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令和４年度
年度経営計画の評価・公表
発行日：令和５年８月１日

デジタル署名者 : 北海道信用保証協会

https://www.cgc-hokkaido.or.jp/

令和 4 年度経営計画の評価
北海道信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な育成と地域経済の発展に貢献してまいりました。
令和 4 年度の年度経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。
なお、実施評価にあたりまして、中小企業診断士 森永文彦様、公認会計士 富樫正浩様、弁護士 伊藤隆道様により構成される「外部評価委員会」の意見を踏まえて作成いたしましたので、ここに公表します。

１． 業務環境（１）地域経済および中小企業動向① 北海道の景気動向
新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）の蔓延から 3 年以上が経過し、依然として変異株の発生等により感染の拡大と縮小が繰り返され、経済・社会に甚大な影響を与え、主要産業のひとつである宿泊・飲食サービス業を中心に大幅に落ち込んでいましたが、ウィズコロナの対策が社会に浸透してきたことと相まって、足もとではわずかながらも持ち直しの動きがみられました。
② 中小企業を取り巻く環境
中小企業・小規模事業者（以下、「事業者」）においても、急激な原油・原材料高騰等によるコスト高を価格転嫁できていない事業者が多く、少子高齢化の進行とコロナによる離職などを要因に、幅広い業種で人手不足が業績改善の足かせになっており、国からの賃上げ要請やＩＴ化への着手の遅れと相まって、厳しい経営環境が続いていました。
（２）道内企業の資金繰り状況
日銀短観による資金繰り判断では、令和４年度は、不安定な国際情勢や原油・原材料高騰等によって、持ち直しの動きが一服していました。
（３）道内企業の設備投資動向
道内企業における令和４年度の設備投資計画は、2 年ぶりに増加するなど、持ち直しの動きが見られました。
（４）道内の雇用情勢
幅広い業種で人手不足感が強まったことから、令和４年度の道内の有効求人倍率は、前年度を上回る 1.10 倍前後の推移となりました。

1２．事業概況
令和４年度の保証承諾は、多くの事業者がコロナ資金等の政策融資により既に当面の資金を確保していたことから、前年度並みの推移となりました。
保証債務残高は、伴走支援型特別保証を利用し、返済据置期間を設定した事業者がいる一方、コロナ資金の返済据置期間を終えて元金返済を開始した事業者が大半であったため、引き続き高水準ながら前年度を下回りました。
代位弁済は、コロナの影響を受けた事業者に対して経営支援と金融支援の両面からアプローチし、事業者の実情に即した支援を実施したことや、返済据置期間の延長など返済条件の緩和にも柔軟に応じたことなどから計画を下回ったものの、前年度を上回りました。
求償権の回収は、コロナにより対面での折衝に制限がある状況下において、回収見通しを早期に見極め、実態に見合った回収方針や行動計画を策定のうえ回収に努めたことや、求償権消滅保証など事業再生支援にも注力しましたが、わずかながら計画を下回りました。
項 目件 数金額

計画額（百万円）
計画達成率

保証承諾20,696（105.3％）

254,887（106.7％）240,000

106.2％

保証債務残高121,156（98.1％）

1,501,781（93.4％）

1,493,200

100.6％

代位弁済

1,265（207.4％）

12,610（233.8％）15,000

84.1％

2,051

（80.6％）

2,100

97.7％

回 収

－－

※（）内の数値は対前年度比

３．決算概要令和 4 年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
科目

金額

科目

（百万円）
金額

科目

経常収入

15,784

経常外収入

20,491

収支差額変動準備金取崩

経常支出

9,260

経常外支出

20,829

当期収支差額

経常収支差額6,524

経常外収支差額△338

金額
06,187

・経常収入は、保証料収入および責任共有負担金の減少を主要因として前年比 11 億 88 百万円減少しました。
・経常支出は、信用保険料および責任共有負担金納付金の減少を主要因として前年比 4 億 36 百万円減少しました。
・経常外収支差額は、代位弁済の増加に伴う求償権償却や求償権償却準備金繰入の増加を主要因として、前年度と比べマイナス幅が拡大しました。
・当期収支差額は、61 億 87 百万円となりました。この収支差額の剰余金処理については、基金準備金に 31 億円、収支差額変動準備金に 30 億 87 百万円をそれぞれ繰入しました。

