千葉県土地家屋調査士会「境界問題相談センターちば」費用規程（目的・用語）第１条 この費用規程（以下「規程」という。）は，「境界問題相談センターちば」規則（以下「規則」という。）第 54 条の規定に基づき，「境界問題相談センターちば」（以下「本センター」という。）の利用に関し必要な費用について定めることを目的とする。
２

この規程において使用する用語は，特別の定めのある場合を除くほか，規則において使用する用語の例による。

（費用の種類）＜規則第 47 条及び規則第 48 条＞
第 2 条 本センターの利用に関し必要な費用は，相談料，申立費用，事前調査費用，調査・測量費用，鑑定費用，期日費用，成立費用，閲覧等手数料及びその他費用とする。
（相談料）＜規則第 23 条第 2 項及び規則第 47 条第 1 項＞
第 3 条 申出人は，相談の申出と同時に本センターに対し，相談料として 22,000 円を納付するものとする。
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相談料は，相談の期日を指定し，その旨を通知したにもかかわらず，正当な理由なく申出人が出頭しなかったときは，その半額を返還する。

（申立時の費用）＜規則第 28 条第 2 項及び規則第 47 条第 1 項＞
第 4 条 申立人は，調停の申立てと同時に，本センターに対し，申立費用として 11,000 円及び第 1 回期日費用として 22,000 円を納付するものとする。
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申立費用は，申立て受理後は返還しない。

３

第 1 回期日費用は，相手方が調停に応じなかったときはその全額を，調停に応じたにもかかわらず手続期日に一度も出席することなく調停が終了したときはその半額を，それぞれ返還する。

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申立費用は，当該申立てが不受理となったときは，通知に要した費用等を精算して返還する。

（事前調査費用）＜規則第 48 条第 1 項＞
第 5 条 申出人又は申立人は，規則第 21 条第 1 項に規定する事前の調査の実施を承諾したときは，当該調査の着手前にその費用を予納し，調査終了後に当該費用を精算するものとする。
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前項の費用の算出については，第 8 条第 3 項を準用する。

（期日費用）＜規則第 47 条第 2 項＞
第 6 条 第 2 回以降の期日費用については，申立人及び相手方が，本センターに対し，各手続期日が開催されるまでに，それぞれ 11,000 円を納付するものとする。
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当事者双方の合意により，前項の期日費用の負担割合を定めたときは，当事者は，それぞれの負担割合に従って期日費用の納付をするものとする。
３

規則第 34 条第 3 項ただし書により，一方の当事者のみが出席した状態で開催する手続
期日における期日費用は 22,000 円とし，当該期日に出席する当事者が納付するものとする。

（成立費用）＜規則第 40 条第 2 項及び規則第 47 条第 2 項＞
第 7 条 当事者は，和解が成立した場合には，和解契約書に解決額として示される経済的利益の額を基準に次の各号により算出する額を成立費用として，和解契約書の作成時に，本センターに納付するものとする。ただし，解決額の算定が不能の場合の成立費用は，11万円とする。
(1) 解決額が 100 万円までは一律 11 万円とする。
(2) 解決額が 100 万円を超え 300 万円までは，100 万円を超える額に 8.8％を乗じた額を前号の額に加算する。
(3) 解決額が 300 万円を超え 1500 万円までは，300 万円を超える額に 3.3％を乗じた額を前 2 号の額に加算する。
(4) 解決額が 1500 万円を超え 3000 万円までは，1500 万円を超える額に 2.2％を乗じた額を前 3 号の額に加算する。
(5) 解決額が 3000 万円を超え 5000 万円までは，3000 万円を超える額に 1.1％を乗じた額を前 4 号の額に加算する。
(6) 解決額が 5000 万円を超え 1 億円までは，5000 万円を超える額に 0.77％を乗じた額を前 5 号の額に加算する。
(7) 解決額が 1 億円を超えるときは，1 億円を超える額に 0.55％を乗じた額を前 6 号に加算する。
２成立費用に関する当事者間の負担割合は，担当調停員が当事者の同意を得て定める。

（鑑定費用等）＜規則第 48 条第 1 項＞
第 8 条 当事者は，相談又は調停の実施の過程において，鑑定等を依頼したときは，その費用を調査・測量費用又は鑑定費用として，当該鑑定等の着手前に予納し，鑑定等の終了後に当該費用を精算するものとする。
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前項により予納する費用の当事者間の負担額は，当事者の同意を得て担当調停員が定める。この場合において，担当調停員は，調停終了時にこれらの費用の当事者負担額及び負担割合を変更することができる。

３

センター長は，調査・測量費用及び鑑定費用について，事前に積算基準又は概算見積りを当事者に提示し，当該費用に関してあらかじめ承諾を得るものとする。

（その他の費用）＜規則第 48 条第 2 項＞
第 9 条 当事者は，調停の実施に必要な担当調停員の出張に伴う旅費，宿泊費その他の費用について，その実費を当該費用の発生時に本センターへ納付するものとする。
２

前項の費用に関する当事者間の負担割合は，担当調停員が当事者の同意を得て定める。
この場合において，担当調停員は，調停終了時に当該費用の当事者負担額及び負担割合を変更することができる。

（閲覧等手数料）＜規則第 46 条第 2 項＞
第 10 条 規則第 46 条第 2 項による手続実施記録等の閲覧の手数料は 1 件につき 550 円とし，写しの交付手数料は 1 件につき 1,100 円とする。ただし，手続実施記録等の写しの枚数が 10 枚を超えるものについては，その超える枚数 5 枚までごとに 220 円を加算した額を交付手数料とする。
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前項の手数料は，それぞれの申請時に本センターに納付するものとする。

（各費用の支払）第 11 条 この規程に定める費用及び手数料は，原則として現金で納付するものとする。
ただし，事前に金融機関への振込みによって納付することができる。
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当事者は，前項ただし書により金融機関への振込みによって納付したときは，当該振込みをしたことを証する書面を本センターに提示するものとする。

（消費税の総額表示）
第 12 条 この規程に定める費用及び手数料の額は，消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第63 条に基づき，本センターの役務に対して課せられる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額（以下「消費税額等相当額」という。）を含んだ総額表示とし，当事者は，消費税額等相当額を含んだ費用を納付するものとする。
（費用の減額）第 13 条 センター長は，担当調停員の意見を聞いて，事件の内容，背景，当事者の事情，調停の経緯その他の事情を勘案して，運営委員会に諮り費用の一部を減額することができる。
（規程に定めのない事項）＜規則第 48 条第 2 項＞
第 14 条 この規程に定めるもののほか，相談又は調停に要する費用が発生したときは，当事者の承諾を得て担当調停員が定める。
（規程の改廃）＜規則第 54 条＞
第 15 条 この規程の改廃は，運営委員会の決議による。
附則
この規程は，平成 21 年 2 月 23 日から施行する。（平成 21 年 2 月 23 日運営委員会承認）

附則
この規程は，令和 3 年 5 月 19 日から施行する。（令和 3 年 5 月 18 日運営委員会承認）