第15回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表 ……………………………………… 1
計算書類の個別注記表 …………………………………………… 18

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.copro-h.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称
株式会社コプロ・エンジニアード
COPRO GLOBALS PTE. LTD.
②

連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、COPRO GLOBALS PTE. LTD.を新設したため、連結の範囲に含めております。

③

主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。

⑵⑶

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、COPRO GLOBALS PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の決算日の計算書類を使用して連結決算を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。

①②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～39年－1－ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－2－２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
有形固定資産357,315千円、無形固定資産160,709千円
繰延税金資産117,660千円
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

218,099千円⑵ コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額3,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額

3,000,000千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数5,000,000株
普通株式（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式の数は当該株式分割前の数を記載しております。

－3－

⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式

普通種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

株

式286,000株

75株

62,908株

223,167株の（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り75株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少62,908株は、ストックオプションの行使による減少61,100株及び譲渡制限付株式報酬による減少1,808株であります。
２.2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式の数は当該株式分割前の数を記載しております。
⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決

１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額(千円)
配当 額(円 )議基準日

効 力 発 生 日

2020年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

188,56040

2020年３月31日

2020年６月25日

2020年11月12日取締役会

普通株式94,33420

2020年９月30日

2020年12月９日②
決基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議予定

2021年６月24日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)

基日

効力発生日

普通株式

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金262,560

55

準（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております

－4－

⑷

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式数
新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

第１回新株予約権

普通株式

37,600株

第２回新株予約権

普通株式

74,400株

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年以内であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

5,320,538(2）売掛金1,880,186

時価（千円）

差額（千円）

5,320,538－1,879,759

1,879,759－

資産計

7,200,297

7,200,297－(1）未払金1,130,440

1,130,440－

70,00069,911△8819,025

18,869△155

1,219,465

1,219,221△243

貸倒引当金△427※(2）社債（１年内償還予定の社債含む）(3）リース債務（流動負債と固定負債の合算）
負債計※ 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）社債（１年内償還予定の社債含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－6－

(3）リース債務（流動負債と固定負債の合算）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,320,538

－

－－

売掛金

1,880,186－－－

7,200,725

－

－－

合計

４.社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超（千円）

社債

70,000－

－－－－

リース債務

14,5602,937

1,527－－－

84,5602,937

1,527－－－

合計

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

656円54銭
106円74銭（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

－7－８．重要な後発事象に関する注記⑴ 特定子会社の異動
2021年４月１日に当社100％子会社（特定子会社）であるCOPRO GLOBALS PTE. LTD.が、ベトナム社会主義共和国に子会社（当社の孫会社）を設立いたしました。なお、当該子会社（当社の孫会社）への出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。
①設立の目的日本国内の労働人口は今後も減少傾向が続くことが予想され、特に当社グループの主要顧客が属する建設業界は、他産業に比べて高齢化の進行及び若年層の働き手不足が深刻化しております。
このような背景のもと、当社グループは、ASEAN 地域の統括拠点となるシンガポール現地法人（COPROGLOBALS PTE. LTD.）を2020 年４月１日に設立し、日本国内の建設業界が抱える構造的課題に対するソリューションとして、海外の高度人材の活用に向けたビジネスモデルの構築を検討してまいりました。
その結果、日系ゼネコン企業及び日系プラント企業の多くが進出しているベトナム国内における人材育成及び人材派遣事業・人材紹介事業体制の構築に向け、当社グループ初となる海外事業子会社をベトナムに設立いたしました。
当該子会社は、2021 年５月よりベトナムでの企業活動を開始しております。現地の高度人材採用と人材育成、並びに日本国内の建設会社等への人材派遣事業・人材紹介事業を推進するほか、将来的にはベトナムに進出している日系ゼネコン企業及び日系プラント企業に対する人材派遣事業・人材紹介事業を拡大することにより、同国の社会インフラ整備にも貢献してまいります。
また、今後は当該法人設立を皮切りに、その他ASEAN 諸国への展開を検討し、グローバル事業を拡大、推進してまいります。