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４． 重点課題への取り組み状況
昨年度の重点課題として掲げた主な項目への取り組み状況は、以下のとおりです。
（１）政策保証の推進
コロナの影響を受けた事業者からの相談に親身に応えるとともに、弾力的な保証支援に取り組みました。また、事業者のライフステージの局面に応じて、国の各種政策保証ならびに地方公共団体の融資制度を適切に推進しました。
経済変動の影響を受けた事業者への支援は、引き続き最優先すべきものと認識しています。
（件、百万円）
名称件数

セーフティネット保証

金額
2,26935,913（２） 保証業務の充実
経営支援と金融支援を一体化した「コロナ克服サポートプラン」を展開し、業態転換、事業再構築を含め前向き資金の支援に向けて「コロナ克服サポート保証」および「伴走支援型特別保証」など、各事業者のニーズに合致した保証制度の利用を促進しました。
道の「小規模企業振興条例」に呼応し、道「中小企業総合振興資金・小規模企業貸付」に対する信用保証料の引下げを実施しました。当制度に対する信用保証料の引下げを継続し、事業者の負担軽減を図ってまいります。
事業者の財務体質強化を図るため、資本性劣後ローンと協調した支援を促進しました。また、事業承継や再チャレンジの促進を見据えた経営者保証に拠らない保証の取扱について、金融機関と連携しながら各保証制度の推進に積極的に取り組みました。事業承継や再チャレンジをさらに後押しするために、経営者保証に拠らない保証を積極的に推進すべきものと認識しています。事業者からの相談にはフリーダイヤルが機能し、親切、丁寧な対応により公的機関の役割を果たしました。
各種相談窓口と各種保証制度の実績
実施内容（件、百万円）
受付数

（前年比）

制度名

専用ダイヤル・夜間経営相談

259

（△20）

コロナ克服サポート保証

金融機関紹介窓口

11（△1）

伴走支援型特別保証

件数

保証承諾額

513

6,321

1,862

33,7723

（３）金融機関との連携強化
金融機関と連携し、国や自治体のコロナ関連の施策を事業者へ丁寧に説明のうえ周知に努めました。また、オンライン形式での実施も含め、リスク分担の分析結果等を活用しながら、対話の推進に取り組みました。
（４）創業支援の充実
コロナ禍における創業を促進するため、創業者や創業間もない事業者に対し、創業関連保証による積極的な支援を展開しました。また、創業間もない企業へのフォローアップ支援のため、非対面方式を交えながら創業後の状況のヒアリング等を実施しました。
創業支援は、地域経済の活性化や雇用の創出など地方創生に繋がる重要な施策と認識しており、地域の活力を維持するためにも引き続き積極的に取り組んでまいります。
創業支援の取り組み実績
制度名（件、百万円、先）件数

創業関連保証

保証承諾額
1,338

実施内容

6,615

先数

創業者へのモニタリング

116（５） 持続可能な社会へ向けた取り組みの支援
従業員の健康増進に取り組む企業を応援する「健康宣言企業応援保証（すこやか北海道）」、BCP への取り組みを後押しする「BCP 策定サポート保証」、SDGｓへの取り組みを後押しする「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」など、持続可能な社会実現に向けた取り組みを支援するため、多様な顧客ニーズに応じた独自保証制度を推進しました。また、各地域の状況に応じて、保証制度紹介リーフレットを作成し金融機関に配布するなどの周知活動を行い、各種制度利用を推進しました。地域貢献を目的とした保証制度の推進を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
各種保証制度の承諾実績
制度名（件、百万円）
件数金額

すこやか北海道

153

2,423

BCP 策定サポート保証

14155

1,289

20,431

みらいにつなぐ4（６）関係機関との連携強化「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局として、定期的な構成機関の連携促進に取り組みました。
「北海道イノベーションプラットフォーム」における実務面の連携体制の整備を進め、事業者のポストコロナに向けた経営革新（ポストコロナイノベーション）への取り組みを推進しました。
（７）経営支援体制の強化と推進
経営支援と金融支援を一体化した「コロナ克服サポートプラン」を展開し、各地域の金融機関や支援機関と連携・協力・分担し、従前からの経営改善支援事業も活用しながら、プッシュ型の経営支援を実施しました。また、返済緩和を繰り返す事業者に対しては、金融機関と連携しながら、正常化に向けた経営支援を推進しました。
「経営サポート会議」は、オンライン形式での対応も併用しながら開催し、事業者の調整負担の軽減に努めました。また、職員を関係機関の経営金融相談室に派遣し、経営支援等の相談に適切に対応しました。
事業の先行きの見通しが立たず、経営者自身が廃業を望む場合には、円滑な撤退に向け適切に支援する態勢を整えました。
経営支援の効果測定は、「事業の継続性」を第一義とすることとし、測定・分析のためのデータ蓄積と分析方法の検討を進めました。
経営支援の取り組み実績（件、回、先、百万円）

