Vol.509
令和元年5月15日発行

おもな内容
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の要件拡充等について…………………………………………………… 2２月新設住宅着工………………………………………… 4「県有地処分情報」のお知らせ ………………………… 5「賃貸不動産経営管理士試験」
・「講習日程」について… 6
岐阜県暴力追放だより…………………………………… 8
身近な法律相談…………………………………………… 9
不動産取引判例集………………………………………… 10
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 12

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2

空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡
所得の３，０００万円特別控除）の要件拡充等について相続時から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。
）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から３，０００万円を特別控除する制度については、適用期間が令和５年１２月３１日までに延長されることとなりました。
また、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。この拡充につきましては、平成３１年４月１日
以後の譲渡が対象となります。
詳細につきましては、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/Jutakukentiku_house_tk2_000030.html）をご覧ください。

空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の３，０００万円特別控除）について
空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から３，０００万円を特別控除します。

制度のイメージ

耐震リフォーム（耐震性がある場合は不要）

譲渡

空き家の譲渡所得

相続被相続人が住んでいた家屋（※）とその敷地

空き家

3,000万円特別控除

取壊

し

譲渡
更地

（※）昭和56年5月31日以前に建築された家屋に限ります

相続発生日を起算点とした適用期間の要件
特例の適用を受けるための、空き家・敷地の譲渡日は、以下の２要件を共に満たすことが必要になります。

2016
2017
4/1

2018

2019

2020

2021

特例の適用期間相続日から起算して３年を経過する日（※）の属する年の12月31日までの譲渡①相続日から起算して３年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までであること。
②特例の適用期限である 2023 年 12 月 31

相続発生日日までであること。
※被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合については、2019 年４月１日以降の譲渡が対象です。

（※）相続日を算入。2017年１月１日が相続日の場合、３年を経過する日は2019年12月31日

2022

2023
2024
12/31

3

〇

特例を受けるための手続き
家屋所在地の市区町村にて「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請

お住まいの管轄税務署にて確定申告特例適用※

この特例の適用を受けるためには、確定申告の際に必要な書類として、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける必要があります。家屋が所在する市区町村に申請を行ってください。
※ 確定申告における提出書類について
確定申告書に併せて以下の書類を税務署へ提出してください。
① 譲渡所得の金額の計算に関する明細書② 被相続人居住用家屋の登記事項証明書等（家屋が昭和５６年５月３１日以前に建築されたこと、家屋が区分所有でないこと等を確認）③ 被相続人居住用家屋の売買契約書の写し等（家屋や敷地の譲渡価格が１億円以下であることを確認）④ 被相続人居住用家屋等確認書⑤ 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し（家屋を譲渡する場合に限る。耐震性能を満たすことを確認）〇 この特例に関する注意事項、よくあるご質問【注意事項】
・ 被相続人居住用家屋確認書の申請時における提出書類（介護保険の被保険者証等の写しや老人ホーム等が保有する書類、電気、ガスの使用中止日が確認できる書類など）については、相続後や家屋・敷地の譲渡後に入手が難しいものもあるため、特例適用の検討段階において早めにご準備ください。
・ 確定申告が近づくと確認書の申請窓口が混雑するので、書類等のご準備、申請手続きについては
お早めにお願いします。
【よくあるご質問】
・ 土地の売買契約の中で、「土地の引き渡し後建物を取り壊す」という特約をつけていましたが、この場合特例を受けることはできますか？
→ 家屋を取り壊した後の譲渡にあたらないため、適用を受けることはできません。
・ 老人ホームに入所している間「被相続人が家屋を一定使用していた」というのは、どの程度使用していれば良いのでしょうか？
→ 被相続人が家屋の一時滞在で使用していたほか、家財道具等の保管場所として使用していた場合も「一定使用」に該当します。
・ 老人ホーム等の施設ではなく、介護のため子の家に移り、そこで亡くなった場合はこの特例を受けることはできますか？
→ 親族の家や一般の賃貸住宅に転居して亡くなった場合はこの特例を受けることはできません。
・ 被相続人居住用家屋等確認申請書の様式はどこで入手できますか？
→ 下記ホームページからダウンロードしていただくか、家屋が所在する市区町村にお問い合わせください。
国土交通省ホームページ空き家の発生を抑制するための特例措置
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html
・ 耐震基準適合証明書や建設住宅性能評価書はどこで取得できますか。また、費用はいくらくらいかかりますか。
→ 建築士事務所登録をしている建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等に依頼して発行してもらうことになります（建設住宅性能評価書は登録住宅性能評価機関のみ）。発行手続きについては耐震診断やリフォームを実施した建築士事務所、該当する機関にお問い合わせください。

