H19.4.24記者会見資料
行政改革推進局

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
１ 外郭団体見直し指針（各団体個別事項）の概要
団

体

名

区分

(1) 長野市土地開発公社(財)長野市保健医療公(2) 社(3) (社)長野市開発公社（平成18年11月1日付け通知）

見 直 し 指 針

主な見直し内容

主管課

コスト削減を行った上で存続○業務量に対応した人員配置の随時
見直し

都市計画課

地方独立行政法人化を研究

市民病院課○宿泊施設（松代荘、アゼィリア飯綱）の民営化（施設譲渡）の検討
重点 受託業務を縮小した上で存続 ○松代荘隣接の入浴施設（松代老人憩 企 画 課の家、保健保養訓練センター）の廃止の検討○加盟団体への補助金支出の見直し
業務内容を見直した上で存続 （成果主義導入による重点化、参加者
負担金の見直し、ボランティアの活用）(4) (財）長野市体育協会(財)ながの観光コンベ(5) ションビューロー

事業強化を行った上で存続(6) (株)エムウェーブ

存続（ﾅｼｮﾅﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰに指定された場合は、経営方針等の見直し）(財)長野市勤労者共済

体 育 課○自主財源確保のための事業強化（新規賛助会員獲得、NHK大河ドラマを活 観 光 課
用した誘客とそれに伴う収益の確保）
観 光 課

(7) 会

業務全体の見直しを行った上 ○会費負担の見直し及びそれに併せた
産業政策課
で存続
業務全体の見直し(8) 長野森林組合

事業強化を行った上で存続(社福)長野市社会事業(9) 協会(社)長野シルバー人材(10) センター(社福)長野市社会福祉

重点○加工業務の充実や新規業務の開拓 森林整備課

業務を縮小した上で存続又は分割民営化を検討
事業強化を行った上で存続

厚 生 課○ホームページの開設及びインター
ネットを活用した営業活動の強化

産業政策課(11) 協議会

重点 業務を縮小した上で存続○介護サービス部門の縮小

厚 生 課(12) (社福)長野若槻園

重点 業務を縮小した上で存続○福祉工場の業務縮小（業種見直し）

障害福祉課

２ 外郭団体の対応状況に対する市の基本的な考え方
外郭団体見直し指針に基づく各団体の対応状況は別紙のとおりであるが、それぞれの対応状況に対する
市の基本的な考え方は次のとおりである。
（外 郭 団 体 の 対 応 状 況）

（市 の 基 本 的 な 考 え 方）

① 市の指針に基づいて見直しを進めていく② 団体としての考え方が市の指針とは異なる③ 団体の方針を決定するまでに更に時間を要する

定期的にフォローアップを行う
適切に指導又は必要に応じ市の指針を修正する
検討スケジュールを明確にするよう指導する

３ 公表に当たっての外郭団体の自主・自立性の尊重
外郭団体見直し指針（各団体個別事項）は、平成18年11月1日付けで各団体へ市長名で通知しているが、市民への公表に当たっては、外郭団体の自主・自立性を尊重し、市の考え方のみを公表するのではなく、当該団体の考え方や経営方針を併記して公表することが適切である。
これまでの間、外郭団体においては、市が提示した見直し指針を契機として経営の見直しに着手し、又は一定の方向付けをしているため、3月末での各団体の対応状況や考え方などを取りまとめ、市の考え方（見直し指針）とともに今回公表するもの

４ 外郭団体の経営改善に関するフォローアップ
重点見直し団体が現在策定を進めている中・長期的な経営計画について、平成19年８月に経過取りまとめを行い公表する。その後は、毎年1回フォローアップを行い、団体に対する適切な指導及び必要に応じ市の指針の修正を行う。
その他の団体は、自主的な経営改善に取り組むこととし、必要に応じ状況把握及び指導を行う。

1

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名

１ 長野市土地開発公社

市の委託に基づく公有地の取得、造成事業
主な業務内容 国、地方公共団体等の委託に基づく土地の取得のあっせん、調査、測量業務
工業用地等の造成事業
財務状況（17年度決算）

評価損３億7,000万円を適切に計上した上で資本合計約16億円を有し、安全性が確保されている。また、退職給与引当金（１億8,000万円）も計上されている。
なお、流動資産として完成土地（未分譲土地等）を約14億円抱えている。

近年は、業務量が減少していることや地価が下落傾向のため、先行取得を行うメリットが薄れており、長野県においては、土地開発公社の廃止を決定した。（廃止時期は、保有土地の県への引渡しが終了した時点としている。）
団体の課題
業務量の減少に伴い、事務費収入も減少しており、公有地のうち市の再取得が進んでいない長野駅周辺第二土地区画整理事業用地（81億円）については、市において計画的な再取得を行い、土地開発公社の安定的な収入を確保する必要がある。
長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

今後も道路、公園、新斎場用地の取得など一定程度の業務量が見込まれる。仮に土地開発公社を廃止した場合、市に用地担当部署を設けて専門職員を配置する必要がある。
土地開発公社は、資金調達の機動性があることや専門職員を有していることなどから、今後も当該団体に公有地の取得業務を担わせることが妥当である。

統廃合、法人存続
形態の見直し

業務範囲の
現状継続
見 直 し
公社は独立採算制を採っており、常に少数精鋭で業務を遂行しなければならない。市からの派遣
職員数は、用地買収量並びに造成工事量により人員配置の随時
業務量（収入）の減少に対応して、人員配置を随時見
決まってくる。
見直し
直し、コスト削減を進めることが必要である。
今後も業務量の増減により、用地買収並びに造成工事の専門職員のバランスの取れた市職員の派遣を依頼していく。
そ の 他

用地取得に関する補助的業務や保有土地の管理業務など可能なものについては積極的に民間保有土地の処分については、既に民間事業者（不動 事業者の活用を図っていく。
民間事業者の活 産業者）の活用が図られているが、用地取得において なお、先行取得及びあっせん取得は、市が必要用も業務委託など民間事業者の活用を検討する必要が とする土地を合理的に、かつ速やかに取得することを使命としており、民間事業者への再委託は経ある。
費・時間の増加が予測される場合もあるため、更なる検討が必要と考える。
外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

2

業務量の減少に対応して、平成15年度の公社のあり方の見直しにより、公社職員を
順次市職員として選考採用した上で、業務量に応じて公社へ派遣する方式を採ることとなったため、今後も適正な職員派遣を行い、効率的な業務遂行を指導していく。
【都市計画課】【都市計画課】

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名

２ (財)長野市保健医療公社

主な業務内容長野市民病院の管理運営事業（受託事業）
訪問看護ステーション事業

財務状況（17年度決算）

市民病院の医業収入を市の歳入として、必要な経費を公社に支払う方式を採ってきたため、公社決算のうち病院会計は毎年収支同額であり、累積欠損も生じていない。
ただし、平成18年度の指定管理者制度移行に際し、公社の自立性を高め、経営努力を決算に反映させるため、医業収入を全額公社の収入とし、減価償却費相当額を公社に負担させる方式に変更し、政策的医療交付金等に限度額を定めることとしたため、今後は損益が生じる見込みである。

公社決算のうち病院会計はこれまで損益を生じていないが、一方、市の病院事業会計は、公社へ支払う経費のほか減価償却費及び市債利子を負担しており、平成17年度で約4,000万円の赤字、累積欠損は約２億8,000万円となっている。平成18年度以降は両方の会計に損益が発生することから、業績（収支）に対する責任の所在が不明
確となることや、公社会計に利益が出た場合には法人税が課税され、新たな負担が生じることなどの課題がある。
病院事業は、市の会計と公社会計という二重構造を生じており、複雑な経理となっているため、公社会計に経理を一元化し、業績（収支）を明確化するとともに、公社の団体の課題
自立性や経営の自由度を高める必要がある。
また、地方自治法の改正に伴い、公社は、指定管理者として市民病院の管理運営を担うこととなったが、現行制度の下では、指定期間が限られ（現在は５年間）、公募によって指定管理者が選定されるという諸条件があることから、医療現場における職員の長期的な養成の必要性や、入院患者等に対する継続的な医療の提供の必要性を考慮した場合、指定管理者制度に代わるより適切な制度枠組みの検討が必要となっている。
長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

