第９回地域共生社会推進検討会
令和元年12月10日

参考資料

資料１－２

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会
１ 設置の趣旨
共同体の機能の一層の低下、人口減少による地域の持続への懸念などの近年の社会の変化や、地域の実践において生まれつつある
新しい価値観の萌芽を踏まえ、今後の社会保障制度のあり方をどのように考えていくかという、中長期的な観点も念頭に置きつつ、当面の課題として、平成29年介護保険法等改正法の附則に規定される公布後３年（令和２年）の見直し規定に基づく、市町村における包括的な支援体制の全国的な整備を推進する方策について検討を進めるため、有識者による検討会を開催する。

２ 主な検討項目
・ 次期社会福祉法改正に向けた市町村における包括的な支援体制の整備のあり方
・ 地域共生社会の実現に向け、中長期の視点から社会保障・生活支援において今後強化すべき機能

等

３ 構成員 (敬称略・五十音順)
立岡 学
朝比奈 ミカ 中核地域生活支援センターがじゅまる センター長
池田 洋光
高知県中土佐町長
田中 滋
池田 昌弘
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター
知久 清志
理事長
野澤 和弘
大原 裕介
社会福祉法人ゆうゆう 理事長
奥山 千鶴子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
原田 正樹
加藤 恵
社会福祉法人半田市社会福祉協議会
堀田 聰子
半田市障がい者相談支援センター センター長
本郷谷 健次菊池 馨実
早稲田大学法学学術院 教授
宮島 渡
佐保 昌一
日本労働組合総連合会 総合政策推進局長
助川 未枝保 船橋市三山・田喜野井地域包括支援センター センター長 ◎宮本 太郎
室田 信一

４ 審議スケジュール・開催状況（第１回）2019年５月16日（木）（第２回）2019年５月28日（火）（第３回）2019年６月13日（木）（第４回）2019年７月５日（金）（第５回）2019年７月16日（火）(第６回）2019年10月15日（火）（第７回）2019年10月31日（木）（第８回）2019年11月18日（月）（第９回）2019年12月10日（火）※一般社団法人パーソナルサポートセンター
業務執行常務理事
埼玉県立大学 理事長
埼玉県福祉部長
一般社団法人スローコミュニケーション 代表
植草学園大学 客員教授
日本福祉大学 副学長
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授
千葉県松戸市長
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 代表
中央大学法学部 教授
首都大学東京人文社会学部人間社会学科 准教授（◎：座長）

地域共生社会に向けた検討の経緯・議論の状況について関係者からのヒアリング等
包括的な支援について①
包括的な支援について②
中間とりまとめ案について
新たな事業の枠組みについて・関係者からのヒアリング
包括的支援体制の構築に向けた基本的な考え方・関係者からのヒアリング
これまでの議論をふまえた整理
最終とりまとめ案について

本検討会は、社会・援護局長の下に置くこととし、庶務は地域福祉課において行う。

1

令和元年５月１６日 「第１回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）

日本社会や国民生活の変化（前提の共有）
日本の福祉制度の変遷○日本の福祉制度は、１９８０年代後半以降、高齢者介護を起点に発展し、介護保険制度の後、障害福祉、児童福祉など各分野において相談支援の充実など、高齢者介護分野に類似する形で制度化○属性別・対象者のリスク別の制度となり専門性は高まったものの、８０５０問題のような世帯内の複合的なニーズや個々人のライフステージの変化に柔軟に対応できないといった課題が表出〈共同体機能の脆弱化〉＜人口減による担い手の不足＞○高齢化による地域の支え合いの力の一層の低下、未婚化の進行など家族機能が低下○人口減少が本格化し、あらゆる分野で地域社会の担い手が減少しており、地域社会の持続そのものへの懸念○経済情勢の変化やグローバル化により、いわゆる日本型
雇用慣行が大きく変化
血縁、地縁、社縁という、日本の社会保障制度の基礎となってきた「共同体」の機能の脆弱化○高齢者、障害者、生活困窮者などは、社会とのつながり
や社会参加の機会に十分恵まれていない◆一方、地域の実践では、多様なつながりや参加の機会の創出により、「第４の縁」が生まれている例がみられる◆一方、地域の実践では、福祉の領域を超えて、農業や産業、住民自治などの様々な資源とつながることで、多様な社
会参加と地域社会の持続の両方を目指す試みがみられる⇒制度・分野ごとの「縦割り」や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、地域や一人ひとりの人生の多様性を前提とし、人と人、人と社会がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整える
新たなアプローチが求められている。

2

対人支援において今後求められるアプローチ

令和元年５月28日 「第２回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）

支援の“両輪”と考えられるアプローチ

具体的な課題解決を目指すアプローチ

つながり続けることを目指すアプローチ

 本人が有する特定の課題を解決することを目指す

 本人と支援者が継続的につながることを目指す それぞれの属性や課題に対応するための支援（現金・現物給付）を重視することが多い

 暮らし全体と人生の時間軸をとらえ、本人と支援者が継続的につながり関わるための相談支援（手続的給付）を重視

 本人の抱える課題や必要な対応が明らかな場合には、特に有効 生きづらさの背景が明らかでない場合や、8050問題など課題が複合化した場合、ライフステージの変化に応じた柔軟な支援が必要な場合に、特に有効共通の基盤

本人を中心として、“伴走”する意識

個人が自律的な生を継続できるよう、本人の意向や取り巻く状況に合わせ、２つのアプローチを組み合わせていくことが必要。

3

伴走型支援と地域住民の気にかけ合う関係性によるセーフティネットの構築
伴走型支援

地域住民の気にかけ合う関係性○一人ひとりが多様で複雑な問題に面しながらも、生きていこうとする力を高め（エンパワーメント）、
自律的な生を支える支援（※）自律・・・個人が主体的に自らの生き方を追求できる状態にあること○「支える」「支えられる」という一方向の関係性ではなく、支援者と本人が支援の中で人として出会うことで、互いに学び合い、変化する。

令和元年５月28日「第２回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」
資料（一部改変）○一人ひとりの人生・生活は多様かつ複雑であり、社会に関わる経路は多様であることが望ましく、専門職による伴走支援のみを想定することは適切でない。
○地域の実践では、専門職による関わりの下、地域住民が出会い、お互いを知る場や学び合う機会を通じて、地域住民の気にかけ合う関係性が生じ広がっている事例が見られる。

セーフティネットの構築に当たっての視点 人と人とのつながりそのものがセーフティネットの基礎となる。
－地域における出会いや学びの場を作り出し、多様なつながりや参加の機会が確保されることで、地域の中での支え合いや緩やかな見守りが生まれる－専門職による伴走型支援の普及や、地域に開かれた福祉の実践によって、個人と地域・社会とのつながりが回復し、社会的包摂が実現される
 これらが重なり合うことで、地域におけるセーフティネットが充実していく。
 制度設計の際には、セーフティネットを構成する多様なつながりが生まれやすくするための環境整備を行う観点と、専門職等の伴走によりコミュニティにつなぎ戻していく社会的包摂の観点が重要。

4

新たな包括的な支援の機能等について

令和元年10月15日 「第６回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）

 市町村がそれぞれの実情に応じて包括的な支援体制を整備するため、以下の支援を一体的に実施する事業を創設①断らない相談支援②参加支援（社会とのつながりや参加の支援）③地域づくりに向けた支援
 本事業全体の理念は、アウトリーチを含む早期の支援、本人・世帯を包括的に受け止め支える支援、本人を中心とし、本人の力を引き出す支援、信頼関係を基盤とした継続的な支援、地域とのつながりや関係性づくりを行う支援である。
③地域づくりに向けた支援
場の機能

日常の暮らし
の中での
支え合い
地域活動
（見守り等）

属性にかかわらず、
地域の様々な相談を受け止め、自ら対応
又はつなぐ機能①断らない相談支援

地域づくりをコーディネートする機能

コミュニティ
（サークル活動等）

居場所をはじめとする
多様な場づくり既存の社会資源の把握と活性化

新たな社会資源の開発

住民・社会資源・行政間のネットワークの構築

人と人、人と社会資源のつなぎ

身近な地域（地縁組織等）

相談の受けとめ

権利擁護のための支援

解決に向けた対応

社会との接点の確保・包摂の支援制度の狭間・隙間や、課題が複合化・複雑化したケースにおける支援調整

個別課題としては明らかではない場合について、継続的にかかわり続ける支援

多様な社会参加・就労の支援

社会とのつながりや
参加を支援する機能②参加支援

住まいの確保のための支援

多機関のネットワークの構築
多機関協働の中核の機能

個別支援から派生する新たな社会資源・仕組
みの創出の推進
相談支援に関するスーパーバイズ、人材育成

5市町村の包括的支援体制の構築

令和元年10月15日 「第６回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）

新たな事業の枠組み
 市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①「断らない相談支援」、②参加支援と③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する新たな事業を創設
 新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業 新たな事業の実施に要する費用に係る市町村の支弁の規定及び国等による補助の規定を新設
 国の補助については、新たな事業に係る一本の補助要綱に基づく申請等により、制度別に設けられた各種支援の一体的な実施を促進【新たな事業の内容（①～③を一体的に実施）】①断らない相談支援 介護（地域支援事業）、障害（地域生活支援事業）、子ども（利用者支援事業）、困窮（生活困窮者自立相談支援事業）の相談支援に係る事業を一体として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援の実施②参加支援（社会とのつながりや参加の支援） 「断らない相談支援」と一体的に行う、就労支援、居住支援、
居場所機能の提供など、多様な社会参加に向けた支援の実施③地域づくりに向けた支援
 地域において多様なつながりが育つことを支援するために、①ケアし支え合う関係性を広げ、交流や参加の機会を生み出すコーディネート機能②住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保を行う事業を実施（市町村が取組を進めるに当たって留意すべき点）

市町村は、地域住民や関係機関等と共に、地域のニーズや人材、地域資源の状況等を把握し、見える化した上で分析を行うことが必要である。それらを前提としつつ、地域住民や関係機関等と議論をしながら、包括的な支援体制の整備について考え方等をまとめ、共通認識を持ちながら取組を進める。
特に、地域づくりに向けた支援については、既存の地域のつながりや支え合う関係性を十分理解した上で、地域住民の主体性を中心に置き、活動を応援することを基本とする。
事業実施後も、地域住民や関係機関等と振り返りや議論を繰り返し行いつつ、事業の実施状況等を定期的に分析・評価し、改善していく必要がある。評価に際しては、例えば、包括的な支援が円滑に提供されているか、一つの相談機関等に過剰な負担が生じていないか、既存の事業の推進を妨げていないか、一体的になされた財政支援が適切に配分されているかなど、幅広い観点について議論を行う。
※市町村がこのようなプロセスを適切に経て、地域住民や関係機関等とともに考え方等を共有し、事業を推進するためには、幅広い関係者をメンバーとする議論を行う場を市町村が設置する仕組みとすべきである。

6令和元年10月15日 「第６回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）

新たな事業について（イメージ）○新たな事業を実施する市町村は、地域住民や関係機関等と議論しながら、管轄域内全体で断らない包括的な支援体制を整備する方策を検討する。
○断らない相談支援の機能に繋がった本人・世帯について、複雑・複合的な課題が存在している場合には、新たに整備する多機関協働の中核の機能が複数支援者間を調整するとともに、地域とのつながりを構築する参加支援へのつなぎを行う。
○また、支援ニーズが明らかでない本人・世帯については、断らない相談支援の機能に位置づけるアウトリーチによる支援など継続的につながり続ける伴走の機能により、関係性を保つ。
○これらの機能を地域の実情に応じて整備しつつ、市町村全体でチームによる支援を進め、断らない相談支援体制を構築していく。
○また、地域づくりに向けた支援を行うことにより、地域において、誰もが多様な経路でつながり、参加することのできる環境を広げる。

