2013 年 9 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．民衆告発環境事件を新聞で掲載
2013 年 5 月、環境保護部は「010-12369」環境告発ホットラインから 163 件の告発を受理した。その内、河北（39 件）、山東（25 件）、江蘇（18 件）の 3 省からの告発事件数は全国でも上位に位置している。
その告発事件の詳細は 9 月 2 日の《中国環境報》に掲載している。
出典：《中国環境報》 9.2
２．環境保護部は 973 万元で寧夏モニタリングネットワークの構築を支援
この度、環境保護部は 973 万元をかけて寧夏回族自治区の大気環境モニタリングネットワークの建設を支援する。2015 年まですべての地区級市で PM2.5 モニタリングの能力を備えるために、この専用資金で国家環境保護重点都市である石嘴山市、呉忠市、中衛市と固原市における SO2、NO2、PM10、PM2.5、O3、CO の自動監視のキャパシティービルディングをサポートする。
出典：《中国環境報》 9.3
３．今年第 2 陣淘汰すべき立ち後れた生産能力の企業名簿を公表
9 月 2 日、工業と情報化部は 2013 年工業業界で淘汰する立ち後れた生産能力の企業名簿（第 2陣）を公表した。淘汰する全国 67 社の企業はすべて低品質（ローエンド）製紙業界に属している。
工業と情報化部は、関係の省（区、市）が有効な措置をとって、2013 年 9 月末までに名簿入れしている企業の立ち後れた生産能力を閉鎖するように極力努め、2013 年 12 月末までに徹底的に取り除いて淘汰を確保し、その他の地区へ移転してはならないことを求めている。
出典：新華ネット 9.3
４．張高麗は北京市が大気汚染防止に新たな突破を取得すべきと求め
9 月 3 日、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理の張高麗は北京市で大気汚染防止について調査研究を行い、座談会という形で大気汚染防止の意見と提案を聴取した。
張高麗は、党中央、国務院は環境保護と生態建設に対して非常に重視し、中央政治局常務委員会、国務院常務会議が特別テーマとして《大気汚染防止行動計画》を検討したと述べて、北京は首都として、経済社会の持続的で健康な発展を維持すると同時に、生態環境の建設を重要な位置付けにし、真っ先に大気汚染防止に新たな突破を取得すべきことを求めた。
出典：《中国環境報》 9.4
５．北京・天津・河北地域で石炭使用量を 8000 万トン減らすことを決定
9 月 10 日、国務院総理の李克強は大連市で 2013 夏季ダボスフォーラムに出席する企業家代表と会見し、中国政府はしっかりとグリーンな発展の道を歩くと言って、今年の年初に北京で発生したスモッグに言及し、「われわれは真剣な検討を経て、1 度の堅塁攻略戦を発動して、今後の一定の期間に、北京・天津・河北地域で汚染源のひとつである 8000 万トンの石炭使用量を減らすことを決定した。」と述べた。
出典：新華ネット 9.10
６．国務院は《大気汚染防止行動計画》を発表
国務院は先日《大気汚染防止行動計画》を発表した。

