津幡町電子納品の手引き

令和6年4月
津幡町

≪ 目次

≫

１．津幡町電子納品の手引きの取扱い
１－１

一般事項

１－２

適用する事業

１－３

準拠する要領・基準類

２．電子納品の実施にあたっての留意事項等
２－１

特記仕様書への記載、対象書類など

２－２

受発注者間協議事項

２－３

図面ファイル２－４

写真ファイル

２－５

工事中の情報共有

２－６

電子成果品の作成

２－７

電子成果品の保管管理

２－８

電子成果品の作成

３．本手引きに関する問い合わせ先

１．津幡町電子納品の手引きの取扱い
１－１ 一般事項
津幡町電子納品の手引き（以下「本手引き」という。）は、津幡町が発注する工事及び業務における電子納品を円滑に行うために、発注者及び受注者共用の指針として作成したものです。
津幡町では、石川県が策定している石川県電子納品ガイドライン令和 4 年 4 月
版（以下「県ガイドライン」という。）に準拠した形で電子納品を行うこととします。ただし、一部県ガイドラインとの相違がありますので、これらを補完するために、本手引きでは取扱いの違いを主体に、必要な留意すべき事項等を示します。また、本手引きは県ガイドラインの改訂等にあわせて適宜見直しを行います。
電子納品のための要領・基準・ガイドライン、関連情報の入手については、石川県土木部監理課の web サイトの CALS／EC ホームページを参照してください。
URL http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanri/cals-ec/e_delivery.html
１－２ 適用する事業（県ガイドライン 2.2）
本手引きは、津幡町が発注する工事及び業務のうち、特記仕様書に明記した以下の事業に適用します。ただし、契約締結後に受発注者の協議により全ての工事及び業務において適用を可能とします。
【工事】予定価格 500 万円以上（税込）のすべての工事（営繕工事を除く）
１－３ 準拠する要領・基準類（県ガイドライン 2.4）
津幡町が発注する工事及び業務の電子成果品を作成する際は、国土交通省・農林水産省が作成した要領（案）・基準（案）に準拠します。本手引きと国土交通
省・農林水産省が策定した要領（案）・基準（案）に差異がある場合は、本手引きを適用します。
国土交通省・農林水産省が策定した要領（案）・基準（案）は、それぞれ国土交通省、農林水産省のホームページから入手することができるため、津幡町として印刷物の配布・支給は行いません。
◆国土交通省 要領（案）・基準（案）入手先
国土交通省ホームページ
URL http://www.cals-ed.go.jp◆農林水産省 要領（案）・基準（案）入手先
農林水産省ホームページ
URL https://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/nouhin_youryou/doboku.html－3－準拠する要領（案）・基準（案）は、以下の表を参照してください。
要領・基準名称

版年月

1

工事完成図書の電子納品等要領

本編・同解説

国土交通省

R2.3

2

土木設計業務等の電子納品要領

本編・同解説

国土交通省

R2.3

国土交通省

H29.3

デジタル写真管理情報基準

国土交通省

R2.3

測量成果電子納品要領

国土交通省

R3.3

国土交通省

H28.10

国土交通省

H31.3

国土交通省

H31.3

国土交通省

H29.3

国土交通省

H31.3

国土交通省

H31.3

国土交通省

H29.3

3

CAD 製図基準
一般土木

4567

電気89

本編・同解説

地質・土質調査成果電子納品要領 本編・同解説・
付属資料
工 事 完 成図 書 の電 子 納品 等 要 領電 気 通信 設 備編
本編・同解説土木設計業務等の電子納品要領 電気通信設備編
本編・同解説
CAD 製図基準 電気通信設備編

1011

機械12

本編・同解説工事完成図書の電子納品等要領 機械設備工事編
本編・同解説土木設計業務等の電子納品要領 機械設備工事編
本編・同解説
CAD 製図基準 機械設備工事編

本編・同解説ガイドライン名称

版年月13

電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】

国土交通省

R2.3

14

電子納品運用ガイドライン【業務編】

国土交通省

R2.3

CAD 製図基準に関する運用ガイドライン

国土交通省

H29.3

16電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】

国土交通省

H30.3

17

電子納品運用ガイドライン【測量編】

国土交通省

R3.3

15

一般土木

電子納品運用ガイドライン
国土交通省 H31.3【電気通信設備業務編】（※）
電気CAD 製図基準に関する運用ガイドライン 電気通信
19
国土交通省 H29.3
設備編
電子納品運用ガイドライン 機械設備工事編
20
国土交通省 H31.3【業務】（※）
機械CAD 製図基準に関する運用ガイドライン 機械設備
21
国土交通省 H29.3
工事編※ 電気通信設備工事及び機械設備工事編【工事】の電子運用ガイドラインについては、電18

