多国籍企業と課税：租税回避手法の分析

津田 英章
一橋大学経済学研究科博士課程
ed121002@g.hit-u.ac.jp

要旨OECD は、2013 年にタックス・ヘイヴンの秘密主義と無形資産取引を利用して租税回避する手法を「税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting: BEPS)1」として対策の重要性を主張した。本稿はこの動きを受けて、多国籍企業による租税回避手法がどのような制度を利用しているのか、グーグルとアップルのケースをもとに議論している。従来の租税回避手法は低税率国に進出し、利益移転を通じて税逃れを行う手法であった。しかし、今日みられる手法では①コスト・シェアリング契約、②居住地認定、③移転価格、といった制度や手法を組み合わせている。これらを組み合わせることによって、単なる移転価格による利益移転とは異なった形で租税回避が可能になる。というのも、移転価格による利益移転は、本来課税できるはずの政府が課税しているが、コスト・シェアリング契約
によって外国子会社に特許権を移すことができ、特許から生じた利益に対する課税権を本国政府から他国に移すことができるために移転価格税制では対応できないためである。
本稿では、今日の租税回避手法のケースを通じて、資本輸出中立性の下での租税競争を利用しており、財市場におけるオフショア市場によって支えられており、租税競争理論に
労働要素の移動を組み込むこと、及び 2 重な法人税率を備えたタックス・ヘイヴンがあることを示している。

1

OECD (2013) a1

はじめに2010 年、イギリス議会はグーグル，アマゾン，スターバックスに対して租税回避の現状を明らかにするように求め，アメリカ議会は 2012 年にマイクロソフトを公聴会に招集し，翌年にアップルに対してヒアリングを行った2。グーグル本社のあるアメリカにおける法人
税率は 35%であるにもかかわらず，連結ベースの実効税率は 19.4%（2012 年）であった3。
いまや租税回避は税源確保に関する問題として考えられるようになり，OECD は多国籍企業による租税回避の合法性を認識し、各国の課税制度の問題を指摘した4。租税回避行為は二国以上の課税制度の違いから生ずる二重非課税を利用しており、各国の政策協調によって防ぐ必要があると考えられている5。
多国籍企業による租税回避に対して，利益移転への規制と租税理念に関する議論が活発になっており、OECD は「モデル租税条約」と「OECD 承認アプローチ (Authorised OECD
Approach: AOA) 」によって利益移転への取り組みと租税理念の共通化を主張するとともに，具体的な方法を提示している。この提案は利益移転に対して，国家間の税率差分を穴埋めする課税を新たに設けることと企業の内部取引による利益移転を相殺する処理を行うなど，
独立起業原則に則った課税方法を推奨している。2012 年には『ハイブリッド・ミスマッチ・
アレンジメント(Hybrid Mismatch Arrangements)』を発行し，国家間の課税制度の違いによる多国籍企業に対する二重非課税による租税回避を問題視する姿勢を示した。2013 年にはタックス・ヘイヴンの秘密主義と無形資産取引を利用して租税回避する手法を「税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting: BEPS)6」として認識し，高度に技巧的な利益移転が行われていることを問題視している。多国籍企業の租税回避をどのように規制するかが今日の課題である。
したがって、本稿の課題は，多国籍企業の租税回避が国家の課税権とどのように対立しているのかを明らかにすることである。イギリス議会やアメリカ議会における証言を用いることで、一部の多国籍企業の租税回避行動を確認することができる。こうした多国籍企
業の行動をもとに、
BEPS で指摘されている無形資産を用いた租税回避を規制する意義を議論する必要がある。本稿では、企業と国家の対立する構図を描き出し、経済学的に租税回避をどのように捉えることができるかを議論する。そのために，租税回避がどのようにして行われているのかを明らかにし、政府による課税との関係性を分析する。以下，第 1 節
で、2 国間で税率差が生じた場合の租税回避方法を検討する。そして、第 2 節では、今日の租税回避方法をグーグルとアップルの事例に基づいて分析し、最後に政府との対立構造を議論する。
Permanent subcommittee on investigations (2013)
Google (2013)
4 OECD (2012)
5 Id. (2013) b
6 OECD (2013) a
2
3

2

I.

