INTEGRATEDREPORT2023
統 合 報 告 書 2 0 2 3

経営理念

編集方針
対象期間
本統合報告書は原則として、2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日）の実績を掲載していますが、必要に応じて過去の取り組みや、
2023年度の情報も一部含まれています。
尚、
表中およびグラフ上の2023年度（見込）については、2023年5月8日対外発表の内容です。

対象読者
本統合報告書は、株主・投資家、お客様、お取引先、社員とその家族、学生・求職者、地域・社会の皆様といったステークホルダーの皆様に読んでいただ
くことを想定して編集しています。

東 邦 チタニウムグ ル ープ はチタンと関 連 技 術 の 限りない 可 能 性 を追 求し

情報開示の位置づけ
本統合報告書は、東邦チタニウムグループの価値創造に向けた考え方や戦略をストーリーでお伝えすることを重視しており、当社の成長性や、持続可能な社会への貢献についてステークホルダーの皆様にご理解いただくためのコミュニケーションツールと位置づけています。
詳しい業績情報やESG関連データは、Webサイトの「株主・投資家情報」
や「サステナビリティ」ページに最新情報を掲載していますので、統合報告書とあわせてご参照ください。

優 れた 製 品とサ ービスを提 供し続 けることで持 続 可 能 な 社 会 の 発 展 に 貢 献します

対象範囲
原則として東邦チタニウムグループの国内外のすべての拠点を対象としています。
東邦チタニウム株式会社：本社、茅ヶ崎工場、日立工場、
黒部工場、若松工場、八幡工場
グループ会社：トーホーテック株式会社
東邦マテリアル株式会社
TOHO TITANIUM EUROPE CO., LTD.（英国）TOHO TITANIUM AMERICA CO., LTD.（米国）

データ・取り組み
決算説明会
資料

IRサイト

サステナビリティ
サイト

将来の見通しについて

本統合報告書に掲載されている情報の中には、当社の将来の戦略・見通し・見解等が含まれる場合がありますが、実際の業績は、当該時点におけるさまざまな環
境変化等の外的要因により、これらの見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。
※参照

相互連携
決算短信、
財務諸表
など

統合報告書
考え方・戦略

財務情報（経済的価値に関する情報）

ディスクロージャーポリシー・免責事項
www.toho-titanium.co.jp/ir/disclosure/

非財務情報（社会的価値に関する情報）

統 合 報 告 書を活用した対 話の深 化のプロセス

行動基本方針本誌を通じてステークホルダーの皆様との対話を充実させるとともに、企業価値の向上に向け、当社グループの情報開示の在り方について議論を重ねていきます。

私たちは、経営理念を実現するため
次の３つの基本方針に基づき行動します。

１）発行目的の設定

・統合報告書2023の制作にあたっては、
当社がどのように価値を創造するのか、
また当社のおかれている事業環境や当社の取り組みについて、より充実した内容になるよう心掛けました。

２）
ガイドラインの参照

・IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

・経営企画部が制作主幹となり、ESG推進部、技術戦略本部、各事業部、環境安全部、品質保証部、総務人事部など、その他関連部門が一体となって編集しています。
・取締役会の監督・評価を受けながら、経営のコミットメントの下で制作しています。

１．安 全とコンプライアンスを最優先し、
健全で公正な企業活動を行います。

3）編集体制２．変 革と創造を実践し、

経営陣（取締役会）

従業員と企業の持続的成長を果たします。
３．顧 客、地域社会、株主をはじめとする
全てのステークホルダーと対話を進め、

４）
ステークホルダーとの対話

CONTENTS

信頼・共生関係を築きます。

INTRODUCTION
01

経営理念／編集方針

03

社会の成長に寄り添う

05

VISION07

代表取締役社長メッセージ

東邦チタニウムのあゆみ
事業領域

VALUE
13

東邦チタニウムの価値創造プロセス

15

価値創造を加速させる

東邦チタニウムの経営資源

17「2030 年ありたい姿」の再構築

192023-2025年度 中期経営計画

21

チタン関連技術27

特集

期待を超える！“BE2030”

東邦チタニウムの技術力で生み出す社会価値

WEBTiの素材のチカラで、カーボン
ニュートラル社会の実現を目指す
I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

サステナビリティに貢献する技術

報告／評価

主幹部門

協働部門

連携

ESG推進部、技術戦略本部、各事業部、環境安全部、品質保証部、総務人事部 など

経営企画部

・株主・投資家の皆様とのコミュニケーションにあたっては、説明会やIR面談とあわせて本誌を活用することで、対話の内容を充実させていきます。
・ステークホルダーの皆様からいただいたご意見は社内にフィードバックし、経営に役立てていきます。
・従業員との対話を重視し、報告内容の精度向上に努めています。

STRATEGY2901・経済産業省「価値協創ガイダンス」

FOUNDATION

DATA

33

ESG経営の推進

57

35

ステークホルダー
エンゲージメント

主要連結財務・
非財務サマリー59

連結賃借対照表

37

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス60

連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

39

E：環境

61

43

S：社会

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

48

G：ガバナンス62

企業情報

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

02

INTRODUCTION
2014年
八幡工場
チタンインゴット
設備能力22,000t/年

832億円

●

社 会の成 長に寄り添う

東邦チタニウムのあゆみ● 2007年
スポンジチタン
設備能力16,000t/年

メーカーとして創業して以来、70年にわたりチタンと● 2012年
2008年
スポンジチタン
八幡工場
設備能力28,800t/年
チタンインゴット
設備能力10,000t/年●

関連技術の限りない可能性を追求し続けてきました。
金属チタン製品のほか、チタンの製造プロセスで得ら

1997年
高純度酸化チタン
設備能力2,160t/年●

れる原料や関連技術を利用した製品を製造・販売。世界有数のチタン素材加工技術で、さまざまな産業の発

1989年
高純度酸化チタン
設備能力2,040t/年

●

1980年
スポンジチタン
設備能力12,000t/年●

展とビジネスのグローバル化を支えながら、自らも大き●な成長を遂げてきました。

● 2013年
スポンジチタン
設備能力25,200t/年● 2005年
スポンジチタン
設備能力15,000t/年

東 邦チタニウムグループは、1 9 5 3 年に金 属チタン

（見込）

804億円

1968年

チタンインゴット
1960年
1,200t/年に設備増強
チタンインゴットの生産を開始● 1971年
設備能力120t/年● 1965年
スポンジチタン● 1956年
スポンジチタン5,400t/年に設備増強
スポンジチタン2,400t/年に設備増強
1,800t/年に設備増強●● 1985年
チタンインゴット
設備能力7,800t/年● 2003年
スポンジチタン
設備能力13,000t/年

1993年
高活性触媒THC
設備能力85t/年●● 2010年
スポンジチタン
設備能力26,400t/年

1970年
高純度酸化チタン商業生産開始●

売上高
生産開始・設備拡張

1954年
スポンジチタンの生産を開始（設備能力240t/年）●

スポンジチタン
チタンインゴット● 高純度酸化チタン● 高活性触媒THC●●※1988年度以降、連結1953 1960's

発展期

銅製錬大手の日本鉱業株式会社（現・JX金属株式

スポンジチタンやチタンインゴットの生産能力

子（株式会社大阪特殊製鉄所〈現・株式会社大阪
チタニウムテクノロジーズ〉の創業者・石塚幸次郎

ブランドマークについて
TOHO TITANIUM COMPANYの頭文字「TTC」
をベースとしています。
これは、社名1980's

創造期
会社）、
チタン製錬の優れた技術者であった石塚父

コーポレート1970's氏とその子息・石塚博氏）、
チタンの将来性に注目していた第一物産株式会社（現・三井物産株式会社）の三者合弁に1990's2010's

飛 躍 期へ

2006年に東証一部上場を果たし、ますます世の2021年、チタン新製錬技術を中核とした2050

ら、福岡県北九州市に製造工場を増設したほか、から、お客様のニーズに合わせて高精度のチ

2009年にはアメリカ・イギリスに販売子会社を、

タン加工品を製造するトーホーテック株式会

2016年にはサウジアラビアに合弁会社を設立す

社を設立したほか、チタンの製造プロセスで発るなどグローバル展開を加速させ、国内外での存生する触媒や高純度酸化チタン・ニッケル粉な在感をさらに高めていきました。

年カーボンニュートラルビジョンを発表しました。チタンの新製錬技術を中核とした施策を通じて、CO2排出量「ネットゼロ」を目指していきます。
2022年にはプライ
ム 市 場 へ 移 行 。ス
テークホルダーの皆様との対話を深め、基盤が確立しました。

ました。

2020's

転換期中に必要とされる企業へ。チタン需要の高まりかを増強。
また、チタンインゴットや各種展伸材

どの製造販売も開始し、現在の事業に通じるより設 立され2000's社 会 課 題 解 決に貢献するESG経営を実「Toho」と金属チタン（Titanium）事業、そ践していきます。

の技術を活用した触媒・化学品（Catalysts
and Chemicals）事業の頭文字でもあります。背後のTは、チタンの主要用途である航空機の先端部分になぞらえたもの。
前面はTとCを融合させ、当社発祥の地・茅ヶ崎の象徴であり、生命の源でもある海、限りない宇宙をイメージしたノーチカルブルーを採用。
絶えることなく寄せては返す波をCの形に託し、限りない可能性を追求する当社の姿勢を表現しています。

1953年
設立
1954年
神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設
第1工場でスポンジチタンの生
産を開始
1955年
株式を公開、東京証券取引市
場店頭売買

1960年
溶解第1工場完成、
チタンイン
ゴットの生産を開始
1961年
東京証券取引市場第二部に株
式を上場
1965年
三塩化チタン触媒製造設備完
成（設備能力36t/年）

1970年
高純度酸化チタン商業生産開始

1977年
中国向け三塩化チタン系触媒
プラント輸出完了

1986年
高活性触媒THC製造設備完成
1987年
トーホーテック株式会社を設立

1996年
ISO 9002 登録（プロピレン重合用触媒の製造と販売）
1998年
EBインゴット製造設備
（日立工
場）
完成
（設備能力2,640t/年）
1998年
東チタ触媒黒部株式会社設立
1999年
超微粉ニッケル製造設備完成（設備能力24t/年）

2000年
東チタ触媒黒部株式会社から
東邦キャタリスト株式会社へ
社名変更し、触媒事業を移管
2006年
東京証券取引所市場第一部に指定
2008年
東邦キャタリスト株式会社を吸
収合併
2008年
八幡工場（EBインゴット製造）
完成（設備能力10,000t/年）

2009年
Toho Titanium America
Co., Ltd.を設立
2009年
東邦マテリアル株式会社（中島
産業株式会社20%出資、森村商事株式会社10%出資、当社
70% 出資の合弁会社）
を設立
2009年
Toho Titanium Europe Co.,
Ltd. を設立
2010年
若松スポンジ工場営業運転開始
2011年
直接鋳造チタンスラブ（DCス
ラブ）の量産化開始2013年
若松工場のスポンジチタンが航空機認証を取得

03

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

2014年
八幡工場第2EB溶解設備完成
2014年
日鉄住金直江津チタン株式会社（現：日鉄直江津チタン株式
会社）
に出資
2016年
サウジアラビア 王 国 にAdvanced Metal Industries
Cluster and Toho Titanium
Metal Company Limitedを設立
2017年
サウジアラビア王国にスポンジ
チタン製造工場完成。
2019年
からサウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造工場操
業開始
2017年
若松ニッケル粉工場（第3工場）完成

2020年
株式会社TOHO WORLDを設立
2020年
本社を神奈川県横浜市に移転
2021年
若松ニッケル粉工場（第4工場）
完成
2022年
茅ヶ崎工場に触媒新工場完成
2022年
東京証券取引所
プライム市場に移行
2023年
ESG投資指数「FTSE Blossom Japan
Index」の構成銘柄に初選定

04INTRODUCTION

事業領域
東邦チタニウムグループが提供する製品は、航空機や化学工業、通信機器、医療、自動車など幅広く、今後も市場の特殊領域に特化したモノづくりで世界トップクラスを目指す

世界的な成長が見込まれる市場で採用されています。
特に金属チタンは、軽量・高強度・高耐腐食性・生体適金属チタン事業

触媒事業

化学品事業

合性などの優れた特性や、経年劣化がほとんどなくリ

世界有数のチタン製錬メーカーの一社として責任ある役割を担っています。昨今の世界情勢が目まぐるしく変わる中、金属チタン市場の需要に対応し、生産効率の向上、生産能力の改善でさらなる飛躍を目指します。

ポリオレフィン製造用触媒メーカーとして有数の実績を誇ります。特にポリプロピレン用触媒は、事業立ち上げ当初より優れた性能と品質により市場から高い評価を受け、今もなお全世界に向けてシェアを拡大し続けています。

化学品事業の主力製品である超微粉ニッケルは、積層セラ
ミックコンデンサ（MLCC）の内部電極部材。MLCCの将来需要を見据え、生産能力増強で国内販売トップシェアを目指しています。

航空機向けとして認定されている

触媒専業メーカーとして

超微粉ニッケル・高純度酸化チタン（塩素法酸化チタン）製造メーカーとしてサイクルが容易なことから環境に優しい素材としてのポテンシャルが高く評価され、社会の安心・安全を支えています。
当社グループは、
あらゆる外部環境の変化の中でもたゆ

世界有数のチタン製錬メーカー

まぬ挑戦を続け、製品のさらなる高品質化・高機能化・
高付加価値化に取り組み、
グローバル産業をリードする存在として成長していきます。

身近に広がる
さまざまな東邦チタニウム製品

海洋土木分野

国内唯一

スマートフォン・他モバイル

建築分野

国内有数

人工骨

日用品

ゴルフクラブをはじめ、テニスラケット

強度に優れ、海水に触れても腐食しにチタン製 練 技 術を活 用した超 微 粉

寺院や神社、公共建築の屋根材など、人体にも優しい金属チタンの性質を活

くい特性を活かし、羽田空港滑走路のニッケルは、積層セラミックコンデンサ

長期にわたり耐久性・耐震性が求めらかして、人工骨やペースメーカーなど

や腕時計、眼鏡、ナイフ、宝飾品、イン桟橋や東京湾横断道路などの公共施（MLCC）の材料として使用されていれる建築部材の材料として、強く、軽く、にも利用されています。

テリア雑貨など、身近な暮らしの中で設の建材として用いられ、都市の重要ます。

錆びないチタンが採用されています。

チタンの活用領域はますます広がってなインフラを支えています。

一般産業分野や化学工業

います。

航空機の機体・エンジン

医薬品

自動車

家電

薬品や海水に触れる環境下でも腐食

高強度・高耐食性という特性を活かし当社の高純度酸化チタンは、不純物レ

当社ポリオレフィン製造用触媒は、
チタ

当社の高純度酸化チタンは、PTCサー

しにくいチタンは、LNGプラント、海水て航空機のエンジンに使用されている

ベルが低く、化学的安定性が高い特長

ン製錬の過程で得られる四塩化チタン

ミスタ、MLCC、圧電セラミックスなど、淡水化プラント、化学プラントなどで広ほか、機体の軽量化・燃費向上のため、があります。
そのため、錠剤のフィルムを原料として使用しています。特にポリ

さまざまな電子部品に用いられていまく活用されています。

ボディ材にも多く採用されています。

コーティングなど医薬品の添加物としプロピレン製造用触媒は、最終製品がす。

て認定されており、多くの製薬会社で

食品容器、
包装材、
衛生消費材、
および使用されています。

自動車内外装など、日常生活を支える
幅広い産業分野で用いられています。

05

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

06

VISION
代表取締役社長メッセージ「4 本目の柱」を新たに立ち上げ、変化に強い事業ポートフォリオでESG 経営を推進します。
「3本柱」
による事業展開の強みを再認識

東南アジア諸国へも目を向け、市場開拓に経営資源を投入する
かの検討の機会が来たとも言えます。

新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行され、経過去3か年の中期経営計画（2020-2022年度）
は、我々の想済活動の正常化が進む中で、東邦チタニウムグループを取り巻定をはるかに超える変化が連続して起きた期間でした。
まず、コ

く事業環境は、ウクライナ紛争にともなう地政学リスクの高まり

ロナ禍で航空機需要が大幅に落ち込み、チタン事業の不振をや世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇など、先行き不招きました。
しかしこの大幅な減販を、マスクなどの医療・衛生

透明な状況が続いています。
しかし、変化の激しい事業環境の用品の需要増に対応した触媒事業と、パソコンなどの巣ごもり

下、2022年度は、カントリーリスクの再評価や調達網の再構築

需要増に対応した化学品事業がカバーしました。続いて2022など、当社グループがレジリエンスを発揮していくための基盤を年には、今度はウクライナ紛争に端を発するチタン特需が、中国点検する良い機会になったと捉えています。

経済の低迷による触媒・化学品事業の不振をカバーしました。

世界でも数社しかないスポンジチタンの製造技術を有する

これらの結果、3か年累計の売上高と営業利益は計画値に対金属チタン事業では、航空旅客数の回復にともない、航空機産

し、それぞれ実績値で売上高122％、営業利益155％となり、業向けの販売量が堅調に推移しています。
また、
ウクライナ紛争

大幅な増収増益となりました。
また、前中計で掲げた「5つの基を機に世界の二大航空機メーカーが、航空機用スポンジチタン

本戦略」については、サウジアラビア合弁会社（ATTM）の早期でトップシェアを占めるロシアのVSMPO-AVISMA社からの購収益化を除き、すべての課題をクリアできました。ATTMも年内入を停止、または縮小する方針を示しました。
この影響による代にフル操業体制となり、収益面で貢献できる時期が近づいたと替需要が急増し、当社の茅ヶ崎、若松、
サウジアラビアの3拠点

感じています。

はフル操業の体制を整えております。需給逼迫の状況下、輸入

このような結果を振り返ると、金属チタン・触媒・化学品の原材料、電力価格などの高騰によるコストの上昇分に対しては、「3本柱」による事業展開が、当社にとって非常に重要であるこ販売価格への転嫁などでリカバリー対応を実施しており、収支とを改めて実感します。いずれかの事業が苦境に直面すれば、改善に向けてユーザー各社へご理解をいただける状況になりつ

別の事業が補うというグループ全体の財務安定性が担保されつあります。
こうした状況を背景に、まずは2025年度までに国ている状態は、この3本柱による経営が機能していることの証で

内生産拠点の設備を改良し、年間3千トン程度の能力増強を予す。今後はコングロマリットプレミアム、
つまり複数事業の協働に定しています。航空機向けの需要は、今後も年率4％程度の成よって得られるシナジー効果を高めながら、さらなる競争力とレ長が続くと見込んでおり、確実な投資回収を前提に、さらなる能ジリエンスの向上につなげていくことがテーマになります。

力増強投資も検討しています。
一方、触媒事業と化学品事業の市場環境は、最大の消費国である中国の経済成長率鈍化により、足元では低迷していま2030年へ―「ありたい姿」
を再構築

す。両事業ともに、中国経済の好不況に収益が左右される構造

当社は2022年に、「 ESG経営の推進」を基本方針に掲げまや、地政学リスクを考慮すると、戦略を再考すべき時期ではないした。
当社ならではの事業特性を活かし社会課題を解決しながかと捉えています。今後の高い成長が期待できるインドや他のら、
サステナブルな社会形成へ貢献する意志を全社で共有する

07

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

代表取締役社長

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

08

ことが、
この方針を策定したねらいです。2023年8月に創立70されました。
こうした評価をいただくことは、日々の現場を支える

ル操業に向けた生産量の引き上げを実施します。国内の若松周年を迎えたことを機に、より長期的な視点で企業経営と社会

社員の自信や誇りにもつながっています。

工場と茅ヶ崎工場では、トータルで年間3千トン程度の生産能への貢献に取り組み、持続可能性を追求したいと考えています。
将来に向けてのマイルストーンとして、2020年に公表した長期ビジョン「2030年ありたい姿」
をアップデートすることにしました。
まず、2030年代の当社を担っていく若手・中堅社員を招力増強を図ります。また、原料価格の高止まりや電力・燃料価

2023-2025年度
中期経営計画の主な施策

格の高騰が続く中、これらを反映した適正な販売価格の実現に引き続き取り組んでいきます。航空機向けスポンジチタンで、2030年には世界シェアTOPになることを目指したいと考えて集し、合宿などを行いながら、ありたい姿について自由に意見交「2030年ありたい姿」に向けて、当社では現状とのギャップ

換をしてもらったのです。
その成果として、彼らが作成した「先進を整理し、そのギャップを埋めるキャッチアップ戦略を立案しま

触媒事業については、中長期的には当社製品の主な用途分

素材と技術を創出し、環境変化への柔軟性を持つ高収益企業した。そして、このたび策定した「2023-2025年度 中期経営

野であるポリプロピレンの需要拡大が見込まれますので、黒となり、高度循環型社会の発展に貢献する」を、新たな「2030計画」は、
この戦略達成に向けて、最初の3年間で実行するアク部・茅ヶ崎工場の生産技術改善などによる触媒生産の効率化

年ありたい姿」に定めました（→p.17）。加えて、基本方針「ESG

ションプランと位置付けています（→p.19）。

と、設備投資による増産を進めていきます。あわせて将来的ないます。

経営の推進」については、グループ全体のベクトルを一つに束新中期経営計画では、既存の3事業部の生産工程において販売拡大を見据え、次の能力増強計画の検討を開始します。
そね、一体感を醸成しながら推進を図るために、2030～2040年

カーボンニュートラルを推進するとともに、顧客の事業にますま

して2030年に、ポリプロピレン製造用触媒の世界販売シェアをゴールとする定量・定性目標と施策を掲げました。

す貢献できる機能と品質を作り込んでいきます。加えて、既に能TOP3に入ることを目指します。

「E＝環境」については、既存の生産品だけでなく、環境負荷

力増強投資に着手した超微粉ニッケルをはじめ、
スポンジチタ

化学品事業は、主力製品である超微粉ニッケルの用途であるの低減に配慮した新素材の開発や技術改良などを加速していンやポリプロピレンなど拡大が想定される市場に対し、供給責

積層セラミックコンデンサ（MLCC）向けの需要回復と、その後

ル対応などを担ってきました。
ところが近年は量産化への要望きます。生産のプロセスでも、省資源・省エネルギーを追求した

任を全うするために、
タイミングを見極めて投資判断を下し、生の拡大を見据えた施策を展開します。新中計期間の3か年は、が相次いでいることから、営業機能・マネジメント機能を備えたチタンの新たな製錬技術の開発や、CO 2フリー電力、カーボン

産能力の拡充を図っていきます。

MLCCが使用される通信機器・通信基地局向けと車載向けが、新しい事業部組織を立ち上げ、運営を始めることにしました。水

将来の経営環境においては、我々が過去に経験してきた以上共に成長軌道に回帰すると見込んでいます。特に車載用途は、電解水素製造装置は、今後カーボンニュートラル先進地域であ現を目指します。

に振れ幅の大きい変化や、不確定要素の出現を想定しておく必世界市場が電装化へのシフトを加速していることから、高い成るヨーロッパを起点に市場が大きく拡大すると予想しています。

「S＝社会」に関しても、社会への貢献度向上と、魅力ある職要があるでしょう。
このような想定に基づいて、事業存続の可能長が期待できます。足元ではMLCCへの需要は年率7％程度の「ありたい姿」のゴールである2030年には、チタン多孔質体の場を実現するため、施策に沿った活動を開始しています。働きや性をより高めるべく、保有技術の発展・応用によって、事業品目伸びが見込まれていますが、当社ではこの水準を上回る成長をマーケットも500億円ほどの規模になるシナリオを描いており、すさや生産性の向上、多様性と包摂性などに直結する新しい価の多角化をさらに推し進めたいと考えます。
そしてこの中計期間

志向しています。次世代通信や次世代EVに求められる技術的

このような想定を基に、2030年の新素材事業部の売上目標を

値観を社内に普及させて、「人間に対する優しさを持つ企業」に中に、現在の「3本柱」に新しい柱をひとつ加え、新事業として確な要求に適う小型・大容量のMLCCに対応できるニッケル粉

