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第51回 IEEJエネルギーウェビナー

IPCC第6次評価報告書 統合報告書の概要
2023年4⽉4⽇

⼀般財団法⼈ ⽇本エネルギー経済研究所
電⼒・新エネルギーユニット 次世代エネルギーシステムグループ
中村 博⼦

⽬次

(1) IPCC AR6 「統合報告書」 の概要

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禁無断転載(2) ヘッドラインステートメントの解説

1

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６サイクル（AR6) IPCCは学術誌などに掲載され論⽂に基づいて報告書を作成している。
 統合報告書はAR6サイクル（2015〜2023年）の知⾒をまとめている。
※AR6の各報告書で取り扱われていない⽂献などを参照できない。
2015年
2015年
2⽉
9⽉

2015年
12⽉

2018年10⽉
2019年8⽉

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IPCC
第41回
総会

SDGs
採択

2019年9⽉

パリ協定
採択『1.5℃特別報告書』(SR1.5)『⼟地関係特別報告書』(SRCCL)『海洋・雪氷圏特別報告書』(SROCC)『気候変動2021:
⾃然科学的根拠』
AR6第1作業部会（WG1）『気候変動2022:
影響・適応・脆弱性』
AR6第2作業部会（WG2）『気候変動2022:
気候変動の緩和』AR6第3作業部会（WG3）『統合報告書』（SYR）
2021年8⽉

2022年2⽉

2022年4⽉
2023年3⽉

IPCC AR6 SYR の概要︓執筆者陣
 執筆者陣93名の執筆者
中核執筆チーム 49名、レビューエディター（査読編集者） 9名、拡⼤執筆チーム 7名、協⼒執筆者 28名（開発途上国 37名/先進国 56名、⼥性 41名/男性 52名）
※⽇本からの執筆陣への参加はなし。
（参考）各WGへの⽇本からの執筆者


WG1報告書︓

主執筆者（LA）7名、査読編集者（RE）3名



WG2報告書︓ 統括執筆責任者（CLA）2名、主執筆者（LA）5名



WG3報告書︓、査読編集者（RE）2名

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主執筆者（LA）13名、査読編集者（RE）1名

3

IPCC AR6 SYR の概要︓構成
 政策決定者向け要約（SPM）︓36⾴
序

A.現状と傾向

B.将来の気候変動、リスク、及び⻑期的な応答

C.短期的な応答

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 本編（Longer Report, LR)︓85⾴
セクション１.序セクション２.現状と傾向セクション３.⻑期的な気候と開発の将来セクション４.変化する気候における短期的な応答

4⽬次(1) IPCC AR6 「統合報告書」 の概要

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禁無断転載(2) ヘッドラインステートメントの解説

5

全体の流れ すでに⼈間活動によって1.1℃温暖化している。


⼈間及び⾃然システムにわたって損失と損害が拡⼤していることに注⽬。



極端現象の強度が増⼤。温暖化が進むごとに影響が⼤きくなる。



過去の排出への寄与は不均衡で、その影響も不均衡。→衡平⽣、公正な移⾏を重視。

 現⾏政策、NDCの実施では今世紀中に1.5℃を超えてしまう。
残余カーボンバジェットを2030年までに消費してしまうおそれも。

 実現可能な解決策はある。ただし、この10年の判断や⾏動が重要。

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 気候にレジリエントな開発が鍵を握る。


公正な移⾏（衡平性、正義、包摂性）



ガバナンス、資⾦、技術、国際協⼒(

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気候変動の現状、適応や緩和の傾向

7

すでに⼈間活動によって1.1℃温暖化している。

(SYR SPM A.1)

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⼈間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がなく、1850〜1900年を基準とした世界平均気温は2011〜2020年に1.1°Cの温暖化に達した。…

出所︓IPCC AR6 LR Figure 2.1 c), d)⼈為的な気候変動は極端現象に影響を及ぼしている。

(SYR SPM A.２）

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⼤気、海洋、雪氷圏、及び⽣物圏に広範かつ急速な変化が起こっている。⼈為的な気候変動は、既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている。このことは、⾃然と⼈々に対し広範な悪影響、及び関連する損失と損害をもたらしている（確信度が⾼い）。

出所︓IPCC AR6 SYR SPM Figure SPM. 1b)

熱波、⼤⾬、⼲ばつ、熱帯低気圧などの極端現象について観測された変化に関する証拠、及び特にそれらの変化が⼈間の影響によるとする原因特定に関する証拠は、AR5以降強まっている。
(SYR SPM A.2.1)

⼈為的な気候変動は広範な悪影響や、損失と損害をもたらしている。

(SYR SPM A.2)

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⼤気、海洋、雪氷圏、及び⽣物圏に広範かつ急速な変化が起こっている。⼈為的な気候変動は、既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている。このことは、⾃然と⼈々に対し広範な悪影響、及び関連する損失と損害をもたらしている（確信度が⾼い）。

