別紙７（経営安定対策基盤整備緊急支援事業に係る運用）
第１ 定義
この運用における定義は、次のとおりとする。
１「担い手」とは、実施要領第５に定めるもの（実施要領第５の３に定めるものを除く。）のほか、以下のいずれかに該当するものとすることができるものとする。

（１）人・農地プラン（人・農地問題解決推進事業実施要綱（平成24年２月８日付け23
経営第2955号農林水産事務次官依命通知。以下「人・農地要綱」という。）第２の１に定める人・農地プラン（人・農地要綱別記１の人・農地プラン作成事業を利用せずに同要綱別記１に準じて作成したものを含む。）及び地域農業経営再開復興支
援事業実施要綱（平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知。
以下「経営再開要綱」という。）第２の１に定める経営再開マスタープランをいう。
以下同じ。）に位置づけられた、地域の将来を担う中心経営体（人・農地要綱第２の１及び経営再開要綱第２の１の地域の中心となる経営体をいう。以下「中心経営体」という。）（２）都道府県知事が必要と認める場合には、次のいずれかに該当するもの①

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）第４条に基づき導入計画の認定を受けた者②

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則（昭和40年農林省令第43号）

第19条第２号又は第43条第２号に該当する者③

野菜の産地強化計画の策定について（平成13年11月16日付け13生産第6379号農林水産省生産局長通知）第１に規定する産地強化計画に位置付けられた者④

果樹産地構造改革計画について（平成17年３月25日付け16生産第8112号農林水産省生産局長通知）第２の１の（３）に規定する果樹産地構造改革計画に担い手の考え方として記載される内容に該当する農業者⑤

環境と調和のとれた農業生産活動規範について（平成17年３月31日付け16生産

第8377号農林水産省生産局長通知）１の（２）による農業環境規範に基づく点検を実施する作物の生産又は家畜の飼養・生産を行う認定農業者⑥①から⑤までの担い手に準ずるもので、都道府県知事が担い手として特に認めている者
２「経営等農用地」とは、所有権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する（農業経営委託を受ける場合を含む。）農用地又は農作業受託により農作業を行っている農用地をいう。

３「担い手農地利用集積率」とは、緊急支援計画（要綱第14の３の計画をいう。以下同じ。）に定める事業地域の受益面積に占める担い手の経営所得安定対策等実施要綱
Ⅳの第１の１の（３）②ア（イ）に定める生産予定面積又は担い手の経営等農用地の合計面積の割合をいう。

４「担い手農地集約化率」とは、緊急支援計画で定める事業地域の受益面積に占める、第３の６の集約化要件を満たすまとまりを有する面積の割合をいう。

５「耕地利用率」とは、緊急支援計画で定める事業地域における、耕地面積を100とした場合の作付延べ面積の割合をいう。
６「合算総償還額」とは、対象地域において計画認定年度に受益者負担金の償還を行っている土地改良事業等の事業別総償還額の合算をいう。

７「事業別総償還額」とは、土地改良事業等の１事業の受益者負担金の償還元金に償還期間の利息を加えた額をいう。

８「10アール当たり合算総償還額」とは、合算総償還額を対象地域の受益面積で除して10アール当たりに換算した額をいう。

９「戸当たり合算総償還額」とは、合算総償還額を対象地域の受益農家戸数で除した額をいう。

第２ 本事業の対象となる事業及び負担金
１

要綱第３の１の（６）の農村振興局長が定める土地改良事業等（以下「対象事業」という。）とは、次の事業とする。

（１）国営土地改良事業（２）独立行政法人水資源機構事業（３）国立研究開発法人森林総合研究所事業（４）土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づき国の補助を受ける事業として実施された土地改良事業（５）国の補助を受けないで行われる土地改良法に基づく土地改良事業であって、（１）から（４）までの事業を補完し、かつ、一体的に実施されていると認められる事業
２

要綱第３の２の（１）の農村振興局長が定める負担金のうち、緊急支援事業（要綱第３の１の（６）の事業をいう。以下同じ。）に係る負担金とは、次に掲げるものとする。
（１）国営土地改良事業の受益者負担金（２）独立行政法人水資源機構事業の受益者負担金（３）国立研究開発法人森林総合研究所事業の受益者負担金（４）土地改良法に基づき国の補助を受ける事業として実施された土地改良事業の受益者負担金（５）その他土地改良事業に要する経費に充てるための借入れに係る償還金第３ 事業の実施要件
要綱第３の１の（６）の農村振興局長が定める要件は、次の１又は２、及び４の要件に該当する地域を対象とする。ただし、平成26年度以降に緊急支援計画を新たに作成する地域においては、１から３までのいずれか、並びに４及び５の要件に該当する地域を対象とする。
また、平成25年度以前に採択された地区で平成28年度以降も継続実施する地域においては、当初事業採択時の要件を満たすとともに、平成28年度以降は変更緊急支援計画の目標年度までに１から３までのいずれか、並びに４及び５の要件を満たすこととする。
１

担い手への集積について、次の（１）から（３）までのいずれかを満たすこと。ただし、平成25年度以前に採択された地区で平成28年度以降も継続実施する地域においては、平成27年度を事業の採択時と読み替えた上で、次の（４）から（６）までのいずれかを満たすこと。
（１）緊急支援計画で定める目標年度までに、担い手農地利用集積率が、次のとおり増加することが確実と見込まれること。
①