新たな事業全体③地域づくりに向けた支援①断らない相談支援
アウトリーチによる支援など継続的な伴走支援の機能

断新
ら
な
い新
相
談
窓
口

消費者相談

多文化
共生

農業

相談支援関係者へ
連携・つなぎ

調整

保健・医療
教育

新

多分野協働のプラットフォーム
地方創生

まちづくり
環境

じえん

地域づくりをコーディネートする機能

多機関協働の中核の機能

地域住民

観光

若年者
支援

調整
就労支援

場や居場所の機能
日常の暮らしの中での支え合い

居住支援

居場所

新

狭間のニーズにも対応する参加支援を強化

コミュニティ
（サークル活動等）
居場所をはじめとする多様な場づくり②参加支援（つながりや参加の支援）※①断らない相談支援、②参加支援（つながりや参加の支援）、③地域づくりに向けた支援それぞれの概要については、P6参照

7

新たな事業の枠組み

令和元年11月18日 「第８回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）◆断らない相談支援
属性を超えた支援を可能とするため、各制度（高齢、障害、子ども、困窮）の相談支援事業を一体的に行う事業とするとともに、（ア）世
帯をとりまく支援関係者間を調整する機能（多機関協働の中核）、（イ）継続的につながり続ける支援を中心的に担う機能（専門職の伴走支援）をそれぞれ強化。
◆参加支援（社会とのつながりや参加の支援）
属性毎に準備された既存制度の様々な支援メニューを活用するとともに、既存制度に適した支援メニューがない場合、本人のニーズを踏まえ、既存の地域資源の働きかけ、活用方法を広げるなど、本人と地域資源の間を取り持つ総合的な支援機能を確保し、本人・世帯の状態に寄り添って、社会とのつながりを回復する支援を実施。
◆地域づくりに向けた支援
各制度（高齢、障害、子ども、困窮）の関連事業を一体的に行う事業とし、以下の機能を確保。
－ケアし支え合う関係性を広げ、交流や参加の機会を生み出すコーディネート機能－住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保①断らない相談支援②参加支援（社会とのつながりや参加の支援）

現行の仕組

断らない相談支援

高齢分野の相談

属性や世代を問わない相談障害分野の相談
子ども分野の相談

新

困窮分野の相談新 専門職による伴走支援

多機関協働の中核

現行の仕組
困窮分野の任意事業（就労準備支援、家計改善支援等）○○（高齢分野の事業）※ 各制度の補助等について一体的に執行することにより、市町村における属性を越えた相談支援を促進。

○○（障害分野の事業）③地域づくりに向けた支援○○（子ども分野の事業）

現行の仕組
み
高齢分野の居場所や参加の障害分野の居場所や参加の場を生み出す事業
子ども分野の居場所や参加の場を生み出す事業
困窮分野の居場所や参加の場を生み出す事業

交流や参加の機会を創り出す
コーディネート機能
地域住民同士が出会い、参加することのできる場
や居場所の確保※ 各制度の補助等について一体的に執行することにより、市町村における多様な居場所や参加の場の創出等を促進。

･･･

場を生み出す事業

地域づくりに向けた支援

参加支援
困窮分野の任意事業

新

狭
間
の
○○
ニ
ー
（高齢分野の事業）
ズに○○も（障害分野の事業）
対
地 ニ
域 ー 応
○○
資 ズ す
（子ども分野の事業） 源 に る
に 応 参
働 じ 加
き て
※商店・企業・農家など
か 既 支
他領域の地域資源も活用 け 存 援（就労準備支援、家計改善支援等）の※ 地域資源と対象者との間を取り持つ機能を強化し、既存制度では対応できない狭間のニーズに対応。

8

現行の各種相談支援事業の財政支援等の状況
実施主体

事業の性質

地方財政法
上の負担金
への該当

実施自治体数

国 ３８．５％
都道府県 １９．２５％
市町村 １９．２５％
一号保険料 ２３％

×

１，７４１市町村

国 １／２以内都道府県 １／４以内
市町村１／４

×

―

×

国費の性質
負担割合

介護
（地域包括支援セン
ターの運営費）

市町村

裁量的経費
（補助金）
（基幹相談支援センター等の機能
任意的実施

障害

市町村
（基幹相談支援センター
等機能強化事業）
＋

義務的実施

義務的経費
（交付金）

を強化する場合に実施）（複数市町村による共同実施可）令和元年７月５日 「第４回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）（センター等）
設置箇所数

５，０７９カ所（平成30年４月末時点）

６５０市町村

７１９カ所（平成30年４月時点）（障害者相談支援事業）

義務的実施（障害者相談支援事業）

子ども（利用者支援事業
基本型・母子保健型）

市町村

・地域子ども・子育て支援事業自体は市町村が行う「ものと裁量的経費する」とされている・利用者支援事業を含 （交付金）
め、実施する事業の組み方については
自治体の任意都道府県・市・（生活困窮者自立相談支
福祉事務所
援事業）
設置町村

義務的実施

福祉事務所
未設置町村

任意的実施

生活困窮

生活困窮
（一次相談支援事業）

（交付税）

義務的経費
（負担金）
裁量的経費
（補助金）

国 １／３
都道府県 １／３
市町村 １／３

１，７４１市町村

基本型
４１５市町村×
母子保健型
７９８市町村

国 ３／４
実施主体 １／４○

国 ３／４
実施主体 １／４

×

９０５自治体（都道府県・市・福祉事務所
設置町村の合計）

１９自治体

―

基本型
７２０カ所
母子保健型
１，１８３カ所（平成30年度交付決定
カ所数）

１，３１７機関（令和元年４月時点)

１９機関（令和元年４月時点）

9現行の各種「地域づくり」関係事業の財政支援等の状況

令和元年10月15日 「第６回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料【コーディネート機能】 …地域資源の強化・開発、マッチング等の活動に対し、人件費や会議体の運営費を補助する事業【出会い、参加する場・居場所の確保】 …通いの場等の住民の自発的活動に対し、賃料や人件費等を補助する事業
国費の性質

実施主体

地方財政法上の負担金への該当実施自治体数

設置箇所数

国 ３８．５％
都道府県 １９．２５％
市町村 １９．２５％
一号保険料 ２３％

×

１，７４１市町村―

国 ２５％
都道府県 １２．５％
市町村 １２．５％
一号保険料 ２３％二号保険料 ２７％×

１，７４１市町村―

×

１，７１５自治体（１，２４８協議会）（都道府県・市町村の合
計）

―

事業の性質
負担割合

生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター
（地域支えあい推進員、協議体の設置））

市町村

義務的実施

義務的経費
（交付金）

介護
一般介護予防事業

市町村自立支援協議会（交付税措置）

都道府県・市
町村（複数市町村
による共同
実施可）

義務的実施

任意的実施

障害
地域活動支援センター事業（基礎的事業･機能強化）

子ども

生活困窮

地域子育て支援拠点事業

生活困窮者のための共助の基盤づくり事業市町村（複数市町村
による共同
実施可）

市町村

市町村

義務的経費
（交付金）

（交付税）

１，０２７自治体※平成２９年度実績報告
における地活センター機
能強化事業実施自治体
数

機能強化分
（補助金）

国 １／２以内都道府県 １／４以内
市町村１／４

×

基礎的事業分（交付税）―

×１，７４１自治体

国 １／３
都道府県 １／３
市町村 １／３

×

２３７市町村※（「地域支援加算」のうち、地域の子育て
資源の発掘・育成を行う取組部分）
４７７市町村※（「地域支援加算」のうち、多様な世代との連携等の取組部分）

国 １／２
市町村 １／２

×

必須事業

・地域子ども・子育て支援
事業自体は市町村が行う「ものとする」とされている
・地域子育て支援拠点事
業含め実施する事業の組み方については自治
体の任意

裁量的経費
（交付金）

任意的実施

裁量的経費
（補助金）

―

３，０３８カ所※平成２９年度社会福祉施設等調査６５３カ所（平成30年度交付決定
カ所数）
１、３２７カ所（平成30年度交付決定
カ所数）―※ 本表における事業の整理は、各事業の主たる機能に着目したもの。各制度のその他の事業の中でも、地域資源の強化・開発等を行うとともに、地域の多様な資源のコーディネートを実施しているものがある。
例）障害者相談支援事業・生活困窮者自立相談支援事業における社会資源の開発等

10

複合的な課題を抱える家族への支援事例
家族構成
【夫】
無職、
ギャン
ブル依存
【息子】
障害の疑い

【本人】

【娘】
不登校

＜本人＞
Ｂさん(女性)45歳＜家族構成＞
夫47歳、息子22歳、娘14歳

支援のきっかけ

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料

 娘（14歳）が学校を休みがちとなっていたことから、担任教諭が母（本人）に連絡。
 担任教諭が母（本人）と面談を行ったところ、「娘の素行が乱れ夜に遊びに出掛けたり、不登校気味であることを心配している。また、夫や息子のことにも悩んでいる。」とのこと。
 話しを聞いた担任教諭は、母（本人）の困りごとが多岐にわたるため、どこに相談に行ったら良いか分からず「断らない相談窓口」に連絡。

支援内容＜支援開始＞
 連携担当職員が本人や娘、息子と時間をかけてアセスメントを行い、家族一人一人の課題やニーズを明らかにする。

＜家族が抱える多様な課題を時間をかけて解きほぐす＞
 初回の面談では、課題が複合的であるため、本人自身混乱していた。その後、連携担当職員が本人の心の揺らぎに寄り添いながら、時間をかけて家族の状況を丁寧にひも解く中で、下記のような多様な課題が明らかになる。
(本人) 家計を支えるためにパートを掛け持ち、夫への不満が募っている。各種滞納があるものの、家計の状況は把握できていない。
(夫)
飲食店を経営していたが、不況のあおりを受けて倒産し目標を失う。昼から飲酒し、パチンコに通う生活が続いている。
(息子) 高校を卒業後、短い期間に何回も転職を繰り返しており自信を失っている。障害の疑いがある。
(娘)
父親の店の倒産を同級生からからかわれ、現在は不登校気味。生活のリズムが乱れ、授業にもついていけない。
(地域との関係性) 夫が無精ひげを生やして昼からお酒を飲んで歩いたり、夫婦喧嘩が絶えないため、近隣の人から疎まれ地域から孤立。

＜多機関との連携による支援＞ 連携担当職員が関係者の総合調整役を担い、学校やハローワーク、自立相談支援機関、地域住民等の関係者が連携を図りながら、家族への個別の支援を行う。

効果
 本人に寄り添いながら丁寧に伴走支援をすることにより、世帯全体の複合的な課題を整理することができ、今後の支援の方向
性を具体的に組み立てていけるようになった。
 複合的な課題を整理したことにより、今後は適切に多機関と連携を図り、世帯全体を支援する体制を整えることができるようになった。
※モデル事業の支援事例を一部参考にして、事例を作成。

