国立病院機構東京医療センター
救急科専門医養成研修プログラム
2023 年度

連携施設
独立行政法人 国立病院機構仙台医療センター
独立行政法人 国立病院機構水戸医療センター
独立行政法人 国立病院機構高崎総合医療センター
独立行政法人 国立病院機構熊本医療センター
東京慈恵医科大学附属病院
日本赤十字医療センター
東京都立小児総合医療センター
鹿児島市立病院
春陽会うえむら病院
慶應義塾大学病院
東京都済生会中央病院

関連施設
東京労災病院~ 1 ~

国立病院機構東京医療センター救急科専門研修プログラム
目次
１．
２．
３．

国立病院機構東京医療センター救急科専門研修プログラムについて
救急科専門研修の方法
救急科専門研修の実際

４． 専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
５． 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
６． 学問的姿勢について
７． 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
８． 施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
９． 年次毎の研修計画
１０． 専門研修の評価について
１１． 研修プログラムの管理体制について
１２． 専攻医の就業環境について
１３． 専門研修プログラムの改善方法
１４． 修了判定について
１５． 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
１６． 研修プログラムの施設群
１７． 専攻医の受け入れ数について
１８． サブスペシャルティ領域との連続性について
１９． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
２０． 専門研修実績記録システム、マニュアル等について
２１． 専攻医の採用と修了
２２． 応募方法と採用~ 2 ~１．国立病院機構東京医療センター救急科専門医養成研修プログラムについて①理念と使命救急医療では医学的緊急性への対応、
すなわち患者が手遅れとなる前に診療を開始することが重要です。しかし、救急患者が医療にアクセスした段階では緊急性の程度や罹患臓器も不明なため、患者の安全確保には、いずれの緊急性にも対応できる専門医が必要になります。そのためには救急搬送患者を中心に診療を行い、急病、外傷、中毒など原因や罹患臓器の種類に関わらず、すべての緊急性に対応する救急科専門医が国民にとって重要になります。
本研修プログラムの目的は、「地域住民に救急医療へのアクセスを保障し、良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。本研修プログラムを修了した救急科専門医は、急病や外傷の種類や重症度に応じた総合的判断に基づき、必要に応じて他科専門医と連携し、迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めるためのコンピテンシーを修得することができるようになります。
また、急病で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合、あるいは外傷や中毒など外因性疾患の場合は、初期治療から継続して根本治療や集中治療においても中心的役割を担うことが可能となります。
さらに地域ベースの救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、加えて災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となります。
救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中心に、速やかに受け入れて初期診療に当たり、必要に応じ適切な診療科の専門医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることにあります。さらに、救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことが使命です。
②専門研修の目標
専攻医のみなさんは本研修プログラムによる専門研修により、以下の能力を備えることができます。
1) 様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
2) 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
3) 重症患者への集中治療が行える。
4) 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
5) 必要に応じて病院前診療を行える。
6) 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
7) 災害医療において指導的立場を発揮できる。
8) 救急診療に関する教育指導が行える。
9) 救急診療の科学的評価や検証が行える。
10) プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる。
11) 救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える。
12) 救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる。

~ 3 ~２．救急科専門研修の方法
専攻医のみなさんには、
以下の3つの学習方法によって専門研修を行っていただきます。
①臨床現場での学習
経験豊富な指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。
1）救急診療での実地修練（on-the-job training）
2）診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
3）抄読会・勉強会への参加
4）臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した、知識・技能の習得② 臨床現場を離れた学習
国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会、セミナー、講演会およびJATEC、JPTEC、ICLS（AHA/ACLS を含む）コースな
どのoff-the-job training courseに積極的に参加していただきます。また救急科領域で必須となっている ICLS（AHA/ACLS を含む）コースが優先的に履修できるようにします。救命処置法の習得のみならず、優先的にインストラクターコースへ参加できるように配慮し、その指導法を学んでいただきます。
また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習にそれぞれ少な
くとも１回は参加していただく機会を用意いたします。
③ 自己学習専門研修期間中の疾患や病態の経験値の不足を補うために、
日本救急医学会やその関連学会が準備する「救急診療指針」、e-Learningなどを活用した学習を病院内や自宅で 利用できる機会を提供します。
３．研修プログラムの実際本プログラムでは、救急科領域研修カリキュラム（添付資料）に沿って、経験すべき疾患、病態、検査・診療手順、手術、手技を経験するため、基幹研修施設と複数の連携研修施設での研修を組み合わせています。
基幹領域専門医として救急科専門医取得後には、サブスペシャルティ領域である集中治療
医学領域専門研修プログラムに進んで、救急科関連領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動も選択が可能です。
また本専門研修プログラム管理委員会は、基幹研修施設である国立病院機
構東京医療センターの教育研修部と協力し、大学卒業後 2 年以内の初期研修医の希望に応じて、将来、救急科を目指すための救急医療に重点を置いた初期研修プログラム作成にも関わっています。
①定員：3名/年②研修期間：3年間③出産、疾病罹患等の事情に対する研修期間についてのルールは「項目１９． 救急科 研
修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件」をご参照ください。
④研修施設群本プログラムは、研修施設要件を満たした下記の 13 施設で研修します。

