地熱発電の導入拡大に向けた
経済産業省の取組について

令和６年１月
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 政策課

GX実現に向けた再エネ政策の方向性

1

世界の動向：再生可能エネルギーの導入状況⚫ 国際機関の分析によれば、世界の再生可能エネルギー発電設備の容量（ストック）は2015年に約2,000GW程度まで増加し、最も容量の大きい電源となった。
⚫ その後も、引き続き再生可能エネルギー発電設備の容量は増加しており、年々その導入ペースは増加している。2021年には、約3,300GW程度に達している。
世界全体の発電設備容量（ストック）
（ＧＷ）
3500

3,278GW
2,989GW

3000
2500

1,986GW

2,159GW(+151GW)(+173GW)

2015年

2016年

2,339GW

2,516GW(+177GW)

2,710GW(+289GW)(+279GW)(+194GW)(+180GW)

2000
1500
1000
500
0

石炭

2017年

天然ガス

石油

2018年

2019年

原子力

再エネ（水力含む）

2020年

2021年（推計）出典：IEA「World Energy Outlook」2017～2022年度版より資源エネルギー庁作成

2

再生可能エネルギーの導入推移と2030年の導入目標⚫ 2012年7月のFIT制度（固定価格買取制度）開始により、再エネの導入は大幅に増加。
（2011年度10.4% ⇒ 2021年度20.3%）⚫ 2030年度のエネルギーミックスにおいては、再エネ比率を36-38％としており、この実現に向けて、更なる再エネの導入拡大を図る必要がある。
＜再エネ導入推移＞
再エネの
電源構成比
発電電力量:億kWh
設備容量:GW

太陽光

風力

水力

地熱

バイオマス

2011年度

2021年度

2030年度ミックス

10.4%

20.3%

36-38%（1,131億kWh）（2,093億kWh）（3,360-3,530億kWh）

0.4%

8.3%

14-16%程度

48億kWh

861億kWh1,290~1,460億kWh

0.4%

0.9%

5%程度

47億kWh

94億kWh

510億kWh

7.8%

7.5%

11%程度

849億kWh

776億kWh

980億kWh

0.2%

0.3%

1%程度

27億kWh

30億kWh

110億kWh

1.5%

3.2%

5%程度

159億kWh

332億kWh

470億kWh※21年度数値は2021年度エネルギー需給実績(確報)より引用

3

（参考）地熱発電のFIT・FIP認定量・導入量・買取価格
第87回 調達価格等算定委員会資料から引用

4

（参考）電源別のFIT・FIP認定量・導入量（2023年3月末時点）

第87回 調達価格等算定委員会資料から引用

5

（参考）再生可能エネルギー発電比率の国際比較
100%

原子力, 0.0
原子力, 11.7

90%
（
発
電
電
力
量
に
占
め
る
割
合
）

原子力, 18.7

原子力, 20.9

原子力, 25.4

80%

原子力, 4.8

原子力, 14.9

天然ガス, 16.2

天然ガス, 26.4

再エネ

60%
石油その他, 2.550%
石炭, 15.9

40%
30%
20%
10%

再エネ

46.3%

再エネ

39.6%

石油その他, 4.1
石炭, 2.2

39.6%

石油その他, 2.8
石炭, 2.4
水力, 1.6

水力, 10.9

水力, 3.3

37.1%

再エネ

再エネ(水力除く), 再エネ(水力除く), 再エネ(水力除く),
37.9
36.3
35.4

再エネ(水力除く),

再エネ

石油その他, 7.4

67.2%

石炭, 5.7

再エネ

石油その他, 1.1

21.9%

石炭, 22.6

天然ガス, 6.1

再エネ

石油その他, 1.6
石炭, 1.4

20.1%

水力, 10.7

水力, 6.0

水力, 59.2

再エネ

27.7%
水力, 15.0

20.3%

地熱
0.3％
ﾊﾞｲｵﾏｽ
3.2％

水力, 7.5

風力 0.9％石炭, 31.0

再エネ

再エネ(水力除く),
再エネ(水力除く),
11.2

0%
EU(2021年)

