医療・介護周辺サービス産業創出調査事業

成年後見の推進と管理

調査研究報告書「長寿国日本の底力」

国立大学法人 東京大学
平成 25 年 2 月

1

＜目

次＞

１．事業の背景と目的 .................................................................................................. 4
１．１

事業の背景......................................................................................................... 4

１．２

事業の目的......................................................................................................... 5

２．事業内容 .................................................................................................................... 7
２．１

実施内容 ............................................................................................................ 7

２．１．１ 後見法人立ち上げ支援サービスの開発・検証 ......................................... 7
２．１．２ 後見法人データベース・ホームページの構築・検証 ............................ 14
２．１．３ 後見人損害賠償責任保険商品の開発・販売代理 ................................... 16
２．１．４ 後見プラン策定手法の開発・検証 ........................................................ 17
２．１．５ 後見事務ソフトウェアの開発・検証 ..................................................... 18
２．１．６ 後見人支援サービスの施行を通じた検証と事業スキームの検討 .......... 19
２．２

委託事業のスケジュール ................................................................................. 21

２．３

実施体制 .......................................................................................................... 23

３．委託事業の成果・分析結果・課題 ..................................................................24
３．１

後見法人立ち上げ支援サービスの開発・検証 .................................................. 24

３．１．１ 創設された法人概要 .............................................................................. 24
３．１．２

後見受任支援の内容と実績 .................................................................... 27

３．１．３ 法人運営マニュアルの開発と提供 ......................................................... 30
３．１．４ 後見法人支援における課題 .................................................................... 32
３．２

後見法人データベース・ホームページの構築・検証 ....................................... 34

３．２．１

後見人サポート機構ホームページの構築 .................................................. 34

３．２．２ 後見法人データ一覧（後見法人データベース）構築 .................................. 35
３．２．３ 各後見法人のテンプレートサイト構築........................................................ 49
３．２．４ 改良・付加が望まれる機能 .................................................................... 49
３．３

後見人損害賠償責任保険商品の開発・販売代理 ............................................... 50

３．３．１ 保険内容・類似保険との比較（優位性） .............................................. 50
３．３．２

販売対象と販売方法 .............................................................................. 51

３．３．３ 販売代理実績と課題 .............................................................................. 52
2

３．４

後見プラン策定手法の開発・検証 ................................................................... 53

３．４．１ プラン策定における被後見人（モニター）の選定と属性...................... 53
３．４．２ モニター別後見プランの内容 ................................................................ 54
３．４．３ 後見プラン策定における課題 ................................................................ 59
３．５

後見事務ソフトウェアの開発・検証................................................................ 61

３．５．１ 既存ソフトウェアの機能（仕様） ......................................................... 61
３．５．２ 改良・追加機能 ..................................................................................... 61
３．５．３ 後見法人による試用評価 ....................................................................... 68
３．５．４ 改良・付加が望まれる機能 .................................................................... 70
３．６

後見人支援サービスの施行を通じた検証と事業スキームの検討 ..................... 72

３．６．１ 後見人支援サービス機関の概要............................................................. 72
３．６．２ 後見支援サービスのニーズ調査............................................................. 73
３．６．３ 後見支援サービスの事業スキーム ......................................................... 77
３．６．４ 後見支援サービス提供における課題 ..................................................... 79

４．今後の事業展開 .....................................................................................................80
４．１

サービス利用者の設定 ..................................................................................... 80

４．２

サービス内容とサービス提供方法 ................................................................... 85

４．３価格設定・課金方法 ........................................................................................ 92

４．４

ビジネスモデル ............................................................................................... 95

４．５

サービス対象者へのアプローチ手法・顧客獲得方法 ....................................... 97

４．６

課題とその対応策 ............................................................................................ 99

４．７

調査研究事業の振り返り、及び今後の事業展開 ............................................ 100

５．委託事業概要 ...................................................................................................... 101
５．１

事業概要 ........................................................................................................ 101

５．２

事業の成果..................................................................................................... 103

５．３

今後の事業展開 ............................................................................................. 105

3

１

事業の背景と目的

１．１ 事業の背景
東京大学を中心とした本コンソーシアムでは、過去２年間にわたり、経済産業省の医療・介護周辺サービス産業創出調査事業において、「後見・信託事業の普及」「後見サービスの社会化・品質の向上」をテーマにして、実証実験的な内容を踏まえた各種調査を実施してきた。
平成 22 年度においては、成年後見制度と福祉信託制度及びその周辺領域のサービス化・事業化に関する調査を行った。成年後見制度自体に対するニーズや知名度の高まり、日常
生活支援サービスなどの周辺事業のニーズ、金融機関をはじめとする事業者の後見全般に関する業務方針策定支援ニーズ等の存在が明らかとなった。
平成 23 年度においては、前年度の調査や社会情勢を受け、実際に成年後見法人のパイロット事業を、松山シルバー人材センターを拠点として立ち上げ、成年後見と民事信託の啓発を行うだけではなく、業務として利用支援・受任・受託を行うなかで、社会事業化にあたっての運営上の課題や制度上の課題の抽出をはかった。また、既に運営がなされている後見法人を調査し、成年後見の事業の現状把握と各法人が抱えている課題を浮き彫りにした。
また、今回の事業を実施するにあたっての社会的な背景としては以下のような指摘が代表的である。


判断能力が十分ではない高齢者等に代理して、医療・介護・住宅・金融等の生活サービスの選定・契約・支払等を行う後見人に対する需要は、（売る側の）事業者ならびに（買う側の）利用者の双方に存在する。



被後見人の財産横領、被後見人に必要なサービス等の手配等を適切に行わない後見人が散見される。



後見人を養成するノウハウや機関が少なく、適切な後見人の不足が指摘される。



後見人候補者がどこにいるか探すことが難しい。⇔後見する側が自らを効率よく広報できていない。



後見業務については具体的な業務範囲の明確化や品質管理がなされていない。



後見人の 7 割を占める親族・市民後見人をバックアップする拠点や機能が整備されていない。このことが、家裁による選任の妨げになっている可能性がある。

4

１．２ 事業の目的
社会的な後見ニーズの高まりがある中で、地域に根ざした自律・自発的な後見法人を全国的に展開し、かつ質的にも高いサービスを提供していくために、全国各所で立ち上がりつつあるまたは立ち上げようとしている後見法人を支援できる組織が必要とされている。本年度事業としては、そうした中心的組織「一般社団法人後見人サポート機構」
を立ち上げ、そのなかで「供給推進」「リスク管理」「品質向上」をテーマにして５つの後見人支援サービスを開発・検証し、運営上の課題について検討する。
具体的な実施内容は以下の通りである。
１

供給推進の観点から「後見法人立ち上げ支援事業」を通じ後見の担い手を増やすと同時に、調査ヒアリングを通じ「後見法人データベースを構築」し、ホームページを通じてどこに後見法人があるのかを周知することにより、成年後見の利用者の拡大を図る。

２

リスク管理の観点から「後見人損害賠償責任保険の販売」を通じ、被後見人に対する経済補償の準備を整えつつ、被保険者である後見法人の運営等について指導すること
により、後見業務の事故を防止する。

３

品質向上の観点からライフプランニングの手法をベースに認知症高齢者等を対象に「後見プラン策定手法開発」を試み、医療介護等の身上監護面を強化した「後見事務ソフトウェア開発」を行うことにより、後見業務の品質の向上、品質の標準化を図る。

４

当該事業の継続、今後増加する親族・市民後見人の拠点となる「一般社団法人後見人
サポート機構」が後見法人、親族・市民後見人に対して後見業務の継続的なバックア
ップサービスを提供していくことにより、業務品質の向上、維持が図られ、家裁や自治体からの信頼性が向上する。

成 年 後 見
供給推進
1

リスク管理

後見法人立ち上げ支援事業

品質向上
4

後見プラン策定手法開発

5

後見事務ソフトウェア開発

3 後見人損害賠償責任保険の販売
2

後見法人データベース・HP構築

6

後見人支援機関での事業サービス化検証5

■創出する事業の概要
後見人の 7 割は被後見人の親族である。親族後見人は、後見の知識がなく実務に就くことが多いため、業務過誤が少なからず見受けられる。親族後見人以外の多くは弁護士
等の資格を持つ者による後見である。これら職業後見人の強みは母職種の範囲に限定され、報酬の高額、絶対数の少なさ、などの課題がある。これら個人後見に比してここ数
年、後見の中立性、透明性、供給の多様性や量のポテンシャルの観点から、法人後見や市民後見が期待されている。
本事業では、これら法人後見や市民後見を推進し、業務の品質向上を管理する①「後見法人の立上げ・運営支援・受任支援サービス」、②「後見法人会員専用ホームページの提供利用サービス」、③「後見人損害賠償責任保険販売代理」、④「後見プラン策定支援
サービス」、⑤「後見事務ソフトウェアの提供利用サービス」の５つの後見人支援サービスを開発・検証し、運営上の課題について検討する。開発・検証後の５つの支援サービ
スは市民後見人に対する支援専門機関である「一般社団法人後見人サポート機構」の事
業サービスとして実装し、ソーシャルビジネスとしての事業化を目指す。

①後見業務を行う NPO 法人、親族後見人、市民後見人が後見業務に関わる各種サービスを受益できる会員として入会。 ②会員となった NPO 法人、親族後見人、市民後見人に対して「よい後見業務」を遂行していくための各種サービス（A～F）を提供。 ③会員は利用するサービスの利用料を支払う。 ④後見業務を行う会員が被後見人に対して「よい後見業務」を遂行。 ⑤後見推進事業を実施する自治体からの業務受託。 ⑥自治体は業務委託費用を支払う。 ⑦被後見人や家族、被後見人候補者や家族からの成年後見に関する個別相談に対応。 ⑧相談者は相談対応方法に応じた相談費用を支払う。⑨被後見人候補者として考えられる患者や利用者がいる医療・介護・福祉機
関からの被後見人候補者情報の提供を後見人サポート機構が受ける。 ⑩大学機関との成年後見に関する共同研
究の実施。

6

２

事業内容

２．１ 実施内容
２．１．１

後見法人立ち上げ支援および運営・受任支援サービスの開発・検証（１）後見ＮＰＯ法人の新規立ち上げ支援対象：東京大学市民後見人養成講座等の受講生や修了生 1500 名程度の中高年層

内

容：東京大学市民後見人養成講座における市民後見活動に関するカリキュラムやゼミを通し、後見ＮＰＯ法人設立を希望する市民に対し、市民後見法人の活動説
明、設立手続き説明、設立に必要な各種申請書類を作成・提供しＮＰＯ法人等の後見法人立ち上げならびに既存法人の定款変更支援＜実施風景 ＮＰＯ法人設立会合＞

7

提供資料：設立時申請書類雛形＜定＜初年度事業計画書＞

款＞＜初年度活動計算書＞＜翌年度活動計算書＞＜設立総会議事録＞

設立法人：１）新規設立済み法人数：１２法人
２）定款変更法人数：５法人
３）申請中法人数：６法人
４）準備中法人数：２２法人

8＜翌年度事業計画書＞＜設立趣旨書＞

（２）運営・受任支援
対象：新規後見ＮＰＯ法人や設立準備中の団体・個人

内

容：後見ＮＰＯ法人が後見人として家裁から選任されるまでの法人運営・受任支援（後見ニーズの抽出、自治体や地域の後見関係機関との連携強化支援、セミナ
ー・勉強会講師対応、その他相談対応）
１）ＮＰＯ法人や後見関係機関が地元市民や職員に対する成年後見制度啓発活動として実施する講演会に講師として参加
主催者（依頼者）

実施日

場所

対象

ＮＰＯ法人市民後見センター

平成 24 年 8 月 11 日（土）埼玉県熊谷市市民

ＮＰＯ法人市民後見人の会ひたち

平成 24 年 8 月 28 日（火）茨城県日立市市民

ＮＰＯ法人市民後見かわぐち

平成 24 年 8 月 28 日（火）埼玉県川口市

市議会議員

さいたま市介護支援専門員協会

平成 24 年 9 月 15 日（土）埼玉県さいたま市

介護支援専門員ＮＰＯ法人ゆうかり

平成 24 年 9 月 19 日（水）大阪府守口市職員

ＮＰＯ法人なし坊安心サポート

平成 24 年 10 月 9 日（火）千葉県白井市市民

ＮＰＯ法人市民後見センター印旛

平成 24 年 11 月 17 日（土）千葉県佐倉市市民

ＮＰＯ法人市民後見センターふくちやま

平成 24 年 11 月 18 日（日）京都府福知山市

市民

ＮＰＯ法人ウェルサポートぐんま

平成 25 年 1 月 6 日（日）群馬県玉村町市民

ＮＰＯ法人市民後見おきたま

平成 25 年 1 月 20 日（日）山形県米沢市市民

ＮＰＯ法人市民後見センター

平成 25 年 1 月 26 日（土）埼玉県鴻巣市市民

ＮＰＯ法人とかち市民後見人の会

平成 25 年 2 月 21 日（木）北海道帯広市市民＜実施風景 ＮＰＯ法人市民後見人の会ひたち 設立記念講演会＞

9２）ＮＰＯ法人が自治体や後見関係機関との連携強化活動の一環として行う事業説
明訪問に同行訪問を実施
依頼者

実施日

説明訪問先

ＮＰＯ法人市民後見センターさいたま

平成 24 年 8 月 22 日（水）さいたま市 福祉部障害福祉課

ＮＰＯ法人千葉県市民後見人支援センター
ＮＰＯ法人市民後見かわぐち

平成 24 年 12 月 20 日（木）平成 24 年 12 月 21 日（金）千葉県 環境生活部県民交流・文化課
川口市 福祉部障害福祉課

３）ＮＰＯ法人の法人後見申立における本人と家族との面談、家裁面談立会い等の
実務支援
依頼者

ＮＰＯ法人市民後見センターさいたま

実施日

説明訪問先

平成 24 年 9 月 15 日（土）被補助人本人と家族との面談

平成 24 年 10 月 26 日（金）さいたま家裁申立て面談

平成 24 年 11 月 11 日（日）被補助人本人と家族との面談

４）新規設立した NPO 法人が後見業務を円滑に推進するにあたっての運営マニュ
アルを開発
目次）
Ⅰ．目的
Ⅱ．後見法人立ち上げ時の流れ
1．組織体制作り
2．活動理念・方針、規程類の策定
3．活動資金の調達
4．広報活動Ⅲ．相談対応1．相談受付
2．ケース検討会 １回目
3．詳細ヒアリング
4．ケース検討会 ２回目
Ⅳ．後見案件対応
1．担当者の決定
2．詳細ヒアリング
3．ケース検討会
4．申し立て手続き
5．身上監護6．財産管理7．個人情報管理8．死後事務
Ⅴ．管理書式
Ⅵ．資料集
Ⅶ．附則

10

（３）シルバー人材センターへの法人後見事業の取組み啓発
対

象：埼玉県シルバー人材センター連合会、滋賀県シルバー人材センター連合会
福井県シルバー人材センター連合会、福岡県シルバー人材センター連合会、他

内

容：シルバー人材センターの新規事業として法人後見の取組みの提案・啓発を実施
実施日時・場所

内容

福岡県筑後ブロックのシルバー人材センター

対象

平成 24 年 10 月 4 日（木）松山市シルバー人材センター

埼玉県シルバー人材センター連合会
埼玉県新座市シルバー人材センター

平成 24 年 10 月 24 日（水）13:30～15:30
松山市シルバー人材センター
後見信託推進室

滋賀県シルバー人材センター連合会

平成 24 年 12 月 3 日（月）15:00～17:00
滋賀県シルバー人材センター
連合会事務所福井県シルバー人材センター連合会

平成 24 年 12 月 4 日（火）13:30～16:30
福井県繊協ビル

成年後見制度の概要及び、諸手続きに必要な書類などの説明。 相談室での活動内容及び後見受任(協力の司法書士)までの事例説明。
埼玉県内の新座市シルバー人材センターに対して松山での受任案件および相談業務の説明。法人後見受任へ向けての
内部規定の作成について意見交換を実施。各県、各市での家庭裁判所の対応について意見交換を実施。
法人後見事業の概要および相談事例の説明を実施。後見制度を利用した会員の活用法の構想について説明を実施。介
護保険事業を実施している場
合の利益相反発生の可能性について説明。
福井県下のシルバー人材セン
ターの幹部 23 名に対して成年後見制度の概要説明を実施。
相談事例および対応事例の詳細を報告。また、後見事業を実施するにあたり、発生する可能性のあるトラブルへの対応およびトラブルの回避方法について説明。松山における家庭裁判
所との関係の構築および対応について説明。後見事業における会員の活用方法について説明。

福岡県シルバー人材センター連合会

平成 24 年 12 月 6 日（木）14:30～18:30
福岡県中小企業振興センター

福岡県下のシルバー人材セン
ターの局長 40 名に対して後見事業に対する国または県、市
町村の取り組みの現状について説明。シルバー人材センター
が後見事業を実施する有効性
および必要性について説明。
利益相反等を含む後見事業を実施した場合に想定されるリス
ク及びリスクの回避方法について説明。

福岡県北九州ブロックのシルバー人材センター

平成 25 年 2 月 9 日（土）15:00～18:00
北九州ハイツ北九州地区の 9 つのシルバー
人材センターの理事長、事務局長、職員約 60 名に対してシルバー人材センターとして取組んでいる後見事業の内容説明。

11

＜実施風景福井県シルバー人材センター連合会 説明会＞

＜実施風景

福岡県シルバー人材センター連合会 説明会＞

（４）後見法人啓発イベント「第２回市民後見全国大会」の開催
テ ー マ：成年後見三位一体推進モデル（市民・行政・バックアップ体制）の提案
日時：平成 24 年 12 月 2 日（日） 13:00～17:00

場

所：東京大学 本郷キャンパス 大講堂（安田講堂）

参加者数：1,097 名
内

容：13:00～13:05 開会の辞

東京大学政策ビジョン研究センター 城山英明

13:10～14:20 第 I 部 市民後見法人の運営と経営
14:20～14:40 休 憩
14:40～15:40 第Ⅱ部 行政と成年後見に関する 6 つのポイント
15:45～16:55 第Ⅲ部 後見人サポート機構と仲間たち
16:55～17:00 閉会の辞 一般社団法人後見人サポート機構
後見ＮＰＯ法人 18 法人の活動案内パンフレットの配布
主

催：東京大学政策ビジョン研究センター

12

正田文男

共
後

催：一般社団法人後見人サポート機構
援：総務省 法務省 厚生労働省 経済産業省 金融庁、道県庁 21、自治体 376＜市民後見ピラミッドモデル＞＜実施風景＞

13

２．１．２

後見法人データベース・ホームページの提供利用サービス（１）後見人サポート機構ホームページの構築
一般社団法人後見人サポート機構のサービス内容の案内と、各地の後見法人の掲載のため、ホームページ構築を実施した。
ホームページの構築においては、次年度以降のメンテナンス性を考慮してコンテンツマネ
ジメントシステム（CMS）として定評のある Wordpress を採用した。
・ホームページのサイトマップ、画面構成・要素
サイト全体としては、あまりインターネットに馴染みがない方でも迷わないよう、なるべくシンプルな構成とし、サイト階層も 2 段階までとした。

