令和 6 年度
住まい環境整備モデル事業（人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業）【支援付き住宅型】

応募要領

注 意

「支援付き住宅型」以外については、本応募要領とは別のそれぞれの募集・応募要領を参照してください。提出方法や様式が異なりますので、ご注意ください。

令和 6 年 4 月

〈令和 5 年度募集との主な相違点〉

令和 6 年 4 月 11 日以降に応募申請する事業は、以下の主な違いをご確認のうえ、本募集要領に従ってください。
①一体的な住環境整備
・住宅またはシェアハウスの整備を行う場合は、世帯間の互助や交流を生み出す住環境整備を図るため、コミュニティスペース等の生活支援拠点や地域交流拠点などの環境整備を併せて行う
こと（住宅またはシェアハウス内の共同空間の整備を含む。ただし、令和５年度までに事業採択、事業（設計）着手している場合を除く）。
②災害リスクへの対応の強化
・建築基準法第 39 条第１項に規定する災害危険区域のうち、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり等防止法第３条第１項に規定する地すべり防止区域と重複する区域における住宅またはシェアハウスの新築は、原則として補助対象外とします（ただし、令和５年度までに事業採択、事業（設計）着手している場合を除く）。
・(i)かつ(ii)の区域における住宅またはシェアハウスを新築する場合、原則、当該部分に係る費用について算定された補助額は半額となります（ただし、令和５年度までに事業採択、事業（設計）着手している場合を除く）。
(i)都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域(ii)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項の規定に基づく土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（水防法第 14 条第１項若しくは第２項の規定に基づく洪水浸水想定区域又は同法第 14 条の３第１項の規定に基づく高潮浸水想定区域であって浸水想定高さ３ｍ以上の区域）③木造の住宅を整備する場合の取扱い
・階数が 2 階建て以下、かつ、床面積が 500 ㎡以下の木造の ZEH 水準を満たさない住宅または
シェアハウスを新築する場合（建替えする場合を含む）で、補助事業者と建築主または買主が別の場合は、構造計算などにより構造安全性が確かめられた住宅とするか、それが難しい場合
は建築主又は買主に対してイ及びロの事項の説明を行ったうえで同意を得た場合に限り、事業の対象とします（ただし、令和 5 年度までに事業採択、事業（設計）に着手している場合を除く）。
イ 国土交通省において、令和 5 年 12 月時点での基準の見直し（案）を原案として政省令・告示等の検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、公布することを予定しており、確定・公布された基準は、令和 7 年 4 月以降に建築される木造住宅が満たすべき基準となること。
ロ 当該住宅が、上記見直しにより、公布後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること。

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〈本応募要領について〉
この応募要領は、『人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業』における 6 つの事業類型のうち「支援付き住宅型」について、事業内容や応募手続きの方法等を示したものです。
１．事業の流れ
大別して以下に示す４段階となります。本応募要領は主に①の手続き・内容等を示したもので、②から④についてはその概要のみを示しています。②から④の詳しい内容は、事業の「選定」後に配布される「交付申請要領」を参照してください。
①【応募申請から選定まで】 応募申請書類の作成 ⇒ 電子メールでの提出 ⇒
要件適合確認 ⇒ 選定（通知）②【交付申請から交付決定】 補助金交付申請 ⇒ 書類審査 ⇒ 補助金交付決定③【事業着手から補助金受領】事業着手 ⇒ 事業完了 ⇒ 完了実績報告 ⇒ 現地検査 ⇒
補助金の額の確定 ⇒ 補助金の受領④【補助金受領後】１０年間の事業継続（定期報告）義務 ⇒ フォローアップ対応等

3２．事務局の役割分担
・ 応募申請書の提出先及び要件適合確認業務は、住まい環境整備モデル事業評価事務局が役割を担います。
・ 事業の流れ①④の対応等は、住まい環境整備モデル事業評価事務局が担います。
・ 事業の流れ②③の対応等は、住まい環境整備モデル事業交付事務局が担います。
＜住まい環境整備モデル事業評価事務局＞
 メールアドレス：info@100nen-sw.jp （問い合わせ・質問用アドレス）
shien@100nen-sw.jp （応募用アドレス） ＴＥＬ：03-5843-0380※原則として、電子メールでご連絡ください 〒107-0062 東京都港区南青山 2-4-15 天翔オフィス 南青山 S-209 号
 受付時間（土日・祝日除く）：10:00～12:30 13:30～17:00（ただし受付時間でも不在にする場合がありますので、ご了承ください。）＜住まい環境整備モデル事業交付事務局＞
・メールアドレス：model-j@how.or.jp
・ＴＥＬ：03-6280-8113※原則として、電子メールでご連絡ください・〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 6-67 マイナビ不動産ビル神楽坂 ３階
・受付時間（土日・祝日、年末年始を除く）：9：30～17：00

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目 次
1 事業の趣旨 .................................................................................................................7
2 事業内容 .....................................................................................................................7
2.1 応募の対象となる事業....................................................................................................... 7
2.2 応募者・補助を受ける者 ................................................................................................. 10
2.2.1 複数の者が応募する場合の構成 ............................................................................................ 10

2.3 補助対象及び補助額 ........................................................................................................ 10
2.3.1 補助対象費用........................................................................................................................... 10
2.3.2 補助額 ..................................................................................................................................... 11

3 事業の手続き............................................................................................................15
3.1 応募事業の選定................................................................................................................ 15
3.1.1 要件適合確認について ............................................................................................................ 15
3.1.2 事業の選定結果 ....................................................................................................................... 15

3.2 補助金の交付申請等 ........................................................................................................ 15
3.2.1 交付申請................................................................................................................................... 16
3.2.2 交付決定................................................................................................................................... 16
3.2.3 補助の期間 ............................................................................................................................... 17
3.2.4 補助事業の計画変更................................................................................................................. 17
3.2.5 完了実績報告及び補助金の額の確定........................................................................................ 17
3.2.6 補助事業実施中及び完了後の留意点........................................................................................ 18

4 事業のフォローアップ.............................................................................................19
4.1 現地調査（事業フォローアップ調査） ........................................................................... 19
4.2 情報提供等....................................................................................................................... 19
4.3 アンケート・ヒアリングへの協力................................................................................... 19

5 情報の取扱い等........................................................................................................20
5.1 情報の公開・活用 ............................................................................................................ 20
5.2 個人情報の利用目的 ........................................................................................................ 20

6 応募方法 ...................................................................................................................21
6.1 提出期間........................................................................................................................... 21
6.2 提出先 .............................................................................................................................. 21
6.3 提出方法........................................................................................................................... 21
6.4 提出書類........................................................................................................................... 21
6.5 問い合わせ先 ................................................................................................................... 23
住まい環境整備モデル事業全体の流れ............................................................................................. 245別表１：技術の検討・検証及び情報提供・普及に係る直接経費の補助対象科目 ............................ 26
別表２：建設工事費等に係る補助対象科目...................................................................................... 26
別表３：補助対象とならない経費 .................................................................................................... 27
別表４：サービス付き高齢者向け住宅の規模、構造・設備に係る登録基準（標準） ..................... 28
別表５：高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設の例 ................................ 28
別表６：評価の視点.......................................................................................................................... 29

