定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人 日本検査機器工業会（略称 ｢検機会｣）と称し、英文では Japan
Inspection Instruments Manufacturers Association（略称「JIMA」）と表示する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、あらゆる産業分野で要求される製品・設備の品質・安全に関しての検査機器システム（電磁・磁粉・浸透・放射線・超音波・光・その他の測定技術等を利用して製品・設備の検査を行うことを目的とした機器及びこれに関連する部品、附属品等を含むシステム。
以下同じ。
）に関する標準化の推進、品質及び安全性の確保、技術の向上等を図ることにより、業界の健全な発展と、製造物・建造物など国民が安心して利用できる製品・環境づくりに寄与し、もって国民の利益向上に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 検査機器及びその関連資材に関する規格の作成及び標準化の推進(2) 検査機器の品質及び安全性並びに技術の向上に関する調査研究(3) 検査機器の生産、流通及び貿易の増進並びに改善(4) 検査機器に関する展示会及び技術指導などに関する講習会、研修会の開催並びに参加(5) 検査機器に関する法令、基準等の周知徹底及び行政施策に対する協力(6) 各種検査試験片の企画、製造及び販売(7) 知的財産権（著作権，商品化権等）の実施、使用、利用許諾、維持、管理(8) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、官報に掲載する。
（基金の拠出）第６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第７条 拠出された基金は、法人が解散するときまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第８条 基金の返還は、基金の拠出者に返還する基金の総額について定時総会における決議を経た後、理事の過半数をもって決定したところに従って実行する。

第２章 会 員1

（会員の種別）
第９条 当法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
検査機器の製造又はこれに準ずる事業を営む法人及び個人又はこれらの者を会員とする団体で、当法人の目的、事業および運営に賛同し入会したもの(2) 賛助会員
前項の正会員に該当しないもので、当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする
もの(3) 名誉会員
当法人に対し特に功労があり、理事の推薦により総会の承認を受けたもの（入 会）
第10条 会員として入会しようとするものは、所定の手続きにより会長の承認を得なければならない。但し、名誉会員は第９条第１項第３号による。
２．法人又は団体たる会員にあっては、当法人に対する代表者（以下「会社代表者」という）及びその代理人（以下「代理人」という。
）各１名を当法人に届出なければならない。
３．会社代表者及び代理人を変更した場合は、速やかに変更届を会長に提出しなければならな
い。
（入会金）
第11条 会員は総会において別に定める入会金、会費を納入しなければならない。
（経費の負担）第12条 正会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。
２．既納付の経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（退 会）
第13条 会員が当法人を退会しようとするときは、その理由を記載した退会届を会長に提出し、その承認を得なければならない。
２．前項の場合のほか、会員は次に掲げる事由により退会する。
(1) 後見開始決定又は保佐開始決定の審判を受けたとき。
(2) 個人会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人会員が解散したとき。
(4) 会員が破産手続開始決定を受けたとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 会費の支払いが３ヶ月以上遅延し、総会が退会を議決したとき。
（制裁及び除名）
第14条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、総会の決議により一定の制裁又は除名をすることができる。

2（会員名簿）第15条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）第16条 設立時社員の氏名及び住所は次のとおりとする。
東京都新宿区若葉１丁目２１番地
松島
勤
埼玉県新座市野火止六丁目２番３７号
及川芳朗
埼玉県草加市両新田西町３９３番地１２
長堀和夫

第３章 総 会
（総 会）
第17条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、事業年度終了後２ヶ月以内にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。
（招 集）第18条 総会は、会長がこれを招集するものとする。
２．総会の招集は、理事の過半数で決する。
第19条 総会を招集するには、会日より１０日前までに各会員に対して、その通知を発することを要する。
（決議の方法）第20条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを決し、可否同数の場合には、議長の決するところによる。
２．次に掲げる事項については、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決権を有するものの賛成がなければならない。
(1) 第１４条に定める会員の除名(2) 定款の変更(3) 事業全部の譲渡(4) 監事の解任(5) 第３２条第１項第１号に定める解散(6) 一般法人法第１５０条による法人の継続(7) 他の一般社団法人又は一般財団法人と合併する場合の合併契約の承認(8) その他法令で定められた事項
３．各正会員は各１個の議決権を有する。
４．出席できない時は、他の正会員の議決権行使者に委任することを妨げない。
（議 長）
第21条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、あらかじめ理事の過半数3

をもって定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第22条 総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令に定める事項を記載し、議長及びその総会において議事録署名人として選任された理事１名がこれに記名捺印することを要する。
第４章 理事及び監事（資格、種類及び定数）第23条 当法人には、理事２名以上及び監事１名を置く。
２．理事のうち１名を会長とする。また副会長は３名以内とする。
３．前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
４．必要に応じて専務理事若干名をおく。
５．当法人の理事には、当該理事及びその配偶者または三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係があるとして政令で定める場合を含む。
）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６．他の同一の団体（公益法人またはこれに準ずるものとして政令で定める場合を除く。
）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係あるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（選 定）
第24条 会長は、理事の互選をもって選定する。
２．副会長、専務理事は会長が推薦し理事の過半数をもってこれを承認する。
（役員の職務）
第25条 会長は、当法人を代表しその業務を統括する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは会長の職務を代行する。
３．専務理事は、会長および副会長を補佐する。
４．理事は、この定款及び総会の決議に基づき、当法人の業務を執行する。
５．監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすること。
(3) 総会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事に報告すること。
(5) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令に定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(6) 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
4

(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３．任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報 酬）
第27条 当法人の理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤する理事及び監事については、総会の定めるところにより報酬を支給することができる。
第５章 顧 問（顧 問）第28条 当法人に、顧問をおくことができる。
第６章 計 算（事業年度）
第29条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の分配禁止）
第30条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（利益供与の禁止）
第31条 当法人は、特定の個人又は団体に対して、特別の利益を与えることができない。
第７章 解 散（解散の事由）
第32条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 法人の合併(3) 正会員が１人も存在しなくなったとき(4) 法人の破産(5) 解散を命ずる裁判
第８章 清 算（清算方法及び残余財産の帰属）第33条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び5公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２．清算人の選任及び解任は、総会の決議をもってこれを決する。
第９章 事務局（事務局）
第34条 当法人は、事務を処理するため、事務局をおくことができる。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員をおくことができる。
３．事務局の組織ならびに運営に関して必要な事項は理事の過半数の決定において別に定める。
第10章 附 則
第35条 この定款に規定のない事項は、一般法人法その他の法令及び日本検査機器工業会運営会則によるものとする。

平成２０年１月２９日定款作成
平成２０年１月３０日定款認証
平成２０年１月３１日設立
平成２１年５月２６日定款一部変更
平成２３年７月２０日定款一部変更
平成２４年５月１８日定款一部変更
以上は、当法人の定款である。
平成２８年５月２０日
東京都千代田区神田神保町三丁目２番地５
一般社団法人日本検査機器工業会
代表理事
竹内 力6