■ 社団法人サイト サイトマップ#01

トップページ

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┗

#02

後見人サポート機構について

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┗

#02-1
#02-2
#02-3
#02-4
#02-5

ご挨拶
法人概要
活動状況
個人情報保護方針
関係機関リンク#03

提供サービス/入会のご案内

┳
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┣
┣
┣
┗

#03-1
#03-2
#03-3
#03-4
#03-5
#03-6

サービス詳細1/5
サービス詳細2/5
サービス詳細3/5
サービス詳細4/5
サービス詳細5/5
入会までの流れ#04

セミナー・イベント情報━#04-1 セミナー・イベント （単一記事）#05

後見法人を探す┳┗#05-1 後見法人一覧 （特定サブカテゴリの記事一覧）#05-2 後見法人詳細 （単一記事）#06

自治体・企業の皆様へ┳┗#06-1 活動実績 （特定サブカテゴリの記事一覧）#06-2 活動実績 （単一記事）#07

後見相談・お問い合わせ┳┗#07-1 後見相談フォーム#07-2 お問い合わせフォーム#08

お知らせ （一覧）━#08-1 お知らせ （単一記事）#09

ご寄付のお願い（一覧）#10
サイトマップ・・・通常のページ・・・ブログのように時系列で複数記事を管理するページ
・・・フォームプログラム （WPプラグイン）・トップページの構成・デザイン
全体的なトーンとしては、信頼性が得られるような濃紺色を採用することとし、また、
高齢者の閲覧が多いことからユニバーサルデザインにも配慮し、フォントサイズの変更ができるような調整を行った。

14

（２）後見法人データ一覧（後見法人データベース）構築
11 月 15 日～30 日にかけ、Web サイトなどからリストアップした全国各地の後見法人 251社を対象にしたアンケートを Web および郵送にて実施した。後見法人のデータとして、
105 法人分を収集。一覧表形式に落とし込んでホームページで公開した。
（３）各後見法人のテンプレートサイト構築
後見人サポート機構が今後サービス提供していくうちの一つに、各後見法人テンプレート
ページの提供がある。設立準備中あるいは設立後間もない後見法人は資金余力や人的余力に乏しいが、集客や告知の手段としてホームページの利用は欠かせない。そのため、テンプレートでページを用意し、必要な部分だけ記入すればホームページが公開できるようなテンプレートサイトを構築した。

15

２．１．３
内

後見人損害賠償責任保険商品の開発・販売代理

容：後見人の選任権者である家庭裁判所ならびに後見受任者の後見法人からの要望があった後見業務上に発生した被害者への経済補償を目的とした後見専門損害賠償責任保険を協力団体と開発し提供（販売代理）

開 発 元：株式会社損害保険ジャパン（協力団体）
補償内容：対人賠償、対物賠償、業務過誤、人格権侵害に対する経済補償
販売開始：平成 24 年 10 月 1 日
保険料金：受任１件あたり 3,300 円（最低保険料 9,900 円）
加入条件：一般社団法人後見人サポート機構の会員限定
加入法人数：4 法人（各法人の加入者数

3 名＋3 名＋2 名＋1 名=9 名）＜保険案内パンフレット＞

16

２．１．４
内後見プラン策定手法の開発・検証

容：認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、ならびにその家族等を対象に複数回の面談協議を行い、動産、不動産、相続、収支、家族構成、医療等受給サービ
ス、その他の事項を鑑み、生涯にわたるお金の使い方（死後の使い道を含む）
や医療介護等の利用予測について、いくつかのパターン化を行いつつ、その結果について数字とグラフによる可視化を行い、これを基に、現後見人（後見人予定者）ならびに被後見人（その予定者）とともに、後見業務のアウトライン
モデルを構築する。

実施対象者数：計２１名
認知症高齢者：９ 名
高次脳機能障害：１名
知的障害者：８名
精神障害者：３名
協力団体：ソニー生命保険株式会社

17

２．１．５
内

後見事務ソフトウェアの開発・検証

容：従来の財産管理面に、医療・介護などの身上監護面の内容を加味した後見事務管理ソフトウェアを参加団体と共同開発する。開発時において後見受任実績のある後見 NPO 法人の試用・評価により、ブラッシュアップを図り、商品化する。

装備機能：以下の４つの機能を追加装備
１．身上監護面の項目の追加
後見人が把握しておくべき身上監護に関する情報を管理する。
２． 身上監護に関する案件集計、帳票、一覧表作成機能
法人の運営、業務分析上必要となる項目について、案件数の集計や一覧表の作成を行う。
３． 事務所外からの本人情報、業務日誌閲覧、業務日誌の書き込み
本人宅訪問時など、タブレット端末等から必要な情報を閲覧し、活動の記録を業務日誌項目に書き込む。
４．セキュリティの強化（アカウント設定機能等）
ローカルシステムのユーザー登録、管理を法人内責任者（システム管理者）が行い、案件に対するアクセス可能ユーザーを制限し情報管理を行う。
モニター：以下の２法人に試用・評価実施
・市民後見センターきょうと（ＮＰＯ法人 ユニバーサル・ケア）
・品川成年後見センター（社会福祉法人 品川区社会福祉協議会））＜画面イメージ

医療情報＞＜画面イメージ

18

介護情報＞

２．１．６
内

後見人支援サービスの施行を通じた検証と事業スキームの検討

容：後見人支援事業サービスの検証のために市民後見人の支援サポート機関である「一般社団法人後見人サポート機構」の事業サービスとして試行的に実装する。

（１）「一般社団法人後見人サポート機構」の入会説明会の実施
開催日時：平成 24 年 9 月 23 日
場

13：00～15：00

所：東京大学 本郷キャンパス 法文１号館

参加者数：412 名
説明内容：事業サービス内容、会員種別、入会申込方法＜実施風景＞（２）「一般社団法人後見人サポート機構」の第１次会員募集の実施
募集期間：平成 24 年 9 月 23 日～10 月 31 日
申込状況：下表（表 2.1.6-1 参照）※平成 25 年 1 月 1 日現在＜表 2.1.6-1＞

法人会員

個人会員

合計

正会員

１１

１７

２８

準会員

４０

９７

１３７

合計

５１

１１４

１６５

（３）「一般社団法人後見人サポート機構」入会申込者からのサービスニーズ調査実施
対象：入会申込希望者

方法：アンケート調査※入会申込書にアンケート記載

回答数：165 ※表 2.1.6-1

19

（４）自治体の成年後見推進事業運営受託の検証
内

容：自治体が成年後見推進事業を実施する際に業務委託の可能性の有無、希望する委
託内容についてヒアリングを実施

対

象：東京都葛飾区、群馬県玉村町、北海道白糠町

実施日：下表（表 2.1.6-2）の通り＜表 2.1.6-2＞
自治体

実施日

担当部署

東京都葛飾区

平成 24 年 9 月 3 日（月）

葛飾区 福祉部福祉管理課

群馬県玉村町平成 24 年 9 月 11 日（火）玉村町 健康福祉課高齢政策係

北海道白糠町平成 24 年 9 月 25 日（火）白糠町 保健福祉部介護健康課20

２．２ 委託事業のスケジュール
実施項目

平成 24 年
7月

8月

■後見法人立ち上げ支援サービスの開発・検証
構成検討
運営マニュアル作成
NPO の地域分析・重点エリアの選定
後見人養成講座受講生への説明
設立相談受付・対応（TEL・訪問）
設立予定グループ会合への参加
後見法人・施設への訪問・説明
啓発活動支援後見活動支援（研修・面談等）

申立活動支援受任活動支援■後見法人データベース・ホームページの構築・検証
登録情報策定コンテンツ策定
仕様策定
ホームページ

ページ制作
運用テスト・修正
本稼働調査項目策定調査票作成

後見法人調査調査実施
データ整備・集計
データ入力■後見人損害賠償責任保険商品の開発・販売代理契約内容確認「損害保険代理店 委託契約」締結

約款協議
財務省登録申請
契約締結

案内パンフ加
入申込書作成

原稿確認
印刷・納品

保険料収受用代理店口座開設

21

9月

10 月

平成 25 年
11 月

12 月

1月

2月

販売代理活動

パンフ・加入申込書送付
問合せ対応
受付記載チェック

申込受付・加入審査

保険料入金確認審査・加入連絡■後見プラン策定手法の開発・検証
後見事例抽出
面談実施
プラン策定■後見事務ソフトウェアの開発・検証
追加情報項目の策定
仕様策定
プログラム開発
運用テスト・修正
既存 NPO への試用・評価■後見人支援サービスの施行を通じた検証と事業スキームの検討
サポート機構理事会の開催

●

●

●

サービススキーム策定（検討・開発）
会員募集・入会用帳票類作成
自治体への後見事業の業務委託についてのニーズ把握（ヒアリング)
入会受付
サービス開始審査
サービス提供■事務局業務
事務経理確認
報告書作成

22

●

●

●

●

２．３実施体制
後見保険商品の開発・販売代理

後見プラン策定

後見事務ソフトウェア

後見人支援サービスの施行を通じた検証と事業スキームの検討

啓発イベントコンソーシアム

後見法人調査◎受任支援○

後見法人立ち上げ支援

◎

報告書

◎

事務経理確認○全体会合

後見法人データベース・
ホームページ

後見法人立ち上げ支援
サービスの開発・検証

全体管理

国立大学法人東京大学

◎

◎

◎

○

○

○

◎

㈱リーガル

○

○

○

○

㈱アルトビジョン

○

○

○

○

◎

品川区社会福祉協議会

○

○

○

○

○

○

○

ＮＰＯ法人ユニバーサル・ケア

○

○

○

◎

◎

松山市シルバー人材センター

○

○

○

○

後見人サポート機構

○

○

○

○

◎

◎

○
○

○

◎

○

○

ソニー生命保険㈱

◎
○

協力団体

㈱損害保険ジャパン○

東京都葛飾区△

群馬県玉村町△

北海道白糠町△23

３

委託事業の成果・分析結果・課題

３．１ 後見法人立ち上げ支援サービスの開発・検証
３．１．１

創設された法人概要

後見の需要に対して供給不足が課題とされている中、東京大学では新たな後見業務の担い手の養成を目的とし、平成 21 年 3 月から市民後見人養成講座を開講し、これまでに 1520 名の修了生を輩出している。
（平成 24 年 7 月 15 日現在）
修了生の中には、市民後見人として自身の居住地域周辺の修了生や知人等と共に後見業務を事業内容とする NPO 法人を創設する者も多く、平成 24 年 3 月末時点において 28 の NPO法人が創設され各地域に密着した後見活動を実施している。
このように市民が後見活動を実施していくにあたり、法人として活動することのニーズの高さが確認されており、平成 23 年度の市民後見人養成講座の修了生、平成 24 年度の受講生の中で地域における後見の担い手になることを希望し、後見法人を設立し後見活動を行う意
欲が高い者達に対して、後見業務を事業内容とする NPO 法人の創設支援を実施した。
支援の実施内容は、①後見法人の活動内容の説明、②後見法人の運営方法の説明、③後見法人の設立手順の説明、④後見法人の設立に必要な申請書類の雛型の作成と提供を行い（下
図表 3.1.1-1）、
その結果、後見法人が 23 法人創設され、22 が設立準備中にある。
（図表 3.1.1-2）＜図表 3.1.1-1＞

24

＜図表 3.1.1-2＞
設立状況

法人格

法人名

所在地

1

設立済み

ＮＰＯ法人

くしろ市民後見センター

北海道釧路市

2

設立済み

ＮＰＯ法人

とかち市民後見人の会

北海道帯広市

3

設立済み

ＮＰＯ法人

With

茨城県常総市

4

設立済み

ＮＰＯ法人

市民後見人の会ひたち

茨城県日立市

5

設立済み

ＮＰＯ法人

ウェルサポートぐんま

群馬県玉村町

6

設立済み

ＮＰＯ法人

市民後見センターゆい

埼玉県鴻巣市

7

設立済み

ＮＰＯ法人

市民後見親がわり

千葉県富津市

8

設立済み

ＮＰＯ法人

市民後見センター印旛

千葉県佐倉市

9

設立済み

ＮＰＯ法人

市民後見センターすまいる

千葉県千葉市

10

設立済み

ＮＰＯ法人

成年後見なし坊あんしんサポート

千葉県白井市11

設立済み

一般社団法人

成年後見普及協会

東京都千代田区

12

設立済み

ＮＰＯ法人

フレンド

東京都渋谷区

13

定款変更

ＮＰＯ法人

NPO 法人游

埼玉県三郷市

14

定款変更

有限会社

やまびこ

千葉県鎌ケ谷市

15

定款変更

ＮＰＯ法人

ことのはサポート

東京都江戸川区

16

定款変更

ＮＰＯ法人

たすけあい三河

愛知県豊橋市

17

定款変更

ＮＰＯ法人

ゆうかり

大阪府守口市

18

申請中

ＮＰＯ法人

市民後見かけはし東京

東京都文京区

19

申請中

ＮＰＯ法人

市民後見センター葛飾

東京都葛飾区

20

申請中

ＮＰＯ法人

高齢者権利擁護相談センター・茜秋

神奈川県川崎市

21

申請中

ＮＰＯ法人

心

東京都西東京市

22

申請中

ＮＰＯ法人

つばき

大阪府東大阪市

23

申請中

ＮＰＯ法人

ライフ＆エンディング

奈良県奈良市

24

準備中

ＮＰＯ法人

おおだんな

青森県十和田市

25

25

準備中

ＮＰＯ法人

さやま後見ネット

埼玉県狭山市

26

準備中

ＮＰＯ法人

市民後見さくらの会

埼玉県新座市

27

準備中

ＮＰＯ法人

成年後見銀杏会

千葉県松戸市

28

準備中

ＮＰＯ法人

シニアライフ支援協会

千葉県市川市

29

準備中

ＮＰＯ法人

相続・成年後見相談センターとらすと

千葉県市川市

30

準備中

ＮＰＯ法人

成年後見船橋さざんかの会

千葉県船橋市

31

準備中

ＮＰＯ法人

千葉市民後見センター知恵の輪

千葉県千葉市

32

準備中

ＮＰＯ法人

市民後見すまいるサポート江戸川

東京都江戸川区

33

準備中

ＮＰＯ法人

後見支援ネットワーク東京

東京都文京区

34

準備中

ＮＰＯ法人

市民後見いちょう会

東京都練馬区

35

準備中

ＮＰＯ法人

市民後見ひまわりサポート

東京都千代田区

36

準備中

ＮＰＯ法人

まな後見ネットワーク（仮称）

東京都港区

37

準備中

ＮＰＯ法人

市民後見むさしの（仮称）東京都西東京市

38

準備中

ＮＰＯ法人

市民後見センター「いちょう」（仮称）

東京都東村山市

39

準備中

ＮＰＯ法人

町田市民後見かわせみの会（仮称）東京都町田市

40

準備中

ＮＰＯ法人

みはらし（仮称）

神奈川県川崎市

41

準備中

ＮＰＯ法人

市民成年後見よこはま世話人

神奈川県横浜市

42

準備中

ＮＰＯ法人

市民後見の会かながわ（仮称）神奈川県厚木市

43

準備中

ＮＰＯ法人

横浜市民後見人リラくま（仮称）神奈川県横浜市

44

準備中

ＮＰＯ法人

市民後見はままつ（仮称）静岡県浜松市

45

準備中

ＮＰＯ法人

北大阪後見制度支援センター（仮称）大阪府枚方市

平成 25 年 1 月 31 日現在

現状において後見業務を事業内容とする法人を設立するに際して、後見活動を法人として実施していくための運営ノウハウを有し、提供する専門機関・団体等は見当たらない中、今後も後見業務の担い手として期待される後見法人の立ち上げにあたり、後見に特化した法人創設の支援サービスの提供に対するマーケットニーズが高まるものと予想される。

26

３．１．２

後見受任支援の内容と実績

東京大学の市民後見人養成講座の修了生達が創設した後見ＮＰＯ法人を中心に、ＮＰＯ法
人が法人として後見を受任するための活動においてニーズが高い支援サービスを検証するた
めに、ＮＰＯ法人からの各種業務支援の要請に対応した。また、今後の後見人需要に対応するために供給者となる後見人の担い手として期待されている元気シニアを組織化している機関の一つである「シルバー人材センター」に対して、機関の一事業としての後見事業の取組
みの提案を行い今後の展開の可能性を探った。
（１）後見受任支援業務の内容
１）講演会・セミナーへの講師対応
内容：ＮＰＯ法人が地元市民に対して成年後見制度の内容の説明、利用相談・受任の対応の告知、法人の会員の募集等、自法人の地域における後見活動の認知を目的として主催する講演会・セミナーの講師として参加対応した。

実 績：１２法人からの要請対応（１２の講演会・セミナーに講師参加）
２）自治体への同行訪問
内

容：ＮＰＯ法人が後見活動を行う地域の自治体に対して自法人の活動意義を認識してもらい、自治体への後見事業の取り組み強化や協働事業実施の提案の働きかけ等を行うにあたり、ＮＰＯ法人の自治体への信用力向上のための一施策として、ＮＰＯ法人の活動をバックアップするための専門機関（東京大学や後見人
サポート機構）との連携状況を認知させることを目的とし、ＮＰＯ法人の同行要請に対応。

実

績：３法人からの要請対応（３自治体へ同行訪問）

３）法人後見申立予定の被後見人と家族への面談立会い
内

容：ＮＰＯ法人が法人として第三者の後見を受任する活動において、被後見人等候
補者の本人とその家族が自法人の運営体制や後見業務の対応力等に信用し、信頼度を高めてもらうための一施策として、自法人が専門機関（東京大学や後見
人サポート機構）との連携状況を認知させることを目的としたＮＰＯ法人の面談同行要請に対応。

実

績：１法人からの要請対応（被補助人候補者本人とその実兄と面談）

４）家庭裁判所への面談同行
内

容：ＮＰＯ法人が法人として第三者の後見を申立てするにあたり、所轄の家庭裁判
所からの後見人としての選任審査の過程において、家庭裁判所からの自法人の運営体制や後見業務の対応力等に信用し、信頼度を高めてもらうための一施策として、自法人が専門機関（東京大学や後見人サポート機構）からの業務支援の連携体制を認知させることを目的としたＮＰＯ法人の面談同行要請に対応。

27

実

績：１法人からの要請対応（補助人申立時の家庭裁判所面談）（２）シルバー人材センターへの法人後見事業の取組み啓発
後見人の担い手として期待されている退職シニアを会員とするシルバー人材センターを対象に後見業務の事業化を提案する説明会を実施した。
実施対象：埼玉県シルバー人材センター連合会
滋賀県シルバー人材センター連合会
福井県シルバー人材センター連合会
福岡県シルバー人材センター連合会
福岡県筑後ブロックシルバー人材センター
福岡県北九州ブロックシルバー人材センター
説明内容：シルバー人材センター説明用資料を作成し説明・成年後見制度の概要
・国・都道府県・市区町村の後見の取組状況
・法人後見事業概要
・シルバー人材センターが後見事業を実施する有効性および必要性
・実例紹介（相談事例・対応事例）（３）支援業務の実施成果
後見ＮＰＯ法人が後見活動を行う中において支援要請のあった業務は、自法人が活動地域
における市民、自治体そして後見対象者（被後見人等候補者とその家族）からの自法人対する信用力と信頼度の向上を目的とした業務要請だった。
支援業務の中で実施した被後見人候補者本人とその家族への同行面談において、後見人となるＮＰＯ法人の特長説明、ＮＰＯ法人が連携する業務サポート機関の説明によって被後見人候補者本人とその家族がＮＰＯ法人への信頼度がさらに向上することができ、ＮＰＯ法人を後見人候補者として申立てを行うことができた。