租税回避の基本的な方法―移転価格
多国籍企業による租税回避は 20 世紀初頭から行われており，企業は低税率国へ移動して納税額を削減することを目的としていた。国家間の税率差が生じる場合，低税率国に移転することで租税回避となるためには，税率の高い国の収益を低税率国で計上する必要があるために，利益移転する必要がある。そのために，多国籍企業は企業内部の取引を通じて利益を移転する移転価格（transfer pricing）と呼ばれる手法を用いる。一方で，政府当局
は移転価格を取り締まるために様々な規制を用いることとなった。1936 年にアメリカでは移転価格税制が敷かれ，1997 年には OECD によって移転価格をどのように規制するのが望
ま し い か を 示 し た 「 移 転 価 格 ガ イ ド ラ イ ン (OECD Transfer Pricing Guidelines forMultinational Enterprises and Tax Administrations)」が発表された。しかし，企業による利益移転の方法が高度化しているために，移転価格税制だけでは租税回避を防げなくなっている。本節では、移転価格の方法と規制について確認を行い、なぜ、移転価格税制で租税回避を防ぐことができないのかを明らかにする。
1. 移転価格―従来の租税回避手法
従来，租税回避の基本的な方法は国家間の税率差を利用して納税額を削減することであった。企業は低税率国に進出することで，税率の違いから納税額を削減することができる。
低税率国に子会社を設立し，子会社で納税することで本国では課税されない。このように納税額を減少させるためには，低税率国に設置した子会社に会計操作を通じて利益を移転する必要があり，会計操作のために移転価格が用いられている。
移転価格とは，利益移転を目的とした企業内取引価格のことを指す。親会社と子会社との取引であるから，基本的に取引価格が自由に設定できるために，利益移転を目的とした価格設定が可能である。図 2 では 2 つの内部取引を想定している。本国の親会社 A 社が 100の仕入れ値で材料を仕入れて製品を A 社子会社に輸出し，A 社子会社が立地している低税率国において 200 で売る。その際にケース 1 は本国親会社から海外子会社に対して 120 で売り，ケース 2 は 180 で売ることを想定する。どちらの場合も仕入れ値は 100，低税率国での売値は 200 となっている。
〔図 2. 移転価格モデルケース〕
ケース 1 では，120 で取引されているために，A 社の売上（120）から仕入値（費用：100）を差し引くと A 社には 20 の利益がある。同時に，A 社子会社では 120 で仕入れたものを200 で売るために 80 の利益がある。ケース 2 では，180 で取引されていることで，A 社の利益は 80，A 社子会社の利益は 20 となっている。A 社と A 社子会社を足し合わせたグル
3

ープ全体の利益はどちらのケースでも 100 となっている。
そして，税率を考慮すると，企業にとっての移転価格のメリットが明確になる。本国の税率は 40%であり，低税率国の税率は 10%であるとする。ケース 1 では，本国で支払う税金が 8，低税率国で支払う税金が 8 となるために，グループ合計税額が 16 となる。ケース
2 では，本国で支払う税金が 32，低税率国で支払う税金が 2 となり，グループ合計税額が34 となる。ケース 1 と 2 のグループ全体の納税額の差は、ケース 1 の方が 18 低くなり、税引き後利益はケース 1 の場合で 84、ケース 2 では 66 となる。
どちらのケースにおいてもグループ全体の利益は 100 になるのにもかかわらず，支払う
税金はケース 1 の方が 18 安くなり，移転価格によって A 社子会社に利益移転を行う方が納税額を削減できている。
2. 移転価格に対する規制
以上のように移転価格による利益移転は、納税額を削減することができるために，各国政府は移転価格への規制を敷くことになった。移転価格を取り締まる方法は、A 社と A 社
子会社との取引が利益移転を目的としているか否かを判断し、利益移転を目的とした価格設定が行われていない場合での収益を計算して課税するものである。具体的に、ケース 1
を利益移転のための価格設定が行われた場合、ケース 2 を一般的な価格で取引を行った場合としたときに、次のような課税が行われる。
A 社と A 社子会社が取引している商品が、本国における第三者との取引で販売価格が 180だとすると、ケース 2 は内部取引が第三者との取引の価格に準じていることになる。ケース 2 の場合は移転価格として新たに課税されることはない。他方，ケース 1 の場合，内部取引価格が第三者との取引よりも 60 安いことになり、追徴課税の対象となる。追徴課税の方法は、ケース 1 で A 社が子会社に対して販売した価格を 180 であったと仮定して、A 社に対して課税額 32 を算出し、すでに納税されている 8 との差額を請求するものである。これによって A 社は新たに 24 の追徴課税を納めることとなる。
追徴課税が行われた場合、ケース 1 よりもケース 2 の方が A 社にとって好ましい状態となる。ケース 2 の支払税額は 34 であるものの、ケース 1 では支払税額 16 に追徴課税の 24を加えて 40 となり、ケース 2 よりも 6 多く納税することになる。
政府が移転価格を行っている企業に対して，移転価格がなかった場合を想定して新たに課税する方法は，「移転価格ガイドライン」によって定められている。企業の取引に対して課税を認めるのは OECD モデル租税条約第 9 条第 1 項7に依る。OECD による移転価格の7

