Vol.502
平成30年10月15日発行

おもな内容「宅地建物取引業法施行令」等の一部改正について …… 2
７月新設住宅着工 ………………………………………… 6
平成30年度「第２回県下統一研修会」開催のお知らせ… 7
危険ドラッグ等の販売等の防止に協力をお願いします… 7
身近な法律相談…………………………………………… 8
不動産取引判例集………………………………………… 9協会の動き・支部だより・会員の異動………………… 11

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅地建物取引業法施行令」の一部改正について
平成３０年６月２７日に建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）が公布され、その一部規定が平成３０年９月２５日から施行されたことに伴い、建築基準法の一部を改正する
法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において「宅地建物取引業法施行令」が改正され、平成３０年９月２５日から施行されましたのでお知らせします。
〇

宅地建物取引業法施行令の改正点
改正法による改正後の建築基準法第４３条第２項においては、建築物の敷地が道路に２メー
トル以上接することを求める規制（以下「接道規制」という。
）が適用されない建築物として、同項第２号に該当するもの（改正前の建築基準法第４３条第１項ただし書に該当するもの）のほか、新たに、その敷地が幅員４メートル以上の道（道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。
）に２メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものが加えられた。
宅地建物取引業法第３３条及び第３６条においては、宅地建物取引業者が宅地の造成又は建築物の建築に関する工事の完了前に当該工事に係る宅地又は建物について広告し、または、自ら売主となる売買契約の締結等を行う場合は、政令で定める許認可等があった後にこれを行うこととしているところ、具体的な許認可等の内容について宅地建物取引業法施行令第２条の５において定めている。
改正法による改正後の建築基準法第４３条第２項第１号において新たに接道規制に係る認定の制度が新設されたことを踏まえ、今般、当該認定を宅地建物取引業法施行令第２条の５に定める許認可等に追加する改正を行った。
なお、宅地建物取引業法第３５条第１項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業者に
宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けている。
宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に基づく重要事項の説明においても、改正法による改正後の建築基準法の接道規制に係る認定制度の創設を踏まえ、遺漏なきよう説明されたい。

※

今回の宅地建物取引業法施行令の改正に伴い、全宅連策定の「重要事項説明書説明資料」内の「都市計画法・建築基準法の法令に基づく制限の概要（法律概要一括４７ページ）」、「建築基
準法」が更新されました。

〇

建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）の概要等

１．背景・必要性

3⑴

建築物・市街地の安全性の確保
糸魚川市大規模火災や埼玉県三芳町倉庫火災などの大規模火災による甚大な被害の発生を踏まえ、建築物の適切な維持保全・改修等により、建築物の安全性の確保を図ることや、密集市街地の解消を進めることが課題⑵

既存建築ストックの活用
空き家の総数は、この２０年で１．８倍に増加しており、用途変更等による利活用が極めて重要、一方で、その活用に当たっては、建築基準法に適合させるために、大規模な工事が必要となる場合があることが課題⑶

木造建築を巡る多様なニーズへの対応
必要な性能を有する木造建築物の整備の円滑化を通じて、木造に対する多様な消費者ニーズへの対応、地域資源を活用した地域振興を図ることが必要

２．概要⑴※ (4) その他が今回施行された部分、(1) ～ (3) の改正は公布の日から１年以内に施行

安全性の確保①

建築物・市街地の安全性の確保
維持保全計画に基づく適切な維持保全の促進等により、建築物の更なる安全性の確保を図るとともに、防火改修・建替え等を通じた市街地の安全性の確保を実現
維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲を拡大（大規模倉庫等を想定）○

既存不適格建築物の所有者等に対する特定行政庁による指導及び助言の創設○

防火地域・準防火地域内において、延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率を１０％緩和⑵○

既存建築ストックの活用①

戸建住宅等の福祉施設等への用途変更に伴う制限の合理化
空き家等を福祉施設・商業施設等に用途変更する際に、大規模な改修工事を不要とするとともに、手続を合理化し、既存建築ストックの利活用を促進○ 戸建住宅等（延べ面積２００㎡未満かつ階数３以下）を福祉施設等とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。
○