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1 事業の趣旨
人生 100 年時代を迎える現代において、高齢期の長期化を支える住まい・環境や多様な世帯が地域で暮らせる住まい・環境の整備等が求められています。しかし一方で地域ごとに状況や課題等が大きく異なるため、定型的な解決策ではなく、それぞれの課題に応じた取組を進めていくことも必要です。
このため、「住まい環境整備モデル事業（人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業）」
では、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。

2 事業内容2.1 応募の対象となる事業応募の対象となる事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等（以下「高齢者等」という。）の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的に課題解決を図る取組のうち、次の①～⑪の全ての要件を満たし、先導性があり、創意工夫を含む事業とします。
※本事業では子育て世帯を含む多様な世帯を対象とする事業を応募の対象とします。子育て世帯のみを対象とする場合は「子育て住宅型」の応募要領を参照ください。
① 空き家の改修等による住まいの提供と、見守りや自立支援を併せて実施するものであること※介護保険給付、医療保険給付及び特別障害給付の対象となる見守りや自立支援のみを実施する場合等は除きます。

② 事業主体(代表応募者)が下記いずれかの体制であること
１）居住支援協議会が実施するもの
２）居住支援法人、社会福祉協議会、社会福祉法人、特定非営利活動法人または労働者協同組合（ワーカーズコープ）等が、居住支援協議会または地方公共団体と連携して実施するもの※連携する居住支援協議会または地方公共団体に連絡し、事業体制について確認します。

③ 応募の対象となる事業が以下の 1 以上の要件に該当すること
１）多様な属性の住宅確保要配慮者に住まいを提供するもの
２）入居者の相互交流により社会的孤立を解消する仕組みを有するもの
３）入居者と地域住民間の交流を行うもの
４）入居者の社会参加促進を支援するもの
５）IoT 技術等を用いた入居者の安否確認を実施するもの④ 取組内容を報告するとともに、国による情報発信等に協力するものであること
事業の取組効果の評価・検証を行い、国土交通省及び評価事務局◆が設置する学識経験者からなる評価委員会（以下「評価委員会」という。）に定期報告を行う（「４ 事業のフォロー
アップ」を参照）とともに、事業の成果に関する情報を広く公開すること。
※「事業の成果に関する情報を広く公開」のイメージ
・事業実施による効果等の情報を理解しやすい方法で国民に幅広く公開する。
・現地見学の機会の設定等、事業内容を積極的に公開する。
・先導的な技術や仕組みに関するガイドラインの策定、講習会の開催等の積極的な情報提供及び事業内容の普及促進活動を行う。 等◆：評価事務局とは国土交通大臣が指定する本事業の公募や評価委員会の運営等を実施する者。

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⑤ 新築する住宅またはシェアハウスの立地は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第 9 条第 1 項に規定する土砂災害特別警戒区域に原則として該当しないこと（ただし、令和３年度までに事業採択、事業（設計）着手した場合等を除く）。
加えて、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 39 条第１項に規定する災害危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域と重複する区域に限る。）に原則として該当しないこと（ただし、令和５年度までに事業採択、事業（設計）着手している場合を除く）⑥ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設された住宅またはシェアハウスのうち、3 戸以上のもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表にかかるものに原則該当しないこと（ただし、令和 4 年度までに事業採択、事業（設計）に着手している場
合を除く）⑦ 住宅・建築物の新築を行う場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27年法律第 53 号）（以下「建築物省エネ法」という。）第 2 条第 1 項第三号に規定する建築物
エネルギー消費性能基準に原則として適合すること（ただし、令和３年度までに事業採択、事業（設計）
着手した場合等を除く）〇主な適用除外例
・居室を有しないものまたは開放性が高いものとして建築物省エネ法第 18 条第一号の規定に適合するもの
・伝統的構法である住宅または気候風土対応型である住宅として令和元年国土交通省告示
第 786 号の規定に適合する住宅⑧ 階数が 2 階建て以下、かつ、床面積が 500 ㎡以下の木造の ZEH 水準の住宅またはシェアハ
ウスを整備する場合には、以下の A～C のいずれかの住宅に限り、事業の対象とする。（ただし、令和 4 年度までに事業採択、事業（設計）に着手している場合を除く）
A 構造計算により構造安全性が確かめられた住宅※1
B 木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）又は政省令・告示等公布後の壁量等の基準により構造安全性が確かめられた住宅※2
C 現行の住宅性能表示制度における耐震等級 3 を満たす住宅※1 床面積 300 ㎡超の建築物で令和 7 年 4 月以降に工事に着手するものについては、令和 4 年改正建築基準法によって、構造計算により構造安全性を確かめることとなるため、A 以外の場合には、改正後の基準を満たさなくなる可能性があることに留意されたい。なお、補助事業者と建築主又は買主が別の場合は、補助事業者は建築主又は買主に対して改正後の基準を満たさなくなる可能性があることについて説明を行った上で同意を得ることが望ましい。
※2 改修を行う場合には、B の基準（案）のうち、柱の小径に関する規定への適合は要件としない。

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また、階数が 2 階建て以下、かつ、床面積が 500 ㎡以下の木造の ZEH 水準を満たさない住宅
またはシェアハウスを新築する場合（建替えする場合を含む）で、補助事業者と建築主または買主が別の場合※は、上記 A～C のいずれかの住宅とするか、それが難しい場合は建築主又は買主に対してイ及びロの事項の説明を行ったうえで同意を得た住宅に限り、事業の対象とする。（ただし、令和 5 年度までに事業採択、事業（設計）に着手している場合を除く）
イ 国土交通省において、令和 5 年 12 月時点での基準の見直し（案）を原案として政省
令・告示等の検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、公布することを予定しており、確定・公布された基準は、令和 7 年 4 月以降に建築される木造住宅
が満たすべき基準となること。
ロ 当該住宅が、上記見直しにより、公布後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること。
※ 補助事業者が建築主または買主である場合、新築にあたっては上記 A～C のいずれかの住宅とすることが望ま
しく、それが難しい場合は、イ、ロの事項について留意されたい。

⑨ 令和 6 年度中に事業に着手するものであること
令和 6 年度中に事業に着手（住宅及び高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設（建築設備を含む。以下「住宅等」という。）の改修・建設については工事の着手、調査設計計画等については委託契約の締結等）するものを対象とします。
なお、選定された事業について、交付事務局◆◆が交付決定をする前に補助事業者（補助を受ける応募者・共同実施者）が事業に着手した場合は、原則として補助対象になりません。
また、応募事業の実施予定時期までに実施体制が整い、確実に応募事業を実施することができると見込めないアイデアのみの応募は、選定されません。
加えて、見守りや自立支援等について、補助事業の実施期間以降も継続して当該サービスを提供する体制を確保することが見込めない応募は、選定されません。
◆◆：交付事務局とは、国土交通大臣が指定する補助金交付等を実施する者。