出所︓IPCC AR6 SYR SPM Figure SPM. 1a)

地域間、国家間・国内、個⼈間で排出への寄与が不均衡。

(SYR SPM A.1)

世界全体の温室効果ガス排出量は増加し続けており、持続可能でないエネルギー利⽤、⼟地利⽤及び⼟
地利⽤変化、⽣活様式及び消費と⽣産のパターンは、過去から現在において、地域間にわたって、 国家間及び国内で、並びに個⼈の間で不均衡に寄与している（確信度が⾼い）。
⼀⼈当たり及び総⼈⼝に対する正味の⼈為的なCO2排出量（地域別、1850〜2019年）)（地域別、2019年）)

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過去の正味の⼈為的なCO2排出量

出所︓IPCC AR6 LR Figure 2.2 a), b)

影響も不均衡に分布。特に脆弱なコミュニティが影響を受ける。

(SYR SPM A.2)

気候変動への過去の寄与が最も少ない脆弱なコミュニティが不均衡に影響を受ける （確信度が⾼い）。

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出所︓IPCC AR6 SYR LR Figure 2.3 b)

約33〜36億⼈が気候変動に対する脆弱性が⾼い状況で⽣活している。⼈間及び⽣態系の脆弱性は相互に依存する。開発の制約が⼤きい地域及び⼈々は、気候ハザードに対する脆弱性が⾼い。気象と気候の極端現象の増加によって、何百万⼈もの⼈々が急性の⾷料不安13に曝され、⽔の安全保障が低下し、アフリカ、アジア、中南
⽶、⼩島嶼、及び北極域の多くの場所及び/⼜はコミュニティにおいて、並びに世界全体の先住⺠、⼩規模な⾷料⽣産者及び低所得世帯において最も⼤きな悪影響が観測されている。2010〜2020年の、洪⽔、⼲ばつ、暴⾵⾬による⼈間の死亡率は、脆弱性が⾼い地域において、脆弱性が⾮常に低い地域と⽐べて15倍⾼かった。
（確信度が⾼い）適応の経過と実施は進展が⾒られるが、必要な⽔準とギャップがある。
(SYR SPM A.３)

適応の計画と実施は全ての部⾨及び地域にわたって進展しており、その便益と様々な有効性が⽂献で報告されている。進展があるにもかかわらず、適応のギャップが存在し、現在の適応の実施の速度では今後も拡⼤し続ける。⼀部の⽣態系と地域では、ハードな（変化しない）適応の限界及びソフトな（変化しうる）適応の限界に既に達している。適応の失敗は⼀部の部⾨と地域で⽣じている。現在の世界全体の適応のための資⾦フローは、特に途上国において、適応オプションの実施には不⼗分であり、その実施を制約している（確信度が⾼い）。

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適応の計画と実施は、全ての部⾨と地域にわたって観測されており、複数の便益を⽣んでいる（確信度が⾮常に⾼い）。気候変動の影響とリスクに対する⼀般市⺠や政治の認識の⾼まりの結果、少なくとも170カ国及び多くの都市がその気候政策や計画策定プロセスに適応を含めている（確信度が⾼い）。(SYR SPM A.3.1)…推定される適応のコストと適応に配分されている資⾦の間の格差が広がっている（確信度が⾼い）。適応資⾦は、
圧倒的に公的資⾦源が占めており、世界全体で追跡調査されている気候資⾦のわずかな割合が適応に向けられ、圧倒的多数が緩和に向けられた（確信度が⾮常に⾼い）。世界全体で追跡調査されている気候資⾦はAR5以降増加傾向であるが、公的及び⺠間の資⾦源を含め、適応のための世界全体の資⾦フローは、特に開発途上国において、適応オプションの実施には不⼗分で、その制約となっている（確信度が⾼い）。気候の悪い影響は、損失と損害を招き、国家の経済成⻑を妨げることにより、資⾦の⼊⼿可能性を減少させうるため、特に開発途上国及び後発開発途
上国にとって、適応のための財政上の制約を更に増加させる（確信度が中程度）。(SYR SPM A.3.6)

緩和策には進展が⾒られる。

(SYR SPM A.4)

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国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、京都議定書、及びパリ協定は、各国の野⼼レベル引き上げを⽀えている。…複数の証拠が、緩和政策や法律が数
GtCO2-eq /年の世界全体の排出量回避につながっていると⽰唆してい る（確信度が中程度）。
…(SYR SPM A.4.1)
いくつかの緩和オプション、とりわけ太陽エネル
ギー、⾵⼒、都市システムの電化、都市のグリー
ンインフラ、エネルギー効率、需要側管理、森林
経営及び農地/草地管理の向上、⾷品廃棄及びロスの削減は、技術的に実施可能で費⽤対効果が⾼まりつつあり、全般的に世論の⽀持を得ている。
2010〜2019年に、太陽エネルギー(85%)、⾵⼒エネルギー(55%)及びリチウムイオン電池（85%）の単価は継続的に低減しており、その導⼊が⼤幅に拡⼤しているが（例えば、太陽光は10倍、電気⾃動⾞(EV)は100倍）、地域間で⼤きく異なる。…（SYR SPM A.4.2)