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《計画》は、5 年間の努力によって、全国の大気環境は全体として改善され、深刻汚染の天候は大幅に減り、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの地域の大気環境は明らかに好転し、更に 5 年間、あるいは更に長い期間を経て、深刻汚染の天候が徐々に減少し、全国の大気環境が明らかに改善するように極力努めることを求めている。
《計画》の冒頭に、大気環境保護は人民群衆の根本的な利益に関わり、経済の持続的で健康な発展に関わり、全面的に「小康社会作り」に関わり、中華民族の偉大な復興という「中国夢」の実現に関わっている。現在、我が国の大気汚染の情勢は厳しくて、吸入可能な粒子状物質(PM10)、微小粒子状物質(PM2.5)を特徴汚染物質とする地域的大気汚染が日に日に際立つようになり、人民群衆の健康を損ない、社会の調和と安定に影響を及ぼしている。我が国の工業化、都市化の推進に伴い、エネルギーと資源の消費は持続的に増加して、大気汚染防止の圧力は引き続き増大している。
適切に大気環境を改善するため、本行動計画を制定する。
続いて、全体要求 鄧小平理論、「三つの代表」の重要な思想、科学的発展観を指導して、人民群衆の健康を保障する観点から、強力に生態文明建設を進め、政府のコントロールと市場の調節との組み合わせ、全面的な推進と重点的な突破とのつり合い、地域の協力と周辺領地の管理との相互協調、排出総量削減と大気質改善との同時推進を堅持して、政府統率、企業実施、市場駆動、公衆参与の大気汚染防止の新しいメカニズムを形成し、区域的に、段階的に対策を実施し、産業構造の最適化、科学技術の創造能力の増強、経済成長の質の向上を推進し、環境効果、経済効果と社会効果を同時に取得することを実現し、美しい中国作りに奮闘する。
努力目標 5 年間の努力を経て、全国の大気環境は全体的に改善され、深刻汚染の天候を大幅に減らし、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの地域の大気環境は明らかに好転し、更に 5 年間、あるいは更に長い期間を経て、徐々に深刻汚染天候が減少し、全国の大気質は明らかに改善させる。
具体的な指標 2017 年まで、全国の地区級以上の都市において、吸入可能な粒子状物質の濃度を 2012 年より 10%以上下げ、「優良」の日数を年々高め、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの地域において、微小粒子状物質の濃度をそれぞれ 25%、20%、15%ぐらいに下げ、その中に北京市の微小粒子状物質の年平均濃度を 60μg/m3 前後に抑える。
最後に、大気「国十条」と言われる 10 項目の要求を出している。
出典：中新ネット 9.12
７．環境保護部は《大気汚染防止行動計画》の徹底的な実行を求める
環境保護部は通達を出して《大気汚染防止行動計画》を真剣に理解して徹底的に実行することを求めた。
通達は次のことを要求している。
① 目標の任務を各級の地方政府、各関連部門と企業まで細分化して、任務と責任の審査体系を確立する。
② 環境保全で経済のモデルチェンジとアップグレードを促進する。
③ 北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ地域を３大重点対策地域として、微小粒子状物質（PM2.5）を主要な対象汚染物質として確定し、その他の地域の主要な対象汚染物質は粒子状物質（PM10）とする。
④ 2013 年末までに、環境保護重点都市と国家環境保護模範都市はすべて PM2.5 測定局を作り上げ、2015 年までに、すべての地区級以上の都市に設置する。
⑤ 情報開示を強化し、毎月大気環境のベスト 10 とワースト 10 の都市名簿を公表する。
審査と問責を厳格に行う。

2出典：《中国環境報》 9.16
８．自動車排ガス「国 5 基準」は 2018 年から全国実施
環境保護部は 9 月 17 日に《軽型自動車汚染物質排出規制値及び測定方法(中国第 5 段階)》(「国5 基準」と略称)を発表し、2018 年 1 月 1 日から全国で施行する。北京はすでに新規基準を実施する条件を備えているため、直ちに「国 5 基準」を実行することを求められている。
「国 5 基準」は現行の国家第 4 段階軽型自動車汚染物質排出基準に比べて、その窒素酸化物、粒子状物質の排出規制値をそれぞれ 25%～28%、82%強化し、そして粒子状物質の粒子数を排出基準の新規項目として追加した。
「国 5 基準」の水準はヨーロッパで実施している第 5 段階軽型自動車の排出基準に相当する。
出典：新華ネット 9.18
９．新規の《レンガ工業大気汚染物質排出基準》発表
環境保護部は 9 月 17 日に《レンガ工業大気汚染物質排出基準》を発表した。この基準は大幅に汚染物質排出の規制を強化して、新規企業において、粒子状物質、二酸化硫黄の排出規制値が現行の基準に比べてそれぞれ 85％、65％強化し、さらに窒素酸化物を排出基準の新規項目として追加した。
既存企業においては、粒子状物質、二酸化硫黄、フッ化物の排出規制値が現行の基準に比べてそれぞれ 50％、53％、50％強化された。
出典：新華ネット 9.18
10．国務院は《都市・町排水と汚水処理条例(草案)》を採択
9 月 18 日、国務院総理の李克強は国務院常務会議を招集して《都市・町排水と汚水処理条例(草案)》を採択して、都市排水と汚水処理に関する五つの要求を明確にした。
①

都市・町の排水と汚水処理の計画は都市・町の開発建設、道路、緑地、水系などの計画と関連して、優先的に排水と汚水処理施設を建設する。

②

雨水と汚水の排出を規範に合わせて、汚水処理のリサイクル、汚泥と雨水の利用を促進する。

③汚水排出と処理施設の運営に対する管理監督を強化し、マンホール蓋などの施設の維持管理を強化する。

④

都市・町の冠水に対する防止能力を高め、地方政府は応急試案を制定して、冠水対策を強化すべき。

⑤

汚染物質を排出するなど、法規違反行為を厳しく調査して処分する。

出典：《中国環境報》 9.19
11．環境保護部は北京周辺 6 省と大気汚染防止目標責任書を締結
中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理の張高麗は 9 月 18 日に北京で開催された北京・天津・河北と周辺地区大気汚染防止工作会議に出席して、北京、天津、河北、山西、内モンゴル、山東の 6 つの省・区・市における大気汚染総合対策について、動員と配置を行った。
環境保護部は上述の 6 つの省・区・市人民政府と大気汚染防止目標責任書を締結した。
出典：《中国環境報》 9.19
12．環境保護部は汚水処理と脱硫・脱硝の問題企業に指名行政監督
2013 年上半期主要汚染物質排出総量削減に対する検証と日常の監督・査察によって、山西晋城

