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太陽光発電事業の評価ガイドについて
Ⅰ 評価ガイド策定の背景
Ⅱ 評価ガイド策定の目的
Ⅲ 評価ガイドの概要
Ⅳ 評価ガイドの内容
Ⅴ 普及・活用へ向けて
作成：2018年6月29日
改定１：2018年7月18日
改定２：2024年1月31日
評価ガイド普及促進員会・事務局
一般社団法人 太陽光発電協会

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太陽光発電事業の評価ガイドについて
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https://www.jpea.gr.jp/

ここをクリック「評価ガイド」のページ

https://www.jpea.gr.jp/guide/

このページから評価ガイド及び関連資料をダウンロードできます。

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Ⅰ 評価ガイド策定の背景＜制定時点＞
２０１７年９月までに認定を受けた設備容量とそのうち運転開始した設備容量について（容量別）＜現状＞
 ＦＩＴ後、太陽光発電の急速な導入拡大に伴い、不適切な設計・施工の事例が発生
 特に10kW～50kWの低圧設備（12GW・47万件）は、個人所有も多く、発電事業者が事業運営に係る知識を十分に有していないのが問題との指摘も多い＜懸念＞
 ＦＩＴの買取期間20年間の適切な運用
 20年以降の継続稼動及びそのために必
要な再投資※長期安定稼動の実現に向けた取組が必要（対象設備＝稼働中３７ＧＷ／認定７２ＧＷ）＜2024年1月改定時点＞
2023年6月末時点で、稼働中66GW/認定74GWとなっている。稼働は伸びているが、現在のエネルギ
基本計画が目指す導入目標@2030年の110GW前後まで、まだ大量導入の継続が必要。地域に受容され、長期安定稼働を実現するため、事業の適正化は継続した課題となっている。
＊注：適正化が必要な高圧・特別高圧設備も存在している。低圧設備だけに課題があるわけではない。

Ⅱ 評価ガイド策定の目的

4【課題】 ・長期安定発電を支える事業環境整備が必要
・特に件数が多く、導入量も一定の割合を占める小規模太陽光発電設備（10kW～50kW）について、適切なメンテナンス・再投資をどう確保するか【懸念】 ・適切な運用・保守の不在
・小規模太陽光発電設備を中心に将来的な再投資が滞るリスク
発電事業継続上のリスクの有無を評価するためのガイドをツールとして、事業環境を整備【解決の方向性】• 太陽光発電事業のリスクを評価するための「評価ガイド」を作成。
• 評価ガイドの普及・活用により、発電事業者が発電所の現状（リスク・価値等）を理解し、修繕や保守点検、売却といった「行動の契機」につなげる。
• また、評価ガイドが、発電所の事業性を評価する際の客観指標となることで、発電所売買の透明性が向上し、中古市場の活性化につながる。
• もって、太陽光発電所の健全化、長期安定稼働を実現する。

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Ⅱ 評価ガイド策定の目的
 長期安定稼動のためには適切な設計・施工、適切な保守点検が必要であるが、これまでは 発電「設備を中心とした技術的」なマニュアル等を策定し、周知・普及に取り組んできた。
 太陽光発電システムの設計と施工
 太陽光発電保守点検ガイドライン
 太陽光発電システムの基礎・架台の設計・施工のチェックリストと留意点

発電設備を中心とした技術的なマニュアル 今後は発電設備だけでなく、権原・法令手続き、土木･構造関係も含め、発電「事業全体を評価」して、長期安定稼動に対するリスクを洗い出し、発電事業全体の健全化へつなげるための 「評価ガイド」が必要。

 権原・法令手続き、土木･構造関係も含めた 発電事業全体を評価 する「太陽光発電事業の評価ガイド」を策定（※発電設備関係だけでなく､土木･構造関係､権原・法令手続き関係､保守管理､金融･保険等の専門家も参画）【期待される効果】
 発電事業の自立的な適正化 ⇒設備全体としてとっておくべき対策が明確になり、結果として設計・設置工事等のイニシャルコストが低減。長期安定発電に資する適正なメンテナンスの促進。
 中古市場の活性化 ⇒適正な発電事業のセカンダリー取引を活性化することで、買取期間終了後 まで継続する長期安定稼動を実現する。

