令和６年度版
東京都社会福祉協議会の会員施設・団体等の皆様へ

介護事業者・
損害保険のご案内
社会福祉施設【令和６年度版について】１．
令 和 3（ 2 0 2 1 ）年 度 、基 本 補 償である介 護 事 業 者 向け① 事 業 者 賠 償 責 任 保 険（P1〜Ｐ2記載）と、同じく基本補償である障害その他・児童関係施設向け①施設損害賠償責任保険(P5〜P6記載)に、【クレーム対応費用】を新設しました。

２.【クレーム 対応費 用】は、利 用者やその家 族 から従 業 員に対して行われる迷 惑
行為に対して、記名被保険者が負担する弁護士費用や法律相談費用等を補償する保険です。基本補償に新設することにより、ご加入頂いた施設の従業員の皆様をお守りすることができます。詳細は本パンフレットP2〜P6をご確認ください。
3．昨年度から保険料の変更はございません。
ご注意
1. P14「⑥従事者向け傷害＋感染症補償保険」について、「新型コロナウイルス感染症」
は2023年5月8日をもって五類感染症に位置づけられた為、補償対象外となっております。
2. 基本補償に付帯されている「特定感染症対応費用」について、新型コロナウイルス
感染症は補償対象外になります。詳細はP.59をご確認ください。

保険期間：令和６年10月１日（午後４時）〜令和７年10月１日（午後４時）（ただし、約定履行費用保険・身元信用保険につきましては、
令和６年10月1日（午前0時）〜令和７年9月30日（午後12時）となります)

募集締切日：令和６年8月30日（金）※上記締切日までに加入依頼書のご提出および、保険料を入金いただきますようお願いいたします。
加入依頼書の送付先（取扱代理店）
・保険料のお支払先はP.63をご覧ください。

●中途加入についても、随時受け付けております。
※中途加入の場合は補償開始日の午前0時から保険契約がスタートします。

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

加入依頼書については、事業に応じた加入依頼書を１枚ご使用ください。
介護事業者の皆様へ
・今年度保険制度の基本補償①事業者賠償責任保険（介護事業者向け）にご加入いただき、②〜⑩のオプション補償に選択加入ください。
（水色の用紙）をご使用ください。
・加入依頼書は、加入依頼書【介護事業者版】

障害等施設を運営されている事業者の皆様へ
その他措置・軽費等を運営されている事業者の皆様へ
・今年度保険制度の基本補償①施設損害賠償責任保険（障害者関係施設向け）にご加入いただき、②〜⑪のオプション補償に選択加入ください。
・加入依頼書は、加入依頼書【障害者総合支援法対応版】または【その他措置・軽費等版】（ピンク色の用紙）をご使用ください。

児童福祉施設を運営されている事業者の皆様へ
・今年度保険制度の基本補償①施設損害賠償責任保険（障害・児童施設向け）にご加入いただき、②〜⑩のオプション補償に選択加入ください。
（黄色の用紙）をご使用ください。
・加入依頼書は、加入依頼書【児童福祉関係施設版】

介護事業者・社会福祉施設損害保険
について賠償資力の確保は万全ですか？
介護事業者・社会福祉施設に発生する様々な事故に備えるための各種保険です。施設の主な事故には、(1) 施設の利用者に損害を与えた事故(2) 施設利用者の家族・見学者等の第三者に損害を与えた事故(3) 施設の預かり中の現金等が損害を受けた事故(4) 施設の職員が就業中に傷害を被った事故(5) 施設の利用者が施設の利用中に傷害を被った事故が考えられます。今回ご案内いたします各種損害保険にご加入いただ
くことにより、上記のような事故に備えることができます。
また、初期対応費用（対人事故の場合の見舞金費用等）の補償もご提供します。
介護事業者について、
公的介護保険対象外の上乗せ・横出し・独自サー
ビス中の事故についても補償します。
『介護事業者・社会福祉施設損害保険』
は、次ページの①〜⑪の 11 種類の保険から構成されております。
そのうち、「①事業者賠償責任保険」
または「①施設損害賠償責任保険」には必ずご加入いただく必要がありますが、他の10種類の保険は施設のニーズにあわせて選択加入することができます。

●施設側に賠償責任のない利用者や施設入場者の怪我を補償されたい場合は、⑦施設・サービス利用者向け傷害保険⑧サービ
ス利用者傷害見舞金補償保険Ⅰタイプ・Ⅱタイプのオプション加入をご検討ください。

基 本補
補償
償

基
本

もくじ
基本補償

任意加入補償① 事業者賠償責任保険［介護事業者向け］（介護サービス事業者賠償責任保険）① 施設損害賠償責任保険［障害その他・児童関係施設向け］ 補償概要 ……………………………… 5 ページ（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険）

おお
支支
払払
いい
すす
るる
保保
険険
金金
のお
内よ
容び

し保
な険
い金
主を
なお
場支
合払
い

お事
支故
払発
い生
まか
でら
の保
流険
れ金

施設が被害者に対して損害賠償責任を負った場合に、その損害を補償する保険

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 25 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 33 ページ

任意加入補償② 借用不動産賠償責任保険

補償概要 …………………………… 10 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 25 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 34 ページ③ 医療事故賠償責任保険

補償概要 …………………………… 11 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 25 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 34 ページ（介護事業者 ー 介護サービス事業者賠償責任保険 借用不動産損壊担保特約条項）（障害その他・児童関係施設 ー 施設賠償責任保険 借用不動産損壊担保
特約条項）
他人から借用している施設（施設と一括して借用している施設内に備え付けの什器・備品を含みます。）を保険期間中に損壊した場合にその施設の貸主（所有者）に対する賠償責任を補償します。

（医師賠償責任保険）

医師の医療行為ミスによる患者の身体の障害について損害賠償責任を負った場合にその損害を補償する保険④ 従事者向け傷害保険（総合生活保険（傷害補償）
・就業中のみの危険補償特約）

施設の従事者が、就業中（通勤途上を含む）に急激・偶然・外来の事故によりケガをされた場合に補償する保険⑤ 従事者向け感染症補償保険

ご加入にあたってのご注意（約定履行費用保険）施設の従事者が業務に起因して、特定の疾病に感染した場合の見舞金等の支出による費用を補償する保険⑥ 従事者向け傷害+感染症補償保険［更新加入者のみ付帯可能］（総合生活保険（傷害補償）
・特定感染症危険補償特約・就業中のみの危険補償特約）補償概要 …………………………… 12 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 26 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 34 ページ
補償概要 …………………………… 13 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 27 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 35 ページ
補償概要 …………………………… 14 ページ
お支払いする保険金および26 ページ
お支払いする保険金の内容 …
保険金をお支払いしない主な場合 … 34 ページ

契約内容に変更が生じた場合施設の従事者が特定の感染症に感染した場合や就業中に急激・偶然・外来の事故によりケガをされた場合に補償する保険
詳しくはP.14をご覧ください。

⑦ 施設・サービス利用者向け傷害保険（総合生活保険（傷害補償）、管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、学校契約団体
傷害保険）

利用者が施設・サービス利用中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合に補償する保険（入所者は24時間補償です。）

お本
問保
い険
合に
わ関
せす
先る

補償概要 ……………………………… 1 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 24 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 32 ページ

補償概要 …………………………… 15 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 27 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 35 ページ

基
本

補償

もくじ
任意加入補償（ﾚｼﾞｬｰ・ｻｰﾋﾞｽ施設費用保険）

施設に生じた事故や施設の敷地内で発生した事故について、施設が被害者に見舞金を支払う場合に、その見舞金等の支出による費用を補償する保険。

⑧-2 サービス利用者傷害見舞金補償保険（Ⅱタイプ）（約定履行費用保険、総合生活保険（傷害補償）、
管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償））

補償概要 …………………………… 17 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 28 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 35 ページ

補償概要 …………………………… 18 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 29 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 36 ページ

Ⅱタイプでは、
サービス提供中の利用者の敷地外での急激かつ偶然な外来の事故によるケガも補償します。
（入所者は24時間補償です。
）⑨ 送迎中自動車傷害保険（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約）特定された自動車に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故による搭乗者のケガを補償する保険⑩ 施設現金等総合保険、身元信用保険（動産総合保険＋受託者賠償責任保険、身元信用保険）〜施設の現金等が不測かつ突発的な事故により損害を被った等の場合に補償する保険〜補償概要 …………………………… 19 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 29 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 36 ページ（受託者賠償責任保険）

補償概要 …………………………… 20 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 30 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 37 ページ

補償概要 …………………………… 23 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 ……… 31 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 38 ページ

お事
支故
払発
い生
まか
でら
の保
流険
れ金

39 ページ

ご加入にあたってのご注意 ……………………………………………………………

45 ページ

重要事項説明（契約概要・注意喚起情報のご説明）ご加入内容確認事項（意向確認事項） …

48 ページ

契約内容に変更が生じた場合 …………………………………………………………

57 ページ

本保険に関するお問い合わせ先 ………………………………………………………

63 ページ

ご加入にあたってのご注意………………………………………

事故発生から保険金お支払いまでの流れ

おお
支支
払払
いい
すす
るる
保保
険険
金金
のお
内よ
容び

し保
な険
い金
主を
なお
場支
合払
い

任意加入補償（障害等施設向け）⑪ 就労支援事業向け作業受託物賠償責任保険

任意加入補償⑧-1 サービス利用者傷害見舞金補償保険（Ⅰタイプ）

契約内容に変更が
生じた場合
お本
問保
い険
合に
わ関
せす
先る

﹇ 介 護 事 業 者 向け﹈
補償
介護事業者向け﹈
補﹇償

①
①
基
本
基
本

介護事業者向け① 事業者賠償責任保険

基本補償（ 介護サービス事業者賠償責任保険）

被保険者（補償を受けることができる方）①サービスを提供する事業者（記名被保険者）②事業者の役員・職員③事業者が社団である場合はその構成員④パートタイマー・協力会員・ホームヘルパー・ボランティア等養成研修受講生等（事業者の指示、管理のもとで活動するものに限ります。
)⑤サービスを提供する事業者が住宅改修工事を行う場合はその下請人＊事業者に登録され、事業の依頼で活動するボランティアスタッフは対象となりますが、直接施設の指導、監督下にない場合は対象となりません。
＊②〜⑤については①の業務を遂行に関する場合に限り、被保険者に含まれます。

補償内容①〜⑥の事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。
（注1）①対人・対物事故 ②訪問看護業務事故 ③管理下財物事故 ④人格権侵害事故 ⑤行方不明時使用阻害事故⑥経済的事故また、損害賠償に関する争訟について引受保険会社の書面による同意を得て支出した争訟費用（裁判費用や被保険者側の弁護士報酬等）を支払います。
注1④および⑥の事故については、保険金をお支払いするのは、事故についての損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

①【対人・対物事故】

次の事由に起因する他人の身体の障害または財物（管理下財物を除きます。）の損壊
a.施設 b.仕事（訪問看護業務を除きます。）の遂行またはその結果 c.生産物②【訪問看護業務事故】

仕事のうち、訪問看護業務の遂行またはその結果に起因する他人の身体の障害または財物（管理下財物を除きます。）の損壊③【管理下財物事故】
記名被保険者が仕事の遂行にあたり使用または管理する他人の財物（サービス利用者宅の家具・レンタル用品等の動産。）の損
壊・紛失・詐取・盗取（現金の紛失・詐取・盗取については、警察への届出が必要です。）。管理下財物について、その財物の正当な権利を有する者に対して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に限り、保険金をお支払します。

④【人格権侵害事故】

施設、仕事の遂行またはその結果、生産物に関する不当行為（日本国内で行われた不当な身体の拘束、口頭・文書もしくは図画等による表示）に起因して他人の自由、名誉またはプライバシーを侵害したこと⑤【行方不明時使用阻害事故】
認知症またはその疑いのあるサービス利用者が行方不明（仕事の遂行中に発生したものに限ります。また、警察署長への行方不明の届出の有無を問いません。この補償においては以下同様とします。）となった場合に、その者の行為（行方不明中の行為に限ります。）により生じた不測の事象（他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）に起因す
る他人の財物の使用阻害。保険金をお支払するのは、使用阻害された他人の財物について、その財物の正当な権利を有する者に対して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。

⑥【経済的事故】（サービス種類1,17,18(施設サービス計画作成業務のみ),22の事業者の方のみ)居宅介護支援業務（＊）の遂行に起因して次の者の財産に金銭上の損害を与えること（身体の障害、精神的被害または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取によるものを除きます。）
a. 要介護・要支援状態にある者
b. 介護予防・生活支援サービス事業の対象者（*）記名被保険者の日本国内における次の業務をいいます。
a. 介護保険法に規定される要介護・要支援の認定等に関する申請代行または認定調査
b. 要介護・要支援の認定の要否および介護予防・生活支援サービス事業の対象者への該当性の判断
c. 介護保険法に規定される居宅介護支援および介護予防支援

-1-

補償

左記のほか、被保険者が以下の費用を支出したことによる損害に対しても、保険金をお支払いします。

【初期対応費用】

この保険の補償対象となりうる事故が発生した場合に被保険者が負担する担当者の派遣費用・事故現場の保存費用等の社会通念上妥当と認められる所定の費用について補償いたします。

【見舞金・見舞品購入費用】

この保険の補償対象となりうる対人事故が発生した場合に被保険者が負担する社会通念上妥当と認められる被害者への見舞金（香典を含む）・見舞品購入費用について初期対応費用の内枠で補償します。

【サービス利用者捜索費用】

サービス利用時間中のサービス利用者が保険期間中に日本国内において行方不明となった場合に、記名被保険者が支出した捜索費用や使用人派遣費用、謝礼金等の所定の費用について補償いたします。
（ただし、保険金をお支払いするのは、警察署長へ行方不明者に係る届出が行われた場合に限ります。）【特定感染症対応費用】
サービス利用者が施設において所定の感染症（*1）を発症した場合に、記名被保険者が支出した必要かつ有益な消毒費用・検査費用・予防費用・通信費用について補償いたします。ただし、保険金をお支払いするのは、保険期間中に事故が発生した場合に限ります。
（*1）
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が定める一類感染症、二類感染症、三類感染症をいいます。
※新型コロナウイルス感染症は対象外です。

【クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）】

施設の職員が利用者やその家族等から性的な言動、暴力、悪質なクレーム等の著しい迷惑行為を受けた場合の人格権侵害に関する被害等、日本国内において第三者によって行われた記名被保険者が被った経済的被害
および記名被保険者以外の被保険者が被った人格権侵害に関する被害について、記名被保険者が以下の迷惑行為被害対応費用を負担することにより被る損害に対して、保険金を支払います。ただし、保険金をお支払いするのは、迷惑行為が保険期間中になされた場合に限ります。
a. 法律相談費用
b. 弁護士費用 ※c. カウンセラー相談費用※ 顧問弁護士に解決を委任する際の費用についてもお支払いします。迷惑行為(＊1)を行った第三者に対して損害賠償請求を行うために支出したものを除きます。
(＊1)被保険者に対する次の行為をいいます。
ア．暴力、脅迫・強要
イ．誹謗中傷ウ．悪質なクレーム
エ．性的な言動
オ．地位や取引関係等を利用した言動であって、取引等に必要かつ相当な範囲を超えて、精神的・身体的
苦痛を与えるもの
カ．その他アからオまでに類するもの

なお、記名被保険者が人格権侵害に関する被害または経済的被害の発生を知った日からその日を含めて３年以内に次のいずれかの行為を開始した場合に限り、保険金を支払います。
① 法律相談② 弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士（以下「弁護士等」といいます。）への委任③ 裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関（以下「裁判所等」といいます。）の手続④ カウンセラーへの相談※本団体制度（事業者賠償責任保険）に新たに加入される場合【特定感染症対応費用】については、本団体制度初年度加入日の始期からその日を含めて30日間を経過した日の翌日を責任開始期とし、その日から補償を開始します。（次年度契約以降は加入日の始期から補償を開始します）-2-﹇ 介 護 事 業 者 向け﹈①
基本﹇ 介 護 事 業 者 向け﹈
補償
介護事業者向け﹈
補﹇償

①
①
基
本
基
本

支払限度額 （介護サービス事業者賠償責任保険） 免責金額（自己負担）はありません。
補償内容

Ⅰタイプ

支払限度額
Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

対人・対物賠償

1事故･保険期間中

1.5 億円

5 億円

10 億円

訪問看護業務における
対人・対物賠償（＊１）

1事故1,000万円

3,000万円

1億円

保険期間中

3,000万円

9,000万円

3億円

人格権侵害事故

１請求･保険期間中（訪問看護業務除く）

賠償責任

300 万円
100 万円（＊3）

貨紙幣以外

１事故

貨紙幣

１事故

10 万円

経済的事故

1請求･保険期間中

100 万円

行方不明時使用阻害事故

1事故･保険期間中

500 万円

管理下財物
事故

費用部分

初期対応費用（＊2）

1事故

500 万円

うち見舞金・見舞品購入費用

1事故において1名につき10 万円

サービス利用者捜索費用

1名・1事故20 万円（うち謝礼金 1名・1法人 5,000円）

特定感染症対応費用

1事故･保険期間中

100 万円

1事故･保険期間中

300 万円（被保険者1名につき100万円限度）

クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）（＊１）訪問看護のサービス種類でご加入いただいている事業者のみ補償対象となります。
（＊2）社会通念上妥当な金額とします。
（＊３）
ただし、事故の生じた地および時における管理下財物の価額を超えないものとします。

-3-

補償

年間保険料 売上高が次にあてはまる場合は別途ご相談ください。
14福祉用具貸与：
２億円以上 15福祉用具販売：
２億円以上 16住宅改修：5,000万円以上
サービス種類

保険料算出の基礎

1 居宅介護支援Ⅰタイプ（ ）内従事者年間総活動時間

Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

（

）時間×4円 （）時間×5円（ ）内従事者年間総活動時間（＊4） （）時間×5円 （）時間×9円 （（＊4）（）時間×7円

2 訪問介護・夜間対応型訪問介護
3 訪問入浴介護）時間×12円

4 訪問リハビリテーション
通所介護・認知症対応型通所介護（入浴あり）

134,550円

226,800円

295,530円

通所介護・認知症対応型通所介護（入浴なし）

79,780円

120,170円

147,770円

6 通所リハビリテーション

134,550円

226,800円

295,530円

短期入所生活介護

152,500円

257,110円

334,960円

84,720円

142,840円

186,080円

127,090円

214,240円

279,140円

152,500円

257,110円

334,960円

127,090円

214,240円

279,140円

152,500円

257,110円

334,960円

57

短期入所生活介護（5 o r17に同時加入の場合）

8 小規模多機能型居宅介護１施設あたり9 短期入所療養介護
10 認知症対応型共同生活介護11

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）（訪問看護サービス業務は補償対象外）

12 特定施設入居者生活介護
13 地域密着型特定施設入居者生活介護
14 福祉用具貸与
15 福祉用具販売（（ ）万円×17円 （ ）万円×30円 （ ）万円×38円）内年間売上高

16 住宅改修
1718（ ）万円×55円 （ ）万円×91円 （ ）万円×122円
１施設あたり指定介護老人福祉施設（ ）内従事者年間総活動時間□施設サービス計画作成
地域密着型介護老人福祉施設

１施設あたり20 指定介護療養型医療施設
その他サービス22）時間×4円 （162,250円（ ）内従事者年間総活動時間（＊4） （19 介護老人保健施設・無料低額介護老人保健施設□老人介護支援センター□地域包括支援センター□介護予防支援事業□介護予防・日常生活支援総合事業
□その他（