実施内容

件数・回数

経営金融相談室での相談

18 件

経営サポート会議の開催

81 回

経営改善支援事業
新規分

フォローアップ

先数①事業者訪問658②専門家派遣・経営診断

412③経営改善計画策定支援

22①専門家派遣・経営診断

266②経営改善計画策定支援

55

実施内容
正常化支援した実績

先数

金額
471,2685

（８）事業再生支援の推進
再生局面にある事業者については、中小企業活性化協議会等と連携し再生支援に取り組んだほか、金融機関と連携したモニタリングによるフォローアップに取り組みました。また、第二会社方式による実質的求償権放棄、「経営サポート会議」による求償権消滅保証の取扱等により、再生局面における各種支援を実施しました。
（９） 事業承継円滑化の取り組み「事業承継サポートデスク」の機能を強化し、経営者の高齢化のみならず、コロナの影響による経営基盤の継承も含めた事業承継を推進するため、各支援機関と連携し各種事業承継関連保証制度の利用促進に努めました。
事業承継は、ポストコロナの需要に対応する新たな事業の拡大や、業態転換・M&A 等による地域産業の承継等、コロナによって打撃を受けた地域の雇用や活力をどのように守り次世代に繋げていくのかという地域経済全体の課題になっています。今後も地域の基盤を守るために、事業承継支援に積極的に取り組んでまいります。
事業承継支援の取り組み実績
実施内容
サポートデスクでの相談対応（件） 事業承継関連の保証制度の承諾実績
件数

制度名78（件、百万円）
件数

金額

事業承継関連の保証制度

39742

経営承継関連保証00

特定経営承継関連保証

8122

経営承継準備関連保証2104

特定経営承継準備関連保証00

事業承継特別保証

25374

経営承継借換関連保証

235

事業承継サポート保証

2107

6

（10） 求償権回収の効率化・最大化
新規求償権については、金融機関と連携し、コロナの影響を受けた事業者に配慮しながら、早期の実態把握に努め回収着手の迅速化を図りました。また、個々の求償権の実情を把握し、損害金の減免や一部弁済による保証債務免除等を活用して、効率的な回収に努めました。
任意回収が困難な先については、必要に応じて迅速かつ効果的な法的措置を講じ回収の促進を図りました。回収困難と判断した求償権については、管理事務停止および求償権整理を進めました。
今後、経済環境の悪化等により代位弁済が増加する懸念もありますが、債務者の実態に合わせ、一部弁済による保証債務免除等を活用しながら、効率性を重視した管理・回収を行っていくとともに、より一層の管理事務停止および求償権整理の推進を図っていく必要があると認識しています。
（11） IT 化推進の体制構築
内部会議や各種研修等、テレビ会議やオンライン形式によるリモート開催を活用し、開催機会の拡大に努めました。また、本部機構および一部の業務においてワークフロー決裁を拡大、また保証関係書類の電子化保管および外部寄託を開始し、ペーパーレス化に向けた取り組みを進めました。
（12） 情報システムの安定運用
関係機関とのスムーズな連携や将来的な電子化に向け、ネットワークシステムのセキュリティ強化に努めました。
（13） 広報活動の充実
広報誌、ホームページ、SNS を通じて、コロナ関連の各種施策やコロナ克服に向けた取り組みの迅速な発信に努めました。
また、情報発信ツールとして LINE の活用を開始し、さらには、創業者の紹介を主としていた YouTube「オーエンチャンネル」で、連携する他の支援機関を動画で紹介するなど、発信情報の多様化に努めました。
（14） 運営規律の強化
各部署のコンプライアンス態勢・法令等遵守状況の確認やマニュアルの見直し等を通じて、ガバナンス強化に努めました。
（15） リスク管理態勢の充実・強化
事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるため、事業継続計画（ＢＣＰ）教育・訓練を継続的に実施しました。また、「情報セキュリティポリシー」に基づき、協会の情報資産に対するセキュリティ対策の強化に取り組みました。