28

そして、その後見人申立てにおける家庭裁判所の選任過程の中で後見人候補者であるＮＰ
Ｏ法人に対する面談時において同行要請があり、担当調査官に対してＮＰＯ法人のこれまでの地域における後見活動実績等の評価説明、運営の管理指導を実施するサポート機関の説明を行った。後日、そのＮＰＯ法人が法人として後見人（補助類型）に選任されたことは、同行面談が家庭裁判所からのＮＰＯ法人の後見業務対応力について一定の評価は得られた業務支援効果があったものと思われる。
成年後見制度自体の認知度が低く、制度利用が進んでいない地域やこれまでに第三者後見人として弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職が後見人として選任され、ＮＰＯ法人等の法人が法人としての後見受任実績がない地域が多い現状の中で、受任実績がないＮＰＯ法
人にとっては地域における信用力と信頼度の向上が運営における課題となっていることが支
援業務を通じて窺い知ることができ、後見法人の受任実績をあげるに際しての支援業務として講師対応、同行訪問による相手への説明対応はニーズが高い支援業務であることが確認できた。

また、法人後見事業の普及活動を実施した各シルバー人材センターにおいて法人後見実施に取組み意欲を示したシルバー人材センターについては、以下の 2 センターである。
①新座市シルバーにおいては、後見人養成講座の実施及び 1 件の後見受任に成功しており、今後は法人での後見受任を目指している。
②福岡県シルバーにおいては、福岡県シルバー人材センター連合会が軸となり、会員を後見人として養成する「後見人養成講座」等の実施を前向きに検討している。

29

３．１．３

法人運営マニュアルの開発と提供（１）マニュアル開発の背景と目的
今後一層の利用拡大が見込まれる成年後見制度について、「市民後見人」がその発展の牽引力として大きく期待されている。
しかしながら「市民後見人」は必ずしも明確な定義を持った概念ではなく、その推進に関わってきた自治体、司法関係者、ＮＰＯ団体等、およびそれらの活動に参加しその役割を担おうとする市民自身も共通の明確なコンセプト、価値観、サービス基準をもっているわけではなかった。
既に５年前から始まった東京都、大阪市、北九州市などの自治体による市民後見人養成講
座も、必ずしも主体的に成年後見活動に取り組む「市民後見人像」を意識したものでなく、むしろ司法関係者や自治体にとって使いやすく都合の良い補助者の育成に留まるものであったため、当然ながら当初期待された成果は得られていない。講座も型にはまった座学中心のカリキュラムで構成され、後見人としての実践力、状況に応じた具体的対応力養成には程遠
く、また、それらの履修結果を活かせる場も用意されていなかった。
そのような状況の中で、東京大学政策ビジョン研究センター市民後見研究実証プロジェク
トはより明確なビジョンと実戦力養成を目指した研修プログラムを持って「主体的な市民後見人の育成」に取り組んだ初めての試みであり、その修了生による後見活動を担うＮＰＯ法人の結成、個人としての後見活動へのチャレンジなど、その具体的成果も見えてきている。
このような活動の積み重ねの中で徐々に「市民後見人」のビジョン、ミッション、アクシ
ョンが形成されつつあるとういのが「市民後見」の現状である。しかし、それらの理想像は誰かが作ってくれるというものではなく、我々市民後見を目指す者が日常の活動を推進する中で、自らが作り上げてゆかなければならないものであろう。
市民後見人の活動形態は様々なものがあるが、個々の市民後見人が散発的に後見活動に参加、あるいは個人としての後見事務に携わるような形では市民後見は成功しないということだけは明白である。多様な価値観を持った個々人が、熱心に後見活動を行ったとしても、利用者に提供されるサービスの範囲やレベルはまちまちであり、広く国民に「市民後見人」のイメージを定着させることは困難であろう。
また、後見事務の基本となる「法令遵守」、「情報管理」、「リスク管理」、「問題解決」を適切に実施され、かつ、良質で均質な後見事務サービスを永続的に提供し続けることができてこそ、「市民後見人」が初めて社会において評価され信頼されるのである。
それらを可能にするのはＮＰＯなどの法人組織による後見活動で、これからの市民後見を30

牽引する重要な役割を果たすことになるが、これらの法人等の大半はまだ活動の端緒に付いたばかりで、その運営の手法を模索している段階にある。
幸いにして、いくつかのＮＰＯ法人等が既に多くの事例を取扱い、情報や経験を蓄積している。これらを整理し、市民後見人の実務マニュアルとして提供できれば、新規参入の各法
人は業務管理の在り方や実務処置・対応方法の模索や準備に無駄な時間や労力を費やすことなく、直ちに、成年後見、手続き支援、後見事務の活動など、事務後見サービスの本来業務に集中し、活動を行うことができるのである。
また、市民後見の推進には業務・サービスの標準化が必要であり、それが一層明確な市民
後見のイメージを作り上げて行く結果を生むものであるが、後見実務マニュアルの整備は、市民後見を目指す全国のＮＰＯ法人に対して、良質な後見サービスのスタンダード、ガイド
ラインを示すことにもなる。
（２）マニュアル内容
新規創設された後見法人の後見業務を円滑に推進するための運営マニュアルの内容（目次）は以下の通り。
目次）
Ⅰ．目的
Ⅱ．後見法人立ち上げ時の流れ
1．組織体制作り
2．活動理念・方針、規程類の策定
3．活動資金の調達
4．広報活動Ⅲ．相談対応1．相談受付
2．ケース検討会 １回目
3．詳細ヒアリング
4．ケース検討会 ２回目
Ⅳ．後見案件対応
1．担当者の決定
2．詳細ヒアリング
3．ケース検討会
4．申し立て手続き
5．身上監護6．財産管理7．個人情報管理8．死後事務
Ⅴ．管理書式
Ⅵ．資料集
Ⅶ．附則

31

３．１．４

後見法人支援における課題（１）法人立ち上げ時における課題
法人後見の受任を目指すＮＰＯ法人等の多くは、人材、組織体制、活動拠点、運営資金など、法人としての運営に必要となる様々な課題を抱えながら成年後見の活動に参入しようとしているが、後見事業そのものに関しては以下のような共通の問題を抱えている。
①事業開始の意欲は強いが、「成年後見制度をしっかりとわかり易く市民に伝える。
」といった基本的力が弱い。
②後見活動についてイメージが先行し、後見活動の事務・実務処理を行う準備が不足している。
③仕事の源泉を自治体や社会福祉協議会などに頼ろうとする意識が強く、自らが幅広い市民層に働きかけて利用者を獲得するという「営業活動」の意識が欠けている。
④地道な広報活動を行い、存在をアピールするための手法、手段が分かっていない。
後見業務支援機関が、新規参入のＮＰＯ等を支援するにあたっては、後見受任実績を有し、確固たる運営体制を備えた後見法人からそれらの手法、技術などを取り入れて、それぞれの法人に合った具体的指導を行っていくことが必要とされる。
（２）受任相談対応時の課題
何分にも未経験の領域に足を踏み入れるため、新規参入法人には戸惑いも多く、また、以下のような壁に突き当たることも多い。
①利用者（市民）の抱える具体的問題について、解決策を提示できない。
②行政、関係機関との人的交流が確立できない。
③家裁から存在を認められず、相手にされない。
相談内容や提起される問題は様々であるが、類型化による対応指導は可能である。また、家裁の対応は各地域によって対応に大きな隔たりがあると認識しているが、全国の情報を収取、分析し、組織対応を含めた状況改善のための具体的指導は後見業務支援機関が最も力を発揮すべき領域といえる。
（３）マニュアル運用における課題マニュアルの運用課題として二つある。
ひとつは、各地の法人の多様なニーズにいかに対応するか。
もう一つは、如何に実用性、正確性の観点から精度を高めて行くか。
ということである。
第一の点については、全国の家裁事務に不統一があり、使用される書式、申立てに必要とされる書類、また市民後見人に対する基本的対応や事務指導にさえ統一性を欠いている点があり、そのため実務マニュアルも全国一律のものではカバーできないという現実があり、必32

然的に多様化が求められるということである。
全国各地に設立された市民後見ＮＰＯ法人の後見事務に見合った実務マニュアルを整備しようとすれば、その地の家裁が使用する書式、必要書類、判断・対応基準などに沿った、膨大なバリエーションが必要となってくるのであるが、そのような対応は、紙をベースにしたマニュアルでは不可能である。
第二の点については、成年後見制の普及、利用拡大によって、関係法令の改正、制度運用基準の変更などがあった場合に、それに応じて適時、適切に実務マニュアルもアップデート
されていかなければ、その実用性を失うことになるということである。
これらの解決策として、今後はネットワーク環境で自由に利用できるクラウドに保管されたマニュアルが望ましく、その実務規定等も利用者自身によって適宜書換えられ、リファイ
ンされ、追加され、多様な実例がデータベース化されて、質の高いデジタルマニュアルとなってゆくことが望まれる。
このような利用者自身のネットワーク作業による実務マニュアルアップデートと情報提供
が、一層、市民後見法人のサービスの標準化、均質な制度運用の定着を促進することにもつながるものと確信している。

33

３．２ 後見法人データベース・ホームページの構築・検証
３．２．１

後見人サポート機構ホームページの構築

一般社団法人後見人サポート機構のサービス内容の案内と、各地の後見法人の掲載のため、ホームページ構築を実施した。
ホームページ URL： http://www.igs.or.jp
ホームページの構築においては、次年度以降のメンテナンス性を考慮してコンテンツマネ
ジメントシステム（CMS）として定評のある「WordPress」を採用した。
・ホームページのサイトマップ、画面構成・要素
サイト全体としては、あまりインターネットに馴染みがない方でも迷わないよう、なるべくシンプルな構成とし、サイト階層も 2 段階までとした。

■ 社団法人サイト サイトマップ#01

トップページ

┳
┃
┃
┃
┃
┃
┣
┃
┃
┃
┃
┃
┃
┣
┃
┣
┃
┃
┣
┃
┃
┃
┣
┃
┃
┣
┃
┣
┃
┗

#02

後見人サポート機構について

┳
┣
┣
┣
┗

#02-1
#02-2
#02-3
#02-4
#02-5

ご挨拶
法人概要
活動状況
個人情報保護方針
関係機関リンク#03

提供サービス/入会のご案内

┳
┣
┣
┣
┣
┗

#03-1
#03-2
#03-3
#03-4
#03-5
#03-6

サービス詳細1/5
サービス詳細2/5
サービス詳細3/5
サービス詳細4/5
サービス詳細5/5
入会までの流れ#04

セミナー・イベント情報━#04-1 セミナー・イベント （単一記事）#05

後見法人を探す┳┗#05-1 後見法人一覧 （特定サブカテゴリの記事一覧）#05-2 後見法人詳細 （単一記事）#06

自治体・企業の皆様へ┳┗#06-1 活動実績 （特定サブカテゴリの記事一覧）#06-2 活動実績 （単一記事）#07

後見相談・お問い合わせ┳┗#07-1 後見相談フォーム#07-2 お問い合わせフォーム#08

お知らせ （一覧）━#08-1 お知らせ （単一記事）#09

ご寄付のお願い（一覧）#10
サイトマップ・・・通常のページ・・・ブログのように時系列で複数記事を管理するページ
・・・フォームプログラム （WPプラグイン）・トップページの構成・デザイン
全体的なトーンとしては、信頼性が得られるような濃紺色を採用することとし、また、
高齢者の閲覧が多いことからユニバーサルデザインにも配慮し、フォントサイズの変更ができるような調整を行った。

34

＜トップページ＞＜後見法人データベース＞

・工夫したポイント
後見法人は地域密着型が通常であるため、後見法人を都道府県別に探せるようにした。
また、後見人サポート機構の会員についてはマーキングを行い、閲覧者にとって法人の信頼性をアピールできるようにした。入会にあたっては審査が必要であるため、ホームページからの申し込みの自動受付などについては行わず、パンフレット請求・申込フォームのダウンロードレベルにとどめた。

３．２．２

後見法人データ一覧（後見法人データベース）構築

11 月 15 日～30 日にかけ、Web サイトなどからリストアップした全国各地の後見法人 251社を対象にしたアンケートを、Web アンケートフォームおよび郵送にて実施した。後見法人のデータとして、105 法人分を収集し、一覧表形式に落とし込んでホームページで公開した。

35

アンケートの設問は下記の通りである。

36

37

38

39

40

41

アンケート内容のうち、主な設問の結果は以下の通りである。
・設立年月日：
過半数は過去 4 年以内に設立されており、新しい法人が多い

3.8%

0.8%
2.3%
0.8%
3.1%

2012年
2011年
2010年

4.6%

2009年

20.6%

2008年

6.1%

2007年
2006年
2005年

9.9%

16.0%

2004年
2003年
2002年

8.4%

2001年

9.9%
6.1%

2000年
1997年

7.6%

・主な活動地域：
半分の法人が登記された市区町村の中で活動している。登記以外の地域の活動をしている法人もあるが、近隣の市区町村であると考えられる。

法人が登記している市区町村を主な活動地域としている。
51.6 %

48.4 %
法人が登記している市区町村以外も主な活動地域としている。

42

・法人内の会員数：
10～20 人という活動団体が多い。会員の信用性の問題も重要であるため、ある程度、知人の範囲内で収めていることが理由としてあげられる。また、それ以上の人数になると、マ
ネジメントコストが上昇したりしてくることも理由のひとつと考えられる。
0名

5名

10 名

15 名

20 名

1～10

25 名

30 名

35 名

40 名

45 名

50 名

18

11～20

44

21～30

10

31～40

13

41～50

6

51～60

6

61～70

7

71～80

3

81～90

3

91～1002

101～200

7

201～3003

301～4001

401～500

1

・法人内の会員の保有資格：
専門的な資格を持って活動している人は非常に多い。医師や弁護士などは、常時活動してるというよりも外部ブレーン的なかかわり方が多いと考えられる。
0.0 %

10.0 % 20.0 % 30.0 % 40.0 % 50.0 % 60.0 %ケアマネージャー44.7 %

介護福祉士・介護相談員

45.5 %
42.3 %

ヘルパー

54.5 %

社会福祉士・臨床心理士・精神保健福祉士

16.3 %

医師25.2 %

看護師
薬剤師

5.7 %
29.3 %

弁護士

26.0 %

司法書士

51.2 %

行政書士
税理士・公認会計士

37.4 %

社会保険労務士35.8 %
13.8 %

消費生活専門相談員・消費生活アドバイザー

41.5 %

ファイナンシャルプランナー

35.0 %

その他

43

・後見以外で実施しているサービス：
財産管理、死後事務、見守りは 4 割弱くらいであり、どのサービスも行っていないというものが約 5 割と大きかった。まだ法人が活動初期であったり、後見以外のサービスについてのノウハウ面・リスクを考慮すると踏み切れていないといったことが理由と考えられる
0.0 % 5.0 % 10.0 % 15.0 % 20.0 % 25.0 % 30.0 % 35.0 % 40.0 % 45.0 % 50.0 %37.0 %

財産管理サービス

身元保証サービス

9.2 %33.6 %

死後事務サービス

37.8 %

見守りサービス

47.1 %

どのサービスも行っていない

・後見活動：
だいたいどの法人も受任、相談会、研修、申し立て支援を行っており、それ以外についてはそれほど行っていないようである。
0.0 % 10.0 % 20.0 % 30.0 % 40.0 % 50.0 % 60.0 % 70.0 % 80.0 %67.9 %

成年後見等の受任

64.2 %

相談会の開催75.5 %

講演会・セミナーの開催

講座・研修等の開催

71.7 %

成年後見等の申し立て支援

69.8 %

その他

19.8 %

44

・後見活動に携わっている人数：
会員の数と比較すると、後見活動に携わっている人数は一桁という法人が多い。また、この人数は、その後の質問での「後見の教育を受けた人数」ともほぼ合致している。後見活動に携わるのは、後見教育を受けた人材に任せる必要性があるものと考えられる。
0名

5名

10 名

15 名

20 名

25 名

30 名

35 名

40 名

1～5

45 名
41

6～10

29

11～15

9

16～20

9

21～30

6

31～40

4

41～50

2

50以上

2

・後見教育・研修実施機関：
東大、NPO が多く、その後は社協、市区町村、都道府県といった公共機関によるものとなっている。
0.0 %10.0 %

20.0 %

30.0 %

40.0 %

50.0 %

22.7 %

都道府県が主催する講座・研修等

30.9 %

市区町村が主催する講座・研修等

28.9 %

社会福祉協議会が主催する講座・研修等
NPO法人等の非営利団体が主催する講座・研修等

39.2 %

東京大学以外の大学等の教育機関が主催する講座・研修等9.3 %41.2 %

東京大学の市民後見人養成講座
26.8 %

その他

45

・補助金や助成金等を受けた事業者：
補助金や助成金を受けた事業者は全体の 40％くらいであった。その中で、60％くらいは地方自治体との関係になっている。
0.0 %

省庁

10.0 %

20.0 %

30.0 %

40.0 %

50.0 %

60.0 %

8.5 %

64.4 %

自治体

民間企業

70.0 %

15.3 %

18.6 %

その他

・理事長や役員からの活動資金の提供：
理事長や役員からの活動資金提供があるのは全体の３分の１くらいであった。

34.0 %
はいいいえ
66.0 %

46

・後見活動の連携機関：
自治体や地域包括といった福祉行政関係や福祉施設、法律関係が中心となっている。
0.0 % 10.0 % 20.0 % 30.0 % 40.0 % 50.0 % 60.0 % 70.0 %自治体
司法書士（団体含む）
税理士（団体含む）
地域包括支援センター

50.0 %

8.7 %介護支援専門職（ケアマネージャー）

認知症や知的障がい者等の家族会

金融機関

40.4 %

20.2 %

福祉サービス提供事業者（施設）26.0 %
33.7 %

10.6 %

59.6 %

40.4 %

22.1 %

社会福祉士（団体含む）

民生委員

56.7 %

35.6 %
40.4 %
27.9 %
20.2 %

50.0 %

26.0 %

4.8 %

12.5 %
7.7 %
12.5 %

その他

・被後見候補者の紹介元：
会員からの紹介、福祉施設、地域包括などの行政関係からの紹介によって活動が開始されるのが大半である。
0.0 %貴法人に所属する会員もしくはその親族・知り合い
自治体
弁護士（団体含む）
司法書士（団体含む）
行政書士（団体含む）
税理士（団体含む）
社会福祉協議会、成年後見センター、権利擁護センター
地域包括支援センター
基幹相談支援センター
介護支援専門職（ケアマネージャー）
障がい者相談支援専門員
社会福祉士（団体含む）
その他福祉系専門職
福祉サービス提供事業者（施設）
福祉サービス提供事業者（在宅）認知症や知的障がい者等の家族会
消費生活センター
民生委員
警察
金融機関
紹介はない
その他