（

１施設あたり□施設サービス計画作成

21 訪問看護サービス事業

162,250円（＊4））時間×4円 （162,250円

273,530円）時間×5円

356,320円（

273,530円）時間×5円）時間×7円
356,320円（

273,530円）時間×7円
356,320円（）万円×5円 （）万円×7円 （）万円×8円（ ）内従事者年間総活動時間（＊4） （）時間×5円 （）時間×9円 （）時間×12円（）内年間売上高）（＊4）
「従事者年間総活動時間」とは、そのサービスに携わる全従事者の１年間の総活動（勤務）時間を指します。

【保険料算出の基礎が総活動時間または売上高の事業者】
ご加入時に把握可能な最近の会計年度の確定した総活動時間または売上高に基づいて保険料を算出します。
保険期間中の総活動時
間または売上高による精算は、原則として行いません。
なお、ご申告いただいた総活動時間または売上高が把握可能な最近の会計年度の総活動時間または売上高に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

-4-﹇ 介 護 事 業 者 向け﹈

①
基
本

補償

基
本

﹇障害その他・児童関係施設向け﹈①

障害その他・児童関係施設向け① 施設損害賠償責任保険

基本補償( 施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険）

補償内容・範囲
日本国内において保険期間中に発生した偶然の「施設事故」「施設業務事故」「食中毒事故」「受託物事故」（P6ご参照）により、その事故の被害者が死傷したり、被害者の財物を壊したりした際に発生する治療費・修理費等の費用に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負う場合に、その被る損害を補償します。 また、損害賠償に関する争訟について引受保険会社の書面による同意を得て支出した争訟費用（裁判費用や被保険者側の弁護士報酬等）を支払います。被保険者はそれぞれ次の方々となります。

被保険者（この保険により補償を受けることが出来る方）の範囲

おすすめ

加害者として法律上の賠償責任を負った場合に保険の対象となる方は下記の通りです。

Ⅰタイプ加入Ⅱタイプ加入 Ⅲタイプ加入

施設

サービスを提供する事業者（記名被保険者）、事業者の役員・職員 ( アルバイト・協力会員・ホームヘルパー・ボランティア等の養成研修受（注1）ただし、事業者の指示のもとで業務を遂行する場合に
講生等。
限ります。
)、
事業者が社団の場合はその構成員

施設利用者

入所者、通所者 ( ただし、責任無能力者は除く）（施設賠償責任保険のみ）
（注２）

○

○

○

ー

○

○

被害者の範囲

施設利用者、見学者、利用者の家族、その他第三者（上記、被保険者以外の方（注2））

加害者と被害者は別人でなければなりません。
被害者自身の過失・責任により生じた事故等で被保険者に賠償責任が発生しない場合は補償されません。
⑦施設・サービス利用者向け傷害保険、⑧-1.2. サービス利用者
傷害見舞金補償保険で対応できる場合があります。
（注1）
施設に登録され施設の依頼で活動するボランティアスタッフを含みますが、直接施設の指導・監督下にないときの事故等で施設に法律上の賠償責任が発生しない場合には対象となりません。
（注2）
Ⅱタイプ・Ⅲタイプにご加入の場合の施設事故・施設業務事故については、施設利用者は施設内にいる間または施設外で記名被保険者の管理下において活動している間に限り、被保険者に含まれます。
（その事故が被保険者相互間で発生した場合は、被害者側の被保険者は第三者とみなされ補償の対象となります。
）

支払限度額（免責金額：1事故につき5,000円）

おすすめ

Ⅰタイプ

Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

施設・施設業務事故 食中毒事故 施設・施設業務事故 食中毒事故 施設・施設業務事故 食中毒事故（施設賠償責任保険）（生産物賠償責任保険）（施設賠償責任保険）（生産物賠償責任保険）（施設賠償責任保険）（生産物賠償責任保険）

賠償責任

対人

1名につき

3,000万円 3,000万円 6,000万円 6,000万円

費用部分

1事故

3 億円

3 億円

対物

1事故につき

500万円

500万円

人格権侵害

1名・1事故・保険期間中

300 万円

初期対応費用

1事故

500 万円

うち見舞金・
見舞品購入費用

1事故において1名につき10 万円

1被害世帯・法人等

10 万円

1事故

100 万円

うち風災見舞金費用（施設賠償責任保険のみ）

特定感染症対応費用 1事故・保険期間中
クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）

1事故・保険期間中

6 億円

6 億円

2 億円

2 億円

10 億円

10 億円

1,000万円 1,000万円 2,000万円 2,000万円

20 万円（免責金額なし）
300 万円（免責金額なし・被保険者1名につき100万円限度）

上記補償内容には、Ⅰタイプ、Ⅱタイプ、Ⅲタイプ共に、受託物事故に関する補償（利用者からの預かり物を対象とします）
として対物１事故・保険期間中支払限度額３００万円（免責金額：1 事故につき 5,000 円）の補償がセットされています。
※対人・対物の賠償責任に関しては、1事故について 5,000円の免責金額が適用されます。
１事故で対人・対物両方のお支払が発生する場合には、対人・対物それぞれに１回の事故について 5,000円の免責金額が適用されます。

-5-

記名被保険者が所有・使用・管理する建物または設備の構造上の欠陥や管理の不備が原因となり他人の身体・生命を害したり、財物を損壊すること（漏水事故を含む）。→施設管理ミス
例）階段の手すりが老朽化していたためにネジがとれ、利用者が倒れケガをした。

「施設業務事故」とは・・・( 施設賠償責任保険にて対応）

施設の用法に伴う記名被保険者にかかる業務遂行に起因して他人の身体・生命を害したり、財物を損壊すること→業務遂行上のミス
例１）施設利用者を介助中に、誤って手を滑らせ、利用者を転倒させケガを負わせた。
例２）
施設職員が車椅子の操作を誤り、通りがかりの人にぶつけてケガをさせた。
（事故の発生現場は、施設の内外を問いません）「食中毒事故」とは・・・（生産物賠償責任保険にて対応）

被保険者が施設利用者に提供した飲食物が原因となり施設利用者の身体・生命を害すること
例）施設の配食サービスにより、食中毒が発生した。

「受託物事故」とは・・・（受託者賠償責任保険にて対応）

被保険者が施設利用者からの預かり物を損壊・紛失したり、盗取・詐取されること例）施設利用者から預かったバッグを誤って、壊してしまった。

※施設利用者から預かった貨幣、紙幣等の現金は本保険では対象になりません。
（詳細は「保険金をお支払いできない主な場合」をご覧ください。
）『⑩施設現金等総合保険・身元信用保険』
で不測かつ突発的な事故によって生じた損害は対象とさせていただくことができます。

「特定感染症対応費用」とは・・・（施設賠償責任保険にて対応）

サービス利用者が施設において所定の感染症（*1）を発症した場合、記名被保険者が必要かつ有益な消毒費用・検査費用・予防費用・通信費用を負担することによって被る損害を補償します。ただし、保険金をお支払いするのは、保険期間中に事故が発生した場合に限ります。

（*1）
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
が定める一類感染症、二類感染症、三類感染症をいいます。 ※新型コロナウイルス感染症は対象外です。

※本団体制度（施設損害賠償責任保険）に新たに加入される場合【特定感染症対応費用】については、本団体制度初年度加入日の始期からその日を含めて30日間を経過した日の翌日を責任開始期とし、その日から補償を開始します。
（次年度契約以降は加入日の始期から補償を開始します）「人格権侵害」とは・・・（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険にて対応）

施設事故・施設業務事故・食中毒事故に伴う不当行為 ( 不当な身体拘束、または口頭･文書･図画等による表示行為をいいます ) が保険期間中に日本国内で行われたことによって第三者の自由・名誉またはプライバシーの侵害をしたことについて被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いいたします。

「初期対応費用」とは・・・（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険にて対応）（１）
この保険の補償対象となりうる事故が発生した場合、被保険者が初期対応を行うために支出した担当者の派遣費用・事故原因の調査費用等（対象となる費用の詳細はお問い合わせください）の社会通念上妥当な費用に対して、保険金をお支払いいたします。
（２）
また、この保険の補償対象となりうる対人事故が発生した場合に被保険者が負担する社会通念上妥当と判断できる被害者への見舞金もしくは香典または見舞品購入費用について保険金をお支払いいたします。（支払限度額は被害者1名あたり10万円となります。）（３）
台風等の風災による対物事故の被害者に対する見舞金・見舞金購入費用について風災見舞費用保険金をお支払いいたします。
（施設賠償責任保険の初期対応費用のみの補償です。支払限度額は1被害世帯・法人等につき10万円、1事故につき100万円となります。）「クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）」とは・・・

施設の職員が利用者やその家族等から性的な言動、暴力、悪質なクレーム等の著しい迷惑行為を受けた場合の人格権侵害に関する被害等、日本国内において第三者によって行われた記名被保険者が被った経済的被害および記名被保険者以外の被保険者が被った人格権侵害に関する被害について、記名被保険者が以下の迷惑行為被害対応費用を負担することにより被る損害に対して、保険金を支払います。ただし、保険金をお支払いするのは、迷惑行為が保険期間中になされた場合に限ります。

a. 法律相談費用

b. 弁護士費用 ※c. カウンセラー相談費用※ 顧問弁護士に解決を委任する際の費用についてもお支払いします。迷惑行為(＊1)を行った第三者に対して損害賠償請求を行うために支出したものを除きます。

(＊1)被保険者に対する次の行為をいいます。
ア．暴力、脅迫・強要
イ．誹謗中傷ウ．悪質なクレーム
エ．性的な言動
オ．地位や取引関係等を利用した言動で あって、取引等に必要かつ相当な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるもの
カ．その他アからオまでに類するもの

なお、記名被保険者が人格権侵害に関する被害または経済的被害の発生を知った日からその日を含めて３年以内に次のいずれかの行為を開始した場合に限り、保険金を支払います。
① 法律相談② 弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士（以下「弁護士等」といいます。）への委任③ 裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関（以下「裁判所等」といいます。）の手続④ カウンセラーへの相談

ご注意！
(1) 次の事故については補償の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、詳しい内容およびこの他の対象外事故については、後述「保険金をお支払いできない主な場合」をご覧ください。
・自動車事故 ・送迎を伴わない通所途上の事故 ・原因不明で被保険者に責任が生じない事故
・専門職（医師、看護師、あん摩マッサージ指圧師 等の保険約款で定めるもの）の業務による事故(2) 下記は補償の対象となります。
（ただし、前頁「補償内容・範囲」に該当する事故の場合に限ります。）
・施設主催による旅行中（日帰り、宿泊）の事故 ・ホームヘルプ（派遣）業務中の事故
・出張入浴サービス中の事故 ・施設主催の行事開催中の事故 ・施設内の給食サービスによる食中毒-6-

補償「施設事故」とは・・・( 施設賠償責任保険にて対応）

基本﹇障害その他・児童関係施設向け﹈

①

補補
償償
基本

基
本

﹇障害その他・児童関係施設向け﹈①① 年間保険料
障害者総合支援法等対応
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲタイプでは、支払限度額および被保険者の範囲が異なります。
（P.5 をご覧ください。）
施設利用者が被る賠償責任を補償の対象（施設・施設業務事故に限ります）にする場合は、
かならずⅡ、Ⅲタイプをお選びください。

No①施設損害賠償責任保険（施設・受託者・生産物賠償責任保険）☆施設・事業種別

Ⅰタイプ

Ⅲタイプ

○43,320円○82,320円○90,560円

介護サービス包括型 ○43,320円
共同生活援助（グループホーム） 外部サービス利用型 ○24,170円○82,320円○90,560円

1 施設入所支援
2

Ⅱタイプ

ｼｮｰﾄｽﾃｲ○43,960円

ｼｮｰﾄｽﾃｲ○48,360円

ｼｮｰﾄｽﾃｲ3 療養介護○30,870円

4 生活介護○30,870円

5 自立訓練（機能訓練）○24,790円

6 自立訓練（生活訓練）○24,790円

7 宿泊型自立訓練○43,320円

8 就労移行支援○24,790円○2名○47,100円○2名○51,800円○2名

9 就労継続支援A型（注1）○24,790円

27,180円○47,100円

49,430円○51,800円

54,380円

10 就労継続支援B型○24,790円

11 地域活動支援センターⅠ型○23,190円

12 地域活動支援センターⅡ型○33,700円

13 地域活動支援センターⅢ型○33,700円

14 福祉ホーム○24,170円

15 日中一時支援事業○30,870円

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、
16 移動支援事業、意思疎通支援事業、同行援護−

17 重度障害者等包括支援−(定員あたり)○1名
25,930円

法外事業

19 （心身障害者（児）訓練事業、−30名以下 ○23,190円○47,100円○47,100円(定員あたり)○1名
47,150円○3名
28,420円○42,160円○61,310円○61,310円○61,730円○61,730円○51,800円○51,800円(定員あたり)○1名
51,870円○90,560円○47,100円○51,800円○3名
51,660円○43,960円○46,380円○67,450円○67,450円○3名
56,820円○48,360円○4名○56,120円○4名○61,730円○4名

29,660円○従事者年間
総活動時間
★（
）時間
×1.6円
○従事者年間
総活動時間
★（
）時間
×2.5円
○従事者年間
総活動時間
★（
）時間
×1.6円

53,930円○従事者年間
総活動時間
★（
）時間
×1.8円
○従事者年間
総活動時間
★（
）時間
×2.7円
○従事者年間
総活動時間
★（
）時間
×1.8円

59,330円○42,160円

58,560円○46,380円

64,430円○5名○6名
32,140円

心身障害者授産事業と同種の事業） 31名以上 ○30,750円

20 その他（○56,120円○82,320円

30,910円
18 一般相談支援事業、特定相談支援事業○56,120円○55,850円○5名
56,210円○6名○5名
61,820円○6名○61,450円）

ご加入にあたっての注意点
施設損害賠償責任保険の年間保険料について
１．多機能で 1〜15 のサービス種類にご加入される場合、加入されるサービスの各保険料のうち最も高い保険料が、加入されるサービス全体の保険料となります。
２．
「16 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援事業、意思疎通支援事業、同行援護」､「17 重度障害者等包括支援」､「18 一般相談支援事業、特定相談支援事業」、「19 法外事業（心身障害者（児）訓練事業、心身障害者授産事業と同種の事業）」ショートステイにご加入の場合は、該当保険料を加算してください。
３．加入タイプは、全て同じタイプとしてください。

-7-

補償

基
本

その他措置・軽費等
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲタイプでは、支払限度額および被保険者の範囲が異なります。（p.5をご覧ください。）
No①施設損害賠償責任保険（施設・受託者・生産物賠償責任保険）☆施設・事業種別

Ⅰタイプ

Ⅱタイプ
○37,420円

Ⅲタイプ

1 婦人保護施設○20,570円

2 救護施設○28,340円 (定員あたり) ○51,540円 (定員あたり) ○56,680円 (定員あたり)

3 更生施設○43,320円

4 宿泊所・宿所提供施設○19,430円

5 養護老人ホーム○27,430円

6 軽費老人ホーム（Ａ型）○20,570円

7 軽費老人ホーム（Ｂ型）○19,560円

8 軽費老人ホーム（ケアハウス型）○20,570円

9 都市型軽費老人ホーム○20,570円

10 盲人ホーム○29,390円

・老人憩いの家
11 福祉センター（高齢者・身体障害者）○13,530円

12 授産場・社会事業授産○43,320円

13 認定生活困窮者就労訓練事業○24,790円

14 その他（

ｼｮｰﾄｽﾃｲ(*1)○1名
25,930円○2名
27,180円○3名
28,420円○4名
29,660円○5名
30,910円○6名
32,140円
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(1施設あたり)○
33,700円○78,750円○35,310円○52,150円○39,080円○37,140円○39,080円○39,080円○53,480円○24,620円○78,750円○47,100円

ｼｮｰﾄｽﾃｲ(*1)○1名
47,150円○2名
49,430円○3名
51,660円○4名
53,930円○5名
56,210円○6名
58,560円
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(1施設あたり)○61,310円○41,160円○86,610円○38,850円○57,380円○43,010円○40,840円○43,010円○83,800円○58,830円○27,080円○86,610円○51,800円

ｼｮｰﾄｽﾃｲ(*1)○1名
51,870円○2名
54,380円○3名
56,820円○4名
59,330円○5名
61,820円○6名
64,430円
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(1施設あたり)○
67,450円）＊1 ショートステイには、緊急一時保護、一時的に利用者を預かるトワイライト事業、障害者総合支援法対象のショートステイ事業等も含む。

加入依頼書の記入方法について（同封の加入依頼書記載例をご参照ください）

１．加入されるサービスに●をしてください。
２．
「①施設損害賠償責任保険」について（障害者総合支援法等対応版のみ）（１）加入されるタイプをご選択いただき、加入されるサービスのうち最も高い保険料に●をしてください。
（２）ショートステイ事業に加入される場合は、該当の定員に●をしてください。
３．②〜⑪の保険について：加入される場合、該当箇所に●をし、（ ）内に人数、保険料等をご記入ください。

-8-﹇障害その他・児童関係施設向け﹈

①

補償

基
本

﹇障害その他・児童関係施設向け﹈①

児童福祉関係施設
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲﾀｲﾌﾟでは支払限度額および被保険者の範囲が異なります。（p.5をご覧ください。）①施設損害賠償責任保険（施設・受託者・生産物賠償責任保険）☆施設・事業種別

No

Ⅰタイプ

Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

1 児童養護施設○42,580円○77,440円○85,200円

2 児童自立支援施設○107,840円○196,060円○215,670円

3 児童養護グループホーム、小規模住居型児童養育事業○24,170円 ｼｮｰﾄｽﾃｲ(※1)○43,960円 ｼｮｰﾄｽﾃｲ(※1)○48,360円 ｼｮｰﾄｽﾃｲ(※1)

福祉型障害児入所施設
4 （知的障害児施設､自閉症児施設、
盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設）○68,440円

医療型障害児入所施設
5 （重症心身障害児施設、
自閉症児施設、肢体不自由児施設）○86,170円

7 放課後等デイサービス（旧児童デイサービス）○45,030円

8 自立援助ホーム○28,390円

9 乳児院○23,060円

10 保育所等訪問支援○20,940円

11 認可保育所○13,870円

12 幼保連携型認定こども園○20,940円

小規模保育事業、家庭的保育事業（家庭福祉員）、その他保育サービス○20,940円

14 認証保育所○18,030円

15 児童館、学童クラブ等○22,090円

16 母子生活支援施設○26,260円

17 子ども家庭支援センター（子育て支援センター） ○13,530円
18 特定相談支援、障害児相談支援（※2）
19 その他（○1名○124,470円

25,930円

児童発達支援（重症心身障害児通所施設、難聴幼児通園施設、○65,890円
6
知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設、児童デイサービス）

13(定員あたり)○2名○156,710円

29,660円○2名○119,810円○3名○81,910円○51,620円○4名
53,930円○5名○6名
32,140円

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(1施設あたり)○
33,700円○29,110円○19,420円○29,110円○29,110円○25,230円○40,140円○47,720円○24,620円○従事者年間
総活動時間
★（
）時間
×1.6円