事業の採択時における担い手農地利用集積率が10パーセント未満のときは、15パーセント以上となること。
②

事業の採択時における担い手農地利用集積率が10パーセント以上25パーセント未満のときは、５パーセントポイント以上増加すること。
③

事業の採択時における担い手農地利用集積率が25パーセント以上27.5パーセン

ト未満のときは、30パーセント以上となること。
④

事業の採択時における担い手農地利用集積率が27.5パーセント以上45パーセン

ト未満のときは、2.5パーセントポイント以上増加すること。
⑤

事業の採択時における担い手農地利用集積率が45パーセント以上47.5パーセン

ト未満のときは、47.5パーセント以上となること。
⑥

事業の採択時における担い手農地利用集積率が47.5パーセント以上のときは、事業の実施により、担い手への利用集積が見込まれること。
⑦

事業の採択時における担い手農地利用集積率が100パーセントのときは、これを維持すること。
（２）緊急支援計画で定める目標年度までに、担い手農地集約化率が次のとおり増加することが確実と見込まれること。
①

事業の採択時における担い手農地集約化率が6.5パーセント未満のときは、10パーセント以上となること。
②

事業の採択時における担い手農地集約化率が6.5パーセント以上17.5パーセン

ト未満のときは、3.5パーセントポイント以上増加すること。
③

事業の採択時における担い手農地集約化率が17.5パーセント以上19.2パーセン

ト未満のときは、21パーセント以上となること。
④

事業の採択時における担い手農地集約化率が19.2パーセント以上31.5パーセン

ト未満のときは、1.8パーセントポイント以上増加すること。
⑤

事業の採択時における担い手農地集約化率が31.5パーセント以上33.3パーセン

ト未満のときは、33.3パーセント以上となること。
⑥

事業の採択時における担い手農地集約化率が33.3パーセント以上のときは、事業の実施により、担い手への集約化が見込まれること。
⑦

事業の採択時における担い手農地集約化率が100パーセントのときは、これを維持すること。
（３）緊急支援計画で定める目標年度までに、当該事業の担い手数の割合が15パーセン
トポイント以上増加すること。
（４）緊急支援計画で定める目標年度までに、担い手農地利用集積率が、次のとおり増加することが確実と見込まれること。
①

事業の採択時における担い手農地利用集積率が５パーセント未満のときは、7.

5パーセント以上となること。
②

事業の採択時における担い手農地利用集積率が５パーセント以上12.5パーセン

ト未満のときは、2.5パーセントポイント以上増加すること。
③

事業の採択時における担い手農地利用集積率が12.5パーセント以上13.8パーセ

ント未満のときは、15パーセント以上となること。
④

事業の採択時における担い手農地利用集積率が13.8パーセント以上22.5パーセ

ント未満のときは、1.2パーセントポイント以上増加すること。
⑤

事業の採択時における担い手農地利用集積率が22.5パーセント以上23.7パーセ

ント未満のときは、23.7パーセント以上となること。
⑥

事業の採択時における担い手農地利用集積率が23.7パーセント以上のときは、事業の実施により、担い手への利用集積が見込まれること。
⑦

事業の採択時における担い手農地利用集積率が100パーセントのときは、これを維持すること。
（５）緊急支援計画で定める目標年度までに、担い手農地集約化率が次のとおり増加することが確実と見込まれること。
①

事業の採択時における担い手農地集約化率が3.3パーセント未満のときは、５パーセント以上となること。
②

事業の採択時における担い手農地集約化率が3.3パーセント以上8.8パーセント未満のときは、1.8パーセントポイント以上増加すること。
③

事業の採択時における担い手農地集約化率が8.8パーセント以上9.6パーセント未満のときは、10.5パーセント以上となること。
④

事業の採択時における担い手農地集約化率が9.6パーセント以上15.7パーセン

ト未満のときは、0.9パーセントポイント以上増加すること。
⑤

事業の採択時における担い手農地集約化率が15.7パーセント以上16.6パーセン

ト未満のときは、16.6パーセント以上となること。
⑥

事業の採択時における担い手農地集約化率が16.6パーセント以上のときは、事業の実施により、担い手への集約化が見込まれること。
⑦

事業の採択時における担い手農地集約化率が100パーセントのときは、これを維持すること。
（６）緊急支援計画で定める目標年度までに、当該事業の担い手数の割合が7.5パーセ
ントポイント以上増加すること。
２

中山間地域等の条件不利地域においては、担い手への集積について次の（１）から（３）までのいずれかを満たすこと。ただし、平成25年度以前に採択された地域で平成28年度以降も継続実施する中山間地域等の条件不利地域においては、平成27年度を事業の採択時と読み替えた上で、次の（４）から（６）までのいずれかを満たすこと。
（１）緊急支援計画で定める目標年度までに、当該事業の受益面積に占める担い手農地
利用集積率が、次のとおり増加することが確実と見込まれること。
①

事業の採択時における担い手農地利用集積率が５パーセント未満のときは、7.