11ひきこもりの相談支援事例
家族構成

【父】
無職
年金と不
動産収入 【本人】
ひきこもり

＜本人＞
Ａさん(男性)51歳＜家族構成＞
父79歳

支援のきっかけ

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料

 地域包括支援センターのケアマネジャーが、断らない相談窓口に連絡。
「父親の担当をしているが、ひきこもっているAさんの存在も気になっている」とのこと。
 ケアマネジャーは、父の体調が悪く近く入院する予定であるため、Ａさんのことをどうしたら良いか心配になったとのこと。
 Aさんは無職であるが、父は年金の他に不動産収入があり経済的には困っていない。

支援内容＜支援開始＞■ 連携担当職員が、父と面接。また、ケアマネジャーやヘルパーなどから聞き取りを行い、Aさんの状況確認を行う。包括化推進会
議に諮りＡさんや父へのアプローチ方法を検討。
⇒ 自立相談支援機関がAさんの自宅を定期的に訪問しながら、接点を作ることになる。

＜Ａさんへの支援＞

 最初、自立相談支援機関の支援員は、Aさんと会うことが出来ず、部屋の前に手紙を置いたり、イベントのチラシを置くなどして関わりを継続し、時間をかけて関係性を構築。その後、父親の体調が悪化し、入院することがきっかけとなり、Ａさんから自立相談支援機関に連絡が入る。
 自立相談支援機関で面接を行ったところ、Ａさんは働きたいという希望はあるものの、長くひきこもっていたため自信が持てないとのこと。そこで、就労準備支援事業を利用し、生活の立て直しから始めることとなる。

＜父親の支援（医療ソーシャルワーカーとの連携)〉

父親の退院を見据え、病院の医療ソーシャルワーカーと連携しながら在宅療養の準備を進める。

効果 断らない相談窓口が関わったことにより、世代や属性が異なる高齢の父とひきこもりのＡさんの課題を包括的に受け止められた。
 ケアマネジャーは、数年前から自室に閉じこもるAさんの存在に気付いていたが、どのように対応したら良いか分からず
長期にわたり困っていた。連携担当職員が関わったことにより、多機関の関係者が連携を図るための総合調整がな
されＡさんと父親の支援が円滑に進んだ。
※モデル事業の支援事例を一部参考にして、事例を作成。

12

新たな事業において実施が期待される支援について
 支援のきっかけ

家族構成
【夫】
残業が多い
中で、家事
全般を担う
【娘】
孤独、不登校令和元年11月18日 「第８回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）＜本人＞
Aさん(女性)39歳【本人】＜家族構成＞
持病により入退院 夫40歳、娘10歳
生活⃝ Aさん(本人)は、持病を抱え入退院を繰り返している。自身の身の回りのことは何とかできるが、家事などは困難である。
⃝ 夫(40歳)や娘（10歳）に負担をかけていることを心苦しく思い、病院のソーシャルワーカーに相談したことを契機として、新しい事業における相談窓口の支援員につながる。

＜相談の始まり＞• 支援員がアウトリーチをしながら、Aさんと面接。課題が以下のとおり明らかになる。
 Ａさんは、夫が自身の看病や家事全般を担い疲れている。
 娘は寂しい思いをしているほか、最近、不登校気味である。
 Ａさん自身も持病を抱え苦しんでいるが、吐露できる人がおらず辛い。

＜断らない相談支援の効果＞
 Ａさんが一人で抱え込んでいた複合的な課題が、支援員とのやりとりを通じて、解きほぐされ、寄り添った、継続的支援につながる。

＜相談後すぐに行った支援＞• Aさんの心のケアを行うとともに、看病疲れの軽減のため、短期のレスパイトケアを提案。
• 各種施設を確認したところ、直ぐに入所できるところがなかったため、支援員から依頼を受けた参加支援の役割を担う法人が、地域で一時生活支援事業を行う法人に施設を制度外で利用できるように依頼し、一時的な入所が実現。この際、Aさんの病状管理のため、医療機関とも連携を図り安心して入所できる体制を構築する。

＜参加支援の効果＞
 地域の法人に働きかけを行い、既存の施設を活用して、Ａさんのレスパイト
ケアのニーズに対応したスピーディーな支援を実現。

＜その後の経過＞• Ａさん家族が暮らす地域は、以前から、地域住民同士のつながり作りを目的とした、「場」
づくりが活発であり、その場においてＡさん家族のことや子どもの孤食が話題となり、子どもも気軽に立ち寄れる食堂を作ることとなる。
• 娘も、放課後に当該食堂を利用するようになる。

＜地域づくりに向けた支援の効果＞
 地域の中で住民のニーズも踏まえた新たな活動が立ち上がり、支え合いの関係性が作られた。
 課題を有する住民の存在を早期に発見する機能が醸成された。

３つの支援を組み合わることによる効果

３つの支援が一体的に実施されることにより、Ａさん家族や地域において以下のような相乗的な効果がみられた。
 相談機関はアウトリーチもしながら、世帯全体に関わる複合的な課題を包括的に受け止め、ニーズに対応したスピーディーな
支援（参加支援）を提供でき、結果として、課題が深刻化する前に世帯全体を立て直す見通しを立てることができた。
 また、地域づくりに向けた支援を通じて、住民のニーズも踏まえた新たな地域活動が創出され、Ａさん家族の課題も地域で早期に受け止められるようになった。

13

参加支援の事例
家族構成
【妻】
障害の疑い

【本人】
単身赴任

【娘】高校中退、家出を繰り返している支援のきっかけ＜本人＞
Cさん(男性)35歳＜家族構成＞
母69歳、妻35歳、
娘18歳

課題の整理
＜課題の概要＞娘• 高校を中退し、両親との喧嘩が増え、家出を繰り返している。

妻• 障害の疑いがあり、仕事をしても続かず、落ち込んでいる。
• 娘との関係性が悪化している。

本人• 単身赴任中のため、週１回程度しか帰省できない。
• 娘を強く叱責してしまい、口を利かなくなっている。

 本人（35歳）は、単身赴任。自宅に残っている家族に以下のような課題があるとのことで、新しい事業の相談窓口を訪れた。
・娘（18歳）は、高校を中退し家出を繰り返している。
・妻（35歳）は障害の疑いがある。娘との関係性が悪化している支援の実施
参加支援を担う法人は、多機関協働の中核を担う支援員と連携を図り、本人の状態に寄り添いながら以下のとおり地域の施設や関係者に働きかけるなど、コーディネートを行った。
＜娘＞
 両親との喧嘩が絶えないため、一定の距離をとる必要があることから、娘の了解の下、多機関協働の中核を担う支援員とも情報共有をしながら、地域のシェルターの空き状況や入居者の年齢層等を調査。その中で娘が安心して暮らせそうな民間のシェルターが見つかったため、そのシェルターに打診し、一時的な受け入れを行ってもらう。
＜妻＞
 妻は就労意欲が高かったが、その前段階として就労に向けた準備が必要な状況であったため、妻と相談のうえ制度外で短期間のみ就労準備支援事業に通うようになる。
 同時に、参加支援を担う法人は、妻に合った職場を見つけるため、地域の中小企業を丁寧に回り企業側のニーズも聞きながら企業開拓を行う。その中で妻を受け入れてくれる企業が見つかり、就職が実現する。

効果
 参加支援を担う法人が、地域の施設や関係者に働きかけて、コーディネートしたことにより、個別性の高い多様なニーズに柔軟に応えることができた。
 既存の社会資源を最大限に活用した支援を行ったことにより、支援を通じて地域の社会資源を充実していくことにも寄与した。

14新たな事業で実現できること

地域づくりの事例

 新たな事業では、既存事業の財源を一体的に交付することにより、市町村の裁量が高まる。例えば、地域食堂やコミュニティ
カフェなど、世代や属性を限定しない場や居場所を常設型で設置するとともに、当該居場所を拠点として市町村全域で地域づくりを応援する活動を行うコーディネーターを複数配置することも可能となる。

常設型の場での取組み例※各自治体が関係者と連携し、地域の実情に応じて組み合わせて取組を行うことを想定

 気軽に立ち寄り、ただいることができる場として、コミュニティカフェが多様な人の居場所になる。
 障害者や就労経験のない若者のはたらく（役割のある）場になる。
 コミュニティカフェやフリースペースでの活動の担い手としてアクティブシニアが活躍
 フリースペースで、子育て広場(事業)と、ボランティア団体による学習支援が同じ場所・時間で行われる
ことにより、小学生と幼児のきょうだいが一緒にいられる場となる。
 フリースペースを活動の空き時間に地域の団体、個人へ貸し出すことで、多様な活動を支援 コミュニティカフェへの来訪者と、スペースを利用する老人クラブや子ども会、サークル活動の参加者など、多様な人、活動主体との出会いが生まれ、学びが促進され地域でのつながりが広がる。

＜コーディネーターによる取り組み＞
 コミュニティカフェに来た人や、活動への参加者とのふだんの会話から、課題ややりたいことを発見し、新たな地域活動の創出につなげる。
 コーディネーターが複数配置されることにより、人材育成もしながらチームで活動でき、地域の行事や集まり（地元自治会・まちづくり協議会や商店街の役員会、民生委員・児童委員協議会(民児協)の定例会等）にも参加し、地域活動にかかわる主体の拡大や、しくみづくり、場づくりにつなげる。
 地域のボランティア団体や地域住民、福祉施設職員など専門職、地元商店街との地域福祉座談会を実施し、地域で気になる人や地域生活課題の情報を把握する。

場の確保
 常設の場として、コミュニティ
カフェと、事業や活動の場にも使用するフリースペースを設置◆間取りイメージ

コミュニティ
カフェ

玄関ホール・受付

フリースペース

 精神保健福祉士1名が専従。

（週5日勤務／地域活動支援セン
ター機能を担う）

 子育て経験のあるスタッフ２名が週3日勤務 居場所のスタッフ兼コーディ
ネーターとして２名を配置（週５日勤務）
 法人事務職員2名がコーディ
ネーターを兼務

 多様な担い手による地域での活動への参画や実施を支援（週5日勤務）→ コミュニティカフェやフリースペースでの学習支援の運営に、まちづくり協議会・民児協が参画
コーディネーターの配置
ボランティア団体の活動場所として、福祉施設の地域交流ルームを紹介※ 既に行われている事例を参考に厚生労働省社会・援護局地域福祉課にて作成。
地区社協と協働し、商店街の店舗の空き時間を活用して子ども食堂を開催
常設型の居場所の設置を通じ、各取組ごとに確保していた活動場所が確保しやすくなるとともに、コーディネーターによる地域支援の取組が強化されることを通じて、既存の地域活動が強化されるとともに、多様な活動が新たに生まれやすくなる。

15

地域共生に資する取組の促進～多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の普及促進～

令和元年５月29日「第２回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」 配付資料
（一部改変）

１．概要○地域における重層的なセーフティネットを確保していく観点から、住民をはじめ多様な主体の参画による地域共生に資する地
域活動を普及・促進。
○地域共生に資する地域活動の多様性を踏まえ、住民などの自主性や創意工夫が最大限活かされるよう、画一的な基準は設
けず、各主体に対し積極的な活動への参画を促す方策など環境整備を推進。