6（参考） 検討の全体像～再エネの主力電源化に向けて～
日本の課題

再生
主可能力
電エ
源ネ化ル
ギーの発電
コス
ト事業環
境整備

• 欧州の２倍• これまで国民負担２兆円/年で再エネ比率+５％（10%→15％）→今後+１兆円/年で+９%（15％→24%）が必要

今後の対応
入札制・中⾧期目標による価格低減

国際水準を目指した
徹底的なコストダウン

大規模太陽光に加え、2018年度以降、入札対象を大規模バイオマスや洋上風力に拡大

ｹﾞｰﾑﾁｪﾝｼﾞｬｰとなりうる技術開発

ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ型
太陽電池等

自立化を促す支援制度の在り方検討

海外の先進手法の検証

洋上風力のための海域利用ルールの整備（再エネ海域利用法案を今通常国会に提出）• ⾧期安定発電を支える環境が未成熟• 洋上風力等の立地制約

規制のリバランス
⾧期安定電源化

適正な事業実施／地域との共生• 運転開始期限を2018年度から全電源に• 太陽光パネル廃棄対策の検討開始• 地熱資源の適正管理等に向けた制度検討

新たな再エネ活用モデル／再投資支援（2019卒FITの取扱い決定、太陽光評価ガイドの活用）

次世再代エ
電ネ
力のネ大ッ量ト導ワ入ーをク支のえ構る
築系
統制
約• 既存系統と再エネ立地
ポテンシャルの不一致• 系統需要の構造的減少• 従来の系統運用の下で、増強に要する時間と費用が増大• 次世代NW投資が滞るおそれ• 変動再エネの導入拡大

調整力• 当面は火力で調整• 将来は蓄電の導入によりカーボン・フリー化

既存系統の「すき間」の更なる活用（日本版コネクト&マネージ）「新・系統利用ルール」の創設• 2018年度から、実態ベースの空容量算定、平時における「緊急枠」の先行活用• 混雑時の出力制御前提の系統接続は、検討加速化

再エネ大量導入時代におけるNWコスト改革～ルールに基づく系統の開放へ～ （「発電＋NW」コストの最小化・次世代投資へ検討開始）
徹底した情報公開・開示

トップランナー水準の地域の取組を全国で／よりきめ細かな開示

紛争処理システムの構築（関係機関の連携強化）

広域的・柔軟な調整
発・送・小の役割分担
調整力のカーボン・フリー化

火力の柔軟性／再エネ自身の調整機能確保（風力発電等への適用の検討加速化）

市場機能／連系線／新たな調整機能の活用（具体的な検討加速）

競争力ある蓄電池開発・水素の活用（コスト目標を目指した検討・アクションの加速化）

6

出典：再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 中間整理（2018年5月）

7

Ⅲ 評価ガイドの概要
１．評価ガイド策定の検討体制
委員会・ワーキンググループの構成

２．評価ガイドの主な評価項目(１) 権原・法令手続き関係
・発電事業のための権原（発電・送電､事業用地等）
・事業用地の利用に係る法令等手続き （関係法令）(２) 土木・構造関係
・敷地・地盤・擁壁等の外観調査
・基礎・杭・土台・架台の確認、排水状況(３) 発電設備関係
・電力関係書類、竣工図書関係書類
・電気設計、設置機器、接続箱、パワコン等
・発電システム設計

各分野の専門家をはじめ、アカデミア、法律、金融、保険等幅広い関係者を委員として策定委員会を構成し、検討を進めた。具体的には3つのＷＧで詳細検討を実施した。

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Ⅲ 評価ガイドの概要
３．評価ガイドの構成
・ 1章・2章 概要説明
・ 3章 評価方法及び解説
・ 4章 評価項目リスト

・権原・法令手続き関係
・土木・構造関係
・発電設備関係
参考資料１．評価手順（例）

評価ガイド 本文

（１）評価対象の確認（２）評価項目・深度の検討・・・・第1章 まえがき
第2章 ガイドの概要
・ガイドの構成
・利用方法
・評価の留意点

評価手順例

参考資料２．チェックリストとその用例

評価ガイドの活用方法例
第3章 評価方法及び解説
・評価項目
a) 解説

b) 評価のポイント

第4章 評価項目リスト
評価項目

評価項目名

評価内容
2次評価
1次評価

参考資料３．結果報告書式（例）

利用場面ごとに、評価ガイド、評価結果の活用方法を示す用例。

c) 評価方法・評価例

評価結果の提示方法
書式例
評価項目の説明（解説、評価のポイント、評価方法、判定例）

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Ⅲ 評価ガイドの概要
４．評価項目の記載方法
評価項目ごとに以下の構成で記載する。
・解説
その評価項目の必要性、背景、実施における留意点等、評価に係る情報を提供する。
・評価のポイント（1次評価、2次評価）
何について確認すべきかを示す。
・評価方法・評価例（1次評価、2次評価）
評価、確認の具体的な手順・方法を説明する。また、判定（指摘あり、指摘なし、判定不能）の例を示して判断の助けとする。