5パーセント以上となること。
②

事業の採択時における担い手農地利用集積率が５パーセント以上12.5パーセン

ト未満のときは、2.5パーセントポイント以上増加すること。
③

事業の採択時における担い手農地利用集積率が12.5パーセント以上13.8パーセ

ント未満のときは、15パーセント以上となること。
④

事業の採択時における担い手農地利用集積率が13.8パーセント以上22.5パーセ

ント未満のときは、1.2パーセントポイント以上増加すること。
⑤

事業の採択時における担い手農地利用集積率が22.5パーセント以上23.7パーセ

ント未満のときは、23.7パーセント以上となること。
⑥

事業の採択時における担い手農地利用集積率が23.7パーセント以上のときは、事業の実施により、担い手への利用集積が見込まれること。
⑦

事業の採択時における担い手農地利用集積率が100パーセントのときは、これを維持すること。
（２）緊急支援計画で定める目標年度までに、担い手農地集約化率が次のとおり増加することが確実と見込まれること。
①

事業の採択時における担い手農地集約化率が3.3パーセント未満のときは、５パーセント以上となること。
②

事業の採択時における担い手農地集約化率が3.3パーセント以上8.8パーセント未満のときは、1.8パーセントポイント以上増加すること。
③

事業の採択時における担い手農地集約化率が8.8パーセント以上9.6パーセント未満のときは、10.5パーセント以上となること。
④

事業の採択時における担い手農地集約化率が9.6パーセント以上15.7パーセン

ト未満のときは、0.9パーセントポイント以上増加すること。
⑤

事業の採択時における担い手農地集約化率が15.7パーセント以上16.6パーセン

ト未満のときは、16.6パーセント以上となること。
⑥

事業の採択時における担い手農地集約化率が16.6パーセント以上のときは、事業の実施により、担い手への集約化が見込まれること。
⑦

事業の採択時における担い手農地集約化率が100パーセントのときは、これを維持すること。
（３）緊急支援計画で定める目標年度までに、当該事業の担い手数の割合が7.5パーセ
ントポイント以上増加すること。
（４）緊急支援計画で定める目標年度までに、担い手農地利用集積率が、次のとおり増加することが確実と見込まれること。
①

事業の採択時における担い手農地利用集積率が2.5パーセント未満のときは、3.

8パーセント以上となること。
②

事業の採択時における担い手農地利用集積率が2.5パーセント以上6.3パーセン

ト未満のときは、1.3パーセントポイント以上増加すること。
③

事業の採択時における担い手農地利用集積率が6.3パーセント以上6.9パーセン

ト未満のときは、7.5パーセント以上となること。
④

事業の採択時における担い手農地利用集積率が6.9パーセント以上11.3パーセ

ント未満のときは、0.6パーセントポイント以上増加すること。
⑤

事業の採択時における担い手農地利用集積率が11.3パーセント以上11.9パーセ

ント未満のときは、11.9パーセント以上となること。
⑥

事業の採択時における担い手農地利用集積率が11.9パーセント以上のときは、事業の実施により、担い手への利用集積が見込まれること。
⑦

事業の採択時における担い手農地利用集積率が100パーセントのときは、これを維持すること。
（５）緊急支援計画で定める目標年度までに、担い手農地集約化率が次のとおり増加することが確実と見込まれること。
①

事業の採択時における担い手農地集約化率が1.7パーセント未満のときは、2.5パーセント以上となること。
②

事業の採択時における担い手農地集約化率が1.7パーセント以上4.4パーセント未満のときは、0.9パーセントポイント以上増加すること。
③

事業の採択時における担い手農地集約化率が4.4パーセント以上4.8パーセント未満のときは、5.3パーセント以上となること。
④

事業の採択時における担い手農地集約化率が4.8パーセント以上7.9パーセント未満のときは、0.5パーセントポイント以上増加すること。
⑤

事業の採択時における担い手農地集約化率が7.9パーセント以上8.3パーセント未満のときは、8.3パーセント以上となること。
⑥

事業の採択時における担い手農地集約化率が8.3パーセント以上のときは、事業の実施により、担い手への集約化が見込まれること。
⑦

事業の採択時における担い手農地集約化率が100パーセントのときは、これを維持すること。
（６）緊急支援計画で定める目標年度までに、当該事業の担い手数の割合が3.8パーセ
ントポイント以上増加すること。
３

緊急支援計画で定める目標年度までに、耕地利用率が次のとおり増加することが確実と見込まれること。
①

事業の採択時における耕地利用率が90パーセント未満のときは、２パーセントポ

イント以上増加すること。
②

事業の採択時における耕地利用率が90パーセント以上92パーセント未満のときは、

92パーセント以上となること。
③

事業の採択時における耕地利用率が92パーセント以上100パーセント未満のとき

は、事業の実施により、耕地利用率の向上が見込まれること。
④

事業の採択時における耕地利用率が100パーセント以上のときは、100パーセント以上を維持すること。
４

当該地域について、次の（１）又は（２）のいずれかの受益者負担の要件を満たすこと。

（１）当該地域の土地改良事業等の受益者負担率が次のいずれかを満たすこと。
①

国営かんがい排水事業（国営かんがい排水事業実施要綱（平成元年７月７日付

け元構改Ｄ第532号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業をいう。）及びこれに類する事業の受益者負担率が７パーセント以上であること。
②