3沁沢焦化有限会社など 11 企業は汚水処理、脱硫・脱硝施設の建設と運行に際立った問題が存在していることが発見された。
これに対して、環境保護部は、山西晋城沁沢焦化有限会社、江蘇省連雲港市カン楡通海汚水処理場、浙江省嘉興市桐郷第二汚水処理場、安徽海螺セメント株式有限会社、江西省景徳鎮市楽平凱発新泉汚水処理場、山東信発グループ、河南省三門峡市汚水処理場、広東スワトウ万豊熱電有限会社、貴州茅台醸造所グループビール有限責任会社、西安熱電有限責任会社、陝西竜門鋼鉄（グループ）有限責任会社の 11 社に対して、指名行政監督を実施して期限付き改善を令する。
出典：《中国環境報》 9.23
13．《北京・天津・河北及び周辺地域の大気汚染防止実施細則》発表
環境保護部は国家発展改革委員会、工業と情報化部、財政部、住宅と都市・農村建設部、エネルギー局と合同で《大気汚染防止行動計画を実施する北京・天津・河北及び周辺地域の実施細則》を発表した。
《実施細則》は主要目標と重点任務からなる。
その主要目標は、今後 5 年間で、北京・天津・河北及び周辺地域の大気環境を明らかに改善し、深刻汚染の天候は大幅に減らす。さらに 5 年あるいは長い時間をかけて、徐々に深刻汚染の天候を減らして、大気環境を全面に改善するように極力努め、その具体的な指標として、2017 年までに、北京市、天津市、河北省の PM2.5 濃度は 2012 年より 25%程度下げ、山西省、山東省は 20%減、内モンゴル自治区は 10%減、北京市については、PM2.5 年平均濃度は 60μg/m3 前後に抑えることである。
その重点任務は、総合対策の実施、多種汚染物質の同時削減、都市交通の全面的な計画案配、自動車排ガスの汚染対策、産業構造の調整、地域経済配置の合理化、石炭消費総量の抑制、クリーンエネルギーの推進、基礎能力の強化、モニタリング早期警報と応急体系の確立、組織と指導の強化、監督と審査の強化などを含む。
出典：《中国環境報》 9.24
14．石油製品の品質向上によって、大気環境改善を促進
国家発改委は先日《石油製品の品質向上にかかわる価格政策の関連意見に関する通達》を出して、石油製品の品質向上と同時に、「優質高価」の政策を実行することを決定した。自動車用ガソリン、ディーゼルオイルの品質が第 4 段階の基準に引き上げた場合、それぞれ 290 元/トンと 370 元/トンを値上げ、第 4 段階から第 5 段階に引き上げた場合、それぞれ 170 元/トンと 160 元/トンに値上げされる。
この価格政策の実施は、主に大気環境の汚染状況が厳しく、浮遊粒子状物質（PM10）、微小粒子状物質（PM2.5）を特徴汚染物質とする地域的大気環境汚染問題は日に日に際立っているためである。
現行の石油製品品質基準によると、ガソリンの品質を第 3 段階から第 4 段階に引き上げれば、硫黄分含有量は 150ppm から 50ppm まで下がり、第 5 段階の硫黄分含有量は更に 10ppm まで下がり、ディーゼルオイルの品質を第 3 段階から第 4 段階に引き上げれば、硫黄分含有量は 350ppm から50ppm まで下がり、第 5 段階の硫黄分含有量は更に 10ppm まで下がる。
出典：《中国環境報》 9.25
15．国家エネルギー局が首都大気汚染防止にエネルギー保障措置をとる