出所︓IPCC AR6 SYR LR
Figure 2.4

しかし、現⾏のNDCが2℃⽬標ともギャップがある。

(SYR SPM A.4)

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禁無断転載緩和に対処する政策及び法律は、AR5以降⼀貫して拡充してきている。2021年10⽉までに発表された「国が決定する貢献（NDCs）」によって⽰唆される2030年の世界全体のGHG排出量では、温暖化が21世紀の間に1.5°Cを超える可能性が⾼く、温暖化を2°Cより低く抑えることが更に困難になる可能性が⾼い。実施されている政策に基づいて予測される排出量と、NDCsから予測される排出量の間にはギャップがあり、資⾦フローは、全ての部⾨及び地域にわたって、気候変動⽬標の達成に必要な⽔準に達していない。（確信度が⾼い）

出所︓IPCC AR6 SYR LR Figure 2.5

適応・緩和の資⾦フローも必要な⽔準とギャップがある。

(SYR SPM A.4)

緩和に対処する政策及び法律は、AR5以降⼀貫して拡充してきている。2021年10⽉までに発表された「国が決定する貢献（NDCs）」によって⽰唆される2030年の世界全体のGHG排出量では、温暖化が21世紀の間に1.5°Cを超える可能性が⾼く、温暖化を2°Cより低く抑えることが更に困難になる可能性が⾼い。実施されている政策に基づいて予測される排出量と、NDCsから予測される排出量の間にはギャップがあり、資⾦フローは、全ての部⾨及び地域にわたって、気候変動⽬標の達成に必要な⽔準に達していない。（確信度が⾼い）

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禁無断転載

資⾦、技術開発・移転、能⼒が限られていることが⼀部、起因して、低炭素技術の導⼊はほとんどの開発途上国、特に後発開発途上国で遅れている （確信度が中程度）。気候資⾦フローの規模は
過去10年間で増⼤し、資⾦の調達⼿段も広がったが、増加は2018年以降鈍化している（確信度が⾼い）。資⾦フローは地域や部⾨ごとに不均⼀に発展を遂げてきた（確信度が⾼い）。化⽯燃料に向けた公的資⾦及び⺠間資⾦のフローは、依然として、気候変動への適応と緩和に向けた公的及び⺠間資⾦のフローを上回っている（確信度が⾼い）。追跡調査された気候資⾦の圧倒的⼤部分が緩和に向けられているが、それにもかかわらず全ての部⾨や地域にわたって温暖化を2℃⼜は1.5℃に抑えるために必要な⽔準には満たない（C7.2参照）（確信度が⾮常に⾼い）。2018年の先進国から開発途上国への公的気候資⾦フロー及び公的資⾦から動員された⺠間気候資⾦フローは、有意義な緩和⾏動と実施の透明性の⽂脈において2020年までに年間1000億⽶ドルを動員するというUNFCCC及びパリ協定下の合同⽬標を下回った（確信度が中程度）。（SYR SPM A.4.5)

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温暖化がさらに進むと…

17

地球温暖化の進⾏の影響︓数⼗年以内に1.5℃に到達する。

(SYR SPM B.1)

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禁無断転載

継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、考慮されたシナリオ及びモデル化された経路において最良推定値が短期のうちに1.5°Cに到達する。

出所︓IPCC AR6 SYR LR Box 2,. Figure 1. a)

地球温暖化の進⾏の影響︓極端現象の変化が更に拡⼤し続ける。

(SYR SPM B.1)

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禁無断転載…地球温暖化が進⾏するにつれて同時多発的なハザードが増⼤する（確信度が⾼い）。⼤幅で急速かつ持続的な温室効果ガスの排出削減は、約20年以内に地球温暖化の識別可能な減速をもたらし、数年以内に⼤気組成に識別可能な変化をもたらすだろう （確信度が⾼い）。

出所︓IPCC AR6 SYR Figure SPM.2 a)

排出の継続によって、気候システムの全ての主要な構成要素が更に影響を受ける。地球温暖化が更に進むごとに、極端現象の変化が更に拡⼤し続ける。地球温暖化が継続すると、世界の⽔循環が、その変動性、世界全体におけるモンスーンに伴う降⽔量、⾮常に湿潤な及び⾮常に乾燥した気象現象と気候現象や季節を含め、更に強まると予測される（確信度が⾼い）。 …（SYR SPM B.1.3)

気候関連リスク︓AR5で評価されたよりも⾼くなっている(SYR SPM B.2)

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禁無断転載

将来のいかなる温暖化の⽔準においても、多くの気候関連リスクはAR5で評価されたものよりも⾼く、予測される⻑期的影響は現在観測されている影響よりも最⼤で数倍⾼い（確信度が⾼い）。