用途変更に伴って建築確認が必要となる規模を見直し（不要の規模上限を１００㎡から２００㎡に見直し）②

大規模な建築物等に係る制限の合理化
既存建築ストックの多様な形での利活用を促進○

既存不適格建築物を用途変更する場合に、段階的・計画的に現行基準に適合させていくことを可能とする仕組みを導入○

新たに整備される仮設建築物と同様、既存建築物を一時的に特定の用途とする場合も
制限を緩和

⑶

木造建築の推進①

木造建築物等に係る制限の合理化
中層木造共同住宅など木造建築物の整備を推進するとともに、防火改修・建替え等を促進○

耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直し（高さ１３m・軒高９m 超 → 高さ１６

4m 超・階数４以上）○

上記の規制を受ける場合についても、木材のあらわし等の耐火構造以外の構造を可能とするよう基準を見直し○ 防火地域・準防火地域内において高い延焼防止性能が求められる建築物についても、内部の壁・柱等において更なる木材利用が可能となるよう基準を見直し⑷

その他○ 老人ホーム等の共用の廊下や階段について、共同住宅と同様に、容積率の算定基礎となる床面積から除外○

興行場等の仮設建築物の存続期間（現行１年）の延長等○ 用途規制等に係る特例許可手続の簡素化※ 接道規制、日陰規制に係るものを措置（用途規制は１年以内に対応）等○建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）の概要等
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000097.html※ ９月２５日施行分の概要等
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000162.html「原子力利用における安全対策の強化のための核原料
物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅地建物取引業
法施行令」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
平成２９年４月１４日に、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物
質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、その一部の規定が、平成
３０年１０月１日から施行されたことに伴い、原子力利用における安全対策の強化のための核原
料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において「宅地建物取引業法施行令」が改正され、平成３０年１０
月１日から施行されるとともに、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（以下「ガイドライン」という。）についても改正され、平成３０年１０月１日から施行されましたのでお知らせします。
※

今回の宅地建物取引業法施行令の改正に伴い、全宅連策定の重要事項説明書書式「土地の売買・交換用」、「土地建物の売買・交換用」、「区分所有建物の売買・交換用」、「土地貸借用」の各書式が更新されました。なお、「建物貸借用」については、発行年月のみの更新です。また、「道路法」の重要事項説明書説明資料についても更新されました。

5

１．「宅地建物取引業法施行令」の改正点
改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「改正
原子炉等規制法」という。）第５１条の２９では、核燃料物質等の廃棄物の埋設事業に係る廃棄物埋設施設の敷地及びその周辺の区域並びにこれらの地下について原子力規制委員会が指定する一定の範囲を定めた立体的な区域（以下「指定廃棄物埋設区域」という。
）においては、原子力規制委員会の許可を受けなければ、土地を掘削してはならないこととされたところである。
宅地建物取引業法第３３条及び第３６条においては、宅地建物取引業者が宅地の造成又は建築物の建築に関する工事の完了前に当該工事に係る宅地又は建物について広告し、または、自ら売主となる売買契約の締結等を行う場合は、政令で定める許認可等があった後にこれを行うこととしているところ、具体的な許認可等の内容について宅地建物取引業法施行令第２条の５において定めている。
改正原子炉等規制法第５１条の２９第１項において、指定廃棄物埋設区域内における土地の掘削に係る許可制度が新設されたことを踏まえ、今般、当該許可を宅地建物取引業法施行令第２条の５に定める許認可等に追加する改正を行った。
また、宅地建物取引業法第３５条第１項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業者に
宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けている。
改正原子炉等規制法第５１条の２９第１項に規定する法令上の制限を知らなかった場合には、宅地又は建物の購入者等が不測の損害を被るおそれがあることから、今般、これらの規定を新たに説明すべき重要事項として位置づける改正を行った。
なお、指定廃棄物埋設区域の指定状況等については、①

