新潟県市町村総合事務組合公報

平 成 27 年 9 月 1 日
第 220 号
新潟県市町村総合事務組合

目
規

次則

ページ

12 新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則の一部を改正する規則 ························································· 1
規程
1 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程の一部を改正する規程 ························································· 2

公告
新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表について ··················· 2

公平委員会規則3 新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則 ··· 8

規則

新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 9 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 12 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則（平成 16 年規則第 28 号）の一部を次のように改正する。
第 12 条第 1 項第 1 号中「又は指導員訓練（職業能力開発促進法施行規則第 36 条の 5 に規定する長期課程の指導員訓練に限る。
次項第 4 号において同じ。
）」を削り、同条第 2 項第 1 号中「12,000円」を「13,000 円」に改め、同項第 4 号中「又は指導員訓練」を削る。
第 13 条第 1 項第 1 号中「幼稚園」の次に「、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園」を加える。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第 12 条第 2 項第 1 号及び第 13 条第 1 項第 1 号の規定は、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。

- 1 -

規

程

新潟県市町村総合事務組合規程第 1 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程（平成 16 年規程第1 号）の一部を次のように改正する。
平成 27 年 9 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

第 9 条第 1 項第 1 号中「普通職業訓練」の次に「（短期課程のものを除く。）又は高度職業訓練」を加え、「又は指導員訓練（職業能力開発促進法施行規則第 36 条の 5 に規定する長期課程の指導員訓練に限る。次項第 4 号において同じ。
）」を削り、同条第 2 項第 1 号中「12,000 円」を「13,000円」に改め、同項第 4 号中「又は指導員訓練」を削る。
第 10 条第 1 項第 1 号中「幼稚園」の次に「、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園」を加える。
附 則
この規程は、公布の日から施行し、改正後の第 9 条第 2 項第 1 号及び第 10 条第 1 項第 1 号の規定は、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。

公告

新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表について（公告）
平成 26 年度における人事行政の運営の状況及び公平委員会の業務の状況の報告があったので、新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成 17 年条例第6 号）第 7 条の規定により、下記のとおり公表する。
平成 27 年 9 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

記Ⅰ

新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況（平成 26 年度）
特に説明書きのない場合は、平成 26 年度（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）の数値です。

１ 職員の任免及び職員数に関する状況(1) 採用者数
採用者はありませんでした。
(2) 退職者数
退職者はありませんでした。

- 2 -(3) 職員数の状況（各年度 4 月 1 日現在）
職員数増減数
平成 26 年度
平成 27 年度
13 人

13 人

0人

２ 職員の給与の状況(1) 平均給料月額（各年度 4 月 1 日現在）
平成 26 年度
区 分
平均給料月額
平均年齢
行政職

306,487 円

43.8 歳(2) 初任給の状況（各年度 4 月 1 日現在）
区分
平成 26 年度
上 級
172,200 円
行政職
中 級
152,800 円
初 級
140,100 円

平成 27 年度
平均給料月額
平均年齢
322,091 円

44.8 歳

平成 27 年度
174,200 円
154,800 円142,100 円(3) 手当制度の状況（平成 26 年 4 月 1 日現在）
手 当 名
支 給 額 等参事以上の管理職員に支給・職務の級 6 級に属する職員
1 種 49,900 円
管理職手当
2 種 33,200 円
・職務の級 5 級に属する職員
1 種 47,600 円
2 種 31,700 円
扶養親族を有する職員に支給・配偶者 月額 13,000 円
扶養手当・その他 月額 6,500 円（15～22 歳の子は 5,000 円加算）

住居手当

通勤手当

借家等に居住し家賃を支払っている職員に支給（月額 27,000 円上限）
・家賃 23,000 円以下
月額＝家賃額－12,000 円
・家賃 23,000 円超
月額＝（家賃額－23,000 円）/ 2 ＋11,000 円
通勤距離が片道 2km 以上の職員に支給・自動車等で通勤する場合
通勤距離に応じ、月額 2,000 円～31,600 円
・バス等の交通機関を利用して通勤する場合当該交通機関に係る運賃等の額（定期券又は回数券代）- 3 -時間外勤務手当

