News Release2023 年 3 月 31 日
各位

株式会社 三十三銀行

ホンダロジコム株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、ホンダロジコム株式会社（社長：本多 敦）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年3月31日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

ホンダロジコム株式会社(2) 所在地

愛知県春日井市八田町5丁目16番6
物流アウトソーシング事業、物流コンサルティング事業、物流システム開発事業他
1963年設立。大手自動車メーカーの部品物流機能を担い、独自の物流ノウハウを構築。
「独自の物流ノウハウをより多くのお客様へ」の考えから、3PL分野へ進出。
現在では物流のプランニングからオペレーションまで包括的に取扱う「総合物流企業」としての地位を確立。近年、地域社会に根ざした企業であり続けるという想いから、保育事業や農業等の新規分野にも進出しており、「物流、だ
けじゃないホンダロジコム」に向け絶えず新たな挑戦を続けている。

(3) 事業内容(当社キャラ「パンダロジコム」)(4) 従業員数

1,668名(5) 資本金

45百万円(自社農園でのきくらげ生産風景)(事業所内保育「ロジキッズ」)

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
・社会面

経済収束（ポジティブ）、資源効率・安全性（ポジティブ）、包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）① 従業員一人当たりの物流労働生産性向上（算式=年度売上/物流部門総従業員数
2021年度547万円→2027年度605万円、10％向上）② 社員数に対する女性管理職者（リーダー以上）の割合を10％達成（現在1.44％、期限：2028年度4月までに）③ 「子育てと仕事の両立」支援継続のための企業内保育所・シェアオフィスの運営・維持④

障がい者法定雇用率（2.7％）以上の維持継続⑤ キクラゲ商品のアイテム数を毎年1アイテム以上ずつ増加（現在20アイテム、2027年度までに6アイテム以上）⑥ 春日井ファームにおける障がい者の雇用人数を増加（現在2名→2027年度までに4名以上）(2) 社会面

雇用（ポジティブ・ネガティブ）、保健・衛生（ネガティブ）① インターン生1人あたりの接触時間を2倍（1日→2日）に増やす（期限：2027年度までに）② インターン経験者からの大卒入社率を、大卒入社数全体の10％までに上げる（現在4.35％、期限：2028年度4月までに）③ 健康経営優良法人の認定継続④ 健康経営アドバイザーを部門単位で1名以上設置（現在0名→2027年度までに計30名以上設置）(3) 環境面

気候（ネガティブ）、資源効率・安全性（ネガティブ）① 本社及び春日井物流センターの電気使用によるＣＯ ２排出量を前年度比1%削減（2023年度から2027年度まで）② 自社所有物件の完全ＬＥＤ化（2027年度までに）
本社ビル:現在5%（全1,140灯のうち56灯完了）
春日井倉庫:現状0%（全2,300灯）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
木村059-354-7140(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
松田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年３月 31 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、ホンダロジコム株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するにあたって、ホンダロジコム株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすイン
パクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．ホンダロジコム株式会社の概要.................................................................................................................. 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関する活動
３．ＵＮＥＰ ＦＩインパクトレーダーとの関連性............................................................................................. 20
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性 ............................................................................................................ 24
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 28
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 28
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 28

1１．評価対象の概要
企業名

ホンダロジコム株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年３月 31 日 ～ 2028 年３月 31 日

２．ホンダロジコム株式会社の概要
２－１．基本情報所在地

事業拠点

愛知県春日井市八田町５丁目 16 番６
国内 24 拠点：物流センター４、倉庫センター１、事業所 14、オフィス５
国外５拠点：ベトナム（本社、支店３）、ミャンマー（本社）従業員数

1,668 名 （男性 928 名、女性 740 名、うち障がい者 21 名、2022 年 11 月現在）

資本金45 百万円

売上高

91.6 億円（2022/３期）

業種
主要
取引先

グループ
会社

物流支援（３PL）事業、物流コンサルティング事業、物流システム開発事業、不動産事業、グローバルロジスティクス事業
トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱、パナソニック㈱、TOTO㈱ 他
中日コプロホールディングス㈱（ベトナム）

中日コプロ㈱HONDA LOGICOM VIETNAM CO., LTD.

テムズ中日㈱（ミャンマー）

アトラスカーゴサービス㈱HONDA LOGICOM MYANMAR CO., LTD.

中日コプロ東京㈱(シンガポール)㈲一の谷

AO SERVICEPRO PTE. LTD.
LIAN CHENG CONTRACTING PTE. LTD.
CHEN WA LANDSCAPE PTE. LTD.
WISDOM ENVIRONMENTAL SERVICES PTE. LTD.