−

(定員あたり)○1名
51,870円○172,380円○2名
54,380円○131,800円

51,660円○3名
56,820円○90,090円○56,780円○4名
59,330円○46,110円○41,910円
30,910円○136,900円

49,430円

28,420円○4名○1名
47,150円

27,180円○3名(定員あたり)○5名
56,210円○6名
58,560円

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(1施設あたり)○61,310円○32,020円○21,360円○32,020円○32,020円○27,760円○44,140円○52,490円○27,080円○5名
61,820円○6名
64,430円

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(1施設あたり)○
67,450円○従事者年間
総活動時間
★（
）時間
×1.8円

）

※１ ショートステイには、緊急一時保護、一時的に利用者を預かるトワイライト事業、障害者総合支援法対象のショートステイ事業等も含む。
※２ ご加入時に把握可能な最近の会計年度の確定した従事者年間総活動時間に基づいて保険料を算出します。
保険期間終了後の保険料精算は原則として行いません。
なお、ご申告いただいた従事者年間総活動時間が把握可能な最近の会計年度の従事者年間
総活動時間に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料との割合により、保険金を削減してお支払いすることになりますので、ご注意ください。
※ ショートステイのみ別タイプにご加入いただくことはできません。

※なお、
ご加入の保険は、
保険期間中に事故が発生した場合に限り、補償の対象となります。
※この保険と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
ただし、
Ⅱ・Ⅲタイプの施設賠償責任保険において、施設利用者の行為に起因して損害が発生した場合は、損害の額が、他の保険契約等により支払うべき保険金の額とその免責金額との合算額を超過した場合に限り、その超過額に対して保険金を支払います。

-9-

② 借用不動産賠償責任保険( 介護事業者 ー 介護サービス事業者賠償責任保険 借用不動産損壊担保特約条項）( 障害その他・児童関係施設 ー 施設賠償責任保険 借用不動産損壊担保特約条項）

被保険者（補償を受けることができる方）
事業者（基本補償の記名被保険者と同一）

補償内容
日本国内で記名被保険者が業務遂行のために他人から借用している施設（施設と一括して借用している備え付けの什器・備品を含みます。）を不測かつ突発的な事由によって滅失または、破損、汚損した場合に当該施設についてその貸主（所有者）に対して記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。なお保険期間中に日本国内において発生した事故に限ります。
※加入依頼書ご記載の借用している施設に限ります。

支払限度額・年間保険料（免責金額（自己負担額）：なし）
対物支払限度額

1 施設あたり保険料

１事故・保険期間中／２，０００万円

１４，９５０円

１事故・保険期間中／５，０００万円

３７，８８０円※「借用不動産」の定義「借用不動産」とは、記名被保険者がその業務の遂行のために日本国内において他人から賃借する次のいずれかに該当する不動産をいい、これらに備え付けられ同時に賃借した什器備品を含みます。
①加入者証記載の建物であって、記名被保険者が事務所もしくは店舗の用途または役員もしくは使用人に居住させる社宅の用途に使用しているもの②加入者証記載の建物内の戸室であって、記名被保険者が事務所もしくは店舗の用途または役員もしくは使用人に居住させる社宅の用途に使用しているもの- 10 -

任意加入補償〜①基本補償の賠償責任保険では補償対象とならない借用不動産を損壊させてしまった
事故に備える保険です。〜

③ 医療事故賠償責任保険（医師賠償責任保険）

任意加入補償〜「①施設損害賠償責任保険」では補償対象とならない医療事故に備える保険です。
診療所が併設されている施設で、病床数が０（ゼロ）の診療所が対象となります。〜

被保険者（補償を受けることができる方）
医療行為を行うことが出来る方が所属する事業者（訪問看護事業者等を除く）（基本補償の記名被保険者と同一）

補償内容・範囲
医師や補助者（看護師等）が日本国内で医療業務を遂行するにあたり、職業上相当な注意を用いなかったことが原因で、その医療行為の対象者である利用者に身体の障害（死亡を含みます。
）を与えたことについて、保険期間中に事故が発見され被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。

支払限度額・年間保険料（免責金額（自己負担額）：なし）
支払限度額（対人支払限度額）

Ⅰタイプ

Ⅱタイプ

１事故

３,０００万円

１億円

保険期間中

９,０００万円

３億円

４５,０００円

７６，２４０円

保険料（１施設あたり）

ご注意！
この保険は施設を被保険者としているため、勤務医や看護師個人に対して損害賠償請求がなされた場
合は、補償の対象となりません。勤務医・看護師個人の賠償責任を補償するためには、それぞれを被保険者とした「医師賠償責任保険」「看護職賠償責任保険」に別途加入いただく必要がありますので、ご注意ください。

- 11 -

④ 従事者向け傷害保険（総合生活保険（傷害補償）・就業中のみの危険補償特約）

被保険者（保険の対象となる方）サービス従事者（職員、パートタイマー、協力会員等）

補償内容・範囲
サービス従事者（職員、パートタイマー、協力会員等）がサービス従事中（通勤途上を含みます。）に急
激・偶然・外来の事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
（例）職員が、業務中階段を踏み外し足をケガして、入院した。

保険金額
死亡・後遺障害保険金額
後遺障害保険金
入院保険金日額
通院保険金日額
手術保険金

Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

600 万円

800 万円

1.500 万円

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。

（事故日からその日を含めて180日以内で180日限度）（事故日からその日を含めて180日以内で90日限度）

Ⅰタイプ

4,500 円

5,500 円

10,000 円

2,400 円

3,500 円

6,500 円

〔入院保険金日額〕
×〔入院中の手術は10倍、入院以外の手術は5倍〕をお支払いします。
＊1

1 名あたり保険料

6,490 円

8,850 円

16,430 円＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※ 上記保険料は、1５％の団体割引を適用しています。

年間保険料
年間保険料＝１名あたり保険料

×

１日の最高稼働従事者数※ 従事者名簿は常時備え付けください。保険会社が必要と認めた場合は、従事者名簿をご提出いただきます。
※ １日の最高稼働従事者数に変更があった場合はご連絡ください。保険料の精算が必要となります。
なお、ご加入時より最高稼働従事者数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しなかったり、従事者数の増加について相当の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。なお、追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合はご加入が解除となることがあります。
※ １日の最高稼働従事者数とは、稼働する従事者が最も多い日の１日あたりの延べ従事者の人数をいいます。

その他ご注意事項
・保険金は、直接従事者へお支払いします。ただし、死亡保険金については、法定相続人へのお支払いとなります。
・保険料は、職種級別Ａ( 社会福祉事業専門職員等）の方を対象としたものです。それ以外の職種の方は取扱代理店までお問い合わせください。

- 12 -

任意加入補償〜従事者（被保険者：保険の対象となる方）が就業中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをした場合に、政府労災の認定に関わらず定額で補償を行う保険です〜⑤ 従事者向け感染症補償保険（約定履行費用保険）

被保険者
任意加入補償事業者

補償対象者
サービス従事者

補償内容※従事者とは、貴施設で従事する役員、職員（常勤・非常勤問わず）のうち被保険者（貴施設）が作成・保管する名簿に記載されている従業員のことをいいます。

サービス従事者がその業務遂行により細菌・ウィルス等の病原体に感染したことにより、下記「対象となる感染症」に掲げる疾病を発症し、発症の日を含めて１８０日以内の死亡または入院・通院が保険期間中に生じた際に、事業者が東京都社会福祉協議会「感染症補償規程」に基づきその従事者または遺族に対し補償金を支払うことにより被った損害に対して、保険金をお支払いします。
（入院または通院は、４日以上のものがお支払い対象です。
）

対象となる感染症
肝炎（Ｂ型およびＣ型）、結核、ＨＩＶ感染症（エイズ）、皮膚感染（疥癬、カンジダ症、白癬症、帯状疱疹、単純ヘルペス、紅色陰癬等）、腸管感染症（コレラ、腸チフス、細菌性赤痢、細菌性食中毒 等）、ＭＲＳＡ（院内感染）、肺炎、ペスト、エボラ出血熱、クリミア、コンゴ出血熱、マールブルク病、パラチフス、ジフテリア、ポリオ、ラッサ
熱、重症急性呼吸器症候群（病原体が SARS、コロナウイルスであるものに限ります。）

保険金額（1名あたり）と保険料（1名あたり）
死亡見舞金（１名につき）入院見舞金：入院日数15日以上（１名につき）

100万円
5万円

入院見舞金：入院日数８〜１４日（１名につき）3万円

入院見舞金：入院日数４〜７日（１名につき）2万円

通院見舞金：通院日数４日以上（１名につき）１万円

1名あたり保険料

300円

年間保険料（１施設あたり）
年間保険料

＝

300 円

×

全従事者数（常勤・非常勤）＊貴施設の業務に従事する従事者全員を対象とした保険ですので、最近の会計年度等における全従事者数でのお申し込みとなります。( 特定の業務に従事する人のみの加入はできません。）

ご加入に際して（１）本保険にご加入いただくにあたりましては、以下に掲げる要件を満たす東京都社会福祉協議会「感染症補償規程」が貴施設において定められていることが必要です。
①感染症罹災など偶然な事故を補償金支給事由としていること②書面によるものであること③別の保険契約約款または公的保険制度でないこと④従事者すべてを補償金支給対象としていること⑤従事者の全員に周知徹底されているものであること⑥補償金等の支給額が社会通念上妥当な額であること（２）添付の規程に署名・捺印の上、加入依頼書とともにご提出ください。
（３）従事者に感染症が発生した場合には、まず貴施設が感染症補償規程に従って補償金を給付いただき、その後に引受保険会社が保険約款に従って貴施設に保険金をお支払いいたします。
（４）貴施設が、規程に従いサービス従事者（死亡時は遺族）に補償金を給付した場合でも、保険約款に定める補償内容に合致しない場合や、後述「保険金をお支払いしない主な場合」
等に該当する場合は保険金をお支払いできません。
（補足）従事者向け感染症補償保険ご加入にあたって
従事者向け感染症補償保険に加入する場合は、加入者において感染症に対する補償を定めた規程が存在する
ことが前提となります。別紙の規程に署名・捺印の上、加入依頼書に添付してご提出ください。
- 13 -

⑥ 従事者向け傷害+感染症補償保険［更新加入者のみ付帯可能］（総合生活保険（傷害補償）
・特定感染症危険補償特約・就業中のみの危険補償特約）

2023年度からは今まで「⑥従事者向け新型コロナウイルス等感染症補償保険」にご加入頂いていた加入者様のみ継続してご加入いただけます。

サービス従事者（職員、パートタイマー、協力会員等）※住居と職場を同じくする方、就業中と否との区別が明らかでない職種の方についてはお引受けできません。

補償内容・範囲
当プランは、サービス従事者（職員・パートタイマー・協力会員等）の「ケガの補償」と「特定感染症の補償」
を組み合わせた補償です。
サービス従事者が、サービス従事中（通勤途上を含みます）に急激・偶然・外来の事故によりケガをされた場合、死亡・後遺障害保険金、入院保険金、通院
保険金、手術保険金をお支払いします。加えて、特定感染症＊を発症した場合には、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金をお支払いします（ただし特定感染症による死亡、手術は補償対象外となります）。 ＊特定感染症については、
サービス従事中以外も補償します（２４時間補償）。
「新型コロナウイルス感染症」につきましては、
2023年5月8日をもって五類感染症に位置づけられた為、補償対象外となります。

ご加入に関して2023年度からは今まで「⑥従事者向け新型コロナウイルス等感染症補償保険」にご加入頂いていた加入者様のみ継続してご加入いただけます。
本プランの更新加入につきましては、「④従事者向け傷害保険」、「⑤従事者向け感染症補償保険」への加入状況をみて、ご加入者様にてご判断くださいますよう宜しくお願い致します。
仮に「④従事者向け傷害保険」とセットで加入いただいた場合、おケガによる補償は、本プランと「④従事者向け傷害保険」両方の保険で補償されます。
なお、「④従事者向け傷害保険」
は最大稼働人数でのご加入となるのに対し、本プランは全従業者数での加入となりますのでご注意ください。
加えて、「⑤従事者向け感染症補償保険」と本プランにセットでご加入の場合、対象となる感染症で入院、通院された場合は本プランと「⑤従事者向け感染症補償保険」両方の保険で補償されます。

保険金額と保険料（1名あたり）
死亡・後遺障害保険金額
後遺障害保険金

190万円
後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％お支払いします。

入院保険金額日額

2,000円

通院保険金額日額

500円（事故日からその日を含めて180日以内で180日限度）（事故日からその日を含めて180日以内で90日限度）

手術保険金
1名あたり保険料[入院保険金日額]×[入院中の手術は10倍、入院以外の手術は５倍]をお支払いします。＊12,500円
＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外となる手術があります。

特定感染症危険補償について(注)「新型コロナウイルス感染症」につきましては、2023年5月8日をもって五類感染症に位置づけられた為、補償対象外となります。

補償対象となる特定感染症について①本プランにおける特定感染症＊1とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」
第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症、
三類感染症をいいます。
②保険金額は上記保険金額と同一とします。
（だたし、死亡保険金、
手術保険金は補償対象外となります）③初年度については保険期間の初日からその日を含めて１０日以内は免責となります。
＊1 2023年4月時点での特定感染症は以下の通り。
【一類感染症】
エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、
痘そう、
南米出血熱、
ペスト、
マールブルグ病、
ラッサ熱【二類感染症】
急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、
重症急性呼吸器症候群(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る)、
中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。
)、
鳥インフルエンザ(H5N1、
H7N9)【三類感染症】
コレラ、
細菌性赤痢、
腸管出血性大腸菌感染症、
腸チフス、
パラチフス

年間保険料
年間保険料

＝

１名あたり保険料 2,500 円 × 全従事者数（常勤・非常勤）

その他のご注意
・従事者の名簿は常時備え付けてください。保険会社が必要と認めた場合は、従業者名簿をご提出いただきます。
・保険金は、直接従事者へお支払いします。ただし、死亡保険金については、法定相続人へのお支払いとなります。
・保険料は、職種級別 A（社会福祉事業専門職員）の方を対象としたものです。それ以外の職種の方は取扱代理店までお問合せください。
・従事者数に変更があった場合はご連絡ください。保険料の精算が必要となります。なお、ご加入時より従事者数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しなかったり、従事者数の増加について相当の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることがあります。なお、追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合は、ご加入が解除となることがあります。

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任意加入補償被保険者

⑦ 施設・サービス利用者向け傷害保険（総合生活保険（傷害補償）、管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）・学校契約団体傷害保険）

任意加入補償〜施設・サービス利用者が施設の管理下またはサービス利用中の事故等によりケガをした時に、賠償責任の有無に関係なく定額で補償を行う保険です。〜

被保険者（保険の対象となる方）
施設・サービス利用者ご本人補償内容・範囲
施設・サービス利用者が急激・偶然・外来の事故（通所型は施設の管理下またはサービスを利用中（往復途上を含む））によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
（例）利用者が、施設内で階段を踏み外し足をケガして、入院した。

対象となる施設
種

類

施

設

種

別

施設Ａ
（管理下中 + 往復途上）

児童福祉関係施設のうち、次のサービス種別の施設。
6. 児童発達支援（重症心身障害児通所施設、難聴幼児通園施設、知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設、児童デイサービス）
7. 放課後等デイサービス（旧児童デイサービス）

施設Ｂ（管理下中 + 往復途上）

児童福祉関係施設のうち、次のサービス種別の施設。
10. 保育所等訪問支援 11. 認可保育所 12. 幼保連携型認定こども園
13. 小規模保育事業、家庭的保育事業（家庭福祉員）、その他保育サービス
14. 認証保育所

施設 C
上記以外の通所型・訪問型施設（通所型・訪問型）（管理下中 + 往復途上） （介護事業者、障害、その他措置・軽費、上記以外の児童施設）
施設 D
（入所型）
（24 時間補償）

入所施設（介護事業者、障害、その他措置・軽費、
上記以外の児童施設）

施設 A、施設 B、施設 C（通所型・訪問型）の場合は、施設の管理下（注）中（施設と住居との往復途上を含みます）にケガをされた場合のみが対象となります。

（注）施設利用者傷害保険における管理下とは…
管理下になる主な例

管理下にならない主な例

利用者が施設内で通所サービス利用中の場合利用者が施設職員の同行なしに病院等の施設外へ外出した

利用者が施設職員の同行により他の施設に訓練などのために外出した場合児童の学校への登下校中および学校にいる間

施設職員監督のもとで、施設外でサービスを受けている間

その他ご注意事項
・保険金は、利用者へお支払いします。ただし、死亡保険金については、その法定相続人へのお支払いとなります。
・施設C（通所型・訪問型）、施設D（入所型）の保険料は、職種級別Aの方を対象としたものです。
入所型について、入所者の方がご職業に従事している場合、職種により保険料が異なる場合がございますので、取扱代理店までお問い合わせください。

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保険金額等
施設Ａ
死亡・後遺障害保険金額

Ⅰタイプ

Ⅱタイプ

Ⅰタイプ

Ⅱタイプ

377万円

755万円

456万円

913万円

（事故日からその日を含めて180日
以内で180日限度）

通院保険金日額（事故日からその日を含めて180日
以内で90日限度）

手術保険金
１名あたり保険料

2,505円

5,000円

2,500円

4,997円

1,500円

3,000円

1,500円

3,000円〔入院保険金日額〕×〔入院中の手術は10倍、入院以外の手術は５倍〕をお支払いします。※

2,000円

4,000円

2,000円施設 D（入所型）

施設C（通所型・訪問型）
死亡・後遺障害保険金額

Ⅰタイプ

Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

Ⅱタイプ

Ⅲタイプ

110万円

238万円

526万円 100万円 238万円

526万円（事故日からその日を含めて180日
以内で180日限度）

通院保険金日額（事故日からその日を含めて180日
以内で90日限度）

手術保険金
１名あたり保険料

Ⅰタイプ

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。

後遺障害保険金
入院保険金日額

4,000円

700円

1,700円

3,000円

600円

1,500円

3,000円

450円

1,050円

2,000円

400円

1,000円

2,000円〔入院保険金日額〕×〔入院中の手術は10倍、入院以外の手術は５倍〕をお支払いします。※

3,150円7,170円 14,340円 3,450円 8,440円 17,590円※傷の処置や抜歯等お支払の対象外の手術があります。
＊施設A,施設Bは学校契約団体傷害保険、施設C（通所型・訪問型）は管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償
特約付帯総合生活保険（傷害補償）、施設D（入所型）は総合生活保険（傷害補償）となります。
＊上記施設C（通所型・訪問型）の保険料は、団体割引15％を適用しております。
上記施設Ｄの保険料は職種級別Ａの方を対象としたものです。入所者の方が職業等に従事している場合、職種により保険料が異なる場合がございますので、取扱代理店までお問合せください。

年間保険料
施設Ａ・Ｂ
：１名あたり保険料×在籍者数
施設C（通所型・訪問型）：１名あたり保険料×１日の最高利用者数
施設D（入所型）：１名あたり保険料×入所者数※利用者名簿は常時備え付けてください。
保険会社が必要と認めた場合は、利用者名簿をご提出いただく場合があります。
※施設 A・施設 B の在籍者数に変更があった場合はご連絡ください。保険料の精算が必要となります。
※施設 C（通所型・訪問型）の「1 日の最高利用者数」は、利用者が最も多い日の 1 日あたりの延べ人数をいいます。施設 C（通所型・訪問型）の一日の最高利用者数に変更があった場合、または施設 D（入所型）の入所者数に変更があった場合はご連絡ください。保険料の精算が必要となります。なお、ご加入時より最高利用者数、入所者数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しなかったり、最高利用者数、入所者数の増加について相当の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。なお、追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合はご 加入が解除となることがあります。