国営農地再編整備事業（国営農地再編整備事業実施要綱（平成７年４月１日付

け７構改Ｄ第157号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業をいう。）及びこれに類する事業の受益者負担率が９パーセント以上であること。
③

水利施設整備事業（農業競争力強化基盤整備事業実施要綱（平成25年２月26日

付け24農振第2091号農林水産事務次官依命通知）の第２の３に基づく事業をいう。）及びこれに類する事業の受益者負担率が14パーセント以上であること。
④

農地整備事業のうち畑地帯担い手育成型及び畑地帯担い手支援型（農業競争力

強化基盤整備事業実施要領（平成25年２月26日付け24農振第2092号・24生畜第2231号農林水産省農村振興局長・生産局長通知）別紙１－１の第２の２及び３に基づく事業をいう。）及びこれに類する事業の受益者負担率が13パーセント以上であること。
⑤

農地整備事業のうち経営体育成型（農業競争力強化基盤整備事業実施要領（平成25年２月26日付け24農振第2092号・24生畜第2231号農林水産省農村振興局長・生産局長通知）別紙１－１の第２の１に基づく事業をいう。）及びこれに類する事業の受益者負担率が15パーセント以上であること。
⑥

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（農山漁村活性化プロジェクト支援交

付金実施要綱（平成19年８月１日付け19企第100号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業をいう。）及びこれに類する事業の受益者負担率が15パーセント以
上であること。
⑦

上記①から⑥までの事業以外は受益者負担率が15パーセント以上であること。

（２）当該地域の土地改良事業等の受益者負担金の合算総償還額が次の①又は②のいずれかを満たすこと。ただし、平成25年度に緊急支援計画を新たに作成する地域においては、次の③又は④のいずれかを満たすこと。
① 10アール当たり合算総償還額が87,000円以上であること。
② 戸当たり合算総償還額が1,470,000円以上であること。
③ 10アール当たり合算総償還額が44,000円以上であること。
④ 戸当たり合算総償還額が740,000円以上であること。
５

当該地域において、人・農地プランを作成していること又は作成することが確実と見込まれること。

６

第１の４の「集約化要件」は、同一の担い手の経営等農用地であって、北海道では
３．０ヘクタール、都府県では１ヘクタール（都道府県知事があらかじめ地方農政局長（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長（以下「沖縄総合事務局長」という。））の意見を聴いた上で、これらの面積を超える面積を定めたときは、その面積）以上のまとまりを有するものをいう。
この場合において、２つ以上の農用地であって、以下のいずれかに該当するものは、一連の作業を継続するに支障のないものとして、まとまりを有する農用地とする。
（１）２つ以上の農用地が畦畔で接続しているもの（２）２つ以上の農用地が道路又は水路等で接続しているもの（３）２つ以上の農用地が各々一隅で接続し、作業の継続に大きな支障がないもの（４）段状をなしている２つ以上の農用地の高低の差が作業の継続に影響しないもの（５）２つ以上の農用地が当該農用地の耕作者の宅地に接続しているもの

（６）その他緊急支援事業の趣旨に照らして都道府県知事が適当であると認めるもの
７

２の「中山間地域等の条件不利地域」は、次の（１）及び（２）の要件を満たす地域をいう。

（１）次の地域指定等のいずれかを満たすこと。
①

過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第33条第１項又は第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を含み、平成12年度から平成16年度に限り、同法附則第５条第１項に規定する特定市町村（同法附則第６条及び第７条の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）を含む。）②

山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村③

離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の指定に基づき規定された離島振興対策実施地域④

半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域⑤

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法

律（平成５年法律第72号）第２条第１項に規定する特定農山村地域⑥①から⑤までの対象地域に準ずる地域であって地方農政局長等が特に必要と認

める市町村
⑦

豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第２項に規定する特別豪雪地帯⑧ 急傾斜地畑地帯（対象地域内の畑地における平均斜度が15度以上の地域）（２）対象地域の林野率が50パーセント以上であり、かつ、主傾斜がおおむね100分の
１以上の農用地の面積が当該地域の全農用地の面積の50パーセント以上を占める地域であること。
第４ 事業地域の設定
１

緊急支援計画において定める事業地域（以下「事業地域」という。）は、原則として以下によるものとするが、これによりがたい場合は、土地利用、水利用、受益者負担、土地改良区の範囲及び市町村の範囲等の単位を勘案して定めるものとする。
（１）対象事業の施行に係る区域（以下「対象区域」という。）を一の事業地域とする。
（２） 一の事業地域に複数の対象区域があり、区域の一部が重複する場合には、重複する区域又はその他の区域を含めて一事業地域として、緊急支援計画を作成することができるものとする。ただし、第３に定める要件を一の事業地域として適用できる場合に限る。
第５ 緊急支援計画
１ 緊急支援計画の作成
要綱第14の３の緊急支援計画の作成は、次によるものとし、その様式は、別記様式
第１号によるものとする。