国や地方公共団体が設置主体となっている病院事業については、より自立的な経営を目指すため、国立病院については、平成16年4月に独立行政法人国立病院機構に移行し、公立病院については、平成18年4月までに３自治体において地方独立行政法人が指定管理者制度の初年度とし 平成18年12月に外部委員設立されている（宮城県、大阪府、長崎県江迎町）。
て、平成18年4月に実施された、 を中心とした「長野市民病院
本市が採用してきた公設民営方式を地方独立行政法人制度に移行した場合、市にお診療報酬の大幅なマイナス改 経営委員会」を発足させた。
いては、経理が一元化されることで企業会計に関する予算・決算事務が不要になるこ
この中で、自治体病院とし定、加えて医師、看護師など医と、また、地方独立行政法人においては、病院施設を市から無償譲渡（出資）を受けて療スタッフの確保は困難を極め ての役割・機能及び健全経自らの事業として実施することで、職員の雇用を含めて安定的な経営が確保されるこる中、病院運営はますます厳し 営に向けた病院運営のありと、また、増収やコスト削減などの経営努力が決算に直接反映されるというメリットがあ方について検討し、平成19年
い状況となっている。
統廃合、法人 地方独立行政法 るほか、利益に対しても課税されないという税制上の利点もある。
こうした中、より経営効率に優 10月をめどに市長に中間報
救急医療、高度医療などの政策的医療の確保については、地方独立行政法人の定款
形態の見直し 人化を研究れた経営形態を模索し、地方独 告をいただき、平成20年度予で法人の目的を定めるとともに、市長が中期目標を定めて当該団体に示すこと、また、立行政法人化への移行も視野 算に反映させる予定である。
それらの政策的医療に要する経費については、地方公営企業に対する繰出金と同様にに入れ、病院内で検討を始めた その後、地方独立行政法
市が負担することから、公立病院としての使命は従来どおり担保されるものである。
人化も含めた、今後の病院
ところである。
地方独立行政法人を立ち上げる際、人材を確保する必要があるが、保健医療公社が今後、先進地視察も含め、充 経営形態についても審議を廃止されることから、職員の雇用の継続に配慮することが必要である。
分に研究をしながら、方向性を 行う予定である。
本市病院事業を地方独立行政法人化するに当たっては、現に病院経営を担っている【市民病院課】
探っていきたい。
保健医療公社が、より好ましい制度枠組みを主体的に選択し、決定していくことが必要となる。このため、早期の地方独立行政法人化に向けて市とともに研究を進めることが必要である。
業務範囲の
現状継続
見 直 し
外郭団体の経営方針におけるその他特記事項
3

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
３ (社)長野市開発公社

団 体 名
主な業務内容【重点見直し団体】

市有施設の受託運営事業（飯綱高原スキー場、茶臼山動物園、総合レクリエーションセンター・サンマリーンながの、松代老人憩の家、保健保養訓練センター など）
宿泊事業（国民宿舎松代荘、アゼィリア飯綱）
霊園事業

市から受託している施設管理事業は、宿泊施設を除き事業費の同額を市から支払う方式を採ってきたため、それらの事業での損益は発生していない。
宿泊施設のうちアゼィリア飯綱は、平成17年度、約2,800万円の赤字が生じているが、松代荘及び運営管理（本部会計）での収益によってこの不足をカバーしている。
平成17年度の法人全体の正味財産増加額（損益）は約2,500万円の黒字、また、年度末正味財産として約16億2,400万円を計上しており、累積欠損もなく、財務状況は
財務状況（17年度決算） 健全である。
平成18年度からは、指定管理者制度の導入に伴い、宿泊施設以外の施設管理事業においても利用料金制を採用し、開発公社の経営努力が決算に反映される方式に改善されている。
開発公社は、定款において設置目的を「長野市が策定する開発計画にそって積極的に地域の開発を図り、その資源を活用することにより、住民の福祉の向上に資すること」と定め、設立当初は、飯綱高原の別荘開発、浅川霊園の造成分譲、松代温泉団地の造成分譲などを手掛けてきたが、近年は独自の開発事業はなく、市が設置した施設の受託運営を主たる業務としている。
今後、指定管理者制度による他事業者の参入や市有施設の廃止等の見直しが進むことによって、公社の経営や職員の雇用に影響を生じることが懸念される。
団体の課題
このため、受託事業のうち開発公社が独立採算で経営が可能なものについては、施設譲渡を行い、民営化を進めるとともに、開発公社の自立性を高めていく必要がある。
また、これまで実施してきた市からの職員派遣や運営費に対する補助金交付についても見直しを行い、自主的な運営体制を確立していく必要がある。
長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

今後、開発公社の業務は減少することが見込まれるが、動物園にお統廃合、法人 受託業務を縮小 ける動物飼育などの特殊業務のノウハウを有しており、依然として、市（以下のとおり）形態の見直し した上で存続の受託業務の担い手として、また、霊園経営など公的業務の実施主体として重要性が認められ、団体の存続が必要である。

市関係部局・補足事項（以下のとおり）

民間と競合する公的施設については、平成12年5月26日の閣議決定
松代荘については、平成18〜20年度
で、「国、地方公共団体が設置主体となる宿泊施設、総合保養施設等 松代荘については、施設譲渡に向については、５年以内に廃止、民営化その他の合理化を行う。」とされ けて調査・検討を行い、譲渡時期を含 までの開発公社による指定管理期間
め施設譲渡を受けるか、受けないか と、平成24年度までの起債償還期間をている。
考慮し、民営化（施設譲渡）か、指定管本市が設置主体となっている松代荘は、開発公社が指定管理者とし を、平成20年12月末に決定する。
理者による管理運営の継続かの判断て運営を行っているが、源泉の権利を開発公社が所有していることか
宿泊施設（松代
アゼィリア飯綱については、譲渡に を、平成20年12月末までに決定する。
ら、市と開発公社との共同事業的な性格を有しており、指定管理者を業務範囲の 荘、アゼィリア飯
公募した場合においても実質的に他社の参入が困難な状況である。 よる施設の維持管理経費等の負担が
見 直 し 綱）の民営化（施アゼィリア飯綱の譲渡時期について
また、アゼィリア飯綱は、市の施設を貸し付ける形態を採っており、赤 大きいため、現状の経営状況では、設譲渡）の検討
字決算であるが、市からの補てんは行わず、松代荘の利益その他公 施設譲渡を受けることは困難である。 は、平成20年3月31日までの転売禁止
現在行っている再生計画により、経営 期間を考慮し、開発公社への施設譲渡
社全体の収益でカバーし、独立採算となっている。
このような経営状況及び上記閣議決定の趣旨を考慮すると、これら 改善を図り、松代荘と同様に施設譲 について、平成20年12月末までに決定の施設を市が保有している必然性が低く、開発公社へ施設を譲渡して 渡を受けるか、受けないかを平成20 する。
【観光課】
民営化することが適当であり、そのことが開発公社の自立性を高める 年12月末に決定する。
ことにもつながると判断される。
4

