日本地域理学療法学会 COVID-19 特別チーム 通所班（通所リハ・通所介護）
自粛関連グループ Q&A Vol.1 （作成日：2020/6/1）
担当：加藤裕子、吉荒龍哉、◎上野浩司、倉田昌幸、松下智広、生野正芳、中島文音（◎：リーダー）【Question 一覧】
1.

新型コロナウイルス感染予防を目的に、通所系サービス事業所の利用を自粛している利用者に対して、事業所として提供できるサービスはありますか。

2.

利用者及び職員への感染拡大予防のため、サービス提供時間を短縮することは可能ですか。

3.

通所系サービス事業所を休業した場合に、異なる場所でのサービス提供は可能ですか。

4.

通所系サービス事業所を休業した場合に、公民館等の場所を使用してサービスの提供が可能とされていますが、「公民館以外の場所」とはどのような場所ですか。

5.

通所系サービス事業所を休業した場合や、利用者が利用自粛している場合に、利用者の居宅を訪問して、サービス提供することは可能ですか。

6.

電話での安否確認等によって、介護報酬の算定は可能ですか。

7.

通所系サービス事業所の利用を自粛している利用者に対して、自宅への訪問サービスへの切り替えなどで対応しています。感染対策のための物品調達や移動手段の確保などに対する助成制度はありますか。

No.

自粛関連-1

Question

新型コロナウイルス感染予防を目的に、通所系サービス事業所の利用を自粛している利用者に対して、事業所として提供できるサービスはありますか。

Answer

厚生労働省から、感染拡大防止のため、休業要請の有無によらず以下の特例の活用が可能であると示されています。[1,2]① 自宅への訪問によるサービス提供
利用者の自宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合、報酬算定が可能です。
② 電話による安否確認等電話による安否確認等を行った場合も、報酬算定が可能です。
③ サービス提供時間の短縮④ サービス提供場所の変更※これらの特例は、利用者の同意を得たうえでの活用となりますが、その際、①事前に利用者の同意を得た場合には、サービス担当者会議の開催を行わないこと、②サービス提供前に説明を行い、同意を得ている場合は、ケアプランの見直しや文書による同意はサービス提供後に行うことが可能です。

参考・引用[1]厚生労働省 リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援」について(介護保険最新情報 vol.825)
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryoufiles/documents/2020/043012543651/ksvol825.pdf[2]厚生労働省 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html#020
0

No.

自粛関連-2Question

利用者及び職員への感染拡大予防のため、サービス提供時間を短縮することは可能ですか。

Answer

利用者への説明および同意が前提となりますが、利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上で、その時間が最も時間の短い報酬区分（通所介護であれば 2 時間未満、通所リハビリテーションであれば 1 時間未満）で定められた時間を下回った場合は、最も短い時間の報酬区分で算定することが可能です。[1]なお、提供時間を短縮し、最低限必要なサービスを行った結果が、ケアプランで定められたサービス提供時間を下回ったときは、実際に提供したサービス提供時間の区分に対応した報酬区分を算定します。

参考・引用[1]厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 9 報） 問 2,3 (2020 年 4 月 15 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000622552.pdf

No.

自粛関連-3Question

通所系サービス事業所を休業した場合に、異なる場所でのサービス提供は可能です
か。

Answer

休業した事業所と異なる事業所や、公民館等の場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合は、通常提供しているサービス費と同様に、サービス提供時間等に応じ介護報酬を算定可能です。[1]参考・引用[1]厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 2 報） 別紙１-１ (2020 年 2 月 24 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000601693.pdf

No.

自粛関連-4Question

通所系サービス事業所を休業した場合に、公民館等の場所を使用してサービスの提供が可能とされていますが、「公民館以外の場所」とはどのような場所ですか。

Answer

一定の広さを確保でき、安全面や衛生面の観点からサービスを提供するにあたって差し支えない場所のことです。なお、サービスの提供にあたっては、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と相談し、また利用者の意向を踏まえて実施しましょう。[1]参考・引用[1]厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準
等の 臨時的な取扱いについて（第 4 報） 問 3 (2020 年 3 月 6 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000605436.pdf

No.

自粛関連-5Question

通所系サービス事業所を休業した場合や、利用者が利用自粛している場合に、利用者の居宅を訪問して、サービス提供することは可能ですか。

Answer

居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合に、提供したサービス区分に応じた報酬を算定可能です。[1]なお、利用者への説明及び同意が前提ですが、通所に代えて居宅でサービスを提供する場合に、通所系サービス事業所において提供していたサービス全てを提供することを求めるものではなく、事業所の職員ができる限りのサービスを提供した場合に算定することが可能です。[2]参考・引用[1]厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 2 報）2 ページ (2020 年 2 月 24 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000601693.pdf[2]厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準

等の臨時的な取扱いについて（第 9 報）問 1 (2020 年 4 月 15 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000622552.pdf

No.

自粛関連-6Question

電話での安否確認等によって、介護報酬の算定は可能ですか。

Answer

電話での安否確認や食事・入浴状況等の確認やリハビリテーション状況についての確認をした場合に算定が可能です。[1,2]算定方法は「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の陣人気順当の臨時的な取り扱いについて（第 2 報）」[3]と同様です。
都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合だけでなく、感染拡大防止の観点で必要と考えられることから、介護サービス事業所が自主的に休業した場合も、同様の取り扱いとなります。[1,2]ただし、サービス種別や都道府県からの休業要請の有無によって、各種条件等が異なるため、詳細は『参考・引用』を参照してください。

参考・引用[1]厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 6 報）問 1 問 2 (2020 年 4 月 7 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000619853.pdf[2]厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 7 報）問 2 問 3 (2020 年 4 月 9 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000620723.pdf[3]厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 2 報）別紙 1
https://www.mhlw.go.jp/content/000601693.pdf(2020 年 2 月 24 日)

No.

自粛関連-7Question

通所系サービス事業所の利用を自粛している利用者に対して、自宅への訪問サービスへの切り替えなどで対応しています。感染対策のための物品調達や移動手段の確保などに対する助成制度はありますか。

Answer

厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱」が定められ、令和 2 年 4 月 30 日から適用されることが示されています。
（以下、一部抜粋）[1]◎目的：
介護サービス事業所・介護施設等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行うことを目的とします。
◎対象（一部）：
通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所◎経費例（一部）：
通所サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）を除く）による訪問サービス実施に係る費用
・訪問サービス実施に伴う人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当
・訪問介護事業所に所属する訪問介護員による同行指導への謝金・訪問サービス実施に必要な車や自転車の購入又はリース費用等
・訪問サービス実施に伴う損害賠償保険の加入費用
・マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用◎助成額：
事業所・施設ごとに、基準単価（例：通常規模型通所介護事業所：537 千円）と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。
◎申請手続：
経費の助成を受けようとする介護サービス事業所等の事業者は、当該事業所等の所在地の都道府県知事（指定都市及び中核市に所在する事業所等の場合には指定都市及び中核市の長）に対してその旨の申請を行いましょう。

参考・引用[1]新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について（令和 2 年 5 月 15 日、老発 0515 第 1 号）
http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/0515-1.pdf