一般社団法人秋田県建築士会 二級建築士及び木造建築士登録等事務取扱要領
制定 平成29年3月1日
一般社団法人秋田県建築士会二級建築士及び木造建築士登録等事務規程（以下「規程」という。）に定める二級建築士及び木造建築士登録等事務取扱要領（以下「要領」という。）は、次のとおりとする。
第１条 登録申請（建築士法施行細則第１条）
二級建築士又は木造建築士試験に合格した免許登録申請者から提出された申請書類について、合格通知書、二級建築士又は木造建築士合格者名簿と照合し、原本及び添付書類の確認を行う。
申請書は持参又は郵送によるものとする。
1)提出書類①二級建築士（木造建築士）免許申請書（士会様式第1号） ※1※1 外国の建築士免許を受けた者で二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者は、外国の建築士免許証の写し（法第４条第５項）②建築士免許証明書写真票（士会様式第４号）③本籍の記載のある住民票の写し ※2※2 外国籍の者の申請があった場合は、事前に提出書類を秋田県に確認することとする。
④二級建築士・木造建築士住所等届（県様式第５号）⑤登録手数料（24,400円（令和元年以前の試験の合格者は、19,300円）、指定口座払込済受領証を貼付、又は現金納入）⑥次のイからハまでに掲げる書類の内、該当する書類 ※3
イ 法第４条第４項第１号又は第２号に該当する者にあっては、当該各号に掲げる学校を卒業したことを証する証明書
ロ

知事が別に定める法第４条第４項第３号に該当する者にあっては、同項第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有することの認定資料となるべき書類
ハ 法第４条第４項第２号に該当する者、同項第 3 号に該当する者（建築実務の経験を要しない者を除く。
）
又は同項第４号に該当する者であっては、実務経歴書（士会様式第２号）及び実務経歴証明書（士会様式第３号）※3 建築士法施行細則第１５条第１項の規定により同項第１号又は第２号に掲げる書類を知事に提出した場合及び同条第２項の規定により当該書類を指定試験機関に提出した場合で、当該書類に記載された内容と①の申請書に記載された内容が同一であるとき、又は、令和元年以前の試験の合格者は⑥の書類を添えることは要しない。
⑦その他免許申請にあたり本会が特に必要と認めるもの
2)提出に必要な付属書類（郵送の場合は写しでも可とする。）①合格通知書の提示（確認後返却）②本人であることが確認できる公的証明書の提示（写真が貼付された運転免許証・旅券や健康保険証等）※受付後、通知（はがき）にて交付通知する。
※申込書類の訂正には捺印が必要。
２ 登録の実施1

申請者が二級建築士又は木造建築士となる資格があると認めたときは、それぞれ法第５条第１項の二級建築士名簿又は木造建築士名簿（以下「名簿」という。）に登録して、申請者に二級建築士「免許証明書」又は木造建築士「免許証明書」（以下「免許証明書」という。）を交付する。ただし、その資格がないと認めた場合には、理由をつけて申請者に登録申請手数料及び免許申請書を返却する。
第２条 登録事項変更、又は、携帯型免許証の申請（建築士法施行細則第５条）
二級建築士又は木造建築士の登録事項に変更が生じた時、30日以内に申請者から提出された変更届書類について、原本及び添付書類の確認を行う。
また、携帯型免許証を希望する申請者から提出された申請書類について、原本及び添付書類の確認を行う。
申請書は持参又は郵送によるものとする。
1)提出書類①二級建築士・木造建築士住所等変更届（県様式第６号）※1※1 登録事項に変更がなく携帯型免許証を希望する場合は提出不要とする。
②二級建築士（木造建築士）免許証明書書換え交付申請書（士会様式第７号）③建築士免許証明書写真票（士会様式第４号）④二級建築士又は木造建築士免許証（免許証明書）原本⑤登録手数料（5,900 円、指定口座払込済受領証を貼付又は現金納入）⑥本籍の記載のある住民票の写し ※2、※3※2 氏名に変更が生じた場合のみ提出することとする。
※3 外国籍の者の申請があった場合は、事前に提出書類を秋田県に確認することとする。
2)提出に必要な付属類（郵送の場合は写しでも可とする。）①本人であることが確認できる公的証明書の提示（写真が貼付された運転免許証・旅券や健康保険証等）※申込書類の訂正には捺印が必要。
２ 登録の実施
書換交付の申請があった場合は、それぞれ「名簿」の登録内容と照合・確認して変更処理を行い、申請者に「免許証明書」を交付する。ただし、その資格がないと認めた場合には、理由をつけて申請者に登録申請手数料及び免許申請書を返却する。
３ その他
携帯型免許証の申請の際に、紙の免許証の保有を引き続き希望される者には、無効の印を押印（免許証の知事印の左側）し、紙の免許証を返却することとする。
※紙の免許証の写しを保管することとする。
第３条 再交付申請（建築士法施行細則第６条）
二級建築士又は木造建築士免許証を汚損又は紛失した場合には、遅滞なく提出された再交付申請書類について、原本及び添付書類の確認を行う。
申請書は持参又は郵送によるものとする。
1)提出書類①二級建築士（木造建築士）免許証明書再交付申請書（士会様式第８号）②二級建築士又は木造建築士免許証（免許証明書）原本〔汚損の場合〕
2

