会報 平成14年11月１日発行
全国救護施設協議会

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No.111 の発行にあたって

111

2002 no.
CONTENTS
特集

2

実践・救護施設サービス評価基準
特集の視点
マニュアル紹介
・「村山荘における夜間利用者緊急対応マニュアル」について・マニュアルの活用を踏まえた個別の通院支援について（岡野福祉会館）
・施設と地域の橋わたしと未来に繋ぐ「ボランティア受入マニュアル」（大分県渓泉寮）
・仁風園における社会復帰準備プログラム
・今池平和寮における職員研修マニュアル動向

14

制度改革の進捗状況
・支援費基準（案）等示される
・平成15年度予算概算要求の内容について
・新障害者基本計画の検討の進捗状況について・ホームレスに対する生活保護の適用について

情報コーナー
図書紹介

19

・『福祉施設職員に語る』田中亮治
・『福祉に生きる 田中 豊／田中寿美子』川村邦彦／石井 司
私の救護施設論22山下 茂（丸山荘）吉野明男（宮崎養護院）
地区通信
改築施設情報（静岡市救護所）

24

キャッチボール「救護施設におけるリスクマネジメントの取り組みに関するアンケート」結果

26

活動日誌

28

今回の111号では「実践・救護施設サービス評価基準」としてマニュアルの紹介についての特集を組んでいます。一口にマニュアルと言っても社会の中にはたくさん存在しており、福祉施設においてもさまざまなマニュアルが独自に作られています。
平成 15 年度から身体障害・知的障害の分野に支援費制度が導入され、措置制
度から介護保険制度同様契約の時代に移ろうとしています。「これからは利用者が施設を選ぶ時代だ」といわれている現在、利用者が選ぶ基準は、職員の援助態
度、清潔感ある施設等いろいろあります
が、マニュアルの整備も選択の一つの要因になるのではないでしょうか。
施設利用者は多くのリスクを負って生活しています。施設における問題の中には、マニュアルだけでは解決できないことがたくさんあります。しかし利用者が安全で快適な生活を営むためには、職員の質の向上と共に、基本的な援助・安全対策マニュアル等の整備は不可欠なものと言えるでしょう。
今年度から救護施設の通所事業が改正され、旧「救護施設通所事業」と旧「救護施設退所者等自立生活援助事業」が一本化し新たに「保護施設通所事業」が創設されました。新事業の要綱１「目的」には「原則として保護施設退所者を保護施設に通所させて〜（以下省略）」と書
かれおり、長期施設利用者の自立援助の活性化、利用者退所の促進を図ることを目的としています。前年度までの在宅被保護者等の方々を対象としていた通所事
業とは、いくぶん方向が変わってしまっ
たと言えます。この改正で前年度まで通所事業を実施していたいくつかの施設は事業を断念せざるを得なくなっているという状況も聞こえてきます。全救協では緊急の通所事業連絡会を開催し、情報交換を行う予定です。
「社会的入院者の解消」「ホームレス対策」と多くの課題を抱えている現代社会の中、福祉施設に投げかけられた「施設利用者への自立援助」という課題は救護施設においても積極的に取り組んでいかなければならないところであります。
慈翠舘 磯島 肇（全救協総務・財政・広報委員）

特集

実践・救護施設
特集の視点

SPECIAL REPORT難波朝重 郡山せいわ園／施設長
全救協・救護施設サービス評価基準検討委員長
はじめに
今日の社会福祉法人・施設においては、 利用者の立場に立った福祉サービス や 質の高い福祉サービス を、安定的、継続的に提供できるシステムづくりが求められております。
救護施設サービス評価基準も、そういう仕組みを構築する１つのツールとして作成されたものです。この度、完成しました
Version２は、利用者一人ひとりの人権の尊重を最優先とし、利用者の意向をしっかりと受け止める等、 利用者本位の視点 でのサービスの提供の重要さを改めて確認し策定されたものですが、ここでは、種々議論され追加された項目について整理してみました。

新たな追加項目
Version２では、「身体拘束」、「施設長の意識」、「リスクマネジメント」に関する項目が新たに追加されました。
①身体拘束・抑制の廃止については、人権の擁護の視点から追加したものです。なお、厚生労働省より「身体拘束ゼロへの手引き」が出されておりますので併せてご参照ください。
②施設長の意識については、「６．役員及び職員の研修・資質の向上」で、新しい福祉制度の構築が進む中で、施設長のマネ
ジメント能力やリーダーシップ等の役割が大変重要であることから新たに項目として追加したものです。
③リスクマネジメントについては、厚生労働省より「福祉サービスにおける危機管理に関する取り組み指針」が、この３月に出される等、施設経営において危機管理は避けて通れない
重要な課題であることから追加したものです。

2

サービス評価基準
上手なトップダウンの必要性

がる事故発生要因をつかむことが肝要と考えます。
そのためには、現状把握→分析→対策→定着化（マ追加された項目の中で、特に、「施設長の意識」でニュアル化、標準化）→アセスメントという手順で議論になったことは、改革の時代の中で、施設長と対応するのも一つの方法です。なお、リスクマネジ

しての経営センス・リーダーシップが強く求められメントの基本的な考え方については、厚生労働省のるということです。言い換えると、時代を敏感に感指針にも示されているように、 クオリティインプ

じる感性と創造力を持ち、時代に先んじる能力が必ルーブメント （より高い質のサービスを提供するこ要であるということです。

とによって多くの事故が未然に防げる）という考え

苦情解決やリスクマネジメント、サービス評価等方で取り組むことが望まれております。

の取り組みは、利用者主体の福祉サービスを提供するための重要な課題であり、的確・迅速に対応する

目的と手段・方法の違いことが必要です。そのためには、施設職員が共通の認識のもと対応することが必要であり、それを図る

質の高いサービスの提供は、職員個々の専門性やためには施設長のリーダーシップが強く求められま

努力のみに頼る手法では限界があり、施設全体のシす。それは単なるでなく、①ステムによる提供が求められます。それには、苦情職員の人間性の尊重、②施設や個々の仕事について解決やリスクマネジメントのしくみが、有機的に機の問題意識の共有化、③相互信頼に基づく協調と連能することが大切です。ときとして、サービス評価、帯、④全職員による継続的な管理改善活動の定着

苦情解決やリスクマネジメントは、それのみに没頭（管理項目は、クオリティ：仕事の質、コスト：適正

してしまいがちですが、本来の目的である

原価と費用対効果、デリバリー：納期や期限、セーの立場に立った福祉サービスの提供

フティ：安全・危機管理、モラール：士気の高揚・の方法・手段であるということを、見失うことのな

人材育成）等々をリードすることです。いわゆるいように戒めたいものです。

強いトップダウン

利用者のための一つ上手なトップダウン という視点が必要ではないかということです。

クオリティインプルーブメント

むすびに
サービス評価（自己評価）は、すべての評価の基礎です。それがあって初めて、自己の施設における危機管理の項目も新たに追加しました。福祉の現業務内容「質のレベル」が把握できるものです。た場は、極めてリスクに満ちたものとなっています。

とえ職員サイドが、一定の水準のサービスを提供し職員個人のみの努力に依存する事故防止対策では限ていると思っていても、本当に利用される方々の満界があり、組織あげての取り組みが必要です。すで足が得られているかどうかを客観的に評価できる体に、法人・施設として組織的な事故防止対策に乗り制をつくるために、そして福祉サービスの質の向上

出し、ヒヤリ・ハット事例の収集体制も整えられてのために「救護施設サービス評価基準Version２」をいる施設が多いと思いますが、その分析と具体的な大いに活用いただければ幸いです。

対応策の策定に苦慮しているのではないでしょうか。
原因を、 多忙さや人員不足 、 知識不足や技術の未熟さ等の一般論にとどめず、具体的な対策につな

3

SPECIAL REPORT

特集 マニュアル 1「村山荘における夜間利用者緊急対応マニュアル」について
本間克也 東京都・村山荘／相談員
マニュアルの導入について
マニュアルの導入に際し「マニュアル」という言葉についての抵抗感が非常に強いことを感じました。そても、棚にしまい込むといざという時に活用できない
ため、宿直時には必ず開いている宿直日誌に綴じ込むという工夫をしました。

れは、「マニュアル＝形骸的対応」というイメージがまた、作成の過程において、報告・連絡の順位を付け

強く福祉の現場には馴染まないと考える人が多いためる必要が出て来たため、今まで施設では曖昧になりがと思われます。しかし、これからの施設サービスでは、

ちな責任の所在が明確化されたことや、カルテを誰が質の高さとともに多様化するニーズにいかに応えられ見ても一目で既往歴や服薬内容がすぐに分かるようなるかが問われてきます。その問に答えるためには、今形に整理することなどの二次的な効果も得られました。

までの個人の能力や経験則に頼る方法では、おのずと限界が訪れます。そのため、マニュアルの導入が、必マニュアルの成果と課題

要不可欠の条件になってくると思われます。ですから、

大きな成果として、職員の不安を取り除けたことで最初に作るものは、マニュアルを受け入れてもらうた

す。経験がある者無い者いずれも（長い経験者でもす

めに、マニュアルのメリットが分かりやすく、取り入べてを経験したものはいない）、このような緊急事態

れやすいものを作ることにしたのです。

に遭遇したら適切に対処できるのかという潜在的な不安を持っていました。しかし、その不安が取り除かれ

夜間緊急事態対応マニュアル策定にあたり上記の理由を考慮し、対応に苦慮する場面として夜間宿直時のトラブルについての対応をマニュアル化す
ることになりました。

ることで職員が精神的に余裕を持って対処できるようになり、適切な対応が取れることで、結果的に利用者の利益が担保されるのではないでしょうか。
今後は、マニュアル内容の精査・検討を続けていく

まず、夜間時に想定される主な緊急事態として、①のはもとより、マニュアルに従った演習訓練を取り入緊急入院の場合、②無断外出の場合、③喧嘩でけが人

れていくことを考えています。実際に訓練をすることが出た場合、④入院中利用者死亡の連絡が入った場合、により、マニュアルがあることで安心してしまい実際⑤入院中利用者病状急変の連絡が入った場合、⑥死亡の場面で生かされないといった事態を未然に防ぐこと者が出た場合、⑦救急車の呼び方の７つを取り上げまと、実際の動きの中でマニュアルの問題点を見つけ出した。マニュアルは誰が読んでも理解でき、同じ行動せることが期待できるのです。

がとれるもので使いやすいものでなければならないた
め、一つひとつの緊急事態の対処方法をできるだけ具

4

終わりに

体的に時系列で追えるように表記し一枚のシートにまマニュアルに対する抵抗感があるのは、マニュアル

とめる形をとりました。内容については参考になる資に対する誤った理解がなされているためのように思わ料を他の施設からも集め、それから経験のある職員にれます。マニュアルは決して完成到達点を示すものでも意見を聞き、消防・警察などの関係機関に指導を求はなく、必要最低限を押さえるものでしかありません。