関連法人

社会福祉法人 春岡会

21963 年 12 月

中日クリーナー工業株式会社（現：中日コプロ株式会社）より荷役
梱包・各種車両の運搬業務を分離
本多興業株式会社を資本金 50 万円で設立

1969 年４月

上郷事業所を新設

1978 年１月

大口事業所を新設

1988 年 ２月

システム開発課を新設

1990 年 ９月

飛島事業所を新設

1993 年 ７月

ホンダロジコム株式会社へ社名を変更

1996 年９月

岡崎北物流センターを新設

1997 年３月

本社を春日井市に移設
春日井物流センターを新設

1999 年 12 月
2002 年３月
８月
2003 年 ２月
９月

沿革岡崎北物流センターを岡崎物流センターに名称変更
ISO14001 を取得
春日井 ED センターを新設
津島物流センターを新設
高岡事業所を新設

2005 年 ７月

大府物流センターを新設

2006 年３月

日野事業所を新設

2009 年 １月

東京オフィスを新設

３月

ISO27001 を取得

７月

ホンダロジコムベトナム有限会社設立

10 月

春日井 PES センターを新設

2010 年 １月

大府物流センターを移転し、新たに春日井町屋物流センターとして設置

12 月

ビンフック支店（ベトナム）を新設

2011 年 ４月

滋賀事業所を新設

2012 年 ５月

日野事業所を移転し、新たに古河事業所として設置

2015 年 ５月

相模原事業所を新設
岡崎物流センターを岡崎事業所に名称変更

７月

ホンダロジコムベトナム本社を支店と入れ替え

10 月

春日井 PES センターを春日井鷹来事業所に名称変更

12 月

春日井本社物流センターを新設

2016 年 ７月

平和島事業所を新設

10 月

瀬戸物流センターを新設

11 月

ホーチミン支店（ベトナム）を新設、名古屋オフィスを新設

2017 年 ３月

きくらげの生産販売を手がける「春日井ファーム」を開設

５月

春日井町屋物流センターを移転し、3

新たに春日井高蔵寺物流センターとして設置
企業内保育所「ロジキッズ高蔵寺」を開所
６月

平和島オフィスを新設、企業内保育所「ロジキッズ朝宮」を開所

2018 年 ２月

習志野事業所を新設

５月

企業内保育所「ニコフレンズ豊田」を開所

９月

茨木彩都事業所を新設

2019 年 １月

企業内保育所「ロジキッズ瀬戸」を開所

10 月

春日井ファーム直売店「モーグマルシェ」開店

2020 年９月

ホンダロジコムミャンマー株式会社を設立
春日井 ED センターを春日井倉庫に名称変更

2021 年１月

飲食事業を手掛ける「有限会社一の谷」を傘下へ

７月(有)一の谷「香嵐渓一の谷」リニューアルオープン

11 月

ホンダロジコムベトナム(有)ハイフォン支店を新設

2022 年２月

長久手オフィスを新設

2022 年３月

本社を春日井オフィスにリニューアル2022 年４月

川崎事務所を新設、古河 SLC を新設

2022 年７月

女性専用託児サービス付きシェアオフィス「フラップハウス」を開設
シェアオフィス（フラップハウス）内保育ルーム「ニコフレンズ」長久
手を開所＜拠点一覧＞

国内 24 拠点【 中部 】
01：飛島事業所
02：岡崎事業所
03：春日井鷹来事業所
04：春日井高蔵寺物流 C
05：春日井本社物流 C

06：津島物流センター
07：瀬戸物流センター
08：上郷事業所
09：高岡事業所
10：大口事業所【 関東 】
01：古河事業所
02：相模原事業所
03：習志野事業所
04：平和島事業所

05：古河 SLC
06：川崎事業所
07：東京オフィス
08：平和島オフィス

海外 5 拠点（現地法人）
01：ハノイ本社
02：ビンズン支店

11：春日井倉庫
12：春日井本社
オフィス
13：名古屋オフィス
14：長久手オフィス【保育】
ロジキッズ ニコフレンズ【農業】
春日井ファーム【 関西 】
01：茨木彩都事業所
02：滋賀事業所

ベトナム

03：ホーチミン支店
04：ハイフォン支店

ミャンマー
01：ヤンゴン本社

4２－２．経営方針と事業内容【経営方針】（１）経営理念（２）社名の由来/コーポレートロゴマーク/コーポレートカラー①社名の由来Honda
創設者苗字(本多)Logistics
物流

Computer
コンピュータ②コーポレートロゴマーク

社名「ホンダロジコム（HONDA LOGICOM）」の頭文字「H」と「L」をもとにデザインし、全体の丸みは「会社全体の一丸＝和」や経営理念の「社員の幸福」を表現し、「H」内の四角が「喜・怒・哀・楽」の四面をイメージしている③コーポレート・カラー

ロジコムスカイロジコムブルー

落ち着いた深みのあるブルーが「物流」の明るいスカイブルーはコンピュータで正確さと会社の誠実な社風を示す「情報」をつかさどる先進部分を示す

5

ホンダロジコム株式会社（以下、ホンダロジコム）は愛知県春日井市を拠点とする総合物流業者である。1963 年の会社設立当初より、トヨタ自動車の部品物流機能を担い、50 年以上続く取引の中で「トヨタ生産方式」を体得。1993 年には本多興業株式会社からホンダロジコム株式会社への社名変更を機に、「物流作業会社から総合物流産業に飛躍する」という経営ビジョンを掲げ、事業領域を物流アウトソーシング事業（３PL 事業：サードパーティーロジスティクス事業）、物流コン
サルティング事業、物流システム開発事業、物流不動産事業、グローバルロジスティクス事業へと拡大させてきた。
近年では地域社会に貢献しつつ企業としても持続的成長を目指すサスティナブル経営に注力しており、企業内保育所運営や障がい者雇用を活かしたきくらげ農園運営といった物流事業の枠に捉われない様々な社会貢献事業を展開。2009 年には過去 10 年間の同社の変遷を振り返りつ
つ、今後のビジョンを策定するため、社内で「長期ビジョンプロジェクト」を立ち上げ、環境分析や自社の強みなどを洗い出し、10 年後の在り方を見据えた「長期ビジョン 2020 」を策定した。現在は2020 年に発足した同内容のプロジェクト「長期ビジョン 2030」に沿った事業計画を展開している。
（３）トップメッセージ～物流事業の枠を超えて～
ホンダロジコムの 50 年を超える歴史は、絶え間ない挑戦と進化の連続でした。大手自動車
メーカー様の部品物流事業から、３PL サービスの確立、そしてグローバル展開へ。その道のりには多くの困難がありましたが、私たちはひたむきに現場力を磨き、お客様との信頼関係を築きながら事業領域を広げてきました。
物流業界は今、ネット通販の拡大、急増する荷物量、現場の人手不足など、かつてない激動の時代を迎えています。私はこの変化を、ホンダロジコムが世の中に新たな価値をお届けしていく絶好のチャンスだととらえています。変化を恐れず、挑戦し続ける思いや現場起点の技術ノウハウを発揮すること。それは、ホンダロジコムが創業以来、大切に育み、受け継いできたDNA にほかなりません。
そして今、当社が次の時代に向けめざすのは、物流事業の枠を超えて地域社会や世の中のお役に立ち、企業としても持続的に成長していくサステナブル経営。その実現のために企
業内保育所や、きくらげ農園といった新たなプロジェクトをスタートさせました。
私たちはこれからも、「ホンダロジコムにしかできない」「ホンダロジコムならきっとやってくれる」というお客様や社会の期待に応え、挑戦と進化を続けてまいります。
今後も変わらぬご支援とお引き立てを賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。
6