~ 4 ~1) 国立病院機構東京医療センター救急科（基幹研修施設）
https://tokyo-mc.hosp.go.jp/

国立病院機構（NHO）東京医療センターは東京都区西南部二次医療圏にあり、緑豊かな駒沢オリンピック公園に隣接する病床数 688 床（救命救急センター28 床）の NHO 高度専
門医療施設、地域災害拠点病院、地域医療支援病院です。
臨床研究センターを併設し、敷地内には NHO 全国 140 施設の本部が設置されています。
また、卒後臨床研修評価機構（JCEP）認定病院でもあり、「心豊かな志高いプロフェッシ
ョナルをめざす」という研修理念を掲げて全国から 1 学年 26 名の初期臨床研修医を受け入れています。そのため、教育研修部を中心とした基幹型臨床研修病院としての体制が充実しています。
トレーニングセンターのシミュレーター等において日々研鑽を積むこともできます。急性腹症等の緊急手術症例が多いのも特徴で、経験豊富なスタッフが 24 時間体制で教育に当たっています。学会や研究会参加の機会も十分にあり、後期研修医には学会発表と論文投稿を積極的に行うよう指導しています。
また、院外からの電子カルテ参照機能を利用した放射線科による時間外遠隔画像診断（
コンサルテーション）、診療部に所属し特定行為を行う国立病院機構診療看護師（JNP）の外科、救急科、麻酔科等への配属、ロボット支援手術（da Vinci）の導入など、新たな診療・教育システムの整備にも積極的に取り組んでいます。
救急科以外にも全国から集まった初期研修医と院内全体で 90 名以上の後期研修医が働いており、出身大学や志望進路の異なる若い医師達と切磋琢磨しながら有意義で楽しい研修生活を送ることができます。
（1）救急科領域の病院機能：三次救急医療機関（救命救急センター）
救急科指導医指定施設
地域災害拠点病院
地域メディカルコントロール（MC）協議会参画施設（2）指導者：救急科指導医 2 名（日本専門医機構認定指導医 5 名）
救急科専門医 8 名
日本集中治療専門医 2 名~ 5 ~日本外科学会専門医 3 名
日本熱傷学会専門医 2 名
日本小児科学会専門医 1 名
日本内科専門医１名、認定内科医１名（3）救急車搬送件数：約 6,000 件/年（4）救急外来受診者数 約 15,000 人/年（5）研修部門：救命救急センター（救急外来、集中治療室、救命救急センター病棟）（6）研修領域と内容
i.救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
年間約 6,000 台の救急車患者の診療を、総合内科と 一 緒 に 診 療 し て い ま す 。
救 急 科 に は 1 名 の 経 験 豊 か な JNP が 配 属 さ れ 救 急 外 来 診 療 を 行 って い ま す 。 東 京 消 防 庁 と の ホ ッ ト ラ イ ン 経 由 で 約 1,200 件 の 三 次
救急患者が搬送され、指導医とともに診療します。
ii.外科的・整形外科的救急手技・処置
三次救急だけで 150 例を超える外傷患者が入院し各種の外科的な処置を指導医や専門診療科医師の指導の下で行います。救急科には外科専門医 3 名がおり、緊急外科手術にも参加しています。
iii.重症患者に対する救急手技・処置
年 間 500 件 以 上 の 緊 急 気 管 挿 管 や CV ラ イ ン ・ A ラ イ ン 挿 入 な ど 各
種救急処置の機会に恵まれています。
iv.集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
重 症 の 二 次 ・ 三 次 救 急 患 者 約 1,400 名 を 救 急 病 棟 ICU や 救 急 病 棟で診療しています。
v.救急医療の質の評価 ・安全管理
毎日朝・夕（休日は朝のみ）に開催されるカンファレンスや他職種合同回診により診療方針は常に検討されます。また指導医（主治医）による指導も随 時 行 われます。
vi.地域メディカルコントロール（MC）
東京消防庁の救急隊指導医や救急相談センターの相談医として地域の病院前救急
医療の現場に参加します。また院内では救急隊現場活動の事後検証による MC 活動も行います。
vii.災害医療
地域災害拠点病院として渋谷・世田谷・目黒区の災害医療の中核的医療機関として活動しています。毎年各種地域機関（行政・病院・医師会・大学）などが参加して院内職員参加の大規模災害訓練 が 行 わ れ て い ま す 。日 本 D M A T、東 京 DM A T に 参 加 し 各 種 災 害 出 動
も 行 っ て い ま す 。 後 期 研 修 中 に 東 京 D M AT の 養 成 研 修 を 受 講 し て 地域の災害に現場出動して病院前医療を行っています。
viii.救急医療と医事法制
指導医とともに診療を行うことで、症例を通じて救急医療に必要な医事法制を修得します。

~ 6 ~（7）研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
当院の救急科領域専門研修責任者を長として連携病院の担当者とともに救急科領域専
門研修管理委員会を定期的に開催して研修の管理を行います。
（8）給与：基本給：月給 376,000 円（9）身分：診療医（後期研修医）（10）勤務時間：シフト制、4 週で 140 時間勤務、4 週 8 休（11）社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用（12）宿舎：あり（年度状況によって異なる）（13）専攻医室：救命救急センター内の専攻医室に共用のベッド、バス・トイレのほか、
個人スペース（机、 椅子、棚）が充てられる。
(14）健康管理：定期健康診断年2回。その他各種予防接種。
夏期休暇 1 週間・冬期休暇 3～5 日(15）医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨(16）臨床現場を離れた研修活動：
日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本集団災害医学会など救急医学・救急 医療関連医学会の学術集会への1回以上の参加ならびに報告を行う。旅費・宿泊費ならびに論文投稿費用は補助あり。
(17）週間スケジュール
朝の新入院カンファレンスは診療看護師や薬剤師も参加する多職種参加のカン
ファレンスです。ＥIＣＵ回診は医師・看護師・診療看護師・薬剤師・理学療法士など多職種が参加する回診です。
月

火

水

木

8:30-9:30

新入院カンファレンス

8:40-10:30

HCU カンファレンス
EICU 回診

10:30-16:30

二次・三次救急診療 /入院患者診療三次救急診療入院患者診療16:30-17:30

夕カンファレンス

夕カンファ
終了後
約 30 分

一般病棟
カンファ

~ 7 ~

サマリー
カンファ

金

土

日

三次救急診療入院患者診療2) 国立病院機構仙台医療センター
https://www.snh.go.jp/qq -center/index.html（1）救急科領域関連病院機能：二次救急医療機関
救命救急センターとしての第三次救急医療
被災地災害医療過疎地方医療地域医療機関との連携（2）指導者： 救急科指導医２名
救急科専門医１名（3）救急車搬送件数： 4,751 件/年（4）研修部門：救命救急センター（救急室、集中治療室、救命救急センター病棟）（5）研修領域と内容
i.救急室における救急診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ii.外科的・整形外科的救急手技・処置
iii.重症患者に対する救急手技・処置
iv. 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
ⅴ .ド ク タ ー ヘ リ に よ る 病 院 前 救 急 診 療（6）施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による（7）週間スケジュール~ 8 ~3) 国立病院機構水戸医療センター
https://www.hosp.go.jp/~mito-mc/intern/kyumei.html（1）救急科領域関連病院機能：二次救急医療機関
救命救急センターとしての第三次救急医療
原子力災害医療
地域医療機関との連携（2）指導者： 救急科専門医１名
その他専門診療科医師（総合内科３名、整形外科２ 名）（3）救急車搬送件数： 2,833/年（4）研修部門：救急室、他専門科外来・病棟（総合内科・整形外科）（5）研修領域と内容
i.救急室における救急診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ii.外科的・整形外科的救急手技・処置
iii.重症患者に対する救急手技・処置
iv. 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
ⅴ .ド ク タ ー ヘ リ に よ る 病 院 前 救 急 診 療(6)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(7)週間スケジュール~ 9 ~4) 国立病院機構高崎総合医療センター
http://www.tnho.jp/shinryoka_cat/s_kyukyu_c（1）救急科領域関連病院機能：地域二次三次救急医療機関
救命救急センターによる三次救急を中心とした救急医療
第二種感染症（県内指定施設６床）
災害医療（地域災害拠点病院）
臓器提供施設
毒物・劇物に対する治療（県内指定施設）（2）指導者：救急科専門医１名（3）救急車搬送件数： 4175/年（4）救急外来受診者数：12867人/年（5）研修部門：救急室、他専門科外来・病棟（小児科ほか）（6）研修領域と内容
i.救急室における救急診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ii.外科的・整形外科的救急手技・処置
iii.重症患者に対する救急手技・処置
iv. 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
ⅴ .ド ク タ ー カ ー に よ る 病 院 前 救 急 診 療( 7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による（8）週間スケジュール~ 10 ~

