北海道⼤学インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）

2017 年（平成 29 年）３⽉

策定

2023 年（令和 5 年）11 ⽉ 改定

施設・環境計画室

北海道⼤学インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）
⽬ 次
1.

計画の概要
(１) 計画策定の趣旨(２) 計画の位置づけ(３) 計画の範囲① 対象施設② 計画期間

3
3
3445

2.

現状と課題
(１) 施設の⽼朽化状況(２) 点検・診断の実施状況(３) 厳しい財政状況

66
78

3.

管理に関する基本的な考え⽅

10

4.

施策の⽅向性(１) メンテナンスサイクルの構築① 点検・診断の着実な実施② 情報の蓄積と利活⽤③ 基準の整備
④ 安全確保の取組(２) トータルコストの縮減・平準化① 構造躯体の⽬標耐⽤年数及び改修周期の設定② 1970 年以前に建築された建物の改築③ 予防保全⽅維持管理の導⼊④ 個別施設毎の⻑寿命化計画の策定⑤ インフラ機能の適正化⑥ 新技術の導⼊⑦ 予算管理(３) インフラ⻑寿命化に向けた推進体制① 取組体制② 職員の技術⼒確保

11111112121313131414151516161717175.

中⻑期的なコストの⾒通し(１) コストの算出(２) コストの⾒通し

1818196.

計画のフォローアップ

20-2-平成２９年３⽉ 策定
令和 ５年 11 ⽉ 改定
施設・環境計画室
北海道⼤学インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）
1.

計画の概要
(１) 計画策定の趣旨
我が国の国⽴⼤学法⼈等の施設は、⾼等教育、学術研究の進展などと歩みを⼀にし、様々な時代の要請に応えながら、教育研究と⼀体的な整備がなされ、教育研究活動の基盤を⽀える社会資本を形成しているが、⾼度経済成⻑期以降に急速に整備された施設が⽼朽改善を必要とする時期に差し掛かり、計画的な修繕や⽼朽化対策などが必要となっている。
本学においても、施設整備費補助⾦等の他、多様な財源の活⽤などにより⽼朽化対策を実施してきたが、同様の課題を抱えており、計画的に対策を講じる必要がある。
このような中、国は平成２５年１１⽉に政府全体の取り組みとして、国⺠⽣活や社会経済活動を⽀えるインフラに関する維持管理等の⽅向性を⽰す基本的な計画である「インフラ⻑寿命化基本計画」を策定し、インフラの戦略的な維持管理・更新等を推進してきた。
これを踏まえ平成２９年度にはこのため、本学が所有するインフラ（建築物等及び基幹設備等）の劣化、損傷等、⽼朽化の状況を点検等により的確に把握し、維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の⽅向性を⽰したすために、「北海道⼤学インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）」、令和２年度にはインフラ個々のライフサイクルを⽰した、同計画（個別施設計画）の策定し、取り組んできたところである。今般、これまでの維持管理に対する基本的な考え⽅、および施策の⽅向性を継承しつつ、前回策定時からの環境のインフラ⻑寿命化対策の更なる取組を推進していくものである。
(２) 計画の位置づけ
本計画は、国の「インフラ⻑寿命化基本計画」に基づき、⽂部科学省の「インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）」を踏まえて策定するものである。

-3-

図１

インフラ⻑寿命化計画の体系(３) 計画の範囲①

対象施設
本計画におけるインフラとしては、国及び⽂科省と同様に表１に⽰す建築物、道路等、基幹設備及び基幹配管・配線において、本学が所有する全ての施設を対象とする。
表１

本計画の対象施設

-4-

②

計画期間
本計画における計画期間は、本計画策定時から令和 33 年（2051 年）までとし、社会経済情勢の変化や他に関連する計画の改定などに柔軟に対応するとともに、今後蓄積される施設の点検データなどを効率的・効果的に活⽤するため、中期⽬標期間ごとに必要に応じて計画の⾒直しを⾏う。

-5-

2.

