平成29年度

事 業 報 告 書名古屋商工会議所

平成 29 年度の事業活動（まとめ）名古屋商工会議所では、「地域とともに～躍動し愛される名古屋に」をスローガンに掲げ、山本会頭の下、就任
2 年目となる当事業年度において、「企業力」「モノづくり力」「都市力」を 3 本柱に、既存事業の磨き上げを図りつつ、事業承継、IT 化支援等における新たな取り組みを開始した。
また、リニア中央新幹線の先行開通を見据え、新しい「ナゴヤ」、「ナゴヤらしさ」を創出するため、「躍動し愛されるナゴヤ」研究会を設置し様々な角度から検討を行うなど、以下のような各種事業を積極的に推進した。

スローガン「地域とともに～躍動し愛される名古屋に」Ⅰ.「企業力」－個性・活気あふれる多彩な企業の成長力支援－◇中小企業への伴走型支援 巡回指導・窓口相談を入り口に、創業、経営革新、事業承継、事業再生等を支援◇販路開拓・ビジネス交流の促進 メッセナゴヤ、商談会、交流会の開催 等◇国際交流、海外ビジネス支援 海外ミッション派遣、食品分野海外展開支援、貿易証明 等◇人材確保・育成、人材多様化の促進 人材育成講習会、各種検定試験、合同企業説明会、女性活躍促進 等
Ⅱ.「モノづくり力」－世界トップレベルのモノづくり力の拡充・強化－◇次世代産業の育成・振興 航空産業、医療機器産業の育成、ＩＴやロボットの活用促進 等◇最先端技術の活用・モノづくり人材の育成 小中学校モノづくり教育支援、知財活用促進、環境エネルギー 等

Ⅲ.「都市力」－ナゴヤらしい都市力の拡充・強化－◇リニア開通を見据えたインフラの整備促進 中部国際空港利用促進、幹線道路や港の整備促進 等◇魅力ある街づくり、観光振興、発信力強化 「躍動し愛されるナゴヤ」研究会の設置・検討、「モノ＋」プロジェクト、観光推進 等「行政との意見交換、提言・要望」
愛知県知事、名古屋市長との懇談会、日銀総裁との懇談会
インフラ整備、中小企業対策、税制に関する提言・要望 等「組織基盤の強化」
会員増強活動を積極的に推進し、年度末会員数は 17,220 件と前年比 181 件増加。5 年連続での増加となった。
また、事務局内の PC や周辺環境等を整備し、業務の効率化と事務局機能の向上に努めた。

-1-

Ⅰ.企業力 － 個性・活気溢れる多彩な企業の成長力支援 －中小企業への「伴走型支援」 ━━━━━━━━━━━━━━☞今後の大事業承継時代を見据え、事業承継円滑化支援策を強化するため、経営指導員による事業承継への取り組み促進、事業引継ぎ支援センターによるＭ＆Ａでの事業譲渡支援等を強化。また小規模事業者のＩＴ活用支援を推進した。

創業から成長・成熟を経て、事業承継に至る、「企業のライフサイクル」に合わせた支援 ～共に考え、共に走る～◆経営指導員による巡回・窓口相談指導
本部および市内 5 支部の約 70 名の経営指導員により、小規模事業者の「最も身近な相談相手」として行った巡回・
窓口相談件数は１４，７５２件（延べ２１，４４４件）となった。相談内容は、国や県などの施策活用に関する案
内や、マル経融資をはじめとした金融相談などが多数を占めた。
この巡回・窓口相談を入口として、創業期、成長・成熟期、事業承継期と「企業のライフサイクル」のどの段階にあるか、どのような支援ニーズを持っているか等の個別事情に応じて、資金調達、事業計画策定、販路開拓など
以下のようなきめ細やかな「伴走型支援」を行った。

◆創業支援
創業相談、創業塾や創業セミナーを通じて、創業時の手続き、事業計画作成から、事業を軌道に乗せるまでの様々な支援を行った。
実相談者数 ７９３名 （延べ１，９００名）
創業塾（５回シリーズ） ３９名

開業件数 １０５件

創業セミナー（本支部で８回開催） ４５１名

山本会頭が、星ヶ丘支部で開業支援を行った事業所を訪問（平成３０年２月９日）◆経営改善・経営革新支援
経営計画の策定は、自社の強みと弱みを把握し、事業見直しや新事業立ち上げに取り組むきっかけとなり、売上や利益の拡大に効果がある。経営指導員が計画策定に不慣れな小規模事業者を支援した。
経営指導員のアドバイスを受け作成した事業計画に 基づき、ホ①
ームページ作成や店舗改装など販路開拓に取り組む事業者が小規模事業者受けられる。
持続化補助金〔補助額：５０万円（一部 100 万円）〕
申請件数 ２８４件

採択件数 ７５件
山本会頭が、金山南支部で補助金申請支援を行った事業所を訪問（平成２９年１０月１１日）

②
名商挑戦型
企業経営塾

食品製造分野の小規模事業者を主な対象として、市場開拓・販売促進の戦略とそれに必須のブランディングについて「学び」と「実践」する機会を提供した。
参加社数 １２社
松坂屋名古屋店催事出店社数 ９社
松坂屋名古屋店での催事出店（平成２９年１０月４日～１０月１７日）-2-

③
経営革新計画３～５年先を見据えた新商品・新サービス開発への取り組み、利益目標等を設定するもので、愛知県の承認を受けると、補助金申請の加点要素になるほか、公的な支援策を利用できる。
承認件数 ２６件

◆金融支援
マル経融資
（小規模事業者
経営改善資金貸付）

経営指導員の指導により経営改善を図る小規模事業者が利用できる。商工会議所が審査し、日本政策金融公庫に推薦することで、無担保・無保証人・低利で2,000万円を限度に貸し出される国の融資制度。
推薦件数 ２４２件

推薦金額 １３億７，３２０万円◆ＩＴ活用支援
ＩＴの活用に馴染みのない小規模事業者に、安価で簡単に導入できるクラウド会計やＳＮＳの活用法を学んでいただくセミナーを開催し、業務の効率化や売上拡大を支援した。
本・支部で実施したセミナー ７回実施、２０７名参加◆専門相談・専門家派遣
専門家（弁護士、税理士、社会保険労務士）による定例の相談窓口や、専門家（中小企業診断士、税理士、技術士等）派遣により、専門的・実践的な指導アドバイスを行った。
専門相談件数 ３７３件

専門家派遣件数 ４３５件

※ミラサポ（国）、エキスパートバンク（県）、名商専門家
派遣の合計件数◆事業承継支援後継者不在による廃業が相次ぎ、事業所数の減少が社会問題化する中、事例紹介セミナーや経営指導員の指導により、事業承継への取り組みを促すとともに、「愛知県事業引継ぎ支援センター」がＭ＆Ａによる事業譲渡を強力に支援した。

経営指導員による事業承継への取り組み促進

チェックシートで現状を把握してもらい、早期取り組みを促した。また、事業承継相談を事業引継ぎ支援センターへ取り次いだ。
事業承継診断 １８０件 事業引継ぎ支援センターへの取り次ぎ １９件

愛知県事業引き継ぎ
支援センター（国委託事業）

Ｍ＆Ａによる事業譲渡を推進したほか、親族承継・第三者承継にかかる相談にも応じた。
Ｍ＆Ａ成約件数 ３１件 （全国４位）◆事業再生支援愛知県中小企業
再生支援協議会（国委託事業）

経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性が明確な中小企業の再生計
画の策定を支援した。

愛知県経営改善支援センター（国委託事業）

条件変更や新規融資などの金融支援に必要な経営改善計画の策定等を支援。計画策定費用等の３分の２をセンターが負担した。

計画策定件数 ２１件 （全国２１位）

計画策定件数 ７９件 （全国６位）-3-

販路開拓・ビジネス交流の促進 ━━━━━━━━━━━━━☞12 回目の開催となったメッセナゴヤ2017 では2 つの新たな取り組みを実施し、過去最多の1,432 社・団体が出展。
商談会については、「アラインアンス・パートナー発掘市」につき、ニーズに応じた施策を実施する
ことにより、過去 5 年間で最多の商談数につながった。その他「売り込み！商談マーケット」等各種の商談会による販路拡大を推進。
＜展 示 会＞◆日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2017」主催：メッセナゴヤ実行委員会(構成団体：愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所)
第 12 回を迎えた「メッセナゴヤ 2017」は、「∞に広がる出会いの可能性」をキャッチコピーに、11 月 8 日～11 日の 4 日間、ポートメッセなごやにて開催。本年は、全国44 都道府県、海外15 カ国・地域から、過去最多となる 1,432 社・団体が出展し、62,831 名の方々にご来場いただいた。
期間中、「大手・中堅企業への売り込み提案商談会『メッセ BIZ』」（出展者・来場者の受注促進）、「メッセ事前アポイントシステム」（開催前から出展者へアポイントの依頼が可能）という 2 つの新企画・新サービスを実施し、好評を博した。

メッセナゴヤ2017 開会式の様子

会場の様子

ビジネスセミナーにて講演するJAXA 岡田氏＜商 談 会＞
以下の各種商談会をニーズに即して実施。事前調整等により成果に繋げた。
・アライアンス･パートナー発掘市 2017（3 回開催）・・・エントリー企業
1,546 社、商談 2,478 件。 県内 22 会議所との共催（6 月）、in メッセ名
古屋（10月）、浜松商工会議所との共催（2月）、1企業あたり商談件数上限を増やすなどの施策により、商談件数増加につながった。
・売り込み！商談マーケット（2月20日）・・・バイヤー 31社（118名）、売り手企業 211 社（341 名）が参加。近隣バイヤーへの販路開拓を目的。約 3 割（250 件）が「成約」又は「成約見込みあり」。
・「月例バイヤーズ商談会」（5 月～）・・・12 回の商談会を開催、商談
184 件。 地域中小企業の全国小売バイヤーへの販路開拓を目的。

＜交 流 会＞
名商ビジネス交流会（3 回開催）･･･参加者延べ 110 社・142 名が参加。
支店長交流懇談会 （2 回開催）･･･参加者延べ 315 社・421 名が参加

国際交流・海外ビジネス支援 ━━━━━━━━━━━━━━☞諸事業のニーズを踏まえて、各般の海外ミッションの派遣を行った。また、新たに、アジア地域（今回は香港市場）への食品分野の海外展開支援として、セミナー及び商談会を実施。

１．海外ミッションの派遣、海外ビジネス支援◆英国経済交流使節団（団長：山本会頭 7 月 16 日～22 日）
EU 離脱の影響に関心が集まるイギリス（ロンドン、バーミンガム）へ経済交流使節団を派遣（団長：山本会頭）した。ロンドン再開発地区や現地企業・研究施設への視察を通じて、街づくり、最先端の製造業の動向等に関する情報収集と交流を行った（参加者 21 名）。
キングス・クロス駅再開発の背景を聞く山本会頭-4-◆フィリピン中小企業投資環境調査ミッション（団長： 内藤副会頭 7 月 3 日～6 日）
海外進出先として注目を集めるフィリピンの投資環境を調査するため、同国政府の投資支援機関や進出日系企業を訪問した（参加者 12 名）。

◆米国航空機産業ミッション（団長： 森本三菱重工特別顧問 5 月 12 日～18 日）
航空機産業の実情を把握し、新規参入やビジネス拡大のためのネットワーク作りのため、航空機の新型機開発をテーマとし、ボーイングの主力工場があるシアトル、ＭＲＪが試験飛行を重ねているモーゼスレイクを訪問した（参加者 24 名）。

◆在日外国公館との交流、表敬接受
外国公館支援協議会等により在名領事館等と交流したほか、米国大使等 21 件の接受を行った。

◆食品分野の海外展開の支援
香港市場をターゲットとして、食品分野での海外取引を支援するためのセミナーを実施（2 回、計 43 名）。また、
国内バイヤーとの商談会を実施。商品の評価やニーズ等を知る機会を提供した（参加企業数 12 社、バイヤー4 社）。

２．貿易証明業務の円滑な推進
貿易関係証明書
特定原産地証明書（EPA 関係）

27 年度
59,365 件
28,983 件

28 年度
63,533 件
31,793 件

29 年度
61,479 件
34,507 件（約 3%減）(約 9%増 過去最多）

人材確保・育成、人材多様化の促進 ━━━━━━━━━━━☞人材育成講習会については、特に、新入社員向け研修の受講者数が大きく伸び、若手社員やリーダー養成の講座も堅調に推移。各種検定試験も着実に実施。女性の活躍促進事業を拡充。

１．企業ニーズに即した人材育成支援◆人材養成講習会の開催
企業の人材育成を目的に、各種の講習会を年間通じて開催。新
入社員をはじめ、経営者、管理者、営業担当者、中堅社員等階層別･業務別に、延べ 47 講座を開催し、延べ 2.057 名の受講者があった（前年比+154 名）。

◆各種検定試験の実施
簿記、珠算等 19 種類の検定試験･認定試験を実施。新設したネット検定を含めて、年間を通じて 33,269 名（前年比▲470 名）の受験申込者があった。