5) 国立病院機構熊本医療センター
http://www.nho-kumamoto.jp/（1）救急科領域関連病院機能：救命救急センター
災害拠点病院
熊本県地域救急医療体制支援病院（熊本県防災ヘリ支援病院）
日本救急医学会専門医指定施設
日本救急医学会指導医指定施設
日本集中治療医学会専門医研修施設
日本熱傷学会専門医認定研修施設
日本航空医療学会認定指定施設（2）指導者：日本救急医学会指導医 2 名
日本救急医学会救急科専門医 9 名
日本集中治療医学会専門医 ４名
日本熱傷学会専門医 1 名
日本航空医療学会認定指導者 1 名（3）救急車搬送件数： 約 10000/年（4）救急外来受診者数：12867人/年（5）研修部門：救急室、他専門科外来・病棟（小児科ほか）（6）研修領域と内容
i.救急室における救急診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ii.外科的・整形外科的救急手技・処置
iii.重症患者に対する救急手技・処置
iv. 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
ⅴ .ド ク タ ー ヘ リ に よ る 病 院 前 救 急 診 療( 7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による（8）週間スケジュール~ 11 ~

6）東京慈恵会医科大学附属病院
https://www.hosp.jikei.ac.jp/(1) 救急科領域関連病院機能：救急科専門医指定施設
地域二次救急医療施設
災害拠点病院(2) 指導者： 救急科指導医 2 名
救急科専門医 2 名
その他の専門診療科医師（循環器内科 1 名、脳神経外科 1 名）
(3) 救急車搬送件数：8000−9000 台/年(4) 救急外来受診者数：37831(救急車搬送を含む)人/年(5) 研修部門：救急診療科(小児救急外来，小児集中治療室，一般小児病棟)(6) 研修領域：
i. 病院前救急医療（メディカルコントロール）
ⅱ.心肺蘇生法・救急心血管治療
ⅲ.ショック
ⅳ.救急医療の質の評価・安全管理
ⅴ.災害医療ⅵ.救急医療と医事法則
ⅶ.小児（外因性）に対する診療（7）施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修プログラム管理委員会による（8）週間スケジュール日

月火

8-10 時

週末夜勤

10-12 時

月 1 回程度

12-14 時

週末日勤

月 1-2 回

14-16 時

月 1 回程度

各種

16-18 時水

朝カンファレンス

木金（ER 申し送り病棟回診症例検討）

ER 勉強会コース
週 1 回程度

18 時以降平日夜勤~ 12 ~土7）日本赤十字社医療センター
http://www.med.jrc.or.jp/(1)救急科領域関連病院機能:3次救急医療施設（東京都救命救急センター）
地域救急医療センター（東京ルール参画・区西南部2次保健医療圏・幹事病院）
初期・2次救急医療施設、地域災害拠点病院
地域メディカルコントロール(MC)協議会中核施設
総合周産期母子医療センター(母体救命対応総合周産期母子医療センター)
日本DMAT指定医療機関
東京DMAT指定医療機関、東京DMAT Car配備（2）指導者:

日本赤十字社DMAT指定医療機関
救急科指導医６名、救急医学会指導医２名、救急科専門医４名
集中治療専門医１名

脳神経外科専門医２名、麻酔科認定医１名
外傷専門医１名、熱傷専門医１名
クリニカルトキシコロジスト１名,社会医学系指導医３名,同専門医４名（3）救急車搬送件数: 6,175件/年、3次救急症例数：552件/年 (2018年実績)（4）救急外来受診者数：24,779人/年、入院数：3,032人/年 (2018年実績)（5）研修部門: 救命救急センター（救急初療室、集中治療室、救命救急センター病棟）
一般病棟、他（6）研修領域と研修内容
ⅰ.クリティカルケア・重症患者に対する初期診療:
心肺蘇生、各種ショックへの対応とその病態把握
ⅱ.重症患者に対する救急手技・処置
ⅲ.集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療：
人工呼吸、体外循環、血液浄化などの導入・管理
ⅳ.外傷症例の初療（JATEC）と外科・整形外科的救急手技・処置
ⅴ.周産期救急対応（J-MELS）による初療と周産期集中治療の実践
ⅵ.急性中毒の診療
ⅶ.環境障害にかかる病態（熱中症、低体温症）の診療
ⅷ.高齢者・精神疾患などの福祉・救急医療への対応
ⅸ.災害医療（日本赤十字社救護班、DMAT活動への積極的な参加）
ⅹ.地域メディカルコントロール（MC）
ⅹⅰ.救急医療の質の評価 ・安全管理
ⅹⅱ.救急医療と医事法制（7）施設内研修の管理体制:救急科領域専門研修管理委員会による（8）週間スケジュール~ 13 ~

8）東京都立小児総合医療センター
https://www.byouin.metro.tokyo.lg.jp/shouni/(1) 救急科領域関連病院機能：救急科専門医指定施設(2) 指導者： 専攻医指導医 2 名
救急科専門医 6 名
集中治療専門医 3 名
小児科専門医 20 名
(3) 救急車搬送件数：3302 件/年(4) 救急外来受診者数：37831(救急車搬送を含む)人/年(5) 研修部門：救急診療科(小児救急外来，小児集中治療室，一般小児病棟)(6) 研修領域：
i. 小児での救急外来診療
ii.小児重症患者に対する救急手技・処置(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修プログラム管理委員会による(8) 勤務スケジュール：完全シフト勤務（1 回 8 時間、月 16 回）~ 14 ~