1. Wherea) an enterprise of a Contracting State participates directly or indirectly in the
management, control or capital of an enterprise of the other Contracting State, orb) the same persons participate directly or indirectly in the management, control
or capital of an enterprise of a Contracting State and an enterprise of the other
Contracting State,4規制は，内部取引によって価格操作が可能になることで，第三者との取引からなる市場原理を歪める恐れがあることを理由に，第三者との取引状態を想定して課税することが正当化されている8。
第三者価格の想定方法は全世界的定式配分と比較可能性分析の 2 つがある。全世界的定式配分は，すべての商品にモデルとなる価格を設定する方法である。すべての取引に対して一定の標準価格を設けて，実際の取引とは別の価格によって評価を行うことで課税する方法である。この場合，地理的要因によって明らかに価格の異なる商品や値動きの激しい商品の想定価格が一義的に決められない。一方，比較可能性分析は，一企業の取引において同じ商品を多くの取引先とどのような価格で取引しているかを検討する方法である。企業は基本的に安い価格によって取引を行うものだと考え，同じ商品の取引に異なる価格での取引はしないものとして妥当な取引金額を算出するというものであり，個別の取引を精査する方法を採用している。
比較可能性分析によって取引価格を想定する場合，取引を機能分析，契約条件，経済状
況，事業戦略の 4 つの側面から分析することで妥当な課税額が導き出せるという前提がある9。
機能分析は，2 つの独立企業間の取引において，対価はそれぞれの企業が遂行した機能（使用した資産や引き受けたリスク）を反映すると考えられる。この機能は，取引の当事者が果たした経済的に重要な活動及び責任，使用した資産，引き受けたリスクを特定し比較しようとするものである。次に契約条件は，独立企業間取引においては，一般に取引の契約
条件によって，責任，リスク及び便益をどのように当事者間で配分するか，明確に又は暗黙的に示されるという前提に立つ。経済状況は，たとえ同一の資産や役務に係る取引であっても，一般的な価格が扱う市場により異なることがある。市場の類似性を決定する上で関係するであろう経済状況には，地理的場所，市場の規模，当該市場における競争の程度
及び買手と売手の競争上の相対的地位，代替商品や代替役務の利用可能性又はリスク，市場全体及び特定の地域における需給の水準，消費者の購買力，市場に対する政府の規制の性格及び程度，地代，人件費，資本を含む生産コスト，輸送コスト，小売又は卸売などのand in either case conditions are made or imposed between the two enterprises in theircommercial or financial relations which differ from those which would be made between
independent enterprises, then any profits which would, but for those conditions, haveaccrued to one of the enterprises, but, by reason of those conditions, have not so accrued,
may be included in the profits of that enterprise and taxed accordingly (OECD, 2010b).
8 These issues arise primarily from the practical difficulty, for both Multinational
Enterprises and tax administrations, of determining the income and expenses of acompany or a permanent establishment that is part of an MNE group that should betaken into account within a jurisdiction, particularly where the MNE group’s
operations are highly integrated (OECD, 2010c, pp.19).
9 これら 4 つの他に実務上の方法であるが，ベリー比を用いた分析も行われている。事業活動が行われるうえで，純利潤は営業利益に比例すると考えることで，不当な取引による不自然な資本移動を把握する（参照 OECD, 2010c, pp.90-91）。
5市場のレベル，取引の日時などが含まれる。事業戦略は，企業の様々な側面，例えば，技術革新や新製品の開発，多様化の程度，リスク回避，政策変化の評価，現行及び将来の労働関連法令の実施，取極の期間，日常業務において生ずるその他の要素などを考慮に入れ，浸透価格戦略といった事業戦略にも配慮する必要がある。
こうした取締が行われるための条件は、利益移転を目的とした価格操作ができる状態にある当事者間の関係性が明白であることである。日本の場合，資本支配関係があることや取引当事者間の影響力によって判断する。日本において租税特別措置法関連通達第 66 条の4①，租税特別措置法施行令第 39 条の 12①，租税特別措置法関連通達第 66 条の 4（1）‐3 で限定されている。
① 発行済株式等の 50％以上の株式等を直接・間接に保有する関係（親子関係）② 同一の者により二の法人が発行済株式等の 50％以上の株式等を直接・間接に保有される関係（兄弟関係）③ 次のような事実があるため，一方の法人が他方の法人の事業保身の全部又は一部を決定できる関係にある場合（実質支配関係）
イ) 他方の法人の役員の半数以上または代表する権限を有する役員が，一方の法人の役員・使用人兼役員であること（過去に役員であった場合も含む）。役員の選任が他方の法人により決定される場合も含む。
ロ) 他方の法人が，その事業活動の相当部分を，一方の法人との取引に依存して行っていること。工業所有権等を他方に依存している場合も含む。
ハ) 他方の法人が，その事業活動に必要とされる資金の相当部分を，一方の法人からの借入や保証により調達していること。
また，国外関連者との取引に第三者を介在させた場合はこの限りではなく，国外関連者との間で取引条件が決まっているなど，形式的に第三者を介在させたような取引について
は，移転価格税制が適用される。対象となる国外関連取引とは，商品・製品等の棚卸資産の販売・購入，固定資産等の販売・購入・使用等，特許権やノウハウ等の無形資産の販売・購入・使用等，サービスなどの役務の提供，資金の貸付や保証などの企業の損益に関係する取引が含まれる（租税特別措置法関連通達第 66 条の 4①）。したがって，製造工程を海外で作り，輸送する際に第三者へ売却し，国内で販売する際にその第三者から購入するという手続きが課税対象となる。
このように株式保有関係や取引関係、兼任役員を介した価格決定権がどちらか一方にあると判断される取引においては、移転価格が行われたものとして移転価格税制の対象となる。この税制は企業内取引だけを対象としているのではなく、第三者を仲介させた場合であっても移転価格税制の対象になる。ただし、発行株式等の 50%以上の株式等を直接・関節に保有する場合というのは、一方で残りの 50%を第三者が保有しているのであるために
6

必ずしも明らかな場合とは判断できない。また、多国籍企業の定義はいくつかあり、必ずしも発行済株式等の 50％以上の株式等を特定の企業が保有している必要はない10。
多国籍企業による移転価格は、利益移転によって低税率国での課税対象額を増やすこと
で、グループ全体での納税額を縮小することを目的としていた。政府は移転価格に対する規制として、価格設定が自由に行える場合に対して、第三者との取引価格を参考に課税を行っている。移転価格を行って追徴課税が課された場合、企業は納税額が増加することになり、利益移転を行わない場合の方が好ましい状態となる。この規制によって、本来課税することができた本国政府の課税対象を確保することができ、租税回避を防ぐことができるようになる。

租税回避の事例：グーグルとアップルによる租税回避II.

