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第52期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結注記

事

項個別注記

事

項

（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）「連結注記事項」および「個別注記事項」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数３社
・連結子会社の名称
ＫＪケミカルズ株式会社
星光精細化工（張家港）有限公司
星悦精細化工商貿（上海）有限公司② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 １社
持分法適用関連会社の名称
新綜工業股份有限公司② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等該当ありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産・通常の販売目的で保有する 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益たな卸資産性の低下に基づく簿価切下げの方法）

1

連結注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定を除く）額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業株式会社から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
その他
２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産 定額法を除く）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

2連結注記表2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数
理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
ハ．ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において､ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更等に関する注記
該当事項はありません。

3

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
28,218,937千円⑵ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
163,113千円
無形固定資産4,515千円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普⑵通株

式30,743千株－千株

当連結会計年度末の株式数－千株

30,743千株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．平成30年２月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
212,251千円
・１株当たり配当金額7円
・基準日
平成29年12月31日・効力発生日平成30年３月28日
ロ．平成30年８月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額242,571千円
・１株当たり配当金額8円
・基準日
平成30年６月30日・効力発生日平成30年９月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
イ．平成31年２月27日開催の取締役会において次の議案を付議いたします。
・配当金の総額242,570千円
・１株当たり配当金額8円
・基準日
平成30年12月31日・効力発生日
平成31年３月27日

①4

連結注記表

当連結会計年度減少株式数

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等「(4) 会計方針に関する事項 ⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。

5

連結注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

6

連結注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金

時価（千円）

差額（千円）

1,421,385

1,421,385－

10,659,550

10,659,550－③ 電子記録債権1,368,324

1,368,324－④ 短期貸付金2,939,040

2,939,040－⑤ 投資有価証券
その他有価証券
資産計① 支払手形及び買掛金

933,263

933,263－

17,321,564

17,321,564－－

3,934,200

3,934,200② 短期借入金

730,000

730,000－③ 未払法人税等

279,873

279,873－④ 未払役員賞与
負債計
デリバティブ取引(*1)

70,30070,300－5,014,374

5,014,374－(1,441)(1,441)－(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権、並びに④短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
⑤投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、並びに④未払役員賞与
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7連結注記表2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額は、次のとおりです。
ヘッジ会計の方法

デリバティ
ブ取引の種類等

原則的処理方法

為替予約取引
買建
米ドル

契約額等

主な
ヘッジ
対象

うち１年超買掛金$700,000.00－

時価評価損益
（千円）

当該時価評
価損益の算
定方法

△1,441

取引先金融機関から提示された価格等によって お り ます。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額968,655千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

795円23銭51円51銭７．重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合

当社は、平成31年１月16日付で持分法適用関連会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより連結子会社と致しました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
新綜工業股份有限公司
事業の内容
工業用粘接着剤の製造・販売②企業結合を行う主な理由
新綜工業股份有限公司は、中国、台湾を主要市場とした溶剤型及びUV硬化型のアクリル系粘接着剤メーカーであり、優れた商品設計技術力を保有し、顧客ニーズに応える様々な粘接着剤を開発・提供することで、強固な事業基盤を築いております。同社を連結子会社化することで、当社主導の経営による同社との連携の強化及び中国、台湾市場における新たなビジネスチャンスへの迅速かつ的確な対応が可能になると考えております。
③企業結合日平成31年１月16日

8

連結注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率34.6％
企業結合日に取得した議決権比率
17.6％
取得後の議決権比率52.2％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の52.2％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合の直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価追加取得の対価

906,840千円
461,282千円

取得原価
1,368,123千円（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。

(3) 被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
手数料等
6,592千円（概算額）(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

9連結注記表2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．関係会社株式及び関係会社
出資金ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価法

・時価のないものデリバティブ
たな卸資産
・通常の販売目的で保有する 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益たな卸資産性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を 定率法除く）
ただし、旧星光化学工業株式会社から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
６～50年
構築物
７～45年
機械及び装置５～ ８年
工具器具及び備品
２～15年② 無形固定資産（リース資産を 定額法除く）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②③10

個別注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金①

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
⑷ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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個別注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法⑹

繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において､ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。計算書類上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を前払年金費用に計上しております。
⑺ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更等に関する注記
該当事項はありません。