⑩ 同一年度の「支援付き住宅型」「子育て住宅型」「子育て公営住宅型」への応募は、一度のみとする※同一年度の「課題設定型」「事業者応募型」「事業育成型」との併願も可能ですが、同一内容での応募は不可とします（「課題設定型」「事業者応募型」「事業育成型」と併願する場合、それぞれの提案・
応募内容を確認するため、評価事務局から追加資料の提出を求めます）。

⑪ 住宅またはシェアハウスの整備を行う場合は、世帯間の互助や交流を生み出す住環境整備を図るため、コミュニティスペース等の生活支援拠点や地域交流拠点などの環境整備を併せて行う
こと（住宅またはシェアハウス内の共同空間の整備を含む。ただし、令和５年度までに事業採択、事業（設計）着手している場合を除く）

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2.2 応募者・補助を受ける者
応募者は、2.1 に掲げる事業を行う者が対象です。また、補助を受ける者（以下「補助事業者」という）は、応募者（共同実施者を含む）であって、評価事務局の要件適合確認を踏まえ、国土交通省
が選定した者とします。
ただし、宗教法人及び暴力団又は暴力団員であるもの、及び暴力団又は暴力団員と不適切な関係にあるものは応募者及び共同応募者となることはできません。

2.2.1 複数の者が応募する場合の構成（１）代表応募者
代表応募者は、2.1②に該当する団体、法人で、応募申請・交付申請の主体として、補助金の適正管理、事業の進捗管理、その実現に責任を負う者とします。応募事業選定後、代表応募者の変更は、原則認めないものとします。
（２）共同実施者
代表応募者以外で重要な役割を果たす実施主体を共同実施者として実施体制を整え、応募することも可能です。共同実施者は、選定された応募事業を代表応募者と共同して実施し、その実現に責任を負う者とします。
※ 建築士やコンサルタント等、委託契約等により事業に参加する関係者は、共同実施者となる必要はありません（委託契約等の内容によっては、共同実施者から外していただく場合があります）。

2.3 補助対象及び補助額
2.3.1 補助対象費用
応募事業の補助対象事業費は、次の（１）から（３）に掲げる費用とします。なお、補助対象
科目及び補助対象とならない経費について別表１～３に掲載していますので参照してください。

（１）住宅等の整備に要する費用
応募に係る住宅等の調査設計計画に要する費用ならびに応募に係る住宅等の改修、建設又は取得（以下「整備」という。）に要する費用※住宅等の維持管理・運営にかかる費用は補助対象外です。（ソフト関連の補助は、「技術の検証に要する費用」「情報提供及び普及に要する費用」のみです。）（２）技術の検証に要する費用
応募に係る技術やシステムの検討・検証（応募事業に係る調査・検討費やアドバイザー委
託費等を含む）に要する費用※補助対象とする「技術」とは、入居後の入居者の見守りや自立支援等の推進のために実施する技術を指します。
※プログラム開発費やシステム開発費、IT システム構築費、または、補助事業以前から経常的に支出していた経費等は、補助対象外です。

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（３）情報提供及び普及に要する費用
応募に係る情報提供及び普及啓発に要する費用であって、以下のいずれかに該当するもの① 事業の目的を達成するために必要な情報提供等② 情報提供等を行うことが目的であるもの※（２）（３）については、初年度に（１）住宅等の整備を行い、次年度に当該住宅等において技術の検証等を行うことを一連の事業として応募することもできます。

2.3.2 補助額
補助額は、次の（１）から（３）に掲げるものに必要な費用に対し、所定の「補助率」を適用して算出してください。1 案件につき 3 億円を上限とします。（消費税及び地方消費税は、補助対象外です。）
また、以下の(i)かつ(ii)の区域に住宅またはシェアハウスを新築する場合、原則、当該部分に係る費用について算定された補助額は半額となります（令和５年度までに事業採択、事業（設計）に着手している場合は除く）。
(i) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項に規定する市街化調整区域(ii)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項の規定に基づく土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 14 条第１項若しくは第２項の規定に基づく洪水浸水想定区域又は同法第 14 条の３第１項の規定に基づく高潮浸水想定区域であって浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
なお、補助額は、交付事務局での審査に基づき、予算の範囲内で、応募書類に記載された金額、事業計画及び他の補助制度との関係性等を総合的に考慮して決定します。そのため、応募事業が選定された場合であっても、補助要望額の全額が補助されるとは限りません。
複数年度事業の場合、事業完了後に完了実績報告書を提出し、完了検査を行った後、補助額が決定し支払いが行われます。

（１）住宅等の整備等に要する費用① 調査設計計画に要する費用
本事業の目的や趣旨に資する住宅等の整備に係る設計・工事監理費（敷地の測量及び地盤の調査に要する費用、耐震診断費、劣化調査費(インスペクション)を含む。）の 2／3 以内の額とします。
ただし、住宅等の整備を伴わない設計等は、補助対象となりません。

② 建設工事等に要する費用ａ）建設・取得の場合高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する住宅等（原則、共同住宅（分譲）の住戸専用部分は除く）の建設又は取得に要する費用（直接建設工事費に要する費用（取得の場合は用地を除く建物の取得に要する費用）を対象とし、調査設計計画費・造成費・用地費を除く。）の 1／10 以内の額
※ 住宅等の取得については、先導的な改修を行う場合又は取得した住宅等を活用した先導的な取組に関する検証を行う場合に補助対象とします（2.3.2 補助額に記載の、(i)かつ(ii)の区域の新築の11

住宅またはシェアハウスを取得する場合、原則、当該部分に係る費用について算定された補助額は半額となります）。
※ 住宅の整備は、原則として、規模及び構造・設備がサービス付き高齢者向け住宅の登録基準（別表４）を満たすものとします。この基準を満たさない場合は施設の整備として扱い、戸数によっては補助額の上限を低減する場合があります。

ｂ）改修の場合高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進のために必要な住宅等（原則、共同住宅（分譲）の住戸専用部分は除く）の改修に要する費用の 2／3 以内の額
※ 改修とは、既存建築物の規模（床面積や高さ等）を現状の範囲内で実施するものとなります。このため、現状よりも規模を大きくする増築については建設として取り扱うこととなります。
※ 改修を行う住宅等は、①竣工後 1 年以上経過していること。②昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工した建築物であること。③建築基準法等の関連法令・関連条例に適合する建築物であること（違反
建築物でないこと）。とします（ただし②については、本事業の補助を受けて行う改修工事において「耐震改修工事を実施する場合」、「既に地震に対する安全性に係る建築基準法、又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合することが確認されている場合」又は「本事業の補助を受けて行う改修工事で耐震改修工事を行うことができない特別の事情があり、本事業の補助を受けて行う改修工事後に耐震改修工事を行い、耐震性を確保する見込みがあると評価事務局が認めた場合」についてはこの限りではありません）。
※ 住宅等の改修に要する費用については、耐震改修等の高齢者等の安全を確保するための改修に要する費用も対象に含めることができます。
※ 関連法令（建築基準法、消防法、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、老人福祉法等）、関連条例に基づき、応募者が自ら関連機関等に確認の上、応募者自身が責任をもって遵守してください。またこれら関連法令等に基づき必要となる申請手続き、関連法令等に求められる設置設備の設置等については、本応募事業への申請とは別に、事業者の責任において実施
してください。本応募事業としての選定通知は、関連法令に基づく許認可等ではありませんので、ご注意ください。また、交付申請時には、上記の確認作業・手続等を必ず行うこと、あるいは応募者の資格について及び事業の誠実な実行についての誓約書を交付事務局に提出してください。
※ 住宅の整備は、原則として、規模及び構造・設備がサービス付き高齢者向け住宅の登録基準（別表４）を満たすものとします。この基準を満たさない場合は施設の整備として扱い、戸数によっては補助額の上限を低減する場合があります。