（４）グループ会社
同社は、愛知県名古屋市で総合サ

同社の担当領域ービス事業を営む中日コプロホールデ
ィングス株式会社の子会社に所属。
中日コプロホールディングス株式会
社は、国内に関し６つの事業会社及び１つの関連会社にて８つの事業を営んでおり、同社は「物流事業」を担っている。

中日コプロホールディングスの事業領域（５）長期ビジョン
2020 年に同社の 10 年後の姿を描いた「長期ビジョン 2030」を策定。
「トヨタ生産方式」
をベースにした物流事業は活かしつつ、トヨタ職域以外でも収益力強化を目指し、新たな事業を展開することで、既存事業への相乗効果を発揮していく経営戦略を立案した。
①新たな分野、②新たな技術、③新たな物流を３本柱に、それらを融合させ、時代の変化に挑戦し続けるトライブリッド企業を目指している。

長期ビジョン 2030
「新たな分野」「新たな技術」「新たな物流」
時代の変化に挑戦し続けるトライブリッド企業へ！
トライブリッド企業：新たな事業を展開することで３本柱を融合させ既存事業への相乗効果を発揮

新たな分野
・ロボット産業・エンターテイメント産業(e-sports など)
・スマート農業
・教育（保育）

新たな物流
・全自動倉庫（フルオートメーション）
・グローバルロジスティクスの展開
・３PL と新たな技術を融合し拡販

7

新たな技術
・AI、ロボット開発・活用
・5G(遠隔操作)
・農作物自動栽培・スペシャリスト採用・VR【事業内容】
同社の事業内容は、下記５つの物流事業に加え、サスティナブル経営を目指し様々な社会貢献事業を積極的に展開しており、企業内
保育所、きくらげ農園、別法人で行っている
地方創生プロジェクト（飲食店事業）は収益化している。
（※本評価書では、売上を伴う社会貢献事業、売上を伴っていない社会貢献活動

春日井本社オフィス兼本社物流センター

も合わせて社会貢献事業と表現する）＜事業内容イメージ図＞

スポー
ツ支援

３PL
(物流支援)

シェア
オフィス

物流
事業

グローバルロジスティクス

物流
不動産

物流コンサ
ルティング

地方創生
プロジェクト

物流システ
ム開発

企業内
保育所

社会
貢献
事業

コンテナ
農業

きくらげ
農園

産学連携

etc.
※社会貢献事業は上記以外も展開＜売上構成＞（同社全体の売上構成）
7.0 1.1
1.6
0.4（社会貢献事業の売上構成）

単位：億円

0.2

単位：百万円

売上 91.6 億円（2022/３期）
3PL・物流コンサルティング
物流システム開発
物流不動産
グローバルロジスティクス
社会貢献事業
その他

15.0 売上 36.1 百万円（2022/３期）
きくらげ事業
保育事業

81.5

8

21.2

（１）物流事業

３PL(物流支援)
トヨタ生産方式を活用し、物流センターの企画から設計、オペレーション業務まで一貫したロジスティックソリューションを提供。
サードパーティー・ロジスティクスの略。
荷主企業に代わって、第三者企業がより効率的な物流戦路の企画立案や物流シス
テムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に請け負うサービス。
3PL(サードパーティー・ロジスティクス）

３PL とは

倉庫

改善

在庫管理

ピッキング

梱包

システム

荷主

対応商材

顧客

日用品・雑貨、アパレル、加工食品（ドライ）、ヘルスケア用品、医薬品、自動車部品、
通信機器、衛生機器、メガネ類

物流コンサルティング
トヨタ生産方式を駆使した現場指導。人の動き・モノの流れを変え、企業へのローコスト・ハイリターンを実現。
物流センター運営で課題を抱える顧客に伺い、現場を調査・分析。

特徴

その後、抽出した課題を解決するための改善策を顧客と一緒に実行し、物流コスト削減・作業効率化などを実現。

物流システム開発
倉庫内作業のノウハウをもとに、顧客ニーズとトヨタ生産方式の思想を織り交ぜた柔軟なシステムの構築・導入・保守を一括して請負う。

特徴

自動認識技術を用いたWMS(倉庫管理システム)を中心に開発。在庫管理のみな
らず、配送や作業者の作業実績管理等の多様な業務プ
ロセスをサポート。
特にバーコード機器を活用した物流支援システムが強み。