めてまとめていきました。また、それぞれが緊迫したマニュアルの内容だけをやっておけばよいのではな

状況での対応を求められることが予想されたため、く、専門職として仕事を行う上で少なくとも必ず行な

個々の職員の動きをできるだけ具体的に表記し、電話

わなければならないことであって、それ以上に個々のでのやり取りも応答内容を詳しく想定して作っていき

素養で積み上げていくための礎だということをもっとました。それから、このマニュアルの置き場所につい理解してもらう必要があると考えています。

特集・実践・救護施設サービス評価基準

変革を求められている現在、サービス内容を向上さ

なってきます。救護施設全体のレベルの向上、ひいてせるためにマニュアルをうまく活用することは非常には福祉全体のレベル向上のために、マニュアルづくり

有効な手段となっていくことでしょう。しかし、それで施設間の連携しやすい環境を整える新たなシステムを作り上げていくにはかなりの時間と労力が必要となづくりが必要だと考えています。近い将来にそれが実り容易なことではありません。ですから、この問題を現されることを期待しています。

解決するためには、各施設間の協力がとても重要と■村山荘夜間利用者緊急対応マニュアル（抜粋）1．緊急入院の場合①病状・ケガの状態が、応急処置で対応できるかどうか判断する。以下は、1名だけで行う。1名は本人に付き添う。
②応急処置で対応出来ないと判断した場合は、救急車の依頼をする。
③現在通院している病院がある場合は病院に連絡を入れて、受け入れの了解を得る。
・受け入れの了解を得られた場合→到着した救急隊に受け入れ先の病院を報告
・受け入れの了解を得られなかった場合→救急隊に指示を仰ぐ④施設長に連絡を入れ状況を伝える。
＊（施設長に連絡が取れないときは副施設長，援助係長，担当相談員の順で、いずれかと連絡を取る。
）以後＊と表記⑤緊急入院時に付き添い者が持参する物を用意する。
a，カルテ（診療室保管）
b，テレホンカード（事務所）⑥救急隊を迎え、利用者の所まで誘導する。
以下は2名で行う。
⑦救急隊に報告する。
a，救急隊が到着するまでの様態の変化
b，傷病者のために行った応急手当の内容
c，持病があれば、その病名及びかかりつけ医療機関
d，病院の受け入れが、決まっている場合は病院名
e，病院の受け入れが、決まっていない場合はその旨（d、eいずれか）⑧救急車にどちらか1名が同乗する。
⑨病院について医師への説明が終わった後、その後の状況を村山荘へ連絡をする。
⑩村山荘に残って連絡を受けた職員は、状況を施設長（＊）へ報告をする。
⑪家族がいる場合は電話で状況の報告をする。
⑫病院での対応が終わったらタクシーを使って帰荘する。
（領収書をもらう）⑬宿直日誌に状況経過を記載し朝礼で報告をする。
（ケース記録へも記載）⑭担当相談員は当該福祉事務所へ連絡を入れる。
（入院した場合は状況変更届けの発送）
2．無断外出の場合①施設長に連絡を入れ状況を伝え指示を受ける。
＊（施設長に連絡が取れないときは副施設長，援助係長，担当相談員の順で、いずれかと連絡を取る。
）以後＊と表記②午後8時になっても帰ってこない場合は再度施設長（＊）へ連絡を入れる。
指示に従い110番にて保護願いを出す。
通報内容
氏名／生年月日／性別／身長／体型／障害内容（糖尿病がある場合は治療しているかも伝える。
）／身体特徴／服装／
いなくなった時間帯／立ち回り先のこころあたりがある場
合はその場所◎保護願いは東京都内のみなので所沢方面にも依頼をする。
③家族がいる場合には家族に電話で状況を報告する。
※④帰ってきた場合施設長（＊）へ連絡をし、110番にかける。

「△△日の□□時に〇〇〇〇さんの保護願いを出した村山荘ですが、〇〇〇〇さんが××時に村山荘に帰ってきました
ので保護願いを取り下げます。
」
以降は警察の指示に従い処理をする。
・翌日になっても帰荘しない場合は保護願いから捜索願に変更する。捜索願は東村山警察署少年課へ行き手続きを行う。手続きに際し、本人の写真とフェイスシートを持参する。
（届け
出は基本的には相談員が行う。相談員不在の時は指示を受けた職員が行う。
）
・その後帰ってきたときは④と同じ対応する。
3．喧嘩でけが人が出た場合①ケガの状態が、応急処置で対応できるかどうか判断する。
以下は、残りの1名だけで行う。1名は本人に付き添う。
②応急処置で対応できないと判断した場合は、救急車の依頼をする。
③東大和病院に連絡を入れて、受け入れの了解を得る。
・受け入れの了解を得られた場合→到着した救急隊に東大和病院受け入れの報告・受け入れの了解を得られなかった場合→救急隊に指示を仰ぐ④施設長に連絡を入れ状況を伝える。
＊（施設長に連絡が取れないときは副施設長，援助係長，担当相談員の順で、いずれかと連絡を取る。
）以後＊と表記⑤緊急入院時に付き添い者が持参する物を用意する。
a，カルテ（診療室保管）
b，テレホンカード（事務所）⑥救急隊を迎え、利用者の所まで誘導する。
以下は2名で行う。
⑦救急隊に報告する。
a，救急隊が到着するまでの様態の変化
b，傷病者のために行った応急手当の内容
c，持病があれば、その病名及びかかりつけ医療機関
d，東大和病院の受け入れが、決まっていればその旨。
e，病院の受け入れが、決まっていない場合はその旨。
（d、eいずれか）⑧救急車にどちらか1名が同乗する。
⑨110番へ通報する。
（残った方）「こちらは東村山市にある施設の村山荘と申します。こちらの入所者同士が喧嘩をしてケガ人が出ました。ケガをされた
方は現在救急車で〇〇病院に向かっています。
」
以降は警察の質問に答える（当事者のファイルを出しておく。
）⑩病院について医師への説明が終わった後、その後の状況を村山荘へ連絡をする。
⑪村山荘に残って連絡を受けた職員は、状況を施設長（＊）へ報告をする。
⑫家族がいる場合には家族に電話で状況を報告する。
⑬病院での対応が終わったらタクシーを使って帰荘する。
⑭宿直日誌に状況経過を記載し朝礼で報告する。
（ケース記録へも記載）⑮担当相談員は当該福祉事務所へ連絡を入れる。
（入院した場合は状況変更届けの発送）⑯東京都福祉局保護課へ報告し指示内容で処理をする。

5

SPECIAL REPORT

マニュアル

2

マニュアルの活用を踏まえた個別の通院支援について
横山和明 横浜市西区・岡野福祉会館／施設長
はじめに

プワークによる意見交換も効果的です。糖尿病を有する利用者による「あじさいの会」では、間食を控えた

救護施設岡野福祉会館は、横浜駅西口より徒歩15分

り万歩計の装着による運動、等を行っています。

という立地の良い場所に位置しています。昭和22年に付き添いについては、通院前、診察時、帰館後、臨勤労者援護の宿泊所としてスタートしました（昭和30時、の４つに区分して、準備や処理の内容を整理して年に廃止）。その後、昭和27年には更生施設開設、平います。「自分でできることは自分で」というのが支成８年には救護施設へ転換、と時代のニーズに応じて援の基本方針ですので、付き添い通院から自己通院に姿を変えてきました。救護施設に転換した理由の一つ

移行できる人については、そのための支援を行います。

には、利用者の障害の重度化により提供するサービス

いずれの場合でも重要なのは、利用者・施設・医師

内容が変容した点があげられます。

との間で必要な情報が正確かつ適切に送受されている

当館では平成12年に「サービスの具体的提供方法とことです。精神障害者の場合、医師の前に出ると施設

サービスの種類と方法」と題するマニュアル集を作りにいる時と態度が変わってしまったり、「何も問題なました。それ以前も断片的なマニュアルはありました

い」と言ってしまう利用者もみられますが、そのようが、体系的に文書化されたものではなかったので、施な場合は利用者本人が席を外した際に医師と連絡を設種別転換後のサービス内容の見直しと併せて施設運取ったり、事前にケア日誌の内容を伝えておく、と営全般に関する運営マニュアルを作りました。内容は、いった対応も必要になります。また、医師によっては人権への配慮をはじめ、身体介護等の日常生活支援、

説明の仕方が直接的である場合、利用者への情報の伝

預り金管理、苦情解決、友の会（地域交流活動）の運え方に配慮を要する場合もあります。

営等、多岐にわたっています。

これらの問題に対してはマニュアルをベースとしながらも個別の対応が不可欠であり、ケース記録や個別マニュアルをベースとした個別支援

支援計画への書き込み、ケースカンファレンスや毎日の申し送りにおける細かな確認によりカバーしていま

当館は定員130名で、そのうち９割が精神障害を有す。また、付き添いを必要とする理由についても、知しています。約100名が精神科その他の病院に通院し的障害があるために公共交通機関が利用できない利用ており、残りの30名も施設内の診療所で何らかの受診者、歩行困難で平地でつまずいたり階段の昇降が苦手をしている状況です。通院する利用者は年々増えてきな利用者、通院そのものを嫌がる利用者等、千差万別ており、毎日最低でも４〜５名の通院者がいます。職です。マニュアルは、通院に関する手順や緊急時の連員は１人で６〜８名の利用者を受け持ち、必ずしも担絡体制など、最も基本的な事項を整理したものであり、当職員が通院に付き添えない場合があり、複数の職員

適切な支援に結び付けるには利用者の状況を踏まえたが同じ対応をする必要性が増えてきました。

個別支援計画へのフィードバックと、各利用者の主治

通院については、「自己通院」と「付き添い」に分けてマニュアルを作りました。自己通院者に対しては、利用者自身が通院日を把握し、病識を高めることにより、通院を継続することを目的に位置づけています。
病識を高める方法としては、館長・職員から機会あるごと話をしたり懇談を持つほか、利用者同士のグルー

6

医や施設内の医務室や看護師等、関係者間の緊密な連携が重要であると考えます。

特集・

今後の課題

実践・救護施設サービス評価基準

障害者を受け入れないところもあります。また、付き添い業務には極めて個別的な要素が含まれていること

利用者の多くは入所前からの主治医に通院しているやプライバシーの問題もあり、ボランティアの活用にため、横須賀や小田原など遠方まで通院している場合は配慮を要する面があります。相応の講習を実施したが多くみられ、もともと通院先は多数に上っています。

り、新たなマニュアルを作る必要も考えられます。

加えて、重度化・高齢化により通院先は増える傾向に

岡野福祉会館では地域との交流を重視し、理美容ボ

あり、職員の付き添いも限界に近づいています。通院

ランティアのほか、納涼会や文化祭といったイベント

する病院の数を整理縮小するなど合理化したり、通院には地域住民の支援組織である「友の会」の支援を受

ボランティアの活用等により、付き添い業務の効率化

けています。 地域に根ざした施設

することも検討する必要がでてきています。

徴を糸口に、通院支援の新たな選択肢を模索できない

しかし、近隣の病院の中で新たな通院先を開拓するという施設の特か、試行錯誤している現状です。

ことには限界がありますし、一般病院の中には、精神■通院について【1】自己通院
1．目的・利用者自身の通院日の把握により、病識を高める。
・自己通院の継続
2．方法※精神科・必要性の高い通院先の通院日の確認①朝の引き継ぎ終了後、担当または、担当者から引き継ぎを受けた職員がその日の通院予定者を2階サービスステー
ションホワイトボードに掲示し確認を行なう。
平 日 各フロアー職員（業務1課）
土曜日 出勤職員（主にCW）→通院予定者は、医務日誌を参考に掲示する。
②通院していない場合は声掛けを行なう。
※精神的・身体的不調で自己通院が難しい場合また、通院を拒否している場合の対応
平 日 業務課課長・主任・看護師に報告
土曜日 管理当直（看護師）に報告【2】付き添い
1．通院（1）通院前・通院ファイルをみて、通院先、薬のみ、通院申告書等を確認した上で、ケースに声掛けをする。
・前回の通院記録確認後、看護師に現状と医師への連絡事項を聞き診察に備える。また、現在服用している薬を把握しておく。
＊必要に応じ、タクシー代の用意、診察券の確認
・医務室から担当医へ伝えることが通院付添名簿（医務室管理）に記入されているので必ず確認をする。
・通院付添名簿以外に伝えること、聞くことが無いか口頭で看護師に必ず確認する。