前節では租税回避の従来の方法として利益移転を目的とした移転価格に焦点を当てた。
しかしながら、近年、巨大多国籍企業によって新たな手法を用いた租税回避が行われており、OECD が問題視している。ダブルアイリッシュ、ダッヂサンドウィッチと呼ばれる手法が用いられ、国家間の制度の違いを利用して租税回避が行われている。本節では多国籍企業が実際に行っている租税回避の手法を明らかにするために，グーグルとアップルとによる租税回避の実例を検証する。まず、この 2 社が行っていた租税回避の事実関係を確認する。そのうえで租税回避に用いられていると考えられる制度を指摘し、2 社の租税回避がどのようなものなのかを明らかにする。
1. 多国籍企業による租税回避の現状
グーグルとアップルは世界中にサービスを展開する多国籍企業である。グーグルは広告業を主幹事行とし、アップルは製品販売を主に行っている。グーグルは検索エンジン「Google」を無償提供することで多くの人びとに利用され、多くの人に対して情報発信が可能であることを利用して企業から広告収入を得ている。また、最先端の情報技術を開発し、多くの特許を有する企業である。一方、アップルはパソコンや携帯電話といった電子機器や情報端末を開発、販売している。製造は外注し、製品開発に注力している。そのために多くの特許を取得している。2 社は業態が異なるものの、研究開発を行っているために特許を有している点が共通している。それぞれがどの程度租税回避を行っているのかを確認する。本節で用いる資料は 2011 年イギリス議会資料及び 2013 年アメリカ議会資料である。

OECD は「多国籍企業行動指針」において「通常、2 以上の国において設立される会社
又はそのほかの事業体から成り、様々な方法で活動を調整できるように結びついている」
企業のことを多国籍企業としている。
10

7

i.

グーグルの概要

グーグルは，2010 年にイギリス特別委員会に召喚され，租税回避についてヒアリングを受けている11。グーグルで収益基盤となっているサービスはインターネット広告事業であり，検索エンジンを運営し，検索に連動した広告サービスを提供するビジネスモデルである。
2012 年における売上高は約 500 億ドルであり，そのうち純利益は約 110 億ドルとなっている。本社のあるアメリカにおける法人税率は 35%であるにもかかわらず，連結ベースの実効税率は 22.2%（2009 年）であった。海外事業における実効税率は 2.4%と低い値となっている。
グーグルの資本構成は，アメリカにある Google Inc.を開発拠点として，アイルランドに全世界の広告収入を管理する Google Ireland Ltd. と特許を保有している Google Ireland
Holdings が設立されている。Google Ireland Ltd.から Google Ireland Holdings への特許支払が行われるのであるが、仲介企業として Google Netherlands Holdings BV.が介在している。Google Ireland Holdings はアイルランドに登記されているものの、バミューダにおいて管理運営されている。以上のように、グーグルはアメリカに本社を持ち、アイルラン
ドとオランダに子会社を持っている。さらに、アイルランドに登記している子会社のうち 1
つはバミューダにおいて管理運営されている。
グーグルの広告収入は Google Ireland Ltd.が徴収している。そのうちの 8 割以上をライセンス使用料として Google Netherlands Holdings BV.を介して Google Ireland Holdings
へ支払っている。Google Ireland Holdings の親会社である Google Inc.へは配当が行われている。アメリカにおいて納税義務があるとされるのは、Google Inc.と 100%出資会社である
アイルランドの Google Ireland Holdings とその子会社である Google Ireland Ltd.及びオランダの Google Netherlands Holdings BV.である。アイルランドにおいて納税義務があるのは、Google Ireland Ltd.のみである。Google Ireland Holdings はバミューダで管理運営されているために、アイルランド税法上バミューダ法人として処理される。オランダにおいて納税義務があるのは、Google Netherlands Holdings BV.である。なお、Google Inc.の海外子会社に対する課税権がアメリカ及びアイルランドやオランダにあるが、アメリカとアイルランドにおける租税条約及びアメリカとオランダにおける租税条約において二重課
税の処理方法が個別に定められている。

ii.