100億円に設定しました。
このほか、超微粉ニッケルや高純度なることを目指す——私たちはこの目標を軸にして、社会への立する戦略を描いています。

の供給体制を構築していきます。
この目標に基づき若松工場で酸化チタンなど、
当社グループが保有する高度な粉体製造技術

ニュートラルLNGなどの導入を進め、速やかな脱炭素経営の実貢献を意識しながら諸施策を推し進め、より魅力のある職場づ

事業セグメントごとの主要な施策にも触れておきます。まずは、第5工場の建設に着手しており、2025年度の完工を予定しを用いて複数の新素材を2030年度までに事業化する構想をくりに邁進します。2023年6月には、代表的なESG指数「FTSE

金属チタン事業は、航空機向けを主因とする旺盛なチタン需要ています。
こうした設備投資を通じて、今後3か年で現状の生産温めています。

Blossom Japan Index」の構成銘柄に、当社として初めて選定に対応するため、サウジアラビアのスポンジ生産合弁会社でフ能力に対し20％程度の増強を行い、2030年にはニッケル粉の国内販売シェアでTOPになることを目指します。BCPの観点か
ら生産拠点の分散化を図る必要もあるため、本中計期間中に2020-2022年度 中期経営計画

売上高

営業利益
ROS
ROE

D/Eレシオ09

2020年度
（実績）
362億円

31億円

2021年度
（実績）
555億円

52億円

2022年度
（実績）
804億円

107億円

2023年度
（見込）
832億円

46億円

△ 1.2%

9.3%

13.1%

5%

0.9

0.9

0.8

1.0

△ 6.8%

8.1%

第6工場の計画を具体化していきます。

2023-2025年度 中期経営計画

15.0%

2024年度（目標）
1,070億円

5%

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

100億円

2025年度（目標）
1,200億円

130億円

2030年度（目標）
1,700億円

250億円

中長期の成長と、リスク管理のバランスを考慮した財務戦略

以上の「3本柱」に加え、チタン多孔質体（WEBTi）などの事

当社グループの業績は、言うまでもなく当該年度のマーケッ

業化を目的とした「新素材事業部」
を設け、2023～2025年のト環境に影響されます。また、顧客との間で取り決める販売価

中計期間中に「第4の柱」とするべく、組織的に基盤を固めてい格などの契約内容と、直近の市況で生じたギャップにより、そのきます（→p.26）。チタン多孔質体とは、CO 2削減の手段として影響がさらに大きくなる局面もあります。

9%

11%

15%以上

期待が高まる水素社会の構築に不可欠な水電解水素製造装

航空機用スポンジチタンを例に説明しますと、顧客との間で置に用いられる素材です。
これまでは当社の技術開発センター

0.8

1.0倍未満締結している長期契約をベースに、当該年のチタン鉱石価格の0.9が中心となりチタン多孔質体のR&Dを推進し、顧客へのサンプ

変動、
日本国内の電力単価の実績などを加味してコストの調整

11%

13%

10%以上

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

10

ステークホルダーの皆様に価値を届けられる企業に成長するな影響を及ぼすため、先物取引によるヘッジに取り組みました。

環境下での重労働も少なくありません。現場に従事する社員の2021年度の上昇局面に対し、先物取引を開始した2022年度

皆さんには、大変にご苦労いただいています。高齢の社員も増えは下降局面となりましたが、その時にヘッジ体制を確立したこている中で、労働災害発生のリスクを低減すべく、
自動化・機械

とで販売価格から原料代金を差し引いたマージン減を最小化化が可能な業務は、積極的にロボットや自動化機器への代替を

今回の中計では、経営の基盤である「G＝企業統治」、
コンプ

できました。通貨に対しては、以前から先物取引によるヘッジを進めています。
ただし、デジタルに置き換えることが難しい熟練

ライアンス、
リスクマネジメントを強化するための施策も打ち出行っており、商品先物と組み合わせて今後も適正なマージンのの技術・ノウハウの伝承にあたっては、
やはり十分に時間をかけしました。開示要求への適切な対応をはじめ、各施策に沿った確保に努めていきます。

て「人から人へ」の教育を徹底する必要があると考えます。例え

推進・運用体制を、
この3か年で固めていきます。

また、借入金利については、財務の健全性（D/Eレシオ1.0未

ば、年齢とともに体力への不安が生じてきたベテラン社員につ

当社の資本関係におけるもっとも大きな特徴は、ENEOSグ

満）を維持しつつ、資金調達の時期や方法を含め、適時適切ないては、現場から離れるのではなく、アドバイザーとして新たなループとの親子上場です。
この点については少数株主保護の観判断に努めています。バランスシート上のリスク管理に関して役割を担っていただくことで、現場の技術や安全レベルを底上点から、独立社外取締役全員で構成する「グループ会社間利益も、売掛債権、棚卸資産、固定資産などの全ての資産を対象に、げする取り組みも行っています。

相反監督委員会」を定期的に開催し、親会社グループとの取引

事業環境の変動による財務上のリスクを個別に定量化し、そのさらに、自動化・機械化の大きなメリットは、現場で取得したの中身についてチェックを行っています。
また、将来的に懸念さ総額が会社の解散価値である純資産総額の70％以下になるよ

デジタルデータを蓄積し分析することにより、工場の稼働率向れるリスクや人的資本の開示義務化を踏まえて、社外取締役

う定量指標を設けてコントロールしています。

上、業務の効率化を図れる点です。社員の労働生産性を30％の皆様にはリスクマネジメント会議や各種の社内会議に可能

2030年の飛躍に向けては、4本目の柱である新素材事業へ

程度引き上げることを目指し、今年度より各現場から得られるな限り出席していただいており、適切な助言をいただいておりまの投資が必要になります。各事業部門に対する投資の規模は、

デジタルデータを活用してDXへの取り組みも進めています。

す。その成果として、リスク管理やコンプライアンス点検の視点

事業ごとのROIC（投下資本利益率）
をベースに判断していきま

従来の慣習とは異なるこうした新しい取り組みを加速していでより実質的な議論を重ねるなど、取締役会の議論が明らかにす。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本コスト

くためには、
マインドの醸成のみならず、モチベーションを上げ活性化してきました。
こうした透明性・実効性を意識したコーポ

および資本収益性を的確に把握し、その改善を推進する事業るための仕組みづくりも重要でしょう。既存の人材育成プログ

レート・ガバナンスは、株主・投資家の皆様の利益を守ることに運営を進めていきます。

ラムの運用に加え現場で働くメンバーには、改善意欲が高まるも直結すると考えており、さらなる高度化に向けて引き続き徹インパクトのあるインセンティブを付与する表彰制度の運用も底を図りたいと思います。

株主還元については、従来の方針を継続し、配当性向を当期
純利益の30％を目安に設定しています。なお、現時点でPBR

スタートさせています。

今回、「 2030年ありたい姿」をアップデートする際に、そのが2倍以上、PERが40倍超という評価から、金属チタン事業、

このような足元の課題解決を迅速に進めつつ、2030年、さら実現に向けたキャッチフレーズを「Beyond Expectations

触媒事業、および化学品事業の成長性、新素材事業のポテンにその先の将来を担う人材の育成を着実に進めることが不可

2030」と命名しました。
これは、あらゆるステークホルダーのシャルなどに対する株主の皆様からの大きなご期待を感じてい欠です。2022年に策定したサクセッションプランに基づき、今皆様の“期待を超える”という東邦チタニウムグループの決意をます。今後も成長投資と株主還元の最適なバランスを意識し、年度からは幹部人材・中核人材の育成プログラムを実行に移し込めたものです。そして私たちは、「 BE2030」について皆様にを行い、次年度の年間販売価格が決定します。
つまり、製造コス

企業価値の向上を促進するとともに、株主の皆様のご期待にています。一方、中計の施策にも掲げている多様性と包摂性にしっかりとご説明し、ご理解をいただきながら、さらに30年先のトが販売価格へ反映される時期が1年遅れとなるため、コスト

沿えるよう努めていきます。

ついては、
まだまだ課題が多いと認識しています。外国人・女性「100年企業」に向けて邁進する責務があると考えています。

が上昇する局面では一時的に減益となり、反対に下降する局面
では増益となります。
前述のとおり、直近では需給がタイト化し、電力単価も上昇していることから、2023年は長期契約で定められた範囲以上の人材の能力と価値を最大限に活かせる仕組みづくりへ

社員の管理職への登用を積極的に進めるほか、今後はデジタル

これからの「100年企業」
として私が思い描くのは、完全な人材や設備系のエンジニアをはじめ、特殊技能者の積極的な採カーボンニュートラル世界の確立に当社の技術が貢献し、変わ用・登用も進めていきます。
こうした人材が職場の意思決定に加りゆく世の中のニーズに対応しながらフレキシブルな変化を遂わると、周囲のメンバーの意識が変わるきっかけになり、組織全げている姿であり、多様な国籍の社員が家族とともに安心でき値上げが実現しています。今後も、コストの変動を販売価格に

東 証プライム市 場 上 場 会 社 の中では 、当 社 は 従 業 員が体の活性化効果も見込めるでしょう。一人ひとりが意識を変える生活を送り、その上で新しい課題にチャレンジできる風土が反映しやすくするための交渉を重ねながら、事業別に定めてい1,000人規模と少数精鋭体制であり、一人ひとりの社員が成長て、「男性社会」「年功序列」などの旧態依然としたメーカーにあり根付いている企業体です。今後も企業価値の最大化を目指し、る売上高経常利益率の達成を目指していく考えです。

の原動力となっています。国内の少子高齢化が今後いっそう進がちなネガティブな慣習を潔く手放し、何よりもイノベーションの絶えずスピーディーに動き成果を出すことにこだわる経営を実む前提に立ち、当社では新たな人材の獲得と従業員満足度の加速を重視した、軽やかで実効的な人材活用を進めていきたい践していきたいと思います。変化し続ける東邦チタニウムグルー

向上につながる働き方改革を推し進めています。

と思います。

プに、これからもご期待ください。

2021年には、全社的なリスクマネジメントにも思い切ってメスを入れ、体制の強化を図ってきました。
まず、ニッケル粉原料については、
ニッケルLME価格の変動が当社の損益に最も大き11とはいえ、当社事業のコアであるチタン製錬の現場は、高温

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

12

VA L U E

東邦チタニウムの価 値 創 造プロセス経 営 理念東邦チタニウムグループは、独自技術をもとに磨き上

東邦チタニウムグループは、チタンと関連技術の限りない可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します

2030年ありたい姿

げてきた「チタン関連技術」と、環境負荷の低減に貢献

p.17

する「サステナブル技術」が作り出すシナジー効果によって、未来の暮らしと産業に必要とされる新しい価値を創造しています。
2021年、あらゆるステークホルダーの皆様と協働して社会課題解決に取り組むための視点をマテリアリ

QOL（生活の質）
の向上

地球環境
保全

ティ
（重要課題）に設定しました。人材力とコーポレー
ト・ガバナンスの強化によって経営基盤を固めながら、ESG経営の進化に挑戦し、豊かな社会の実現に向けて成長を続けていきます。

安全・安心なモビリティ社会の実現

株主・投資家

社員
および
家族

取引先

（パートナー）

お客様

5
p.3

社会に
提供する

ー
ダ
ル
ホ
ク
ー

（

マ
テ
リ
ア
リ
テ
ィ

価値

ス
テ

産業の
活性化

地球環境
保全への
貢献

経営基盤
強化

中期経営計画

3
p.3

重

要

課

題

魅力ある
職場の実現

社会への
貢献

地域・社会

文化の保全・
次世代への継承

p.19

）
金属
チタン事業
p.23
スポンジ
製錬

四塩化
チタン

CO2排出量
の削減

触媒
事業
p.24

チタン関連技術

経営資源の強化

新素材
事業
p.26

財務
資本

チタン
粉末

応用
技術

新
エネルギー
の創出

化学品
事業
p.25

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

サステナブル
技術
p.29

資源の
有効活用

経営資源
人的
資本

製造
資本

p.15

コーポレート・ガバナンス

13

快適な暮らしの実現

社会・関係
資本

自然
資本

経営資源の強化

知的
資本

p.48

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

14

VA L U E

価 値 創 造を加 速させる

東邦チタニウムの経営資源



ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初選定

外部評価

2023年3月末時点

世界最大級の機関投資家である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が採用する代表的な
ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。
（2023年6月）

東邦チタニウムグループは人と技術の力で、70年にわたり着実に経営資源を強化してきました。成長の基盤を形成するこれらの資本は、当社グループの競争力優位性を生み出す源泉であり、持続的な企業価値の向上を実現します。

財務資本

人的資本

総資産

111,429

従業員数（連結）百万円

自己資本比率

47.7

%

時価総額

2021年度末→2022年度末

51.5

%UP

1,127

生産拠点数
名

女性採用率

22

6

%

%

社 会・
関係資本

創業年数
拠点

2023 年 8 月 20 日で国内 5 / 海外 1

茅ヶ崎 / 若松 / 八幡 / 日立 / 黒部 /新規大卒定着率（5年後）

96

製造資本

サウジアラビア

設備投資額（年間）6,496エネルギー使用量（電気・年間）
年

海外販売国数金属チタン事業 / 触媒事業 / 化学品事業

8/ 9 /6

  カ国

百万円

売上高

473,570

MWh/年

水使用量（年間）

2,343

特許保有件数
国内

海外
千㎥

原料調達国数7

当社はEcoVadis社（本社：フランス）のサステナビリティ（持続可能性）評価において、『ゴールド』に格付けされました。
（2021年7月）

知的資本

自然資本

70

EcoVadis社のサステナビリティ調査で「ゴールド」評価を獲得

カ国以上

336
364

件

件

研究開発費（年間）23億円

2021年度末→2022年度末

44.7

%UP

事業を支える財務基盤

社会課題の解決を実現する

高品質なものづくりと多様な属性の人材基盤

国内外に展開する生産拠点

ステークホルダーからの安定・信頼と資源の効率活用による独自技術と新たな事業創出・

環境負荷低減拡大につなげる技術基盤

持続可能なサプライチェーンの構築

当社グループは、事業領域ごとに常職場環境下での安心・安全・健康の

当社グループは製品の品質の安定生

継 続 操 業 による安 定と信 頼 が 、グあらゆる資源には限りがあることを認

事業戦略の一環として、当社独自のに最適な財務ポートフォリオへの見確保に努めるとともに、従業員が公平

産を常に心がけたものづくりに取り組

ローバルな事業展開を可能にしてい識し、資源の節約と再利用、リサイク

技術と研究を推進しています。2023

直しを図っており、健全な財務体制のかつやりがいをもって働けるよう取りんでいます。海外含めて複数の生産拠ます。多様な顧客、サプライヤーとのルなどの促進を通じて資源利用の削

年度は新素材事業部を設置。チタン維持に努めています。

組みを行っています。
また、女性管理点を展開することで、あらゆる地域の信頼関係によりサプライチェーンを減を図ります。また、CO 2フリー電力

多孔質体WEBTiは、高い耐食性など

2025年の中期目標（ROS11%以上、職や外国人管理職などを強化し、多ニーズに応える体制を整えています。

構築しており、新たな市場開拓を見やカーボンニュートラル都市ガスのの利点を持つチタンに金属多孔質体

ROE13%以上、ROIC7%以上、配当様性・包摂性に配慮した職場環境を2023年度は、各事業部の次期設備

据え、外部パートナーとの共生・共創導入を進めると同時に、チタン製錬にの特徴を組み合わせた画期的な新素

性向25～30％）を達成し、株主還元実現します。

投資計画を進めるため、立地を含めも目指していきます。

よるGHG排出量削減目標を設定し、材です。
さらにこれに続く新素材開発

バリューチェーン全体を通じた環境に注力しています。

の充実を図ってまいります。

た検討に着手しています。

負荷低減に取り組んでいます。

15

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 316

BE2030
S T R AT E G Y

2030年ありたい姿「2030年ありたい姿」の再構築

期待を超える！
“BE2030”

航空機向け
スポンジチタン
世界販売シェア

TOP

売上高

100億円
規模

新規
事業

先進素材と技術を創出し環境変化への柔軟性を持つ

売上高２倍

高収益企業となり「2030年ありたい姿」
および「2023-2025年度 3か年中期経営計画」
を策定しました。
創立70周年を迎えた今年、次の大きな節目となる「100年企業」
を目指して

10％以上

売上高経常利益率

15 %以上キャッチフレーズ

期待を超える！
“BE2030”

売上高
経常利益率

（2022年度比）

高度循環型社会の発展に貢献する

東邦チタニウムグループは、2023年5月、

金属チタン
事業

売上高
経常利益率

化学品
事業

15％以上

売上高
経常利益率

触媒
事業

２0％以上

より長期的な視点で持続可能な企業経営と社会貢献に取り組んでいきたいという想いを込め、
ニッケル粉国内
販売シェア「先進素材と技術を創出し、環境変化への柔軟性を持つ高収益企業となり、高度循環型社会の発展に貢献する」

TOPというビジョンを打ち出しています。
従業員とその家族、
お客様、取引先および株主・投資家など、を旗印に、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの「期待を超える―Beyond Expectations」

売上高推移（億円）

経営層と全従業員がベクトルを合わせ一丸となって取り組んでいきます。

1,200

目標との
ギャップを
認識

2. 2030年の目標に対する現状とのギャップを認識

832

3. ギャップを解消するためのキャッチアップ戦略を立案

1,070

（目標）

（目標）

（見込）

4. 3年間のアクションプランを2023ー2025年度中期経営計画に落とし込み

TOP3

1,700

（目標）

計画策定の目線
1. 目標の明確化・定量化

PP触媒
世界販売シェア

804

売上高（2022年度比）

約

売上高経常利益率（ROS）

2 倍 15％ 以上

売上高
経常利益
ROS
ROE
ROIC
D/E レシオ

2030 年度
1,700 億円
250 億円
15% 以上10% 以上10% 以上
1.0 倍未満555

キャッチアップ戦略

362
３年間のアクションプラン

2020-2022年度 中期経営計画

17

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 32023-2025年度 中期経営計画

2030年度

2026-2028年度 中期経営計画（予定）I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

18

S T R AT E G Y

２０２３-２０２５年度「2030年ありたい姿」と現状とのギャップを認識し、そのギャップを埋めるためのキャッチアップ戦略を立案。

中期経営計画最初の3年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」に位置付けています。

財務指標・株主還元

売上高、営業利益の目標
2022年度（実績）2023年度（見込）

2024年度（目標）2025年度（目標）

生産効率向上を図りつつ、成長する市

804

832

1,070

1,200

場に対してしっかりと供給量を確保して金属チタン事業

544

587

670

720

いくため、生産拠点の能力増強と設備更

触媒事業

88

98

130

150

化学品事業

172

139

260

300

新を積極的に実施します。
そのため、
中期

-

8

10

30

107

46

100

130

金属チタン事業

65

23

50

60

触媒事業

29

28

33

40

化学品事業

26

11

29

35

力を獲得するとともに、資本効率向上の

新規事業

-

△1

2

10

観点から自己資本利益率（ROE）を最も

全社費用

△13

△15

△14

△15

重要な経営指標と位置づけ、13%を上回

ROS

13%

5%

9%

11%

るべく改善を図ります。
レジリエントな財

ROE

15%

5%

11%

13%

務基盤の確立と、株主・投資家の皆様へ

D/Eレシオ

0.8

1.0

0.9

0.8

の還元充実を両立させることで、企業価

売上高（億円）

新規事業
営業利益（億円）

企業価値の持続的向上

経営計画3年間累計で400億円の投資を計画しています。

３年間平均売上高成長率

３年間平均
営業利益成長率

３年間累計
設備投資

13.9%

4.6%

400億円

３年間累計
営業キャッシュ・フロー

事業ごとに設定した「キャッチアップ戦

300億円

略（下図）」を着実に遂行し、さらなる成長
ROS
2025年度ROE
2025年度ROIC
2025年度D/Eレシオ
2025年度

11%以上

13%以上

7%以上

0.8以下

配当性向

25-30%

強固な財務基盤、株主還元の充実

値の持続的な向上に努めていきます。

事業別戦略

2023-2025年度 中期経営計画

現状認識

金属チタン
事業

触媒
事業

化学品
事業

新規
事業

・ スポンジチタン世界販売シェア3位
・ 前期在庫影響除きの売上高経常利益率ゼロレベル

・ PP触媒世界販売シェア5位
・ 売上高経常利益率33%

・ ニッケル粉国内販売シェア3位
・ 在庫評価損益除きの売上高経常利益率12%・ チタン多孔質体（WEBTi）の事業化推進中・ それに続く新規事業案件検討中

・コスト変動に連動した価格フォーミュラ化
・ 若松／茅ヶ崎工場のスポンジチタン生産能力増強（3kt／年）・ サウジアラビアスポンジ工場（ATTM社）
フル操業
・ チタンインゴット生産効率向上

・ スポンジチタン価格水準の適正化
・ チタンインゴット増産による加工マージン増収
・ スポンジチタン（若松／茅ヶ崎工場）設備の一部改良による能力増強
・ 採算性確保が可能な新工場建設検討
・ 労働生産性30％改善

・ 生産技術改善等による生産能力増強（現状生産能力に対して約60％アップ）
・ 新工場建設による能力増強計画策定

・ 黒部／茅ヶ崎工場の生産技術改善（現状生産能力に対して約40％アップ）
・ 新工場建設による生産能力増強（現状生産能力に対して約30％アップ）
・ 触媒高性能化による攻めの市場開拓
・ 労働生産性30％改善

・ 第5工場稼働（2025年度予定）
による生産能力増強（現状生産能力に対して約20％アップ）

・ 第5工場稼働による生産能力増強（総完成時には現状生産能力に対して約40％アップ）
・ 次期増強投資の具体化（現状生産能力に対して約30％アップ）
・ 労働生産性30％改善

・ 新素材事業部でWEBTiの事業化
・ 事業拡大に応じた生産能力増強
・ 技術戦略部と技術開発センターで新規事業テーマを企画・開発

ESG経営の推進

19

キャッチアップ戦略

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3→p.33

2030 年ありたい姿

航空機向けスポンジチタン
世界販売シェアTOP
売上高経常利益率10％以上
PP触媒世界販売シェアTOP3
売上高経常利益率20％以上

ニッケル粉国内販売シェアTOP
売上高経常利益率15％以上

・ WEBTiの事業拡大
・さらなる新規事業の創出

売上高100億円規模

マテリアリティ（重要課題）の解決へ

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

20

S T R AT E G Y

事 業 部 長メッセージ

チタン関連 技 術

触媒
事業部

チタン
事業部

事業概要
東邦チタニウムグループは、世界有数のチタンメーカーと的確に把握し、チタン製品とその関連技術の限りない可能性

して、金属チタンを製造販売する「金属チタン事業」をベースとを追求することで、お客様の製品開発や事業の発展に貢献し、した「触媒事業」「 化学品事業」に加え、チタンの新たな可能性

当社グループの持続的な成長を実現していきます。

を開く「新素材事業」の４事業を展開しています。市場ニーズを

金属チタン事業
塩化

四塩化チタン

原料

ポリオレフィン
製造用触媒

還元

塩 化・還 元 技 術

航空機

スポンジチタン

一般工業

溶解

電子材料

チタンインゴット
高純度チタン
チタン
系粉

石油化学
電子材料

高純度酸化チタン

自動 車 部 品 材料

活用

超微粉ニッケル

チタン
加工製品

は多くのお客様からご評価いただいていますが、航空産業におセスのみならず、複数の異なるプロセスに適用できることです。
また、他の触媒メーカーが持たないPPの評価技術を有してお供給量の逼迫を受けて、お客様からのご要望量を安定的に提供