9）鹿児島市立病院
https://www.kch.kagoshima.jp/(1) 救急科領域の病院機能：
三次救急医療施設（救命救急センター）
日本救急医学会指導医指定施設
日本救急医学会専門医指定施設
鹿児島県ドクターヘリ基地病院
鹿児島市ドクターカー基地病院
日本航空医療学会認定制度認定指定施設
基幹災害拠点病院
DMAT 指定病院
鹿児島県原子力災害協力病院
地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設
小児救急拠点病院
総合周産期母子医療センター
鹿児島 CCU ネットワーク
医師臨床研修病院（基幹型）(2)指導者：救急科専門医名 8（うち指導医 8 名）、その他救急科医師 3 名(3)救急車搬送件数（救急科が診療）3452 件/年，（病院全体では 4609 件/年）
(4)救急外来受診者数（救急科が診療）：5367 人/年，（病院全体では 11171 人/年）
※ 当施設は救命救急センターとして 37 年の歴史を有し、鹿児島県における救急医療の中核病院として地域に貢献してきました。平成 27 年 5 月に新病院移転を果たし、新たな環境の中、救命救急センターはスペース的にも機能的にも大きく拡充されました。
救命救急センターの初期治療室は 4 か所とも CT 室（320 列）、血管造影室（用途別に IVR-CT
室、循環器内科用、脳神経外科用の 3 室）、MRI 室(3T、1.5T の 2 室)に短い動線で迅速にアクセスできるように工夫されています。一刻を争う緊急手術は、対応可能な救命救急センター内
手術室も設置されました。小児・産科救急など専門性が高い救急患者への対応も可能な処置室も設置されています。
また、ドクターヘリ、ドクターカーを通じて病院前救急診療にも力を入れて地域医療に貢献しています。ドクターヘリは 2011 年に導入され、2021 度要請件数 1463 件、受諾件数 977 件と活動実
績は全国有数です。ドクターヘリは、機体に民間ヘリ最速の AW109SP(GrandNew)をドクターヘリ
機種として初導入し、要請方式はキーワード方式を採用しました。これらには 1 分 1 秒でも早く
傷病者の下へかけつけ救命効果を高めたいという思いと離島を少しでも広域にカバーしなくてはという思いが込められています。当院では、救急科、産婦人科、新生児内科の連携が極めて良好で、ドクターヘリによる年間母子・周産期事例数は 2021 年度には 24 件でした。母子・周産期事例数は運航開始以降連続で全国１位と圧倒的に多く、その活動は“鹿児島モデル”として全国に情報発信しています。一方、2014 年度に導入されたドクターカーはセンター方式を採用し、救命救急センター内に高度救急隊 8 名（鹿児島市消防局所属）が専用の待機室で待機しています。ドクターヘリ同様、キーワード方式で覚知から医師接触まで以前は平均 13 分台を実現しておりましたが、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、安全性を担保するため、昨年は
17 分台となっております。ドクターヘリの運航管理室も同じ場所に設置されており、ドクターヘリ、
ドクターカーの 2 つの病院前救急診療システムの情報共有は極めてスムーズです。ドクターカーの運用時間は 8 時 30 分から 17 時 15 分までとなっていましたが、2019 年年 2 月から平日のみ
8 時 30 分から 22 時までに延長されました。2021 年度は要請件数 1451 件 出場件数 1266 件と高い活動実績となっています。

~ 15 ~

(5)研修部門：救急外来，手術室，カテ室，集中治療室/救急病棟，ドクターヘリ，ドクターカー(6)研修領域と内容
i.救急外来における救急外来診療（１次から３次までの幅広い診療だが，重症例は救急科の管理となることが多い。超音波検査等を習熟する。）
ii.外科的救急手技・処置（縫合処置から救急外来手術室での開胸・開腹等まで）
iii.重症患者に対する蘇生目的の救急手技・処置（PCPS 等まで）
iv.ドクターヘリ・ドクターカー（就業前安全講習，無線取り扱い，OJT 研修等を通じて，病院前救急診療を実践する。）
v.救命救急センター集中治療室/救急病棟における入院診療
vi.救急医療の質の評価 ・安全管理
vii.学生・消防職員・海上保安庁職員院内研修教育
viii.地域メディカルコントロール（MC）
ix.災害医療x.救急医療と医事法制(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会が管理しています。
(8)週間スケジュール＊医局会，研修医症例発表，抄読会または他科との合同カンファレンスを 1 回／週で開催＊消防職員との合同症例検討会を 1 回／3 か月で開催＊ドクターヘリ事後検証部会（行政職員、ドクターヘリ事務局、消防職員、ドクターカー高度救急隊、鹿児島県防災ヘリ隊員、海上保安庁鹿児島航空基地機動救難隊、他医療施設職員，ドクタ
ーヘリ運航会社社員，当院医師・看護師、を交えた症例検討会）を 1 回／3 か月で開催＊臨時で看護師・研修医を交えた講習会を適宜開催＊全研修医参加の外傷診療 OJT 訓練を 4 月又は 5 月に開催
＊院内災害講演を数回／年、実働訓練を 1 回／年で開催
救命救急センター週間予定表
時
月
火
水
木
前日救急外来活動の申し送り
08:30
救急入院症例の要トリアージ症例検討
ICU／救急病棟空床状況確認
9

10
11
12
13
14

15
16
17:15

金

土
日
前日救急外来活動の申し送り
ICU／救急病棟
空床状況確認

救急科新入院症例検討
入院症例検討
病棟回診
救命救急センター外来診療
診療（救急外来、手術室、カテ室、集中治療室、救急病棟、一般病棟）
研修医
症例発表
会

医局会

午後回診
日勤帯入院患者の申し送り~ 16 ~

合同カ
ンファ
抄読会

日勤帯入院患者の申し送りドクターヘリ（DH）／ドクターカー（DC）土日休日 週間予定表
時
月
火
水
木
金
08:30

土

日

DH／DC の準備とブリーフィング

9
10
11
12

DH／DC 活動
救急外来診療支援

13
14
15
16
17:15／日
没

DH／DC 記録作成
事後ブリーフィング

ドクターカー（DC）平日日勤担当 週間予定表
時
月
火
水
木
金
土
08:30
DC の準備とブリーフィング
9
10
DC 活動
11
救急外来診療支援
12
13
14
15 時以
DC 記録作成
降事後ブリーフィング／準夜担当への申し送り
病棟業務
ドクターカー（DC）平日準夜予定表
時
月
火
水
木
金
土
13
DC の準備とブリーフィング
14
15
16
DC 活動
17
救急外来診療支援
18
19
20
21
22 時以
DC 記録作成
降事後ブリーフィング／準夜担当への申し送り~ 17 ~日日10）春陽会うえむら病院
http://shunyoukai.jp//(1) 救急科領域の病院機能:地域初期・二次救急医療施設(2) 指導者: 救急科専門医 1 名、
(3) 救急車搬送件数: 490 件/年(4) 研修部門:救急外来、他専門外来、救急入院管理など(5) 研修領域と研修内容
i. クリティカルケア・重症患者に対する診療
ii.重症患者に対する救急手技・処置
iii. 救急医療の質の評価・安全管理
iv. 救急医療と医事法制 など
v. 外来症例の初療
vi. 入院症例の管理(6) 施設内研修の管理体制:救急科領域専門研修管理委員会による
基幹施設から定期的に指導医を派遣し上村病院の指導医とともに指導する。
(7) 週間スケジュール:
時
8