ｃ）補助金の額の上限
ⅰ）建設・取得の場合〇住宅
住宅の建設にあっては、１戸当たりの補助金の額の上限を 200 万円〔上記の（１）②ａ）「建設・取得の場合」により算定される補助金の額が 200 万円／戸に整備戸数を乗じて得た額を超えない場合は当該額〕とします。

〇高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設
高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設（別表５）の建設にあっては、１施設当たりの補助金の額の上限を 2,000 万円〔上記の（１）②ａ）「建設・取得の場合」により算定される補助金の額が 2,000 万円／施設を超えない場合は当該額〕とします。

ⅱ）改修の場合〇住宅
住宅の改修にあっては、１戸当たりの補助金の額の上限を 300 万円〔上記の（１）②ｂ）「改修の場合」により算定される補助金の額が 300 万円／戸に整備戸数を乗じて得た額を超えない場合は当該額〕とします。

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〇高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設
高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設（別表５）の改修にあっては、１施設当たりの補助金の額の上限を 3,000 万円〔上記の（１）②ｂ）「改修の場合」により算定される補助金の額が 3,000 万円／施設を超えない場合は当該額〕とします。

（２）技術の検証に要する費用
応募に係る技術やシステムの検討・検証に要する費用（応募事業に係る調査・検討費やアドバイザー委託費等を含む）で、別表１に掲げる経費の 2/3 以内の額
※ 2.3.2 補助額に記載の、(i)かつ(ii)の区域に住宅またはシェアハウスを新築する場合の技術の検証に要する費用について、原則、算定された補助額は半額となります。
※ 検証実験等に際し、一時的に設ける住宅等の整備を行う必要がある場合は、整備費×実験に要する期間（年）/10（年）の費用を補助対象とし、上記（１）の補助率、上限額を適用します。

（３）情報提供及び普及に要する費用
事業における情報提供及び普及啓発に要する費用で、別表１ に掲げる経費の 2/3 以内の額
※ 2.3.2 補助額に記載の、(i)かつ(ii)の区域に住宅またはシェアハウスを新築する場合の情報提供及び普及に要する費用について、原則、算定された補助額は半額となります。
※ 情報提供等に際し、一時的に設ける住宅等の整備を行う必要がある場合は、整備費×実験に要する期間（年）/10（年）の費用を補助対象とし、上記（１）の補助率、上限額を適用します。

（４）その他
補助の対象は、先導性・創意工夫を評価された部分に係る費用であり、本事業による補助の必要性が低いと評価される費用については補助対象としません。
例えば、以下の費用は補助の対象としません。
①国等からの他の補助や交付金を受ける費用②介護保険給付、医療保険給付及び特別障害給付の対象となる費用③介護保険法に規定する介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
及び介護療養型医療施設） 等

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表 補助対象及び補助額概要一覧整理（応募要領内容の再整理）＜選定１案件あたりの補助上限額＞「支援付き住宅型」は、3 億円／案件＜項目ごとの補助上限額＞
補助額の上限
事業区分

(1)
住
宅
等
の
整
備
に
要
す
る
費
用

建設・取得※5 の場合①調査設計計画に
要する費用
②
建
設
工
事
等
に
要
す
る
費
用
※２

備考

補助額≦住宅等の整備に係る設計･工事監理費※１×2/3

住宅等の整備を伴わない設計等は補助対象外。

補助額≦住宅等の建設・取得に要する費用×1/10

補助額≦住宅等の改修に要する費用×2/3

直接建築工事費に要する費用が対象（調査設計計画費、造成費、用地費は除く）。原則、共同住宅（分譲）の住戸専用部分は除く。

住宅

1 戸当たりの補助金の額の上限は 200 万円

1 戸当たりの補助金の額の上限は 300 万円－

施設

1 施設当たりの補助金の額の上限は 2,000 万円

1 施設当たりの補助金の額の上限は 3,000 万円

－

全体

内
訳
ご
と

改修※４の場合(2)
技術の検証に要する費用※３

補助額≦補助事業に係る技術やシステムの検討・検証に要する費用×2/3

補助事業に係る調査・検討費やアドバイザー委託費等を含む。補助
対象項目は直接経費(3)
情報提供及び普及に要する費用※３

補助額≦補助事業における情報提供及び普及に要する費用×2/3

補助対象項目は直接経費※１敷地の測量及び地盤の調査に要する費用、耐震診断費、劣化調査費（インスペクション）を含む。
※２「住宅の整備」は、原則として、規模及び構造・設備がサービス付き高齢者向け住宅の登録基準（別表４）を満たすものとする。この基準を満たさない場合は「施設の整備」として扱い、戸数によっては補助額の上限を低減する場合がある。
※３検証実験または情報提供等に際して、一時的に設ける住宅等の整備を行う必要がある場合は、整備費×実験に要する期間（年）/10（年）の費用を補助対象とし、上表(1)の補助率、上限額を適用する。
※４改修する住宅等は、①竣工後１年以上経過していること。②昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工した建物であること。ただし、本補助事業で行う改修工事において耐震改修工事を実施する場合、既に地震に対する安全性に関する法令・条例の規定に適合することが確認されている場合、または本補助事業で行う改修工事で耐震改修工事を行うことができない特別の事情があり、本補助事業で行う改修工事後に耐震改修工事を行って耐震性を確保する見込みがあると評価事務局が応募選定時に認めた場合はこの限りでない。③建築基準関係法令・条例に適合する建築物であり、違反建築物でないこと。
※5 取得費を補助対象とする住宅等は、事業の交付決定後に売買契約を締結するものに限る。

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3 事業の手続き
補助事業に着手する前に、「応募事業の評価」と「補助金の交付申請等」の二段階の手続きを経る必要があります。各々の手続きの概要は、以下のとおりです。なお、事業の流れについては 24 ページの「住まい環境整備モデル事業全体の流れ」も参照してください。

3.1 応募事業の選定
応募のあった事業について、評価事務局が要件への適合を確認し、その結果を受けて、国土交通省が選定します。

3.1.1 要件適合確認について
確認の手順
確認は、応募事業の内容の事実確認や、事業が所定の要件を満たしているか等について確認するほか、応募申請書類の内容に不明確な部分等がある場合、評価事務局より応募者に問合せし説明を求める場合があります。
事業体制が居住支援協議会または地方公共団体と連携して実施する体制の場合、連携する居住支援協議会または地方公共団体に連絡し、事業体制について確認することがあります。
また、必要に応じ追加資料の提出や応募内容の修正を求める場合があります。

