１．LOIPRパラ番号と問題のタイトル、該当する自由権規約条文番号（不明な場合は省略可*）パラ 178～180、183

庇護希望者の拘禁

パラ 189、庇護希望者の送還
パラ 194、収容の長期化
パラ 195、難民に該当する者の適正な認定
難民及び庇護希望者を含む外国人の処遇（規約 7 条、9 条、10 条、13 条）
２．問題（タイトルあるいはサブタイトル）

 難民認定業務に関する政府の消極的な姿勢
 ノンルフールマン原則を無視した法改正の動き
 難民認定申請中の者の収容 非正規滞在者の恣意的な収容 劣悪な収容中の処遇
３．勧告案（委員会に出してほしい勧告の案）

 適正な手続と、国連難民高等弁務官事務所の意見に沿った公正な基準による、独立した機関の審査を経ていない庇護希望者を、送還してはならない。
 退去強制手続中の被収容者の不当な扱いを禁止し、入国者収容所等視察委員会の権限と独立性を強化するべきである。被仮放免者の生存権を保障するべきである。
 退去強制手続における収容については、司法審査がされるべきであり、また、収容の必要性が個別に検討されるべきである。収容が必要とされる場合であっても、可能な限り短期間で、かつ代替手段が検討された場合にのみ行うようにすべきであり、適正手続を保障するべきである。
 非正規滞在者の在留許可を、人権・人道に配慮した基準と、理由付記などの適正手続保障の下で行うべきである。
 非正規滞在者であることを理由に犯罪者・反社会的存在として扱うべきでなく、治安維持目的の隔離対象とみなすべきでない。
４．背景（問題の説明と勧告案の理由など）
政府報告書 195 は、「難民と認定すべき者を適正に認定している」と述べる。
しかし、難民認定業務を担当する出入国在留管理庁は、難民認定に消極的であり、引き続き、難民認定率が異常に低く、世界の趨勢との乖離が著しい（別紙 1）。

- 1 - 政府報告書 189 は、「入管法上，難民認定申請中及び審査請求中であるときは，退去強制令書が発付されている者であっても送還を停止する旨の規定があることから，庇護申請者の送還は実施していない。」と記載する。
しかし、難民認定手続が終了したが未だ裁判の機会がある者について、入管の難民認定担当部署が、本人に申請棄却を通知する時期を送還担当部署との間で調整し、通知当日に強制送還の執行をするという事案が複数発生した。と述べたが、このような運用に対しては、2021 年 9 月、東京高裁において、憲法上の裁判を受ける権利を侵害したという判断がされている。
さらに、2021 年には専門部会員らの提言を基礎にした入管法改正案が国会に提出されたが、同年 3 月に名古屋入管で発生したスリランカ人女性の死亡事件を受けた市民社会からの反対の高まりにより、その後に廃案となった。しかし、法務省は、その後も、「送還忌避者」の問題を喫緊に解決すべきであるなどとして、 早期に送還を促進させる法改定を進める意向を示している。
政府報告書 178～180 は、「在留資格を持たない者が難民認定申請をした場合については，逃亡のおそれがある等，一定の除外事由に該当する場合を除き，仮滞在許可がなされ，収容されることはない」と述べる。しかし、法務省は「逃亡のおそれ」の範囲を過度に拡大している。2017 年に空港で難民認定申請をした者 133 人のうち、仮滞在許可を受けた者は 0 人で、仮滞在不許可となった者は 115 人、そのうち逃亡のおそれが理由とされた件は 100 件だった。空港で難民認定申請がされ、仮滞在許可が受けられなかった場合、 収容が継続されることになる。

 政府報告書 180、194 は、「特に人道上の配慮が必要な者」「被収容者に病気等のやむを得ない事情がある場合」については，「仮放免を弾力的に運用することで最大限配慮している」等と記載している。
このような長期収容については、2020 年 9 月、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が、上限のない収容や司法審査を受ける機会が与えられなかったこと等が自由権規約に違反するとして、恣意的拘禁に該当するとの意見を公表した。これに対し、入管庁は、2021 年 3 月、同作業部会に対して異議を申し立て- 2 -るという対応を行っており、同作業部会の意見に真 摯に対応していない。
 政府報告書 183 は被収容者の健康状態の把握を徹底していると述べる。しかし、入国者収容所等視察委員会が、例えば茨城所在の収容所に対し、再三、申出から診療を受けるまでの期間の短縮を求めたが、改善は確認されていない。。
そのような中、2021 年 3 月には、名古屋入管において、重病になったスリランカ人女性を仮放免許可をすることなく収容し続け、外部病院に搬送して救命措置を取ることもなく死亡に至らせたという非人道的な虐待に相当する事件が発生した。
この事件を含む不当な処遇の深刻な事例については、別紙２のとおりである。