５．評価項目の構成
1次評価

2次評価

評価項目
調査内容

確認方法

調査内容

確認方法

権原・法令関係証拠図書の有無を確
認

資料調査

証拠図書と現況の一致を確認

現地調査

土木・構造関係証拠図書の有無を確
認＋現況確認資料調査＋主に目視確認

設計・施工（保守・修繕）の状況確認

専門的な現地調査

発電設備関係証拠図書の有無を確
認＋現況確認資料調査＋主に目視確認

設計・施工（保守・修繕）の状況確認

専門的な現地調査
計測

評価者

一定の知見を備えた者

項目ごとに高い知見が必要

Ⅳ 評価ガイドの内容
１．評価の手順
以下のような手順を想定している。（評価ガイド・参考資料１）
評価依頼者が売買等のために発電事業の評価を依頼
評価実施事業者（１）評価対象発電所の確認
・事業（設備）ＩＤ・所在地（事業用地の全筆確認）（２）評価項目及び評価深度（1次評価・2次評価）の検討
・目的に応じた評価項目を選択
・評価項目ごとに評価深度を決定
・必要図書準備を依頼→発電事業者（稼動前なら施工事業者等）（３）1次評価実施
・図書の確認（現地に入らずに実施可能）・評価項目によっては、現地確認（目視等）（４）2次評価実施（選択していれば、若しくは必要になれば）・現地の確認、調査、測定（通常、専門的な知識が必要。資格が必要な場合有り）（５）評価結果まとめ
・報告書作成（概要、詳細リスト、詳細説明）
・修繕・補修等が必要な事項を発見すれば早期に依頼者と協議
評価依頼者が評価結果により発電事業の状況等を把握し、売却、購入、保守点検、修繕等を判断する。

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11

Ⅳ 評価ガイドの内容
２．利用場面(例）
評価ガイド・参考資料２に、利用場面別の用例が示されている。（以下は抜粋）
初版では、利用場面は、①計画・設計時、②竣工時、③運用・保守点検時、④トラブル時、⑤売買時の5例を示した。有効な事例があれば追加してゆく。
利用場面

計画・設計時の評価

竣工時の評価運用・保守点検時の評価

用例

用途項目数

活用者

用例１：ＰＦ融資時の事業評価・融資（ＰＦ）の要件
・計画・設計の検証

60項目発電事業者、金融機関

用例２：ＣＦ融資時の事業評価・融資（ＣＦ）の要件
・計画・設計の検証

60項目

発電事業者、金融機関

用例３：計画策定時の事業評価・事業者による計画・設計の検証

37項目

発電事業者

用例１：竣工検査時の発電所評価

・損害保険や保証に加入するための確認資料

148項目

発電事業者、金融機関、損害保険事業者、ＥＰＣ、他

用例２：同上・同上、特に重要なポイント

126項目

同上

用例３：保険加入時の発電所評価

・同上、発電所の現状確認

36項目

発電事業者、損害保険事業者

用例１：ＡＭの評価

・損害保険の継続要件
・保証の継続要件
・ＡＭの戦略策定

127項目

金融機関、発電事業者、ア
セットマネージャー、損害保険事業者

用例２：保守点検の評
価・保守計画の見直し・修繕計画の見直し

109項目

発電事業者、アセットマネー
ジャー、Ｏ＆Ｍ事業者

用例３：保険等の継続要件

・損害保険の継続要件
・保証の継続要件（発電所の現状確認）

37項目

発電事業者、アセットマネー
ジャー、Ｏ＆Ｍ事業者、損害保険事業者

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Ⅳ 評価ガイドの内容
２．利用場面(例） －チェックリスト（一部）
評価結果〇：指摘なし、×：指摘あり、△：判定不能評価項目項番大分類

中分類

評価項目項番

1.

