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税理士法人成迫会計事務所

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TEL:0263-33-2223 FAX:0263-33-2396■ ヤマダデンキ EV 進出とキャリアの大三角形理論■ 相続土地国庫帰属制度の概要について■ 2023 年の年末調整業務の気を付けるべきポイント■ 税務調査シーズン到来 ～所得税調査の裏側～

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ヤマダデンキ EV 進出とキャリアの大三角形理論
家電量販大手のヤマダデンキが、2023 年 7 月から、神奈川県と埼玉県の 5 店舗で、三菱自動車工業のEV(電気自動車)の販売を開始しました。当面は、法人向けの販売となるようですが、今後はエリアも広げつつ、個人向けの販売もしていく予定です。
懸念点は、国内におよそ 550 店の三菱自動車販売店のディーラー経営者への影響です。かつて、ヤマダ
デンキが中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収した時には、「住宅事業が順調にいけば、家電や家具、水回りなどのリフォームまで需要を取り込める。すべてヤマダに揃っているので、ほかで買わなくていい。このビジネ
スモデルは他社にはない。」 と発言しています。今回も同様に、自動車の整備や修理、そして、保険販売などの周辺部分までを含めたアフターマーケットも狙っているのでしょう。三菱のディーラーのみならず、自動車整備業者や保険代理店など、様々な中小零細企業にまで影響が及ぶことが予想されます。
日本の EV 及び PHV の新車販売比率 （軽自動車を含む） は 1%程度で低迷していましたが、その後、急激に上昇し 2022 年 12 月には 4.0%台前後となりました。今は、ガソリン車中心の販売であるため、差し迫った影響は無さそうですが、日本政府は 2035 年までに乗用車新車販売においてガソリン車から電動車※1 への完全移行を掲げています。一方で、世界での EV の動きを見ると、テスラが販売台数は世界で 131 万台です (日産自動車が世界で売った合計の販売台数はガソリン車も含め 330 万台) 。地域別の販売比率をみると、中国は EV が 19％、欧州では EV が 11%ですが、プラグインハイブリッド車 （PHEV） を含めると 20.3％に達します。かつて、トヨタ自動車はテスラにトヨタ生産方式を教える立場でしたが、EV の製造では、テスラの指導を仰ぐようになりました。世界のトヨタであっても、これまで築いてきたメンツに関係なく EV に集中しないと勝ち残れないのが今の潮流です。この動きは、間違いなく私達中小企業の経営に影響を及ぼすはずです。
話を戻しますと、ヤマダデンキは大塚家具を買収し、家具業界にも進出しました。ヤマダデンキの参入を受け、ニトリ HD は、逆に小物家電・リフォーム業界に参入し、ホームセンターの島忠を買収しています。家電の王者ヤマダと家具の帝王ニトリは業態を重ね合い、ガチンコの戦いを始めました。家電だけでなく、家具やインテリア住宅、さらには EV までも加えようとするヤマダデンキは、一見 『虻蜂取らずの経営』 のようにも見えます。
「 キャリアの大三角形理論 」
しかし、藤原和弘氏※2 が提唱する個人のスキルアップ手法 「キャリアの大三角形理論」 に通じるものがあると私は感じました。キャリアの 1.
1/100
まず、一万時間
大三角形理論とは、 「オリンピックのメダリストレベルの 100 万人に 1(20代の5年～10年)人になる事は難しいけれども、100 人に 1 人の技術を 3 つ持ち、掛け「左足の軸」を作る算すれば 100 万人に 1 人の存在になれる」 という考え方です。確か(三角形の基点)に、単純計算 で 『100 人×100 人×100 人＝100 万人』 になります。 「複数の優れた技術を融合させる考え方」 や 「技術同士の接点 2.
1/1万
次に、もう一万時間で見えにくい所を見える化させる考え方」 は、AI 時代に負けないため(30代の5年～10年)の個人スキルの育成には欠かせない考え方だと思います。ヤマダデン「右足の軸」を作る
キ創業 50 周年となる 2023 年に 80 歳を迎えた山田会長ですが、そ(三角形の底辺)の経営手腕に衰えは見えません。その秘訣は、自身の強みである家電という領域だけに縛られずに複数の違う領域にチャレンジする 『掛け 3.
更に、もう一万時間算の経営』 をしている事にあるのかもしれません。
(40代の5年～10年)
成迫 升敏
1/100万※1 バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車