月

火

水

木

金

土

日

当直申し送り・救急外来患者の引継ぎ・回5診910

診療（救急外来・病棟）

1112
担当患者の入院
管理など

13
14

診療（救急外来・病棟）

15
16
17

17 時以降で当直担当医への申し送り
対応症例の振り返りと入院後の回診

18

症例検討会（1回/1ヶ月）~ 18 ~

11）慶應義塾大学病院
http://www.hosp.keio.ac.jp/（1） 救急科領域の病院機能：日本救急医学会専門医・指導医指定施設
日本熱傷学会専門医認定研修施設、日本外傷学会外傷専門医研修施設
災害拠点病院、DMAT 指定医療機関（2） 指導者：日本救急医学会指導医 4 名、日本救急医学会救急科専門医 10 名
日本外科学会専門医 4 名、日本外傷学会外傷専門医 2 名
日本内科学会総合内科指導医 1 名、日本内科総合内科専門医 2 名
日本整形外科学会整形外科専門医 2 名、日本熱傷学会専門医 2 名
日本医学放射線学会放射線科専門医 1 名、日本 IVR 学会 IVR 専門医 1 名（3） 救急車搬送件数：約 7,000 件/年（4） 救急外来 受診者数 約 17,000 人/年（5） 研修部門： 救急外来、集中治療室（6） 研修領域と内容
i. 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
年間約 7000 台の救急車患者の診療をし て い ま す 。
Ii.外科的・整形外科的救急手技・処置
200 例を超える外傷患者が入院し、各種の処置を上級医の指導の下で行います。外科・整形外科専門医がおり、各診療科の協力を得て外傷に対する緊急手術を年約 200 件行っております。
iii.重症患者に対する救急手技・処置
重 症 患 者 に行 う緊 急 気 管 挿 管 や CV ライン・ A ライン挿 入 など侵 襲 的 処 置 のほか、
輪 状 甲 状 靭 帯 切 開 、緊 急 開 胸 等 の救 命 救 急 処 置 を行 っています。
iv.集中治療室（ICU）、一般病棟における入院診療
年 間 約 300 名 の入 院 患 者 を ICU や一 般 病 棟 で診 療 しています。
v. 救急医療の質の評価 ・安全管理
集中治療室では毎朝の他診療科合同カンファレンスで診療方針は常に検討されます。また外来でも病棟でも主治医等上級医とのペアリングをした体制で診療を行っています。
vi.地域メディカルコントロール（MC）
東京消防庁の救急隊指導医として地域の病院前救急医療の現場に参加します。
vii.災害医療
東 京 都 災 害 拠 点 病 院 として、災 害 時 には医 療 救 護 活 動 の拠 点 となるとともに、災害 派 遣 医 療 チームを編 成 し、日 本 全 国 の災 害 地 へも迅 速 に医 療 支 援 を行 う体 制 を
整 えています。
viii.救急医療と医事法制
症 例 を通 じて救 急 医 療 に必 要 な医 事 法 制 を修 得 します。
（7） 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
当院の救急科領域専門研修責任者を長として連携病院の担当者とともに救急科領域専門研
修管理委員会を定期的に開催して研修の管理を行います。
（8） 週間スケジュール（週に 2-3 回の救急外来と同程度の病棟業務を担当）
曜日

月

火

水

木
7:30-業務会議
入院カンファレンス
死亡症例報告初期臨床研修医レクチャー
症例カンファレンス
研究報告会
抄読会-12:00日勤
8:00-17:00

夜勤
17:00-翌 8:00

18:00外傷カンファレンス
勉強会~ 19 ~金土日12) 東京都済生会中央病院救急診療科(1) 救急科領域の病院機能：第三次救急医療施設(救命救急センター)、東京都災害拠点病院、救急医学会救急科専門医指定施設、救急医学会指導医指定施設、DMAT指定医療機関、
地域メディカルコントロール協議会参加施設(2) 指導者：救急科指導医3名、救急科専門医4名、その他の専門診療科医師(外科専門医
2名、内科認定医1名)(3) 救急車搬送件数：5,202台/年(4) 救急外来受診者数：9,921人/年(5) 研修部門：救命救急センター【ER、救命専用病棟、救命ICU(EICU)】(6) 研修領域と内容i.
救急室における救急外来診療(クリティカルケア・重症患者に対する診療含む)
ii. 外科・脳外科・整形外科的緊急手術および救急手技・処置
iii. 重症患者に対する救急手技・処置
iv. 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
v. 救急医療の質の評価 ・安全管理
vi. 地域メディカルコントロール(MC)vii. 災害医療viii. 救急医療と医事法制(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール(例)
午前

午後

時刻

月

7:30

ER

水

木

金

土

日
当番制

8:30

救命センター多職種回診

8:45

病棟チーム回診

9:00

ER

病棟管理

ER

病棟管理

13:00

ER

病棟管理

ER

病棟管理

17:30

病棟チーム回診

18:00
当直

火

明け休み

救命センター多職種回診
病棟チーム回診病棟チーム回診

症例カンフ
ァレンス

症例カンフ
ァレンス

当直

~ 20 ~

当番制

13）東京労災病院救急科
http://www.tokyoh.rofuku.go.jp/(1) 救急科領域の病院機能:

地域初期・二次救急医療施設
災害拠点病院
DMAT指定医療機関(2) 指導者:
救急科専門医1名
その他の専門診療科医師(麻酔科1名、脳神経外科5名、整形外科5名、外科4名)(3) 救急車搬送件数: 3,957件/年(4) 研修部門:ICU管理、救急外来、他専門外来など(5) 研修領域と研修内容
i. クリティカルケア・重症患者に対する診療
ii. 心肺蘇生法・救急心血管治療
iii. ショックの治療
iv. 重症患者に対する救急手技・処置
v. 救急医療の質の評価・安全管理
vi. 救急医療と医事法制 など
vii. 外来症例の初療
viii. 入院症例の管理(6) 施設内研修の管理体制:救急科領域専門研修管理委員会による
基幹施設から定期的に指導医を派遣し東京労災病院の指導医とともに指導する。
(7) 週間スケジュール
時

月

火

水

木

金

8

当直申し送り・救急外来患者の引継ぎ・回診

土

日

9
10

診療（救急外来・ICU・病棟）

11
12
13
14

診療（救急外来・ICU・病棟）

15
16
17

17 時以降で当直担当医への申し送り
対応症例の振り返りと入院後の回診

18

CPC（1回/2ヶ月）
ICU当直（毎週木曜日）~ 21 ~

担当重症患
者の入院管
理など

４．研修コースの概要
3 年間の研修は、基幹施設である東京医療センターでの 12 か月以上の研修と連携施設での合計 12 か月以上の研修からなり、専攻医の志望と達成度に応じて研修コースを選択することができます。以下のその代表例を示します。
・救急科専門医養成一般研修コース

東京医療センター（24-30 か月）救急診療＋集中治療連携施設（6-12 か月）
救急診療＋集中治療

東京医療センター研修：合計 24 か月以上となるように選択
連携施設研修：合計 6 か月以上となるように選択
選択の時期は、研修期間中に偏りのないように設定
・連携施設重点研修コース
東京医療センター（12 か月）救急診療＋集中治療連携施設選択（24 か月）
救急診療＋集中治療