官報（改正原子炉等規制法第５１条の２７第２項に基づく告示）②

原子力規制委員会のホームページ等③

原子力規制委員会への個別照会により確認することが可能である。
※

その他所要の改正
道路法の一部を改正する法律の成立に伴い、宅地建物取引業法施行令第３条第１項第２５号

において引用している道路法第４８条の１９の規定が同法第４８条の２２に移動したため、宅地建物取引業法施行令についても、所要の改正を行った（平成３０年９月３０日施行）。
２．「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点
改正原子炉等規制法において新たに法令上の制限が追加されることを踏まえ、ガイドライン
別添３「重要事項説明の様式例」のうち、記載要領③の「法令名」の欄に記載する法律名として改正原子炉等規制法を追加するための所要の改正を行った。

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７月新設住宅着工
国土交通省がまとめた7月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比0.3%増の2万5,447戸と6カ月ぶりの増加となったものの、貸家が同1.4%減の3万5,847戸と14カ月連続の減少、分譲住宅でも同0.7%減の2万885戸と2カ月連続の減少となったため、7月の新設住宅着工戸数全体では、同0.7%減の8万2,615戸と2カ月連続の減少となり、着工床面積でも、同1.6%減の659万㎡と2カ月連続の減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同4.7%
増の95万8千戸となり、先月の減少から再び増となったため、中部圏全体では同6.1%増の1万80戸となった。

加となった。持ち家では、公的資金分が同6.7%

近畿圏では、分譲住宅が同1.3%増の4,302戸

減の2,796戸と13カ月連続の減少となったものと増加となったものの、持ち家が同2.1%減のの、民間資金分が同1.2%増の2万2,651戸と6カ3,049戸、貸家でも同8.5%減の4,786戸と減少

月ぶりの増加となったため、全体でも増加となっとなったため、近畿圏全体では同3.6%減の1万た。

2,151戸となった。

貸家では、公的資金分が同7.2%増の3,651戸

建築工法別では、戸建て系商品を中心とすると2カ月連続の増加となったものの、民間資金分

プレハブの分譲住宅が同13.5%増の396戸と増が同2.3%減の3万2,196戸と14カ月連続の減少加となったものの、持ち家が同0.5%減の4,158となったため、全体でも減少となった。

戸、貸家が同5.7%減の6,964戸と減少となった分譲住宅では、戸建て住宅が同2.5%増の1万2,004戸と4カ月連続の増加となったものの、マンションが同4.0%減の8,699戸と2カ月連続の減少となったため、全体でも減少となった。

ため、全体では、同2.4%減の1万1,755戸と14カ月連続の減少となった。
2×4では、持ち家が同3.3%増の3,024戸と増加となったものの、貸家が同9.3%減の5,627

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持ち戸、分譲住宅でも同2.3%減の1,112戸と減少と家が同23.9%減の417戸、貸家が同31.9%減のなったため、全体では、同5.1%減の9,767戸と173戸、分譲住宅でも同1.2%減の159戸と減少

3カ月連続の減少となった。

となったため、岐阜県全体では、同21.9%減の754戸と4カ月連続の減少となった。
三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家が1.6%増の9,412戸と増加となったため、首都圏
全体では同4.1%増の2万7,669戸となった。
中部圏では、貸家が同0.9%減の3,872戸と減少となったものの、持ち家が同1.7%増の3,826
戸、分譲住宅でも同34.9%増の2,321戸と増加

着工戸数

100

15.0
10.0

前年同月比（伸び率）
80

5.0
0

60

（前年同月比）家が同9.4%増の1万3,218戸、分譲住宅でも同

（％）

（千戸）
（着工戸数）

同4.1%減の4,906戸と減少となったものの、貸●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）
120

▲5.0
40

▲10.0
▲15.0

20

▲20.0
0

7

8

9

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11

12

1

2

3

4

5

6

7 （年・月）7

infomation

インフォメーション

平成３０年度「第２回県下統一研修会」開催のお知らせ
平成３０年度第２回県下統一研修会を下記の日程によ ※本研修会は宅地建物取引業法第64り県下５会場で開催しますので、代表者及び届出従業者条の６に基づくものであり、保証協のご都合の付く会場において受講下さいますようご案内
会と共催で開催しています。
致します。
なお、宅建業者の従業者教育の義務が宅建業法に規定されています。協会届出の従業者の教育の場としてご活用下さい。
※ 年３回開催する県下統一研修会を全て受講（各回において、代表者又は協会届出の政令使用人、専任の宅地建物取引士のいずれかの方が受講）された事業所には、「業務研修受講済店ステッカー（店頭用）」を交付します。
１．開催日程開催日時
11月12日（月）午後１時30分から
11月14日（水）午後１時30分から
11月20日（火）午後１時30分から
11月22日（木）午後１時30分から
11月29日（木）午後１時30分から