できるだけ遠くに踏み出し「大三角形」を作る(三角形の頂点)※2 リクルート出身。東京都初の中学校の民間人校長として、2003 年 4 月より 5 年間杉並区立和田中学校の校長を務めた－営業日に関するお知らせ－
12 月 30 日から 1 月 4 日は冬期休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけ致しますがご理解の程よろしくお願い致します。
税理士法人

成迫会計事務所 5．11 月号［379］1相続土地国庫帰属制度の概要について最近増えていると感じるお客様からのご相談に 「今、子どもたちは県外に住んでいて、これからも帰ってくる予定がない。このまま自身に万一のことがあったら、土地を引き継がせることは子どもたちの負担となるだろう。なんとかならないだろうか。」 というものがあります。都市にある宅地であれば、引き継ぎ管理をしてくれる人がない場合には、売却などにより手放すという選択肢があるのですが、代々受け継いでき令和 4 年 2022 年 3 月 国土交通省
た農地、山林、実家土地などは、購入を申し出てくれる方がなかな『所有者不明土地ガイドブック ～迷子の土地を出さないために！～』か見つからず、お悩みの解決が難しい状況です。
引き継ぐ相続人がなく、相続をしないままでいることにより、所有者が不明となってしまう土地 (所有者不明土地) は、全国的に増加しています。所有者不明土地が発生することを予防するため、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする 「相続土地国庫帰属制度」 が創設され、令和 5 年 4 月 27 日よりスター
ト されました。その内容について簡単にご説明をさせていただきます。
その１ 「相続土地国庫帰属制度」 の申請ができる人
相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得した人が申請可能です。相続等以外の原因（売買など）により自ら土地を取得した方や、相続等により土地を取得することができない法人は申請できません
その２ 国庫帰属できる土地の条件は？
下の記載事項に該当しない土地が、国庫帰属承認申請ができる土地 となります。
・ 建物がある土地・ 担保権や使用収益権が設定されている土地
・ 他人の利用が予定されている土地
・ 土壌汚染されている土地
・ 境界が明らかでない土地の所有権の存否や範囲について争いがある土地

国※承認申請後の要件審査の時点でさらに細かな審査があります。

その３ どのように進めていくの？

① 法務局への相談 （土地の所在する法務局の本局への相談：長野県にある土地については長野地方法務局本局となります。）② 申請書類の作成・提出 （１筆につき、14,000円の審査手数料がかかります。）③ 10年分の土地管理費相当額の負担金の納付

そ出典 法務省 『相続土地国庫帰属制度の概要』

その４ 10 年分の土地管理費相当額の負担金の目安は？

法務省 令和 5 年 4 月版 『相続土地国庫帰属制度のご案内』① 宅地 面積に関わらず20万円② 田畑 面積に関わらず20万円③ 森林 面積に応じて算定（例：1,500㎡の場合 約27万円）④ その他（雑種地・原野等） 面積に関わらず20万円「今後土地の管理が難しくなること」 や 「将来受け継いでいく相続人がないこと」 が予想される場合には、このような制度の利用を検討されることをお勧めします。