２．新卒・中途採用支援◆中小企業の採用活動支援「合同企業説明会」を 4 月～8 月に 7 回開催し、延べ参加企業数 180 社、延べ参加人数 277 名。就活サイト「名商就活ナビ」（会員企業による新卒者採用情報の提供）掲載企業数 129 社（前年比+5 社）。

３．女性の活躍促進（名商 Career Women’s Platform）
従来からの環境分野における女性の活躍推進ＷＧに加えて、新たに女性リーダーを対象とした異業種交流セミナ
ーとして、ネットワーク作りを目的とした階層別セミナーや交流会、視察会を計 6 回開催。
（参加者 253 名）

４．共済保険等による福利厚生支援◆生命共済制度等各種共済制度の加入促進
生命共済については、加入者優待サービスの提供等の加入奨励策や職員による加入促進活動等の取り組みにより、減少傾向が続く加入者数について、下げ止まりの動きにつながった。

-5-

Ⅱ．モノづくり力－ 世界トップレベルのモノづくり力の拡充・強化－

次世代産業の育成・振興 ━━━━━━━━━━━━━━━━☞航空産業分野では、エアロマート名古屋 2017 を開催し、前回比約 2 倍の規模となった他、MRO
分野における参入支援への取り組みを開始。医療機器産業におけるメディカルメッセは、前回を上回る企業・団体が出展。また、ロボット・IoT 等、最先端技術の普及・啓発にも努めた。

１．航空宇宙産業◆エアロマート名古屋 2017「エアロマート」は、フランスの事業会社「BCI エアロスペース社」が世界中で展開する航空宇宙産業の国際的な商談会であり、同社と共催で2014 年に「エアロマート名古屋」を日本国内で初開催し、今回が 2 回目の開催となった（9 月 26 日～28 日）。
前回同様、当地域から多くのサプライヤー企業等が参加したのに加え、全国からの参加企業が大幅に増加した。また、マレーシアやフィリピンなど、エアバスやボーイングのサプライヤー企業が増加している海外からの参加も増え、国内外 25 カ国から約 300 社・団体の参加を得て、約3,500 件の商談が実施され、規模としては前回の約 2 倍となった。

エアロマート名古屋2017 商談会場の様子◆航空機エンジン部品加工トライアル
航空機エンジン分野への新規参入、ビジネス拡大を目指すモノづくり企
業に、エンジン部品の加工に使用される材料、図面等を支給し、実際の加工機会を提供した。（7 月～30 年 3 月 前年度に引き続き 2 回目の開催）。
前年度は三菱重工航空エンジン㈱の協力を得て実施したが、今回は川崎重工業㈱も加わり、2 社の協力のもとで実施し、合計 13 社が加工に挑戦した。加工品は、上記エンジンメーカーの担当者が直接評価するとともに、部品加工の受注を目指す各社に具体的なアドバイスを行った。
前年度のトライアル企業のうち 1 社が口座開設のプロセスに入っており、今回も複数社に取引実現の可能性がある。

評価フィードバックの様子◆航空機ＭＲＯビジネス研究会
航空機産業の中でも、継続的なビジネスが見込まれる MRO（Maintenance, Repair & Overhaul）分野への参入を支援するための取り組みをスタート。本年度は MRO 産業の現場を理解するため、専門会社である「MRO Japan㈱」の大阪事業所を視察し、具体的なニーズの把握に努めた（30 年 2 月 26 日 参加者 21 名）。

２．医療機器産業◆第４回メディカルメッセ
医療機器メーカーと医療関係者、そして医療分野へ参入を目指すモノづ
くり企業が、新たなビジネスアライアンスの構築を目指す展示商談会を開
催（12 月 6 日～7 日）。
前回を上回る 155 の企業・団体がブース展示し、3,961名の来場者を得た。

◆メディカル・デバイス産業振興協議会の活動

第4 回メディカルメッセの様子

上記メディカルメッセの開催のほか、中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学をはじめ 11 大学・3 センターで構成）等の協力を得て、医療現場ニーズのマッチング、医工連携コーディネーターによるサポートデスク、
新規参入や法規制の基礎から学ぶ医工連携セミナー等を実施し、会員企業によるメディカル分野での事業化を支援
した。

-6-

３．ロボット・ＩｏＴ等の振興
IoT の効果やメリットの気づきを目的として、「名古屋商工会議所 IoT ワー
ルド」（来場者 約 500 名）を初めて開催したほか、自動運転技術、中国深圳の最新動向、ドローン利活用ビジネスをテーマとしたセミナー（計 4 回 参
加者 217 名）を開催。
名古屋商工会議所IoT ワールド 展示ブースの様子

最先端技術の活用・モノづくり人材の育成 ━━━━━━━━☞モノづくりの指導者を育成する「スマートものづくり応援隊事業」を新たに実施した。中小企業のニーズに応じるため知財総合支援窓口の相談員を増強し窓口相談件数が大きく伸びた。

１．次世代モノづくり人材育成◆「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承）
地元の 10 社・団体から技能五輪メダリストやモノづくり現場で活躍する技能者・技術者等を県内 20 の小・中学校に派遣し、講話・実演・モノづくり体験を盛り込んだ 11 種類の出前授業を実施した（受講児童・生徒数：1,453 名）。

◆スマートものづくり応援隊事業（経済産業省補助事業）「モノ＋ガタリ」プロジェクトの様子

ITツールの活用により、製造現場の改善を行い、生産性向上を支援。企業OBや現役コンサルタント10名を対象に、ITと現場改善知識習得のための指導者育成スクールを実施（30年1月～3月）。4社の事業者に、育成スクール出身の指導者派遣を行い、IT導入支援や改善指導を実施した（30年2月～3月）。

◆少年少女発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動）
少年少女発明クラブ連絡会議やクラブ同士の交流会を開催し、クラブ間の情報共有の場を設けた。また、クラブ員等が〝発明″した作品を広く紹介する｢あいち少年少女創意くふう展 2017｣を 11 月 3 日～4 日に開催した。

２．環境ビジネス･環境マネジメント活動の展開支援◆名商 eco クラブ
会員交流会(3 回)や、メッセナゴヤ 2017 への共同出展(3 社)、講演会・視察会(各 1 回)、環境啓発活動(2 回)、グループ活動(7 回)を開催。

◆海外環境ビジネスセミナー
海外の環境担当行政官との情報交換・技術交流・マッチング。水分野と廃棄物分野をテーマに計 3 回開催（海外行政官延べ 24 ヶ国、日本側延べ108 名が参加）。

環境ビジネス交流会の様子

３．知的財産の活用・マッチング支援◆知財総合支援窓口による相談指導
中小企業経営者や企業の知的財産部門担当者等の相談に対応。
ニーズに応じるために知財総合支援窓口の相談員を増強。窓口
相談件数は大きく伸び、本年度は約 2,600 件（前年比+400 件）の相談に応じた。

◆開放特許活用マッチング事業「平成 29 年度開放特許マッチング勉強会」を開催（10 月 23 日 24 名参加）
。また、
「平成 29 年度知財活用ビジネス交流会」を開催し、大企業と中小企業のマッチングを行った（12 月 11 日 92 名参加）。

-7-

Ⅲ．都市力－ ナゴヤらしい都市力の拡充・強化 －リニア効果の最大化と地域への波及（インフラ整備の促進）━☞セントレアの利用拡大のため、インバウンドの拡大に向けて、各観光振興組織と連携・協力し、諸活動を実施。セントレアの外国人旅客数は 12%増の 270 万人、旅客数全体で 5％増の 1,154 万人となり、2005 年の開港時と肩を並べる水準にまで回復。また、道路、港等インフラ整備への要望活動を実施。
◆中部国際空港の利用と二本目滑走路の早期整備の促進｢中部国際空港利用促進協議会｣で“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”の推進に向け、以下の各
種事業に取り組むとともに、要望活動を行った。
・ 国内旅行会社へのセントレア発旅行の販売支援、海外旅行会社を招聘した地域観光拠点紹介活動、荷主企業、貨物代理店向けのセントレア利用支援等の諸活動
・「フライ･セントレア意見交換会」（11 月）、「フライ･セントレア･
カーゴ パートナー企業連絡会」（3 月）での、海外出張の多い企業や荷主・フォワーダーへのセントレアの優先利用呼びかけ。
・国土交通省への要望（7 月）
二本目滑走路の早期整備を大野政務官等に面談・要望。

◆広域幹線道路の整備促進（要望活動）
・名古屋環状 2 号線西南部・南部区間 ： 国土交通省高橋政務官等に面談・要望（1 月）。
・西知多道路等の広域幹線道路 ： 国土交通省秋元副大臣や財務省今枝政務官等に面談・要望（11 月）。
・名岐道路の早期事業化 ： 国土交通省秋元副大臣等に面談・要望（2 月）。

◆名古屋港の機能強化
金城ふ頭の自動車取扱機能強化、飛島ふ頭のコンテナ取扱機能強化等に関し、整備推進に向けた要望の結果、着実に事業実施が進むとともに、平成 30 年度も所要の予算が確保された。

◆名古屋港への外航クルーズ船誘致の促進｢名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議｣の様々な取り組みにより、平成 29 年度は 35 回（前年度 36 回）の寄港。

◆リニア中央新幹線の早期整備｢リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会｣（沿線 9 都府県の経済団体で構成、本所会頭が会長）の総会を東京で開催（9 月）。山本会頭等が早期全線整備等を国土交通省簗政務官等に面談・要望。

魅力ある街づくり、観光振興、発信力強化 ━━━━━━━━☞2027 年のリニア中央新幹線の先行開通を見据え、国内外から何度も訪れてもらえるようなナゴヤの実現を目指し、「躍動し愛されるナゴヤ」研究会を設置。民間の目線による柔軟な発想やアイディ
アを広く求め、平成 30 年 7 月頃の報告書取りまとめに向けた積極的な検討を実施した。

-8-

１．魅力的な街づくり◆会員意識調査、街づくり講演会の実施
リニアをキーワードに、会員企業の声を幅広く吸い上げ、本所の取り組みに繋げるため「リニア中央新幹線を見据えた会員意識調査」を実施（7～8 月）。また、会員を対象とした「リニア・街づくり講演会」を 3 月 29 日に開催
し、リニア開通に向け情報提供・機運醸成に努めた。

◆「躍動し愛されるナゴヤ」研究会の設置・検討
2027 年のリニア中央新幹線の先行開通を見据え、新しい「ナゴヤ」、「ナゴヤらしさ」を創出するため、今後 10年間に当地がどういう姿を目指し、そのために何をすべきか検討することを目的に「躍動し愛されるナゴヤ」研究会を設置して様々な角度から積極的な検討を行った（ワーキンググループ 3 回、研究会 3 回開催）。
研究会の報告書は、最終的に平成 30 年 7 月頃に取りまとめ、公表予定。

２．
「モノ＋（プラス）プロジェクト」の推進（東京オリパラの一体的盛り上げの活動）
東京オリンピック・パラリンピックを地域一体で盛り上げるとともに、モノづくり等の当地の特色を活かした波及効果とレガシーの形成・拡大を目的に、以下の 5 つのプロジェクトを実施。
① ｢モノ＋シリ」プロジェクト（プレミアム産業観光）「リンナイ大口工場見学ツアー」実施（5 月 19 名参加）。
②「モノ＋スゴ」プロジェクト（街なか先端技術ショーケース）
トヨタ博物館のイベントにて、次世代モビリティの試乗体験等を開催（5 月、9 月 延べ 379 名参加）。
③「モノ＋フェス」プロジェクト（東京五輪に関連させた技術展）
2020 年東京オリンピック直前の開催に向け基本構想策定（3 月）。
④「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承）「モノ＋スゴ」プロジェクトの様子※7 ページをご参照。
⑤「モノ＋ゴコロ」プロジェクト（障がい者スポーツ支援を通じた心のバリアフリー推進）
障がい者スポーツ観戦呼びかけに加え、バリアフリーマップ作成、企業対抗ボッチャ大会等の活動に参画。

３．商業の振興、観光の推進◆｢な･ご･や商業フェスタ 2017｣の開催
62 回目の今回は、一般消費者 2,200 組を無料招待したライブイベントや参加店での共同懸賞セールを開催し、抽選により各種景品を進呈する等、多彩な事業を展開した。

◆プレミアム商品券の発行
名古屋の消費拡大、さらには地域経済の活性化に資することを目的に、20％のプレミアム付き商品券「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」を発行した（発行総額 3.7 億円 前年比+1.1 億円）。

ラッキーカード公開抽選会の様子◆産業観光を核としたビジネス客誘致促進プロジェクトの実施
産業観光推進懇談会(AMIC)を計 4 回開催。日本観光振興協会中部支部
等他団体との連携により、当地域における産業観光の推進事業を実施した。また、「匠土産（たくみやげ）プロジェクト」を実施。前年度にコンテストで選考された 3 点の商品化に向け、展示会等を活用したテストマ
ーケティングを行った。

テストマーケティングﾞの様子-9-

- 10 -

平成２9 年度

事業の状況

- 11 -

平成 29 年度事業報告書･目次【平成 29 年度事業の状況】◆愛知県地域ジョブ･カードセンター ············································· 20

Ⅰ．＜企業力＞個性・活気溢れる多彩な企業の成長力
支援 ································································································· 14

