平成 29 年 3 月 14 日

農業振興公社ニュース 第 35 号
耕作放棄地を再生整備しました

耕作放棄地の再生利用は重要な課題です。
放牧による耕作放棄地の再利用を推進するためのモデル地区の整備を農地中間管理機構が行いました。
機構が耕作放棄地を借り受けて、放牧地として再生整備し、放牧組合に貸し付けるものです。
今回はモデル事業のため、機構が県の補助を受けて耕作放棄地を再生整備しましたが、家畜放牧の手段に限らず、農家（法人等）が耕作放棄地の解消を図ろうとする場合、条件が合えば「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」が活用できます。詳しくは市町村農業委員会、県西臼杵支庁・各農林振興局へお問い合わせください。

【農地第二課】
整備前

２月末現在

放牧予想図

日向 市
都農町

再生整備は合計 4 か所、4.2 ヘクタール、周囲に電気柵 2,900 メートルを設置しました
整備は 3 月中に完了し、放牧は 4 月以降となる予定です

畜産担い手を応援します都城市 7 団地の施設が完成

当公社は、平成 26 年度から南那珂・北諸県地区において畜産担い手育成総合整備事業を実施しています。水田地帯等における新たな担い手の育成と農地の有効利用を図るため、肉用牛等の経営への新規参入者等を支援しつつ、飼料基盤と農業用施設を一体的に整備する事を目的としています。
このほど、都城市高城町で整備を行ってきました都城市 7 団地の施設が完成しました。
今回の施設の完成により、規模拡大及び既存施設との一体的な利用による飼工事概要
飼料畑造成
０．６ha
施設用地造成 ０．２ha
建築工事 繁殖牛舎１棟
堆肥舎１棟

宮崎県農業振興公社ニュース

養管理の省力化、畜産経営の安定化に繋がる事が期待されます。
【畜産施設課】
第 35 号（1）

平成 28 年度の県外就農相談活動の状況について
公社では、今年度、東京・大阪等で開催された(株)リク
ルートジョブズ主催の就農相談会「新・農業人フェア」（農林水産省補助事業）に 7 回出展し、就農相談ブースを設けたほか、県主催の「みやざき就農相談フェア」や「就職説明会」「移住相談会」等に参加し、約 100 組の相談に対応しました。
来場者は初めて相談される方が多く、収集した情報を持ち帰り検討される方がほとんどです。その後、具体的に次のステップへ進むことを決められた方々については、農業体験や視察等の斡旋など対応を継続しているところです。
2 月に入って研修や就職の問い合わせも増えてきました。

新・農業人フェア

会場の様子

3 月現在、就農希望者等が実践的に農業技術・経営等を学ぶ、宮崎県立農業大学校農業総合研修センターのみやざき
農業実践塾や、JA 宮崎中央の新規就農研修の募集期間ということもあり、申込みに関する相談も多い状況です。
相談対応時は、各市町村・JA 等の関係機関・団体、農業法人の方々からいただいている、研修や新規就農者受入情報、就職情報を、地域の特徴と絡めながら幅広く御案内し、様々な選択肢の中から、相談者がご自身にあった道に進まれるよう努めております。
関係者の皆様には、本県農業の担い手確保・育成に向け、引き続きご協力をお願いいたします。

【担い手支援課】

ブースでの対応

みやざき農業実践塾「体験講座」を開催しました
就 農 の 基 礎知 識 を 学 ぶ 受 講 生

平成 28 年度みやざき農業実践塾「体験講座」が 2 月 6日から 8 日まで 3 日間にかけて開催されました。
講座では、農業に関心のある方が本県農業生産の現状を学び、実際に栽培管理等を体験することによって、農業やみやざき農業実践塾への理解、就農への意欲を高めることを目的としています。
実践塾を運営する県立農業大学校農業総合研修センターが主催し、公社が協力して開催しており、県外から 2 名が参加されました。
初日は実践塾において就農の基礎知識等を学ぶ講義や施設の見学、2 日目には塾生（経営実践コース 1 年間）の研 修 施 設の 見 学

方々と胡瓜の収穫やミニトマトの収穫・箱詰めなど農作業体験を行いました。最終日には都農町のミニトマト生産農家を視察しました。
参加者からは、作業体験や塾生とのふれ合い及び情報交換により就農のイメージが具体化するなど良い機会となったとの感想が聞かれました。