納入
管理

検品

在庫
管理

【主なサービスメニュー】① 入出庫管理
在庫管理② 出荷履歴管理③ 作業能率分析

オー
ダー編
成

WMS
Warehouse
Management System

進捗
管理

倉庫管理システム
梱包
保守

9

実績
管理

ピッキ
ング

物流不動産全国の倉庫ネットワークを駆使し、顧客ニーズに合う最適な物件を紹介。
倉庫賃貸に加え、同社の物流ノウハウを活用し、物件の価値を上げることで、オーナ
ー、テナント双方の顧客満足につながるプロパティマネジメントサービスを提供。

特徴

オーナー

テナント

利用者

-価値を生む倉庫--利益を生む倉庫--利便性の高い倉庫-

ホンダロジコム

グローバルロジスティクス
ベトナムに物流センターを構え、主にアジア発における国際物流業務を展開。倉庫保管からフォワーディング業務まで、トータルサポート。

特徴

・倉庫内入出庫業務請負（３PL）
海外における倉庫業務について、入荷・製品仕分け・入庫・保管・出庫・出荷と一貫して請け負い、顧客のグローバルビジネスをサポート。
・調達物流
顧客がサプライヤーから効率よく原材料や部品を調達するために、仕入業務、輸送業務（ミルクラン）、入出庫作業、保管作業、流通加工/検品など一連にサポート。
・ヤード事業
港から搬入された輸入車（CBU：完成車）を保管し、受入検査、入庫、保管、出庫、洗車などを行い出荷場へ移動。

（２）社会貢献事業

スポーツ支援（プロ選手受入・スペシャルオリンピックス支援・e スポーツ支援）2006 年

同社は、スポーツ振興や地域の活性化のため、ホッケーをはじめとするスポーツ選手・チームへの支援活動を実施。特に「マイナースポーツほど、若手プロ選手が十分に練習に打ち込める環境が整っていない」という状況を課題に捉え、2006 年よりホッケー選手（世界レベルで活躍）や、2018 年よりスペシャルオリンピックス（知的障がい者のオリンピックス）の支援、また 2020 年には競歩選手の受入を開始。さらに e スポーツの普及及び選手支援を目指し 2020 年から社内に「e スポーツ部」を発足している。

10

企業内保育所（2017 年）

きくらげ農園（2017 年）

2017 年より従業員の「子育てと仕事の両立」を支

障がいのある方も安心して働ける場所を、という援するため事業所内に社員用保育所「ロジキッ

思いから、2017 年きくらげ農園「春日井ファーム」
を開設。年間約 10,000 キロを収穫し専門店へ直ズ」を開設。グループ会社を含め４園を運営中。

販や市場へ卸売りを実施。

産学連携（2021 年）

コンテナ農業（2021 年）

2021 年から中部大学人文学部学生と SDGs（環愛知県名古屋を拠点とし宇宙での農業実現を目

境問題）について楽しみながら学べる児童用絵

指すベンチャー企業「㈱TOWING(ﾄｰｲﾝｸﾞ)」と連携

本の企画販売プロジェクトを実施。

し、輸出用コンテナを改造したプラントを開発中。

地方創生 PJ（2021 年）

シェアオフィス（2022 年）

2021 年 1 月豊田市足助町の料亭『香嵐渓一の2022 年 7 月愛知県長久手市に女性専用で託児谷』から株式譲渡を受け、料亭に古民家ダイニ

スペース併設のシェアオフィス『FLUP HOUSE』（フングの機能を追加しリニューアルオープン。地方

ラップハウス）の運営を開始。仕事と育児を両立す創生による地域活性化を図っている。

る女性をサポートしている。

その他
上記のほか、東山動植物園の動物スポンサーや、夏の香嵐渓を盛り上げるために地元店舗、協会と連携したフェスタの開催（2,000 人来場/２日間）、SDGｓ広報のラジオ番組をスタートさせるなど、SDGｓをはじめとした社会貢献活動に積極的に参画している。

11

２－３．サスティナビリティに関連する活動【社会貢献理念に基づくサスティナビリティ経営の実践と発信】
同社は、物流事業の枠を超え、地域社会や世の中に貢献し、企業としても持続的に成長していくサスティナビリティ経営を打ち出しており、以下の社会貢献理念に基づき、様々な取り組みの実
践及び積極的な発信を実施している。
その結果、物流業界以外の企業や団体との接点の増加や、社内では失敗を恐れずチャレンジ
する社内風土が醸成されるなど、社会貢献への活動が組織活性化や企業価値向上への好循環サイクルを生んでいる。
（１）社会貢献理念（２）サスティナビリティ関連情報の積極的な発信
HP では、トップページに「サステナビ
リティニュース」を設け、「スポーツ支援」「社外団体との連携」「地域貢献」「環境保護活動」「働きやすい職場づくり」といった５つのカテゴリーでサスティナビリテ
ィ活動を発信している他、Instagram やYouTube 等の媒体を用いた発信活動も積極的に展開している。