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任意加入補償後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。

後遺障害保険金
入院保険金日額

施設B

⑧-1 サービス利用者傷害見舞金補償保険Ⅰタイプ( レジャー・サービス施設費用保険）

任意加入補償〜①基本補償の賠償責任保険では補償対象とならない「賠償責任のない事故」に対応するために支出する費用を対象とする保険〜

被保険者
事業者

見舞金対象者・被災者
サービス利用者・家族・見学者等の施設利用者

補償内容・範囲①施設内で発生した急激・偶然・外来の事故（下記②以外）によりケガをし、死亡または医師の治療を受けた被災者
や被災者の法定相続人に対し、事業者が見舞金を負担した場合に、その傷害見舞費用を補償します。
①の事故における傷害（ケガ）には細菌性・ウィルス性食中毒は含まれません。
②火災、落雷、破裂・爆発、
風・水・雪・ひょう災、施設の外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊により施設内の建物・工作物等が損害を受け、または施設内で製造・販売・提供した飲食物による食中毒（所轄保健所長に届出を行ったものに限ります。
）
により、施設利用者がケガをして、死亡または医師の治療を受けた場合に、事故に対応するために事業者が費用を負担した場合に、その費用（被災者対応費用、被災者傷害見舞費用）を補償します。
上記①、②のいずれも、事故発生の日から 1 年以内に事業者が負担した費用に限ります。

ご注意

次の事故については補償の対象とはなりませんのでご注意ください。
なお、
この他の対象外事故については、後述「保険金をお支払いできない主な場合」
をご覧ください。

上記①、②に該当せず、かつ、施設の敷地外で発生した事故→

利用者のケガに対する見舞金については⑧−２サービス利用者傷害見舞金補償保険Ⅱタイプ（P18)で補償されます。
（重複加入可）※この見舞金補償保険は、ケガを被った利用者等に対して支払う見舞金などを一定の限度内でお支払いする保険です。利用者が自分で転んでしまった、階段を踏み外してしまった等の事故に対応するために施設の所有・管理者が支出する各種費用が補償の対象となります。
なお、施設側に賠償責任が生じた場合に損害賠償金として負担する費用は、この保険では対象となりません。

補償内容と支払限度額
１．被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用（被災者 1 名につき） （詳細は P.28 参照）

被災者または被災者の法定相続人に対して慣習として支払った見舞費用について次の金額を限度にお支払します。

（1）死亡見舞費用保険金⇒50 万円 （2）後遺障害見舞費用保険金⇒50 万円×所定の保険金支払割合（100％〜4％）（3）入院見舞費用保険金（4）通院見舞費用保険金
入院期間31 日以上15 日以上 30 日以内
8 日以上 14 日以内
7 日以内

支払限度額（被災者 1 名あたり）
10 万円
5 万円
3 万円
2 万円

通院日数
31 日以上15 日以上 30 日以内
8 日以上 14 日以内
7 日以内

支払限度額（被災者 1 名あたり）
5 万円
3 万円
2 万円
1 万円

２．被災者対応費用

1 事故につき、50 万円 × 被災者数を限度とします。
（詳細は P28 参照）

年間保険料（１施設あたり）①介護施設（＊）

55,180 円②障害等施設

50,180 円③右記の施設41,900 円④児童福祉関係施設

41,900 円③に該当する施設（その他措置・経費等の一部施設）
１．婦人保護施設、２．救護施設、３．更生施設、
４．宿泊所・宿泊所提供施設＊（＊）通所介護（5）と短期入所生活介護（7）の2つのサービス、指定介護老人福祉施設（17）と短期入所生活介護（7）の2つのサービスを同一敷地内で行なっている場合は、1施設分の保険料となります。但し、加入依頼書へのチ
ェックをお忘れなくお願いします。また、通所介護（5）、指定介護老人福祉施設（17）、短期入所生活介護（7）の3つのサービスを同一敷地内にて行っている場合は、２施設分の保険料となります。

- 17 -

⑧-2 サービス利用者傷害見舞金補償保険Ⅱタイプ(約定履行費用保険、総合生活保険（傷害補償）、管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償））

被保険者（保険の対象となる方）
サービス利用者※※（A、
B コース）
約定履行費用保険における被保険者は事業者となります。
被保険者
（事業者）
が定めるサービス約款における補償対象者（見舞金対象者）
はサービス利用者となります。
（C コース）
総合生活保険（傷害補償）
契約における被保険者は利用者となります。

補償内容・範囲・年間保険料
急激・偶然・外来の事故によりケガをしたサービス利用者に対してサ−ビス約款に基づいて見舞金を負担した場合、保険約款に従ってその見舞費用を補償します（サービス提供中であれば、施設敷地内外を問いません）。Aコース、Bコースについては、保険責任期間（＊）中にサービス約款の対象となる偶然な事由（死亡・後遺障害・入院・通院をいいます。Aコー
ス、Bコースによって異なります。）が生じた場合に限り、保険金をお支払いします。
（＊）サービス約款に記載されたサービス等期間の初日に始まり、加入者証券記載の保険責任期間を経過した日に終わります。
ただし、傷害保険（Ｃコース）
では、入所者以外の利用者はサービス利用中（施設と住居との往復途上を含みます。
）に被った急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合のみが対象となります。
また、Cコースについては普通保険約款・特約に基づいて利用者へお支払いします。ただし、死亡保険金については、法定相続人に所定の保険金額をお支払いします。

コース名

補償内容

年間保険料（１施設あたり）

Aコース

死 亡 弔 慰 金・後 遺 障 害 見 舞 金 費 用：
１０ 万 円

1,220円×１日の最高利用者数（約定履行費用保険）

Bコース（約定履行費用保険）

入院見舞金費用：３万円
死 亡 弔 慰 金・後 遺 障 害 見 舞 金 費 用：
１０ 万 円
入院見舞金費用：３万円

3,620円×1日の最高利用者数

通院見舞金費用：１万円

Cコース

死亡・後遺障害保険金額：100万円(総合生活保険（傷害補償）) 後 遺 障 害 保 険 金 ：１００ 万 円 × ４ ％ 〜 100 ％入所者：1 , 4 2 0 円 ×入所者数
入所者以外（施設管理下中のみ補償）の利用者：
1 , 3 0 0 円×１日の最高利用者（入所者以外）数＊Ａ・Ｂコースはいずれか一方の加入となります。
＊Ｃコースは、Ａ・Ｂコースと重ねての加入が可能です。

【A･B コース】
１日の最高利用者数は、昨年度の確定人数をご申告ください。
【C コース】
１日の最高利用者数は、利用者が最も多い日の１日あたりの延べ人数をいいます。利用者名簿は常時備え付けください。保険会社が必要と認めた場合は、利用者名簿をご提出いただく場合があります。
※一日の最高利用者数、または入所者数に変更があった場合はご連絡ください。保険料の精算が必要となります。なお、ご加入時より最高利用者数、入所者数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しなかったり、最高利用者数、入所者数の増加について相当 の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。
なお、追加保険料のお支払いが 相当の期間内にない場合はご加入が解除となることがあります。
※上記Ｃコースの保険料は職種級別Ａの方を対象としたものです。入所型について、入所者の方が職業等に従事している場合、職種により保険料が異なる場合がございますので、取扱代理店までお問い合わせください。
※上記 C コース（入所者以外）の保険料は、団体割引 5％を適用しております。

お申し込みの際のご提出書類について
・Ａコースにご加入の場合→サービス約款Ａをご提出ください。
・Ｂコースにご加入の場合→サービス約款Ｂをご提出ください。

ご加入にあたって
１．Ａ，Ｂコースにご加入者の皆様へ（１）本保険契約にご加入いただくにあたりましては、サービスＡまたはＢ約款を定められていること、サービス
利用者全員に周知徹底されたものであることが必要です。
（２）サービス利用者に事故が発生した場合には、まず、貴施設がサービス約款に従って見舞金を給付いただき、その後に保険約款に従って引受保険会社が貴施設に保険金をお支払いします。
（３）貴施設がサービス約款に従い、利用者に見舞金を給付した場合でも、保険約款に定める補償内容に合致しない場合や、後述「保険金をお支払いしない主な場合」等に該当する場合は、保険金をお支払いできません。
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任意加入補償〜①基本補償の賠償責任保険では対象とならない傷害事故でも対象〜※⑧-1 Ⅰタイプでは補償されない施設敷地外のケガまで補償します。

⑨ 送迎中自動車傷害保険（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）〜移動送迎中の急激かつ偶然な外来の事故による搭乗者のケガを補償します〜
任意加入補償被保険者（保険の対象となる方）契約した自動車に搭乗中の方全員（利用者、付添人、運転手）＊自家用乗用車・バス（自家用車いす移動車を含む）が対象となります。

補償内容・範囲特定された自動車＊1 に搭乗中＊2 の急激かつ偶然な外来の事故による搭乗者のケガを補償します。
被保険者（保険の対象となる方）は、搭乗している方全員（利用者、付添人、運転手）となります。
＊1 自家用自動車・バス（自家用車いす移動車を含む）が対象となります。
＊2 自動車の正規の乗車用構造装置（運転席・助手席・車内の座席等）のある場所に搭乗中をいいます。

保険金額（１名あたり）
死亡・後遺障害保険金額

２５3万円

後遺障害保険金

２５３万円×４％ 〜 １００％

入院保険金日額

３，００9円（事故日からその日を含めて180日以内で180日限度）

通院保険金日額

２，
０００円（事故日からその日を含めて180日以内で90日限度）〔入院保険金日額〕
×〔入院中の手術は10倍、入院以外の手術は５倍〕をお支払いします＊

手術保険金＊傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※上記保険金額は、加入台数20〜499台で団体割引５％適用時の保険金額です。募集後の加入台数が500〜999台となった場合は、保険金額の引き上げ等の変更をさせていただきます。

年間保険料
２，
０００円（１名あたり） × 法定乗車定員数（＊）
自家用乗用車（定員５名）の場合 年間保険料＝２，０００円 ×５名＝１０，０００円（＊）車検証に記載されている法定乗車定員数でお申し込みください。

その他ご注意事項
・ 保険金は、直接ケガをした方へお支払いします。ただし、死亡保険金については、法定相続人へのお支払いとなります。
・定員数および適用料率（交通乗用具区分）が同じ自動車に限り入替が可能です。取扱代理店にご連絡く
ださい。
・自動車が変更になる場合は、必ず事前にご連絡をください。定員数の違う自動車に変更の場合は別途手続きが必要です・自動車保険等の他の保険とは関係なくお支払いいたします。
・同一の事故によりケガをされた搭乗者が特定された自動車の定員をこえる場合は、その割合に応じて保険金を削減してお支払いします。

事故例
・特定された自動車に利用者を乗せて送迎中、交通事故に遭い利用者、運転手および施設職員がケガをした。
・利用者が自動車から降りる際、ドアに手をはさみ、ケガをした。
・車いすに乗っている利用者を車いす移動車で送迎する途中、急ブレーキをかけた際に、利用者が車内で転倒し、ケガをした。

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⑩ 施設現金等総合保険・身元信用保険( 動産総合保険＋受託者賠償責任保険、身元信用保険）〜施設の現金等に不測かつ突発的な事故が生じた等の場合の保険です〜

事業者

受託者賠償責任保険に限り、次の者を含みます。
①事業者の使用人 ②事業者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関③事業者が法人以外の社団である場合は、その構成員 ④事業者が自然人である場合は、その同居の親族

補償内容（１）動産総合保険（施設の現金等に対する補償）

施設の現金・小切手・郵便切手、収入印紙が加入依頼書（加入者証）記載の施設建物内に保管中、または輸送区間（保管場所・建物へ搬入する目的で運送されている間、および保管場所・建物から搬出され運送されている間）を運送中（注）に盗難・ひったくり・火災・爆発・風水災等の不測かつ突発的な事故により損害を被った場合。

（注）運送中とは施設の現金・小切手・郵便切手・収入印紙が携行、護送もしくは書留郵便によって、または貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便、鉄道便もしくは航空便によって、通常の輸送経路を運送されている間のことを指します。

（２）受託者賠償責任保険（利用者の預かり金に対する賠償責任）

利用者からの預かり金を損壊・紛失したり、盗難、詐取された場合で、利用者に対して被保険者が法律上の賠償責任を負担する場合。
（保険金をお支払いするのは、預り金の損壊・紛失・盗取・詐取が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。）（３）身元信用保険

サービス従事者（被保証人）が、被保険者（事業者）のために事務を処理するにあたり、または職務上の地位を利用して窃盗等を行い、被保険者 ( 事業者 ) が損害を被った場合。

（事故例）

職員（被保証人）が業務中に職務上の地位を利用して保管中の他人の金銭を横領したため、雇主がその金銭の所有者に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合保険金および支払限度額
施設現金等
総合保険

動産総合保険部分（保険金額：1事故につき）

100万円〜1,000万円

受託者賠償責任保険部分（支払限度額：1事故・保険期間中）100万円〜1,000万円

身元信用保険年間総支払限度額200万円、500万円、800万円、1,000万円、2,000万円【保険金額・支払限度額の決め方】

動産総合保険部分の保険金額設定は、施設の現金、小切手、郵便切手、収入印紙の合計年間最高保管金額で決定してください。
また、受託者賠償責任保険部分は、利用者からの預かり金のうち年間で預かる金額の最高額を基準に決定してください。

施設現金等総合保険 年間保険料
動産総合保険部分（保険金額：1事故につき）
100万円
200万円
300万円
400万円
500万円
600万円
700万円
800万円
900万円
1,000万円

保険料
1,200円
2,400円
3,600円
4,800円
6,000円
7,200円
8,400円
9,600円
10,800円
12,000円

受託者賠償責任保険部分（支払限度額：1事故・保険期間中）
100万円
200万円
300万円
400万円
500万円
600万円
700万円
800万円
900万円
1,000万円* 1,000 万円を超える場合はお問い合わせください。

保険料
1,800円
3,600円
5,400円
7,200円
9,000円
10,800円
12,600円
14,400円
16,200円
18,000円* 上記動産総合保険の保険金額は保管中、輸送中のそれぞれに適用されます。

※施設現金等総合保険・身元信用保険セットでご加入となります。また、
動産総合保険部分、受託者賠償責任保険部分の保険金額・支払限度額の組み合わせは自由ですが、どちらか一方のみの加入はできません。

年間保険料
施設現金等総合保険料（動産総合保険部分＋受託者賠償責任保険部分）＋ 身元信用保険料

例 ）現金等の年間最高保管額 300 万円、預かり金の最高額 300 万円、従事者人数 20 名、500 万円タイプで加入の 場合（3,600 円＋5,400 円＋身元信用保険料 21,690 円＝30,690 円）- 20 -

任意加入補償被保険者

身元信用保険
全従事者数

保険料表

【保険料単位：円】
年間総支払限度額

任意加入補償

200万円

500万円

800万円

1,000万円

2,000万円

1名

2,100円

3,100円

3,700円

4,090円

5,340円2名

3,360円

4,970円

5,920円

6,540円

8,530円

3名

4,620円

6,830円

8,140円

8,990円

11,730円

4名

5,880円

8,690円

10,360円

11,450円

14,930円

5名

7,140円

10,550円

12,580円

13,900円

18,130円

6名

7,640円

11,290円

13,470円

14,880円

19,400円

7名

8,150円

12,030円

14,350円

15,860円

20,680円

8名

8,650円

12,780円

15,240円

16,830円

21,960円

9名

9,150円

13,520円

16,120円

17,810円

23,240円

10名

9,660円

14,260円

17,010円

18,790円

24,510円

11名

10,160円

15,000円

17,900円

19,770円

25,790円

12名

10,660円

15,750円

18,780円

20,750円

27,070円

13名

11,170円

16,490円

19,670円

21,730円

28,340円

14名

11,670円

17,230円

20,560円

22,710円

29,620円

15名

12,170円

17,980円

21,440円

23,690円

30,900円

16名

12,680円

18,720円

22,330円

24,670円

32,180円

17名

13,180円

19,460円

23,210円

25,650円

33,450円

18名

13,680円

20,210円

24,100円

26.630円

34,730円

19名

14,180円

20,950円

24,990円

27,600円

36,010円

20名

14,690円

21,690円

25,870円

28,580円

37,280円

21名

15,190円

22,440円

26,760円

29.560円

38,560円

22名

15,690円

23,180円

27,640円

30,540円

39,840円

23名

16,200円

23,920円

28,530円

31,520円

41,110円

24名

16,700円

24,660円

29,420円

32,500円

42,390円

25名

17,200円

25,410円

30,300円

33,480円

43,670円

26名

17,710円

26,150円

31,190円

34,460円

44,950円

27名

18,210円

26,890円

32,080円

35,440円

46,220円

28名

18,710円

27,640円

32,960円

36,420円

47,500円

29名

19,220円

28,380円

33,850円

37,400円

48,780円

30名

19,720円

29,120円

34,730円

38,380円

50,050円

31名

20,220円

29,870円

35,620円

39,350円

51,330円

32名

20,720円

30,610円

36,510円

40,330円

52,610円

33名

21,230円

31,350円

37,390円

41,310円

53,890円

34名

21,730円

32,090円

38,280円

42,290円

55,160円

35名

22,230円

32,840円

39,170円

43,270円

56,440円

36名

22,740円

33,580円

40,050円

44,250円

57,720円

37名

23,240円

34,320円

40,940円

45,230円

58,990円

38名

23,740円

35,070円

41,820円

46,210円

60,270円

39名

24,250円

35,810円

42,710円

47,190円

61,550円

40名

24,750円

36,550円

43,600円

48,170円

62,830円

41名

25,250円

37,300円

44,480円

49,150円

64,100円

42名

25,760円

38,040円

45,370円

50,120円

65,380円

43名

26,260円

38,780円

46,260円

51,100円

66,660円

44名

26,760円

39,530円

47,140円

52,080円

67,930円

45名

27,260円

40,270円

48,030円

53,060円

69,210円

46名

27,770円

41,010円

48,910円

54,040円

70,490円

47名

28,270円

41,750円

49,800円

55,020円

71,770円

48名

28,770円

42,500円

50,690円

56,000円

73,040円

49名

29,280円

43,240円

51,570円

56,980円

74,320円

50名

29,780円

43,980円

52,460円

57,960円

75,600円※保険期間中の中途において全従事者数が１割を超えて増減する場合には、すみやかに、引受保険会社までご連絡ください。ご連絡無く全従事者が１割を超えて増加していた場合、保険金が支払われないことがあります。
全従事者数は、職員•パートの全人数の合計となります。100 名超の場合は、取扱代理店 東京福祉企画へお問い合わせください。

