいえない。
介護をどの程度⾏っていたのか証明されていない。
仮に介護を⾏ったとしても，専門介護職ではないので，減額すべきである。
⻑男は⽗の住居に無償で住んでいたのだから，居住利益（家賃相当額）を差し引くべきである。

32

相続⼈の⼀⼈による使い込み①

33

相続⼈の⼀⼈による使い込み②

34

相続⼈の⼀⼈による使い込み③配偶者居住権（短期居住権）①35※法務省資料より

36

配偶者居住権（短期居住権）②※法務省資料より

配偶者居住権（⻑期居住権）①37※法務省資料より

配偶者居住権（⻑期居住権）②38※法務省資料より

遺産分割時の配偶者保護①39※法務省資料より

遺産分割時の配偶者保護②40※法務省資料より

相続⼈以外の貢献の考慮①41※法務省資料より

相続⼈以外の貢献の考慮②42※法務省資料より

43

相続⼈としての権利が奪われる場合
１．相続⽋格︓当然に相続⼈になることができない。
①被相続⼈を殺害して刑に処せられた者②遺言書を偽造，破棄，隠匿した者 など
２．相続⼈の廃除︓被相続⼈が生前に，または遺言で相続⼈としての権利を剥奪することを家庭裁判所に請求するもの。
①被相続⼈を虐待した場合②被相続⼈に重⼤な侮辱を加えた場合③その他の著しい非⾏があった場合

44

遺言がある場合とない場合①（甲田家のケース）
甲田良夫

甲田花子

甲田太郎

甲田次郎

良夫の財産①不動産（評価額3000万円）※先祖伝来の⼟地なので⻑男に継がせたい②預⾦（2000万円）

45

遺言がある場合とない場合②（遺言がない場合）法定相続分

花子 １／２2500万円相当

太郎 １／４1250万円相当

次郎 １／４1250万円相当

遺産を具体的にどのように分けるかは協議による。
太郎が不動産を継ぐことになるかは未定。

（遺言がある場合）
遺留分

花子 １／４1250万円相当

太郎 １／８625万円相当

次郎 １／８625万円相当

花子の遺留分と次郎の遺留分を確保してやれば，太郎が確実に不動産を継ぐことができる。

46

遺言を作成しておいた方が良い場合①配偶者はいるが，子供がいない場合→配偶者に全額を渡したい場合はその旨の遺言を作成する②特定の子供に財産を多く残したい場合→⻑男に⾃宅を継がせたい場合，障害のある子供に多くを遺したい場合など③先妻，後妻ともに子供がいる場合→子供同⼠が疎遠でもめやすい④内縁の配偶者がいる場合→財産を遺すには籍を⼊れるか，遺言を作成する。
⑤⾃宅以外の財産がほとんどない場合→誰が不動産を相続するのか遺言に明記すると良い。
⑥⾃営業や農家である場合→跡継ぎに何を渡すかは遺言で指定する。
⑦ペットの世話が⼼配な場合→ペットを世話する代わりに財産を渡すという負担付遺贈を利用すると良い。

47

遺言を残す方法（遺言の種類）

法務局の遺言書保管制度
48※法務省の資料より

49

公正証書遺言の作成件数

50

⾃筆証書遺言（⾒本）51

⾃筆証書遺言（⾒本）遺言作成に当たっての注意点
52

１ 遺言能⼒認知症になってからでは遅い。
疑わしいときは，医師の診断を。
２ ⾃筆証書遺言の注意点①全⽂⾃筆（ワープロ不可。なお，⺠法改正により⾃筆証書遺言に添付する財産目録については⾃書でなくてもよいものとする。ただし，財産目録の各頁に署名押印することを要する。）②署名・押印が必要③日付の特定④共同遺言は禁⽌３ 公正証書遺言がおすすめ内容について疑問点があれば，弁護⼠にも相談を。
４ 遺留分への配慮

遺留分減殺請求権を⾏使されて，かえってもめる可能性もあるので，遺留分に配慮するのが良い。

遺留分とは53
1.

遺言によっても奪えない，相続⼈の最低限の取り分

2.

遺留分の割合法定相続分の２分の１（ただし，⽗⺟，祖⽗⺟のみが相続⼈の時は法定相続分の３分の１）
兄弟姉妹が相続⼈の時は遺留分なし

3.

