2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 1 / 10
マレーシアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

2 国産化要請・現 自動部品
地調達率と恩典(1) 国内仕入先の過剰な保護政策

・当地に於いては国産化の為の仕入先は多く存在するが、質/価格共に近 ・物品税の廃止。
隣国に比較し負けており輸入部品を採用したいが、国産化率30%未満の産品には高額な物品税が付加されるため、止む無く現地仕入先を採用し、近隣国に対して競争力が劣る。

9 輸出入規制・関税・通関規制(1) 適合性評価手続の厳格化、煩雑・遅延・2009年8月1日、鉄鋼産業政策の見直しによって適合性評価証明書・制度の撤廃。
（COA：Certificate of Approval）が必要となる鉄鋼製品の対象品目が鋼 ・手続きの明確化・簡素化。
板類などに拡大され、627品目が対象となる。輸入手続の煩雑化・追加費 ・検査費用削減。
用の発生・流通阻害要因となる。
2009年8月13日、輸入混乱でCOA実施を一時見合わす（～2009年10月12日）。
2009年10月13日、品目数が627品目から187品目に削減し再開。LMWとFIZ、500KG以下の鋼材輸入におけるCOA取得義務を免除。同時点のCOA検査は、除外品を除き、同一の製造工場、鋼種、スペックでも船積み毎、サイズ毎にサンプル抽出、検査を受けなればならない。このため、過大な検査費用と事務手続きを負っている。また、SRIM適合性認定検査
はミルの検査項目と多くが重複、不良材防止よりは輸入遅延、手続き煩雑化を招いており早期に廃止、簡素化が望まれる。
2012年12月31日、2013年3月1日から、適合性評価手続きの対象品目を141とすることを公表。
（継続）・2013年2月21日、COA制度手続厳格化（HS144品目に対し輸入時COA ・制度の撤廃。
取得義務付け）。
・手続きの明確化・簡素化。
2013年2月21日、TCOA廃止（但し、6ヵ月は移行期間）。
・検査費用削減。
特定5用途向け特定品（自動車、電機･電子、航空宇宙、石油･ガス、海運・造船）については、従来どおり年に一度の包括申請が可能。
COA申請プロセス変更＝1.長期(海外認証機関、SIRIMによる製品認証検査。1年有効) or 2.短期(海外/地場の公認ラボﾞによるフルタイプ。都度有効)。
積港でのサンプル検査、SIRIMの工場訪問等、手続厳格化。短期手続(ST)には、小規模輸入者用に揚港でのサンプリングスキームも存在。
2014年8月4日、HS144品目に対するMS適合性評価手続きの対象が171品目に拡大（二次製品含む）。
2016年7月20日、SIRIMがMS規格でCOA取得が求められる14規格を公表（公表後3回修正が行われた）。
CIDBが2016年9月1日以降、オイル・ガス向け建材用鉄鋼製品に対するCOA Exemptionを廃止する旨､通達を公表。
2017年4月1日、HS7227、7228が適合性評価手続きの対象に追加。
2018年2月1日、建設向け鋼材のCOA取得手続き(CIDB管轄)において、Standard Compliance Certificationが義務付け。