国家エネルギー局は先日北京で「首都大気汚染防止のエネルギー保障措置実行会議」を開き、国家発改委副主任、国家エネルギー局長の呉新雄は「中国石油天然ガスグループ会社」、「中国石油4化工グループ会社」、「中国海洋石油総会社」と「中国大唐グループ会社」などの企業の主要責任者と《首都大気汚染防止の重大エネルギー保障プロジェクト任務書》を締結した。
今回締結した第 1 陣の《任務書》は「中国石油天然ガスグループ会社」、「中国石油化工グループ会社」、「中国海洋石油総会社」と「中国大唐グループ会社」が実施する天然ガス、石油精製工場、火力発電、風力発電などの 23 件の重大プロジェクトに関連している。
出典：《中国環境報》 9.25
16．国家重点監督管理企業の環境統計データを環境保護部に直接届ける要請
9 月 24 日環境保護部弁公庁は各省・市・自治区の環境保護主管部門と各国有企業に通達を出して、全国で国家重点監督管理企業の環境統計データを環境保護部に直接届け出ることを 2013 年
11 月 1 日から試行する。
対象企業は主に環境保護部が発表する「国家重点監督管理企業名簿」における廃水、排気ガス関係の重点監督管理企業と国家重点監督管理汚水処理場である。
届け出る内容は主に企業の基本情報、汚染物質の種類、数量、濃度及び汚染処理施設とその運行状況などを含み、その中、廃水については、主に廃水の排出量、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、排気ガスについては、主に二酸化硫黄、窒素酸化物、粉塵などを含み、汚水処理場は主に処理水量、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素などを届け出なければならない。
企業がデータを環境保護部に届け出ると同時に、各級の環境保護部門においても、そのデータを審査し、審査の結果を環境保護部に届ける。
出典：環境保護部ウェブサイト 9.25
17．環境保護部は PM2.5 汚染総合対策技術政策を発表
環境保護部は《大気環境微小粒子状物質汚染総合対策技術政策》を発表した。
《技術政策》は指導的資料として、大気環境 PM2.5 汚染防止の関連措置を出して、各関係機構の参考と採用に備える。
出典：《中国環境報》 9.27
18．国家大気環境モニタリングネットワークの測定局はすでに 172 局完成
9 月 29 日、環境保護部の関係責任者は、包頭、オルドス、営口、丹東、盤錦、葫芦島、泉州、莱蕪、
臨沂、徳州、聊城、浜州、荷沢、シ博、棗庄、煙台、イ坊、済寧、泰安、日照、威海、東営、株洲、湘潭、韶関、スワトウ、河源、清遠、玉渓、大同、長治、臨汾、陽泉、北海、柳州、咸陽、銅川、宝鶏、渭
南、延安の 40 都市で計 172 局の国家大気環境モニタリングネットワークの測定局がすでに完成し、2013 年 10 月 1 日から、モニタリングを展開して当該地の関連ウェブサイト及び中国環境監測総站のウェブサイトで二酸化硫黄（SO2）、二酸化窒素（NO2）、浮遊粒子状物質（PM10）、オゾン（O3）、一酸化炭素（CO）と微小粒子状物質（PM2.5）の 6 項目のリアルタイム測定データと AQI 指数などの情報を公開すると発表した。
これは新規大気環境基準第 2 段階モニタリングに関する作業が段階的な成果を得たことを意味している。
出典：《中国環境報》 9.30
19．環境保護部は《クリーン大気研究計画》をスタート《大気汚染防止行動計画》を徹底的に実行するため、環境保護部は正式に《クリーン大気研究計画》をスタートさせ、指導者グループと専門家チームを創立した。
出典：《中国環境報》 9.30

