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第113回定時株主総会
法令および定款に基づく交付書面に含まれない事項
・設備投資の状況
・資金調達の状況
・主要な事業内容
・主要な営業所および工場・従業員の状況・主要な借入先および借入額の状況
・新株予約権等に関する事項
・会計監査人に関する事項
・業務の適正を確保するための体制
・剰余金の配当等の決定に関する方針
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表・監査報告（2023年６月１日から2024年５月31日まで）

法令および当社定款第15条第2項の規定に基づき、上記の事項につきましては、書面交付請求をいただいた株主の皆さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は445百万円であり、主なものは不織布事業および不動産賃貸事業における本社設備に係る投資356百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、経常的な資金調達のみで、特記事項はありません。

主要な事業内容（2024年5月31日現在）

当社グループは、不織布事業およびその他の事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

主要製品

不織布事業

エレクトロニクス用・メディカル用・コスメティック用・産業資材用・除染用・日用雑貨用・農業用不織布製品の製造・加工・販売

その他の事業

不動産賃貸ならびに過酢酸製剤の販売および輸入主要な営業所および工場 （2024年5月31日現在）
名称

所在地

当社

本社：東京都中央区、大阪支店：大阪市中央区

オヅテクノ株式会社

本社：東京都中央区、工場：さいたま市見沼区

日本プラントシーダー株式会社

本社：東京都中央区、工場：埼玉県川越市

株式会社ディプロ

本社工場：愛媛県四国中央市、土居工場：愛媛県四国中央市

エンビロテックジャパン株式会社

本社：東京都中央区

小津（上海）貿易有限公司

本社：中国上海市

株式会社旭小津

本社：東京都中央区、工場：宮崎県延岡市－1－

設備投資の状況、資金調達の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場

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従業員の状況

（2024年5月31日現在）(１) 小津グループの従業員の状況
事業区分

従業員数（名）前期末比増減（名）

不織布事業

264

(53)

+28

(+3)

その他の事業

5

(－)

+1

(－)

全社（共通）

20

(－)

+1

(－)

289

(53)

+30

(+3)

合

計

(注) 1. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（ ）内に外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3. 前期と比べて、従業員数が30名増加しております。その主な理由は㈱旭小津の株式を取得したことにより、同社が持分法適用関連会社から連結子会社となったためであります。

(２) 当社の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数99 (－)+2 (－)

42.9歳

14.7年

(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（ ）内に外数で記載しております。

主要な借入先および借入額の状況（2024年5月31日現在）

借入先

借入金残高（百万円）

株式会社みずほ銀行

700

株式会社三井住友銀行

600

株式会社三菱UFJ銀行

500

株式会社静岡銀行

250－2－

従業員の状況、主要な借入先および借入額の状況

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新株予約権等に関する事項
１. 当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。

２. 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３. その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－3－

会社の新株予約権等に関する事項

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会計監査人に関する事項
１. 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２. 会計監査人に対する報酬等の額
支払額
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円

(注)１.
２.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の在外子会社は、当社の会計監査人以外の監査を受けております。なお、小津（上海）貿易有限公司は、当社の会計監査人と同じErnst &Young のメンバーファームの監査を受けております。

３. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

４. 非監査業務の内容

該当事項はありません。

５. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

－4－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制
当社は取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり行うこととしております。

１. 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコン
プライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
(２) この徹底を図るため、小津産業株式会社社長を委員長とするＥＳＧ委員会の下に、当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは、社長を責任者とする。
(３) 同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制も取る。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。
(４) これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
(５) 反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、CSRチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。
(６) 内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(１) 取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。
(２) 取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(３) 内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。

３. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制
を、CSRチームを核として、次のとおり構築する。
(２) 同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
(３) 同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応
方法を整備する。
(４) 当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。

４. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
(２) 目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
(３) 取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
(４) 内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
(５) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。

－5－

事業の適正を確保するための体制

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５. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(１) 監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
(２) 内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。
(３) 内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(４) 当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

６. 当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(１) 当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
(２) 監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。

７. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は監査役へ報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(１) 当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(２) 当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。

10. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社
および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりです。
(１) 当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社役職員が参加する
月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動を実践することの啓発に努めました。
(２) 取締役会を17回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告
および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
(３) 監査役会は11回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行われました。
(４) 内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に報告しました。
(５) リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として、ＥＳＧ委員会の下に当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設けています。同チームによるミーティングを４回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。

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事業の適正を確保するための体制

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまに対して、長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体
質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。
加えて、株主の皆さまへの利益還元を充実するため、業績に多大な影響を与える事象の発生がない限り減配は行わず、増配を目指して業績向上に努めます。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および中間配当とも「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会決議によって行うことを予定しております。

