平成30年度 事業報告2018(平成30)年度事業計画にもとづき、各事業の実施に努めた。
水道産業界で活動している連合会会員は、その技術開発、生産活動等を通じて、上下水道･工業用水道の質的向上に努め、我が国の生活環境の改善や都市基盤の整備に大きく貢献している。連合会では、会員のこうした活動がやりやすい環境整備を目的に下記の諸活動を展開した。
1 政府機関等への要望活動
当連合会では、次年度以降の政府予算編成にあわせ、上下水道･工業用水道の事業量確保等に向けた一連の要望活動等を行った。
(１) 2018(平成30)年7月31日、各省庁の概算要求時に照準をあわせ、木股昌俊会長及び串田守可､福田一美､角川政信､水谷重夫､鈴木仁､野村喜一､酒井邦造､松原正､中村靖各副会長を中心に総勢27名に及ぶ要望団を編成し、厚生労働省、総務省、国土交通省、経済産業省、財務省に、それぞれ2019(平成31)年度の上下水道並びに工業用水道の各事業量の確保等に向けた要望活動を行った。
(２) 2018(平成30)年９月12日、自由民主党水道事業促進議員連盟主催による水道整備促進全国決起集会が参議院議員会館で開催され、水団連からは松原正副会長等が出席し、代表して鈴木仁副会長が水道法改正案の早期成立及び事業量の確保について要望した。
(３) 2018(平成30)年11月22日、2019(平成31)年度政府予算の財務省原案内示前に木股昌俊会長及び串田守可､角川政信､水谷重夫､鈴木仁､野村喜一､酒井邦造各副会長を中心とした要望団を編成して予算要望とともに水道産業界への支援を要請した。
要望団は、総勢26名で厚生労働省、総務省、国土交通省、経済産業省、財務省の各省の上下水道並びに工業用水道の担当部課長等へ要望書を渡すとともに、要望内容について意見交換を行った。
更に上下水道・工業用水道関係に携わる衆参両議院議員163名に要望書を持参し､各種水道の事業量の確保の他､水道法の一部を改正する法律案の早期成立について強く訴えた。
(４) 2019(平成31)年3月13日、各省庁での2020年度予算編成を見据え､より実効性のある要望を行うべく､木股昌俊会長及び串田守可､福田一美､角川政信､水谷重夫､鈴木仁､野村喜一､酒井邦造､松原正､中村靖各副会長を中心に総勢29名に及ぶ要望団を編成し、厚生労働省、総務省、国土交通省、経済産業省、財務省に、それぞれ上下水道並びに工業用水道の各事業量の確保等に向けた要望活動を行った。

(５) その他① 水道施設整備費等国庫補助事業に係わる工事歩掛の要望
2018(平成30)年5月８日､水団連加盟団体から要望があった工事費の積算､管切断工､開削工標準掘削断面､鋳鉄管布設工､既設管内配管工､電気溶接歩係表(裏当溶接)他に関する歩掛改訂要望について､厚生労働省水道課長に提出した。
② 厚生労働省施工技術調査検討会への意見要望
日時

2018(平成30)年６月15日(金)午後1時30分

場所

厚生労働省仮設第４会議室内

容①についての詳細説明

出席者

全国管工事業協同組合連合会､日本水道鋼管協会､(一社)日本ダクタイル鉄管協会､配水用ポリエチレンパイプシステム協会関係者12名

2 関係団体行事への協賛
2018(平成30)年度事業計画に基づき、日本水道協会、日本工業用水協会、日本下水道協会、全国簡易水道協議会並びに全国水道企業団協議会の各総会及び地方支部総会に対して協賛を行なうとともに水道産業界への支援を要請した。
特に、水道展を併催する日本水道協会平成30年度全国会議には、協賛を行なうとともに開催都市である福岡市に対し水道展への協力を要請した。
3 広報宣伝事業の実施(１) 福岡水道展の実施
日本水道協会2018(平成30)年度全国会議に併催して、水道展を開催し、会員の最新技術及び新規開発製品等を来場者に披露するとともに会員のカタログ展示を行った。
集客対策として開催案内チラシ及びポスターを作製し、開催市である福岡市の協力により、近隣の事業体職員や高校などに水道展開催を周知した。また、来場者の利便を図るため、リーフレットを作成し、ブース配置図を業種別に着色するなど､案内を分かりやすくした。
【第52回 福岡水道展概要】
期場
概

