2011 年 11 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．環境保護部は自動車環境検査機構に対する検査結果を公表
10 月 31 日、環境保護部は 2011 年度自動車環境検査機構に対する検査の結果を公表した。
検査の結果によると、国の自動車環境検査制度はすでに創設しており、各省（自治区、直轄市）も
1,206 の自動車環境検査機構を設立し、3,983 本の環境測定ラインを整備しているが、次の問題が存在している。
① 自動車環境検査の業務委託はまだ全面的に実施されておらず、14 省の一部の都市でのみ行っている。
② 環境検査設備は不十分である。
③ 一部の検査機構は測定技術と設備の維持管理を重要視していない。
④ 一部の地区において監督管理の能力が不足している。
出典：《中国環境報》 11.1
２．沿海地区で石油漏洩汚染リスク検査を行う
海洋石油漏洩汚染事件の教訓を今後に役立てようと、国務院の許可を得て、環境保護部は国土資源部、交通運輸部、水利部、国資委、国家安全監督総局、国家エネルギー局と共同で沿海地区
における石油漏洩汚染リスクに対する全面的な検査を行っている。検査の範囲は遼寧、天津、河北、
上海、江蘇、浙江、山東、福建、広東、広西、海南などの沿海省・市・区であり、検査の対象は上述の地区における石油の探査、採掘、精製、石油と精製油の貯蓄と配管運送、油港、埠頭などにかかわるすべての企業、および原油と精製油の運送企業であり、重点的に国有の重点石油化工企業を検査する。
出典：《中国環境報》 11.9
３．中国生態文明研究・促進会創立
11 月 11 日、中国生態文明研究・促進会が北京の人民大会堂で創立大会を開催した。これは国務院の許可を得て設立された全国規模の社会団体であり、中国で初めて生態文明を看板に掲げる専門的、公益的、非営利的社会組織であり、その趣旨は全国の最高の人材を集めて、党と政府に協力して生態文明を確実に進め、各級の党と政府の方策決定にコンサルティングを提供することである。
中国共産党中央の元政治局委員、国務院元副総理、第 9 期全国人民代表大会常務委員会副委
員長の姜春云が中国生態文明研究・促進会の総顧問、全国政治協商会議副主席、中国農工民主党中央常務副主席の陳宗興が会長、環境保護部元副部長の祝光耀が常務副会長に就任している。
出典：《中国環境報》 11.14
４．《河川水力発電計画の報告及び計画環境影響報告書に対する審査の暫定弁法》施行
国家発展改革委員会と環境保護部は先日共同で《河川水力発電計画の報告及び計画環境影響
報告書に対する審査の暫定弁法》を出した。
《弁法》は、河川水力発電計画の環境アセスメントは水力発電計画の重要な構成部分であり、計画実施による環境影響に対して、分析、予測と評価を行って、マイナスの環境影響の未然防止と軽減について対策と措置を打ち出し、明確な環境アセスメントの結論を提出しなければならない。環境保護部と国家発展改革委員会に関連部門の代表と専門家を招集して構成される審査チームは、国1

の主要河川の水力発電計画環境影響評価報告書に対して審査を行って、書面の審査意見を出すことを明らかに規定している。
出典：《中国環境報》 11.15
５．《2010 年中国海洋環境状況公報》発表
国家海洋局が発表する《2010 年中国海洋環境状況公報》によると、「第 11 次 5 ヶ年計画」期間、
中国の海洋環境はおよそ安定な状況を維持し、沿岸海域における底質の状態はほぼ良好であり、
主な海洋機能区の水質は大体にその利用要求を満足し、赤潮の回数と面積は明らかに減少している。
《公報》では、海水水質基準の第 1 類基準値に適っている海域の面積がおよそ管轄面積の 94%を占めているが、沿岸の局地的海域は依然として陸地汚染源の排出、環境災害と生態破壊などの影響を受けているので、海洋生態環境の保護と建設において責任は重大で道は遠いと指摘している。
沿岸海域で「劣Ⅳ類」という深刻な汚染海域の面積は約 4.8 万 km２で、2009 年より 1.8 万 km２増えた。「十一五」期間、長江、珠江、銭塘江、ミン江（閩-門構えに虫）などの主要な河川から海に入る汚染物質の総量は年間平均 1,000 万トン以上に達した。
出典：《中国環境報》 11.15
６．中国《第二回気候変動国家評価報告》発表
中国が 11 月 15 日に発表した《第二回気候変動国家評価報告》によると、1990～2009 年、中国の単位ＧＤＰ当りの二酸化炭素排出量は 55%削減したが、温室効果ガス温室効果ガスの排出を抑制す
ることは依然として厳しい課題に直面していると指摘している。
科学技術部、中国気象局、中国科学院が共同で主導し、国内のその他の関連部門からの参画協力を得て提出したこの《報告》は、中国が気候変動に対する政策、行動と効果などについて系統的に評価しており、「第 11 次 5 ヶ年計画」（2006－2010 年）期間、中国の単位ＧＤＰ当りのエネルギー消費量とエネルギー消費量が高い主な製品の総合エネルギー消費量は引き続き下がっている。2009
年末まで、中国の単位ＧＤＰ当りのエネルギー消費量は累計で 15.6%下がったことを指摘している。
中国の温室効果ガス温室効果ガス削減措置について、《報告》は、省エネルギーの強化、原子力、
水力発電、風力発電、太陽エネルギーなど新エネルギーと再生可能エネルギーの開発、エネルギ
ー構造の最適化、単位エネルギー消費量あたりの炭素排出量の低減、工業活動による温室効果ガ
ス排出の抑制、農業の温室効果ガス温室効果ガス排出の低減、植樹造林と森林管理などによる炭素吸収源の増加に取りまとめている。
出典：新華ネット 11.16
７．「PM2.5」を常規の大気質評価に組み入れる予定
秋以降、北京をはじめとする都市域で相次いで霧・スモッグ天候が出現している。米国大使館と北京市環境保護局の監視データのどちらがより正確であるかに関し、論争が起きており、「PM2.5」というキーワードが急に注目を集めている。
11 月 16 日、環境保護部関連責任者は、《大気環境基準》（検討案）に関する第 2 回意見募集を 16日から全社会に向けて行うと発表した。第 2 回検討案最大の改正は PM2.5、オゾン(8 時間値)を常規の大気質評価に初めて組み入れ、PM10 及び窒素酸化物などの規制値を厳格化することである。
上述の責任者は、PM2.5 の年間と 24 時間の平均濃度規制値を世界保健機関の過渡期第 1 段階
目標値と同じように、それぞれ 0.035mg/m３と 0.075 mg/m３に設定することは、中国の発展段階に適
うし、大気環境の状況もよく表すことができると指摘した。
中国はすでに PM2.5 監視技術を確立しているが、全国で直ちに PM2.5 監視作業を展開するのは難2