（2）診察時・問診には、できる限りケースの口から報告。また、正確な情報や連絡事項を伝える。
（入所者に聞かせたくないことは、
ケア日誌のコピーを医師に見せたり、入所者に外で待機してもらう等配慮が必要）
・医師の話を聞き取り、メモを取る。
＊遅くなるようであれば、施設に連絡を入れる。
（3）帰館後・看護師に報告し、ケア日誌に記入する。
＊持ち物
・テレホンカード
・筆記用具
・診察券
・ケースファイル（担当ケースワーカー、生年月日、既往症がわかるようにしておく。
）
・
（医療券）
・
（紹介状）
・金銭
・失禁対応バッグ等
・通院付添名簿に医務室からの質問事項のみ記入し、口頭でその他のことを報告する。
（4）臨時の時・指導員・看護師の指示に従う。→事前に医師へ連絡を取る。
・慌てず、的確な行動をとる。

7

SPECIAL REPORT

マニュアル

3

施設と地域の橋わたしと未来に繋ぐ「ボランティア受入マニュアル」
染矢ひろみ 大分県・大分県渓泉寮／指導課長兼指導係長
はじめにそこで、翌13年度「サービス共通評価基準検討委員

大分県渓泉寮は、昭和36年に定員50名で開設され、会」を組織（各施設から１名参加）して、サービス共

いま、41年の歩を進めています。昭和45年には定員

通評価基準の基本理念である１．利用者の権利擁護、100名に、そして施設全面改築の昭和63年に120名（男２．利用者主体のサービス、３．地域に開かれた施設

70名、女50名）の定員となりました。開設当初から運の３つの柱にもとづいて、施設におけるサービスの基営方針に「地域に根ざした施設づくり」を掲げて、町

本マニュアルに取り組み、大分県社会福祉事業団版の内の祭事や行事には積極的に参加をして交流を図って「サービス共通マニュアル」を策定しました。このマきました。昭和63年の施設改築時には、新たに体育館、ニュアルは、サービスの提供過程（プロセス）を表し

４面のゲートボール場を整備して地域に開放、多くのた手順であり、「業務手順」もこの中に含めています。

皆さんに利用していただいています。
渓泉寮でのボランティアの受け入れは、昭和63年施設の建て替えをきっかけに積極的になり、クラブ活動

ボランティア活動の受入マニュアルのねらいは、実や、さらにその発表の場としてのイベント「けいせん

習生やボランティア及び見学者などを積極的に受け入祭」では、大学生、地元の高校生、地域の主婦のグれることで、福祉施設や障害者に対する関心と理解をループなど120名を数える大勢のボランティアの方々

深めてもらうこと、将来の福祉を担う人材の育成の一に支えられ大きな輪となっています。窓口の職員は事端を担うこととしています。事実上の活用は、平成14前連絡、参加者の確認から役割分担と当日まで調整に年度からで、ベテラン担当者は業務手順のチェックに追われます。これらの作業を進めるとき参加された皆利用し始めました。ルーキー職員は事前に目を通し手さん方が気持ち良く活動でき、なによりも利用者の順や項目の確認をし、気持ちにゆとりを持って対応す

方々とのふれあいで充実感を体験していただき、次へるように心掛けています。これまで、日々の繁忙の中のステップと広がりにつなげるように我々支援者は、で整備できていなかった「カードづくり」「日誌作成」

心配り気配りに心掛けたいと考え努めています。

などが進行中です。

サービス共通マニュアル作り

おわりに大分県社会福祉事業団では、平成12年度「障害者・我々職員はボランティアの皆さんと利用者の皆さん

児施設のサービス評価基準」により、当法人が大分県との架け橋としての役目を担っていると考えるとき、から運営を受託しているすべての施設（救護施設１、

温かい心での気配り・心配り無くしてはマニュアルは身体障害者療護施設１、知的障害児施設１、知的障害

成り立たないと考えるものであります。今回作成され者更生施設５、知的障害者通勤寮１）において自らのたマニュアルは、当法人で実施していることを活字にサービス内容について、点検・評価（自己評価）を実して、最低限の対応を明文化したものであることを認施しました。当然、当渓泉寮では「救護施設サービス

識し、日々活用し実践と照合しながら加筆・訂正が必評価基準」も併せて行いました。その過程で利用者へ要と考えています。

の福祉サービス向上のためには、その基本となる統一的な「マニュアル」や「業務手順」等が非常に重要であることが明らかになりました。

8

ボランティア活動の受入マニュアルができた特集・

ボランティア活動の受け入れマニュアル
ボランティア

施

設
NO.

受付日

ボランティア名簿
内容

グループ名

平成

月

連

日（

曜日）

受付者

男
年齢

歳

女

職業
学校

所

絡

先

グループの場合

TEL（

）

−

グループ名

形

FAX（

代表者

免許・資格

）

TEL（

−

）

−

趣味・特技

態

単

発（行事）

継

続

活動場所
代表者

〒

住

所

TEL

備考

月（

）回、 週（午前
午後

活動内容（2）施設を打ち合わせをし （3）ボランティアと打ち合わせをします。
ます。
ア ボランティアの代表者と打ち合わせの日時を調整し、打ち合わせ
ア 日程調整をします。
のために来園を要請します。
イ 資料の準備をします。
（施設概況、注意事項（別紙2）、ボランティ
アカードなど）

）回
：
：

主に（
〜
〜

）曜日
：
（
：
（

ボランティア講座

受講した

受講したい

受講しない

ボランティア保険

加入済み

加入したい

加入しない

ボランティア経験

別紙2

年

フリガナ
氏
名

住

（1）ボランティア活動の希 （2）ボランティア活動の申込を受けます。
望を申し出ます。
ア 電話で活動の希望を受けた場合①活動の内容、実施日、①住所、氏名、TEL、ボランティア活動の内容、実施期日、人数な
人数などを伝えます。
どを確認します。
②利用者（自治会）、施設長（上司）に報告し、受け入れについて協②受け入れの可否を受け
議します。
ます。
③受け入れの可否を伝えます。
④ボランティアカードを記入します。
（別紙1）
イ 利用者と職員にボランティア活動について説明します。
①ボランティア活動の内容・人員・実施日などについて、利用者に説明します。
②上記同様職員に説明し、ボランティア活動の対応について協力を得ます。
③ボランティア名簿（様式1）を作成、提示し、ボランティアの活動内容の周知を図ります。

実施期日

ボランティアカード（別紙1）（1）受け入れ体制をつくります。
①ボランティア受け入れ担当職員を配置します。
②社協、近隣の社会集団組織を通じボランティアを募集します。
③受け入れ資料、書類の準備をします。
（施設の概況、ボランティアカード、ボランティア保険（注）など）④ボランティア懇談会、ボランティア講習会を開催します。
⑤ボランティア活動記録の整備をします。

様式1

実践・救護施設サービス評価基準

無

時間）
時間）

・ 有 （活動内容

）

注意事項
そ

の

他

施設でのボランティア活動
活動に対する要望や意見・動機や期待等■次のことを守りましょう○活動に伴って利用者と接するような場合には、常に相手の気持ちを考えて活動して下さい。
○事故やトラブルを防ぐため、利用者に頼まれたことは、自分たちで行動せず、職員まで連絡してください。
○利用者の人権を尊重するため、また信頼関係を保つため、プ
ライバシーを守ってください。
○利用者の生活の場である部屋に入室する際は、許可をとり必ず挨拶をしてボランティアで来園した旨を伝えてください。

そ

の

他

（1）ボランティアとの交流会①主要行事の案内状を送付します。
②出欠の確認をします。

イ 打ち合わせに参加します。
①自己紹介をします。
②保険の加入手続きをします。
③施設見学をします。

ウ

打ち合わせをします。
①担当職員の自己紹介をします。
②施設の方針、ボランティア活動をする際の注意事項について説明をします。
③ボランティア保険（注）について説明し、加入手続きをします。
④施設内を案内します。
（ボランティア教室、実施場所など）⑤用具の場所・取り扱いについて説明します。

③交流会の準備をします。
④交流会を開催します。
（2）ボランティアとの懇談会①日程を調整します。
②懇談会の案内状を各ボランティアに送付します。
③出欠を確認します。

（３）ボランティア活動を開 （4）ボランティア活動を受け入れます。
始します。
①利用者・職員に紹介します。
②当日の来園者数を確認し、利用者・職員に活動内容を伝達します。
（4）ボランティア活動を終③活動を開始します。
了します。
④終了を確認し、疑問点や不備な点について配慮や対応をします。
⑤日誌を作成し、担当職員または利用者が記入します。
（様式2）
様式2

④資料を準備します。（施設の方針、年間行事計画など）⑤懇談会を開催します。
⑥懇談会の出席者は、ボランティア、利用者代表、施設長、課長、ボランティア担当者です。
⑦施設の方針や行事計画などを説明し、協力依頼をします。
⑧意見交換をします。
⑨ボランティアの意見や指摘事項を記録し、施設運営に反映させます。

ボランティア日誌（3）ボランティア講習会
活

動

（

実施日

名

年

月

日

）
参

加

者

名

内

容

備

考

①日程を調整します。
②講習会の案内状を各ボランティアに送付します。
③出欠を確認します。
④資料を準備します。（施設の概要、ボランティアの心得、車イスの扱い方など）⑤講習会を開催します。
⑥担当職員が自己紹介をします。
⑦施設の内容、施設での体験、ボランティアの心構えなどについて講習します。
（ボランティ

（5）ボランティア活動中止 （5）ボランティア活動中止の申し出を確認し、ボランティアカードに記の連絡をいれます。
入します。
（注）社協などで加入しているかを確認し、未加入の場合は施設で加入することが望ましい。

アの育成を図ります。）⑧講習会の感想及び意見交換をします。
⑨終了後は、ボランティア活動へ繋げます。

9SPECIAL REPORT

マニュアル

4

仁風園における社会復帰準備プログラム
穴井佳寿男 福岡県・仁風園／施設長
1．当施設の概要
当施設は、福岡県大野城市の郊外に位置し、昭和42

3．社会復帰マニュアル（1）社会復帰のためのトレーニング計画

年10月に、入所者の生活指導、作業指導を通じて社会計画は、担当職員と利用者で事前に十分話し合い、復帰することを目的として社会福祉法人としての認可

利用者がその内容を十分理解し同意した上で、実施のを受けました。

2週間前に担当職員が利用者氏名、期間、計画内容、現在は、男性34名、女性15名の49名が生活をしています。平均年齢は、男女ともに58歳となっています。

留意点、必要経費等を記入した「復帰館利用計画書」
を施設長に提出し、了承を得てから実施する。

障害の内容は、単一障害が70％、重複障害が21％、利用者は、開始日・時間、終了日・時間および氏名障害なしが９％となっています。単一障害の内訳は、を記入した「復帰館利用申込書」と、復帰館利用に際

