株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52

半期報告書（第38期中）自至平成18年５月１日
平成18年10月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(941663)

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

7(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

8(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

9

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 10
中間財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 11(1） 中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 11(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 21

第６

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 22

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 23［中間監査報告書］

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年１月26日【中間会計期間】

第38期中（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長兼企画調整室長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長兼企画調整室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年５月１日

宮崎至

平成18年10月31日）

勝（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

中嶋

智

中嶋

智

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第36期中

第37期中

第38期中

第36期

第37期

会計期間

自平成16年
５月１日
至平成16年10月31日自平成17年
５月１日
至平成17年10月31日自平成18年
５月１日
至平成18年10月31日自平成16年
５月１日
至平成17年
４月30日

自平成17年
５月１日
至平成18年
４月30日

1,377,893

1,997,129

2,610,733

3,426,352

5,893,295

経常利益（千円）

94,991

468,714548,782

575,437

1,877,590

中間（当期）純利益（千円）

51,716

268,381

321,688338,334

1,036,969

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

－

－

－

－

－

847,400

847,400

847,400

847,400

847,400

5,488

5,488

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）

3,503,919

3,885,234

4,749,926

3,786,593

4,638,948

総資産額（千円）

4,017,766

5,194,787

5,896,974

4,413,993

6,845,265

638.47707.96865.52689.98845.30

9.42

48.90

58.62

61.65

188.95

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

30.00

40.00

87.2

74.8

80.5

85.8

67.8

73,91998,645

252,900

480,786

1,831,954

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△231,052△407,415△432,877△632,277△525,839

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△163,232△163,330△218,111△163,733△163,916

1,079,791

612,832

1,829,042

1,084,931

2,227,131

204
(－)

249
(－)

280
(－)

253
(－)

277
(－)

売上高（千円）

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利
益（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年10月31日現在
従業員数（人）

280（注）従業員数は就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格高止まりによる原材料価格の高騰、日銀によるゼロ金利政策解除による金利上昇等の懸念材料はあるものの、企業収益の改善による設備投資の拡大や雇用環境の改善及び個人消費の増加等により、景気は順調に回復してまいりました。
医療業界におきましては、「医療制度改革」を踏まえ、「IT新改革戦略」、「重点計画－２００６」において、統合系医療情報システム（オーダリングシステム・電子カルテシステム等）の導入推進、レセプトオンライン化、医療機関同士の情報標準化、医療分野等の横断的なグランドデザイン策定等、ITによる医療の構造改革に対し、政府の具体的な取り組みが打ち出されました。医療の質を高め、増大する医療費を適正化させる医療保険システムの効率化は、医療機関はもとより、国民の関心も高まってきております。
統合系医療情報システムは、緩やかではありますが着実に導入実績を伸ばしており、このような環境の下、当社は電子カルテシステムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当中間会計期間におけるシステム開発といたしましては、既存システムの機能向上を継続するとともに、64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発準備に努めてまいりました。
営業活動といたしましては、新体制による受注有力案件の難易度の見極め、稼動時期の選定等グループ・組織病院を含めた効率的な営業を強化しながら、受注獲得を行ってまいりました。
保守活動といたしましては、ユーザー数と保守担当人員とのアンバランス（質・量）解消に向け、組織改編による人員の増強及び専門性の高い特定分野を担当する専門組織の設置等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
また、定期的なユーザーコミュニケーションの取り組みとして、第２回「SSユーザー会」が開催され、89病院
197名の参加により、システム活用事例に加え、医療機関経営陣による基調講演、パネルディスカッションが盛り込まれ、医療機関全体としての情報交換が行われました。
売上高は2,610百万円（前年同期比30.7%増）、受注高は3,024百万円（同5.6％増）、受注残高は2,326百万円（同35.9％減）となり、利益面におきましては、営業利益532百万円（同16.9％増）、経常利益548百万円（同17.1％増）、中間純利益321百万円（同19.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ1,216百万円増加し、当中間会計期間末には1,829百万円となりました。
また、当中間会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、252百万円（前年同期は98百万円の収入）となりました。これは主に、税引
前中間純利益548百万円、売上債権減少額636百万円、たな卸資産減少額277百万円、仕入債務減少額289百万円、法人税等の支払額797百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、432百万円（前年同期は407百万円の支出）となりました。これは主に、土地等有形固定資産の取得による支出1,283百万円と、投資有価証券の売却等による収入353百万円及び定期預金の満期による収入500百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、218百万円（前年同期は163百万円の支出）となりました。これは、第37期利益処分による配当金218百万円の支払いによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