しい。これから、環境保護部は投入を引き続き増大して、2016 年新しい基準が全面的に施行される
時、各地は PM2.5 などの新規項目の監視作業をスムーズに展開することを確保するという。
出典：中新ネット 11.16
注）《大気環境基準》改正の第 2 回検討案における規制値
一般項目大気汚染物質濃度規制値
番号

１

２

３
４
５
６

汚染物質

規制値（mg/m3）

規制値の属性

Ⅰ級

Ⅱ級

年平均

0.020

0.060

24 時間平均

0.050

0.150

1 時間平均

0.150

0.500

年平均

0.040

0.040

24 時間平均

0.080

0.080

1 時間平均

0.200

0.200

一酸化炭素

24 時間平均

4.0

4.0

(CO)

1 時間平均

10.0

10.0

オゾン

1 日８時間平均の最大値

0.100

0.160

(O3)

1 時間平均

0.160

0.200

粒子状物質

年平均

0.040

0.070

（PM10）

24 時間平均

0.050

0.150

粒子状物質

年平均

0.015

0.035

（PM2.5）24 時間平均

0.035

0.075

二酸化硫黄
(SO２)
二酸化窒素
（NO２）

特殊項目大気汚染物質濃度規制値
番号
１

２

３

４

５

汚染物質

規制値の属性

総浮遊粒子状物質(TSP)

規制値
Ⅰ級

Ⅱ級

年平均

0.080

0.200

24 時間平均

0.120

0.300

年平均

0.050

0.050

24 時間平均

0.100

0.100

1 時間平均

0.250

0.250

鉛

年平均

0.500

0.500

(Pb)

四半期平均

1.000

1.000

年平均

0.001

0.001

24 時間平均

0.00250.0025

1 時間平均20.00①

20.00①

24 時間平均

7.00①

7.00①

月平均

1.80②

3.00③

植物生長期平均

1.20②

2.00③

窒素酸化物
（NOx）

ベンゾピレン(BaP)
フッ素化合物（F）①は都市区に適用②は牧畜区、牧畜を主とする農牧区、養蚕区に適用③は農業・林業区に適用
８.チャイナカウンシル 2011 年次総会開催

3

単位
mg/m3

mg/m3

μg/m3

μg/m3

μg/
dm２・日

11 月 15 日、「経済発展モデルのグリーンチェンジ」をテーマとする第 4 期中国環境と発展国際協力委員会(チャイナカウンシル)の年次総会が北京で開幕した。中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理であるチャイナカウンシル主席の李克強は開幕式に出席して講演を行い、チャイナカ
ウンシルが誕生して以来、中国の環境保護事業の推進に果たしている積極的な働きを高く評価した。
環境保護部長であるチャイナカウンシル副主席の周生賢は、「積極的に環境保護の新しい道を探求
して経済発展モデルのグリーンチェンジを推進する」をテーマとする特別講演を発表した。
3 日間の会議期間中に、国内外の専門家委員は、グリーン経済発展メカ二ズムと政策の革新、低炭素工業化への道の探求、投資と貿易の最適化によるグリーン発展の促進、グリーンサプライチェーンの構築、水銀汚染とその防止政策など、一連の発表と政策提案について討論を行って、中国政府に政策提言を行う。
出典：《中国環境報》 11.16

９．李克強は経済発展モデルの変更を加速すると強調
11 月 15 日、チャイナカウンシル 2011 年次総会の開幕式で国務院副総理の李克強は「経済発展モデルのチェンジと革新で経済の穏やか且つわりに速い発展を実現する」講演を発表し、「十二五」期間、中国は科学的発展を堅持して、経済発展モデルの変化を加速すると述べて、次のことを強調した。
① 発展は必ずモデルチェンジしなければならず、そのモデルチェンジも発展である。
② 内需拡大、技術革新、人間本位という基本の中でモデルチェンジの発展を実現する。
③ 経済社会の発展と資源環境の保護との調和とインタラクティブを促進する。
④ 省エネルギー・効率向上の近代的な産業体系を構築してモデルチェンジの発展を支える。
⑤ 改革・開放をパワーにしてモデルチェンジの発展を推進する。
出典：《中国環境報》 11.17

10．周生賢はチャイナカウンシル年次総会の成果を取りまとめ
11 月 18 日午前、３日間の中国環境と発展国際協力委員会 2011 年次総会は各議題を終了して成功裏に閉幕した。環境保護部長、チャイナカウンシル副主席の周生賢は閉幕式で総括演説を行った。
周生賢は、研究と討論を通して、今回の年次総会は重要な成果を得て、次のことについて合意したと述べた。
① 中国は環境と発展の分野で著しい成果を得た。
② 中国が推進している経済発展モデルをグリーンに変化させる集中的な体現は省エネ・排出削減とこれらによる経済効果の増加である。
③ 環境保護、経済発展と社会進歩の３方面の関係をうまく対処するのは難しい方策決定である。
④ 積極的に環境保護の新路を探求して、環境・発展事業の新しい展開を全面的に推進する。
出典：《中国環境報》 11.18

11．《中国気候変動対応の政策と行動(2011)》発表
11 月 22 日、国務院報道弁公室は《中国気候変動対応の政策と行動白書(2011)》を発表した。白書は、2020 年まで単位ＧＤＰ当りの温室効果ガス排出量を 2005 年に比べて 40%～45%削減する約束を果たすため、中国は「十二五」期間、重点的に次の 11 の方面から気候変動対応の関連作業を進めると指摘している。