日鉄連

日鉄連

準拠法・Custom(Prohibition ofImports) Order 2019

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 2 / 10
区分

経由団体※ No 問題点

9日機輸

電機工時計協

日鉄連

問題点内容

要望準拠法

2018年9月1日、HSコードベースで16品目がCOA取得義務対象品目追加。
2019年6月1日、HSコードベースで2品目がCOA取得義務対象品目追加。
2019年11月1日、HSコードベースで7品目がCOA取得義務対象品目追加。
（継続）
・鉄鋼製品は輸入時に建設業開発庁（Construction Industry・輸入手続きの簡素化。
・Custom (Prohibitionof Imports) Order
Development Board：CIDB）から強制適合性検査証（Certificate of
2019
Approval：COA）を取得する必要があるが、COA申請前にCIDBからCOA申請の許可書を入手する必要があることから、手続に時間を要し、輸入遅延を招いている。
・鋼製品の粗悪品の輸入の防止の為、鉄鋼製品の輸入の際に適合性評価 ・制度の撤廃。
・Custom (Prohibitionof Imports) Order証明書（COA：Certificate of Approval）の取得が義務付けられている。
2019
これにより輸入の際の時間、労力、費用が足かせとなっている。緩和措置は取られているものの、貿易上の問題点の1つではある。
(2) 輸入許可
・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。それが難しいのであれば、輸取る必要があり、時間と手間がかかる。
入許可証の取得にかかる時間の短縮をさらにRef毎のCites申請・取得が必要となり、より手間が増えた。
希望。
（変更）(3) 輸入税免税の判 ・2009年8月1日、鉄鋼産業政策の見直しにおいて、輸入品割合制度、セク ・免税枠の継続。
断基準の不透明、 ター用途免税制度が撤廃され、新免税措置(MIDAスキーム)が導入され ・手続きの迅速化。
手続の煩雑・遅延 た。国内で製造できないものに限り免税を認める。
【問題点】
政府（MIDA）の免税条件の「国内製造の可否」の判断基準が不透明のため、安定供給の障壁、障害となっている。具体的には申請量を減じて認めるケース、免税許可まで期間をかけるケース、輸入者毎に採否が分かれるケース等がある。また、判定に供給能力、ユーザーの評価・意見が考慮されていない。
2013年2月1日から熱延鋼板に関する18の工業規格に該当する品種について免税制度の適用を廃止することを公表。また、19の工業規格については、同年3月に発足したMIDA・免税委員会にて許可が下りれば免税措置を適用。
2016年4月、従前認められていた、再輸出向け製品の原材料に対する輸入時点での免税制度が廃止され、関税還付制度（duty drawback）に変更。2022年に入り、関税還付制度の導入後、申請者より、必要な手続きを行っていながら長期間にわたり関税還付を受けられないケースが複数発生。約半年～1年間還付が行われず現地企業の事業活動に影響が及ぶケースが発生している。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 3 / 10区分
9

経由団体※ No 問題点
日鉄連(4) 鉄鋼の輸入許可(I/L)制度

日鉄連(5) アンチダンピング措置の濫用

日鉄連
日機輸

(6) 異なるHS年度による通関トラブル

問題点内容

要望準拠法

・1982年11月25日、現地ミルの稼動に伴い、線材(普通鋼)、棒鋼･線材(合 ・制度の撤廃。
金鋼)のI/L制度を制定。
1985年8月15日、ビレット、再圧延用コイルのI/L制度を制定。
1999年4月2日、熱延･冷延鋼板のI/L制度を制定。熱延は現地ミル稼動のためで、冷延は市場動向把握のため。現地ミルによるApprovalPermissionが必要となる。
2013年3月1日、Customs Order 2012により上記合金鋼が対象外となる。
2014年1月1日、7227類が追加。
2015年10月、膨大な申請書類の準備、登録システムの不具合等、申請者に大きな作業不可が継続。
2017年8月、熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板、鋼管類の一部HSコードに対する輸入ライセンスの取得が廃止。
2018年3月1日、Customs Order 2018により非合金冷延鋼板、非合金半製品の一部HSコードを輸入ライセンスの対象から削除。
2019年6月1日、Customs Order 2019により合金熱延鋼板類の一部HSコードを輸入ライセンスの対象から削除。
2019年11月1日、Customs Order(No.3)2019により合金熱延鋼板類、合金鋼冷延鋼板類、合金鋼線材の一部HSコードを輸入ライセンスの対象から削除。
（継続）・2019年3月29日、MITIがMycron Steel CRC Sdn Bhdの要請により、 ・措置撤廃。
日本・韓国・中国・ベトナム製の幅1300mmを超える冷延鋼板に対する調査を開始。
2019年8月26日、仮決定クロ(POSCOはシロ)。自動車向け・TMBP・変圧器用フィンウォール向けは適用除外。仮決定から120日以内に最終決定が発出される予定。
2019年12月24日、最終決定クロ(POSCOはシロ)。自動車向け・TMBP・変圧器用フィンウォール向けは適用除外。AD税は日本26.39%、中国
4.76～26.38%、韓国0～3.84%(POSCOはシロ)、ベトナム7.70～20.13%となっており、2019年12月25日～2024年12月24日の5年間に渡りAD税が賦課される。
（継続）
・2023年1月31日、MITIが日本から輸入される冷延鋼板（板幅1,300㎜未満）に対する調査を開始。
・協定のベースになっているHS年度と、最新のHS年度が異なっていること ・協定に合わせた運用。
により、マレーシア税関が、第一種特定原産地証明書に記載の古い年版のHSコードを、誤りとして判断し、FTA適用ができない事象がある。