538,58967.8

538,58967.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

種類別

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア

1,702,800

97.6

1,285,157

56.4

ハードウェア

1,321,992

118.0

1,041,811

77.3

3,024,792

105.6

2,326,967

64.1

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

1,424,839

132.9

ハードウェア（千円）

783,392

119.0

保守サービス（千円）

402,500

151.0

2,610,733

130.7

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

相手先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

公立那賀病院

236,395

11.8

8,124

0.3

ＧＥキャピタルリーシング
株式会社

169,777

8.5

563,403

21.6

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存のアプリケーションソフトウェアのバー
ジョンアップ等があります。両者とも技術開発部がこれを担当しており、必要に応じてプロジェクトチームを編成して、開発活動を行っております。また、新規のテーマについては、一貫して自社でユーザー医療機関と接する中で、寄せられた要望・情報等をベースにして取捨選択をしております。
当中間会計期間における研究開発費の総額は、17,443千円となっております。
中期経営計画に取り上げている重点研究開発テーマは、以下のとおりであります。
①電子カルテの機能強化②64ビット対応電子カルテシステムの開発- 5 -株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、将来における従業員収容力増大と生産性向上を図るため、新たに主要な設備となったものは次の通りであります。
帳簿価額（千円）
事業所名（所在地）
第２本社ビル建設用地（大阪市淀川区）

設備の内容

建物及び構築工具器具備品
物

土地

－

土地
(面積㎡)

－

1,280,712(673.29)

従業員数
（人）

合計
1,280,712－（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
投資予定金額事業所名

第２本社ビル
建設用地（注）２

第２本社ビル

所在地

大阪市
淀川区

大阪市
淀川区

設備の内容

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

土地

1,295,412

1,280,712

自己資金

平成18年８月 平成18年11月－

事務所

1,300,000－

自己資金

平成19年５月 平成20年２月

－

着手

完了

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額の総額1,295,412千円には、既存建物の取壊し費用14,700千円が含まれております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年１月26日）

普通株式

5,488,000

5,488,000

計

5,488,000

5,488,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ
ス」）
－

内容

－

－

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年５月１日～
平成18年10月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）
5,488,000

資本金増減額
（千円）
－

- 7 -

資本金残高
（千円）
847,400

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
1,010,800

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52(4）【大株主の状況】
平成18年10月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

宮崎勝

京都市右京区

2,535,000

46.19

津野

紀代志

大阪府吹田市

250,000

4.55

モルガンスタンレーアンドカン
パニーインターナショナルリミ
テッド（常任代理人モルガン・スタンレー証券会
社東京支店）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

210,700

3.83

資産管理サービス
信託銀行株式会社(年金信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーZ棟150,200

2.73

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-11

128,400

2.33

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

112,300

2.04

エイチエスビーシーバンクピー
エルシーアカウントアトランティスジャパングロースファンド（常任代理人香港上海銀行東京支店）

2 COPTHALL AVENUE,LONDON,EC2R 7DA UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

106,000

1.93

ノーザントラストカンパニーエ
イブイエフシーリノーザントラ
ストガンジーアイリッシュクラ
イアンツ（常任代理人香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

97,2001.77

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505025（常任代理人株式会社みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

88,100

1.60

上野

大阪市北区

83,0001.51

3,760,900

68.53

千恵美
計

－

- 8 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,487,600

単元未満株式

普通株式

54,876

－

400

－

－

発行済株式総数

5,488,000－－

総株主の議決権－（注）54,876－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】
平成18年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