出所︓IPCC AR6 SYR SPM 4.a)

気候関連リスク︓将来の気候変動は、⼈間・⾃然システムへの影響の深刻度を増⼤させ、地域間の差異を拡⼤させる。

(SYR SPM B.2)

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禁無断転載…気候変動に起因するリスクと予測される悪影響、及び関連する損失と損害は、地球温暖化が進⾏する
につれて増⼤する（確信度が⾮常に⾼い）。気候及び⾮気候変動リスクはますます相互作⽤し、より複雑で管理が困難な、複合的かつ連鎖的なリスクを⽣み出す（確信度が⾼い）。

出所︓IPCC AR6 SYR SPM 4.a)

気候関連リスク︓将来の気候変動は、⼈間・⾃然システムへの影響の深刻度を増⼤させ、地域間の差異を拡⼤させる(SYR SPM B.2)

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禁無断転載…気候変動に起因するリスクと予測される悪影響、及び関連する損失と損害は、地球温暖化が進⾏する
につれて増⼤する（確信度が⾮常に⾼い）。気候及び⾮気候変動リスクはますます相互作⽤し、より複雑で管理が困難な、複合的かつ連鎖的なリスクを⽣み出す（確信度が⾼い）。

出所︓IPCC AR6 SYR SPM 4.a)

気候関連リスク︓将来の気候変動は、⼈間・⾃然システムへの影響の深刻度を増⼤させ、地域間の差異を拡⼤させる(SYR SPM B.2)

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禁無断転載…気候変動に起因するリスクと予測される悪影響、及び関連する損失と損害は、地球温暖化が進⾏する
につれて増⼤する（確信度が⾮常に⾼い）。気候及び⾮気候変動リスクはますます相互作⽤し、より複雑で管理が困難な、複合的かつ連鎖的なリスクを⽣み出す（確信度が⾼い）。

出所︓IPCC AR6 SYR SPM 4.a)

温暖化の進⾏に伴い、適応オプションは制限、損失と損害は増加(SYR SPM B.3, B.4)

将来変化の⼀部は不可避かつ/⼜は不可逆的だが、世界全体の温室効果ガスの⼤幅で急速かつ持続的な排出削減によって抑制しうる。突発的かつ/⼜は不可逆的な変化が起こる可能性は、地球温暖化の⽔準が⾼くなるにつれて増加する。同様に、可能性は低いが潜在的に⾮常に⼤きな悪影響を伴う結果が起こる
確率は、地球温暖化の⽔準が⾼くなるにつれて増加する。（確信度が⾼い）

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禁無断転載

現在実現可能で効果的な適応オプションは、地球温暖化の進⾏に伴い制限され、効果が減少する。地球
温暖化の進⾏に伴い、損失と損害は増加し、より多くの⼈間と⾃然のシステムが適応の限界に達する。
適応の失敗は、柔軟で多部⾨にわたる包摂的な⻑期計画と適応⾏動の実施によって回避でき、多くの部
⾨とシステムへの共便益（コべネフィット）を伴う。

出所︓IPCC AR6 SYR
SPM 4.c)残余カーボンバジェットは500Gt。

(SYR SPM B.5)

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禁無断転載

⼈為的な地球温暖化を抑制するには、CO2排出量正味ゼロが必要である。 温暖化を1.5°C⼜は2°Cに抑制しうるかは、主にCO2排出量正味ゼロを達成する時期までの累積炭素排出量と、この10年の温室効果
ガス排出削減の⽔準によって決まる（確信度が⾼い）。追加的な削減対策を講じていない既存の化⽯燃料インフラに由来するCO2排出量は、1.5°C(>50%)の残余カーボンバジェットを超えると予測される（確信度が⾼い）。

出所︓IPCC AR6 LR Figure 3.5 a)

1.5℃/2℃の排出経路︓この10年間に急速かつ⼤幅な削減を伴う。

(SYR SPM B.6)

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禁無断転載

オーバーシュートしない⼜は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5°C(>50%)に抑える全てのモデル化された世界全体の経路、そして温暖化を 2°C(>67%)に抑える全てのモデル化された世界全体の経路は、この10年の間に全ての部⾨において急速かつ⼤幅な、そしてほとんどの場合即時のGHG
排出量の削減を伴っている。…

出所︓IPCC AR6 SYR SPM.5

1.5℃の排出経路︓2050年代初頭にCO2排出正味ゼロ(SYR SPM B.6)

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禁無断転載…世界全体でのCO2排出量正味ゼロは、これらのカテゴリーの経路においてそれぞれ2050年代初頭及び2070年代初頭に達成される。（確信度が⾼い)

出所︓IPCC AR6 SYR SPM.5

1.5℃の排出経路︓世界のGHG排出量は2030年までに43%削減(SYR SPM B.6)