一次評
価

二次評
価

１．計画・設計の評価

評価内容

一次評
価

二次
評
価

事業のための権原に関する評価
1.1

２．竣工時の評価

３．保守時の評価

用
例
１用
例
２用
例
３用
例
１用
例
２用
例
３用
例
１用
例
２606037148

12636127109

４．トラブル時の評価
用
例
３37用
例
１66

用
例
２67

５．売買時の評価

用
例
３48用
例
１148

用
例
２58

事業実施に関する権原の確認
1.1.1

事業計画認定の確認

図書の有無

図書と現地の一致○○○○○○○○○

1.1.2

標識設置の確認

写真等の確認同左○○○○○○

○

○

○

1.1.3

撤去及び処分の計画の妥当性の確認

記載内容の評価

同左

○○

○

○

1.1.4

系統連系契約の確認

契約書の有無稼動実績○○○○○○

○

○

○○

○

○

1.2

○

○○

○

○

○○

○

○○○

○

○

事業用地の使用にかかる権原の確認
1.2.1

確認対象および権原の有無の確認

土地の所有権・使用権を示す図書

同左

○

○

○

○

1.2.2

使用権の保全の確認（所有地）

登記簿謄本の内容

境界の確定・確認

○○○

○

○

○

使用権の保全の確認（借地）契約書・登記簿謄本の内容

境界の確定・確認

○○○

○

○○

○

○

1.2.3

事業用地の使用に付帯して必要な土地の使用にかかる権原の確認

1.3
1.3.1

確認対象の確認

土地の所有権・使用権を示す図書

同左

○

○

○

○

1.3.2

使用権の保全の確認（所有地）

登記簿謄本の内容

境界の確定・確認

○○

○

○

○

○

使用権の保全の確認（借地）契約書・登記簿謄本の内容

境界の確定・確認

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

1.3.3
1.3.4

使用権の保全の確認（占用許可による土地）

図書の有無

1.3.5

放流同意の確認

図書の有無

2.

許可条件遵守の現地確認
許可条件遵守の現地
確認

○○

○

○

○

事業用地の利用にかかる法令等手続に関する評価
2.1

事業計画策定ガイドライン記載の法令手続の確認
2.1.1
2.1.2
2.1.3

国土利用計画法で定める手続の確認（土地売買等届出）
都市計画法で定める手続の確認（開発許可）
宅地造成及び特定盛土等規制法で定める手続の確認（旧宅地造成等規制法）図書の内容確認

同左

○○○

○

○

○

○

○

○

○

○

図書の内容確認

現地確認

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

図書の内容確認

現地確認

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

13

Ⅳ 評価ガイドの内容
３．評価項目の体系
１．事業のための権原に関する評価
１．１ 事業実施に関する権原の確認
１．２ 事業用地の使用にかかる権原の確認
１．３ 事業用地の使用に付帯して必要な土地の使用にかかる権原の確認

５． 太陽光発電システムに関する評価
５．１ 発電システム関連図書の確認
５．２ 発電システム設計の確認
５．３ 設置機器の確認

２． 事業用地の利用にかかる法令等手続きに関する評価
２．１ 事業計画ガイドライン記載の法令手続きの確認
２．２ 事業計画ガイドライン非記載の法令手続きの確認
２．３ 法令外手続き

参考資料１：評価手順（例）参考資料２：チェックリストとその用例
参考資料３：結果報告書式(例）参考資料４：法令改正・施行履歴

３． 地上設置型太陽光発電設備の土木・構造に関する評価
３．１ 敷地及び造成関連図書の確認
３．２ 敷地・地盤・擁壁・法面等の確認
３．３ 構造設備関連図書の確認
３．４ 構造設備の確認
４． 建築物上設置型太陽光発電設備の構造に関する評価
４．１ 構造設備関連図書の確認
４．２ 構造設備の確認