２．考えられる取組

・日常のくらしの中での支え合い
・ボランティア、住民主体の地域づくり
・コミュニティビジネス
・福祉教育の推進

住民

・NPO、社会福祉法人などの多様な主体による地域共生に資する事業の促進

・地域づくりコーディネーターの配置の支援
・地域住民等による活動を促進するための、
介護保険制度上の工夫の検討

参画

地域共生に資する地域活動（例 地域食堂、空き家を活用した世代間交流の拠点、認知症高齢者等の地域における見守り 等）

NPO、社会福祉法人等
参画

福祉関係事業者
参画

プラットフォーム（※1）※１「プラットフォーム」･･･分野・領域を超えた地域づくりの担い手が出会い、更なる展開が生まれる“場”

・民間からの資金調達の促進（例）ふるさと納税、SIB、共同募金、社会的インパクト評価の推進、「再分配法人」（※２）の仕組みの応用 など※２「再分配法人」･･･地域の関係者の合意の下、地域で生み出される多様な財源を地域全体を見渡せる法人に集約し、幅広いまちづ
くり活動に再分配（助成等）する枠組み（国土交通省がガイドラインを作成し推進）

財政支援・職員派遣

・地域の企業や産業など経済分野、教育分野など他分野との連携促進

自治体
・地域共生に資する活動の普及（プラットフォームの形成・展開の支援等）
・交付金による後押し など

16

多様な主体による地域活動の展開における出会い・学びのプラットフォーム








地域の実践をみると、「自らの地域で活躍したい」や「地域を元気にしたい」といった自己実現や地域活性化に向けた願いのもと始まったまちづくり活動が、地域の様々な主体との交わりを深め、学ぶ中で、福祉（他者の幸せ）へのまなざしを得ていくダイナミズムがみえてきた。
そして福祉分野の個別支援をきっかけとする地域づくりの実践に関しては、個人を地域につなげるための地域づくり
から、地域における課題へ一般化し、地域住民を中心とした地域づくりに開いていくことで持続性を得ていく過程が見られている。
一見質の異なる活動同士も、活動が変化する中で“個人”や“くらし”が関心の中心となった時に、活動同士が出会い、お互いから学び、多様な化学反応を起こす。そこから生まれた新たな活動が地域の新たな個性となり、地方創生につながることもある。
このような化学反応はさまざまな実践においてみられており、今後の政策の視点として、地域において多様な主体が出会い学びあう「プラットフォーム」をいかに作り出すか、という検討を行っていくことが求められている。

福祉サイドからのアプローチ

個
別
支
援
（
相
談
支
援
）

地
域
課
地題
域の
解
づ決
く
りを
• 個別支援から派生する社会資源の創出、仕組
目
み・工夫の考案の促進
指• 居場所づくり、生きがいづくり• 多様な社会参加、社会とのつながりづくりした

令和元年７月５日 「第４回地域
共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」
資料（一部改変）

まちづくり・地域創生サイドからのアプローチ

出会い・学びの“プラットフォーム”

人
・
く
ら
まし
ちを
づ中
く心
り に • 多分野・多世代がつながるまちづくり
据 • 社会参加の場の充実（担い手不足をきっかけとする）
え • 共通の興味・関心から生じるつながりた • 住みよい地域をつくる

興
味
・
関
心
か
ら
始
ま
る
ま
ち
づ
く
り

17

関連資料

18

地域共生社会とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊重し包摂する地域文化

～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり、介護予防◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの支援への参画

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

すべての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

環境

産業

交通

19

「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関するこれまでの経緯
平成２７年９月 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討PT」報告）多機関の協働による包括的支援体制構築事業（平成２８年度予算）
平成２８年６月 「ニッポン一億総活躍プラン」（閣議決定）に地域共生社会の実現が盛り込まれる
７月 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置
１０月 地域力強化検討会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会）の設置
１２月 地域力強化検討会 中間とりまとめ「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けたモデル事業（平成２９年度予算）
平成２９年２月 社会福祉法改正案（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案）を国会に提出「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」を「我が事・丸ごと」地域共生社会実現
本部で決定
５月 社会福祉法改正案の可決・成立 → ６月 改正社会福祉法の公布※ 改正法の附則において、「公布後３年を目処として、市町村における包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定。

９月

地域力強化検討会 最終とりまとめ

１２月「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」の策定・公表
及び関連通知の発出

平成３０年４月 改正社会福祉法の施行
令和元年５月 地域共生社会推進検討会（地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会）の設置
７月 地域共生社会推進検討会 中間とりまとめ

20

改正社会福祉法の概要（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正）「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備
１．地域福祉推進の理念を規定
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記。

２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定○ 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○ 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）（＊）例えば、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活
課題を解決するための体制

３．地域福祉計画の充実○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）※ 附則において、法律の公布後３年を目途として、２の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨を規定。
※ 2017年（平成29年）6月2日公布。2018年（平成30年）4月1日施行。

21

「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化のための取組の推進
平成31年度予算
平成30年度予算
平成29年度予算（１）地域力強化推進事業（補助率3/4）

２８億円（200自治体）
２６億円（150自治体）
２０億円（100自治体）○ 住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築することを支援する。
社会福祉法人、ＮＰＯ

地区社協

ご近所、自治会

地域における他分野

まちおこし、産業、農林水産、土木、
防犯・防災、環境、
社会教育、交通、
都市計画

企業、商店

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制
住
民
に
身
近
な
圏
域

様々な課題を抱える住民（生活困窮、障害、認知症等）

民生委員・児童委員

ボランティア、学校、ＰＴＡ、老人クラブ、子ども会

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援

ニッポン一億総活躍プラン[1] 地域福祉を推進するために必要な環境の整備(他人事を「我が事」に変えていくような働きかけ)[2] 地域の課題を包括的に受け止める場（※）※ 地域住民ボランティア、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、NPO法人等○ 市町村レベルにおいて「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに係る普及啓発の取組や、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を実施する。

（２）多機関の協働による包括的支援体制構築事業（補助率3/4）
市
町
村
域
等

○ 複合化・複雑化した課題に的確に対応するために、各制度ごとの相談支
援機関を総合的にコーディネートするため、相談支援包括化推進員を配置し、チームとして包括的・総合的な相談体制を構築する。
雇用、就労関係
多文化共生関係
自殺対策関係

高齢関係

住まい関係

教育関係

[3]

総合的な相談支援体制作り
司法関係

児童関係

相談支援包括化推進員
世帯全体の課題を的確に把握
多職種・多機関のﾈｯﾄﾜｰｸ化の推進
相談支援包括化推進会議の開催等

家計支援関係

保健関係
障害関係
医療関係

＋

（H28.6.2閣議決定）

小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりの支援。

世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りの推進。

新たな社会資源の創出
地域に不足する資源の検討

22秋田県小坂町の例 （総合相談窓口を設置）

三重県名張市の例（複数の連携担当職員を配置）

 地域包括支援センター（介護）をベースとして、障害、母子保健・成人保健の機能を統合し、多世代型地域包括支援センター（「まるねっと」）を設置し、住民からの様々な相談にワンストップで対応する体制を整備。

 複雑・複合化した事例に対応する連携担当職員（「エリアディレクター」）を複数部署（※）に配置し、多機関協働の取組を進めることで、エリアネットワークを強化し、地域の課題解決能力を向上。

 地域包括支援センターのブランチ、多世代交流拠点、社会福祉協議会等に相談員を配置し、町内の様々な場所で相談を受け付け、「まるねっと」が集約して対応。

※地域包括支援センター、生活困窮、児童、障害、教育委員会

 「地域づくり組織」を基盤として、地域における支えあい
活動など地域の自主的な活動を推進
名張市役所

多世代型交流拠点

困窮

児童

町立小中学校
社会福祉法
人

地域包括支援センター

障害エリアディレクター

地域住民

教育委員会

多世代型地域包括支援センター（まるねっと）
地域
包括
支援セ
ンター

居宅
介護
事業
所

民生・児童委員

地域包括支援センター（ブランチ）

障害者
相談支
援事業
所

子育て
世代包
括支援
セン
ター

保健セ
ンター
（母子保
健・成人保
健）

社会福祉協議会
障害者生活介護、就労支援B型、共同生活介護事業所

連
携

まちの保健室

市民センター連携地域づくり組織

民生・児童委
員
区・自
治会

区・自
治会

区・自
治会

サロン活動やボ
ランティア活動

ボランティア

地域住民

23

相談支援等の事業の一体的実施に当たっての課題（自治体職員へのヒアリング結果）• 直営の地域包括支援センターで、総合的な相談対応を含め、業務量を按分して費用を支出。
• 正職員のうち、保健センターや地域支援事業（介護予防事業）を担当する保健師は地方交付税、その他の正職員は単費で対応。
A町⇒会計検査において、地域支援事業（包括的支援事業）とその他の事業を明確に分けているかとの質問があったことから、毎月の業務実績に応じて業務量と財源を按分。

B市• 市内３ヶ所のうち１ヶ所の地域包括支援センター（委託型）を高齢・障害・生活困窮等を対象とした共生型で運営。
• 共生型にするにあたり、地域包括支援センターの職員に高齢者以外の相談対応に要する時間を計るため、２ヶ月間タイムスタディ調査を実施。高齢者以外の相談に要する費用を一般会計（多機関の協働による包括的支援体制構築事業の補助金）から支出。
⇒介護保険特別会計と一般会計から費用を支出しているため、按分に関する事務的な負担がある。また、共生型の相談体制を進める上で、各分野の交付金が分かれているために実績報告の事務処理や情報共有が所管課をまたぐ状況となっており煩雑さが見られる。
• 市役所内に全世代対象型の「福祉総合相談課」を開設。地域包括支援センターの機能を内包しており、同センターに位置づけられた職員が高齢者以外の相談対応も実施。

C市⇒会計検査により、「国からの交付金は、65歳以上の高齢者を対象とした地域包括支援センターとしての業務に対してのみ支給されるものであり、交付金の対象になっている
職員については、地域包括支援センター以外の業務に従事させてはならない」と指摘を受けたため、現在は各種相談支援機関の機能を明確に分ける体制に変更。

24

「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」（平成29年3月31日 健康局健康課長、雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局地域福祉課長、障害保健福祉部企画課長、老健局振興課長 連名通知）

１ 地域づくりに資する事業の一体的実施について○ 市区町村は、地域づくりに資する事業について、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施できる。
• 介護保険制度の地域支援事業• 障害者総合支援制度の地域生活支援事業• 子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業• 健康増進事業• その他の国庫補助事業• 市区町村の単独事業
２ 費用の計上について○ 市区町村が地域づくりに資する事業のうち、複数のものを連携して一体的に実施する場合は、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分できる。
○ その方法は、国が例示するもののほか、市区町村の実情に応じて設定できる。

25

地域共生・地域の支え合いの実現に向けて

令和元年５月29日 「第２回2040年を展望した
社会保障・働き方改革本部」 提出資料
（一部抜粋）● 人びとの暮らしや地域のあり方が多様化している中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路
で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現を目指す。
● 2040年には、人口減少・少子高齢化がさらに進展し、単身世帯が4割、就職氷河期世代の高齢化等の状況にも直面。地縁・血縁による助け合い機能が低下する中、従来のタテワリの制度では複合化・複雑化した生活課題への対応が困難となる。このため、①丸ごと相談（断らない相談）の実現、②地域共生に資する取組の促進、③高齢者も障害者も利用できるサービスの推進について検討を行う。
Ⅰ