評価委員会への意見照会
応募事業が 2.1 に掲げる所定の要件を満たしているかを確認するため、評価事務局より評価委員会に、応募事業が本モデル事業として選定するにふさわしい先導性等を有しているか評価を求める場合があります（評価の視点は別表６を参照）。

3.1.2 事業の選定結果
申請のあった事業から随時選定していきます。選定された事業については、事業の名称、応募者の名称、事業の概要等を評価事務局のホームページに掲載する可能性があります。

3.2 補助金の交付申請等
選定通知書を受け取った後、補助事業者が所定の時期に交付申請し、交付事務局から交付決定を受け、事業を実施してください。また、補助事業の完了後、速やかに完了実績報告を行ってください。なお複数の者が応募する場合は、代表応募者が交付申請等を行ってください。
選定通知書に記載される金額は、応募に対する補助の上限額です。交付申請段階で応募事業内容を踏まえて精査を行い、交付決定額（補助の上限額）は選定時より、減額となる可能性もあります
ので、予めご了承ください。
また、補助事業への着手は、交付決定後に可能となります。交付決定前に事業に着手したものについては、補助対象となりませんので注意してください。
※「応募事業の選定」と、その後の「補助金の交付申請等」の手続きの窓口は異なりますのでご注意ください。なお、事業の段階毎の評価事務局と交付事務局との手続き内容については、24 ページの「住まい環境整備モデル事業全体の流れ」を参照してください。

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3.2.1 交付申請
選定結果を通知するときに、交付申請先や必要な書類等交付申請等の手続きについてお知らせします。選定された事業の補助事業者（代表応募者）に対し、住まい環境整備モデル事業費補助金交付要領（以下「交付要領」という。）を案内しますので、その内容に従い所定の期間に交付申請等の手続きを行ってください。
なお、特に次の①～⑥に注意してください。
① 交付申請をしないと、選定された事業であっても補助金が交付されません。
② 交付決定前に事業に着手したものについては補助金交付の対象外となります。
③ 事業着手は、住宅等の建設・改修については工事の着手、調査設計計画等については委託契約の締結等をもって判断します。
④ 住宅等の整備や設計等に要する費用を補助対象としない場合は、補助金の交付決定前に着手することが可能です。
⑤ 取得費を補助対象とする住宅等（用地を除く建物）は、補助金の交付決定日（令和 4 年度までに選定された事業については当該選定があった年度の募集開始日）以降に売買契約を締結するものに限ります。交付申請時には、不動産業者による見積書（写）等（評価事務局に提出したものと同一書類）を提出してください。また、完了実績報告時には、売買契約書（写）に加え、「補助対象とする住宅等の評価額」が確認できる書類を提出してください。「補助対象とする住宅等の評価額」とは、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または固定資産評価証明書に記載の評価額を指します。なお、不動産鑑定士による鑑定評価を行う場合は、既存部分を対象とし、改修実施前の時点で行ってください。交付決定時の取得費と補助対象とする住宅等の評価額のいずれか低い方の額が、補助の対象となる金額の上限となります。また、改修工事等を補助事業として実施し、完了させなければ、住宅等の取得に要する費用も補助の対象となりません。
⑥ 過去 3 ヵ年度内に国土交通省住宅局所管補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある者等（団体を含む）は、本補助金への申請が原則として制限されます。

3.2.2 交付決定
交付申請された内容について、次の①～⑤の事項等について審査した上で交付決定されます。
① 補助事業の内容が、交付要綱及び交付要領の要件を満たしていること。
② 交付申請の内容が選定された内容に適合していること。
③ 補助対象費用が、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第 2 条
第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第二号の掲げる資金を含む。）及び介護保険給付又は医療保険給付の対象費用を含まないこと。
④ 国等からの他の補助事業（独立行政法人や地方公共団体が行うものを含む。）に申請している場合は、応募申請書に申請している他の補助事業名及び補助対象を必ず記入すること。
⑤ 開設に関して許認可等が必要な施設については、完了実績報告までに許認可等がなされていることの条件を附して交付決定します。

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3.2.3 補助の期間
補助金の交付を受けることができる事業は、令和 6 年度中に事業に着手するものを対象とします。選定された事業であっても、令和 6 年度中に着手に至らないものについては、補助の対象にはなりません。
令和 7 年度以降の補助実施については、当該年度の予算決定をもとに判断されます。選定をもって次年度以降の補助金交付を約束するものではないことにご留意ください。
なお、事業選定後に補助事業者の都合で補助事業の期間を変更した場合には、選定通知書で示された補助金の全額が支払われない場合があります。補助事業の期間が変更となる場合には、必ず 3.2.4 を参照の上、必要な手続きを行ってください。
複数年度にまたがる事業が選定された場合には、予め各年度の計画を記載した全体設計承認申
請書を、選定時にお知らせする交付事務局に提出して承認を受けてください。

3.2.4 補助事業の計画変更
補助事業者は、やむを得ない事由により、次の（１）又は（２）に掲げる行為をしようとする
場合には、あらかじめ交付事務局の承認を得る必要があります。
（１）補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更（２）補助事業の中止又は廃止
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに交付事務局に報告し、その指示に従ってください。
必要な手続きを行わず、予定していた検証が取り止めになる場合等、計画内容に変更があり交付決定した内容と異なるものとなったと判断されたものについては、補助対象となりませんので注意してください。また、既に補助金が交付されている場合には、当該補助金の返還を求めることがありますので注意してください。

3.2.5 完了実績報告及び補助金の額の確定
補助事業者は、補助事業が完了したときは、「補助事業完了実績報告書」を交付事務局に提出してください。完了実績報告時に、請求書、領収書のほか、「送金伝票の写し（支払済みであることを金融機関等の第三者による公的に証明できる書類）」を提出してください。また現金による支払いは、原則、補助対象外となります。
交付事務局は、「補助事業完了実績報告書」を受理した後、交付申請の内容に沿って補助事業が実施されたこと及び開設に際して許認可等が必要な施設の許認可等がなされていることを確認し、書類の審査を行うとともに、現地検査を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。
令和 6 年度に実施した補助事業に係る補助金の支払いは、原則として令和 7 年 3 月末となる予定です。また、補助事業者（代表応募者）が指定する銀行口座に振り込みます。

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3.2.6 補助事業実施中及び完了後の留意点（１）取得財産の管理等
補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助事業者は、取得価格及び効用の増加した価格が 50 万円以上のものについて、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。ただし、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場
合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を交付事務局に納付させることがあります。
なお、スマートウェルネス住宅等推進事業等により取得した財産等の取扱いについて（令和 3年 12 月 20 日付け国住心第 327 号）の規定が適用されますので、補助申請にあたって必ず確認してください。