３．女性活躍推進（名商 Career Women’ｓ Platform） ··············· 20

中小企業への「伴走型支援」◆CWP-CAFE ····················································································· 20

１．巡回・窓口相談から課題解決につなぐ一体型支援 ··············· 14◆エコ女 WG························································································ 20◆異業種交流セミナー ······································································ 20◆経営指導員による巡回・窓口相談指導 ···································· 14◆女性の活躍推進に関する企業調査（名古屋市と共同） ········ 20◆小規模事業者経営改善資金(マル経融資)による金融支援 14

４．共済保険等による福利厚生支援 ················································ 21◆専門相談・専門家派遣 ································································· 14◆生命共済制度等各種共済制度の加入促進 ···························· 21◆小規模事業者持続化補助金の申請支援 ································ 14◆会員企業の福利厚生及び会員サポート事業の拡充 ············· 21◆名商挑戦型企業経営塾の開催 ················································· 14◆創業支援 ························································································· 15

Ⅱ．＜モノづくり力＞世界トップレベルのモノづくり力の拡充・強化 ······················································21◆事業承継支援の強化 ··································································· 15

次世代産業の育成・振興◆再生支援 ························································································· 15

１．航空宇宙産業 ·················································································· 21

３．企業ＰＲ支援 ··················································································· 15◆エアロマート名古屋 2017 ······························································ 21◆企業ＰＲサポート ············································································· 15◆航空機エンジン部品加工トライアル ··········································· 21

販路開拓・ビジネス交流の促進

２．医療機器産業·················································································· 22＜展示会＞◆第４回メディカルメッセ ··································································· 22◆日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2017」 ········· 16◆メディカル・デバイス産業振興協議会の活動 ··························· 22＜商談会＞◆ふくしま地区医療産業視察会、並びにメディカルクリエー

２．創業、事業再生・承継の支援強化 ············································· 15◆航空機 MRO ビジネス研究会 ······················································ 22◆アライアンス･パートナー発掘市 ················································· 16

ションふくしま 2017 への出展······················································ 22◆「月例バイヤーズ商談会」を開催 ··············································· 16◆医工連携セミナー（全 6 回） ························································· 23◆「第 4 回 売り込み！商談マーケット」の開催 ························· 17

３．ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の振興 ···························································· 23＜交流会＞◆名古屋商工会議所ＩｏＴワールド ················································· 23◆名商ビジネス交流会 ····································································· 17◆ドローン利活用セミナー ································································ 23◆支店長交流懇談会········································································ 17◆次世代産業フォーラム 2017（全 3 回） ······································· 23◆士業交流会 ····················································································· 17◆ＩｏＴ導入体験講座 ·········································································· 23◆若鯱会･中部ニュービジネス協議会(活動支援)······················ 17
最先端技術の活用・モノづくり人材の育成
国際交流・海外展開支援の促進

１．次世代モノづくり人材育成 ···························································· 23

１．海外ミッションの派遣 ····································································· 18◆「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承） ····· 23◆英国経済交流使節団の派遣 ······················································ 18◆スマートものづくり応援隊事業（経済産業省補助事業）········· 23◆フィリピン中小企業投資環境調査ミッション ····························· 18◆少年少女発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動） ············· 24◆米国航空機産業ミッション···························································· 18◆情報セキュリティセミナー「情報セキュリティアクションプログラム」 ··· 24◆在日外国公館との交流、表敬接受 ··········································· 18◆インターネット活用セミナー「Web マーケティング入門講座」 ··········· 24

２．個別分野の海外ビジネス支援····················································· 18◆ホームページ作成サービス ·························································· 24◆食品分野の海外展開の支援 ······················································ 18◆デザインなんでも無料相談『それは、デザイナーに聞け!!』 ·· 24◆海外展開アドバイザー紹介サービスの実施···························· 18◆デザインシリーズセミナー ····························································· 24◆海外ビジネスセミナーの実施 ······················································ 18

２．環境ビジネス・環境マネジメント活動の展開支援 ···················· 24◆「メッセナゴヤ」を通じた海外企業とのビジネスマッチング支援 ······· 18◆名商eco クラブ ·················································································· 24◆海外環境ビジネス展開支援 ························································ 19◆環境経営・法規制に関するセミナー ·········································· 25◆貿易実務セミナー ·········································································· 19◆環境マネジメントシステム普及支援 ············································ 25

３．貿易証明業務の円滑な推進 ······················································· 19◆省エネ・環境対策支援 ·································································· 25◆貿易関係証明書･特定原産地証明書の発給 ························· 19◆水素社会・スマートコミュニティ関連の情報提供 ····················· 25

人材の確保・育成・活用の促進

３．知的財産の活用・マッチング支援 ··············································· 25

１．企業ニーズに即した人材育成支援 ··········································· 19◆知財総合支援窓口による相談指導 ··········································· 25◆人材養成講習会の開催 ······························································· 19◆講習会・セミナー等の開催 ··························································· 25◆名商パソコン教室 ·········································································· 19◆開放特許活用マッチング事業 ····················································· 25◆各種検定試験の実施 ··································································· 20◆名商冠講座 ······················································································ 26

２．新卒・中途採用支援 ······································································ 20◆芸術系大学と中小企業のマッチング ······································ 26◆環境ビジネス促進··········································································· 25◆中小企業の採用活動支援 ·························································· 20- 12 -

４．産学官連携の促進 ······································································ 26◆愛知県並びに名古屋市の平成 30 年度施策・予算に関す◆大学や公設試験研究機関の施設見学・交流会・相談会 ····· 26

る要望 ······························································································· 32◆各種経済調査の実施 ···································································· 33

Ⅲ．＜都市力＞ナゴヤらしい都市力の拡充・強化 ········ 26◆愛知県商工会議所連合会会頭会議 ········································· 33

リニア効果の最大化と地域への波及◆各種意見活動（再掲分含む） ······················································ 33

１．リニア開通を見据えたインフラの整備促進 ······························· 26(1) 中部国際空港の利用と二本目滑走路の早期整備の促進 ·26◆中部国際空港(セントレア)の利用促進 ····································· 26◆｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣への参画 ····· 26◆県営名古屋空港の利用促進 ······················································ 27(2) 広域幹線道路の整備促進（要望活動） ········································· 27(3) 名古屋港の国際産業ハブ港としての機能強化と利用促進 ······· 27◆港湾機能の拡充･強化 ································································· 27◆海外ポートセールス等、利用促進事業の実施 ······················· 27◆名古屋港への外航クルーズ船誘致の促進 ····························· 28(4) リニア中央新幹線の早期整備 ···················································· 28
２．災害に対する強靭化 ····································································· 28
BCM（Business Continuity Management）の充実 ························· 28

組織基盤の強化 －会員サービスの向上・会員増強－
１．会員ニーズを的確に捉えた事業で会員サービスを向上 ······· 34◆会員訪問プログラム ······································································· 34◆新入会員ウェルカムセミナー ······················································· 34◆新春経済講演会 ············································································· 34◆税制改正説明会 ············································································· 34◆社会福祉事業の実施 ···································································· 34
２．事業活動や会員サービスの積極的ＰＲで新規入会を促進········· 34◆会報誌の発行･入会案内サイトの運営 ······································ 34◆会員増強運動の実施 ···································································· 34【平成29 年度組織等の状況】◆名商安否確認アプリケーションの提供 ······································ 28

Ⅰ．会員･特定商工業者 ································································36◆企業防災に関する啓発活動 ······················································· 28

１．会 員 ································································································ 36◆会員構成 ·························································································· 36

魅力ある街づくり、観光振興、発信力強化◆業種別会員数 ················································································· 36

１．名古屋駅のスーパーターミナルへの整備、栄の振興など◆地域別会員数 ················································································· 36

総合的な街づくりの推進 ······························································ 28

２．特定商工業者の管理 ···································································· 36◆会員意識調査、街づくり講演会の実施 ···································· 28◆特定商工業者 ················································································· 36◆「躍動し愛されるナゴヤ」研究会の設立、検討 ························ 29◆法定台帳と任意台帳の管理 ························································ 36

２．東京オリンピック開催を契機とした地域活性化策の推進 ······ 29◆「モノ＋（プラス）プロジェクト」の推進（東京オリパラの一体的【平成29 年度収支決算概要】

盛り上げの活動） ··········································································· 29

収支決算書総括表 ·····································································44

３．楽しい、面白く、親しめる 街の魅力づくり ······························· 29

一般会計 ·························································································· 44◆｢な･ご･や商業フェスタ2017｣の開催 ········································· 29

中小企業相談所特別会計 ··························································· 44◆プレミアム商品券の発行 ······························································ 30

共済事業等特別会計 ···································································· 45◆市内 5 支部による地域活性化事業··············································· 30

所屋管理特別会計 ········································································ 45

４．産業観光・街道観光をはじめとした観光推進 ························· 30

愛･地球博理念継承事業特別会計············································ 45◆産業観光への取り組み ································································ 30

貸借対照表 ·····················································································45◆名古屋の匠土産（たくみやげ）プロジェクトの実施 ················· 30
５．インバウンド観光の推進 ······························································· 31◆インバウンドの誘致促進 ······························································· 31◆外国人留学生を対象とした地域理解促進プログラムの実施 ····· 31
行政との意見交換、提言･要望
１．愛知県知事・名古屋市長との懇談会、大臣等政府要人との懇談会、日銀総裁との懇談会 等 ················································ 31◆愛知県知事･名古屋市長との懇談会 ········································ 31◆財務省新旧事務次官との懇談会 ·············································· 31◆東海地方経済懇談会(経団連との懇談会) ······························ 31◆愛知県商工会議所連合会と中部地方整備局との懇談会 ··· 31◆経済4 団体新春賀詞交歓会 ······················································· 31◆叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会 ········································· 31
２．インフラ整備、中小企業対策、税制等に関する提言・要望
活動 ··································································································· 32◆インフラ整備に関する要望 ·························································· 32◆中小企業関係施策に関する要望 ·············································· 32◆平成30年度税制改正要望··························································· 32◆国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター
形成特区」の税制措置延長等に関する要請 ·························· 32◆「地方拠点強化税制の見直しに向けた提言」 ························· 32- 13 -

Ⅰ.
中小企業への「伴走型支援」
１．巡回・窓口相談から課題解決につなぐ一体型支援◆経営指導員による巡回・窓口相談指導
本部および市内 5 支部の約 70 名の経営指導員により、小規模事業者の「最も身近な相談相手」として行った巡回・窓口相談件数は 14,752 件（延べ 21,444 件）となった。相談内容は、国や県などの施策活用に関する案内や、
マル経融資をはじめとした金融相談などが多数を占めた。
この巡回・窓口相談を入口として、創業期、成長・成熟期、事業承継期と「企業のライフサイクル」のどの段階にあるか、どのような支援ニーズを持っているか等の個別事情に応じて、資金調達、事業計画策定、販路開拓など様々な「伴走型支援」を行った。
◆小規模事業者経営改善資金(マル経融資)による金融支援
本･支部一体となり、一日公庫の開催、巡回等を通じて管内小規模事業者への普及に努めた結果、件数･金額ともに増加した。推薦件数は 242 件で前年度比104.3％、推薦金額は137,320 万円で前年度比104.6％となった。

マル経融資推薦実績
年度
件数
金額(万円)
29 年度
242
137,32028 年度
232
131,340◆専門相談・専門家派遣
本・支部に設置した専門家（弁護士、税理士、社会保険労務士等）による定例の相談窓口で延べ 373 件の相談に応じた。また、専門家（中小企業診断士、税理士、技術士等）派遣を延べ 435 件、実践的なアドバイスを行った（県・エキスパートバンク 88 件、国・ミラサポ 156 件、名商専門家派遣 191 件）。
◆小規模事業者持続化補助金の申請支援
経営計画に基づいてホームページ作成や店舗改装など販路開拓に取り組む事業者が受けられる小規模事業者持続化補助金のスムーズな申請を支援するために、
事業計画作成セミナーや個別相談会を 5 支部で 14 回随時開催した。平成 28 年度補正追加公募分の申請支援件数は 284 件で、採択に至ったのは 75 件であった。
◆名商挑戦型企業経営塾の開催
食品製造分野の小規模事業者を主な対象として、市場開拓・販売促進の戦略とそれに必須のブランディングについて「学び」と「実践」する機会｢名商挑戦型企業経営塾｣(参加企業:12 社)を開催した。同塾では、専門家による講義を実施したほか、カリキュラムの一環として、事前審査に通過した塾生企業 9 社が、10 月 4 日から 2 週間にわたり、松坂屋名古屋店地下 1 階｢ごちパラ広場｣に出店した。