現状と課題
(１) 施設の⽼朽化状況
・

⾏動計画から６年が経過し築後２５年以上の⽼朽化改修を必要とする施設⾯積が全体の約２割から３割に増加している。また、図２に⽰すとおり築年数５０年を経過し、この先２度⽬の⽼朽化改修を必要とする建物も顕著に増加しており、⽼朽化対策の着実な実施が必要と考えられる。

・

また、主な基幹設備については、平成２９年度の⾏動計画策定以降、法定耐⽤年数を超えるものの割合が⾼く推移しており、今後、⽼朽化等が原因で電気設備、冷暖房設備及び給排⽔設備等の故障等が増加し、教育研究活動への⽀障が危惧される。

図２ 経年別保有⾯積 R4.6 現在
北海道⼤学経年別保有⾯積857,074㎡（職員宿舎を除く）

350,000

改修を要する⽼朽施設

300,000

285,522 ㎡

保有⾯積の 33.3％

250,000■ 未改修

200,000
150,000

238,029 ㎡■ ⼀部改修47,493 ㎡■ 改修済み304,820 ㎡■ 経年 25 年未満

266,732 ㎡

100,000
50,000
0

改修済

⼀部改修

未修済

図３ 札幌団地・函館団地 基幹設備の経年と法定耐⽤年数（15 年）の関係
令和４年６⽉現在
法定耐⽤年数を超過している数量（基）

総台数
（基）

超過割合
（％）

特別⾼圧受変電設備

2366.7%

⾃家発電設備

133537.1%

中央監視設備

61637.5%

変電設備

241

404

59.7%

電話交換機

050.0%

受⽔槽

316448.4%

冷凍機

2365

35.4%

ボイラー

2972

40.3%

昇降機

62141

44.0%

井⼾

18

20

90.0%

井⼾ポンプ

12

20

60.0%

0%
経年30年以上

20%
経年29年〜20年

40%

60%

経年19年〜15年-6-80%

100%

経年14〜0年

図４

札幌団地・函館団地

基幹配管・配線の経年と法定耐⽤年数（15 年）の関係
令和４年６⽉現在
法定耐⽤年数を超過している数量（ｍ）

総台数
（ｍ）

超過割合
（％）

屋外給⽔管

16,39929,555

55.5%

屋外ガス管

15,70623,825

65.9%

屋外排⽔管

16,69419,260

86.7%

屋外冷暖房管

16,384

21,566

76.0%

屋外電⼒線

60,28391,938

65.6%

屋外通信線

139,852

214,31265.3%

0%
経年30年以上

20%
経年29〜20年

40%

60%

経年19年〜15年

80%

100%

経年14〜0年(２) 点検・診断の実施状況
・

建物等の保全には、通常⾏う保守、運転・監視、警備、清掃等と併せて、建築部位や設備機器等の定期点検等が重要となる。定期点検には図５のような法令に基づくものと設備機器等の維持管理に必要な⾃主的な点検等がある。

・

本学では各種法令を遵守し適切に点検を実施している。⾃主的な点検等においても、平成２９年度の⾏動計画策定以降、対象の建物や基幹設備点検を拡⼤させている。
図５

法定点検の概要-7-

・

建築基準法に基づく定期点検は、その点検項⽬から、建物内配管・設備機器等の⽼朽化状況を正確に把握することが出来ない。また、構造躯体の⽼朽化状況を把握するための健全度調査（コンクリート強度及び中性化深さの把握等）については、法⼈化以降、概算要求事業を対象に実施しているが、それ以外の建物については調査が停滞しており課題となっている。

・橋の定期点検について、昭和５２年に設置した静内研究牧場のケバウ橋は、適切な点検が実施されていない。

・屋外基幹配管のうち、⼟中埋設部分については、これまで効率の良い点検⽅法等が確⽴されておらず、⼀部を除き点検は実施していない。点検コスト等を勘案し、適切で計画的な更新を計画する。

(３) 厳しい財政状況
・

国⽴⼤学等の施設は、主として国の施設整備費補助⾦や運営費交付⾦等によって整備・管理が進められてきたが、昨今、政府全体の財政状況が極めて厳しいなか、保有⾯積が増加している⼀⽅、基盤的経費である国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦が減少している。また施設整備費補助⾦は毎年度の変動が⼤きく補正予算に依存する構図となっている。このため本学においても⽼朽施設の整備・管理の需要に対して⼗分な経費を充当できない状況であり、新たな財源確保にかかる検討が急務となっている。
図６ 北海道⼤学保有⾯積と運営費交付⾦の推移(百万円）
46,000（千㎡）
1,000,000
900,000