長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

平成19〜20年度に開催する長野市
社会福祉審議会老人福祉専門分科会
松代老人憩の家は、昭和45年設置であり、施設の老朽化に伴う大規において、各老人憩の家施設の存廃
模改修や建替えの必要性が生じているが、温泉宿泊施設（松代荘）のの是非、代替事業の可否、高齢者の隣接に入浴施設を設置する必要性が薄いため、第４次長野市高齢者
生きがい対策のあり方、受益者負担の保健福祉計画（平成18年度〜20年度）の改定に合わせて廃止を含め
松代老人憩の家については、改定 あり方、将来の財政負担の見通し等のた見直しを行う。
現在、開発公社が松代荘において自己資金で宿泊者専用浴室及び される次期長野市高齢者保健福祉計 観点から各施設の審議を行うとともに、日帰り客用休憩室の新設を計画しており、松代老人憩の家を廃止した 画（平成21〜23年度）で示された方針 地域住民等に対する説明責任を十分に果たしたうえで方針を定め、次期（第場合は、利用者に対して松代荘の利用助成等の経過措置を講じること を尊重する。
なお、老人憩の家の入浴事業等を 5次）長野市高齢者保健福祉計画（平松代荘隣接の入 で、市の財政負担の縮減と松代荘の経営安定が見込まれる。
浴施設（松代老人 また、保健保養訓練センターは、開発公社所有地を借上げ、温泉使 松代荘へ移すことについては、福祉 成21〜23年度）の中で示していく方針
憩の家、保健保 用料を支払って運営しているものであるが、介護保険制度創設後は、 施設と集客施設としての性格が相違 である。
特に、松代及び若穂老人憩の家につ
養訓練センター） 施設設置当初の機能回復訓練施設という役割が薄れて温泉宿泊施設 するので、可能性について調査研究
いては、隣接する温泉宿泊施設へ、入と同様になっているため、廃止又は開発公社への施設譲渡（民営化） する。
の廃止の検討浴事業等の代替事業を研究する。
を検討する。なお、保健保養訓練センターは、湯治者向けの長期宿泊【高齢者福祉課】
保健保養訓練センターについては、需要もあるため、施設譲渡に当たっては、現行宿泊料金2,000円を若干引き上げることで、松代荘別館として一体的に運営することが可能 平成19年度中に、施設のあり方（廃止又は譲渡)について、市と協議を行 保健保養訓練センターについては、かどうか検討する。
平成19年度に、開発公社への施設譲
老人憩の家については、開発公社が運営する松代以外の施設につ う。
渡（民営化）を前提に、運営方針等施いても併せて見直しを行い、市が経営する入浴施設のあり方（民間施設のあり方について協議を行い、老人設との競合）、高齢者の生きがい対策のあり方、老人福祉センターとの業務範囲の
憩の家の見直し内容と調整を図りなが整合性などについて市の考え方を整理し、廃止・統合等の見直し方針
見 直 しら平成20年度中に方針を決定する。
を決定する。
【健康課】
飯綱高原スキー場のリニューアルとして、平成19年度に、第2駐車場のアス
ファルト舗装整備と南グランド整備を行
全国的にスキー場利用者は減少傾向であるが、市街地から近いとい市の飯綱高原スキー場のリニュー う。平成20年度に第5リフトの撤去及びう飯綱高原スキー場の特徴を生かしながら、一部リフトを撤去してエリアルによる施設の縮小やハイランド 人工造雪機の設置、平成21年度以降
飯綱高原スキーアをコンパクト化し、コスト縮減を図りつつ、「新しいスキー場を創る」と
ホール飯綱（無料休憩所）の改修に に、第6・7リフトの撤去を計画してい場の縮小いう観点から、ハイランドホールを含めた施設整備のあり方を検討する。ハイランドホール飯綱（無料休憩
対応した、管理運営を実施する。
る。
所）は、平成20年度に改修する計画で
ある。
【観光課】
飯綱高原運動広場は、飯綱高原全体の活性化を図るため、平成18〜20
飯綱高原運動広
年度までは、開発公社を指定管理者と場（テニスコート、
テニスコート及びグランドをアゼィリア飯綱の附帯施設として一体的に アゼィリア飯綱の譲渡と併せ、運動 して管理運営を行う。
グランド）をアゼィ
アゼィリア飯綱の附帯施設としての一譲渡し、受付等をアゼィリア飯綱で行うことで、管理コストが削減できる 広場の譲渡を受けるか、受けないか
リア飯綱の附帯と同時にアゼィリア飯綱の経営幅の拡大につなげる。
を平成20年12月末までに決定する。 体的な譲渡については、平成20年12
施設として一体的
月末までのアゼィリア飯綱の譲渡とあに譲渡
わせて検討する。
【観光課】
5

長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

業務範囲の
見 直 し

市関係部局・補足事項

戸隠キャンプ場が年間約３万人の利用者があるのに対し、飯綱高原
キャンプ場は、千人程度に留まっており、ログキャビンやバンガロー
飯綱高原キャンプ （合計17棟）の更新に要する財政負担が大きくなることが見込まれる。 市の整備方針に対応した、管理運場の見直し
このため、隣接する地域に立地する２つのキャンプ場のうち立地条件 営を実施する。
がよい戸隠キャンプ場を重点化していくことが適当であり、飯綱高原
キャンプ場は、廃止を含めた見直しを行う。

飯綱高原の賑わいの中心である、大座法師池周辺の施設については、平成20年度の「飯綱イヤー」に向けて、「小天狗の森」や「ボート場」との融合を図り、市民の憩の場として気軽に立ち寄れる立地を生かし、日帰り客の利便性に配慮したエリアにするため、平成１９年度より整備方針の検討を行う。
なお、老朽化したログキャビンやコ
テージは順次廃止していく。
【観光課】

ゴミ処理施設の建設計画により、現在の総合レクリエーションセン
ターが廃止となるまでの間は、開発公社が引き続いて運営することが総合レクリエー
適当である。
ションセンター（サしかし、新清掃センターの余熱利用施設建設に当たって、ＰＦＩ（民間
市の方針に対応した、管理運営を
ンマリーンなが資金による公共施設の整備）の手法が検討されており、施設建設と運 実施する。
の）の管理運営事
営を民間事業者に一体的に担わせることとなるため、現施設の廃止と業者の変更
同時に開発公社による管理運営業務が終了することに留意が必要である。

新清掃センターの着工時期までに廃
止する。
【体育課】

茶臼山自然史館の廃止

そ の 他

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

戸隠新自然史館へ統合するため、平成20年度で廃止する。

平成20年度で終了する。

平成20年度で廃止する。
【博物館】

平成19年度に開発公社が行う中長単年度の事業収支差額（損益）及び年度末正味財産などの財務状況 運営補助金については、中長期的期的な経営計画の策定にあわせて、運営費補助金の から判断して、運営費補助金（派遣職員の人件費相当、2,300万円）を な経営計画を策定する中で、必要性人件費相当額の運営補助金を廃止す
廃止交付する必要性や緊急性がないため、当該補助金を廃止して、公社負 等を検討し、平成19年度に市と協議る時期について協議する。
担とする。
を行う。
【企画課】

市で示した「外郭団体の中・長期的な経営方針や経営計画」について
は、開発公社の内部手続きを経ることが必要なことから、平成19年度末（平成20年3月31日)までに策定する。

外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

6

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名

４ (財）長野市体育協会

スポーツ振興事業（スポーツ大会の開催補助ほか）
競技力向上事業（ジュニア選手の育成、指導者の育成ほか）
主な業務内容（平成17年度までは、長野運動公園、南長野運動公園などの施設管理事業を市から受託していたが、平成18年度からそれらの事業から撤退し、上記の事業に専念する体制とした。）
財務状況（17年度決算）

平成17年度まで市から受託していた施設管理事業は、事業費の同額を市から支払う方式のため損益は発生していない。
スポーツ振興等財団本来の事業である一般会計でも、収支はほぼ均衡しており、累積欠損もなく、財務状況は健全である。
一般会計支出のうち人件費等管理費のウェイトが約60％と高い。また収入の約90％を市からの負担金が占めており、独自収入で事業費等を賄うことは困難であり、市からの負担金収入が財団運営を支えている。