日
所
要

2018(平成30)年10月24日(水)～26日(金)（３日間）
福岡市マリンメッセ福岡１階多目的展示室
1) 出展会員数
133会員
ブース数
111
展示面積3,834㎡
2) 来場者数
約6,900名
3) 来場者への記念品 ｢TIFFANY＆Co製 絵皿｣
4) カタログ展示
展示会員数
42会員
カタログ数
72部
申込部数
423部(34名)

(2) 新聞･業界紙広告
年間事業計画に基づき、各種業界紙、関係業界雑誌などに次の広告を掲載した。
□ 広告掲載誌

業界新聞

40回

業界誌

9回

(3) 機関誌｢水団連｣の発行
機関誌｢水団連｣を年4回(１月､４月､７月､１０月)発行し、国の関係機関、研究機関のほか、都道府県庁所在地事業体･政令指定都市所在事業体など、主に水道は給水件数、下水道は処理量、その他工業用水道、企業団は事業規模を勘案し配布した。
※作成部数：毎回2,000部
4 常設カタログ展示場
日本水道会館には、(公社)日本水道協会ほか水道関連団体が入居しており、多くの会議、研修、講演会等が開催され、全国の事業体を含め多数の水道関係者が訪れる｡
水団連では、1階に設置した常設カタログ展示場により会員の有する技術･製品情報を展示し、これら来訪者の情報提供を図っている。なお、2018(平成30)年度の展示状況は以下のとおり。
2018(平成30)年度の展示状況□展示会員数

42会員□展示ポスト数

48ポスト

5 講演会等の開催(1) 日時2018(平成30)年4月９日(月)午前10時30分

場

所

ホテルグランドヒル市ヶ谷３階「珊瑚」

テーマ

2018(平成30)年度上水道事業体予算を聞く会①｢東京都水道局2018(平成30)年度予算の概要｣
東京都水道局総務部主計課課長代理(予算担当)