当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。

2024年５月期の剰余金の配当について
当期の期末配当につきましては、１株当たり25円を予定しております。

－7－

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,322,214

1,396,852

利益剰余金
11,546,537

自己株式△48,511

株主資本合計14,217,092

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△209,857△209,857

546,350

546,350

2,549

6,699

9,249

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

2,549

336,493

6,699

345,743

1,322,214

1,399,402

11,883,030△41,811

14,562,835

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

3,758,300

30,577

3,788,878

14,708

純資産合計
18,020,678

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△209,857

親会社株主に帰属する当期純利益

546,350

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

9,249△241,503

19,707△221,796

58,762△163,033

連結会計年度中の変動額合計△241,503

19,707△221,796

58,762

182,709

当期末残高

3,516,797

50,284

3,567,081

73,47018,203,387(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

連結株主資本等変動計算書

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
オヅテクノ株式会社、日本プラントシーダー株式会社、株式会社ディプロ、
小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン株式会社、株式会社旭小津前連結会計年度において持分法適用会社でありました株式会社旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社
から連結子会社へ変更しております。
(２) 非連結子会社の状況
パンレックス株式会社
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。
２. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
会社の名称
アズフィット株式会社
前連結会計年度において持分法適用会社でありました株式会社旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社
から連結子会社へ変更しております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
パンレックス株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
(３) 持分法の適用手続きに関する事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー株式会社の決算日は２月末日、株式会社ディプロ、エンビロテックジャパン
株式会社および株式会社旭小津の決算日は３月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４. 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

－9－

連結注記表

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(４) 重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の製造・加工・販売を行っております。
これらの主な履行義務は、顧客に対して商品および製品を引き渡す義務であり、商品および製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品および製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売について
は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。
取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(８) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利－ 10 －

連結注記表

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・
フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

（会計方針の変更に関する注記）

電子記録移転有価証券表示権利等の発行および保有の会計処理および開示に関する取扱いの適用「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお連結計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

6,169,551千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、建物83,648千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

２. 自己株式の数に関する事項
株式の種類
株

式

当連結会計年度
期首株式数
8,435,225株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
期首株式数
40,938株

当連結会計年度
増加株式数

－

－

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数
8,435,225株

当連結会計年度
減少株式数
5,654株

当連結会計年度末
株式数
35,284株

普通(注)

普通株式の自己株式の株式数の減少5,654株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,654株
であります。

３. 剰余金の配当に関する事項(１) 配当金支払額等2023年８月29日開催の第112回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額209,857千円
1株当たり配当額25円
基準日2023年５月31日
効力発生日
2023年８月30日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年８月28日開催予定の第113回定時株主総会の議案に付議している配当に関する事項
配当金の総額209,998千円
1株当たり配当額25円
基準日2024年５月31日
効力発生日
2024年８月29日－ 12 －

連結注記表

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であります。
デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動
リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延について
は、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動
リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方
針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 13 －

連結注記表

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 投資有価証券

5,743,919

5,744,239

320(２) 社債(500,000)(501,771)

1,771(３) 長期借入金(800,000)(800,560)

560(注) １. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２. 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３. 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額804,109千円）については、「(１) 投資有価証券」に含まれておりません。
４. 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識に関する注記）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年６月１日

至2024年５月31日）

報告セグメント

その他（注）１

不織布
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２

外部顧客への売上高(単位：千円)
合計

9,922,175

98,26010,020,435

－

－

－

9,922,175

98,26010,020,435－

105,255

105,255

9,922,175

203,516

10,125,691（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業および除菌関連事業を含んでおります。
２.その他事業セグメントのその他の収益105,255千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
４．会計方針に関する事項(6)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。

3． 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,692,609千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,106,498千円

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,158円34銭
65円05銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
金額の表示
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科目

(単位：千円)

第113期

科目

2024年５月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金

12,384,488
5,879,865
247,842991,217
1,239,002
851,003
13,333680,000
1,910,000
572,284△62
9,764,896
2,257,684
810,228
113,127
94,9340
10,256
1,216,486
12,65041,215
4,554
36,6607,465,996
5,763,475
1,301,949
88,501
2,914
40,000141
231,536
22,038
16,531△1,091

資産合計

22,149,384

2024年５月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

3,113,043
225,188742,537
1,250,000
553,520
164,704
97,851
55,12916,4747,501
135
2,889,922
500,000
800,000
1,452,394
98,65838,8706,002,965

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

12,701,316
1,322,214
1,399,193
1,374,758
24,434
10,021,721
271,033
9,750,687
7,570,000
2,180,687△41,8113,445,102
3,445,102
16,146,418
22,149,384(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

貸借対照表

第113期

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知

損益計算書(単位：千円)

第113期

科目

2023年６月１日から2024年５月31日まで

売上高

7,084,850

売上原価

4,832,524

売上総利益

2,252,326

販売費及び一般管理費

1,889,006

営業利益

363,319

営業外収益
受取利息

20,118

受取配当金94,780

為替差益

38,988

その他

14,483

168,371

営業外費用
支払利息

12,903

売上割引

2,600

貸倒引当金繰入額
その他

5
1,700

経常利益

17,209514,482

特別利益
投資有価証券売却益

12,883

12,883

112

112

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

527,252

法人税、住民税及び事業税

165,734

法人税等調整額△3,698

当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

損益計算書

162,035
365,217

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書 （2023年６月１日から2024年５月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