44,000800,000
42,000700,000
600,000

40,000500,000
38,000400,000
300,000

36,000200,000
34,000100,000
032,000
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

保有⾯積（補助⾦分）

保有⾯積（⾃⼰財源分）

-8-

R1

R2R3

R4

運営費交付⾦図７

北海道⼤学施設整備費補助⾦の推移

12,000（単位：百万円）
300,000

279,500

10,000250,000

3,530

8,000
165,300
6,000

4,000

2,000

0148,100
146,700

132,800
133,600
114,800
110,300

150,000

106,200

116,300
111,900100,900

100,000
74,40068,9006,203
59,5006,595 425
60,90053,90052,600
1,150
1,804
2,770
3,185
1,649
36,30050,000
3,476
370
3,033
246
1,174
680 1,180
179 2,165 104
2,126
1,757
1,5261,3241,5061,188
1,261 839
1,220
303
1,005 622
966
500 781368
0
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4

当初予算（本学）

図８200,000

7,173

札幌キャンパス

補正予算（本学)

国⽴⼤学法⼈等施設整備費補助⾦

点検保守・運転監視費、修繕費及び建物⾯積の推移

千円

千㎡

900,000

900

800,000

850

700,000

800

600,000

750

500,000

700400,000650

300,000

600200,000

550

100,000

500
450

0H19H20H21H22修繕費

H23H24H25H26H27

点検保守・運転監視費-9-H28H29
建物⾯積

H30

R01R023.
・

管理に関する基本的な考え⽅
施設管理の現状と課題を踏まえ、施設の⻑寿命化や必要な機能の適正化など、総合的かつ計画的な維持管理・更新等を着実に推進することにより、財政への負担軽減を図るとともに、学⽣及び教職員が安⼼して利⽤できる教育研究施設の保全を図る。

・

本計画を着実に推進するために、重点的に取り組む次の３つの柱を設定する。
◎ メンテナンスサイクルの構築
利⽤状況や⽴地条件に応じて、変化する劣化や損傷の状態を的確に捉え、施設の状態に応じた効果的な維持管理を⾏っていくため、将来にわたって持続可能なメンテナンスサイクルを構築するとともに、次期点検・診断に活⽤するなど継続的に発展させていく。

◎ トータルコストの縮減・平準化
厳しい財政状況下で、必要な取組を確実に実⾏し、取組を持続可能なものにするため、施設機能の維持向上を図りながら中⻑期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や財政負担の平準化を図る。

◎ インフラ⻑寿命化に向けた推進体制
全ての建築物等及び基幹設備等において、上記の施策を確実に実施していくため、学内体制を⾒直し、効率的・効果的な維持管理・更新等が可能な体制とする。

- 10 -

4.

施策の⽅向性(１) メンテナンスサイクルの構築
今後急速な⽼朽化が予想される中、安全性や施設機能の確保が求められるが、そのためには、下表のとおり①定期的な点検・診断、②結果を踏まえた計画の策定、③当該計画に基づいた⽇常的な修繕や改修の実施、④その内容を記録するという「メンテナンスサイクル」を構築する必要がある。

①

点検・診断の着実な実施

・建築物等及び基幹設備等は、利⽤状況、⽴地条件に応じて、劣化や損傷の進⾏は施設毎に異なり、その状態は⽇々変化することから、メンテナンスサイクルの構築には、定期的な点検・診断が必要となる。

・

法定点検が義務付けられていない建築物等及び基幹設備等についても、
表２−１及び表２−２の実施⽅針のとおり、損傷、腐⾷、劣化等により安全性が損なわれていないか定期的に点検を実施、もしくは効果的な点検を検討する。