5,200

4,990

4,870

4,840

5,120

5,010

最低（円）

4,320

3,780

3,910

4,310

4,490

4,580

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

顧客支援部長取締役

技術指導部長重村秀人

平成18年８月１日

取締役

顧客支援副部長

取締役

技術営業部長御船健一

平成18年８月１日

取締役

経営管理部長 兼
企画調整室長取締役

経営管理部長兼 支援室長中嶋智

平成18年８月１日

- 9 -

氏名

異動年月日

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）の中間財務諸表については中央青山監査法人により中間監査を受け、当中間会計期間（平成18年５月１日から
平成18年10月31日まで）の中間財務諸表についてはみすず監査法人により中間監査を受けております。
なお、中央青山監査法人は平成18年９月１日をもって法人名称を中央青山監査法人からみすず監査法人に変更しております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせな
い程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準

0.5％
0.1％

利益基準
利益剰余金基準0.5％
0.6％- 10 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,112,832

1,829,042

2,727,131

２．売掛金

1,181,891

543,133

1,179,850

３．有価証券－99,99099,954

４．たな卸資産488,181324,556

602,263

５．その他

36,40524,486

63,180△1,146

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△450
2,818,164

54.2△1,1682,820,758

47.8

4,671,211

68.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１
745,935

696,205

721,451(2）構築物

12,951

11,776

12,331(3）工具器具備品

86,55662,27375,166(4）土地
有形固定資産合計
２．無形固定資産※３

334,240

1,614,952

334,240

1,179,683

22.7

2,385,207

40.5

1,143,190

16.7

8,008

0.2

7,490

0.1

8,695

0.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,125,725

614,801

951,510(2）関係会社株式

20,00020,00020,000(3）その他

43,20548,71750,658

投資その他の資産合計

22.9

1,188,930

11.6

683,518

15.0

1,022,168

固定資産合計

2,376,622

45.8

3,076,216

52.2

2,174,053

31.8

資産合計

5,194,787

100.0

5,896,974

100.0

6,845,265

100.0- 11 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

前中間会計期間末（平成17年10月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/01/23 18:30:52