催事出店の様子

講義の様子- 14 -

２．創業、事業再生・承継の支援強化◆創業支援
創業手続きや事業を軌道に乗せるための事業計画作成等について創業相談（実相談者 793 名、延べ 1,900 名）に応じた。また、｢名商創業塾｣(5 回シリーズ、39 名参加)、創業セミナー（本支部で8 回開催、451 名参加）等の学びの機会を提供することによって、105 件の開業につながった。
◆事業承継支援の強化
後継者不在による廃業が相次ぎ、事業所数の減少が社会問題化する中、事例紹介セミナーや経営指導員の相談指導を強化。新たに事業承継診断を 180 件、愛知県事業引継ぎ支援センターへの相談取り次ぎを 19 件実施するな
ど事業承継への取り組みを推進。
また、Ｍ＆Ａによる事業承継の仲介を行っている本所付設の愛知県事業引継ぎ支援センターによる支援で 31
件の事業承継が成立した。
◆再生支援
本所付設の愛知県中小企業再生支援協議会では、経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性が明確な中小企業を対象に、中小企業の再生に関して豊かな専門知識と経験をもったスタッフが 21 件の再生計
画策定を支援した。
同じく本所付設の愛知県経営改善支援センターでは、条件変更や新規融資などの金融支援を受ける際、金融機関への提出する経営改善計画 79 件の策定を支援し、策定費用等の 3 分の 2（上限 200 万円）をセンターが負担した。また、今年度から金融支援を伴わない早期経営改善計画策定事業がスタート。233 件の計画策定を支援し、策定費用等の 3 分の 2（上限 20 万円）をセンターが負担した。

３．企業ＰＲ支援◆企業 PR サポート
会員企業のビジネストピックスや広告などを掲載する会報『那古野Business Hot Press』(毎月刊)を編集･発行したほか、会員企業の情報をタイ
ムリーに発信するメールマガジン｢びゅー☆｣（配信回数 24 回）や、全国の企業と商談ができるザ･ビジネスモールなど、会員企業の PR を支援した。

会報『那古野Business Hot Press』- 15 -

販路開拓・ビジネス交流の促進＜展 示 会＞◆日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ2017」主催：メッセナゴヤ実行委員会(構成団体：愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所)
第 12 回を迎えた「メッセナゴヤ 2017」は、「∞に広がる出会いの可能性」をキャッチコピーに、11/8～11 の 4日間、ポートメッセなごやにて開催。本年は、全国 44 都道府県、海外 15 カ国・地域から、過去最多となる 1,432
社・団体が出展し、62,831 名の方々にご来場いただいた。
出展ブースでは、創意あふれる製品や、時代を先取りした技術等が広く情報発信され、出展者・来場者による活発なビジネス交流が行われ、新たな出会いやビジネスチャンスが数多く生まれた。
また、ビジネス・特別セミナーとして、（国研）宇宙航空研究開発機構 H3 プロジェクトチーム プロジェク
トマネージャ 岡田 匡史氏や、㈱由紀精密 代表取締役社長 大坪 正人氏と㈱西村プレシジョン 代表取締役社
長 西村 昭宏氏によるトークセッション等、大変盛況を呈した。加えて、出展者・来場者の商談促進を図る「大手・中堅企業への売り込み提案商談会『メッセ BIZ』
」や、開催前から出展者へアポイントの依頼が可能となる「メッセ事前アポイントシステム」という 2 つの新企画・新サービスを実施した。その他にも、東日本・熊本復興支援コーナー、海外出展国・地域によるグローバルセミナー、新製品・新サービスの発表会、学生対象の企業研究
イベント等の多彩な併催事業を実施した。

メッセナゴヤ 2017 開会式の様子

メッセナゴヤ 2017 会場の様子＜商 談 会＞◆アライアンス･パートナー発掘市
商談会実施後 3 ヵ月時点でのアンケート(6,11 月開催分)では、6 月の商談会後に個別の具体的な商談に至った
件数が 137 件で、11 月の商談会後に個別の具体的な商談に至った件数が 38 件であった。
【29 年度のアライアンス･パートナー発掘市】
名称
アライアンス･パートナー

開催日
6 月 19 日～23 日

発掘市 2017
アライアンス･パートナー

場所

愛知県内の

5 階会議室 ABCD

22 商工会議所
11 月 8 日～11 日

メッセナゴヤ

ポートメッセなごや

実行委員会

交流センター2 階

30 年 2 月 28 日

浜松商工会議所

5 階会議室 ABCD合計

発掘市 in メッセナゴヤ 2017
アライアンス･パートナー

連携先

発掘市 名古屋＆浜松

ｴﾝﾄﾘｰ社数

商談数

779 社

1,460 件

462 社

689 件

305 社

329 件

1,546 社

2,478 件◆「月例バイヤーズ商談会」を開催
地域中小企業の全国の小売バイヤーへの販路開拓を目的に、
本年 5 月より「月例バイヤーズ商談会」を開催した。本事業は、全国の有力バイヤー
を毎月１回のペースで名古屋へ招聘する事前調整型の個別商談会で、29 年
度内に 12 回の商談会を開催し、184 件の商談を実施した。
月例バイヤーズ商談会の様子- 16 -

◆「第 4 回 売り込み！商談マーケット」の開催
主に近隣の百貨店やスーパーなどの小売業バイヤーへの販路開拓を目的に、30 年 2 月 20 日、「第 4 回売り込み！商談マーケット」を開催した。
本事業は、「買い手」である小売業バイヤーがブースを構え、「売り手」
側が自由にブースを訪問し、売り込みをする「逆見本市形式」の商談会で、買い手企業は、31 社から総勢 118 名のバイヤーが参加し、売り手企業は、
本所会員企業を中心に、211 社から 341 名が参加して、活発な商談が行われた。
開催後のアンケートの集計結果では、全体で 864 件の商談が行われ、その内、約 3 割の 250 件が「成約」、もしくは「成約の見込みあり」となり、好評であった。

売り込み！商談マーケットの様子＜交 流 会＞◆名商ビジネス交流会
開催日

テーマ

参加社数

参加人数

7 月 13 日 医療・介護・健康関連サービス ～成長分野へチャレンジ～

48 社

66 名

10 月 6 日 『時代のニーズに応える食』～商品・サービスを「提案したい」
・
「取

17 社

21 名

45 社

55 名

110 社

142 名

り扱いたい」が集う場所～
30 年2 月15 日『女性目線の商品・サービス』～女性の消費パワーを取り込め！～合計◆支店長交流懇談会
名古屋に本社を持たない支店･支社･営業所の本所会員を対象に 2 回開催した(9 月 29 日､30 年 3 月 27 日 参加者 延べ 315 社･421 名)。
ゲスト講師を招いて講演会と、終了後は、会頭･議員企業をはじめとする地元企業も出席して交流会を行い、参加者相互の交流促進を図った。

支店長交流懇談会◆士業交流会
士業間のネットワーク作りを目的として開催した。第 1 部では参加事業所ごとに自社紹介を行い、第 2 部では参加者相互による交流会を行なった（9 月 1 日 参加者 53 名）。
◆若鯱会･中部ニュービジネス協議会(活動支援)・若 鯱 会
若手経営者･後継者を組織化し、経営者の資質向上、企業の継続並びに地域の活性化への寄与を目的に、セミナ
ーや研修会、異業種交流会等を実施した。
グループ活動(全 14 グループ 例会 150 回)、正副代表幹事･委員長会議、幹事会、全体事業(講演会、視察会等)(7 回)
・中部ニュービジネス協議会
中部地域におけるニュービジネスの育成･振興を図り、情報提供、連携強化、内外諸団体との交流促進によりビジネスチャンスを拡大、地域経済社会の発展に資することを目的にセミナーや講演会、視察会などを開催した。
通常総会・総会記念講演会(5 月 15 日)、ニュービジネス講演会（7 月 7 日）
、ニュービジネスフェア(11 月 1 日)、
CNB ベンチャー大賞 2017、東海スタートアップカンファレンス（30 年 1 月 24 日）、AI/IoT Pitch in Nagoya（30年 3 月 2 日）等（参加者 延べ 1400 名以上）。

- 17 -

国際交流・海外展開支援の促進
１．海外ミッションの派遣◆英国経済交流使節団の派遣
EU 離脱の影響に関心の集まるイギリス（ロンドン、バーミンガム）へ経済交流使節団（7 月 16 日～7 月 22 日）を派遣（団長：山本会頭）した。ロンドン再開発地区や現地企業・研究施設への視察を通じて、現地事情や街づ
くり、最先端の製造業の動向等に関する見識を深めた（参加者 21 名）。
キングス・クロス駅再開発の背景を聞く山本会頭◆フィリピン中小企業投資環境調査ミッション
中小企業の海外展開を支援する目的でフィリピン（7月3日～6日）へ投資環境調査団を派遣（団長：内藤副会頭）し、日系企業や投資支援機関等への訪問、社会インフラの視察等、海外事業展開のための情報収集に努めた（参加者 12 名）。

ブラザーインダストリーズ(フィリピン)訪問◆米国航空機産業ミッション（団長： 森本三菱重工特別顧問 5 月 12 日～18 日）
航空機産業の実情を把握し、新規参入やビジネス拡大のためのネットワーク作りのため、航空機の新型機開発をテーマとし、ボーイングの主力工場があるシアトル、ＭＲＪが試験飛行を重ねているモーゼスレイクを訪問した（参加者 24名）。
◆在日外国公館との交流、表敬接受
外国公館支援協議会等により在名領事館等と交流したほか、米国大使等 21 件の接受を行った。

２．個別分野の海外ビジネス支援◆食品分野の海外展開の支援
経済成長の著しいアジア地域の食品関連需要の高まりを受け、農水産物や食品を扱う会員の海外取引を支援するため、香港市場への輸出を目指すセミナーを実施した（2 回、計 43 名）。また、香港への販路を持つ国内バイ
ヤーとの商談会を実施し、自社商品を売り込むとともに、商品の評価や現地の商品ニーズ等のフィードバックを得る機会を提供した（参加企業数 12 社、バイヤー4 社）。
◆海外展開アドバイザー紹介サービスの実施
本所に寄せられる海外事業展開に関する相談に対して、アドバイザーとして登録をした海外展開支援の実績を持つ会員企業等を紹介し、初回面談(無料)の設定まで行う｢海外展開アドバイザー紹介サービス｣を実施した。メ
キシコでの現地法人設立に関する相談をはじめ 7 件の相談が寄せられた。
◆海外ビジネスセミナーの実施
海外での企業の事業展開に関する情報提供をするため、海外ビジネス展開セミナーを開催した。ASEAN 諸国や
インド・メキシコ等、事業展開先として関心の高い国の投資環境を説明するセミナーや基礎知識を習得するためのテーマ別セミナー等、計 16 回行った（参加者 延べ 778 名）。
◆｢メッセナゴヤ｣を通じた海外企業とのビジネスマッチング支援「メッセナゴヤ 2017」（前掲）会場にて、海外 15 カ国・地域からの出展ブースでの来場者との交流に加え、海外出展国・地域によるグローバルセミナーやアライアンス・パートナー発掘市等の併催事業を実施した。

- 18 -

◆海外環境ビジネス展開支援
JICA 中部との連携により、海外の環境担当行政官と、海外展開を検討中の当地域の企業との情報交換・技術交流・マッチングを行う海外
環境ビジネスセミナーを開催した。9 月 19 日と 11 月 10 日には水分野をテーマに、30 年 1 月 22 日には廃棄物分野をテーマに計 3 回開催した
（海外側は延べ24ヶ国の行政官が参加、日本側は延べ108名が参加）。

環境担当行政官との面談会の様子(1/22)◆貿易実務セミナー
企業などの貿易実務担当者を対象に春と秋にそれぞれ｢貿易実務セミナー｣を開催した。受講者は延べ 230 名であった。春には輸出入実務セミナーと題し、貿易取引に必要な商業送り状、船積指図書、信用状、船荷証券、保険証券などについて体系的に講義を行った。秋には外国為替実務セミナーと国際取引契約セミナーを開催し、それぞれ外国為替と貿易取引の仕組みと実際の実務の詳しい説明や、国際取引における秘密保持契約をはじめとする様々な契約やトラブル解消法などを解説した。

３．貿易証明業務の円滑な推進◆貿易関係証明書･特定原産地証明書の発給
本年度の貿易関係証明書の発給件数は 61,479 件(前年度比約 3%減)だった。
一方、EPA(経済連携協定)に基づく特定原産地証明書の発給件数は、34,507 件(前年度比約 9%増)となり、昨年度に続き過去最多を更新した。

人材の確保・育成・活用の促進
１．企業ニーズに即した人材育成支援◆人材養成講習会の開催
企業の発展に必要不可欠である優秀な人材の育成を目的に、各種の講習会を年間通じて開催した。新入社員をはじめ、経営者、管理者、営業担当者、中堅社員等階層別･業務別に、延べ 47 講座を開催し、延べ 2.057 名の受講者があった。
人材育成セミナー◆名商パソコン教室
パソコン初心者を対象に、｢パソコン教室｣を多彩なコンテンツで開催した。29 年度は、受講者数延べ 398 名、入学者数 261 名であった。

- 19 -

◆各種検定試験の実施
簿記、珠算、リテールマーケティング（販売士）をはじめ、19 種類の検定試験･認定試験を実施。年間を通じて 33,269 名の受験申込者があった。