田中哲氏②｢2018(平成30)年度水道局予算概要｣
横浜市水道局経営部経理課長
出席者

平田真吾氏

90名

(2) 日時2018(平成30)年６月14日(木)午後1時30分

場所

東京トラック事業健保会館６階会議室

テーマ｢自然から学ぶ安全､安心｣講

明治大学顧問･名誉教授､明治大学校友会会長

師

向殿政男氏

テーマ

｢水環境における森林の役割｣

講

筑波大学生命環境系教授､アイソトープ環境動態研究センター長

師

恩田
出席者

52名

裕一氏(3) 日時

2018(平成30)年９月16日(日)午後１時

場所

東京ビッグサイト会議棟１階レセプションホールA

共催

IWA世界会議･展示会開催国委員会

テーマ

質の高い日本の上下水道 -革新的技術と産官学の取組み-

内容及び講師｢日本の上下水道システムの概要｣
東京大学工学系研究科附属水環境制御研究センター教授

古米弘明 氏植松龍二 氏古米弘明 氏｢日本の水道｣厚生労働省医薬･生活衛生局水道課長

是澤裕二 氏｢日本の下水道｣国土交通省水管理･国土保全局下水道部下水道事業課長｢質の高い上下水道を支える産業界の挑戦｣
当連合会専務理事

宮﨑正信｢日本における都市水インフラの将来展望｣
東京大学工学系研究科附属水環境制御研究センター教授
出席者

500名

(4) 日時2018(平成30)年12月７日(金)午後2時30分

場

所

自動車会館２階大会議室

テーマ｢最近のODA」

講師㈱日水コン海外本部顧問

テーマ｢日本企業の海外展開」

講(公財)給水工事技術振興財団理事長師

出席者

熊岸

健治 氏
眞柄70名

(5) 日時2019(平成31)年２月１日(金)午前10時

場所

グランドヒル市ヶ谷 東館３階｢珊瑚｣

テーマ

泰基 氏

2019(平成31)年度上･工･下水道関係政府予算(案)を聞く会｢水道関係予算案｣
厚生労働省医薬･生活衛生局水道課課長補佐

黒木弘雅 氏｢工業用水関連予算案｣
経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課課長補佐

伊藤早直氏

堂薗

洋昭氏

｢下水道事業予算案｣
国土交通省水管理･国土保全局下水道部下水道事業課課長補佐
出席者

90名

6 施設見学会の実施
第35回施設見学会期

日

2019(平成31)年3月8日(金)

見学先

三河島水再生センター､キリンビール横浜工場

参加者

21名

7 上水道基礎専門研修
若手社員が企業側の視点で官需に係わる基礎的業務内容を習熟し、今後の営業･技術･開発等に活用されることを目的に入社後1～2年程度経過した社員を主対象に以下の日程等
により上水道基礎専門研修を実施した。
開催期間 2018(平成30)年7月３日(火)～４日(水)[2日間]開催場所 自動車会館会議室他
受 講 者 72名
カリキュラム･講師 等
水道技術の基礎(公社)日本水道協会工務部技術課担当課長 翠川 和幸 氏
水道事業の経営① 東京都水道局総務部主計課課長代理 三角 一夫 氏
水道事業の経営② 東京都水道局経理部契約課課長代理 加藤 政寿 氏
施 設 見 学千葉県水道局ちば野菊の里浄水場
8 調査事業(1) 水道事業計画と資材需要調査
水道事業の今年度の事業計画及び資材需要を把握するため、厚生労働省の協力を得て調査を実施し、報告書を会員に提供すると共に、全国の水道事業体へも配布した。
9 情報提供厚生労働省や国土交通省などから入手した通知、資料等について、会員活動に有意義と思われる資料を精査し、メールや水団連ホームページを通じて会員に情報提供を行った。
10 表彰事業(1) 会長表彰(昨年通常総会(2018(平成30)年６月１日)において表彰)□ 感謝状(30年)５会員、(２0年)１会員、(10年)７会員□ 表彰状(役員･委員代理10年)４氏(2) 厚生労働大臣表彰
水道関係功労(2018(平成30)年11月21日)
福井秀明氏(㈱栗本鐵工所)
松原正氏(前澤工業㈱)松木晴雄氏(メタウォーター㈱)山田和彦氏(月島機械㈱)11 海外協力事業(1) 第51回 国際協力機構(JICA)上水道研修コースへの協力
期間

研修場所

2018(平成30)年５月21日(月)～７月12日(木)[約2か月][講義(日本水道協会)]日本水道会館会議室ほか[工場見学]会員施設

研 修 国

アジア･アフリカの７か国

研修人員

８名

※研修終了日（７月12日）にアルカディア市ヶ谷6階｢阿蘇(西)｣において、関係者60名の出席による歓送会を開催して交流を深めた。研修生には当連合会から研修アルバムを贈呈した。
(2) ＩＳＯ／ＴＣ２２４（国際標準化機構技術委員会）への参画
ＩＳＯ／ＴＣ２２４が定める上下水道サービス事業の国際規格については、(公社)日本水道協会に設置されたＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道国内対策委員会において調整、検討を行っており、本連合会からも委員を派遣し産業界の立場から意見を発信している。
また、ＩＳＯ／ＴＣ２２４総会等へも出席し、2018(平成30)年度は２回開催された。
６月
１１月

