【産業廃棄物処理業者対象】令和３年度政府支援策一覧
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
令和3年度
予算：43億円
令和２年度
3次補正予算：76億円

事
業
概
要

補助

① 省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備への補助（補助率1/2上限）(例:石油精製所を活用したリサイクル設備、バイオマスプラスチッ
ク製造設備）

最終処分場における維持管理積立金の損金算入等に係る特例措置（法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税）
環境再生・資源循環局
廃棄物規制課事
業
概
要

都道府県知事積み立てるべき維持管理積立金の額の算定通知② 省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助（補助率1/2上限）(例:Li-ion電池リサイクル設備、太陽光発電設備リサイクル設備)

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(事業全般について)
環境再生・資源循環局
総務課 リサイクル推進室(海洋プラスチックについて)
水・大気環境局 水環境課
海洋プラスチック汚染対策室

補助委託

事 ① バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチッ
業
ク代替素材の省CO2型生産インフラ設備・技術実証を強力に支概援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念される
要

埋立終了後

(独)環境再生保全機構
埋立期間中に毎年度、維持管理積立金を積み立て損金又は必要経費に算入

事
業
概
要

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課

事
業
概
要

令和3年度
予算：20億円の内数
環境再生・資源循環局
廃棄物規制課事
業
概
要① 廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること） （補助率1/3）② 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良（補助率1/3）

公共の危害防止のために設置された施設又は設備（廃棄物処理施設）
税制に係る課税標準の特例措置（固定資産税）
環境再生・資源循環局
廃棄物規制課事
業
概
要

産業廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格
をPCB廃棄物等処理施設にあっては1/3、石綿含有産業廃棄物等処理施設にあっては1/2とする。

令和3年度
予算：3.6億円
環境再生・資源循環局
総務課循環型社会推進室

事
業
概
要

最終処分場設置者

環境再生・資源循環局
総務課循環型社会推進室

事
業
概
要

税制

補助

① 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備 (1/2補助)② 熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備(1/2補助)③ 廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS(実現可能性)調査(定額補助)

補助

具体的な海外展開や国際資源循環形成の計画のある廃棄物処理・リサイクル・浄化槽事業に対し、その実現のための調査等の支援。
例えば、海外事業展開や国際資源循環形成の実現を支援するため、具体的な事業計画を対象としたFS(実現可能性) 調査、相手国側の３Ｒ・廃棄物処理制度の構築・実施を支援するため、相手側政策担当者や制度運営担当者等の能力開発、廃棄物収集や廃棄物由来固形燃料に関する国際標準化への対応・廃棄物固形燃料の国際標準開発への参画など。

我が国循環産業の国際展開による脱炭素化支援事業
令和3年度
予算：2.53億円

益金に算入

最終処分場内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油に係る軽油引取税について、課税免除（例：ブルドーザー、パワーショベル等）※特例措置の対象となる産業廃棄物処分業者（特別管理産業廃棄物処分業者を含む）は、中小事業者等に限定

我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業
補助埋立終了後に毎年度、必要な維持管理費用を取り戻し

廃棄物処理業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置（軽油引取税）

マイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進（補助率1/2上限）② 複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセ
ス構築・省CO2化を推進（補助率1/2上限）

廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業(独)環境再生保全機構

最終処分場設置者

環境再生・資源循環局
廃棄物規制課

令和3年度
予算：36億円

最終処分場の埋立終了後の維持管理費用の積立て(維持管理積立金)
は、積立時において、積立金を損金又は必要経費に算入することが可能(損金算入可能な限度額は、都道府県知事による通知額の60％)
埋立中