20.0 %

40.0 %

54.5 %
46.5 %

5.9 %
6.9 %
8.9 %
1.0 %

34.7 %
39.6 %

8.9 %
14.9 %
17.8 %
12.9 %

4.0 %

22.8 %
24.8 %

14.9 %
1.0 %
5.0 %
9.9 %
9.9 %

47

60.0 %

33.7 %

43.6 %

・後見活動を継続する上での課題：
活動資金や人材の確保というまだ設立初期の課題を感じている法人が多い。
0.0 % 10.0 % 20.0 % 30.0 % 40.0 % 50.0 % 60.0 % 70.0 % 80.0 % 90.0 %74.0 %

活動資金の確保80.8 %

人材の確保
45.2 %

専門知識の習得
28.8 %

事務所の確保関係機関との信頼関係の構築

58.7 %

自治体の後見活動に対する理解

59.6 %
45.2 %

収入や採算性の確保
0.0 %特に課題はない

7.7 %

その他

・後見法人が受けたいサービス：
昨今後見受任のために必須となりつつある損害賠償責任保険の販売のほか、専門的助言指導や後見業務ソフトといったニーズが強い。
0.0 %10.0 %

20.0 %

30.0 %

40.0 %

50.0 %
42.6 %

個別事案に対する専門的助言指導

49.5 %

損害賠償責任保険の販売
27.7 %

ホームページの作成支援
後見法人の立ち上げ支援60.0 %

7.9 %
37.6 %

後見事案の受任支援
20.8 %

後見プランの策定支援

41.6 %

後見業務管理ソフトの提供
後見法人評価サービス

17.8 %

後見関連書類の保管サービス

17.8 %

特に受けたいサービスはない

8.9 %

その他

7.9 %

48

３．２．３

各後見法人のテンプレートサイト構築

後見人サポート機構が今後サービス提供していくうちの一つに、各後見法人テンプレートページの提供がある。設立準備中あるいは設立後間もない後見法人は資金余力や人的余力に乏しいが、集客や告知の手段としてホームページの利用は欠かせない。そのため、テンプレートでページを用意し、必要な部分だけ記入すればホームページが公開できるようなテンプレートサイトを構築した。

３．２．４

改良・付加が望まれる機能

今後は各後見法人がログインを行って、後見法人同士の情報交換や悩み相談などを行うという SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）機能ができることが望まれる。
それにより、自由に悩みや対応方法についての相談をすることができ、会員であることのメリットを得ることができる。ただし、その際は個人情報の取り扱いについて充分留意する必要があり、運営側も監視が必要になると考えられるため、その実施の有無については慎重に検討していかなくてはならない。

49

３．３ 後見人損害賠償責任保険商品の開発・販売代理
３．３．１

保険内容・類似保険との比較（１）保険内容
後見法人が後見人等の選任前の準備段階業務から後見業務終了までの後見等業務を遂行
中に、被後見人等の第三者に身体的・経済的等の損害を与えその損害賠償請求を受けた場
合に、その損害賠償金等の支払いを担保・補償するもの。
（２）類似保険
主な保険内容と類似保険との比較表は下記の通り。（平成 24 年 10 月 1 日時点）

契約者
加入対象
対象業務
傷害補償

身体

財物
賠償（
法人後見業務）

人格権

対人見舞
費用

経済損

法人後見人
賠償責任保険

法人後見業務のための賠償責任保険制度

成年後見
賠償責任補償制度

福祉サービス
総合補償一般社団法人

全国権利擁護支援

日本行政書士会

社会福祉法人後見人サポート機構

ネットワーク連合会

全国社会福祉協議会

NPO、社協、社団等

NPO、社協、社団等

行政書士会会員

基本：法人後見業務オプ

基本：法人後見業務オプ

後見業務

ション：個人後見業務

ション：個人後見業務（行政書士個人）

なし

なし

なし

社会福祉法人、ＮＰＯ等
福祉サービス業務あり

1 名 １億円

1 名 １億円

1 名 １億円

期間中

１事故・１請求 ３億円

１事故・１請求 ３億円

１事故・１請求 ３億円

2 億円・3 億円・5 億円

１事故 ・１請求

１事故 ・１請求

１事故 ・１請求期間中500 万円

500 万円

500 万円

2 億円・3 億円・5 億円

１名 100 万円

１名 100 万円

１名 100 万円

１請求・期間中 1,000 万

１請求・期間中 1,000 万

１請求・期間中 1,000

円

円

万円

対象外

対象外

対象外

期間中
2 億円・3 億円・5 億円
1 万円～１０万円

１事故 500 万円

１事故 500 万円

１事故 500 万円

保険期間中 1,500 万円

保険期間中 1,500 万円

保険期間中 1,500 万円

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

ケアマネジメント業務

対象外

経済損
（不誠実
行為）
賠償
（法人後見

対象（経済損は以外の業務）

保険料のみ）(基本)法人後見受任（基本）法人後見受任1 件あたり 3,300 円

1 件あたり 3,500 円

行政書士１名（オプション）個人後見（オプション）個人後見

5,810 円後見人 1 名 5,800 円

後見人 1 名 5,900 円

50

延べ活動従事者 1 人
あたり17 円・28 円・42 円

３．３．２

販売対象と販売方法（１）販売対象
保険の販売対象は一般社団法人後見人サポート機構へ、厳正な加入審査を経て加入した
NPO 法人等の法人限定とする。

（２）販売方法
保険期間は、平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 10 月 1 日までの 1 年間。
一般社団法人後見人サポート機構への加入が承認された NPO 法人等に対し、後見人損害賠償責任保険の加入用案内パンフレットと加入申込書を送付し、追って電話や面談にて商品説明・掛金ならびに加入メリット・デメリット等説明し加入勧奨を行っている。

51

３．３．３

販売代理実績と課題（１）販売代理実績
平成 24 年 10 月 1 日からの販売代理開始から平成 25 年 1 月 31 日現在の加入状況は以下
の通り。
加入法人

加入件数

加入理由

NPO 法人 A 山口県下関市

3件

家庭裁判所からの付保要請・受任条件

NPO 法人 B 富山県小矢部市

3件

家庭裁判所からの付保要請

NPO 法人 C 千葉県我孫子市

2件

家庭裁判所からの付保要請・受任条件

NPO 法人 D 東京都小金井市

1件

安心して後見活動できるため（２）加入者のメリット
後見法人に対する家庭裁判所からの後見人選任条件の一つとして、後見人損害賠償責任保険加入を求められることがあり、保険加入により後見人選任条件がクリアされる。
団体保険による安価な掛金で後見活動上の万が一の事故に対する備えが出来ることになり安心して後見活動に勤しめる。
後見人損害賠償責任保険加入後に、被保険者である加入法人で実際に後見活動を行う担当
者の活動内容・方法等に関して、より良い後見活動を目指し、かつ保険事故が発生しない
ような具体的活動方法や、法人のガバナンスについて後見人サポート機構から改善提案や協議指導等を行う。それらを受けて加入法人での業務改善を通じ後見業務の品質向上が得られ、その結果として被後見人の生活の質の向上が得られる。
（３）課題と今後の対応
一般社団法人後見人サポート機構への加入法人会員であることが保険加入条件であるため、法人毎に複数回面談を行って法人後見活動への理念や取り組み体制・コンプライアンス等
法人の統治体制を含め厳正･厳格な入会審査ならびに理事会での加入承認後に保険加入手続き(説明、申込書類準備、掛金納入)を行っている。そのため現状では保険加入までにかなりの時間を要している。
保険加入に要する時間の短縮策としては、最も時間を要しているサポート機構への入会審
査の時間の短縮のため客観性をもった入会基準を策定する必要がある。
保険商品の見直しに関しては、現行の被後見人等への損害賠償責任保険機能（金額も含め）に加え、後見法人の職員･担当者の後見業務活動上の交通事故･転倒事故等における傷害リ
スクへの対応を検討。さらに被後見人等の財産の横領リスクへの対応や後見ニーズ情報等の提供者への情報漏えい（人格権侵害として）への賠償請求リスクへの対応についても検討していく。
52

３．４ 後見プラン策定手法の開発・検証
３．４．１ プラン策定における被後見人(モニター)の選定と属性
内

容：認知症高齢者、知的障害者、精神障害者ならびにその家族等を対象

実施対象者数：認知症高齢者：９ 名
高次脳機能障害：１名
知的障害者：８名
精神障害者：３名
属性

居住地

年齢

類型

認知症高齢者

北海道旭川

88 歳

後見

認知症高齢者

埼玉県越谷市84 歳

後見

認知症高齢者

神奈川県港北区

65 歳

後見

認知症高齢者

茨城県潮来市84 歳

後見

認知症高齢者

東京都東村山市

85 歳

補助類型申請準備中認知症高齢者

新潟県長岡市

72 歳

補助認知症高齢者

埼玉県越谷市77 歳

補助認知症高齢者

東京都世田谷区

82 歳

後見

認知症高齢者

神奈川県鎌倉市

86 歳

任意後見契約高次脳機能障害埼玉県三郷市

38 歳

補助

知的障害者

東京都小平市

26 歳

検討中

知的障害者

神奈川県厚木市

63 歳

後見

知的障害者

神奈川県小田原市

56 歳

後見

知的障害者

千葉県流山市

67 歳

後見

知的障害者

神奈川県横浜市

67 歳

後見

知的障害者

北海道芦別

44 歳

保佐

知的障害者

北海道南富良野

23 歳

後見

知的障害者

東京都江戸川区

24 歳

補助・保佐検討中

精神障害者

埼玉県上尾市

47 歳

補助

精神障害者

千葉県印西市

38 歳

検討中

精神障害者

岩手県一関市

53 歳

検討中

協力団体 : ソニー生命保険株式会社

53

３．４．２ モニター別後見プランの内容（１）高齢者ケース（後見類型）
Ｅさまの状況：要介護３で、グループホーム(ＧＨ)入居中。夫（Ｍさま）と複数後見。
＜プランニング課題＞
もし今夫に万一があった場合、Ｅさまが 100 歳まで生活していける資産があるのか？
また、Ｅさまが病気で入院した後、現在のＧＨに戻れなかったらどうなるのか？

▼グループホーム（GH）
病気や障害などで生活に困難を抱えた方たちが、介護等の専門スタッフの援助を受けながら、少人数で一般の住宅等で地域社会に溶け込むように生活する社会的介護の一形態。
～プランニング１～遺族年金の計算を実施
もしご主人さまが亡くなっても、収支は黒字であり、現状の体況であれば問題ない。

＜プランニング＞
・医療費の上限、差額ベッド代について説明→差額ベッド代は本人が望まないのであれば払う必要なし

54

・Ｅさま居住地域の特別養護老人ホーム・介護付有料老人ホームを調査→居住地域にはなし
・Ｅさまかかりつけ病院のある地域の介護付有料老人ホームを調査→Ａ施設（入居金なし、入所費用：13 万円/月）
現在、空室 1 室
→現在入居のＧＨと金額は変わらないため、検証なし。
・Ｅさまの娘が海外より帰国した際にアクセスのよい成田の介護付有料老人

ホームを

調査
→Ｂ施設（入居金 480 万円、入所費用 22 万円/月）
現在、空室 5 室
→現状よりも年間 120 万円程度の赤字になるため、検証の必要あり。
～プランニング２～介護付有料老人ホーム入所の場合
480 万円

介護付有料老人ホームＢ 入居金
入居費用

月 22 万円＜結果＞
90 歳以降金融資産はマイナスになるが、資産価値 3,000 万円の遊休不動産がある。
そのため、金融資産が少なくなったら遊休不動産を売却予定。
（２）障害ケース：知的障害（後見類型）
Ｓさまの状況：知的障害中度、地域移行により施設借上アパート居住。作業所通所＜プランニング課題＞
知的障がいのあるＳさまが 100 歳まで生活していけるだけの資産があるか？

55

～プランニング１～現状維持ケース
収支は赤字であるが、保有資産から考えると問題ない。

現在地域移行として家賃補助がでているが、家賃補助が打ち切られる可能性もある
しかし月２万円の補助であり、Ｓさまの資産を考えると検証の必要なし。
＜プランニング＞
・医療、介護のリスクを検討→胃のポリープを何度か治療していることから、胃がんのリスク検証
・胃がんの医療費を平均療養期間・平均治療費より計算
・医療費の上限、差額ベッド代について説明→施設提携病院の個室ベッド代調査

56

→差額ベッド代は、本人が望まないのではあれば払う必要なし
・胃がん手術－抗がん剤治療－闘病－ホスピス→検証の必要あり
・Ｓさまに介護が必要になった場合、現在の居住地域に留まる理由がない可能性が高い。
・姉であるＮさまの居住地域の特別養護老人ホーム・介護付有料老人ホームを調査→Ｃ施設（入居金 530～630 万円、入所費用 21～22 万円/月）
現在空室有→検証の必要あり。
・ランニングコストの高いＣ施設での検証～プランニング２～医療・介護が必要となった場合＜結果＞介護が必要になった場合、姉が居住している千葉県での介護付有料老人ホームを検討。
75 歳時に入居ケースでも、100 歳時での資産はプラスである。
（３）障害ケース：精神障害（補助類型）
Ｍさまの状況：障害等級２級、現在在宅だが、就労準備のため２年間施設入所予定＜プランニング課題＞
47 歳であるＭさまが 100 歳まで生活していけるだけの資産があるか？

57

～プランニング１～本人の趣味をヒアリングし収支表に金額を組み込んだ場合
趣味の旅行を組み込んだ場合、金融資産を取り崩し 74 歳で金融資産はマイナスになる。

＜プランニング＞
・段階的に就労支援Ｂ→就労支援Ａと収入を得る道を提示→就労支援 B（月 1.5 万円）を 4 年、就労支援 A（月 7.2 万円）を 6 年プランに組み込む。
⇒就労支援 A、就労支援 B
障害者自立支援法に基づく就労継続支援のための施設。一般企業への就職が困難な障害者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障害福祉サービスを提供することを目的としている。就
労継続支援事業所の形態には A、B 二種類あり、「A 型」は障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障するしくみの“雇用型”。
「B 型」は契約を結ばず、

58

利用者が比較的自由に働ける“非雇用型”。
・保有している不動産を路線価などからおおよその売却価格を計算。
→資産が少なくなってきてから売却予定（87 歳前後）
・本人加入の生命保険を見直し→死亡保障中心の生命保険が必要ではなくなったため解約。
～プランニング２～
旅行に行く目標を達成するため、就労支援Ｂで 4 年、就労支援Ａで 6 年、就労を提案。
生命保険の見直し＜結果＞
・就労提案により「旅行に行くために働く」という目標ができ、本人のモチベーションとなった。
・資産が少なくなってきた場合は、保有している不動産の売却予定（現時点では路線価評価 2000 万円×60％×（1-3.5%）=1158 万円）

３．４．３ 後見プラン策定の効能と課題（１）後見プランの目的
後見プランとは、被後見人の夢や希望を折り込んだライフプランを立て、被後見人死亡時（99 歳）までを想定してシミュレーション予測した収支計画表である。
ライフプランとは、本人の生きがいや楽しみ、暮らし方、職業、結婚観などを反映して作られた人生設計の実現可能性と、高齢者ケース・障害者ケースにおける医療介護リスク
発生時の影響と対策を、生活環境面・金銭面から検討することである。後見プランを策定する目的は、被後見人の夢や希望を実現し、人生を豊かにするための道標を得ることである。後見プランを策定することにより、後見人は将来を予測しながら、被後見人の夢や希59

望をかなえるため消極的になりすぎずに本人のために資産を使っていく後見が可能になる。
（２）効能と課題
後見プランの策定を通して、被後見人等の収支計画を明らかにすることで、経済的リス
クを予め回避することが可能である。また、後見プランの策定の目的が経済上のリスクを回避することのみならず、後見プラン策定のプロセスにおいて、被後見人の描いている夢や希望を反映させることにより、人生の彩りを豊かにする支援が可能となる。例えば、就労に向けた取り組み、海外旅行などの楽しみをプランに盛り込むことにより、生きる希望をより強くすることにより、病状の安定にも繋がる。
高齢者の場合には、生活の拠点が在宅から施設へ、あるいは施設入所中の方が他の種類の施設に移行する場合など、その場合の施設費用（入居に要する費用、月々の利用料等を含む）をシュミレーションすることにより、費用の支出可能な裏付けが確かなものとなる。
それにより、不動産等の資産の適切な処分時期等を想定したり、あるいは、社会資源を活用する方法等の検討を予め始めることが可能となる。
後見プランの策定にあたっては、被後見人等及び後見人と後見プランナーによる面談が基本となるが、上述したプランの策定に当たっては、被後見人等の詳細な情報の収集と明示が前提となる。預貯金残高の記録、加入している保険証券、利用中の社会資源情報（加入している年金の種別、年金受給額、障害等級等）、住宅に関する経費（賃料等）、各種税の課税状況、保有している不動産等の資産情報等である。上記の正確な金額等が概算であれば、後見プラン上にも大雑把なものとして示される。より精緻なものとするためには、
事前の情報の収集と明示が必要となる。
また、被後見人等が保有している資産状況のみではなく、利用している社会資源（医療保険制度、社会福祉制度等）、いわゆる身上監護に関する情報の把握をいかに効率的にかつ正確に行うかが課題である。
被後見人と向かい合い、時間をかけて丁寧に夢や希望を聞くという姿勢、被後見人の意思を最優先に尊重する姿勢など、知識と技術と価値観を備えた後見プランナーの養成も不可欠である。
後見プラン策定は、既に後見制度を利用している人のみならず、成年後見の申立ての準備をしている方にとっても有意義である。成年後見申立時には、家庭裁判所の指定した申立に必要な書類として、本人の「財産目録」および「収支状況報告」がある。しかし、これらの書類は、申立て時点での財産状況及び直近の収支状況のみを記載したものである。
生涯のいわば「生き方支援策」を長期の視点でとらえて人生設計を行った後見プランを申立書に添付することにより、後見人等候補者としての家庭裁判所からの信頼を得て選任されるための大きなポイントにもなると考えられる。