アマチュアスポーツ団体を加盟団体とする組織であり、会費収入等の独自財源が乏しく、市からの負担金に依存している。
また、市民スポーツの振興を図る上で、市民（体育協会）が自らの負担で実施できることは自ら行い、市民（体育協会）にとって経済的負担が大きいもの、例えば体育施設の建設や競技力向上対策などについては、市が直接実施するか又は財政支援を行うという基本的な考え方（補完性の原則）に基づいて事業内容を見直すことが必要であ団体の課題る。
市がこれまで行ってきた財政支出は、「負担金」として整理されているが、「負担金」は、協定等に基づき市が負担する義務がある場合に支出するものであるが、市民ス
ポーツの振興は、第一義的には市民自らが主体的に行うものであり、市の支出は、政策判断に基づいて支出する「補助金」として整理するのが適当である。
長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕
統廃合、法人存続
形態の見直し外郭団体の対応（平成19年3月現在）

成果主義の導入については、重点補助事業(対象
加盟団体への補助金については、既に体育協会において成果主
10団体)が平成１８年度で3年目を終了するため、設補助金支出にお 義の考え方を取り入れ、国体出場等の実績を勘案して、強化費の定した目標値の達成度を確認した上で、実績等の成ける成果主義の 配分方法を見直す取り組みを始めているが、そのほか、市民体育
果により減額・対象団体の変更を含め平成１９年度
業務範囲の導入及び補完性 祭補助金のように全競技団体に薄まきに支出している補助金や体に専門委員会に諮り検討する。
見 直 しの原則に基づく見 育協会が主催する市民水泳大会などの経費は、補完性の原則に
同じく市民体育祭補助金については、算出方法（按基づき、参加者負担金やボランティアで賄うべきものであり、廃止等
直し
分による算出）の見直しを専門委員会に諮り検討すの見直しを行い、重点化を行うことが必要である。
る。

そ の 他

体育協会が主催している市民水泳大会などは、他のスポーツ大体育協会が主催している３大会（水泳・スキー・ス
体育協会主催の 会と同様に競技団体が主催することが適当であり、体育協会の業 ケート）については、開催当初の目標は達成されていスポーツ大会の見 務を簡素化し、人件費コストの削減につなげることが必要である。 ると思われることから、体育協会から各競技団体・指直し（従来２名の市からの派遣職員を平成18年7月1日付で1名減員し、 定管理者等の主催・主管へシフトするよう協議を始め
人件費コストの削減に取り組んでいる。）
た。平成１９年度は事務的な作業を進めていく。

外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

7

市関係部局・補足事項

【体育課】

【体育課】

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名

５ (財)ながの観光コンベンションビューロー

コンベンションの企画、誘致及び支援に関する事業
主な業務内容 観光の宣伝その他の観光客の誘致に関する事業（平成17年度までは、ビッグハットなどの施設管理事業を市から受託していたが、平成18年度からそれらの事業から撤退し、上記の事業に専念する体制とした。）
財務状況（17年度決算）

平成17年度まで市から受託していた施設管理事業は、事業費の同額を市から支払う方式のため損益は発生していない。
財団本来の事業である一般会計でも、収支はほぼ均衡しており、累積欠損もなく、財務状況は健全である。
一般会計収入の約90％を市からの補助金が占めており、独自収入で事業費等を賄うことは困難であり、市からの補助金収入が財団運営を支えている。

市の補助金に対する依存度が高く、毎年ほぼ一定の補助金が確保されるため、自ら財源を生み出すという意識が薄く、補助金を交付する市の側においても、補助金の効果が見えにくく、積極的な投資に向けての政策判断が取りづらくなっている。
このため、補助金交付に当たって、成果主義を導入するなどインセンティブが働くような見直しが必要である。
団体の課題
また、団体の運営が、財政面及び人事面ともに行政主導となっているため、商工団体等の参画を更に求め、将来的には民間主導の団体運営となるようにすることが望ましい。
長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

統廃合、法人存続
形態の見直し川中島の戦いゆかりの地整備保存会組
新規賛助会員獲得については常に努力をしている
織、風林火山特別企画展開催、戸隠イ
自主財源を確保するため次のような事業に取り組む が、今後も地道な努力を続けていき市外にも目を向
ヤー企画など、旅行商品造成のための基
自主財源確保の必要がある。
け、さらなる会員の獲得に取り組んでいく。
盤整備を行い、より話題性の高い宣伝素ための事業の強・新規賛助会員獲得のための事業
現在、当財団が作成している「風林火山」関連のパ材をつくり、協調体制をとっている。今後も化
・旅行商品企画造成と併せた宣伝費獲得事業
ンフレットに企業広告を導入するなど、自主財源の継続した協調を推進する。
確保に努めている。
【観光課】
業務範囲の
見 直 し

真田邸・樋口邸の整備に合わせ松代にある歴史的建造物を一層活用し、「エコール・ド・まつしろ倶楽部」等の地元関係団体とも連携を図りながら松代地 語りべの会など、川中島の戦い関連の平成16年度の松代観光戦略事業「エコール・ド・まつ
域全体の観光誘客を行い、松代の地域産業の活性 地元受け入れ体制を整備した。エコール・
松代地区等への しろ2004」以降の取組を発展させるとともに、平成19
ド・まつしろ倶楽部への支援と併せた、歴化に寄与する。
誘客とそれに伴う 年度のNHK大河ドラマ「風林火山」の放映を契機とし松代地域を訪れる多くの観光客の皆様へ観光情 史・文化にふれるプランづくりの基盤整備
収益の確保て、松代地区その他市内への誘客に努め、収益の確報を提供するため、平成19年３月、「松代観光案内 において協調体制をとっている。
保につなげていくことが必要である。
【観光課】
所」を開設した。また、平成22年度の「松代イヤー」では行政と連携を図りながらブランド力の再強化を図りたい。

8

長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

補助金の算定方法へのインセンティブ導入についインセンティブ導入及び具体的な指標等
補助金算定方法
補助金の算定方法については、コンベンション誘致ては、交流人口の創出に対する投下効果をどのようについて団体と協議を行い検討していく。
へのインセンティ 件数、会員獲得件数などの目標に対する成果によっに測定するかといった課題があるため、手法等を含
【観光課】
ブの導入
て算出するなど、インセンティブの導入を行う。
め将来的に検討していく。

そ の 他
人件費についても市からの補助金で賄っているた
人件費コストの削め、少数精鋭によって人件費コストを削減するととも減に、商工団体などからも派遣を求める必要がある。

外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

平成19年度は、市派遣職員２名減。職員が長い経商工団体からの派遣については、市とし験を積むことで効率よく、かつ、効果的な観光誘客ても、人件費負担を伴なわない派遣受け及びコンベンション誘致が可能になることから、市派入れについて、引き続き商工団体と調整
遣職員を縮小しプロパー職員を増員することによりを行っていく。
人件費削減や少数精鋭を図る方向で今後も取り組
【観光課】
んでいく。

財団の性格上、収益事業規模に制限はあるものの自主財源比率を上げるため、観光名刺・携帯ストラッ
プ・松代絵はがき等既存物品の外、平成19年から「信濃路の風林火山」(本)や「戸隠の水」の販売を行
い、自主財源確保に努めている。
また、平成19年度、当財団は東京事務所を設置
し、関東圏の旅行商品の訪問セールス及び大会誘致訪問を積極的に行い、「1200万人観光交流推進プラン」の実現をめざす。

9

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名

６ (株)エムウェーブ

主な業務内容エムウェーブ、ビッグハット等の受託運営業務
芸能、スポーツに関する興行

財務状況（H16.10.1〜
17.9.30決算）

固定負債はなく、負債比率（資本に対する負債の比率）が約10％と低く、財務状況の健全性は高い。
営業損益においても平成17年９月期決算で約1,100万円の税引前利益を計上しており、良好な状況にある。
エムウェーブに加え、今年度新たにビッグハットの指定管理者になり、営業収支の規模が拡大することから利益が見込まれると同時に、指定管理料が固定化されることから減収となる場合もあり、今後は収益に大きな変動が生じる可能性がある。

団体の課題

エムウェーブを管理することを目的に設立された法人であり、これまで独占的に受託事業を行ってきたが、指定管理者制度により競争条件下に置かれることになったた
め、これまでのアイスリンク設置における高度なノウハウを発揮するとともに、株式会社としての利点を生かし、更に積極的な経済活動を展開していくことが期待される。