（１）緊急支援計画の作成に当たって、土地改良区は、あらかじめ市町村、農業委員会
その他関係機関の意見を聴くものとする。市町村が同計画を作成する場合も同様とする。
（２）土地改良区が緊急支援計画を作成しようとする地域内に他の土地改良区の区域が含まれる場合には、当該土地改良区の間で協議調整の上、計画を作成するものとする。
（３）土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業実施要綱（平成21年５月29日付け21農
振第487号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業（以下「土地改良負担金償還
特別緊急支援対策事業」という。）を実施し、その対象地域について土地改良負担
金償還特別緊急支援対策事業実施要綱第８の１又は２の要件を達成した土地改良区
又は市町村が、当該対象地域と同じ地域を対象として緊急支援計画を作成する場合にあっては、土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業実施要綱第８の１又は２の採択時における担い手農地利用集積率、担い手農地集約化率又は担い手者数の割合
を、本事業の実施要領別紙７の第３の１又は２の採択時における担い手農地利用集
積率、担い手農地集約化率又は担い手数の割合として緊急支援計画を作成することができるものとする。
２ 緊急支援計画の申請（１）緊急支援計画の認定を申請するに当たっては、地域内の受益者の合意を得るものとする。
（２）要綱第14の３により土地改良区又は市町村（以下「土地改良区等」という。）が要綱第２の公募団体（以下同じ。）に行う緊急支援計画の認定の申請は、対象事業の償還を行う年度の６月末日までに行うものとする。
３ 地方農政局長との協議
都道府県知事は、要綱第14の４の（４）（要綱第14の４の（７）により準じて取り扱う場合を含む。）の通知を行うに当たっては、 あらかじめ地方農政局長（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）と協議し、その承認を得るものとする。
４ 農林水産省との協議
公募団体は、要綱第14の４の（５）（要綱第14の４の（７）により準じて取り扱う場合を含む。）の通知を行うに当たっては、あらかじめ農村振興局長と協議し、その承認を得るものとする。
第６ 事業の管理等
１ 事業の要件達成報告（１）土地改良区等は、第３の１又は２の要件を達成したときは、都道府県知事に要件達成の報告を行うものとする。
（２）都道府県知事は、地方農政局長を経由して（北海道にあっては直接、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長（以下「沖縄総合事務局長」という。）を経由して、２の（２）及び（７）において同じ。）、農村振興局長に要件達成の報告を行うものとする。

２ 中間審査（１）土地改良区等は、計画認定年度を含めて３年度目以降要件を達成するまで、緊急支援計画を踏まえ、緊急支援計画審査表（別記様式第２－１号から第２－４号）を作成し、都道府県知事に報告するものとする。
（２）都道府県知事は、緊急支援計画審査表に定められた事項の達成状況について審査を行い、当該年度の11月末日までに地方農政局長を経由して、農村振興局長に報告するものとする。
（３）（２）の審査の結果、緊急支援計画審査表に定められた事項の達成状況に関して、
次のいずれかの基準に達しない場合には、都道府県知事は適切な措置を講ずることとし、その結果を（２）の審査を行う年度の次年度の９月末日までに地方農政局長（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長。以下「地方農政局長等」という。）に報告するものとする。
①

緊急支援計画に定める担い手農地利用集積率、担い手農地集約化率及び耕地利用率については、目標年度と採択時との差の30パーセント以上増加すること。
②

緊急支援計画に定める担い手者数増加割合については、目標年度の増加割合の30パーセント以上増加すること。
（４）地方農政局長等は、（３）の報告において、次のいずれかの基準に達しない場合には、都道府県に対して、事業の実施方針の検討を指示するとともに、その状況を（２）審査を行う年度の次年度の11月末日までに農村振興局長に報告するものとする。
①

緊急支援計画に定める担い手農地利用集積率、担い手農地集約化率及び耕地利用率については、目標年度と採択時との差の20パーセント以上増加すること。
②

緊急支援計画に定める担い手者数増加割合については、目標年度の増加割合の20パーセント以上増加すること。
（５）都道府県知事は、地方農政局長等から（４）の指示を受けた場合には、土地改良区等に対し事業の実施方針の作成を指示し、その結果を地方農政局長等に報告するものとする。
（６）地方農政局長等は、（５）の報告について評価を行い、その結果を（２）の審査を行う年度の次年度の２月末日までに農村振興局長に報告するものとする。
（７）農村振興局長は、（６）の報告に基づき、緊急支援計画審査表に定められた事項の達成が困難と見込まれる場合にあっては、公募団体に対し、当該土地改良区等に対する当該年度の次年度以降の助成金を交付しないよう指示するものとする。この場合、農村振興局長は、地方農政局長を経由して、その旨を都道府県知事に通知す
るものとする。
（８）都道府県知事は、（７）の通知を受けた場合は、その旨を当該土地改良区等に通知するものとする。
３ 助成金の使途要綱第15の４の農村振興局長が定める経費とは、次の経費とする。
（１）調整活動経費
農用地の効率的利用を図るための土地・水利用調整に要する経費

（２）負担金軽減経費
土地改良負担金の軽減に要する経費
第７ 助成額の限度
１

要綱第15の２の助成額は、対象地域における対象事業の当該年度の受益者負担金又は償還金のうち本事業を除く農家負担金軽減支援対策事業による利子助成額、その他負担金の償還に係る助成額を差し引いた残償還利息相当額を限度とする。ただし、合算総償還額の全体利子相当額の６分の５を超えることができないものとする。