• オーバーシュートしない⼜は限られたオーバーシュートを 伴って温暖化を1.5℃（>50%）に抑える、
或いは2℃（>67%）に抑えるモデル化された世界全体の経路は、⼤幅で急速な、そしてほとんどの
場合即時のGHG排出削減に特徴づけられる。
• オーバーシュートしない⼜は限られたオーバーシュートを 伴って温暖化を1.5℃（>50%）に抑える
経路は、2050年代初頭にCO2排出量正味ゼロに達し、その後、正味負のCO2排出量となる。GHG排
出量正味ゼロに達する経路は、2070年代に達する。温暖化を2℃（>67%）に抑える経路は2070年初頭にCO2排出量正味ゼロに達する。

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禁無断転載• オーバーシュートしない⼜は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を 1.5°C（>50%）に抑える
モデル化された世界全体の経路、そして温暖化を 2°C（>67%）に抑え、即時の⾏動を想定するモデル化された世界全体の経路では、世界のGHG排出量は、2020年から遅くとも2025年までにピークを迎えると予測される。（確信度が⾼い）（SYR SPM B6.1)
2019年の排出水準からの削減量
2035
2040
2050
60 [48-77]
69 [58-90]
84 [73-98]

オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュー
トを伴って温暖化を 1.5°C（>50%）に抑える

GHG

2030
43 [34-60]

CO2

48 [36-69]

65 [50-96]

80 [61-109]

99 [79-119]

温暖化を 2°C（>67%）に抑える

GHG

21 [1-42]

35 [22-55]

46 [34-63]

64 [53-77]

CO2

22 [1-44]

37 [21-59]

51 [36-70]

73 [55-90]

出所︓IPCC AR6 SYR SPM Table XXオーバーシュートする1.5℃シナリオではCDRが必要となる。

(SYR SPM B.7)

温暖化が1.5℃などの特定の⽔準を超えたとしても、世界全体で正味負のCO2排出量を実現し持続させることによって、温暖化を徐々に再び低減させうるだろう。この場合、オーバーシュートしない経路に⽐べて、⼆酸化炭素除去（CDR）の 追加的な導⼊を必要とし、実現可能性や持続可能性に関する懸念を拡⼤させるだろう。オーバーシュートは悪影響を伴い、その⼀部は不可逆的であり、⼈間と⾃然のシス
テムにとって追加的なリスクをもたらす。このような影響及びリスクは全てオーバーシュートの規模と期間とともに拡⼤する。（確信度が⾼い）

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最も野⼼的なモデル化された世界全体の経路の中でも、2100年までに1.5℃を⼀時的に超えることなく地球温暖化を1.5℃（>50%）に抑えるものはわずかな数である。残余CO2排出量を上回るCDRの年間導⼊量を伴って世界全体で正味負のCO2排出量を実現し持続することにより、温暖化の⽔準は次第に再び低減するだろう（確信度が⾼い）。…（SYR SPM B.7.1)…1.5℃を超えるオーバーシュートの結果、極域、⼭岳及び沿岸域の⽣態系など、レジリエンスが低い
特定の⽣態系は、氷床や氷河の融解、⼜は避けられない海⾯⽔位の上昇の加速化と更なる上昇の影響を受け、不可逆な悪影響が起こる（確信度が⾼い）。(SYR SPM B.7.2)
オーバーシュートが⼤きければ⼤きいほど、2100年までに1.5℃に復帰するにはより多くの正味負のCO2排出量が必要になるだろう。…(SYR SPM B.7.3)

出所︓IPCC AR6 LR Figure 2.5

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短期的に取れる行動30

この10年間が重要︓現在の選択や対策は、現在から数千年先まで影響を持つ。

(SYR SPM C.1)

気候変動は⼈間の幸福と惑星の健康に対する脅威である（確信度が⾮常に⾼い）。全ての⼈々にとって住みやすく持続可能な将来を確保するための機会の窓が急速に閉じている（確信度が⾮常に⾼い）。気候にレジリエントな開発は、 適応と緩和を統合することで全ての⼈々にとって持続可能な開発を進展させ、特に脆弱な地域、部⾨及び集団に向けた⼗分な資⾦源へのアクセスの改善、包摂的なガバナンス、
協調的な政策を含む国際協⼒の強化によって可能となる（確信度が⾼い）。この10年間に⾏う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ（確信度が⾼い）。
複数の相互に作⽤ する 選択及び ⾏ 動によ っ て、 持続可能性に向けて開発経路を 変更さ せう る
個別及び集団の⾏動を

開発経路を特徴づける結果

可能と する 条件

持続可能性⽬標(SDG)の達成

・包摂的なガバナンス
・多様な知識と価値観
・資⾦とイノベーション
・部⾨や時間スケールをまたぐ
統合

早期の⾏動及び可能とする条件は気候にレジリエントな開発のための将来機会を⽣む

・⽣態系の責任ある管理
気候にレジリエントな開発

・気候変動対策と開発の間の相乗効果
・政策、インフラ、社会⽂化的な要素に⽀えられた⾏動変容

市⺠社会

⺠間部⾨

個別及び集団の⾏動を制限する 条件

・貧困、不衡平、不正義
・経済・制度・社会・能⼒の障壁

排出削減
適応
持続可能な開発

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政府

・SDGsとのトレードオフ

機

暖
温

会

を
化

5
1.