り、顧客と同じ視点での技術議論が可能であることも、市場ですることが目下の重要課題と認識しています。
こうした背景のの優位性につながっています。

下、チタン事業部では「2030年あるべき姿」に「航空機向けスポ

2022年、事業戦略の柱として「コスト競争力の強化」「 商品

ンジチタン世界販売シェアTOP」「 売上高経常利益率10％以の差別化」「 新規ビジネスの獲得」を策定し、すでに大幅な製上」を掲げ、生産能力拡大と生産性向上に注力しています。

造コスト低減につながる工法を確立して商業装置での試作に

この一大変革期にあって、まずは2025年度までの中期経営

成功しました。今後、PPメーカーおよび大学との共同研究等を計画における進捗が今後の発展を大きく左右すると考えてお通じてより高性能なPP製造触媒の開発を加速させるほか、営り、製造現場の足元を固め、生産能力の増強と収益構造の改善

業力強化によって、３つの柱を推進していきます。

にスピード感をもって取り組んでいきます。また、チタンの優れPP市場は年率4%で成長していますが、特にアジア市場ではた特性を活かして、航空機、一般産業や半導体といった分野で価格競争が激化しつつあります。現在の研究を成功に導き、高の活用をさらに広めていくことで、持続可能な社会の実現に貢付加価値・高収益かつ強靭な事業を確立するため、まずは2025

献していきます。

年度までの中期経営計画を確実に達成したいと考えています。

400.0

チタン多孔質体

200.00

事業別営業利益推移
触媒事業

化学品事業

金属チタン事業

（億円）
140.0

171.8
87.8

139.0

100.0

26.4

98.0

80.0

28.6

60.0

158.1
543.9

40.0

587.0

20.0

314.3

2021年度

0

2022年度

2023年度（見込）

△20.0

触媒事業

化学品事業

藤井 隆

37.3

11.0
64.7

28.3

2022年度山口 健 一2022年度は、主課題であったニッケル粉第4工場の稼働率

新素材事業部は、2023年4月に発足しました。当事業部のミッションは、技術戦略本部（旧技術開発センター）で進めてきおむね計画通り実行することができました。中国の景気停滞のた開発プロジェクトで事業化段階に達したものを、事業として影響で販売が低調に推移した一方で、中長期的な事業成長に展開することです。
この事業化推進によって、「 2030年ありた

つながる取り組みを強化することができたと評価しています。

い姿」に描く新規事業の年間売上100億円の達成に寄与することも大事な使命です。

子部品の需要が伸びゆく想定のもと、市場の成長が中長期的

当事 業 部がまず事 業 化に取り組むのは、主に水 素 製 造用に継続すると認識しており、中国メーカーなどの新興競合メー

PEM型水電解装置向け部材に用いられる「チタン多孔質体

カーの動向を踏まえながら新たな需要を確実に取り込むことが（WEBTi）」です。水電解装置市場はカーボンニュートラル社

重要だと考えています。

会の実現に向けて大きく拡大することが予想されています。顧28.0

当社の製品は、
いずれも独自技術によるものであり、顧客から客との対話チャネルを確立し、市場ニーズに応じた製品の開23.0の高い評価が競争力の源泉となっています。引き続き、新規開発・改良により販売基盤を拡大すると同時に、安定した量産プ発品の研究開発力の向上、需要増に確実に対応する供給能力

ロセスの確立や生産性向上により、生産規模を拡大していき2023年度
（見込）の維持・拡大を図り、営研工一体となって「2030年ありたい姿」

ます。さらに品質管理体制やリスク管理体制の構築等事業経△3.1

2021年度

事業化を加速し「4本目の柱」の確立を目指す

アップ、ニッケル粉第5工場の投資判断、新規開発の推進をお

今後、積層セラミックコンデンサ（MLCC）をはじめとした電

120.0

82.7

新素材
事業部

化学品
事業部

新素材事業

金属チタン事業

600.0

当社の触媒の強みは、特定のポリプロピレン（PP）製造プロ（ 東 邦マテリアル）

事 業 別 売 上 高 推移

800.0

船橋 英雄

ける堅調な需要拡大やウクライナ紛争の影響による世界的な営研工一体となり競争力を発揮する（億円）
1000.0

更なる高付加価値化で強靭な事業へ

チタン酸カリウム（トーホーテック）

電極材料

新良貴 健

当社の高度なスポンジチタン製錬技術やインゴット溶解技術

触媒事業
化学品事業

チタン鉱 石将来の飛躍に向けて変革を加速させるに向けた課題解決を加速させていきます。

営管理の高度化に努め、積極的な新卒採用・キャリア採用により人財を拡充し、事業推進力を充実させていきます。

21

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 322

金属チタン事 業

触媒事業

安 定 品 質の金 属チタン、応用分野拡大へ

主要製品

チタン事業では、スポンジチタンや、それを溶解・鋳造したチタの高い優位性を持っています。

主要製品

当事業部は、チタンの製造工程から触媒の原料材料である四ポリオレフィン製造用触媒

触媒担体原料・医薬中間体原料

・PP製造用・PE製造用・その他オレフィン重合用・塩化マグネシウム粉
・塩化マグネシウム塊
・塩化マグネシウム粉／
三塩化チタン混合物

塩化チタンおよび塩化マグネシウムを社内調達できる強みを活

ンインゴットに加え、さらに付加価値を高めたDCスラブやチタン系粉など幅広い製品群を有しており、それぞれが素材としてポリオレフィンの付 加 価 値 向 上に貢 献

スポンジチタン

チタンインゴット（角型） チタンインゴット（DCスラブ）

かし、
プラスチック製品であるポリプロピレン（PP）、
ポリエチレン（PE）等のポリオレフィン（PO）製造用触媒の開発・製造（受託

触媒原料

製造含む）
および販売を行うとともに、触媒原料や医薬中間体原

高い品質と確かな供給力で、お客様にご満足いただけるチタ

PP製造用外部ドナー料などの用途で塩化マグネシウムの加工・販売を行っています。

ン製品を提供しています。

THC触媒

高純度チタンインゴット（丸型） チタン系粉市 場 環 境と当期の概 況

2022年度から引き続き航空機向け、一般産業用途向け需要は堅調に推移しています。コロナ禍からの旅客需要の回復にともなう新造機需要の増加に加え、ウクライナ侵攻によるロシア製展伸材回避にともなう代替需要により、主力原料であるスポンジチタンを中心に需給が逼迫し、国内の茅ヶ崎と若松工場はフル生産継続中、サウジアラビア工場もフル操業にスポンジチタン需要予測（当社推定）※2019年を100とした場合
航空産業・軍需
150

一般産業

7

含みのため、販売量は2022年度同期の水準を下回っていま6すると予想しています。円安効果もあり、需給ひっ迫は変わらず続く見込みです。PPの世界需要として年率4％の市場成長

50

グローバルPP成長率（対前年、当社推定）

触媒の需要軟化が継続しており、2023年度前半の需要が弱すが、2023年度下期より徐々に回復し再び成長軌道に回帰

100

向けて体制を整えました。チタンのひっ迫状況は数年先まで続くと見込まれているため、当社としても設備改良による増強や中国景気減退を主因としたアジアにおけるポリオレフィン用

PP成長率（％）

市 場 環 境と当期の概況

工程改善などで生産能力を上げる他、採算性の確保可能な新2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
年

3
2
1

が見込まれている中、当社はこの伸びに対してさらなる製品の
0

5
4

0

改良や、環境負荷低減型触媒の提供などに加え、新たな開発

2010

2015

2020

2025

2030
年

品にも取り組んでいます。

規工場の建設も視野に入れて検討を進めています。
事業環境の見通し
短期
2023年度中期～2025年
長期～2030年■航 空機向け需要はコロナ禍からの回復に加えロシアからの調達回避もあり堅調に推移■一般産業用需要もハイエンド品を中心に回復■チタン鉱石は足元の酸化チタン需要が減退傾向だが年内には回復、価格も年後半から上昇の見込み■引き続き航空産業の需給ギャップが存在する見込み■顧客は数量確保を重視■チタン鉱石価格は継続して上昇

売上高推移

営業利益推移

（億円）
600.0

（億円）
70.0

543.9

587.0

50.0

400.0
300.0

40.0

314.3

30.0
10.0

100.0
0

23.0

20.0

200.0

■航空機産業は年率4%程度の成長■ロシアからの調達回避を継続と想定

短期
2023年度

64.7

60.0

500.0

事業環境の見通し

0
2021
年度

2022
年度

2023
年度
（見込）

△10.0

△3.1
2021
年度

2022
年度

■原 料高騰や中国のゼロコロナ政策等によりポリプロピレ
ン市場は軟化、
アジアをはじめ欧米日顧客でも触媒使用量が低下■2023年度後半には底打ちし徐々に需要回復

（億円）
35.0

100.0
80.0

■2024年度以降、ポリプロピレン需要は成長軌道に回帰

82.7

87.8

98.0

長期
～2030年■ポリプロピレン需要は年率4%程度の成長を想定

28.3

28.6

28.0

2021
年度

2022
年度

2023
年度
（見込）

20.0
15.0
10.0

20.0
0

30.0
25.0

40.0

2023
年度
（見込）

成長戦略

5.0
2021
年度

2022
年度

2023
年度
（見込）

0

当社の触媒は、日用品に欠かせないプ
ラスチック製 品のほか、自動車のバン
パーや内装用PP等に広く使用されています。

最新の触媒研究設
備において、
高性能
触媒開発研究が行
われています。

成長戦略
若 松 ／ 茅ヶ崎
スポンジチタン
生 産 能力増 強（ 3 kt/年）

3

製品に係る原材料、副資材および各工場の設備改良による能力増強

2023年内にフル操業を開始し、旺操業改善や人員配置の最適化によ

電力等のエネルギーコストの変動により、国内2工場合わせて3kt/年

盛な需要増に対応していく。

り生産性の向上を図る。

に合わせて販売価格を連動させるの増強を目指す。

コスト変 動に連 動した
価 格フォーミュラ化

営業利益推移60.0

中期～2025年

フル生産に向けて稼働する
サウジアラビア工場

1

売上高推移
（億円）
120.0

2

サウジアラビア
スポンジ工場
フル稼働

4 チタンインゴット
生産効率
向上

1

生産技術改善等による生産能力増強（現状能力に対し60％U P）

生産工程上の課題の抜本的見直しにより、生産能力拡大を目指す。

2
新工場建設による能力増 強 計 画 策 定
将来需要を見据え、新工場立地の検討から開始する。

ことで価格の適正化を図る。

23

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 324化学品事業

新素材事業

電 子 部 品 材 料の進化を支える粉体製造技術

ニーズ高まるWEBTiの量産化へ本格始動

主要製品

化学品事業では、積層セラミックコンデンサ（Multilayer Ceramic Capacitor：

主要製品

近年、次世代エネルギーとして水素に注目が集まる中、当社が開発したチタン多孔質体（WEBTi）
は、

MLCC）
、
PTCサーミスタ（Positive Temperature Coefficient Thermistor）、

水素製造装置の一つであるPEM（Polymer Electrolyte Membrane:固体高分子膜）型水電解装置

および誘電体共振器などに使用される高純度酸化チタンや超微粉ニッケル、への活用が期待されております。
当事業部としては、WEBTiの供給体制の整備を含め、早期事業化に

その他電子部品材料の製造・販売を行っています。特に超微粉ニッケルは、取り組んでいきます。
また、その他の新規事業案件についても、事業化の取り組みを進めていきます。

粒径や表面状態をコントロールできる特長を活かし、MLCCの内部電極にWEBTiの素材のチカラで、

FOCUS カーボンニュートラル社会の実現を目指す

使用されています。
品質安定性の高い粉体製造技術をさらに磨き、通信機器や車載電装品、
電子機器市場等の拡大する需要に対応していきます。

高純度酸化チタン

市 場 環 境と当期の概況

超微粉ニッケル

市 場 環 境と当期の概 況

用途2000年代初頭から開発を進めてきたWEBTiが、PEM型水な用途であるMLCCが、コロナ禍の需要減退から回復へ向か

電解装置向けの材料として多くの引き合いを受ける開発品にう一方で、中国の経済停滞の影響を受け、再び調整局面に入成長しています。

迷は2023年度前半も続いており、これにともない流通在庫の解消も長引いています。本格的な需要回復は2023年度後半を予想していますが、2023年度としては販売量、利益面で減益となる見込みです。
なお、長期的には、通信の高速化、電子機器の高機能化、
自動車の電装化による電子部品需要のさらなる拡大が予想されます。当社はこの需要拡大に応えるべく、
ニッケル粉の新工場

内部電極材料（ニッケル粉）エレクトロセラミックス医薬品

光学材料

2023～2024年度は初期量産体制を確立し、2025年度中の本格事業化を目指します。

MLCC需要予測（当社推定）※2020年を100とした場合

さらに、WEBTi以外の企画案件、開発案件も進行しており、

250

100
50
2020

2021

2022

2023

2024

2025

短期
2023年度

新規事業

中期～2025年

長期～2030年■MLCC需要低下の底打ち感はあるものの、
中国景気低迷の長期化を主因とし、
通信向け、車載用途共に、需要回復は遅延■流 通過剰在庫の解消も考慮すると、MLCC材料の需要回復は2023年度下期以降になると推測■中国景気安定化が前提であるが、MLCC需要回復後は通信向け、車載向け共に成長軌道に回帰■特に車載用途は、自動車電動化の速度が速まっていることから、成長期待■通 信機器の高機能化、自動車電動化および運転自動化の流れは変化なし■M LCCの需要は年率約7%の成長を想定

成長戦略
1

ニッケル粉
第 5工 場 稼 働（ 2025年 度 予 定 ）による
生 産 能力増 強（現状能力に対し2 0％UP ）MLCC需要の伸長に合わせ、新工場建設
で部材原料である超微粉ニッケルの供給能力増強を進める。

25

20
10
0

2023

2024

2025

2030年

売上高推移

営業利益推移

（億円）
200.0

（億円）
40.0

150.0

158.1

171.8

売上100億円/ 年

30.0

1

20.0
15.0

11.0

10.0

50.0

5.0
0

2021
年度

2022
年度

2023
年度
（見込）

0

経常利益

中期
～2025年■WEBTiは2024年度中の量産開始を目指す■新 規の企画案件、開発案件を同時並行で進める

達成（目標）

長期～2030年■P EM型水電解装置向けのチタン多孔質体市場は、メガマーケットになる可能性あり■WEBTi以外の案件を新規事業化

30億円/ 年 の

成長戦略

26.4

25.0
100.0

■PEM型水電解装置向けのチタン多孔質体WEBTiのサン
プル引き合いが増加中

37.3

35.0
139.0

短期
2023年度「2030年ありたい姿」

2030年

建設を決定し、供給体制の強化を行います。
事業環境の見通し

30

事業環境の見通し

150

0

（GW）
40

その事業化も進めていきます。

200

WEBTi-K（開発品）

PEM型電解槽容量推移（当社推定）

2022年度については、主要製品である超微粉ニッケルの主り、通信向け、車載用途共に需要回復が遅延しました。需要低p.27

新素材事業部でWE B Tiの事業化

生産工程上の課題を解決し量産体制を確立する。
2021
年度

2022
年度

2023
年度
（見込）

TOPIC

2

技 術 戦 略 部と技 術 開 発センターで新規事 業テーマを企 画・開 発

PEM型水電解装置向けのチタン多孔質体市場

WEBTiに次ぐ新規の企画案件・開発案件を同時は、メガマーケットになる可能性あり。市場の動向並行で立案する。

に注視しながら能力増強を進める。

FOCUS

若松工場 ニッケル粉第5工場建設着工（2023年9月）

新素材事業部・新体制でスタート

化学品事業部の主力商品である超微粉ニッケルは、MLCCの内部電極として使用されています。MLCCは、電源供給の補助・安定化、ノイズの抑制などの機能を備えた電子部品で、モバイルや家電製品を始め、自動車、IT、
インフラ機器など殆どの電子機器に搭載されており、
今後も通信機器の高機能化、6G（第6世代移動通信システム）の実用化などにより、市場の大きな成長が期待されています。
当社は過去にも若松工場でニッケル粉工場を建設し、生産能力を増強していますが、小型・大容量のMLCCに対応できるニッケル粉の供給体制を強化するため、新工場の建設を決定しました。今後もMLCCの市場成長に合わせた増強投資を進めていきます。

開発プロジェクトメンバーを中心に、新しく人材を加え、総勢51名でスタートしました。当社事業の第4の柱となるべく、課題解決に鋭意取り組むと共に、組織・人員の拡充も図っていきます。

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 33

事業拡大に応じた
能力増強

管掌役員

新素材事業部
事業部長

総括
グループ

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

新素材
企画営業
グループ

チタン多孔質体
製造・開発
グループ

高純度塩化物
製造・開発
グループ

26

SPECIALFEATURES T R AT E G Y

東邦チタニウムの技術力で生み出す社会 価 値「第4の柱」創出の使命を果たし

WEBTi の 素材 のチカラで、
カーボンニュートラル社会 の実現を目指 す「高品質」
「安定生産」の確立に

企業価値をリードする事業に育てます

チームで挑んでいきます

WEBTiは、材料メーカーの商流の最上流にいる当社として、技術力の高さを市場にアピールする大きなチャンスと捉えています。
また、単に利益を生み出すだけではなく、喫緊の社会課題である脱炭素を主導し、次世代へのエネルギー革新に貢献することで、当社の企業価値向上を先導する製品になると確信しています。
エネルギー安全保障の観点から水素の重要性は高く、WEBTiの需要は現在の100倍以上に拡大すると予測しています。
ただし、
発展途上
の市場のため各社各様の要望があり、現時点ですべての課題に“正解”がなく、安定供給体制の確立も課題です。
私は技術畑出身の営業として、技術・マーケティングの両面から新事業の立上げを取りまとめ、欧米顧客との折衝も迅速か

当社は、多数の微細孔を備えた金属チタンシートであるチタン多孔質薄板「WEBTi」を開発しました。WEBTiは通液性・導電性とつ高い理解力を持って進められるよう努めます。
「第4の柱」
を確立し、持続可能な企業としていった多孔質金属の特徴と、チタンの高耐食性や強度といった長所を併せ持つ新素材で、高腐食性環境の電極材、拡散層、フィルの飛躍へ貢献していきます。

ターなどでの利用を想定しています。

3年ほど前からPEM型水電解用途のWEBTiの引き合いが急激に増え、要求されるサイズ・枚数ともに拡大し、パイロット設備での生産開始に至りました。
現在は、生産能力向上・品質安定化のための技術開発・仕組み作りと、次世代のチタン多孔質体の開発、低コスト化技術の開発に取り組んでいます。
新しい製法の製品ですので、設備が思わぬトラブルを起こしたり、生
産性や歩留まりが思うように伸びない中、納期と品質を守り安全に生産することに大変苦労しています。
加えて、品質・生産管理、
設備保全のスキームを作り上げることも事業化に向けた大きなミッションです。
今後は、山積する課題を乗り越えるためのチーム作りに注力していきます。
不確定性が多い中で努力を重ねるメンバーや協力部門のためにも、一日でも早く黒字化を達成してプロフィットセンターに成長させたいと思います。

特に近年は、水素製造装置の一つであるPEM（固体高分子膜）型水電解装置の陽極側拡散層としての活用が期待されています。
新素材事業部
新素材企画営業グループ

水素製造装置は、CO 2 削減の切り札の一つとして期待されている水素社会の構築に不可欠です。当社は、WEBTiのPEM型水電解装置への実装を早期に実現し、CO 2削減に貢献します。

石塚 遼

2008

Seed s 開発

2018

市場模 索

金属多孔質体チタン

１）通気・通液性
２）電気・熱伝導性
３）衝撃エネルギー
吸収性４）大きい比表面積５）特有の質感

１）高耐食性
２）高強度
３）陽極酸化発色

電極材料として開発に着手。
試作品を数種開発。サンプルワークを試みていましたが、次ステップへ進める手応え
はなかなか掴むことができませんでした。

WEBTi-T

チタン粉

水素エネルギーへの移行の動き、水電解装置の開発が進む中、装置材料の一つとしてWEBTiに注目が集まり始めました。水素製造時の環境負荷を考慮すると材質はチタン、さらには高空隙率が必要なことからWEBTiのポテンシャルに期待が高まりました。

水素世界需要（統計実績）

2020
9千万t「グリーン水素」の製造技術を支える
欧米を中心に動きが急激に加速しているカーボンニュートラル。
この実現に欠かせないのは次世代エネルギー「水素」であることは間違いありません。特に今求められているのは「グリーン水素」
と呼

2023
開発
ステージ

チタン粉
ペースト

水素世界需要（当社推定）

100万kW発電所※
およそ

270

※概ね原発1基分（当社調べ）

チタン粉 末 ペ ーストを原 料とした多 孔 質チタ
ンシ ートで す 。薄 い 膜
厚・細 孔 径 が ⼩さいことを特徴としており、柔軟性と平滑性に優れた
製品です。

5億t

チタンの持つ唯一無二の特性を活かして

水素の種類

グレー水素

ブルー水素

グリーン水素

化石燃料

化石燃料

再生可能エネルギー

ばれるものです。

軽量・高強度・高耐食性などのチタンの特徴に、多孔質体の高通したWEBTiは、2004年に誕生しました。
高強度などさまざまな仕様への展開を検討していましたが、陽の目を利用して水電解を行い製造した、完全なカーボンフリー（CO 2 排

見ることはありませんでした。
ところが10年以上経過した現在、次世出のない）水素を指します。水電解方式の中でも、再生可能エネル

代のエネルギー「水素」を製造する水電解装置、特にPEM型水電解

ギーとの相性が最も良いのはPEM型水電解方式とされており、グ方式の材料として注目を浴びることとなったのです。

リーン水素製造に不可欠な技術で、さまざまな国がこの水電解方

燃料電池と逆の機構であるPEM型水電解方式では、装置内環境式普及に向けて多くのプロジェクトを進めています。既存のエネル

において酸性負荷が大きく、通常の金属では耐えられません。
しかギーを水素で置き換えるには多大な水電解能力が必要であり、そこし、WEBTiはチタンの高耐食性に高通気性をあわせ持つ唯一無二の排出回収・貯蓄・利用排出しない基分（当社調べ）※概ね原発1基分

水電解で水素製造
H2O→2H++1/2O2
アノード側は

2H+→H2

グリーン水素

強酸性環境→チタンの高耐食性

CO２排出ゼロ酸素発生
触媒層

C製陰極側PTL

電解質膜 水素発生（H+交換膜） 触媒層会への実現を目指しています。

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

およそ

材料として、水電解装置に最適であり、他の金属では代替不可能であることがわかってきました。

標に掲げ、開発・製造・営業が一丸となり、カーボンニュートラル社

27

100万kW発電所※

気性・高比表面積・電気/熱伝導性といった特徴を組み合わせて開発

グリーン水素とは、太陽光・風力といった再生可能エネルギーを

当社では、この波に乗るべくWEBTiの早期量産化立ち上げを目年
カーボンニュートラル
社会の実現

PEM型水電解装置（水素製造装置）

もともとは電極材料としての可能性から開発に踏み切り、高空隙・に利用されるWEBTiも指数関数的な需要増加が期待されます。

2030

2050 1500

WEBTi-K
（平滑性）
基分

量産
ステージ

WEBTi-K

WEBTi-S

チタン繊維

孔質体 WE
BT
ン多
タ

井上 洋介

i

金属多孔質体の幅広い活用可能性と、チタンの持つ優れた特性を掛け合わせ、新たな事業領域の創出に向けた開発に着手しました。

水 電 解用途へ
チ

2004

新素材事業部
チタン多孔質体製造・開発グループ

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 328

S T R AT E G Y

FOCUS

WEBTiの素材のチカラで、

サステナビリティに貢献する技術

研究開発事例CASE 1

未 来の金 属「チタン」の価値を高める研究開発
東邦チタニウムグループは、お客様の顕在化されたニーズにに積み上げ、事業領域を広げてきました。さらに今、地球環境

確実にお応えするとともに、軽くて強く、人体に優しいといった負荷の低減や資源活用、
クリーンエネルギーの普及に貢献する

さまざまな特性を持つチタンの価値を高める技術開発を地道

新製品の開発を推進し、持続可能な社会の発展に貢献します。

チタンのメリット

チタンの課題

軽い

熱膨張率
が小さい

比重4.51は鉄（普通鋼）の約60%

意匠性

酸化皮膜の厚みを変えることで得られる様々な
色調

製造コストが高く、環境負荷が大きい
強い

比強度は鉄（普通鋼）
の
約2倍

人体に
優しい

チタン新製錬法

軽量・高強度・高耐食性などの特徴をもつチタンの用途は、の基礎科学力を活用して、高温製錬反応や溶融塩電解の高難

年々広がっています。チタン鉱石は世の中に広く存在しますが、度技術課題の解決と工業化に適した工程設計、設備設計を行これを金属チタンに変換するために、現在はクロール法とよばう必要があります。当社は、保有する高度な専門技術を駆使れる特殊な方法をベースとする製錬工程が採用されています。