ＩＳＯ／ＴＣ２２４第１２回総会
WG７及びＷＧ９会議

WG７及びＷＧ９会議
オーストラリア連邦シドニー市
イスラエル国・テルアビブ市(３) 第11回国際水協会(IWA)世界会議･展示会への参画
2018年国際水協会（IWA）世界会議・展示会が2018(平成30)年9月16～21日の６日間、東京ビッグサイトにおいて「Shaping Our Water Future」をテーマに開催され、世界98ヵ国から約10,000名が参加した。本連合会では開会式に先立ち開催国委員会との共催により「質の高い日本の上下水道 -革新的技術と産官学の取組み-」をテーマにフォーラムを開催するとともに、展示会内に設置されたジャパンパビリオンにおいてパネル展示を行うなどの情報発信を行った。
12 新年名刺交換会の開催
恒例の新年名刺交換会は、日本水道協会･日本下水道協会･日本工業用水協会･全国簡易水道協議会及び当連合会の共催により以下の3地区で開催した。
(１) 東京地区
2019(平成31)年1月８日(火)午後３時から西新宿のヒルトン東京４階｢菊の間｣において開催した。
会場には、根本匠厚生労働大臣をはじめ関芳弘経済産業副大臣､新谷正義厚生労働大臣
政務官､工藤彰三国土交通大臣政務官の他､逢沢一郎､神山佐市､とかしきなおみ､額賀福志郎､望月義夫､盛山正仁(以上自由民主党)､井上義久､太田昭宏､高木美智代､古屋範子(以上公明党)各衆議院議員､足立敏之､武見敬三(以上自由民主党)､平木大作､横山信一､若松謙維(以上公明党)各参議院議員並びに関係省庁、事業体ほか会員計約900名の出席があった｡主催5団体を代表して木股昌俊会長の挨拶のあと各界との交流を深めた。

(２) 名古屋地区
2019(平成31)年1月９日(水)午前11時から名古屋市中村区の名鉄ニューグランドホテル7階｢扇の間｣において、中部ウォータークラブ、全国上下水道コンサルタント協会中部支部及び5団体共催により開催し、山田雅雄中部ウォータークラブ理事長による挨拶のあと交流を行った。出席者:約350名(３) 大阪地区
2019(平成31)年1月９日(水)午後3時から大阪市中央区のシティプラザ大阪2階｢旬の間｣において、関西ウォータークラブ及び5団体共催により開催し、玉井得雄関西ウォータークラブ理事長による挨拶のあと串田守可副会長の乾杯で交流を行った。出席者:約500名
13 国主催の中央行事等への協賛(1) 第60回 水道週間
期間

2018(平成30)年6月1日(金)～7日(木)主催

厚生労働省、都道府県 ほか

ｽﾛｰｶﾞﾝ｢水道水 安全 おいしい 金メダル｣(2) 第42回 水の週間中央行事｢水を考えるつどい｣
期日2018(平成30)年8月1日(水)[期間8/1(水)～8/7(火)]場所

イイノホール主催

水循環政策本部、国土交通省、東京都など実行委員会(3) 子ども霞が関見学デー
期間

2018(平成30)年8月１日(水)～２日(木)場

所

中央合同庁舎５号館低層棟講堂 ほか

主催

厚生労働省､経済産業省、国土交通省など２６府省庁等の連携(4) その他の協賛等① 健康のため水を飲もう推進運動
目的｢健康のため水を飲んで、熱中症や脳梗塞などの重大な事故から尊い人命を守る｣主催｢健康のため水を飲もう｣推進委員会(委員長＝武藤芳照東京健康リハビリテーション総合研究所長)

後援

厚生労働省、本連合会 ほか

② 第60回｢水の写真コンテスト｣(水道週間協賛事業)
募集期間

2018(平成30)年6月1日(金)～9月10日(月)題

材

水のある風景、水を利用している場面、水道施設または工事風景

主催㈱水道産業新聞社

後援

厚生労働省、本連合会 ほか

特別賞(一社)日本水道工業団体連合会会長賞③ 第13回 再生可能エネルギー世界展示会期間

2018(平成30)年６月20日(水)～22日(金)[3日間]場所

パシフィコ横浜

主催(特非)再生可能エネルギー協議会

後援

経済産業省、環境省、国土交通省ほか

協賛本連合会ほか④ 下水道､くらしを支え､未来を拓く｢下水道展’18 北九州｣期

間

2018(平成30)年７月24日(火)～27日(金))[4日間]場

所

福岡県北九州市･西日本総合展示場

主催(公社)日本下水道協会

後援

国土交通省、環境省、経済産業省、日本下水道事業団 ほか

協

賛本連合会 ほか

⑤ 第10回 シンポジウム｢持続可能な水道システムの確立｣
期

間2018(平成30)年8月23日(木)～24日(金)[2日間]場

所

横浜国立大学理工学部講義棟A-107

主催｢持続可能な水道システムの確立｣企画委員会(委員長＝清塚雅彦横浜市水道局担当理事水道技術管理者配水部長)

