Vol.448
平成26年4月15日発行

おもな内容
新消費税率で住宅を取得した方へのお知らせ………… 2
領収書等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について… 3
１月新設住宅着工………………………………………… 4
全宅管理 入会のご案内………………………………… 5
岐阜県暴力追放だより…………………………………… 6
身近な法律相談…………………………………………… 8
不動産取引判例集………………………………………… 9協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 11

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2

新消費税率で住宅を取得した方へのお知らせ〇

引上げ後の消費税率で新たに住宅を取得された方については、国の支援制度を受けられる場合があります。
〇 支援制度を利用する場合は、所定の申請手続を行う必要がありますのでご注意下さい。
支援制度１

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
・住宅ローンの金利負担を軽減するため、年末のローン残高の１％を所得税（一部、翌年の住民税）から控除する制度です。
・１０年間継続して控除を受けることができるため、大きな減税効果があります。
・消費税率の引き上げに伴い制度を大幅に拡充しました。
（注）消費税率５％で住宅取得される場合でも利用可能です（減税効果は少なくなります）。

●要件について

対象住宅等について床面積等の要件があります。対象となるかどうかについては、住宅事業者にご相談下さい。

●詳細について国土交通省又は国税庁のホームページをご覧下さい。

◎制度利用方法

取得住宅に入居した年の次の年の確定申告で申請して下さい。
住宅ローン借入者毎に適用されます。

支援制度２

すまい給付金・自らが居住する住宅を新消費税率で取得された方に対し給付金を交付する新たな制度です。
（注）消費税率５％で住宅取得する場合は給付対象外です。
・給付金額は、住宅取得者の収入に応じて決まります。
（下表参照）●給付額について（消費税率８％時）
給付額は下表の給付額に登記上の持分割合を乗じた額となります。
（参考）収入額の目安

注

住民税（都道府県）所得割額 注

給付額

４２５万円以下

６．８９万円以下

３０万円

４２５万円超４７５万円以下

６．８９万円超８．３９万円以下

２０万円

４７５万円超５１０万円以下

８．３９万円超９．３８万円以下

１０万円

神奈川県の場合は上表と異なります。

●要件について

対象住宅等について、床面積や検査等の要件があります。対象となるかどうかについては、住宅事業者にご相談下さい。

●詳細についてすまい給付金ホームページ又は電話問い合わせ窓口まで。
（下記参照）◎制度利用方法

引渡しを受けてから1年以内に郵送又は窓口で申請することが必要です。
住宅取得者毎に申請して下さい（事業者等による手続代行も可能）。

※ 申請先・申請方法については、すまい給付金ホームページをご参照下さい。
【すまい給付金ホームページ】【電 話 問 い 合 わ せ 窓 口】

http://sumai-kyufu.jp/０５７０−０６４−１８６※ 上記以外にも利用可能な支援制度がある場合があります。

3｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています（平成２６年４月１日以降に作成されたものに適用）「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成２６年４月１日以降に作成された「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています。

「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大「金銭又は有価証券の受取書」について、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、平成２６年４月１日以降に作成されたものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされました。
〇「金銭又は有価証券の受取書」とは「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。
（注）
１．印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったような場合には、所轄税務署長に過誤納となった文書の原本を提示し、過誤納の事実の確認を受けることにより印紙税の還付を受けることができます。
「領収証」等を取引の相手方に交付している場合でも、過誤納の事実の確認を受けるには、過誤納となった文書の原本を提示する必要がありますので、収入印紙を貼る際には誤りのないようご注意ください。
２．消費税及び地方消費税の金額（以下「消費税額等」といいます。
）が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めないこととされています。
〇

還付を受けるための手続など、印紙税についてお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署（電話相談センター）へお尋ねください。

〇

国税庁ホームページでは税に関する情報等を提供しています。税に関する質問についてはタックス・アンサー（よくある税の質問）もご利用ください。
（国税庁ホームページwww.nta.go.jp ）41月新設住宅着工
国土交通省がまとめた1月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比5.9％増の2万4,955戸と17カ月連続の増加、貸家が同21.5％増の2万9,953戸と11カ月連続の増加、分譲住宅でも同8.6％増の2万2,580戸と2カ月連続の増加となったため、1月の新設住宅着工戸数全体では、同12.3％増の7万7,843戸と17カ月連続の増加となった。着工床面積は、同10.5％増の675万5千㎡となり、こちらも17カ月連続の増加となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は98万7も同4.5％増の1,974戸と全利用関係別で増加千戸となった。持ち家では、公的資金分が同となったため、中部圏全体では同5.8％増の19.3％減の2,618戸と9カ月連続の減少となっ9,105戸となった。