石炭, 64.4

石油その他, 4.1

24.6

25.2

天然ガス, 37.5

40.3%

水力, 15.7

水力, 11.9

再エネ

原子力, 19.3

天然ガス, 40.3

石炭, 30.4

原子力, 6.9

天然ガス, 34.5

石油その他, 0.9
石炭, 5.7

石油その他, 2.1
天然ガス, 19.1

天然ガス, 2.8
石油その他, 0.3

天然ガス, 11.8
天然ガス, 49.9

70%

原子力, 14.4

再エネ(水力除く),
14.1

再エネ(水力除く),
8.0

ドイツ(2021年) イギリス(2021年) スペイン(2021年) イタリア(2021年) フランス(2021年) アメリカ(2021年) カナダ(2021年)

再エネ(水力除く), 再エネ(水力除く),
12.7

12.8

中国(2021年)

日本(2021年)

※水力除く

風力
13.4%

風力
19.3%

風力
20.9%

風力
23.0%

太陽光
8.8%

風力
6.7%

風力
8.8%

風力
5.5%

風力
7.3%

太陽光
8.3%

再エネ
発電量

10,695
億kWh

2,338
億kWh

1,219
億kWh

1,255
億kWh

1,147
億kWh

1,208
億kWh

8,741
億kWh

4,320
億kWh

23,578
億kWh

2,093
億kWh

7,260
億kWh

2,146
億kWh

1,169
億kWh

959
億kWh

700
億kWh

619
億kWh

6,119
億kWh

512
億kWh

10,831
億kWh

1,317
億kWh

28,832
億kWh

5,909
億kWh

3,080
億kWh

2,709
億kWh

2,848
億kWh

5,505
億kWh

43,490
億kWh

6,429
億kWh

85,010億kWh

10,328
億kWh

主要再エネ

再エネ
発電量
※水力除く

発電量

出典：IEAデータベース、2021年度エネルギー需給実績(確報)より資源エネルギー庁作成

太陽光
8.3%

6

（参考）「GX実現に向けた基本方針」に掲げられた再エネ政策の概要
再生可能エネルギーの主力電源化⚫ 国民負担の抑制と地域との共生を図りながらS＋３Eを大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限に取り組み、再エネ比率36～38％の確実な達成を目指す。

⚫ 太陽光発電の適地への最大限導入に向け、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置拡大や、温対法等も活用した地域主導の再エネ導入を進める。
⚫ 洋上風力の導入拡大に向け、2022年末に公募を開始、今後、「日本版セントラル方式」の確立し、案件形成を加速する。また、EEZ拡大のための制度的措置を検討する。
⚫ 全国大でのマスタープランに基づき、今後10年間程度で過去10年の8倍以上の規模で系統整備を加速し、2030年度を目指し、北海道からの海底直流送電の整備を進める。これらの系統投資に必要な資金の調達環
境を整備を進める。
⚫ 太陽光発電の更なる導入拡大や技術自給率の向上にも資する次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の早期の社会実装に向けて研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速化するとともに、需要創出や量産体制の構築を推進する。
⚫ 浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に向け、技術開発・大規模実証を実施するとともに、風車や関連部品、浮体基礎など洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成を進める。
⚫ 地域共生型の再エネ導入拡大に向けた、適切な事業規律の確保のための制度的措置を講ずる。
⚫ 地熱、水力やバイオマスについても、必要となる規制や制度の不断の見直しを行うなど、事業環境整備を進め、事業性調査や資源調査、技術開発、AI や IoT の導入支援など、電源の特性に応じた必要な支援等を行う。 等 7

（参考）「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再エネ政策の主な方向性「GX実現に向けた基本方針」（2023年２月10日閣議決定）参考資料より抜粋

8地熱発電の導入拡大への取組

9地熱の導入拡大に向けて⚫ 2030年度の見通しでは、地熱発電の比率は１％。（2021年度の実績は0.3%）⚫ 引き続き、目標の達成に向けて全力で取り組んで行く。また、それに向けて予算要求を含め、促進策の検討を行う。
⚫ 他方、6月末に北海道蘭越町の地熱開発現場において蒸気噴出が発生。8月下旬に井戸の埋め戻しに成功したものの、同様の事故の再発防止を図るためにも再発防止策の検討・徹底が重要。
＜電源構成＞出典）総合エネルギー統計(2019年度確報値)等を基に資源エネルギー庁作成