２

土地改良負担金償還平準化事業による平準化資金の借入の償還金については、借換を行った年度の償還利息相当額又は借入額のいずれか小さい額を１の償還利息相当額とみなす。

第８ 他事業との関連担い手育成農地集積事業（経営体育成促進事業実施要綱（平成15年４月１日付け14農
振第2431号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業をいう。）による無利子貸付の対象負担金については、本事業による助成の対象としないものとする。
第９ 本事業の推進体制
土地改良区等は、本事業を実施するに当たり、当該土地改良区等を中心とし、農業委
員会、地域農業改良普及センター、農業協同組合、市町村等のメンバーで構成する本事業推進のための協議会を組織し、本事業の円滑な推進に努めるものとする。
第10 その他
要綱第20に基づく緊急支援事業の実績の報告については、別記様式第３号によるものとする。

別記様式第１号
都 道 府 県 名
当初認定年度
認定地域番号

経営安定対策基盤整備緊急支援計画（案）
○

○

地

域

(第

○

回変更）

平成○○年○○月
申 請 団 体（）※申請団体（申請団体が複数ある場合はその代表者を記載するものとする。)

都道府県内位置図

経営安定対策基盤整備緊急支援計画図○ ○ 県 ○ ○ 地 域

凡例
市町村行政界土地改良区界

区

分

○○地区

経営安定対策基盤整備緊急支援計画

１．対象地域の概要
都道府県名

市町村名

地域名

関係土地改良区等
整理
番号

目標

受益面積

受益戸数

（㏊）

（戸)

備考

年度

（

） （

）

（

） （

）

（

） （

）

（

） （

）

（

） （

）

注１）目標年度は平成３２年度以内とする。
注２）関係土地改良区等は、対象地域に関係する土地改良区又は市町村全てを記入する。
注３）対象事業地区全体で申請することが困難な場合、申請対象範囲の受益面積及び受益戸数を下段（
する。

）に記入

２．申請要件（１）受益者負担要件
対象 事業名 地区名 事業主体 工期 受益面積 受益戸数 総事業費 受益者 受益者負担 総償還額 償還期間 関係土地 10a当たり 戸当たり 要領別紙８の第３の４ 備考
該当適用有無事業
負担率
事業費
改良区等 総償還額 総償還額
番号
（ha）
（戸）
（円）
（％）
（円）
（円）
の整理番号 （円/10a） （円/戸） (1) (2)の① (2)の②

合計

0

0

0

0

0

注１）「関係土地改良区等の整理番号」は、対象事業に関係する１．対象地域の概要の関係土地改良区等の整理番号を記入する。（複数の関係土地改良区等がある場合は、全ての整理番号を記入する。）
注２）「要領別紙７の第３の４の該当適用有無の（１）、（２）の①及び②」の合計欄には該当要件箇所に「○」を記入する。

（ ２ ） － １ 集 積 要 件 （ 平 成 24年 度 以 前 申 請 地 区 ）①基本の集積要件（対象受益面積
㏊）
要 領
別紙８

集積要件

第
３
の
１

（１）担い手への農地利用集積率が一定割合以上の増加該当適用 適用要件
有無

備考（２）担い手への面的集積率が一定割合以上の増加（ ３ ） 担 い 手 者 数 の 割 合 が 15ﾊﾟｰｾﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄ以 上 増 加

注１）「該当有無」欄は、該当要件箇所に「○」を記入する。
注２）（１）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の１の（１）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。
注３）（２）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の１の（２）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。
②中山間地域等の条件不利地域の集積要件（対象受益面積

ｈａ）

要 領
別紙８

集積要件

該当適用 適用要件
有
無

第
３
の
２

（１）担い手への農地利用集積率が一定割合以上の増加

備考（２）担い手への面的集積率が一定割合以上の増加（ ３ ） 担 い 手 者 数 の 割 合 が 7.5ﾊﾟｰｾﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄ以 上 増 加

注１）「該当有無」欄は、該当要件箇所に「○」を記入する。
注２）（１）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の２の（１）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。
注３）（２）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の２の（２）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。

（ ２ ） － ２ 集 積 要 件 （ 平 成 25年 度 申 請 地 区 ）①基本の集積要件（対象受益面積
㏊）
要 領
別紙８

集積要件

第
３
の
１

（１）担い手への農地利用集積率が一定割合以上の増加該当適用 適用要件
有無

備考（２）担い手への面的集積率が一定割合以上の増加（ ３ ） 担 い 手 者 数 の 割 合 が 7.5ﾊﾟｰｾﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄ以 上 増 加

注１）「該当有無」欄は、該当要件箇所に「○」を記入する。
注２）（１）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の１の（４）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。
注３）（２）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の１の（５）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。
②中山間地域等の条件不利地域の集積要件（対象受益面積

㏊）

要 領
別紙８

集積要件

該当適用 適用要件
有
無

第
３
の
２

（１）担い手への農地利用集積率が一定割合以上の増加

備考（２）担い手への面的集積率が一定割合以上の増加（ ３ ） 担 い 手 者 数 の 割 合 が 3.8ﾊﾟｰｾﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄ以 上 増 加