東京医療センター研修：合計 12 か月以上となるように選択
連携施設研修：合計 24 か月以上となるように選択
選択の時期は、研修期間中に偏りのないように設定
５．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）①専門知識
専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って専門知識を修得していただきます。知識の要求水準は、研修修了時に単独での救急診療を可能にすることを基本とする
ように必修水準と努力水準に分けられています。
②専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
専攻医のみなさんは別紙の救急科研修カリキュラムに沿って、救命処置、診療手順、
診断手技、集中治療手技、外科手技などの専門技能を修得していただきます。これらの技
能は、単独で実施できるものと、指導医のもとで実施できるものに分けられています。
③経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
1) 経験すべき疾患・病態
専攻医のみなさんが経験すべき疾患、病態は必須項目と努力目標とに区分されています。別紙の救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの疾患・病態は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
2) 経験すべき診察・検査等
専攻医のみなさんが経験すべき診察・検査等は必須項目と努力目標とに区分されています。
別紙の救急科研修カリキュラムをご参照ください。
これら診察・検査等は全て、本研修プ~ 22 ~

ログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
3) 経験すべき手術・処置等
専攻医のみなさんが経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者として実施出来ることが求められます。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められています。
研修カリキュラムに沿って術者および助手としての実施経験のそれぞれ必要最低数が決められています。別紙の救急科研修カリキュ
ラムをご参照ください。これらの手術・処置等は全て、本研修プログラムにおける十分な
症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
4) 地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
専攻医のみなさんは、原則として研修期間中に 6 か月以上、研修基幹施設以外の連携・関連施設で研修し、周辺の医療施設との病診・病病連携の実際を経験していただきます。
また、消防組織との事後検証委員会への参加や指導医のもとでの特定行為指示などにより、地域におけるメディカルコントロール活動に参加していただきます。
5) 学術活動
臨床研究や基礎研究へも積極的に関わっていただきます。専攻医のみなさんは筆頭者として少なくとも年間１回の専門医機構研修委員会が認める救急科領域の学会で発表を行えるように共同発表者として指導いたします。
また、研修期間中に筆頭者として少な
くとも１編の論文発表を行えるように共著者として指導いたします。更に東京医療セン
ターが参画している外傷登録や心停止登録などで皆さんの経験症例を登録していただきます。
６．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
本 研 修 プ ロ グ ラ ム で は 、救 急 科 専 門 研 修 で は 、救 急 診 療 や 手 術 で の 実
地 修 練（on-the-job training）を中心にして、広く臨床現場での学習を提供するとともに、 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得の場を提供しています。
①診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス カンファレンスの参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程 を深く理解し、治療計画作成の理論を学んでいただきます。
②抄読会や勉強会への参加 抄読会や勉強会への参加やインターネットによる情報検索の指導により、
臨床疫学の 知識やEBMに基づいた救急外来における診断能力の向上を目指していただきます。
③臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得 各研修施設内の設備や教育ビデオなどを利用して、臨床で実施する前に重要な救急手術・処置の技術を修得していただきます。また、基幹研修施設である東京医療センターが 主催する BLS コー
ス（年間約 20 回開催）、ICLS コース（年間約 6 回開催）、JPTEC コース（年間 1 回開催）に加えて、院内で開催される ACLS コース（年間約 12 回開催）、AHA・BLS コース（
年間約１２回開催）、地域で開催される PALS コース、JATEC コースにも参加を支援します。各種タスクトレーナー（腹部エコートレーナー、心エコートレーナー、気管挿管ト
レーナー、高機能シミュレーション人形）や、シミュレーションラボにおける資器材を用いたトレーニングにより緊急病態の救命スキルを修得していただきます。

~ 23 ~

７．学問的姿勢について
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。本研修プログラムでは、専攻医の皆さんは研修期間中に以下に示す内容で、学問的姿勢の実践を図っていただけます。
① 医学、医療の進歩に追随すべく常に自己学習し、新しい知識を修得する姿勢を指導医より伝授します。
② 将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加してリサーチマインドを涵養していただきます。
③ 常に自分の診療内容を点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBM を実践する指導医の姿勢を学んでいただきます。
④ 学会・研究会などに積極的に参加、発表し、論文を執筆していただきます。指導医が共同発表者や共著者として指導いたします。
⑤ 更に、外傷登録や心停止登録などの研究に貢献するため専攻医の皆さんの経験症例を登録していただきます。この症例登録は専門研修修了の条件に用いることが出来ます。
８． 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
救急科専門医としての臨床能力（コンピテンシー）には医師としての基本的診療能力（
コアコンピテンシー）と救急医としての専門知識・技術が含まれています。専攻医のみなさんは研修期間中に以下のコアコンピテンシーも習得できるように努めていただきます。
① 患者への接し方に配慮し、患者やメディカルスタッフとのコミュニケーション能力を磨くこと。
② 自立して、誠実に、自律的に、医師としての責務を果たし周囲から信頼されること（プロフェッショナリリズム）。
③ 診療記録の適確な記載ができること。
④ 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できること。
⑤ 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得すること 。
⑥ チーム医療の一員として行動すること。
⑦ 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行うこと。
９．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方①専門研修施設群の連携について 専門研修施設群の各施設は、効果的に協力して指導にあたります。具体的には、各施設に置かれた委員会組織の連携のもとで専攻医のみなさんの研修状況に関する情報を6 か月に一度共有しながら、各施設の救急症例の分野の偏りを専門研修施設群として補完しあい、専攻医のみなさんが必要とする全ての疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等を経験できるようにしています。併せて、研修施設群の各施設は年度毎に診療実績を救急科領域研修委員会へ報告しています。また、指導医が１名以上存在する専門研修施設に合計で２年以上研修していただくようにしています。
②地域医療・地域連携への対応~ 24 ~

1) 専門研修基幹施設から地域の救急連携病院に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶとともに、地域医療の実状と求められる医療について学びます。３か月以上経験することを原則としています。
2) 地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して病院前救護の実状について学びます。
③指導の質の維持を図るために 研修基幹施設と連携施設における指導の共有化をめざすために以下を考慮しています。
1) 研 修 基 幹 施設が専門研修プログラムで研修する専攻医を集めた講演会やhands-on-seminarなどを開催し、教育内容の共通化をはかっています。
2) 更に、日本救急医学会やその関連学会が準備する講演会やhands-on-seminarなどへの参加機会を提供し、教育内容の一層の充実を図っていただきます。
3) 研修基幹施設と連携施設がIT設備を整備しWeb会議システムを応用したテレカンフ
ァレンスやWebセミナーを開催して、連携施設に在籍する間も基幹施設による十分な指導が受けられるよう配慮しています。
１０．年次毎の研修計画
専攻医のみなさんには、国立病院機構東京医療センター救急科専門研修施設群において、専門研修の期間中に研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数を経験していただきます。
年次毎の研修計画を以下に示します。
専門研修1 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における基本的知識・技能
・集中治療における基本的知識・技能
・病院前救護・災害医療における基本的知識・技能
救急外来で初期診療を行いつつ、外来全体のマネージメントの基本を覚える。
集中治療室で、重症患者の治療計画をたて、診療・患者説明などを行う。
専門研修2年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における応用的知識・技能
・集中治療における応用的知識・技能
・病院前救護・災害医療における応用的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
救急外来での独り立ち。独り立ちにおいて必要な知識の確認。
災害時の対応や情報伝達方法、トラブルシューティングの方法を習得する。
外傷治療，中毒診療など、救急専門領域の知識、技能習得を行う。
専門研修3年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）~ 25 ~