蒸気噴出現場10地熱開発の課題と対応⚫ 日本は世界第３位の地熱資源量を誇るにも関わらず、導入実績が進んでいないため、
JOGMECの支援を深掘りし、また、関係省庁の規制改革に取り組んできている。

エネルギー基本計画で示されている課題①高い開発リスクとコスト
目に見えない地下資源であり、道路未整備の火山地帯の山中に偏在

これまでと今後の対応●JOGMECによる支援（調査・出資・債務保証）→ 国立公園内での調査件数を大幅増→ 海外の大規模案件等への参画→ 革新的な研究開発②国立公園などの関係法令の規制
熱資源に恵まれているにも関わらず、国立公園内
は、開発のための許認可の取得が容易ではない●内閣府（規制改革）において、環境省・林野庁の運用を見直し→ JOGMECの調査結果を、着実に事業化につなげる③地元の理解温泉資源への影響を懸念する、地元の温泉事業者などの理解を獲得することが重要●事業者と地元との、丁寧な対話の促進
11地熱開発プロセスと経済産業省・JOGMECによる支援措置の全体像
新規有望地点の開拓

個別地点での調査・探査・開発＜国主体（JOGMEC自身が実施）＞＜開発事業者主体（JOGMECが支援）＞

先導的資源量調査

開
発
プ
ロ
セ
ス

• JOGMECでの、高いポテ
ンシャルが期待されるが、開発難度が特に高い地域での地表・掘削調査• 特に、国立・国定公園
内における新規有望地点の開拓を想定。

調
査
支
援
等
支
援
措
置

理
解
促
進
技
術
開
発

（発電設備の設置等）

約1～2年

約2年

約1～3年

• 7,500kW
以上が対象• 生産井・還元井掘削• 発電設備設置探査事業（地表調査／掘削調査）

約3～5年• 地表調査（地形・地下構造・熱）• 掘削調査（温度・蒸気・熱水）

地表調査／掘削調査
案
件
組
成(噴気試験等)

環境
アセス

初期調査

• 事業者が行う調査にJOGMECから助成金を交付。
• 補助率は、通常地表調査：
2/3、掘削調査：1/2。地元案
件等であれば、補助率を引上げ

事• 蒸気・熱水量を 業
確認
化

判
断

（一部例外）

開発事業

出資

債務保証

事業者が行う噴気試験に必要な資金をJOGMECが出資（50%上限）。

事業者が行う井戸掘
削、発電設備設置に必要な融資を受ける際の債務をJOGMECが保証（80%上限）

モニタリング調査／理解促進／代替温泉井掘削

モデル地域選定等• 地表調査・掘削調査を行う際、温泉事業者等の理解促進のため、調査による温泉や生態系等の自然環境への影響のモニタリング調査を支援。
• 温泉事業者等の理解を得るため、地元説明会や専門家派遣を実施。この他、国民理解を得るための地熱シンポジウムを年1回開催する等のPR活動• 万が一温泉湧出量等が過度に減少した場合、代替温泉井掘削を支援。

地熱資源を活用した産業振興等の事例をモデル地区として認定。新
たな地熱の魅力を発信

調査技術高度化／掘削技術高度化• 地熱発電に適さない酸性流体の分布を事前に把握するための化学探査手法を開発。
• 地下を斜め掘りをする際の掘削技術、逸泥対策等の技術開発。
• 掘削効率、耐久性等の向上を目的とした掘削ドリルの開発 等発電設備の効率改善• 発電設備等の耐食性向上• 出力安定のための管理技術

12

（参考）地熱開発の進捗状況（経産省・JOGMECによる支援案件）
ルスツ
（大林組）

京極北部
（大林組、出光興産、北海道電力）：地表・掘削調査段階の支援案件（全国34箇所）

有珠山南部（西松建設）

むつ市燧岳
(中部電力、大林組、むつ市、基礎地盤ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ、下北ｶﾝﾌﾞﾘｱ農場)