環境再生・資源循環局
総務課 リサイクル推進室

税制補助

先進的な廃棄物発電事業等の国際展開の案件組成に向けて、廃棄物分野の二国間協力や自治体間連携、CO2削減効果等を考慮しつつ、民間事業者が実施する廃棄物の現状調査、事業性評価等のFS(実現可能性)調査に補助環境省 地球環境・国際環境協力事業の御案内①「気候変動×防災」（脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とライフスタイルの創造)② 脱炭素のための技術イノベーションの加速化③ グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営の好循環の実現、社会経済システムイノベーションの創出④「気候変動×脱炭素移行ソリューション」（JCM、日本の優れた脱炭素技術によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献）※下記URL参照

産業廃棄物処理業に係る認定申請先：環境省各地方環境事務所(会社所在地による)制度所管：
中小企業庁 事業環境部 企画課

http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03.html
申請
認定

融資

環境・エネルギー対策資金

各支店又は代理店窓口

事
業
概
要

産業廃棄物を焼却、脱水、乾燥、粉砕などにより処理を行う施設を整備するための設備資金や産業廃棄物の排出抑制または処理のために必要な設備を取得するための設備資金などへの支援を実施する。
※優良産廃処理業者認定制度の認定業者への利率の優遇あり※下記URL参照

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html

令和3年度
予算：7.5億円
貿易経済協力局
貿易振興課

事
業
概
要

補助

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与するため、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画(マスタープランなど)の 策定等調査、個別のインフラ案件の事業実施可能性調査(FS)への支援を実施する。

ポートを受けることが可能である。

経営力向上計画
申請事業者

申請をサポート(中小企業者・小規模事業者・中堅企業)

経営革新等支援機関
例）
商工会議所
商工会
中央会
地域金融機関士業等の専門家等

支援措置▷生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化
税制（即時償却等）により税制面から支援▷計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）▷認定事業者に対する補助金における優先採択（審査時の加点）▷他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減
等

その他－中小企業等経営強化法－ 先端設備等導入計画の認定
先端設備等導入計画に係る認定申請先： 事
新たに導入する設備が所在する市区町村
業（「導入促進基本計画」の同意を受けた概市区町村に限る）※同意を受けている市区町村のリストは 要
中小企業庁の下記ページ参照
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
制度所管：中小企業庁事業環境部財務課

協議

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

事 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメント
業 の向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する概 計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けること要 ができる。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサ

国（廃棄物処理業の場合は環境大臣）

国民生活事業（リサイクル製品等関連）
国民生活事業（産業廃棄物関連）
中小企業事業（産業廃棄物処理・抑制・利用・プラスチック関連）

その他－中小企業等経営強化法－ 経営力向上計画の認定

同意
経済産業大臣(導入促進指針の策定)「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法中小企業等経営強化法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることが可能である。
先端設備等導入計画

市区町村(導入促進指針の策定)

申請
認定

申請事業者
（中小企業者）

事前確認（必須）

経営革新等支援機関

支援措置▷生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（ゼロ～1/2で市町村の定める割合に軽減）により税制面から支援▷計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）▷認定事業者に対する補助金における優先採択（審査時の加点）

例）
商工会議所
商工会
中央会
地域金融機関士業等の専門家等

2021年度版 中小企業施策利用ガイドブックの御案内
中小企業の方が中小企業施策を利用する際の手引書となるよう、施策の概要ガイドブックの紹介。

事業主の方のための雇用関係助成金等の御案内①従業員の雇用維持を図る場合の助成金②離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金③転職・再就職の拡大を図る場合の助成金④従業員を新たに雇い入れる場合の助成金※下記URL参照⑤労働者の雇用環境の整備関係の助成金⑥仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金⑦労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金⑧労働時間・賃金・安全衛生・勤労者福祉関係の助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

2021年度版中小企業施策利用ガイドブック①中小企業の定義について②利用の手引き
③目次・インデックス④経営サポート⑨相談・情報提供⑤金融サポート⑩お問い合わせ先一覧⑥財務サポート⑦商業・地域サポート ⑪索引⑧分野別サポート

下記URL参照
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2021/index.html

環境省

環境再生・資源循環局

廃棄物規制課