平成 21年 4月 1日発行!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

全救協

発行人●森 好明 編集人●後藤敏秀
発行●全国救護施設協議会〒100-8980

東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会･障害福祉部内

Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp

全国救護施設協議会
2009

130

特集

No.

2p 罪を犯した支援を要する障害者に、救護施設は何ができるか特集

2p 罪を犯した支援を要する障害者に、救護施設は何ができるか

Message from Editor
今、介護職員を採用するチャンス
総務・財政・広報委員／八尾園副園長 西浦博!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

アメリカの金融危機は、世界的金融危機を引き起こし、大量の失動向

7p 制度改革関係情報!平成21年度予算案の概要!全国厚生労働関係部局長会議開催される!社会・援護局関係主管課長会議、生活保護関係全国係長会議開催される業者を出すと共に、自動車大手ビックスリー（GM・クライスラー・フォード）の破綻回避のために、2社が政府の融資を受けることとなった。その影響で、日本の自動車産業も不況、株価の下落、円高、契約社員の解雇、就職内定の取消し、失業者の予想以上の増加等、
暗いニュースが続いている。
しかし、福祉分野においては、「今が介護職員を採用するチャンス」と考える。「きついかもしれないが安定した職場」、「給料は安!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ブロックだより

13p 北陸中部地区救護施設協議会!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

中国四国地区救護施設協議会

いかもしれないが必ず支給される職場」、「結婚がなかなかできないといわれているが、お互いに職場のことがわかり心の優しい人とめぐり会える職場」「交替勤務なので残業が少ない職場」などよいところも多くある。
より魅力ある職場づくりのために、働きやすい職場環境を目指し、!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

NEWS MEMORY!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

16p 活動日誌〔平成21年1月〜3月〕

改革も検討する必要がある。
①職場の改善…施設介護の場の整備改善
・ベッドを低く、特殊浴槽の設置、チェアーインバス、円形テーブル、バリアフリー化等の導入②人事考課制度の導入…人事考課に基づく給与支払（職員の活性化、
働く意欲の向上）③就業規則の改善…育児休業、介護休業、有給休暇の取得促進
・例えば、有給休暇を1時間単位で取得
・ジョブリターン制度の導入
・育児室の設置導入④資格取得者への助成、手当て及び昇給の導入
以上いくつかの案を上げたが、介護に応じた賃金と人事評価、職員が働きやすい職場環境整備がこれからの課題と思われる。

特 集

罪を犯した支援を要する障害者に、救護施設は何ができるか「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」（厚生労働科学研究）は、罪を犯した、または犯しやすい障害者の地域生活の自立促進をどう図るかをテーマに、平成１８年度から平成２０年度までの３か年計画で、矯正、更生保護、福祉の各分野の専門家の連携により取り組まれたもので、平成２１年２月１８日に全社協灘尾ホールにおいて研究成果発表会が開催されました。
刑務所に知的障害のある方が多く入所しており、司法施設がいわば福祉施設の役割を担っているともいえる状況にあることから研究課題となった社会的問題ですが、この研究をきっかけに、矯正施設や更生保護施設への社会福
祉士の配置、社会福祉士等の資格を有する保護観察官の配置、PFI刑務所内の特化ユニット（精神障害や知的障害のある人の処遇を担当）の設置等、様々な改革が着手されています。
この研究事業の一環として行われた、救護施設における罪を犯した知的障害者の受け入れ状況と支援及びその課題に関する調査については、平成２０年９月、全国救護施設研究協議大会の第２日目の講演で研究者のお一人である
高橋勝彦氏（宮城県船形コロニー総合施設長）よりご講演をいただき、前号でその報告をいたしました。
本号では、その救護施設に関する調査結果の中から、実際に受け入れている（あるいは受け入れていた）施設の状況と、今後厚生労働省が展開しようとしている支援体制構築のための事業などについてご紹介いたします。なお、
本号の「動向」でご報告している全国厚生労働関係部局長会議においても関連事項の説明があります。あわせてご確認ください。

!．「救護施設における罪を犯した知的障がい者の受け入れに関しての実態調査」より

この９３名のうち６９名について、下記のような状況が報告されている。

◇調査対象者：救護施設においてこれまで受け入れた
知的障害者で罪を犯した者◇調査対象施設数：全国救護施設協議会加入施設
１
８
２施設《男性が圧倒的に多い》
男性

６１人

８８％

女性

８人

１２％

◇調査回答施設数：１
１
９施設（回収率６５．
３％）◇調査期間：平成１９年１０月１日〜１０月２０日《受け入れ時の年齢は、最年少２０歳〜最高齢８６歳》
受け入れ時の年齢