地

域

岐

阜

東

濃

西

濃

飛

騨

中

濃

開 催 会 場
不二羽島文化センター
みのぎくホール
セラトピア土岐大会議室
大垣市情報工房
５階スインクホ―ル
飛騨・世界生活文化センター
食遊館地下１階 大会議室
みのかも文化の森
緑のホール

所

在

地

羽島市竹鼻町丸の内６－７
土岐市土岐津町高山４
大垣市小野４－３５－１０
高山市千島町９００－１
美濃加茂市蜂屋町上蜂屋
３２９９－１

２．研修科目・講師「民法改正と不動産取引」
弁護士 中 村 伸 子 氏
３．受 講 料 会員及び登録従業者
（無料）
、会員外
（４，０００円）※

県下統一研修会は、会員外の宅建業者の方にも開放（有料による事前申込制）しています。
（会員の方は、無料で受講いただけます。
）○ 宅地建物取引業法抜粋（平成２７年４月１日施行）（知識及び能力の維持向上）
第１５条の３ 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
（従業者の教育）第３１条の２ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。

危険ドラッグ等の販売等の防止に協力をお願いします
本会では、危険ドラッグの濫用防止を図るため、岐阜県、岐阜県警察と「危険ドラッグ等の販売等の防止に関する協定」を締結しています。
危険ドラッグについては、インターネットを利用した配達等の形態で依然として流通しており、その販売や密造の多くは賃貸借物件を拠点としているとの情報があることから、同協定では、本会会員が賃貸借契約の仲介又は賃貸する際に、貸主の了承を得て建物賃貸借契約書の禁止事項に「危険ドラッグ等の製造、輸入、販売、授与、販売若しくは授与を目的とする貯蔵・陳列又は使用場所の提供のために使用すること」を加え、禁止事項に違反した場合は契約を解除するよう貸主への要請や定期的な情報交換を行い連携強化に努めることとしていますのでご協力をお願いします。

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

前回に引き続き、身近なモメ事、離婚を巡る係争についてお話を致します。
今回は、離婚慰謝料の話です。
１．離婚の慰謝料について
２．妻（夫）に対する夫（妻）と不貞行為相手女性（男性）との共同不法行為について
３．慰謝料の額について
４.婚姻関係破綻（はたん）後の不貞行為という言い分について
１．について離婚するに際して、夫婦の一方が婚姻関係の破綻に有責ということになれば、不法行為が成立し、慰謝料請求が認められることになります。前回お話した財産分与と別個に認容されます。
⑴ 実は、離婚慰謝料には二種類あります。
① 離婚原因となった個別的有責行為（例えば、夫の浮気、不貞行為、暴力等）から生じる（妻側の）精神的苦痛に対する慰謝料＝離婚原因に基づく慰謝料② 離婚により配偶者としての地位を喪失する精神的苦痛に対する慰謝料＝離婚自体慰謝料⑵ 前記のとおり①と②の慰謝料を分けて考えることにより、それぞれの慰謝料請求権の消滅時効の起算点が違ってくることになります。
２．について例えば、夫（Ａ）が妻（Ｂ）の里帰り中に勤務先の女性（Ｃ）と不貞行為をはたらいたとした場合、Ｂに対してＡとＣが共同で不法行為を行ったということになります。Ｂは、Ａに対して離婚とともに慰謝料請求ができ、Ｃに対しても慰謝料請求ができます。共同不法行為である以上、ＡとＣはＢに対して連帯責任を負うことになります。
３．について
離婚慰謝料の金額の相場について言えば、統計上１５０万～３００万円が多いとされています（但し、事情に応じて、１００万円以下又は５００万円を超えることもあります）。共同不法行為であり、２の事例でＢが離婚調停又は訴訟にてＡから慰謝料３００万円を受けとれば、連帯責任として３００万円が上限であるとされると、Ｃに対する請求が最早、ゼロとなることもあり得るのです。また、Ａ、Ｂが離婚に至ったか否かも重要でＢからＣに対する慰謝料請求につき、ＡとＢが離婚までに至らない場合は、前述の相場よりも下の１００万円程度、もしくはそれ以下とされることも実務上あり得ます。
４．について
２の例で言うと、不貞行為の相手方Ｃの言い分として、不貞行為に至った時点において既にＡとＢの夫婦関係が破綻していたのである、という言い分がよくあります。つまり、ＣがＡと不貞行為をしたからＡとＢの夫婦関係が破綻に至ったのではなく、それ以前に破綻していたから、Ｃに責任は生じないという言い分です。裁判例でも婚姻関係破綻後の不貞行為であれば、責任を負わないとしています。
そこで、婚姻関係が破綻しているか否かの基準が問題となります。これを認定する際の判断に当たっては、婚姻中の両当事者の行為や態度、子の有無や状態、婚姻継続の意思の有無、双方の年齢、健康状態、資産状況、性格など婚姻生活全体の一切の事情を考慮するといわれています。
通常、婚姻関係が破綻していると認定されるためには、別居期間が相当期間に及んでいることが中核とされます。すなわち未だＡとＢが同居している場合や、仮に別居していたとしても極めて短期間の別居に過ぎないということであれば、婚姻関係が破綻しているとまで認められないのが通例であります。従って、Ｃが「ＡとＢとが家庭内別居状態であり、不貞行為の時点で既に婚姻関係が破綻していた」と主張しても、かかる言い分は通例では認められません。婚姻関係を破綻させた責任があり、Ｂの慰謝料請求が認容されることになります。但し、ＡとＢの婚姻関係が破綻にまで至っていなくても、ほぼそれに近い状態であったということになれば、認容額が低くなることはあり得ます。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