4２月新設住宅着工
国土交通省がまとめた2月の新設住宅着工戸数は、貸家が前年同月比5.1%減の2万7,921戸と6カ月連続の減少となったものの、持ち家が同9.9%増の2万1,992戸と5カ月連続の増加、分譲住宅でも同11.4%増の2万1,190戸と7カ月連続の増加となったため、2月の新設住宅着工戸数全体
では、同4.2%増の7万1,966戸と3カ月連続の増加となり、着工床面積でも、同7.0%増の582
万8千㎡と5カ月連続の増加となった。
着 工 戸 数 の 季 節 調 整 済 年 率 換 算 値 は、同減少となったものの、持ち家が同10.8%増の10.9%増の96万7千戸となり、先月の減少か

3,425戸、分譲住宅でも同27.1%増の2,386

ら再び増加となった。

戸 と 増 加 と な っ た た め、中 部 圏 全 体 で は 同

持ち家では、民間資金分が同11.2%増の1

6.9%増の8,511戸となった。

万9,602戸と8カ月連続の増加となり、公的資

近畿圏では、持ち家が同11.0%増の2,962

金分が同0.0%同の2,390戸となったため、全戸と増加となったものの、貸家が同8.4%減の体でも増加となった。

4,431戸、分譲住宅でも同0.4%減の3,822戸

貸 家 で は、公 的 資 金 分 が 同 18.4% 増 の
3,332戸と先月の減少から再び増加となったと減少となったため、近畿圏全体では同0.7%
減の1万1,310戸となった。

ものの、民間資金分が同7.6%減の2万4,589

建築工法別では、戸建て系商品を中心とす戸と21カ月連続の減少となったため、全体でるプレハブの分譲住宅が同0.6%減の478戸とも減少となった。

減少となったものの、持ち家が同7.2%増の分譲住宅では、マンションが同10.5%増の

3,426戸、貸家でも同0.4%増の6,315戸と増9,132戸と7カ月連続の増加、戸建て住宅でも加となったため、全体では、同2.9%増の1万

同12.2%増の1万1,844戸と3カ月連続の増加

356戸と6カ月ぶりの増加となった。

となったため、全体でも増加となった。

2×4では、貸家が同6.5%減の4,667戸と減

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持少 と な っ た も の の、持 ち 家 が 同6.7%増 のち 家 が 同3.7%増 の450戸 と3カ 月 連 続 の 増

2,386戸、分譲住宅でも同14.7%増の1,162

加、貸家が同58.1%増の185戸と2カ月ぶりの戸と増加となったため、全体では、同0.2%増

増加、分譲住宅でも同94.0%増の326戸と3カの8,271戸と先月の減少から再び増加となった。

月連続の増加となったため、岐阜県全体では、
同33.4%増の962戸と3カ月連続の増加となっ●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）

た。

120

の、持ち家が同8.2%増の4,635戸、分譲住宅
でも同20.9%増の1万267戸と増加となったた

100

着工戸数

15.0

前年同月比（伸び率）

10.0
80

5.0
0

60

▲5.0
40

▲10.0

め、首都圏全体では同3.3%増の2万5,042戸となった。
中部圏では、貸家が同9.2%減の2,679戸と（前年同月比）同11.1%減 の1万25戸 と 減 少 と な っ た も の（着工戸数）