- 21 -

身元信用保険
全従事者数

保険料表

【保険料単位：円】
年間総支払限度額
500万円

800万円

1,000万円

2,000万円

30,180円

44,580円

53,170円

58,740円

76,620円

52名

30,580円

45,170円

53,870円

59,520円

77,640円

53名

30,990円

45,760円

54,580円

60,300円

78,660円

54名

31,390円

46,360円

55,290円

61,080円

79,680円

55名

31,790円

46,950円

56,000円

61,870円

80,690円

56名

32,190円

47,540円

56,700円

62,650円

81,710円

57名

32,590円

48,140円

57,410円

63,430円

82,730円

58名

32,990円

48,730円

58,120円

64,210円

83,750円

59名

33,400円

49,320円

58,830円

64,990円

84,770円

60名

33,800円

49,920円

59,540円

65,770円

85,790円

61名

34,200円

50,510円

60,240円

66,560円

86,810円

62名

34,600円

51,100円

60,950円

67,340円

87,830円

63名

35,000円

51,700円

61,660円

68,120円

88,850円

64名

35,400円

52,290円

62,370円

68,900円

89,870円

65名

35,810円

52,880円

63,070円

69,680円

90,890円

66名

36,210円

53,480円

63,780円

70,470円

91,910円

67名

36,610円

54,070円

64,490円

71,250円

92,930円

68名

37,010円

54,660円

65,200円

72,030円

93,950円

69名

37,410円

55,260円

65,900円

72,810円

94,970円

70名

37,810円

55,850円

66,610円

73,590円

95,990円

71名

38,220円

56,440円

67,320円

74,370円

97,010円

72名

38,620円

57,040円

68,030円

75,160円

98,030円

73名

39,020円

57,630円

68,730円

75,940円

99,050円

74名

39,420円

58,220円

69,440円

76,720円

100,070円

75名

39,820円

58,820円

70,150円

77,500円

101,090円

76名

40,220円

59,410円

70,860円

78,280円

102,110円

77名

40,630円

60,000円

71,560円

79,070円

103,130円

78名

41,030円

60,600円

72,270円

79,850円

104,150円

79名

41,430円

61,190円

72,980円

80,630円

105,170円

80名

41,830円

61,780円

73,690円

81,410円

106,190円

81名

42,230円

62,380円

74,400円

82,190円

107,210円

82名

42,630円

62,970円

75,100円

82,970円

108,230円

83名

43,040円

63,560円

75,810円

83,760円

109,250円

84名

43,440円

64,150円

76,520円

84,540円

110,270円

85名

43,840円

64,750円

77,230円

85,320円

111,290円

86名

44,240円

65,340円

77,930円

86,100円

112,310円

87名

44,640円

65,930円

78,640円

86,880円

113,330円

88名

45,050円

66,530円

79,350円

87,660円

114,350円

89名

45,450円

67,120円

80,060円

88,450円

115,360円

90名

45,850円

67,710円

80,760円

89,230円

116,380円

91名

46,250円

68,310円

81,470円

90,010円

117,400円

92名

46,650円

68,900円

82,180円

90,790円

118,420円

93名

47,050円

69,490円

82,890円

91,570円

119,440円

94名

47,460円

70,090円

83,590円

92,360円

120,460円

95名

47,860円

70,680円

84,300円

93,140円

121,480円

96名

48,260円

71,270円

85,010円

93,920円

122,500円

97名

48,660円

71,870円

85,720円

94,700円

123,520円

98名

49,060円

72,460円

86,420円

95,480円

124,540円

99名

49,460円

73,050円

87,130円

96,260円

125,560円

100名

49,870円

73,650円

87,840円

97,050円

126,580円

全従事者数は、職員•パートの全人数の合計となります。100 名超の場合は、取扱代理店 東京福祉企画へお問い合わせください。

- 22 -

任意加入補償200万円

51名

障害等施設向け任意補償⑪ 就労支援事業向け作業受託物賠償責任保険( 受託者賠償責任保険）〜就労支援事業にて扱われる作業品を対象とした賠償責任保険です〜
任意加入補償被保険者①記名被保険者（施設）②記名被保険者の使用人③記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員

補償内容
就労支援事業にて、業者より預かった作業品（加工品）を施設建物内に保管している間、または加工作業等のために施設の外で管理されている間に、火災や取り扱い上の不注意等により損壊したり、紛失した
り、盗取・詐取されたために、被保険者が寄託業者（被害者）に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害を補償します。
（ただし、保険金をお支払いするのは、作業品（加工品）の損壊・紛失・盗取・詐取が保険期間中に日本国内で発生した場合に限ります。）

被害者の範囲
記名被保険者が預かった作業品（加工品）について正当な権利を有する方対象とする受託物
就労支援事業を行う施設にて預かる作業品および加工品

事故例
・就労支援事業にて保管していた作業のための加工品が、夜間何者かに盗まれた。
・加工品を倉庫へ運ぶ途中、不注意により落としてしまい、壊してしまった。

年間保険料（免責金額：１事故につき 5,000 円）
支払限度額（１事故・保険期間中）

年間保険料（1施設あたり）

1００万円あたり

１０,０００円※受託物の時価が 700 万円を超える場合、取り扱い代理店にご連絡ください。

ご注意！
・修理・加工その他の作業のために使用する受託物の損壊（ただし、火災・爆発によって発生したものを除きます）や、受託物の修理、点検または加工に関する技術の拙劣または仕上がり不良に起因する損害については対象となりません。
・自主製品作成のための材料については対象となりません。

- 23 -

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容① 事業者賠償責任保険（介護事業者向け）
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容
お支払いする保険金の種類
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって、損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥事故が発生した場合の初期対応費用⑦対人事故が発生した場合の見舞金もしくは香典または見舞品購入費用（初期対応費用の内枠でのお支払いとなります。）⑧事故が発生した場合の次のサービス利用者捜索費用
a. 捜索費用
b. 使用人派遣費用
c. サービス利用者帰宅費用
d. 親族対応費用
e. 謝礼金⑨事故が発生した場合の次の特定感染症対応費用
a. 消毒費用
b. 検査費用
c. 予防費用
d. 通信費用⑩迷惑行為被害が発生した場合の対応費用
a. 法律相談費用
b. 弁護士費用 (＊1)
c. カウンセラー相談費用(＊1) 迷惑行為を行った第三者に対して損害賠償請求を行うために支出したものを除きます。
保険金のお支払方法(1)【対人・対物事故、訪問看護業務事故、管理下財物事故、人格権侵害事故、行方不明時使用阻害事故、経済的事故 共通】
上記①の法律上の損害賠償金については、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（貨紙幣以外の管理下財物においては、
その管理下財物の時価額が限度となります。
）上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用については、①の法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超えるときは、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減して保険金をお支払いします。
支払限度額について、詳しくは P3 をご覧ください。
(2)【初期対応費用】
1 回の事故につき、500 万円を限度にお支払いします。
(3)【見舞金・見舞品購入費用】
1 回の事故につき、身体の障害を被った者 1 名につき 10 万円を限度にお支払いします。
（（2）初期対応費用の内枠となります。）(４)【サービス利用者捜索費用】
1 名・1 回の事故につき、20 万円（うち謝礼金は、1 名または 1 法人あたり 5,000 円）
を限度にお支払いします。
(５)【特定感染症対応費用】
1 回の事故および保険期間中において、100 万円を限度にお支払いします。
（６）【クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）】
１回の事故および保険期間中において、300 万円を限度にお支払いします。
ただし、保険期間中、被保険者 1 名につき 100 万円を限度とします。

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おお
支支
払払
いい
すす
るる
保保
険険
金金
のお
内よ
容び

① 施設損害賠償責任保険（障害その他・児童関係施設向け）
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

お支払いする保険金の種類

おお
支支
払払
いい
すす
るる
保保
険険
金金
のお
内よ
容び

被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会
社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって、損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥事故が発生した場合の初期対応費用⑦対人事故が発生した場合の見舞金もしくは香典または見舞品購入費用（初期対応費用の内枠でのお支払いとなります。）⑧台風等の風災による対物事故の被害者に対する見舞金・見舞品購入費用（初期対応費用の内枠でのお支払いとなります。）⑨事故が発生した場合の特定感染症対応費用⑩迷惑行為被害が発生した場合の対応費用
a. 法律相談費用
b. 弁護士費用 (＊1)
c. カウンセラー相談費用(＊1) 迷惑行為を行った第三者に対して損害賠償請求を行うために支出したものを除きます。

保険金のお支払い方法

上記①の法律上の損害賠償金については、その額から免責金額を控除した金額を支払限度額を限度に、保険金をお支払いします。
（支払限度額の範囲内でも受託物については時価額が限度となります。）上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、「支払限度額 ÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
⑥の初期対応費用については１回の事故につき、500 万円を限度にお支払いします。
⑦の見舞金・見舞品購入費用については、1 回の事故につき、身体の障害を被った者 1 名につき、10 万円を限度にお支払いします。
⑧の見舞金・見舞品購入費用については、1 回の事故につき、1 被害世帯・法人等につき 10 万円、1 事故につき 100 万円を限度にお支払いします。
⑨の特定感染症対応費用については、1 回の事故および保険期間中において、20 万円を限度にお支払いします。
⑩のクレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）については、
１回の事故および保険期間中において、300 万円を限度にお支払いします。
ただし、保険期間中、被保険者 1 名につき 100 万円を限度とします。

②借用不動産賠償責任保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

お支払いする保険金の種類

被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会
社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって、損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

保険金のお支払い方法

上記①の法律上の損害賠償金についてはその額から免責金額を控除した金額を支払限度額を限度に保険金をお支払いします。上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、「支払限度額 ÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

③医療事故賠償責任保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

お支払いする保険金の種類

被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会
社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用
⑤引受保険会社が被保険者に代わって、損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

保険金のお支払い方法

上記①の法律上の損害賠償金については、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、「支払限度額
÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

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④従事者向け傷害保険⑥従事者向け傷害 + 感染症補償保険※加入施設に所属するサービス従事中（通勤途上を含みます。）の「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払します。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合
死 亡 保 険 金 ▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害保険金 ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
※1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

傷害補償基本特約

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故に入院保険金
ついて 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）
または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療
手 術 保 険 金 ＊2「先進医療」
ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされて通 院 保 険 金 ※入院保険金と重複してはお支払いできません。
も通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

⑥従事者向け傷害 + 感染症補償保険
保険金をお支払いする主な場合
特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合●発病の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合●医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて 180 日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。）
された場合●医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（なお、入院・通院保険金にはお支払限度日数があります。
詳細は、傷害補償基本特約の各保険金をご確認ください。）。
※特定感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

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おお
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険険
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⑤従事者向け感染症補償保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容①感染症を発症し、その直接の結果として発症した日を含めて１８０日以内に死亡した場合、施設が遺族に対し感染症補償規程に従って補償金を支払ったあと引受保険会社より保険約款に従って施設に死亡見舞金をお支払いします。
②感染症を発症し、その直接の結果として平常の生活が出来なくなり医師の管理下で入院・通院 治療した場合、施設が感染症補償規
程にもとづいて従事者に補償金を支払ったあと、保険約款に従って引受保険会社より施設に入院・通院見舞金をお支払いします。
なお、同一の感染症のお支払いは１回限りです。
③引受保険会社が必要・有益と認めた損害防止・軽減費用。
④引受保険会社に移転する求償権の保全・行使手続きに協力するための費用。

ご注意

1. 感染症発症日を含め１０００日を超過した後の期間における入院・通院の補償は行いません。
2. 入院・通院見舞金の給付を受けられる期間中は他の感染症が新たに発症しても、重複して保険金をお支払いできません。

おお
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いい
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保保
険険
金金
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容び

感染症補償

保険金お支払いのながれ
①

貴施設
④

③

補償対象者
（従事者）

②
保険会社

①感染症補償規程補償対象者が補償金の請求をする。
②保険会社へ事故報告をする。
③感染症補償規程にもとづいて施設が補償金を補償対象者へ支給する。
④施設が支払った補償金に対し、保険約款に従って保険会社が保険金を施設に支払う。

⑦施設・サービス利用者向け傷害保険〈施設 A、施設 B〉※加入施設の管理下中の「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払します。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職
業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

死 亡 保 険 金事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害保険金事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。
※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入 院 保 険 金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

手 術 保 険 金

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）
または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3

通 院 保 険 金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は
重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊4 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）
をいいます（詳細については厚生労働省のホーム
ページをご参照ください。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
＊4 ギプス等とは、
ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレー
ス、線副子等およびハローベストをいいます。
〈施設 C（通所型・訪問型）、施設 D（入所型）〉※「急激かつ偶然な外来の事故」（施設C（通所型・訪問型）
については加入施設のサービス利用中（往復途上を含みます。））
により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払します。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業
病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。

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保険金をお支払いする主な場合
死亡保険金

事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※1 事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた
金額を差し引いた額をお支払いします。

事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後 遺 障 害 保 険 金 ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。
※1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

傷害補償基本特約

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて入院保険金
180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）
または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療
手 術 保 険 金 ＊2「先進医療」
ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされて通院保険金も通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

⑧-1 サービス利用者傷害見舞金補償保険Ⅰタイプ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

利用者が事故によって身体に傷害を被ったその直接の結果として死亡または医師の治療を受けた場合に、被保険者が負担した次の費用のうち、負担することが必要かつやむを得ないものとして正当と認められる額をそれぞれの支払限度額を限度にお支払いします。
ただし被保険者が事故発生の日から 1 年以内に負担した費用に限ります。
①被災者対応費用
ａ．法定相続人訪問費用（被災者１名につき２名分を限度とします。）
ｂ．担当者派遣費用 ｃ. 通信費用 ｄ．応対関係費用
ｅ. 捜索・救助費用 ｆ．移送費用 ｇ．被保険者（施設）が営む葬儀費用

５０万円
×
被災者数

等

②被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用（被災者１名につき）施設が被災者や被災者の法定相続人に対して、慣習として支払った弔慰金、見舞金等の費用
ａ．死亡見舞費用………………………… 50 万円（事故の日から 180 日以内に死亡した場合）

・ただし、その被災者について同一事故による傷害に対して既に支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、50 万円
から既に支払った金額を控除した残額を限度とします。

ｂ．後遺障害見舞費用…………………… 50 万円×所定の保険金支払割合（4％〜 100%）を乗じた額（事故の日から 180 日以内に後遺障害が生じた場合）

・180 日を超えて治療を要する場合、181 日目の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定してお支払いします。
・所定区分の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし支払限度額を決定します。

ｃ．入院見舞費用…………………………

事故の日から 180 日以内に､被災者が入院し、医師の治療を受ける状態になった場合に、その状態にある右記の期間に応じて保険金をお支払いします。

ｄ．通院見舞費用…………………………

事故の日から 180 日以内に､被災者が通院（往診を含みます。）し、医師の治療を受けた場合に、右記の日数に応じて保険金をお支払いします。

入院期間

支払限度額

３１日以上
１５日以上３０日以内
８日以上１４日以内
７日以内

１０万円
５万円
３万円
２万円

通院日数

支払限度額

３１日以上
１５日以上３０日以内
８日以上１４日以内
７日以内

５万円
３万円
２万円
１万円

※入院見舞費用保険金が支払われる期間中の通院および事故の日から１８０日を経過した後の通院については通院日数に含めません。
※入・通院期間中新たに他の傷害を被ったとしても、重複して入院見舞費用保険金・通院見舞費用保険金の支払いはいたしません。

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おお
支支
払払
いい
すす
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保保
険険
金金
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内よ
容び

⑧-2 サービス利用者傷害見舞金補償保険Ⅱタイプ
A コース・B コースの場合（傷害見舞金 保険金のお支払いのながれ）
①

貴施設
④

③

②

補償対象者
（サービス利用者）

保険会社①サービス約款補償対象者が見舞金の請求をする。
②保険会社へ事故報告をする。
③施設よりサービス約款に基づき見舞金を補償対象者へ支給する。
④施設が支払った見舞金に対して保険会社が保険約款に従って保険金を施設に支払う。

おお
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いい
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保保
険険
金金
のお
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容び

C コースの場合
保険金の種類

保険金をお支払いする場合およびお支払いする保険金の内容

死 亡 保 険 金

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ（入所者以外の方は施設の管理下中（往復途上を含みます。）の事故に限ります。）、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡されたとき（事故により直ちに死亡された場合を含みます）死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
（注１）

後遺障害保険金急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、（入所者以外の方は施設の管理下中（往復途上を含みます。）の事故に限ります。）事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じたとき、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。
（注２)(＊) 上記ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
(＊) 保険金は、保険会社から直接利用者またはその法定相続人へのお支払いとなります。
（注１）1 事故についてすでに支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った金額を控除した残額をお支払いします。
（注２）1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

⑨ 送迎中自動車傷害保険※日本国内において特定された自動車搭乗中の「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払します。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職
業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

死 亡 保 険 金事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害保険金事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。
※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入 院 保 険 金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

手 術 保 険 金

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）
または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3

通 院 保 険 金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊4 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）
をいいます（詳細については厚生労働省のホーム
ページをご参照ください。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
＊4 ギプス等とはギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレー
ス、線副子等およびハローベストをいいます。

- 29 -

⑩ 施設現金等総合保険・身元信用保険＜（1）動産総合保険（現金・小切手・その他有価証券等特約条項付帯）＞
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容●損害保険金：お支払いする損害保険金は保険価額に基づき算定し、保険金額（ご契約金額）を限度にお支払いします。
損害保険金 ＝ 損害額×保険金額 / 保険価額
上記計算式により、保険金額（ご契約金額）が実際に保管されている業務用現金等の額より低い場合の損害保険金はその割合に応じて減額されます（運送中は除きます。）。
また、保険金額（ご契約金額）が実際に保管されている業務用現金等の額を超える場合、超過部分はお支払いできませんのでご注意下さい。
なお、
お支払いする損害保険金は業務用現金等に直接発生した損害に限ります。
●残存物取片づけ費用保険金：損害保険金が支払われる場合、損害保険金の１０％を限度に実際にかかった費用をお支払いします。
残存物取片づけ費用保険金と損害保険金との合計額が保険金額を超過する場合にもお支払いします。
●権利保全費用：引受保険会社が保険金をお支払いするのと引換えに取得する第三者から損害賠償等をうけられる権利の保全もし
くは行使または証拠および書類入手のために必要な費用。実際にかかった費用をお支払いします。
●損害拡大防止費用：水災事故以外で保険金を支払うべき損害が発生した場合において、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いします。保険金額（保険金額が保険価額を上回る場合は保険価額）から損害保険金の額を控除した残額を限度としてお支払いします。
ご注意●臨時費用保険金不担保特約条項が自動セットされるため、普通保険約款記載の臨時費用保険金はお支払いしません。
●保険金をお支払いした場合でも、損害発生後の保険金額（ご契約金額）は減額されません。
●盗難事故発生の際は警察届出による証明書が必要です。
●保険金のご請求には損害が客観的に証明できる帳簿等、引受保険会社が求める書類の提出が必要です。

＜（2）受託者賠償責任保険（利用者の預かり金）＞
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって、損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

保険金のお支払い方法

上記①の損害賠償金については支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
※支払限度額の範囲内であっても、その受託物自体の時価額が限度となりますので、ご注意ください。上記②〜⑤の費用については、
原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場
合には、「支払限度額 ÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

＜（3）
身元信用保険＞
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

保険金をお支払いする損害従事者（被保証人）が保険期間中に行った不誠実行為によって、施設（被保険者：補償を受けられる方）が被る次のいずれかの損害に対して、保険金をお支払いします。
（１）
雇用主等（被保険者）が所有する現金、有価証券、不動産、商品等の財産が不法に領得されたことによって被るその財産についての損害（２）
雇用主等（被保険者）以外の者が所有する現金、有価証券、不動産、商品等の財産が不法に領得されたことについて、その財産についての法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（雇用主等（被保険者）が保管している他人の金銭を従業員等（被保証人）が着服した場合に、雇用主等（被保険者）
がその金銭の所有者の損害を賠償したことによって被った損害等）
ただし、上記いずれの場合も不誠実行為が表面化したことによって雇い主が被った信用失墜や休業損害などの間接的損害や逸失利
益、慰謝料などの消極的損害は保険金のお支払いはできません。