長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

統廃合、法人存続
形態の見直しナショナルトレーニングセンターについては
現時点で正式決定がなされていないが、指定される場合約１か月の製氷の前倒しが見込ま
ナショナルトレ−
ナショナルトレーニングセンターの指定れている。
業務範囲の ニングセンター指 ナショナルトレ−ニングセンターに指定された場合には、経 内容が具体的になり次第、年間の経営方指定された場合のセンターとしての占有の見 直 し 定後の業務内容 営方針を含めた業務内容の見直しが必要である。
針を含め、事業計画・予算を策定（見直
状況は依然不透明であり、経営への詳細な状
の見直し
し）する。
況の把握がしにくい状況である
【観光
課】

そ の 他

長期的な視点に立った社員の育成

長期的な視点に立った社員の育成は
市からの派遣職員１名については、概ね３年程度の派遣期 行っていくが、派遣職員については、当間であり、営業などの対外的な業務に就く上で支障があるた 社が、長野市が５０％を出資する第３セク
め、長期的な視点に立って社員の育成を行うことが必要であ ターであることから、市議会への収支報る。
告義務があり、財務面などにおいて市との関わり上必要と判断している。

外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

10

【観光課】

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名

７ (財)長野市勤労者共済会

主な業務内容 会員（中小企業労働者）に対する共済給付事業、健康増進（レクリエーション）事業
固定負債はなく、流動負債は約100万円で、正味財産（約1億6,200万円）と比較して少なく、財務状況の健全性は高い。また、給付額の急な増加に対応するための共済給付積立預金も7,000万円確保されている。
財務状況
事業収支差額（損益）は、平成17年度決算では約200万円の赤字であるが、少額であることから、大きな課題はない。
（17年度決算）
一般会計収入のうち市からの補助金（管理費相当額、2,500万円）が収入全体の約23％を占めており、これを自主財源で賄うには会費等の引き上げが必要となることから、市からの補助金が財団運営に大きな影響を与える要素となっている。
勤労者共済会への中小企業の加入率は、事業所数ベースで9.0％、従業員数ベースで10.2％であり、中小企業対策としての効果が低いと考えられる。
また、会員の負担を軽減するため毎年市から補助金が交付されており、勤労者共済会の月額会費は、全国的にも最低水準の300円である。
市の中小企業対策としての補助金がごく少数の加入者にのみ利益を与えていることになり、補助金の効果も低いと考えられる。
団体の課題
また、保険業法の改正により、勤労者共済会は、現在の組織、事業内容のままでは、一定の猶予期間の後、保険の引受けはできなくなる見込みであるが、小額の給付金については、金融庁（地方財務局）における法の運用等の動向に留意する必要がある。
長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

統廃合、法人存続
形態の見直し保険業法の一部改正及び公益法人改革に会費負担の見直
会費負担の見直しに併せて、共済給付事業、健康増 伴って平成25年度末で現在の独自共済給付事
業務範囲のしに併せた業務全 進（レクリエーション）事業など業務全体を見直すことが 業ができなくなるため、平成23年度末までには
見 直 し
体の見直し
必要である。
会費の値上げ、共済給付事業の見直し等業務全般の見直しを行う。
平成19年度より加入推進員を雇用して加入事
加入率が低い原
加入率が低い原因や中小企業におけるニーズを把握
業所・会員の増加に努める。
因や中小企業にした上で、より有効な中小企業対策を検討することが必
また、事業内容については会員のニーズにおけるニーズの把要である。
合った事業に見直しを随時行っていく。
握そ の 他【産業政策課】【産業政策課】

保険業法の一部改正に対応し、共済会に
現在、市補助金で管理費相当分の補助を受け おいて平成23年度末までに業務全般の見直現行の会費負担水準は低く、市の補助金に依存してているが、今後どの程度まで管理費を会費で負 しが行われる予定であるため、その作業に会費負担の見直いるため、全国的な会費水準にまで引き上げることが適担することが適当か、会費の値上げ、事業の見 合わせて会費見直し及び市補助金の見直しし当である。
直し等の中で検討していく。
を行う。
【産業政策課】
外郭団体の経営方針におけるその他特記事項
11

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名
主な業務内容８ 長野森林組合
組合員の委託を受けて行う森林の施業及び経営組合員の行う林業その他の事業及びその生活に必要な資金の貸付け

負債比率（資本に対する負債の比率）が約92％と比較的高く、このうち固定負債が多くを占めているが、債務超過等は生じておらず、また流動比率が485％と非常に高いことから、資金面での課題もなく、財務状況全体としては健全性が高い。
事業収入約10億円のうち５億円は森林施業に関わる業務請負収入等であり、残り５億円は木材加工品及び食品加工品等の販売収入であり、赤字補てん等の運営費
財務状況（H17.2.1〜 補助は受けていない。
18.1.31決算） 平成17年度事業損益は、税引前利益が約280万円でわずかな黒字であるが、組合の性格上、組合員に対する賦課金を調整することで、利益を出さない運営となっている。事業収益の約半分を占める販売・購買事業においても、販売・購買売上額（約５億3,700万円）に対し販売品等の棚卸資産額は約5,800万円と少なく、在庫管理も十分になされている。
森林所有者の高齢化や後継者不足という状況において、森林組合は、所有者に代わって森林整備を担う役割を果たしている。
また、松くい虫防除事業、間伐対策事業、加工施設建設事業などへは、国等の制度補助金が森林組合へ直接的に、又は業務請負等を通じて間接的に投入されてお団体の課題 り、今後も国の国土保全政策の拡充が見込まれることから、森林整備を通じた国土保全を担う役割もますます大きくなることが見込まれる。
このため、組合業務を推進する上で労働力の確保が重要な課題であり、同時に、加工業務の充実や新規業務の開拓などにより、中山間地域における雇用の場の確保にも貢献していくことが求められている。

長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

統廃合、法人存続
形態の見直し加工業務の充実
安定的な収入の確保や雇用の場を確保するため、加工業
業務範囲のや新規業務の開務の充実や新規業務の開拓に取り組む必要がある。
見 直 し
拓

外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

12

国の森林整備事業予算拡大にともない、積極的に森林整備を推進する。また、そのための人材確保を図る。
外材の輸入減と地域材の需要拡大により木材価
格は上昇傾向となっている。さらに、高性能機械を活用しコストの低減を図り搬出間伐を推進する。
丸棒（円柱材）加工機の導入（平成18年度）により間伐材の付加価値を高め、新規需要拡大を推進する。

【森林整備課】

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名

９ (社福)長野市社会事業協会【重点見直し団体】

市が設置した社会福祉施設の受託経営 （障害者福祉施設、母子生活支援施設、保育所など 17施設）
社会福祉施設の設置経営 （障害者福祉施設、特別養護老人ホーム、児童養護施設など 19施設）
資産のうち固定資産の比率が約89％（約41億8,700万円）と非常に高く、流動資産が少ない中にあって流動比率は1,090％と高い流動性が確保されており、累積欠損もな
く、財務状況の健全性は高い。
財務状況
平成17年度の事業活動収支（損益）は約1億6,900万円の黒字であり、収支状況も良好である。ただし、資産のほとんどが固定資産（施設）であり、今後は施設老朽化に（17年度決算）
伴う改修費の発生が見込まれるため、剰余金については積み立てが必要となっているほか、障害者自立支援法施行による制度移行に伴って収益の縮小が見込まれる。
なお、協会の事業活動収入には市からの経常経費補助金（運営費補助金）約2,700万円及び施設整備に係る借入金元利償還金補給金1億100万円が含まれている。
主な業務内容社会事業協会の課題は、運営する施設（受託施設及び設置施設）が多種、多様化し、組織が肥大化していることであり、現在、国の制度改革に伴い社会福祉事業における報酬単価が引き下げられ、収益の悪化が見込まれる状況下において、施設ごとの機動的でより専門的な経営能力の発揮が求められている。
社会福祉事業はマンパワーで運営されているため、施設数が増えることで単純にスケールメリットが得られるものではなく、逆に、組織が肥大化することで、本部が現場
団体の課題の状況を把握するのに時間を要したり、また現場においては、コスト削減などの経営の観点が本部任せになるなどのデメリットが生じることも考えられる。
このような課題を解決していくためには、社会事業協会の組織をスリム化していくことが必要である。
長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