（２）交付決定の取消、補助金の返還及び罰則等
万一、関係規程等に反する行為がされた場合には、次の措置が講じられることに留意してください。
①スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付規程（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事
業及び人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業）第 14 の規定による交付決定の取消、補助金の交付の停止、補助金の返還命令②補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 29 条から第 32 条までの規定による罰則（３）その他
本応募要領、及び交付要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付け建設省会発第 74 号
建設事務次官通達）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）
六 建設省所管補助事業における食糧費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付け建設省会発第641 号建設事務次官通知）
七 スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（令和 6 年 3 月 29 日付け国住心第 224号）
八 スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付規程（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業及び人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業）（令和 6 年 4 月 3 日付け）
九 スマートウェルネス住宅等推進事業等により取得した財産等の取扱いについて（令和 3 年
12 月 20 日付け国住心第 327 号）
十 その他関連通知等に定めるもの

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4 事業のフォローアップ
本事業で応募された取組を実施したことによる効果や振り返りによる検証を行い、それらの結果を広く普及啓発することとし、補助金交付後における取組の実施・運営状況等を調査・確認します。補
助事業者は、国土交通省、評価事務局及び評価委員会が実施するフォローアップに対して、積極的に協力してください。

4.1 現地調査（事業フォローアップ調査）
評価委員会による現地調査（事業フォローアップ調査）を行い、ヒアリング調査、現地視察調査を実施します。補助事業者は調査に協力してください。ヒアリング調査では、下記の内容を報告してください。
⚫

事業実施・運営状況⚫

応募申請時に設定した達成目標の達成状況⚫

補助事業の事業効果 等

事業フォローアップ調査の成果は、評価事務局のホームページ（http://100nen-sw.jp/）等を通じて対外的に情報発信する予定です。

4.2 情報提供等
補助事業者は、ホームページや SNS 等を活用し、自らの事業について積極的に情報提供を行ってください。その際「人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業」に選定された事業であることも公表して頂きますようお願い致します。
また、情報提供を開始した際には評価事務局に適宜ご連絡ください。評価事務局が作成するホームページにおいても、必要に応じてリンクを張る等、対外的な情報提供を行います。
なお、評価事務局のホームページに情報を掲載することが困難な補助事業者については、別途報告等を求めることがあります。

4.3 アンケート・ヒアリングへの協力
各事業内で浮かび上がった課題の原因分析等の現状把握を行い、制度改善を含めたさらなる施策展開に実際の声を反映するため、補助事業者に対するアンケート調査を国土交通省より実施しておりますので、積極的にご協力ください。
また、高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に関する調査・評価等のためのヒアリ
ング及び国土交通省等が開催するシンポジウム等における講演等を依頼することもありますので、可能な限りご協力ください。

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5 情報の取扱い等
5.1 情報の公開・活用普及促進を目的に、広く選定事業の成果について紹介するため、シンポジウム、パンフレット、
ホームページ等において、選定事業の内容・報告された内容に関する情報の公開及び活用を行うことがあります。
この場合、応募申請書等に記載された内容のうち、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分について、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。

5.2 個人情報の利用目的
評価事務局では、個人情報を取り扱うにあたって、個人情報の保護に関する法律などの関連法
令を遵守するとともに、以下に示す方針に従います。
評価事務局は、以下の場合に、個人情報の収集を行うことがあります。
・メール、ファックス、電話での問い合わせの受付
・住まい環境整備モデル事業への応募の受付
・イベントの参加申し込みの受付
上記で収集した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。なお、利用目的の達成に必要な範囲内で、国土交通省、評価委員会及び交付事務局に収集した個人情報を提供することがあります。
・問い合わせへの対応
・審査の実施および評価委員会の開催
・交付手続きの実施
・フォローアップ調査の実施
・補助事業者、応募者に対する各種案内の送付
評価事務局は、収集した個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、インターネットや電子メールの性質上、個人情報の秘密性を完全に保証することはできません。
また、評価事務局は、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセスや脅迫などの違法行為があった場合、統計的なデータとして個人を識別できない状態に加工した場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した個人情報を本人の同意なく上記に示した利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供しません。
提供した個人情報の内容に関して、開示、訂正又は利用停止その他必要な措置を希望する場合
は、評価事務局までお問い合わせください。本人であることを確認した上で、合理的な範囲で対
応します。

20

6 応募方法
6.1 提出期間
令和 6 年 4 月 11 日（木）～令和 6 年 12 月 13 日（金）※ 提出期間を変更する場合には、6.5 のホームページにおいてお知らせします。

6.2 提出先
・住まい環境整備モデル事業評価事務局【支援付き住宅型担当】 宛・メールアドレス：shien@100nen-sw.jp
・TEL：03-5843-0380

6.3 提出方法
電子データ（Excel ファイル及び Word ファイル、並びに PDF ファイルの両方）を電子メール
にて提出してください（郵送や持参による提出は受け付けません）。なお、応募者の都合による応募申請書の差し替え等は固くお断りします。

6.4 提出書類
応募者は、提出期間までに提出書類一覧表の応募申請書を揃えて提出してください。

21

提出書類一覧表
区分

書式

必要部数

【様式 1】応募申請書【様式１-応募要件確認①～⑪】【様式 2-1】応募内容 場所・対象者・事業内容【様式 2-2】応募内容 住宅等の整備内容【様式 2-3】応募内容 技術の検証・情報提供及び普及【様式 2［参考資料］①】実施場所の位置図、状況図【様式 2［参考資料］②】整備する住宅等の計画図【様式 2［参考資料］③】建設の場合、敷地の現状、周辺写真等【様式 2［参考資料］④】改修の場合で現況の分かる資料【様式 3-1】事業の実施体制等【様式 3-2】代表応募者・共同実施者の概要【様式 3-3】類似実績

応 募
申請書

【様式 4-1】建物概要

電子データ【様式 4-2】建物概要のまとめ（Excel・Word【様式 4-3】住宅等の耐震性を確保する見込みについてファイルと PDF

（必要な場合のみ）【様式 5】事業実施工程

ファイルの両方）を提出【様式 6-1】事業費内訳【様式 6-2】事業費・補助要望額【様式 7】提出書類のチェックリスト【添付資料】その他必要となる書類
・定款、法人の登記簿（代表応募者、共同実施者）
・見積書（工事費内訳書（設計者か施工者の中項目程度の見積書）、建物取得費の見積書（写）等（補助対象として住宅等を取得する場合）、技術の検証、情報提供及び普及に要する費用の内訳書）
・居住支援協議会、地方公共団体との事業連携確認書（任意書式）
・災害ハザードエリア等と建設地の関係が分かる資料（新築事業のみ）
・省エネ性能を示す資料（新築事業のみ）
・その他評価事務局が求める書類※注意事項
１）電子データは、「6.2 提出先」まで電子メールで送付してください。
２）電子データで使用するフォントについて、一般的に用いないものは使用しないでください。
３）提出する電子データの容量の上限は、原則として 10 メガバイト以下とします。圧縮ファイ
ル等とせず、容量自体を極力小さくする工夫をお願いします。電子メールで添付できない
大きな容量になる場合は、評価事務局にご相談下さい。
４）提出日は、評価事務局におけるメール受信時刻で判断します。時間には余裕をもって提出してください。