丸ごと相談（断らない相談）の実現

 8050問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、新たな制度の創設を含め、包括的な支援体制の構築に向けた方策を検討（制度別に設けられている各種支援の一体的実施）
・「断らない」相談支援
・多様で継続的な「出口支援」（社会参加・就労支援、居住支援など）
・地域における伴走体制の確保※あわせて、就職氷河期世代等への支援の強化を検討
・生活困窮者への就労準備支援事業等の全対象自治体での実施の促進
・地域におけるひきこもり支援の強化

Ⅱ

地域共生に資する取組の促進

 地域住民をはじめとする多様な主体がつながり、活動する
地域共生の取組の促進
・地域活動が生じるプラットフォームの形成・展開の支援等
・民間からの資金調達の促進
・NPO、社会福祉法人等の多様な主体による事業の促進
・地方創生施策、住宅セーフティネット制度との更なる連携や農福連
携の一層の推進など他省庁との連携策を促進

Ⅲ

高齢者も障害者も利用できるサービスの推進 高齢者も障害者も利用できるサービスの推進
・介護分野・障害分野の実態を踏まえた社会参加や就労的活動を含むサービス・支援26

包括的な支援体制の整備例（１）①


令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料

モデル事業においては、「まるごと相談窓口」として分野を包括した専門職による相談支援窓口や、住民に身近な地域で相談を受けとめる窓口が配置されている。
モデル事業における包括的な支援を実現するための体制については、相談窓口の配置、専門職の配置、またそれぞれの機関、人がカバーする圏域の範囲など、具体的な整備のあり方は多様であり、自治体の人口規模や広さ、地域資源の状況等に応じて創意工夫しながら取り組んでいる。
三重県 名張市

福井県 坂井市

茨城県東海村愛知県 豊田市

人口78,553人

91,638人

37,611人

425,340人

面積129.77㎢

209.67㎢

38.00㎢

918.32 ㎢

小／中学校数14校／５校

19校／５校

6校／2校

77校／28校

環境整備、
体制の構築

地
域
開
力
設
強
場
化
所
住民に
の
体 身近な
制 相談窓
口

対
応
者

まちづくり協議会（小学校区）で、一括交付金を活用し、地区ごとに創意工夫をして事業実施「ふくしの会」が主体的に課
社協ＣＳＷと地域包括支題を把握して課題解決を試 第2層協議体（小学校区） 援センター、障害者相談みる体制となるよう市と社協 または第3層協議体（自治 支援事業所が連携し、地が協働して後方支援を実施。 会単位）・地区社協ごと 域づくりの調整機能を担※37地区のうちモデル4地区で の「ふれあい協力員」
う。
実施。
健康と福祉の相談窓口（４15か所（まちの保健室） 市社協、市役所、地域包括 ふれあい協力員の見守り活 ～５中学校区ごとの地区）※ 地域包括支援センターのブランチ

支援センター、障がい者相談事業所

動、サロン・食事会等を活用 ※現時点ではモデル２地区に設置するとともに、市役所所在地区
したニーズ収集

市職員

社協職員、市職員、地域包
ふれあい協力員、村社協コ
括支援センターや障がい相
ミュニティワーカー
談事業所

は、本庁・社協本部として設置

市職員、市社協職員

27

包括的な支援体制の整備例（１）②
三重県･名張市
相談支援
包括化推
進員の配
置
※いずれも
財源は
混在

包括化推
進員の役
割

多
機
関
協
働
の
体 包括化推
制 進会議

相
談
を 総合
受 相談
け 窓口
止
め
る
機 対応
能
者

５名
市役所の各課・相談窓口にエリアディレクタ－（相談支援包括化推進員）を配置。

福井県･坂井市

２名（専任／市職員）

茨城県東海村２名（正規職員１名、臨時職員１名）

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料

愛知県･豊田市
23名 （市職員15名[事務職、事務職有福祉資格者、保健師が兼務]、市社協職員８名[有福祉資格者がCSW･困窮相談支援員と兼務]）

市内支所に配置
所属する各相談支援機関の相談ケースを担当しつつ、他部課・機関との連携を調整

ケース検討：随時
ﾈｯﾄﾜｰｸ構築：２か月に
１回程度

－

－

・各相談支援機関からの生活支援コーディネー
複合課題事例について多ターとの連携により、地機関での情報共有・支援
域をフィールドとして、方針の決定の支援を行う。
子ども、高齢者、生活困・各相談支援機関や市各窮者など縦割りを排した課の連携方法について調支援対象者の把握を行う整を図る。
ケース検討：定例(月２回)

ﾈｯﾄﾜｰｸ構築：３か月に１回程度

ケース検討：月１回
事例検討 年３回以上

ﾈｯﾄﾜｰｸ構築：２か月に１回程度（協議体も兼ねる）

市役所福祉総合相談室、各市民窓口担当課、市社協、社協・総合相談窓口
地域包括支援センター、障がい相談事業所

上記各機関の職員

社協職員（CSW）

所属する機関で相談ケースを担当しつつ、必要に応じて複合課題事例について他機関とのつなぎ・連携を行う。

ケース検討：随時
地域ケア会議等も活用

ﾈｯﾄﾜｰｸ構築：２か月に１回程度
上記と同列で設置。（市役
所福祉総合相談課、市福祉センター（市社協）、コミュニ
ティセンター）

市職員、市社協職員

28

包括的な支援体制の整備例（三重県名張市）

令和元年７月５日 「第４回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）○ 地域における支え合い活動や教育との連携など、地域の自主的な活動を支援するため、「地域づくり組織」を基盤とした各施策を推進。
○ 身近な距離で分野を超えた総合相談を行い、地域をバックアップする「まちの保健室」の整備と体制強化。
○ 「エリアディレクター」による多機関協働の取組で、エリアネットワークを強化し、地域の課題解決能力を向上。
★エリアディレクターの業務
地域づくり組織、まちの保健室と協力し、把握した個別のケースについては、高齢、障害、児童、困窮、教育の各分野で任命された５名のエリアディレクターが支援を組み立て、エリア会議を通じて関係者（関係機関）の連携調整を行う。
縦割りの関係者から一歩踏み出した支援を引き出し、それらを積み重ね、地域の課題解決能力を高める。（1+1を3にしていく）

名張市地域福祉教育総合支援システム ～ 地域まるごと福祉・教育構想 ～29包括的な支援体制の整備例（福井県坂井市）

令和元年７月５日 「第４回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）

 各分野毎の相談窓口において、本人・その世帯を｢丸ごと｣受け止めることのできる相談支援体制の構築○ 「個別会議」で複雑、複合的な各分野毎の相談窓口においては対応が困難な事案に関しては、分野横断の支援関係機関が集まり、情報共有及びアセスメント、支援方針を協議する。その調整役として市役所内に「相談包括化推進員」を配置。
○ 分野横断で複合課題の支援について検討できるようよう、相談支援方法や関係機関間の連携方法、地域課題について検討を図る（相談支援包括化推進会議）。

各相談機関で複合的な課をキャッチすると、相談包括化
推進員がコーディネーターとなり、複数の相談機関が共同でアセスメント～支援を実施する体制を構築

個別支援

施策検討
企画立案

サービス
施策検討

地域づくり
資源開発

相談支援
包括化
個別会議

地域
課題発見

生活課題
地域住民
個人
家族

地域ネット
ワーク構築

地域課題
地域ニーズ
地域支援

30

包括的な支援体制の整備例（茨城県東海村）

令和元年７月５日 「第４回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）○さまざまな生活課題を抱える住民を地域で早期発見し，専門職と連携・協働しながら，地域の中で支え合える仕組みを構築。
○ 課題が複合化しているなど地域での支え合いの中では解決が困難な場合、適切に専門機関につながり解決に向かうよう、専門職同士の強固なネットワークを構築する。特に、行政各課を含む専門職は、“待ち”の姿勢ではなく、自ら積極的に支援が必要な方にアプローチするアウトリーチの姿勢で対応。

31

包括的な支援体制の整備例（愛知県豊田市）


令和元年７月５日 「第４回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）「個別支援」と「支え合いの地域づくり」を連動させた包括支援を身近な地域で展開○「個別支援」においては既存制度・サービスだけでは住民の「福祉・健康ニーズ」の解決に至らないことも多いため、「支え合いの地域づくり」から生み出されるインフォーマルサービスの活用とそれを生み出す動きが一連で行われるしくみの構築を進める。
○「個別支援」が地域の課題解決の経験として蓄積され、その実態を踏まえた「支え合いの地域づくり」を行うことで、同様・類似した課題を持つ地域
住民を支える仕組みに還元される。個別支援を担う専門機関が各専門分野を活かしつつ連携して地域づくりの支援も担うことで、連動性を高めている。
個別支援

コミュニティセンター配置の「福祉総合相談課」と「ＣＳＷ(社協)」が共働して、相談受付からアセス
メント、支援のコーディネートを実施するとともに、 「ＣＳＷ(社協)」が中心となり、既存制度・サー
ビスに留まらない地域住民に寄り添った「包括支援」の提供を行う。
コミュニティセンター
世帯が抱える課題
・複合化、複数発生
・相談先が不明

身近な地域
での相談

支え合いの地域づくり

連動した実施「ＣＳＷ(社協)」と「地域包括支援センター」、「障がい者相談支援事業所」が連携し「支え合いの地
域づくり調整機能」を担い、「福祉総合相談課」の後方支援を受けながら、住民活動を推進して「支え合いの地域づくり」を展開するとともに、必要に応じて施策立案・全市展開までつなげる。

本庁

福祉総合相談課

福祉総合相談課

共働

虐待・支援困難ケース対応

高齢者

地域課題
の把握

ＣＳＷ（社協）

支え合いの地域づくり調整機能

インフォーマル・地域

地域包括支援センター

高齢者支援制度・介護保険

障がい者相談支援事業所

障がい者支援制度

各
制
度
所
管
課

子育て支援センター
子育て世代包括支援センター 子育て支援制度・母子保健保健師
など
生活保護制度役割

本庁○虐待・支援困難ケースへの対応○地域密着型包括支援体制の全体管理○全市的な施策展開の検討

コミセン○ファーストインテーク（相談窓口・アウトリーチ）○アセスメント、既存制度へのつなぎ・紹介○ＣＳＷの後方支援（既存制度間の調整・コーディネートなど）

福祉総合相談課

福祉総合相談課

コミュニティセンター

その他支援対象者

福祉総合相談課（障がい者、子ども、困窮者など）

健康づくり機能支え合いの地域づくり調整機能
連携 ＣＳＷ（社協）

地域包括支援センター

ＣＳＷ（社協）

コミセン○ファーストインテーク（相談窓口・アウトリーチ）○アセスメント、支援機関のコーディネート、支援プラン作成○生活困窮者自立支援事業及び制度の狭間部分の直接支援実施

地域包括支援センター

中学校区○体制構築後の支援における主導（高齢者支援中心のケース）

障がい者相談支援事業所

ブロック○体制構築後の支援における主導（障がい者支援中心のケース）

子育て支援センター
子育て世代包括支援ｾﾝﾀｰ
保健師

各地域
本庁
拠点支所

○体制構築後の支援における主導（子育て支援中心のケース）○母子保健や健康診断等を通じた定期的な面談・訪問

連携

障がい者相談支援事業所(地域自立支援協議会として)

