諮問第３６号

第１答

申審査会の結論実施機関の行った不開示決定の処分は妥当である。

第２１

異議申立てに係る経緯
異議申立人は，平成２７年１２月１４日，倉敷市情報公開条例（以下「公開条例」という。）第６条の規定に基づき，倉敷市教育委員会（以下「実施機関」という。）に対して「新学校給食共同調理場基実施業務委託基本・実施設計業務委託にかかる打ち合わせ議事録」について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は，本件開示請求に係る行政文書として「新学校給食共同調理場基本・実施設計業務委託打合せ議事録」(第１回～第１２回)（以下「本件行政文書」という。）を特定したが，「議事録を公開することにより，特定の者に不当に利益を与えるおそれ及び新学校給食共同調理場整備事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。」
として，公開条例第７条第６号及び第７号を適用して不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行い，平成２８年１月４日付け倉市教保第４３５号により異議申立人に通知した。

３

異議申立人は，本件処分を不服として，平成２８年１月１５日，実施機関に対し行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定に基づく異議申立てを行った。

４

実施機関は，公開条例第１７条の規定に基づき,平成２８年１月２６日付け倉市教保第４７７号「諮問書」により，倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。

第３

異議申立人の主張要旨

異議申立書，意見書の記載内容及び意見陳述の結果をまとめると，異議申立人の主張は概ね次のとおりである。
１

異議申立ての趣旨
本件処分を取り消し，開示又は部分開示の決定を求める。

２

異議申立ての理由及び意見(１)

本件行政文書は，公共の建築物の設備の設置等を計画し実行するため，公務員及び設計業者が公務中に行った会議の記録であり，現時点での建築に係るコストを-1-

見極め，住民が政策の判断をする重大な資料となるもので開示すべきである。
(２)

将来的には，建設時に設計図として請負業者に公開するものであり，不開示にする合理的な理由は見当たらず，実施機関の処分は，公開の原則に反している。
(３)

議事録は公開が原則であり，不開示部分があるとしても，全てを不開示とする必要性はないはずである。

第４実施機関の主張要旨

不開示決定通知書，不開示理由説明書の記載内容及び口頭説明の結果をまとめると，実施機関の主張は概ね次のとおりである。
１

本件行政文書には，特定の仕様や工法に関する検討及び決定内容が記録されており，実施設計段階で特定の仕様や工法などの情報が公開された場合，意思決定が覆され，契約の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに，特定の業者に不当に利益を与えるおそれがあることから，公開条例第７条第６号(以下「第６号」という。)に規定する「審議，検討等に関する情報」に該当する。

２

実施設計段階で仕様が把握できる内容が明らかになり，業者が自社製品の採用を察知した場合，同種の業者に働きかけて設計単価の見積額を調整する可能性があり，本来，企業努力で低く設定されるべき見積額が結果的に高騰し設計金額が上がることにより，今後の請負契約において市が不利益を被るおそれがあることから，公開条例第７条第７号(以下「第７号」という。)イに規定する「契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，市の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのある情報 」に該当するとともに，当該事務事業の性質上，当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，７号本文に規定する「事務事業の執行に関する情報」にも該当する。

第５審査会の認定事実審査会において認定した事実は次のとおりである。

１

本件行政文書は，新学校給食共同調理場建設のための基本・実施設計業務における担当職員，受託業者及びメーカー等関係業者との打合せ会議に係る平成２７年９月２５日から１２月２５日までの議事録であり，資料として平面図の添付もある。

２

項目は「表題」，「業務名」，「年月日」，「場所」，「出席者」，「打合せ内容」で，表形式を採っており，発言者名の欄はない。

３「表題」は「第回打合せ議事録(建築)」等であり，同一日の会議であっても，建-2-築，電気・機械，厨房，消防等の種別毎に別葉となっている。また，「打合せ内容」のうち「質疑・確認事項」が左側に，それに対する「回答」が右側に，「その他」として，箇条書きで決定内容が，それぞれ詳細に記録されている。
４