注１）「該当有無」欄は、該当要件箇所に「○」を記入する。
注２）（１）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の２の（４）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。
注３）（２）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の２の（５）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。

（ ２ ） － ３ 集 積 要 件 （ 平 成 26年 度 以 後 申 請 地 区 又 は 平 成 28年 度 以 降 継 続 地 区 ）①基本の集積要件（対象受益面積
㏊）
要 領
別紙８

集積要件

第
３
の
１

（１）担い手への農地利用集積率が一定割合以上の増加該当適用 適用要件
有無

備考（２）担い手への集約化率が一定割合以上の増加（ ３ ） 担 い 手 者 数 の 割 合 が 15ﾊﾟｰｾﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄ以 上 増 加

第３の３

地域における耕地利用率が一定割合以上の増加

注１）「該当有無」欄は、該当要件箇所に「○」を記入する。
注２）（１）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の１の（１）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。
注３）（２）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の１の（２）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。
注４）第３の３の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の３の①から④までのいずれかの番号を記入する。
②中山間地域等の条件不利地域の集積要件（対象受益面積

㏊）

要 領
別紙８

集積要件

該当適用 適用要件
有
無

第
３
の
２

（１）担い手への農地利用集積率が一定割合以上の増加

備考（２）担い手への集約化率が一定割合以上の増加（ ３ ） 担 い 手 者 数 の 割 合 が 7.5ﾊﾟｰｾﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄ以 上 増 加

第３の３

地域における耕地利用率が一定割合以上の増加

注１）「該当有無」欄は、該当要件箇所に「○」を記入する。
注２）（１）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の２の（１）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。
注３）（２）の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の２の（２）の①から⑦までのいずれかの番号を記入する。
注４）第３の３の「適用要件」欄は、要領別紙７の第３の３の①から④までのいずれかの番号を記入する。

３ ． 助 成 金 交 付 計 画 （ 平 成 25年 度 以 前 申 請 地 区 ）
全
対象

地区名

体

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

総償還額
総償還額
のうち
利子相当額

事業
番号

年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額 予定額

年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額
予定額

年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額
予定額

年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額
予定額

Ａ

合計
全
対象
事業
番号

地区名

体

平成２６年度

平成２７年度

合

計
備

総償還額
のうち
利子相当額
Ａ

合計

平成２５年度

総償還額
年償還額

他事業等 本事業にうち利子による よる助成相当額
助成額 予定額

年償還額

他事業等 本事業にうち利子による よる助成
相当額
助成額
予定額

年償還額

他事業等 本事業にうち利子による よる助成
相当額
助成額
予定額

年償還額

他事業等 本事業にうち利子による よる助成
相当額
助成額
予定額
Ｂ

助成限度額

C=A×5/6(≧B)

考３ ． 助 成 金 交 付 計 画 （ 平 成 26年 度 以 後 申 請 地 区 又 は 平 成 28年 度 以 降 継 続 地 区 ）
全
対象

地区名

平成２６年度

体

平成２７年度

平成２９年度

平成２８年度

総償還額
総償還額
のうち
利子相当額

事業
番号

年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額 予定額

年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額
予定額

年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額
予定額

年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額
予定額

Ａ

合計
全
対象
事業
番号

地区名

体
総償還額
のうち
利子相当額
Ａ

合計

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

合

計

総償還額
年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額 予定額

年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額
予定額

年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額
予定額

年償還額
うち利子
相当額

他事業等 本事業にによる よる助成
助成額
予定額
Ｂ

助成限度額

C=A×5/6(≧B)