よ
℃

低
り

抑
く

制

低排出
システム移⾏変⾰
低い気候リスク
衡平性と正義SDGの達成⾼排出

過去の条件(排出量、気候変動、開発）が温暖化を進⾏させ、開発のギ
ャップが存続する

硬直したシステム
適応の限界
増⼤する気候リスク

地球温暖化が1.5℃を超え、SDGに向けた進捗が不⼗分の場合、気候にレジリエン
トな開発の⾒通しがさらに限定的になる・縦割りの対応
・資⾦不⾜、資⾦・技術的障壁

逃

た
し

過去の
条件

現在
世界

開発のオプションの減少
⽣態系の破壊2100年
以降開発を破壊する例⽰的な「衝撃」

出所︓IPCC AR6 Figure SPM. 6

この10年間が重要︓⾏動の遅延は、損失と損害を増⼤させる。

(SYR SPM C.2)

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この10年の間の⼤幅で急速かつ持続的な緩和と、加速化された適応の⾏動によって、⼈間及び⽣態系に対して予測される損失と損害を軽減し（確信度が⾮常に⾼い）、とりわけ⼤気の質と健康について、 多
くの共便益（コベネフィット）をもたらすだろう（確信度が⾼い）。緩和と適応の⾏動の遅延は、排出量の多いインフラのロックインをもたらし、座礁資産とコスト増⼤のリスクを⾼め、実現可能性を低減させ、損失と損害を増加させるだろう（確信度が⾼い）。短期的な対策は、⾼い初期投資及び潜在的に破壊的な変化を伴うが、それらは様々な可能とする政策によって軽減しうる（確信度が⾼い）。

システム移⾏︓全ての部⾨・システムにわたる急速かつ広範囲に及ぶ移⾏が必要(SYR SPM C.3)

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禁無断転載

⼤幅かつ持続的な排出削減を達成し、全ての⼈々にとって住みやすく持続可能な将来を確保するためには、全ての部⾨及びシステムにわたる急速かつ広範囲に及ぶ移⾏が必要である。
緩和オプション

適応オプション

エネルギーシステム(C.3.2)

化石燃料消費の大幅削減、残りの化石燃料システムでのCCS利用、
CO2の排出ゼロの電力システム、電化促進、代替的エネルギーキャリ
ア、省エネとエネルギー効率化、エネルギーシステム統合の拡大

電源の多様化（風力、太陽光、小水力など）、需要側管理、スマートグ
リッド技術、強靭な送電システム

産業(C.3.3)

需要管理、エネルギーや原料の効率化、循環型の物質フロー、排出削減技術や生産プロセスの変化

運輸(C.3.3)

持続可能なバイオ燃料、低炭素水素と派生燃料。電化、電池技術の進展

都市、居住地、
インフラ（C.3.4)

コンパクトな都市形態、職場と住居の併設を図る土地利用計画、公共交通や能動的移動（アクティブ・モビリティ）、建物の効率的な設計、充足性対策 、材料の代替、並びに電化と低炭素資源の組み合わせ、グリーン/ ブルーインフラ

陸域、海洋、食料、 森林及びその他生態系の保全、管理の向上、回復、持続可能で健康的
水(C.3.5)
な食生活への移行、 食品ロスと廃棄の削減、農業の持続可能な集約化

品種改良、アグロフォレストリー、コミュニティベースの適応、農場と景観の多様化、都市農業

健康・栄養（C.3.7)

公的保健医療プログラムの強化、生態系の健全性の向上、飲料水へのア
クセスの改善、水や衛生システムの洪水への曝露の低減、監視・早期警
戒システムの改善、ワクチンの開発

社会・生計・経済(C.3.8)気候リテラシー、気候サービス、コミュニティベースアプローチによる情報提供による行動変容

天候/健康保険、社会保障、社会的セーフティネット、緊急ファイナン
ス、早期警戒システム

システム移⾏︓需要側の緩和オプションの削減ポテンシャルは40-70%(SYR SPM C.3)

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⼤幅かつ持続的な排出削減を達成し、全ての⼈々にとって住みやすく持続可能な将来を確保するためには、全ての部⾨及びシステムにわたる急速かつ広範囲に及ぶ移⾏が必要である。

出所︓IPCC AR6 Figure SPM.7 b)

システム移⾏︓短期的に世界規模での展開が実現可能なオプションは複数ある(SYR SPM C.3)

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禁無断転載…これらのシステム移⾏は、緩和と適応のオプションの広範なポートフォリオの⼤幅なアップスケールを伴う。実現可能で、効果的かつ低コストの緩和と適応のオプションは既に利⽤可能だが、システム及び地域にわたって差異がある。(確信度が⾼い)