60

３．５ 後見事務ソフトウェアの開発
３．５．１

既存ソフトウェアの機能

後見人の活動は、本人の見守り活動、財産管理、親族や医療・福祉関係者との打合せ、各種契約の代理や契約が履行されているかの監督等、多岐に渡っている。本人の意思を尊重し、もし本人に判断能力があればどうしていただろうかと推測しながらこれらの後見活動を行っていくのが、後見人のあり方である。
こうした後見活動においては、情報の管理が重要となる。本人の身体・判断能力の状態や生活の状況、本人が後見人に対して望むこと、どういった人たちが本人の周りにいて支えているのか等の情報が無ければ、後見人は適切な身上監護活動ができないであろう。また、本人の日々の収支状況について正確に把握していなければ、後見人として本人の財産を管理することも家庭裁判所に提出する報告書を書くこともできない。
現在、コンソーシアムメンバーである株式会社リーガルが開発・販売している成年後見専用システムでは、受任から申立、身上監護、財産管理、家庭裁判所への報告という後見人としての長きにわたる活動を、パソコン上で支援することができる。専用システムでは本人、親族、関係者の情報にとどまらず、本人の財産情報、身上監護等日々の活動記録・活動スケ
ジュール等の情報をパソコン上で管理する。さらに登録した情報を用いて裁判所への申立書や報告書、事務所内で利用する業務日誌などの管理書類の自動作成を行う。専用システムを利用して後見活動の業務処理を行うことで、より正確かつ効率的な業務運用が可能となる。
しかしながら、既存のシステムは財産管理機能に重点が置かれた作りとなっている一方で、身上監護に関する機能については、財産管理よりも簡易な機能に止まっている。今後増加するであろう市民後見や法人後見では、本人により身近な後見人として身上監護に重きを置いた後見活動が行われると期待されている。
身上監護とは、介護や医療サービス、施設への入退所、教育・リハビリといった、被後見人の生活に関わる契約や費用の支払い、契約の履行の監視・異議申し立て等を行うことである。そのためには本人の介護・医療・健康情報等を正確・適切に管理・把握しておくことが大前提となる。こうしたことから、今後、専用システムにおいてはこれらの身上監護活動をサポートする機能拡充が求められる。

３．５．２

改良・追加機能

専用システムを利用することで、身上監護の正確性、相当性、効率性、安全性を向上させるという考えから、今回の事業においてはシステムに３つの機能を追加した。第１に身上監
護項目の追加、検索・集計機能の装備、第２に外出先でのシステム利用、第３にセキュリテ
ィの強化である。

61

（１）身上監護項目の追加、検索・集計機能
第１の身上監護項目の追加、検索・集計機能では、従来の身上監護項目をより詳細にし、そして選択式の入力項目を増加した。これにより各項目のより詳細な検索や案件の集計が可能となった。
従来の身上監護機能は、身上監護で記録すべき項目を大きく分類し、その枠の中に身上監
護情報を自由に記入していくものであった（図表 3.5.2-1）。しかし、身上監護にあまり詳しくない後見人には、自由記述形式ではどういった身上監護情報を後見人として把握し、システムに登録すればよいのかが分かりにくいという問題があった。また登録した身上監護デー
タが再活用されず、単なるメモ程度にとどまっていた。
＜図表 3.5.2-1＞

そこで身上監護項目をより細かく分類し、入力を選択式にすることで、身上監護に詳しくない者であっても、後見人として必要とされる身上監護情報を理解し登録することができるようにした（図表 3.5.2-2）。例えば通院に関する事項についてはより詳細化し、現在治療中の病名、診断時期、通院・入院状況、過去の病歴、その病気の治療を受けている医療機関や服薬状況について記録をすることができる。（図 3.5.2-3）62

＜図表 3.5.2-2＞＜図表 3.5.2-3＞

また、項目を詳細に分類したことで、各項目に関する検索や集計が可能となった。例えば
現在利用中の生活支援サービスの契約期間が登録できるようになったことで、来月契約更新が予定されている案件を検索することができるようになり、契約更新の失念の防止につなげ63

ることができる。また、障害種別の項目が追加されたことで、認知症、知的障害、精神障害等の案件数の集計も可能となった(図表 3.5.2-4)。
社会福祉協議会等の各種法人は、業務管理委員会や運営委員会に法人の後見活動状況の報告書を定期的に提出しているが、現在これら資料を作成するために多大な労力を費やしている。本集計機能により工数を大幅に軽減できるため、本来の身上監護活動に集中することが可能となる。また、法人の活動内容を把握しやすくなったことで、法人内での経営・事業状
況の分析にも役立てることができるであろう。
＜図表 3.5.2-4＞（２）外出先でのシステムの利用
第２の追加機能として、システムに記録した本人や関係者の情報、身上監護に関する情報、日々の業務記録等を事務所外から閲覧したり、外出先で業務記録を登録できるようにした。
従来のシステムは事務所内のパソコンにインストールされており、データも事務所内のパ
ソコンやハードディスク等に保存されていた。そのため、外に情報を持ち出す際、後見人は案件に関する資料をシステムから紙に印刷出力し、分厚いファイルに入れて持ち歩き、外出先で情報を確認するという後見活動が行われていた。
しかし、より身上監護に重点を置いた後見活動を行う場合、必然的に事務所外での活動が多くなる。そのため外出先でわざわざ重い資料を持ち歩き情報を確認するのではなく、携帯端末から被後見人の情報を確認し記録することができる機能を追加した。(図表 3.5.2-5)64例えば関係者との打合せに際し、必要な情報を確認しなければならない場面では、iPad 等のタブレット型端末から情報を確認することができるので、重い資料を持ち歩いたり、事務所に連絡をして情報を確認する必要がなくなる。
＜図表 3.5.2-5＞

また、業務記録を事務所外で登録できるようになる利用者のメリットも大きい。これまで
は本人宅を訪問した際、本人の状況については、本人宅で情報をメモし、事務所に戻った後に事務所のパソコンでシステムの業務日誌に情報を登録していた。しかし本事業での機能追加により、本人を訪問した際、その場で記録を登録できるほか、訪問後わざわざ事務所に戻
らず、自宅で活動記録の登録することも可能となった。(図表 3.5.2-6)＜図表 3.5.2-6＞

このようにいつでもどこでも携帯端末やノート型パソコンからシステムにアクセスできる
ことで、素早い状況判断が可能になるだけでなく、利便性・事務効率が向上することで、本
来注力すべき見守り活動等に多くの時間を割くことができるようになる。

65

システムの外部利用を可能としている技術を、システム開発上、クラウドゲートウェイ（Cloud Gateway）と名付けているが、これはインターネット上のデータセンターに、ローカル成年後見システムのデータと同期するサーバシステム（クラウドゲートウェイ）を構築
し、許可された人々が Web ブラウザを介して後見情報へアクセスできる仕組みとなっている。（図表 3.5.2-7）<図表 3.5.2-7>（３）セキュリティの強化
１）利用者アカウントの登録第 3 に、システムへのログイン機能やデータの記録責任者の表示機能等、現行のシステ
ムよりも強固なセキュリティを実現する機能を追加した。
従来のシステムはシステム自体にログイン機能は無く、案件ごとのパスワード設定とＯ
Ｓが提供するセキュリティレベルでの運用となっていた。しかし、本事業におけるバージョンアップにより、外部でのシステム利用が可能となったことから、システム管理者は利用者のアクセス権限を特定・制限することが求められることとなる。特に成年後見人が管理する情報は、本人や親族の個人情報を多く含むことからも、高いレベルのセキュリティ対策が必要である。
以上の経緯から、システムを利用するためのアカウントとパスワードを事務所内の職員、支援員ごとに作成し、責任者が管理するという機能を追加した。この機能は事務所内部のシステム利用と外部からのアクセス可能ユーザーをシステム管理者（責任者）が案件単位で制限することで、より柔軟なセキュリティ対策を可能とする。システムの利用者は、システム立ち上げ時に表示されるログイン画面に、システム管理者（責任者）により設定されたアカウントとパスワードを入力することで、そのアカウントに設定された案件、機能を利用することができる。

66

また、業務日誌への記載に記載者のログインアカウントが表示されるようになったこと
で、日誌の記載責任者の特定も可能となった。
２）アクセスできる情報の制限
外出先からの携帯端末での閲覧、書き込みは、ローカルシステムに登録されている案件
内の全ての情報に対して行えるわけではない。閲覧可能な情報は、案件に関する基本情報、本人に関する基本情報、関係者や親族に関する情報、本人の身上監護に関する情報と業務日誌である。財産管理に関する情報については外出先で閲覧する機会も少ないということもあり、外部閲覧の対象としていない。また、書き込み可能な情報は業務日誌のみとしている。その他の情報の書き込み、編集を行う場合は、ローカルシステムから行う必要がある。ローカルでのシステム利用又はクラウドでのシステム利用にあたって、利用可能である機能は以下の表の通りである。（図表 3.5.2-8）＜図表 3.5.2-8＞

利用方法別機能一覧（○＝利用可能、×＝利用不可）

利用方法
機能

ローカル利用（事務所内）

クラウド利用（事務所外）

案件情報
本人情報
関係者情報
身上監護情報
財産情報
収支（出納）情報
スケジュール
業務日誌閲覧・書込
預り品情報

○
○
○
○
○
○
○
○
○

△（閲覧のみ・編集不可）△（閲覧のみ・編集不可）△（閲覧のみ・編集不可）△（閲覧のみ・編集不可）
×
×
×
○
×

各アカウントには、管理者権限、標準ユーザー権限、クラウド利用権限の３種類の権限を持たせることができる。管理者権限は、主に法人の代表者やシステム責任者のアカウン
トに設定されることを想定している。管理者権限を持つアカウントは、他のアカウントの作成やパスワードの設定、そのアカウントの外部利用が可能か否か等の設定を行うことができる他、全ての案件の閲覧、機能の利用をローカルシステムから行うことが可能である。
標準ユーザー権限のアカウントは、主に法人の職員（システム管理者以外）や支援員の利用を想定している。標準ユーザー権限は、アカウントの設定を行うことはできないが、その他全てのローカルシステムの機能を使用することができる。
クラウド利用権限は、外部からのシステムへのログインを許可するアカウント権限であり、iPad 等からの外出先での利用を行う者のアカウントに設定される。法人内のローカル
ソフトは利用せず、外部利用のみに限定したユーザーについては、クラウド利用権限のみを付与したアカウントが払い出される。

67

アカウント種類別に利用可能である機能は、以下の表のとおりである。（図表 3.5.2-9）＜図表 3.5.2-9＞ アカウント種類別機能一覧

機能アカウント種別

アカウント設定

ローカル機能利用

クラウド機能利用

○
×
×

○
○
×

×
×
○

管理者権限
標準ユーザー権限
クラウド利用権限

３．５．３（○＝利用可能、×＝利用不可）

後見法人による試用評価

以上の機能を追加したシステムを開発後、成年後見活動を行う法人に対してシステムを試用してもらい、使い勝手について聞き取り調査を行った。
試用評価を行ったのは以下の 2 法人である。
・品川成年後見センター（社会福祉法人 品川区社会福祉協議会）（職員、支援員、協力専門家と充実したスタッフ体制で 200 件以上の法定後見を法人として受任中。社会貢献型後見人（市民後見人）やＮＰＯ法人の支援、60 件以上の後見監督も行っている。）
・市民後見センターきょうと（ＮＰＯ法人 ユニバーサル・ケア）（40 件以上の後見等案件を受任しているＮＰＯ法人。
平成 16 年設立以降、市民後見法人として、法人後見の他、親族後見人の支援や市民後見人の養成等、制度利用に必要とされるサービスを提供している。）
追加した機能について、
上記 2 法人に対して聞き取りを行った結果は以下のとおりである。
（１）身上監護項目の追加、検索・集計について
今回追加した項目は、利用制度に関する情報、認知・障害に関する情報、生活に関する情報、介護に関する情報、医療に関する情報である。これら情報の中にはこれまでメモにしか書く場所が無かった情報もあった。例えば、市民後見センターきょうとでは、本人の生活場所が自宅か施設かといった情報は、メモ欄に書いていたとのことである。今回、生活場所の専用の項目が追加されたことで、各案件でより統一化された情報管理を行うことができるようになった。
また介護や医療に関する情報は、介護事業者や病院から提供されるケアプランや健康診断書等の資料に記録がなされているが、成年後見特有の情報（例えば死後事務についての被後見人の考え方や、被後見人の治療に関する承諾者が誰なのか等）については、重要な情報であるが記録できる場所がなかったため、これらの専用入力項目の追加も評価は高かった。

68

帳票作成機能については、品川成年後見センターの場合、効果的な機能であった。というのも住民税の非課税世帯や首長申立ての案件について集計し、行政などに報告を行う必要があり、これらの集計にとても手間がかかっていた事情があったためである。また、ユーザー分類（利用者独自の分類）の集計も可能であるため、ユーザー分類に任意の項目を設定しておくことで、法人独自の項目で集計を行うこともできるようになり、ユーザー分
類の利用の幅も拡がった。
一方で市民後見センターきょうとでは、今のところ集計機能を利用する機会があまりないようである。今後行政などに法人の受任状況等の情報を提出する際には、利用する機会もあると考える。
（２）外出先でのシステムの利用について
法人内の受任件数が増え、身上監護を重視した後見活動を行おうとすればするほど、事
務所外での後見活動が多くなる。市民後見センターきょうとでは、被後見人訪問や関係者
打合せのために一日に数件関係先を回る。その途中に電話が入ってきたりすると、必要な情報についてメモを取るのも大変だそうだ。移動時間中に電話対応や銀行でのやりとり、訪問の記録等をとることができれば、予定や作業項目についてのうっかり忘れも防止することができることから、外出先でのシステム利用について評価が高かった。
また、今回の iPad からのシステム利用について、できるだけシンプルに使いやすい画面を目指したことも好評であった。市民後見人や法人後見の支援員は、定年退職後の社会貢献として活動を始める方が多く、パソコンや携帯端末についてあまりなじみのない場合も多い。品川後見センターの支援員もそのような方達が多いため、いかにして画面操作を分かりやすくするかという点が課題であった。この点については、業務日誌の登録部分に
未だ改善の余地はあるが、閲覧部分の操作感については一定の評価を得ることができた。
（３）セキュリティの強化について
品川成年後見センターでは、今回のバージョンアップについて説明を行った際、ちょうど既存の機能である案件ごとのパスワード（セキュリティ設定）の利用を検討しているところであった。そのため、今回追加されるアカウント管理機能は良い利用タイミングでもあった。後見人は個人の財産や身体の状況等パーソナルな情報を扱うため、品川成年後見センターのような多くの職員・支援員を抱える法人では、責任者や担当者のみ特定の情報の閲覧を可能とする機能が求められる。アカウント管理で閲覧制限をかけることで、特定の権限を持つ者のみが利用可能な機能、閲覧可能な情報を設定することができるようになったことで、法人内のセキュリティも向上すると考えられる。

69

３．５．４

改良・付加が望まれる機能

モニターの試用評価を通して、今後改善すべき点について以下の点が明らかになった。
（１）身上監護項目の追加、検索・集計について
今回のバージョンアップでは多くの項目が新たに追加されたが、現在既に多くの案件をシステムに登録している法人にとって、新たに身上監護情報を登録するのは、大変な作業である。品川後見センターでも既に 200 件以上の案件が登録されているため、まずは一部のデータのみ、特に案件集計に関わる項目を中心に情報を登録することとなった。今後は一括して案件内にデータを登録することを可能とする機能も必要である。
また、入力画面についても改善の余地がある。入力可能なデータが多いため、一見すると入力が難しく面倒であると思われる画面の作りとなってしまっている。画面の分かりやすさやデータ入力の容易さ、さらにある項目で登録したデータを元に、別の項目のデータを推測して登録するような機能があれば、よりデータの登録が容易になる。
（例えば案件種別に登録した項目（知的障害、精神障害など）によって、療育手帳や精神障害者手帳の利用が自動登録される、又は生活保護制度の利用を登録すると、住民税が非課税となる可能性が高いため、住民税非課税を登録するか否かの質問画面が表示されるといった推測機能が考えられる。
）
帳票については品川成年後見センターでは、申立種別（本人申立、親族申し立て、首長
申立て、代理申立）ごとの案件数集計や、男女別集計の追加が望まれている。また、住所別の案件数集計も、現在は市区町村までの集計しかできないことから、品川区の案件を扱う品川後見センターでは、集計の意味をなさない。市区町村の下の町レベルまでの集計ができれば良いということであった。
（２）外出先でのシステムの利用について
iPad からのシステム利用を考える上で、特に問題となる点はデータの入力である。iPadからの文字入力はタッチ画面のキーボード入力で行うため、パソコンのキーボード入力に慣れた者でも文章入力がしづらい。iPad から長文の業務日誌の記載は、かなりの負担となるのである。
この問題への対処方法としては、いくつかが考えられる。良く利用する文章のひな形を準備しておき挿入する方法、入力を記述式ではなく選択式にする方法、スタイラスペンで画面にペンで文字を書くように文章を記述する方法、写真画像や音声で記録を取る方法等である。本バージョンでは、文章雛形を挿入する入力支援法のみを装備しているが、今後はその他の記録方法も検討してみたい。
また、本バージョンでは、iPad から利用可能な機能を、基本情報や身上監護情報の閲覧、業務日誌の閲覧と記録のみに絞ったが、市民後見センターきょうとでは預かり品管理やス

70

ケジュール・作業管理についても iPad からの利用が望まれている。本人宅で預かった物や、本人と約束した日時等の記録をつけ忘れてしまうこともあり、いつでもすぐに記録として残せる携帯端末は、利便性が高いようである。
さらに、最近ではモバイル用のプリンタも販売されているため、預かり品を記録し、すぐに紙の預り証を出力することができれば、本人宅で手書きの預かり証を作成し、事務所に戻りシステムに登録するという労力を大幅に削減することができる。
外出先から書き込まれてはいけないデータや、勝手に変更されてはいけないデータを見極めつつ、今後 iPad から利用できる機能を拡張していきたい。
（３）セキュリティの強化について

今回のバージョンアップではアカウント管理の枠組みは作成できたが、制限できる機能や閲覧可能な案件設定については今後さらに検討を行わなければならない。例えば制限する機能例としては、品川成年後見センターでは財産管理や収支の記録の登録を担当する支援員がおり、その支援員には案件の財産管理と出納帳の機能のみが利用できるアカウントがあればよいといった例である。今後よりセキュリティを強化していくために誰がどういった情報を管理し、各アカウントにどのような機能制限を設ければよいかの調査をさらに進めていく必要がある。
今回 2 法人の試用評価を行い、各機能についての課題が見えた。これらの課題について
今後改良を行い、一般に向けた販売を目指す。

71

３．６ 後見人支援サービスの施行を通じた検証と事業スキームの検討
３．６．１

後見人支援サービス機関の概要

本事業で開発・検証を行う①「後見法人の立上げ・運営支援・受任支援サービス」、②「後見法人専用ホームページの提供利用サービス」、③「後見人損害賠償責任保険販売代理」、④「後見プラン策定支援サービス」、⑤「後見事務ソフトウェアの提供利用サービス」の 5 つの支援サービスを平成 24 年 7 月に設立した一般社団法人後見人サポート機構にてサービス
ニーズの検証を実施した。
（１）一般社団法人後見人サポート機構の法人概要
検証実施における後見業務支援サービス機関の法人概要は以下の通り。
法 人 名：一般社団法人後見人サポート機構
設立背景：判断能力が不十分な人の代理人である後見人への需要が高まる一方、後見人による業務上横領等の問題が顕在化している。また、成年後見人等の過半を占める親族後見人や、今後期待される市民後見や法人後見をバックアップする機能は皆無に等しい状況。
設立目的：後見人に対する助言指導等を通じ、後見業務の円滑ならびに品質向上、被後見人等の社会経済的尊厳の確保、被後見人等の契約の相手方事業の安全および活性化、に寄与することを目的とする。
設 立 日：平成 24 年 7 月 4 日
所 在 地：東京都文京区本郷 7－3－1 東京大学アントレプレナープラザ 302
役員構成：代表理事 正田 文男（㈱ゆうちょ銀行 社外取締役）
代表理事 小池 信行（弁護士 元法務省）
理事