②

現地法人の概要
イ．名称
COPRO VIETNAM CO., LTD.
ロ．住所
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市
ハ．代表者の氏名 清川 甲介
ニ．資本金6,720,000,000 ドンホ．事業の内容
ベトナム社会主義共和国における人材育成、人材派遣事業・人材紹介事業
ヘ．出資比率COPRO GLOBALS PTE. LTD. 100％ト．設立の時期
2021年４月１日⑵

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

－8－

①

株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

②

株式分割の概要
イ．分割の方法2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
ロ．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

5,000,000株

今回の分割により増加する株式数

5,000,000株

株式分割後の発行済株式総数

10,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株

ハ．分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2021年３月16日
2021年３月31日
2021年４月１日③

株式分割に伴う定款の一部変更
イ．定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
ロ．定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）
変更後定款

現行定款
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。

－9－第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

ハ．定款変更の日程
効力発生日

2021年４月１日④

その他
イ．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
ロ．配当について今回の株式分割は、2021年４月１日を効力発生日としておりますので、2021年３月31日を配当基準日とする2021年３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

⑶

株式の取得による企業結合
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月30日付で全株式を取得いたしました。

①

企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アトモス

事業の内容：機械設計技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負等

ロ．企業結合を行った主な理由
株式会社アトモスは、最高の技術者集団を目指し、主に機械設計エンジニアの派遣事業を手掛けております。大手製造業の開発・設計部門を中心に、約100名の派遣社員が活躍し、高い技術力に基づく高品質なサービスを提供してきたほか、独自の人材育成プログラムを構築し、多くの海外人材の採用実績を有しております。
本件株式取得を通じて、株式会社アトモスでは、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社グループでは、シナジーが見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を通して、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上が期待できると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
ハ．企業結合日
2021年４月30日－ 10 －

ニ．企業結合の法的形式
株式の取得
ホ．結合後企業の名称変更はありません。
ヘ．取得した議決権比率
100.0％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
②

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。

③

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。

⑷

ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び、当社子会社である株式会社コプロ・エンジニアードの課長職以上の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

①

新株予約権を発行する目的
当社の業績目標の達成や部門目標への貢献、長期的な定着によるマネジメント層の育成・強化を目的とし、また、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めるためのインセンティブを付与するために、当社及び、当社子会社である株式会社コプロ・エンジニアードの課長職以上の従業員に対し、本新株予約権（今回の発行要項に基づき発行される新株予約権をいう。以下同じ。）を発行します。

②

新株予約権の発行要領
１. 新株予約権の名称
株式会社コプロ・ホールディングス 第３回新株予約権－ 11 －

２. 新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員

22名

72,000個

株式会社コプロ・エンジニアード従業員

39名

132,000個

３. 新株予約権の総数
新株予約権204,000個とする。
但し、上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。
４. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、２株とする（本新株予約権全体の目的である株式の総数は408,000株が当初の上限となる。）。
但し、当社取締役会における発行決議の日（以下「発行決議日」という。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない本新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、発行決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
５. 新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

－ 12 －

６. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の募集事項を決定した2021年５月14日開催の取締役会決議前日の東京証
券取引所の当社普通株式の普通取引の終値である1,272円と、下記14.において定める本新株予約権の割当決議日（以下「割当決議日」という。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）のうち、いずれか高い方の金額とする。
なお、割当決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割又は併合の比率

また、割当決議日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数× １株当たり払込金額

新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式に係る発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え、さらに、「新規発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとする。
上記のほか、割当決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
７. 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2023年５月15日から2031年５月14日までとする。但し、行使期間の初日又は最終日が当社の休業日に当たる場合は、その翌営業日が行使期間の初日となり、その前営業日が行使期間の最終日となるものとする。