賃貸用不動産の買主が、ローン条項に基づき、売主に対して、融資不承認による売買契約解除及び手付金返還請求を行った事案において、買主のローン申請が予め金融機関から示された融資条件に沿った内容で為されなかったためローン条項の適用が認められず、売主からの買主に対する債務不履行に基づく違約金請求が認容された事例（東京地裁 平成26年4月18日判決）【事案の概要】買主Ｘ１及びＸ２（本訴原告、反訴被告。以下「Ｘ１」及び「Ｘ２」といい、併せて「Ｘら」という。
）は、売主Ｙ（本訴被告、反訴原告。以下「Ｙ」という。
）から、平成25年２月19日、媒介業者Ｚ１及びＺ２（以下「Ｚ１」及び「Ｚ２」という。
）を介して、Ｍ市所在の土地及び同土地上のアパート（以下「本件不動産」という。
）を以下の約定で購入した。
・売買代金：2200万円
・手付金：100万円
・決済・引渡日：平成25年３月21日
・違約金：440万円
・融資利用の場合：（以下「本件ローン条項」という。
）
融資申込先

ＭＴ株式会社（以下「本件金融機関」という。
）

融資承認予定日
融資金額

平成25年３月11日まで2000万円／借入期間20年

本件訴訟は、
Ｘらが本件ローン条項に基づき売買契約を解除したと主張して、Ｙに対し手付金の返還を求めた（本訴）のに対して、Ｙが、残代金を支払わなかったＸらの債務不履行により売買契約を解除したと主張して、Ｘらに対し、約定の違約金の支払いを求めた（反訴）ものである。
【判決の要旨】
裁判所は以下のとおり判示して、Ｘの請求を棄却し、Ｙの違約金請求を認容した。
Ⅰ

認定事実：概略以下の事実が認定される。
⑴

Ｘ１は、平成20年５月、別件のアパートをＯ信託銀行から3000万円の融資を受けて購入しており、当該アパートに抵当権が設定されていた。
⑵

Ｘらは、Ｚ１を通じて、売買契約の前に、本件金融機関から、①本件不動産以外の物件を共同担保に供する場合には融資金額が2000万円となること、②本件不動産のみを担保提供する
場合には代金額の４割が自己資金として必要（融資金額は６割）となる（以下「本件融資条件」という。
）と伝えられた。
⑶