【担い手支援課】

宮崎県農業振興公社ニュース

第 35 号（2）

六次産業化 総合化事業計画 新たに１件が認定を受ける
宮崎県内事業者が申請した六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画が 12 月に1 件認定を受けました。今回の認定により、本県の総合化事業計画の認定数は、平成 23
年度からの累計で 90 件となり、引き続き全国 4 位、九州 1 位の認定件数となっています。
【新農業支援課】
事業者

農家とダイレクト(株)事業名

自社生産した促成・夏秋ピーマンの新たな販路開拓事業

市町村

認定月

西都市

12 月

６次産業化ミニチャレンジ塾を３地区で開催しました
公社では、毎年、「６次産業化チャレンジ塾」の体験版として、2 月から 3 月にかけて県内各地で「６次産業化ミニチャレンジ塾」を開催しております。今年度は、県内 3 地区（児湯 2 月 14 日、東臼杵南部 2 月 28 日、西臼杵 3 月 7日）で６次産業化プランナー等を講師に迎え開催しました。
児湯地域では、食肉加工業における HACCP 義務化を見据えて、講師に川越おもと氏を迎え、食肉加工している事業者を対象に実践的な衛生管理を教えていただきました。
「ハンバーグの製造工程のどこにリスクが潜んでいるか」などの演習に取り組みました。

製造工程におけるリスク管理

東臼杵南部地域では、講師に宮田理恵氏を迎え、商品開

児湯発におけるコンセプトの重要性及び商品の魅力を伝える商品企画書に重点をおいて、開発から商談までのステップについて学びました。また POP 作成のワークショップを行いました。
西臼杵地域では、杉田浩一氏に食品加工・食品衛生の知識や、日高亜矢氏と畠山容子氏に商品の魅力を発信するための販売戦略（パッケージ・POP）について学び、実際にPOP 作成のワークショップを行いました。
参加者からは「これから衛生について整理していきたい」「POP 作成に挑戦してみようと思いました」など次につな

POP 作成ワークショップ

東臼杵南部

がる意見が聞かれ、好評でした。
公社では、６次産業化を目指す人材を育成するため、来年度も引き続き県内外の著名な講師を迎え、チャレンジ塾を開講する予定です。知識を深める座学に加え、ワークシ
ョップを通じて、主体的な取り組みと参加者同士の交流で多くの気づきを得られる場になることと思います。すでに６次産業化に取り組んでいる方、これから取組を予定している方、ぜひふるってご参加ください。
【新農業支援課】
宮崎県農業振興公社ニュース

魅力を発信するための販売戦略
第 35 号（3）西臼杵

農地中間管理事業について◎平成 28 年度の進捗状況
本年度は県内全市町村で事業への取組が行われ、2 月の事業審査会段階で機構からの貸付予定面積が 1,123.9 ヘクタールとなっています。重点実施地区での取組に加え、法人等による農地集積が進むとともに、これまで取組が無かった市町村でも開始されました。
本年度の特徴的な取組では、日南市大藤地区（多面的機能支払交付金事業の活動組織による取組）、小林市川無地区（基盤整備が進み土地改良区を中心とした取組）、高原町霧島狭野原地区、西都市川原地区（農事組合法人を組織し農地を集積）、高千穂町下野東地区（中山間地域等直接支払制度の集落協定を中心とした話し合い）などが上げられます。
◎これまで 3 年間の事業実績制度開始から今年で 3 年目となりました。
3 年間での事業実績は合計 3,396.6 ヘクタール、耕地面積に占める割合では 5 パーセントとなります。
市町村別にみると、面積では小林市が722 ヘクタールと最も多く、同市は取組地域数でも 24 カ所と最も多くなっています。
また、耕地面積に占める事業実施面積の割合では、この 2 年間集積が進んだ高千穂町が 21.1 パーセントと最も高くなりました。
3 年間で機構への出し手となる農家数は概算で 7,000 件、受け手農家も 3,000 件を越えて、県内の農家の 4 分の１程度が事業に参加している状況です。新聞広告やテレビＣＭなど各種ＰＲ対策の実施等により、来年度も更なる取組拡大の推進に努めて参ります。

【農地第一課】

これからの行事予定日付行事会場

問合せ

3月21日(火)

平成28年度第３回理事会

宮崎県トラック協会

総務課

3月23日(木)

６次産業化促進交流会

宮崎観光ホテル

新農業支援課

4月 9日(日)宮崎県ふるさと就職説明会

大阪駅前第３ビル

担い手支援課

4月23日(日)宮崎県ふるさと就職説明会

天神ビル

担い手支援課

4月30日(日)宮崎県ふるさと就職説明会

ＴＫＰガーデンシティ渋谷

担い手支援課

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
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第 35 号（4）