公益社団法人

日本看護科学学会

定款施行細則（目的）第１条

文誌編集委員会を置く。

この施行細則は、公益社団法人日本看護科学

２学会（以下、「本会」という）定款に基づき、委員をもって組織する。

本会の運営に必要な次の事項を定める。

①理事

１名

①定款第１４条第１項に定める会費の額

②社員

１２名程度

②定款第５２条第２項に規定する委員会の設

③正会員

１２名程度

置

３

③定款第５２条第４項に規定する事項④定款第６５条に定める事項

４

本会の正会員の会費は、年額１０，０００円とめる選定基準により、委員長・編集長が推薦し、理事会が決定する。

本会の学生会員の会費は、年額３，０００円と５する。
３
４

本会の賛助会員の会費は、年額１口５０，００６置くことができる。専任査読委員は委員長・編正会員、学生会員及び賛助会員が地震・津波・集長が推薦し、理事会が決定する。

を減免することができる。

７

正会員の会費の３０％以上を公益目的事業にるものとし、その配分は事業年度ごとに理事会（英文誌編集委員会）
第５条
２

①理事

２名

学術集会企画委員会は、次の事項を審議し、理②社員１２名程度事会に対して報告する。

③正会員

１２名程度

①学術集会の形式

３②演題の選定及び座長の選出③その他学術集会の運営に関すること

英文誌編集委員長は前項第１号に規定する理事のうち1名が所掌する。

４第２項に規定する委員のほか、編集長をおくこ

学術集会企画委員会は、次の委員をもって組織とができる。
編集長は英文誌の編集に秀でた者する。とし、委員長が推薦し、理事会が決定する。

①学術集会会長

５第２項に規定する委員のほか、専任査読委員を②理事２名置くことができる。
専任査読委員は委員長が推③社員２名薦し、理事会が決定する。

④学術集会会長が必要と認めた正会員

６

学術集会企画委員会の委員長は、学術集会会長とする。
第２項第２号から第４号の委員の任期は１年として再任を妨げない。

（和文誌編集委員会）
第４条

英文誌編集委員会は、理事会で選出された次の委員をもって組織する。

（学術集会企画委員会）

４

学会英文誌の編集及び発行を行うために、英文誌編集委員会を置く。の決議により定めるものとする。

３

編集委員、専任査読委員の任期は２年とし再任を妨げない。

充当し、７０％以内を法人運営管理費用に充て

２第２項に規定する委員のほか、専任査読委員を０円とする。

り損害を受けた場合、理事会の承認により会費

第３条

委員長・編集長は編集委員会を総理し、２名の編集長と投稿論文を分担して編集業務を行う。

台風などの自然災害、及びその他非常事態によ

５

委員長・編集長は第２項第１号に規定する理事1名が所掌し、この他に２名の編集長は別に定する。
２

和文誌編集委員会に委員長・編集長と２名の編集長を置く。

（会費）
第２条

和文誌編集委員会は、理事会で選出された次の学会和文誌の編集及び発行を行うために、和委員及び編集長の任期は２年とし再任を妨げない。

（表彰論文選考委員会）
第６条

本会が発行する和文誌と英文誌から表彰論文及び「学術集会演題発表等表彰に関する規程」による選考をするため、表彰論文選考委員会を置く。

２

表彰論文選考委員会は、和文誌編集委員長・編集長、英文誌編集委員長の他、理事会で選出さ３く。
２

れた次の委員をもって組織する。の委員をもって組織する。

①理事

１名

①理事

１名

②社員

８名程度

②社員

３名程度

③正会員

４名程度

③正会員

３名程度

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌す３る。
４

２

委員の任期は２年とし再任を妨げない。
看護学の研究活動の推進のために、研究・学術員会を置く。
れた次の委員をもって組織する。

②社員

３名程度

①理事

１名

③正会員

３名程度

②社員

３名程度③正会員

３名程度

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌す
３

委員の任期は２年とし再任を妨げない。
看護技術を開発・標準化して社会に発信するた３

第１２条 日本看護科学学会としての社会貢献を検討し推進するために、社会貢献委員会を置く。
２

社会貢献委員会は、理事会で選出された次の委

②社員

３名程度

①理事

１名

③正会員

３名程度

②社員

３名程度

③正会員

３名程度

委員長は前項第１号に規定する理事のうち１
３第２項に規定する委員のほか、ワーキンググル
委員の任期は２年とし再任を妨げない。

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌する。

４

委員の任期は２年とし再任を妨げない。

（広報委員会）
第１３条 看護学及び日本看護科学学会の事業および成若手研究者の学術活動を推進するために、若果を広く周知するために、広報委員会を置く。
２

広報委員会は、理事会で選出された次の委員を

若手研究者活動推進委員会は、理事会で選出さもって組織する。

れた次の委員をもって組織する。

①理事

１名

①理事

１名

②社員３名程度

②社員

３名程度

③正会員

３名程度

③正会員

３名程度

３

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌する。

４（社会貢献委員会）

員をもって組織する。

手研究者活動推進委員会を置く。
２

委員の任期は２年とし再任を妨げない。

２名（若手研究者活動推進委員会）
第９条

４①理事ープをおくことができる。
５

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌する。

看護ケア開発・標準化委員会は、理事会で選出名が所掌する。
４

看護学学術用語検討委員会は、理事会で選出さ１名された次の委員をもって組織する。

３

２

①理事

め、看護ケア開発・標準化委員会を置く。
２

第１１条 看護学の学術用語の検討を通して、看護学の研究・学術推進委員会は、理事会で選出された（看護ケア開発・標準化委員会）
第８条

委員の任期は２年とし再任を妨げない。

体系化を図るために、看護学学術用語検討委

る。
４

４

（看護学学術用語検討委員会）

推進委員会を置く。
次の委員をもって組織する。

３

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌する。

（研究・学術推進委員会）
第７条

国際活動推進委員会は、理事会で選出された次委員の任期は２年とし再任を妨げない。

（国際活動推進委員会）

る。
４

委員の任期は２年とし再任を妨げない。

（看護倫理検討委員会）
第１４条 看護学に関する倫理を検討するために、看護第１０条 看護の学術研究を発信し、国際的な研究協力を推進するために、国際活動推進委員会を置