相続手続支援センター 清水 あゆ子
税理士法人

成迫会計事務所 5．11 月号［379］22023 年の年末調整業務の気を付けるべきポイント
今年も年末調整業務を行う時期となりました。既に準備を進めている方も多いと存じますが、今年の年末調整業
務で気を付けるべきポイント等をまとめました。ご参考いただけましたら幸いです。
その 1 住宅ローンの控除率、適用期間の変更
住宅ローン控除は 2022 年に控除率が 1％から 0.7％に引き下げられ、今年の年末調整には従来の 1％の控除適用者に加えて、0.7％の控除が適用される方がいる ため注意が必要です。昨年との比較対象として、2022 年に新居を購入した従業員がいるかの確認をしておくと良いです。
その 2 国外居住 (非居住者) 扶養親族の適用要件の変更等
日本では国内に住所 (生活の本拠) を有し、または、現在まで引き続き 1 年以上 「居所」 (生活の本拠ではないが、その人が現実的に居住している場所) を有する個人を所得税法上 「居住者」 と言い、 「居住者」 以外の個人を 「非居住者」 と規定しています。今年の 1 月 1 日より、この非居住者に該当する親族、例えば留学しているお子さんや定年後海外にお住いのご両親等を所得税法上の扶養にして扶養控除を受ける場合、以下の内容で書類を給与等支払者に 提出 または 提示 する必要があります。
国外居住親族について扶養控除の適用を受けようとする居住者の扶養控除に係る確認書類
給与等の受給者

公的年金等の受給者扶養控除等申告書等(注)の 年末調整時に必要な確認書 扶養親族等申告書の提出時

16歳以上30歳未満又は70歳以上① 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者② 障害者

提出時に必要な確認書類

類に必要な確認書類「親族関係書類」「送金関係書類」「親族関係書類」「親族関係書類」
及び「親族関係書類」「送金関係書類」「留学ビザ等書類」

及び「留学ビザ等書類」「親族関係書類」「送金関係書類」「親族関係書類」「親族関係書類」「38万円送金関係書類」「親族関係書類」

30歳以上70歳未満 ③ その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者(上記①～③以外の者)(扶養控除の対象外)(注) 扶養控除申告書等とは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」又は「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」をいいます。

出典 『令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)』令和4年10月国税庁

該当する従業員の方は、それほどいらっしゃらないかもしれませんが、念のため令和 5 年分の扶養控除等申告書に扶養親族の記載がある場合は、非居住 国税庁 『令和 5 年分扶養控除等(異動)申告書』
者ではないか等 の確認をしましょう。確認書類の詳細は、扶養控除等申告書の表面裏面の 「3 添付書類」 にも記載されていますので、ご確認ください。
その 3 退職手当を有する配偶者・扶養親族欄 及び 寡婦又はひとり親欄の追加
令和 5 年分の扶養控除等申告書から 「退職手当等を有する配偶者・扶養裏面親族」 欄と 「寡婦又はひとり親」 欄が追加されています。所得税の計算においては、配偶者控除や扶養控除を受ける場合、配偶者や扶養親族の合計所得金額に退職金を受け取った際に発生する退職所得を含んで計算をしますが、住民税上の計算では含まれないため、所得税法上は配偶者・扶養控除を受けられません。しかし、住民税上では配偶者・扶養控除を受けられる場合があります ので、対象者は少ないと存じますが、従業員に周知は必要です。対象になった従業員は住民税の申告等をしていただく必要があります。
その 4 源泉徴収票が電子交付しやすくなります。
勤怠 や 給与明細書等 が電子化されつつあります。源泉徴収票 も電子交付をする場合、今までは通知を出して、従業員より承諾を頂く必要がありましたが、改正により、通知を出した後に期日までに承諾をしない旨の回答がない場合は承諾があったものとみなして電子交付ができる ようになりました。是非、源泉徴収票も事業所内で、通知を出していただいて電子交付をしていただければと存じます。
今年も事前準備をしてスムーズでミスや漏れの少ない年末調整業務を目指しましょう。
税理士法人