お支払いする保険金および費用①保険金
損害の額は損害が生じた地および時における不法に領得された財産（被害対象物）の価額（被害対象物を回収し、修理できる場合
は、その被害対象物を損害発生直前の状態に復するために必要な額）によって定めます。
ただし、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害については、被保険者が法律上の損害賠償責任を負う額を限度とします。
②損害防止軽減費用③権利保全費用- 30 -

おお
支支
払払
いい
すす
るる
保保
険険
金金
のお
内よ
容び

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

保険金お支払い方法（１）
前記②と③については、保険会社が承認をした必要または有益な費用に限ります。①②③を合算して支払限度額を限度としてお支払いします。保険金をお支払いした場合、年間総支払限度額から支払保険金の額を引いた残額がそれ以降の年間総支払限度額と
なります。
（２）
引受保険会社は、施設（被保険者：補償を受けられる方）が従事者（被保証人）に対し給与、手数料、保証金その他の債務を負っている場合は、次の算式によって算出した金額を損害の額から控除します。

損害の額から控除する額＝

おお
支支
払払
いい
すす
るる
保保
険険
金金
のお
内よ
容び

被保険者が被保証人に対して負っている債務の額被保険者が被保証人に対して有する債権の総額

×損害の額（３）施設（被保険者：補償を受けられる方）が不誠実行為発生日以降に回収した金額は損害の額から差引きます。
（４）穴埋め行為によって被保証人が被保険者に入金した額は損害の額から控除しません。
また、穴埋め行為による損害の消滅や軽減が複数あり充当額が不明な場合は、直近の損害の額から順次充当されたものとみなします。
（穴埋め行為とは既に行われた不誠実行
為による損害を消滅・軽減させるために新たに行われた不誠実行為をいいます。）

保険金をお支払いする際のご注意事項（１）
不誠実行為が行われたことを知った場合は、次のご対応をお願いいたします。
これらのご対応をいただけない場合、ご対応いただ
けなかったことにより生じた損害や拡大した損害については、保険金をお支払いできない場合がございます。
①不誠実行為の発生ならびに他の保険契約等の有無及び内容を引受保険会社に遅滞なく通知すること。
②損害の発生および拡大防止に努めること③他人（被保証人および身元保証人を含みます。）
から損害の賠償をうけることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続きをすること。
④不誠実行為につき、遅滞なく所轄警察署に届け出ること。
⑤あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで被保証人と示談をしないこと。
⑥あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。
⑦損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちにその旨を引受保険会社に通知すること。
（２）保険金のご請求には損害が客観的に証明できる帳簿等、引受保険会社が求める書類の提出が必要です。
（３）保険金をお支払いした場合は、不誠実行為を行った従事者（被保証人）などに対して引受保険会社が求償します。
（身元保証人が立てられている場合には、身元保証人に対する求償を行うことになります。）（４））賠償責任に基づく損害の場合の留意点
賠償事故に関わる示談交渉は必ず引受保険会社にご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、引受保険会社が被保険者に代わって被害者と示談を行う「示談交渉サービス」
はございません。
（５）同一の事故で、賠償責任に基づく損害と被保険者ご自身が所有する財産の損害が発生している場合は、支払限度額から賠償責任に基づく損害に対する保険金の額を控除した残額の範囲内で、被保険者ご自身が所有する財産の損害に対して保険金をお支払いします。

⑪ 就労支援事業向け作業受託物賠償責任保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容
お支払いする保険金の種類①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって、損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
保険金のお支払い方法
上記①の法律上の損害賠償金については、その額から免責金額を控除した金額を支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（ただし、支払限度額の範囲内でも時価額が限度となります。）
上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、「支払限度額 ÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

- 31 -

保険金をお支払いしない主な場合① 事業者賠償責任保険（介護事業者向け）
保険金をお支払いしない主な場合（共通）・保険契約者または被保険者の故意（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議または地震、噴火、洪水、津波、高潮・被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
・医療行為または医師、歯科医師、看護師、保健師もしくは助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為に起因する事故（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）（訪問看護業務事故については、
この事由は適用しません。）
・薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給に起因する事故
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為に起因する事故
・サイバー攻撃＜対人・対物事故の補償 固有の事由＞
・被保険者が所有・使用・管理する財物（被保険者が直接作業を加えている住宅改修工事の目的物を除きます。）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
・自動車・原動機付自転車・航空機、施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）または動物の所有・使用・管理・被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造・販売・提供した生産物または行った仕事の結果・生産物、仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）
または完成品等の損壊または使用不能＜管理下財物事故の補償 固有の事由＞
・保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・保険契約者または被保険者が管理下財物を私的な目的で使用している間に生じた損壊、紛失、盗取または詐取（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象
・ねずみ食い、虫食いその他類似の現象
・管理下財物の使用不能（収益減少を含みます。）＜人格権侵害事故の補償 固有の事由＞
・保険期間の開始時より前に行われた不当行為
・最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為
・事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為
・被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
・広告・宣伝活動、放送活動または出版活動＜行方不明時使用阻害事故の補償 固有の事由＞
・被保険者の故意または重大な過失による法令違反（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・被保険者が所有、使用または管理する財物の使用阻害
・他人の財物の紛失、盗取または詐取・特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害
・データまたはプログラムの損壊・サービス利用者が行方不明になることの予防措置を全く取らなかったために発生した事故
・無賃乗車または無銭飲食＜経済的事故の補償 固有の事由＞
・保険期間の開始前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・介護支援専門員の有資格者が遂行すべき行為であるにもかかわらず、無資格者によって行われた行為・被保険者の使用人による窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為・名誉もしくは信用のき損またはプライバシーの侵害もしくは秘密の漏えい
・被保険者の支払不能または破産・特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害
・被保険者による居宅介護支援業務の結果の保証がなされたことによって加重された賠償責任＜クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）の固有の事由＞①被保険者の法令違反②被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。）、シンナー等（毒物及び劇物取締法第3条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。）を使用した状態で発生した人格権侵害に関する被害。
等- 32 -

し保
な険
い金
主を
なお
場支
合払
い

① 施設損害賠償責任保険（障害その他・児童関係施設向け）＜施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険共通＞
保険金をお支払いしない主な場合●日本国外で発生した事故●保険契約者・被保険者の故意●戦争・暴動・変乱・騒じょう・労働争議●地震・噴火・津波・洪水または高潮●被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任●被保険者と同居する親族に対して負担する賠償責任（例：利用者が自分の家族に誤ってケガをさせた。等）●被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任（業務中の施設職員の身体障害事故→
労災事故として扱われます。
「④従事者向け傷害保険」（P12 ご参照）にご加入いただくか、または別途ご案内しております労災上乗
せ保険にご加入ください。）●排水または排気（煙を含む）に起因する賠償責任●被保険者またはその業務の補助者が法令により医師・歯科医師・看護師・保健師・助産師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師以外の者が行うことを禁じられている行為（医療行為、その他）、または薬品の調剤・投与・販売・供給を行ったことに起因する損害。
●サイバー攻撃等※医療行為に関する賠償事故について、施設としての賠償責任を補償する保険は、「③医療事故賠償責任保険」（P11 ご参照）
がございます。
ご加入をご検討ください。

＜施設賠償責任保険＞
保険金をお支払いしない主な場合

し保
な険
い金
主を
なお
場支
合払
い

●次の賠償責任ア . 記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有するものに対して負担する
賠償責任
イ . 記名被保険者以外の被保険者が所有、使用または管理する財物（アに規定する財物を除きます。）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有するものに対してそれらの被保険者が負担する賠償責任●航空機・自動車・原動機付自転車または施設外における船・車両（原動力が専ら人力である場合を除きます）
・動物の所有、使用、管理に起因する損害。
自動車事故については自賠責保険または自動車保険（対人・対物）の対象となります。
●施設の新築、修理、改造または取り壊し等の工事に起因する損害●仕事の終了後、仕事の結果に起因して発生した事故による損害●建物外部から内部への雨、雪等の浸入または吹込みによる損害
等＜生産物賠償責任保険＞
保険金をお支払いしない主な場合●生産物や仕事の目的物のうち事故原因となった作業が加えられた財物の損壊・使用不能についての賠償責任を負担することによって被る損害●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害等＜受託者賠償責任保険＞
保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者または被保険者が受託物を私的な目的で使用中に生じた損壊、紛失または盗取、詐取●貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、
ひな型、動物、植物、土地およ
びその定着物、その他これらに類する受託物の損壊、紛失または盗取・詐取→現金等について、施設職員による盗難などの損害に対しては、「⑩施設現金等総合保険・身元信用保険」（P20 ご参照）にご加入いただければ補償対象となります。
●自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊●自然の消耗または性質による蒸れ、
かび、
腐敗、
変色、
さび、
汗ぬれ、
その他類似の現象またはねずみ食いもしくは虫食い等による損害●給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気・水の漏出・いっ出、またはスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出による損害●建物外部から内部への雨、雪等の浸入または吹込みによる損害●受託物が寄託者（利用者）に引き渡された後に発見された損壊、紛失または盗取、詐取●保険契約者または被保険者が行い、または加担した盗取・詐取等＜人格権侵害担保特約条項＞
保険金をお支払いしない主な場合●最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為●事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為●被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）●被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為●広告・宣伝活動、放送活動または出版活動

等＜迷惑行為被害対応費用担保特約条項＞
保険金をお支払いしない主な場合●被保険者の法令違反●被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2 条第 15 項に定める指定薬物をいいます。）、シンナー等（毒物及び劇物取締法第 3 条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。）
を使用した状態で発生した人格権侵害に関する被害。
等- 33 -

②借用不動産賠償責任保険
保険金をお支払いしない主な場合●借用不動産の修理、改造、取壊し等の工事●借用不動産の瑕疵●借用不動産の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化、汚損、破損、自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、変質またはねずみ
食いもしくは虫食いその他類似の現象●記名被保険者が借用不動産を貸主に引き渡した後に発見された損壊●記名被保険者の親会社、子会社または関連会社に対する賠償責任
等③医療事故賠償責任保険
保険金をお支払いしない主な場合●名誉き損または秘密漏洩に起因する賠償責任●所定の免許を持たない者の医療行為に起因する賠償責任●日本国外で行われた医療業務に起因する賠償責任●美容のみを目的とする医療行為に起因する賠償責任●医療の結果を保証することにより加重された賠償責任＊保険期間中に発見された医療上の事故が保険金の支払いの対象となります。

④従事者向け傷害保険

等⑥従事者向け傷害 + 感染症補償保険
保険金をお支払いしない主な場合●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）●保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ●無免許運転や、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ●脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ●妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ●外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）
によって生じたケガ●自動車等の乗用具を用いて、競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの●ピッケル 等の登山用具を使 用する山岳登はん、ハンググライダー搭 乗 等 の危険な運 動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
等⑥従事者向け傷害 + 感染症補償保険
保険金をお支払いしない主な場合●地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した特定感染症●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって発病した特定感染症●保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した特定感染症（その方が受け取るべき金額部分）●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症●傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払いするケガに起因する特定感染症●保険期間の初日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症（更新契約の場合を除きます。
）- 34 -

等

し保
な険
い金
主を
なお
場支
合払
い

⑤ 従事者向け感染症補償保険
保険金をお支払いしない主な場合①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失②従事者または見舞金等を受け取るべき者の故意または重大な過失③従事者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為（過失犯を除きます。）
または闘争行為④約定に基づく見舞金の支払いの不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害⑤従事者による自動車の無免許運転中、酒気帯び運転中、麻薬やシンナー等の影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転中に生じた事由による損害⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑧核燃料物質等の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨上記⑥〜⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩初年度契約締結以前に感染していた感染症⑪入院または通院見舞金の給付を受けられる期間中に新たに発症した別の感染症⑫感染症発症日からその日を含めて 1,000 日を経過した後の期間における入院・通院⑬サイバー攻撃等⑦施設・サービス利用者向け傷害保険
保険金をお支払いしない主な場合

し保
な険
い金
主を
なお
場支
合払
い

〈施設 A・施設 B〉●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ●保険契約者または保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ●無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ●脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ●妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ●自動車等の乗用具を用いて、競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの●大学の課外活動中のピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
等〈施設 C（訪問型・通所型）・施設 D（入所型）〉●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）●保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ●無免許運転や、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ●脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ●妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ●外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）
によって生じたケガ●自動車等の乗用具を用いて、競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
等⑧ -1 サービス利用者傷害見舞金補償保険Ⅰタイプ
保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者またはこれらの法定代理人の故意または重大な過失●保険金を受け取るべき者またはその法定代理人の故意または重大な過失。
ただし、保険金をお支払いできないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
●地震もしくは噴火またはこれらによる津波●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●被災者自身の故意または重大な過失●被災者自身の自殺行為、犯罪行為または闘争行為●被災者自身による自動車または原動機付自転車の無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用した状態での運転中に生じた事故●核燃料物質等の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故●日本国外で発生した事故●被災者自身の脳疾患、疾病または心神喪失●伝染病、感染症等の疾病●医学的他覚所見のないむちうち症、腰痛、その他の症状●施設が損害賠償金として負担した被災者対応費用・被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用→①施設損害賠償責任保険で対応●被災者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置（ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が保険金が支払われる傷害を治療する場合を除きます。）●サイバー攻撃等- 35 -

⑧-2 サービス利用者傷害見舞金補償保険Ⅱタイプ
保険金をお支払いしない主な場合
Ａ，Ｂコース①保険契約者、被保険者、
またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失②約定に基づく補償金の支払いの不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害③サービス利用者または補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失④サービス利用者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為（過失犯を除きます。）
または闘争行為⑤サービス利用者による自動車等の無免許運転中、酒気帯び運転中、麻薬やシンナー等の影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転中に生じた事由による損害⑥サービス利用者の妊娠、出産、早産または流産⑦サービス利用者に対する外科的手術その他の医療処置。
ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、保険金が支払われる傷害の治療によるものである場合を除きます。
⑧地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩核燃料物質等の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪⑧〜⑩までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑬医学的他覚所見のないむちうち症、腰痛その他の症状（A コースについては入院見舞金費用のみ、B コースについては入通院見舞金費用のみ）⑭サイバー攻撃等
Ｃコース●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）●保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ●無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ●脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ●妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ●外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）
によって生じたケガ●自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ等⑨ 送迎中自動車傷害保険
保険金をお支払いしない主な場合●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ●保険契約者または保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ●無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ●脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ●妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●自動車等の乗用具を用いて、競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの●極めて異常かつ危険な方法で搭乗している間のケガ
等- 36 -

し保
な険
い金
主を
なお
場支
合払
い

⑩ 施設現金等総合保険・身元信用保険＜（1）動産総合保険（現金・小切手・その他有価証券等特約条項付帯）＞
保険金をお支払いしない主な場合

し保
な険
い金
主を
なお
場支
合払
い

●保険契約者、被保険者、保険金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●核燃料物質やこれに汚染された物の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●置き忘れまたは紛失、万引きによって生じた損害●自然の消耗または性質によるさび、かび、変質、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害●電気的、機械的事故による損害（火災または破裂・爆発が発生した場合や不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合は保険金をお支払いします。）●差押え、収用・没収・破壊など国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害（消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。）●詐欺・横領によって生じた損害●運送中、自動車等に放置したまま自動車等から離れた間に発生した窃盗・強盗（いずれも未遂を含みます。） によって生じた盗取・損傷・汚損●サイバー攻撃に起因する損害
次のいずれかに該当する場合を除きます。
・サイバー攻撃により火災または破裂もしくは爆発が発生した場合・保険契約者または被保険者が個人 ( 個人事業主を除きます。
) の場合●現金の場合（1）受け渡しの誤り、勘定違い等による不足損害（2）加入依頼書 ( 加入者証）記載の施設建物内に保管中の場合において、営業時間外に施錠された金庫（耐火定置式のもの。手提げ金庫等可動式のものを除きます。）内に収容されていなかったときに生じた損害●小切手の場合(1）事故小切手が支払呈示期間内に支払いのため適法に支払人に呈示された場合において、支払人が支払を拒絶したこと（支払拒
絶の理由が保険事故である盗難もしくは紛失である場合、
またはその小切手の形式・内容の不備（保険事故以降に生じた事を被保険者が立証した場合に限ります。）
である場合を除きます。）(2）事故小切手の支払拒絶のため、振出人が銀行取引を停止されたこと
等●小切手に事故の際に、次に掲げるすべての措置を行わなかった場合はその事故小切手についての保険金はお支払いしません。
(1) 事故の発生をすみやかに東京海上日動に通知するとともに遅滞なく警察署等に届け出て、事故に関する証明書を取り付けること(2) 遅滞なく事故小切手の振出人に対して事故発生の通知をし、かつ事故小切手の支払停止を依頼すること。
自己振出小切手の場合は支払人に事故小切手の事故届を提出し、支払の停止を依頼すること(3) 遅滞なく有価証券無効宣言公示催告の申立てを行うこと(4) 振出人に対して、支払人を通じて手形交換所へ異議申立提供金を遅くとも手形交換所規定により許容される日限までに提供することを求めること。
自己振出小切手の場合は支払人を通じて手形交換 所へ異議申立提供金を遅くとも手形交換所規定により許容される日限までに提出すること※上記 (2)(3) の措置を行うために要した費用は損害拡大防止費用としてお支払いいたします。

＜（2）受託者賠償責任保険（利用者の預かり金）＞
保険金をお支払いしない主な場合●有価証券、印紙、切手、証書（権利証 等）、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、
ひな型、その他これらに類する物は受託物とみなされず補償されません。
●保険契約者・被保険者の故意●戦争・暴動・変乱・労働争議・騒じょう●地震・噴火・津波・洪水または高潮●保険契約者または被保険者が行い、または加担した盗取・詐取●自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれその他これらに類似の現象
またはねずみ食いもしくは虫食い等の現象●給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気もしくは水やスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出●建物外部から内部への雨、雪、
ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み●受託物が寄託者に引き渡された後に発見された損壊、紛失、盗取または詐取●サイバー攻撃等＜（3）
身元信用保険＞
保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失●戦争、内乱、その他の事変・暴動の際の秩序の混乱または労働争議に乗じた不誠実行為により生じた損害●核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性等の有害な特性による事故の際の秩序の混乱に乗じた不誠実行為によって生じた損害●地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風の際の秩序の混乱に乗じた不誠実行為により生じた損害●法令に違反した行為によって被保険者が収得した財産の領得●保険期間が始まる前に被保険者に対して不誠実行為を行ったことのある者が行った不誠実行為による損害（保険契約者および被保険者が、保険契約締結の時にその者がその時以前に行った不誠実行為を知らなかった場合はこの限りではありません。）●穴埋め行為（穴埋め行為とはすでに行われた不誠実行為による損害を消滅または軽減させるために新たに行われた不誠実行為をいいます。）による損害（穴埋め行為による損害が、既往の不誠実行為による損害の消滅・軽減に充当された金額を超過する場合の、
超過分についてはこの限りではありません。）●保険契約の失効・解除または保険期間の末日から1年が経過した後に発見された不誠実行為による損害●加害被保証人名が特定できない場合の損害●保険契約締結の時に、保険契約者または被保険者が、既に発生していることを知っていた不誠実行為、
またはその準備行為が行われていることを知っていた不誠実行為によって生じた損害●被害対象物が金銭、金券、切手、印紙もしくは証紙または在庫商品、製品、原材料、副資材等の棚卸資産である場合において、その損害額を帳簿その他の証憑類で立証できない損害等- 37 -