甲斐 一郎（医師

東京大学名誉教授）

理事

森田 朗

監事

齋藤 修一（品川成年後見センター所長）（学習院大学教授 東京大学名誉教授）（２）事業サービス内容
支援希望者を法人の会員とし、以下の事業サービスを提供。
① 成年後見人等に対する専門的助言指導② 成年後見業務に係る各種保険の販売および被保険者に対する管理指導③ 成年後見プラン策定支援④ 成年後見事務システム等の利用支援⑤ 成年後見業務を行う法人に対する運営および経営指導⑥ 成年後見人等の養成および養成に関する講師派遣、教材開発、事務受託⑦ 成年後見業務を行う法人の立ち上げ支援⑧ 既存法人が後見業務を行う場合の定款変更や後見に関する運用規定の策定支援⑨ 成年後見事業に取り組む自治体等に対する助言⑩ 成年後見人等になるための支援

72

⑪ 成年後見に関するホームページの運営⑫ 成年後見にかかる信託事業⑬ 成年後見等に関する調査研究⑭ 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人の事務⑮ 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人、の事務⑯ 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

３．６．２

後見支援サービスのニーズ調査

本事業で開発・検証を行う５つの後見支援サービスの利用意向調査を一般社団法人後見人
サポート機構の事業活動ならびに後見法人調査を通じて実施。また、今後ニーズが高まると予想される自治体からの市民後見推進事業の受託サービスについては自治体からのヒアリン
グ調査を実施。
（１）ニーズ調査の対象
１）一般社団法人後見人サポート機構の入会申込者を対象とした調査
ニーズ調査の対象者とする一般社団法人後見人サポート機構の入会申込者を募集するための入会説明会を開催し、参加者の中で入会を希望する者に対して会員募集を実施し調査対象者とした。
（a）入会説明会の開催
開催日時：平成 24 年 9 月 23 日
場

13：00～15：00

所：東京大学 本郷キャンパス 法文１号館

参加者数：412 名
説明内容：事業サービス内容、会員種別、入会申込方法（b）会員募集の実施
募集期間：平成 24 年 9 月 23 日～10 月 31 日
申込状況：下表（図表 3.6.2-1 参照）※平成 25 年 1 月 31 日現在＜図表 3.6.2-1＞

会員種別

法人会員

個人会員

合計

正会員

１１

１７

２８

準会員

４０

９７

１３７

合計

５１

１１４

１６５

※一般社団法人後見人サポート機構の会員種別について
正会員－既に成年後見人等であり、当法人によるサービスの提供を受け、より良い成年後見人等になるために入会する個人および法人
73

準会員－まだ成年後見人等ではないが、当法人によるサービスの提供を受け、近い将来、良い成年後見人等になるために入会する個人および法人
２）全国の後見法人を対象とした調査
後見法人調査のアンケート内に後見活動上、利用したい支援サービスの利用意向を調査するための調査項目を入れて後見ＮＰＯ法人を対象に実施。
（２）ニーズ調査の実施結果
１）一般社団法人後見人サポート機構の入会申込者を対象とした調査結果
対象：一般社団法人後見人サポート機構の入会申込希望者

方

法：アンケート調査※入会申込書にアンケート記載

回答数：165 ※図表 3.6.2-1
結 果：下図（図表 3.6.2-2）の通り。
＜図表 3.6.2-2＞
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

専門的助言指導

95.2%

79.9%
71.4%
62.7%

後見人になる支援
法人運営・経営指導

100.0%

59.0%

後見保険加入52.2%

後見事務ソフト利用

53.0%

ホームページ利用

個人

73.8%

32.1%

後見プラン策定

法人

73.8%
83.3%
78.6%

76.1%

92.9%

後見人（正会員）および後見人候補者（準会員）が受けたい支援サービスについて法人、
個人別にみてみると、法人では、「専門的助言指導」、「ホームページ利用」、「後見保険加入」の順で利用意向が高く、個人では「専門的助言指導」、「ホームページ利用」、「後見人になる支援」の順となっている。
法人、個人とも「専門的助言指導」の利用意向が最も多く挙げられており、後見業務を行う際に発生する諸問題等の解決のためのバックアップへの期待が大きいことが窺える。
本事業で開発・検証を実施した５つの後見人支援サービス①「後見法人立ち上げ支援および運営・受任支援」、②「後見法人ホームページの提供」、③「後見法人損害賠償責任保74

険商品の加入」、④「後見プラン策定」、⑤「後見事務ソフトウェアの利用」への利用ニー
ズは高いことが確認できた。
２）後見法人を対象とした調査結果
対象：全国の後見ＮＰＯ法人等 251 法人期

間：平成 24 年 11 月 19 日～11 月 30 日

方

法：アンケート調査（郵送調査法※回答方法はインターネット専用回答ページまたは調査票）

回答数：101 法人（回答率 40.2％）
結 果：下図（図表 3.6.2-3）の通り。
＜図表 3.6.2-3＞
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

個別事案に対する専門的助言
指導

50.0%
42.6%
49.5%

損害賠償責任保険保険

27.7%

ホームページの作成支援
後見法人の立上支援

60.0%

7.9%
37.6%

後見事案の受任支援

20.8%

後見プラン策定支援

41.6%

後見業務管理ソフト
後見法人評価17.8%

後見関連書類の保管サービス

17.8%

後見業務を行っているＮＰＯ法人が後見活動を継続していく上で受けたい支援サービス
については、「損害賠償責任保険」、「専門的助言指導」、「後見業務管理ソフト」、「後見事案の受任支援」の順となっている。
受けたいサービスとして最も多かった「損害賠償責任保険」については、一般社団法人
後見人サポート機構の会員の中で後見業務損害賠償保険に加入した法人から「家庭裁判所
が後見人として法人を専任する際に賠償保険加入の有無が選定条件にもなっている」との情報を得ており、後見法人の後見業務における事故の経済補償の対応策であるのと併せて法定後見を受任するにあたっての家庭裁判所への対応策として検討していることが窺える。
後見業務を行っているＮＰＯ法人においても一般社団法人後見人サポート機構の入会申込者と同様に本事業で開発・検証を実施した５つの後見人支援サービスについての利用意
向は高く、求められているサービスであることが確認できた。

75３）自治体を対象とした調査結果
対象：東京都葛飾区、群馬県玉村町、北海道白糠町

方

法：自治体に対して市民後見人推進事業における委託意向についてヒアリング実施日：下表（図表 3.6.2-4）の通り実施＜図表 3.6.2-4＞
自治体
東京都葛飾区
群馬県玉村町
北海道白糠町実施日
平成 24 年 9 月 3 日（月） 葛飾区
平成 24 年 9 月 11 日（火） 玉村町
平成 24 年 9 月 25 日（火） 白糠町

担当部署
福祉部福祉管理課
健康福祉課高齢政策係
保健福祉部介護健康課

平成 24 年４月１日に老人福祉法が改正され市民後見人の養成ならびに成年後見制度利用支援事業について各自治体がより積極的に取り組むよう義務付けられた。（「老人福祉法 32 条の 2」の施行）また、厚生労働省が前年度（平成 23 年度）に続き平成 24 年
度にも市民後見人の活動支援に取り組む自治体に対しての助成事業（「市民後見推進事業」）を実施したことにより、成年後見制度の整備に意欲を示す自治体が増える一方で、市民後見推進事業の実施内容にある、①市民後見人養成のための研修の実施、②市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築、③市民後見人の適正な活動のための支援、④その他、市民後見人の活動の推進に関する事業、の実施におけるノウハウが不十分であることが推測される。
本事業における後見支援サービスの中の「後見法人立ち上げ支援および運営・受任支
援」、「後見法人損害賠償責任保険商品の販売代理」、「後見プラン策定」、「後見事務ソフ
トウェアの利用」は自治体の市民後見推進事業において支援サービスとしての活用が期
待できることから、推進事業に取り組み姿勢がある自治体に対して、事業の実施時における後見推進業務のノウハウを備えた専門機関等への各種業務の委託意向についてヒア
リングを実施した。結果は下表（図表 3.6.2-5）の通り。
＜図表 3.6.2-5＞
東京都
葛飾区

群馬県
玉村町

北海道
白糠町

①市民後見人養成のための研修の実施

○

○

○

②市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築

○

○

○

③市民後見人の適正な活動のための支援

○

○

○

④市民後見人の活動の推進に関する事業

○

○

○

○印：委託意向あり

ヒアリング対象の３自治体とも事業推進における業務委託の意向は持っていることが確認できた。委託理由については、自治体の組織内に成年後見制度の利用相談や利用支援を行う担当部署や担当者が、平成 12 年に成年後見制度が制定された以降に配置されることもなく、事業推進上のノウハウが蓄積されていないことが挙げられた。
76

また、本事業の実施内容の一つである「後見法人立ち上げ支援および運営・受任支援サービスの開発・検証」の実施において、後見法人の啓発支援を目的に実施した「第 2 回市民後見全国大会」に道県庁 21、市区町村 376 からの後援があり、当日の催しには県庁 7、市区町村 87 からの職員が計 127 名参加されたことからも自治体における成年後見制度の利用促進に向けた環境整備への関心の高さも窺える。そして、その環境整備に向けた具体的な後見推進事業への取り組み、実施においては委託意向のヒアリングの対象となった３
自治体と同様に業務委託ニーズがあることが想定できることから自治体向けの後見業務支援の受託を事業サービスとして確立することで後見業務支援機関の事業収入源となることが見込める。

３．６．３

後見支援サービスの事業スキーム

後見人が後見活動において求める支援サービスの提供方法として、後見人支援専門機関の事業として支援サービスを実装し、恒常的に提供していくことにより、後見の担い手として注目、期待されている後見法人、親族後見人に対して後見業務の円滑な推進、品質の向上となり、ひいては後見活動を行う後見人の増加につながり、後見利用が高まる。
本事業で開発・検証した５つの支援サービスは、後見人支援専門機関として創設された一般社団法人後見人サポート機構の事業サービスとして実装させ、事業化を図る。
（１）サービス提供者（支援対象者）
後見支援サービスの提供者としては、成年後見活動に取り組んでいる法人、個人を対象とし、サービスの提供によりサービス提供者である法人、個人が後見を行う被後見人等（被後見人、被保佐人、被補助人）の最善の利益の追求を目指していく。
具体的には各種支援サービスを実装させる一般社団法人後見人サポート機構の事業サービス提供者である以下の会員とする。

正会員

既に成年後見人等であり、当法人によるサービスの提供を受け、より良い成年後見人等になるために入会する個人および法人

準会員

まだ成年後見人等ではないが、当法人によるサービスの提供を受け、近い将
来、良い成年後見人等になるために入会する個人および法人

サービス提供者となる一般社団法人後見人サポート機構の会員となる法人、個人は、入会に際して審査を実施し、審査に合格することにより会員となり、各種支援サービスを受けることができる。審査の流れは下図（図表 3.6.3-1）の通り。

77

＜図表 3.6.3-1＞（２）サービス提供体制
本事業における５つの後見支援サービスを支援対象者へ提供する方法については、一般
社団法人後見人サポート機構の組織機能として①後見受任における専門的な助言指導の実
施、被後見人の後見プランを策定する部署、②後見法人の業務運営に関わる各種サービスを提供する部署、を設置して提供を行う。

78

３．６．４

後見支援サービス提供における課題

５つの後見支援サービスの利用者は一般社団法人後見人サポート機構の事業サービスとして実装・提供していくことにより、後見人サポート機構のサービス提供者である会員（法人・個人）に限定した利用になる。
サービス提供における課題としては、現状において機構に入会をしていない後見法人・個人に対してはサービス提供ができないことが挙げられる。
後見人サポート機構の会員以外の後見人へのサービス提供については、サービス提供の依頼があった際に、①サポート機構の会員として入会してもらった後にサービスを提供する②サポート機構に入会しない後見人へは会員へのサービス提供料金とは異なる各種サービ
ス提供料金を設定しサービスを提供することを対策として検討する。

79

４

今後の事業展開

４．１ サービス利用者の設定（１）市場規模
今後も増加が予想される判断応力が不十分な認知症高齢者、知的・精神障がい者に対応する後見人について東京大学政策ビジョン研究センター市民後見人研究実証プロジェクトが推計を実施したところ、2011 年において約 16 万件であった後見実施件数は、30 年後の 2031
年には 100 万件に達する見込みである、実施件数を後見実施者別にみると、後見人の約７割を占める「親族後見人」の後見実施件
数は 2011 年においては 11 万件であったが、30 年後の 2031 年においては 46 万件に達すると推計される。一方、後見を法人で実施する「NPO 法人等」による後見実施件数は、2011年においては 940 件であったが、30 年後の 2031 年においては 31 万件に達すると推計され、実施者である NPO 法人数は 6000 法人に達する見込みである。（図表 4.1-1 図表 4.1-2）＜図表 4.1-1＞＜図表 4.1-2＞
2001 年 2006 年 2011 年 2016 年 2021 年 2026 年 2031 年
被後見人等数合計（人）

10200

77800

1511002501004075006521001000900

実施件数合計（件）

10700

81200

1625002557004187006765001014600

9300

66300

111400156300219500307500427900

1

1

1.1

1.1

1.1

1.1

1.1

実施件数合計

9400

68200

116900165800235200332700465300

後見人等数（人）

580

3400

7800

10600

11600

11700

11700

2

3.6

5.2

6.4

7

7.4

7.5

1200

12000

40700

67400

81100

86500

88100

後見人等数（人）
親族
個人型

後見人等

専門職

一人あたり実施件数

一人あたり実施件数
実施件数合計

80

7

75

200

1400

6600

16300

28200

1.3

1.6

2

2.2

2.4

2.6

2.9

実施件数合計

9

120

390

2900

15700

42900

81900

後見人等数（法人数）

4

29

140

410

730

980

1100

一法人あたり実施数

1.8

3.7

6.5

7.9

9.2

10.2

10.7

実施件数合計

8

110

900

3300

6700

9900

12200

後見人等数（法人数）

5

22

54

330

1600

3600

6000

NPO 等 一法人あたり実施数

2

7

18

28

40

48

53

10

160

940

9300

64700

175300316200

3000

22700

44100

73100

119000190500292300

後見報酬総額（億円）

12

100

270

490

920

1700

2600

後見監督人報酬総額（億円）

0.6

9

32

64

98

130

160

市民後見合計

実施件数合計（件）

19

280

1330

12200

80400

218200398100

その他

実施件数合計（件）

63

809

3577

10256

22064

39190

63119

後見人等数（人）市民

社協

一人あたり実施件数

法人型

実施件数合計管理対象財産総額（億円）

今後増加する後見需要に対応する供給者である後見人（後見業務実施者）の増加に伴い、後見業務の支援ニーズも増加していくものと考える。
（２）後見業務支援機関の状況
現状、後見人の後見業務を支援する専門機関は弁護士、司法書士等の専門職が同資格者を会員化する各職能団体は存在するものの、後見需要の増加を背景に、後見人の担い手として増加が予想される後見業務を行う後見法人と個人（親族後見人・市民後見人）の業務を支援する専門機関は存在しない。
専門職による後見団体は以下の通り。
（図表 4.1-3）いずれも自団体に所属する有資格者を対象とした支援団体となっている。
＜表 4.1-3＞
所属
名称
設立
支部

日本司法書士会
連合会

日本弁護士連合会

東京弁護士会

第一東京弁護士会

第二東京弁護士会

成年後見センター・
リーガルサポート

高齢者・障害者の権利に関する委員
会

高齢者・障害者総合支援センターオアシス

成年後見センター
しんらい

高齢者・障害者総合支援センター
ゆとり～な1999 年

1998 年

1999 年

not clear

1997 年

50

－

－

－

－

81

会員
受任
会費
活動
所属
名称
設立
支部
会員
受任
会費
活動

6,000

80

not clearnot clear

約 230 名20,000not clearnot clearnot clearnot clear

入会金 10,000 円
年会費 24,000 円

not clearnot clearnot clear

弁護士会運営により負担なし

相談、手続支援、講演研修会、研修、提言活動、会員の後見活動の指導・支援研究、提言活動

相談、手続支援、講演講師派遣、財産管理契約相
談、弁護士紹介

相談、手続支援、講演講師派遣、財産管理契約相
談、弁護士紹介

相談、手続支援、講演講師派遣、財産管理契約相
談、弁護士紹介

日本社会福祉士会

日本行政書士会
連合会(東京行政書士会から独立)

日本精神保健福祉士協会

日本税理士会

権利擁護センター
ぱあとなあ

コスモス成年後見
サポートセンター

成年後見支援セン
ター ヒルフェ認定成年後見人ネット クローバー

日税連 成年後見支援センター

2000 年

2010 年

2010 年2009 年

2011 年

47

31

33

8

7

4,900

1,100

230 名

81

not clear

10,000

1,500

80

29

－

年会費 2～3,000円
支部により後見報
酬の一部（5～10％）を納付

入会金 10,000 円
年会費 24,000 円

入会金 10,000 円
年会費 24,000 円
後見報酬の 5％を納付

年会費 5,000 円

not clear

相談、手続き支援、講演研修会、研修、提言活動、会員の後見活動の指導・支援相談、手続き支援、講演研修会、研修、提言活動、会員の後見活動の指導・支援相談、手続き支援、講演研修会、研修、提言活動、会員の後見活動の指導・支援

相談、研修、会員の後見活動の指導・支援

相談受付、研修（2013 年 1 月 31 日現在）

82

（３）サービス利用者
後見業務支援サービスの利用者は、後見業務を行う後見法人と個人（親族後見人・市民後見人）に対して後見業務支援サービスを事業とする一般社団法人後見人サポート機構の会員（法人・個人）ならびに会員以外の後見法人、個人、自治体、企業を対象とする。
後見人サポート機構の会員については、原則として後見受任を行う法人もしく個人に限定
し、後見受任に向けた取り組みおよびより良い後見活動を実施していくためのサポートを行っていく。
１）後見人サポート機構の会員
正会員

準会員

受任はしているが他からの支援体制がな 受任実績が無く、受任に向けた活動を行っい法人もしくは個人ている（行おうとしている）法人もしくは個人
実際の後見活動の中で、深刻な問題が発生 受任に向けて活動を始める初期の頃は課題
した場合には法人メンバー内での解決が難 も多く、最初の受任までに長い時間と多大
しく、専門職による専門的助言指導を求め な労力が掛かるケースが多い。また、継続
るサポート要望が増えており、加えて、サ して後見活動を行っていくためには初めのポート機構のメリットとして受任実績があ 基盤作りが重要であり、サポート機構が関る法人は実際の活動内容を研究事例として わっていくことで、受任までの期間を短期取り上げることも可能なため、会員として 化するとともに、継続的かつより良い後見
増やしていきたいと考える。
活動が行えるための体制を整えたい。
初期の頃から関わることでサポート機構と会員の関係も深まり、密接に情報連携を図りながら成年後見制度利用の推進を行える
ためこの時期における後見法人のサポートが最も重要であると考える。
２）後見人サポート機構の入会方針
後見人サポート機構ではやみくもに会員を増やさず、厳正なる審査を行った上で信頼のおける法人もしくは個人のみに入会してもらい、より良い後見を実直に探究する集団として活動を行っていく。そのため、入会にあたっては一法人ずつ、一人ずつ面談を行った上で適性を見極め、入会判断を行う。以下に主たる面談基準を記す。
（図表 4.1-4）
これは後見人による事件が増えてきた昨今、成年後見制度の利用を推進するために世間に市民後見人が信頼のおけるものとして認識してもらい、地位を向上させていくことが不可欠であるため、まずは後見人サポート機構において会員の信頼性を確立していくために
当初は少数精鋭でもって臨んでいく考えである。