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地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．北京市

5 年後 PM2.5 濃度を 25％下げる目標

9 月 2 日、市環境保護局は《北京市 2013～2017 年クリーン大気行動計画の重点任務細則》を発表
し、2017 年までに、大気環境の微小粒子状物質(PM2.5)の年平均濃度は 2012 年より 25%以上下げ、60μg/m3 前後に抑える目標を設定した。
この目標を達成するため、石炭使用量削減、自動車排気ガス規制、工業とその他の業界の排出削減、巻き揚げ粉塵対策、総合措置の実施という 5 方面に 84 項目の重点措置を講じる。50 名以上の機関「第１責任者」を「実施機構責任者」にして「クリーン大気」に責任を負わせる。毎年、各機関の指導グループに対して、審査を行い、目標を達成しなかった場合「1 票の否決権」を実行する。
出典：《京華時報》 9.3
２．河北省 村鎮の環境施設の建設を加速
河北省は先日通達を出して、村鎮汚水処理と都市・農村一体化ゴミ処理のプロジェクトの進度を加速することを求めている。
村鎮汚水処理と都市・農村一体化ゴミ処理は村鎮の住居環境を改善する重要な措置であり、河北省は 2011 年から、80 鎮を選定して汚水処理施設の建設を試行し、50 の試行県（市）でゴミの収集、転送、処置施設を建設している。現在まで、80 の試行鎮汚水処理場はすでに 22 軒完成し、その他の 51 軒は建設中であり、50 の試行県（市）は都市・農村一体化のゴミ処理を実現した。
河北省は、今年末までに 80 の試行鎮汚水処理場はすべて着工し、50%以上が竣工し、都市・農村一体化ゴミ処理の試行県（市）はすべて運行体制を創立して稼働することを求めている。
出典：《中国環境報》 9.4
３．上海市 大気環境状況予報を公表
上海市の大気環境状況予報は今年 9 月 1 日から正式に公表している。
上海市環境監視部門は PM10、PM2.5、二酸化硫黄、二酸化窒素、オゾン、一酸化炭素のなど汚染物質の予想濃度値を推定して AQI を確定し、大気環境状況の「優」、「良」などの級別を発表し、AQI の見通しが 50 より大きい時、予想の最も重要な汚染物質を発表する。
出典：《中国環境報》 9.4
４．新疆自治区 ウルムチ市は引き続き石炭から燃料ガスまでの転換を推進
今年、ウルムチ市は 30 億元を投資して「石炭から燃料ガスまでの転換」を引き続き実施し、140 数基の燃料ガスのボイラー室を新築することを計画し、石炭使用量を 700 万トン減らすとしている。
出典：《中国環境報》 9.6
５．広東省 珠江デルタで石炭使用総量を厳しく抑制
広東省政府の《珠江デルタ第 2 段階クリーン大気行動計画―（2013～2015 年）実施方案》によって、2015 年末、珠江デルタ地域の石炭使用総量を 1.6 億トンの枠に抑えるため、今年、珠江デルタにある各地区級以上の市及び順徳区の市街区域をすべて高汚染燃料禁止区に組み入れ、燃料石炭、重油などの高汚染燃料の使用を禁止する。
2011 年度、広東省の石炭使用総量は 18439 万トンであり、珠江デルタの石炭使用量は約 14751万トンであった。
出典：《中国環境報》 9.96

６．北京市 必要に応じて、排出渋滞費を徴収する予定
9 月 11 日、北京市交通委員会は北京市の大気汚染対策の必要度によって、適宜低排出区と汚染物質排出渋滞費に関する政策方案を出すと発表した。
出典：新華ネット 9.11
７．甘粛省 再び地方環境法規を出して環境責任を明確に
甘粛省政府は《甘粛省環境保護監督管理責任に関する規定》をだして、2013 年 10 月 1 日から正式に施行する。
《規定》は環境保護監督管理に関する政府、部門、事業機関の職責と責任に対して明確に規定している。また単独の章で、環境応急に関する各級の政府、相関部門と事業機関の職責と応急プログラムを明確にしている。
出典：《中国環境報》 9.12
８．北京市 クリーン大気行動計画を発表
国務院が《大気汚染防止行動計画》を発表した後に、北京市は積極的に応えて、《北京市 2013～2017 年グリーン大気行動計画》を発表した。
国の要求によって、2017 年まで、北京の微小粒子状物質の年平均濃度は 2012 年に比べて 25%以上下げ、60μg/m3 前後に抑える。
《北京市 2013～2017 年クリーン大気行動計画》によって、北京市は重点任務を自動車、工業、燃料石炭、粉塵などの汚染源において、84 項目の任務と目標を 42 の部局、23 の企業に分化し、それぞれ責任機構とその第 1 責任者を明確にしている。
具体的な措置として、自動車の保有量を 600 万台以内に抑え、電気と天然ガスなどのクリーンエネルギーで燃料石炭を代替し、強力に公共交通を発展させ、2015 年に電車の運営距離を 660km まで達し、2016 年末まで 1200 社の小型汚染企業を閉鎖し、2016 年末までに 100 万ムー（約 6.7ha）の造林計画を完成し、2017 年まで全市の緑化率 60%以上を達成することを含む。
出典：《中国環境報》 9.16
９．河北省 50 項目の措置をとって、大気汚染総合対策を強化
河北省党委員会、省政府は先日《河北省大気汚染防止行動計画実施方案》を出した。《方案》によって、河北省は 50 項目の措置をとって、大気汚染総合対策を強化して、全省の大気環境を改善する。
《方案》は、力を入れて微小粒子状物質（PM2.5）を重点とする大気汚染問題を解決し、2017 年まで、全省大気環境の明らかな好転を実現することを指摘して、次の重点活動を確定した。
①