⑪就労支援事業向け作業受託物賠償責任保険
保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者・被保険者の故意●戦争・暴動・変乱・騒じょう・労働争議●地震・噴火・津波・洪水または高潮●被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任●被保険者と同居する親族に対して負担する賠償責任●被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任（業務中の施設職員の身体障害事故→労災事故として扱われます。④従事者向け傷害保険（P12 ご参照）にご加入いただくか、または別途ご案内しております労災上乗せ保険にご加入ください。）●排水または排気（煙を含む）に起因する賠償責任●保険契約者または被保険者が受託物を私的な目的で使用中に生じた損壊・紛失または盗取・詐取●貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する物等は受託物とはみなされず補償されません。
●自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊●自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれ、
またはねずみ食いもしくは虫食いその他類似の現象による損害●給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気・ 水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出による損害●建物外部から内部への雨、雪等の浸入または吹込みによる損害●受託物が寄託者（業者）に引き渡された後に発見された損壊、紛失または盗取・詐取●保険契約者または被保険者が行い、または加担した盗取・詐取●サイバー攻撃
等

し保
な険
い金
主を
なお
場支
合払
い

- 38 -

事故発生から保険金お支払いまでの流れ
はじめに・賠償責任保険事故につきまして、一般的な手順をご説明いたします。事故内容により手順が変わることもあります（被害者は保険金請求権に対して先取特権を有します）ので、詳しくは事故報告時に担当者よりご案内いたします。
・賠償責任保険事故が発生した時には、引受保険会社に連絡をされる前に被害者の方との間で賠償金の額を決めたり、施設単独で賠償責任の有無を判断することなく、引受保険会社に相談してください。
賠償責任が発生するかどうか判断がつかないような場合も同様です。
（引受保険会社の承認を得ないで賠償責任や賠償金額を承認なさいますと被保険者が法律上の損害賠償責任がないと認められる額については保険金が支払われない場合がありますので、ご注意下さい。
）本保険では引受保険会社は被害者の方と直接の示談交渉はできませんが、解決に向けて協力、援助をさせていただきますので、遠慮なくご相談ください。
・なお、賠償責任保険で対象とならない傷害の場合は、見舞金でのご対応可能な場合もありますので、事故報告時にご相談ください。
（⑧サービス利用者傷害見舞金補償保険Ⅰ・Ⅱタイプにご加入の場合）
ご請求手続きの流れ＜被害者＞＜施設・事業者様＞＜東京海上日動＞

事故発生① 事故報告事故受付② 事故原因・事故発生状況・損害状況について調査・聴取↓③ 損害賠償責任有無と程度を打合せ④ 損害確定書類の取り付け・送付

書類の検討⑤ 損害賠償額についての打合せ

お事
支故
払発
い生
まか
でら
の保
流険
れ金

⑥ 示談交渉・賠償金支払（注1）

協力・援助⑦ 保険金請求書類送付⑧ 保険金受領（注2）⑧ 保険金受領（注2）

保険金支払（注 1）被害者が直接保険金を受領するパターンでは、賠償金支払が不要となります。
（注 2）先取特権の規定により、保険金のお支払先が限定される場合があります。
詳しくは P40 の「保険金請求の際のご注意」をお読みください。
※事故状況によりお取り付けいただく書類は異なることがあります。詳しくは担当者よりご案内いたします。

①事故報告
ご加入の際にお渡ししております事故報告用紙（もしくはＰ41（介護施設向け）または P42・43（社会福祉施設損害保険）、P44（社会福祉損害保険＜児童福祉＞）の事故報告用紙）にご記入の上、加入者証とともに下記へＦＡＸにてご連絡ください。
＜ ＦＡＸ番号：０３−３５１５−７５０４ 東京海上日動火災保険（株）東社協担当 ＞
送付いただきました事故報告内容を確認の上、担当者から折り返しご連絡いたします。
②事故原因・事故発生状況・損害状況について調査・聴取・責任割合の検討→ご連絡いただきました事故内容から施設様と被害者の方の責任負担割合を検討いたします。必要に応じ、事故現場や施設様のもとに調査員が参ります。
③損害賠償責任有無と程度を打ち合わせ
責任有無及び責任割合についての打ち合わせとなります。
④損害確定書類の取り付け・送付
被害者の方に発生した損害の算定に必要な書類をお取り付けいただきます。事故状況によりお取り付けいただく書類は異なりますので、担当者よりご案内いたします。

- 39 -

⑤損害賠償額についての打ち合わせ
お取り付けいただきました損害確定書類の内容の検討を行い、示談案をご連絡いたします。
（ 示談案については以下の方法で検討いたします。
）
・損害額の算定 →被害者の方に発生した損害を金額に換算いたします。必要に応じ、同意書をもとに医療調査を行います。
・金額の確定 →「（被害者の方に発生した損害の額）×（施設様の責任負担割合）」が、お支払いできる保険金の限度額になります（支払限度額が上限となります）。
⑥示談交渉
被害者宛に賠償金額の提示をしていただきます。引受保険会社と打ち合わせた金額での示談が出来ない
場合は担当者までご連絡ください。
⑦保険金請求書類送付
被害者の方と示談が成立し、示談書のお取り付けおよび被害者への賠償金のお支払いが出来ましたら、保険金請求書と共にご送付ください。なお、保険金請求の際にご提出いただく書類は引受保険会社担当
者よりご案内いたします。
⑧保険金受領
ご送付いただきました保険金請求書に基づき、ご指定口座へ保険金をお支払いいたします。
【保険金請求の際のご注意】
責任保険において（身元信用保険については賠償責任に基づく損害の場合）、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します。
（ 保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます。
（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

もし事故が起きたときは＜介護サービス事業者賠償責任保険・施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険＞
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠
償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご連
絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いをすることがありますのでご注意ください。
※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜医師賠償責任保険＞
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容
その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場
合には、保険金を減額してお支払いをすることがありますのでご注意ください。
※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜レジャー・サービス施設費用保険＞（1） ご契約者または被保険者が事故の発生を知った場合は、事故発生の日から30日以内に事故発生の状況ならびに他の保険契約等の有無および内容を引受保険会社に書面により通知し、引受保険会社が説明を求めたときはこれに応じ、身体の診察または死体の検案を求めたときはこれに協力しなければなりません。
（1）の規定に違反した場合等は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し（2） 正当な理由なく、引いて保険金をお支払いします。
※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜約定履行費用保険＞
保険事故となる偶然な事由が生じたことをご契約者または被保険者が知ったときは、遅滞なく必要事項について取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜身元信用保険・動産総合保険＞
この保険で補償される事故が生じた場合は、遅滞なく引受保険会社にご連絡の上、保険金請求のお手続きをお取りください。動産総合保険の場合はP30を、身元信用保険の場合はＰ30、31「お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容」をご確認ください。保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
＜総合生活保険（傷害補償）・交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約・学校契約団体傷害保険＞
・事故が発生した場合には、事故の日時、場所、被害者名、事故状況等を直ち（送迎中自動車傷害保険・学校契約団
体傷害保険は 30 日以内）に引受保険会社へご通知ください。
・保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下「弊社」といいます。）は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
- 40 -

お事
支故
払発
い生
まか
でら
の保
流険
れ金

↑↑↑東京海上日動行 FAX：050-3385-7613 加入者証添付↑↑↑

事故報告用紙 （介護事業者用）

東京都社会福祉協議会団体用事故が発生した場合は、本紙を使用して速やかに事故内容のご連絡をお願いします。＊事故のご連絡の際は、必ず加入者証も併せてＦＡＸください。

法人・事業者名

加入者番号①居宅介護支援 ②訪問介護・夜間対応型訪問介護 ③訪問入浴介護 ④訪問リハビリテーション⑤通所介護・認知症対応型通所介護（入浴あり） ⑤通所介護・認知症対応型通所介護（入浴なし）⑥通所リハビリテーション ⑦短期入所生活介護 ⑦短期入所生活介護（⑤⑰同時加入の場合）⑧小規模多機能型居宅介護 ⑨短期入所療養介護 ⑩認知症対応型共同生活介護 ⑪看護小規模多機能型居宅介護⑫特定施設入居者生活介護 ⑬地域密着型特定施設入居者生活介護 ⑭福祉用具貸与 ⑮福祉用具販売 ⑯住宅改修⑰指定介護老人福祉施設 ⑰施設サービス計画作成 ⑱地域密着型介護老人福祉施設 ⑱施設サービス計画作成⑲介護老人保健施設・無料低額介護老人保健施設 ⑳指定介護療養型医療施設 ㉑訪問介護 ㉒その他

サービス NO.

＊加入者証に記載のあ る 該 当 NO. を右記より選択○してください。

事業所所在住所
お電話番号

（

）

ご担当者様 （）

メールアドレス

事故日

（西暦）

年

月

日

時ごろ

事故発生住所様 （加害者氏名
被害者の要介護度

要介護 1

被害者の認知症の程度

認知症なし

要介護 2

要介護 3

軽度認知症

要介護 4

中度認知症

男

要介護 5

重度認知症

・

女

） （

要支援 1

） 歳

要支援 2

非該当

その他

その他

人身事故の場合記入ください。
事故発生場所

①居室

②食堂

③廊下

④ロビー

事故形態

①転倒

②転落

③誤嚥

④疾病

事故原因

①他者の加害行為

ケガの内容

①骨折

事故時の状況

①介助中

②打撲

②つまずき
③すり傷

⑤浴室

⑦送迎中

感染症

⑤その他（

③すべり

④不適切な支援④やけど②単独で歩行中⑥屋外⑤窒息③単独で車いす

⑥死亡

⑧その他（

）
）

⑤その他（

）

⑦その他（

）

④レクリエーション中⑤リハビリ中⑥その他

被害者の方がサービス利用者の場合、身体状態をご記入ください。
（例：全介助、自立歩行可、杖使用、車椅子利用等）

詳しい事故状況

物損事故の場合記入ください。
事故形態

①破損

②紛失

③盗難

④その他（

）

事故発生場所①訪問介護先（利用者のご自宅） ②施設内

事故時の状況

①介助中

②食事中

③清掃中

④洗濯中

③送迎中

④その他（

）

⑤その他（

）

詳しい事故状況

人身・物損問わず記入ください。
被害者氏名（フリガナ）

被害者の立場①利用者

詳しい被害内容

事業者様のご見解

様
②職員

③家族

（

④その他（

男

・

女

）

（

） 歳

）

人身事故の場合は、ケガの程度、治療日数見込み等をご記入ください。
物損事故の場合は、その物の購入金額、購入時期、メーカー、購入先をご記入ください。

発生事故に関し施設側の賠償責任有無について事業者様のお考えをご記入ください。

＜個人情報の利用目的＞
お客様の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係の確認や関係する損害保険について損害保険会社間や東京海上グループ（＊）内での確認を含みます）、保険金のお支払いおよび各種商品・サービスの提供・案内を行うために利用させていただきます。
（＊）詳しくは、弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）をご参照ください。

【ご照会・ご相談先】

東京海上日動火災保険㈱本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室
東社協担当（平日午前 9 時から午後 5 時まで）

- 41 -

03-3515-7503

↑↑↑東京海上日動行 FAX：050-3385-7613 加入者証添付↑↑↑東京都社会福祉協議会団体用

事故報告用紙 （障害者総合支援法等対応版）

事故が発生した場合は、本紙を使用して速やかに事故報告先（下記ＦＡＸ番号）にＦＡＸいただきます様お願いいたします。
なお、事故報告の際は、必ず加入者証を添付ください。事故内容を確認のうえ、弊社担当者からご連絡をさせていただきます。

加入者番号

法人・施設名①施設入所支援②共同生活援助（介護サービス包括型）②共同生活援助（外部サービス利用型） ③療養介護サービス NO.

＊加入者証に記載のあ る 該 当 NO. を右記より選択○してください。

⑥自立訓練（生活訓練） ⑦宿泊型自立訓練⑩就労継続支援 B 型⑭福祉ホーム⑤自立訓練（機能訓練）⑨就労継続支援 A 型⑫地域活動支援センターⅡ型⑮日中一時支援事業⑯居宅介護、
重度訪問介護、行動援護、移動支援事業、意思疎通支援事業、同行援護⑰重度障害者等包括支援
⑲法外事業

ご住所

⑧就労移行支援⑪地域活動支援センターⅠ型⑬地域活動支援センターⅢ型④生活介護⑱一般相談支援事業、特定相談支援事業

⑳その他

〒

お電話番号
F A X 番号（（））

ご担当者氏名

メールアドレス
事故日

（西暦）

年

月

日

時ごろ

事故発生場所（住所）
加害者氏名

様

（ 男 ・ 女 ）歳

事故状況
＊事故の詳細内容をご記載ください。
賠償責任の有無についての施設側（被保険者）の見解（ フ リ ガナ）
被害者氏名
（お怪我をされた方の氏名）

様 （ 男 ・ 女 ）

歳

被害内容

（怪我の程度、治療日数見込み等）＊被害が財物損害の場合、 その財物の購入金額、 購入時期、 メ ーカ ー、 購入先等を ご 教示ください。
＊傷害事故の場合には、 事故報告用紙にケガを さ れた方の氏名を ご 記入く ださ い。
＜個人情報の利用目的＞
お客様の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係の確認や関係する損害保険について損害保険会社間や東京海上グループ（＊）内での確認を含みます）、保険金のお支払いおよび各種商品・サービスの提供・案内を行うために利用させていただきます。
（＊）詳しくは、弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）をご参照ください。

【ご照会・ご相談先】

東京海上日動火災保険㈱本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室
東社協担当（平日午前 9 時から午後 5 時まで）

- 42 -

03-3515-7503

↑↑↑東京海上日動行 FAX：050-3385-7613 加入者証添付↑↑↑東京都社会福祉協議会団体用

事故報告用紙 （その他措置・経費等）

事故が発生した場合は、本紙を使用して速やかに事故報告先（下記ＦＡＸ番号）にＦＡＸいただきます様お願いいたします。
なお、事故報告の際は、必ず加入者証を添付ください。事故内容を確認のうえ、弊社担当者からご連絡をさせていただきます。

加入者番号

法人・施設名サービス NO.

＊加入者証に記載のあ る 該 当 NO. を右記より選択○してください。

①婦人保護施設

②救護施設

③更生施設

④宿泊所・宿所提供施設⑤養護老人ホーム⑥軽費老人ホーム（A型）⑦軽費老人ホーム（B型）⑧軽費老人ホーム（ケアハウス型） ⑨都市型軽費老人ホーム⑩盲人ホーム⑪福祉センター（高齢者・身体障害者）
・老人憩いの家⑫授産場・社会事業授産⑬認定生活困窮者就労訓練事業

ご住所
お電話番号
F A X 番号

⑭その他

〒
（
（

）
）

ご担当者氏名

メールアドレス
事故日

（西暦）

年

月

日

時ごろ

事故発生場所（住所）
加害者氏名

様

（ 男 ・ 女 ）歳

事故状況
＊事故の詳細内容をご記載ください。
賠償責任の有無についての施設側（被保険者）の見解（ フ リ ガナ）
被害者氏名
（お怪我をされた方の氏名）

様 （ 男 ・ 女 ）

歳

被害内容

（怪我の程度、治療日数見込み等）＊被害が財物損害の場合、 その財物の購入金額、 購入時期、 メ ーカ ー、 購入先等を ご 教示ください。
＊傷害事故の場合には、 事故報告用紙にケガを さ れた方の氏名を ご 記入く ださ い。
＜個人情報の利用目的＞
お客様の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係の確認や関係する損害保険について損害保険会社間や東京海上グループ（＊）内での確認を含みます）、保険金のお支払いおよび各種商品・サービスの提供・案内を行うために利用させていただきます。
（＊）詳しくは、弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）をご参照ください。

【ご照会・ご相談先】

東京海上日動火災保険㈱本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室
東社協担当（平日午前 9 時から午後 5 時まで）

- 43 -

03-3515-7503

↑↑↑東京海上日動行 FAX：050-3385-7613 加入者証添付↑↑↑

事故報告用紙 （児童施設用）

東京都社会福祉協議会団体用事故が発生した場合は、本紙を使用して速やかに事故報告先（下記ＦＡＸ番号）にＦＡＸいただきます様お願いいたします。
なお、事故報告の際は、必ず加入者証を添付ください。事故内容を確認のうえ、弊社担当者からご連絡をさせていただきます。

加入者番号

法人・施設名①児童養護施設

サービス NO.

＊加入者証に記載のあ る 該 当 NO. を右記より選択○してください。

②児童自立支援施設③児童養護グループ、小規模住居型児童養育事業④福祉型障害児入所施設⑤医療型障害児入所施設⑦放課後等デイサービス⑧自立援助ホーム⑩保育所等訪問支援⑪認可保育所⑬小規模保育事業、家庭的保育事業⑮児童館、学童クラブ等

ご住所

⑨乳児院

⑫幼保連携型認定こども園⑭認証保育所⑯母子生活支援施設⑱特定相談支援、障害児相談支援⑥児童発達支援⑰子ども家庭支援センター

⑲その他

〒

お電話番号
F A X 番号（（））

ご担当者氏名

メールアドレス
事故日

（西暦）

年

月

日

時ごろ

事故発生場所（住所）
加害者氏名

様

（ 男 ・ 女 ）歳

事故状況
＊事故の詳細内容をご記載ください。
賠償責任の有無についての施設側（被保険者）の見解（ フ リ ガナ）
被害者氏名
（お怪我をされた方の氏名）

様 （ 男 ・ 女 ）

歳

被害内容

（怪我の程度、治療日数見込み等）＊被害が財物損害の場合、 その財物の購入金額、 購入時期、 メ ーカ ー、 購入先等を ご 教示ください。
＊傷害事故の場合には、 事故報告用紙にケガを さ れた方の氏名を ご 記入く ださ い。
＜個人情報の利用目的＞
お客様の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係の確認や関係する損害保険について損害保険会社間や東京海上グループ（＊）内での確認を含みます）、保険金のお支払いおよび各種商品・サービスの提供・案内を行うために利用させていただきます。
（＊）詳しくは、弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）をご参照ください。

【ご照会・ご相談先】

東京海上日動火災保険㈱本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室
東社協担当（平日午前 9 時から午後 5 時まで）

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03-3515-7503

ご加入にあたってのご注意
本保険につきましては、一定期間の事故の発生状況等を勘案して、今後の保険料・保険金額等の見直しをさせていただくことがございます。
東京福祉企画は、保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、引受契約の管理業務
等の代理業務を行なっております。従いまして、東京福祉企画との間で締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
この保険は、以下の保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行ないます。各引受保険会社は契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。引受割合について
は、東社協にてご確認ください。
＜引受保険会社＞（幹事保険会社）東京海上日動火災保険株式会社（担当課）公務第一部東京公務課 03 - 3515 - 4126
三井住友海上火災保険株式会社―ご加入にあたってのご注意―
被保険者（保険の対象となる方）またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