木地山地熱発電所（仮称）（東北自然エネルギー）

南茅部地熱発電所（ORジオ南茅部）
恵山（レノバ、大和エナジー・インフラ）菰ノ森（三菱マテリアル）2019年5月運転開始：運転開始済案件（全国４箇所）

栄村秋山郷※出力1,000kW以上(想定含む)を抜粋
奥飛騨温泉郷大棚周辺(シーエナジー)

南阿蘇村阿蘇山西部（九州電力、三菱商事パワー）

志賀高原（中部電力）

かたつむり山発電所（小安地熱)

妙高山東麓(大林組、基礎地盤コンサルタンツ)

蔵王（三菱瓦斯化学）赤城山(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ、
出光興産)

南阿蘇湯の谷地熱発電所（南阿蘇湯の谷地熱）
2015年6月
運転開始
菅原バイナリー発電所（九電みらいエナジー）

えびの市長江川(GPSSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、地熱開発、
ナカヤマ、えびの電子工業)

栗駒南麗（出光興産、関東天然瓦斯開発、清水建設）

宮城県栗駒（SBエナジー、三井石油開発、住友林業）

猿倉嶽(九州電力)

山下池南部（九州電力）

泉水山北部（九州電力）

大松倉山南部(清水建設、東日本旅客鉄道、
日本電設工業、日本重化学工業)

大崎市高日向山（電源開発)

奥飛騨温泉郷安房平(シーエナジー)

2023年3月運転開始

尾八重野(ｱｽﾄﾏｯｸｽえびの地熱)

2019年1月運転開始
松尾八幡平地熱発電所（岩手地熱）(スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー)

フスブリ山(中部電力、大阪瓦斯)

安比地熱発電所（安比地熱）

安比川上流（三菱マテリアル）

山葵沢地熱発電所（湯沢地熱）

涌蓋山東部（九州電力）

湯沼-アトサヌプリ(弟子屈町、弟子屈地熱推進公社)

ニセコ地域(三井石油開発)：探査～開発段階の案件（全国5箇所）

小国町西里・北里（スズカ電工）2023年５月時点

丸沼(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ)

塩原(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ)
川俣及び周辺(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞ
ﾙﾊﾟﾜｰ、大阪瓦斯、
出光興産)

九重町泉水山北東山麓（オリックス）
指宿ヘルシーランド周辺
（指宿市）

由布市奥江
（マルマタ林業）13令和６年度当初予算案＜令和６年度当初予算案額※括弧内は令和５年度
当初予算額

141.0億円（132.6億円）＞①地熱発電の資源量調査・理解促進事業

120.0億円（102.3億円）

 地熱ポテンシャルが高く、開発難易度が高い国立・国定公園を中心に、JOGMECが資源量の調査を行い、その結果を広く事業者に提供する。
 地熱資源量の把握に向けた事業者が行う地表調査や掘削調査等に対して補助を行う。
 地域住民等の地熱発電に対する理解促進を目的として行う取組に対して補助を行う。 等②地熱･地中熱等導入拡大技術開発事業

18.0億円（24.0億円）

 地熱発電の抜本的拡大に向け、革新的地熱発電技術の開発を行う。
 探査精度の向上や運転開始後の蒸気出力の回復・維持に向けた技術開発を行う。
 国立・国定公園第一種地域を開発するための斜め掘りの技術や、適切な環境影響把握のための技術開発を行う。 等
 地熱開発の現場での技術課題を解決するための新技術開発・実証への支援を行う（新規）。等③海外における地熱の探査事業に対する出資事業

3.0億円（ 6.3億円 ） 海外の地熱探査事業に参画し、国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウを獲得する。