・ 法制度と戦略的計画の強化について、特定の気候変動対策法を検討して制定し、中国が気4

候変動対応及び温室効果ガス排出抑制に関する技術発展のロードマップを出し、《国家気候変動対策計画(2011～2020)》を制定する。

・ 経済構造調整の加速について、低炭素技術の研究開発と製品の普及を加速して、次第に低炭素を特徴とするエネルギー、工業、交通、建築の体系を形成する。
・ エネルギー構造の最適化とクリーンエネルギーの発展について、合理的にエネルギーの消費総量を抑え、エネルギー発展計画を制定し、水力、風力、太陽エネルギー、地熱、バイオマ
スエネルギーなどの再生可能なエネルギーの開発を加速する。
・ 省エネルギーの重点プロジェクトの継続実施について、工業、建築、交通などの重点領域と重点業界の省エネルギーを進める。
・ 循環型経済の強力な発展について、全国循環型経済発展総体計画を制定し、循環型経済発展を反映する評価指標と統計制度の確立を加速する。
・ 低炭素試行活動の推進について、低炭素を特徴とする産業体系と消費モデルの確立を加速する。
・ 炭素排出取引市場の創立について、炭素排出取引の価格形成メカニズムを完備し、省・区にまたがる炭素排出権取引の体系を構築する。
・ 炭素吸収源の増加について、強力に植樹造林を進め、炭素吸収源とする造林の試行を行い、炭素吸収源とする林業の順調で秩序のある発展を促進し、耕地と草原の炭素吸収源を増加する。
・ 気候変動の適応能力の向上について、農業、林業、水資源、衛生保健などの重点分野と沿海地区、生態衰弱地区における気候変動の適応水準を高める。
・ キャパシティービルディングの継続的強化について、温室効果ガス温室効果ガス排出に関する基礎的な統計制度を確立して、再生可能なエネルギー、エネルギーの供給と消費に対する統計を強化する。
・ 国際協力の全面的な展開について、先進国との交流と対話を引き続き強化し、全面的に気候変動に関する南南協力をスタートさせ、発展途上国に適切な支持を提供する。
出典：中新ネット 11.22
12．「十一五」期間二酸化炭素排出量は 14.6 億トン以上減少
国務院報道弁公室が 22 日に発表した《中国気候変動対応の政策と行動（2011）白書》によると、
中国はすでに「十一五」計画の省エネルギー目標を達成し、2010 年の単位国内総生産あたりのエネ
ルギー消費量は 2005 年に比べて累計 19．1％下がって、省エネルギーの 6．3 億トン（標準石炭）を実現、14．6 億トン以上の二酸化炭素排出量減少に相当している。
出典：新華ネット 11.22
13．全国政協の協議会議で千島湖の生態補償メカニズムの構築を強調
全国政治協商会議人口資源環境委員会は先日北京で、千島湖の水資源保護について協議会議を開いて、国家発展改革委員会、環境保護部、工業と情報化部などの関係部・委員会および浙江省、安徽省のなど関連部門と協議を行った。
会議は、現在、関連部門が加速して作業体制と生態補償メカニズムを整えて、新安江の全流域の環境保護を進め、適切に千島湖の水環境安全を守る必要があると指摘している。
千島湖は中国の有名な人口淡水湖であり、洪水防止、給水、発電と観光の役割を果たしている同時に、大型のダムと湿地の特有な生態機能を持っている。千島湖と新安江流域は浙江省と安徽省の重要な生態障壁であるだけではなく、長江デルタ地区の生態安全に関わっている。
出典：《中国環境報》 11.24

5

14．環境要求を満たしたレアアース企業の第 1 次名簿を発表
11 月 25 日、環境保護部は環境保護要求を満たしたレアアース企業の第 1 次名簿（15 社）を発表した。今後、名簿にない企業の新設(改造、拡張)プロジェクトの環境アセス、又は環境審査申請の提出に対して、受理せず各種の環境専用資金を提供せず、いかなる環境合格の証明も出さない。
現在、レアアース企業は 300 数社あり、主に内モンゴル、江西、広東、江蘇、福建、湖南、山東、広西、四川などの省(区)に分布している。調査によると、業界の環境保全水準は全体として低調で、環境汚染と生態破壊が際立っている
出典：《中国環境報》 11.25
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．安徽省 党委書記は党代表大会で環境保全を強調
閉幕したばかりの中国共産党安徽省第 9 回代表大会で、省委員会書記の張宝順は、適切に持続可能な発展の能力を強め、資源節約型・環境友好型の社会作りを加速し、最小の資源・環境の代価
でもっと高水準、さらに長時期の発展を支えるために、次のことに極力努めると指摘した。
① 強力に省エネ・排出削減を推進する。
② 資源の節約と集約利用のレベル向上に力を入れる。
③ 積極的に循環型経済を発展する。
④ 適切に生態保護を強化する。
出典：《中国環境報》 11.1
２．内モンゴル 自治区副主席は全力で排出削減を推進すると強調
先日、自治区主要汚染物質総量削減テレビ会議を開き、自治区副主席の劉新楽は、重点プロジ
ェクトを中心とし、全力で排出削減任務の完成を推進すると強調し、各地政府が排出削減のノルマを下部の各地区、各部門、重点産業タウンと重点企業に配分し、責任書の形で具体的なプロジェクト、
スケジュール、責任者を明確にし、厳格に責任追及制と「１票否決制」を実行すると指示した。
出典：《中国環境報》 11.2
３．陝西省 化学品環境管理と危険廃棄物の法律執行検査を展開
すでにスタートした全省の化学品環境管理と危険廃棄物に関する法律執行検査は、全面的にクロム化合物、多結晶シリコン、危険廃棄物処分施設運営などの業界と重点企業に対して検査を行い、厳しく環境違法行為を調査して処罰して、危険廃棄物による環境汚染事件の頻発を抑制する。
出典：《中国環境報》 11.3
４．北京市 PM2.5 監視データはしばらく公表しない
環境保護局と米国大使館の大気質監視データの相違が大きすぎるという民衆の質疑に対して、11
月 3 日、北京市環境保護局スポークスマンの杜少中は、北京市の基準（注）を超える日数が多かったことが原因で、北京市の粒子状物質の濃度は依然として国の基準より高くなっていると言明した。
当局で発表された大気質の監視結果と米国大使館のデータとの相違について、杜少中は、北京市
は設備をもって PM2.5 を監視しており，米国大使館とのデータ比較が望ましいが、何時そのデータを公表するか、しばらく確定できないと述べた。
出典：《北京朝刊》 11.4
（注：北京市の基準とは、大気質評価指数（ＡＰＩ）のことで、ＰＭ10、ＮＯ2、ＳＯ2 の 3 項目によって算出される総合評価指数のこと。この指数に従い大気質を「優、良、軽微汚染、中度汚染、重度汚染」