・救急診療における実践的知識・技能
・集中治療における実践的知識・技能
・病院前救護・災害医療における実践的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
専門医取得に必要な書類，不足している技術などのチェック。
災害時リーダーとなるための知識の習得と、院内防災訓練の計画など。
後進への教育の中心を行い、カンファレンスや抄読会などの企画実践を行う。
救急診療、集中治療、病院前救護・災害医療等は年次に拘らず弾力的に研修します。
必須項目を中心に、知識・技能の年次毎のコンピテンシーの到達目標（例 A：指導医を手伝える、B：チームの一員として行動できる、C：チームを率いることが出来る）を定めています。研修施設群の中で研修基幹施設および研修連携施設はどのような組合せと順番でローテーションしても、最終的には指導内容や経験症例数に不公平が無いように十分に配慮いたします。研修の順序、期間等については、専攻医の皆さんを中心に考え、個々の専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、研修基幹施設の研修プログラム管理委員会が見直して、必要があれば修正させていただきます。
１１． 専門研修の評価について①形成的評価専攻医の皆さんが研修中に自己の成長を知ることは重要です。習得状況の形成的評
価による評価項目は、コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能です。専攻医の皆さんは、専攻医研修実績フォーマットに指導医のチェックを受け指導
記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受けていただきます。指導医
は臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会などで身につけた方法を駆使し、みなさんにフィードバックいたします。次に、指導医から受けた評価結果を、年度の中間と年度終了直後に研修プログラム管理委員会に提出していただきます。研修プログラム管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
②総括的評価1）評価項目・基準と時期
専攻医のみなさんは、
研修終了直前に専攻医研修実績フォーマットおよび指導記
録フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門的技能、医師として備えるべき態度、社会性、適性等を習得したか判定されます。判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われます。
2）評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導責任者および研修管理委員会が行います。専
門研 修期間全体を総括しての評価は専門研修基幹施設の専門研修プログラム統
括責任者が行います。

~ 26 ~

3）修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行われます。
修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。
4）他職種評価
特に態度について、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW等の多職種のメディ
カル スタッフによる専攻医のみなさんの日常臨床の観察を通した評価が重要となります。
看 護師を含んだ２名以上の担当者からの観察記録をもとに、当該研修施設の指導責任者か ら各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。

１２． 研修プログラムの管理体制について
専門研修基幹施設および専門研修連携施設が、専攻医の皆さんを評価するのみでな
く、専攻医の皆さんによる指導医・指導体制等に対する評価をお願いしています。この、双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プログラムの改善を目指しています。
そのために、専門研修基幹施設に専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する救急科専門研修プログラム管理委員会を置いています。
救急科専門研修プログラム管理委員会の役割①研修プログラム管理委員会は、研修プログラム統括責任者、研修プログラム連携
施設担当者等で構成され、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、研修プログラムの継続的改良を行います。
②研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録フォーマットにもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行います。
③研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行います。
プログラム統括責任者の役割①研修プログラムの立案・実行を行い、専攻医の指導に責任を負っています。
②専攻医の研修内容と修得状況を評価し、その資質を証明する書面を発行します。
③プログラムの適切な運営を監視する義務と、必要な場合にプログラムの修正を行う権限を有しています。
本研修プログラムのプログラム統括責任者は下記の基準を満たしています。
①専門研修基幹施設国立病院機構東京医療センターの救命救急センター長であり、救急科の専門研修指導医です。
②自施設および他施設で、新専門医制度下において指導経験を有しています。
専攻医の人数が 10 人を超える場合には、プログラム統括責任者の資格を有する副救
命救急センターを副プログラム責任者に置きます。
本研修プログラムの指導医は日本専門医機構によって定められている下記の基準を~ 27 ~

満たしています。
①専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師である。
②救急科専門医として５年以上の経験を持ち、少なくとも１回の更新を行っている（またはそれと同等と考えられる）こと。
③臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講していること。
基幹施設の役割
専門研修基幹施設は専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻
医および専門研修連携施設を統括しています。以下がその役割です。
① 専門研修基幹施設は研修環境を整備する責任を負っています。
② 専門研修基幹施設は各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラ
ム に明示します。
③ 専門研修基幹施設は専門研修プログラムの修了判定を行います。
連携施設での委員会組織
専門研修連携施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理します。また、参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログラムについての情報提供と情報共有を行います。
１３． 専攻医の就業環境について
救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医のみなさんの適切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮いたします。
そのほか、労働安全、勤務条件等の骨子を以下に示します。
① 勤務時間は週に40時間を基本とします。
② 研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることではありますが、心身の健康に支障をきたさないように自己管理してください。
③ 当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した給与規定に従って対価を支給します。
④ 当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えて負担を軽減いたします。
⑤ 過重な勤務とならないように適切に休日をとれることを保証します。
⑥ 各施設における給与規定を明示します。
１４． 専門研修プログラムの評価と改善方法①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める書式を用いて、専攻医のみなさんは年度末に「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を研修プログラ
ム統括責任者に提出していただきます。専攻医のみなさんが指導医や研修プログラム
に対する評価を行うことで不利益を被ることがないことを保証した上で、改善の要~ 28 ~

望を研修プログラム管理委員会に申し立てることができるようになっています。専門研修プログラムに対する疑義解釈等は、
研修プログラム管理委員会に申し出ていただければお答えいたします。研修プログラム管理委員会への不服があれば、専門医機構の専門研修プログラム研修施設評価・認定部門に訴えることができます。
②専攻医等からの評価をシステム改善につなげるプロセスについて
1）研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、管理委員会は研修プログラムの改善に生かします。
2）管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援します。
3）管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制改善に反映させます。
③研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
救急科領域の専門研修プログラムに対する監査・調査を受け入れて研修プログラムの向上に努めます。
1）専門研修プログラムに対する専門医機構をはじめとした外部からの監査・調査に対して研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者が対応します。
2）専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。
3）他の専門研修施設群からの同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視します。
④国立病院機構東京医療センター後期研修カリキュラム委員会
国立病院機構東京医療センターは複数の基本領域専門研修プログラムを擁しています。国立病院機構東京医療センター病院長、同病院内の各専門研修プログラム統
括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研修プログラム連絡協議会を設置し、国立病院機構東京医療センターにおける専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を定期的に協議します。
⑤専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラスメントなどの人権問題も含む）、国立病院機構東京医療センター救急科専門医養成研修プログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構の救急科研修委員会に訴えることができます。
〒100-0005
東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階
TEL ： 03-3201-3930
FAX ： 03-3201-3931
Email ： senmoni@isis.ocn.ne.jp⑥プログラムの更新のための審査
救急科専門研修プログラムは、日本専門医機構の救急科研修委員会によって、5年毎にプログラムの更新のための審査を受けています。