工業企業の汚染対策を強化して、汚染物質の排出を減らす。

②

面源の汚染対策を深め、厳格に粉塵の汚染を抑える。

③

移動源の汚染防止を強化して、自動車排ガスの汚染を減らす。

④

後れている生産能力の淘汰を加速して、産業のモデルチェンジとアップグレードを推進する。

⑤

エネルギー構造の調整を加速して、クリーンエネルギーの供給を強化する。

⑥

新規事業の環境審査許可を厳格に行って、産業の空間配置を合理化する。

⑦

企業の技術改造を加速して、科学技術の創造能力を高める。

⑧

モニタリング早期警報の応急体系を確立して、適切に深刻汚染天候に対応する。

出典：《中国環境報》 9.16
10．雲南省 生態と環境は「一票否決権」の前提条件になる

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雲南省は 2012 年度県域経済の審査結果を発表して、10 県の科学的発展先進県と 10 件の科学的発展進歩県を公表した。
今回審査評価のスポットライトは、生態と環境保護は「一票否決権」を実施する前提条件の一つとし、単に GDP で判断しないことである。
出典：《中国環境報》 9.17
11．北京市 各区・県、機関、企業と大気汚染防止目標責任書を締結
9 月 17 日に北京で開催した首都大気汚染防止動員大会において、市長の王安順は各区・県政府、機関及び企業の代表と《北京市大気汚染防止目標責任書》を締結した。
出典：《中国環境報》 9.19
12．山東省 大気測定局は「TO」モデルチェンジ
現在、山東省の 17 の市において、計 144 の大気測定局は SO2、NO2、CO、O2、PM10、PM2.5 などについてリアルタイムモニタリングを行うことができる。これらのデータは山東環境ウェブサイトにおいてリアルタイムで発表している。
去年 8 月から、山東省環境保護庁は大気測定局の経営方式を改革し、「譲渡―運営（Transfer &Operate）」モデルにして、「測定設備の有償譲渡、専門部隊の維持管理、専門機関のデータ比較、環境保護部門の品質審査、合格データの政府購買」の原則によって、大気モニタリングは「上１級機関」からの管理を実行し、大気測定局は省の「環境情報及び監督管理センター」から直接管理して、3 社の運営と維持管理機構、1 社のデータ比較機構を入札で募集して行う。
出典：《中国環境報》 9.20
13．北京市 地下水保全のため、6 社のゴルフ場を水源地から退去
9 月 22 日、市政府は《北京市地下水保全と汚染防止行動方案》を発表して、2015 年までに地下水汚染の傾向を抑制する目標を出した。
《方案》は、厳格にゴルフ場による汚染を監視し抑制して、水源保護区に位置している 6 社のゴルフ場の退去計画と実施方案を制定し、退出の前に、監督管理を強化して、化学肥料と農薬の使用を厳しくコントロールし、高汚染、高残留の農薬の使用を厳禁し、ゴルフ場の浸透防止施設を整備して、環境を汚染しない水源安全に影響をもたらさないことを確保し、ゴルフ場の新設を厳禁することを求めている。
出典：《北京朝刊》 9.23
14．北京市 5 年間の大気汚染対策投資は約１兆元
北京市は《北京市 2013～2017 年クリーン大気行動計画》の発表に継いで、9 月 23 日、《行動計画》の説明会を開き、北京市環境保護局副局長の方力は、今後 5 年間に大気汚染対策投資は約１兆元に達する見込みであり、その中政府の予算投入は約 2000～3000 億元になると述べた。
この《計画》は PM2.5 防止を主要な目標に掲げ、2017 年まで、北京市大気の PM2.5 年平均濃縮は2012 年に比べて 25%以上下げ、60μg/m3 前後まで抑える。
出典：《新京報》 9.24
15．河北省 環境安全保障本隊を創立
河北省は環境汚染犯罪に打撃を与えるために、先日、公安庁環境安全保障本隊という専門部隊を創立した。

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創立大会で、河北省公安庁は、各市、大気汚染重点県が 10 月中旬までに環境安全保障部隊を創立して、環境汚染に与える打撃を強化するように求めた。
環境安全保障本隊の主要な職責は全省の環境犯罪の動向を把握し、犯罪の情報を分析し、その紀律を研究して、予防と打撃の政策を推定し、環境安全保障の作業規範を検討して推定し、その実施に対する監督と検査を行い、環境犯罪刑事事件に関連する組織、調和、指導、捜査を行うなどである。
出典：《中国環境報》

9.24

16．天津市 大気汚染防止を重点とする環境総合対策を強化
天津市政府は先日「環境総合対策特定行動テレビ会議」を開き、副市長の尹海林は、全市は鉄腕をふるい大気汚染防止を重点とする環境総合対策を強化せよと呼びかけた。
尹海林は、天津市の大気環境が主に石炭燃焼、自動排気ガス、巻き揚げ粉塵、化工企業の汚染物質排出という 4 つの要因の影響を受け、今度の特定行動は重点的に巻き揚げ粉塵と自動排気ガスの汚染対策を強化して、短期間に効果が見えることを確保すべきと指摘した。
出典：《中国環境報》