6

に区分。
注）北京市朝陽区に位置する米国大使館は構内で設置している大気測定局の PM2.5 とオゾンの測定値をインターネットで発表している。先週の霧・スモッグの天候の際、北京市環境保護局による発表は「大気質良好」であったので、観測値の差について質疑されている。
５．福建省 《水汚染防止法》に関する法律執行検査を展開
先日、福建省人民代表大会の《水質汚染防止法》に関する法律執行検査チームはミン（門構えに虫）江流域の福州、南平、三明 3 市の水汚染総合対策について検査して、次の問題点を指摘している。
① 少なくない県（市）において、下水配管が整備されていないため、汚水の収集率が低い。
② 県（市）内にある産業タウンに現在でもまだ産業廃水の集中処理場がない場合がある。
③ Ⅰ級、Ⅱ級の飲用水源保護区に汚染源が存在している。
④ ミン江流域に階段式水力発電所が多すぎる。
⑤ 豚肉の値上げの影響を受けて、閉鎖された養豚所がたくさん復活した。
出典：《中国環境報》 11.4
６．河南省 重金属汚染対策を強化
河南省は国に決められた 14 の重金属汚染防止重点省の一つであり、重金属と関連している 23 業種の中で特に、非鉄金属の製錬と加工、皮革(毛皮)とその製品の加工、非鉄金属の採鉱と選鉱、化学原料と化学製品の製造、機械と器材の製造(鉛蓄電池を含む)といった産業は重金属の排出量が大きい。
河南省政府は会議を開いて、全省の各級政府、各部門が十分に重金属汚染の危害性と重大性を認識して、重金属汚染対策を経済社会発展の計画に組み入れると強調している。この決意を明らかに示すため、河南省環境保護庁は重金属汚染の三門峡市と霊宝市に対して環境許認可の「区域規制」を実行している。三門峡市において重金属関連の新規プロジェクトの環境影響評価に対する審査認可を一時停止し、霊宝市においてすべての新規プロジェクトの環境影響評価に対する審査認可を一時停止している。
出典：《中国環境報》 11.7
７．北京市 環境モニタリングセンターは社会にオープン
先日の大霧による天候の際、米国大使館が発表した大気質データとの相違などによって、市環境保護局の環境モニタリングは世論の大きな圧力に苦しんでいる。何度も公衆に弁明を重ねた後、北京市環境モニタリングセンターは 11 月 8 日から正式に社会にセンターを公開することにした。市民は、電話で予約してから、 モニタリングセンターを訪問し、大気環境監視データの収集から発表までの全過程を見学できる。
出典：《北京朝刊》 11.8
８．上海市 白竜港汚泥処理工事は稼動し始め
先日、アジア最大規模の汚泥処理施設である白竜港汚泥処理工事の汚泥消化システムが完成して稼動し始めた。
8 億元の投資額の白竜港汚泥処理工事は、上海市都市下水処理の汚泥処分の能力を大いに増
強し、都市中心区の汚泥処理率を 50%まで上げ、埋め立て汚泥を毎日 1,000 トン以上減少する。
計画によると、白竜港汚泥処理工事（1,020 トン/日）と建設中の竹園汚泥処理工事（750 トン/日）の他に、「十二五」期間に石洞口汚泥処理工事（360 トン/日）をスタートさせる。これらの工事の完成に7

従って、上海市中心市街区にある汚水処理場の汚泥処理が大体満足でき、「「十二五」期間に都市と町の汚水処理率は 85％まで達成し、汚水処理場の汚泥有効処理率は 85％まで達成する」目標に達する。
出典：《中国環境報》 11.8
９．江蘇省 村の浄化、緑化、美化と道の舗装化を進める
江蘇省政府が先日全省の村環境対策テレビ会議を開き、3～5 年の間に村の浄化、緑化、美化と道の舗装化＊を進め、村環境のイメージを改善することを計画している。
会議中、江蘇省政府が各市と目標責任書を締結して、2011～2012 年までの村環境対策の目標と任務をさらに明確にしている。計画によると、来年 6 月末前に、高速道路、高速鉄道、都市間鉄道の沿線などの重要な景観地帯でその目標をまず達成し、来年年末前には、1 級の道路とその他の鉄道の沿線にある村に対して、その任務を完成する。
出典：《中国環境報》 11.9
10．山東省 ゴミ焼却発電プロジェクト竣工
先日竣工し稼動を始めた済南市第２家庭ゴミ総合処理工場(焼却発電所)プロジェクトは、香港中国光大国際有限会社の全額出資子会社である光大環境保護・エネルギー(済南)有限会社が済南市政府と BOT 方式で投資、建設と経営をする重点プロジェクトであり、その処理量は 66.67 万トン/
年、発電量は 2.7 億 Kwh である。
このプロジェクトは 4 台の 500t/日のゴミ焼却炉と 2 台の 18Mw のタービン発電ユニットを整備し、排ガス処理、灰溶融、侵滲液処理、廃水処理、排ガスと排水のオンライン監視システムを配置している。
出典：《中国環境報》 11.9
11．河北省 今年省エネ・排出削減目標の達成を求める
先日、河北省政府が開いた全省の省エネ・排出削減テレビ会議で、省長代理の張慶偉は、単位
DGP あたりのエネルギー消費量 3.66％を削減し、COD、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量をそれぞれ 1.5％削減するという今年目標の達成を確保するために、次のことを強調した。
① 断固としてエネルギー消費量と汚染物質排出量の上昇を抑制する。
② さらに立ち遅れている生産能力に対する淘汰を強化する。
③ 省エネ・排出削減プロジェクトの建設を加速する。
④ 唐山、邯鄲、張家口、ケイ台、石家荘を重点市にして、省エネ・排出削減を推進する。
⑤ エネルギー消費と汚染物質排出の大手企業に対する監督管理を強化する。
出典：《中国環境報》 11.10
12．浙江省 環境保全 4 大メカニズムの確立を提出
国務院の《環境保護重点活動の強化に関する意見》が発表された後、浙江省環境保護庁は現地の実情を結び付けて、次の 4 大メカニズムを確立することを提出している。
① 利益調整メカニズムについて、汚染物質排出費徴収メカニズム、環境・資源補償メカニズムと汚染処理市場メカニズムを確立し、一連の環境保全に関する政策を整備し、そして環境税制の制定を準備する。
② 法律に基づく環境保全の推進について、地方政府の環境立法メカニズムを確立し、環境法律
執行メカニズムを改善し、環境法律執行の行為を規範に合わせる。