・日本・マレーシアEPA※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 4 / 10区分
9

経由団体※ No 問題点
日化協

日化協

13 金融

問題点内容

要望準拠法

(7) 原産地証明書申 ・①原産地証明書（MJEPA）の申請から承認に時間がかかる。2年毎の更 ・申請・許可の短縮と完全オンライン化
・1 (miti.gov.my)
13_FORM_MJEPA.jp
請手続きの煩雑・新に1か月程度、毎回の出荷の度に1週間程度時間がかかり、急なオーg (1654×2340)
遅延ダーに対応できない。
(fmm.org.my)②毎回の出荷の際、オンラインでの申請、承認後にサインをした書類の税
https://www.miti.gov.
関への持ち込みが必要。毎回税関への出張が必要かつ紙での対応がmy/index.php/pages/vi
必要で煩雑であり、在宅勤務などを含めた労働生産性活動の妨げとな
ew/3911っている③品質起因での返品や装置の融通などイレギュラーな事象の際に通関に掛かる時間が長すぎる。
(8) 保税対象製品規 ・当該製品の保管容器（カセット）や製品や原材料が保税対象になってい ・工場運用の実態に即した保管状態を可 ・Custom ACT 1967
制る。工場内でのこれらの保管では、Custom ACT 1967に従い、Bomba能にしていただきたい。
基準に則った建屋での保管が求められている。一方で同じ保管容器(カセット)でも、他拠点から購入し、返却前のものについてはテント倉庫での保管が認められている。同一のものに対して、保管方法を分けなければならず煩雑かつ倉庫繰りに苦労する。

JEITA(9) MCMCラベル貼付義務の困難

自動部品(1) 外貨取引の不可

日機輸(2) 新為替管理規定の導入

・輸出をする際、無線モジュールについては、マレーシア工業標準所
・ラベル運用の廃止、もしくはリールに貼(Sirim)に対して要求通りのプロセスを通す必要があるが、その中にる運用ではなく、そのままアルミカバー
MCMCラベルを製品に貼ることという項目がある。その貼付単位が最小梱 に張る等の簡易化。
包単位にて行う必要があり、弊社としてはリール単位となる。そのため、リールを包むアルミカバーごとにラベルを貼る対応をしていたが、リールに直接貼るように要求があった。しかし、防湿意図のアルミカバーを開封すると品質が保証できなくなるため、対応が不可能である。
・国内の取引に於いてはマレーシアリンギットのみが認められており基幹通 ・国内での基幹通貨取引の容認。
貨（USD等）が使用できない。商社経由で海外から購入する場合、輸出国はUSDで取引するも国内ではリンギットでの取引となる事から頻繁に為替レートの見直しが必要となる。
・新外国為替規制のうち、特に次の内容が為替リスクを生じさせ、当社ビジ ・規制緩和。
ネスに大きな影響を与えている－輸出代金の75％のリンギ転強制⇒2021年4月15日から廃止。輸出収益は、企業が外貨キャッシュフローのニーズを自由に管理し保持することができる。ただし、輸出業者が6か月を超えて最大24か月まで返還を延長できる許可された状況を除いて、6か月のレパトリエーション（海外にある資金を自国内に戻す）は引き続き適用される。
－マレーシア国内の外貨決済禁止⇒事業がグローバルサプライチェーンで運営されている場合、マレーシアでの外貨決済を許可。
－ネッティング取引の禁止⇒マレーシアで許可されたネッティング取引。輸出収入は、すべての非居住者との以下の取引を相殺するために使用できる。
a) Import of goods and services

・New Foregin
Exchange
Adiministration
・Liberisation of
Foreign Exchange
Policies in April 2021
https://www.bnm.gov.
my/-/liberalisation-of-foreign-exchange-policy※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 5 / 10区分