遺留分減殺請求（令和元年７月１日以降は，遺留分侵害額請求）請求しないともらえない
遺留分の侵害を知ってから１年以内に請求することが必要
改正前は，①不動産1000万円，②預⾦1000万円に対して，500万円の遺留分減殺請求する場合，①不動産に対して4分の1の持分請求，②預⾦に対して250万円の請求
改正後は，②預⾦に対して，500万円の請求

遺留分侵害額請求の実例
54（具体例）
⽗が死亡したが，遺産である２０００万円をすべて⻑男に譲るという遺言があった。法定相続⼈は，⺟，⻑男及び⼆男の3名である。
⺟や⼆男は⻑男に対して何か言えないか︖○⺟の法定相続分＝１/２○遺留分＝１/２×１/２＝１/4→２０００万円×１/４＝５００万円（＝最低限の取り分）○⼆男の法定相続分＝１/４○ 遺留分＝１/４×１/２＝１/８→２０００万円×１/８＝２５０万円（＝最低限の取り分）

55

生命保険を活用した遺留分対策
預貯⾦４０００万円のうち，３０００万円を保険⾦として生命保険に加⼊。

生命保険
３０００万円
受取人︓⻑男
相続財産（合計６０００万円相当）

保険⾦
３０００万円

相続財産には含まれないすべて⻑男に相続させる遺⾔①⻑男︓全遺産６０００万円相続②⼆男︓遺留分１０００万円③三男︓遺留分１０００万円

遺留分⽀払
１０００万円
遺留分⽀払
１０００万円

相続税 課税遺産総額の計算（国税庁ＨＰより）

56

相続税 税額の計算例（国税庁ＨＰより）

57

相続税額の目安①（みずほ証券ＨＰより）
58

相続税額の目安②（みずほ証券ＨＰより）
59

60

課税対象⼈数5.6万人

61

相続税の基礎控除額
相続財産が基礎控除額を超えなければ，相続税はかからない。
基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数（例）夫が亡くなり，相続⼈が妻，⻑男及び⻑⼥の場合
3000万円＋600万円×３⼈＝4800万円
この場合，相続財産が4800万円を超えなければ，相続税はかからない。
注意点①相続放棄をした⼈がいても，法定相続⼈の数に含める。
②法定相続⼈の数に加えられる養子の数には制限がある。
・実子がいる場合

養子は1⼈まで・実子がいない場合 養子は2⼈まで

62

相続税を減らせる制度①（代表的なもの）
１．配偶者控除①配偶者の取得した財産額が，法定相続分以下であれば相続税はかからない。
②法定相続分を超えて取得しても，1億6000万円以下であれば相続税はかからない。

相続税を減らせる制度②（代表的なもの）

２．小規模宅地の特例

63

⾃宅の敷地は上限330㎡まで評価額を80％減額できる。
なお，建物については，固定資産税評価額によって評価する。

64

生前贈与①
１．贈与税の基礎控除
毎年１１０万円
２．生命保険との組み合わせ
⽗→子

毎年贈与

子

贈与を受けたお⾦で生命保険に加⼊契約者︓子，保険料負担者︓子，被保険者︓⽗，受取⼈︓子

⽗死亡時に子が保険⾦受け取り（メリット）①子の資⾦確保（納税資⾦，代償分割⾦など）②受け取り時期の指定が可能③節税（⼀時所得として，相続税よりも節税になる可能性あり。
事前に，税額のシミュレーションをしておく必要あり。）※子が受け取った死亡保険⾦と子が支払った保険料の差額から50万円を控除し、その⾦額の1/2が⼀時所得として課税

65

生前贈与②（注意点）贈与を否認されないように注意する。
①毎年，贈与契約書を作成する。
※「年１回１１０万円を１０年間贈与する」という契約書だと，１１００万円の贈与と認定されるリスクあり②贈与税が発生する場合（１１０万円超の場合），税務申告をしておく。
※あえて１１１万円の贈与にして，１０００円の贈与税を支払うケースも多い。
③被相続⼈が生命保険控除を受けない。
※これを受けると，被相続⼈（⽗）が⾃分⾃⾝のために保険料を支払っていたと認定されやすい。

まとめ66

１．子供達が骨肉の争いをしないようにするのが親の務め。
遺言を作成することが有益であり，内容⾯にも配慮する必要がある。
２．相続税がかかるケースが増える。
（相続税基礎控除）
H26.12.31まで

５０００万円＋法定相続⼈数×１０００万円

H27.1.1から

３０００万円＋法定相続⼈数×６００万円※たとえば，妻，子２名の３名が法定相続⼈の場合，従来は８０００万円の基礎控除だったのが，現在は４８００万円の基礎控除となる。
３．弁護⼠費用
遺言書作成（定型）で，２０万円くらい（旧日弁連基準）
４．公証⼈費用

相続⼈３⼈に対し，①３０００万円，②１５００万円，③１０００万円相当の財産を相続させる旨の遺言では，７万４０００円（＋用紙代１枚２５０円）

67（講師略歴）
弁護⼠ 岩永隆之
昭和48年4月14日生（現在47歳）
平成14年 ⻑崎県弁護⼠会に弁護⼠登録
平成16年 事務所開設
平成29年 博多支店開設（著書）「相続法改正 新しい相続実務の徹底解説」（共著，⻘林書院，令和元年）「不動産相続の法律相談」（共著，⻘林書院，令和２年）