三大都市圏をみると、首都圏では、貸家が

（％）

（千戸）

▲15.0

20

▲20.0
0

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

（年・月）

5

infomation

インフォメーション「 県 有 地 処 分 情 報 」の お 知 ら せ
本会は、岐阜県と「県有地処分の媒介に関する協定」を平成３１年４月１日付で締結しました。この協定では、県からの県有地処分の媒介依頼物件について、会員の媒介により売買契約が成立し、代金が全額納入され、所有権移転登記が完了した場合に、県から媒介報酬が支払われます。
今回、同協定に基づき、下記物件の処分について媒介の依頼がありましたのでお知らせします。自己の顧客に購入希望者がある会員の方は、岐阜県総務部管財課財産活用係までご連絡ください。
なお、物件の詳細等につきましては、岐阜県ホームページ（http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/
nyusatsu/kenyu-shisan/11116/index_13237.html）でご確認いただけます。
【媒介報酬の算定基準】
県有地の売却価格を下表の左欄に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に同表の右欄に掲げた割合
を乗じて得た金額を合計した金額（千円未満の端数切り捨て。）
区分
５千万円以下の金額
５千万円を超えて１０億円以下の金額
１０億円を超える金額

割 合
３．０％
２．５％
２．０％

※

消費税及び地方消費税の課税業者にあっては、消費税額及び地方消費税を加算するものとし、免税業者にあっては、当該媒介における仕入れに係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を加算するものとする。
※ 購入者に媒介報酬の請求はできません。
〇〇

売却方法の概要
県があらかじめ最低売却価格その他の契約条件を公表し、購入申込を受け付け、申込先着順で申込資格の確認ができた受付順位の最も高い方に県有財産が売却されます。
媒介依頼対象物件

番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

※

所

在

地

岐阜市加納新本町４－１３－１
岐阜市寺田１－１６－２
海津市海津町高須町字下町７８８－２
美濃市大字生櫛櫛櫛櫛櫛櫛櫛櫛
高山市堀端町１２０－１
下呂市少ケ野字ノクビガイト２９６－６
下呂市萩原町上村字新屋１６７０－１
本巣郡北方町朝日町４－２５
美濃市字小倉山１５８９－１
土岐市泉が丘町３－１－２
土岐市泉が丘町３－１－３
恵那市大井町字学頭１１５６－５
高山市曙町４－２
高山市曙町４－１７－１
高山市山田町１４５５－２

地目

実測面積（㎡） 最低売却価格（円） 備考

宅地
宅地
宅地
雑種地
宅地
宅地
宅地
雑種地
宅地
宅地
宅地
宅地
宅地
宅地
宅地

130.46482.02471.21
1,266.61
326.29306.71510.12615.11460.635,536.48
2,225.44
366.24224.97229.69707.236,200,000
5,400,000
9,900,000
7,600,000
5,400,000
5,700,000
6,600,000
16,500,000
6,500,000
71,500,000
35,600,000
6,900,000
3,500,000
3,800,000
14,800,000

媒介依頼期間
番号１から７までの物件：令和元年１１月３０日まで
番号８から15までの物件：令和元年 ７月３１日まで【手続き・物件の詳細等の問い合わせ先】
岐阜県総務部管財課財産活用係 ＴＥＬ

０５８－２７２－１１３７
（直通）

更地
更地
更地
更地
更地
更地
更地
更地
更地
更地
更地
更地
更地
更地
更地

6

令和元年度「賃貸不動産経営管理士試験」及び「講習日程」について
賃貸不動産経営管理士とは、賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観を持った専門家として、賃貸管理業務全般にわたる、管理の適正化・健全化に寄与することを目的とした資格制度です。
〇

令和元年度「賃貸不動産経営管理士」試験概要【試験日時】 令和元年１１月１７日（日） １３:００～１４:３０（９０分間）【試験会場】 札幌、盛岡、仙台、大宮、千葉、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄の全国１７会場【受 験 料】 １２，９６０円（税込）【出題形式】 四肢択一、４０問【受験要件】 受験要件はありません。
（どなたでも受験できます。）
ただし、書類の送付については協議会の定めがあります。
【資格登録】 試験に合格された方は登録手続きを行うことで賃貸不動産経営管理士として認定されます。
【登 録 料】 ６，４８０円（税込）【登録要件】 試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
◇宅地建物取引士（注１）、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務（注２）に２年以上従事している又は従事していた者。
（注１）登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている者。
（注２）協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業（家主）及び協議会構成団体（※）の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
※

協議会構成団体は、(公財）日本賃貸住宅管理協会、(公社）全国宅地建物取引業協会連合会、(公社）全日本不動産協会の３団体【資料請求・受験申込期間】
郵送によりお申し込みください。
令和元年８月１６日（金）～令和元年９月２６日（木）当日消印有効※資料請求期間は、令和元年９月２４日（火）まで【合格発表】 令和２年１月中旬予定【公式テキスト】 賃貸不動産管理の知識と実務※●

