一般財団法人食品環境検査協会定款
平成２５年 ４月 １日制定
平成２５年 ４月１０日改正
平成２７年 ６月２３日改正
平成３０年 ６月２１日改正
令和 ３年 ４月 １日改定
令和６年 ４月 １日最終改定
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人食品環境検査協会（英文名 Japan Inspection Associationof Food and Food Industry Environment 略称 JIAFE）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、食品及びその容器包装等に係る試験検査又は認証、食品産業等における環境保全に関する試験検査並びにこれに附帯する事業を行い、その品質の改善、生産の合理化及び流通の安定を図り、もって関連産業の健全な発展に資するとともに、食品衛生の向上、健康増進、環境保全等公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 日本農林規格等に係る認証、試験検査（２） 食品衛生に関する試験検査とその証明（３） 飼料に関する試験検査とその証明（４） 農産物に関する試験検査とその証明（５） 健康増進に関する試験検査とその証明（６） 食品又はその容器包装等に係る前四号以外の試験検査とその証明（７） 食品産業等における水質、大気等の環境保全に関する試験検査とその証明（８） 食品又はその容器包装等の品質及び規格並びに食品産業等における環境保全等に関する調査研究、技術指導及び認証（９） 前各号に掲げる事業に付帯する事業（１０） 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

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第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会の決議により定めたものを、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の規定により承認を受けた書類のほか、監査報告を、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する2/7

定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するまでとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等)第１２条

評議員に対して、１日当たり 1 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、日当として支給する。
第５章 評議員会（構成）
第１３条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（３） 評議員の報酬等の額及びその支給基準（４） 事業計画書及び収支予算書の承認（５） 事業報告及び決算の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１７条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

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（議長）
第１８条

評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。

（役員と評議員会）
第１９条 理事及び監事は、評議員会に出席して、意見を述べることができる。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長の指名する者２名が記名捺印又は電子署名するものとする。
第６章 役員（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事 ５名以上１０名以内（２） 監事 1 名以上３名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事、若干名を常務理事とし、理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
３ 理事長以外の理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 1 項第 2号上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事並びにその他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行す

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る。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
５ その他の理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 理事は、毎事業年度４箇月を超える間隔で二回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員として選任された理事又は監事の任期は、他の理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２９条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。

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（１） 理事長の諮問に応じ意見を述べること（２） 理事会から諮問された事項について意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、監事の同意を得て、理事会において定める額を支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（合併）

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第３８条

この法人は、評議員会の決議を経て、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（残余財産の帰属）
第３９条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 その他（剰余金の分配）第４０条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（公告の方法）第４１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法による。

（細則）
第４２条 この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の議決を経て、別にこれを定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、江川宏とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
奥山則康、小野惠一、駒木勝、佐藤隆英、中田一範、長島裕二、二松弘光

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