連携

保健師

支え合いの地域づくり活動の推進

自治区・住民コミュニティ会議

配置

インフォーマルサービスの創出
・担い手育成ＣＳＷが主体となる領域

生活困窮者自立支援事業
既存制度・サービスに留まらない
住民に寄り添った「包括支援」の提供

本庁地域包括支援センターが主体となる領域

介護・福祉
サービス事業所

住民・地域が主体的に地域課題を解決していく体制・会議体

学校・こども園

民間企業・ＮＰＯ

配置

ボランティア団体

役割

本庁○地域の実情を踏まえ、全市的に支え合いの地域づくりを促進するための取組（研修実施・施策立案など）

コミセン○地域づくりの後方支援（データ提供、意識の醸成など）

ＣＳＷ（社協）

コミセン○全世代支援に向けた既存会議体との調整・既存取組の拡大支援○全世代支援・世帯の視点からの地域課題・地域資源の把握○インフォーマルサービスの創出や担い手育成に関する主導

地域包括支援センター

中学校区○地域ケア会議の開催調整・運営○高齢者支援の視点からの地域課題・地域資源の把握○高齢者支援におけるインフォーマルサービス活用の検討

障がい者相談支援事業所

ブロック○地域自立支援協議会の取組と地域活動との連携調整○障がい者支援の視点からの地域課題・地域資源の把握○障がい者支援におけるインフォーマルサービス活用の検討

福祉総合相談課32

コミュニティソーシャルワーカーが支える住民主体の地域活動(大阪府豊中市)
令和元年７月５日 「第４回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）

自治体概要※
人口 398,479
面積 36.60㎢
小学校数* 41
中学校数* 18

 小学校区ごとに設置した「校区福祉委員会」（地域住民が活動の中心）において、ごみ屋敷など、なんでも相談を通じて把握した課題を地域住民とともに解決を図る。
【２】「丸ごと」受け止める場
 社会福祉協議会（生活困窮者自立支援制度の自立相談支援の委託も受ける）のＣＳＷ（コミュニティソー
シャルワーカー）が、専門的観点からサポート。

※2019年4月1日現在＊市立のみ

住民に身近な地域での取組◎福祉なんでも相談窓口（地域福祉の活動拠点）◎校区福祉委員会

ボランティア（校区福祉委員、民生・児童委員）がどのような相談でも受け止める。

小学校区ごとに設置された自主ボランティア組織
校区内の福祉問題を解決するために、地域の各種組織の協力を得て活動
配食サービス、ミニデイサービス、サロン事業、ボラ
ンティアの育成・登録等を実施◎CSW（コミュニティソーシャルワーカー）◎豊中あぐり （新たな担い手の育成）

豊中あぐり都市型農園を拠点に、人の交流と社会参加を促進（中高年男性中心）し、地域福祉の担い手づくりを目指す

市社会福祉協議会のCSWが専門的観点から住民活動をサポート
住民と協働しながら、地域のニーズを把握
住民・専門職によるアウトリーチ
必要に応じて、関係機関や広域の（ローラー作戦）
ネットワーク会議等につなぐ連携

市レベルでの取組
地域包括ケアシステム推進総合会議
（市全域）

高齢
障害

• 多分野の相談支援機関の課題共有、しくみづくりの場

子育て

医療

生活困窮

コミュニティ
ソーシャルワーカー

警察
消防

民生・児童委員
校区福祉委員連携

地域福祉ネットワーク会議（日常生活圏域：市内７地域）【高齢部会・障害部会・子ども部会】•専門職、高齢・障害・児童の施設事業所、地域住民、民生委員・児童委員などが参加•ワークショップなどを通した課題共有・地域連携の場
作成：厚生労働省

33

既存の相談支援機関の人員配置基準・資格要件等

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料○ 各分野において設置された既存の相談支援機関は、それぞれ対象、事業内容や機能に応じた人員配置基準や実施主体が設定されている。
必須／任 設置の人員配置基準実施主体
意
根拠
地域包括支援セ
必須 介護保険 原則、担当区域における第一号被保険者の数がお 市町村（委託ンター
法第115条 おむね3,000人以上6,000人未満ごとに、以下の職 可）の46
員を常勤専従で配置する。
○保健師○社会福祉士
介護○主任介護支援専門員※１ それぞれの職種に準ずる者の規程がある。
※２ 上記とは別途、小規模区域等における例外基
準がある。

分野

機関名

対象

事業概要／機能等

高齢者を主とした地 ・総合相談支援業務
域住民・権利擁護業務・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
・介護予防ケアマネジメント

自立相談支援機関

必須

局長通知 法令上の基準は設けられていないが、３ 職種の支 福祉事務所設 生活困窮者及び生 ・プラン案の適切性の協議
援員 （人員） の配置（ 小規模自治体等において兼 置自治体
活困窮者の家族そ ・支援提供者によるプランの共有
務は可能）の他の関係者
・プラン終結時等の評価
・社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討

障害者相談支援
事業所（市町村地
域生活支援事業）必須

障害者総 法令上の基準は設けられていないが、委託する場
合支援法 合、常勤の相談支援専門員の配置が必要。
第77条第
１項第３号

市町村（委託 障害者等、障害児 ・福祉サービスの利用援助（情報提供、相談
可、複数市町 の保護者又は障害 等）
村による共同 者等の介護を行う者 ・社会資源を活用するための支援実施可）
・社会生活力を高めるための支援
・ピアカウンセリング
・権利擁護のために必要な援助・専門機関の紹介 等

基幹相談支援セ
ンター

任意

障害者総
合支援法
第77条の
２第２項

市町村（委託可、複数市町
村による設置可）

利用者支援事業
所（利用者支援事業）

任意

子ども・子 法令上の基準は設けられていないが、利用者支援 市町村（委託育て支援 専門員（専任職員）を１名以上配置
可）
法第59条
第１号

困窮

障害
法令上の基準は設けられていないが、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要になる人員の配置（主任相談支援専門員、相談支
援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師
等）

子ど
子育て世代包括
任意 母子保健 法令上の基準は設けられていないが、保健師等を 市町村（委託も支援センター（法 （努力義 法第22条 １名以上配置可）
律上の名称：母子務）
健康包括支援センター）

障害者等、障害児 ・総合的・専門的な相談支援の実施の保護者又は障害 ・地域の相談支援体制の強化の取組
者等の介護を行う者 ・地域移行・地域定着の促進の取組
地域の相談支援事 ・権利擁護・虐待の防止
業者
子ども及びその保護 ・子育て家庭等からの相談者等
・子育て支援に関する情報の収集・提供
・子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援・地域の関係機関との連絡調整 等
母性並びに乳児及び幼児・母子保健に関する各種の相談対応、支援に必要な実情の把握、保健指導の実施など、包括的な支援を行う

34

「断らない相談支援」に必要な機能
機能

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料

内容

相談の受け止め○ 多様な相談が寄せられることが想定されるが、まずは相談の入口として一旦、包括的に受け止めることが求められる。

解決に向けた対応○ 個人、世帯の状況を包括的に把握するために情報収集をしたり、対応すべき課題を明らかにして、解決の方向性を検討する。
○ また、課題の内容に応じて、専門的な機関につないだり、関係者、関係機関と連携する。

制度の狭間・隙間や、課題が複合化・複雑化したケースにおける支援調整○ 複合的な課題を抱えているために、丁寧なアセスメントや、複数の支援機関による支援が求められる等の困難な事例に対して、支援の方向性を整理したり関係者の役割分担をする等の総合調整を担う。

多機関のネットワークの構築○ 地域の関係機関や専門職、自治体等による多様なネットワークを構築したり、支援に関わるチーム全
体の総合調整を行う。

個別支援から派生する
新たな社会資源・仕組
みの創出の推進○ 個別支援を通じて既存の社会資源を見つけたり、不足している場合には新たに創造するなど、支援を通じて新たな支援を作ったり、支援体制を充実させる。

相談支援に関するスーパーバイズ、人材育成○ 支援者に対して個別のスーパーバイズを行ったり、ケース会議等でグループスーパービジョンを行う。
○ また、研修会等において、支援の知識や技術の向上に向けた働きかけを行う。

継続的な伴走支援○ 伴走支援には、「地域にある様々な居場所や地域活動等の暮らしの中で行う、支え合いや緩やかな見守り」と「専門職による課題の解きほぐし（時間をかけたアセスメント）や本人の状態の変化に寄り添う継続的な支援」の２つが想定される。「断らない相談支援」においては、後者の伴走支援を想定。
○ また、これらの支援は「参加支援」と一体的に進めていくことが求められる。
○ 伴走支援の終結の考え方としては、・本人の状態が改善し、一定程度、課題の解決が図られた時・適切に専門の支援機関につながった時
・全ての課題は解決していないものの、地域や関係機関の関わりや見守りの体制が整備された時
等とする。

35

地域福祉計画・地域福祉支援計画について（社会福祉法の規定）(市町村地域福祉計画)

第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
(都道府県地域福祉支援計画)
第108条 都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「都道府県地域福祉支援計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
三 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
四 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
五 市町村による第百六条の三第一項各号に掲げる事業の実施の支援に関する事項
２ 都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 都道府県は、定期的に、その策定した都道府県地域福祉支援計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該都道府県地域福祉支援計画を変更するものとする。

36

包括的支援体制の整備に関する地域福祉計画の規定～告示、通知「包括的な支援体制の整備に関する指針」（大臣告示）「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（局長通知）

社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（厚生労働省告示第355号）(抄)
市町村における包括的な支援体制の整備については、地域の関係者が話し合い、共通認識を持ちながら計画的に推進していくことが求められるが、その際、市町村地域福祉計画の策定過程を活用することも有効な方策の一つである。

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（子ども家庭局長／社会・援護局長／老健局長 連名通知）（抄）第一 社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）改正の趣旨について(7) 法第107条、法第108条関係（略）今般の改正では、法第106条の３第１項で定める体制整備を促進する観点からも、市町村地域福祉計画及び都道府
県地域福祉支援計画（以下「地域福祉（支援）計画」という。）の策定について、任意とされていたものを努力義務とす
るとともに、策定に際しては、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けている。また、第106条の３第１項各号で規定する包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項についても記載事項として追加している。
あわせて、策定した地域福祉（支援）計画については、定期的に調査、分析及び評価の手続きを行い、必要に応じて見直しを行うよう努めることとされている。
第二 市町村における包括的な支援体制の整備について
法第106条の３第１項は、「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備（第1号）、「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（第２号）、多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築（第３号）の３つの事業の実施等を通じ、包括的な支援体制を整備することを市町村の新たな努力義務としている。
（中略）
市町村が、地域福祉計画の策定プロセスなども活用しながら、３つの機能・取組を担うべき主体とともに、どのように支援体制を整備していくかを考え、関係者の総意と創意工夫により具体化し、展開していくことが期待される。なお、包括的な支援体制の整備に向けては、これら３つの機能・取組について、個々に「点」として実施するのではなく、互いに連携・協働し、「面」として実施していくことが求められていることに留意する必要がある。

37

「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画策定ガイドライン」（局長通知）
第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン
１ 市町村地域福祉計画(１) 市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
市町村地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）に盛り込むべき事項としては、法上、①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項、④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項、⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（法第106条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）の５つが掲げられており、それを踏まえなければ、法上の地域福祉計画としては認められないものである。
市町村においては、主体的にこれら５つの事項についてその趣旨を斟酌し具体的な内容を示すとともに、その他の必要な事項を加え、それらを計画に盛り込む必要がある。
⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項（法第106条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）「第二 市町村における包括的な支援体制の整備について」を参考にする。
ア 「住民に身近な圏域」において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備（法第106条の３第１項第１号関係）（1の(1)の④と一体的に策定して差し支えない。）(ｱ) 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援(ｲ) 地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備(ｳ) 地域住民等に対する研修の実施