３，９８０円（税込）

賃貸不動産経営管理士協議会ホームページより購入できます。

賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ（http://www.chintaikanrishi.jp）

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令和元年度賃貸不動産経営管理士講習
当講習は、協議会発行の公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」を教材に使用し、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めていただくための講習です。希望者はどなたでも受講できます。
※

本講習を受講しなくても、全国統一試験は受験できます。

※

既存の有資格者（管理士）には受講の義務はありませんが、最新の知識の習得等、自己のレベルアップのために活用できます。

※ １１月に実施する試験の申込は、当講習の申込みとは別に「受験申込手続（別途費用）」が必要です。
●賃貸不動産経営管理士講習日程（名古屋会場）【開催日時等】 ①②

令和元年８月２１日（水）
・２２日（木） 名古屋市公会堂
令和元年９月

５日
（木）
・

６日
（金） 名古屋ダイヤビルディング【講 習 内 容】 公式テキストを使用した講習（２日間）※

令和元年度の講習は平成３１年４月発刊の改訂第４版を使用します。

【講 習 時 間】 １日目９:３５～１７:３０、２日目９:０５～１７:３０
（予定）
【受

講

料】 １７，８２０円
（税込）
※

テキスト
（３，９８０円（税込））は、各自にて別途ご購入ください。

※

受講に際しては、必ずテキストをご用意ください。

【受 講 要 件】 受講要件はありません。
ただし、書類の送付については協議会の定めがあります。
【修了の要件】 全ての講義（２日間）の受講（遅刻・中途退室は不可。本人確認を行います。
）【修了の証し】 本講習の修了者が、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、（出題４０問のうち）４問が免除されます。４問免除の適用は令和元年度および令和２年度の試験までです。
（２年間有効）
ただし、全講義（２日間）の受講者に限ります。
【受講申込・申込締切日】
郵送によりお申し込みください。
①

令和元年８月

１日
（木）まで

当日必着

②

令和元年８月２２日
（木）まで

当日必着

※

定員になり次第締切られます。

詳しくは、賃貸不動産経営管理士講習案内（http://www.chintaikanrishi.jp/
measure/course/entry）をご覧ください。
●名古屋以外の会場【開催期間等】 令和元年６月１１日（火）～令和元年９月１８日（水）まで【講 習 会 場】 詳しくは、賃貸不動産経営管理士講習案内（http://www.chintaikanrishi.jp/
measure/course/entry）をご覧ください。

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岐阜県
暴力追放だより公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター発行「岐阜県暴力追放だより」より抜粋

あなたの職場を、暴力団等から守るため『不当要求責任者講習』受けましょう。
暴追センターでは、暴力団対策法に基づき、岐阜県公安委員会から委託を受けて、一般市民の方が、暴力団等からの被害を防止するため、各事業所から選任された不当要求防止責任者に対して、「不当要求防止責任者講習」を無料で実施しています。
〇

不当要求防止責任者とは
不当要求防止責任者とは、事業者 ( 所 ) の業務を統括管理するものであって、暴力団員による不当要求による事業者 ( 所 ) 及び使用人等の被害を防止するために必要な業務を行う人のことをいいます。原則として、事業者 ( 所 ) ごとに各１名ですが、希望により複数名を選任する場合は、選任した責任者ごとに責任者選任届出書を提出してください。
※

不当要求防止責任者は、暴力団員の不当要求による事業者 ( 所 ) 及び従業員等の被害を防止するために、不当要求に対応する体制整備や職場内の指導教育等を行ってください。
〇

講習手続き（新規）①

不当要求防止責任者選任届出書を所轄警察署へ提出する。

②

後日、往復はがきで講習日、場所が通知されるので、指定の日に参加してください。

※ 届出書の様式は、ホームページからダウンロードできるほか、最寄りの警察署にも備え付けてあります（ホームページからダウンロードした場合は、同じものを２部作成し提出してください。
）。
責任者に変更が生じた場合は、速やかに責任者を選任し、上記同様届出書に記載のうえ、所轄する警察署に提出してください。
事業所の名称、所在地、電話番号等に変更を生じた場合は、警察本部組織犯罪対策課暴力団排除係（０５８－２７２－４４９９）に連絡してください。
★