２．新卒・中途採用支援◆中小企業の採用活動支援
中小企業の人材確保を支援するため、平成 29 年春卒業予定の大学生等を対象とした「合同企業説明会」を 4/19、5/19、6/14,28、7/5,14、8/3 の 7
回に亘り開催した（延べ 参加企業数 180 社、延べ 参加人数 277 名）。
新規採用支援事業の一環としての「名商就活ナビ」は、会員企業による新卒者に対する採用情報を提供し、ナビ機能の拡充や新卒採用に興味がある
会員企業への周知に努めた(掲載企業数 129 社)。
合同企業説明会
また、中途採用支援事業の一環として、再就職支援会社と連携して、求人
ニーズのある会員企業と同社が支援する大手・中堅企業出身で経験豊富なキャリアを持つ中高年の求職者とのマッチングを支援する「名商中途採用支援サービス」を実施した（申込 87 社）。
◆愛知県地域ジョブ･カードセンター
開設 10 年目を迎え、当センターの業務である職業訓練等の受け入れ企業の発掘に努めた結果、29 年度の普及サポーター企業数は 165 社、有期実習型訓練認定企業数は 135 社となった。

３．女性の活躍推進（名商 Career Women’s Platform）◆異業種交流セミナー
女性リーダーの異業種交流を促進し、日頃の業務での課題の解決や情報交換、ネットワーク作りを目的として
下記の 2 回を開催した。第 1 部ではセミナーを行い、第 2 部・第 3 部では参加者相互による交流会を行った。
＜女性役員・管理職編＞（11 月 16 日 参加者 105 名）｢何もしなくても人がついてくるリーダーの法則～世界の女性リーダーたちが大切にする習慣とは～｣Forbes JAPAN 副編集長/Web 編集長 谷本 有香氏＜新規事業部門長・プロジェクトリーダー編＞（2 月 13 日 参加者 60 名）｢新事業を率いるリーダーシップとマネジメント～ベンチャー経営・ボストン子連れ留学から気付いたこと～｣株式会社ビザスク 代表取締役 端羽 英子氏◆ＣＷＰ－ＣＡＦＥ
異業種交流セミナーに参加した女性リーダーを対象に、更なる交流・相互理解を図るために実施。自身の仕事の内容や工夫などについてプレゼンテーションを行った後、出席者同士で懇談した（12 月 14 日 参加者 9 名）。
◆エコ女ＷＧ①中小事業者を中心とした環境行動の普及・促進と女性活躍・ネットワーク
形成、②ＷＧメンバーのスキル、知識の向上を目的に活動(～平成 31 年 3 月)。
7 月 21 日に「エコクッキング体験」(参加者 11 名)、9 月 15 日に女性限定事業「浜岡原子力発電所視察会」(参加者 30 名)、30 年 1 月 30 日に「地球温暖化防止コミュニケーター養成セミナー」(参加者 38 名)を企画・実施した。

「エコクッキング体験」の様子(東邦ガス㈱クッキングサロン栄)◆女性の活躍推進に関する企業調査（名古屋市と共同）
名古屋市男女平等参画推進会議（通称、イコールなごや）が平成 28 年度に策定した「女性の活躍、ワーク・ラ
イフ・バランスを推進する『名古屋モデル』」の効果検証を目的として、地域の企業における認識と取り組み状況
をＷＥＢアンケートで調査（6～8 月、回答 273 社）。今後、毎年定期的に実施予定。

- 20 -

４．共済保険等による福利厚生支援◆生命共済制度等各種共済制度の加入促進
29 年度は加入者優待サービスの提供等の加入奨励策や職員による加入促進活動等の取り組みを行った。
制度名

加入事業所数

加入者

加入口数

2,345

12,444

79,895(▲ 39)(▲193)(▲2,027)

2,378

21,582

160,198(▲ 74)(▲ 40)(+ 880)

生命共済

特定退職金共済

制度名
経営者年金共済個人年金共済加入事業所数

加入者

加入口数

492

899

2,871

(▲ 37)(▲54)(▲358)－

2,438

33,218(▲196)(▲3,479)

平成 30 年 3 月末現在 *()内は前年比◆会員企業の福利厚生及び会員サポート事業の拡充
主として中小企業の経営者や従業員、その家族の｢健康増進と福祉向上｣を目的に、人間ドックや脳ドック等 9
種類の健康管理サービス事業を実施した(受診者 1,622 名)。また、会員事業所の福利厚生の充実を目的に、CLUB
CCI(加入数 69 社･389 名)等を提供した。
そのほか、会員事業所を対象に銀行系クレジットカードと提携したオリジナルカード｢チェンバーズカード｣を発行(発行済枚数 1,729 枚)。

Ⅱ．

［会報｢那古野｣、ホームページ、メールマガジン、会員増強、会員訪問プログラム 等］

次世代産業の育成・振興
１．航空宇宙産業◆エアロマート名古屋 2017「エアロマート」は、フランスの事業会社「BCI エアロスペース社」が世界中で展開する航空宇宙産業の国際的な商談会であり、同社と共催で 2014
年に「エアロマート名古屋」を日本国内で初開催し、今回が 2 回目の開催となった（9 月 26 日～28 日）。
前回同様、当地域から多くのサプライヤー企業等が参加したのに加え、全国からの参加企業が大幅に増加した。また、マレーシアやフィリピンなど、エアバスやボーイングのサプライヤー企業が増加している海外からの参加も増えて、国内外 25 カ国から約 300 社・団体の参加を得て、約 3,500件の商談が実施され、規模としては前回の約 2 倍となった。

エアロマート名古屋2017 商談会場の様子◆航空機エンジン部品加工トライアル
航空機エンジン分野への新規参入、ビジネス拡大を目指すモノづくり企業に、
エンジン部品の加工に使用される材料、図面等を支給し、実際の加工機会を提供した。（7 月～30 年 3 月 前年度に引き続き 2 回目の開催）。
前年度は三菱重工航空エンジン㈱の協力を得て実施したが、今回は川崎重工業㈱を加えた 2 社の協力のもとで実施し、合計 13 社が加工に挑戦した。加工品は、上記エンジンメーカーの担当者が直接評価するとともに、部品加工の受注を目指す各社に具体的なアドバイスを行った。前年度のトライアル企
業のうち 1 社が口座開設のプロセスに入っており、今回も複数社に取引実現の可能性がある。

- 21 -

評価フィードバックの様子トライアル対象部品

三菱重工航空エンジン(株)川崎重工業(株)◆航空機ＭＲＯビジネス研究会
航空機産業の中でも、継続的なビジネスが見込まれる MRO（Maintenance, Repair & Overhaul）分野への参入を支援するための取り組みをスタート。本年度は MRO 産業の現場を理解するため、専門会社である「MRO Japan㈱」の大阪事業所を視察し、具体的なニーズの把握に努めた（30 年 2 月 26 日 参加者 21 名）。

MRO Japan 視察の様子

２．医療機器産業◆第４回メディカルメッセ「メディカルメッセ」は「医療に活かそう中部のモノづくり」をテーマに、医療機器メーカーと医療関係者、そして医療分野へ参入を目指すモノづくり企業がそれぞれの医療ニーズや技術シーズを持ち寄り、新たなビジネスアライアンスの構築を目指す展示商談会。4回目を迎える今回は、前回を上回る 155 の企業・団体がブース展示
し、合計 3,961 名の来場者を得た。

第４回メディカルメッセの様子◆メディカル・デバイス産業振興協議会の活動
上記メディカルメッセの開催のほか、中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学をはじめ 11 大学・3センターで構成）等の協力を得て、医療現場ニーズのマッチング、医工連携コーディネーターによるサポートデ
スク、新規参入や法規制の基礎から学ぶ医工連携セミナー等を実施し、会員企業によるメディカル分野での事業化を支援した。
～ 支 援 事 例 ～○金属加工企業の事例
自動車部品の試作加工をメインとする企業が、医工連携コーディネーターの伴走支援を受けて、あいち
小児保健医療総合センターと共同で小児用の手術器具を開発。サイズ感や手触り、使用材料等、ドクターと複数回にわたって打合せ、試作品の製作・改良を行い、製品化に向けて開発を進めている。
◆ふくしま地区医療産業視察会、並びにメディカルクリエーションふくしま
2017 への出展
医療機器産業の集積が進む福島県を訪問し、福島県立医科大学 ふくしま国
際医療科学センター、ふくしま医療機器開発支援センター、モノづくり企業
2 社を視察した。
（10 月 24 日～25 日 参加者：16 名）
また、福島で開催される医療機器展示会「メディカルクリエーションふくしま 2017」へ出展し、当協議会の活動を PR した。
（10 月 24 日～25 日 出展
企業：227 社・団体、来場者：3,820 名）- 22 -

視察会の様子◆医工連携セミナー（全 6 回）
医療機器産業への新規参入や事業拡大を促すべく、全 6 回の医工連携セミナーを開催（8 月～30/1 月）した。医療関係者・医療機器メーカーからの事例発表や、関連法規制、知的財産、米国・欧州市場への展開等のテーマで開催し、延べ 291 名の参加者を得た。

医工連携セミナーの様子

３．ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の振興◆名古屋商工会議所 IoT ワールド
「使える IoT ツールがここに！！」をテーマに「気づきセミナー」、「展示会（20 社）」、「事例発表・課題解決ワークショップ」を一連のパッケージとしてIoT の効果やメリットに気づいていただくことを目的に開催(6 月 1 日)した。
半
日で約 500 名の来場者を得た。
展示ブースの様子◆ドローン利活用セミナー
ドローンの利活用ビジネス創出のため、「海外のドローン利活用ビジネスの動向と今後の展望」と題したセミナーを開催した(7 月 6 日 参加者 83 名)。

◆次世代産業フォーラム 2017（全 3 回）
全 3 回のプログラムで構成する「次世代産業フォーラム 2017」を開催し、テクノロジーの進展による産業構造の変革や自動運転技術、中国深圳の最新動向をテーマとしてセミナーを開催した（10 月 26 日、11 月 7,27 日
延べ参加者：134 名）。
次世代産業フォーラム 2017 第1 回目の様子◆IoT 導入体験講座
IT コーディネーター協会発刊「IoT 導入ガイド」の解説と Raspberry Pi を用いて実際に IoT 導入を体験いただ
くハンズオンセミナーを開催した（11 月 1 日 IoT 導入ガイドの解説：40 名、ハンズオンセミナー：19 名）。

最先端技術の活用・モノづくり人材の育成
１．次世代モノづくり人材育成◆「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子どもたちへの「匠の技」伝承）
地元の 10 社・団体から技能五輪メダリストやモノづくり現場で活躍する技
能者・技術者等を県内 20 の小・中学校に派遣し、講話・実演・モノづくり体
験を盛り込んだ 11 種類の出前授業を実施した（受講児童・生徒数：1,453 名）。

「モノ＋ガタリ」プロジェクトの様子◆スマートものづくり応援隊事業（経済産業省補助事業）＜指導者育成事業＞
これまでデータの収集や活用の仕方がわからなかった中小製造業において、IoTツールの導入によって①製造ラインの稼働データを見える化できる点、②データモニタリング結果にもとづく分析結果から改善ポイントを提案す- 23 -

ることで、生産性の向上に繋げられる点、③新たな気付きを得てもらう点に重点を置き、企業ＯＢや現役コンサル
タント10名を対象に指導者育成スクールを実施した。
＜派遣事業＞
申し込みのあった4社に指導者の派遣を実施し、IoTツールの設置、データのモニタリング結果に基づく改善ポイ
ントについてレポート報告を行った。
◆少年少女発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動）
少年少女発明クラブ連絡会議やクラブ同士の交流会を開催し、クラブ間の情報共有の場を設けた。また、クラブ員等が”発明“した作品を広く紹介する｢あいち少年少女創意くふう展 2017｣を 11 月 3 日～4 日に開催した。
◆情報セキュリティセミナー「情報セキュリティアクションプログラム」
情報セキュリティ最新動向とサイバー攻撃の脅威と対策について事例を交えて解説した。
（3 月 14 日 参加者
76 名）◆インターネット活用セミナー「Web マーケティング入門講座」
ホームページ活用による Web 集客のポイントや SEO（検索エンジン最適化）対策、アクセス解析の方法等を入門編として解説した。
（3 月 23 日 参加者 44 名）◆ホームページ作成サービス
利用者が簡単な操作でホームページを作成･公開できるサービスを提供（年度末利用者949件 前年比+36件）。
◆デザインなんでも無料相談『それは、デザイナーに聞け!!』
中部デザイン団体協議会（略称：CCDO）と連携し、デザイン無料相談体制（随時受付）を構築し、平成 25 年度より実施（平成 29 年度の相談件数は 3 件）
。またメッセナゴヤ 2017 会場内にも無料相談コーナーを開設（相談実績 35 件）。
◆デザインシリーズセミナー
中部デザイン団体協議会(略称：CCDO)と連携し、各ジャンルのデザイナーによるセミナーを、『手法の見える化
で売れる商品・サービス価値観のアップを！』と題し、計 4 回開催した（受講者数延べ 24 名）。

２．環境ビジネス・環境マネジメント活動の展開支援◆名商 eco クラブ
会員企業の環境への取り組みのレベルアップやビジネスチャンスの拡大を目指し、ビジネス交流を目的としたプレゼン･会員交流会(2 回)や、メッセナゴヤ 2017 への共同出展(3 社)、環境経営に関する講演会(テーマ：名古屋市内における生物多様性)、環境分野の先端技術等の視察会(視察先：衣浦港第 3 号地最終処分場・衣浦西部浄化センター)、東山動植物園の花壇植栽や平和公園の里山保全等の環境啓発活動(2 回)を開催した。また、各分野での交流促進、情報共有を目的として省エネ実践、リサイクル･モノづくり、自然共生をテーマとするグループ活動(7 回)を開催した。