アップルの概要

アップル（Apple Inc.）は 2013 年にアメリカ議会の公聴会に召喚され，アップルの納税額が純利益の 2％程度であることについて説明を求めた。全世界のアップルの子会社を管理する Apple Operations International（AOI）は 2009 年から 2012 年までの間に 300 億ドルもの収益がありながら，法人税は支払っていない。
アップルは 1976 年にアメリカで設立され，1980 年にアイルランドで Apple Operations
11

HR Revenue and Customs. (2011)8

Europe（AOE）と Apple Sales International（ASI）を設立した。これらアイルランド子
会社は実質的にアメリカで管理運営されている。そして、アイルランドにアップルの海外子会社の持ち株会社として Apple Operations International（AOI）を設立している（図 2）。
〔図 2. アップル海外組織構造〕
アイルランドに設立された AOI が AOE と Apple Distribution International（ADI）、
Apple
Asia In-Country Distributors、Apple South Asia Pte Ltd.（Apple Singapore）、AppleRetail Holding Europe を保有している。AOE は製品製造の外注を管理している ASI を保有している持ち株会社である。
〔図 3. アップル海外販売網〕
アップルの開発した特許は，コスト・シェアリング契約によって Apple Inc.と AOE，ASIの 3 社が所有している。
この契約によってアメリカでの特許使用権を Apple Inc.が保有し、アメリカ以外での特許使用権を AOE が得ることになっている。そのためにアメリカでの売上は Apple Inc.が得てそれ以外での売上は ASI が得ている。アメリカでは Apple Inc.が製造外注先から製品を受け取り、販売を行っている。アメリカ以外の国や地域では ASI が製
造 外注を行 い、Apple Distribution International （ADI）や Apple Asia In-Country
Distributors、Apple South Asia Pte Ltd.（Apple Singapore）、Apple Retail Holding Europeの傘下の子会社が代理店となり、販売を行っている（図 3）。
2. 租税回避に用いられた制度
イギリス議会、アメリカ議会ともにグーグルやアップルといった多国籍企業に対して、租税回避の手法を明らかにするように求めたことにより、今まで不明確であった資本関係の一部が明らかにされた。移転価格や租税回避の効果に関しては明らかにされなかったものの、実際に租税回避に用いられた制度に関する分析が行えるようになった。委員会報告
では、租税回避手法をコスト・シェアリング契約と移転価格、海外子会社取引の利用、外国子会社合算税制の例外とチェック・ザ・ボックス規則の利用、サブパート F 条項適用除外を利用していることを指摘している12。これらの制度をコスト・シェアリング契約と居住地認定、移転価格、チェック・ザ・ボックス規制の 4 つの観点から制度を紹介し、2 社が用いた手法を分析する。
コスト・シェアリング契約（Cost Sharing Agreement）とは，複数の契約当事者が互いに資源を持ち寄り，研究開発費を人的もしくは金銭的に負担し，負担に応じて利益分配権を得る契約である。研究開発を行う上で負担されるものは資金や人材、特許、設備等、様々
12Permanent subcommittee on investigations (2013)9なものが該当する。開発に寄与した度合いを機能面から判断して利益分配が決定される。
利益分配の方法は契約によって異なり、ライセンス料として得られる収益の分配率を決定しておく方式や、地理的にライセンス使用権の排他的権利を認める方式などがある。以下、グーグルでは利益分割の契約が行われており、アップルでは米国アップル社がアメリカにおける特許の排他的使用権を得てアイルランド子会社がアメリカを除く全世界における特許の排他的使用権を得る契約が行われている。
居住地認定は、その国の法人が法人税の納税義務を負うかどうかを判断することを指す。
アイルランドの場合、課税対象となる法人は、アイルランドで管理運営されている法人である。他方、アメリカの場合は登記された国で課税されるとされている。この場合、アメリカの企業がアイルランドに子会社を作り、管理運営をアメリカで行った場合、アメリカ
において子会社はアイルランド法人として扱われるものの、アイルランドにおいてはアメリカ法人として処理される。そのために子会社はアイルランドからもアメリカからも課税対象として扱われなくなってしまう。ただし、アメリカにおいて子会社の収益に対して親会社が課税義務を負うために、アメリカでの納税が行われることがある。居住地認定を利用することで、どの国からも課税対象の法人として扱われない場合を作り出すことが可能になる。
移転価格は前節で確認したように、利益移転を目的とした企業内取引価格の設定のことである。低税率国に登記した子会社に利益移転を行うことで、グループ全体として納税額を少なくすることが可能になる。しかしながら、親会社の利益に対して法人税を徴収することができる本国の権利を侵害することになることから、移転価格による利益移転は追徴課税の対象となっている。
チェック・ザ・ボックス規則はアメリカにある法律である。米国内国歳入法 951-954 条に規定されているサブパート F 条項による外国法人の特定の留保所得に対する課税に関係する規則である。株式会社でない場合、法人税を支払う企業として扱われるか、パートナ
ーシップとして扱われる企業として扱われるかを納税者が選択することができる規則である。
3. 2 社の租税回避手法
i.