9.25

17．青海省 《青海省湿地保護条例》施行《青海省湿地保護条例》は先日正式に施行した。これは国がまだ関連の法律、行政法規を発表していない段階で、青海省が発表した地方的法規である。
現在、青海省はすでに 7 か所の湿地自然保護区を建設し、その総面積は 2120 万ヘクタールで、全省国土面積の 29.55%を占め、その中、青海湖、扎陵湖、鄂陵湖の 3 つの湿地は国際重要湿地ディレクトリに組み入れられ、総面積は 16.73 万ヘクタールに達している。
出典：《中国環境報》

9.25

18．広東省 珠江デルタの大気環境状況ランキングを発表
広東省環境保護庁は先日初めて珠江デルタの月度大気環境状況ランキングを発表した。
8 月、珠江デルタ 9 市 1 区の大気環境状況のランキングは、珠海、中山、江門、恵州、深セン、肇慶、東莞、順徳、佛山（順徳と並ぶ）、広州市街区の順に良好であった。
広東省は大気環境品質総合指数をランキングの根拠にし、総合的に PM2.5、PM10、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化窒素、オゾンの 6 項目の汚染状況を考慮して、評価を行っている。
出典：《中国環境報》 9.26
その他 の環 境 記 事
１．山東省の「高圧ポンプで地下まで汚染物質を排出」はデマ
今年の春節期間、山東企業が「高圧ポンプで地下に汚染物質を排出している」と指摘したミニブロ
グが世論の高い関心を誘発した。しかし、山東省環境保護庁が半年かけて調査した結果、指摘されている地下まで汚染物質を排出している企業は 1 社も確認していない。
先日、武漢市警察側は「中国最大普及のネットウェブサイト」と名乗っている特大のネット詐欺グ
ループを摘発した。このグループは、特定の企業に対して「高圧ポンプで地下まで汚染物質を排出しているらしい」などとのデマを喧伝。重大事件にまで発展した被害は十数件、グループ企業は、同様の手口で年間 100 数万元の利益を得ていた。
山東企業が「高圧ポンプで地下まで汚染物質を排出している」といわれた事件は、インターネット上のデマであったことが確認されている。出典：《中国環境報》 9.4

9２．15 名の環境保護局長が「要請に応じて」川で水泳「環境保護局長が川に入って泳いだ！」
9 月 7 日、浙江省金華蘭渓市は「母なる川の保護、蘭江水水泳」のイベントを催し、1000 人の市民が蘭江川を泳いで渡った。蘭江川上流にある各県・市の 15 名の環境保護局長、副局長、及び金華市の副市長と蘭渓市の党委員会書記は市民と一緒に川に入った。年初によく議論を引き起こした「環境保護局長に川に入って泳いでもらう」という要請は、半年を経てついに実際に移した地方があったということだ。
この 2 年間、蘭渓市は水汚染対策を強化し、水環境総合対策行動方案を発布し、環境保護、水利部門などの多部門が共同で、500 数社の小型仕事場を閉鎖し、66 件の汚染型プロジェクトを否決し、200 数社の汚染企業を取り締まって、産業のモデルチェンジと合理化で水質改善を促して、現在蘭江川の水質は明らかに改善し、IV 級水質から III 級の水質標準に達している。
出典：《北京朝刊》 9.10
３．8 月大気環境状況発表
環境保護部は 2013 年 8 月の北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ地域と直轄市、省都都市、計画・財政独立市などの 74 都市の大気環境状況を発表した。
74 都市の基準達成日数の割合は 9.7%～100%であり、平均 66.7%であった。
北京・天津・河北地域にある 13 都市の基準達成日数の割合は 12.9%～64.5%で、平均 34.6%であった。
長江デルタ地域にある 25 都市の基準達成日数の割合は 45.2%～93.5%で、平均 67.2%であった。
珠江デルタ地域にある 9 都市の基準達成日数の割合は 61.3%～93.5%で、平均 76.0%であった。
出典：《中国環境報》9.18
４．《2013 中国グリーン発展指数レポート》発表
先日、《2013 中国グリーン発展指数レポート》が北京で発表され、中国の 30 の省（区、市）と 100 の都市のグリーン発展の指数を公表した。これは 2010 年から、4 年続けて発表されているシリーズレポートである。
推計の結果によると、30 の省（区、市）の中、グリーン発展のベスト 10 は、北京、青海、海南、上海、浙江、天津、福建、内モンゴル、江蘇と陝西であり、全国平均水準より低い 17 の省がある。
100 都市において、グリーン発展のベスト 10 は、海口、深セン、克拉瑪依、無錫、煙台、青島、湛江、延安、北京とイ坊であり、平均水準より低い 59 の都市がある。
出典：新華ネット 9.23
５．三峡ダム地域の一部水面のゴミ量は歴史的極み
9 月 24 日 8 時、三峡ダム地域の水位が 166.44m まで上昇して、長江上流及びその支流に浮かんでいた大量のゴミが三峡ダム地域に入って、歴史的極みの状況となった。