責任者講習日程（予定）６月～９月の責任者講習については下記の日程で実施する予定です。
開

催

日

会

場

開

催

日

会

場

６月 ７ 日（金）

大垣市民会館

８月19日（月）

セラトピア土岐

６月18日（火）

岐阜産業会館

９月 ５ 日（木）

美濃加茂市文化会館

６月27日
（木）

飛騨・世界生活文化センター

９月20日
（金）

飛騨・世界生活文化センター

７月22日
（月）

岐阜産業会館

９月26日（木）

岐阜産業会館※

開始時間は、午後１時３０分より（全会場共通）【責任者講習に関する問い合わせ先】〇( 公財 ) 岐阜県暴力追放推進センター

ＴＥＬ

058－277－1613〇

岐阜県警察本部

ＴＥＬ

058－272－4499

組織犯罪対策課暴力団排除係

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

今回は、身近な法律相談として「働き方改革」についてお話します。
１．働き方改革の目指すものについて
２．時間外労働の上限規制の導入について、また、月６０時間超残業の割増賃金等引き上げについて
３．年次有給休暇の取得について
４．正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止について
５．
「高度プロフェッショナル制度」とは１．について「働き方改革」とは働く方々が、個人の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革とされています。
日本は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に直面しています。これに対応するためには投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要とされています。
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することを目的としています。主な点は次に述べるとおりです。なお、各制度に応じて導入時期が異なったりしますのでご注意下さい。
２．について
従前、法律上の残業時間の上限の定めはありませんでした（行政指導のみ）。ところが、この度、時間外労働の上限規制の導入がされました。月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年間７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度にする必要があります。中小企業については２０２０年４月１日から導入されます。
また、月６０時間を超えた残業に対する割増賃金等の引き上げにつき、大企業は２０１９年４月１日から、中小企業は２０２３年４月１日からとされています。
３．について
年次有給休暇については、従前、労働者が自ら申し出なければ取得できなかったところ、これを改め、使用者が労働者の希望を聴取し、その希望を踏まえて時季の指定の上で年５日は取得して貰うことになりました。
すなわち今般、労働基準法が改正され、２０１９年４月から大企業のみならず中小企業も含めて全ての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
４．について
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
基本給、賞与、役職手当、福利厚生等につき、それぞれの待遇ごとに性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべきである旨を示して、均衡待遇規定の明確化が求められます。これについては、大企業については２０２０年４月１日から、中小企業については２０２１
年４月１日から適用されます。
５．について高度プロフェッショナル制度は、高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の収入要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、年間１０４日以上の休日確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置等を講ずることにより、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度です。
この制度を導入するためには①労使委員会を設置し、②同委員会において対象業務、対象労働者の範囲等について決議し、③同決議を労働基準監督署長に届出をし、④対象労働署の同意を書面で得る等の手続を経る必要があります。この制度の導入は、大企業、中小企業を問わず２０１９年４月１日からです。
以上