し、全力で開発に当たることで、新製錬技術の2025年度中のしかし、この方法は大量の電力を消費するため、工程から排実用化を目指しています。さらに、新製錬技術を中核とする施出されるCO 2と電力由来のCO 2を合わせると、1トンのチタン策により、2030年には2018年比で40％のCO 2 排出量削減、を生産するのに約9トンのCO 2が排出されることになります。
こ

2050年にはカーボンニュートラル（CO 2 排出量実質的ゼロ）

れまでクロール法に代わるさまざまな製錬方法が研究されての達成をグループ全体で目指していきます。

きましたが、未だ実用に至っていません。低炭素社会構築に向けて、製錬工程のCO 2排出量削減が急務となっています。

チタンは切削やプレス加工、溶接が難しいという難点があります。
また、熱伝導率が低いため加工時に熱が逃げず、切削熱が蓄積し、工具が摩耗しやすくなったり、金属火災が起こりやすくなります。そのため、加工材の特徴に合わせた工法や、高い技術が必要です。

優れた
生体適合性

低エネルギー・高 効 率の新 製 錬 技 術 確 立へ

現行のチタン製錬（クロール法）では、バッチ生産で、複雑なプロセスで加 工が困 難海水に対する
優れた
耐食性など

CO2排出量の削減

あり、大量の電力を消費するため、製造コストが高くなってしまいます。
また、コークスを燃焼させるため、大量のCO2が発生してしまいます。

錆びない

p.27

カーボンニュートラル社会の実現を目指す

期待される効果

東邦チタニウムが米国のUniversal Achemetal Titanium,●チ タン製錬工程からの直接CO 2排出量をゼロにします。
●新製錬法の導入により、金属チタン製造に必要な国内消費電力を最大で

LLC（UAT社）と共同開発中の新しい製錬技術は、CO2の発生を75％低減できる可能性があり、大きな省エネ効果が見込まれます。

限りなくゼロに近づけることができる可能性を持った製錬方法●本開発技術で製造されたチタン製品は、
使用材料まで含めた、名実一体です。電力消費量をおよそ75%削減することを目指しています。

の低環境負荷製品の実現に貢献します。

この開発では、熱力学、電気化学、機械工学、電気工学など

新プロセスの技術詳細
現行法よりも簡易な工程で、危険物をほとん

東 邦チタニウムが誇る「サステナブル技術」
CO2排出量の削減●新技術を導入して、省エネルギー型のチタン製造プロセスへ●チタンおよび関連技術製品の提供を通じて、お客様のバリューチェーンにおけるCO2排出量を低減

資源の
有効活用

クロール法
（現行法）
6

➡
➡

しないという、優れた製錬法として期待されて

消費電力

多い

➡

※ただし、鉱石、
アルミ、塩浴など
使用物質の製造電力は非考慮

➡

原則、
不使用

➡

ゼロ

本技術は大きく分けて2工程からなり、第1工程でチタン鉱石を導電性物質へ変換し、第2工研究開発体制当社の研究開発は、「 質の追求による経営基盤の強化・確立」という方針のもとで実施されています。各事業部のエンジニアと連携しながら、技術戦略本部が経営戦略に沿って新技術・新製品開発を主導しています。

技術戦略
本部

新
エネルギー
の創出

の除去を行います。

Al2O3
CO2
発生ゼロ

アルミニウムを含む導 電 性のチタン合 金をことができます。

還元

Mg

電
力
消
費
量

省電力

低カーボンAl／
カーボンフリーAl
抽出
高O, 高Al含有金属チタン
電解精製

浴分離

塩浴

真空分離

MgCl2

純チタン
（スポンジ）

Al含有チタン・純チタン（粒）❷独自の電解精製プロセスにより、チタン合金か製錬法電析純チタン

ら主にチタンが塩浴に溶け出し、陰極上に樹ギーなど、次世代エネルギーの創出を
各事業部

枝状の固体として析出します。真空分離や水洗を行い、市販の純チタンと同等の不純物のI N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

塩化高純度TiCl4

電解

蛍石
CaF2

粗TiCl4

ぜ合わせ、高温で反応させることで、酸素と少ない金属チタンが得られます。

29

コークス
（C）
CO2
発生

新プロセス
4
クロール法の1/5〜1/4

高品位チタン鉱石

高品位チタン鉱石

蒸留・精留するため、チタン合金のみを容易に回収する
経営企画部

発生する

Cl2

❶一 例として、まず粒状のチタン鉱石とフッ化

生 成します。副 生する酸 化アルミニウムと●再 生 可 能 エネルギ ー や 水 素 エネル
支える

CO2発生

使用する

（Cl2ガス、溶融金属Mg、TiCl4など）

程でそれを電解精製します。そして最後に塩浴

フッ化カルシウムから成るスラグは浮遊分離
技術開発
センター

危険物使用

カルシウム（ 蛍 石 ）、金 属アルミニウムを混代表取締役社長

新規プロセス・新商品の開発を通じて
材料ロス削減へ工程数います。

●既存プロセス・製品の改良改善や、●チタンスクラップの再利用を促進

ど使用せず、消費電力も1/4程度でCO 2が発生

溶解

溶解

AI含有チタン 純チタンIG
合金IG

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

溶解

溶解

AI含有チタン 純チタンIG
合金IG

30

研究開発事例INTELLECTUAL
PROPERTY
STRATEGY

CASE 2

CO2排出量
の削減

資源の
有効活用

知財戦略

チタン箔の製造工程を大幅省略
平滑電析法によるチタン箔直接製造

高度なチタン関連技術をコアコンピタンスとする当社にとって、知的財産の確保と活用は競

一般的にチタン箔は、スポンジチタンなどの原料を溶解し、争力の核とも言うべき重要な取り組みです。知的財産部では、戦略的な特許出願、エンジニアも可能であり、省資源化につながります。

鍛造した後、熱間圧延や冷間圧延など、多くの加工工程を経て製造されます。

への知財教育、地道な発明発掘活動を継続的に実施しています。

この製法によって、現時点で、A4寸法・約100μm厚のチタン知財が果たす役割は、大きく分けて２つあります。
１つ目は、当社が開発した発明について適

箔製造技術を確立できており、引き続き、商業実用化を目指し当社が開発中の「平滑電析法」は、溶融塩電解により原料をて開発を行っていきます。チタンの高耐食性を活かして、PEM

箔状に電解析出させることで、加工工程を大幅に省略できる

水電解水素製造装置の双極板や鋼構造建造物の防食用フィ製造プロセスであり、製造工程の省エネルギー化によるCO 2

ルムなどへの採用が想定され、社会インフラの維持・保全への排出量の削減が見込めます。
さらに、電解析出には精製効果も貢献が期待できます。

鍛造

熱間圧延

平滑電析
スポンジチタン
低廉スクラップ等

溶融塩

冷間圧延

箔

Ti2＋
Ti2＋
Ti2＋

発の成果を当社の競争優位性に結実させるべく、中長期の事業成長の観点も重視して、戦略的な知財活用をリードしていきます。

定量・定性目標の設定

大幅省略

陰 極

陽 極

Ti2＋
Ti2＋
Ti2＋

負荷の低減に貢献するサステナブルな材料やその製造方法の観点も非常に重要です。研究開

生澤 正克

電析チタン箔

電 源

して、有望な事業領域からの新規事業の探索・企画に貢献することです。
これらの際には、環境

A4寸法の電析チタン箔

「平滑電析法」により、チタン箔の製造工程を大幅省略
溶解

切な特許網を構築して、事業の優位性を確保することです。2つ目は、IPランドスケープを駆使

技術戦略本部 知的財産部 部長あるため、低廉なチタンスクラップを原料として利用すること

スポンジチタンなど

競 争力の核として、事 業の発 展に貢献する「 攻めの知 財 」を目指します。

230mm

チ タン 製 消 耗 陽 極
からTiイオンが溶出し、陰 極 上 にチタンが平滑な箔状に析出
する。

300mm

知財教育

特許出願に関しては、事業戦略や開発テーマの進捗状況を

2022年度は、エンジニアへの知財教育を4回実施しまし踏まえて、毎年、出願件数やノウハウ取得件数の目標値を設定た。また、
これまでは社内知財教育の対象者は、発明者と成りしています。2022年度は42件の日本特許権を取得しました。

得るエンジニアのみでしたが、2023年度からは、さらに営業

海外特許権の取得要否の判断では、当該国における競合他社

担当者への知財教育を開始しています。

の製造・販売拠点の有無、競争の激しさ等を、チェックリストを内容は、特許法や著作権法等の基本的知識に加えて、サン

用いて確認し、
コストパフォーマンスの観点から総合判断してプル出 荷 時 、拡 販 営 業 時 、います。

特許保証契約時など、営業

IPランドスケープの活用

する状 況に関 連したもので活動において高頻度で発生

CASE 3

CO2排出量
の削減

新
エネルギー
の創出

既存の製品について、IPランドスケープを用いて、競合他社との知財力比較や、今後取得すべき特許の内容等の具体化を行っています。

全 固 体 電 池でクリーンエネルギーの普及を促進

また、技術戦略本部の月例報告会や経営陣への報告会におLLTO™技術がリチウムイオン電池を高性能化

いて、現時点の知財力の状況、知財力の経時変化等について

SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」

次世代リチウムイオン電池用酸化物系固体電解質LLTO™

情報共有を図っています。
「 知財で事業を創造する」という意で謳われているクリーンエネルギー、すなわち再生可能エネル

は、現 時 点では板 状で2 7 ℃におけるイオン伝 導 度 5×1 0-4

気込みのもと、事業部に対する特許取得の提言、新規事業のギーによる発電や同由来の電気の展開を拡大するためには、

Scm -1を達成しており、酸化物系固体電解質の中ではイオン探索・絞り込みへの提案を積極的に行い、経営に貢献していき

高容量・高性能で安全性に優れた電池が必要不可欠です。従

伝導度が高いという特性を発揮しています。全固体電池の実ます。

来、広く用いられてきたリチウムイオン電池は、電解質に液体用化に向けて、今後も開発を継続していきます。

が使用されており、容量や安全性の面で課題がありました。そこで次世代電池として最も注目されているのが、固体電解質を使用する全固体電池です。

LLTO™を用いた
全個体電池の構造

当社は、チタン酸化物系固体電解質であるランタンリチウム
チタネイト（LLTO™）に着目し、開発に取り組んできました。化
学的に非常に安定しており、今後、積層型（チップ型）全固体
電池や車載用大型電池への適用が期待できます。

31

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

板状LLTO™
正極活物質
固体電解質：LLTO™

負極活物質

す。想 定 事 例も交えて関 連
知識の解説なども行っています。

営業部員への知財教育資料

研究開発におけるデジタル活用
当社の研究開発の内容や段階にマッチした適切なデジタルツールを導入して、研究開発速度の向上、研究開発成果の質の向上を図っています。具体的には、各種シミュレーションソフトを積極的に導入しており、適切な実験条件の絞り込みや条件と特性との因果関係の解明などの成果も得られています。

オープンイノベーションの推進

さらに、知財業務の省力化とスピード向上、高度化も図って技術開発では、開発促進と成果の早期事業化を最重要視しいます。例えば、過去の論文・文献の探索では、従来、膨大なており、そのためには自社開発に拘らず、足りない技術を積極

量の文献を1件ずつ確認するという手間がかかっていました。

的に外部から導入することも検討、実施しています。例えば、

そこで、探索する対象キーワードに関連性が深い順番に記事

親会社であるJX金属とは、技術発表会を通じた技術交流に加が収集・表示されるAIツールを導入することで、極めて速いス

えて、複数の個別テーマで共同研究を行っています。また、海ピードで必要な文献を入手できるようになり、作業時間の大外のスタートアップ企業と協働で金属系材料の開発を進める

幅短縮を実現することができ、部員の仕事の質向上にもつな

ほか、複数の大学との共同研究が進行しています。

がっています。

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

32

F O U N D AT I O N

ESG 経 営の推 進

基本方針

推進体制

当社グループは、「 経営理念」に基づいて、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の視点で、事業活動を通して、自社とステー

ESG推進委員会

クホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会のESG推進部会

持続的な発展に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指します。

東邦チタニウムグループは、ESGに対する取り組みを強化し、E

企業活動を通じてさまざまな社会課題の解決を実現していくことで、分科会

持続可能な社会の発展に貢献していきます。

S

G

分科会

分科会
5．重要課題（マテリアリティ）とその取組み

ESG浸透活動

3．ESG推進の必要性

社外秘
社外秘

社外秘
ESG活動に優れた企業＝持続可能性が⾼く、⻑期的に成⻑が期待できる企業
ﾏﾃﾘｱ
取組

ESG推進部で作成した資料に基づき、2022年度は各部署の部長、GMクラスに直接説明する機会を設けました。資料のコンテンツとして、ESGとSDGｓの考え方、ESGが広まった背景および必要性、当社のマテリアリティと取り組み内容、組織等を盛り込みました。2023年度はこの内容を動画にして、全社に浸透させていきます。

マテリアリティ（ 重 要 課 題 ）の策 定

取締役会
執行役員会

ﾘﾃｨ

内容

目標 及び KPI

2023年度活動

ESGで評価される時代に・CO フリー電力契約及びCN都市ガス
目標：2030年CO2排出量2018年度比40％削減、2導入によるCO2排出量削減

企業のESG情報を収集・分析して運⽤機関に提供するESG評価機関が急増
・廃熱の有効利用、高効率設備更新に2050年カーボンニュートラル達成
脱炭素
よるCO2排出量削減
国内外で600以上
化社会
・新製錬実用化に向けた改良プロセスのKPI ：CO 排出量2018年度比19％以上削減
2の実現

評価機関 例①FTSE (英)への貢献に向けた取組みの推進（2018年度25.7万t）

概要 量産技術開発促進

・省エネ、省人化、作業環境改善
・新電源、エネルギー構想立案と検討

気候変動、ダイバーシティ、ジェンダーなど
ESG説明資料
幅広いESGテーマで評価
気候変動、⽔セキュリティ、森林減少リスクといった－ESGとは？－環境側⾯を重視

環境･
安全性
に配慮
した
製品の
③MSCI (⽶) 提供
地球
環境

②CDP
保全
E (英)

目標：環境･安全性に配慮した新素材開発、技術改良、新規用途開発による複数
製品化

・WEBTi®パイロット設備の操業で抽出された課題を反映、量産設備仕様を確定、投資判断
・ノンフタレート触媒の高性能品（高活性且つ高立体特異性）をパイロット設備で試作、KPI ：量産設備の初期投資仕様確定
プラント設備へのスケールアップ検討
ノンフタレート触媒の高性能化計画
リスクの⼤きさと管理体制の視点から（パイロット規模）進捗率80％以上

産業カテゴリごとに評価
・茅ヶ崎・若松の廃カーボン電極再利用
目標：2040年廃棄物最終処分量2020年度比ESG推進部
オシノカーボンへの有価引取り継続
業績に重⼤なリスクをもたらすESG課題にフォーカス④Sustainalytics
持続 (蘭) 50%削減、サプライチェーン全体での・廃プラスチックの再資源化を全社展開
可能な廃棄物再利用
2023年5月作成

・若松工場汚泥最終処理を資源化できる

資源
投資家以外のステークホルダーにも利⽤され始めており、社会全体が処分先の探索（目標資源化率25%）
活用
KPI ：最終処分量4,500t
・処理業者と木製パレットの有価対応を検討
ESG情報を活⽤して企業を評価する時代に変わりつつある（2020年度比約6％削減）以下（目標資源化率50%）

今後の課題
ESG評価機関からの情報開⽰要請に応えていくこと

12
8

1

全社員向けのESG浸透活動2023年度資料

マテリアリティに沿って当社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献し、長期的な企業価値向上を目指します。
マテリアリティ

関連するSDGs

項目
脱炭素社会の実現

E

地球環境保全への貢献

環境安全に配慮した製品の開発目標（2030〜2040年）
2030年にCO2排出量を2018年比で40％削減し、2050年にカーボンニュートラル達成

環境・安全性に配慮した新素材開発、技術改良、新規用途開発による複数製品化

サプライチェーンにおける人権尊重

2040年廃棄物最終処分量を2020年度比50%削減
サプライチェーン全体での廃棄物再利用

サプライチェーンに関わる全ての方々の人権尊重

社会への貢献地域社会共生職場の労働安全衛生改善

魅力ある
職場の実現

G 経営基盤強化

33

株主・投資家

チタン新製錬技術開発、CO2フリー電力、
カーボンニュートラルLNG導入等※2025年CO2排出量19万ｔ/y（2018年度比△25%）●●●

WEBTiの事業化
WEBTi以外の新素材の製品化検討

p.39
お客様

持続可能な資源活用

S

キャッチアップ戦略および2023-2025年度主要施策

多様性と包摂性
働きやすい職場環境の整備

●
●

●
●

サプライヤーの人権に対する取り組み調査、監査実施
全従業員の人権意識高揚

各事業所での社会貢献や地域活性化への支援（地域のスポーツ・文化活動支援、近隣学校との共同ボランティア活動および工場見学受入れ等）● 

各地域での社会貢献や地域活性化への支援
重大な労働災害発生の撲滅
健康的に働ける環境の実現
多様性と包摂性に配慮した職場の実現

●
●

●
●

●

活力をもって働ける職場環境の実現

●
●

●

人材育成

全社員の自己成長を後押しできる基盤作りと教育の定着

コーポレート・ガバナンス強化

CGコードの着実な運用●

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス違反ゼロ●

リスクマネジメント推進

全社的リスク管理システムの構築と適切な実践

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

サプライチェーン全体での廃棄物再利用
原料のリサイクル推進、廃棄物の有効利用

●

●

●

●
●
●

ステークホルダーエンゲージメント

p.43

働き方改革に対応できる人員体制の確立
処遇条件向上
従業員満足度調査の継続実施による改善点の洗出し・実行

取引先

東邦チタニウムグループでは、ス（パートナー）

テークホルダーの皆様との対話の充実による信頼関係構築は企業存続と持続的発展に不可欠であるとの考え

JIS Q 45100の維持
JIS Q 45100に基づく労働安全衛生に関する諸活動の展開
女性管理職比率20%以上
新卒、キャリア採用者における女性比率20%以上の維持

STAKEHOLDERENGAGEMENT方に基づき、多様なコミュニケーショ
ンの機会を積極的に設け、相互理解を深めながら、ステークホルダーのp.45

皆様の当社グループに対する期待や地域・社会要望を理解し、それらを企業活動に反映するよう努めています。

専門スキルの高い人材の積極的採用
サクセッションプランに基づく異動等により、幹部人材・中核人材の育成
脱炭素に向けた移行計画策定、開示
開示要求への適切な対応
従業員のコンプライアンス意識の底上げ
職場特有の課題抽出＆意識付け

社員および家族

p.48

全社的リスクマネジメントの定着運用実施
リスク管理委員会によるPDCA
資産効率適正化I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

34

F O U N D AT I O N

ステークホルダーエンゲージメント

STAKEHOLDER ENGAGEMENT
ステークホルダーの期待・関心（例）

株主・投資家をはじめとしたステー
クホルダーの皆様から信頼される企業を目指し、迅速、適正かつ公平な情報開示とともに、積極的な情報発信を心掛けています。

株主・投資家

企業価値向上適正株価● 財務基盤の安定● ROE、
ROICの引き上げ● 収益向上● 安全操業● ESG、
SDGs推進● タイムリーな情報提供

●

●

●

●

●

 品の高品質とサービスの提供
製● 
安 定供給、
サプライチェーンマネジメントの徹底、
法令遵守● 
環境負荷低減推進
● 
安全操業
● 
BCP対応
● 
適正価格
● 
設備投資

取引先

（パートナー）

地域・社会

社員および家族

35

当社グループは、
「品質」
「コスト」
「納
期」
を満たした購入品の調達を実現するため、お取引様と相互信頼の関係に立ち、より良いパートナーシップを作り上げることを目指して、資材調達活動を実施しています。

当社グループでは、各地に所在する事業所において、地域社会の一員として皆様との調和を図りながら、企業市民として、社会と発展することができるよう、地域の活性化や将来を担う世代への支援などに取り組んでいます。

当社グループでは、
社員一人ひとりの個性を尊重し、能力の開発に努めるとともに、魅力ある職場環境を実現する
ために、仕事と生活の両立支援や女性活躍推進などの人事諸制度や当社の未来を切り開く人材を積極的に育成する施策を実施しています。

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

公平・公正・透明性のある取引 プライチェーンマネジメントの徹底、法令遵守
サ
● 
安全操業
● 
事業継続性
● 
環境負荷低減推進

ディスクロージャーポリシー

 業部門を通じた日常的なコミュニケー
営
ション
● 
展示会へ出展● 
会社紹介ビデオ、
パンフレットを通じたご説明● 
Webサイト等による情報配信● 
マスコミを通じたニュースリリースの配信● 
環境負荷低減、CO2削減への貢献●

品質方針

営業活動を通じた顧客との定期コンタクトによる信頼向上
 社製品や技術情報の展示会を通じた認知拡大
当● 
製品配送時の可能な限りの最大積載量移送などお客様満足の向上● 
原料調達先の品質監査実施による品質の確保● 
工程管理、物流管理の徹底による安定操業● 触 媒第4工場の増設● ニ ッケル粉第5工場の建設着工●●

ISO9001・JIS Q 9100

 品材料、資材等の調達
製
品質監査、工程監査などの実施● 
環境負荷低減、CO2削減への取り組み

 買契約書、仕様書等の締結による公正な事業取引売
原料の複数購買による調達リスク回避● 
持続的な取引による事業の安定化● 
仕入先定期品質監査を継続実施中● 
製品配送時のCO2削減● 
製造コストに見合う価格の適正化

●

●

●

●

●

●

 域との共存共栄
地地域発展への貢献
● 
安全操業
● 
環境負荷低減推進● 
防災対応

グリーン調達ガイドライン、責任ある鉱物調達

 域の皆様との対話
地工場見学やサッカークリニックを通じた地域市民との交流● 
ニュースリリースによる情報配信● 
官公庁への届け出、報告● 
環境負荷低減、CO2削減への貢献● 
事故災害時の対応マニュアルの構築 域社会からの信頼向上
地近隣住民工場見学会による安心、安全の理解度促進● 
製品配送時のCO2削減● 
事故災害時の安心・安全の確保、事業継続

●

●

●

●

●

●

安全最優先 きいきと働ける職場環境い（健康、人権尊重、機会均等、法令に基づく労働条件の
権利確保）
● 
幅広い人材の活用（ダイバーシティ＆インクルージョン）● 
環境負荷低減推進● 
教育、福利厚生他、各種制度の充実

 価の向上株
安定的な配当マ テ リ ア リ ティの 特 定へ

お客様

 期株主総会の開催
定投資家向け説明会の開催● 
個別IRミーティングの実施● 事
 業報告書、統合報告書/CSRレポートの発行● 
会社紹介パンフレットの発行● 
Webサイト等による情報配信● 
マスコミを通じたニュースリリースの配信