③建築士免許証明書写真票（士会様式第４号）④二級建築士・木造建築士住所等変更届（県様式第６号）※1※1 登録事項に変更がない場合は提出不要とする。
⑤登録手数料（5,900 円、指定口座払込済受領証を貼付又は現金納入）
2)提出に必要な付属類（郵送の場合は写しでも可とする。）①本人であることが確認できる公的証明書の提示（写真が貼付された運転免許証・旅券や健康保険証等）※申込書類の訂正には捺印が必要。
２ 登録の実施
再交付申請があった場合は、それぞれ「名簿」の登録内容と照合・確認して、変更処理を行い、申請者に「免許証明書」を交付する。ただし、その資格がないと認めた場合には、理由をつけて申請者に申請手数料及び免許申請書を返却する。
第４条 免許証明書の交付
免許証明書の交付は、規程第３条第２項に定める時間内に、規程第４条に定める事務所で行う。ただし郵送を希望するものには、別途送付手数料を徴収し送付することができる。
第５条 住所等の届出又変更届出（建築士法第５条の２、建築士法施行細則第４条）
二級建築士又は木造建築士住所等の届出が郵送、持参又は秋田県から交付された場合には、届出内容の確認を行う。
1)提出書類（住所等の届出の場合）①二級建築士（木造建築士）住所等届出書（県様式第５号）
2)提出書類（住所等の変更届出の場合）①二級建築士（木造建築士）住所等変更届出書（県様式第６号）（県外居住者は２部提出、うち１部を居住地の都道府県へ提出する。）
２ 登録の実施
二級建築士又は木造建築士住所等の届出又は変更届出があった場合には、それぞれ「名簿」の登録内容を変更する。
第６条 免許取消申請、死亡又は失踪届出による免許証又は免許証明書の返納受理（建築士法施行細則第６条、７条及び８条）
郵送、持参又は秋田県から交付（通知）された二級建築士又は木造建築士免許証及び免許証明書の原本の確認を行う。
申請書等が郵送又は持参された場合は、申請書等の原本及び添付書類を秋田県に送付する。
※申請書等に基づき、秋田県が免許の取消しを公告する。
1）提出書類①二級建築士（木造建築士）免許証返納書（県様式第９号）、二級建築士（木造建築士） 死亡等届出書（県様式第１０号）、又は、二級建築士（木造建築士）免許取消し申請書（県様式第１１号）②二級建築士又は木造建築士免許証又は免許証明書原本
2）提出に必要な付属書類
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①届出理由を証する書類（死亡証明、（病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した）医師の診断書等）
第７条 処分及びこれらを受けた年月日の記録登録
秋田県知事より二級建築士又は木造建築士免許の取消し等の処分の通知を受けた場合は、遅滞なくそれぞれ「名簿」に記録する。
第８条 講習修了者並びに試験合格者の記録
二級建築士又は木造建築士の以下の講習修了者並びに試験合格者の名簿を秋田県知事より交付された場合は、遅滞なくそれぞれ「名簿」に記録する。
1)二級建築士又は木造建築士定期講習
2)管理建築士講習
第９条 登録等事務の処理期間
1)新規登録申請による「免許証明書」の発行 受理後60 日
2)事項変更申請による「免許証明書」の発行 受理後60 日
3)再交付申請による「免許証明書」の再発行 受理後60 日
4)免許証の書換えによる「免許証明書」の発行 受理後60 日
5)住所等の変更届けの登録変更 受理後 7 日
第１０条 閲覧事務の実施方法 ．
規程第５条第２号に定める登録簿等の閲覧事務は、次により行う。
1) 閲覧しようとする者から閲覧を求められた場合は、閲覧簿に記入の上、当該閲覧対者を本会職員が「建築士データベース」より検索し、該当者の名簿情報を謄写したものを示すことにより行うものとする。
2)登録簿等の閲覧は、規程第３条第２項に定める時間内に、規程第４条に定める事務所の指定する場所で行わせ、それ以外の場所への持ち出し、又は汚損等をさせてはならない。
3)閲覧する者が、次のいずれかに該当する時は、閲覧を中止させ、又は禁止するものとする。
①この規定に反し、又は指示に従わない者②登録簿等を汚損し、若しくはき損し、又はその恐れがある者③他人に迷惑を及ぼし、又はその恐れがある者
第１１条 徴収する手数料等（秋田県標準事務関係手数料徴収条例及び秋田県建築士事務所登録等手数料徴収条
例による）登録事務の手数料は次のとおりとする。
1)新規登録申請による「免許証明書」の発行 24,400円※令和元年以前の試験の合格者の申請による発行は19,300円
2)事項変更申請による「免許証明書」の発行 5,900 円
3)再交付申請による「免許証明書」の再発行 5,900 円
4)免許証の書換えによる「免許証明書」の発行 5,900 円
5)住所等の変更届けの登録変更 無料