22５）応募書類を受領後、評価事務局から提出者に、受領確認のメールを送付します。提出してから数日経っても受領確認のメールが届かない場合は、評価事務局まで問い合わせてくだ
さい。
６）提出書類の内容が応募要領に従っていない場合や、不備がある場合、虚偽の記述があった
場合は、当該応募を原則無効とします。
７）応募申請書の内容に関する確認・補足説明等を求めることがあります。指定した期限までに対応がない場合は選定の対象外となります。
８）選定された場合、当該事務連絡先に選定通知書の PDF ファイルを電子メールにて送付させていただきますので、確実に送付できるよう、「連絡担当者」を定め、様式 3 に宛先・宛名となるメールアドレス・氏名等を正確にご記入ください。また評価事務局との連絡等は、「連絡担当者」に一本化ししてください。

6.5 問い合わせ先
質問・相談については、原則として、電子メールで行ってください。電子メールでの相談が難しい場合、下記の受付時間内で、電話での質問・相談を受け付けます。

＜住まい環境整備モデル事業評価事務局＞
 メールアドレス：info@100nen-sw.jp※ 応募書類の提出先は別のメールアドレスになりますので、「6.2 提出先」をご覧ください。

 ＴＥＬ：03-5843-0380 ※原則として、電子メールでご連絡ください 〒107-0062 東京都港区南青山 2-4-15 天翔オフィス 南青山 S-209 号
受付時間（土日・祝日除く）：10:00～12:30 13:30～17:00※ただし受付時間でも不在にする場合がありますので、ご了承ください

応募要領・応募申請書等については、評価事務局ホームページ（http://100nen-sw.jp/）からダウンロ
ードしてください。

注 意「支援付き住宅型」以外については、本応募要領とは別のそれぞれの募集・応募要領を参照してください。提出方法や様式が異なりますので、ご注意ください。

23

住まい環境整備モデル事業全体の流れ

24先導性・波及性の高い支援付き住宅型事業の構築のための事務機能
応募受付審査事業フォローアップ

モデル事業情報発信25

別表１：技術の検討・検証及び情報提供・普及に係る直接経費の補助対象科目
科

目

説

明

賃 金 等

補助事業者が法人の場合、補助事業を実施するための技術補助者を雇用するための経費、補助事業を実施するための単純労働に対して支払う経費(「時間給」又は「日給」)及び専門的知識の提供等、効果の検証に協力を得た者に支払う経費

旅補助事業に関わる者が補助事業を実施するために直接必要な普通旅費(交通費及び宿泊費)※ 普通旅費には、グリーン車料金、ビジネスクラス料金等を含まない。
※ 宿泊費は 10,900 円／（人・泊）を補助対象限度額とし、限度額を超える費用については補助の対象としない。

費

食 料 費

外部出席者を交えた会議開催時の茶菓子、弁当程度とする。
※ イベントの食材費、懇親会の飲食、飲酒代等は含まない。

備品購入費等補助事業に供する機械器具類その他の備品及び標本等で、その性質及び形状を変ずることなく長期の使用に耐えるものの代価（「補助事業等における残存物件の取扱いについて」参照）、事業用等の消耗器材、その他の消耗品及び備品に付随する部品等の代価※ 備品等は原則レンタルではなくリース等（特に、他の用途に転用可能で取得単価が 2 万円以上の備品にあっては必ずリース対応）で調達し、「その他」の支出費目に計上すること。なお、価格が 50 万円以上の備品等についてリース等での調達が困難な場合は、その理由書及び機種選定理由書を添付すること。

委 託 料 等補助事業を実施するために必要な機械器具等の修繕料・各種保守料・洗濯料・翻訳料・写真等焼付料・鑑定料・設計料・試験料・加工手数料、補助事業の実施に必要であるが当該事業の本質をなす発想を必要としない定型的な業務を他の機関に委託して行わせるための経費※ web サイト制作委託は、本事業専用の web サイトを新設することを基本とし、既存 web
サイトにおける併用・改訂は原則として不可とする。

そ

設備・備品の賃借（リース）、補助事業を実施するために労働者派遣事業を営む者から期間を限って人材を派遣してもらうための経費、報償費、文献購入費、光熱水料（専用のメーターがある場合等で、実際に要する経費の額を特定することができる場合に限る。）、通信運搬費（実際に補助事業に要するものに限る。）、印刷製本費、借料・損料、会議費、送金手
数料、収入印紙代等の雑費※ 補助事業実施に伴う講師謝礼金は、原則 3 万円（補助金 2 万円）以内とする。

の他

別表２：建設工事費等に係る補助対象科目
科

目

調査設計
計画費

説

明

高齢者等の居住の安定化に資する住宅及び施設の設計・工事監理費（敷地の測量及び地盤の調査に要する費用、耐震診断費、劣化調査費(インスペクション)を含む）をいう。ただし、確認申請料や工事保険料等を除く。

建築工事費
主体工事費

建築主体の工事に要する費用をいう。ただし、建築主体と分離して設けられる受水槽、煙突その他これらに類する工作物の設置工事に要する費用を除く。

屋内電気
設備工事費

屋内の電気その他の配線工事及び器具（配電盤を含む。）の取付けに要する費用をいう。ただし、家電製品として販売される個別の暖房器
具や照明器具を除く。

屋内ガス設備工事費

屋内のガス設備の設置工事に要する費用をいう。

屋内給排水衛生設
備工事費

屋内の給水配管工事、排水配管工事（建築物外の第一枡及びそれに至る部分の工事を含む。）及び衛生器具の取付けに要する費用をいう。

屋内スプリンクラ
ー設備工事費

屋内のスプリンクラー設備の配管工事及び器具取付け等に要する費用
をいう。

26

屋内換気設備工事費

屋内の換気設備の配管工事及び器具取付け等に要する費用をいう。

屋内空調・冷暖房設
備工事費

屋内の空調・冷暖房設備の配管工事及び機器設置等に要する費用をいう。ただし、家電製品として販売される壁掛け式エアコンを除く。

特殊基礎工事費

杭基礎、筒基礎、ケーソン基礎その他の特殊な基礎工事に要する費用をいう。

昇降機設置
工事費

昇降機の設置工事に要する費用をいう。

屋外附帯設備
工事費

電気設備工事費

屋外の電気その他の配線工事、変電設備工事、街灯工事（敷地内のものに限る。）及び避雷針工事に要する費用のうち建築主において負担する費用をいう。

ガス設備工事費

屋外のガス設備の設備工事に要する費用のうち建築主において負担する費用をいう。

給水設備工事費

公共水道又は井戸から建築物に至る給水設備（受水槽及びポンプ設備
を含む。）の設置工事及びさく井工事に要する費用のうち建築主において負担する費用をいう。

排水設備工事費

敷地内の汚水及び雨水を敷地外に誘導する設備の設置工事に要する費用のうち建築主において負担する費用をいう。

消火栓設備工事費

一般の給水設備と別系統に配管された消火栓の設備の設置工事に要する費用をいう。ただし、ホース、ノズル等消火器具の設置に要する費用を除く。

汚物処理設備工事費

浄化槽その他汚物処理に必要な設備の設置工事に要する費用をいう。

敷地構成及び道路
構成工事費（既存建物解体費は補助対象外）

敷地内の整地工事、擁壁工事、敷地内道路（通路を含む。）の路盤構
築及び舗装並びに側溝工事に要する費用をいう。ただし、開発行為に当たる工事、造成工事及び除却工事又は敷地外の工事を除く。