経由団体※ No 問題点

1314 税制

日機輸(1)

16 雇用

日機輸(1)

電機工自動部品

(2)

日機輸

(3)

日機輸

(4)

電機工自動部品

問題点内容

要望準拠法

b) Warranty claimsc) Dividend paymentsd) Other current account transactionse) Repayment of foreign currency borrowingsf) Liquidation of non resident buyerg) Unable to receive export proceed to settle in foreign
currency with resident suppliers operating in global supplychain（継続）
不透明な移転価 ・現地の移転価格税制上、期間検証が法律上明確でなく、実務レベルでは ・OECD原則に則り、最低3年程度の通 ・移転価格税制（法人税
格文書の検証対認められていないという状況にある。現地の損益は外的な要因にも左右さ 算検証を認めるよう、法律により明確化法）
象期間れるため、単年度で確実な利益を確保するような移転価格の設定は実務 して頂きたい。
上非常に困難である。
・四分位法に基づく検証と、マレーシア国ベンチマーク分析では、中位値に基づく検証や、独立企業間価格算出時 内ベンチマーク以外を認めて頂きたい。にマレーシア国内の比較対象企業を使用することが求められる。
（変更）
就労ビザ申請手 ・PVPというWork visa申請の為の書類発給に時間が掛かる(2ヶ月程)。パ ・PVP発給のスピードアップ。或いはPVP
続の煩雑・遅延スポート全ページのコピー、全書類への署名等、必要書類が多い・煩雑。 制度撤廃。
（継続）・就労ビザ申請手続の煩雑・遅延。
・手続きの簡素化。
就労ビザ（PVP）については書類発給に時間が掛かる（1～2ヶ月程）パ ス
ポート全ページのコピー、全書類への署名等、必要書類が多い。
査証取得手続きの ・査証の取得に於いて、順次デジタル化が進み利便性は向上しているもの
突然の変更、煩雑 の、複数の機関が煩雑に絡んでおり予告なく担当機関が変更になる、或いは必要書類が都度問合せ等スムーズな申請が困難である。
旅行代理店への ・Eビザ申請が可能になり、ビザ申請予約枠の上限についての課題は改善 ・件数制限をなくし、都度申請が可能にな
ビザ申請枠の上されたが、現在代理店枠が1日5件で、ビザ発給後、発給された件数分の るよう検討頂きたい。
限・規制
み、新たに申請が可能となっている。
（内容・要望ともに変更）
人件費の上昇・最低賃金アップによる製造人件費上昇。
・最低賃金の現状維持。
2022年、1,200RMから1,500RMに改定。
・人頭税の現状維持。
外国人労働者の人頭税（年RM1,850）雇用主負担に変更（2018年1月～）。
（内容・要望ともに変更）
・最低賃金の大幅な上昇にて経営への影響が大きい。
・緩やかな対応。早い時期のアナウンス。
・当地での最低賃金は2022年4月まで1200RMであったが、政府からの一 ・ばら撒き政策による最低賃金アップでは方的なアナウンスにより同5月から1500RM（25%）迄引き上げ。人件費が なく、労働の質の向上を伴う賃金アップ
高騰するも基本的な人材の能力は変わっておらず、会社負担が増加して を求める。
いる。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 6 / 10
区分
16