グーグルによる租税回避手法

グーグルが租税回避に用いた手法は，アメリカとアイルランドの租税理念の利用とコス
ト・シェアリング契約による子会社へのライセンス付与，課税免税措置の利用である。
〔図 4. アメリカ政府からみた課税対象とグループ間契約関係〕
グーグルは，アメリカ政府からは図 4 で示した資本関係だとみなされている。Google
Ireland Ltd. と Google Ireland Holdings はアイルランドに登記してあるためにアメリカ
10の税制では，Google Ireland Ltd. を Google Ireland Holdings の支社としてみなすことができる。ここで用いられる制度がチェック・ザ・ボックス規則（Check-the-box Classification
Regulations）13であり、海外子会社を独立の法人として見なして納税義務が課されるか、支社として本社に納税義務を課すかを選択することができる制度である。この制度によって両者間の取引はアメリカからは企業内取引として処理し，Google Inc.と Google Ireland
Holdings の取引が課税対象となる。Google Inc.が Google Ireland Holdings に対して付与しているライセンスはコスト・シェアリング契約（または事前価格合意，Advance Pricing
Agreement: APA）によって事前に価格合意が行われている。アメリカ政府はコスト・シェ
アリング契約から生じる収益に対して課税することとなる。
アイルランド政府から見た課税対象は Google Ireland Ltd.のみである（図 5）。GoogleIreland Holdings は，バミューダで管理支配が行われているために，アイルランド税法上，非居住者とみなされて課税対象ではなくなる。Google Ireland Ltd.は Google の特許を有しているために，ロイヤリティを活用して得た全世界の収入を管理している。しかし，収入の 88％をロイヤリティとして Google Ireland Holdings に支払っており，アイルランドの課税対象となる収益は小さくなる。
〔図 5. アイルランドにおける課税対象とグループ間契約関係〕
ここで，ライセンス料を支払うためにオランダにある Google Netherlands Holdings BV.
が介入している。アイルランドは EU 域内であればロイヤルティの支払いは無税となっている。もしオランダの Google Netherlands Holdings BV.を仲介させない場合，Google
Ireland Ltd.から Google Ireland Holdings への支払いはアイルランドから EU 域外のバミ
ューダへの取引としてアイルランド政府から源泉税が徴収される。そして，オランダに設立した子会社に取引を介在させる理由は，オランダは国内法でライセンス料支払いに対して無税であるために，Google Netherlands Holdings BV.から Google Ireland Holdings へのライセンス料の支払いに対して課税されないからである。以上の取引をまとめると図 5になる。
〔図 6. グーグルの契約関係〕
最終的に，バミューダからの課税を受けることになるが，バミューダでは無課税のために租税回避ができることになる。なお，Google Ireland Holdings は 2006 年に無限責任会
財務省規則 301.7701 チェック・ザ・ボックス規則とは，外国事業体を法人として扱う
か，パートナーシップとして扱うかを納税者が選択することができる規則である。外国事
業体を法人として扱う場合は、当該事業体に対する課税が行われることとなる。他方、パートナーシップとして扱うことで，出資者が納税義務を負うことになり、当該事業体への納税義務はなくなる。
13

11

社（unlimited liability company）と形態が変更された。そのためにアイルランド法上，財務諸表の開示義務から免除され，内部留保の把握が困難となっている。

ii.

アップルによる租税回避手法

アップルが用いた租税回避の手法は，コスト・シェアリング契約とアイルランドの居住地認定，移転価格、チェック・ザ・ボックス規則の 4 つである。
アップルの開発した特許は，コスト・シェアリング契約によって Apple Inc.と AOE，ASIの 3 社が所有している。アメリカでの売上に関して Apple Inc.が権利を得て，それ以外の国や地域で生じた売上に関して AOE が得ることになっている。ASI は AOE の子会社であるために，AOE に売上が帰属する。Apple Inc.はアメリカに関して排他的権利を得て，それ以外の地域の権利を失う契約となっている。たしかに，アメリカ政府は Apple Inc.として計上される収益に対して課税することができる。しかし，Apple Inc.が開発した特許が生んだ収益に対して，アメリカで上がった収益に課税するのみとなっている。
移転価格によって、ASI からの仕入れ値と販売価格とに差が無いように設定されており、
アメリカ以外での収益は ASI に集中するようになっている。ASI はアイルランドでは居住地認定されないために非課税となる。
一方，アメリカの税制上，課税対象となるのは Apple Inc.の収益だけでなく Apple Inc.の海外子会社から得た収益も含まれる。AOI は Apple Inc.の 100%子会社であるために，アメリカの課税対象となるのだが，チェック・ザ・ボックス規則によって Apple Inc.が納税することによって AOI は納税義務を果たしたことになる。
iii.

小括

グーグルが用いた租税回避手法は，アイルランドで特許を管理する子会社と全世界の収益を管理する 2 つ子会社を設立し，収益を管理する子会社から特許を管理する子会社へライセンス使用料を支払うこととしている。加えて，アイルランド国内でのライセンス取引には源泉税があるために，オランダの子会社を仲介させ，アイルランドから EU 域内へのライセンス料支払への非課税，オランダでのライセンス料支払への非課税を利用して，ライセンス料の源泉税から逃れている。そして，特許を管理する子会社を無税であるバミューダで管理することによって，アイルランドでは非居住者とみなされ，アイルランドでの課税を逃れている。この方法はダブルアイリッシュと呼ばれ，コスト・シェアリング契約に基づいて無形資産から得られる利益をアイルランドに移転し，オランダ子会社を利用することによりアイルランドの課税ベースを圧縮し，非居住者として認定されることで課税を逃れる手法である。
アップルが用いた租税回避手法は，Apple Inc.と AOE，ASI のコスト・シェアリング契
約とアイルランドの居住地認定，ASI への移転価格、アメリカのチェック・ザ・ボックス
規則による AOE への課税逃れであった。グーグルと同様にアイルランドに子会社を設立し12