14

地熱発電の資源量調査・理解促進事業
令和6年度予算案額 120億円（102億円）

資源エネルギー庁資源・燃料部
政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベース
ロード電源です。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有していますが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%にも満たない状況です。本事業では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、「JOGMEC」）による先導的資源量調査や事業者が実施する初期調査等への支援等により、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進す
ることを目的とします。
事業概要
国内の事業者が行う地下構造の把握や資源調査に係るコスト等を軽減し、地熱開発を促進するために、以下の取組等を行います。
（１）地熱開発の新規有望地点開拓のため、国立公園などにおいて、JOGMEC自らが先導的資源量調査等を実施します。
（２）海外の火山帯における地熱資源調査をJOGMEC単独もし
くは本邦企業と共同調査を実施し、その知見を蓄積して、国内の地熱開発事業者に提供します。
（３）地熱開発事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査等に要する費用を補助します。
（４）地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向けた勉強会の開催に要する費用等を補助します。

(1)~(3)交付金、(4)補助(10/10)(1)、(2)

独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC)(3)

JOGMEC

国
(4)

民間企業等

補助（1/2、2/3、3/4、10/10）

地方自治体等

成果目標
平成24年度から令和7年度までの14年間の事業であり、地質構造の把握によって、地表調査から掘削調査に移行した件数と、調査段階から探査・開発段階に移行した件数を6割程度とすることなどを目指します。

15

先導的資源量調査⚫ 我が国は世界第3位の地熱資源量（約2,340万kW）を有するが、その約8割は、国立・国定公
園内に存在。
⚫ 事業者の開発コスト・開発リスクを低減するため、2020年度からJOGMEC自らが地熱開発に必要な熱・地質構造等を把握するための調査を実施。調査を完了次第、事業者に調査結果を提供。
＜我が国の地熱資源量の分布＞

国立・国定公園内に8割の資源量が存在

地域の分類

地熱資源量（万kW）特別保護地区

700

特別地域

1,030

＜先導的資源量調査 実績＞• 2020年度：地表調査５件、掘削調査１件• 2021年度：地表調査１８件、掘削調査１件• 2022年度：地表調査２８件、掘削調査６件

第1種

260

（地表調査のイメージ）

第2種

250

第3種

520

地下に弾性波を発信し、弾性波が地上に返る速さ等を観測し、地下構造を把握する。

普通地域

110

国立・国定公園
外

500

合計

2,340

（掘削調査のイメージ）
地表調査で得られた情報に基づき、調査のための井戸を掘削し、地質や坑内の温度・圧力等を深度ごとに把握。

これまで開発が進められていた地域

16

地表調査・掘削調査への助成⚫ 事業者が行う、地表調査、坑井掘削調査等のリスクの高い初期調査について助成金を交付。
⚫ 特に事業リスクの高い調査（地表調査や規模が大きい案件）については、高めの補助率を設定。
⚫ 令和5年度より、自然公園特別地域内の補助率を引き上げ。
補助率
区
分

地
表
調
査

掘
削
調
査

助成対象経費

地表調査(地質調査、物理探査、
地温測定調査等)に要する経費

通常案件

上記に付随する周辺
温泉のモニタリング調
査に要する経費

補助率の考え方2／3以内

地表調査は最も事業リスクの高い段階であるため、高めの補助率を設定。

（地元法人案件）３／４以内

地域活性化の観点から、地元法人による開発案件は補助率を引き上げ。

１０／１０以内

開発に直接結びつくものではないが、開発を円滑に進める上で、懸念を有する温泉事業者の不安解消や、地元理解を得ることが不可欠なため、事業者による確実な実施を担保する観点から、定額としている。

上記に付随する環境事
前調査に要する経費
坑井掘削による坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要
する経費

大規模案件
大規模案件
(2.5万kW以（右記以外）
上)or
1万kW以上の 重点開発※１・
自然公園特別 自然公園特別
地域※2
地域※2

１／２以内

２／３
以内

３／４
以内

事業リスクの高い大規模開発を促すため、大規模開発及び自然公園案
特別地域案件は補助率を引き上げ。

（地元法人案件）３／４以内

地域活性化の観点から、地元法人による開発案件は補助率を引き上げ。

１０／１０以内

開発に直接結びつくものではないが、開発を円滑に進める上で、懸念を有する温泉事業者の不安解消や、地元理解を得ることが不可欠なため、事業者による確実な実施を担保する観点から、定額としている。