経由団体※ No 問題点
日機輸

自動部品日化協(5) 外国人労働者の雇用規制

問題点内容

要望準拠法

・外国人労働者の雇用制限キャップ（20％以内・2024年12月末期限）。
・雇用キャップ目標の完全撤廃。
・マレーシア第12次計画
ローカル社員の製造離れが本質課題、一定程度の外国人労働者を維持 ・外国人労働者雇用緩和施策の継続（現 （国家経済計画）
しないとオペレーションが崩壊。
行特別措置は2023年3月末終了予（内容・要望ともに変更）定）。
・ローカル社員の製造業回帰施策の強化。
・当地では労働力不足から外国人労働者の雇用が必要になるケースが多 ・外国人労働者雇用条件の緩和。
く、特に環境が厳しい職場では現地人の採用は困難。
一方で、外国人労働者の雇用に於いては人頭税を始め、ホステル、通勤車両等を会社で負担する必要があり、現地人を採用するよりも割高となるが、現地人が集まらず（或いは会社を休むことが多く）止む無く外国人労働者を雇用し会社が負担している。
・マレーシア国民の雇用を確保するための外国人労働者受け入れの規制 ・外国人労働者の受け入れ規制、審査の ・Foreign Workersがある。制度として設けられている上限に関わらず、毎回の申請の際、現緩和、あるいは撤廃、申請プロセスの簡 Integrated
Management System
地人の採用活動を優先していない、などの理由で認められないことがある 易化。
(ePPAx) Page7
上、申請方法も難解である。
一方でコロナ禍以降のマレーシア人によるいわゆる3K業務の忌避が顕在化しており、労働者の確保に苦慮している。

日機輸(6) 雇用法、労働法の ・経営に負担となりうるような雇用法、労働法の改訂が政府より打ち出された ・政府としてはまずは発表・施行して産業 ・労働法改訂改訂が、産業界の反発により緩和されている。
界の反発を受けて緩和すると言った典2022年9月実施発表したが、反発の声が受けて、2023年1月より実施開型的な対応取っているが、事前に精査始に緩和をした。の上、発表・施行していただきたい。
【労働法10項目改訂実施】①産休は従来の60日から98日に改訂②週最大稼働時間は48時間から45時間に改訂③労働法に保障されている対象者は月給2000リンギより4000リンギに改訂④育休は子供数5人まで、一人につき7日該当に新規設定⑤病休は従来入院含め最長年間60日より更に基本病欠日数14日～21日を追加⑥強制稼働に違法項を増訂⑦セクハラ行為禁止ポストを稼働場に貼付け強制⑧外国人労働者を雇用前、申請必要、解雇30日前に通報及び雇用期間中の中断逃げ14日内に通報⑨Flexible Working Arrangements (FWA) フレキシブル稼働配置項
目増訂⑩労働場の雇用差別調査及び問題解決に関しての当局権限就け（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 7 / 10
区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 日機輸
用時計協

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望準拠法

(1) 知的財産権侵害 ・模倣品対策の手段として行政摘発をMDTCAに行っていただいている
・市場における模倣品氾濫の抑止効果を ・TDA2011第8節に個人に対する罰則の不 が、摘発後数年が経過しても処罰が決定しないケースが多く、中には摘発 強化するため、初犯、再犯、法人初犯、十分後すぐに模倣品取引を再開し再度摘発される悪質な侵害者も見られる。
①行政摘発後、処罰決定までの期間短 再犯などについての罰摘発による侵害者への実質的な抑止効果が不十分なため、市場における縮、および則規定はあるが、明確な模倣品が減っていないと考えられる。
②悪質な模倣品販売者または製造者に 刑事移送基準等がな（継続）
対しては刑事移送を行ない、その手い。
続の迅速化及び処罰決定までの期間を短縮していただきたい。
・Basket OF Brandsに登録するとMDTCC（消費者省）が侵害品を積極 ・処罰決定の開示。
・商標権侵害に関わる罰的に取締り実施してもらえることは評価する。 しかし取締後に処罰の開示 ・再犯抑止のための重罰化。
則は、個人10,000リンギがない、かつ同一人による商標権侵害業者の再犯が目立つ。
ット（約30万円）罰金若し（継続）
くは3年以下の禁固、または併科、企業15,000リンギット以下の罰金となっている。
(2) 税関での水際取 ・模倣品の水際での差止に関し、現状は申告による差止めおよび職権での ・水際での模倣品の差止を推進するため ・1976年商標法70Ｃ、70締にかかる問題点 差止めがいずれも権利者から事前申告があった場合のみ実施されていに、日本等で採用されているような、税Ｏる。
関に権利者が商標権等に基づく登録を事前申告が必要な上、その内容も疑義品が通関する日、コンテナ番号、する制度を設け、その登録に基づいて通関するポート等、かなり具体的な情報が求められるため申告が難しく、模倣品の輸入差止を税関自らが実施で事実上、税関による主体的な疑義貨物の検査や水際での差止が実施さきるようにしていただきたい。
れていない。
（継続）(3) 通常実体審査請 ・通常実体審査を一旦請求すると、修正実体審査に移行することができな ・通常実体審査といっても、他国特許クレ求後の修正実体い。
ームに一致させる補正を要求されること審査への移行不 （継続）が多いので、通常実体審査を請求した可場合でも、修正実体審査に移行することを認めていただきたい。
(4) 許可通知発行時 ・分割出願は、最初のExamination Reportから3か月以内で可能だが、 ・権利範囲を変更したい事情が許可通知 ・規則19Ａの分割出願や補権利範囲を変更したい事情が許可通知発行のタイミングで生じていると発行のタイミングで生じているとき、対応正の不可き、分割出願で対応できない。
できるように、許可通知発行時に分割でまた、最初のExamination Reportが許可通知の場合は2カ月以内であきるようにしていただきたい。もしくは、れば、自発補正することが可能だが、その場合でも許可通知とNotice ofUSやEPに倣って、許可通知発行からGrantとの発行タイミングによっては、タイプミスや明らかなミスの補正しか 数か月以内は、タイプミスや明らかなミスできない場合がある（許可通知とNotice of Grantが同時に発行される場以外の内容の補正を認めていただきた合があるため）。
い。
本年の法改正により、許可後の再審査請求が可能となったものの、条文には「審査官から再審査請求を求められたら3か月以内に申請する」点と、「出願人が自発的に申請することができる」としか明記されておらず、再審査でどこまでの補正が行えるのかは不透明である。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 8 / 10区分