2022 年 HP 発信件数

31 件（2.5 件/月）12

【高度な物流ノウハウに基づく生産性向上】
同社は、「トヨタ生産方式」による改善力を強みに、高度な物流ノウハウに基づく生産性向上を社内外に提供。その改善ノウハウは第三者からの高い評価も受けている。
全日本物流改善事例大会において最高栄誉の物流合理化賞を 3 回受賞
物流合理化賞は、物流の実務面における優れた改善実績に贈られる表彰制度。日本ロジスティ
クスシステム協会等が毎年開催する全日本物流改善事例大会の発表事例の中から、当時最高栄誉の物流合理化賞（現 物流改善賞）を 2001 年度、2004 年度、2014 年度に受賞。
＜受賞テーマ＞
2001 年度 ハンディーターミナル導入による入出庫作業の品質と能率の向上
2004 年度 トヨタ改善ノウハウの導入による物流センターの品質・能率向上とコスト削減改善
2014 年度 トヨタ式ノウハウの活用による通販入出荷業務の改善

なお、物流サービス別の提供価値は以下の通り。
（１）３PL(物流支援)①

提案力
顧客の物流業務全般を一括で請け負う３PL サービスでは、顧客倉庫の実状を分析するコ
ンサルティング業務からスタートし、日々の物流オペレーションにスピードと正確性をもたらす改善プランを提案。

②

99.999%の出荷精度
倉庫現場では、50 年以上にわたり蓄積してきた現場改善活動のノウハウを全社で共有。
さらにスタッフ一人ひとりが数値目標を掲げ、ピッキングから検品、梱包、発送までの生産性向上に努めることで、99.999%という圧倒的な出荷精度を実現。

③

ネット通販物流への強さ
様々な物流ニーズに対応できる倉庫ネットワークと徹底した日次・予実管理により、作業生
産性を追求。ネット通販は、即日発送対応可能な体制を整備。

（２）物流コンサルティング
・輸送費・人件費など物流コストの削減

・物流拠点の統廃合によるスリム化

・物流センター（倉庫）の現場力向上

・新しい物流システムの構築（３）物流システム開発
・倉庫管理システムでの在庫の見える化・最適化
・特殊業務へのソフトウェア開発・ヒューマンエラーによる誤出荷の低減
・システム開発後のアフターサポート開発（４）物流不動産
・物流倉庫における不動産仲介業

・物流のトータルコストを最適化

・倉庫管理のアウトソーシング化13【グローバルロジスティクスによるサプライチェーンの効率化】
ベトナムに物流センターを構え、主にアジア圏における国際物流業務を展開。倉庫保管からフォワーディング業務まで、トータルサポートし、グローバルロジスティクスによるサプライチェーンの効率化に寄与している。
（１）提供価値・輸送コストの削減

・コンテナ充填率向上による出荷本数の削減

・アジアでの物流拠点保有へのサポート ・輸出入業務の負担軽減・コンテナ出荷本数削減による環境負荷の低減（２）グローバルロジスティクスの商流イメージ
 倉庫内入出庫業務請負（３PL）>

 調達物流 ヤード事業【AI 活用による労働環境の最適化・整備】
同社の強みである改善力とシステム開発ノウハウを掛け合わせることで、近年では AI 活用による労働環境の最適化・整備を実施。「シフト割当 AI」や「休み希望提出アプリ」、「作業量予測
AI」など社内で導入実績のあるシステムを、他社向けサービスとしても展開している。

14

シフト割当AI

休み希望提出アプリ

作業量予測AI▼1 ヶ月間の勤務シフトを AI が▼シフト希望募集、確定シフトを▼膨大なデータから作業量を人数制限なく自動作成▼従来 1.5 日/週/人の作成工数が導入後 0.1 日/週/人に（当社比）

一括配信

1 ヶ月予測▼スマホで簡単入力、PC で簡
単集計▼勘やコツに頼る属人業務を解消【労災リスク軽減への取り組み】
厚生労働省の「労働災害動向調査（令和３年）」によれば、物流業における労働災害発生率
は全産業や製造業と比べて高く、物流業は全産【参考】災害発生の業種別頻度（休業１日以上）
（度数率）

4.0

3.25

業の約 1.5 倍、製造業の約 2.5 倍の頻度となっている。そのため同社では、安全・コンプライアン

3.0

2.09

ス室主導で、事業所ごとの安全点検や危険箇所の洗い出しとそれに対する改善活動の実践や、「災害程度」「作業頻度」「物的対策」「人的対策」

2.0

1.89
1.31

1.0

0.38

などリスクアセスメント評価基準の観点から総合評価を行い、労災リスクの軽減を図っている。

21 年度 22 年度
見込
実績

0.0

なお、直近２年間の同社の災害発生頻度は物
流業、及び全産業平均を下回る結果となる見込
である。

15

全産業

製造業

物流業

同社

同社

（資料）厚生労働省「労働災害動向調査（令和３年）」を加工（注）度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死
傷者数で災害発生の頻度を表す。

【雇用の創出】
新卒採用については毎年実施しており、2023 年度新卒者は 14 名、うち大学新卒者は７名を採用予定である。採用にあたり、以前からインターンシップを開催してきたが、近年は WEB を活用することで受入人数を増やしており、2021 年度以降インターンシップ経験者が同社に入社するケースがみられる。
同社としてもインターンシップは入社後のギャップを無くすことができる手段として活用できると考えており、今後は現状１日体験型のプログラムを２日・３日型とすることで、インターン生１人あたりの接触時間を増やす予定。それにより 2029 年度には新卒採用者 10 名のうち７名をインターンシップ生から採用することを目標としている。
入社年度
インターン生人数
大卒新入社員
大卒新入社員(インターン経験者)
インターン経験者の大卒入社率