表２−１

定期点検の実施⽅針（建築物）- 11 -

表２−２②・

定期点検等の実施⽅針（基幹設備等）

情報の蓄積と利活⽤
メンテナンスサイクルを継続、発展させるため、施設機器台帳及び点検・診断や修繕・更新等の履歴情報を蓄積し、利活⽤する。

・

施設機器台帳及び点検・診断や修繕・更新等の履歴情報を速やかに収集する仕組みを構築し、その結果を次回の定期点検等に反映する。

③
・

基準の整備
建築物及び基幹設備等を⻑期にわたり良質なストックとして活⽤するとともに、適切な経費で効率的な維持管理を⾏うため、事務局及び各部局等が対応すべき内容の具体的な保全⽅法を⽰した施設維持保全の⼿引きを整備する。その際には、省エネルギー化及び温室効果ガスの排出抑制にも配慮する。

- 12 -

表３

本学が活⽤する施設の維持管理等に関する指針・⼿引き④

安全確保の取り組み・

利⽤者の安全確保には、メンテナンスサイクルの取組を通じて、より正確に施設の状態を把握する。

・

これまで同様、供⽤を休⽌している施設や、⽇常の巡視等で危険と判断した施設があった場合には、速やかに⽴⼊禁⽌等の措置を講じるとともに、必要な対応を⾏う。

(２) トータルコストの縮減・平準化①
・構造躯体の⽬標耐⽤年数及び改修周期の設定
これまでの実績では、改築された建物の寿命は構造躯体の⽬標耐⽤年数で決まるのではなく、その時々の国の予算づけと学内事情に左右され、築後約４０〜６０年であった。また、改修済み建物の改修時期も築後約３０〜４０年であった。

・今後は中⻑期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減・平準化を実現するため、原則、建物の改築までの期間は構造躯体の⽬標耐⽤年数とし、その間に⼤規模改修を実施する⻑寿命化対応へ転換を図り、社会的要求⽔準の確保及び機能向上に努める。

・

そのため、本学の現状及び特性を踏まえた上で独⾃の考えに基づく、構造躯体の⽬標耐⽤年数を９０年とし、その間に必要な⼤規模改修の周期を３０年及び６０年に設定する。※1

・また、建物の⽼朽化状況及び重要度等を勘案し、建物ごとにトリアージ（峻別）を⾏い、トータルコストの縮減、平準化を図る。

・

従来の取組みと新たな取り組みに係る経費を⽐較すると従来の取組み・・・・・・・・1 年間に係る施設整備費 75.３億円（①既存建物 20％を築後 40 年で改築。②既存建物 80％を経年４０年で⼤規模改修、60 年で改築と想定）

新たな取組み・・・・・・・・1 年間に係る施設整備費 41.9 億円- 13 -（既存建物を築後 30 年及び 60 年で⼤規模改修、90 年で改築を基本とし、トリアージにより個別施設ごとにライフサイクルコストを算出）※個別施設計画参照

新たな取組みが年換算で約 33.4 億円安価となる。
※１

⽬標耐⽤年数９０年、⼤規模改修周期３０年及び６０年の設定について

北海道⼤学札幌キャンパス構内の経年数の異なる複数の建物において、中性化試験及びコンクリート強度推定試験を実施し、その結果に基づき推定耐⽤年数を設定し、建物のトータルコストを縮減するため３０年、６０年の改修周期とした。

図９

⼤規模改修による維持管理のイメージ②

1970 年以前に建築された建物の改築

・

1970 年以前に建築された建物で、２度⽬の⼤規模改修を終えた建物が2050 年以降、⼀⻫に改築時期を迎え、⼤きなコスト負担は避けられない状況。これを避けるため、今から段階的に改築へ移⾏し、インフラストックの適正化を図る必要がある。

③
・

予防保全型維持管理の導⼊施設を出来るだけ⻑期に使⽤するため、「事後保全型維持管理」を⾒直し、施設の特性を考慮の上、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで機能の保持・回復を図る「予防保全型維持管理」を導⼊する。ただし、リスクが⼩さい場合は点検- 14 -などに要する保全費⽤を削減するため、事後保全も可能とする。
・