1,322,214

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益剰余金

1,374,758

21,884

1,396,643

271,033

別途積立金繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

7,570,000

2,025,327

9,866,360△209,857△209,857

365,217

365,217

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

2,549

2,549

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

2,549

2,549

－

－

155,360

155,360

1,322,214

1,374,758

24,434

1,399,193

271,033

7,570,000

2,180,687

10,021,721

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△48,511

12,536,706

3,671,302

評価・換算
差額等合計

純資産合計

3,671,302

16,208,009

事業年度中の変動額
剰余金の配当△209,857△209,857

当期純利益

365,217

365,217

9,249

9,249

自己株式の処分6,699

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高△226,200△226,200

6,699

164,609△226,200△226,200△61,590△41,811

12,701,316

3,445,102

3,445,102

16,146,418(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

株主資本等変動計算書△226,200

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(２) デリバティブ取引

時価法(３) 棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～50年

構築物

10～45年

機械及び装置２～12年

工具、器具及び備品

２～20年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。
６. 収益および費用の計上基準
当社は、主に不織布事業における不織布製品の販売を行っております。
これらの主な履行義務は、顧客に対して商品および製品を引き渡す義務であり、商品および製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品および製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７. ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利(３) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フロー
が固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

（会計方針の変更に関する注記）

電子記録移転有価証券表示権利等の発行および保有の会計処理および開示に関する取扱いの適用「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号

2022年８月26日）を当事業年度の期首から適用しております。なお計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

－ 20 －

個別注記表

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

3,372,648千円

２. 関係会社に対する金銭債権債務(１) 短期金銭債権

171,738千円(２) 短期金銭債務

126,855千円

３. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、建物56,258千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高(１)売上高325,727千円(２)仕入高1,130,785千円(３)営業取引以外の取引高

23,952千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
株

式

当事業年度
期首株式数
40,938株

当事業年度
増加株式数

－

当事業年度末
株式数
35,284株

普通(注)

普通株式の自己株式の株式数の減少5,654株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,654株
であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
353
未払賞与否認31,891
退職給付引当金否認
30,209
長期未払金否認3,712
未払事業税等否認
8,124
ゴルフ会員権評価損否認
15,242
投資有価証券評価損否認
6,197
未払費用否認
13,190その他
20,262
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計

129,186△65,781
63,404

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△1,512,917△2,881

繰延税金資産（負債：△）の純額△1,452,394

繰延税金負債計△1,515,798－ 21 －

個別注記表

当事業年度
減少株式数
5,654株2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

その他の
関係会社

会社等の
名称

住所

資本金
又 は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権の
所有
(被所有)
割合 (％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

㈱小津商店

東京都
中央区

土地建物
398,879 等の賃貸
和紙の販売

(被所
有)
直接
28.9

建物等の賃借本社ビル７階の購入(注)340,475

期末残高
(千円)

科目

－

－

(注)建物等の購入の取引金額については不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。
２．子会社
種類

会社等の
名称

子会社 ㈱ディプロ

住所

愛媛県
四国中央市

資本金
又 は
出資金
(千円)

81,600

事業の内容
又は職業

不織布製品の
製造、販売

議決権の
所有
(被所有)
割合 (％)

(所有)
直接
100.0

関連当事者
との関係

商品の仕入
商品の販売
資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

商品の仕入
(注)

880,425

資金の貸付
(注)

利息の受取

科目

期末残高
(千円)

買掛金

50,666

未払金

33,232

関係会社
短期貸付金
関係会社
2,600,000
長期貸付金
1年内回収予定の関係会社
長期貸付金
19,755
未収収益等

650,000
40,0001,910,000
3,903(注)㈱ディプロとの取引条件および取引条件の決定方針等については、市場価格・市場金利等を勘案し、当社と同社の協議により、合理的に決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,922円21銭
43円49銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）

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個別注記表

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年７月24日

小津産業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

立石康人

公認会計士

内川裕介

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、小津産業株式会社の２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 23 －

連結会計監査報告

以上2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年７月24日

小津産業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

立石康人

公認会計士

内川裕介

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、小津産業株式会社の２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの第１１３期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 24 －

会計監査報告上

2024/07/25 17:30:15 / 24094331̲小津産業株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年６月１日から2024年５月31日までの第113期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針、監査計画並びに重点監査項目等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画並びに重点監査項目等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との定例会及び各部門長等との面談を通して、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実
施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年７月24日

小津産業株式会社
常勤監査役 近 藤

監査役会

聡㊞
敏和㊞
社外監査役 深 山
徹㊞
社外監査役 山本 千鶴子 ㊞
監－ 25 －

監査役会監査報告

査役 稲 葉