2019
2
11
0
0.00%

2020
7
11
0
0.00%

2021
15
9
1
6.67%

2022
54
3
1
1.85%

2023
69
7
3
4.35%

2029
70
10
7
10.00%【健康経営の実践や働きがいのある労働環境の整備】
経営理念「社員の幸せを願い、社員とともに成長する企業づくり」をモットーに、誰もが働きたくなる労働環境の整備を全社的に推進。ストレスチェック、長時間労働管理、有給取得推進、各ハラスメント対策、感染症対策といった健康経営の推進や、様々な社会貢献事業への進出を通じて、働きがいのある労働環境を醸成している。その結果、社員の中では、同社の強みは「トライ＆エラーできる雰囲気がある」という認識が広がってきている。
また健康経営の必要性を社員が強く認識し実践できる社内風土を高めるため、今後健康経営の人材研修プログラムである「健康経営アドバイザー」の受講を積極的に行い、同制度の推進役
を職場・事務所ごとに 1 名以上の設置し、周知活動とフォロー活動を実施していく予定である。
（外部機関からの認定）

健康経営優良法人（2021 年より認定継続中、
2023 年ブライト 500 取得）

愛知県健康経営推進企業（2018 年取得）

子育てサポート企業「くるみん」（2012 年取得）

【ダイバーシティの推進】
多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を推進しており、特に女性や障がい者、外国人が活躍できる環境について積極的に整備・推進している。
（１）出産・育児支援制度整備による女性活躍推進
従業員の女性比率の高さ（40％以上）を背景に、2017 年には、従業員の「子育てと仕事の両立」の支援と地域貢献を目指し、事業所内に０～２歳児を対象とした社員用保育所「ロジキッ
16ズ」を開設。その後、グループ会社を含め４園を開設・運営しており、年間の延べ利用人数は、合計 400 人、月平均で 30 人強の従業員が利用している。
さらに、2022 年７月には従業員以外も利用可能な託児スペース併設のシェアオフィス『FLUP
HOUSE』（フラップハウス）を愛知県長久手市に開設するなど、同社のみならず地域の女性活躍の支援も積極的に実施している。
（人）○ロジキッズ・ニコフレンズ園児延べ利用人数推移
朝宮

ロジキッズ
高蔵寺

延べ人数
107
95
月平均
8.9
7.9
延べ人数
106
84
2020年度
月平均
8.8
7.0
延べ人数
113
89
2021年度
月平均
9.4
7.4
101
116
2022年度 延べ人数
見込
月平均
8.4
9.7
※11/28現在実数＋３月までの見込み延べ人数
2019年度ニコフレンズ

瀬戸

豊田

88
7.3
95
7.9
91
7.6
123
10.3

67
5.6
79
6.6
87
7.3
70
5.8

合計

357
29.8
364
30.3
380
31.7
410
34.2

（２）きくらげ農園「春日井ファーム」を軸とした障がい者雇用の拡大“障がいのある方も安心して働ける場所を”という思いから、2017 年３月より愛知県春日井市にきくらげ農園「春日井ファーム」を開設している。
現在、正社員１名、障がい者２名、パート４名体制で、年間約 10,000 キロのきくらげを生産し、スーパー、楽天
市場、道の駅などで販売を行っている。また、きくらげの直販所「モーグ・マルシェ」（春日井市）も運営しており、同直売所ではきくらげの販売ほか、きくらげを使った料理教

きくらげ直売所「モーグ・マルシェ」

室を開催するなど、きくらげの認知度向上、販売促進を行っている。
なお、元来きくらげは栄養価の高い食品と言われるものの、市場に出回る品物の多くが中国産であることから、同社では無農薬生産を推進し、地元食品メーカーともコラボ商品等の制作販売を実施。2020 年 10 月には春日井ファームの５商品（生きくらげ・乾燥きくらげ・パンダこんにゃく・きくらげ王子のおみそ汁・黒い騎士～国産きくらげ入りトマトパスタソース～）が、愛知県春日井市の特産品に認定された。
また、同社は春日井ファーム以外でも、障がい者雇用を行っており、同社の障がい者雇用率
は 2.76％（2023 年２月時点）と法定雇用率を上回っている。
○春日井ファーム「春日井特産品」認定５商品

生きくらげ

乾燥きくらげきくらげこんにゃく

17

フリーズドライ
味噌汁

パスタソース

○障がい者雇用率推移
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年2月
2.14%
2.65%
2.93%
2.83%
2.83%
2.76%

（３）外国人雇用の推進
2013 年より外国人を正社員で新卒採用しており、2023 年２月現在では同社に４名が在籍している。（直近採用実績：2019 年台湾人２名、2020 年韓国人１名、2021 年韓国人１名）。また外国籍の派遣社員なども合わせれば相当数の外国人労働者を雇用しており、同社飛島事業所だ
けでも 80 人程度の外国人が在籍している。
なお、海外現地法人であるホンダロジコムベトナムでは 98 名、ホンダロジコムミャンマーでは
11 名を正社員で雇用している。
【出前講座実施による次世代育成支援】
学生のキャリア教育や物流について考えてもらう機会の増加のため、同社社員が講師として高校・大学へ出向き、物流をテーマにした出前講座を定期的に実施している。
（出前講座実施回数）
17 年度：２回 18 年度：１回 19 年度：２回
20 年度：１回 21 年度：２回 22 年度：２回【グローバル人材教育の実施】
グローバル人材教育を目的に、海外留学制度（シンガポールの語学学校で約１年間英語を学
べるもの）を実施しており、これまで制度を利用した社員全員が留学後、目標の TOEIC700 点以上を達成している。
１人目：2014/９～2015/７ ２人目：2017/４～2018/２ ３人目：2019/９～2020/２ 計３名【幅広い資格取得支援】
人材育成のため、物流・倉庫業務に関わる専門資格の取得にかかる研修費用・受講料などの全額支援はもちろんのこと、サスティナビリティ経営継続のため、幅広い資格取得支援を実施している。
・フォークリフト運転技能講習 約 300 名・高圧ガス製造保安責任者（丙種化学） ２名
・RST 講座（安全衛生教育講座） ５名
・第 1 種衛生管理者 23 名
・物流技術管理士 ３名
他、安全関係講習、作業主任者講習など多数実施