また、建物及び建物附属設備の更新時期については、本学の現状及び特性を踏まえた上で独⾃の考えに基づく⽬標耐⽤年数を基準とする。

図 10 事後保全と予防保全による維持管理のイメージ④
・

個別施設毎の⻑寿命化計画の策定
維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減・平準化を図るには、点検・診断等の結果をもとに、取組の優先順位など個別施設毎の具体的対応を⽰す「個別施設計画」に定め、計画的な取組を実施する。

・

計画の策定及び⾒直しに際しては、災害時における拠点としての機能確保の観点から、修繕・更新等に併せてその対策に取り組む計画とする。

⑤

インフラ機能の適正化

・

これまでも建物改修時等には、研究部⾨の移転・集約や、使⽤しなくなった施設の⽤途転換、取り壊しなど建築物の有効活⽤も含め、その適正化に取組んできた。

・

今後も修繕・更新等を実施する際には、各施設の健全性や役割、機能、利⽤状況、重要性等を踏まえ、対策の優先順位の考え⽅を明確にした上で、⾏動計画や個別施設計画に基づき、必要な修繕・更新等を効率的かつ効果的に実施する。

・

インフラ機能適正化の際には、令和３年３⽉に⽂部科学省において策定された第５次施設整備５か年計画で⽰された「イノベーションコモンズ（共創拠点）」へ転換を図ると共に、保有している⽼朽施設について戦略的リノベーションを中⼼とした⻑寿命化改修を実施する。
- 15 -

・

⼤規模改修が必要な建物は、⽤途に応じた改修グレードを設定し、必要に応じた機能向上を⾏う施設、機能維持に留める施設にクラス分けを検討する。

⑥
・

新技術の導⼊維持管理・更新等に係る費⽤の低減を図りつつ、これまでの⼿法では確認困難であった損傷箇所等を的確に点検・診断・対処するには新技術の導⼊が有効である。

・

また、メンテナンスの質の向上、作業の効率化、利⽤者への影響の最⼩化、⼯期の短縮、トータルコストの縮減等に係る新技術の情報収集に努め、その導⼊を推進する。その際には、国⼟交通省の「新技術情報提供システ
ム」、「NETIS 維持管理⽀援サイト」及び⼀般財団法⼈

地域総合整備財団の「公共施設更新費⽤試算ソフト」等の活⽤も図る。
・

インフラ分野のＤＸを推進、設計から施⼯管理までの効率的、効果的なデジタル技術の活⽤、業務の省⼒化を検討する。

⑦
・

予算管理
⽼朽化した膨⼤な管理施設を良好な状態に保つためには、施設の⻑寿命化に係るメンテナンスサイクルを構築し、トータルコストの縮減や予算の平準化を図ることが重要である。

・

また、⾏動計画・個別施設計画等に基づいた施設の⻑寿命化のための取組を着実に推進するために必要な予算の安定的な確保に努める。

- 16 -

(３) インフラ⻑寿命化に向けた推進体制
①
・

取組体制
メンテナンスサイクルの構築、トータルコストの縮減・平準化等を確実に実施するには、⼤学経営層の理解と決定が不可⽋であり、⽼朽化状況並びに修繕履歴等をデータベース化する等、⼤学全体の「建築物及び基幹設備等」を総合的に管理する体制を強化する必要がある。

・計画の運⽤にあたっては、関係する分野の教員の協⼒を得て推進していく。

②
・

職員の技術⼒確保法に基づく定期点検等は、その⼤半を専⾨業者に委託しているが、今後とも職員が実施する⽇常点検及び簡易点検の重要性から技術系職員はもとより、部局の事務系職員においても施設維持保全の⼿引きに基づき知識の向上を図る。

・

これまでも、施設管理業務を担う職員等を対象とした研修・講習会等を定期的に開催するほか、国が主催する研修・講習会へ積極的に参加する等、点検・診断時の個⼈差の解消や点検技術の向上を図ってきたが、引き続き、これらの取組を継続し、職員の技術⼒の確保に努める。

- 17 -

中⻑期的なコストの⾒通し(１) コストの算出
中⻑期的なコストとして、次の条件の下に算出したものであり、今後３０年間に係る費⽤は、約 1,723 億円（バックログを含めた場合：1,830 億円）、年平均約 57 億円（バックログ解消６年間、年平均 75 億円）と⾒込まれる。
①