人数

構成比

〜２０

１人

１．
４５％

について】

２
１〜３０

６人

８．
７％

（１）救護施設への入所相談受付の有無と、相談後

３
１〜４０

１
１人

１５．
９％

４
１〜５０

１
５人

２１．
７％

救護施設への入所相談を受けたことがあると回

５
１〜６０

２
１人

３０．
５％

答した施設は５１施設（４２．
８％）で、関東地区、近

６
１〜７０

１
３人

１８．
９％

畿地区の施設が多い。

７
１〜

２人

２．
９％

【1．受刑及び拘置経験のある人の施設での受け入れの受け入れについて

相談者は福祉事務所が一番多く、次いで病院、家族、保護司の順となっている。

2

全救協《受け入れ期間は現状では、１〜２年未満と比較相談を受けたことがあると回答した５
１施設の、

的短期間》

５年間の相談件数合計は１４３件であり、その内の

期間

人数

構成比

９
３名（６
５％）が実際に救護施設に入所している。

１年未満

２３人

３３．
３％

Special Report《刑期の期間は６か月以下が最も多い》

２年未満

２
２人

３
１．
９％

３年未満

１
４人

２
０．
３％

人数

構成比

４年未満

６人

８．
７％

６か月以下

１４人

２
０．
２％

５年未満

４人

５．
８％

〜１年未満

４人

５．
８％

１年以上〜２年未満

５人

７．
２％

《救護施設受け入れ前にいた施設は刑務所、警察

２年以上〜３年未満

３人

４．
３％

署、拘置所の順に多い》

３年以上〜４年未満

１人

１．
５％

施設

期間

人数

構成比

４年以上〜５年未満

２人

２．
９％

刑務所

２
４人

３
４．
８％

５年以上〜６年未満

１人

１．
５％

警察署

１
０人

１
４．
５％

６年以上〜７年未満

３人

４．
３％

拘置所

９人

１３．
１％

７年以上〜８年未満

１人

１．
５％

留置所

３人

４．
３
５％

１０年以上〜

１人

１．
５％

少年院

１人

１．
４
５％

書類送検

１人

１．
５％

医療刑務所

１人

１．
４
５％

不明

３３人

４
７．
８％

少年鑑別所

１人

１．
４
５％

更生保護施設

２人

２．
９
０％

《仮釈放での受け入れは１名、満期釈放での受け

婦人相談所

１人

１．
４
５％

入れは３１名》児童自立支援施設

１人

１．
４
５％

仮釈放

１人

１．
５％

精神科病院

２人

２．
９
０％

満期釈放

３１人

４
４．
９％

不明

１
４人

２
０．
３
０％

不明

３７人

５
３．
６％

《罪名で一番多いのは「窃盗」である》
罪名《現在の状況は、引き続き救護施設を利用中が半
数以上》

人数

構成比

窃盗

２
７人

３
３．
７％

現在の状況

人数

構成比

殺（害）人

５人

６．
３％

受け入れ先の施設を利用中

３９人

５
６．
５％

器物破損

５人

６．
３％

アパート・自宅・GH等

８人

１
１．
６％

無銭飲食

５人

６．
３％

法人内の施設を利用中

１人

１．
４５％

傷害

３人

３．
８％

他法人の施設を利用中

４人

５．
８％

放火

３人

３．
８％

入院中（精神科等）

４人

５．
８％

暴行

３人

３．
８％

死亡

１人

１．
４５％

殺人未遂

３人

３．
８％

再犯

２人

２．
９％

薬物（覚醒剤）

３人

３．
８％

不明

７人

１０．
２％

住居侵入

３人

３．
８％

その他

３人

４．
３％

婦女暴行

１人

１．
２％

銃刀法違反

１人

１．
２％

《受け入れ後の支援方針、支援プログラムなど》

虞犯

１人

１．
２％

・福祉事務所で把握していることは全て知らせ

強盗致傷罪

１人

１．
２％

てもらい、直接処遇職員を集めて協議し、支

恐喝未遂

１人

１．
２％

援計画を立てる。

売春

１人

１．
２％

詐欺

１人

１．
２％

護司となり処遇に関わっている。

空き巣

１人

１．
２％

・支援ネットワークを作っている。

その他

４人

５．
０％

・訪問看護による精神状態の確認。

不明

６人

７．
５％

・経歴にこだわるのではなく、現在のパーソナ（複数回答あり）リティによって支援プログラムを検討した。

・施設職員に保護司がおり、その職員が担当保

2009|No.1303

・アルコール依存症の方については、医師や心《今回の研究についての意見・感想等》

理スーパーバイザーのスーパービジョンを受・今後ますます累犯の人の入所相談、入所ケー

け、また約束を守れる力のある人ならばこれスが増えてくると思われる。関係機関とのまでの反省もしつつ、施設のルールの中で生ネットワーク作りが必要と思われる。

活していただく。

・救護施設としての特性から、様々な罪を犯し・刑務所との連携、指導を依頼。

医療保護入院となった精神障害者の入所が多など。

い。ここ数年は増加傾向にある。
・罪を犯す恐れのある方々の社会的自立は大変《受け入れ後に困難な課題となったこと》

難しい問題だと思う。検討すべき課題は多々・年齢が若く、他の利用者との関係が難しい。

あると思うが、プライバシー保護を守ったう

・退所に向けて他法施設での受け入れを検討す

えでの情報共有は必要だと考える。

るが、受け入れ先が少なく長期入所となってしまう。

・救護施設として、条件があえばセーフティ
ネットの役割を担い受け入れをしている。入・多重債務の処理、自己破産手続き。

所後は社会的自立を目指して支援をしてい・盗癖のある方は集団生活の継続が難しい。

る。地域社会に移行した際に同じ過ちを繰り・過去に罪を犯したことがあるかどうかについ返すことがないよう、支援ネットワークの構て職員に周知徹底するとともに、罪を償って築を検討している。

いることを特別視することの無いように指導

・救護施設に「更生機能」を期待するならば、して受け入れている。入所後は利用者及び職

専門職は必置である。自傷他害の恐れのある

員間のトラブルも無く特に困難となる事項は人は対応困難と考える。

見うけられない。
など。

・救護施設で受け入れる際にも、その前段階として専門の支援機関で過ごしてもらい、施設が本人に適しているかを見極めてから受け入《今後受け入れやすくするために必要なこと》
・本人に適した他法施設への速やかな変更ができるようなシステム。