Ｘらは融資申込みにあたり、共同担保を供することなく、2000万円の借入を本件金融機関に申出たため、融資を拒否された。
Ⅱ

Ｘらによる本件ローン条項に基づく売買契約解除の効力について⑴

Ｘ１は、金融機関から融資を受けてアパートを購入した経験がある上、Ｘ１の実父は不動産賃貸業を営み、本件不動産の購入についてＸ１に助言を行っており、
Ｘ１は賃貸用物件の取引や購入資金の融資の手続等についてかなりの知識を有していたことが認められるのであり、Ｘ
１は、当初、本件金融機関の融資条件について、購入物件のほかに担保権の設定のない物件
を共同担保に提供した場合には自己資金は代金額の１割で足りる（９割の融資を受けられる）が、そのような共同担保を提供することができない場合には自己資金は代金額の４割必要である（融資は６割）との見通しを伝えられていたのであるから、
Ｘ１において、共同担保がな
くても共同担保を提供した場合と同じく2000万円すなわち代金額2200万円の約９割の融資

10を受けられるものと認識していたというのはいかにも不自然である。
Ｚ１は本件売買契約の締結に先立ってＸ１に対して本件融資条件を伝えていたことが認められるから、
Ｘらは、本件売買契約の締結に当たって本件融資条件を認識していたものということができる。以上の認定に反するＸらの主張は採用できない。
⑵

本件ローン条項のような、いわゆるローン条項は、買主において、金融機関から融資が受けられず、そのために残代金を支払うことができなかった場合でも、手付金の放棄や違約金の負担をすることなく買主が売買契約を白紙解除することができるという、買主を保護するための条項であって、一般にこのような条項が売買契約に付される場合、売買契約の締結に先立ち買主側で金融機関に事前相談を行い、融資の見通しを示された上で売買契約を締結し、この見通しに沿って融資の申込みを行うことが予定されていることからすると、ローン条項が適用される融資の申込みとは、金融機関から示された見通しに沿った内容での申込みと解するのが、売主及び買主双方の通常の意思にかなうものである。本件においても、
Ｘ１はＺ１
を通じて本件金融機関に事前相談を行い、本件金融機関から示された本件融資条件の内容を認識した上で本件売買契約を締結しているのであるから、本件ローン条項は、Ｘらが所定の期間内に本件融資条件に沿った融資申込みをしたにもかかわらず融資の承認が得られなかった場合に適用されるものと解するのが相当である。
⑶

以上によれば、Ｘらは、本件融資条件に沿った融資の申込みをしたということはできないか

ら、本件ローン条項に基づく売買契約解除の要件を満たしていないことになる。
Ⅲ

Ｙによる本件売買契約解除の効力について
上記のとおり、Ｘらが行った本件ローン条項に基づく解除が有効と認められないとすると、
Ⅹ

らは残代金2100万円の支払義務を免れないところ、本件売買契約の履行を拒絶したことは明らかというべきであり、Ｙが行った売買契約解除の意思表示は有効と認められる。
Ⅳ

結論
以上によれば、
ＸらはＹに対して約定の違約金440万円を支払う義務を負うことになるから、Ｘらは、手付金の返還を求めることはできず、Ｙに対して、手付金100万円を充当した違約金の残額340万円を連帯して支払う義務を負っている。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

自宅などの居住用不動産を購入する場合に付けるローン条項は、住宅ローンが否認された場合に白紙解除に出来るという買主保護を目的とする条項であるが、本件のようないわゆるアパートローンの場合には、住宅ローンとは違って、金融機関から担保条件などの特別な融資条件が付けられているケースが多いものと思われる。本件では、金融機関の融資条件が予め示されており、その条件に沿った融資申込みをしなかったものであり、買主の融資特約による解除を否認した本判決は妥当なものと言えよう。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構発行「RETIO」
より抜粋

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免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

11

協

会

の

９月５日
岐阜県士業連絡協議会第１回協議会
岐阜市：山本会長、林副会長、加納事務局
長出席
９月６日
上期基礎教育研修会
岐阜産業会館
９月７日
第５回法定講習会
全宅管理第２回総務・財務委員会
東京：東常務理事出席
９月１２日
全宅連第３回ビジョン策定ワーキンググ
ループ
東京：山本会長、大橋・吉益職員出席
９月１５日
宅建ぎふ vol.501 発行
９月１９日
岐阜県ＰＣＢ処理推進連絡会
岐阜市：加納事務局長出席