ステークホルダーとの重要な協創価値（提供価値事例）●●

当社グループでは、お客様の信頼に応え続けていくために、品質を最優先した製品・サービスの提供に努めています。
また、お客様のニーズを的確にとらえ、製品・工程の改善を継続的に実現していくことで、お客様満
足度の向上に取り組んでいます。

コミュニケーションの機会

 始式等での社長メッセージ配信
年
社内報、
イントラネットを通じた情報配信● 
グループ経営会議の開催● 
労働組合との協議● 
コンプライアンスホットラインの運営● 
職場環境の整備● 
福利厚生の確保● 
健康管理

 全最優先の方針の下、作業環境改善
安年1回以上の健康診断、メンタルヘルス・ケアによる社員の健康管理● 
全社員への事業状況や方針の周知によるグループの意思共有● 
毎月経営上の様々なテーマや従業員の労働条件の交渉・協議を実施● 
女性管理職比率、男性の育児休業取得率の向上● 
寮・社宅、各種イベント、レクリエーション等によるコミュニケーション
の向上

●

●

●

●

●

●

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

36

F O U N D AT I O N

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス
2021年11月、東邦チタニウムグループの「経営理念」「⾏動基本⽅針」「中⻑期基本⽅針」
および国際的なガイドライン（GRI、SASBなど）を参考に、重要性の高い社会課題をマテリアリティとして特定しました。
STEP1

マテリアリティ・取り組み項目の進捗状況を定量・定性面で管理 2022年度ESG活動実績および2023年度活動計画

マテリアリティ候補抽出

ISO 26000、
SASBなどの国際的ガイドライン、
SDGｓを参考に当社のマテリアリティ候補

マテリアリティを抽出し、当社の「経営理念」「、行動基本方針」「、中長期基本方針」
等も踏まえ、
事業活動を通じて社会に貢献するために優先的に取り組むべきものとする。
企業の社会的責任（ISO 26000）
コミュニティ
への参画および
コミュニティの発展

（S）
消費者
課題
（S）

人権
（S）

組織統治
（G）

公正な
事業慣行
（S）

STEP2

E

労働慣行
（S）

地球環境
保全への
貢献

環境
（E）

社会への
貢献

優先順位付け2022年度総括

2022年度評価

脱炭素社会の実現

取り組み内容と目標（2022年度）、2018年度比で14%削減に向けた取り組みの推進
KPI：CO2排出量○

目標：2030年にCO2排出量を2018年比で40％削減し、2050年にカーボンニュートラル達成

・CO2排出量 2018年度比19%減（2018年度：25.7万t、2022年度：20.8万t）
・CO2フリー電力およびカーボンニュートラル
（CN）都市ガスおよびカーボンオフセット
プロパンガス導入・廃熱の有効利用、高効率設備更新によるCO2排出量削減
・新電源、エネルギー構想立案と検討
・チタン新製錬パイロット設備での試験実施

環境安全に配慮した製品の開発

KPI：開発計画進捗率80％以上

目標：環境・安全性に配慮した新素材開発、技術改良、新規用途開発による複数製品化

・WEBTiパイロット設備の導入完了（対計画100％）、パイロット規模で生産中
KPI：2025年度最終処分量、2020年度比で10%削減に向けた取り組みの推進

最終処分量
未達
○

サプライチェーンにおける人権尊重

KPI：サプライチェーンの人権調査の実施、人権研修受講率100%
・「ホワイト物流」の推進
・鉱物調達における調査のワークフローを確立し、運用を開始
・CMRT,EMRTの入手継続
・「社内人権研修」の実施

地域社会共生KPI：地域貢献活動の実施

目標：各地域での社会貢献や地域活性化への支援

・サッカー部等による地域活動継続（サッカークリニック、清掃活動等）
・寄付金付き自動販売機、地元オーケストラ支援（神奈川、北九州）・小中学校の校外学習、高等学校工場見学受け入れ（茅ヶ崎、北九州）・鶴嶺高校JRC部との北茅ヶ崎駅前の花壇づくり
・茅ヶ崎市「ホノルル市・郡との姉妹都市交流事業」への寄付

重要度」の2つの評価軸上でマッピングし（マテリアリティマップ）、優先順位をつけ、重要度高い
ステークホルダーにとっての重要度●ダイバーシティ●環境に配慮した
製品の提供拡大●廃棄物の削除●労働安全衛生●リスクマネジメント●地域社会貢献活動●働きやすい職場環境

魅力ある
職場の
実現

●コンプライアンス

当社における重要度

STEP3

S

高い

職場の労働安全衛生改善

KPI：休業4日以上災害年千人率0.7以下（1件/年以下）、がん検診率70％以上

目標：重大な労働災害発生の撲滅
健康的に働ける環境の実現

・休業災害発生なし
・がん検診率は前年度並みに止まり目標未達
・JIS Q 45100の維持および対象事業所の拡大
・メンタルヘルス研修実施

多様性と包摂性

KPI：障がい者雇用率2.3%以上の維持・向上、採用者の女性比率を20%以上

目標：多様性と包摂性に配慮した職場の実現

・障がい者求人活動、雇用障がい者との面談実施。障がい者雇用率は2.3％・2022年度の女性採用比率は22％

働きやすい職場環境の整備

KPI：年休取得率85%、育休取得後復職率100%、新卒者の3年後定着率70%以上

目標：活力をもって働ける職場環境の実現

・年休取得率84.3%と若干目標未達・育休取得後復職率100%
・新卒者（学卒・高卒）の３年後在籍率は62％と目標未達
・従業員満足度調査を実施し、課題を確認。労働協約改定など処遇向上に反映

人材育成

KPI：人材育成計画に基づく効果的な研修の実施

目標：全社員の自己成長を後押しできる基盤作りと教育の定着

・通信教育受講料の会社負担を引き上げ
・2022年度教育計画に基づき教育を実施

コーポレート・ガバナンス強化

KPI：プライム上場企業対象への原則に対応したCG報告書提出および提出後の開示内容更新

目標：CGコードの着実な運用

・TCFD対応。
「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の開示内容確定。
株主総会後、HPに開示、CG報告書に記載
・気候変動対応に対する移行計画の要素検討開始
・ESG情報開示の新たな基準の動向ウォッチと対応
・人事・報酬等諮問委員会および役員会（取締役会・執行役員会）
にて実効性評価結果
確認と開示内容等確定

マテリアリティの特定「経営理念」、「行動基本方針」、「中長期基本方針」を踏まえて整理し、経営層での議論を経てマテリアリティを特定した。
同時に取り組み課題とKPIを整理した。

STEP4

開示・振り返り（PDCA）

活動実績の評価、事業環境の変化、
ステークホルダーからの意見等を踏まえて振り返りを行い、適切に見直しを行っている。

37

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

G

経営基盤
強化

コンプライアンスの徹底

KPI：企業倫理推進委員会で承認された活動の遂行

目標：コンプライアンス違反ゼロ

・安全環境コンプライアンス調査。若松ニッケル粉現地調査実施
・遵法点検実施。過年度分含めてフォローアップ
・コンプライアンス教育。役員管理職教育、従業員教育、新入社員教育、中途入社教育
実施

リスクマネジメント推進

KPI：リスク管理委員会で承認された活動の遂行

目標：全社的リスク管理システムの構築と適切な実践

・RMSの更新：重要リスクの再選定、重要リスク対策の進捗管理、以上への経営層の関与を含んだ試行と仮標準化
・BCP：各拠点の実効性改善フォロー継続

KPI：WEBTi量産設備の初期投資仕様確定、ノンフタレート触媒の高性能化
・WEBTiパイロット設備の操業で抽出された課題を反映、量産設備仕様を確定し投資判断

・若松工場から発生する汚泥処分先について、新たな処分先の調査未達
・廃棄物の再利用方法検討（製品化含む）
・茅ヶ崎工場廃プラスチックの再資源化実施の高い課題をマテリアリティとして抽出した。

●脱炭素化社会に向けた取り組み○持続可能な資源活用

抽出したマテリアリティ候補を「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての●コーポレート・ガバナンス

・CO2フリー電力契約およびCN都市ガスおよびカーボンオフセットプロパンガス導入によるCO2排出量削減継続
・廃熱の有効利用、高効率設備更新によるCO2排出量削減継続
・新電源、エネルギー構想立案と検討継続
・チタン新製錬：実用化に向けた改良プロセスの量産技術開発促進

目標：2040年廃棄物最終処分量を2020年度比50%削減。サプライチェーン全体での廃棄物再利用

目標：サプライチェーンに関わる全ての方々の人権尊重

2023年度計画
KPI：CO2排出量、2018年度比で19%以上削減に向けた取り組みの推進△

KPI：最終処分量4,500t（2020年度比約6%削減）以下
・汚泥最終処理を資源化できる処分先の探索
・廃棄物の再利用方法検討継続（製品化含む）
・廃プラスチックの再資源化について全社展開
KPI：サプライチェーンの人権調査の実施、人権研修受講率100%
・「ホワイト物流」実施
・「責任ある鉱物調達」実施
・サプライヤーへCSR調達セルフアセスメント質問表の運用開始
・「社内人権研修」実施○

KPI：地域貢献活動の実施
・サッカー部による地域活動継続
・2022年度実施の寄付・協賛・ボランティア・清掃活動を継続実施
・小中学校校外学習、高等学校工場見学の積極的な受け入れ・茅ヶ崎市施設のネーミングライツ取得

△
がん検診率
未達

○

KPI：休業4日以上災害年千人率0.7以下（1件/年以下）、がん検診率70％以上
・安全教育に関する動画システムの活用継続
・定期健康診断の診断項目に大腸がん検査等追加
・定年延長を受け高年齢労働者の現場配置に関する課題検討
KPI：障がい者雇用率2.5%以上の維持・向上、採用者の女性比率を20%以上・障がい者雇用率2.5%以上
・製造職場を女性が働きやすい職場に改善する活動△

KPI：年休取得率90%、育休取得後復職率100%、新卒者の3年後定着率70%以上

年休取得率、 ・労使双方から年休の計画的取得に関するメッセージを発信
新卒者の・交替勤務者が年休を取得しやすい環境を整備
3年後
・入社1年目および3年目フォロー面談
定着率未達 ・従業員満足度調査継続および前年度の調査結果のフォローアップ○

KPI：人材育成計画に基づく効果的な研修の実施
管理職（係長GM含む）の第一種衛生管理者資格取得率60％以上（現行46％）
・通信教育受講料補助継続
・管理職の第一種衛生管理者資格取得○

KPI：サステナビリティ情報の適切な開示
・TCFD対応。気候変動に関する移行計画要素を整理
・ESG情報開示の新たなISSB/SSBJ基準の動向調査継続と対応
・有報、統合報告書、HP等へのサステナビリティ情報開示
・人事・報酬等諮問委員会および役員会にて実効性評価結果確認と開示内容等確定○

KPI：企業倫理推進委員会で承認された活動の遂行
・安全環境コンプライアンス調査フォローアップ
・遵法点検実施。過年度分含めてフォローアップ
・各種コンプライアンス教育実施△

KPI：リスク管理委員会で承認された活動の遂行

リスク抽出、 ・更新RMSの定着：中期経営計画に基づく次PDCAサイクルの遂行と標準化、社員浸
透活動
アクション
プラン未完 ・BCP：各拠点の実効性改善フォロー継続。並行してサプライチェーンマネジメント・
マルチハザード化視点の強化

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 338

EENVIRONMENT
シナリオ分析

NVIRONMENT

地 球 環 境 保 全への貢 献選択したシナリオ

IEA STEPSIPCC RCP4.5仮定したシナリオ

上記のシナリオを選定し、当社の事業環境として以下を想定しました。
・各国の脱炭素政策の進展については現行のままで、パリ協定で掲げられた1.5℃目標は達成されない。
・当社の主力事業であるチタン製錬で消費する電力の再生可能エネルギー電力への切り替えや電力消費量を抑える新製錬技術を含む脱炭素技術の開発に向けての投資を活発に行うインセンティブは乏しい。
・暴風雨・洪水や気温上昇などの気象環境に関しては、
現状水準から多少の頻度/強度増加程度で推移すると想定し、当社の主力工場や生産体制への影響を考慮。

特定したリスク・機会
種類
移行リスク
（市場）

脱炭素社会の実 現
気候変動は、東邦チタニウムグループにとってリスクである

また、バリューチェーン全体におけるGHG排出量削減を通と同時に、新たな収益機会を得るための重要な経営課題であして、SDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を図りると認識しています。事業を通じて気候変動の緩和と適応にます。当社グループは、日本政府が脱炭素化に舵を切ったこと

取り組み、技術革新を通して脱炭素化へ積極的な貢献を図るを支持しており、気候変動に関連する法規制を遵守します。まとともに、ステークホルダーと適切に協働して能動的に取り組た、気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFDを支むことで、当社グループの中長期的な企業価値向上と社会全持するとともに、TCFDに即した情報開示を行っています。

体の持続的な発展の両立を目指します。

T C FDの４項目に沿った情報開示
ガバナンス
気候変動問題に関する具体的な対応計画・目標の策定、対応策の進捗管理等は、ESG推進委員会の３つの分科会から構成される
ESG推進部会が母体となり、事業部門との連携役も担いつつ推進
しています。
また、毎月定期的に開催されるESG推進部会においては、分科会の状況を共有しています。
さらに年２回開催するESG推進委員会（委員長：代表取締役社長）においては、推進部会からの活動状況のほか、
マテリアリティに関わる活動方針、重要事項や次年度計画等を審議しています。
その後、
これら事項は執行役員会および取締役会に報告され、意見や指摘等をESG推進委員会へフィードバックする仕組みとなっており、二次的かつ全社俯瞰的な立場からモニタリング
しています。

脱炭素を含むマテリアリティへの取り組み体 制（ E S G 推 進 体 制 ）
指示

取締役会

報告

執行役員会

戦

ESG推進委員会

リスク管理委員会

ESG推進部会

業務執行部隊（各部署）

G
分科会

略

当社グループは、
シナリオ分析を通じて、気候変動による財務インパクトの把握に努めています。
シナリオ分析の結果を基に、低炭素社会の実現に向けた具体的な移行計画を策定することとしており、2023年度から３か年の中期経営計画へ反映しています。

39

現行の中国における脱炭素政策によるエネルギー
消費抑制政策下において、電力の再エネ化が大きく進展しないと想定した場合、結果として同国で産業向け電力供給制限が起こる可能性が高く、マグネシ 中国にウム製錬への電力供給も制限されると予測される。おける
短・中・長期
その結果、
中国においてマグネシウムの生産が滞ると 再エネ導入（中国は世界のマグネシウム供給量の約80％を占める）
当社がチタン製錬に使用するマグネシウムの価格上昇および調達困難となるおそれがある。

物理的リスク 当社の工場が位置する地域において暴風雨や洪水（急性）の頻度と強度が高まると想定される。特に、近隣河川の氾濫等による洪水リスクが高い工場では、
今後豪雨が増加するとした場合、操業停止となる可能性
暴風雨や
が高まる。
洪水の
また今後、暴風強度が高くなる場合は、特に老朽化発生頻度した工場建屋の屋根・壁面の飛散リスク等が高くなる。
工場の操業停止にともなう当社被害額は甚大であり、また工場建屋への修繕費用も発生する。
物理的リスク 夏期の気温/湿度が上昇し、猛暑日が増加すること（慢性）が予想され、就業中の当社社員が熱中症にかかるケースが増加する可能性がある。

猛暑日の
日数

財務
インパクト

時間軸

約4億円/年

対応策・マグネシウムの調達先の多様化および在庫調整を行い、調達の安定化を図る。

中国品の輸入量を減らす方向で検討中。
・チタン販売における契約期間の短縮およびコスト自動調整項目を契約に規定することでマグネシウム価格の変動に対応していくことも進める。

・近隣河川氾濫による浸水リスクがある工場については、工場が所在する市が想定したハザード条件下（50年に1回の降雨規模想定）において工場停止リスクがほぼ想定されないレベルまでリスク対策を実施している。
今後は異常気象の頻度・強度の変化傾向を評価し、さらに追加対策が必要かどうかの検討を継続する。
・暴風強度のレベルが高く、かつ建物の老朽化が進んでいる工場については、
リス
ク対策ワーキンググループを組成し、リスクレベル評価を行った後に、暴風雨対策工事を進めている。
茅ヶ崎工場において対策19件のうち完了13、進行中4、計画中2。若松工場では工場屋根補強および中央変電所の防潮堤設置を検討中。
今後は、この対策計画のとおり工事を完了し、また全拠点を含めて台風・暴風強度の変化傾向を監視していくことによって、追加対策の必要性を検討する。

短・中・長期

約1億円/日短・中・長期・安全衛生担当部署による熱中症に関する啓発活動と共に、熱中症を発症した部署については、空調を完備するなどの対応により、暑熱対策を行っている。
・広域作業場所など空調対策にあまり効果が期待できない職場では作業時間管理などによりリスク回避をしている。
顕著ではない。
・今後も暑熱状況と発生数の推移を監視することによって、状況に応じた対策強化の検討を継続する。
・同一作業場所で操業停止に結び付くほどの複数人が同時に熱中症発症を生じるには至らない状態を、今後も継続する。

選択したシナリオ

IEA NZE 2050

仮定したシナリオ

上記のシナリオを選定し、当社の事業環境として以下を想定しました。
・パリ協定で掲げられた1.5℃目標達成に向けた各国の脱炭素政策が進展する。
・電力多消費事業であるチタン製錬事業で消費する電力の再エネ電力への切り替え圧力が強まる。
・電力消費を大幅に削減できる新製錬技術の開発が求められる。
・当社の事業への影響が大きいと判断した脱炭素技術開発分野において技術開発競争が激しくなり、自動車のEV化の加速や水素社会の到来に対応する当社の技術開発が進み、新たな市場拡大が見込まれる。
・暴風雨・洪水や気温上昇などの気象環境に関しては、
現状水準から多少の頻度/強度増加程度で推移すると想定し、当社の主力工場や生産体制への影響を考慮。
特定したリスク・機会

種類
移行リスク
（市場）

概要

ドライバー

時間軸

当社の主要顧客である航空機メーカー・プラントメー
カー・熱交換器メーカーからカーボンフリー素材の要求が高まることが想定されるが、現行のチタン製錬法は、電力多消費型製法であるため、CO2排出量が多いという カーボン
潜在的な課題がある。
この排出量を減少させなければ、フリー
中・長期
顧客要求に応えられず、
また排出量がより少ない他の素 電力の価格材に代替される可能性もある。
さらに、これを回避するた
めに、使用電力をカーボンフリー電力へ切替えていった
場合、コスト高になる。

財務
インパクト

約6億円/年

対応策
・使用電力量とCO2排出量を大幅に減じるチタン新製錬法の開発と段階的実用化を進め、カーボンフリー電力への切替量を最小限に抑える。
・非化石証書直接購入による電力コストアップ分の圧縮
・省エネルギー/廃熱回収利用化施策、電力以外の使用エネル
ギーについてのカーボンフリー化を継続して進める。
・将来的には、地域、企業間で連携した再エネ発電事業への参画も検討する。

物理的リスク ※上記表内の物理的リスク（慢性）と同様（慢性）

代表取締役社長

S
分科会

ドライバー

物理的リスク ※上記表内の物理的リスク（急性）と同様
（急性）

経営陣

E
分科会

概要

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3機会
脱炭素化を含む持続可能な社会の構築に向けた取り・中期：
（製品/
組みが強化される中、軽量･高強度で優れた耐久性を新製錬技術のサービス） 有するチタンは、その目標に貢献できる有用な材料で
顧客からの 普及開始あるため、CO2フリーチタンを製造できる新製錬技術を
低炭素製品 ・長期：
確 立させることで、当社のチタン事 業の機 会 創出がの要請
チタン製品の見込まれる。
約40%に適用、実証化効果安定化
機会
水素の製造や利用は、脱炭素化を中心とした持続可能（製品/
社会の構築に大きな役割を果たすと期待されており、
まサービス） た水素関連素材として必須のチタンやチタン含有化合物を開発することで当社の事業機会拡大が想定される。
国の水素
関連施策

機会
脱炭素政策が進展し、EVが2030年には新車販売台数（製品/
の50%以上になると予想されている。EVは軽量化ニーサービス） ズが高く、部材の軽量化・薄肉化が求められているため、EV生産数
こうした樹脂を生産できる高機能触媒を提供することで当社の触媒事業における売上増加が見込まれている。

未定

・長期：
水素エネルギー社会の構築本格化にともなうチタン多孔質体、
チタン箔、FeTi水素
数十億円/
吸蔵合金の市場発現
年増収・長期：
（2030年度）
上記技術を活用した社内での水素利用推進（超微粉Ni製
造,WEBTi用Ti粉末
製造等）

中・長期

これまでに得られた成果を・CO2フリーのチタン製造技術について、
もとに、2024年度までに工業化に向けた課題解決策を検討完了。
・全 社横断ステアリング組織にて、技術評価・投資判断を進め、2025年少量商業生産開始を目指す。
・生産性やコスト低減に関わる改良を織込みながら、段階的な規模拡大を進める。
・他のCO2排出量低減策の適用と併せて、2040年度に実質的な
カーボンニュートラルを実現することを目標とする。
・2030年ごろの実用化が想定される水電解水素製造装置部品への適用が期待されているチタン多孔質体薄板WEBTiは、急増する
引合いに呼応すべく、2024年度に初期量産体制を確立する。
・技術開発・新規事業担当部署を中心に、
技術シーズや市場ニーズ動向などを的確に把握し、タイムリーな開発ならびにステージ展開を図る。
・技術改良とともに、全社横断ステアリング組織にて、水素社会構築の進展に応じた投資判断・技術評価を行い、規模の拡大を図る。
・2040年度には、水素エネルギー社会の本格稼働にともなう上記
素材の大規模市場化。

・高機能触媒の開発については2020年から開始しており、今後も約10億円/
引き続き高機能化を図る。
年増収・需要増に対応するため、高機能触媒の生産拠点の拡大に取組ん（2030年度）
でおり、2022年11月に新工場が完成した。
※対2021年度

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

40

ENVIRONMENT

地球環境保全への貢献
TOPIC

T C FDの４項目に沿った情報開示
リスク管 理

燃料カーボンフリー化の取り組み

気候変動リスクの特定プロセス
気候変動リスクの特定はリスク管理委員会が主導します。ESG推進委員会との協議結果は、執行役員会に報告され、最終的に当社の気候変動リスクとして承認されます。気候変動リスクの重要度を評
価・決定するにあたり、当社は主に以下の項目を考慮しています。
重要度を決定する方法●

短期・中期・長期における時間軸●

移行リスク：脱炭素化動向、発電電源構成、製品需要動向、既存および新全社のリスクマネジメントへの統合
リスク管理委員会は社長が委員長を務め、執行役員、関連会社社
長、社長の指名したメンバーで構成されています。気候変動リスクに関しても、リスク管理マニュアルに定められたシステムに基づき、他のリスクと同様にリスク管理委員会で管理されています。

規の規制要件（炭素価格、
プラスチック規制等）●

物理的リスク： 発生頻度、人命被害、対社外影響、損失規模●リスクが顕在化する可能性

リスクへの対応方法特定された気候変動リスクは、
リスク管理マニュアルに基づいて評価され、回避・低減・移転・保有に分類しそれぞれ対応が検討されます。対応方針はリスク管理委員会での審議の後、ESG推進委員会を通じて執行役員会に報告され、承認されます。

指標と目標
当社グループは、製造工程由来のCO2ゼロ化、
省エネ・エネルギーの有効利用、使用エネルギー源のカーボンフリー化を通じてGHG排出量削減に取り組んでいます。
2025年度には25%、
2030年度には40％削減（いずれも対2018年度比）
を目標に設定し、最終目標として、2050年度のネッ
トゼロを目指します。