５．作成団体名
全国難民弁護団連絡会議

- 3 -

別紙 1
RSD decisions in 2019
First Instance (FI)- 4,979 persons (among them 43 persons were given refugee status.)
Administrative Review (AR) - 6,022 persons (among them 1 person was given refugee
status.)Decisions at FI by country of origin
2019
Sri Lanka

Sum of 2006 to 2018

Rejected

Recognized

Rejected

Recognized

1,006

1 (after judicial

3,5854review)
Philippines

846

05,4140

Nepal

761

0

6,966

2

Turkey436

04,7740

Myanmar

382

0

5,331

214

別紙２
１

被収容者への不当処遇等の事例

茨城県所在の収容所で、2014 年 2 月から胸痛等を訴えていた男性被収容者(収容期間 5 ヶ月）が、3 月 27 日に診察を受けたのち、独房に移され、入管から委託された警備員の観察を受けた。同被収容者は 29 日夜から床を転げ回って苦しみ、「私は死にそうだ（I'm dying)」と繰り返したが、警備員は医師に連絡せず、翌朝病死が確認された。
２

東京所在の収容所で、2017 年 6 月 3 日、ある男性被収容者（難民認定申請者。

当時の収容期間 1 年 2 ヶ月）が腹痛を訴えたが、独居房に移されただけで診察はなく、同日深夜に大声で苦痛を訴えたところ、職員から生活態度が悪いと叱責されただけで診察はなかった。翌日午後、救急搬送されて腹膜炎と診断され緊急手術を受けた。
３

大阪府所在の収容所で、2017 年 7 月、ある男性被収容者(難民認定申請者）が、警備官に態度に苛立って壁に本を投げたところ、隔離のため連行され、７～8 人の警備官によってうつぶせに倒され、頭、胴、足などを床に押さえつけられ、- 4 -後ろ手に手錠をされ、約 1 分半押さえつけられ、右腕を骨折した。
４

茨城県所在の収容所で、2019 年４月 26 日、ある男性被収容者（難民認定申請者）が、睾丸の痛みを訴えた。収容所勤務医は精巣腫瘍を推測して専門医による診療を指示したが、専門医の診察がないまま 3 ヶ月 20 日が過ぎた。当該被収容者はハンガーストライキをしたことで仮放免となり、その間に精巣癌と転移が判明して準緊急手術を受けた。収容期間は 3 年 3 ヶ月。
５

茨城県所在の収容所で、2019 年１月 19 日、向精神薬を交付されないことに抗議した男性被収容者（難民認定申請者。当時の収容期間 2 年 8 ヶ月）について、入国警備官らが、後ろ手に手錠を施した上、首の付け根の痛点を押し、腕を上に締め上げるなどした。当該被収容者の不服申出によって、収容所長は不当な処遇を認めたが、警備官らに対する処分、同被収容者への補償はなく、警備官らは当該被収容者の担当を続けた。間もなく当該被収容者は自殺未遂を繰り返した。
６

2019 年６月 25 日、長崎県所在の収容所で、国籍国と日本が送還方法について協議中で送還執行ができない状態で、約 2 年 7 ヶ月間収容されていた男性被収容者が、ハンガーストライキの末に餓死した。餓死前の７日間、医師は診察・容態把握をしなかった。職員は切迫する死の危険を把握していなかった。同年 10 月、出入国在留管理庁は、今後、ハンガーストライキをする者に対して強制治療をする方針を示唆した。
７2020 年４月 25 日、東京所在の収容所で、コロナウイルス対策のための仮放免が恣意的であると抗議した女性被収容者数人（ひとりは難民認定申請者で、当時の収容期間 2 年 3 ヶ月）に対して、男性を含む数十人の警備官が制圧をし、隔離措置をした。被収容者らは、過度の暴力と、性的侮辱を受けたと訴えている。
８

東京所在の収容所で、2019 年 9 月から収容が続くトランスジェンダー被収容者に対して、収容当初から 2020 年 8 月現在まで、1 日のうち 22 時間は独房に置かれ、2 時間は共用スペースに出られるが、ほかの被収容者と自由時間帯がずらされて、会うことができないため、独居拘禁状態にある。収容当初から 2020 年 4月頃までホルモン投与が認められなかった。収容中に鬱病の診断を受けている。
９2021 年 3 月には、名古屋入管において、重病になったスリランカ人女性を仮放免許可をすることなく収容し続け、外部病院に搬送して救命措置を取ること- 5 -もなく死亡に至らせたという非人道的な虐待に相当する事件が発生した。支援者が繰り返し同入管に対して危険な状態にあることを連絡するとともに、適正な治療や仮放免許可を申し入れていたが、同入管はこれに対応していなかったものである。
さらに、DV 被害を理由に在留を求めていた同女性の仮放免申請に対して、同入管は、「強く帰国説得をする」という目的で、仮放免を許可しなかった。これは、入管収容を、帰国を強制する手段として用いたに等しい。

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