18

【環境保護活動の実践】
国際規格である環境マネジメントシステム（ISO 14001）と情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）を有機的に統合し、統合マネジメントシステム方針を策定している。
照明器具の LED 化など、ISO14001 に基づく CO２排出量の削減、オフィスの緑化など、環境に配慮した企業活動を取り組んでいる。
また高度な物流ノウハウにもとづき、業務改善による作業時間の短縮や、作業品質の向上、稼働時間の短縮を図ることで、省エネ・省資源、環境負荷軽減にも努めている。
統合マネジメントシステム方針
1. 事業活動に関連する法令、規則、その他要求事項を順守し、それらの影響を事前に検討し、目的・目標を定めて、その実現を図り定期的に見直すことにより、継続的な改善と維持向上に努めます。
2. 営業、サービスの業務効率の向上及び事務の合理化、物流やシステム開発の作業効率化に取り組むことにより、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減等、環境負荷の低減に努めます。
3. 要員の一人ひとりが、本マネジメントシステムの重要性を認識し、自覚と責任を持ち、具体的な行動に取り組むために必要な教育訓練を適宜実施します。
4. 情報資産のリスクレベルに応じた適切な対策を講じ、情報漏洩事故を未然に防止します。もし発生したとき、被害を最小限に抑えるため、その問題の大きさに応じた処置を講じます。
5. 当社は、お客様に安心・安全な高品質なサービスの提供をするため、事業の継続性を確保します。

ISO14001 活動報告の例

オフィスの緑化の例

19

３．ＵＮＥＰ ＦＩインパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、ホンダロジコムの事業を、国際標準産業分類における「倉庫・保管業」
として整理した。その前提のもとでのＵＮＥＰ ＦＩのインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「雇用」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「大気」「気候」に関するネガ
ティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

20

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

ダイバーシティの推＜女性活躍推進＞進・従業員の女性比率の高さ（40％以上）を背景に、企業内保育所「ロジキッズ」や、従業員以外も利用できる女性専用託児サービス付シェアオフィス「FLUP HOUSE」を運営。
出産・育児支援制度の整備を行い、同社のみならず地域の女性活躍も積極的に支援を実施している。
＜障がい者雇用の拡大＞
・“障がいのある方も安心して働ける場所を”という思いから、2017 年３月よりきくらげ農園「春日井ファーム」を開設。正社員１名、障がい者２名、パート４名体制で、年間約 10,000
キロのきくらげを生産し、スーパー、楽天市
場、産直市場などで販売を行っている。
＜外国人雇用の推進＞・2013 年より正社員雇用を開始し、現在同社
で４名を雇用。ベトナム、ミャンマーの現地法
人では、合計 109 人を正社員で雇用してい
る。

経済収束

高度な物流ノウハウ

・「トヨタ生産方式」による改善力を強みに、高に基づく生産性向上

度な物流ノウハウに基づく生産性向上を社内外に提供。その改善ノウハウは第三者からの高い評価も受けている。

グローバルロジスティ

・ベトナムに物流センターを構え、主にアジア

クスによるサプライチ

圏における国際物流業務を展開。倉庫保管

ェーンの効率化からフォワーディング業務まで、トータルサポ
ートし、グローバルロジスティクスによるサプ
ライチェーンの効率化に寄与している。

21

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

グローバル人材教育

・約１年間シンガポールに語学留学ができるの実施

海外留学制度を実施している。

幅広い資格取得支援

・資格取得にかかる研修費用などを同社で全〈ポジティブ〉
教育

額支援している。
雇用

雇用の創出

・新卒採用の継続、及び WEB でのインターン
シップ制度を有効活用することで同制度からの新卒採用を増加させている。

AI 活用による労働環

・強みである改善力とシステム開発ノウハウを境の最適化・整備

掛け合わせることで、近年では AI 活用による労働環境の最適化・整備を実施。「シフト割当 AI」や「休み希望提出アプリ」、「作業量予測 AI」など社内で導入実績のあるシステム
を、他社向けサービスとしても展開している。

ダイバーシティの推・「包摂的で健全な経済」（ポジティブ）を参照。

進〈ネガティブ〉
雇用

健康経営の実践や働・ストレスチェック、長時間労働管理、有給取

きがいのある労働環

得推進、各ハラスメント対策、感染症対策と境の整備いった健康経営の推進。
・自社の社会貢献理念に基づく様々な社会貢献事業への進出を通じた、働きがいのある
労働環境の醸成。
（外部機関からの認定）
・経済産業省実施の「健康経営優良法人認定制度」の「中小規模法人部門」。
また 2023 年３月に上記認定において上位
500 社の企業に贈られる「ブライト 500」の称号を獲得。
・愛知県健康経営推進企業。
・子育てサポート企業「くるみん」。
22保健・衛生健康経営の実践や働・「雇用」（ネガティブ）参照。

きがいのある労働環
境の整備
労災リスク軽減への・物流業における労働災害発生率は全産業平

取り組み

均と比べて高い中で、同社では、安全・コン
プライアンス室主導で、リスクアセスメント評
価基準の観点から総合評価を行い、労災リ
スクの軽減を図っている。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容〈ネガティブ〉