7５．外部評価委員会の評価【重点課題への取り組みに関する評価】（１）長期化する新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）の影響のみならず、原油・原材料高騰等による急激なコスト高や幅広い業種での人手不足など、多くの中小企業・小規模事業者（以下、「事業者」）の業績改善が遅れているなか、国の各種政策保証ならびに地方公共団体の融資制度を適切に推進し、事業者に対して積極的かつ迅速な資金繰り支援が実施されており、地域金融におけるセーフティネット機能を充分に発揮したものと評価できる。
引き続き、国や地方公共団体の施策に呼応しながらセーフティネット機能を発揮し、伴走支援型特別保証を活用した「ゼロゼロ融資」の借換による返済負担の軽減や経営者保証に依存しない保証への対応など、事業者の多様なニーズに応じたきめ細かい支援を期待する。
（２）信用保証協会における経営支援業務の重要性を認識し、プッシュ型の経営支援を始めとした「コロナ克服サポートプラン」の展開により、積極的に経営支援業務に取り組む姿勢を高く評価する。今後もより多くの事業者の課題解決に向け、一層の推進および情報発信を期待する。
北海道立総合研究機構、北海道中小企業総合支援センター、北海道貿易物産振興会の 4 者で立ち上げた「北海道イノベーションプラットフォーム」を通じて、各支援機関との有機的な連携強化を図り、事業者のイノベーションへの取り組みを推進していることを高く評価する。今後も個社企業の経営改善に関する成功事例の積み上げおよび事業者に多くの気づきを促す情報発信の継続を期待したい。
（３）金融機関本部との意見交換会のほか、現業における勉強会もオンライン形式を活用しながら積極的に開催されており、地域金融機関との連携強化に努めているものと考える。事業者が抱える様々な課題解決においては、地域や個社企業の実情を踏まえたきめ細やかな対応が肝要であり、これまで培った地域金融機関との強固な関係性を活かしてもらいたい。
（４）事業再生の局面においては、コロナ等の影響により再生支援や事業承継支援の重要性が高まっていることから、引き続き北海道中小企業活性化協議会や北海道事業承継・引継ぎ支援センターなどの関係機関と連携した積極的な支援を期待する。今後も信用保証協会の各種施策やコロナ克服に向けた取り組みについて広く周知するために、広報誌、ホームページ、SNS を通じた適時適切な情報発信を継続してもらいたい。
なお、経営支援・事業再生支援にあたっては、信用保証協会が事務局である北海道中小企業支援ネットワークを活用のうえ、より一層事業者支援のノウハ
ウを蓄積・共有し、地域経済活性化への貢献を期待したい。
（５）事業者のコロナ克服の取り組みを応援する「コロナ克服サポート保証」や、持続可能な社会実現に向けて取り組む事業者を後押しする「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」、事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組みを後押しする「ＢＣＰ策定サポート保証」など、事業者が抱える様々な課題に対して、それぞれのニーズに対応した保証制度を推進したことは、ポストコロナにおける社会変容への対応を促す取り組みとして評価できる。
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（６）個々の求償権の実情を早期に把握し、損害金の減免や一部弁済による保証債務免除等を活用して、効果的な回収と整理に努めたことは評価できる。今後は回収・整理の推進のみならず、事業再生が見込まれる事業者への一層の再生支援の取り組みを期待する。
（７）コンプライアンス・プログラムや事業継続計画（ＢＣＰ）は着実に遂行されている。
オンライン形式によるセミナー、会議の開催、専門家による事業者へのアドバイス実施やペーパーレス化の取り組み、信用保証書の電子化を進め、社会変容に適切に対応していることは評価できる。

【事業計画・収支計画への取り組みに関する評価】（１）保証承諾および保証債務残高が事業計画を上回り、代位弁済が事業計画を下回ったことは、信用保証協会の保証支援や柔軟な返済緩和対応が道内の企業倒産抑制に寄与している証とも言え、地域におけるセーフティネット機能が有効に働いているものとして評価する。
また、回収部門においては、回収環境が年々厳しくなるなか、コロナの影響を受けている事業者に配慮しながらも、計画水準に近い回収実績となっており、評価できる。
（２）保証承諾および保証債務残高が事業計画を達成し、代位弁済は計画内に留めることができたことから、計画以上の当期収支差額を確保した。
将来に亘って公共的使命を果たし続けていくために、更なる経営の効率化はもとより、社会の動きに連動した IT 利活用による業務改善を進め、経営基盤の強化を図ることを期待する。
また、事業者のポストコロナの取り組みを後押しし、そのライフステージの各局面において事業者がどのような課題を抱えているのか、寄り添いながら丁寧な対話を進め、金融機関、関係機関、北海道イノベーションプラットフォーム等の各支援機関・専門家と連携し、経営支援の更なる強化により事業者のサポートを行い、地域の活力維持に努めてもらいたい。

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