太田 誠

成迫会計事務所 5．11 月号［379］3税務調査シーズン到来～所得税調査の裏側～

秋は税務調査の本格化するシーズン。新型コロナ５類移行によってこの数年間税務調査が憚られていた飲食業や医業といった業種に対しても調査が及ぶ可能性が高まるでしょう。今回は税務署 OB の弊社職員に、税務調査にまつわるインタビューを行いました。
1. 税務署とはどんなところですか？
税金の徴収管理、税務相談・指導などもありますが、やはり課税部門の業務の中心はあくまで税務調査です。研修や確定申告以外の時間は基本的に税務調査に充てます。税務調査では税法に照らして適正に申告されているかを調査し、誤りや不正があればこれを正します。正直なところ人に感謝されるような仕事ではないので、税務署職員の多くは 「必要悪」 として捉えているところがあるかもしれません。私自身としては、正直に納税している方がたくさんいて、その方たちから適正申告を付託されていることを拠り所として業務にあたっていました。
2. 税務調査先の選定はどのように行われるのですか？
調査先の選定を行うのは税務署の個人（または法人）課税部門の統括国税調査官と呼ばれる管理職です。私が個人課税部門の統括官を務めていた際には、申告書・決算書はもちろん、取引先の提出する法定調書、資料せんといった資料を重要視して選定にあたっていました。また国税庁は KSK システムを運用しています。このシステム
では、原価率や人件費率の推移や多額の固定資産除却損といった申告情報から税務調査の必要度を検討することができます。近年は、この KSK システムを活用して、調査先の選定を行うことが増えてきています。また割合としては少ないですが、いわゆるタレコミが調査の契機になることもあります。匿名の通報は信憑性が定かでないので、それだけで動くことは難しいですが、実名での通報・来署で、かつ、売上除外や架空経費など不正の裏付けとなる信憑性の高い内部資料が出てくると調査に繋がることもあります。
3. 調査に先立って、税務署ではどのような準備をするのですか？
統括官が調査先を選定すると、実際に調査に出向く上席国税調査官、国税調査官などの調査官に指令します。
実地調査に入る前の準備調査としては。要調査項目のピックアップ、考えうる不正手口の検討、業種や申告書から想定される 「あるべき帳簿書類等」 をどのような流れで調査していくか、などのシミュレーションをします。ホームページがあれば当然チェックしますし、Google ストリートビューで事業所や代表者の自宅の外観を確認したりもします。
実地調査の日程については、多くの場合はまず顧問税理士に電話連絡をし、調査希望日時や調査内容 （税目、対象期間など） 、同行する調査官の人数などを伝え、税理士と納税者とで日程調整をしてもらい決めています。ただし、事案によっては事前の通知をしないこともあります。
4. 一人前の調査官になるために、税務署ではどのような教育が行われているのですか？
一般企業と同じように税務署も若手の育成を重要課題と捉えています。 入職後は税務大学校や国税庁で行われる基礎研修にて税法、一般常識、ビジネスマナーなど一通り学びます。配属後も実務経験・キャリアに応じて様々な専門研修が用意されており、充実しているのではないでしょうか。税務署ごとの研修も行われており、印象的なところでいえば若手主体の事例研究では若手だけでディスカッションをさせ、それを見守るベテラン職員はできるだけ口を挟まないようにして自分で考える力をつけさせようとする取り組みもありました。様々な研修や OJT（調査への同行）を通して、調査先がどのような取引を行い、どのような帳簿書類が作られるのか、質問はどのように行えばスムーズなのか、相手の言動のどのような点に注意を払えばよいのかなど学んでいきます。税法や実務の専門知識だけでなく、それを実際の税務調査の場面で生かすためのコミュニケーション力をどのようにつけさせるかということにも取り組んでいます。
5. 所得税の税務調査でポイントとなるのはどのような点でしょうか？
業種によっても変わってきますが、総じて共通するのは以下のポイントです。
① 帳簿に記載されていない取引がないか② 個人的な家計費が必要経費になっているか③ 家事消費割合は使用実態に即しているか（自動車、携帯電話など）④ 専従者給与額が業務内容・事業規模・同業他社との比較において適正か
個人事業ではどうしても家計と事業が混在して曖昧になってしまいます。特に、③と④はお手盛りになりやすいので、調査においては根拠を問われやすいポイントです。こうした質問に回答できるように根拠を残しておき、調査の際に資料を出せるようにしておけば、心証も良く調査もスムーズに進むでしょう。

Q＆A

今回ご紹介したのは一部ですが、業種によっても調査のポイントは変わってきます。
弊社には税務調査の経験豊富な税理士が複数在籍しておりますので、ご心配な点などはぜひご相談ください。
髙橋 由一
税理士法人

成迫会計事務所 5．11 月号［379］4