精神障害76％、知的障害18％、身体障害が６％です。

し、①飲酒しない、②無断離園しない、③火の始末をまた、重複障害の内訳は、精神障害と知的障害が60％徹底する、を約束する「復帰館入居誓約書」を担当職を占めています。

員経由で施設長へ提出する。
なお、トレーニングの実施による効果が窺えなかっ2．社会復帰プログラム実施のきっかけた場合でも、そのことに対して利用者を責めないようにすることが重要である。

入院期間や施設での生活が長期化している人は、社会との接点が少なく、社会に対して多くの不安を持っておられる方も少なくありません。また、施設に入所（2）トレーニング内容
トレーニングの内容としては、される前の生活が規則正しくなかった人に対しても、①宿泊だけの場合

単身生活を想定したトレーニングを行うことで問題点②朝食だけ自炊の場合や不安要素を解消して、社会復帰を果たすために社会③昼食だけ自炊の場合復帰プログラムを準備しました。

④夕食だけ自炊の場合

社会復帰のためのトレーニング施設として、昭和62⑤朝、昼、夕食全て自炊の場合

年４月に「復帰館」を２棟建設しました。

に分けられるが、この時点で自炊が計画の一つとなっ「復帰館」は約８畳の広さで、自炊ができるようにていた場合は、その献立から材料の分量等についても

台所と電子レンジ等の調理器具が備わっています。そ十分説明を行う。

の他には実際のアパート生活を想定して、テレビ、洗濯機、冷蔵庫や掃除道具を備えています。
ここでのトレーニングは、入所者の能力や目的を勘自炊の場合は、次の二つの方法があり、そのいずれかを選択する。
1）厨房より材料をもらう場合（入所者の献立と同一）案して行われますが、一般的な内容は、ADLのトレー①いつ材料をもらうのか。

ニングから掃除、洗濯、買物、交通機関の利用等が挙②期間中の献立表を確認する。

げられます。

③食べられる量を確認し、作る分量を把握する。
2）材料を購入する場合①献立を立案する。
一週間の期間であれば、その分の献立を立案し、

10

特集・

実践・救護施設サービス評価基準

復帰館の外観と内部

材料とその金額を確認する。

4．現状の課題②材料費の確認を行い、買物の計画を立てる。
材料費は一回分として、朝食費200円、昼食費400円、夕食費400円で計算する。

１）復帰館はプレハブ造りであるために、現在は真夏と真冬は気温変化が激しいために、この期間のトレーニングはやっていません。従って、この期間を（3）確認事項
職員は、計画通り進んでいるかの確認を次の通り行
うものとする。
早出職員が7時30分頃、遅出職員が19時30分頃に「復帰館利用計画書」に基づいて次のような確認を行い、除く期間にどうしても集中してしまいます。
今後は、年間を通じてトレーニングができるように冷暖房の見直し等の検討をしていきたいと考えています。
２）集団生活を長期間行ってきた利用者は、短期間で朝礼および終礼で職員に申し送りを行う。

も一人で生活を行うことに対して不安感があり、精〈確認事項〉

神状態が不安定になる場合があって、中断するケー①整理整頓はできているか

スもあります。

②規則正しい生活ができているか

このような場合は、数日間だけのトレーニングで③食事は作れているか終わらせたり、同時期にもう一棟の復帰館を利用す④金銭管理はできているかるようにして、孤立しないような配慮をしています。

（買物が無駄なく計画的にできているか）⑤服薬の管理はできているか⑥安全管理はできているか（タバコの火、こたつの電源、戸締り等）（4）必要書類
復帰館利用の関連帳票は次の通りである。
①復帰館利用計画書②復帰館利用申込書③復帰館利用誓約書④復帰館利用者確認記録⑤復帰館退去届

11SPECIAL REPORT

マニュアル

5

今池平和寮における職員研修マニュアル
西野 彩 大阪市西成区・今池平和寮／施設長
はじめに
当施設を運営する社会福祉法人日本ヘレンケラー財

海外研修：
大阪市民間社会福祉施設職員等海外研修

団は昭和23年８月のヘレン・ケラー女史来日（毎日新今池平和寮が企画・派遣するもの

聞社招聘）を記念して昭和25年５月に設立されました。

ステップ3 研修参加対象職員の決定

現在７施設と１診療所を経営していますが、今池平和
寮は平成２年４月に５番目の施設としてあいりん地区
内に開設、敷地および建物は大阪市より無償で貸与されています。入所者定員60名、男性および女性の利用
者は地上５階建て一部６階建ての建物で職員19名（調理は給食委託業者と契約）による援助を受けながら生活されておられます。平均年齢はおおよそ67歳、利用毎年案内される宿泊を伴う研修、生活保護関係施設ケース
検討会、音楽療法研修（職員派遣研修：派遣先は救護施設須加宮寮）等は特定の職員のみが優遇されないよう年度別予定
表、記録表を作成。ローテーションを重視。そのほかの研修については次の流れで決定する。
決定の流れ：
研修案内が届く→施設長が内容を確認、研修委員へ回す→
研修委員は研修参加対象職員の職種、条件に従って職員を者の障害は身体、精神、知的および生活障害等さまざ

選出、勤務表作成担当指導主任と最終詰めを行う→研修委まであり個別処遇方針に基づいて日々のプログラムが員は施設長に報告後出張命令簿に記入し施設長は承認印を組まれています。「地域の一員」でもある施設利用者

押す。

に住民意識を育てる場づくりを行うことにより地域住研修の内容によっては案内を一定期間内掲示し希望者を募

民の方々から理解されまた、さまざまな援助・協力をる場合もある。

受けています。

ステップ4 研修申し込み手続き
研修委員が行う。

職員研修マニュアル作成へのステップ

研修地への交通確認、研修に必要な費用に関すること、研ステップ１ 研修目的の明確化

修申し込み、宿泊手続き等→研修参加券・宿泊券・弁当券

職員の資質向上：

ステップ5 研修報告書提出の確認技術を学ぶ。

研修参加職員は一定の期限内に報告書を提出する（１ヶ月以

ステップ２ 今池平和寮で扱う研修を明確化内）。

法人が実施する研修：報告書は研修委員に提出→施設長が確認した後研修委員が所

法人内施設職員合同研修（年１回）
施設内研修：

定のファイルに綴り職員が閲覧できるようにする。ファイル
は年度別とする。

人権に関する研究（全職員対象 年２回）

ステップ6 研修の発表報告

新人職員研修（随時）

発表の機会を職員会議においてもつ。

実施予定としてリスクマネジメント、苦情解決、中堅職員

ステップ7 報告書提出後の指導

研修等

研修報告書は各自のスタイルで作成してよいが内容について

施設外研修：

は研修で配布されるレジュメの羅列でないこと、研修に参加

大阪府、大阪市が実施する研修

した本人が感じ考えたことを必ず書くように指導、今後の業

全国社会福祉協議会、大阪府社会福祉協議会、大阪市社会務にフィードバックできる点が含まれているかを重視する。

福祉協議会が実施する研修
全国救護施設協議会、近畿救護施設協議会が実施する研修

12

等を研修参加職員に渡す。

業務に対する適切な姿勢、業務に必要とされる知識および以上１〜７までのステップをふまえて研修マニュアル作成
する。

特集・

研修委員会発足

実践・救護施設サービス評価基準

自で行ってもらいます。

これまでは研修担当職員が研修関係業務に携わって

今池平和寮は西成区の火災発生率の極めて高い地域

きましたが、平成14年８月研修委員会を組織、月１回にあり建物の構造が地上５階一部６階建てであること

委員会を開催しています。委員は研修に関する課題にから職員研修に防災訓練を取り入れています。東大阪

ついて検討し、関連の業務を担当します。次年度の計市で開催されている消防教室に参加し消火活動の実画は本年度の進捗状況を把握した上で立てます。委員践、火災発生時の避難を実体験、西成区内で開催されは研修マニュアルを作成も担当します。

る消防技術大会には可能な限り参加し火災の際に必要とされる技術を訓練しています。また、消防署内で実

今池平和寮の取り組み

施されている応急手当普及員講習を受講し全職員認定

社会福祉施設職員に求められる資質には常識的判断書を取得しています。町会合同防災訓練では防災に対力が含まれていると思います。しかし国が変われば常する職員の意識が訓練行事を盛り上げ、地域の方がた識も異なる場合もあり、職員自身が職場以外の生活場との交流を深めています。最後に今池平和寮の未来を面で身をもって体験してきたことが判断基準になってより良いものとするため実施している新人職員研修のいるのだと感じます。資質向上の道は各自の努力無し

マニュアルをご紹介させていただきます。

には歩めないものであり、自主研修は各自で計画し各■新人職員研修マニュアル
実施目的
社会福祉施設職員としての自覚を促す。
対象職員に職場における任務を把握してもらう。
職員間の連携がスムーズに運ぶよう職員とのつながりを築く。
実施期間
採用後1ヶ年間を新人職員養成期間としプログラムを準備する。
実施業務
１．研修委員は新採用職員業務記録書（新人用記入用紙）を作成。
対象職員は一日の仕事について約1ヶ月間記入し提出する。
項目：
本日の目標、仕事の内容、自己評価、感想、職員よりの助言。
流れ：
研修委員より対象職員に記入用紙を配布・説明
記入時刻は終業時刻の30分前より開始（関係職員に周知）
対象職員の欄に記入後本人は当日本人を指導する職員に回し職員よりの助言の欄に記入してもらう。その後対象職員
は職員よりの助言を読み、研修委員に提出後退勤。施設長
は研修委員から提出される新採用職員業務記録書の内容を確認、研修委員は状況報告を施設長に行う。施設長は対象
職員の業務状況を把握した上で随時面接を行い社会福祉施設職員としての自覚を促す。
２．配布プリントの作成
全国救護施設協議会発行の新・救護施設職員ハンドブックを参考に研修用プリントを作成（作成中）。
３．研修実施用レジュメの作成。
研修委員より各部署（指導、医務、給食）に作成を依頼。
４．研修の実施。
実施方法：
研修委員が勤務表にて実施日、時間帯、講義担当職員を決める（1ヶ月単位で予定を組む）→対象職員に実施予定
表（1ヶ月単位）を渡し実施を予告→講義担当職員は講義に必要な準備物を用意する。→講義に関連したプリントの配布は当日講義担当職員が行う→研修（講義）実施場所は施設内とし講義時間はそれぞれ30分〜1時間とする→講義
終了後質疑応答の時間をもつ→対象職員は受講ごとに受講報告書を作成し研修委員に提出→研修委員、講義担当職員、施設長が内容を確認。
研修項目：
社会人としての基本的マナー、救護施設について、あいりん地区について、利用者援助に関すること、入退所に関すること、利用者の事故防止・対応について、災害発生時の対応・関連研修の案内、地域交流について、人権に関する心構えについて、医療・健康に関すること、利用者の食生活に関すること
施設長は法人が作成した《叡知恵倫理綱領・付属》良好な職場を維持しよう というプリントを対象職員に配布しセクシュアル・ハラスメントに関する基本的心構えについて話をする。
５．新人職員養成期間終了時に新人職員研修修了証を交付。
研修担当職員はティータイムの用意を行い対象職員をその席に招き今後の活躍に向けて助言、激励。
新採用職員業務記録書
職員名・職種
採用年月日
提出期間