建物範囲：札幌１・２団地及び函館団地の施設 334 棟（621,124 ㎡）を対象
下記施設については別途、コストを算出する。
・職員宿舎等、重要⽂化財、登録有形⽂化財、学内歴史的建造物
・病院は現在再開発について計画中であり、本コスト算出からは除外する。

②

積算期間：３０年間（令和４年度（2022 年度）〜令和３３年度（2051 年度））③

積算項⽬：改築費、⼤規模改修費、基幹設備及び基幹配管更新費、維持保全費

図 11 今後 30 年間に係る総費⽤（⾒込）160
140120

今後 6 年間で平準化（年平均 75 億円）

100
80

年平均 約 57 億円

60
4020

維持保全費

基幹設備・配管

⼤規模改修

建て替え

新バックログ※ バックログとは、実施すべきとされながら、未着⼿のまま放置されている案件をいう。

- 18 -

2051

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

0
バックログ
2020

5.

(２) コストの⾒通し第 4 期中期⽬標期間に係る施設整備費等の⾒込みは、第 3 期中期⽬標期間の実績（災害対策・重点整備事業含む）と同等に確保できた場合でも年平均約 1.8 億円の不⾜となる⾒込みである。
また、維持保全費は、⽼朽化の進⾏により、年平均約 6.9 億円増加となる⾒込みである。
これらについて、施設整備費補助⾦の増額要求、⽼朽化防⽌対策経費の⾒直し、スペースチャージ制導⼊等のマネジメントの取組や新たな財源確保の検討・実⾏が必要である。また、維持保全費に係るコストを出来る限り削減する⽅向で精査する。
これらを踏まえ、施設財政計画を策定する。
表４ 第３期中期⽬標期間に係る実績及び第 4 期中期⽬標期間の⾒込み- 19 -

6.

計画のフォローアップ
・

ＰＤＣＡサイクルによる継続的なマネジメントを基本とし、計画に基づく進捗状況を把握、進捗が遅れている取組についての課題の整理・検証、その結果を踏まえた予算措置等を通じ、更なる計画の推進につなげる。

・

このため、施設部を中⼼とし、各部局横断的な体制で、⽼朽化対策全般の推進を図ることとし、毎年度末に計画の進捗状況等について情報共有を図るとともに、課題の整理や解決⽅策の検討を⾏う。

・また、本計画については、点検及び診断結果を踏まえ、適宜必要な⾒直しを⾏い、内容の充実・深化を図る。

- 20 -

参考
施設・環境計画室

構成員

サステイナブルキャンパスマネジメント本部施設環境マネジメント WG

構成員

令和５年 11 ⽉● 施設・環境計画室

◎室⻑

◎菅原修孝

理事

⼩澤丈夫

⼯学研究院

教授（総⻑補佐）

愛甲哲也

農学研究院准教授（総⻑補佐）

畠⼭鎮次

医学研究院

教授

⽂学研究院

教授

施設部

施設部⻑

瀬名波
濵⽥栄潤
智

● サステイナブルキャンパスマネジメント本部 施設環境マネジメントＷＧ〇WG ⻑〇⼩澤丈夫

⼯学研究院

教授（総⻑補佐）

愛甲哲也

農学研究院

准教授（総⻑補佐）阿部智和

経済学研究院准教授

菊地優

⼯学研究院教授

菊⽥弘輝

⼯学研究院

准教授

森太郎

⼯学研究院教授

北岡真吾

サステイナブルキャンパスマネジメント本部

特任准教授

平裕

サステイナブルキャンパスマネジメント本部特任助教

施設部

施設企画課⻑（令和５年３⽉迄）

佐々⽊匡史

⻘⼭寛之

施設部

施設企画課⻑（令和５年４⽉〜）

成⽥芳道

施設部

環境配慮促進課⻑（令和５年３⽉迄）

空橋博幸

施設部

環境配慮促進課⻑（令和５年４⽉〜）（兼）施設整備課⻑（令和５年 9 ⽉〜）

津⼭

謙⼀

施設部

施設整備課⻑（令和５年 8 ⽉迄）

森本智博

施設部

施設企画課⻑補佐

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