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

610,884

２．未払法人税等
３．前受金
４．その他

※２

248,876

538,238

228,459

192,198

806,994

184,414

619,446

535,890285,794

86,526

325,193

流動負債合計

1,309,553

25.2

1,147,048

19.5

2,206,317

32.2

負債合計

1,309,553

25.2

1,147,048

19.5

2,206,317

32.2

847,400

16.3

－

－

847,400

12.4

1,010,800

14.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,010,800

資本剰余金合計Ⅲ－
1,010,800

19.5

1,010,800
－

－

利益剰余金

１．利益準備金

11,735－

11,735２．任意積立金

1,600,000－

1,600,000

431,262－

1,199,850

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

2,042,997

39.3

－

－

2,811,585

41.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△15,755

△0.3

－

－

△30,629

△0.5

Ⅴ

自己株式

△207

△0.0

－

－

△207

△0.0

資本合計

3,885,234

74.8

－

－

4,638,948

67.8

負債・資本合計

5,194,787

100.0

－

－

6,845,265

100.0

－

－

847,400

14.4

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１. 資本金２. 資本剰余金
資本準備金－

資本剰余金合計

1,010,800－－
1,010,800－

17.1

３. 利益剰余金(1）利益準備金－

11,735

－

別途積立金

－

2,200,000－

繰越利益剰余金－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

2,913,756

49.4

－

－

－

－

△207

△0.0

－

－

－

－

4,771,749

80.9

－

－

その他有価証券評価
差額金

－

－

△21,822

△0.4

－

－

評価・換算差額等合計－－△21,822

△0.4

－

－

純資産合計

－

－

4,749,926

80.5

－

－

負債純資産合計－－

5,896,974

100.0

－

－

４. 自己株式
株主資本合計Ⅱ

702,021－

評価・換算差額等- 12 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,997,129

100.0

2,610,733

100.0

5,893,295

100.0

Ⅱ

売上原価

1,324,571

66.3

1,842,103

70.6

3,575,396

60.7

売上総利益

672,55833.7

768,62929.4

2,317,89839.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

217,29410.9

236,6239.0

467,2397.9

455,26422.8

532,00620.4

1,850,659

31.4

Ⅳ

営業外収益

13,4500.7

16,775

0.6

26,931

0.5

468,71423.5

548,78221.0

1,877,590

31.9

Ⅴ

特別利益

※２

2,019

0.1

1,082

0.0

2,090

0.0

Ⅵ

特別損失

※３

－

－

1,500

0.0

1,418

0.0

470,734

23.6

548,36421.0

1,878,261

31.9

841,291

14.3

1,036,969

17.6

営業利益
※１

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

224,154

法人税等調整額△21,801

189,710
36,965905,253

202,35210.1

中間（当期）純利益

268,38113.5

前期繰越利益162,880－

162,880

中間（当期）未処分利益

431,262－

1,199,850- 13 -

226,676

8.7

321,688

12.3△63,961

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年５月１日

至2007/01/23 18:30:52

平成18年10月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年４月30日
（千円）

残高

847,400

利益剰余金

1,010,800

資本剰余金
利益準備金
合計

1,010,800

11,735

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△207

4,669,577

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,600,000

1,199,850

2,811,585

600,000△600,000－－△219,517△219,517△219,517

321,688

321,688

321,688

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）
剰余金の配当（注）
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

600,000△497,828

102,171－

102,171

847,400

1,010,800

1,010,800

11,7352,200,000

702,021

2,913,756△207

4,771,749

評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△30,629△30,629

純資産合計

4,638,948

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△219,517

中間純利益

321,688

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

（注）

残高

8,807

8,807

8,807

8,807

8,807

110,978△21,822△21,822

4,749,926

平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 14 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日）
金額（千円）

470,734

548,364

1,878,261

53,61742,934

109,378

433

△718

455

△12,389△16,472△24,716－－820

投資有価証券償還損

－

1,500

250

投資有価証券売却益△2,019－△364－△2,090348

貸倒引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損

固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）△439,822

636,717△437,781

たな卸資産の増減額（増加：△）△292,330

277,707△406,412

敷金保証金の増減額（増加：
△）

△100

－

1,146

長期前払費用の増減額（増加：
△）

△313

△160

△1,840

仕入債務の増減額（減少：△）

327,903△289,361

255,257

未払消費税等の増減額（減少：
△）

8,622

△61,680

83,406

8,713△46,220

83,555△193,288

360,189
87,606
1,904,280

前受金の増減額（減少：△）その他
小計

76,829

1,028,733

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額

9,405

21,69824,933

18,252－

18,252

法人税等の支払額△5,842△797,531△115,512

98,645

252,900

1,831,954

営業活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー
投資有価証券の取得による支出△605,790△3,500△759,940

投資有価証券の売却等による収入

206,059

353,864

259,530

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△7,684△1,283,242△23,627－－△1,802

定期預金の預入による支出△500,000－△1,000,000

定期預金の満期による収入

500,000

500,000

1,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー△407,415△432,877△525,839

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー
△106

－

△106

△163,223△218,111△163,809

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー△163,330△218,111△163,916

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△472,099△398,089

1,142,199

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,084,931

2,227,131

1,084,931

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高612,832

1,829,042

2,227,131

自己株式取得による支出
配当金の支払額- 15 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）（自至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

方法

（自
至

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

項目

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部

全部資本直入法により処理

全部純資産直入法により処

資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

理し、売却原価は移動平均

売却原価は移動平均法により算定）(2）たな卸資産法により算定）(2）たな卸資産

商品

商品

商品

同左

同左

個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法

仕掛品(1）有形固定資産

法

子会社株式
同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額はにより算定）(2）たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(1）有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

（自
至

仕掛品
同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産
同左

定率法

定率法

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～60年

とおりであります。
建物
３～60年

構築物

10～45年

構築物

10～45年

工具器具備品

３～20年

工具器具備品

２～20年(2）無形固定資産
定額法(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

貸倒引当金

貸倒引当金

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年内）に基づいております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金

同左

同左

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項- 16 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減（自至当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）
──────

（自至前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見

係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」

書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）をを適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は4,749,926千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