れることができればと思っている。そのような専門機関の発展を期待したい。
・社会的な問題を多くの方が知らない、もしく・生活施設と矯正施設の機能を併せ持ち、職員は情報がない状態でこのような研究を行い、も公的資格と権限がないと受け入れが困難と関係機関や支援者に現状を明らかにしていた思える。

だけることは意義深いものと考える。現に・救護施設で受け入れるには諸問題が多く、難NPO等では刑余者の受け入れを行っているしいと考える。入所時に保護観察中であって団体が多数ある中で、まだまだ救護施設は遅も、保護観察が終われば保護司の指導等もなれていると思う。そのために問題点及び改善

くなってしまう。
その後の支援に不安がある。

点を明らかにしてもらえると幸いである。

・出所までの期間が短い状況で本人の情報も十・知的障害者より精神障害者の触法者の受け入分に得られないまま受け入れというのでは無れが急増している。今後は司法との連携が不理が生じる。過去の経緯から家族の理解も得られないことが多く、施設の負担も大きくなる。
・犯罪歴で左右されることなく、その人の現在可欠と思う。
・受け入れにあたっては福祉事務所の処遇方針等が重要になると思われる。
など。

の状況で判断をしてきている。制度上の障壁によって入所を見送ったケースはないので、
特に知的障害者に限った対策の必要性は感じない。

入れ先がない満期釈放者は約７，２００人で、その内高齢・法務省と厚生労働省の連携を密にする必要がまたは障害により自立が困難なものは約１，
０
００人であ

など。

全救協

平成１８年度法務省特別調査によると、親族等の受け・職員の意識が問題となる。
ある。

4!．厚生労働省の地域における支援体制構築のための取り組みる。６５歳以上の満期釈放者が５年以内に刑務所に再入所する率は７０％前後と高率である。調査対象の受刑者

７，０２
４人のうち、知的障害者または知的障害が疑われ定着支援センター（仮称）に連絡し、対応を依るものは４１０名であり、犯罪の動機が「困窮・生活苦」

頼。県内である場合は、障害者手帳の発給などであった者が３６．
８％にのぼる。

必要となる福祉サービスの申請の事前準備を支

刑務所出所後に、円滑に福祉サービス（障害者手帳

援するとともに、グループホームや社会福祉施の発給、社会福祉施設への入所など）につなぐ仕組み

設など受け入れ先を探す。

がないことから、早期に再犯にいたるリスクが高く、・保護観察所、地域生活定着支援センター（仮その対策が急務となっている。

称）、受け入れ先関係機関による会議を開催し、厚生労働省は地域での支援体制の構築を目的に、２１年度の新規事業として「地域生活定着支援センター（仮出所予定者の出所後の生活について検討する。
"帰住予定地において果たす役割

称）」を創設する。全都道府県への設置を目指すが、・他県の地域生活定着支援センター（仮称）から

全国に先駆けて平成２
１年１月、長崎県おいてモデル的

県内に帰住予定の出所予定者がいる旨の連絡がに設置がされたところである。

入った場合は、福祉サービスの申請の事前準備

地域生活定着支援センター（仮称）は、保護観察所を支援する。

と連携して、次のような役割を担うことが想定されて・保護観察所、地域生活定着支援センター（仮いる。

称）、受け入れ先関係機関による会議を開催し、!刑務所所在地において果たす役割

出所予定者の出所後の生活について検討する。

・刑務所からの連絡を受けて、保護観察所と共に刑余者の受け入れがある救護施設は、今後このよう刑務所内で受刑者と面接し、出所後に必要とななセンターとの連携も視野にいれることが必要となる福祉サービスを把握する。

る。

・帰住予定地が他県である場合、他県の地域生活

2009|No.130

5

刑務所出所者地域生活定着支援〜高齢者又は障害を抱える出所者に対する社会的受け皿の整備〜

6

全救協

動向
Trend

!

Related Informationof System Reform

就労意欲の喚起、生活能力の向上により、福祉事務所とハローワークの連携による生活保護受給者等就労支援事業等既存の就労支援策へス

制度改革
関係情報

ムーズにつなげるための支援"

既存の施策による就労支援が難しい者に対する就労意欲の喚起から、職業訓練、職業紹介、就職活動、離職防止までのトータルな支援を、民間職業紹介事業者、NPO法人等に委託して実施し、既存の就労支援策と併せて就労支援策の更なる充実を図る。

(

平成２１年度予算案の概要)"

就労支援専門員に対する研修の実施（新規）〈４百万円〉
各自治体において就労支援に携わる者（就労支援

平成２０年１
２月２４日、平成２
１年度厚生労働省予算案が専門員）に対し、対人援助技術の取得、支援事例の示された。一般会計の総額は２５兆１，
５６３億円（うち社

紹介等を内容とする全国研修会を実施することに会保障関係２
４兆６，
５２２億円）〔対前年度予算比３兆３４６

よって、資質の向上を図る。

億円増（伸率１３．
７％）〕となっている。
以下、社会・援護局保護課、その他関連事項の概要をお伝えする。

#

ハローワークとの連携（生活保護受給者等就労支
援事業）
・ハローワークにおける生活保護受給者のための就【社会・援護局（社会）関係】
当初予算額２兆１，
６６７億円で、前年度対比９
１３億円増
（伸率４．
４％）となっている。