出所︓IPCC AR6 Figure SPM.7 a)システム移⾏︓短期的に世界規模での展開が実現可能なオプションは複数ある(SYR SPM C.3)

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禁無断転載…これらのシステム移⾏は、緩和と適応のオプションの広範なポートフォリオの⼤幅なアップスケールを伴う。実現可能で、効果的かつ低コストの緩和と適応のオプションは既に利⽤可能だが、システム及び地域にわたって差異がある。(確信度が⾼い)

出所︓IPCC AR6 Figure SPM.7 a)システム移⾏︓短期的に世界規模での展開が実現可能なオプションは複数ある(SYR SPM C.3)

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禁無断転載…これらのシステム移⾏は、緩和と適応のオプションの広範なポートフォリオの⼤幅なアップスケールを伴う。実現可能で、効果的かつ低コストの緩和と適応のオプションは既に利⽤可能だが、システム及び地域にわたって差異がある。(確信度が⾼い)

出所︓IPCC AR6 Figure SPM.7 a)

SDGsと緩和・適応︓トレードオフより相乗効果が多い。

(SYR SPM C.4)

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気候変動の影響の緩和と適応における加速した衡平な⾏動が、持続可能な開発のために⾮常に重要である。緩和⾏動及び適応⾏動は、持続可能な開発⽬標とのトレードオフよりも相乗効果が多い。
相乗効果とトレードオフは、⽂脈と実施の規模に依存する。(確信度が⾼い)

出所︓IPCC AR6 SYR LR Figure 4.5

気候にレジリエントな開発︓公正な移⾏（衡平性、正義、包摂性）(SYR SPM C.5)

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衡平性、気候正義、社会正義、包摂及び公正な移⾏のプロセスを優先することで、適応と野⼼的な緩和の⾏動、気候にレジリエントな開発を可能にする。 適応の成果は、気候ハザードに対する脆弱性が最も⾼い地域と⼈々に対する⽀援の増強によって向上する。気候変動への適応を社会保障制度に組み込むこと によってレジリエンスが改善される。排出量の多い消費を削減するためのオプションは多数あり、それらは⾏動変容と⽣活様式の変化を通したものを含み、社会的な幸福との共便益（コベネフィット）を伴う。（確信度が⾼い）

出所︓IPCC AR6 Figure SPM. 6

成功要因︓ガバナンス(SYR SPM C.6)

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効果的な気候⾏動は、政治的な公約、⼗分に調整された多層的なガバナンス、制度的枠組、法律、政策及び戦略、並びに資⾦と技術へのアクセスの強化によって可能となる。明確な⽬標、複数の政策領域にわたる協調、包摂的なガバナンスのプロセスによって効果的な気候⾏動が促進される。規制⼿段及び経済的⼿段は、そのスケールアップと広範な導⼊によって、⼤幅な排出削減及び気候 レジリエンスを⽀えうる。多様な知識の活⽤は気候にレジリエントな開発に有益である。（確信度が⾼い）

出所︓IPCC AR6 Figure SPM. 6

成功要因︓資⾦、技術、国際協⼒(SYR SPM C.7)

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資⾦、技術、及び国際協⼒は、気候⾏動を加速させるための重⼤な成功要因である。気候⽬標が達成されるためには、適応及び緩和の資⾦はともに何倍にも増加させる必要があるだろう。世界の投資のギャップを埋めるのに⼗分な国際資本が存在するが、資本を気候⾏動に向けるにあたって障壁がある。
技術⾰新システムの強化は、技術や実践の広範な導⼊を加速化する鍵となる。国際協⼒の強化は多数の⼿段（チャネル）を通して可能である。（確信度が⾼い）

出所︓IPCC AR6 Figure SPM. 6

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成功要因︓資⾦-必要な年間平均投資額は、現在の⽔準の3 〜6倍

出所︓IPCC AR6 SYR LR Figure 4.6(SYR SPM C.7)

資⾦へのアクセスの拡⼤によって、特に開発途上国、脆弱な集団、地域、及び部⾨にとって、能⼒を開発し、ソフトな（変化しうる）適応の限界に対処し、⾼まるリスクを回避しうる（確信度が⾼い）。公的資⾦
は、適応と緩和の重要な成功要因で、⺠間
資⾦も活⽤しうる（確信度が⾼い）。温暖化を2℃⼜は1.5℃に抑えるシナリオでは、
2020〜2030年に緩和に対して必要な年間平均投資額は、現在の⽔準の3 〜6倍で 、緩和に対する（公的、⺠間、国内及び国
際）投資総額は全ての部⾨と地域にわたって増⼤する必要があるだろう（確信度が中程度）。緩和の取り組みが広範囲で実施されたとしても、適応に向けた資⾦、技術的資源、⼈的資源が必要となる（確信度が⾼い）。(SYR SPM C.7.2)

成功要因︓資⾦-公的資⾦によって動員された⺠間資⾦を拡⼤(SYR SPM C.7)