経由団体※ No 問題点

17製薬協22 環境問題・廃棄物処理問題

日機輸

日機輸

23 諸制度・慣行・非 電機工
能率な行政手続
医機連

問題点内容

要望準拠法

(5) 強制実施権の発動

・医薬品の価格低下／保険財政の問題解決を意図した強制実施権の発動 ・TRIPS協定31条の条件を満たさない、 ・TRIPS協定31条の動きがある。
安易な強制実施権の発動は止めて頂きコロンビアは、2016年に特許を侵害しないジェネリック薬が販売されている たい。にも関わらず、強制実施権の発動を新薬の価格低下のための圧力として ・強制実施権発動の基準や手順を明確用いた。
化していただきたい。
マレーシアは、2017年9月に慢性C型肝炎治療薬について特許権者が自発的ライセンスの用意があることを公表したにもかかわらず強制実施権を発動した。
チリでは、2018年3月にC型肝炎治療薬に対する強制実施権は公衆衛生上の観点から正当化されると宣言したResolution399が発行され、また医薬品の価格を下げることを目的とするFármacos II bill（これには強制実施権の条項も含まれている）が2020年5月に二院制議会委員会で承認された。
（継続）(1) 家電廃棄物リサイ ・Department of Environmentが新しい家電廃棄物（WEEE）規制のガ ・新規制の施行においては製造業・輸入 ・DOE家電廃棄物リサイク
クル規制
イドラインを公表、対象が6商品に拡大し、製造業・輸入業者がリサイクル業者と十分な意見交換を行い、リサイク ル規制
料金を負担することが定められた。
ル業者、小売業も含めたリサイクル費用
リサイクル料率の算定・見直し基準や並行輸入品の取り扱いなど不明確で の公平な分担、透明性の高いリサイクルあり、制度の公平性・持続性が懸念される。
料金の算定、非正規輸入品に対し国内（継続）業者が不利にならない制度にして頂きたい。
・家電廃棄物リサイクル規制は、現行スケジュールでは2024年までに法令 ・法案・管理機構について・DOE家電廃棄物リサイク化予定。
①持続的かつ効率的な管理システム構 ル規制
製造業、輸入業者がリサイクル費用を負担する方向性が打ち出されてい築のため、公的セクターと民間企業がる。
連携し利害関係者全員を巻き込んだ合意形成の上での制度検討を要請。
②適正かつ公平な基金管理システム運営のため、オンライン販売業者等含むマレーシア国内に上市する全ての生産者・輸入者が参加できるファイナン
ススキームの導入。
③「リサイクル料金」及び「リサイクル補助金」の設定における透明性の確保と情報公開。
(1) 申請処理手続きの ・政府への書類申請手続きの対応が遅い。特に外国人の入国手続きには1 ・政府処理に必要な日数を定める。
遅延
年を要し、人材不足タイミングに補強ができなかった。
(2) 長期を要する
MDA審査プロセス・医療機器庁（MDA：Medical Device Agency）の審査プロセスはEvaluation→Verification→Recommendation→Approval→Print
Certificate→Completeと進むが、ApprovalからCompleteまでの期間が数ヵ月掛かり、長過ぎる。