子納品等運用ガイドライン【土木工事編】を参照することとします。
※

石川県電子納品ガイドラインの改訂等により、本手引きに示す県ガイドラインとは異なる最新の石川県電子納品ガイドラインに従い作成された電子成果品については、受発注者の協議によりその是非を決定することとします。

２．電子納品を行うにあたっての留意事項等
２－１ 特記仕様書への記載、対象書類など（県ガイドライン 3.1）
電子納品の対象工事は、津幡町土木工事特記仕様書〔共通編〕に明記します。
また、津幡町における電子納品の対象となる書類は、以下のとおりとします。

－4－－5－

２－２ 受発注者間協議事項（県ガイドライン 3.3）
発注者と受注者は、着手前に「事前協議チェックシート」を使用して電子納品に関する事前協議を行います。
○事前協議チェックシート入手先（津幡町監理課ホームページ）【入札契約係】URL
https://www.town.tsubata.lg.jp/division/kanri/nyusatsu_kitei.html
２－３ 図面ファイル（県ガイドライン 3.3④）
基本的に、納品されるCAD データは「CAD 製図基準」を適用します。
◆CAD データ交換標準フォーマット
図面ファイルのファイル形式は、CAD データ交換標準フォーマット（SXF）とします。国土交通省・石川県では、SXF のうち国際標準であるSTEP/AP202 に準拠したP21形式を採用していますが、津幡町では電子納品成果で用いる図面形式は「sfc 形式」を採用することとします。
◆納品時の図面形式完成図の図面形式は、発注図面のデータ形式で作成することを原則としますが、事前に協議で取り決めることとします。
２－４ 写真ファイル（県ガイドライン 3.5）
写真の成果品については、「デジタル写真管理情報基準」を適用します。写真の信ぴょう性を考慮し、写真編集は認めません。やむを得ない事情で編集を必要とする事象が発生した場合は監督員と十分に協議してください。有効画素数は、黒板の文字及び撮影対象が確認できることを指標（100万画素程度）として設定してください。
不要に有効画素数を大きくするとファイル容量が大きくなり過ぎ、操作性が低くなり、電子検査に支障をきたすこともありますので、目的物及び黒板の文字等が確認できる範囲（1MB程度）で適切な有効画素数を設定してください。
紙に出力し提出する工事写真は、カラープリンタで出力したものでかまいません。この場合、写真一枚の大きさはＬ判程度になるよう出力してください。
２－５ 工事中の情報共有（県ガイドライン 3.7）
特記仕様書において情報共有システム対象とされている場合は、「津幡町情報共有システム機能仕様書」記載のシステム要件を満たす民間のシステムを利用するものとし、事前に使用するシステムについて「事前協議チェックシート」にその名称等を記載し監督員の承諾を得てから利用してください。

－6－

２－６ 電子成果品の作成（県ガイドライン 3.8）
電子納品の媒体はＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒを利用し、納品する媒体のラベルに必要事項を印刷してください。ラベルはプリンタブルディスクを使用して印刷してください。やむを得ない場合は直接ディスクに記入してください。シールの貼付は、読取ドライブ破損の原因となりますので禁止とします。
提出時は、ＣＤファイル（Ａ４ファイルとじ台紙）に収納して提出してください。
事前に「電子納品チェックシステム」でチェック結果出力をしてください。
◆ディスクに記載しておく事項
工事名称、ディスク枚数（複数枚の場合のみ）、納品年月、発注者、受注者、ウイルスチェックに関する情報を記載しておいてください。
２－７ 電子成果品の保管管理（県ガイドライン 3.11）
電子納品された電子成果品については、各担当課にて契約案件ごとに契約図書等とともに保存する。

－7－

２－８

電子成果品の作成（県ガイドライン 4.1～4.18）図面表題欄の寸法及び様式は、下図を標準とします。
50(単位:mm)
令和事

名

箇

名 （路線名、河川名を記載）
所
津幡町
地内

図

名

縮尺

図 面 番号

／
津枚の内

幡

30

町
70

100

電子納品媒体の例を下図に示します。

設計書コード：＊＊＊＊＊＊＊＊ １/２
令和○○年度 ○○○○○工事（業務）発注者：津幡町○○課
受注者：○○○○
ウイルス対策ソフト名：○○○○
ウイルス定義：20**年**月**日版－8－

8@10=80

工年度

３．本手引きに関する問い合わせ先
本手引きに関する問い合わせ等につきましては、メール（kanri@town.tsubata.lg.jp）にて津幡町総務部監理課までお問い合わせください。
メールには、以下の事項を必ず明示してください。
○所属機関○氏名（ふりがな）○電話番号○メールアドレス○問い合わせの内容－9－