イ 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（法第106条の３第１項第２号関係）
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)

地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備
地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知
地域の関係者等との連携による地域生活課題の早期把握
地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築

ウ 多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築（法第106条の３第１項第３号関係）
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)

支援関係機関によるチーム支援
協働の中核を担う機能支援に関する協議及び検討の場
支援を必要とする者の早期把握
地域住民等との連携

38

「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画策定ガイドライン」（局長通知）
第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン
２ 都道府県地域福祉支援計画(１) 都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項
都道府県地域福祉支援計画（以下「支援計画」という。）に盛り込むべき事項としては、①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、②市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項、③社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項、④福祉サー
ビスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項、⑤市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項の５つが掲げられており、それを踏まえなければ、法上の支援計画としては認められないものである。都道府県においては、主体的にこれら５つの事項についてその趣旨を斟酌し具体的な内容を示すとともにその他の必要な事項を加え、それらを計画に盛り込む必要がある。
⑤ 市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項
ア 単独の市町村では解決が難しい地域生活課題に対する支援体制の構築
イ 都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案
ウ 住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めていくための人材育成、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言
エ その他必要な事項

39

既存事業における都道府県の役割

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料▶モデル事業・単独の市町村では解決が難しく専門的な支援を必要とする者に対する支援体制を市町村と連携して構築
・都道府県と市町村、市町村間の情報共有や技術的助言・相談支援包括化推進員等の人材養成▶地域生活支援事業（障害）※都道府県事業として位置づけ
・特に専門性の高い相談への対応
・相談支援体制整備事業（相談支援アドバイザーの配置等）
・相談支援従事者等研修
等▶自立相談支援事業（生活困窮者） ※都道府県事業として位置づけ
・管内自治体に対する任意事業の実施に向けた働きかけ、広域での共同実施に向けた調整等
・各事業の従事者に対する人材養成
・地域ごとの関係機関のネットワークづくり
・都道府県が持つ広域行政としてのノウハウ（産業雇用部門、住宅部門）等を生かしたバックアップ▶保険者機能強化推進交付金（都道府県分）に係る評価指標（高齢者）
・管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題の把握と支援計画
・自立支援・重度化防止等、保険給付の適正化事業等に係る保険者支援の事業内容（１）保険者による地域分析、介護保険事業計画の策定（２）地域ケア会議・介護予防（３）生活支援体
制整備等（４）自立支援・重度化防止等に向けたリハビリテーション専門職等の活用（５）在宅医療・介護連携（６）認知症総合支援（７）介護給付の適正化（８）介護人材の確保（９）その他の自立支援・重度化防止等に向けた各種取組への支援事業▶利用者支援事業（子ども・子育て）・本事業は市町村が実施主体
・利用者支援事業の専任職員への研修の実施 等

40

地域における自殺対策の推進について
自殺対策における地方公共団体の役割⇒

令和元年10月31日 「第７回地域共生社
会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料

地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進● 国と協力し、地域の状況に応じた施策を策定・実施● 地域自殺対策推進センターの設置（都道府県・指定都市）● 都道府県・市町村自殺対策計画の策定● 自殺者の親族等への相談体制の充実● 関係者の連携協力、調査研究等の推進、人材の確保、研修・啓発の推進● 医療提供体制や様々な分野の相談機関につなげる他機関連携体制の整備● 医療機関と連携した自殺未遂者支援の推進● 民間団体の活動の支援

政策決定支援自殺総合対策推進センター＜総合対策の展開＞

補助●学際的な観点からの情報収集●評議委員会の開催●地域自殺対策推進センター等連絡会議等の実施●自殺未遂者及び自死遺族等ケア研修の実施●革新的自殺研究プログラムの実施

補助都道府県・指定都市
地域自殺対策推進センター（本庁・精神保健福祉センター等に設置）～ 管内市町村のエリアマネージャー ～● 自殺対策計画の策定支援● 連絡調整会議（関係機関との連携）● 自殺対策に関する人材育成研修● 自殺対策に資する情報の収集・分析・提供● 市町村等における自殺未遂者・自死遺族等支援に対策指導等

連携※平成31年4月 全都道府県・指定都市で地域自殺対策推進センターを設置済。

都道府県（自殺対策担当部署）

学校
支援・指導

行政機関

医療機関

市町村
（自殺対策担当部署）

民間団体

警察・消防
企業（メンタルヘルス担当）・
産業保健総合支援センター

41

各制度等における複合的課題等（自殺対策（自殺既遂者））

令和元年10月31日 「第７回地域共生社
会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料○民間団体が自殺で亡くなった方の遺族の協力を得て行った調査によれば、• 潜在的な自殺の危機要因となり得るものは69個• 自殺で亡くなった人が抱えていた危機要因の平均個数が3.9個• 最初の危機要因の発現から自殺で亡くなるまでの期間の中央値は5.0年、平均値は7.5年• 亡くなる前に、行政や医療等の何らかの専門機関に相談していた方が約70％等といった結果が示されている。
○ こうした調査結果からは、自殺に至るまでのプロセスにおいて、様々な危機要因（課題）が複合的に絡み合い、経時的に変化・複雑化している状況が見られるとともに、個々の課題に対応するための支援とあわせて、本人に継続的に関わり続けるための支援の必要性が示唆されていると考えられる。
自殺の危機経路

自殺の危機要因となり得るもの

出典：『自殺実態白書2013（NPO法人ライフリンク）』42

足立区における自殺対策と生活困窮者自立支援の連携＜足立区の概要＞
・人口 ６８５, ４４７人（平成３０年１月１日現在）
・生活保護受給率 3.63%
・面積５３, ２５㎢

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支
援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料＜概要＞
生活困窮者自立支援制度○ 自立相談支援機関 ： 直営＋委託（ＮＰＯ法人）○ 任意事業 ： 家計相談支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業、一時生活支援事業（都区共同事業として東京都が実施）を実施

連携体制の構築

地図データ：Google

連携に向けた取組①「相談者への対応が一目でわかるフローチャート」活用による早期支援○ 相談機関に来た相談者のうち、自殺対策担当部署等につなぐ判断を補助するための「チェックポイント」や「フローチャート」を作成。
○ 「チェックポイント」は、相談者自身の訴えからは表面化しづらい課題についても、本人の様子や振る舞いなどから察知するためのツールとして、ゲートキーパー手帳に盛り込み、ゲートキーパー研修会を通じて共有している。

・庁外の関係者を含めた「こころといのちの相談支援ネットワーク」を設置。
・様々な相談窓口に来た相談者を総合的に支援するため、庁内の関係部署の連携体制も整備。各相談窓口がつなぎ先の対応に迷った際には、「こころといのち支援係」が相談に乗り、調整を図っている。
・また、支援調整会議においても、自殺対策の担当が参加している。

連携に向けた取組②○ 自立相談支援機関とともに、自殺対策担当部署
等や保健師、ひきこもり支援担当、弁護士等と一緒にワンストップ型の出張相談会を（年５回×６日間）実施。
●出張総合相談会の実施（常設の窓口以外の場所での相談を実施）▽ハローワーク・弁護士・保健師・福祉事務所職員・生活サポート相談員・ＰＳ（寄り添い支援）相談員（ＮＰＯ）・ひきこもり相談員（ＮＰＯ）などによる出張総合相談会を年5回（１回６日間（月曜日から土曜日））実施※６・９・１１・１・３月実施

雇用相談○ アセスメントの抜け漏れを防ぎ、早期に支援が可能になる。

生活
相談

分
析

評価
施策
展開

連携に向けた取組③

総合相談会によるアウトリーチ活動

受
付

収集

こころの
相談

総合相談

法律
相談

ひきこもり
相談

ＰＳ
相談

つなぐシートの活用○ 複数の機関で連携して支援するため、段階に応じた途切れない確実な「つなぎ」を目指している。
① 次の窓口を紹介する。
② 紹介状「つなぐシート」でつなぐ③ 精神保健福祉士等の資格を持つパーソナ
ル・サポーターでつなぐ。
※「つなぐシート」は、次の窓口につなぐ際に情報が共有できるほか、経過を関係者に
フィードバックする仕組みを設けることで、多機関の連携が有効であることを実感することにもつながっている。

「生きてていいんだ」と思える居場所の創出

連携に向けた取組④○「課題解決志向の個別支援」と連動して行っている「存在肯定志向の居場所創出活動」。課題が解決しても居場所には継続参加可。
○相談者が、グループでの人とのつながりを通して、他者承認と自己確認を図る（人間関係のリハビリを行う）ことがねらい。
○支援者にとっては、相談者とフラットな関係を築く場に。また、組織等の枠を超えて、支援者同士が相談者を支える機会にも。

43

江戸川区における自殺対策と生活困窮者自立支援の連携＜江戸川区の概要＞
・人口 ６９７,８０１人（平成３１年４月１日現在）

・生活保護受給率2.915 %・面積４９, ０９㎢
連携に向けた取組①
シート等のツールの活用○ 生活保護受給者や生活困窮者
自立支援制度の利用者を関係機関が連携して支援していくた
め、複数の関係機関の支援状
況や、相談者のやり取りの情報を共有。
○ 複数の関係機関間での連携を円滑に行うことができる。
連携に向けた取組②

令和元年10月31日 「第７回
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料＜概要＞
生活困窮者自立支援制度○ 自立相談支援機関 ： 委託（くらしごと相談室）○ 任意事業 ： 家計改善、就労準備支援、次世代育成等「なごみの家」を核とした包括的な支援体制○高齢者だけでなく、全世代を対象として、包括的な支援を行うことができるよう、①相談機能、②居場
所機能、③ネットワークづくりの機能を有する「なごみの家」を区内９か所に設置している。（最終的に15か所の整備を計画）○住民の悩みや課題を速やかに察知・把握できる機能として、住民の暮らしの中に「なごみの家」を設けるとともに、「なごみの家」を入口として、区内の様々な専門相談等に必要に応じたつなぎを行う。
○自殺防止連絡協議会や、くらしごと相談室（生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関）をはじめとした区の相談支援機関と協働している。
その他関係機関

なごみの家
相談支援機関区役所（自殺対策担当）、くらしごと相談室（生活困窮者支援）、熟年相談室（地域包括支援センター）、子ども家庭支援センター、障害者支援ハウス、地域活動支援センター

協働

地域：町会・自治会
医療：医師会など
住まい：不動産事業者など
生活支援：ＮＰＯ、民間事業者など
健康・生きがい：人生大学、健康サポートセンターなど
介護：介護事業者など
地域ボランティア：民生・児童委員、ボランティアなど
福祉：障害福祉事業所、子ども関係など

総合相談会によるアウトリーチ活動○ 自殺の社会的要因である失業、 自殺対策の連携体制の構築
多重債務をはじめ、個人が抱え「自殺対策戦略会議」（年１回開催）
る生活上の様々な問題に対して、 ・区長が長を務め、自殺対策に関連の深い関係部局の長で構成
各分野の専門家が相談に応じ「自殺防止連絡協議会」（年２回開催）
るワンストップサービス
・関係機関及び民間団体等の相互の密接な連携確保、区における自殺対策を総合的かつ効率的に推進○ 月１回、健康サポートセンターで
医療関係者
江戸川区自殺防止連絡協議会
江戸川区自殺対策戦略会議
開催
区長○ 自立相談支援機関とともに、弁
民間団体
副区長
経済・労働
護士、ハローワーク職員、消費生活相談員、保健師などが経営企画部長
総務部長
文化共育部長
生活振興部長
福祉部長
子ども家庭部長
健康部長
保健所長
教育長
相談に応じている。
教育関係者