~ 29 ~

１５． 修了判定について
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修3年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。修了判定には専攻医研修実績フォーマット
に記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。
１６． 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行います。専攻医は様式 7-31 を専門医認定申請年の 4 月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付してください。専門研修 PG 管理委員会は 5 月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付します。
１７． 研修プログラムの施設群
基幹施設
独立行政法人国立病院機構東京医療センター
専門研修連携施設独立行政法人国立病院機構仙台医療センター
独立行政法人国立病院機構水戸医療センター
独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター
独立行政法人国立病院機構熊本医療センター
東京慈恵医科大学附属病院
日本赤十字医療センター
東京都立小児総合医療センター
鹿児島市立病院
春陽会うえむら病院
慶應義塾大学病院
東京都済生会中央病院
専門研修関連施設
東京労災病院
専門研修施設群の地理的範囲：
国立病院機構東京医療センター救急科研修プログラムの専門研修施設群は、
宮城県、茨木県、群馬県、東京都、佐賀県、熊本県、鹿児島県にあります。施設群には人口減少過疎地方や被災地の地域中核病院が入っています。
１８．専攻医の受け入れ数について
当プログラムの毎年の専攻医受け入れ数上限の３名です。全ての専攻医が十分な症
例および手術・処置等を経験できることが保証できるように診療実績に基づいて専攻
医受入数の上限が定められています。日本専門医機構の基準では、一人の指導医があ~ 30 ~

る年度に指導を受け持てる専攻医数は３人以内となっています。当プログラムは３年間ですので、各研修学年に平均 1 人ずつです。本研修プログラムの研修施設群の症例数・指導医は毎年３名を十分指導できる数を満たしております。
１９．サブスペシャルティ領域との連続性について① サブスペシャルティ領域とされている集中治療領域の専門研修について、国立病院機構東京医療センターにおける専門研修の中のクリティカルケア・重症患者に対する診療において集中治療領域の専門研修で経験すべき症例や手技、処置の一部を修得していただき、救急科専門医取得後の集中治療領域研修で活かしていただけます。
② 集中治療領域専門研修施設を兼ねる救急領域専門研修施設では、
救急科専門医の集中治療専門医への連続的な育成を支援します。
③ 当プログラム修了後、その他の専門医に関する取得も考慮し、当プログラムにおいて救急科領域を研鑽中から経験を積めるように支援します。

２０． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
救急科領域研修委員会で示される専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します① 出産に伴う 6 か月以内の休暇は、男女ともに 1 回までは研修期間として認めます。
その際、出産を証明するものの添付が必要です。
② 疾病による休暇は6か月まで研修期間として認めます。その際、診断書の添付が必要です。
③ 週20時間以上の短時間雇用の形態での研修は3年間のうち6か月まで認めます。
④ 上記項目①②③に該当する専攻医の方は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期
間が通算2年半以上必要になります。
⑤ 大学院に所属しても十分な救急医療の臨床実績を保証できれば専門研修期間として認めます。ただし、留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間として認められません。
⑥ 専門研修プログラムを移動することは、移動前・後のプログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能とします。この際、移動前の研修を移動後の研修期間にカウントできます。
⑦ 専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、
プロ
グラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能です。ただし、研修期間にカウントすることはできません。

２１． 専門研修実績記録システム、マニュアル等について① 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録します。これらは基幹施設の研修プログラム管理委員会~ 31 ~

と連携施設の専門研修管理委員会で蓄積されます。
② 医師としての適性の評価
指導医のみならず、看護師を含んだ２名以上の多職種も含めた日常診療の観察評価により専攻医の人間性とプロフェッショナリズムについて、各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。
③ プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
研修プログラムの効果的運用のために、日本専門医機構の救急科領域研修委員会が準備する専攻医研修マニュアル、指導医マニュアル、専攻医研修実績フォーマッ
ト、指導記録フォーマットなどを整備しています。
専攻医研修マニュアル：
救急科専攻医研修マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について・ 自己評価と他者評価
・ 専門研修プログラムの修了要件
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
・ その他
指導者マニュアル：救急科専攻医指導者マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 指導医の要件
・ 指導医として必要な教育法
・ 専攻医に対する評価法
・ その他
専攻医研修実績記録フォーマット：
診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマットを使用して行います。
指導医による指導とフィードバックの記録：
専攻医に対する指導の証明は日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
・専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットを専門研修プログラム管理委員会に提出します。
・書類作成時期は毎年10月末と3月末とする。
書類提出時期は毎年１１月（中間報告）と４月（年次報告）です。
・指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付します。
・研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させます。
指導者研修計画（FD）の実施記録：
専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は専門研修プログラムの改善のために、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録を保存しています。

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２２． 専攻医の採用と修了①採用方法
救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
東京医療センター救急科専門研修プログラム管理委員会は毎年説明会等を行い、専攻医を募集します。プログラムへの応募者は、研修プログラム責任者宛に所定の形式の『東京医療センター救急科専門研修プログラム応募申請書』 および履歴書を提出してください。
申請書は(1) 東京医療センターwebsite (https://tokyo-mc.hosp.go.jp)よりダウンロード(2) 電話で問い合わせ(03-3411-0111)(3) e-mail で問い合わせ（jinji@ntmc-hosp.jp）のいずれの方法でも入手可能です。
専門医機構のスケジュールに沿って書類の提出・選考および面接を行い、採否を決定して本人に通知します。
・ 研修プログラム管理委員会は書面審査および面接の上、採否を決定します。
・ 採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会は必要に応じて、随時、追加募集を行います。
・ 専攻医の採用は、他の全領域と同時に一定の時期で行います。
②研修開始登録プログラム統括責任者は研修を開始した専攻医を web 上で登録します。
③修了要件
専門医認定の申請年度（専門研修3年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。
２３．応募方法と採用①応募資格
1) 日本国の医師免許を有すること
2) 臨床研修修了登録証を有すること（2021年 3月31日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含む）
3) 一般社団法人日本救急医学会の正会員であるここと（2021 年4月1日付で入会予定の者を含む）
4) 応募期間：専門医機構のスケジュールにあわせて行います。
②選考方法：書類審査、面接により選考します。面接の日時・場所は別途通知します。
③応募書類：願書、履歴書、医師免許証の写し、臨床研修修了登録証の写し問い合わせ先および提出先：〒１５２－８９０２ 東京都目黒区東が丘２－５－１（独）国立病院機構東京医療センター

管理課 職員係

電話番号：03－3411-0111、FAX：03-3412-9800、E-mail：jinji@ntmc-hosp.jp~ 33 ~