8

③ 行政管理メカニズムについて、科学的な環境業績評価体系を創立し、環境保護責任の審査メ
カニズムを強化し、環境責任追及制度を確立する。
④ 総合監督メカニズムについて、環境情報公開制度の確立を強化し、環境違法行為に対する
監督メカニズムを改善し、環境公益の訴訟制度を整備し、環境保護社会監督制度の確立を強化する。
出典：《中国環境報》 11.10
13．陝西省 主要業種の汚染物質排出量を厳格に抑える
陝西省環境保護庁は国務院の《環境保護重点活動の強化に関する意見》の趣旨を貫徹し、電力、
鋼鉄、セメント、石油化工、石炭化工の主要業種に対して、汚染物質排出の総量規制を実施して、汚染物質排出量を厳格に抑えることを提出している
出典：《中国環境報》 11.10
14．浙江省 産業集中区建設の環境管理を強化
浙江省は 14 箇所の省級産業集中区を建設している。
環境保護庁は省党委員会と省政府の配置に従って、積極的に省級産業集中区の持続可能な発展を進める同時に、開発中の環境保全措置の完備に向けて絶えず促進している。今後の活動について、庁長の徐震は、次のことを強調している。
① 産業集中区の環境容量を資源化する措置を実行する。
② 産業集中区における計画環境影響評価の加速を促す。
③ さらに重大プロジェクトの環境影響評価に対する審査認可、管理、サービスを真剣に行う。
④ さらに産業集中区における開発建設の環境管理を強化する。
⑤ さらに省発展改革委員会との連絡を強化する。
出典：《中国環境報》 11.11
15．江蘇省 企業環境行為評価を推進
江蘇省各地の環境保護部門は今年上半期に国級重点企業とその他の主要企業の 2010 年度環
境行為に対して等級評定を行って、その結果を公表した。そして銀行などの部門とともに、グリーン
貸付け・保険政策の推進に情報を提供している。
等級評定に参加した企業は 20,261 社にのぼり、全省の汚染物質排出企業の 43％を占めている。
その結果、グリーン級 1,312 社、青色級 14,512 社、黄色級 3,633 社、赤色級 624 社、黒色級 180 社の順になっている。
出典：《中国環境報》 11.11
16．河北省 固体廃棄物管理会議開催
先日河北省は始めて固体廃棄物管理について会議を開き、重点業種、重点企業、重点地区と重点プロセスに力を入れて固体廃棄物管理を推進し、審査認可、監督管理、責任追及を厳格に行うことを提出している。
2010 年末まで、全省の産業廃棄物の総合利用率は 71％になり、生活ゴミの無害化処置率は78.7％になり、工業危険廃棄物の処置率は年々高まっている。これからの管理は次の重点として推進する。
① クロム化合物、多結晶シリコン、鉛蓄電池、危険廃棄物処分施設の運営、危険化学品の製造・経営、電子廃棄物が発生する通信などの産業を重点業種とする。
② 年間危険廃棄物発生量が 10 トンを超える 519 企業を重点企業にする。その危険廃棄物発生9量は全省総量の 98%以上を占める。
③ 重点保護地区と「南水北調」工事の沿線に位置する９県を重点地区にする。
④ 危険廃棄物の運送を重要輸送プロセスにする。
出典：《中国環境報》 11.15
17．安徽省 重金属汚染地区で環境許認可の「区域規制」を実施
省内 4 社の鉛関連企業が操業中止の強制執行を受けた後で、依然として勝手に操業を再開することに関し、安徽省環境保護庁は再度禁令を発布し、いったん重大な重金属汚染事件が発生したら、所在地の地級市における新規建設プロジェクトの環境アセスメントの審査認可に対して「区域規制」を実施するという。
出典：新華ネット 11.15
18．江蘇省 省委員会書記は生態文明を強調
先日南京市で開幕した共産党江蘇省第 12 回代表大会で、省委員会書記の羅志軍は、「十二五」期間、生態文明構築事業を確実に推進して、生態文明を江蘇省の重要な「ブランド」にするために、次のことを強調した。
①

確固不動として省エネ・排出削減を進める。

②

環境保護と生態建設を強化する。

③

持続可能な生産方式と消費モデルを作り上げる。

出典：《中国環境報》 11.22
19．河北省 立ち遅れている生産能力の淘汰を加速
河北省は立ち遅れている生産能力の淘汰を加速している。現在まで、板ガラス、亜鉛製錬、製革、アルコール、鉄合金の 5 業界はすでに淘汰任務を完成したが、コークス、製鉄、製鋼、石炭、セメント、製紙の 6 業界はまだ完成していない。
河北省政府は、11 月末まで今年淘汰任務を完成していない区を設ける市に対して、厳格に新規プ
ロジェクト環境許認可の「区域規制」を実行し、期日どおりに淘汰任務を完成していない企業に対して、新規プロジェクトの審査と許可をせず、建設用地の新たな増加を許可しないことを求めている。
出典：《中国環境報》 11.22
20．雲南省 14.84 万トンクロムスラグの「三防止」工事完成
雲南省曲靖市政府の発表によると、曲靖市はすでに既存の 14.84 万トンクロムスラグの積置場に対して、「防風、防雨、防滲出」の「三防止」工事を完成した。2.5 万トンの新発生のクロムスラグに対して、「高温焼結還元技術」で総合利用の処理を行い、年末までに完成を確保する。
今年 8 月、雲南省曲靖市でクロムスラグの不法投棄による汚染事件が発生し、社会の注目を集めていた。
出典：《新京報》 11.23
21．四川省 農村環境の広域総合対策を推進
四川省は先日「2011 年農村環境総合対策プロジェクト会議」を開いて、2 億数元で農村環境の広域総合対策を推進することを計画している。その中、1.3～1.4 億元を 5 本の河川が省境を流入する断面の周辺 20km の範囲で、特定の環境対策に用いて、長江、嘉陵江、フウ（倍の人偏をさんずい偏）江などの河川の清水流入量を確保し、7,000 数万元で 54 項目の「奨金で処理を促す」農村環境総合対策プロジェクトを実施する。