2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ※CO2排出量は
2018年度を100とする

2018

2025

2030

2040

100

当社CO2排出量（2018年度）：
26万t-CO2

製造工程
由来の
CO2ゼロ化75
58

省エネ・
エネルギーの有効利用

20

Scope 2（千トン）※‌カーボンニュートラル都市ガスお （千トン）
よびカーボンオフセットＬＰＧから
40
250
224
34
のＣＯ2排出量はゼロとみなす。
33
32
191
29
200
182
182
30
※S cope2（2021年度と2022年
26
153
度が同点（182））
に関して、2022
150
20
年度は2021年度比でスポンジ生100
産量が15％増加したことにともない電力使用量も増加しましたが、
1050
CO 2フリー電力切り替え拡大によりCO 2排出量を抑えることが出来00ました。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

41

取締役・経営陣の報酬規定
当社の取締役および経営陣の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています（→p.49）。今後、報酬体系に気候変動関連の目標達成度を反映することを検討していきます。

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

LNGバリューチェーンで排出されるCO2実現に向け、
カーボンニュートラル LNG（以下、CNL）
を調の普及拡大・利用価値向上の実現を図るものです。
CNLは、天然ガスの採掘から燃焼工程で発生する温室効

森林保全・植林等で吸収されたCO2

実質排出量ゼロ

達・供給する東京ガスと、購入する各社が一丸となり、CNL■カーボンオフセットLPGの導入

果ガスを、CO 2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、製造工程においてLPGを使用している拠点においては、
カー

燃焼させても地球規模では CO2が発生しないとみなすLNG

ボンオフセットLPGへの切替を進めつつあります。
カーボンオフです。今後は、CNLを世の中に広く認知させるとともに、投資セットLPGは、燃焼させた際に発生する温室効果ガスの排出量

機関からの評価向上や環境関連諸制度における位置づけ

をカーボンクレジットで相殺させるものです。2022年10月より、の確立を目指していきます。

国内1拠点で導入を開始しました。

環境・安全性に配慮した製品の提供
当社グループは、お客様から求められる顕在化された要望

強く意識し、持続可能な社会の発展に貢献しています。水素社にお応えするとともに、地球環境負荷の低減に資する新プロセ会に貢献する新規素材であるWEBTiのパイロット設備の導入

スや新製品の開発を推進しています（ →p.29）｡また、使用すについては、計画通り進んでおり、2025年度中の本格事業化

る原材料や製造工程、製品の用途においてSDGsへの貢献をに向けてサンプルワークを展開中です。

当社グループは､操業の改善や水の循環使用の促進ととも再生可能エネルギー製造・関連事業への参加（2030年〜）

CO2フリー電力の導入
2021年度より茅ヶ崎工場および若松工場の一部と日立工場の電力にCO 2フリー電力を導入しました。2022年度は茅ヶ崎工場のCO 2
フリー電力導入量を増やしました。今後は他工程にもCO2フリー電力導入を進め、CO2排出量削減を進めていきます。

む14社と、
カーボンニュートラル LNGバイヤーズアライア
ンスを設立しました。本アライアンスは、持続可能な社会の

水 資 源の有 効 活用

グリーン電力等購入（2021年〜）

Scope 12021年3月、東邦チタニウムは、東京ガス株式会社を含

持続可能な資源活用

チタン新製錬技術等（2025年〜）

徹底的排熱回収・利用など（2021年〜）

使用
エネルギー源のグリーン化

GHG排出量の推移

2050■カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス

による水ストレスレベル調査結果 ※2により、2022年度時点でに､水リスクの高い地域の把握に努め､取水量の削減に取り組

水ストレスを抱えた事業所はないことを確認しています。

んでいます｡各地域の水質･水量の許可基準を満たし､法令を※1 世界資源研究所（WRI）が公表する、世界各地域の水リスク測定のためのツール。
※2 https://www.toho-titanium.co.jp/csr/data/

遵守するのはもちろん､「 Aqueduct Water Risk Atlas ※1 」

廃 棄 物 削 減・再 利用の推 進再利用する廃プラスチック
回収用コンテナ

各事業所から発生する廃棄物を可能な限り抑制しながら、分別を強化し有価物化･再資源化に努めています｡やむを得ず廃棄物として処分する場合は、廃棄物処理法を遵守し、適正に処理を行っています。
若松工場から発生する汚泥の処分先検討

廃プラスチックの再利用の展開

若松工場から発生する汚泥のうち埋め前 年 度に引き続き、廃 棄 物 処 理の委立て処分しているものについて、再資源化

託先を変更し再資源化のプロセスを採できるよう、引き続き処分委託先の切り替

り入れることで、再利用する取り組みをえを検討するとともに、汚泥中の塩素濃度推進しています｡今年度は茅ヶ崎工場内

低減に向けた施策を展開する予定です。

で新たに廃プラスチックを再利用する部
署を増やし、環境保全に資する活動を実施しています。

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

産業産廃物の内訳（2022年度）

埋め立て
処分※
34％

有価物化
12％

再資源化
54％

※埋 め立て処 分比率 3 4％
中32％については、海洋埋め立て用地開発用として有効活用されています。

42

S

SOCIETY

OCIETY「ホワイト物流」推進運動への参画

同しています。
なお、
当社独自の取り組みとして、以下の8点を宣言し当社は、2022年3月に国土交通省・経済産業省・農林水産省が展社 会への貢 献

開する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出しました。
「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転手不足に対応し、国民生活・産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともにサプライチェーンマネジメント

経済の成長に寄与することを目的としており、①輸送の生産性向上と効率化②女性、高齢者（60代以上）の運転手等にも働きやすいホワイ

サプライチェーンにおける人権尊重

トな労働環境の実現に取り組んでいます。参画企業は、物流改善に向東邦チタニウムグループは、国際連合の「ビジネスと人権に尊重を「行動基準」に明記して遵守するとともに、お取引先様関する国連（UN）の指導原則」に沿って、人権尊重の取り組みにも同様の配慮を要請し、サプライチェーン一体となって社会を推進しています。
また、「 国際人権章典」および国際労働機関的責任を果たしていきます。

（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記さ詳細はWebサイトの経営方針に記載しています。
https://www.toho-titanium.co.jp/company/principels/

れた人権を最低限のものと理解しています。人権と多様性のお取引先 様との連携強化
当社グループは、調達基本方針の「取引行動指針」と「お取引先様への約束（取引の原則）」に基づき、法令遵守と環境保全はもとより、公平かつ公正な取引に努め、お取引先様との信頼関係構築を目指します。

調達基本方針取引行動指針お取引先様への約束（取引の原則）けた自主的な取り組み項目・内容を「自主行動宣言」
として策定し、宣言・実行することを求められており、現在までに約1658社の企業が賛（抜粋）
1.物流の改善提案と協力
2.運転以外の作業部分の分離
3.荷主側の施設面の改善

7.働き方改革等に取り組む
物流事業者の積極的活用
8.荷役作業時の安全対策

4.船舶や鉄道へのモーダルシフト
5.燃料サーチャージの導入
6.契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮

責 任ある鉱 物 調 達
当社グループは、
すず・タンタル・タングステン・金・コバルト・ないことを基本方針とし、調達に際し前述リスクの有無を確

マイカを対象として、紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）

認します。万一サプライチェーン上でリスクが見つかった場合におけるOECD Annex Ⅱリスク（①鉱物の採掘、輸送、取引

は、是正処置を行います。

に関連した人権侵害、②非政府武装集団に対する直接的またこの方針を遵守するため、お取引先様には当社グループの考は間接的支援、③公的または民間の保安隊による不法行為、えをご理解いただくとともに、責任ある鉱物調達に取り組んで④贈収賄および鉱物原産地の詐称、⑤資金洗浄、⑥政府へのいただくよう要請します。
また、こうした取り組みについて、すべ

税金、手数料、採掘権料の未払い）のある鉱物を調達・使用してのステークホルダーに対し、適切な情報開示を行います。

地域社会共生透明性

オープンに徹し、透明性のある取引を行います。

公正

お取引先様の選定は、公正な評価に基づき行います。

当社グループは、各事業所が立地する地域社会の一員とし方に基づき、企業市民として地域社会とともに発展し続けるこ

法令遵守

関連法規を遵守しかつ法令の個々の条項だけでなく、その精神をも尊重し、業務を遂行します。

て地元との調和・連携を図りながら信頼関係を築くことが、持とができるよう、各地域においてさまざまな社会貢献や地域活続的な発展を目指す上で不可欠と考えています。
こうした考え性化への支援などに取り組んでいます。

環境保全

環境を重視し、積極的に「グリーン購入」を進めます。

相互信頼

お取引先様との対等なパートナーシップに基づく取引を通し、信頼関係を築きます。

倫理

厳正な倫理観に基づくお取引先様との適切な関係を維持します。
反社会的勢力との関係を遮断し、健全な購買活動を行います。
優越的地位を利用した不当な利益や不利益を及ぼす取引を行いません。

公平な参入機会

取引を希望される皆様に対しては、公平な参入機会をご用意するとともに、取引のお申し入れに対しては真摯に対応します。

公正な評価

お取引先様の選定は、品質・価格・納期及び実績等の公正な評価に基づき行います。

機密情報の管理

購買取引において業務上知り得た情報は、厳格に管理し機密保持に努めます。

選定理由の明示	競合引き合い等で発注先に選定されなかったお取引先様に対しては、ご要望に応じて選定されなかった事実及びその理由を明らかにします。

グリーン調達

反社会的勢力排除に向けた取り組み

環境保全に向けた取り組みの一つとして、積極的にグリーン調達

反社会的勢力の排除に継続して取り組んでいます。行動基準ではを推進しています。商品の製造・使用・廃棄に関する環境負荷、
当社グ「公正な取引」を重視し、健全な取引の推進を掲げているほか、取引

ループへのサービス提供に関する環境負荷の低減を図るとともに、地先に対して反社予防措置実施状況調査を行い、継続的にフォロー

球環境への負荷が少ない物品の購入、環境対応に積極的なお取引先アップしています。

様との取引に努めています。

調達BCPの取り組み

公正な取引（下請法遵守に係る活動）
当社グループでは、
お取引様との信頼関係の深化を非常に重要なものと位置付けており、特に下請法を厳守し、下請取引の適正かつ円滑な運営を図るための諸施策を継続的に取り組んでいます。

43

ています。

地震や風水害などの自然災害や、火災・停電などによる事業停止リ

東 邦チタニウム・マインドの醸 成
東邦チタニウムサッカー部
1955年発足の歴史ある東邦チタニウムサッカー部は、Ｊリーグをはじめさまざまなカテゴリーで活躍してきた選手が在籍しています。
選手
は茅ヶ崎工場もしくは横浜本社に勤務し、全員が社員としてサッカーと仕事を両立しています。
2002年からは少年少女サッカー大会「トー
ホーサザンカップ」の企画・運営、2016年からは茅ヶ崎・寒川地区の「サッカークリニック」の開催をはじめとした活動を継続し、サッカーを通じて子どもたちの健全な成長と育成をサポートしており、地域密着型のチームとして愛されています。

積極的なコミュニケーションを通じた地域社会貢献
地域の小・中学生および高校生を当社へ招待して工場見学会を開催しているほか、当社の社員による近隣高校への出張授業も行っています。
子どもたちの教育に貢献するとともに、当社の事業や安全への取り組みについて理解を深めていただくきっかけとしています。
また、東邦チタニウムサッカー部では、毎月、スタッフ・選手により地域の清掃活動を行うなど、地域社会との融和を図っています。

スクに備えるため、調達BCPに取り組んでいます。
調達ソースの多元化と複数分散化を進め、調達リスクの極小化を推進しています。

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

44

SOCIETY

多様性と包摂性

魅力ある職場の実 現当社グループは、職場における多様性と包摂性（ダイバーシティ＆インクルージョン）の実現を目指しています。

女性活躍推進人事・労務担当役員メッセージ

当社グループは、「 女性の職業生活における活躍の推進にTOPIC関する法律」に基づく一般事業主行動計画を策定し、次世代「2030年ありたい姿」に向けて、育成の支援に努めています。

人材と組織の競争力を

シニア社員の活 躍

高めていきます当社は、2023年4月より、豊富な職務経験や専門知識を有するシニア社員に60歳以降も高いモチベーションのもと活躍

取締役 常務執行役員
経営管理本部長

してもらうことを目的に、定年年齢をこれまでの60歳から65歳

井ノ川 朗に延長しました。
これまで以上にシニア社員の健康や体力面に東邦チタニウムグループは、2023年5月に策定した「2030年ありたい姿」
および「2023-2025年度 中期経営計画」において、中長期的な成長戦略を構想し、各部門で目標を設定しさまざまな施策を展開しています。
これらの中長期的な経営目標の実現のためには、
すべての部門に共通して人材の確保・育成が大きな鍵となります。人材こそが事業の競争力を支える源泉であるとの認識のもと、4つのマテリアリティ（重要課題）のうち「魅力ある職場の実現」に向けて、「 職場の労働安全衛生改善」「 多様性と包摂性」「 働きやすい職場環境の整備」「 人材育成」の各テーマについて取り組みを進めています。

配慮し、安心して長く働き続けることができる環境を整備していきます。

障がい者 雇用
当社は、国の定める法定雇用率2.3%の達成と今後の法定雇用率引き上げへの対応も視野に入れた採用活動と職場環

多様性を強みに、チームで能力を高めていきます

フランスとアメリカの材料メーカー
で15年間、開発のさまざまな業務を担当したのち、
日本では6年間、公的機
関等でマネジメント業務に従事しました。現在、新卒採用・キャリア採用を含むメンバー3名とともに新規材料の開発に注力しています。
言葉の壁を乗り越えるのはチャレンジングですが、当たり前に受け入れて 技術戦略本部
もらっていることに大変感謝していま 技術戦略部 主任技師
す。今後は、組織のルールに関する情 David報に日本固有のものがある等、
多様性 Lechevalierの観点から改善が必要なことについて、提言していきたいと思います。
丁寧にメッセージを伝える・
しっかりと受け取るというコミュニケーションを大切にして、社内のエンジニアや外部パートナーと連携し、チームの能力を高めながら新規技術の実用化に向けて探索していきます。

境整備に取り組んでいます。

さらに、持続的な成長を実現するため、「 従業員エンゲージメントの向上」に継続的に取り組んでいます。社員が会社の経営や今の仕事、職場環境等についてどのような認識を持っているのか調査・把握することを目的として、2022年度から年１回の頻度で「従業員満足度調査」を実施。定期的なモニタリングを通じて課題の抽出と対策の実施を繰り返すことで、効果的な改善を図るとともに、既成概念に捉われず「挑戦し続ける風土」
を醸成することを目指しています。
一方で、製造現場の自動化・機械化を通じた省人化対応等によって、生産性向上を推進します。
「 2030年ありたい姿」
では労働生産性を30％向上させることを長期目標として掲げており、労働環境の改善と、社員がより創造的な業務に挑戦できる時間を生み出すことでイノベーション創出を加速させていきます。DX人材の育成を積極的に進めるとともに、DXリテラシーの全社的な底上げを図ります。
人材獲得競争が今後ますます激化していく中、社員が魅力と働きがいを感じられるよう、職場環境や人材育成体系の整備に注力します。そして、当社グループで働くことに興味をもっていただける方々に対して積極的にアピールすることで、優秀な人材を確保し、人的資本の拡充を後押ししていきたいと考えています。

職場の労働安 全 衛 生 環 境 改 善
当社グループは、安全を最優先とするという基本方針の下、に発揮して業務ができる環境を整えることを経営上の重要課

快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成していくために題と考えており、健康維持に関する各種サポート、定期的な体さまざまな活動に取り組んでいます。

力測定の実施など、従業員の健康の維持・増進のためのさまざ

また、全従業員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限

まな施策を実施しています。

働きやすい職場環境の整備
当社グループは、従業員一人ひとりのライフイベント、ライフ
ステージに応じて、幅広い働き方を柔軟に選択できる制度を両立を実現するとともに、フレックスタイム制度、病気等に備えた積立年休制度などを設定しています。

メンタルヘルス・ケア
メンタルヘルスの問題の早期発見と未然防止のため、従業各種制度の整備・運用

員や管理職に対して研修を実施しています。
さらに心身の健康制度

主な内容

エリア限定社員

勤務地を特定のエリア内に限定できる

復職制度

育児、介護、配偶者の転勤等によりやむを得ず退職する場
合に一定期間内であれば復職できる

積立年休繰り越すことができず消滅する年次有給休暇を別途積み立てることができる

寮・社宅（借上含む）

低額な自己負担金額で入居することができる
（入居条件
等有）

レクリエーション
補助金

職場内の親睦を図ることを目的とし、従業員等に半期に1回レクリエーション補助金を支給

リフレッシュ
報奨金

勤続10年、勤続20年の社員に対してリフレッシュ報奨金を支給

相談窓口を設けているほか、生活習慣の改善指導や、社内の各

労 働 組 合との対 話
当社グループは、JAM東邦チタニウム労働組合と安定したテーマや従業員の労働条件などについて、相互信頼のもと交

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3を重ね、良好な労使関係を継続していきます。

導入しています。育児・介護休業制度を整備し、家庭と仕事の労使関係にあり、月1回程度の対話を通じて、経営上の様々な45渉・協議しています。今後も労働協約に基づき労使間の対話

種媒体を活用した情報発信・啓発活動にも力を入れています。

処 遇の引き上げ
労 働 組 合との交 渉の結 果 、主に以 下の制 度を改 定しました。また、2023年度春闘においてもベースアップと手当の増額を行い、従 業員満 足 度の向 上および採用競 争力の強 化を図っています。
制度

改定内容

出産看護休暇日数の増加、取得条件の緩和

単身赴任

単身赴任手当・帰省交通費の増額

赴任手当

赴任手当の増額

寮・社宅

入寮条件の緩和、二重貸与の条件緩和

積立年休取得条件の緩和I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 346

G

魅力ある職場の実現

OVERNANCE

人材育成
当社グループは、人材こそが競争力の源泉であると考えており、中長期経営戦略を下支えする「人材基盤」の強化・確立を実施しています。

目的として人材育成計画を策定しています。

中長期人材育成計画（抜粋）
登用時研修

基 本 的な考え方
通信教育制度

女性活躍推進研修

国外短期留学

ニューキャリアプラン

選抜教育オンライン英会話

囲の認識のギャップから気付きを得て、これを行動変容に繋げ、

提言発表会

業務課題発表会
新入社員

また、管理職等においては被評価者自身が、本人の認識と周

選抜教育

選抜教育

登用時研修

スキルアップを目的として各種自己啓発プログラムを用意して
います。

登用時研修

提言発表会

受験
TOEIC

度・選抜教育等を導入しています。
さらに、従業員一人ひとりの

若手・中堅

ル人材」
「 変革人材」を早期に育成するための短期国外留学制

登用時研修

選抜教育
メンタルヘルスケア

ど、計画的な人材育成に取り組んでいます。併せて、役職に応じコーポレート・ガバナンス強化

提言発表会
次世代人材育成に指導員を付けカスタムメイドの指導育成計画を作成するなて必要な能力・知識を修得するための集合教育や、
「グローバ

管理職社員
育成計画書

習得・意識醸成を企図した個別テーマ教育に加え、新入社員

管理職

高い技術力を伝承・習得するための現場力向上教育や、知識

経営基盤強化

マネジメントレベルの向上を図ることを期待し、360度評価を明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行い、適切に業務執行できるよう、
以下の基本方針に従ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
1 株主の権利を尊重し株主の実質的な平等性を確保するとともに、権利行使を適切に行うための環境の整備に努めます。
2 すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3 法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。

学卒社員指導員制度

登用時研修

当社は、
経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業特性や取り巻く環境等を踏まえ、
透

4 取締役会及び監査等委員会は、
i 企業戦略等の大きな方向性の明示

高卒社員
指導員制度

ii 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備	iii 経営陣（執行役員を含む）
・取締役に対する実効性の高い監督
等それぞれの役割・責務を適切に果たすよう努めます。
5 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行うよう努めます。

コーポレート・ガバナンス体 制（2 0 2 3 年6月2 0日現在）

TOPIC

株主総会

自身の専門性を高めつつ、後輩のキャリアアップをサポートしていきます河 野 しのぶ2021年、当社の監査部にキャリア入社しました。20代で秘書業務を経験し、経営層から数字のからくりを知ることの大切さを学び経理職に転向し、実務を積みながら米国公認会計士の資格を取得しました。
その後10年以上、内部統制・監査業務に従事しています。内部監査は「内部監査の専門的実施の国際基準」に沿って各企業が任意に実施していくため、専門職として日々、知識のブラッシュアップに努めています。
かつて前職で管理職に着任したての頃は女性管理職が少なく、とりあえず体力的にも“男性並み”であろうと勤務時間内外問わず24時間必死だった記憶がありますが、当社ではワークライフバランスを充実させて働けていると実感しています。
また、男女差別等で疎外感を抱いたことは一度もなく、経験・知識を尊重し、採り入れる風通しの良さを感じます。
社内では現在、いろいろな働き方やキャリアプラン構築ができるように体制を整えており、過渡期であると思います。
キャリアアップのためには、管理職候補者への継続した教育、他部署の管理職との交流機会を通じて、先達の経験や考えに触れたり不安を相談したりすることで、自分なりの「管理者像」を作っていくことが大切だと考えます。
これまでたくさんの方に応援していただいた恩返しができるよう、今後は後輩を積極的にサポートしていきたいと考えています。

人材採用の考え方
当社は、性別や国籍、新卒・キャリア採用にかかわらず、グ

過去5年間の採用人数（新卒・キャリア）

ローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでおり、
特に工場・研究所での業務体験・実機見学を主としたインターンシップの拡充に注力しています。求職者の専門分野や将来のキャリアビジョンを踏まえた就業体験を提供することで、入2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

5年間

男性

7人

5人

10人

9人

14人

45人

女性

1人

3人

3人

2人

4人

13人

社後のミスマッチによる早期離職防止にも繋がっています。な

女性比率

お、新規大学卒業者の5年間の定着率は96%です。

計

12.5%

37.5%

23.1%

18.2%

22.2%

22.4%

8人

8人

13人

11人

18人

58人

また、女 性 活 躍 推 進 法に基づき、女 性 社員を着 実に増やし、かつ女性管理職を早期に育成するため、女性の採用比率20%以上を目標に掲げており、過去5年間の実績は22.4%となりました。

選任・解任

取締役会（議長：代表取締役社長）

監査

監査等委員でない取締役 6名（うち社外2名）
監査等委員である取締役 3名（うち社外2名）
報告
グループ会社間利益相反監督委員会

答申（報告）
人事・報酬等
諮問委員会

監視・監督

監査部
参事

選任・解任

報告

監査等委員会

監査等委員である取締役 3名（うち社外2名）

連携

会計監査人

付議決定

執行役員会（議長：代表取締役社長）
決裁【業務執行】

執行役員

取締役会

連携

監査

監査部

連携

監査
内部監査

（内部監査部門）

執行役員会

取締役会では、成長戦略や経営計画等、当社が持続的に成長し、中長期的に企経営組織における責任体制の明確化および業務執行の迅速化を目的と業価値を向上させるための企業戦略について審議し決定しています。
リスクテイク

して、一定の業務執行権限を執行役員に委譲する執行役員制度を導入していを支える環境として、
取締役9名のうち社外取締役４名（うち４名が独立役員）をます。執行役員会は、執行役員、常勤の監査等委員である取締役および社長が選任し、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から取締役の業務監督を指名するその他の者をもって構成されています。

果たしており、
内部統制およびリスク管理が十分機能する体制をとっています。

定例執行役員会を毎月数回開催するほか、必要に応じて随時開催し、社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業務執行

人事・報酬等諮問委員会

状況を社長に報告します。

独立社外取締役の全員並びに代表取締役および代表取締役が指名する
その他の取締役をもって構成し、委員長は代表取締役社長が務めています。

監査等委員会

人事・報酬等諮問委員会は年１回以上開催し、取締役・経営陣幹部の人事

監査等委員３名のうち２名は独立社外取締役であり、独立した客観的な立および報酬に関する事項、取締役会の実効性に関する評価等について審議し、場に立った監視および検証を通じて、その責任を果たしています。監査等委員