採用後見習い期間を含む1 ヶ月〜必要な期間

業務日誌
平成 年
月
日 勤務時間帯
１．一日の仕事について （関係職員名も記入のこと）
本日の目標：

仕事の内容：

２．自己評価３．感想

４．職員よりの助言

13

支援費基準（案）等示される

制
度
改
革
の
進
捗
状
況

支援費制度については、９月12提供していくため、施設訓練等支日に支援費制度担当課長会議が開

援費の支給決定の際、市町村が決催され、支援費基準および利用者定する。各施設支援ごとに生活動負担基準の案が示された。また、

作や社会参加に関する一定の項目

９月30日には社会保障審議会障害について、それらに係る支援の必者部会身体障害・知的障害分会

要性の程度に応じて、２・１・０（※以下、審議会）が開催され、支点を付与し、その合計点数により、援費基準や利用者負担基準に関し

表2の設定基準により認定される。

て審議された。支援費基準につい費用の格差は、「施設訓練等サービては、表 1 のような「基本的な考スに係る費用（利用者の直接支援え方」が示された。紙面の都合にに必要な支援員、介護職員等の人より支援費基準額（案）および利件費）」の差により設けられる。な

用者負担基準額（案）は割愛する。

お、審議会では、厚生科学研究の詳細は、厚生労働省ホームページ

データに基づき作成された、障害をご参照されたい。

程度区分の認定基準により想定されるA・B・C各区分の該当者の割

居宅生活支援費について合が示された（表3）。また、旧措置入所者（経過措置によるみなし

デイサービス、短期入所（ショー規程該当者）については、支給決トステイ）および知的障害者地域定を受けるまでは表 3 の区分が適生活援助（グループホーム）につ用される。

いては、障害の程度等に応じた区

障害程度区分の設定については、分が設けられた。また、居宅介護

重度・重複障害者に対する認定の（ホームヘルプサービス）について、

あり方について関係団体等から見新たなサービス類型として「日常直し等の要望が提起されている。

生活支援（仮称）」が加えられた。

②定員規模別の設定

これは、日常生活全般に常時支援

定員規模に応じて、表 4 のとおを要する脳性まひ等全身性障害者

り標準規模、小規模、大規模といに対するもの。

う区分が設定された。

施設訓練等支援費についてあった定員区分が３区分とされ、措置費においては 10 人刻みで標準規模が大きな幅を伴って設定①障害程度区分に応じた基準単価14されたことにより、標準規模の下の設定方に位置する定員規模の施設にお入所施設・通所施設とも、障害

ける大幅な減額や、施設の大規模程度区分（A・B・Cの３区分）に化へのインセンティブが働くこと応じた格差が設けられた。障害程などが懸念されている。

度区分は、各施設支援について③各種加算の設定

個々の利用者の支援の必要性の程

地域生活への移行努力等への評度を評価し、それに応じた支援を価として、地域生活に移行する際に行われた相談支援・訪問指導に「神経内科医加算」、「看護師加算」、

発生する利用者負担徴収事務、債対する「退所時特別支援加算」や、「常勤医師加算」が設けられた。知権管理事務等に対応するため、特施設入所時から１か月間、新規入的障害者施設関係では「強度行動別事務費が新たに算入された。
また、運営費の運用に関して、所者に対して行われる施設支援計

障害者支援加算」、「自活訓練支援

画の作成やオリエンテーション等加算」が設けられた。

従来の 39 号通知（「社会福祉施設の個別支援に対する「入所時特別④その他

における運営費の運用及び指導に

施設支援に通常要する費用としついて（H５社援施39号・社会・特別の障害特性を有する者へのて、減価償却相当額（施設整備・援護局長等通知）」は適用せず、従対応としては、身体障害者施設関

設備整備の国庫補助基準額の１/４

来の制限を緩和して弾力的な運営係では「遷延性意識障害者加算」、相当）が算入されるほか、支援費が可能となるとしている。

「筋萎縮性側索硬化症者等加算」、

制度に移行することにより新たに支援加算」が設けられた。

なお、施設訓練等支援費基準で

【表1】

【表2】
障害程度区分の設定基準

厚生労働大臣が定める支援費基準の基本的な考え方
障害程度
区分

身障更生
（入所）

身障更生
（通所）

身障療護
（入所）

身障療護
（通所）

○障害者の地域生活の推進を評価するような基準であること。

区分Ａ

25点〜44点

21点〜40点

37点〜54点

32点〜50点○施設訓練等支援費は、重度障害者や重複障害者が適切にサービス利用

区分Ｂ

11点〜24点

9点〜20点

21点〜36点

18点〜31点できるよう、障害程度区分に応じて格差を設けた基準とすること。

区分Ｃ

0点〜10点

0点〜8点

0点〜20点

0点〜17点○居宅生活支援費のうち、デイサービス、短期入所及び知的障害者地域

支援項目

22項目

20項目

27項目

25項目

障害程度
区分

身障授産
（入所）

身障授産
（通所）

知的更生
（入所）

知的更生
（通所）

区分Ａ

31点〜52点

29点〜46点

28点〜50点

23点〜36点

区分Ｂ

11点〜30点

13点〜28点

14点〜27点

11点〜22点○各居宅生活支援及び各施設訓練等支援ごとに、当該サービスに通常要する費用を適切に評価した基準とすること。

生活援助に係る支援費基準についても、障害の程度を考慮した基準とすること。
○居宅生活支援及び施設訓練等支援を担う事業主体において、安定的かつ効率的に事業運営が行えるような基準とすること。
○同一のサービスであれば、設置主体に関わらず、同一の支援費基準とすること。
○居宅生活支援及び施設訓練等支援に必要な人件費等の水準が同じよう

区分Ｃ

0点〜10点

0点〜12点

0点〜13点

0点〜10点

支援項目

26項目

23項目

25項目

18項目

障害程度
区分

知的授産
（入所）

知的授産
（通所）

知的通勤寮

心身障害者福祉協会が設置する福祉施設区分Ａ

35点〜52点

29点〜46点

23点〜28点

28点〜50点

区分Ｂ

19点〜34点

15点〜28点

12点〜22点

14点〜27点

区分Ｃ

0点〜18点

0点〜14点

0点〜11点

0点〜13点

支援項目

26項目

23項目

14項目

25項目

な地域ごとの基準とすること。
○利用者や事業者などにわかりやすく、簡素で合理的な基準とすること。
○支援費基準の具体的な設定に当たっては、現行の措置制度からの円滑な移行に十分配慮すること。

【表3】
施設種別

Ａ区分

Ｂ区分

Ｃ区分

旧措置入所者の扱い

身体障害者更生

50.0％

32.0％

18.0％

Ｃ区分（旧重度更生施設の利用者はＡ区分）

身体障害者療護

31.5％

37.0％

31.5％

Ｂ区分

身体障害者入所授産

46.6％

38.0％

15.4％

Ｃ区分（旧重度更生施設の利用者はＡ区分）

身体障害者通所授産

32.5％

35.0％

32.5％

Ｂ区分

知的障害入所更生

47.0％

35.0％

18.0％

Ｃ区分（重度加算適用者はＡ区分）知的障害通所更生

31.5％

37.0％

31.5％

Ｂ区分

知的障害者入所授産

31.5％

37.0％

31.5％

Ｂ区分

知的障害者通所授産

35.0％

30.0％

35.0％

Ｂ区分

知的障害通勤寮

34.5％

31.0％

34.5％

Ｂ区分

【表4】
入所施設

通所施設

小規模

31人〜40人

20人

標準規模

41人〜90人

21人〜60人

大規模

91人以上

61人以上

15

は、民間施設給与等改善費の仕組に応じて、厚生労働大臣が定める義務者それぞれに上限月額を設定

みは廃止された。これは、「基本的基準を超えない範囲内で市町村長することとしている。

な考え方」の同一のサービスでが定めることとされている。施設※全国社会福祉協議会では、第3回支援

あれば、設置主体に関わらず、同訓練等支援の利用者負担額につい費制度特別セミナーを開催します。横

一の支援費基準とすることによては、現行の費用徴収制度におけ浜セミナーは、11月 20日（水）パシるものであるとされているが、こる費用負担額に著しく異なること

れまで民間施設に加算されてきたがないよう設定されることとして開催します。プログラム内容は、厚生

民改費分が公立施設に配分される

おり、平成８年度以降据え置かれ労働省担当者からの行政説明のほか、結果となり、民間施設における大ている上限額については、所要の自治体行政関係者・施設関係者・在宅

幅な減収も懸念されている。

改定が図られる。居宅生活支援の利用者負担額については、低所得利用者負担基準について

フィコ横浜、福岡セミナーは11月 27
日（水）リーガロイヤルホテル小倉で事業関係者・利用者および学識経験者
によるシンポジウム、支援費制度におけるモデル契約書についての特別報告

者に配慮し、支給量に応じて負担などを予定しています。奮ってご参加額が著しく増大しないよう負担能ください。

利用者負担については、障害者力に応じた階層区分ごとに、利用

またはその扶養義務者の負担能力者負担総額について本人及び扶養平成15年度予算概算要求の内容について

16

厚生労働省は８月30日、平成15

虐待・自殺・ホームレス問題解決

ループホーム（1,600人増）、精神

年度厚生労働省概算要求を財務省の取り組みのための支援、高齢障害者グループホーム（853人増）、に提出した。一般会計の総額は19者・障害者等の交流サロンの整備

訪問介護事業（5,808人増）、短期

兆 5,237 億円（14 年度当初予算比等。また、ホームレスに関する特入所事業（238床増）、デイサービ

8,554億円増）で、社会保障関係費

別措置法制定を踏まえた施策の推ス事業（100か所増）などが要求さでは、「福祉等」２兆 1,837 億円、進として、従来のホームレス自立

れている。

「介護」１兆5,889億円、「年金」５支援事業、ホームレス緊急一時宿

ケアマネジメント関連では、身兆5,855億円、「医療」７兆7,597億

泊事業の拡充に加え、新たに、

体・知的・精神の各生活支援事業円となっている。

ホームレス総合相談推進事業（382のか所数増のほか、各支援事業へ

社会・援護局関係の概算要求額百万円）、ホームレス能力活用推進のケアマネジメント従事者の増配は１兆7,011億円。救護施設関係で事業（44百万円）、技能講習・試行

置、障害者ケアマネジメント推進

は、救護施設・更生施設の補助基

雇用事業（職業安定局で要求）の協議会の設置（新規要求）など。

準面積の改善（現行 27.7 ㎡→ 30.3

創設を要求している。

精神障害者保健福祉対策につい㎡）が要求されているほか、今年

その他、社会福祉・医療事業団ては、精神科初期救急医療輪番シ

度創設された保護施設通所事業にの貸付条件の改善として、支援費

ステムの整備、社会的入院解消の関して、救護施設が90か所（現行制度導入に伴う経営資金（つなぎための退院促進支援事業、自殺防50 か所）、更生施設が 10 か所（同資金）に係る貸付金の限度額の見止対策の普及啓発の推進の創設を５か所）と、拡充を要求している。