労支援ナビゲーターの配置
（３
１
５人→３
３
４人）
〈１，
１
４
５百万円 職業安定局で計上〉
・生活保護受給者向けの公共職業訓練の実施〈４５５百万円

１．生活保護制度の適正な実施〈生活保護費 ２兆８８３億円〉
保護費負担金は２兆５８５億円である。母子加算は平成２１年４月から廃止される。生活保護受給者の自立支

職業能力開発局で計上〉

２．ホームレス自立支援の推進〈セーフティ
ネット支援対策等事業費補助金２
１
０億円
の内数〉

援について、各自治体における自立支援プログラムに

ホームレスの自立支援を推進するため、生活相談・

よる支援を着実に推進するとともに、就労意欲が低い

指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業や総など就労に向けた課題を多く抱える者に対して、就労合相談推進事業等を実施する。

意欲を喚起するため下記のような支援等を新たに実施

また、自立支援センター設置の際には、民間賃貸住する。なお、保護施設事務費等負担金は２
７６億円が計

宅等の空き住戸などを活用するなど、ホームレスの社

上されており、保護施設等施設整備費については、社会復帰が円滑に行われるよう支援する。

会福祉施設等施設整備費補助金１００億円の内数としている。
!

就労意欲喚起等支援事業（新規）〈セーフティネッ
ト支援対策等事業費補助金２
１０億円の内数〉
就労意欲や生活能力が低いなどの就労に向けた課
題をより多く抱える生活保護受給者に対して、

３．刑務所出所者等の地域生活定着支援（新規）〈セーフティネット支援対策等事業費補助金２
１０億円の内数〉
刑務所入所中から、出所後ただちに福祉サービス（障2009|No.130

7害福祉手帳の発給、年金受給など）につなげるための費実態調査の結果をもとに専門家による検証を準備を、
各都道府県の保護観察所と協働して行うため、行った結果、現行基準は一般の低所得世帯の消費「地域生活定着支援センター」（仮称）を都道府県の圏実態と比べて高いという結果が得られ、消費の実域ごとに１か所設置し、福祉的な支援を必要とする刑態に適合したものとするように見直すべく検討を

務所出所者等の社会復帰を支援する。

行ったが、原油価格の高騰が消費に与える影響を見極めるため、平成２０年度は据え置きとし、平成(全国厚生労働関係部局長会議
開催される

)

２１年度予算編成過程で適切に対処することとした
ところである。
その後の物価、家計消費の動向を見ると、昨年

平成２
１年１月２
１日、全国厚生労働関係部局長会議（厚

２月以降の生活関連物資を中心とした物価上昇は生分科会）が開催された。以下、関連事項の概要をご国民の家計に大きな影響を与えており、また、
１００

報告する。

年に１度と言われる昨年９月以降の世界的な金融危機は実体経済へ深刻な影響を及ぼしており、国民の将来不安が高まっている状況にあると考えら

１．生活保護制度について（保護課、自立推進・指導監査室）

れる。
このような社会経済情勢に鑑み、平成２１年度は、現下の厳しい雇用失業情勢の中、本年度の生活保護

昨年度に引き続き生活扶助基準の見直しを行わなの動向も大きく変動している。平成２０年１
０月分の福祉

いこととし、据え置くこととした。

行政報告例によれば、被保護実人員は約１５９万人、被保護世帯数は約１
１５万世帯、保護率は１２．
５‰となって"自立支援の充実・強化

いる。同月の保護開始人員は約２万７千人（対前年同

平成１９年度末現在の自立支援プログラムの策定状

月伸び率１
１．
７％）
で、
９ヶ月連続でプラスとなっている。

況は、下表のとおりであり、各自治体の取組みは着各関係機関等において様々な就労支援施策が講じら実に進んでいる。一方、被保護者の抱える課題は多れているところである。
例えばハローワークにおいて、様化しており、各自治体においては、更に幅広い自社員寮等の退去を余儀なくされた方々への住宅確保の立支援プログラムの策定・実施に取り組まれたい。

ための相談支援、雇用促進住宅の入居あっせん、解雇

今年度中にすべての自治体において債務整理等に等による住宅喪失者に対する就労安定資金融資（住宅関するプログラムの策定をお願いしているところで入居初期費用〔最高５０万円〕、家賃補助費〔月額上限あり、まだ策定していない自治体におかれては、早６万円

急に整備するようお願いする。

最長６月〕、生活・就職活動費〔月額上限１５万円（世帯）、最長６月〕等）を実施している。この他、住宅政策部局における特別な対応も実施されるな【自立支援プログラム策定状況】

ど、職を失い生活に困窮する方の生活の安定が図られ（単位：プログラム）

るよう、様々な施策が講じられている。
経済的自立に関する

１，
３
６
０

ることから、各都道府県及び実施機関にあっては、生自立支援プログラム（８３
４）

活保護の相談窓口を訪れる相談者の事情や要望に応じ

日常生活自立に関する

１，
２
６
９

て、以上のような施策の概略も含めて、懇切丁寧な情

自立支援プログラム（５７
８）

報提供と支援を行っていただきたい。

社会生活自立に関する２
４
０

自立支援プログラム

（１
７
３）

!

生活保護基準の見直し!