環境ビジネス交流会の様子

視察会（衣浦西部浄化センター）の様子- 24 -

◆環境経営・法規制に関するセミナー
環境経営や環境法規制に関して、経営者・管理者のみならず、実務者の方にも役立つ環境経営・法規制セミナー(テーマ：水質汚濁防止法・大気汚染防止法)を 7 月 7 日に開催した（参加者 46 名）。
◆環境マネジメントシステム普及支援
環境省が定めた環境マネジメントシステム「エコアクション 21」の普及促進のためのセミナーを 7 月 4 日に開催した（参加者 28 名）。あわせて、認証取得の支援講座を、7 月から 11 月にかけて開催した(全 5 回、11 社参加)。
また、「エコアクション 21」が 2017 年に改定されたことを受け、改定版説明会を 30 年 2 月 2 日に開催した（参加者 117 名）。
◆省エネ・環境対策支援
企業のコスト削減や業績改善、エネルギー需給対策に寄与する省エネ活動を支援するための情報提供として、4 月 21 日、国・愛知県・名古屋市の担当者を招き｢事業者向け環境施策説明会｣を開催した（参加者 38 名）。また、日
本商工会議所「環境アクションプラン」が策定されたことを受け、省エネ視点を加味することで経営課題の解決を目指す省エネ実践セミナーを30年3月 23 日に開催した（参加者 44 名）。

「経営課題の解決with 省エネ実践セミナー」の様子◆水素社会・スマートコミュニティ関連の情報提供
水素利用の現在の状況、今後の動向・展開について学ぶ水素利活用セミナ
ーを 30 年 3 月 2 日に開催した（参加者 26 名）。また、スマートグリッドの先進事例である中部大学のスマートエコキャンパス（春日井キャンパス）視察
会を同 3 月 23 日に開催した(参加者 40 名)。
「スマートエコキャンパス視察会」の様子◆環境ビジネス促進
環境ビジネス・経営セミナーを 30 年 2 月 15 日に開催した(参加者 38 名)。将来の制約が多い環境・エネルギーの分野を題材に、バックキャスティング手法を用いた次世代経営シナリオの描き方について学んだ。

３．知的財産の活用・マッチング支援◆知財総合支援窓口による相談指導
知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と連携したワンストップサービスを提供する｢知財総合支援窓口｣を前年度に引き続き開設し、中小企業経営者や企業の知的財産部門担当者等の相談に対応。アイデア段階から特許の出願、知財活用のビジネス展開まで、各般の相談に相談員等が無料で応じるとともに、訪問、専門家の派遣を通じて中小企業経営者や知的財産部門担当者等からの約 2,600 件（前年比＋400 件）の相談に応じた。
◆講習会・セミナー等の開催(一社)愛知県発明協会との共催をはじめ、日本商工会議所や関係機関等との緊密な連携のもと、講習会やセミナー等の開催を通じて、知的財産権制度の啓発･普及や活用の促進に取り組んだ(9 回 延べ 348 名)。
◆開放特許活用マッチング事業
大企業の活用していない技術・素材（開放特許）を中小企業の付加価値向上、新規事業の創出のために活用してもらうためのマッチング事業を実施した。金融機関や中小企業支援機関を対象にした「平成 29 年度開放特許マッチング勉強会」を開催（10 月 23 日 24 名参加）
。中小企業を対象にした「平成 29 年度知財活用ビジネス交流会」を開催し、大企業と中小企業のマッチングを行った（12 月 11 日 92 名参加）。

- 25 -

◆名商冠講座
クリエイティブ人材の育成と地元企業への就職促進を目的に愛知県内の大学生を対象とした単位互換授業を
20 年度より開講している(名古屋市立大学との産学連携事業)。29 年度は、｢建築、都市計画・まちづくり系｣を中
心に、夏休み期間中の集中講座(9 月 4 日～8 日)で実施。県内の 11 大学から 141 名の学生が、地元の建築家や大学教授、行政等、広い意味でのデザイン関係に携わる方々などによる多彩な講義を受講した。
◆芸術系大学と中小企業のマッチング
本所仲介のもと、名古屋学芸大学のデザイン系学科の教授や学生と本所会員企業との商品開発デザイン・販促
企画のマッチングを平成 26 年秋より開始し、
平成 27 年 11 月に同大学と産学連携に関する協定書を締結し継続的に実施した。

４．産学官連携の促進◆大学や公設試験研究機関の施設見学･交流会･相談会（産学官連携交流事業）
開催状況 10 月31 日：明日を拓くモノづくり新技術2017（参加者：106 名）研究テーマ発表6 件、名古屋市工業研究所の視察
11 月 1 日：名古屋工業大学×名古屋商工会議所モノづくり技術オープンイノベーションセミナー
研究シーズ発表3 件（参加者：31 名）
30 年2 月 4 日：講演「「自動運転技術の発展が産業構造に与えるインパクト」
名古屋大学 自動走行車センサー体験会（参加者：129 名）

Ⅲ．＜都市力＞ナゴヤらしい都市力の拡充・強化
リニア効果の最大化と地域への波及
１．リニア開通を見据えたインフラの整備促進(1)中部国際空港の利用と二本目滑走路の早期整備の促進◆中部国際空港(セントレア)の利用促進
本所が事務局を務める｢中部国際空港利用促進協議会｣(代表理事：山本会頭ほか)では、セントレアの旅客･貨物の利用が一層増加するよう、“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”を掲げ、各種事業に積極的に取り組んだ。具体的には、中部運輸局や航空会社と連携してのインバウンド事業、渡航経験の少ない若年層の海外への関心を高めるキャンペーン、長距離路線や国内線の支援、海外直行便のさらなる利用を促す「フライ・セントレア意見交換会」開催等に取り組むとともに、貨物関係ではフレーター利用促進プラ
ン、農水産物・食品輸出促進プラン、卸売市場輸出拠点化促進プラン、拠点化・ビジネスモデル構築支援等、荷主･フォワーダーを対象にインセンティブ(協力金)を支給し、利用の促進に努めるとともに、エアポートセールスを実施した。
こうした取り組みの効果もあり、エアカナダ（バンクーバー）、ANA（宮古）、エアアジア・ジャパン（札幌）の新規就航や、ルフトハンザドイツ航空（フランクフルト）、ベトナム航空（ホーチミン）等の増便に繋がった。
◆｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣への参画
今後、リニア中央新幹線の全線開業によって三大都市圏が一体化し、スーパー・メガリージョンが形成される
大きなインパクトを活かし、セントレアが社会・経済活動のグローバルな交流を支えていくためには、二本目滑走路(完全 24 時間化)をはじめとする機能強化の実現が是非とも不可欠である。本所が参画する｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣(会長：大村愛知県知事)では、二本目滑走路の早期整備につき、政府･与党等へ- 26 -

の要望活動を実施した。
平成 29 年度は、以下の要望を行った。
① 地域と連携して、中部国際空港の機能強化に必要な調査検討に取り組むこと。
② ビジット・ジャパン地方連携事業等インバウンド旅客の増加に向けた施策を始めとする航空需要拡大の取り組みを一層推進すること。
③ 急増する訪日外国人の受入に適切に対応するため、LCC 向けターミナルの整備にあわせて CIQ 体制の充実・強化に取り組むこと。
④ 空港利用者の利便性向上、及び、さらなる増加が見込まれる FIT（個人の外国人旅行者）にしっかり対応
するため、引き続き、道路・鉄道等の空港と主要都市や主要観光地とのアクセスの充実に取り組むこと
なお、期成同盟会の活動により、平成 30 年度予算で、中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図るため、また LCC 専用ターミナルビル（CIQ 施設）整備のための調査費として 3,000 万円が計上された(予算計上
は 4 年連続)。
◆県営名古屋空港の利用促進
本所が事務局を務める｢県営名古屋空港協議会｣(会長：山本会頭)では、コミューター航空
やビジネス航空等、
小型機の拠点空港としての利活用を促進するための各種事業を実施した。
コミューター航空については、山形、出雲、北九州への愛知誘客キャラバン隊の派遣や、PR
リーフレット｢名古屋航路｣等を作成した。また、ビジネス航空については、CIQ(税関･出入国マスコットキャラクター
｢なごぴょん｣

管理･検疫)に関する国への要望の PR 等を行った。
30 年 3 月末現在、県営名古屋空港からは、㈱フジドリームエアラインズ(FDA)が青森便(1
日 3 便)、いわて花巻便(1 日 4 便)、山形便(1 日 2 便)、新潟便(1 日 1 便)、出雲便(1 日 2 便)、高知便(1 日 2 便)、
北九州便(1 日 1 便)、福岡便(1 日 5 便)、熊本便(1 日 3 便)の計 23 便を運航している。

(2) 広域幹線道路の整備促進（要望活動）
名古屋港や中部国際空港といった物流拠点が、その機能を十分に発揮するためには、背後の産業集積地と直結する広域幹線道路ネットワークの整備が大変重要である。本所は、日本経済を支える当地のモノづくり産業の振興、国際競争力強化の観点から、名古屋環状 2 号線、西知多道路等の広域幹線道路の整備促進に関し、政府･与党等への積極的な要望活動を実施した。
名古屋環状 2 号線の西南部･南部については、平成 32 年度の開通見通しが公表され、供用開始に向けた整備が進められているほか、西知多道路は、平成 28 年度に、一部区間（東海ジャンクション部、(仮)青海ＩＣ～（仮）常滑ＪＣＴ）が新規事業として採択されたことに伴い、現在、現地測量や設計等、所要の手続きが進められている。

(3) 名古屋港の国際産業ハブ港としての機能強化と利用促進◆港湾機能の拡充･強化
本所は、飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化のための岸壁整備推進、金城ふ頭での完成自動車取扱機能強化のための岸壁整備推進に向けた予算確保のための要望を実施し、平成 30 年度も整備推進に必要な予算が確保された。
なお、平成 29 年の名古屋港の総取扱貨物量は 1 億 9,593 万トン、貿易額は 16
兆 6,077 億円となった。このうち貿易黒字額は 6 兆 8,764 億円を記録するなど、
まさに日本経済を牽引する港として役割を果たしている。

マスコットキャラクター
｢ポータン･ミータン｣◆海外ポートセールス等、利用促進事業の実施
本所では、髙橋相談役を団長に、港湾関係者を中心に 34 名の参加を得て、ＵＡＥ、セーシェル、南アフリカに、｢中東・アフリカ経済交流並びに名古屋港利用促進使節団｣を派遣した(8/20～31)。各国の主要港を訪問し、名古屋港の PR、意見交換や港湾施設の視察を行ったほか、南アフリカでは、ヨハネスブルグにおいて現地進出企業を- 27 -

招き、現地企業懇談会を開催した。また、ドバイでは名古屋港利用促進レセプションを開催し、梅澤総領事をはじめ、現地の港湾関係者、進出日系企業関係者等、約 60 名にご出席頂き、名古屋港の積極的な PR と情報交換･関係強化に努めた。
◆名古屋港への外航クルーズ船誘致の促進
名古屋港では、外航クルーズ船の寄港を増やし、賑わいと活力溢れる港を実現するとともに、観光振興や地域経済の活性化を図ることを目的に、本所と名古屋港管理組合を中心とする地域の関係者が一丸となり｢名古屋港外
航クルーズ船誘致促進会議｣活動を通じ、様々な取り組みを進めている。
このような中、｢コスタ・ネオロマンティカ(初入港)｣、｢アマデア(初入港)｣、｢ダイヤモンド・プリンセス｣が名古屋港へ入港し、歓送迎行事に協力した。また、おもてなし事業の一環として、会員企業による物販を行い、大変多くの乗員・乗客で賑わった。海外展示会（Seatrade Asia Pacific Cruise Congress 2017）に参加し、名古屋港、愛知・名古屋の観光を PR するとともに、船社及び現地旅行社等へセールスを実施したほか、首都圏の船社・旅行代理店を訪問し、髙橋相談役によるトップセールス、船内見学会、セミナー等も開催した。

(4)リニア中央新幹線の早期整備
沿線 9 都府県の経済団体で構成され、本所が事務局を務める｢リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会｣(会
長：山本会頭)は、平成 24 年度より継続的に、東海旅客鉄道㈱をはじめとした関係企業･団体のほか、国会議員のご参加のもとで、総会を開催している。そして、リニア早期全線整備(東京～名古屋～大阪)に向けた機運の醸成に努めている。
リニア中央新幹線については、岐阜県の日吉トンネル、愛知県の名城非常口での工事が始まったほか、昨年 12
月には名古屋新駅に係る工事もスタートし、当地における各種工事が本格的に始まった。さらに、用地買収等に係る手続きも進められている。

２．災害に対する強靭化
BCM（Business Continuity Management）の充実◆名商安否確認アプリケーションの提供
南海トラフ巨大地震などへの防災対策支援、事業継続計画(BCP)の策定支援として、従業員安否確認支援ツール「名商安否確認アプ
リケーション」を提供している。
本アプリケーションは主に中小企業での利用を想定しており、災害時などに従業員のスマートフォンや携帯電話に一斉に安否確認通知を行うことで、企業が従業員の安否状況を効率的に把握することができる（年度末サービス利用者は 31 社）。