ているものの，コスト・シェアリング契約によってアップルの場合はアメリカ国内での収益とそれ以外の国や地域での収益との受取手を分けていることで，アメリカ以外の国や地域で生じた収益をアメリカの課税対象から外している。なお、グーグルが用いなかった移転価格を用いているのは、アップルとグーグルの事業形態が異なるためである。アップルの場合、物品の取引が行われるために企業内取引で移転価格を用いて ASI への利益集中を達成している。他方、グーグルの場合はコスト・シェアリング契約に基づいて事前にライセンスの取引価格を定めることで，収益のほとんどをバミューダが管理するアイルランド
子会社に集めることができる。
グーグルの場合，アイルランドの Google Ireland Holdings にライセンス使用権を持たせることで，アイルランドにおいて収益を計上することができる。アイルランドに移転した
場合，アメリカとアイルランドの税率の差（約 27.5%）が直接節税効果となる。また，あえて Google Ireland Ltd.が収入を集め，その中から Google Ireland Holdings へライセンス料の支払を行う形式をとることで，アイルランドの課税を逃れることができる。アイルラ
ンドの税法上，Google Ireland Holdings はバミューダ法人とみなされるためである。グー
グルとアップルともにライセンスから得られる収益の帰属先を操作することによって各国の課税対象から掻い潜ることができている。

III.

多国籍企業と国家の対立と租税回避

本節では，前節で明らかにした多国籍企業の租税回避手法と課税との関係性を明らかにすることである。従来、政府による課税は法人税として直接税を課すにあたり、自国に居住する企業の収益に対して課税をするか、もしくは自国で生じた収益に対して課税をするか議論され、国家間の課税権の競合の調整方法が議論されてきた14。そして、企業による国際的な活動が盛んになるにつれ、自国企業の海外子会社に対する課税方法としてタック
ス・ヘイヴン対策税制といった制度の議論が行われている15。こうした議論を行ううえで、今日行われている租税回避と政府の課税権との対立構造をどのように捉えることができるのか、及び租税回避が租税競争に与える影響を分析する。
1. 多国籍企業と国家の対立局面の変化
第 1 節では，国家間の税率差が生じている場合に，企業がどのように租税回避を行うかについて単純な移転価格モデルを用いて確認を行った。利益移転をするためには，まず海外子会社との間に何らかの内部取引があり，かつ価格決定に裁量権を有する必要があった。
この場合，価格決定を恣意的に行うことが課題となるために，完全な子会社との取引は必1415Richman (1963)太田 (2013)
13

要なく，取引の当事者の立場を利用した価格設定なども有効である。2 社からなるグループ企業を想定したとき，移転価格を通じてグループ全体の税額が圧縮できる。しかし，物品による移転価格は，市場価格と取引価格の差異から，利益移転を目的にしているかどうかを第三者から判断できる可能性があり，実際に取引価格を分析することによって追徴課税を課すことができるようになった。これにより，物品の企業内部取引による利益移転は困難となり，別の租税回避方法が模索されるようになった。
次に第 2 節では，巨大多国籍企業が用いている租税回避方法を検討した。グーグルとアップルに限っていえば，コスト・シェアリング契約，アイルランドとアメリカの税制の利用と移転価格によって租税回避を行っている。これまでのように，企業内取引を個別に行う形式ではなく，様々な手法を組み合わせ，企業側から課税対象を限定することやライセ
ンス使用料の設定の仕方によって移転価格を可能にしていることが明らかになった。
以上まとめると，新しい租税回避の特徴は次のような点を挙げることができる。
① コスト・シェアリング契約② 課税対象法人の認定③ 移転価格④ ①－③を組み合わせている点
従来の租税回避は移転価格を主に用いているために、規制を行うことが容易にできた。
しかし、近年見られる租税回避は国家の課税権を限定することを目的としている点が大きく異なる。コスト・シェアリング契約は収益に対する課税権を限定することを可能にしている。チェック・ザ・ボックス規制を規制本来の制定目的とは異なった形で利用することで、海外子会社の収益に対する課税権を放棄させることに成功している。また、依然として移転価格が用いられており、①と②によって移転価格の取り締まり管轄を不明確にすることができている。なお、①から③は単独で用いられるのではなく、組み合わせて用いられており、租税回避の現状把握を難しいものにしている。
2. コスト・シェアリング契約―居住地主義の下での租税競争
コスト・シェアリング契約は、研究開発を行う際に結ばれる契約である。つまり、その研究開発から生じる収益は契約時点で未知数であり、開発から得られる成果に対する市場評価を待つのみである。この契約を用いることで、グーグルやアップルは子会社に特許権を譲渡し、収益を子会社に移転することを可能にしている。利益を移転することを目的としてコスト・シェアリング契約を用いることができるために移転価格と同等な租税回避の手法としてみなすことができる。同時に、企業の収益源を移転することととらえることで、企業の移転（Migration of Corporation）と同じ意味を持つ。
実際に、イギリス議会の答弁において、アメリカの企業でありながらアイルランドに子
14