生活扶助基準の見直し及び改定について
生活扶助基準については、平成１９年度に全国消8

２０年３月末 １９年３月末

今後も生活に困窮する者が増加することが見込まれ

全救協

合

計

（２０年３月末欄の（

２，
８
６
９

増加数

８
６
０

＋５
０
０

１，
０
４
７

＋２
２
２

２
１
２

＋２
８

２，
１
１
９

＋７
５
０

）は策定自治体数（８６８自治体中））

２．ホームレス対策について（地域福祉課）!

平成２
１年度のホームレス対策事業について
平成２
１年度においても引き続き、総合相談事業や生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立

制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

３．刑務所出所者等の地域生活定着支援について（総務課）! 「地域生活定着支援センター（仮称）」の設置（新規補助事業）

支援事業等を実施することとしているので、社会福刑務所出所者等のうち、知的な障害などがある者

祉法人、NPO等の民間団体との連携、協力の下でについては、福祉的支援が必要であるにもかかわらの事業の推進を図られたい。

ず、適切な支援が受けられないために出所後の行き

なお、現下の厳しい経済情勢や雇用情勢を踏まえ場が定まらない者が多く、こうした者は、刑務所出ると、今後、ホームレスやホームレスとなるおそれ

所直後において、自立した生活を送ることが困難でのある者が増加することも考えられることから、各あるため、再犯を繰り返すことが多いと指摘されて自治体におけるホームレス数等について常に状況把いる。

握できるように努められたい。また、ホームレス対

このような状況にあることから、福祉的な支援を策事業に取り組まれてきた自治体はもとより、ホー必要とする刑務所出所者等（高齢者・障害者中心）

ムレス数が少ない等の理由から事業を実施していなについて、司法と福祉が連携して、刑務所入所中かい自治体においても、積極的にホームレス対策に取ら、帰住地において受刑者が出所後ただちに福祉り組まれるようご検討をお願いしたい。

サービスにつなげるための準備を行うことにより、刑務所出所者等の社会復帰を支援し、もって再犯防"

ホームレス自立支援事業について止対策に資する施策を推進する。

ホームレス自立支援事業（自立支援センター事業）事業の実施主体は都道府県、補助率は定額（１０／については、必要な土地の確保が困難であること、

１０相当）である。刑務所所在地及び刑務所出所者のホームレス数が少ないこと等の理由により、新たな帰住地は全国に分布するため、地域生活定着支援セ

施設の設置が困難である場合等に既存の公共施設やンター（仮称）が役割を果たすためには、各都道府

民間賃貸住宅等を活用した自立支援センターの設置

県に設置し、全国的なネットワークを築き、対応すを可能としたところであるので、地域の実情を踏まる必要があると考えており、各都道府県におかれてえ、積極的な事業の実施を検討されたい。

は事業の実施についてご検討いただき、是非ともご協力をお願いしたい。

#

ホームレスの実態に関する全国調査について
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）については、平成２
１年度予算案においても、当該調「地域生活定着支援センター（仮称）」の平成２１年度
予算案の概要（新規）査に係る経費を確保したところであるので、ご協力をお願いしたい。

○

予算案：セーフティネット支援対策等事業費補助金２１０億円の内数

なお、平成１
５年度調査と平成２０年度調査のホームレス数を比較すると、ホームレス対策を実施してい○実施主体：都道府県（社会福祉法人やNPO法人等に運営委託可）る自治体と実施していない自治体では、その減少率に大きな差がある（実施自治体：４０％減、未実施自○か所数：都道府県に各１か所、全４７か所

治体：１５％減）ことが確認されている。ホームレス○

補助率：定額（１０／１０相当）

対策を実施していない自治体においては、事業の実○１か所あたり事業費：１３００万円（初年度７施を積極的に検討されたい。

月実施、９ヶ月分の所要額）
（内訳）
!体制費

人件費（４名）…社会福祉士などを配置2009|No.130

9

"活動事務費

活動旅費、機器等借料、通

これまで同様、ホームレスについても、法の原則

信運搬費、消耗品費、関係に従い、資産、能力その他の諸施策等あらゆるもの

機関打合せ会議経費を活用してもなお最低限度の生活が維持できない者に対して、自立に向けて必要な保護を実施することとしている。

（参考）「法務省」
における取り組み（平成２
１年度予算案）!

ホームレスに対して生活保護を適用するにあ! 刑務所入所中から、福祉の支援が必要な者のたっては、当該ホームレスの状況に応じた保護を選定とニーズの把握、福祉サービス等申請手続行うため、まず当該ホームレスがどのような問題きの援助などを行うため、刑務所に社会福祉士（身体的・精神的状況のほか、日常生活管理能力、等の配置を促進する。
（約２．
１億円）

金銭管理能力、稼動能力等）を抱えているのか十" 保護観察所に調整担当の保護観察官を配置分に把握すること。特に、保護を適用する際に、し、福祉的な支援を必要とする刑務所入所者の居宅生活が適当であるのか、なんらかの援助が必

円滑な福祉への移行及び再犯の防止を目的とし要であるため保護施設等への入所が適当であるのて、刑務所、地域生活定着支援センター（仮称）か、自立支援センターへの入所が適当であるのか

及び福祉等実施機関との連携・連絡調整を実施を判断するために、別冊問答等で示した視点を参

する。
（約０．
１億円）

考にアセスメントを十分に行うこと。

# 直ちに福祉による支援を受けることが困難な"!により把握されたホームレスの状況や利用し者について、更生保護施設での受け入れを促進

得る地域の社会資源の状況等を総合的に勘案しし、同施設に福祉スタッフを配置して、福祉へて、ケース診断会議において、保護の要否を判断の移行準備を行うとともに社会生活に適応する