直しなど、４項目が示されている。

要求しているほか、心身喪失者等

そのほか、地域活性化総合対策

障害保健福祉部関係の概算要求

医療観察法案成立後の円滑な施行事業（コミュニティ21）として40

額は6,869億円。支援費制度の円滑億円を要求、内容（メニュー事業）な施行に向けて3,292億円を要求しは、ボランティア・NPO等の支援、ているのをはじめ、知的障害者グに向けた経費を要求している。

新障害者基本計画の検討の進捗状況についてml）。

新障害者基本計画（案）につい方針」「重点的に取り組むべき課題」ては前号でもお知らせしたが、10「分野別施策の基本的方向」「推進

これまでの検討では、障害者差

月２日の「新しい障害者基本計画

体制等」から成っている。全文は、別禁止法や、全救協でも制度要望に関する懇談会」で、骨子案が示

内閣府ホームページに掲載されてに掲げている総合福祉法の整備にされた。

いるので参照されたい（http://

関する意見も出されているが、骨

www8.cao.go.jp/shougai/index.ht

子（案）には盛り込まれていない。

骨子（案）は、「前文」「基本的ホームレスに対する生活保護の適用について
７月31日に成立した「ホームレれた。同通知の中では、保護施設検討会」を合同で設置し、婦人保スの自立支援等に関する特別措置の整備や、保護施設通所事業の活護施設も含めた受入状況の実態調法」の公布・施行に伴い、８月７用について言及されている。

査を実施しているところである。

日付で「ホームレスに対する保護

なお、全救協および全国厚生事の適用について」（厚生労働省社

業団体連絡協議会では、「保護施設

会・援護局保護課長通知）が示さ

におけるホームレス受入に関する調査結果については、後日報告書にまとめる予定。

都道府県

社援保発第0807001号

各 指定都市 民生主管部（局）長殿平成14年8月7日

中 核 市
厚生労働省社会・援護局保護課長
ホームレスに対する生活保護の適用について
第154回通常国会において、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14年法律第105号。以下「法」という。
）が平成14年7月31日に成立し、本日公布及び施行されたところである。
法においては、生活保護法による保護の実施によりホームレスに関する問題の解決を図ることが「ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標」（法第3条）の一つとして位置付けられており、また、今後、「ホームレスの実態に関する全国調査」（法第14条）を踏まえて策定される「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（法第8条）には、生活保護の実施に関する事項も盛り込むこととされているところである。
これらの趣旨等を踏まえ、今般、下記のとおり、当該基本方針が策定されるまでの間におけるホームレスに対する生活保護の適用に関する取扱いを定めたので、了知の上、生活保護の適正な実施に遺漏のなきを期されたい。
なお、本通知の1については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の9第1項及び第3項の規定による処理基準である。

17

記
1

ホームレスに対する生活保護の適用に関する基本的な考え方
生活保護制度は、資産、能力等を活用しても、最低限度の生活を維持できない者、すなわち、真に生活に困窮する方に対して、必要な保護を行う制度である。

実情に応じた保護の変更等必要な検討を行う。
なお、当然のことながらホームレスの状況によっては、養護老人ホームや各種障害者福祉施設等への入所についても検討する。
（2）急迫保護病気等により、急迫した状態にある者については、したがって、ホームレスに対する生活保護の要件に申請がなくとも保護すべきものであり、その後、退院

ついては、一般世帯に対する保護の要件と同様であり、等が可能となった場合には、要保護者の保護受給の意

単にホームレスであることをもって当然に保護の対象

思確認を行い、保護の申請（保護の変更申請）が行わとなるものではなく、また、居住地がないことや稼働れたときには、保護の要件を確認した上で、必要な保能力があることのみをもって保護の要件に欠けるもの

護を行う。

ではないことに留意し、生活保護の適正な実施に努めること。

退院後については、その回復状況にもよるが、基本
的には、上記（1）により対応する。
なお、要保護者が医療機関に緊急搬送された場合に2 保護の方法

ついては、連絡体制を整えるなど医療機関との連携を（1）要保護者に対する基本的対応

図り、早急に実態を把握した上で、急迫保護の適用の就労の意欲と能力はあるが失業状態にあると判断さ要否を確認する。

れる者については、その地域に自立支援センターがある場合には、まずは自立支援センターへの入所を検討

3 留意事項する。

（1）自立支援センター等の入所者への生活保護の適用

自立支援センターに入所し就労努力は行ったが、結果的に就労による自立に結びつかず退所した者は、改めて保護の要件の確認を行い、必要な保護を行う。
また、例えば、アルコール依存症や精神的・身体的生活保護は、その利用し得る資産等あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が維持できない者に対して、その不足分を保護費として支給するものである。

疾患を有する者、高齢者及び障害者等であって、そのしたがって、例えば、自立支援センターの入所者に生活状況等の十分な把握や自立に向けての指導援助がついては、入所中の生活は自立支援センターで保障さ必要な者については、保護施設への入所や、治療が必れており、医療扶助を除き基本的には生活保護の適用要な場合には医療機関への入院等による保護を行い、は必要のないものであること。

必要な療養指導等により、金銭管理能力及び生活習慣の回復を図るなど、自立を支援する。

また、社会福祉法上の第二種社会福祉事業として行われている生計困難者のための無料低額宿泊所の利用

そのため、地方自治体においては、ホームレスの現者については、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等が必

状等を踏まえ、積極的に保護施設の整備に取り組む必要となる場合があるが、保護の適用に当たっては、十要がある。また、保護施設の入所者で適切な援助等が分にその生活実態を把握するとともに、自立に向けたあれば居宅生活が可能となる者を支援する保護施設通必要な指導援助を行うこと。

所事業（「保護施設通所事業の実施について」（平成14（2）保護施設入所者について

年3月29日社援発第0329030号厚生労働省社会・援保護施設に入所した者については、その精神的・身護局長通知）に定める保護施設通所事業をいう。以下

体的条件に応じ、退所後の自立に向けて必要な生活指同じ。
）の十分な活用により、施設から居宅への移行を導等を行うとともに、居宅生活が可能な者については、促進させ、もって施設定員を有効に活用する取組も必

保護施設通所事業の積極的な活用等により、居宅生活要である。

への移行を図ること。

また、入所の目的を達成し保護施設を退所した者や、必要な治療を終え医療機関から退院した者については、
公営住宅等を活用し、居宅での保護に移行するなど、

18

等について

図書紹介

福祉施設職員に語る
─最善の職員像をめざして

田中亮治 著（発行・社会福祉法人 東京光の家／定価・1500円）

この度、全救協田中会長のお書きになった本書

今の時代に逆行するかと思われるほどの考え方がについて、僭越ながら書評を執筆することになっ繰り返し述べられております。にもかかわらず、たわけですが、率直な読後感として、大変感銘をそう違和感なく読み切ったことはどう説明すれば覚えた次第であります。

いいのだろう。それはとりもなおさず施設が求め

これまでやってこられた施設福祉に対して、誇る職員像について、その専門性の養成に関わる根りを持って仕事を愛し、一日また一日黙々と忍耐源的なものに迫っていることに他ならないからでを持って実践に取り組んでこられた田中会長でああります。読んでいくうちにそのことが痛切に感ったればこそ本書を書き上げることが出来たもの

じられ、そして著者の生き方の一端を垣間見たよと思います。福祉の世界を支えてきた先人によっうな気持ちもいたしました。

て言われ続けてきた教え、教訓を踏まえながら独著者が本書の中でいろいろ述べておられます

自の倫理観を持って本書をこと細かに福祉の根源が、その言わんとするところを若干ご紹介いたしにせまってくる熱い思いを持って書き上げておらます。

れます。田中会長は、この書の中で「誠実であれ、○誠実、愛、奉仕は、福祉の心を構成する要素であ

謙遜であれ、礼儀正しくあれ、愛の奉仕たる人でり、この三つは別々に離れているものではなく、あれ」と強調されております。ややもすると、業三位一体で事を成している。誠実であること、愛務に忙殺される傾向になりがちの中、福祉の何たがあること、そして奉仕の心があることは、別々るかを見つめなおし、施設福祉を充実させるためのものではなく、それぞれ相関関係がある。誠実には何が必要かを問い直し、これまでの経験の中な人とは一つに富んでいる。故に他の二つ（愛、から『福祉は人なり』の信念のもとにこの書を書奉仕心）にも富んでいる人であり、このことは福き上げておられます。

祉施設職員にとって重要なる実力である。

この書は、著者が自らを律し、自らの信ずるところとするものを、ある意味の信念を確立させ、○結局は『福祉は人なり』である。どんな自分を持実践されてこられたからこそ書き上げられたものって施設利用者のために働くか、これに尽きるとであり、その内容の新鮮さに圧倒されました。新

いえる。誠実なる自己を持って働くことが福祉にしいことが述べられているわけではない。むしろ、従事する者に求められる最大の事柄である。絶え19

ず自己成長を図る、自己研鑽に心がける、こうい

以上、著者の言わんとするほんの一部を抜書きう自己こそ誠実なる自己であり、この自己を捧げしましたが、改めて福祉施設が求めるところの職ることが強く望まれるのである。

員の養成に関わる根源的な事柄を示唆していると痛切に感じた次第であります。

○人間の在り方として特に重んじていることは、柔末尾になりますが、この書を読んで田中会長の和と謙遜である。柔和であり、謙遜であるという人となりがよく表れているような気がします。四のは、不当なことに対して黙っていることとは違十五年余の長きに亘り、福祉一筋に歩んでこられう。静かではあるが勇気を持って真理と信じるこた経営者として、そして指導者としてのその生きとに従って進むことである。しかも自ら為したこ様に触れたような気持ちもいたします。現在、全とを誇らないことである。

救協会長として、先人の拓いた福祉の道を継投し、社会福祉基礎構造改革の進む中、180救護施設の○福祉の現場は、高等学問や知的に難しい研究の場舵取りをされておりますが、田中会長にはこれかではない。従って専門性といっても別に知識のこらも福祉に対し変わらぬ愛情を持ちつつ、更なるとではない。それは人が人を愛する実践の場であ御活躍を願うものであります。

る。
「心を尽くし、精神を尽くし、思いを尽くし、

斗澤俊明（まことホーム／寮長 全救協副会長）

力を尽くし」て人に奉仕する場なのである。

図書紹介

福祉に生きる田中 豊／田中寿美子

川村邦彦／石井 司 著（発行・大空社／定価・2200円）「福祉に生きる

田中豊／寿美子」出版おめでとうございます。

20ます。
昭和 56 年に関東地区救護施設の理事になり、石井さんから本をいただいて、胸にこみあげて

その後すぐ全国救護施設協議会理事・全国厚生事

くるものを感じながら夢中で読み上げ、気がつい業協議会協議員になりましたが、新参の私にとってみると熱い血潮が体全体にかけめぐっているのては異色の世界に感じ、不安と危惧感でいっぱいを覚えました。