発電事業の評価に必要な項目を、分野をまたいでまとめている。
評価には太陽光発電に関する知見、各々の評価項目に関する一定の知見は必要。

14

Ⅳ 評価ガイドの内容
４．権原・法令手続き関係の評価
・発電事業のための権原（発電・送電､事業用地等）
・事業用地の利用に係る法令等手続き（関係法令）

確認できない権原・法令手続きがある場合、是正措置が望まれる。
（必要な措置が取られるまでの期間、事業継続にリスクのある案件となる。）
事業用地の使用にかかる権原

県
市町
村
道

残置森林

付帯して必要な土地の使用にかかる権原
進入路
他人地

他人地
発電事業用地

自営線

放流路

水路
県市町村道

「発電事業者フォーラム」2018年3月5日資料（再生可能エネルギー保全技術協会作成）より抜粋

15Ⅳ 評価ガイドの内容
４．権原・法令手続き関係の評価
・事業のための権原
事業用地の使用に付帯して必要な発電・送電にかかる権原事業用地の使用にかかる権原

事業計画認定の確認

確認対象及び権原の有無の確認

確認対象の確認

撤去及び処分の計画の妥当性の確認

使用権の保全の確認（所有地）

使用権の保全の確認（所有地）

系統連系契約の確認

使用権の保全の確認（賃借地）

使用権の保全の確認（賃借地）

土地の使用にかかる権原

使用権の保全の確認（占用許可による土地）

放流同意の確認16

Ⅳ 評価ガイドの内容
４．土地・権原関係の評価
・事業用地の利用に係る法令等手続き
ガイドライン記載法令

ガイドライン記載法令

ガイドライン記載法令

ガイドライン記載法令

ガイドライン非記載（国土交通省関連）（農林水産省関連）（環境省関連）（その他）

法令

国土利用計画法

森林法

自然環境保全法

文化財保護法地区計画条例

土地売買等届出

林地開発許可・伐採届出

行為許可・届出

工事の届出

許可・届出等

都市計画法

農振法

自然公園法

消防法

開発許可

農振除外手続事業認可・行為許可・届出※ 該当しない

盛土規制法

農地法

土壌汚染対策法

工事許可

農地転用許可形質の変更届出

砂防法

種の保存法

行為許可

行為の許可・届出

急傾斜地災害防止法

鳥獣保護法

行為許可

行為の許可

地すべり等防止法

振動規制法

行為許可

※ 該当しない

河川法

廃掃法

行為許可及び占用許可

保管行為に関する届出

海岸法

環境影響評価法
環境アセスメント手続

行為許可及び占用許可

港湾法
行為許可及び占用許可

景観法[条例]
行為の届出

道路法
道路工事施行承認

事業計画策定ガイドラインに記載の法令

その他条例

法令外手続

地元同意手続17

Ⅳ 評価ガイドの内容
５．土木・構造関係の評価

下記のような資産に内在するリスクを書類の確認→全体確認→細部確認によって評価します
特に土木・構造の瑕疵については修復が困難なケースも多く事業収益性と持続継続性を大きく損なう要因となり得ます。

• 土木に起因するリスク・構造に起因するリスク
・基礎・架台、アレイ、 …他・地形、地盤・排水計画…他

・その他のリスク・付帯工作物等
・太陽光発電設備が設置される建物…他「発電事業者フォーラム」2018年3月5日資料（（株）ＣＯ２Ｏ作成）より抜粋

18

Ⅳ 評価ガイドの内容
５．土木・構造関係の評価
地上設置の事例：
設計時点
・敷地の性状調査
・地盤調査
・アレイ等配置計画
・設計荷重算定←JIS C8955
・基礎構造計算
・架台構造計算

竣工後の評価・造成工事等の記録
・地盤調査結果
・アレイ等配置計画図面
・設計荷重算定・基礎構造計算書・載荷試験結果
・架台構造計算書

評価手順
・図書（記録・図面等）確認
・現地状況の確認（目視等）
・適切な設計図書が確認出来ない、現況に疑義がある場合、現地調査を含め、設計・施工の妥当性確認。
青：1次評価赤：2次評価＊注：上記は一部の提示で、土木・構造の評価全般を示すものでは有りません。

19

Ⅳ 評価ガイドの内容
６．太陽光発電システム関係の評価
・図書（図面、書類等）の確認
設計時点
・電力関係書類（接続契約等）
・機器の配置図
・電気配線図・ストリング配線図
・単線結線図・機器仕様書

・現地状況の確認（目視等）
・図面と現況の比較（指示通りの設置・施工）

・機器仕様と設置状況の確認

施工・竣工時点
・施工計画書
・施工記録
・竣工検査記録
運用開始以降・保守点検実施記録（法定点検実施記録）

・発電シミュレーション

適切な図書が確認できない、図書と現況が異なる等疑義があれば、現地調査を含め、設計・施工の妥当性を確認する。

青：1次評価赤：2次評価＊注：上記は一部の提示で、発電システムの評価全般を示すものでは有りません。

20

Ⅴ 普及・活用へ向けて
１．利用者のイメージ（１）発電事業者が稼動中の発電所を評価する。
① 発電事業者が自ら評価ガイドにより評価を実施。
② 評価結果をまとめ、③ その結果を検討して、④ リスクを発見して、詳細評価、保守点検、修繕等を実施する。