83

＜図表 4.1-4＞

法人会員の面談基準
基本マナー、人柄①時間厳守である。
（早く来すぎていない。遅刻していない）②身だしなみに気をつけている。
③横柄な、乱暴な言葉づかいではない。
④周囲に対する配慮がある。
⑤人の話を聞く姿勢がある。
⑥落ちついて話すことができる。
後見活動姿勢・状況①現在、法人として法定後見を受任している・受任していた（受任する意欲がある）。
②より良い後見活動を目指し、機構と一緒に取り組む（助言指導を聞き入れる）姿勢がある。
③本人（被後見人等）の意向を取り入れて後見活動を行う姿勢がある。
④後見プランを作っている（作る意思がある）。
⑤ニーズ発掘の具体的な活動計画がある。
⑥知識向上のための具体的な活動計画がある。
⑦会員増加の具体的な活動計画がある。
⑧業務規程が作成されている。
（組織図、会議体、情報管理、活動記録、報酬、ノウハウ共有の仕組み、複数体制、身上監護と財産管理の担当が別、面会回数 等）⑨地域の関係機関との連携が出来ている。
⑩収支が赤字になっていない。
⑪損害賠償責任保険に入っている（入る意思がある）。
⑫任意後見のみの受任方針ではない。
⑬営利の追及ではなく、権利擁護の視点での活動を行っている・行おうとしている。
⑭専門職の集団ではない。
個人会員の面談基準
基本マナー、人柄①時間厳守である。
（早く来すぎていない。遅刻していない）②身だしなみに気をつけている。
③横柄な、乱暴な言葉づかいではない。
④周囲に対する配慮がある。
⑤人の話を聞く姿勢がある。
⑥落ちついて話すことができる。
後見活動姿勢・状況①現在、個人として法定後見を受任している・受任していた（受任する意欲がある）。
②より良い後見活動を目指し、機構と一緒に取り組む（助言指導を聞き入れる）姿勢がある。
③本人（被後見人等）の意向を取り入れて後見活動を行う姿勢がある。
④後見プランを作っている（作る意思がある）。
⑤成年後見制度を十分に理解している。
⑥ニーズ発掘の具体的な活動計画がある。
⑦知識向上のための具体的な活動計画がある。
⑧地域の関係機関との連携が出来ている。
⑨貴重品の管理がしっかり出来ている。
⑩社会貢献の意欲が高い。
⑫任意後見のみの受任方針ではない。
⑬営利の追及ではなく、権利擁護の視点での活動を行っている・行おうとしている。
⑬専門職の後見団体に所属していない。
⑭（親族後見人の場合）第三者後見の意欲がある。

84

４．２ サービス内容と提供方法（※予定）
予定しているサービス利用者別の提供サービスの内容は下表の通り。（図表 4.2-1）＜図表 4.2-1＞

利用者

サービスカテゴリー

サービス内容①経営に関する専門的助言指導

経営サポート

②後見法人設立指導③法人評価①個別事案相談対応②後見プラン策定支援③関係機関（自治体・家裁等）への連携強化支援④後見人賠償責任保険の加入

会 員⑤後見事務専用ソフトの優待利用
運営サポート

⑥後見法人ホームページの利用⑦機密情報書類管理サービス⑧後見実務研修・講演会の優待受講⑨後見講演会・研修会への講師派遣⑩各種運営資料(マニュアル・規程・研修用資料等）の利用⑪会員向け情報交流会の参加①市民後見人の養成②後見ニーズ調査の実施

自治体

業務受託サービス③後見受任サポート④後見実施機関の設置検討⑤講演会・研修会企画・実施①社員向け後見実務研修の企画・実施

企 業

業務受託サービス②社内マニュアルの企画・作成①個別事案相談対応
一 般

後見実務サービス②後見実務研修・講演会の受講

85

各種サービスの詳細内容と主なサービスの提供フローと提供体制は以下の通り。
（１）会員向けサービス
１）経営サポート
後見事業を行う法人が継続的に事業を続けていくために、後見法人として必要な経営体制の整備をサポートするサービス。第三者機関として経営体制を客観的に評価し、改善指導等も併せて行うことで会員の信頼性の向上に向けた取組みをサポートする。
①経営に関する専門的助言指導
既に後見事業を開始している後見法人に対し、経営に関する助言指導や内部統制に必要な文書策定等の支援を行い、より事業の円滑化を図れるようサポートする。
②後見法人設立指導
後見法人の立ち上げ時もしくは後見事業の開始時において、定款の策定や組織体制の整備、規程の策定等の指導を行い、後見法人としてスムーズに立ち上げが出来るようにサポートする。
③後見法人評価
受任遂行力、執行体制、情報管理体制、連携・バックアップ体制、周囲の評判、財政状況など様々な観点から後見法人としての能力・信頼性を客観的に評価し、レポートを作成致します。作成するレポートは自治体等の関係機関や、被後見人等とその家族から信頼を得るものとして活用。

２）運営サポート
後見人サポート機構の会員の実際の後見活動を通じて発生する課題の解決や活動の強化に向けた取組みを様々なサービスでサポートする。
①個別後見事案相談対応

86

個別の後見事案においては対応方法の判断が難しい事案が発生することも想定される。後見人サポート機構の専門的知識を有するスタッフがそれらの相談に応対し、解決に向けた助言指導を行う。また、相談内容に応じて、連携している各分野の専門職との協働によるサポートを行う。

②後見プラン策定支援
被後見人が将来にわたって健康的で文化的な生活を行えるようにするためには、財産が枯渇しないよう初めの段階で長期的な視点で財産の活用方法などをしっかりと計画しておく必要がある。後見人サポート機構では単なる日常生活における最低限の収支だけでなく、被後見人等の趣味、嗜好、希望を取り入れた後見プランの策定支援を行い、より良い後見を実施できるようサポートする。

③関係機関への連携強化支援
後見活動の展開においては関係機関との連携により信頼度が向上し、活動の幅をより広げることになるが、法人設立時の活動の初期段階においては信用面で不安があり、なかなかすぐに強固な連携関係を結ぶことが困難状況にある中、後見人サポート機構では、関係機関との連携にあたって必要な信頼を得るために、関係機関との会合への同席等の連携強化に向けた支援を行い、会員が地元地域で幅広い後見活動が行えるようサポートする。

87

④後見人賠償責任保険の販売代理
後見活動においては、気を付けていたとしても思わぬことで被後見人等の財産や身体を損ない、賠償問題に発展してしまうリスクがある。後見人サポート機構では、そのような賠償リスクに備えるための後見活動専門保険を損害険会社と開発し、保険の販売代理を行う。
また、そのようなリスクの発生そのものを低減するため、加入者の後見活動のチェックを行い、日頃から事故の発生を未然に防ぐサポートを行う。

⑤後見事務管理ソフトの優待提供
後見活動を行う上で、お金の入出金など日々の業務の正確な記録は欠かせない。また、家裁への報告書の作成など事務的な業務は意外に多く、負担を感じる後見人も少なくない。
後見人サポート機構の監修のもとに身体監護面の情報管理機能を追加したオリジナルの後
見事務管理用のソフトを優待価格で提供し後見活動における業務の負担を軽減できるようにサポートする。
⑥後見法人専用ホームページの提供
後見法人としての活動の対外的な宣伝や相談窓口等として活用できる専用ホームページを提供。多くの方が利用するインターネットを情報発信の場として活用することで、より幅広い活動を展開できるようサポートする。
⑦機密情報書類保管サービスの提供
後見実務においては、被後見人の保険証や権利書、施設等との契約書など重要な書類を預かって管理する必要性が生じる場合があるが、消失することがないよう安全面に十分に配慮して保管しなければならない。その管理方法として、事務所や自宅では盗難や火災によって失うリスクがあり、銀行の貸金庫等では維持費が高く、被後見人等の財産状況によっては利用できない場合もある。そこでサポート機構では安全性が確保された専用の書類保管センターで重要書類を保管できるサービスを会員向けに低価格で提供し、信頼される後見活動が行えるようサポートする。

88

⑧後見実務研修・講演会への優待参加
成年後見制度の利用促進や後見実務における知識の補強のために後見人サポート機構では定期的に研修や講演会等を開催。一般向けにも開放されるそれらの催しの場合には、会員
および会員の関係者は優待価格で参加することが可能。
⑨後見講演会・研修会への講師派遣
会員の後見活動の一つとして成年後見制度の啓発を目的としたセミナーや講演会の開催や自法人の会員募集を目的とした講座等の開催があるが、それらの開催における講師の依頼に応じて適切な講師を派遣し、成年後見制度の利用促進に向けた普及啓発活動のサポートを行う。
⑩各種運営資料（マニュアル、規程、研修用資料等）の提供
創設し間もない時期において後見法人として活動する上で参考となる運営マニュアルや管理書式の雛形、啓発セミナー開催における資料を提供し、業務の負担を減らすとともに質の高い活動が行えるようサポートする。
⑪会員向け情報交流会への参加
会員同士の直接的な交流を通じて情報交換を行えるよう、会員のみが参加できる情報交流
会を定期的に開催。会員同士で横の繋がりを持てるとともに、お互いに刺激しあってより活発な後見活動が行われるようサポートする。
（２）自治体向け業務受託サービス①市民後見人の養成後見業務を担う市民を養成するための実務講座のカリキュラム開発・運営企画・実施②後見ニーズ調査の実施
地域の医療福祉機関との連携のもと、後見が必要と思われる市民を見つけ出し、地域の後見ニーズの状況確認、把握を実施し、必要であれば家裁に後見申立てを実施。

89

③後見受任サポート
既に顕在化されている後見が必要な市民やニーズ調査によって顕在化された後見が必要な市民に対して後見人をつけるための申立業務支援を実施。
④後見実施機関の設置検討
後見業務を専門に実施する機関を稼働するために地域の各関係機関の状況を基に既存機関での稼働検討または専門機関の新設を検討。
⑤講演会・研修会企画・実施
地元市民向けの講演会・シンポジウムの企画・講師参加。自治体職員向けの後見研修会の企画・実施。
（３）提供体制

会員管理

広 報

管理部

総 会
理事会

総 務
事務局
経営サポート会員サービス

業務推進部

研修企画

受託サービス90

運営サポート組織部署

主な担当業務担当者数（2013 年度）

提供サービス（下表参照）

入会手続き

⑦、⑧、⑩

会員管理

管理部

保険加入手続き

2名

広報・宣伝
広

報

総

務

HP 管理

⑨
－

総務・経理・庶務
後見法人設立支援事務局

経営サポート①、②、③

経営指導・評価
自治体・関係機関調整

業務推進部

個別事案相談対応

3名

会員サービス運営サポート

後見プラン策定支援④、⑤、⑥、⑬、22⑭、⑳、○

関係機関への連携強化支援
研修・セミナー企画・開催

⑪、⑫、○
23

研修企画
講師派遣
後見推進事業受託2名

受託サービス
自治体・企業等への渉外⑮、⑯、⑰、⑱、
21⑲、○【提供サービス】
会員向け

経営サポート①経営に関する専門的助言指導 ②後見法人設立指導
会員向け

③法人評価

運営サポート④個別後見事案相談対応 ⑤後見プラン策定支援 ⑥関係機関（自治体・家裁等）への連携強化支援 ⑦後見人賠償責任保険の加入 ⑧後見事務専用ソフトの優待利用 ⑨後見法人ホームページの利用 ⑩機密情報書類管理サービス ⑪後見実務研修・講演会の優待受講 ⑫後見講演会・研修
会への講師派遣 ⑬各種運営資料(マニュアル・規程・研修用資料等）の利用 ⑭会員向け情報交流
会の参加
自治体向け 業務受託サービス⑮市民後見人の養成 ⑯後見ニーズ調査の実施
討 ⑲講演会・研修会企画・実施
企業向け

業務受託サービス⑳社員向け後見実務研修の企画・実施
一般向け⑰後見受任サポート

21 社内マニュアルの企画・作成○

後見実務サービス

22 個別事案相談対応 ○23 後見実務研修・講演会の受講○

91⑱後見実施機関の設置検４．３ 価格設定・課金方法（１）課金方法
一般社団法人後見人サポート機構の会員からは入会時における「入会金」と「年会費」を徴収することとし、会員は各種提供サービス内容の中からサービス利用権、優待利用・購入ができるものとする。
また、会員の種別により、各種サービスの利用内容も異なることから「入会金」と「年会費」を種別に設定し、会費に含むサービスの利用料を超えた場合、会費に含まれないサービスを利用した場合には、各種サービス利用料金を利用時に徴収する。
（２）会員の入会金・会費（※予定）

料金にあたっては、サービス提供原価と会員の支払い余力の両面から検討している。本来
的には、標準サービス提供の範囲・手厚さ・難易度を考慮して、ある程度まとまった会費を徴収したモデルとしたいところであるが、アンケート結果からも分かるように会員はまだ設
立間もなく、財政基盤が脆弱であるところがほとんどであることから、会費の金額は落としながら標準サービスをオプションサービスとすることを検討している。
正会員
法

準会員

人

個 人

法 人

個 人

入会金

30,000 円

15,000 円

30,000 円

15,000 円

年会費

60,000 円

20,000 円

30,000 円

10,000 円（３）会員種別によるサービス利用内容（※予定）
正会員
法

人

準会員
個

人

法

人

個

人

経営サポート
経営に関する専門的助言指導○(年 1 回）‐

OptionOption

後見法人設立指導

Option‐Option‐

法人評価

Option‐Option‐

個別後見事案相談対応

OptionOptionOptionOption

後見プラン策定支援

OptionOptionOptionOption運営サポート92

関係機関（自治体・家裁等）への連携強化支援○(年 1 回）‐○(年 1 回）‐後見人賠償責任保険の加入○（保険料別）‐○（保険料別）‐

後見事務専用ソフトの優待利用○（ソフト料別）○（ソフト料別）○（ソフト料別）○（ソフト料別）後見法人ホームページの利用

○

‐

○

‐

機密情報書類管理サービス○（利用料別）○（利用料別）‐‐

後見実務研修の優待受講○（受講料別）○（受講料別）○（受講料別）○（受講料別）

後見講演会・研修会への講師派遣○(講師料別）○(講師料別）○(講師料別）○(講師料別）

各種運営資料(マニュアル・規程・
研修用資料等）の利用

○

○

○

○

会員向け情報交流会の参加

○

○

○

○

○印：会費に含まれるサービス（基本サービス）
Option：利用時には別途利用料を徴収（４）各種サービスの利用料金（※予定）
会 員

一 般

自治体

企 業

経営に関する専門的助言指導

20,000 円
/1 回

-

-

-

後見法人設立指導20,000 円
/1 回

‐

‐

‐

法人評価

20,000 円
/1 回

‐

‐

‐

個別後見事案相談対応

3,000 円/1H

5,000 円/1H‐

5,000 円/1H

後見プラン策定支援

20,000 円/1 回

30,000 円
/1 回

‐

‐

関係機関（自治体・家裁等）への連携強化支援

20,000 円
/1 回

‐

‐

経営サポート運営サポート93

後見人賠償責任保険の加入

3,300 円
/1 人

‐

‐

‐

後見事務専用ソフトの優待利用

検討中

‐

‐

‐

後見法人ホームページの利用

無料

‐

‐

‐

機密情報書類管理サービス

6,000 円
/年

‐

‐

‐

後見実務研修の優待受講

5,000 円
/1 名～

8,000 円
/1 名～

8,000 円
/1 名～

8,000 円
/1 名～

後見講演会・研修会への講師派遣

10,000 円/1H～

20,000 円/1H～

20,000 円/1H～

20,000 円/1H～

各種運営資料(マニュアル・規程・
研修用資料等）の利用

無料

‐

‐

‐

会員向け情報交流会の参加

無料

‐

‐

‐

市民後見人の養成‐‐‐

後見ニーズ調査の実施

‐

‐

‐

後見受任サポート‐‐

後見実施機関の設置検討‐‐

講演会・研修会企画実施‐‐

業務受託サービス

委託内容に応
じ見積もり‐‐

委託内容に応
じ見積もり

社内マニュアルの企画・作成

‐

94

‐

‐

４．４ ビジネスモデル
基本的なビジネスモデルは、会員が行う後見活動を支援していくことで、会員から支援サービスの利用料を頂戴し、会員は後見人サポート機構からの支援により被後見人等へより良い後見活動を行っていくことで報酬を得られるようにすることで考えている。
① 基本的な費用として月額「会費」（基本的サービス利用料）② オプション的な「サービス利用費」（専門的助言指導料、保険代理手数料等）

会員以外については、平成 24 年 4 月に施行された老人福祉法 32 条の 2 により、地方自治体等が市民後見人の養成が努力義務となったことを背景にして、市民後見人養成のための研修実施や後見実施機関の設置・稼働を推進していくための事業を専門機関へ委託するニーズがあることから③地方自治体等に対する「後見人推進事業受託費用」
被後見人の増加により、銀行や保険会社等の金融機関や住宅、介護福祉施設等、被後見人
や後見人との契約機会が増加していく生活関連サービスを提供する民間企業が業務対応のために後見制度の理解を目的する社員研修や社内マニュアルの作成等のニーズも高まっていく
ことも予想されることから④民間企業に対する「後見業務受託費用」を収入源とすることを考えている。

95

さらに、後見人サポート機構として会員へ直接的に活動の支援を行う一方で、行政機関や医療・介護・福祉等の関係機関とも連携をとり、被後見人候補の発見や市民後見人の紹介などを積極的に行う。また、家裁にも市民後見活動の情報を提供し、市民後見人の選任を推し進めることで市民後見人の活動を間接的にも支援していきたいと考えている。
ただし、会員となる現在市民後見人が 1 年間活動することによって得られる報酬の平均は後見受任 1 件当たり約 20 万円程度であり、被後見人等の財産状況によってはほとんど報酬がないケースもある。また、受任件数も多くないため、市民後見人が活動するための十分な資金の確保が難しく、後見法人自体に資金余力も乏しい状況であり、後見業務を行う法人については全国で 250 程度（平成 24 年 12 月 1 日現在）のため、会費収入、サービス利用料金
による収益モデルを軌道に乗せていくのは容易ではないことは確かである。
また、後見人サポート機構は東京大学との連携を図り、成年後見制度の適切なる利用の促進を行っていく。