社会福祉法人長野市社会事業協会（以下「社会事業協会」という。）は、昭和26年に設立して以来、長野市の方針の下で、36の福祉施設（平成18年4月1日現在）においてサービスを提供しており、社会事業協会の組織をスリム化していく手法と長野市の福祉行政の一翼を担い、公益性を保持しつつ健全経営にして、一つには、民間の社会福祉法人が担い手努めているところである。
となり得る施設については移管を行い、民間の福祉施設を運営する上で最も大切なことは、利用者、保護者、関参入が困難な施設については社会事業協会に係団体等の理解と協力を得ることであり、社会事業協会の形態の各種施設の利用者に対する残した上で、できる限り施設ごとの独立採算制を
見直しを行うに当たっては、次の事項について考慮する必要があ
サービス水準を維持するとともに導入して、組織肥大化の弊害をなくしていく手法
る。
保護者や関係者からの理解を得があり、もう一つには、すべての業務を一施設一＊ 利用者、保護者、関係団体等へ十分な説明を行うとともに、要られることが重要であるため、市法人を原則に分割して移管し、最終的には社会
望、意見をお聞きして、理解を得ながら進めなければならない。
関係課は、社会事業協会の経営業務を縮小した上 事業協会を解散するという手法が考えられる。
＊ 障害者自立支援法が施行され障害者を対象とする施設は、平統廃合、法人
検討委員会の検討状況や経営施設を移管する際には、受託施設及び設置施で存続又は分割
成23年度までに新サービス体系に移行しなければならないため、形態の見直し状況を勘案し、社会事業協会が設を地域的なまとまりごとに分割し、受け皿とな
民営化を検討当面は、スムースに移行できるよう全力を挙げなければならない。
今後の協会のあり方や業務範囲る新たな社会福祉法人を設立した上で、施設と＊ 利用者の立場から、どのような運営形態で支援することがよりを決定していくうえで必要な支援
スタッフを引き継ぐことが適当である。
良い効果が得られるのか検討するため、関係者の意見を聞きながを行っていく。
分割する場合は、例えば、いつわ苑の５施設、ら対応する必要がある。
【厚生課】
ハーモニー桃の郷の４施設でそれぞれ１法人と＊ 長野市が、社会事業協会の福祉施設の運営はどのような形態することが合理的であり、また、経営が不安定とが望ましいと考えているのか確認する必要がある。
なる通所施設などについては、単独ではなく収益
これらのことを基本に、社会事業協会の統廃合、法人形態の見の上がる施設と組み合わせるなどの工夫が必要
直しに当たっては、経営検討委員会を設置して、社会事業協会のである。
あり方、運営方法、サービス提供事業等について検討を進めているところであり、保護者、関係団体等の理解と協力を得ながら長野
市とも協議し、平成19年度末を目途に検討を進めてまいりたい。

13

長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

入所児童が減少し、４園ともに定員割れしてい
各園ごとに今後の入所児童数るため、当該地域の就学前児童数の推移と既存を推計し、統合先の受入の可能
公設民営保育所の私立保育園・幼稚園の意向を踏まえ、適正配
長野市のこれからの公立保育所のあり方についての方針に沿っ 性を検討する。
業務範囲の （青池、清野、西置・適正規模を検討し、保護者及び地域関係者 て、保護者、地域の関係団体等へ長野市とともに説明をし、理解を ３才未満児の受け入れを止め、見 直 し 条、芋井）の統廃からの意見を聞きながら、3年後を目途に統廃合 得ながら平成20年度を目途に検討してまいりたい。
幼児のみとする段階的な縮小を合の方向付け等について方向付けをする。
検討する。
【保育課】

そ の 他

民間の社会福祉法人では、法人運営費（本部経費）を含めてすべての経費は、利用料などの法人本部は、法人の効率的運事業収入によって賄われている。
営のために設けられたものであ
これまでの社会事業協会の業務は、公設民営
り、社会事業協会が組織のスリ方式による市との委託契約に基づき、必要となる 統廃合、法人形態の見直しは、上記で記述したとおり経営検討委
ム化のための検討作業を進めて経費を全額市が支払う方式であったが、介護保 員会を設置して、関係者の理解と協力を得ながら進めてまいります
いる間は、補助金の交付を継続
険制度や障害者支援費制度（現在は、自立支援 が、当分の間、次の理由から継続して補助していただきたい。
する。
制度）の創設によって、「措置から契約」へと枠組 障害児・者の施設、児童養護施設、母子支援施設、救護施設、授なお、団体が設置した経営検討
法人運営費補助みが変わり、事業者は利用料等の事業収入に 産施設、介護施設等多種、多様な多くの福祉施設を効率的に運営委員会において、平成19年度末
金の廃止するためには、理事会及び評議員会、財産管理、予算及び決算、よって経費を賄うこととなった。
を目途に組織のあり方等の検討したがって、民間社会福祉法人との同一競争 経理、人事・給与の職員管理等の事務を法人本部で統括して行うが行われる予定であるため、そ条件を確保するため、社会事業協会に対する法 ことが最善の方法であり、かつ、経費節減になること並びに障害者の検討結果に基づき、将来団体
人運営費（本部経費）に対する補助金について 自立支援法の施行により利用料が減額になり施設会計が厳しく余が担うべき業務範囲に応じた市は、組織のスリム化に関するスケジュール等を勘 裕がないこと。
の補助金のあり方を改めて協議
案して時限を区切って廃止し、利用料及び職員する。
配置を加算するための「民間障害者福祉施設運【厚生課】
営調整費」等の範囲内で運営を行うよう経営努力を求める。

施設整備については、社会事
元利償還金に対する補助のうち、市が債務負担行為を設定しているものについては継続する。 過去において社会事業協会の名義で設置した福祉施設は、長野 業協会の積立金等で対応するこ
ただし、今後の更新・整備については、社会事 市の方針の下、長野市が借入金のほぼ全額を補助して整備したも とを基本とする。
ただし、市の福祉施策に基づき社会事業協会が 業協会（又は分割後の新たな社会福祉法人）の のである。
設置した施設の元 責任で実施し、市は、民間社会福祉法人に対す これらの施設の多くは大規模施設であり、また、収益性の低い施 設置してきた施設もあることか
利償還金に対す る施設整備に関する補助制度の範囲内で対応 設もあるため、一社会福祉法人の資金のみで改築することは困難 ら、施設ごとに今後の収支見通し
や耐用年数等を把握した上で、な状況である。
る補助の見直し する。
したがって、今後も継続して長野市の補助により整備していただ 他の民間社会福祉法人の経営
なお、収益性が低いと見込まれる施設整備に実態も考慮しながら、公的補助の関して特に必要がある場合には、民間社会福祉 きたい。
ルール化を行っていく。
法人が自己資金で対応すべき部分に対する市【厚生課】の特別補助について、制度化を行う。