※１）重点開発地域…大規模開発であって、複数の大規模発電所の建設が見込まれる地域のうち、資源エネルギー庁が指定した地域。
※２）自然公園特別地域…自然公園特別地域のうち、条件付きで開発が認められている、第2種・第3種及び、傾斜掘削により地下部の開発が認められている第1種の開発を対象

17

理解促進事業費補助金（地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの））
１．勉強会等事業

補助率 10/10
上限 1,500万円

２．温泉影響調査等事業

補助率 10/10
上限 1.0億円⚫ 地熱開発に当たっては、開発に不安を有する
温泉事業者を始めとした地域住民等の方々の理解醸成が必要不可欠。

⚫ 地熱開発に懸念を有する温泉事業者にとって、最大の不安は温泉の減衰や枯渇により、事業が継続できなくなってしまうこと。

⚫ 地熱発電に対する正しい知識の共有や、地熱資源の活用により得られる地域的なメリット
等について、地元の理解を深めるための勉強会等に対して支援。

⚫ 地熱開発地点の周辺の温泉において、万が一温泉の湧出量等が過度に減少した場合に、温泉事業者等に対して、温泉井戸の代替掘削に係る支援を実施。

• 対象事業者 ：地熱開発事業者、開発地点が所在する自治体• 対象規模 ：1,000kW以上• 対象時期 ：開発予定段階～建設段階• 23年度実績：6件• 対象事業者：地熱開発事業者、開発地点周辺の温泉事業者• 対象規模 ：5,000kW以上• 対象時期 ：掘削調査～操業中• 23年度実績：１件

実施地域
北海道 ：1件
青森県 ：1件
秋田県 ：2件
新潟県 ：1件
熊本県 ：1件

事業内容例○理解促進に向けた勉強会○先進地視察○シンポジウム○地熱利活用事例の作成等による広報○熱水利活用のための検討会 等

実施地域
秋田県

：1件

事業内容例
○温泉の代替井の掘削

18地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
令和6年度予算案額 18億円（24億円）

事業概要
本事業ではこれらの課題を技術開発により解決するべく、下記の事業を実施・支援します。
（１）探査技術の高度化（２）出力低下の①回復（透水性改善）、②未然防止（高度利用化技術）（３）国立・国定公園への①斜め掘り、②環境影響把握（４）①地熱発電の抜本的拡大に向けた革新技術（CO2地熱発電技術）の検証、②超臨界地熱発電（５）地熱開発現場の技術ニーズ解決に資する新技術開発・実証等（６）再エネ熱の面的利用システムの技術開発

資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部
新エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベース
ロード電源です。我が国は世界第3位の地熱資源量を有していますが、他の再エネに比べて開発リスク・コストが高いといった課題があることから、導入が進んでおらず、現在は総発電量の1%にも満たない状況。安定的なエネルギー資源を獲得するため、技術開発によって、地熱資源の探査コスト・発電所の設備利用率の低下等の課題を解決することを目的とします。また、再生可能エネル
ギー熱は、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需給構造の効率化のために重要であるが導入コスト等に課題があるため、技術開発によりこの課題を解決することを目的とします。

資源エネルギー庁資源・燃料部政策課(1),(2)①,(3)①,

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

国

交付金
国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）(4)①,(5)

委託、共同研究（(5)のみ）(2)②,(3)②,(4)②,(6)