－ 13 －

８. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９. 新株予約権の取得に関する事項（１）新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社取締役会の決議により当該対象者に発行した本新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社が消滅会社になる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合は、当社取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
10. 新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11. 新株予約権の行使の条件（１）本新株予約権の割当てを受けた者は、行使期間の初日（2023年５月15日）に、当社又は当社子会社の課長職以上の職位にあることを要する。
（２）前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権を行使することができるものとする。
① 当社又は当社子会社の取締役又は監査役に就任した場合。
② 定年退職その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の課長職以上の職位を有しなくなった場合。

－ 14 －

（３）行使が可能となる本新株予約権の数は、次に定める算式により決定する（以下、当該算式により算出された新株予約権の数を「行使可能新株予約権数」という。）。
行使可能新株予約権数

在籍期間による行使可能割合＝×

評価による行使可能割合

当該新株予約権の割当てを受けた者が2021年４月から在籍期間による行使可能割合＝

2023年３月までに課長職以上の職位を有していた月数
24か月

評価による行使可能割合

S:100％ , A:80％ , B:60％ , C:40％ , D:20％＝※新株予約権者に対する評価は、2021年４月から2022年３月までの新株予約権者の業績に対する評価を基に、当社取締役会にて本新株予約権を行使することができる期間の初日（2023年５月15日）までに決定する。
（４）行使可能新株予約権数のうち、当該行使時期において行使が可能である本新株予約権の数は、以下の定めに従い決定される。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
行使時期

当該行使時期に行使可能な本新株予約権の数

ア

2023年５月15日～
2024年５月14日

行使可能新株予約権数の25％まで

イ

2024年５月15日～
2025年５月14日

上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、行使可能新株予約権数の50％まで

ウ

2025年５月15日～
2026年５月14日

上記ア及びイに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、行使可能新株予約権数の75％まで

2026年５月15日～

上記ア、イ及びウに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、行使可能新株予約権数の100％までエ（５）その他の条件は、当社取締役会の決議に基づき当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

－ 15 －

12. １株に満たない端数の処理
本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
13. 組織再編行為時の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
14. 新株予約権の割当決議日
2021年６月10日
15. 新株予約権の割当日
2021年６月11日
16. 新株予約権証券に関する事項
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
17. その他の本新株予約権を引き受ける者の募集、本新株予約権の発行及び取得に関し必要な事項の決定は当社取締役会に一任する。

－ 16 －

９．その他の注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

愛知県名古屋市

事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

79,636千円

愛知県刈谷市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

7,514千円

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,579千円及びその他（有形固定資産）6,571千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②⑵

その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具、器具及び備品
３年～15年①②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①

②

⑷

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 18 －

２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当会計年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当会計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌会計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
有形固定資産40,305千円、無形固定資産140,635千円
繰延税金資産52,522千円
４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

75,690千円

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
168,908千円② 短期金銭債務
1,009千円⑶

コミットメントライン契約
当社は、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
3,000,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高－千円
差引額

3,000,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益1,609,037千円－ 19 －６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
223,167株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記の自己株式の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計

11,448千円
4,426千円
9,120千円
21,906千円
7,620千円
54,522千円△2,000千円

評価性引当額繰延税金資産合計

52,522千円

繰延税金負債
その他－千円

繰延税金負債合計－千円

繰延税金資産の純額

52,522千円８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との関（被所有）割合 係

子 会 社

株式会社コプロ・エンジニアード

所有
直接

経営指導
100.0％ 役員の兼任

科

経営指導料
（注２）

取引金額
（千円）
（注１）
1,483,658

売配当金の受領125,379

取 引 内 容

掛
－

目

期末残高
（千円）
（注１）

金

153,407－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。

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９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額314円05銭⑵ １株当たり当期純利益
50円29銭（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「８．重要な後発事象に関する注記」と同一であるため、当該事項をご参照ください。
11．その他の注記
減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途種類

愛知県名古屋市

事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）減損損失
79,636千円

当社は、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物74,306千円及びその他（有形固定資産）5,329千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

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