14

長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

そ の 他

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

平成17年度までは、市が設置した施設の管理運営を社会事業協会が受託する場合に、赤字分を補てんしてきたため、平成18年度からの指定
次回の指定管理者指定（平成管理者制度においても同様の赤字補てん制度を23年度）に当たっては、障害者自継続している。
立支援法の給付費収入（報酬・しかし、民間社会福祉法人との公平な競争条
利用者負担）及び民間障害者福件を確保するためには、指定管理者の公募の際、「支援費収入及び民間障害者福祉施設運営 障害者自立支援法が施行され障害者を対象とする福祉施設は、 祉施設運営調整費の範囲内で運利用料金制適用 調整費の範囲内で運営すること」を募集条件とす 平成23年度までに新しい事業体系に移行する予定である。この法 営することを募集の条件とする。
併せて、社会事業協会を含め、施設運営委託料 ることが適切であるため、障害者自立支援法施 施行により利用料金が減額されたため、経営が厳しくなっている。
（赤字補てん）の 行による制度移行後の収支状況を勘案しつつ、 障害者自立支援法適用以外の施設を含めて、収支バランスが取 民間事業者が事業の縮小や撤れるよう一層経営努力をしてまいりますが、どうしても運営見通しが 退によって障害福祉サービスの本件委託料（赤字補てん）の見直しを行う。
見直し
供給が滞ることのないよう、経営参考に、長野県社会福祉事業団が運営する西 困難な施設については、今後も補てんしていただきたい。
実態を把握し、民間障害者福祉
駒郷について、県は、「平成19年度までは、収支
施設運営調整費等を随時適切に差額に対して財政支援を行うが、平成20年度以見直していく。
降は、他の民間社会福祉施設と同様、支援費収【障害福祉課】
入のみによる運営とし、他の民間社会福祉施設
で受け入れが困難な重度の利用者のために加配する支援職員の人件費相当分を除いて、財政支援を行わない。」としている。

外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

15

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名

１０ (社)長野シルバー人材センター

主な業務内容 高年齢者に対する就業の機会の提供

負債比率（資本に対する負債の比率）は約94％と比較的高いが、固定負債はなく、財務状況の健全性に問題はない。
事業収支は、平成17年度決算で約1,000万円の利益を計上しており、収益状況は良好である。ただし、当座比率（流動負債に対する当座資産の比率）が約125％と低く、
財務状況
短期の支払資金の確保に課題を抱えている。
（17年度決算）
会員への配分金は、会員の就業による受託業務収入（配分金収入）をもって充てるため、事業収支での損益は発生しない。
管理費等を賄うための収入（収入合計から配分金収入を除いたもの）のうち、市及び連合会の補助金が全体の約35％を占めており、補助金への依存度は高い。

団体の課題

指定管理者制度の導入によって市からの受託業務量が減少したことや、今後、全国のシルバー人材センターの増加によって国庫補助金の減収が見込まれるため、更に営業活動を強化することが必要である。

長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

統廃合、法人存続
形態の見直し
業務範囲の
現状継続
見 直 し

そ の 他

平成19年度中を目標にホームページを現在、ホームページが開設されていないが、ホームページに開設し、業務の紹介や情報の提供を行よって受注可能な業務の紹介を行うことや、インタ−ネットで業務う。
営業活動の強化を受注するなど、情報の電子化によって営業活動を強化すること
今後公園管理の指定管理者の募集がが必要である。
あった場合には応募し、受注を目指す。
【産業政策課】

外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

16

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名

１１ (社福)長野市社会福祉協議会【重点見直し団体】

地域福祉に関する事業（地区社会福祉協議会活動推進事業、配食サービス事業 ほか）
主な業務内容 市が設置した施設の管理・経営（児童館・児童センター、老人福祉センター ほか）
介護事業
流動比率は約425％と流動性が高く、また固定資産（約９億6,900万円）の約93％は現金（基本金及び積立預金等）であることから、資金面での課題はなく、また固定負債
も退職給与引当金のみであり、累積欠損も生じておらず、財務状況の健全性は高い。
財務状況
事業活動収支（損益）も平成17年度は約8,200万円の黒字（介護事業等の利益）を計上しており、良好な状況であるが、介護保険法改正による単価改定に伴い、今後は（17年度決算）
収益の縮小が見込まれる。
地域福祉に関する事業については、主に市からの経常経費補助金（約１億8,200万円）で運営されており、補助金に対する依存度は高い。
団体の課題

法人全体の事業費の約７割を介護事業が占めている。介護事業は、規制緩和により社会福祉法人以外の株式会社などにも参入が認められており、「民間にできることは民間に」の基本原則に基づき、公的な団体である市社会福祉協議会のシェアを小さくし、民間の活動領域を拡大していくことが必要である。

長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕
統廃合、法人 業務を縮小した上形態の見直し で存続

介護サービス部
門の縮小

業務範囲の
見 直 し

外郭団体の対応（平成19年3月現在）（以下のとおり）中山間地域を含めて担う民間事業者が進出団体の自主事業である介護事業は、平成12年 することは困難と思われ、「制度があっても度の介護保険制度創設時には民間の事業者が サービスが無い」ことを避けるためにも市社協不足していたことから、公的団体である市社会福 が介護サービス事業を完全撤退することは社
祉協議会が取り組んだものであるが、民間事業 会的使命としても許されず、経営環境が悪化す
者の成熟に伴い、県内他市においても介護事業 る中でも継続していく必要がある。
しかし、介護サービスの各事業ごとに現況をから撤退を表明する社会福祉協議会が出てい分析し、非効率な部門や不採算部門の改善策る。
このため、市社会福祉協議会においても、介護 を講じ、他事業者の参入が多く市場原理の下サービス部門について、将来の縮小見通しを明 での競争により、経営が厳しい市街地等においては、事業所の統合など効率的な経営を進らかにする必要がある。
め、事業規模を順次縮小していく。

市関係部局・補足事項（以下のとおり）【高齢者福祉課】【介護保険課】

豊野・戸隠地区で市が実施している高齢者等外出市が実施主体となっている豊野、戸隠地区の移送サービス事業については、地域で助け合うとい 豊野・戸隠地区の移送サービスは、平成20年 支援サービス事業は、合併に伴う経過措置として実う基本理念に基づき、地区社会福祉協議会が実 度から地区社協に移行する方向で協議を進め 施していたもの。
高齢者等外出支
施機関となる地域福祉サービス事業（福祉有償 る。なお、地区社協の負担増については、行政 また、大岡地区で実施している過疎地有償移送
援サービスの地
サービス事業についても、合併に伴う経過措置として運送の福祉移送サービス）へ移行する方向で地 の支援を要請していく。
区社会福祉協議また、大岡地区の移送サービスは、市交通体 実施しているものであり、平成20年度を目途に大岡元と協議を進める。
会への移管
地区の交通体系全般の見直し（交通政策課）の中で系全般の見直しの中に委ねる。
大岡地区の過疎地有償移送（市が実施主体
併せて位置付けを検討していく。
で、健常者も対象とする。）については、地域の【高齢者福祉課】
交通体系全般の見直しの中で調整する。
17

長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

老人憩の家等へ高齢者（介護を必要としない者）を送迎し、デイサービスを実施するものであるが、対象者のうち特定高齢者（要支援又は要介
平成20年度から、対象者要件に「市民健康診査結護になるおそれがある者）については、介護予防
生きがいデイサービス事業は、市からの受託 果による特定高齢者」であることを追加し、介護予防
生きがいデイサーの観点から事業を継続する必要性があるが、特事業であり、市と協議の中で検討する。
事業としての位置づけを明確にする。
ビス事業の見直し
定高齢者に該当しない者については、受益者負【高齢者福祉課】
担の見直し又は民生・児童委員と連携して地域福祉活動を促進する中で、自己責任に基づいて社会参加を促進するよう見直しを行う。
業務範囲の
見 直 し

学童型の児童館･児童センターについては、指定管理者の募集において複数の応募があったこ
市社協の本務は地域福祉の推進であり、施とから、市社会福祉協議会に限らず、地域の実
国の「放課後子どもプラン」に基づき策定する「長野
情に応じて多様な団体に担わせることが適当で 設管理を伴う事業は他に担い手があれば受け市放課後子どもプラン」の実施を見据えた児童館・児るべきではないと考え、次回の指定管理者募ある。
童センターあり方を決定し、指定管理者に示し各館の現在は、おやつ代の実費以外は無料としている 集について、市社協は原則として応募しない。
児童館等管理運
管理運営に反映させる。
が、児童館･児童センターに期待される市民ニー 受益者負担については、市の動きを見守りな
営の見直し
受益者負担の導入については、利用料金の徴収方
ズに対応したサービスの向上を図るため、利用 がら対応していく。
法等を検討し、平成20年度から導入する。
「放課後子どもプラン」について、地域の皆さ
料の徴収など受益者負担の導入を検討する。
【児童福祉課】
また、国の「放課後子どもプラン」（平成19年度 んとともに児童館等のあり方を提案していく。
予定）の実施によっては、児童館等のあり方に影響があるので、その動向を見る必要がある。