4第１２条 登録情報の電算化
登録等事務は一般財団法人建築行政情報センターの「建築行政共用データベース」を活用して行う。
第１３条 申請書類及び登録簿等の保管及び保存
1)申請書類は、手続き中は審査のため特に必要のある場合を除き事務所内に保管するものとし、審査終了後は施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
2)帳簿及び名簿の保存は、確実、かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
3)前号の保存は、帳簿及び名簿等への記載事項が、電子計算に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロム、その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもってファイル又は磁気ディスク等の保存にて行う。
4)申請書類等登録事務に関する書類の破棄は、復元することのできない方法により行う。
第１４条 申請書類等の保存期間は、次の通りとする。
1)申請書類 ５年
2)名簿 永久3)帳簿 永久4)その他の書類 ３年
２ 第１項の保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識できない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて直ちに表示することができるようにして行うことができる。
第１５条 登録事務の実施結果報告
当該四半期における各月の二級建築士又は木造建築士の人数並びに登録、書替え、再交付及び免許証の返納受理件数を秋田県知事に提出する。
２ 報告書等の提出については、当該報告書等が、電磁的記録で作成されている場合には、次に揚げる電磁的方法をもって行う。
1)登録事務等は財団法人建築行政情報センターの「建築行政共用データベース」を活用して実施する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、秋田県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに当該情報を記録する。

2)磁気ディスクをもってファイルに情報が記録されたものを使用し記録する。
（附則）
この要領は、平成29 年4 月1 日から施行する。
この要領は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
この要領は、令和元年 12 月 1 日から施行する。
この要領は、令和 2 年 3 月 1 日から施行する。
この要領は、令和 2 年 11 月 1 日から施行する。

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