ご加入にあたってのご注意＜告知義務＞（共通）
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（引受保険会社の代理店には告知受領権があります。）。
（総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約、学校契約団体傷害保険）①告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）等 この保険の告知事項は、以下の事項となります。（詳細は加入依頼書をご確認ください。）●被保険者（保険の対象となる方）の職業・職務（従事者向け傷害保険、従事者向け傷害 + 感染症補償保険、施設・サービス利用者
向け傷害保険（入所型）、サービス利用者傷害見舞金補償保険ⅡタイプＣコース（入所者））●被保険者の人数（従事者向け傷害保険、従事者向け傷害 + 感染症補償保険、サービス利用者傷害見舞金補償保険Ⅱタイプ C コー
ス、施設・サービス利用者向け傷害保険）●他の保険契約等（＊）を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）（＊）
「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約 をいいます。なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
・加入される方（団体の構成員）の氏名（ふりがな）についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。
②継続してご加入頂く場合は、現在のご契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の代理店または引受保険会社まですぐにご連絡ください。なお、本パンフレットの内容は2024 年 10 月１日以降の補償内容です。それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
③ご契約内容および事故報告内容の確認について：損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、弊社までご照会ください。
④死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
特定の方を指定する場合には、必ず被保険者（保険の対象となる方）の同意を得てください。
また、同意のないままにご加入された場合には保険契約が無効となります。 死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。
＜通知義務等＞（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、医師賠償責任保険）
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（介護サービス事業者賠償責任保険、レジャー・サービス施設費用保険、約定履行費用保険）
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会
社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
（動産総合保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（身元信用保険）
ご加入後に加入依頼書の「全従事者数」に 1 割を超える変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。

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（総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約、学校契約団体傷害保険）
ご加入後のご注意①ご加入内容の確認・保管・加入者票は加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。また、加入者票が到着するまでの間、加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点があれば、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。
②通知義務（ご加入後に契約内容に変更が生じた場合に代理店または弊社に連絡していただく義務）
加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご加入の代理店または弊社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払する保険金が削減されることがありますのでご注意ください。この保険の通知事項は、以下の事
項となります（詳細は加入依頼書等をご確認ください。）。
●被保険者（保険の対象となる方）の職業・職務（従事者向け傷害保険、従事者向け傷害 + 感染症補償保険、施設・サービス利用者
向け傷害保険（入所型）、サービス利用者傷害見舞金補償保険ⅡタイプＣコース（入所者））●被保険者の人数（従事者向け傷害保険、従事者向け傷害 + 感染症補償保険、サービス利用者傷害見舞金補償保険Ⅱタイプ C コー
ス、施設・サービス利用者向け傷害保険）（＊）総合生活保険（傷害補償）においては、この保険の引受範囲を超える職業・職務に変更となる場合には、ご加入を解除させていただくことがあります。詳細は、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。
③ご加入後、加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、ご加入の代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
加入内容変更をいただいてから１ヶ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、総合生活保険（傷害補償）、交通乗
用具搭乗中の傷害危険担保契約、学校契約団体傷害保険を除き次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
ただし、①Ⅱ、Ⅲタイプご加入時の施設賠償責任保険において、施設利用者の行為に起因して損害が発生した場合は、損害の額が、他の保険契約等により支払うべき保険金の額とその免責金額との合算額を超過した場合に限り、その超過額に対して保険金を支払います。
＜加入者証＞
ご加入後１ヶ月を経過しても加入者証が届かなかった場合は、団体窓口もしくは取扱代理店にご照会ください。
＜示談代行サービスは行ないません＞
賠償責任保険（身元信用保険については賠償責任に基づく損害の場合）について、引受保険会社が被害者の方との示談交渉を行なう「示談交渉サービス」はございません。従いまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基き、施設等の被保険者ご自身が被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、予めご承知置きください。なお、保険会社の同意を得ないで、示談締結をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。

＜団体契約について＞この保険契約は、東京都社会福祉協議会を保険契約者、東京都社会福祉協議会会員および関連団体等を被保険者とする介護サービ
ス事業者賠償責任保険、施設賠償責任保険、受託者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、医師賠償責任保険、レジャー・サービス施設費用保険、約定履行費用保険、総合生活保険（傷害補償）、就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、特定感染症危険補償特約・就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補
償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約、学校契約団体傷害保険、動産総合保険、身元信用保険からなる団体契約です。保険証券を請求する権利・保険契約を解約する権利等は、原則として東京都社会福祉協議会が有します。
なお、本保険契約につき、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社（幹事）におたずねください。
このパンフレットは、社会福祉施設の業務に関する複数の保険を組み合わせたもの（介護サービス事業者賠償責任保険、施設賠償責
任保険、受託者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、医師賠償責任保険、総合生活保険（傷害補償）、就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、特定感染症危険補償特約・就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、管理下中のみの傷害危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約、学校契約団体傷害保険、約定履行費用保険、レジャー・サービス施設費用保険、動産総合保険、身元信用保険）の概要をご説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は、本保険の契約者である東京都社会福祉協議会にお渡ししている保険約款によりますが、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社（幹事）までおたずねください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

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ご加入にあたってのご注意＜事故の通知＞
事故が発生した場合には、事故の日時、場所、被害者名、事故状況等を遅滞なく（送迎中自動車傷害保険、学校契約団体傷害保険、
レジャー･サービス施設費用保険は 30日以内、総合生活保険は直ちに）取扱代理店または引受保険会社（幹事）にご通知ください。
詳しくは P41（介護施設向け）、P42・43（社会福祉損害保険）、P44（社会福祉損害保険＜児童福祉＞）をご覧ください。

介護サービス事業者賠償責任保険、施設賠償責任保険、受託者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、医師賠償責任保険、レジャー・サー
ビス施設費用保険、約定履行費用保険、動産総合保険および身元信用保険に関しては、以下のページの記載も併せてご確認ください。
P.51 「一般社団法人 日本損害保険協会そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）」
P.54 「Ⅳ-1＜個人情報の取扱いに関するご案内＞」「Ⅳ-2．ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について」
動産総合保険および身元信用保険に関しては、以下の記載をご確認ください。
＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額・保険金額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人
以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から
3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

ご加入にあたってのご注意- 47 -

学校契約団体傷害保険、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険にご加入の皆様へ
学校契約団体傷害保険、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険にご加入の皆様へ<重要事項説明書（契約概要･注意喚起情報のご説明）><重要事項説明書（契約概要･注意喚起情報のご説明）>
団体保険にご加入いただくお客様へ(必ずお読みください）
団体保険にご加入いただくお客様へ(必ずお読みください）（金融庁ホームページ）（金融庁ホームページ）

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」
をご参照ください。
なお、
告知事項は、
お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。
お引受けする商品ごとの告知事項は下記をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。
また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記の事項が告知事項となります。

★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項
学校契約団体傷害保険は、被保険者の人数が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
全ての補償について、他の保険契約等*1を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
＊1 この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、
東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

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加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。
なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照
ください。

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Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目
的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約
者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●死亡保険金受取人を保険の対象となる方の法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80
原則として80％（破綻保険会社の支払停止から80％（破綻保険会社の支払停止から3％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100
100％）まで補償されます。
金については100％）まで補償されます。

1年超

原則として90
原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下90%を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきます
ようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票） とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、30日以内に《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち
東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

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事故受付センター（東京海上日動安心110
事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADR
そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
ADRセンター（指定紛争解決機関）

05700570-022808

通話料

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決有料機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時
申し立てを行うことができます。
（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社（幹事）三井住友海上火災保険株式会社

引受割合
77％
23％

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「特殊な団体傷害保険の約款
本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「特殊な団体傷害保険の約款」に記載してい「特殊な団体傷害保険の約款」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》
お問い合わせ先》までご連絡ください。
までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110
受付時間︓24時間365日＜2022年10月1日以降始期契約⽤＞- 51 -

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、
ハンター補償）にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
１ 商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

３ 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください*2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約*1 総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
*2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

４ 保 険 金 額 等 の設 定
この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

（金融庁ホームページ）

５ 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

７ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①から③をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点
での下記①から③の事項が告知事項となります。

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［告知事項・通知事項一覧］［ 告知
事項・通知事
項一覧］★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等*1が告知事項かつ通知事項（☆）*2となります。
①総合生活保険（傷害補償）
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
準記名式となる契約の場合、被保険者（本人）数が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
職業・職務等*1が告知事項かつ通知事項（☆）*2となります。
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
②総合生活保険（こども総合補償）
職業・職務等*1、公的医療保険制度*4が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
②総合生活保険（こども総合補償）
生年月日、他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
職業・職務等*1、公的医療保険制度*4が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
生年月日、他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
③総合生活保険（個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
③総合生活保険（個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
*1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
*2 交通事故傷害危険のみ補償特約、管理下中のみの傷害危険補償特約をセットされる場合には、告知事項かつ通知事項（☆）とはなりません。
*1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
*3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の*2 交通事故傷害危険のみ補償特約、管理下中のみの傷害危険補償特約をセットされる場合には、告知事項かつ通知事項（☆）とはなりません。
内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
*3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の*4 医療費用補償特約をセットされる場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。
内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
*4 医療費用補償特約をセットされる場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。

２ ク ー リ ン グ オフ
２クー リ ン グ オフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

３ 死亡保険金受取人
３死
亡 保 険 金 受取 人
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合*1は、必ず保険の対象
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合*1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となとなる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効とな
ります。
ります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいた
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいた
します。
します。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
*1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
*1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等
１通
[通知
知義
事務
項]等
[通知加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
事項 ]ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、をご参照ください。
☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１
告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項][その他ご連絡いただきたい事項]●すべての商品共通

ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●すべての商品共通●借家人賠償責任補償特約
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］［ご加ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合に入後の変更］
は、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》まで
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合にご連絡ください。
は、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》まで
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝え
ご連絡ください。
いただきますようお願いいたします。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解 約 さ れ る とき
２解
約 さ れ る とき
ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還またはご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還または・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなりま請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
す。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
３保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方
象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

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４ 満期を迎える と き［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個 人 情 報 の 取扱 い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目
的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約
者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1 年 以内原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

1 年超

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきます
ようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票） とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

- 54 -

●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事 故 が 起 こ っ たと き
●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める
場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち
東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決
通話料
有料機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立て
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
を行うことができます。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

0570-022808＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社（幹事）三井住友海上火災保険株式会社

引受割合
77％
23％

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険の約款」に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0 1 2 0 - 72 0 - 1 1 0
受付時間：2
24時間365日

07D1-GJ05-16016-202203＜2022年10月1日以降始期契約用＞- 55 -

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご
加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。

【ご加入いただく商品に応じてご確認いただく事項】
確認事項□加入依頼書等の「職業・職務等」欄、「 職種級別」欄は正しくご記
入いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣
（以
上、
６職種）
＊1管理下中のみの傷害危険補償特約、
学校契約団体傷害保険特約、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約をご契約いただいた場合には、確認不要です。

1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることを
パンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、
免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い
合わせ先》までご連絡ください。

傷害補償

○
＊1

【すべての商品に共通してご確認いただく事項】□ 加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
3．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」
を「入力」と読み替えてください。

- 56 -

契約内容に変更が生じた場合
施設の住所・連絡先変更等の基本情報の変更および脱退については、
以下の加入内容変更依頼書でご連絡願います。

東京都社会福祉協議会
社会福祉法人

団体保険制度東京都社会福祉協議会

加入内容変更依頼書
東京海上日動火災保険株式会社

御中１．変更の対象となる制度
加入者番号

介護事業者・社会福祉施設損害保険
(〒
施

設

）

所

施設名

法 人 名・ 団 体 名

TEL

施

住

−

設

長

名

FAX

印

（法人・団体代表者でも可）

2．下記のとおり、加入内容の変更を通知します。
変

更

事

項

変

更

内

変更依頼日

□住所・連絡先変更

容
年

月

日

変更内容を具体的に記載してください。

□施設種別の追加・変更□施設名の変更□脱退□その他の変更

3．脱退・保険料返戻の場合は、以下口座記入欄に振込先口座をご記入ください。
金融機関
契約内容に変更が
生じた場合

口座種類
口座名義

代理店
使用欄

フリガナ

普 通

当 座

銀行

信金

農協

信託

信組

労金

フリガナ

本店
支店

口座番号

フリガナ

変更受付日

年

月

部店・担当店

公務 1・東京公務課（1333）

取扱代理店

東京福祉企画（0529）

日- 57 -

受付印

傷害保険にご加入の方が対象です。
学校契約団体傷害保険、
交通乗用具搭乗中の傷害危険担保付帯傷害保険のみにご加入の方は、「デイリーサポート」
のみが対象となります。

サービスのご案内「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

自動セット

受付時間 *1: 24時間365日

0120-708-110*1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

※正確なお客様対応を行うため、発信者番号を非通知に設定されている場合は、電話番号の最初に「186」をダイヤルしてからおかけください。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 *2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

・介護アシスト

受 付 時 間：自動セット

・電話介護相談：午前９時～午後５時
いずれも
土日祝・
・各種サービス優待紹介：午前９時～午後５時
年末・年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」をご利用いただくことも可能です。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門
医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介 *2「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。 *3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
*3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受 付 時 間： ・法律相談：午前10時～午後６時
・税務相談：午後 ２時～午後４時
いずれも・社会保険に関する相談 ：午前 10時～午後６時
土日祝・
年末・年始を除く ・暮らしの情報提供：午前 10時～午後４時

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報
等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

ご注意ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なります。

- 58 -

【事業者賠償責任保険・施設損害賠償責任保険】
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う取扱いについて
このたびの新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者の皆様に、⼼よりお⾒舞い申し上げます。皆様におかれましては、⼀⽇も早く平常の活動に戻ることができますようお祈り申し上げます。
東京海上⽇動（以下、「弊社」といいます。）では、新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」といいます。）」上の位置づけが「五類感染症」に変更されたことに伴い、「介護事業者・社会福祉施設損害保険」の基本補償である事業者賠償責任保険及び施設損害賠償責任保険の「特定感染症対応費⽤」に関する取扱いが下記のとおりとなりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

商品上の取扱い「介護事業者・社会福祉施設損害保険」の基本補償である事業者賠償責任保険及び施設損害賠償責任保険の「特定感染症対応費⽤」では、「感染症法およびその他の法令により保健所等が消毒の命令・指⽰を⾏うことができる感染症」に該当する場合に限り、新型コロナウイルス感染症を補償対象としておりました。
新型コロナウイルス感染症は 2023 年 5 ⽉ 8 ⽇（⽉）に「五類感染症」に変更されたため、2023 年 10 ⽉ 1 ⽇以降、新型コロナウイルスは「特定感染症対応費⽤」の補償対象外となります。
何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

- 59 -

Memo- 60 -

Memo- 61 -

東京都社会福祉協議会がご提供する団体保険制度の一覧表
以下の一覧表は団体保険制度の概要を示したものとなります。制度の詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡
ください。
ＮＯ．
1

2

3

4

5

6

保

険

名

保険期間

ボランティア保険

行

事

保

険

サイバープロテクター（個人情報漏えい
賠償責任保険）社 協 の 保 険

毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）

在 宅 福 祉 サ ー

毎年4月1日〜

ビ ス 総 合 保 険（1年間）

労災上乗せ保険

毎年7月1日〜
（1年間）

募集
時期

中途
加入

随時

随時

保

険

概

要

ボランティア活動中の傷害リスクおよび賠償責任リス
クを補償する制度。
福祉活動やボランティア活動または、市民活動の一環

随時

随時として、非営利団体が主催する行事参加中の傷害リス
クおよび賠償責任リスクを補償する制度。

2月頃

2月頃

2月頃

○

個人情報が漏えいした場合の賠償責任および各種負担する費用を補償する制度。

○

社協が行う業務に起因して被った賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

○

在宅福祉サービスを提供する事業者が業務の遂行に起因して被った法律上の賠償責任を補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
職員・従事者が業務上または、通勤途上の災害によっ5月頃○て身体に障害を被った場合に、その職員・従事者本人
やその家族が災害補償規定に基づき補償をする制度。
常勤・非常勤役員が法人運営活動従事中・往復途上な

常勤役員・非常勤

毎年7月1日〜

役員災害補償保険（1年間）

8

役員賠償責任保険

毎年7月1日〜
（1年間）

5月頃

○

役員の賠償リスクを補償する制度です。

9

雇用トラブル対応保険

毎年7月1日〜
（1年間）

5月頃

○

ブルで、従業員から法人やその役員・管理職等が労務管理責任を問われた場合の賠償リスクを補償する制度。

社会貢献型後見人

毎年8月1日〜に係る損害保険（1年間）

地域福祉権利擁毎年10月1日〜

護 事 業 保 険（1年間）

介護事業者・社会

毎年10月1日〜

福祉施設損害保険

（1年間）

7

10

11

12

5月頃

○

どに偶然な事故でケガをした際の傷害リスクを補償する制度です。常勤役員は、業務従事中、従事外を問わず補償します（24時間補償）。

パワハラ、
セクハラ、
マタハラ、不当解雇といった労務トラ

社会貢献型後見人が社会貢献型後見人の業務に起因し6月頃○て被った賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
地域福祉権利擁護事業を行う生活支援員が被る賠償責

8月頃○

任リスクを補償する制度です。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
介護事業者や社会福祉施設が行う業務に起因して被っ8月頃○た賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

有限会社東京福祉企画（東京都社会福祉協議会指定代理店）【お問合せ先】取扱代理店：

ＴＥＬ：０３−３２６８−０９１０
ＦＡＸ：０３−３２６８−８８３２
ＨＰ ：http://www.tokyo-fk.com- 62 -

本保険に関するお問い合わせ先● 取扱代理店（加入依頼書送付先）
有限会社 東京福祉企画〒１６２−０８２5

東京都新宿区神楽坂1−2

研究社英語センタービル3階

TEL ０３（３２６８）
０９１０ FAX ０３（３２６８）
８８３２
ホームページアドレス http://www.tokyo-fk.com● 団体契約者
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会（団体窓口）福祉部 経営支援担当〒１６２−８９５３ 東京都新宿区神楽河岸１−１
TEL ０３（３２６８）
７２３２ FAX ０３（３２６８）
２１４８
この他にも、社会福祉事業やボランティア活動を総合的にフォローアップするために、各種保険を取り揃えております。
各窓口へお問い合わせください。

● 引受保険会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社(担当課）公務第一部

東京公務課〒１０２−８０１４ 東京都千代田区三番町６−4（ラ・メール三番町5Ｆ）
TEL ０３（３５１５）
４１２６● 事故に関するお問い合わせ先
東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部

火災新種損害サービス室

東社協担当〒１０２−８０１４ 東京都千代田区三番町６−４（ラ・メール三番町5Ｆ）
TEL ０３（３515）7503 FAX ０50（3385）7613≪事故の際のご連絡方法について≫
事故のご連絡の際は、事故報告用紙（P41（介護施設向け）、P42・43（社会福祉損害保険）、P44（社会福祉損害保険＜児童福祉＞）と加入者証を、上記、東京海上日動火災保険㈱ 本店損害サービス部 火災新種損害サー
ビス室までＦＡＸください。
ご送付いただきました事故報告用紙と加入者証を確認の上、保険会社担当者から折り返しご連絡いたします。

《保険料お振り込み先》①【介護事業者版】の方【銀行】 みずほ銀行

飯田橋支店（普）
１６４５４３７福）東京都社会福祉協議会 介護総合保険口②【障害者総合支援法対応版】【 その他措置・軽費等版】【 児童福祉関係施設版】の方【銀行】 みずほ銀行

飯田橋支店（普）
１４９１２７８福）東京都社会福祉協議会 施設賠責口＜引受保険会社＞
東京海上日動火災保険株式会社（幹事）

お本
問保
い険
合に
わ関
せす
先る

三井住友海上火災保険株式会社（2024年7月作成- 63 -

24T-000638）