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追跡調査された資⾦フローは、全ての部⾨と地域にわたって、緩和⽬標の達成に必要な⽔準に達していない。これらのギャップは多くの機会を⽣み出し、それらの解消についての課題は開発途上国で最も⼤きい。先進国及びその他の資⾦源から開発途上国への資⾦⽀援の加速化は、開発途上国にと って、緩和⾏動を強化し、コスト、⽀援条件を含む資⾦アクセスの不衡平及び気候変動に対する経済的脆弱性に対処する⾮常に重要な成功要因となる。脆弱な地域、 特にサハラ以南のアフリカにおける緩和及び適応のための公的な無償資⾦供与の拡⼤は、費⽤対効果が⾼く、基礎エネルギーへのアクセスの点で社会的な投資効果が⾼いだろう。開発途上地域において緩和を促進するオプションには次を含む:年間1000
億⽶ドル⽬標の⽂脈において、先進国から開発途上国への公的資⾦及び公的資⾦によって動員された⺠
間資⾦の⽔準を拡⼤すること、リスクを軽減し低コストで⺠間資⾦フローを活⽤できるようにするため、政府による保証の利⽤を増やすこと、地域の資本市場育成、国際協⼒プロセスにおける信頼構築の強化。…(SYR SPM C.7.4)

成功要因︓技術⾰新システムの強化(SYR SPM C.7)

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資⾦、技術、及び国際協⼒は、気候⾏動を加速させるための重⼤な成功要因である。気候⽬標が達成されるためには、適応及び緩和の資⾦はともに何倍にも増加させる必要があるだろう。世界の投資のギャップを埋めるのに⼗分な国際資本が存在するが、資本を気候⾏動に向けるにあたって障壁がある。
技術⾰新システムの強化は、技術や実践の広範な導⼊を加速化する鍵となる。国際協⼒の強化は多数の⼿段（チャネル）を通して可能である。（確信度が⾼い）
技術⾰新システムの強化によって、排出量の増加を抑え、社会・環境⾯の共便益（コベネフィット）を⽣み、その他のSDGを達する機会を提供しうる。各国の⽂脈や技術的な特性に合わせた政策パッケー
ジは、低炭素のイノベーションや技術普及を効果的に⽀えてきた。公共政策は、インセンティブや市場機会を⽣むような規制及び経済的⼿法の両⽅に補完されて、研修や研究開発を⽀えうる。技術イノベー
ションは、新しく更に⼤きな環境影響、社会的不平等、外来の知識や供給者への過剰依存、分配上の影
響、反動効果などのトレードオフを伴い、潜在能⼒を強化し、トレードオフを低減するために適切なガバナンスと政策が必要となりうる。ほとんどの開発途上国、特に後発開発途上国においてイノベーショ
ンと低炭素技術の普及が遅れており、それは⼀部、限定的な資⾦、技術開発・技術移転、及び能⼒を含め、可能とする条件が相対的に弱いことによる。（確信度が⾼い）（SYR SPM C.7.5)

成功要因︓資⾦、技術、能⼒構築に関する国際協⼒の強化(SYR SPM C.7)

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資⾦、技術、及び国際協⼒は、気候⾏動を加速させるための重⼤な成功要因である。気候⽬標が達成されるためには、適応及び緩和の資⾦はともに何倍にも増加させる必要があるだろう。世界の投資のギャップを埋めるのに⼗分な国際資本が存在するが、資本を気候⾏動に向けるにあたって障壁がある。
技術⾰新システムの強化は、技術や実践の広範な導⼊を加速化する鍵となる。国際協⼒の強化は多数の⼿段（チャネル）を通して可能である。（確信度が⾼い）
国際協⼒は、野⼼的な気候変動の緩和・適応、気候にレジリントな開発の実現に⾮常に重要な成功要因である（確信度が⾼い）。気候にレジリエントな開発は、特に途上国や脆弱な地域、部⾨や集団に向けて、資⾦の動員とアクセスを強化したり、気候対策のための資⾦フローを野⼼のレベルや
資⾦ニーズに整合する形で調整したりするなど、国際協⼒の強化によって可能となる（確信度が強い）。資⾦、技術、能⼒構築に関する国際協⼒の強化によって、野⼼の向上を可能とし、緩和と適応の加速化、及び持続可能性に向けた開発経路の移⾏の触媒として機能しうる（確信度が⾼い）。
これには、NDCへの⽀援や技術開発・普及の加速化を含む（確信度が⾼い）。国を超えた協⼒関係
は、コスト、実現可能性、及び効果について不確実性が残りつつも、政策の策定、技術の普及、適応と緩和を刺激しうる（確信度が中程度）。国際的な環境協定や部⾨ごとの協定、制度、イニシア
チブは、GHG低排出の投資を刺激し、排出量を削減するのに役⽴っているし、⼜、役⽴つことになるかもしれない場合もある（確信度が中程度）。(SYR SPM C7.6)

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ご清聴ありがとうございました。

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