し、保護を要する場合には保護の方法を検討し、ための指導・訓練を実施する。
（約８．
８億円）

援助方針を策定すること。
#

直ちに居宅生活を送ることが困難であると判断

社会・援護局関係主管課長会議、生活保護関係全国係長会議
開催されるされた者については、保護施設や社会福祉法第２厚労省は、３月２日に社会・援護局関係主管課長会等への入所を検討すること。

()

議を、３月３日に生活保護関係全国係長会議を開催し

条第３項第８号に規定する無料定額宿泊事業を行う施設等において保護を行うが、ホームレスの状
況によっては、養護老人ホームや障害者支援施設$

直ちに居宅生活ができると認められた者についた。両会議において説明された重点事項から関連部分ては、公営住宅等を活用することにより居宅におの概要をご報告する。
（前述全国厚生労働関係部局長

いて保護を行うこと。また、保護開始時に居宅生

会議の説明と重複する部分は省略）

活ができると認められた者であって、公営住宅への入居ができず、住宅を確保するため敷金等を必要とする場合は、保護の実施要領局長通知第７の

１．漏給防止・濫給防止対策の推進等!

４の（１）キにより取り扱うこと。

ホームレスに対する保護の適用について

なお、この場合、敷金等が支給できるのは、居

平成１
５年７月３
１日に告示された「ホームレスの自宅生活ができると認められた者に限られるもので立の支援に関する基本方針」が見直され、「ホームあることに留意されたい。また、「居宅生活がでレスの自立の支援に関する基本方針」
（平成２
０年７

きると認められる者」の判断方法については、保月３１日厚生労働省・国土交通省告示第１号）が新た

護の実施要領課長通知第７の問７８、及び別冊問答に告示されたところであるが、同基本方針において
ホームレスに対する生活保護の適用については、従前のとおりで特段の変更はないものである。

10 全救協を参照されたい。
%

保護の相談時において、就労意欲と能力はある
ものの失業状態にあって、各種就労対策を実施し制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trendても就労が困難であると判断される者について

事業体系となっているところである。ついては、は、自立支援センターへの入所を検討すること。

専門委員会報告にて指摘されている地域生活へのこの場合、入所中の生活は自立支援センターで移行を支援するという役割を担いつつ、保護施設

保障されていることから、医療扶助を除き基本的の自立支援機能を充実・強化させていくためにも、には生活保護の適用の必要はないものである。たこれらの事業に積極的に取り組むよう管内保護施

だし、自立支援センターへの入所が適当と認めら設への働きかけを行われたい。

れる者であっても、本人から保護申請の意思が表明された場合には、保護の申請を受理した上で、【平成２
０年度における実施施設数】

上記!及び"の手順に従い検討を行うこと。
また、保護を適用せずに自立支援センターへ入事業に結びつかず、自立支援センターを退所するに救護施設居宅至った者については、退所の時点で改めて保護申生活訓練事業

請の意思を確認し、保護の要否を判断し、必要な※

２．保護施設の運営及び整備について!

保護施設通所事業等への取り組み
被保護世帯の抱える問題が多様となる中、保護施設については従来より、・退院促進等の受け皿として居宅での生活が困難な精神障害者を受け入れる・障害別に機能分化された施設には適応しない重複障害者を受け入れる

対象施設数

実施率

３
７施設

２
０
７施設

１
７．
９％

２
１施設

１
８
８施設

１
１．
２％

保護施設通所

所した場合であっても、結果的に就労による自立保護を行うこと。

実施施設数

救護施設居宅生活者ショートステイ事業の実施
自治体数は１自治体【参考】
保護施設通所事業（目

的）

精神疾患に係る患者等の社会的入院の解消を図り、被保護者が居宅で継続して自立した生活を送れるよう支援するため、保護施設退所者等を保護施設に通所させて指導訓練を実施し、又は職員が居宅等へ訪問して生活指導などの役割を担ってきているほか、最近では、等を実施する。

・社会生活に適応できないため、地域での生活が（参照通知）

難しく、施設に入所せざるを得ない者（ホーム

保護施設通所事業の実施について（平成１４

レス、アルコール・薬物依存、DV被害者等）

年３月２９日社援発第０３２９０３０号厚生労働省社の受け皿としても活用されているところであ会・援護局長通知る。

実施要綱」）

別添「保護施設通所事業

また、「生活保護制度のあり方に関する専門委
員会報告」
（平成１
６年１
２月）においては、「生活支

救護施設居宅生活訓練事業

援のみならず、自立支援の観点から入所者の地域（目

的）

生活への移行の支援や居宅生活を送る被保護者に救護施設に入所している被保護者が円滑に対する生活訓練の場として、保護施設を活用する

居宅生活に移行できるようにするため、施設ことを検討すべき」旨の指摘がなされている。

において居宅生活に向けた生活訓練を行うと現在、保護施設入所者の地域生活への移行支援

ともに、訓練用住居（アパート、借家等）をのための施策は、入所中に行われる「居宅生活訓

確保し、より居宅生活に近い環境で実体験的練事業」に始まり、在宅生活移行後の「通所事業」に生活訓練を行うことにより、居宅生活へのにつながり、在宅生活が一時的に困難に陥った場移行を支援する。

合には「ショートステイ事業」を活用するという2009|No.130

11

（参照通知）ては、各地域における保護施設に対する需要やその役割を検討した上で必要な整備について協議さ

社会福祉施設における施設機能強化推進費

れたい。

の取扱いについて（昭和６
２年７月１
６日社施第
９
０号

厚生省社会局通知

また、施設の耐震化を促進する等、施設入所者

別添「施設機能強等の安全性を確保する観点から、整備後相当の年化推進費実施要綱」）

数を経過した施設については、老朽度等を勘案し救護施設居宅生活者ショートステイ事業

たうえで、施設の改築、大規模修繕等を検討され

（目

たい。

的）

一時的に精神状態が不安定となる居宅で生活する被保護者に対し、救護施設を短期間利用させることにより、精神状態を安定させ、居宅生活の継続を支援する。

３．平成２
１年度における保護施設に対する指導監査について!