会社を持ち、バミューダで管理していることについて、法人税が安いことを理由として答えている。本社はアメリカに置きながら、収益源である特許をアイルランドに登記したバ
ミューダ子会社に譲渡することで実質的にバミューダに収益を集めてバミューダで納税義務を果たす一連の流れは、本社の登記地は変えずに実質的にバミューダへ移転することが可能になっている。すなわち、企業が移転する理由として法人税が低いことが理由としてあり、コスト・シェアリング契約を用いて実質的な企業の移転を達成している。
従来、租税競争は源泉地主義を採用した場合に生じると考えられている16。法人税を課す基準として企業収益が生じた場所が課す方式を各国が採用すると、自国企業の競争力を確保することや他国企業を誘致するなどの理由から、他国より低い税率を意図して設定することで租税競争が生じることとなる。しかしながら、アメリカ17及びアイルランド、バミュ
ーダでは居住地主義をとっている。居住地主義では、自国企業の全世界の収益に対して課税をする方式であるため、企業の進出先国にかかわらず課税され、外国の税率が進出先国を選定する判断材料にならないとされている（資本輸出中立性）。実際の企業行動として、資本輸出中立性が実現していたとしても、居住地選定に税率を判断材料とし、企業の移転が生じている。

3. 居住地認定―法人税引き下げ競争の新たな展開
コスト・シェアリング契約をもとに企業の収益を蓄積する場所を移転することが可能になる。そして、税率が低い国や地域に移転することで租税回避ができる。グーグルとアッ
プルはアイルランドの税制を利用し，アイルランドで設立された子会社にもかかわらず，
アイルランドでの課税を逃れている。アイルランドは管理支配主義を採用し，経営が行われている場所を基準に居住地認定を行っている。一方で，アメリカは登記された場所で課税する方式をとっており、アメリカ法人としてみなされることがない。アイルランドで登記されたにもかかわらず，実際には第三国で運営されているとすると，アイルランドで登記されていることからアメリカからはアイルランド法人としてみなされるものの，アイル
ランドではアイルランド法人とはみなさないために，二重非課税が生じる。アイルランド
は、グーグルやアップルといった企業を自国に登記させるものの、法人税の支払い義務が生じないように居住地認定から外すことで無税を実現し、企業を誘致することができている。アイルランドの法人税率は 13.5%であるが、グーグルのバミューダ子会社や AOE は納税義務から逃れることができ、法人税率を引き下げるのではなく、制度的に低税率を実現することができている。
したがって、居住地認定を利用した租税回避を容認することで、法人税引き下げと同様

玉岡 (2006)
アメリカに関して、居住地主義から源泉地主義への変更の検討が行われているものの、国内法の変更を伴う点から実現可能性は低いとみられている（Keen(2006)）
16
17

15

に外国法人を誘致することが可能になる。実質的な法人税引き下げであるが、法人税率の比較だけを行っても明らかにならない租税競争が生じている。制度差を利用した無税が存在する場合、タックス・ヘイヴンとしての機能が生じるのである。

まとめ
本稿の課題は、多国籍企業の租税回避が国家の課税権とどのように対立しているのかを明らかにすることであった。多国籍企業は知的財産権を利用してアメリカ政府の課税権を限定することができた。従来、国家間の調整によって課税対象と課税範囲が決定されていたにもかかわらず、コスト・シェアリング契約によって国家の課税権を多国籍企業の側から制限することが可能になっている。また、国家間の制度の違いを利用することによって、多国籍企業は低税率の恩恵を受けることが可能になっている。法人税率引き下げという形ではないにしろ、租税競争が生じていることになる。今日の租税競争によって多国籍企業
は本店を移動するまでもなく、実質的な移転を達成している。すなわち、多国籍企業と政府の対立は単なる法人税引き下げという形ではなく、国家間の制度差を利用したものになっている。また、国家によって保護されている特許権を用いて、租税回避を行っており、国家の保護をもとに税逃れを達成している構図が成立している。
特許権の移転をもとにした利益移転は、富を生産するという観点で労働要素の移動による利益集積である。つまり、租税競争理論において労働要素の自由な移動を認めた形の競争理論を展開することが現実に即した議論を行うために必要になっている。
また、法人税率に現れない租税競争を捉えるためにも、制度を利用した無課税の概念を取り扱う必要がある。国内企業に対しては法人税を課税する一方で国外企業に対しては無税を提供する国があることは、金融市場のみならず財市場におけるオフショア市場を想定する必要がある。

16

添付資料
図 1. 移転価格モデルケース

執筆者作成
図 3. アップル海外組織構造

出典；The Permanent Subcommittee on Investigations. (2013) p.20
17

図 4. アップル海外販売網

Permanent subcommitee on investigations. (2013)より執筆者作成

図 5. アメリカ政府から見た課税対象とグループ間契約関係

HR Revenue and Customs. (2011). Annual Report and Accounts 2011-12.より執筆者作成

18

図 6. アイルランド政府から見た課税対象とグループ間契約関係

HR Revenue and Customs. (2011). Annual Report and Accounts 2011-12.より執筆者作成

図 7. グーグルの契約関係

HR Revenue and Customs. (2011). Annual Report and Accounts 2011-12.より執筆者作成

19

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