取締役会に答申することを目的としています。

には会計士の有資格者を含み、高い専門知識を活かして業務監査および会計監査を実施し、取締役会において積極的かつ適切な意見を述べています。常勤

グループ会社間利益相反監督委員会

監査等委員は、重要な会議に出席し、かつ社内請議案件や報告に関する情報

親会社グループと当社グループとの間の重要な取引等について、少数株主の利益保護の観点から年１回および必要に応じ審議・検討を行います。
当委員会のメンバーは、独立社外取締役で構成されており、審議事項および審議結果のにアクセスでき、すべての情報を入手できる体制となっております。
また監査等委員会は、会計監査人および内部監査部門と十分な連携を取りながら監査を実施します。

概要は、取締役会へ報告しています。

47

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 348

GOVERNANCE

透明性の向上を目指して

実効性の向上を目指して

報酬制度

実効性評価

取締役の報酬は、各人の職責、当社の業績等に応じた適正取締役（業務を執⾏しない取締役を除く）の業績連動報酬な水準とすることを基本とし、固定報酬である基本報酬と企として、各事業年度の当社の連結業績に連動する賞与（⾦銭

業価値向上に向けたインセンティブとしての業績連動報酬を報酬）を事業年度終了後に一括して支給しています。

もって構成しています。ただし、業務を執⾏しない取締役の報行い、取締役会の実効性について分析・評価しました。

おいて定めています。ただし、代表取締役社⻑は、取締役会の求められる能⼒および責 任を総 合 的に勘 案して役 職ごとの委任に基づき一定の割合の範囲内で個人別の賞与の額を増

具体的⾦額を取締役会において定めています。ただし、業務を減することができます。
この権限の委任は、取締役の業務執行執⾏しない取締役の基本報酬の⾦額は、一般水準等を考慮のの成果についての代表取締役社長による評価を業績連動報

上、代表取締役社⻑が取締役会の委任に基づき決定します。

酬等に一部反映することを目的としています。

して当該基本報酬を決定することができるようにすることを目アンケート調査

分析・評価

次年度の取り組み方針

アンケートは匿名性を確保した状態で2022年度は、2023年2月に各取締役

アンケート結果により、次年度は以下の行われており、評価項目毎に4段階で評にアンケートを配布、自己評価を実施しテーマに取り組みます。

価を行ったほか、各項目に自由記載欄をました。分析・評価結果は「人事・報酬等

設けて行いました。

諮問委員会」において検討した上で、取締役会の実効性について評価を実施しなお、業績連動報酬（賞与）は、過大とならないよう、あらかました。

じめ取締役会で上限を定めています。

的としています。

報酬イメージ
業績連動
報酬等

調査項目

2022年度評価結果

2023年度取り組みテーマ

1. 取締役会の使命・役割・責務

各取締役のアンケート結果を基に取締

1. リスク管理体制の運用状況の監督

役会全体の実効性評価を実施したとこ

2. 審議充実化のための情報共有体制の2. 取締役会および関連する機関の業績に応じて総額の0〜45%の範囲で設定

設計・構成・運用
3. 取締役（会）の資質と知見の取締役の報酬等の総額（2022年度）
役員区分対象となる役員の員数

確保・充実
4. 取
 締役会における審議の充実

報酬等の種類別の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

9名
116百万円（うち社外2名） （うち社外12百万円）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

3名
32百万円（うち社外2名） （うち社外12百万円）

業績連動報酬等

非金銭報酬等

97百万円−

報酬等の総額5. 株主との関係・対話
6. 株主以外のステークホルダーへの−213百万円（うち社外12百万円）

−

32百万円
（うち社外12百万円）

1. 上記には2022年6月21日開催の第91期定時株主総会終結時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）2名（うち社外0名）が含まれています。
2. 取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分の支給額は含まれていません。
3. 取締役（監査等委員を除く）
および監査等委員である取締役報酬につきましては、それぞれ2020年6月18日開催の第89期定時株主総会において決議をいただいています。
4. 業績連動報酬等に係る業績指標は、
明瞭性および指標としての浸透度を考慮し、対象事業年度の連結経常利益としています。
2022年度の連結経常利益は10,532百万円であり、業績連動報酬等の算定方法は上記のとおりです。

ろ、現状、
当社取締役会としては、少数株主の利益保護を担保する体制となっているほか、各取締役が活発で建設的な議論を通じ実効性向上に寄与していることを特に強みと認識しており、実効性は概ね確保されていると評価しています。

対応

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
保の観点から、
その取引条件等、独立社外取締役全員で組織するグループ会社間利益相反監督委員会において確認を行って取締役のトレーニング
当社は、取締役がその役割と責務を理解し、これらを果たすため、以下の方針によりトレーニングを実施しています。

および事業課題の説明（工場視察を含む）、経営陣幹部との対に応じて、これを継続的に更新する機会を設ける。

において、グループシナジーの創出を目指した各種コラボレー
ションに取り組んでいます。

定の重要な取引については、事前に取締役会において審議し承化を図るため、
当社事業内容（事業計画・戦略、財務、組織等）

があります。

います。当委員会は年１回以上開催することとしており、委員会

同社との取引に際しては、都度協議・交渉を行った上で、他のク管理体制の運用状況の監督については、既に議論を開始しているほか、情報共有体制の強化についても、資料の事
前送付等により取締役会のさらなる実社外取締役に対する支援話など、
当社事業内容を理解する機会を提供する。
また、必要での確認結果については取締役会に報告しています。また、一これらの結果を踏まえ、今年度は、リス図ることとしています。

の販売、同社から当社への各種金属の溶解加工委託等の取引
また、同社との間では、技術開発、新規事業開発等の分野

強化

効性の向上を目指して継続的な改善を①社外取締役が新たに就任する場合、取締役会での審議の活性

親会社グループとの重要な取引については、当社の独立性確しています。

取締役の賞与の算定方法等の詳細は、人事・報酬等諮問委取 締 役の基 本 報 酬は、月例の固 定 報 酬（ ⾦ 銭 報 酬 ）とし、この権限の委任は、一般水準等を踏まえつつ個別事情を考慮する機関の設計・構成、取締役会における審議の充実等の項
目について、取締役会の実効性は概ね確保されていると評価

分析の結果、取締役会の役割・責務、取締役会および関連

員会において事前に審議の上、その答申に基づき取締役会に酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとしています。

基本報酬

当社の取締役会は、各取締役を対象としたアンケート等を②新任取締役の就任に際し、その役割と法的責任を含む責務に社外取締役が各議案について闊達に議論できるよう、事前に資料を提供し、特に重要な議案については、発議部署が社外取締役に個別に説明を行っています。
2022年度から執行役員会やリスク管理委員会などの会議にオブザーバーとして参加できる体制を整えたほか、執行役員会の議事録を社外取締役にも共有する取り組みを開始しています。情報共有の質・量の向上とスピードアップを通じて、さらなる審議の充実化と、取締役会の実効性向上を図っています。

ついての外部セミナー等への参加など研修を実施する。就任後も必要に応じて研修を継続する。

取引先と比較して当社にとって不利益ではない条件で取引する

認を得ることとしています。
親会社グループとの重要な取引の例として、親会社であることとしており、重要な取引については、
グループ会社間利益相

ENEOSホールディングス株式会社のグループ会社であるJX

反監督委員会における審議、検討や取締役会による承認を得る

金属株式会社との間における当社から同社への高純度チタン

ことで、少数株主の保護は図られていると考えています。
詳細はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しています。
https://www.toho-titanium.co.jp/company/governance/

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GOVERNANCE

社外取締役メッセージ

コンプライアンスの徹底
基 本 的な考え方

意欲的な目標の達成を支える
リスクマネジメントに注力していきます

総合素材メーカーへの成長を見据えた経営資本の育成をサポートします

社外取締役の役割は、業務執行を社外の独立した立場から監視するとともに、専門性を活かして有益な助言、提言をすることにあると考えています。私は弁護士ですから、取締役としても、法令遵守、
コンプライアンスという点に最も留意しています。現代の企業経営においては攻めの経営が求められますが、守りがしっかりしているからこそ積極的な業務執行が可能になります。
したがって、思い切った攻めの経営ができるよう、しっかりと守りを固めるのが私の役割と心得ております。
また、当社は「2030年ありたい姿」において、ESG経営の推進とともに、成長分野における生産能力の増強や新規分野・技術の創出により、売上高と利益率の大幅な向上を目指しています。
このような意欲的な目
標に取り組むにあたり、
リスクマ
ネジメント体制のいっそうの充実・強化を図るべく、この方面においても弁 護 士としての知 識・経験を活かし、当社の持続的な成長と企業価値の向上に貢献し取締役ていきたいと考えております。

私は長らく金属業界の事業運営に携わってきた経験を活かして、各事業部の目標設定や全社の事業ポートフォリ
オ最適化への提言を行っています。
また、投資リスクマネジ
メントや財経を含めた管理体制構築など、より高度な事業運営に向けた仕組みづくりへの積極的なコミットメントも意識しています。
当社はチタンをベースに成長・拡大し、化学品や触媒の領域にも事業を展開してきましたが、今後は新規事業も加えた「４本柱」の総合素材メーカーへ移行しようとしています。事業の多様化を目指す中で、関係会社を含めたポート
フォリオの見直し、長期目標や課題の共有が重要であり、継続的に議論していくべきだと考えています。一方で、将来に向けた事 業の多角化 推 進は社員にとって魅力的に映っており、ますますオープンな社風にも結実していると感じます。定 期 的な現場訪問や幹部社員とのコミュ
ニケーションを通じて理解を深め、次代を担う経営人材の育成
取締役に向けて、より効果的な提言を行っていきたいと思います。
大藏 公治

井窪 保彦

内部通報制度である「コンプライアンスホットライン」と「職制上のレ

東邦チタニウムグループではコンプライアンス経営を徹底するため、31項目の行動基準を定めた「企業倫理規範」の遵守を
全従業員に求めています。

委員会、監査等委員会へ速やかかつ同時に報告しています。

3.公正な事業活動
4.環境保護、社会との共生

経営の変革と創造を後押しするガバナンスへ
多角的に議論を深めていきます

当社は、先端素材と技術を創出し、環境変化への柔軟性を持つ高収益企業を目指し、ESGの視点で、事業活動を通して重要な諸課題の解決に取り組むESG経営を推進
しています。進取の気質に富んだ技術系専門人材が豊富であるという強みを活かして、企業価値向上のみならず、
高度循環型社会の構築と社会全体のサステナビリティ実
現に貢献することが究極の目標であると認識しています。
私は、社外取締役として、この目標への進捗を監督し、サステナビリティ開示も含め、有効な提言をすることが重要な役割であると認識しています。また、事業部門毎にリスクの洗い出しと対策が進められているなか、取締役会のモニタリング機能を引き続き強化していくことに貢 献したいと考えています。監 査 等 委員としては、長年の公認会計士のキャリアで培った知 見を活かして、
コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に注視し続けます。
また、マネジメント層 のみならず、現場の管理職の方との対話
取締役 監査等委員も継続していきます。

変革と創造を実践するという、当社方針に基づく経営を推し進めるためには、適切なリスク管理を含む、適正なコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠です。私は、国内外で戦略策定やその執行に携わった経験を活かし、当社の経営方針に沿った、成長拡大への取り組みを後押しすると同時に、財務運営を含むリスク管理にも目を配ります。また、企業価値や少数株主の権利を毀損する事象の発生を監視・予防するコンプライアンス体制の確保にも目を配っています。
ESGを重視した経営への社会的要請が高まる中、企業には事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、それを企業価値向上に繋げるという好循環が期待されています。その
実 現のために、ボードメンバー
は 、客 観 的 かつ 幅 広 い 経 験 や
知見に基づき、将来の事業戦略の他、人材の育成および多様性への助 言や問 題 点を指 摘する姿 勢が必 要であると考えます。
また、現 場の実 査 等を通して、
E S Gを意 識した社内の機 運が取締役 監査等委員
醸成され根付いているか、モニタリングしていきます。
原田 直巳

千崎 滋子

51

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推進活動
遵法点検

詳細はWebサイトの経営方針に記載しています。
https://www.toho-titanium.co.jp/company/principels/

従業員一人ひとりの遵法意識を高め、より効果的に遵法体制を構築するため、「遵法点検」
を実施しています。
さらに、事業部門から独立したコンプライアンス所管部門において集約・整理し、改善が必要な

コンプライアンス推 進 体 制
当社グループのコンプライアンスに関する諸施策は執行役員、本部長、事業部長、主要関連会社社長などをメンバーとする「企業倫理推進委員会」（ 年1回以上開催）で決定しています。
委員長は企業倫理推進責任者が務め、事務局はESG推進部が担当します。委員会では、倫理法令遵守に関する全社方針の策定、倫理法令遵守マネジメントシステムの見直しを行います。

ものについては、所管部門に具体的な改善を働きかける活動を行っています。

環境・安全コンプライアンス点検

環境、安全に関する政省令や条例などの法規は、自社内でも点検を行っていますが、外部専門家による点検を組み合わせることでコンプ
ライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス教育

社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上と関連法令に対す

内部 通 報 制 度
コンプライアンス違反の未然・早期発見や自浄能力強化のため、内部通報制度を整備・運用しています。
この制度は部門横断的な対話を通じたモニタリングでESG経営の進化を後押しします

ならず取引先も含めてコンプライアンス違反または懸念事案に関する通報・相談に対応しています。
運用状況は社長、
企業倫理推進行動基準（大項目）
1.社会での有用性
2.人権保護と労働環境

ポートラインにおける内部通報」で構成しています。
コンプライアンスホットラインには社内・社外向けの窓口を設け、
役員、
従業員のみ

る正しい理解を促すため、役員・管理職向けおよび全従業員向け（社
員や嘱託、派遣社員などを含めた全従業員向け）にコンプライアンス
教育を実施し、教育結果の評価・改善も実施しています。

内部統制システム構築の基本方針と運用状況
内部統制システム構築の基本方針
１．取 締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

２．取 締 役の職 務の執 行に係る情報の保存および管理に関する体制
３．損 失の危 険の管 理に関する規程その他の体制
４．取 締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５．企 業 集 団における業 務の適正を確保するための体制

６．監 査等委員会の監査等が実 効 的 に 行 わ れることを確保するための体制

運用状況（抜粋）「企業倫理規範」
を制定し、これに基づいて行動しています。
監査部は、内部監査規則および内部監査計画に基づき、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を含む監査を実施し、その結果を社長および監査等委員会に報告するとともに、改善を要する事項等がある場合には当該部門に指示しています。
●「企業倫理推進委員会」
を年2回開催し、法令遵守状況の報告等を行っています。
● 取締役会規則に基づき、

社外取締役および社外監査等委員出席のもと、2022年度は12回の取締役会を開催し、重要な事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務の執行状況の報告を受けています。
● 内部通報制度を整備
・運用しています。
●「東邦チタニウムグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査および契約上の措置等を実施しています。
●●

請議書、取締役会議事録等の文書については、法令および「文書取扱規則」
に従い、適切に作成・保存および管理を行っています。
営業秘密、重要な内部情報および個人情報の保護を行っています。
● 法令および証券取引所の規則に従い、会社情報の適時・適切な開示を行っています。
●●「リスク管理委員会」
を設置し、グループ全体のリスク管理の方針・方向性の協議・承認等を行うとともにリスク管理の実施状況の確認とフォローを行っています。
● 緊急事態に備え、社内規則やマニュアル類を整備しています。また、災害後の復旧手順等を定めたBCPを策定しています。
●●●

効率的な業務遂行のため、「決裁権限基準表」、「職制」等の規定を定めています。
責任体制の明確化および業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を採用しています。

子会社の予算、事業計画その他一定の重要事項については、事前に当社の決裁権限基準表に基づく決裁を行っています。
子会社の業績・事業概況について、執行役員会等で定期的にレビューしています。
● 親会社とは別に独自に内部統制システムを構築しています。
● 親会社（JX金属株式会社）とは、独立性を確保しつつ、適宜情報交換を行い、連携を図っています。
●●

常勤監査等委員は執行役員会等の重要会議に出席し、重要な業務の執行状況を把握しています。
監査等委員会は社長等経営陣と随時会合を持ち、当社グループの経営課題等について意見交換を行っています。
● 当社グループの役員・従業員は重大な法令違反や不正行為、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したとき、直ちに監査等委員会に報告することにしています。
● 監査等委員会へ報告した者が不利な扱いを受けないようにする体制を整えています。
● 監査部は内部監査の結果を監査等委員会に報告しています。
●●

詳細はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しています。
https://www.toho-titanium.co.jp/company/governance/

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GOVERNANCE

リスクマネジメントの推 進

当社グループの品質向上への取り組み

基本方針

お客 様 満 足 度 向 上のための取り組み

東邦チタニウムグループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確に管理・対応するため「リスク管理規程」を制定し、その中で以下のようにリスク管理基本方針を定めています。

東邦チタニウムグループでは、お客様の信頼に応え続けていくために、品質を最優先した製品・サービスの提供に努めています。
お客様のニーズを的確にとらえ、製品・工程の改善を継続的に実現していくことで、お客様満足度の向上を目指しています。また、開発途中の製品も含め、製品ライフサイクル全体を考慮した環境影響評価を実施するとともに、仕様変更時にも環境影響に関す

1.	東邦チタニウムグループは、経営理念、行動基本方針に則り、事業を取り巻く様々なリスクに対する的確な管理・対応を通じ、将来にわたる当社事業のる変化が発生するか否か、評価を実施しています。

継続性と安定的発展を確保する。

東邦チタニウムグループ品質基本方針

2.	東邦チタニウムグループの全役員・従業員は、日常の業務遂行において潜在するリスクの状況を常に網羅的に把握するよう努めるとともに、重要なリス
クを回避または低減するために最適な対応策を追求・実行する。

私たちは、優れた製品とサービスを提供し続けることが社会的使命であると認識し、3.	安全な操業、製品・サービスの品質と安全性の確保及び地球環境の保全を最優先に、お客様、パートナーズ、地域社会、株主・投資家、役員・従業員等の各ステークホルダーにおける利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。

持続可能な社会の実現に貢献すべく、本品質基本方針を定めて行動します。

4.	全てのステークホルダーから持続的な高い信頼を享受するため、リスクとその管理状況の情報開示・共有に努める。
5.	東邦チタニウムグループの全役員・従業員は、
コンプライアンスの精神に則り、各種法令・規則、社内規範等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

リスク管 理推進体制と運用
リスク管理基本方針に基づき、リスク管理を推進するため、評価を行っています。
また、その活動状況を取締役会に報告し「リスク管理委員会」を年2回開催し、全社のリスク管理につています。洗い出したリスクへの対応状況とリスク評価についいて全体方向の検討、リスク管理活動状況のチェックおよびては、定期的に見直しを行っています。

特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク

当社グループの事業は、
特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。
特に航空機向けのスポンジチタンは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による航空機産業の事業環境悪化を受けた一方、直近ではウクライナ問題を契機に、米国顧客が地政学的なリスクから生じる調達不安が増大し、当社への引き合いが増加。
こうした景気変動や需要先が関わる地政
学的リスク等により、需要が大きく変動する可能性があります。

2

原料代および電力代の上昇にともなうリスク

金属チタンの製造コストは、
原料代および電力代がその相当部分を占めています。
また、
製造プロセスでの電力使用量が多いチタン事業では、
電力代の増加につながります。
ウクライナ侵攻の影響による足元の原料およびエネルギー価格の上昇は、地政学的リスクの実現の顕著な例と言えます。
これらコスト低減努力を上回る原料価格や電力単価の上昇が継続した場合、あるいはコストアップ分の製品価格の転嫁等が十分できない場
合には、
当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

4

5

6

7

自然災害等に関するリスク

金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣ、化学品事業における電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、輸出の多くはUSドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。
為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、首都直下等地震の地震防災対策強化地域内に所在しており、自然災害の規模および内容によって、当社
グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

環境・安全に関するリスク

安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、
事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、
当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

品質に関するリスク

当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することでありますが、
万が一、
品質不
良、
品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

知的財産に関するリスク

顧客ニーズを正しく捉え、品質に関する正確な情報を提供することはもとより、信頼され、満足していただける製品・サービスを提供します。

3. 継続的改善

品質マネジメントシステムを運用し、品質・サービスの継続的改善を推進します。

4. 人材育成

品質・サービスに関して高い意識と責任感を持ち、質の追求に向けて積極的に行動する人材の育成に努めます。

5. 安全・環境への配慮と情報提供

安全性・環境保全性に配慮した製品を実現し、適切な情報を提供します。

品 質 管 理への取り組み
質管理体制を構築して、お客様に安心してご使用いただける製品を供給しています。特に、スポンジチタンおよびチタンインゴット1

輸出比率が高いことによる為替リスク

法的要求事項の遵守を徹底し、高い倫理観を持って行動します。

2. 顧客期待への対応

品質管理システムに関する国際規格であるISO 9001の認証を取得し、グローバルカンパニーとして相応しい世界に通じる品事業等のリスク（抜粋）3

1. コンプライアンス

当社グループは、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っています。
しかし、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

については、品質管理システムに関する国際規格の一つであるJIS Q 9100の認証を取得し、航空・宇宙関連産業を始めとした高度な品質管理要求に応える「安定品質」を約束しています。

国 際 規 格「 I S O 9 0 0 1 」認 証 取 得
1 9 9 6 年 、触 媒 部 門のI S O 9 0 0 2 審 査 登 録を皮 切りに、
1 9 9 8 年にはチタン全 部 門 I S O 9 0 0 2の審 査 登 録を達 成 、
2001年までにチタン・電材の主要製品のISO 9001への登録拡大を実現し、右記の登録範囲について認証されています。

ISO 9001:2015を取得した事業所
本社、茅ヶ崎工場、日立工場、八幡工場、若松工場、黒部工場

認証範囲

今後も品質マネジメントシステムを拡充し、認証取得を進め

四塩化チタン、
スポンジチタン、
高純度チタン（スポンジ、
インゴット、
ビレット）、

るとともに、お客様とのさらなる信頼構築、満足度の向上に努

チタンインゴット、
高純度酸化チタン、
プロピレン重合用触媒、
超微粉ニッケル、めます。

塩化マグネシウム、
三塩化チタン水溶液および四塩化チタン水溶液の設計・開発
および製造並びに受託溶解

航 空 宇 宙 産 業 向けの品 質マネジメントシステムを導 入
2003年には、スポンジチタンに関して、航空・宇宙向けの品質システム規格の一つであるJIS Q 9100規格の審査登録も受け、2010年にはチタンインゴットへの登録拡大を実現しています。
より良い品質とサービスを提供するべく今後も努力を重ねていきます。

JIS Q 9100:2016を取得した事業所
本社、茅ヶ崎工場、八幡工場、若松工場

認証範囲

スポンジチタンおよびチタンインゴットの製造事業等のリスクについての詳細は有価証券報告に記載しています。
https://www.toho-titanium.co.jp/ir/library/library_yuho/

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GOVERNANCE

役員一覧

2023年6月20日現在

取締役

取 締 役 監 査 等 委員
代表取締役社長執行役員

副社長執行役員
社長補佐（技術全般）
技術戦略本部長
新素材事業部管掌
環境安全部・品質保証部・情報システム部管掌

山尾 康二

取締役 監査等委員

取締役（社外）監査等委員

片岡 拓雄

千崎 滋子

結城 典夫
1981年 4月 日本鉱業株式会社入社
2012年 10月 JX日鉱日石金属株式会社 金属事業本部総括室 室長
		 パンパシフィック・カッパー株式会社
		 執行役員（総務部・経営企画部担当）
2013年 4月 JX日鉱日石金属株式会社 執行役員
2013年 6月 同社執行役員
		 経営企画部担当、金属事業本部総括室 室長
2014年 6月 同社執行役員
		 経理財務部担当、経理財務部長
2017年 4月 JX金属株式会社（社名変更）常務執行役員
		 電材加工事業本部副本部長
2018年 4月 同社取締役常務執行役員
2019年 4月 経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌
		 パンパシフィック・カッパー株式会社
		 代表取締役（2020年3月退任）
2020年 4月 社長補佐（特命事項）
・環境安全部管掌
2021年 4月 当社顧問
2021年 6月 当社代表取締役社長・社長執行役員（現在に至る）