でした。

私は、田中寿美子先生にはかつて大きな薫陶を

全国救護施設協議会にはいまでも言い伝えられ受け、深い敬慕の念とともに多くの思い出がありる方々がおられました。小林亀松先生と田中亮治

昭和63年10月撮影

先生が全国と関東の会長・副会長であり、会長のお膝元である関東地区には特別な思いがあるのか
関東の理事会や地区大会での情熱と気迫は今では考えられないほどすさまじいものでした。
そして関東地区にはもう一人副会長に田中寿美
子先生がおられたのです。理事に千葉の増田氏、
茨城の菊池氏、静岡は山本氏、埼玉は丸木氏、群馬は穂積氏と福祉に熱意と希望に満ち溢れた人たちばかりで、私が存在すること事態が違和感を感じていました。そのような私を見てか、寿美子先
生はいろいろご指導下されお付き合いが始まったも興味を持ち、いつも若々しく元気なお姿、そうのです。

いうところが多くの人たちに尊敬され信頼される

昭和60年１月に全救協主任職員研修委員会がもとだったと思います。

発足、田中寿美子先生が委員長に、委員には丸木氏、小田氏、岩沢氏、篠宮氏、遠藤氏、森のメン

寿美子先生の言葉は本にも書かれていますが一

バーがなり、（のちに関東からふじみ園の近藤氏、部を紹介すると、

品川氏、関西地区から、吉村（和）氏、矢追氏、○本当の自由というものは皆が同じような状況の中

吉岡氏、顧問に西村氏が加わる）その発足委員会

で格差なく、平等に、一緒にいる時初めて自由とで委員長としての第一声は「研修会を運営する立いうものが生まれてくるのではないか。

場である以上、まず始めに委員が自ら勉強し、メンバーの意思統一をすること」でした。
寿美子先生は有言実行で、我々は常に勉強・常に話し合いでした。当時は事務局が天神寮にありましたが、研修会の運営は委員会に事務局を置き○園の生活の主体者は利用者であることを確認し、その自由を尊重すること。
○自由とは、放任ではなく、適切な指導・援助・協力の下で存在すること。
など、たくさんありますが一部の紹介です。

会計管理はすべて委員会に任せられ、事務局長は小田氏ということになり、すべてが手弁当から始寿美子先生は、救護施設には特別な思い入れがまる状態で、会議をする場所の確保から研修会場

あり、自分の人生そのものが救護施設とともにあの手配まですべて寿美子先生と小田氏が苦労されったように思われます。そんな思いの中から、福ていました。

祉の原点と福祉と人との関わりを我々委員や研修

研修会本番の時などは、研修生と委員の話し合生にご教授されていました。

いが朝まで続くことはしばしばであり、そんなと

平成９年５月、寿美子先生と面会することができ事務局の小田氏は夜食を買いに真夜中コンビニ

き、話の中に あの時は楽しかった、皆によろしに買出しに行ったり、自動販売機をさがして飲み

く、小田さんには特によろしく言ってちょうだい物を買ったりする始末。そんなことは何の気もかね これが最後の会話でした。

けず委員と研修生たちは興奮しながら議論し言い

私自身、この本を読み、改めて福祉とは何か、争いもいつものことで、仲裁役として寿美子先生

寿美子先生はまだまだ私たちに何をするべきかをと小田氏はいつも冷静に対応していたし、寿美子

教えて下さっていると思います。

先生は「納得いくまでやりなさい」と言いながら自分も加わって討論していました。

森 好明（鳴鶴寮／理事長 全救協調査・研究・研修委員長）

いつも柔軟な頭で好奇心が旺盛、どんなことに

21

寄稿

救護施設の現実的諸問題

次に、自由契約者が現実的に利用可能にするため、愛媛県・丸山荘／施設長

またその拡大を図るために自由契約者の自己負担金

山下 茂の基準の設定は必須の要件である。
現行では自由契約利用は、措置費全額を負担することとなり、他法施設の制度と比較しても理解でき

近年、社会福祉基礎構造改革のもとに、多くの社

るものではなく、自由契約制度を阻害するものであ会福祉施設も措置から契約へと直接契約を行う制度る。他法施設と救護施設の自由契約利用者が広くに改正された。

「利用」の選択肢の中にあることが、社会福祉施設

幸か不幸か救護施設は措置制度として当面は残るの真の利用という、カテゴリーに存在することとな

こととはなったが、将来、救護施設は契約施設に移り、救護施設が社会に理解され、いかに重要な施設行するのであろうか。救護施設は契約を結ぶことがであるかが認識されるのではないかと思う。また、

難しい障害を持った者が多いだけに、その障害の程救護施設という古い名称は、陰湿なイメージを感じ

度と出身世帯の状況を知悉する施設関係者の中にはさせるので、ネーミングを考えなければならない。

「契約」に適応するのか、と疑念を持つ者も少なく

施設名称の変更は、救護施設の現実的理解の促進をない。

図る一方途であるように思う。

この場合、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度

平成８年度の「全国施設長会議」で述べた持論でを利用することになろうが、家庭裁判所への申し立もある、多目的障害者福祉施設（仮称）の構想であてから、本人の精神能力の鑑定、後見開始の審判なる。救護施設は異なった障害を持つ利用者のニーズ

どと、多くの時間を費やすが、入所にあたって的確に応えている。言い換えると、それぞれの専門施設に機能するのであろうか。最高裁事務総局の発表でとしての機能を十分に果たしているということであは審理期間が２ヶ月から６ヶ月におよんでおり、今る。まさに救護施設は多目的の施設である。

後も長期化する傾向にあるという。利用者が置き去りになりはしないかと不安が伴う。

施設利用者に見合った同額の措置費を、救護施設が急迫保護を必要とする等の事情のある場合は、措要求する態勢としても、多目的の障害者の施設であ置によることとなるが、救護施設の場合はほとんどるということにおいて、合理性と説得力を持つもの

が急を要する利用者であるために、措置制度の適用と思う。

が大半を占めることになりはしないか、と思う。

生活保護の実施については微細にわたって国の指救護施設の経営に伴い痛感するものの一つに、現導指針がある。現下の問題として手持金の累積の問行の生活保護制度の中では、世帯分離の緩和と拡大題があるが、入院患者および社会福祉施設入所者のが図られてきてはいるが、なお世帯分離を容易にす

加算等の取り扱い指針においては、金銭管理能力のることが必要であり、「世帯単位の原則」を削除すある利用者については、格別不利益になるとは解釈

る必要と同時に扶養義務の緩和を図るべきであると

できない。

思う。

22

そこで救護施設利用者を施設種別に分類してその当施設においても、手持ち金の累積額が高額にな

CONTRIBUTION

り、その消費の方途も確定しないため、いたずらに高額を保有しても致し方ないので、逆に再収入認定を申し立てることにしている。

でしょうか。
救護施設には、身体、知的、精神、重複障害、寝たきりの高齢者、その他にも障害の等級にあてはま

いずれにしても、救護施設の今後については、すらなくさまざまな生活課題を持っている人、いわゆ

でに賽は投げられている。その賽の目を見守っている生活障害者、現在において増加しているホームレ

くしかないと思う次第である。

スの人たちなどの生活を保障していく役割もあるう
え、他法との狭間にある人びとのセーフティネット

福祉の原点の存在としてとして重要な役割を持っています。補足性の原理、

宮崎県・宮崎養護院／指導員

他法優先、収入認定の問題を踏まえて言えば、同じ

吉野明男

ような障害を持っていて、他の専門施設に入っている場合と、救護施設に入っている場合とでサービス内容を含め、さまざまな違いが出てくることは不自「この寒空の中、このまま放っておいたら凍えて然でありますし、利用者にとっても大きな不利益が亡くなってしまうもんね。だから緊急的に施設まで生じています。この部分から格差がなくなり、利用連れて帰っている。
」

者が他の専門施設と救護施設のどちらでも選択でこの言葉は、私が救護施設に勤務して間もなくのころ、施設長が都市部にある救護施設の職員とホーき、同等のサービスが受けられるよな仕組みになっていくことが理想ではないかと思います。

ムレス対応として、会話をされた際の内容として聞私自身まだまだ勉強不足で細やかな部分での問題

かせてもらいました。救護施設の役割・使命、これ提起はできませんが、さまざまな生活問題や障害をこそ福祉の原点であろうと深く自分の胸に感銘を受持って利用される人たちの一人ひとりが、どういうけました。

背景でこの施設を利用されたのか、どういう生活を

昭和25年、現行の生活保護法により救護施設がされて今後どういう人生を望んでいるのかという個創設され、50年以上の歳月が過ぎようとしていま

別性の援助を基本として取り組んでいくことが重要すが、この間、日本は戦災からの復興を経て高度成になってきます。職員自身についても介護の技術も長により、物質的にも恵まれて生活意識や生活様式習得し、医学的な知識や社会的な関わりの部分、もも大きく変化してきた中、保健・福祉においても同

ちろん知的，精神，身体障害や老人の心理も含め、等に障害各法の整備・改正が行われ、現在では介護総合的な援助技術がなお一層求められます。非常に保険、平成15年度より支援費制度の導入と福祉の難しいと思いますが、救護施設が他の専門施設に負捉え方も利用者主体という流れになってきている。

けない、あるいはそれ以上の優れた実践をしてきた

生活保護法においては、微調整だけで重要な法改ことを踏まえ、選ばれる施設として、最初に述べた

正には至っていないが、逆の意味で言えば、この法

ような福祉の原点としての存在であればと思いま

律の内容が制定当時の時代情勢からみて、先進的です。

窓口も広く利用しやすい制度であったからではない

23

地 区 改築施設情報
通信
正面玄関

静岡市救護所の他施設との合築による改築について
桜井久夫 静岡県・静岡市救護所／施設長

はじめに
静岡市救護所は明治34年８月に市窮民や行旅病

24『合築のメリット』①所要室の合併あるいは共用により、床面積の削減

人等の一時救護の救護所を設立し、以後、救護法制が可能となる。

定による救護施設、旧生活保護法制定による保護施（玄関・事務室・集会室・会議室・調理室・職員

設、生活保護法制定による生活保護施設となりまし

更衣室等の共用）た。その間施設の増改築を繰り返し、昭和44年７②施設管理運営費の節減

月設備基準を満たす施設（定員50名）を静岡市吉（事務職員等の人件費の削減）

津（現在地）に鉄筋コンクリート造で新築し移転し③施工に際し、仮設施設が必要となる。

ましたが、建築後30年を経過し、施設の耐震診断（仮設施設経費 ６億円）の結果、大規模な補強が必要と診断されました。ま④合築により両施設の民間委託が可能となる。

た、施設全体の老朽化に加え、冷暖房設備を欠くな（救護所の市直営から静岡老人ホームと同じ協会

ど、入所水準向上の必要もあり、改築の計画がありの民間委託に決定）ました。

以上のような合築によるメリットが考察され、協また、当施設の隣接地には、養護老人ホームの静議、検討した結果、合築方式による早期同時改築が岡老人ホーム（公設民営・定員120名）が昭和50年