◆企業防災に関する啓発活動
地域防災力の向上と防災人材の育成を目的とした｢防災･減災カレッジ｣を、県･市･愛知県商工会議所連合会･名古屋大学等との共催により名古屋大学を主会場として 6 月～30 年 1 月に開催した（企業防災コース･市民防災コースをはじめ 5 つのコース：参加者延べ 2,163 名）。

魅力ある街づくり、観光振興、発信力強化
１．名古屋駅のスーパーターミナルへの整備、栄の振興など総合的な街づくりの推進◆会員意識調査、街づくり講演会の実施
リニアをキーワードに、街づくりや観光・ビジネスをはじめ、様々なニーズや意向が存在すると予想されるこ- 28 -

とから、会員企業の声を幅広く吸い上げ、今後の本所の取り組みに繋げるための「リニア中央新幹線を見据えた
会員意識調査」を 7 月から 8 月にかけて実施した。また、会員を対象とした「リニア・街づくり講演会」を 3 月
29 日に開催し、リニア開業に向け情報提供・機運醸成に努めた。
◆「躍動し愛されるナゴヤ」研究会の設立、検討
2027 年のリニア中央新幹線の先行開通を見据え、新しい「ナゴヤ」、「ナゴヤらしさ」を創出するため、今後 10年間に当地域がどういう姿を目指し、そのために何をすべきかを検討することを目的に、「躍動し愛されるナゴヤ」
研究会を設置して様々な角度から検討を行った（ワーキンググループ 3 回、研究会 3 回開催）
。研究会の報告書は
平成 30 年 7 月頃に取りまとめ、公表予定。

２．東京オリンピック開催を契機とした地域活性化策の推進◆「モノ＋（プラス）プロジェクト」の推進（東京オリパラの一体的盛り上げの活動）
東京オリンピック・パラリンピックを地域一体で盛り上げるとともに、モノづくり等の当地の特色を活かした波及効果とレガシーの形成・拡大を目的に、以下の 5 つのプロジェクトを実施。
①「モノ＋シリ」プロジェクト（プレミアム産業観光）「金融・証券部会」で「リンナイ大口工場見学ツアー」実施（5 月 19 名参加）。
②「モノ＋スゴ」プロジェクト（街なか先端技術ショーケース）
長久手クラシックカーフェスティバルにて、次世代モビリティの試乗体験実施（5 月 のべ 136 名参加）。
トヨタ博物館「夏フェス！2017」にて、次世代モビリティ試乗・VR カー体験実施（9 月 のべ 243 名参加）。
③「モノ＋フェス」プロジェクト（東京五輪に関連させた技術展）
2020 年東京オリンピック直前の開催に向け基本構想を策定（3 月）。
④「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承）※23 ページをご参照。
⑤「モノ＋ゴコロ」プロジェクト（障がい者スポーツ支援を通じた心のバリアフリー推進）
プロジェクト参画企業に各種障がい者スポーツ競技大会の観戦応援の呼びかけたほか、プロジェクト参画企業とともに、名古屋駅地区バリアフリーマップ作成活動（11 月）、企業対抗ボッチャ大会（12 月）に参加。

「モノ＋ガタリ」プロジェクトの様子「モノ＋ガタリ」プロジェクトの様子「モノ＋スゴ」プロジェクトの様子

３．楽しい、面白く、親しめる 街の魅力づくり◆｢な･ご･や商業フェスタ 2017｣の開催
市内の百貨店、チェーンストアや商店街等、大型店と中小小売店が一体となり、｢な･ご･や商業フェスタ 2017｣を 4 月 3 日～17 日に開催した。62 回目となった今回は、一般消費者 2,200 組(4,400 名)を無料招待したライブイベ
ントや、参加店での共同懸賞セールを開催し、抽選により特賞の海外旅行をはじめとする各種景品を進呈した。
市内各商店街における街頭キャンペーン隊の巡回や市内 27 ヶ所でのイベントのほか、｢商店街｣をテーマにした“広小路通”での撮影会を開催し、優秀作品を表彰する等、多彩な事業を展開した。

- 29 -

ラッキーカード公開抽選会の様子◆プレミアム商品券の発行
名古屋の消費拡大、さらには地域経済の活性化に資することを目的に、市内の百貨店、商店街、専門店等がプ
レミアム分を拠出し、20％のプレミアム付き商品券「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」を発行した。
本事業は、抽選販売にて、4 倍を超えるのお申込みをいただく等、消費者から高い関心を集めた。
また、発行総額 3 億 6,840 万円に投入したプレミアム分に対し、約 5.06 倍の経済波及効果が試算される等、大きな消費喚起効果をもたらした。
◆市内 5 支部による地域活性化事業
地域活性化事業の取り組みとして、まちづくり協議会や商店街、大学等と連携した各種イベントを実施した。
名古屋駅太閤通口まちづくり協議会「名駅西 TSUBAKI フェスタ」①名駅西地区の活性化支援「まちづくり塾」への参画②北区区民まつり“きた・きたフェスタ” 「区民まつり」を通じた支部事業活動の PR と創業・経営全般にへの協賛関する悩み事相談会の開催③千種地域商店街への支援

覚王山商店街「春祭」「夏祭」「秋祭」への参画④ビジネスプランコンテストの開催支援椙山女学園大学が開催する高校生・大学生による創業や地域活性化に関するビジネスプランコンテストへの協賛⑤天白地域商店街への支援「原駅サマーフェスティバル」の開催協力⑥新瑞橋地区地域活性化支援「あらたまグランパスタウン」の PR とサッカー観戦割引協力店
マップの作成・配布⑦金山南地区活性化支援

金山駅前の清掃活動等金山商店街への協力⑧中川地区地産地消支援

中川区発祥の「野崎白菜」を素材とした商品開発や販促支援⑨「あった会」事業への支援

熱田区にゆかりのある歴史、文化、地場産業等に関する講演会
等への支援

４．産業観光・街道観光をはじめとした観光推進◆産業観光への取り組み
産業観光推進懇談会(AMIC)加盟館同士の連携、日本観光振興協会中部
支部等他団体との連携により、当地域における産業観光の推進事業を実施した。
特に、産業観光パンフレットの作成や SNS による情報発信の強化に努めるとともに、実際にものづくりの歴史に触れて頂く機会として、「ものづくり文化再発見！ウォーキング」を実施した(計 2 回 参加者：1,316
名）。また、外国人来館者の促進のため、産業観光推進懇談会(AMIC)各加
盟館施設を訪れる外国人来館者の情報把握アンケートやをインバウンド
研修会を「トヨタ産業技術記念館」と「ノリタケの森」で行った。
◆名古屋の匠土産（たくみやげ）プロジェクトの実施
名古屋が世界に誇る「モノづくり」を観光の魅力へとつなげるため、3 社の事業者の協力のもと、国内外からの観光客を主なターゲットに、優れた「匠の技」を活用した新たな土産品「匠土産（たくみやげ）」の開発を行った。
神具である「三宝」の伝統的加工技術を活かしたボトルクーラー「ＳＡＮＢＯＵボトルクーラー」、
ギター装飾に用いられる寄木細工の技術を使用した「名古屋木象嵌手鏡」、名古屋の 3 種の染物の伝統工芸により製作された手ぬぐいのセット「家康の旅道具」の 3 点の商品化に向け、展
示会等を活用したテストマーケティングを行った（日本商工会議所の「地
域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」採択事業）。
- 30 -

ものづくり文化再発見！ウォーキング（鳴海駅～山車会館）の様子

テストマーケティングﾞの様子

５．インバウンド観光の推進◆インバウンドの誘致促進
本所は、インバウンド(訪日外国人客)誘致促進のため、中部国際空港利用促進協議会の活動を通じ、中部運輸
局や地元自治体、航空会社の協力を得て、台湾、香港、中国、韓国、東南アジア、欧州、北米から旅行会社やメディアを招請し、地域の魅力に触れてもらい旅行商品の造成に繋げるとともに、FIT(海外個人旅行)向け情報発信事業や、欧州旅行博への出展、世界コスプレサミット等を通じた中部 PR 事業を実施した。
◆外国人留学生を対象とした地域理解促進プログラムの実施
当地域が誇るモノづくりの技術や歴史･文化等の見学及び体験を通じて地域への理解を深めてもらい、将来の国際交流･ビジネス交流に繋げていくことを目的とした地域理解促進プログラムを実施した。
今年度は、愛知県内の大学に在学する外国人留学生を対象にした産業視察会を開催し、トヨタ産業技術記念館とメッセナゴヤ 2017 の会場を訪問した(2 か国から 12 名が参加)。

行政との意見交換、提言・要望
１．愛知県知事・名古屋市長との懇談会、大臣等政府要人との懇談会、日銀総裁との懇談会 等◆愛知県知事･名古屋市長との懇談会
8 月 18 日に河村たかし名古屋市長及び市幹部と、9 月 5 日に大村秀章愛知県知事及び県幹部と本所正副会頭等との懇談会を開催し、｢中小企業振興、次世代産業育成等｣「インフラ整備、まちづくり、観光や流通・サービス業の振興等｣をテーマに意見交換を行った。
◆財務省新旧事務次官との懇談会
7 月 24 日に福田新事務次官・佐藤旧事務次官と地元経済四団体の代表者との懇談会を開催した。本所からは山本会頭が出席し、財政再建、社会保障、税制など幅広い分野に亘り意見交換を行った。
◆東海地域経済懇談会(経団連との懇談会)
平成 30 年 2 月 22 日に(一社)日本経済団体連合会との意見交換の場である｢東海地域経済懇談会｣を開催した。
経団連から榊原会長をはじめとする首脳を迎え、本所正副会頭、中経連正副会長など地元経済人約 230 名の出席のもと、｢ＧＤＰ600 兆円経済に向けて邁進する年に｣を基本テーマに意見交換を行った。
◆愛知県商工会議所連合会と中部地方整備局との懇談会
愛知県の経済成長と発展に向けて、愛知県下の各地域が抱える重要課題等について、今後の施策や取り組みに反映させることを目的に、5 月 31 日に愛知県商工会議所連合会と中部地方整備局の懇談会を実施した。
当日は、｢中部地方整備局の事業概要｣、｢防災・減災の取り組み｣、「生産性向上の取り組み」、「観光振興の取り組み」について中部地方整備局から説明があり、愛知県下 6 つのブロックの代表からは、各地域が抱える課題について要望、意見交換を行った。企業活動を支えるインフラの整備促進、地域づくりや地域活性化に向け、今後も連携を図りながら進めていくことを確認した。
◆経済 4 団体新春賀詞交歓会◆叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会
新年を祝い、当地域の経済界から約 800 名が出席し、産業･経済の分野における功績により受章の栄誉に和やかな歓談が行われた(30 年 1 月 10 日)。
輝いた方々の業績を称えた(12 月 15 日)。

経済4 団体新春賀詞交歓会

叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会- 31 -

２．インフラ整備、中小企業対策、税制等に関する提言・要望活動◆インフラ整備に関する要望
2027 年のリニア中央新幹線(東京～名古屋間)先行開業を見据え、名古屋港や中部国際空港セントレア、広域幹線道路といった当地の経済活動を支える重要なインフラ整備の促進につき、国土交通省や財務省等関係先への要望を積極的に実施した。
名古屋港では、｢名古屋港の港湾機能の強化｣に関する要望を行い、飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化のための岸壁整備推進、金城ふ頭での完成自動車取扱機能強化のための岸壁整備推進、防潮壁等の防災機能の強化に向けた予算確保のための要望を実施し、平成 30 年度も整備推進に必要な予算が確保された。
中部国際空港セントレアでは、｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣の活動により、平成 30 年度予算で、中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図り、また LCC 専用ターミナルビル（CIQ 施設）整備ための調査費として 3,000 万円が計上された(予算計上は 4 年連続)。
広域幹線道路では、
名古屋環状 2 号線(西南部・南部)や西知多道路等の整備促進に努めた。
名古屋環状 2 号線(西南部・南部)については、平成 32 年度開通見通しが公表され、供用開始に向けた整備が進められている。
◆中小企業関係施策に関する要望
平成 30 年度の中小企業関係施策に関する要望を取りまとめ、
内閣総理大臣はじめ関係機関に要望した。
また、吉野中小企業庁次長を訪問し、要望書を手渡し、中小企業振興のために必要な施策の充実や予算措置が講じられるよう陳情した。この結果、国の平成 29 年度補正予算において、本所も参画しているあいち事業承継ネット
ワーク［事務局：（公財）あいち産業振興機構］に対する予算が拡充されたのをはじめ、中小企業の円滑な事業承継に向けた集中支援をはじめ、
「ものづく
り補助金」
、
「小規模事業者持続化補助金」「ＩＴ導入補助金」などの支援措置
が継続・大幅拡充された。