（参照通知）

入所者の自立支援に重点をおいた指導監査の実施
保護施設入所者に対する適切な処遇が行われるたセーフティネット支援対策等事業の実施にめ、施設の最低基準が確保されていることはもとよ

ついて（平成１７年３月３１日社援発第０３３１０２１号厚生労働省社会・援護局長通知

り、

自立支援

!

プログラム策定実施事業実施要綱）

入所者の意向を尊重した上で適切な処遇計画が策定されているかどうか"!

保護施設入所者に係る援助方針の策定

居宅生活への移行や他法の専門的施設での受け入れについて検討されているかどうか#

平成２
０年度の保護の実施要領の改正において、実施機関や家族との連携が図られているかど
うか

援助方針の策定に関する規定が新たに設けられ$た。保護施設入所者の援助方針の策定にあたって処遇計画について適宜必要な見直しが行われているかどうかは、当該保護施設との連絡調整を密にし、施設による個別援助計画等を参考とするなど、入所者に重点をおいた指導監査を実施することにより、入個々の状況を十分に把握したうえで、保護施設入所者の自立支援に向けた取り組みが一層推進される所者の自立支援を図る観点から行うよう努められように指導すること。

たい。
なお、その際には、当該保護施設への入所の適施設運営の適正実施の確保

否についても検討のうえ、居宅生活への移行や他入所者処遇を図るための必要な職員の確保のほ

法の専門的施設での受け入れが可能な者についてか、適正な会計事務処理及び内部牽制体制の確立、は、これを優先することとし、関係部局との調整

衛生管理や感染症対策の徹底、防災対策の充実強化のうえ、必要に応じ措置の見直しを行われたい。

等について指導すること。

"

保護施設の整備について
平成２
１年度の社会福祉施設等整備費補助金の協議に係る留意事項については、
「平成２
１年度社会

なお、入所者からの預り金を管理している施設については、不祥事防止の観点からその適切な管理についても指導すること。

福祉施設等施設整備費の国庫補助に係る協議等にまた、職員の処遇については、有用な人材の確保

ついて」
（平成２
１年２月１
３日社援発第０２１３００１号厚及びその定着化を図るため、適切な給与水準の確保、

生労働省社会・援護局長通知）により、既に通知

労働時間の短縮等労働条件の改善、研修等職員の資しているところであるが、保護施設入所者の態様

質向上、福利厚生等の士気高揚策の充実等については当該自治体における他法施設の整備状況等に指導すること。

よって異なることから、保護施設の創設に当たっ

12 全救協"PICK UP

北陸中部地区救護施設協議会
中国四国地区救護施設協議会
各地区救護施設協議会が、協議会や地区内施設の取り組みをご紹介するコーナーです。他地区や他施設の取り組みを参考にしていただけると幸いです。今回は、北陸中部地区、中国四国地区からのご報告です。

Hokuriku
Tyubu

地域に根ざした福祉事業をめざして以前、当施設は富山県老人福祉施設協議会に加入し

八尾園

副園長

西浦

博

〈開催内容〉ており、老人関係施設と合同で新任職員、介護職員、利用者の親睦については、親善スポーツ大会（ソフ

事務職員、経営者等が研修会に参加していました。しトボール大会からソフトバレーボール大会に移行）とかしながら、老人関係施設との制度上の隔たりが見ら

運動会がある。運動会の競技は、利用者の希望を聞き、れるようになり、思案の結果、研修と親睦の場の設置

競技種目等を選んでいる。スポーツ大会や運動会では、を目的に北陸三県の救護施設に呼びかけを行い、平成回を重ねるごとに利用者間でお互いに顔見知りとな

５年１１月３０日、北陸三県救護施設連絡協議会設立準備

り、昼食時やその他時間待ちなどで会話が弾み、次回会を開き、連絡協議会の設立および下記規約を決定しの再会を楽しみにしている。

ました。以降毎年研修会等を開催しています。
〈北陸三県救護施設連絡協議会規約〉（組織）
本会は、福井県、石川県、富山県の救護施設５施設で
組織する。
（目的）
本会は、社会福祉の精神に基づき入所者の処遇向上及び救護施設の健全な発展を図ることを目的とする。
（事業）
!