96

４．５ サービス対象者へのアプローチ方法（１）会員獲得の基本方針
後見人サポート機構の会員の入会方針として、前述のとおり被後見人本人の最善の利益を追求する良い後見を実直に探究する集団として活動を行っていくための会員として適正である法人・個人を募っていくにあたり、やみくもな会員増加は目指さないため、大々的な会員募集のプロモーション施策は行わない。
基本的には後見人サポート機構もしくは東京大学の市民後見研究実証プロジェクトの事業
活動を通じて関わった法人もしくは個人等で信頼のおけるようであれば後見人サポート機構を紹介し、会員となることを勧めていく。
（２）アプローチ手法（プロモーション施策）
後見法人、親族後見人の会員の獲得・サービス提供、自治体、企業への業務受託受注のためのプロモーション施策としては主に以下の 3 つを施していく。
１）SP 施策（販売促進）①セミナー・講演会（自法人・会員・自治体等主催）→成年後見関係のイベントの中に後見人サポート機構の事業意義・事業内容の説明機会を設け、参加者に対して訴求し注意・関心を喚起させ、入会意欲や業務委託意欲を促す。特に会員の後見法人が地元地域で主催する啓発セミナー等には後援者として参加
出席することで地元市民からの後見人サポート機構の認知度向上効果に併せ、会員法人に対する信頼度の向上効果も期待できる。
②市民後見人養成講座（東京大学主催）→調査事業期間に実施した会員募集で応募があった法人の入会申し込みのうちの約 8 割、個人では 9 割が東京大学が主催する「市民後見人養成講座」の修了生であったことから、東京大学にて引き続き開催される同講座における講座カリキュラムの中で市民後見人の業務支援機関として紹介機会を設けていただき、修了後に市民後見人として活動意欲を持つ者に入会意欲を促す。
２）PR 施策（広報）①TV・新聞・業界誌（紙）→関係マスメディアへイベントの開催におけるニュースリリースの発信やマスメディアからの取材要請に積極的に応じることで、各メディアにて当法人の事業意義・事業内容を訴求し、サービス利用見込者である市民、市民後見人（後見法人・親族後見人）、
自治体、企業に対して後見人サポート機構の認知度・信頼度向上を図り、入会・業務
委託の動機づけにつなげる。

97３）AD 施策（広告・宣伝）①ホームページ→SP や PR 施策にて後見人サポート機構に関心持ったサービス利用見込者に対して詳細なサービス内容を案内するためのプロモーションツールとして後見人サポート機構が運営するホームページに活動状況、サービス内容、費用、入会手続方法、を掲載し、入会申込、業務委託申込へとつなげる。
②リーフレット→SP 施策の実施時においてサービス利用見込者に対して詳細なサービス内容を案内するためのプロモーションツールとしてサービス内容、費用、入会手続方法のリーフレットを作成・配布し、入会申込、業務委託申込へとつなげる。
４）PS 施策（人的販売）①後見人サポート機構の職員→SP や PR 施策にて後見人サポート機構の会員申込希望者（法人・個人）からの電話やメールでの問い合わせ対応、業務委託希望の自治体や企業への訪問説明、業務提案を職員がコミュニケーション対応により、入会申込、業務委託申込へとつなげる。
②後見人サポート機構の会員→既に入会している後見人サポート機構の会員からの周辺のサービス利用見込者への口
コミ（バイラル）による入会、業務委託の動機づけ。

98

４．６ 課題とその対応策
本調査研究事業においては実際に後見受任のサポート実績を上げるなど、成年後見制度利用の推進という点では一定の成果が得られた。しかし一方で、受任件数が増えるにつれ、後見人の担い手不足という課題が見えてきている。
前述のように、最初の受任までは地域での信頼や認知度を上げる必要があるなど時間が掛かるが、２件目以降は１件目の受任が信頼性を向上させることもあり、比較的短期間で受任に結びつく傾向がある。それは成年後見制度の利用ニーズが潜在的にあることを表す証しであり、成年後見制度利用の推進を急ぐ理由でもあるが、地域によっては供給側である市民後見人になりうる人材の確保が思うように進んでいないケースがある。
その理由としては、実際の受任担当者として①平日の日中でも時間の都合がつく②受任担当者として責任を負う覚悟がある③被後見人等と良好なコミュニケーションが取れるというような条件が求められており、人数が多い法人であっても必ずしもこの条件に全て合うような人材が豊富に揃っているわけではないためである。
そこで、サポート機構としては前述の条件に合うような人材（例えばシルバー人材センターなど）への働きかけを今後強化していき、「後見人の担い手を増やす」ことを意識して市民
後見人の育成を進めていきたい。

99

４．７ 調査研究事業の振り返り、および今後の事業展開
本事業において、後見法人をサポートするための組織の立ち上げ、ＮＰＯ法人等の立ち上げ支援体制の構築、後見マニュアルの作成、後見事務ソフトの開発、後見プランの策定手法の整理、後見人損害賠償責任保険商品の開発など、市民後見活動を志す法人および個人をサポートしていくおおよその枠組みを形成することができた。
今後は一般社団法人後見人サポート機構の事業サービスとした後見支援事業を平成２５年４月より本格稼働する。
後見法人をサポートするための組織の立ち上げにおいては、まず組織（一般社団法人後見人サポート機構）の立ち上げを行うことができ、数多く関係省庁・地方自治体・ＮＰＯ・個
人の賛同を得ることができた点は評価したい。サービス内容の詳細化や運営業務については、
初めてのことでニーズがつかみきれていないこともあり、もう少しメニューや内容を定義することはできたかもしれない。来年度以降の実務を重ねて、よりブラッシュアップまたは不採算な点の改善を行っていく必要がある。
後見マニュアルの作成、後見プランの策定手法の整理については、ある程度基本となる形ができている段階であり、今後さまざまなケースを重ねていくことにより実用性を増したものを作っていく必要があるといってよいであろう。より多くのケースを重ねて、より高いレベルの標準化または例外的対応力をつけていくことが、後見法人として今後求められてくる。
サポート機構としては、そのノウハウを集積し、会員企業に提供していくことで存在価値を出していくことが求められる。
後見法人会員専用ホームページの提供利用サービスについては、今後定期的な情報発信のために利用していき、会員数の増加などにともなったバージョンアップや機能追加をしていく必要がある。
後見事務ソフトの開発については、現在はソフトウェアの形式で単体のパソコンにインストールするやりかたであるが、組織の拡張や多人数の業務に耐えきれないため、今後はクラウド型のアプリケーションに展開していく必要がある。その際は、セキュリティレベル・パ
スワード等の管理方法や権限設定をどう確保するかというところがポイントになってくるであろう。また、会員からのニーズの収集とシステム機能への反映を共同で行っていくことが重要である。
後見人損害賠償責任保険商品については、法人のリスクヘッジとなるものでありニーズも強い。また、家裁のほうでも受任をさせる際の必要条件になってきている。今後はよりニーズの細分化が想定されるため、保険会社と商品の高度化に取り組んでいくことが重要である。

100

５

委託事業概要５．１ 事業概要
本年度事業としては、過去 2 年の「後見・信託事業の普及」「後見サービスの社会化・品質の向上」というテーマを継続しながら、地域に根ざした自律・自発的な後見法人を全国的に展開し、かつ質的にも高いサービスを提供していくために、全国各所で立ち上がりつつあ
るまたは立ち上げようとしている後見法人を支援できる組織「一般社団法人後見人サポート機構」を立ち上げ、そのなかで「供給推進」「リスク管理」「品質向上」をテーマにして５つの後見人支援サービスを開発・検証し、運営上の課題について検討する。

５つのサービスとは、①「後見法人の立上げ・運営支援・受任支援サービス」、②「後見法人会員専用ホームページの提供利用サービス」、③「後見人損害賠償責任保険販売代理」、④「後見プラン策定支援サービス」、⑤「後見事務ソフトウェアの提供利用サービス」である。

テーマ：①供給推進の観点から「後見法人立ち上げ支援事業」を通じ後見の担い手を増やす。
②調査ヒアリングを通じ後見法人データベースを構築し、ホームページを通じてどこに後見法人があるのかを周知することにより、成年後見の利用者の拡大を図る。「後見法人会員専用
ホームページの提供利用サービス」を提供する。

③リスク管理の観点から「後見人損害賠償責任保険の販売」を通じ、被後見人に対する経済補償の準備を整えつつ、被保険者である後見法人の運営等について指導することにより、後見業務の事故を防止する。
④品質向上の観点からライフプランニングの手法をベースに認知症高齢者等を対象に「後見プラン策定手法開発」を試みる。
⑤医療介護等の身上監護面を強化した「後見事務ソフトウェア開発」を行うことにより、後見業務の品質の向上、品質の標準化を図る。
当該事業の継続、今後増加する親族・市民後見人の拠点となる「一般社団法人後見人サポート機構」が後見法人、親族・市民後見人に対して後見業務の継続的なバックアップサービ
スを提供していくことにより、業務品質の向上、維持が図られ、家裁や自治体からの信頼性が向上する。

101

５．２ 事業の成果①「後見法人の立上げ・運営支援・受任支援サービス」
・設立された後見法人：
１）新規設立済み法人数：１２法人
２）定款変更法人数：５法人
３）申請中法人数：６法人
４）準備中法人数：１８法人
・シルバー人材センターへの法人後見事業の取組み啓発
・後見法人啓発イベント「第２回市民後見全国大会」の開催
テーマ：成年後見三位一体推進モデル（市民・行政・バックアップ体制）の提案
日時：平成 24 年 12 月 2 日（日） 13:00～17:00

場

所：東京大学 本郷キャンパス 大講堂（安田講堂）

参加者数：1,097 名・「一般社団法人後見人サポート機構」の設立
法 人 名：一般社団法人後見人サポート機構
設立背景：判断能力が不十分な人の代理人である後見人への需要が高まる一方、後見人による業務上横領等の問題が顕在化している。また、成年後見人等の過半を占める親族後見人や、今後期待される市民後見や法人後見をバックアップする機能は皆無に等しい状況。
設立目的：後見人に対する助言指導等を通じ、後見業務の円滑ならびに品質向上、被後見人等の社会経済的尊厳の確保、被後見人等の契約の相手方事業の安全および活性化、に寄与することを目的とする。
設 立 日：平成 24 年 7 月 4 日
所 在 地：東京都文京区本郷 7－3－1 東京大学アントレプレナープラザ 302
役員構成：代表理事 正田 文男（㈱ゆうちょ銀行 社外取締役）
代表理事 小池 信行（弁護士 元法務省）
理事

甲斐 一郎（医師 東京大学名誉教授）

理事

森田 朗 （学習院大学教授 東京大学名誉教授）

監事

齋藤 修一（品川成年後見センター所長）

・「一般社団法人後見人サポート機構」の入会説明会の実施
開催日時：平成 24 年 9 月 23 日 13：00～15：00
場

所：東京大学 本郷キャンパス 法文１号館

参加者数：412 名
説明内容：事業サービス内容、会員種別、入会申込方法

102

・「一般社団法人後見人サポート機構」の第１次会員募集の実施
募集期間：平成 24 年 9 月 23 日～10 月 31 日
申込状況：下表（図表 5.2-1 参照）※平成 25 年 1 月 31 日現在＜図表 5.2 -1＞

法人会員

個人会員

合計

正会員

１１

１７

２８

準会員

４０

９７

１３７

合計

５１

１１４

１６５

・法人運営マニュアルの開発と提供② 「後見法人会員専用ホームページの提供利用サービス」
・後見人サポート機構ホームページの構築
・後見法人データ一覧（後見法人データベース）構築
105 法人分を収集
・各後見法人のテンプレートサイト構築③ 「後見人損害賠償責任保険販売代理」
・販売開始：平成 24 年 10 月 1 日
・保険料金：受任１件あたり 3,300 円（最低保険料 9,900 円）
・加入条件：一般社団法人後見人サポート機構の会員限定
・加入法人数：4 法人（各法人の加入者数 3 名＋3 名＋2 名＋1 名=9 名）④「後見プラン策定支援サービス」
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、ならびにその家族等を対象に複数回の面談協議を行い、動産、不動産、相続、収支、家族構成、医療等受給サービス、その他の事項を鑑み、生涯にわたるお金の使い方（死後の使い道を含む）や医療介護等の利用予測について、いくつかのパターン化を行いつつ、その結果について数字とグラフによる可視化を行い、これを基に、現後見人（後見人予定者）ならびに被後見人（その予定者）
とともに、後見業務のアウトラインモデルを構築する。
・実施対象者数：計２１名
認知症高齢者：９ 名
高次脳機能障害：１名
知的障害者：８名
精神障害者：３名

103

⑤「後見事務ソフトウェアの提供利用サービス」
内

容：従来の財産管理面に、医療・介護などの身上監護面の内容を加味した後見
事務管理ソフトウェアを参加団体と共同開発する。開発時において後見受任実績のある後見 NPO 法人の試用・評価により、ブラッシュアップを図り、商品化する。

装備機能：以下の 4 つの機能を追加装備
1）身上監護面の項目の追加
2）身上監護に関する案件集計、帳票、一覧表作成機能
3）事務所外からの本人情報、業務日誌閲覧、業務日誌の書き込み
4）セキュリティの強化（アカウント設定機能等）
モニター：以下の２法人に試用・評価実施
・市民後見センターきょうと（ＮＰＯ法人 ユニバーサル・ケア）
・品川成年後見センター（社会福祉法人 品川区社会福祉協議会）

104

５．３ 今後の事業展開「後見の必要を説く時代は終わった。後見人を付せばいいという時代も終わった。財産を保全するだけの後見も終わり、相続人の顔色をうかがう後見も終わった。今後必要なのは、本人の心身ならびに経済状況そして地域資源を鑑み、本人の生活の質を向上してくれる後見人である。
」これが本事業の仮説である。

悪くなければいいという時代は終わったのだから、従来の家裁や後見監督人が行ってきた、後見に関するネガティブチェックでは事足りない。本人の最善の利益をどこまで実現しているかというポジティブな進捗チェックの視点が必要となる。これを司法や行政が行うことは至難の業もしくは当面難しいであろうという考えから、本事業にて具体的個別サービスとして、後見に関する専門的助言指導、後見法人の立ち上げ及び経営・運営指導、後見保険、後見事務ソフトウェア、等を企画開発し、それを集約し提供する「一般社団法人後見人サポート機構」を立ち上げようとするに至った。
本事業を約 2 年半前にスタートした時点では、まだ後見とは何ぞやという程度の社会一般認識が大勢であった。しかしながら、認知症患者の増加や悪徳商法・オレオレ詐欺などの不法行為は根強いことなど、後見に対しての社会的な必要性の認識が高まってくるにつれ、後見の量的なカバーを求める「後見・信託事業の普及」はますます求められるようになってきている。同時に、後見に対しては法律面を始めとして、企業などの対応、運用面などに対して様々な改善要求が寄せられてきており、「後見サービスの社会化・品質の向上」という質的な向上を求めるというテーマさらにもクローズアップされてきている。テレビ等のマスメデ
ィアや介護施設などでも取り上げられることが増えているほか、今秋に東京大学安田講堂で行われた市民後見全国大会には、全国津々浦々から一般市民・行政・医療介護等の事業者な
ど 1,000 名以上の多数の人々が駆け付けた。こうしたうねりを見るにつけ、このテーマ設定
は誤りではなかったし、今後も継続していかなくてはいけないテーマであるという実感がある。

そうした中、今期の本事業においては、今後の後見を市民が自分たちで支えるという新しい価値観のもとで、特に市民後見活動の基地となる後見法人を全国的に展開していくための全国的組織となる「後見人サポート機構」を設置することができ、そちらの土台作りの一部を完了した。
「後見人サポート機構」では、本事業にて開発・検証した 5 種類の事業を設定してサービ

105

ス展開をする想定である。今後の収支計画として、まずは主事業である後見法人の支援で採算をとれる仕組みを作っていかなければならない。そのためには、各後見法人が受任者を増加させることで「後見人サポート機構」の収益にもつながるという共存共栄となるようなサービス体系・料金体系が必要となる。
（もちろん、やみくもに後見受任を増加させればよいというものではない。
）

また、当初は後見法人サポートという主事業部分では赤字が見込まれるため、主事業を補うような自治体や企業からの受託事業や寄付などで賄っていく必要がある。特に後見法人の立ち上げ期においては財政基盤が大変脆弱な後見法人が多いため、そこから収入を得ることはほぼ期待が持てない、あるいは、総体的に低い現況であることが認められた。
（それが現在の後見報酬の有り様に起因するのか、後見人の考え方によるものなのか、今後明らかにしな
くてはならないが）かといって人的なサポート事業で原価率が高いため、薄利多売ということも非常に難しい。そのため、標準サポートレベルを人的なサポート量と相関が薄いものとするよう一定程度限度を設けて、それ以上は別途追加料金とする方針である。その他、サポート機構自体もまだ立ち上げ当初で人的基盤が十分とはいえないこともあり、人的なサービ
ス提供だけでは「後見人サポート機構」の経営が難しい状態が続いてしまうため、インター
ネットを活用した教育（オンライン教育・DVD・テキスト販売）など、ある程度粗利益率を持ったコンテンツ事業についても検討していく必要がある。

収入面での救いの一つは、「後見人サポート機構」によるサービス内容によっては、会員の負担ではなく、被後見人の負担ないし後見費用となるという考え方である。被後見人のためにするサービス購入であるので、被後見人が応分の負担をしていただければ、後見法人にとっても運営が助かることになる。
（もちろん危うさも備えているため、きちんとしたチェックが必要不可欠である）「後見人サポート機構」内部組織の構築も課題の一つである。
「後見人サポート機構」の内部で、後見法人支援を行う人員数はまだ十分とは言い難い。後見関連業務は単純なものではなく、法的に処理するようなものも多数含まれてくる。
「後見人サポート機構」自体の設立意
図からして、特に複雑・困難案件の相談が舞い込む組織といえる。後見業務の深い理解はもとより、組織の財務・経営、省庁・自治体や裁判所・弁護士等との関係調整など、多数の知識・専門性やネットワークが必要という非常に難易度が高く、一朝一夕に身につけられない
ようなスキルが必要である。もちろん上記のすべてを個人レベルでできる必要はないものの、スタートアップ時のようなプロセスもまだ定まりきっていない状況下では特にマルチな能力

106

が求められる。そうした意志と能力のある人材を活用して、サービス・プロセスの標準化や一定の収益が出せるような組織能力の構築が求められる。

「後見人サポート機構」に対しては多くの期待や入会希望が寄せられており、既述した後見人に対する考え方や後見人をサポートする内容や手法に関する仮説は支持されたと思われる。今後きちんと事業を回して全国の後見法人の育成支援をしていくことが大事であると実感し、改めて身の引き締まる思いである。

制度上必須ではない後見の質の向上ではあるが、いずれは、家裁や行政からの委託でもって質を高めるコストを賄うことも考えられる。ならびにあるいは、取引相手に後見人がつくことで、後見人がいないことで行ってきた後ろ向き業務が減る、後見人に選ばれて売り上げが上がる、という利益を享受する医療、福祉、金融、不動産、その他の団体等が、「後見人サポート機構」を財政的に支援することもなくはない。そういう意味では、「後見人サポート機構」単独や会員のみで成り立つものではなく、日本の社会の有り様が問われているだろう。

ただ我々は、その変化を待っている時間はない。とにもかくにも、「後見人サポート機構」の各サービスの品質を向上させつつ、会員と伴走しながら「よい後見」を提供するサポート事業を行い、収支も合わせていくチャレンジに挑むほか道はない。

107