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出典：《中国環境報》 11.23
22．浙江省 重汚染業界の整頓と向上を推進
浙江省政府は先日「重汚染・高エネルギー消費業界に対する整頓を深めて向上を促進する現地会議」を開き、省長代理の夏宝竜は、法律に基いて高効率で秩序的に重汚染・高エネルギー消費業
界に対する整頓と向上を推進し、グリーン経済で発展を引率し、整頓で発展モデルの改革を促して、経済社会の良くて速い発展を推進すると強調した。
出典：《中国環境報》 11.23
23．貴州省 飲用水源地保護に力を入れる
貴州省の環境保護庁、省発改委、住宅・都市農村建設庁、水利庁、衛生庁の 5 部門は先日合同
で《〈全国都市飲用水源地環境保護計画〉を徹底的に実行する通達》を全省の各市(州)人民政府、各地区の行政機関に出した。
《通達》によると、貴州省飲用水源地保護計画は都市集中式飲用水源地を重点にし、2015 年まで、全省の県級以上の集中式飲用水源地の環境保護施設は基本的に整備され、応急体制は全面的に確立し、Ⅰ級保護区にある違法建築はすべて取り除き、汚染は有効な抑制を得て、都市集中式飲用水源地の水質基準達成率は 90％以上をあげ、県政府のある町の集中式飲用水源地の水質基準達成率は 85％以上まで引き上げる。2020 年まで、全省の集中式飲用水源地の環境保護を全面的に強化し、監視と応急のネットワークは整え、都市飲用水源地の水質基準達成率を 95％以上に達せさせることを目標にしている。
出典：《中国環境報》 11.23
24．甘粛省 火力発電所の脱硫・脱硝工事をスタート
甘粛酒泉鋼鉄グループは先日宏晟電熱会社における 2×30 万 Kw 発電ユニットの脱硫・脱硝改造の起工式を催した。これは、甘粛省「十二五」期間の火力発電所の脱硫・脱硝改造工事が正式にスタートしたことを示している。
「十二五」期間、甘粛省政府はすべての 30Kw 以上の火力発電ユニットに対して 2 年以内に脱硝改造工事を完成することを求めている。
出典：《中国環境報》 11.23
25．河南省 主要汚染物質排出総量削減に関する意見を発表
先日、河南省政府は《主要汚染物質排出総量削減を適切に強化する意見》を発表し、再び「十二五」期間河南省の目標を明確にした。すなわち、2015 年まで、全省のＣＯＤ、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総量はそれぞれ 133.5 万トン、13.61 万トン、126.9 万トン、135.6 万トンの枠に抑える。
この目標を達成するため、《意見》は次のことについて要求を出している。
①

都市汚水処理施設と配管ネットの建設を推進する。

②

工業企業の汚染処理工事の実施による排出削減を深める。

③

畜産業と養殖業の汚染処理を推進する。

④

自動車汚染の排出削減を推進する。

出典：《中国環境報》 11.24
26．雲南省 「一湖一策」の高原湖沼対策を提出
先日、雲南省九大高原湖沼における水汚染総合防止指導者チームの事務室主任会議を開き、911

湖流域で「劣Ⅴ類」水質を消滅させることを目標として、9 湖の特徴に従って「一湖一策」の高原湖沼対策を提出している。
国の重点対策湖沼のデン池に対して、重点的に都市の生活汚染、農業面源の汚染、工業汚染と湖内源の汚染を抑える。
重点保護型の撫仙湖、瀘沽湖に対して、重点的に撫仙湖の北岸の生活汚染と農業面源の汚染、瀘沽湖の観光汚染と農業面源の汚染を抑える。
汚染予防型の耳海、程海、陽宗海、および重点対策型の異竜湖、杞麓湖、星雲湖に対しても、それぞれ対策を提出している。
出典：《中国環境報》 11.24
27．黒竜江省 汚染処理施設の運行に対する監督管理を強化
黒龍江省政府が先日開いた「十二五」期間省エネ・排出削減に関する推進会で、副省長于莎燕は次のことを各地方政府と各部門に求めている。
①

汚水処理場の建設、運行と管理を強化する。

②

電力などの重点業界の脱硫・脱硝施設の建設を加速する③

畜産養殖と自動車の汚染物質排出削減を推進する。

④

汚染処理施設の運行に対する監督管理を強化する。

出典：《中国環境報》 11.24

28．湖南省 《非鉄金属産業持続可能な発展を促進する意見》を発表
湖南省人民政府は先日《非鉄金属産業持続可能な発展を促進する意見》を発表した。
非鉄金属産業は湖南省の柱産業であり、その鉱産資源の利用率は 65％で、外国の先進的なレベ
ルより 5％～15％低下である。特に鉛、カドミウムの排出量は全省の重金属汚染物質排出総量でそれぞれ 80％、90％を占めている。
《意見》によると、汚染跡地の環境調査とリスク評価を展開し、汚染跡地の監督管理を強化する。
2012 年 12 月 31 日までに、既存の危険固体廃棄物は環境安全に残された隠れた危険を取り除き、2015 年 12 月 31 日までに、重金属を含有している既存の危険固体廃棄物の資源化と無害化の処分を基本的に完成する。いくつかの廃棄物の堆積場、重金属汚染の耕地、鉱山区の環境対策と生態修復などの工事プロジェクトをスタートさせ、重点的にチン（林におおざと偏）州市、衡陽市、株洲市などの非鉄金属産業クラスターを建設し、湘江流域の重金属排出量を 2007 年に比べて 50％下げる
ことを目標している。
出典：《中国環境報》 11.28
29．江西省 各市政府と省エネ・排出削減の責任書を締結
江西省政府が先日全省の省エネ・排出削減テレビ会議を開き、省長代理の鹿心社は省政府を代表して区を設ける各市政府と、「十二五」期間における省エネ・排出削減の責任書を締結した。彼は、各級政府が省エネ・排出削減に向けて科学的発展を促進するハードな任務、経済発展方式を転換する具体的な措置、各級の幹部を審査する変更不可の指標として、指導を強化し、入念に配置し、確実に推進して、実効を上げることを求めている。
出典：《中国環境報》 11.28
30．上海市PM2.5 基準は来年施行の見込み