職員研修会

救護施設相互の連絡調整及び利用者の交流親睦を図る。

"

救護施設向上についての調査研究。

#

全国救護施設協議会及び北陸中部地区救護施設協
議会のほか、公私社会福祉施設諸機関、団体との連絡協議。

$

救護施設職員の資質向上についての研修。

%

その他、本会の目的を達成するため必要な事項。
以下省略
ソフトバレーボール大会

2009|No.130

13また、職員研修会では、全国救護施設協議会発刊の議している。それを各施設内研修にてフィードバック「救護施設の機能強化に向けての指針」や「地域生活する他、お互いの施設を訪問し施設経営、介護指導に支援関係事業ガイドブック」「救護施設個別支援計画

役立てている。

書」をベースに、各分科会ごとに全国救護施設協議会

特に、救護施設における地域生活自立支援推進事業

及び北陸中部地区救護施設協議会での討議課題や施設については地域性があり、北陸三県救護施設でお互い独自の課題を募り討議している。最近の研修会は、グに現状と実施状況など意見交換し、地域に根ざした福ループ討議が中心で施設運営・管理、個別支援計画、

祉サービス、自立支援を目標とし日々努力している。

保健衛生・給食管理等の分科会に分かれ職種ごとに討

Hokuriku
Tyubu

救護施設小鳴門荘

施設整備と地域交流について

1．施設の沿革と概要

石田

荘長

博

何度かあり、日常の入所者支援及び災害時の対応等に

当初の施設は、国立公園「鳴門」の区域内、島田島

苦慮する場面もあった。部屋も１２畳の大部屋に６人との西南端に位置し、小鳴門海峡を隔てた島の中にあっいう住環境で、プライバシーの確保等は程遠いものでた。昭和２年、この地に鎮座の阿波井神社に参籠するあった。平成１６年１１月、この建物も建築後３７年が経過

精神障害者を治療、保護しようと、地元の有志らが呼し、老朽化が著しくなったことから、前述の不便さをびかけ、県の内外から寄せられた浄財を基に開設され解消すべく、場所を替えて新築移転することを決定し、た「阿波井島保養院」（精神科病院）が、昭和２７年６

住宅地に隣接した遊休地を求めた。

月、社会福祉法人に組織を変更、この法人の行う第一

ところが、全く想定外の出来事であったが、地域住種社会福祉事業として救護部が委託され、これを同４１

民から施設建設についての反対運動が起こり、当初の年７月に県知事が施設定員５０人として認可、これまで計画が大幅に遅れる事態となった。地域性もあり、精の阿波井島保養院救護部を救護施設小鳴門荘と改称

神障害者を容易に受け入れない根強い差別・偏見がし、独立・運営することとなった。

残っていることが原因である。地域住民と２年間にわ

建物は、病院施設の一部（木造２階建）を改築使用たり十数回の話合いの場をもち、どうにか理解を得るしていたが、昭和４４年に厚生省（当時）より老朽施設

ことができ、平成２０年５月にようやく竣工の運びとの指定を受け、同４５年７月、同一敷地内に施設を改築なった。（写真２）

した。
（写真１）

規模などは、次のとおりである。
敷地面積

３，
３４７．
４６!

構造

鉄骨造２階建

延床面積

２，
４８２．
２８!

定員

６０人（個室１２／２人室２４）

写真１：旧施設

2．施設の移転新築と住民の反対運動
改築したものの、離島であるがゆえに、アクセスと

写真２：新施設

しては法人直営の渡船が唯一の手段である。風光明媚で自然環境には恵まれた場所ではあるが、一方、生活3．地域交流と今後の取り組み

環境面では、緊急車輌（消防車・救急車）
が入れない。

地元小学校通学路の清掃を児童とともに始めたのが海に面しているため、台風時には床上浸水することも２７年前のことである。そのことが契機となり、今では14 全救協近隣の幼稚園・小学校及び中学校とも各種行事の度に行き来し、相互理解を深めている。
（写真３）
また、地区社協・老人会・婦人会、カラオケクラブ
等の方々にも訪問いただくようになり、更に地域と入所者との交流の輪が広がっている。
しかし、偏見、差別の影が完全に消えたわけではな
い。解決を待つ姿勢から、障害者自らが積極的に社会に参加し、活動を通じて障害への理解を深めていただ
く機会と環境づくりに向けて実践を積み重ねていかねばならない。そのためには、地域共存の福祉施設として、地域のあらゆる人々や資源と連携を図りながら、施設の機能やノウハウを地域に開放し、「共にくらす」という喜びを実感することができる施設づくりに研鑽を重ねていかなければならないと考えている。

写真３：小・中学生との餅つき交流《平成２
１年度 全国救護施設協議会関係の大会・研修会のご案内》◎ 第３４回全国救護施設研究協議大会
平成２
１年１
０月１日
（木）〜２日（金）／於：岡山県岡山市◎

救護施設経営者・施設長会議
平成２
１年４月２
７日
（月）〜２
８日
（火）／於：全社協会議室◎

救護施設個別支援計画研修会
平成２
１年１
１月４日
（水）〜６日（金）／於：全社協会議室◎

救護施設福祉サービス研修会
平成２
１年１
２月３日
（木）〜４日（金）／於：全社協会議室

2009|No.130

15

活動日誌（平成21年1月〜3月）

1月

1月16日（金）（第2回）制度・予算対策委員会（於 : 全社協）
1月29日（木）（第3回）救護施設の機能強化の実践に向けた特別委員会（於 : 全社協）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

2月

2月12日（木）（第2回）調査・研究・研修委員会（於 : 商工会館）
2月13日（金）（第3回）制度・予算対策委員会（於 : 商工会館）
2月23日（月）（第2回）総務・財政・広報委員会（於 : 全社協）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

3月

3月 6日（金）（第4回）理事会（於 : 全社協）
3月23日（月）（第1回）「救護施設職員ハンドブック」改訂作業委員会（於 : 全社協）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

16 全救協