福祉関係者

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野洲市における自殺対策と生活困窮者自立支援の連携＜野洲市の概要＞
・人口 ５１, ３５７人（令和元年９月１日現在）
・生活保護受給率 0.41%
・面積８０, １５㎢

地図データ：Google

医療地域
民生委員・児童委員
人権擁護推進員

消防
警察
司法関係

精神科病院、総合病院、診療所、救急

野洲市自殺
防止対策の
連携図

弁護士会、
司法書士会

分析・評価・施策展開
高齢者支援機関

野洲市市民生活総合支援推進委員会
自殺対策連絡部会

居宅介護支援事業所
介護保険施設

＊事務局
市民生活相談課（生活困窮者自立支援）
健康推進課 （こころと体の健康）

企業・労働関係機関
商工会、ハローワーク

行政機関
(野洲市)
民間団体

保健機関

福祉機関

教育機関
小学校・中学校・高等学校、
大学、教育委員会＜概要＞○ 野洲市においては、生活困窮者自立支援は市民生活相談課が担当。市
民生活相談課では、多重債務相談や専門相談（法律相談、税務相談
等）、 消費者相談を担当するほか、問い合わせ先がわからない等の苦情や問い合わせを受け付けて所管課につなぐなど、市民生活にかかわる総合的な相談窓口を担う。
○ 関係機関間の連携体制を構築するほか、自殺対策に関する課題や現状を分析・評価し施策展開するために設置した「野洲市市民生活総合支援推進委員会自殺対策連絡部会」の事務局を市民生活相談課と健康推進課が担当。
○ 「いのち支える野洲市自殺対策計画」において、現状の分析を踏まえ、重点施策の柱として高齢者、若年層への支援強化、心の健康づくりとともに「生活困窮者への支援の拡充」を位置づけ。

野洲市精神障がい者患者
家族会たんぽぽの会、
野洲断酒会、自死遺族の会

草津保健所

職能団体
医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員連絡協議会、
精神保健福祉士会等

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支
援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料

社会福祉協議会、児童相談所、障害福祉サービス事業所

滋賀県
滋賀県自殺対策
推進センター

連携【構成部署】
政策調整部
企画調整課
総務部
人事課・総務課・人権施策推進課
人権センター・市民交流センター
税務課・納税推進課
市民部
危機管理課・協働推進課
市民生活相談課・市民課
市民サービスセンター
消費生活センター
健康福祉部
社会福祉課・障がい者自立支援課
地域生活支援室・発達支援センター
子育て家庭支援課・家庭児童相談室
こども課・子育て支援センター
高齢福祉課・地域包括支援センター
健康推進課・保険年金課
都市建設部
住宅課
環境経済部
環境課・商工観光課
みず事業所
上下水道課
教育委員会事務局
教育総務課・学校教育課
ふれあい教育相談センター・生涯学習スポーツ課

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都道府県及び市町村自殺対策計画策定の手引について（局長通知）

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料○平成29年７月25日に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、国は、都道府県自殺対策計画及び市町村自殺対策計画の円滑な策定に資するよう、地域自殺対策計画策定ガイドラインを策定することとされている。
○このため、都道府県及び市町村自殺対策計画の策定に関する標準的な手順と留意点等を取りまとめ、平成29年11月に都道府県及び市町村に対して「自殺対策計画策定の手引き」を示した。
○手引きのうち、「Ⅲ自殺対策計画策定の流れ」の中で、計画の策定に当たっては、意思決定の体制づくり、関係者間の認識共有、地域の社会資源の把握等、地域共生社会の実現のための包括的支援体制の構築に当たっても重要となる要素が記載されている。

Ⅰ 自殺対策計画策定の背景
Ⅱ 自殺対策計画策定の意義
Ⅲ 自殺対策計画策定の流れ
Ⅳ 計画に盛り込む内容の決定
Ⅳ－１ 計画の名称を決める
Ⅳ－２ 計画の構成を決める
Ⅳ－３ 評価指標等を盛り込む《数値目標》
１） 自殺対策の数値目標について《評価指標》
１） 基本施策「市町村等への支援の強化」について
２） 基本施策「自殺対策を支える人材の育成」について
３） 基本施策「住民への啓発と周知」について
４） 基本施策「児童生徒のSOS の出し方に関する教育」について
５） 重点施策＝地域自殺対策「重点パッケージ」について《実施の有無／実施内容の記録》
１） 基本施策「地域におけるネットワークの強化」について
２） 基本施策「生きることの促進要因への支援」について
３） 生きる支援関連施策について
Ⅴ 計画の推進、推進状況の確認等

Ⅲ－１ 意思決定の体制をつくる
１） 行政トップが責任者となる
２） 庁内横断的な体制を整える
３） 広く住民の参加を得る
４） 自殺対策連絡協議会の参加を得る
５） 市町村の参加を得る

Ⅲ－２ 関係者間で認識を共有する
１） 地域の自殺実態を共有する
２） 自殺対策の理念等を共有する
３） 自殺対策の目標を共有する

Ⅲ－３ 地域の社会資源を把握する
１） 庁内の関連事業を把握する（いわゆる「事業の棚卸し」）
２） 地域の様々な活動を把握する

Ⅲ－４ 自殺対策計画を決定する
１） 計画の全体構成を考える
２） 各事業の担当及び実施時期を明確にする
３） 検証可能な指標や目標を定める

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自殺対策計画策定の手引きにおける「庁内の関連事業の把握（事業の棚卸し）」について○ 自殺対策計画の策定に当たっては、自殺対策とは「生きることの包括的な支援」であるとの視点から、各自治体で既に取り組まれている既存事業を最大限に活かし、計画に盛り込むべく、庁内の関連事業を広く把握することが重要である。
○ その際に有効な手法が「事業の棚卸し」であり、関連事業の把握作業を実施することにより、庁内関係者と分野を超えた「顔の見える連携関係」の再構築・再強化にもつながるものである。
○ また、庁内の多様な事業を「生きることを支える支援」と位置づけ、幅広く計画に盛り込むことにより、包括的・全庁
的に自殺対策を進めることができる。

令和元年10月
31日 「第７回
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料＜棚卸しの進め方＞① 「●●年度 主要施策の概要」や「●●年度 主要施策の成果」等の予算・決算に関する資料を使って、自治体（庁内）における全事業リストを作成する。
② 「事業の棚卸し事例集」を参考にしながら、全事業リストの中から「生きる支援」に関連する・関連し得る（関連しな
いもの以外の）全ての事業を洗い出す。
③ 洗い出した事業に自殺対策の視点を加えた「事業案」を検討し、各事業の担当と協議のうえ、計画に盛り込む。
【事業案の例】
１．滞納税の徴収事業
自殺の背景には生活苦や借金等の経済的な問題が潜んでいる場合があり、税を滞納している人の中にはそうした問題を抱えて自殺リスクを背負っている可能性がある。
税の徴収員が、滞納者がそうした状況にあるかもしれないとの視点を持つことで、必要に応じて住民に相談会等の情報を伝えることが有効となり得るため、徴収員に自殺対策の研修会を受講してもらう。
２．図書館の管理事業
図書館は普段から活字に親しんでいる地域住民が集まる場であるため、ポスターやパネル等を展示して自殺対策や相談会等の広報啓発の場として有効である。また、自殺対策に資する「居場所（とりわけ子どもを対象とした）」としての機能を持てる場合もある。
３．葬祭費の支給
葬祭費の申請を行う方の中には、大切な方との死別のみならず、費用の支払いや死後の手続き面などで様々な問題を抱えて、自殺リスクの高まっている方もいる可能性がある。そのため、抱えている問題に応じて、そうした方を支援機関へとつなぐ機会として活用し得る。
また、亡くなった方の中には自殺によるケースも想定されるため、遺族に対して相談先等の情報を掲載したリーフレットを配布することにより、葬祭費の支給機会を遺族への情報提供の機会として活用できる。

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居住支援協議会の概要

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料

国土交通省資料○ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、
不動産関係団体、居住支援団体等が連携して、居住支援協議会※を設立○ 住宅確保要配慮者・民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施

概要※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第51条第1項に基づく協議会（１）設立状況

92協議会が設立（令和元年10月15日時点）○ 都道府県（全都道府県）○ 区市町（45市区町）
北海道本別町、横手市、鶴岡市、さいたま市、千葉市、船橋市、千代田区、文京区、台東区、江東区、豊島区、北区、杉並区、板橋区、大田区、世田谷区、練馬区、葛飾区、江戸川区、八王子市、調布市、町田市、日野市、
狛江市、多摩市、川崎市、横浜市、鎌倉市、岐阜市、名古屋市、岡崎市、京都市、宇治市、豊中市、岸和田市、神戸市、宝塚市、姫路市、広島市、東みよし町、北九州市、福岡市、大牟田市、うきは市、熊本市（２）居住支援協議会による主な活動内容
・メンバー間の意見・情報交換
・要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋
・住宅相談サービスの実施（住宅相談会の開催、住宅相談員の配置等）
・家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介
・賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開催（３）支援
居住支援協議会が行う住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する取り組みを支援〔令和元年度予算〕
重層的住宅セーフティネット構築支援事業（9.3億円）の内数

居住支援協議会

居住支援団体不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等連携

居住支援法人ＮＰＯ
社会福祉法人等

地方公共団体（住宅・福祉部局）都道府県・市町村

生活福祉・就労支援協議会

連
携

地域住宅
協議会

(自立支援)
協議会

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権利擁護支援の地域連携ネットワークと中核機関

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料○ 全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築する。
※協議会・・・法律・福祉の専門職団体や、司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が連携体制を強化するための合議体※チーム・・・本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人が一緒になって日常的に本人の見守りや意思や状況等を継続的に把握。

中核機関（市町村直営又は委託）協議会

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

チーム

チーム

民生委員、
ボランティア

民間団体・ＮＰＯ等

介護
サービス
事業者

家族、親族

本人

後見人等

民生委員、
ボランティア
障害福祉
サービス
事業者

（認知症高齢者）

医療機関

家庭裁判所

ケアマネジャー

医療・福祉関係団体

家族、親族

地域包括支援
センター
後見人等

本人
（障害者）

医療機関

相談支援専門員

社会福祉協議会
民生委員・自治会等
地域関係団体金融関係団体

都道府県

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社会福祉法人による地域における公益的な取組について

令和元年10月31日 「第７回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料○ 平成２８年改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された。
（参考）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）（抄）第２４条 （略）２ 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生
活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
【社会福祉法人】① 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」であること② 「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サー
ビスであること

地域における公益的な取組（在宅の単身高齢者や障害者への見守りなど）（留意点）
社会福祉と関連のない事業は該
当しない（留意点）
法人の費用負担により、料金を徴収しない又は費用を下回る料金を徴収して実施するもの③ 無料又は低額な料金で提供されること（生活困窮世帯の子どもに対する学習支援など）（留意点）
心身の状況や家庭
環境、経済的な理由により支援を要する者が対象○ 社会福祉法人の地域社会への貢献⇒ 各法人が創意工夫をこらした多様な「地域における公益的な取組」を推進
地域において、少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスが充実

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