環境保護活動の実践

・国際規格の環境マネジメントシステム（ISO気候

14001）と情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISO/IEC 27001）を有機的に統合した、統合マネジメントシステム方針を策定済。
・照明器具の LED 化など ISO14001 に基づく
CO２排出量の削減やオフィスの緑化など、環境に配慮した企業活動を取り組んでいる。
・高度な物流ノウハウにもとづき、業務改善による作業時間の短縮や、作業品質の向上、稼働時間の短縮を図ることで、省エネ・省資源、環境負荷軽減にも努めている。

資源効率・安全性

高度な物流ノウハウ

・「トヨタ生産方式」による改善力を強みに、業に基づく生産性向上

務改善による作業時間の短縮や、作業品質の向上、稼働時間の短縮を図ることで、省エ
ネ・省資源、安全性向上に貢献している。

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「大気」については、同社の業務を通じて大きな影響を与えていないことなどからネガティ
ブ・インパクトには当たらないことを確認している。

23

４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性

ホンダロジコムは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
経済収束

特定インパクト

資源効率・安全性【高度な物流ノウハウに基づく生産性向上】
・「トヨタ生産方式」をベースとした高度な物流ノウハウの提取組、施策等供により、業務改善による作業時間の短縮や、作業品質の向上、稼働時間の短縮による省エネ・省資源、安全性向上など、自社及び顧客企業のサプライチェーンにおける経済
生産性向上に貢献していく。
・従業員一人当たりの物流労働生産性向上

借入期間におけるＫＰＩ（算式＝年度売上/物流部門総従業員数、2021 年度 547 万円→2027 年度 605 万円、10％向上）
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

関連するＳＤＧｓ

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取
組を行う。
24

包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティの推進】
・出産・育児支援制度の整備・充実化により、同社のみなら

取組、施策等ず地域の女性活躍推進を積極的に支援していく。
・きくらげ農園「春日井ファーム」を軸とした障がい者雇用をより充実・拡大していく。
・社員数に対する女性管理職者(リーダー以上)の割合を
10％達成（現在 1.44％、期限：2028 年度４月までに）・「子育てと仕事の両立」支援継続のための企業内保育所・シェアオフィスの運営・維持

借入期間におけるＫＰＩ・障がい者法定雇用率(2.7％)以上の維持継続
・キクラゲ商品のアイテム数を毎年１アイテム以上ずつ増加（現在 20 アイテム、2027 年度までに６アイテム以上）
・春日井ファームにおける障がい者の雇用人数を増加（現在
２名→2027 年度までに４名以上）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

関連するＳＤＧｓ

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

雇用【雇用の創出】

取組、施策等

・インターンシップの継続実施により、雇用を創出する。
・インターン生 1 人あたりの接触時間を２倍(１日→２日)に増借入期間におけるＫＰＩ

やす（期限：2027 年度までに）・インターン経験者からの大卒入社率を、大卒入社数全体の10%までに上げる（現在 4.35％、期限：2028 年度４月までに）25

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
関連するＳＤＧｓ

ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－３．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【健康経営の実践や働きがいのある労働環境の整備】
・ストレスチェック、長時間労働管理、有給取得推進、各ハラ取組、施策等

スメント対策といった健康経営の推進を継続する。
・自社の社会貢献理念に基づく様々な社会貢献事業への進出を通じて、働きがいのある労働環境を醸成していく。
・健康経営優良法人の認定継続

借入期間におけるＫＰＩ・健康経営アドバイザーを部門単位で１名以上設置（現在０名→2027 年度までに計 30 名以上設置）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不関連するＳＤＧｓ

安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－４．環境面（ネガティブ）
気候

特定インパクト

資源効率・安全性【環境保護活動の実践】

取組、施策等

・照明器具の LED 化などにより CO２排出量の削減に取り組む。
・本社及び春日井物流センターの電気使用による CO２排出
量を前年度比１％削減（2023 年度から 2027 年度まで）

借入期間におけるＫＰＩ

・自社所有物件の完全 LED 化（2027 年度まで）
本社ビル：現在５％（全 1,140 灯のうち 56 灯完了）
春日井倉庫：現状０％（全 2,300 灯）

26

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早関連するＳＤＧｓ

期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット<経済面>
グローバルロジスティ

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点をクスによるサプライチ

置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーシ

ェーンの効率化ョンを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

＜社会＞

4.3 2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手グローバル人材教育の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含むの実施

高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び幅広い資格取得支援

持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和
及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

AI 活用による労働環

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性境の最適化・整備及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

労災リスク軽減への取り組み

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

27

ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
ホンダロジコムでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、ネオバリュ
ークリエーション部を中心に組織横断的なプロジェクトチームを結成。本多社長を責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、本多社長や
ネオバリュークリエーション部、関係部署などとの連携体制を構築することでＫＰＩの達成を図っ
ていく。

最高責任者

代表取締役社長 本多 敦

管理責任者

ネオバリュークリエーション部長 生駒 嘉久

担当部署

ネオバリュークリエーション部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、ホンダロジコムと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。ホンダロジコ
ムは、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

28

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するホンダロジコムから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 松田 拓
〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

29

第三者意見書2023 年 3 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
ホンダロジコム株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行がホンダロジコム株式会社（「ホンダロジコム」）に対して実施する

中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、ホンダロジコムの持ちうるインパ
クトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ホンダロジコムがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガテ
ィブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるホンダロジコムから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

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広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-