休日給

夜勤手当

宿日直手当

管理職員
特別勤務手当期末手当

勤勉手当

正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給・勤務日における時間外勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×1.25（22 時から翌日 5 時までの深夜勤務は×1.5）
・週休日における時間外勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×1.35（22 時から翌日 5 時までの深夜勤務は×1.6）※ 1 か月 60 時間を超える時間外勤務は、支給割合を引上げ
祝日及び年末年始の休日において勤務した職員に支給・勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×1.35
深夜（22 時から翌日 5 時までの間）に正規の勤務時間が割り振られた職員に支給・勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×0.25
宿日直勤務をした職員に支給・勤務 1 回につき 4,200 円
臨時又は緊急の公務のため、週休日、祝日又は年末年始の休日に勤務した管理職員に支給
勤務 1 回につき・事務局長、事務局次長、会計管理者 7,000 円
・課長、参事 6,000 円
基準日（6 月 1 日、12 月 1 日）に在職する職員に支給
・6 月期 期末手当基礎額×1.225
・12 月期 期末手当基礎額×1.375※ 期末手当基礎額＝給料月額＋扶養手当＋役職加算額（役職加算額は、職務の級 3 級以上の職員に対し、職務の級に応じて給料月額の 5％～15％を加算するもの）
基準日（6 月 1 日、12 月 1 日）に在職する職員に支給
・6 月期 勤勉手当基礎額×0.66
・12 月期 勤勉手当基礎額×0.81※ 勤勉手当基礎額＝給料月額＋役職加算額（役職加算額は、期末手当と同様）

３ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況(1) 勤務時間（平成 26 年 4 月 1 日現在）
区分
勤務を要する日１日当たりの勤務時間
１週当たりの勤務時間

勤 務 時 間 等

毎週月曜日から金曜日までの週 5 日間（国民の祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。
）
午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までの 7 時間 45 分
（休憩時間を除く。
）
38 時間 45 分
- 4 -(2) 年次有給休暇の取得状況（平成 26 年 1 月 1 日から平成 26 年 12 月 31 日までの取得状況）
区分

年次有給休暇付 与 日 数 等
全職員に対し、1 年につき 20 日間付
与（前年に未使用日数がある場合は、最大 20 日を翌年繰越）1 人当り平均取得日数12.4 日(3) 療養休暇の取得状況
区分
付 与 日 数 等
負傷又は疾病のため療養する必要があり、その療養休暇勤務しないことがやむを得ないと認められる職員に対し、必要最低限度の期間付与

取得者数0人(4) 特別休暇の取得状況
種類

公民権行使
官公署出頭
産前休暇
妊産婦の健康診査等

妊婦の通勤緩和

産後休暇
生理休暇育児時間
骨髄液の提供ボランティア休暇
結婚休暇
妻の出産補助休暇

男性職員の育児参加
子の看護

付 与 日 数 等
全職員に対し、選挙権等公民としての権利を行使する場合に、必要期間付与
全職員に対し、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合、必要期間付与
妊娠した職員に対し、出産予定日まで 6 週間
（多胎妊娠は 14 週間）付与
妊娠又は出産した職員に対し、母子保健法の規定による健康診査等を受ける場合に付与
混雑した交通機関を利用する妊娠した職員の通勤に際し、勤務時間の始め又は終わりに 1 日につき最大 1 時間付与
出産した職員に対し、出産日の翌日から 8 週間
付与
生理に伴う身体の異常により、勤務が困難な職員に対し、2 日間付与
生後 1 年に達しない子を養育する職員に対し、1 日につき 2 回（それぞれ最大 30 分）付与
全職員に対し、配偶者、父母、子等以外の者に骨髄液を提供する場合、必要期間付与
全職員に対し、報酬を得ない自発的な社会貢献活動を行う場合、最大 5 日間付与
結婚する職員に対し、最大 5 日間付与
妻の出産に際し、最大 2 日間付与
妻の出産に伴い、出産に係る子又は就学前の子を養育する職員に対し、最大 5 日間付与
小学校就学前の子の看護を行なう職員に対し、最大 5 日間付与（当該子が 2 人以上の場合 10日）

- 5 -取得
者数
0人
0人
0人
0人

0人

0人
0人
0人
0人
0人
0人
1人
0人

0人

短期介護休暇
忌引休暇
父母の祭日
夏季休暇

日常生活を営むのに支障がある配偶者、父母、子等の介護その他の世話を行う職員に対し、最大 5 日間付与
親族の喪に遇った職員に対し、続柄及び死亡時の生計関係に応じ、1 日～10 日間付与
父母の追悼のための特別な行事に際し、1 日を付与
全職員に対し、7 月から 9 月までの間において、3 日間付与

0人

2人
0人
12 人

地震、水害、火災その他の災害時におい災害による住居の重て、被災職員の住居復旧、一時的避難、水大な被災の確保等に際し、最大 7 日間付与
災害のための交通途 地震、水害、火災その他の災害時におい絶による出勤不能及 て、交通機関の不能による出勤困難又は退び退勤時の危険回避 勤時の危険回避に際し、必要期間付与