民間企業
大学等

委託、補助（2/3等）※NEDO事業のうち、実用化に近い(2) 評価・管理技術

フェーズの研究開発等の場合は助成事業として実施(1)探査技術(3) 大偏距掘削技術、
環境影響把握技術

成果目標（1）は令和3年度から7年間、（2）①は平成25年度から13年間、（2）②は令和3年度から5年間の事業で探査精度10%向上や設備利用率20％向上を目指す。（3）は令和3
年度から5年間の事業で大偏距掘削2km達成、（4）は令和
7年度までの事業で実現に向けた課題抽出等を行う。（5）は開発・実証を行う技術等のうち、50％が事業終了後3年以内で現場活用されること。（6）は、令和6年度から5年間の事業で、初期導入費及び維持管理費の20%低減を目指す。
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地熱発電に係る技術開発⚫ 地熱発電の更なる導入拡大に向けて、探査技術や掘削技術の高度化やこれまで開発が困難だった有望地点の開拓等が必要。
⚫ 主な技術開発の取組として、 ①地下構造の探査精度の向上、②運転開始後の蒸気量の維持・向上に関する技術開発、③抜本的な地熱発電の拡大を実現するための革新的な地熱発電技術の開発等を行う。
＜主な技術開発＞
地下構造の探査精度の向上

運転開始後の蒸気量の維持

革新的な地熱発電技術の開発【酸性流体探査技術】
地熱発電に適さない酸性流体の分布を事前に把握するため、地化学探査手法を開発する。

【人工涵養（じんこうかんよう）技術】
地上から人工的に地熱貯留層に注水し、地下の水の循環を適切に管理することにより、蒸気量の維持、向上に向けた技術を開発する。

【超臨界地熱発電技術】
地下5km程度にある約400～500℃の熱水資源（温度、圧力により「超臨界状態」となっている水）を活用することで、従来より大規模な地熱発電が可能となる。部材開発等や超高温・高圧な環境下での掘削技術の確立等のための技術開発を行う。

【高効率高密度探査技術】
小型軽量装置を活用した MT 探査手法の高度化を図り、調査コスト削減と探査精度向上を図る。

地熱開発現場が抱える技術課題への支援（令和6年度新規要求）
地熱開発現場に存在する技術的課題を吸い上げ、解決するため、地熱開発に対する技術支援（新規性のある技術の開発、機器の製造、導入に向けた実証試験等）を目的とした共同研究を行い、その結果を幅広く共有することで、地熱発電の導入加速化を図る。
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海外における地熱の探査事業に対する出資事業
令和6年度予算案額 3.0億円（6.3億円）

資源・燃料部政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベース
ロード電源です。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有していますが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%にも満たない状況です。本事業では、海外の地熱探査事業に参画し、国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウを獲得することにより、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とします。

資源エネルギー庁

出資

国

独立行政法人エネルギー・
金属鉱物資源機構（JOGMEC）

出資

民間企業

事業概要
地熱発電の導入拡大には、地熱資源の８割が存在する国立・国定公園を中心に大規模な地熱発電等の開発加速化が必要です。一方、国立・国定公園は火山に近く、これまでの国内の地熱開発で培われてきた技術だけでは、迅速な開発が困難な状況で成果目標す。このため、複雑な地下構造を正確に把握する技術や、高温・高圧環境下における掘削技術等の先進技術が必要となりますが、 令和5年から令和9年までの5年間の事業であり、最終的には獲国内での活用実績が無いことから、こうした技術を効率的に獲得得した技術・ノウハウを活用した本邦における地熱発電所の実現することができる海外の地熱探査事業への参画が重要です。
を目指します。
このため、大規模地熱開発や熱水を利用しない地熱技術等に不可欠な技術やノウハウを効率的に獲得ができ、その知見が国内で有効的に活用されることが見込まれる海外の地熱探査事業に限定して、地熱探査事業に参画する事業者に対して独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が出資を行います。
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海外における地熱の探査事業に対する出資事業（事業概要）⚫ 国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウを獲得できる事業に限定して、JOGMECが海外の地熱発電の探査事業に対する出資を行うもの。
⚫ 海外における大規模な地熱開発等に係る知見・ノウハウを獲得し、国内における大規模な地熱開発等を加速させる。

海外地熱探査出資事業（出資条件）

国内への適用を想定する技術・ノウハウ

以下3つの要件の全てを満たす場合に限り、出資の対象とする。
① 国内では得ることができない技術やノウハウを得ることができると認められる。
② 得られる技術やノウハウが、国内地熱の探査に必要なものであると認められる。
③ 得られる技術やノウハウが、当該探査に活用されると見込まれる。