植栽及び造園工事費

敷地内の植栽工事及び造園工事（敷地内障壁設置工事を含む。）に要する費用をいう。

物置及び自転車置場
設置工事

敷地内の物置及び自転車置場の設置工事に要する費用をいう。

別表３：補助対象とならない経費
科

説

目

明

事業応募された住宅又は施設以外の建物等の建設または改修、不動産取得に関する経費

ただし、本補助金で購入した設備・備品の導入のために必要になる軽微な据付費等については補助対象することができる。

補助事業者又は補助事業者に所属する者の人件費

ただし、技術の検討・検証及び情報提供・普及において賃金等にあたるものは補助対象にすることができる。

国内外を問わず、単なる学会出席のための交通費・宿泊費・参加費

ただし、補助事業に関する成果発表会を行う場合は補助対象にすることができる。

補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費－

その他、補助事業の実施に関連性のない経費－

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別表４：サービス付き高齢者向け住宅の規模、構造・設備に係る登録基準（標準）（国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第 8 条、第 9 条引用）
【規模の基準】各居住部分が床面積 25 ㎡（居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合にあっては、18 ㎡）とする。
【構造及び設備の基準】原則として、各居住部分が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであることとする。
ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、 各居住部分が台所、収納設備または浴室を備えたものであることを要しない。

※ 実際の適用基準は、計画建物が所在する各地方公共団体の高齢者居住安定確保計画に定めるところによる。

別表５：高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設の例
対象となる施設

高
齢
者
生
活
支
援
施
設

高齢者の生活を支援する次の施設○介護関連施設：訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション事業所、居宅療養管理指導事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所、夜間対応型訪問介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機
能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所（介護予防事業所を含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護
小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）、地域包括支援センター、地域密着型通所介護（小規模デイサービス）○健康保険法第 88 条第 1 項に規定する訪問看護事業の用に供する施設及び付随の収納施設○医療法に規定する病院または診療所（高齢者等の居住の安定確保に資する診療科目に該当する場合に限る。）（病院または診療所の補助対象部分は診療機能部分に限る。）

障
害
者
福
祉
施
設

障害者の生活を支援する次の施設○社会福祉法第２条第２項第二号、児童福祉法に規定する障害児入所施設、児童心理治療施設○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条に規定する障害福祉サービス事業（生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援等）、障害者支援施設（施設入所支援及び施設障害福祉サービス）、共同生活援助（グループホーム）、一般相談支援事業、特定相談支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム その他○身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、身体障害者福祉センター

子
育
て
支
援
施
設

子育て世帯の生活を支援する次の施設○社会福祉法第２条第２項第二号、児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童自立支援施設
社会福祉法第２条第３項第十一号に規定する隣保事業の用に供する施設○児童福祉法に規定する障害児通所支援事業（児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援（地方単独事業を除く））、障害児相談支援事業（障害児支援利用援助・継続障害児支援利用
援助）、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、児童福祉施設のうち保育所・幼保連携型認定こども園・児童厚生施設児童発達支援センター・児童家庭支援センター○母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホーム○母子保健法に規定する母子健康包括支援センター○公的助成に基づき運営される育児事業に供するスペースまたは住民等の自主運営による共同育児活動の場に供するスペ
ース

ハシ
ウェ
スア

高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の用に供する次の施設○住戸の規模または構造・設備がサービス付き高齢者向け住宅の登録基準を満たさない住宅

上記の他、高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設
1)総合生活サービス窓口、2)情報提供施設、3)生活相談サービス施設、4)食事サービス施設、5)交流施設、
6)健康維持施設※ シェアハウス共同居住型賃貸住宅）を整備する応募については、その規模及び構造・設備が、原則として各地方公共団体の住宅確保要配慮者共同居住型賃貸住宅の基準に適合するものとする。
※ 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録予定がない等の理由により、住宅確保要配慮者共同居住型賃貸住宅の基準に適合しないシェアハウスを整備する応募については、国土交通省による選定段階等で改めて精査を行い、計画の一部変更等の調整を求めることがある。
※ 住宅確保要配慮者共同居住型賃貸住宅の基準に適合しないシェアハウスを整備する応募であっても、各応募内で掲げる入居対象者に対し、居住環境の向上に向けた配慮及び劣悪な居住環境とならないような配慮等を行うこと。
※ エレベーターや共用廊下等は単独の補助対象施設としては取り扱わない。また、同一種別、同一運営と見なされる施設は原則同一施設と判断する。

そ
の
他

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別表６：評価の視点
以下の視点により総合的に評価します。

①課題設定と解決方策の適切さ
対象地域の実情や問題を的確に捉え、高齢者等が在宅生活を続けていくにあたっての地域の課題を設定し、その課題解決として、立地特性や地域の実情（サービスやニーズ）を踏まえて、適切かつ具体的な解決方策を示し、検証するもの。

②先導性・創意工夫
技術的に困難なことを解消する提案、サービス提供を効率的・効果的に行う提案、システムの構築だけでなく、建築的に創意工夫されている提案、事業効果がわかりやすく検証する方法を明確に提示する提案等、先導性・創意工夫がみとめられるもの。先行事例や既往研究を収集・分析し、提案のオリジナリティを検証するもの。

③総合的・継続的な推進体制（事業の継続性・堅実性）
高齢者等が安心して生活することができる住環境を整えるため、地域住民の参画を含めた地域の関係主体、事業者等による体制整備が図られるもの、開設後の事業運営体制や運営にかかる費用の考え方までが明確であり、取組の継続性が確保されるもの、想定されるリスク発生時の対応策が検討されているもの等、総合的・継続的な推進体制が整備されるもの。

④波及効果・普及可能性
他の事業への波及効果が期待されるもの、一般への普及可能性に優れた住まいや住環境整備に関するもの。

⑤多様な事業効果
医療・介護予防や高齢者等の生き生きとした生活に貢献することが期待されるもの、高齢者等の居住の安定確保に関する効果に加えて、地域の活性化、新たな雇用の創出等の副次的な効果が期待されるもの等、多様な事業効果が期待されるもの。

⑥地方公共団体との連携等
地方公共団体（住宅部局・福祉部局等）や地域団体等と連携するもの、地方公共団体の推薦を伴うもの、国又は地方公共団体が実施する施策と連携する取組を行うもの。

⑦支援の妥当性・必要性
公共的・公益的見地から、補助金による支援を行って実施することが妥当であるもの、他の補助事業の活用や自治体の支援を受けることが困難であるなど、本事業による支援の必要性が高いもの。

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