12

個別注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
25,881,072千円⑵ 偶発債務関係会社の買掛金に対し債務保証を行っております。
ＫＪケミカルズ株式会社
35,250千円⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
3,229,081千円② 短期金銭債務
156,088千円⑷ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械及び装置
163,113千円
ソフトウエア4,515千円
４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引
① 売上高
② 仕入高（委託加工費を含む）③ 千葉工場経費支出高④ 業務委託その他
営業取引以外の取引高

687,029千円
518,021千円
54,372千円
26,424千円
140,835千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

422千株

0千株

－千株

422千株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

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個別注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金
150,779千円
未払事業税
16,618
たな卸資産
27,307
未払役員賞与
21,511
為替予約441
その他
8,201
繰延税金資産224,859
繰延税金負債（流動）との相殺－
繰延税金資産の純額
224,859千円（固定資産）
貸倒引当金
14,655千円
役員退職慰労引当金
4,873
固定資産減価償却超過額
19,117
土地91,800
会員権
19,745
資産除去債務
20,865
関係会社出資金評価損
490,886
その他
14,726
小計676,668
評価性引当額△657,350
繰延税金資産19,318
繰延税金負債（固定）との相殺△19,318
計－千円
繰延税金負債（固定負債）
圧縮積立金
前払年金費用
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債の純額

37,576千円
250,435
121,243
729
409,985△19,318
390,666千円

14

個別注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.9％（調整）
住民税均等割
1.1
試験研究費等特別控除△4.9
評価性引当額の増減額△0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目
0.7
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
△0.7
その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8％

15

個別注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 親会社
属性

会社等の名称

親会社 ＤＩＣ株式会社

資本金又
所在地 は出資金
(百万円)

東京都
中央区

96,557

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合(％)

化学品
製造業

製・商 製・商品
554,998 売掛金
134,630
品の販 の販売（注１）
売原材料等原材の仕入
89,236 買掛金
22,065料・商 （注１）
品の仕(被所有) 入
資金の貸直接付
2,921,726
54.53
資金の （注２）
短 期 2,939,040
貸付
貸付金
資金の回
3,250,000
工場経 収費及び （注２）
業務委 利息の受託費の 取
1,726－－
支出（注２）

関連当事者との関係

取引の内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。

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個別注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

⑵

子会社等

属性

会社等の名称

星光精細
化工（張家港）有限公司

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

中国江 14,500千 製紙用薬蘇省張ＵＳ＄ 品の製
家港市
造・販売

子会社

星悦精細
化工商貿（上海）
有限公司

中国上海市

製紙用薬品、印刷
4,500千 インキ用
ＵＳ＄ 樹脂の仕入・販売

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係取引の内 容

取引金額
(千円)

資金の貸付（注１）－

製品の資金の回仕入
収資金の （注１）
所有利息の受直接 100 貸付
取
ロイヤ （注１）
ルティの受取 ロイヤル
ティの受取
（注２）

科目

期末残高
(千円)

関係会社
長期貸付
金

410,700

10,291 未収収益

5,247

74,247 流動資産
その他

74,533－

資金の貸製品の 付販売（注１）－

原材料 資金の回所有
収
直接 100 ・商品の仕入 （注１）－

資金の 利息の受取
貸付
（注１）

関係会社
長期貸付
金

499,500

12,747 未収収益

6,382

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、極度貸付契約に基づくものであります。
２．星光精細化工（張家港）有限公司との交渉の上、合理的に決定しております。

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個別注記表

2019/03/01 18:23:19 / 18456890_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

役員及び個人主要株主等
資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

属性

会社等の名称所在地

親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
（注１）

大日製罐
株式会社

東京都
千代田区

金属容器
10 の製造、販売

東京都
千代田区

石油化学
20 製品の販
売、輸出入

日辰貿易
株式会社

議決権等の所有(被所有)
割合(％)
－－

関連当事者との関係

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金属容 金属容器
器等の の購入
購入（注２）10,824 未払金

4,710

商品の販
商品の 売
販売
（注２）

188 売掛金－

原材料 原材料の等の仕 仕入入（注２）365,638 買掛金

5,073

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している日誠不動産株式会社の100%子会社であります。
２．一般取引条件と同様に決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

739円63銭
32円62銭９．重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
当社は、平成31年１月16日付で持分法適用関連会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより連結子会社と致しました。
なお、詳細につきましては連結計算書類「７．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

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個別注記表