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌す倫理検討委員会を置く。
２

委員看護倫理検討委員会は、理事会で選出され３た次の委員をもって組織する。

れた次の委員をもって組織する。

①理事

１名

①理事

２名

②社員

３名程度

②社員

３名程度

③正会員

３名程度

③正会員

２名程度

④外部委員１名程度

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌する。

４

３

委員の任期は２年とし再任を妨げない。

（利益相反委員会）
利益相反委員会を置く。
２

②社員

１名程度

①理事

２名

③正会員

１名程度

②社員

３名程度

④外部委員

１名程度

③正会員

２名程度

④外部委員

１名程度

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌す
３

委員の任期は２年とし再任を妨げない。に、研究倫理審査委員会を置く。

４２ 研究助成選考委員会は、理事会で選出された次の委員をもって組織する。

第１６条 会員からの研究倫理審査依頼に対応するため３員会置く。

２名（研究倫理審査委員会）

２

第１９条 研究助成を推進するために、研究助成選考委①理事る。
４

４（会則等委員会）
第２０条 定款や各種規程等の見直しを通して公益社団法人として継続的かつ発展的な学会運営を行の委員をもって組織する。

うために、会則等委員会を置く。

①理事

１名

②社員

１名程度をもって組織する。

③正会員

１名程度

①理事

２名

④外部委員

３名程度

②社員

２名程度

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌す③正会員１名程度る。

④外部委員・アドバイザー 若干名

委員の任期は２年とし再任を妨げない。

対応を検討するために、災害看護支援委員会を置く。

２ 会則等委員会は理事会で選出された次の委員３る。
４

委員の任期は２年とし再任を妨げない。

（総務委員会）

災害看護支援委員会は、理事会で選出された次査並びに会員管理及び事務所運営を円滑に行の委員をもって組織する。

うため、総務委員会を置く。

①理事

１名

②社員３名程度もって組織する。

③正会員

３名程度

①理事

２名

２

②社員

１名

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌す
３

委員の任期は２年とし再任を妨げない。

（若手研究者助成選考委員会）
第１８条 若手研究者助成を推進するために、若手研究者助成選考委員会置く。
２

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌す第２１条 本会の入会条件を満たしているかどうかの調る。
４

委員の任期は２年とし再任を妨げない。

研究倫理審査委員会は、理事会で選出された次第１７条 看護の立場から日本看護科学学会として災害

３

委員長は前項第１号に規定する理事が所掌する。

（災害看護支援委員会）

２

委員の任期は２年とし再任を妨げない。

（研究助成選考委員会）

利益相反委員会は、理事会で選出された次の委員をもって組織する。

３る。
４

第１５条 会員および役員の利益相反に対応するために、委員長は前項第１号に規定する理事が所掌す

若手研究者助成選考委員会は、理事会で選出さ総務委員会は、理事会で選出された次の委員を委員長は前項第１号に規定する理事のうち１名が所掌する。

４

委員の任期は２年とし再任を妨げない。

（その他の委員会）
第２２条 本規程に定める委員会のほか、理事会が必要と認めたときは、時限的な委員会を置くことができる。

附（学会総会の議事録）

則

この細則の改正は、２０１９年６月１６日から施行する。

第２３条 学会総会の議事録には次の事項を記載しなけ

附

則ればならない。

この細則の改正は、２０２０年１２月１１日から施行す①開催の日時・場所る。

②正会員の総数及び出席正会員数（定款第４７条による場合はそれを付記する）

附

この細則の改正は、２０２１年２月１９日から施行する。

③審議事項及び議決事項④議事の経過の概要及びその結果

則

附

則

この細則の改正は、２０２２年６月３０日から施行する。

⑤議事録署名人の選出に関する事項
２

議事録は本会の及びウェブサイトにすみやかに掲載しなければならない。

（定款施行細則の改正）
前項の規定にかかわらず、本細則第２条の改正は社員総会の決議により行う。

附則

この細則は、平成１９年１月３０日から施行する。
附則

この細則の改正は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この細則の改正は、平成２２年１月１日から施行する。
附則

この細則の改正は、平成２２年８月８日から施行する。
附則

この細則の改正は、平成２３年７月３１日から施行する。
附則

この細則の改正は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この細則の改正は、平成２６年４月 1 日から施行する。
附則

この細則の改正は、平成２６年１１月２８日から施行する。
附則

この細則の改正は、平成２７年６月２２日から施行する。
附則

この細則の改正は、平成２９年１１月５日から施行する。
附則

この細則の改正は、平成２９年１２月１５日から施行する。
附則

この細則の改正は、平成３０年１２月１４日から施行する。

則２０２４年６月１５日一部改正、２０２５年１月１日から施行する。

第２４条 本細則の改正は、理事会の決議により行う。
２

附