支
岐阜中支部
９月５日
第５回幹事(監査)会
９月１８日
巡回相談(岐阜市役所)
９月２５日
巡回相談(岐阜市役所)
９月２６日
第４回人材育成委員会
岐阜南支部
９月４日
第３回正副支部長会
巡回相談(岐阜市役所)
９月５日

部

だ

動

き

９月２０日
第２回地区調査指導委員会
報告事項⑴ 平成３０年度措置基準等運営方針について
協議事項⑴ 広告表示に関する一般調査（４月～７月）について弁護士相談
９月２５日
全宅連第１回不動産総合研究所運営委員会
東京：山本会長出席
９月２６日
第２回人材育成委員会
報告事項⑴ 第１回県下統一研修会実施結果について⑵ 第２回県下統一研修会について⑶ 上期基礎教育研修会実施結果について
協議事項⑴ 宅建試験実施体制について⑵ 第３回県下統一研修会についてりよ

巡回相談(各務原市役所)
９月７日
巡回調査説明会
９月１０日
第４回広報情報提供委員会
９月１２日
新規入会者事務所調査
９月１８日
入会審査会
９月１９日
巡回相談(羽島市役所)
９月２１日
支部研修会

９月６日
第５回正副支部長会議
９月１１日
巡回相談
（岐阜市役所）
９月１３日
第２回移動無料相談会（岐阜市西部コミュニティ
センター、山県市役所、瑞穂
市総合センター、本巣市役
所 糸 貫 分 庁 舎 、北 方 町 コ
ミュニティセンター）
９月２０日
支部研修会

岐阜北支部

西濃支部

12

第１回総務委員会
巡回相談(関市福祉会館)

９月６日
新規入会者事務所調査
９月１０日
入会審査会

東濃支部
９月１０日
新規入会者事務所調査
９月１１日
巡回調査
９月１３日
巡回調査
９月１４日
巡回調査
入会審査会
９月１８日
巡回相談(多治見・中津川市

中濃支部
９月３日
新規入会者事務所調査
入会審査会
９月６日
第１回研修委員会
９月７日
新規入会者事務所調査
入会審査会
９月１１日

役所)
９月２０日
巡回相談(土岐・恵那市役
所)
９月２１日
巡回相談(瑞浪市役所)
９月２７日
巡回調査
９月２８日
巡回調査
飛騨支部
９月４日
新規入会者事務所調査
入会審査会

の

異

（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

山

場

俊

高

橋

千

穂

058-274-1693

國

江

孝

員

会

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称事務所所在地〒岐阜市加納鷹匠町455008274

太058-213-1089 岐阜市福光西2-1-6

058-213-1088

5020814正子

0584-84-2858 安八郡安八町西結1365

0584-84-2858

5030111滉

人【岐阜南支部】⑴ 4997
30. 7.20

㈲

紅

屋

商

事

治

058-273-1282【岐阜北支部】
大⑴851525.10. 7

Partners㈱

遠

藤

浩

史

おうちbank岐阜北店

(野

田

孝

祐)

モアフィールド不動産

坂

賢

次

ME

Real

【西濃支部】⑴ 499930. 7.27

坂㈱ 夢 の お て つ だ い

山

佳

永

吉

岐阜大垣店

(山

口

正

樹)

⑴ 5005
30. 8.27

Ｒ Ｅ Ａ Ｌ Ｅ Ｓ ㈱

村

井

和

希

林

⑴ 499830. 7.27

㈲

建

福

当

強

福

イ ー ラ イ フ 不 動 産

市

岡

豪

三菱電機ライフサービス㈱

花

島

清

節

中津川支店

(中

澤

明

彦)