10

判例集

不動産取引
判例集

不動産取纏め依頼書を仲介業者に提出したが、その後売買契約の締結を断った買主に対し、売主不動産業者が、主位的には、売買契約は成立しており買主に債務不履行があるとして、予備的には、買主に契約締結上の義務違反による不法行為があるとして、損害賠償等を求めた事案において、不動産取纏め依頼書等をもって売買契約が成立したとも、買主に契約締結上の過失があったとも認められないとして、売主請求を全て棄却した事例（東京地裁 平成26年12月18日判決 棄却）【事案の概要】平成24年９月上旬頃、買主Ｙ（被告・個人）及びその妻Ｆは、Ｙの取引先銀行担当者Ｃから不動
産業者Ｍ社のＤを紹介され、Ｄから本件土地及び建物（以下「本件不動産」という。
）の購入につきセールスを受けた。
９月中旬頃、
Ｙ及びＦは、本件不動産の現地を訪れた際、本件不動産の南側に接する隣地の私道
通路部分（以下「隣地通路部分」という。
）に長さ１ｍ程度の太い杭が打たれていることに気づいた。
９月28日、
Ｆは、本件不動産の内見に訪れた際、Ｄに対し、隣地通路部分通行の可否と境界承諾書の取得の有無の確認を依頼した。
10月１日、
Ｆは、Ｙに本件不動産を２億2500万円（税込）で購入する意向である旨の記載のある「不動産取纏め依頼書」（以下「本件依頼書」という。
）に署名押印をしてもらい、これをＤに交付した。
なお、本件依頼書には、「売主の承諾が得られ次第、売買契約の締結を致します。
」との記載及び契約予定日平成24年10月17日との記載であった（以下「本件第１契約」という。
）
。また、
Ｄは、
Ｆに
対し、本件不動産をＸが前所有者であるＢから買取って売主となる旨説明した。
10月11日、Ｆは、Ｄから本件不動産に関する重要事項説明を受けた際、隣地所有者より境界承諾書は未取得であると聞いたとされる。
Ｙは、上記の事情をＦから聞き、本件不動産は第三者に賃貸する予定であり、将来通行をめぐって境界隣地所有者とで紛争のおそれがあると考え、本件不動産の購入を見送る考えを固めた。
10月12日（金曜日）の夜、
Ｙは、境界承諾書を入手できないならば本件不動産の取引はしない旨
Ｄに告げた。さらに、
Ｙは、本件銀行の翌営業日である10月15日（月曜日）にＣに対し、10月16
日にはＤに対して、売買契約をしない旨改めて電話で伝えた。
10月15日、Ｘは、Ｂとの間で、本件不動産を代金２億1500万円（税込）で購入する旨の売買契約（以下「本件第２契約」という。
）を締結した。
10月17日、
Ｙ及びＦは、Ｘと初めて面談し、その際Ｘから違約金として4300万円の支払いを求める旨告げられた。
後日Ｙは、本件訴訟代理人弁護士に委任し、Ｘに対して、仲介業者であるＤから複数の重要な事
実について当初からきちんと説明されていなかったことなどから売買契約を締結しない旨の通知書を送付した。
その後Ｘは、Ｙに対し、債務不履行及び不法行為による損害金として違約金・転売利益分等の合計金額として3393万円余を請求した。
【判決の要旨】
裁判所は、次の通り判示し、Ｘの請求を棄却した。

11１．本件第１契約の成否及び債務不履行解除の成否
Ｘは、平成24年10月15日までに本件不動産の売買に関する合意が成立していた旨主張する。しかし、本件不動産の売買に関するＸ及びＹ間の交渉経緯は、上記事案の概要のとおりであったと認められ、ＹからＭ社宛ての本件依頼書の差入れがされたが、Ｙは本件銀行から融資が受けられることを前提として購入を検討していたにとどまる上、その時点でＹが融資申込手続を行っていた形跡もうかがわれないことに照らし、本件依頼書は本件不動産の購入を希望する意向を示したものにすぎず、同日時点本件依頼書をもってＸ及びＹ間において、本件第１契約に関する合意が成立するに至っていたとは認められず、10月15日時点でＸ及びＹ間で本件第１契約が成立していたと認めるに足りないというべきである。
２． YのＸに対する契約締結上の過失の有無
Ｘが10月15日にＢとの本件第２契約を締結したのは、Ｄから同月15日までに必ず本件第２契約を成立させておく必要がある旨の申入れがあったためであると認められ、他方、ＹからＸ
又はＤに対し、本件第１契約に先立って本件第２契約の契約書を提示するよう求めた事実があるとはうかがわれない。また、
Ｙ及びFは当初から、隣地通路部分による通行の可否及び境界隣地所有者との紛争のおそれについての懸念を示し、Ｙの不安が払拭されなかったことが契約締結に至らなかった最大の理由であったと認められる。
そして、上記のようなＹの意向は、Ｄにおいても十分認識していた上、ＦないしＹとのやり
とりについては逐次、ＤからＸに対して報告されており、ＸもＹの要望等を認識していたと認められ、Ｙに本件第１契約の契約締結に努めるべき信義則上の義務があったと認めることはできないというべきである。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件は、本来ＹがＢから直接購入すべきところ、既にＸが本件不動産を購入することが決まっており、Ｙは、Ｘから購入することとなった。Ｘは、Ｂから買取った後、仮にＹが購入を翻意した
場合、Ｘの転売先が無くなることから、Ｙから取得した本件依頼書をもって、転売先が確保されたとし、本件不動産をＢから買取ったものと思われる。
しかし、取纏め依頼書の提出のみでは、売買契約が締結されたわけでなく、判決のとおり購入を希望する意向を示したものに過ぎない。Ｄは、Ｙに対して、重説を行っているが、Ｙは、隣地境界承諾書の取得を購入条件としており、売買契約が締結されたとは認められず、そもそもＸがＢから買取りこれをＹに転売する方法に無理があったものと思われる。
なお、「買付証明書」の提出をもって売買契約が成立したとは認めることはできないとされた事例（奈良地裁