0人

0人(5) 介護休暇の取得状況
区

分

介護休暇

付 与 日 数 等
負傷、疾病又は老齢により配偶者、父母、子等を介護しなければならない職員に対し、最大 6月を付与

取得者数
男性0人
女性
0人
合計0人

(6) 組合休暇の取得状況
区分
付 与 日 数 等登録された職員団体の業務又は活動に従事する場合
組合休暇に最大 30 日を付与
(7) 育児休業等の取得状況
区分
付 与 日 数 等
・育児休業 子が 3 歳に達する日まで・部分休業 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため 1 日 2 時間を超えない範囲内で必要とされる時間
・育児短時間勤務 次の勤務形態から選択
週休日

育児休業等

取得者数
0人

取得者数

男性0人女性

1人

合計0人

勤務日・時間

1 土日

月～金に3時間55分ずつ（計19時間35分）

2 土日

月～金に4時間55分ずつ（計24時間35分）

3 土日と月～金のうち2日

残り3日に7時間45分ずつ（計23時間15分）

4 土日と月～金のうち2日

残り3日のうち2日に7時間45分ずつ、1日に3時間55分（計19時間25分）

5 上記のほか条例で定める勤務形態- 6 -４ 職員の分限及び懲戒処分の状況
分限及び懲戒処分はありませんでした。
５ 職員の服務の状況
職員の職務上の義務として、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限があります。平成 26 年度において、これらに違反する事例はありませんでした。
また、職員の懲戒処分基準については、「懲戒処分の指針について（平成 12 年 3 月 31 日
職職－68 人事院事務総長通知）」の取扱いの例によるものとしております。
６ 職員の研修及び勤務成績の評定の状況(1) 職員研修の実施状況（延べ数）
研修区分
受講者数
階層別研修

1人

専門研修
合計

6人
7人

研 修 内 容 等
各階層に応じた基本的事項のほか組織管理能力や総合判断力の向上のための研修
専門知識及び技術等の習得のための研修(2) 勤務成績の評定の状況
評定時期
平成 27 年 1 月

評 定 結 果
成績良好
成績不良
13 人
0人

成績不良に係る主な事由

７ 職員の福祉及び利益の保護の状況(1) 福利厚生制度に関する状況
区 分

受診者数

総合健診

11 人

一般健診

2人

合計
(2) 公務災害補償制度
加入団体
地方公務員災害補償基金
新潟県支部

内
容
人間ドック（35 歳以上で人間ドックを希望する職員の健康診断）
生活習慣病等健診（上記以外の職員の健康診断）

13 人
災害件数

災害の概要

0件

Ⅱ 新潟県市町村総合事務組合公平委員会人事行政の運営及び業務の状況報告
１ 人事行政の運営の状況
報告事項なし（公平委員会事務職員は兼務職員のため。
）

- 7 -

２ 業務の状況(1) 共同処理団体
ア 勤務条件に関する措置の要求の状況
報告事項なしイ 不利益処分に関する不服申立ての状況
報告事項なし(2) 新潟県市町村総合事務組合
ア 勤務条件に関する措置の要求の状況
報告事項なしイ 不利益処分に関する不服申立ての状況
報告事項なし公平 委 員 会 規 則

新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 9 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 高 杉 幹 夫
新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則（平成 16 年新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 11 号）の一部を次のように改正する。
別表第 1 の 3 村上市の表長部局の項中「総務課の人事管理室長及び秘書係長」を「総務課の総務・危機管理室長、人事管理室長及び秘書係長」に改める。
別表第 1 の 17 湯沢町の表中「長 部 局
教育委員会
事 務 局
診 療 所
国民宿舎湯沢高原ロッヂ
小 学 校

課長、班長
会計管理者
教育長
所 長を支配人校長、教頭」「長 部 局
教育委員会
事 務 局
小 学 校

部長、次長、課長、参事、室長
会計管理者- 8 教育長、部長、課長、参事、室長に改める。

校長、教頭
」

国民宿舎湯沢高原ロッヂ
小 学 校

支配人
校長、教頭」「長 部 局
教育委員会
事 務 局
小 学 校

部長、次長、課長、参事、室長
会計管理者
教育長、部長、課長、参事、室長に改める。

校長、教頭
」

別表第 2 の 13 西蒲原福祉事務組合の表を次のように改める。
職
機関事務部局

事務局長、次長、参事、副参事

やひこの里

園長、次長、参事、副参事

ねむの木工房所長、次長、参事、副参事

ふれあいの家グループ
ホ ー ム

所長、次長、参事、副参事
参事、副参事附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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