大⑴9405
30. 8.20

高橋0584-84-7200 大垣市築捨町4-42-1

0584-84-7201

ジョイフル201

5030854【中濃支部】

福

0575-36-4308

50137860574-28-5970 美濃加茂市野笹町2-2-

5050023

昇0575-36-4883 美濃市乙狩263-1

当強

0574-28-5973 16

市

岡

豪

0573-64-8039 中津川市苗木4933-3

野崎【東濃支部】⑴ 4995
30. 7.11
大⒀105625.10.25

宏憲

0573-65-0115

5080101

0573-66-2666 中津川市駒場町1-3

50800140573-65-5881 三菱電機㈱中津川製作所内

会員権承継
支

部

岐阜南

免許番号

商

旧： ⑴ 4793
新：大⑴ 9383㈱

事務所所在地〒501-6016

ゼ

代 表 者

号
ロ

開

（政令使用人）発

中 武 幹 雄(中

羽島郡岐南町徳田7-3

武

義

兼)

専任取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

柳 沢 邦 男058-214-3010
058-214-3011

頁
25

13

退
支

会

者

部

商
両

岐阜中

号

和

産

代

業

㈱

㈱ハウスドゥ住宅販売

西

濃

西

濃

高

橋

中

濃

藤

田

飛

騨

㈱

大

大垣店

不
前

者

事務所所在地

頁

廃

業

13

冨 永 正 英 大垣市南頬町1-116-1

廃

止

40

廃

業

50

期間満了

71

廃

84

㈱

髙 橋 典 男 揖斐郡揖斐川町脛永1055

動

産

藤 田

務

店

大 前 克 秀 高山市山田町1161-15

工

備考

両 金 誠 正 岐阜市岩地1-11-11

産

動
不

表

一 可児郡御嵩町中2442-1

業

変更事項（９月）
支

部

商

号

カ

チ

政令使用人

中村守孝

専任取引士

中村守孝

㈱

専任取引士

㈱

タ

岐阜中

信

岐阜中

セ ン ト ラ ル 開 発 ㈱

岐阜南

㈱

岐阜南

㈲

無

岐阜南

㈱

ア

岐阜北

梅

田

岐阜北

タ

マ

岐阜北

㈱

西

濃

㈱

西

濃

中

興

ア

ス

業

ー
為

イ

ホ

専任取引士

藤田隆信

専任取引士

自

然

代

設

計

政令使用人

各務原モデル店

建

藤田隆信

ル

ダ

設
ー

ム

容

者

新

頁

藤枝美菜

9
10
10

岩田美枝子
北折麻衣

16

鍛治谷泰次

鍛治谷勇典

20

山本雅仁

日比野智文

専任取引士

21

日比野智文

㈱

代

者

梅田智美

梅田真臣

32

㈱

専任取引士

山田慈洋

大洞佳美

33

瑞穂店

日

内

益滿和久

政令使用人

表

更

旧

岐阜店

岐阜中

友

変

変更事項

輪

表

政令使用人

久保田きく子

35

専任取引士

馬渕幸雄

久保田きく子

政令使用人

堀川勇

高畑濱子

専任取引士

堀川勇

高畑濱子

大 新 不 動 産 商 事

Ｆ0584-78-7348

0584-78-3015

濃㈱ フ ク タ ハ ウ ス

専任取引士

吉田和博

55

東

濃

㈱グッドライフエステート

専任取引士

中島輝子

76

東

濃

フ ァ ン ズ ラ イ フ ㈱商㈱トモエ木造住宅センター

飛

騨

中

部

産

業

㈱

専任取引士

飛

騨

大

飛

開

発

㈱

専任取引士

さ

く

ら

東海ギャラリー中津川営業所

Ａ

Ｘ

号

中島智己

39
40

ファンズライフ㈱

76

的場幸憲

84

春木正人

88

※ 頁の欄は、「平成30・31年度会員名簿」の掲載ページです。

「訃報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

商

善一

父

平成30年９月12日

森

正昭

本人

平成30年９月25日

遠藤

昭枝

母

平成30年９月25日

飛騨

Ｉ ＆ Ｉ 企 画 不 動 産 部

今井 一郎

今井

岐阜北

ア イ リ ス ホ ー ム

森

正昭

岐阜北

丸

遠藤

誠

内

不

代表者

逝去年月日

部

の

号

続柄

支

動

産

逝去者

14

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５

058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r . j p
平成30年9月30日現在
所属会員 1,142名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山

本

武

久

臼

井

博

幸