本件行政文書 は，第三者に公開することは想定しておらず，指示・確認事項等について，実施機関と受注業者の間で後日疑義が生じることのないよう検討経過を記録しておくことを目的として作成したものと認められる。

第６審査会の判断審査会は本件行政文書を直接見分し，異議申立人及び実施機関双方から提出された書類及び陳述を踏まえて審査した結果，次のとおり判断した。
１

第６号該当性について
第６号は「 市の内部又は市と国等との間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え，若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報として規定している。
本件行政文書は「第５審査会の認定事実」のとおり，実施機関と業者等による協議の記録であるが，意思決定に関しては，予算課である保健体育課と設計担当課である公共建築課及び公共設備課との検討・協議に関する情報であると考えられることから「市の内部における審議，検討又は協議に関する情報」に該当する。
インカメラ審査によると，数値等についても詳細に記載されており，本件行政文書が開示された場合，利害関係者の介入を招くなどにより意思決定の中立性が不当に損なわれるとともに， 特定の業者が不当に利益を得る可能性は否定できない。
異議申立人は，後日 設計図として請負業者に公開することをもって開示すべきであるとしているが，本件行政文書は意思決定過程の情報であり，公開すれば中立性が損なわれるため主張については是認できない。
また，現時点での建築に係るコストを見極め，政策の判断をする必要があるという異議申立人の主張は，既に施設の建設が決定され，専門部署において基本・実施設計業務が行なわれている状況においては，採用できない。
２第７号該当性について
第７号本文は「当該事務の性質上，当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」を，第７条イは「契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，市の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのある情報」を不開示としてい-3-

る。
本件行政文書は，建設工事のための設計書を作成する基となる，検討又は協議に係る情報であり，今後実施される入札・契約の性質に鑑みても，公開により事務事業の適正な遂行に支障が生じることは明らかである。
３

部分開示について
異議申立人は不開示部分があるとしても，全てを不開示とする要素はないと主張している。
公開条例第８条は「 実施機関は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。」と定めている。本件行政文書を構成する 項目は「表題」，「業務名」，「年月日」，「場所」，「出席者」，「打合せ内容」であるところ，「出席者」のうち製造メーカに係る部分及び「打合せ内容」の全部について不開示が相当であり，当該部分を除いた部分には，有意の情報が記録されているとは認め難い。
４

会議録の公開について異議申立人は，公務中に行った会議の記録は公開が原則である旨主張している。
市においては，審議会等の会議の公開に関する要綱に基づき，審議会等の会議を原則公開するとともに，会議録のホームページへの掲載等を実施しているところであるが，本件行政文書は「第５審査会の認定事実」４のとおり，「議事録」という名称ではあるが，その目的及び内容は発注者である実施機関と受託業者間の確認記録であり，同要綱に示す開かれた市政の実現の推進ために公開すべき対象とは認められない。

第７

結論

以上の理由により，「第１審査会の結論」のように判断する。

-4-

第８

審査会の処理経過等

審査会の処理経過及び審査会委員は，次のとおりである。
１

審査会の処理経過
年月日

処理

内

平成２８年１月２６日

諮問書の収受平成２８年２月１０日

不開示理由説明書の収受

平成２８年２月２５日

異議申立人からの意見書収受

平成２８年３月１５日

第１回目審議

平成２８年３月１５日

実施機関の口頭説明

平成２８年３月１５日

異議申立人の意見陳述

容答申（案）の検討（送付による）
平成２８年６月１７日

２答申

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員
氏

会

名

職

名

長

伊藤治

彦

岡山商科大学法学部教授

副会長

大熊裕

司

弁

小塚

真啓

岡山大学大学院社会文化科学研究科
准教授

小 松 原

南

川玲 子

和宣

弁

護護士士

岡山大学大学院法務研究科教授-5-