1024 日、三峡ダムの流出水量が 1.78m3/s で、現在ダム地域の水位は持続して下がっており、流出水量の増大に伴いゴミの流出も加速するため、ダムでごみ収集船を増設してごみ収集作業を強化し、三峡ダム地域の運行環境を改善する。
出典：中央放送ネット 9.25
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．「中国石油」の腐敗一掃の嵐
8 月 26 日午後、中国石油天然ガスグループ会社探査開発研究院の作業例会は突然に指導幹部だけが参加する「緊急幹部大会」に変わった。結局、「緊急幹部大会」は院長の王道富が規則違反の容疑で調査されることが宣言され、研究員の全員がびっくりした。
8 月 27 日、「中国石油」の重役である王永春、李華林、冉新権、王道富の４人は「深刻な紀律違反容疑で、調査され党・政府の指導職務を解任される」との情報がかけめぐり、メディアは「『中国石油』の史上で最も強い人事地震」が始まったと称されている。
9 月 1 日日曜日、監察部のウェブサイトでは、国務院国有資産監督管理委員会主任、「中国石油」元理事長の蒋潔敏が深刻な紀律違反容疑で調査されるニュースを発表し、9 月 3 日、中央組織部は蒋潔敏の国務院国有資産監督管理委員会主任の職を解任された。
「中国石油」の腐敗一掃に向けた嵐が完全に始まった模様だ。
出典：《中国経済週刊》 9.10
注）中国石油天然ガスグループ会社（China National Petroleum Corporation）は石油、天然ガスの探査開発、石油貿易に従事し、中央政府に直接に管理される大型国有企業である。
２．北京市人口が 2000 万超
9 月 17 日、北京市統計局は 2012 年各区・県の主要な統計データを発表した。
そのデータによると、2012 年北京市の居住人口(戸籍人口及び北京で 6 ヶ月以上の一時居住人口)は 2069.3 万人に達し、その中、1297.5 万人は北京市の戸籍があり、一時居住人口は昨年に比べて 41.6 万人減少した。
出典：《新京報》 9.18
３．薄煕来の初審は無期懲役
9 月 22 日、山東省済南市中級人民法廷は中国共産党中央政治局の元委員、重慶市党委員会の11元書記である薄煕来の収賄、横領、職権濫用事件に対する初審判決を下し、薄煕来は収賄罪を犯したと認定して、無期懲役、政治権利終身剥奪、全個人財産没収との判決、横領罪については、15年懲役、100 万元の個人財産没収、職権濫用罪では、7 年懲役との判決が下され、複数の罪を合わせて累積で罰して、無期懲役、政治権利終身剥奪、個人全部財産没収を実行することを決定した。
出典：新華ネット 9.22
４．上海自由貿易試行区が正式に開業
中国(上海)自由貿易試行区をめぐって様々な意見があったが、ついに 9 月 29 日に正式に開業した。
当日の説明会に当局は「試行期間 3 年」、「15％税率優遇」、「香港の地位が衝撃を受ける」などの話題について、一つ一つ回答を出した。
「3 年後一時停止」に対する懸念について、上海市政府副秘書長、試行区管理委員会常務副主任の載海波は「3 年期限というのは制度探求の期間である」。「私達は試行期間に蓄積する経験を国の参考として提供する自信があり、恐らく 3 年後に更に 1 歩進める改革の目標があり、それは絶えず深くなって高まった過程である」と述べた。
現行の企業所得税法によって、企業所得税の税率は 25%であるが、条件に合う小型企業に対して20%の税率で所得税を徴収している。自由貿易試行区で「15％の税率で徴税」することが可能か。中国財政部関税司長の王偉は「現状から見て、上海自由貿易試行区で 15％の企業所得税を実行するのはしばらくできない」と述べた。
中国商務部国際経済と貿易関係司長の尹宗華は、試行区は中国が経済と貿易の新しい情勢の下で実施するもっと積極的で能動的な対外開放の戦略であるが、香港に対して不利な影響を与えることはできない。「香港には独自の優位性があって、自由貿易試行区に影響を発揮することができる。
その他、内陸と香港は緊密な関係があり、上海自由貿易試行区の創立は香港の安定と繁栄を促進することに資する」と述べた。
出典：中新ネット 9.29

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