先日、上海市環境監測センターの関係責任者は、上海市は来年率先して微小粒子状物質を反映する PM2.5 の大気環境基準を施行する可能性と、オゾンの基準値を強化する可能性について述べ12

た。5 年来、上海市は楊浦、宝の山、虹口などの 24 測定局ですでに PM2.5 を測定している。
出典：《中国環境報》 11.28
31．河南省 排汚権取引試行２年間約 9,000 万元取引高
河南省の汚染物質排出権取引の試行は焦作、洛陽、平頂山と三門峡の 4 つの省轄市で推進している。2009 年 11 月から今年 9 月まで、計 413 口の取引で総額 8,935 万元であった。
出典：新華ネット 11.28
32．遼寧省 遼河主流はⅢ類水質に好転
2008 年から、遼河流域で休養・活力回復という水環境対策を実施して以来、遼河の水質はすでに根本的に改善している。今年の 1～10 月、遼河主流において、COD とアンモニア性窒素の平均値はそれぞれ 19.4mg/L と 0.96mg/L で、Ⅲ類水質の環境基準に達して、10 数年来の最も良い水質であった。
最近の 20 年間、遼河流域の汚染が深刻で、水質は長年劣Ⅴ類であった。
出典：《中国環境報》11.28
33．山東省 《「十二五」省エネルギー計画》発表
山東省政府は 《「十二五」省エネルギー計画》を発表した。この《計画》によると、2015 年まで、１万元 GDP あたりのエネルギー消費量は 0.85 トン（標準石炭）まで下がって、2010 年の 1.02 トンより17％下がり、2005 年の 1.32 トンより 35％以上下がる。この目標を達成するため、山東省は工業、建築、交通、公共機関、農業、商業と民用の 6 分野で、省エネルギーの科学技術事業、省エネ・環境産業の育成事業、循環型経済の促進事業、新エネルギーの普及事業、省エネルギーのデジタル化管
理事業と省エネルギーの人材育成事業の 6 大事業を実施し、1 千社の重点企業で省エネ・低炭素行動を展開する。
出典：《中国環境報》11.28
34．河北省 「グリーン保険」を正式にスタート
河北省の「グリーン保険」は保定市で正式にスタートして、6 社の企業はそれぞれ保険会社と環境汚染責任保険合意書を締結した。
2011 年度保定市の環境汚染責任保険の保険料率について、保険をかける企業を小型、中型、大型、超大型に分けて、企業の性格と汚染の程度によって、料率を決める。基本保険料は数万元から20、30 万元まで、累計弁償額は数十万元から数千万元までになっている。
出典：《中国環境報》11.28
35．江蘇省 《集中式飲用水源地基準達成を促進する意見》を発表
江蘇省は先日《集中式飲用水源地基準達成を促進する意見》を出して、全省で集中式飲用水源地の基準達成を促進し、最も厳格な飲用水源地保護措置を実施し、全面的に飲用水安全確保のレベルを高めることを決定している。
この活動は、2013 年末を期限とし、次の「１つの確保、2 つの基準達成、3 つのなく、4 つの整え」を目標にしている。
・ 安全供水の確保
・ 国の飲用水水質基準と供水確保率 97%の達成
・ 水源地のⅠ級保護区で関係ない施設と活動のなく、Ⅱ級保護区で汚染物質排出施設、又は開発活動のなく、

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准保護区で水質を深刻に汚染する新規プロジェクト、施設、又は開発活動のなく
・ 水源地の保護機構と人員の整え、
警告標識、境界標識と隔離措置の整え、予備水源地と応急管理予備方案の調え、水質のオンラインモニタリングと情報共有体制の整え
出典：《中国環境報》 11.30

その他 の環 境 記 事
１．長江大学の数名教授が政府のビル前でひざまずいて請願
11 月 1 日、数十名の長江大学の教授と大学院生は相前後して湖北省荊州市の区、市両級政府のビル前でひざまずいて請願し、市政府がキャンパスの近所にある汚染の深刻な小型製鋼所を閉鎖することを求めている。
キャンパスから約 100m の距離に位置するこの工場は、旧式設備で回収される不用の鋼鉄を建築用の鉄筋に加工し、排出している有害ガス、粉塵、騒音はキャンパスまで充満している。4 年来、長江大学の先生と学生は相前後して 8 回現地政府と上級主管部門にこの会社の不法容疑を告発して、それを閉鎖することを求めているが、ずっと実現していない。
請願事件が発生した後、この工場はすでに稼動を停止した。
出典：新華ネット 11.4

２．全国の 1 割の耕地は重金属基準超過
11 月 6 日、広州市で開いた「中華ＮＧＯ持続可能な発展 2011 年次会議」で、環境保護部総工程師の万本太は、現在、わが国の環境汚染が依然として深刻であり、26％の環境保護重点都市の大気
質は環境基準Ⅱ級に達しておらず、20％の水質は「劣Ⅴ類」＊１であり、約 10％面積の耕地は重金属基準を超過していると述べた。
中国の耕地面積は 18.26 億ムー＊２であり、今年上半期に行った環境保護部の全国土壌汚染調査によると、1.5 億ムーが汚染されている。今年 10 月、中国工学院の羅錫文院士の発表によると、3 億ムーの耕地は重金属汚染の脅しを受けている。
＊１ 中国の環境質はⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類、Ⅳ類、Ⅴ類、劣Ⅴ類に分類＊２ 約 15 ムーは１ヘクタールに相当
出典：《広州日報》 11.7
３．都市の大気質は注目を集めている
先日、全国で大規模な霧・スモッグの天候が現れ、都市大気環境汚染とその基準に対し、社会全体から強い要望が起きている。先週、《中国青年報》社会調査センターは「民意中国ネット」と「sohuニュースセンター」を通して、1,604 人に対してオンライン調査を行い、その結果、79.2%の人が最近の所在都市の霧・スモッグが深刻であると回答している。
当面の大気質について、72.7%が「比較的悪い」、「良好」の答えはたった 15.6%で、11.7%が「言いにくい」と回答した。
69.8%の人が環境保護部門に発表された監視データが自分の直感と「合わない」と答え、55.3％の方は大気監視と汚染処理の基準が適切ではないと思っている。
霧・スモッグの重要な評価指標となる PM2.5 は米国、日本、ドイツ、オーストラリア、インドなどの国
ですでに国の強制的大気環境基準になっているが、中国は依然として PM10 の基準を使っている。
《大気環境の PM10 と PM2.5 の重量測定方法》はすでに今年 11 月 1 日から実施しているが、環境保14