市社協以外に担い手がある事業はできるだ
地域福祉に関する事業に要する経費は、人件費を含めてほとんど市からの補助金によって賄 け移行を図り、日常的にムリ・ムダ・ムラを排除われているため、人件費コストの削減に努めるべ する。社協正規職員を育て、市からの派遣職
人件費コスト削減
きであり、地方公共団体の集中改革プランに準じ 員の削減に努め、また社協正規職員退職者のて、今後５年間で５％前後の人員削減を行うこと 再雇用により高年齢者雇用促進と自立を目指す。
が妥当である。

【厚生課】

ヘルパー職員の退職手当積立に対する補助金（1,500万円）は、在宅福祉の充実という市の政策に沿って正規職員を集中的に雇用したことから生 介護事業については効率的な運営に努め、じた内部留保資金不足への補てん措置である
黒字を生み出し、内部留保により市の補助金
が、平成17年度の法人全体の事業活動収支（損 をできる限り減額するよう団体自身が努力を続益）で約8,200万円の黒字を計上していることか ける。
ら、今後は収支状況を勘案して必要に応じて補助金を交付するよう見直しを行う。

【厚生課】

そ の 他

退職手当積立に対する補助金の見直し

18

長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項） 〔平成18年11月1日付け通知〕

そ の 他

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項

ふれあい福祉センターにおける介護サービス事業の事務所部分は、次期の指定管理者指定期間（H21〜）等を考慮し、平成20年度を目途に有償貸付について決定する。なお、貸付の金額、方法等の決定に
市社会福祉協議会が市から無償貸付を受けてあたっては、社会福祉協議会の介護サービス事業にいるふれあい福祉センターの事務所スペースの各事業部門ごとに現況を分析する中で、非効 関する経営方針とその採算性を考慮する。
うち介護サービス課部分及び老人福祉センター【厚生課】
内のデイサービスセンターについて、民間の介護 率な部門や不採算部門の改善策を徹底的に事業者との均衡を考慮し、施設の無償貸付を見 追求していく。
事業の実施にあたっては、職員一人ひとりが 国庫補助金を受けて整備した老人福祉センター内
直し、有償貸付を検討する。
なお、国庫補助金を受けて整備した老人福祉セ 福祉推進者であり経営者であるという自覚・意 のデイサービスセンター等の行政財産使用料徴収に施設の無償貸付
ンターについては、有償貸付に伴い補助金適正 識を持ち、地域福祉部門と連携するとともに、 ついては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関の見直しする法律第22条及び施行令第14条第1項第2号の規化法に基づいて補助金の返還が発生することと 事業統合にも努める。
施設使用料については今後行政と協議す 定に基づき、厚生労働大臣が定める処分制限期間がなるが、法が定める処分制限期間を経過してい50年（鉄筋鉄骨コンクリート、鉄筋コンクリート）経過しる場合又は国庫補助金を受けないで整備した場 る。
なければならないと定められている。
合などは適用がないため、それらに留意しつつ、
なお、補助金を受けないで整備した老人福祉セン
市有財産条例に基づき適正な使用料を徴収す
ター内のデイサービスセンター等の行政財産使用料る。
徴収については、次期の指定管理者指定期間（H21〜）等を考慮し、平成20年度を目途に決定する。
【高齢者福祉課】

外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

19

長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況について
平成19年4月
団 体 名

１２ (社福)長野若槻園【重点見直し団体】

身体障害者授産施設
主な業務内容身体障害者福祉工場（印刷事業、縫製事業ほか）
次期繰越活動収支差額に約１億6,300万円の不足（累積欠損）が生じている。
流動比率（338％）、当座比率（204％）ともに確保されており、負債比率も約32％と低く、また、平成17年度の事業活動収支（損益）において約4,500万円の単年度黒字を計上し財務状況 ていることから、法人全体での財務状況は改善傾向にある。ただし、福祉工場部門については、平成17年度の事業活動収支（損益）で約2,800万円の赤字が生じており、また当（17年度決算） 座比率も約141％と低く、事業収支、資金の両面で課題がある。
現在、授産施設等の移転事業が進められていることから、今後施設整備に伴う借入金による債務増加や、更に自立支援法施行による制度移行によって収益が悪化することが懸念される。
長野若槻園は、一般の事業所に雇用されることが困難な身体障害者に就労の場や就労訓練の場を提供するとともに、住宅にも困窮している障害者を入所させ、生活指導と健康管理の下、健全な社会生活を営むことにより自立を支援する市内唯一の法人である。
長野若槻園が運営する身体障害者福祉工場は、印刷部門における過大な設備投資と売上の減少により経営悪化を招いたため、当該団体が果たしている公的な役割を勘案
団体の課題
し、市は平成15年度から元利償還金に対する特別な財政支援を行っている。
しかしながら、福祉工場は、最低賃金制が適用され、縫製部門では従事者がほとんど健常者であるなど民間企業と同等の事業を行っていることから、印刷部門等において、固定費の軽減を図り、自立的な経営を行うことが必要である。
長野市外郭団体見直し指針（各団体個別事項）〔平成18年11月1日付け通知〕
統廃合、法人 業務を縮小した上（以下のとおり）形態の見直し で存続

外郭団体の対応（平成19年3月現在）

市関係部局・補足事項（以下のとおり）福祉工場は、平成19年４月から障害者自立支援法による新事業体
系の「就労継続支援Ａ型事業所（雇用型）」に移行し、従来からの印
刷・縫製事業に加えて、新たな業種を特例事業（非雇用型）として取り入れることによって、雇用契約による就労が困難な障害者の雇用を増
障害者自立支援法に基づく事業運営の福祉工場の印刷部門では、1台１億円以 やしていく。
印刷部門の見直しについては、多数の障害者を雇用（平成19年3月 基準や報酬単価等を勘案し、制度の枠内
福祉工場の業務 上の大型機器の更新期を迎えているが、業務範囲の縮小（業種見直 軽易な印刷機器による業務や障害者の労 現在40名）していることなどから多くの課題があるため、当面は現在の で採算が採れる運営となるよう、業種の見
見 直 しし）
働環境に適した業務へシフトするなど、業 業態を維持しつつ、現状の機械設備を使い、少人数で採算の取れる 直しなどを含め指導する。
【障害福祉課】
仕事の開拓などを行いながら、縮小均衡を図っていく。
務の縮小（業種見直し）が必要である。
耐用年数が限度となっている４色機の更新については、効率面を考慮し最新鋭の大型機の導入を検討していたが、経費負担の少ない現状の機種の更新程度にとどめるよう計画を変更し、民間助成団体の補助が得られるよう調査などの準備を行う。

外郭団体の経営方針におけるその他特記事項

現在、長野若槻園に補助している元利償
経済の低迷や社会情勢の変化等に伴い、売上額の減少等により経 還金に対する補助金については、段階的営状況が厳しくなってきたため、平成14年12月に「経営改革計画骨子」 に縮減し、平成24年度までに平成18年度
補助金額の６分の１まで減額し、経営努力を策定し、現在、その計画に基づき経営改革を推進している。
平成19年１月には、給与制度を見直し、能率給を導入し効率的、能 を求める。
また、今後の事業に必要な機械器具等率的な業務遂行に努めていく体制を整えたが、競争市場の中での売上の減少と低価格での受注等により、さらに厳しい経営が続くので、よ の設備整備に関しては、当該団体の資金力の範囲内で実施するよう指導する。
り一層の経費削減に努めている。
【障害福祉課】
20