評価事業者
保守事業者
施工事業者
④
①

発電事業者
・発電所Ａ
・発電所Ｂ
③

評価ガイド

②

評価結果

＊注：なおこの場合の発電事業者には自ら評価を実施できるある程度の専門性をもっていることが必要。

21

Ⅴ 普及・活用へ向けて
１．利用者のイメージ（２）事業の購入希望者が現在の発電所・所有者へ、第3者の評価結果を要求する。
① 評価事業者が評価ガイドにより評価を実施。
② 評価結果をまとめ、③ その結果を報告する。
④ リスクを発見して、購入希望者は発電事業者へ修繕等を要請。
⑤ 発電事業者が対応。

購入希望者③評価事業者②①③④発電事業者
・発電所Ａ⑤・発電所Ａ
評価ガイド

評価結果

評価事業者
保守事業者
施工事業者

22

Ⅴ 普及・活用へ向けて
１．利用者のイメージ（３）損害保険会社が保険契約時に第3者の評価結果を求める。
① 評価事業者が評価ガイドにより評価を実施。
② 評価結果をまとめ、③ その結果を報告する。
④ 大きなリスクの無いことを確認し優遇料率で契約。

損害保険会社③評価事業者②①・発電所Ａ
評価ガイド

評価結果③④発電事業者
・発電所Ａ

23

Ⅴ 普及・活用へ向けて
１．利用者のイメージ（４）計画時点で金融機関が事業者に計画の評価結果を求める。
① 評価事業者が評価ガイドにより計画を評価。
② 評価結果をまとめ、③ その結果を報告する。
④ リスクを認識し⑤ 計画修正実施。

金融機関③評価事業者

発電事業者
②

①

④

③⑤・発電所計画
評価ガイド

評価結果

・発電所計画修正

24

Ⅴ 普及・活用へ向けて
１．利用者のイメージ（５）完成した発電所へ購入者の過度な修繕要請があり、評価結果を利用して説得。
① 評価事業者が評価ガイドにより評価を実施。
② 評価結果をまとめ、③ その結果を報告する。
④ 大きなリスクの無いことを示して交渉する。

購入者③評価事業者②①・発電所Ａ
評価ガイド

評価結果

③

④
施工・販売事業者
・発電所Ａ

25

Ⅴ 普及・活用へ向けて
２．普及へ向けた取組み【評価ガイドの普及・理解】・評価を実施するレベル・評価結果を活用するレベル

多くの業種の関係者へ、目的により異なるレベルの情報を届ける必要がある。

ＥＰＣ事業者
評価事業者

金融機関発電事業者

保険会社

施工・販売事業者

保守点検事業者
潜在顧客等々

評価ガイドによる発電事業継続のリスク評価について関係者の共通理解の構築が重要。
太陽光発電産業の関係者である皆様の普及へ向けたお取組みを宜しくお願い致します。

26

Ⅴ 普及・活用へ向けて
３．評価ガイドの今後の展開【評価ガイドの普及活動】
 情報公開 → 評価ガイドはＪＰＥＡのホームページで公開
 セミナー・研修等の企画・実施
評価ガイドの実効性ある普及イメージ
発電事業を評価可能な事業者の拡大
・認定技術者制度の創設 等発電事業の評価を顧客へ周知
認定技術者のいる販売店等のＷＥＢ公開 等

適切な知見のある事業者の拡大
発電事業者等

太陽光関連事業者等評価により事業リスク等を顕在化、・適切な設計・施工・適切な保守点検 等

相互作用評価により事業リスク等を把握、・必要な修繕・保守点検・売買 等発電事業を適正化する顧客の拡大
評価実施に対する制度的な後押し、評価に対する顧客側の理解醸成等の環境整備により、導入設備の健全化（及び淘汰）を進めることが長期安定稼働の実現のために非常に重要となります。27

以上、評価ガイドの概要のご紹介を致しました。
詳細及び最新の内容は、ホームページにてご確認下さい。
評価ガイドへのご意見はＪＰＥＡ事務局で承っております。
以下のサイトからメールにてお願い致します。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=nbsi-lclamd-2b11ded924515b55e3b5b5f4e155a0be※「お問い合わせ件名」欄は、「評価ガイドに関する問い合わせ」とご入力下さい。

評価ガイド普及促進委員会・事務局
一般社団法人 太陽光発電協会