護部が先日《大気環境基準》に対する改正において、PM2.5 はただ参考限定値として設定し、「当面、PM2.5 の汚染が比較的深刻であるので、PM2.5 基準を実施すれば、わが国の大気環境は大範囲で基準を超える」と《制定説明》で解釈している。
出典：《中国青年報》 11.8
４．残留性有機汚染物質汚染防止の情勢は厳しい
11 月 11 日に開催する中国が《（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約》を締結する 10
周年記念大会で、環境保護部副部長の張力軍は、中国は《全国主要業界残留性有機汚染物質汚染防止に関する「十二五」計画》を編纂して、残留性有機汚染物質汚染防止の長期的有効なメカニズムを構築していると述べた。
現在、残留性有機汚染物質汚染防止の情勢は依然として非常に厳しい。ダイオキシンについて、排出量は大きく、関連している分野は広く、新たに取り入れる物質は絶えず増加している。過去残してきた残留性有機汚染物質を含有する廃棄物と汚染された跡地において、環境リスクは際立っている。政策法規の体系は整っておらず、管理能力は不足している。代替品と代替技術は乏しく、汚染抑制技術のレベルはわりに低い。国際条約を履行する予算は不足しており、資金投入は足りない。
これに対して、中国は残留性有機汚染物質汚染防止の長期的有効なメカニズムを構築することに力を入れている。その具体的な活動は、残留性有機汚染物質の製造、流通、使用、排出、処分の全過程管理制度を確立し、データ報告体制を整備し、残留性有機汚染物質に対するモニタリング制度を実施し、国級重点発生源に対する監督的モニタリングを行うことを含む。
出典：《人民日報》 11.13
５．都市の大気質は低水準の基準達成
先日開催した「区域大気質管理国際シンポジウム」で、環境保護部副部長の張力軍は、現在、中国都市の大気質はわりに劣っており、世界保健機関の大気ガイドライン値と一定のギャップがあり、現行の大気質評価項目はどうしても少なく、都市の大気質は基準に達しているが、依然として低い
レベルになっていると明言した。
今年秋、北京は霧・スモッグの天候が続いた。米国大使館と北京市環境保護局の大気測定データに関する論争で、PM2.5 という専門用語は次第に公衆によく知られるようになっている。
中国の大気環境基準が PM2.5 を含んでいないので、民衆の実感は環境保護部門の測定データと大きな相違があった。
この前、環境保護部はすでに《環境大気 PM10 と PM2.5 の重量法測定方法》を発表した。これはPM2.5 を環境基準に取り入れるまで、さらに 1 歩近づいたことを意味していると思われている。
実は、環境保護部門は PM2.5 のデータを発表していなくても、PM2.5 が霧・スモッグ天候に対する影響に気づいている。張力軍からすると、中国の大気汚染防止は未曾有の圧力に直面している。特に長江デルタ、珠江デルタにおける都市の大気質は依然として当局の思惑通りにいっておらず、オ
ゾン、霧・スモッグの汚染を特徴とする複合型汚染が日に日に現れている。
出典：《中国青年報》 11.16
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．中国初の宇宙ドッキング成功
北京時間 11 月 3 日 1 時 36 分、「天宮 1 号」＊１の目標宇宙船と「神舟 8 号」＊２飛行船は順調に初めてのドッキングを完成し、中国の有人宇宙飛行計画における初めての宇宙ドッキングは円満な成功を得た。
「天宮 1 号」・「神舟 8 号」のドッキングは初めての無人自動ドッキングの実験であり、中国の有人15

宇宙飛行ドッキングの計画によって、2012 年に「神舟 9 号」、「神舟 10 号」と「天宮 1 号」のドッキング実験を行い、その中、少なくとも 1 回が有人飛行である。
＊１ 「天宮 1 号」は 2011 年 9 月 29 日発射した目標宇宙船である。
＊２ 「神舟 8 号」は 2011 年 11 月 1 日発射した宇宙船である。
出典：中新ネット 11.3
２．「神舟 8 号」宇宙船の帰還キャビンは安全に着陸
北京時間で 2011 年 11 月 17 日 19 時 32 分、「神舟 8 号」宇宙船の帰還キャビンは内モンゴル中部地区の予定地点で安全に着陸した。これまで、「天宮 1 号」目標宇宙機と「神舟 8 号」宇宙船のドッキ
ングは円満に成功した。
2011 年 9 月 29 日と 11 月 1 日、中国開発の「天宮 1 号」目標宇宙機と「神舟 8 号」宇宙船はそれぞれ酒泉衛星発射センターでみごとに発射されて、正確に軌道に乗っている。11 月 3 日と 11 月 14 日、「天宮 1 号」目標宇宙機と「神舟 8 番」宇宙船は宇宙で 2 度のドッキングを行って、皆円満な成功を得た。
出典：新華ネット 11.17
３．貧困扶助の基準を 2,300 元に引き上げる
11 月 29 日、共産党中央は「貧困扶助・開発会議」を開いて、農民 1 人当たり純所得の 2,300 元(2010 年不変価格)を新規の国家貧困扶助基準にすることを決定した。この基準は 2009 年に比べて92%高まって、もっと多い低所得の人口を貧困扶助の範囲に組み入れる。
胡錦涛総書記は、2020 年まで、貧困扶助の全体目標は、安定的に貧困扶助対象が衣食住を心配する必要がないことを実現して、その義務教育、基本的な医療と住宅を確保し、貧困地区における農民 1 人当たり純所得の伸び幅は全国の平均水準より高く、基本的な公共サービスの主要な分野の指標は全国の平均水準に近づけ、発展による格差が拡大している成り行きを転換すると指摘した。
出典：中新ネット 11.29

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