後援

厚生労働省、本連合会 ほか⑥ エコテクノ2018(地球環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ展＆ｴﾈﾙｷﾞｰ先端技術展)
期

間

2018(平成30)年10月10日(水)～12日(金)[3日間]場

所

北九州市･西日本総合展示場新館他

主催

福岡県、北九州市、(公財)北九州観光コンベンション協会

後援

国土交通省、経済産業省九州経済産業局、環境省九州地方環境事務所、本連合会 ほか

⑦ い～い井戸の日 2018 in 近畿期

日2018(平成30)年11月８日(木)場

所

大阪市･ホテルメルパルク大阪

主催(一社)全国さく井協会

後

援

国土交通省

協賛

本連合会 ほか⑧ 浄水技術研究会第19回講演会期日2018(平成30)年11月８日(木)場所

自動車会館大会議室

主催

浄水技術研究会

後援

厚生労働省、本連合会 ほか⑨ Japan Home ＆ Building Show 2018期

間

2018(平成30)年11月20日(火)～22日(木)[3日間]場

所

東京ビッグサイト

主催(一社)日本能率協会

後援

経済産業省、国土交通省

協

賛

本連合会 ほか⑩ (一社)スマート水道推進協会主催第2回特別講演会期日2018(平成30)年12月11日(火)場

所

けんぽプラザ３階集会室

主催(一社)スマート水道推進協会

後

援

本連合会

⑪ 2019年度ミス日本｢水の天使｣
選考日

2019(平成31)年1月21日(月)役

生命の豊かさを支える美しい水のための人々の努力と、世界の水インフラ割の発展に貢献できる日本の素晴らしい経験と技術をわかりやすく伝える
主催(一社)ミス日本協会

協賛

本連合会 ほか

受賞者

慶応義塾大学法学部政治学科4年谷桃子さん(東京都出身22歳)⑫ InterAqua 2019

第10回国際水ソリューション総合展

期間

2019(平成31)年1月30日(水)～2月1日(金)[3日間]場

所

東京ビッグサイト

主催㈱JTBコミュニケーションデザイン

後援(国研)新エネルギー･産業技術総合開発機構､(公社)日本水道協会､本連合会 ほか

14 協議会等への所属状況(１) (公社)国際厚生事業団(２) (特非)日本水フォーラム15 事務局として関わる組織(１) 水友会(２) 関東全水道人囲碁同好会
16 水団連ホームページによる情報発信
水団連ホームページでは、関係省の施策、予算等の情報提供を行うとともに、水道展関係資料、講演会開催等の周知を図っている。
17 水道法改正に向けての対応
2018(平成30)年12月6日､水道法改正案が衆議院で可決･成立した。水団連では法案成立に先駆け同年11月に正副会長他による要望団が議員会館を訪れ､与党を中心とする国会議員に対し水道法の早期成立について要望活動を行なった。
厚生労働省では､改正水道法に関する政省令について厚生科学審議会生活環境水道部会
水道事業の維持･向上に関する専門委員会で議論されているが､水団連からもこの委員会委員を推薦し､産業界としての意見を表明している。
18 中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置証明書発行業務
2016(平成28)年７月１日に施行された中小企業等経営強化法により、中小企業者が新たな機械・装置に投資した場合、取得する機械・装置について、一定の要件を満たした場合固定資産税を３年間１／２に軽減する特例措置が適用されることとなった。本連合会は､当該案件の証明書を発行する団体の指定を受けたので､証明書発行業務を行った。
※ 2018(平成30)年度の証明書発行件数

５件

なお、本件にかかる発行業務については、税制措置期間である2019(平成31)年３月31日をもって終了した。