- 17 -

──────

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年10月31日）

当中間会計期間末（平成18年10月31日）

前事業年度末（平成18年４月30日）※１

有形固定資産減価償却累計額
361,814千円※１

有形固定資産減価償却累計額
437,288千円※１※２

消費税等の取扱い※２

消費税等の取扱い※２

有形固定資産減価償却累計額
395,978千円
─────

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３

※３

圧縮記帳額

圧縮記帳額

※３

圧縮記帳額

同左

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物同左

9,806千円であります。

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）（自至

営業外収益で主要なもの※１

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

営業外収益で主要なもの

※１

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

営業外収益で主要なもの

受取配当金

4,706千円

受取配当金

4,563千円

受取配当金

4,706千円

有価証券利息7,528

有価証券利息11,418

有価証券利息19,717

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益※３※２

特別利益で主要なもの

2,019千円

─────

※３

減価償却実施額

４※２

投資有価証券売却益

364千円

貸倒引当金戻入額718

特別損失で主要なもの
投資有価証券償還損

４（自至

投資有価証券売却益※３
1,500千円

減価償却実施額

特別利益で主要なもの

４

2,090千円

特別損失で主要なもの
固定資産除却損

348千円

投資有価証券評価損

820

投資有価証券償還損

250

減価償却実施額

有形固定資産48,912千円

有形固定資産41,310千円

有形固定資産99,848千円

無形固定資産1,025

無形固定資産1,205

無形固定資産2,140（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年５月１日

至

平成18年10月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

－

－

75

75

－

－

75

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２.配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）219,51740- 18 -

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月28日

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成17年10月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,112,832千円△500,000（平成18年10月31日現在）（平成18年４月30日現在）

現金及び預金勘定

1,829,042千円

現金及び預金勘定

2,727,131千円

現金及び現金同等物

1,829,042

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△500,000

現金及び現金同等物

2,227,131

612,832（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,600

1,140

△460

(2）債券

1,150,650

1,124,585△26,065－－－

1,152,250

1,125,725△26,525(3）その他
合計

当中間会計期間末（平成18年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

2,630

1,571

△1,059(2）債券

748,900

713,220△35,679－－－

751,530

714,791△36,738(3）その他
合計- 19 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52

前事業年度末（平成18年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

2,630

2,360

△270

(2）債券

1,100,400

1,049,104△51,295－－－

1,103,030

1,051,464△51,565(3）その他合計（注）

差額（千円）

当事業年度において、有価証券について820千円（その他有価証券で時価のある株式820千円）減損処理を行っております。

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額707円96銭
48円90銭（自至当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

865円52銭58円62銭金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

同左

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

845円30銭
188円95銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注）

（自
至

式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年５月１日 (自 平成18年５月１日 (自平成17年10月31日) 至 平成18年10月31日) 至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日)

268,381

321,688

1,036,969

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

268,381

321,688

1,036,969

5,487

5,487

5,487

期中平均株式数（千株）- 20 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成17年５月１日

至

平成17年10月31日）

至

平成18年10月31日）

2007/01/23 18:30:52

該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成18年５月１日
該当事項はありません。

前事業年度（自 平成17年５月１日 至 平成18年４月30日）
平成18年７月24日開催の取締役会において、第２本社ビル建設用地（仮称）の購入を決議いたしました。
これは、今後の業容拡大に要する人員及び設備の増強に伴い、必要となる収容力及び生産性向上等を目的としたものであります。
本物件に建設する建物の規模・金額等については未確定であります。
なお、本物件購入に係る費用は約1,290百万円であり、その所要資金は全て自己資金で充当する予定であります。また、売買契約については平成18年８月に締結の予定となっております。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

2007/01/23 18:30:52

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自 平成17年５月１日

至

平成18年４月30日）平成18年７月31日近畿財務局長に提出。

- 22 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2006-10-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2007/01/23 18:30:52

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１月２０日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員蔭山

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

石

黒

幸

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１７年５月１日から平成１８年４月３０日までの第３７期事業年度の中間会計期間（平成１７年５月１日から平成１７年１０月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成１７年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年５月１日から平成１７年１０月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１９年１月１９日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員蔭山

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

石

黒

幸

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１８年５月１日から平成１９年４月３０日までの第３８期事業年度の中間会計期間（平成１８年５月１日から平成１８年１０月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成１８年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年５月１日から平成１８年１０月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。