S60・12・26判決）も併せて参考とされたい。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構発行「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

12

協

会

の

４月１１日
・第１回法定講習会
４月１５日
・宅建ぎふVol．
５０８発行
４月１８日
・第１回苦情解決・研修業務委員会
東京：山本会長出席
・弁護士相談
４月１９日

支

部

岐阜中支部
４月２日
監査会
巡回相談(岐阜市役所)
４月４日
第１回幹事(監査)会
４月９日
巡回相談(岐阜市役所)
４月２４日
支部総会
岐阜南支部
４月２日
監査会
４月３日
巡回相談(各務原市役所)
４月４日
第１回正副支部長会
４月５日
第１回幹事会
入会審査会
４月８日
新規入会者事務所調査
４月１２日
入会審査会
４月１６日
巡回相談(岐阜市役所)
４月１７日
巡回相談(羽島市役所)
４月２５日
支部総会

動

き

・期末監査会
４月２２日
・第１回総務・財務合同委員会
・全宅管理第１回総務財務委員会
東京：東常務理事出席
４月２５日
・(公社)中部圏不動産流通機構総務・財政委員会
名古屋市：瀬上常務理事出席

だ

よ

岐阜北支部
４月３日
新規入会者事務所調査
監査会
４月４日
入会審査会
４月５日
第１回幹事会
４月２３日
巡回相談(岐阜市役所)
４月２４日
新規入会者事務所調査
入会審査会
４月２６日
支部総会
西濃支部
４月５日
監査会
第１回幹事(監査)会
４月９日
海津市空き家バンク事業協
定書調印式(海津市役所)
４月２３日
支部総会
４月２６日
海津市住宅都市計画課との協議会
巡回相談(大垣市職員会館)

り
中濃支部
４月９日
監査会
巡回相談(関市総合福祉会
館)
４月１１日
第１回幹事会
４月１８日
新規入会者事務所調査
入会審査会
４月２５日
支部総会
東濃支部
４月５日
監査会
第１回役員(幹事)会
監査報告会
４月２６日
支部総会
飛騨支部
４月２日
監査会
４月５日
三役会
４月９日
第１回役員会
４月２３日
支部総会

13

の

員

会

異

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

058-265-2921

事務所所在地〒岐阜市徹明通1-11-3

5008879【岐阜中支部】
産

青

木

まり子

青
青

木
木

まり子
裕 也

⑴ 503031. 3.18

ナ ガ オ 不 動 産 ㈱

長

尾

正

信

長

尾

正

信

058-383-3662 各務原市蘇原緑町4-5-1 5040902
058-383-3662

大⑶746029. 4. 9㈱アールプランナー

古

賀

祐

介

岐阜支店

(山

崎

寛

征)