1982年 4月 日本鉱業株式会社入社
2013年 4月 JX日鉱日石金属株式会社 技術開発センター センター長
2015年 6月 同社執行役員 技術開発本部副本部長
2016年 4月 JX金属株式会社（社名変更）執行役員 技術本部副本部長
2019年 4月 当社常務執行役員
		 技術本部副本部長・技術本部技術開発センター 所長
2020年 4月 新規事業推進室管掌
2021年 6月 当社取締役・常務執行役員
		 技術本部長
2023年 4月 当社取締役・副社長執行役員（現在に至る）
		 社長補佐（技術全般）（ 現在に至る）
		 技術戦略本部長（現在に至る）
		 新素材事業部管掌（現在に至る）
2023年 6月	環 境安全部・品質保証部・設備技術部・情報システム部管掌（現在に至る）1983年 4月 当社入社
2010年 1月 技術開発本部 開発本部長、知的財産部長
2012年 7月 触媒統括部 触媒企画担当部長、製品技術担当部長
2015年 4月 当社執行役員
機能化学品事業統括本部副本部長、機能化学品事業統括本部触媒事業本部長
2020年 4月 IT化推進室管掌、技術本部副本部長（環境安全部・品質管理部・設備技術部・購買運輸部・情報システ
ム部担当）
2021年 4月 常務執行役員
2021年 7月 環境安全部管掌、技術本部副本部長（品質管理部・設備技術部・購買運輸部・情報システム部担当）
2022年 4月 茅ヶ崎工場長
2023年 4月 品質保証部・情報システム部管掌
2023年 6月 当社取締役監査等委員（現在に至る）

1980年 4月 オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会社）入社
1986年 2月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所
		 （現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
1990年 10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1994年 3月 公認会計士登録（現在に至る）
1997年 8月 千崎滋子公認会計士事務所代表
2009年 8月 日本公認会計士協会 業務本部主任研究員
2010年 8月 同協会自主規制・業務本部
2013年 8月 千崎滋子公認会計士事務所代表（復職）（ 現在に至る）
2019年 6月 当社社外監査役
2020年 6月 当社社外取締役監査等委員（現在に至る）
2022年 6月 株式会社湖池屋 社外取締役監査等委員（現在に至る）

執 行 役員取締役（社外）監査等委員

原田 直巳
常務執行役員
経営管理本部長

取締役（非常勤）

飯田 一彦

井ノ川 朗

1989年 4月 日本鉱業株式会社入社
2013年 10月 パンパシフィック・カッパー株式会社 チリ事務所法務部長
2017年 4月 当社へ出向
		 当社経営企画部長
2018年 3月 当社へ移籍
2019年 4月 経営管理本部総務人事部長
2021年 4月 執行役員
		 内部統制推進室管掌
2022年 4月 経営管理本部副本部長
2022年 6月 当社取締役・執行役員
2023年 4月 当社取締役・常務執行役員（現在に至る）
2023年 6月 経営管理本部長（現在に至る）

1988年 4月 日本鉱業株式会社入社
2008年 4月 日鉱金属株式会社 白銀工場製造部マキナス担当部長
2009年 7月 同社から Nikko Metals Philippines, Inc.へ出向
		 同社Plant Manager
2014年 4月	J X Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.（社名変更）
President
2016年 4月 JX金属株式会社 日立事業所副所長
2019年 4月 同社執行役員 タンタル・ニオブ事業部副事業部長
2020年 4月 タンタル・ニオブ事業部長（現在に至る）
		 技術本部審議役（現在に至る）
2022年 4月 同社常務執行役員（現在に至る）
2023年 6月 当社取締役（現在に至る）

企 業 経 営・
経営戦略

マーケティング
営業

製 造・技 術・研究開発〇

取締役（社外）

結城 典夫

井窪 保彦

大藏 公治

井ノ川 朗

〇

飯田 一彦

〇

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

結城 典夫

鈴⽊ 純一

常務執⾏役員

新良貴 健

生澤 正克

藤井 隆

足立 倫明

中嶌 健

三⼾ 武士

高村 俊夫

堀川 松秀

山口 健一

井ノ川 朗

内部 統 制ガバナンス〇〇

人 事・労 務・人材開発

法務
コンプライアンス

財 務 会計
税務

〇

〇

〇

片岡 拓雄

〇

〇

千崎 滋子
〇

〇

グローバル
経験

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

I T・デジタル

〇
〇

大藏 公治

原田 直巳

サステナビリティ
リスクマネジメント

〇

井窪 保彦

55

副社長執⾏役員

執⾏役員

スキルマトリックス

取締役（社外）1976年 4月 三井物産株式会社入社
2001年 5月 米国三井物産 上級副社長
2003年 9月 三井物産株式会社 ベースメタル部長
2005年 4月 同社非鉄原料事業部長
2008年 5月 日本アマゾンアルミニウム株式会社 代表取締役社長
2015年 4月 株式会社エムデイアール 取締役会長
2016年 4月 三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社 取締役
2017年 7月 オーニッツ代表（現在に至る）
2019年 6月 当社社外取締役（現在に至る）

山尾 康二

1981年 4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
1989年 10月 ロンドン興銀 ダイレクター
2004年 10月 ルクセンブルグみずほ信託銀行 最高経営責任者（CEO&MD）
2006年 4月	E uroclear plc ノン・エグゼクティブ・ダイレクター（非業務執行取締役）
2008年 8月 資産管理サービス信託銀行株式会社 受託資産管理部長
2011年 6月 株式会社ゆりかもめ 常務取締役
2021年 6月 当社社外取締役監査等委員（現在に至る）

山尾 康二

1977年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（ 現在に至る）
1991年 1月 阿部・井窪・片山法律事務所 シニアパートナー（現在に至る）
1994年 4月 最高裁判所 司法研修所教官
2007年 4月 第一東京弁護士会 副会長
2009年 4月 関東弁護士会連合会 副理事長
2014年 4月 日本弁護士連合会 常務理事
2015年 6月 当社社外取締役（現在に至る）

社⻑執⾏役員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 356

D ATA

主要連結財 務サマリー（ 1 1 年 ）2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高

40,08130,43033,702

43,424

31,212

37,256

43,64845,50936,15955,51580,351

売上原価

33,232

29,916

31,666

34,762

22,54827,80732,62835,33827,36441,75559,027

販売費および一般管理費

6,047

5,220

4,674

4,771

4,937

5,518

5,746

6,102

5,660

8,531

10,629801△ 4,706△ 2,638

3,891

3,726

3,930

5,274

4,068

3,135

5,228

10,693
10,532

経営成績等（百万円）

営業利益

485

△ 5,157△ 2,595

3,541

3,874

3,493

5,269

3,716

△ 417

5,177

当期純利益又は当期純損失（△）△ 2,151△ 5,498△ 2,633

4,233

3,367

3,394

6,499

2,366

△ 3,156

3,699

7,505

EBITDA（営業利益 + 償却費）

7,849

2,153

4,004

10,009

9,275

9,000

10,251

9,333

8,639

11,283

17,500

研究開発費

1,509

1,222

1,254

1,266

1,402

1,567

1,527

1,683

1,729

1,976

2,265

設備投資額

2,466

5,267

981

851

1,069

4,062

4,190

4,644

8,441

10,584

6,496

減価償却費

7,048

6,859

6,642

6,118

5,549

5,070

4,977

5,265

5,504

6,055

6,807

純資産額（期末）

39,732

34,62032,20736,19239,15642,03747,73048,26244,45947,16653,281

総資産額（期末）

101,900

95,752

88,49783,03383,43983,94587,645

87,11891,14998,095

111,429

有利子負債（期末）54,431

57,117

51,11341,49938,13935,872

32,79831,67639,36740,42844,596

経常利益

財政状態（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュフロー

1,093

4,392

7,307

12,945

5,889

6,394

8,316

7,953

1,402

9,790

5,294

投資活動によるキャッシュフロー△ 4,158△ 5,421△ 1,100△ 3,954△ 1,443△ 4,048△ 4,114△ 4,482△ 8,390△ 10,433△ 6,765

財務活動によるキャッシュフロー

3,002

1,758

△ 6,406△ 10,088△ 4,018△ 2,785△ 3,787△ 2,405

6,835

206

2,732

現金・現金同等物の期末残高

1,531

2,528

2,368

1,226

1,620

1,184

1,600

2,641

2,534

2,128

3,416

1 株当たり情報（円）
1 株当たり純資産額

556.8

484.7

450.9

506.8

548.4

588.9

668.8

676.2

622.8

660.8

746.7

1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△ 30.9△ 77.3△ 37.0

59.5

47.3

47.7

91.3

33.2

△ 44.4

51.9

105.4

3.0

-

-

5.0

7.0

10.0

12.0

12.0

12.0

15.0

30.0

売上原価率（%）

82.9

98.3

94.0

80.1

72.2

74.6

74.8

77.7

75.7

75.2

73.5

販売費および一般管理費率（%）

15.1

17.2

13.9

11.0

15.8

14.8

13.2

13.4

15.7

24.8

13.2

自己資本比率（%）

38.9

36.0

36.3

43.4

46.8

49.9

54.3

55.2

48.6

47.9

47.7

ＲＯＡ（総資産営業利益率）（%）

0.8

△ 4.8

△ 2.9

4.5

4.5

4.7

6.1

4.7

3.5

5.5

10.2

1 株当たりの配当額
財務指標

ＲＯＡ（総資産経常利益率）（%）

0.5

△ 5.2

△ 2.8

4.1

4.7

4.2

6.1

4.3

△ 0.5

5.5

10.1

ＲＯＥ（自己資本純利益率）（%）△ 6.4△ 14.8

△ 7.9

12.4

9.0

8.4

14.5

4.9

△ 6.8

8.1

15.0

1.4

1.7

1.6

1.2

1.0

0.9

0.7

0.7

0.9

0.9

0.8

-

-

-

8.3

14.6

18.2

14.6

26.9

-

28.1

27.6

Ｄ / Ｅレシオ（倍）配当性向（%）
売上高営業利益率（%）

2.0△ 15.5

△ 7.8

9.0

11.9

10.5

12.1

8.9

8.7

9.4

13.3

売上高経常利益率（%）

1.2△ 16.9

△ 7.7

8.2

12.4

9.4

12.1

8.2

△ 1.2

9.3

13.1

主要連結非 財 務サマリー（ 5 年 ）環2018年度境

2022年度社会（人材関連）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
1,127

1,379

1,348

1,304

1,429

1,550

期末従業員数（名）

859

907

956

981

0.07580.07210.07280.0503

障がい者雇用率（％）

2.2

2.3

1.9

1.9

2.3

NOx 排出量（t）

2.57222.18711.89692.41511.9953

全従業員に占める女性比率（％）

5.5

6.2

6.8

7.2

7.2

23,203

21,115

21,77225,02528,290

正社員の離職率（％）

3.4

2.1

2.5

3.0

3.7

4.8

-

-

11.0

11.4

15.1

4.5

4.6

3.7

4.3

スコープ1（千t-CO2）

33

34

29

32

26

スコープ2（千t-CO2）

224

191

153

182

182

スコープ1・２の合計（千t-CO2）

257

225

182

214

208

※ 1,2

総エネルギー消費量（PJ）※注釈がないものは、
東邦チタニウム株式会社および国内の連結子会社1社※1   集計対象範囲：東邦チタニウム株式会社および国内外の子会社4社※2   報告対象期間：2022年度（国内：2022年4月1日から2023年3月31日、
国外：2022年1月1日から2022年12月31日）

57

2021年度

0.1231

廃棄物の排出量（t）
CO2 排出量※ 1,2

2020年度SOx 排出量（t）

水の排出量（千 m3）
大気への排出量2019年度I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

全従業員 1 人当たりの年間平均研修時間（時間）

ガバナンス
9

9

9

9

7

社外取締役数 / 比率（人 /％）

3/33

3/33

3/33

3/33

2/29

女性取締役数 / 比率（人 /％）

0/0

0/0

0/0

0/0

0/0

3

3

3

3

3

社外監査等委員数 / 比率（人 /％）

2/67

2/67

2/67

2/67

2/67

女性監査等委員数 / 比率（人 /％）

0/0

1/33

1/33

1/33

1/33

取締役数（人）監査等委員数（人）I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 358

連結賃借対 照 表

連結損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

2022年度
2021年度（2022年3月31日） （2023年3月31日）

2022年度
2021年度（2022年3月31日） （2023年3月31日）

資産の部

負債の部

流動資産
2,128

3,416

（単位：百万円）
2021年度
2022年度（2021年4月1日から （2022年4月1日から2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
売上高

55,51580,351（単位：百万円）
2021年度
2022年度（2021年4月1日から （2022年4月1日から2022年3月31日まで） 2023年3月31日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

41,75559,027

税金等調整前当期純利益

4,988

10,373

支払手形および買掛金

4,061

3,932

売上総利益

13,76021,323

減価償却費

6,055

6,807

流動負債

現金および預金

連結キャッシュ・フロー計算書

受取手形

102

4

短期借入金

20,68022,458

販売費および一般管理費

8,531

10,629

賞与引当金の増減額（△は減少）

688

784

売掛金

10,237

15,334

リース債務

461

211

営業利益

5,228

10,693

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△ 56

△ 22

0

0

電子記録債権108

117

未払法人税等

323

2,257

営業外収益

商品および製品

15,44019,089

賞与引当金

1,256

2,040

受取利息

受取利息および受取配当金

△1

△1

支払利息

175

174

仕掛品

8,125

9,904

役員賞与引当金

154

301

受取配当金

1

1

有形固定資産売却損益（△は益）△1△1

原材料および貯蔵品

11,63013,203

その他

2,680

2,962

為替差益

89

-

固定資産除却損

190

83

流動負債合計

29,617

34,165

固定資産賃貸料

1

4

売上債権の増減額（△は増加）△ 3,431△ 5,006

物品売却益

33

36

持分法による投資損益（△は益）

△ 16

△ 17

投資有価証券売却益（△は益）

-

△6

未収入金

978

812

その他

575

1,175

貸倒引当金

△ 70

△ 64

長期借入金

17,472

20,314

受取技術料

3

158

流動資産合計49,25862,992

リース債務

1,815

1,612

持分法による投資利益

16

17

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 2,586△ 7,001

資産除去債務

2,023

2,055

その他

42

34

仕入債務の増減額（△は減少）

1,846

△ 127

固定負債合計21,311

23,982

営業外収益合計

187

253

未収入金の増減額（△は増加）

1,306

32

50,92858,147

補助金収入

△ 283

-

固定資産
有形固定資産建物および構築物（純額）

14,002

15,655

負債合計

機械装置および運搬具（純額）

19,225

21,794

純資産の部

支払利息

175

174

固定資産圧縮損283

81

工具、器具および備品（純額）

261

360

株主資本

為替差損

-

157

その他

1,347

△ 77

土地

2,219

2,449

資本金

11,963

11,963

支払補償費

36

12

小計

10,505

6,076

リース資産（純額）

2,099

1,795

資本剰余金

13,022

13,022

その他

26

69

利息および配当金の受取額

36

利息の支払額

△ 173

△ 170

法人税等の支払額

△ 545

△ 617

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,790

5,294

建設仮勘定

7,595

3,141

利益剰余金

22,38928,469有形固定資産合計

45,40445,196

自己株式

△ 77

△ 77

47,29753,378

1,045

1,005

無形固定資産ソフトウエア

株主資本合計その他の包括利益累計額

ソフトウエア仮勘定

180-

繰延ヘッジ損益

その他

30

23

為替換算調整勘定

1,255

1,028

無形固定資産合計
投資その他の資産

営業外費用

238

414

5,177

10,532283-

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産売却益1

1

有形固定資産の取得による支出△ 10,427△ 6,455

投資有価証券売却益-

6

有形固定資産の売却による収入

2

1

285

7

無形固定資産の取得による支出

△ 157

△ 41

投資有価証券の売却による収入-

12

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入

10

40

△ 421

△ 396

退職給付に係る調整累計額

145

124

その他の包括利益累計額合計

△ 266

△ 231

特別利益合計特別損失

投資有価証券

6

-

135

134

固定資産除却損

190

83

補助金の受入額

150

133

関係会社株式

202

214

純資産合計

47,16653,281

固定資産圧縮損

283

81

その他

△0

△ 415

繰延税金資産1,305

925

負債純資産合計

98,095

111,429

特別損失合計474

165

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,433△ 6,765

退職給付に係る資産

416

439

税金等調整前当期純利益

4,988

10,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

248

633

法人税、住民税および事業税

491

2,492

短期借入金の純増額（△は減少）

-

500

△1

△1

法人税等調整額

797

376

2,177

2,211

法人税等合計

1,288

2,868

48,83748,436

当期純利益

3,699

7,505

98,095

111,429

非支配株主に帰属する当期純利益

30

親会社株主に帰属する当期純利益

3,695

7,504

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債

非支配株主持分

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

7,000△ 2,880

△0

△0

△ 854

△ 1,423

-

△1

△ 468

△ 461

財務活動によるキャッシュ・フロー

206

2,732

現金および現金同等物に係る換算差額3025

非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

59

4,000
△ 2,471

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

△ 406

1,287

現金および現金同等物の期首残高

2,534

2,128

現金および現金同等物の期末残高

2,128

3,416

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 360

連結包括利 益 計 算 書

企業情報 2023年 3月31日現 在（単位：百万円）
2021年度
2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで） （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
3,699

7,505

繰延ヘッジ損益230

為替換算調整勘定

3025

退職給付に係る調整額

△6

△ 21

その他の包括利益合計

25

34

包括利益

3,725

7,539

（内訳）親会社株主に係る包括利益

3,721

7,539

非支配株主に係る包括利益

3

0

当期純利益

会社概要
社

名

その他の包括利益〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸1-1-1
JR横浜タワー 22階
TEL：045-394-5522（総務人事部）

創業

1953年（昭和28年）8月20日

金11,963百万円

本

事

業

内

容

金属チタンの製造・販売
ポリオレフィン製造用触媒の製造・販売
電子部品材料の製造・販売

従

業

員

数

1,127名（連結）

国

内

拠

点

本社
（神奈川県横浜市）
茅ヶ崎工場 （神奈川県茅ヶ崎市）
若松工場 （福岡県北九州市）
八幡工場 （福岡県北九州市）
黒部工場 （富山県黒部市）
日立工場 （茨城県日立市）（単位：百万円）
株主資本

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
当期首残高

資本金
11,963

資本
剰余金
13,022

11,96313,022

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

利益
自己株式
剰余金
19,710△ 77

株主資本 繰延ヘッジ
合計
損益
44,619

7

為替換算
調整勘定
△ 452

非支配
退職給付に その他の
株主持分
係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
151

△ 292

132

△ 163

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

19,547

純資産
合計44,45944,456

7

△ 452

151

△ 292

132

44,295

△ 854

△ 854

△ 854

3,695

3,695
△0

△ 3,695

△0

30

△6

25

3

-

-

2,841

△0

2,841

2

30

△6

25

3

2,871

13,022

22,389△ 77

47,297

10

△ 421

145

△ 266

135

47,166

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
自己株式
剰余金

株主資本 繰延ヘッジ
合計
損益

11,96313,022

22,38947,297

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額△ 77

東京証券取引所プライム市場（証券コード：5727）

10

為替換算
調整勘定
△ 421

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計
145

△ 266

135

47,166

東邦マテリアル株式会社
事務所所在地主な事業内容△ 1,423△ 1,423

7,504

7,504
△0

7,504
△0
34

30

25

△ 21

〒253-0041 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎3-3-5
チタン製溶接加工品、機械加工品、鍛造品、不溶性電極、チタン系粉（チタン粉、水素化チタン粉、64合金粉）の製造・販売および各種チタン材料、
ジルコニウムスポンジの販売
https://www.tohotec.co.jp/

純資産
合計

34

△0

-

-

6,080

△0

6,080

30

25

△ 21

34

△0

6,114

11,96313,022

28,469△ 77

53,378

40

△ 396

124

△ 231

134

53,281

URL

URL

発行可能株式総数

160,000,000株

発 行 済 株 式 数

71,270,910株

株

主

数

26,431名

決

算

期

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月

会 計 監 査 人

EY新日本有限責任監査法人

35,859

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,289

6.03%

日本製鉄株式会社

3,500

4.92%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,349

1.90%

HAYAT（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）

1,185

1.67%

野村證券株式会社自己振替口

900

1.26%

SICAV COVEA ACTIONS MONDE（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

527

0.74%

野村證券株式会社

511

0.72%

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY
505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

453

0.64%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR
STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH,LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS
CLIENTS: CLIENT OMNI OM25
（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

426

0.60%

50.38%

株主構成
個人・その他

20.7%

金融機関

〒509-5122 岐阜県土岐市土岐津町土岐口692-1
チタン酸カリウム等の自動車用ディスクブレーキパッド材料およびその他のチタン酸化合物の製造・販売
https://www.toho-titanium.co.jp/pdf/company/tohomaterial.pdf

8.9%

その他の法人

56.7%

外国法人等

8.9%

Toho Titanium America Co., Ltd.
（米国）
主な事業内容

持株数（千株） 持株比率

JX金属株式会社※上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,289千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,349千株

トーホーテック株式会社

非支配
株主持分

△ 1,423△0

国内2社 トーホーテック株式会社
東邦マテリアル株式会社
海外2社 Toho Titanium America Co., Ltd.（米国）
Toho Titanium Europe Co., Ltd.（英国）

グループ会 社・関 係 会 社
事務所所在地主な事業内容

100株

株主名

29

11,9632022年度上 場 証 券 取 引所

単 元 株 式 数

大株主

△0

2

（単位：百万円）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

連 結 子 会 社

△ 163
△ 77

株式基本情報東邦チタニウム株式会社
TOHO TITANIUM CO., LTD.

本 社 所 在 地資

連結株主資 本 等 変 動 計 算 書

株式情報

証券会社

4.8%

金属チタンおよびポリオレフィン製造用触媒等の販売、市場調査

Toho Titanium Europe Co., Ltd.
（英国）
主な事業内容株式会社

金属チタンおよびポリオレフィン製造用触媒等の販売、市場調査

TOHO WORLD

事務所所在地主な事業内容URL〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町11-2
技術・技能領域のソリューション、技術・技能者派遣、製造受託、設備保全受託、技術・技能伝承
https://towor.co.jp/

Advanced Metal Industries Cluster andToho Titanium Metal Company Limited
事務所所在地主な事業内容ヤンブー（サウジアラビア王国）
スポンジチタンの製造・販売

情報開示と株主・投資家の皆様との対話の推進について
東邦チタニウムグループでは、
フェアディスクロージャーに十分配慮しつつ、株主・投資家等の皆様に対し適時・適切かつ積極的な情報開示を行うよう努めています。
その上で、寄せられたご意見等を踏まえ、企業価
値向上や持続的成長のための取り組みを進めています。
対象

主な内容

アナリスト・
国内外機関投資家社長が出席する決算説明会を年2回開催（中間、期末）IR部門によるWeb電話会議、個別面談

個人株主・投資家

事業報告の送付（中間・期末）、定時株主総会、電話問い合わせ対応等

IR資料のWebサイト掲載

当社Webサイトの「IRライブラリー」に決算説明会資料、四半期決算情報、その他のニュース資料などを掲載

WEBTiは東邦チタニウム（株）の登録商標です。

61

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 362

h t t p s : / / w w w. t o h o - t i t a n i u m . c o . j p