最良の方法であるとの結論となり、GO サインとに建設されており、すでに24年が経過して居住棟なったものであります。

の耐震診断の結果、補強が必要と診断され、また、

特に、③については、平成11年度第一期工事と給水、給湯、暖房系統に老朽化に起因する不具合がして救護所の運動広場に静岡老人ホームを新築し、生じており、抜本的な改修にかなりの経費が必要と第一期工事が完成したところで、老人ホーム入所者

されることから、同様に改築の計画がありました。

120名が引っ越した後、旧老人ホーム施設を解体し、こうした状況下のもと、両施設の改築計画につい

平成13年度第二期工事として解体したこの跡地にて検討を重ね、土地の有効利用、効率の良い改築費

救護施設の建設と運動広場を設置しました。そして及び効率的な施設運営を協議し、合築によるメリッ

第二期工事が完成した救護施設に50名の入所者がトを考察しました。

引っ越しをした後、旧救護所施設を解体し、跡地は

地区通信

職員及び来客者の駐車場となり三ヶ年の継続工事が（4）入所者の趣味のクラブ活動にお互いに参加す完了したため、仮設施設経費が不要となりました。

るため入所者同士の交流が深まった。

また、④については、静岡市の行政改革、事務事（5）両施設が同一事務所のため、防災監視盤・警業見直しの観点から合築後は、静岡老人ホームを受報盤・非常通報・放送設備など集中管理とな託運営している協会に、静岡市救護所の民間委託運

り効率的な管理運営ができている。

営の申し出があり、平成13年度から公設民営とし

以上のような事柄により合築による管理運営効果て協会の受託運営となったものであります。

は大変に大きいものであると理解しております。

『合築による管理運営面について』

施設の概要

静岡老人ホームの新施設の引っ越しは、平成12

施

設

名

静岡市救護所

年９月で、静岡市救護所の引っ越しは平成13年９

設置主体名

静岡市

月に行われましたので、合築による管理運営はちょ

運営主体名

社会福祉法人 静岡市厚生事業協会

施設長名

桜井久夫

については、以下の点が挙げられます。

所〒421-1223
静岡市吉津1905番地（1）調理室の共用により栄養士、調理員に余裕が電話／FAX054-278-6239／054-278-6338

定50名

うど１年を経過しました。合築による運営上の効果

でき、朝食の献立に御飯食が増え、昼食に選択

在

地

員

併設施設等

メニュー食を取り入れ、利用者に好評である。

静岡老人ホーム（養護老人ホーム）（2）レクリエーション・防災訓練・盆踊り・運動

施設整備の内容

会など共通行事の同時開催により諸行事の充実が図れた。
（3）両施設職員間の交流が多くなり、協会職員としての和が広がった。

施設整備の
時
期

平成12年9月12日〜
平成13年11月15日

施設整備の
内
容

改築

［1階］
玄
関
ホ
ー
ル

下処理室
検
品

4人室
冷蔵庫

調理 食品庫
事務室

4人室

機作
能業
回兼
復
訓
練
室

食堂
調理室

4人室

通用口
2人室

4人室

4人室

2人室

1人室

特
別
静
養
室

機械室
男子浴場

指導員室
休憩
更衣室

4人室

便所

洗
面
室
便所

洗
濯
室

倉庫

汚物
処理室

ボランティア
室

2人室

2人室

更職
衣員
室休
憩

ラ
イ
ト
コ
ー
ト

2人室

2人室

脱衣室
娯楽室

寮母室

宿直室

洗
面
室

職員洗濯室

便所
汚物
処理室

リネン
室

談
話
室
脱衣室

女子
浴場

廊下
避難用
すべり台

静特
養別
室

給湯コーナー
2人室

2人室

2人室

2人室

テラス
静養室

テラス
テラス

特別
静養室

医
務
室

1人室

1人室 1人室1人室 1人室

テラス［2階共用部分］
会議室
ス
テ
ー
ジ

集会室
避難用バルコニー

便所

便所

操作・
控室

倉庫

男子更衣室

倉庫
集会室前ホール

避難用
すべり台
吹抜

吹抜
屋上

25

CATCH BALL
「救護施設におけるリスクマネジメントの取り組みに関するアンケート」結果

回収数 164 施設（※『全救協』NO.110添付）

1. リスクマネジメントに関する委員会等の検討体制
委員会／検討体制を設置し、定期的に開催している

23施設

委員会／検討体制を設置し、必要に応じて開催している

35施設

委員会／検討体制を設置しているが、ほとんど開催していない
委員会／検討体制は設置していない

6施設
100施設

2. インシデントレポート（ヒヤリ・ハット事例）の記録・収集の有無
している

77施設

していない

87施設

3. アクシデントレポート（事故事例）の記録・収集の有無
している

117施設

していない

47施設

4. リスクマネジャー（リスクマネジメント推進担当者）の有無
置いている

52施設

施設長
副施設長等
事務長
その他
職種無回答

14施設
15施設
0施設
23施設
1施設

置いていない111施設

無回答※職種は複数回答あり

1施設

5. 事故防止マニュアルの有無
策定している（一部分でも可）

127施設

全く策定していない

36施設

無回答

1施設

6. 事故発生後の対応マニュアルの有無
策定している（一部分でも可）

137施設

全く策定していない

27施設

7. リスクマネジメントに関して現時点で最も気がかりな点（複数回答等を抜粋）※具体的な事故の内容に関する回答は割愛○施設の取り組みに関すること
・事故対策委員会・サービス評価委員会・苦情解決委員会・防災委員会等があるが、施設全体をたばねる委員会（リス
クマネジメント）まで積み上げられていない点が気がかり。
・事故により損害賠償請求がなされた場合の対応について、顧問弁護士をおいていないため、まず誰にどのように相談

26

するか、現在未定である点。
・一部の管理者の視点が主になると、様々なリスクを把握しきれないこととなる。
○施設運営やサービス提供体制に関すること・勤務職員が減少する時間帯（夜間等）に起こる事故の対応。
・マニュアルの未策定（検討）。
・利用者の高齢化、障害の重度化等に対して、施設のハード面が対応しきれない状況にある。
○職員の意識に関すること・リスクそのものに気が付かないか、認識できていない職員の現状。
・危険回避やケガをさせないために、何もしない、させないという傾向に陥りやすくなること。
・「ヒヤリ・ハット報告」を行うと、自分や他の職員の失敗や恥として捉えている者もいる。
○その他
・利用者の刃物管理・利用者からの傷害やセクシュアル・ハラスメント
・精神障害者が多く利用しているが、自殺企図者に対しての配慮をどのようにするべきか、実施機関との連携、経過観察、相談支援活動等に困難さを感じている。

8. リスクマネジメントに関して工夫していること、取り組んでいること（抜粋）○施設の取り組みに関すること
・「ひやっとめも」を全職員がもち随時記入し、「ひやっとNEWS」を随時発行している。
・リスクがどの部分にどのように発生するか、リストアップと系列化の作業。
・法人内施設（5施設）で同一様式で互いに情報交換しており、決算時に苦情受付、ヒヤリ・ハットの事例集を役員関係、市町村第三者委員に配布している。来年度は事故報告も含める予定。
・リスクマネジメントを職員各層で実践していく意味で、防災管理委員会、苦情解決委員会、サービス向上委員会など関連した委員会を設置している。
・事故事例等の分析と防止策の検討など会議にて行っている。ヒヤリ・ハット経験の共有化（フィードバック）を会議にて行っている。救急法・避難訓練・職員非常呼集などの定期的実施。環境整備。
・自治会での話し合い。
・総合懇談会（施設長、寮母主任、医務、栄養士）と利用者の全体集会。担当によるホームルームでの利用者との会
話・援助。
・実際の事故に対し「4M4Eマトリックス」を用いて検討、分析することにより、再発の防止につなげている。
・「危機管理」というテーマを基に、全セクションで再検討を行なっている。

アンケート結果を見て
土井口秀幸

熊本県・銀杏寮／施設長（全救協調査・研究・研修委員）

リスクマネジメント委員会を設置していない施設が約

い達成度だが、「一部でも可」の実態がどの程度なのか見６割という結果は、救護施設の現状を表しているのではえにくい面もある。共通の認識にたったマニュアルの整ないか。インシデントレポートの記録・収集が半数程度

備は急務であり、事故は起こるものであると認識したうの実施という結果が措置施設である救護施設の実情であえで、事故が起きないために何もさせないということでり、介護保険の導入された特別養護老人ホームとは危機はなく、職員の専門性を向上させることによりサービス

管理面でも大差があると思われる。一方で、記録やレポ向上に努めることが重要である。介護保険施設の特養でートが業務査定につながるようなことがあれば、サービ

あれ、措置施設である救護施設であれ、人間の尊厳といス提供について職員の自己規制にもつながりかねず、何う立場では人の命に対する責任は同じである。研修を通でも言える雰囲気、風通しのよい組織作りに施設長のリ

じて共通意識を持ち、時代の変革に乗り遅れてはいけな

ーダーシップが果たす役割は、施設の大小にかかわらずいと考える。

大きい。管理者の意識改革も必要ではないか。
事故防止および発生後の対応マニュアルについては高★アンケート結果の詳細は、「救護施設におけるリスクマネ
ジメント検討会」の報告書で報告する予定です。

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NEWS MEMORY
活動日誌（平成14 年 7月〜10月）

平成14年

7月 3日（水） （第2回）理事会（於；全日空ホテルクレメント高松）
4日（木） 第27回全国救護施設研究協議大会（於；香川県県民ホール他／〜5日）
24日（水） （第1回）保護施設におけるホームレス受入に関する検討会（於；全社協）
31日（水） （第1回）救護施設におけるリスクマネジメント検討会（於；全社協）

8月22日（木） （第1回）総務・財政・広報委員会（於；全社協）
27日（火） （第1回）救護施設における個別支援計画に関する検討会（於；全社協）
29日（木） （第2回）保護施設におけるホームレス受入に関する検討会（於；全社協）

9月 4日（水） 平成14年度救護施設福祉サービス研修会（於；全社協／〜6日）（第2回）調査・研究・研修委員会（於；全社協）
5日（木） 全救協調査・研究・研修委員会、厚生協総務・企画委員会 ※合同開催（於；全社協）
11日（水） （第2回）救護施設におけるリスクマネジメント検討会（於；全社協）
19日（木） 平成14年度北陸中部地区救護施設研究協議大会（於；富山県・宇奈月グランドホテル／〜20日）
25日（水） （第2回）制度・予算対策委員会（於；全社協）

10月 3日（木） 厚生労働省保護課長との意見交換（於；都内・厚生労働省）
4日（金） （第3回）保護施設におけるホームレス受入に関する検討会（於；都内・商工会館）
12日（土） （第2回）救護施設における個別支援計画に関する検討会（於；全社協）
24日（木） 第28回九州地区救護施設職員研究大会（於；福岡県・福岡ガーデンパレス／〜25日）
28日（月） （第3回）救護施設におけるリスクマネジメント検討会（於；全社協）
30日（水） 第3回支援費制度特別セミナー①（於；大阪府・国際障害者交流センター）※全社協障害福祉部
31日（木） 第2回地域におけるセーフティネット推進セミナー（於；全社協／〜11月1日）※全国厚生事業団体連絡協議会

2002 no.111
発行人 田中 亮治
編集人 首藤 寿生
発 行 全国救護施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会・障害福祉部内

TEL.03-3581-6502 FAX.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp
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