山

崎

寛

征

058-268-6880 羽島郡岐南町下印食3-30058-268-6881 とらでんビル4A号

5016018

坪

井

雅

基

坪

井

雅

基

058-295-6670

岐阜市雄総柳町4-45-1

5020015

電話番号
ＦＡＸ番号

頁

⑴ 5027
31. 3. 1

青

木

不

動

058-265-2931【岐阜南支部】【岐阜北支部】⑴ 502931. 3.18

は

う

す

長

良

058-295-6670

会員権承継
部

免許番号

岐阜南

旧： ⑷ 4254
新： ⑴ 5028

旧： ㈱
新： 杉

事務所所在地〒504-0018

旧： ⑷ 4084
新： ⑴ 5031

旧： 丸
新： ㈱

事務所所在地〒501-1132

商

号

支

岐阜北

退
支

会

商

代 表 者

号

専任取引士

（政令使用人）杉 山 不 動
山
不
動

産
杉
産

山

浩

一

杉 山 浩 一杉 山 英 夫勝

神 山058-383-1064

058-383-4752

22

各務原市那加西市場町6-68-5

神不動
丸 神 不 動

産
神
産

山

勝

058-293-1080

058-293-1082

30

備考

頁

岐阜市折立207

者

部

代

表

者

事務所所在地岐阜北

ア サ ヒ ・ ト ラ ス ト ㈲浅 野 義 則 岐阜市黒野南4-21-2

廃

業

28

西

㈲

村 井 外 二 大垣市加賀野3-533-49

廃

止

40

濃

東

建

開

発

変更事項（４月）
支

部

商

号

岐阜中

㈱アルミックエステート

岐阜中

㈱

カ

チ

タ

ス
岐阜店

岐阜中

セキスイハイム中部㈱

岐阜中

㈱

岐阜支店

髙

垣

変

変更事項

組
岐阜支店

更

内

容

旧

新

専任取引士 末武由貴子

頁
8

政令使用人 藤枝美菜

磯部諭

専任取引士

磯部諭

9
専任取引士 森英児
商

号 ㈱高垣組

10
岐阜支店

㈱髙垣組

岐阜支店

10

14

Ｔ

Ｅ

Ｌ 058-275-3555

058-275-3550

ＦＡ

Ｘ 058-275-3556

058-275-3557

矢 島 建 設 興 業 ㈱所

在地 〒500-8867
岐阜市木ノ本町2-8〒500-8867
岐阜市木ノ本町2-4-5―

岐阜南㈲ディベロップメントブレーン

専任取引士

髙祐輔

25

岐阜北

旭

不

岐阜北

㈱

ア

岐阜北

㈲

西

濃

南

濃

不

動

産

専任取引士 古川正二

43

西

濃

㈱

い

と

さ

し

専任取引士 内山則之

45

西

濃

平

成

興

産

㈱

専任取引士 桐山良太

桐山二郎

45

中

濃

㈱

組

商

号 ㈱高垣組

㈱髙垣組

63

中

濃

㈱

設

専任取引士 大竹妙子

長谷川浩司

66

岐阜中

㈱ Ｎ Ｅ Ｘ Ｔ 岐 阜

岐阜中

11

代

※

動
ル

産

㈱

ッ

ク

ミ

岐阜長良営業所

オ

ハ

髙
小

ナ

垣
栗

建

表

者 浅野雅由

浅野義則
28

専任取引士

浅野義則

専任取引士

中江芳雄

政令使用人

栗野由紀

専任取引士

栗野由紀

28
28

頁の欄は、「平成30・31年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

「訃報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

中

濃

商
ベ

ス

ト

号
ユ

代表者
ー

ス

西部 美好

逝去者
西部

みさゑ

続柄

逝去年月日

母

平成31年４月19日「ハトマークサイト(全宅連統合サイト)」を活用しましょう!!
「ハトマークサイト（全宅連統合サイト）」は、全宅連と宅建協会が運営するインターネット上の物件広告サイトで、会員の方が登録した物件を消費者の方が自由に検索することができます。会員の方は無料で利用（物件登録）
できますが、インターネット接続環境とＩＤ・パスワードの発行が必要となり、初回に限り利用申込みが必要となります。
利用申込み、操作方法等のお問合せは、協会本部事務局までお願します。（ＴＥＬ０５８－２７５－１５５１）※

現在ご利用中の会員の方は、新たに申込む必要はございません。
◎

ハトマークサイトで出来ること・登録した物件を、「中部レインズ」にも登録することができます。
・公開した物件は、(公財)不動産流通推進センターが運営するサイト「不動産ジャパン」※にも自動的に公開されます。
※「不動産ジャパン」とは、関係４団体（全宅・全日・ＦＲＫ・全住協）の物件広告サイトを一元化したサイトです。

・登録した物件を、一般消費者向けアットホームサイト、アットホーム提携サイト等に有料で公開することができます。
・自社会員情報から、自社ホームページにリンクを設定することができます。
・登録した自社物件の店頭用リーフレットが作成できます。

15

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５

058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r . j p
平成31年4月30日現在
所属会員 1,121名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山

本

武

久

臼

井

博

幸