４．担い手農地利用集積等向上計画（１）担い手農地利用集積向上計画
項目

受益面積
（㏊）
①

区分

担い手経営等 担い手農地
農用地面積
利用集積率
（㏊）
（％）
③ =② /① × 100②

備考

採 択 時（○年度）
目標年度（○年度）（２）担い手農地集約化向上計画
項目
区分

受益面積
（㏊）
①

担い手農地
集約化面積
（㏊）
②

担い手農地
集約化率
（％）

受益者数

担い手者数

担い手者数
増加割合

（人）
①

（人）

（ ﾊﾟｰｾﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄ）(③ － ② )/② × 100

備考③ =② /① × 100

採 択 時（○年度）
目標年度（○年度）（３）担い手者数向上計画
項目
区分
採 択 時（○年度）②

目標年度（○年度）③

備考

（４）耕地利用率向上計画
項目

受益面積

作付延べ面積

耕地利用率

（㏊）
①

（㏊）
②

（％）

備考
区分
採 択 時（○年度）
目標年度（○年度）
５．推進体制
協

議

会

名

設

立

日

代

表

者

構成メンバー
６．その他③ =② /① × 100

別記様式第２－１号
平成○○年度

経営安定対策基盤整備緊急支援計画審査表（１）地域名（２）認定地域番号（３）担い手農地利用集積向上計画
項目

受益面積
（㏊）
①

区分

担い手経営等 担い手農地
農用地面積
利用集積率
（㏊）
（％）
③ =② /① × 100
②

要件達成
中間基準
（％）

要件
達成
判定

備考

採 択 時（○年度）
目標年度（○年度）
中間審査時（○年度）
要件達成確認時（○年度）
〃

（○年度）

〃

（○年度）

〃

（○年度）

注 １ ） 要 件 達 成 中 間 基 準 は 、 目 標 年 度 と 採 択 時 と の 担 い 手 農 地 利 用 集 積 率 の 差 の 30％ 以 上 と す る 。
注２）中間審査時とは、計画認定年度を含めて３年度目とする。
注３）要件達成確認時とは、中間審査時の次年度以降目標年度までの間で要件を達成するまで毎年度とする。
注 ４ ） 要 領 別 紙 ７ 第 ５ の １ の (３ )に 基 づ き 計 画 を 作 成 し た 地 域 は 、 土 地 改 良 負 担 金 償 還 特 別 緊 急 支 援 対 策 事 業 の 完
了時を中間審査時として取り扱うものとする。

別記様式第２－２号
平成○○年度

経営安定対策基盤整備緊急支援計画審査表（１）地域名（２）認定地域番号（３）担い手農地集約化向上計画
項目

受益面積
（㏊）
①

区分

担い手農地
集約化面積
（㏊）
②

担い手農地
集約化率
（％）

要件達成
中間基準
（％）

要件
達成
判定

備考

③ =② /① × 100

採 択 時（○年度）
目標年度（○年度）
中間審査時（○年度）
要件達成確認時（○年度）
〃

（○年度）

〃

（○年度）

〃

（○年度）

注 １ ） 要 件 達 成 中 間 基 準 は 、 目 標 年 度 と 採 択 時 と の 担 い 手 農 地 集 約 化 率 の 差 の 30％ 以 上 と す る 。
注２）中間審査時とは、計画認定年度を含めて３年度目とする。
注３）要件達成確認時とは、中間審査時の次年度以降目標年度までの間で要件を達成するまで毎年度とする。
注 ４ ） 要 領 別 紙 ７ 第 ５ の １ の (３ )に 基 づ き 計 画 を 作 成 し た 地 域 は 、 土 地 改 良 負 担 金 償 還 特 別 緊 急 支 援 対 策 事 業 の 完
了時を中間審査時として取り扱うものとする。

別記様式第２－３号
平成○○年度

経営安定対策基盤整備緊急支援計画審査表（１）地域名（２）認定地域番号（３）担い手者数向上計画
項目
区分

受益者数

担い手者数

担い手者数
増加割合

要件達成
中間基準

（人）
①

（人）

（ ﾊﾟｰｾﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄ）(③ － ② )/② × 100（ ﾊﾟｰｾﾝﾄﾎﾟｲﾝﾄ）

採 択 時（○年度）②

目標年度（○年度）③

中間審査時（○年度）③ -1

要件達成確認時（○年度）

③ -2

〃

（○年度）

③ -3

〃

（○年度）

③ -4

〃

（○年度）

③ -5

要件
達成
判定

備考

注 １ ） 要 件 達 成 中 間 基 準 は 、 目 標 年 度 の 担 い 手 者 数 増 加 割 合 の 30％ 以 上 と す る 。
注２）中間審査時とは、計画認定年度を含めて３年度目とする。
注３）要件達成確認時とは、中間審査時の次年度以降目標年度までの間で要件を達成するまで毎年度とする。
注 ４ ） 要 領 別 紙 ７ 第 ５ の １ の (３ )に 基 づ き 計 画 を 作 成 し た 地 域 は 、 土 地 改 良 負 担 金 償 還 特 別 緊 急 支 援 対 策 事 業 の 完
了時を中間審査時として取り扱うものとする。

別記様式第２－４号
平成○○年度

経営安定対策基盤整備緊急支援計画審査表（１）地域名（２）認定地域番号（３）耕地利用率向上計画
項目
区分

受益面積

作付延べ面積

耕地利用率

（㏊）
①

（㏊）
②

（％）

要件達成
中間基準
（％）

要件
達成
判定

備考

③ =② /① × 100

採 択 時（○年度）
目標年度（○年度）
中間審査時（○年度）
要件達成確認時（○年度）
〃

（○年度）

〃

（○年度）

〃

（○年度）

注 １ ） 要 件 達 成 中 間 基 準 は 、 目 標 年 度 と 採 択 時 と の 担 い 手 農 地 利 用 集 積 率 の 差 の 30％ 以 上 と す る 。
注２）中間審査時とは、計画認定年度を含めて３年度目とする。
注３）要件達成確認時とは、中間審査時の次年度以降目標年度までの間で要件を達成するまで毎年度とする。

別記様式第３号
平成○○年度
１

経営安定対策基盤整備緊急支援事業実績報告書

平成○○年度経営安定対策基盤整備緊急支援事業認定状況（単位：地区数）
都道府県名

新規
①

継続
②

完了
③

（

全体
④ =① +② +③

）

変更

（

注）完了欄、変更欄の（ ）内には当該年度の地区数を内数として記入する。
２

平成○○年度経営安定対策基盤整備緊急支援事業実施状況（単位：円、地区数）
都道府県名

助成額

助成累積額

助 成
地域数

備考

）