吉野中小企業庁次長へ要望◆平成 30 年度税制改正要望
要望の結果、平成 30 年度税制改正大綱では、事業承継税制に関して、10 年間の時限措置として納税猶予割合
100%への引き上げ、雇用維持要件の実質撤廃や複数承継の対象化など抜本拡充が実現した。また、所得拡大促進
税制の拡充・延長や償却資産に係る固定資産税の特例措置の創設などの税制改正も実現した。
◆国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の税制措置延長等に関する要請
要望の結果、平成 30 年度税制改正大綱では、一部制度見直しの上、2 年間延長された。
◆「地方拠点強化税制の見直しに向けた提言」
提言の結果、平成 30 年度税制改正大綱では、「移転型事業の拡充」として、税制優遇が受けられる対象地域に近畿圏及び中部圏の中心部が支援対象に追加され、要件の緩和も実現した。
◆愛知県並びに名古屋市の平成 30 年度施策・予算に関する要望
10 月に、大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長に対して、30 年度施策並びに予算策定にあたっての要
望を実施した。

大村知事への要望

河村市長への要望- 32 -

◆各種経済調査の実施
当地域の景況や課題等を把握し、各種意見･要望、ならびに本所事業に活かすため、各種経済調査を実施。Webを活用した｢定期景況調査｣(四半期ごと)のほか、｢景況ヒアリング調査｣(企業等へのヒアリング結果の取りまとめ、
四半期ごと)や、｢本所議員が予想する『2018 年の経済展望』に関するアンケート調査｣（12 月）を実施した。
◆愛知県商工会議所連合会会頭会議大村愛知県知事をはじめ愛知県幹部を招き、｢愛知県商工会議所連合会会頭
会議｣を 11 月 2 日に開催し、中小企業対策をはじめインフラ整備など各地域の重要課題について意見交換･要望を行った。

愛知県商工会議所連合会会頭会議にて、大村知事に要望書を手渡す山本会長◆各種意見活動(再掲分含む)
7月
5日
7月
10 日
7月
10 日
7月
12 日
7月
13 日
7月
13 日
7月
13 日
7月
13 日
7月
14 日
7月
20 日
7月
31 日
8月
10 日
8月
30 日
9月
20 日
10 月
10 日
10 月
20 日
10 月
26 日
11 月
9日
11 月
9日
11 月
9日
11 月
17 日
11 月
21 日
11 月
22 日
12 月
20 日
（平成 30 年）
1月
11 日
1月
22 日
1月
29 日
2月
13 日

中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の実現に関する要望
平成 30 年度中小企業関係施策に関する要望
名岐道路の早期事業化に関する要望
一宮西港道路の早期実現に関する要望
国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の推進について
名古屋港の整備拡充に関する要望
国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備推進に関する要望
暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進に関する要望
県営名古屋空港に関する要請
名古屋港の港湾機能の強化に関する要望
西知多道路の整備促進に関する要望
平成 30 年度税制改正に関する要望
地方拠点強化税制の見直しに向けた提言
リニア中央新幹線の早期実現に関する要請書
愛知県の平成 30 年度施策並びに予算に関する要望
車体課税の抜本的見直しに関する要望
名古屋市の平成 30 年度施策並びに予算に関する要望
名古屋港の整備拡充に関する要望
国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備促進に関する要望
暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進に関する要望
名古屋港の港湾機能の強化に関する要望
西知多道路の整備促進に関する要望
名古屋環状 2 号線西南部・南部区間の整備促進に関する要望
名岐道路の早期事業化に関する要望
一宮西港道路の早期実現に関する要望
西知多道路の整備促進に関する要望
名古屋環状 2 号線西南部・南部区間の整備促進に関する要望
名岐道路の早期事業化に関する要望- 33 -

組織基盤の強化 －会員サービスの向上・会員増強－
１．会員ニーズを的確に捉えた事業で会員サービスを向上◆会員訪問プログラム
入会 4 年未満の会員企業をはじめとする約 300 社を対象に、会員企業と円滑にコミュニケーションを図ることを目的として、9 月～10 月の 2 ヶ月間、職員が会員訪問を行った。訪問を通じて、本所の活動意義への理解浸透に努めるとともに、サービス利用を働きかけた。
◆新入会員ウェルカムセミナー
平成 29 年度の新入会員を対象として、職員から名古屋商工会議所設立の由
来、使命、役割や本所の様々な会員サービスの案内、及び新入会員相互の交流を目的に開催した (9 月 11 日 参加者 96 名、30 年 3 月 13 日 参加者 121名)。各回とも、当日は第 1 部で事業ガイダンスを行った後、第 2 部では会頭・副会頭にもご出席頂き、会員交流会を開催した。
新入会員ウェルカムセミナー◆新春経済講演会（一社）中部経済連合会、中部経済同友会、愛知県経営者協会との共催により、脳科学者・東日本国際大学教授の中野信子氏を講師に迎え｢ビジネスに活かす脳科学～チャンスをつかむ方法～｣と題して、新春経済講演会を開催した(30 年 1 月 22 日 参加者 550 名)。
◆税制改正説明会
平成 30 年 3 月 5 日、経済産業省中小企業庁事業環境部の佐藤企画官、ミッドランド税理士法人の間野常務理事
を講師に迎え、
平成 30 年度税制改正のポイントや企業経営実務に与える影響や留意点について説明会を開催した(参加者 164 名)。
◆社会福祉事業の実施
市内の児童養護施設等の児童に対し、会員企業からの寄付金を贈呈する｢第 64 回施設児童に対するクリスマス
プレゼント｣を 12 月 8 日に実施した。寄付金額は 1,000 万円(寄付企業数 1,000 件)で、施設の規模等に応じて配分した。当事業は毎年 12 月に守山･鳴海･有松の 3 商工会と共催で実施している。

２．事業活動や会員サービスの積極的ＰＲで新規入会を促進◆会報誌の発行･入会案内サイトの運営
事業活動や経済･時事の話題等を提供する会報『那古野』(隔月刊)と、本所の事業案内などを掲載する会報『那古野 Business Hot Press』(毎月刊)を編集･発行した。
また、会議所のサービスの魅力や入会メリット等をわかりやすく、的確に訴求することのできる専用のホームページ｢入会案内サイト｣の改善に努めた。

◆会員増強運動の実施
商工会議所の活動を支える組織基盤の強化のため、29 年度も会員増強運動を強力
会報『那古野』に推進した。今年度も、本所役職員による積極的な勧誘活動はもとより、議員各位との連携による増強運動や専任の｢ネットワーク推進室｣による活動を実施し、29 年度の新入会員は 1,092 件となった。一方、退会慰留にも注力し、退会事業所は 910 件となった。結果、年度末の会員数は 17,220 件と、前年度比 181 件増加し、5 年連続の増加となった。

- 34 -

平成２9 年度

組織等の状況

- 35 -

団体会員
548
3.1%

個人会員
3,148
18.3%

Ⅰ．会員･特定商工業者
１．会員
29 年度末現在の会員数は 17,220 件で前年度に比べ会員総数
17,220 件
100％

特別会員
2,167
12.6%

法人会員
11,35766.0%

181 件の増加となった。当年度の入会は、1,092 件
であり、そのうち法人会員は 50.7％であった。
◆業種別会員数◆地域別会員数

区

分

鉱

業

％

区

9

0.05

千

会員数

種

分

会員数

区

821

4.77

％

建

設

業

2,135

12.40

東

区

939

5.45

製

造

業

3,369

19.57

北

区

887

5.15

電気･ガス･熱供給業

11

0.06

西

区

1,130

6.56

通

信

業

915

5.31

区

1,633

9.48
20.38

業

2.87

3,509

輸

494

区

運
卸

売

業

2,393

13.90

小

売

業

1,233

金 融 ･保 険 業

中

村

中
昭

和

区

630

3.66

瑞

穂

区

543

3.15

7.16

熱

田

区

627

3.64

293

1.70

中

川

区

1,123

6.52

不 動 産 業

727

4.22

港

区

744

4.32

サービス業

5,620

32.64

南

区

735

4.27

他

21

0.12

名

東

区

664

3.86

計

17,220100.00

天

白

区

599

3.48

緑区(大高町)103

0.60

地 区 外 他

2,533

14.71

合

17,220100.00そ合の計

２．特定商工業者の管理
29 年度の特定商工業者の該当数は、30 年 3 月 31 日現在において、名古屋地区内で本社、支社、営業所、出張所、事業所、工場等を設立してから 6 ヶ月以上経過している商工業者のうち、下記のいずれかに該当するもの。
① 資本金又は払い込み済出資総額が 300 万円以上の法人。
② 従業員数が 20 人(商業又はサービス業は 5 人)以上の法人、個人。
◆法定台帳(＊1)と任意台帳(＊2)の管理◆特定商工業者(30 年 3 月 31 日現在)
区 分

5 月上旬から 9 月下旬にかけて法定台帳と任意台帳の

内 訳

特定
商工業者数

会員数

非会員数

法 人

35,647

10,54625,101

個 人

47

3

44

合 計

35,694

10,54925,145(*8,723)＊非会員のうち、29 年度分負担金を年度内に納入整備に着手し、
41,949 件に所定の台帳を郵送して、18,715
件(＊3)の回答を得た。
なお、法定台帳に登録されている特定商工業者は、
35,699 件(＊3)の登録があり、厳重に管理するとともに、商取引の斡旋、照会、各種証明、鑑定資料、会員名簿の作成及び各種情報の提供等に活用している。また、任意台帳に登録されている会員は、6,671 件(＊3)である。
(＊1) 特定商工業者の台帳 (＊2) 特定商工業者に該当しない会
員の台帳 (＊3) 平成 30 年 3 月 31 日現在- 36 -

平成２9 年度

収支決算概要- 37 -

平成２９年度収支決算書総括表（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

会 計 別

収入決算額（円）支出決算額（円）差引残高（円）計

1,836,661,854

1,541,070,274

295,591,580

中小企業相談所特別会計

998,494,974

998,494,9740

共済事業 等特別 会計

232,507,941

232,507,941

0

所 屋 管 理 特 別 会 計1,691,665,992

1,616,586,696

75,079,296

愛・地球博理念継承事業特別会計

21,067,185

21,067,185

0

4,780,397,946

4,409,727,070

370,670,876

一

般

会

合

計

一

般

会

●収入の部

計

中 小 企 業 相 談 所 特 別 会 計

（円）

●収入の部

（円）

費

644,060,000

補

助

金

806,339,350

特定商工業者負担金

72,496,000

受

入

金

174,054,231

事

入529,766,380

事

入17,243,850

入857,543

計

998,494,974

会
業

収

交

付

金

36,618,603

雑

雑

収

入

65,567,878

合

受

入

金

165,422,993

繰

越

金

322,730,000

計

1,836,661,854

合
●支出の部

給

費

523,109,592

費92,509,034

与50,000,000

費

1,857,870

費5,121,196

金925,992

計

998,494,974

業

費

580,131,584

退

会

議

費

12,448,029

旅

事

務

費

112,768,025

事

給

与

費

231,448,142

補
合

生

費

71,129,425

旅

費

交

通

費

1,599,741

費6,901,281

金

16,477,500

渉
公

外
課

分

担

積

立

金

334,112,316

繰

入

金

174,054,231

計

1,541,070,274

合

収支残高 295,591,580 円は平成 30 年度へ繰り越す。

- 38 -（円）
324,971,290

事

厚

収

小規模事業指導事業費等
福

利

収

●支出の部

（円）

福

業

与
利

厚

職

生
給

務
助

金

返

還

共

済

事

業

等

特

●収入の部

別

会

計

所

（円）

手

数

料

雑

収

合

屋

計

（円）
収

入

入

敷

金

収

入

562,683,093
11,045,340

計

232,507,941

積 立 金 取 崩 収 入

1,047,269,924

雑

収

入

（円）

繰

越

金

6,859,887
63,807,748

計

1,691,665,992

21,476,076

合

管

理

費

51,266,394
3,842,478

●支出の部

金

積

立

金

繰

入

合

会

業

費
担

別

事

業
分

特

●収入の部

事
課

理

227,972,347
4,535,594

●支出の部

公

管

（円）

事

業

費

金

500,000
155,422,993

給

与

費

1,358,994,149
47,723,607

計

232,507,941

福

費

5,253,033

与780,000

利

退

厚

生

職

愛･ 地球博理念継承事業特別会計

公金24,099,632●収入の部
積 立 金 取 崩 収 入

入居協力金・敷金支出
積立金
息7,269,924
161,045,340
1,421,011

金

10,000,000

雑

収

合

（円）

入

21,066,078
1,107

計

21,067,185

●支出の部
事

業

費

（円）
21,063,633

事

務

費

3,552

計

21,067,185

合

課

給

支

分

担

払

繰

利
入

合
計
1,616,586,696
収支残高 75,079,296 円は平成 30 年度へ繰り越す。

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）

借科
目〔資産の部〕

方
金

貸

方

額（円）

科
目
〔負債の部〕

流動資産377,377,063

流動負債

21,525,883

固定資産

10,739,071,381

固定負債

2,187,531,882(有形固定資産)2,599,624,896(その他固定資産)

8,139,446,485〔正味財産の部〕(うち特定資産)5,448,564,427

積立金

5,448,564,427

剰余金

3,458,826,252（固定財産）

3,088,155,376（収支剰余金）370,670,876

負 債 計

正味財産計
合

計

11,116,448,444- 39 -

合

計

金

額（円）

2,209,057,765

8,907,390,679
11,116,448,444