• 酸性流体探査技術：火山近傍において、酸性の地熱源をうまく避けて探査する技術・ノウハウ。
• 熱水を必要としない地熱開発技術：地下に水がなくとも、熱回収のための配管（Uチューブ）を通して水等を循環させる技術。

事業スキーム条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

出資
JOGMEC出資
プロジェクト会社

サルーラ地熱発電所（尼）（出力:32万kW）熱水を必要としない地熱開発（イメージ図）
九電25%、伊藤忠 25%、INPEX 18.25%、メドコ（尼） 19%、オーマットテクノロジーズ(米) 12.75%

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理解促進に向けた取組

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JOGMECによる広報（地熱開発のモデル地区）⚫ 地熱開発のモデル地区として、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の3市町村を認定。
⚫ この制度は、①地熱資源を活用した産業等の振興に取り組み、②地域協議会等の設置を通じて地熱発電事業者と地元の対話の場を設定する等、他の地域への模範となる自治体を「地熱開発のモデル地区」として認定し、これら取組を全国に発信することで、地熱開発の理解を促進するもの。
⚫ JOGMECが「モデル地区専用ウェブサイト」を開設し、PRを実施中。
北海道森町➢ 森地熱発電所の還元熱水の一部を熱交換し、
トマト・キュウリ等を栽培する温室ハウスで活用。
➢ 温室で生産されたトマト等を使用した、ご当地
グルメ「森ライス」を開発。
➢ 情報交換会の定期開催や新エネビジョンの作成、学生を対象とした新エネ見学会を実施。
森地熱発電所秋田県湯沢市

岩手県八幡平市➢ 松川地熱発電所の蒸気を地熱染めに活用、発電後の熱水を八幡平温泉郷等へ提供。
➢ 地熱開発の検討委員会、理解促進に係る有識者会議の設置や「八幡平市地熱を活かしたまちづくりビジョン」を策定し、市民や事業者の関与を高め、地熱エネルギーの活用策を展開。
松川地熱発電所

熱水利用➢ 23年ぶりの大型の地熱発電所である、山葵沢（わさびざわ）地熱発電所が運転開始。
➢ 市有泉からの熱水をミツバ等のハウス栽培に活用。また、高校生ならではの視点でドライフルーツ「ミッチェリー」を商品化。
➢ 協議会や各種理解促進活動を展開。
上の岱地熱発電所

山葵沢地熱発電所

地熱利用ハウス
地熱染め
八幡平
温泉郷

還元熱水利用森らいす

ミッチェリー

蒸気利用「沸騰地熱塾」
地熱を活用したまちづくりを市
民・事業者・行政の協働で進める。

「地熱シンポジウムin八幡平」
市民の地熱活用の意識を高め、「地熱発電のふるさと八幡平市」をPR。

「湯沢市地熱見学会」
市内の運転中、建設中の地熱発電所や地熱に関する施設、スポットを見学し、地熱の有効利用について理解を醸成。

「地熱開発アドバイザーの設置」
地熱の事情に詳しく、専門知識を有する者をアドバイザーに委嘱し、事業者や市民からの問い合わせなど各事
案に助言。

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地熱シンポジウム in 由布 （主催：JOGMEC）⚫ 9月4日、大分県由布市において「地熱シンポジウム in 由布」を開催⚫ 「地熱と温泉の共創共栄」をテーマに、地熱発電の歴史についての基調講演、地熱と温泉の共創共栄のモデルケースを議論するクロストーク等を実施
日時：令和５年９月４日（月）場

所：ゆふいんラックホール（大分県由布市）■武部先生御挨拶

参 加 者：１,２６９名
来場参加者２２０名（満席）、
当日web視聴者１,０４９名
超党派地熱発電普及推進議員連盟 参加者
武部新先生、石井拓先生、梅村みずほ先生、浅川義治先生 ■クロストーク
当日の参加メディア：➢ TV 2媒体（NHK,大分朝日放送）➢ 新聞・通信社 ３媒体（読売新聞、大分合同新聞、
時事通信社）
メディアへの掲載：➢ NHKオンライン、大分合同新聞、大分朝日放送
PR TIMES 等

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ご清聴ありがとうございました