・ライセンス発行期間の短縮。

・MDA審査プロセス※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 9 / 10
区分

経由団体※ No 問題点

23

医機連

JEITA

24 法制度の未整
自動部品
備、突然の変更
26 その他

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

Completeとならないと次の変更申請ができないため、Complete待ちの状態が複数品目の申請で発生し、常態化している。
（継続）(3) 再登録審査プロセ ・医療機器庁（MDA：Medical Device Agency）の再登録審査プロセス
・再登録制度の見直し。
スの不合理は、直前に行った変更申請の内容をそのまま再度再登録として申請しなければならず、同内容の申請を重複して行わせる制度となっている。
(4) 国内取引における ・IPC statusを持っているが、新製品をマレーシア国内にて販売とする際、 ・承認までの時間の短縮。
MIDAの承認のMIDA & Royal Customに対して、アプリケーションにて申請を行い、承長期化認が必要となる。その承認までのリードタイムが長く、1品名当たり2－3か月程度かかることが多い。
基本的には3か月ほどリードタイムを取って依頼しているが、急ぎの際に顧客が待たなければならない可能性がある。
(1) 法制度・規則の突 ・雇用/労働法の見直しが比較的頻繁にあり、政府からの発表があるも施行然の変更、準備期 までのリードタイムが非常に短い。また、発表時点で詳細内容/運用が決ま間の不足っていないケースが多く、混乱を招く。
(1) 電気料金値上げ

準拠法

・MDA審査プロセス

・2022年12月に突然、主に外資系企業を対象とした2023年1月からの電気料金値上げが発表される。これにより製造業の電気料金が約40％アップ（値上げ後のタリフは23年9月末まで有効）。

・値上げ幅の縮小：－急激な値上げを9月末で終了し、それ以降は前年比で小幅の値上げへの移行。
・発表の前倒し：－省エネ対策等、必要な準備を講ずるためには施行から少なくとも半年前の発表が必要。
(2) 上水供給インフラ ・水道の配管メンテナンス工事や破損等により、水が供給されないトラブル ・インフラを維持するための環境整備を実 ・Lembaga Urus Airの脆弱性が現在でも多発しており、生産活動に影響が出ている。2019年は浄水場 施していただきたい。
Selangor（水道局）
http://www.luas.gov.m
修理のため、会社の操業を1日停止（休日）する事態も発生した。生産影y/
響がなかった場合も、リスクヘッジとして給水タンカーを手配しており、余計なコストが発生している。
※過去6年間の断水履歴－2017年：断水3回－2018年：断水1回－2019年：断水4回－2020年：断水6回－2021年：断水2回－2022年：断水2回（内容、要望ともに変更）(3) 洪水被害
・2021年12月17～18日のKL地区を中心とする大雨洪水被害が発生し、 ・総合的な治水対策。
・中央政府・地方政府に当社・サプライチェーンが分断。
－隣接の川の底を下げる工事。
関わる重大案件
特に、クラン川近いPMMAが甚大な経営被害が発生。
－道路等の排水システムの強化。
グループ全体で2300人の従業員の自宅が浸水被害にあった。
・避難所で従業員の安否確認ができる仕（継続）組み。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 10 / 10区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

26

要望

準拠法

・速やかな被災者への復興支援。
－自宅被災者に対する廃棄家財運出しや自宅清掃サービスの提供。
－被害者、被害企業に対しての支援・救済措置。
・ハザードマップ等のエリア別リスク情報の共有。
・災害発生時の迅速な被害・被災エリア情報の共有。
－ピンポイント天候情報の共有。
－災害危機管理・警告システムの整備。
－急激な水位上昇等の異常発生の警報システム。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会