た も の の、民 間 資 金 分 が 同 9.9 ％ 増 の 2 万

近 畿 圏 で は、持 ち 家 が 同8.3％ 増 の3,0222,337戸と17カ月連続の増加となったため、戸、貸家が同25.4％増の4,319戸、分譲住宅全体でも増加となった。

でも同2.3％増の3,938戸と全利用関係別で増貸家では、民間資金分が同21.1％増の2万7,326戸と11カ月連続の増加、公的資金分でも同25.9％増の2,627戸と5カ月連続の増加となったため、全体でも増加となった。

加となったため、近畿圏全体では同11.7％増の1万1,299戸となった。
建築工法別では、戸建て系商品を中心とするプレハブの持ち家が同4.9％減の4,727戸と分譲住宅では、戸建て住宅が同0.3％減の1減 少 と な っ た も の の、貸 家 が 同22.1％ 増 の万530戸 と17カ 月 ぶ り の 減 少 と な っ た も の

7,645戸、分譲住宅でも同21.6％増の547戸の、マンションが同18.6％増の1万1,941戸とと増加となったため、全体では、同10.6％増4カ月ぶりの増加となったため、全体でも増加の1万2,950戸と17カ月連続の増加となった。となった。

2×4では、分譲住宅が同4.5％減の1,204戸

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持と減少となったものの、持ち家が同13.5％増

ち家が同0.7％増の453戸と増加となったものの2,709戸、貸家が同6.3％増の4,780戸と増の、貸家が同38.2％減の175戸、分譲住宅で加 と な っ た た め、全 体 で は、同6.6％ 増 のも同17.6％減の103戸と減少となったため、8,700戸と17カ月連続の増加となった。

岐阜県全体では、同14.5％減の734戸と17カ月ぶりの減少となった。

万1,895戸、分譲住宅でも同15.1％増の1万2,991戸 と 全 利 用 関 係 別 で 増 加 と な っ た ため、首都圏全体では同16.8％増の3万1,158戸となった。
中 部 圏 で は、持 ち 家 が 同5.9％ 増 の4,296戸、貸家が同6.8％増の2,815戸、分譲住宅で

25.0

前年同月比（伸び率）

20.014010.0120

着工戸数5.0100080︵前年同月比︶が同3.0％増の6,083戸、貸家が26.7％増の1（％）（千戸）︵着工戸数︶

三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）
160▲5.060▲10.040▲15.0200▲20.01234567891011121 （年・月）56

全宅連策定書式の改訂のお知らせ
全宅連では、全宅連ホームページ（http://www.zentaku.or.jp）内に宅建協会会員専用サイトを開設し、「全宅連策定契約書等書式」、「法令改正情報」、「出版物のご案内」等を掲載していますが、このたび書式のダウンロードサイト掲載の書式について、下記のとおり改訂されましたのでお知らせします。
なお、会員の方で、ユーザー名、パスワードが不明な方は、協会本部事務局（ＴＥＬ０５８−２７５−１５５１）までお問い合わせ下さい。
記○「港湾法」の一部改正と「災害対策基本法」の一部改正に伴う宅地建物取引業法施行令改正に伴い、重要事項説明書書式「土地の売買・交換用」、「土地建物の売買・交換用」、「区分所有建物の売買・交換用」、「建物貸借用（内容の変更箇所はありません）」、「土地貸借用」のＷＯＲＤ、ＥＸＣＥＬ、一太郎、ＰＤＦ各書式が更新されました。
〇「港湾法」と「災害対策基本法」の「重要事項説明説明資料」が更新されました。
〇「都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要（法律概要一括１０１ページ）」が更新されました。
〇全国宅地建物取引業保証協会大阪本部の移転（大阪府不動産会館建替えによる仮移転）により、「公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会※移転日地方本部一覧」が更新されました。

平成２６年４月７日（月）岐阜県
暴力追放だより公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター発行「岐阜県暴力追放だより」より抜粋

詐欺や悪徳業者からの被害等に遭わないために ③
前回に続き、犯罪集団の背後に暴力団が介入していて、その収益が暴力団の資金源ともなっている悪徳業者からの被害を防ぐため、悪質商法の手口を紹介しますが、主な狙いは老後の生活のためにと、ある程度蓄えのある高齢者がターゲットであり、しかも高齢者のみの在宅が多い、平日の昼頃に勧誘電話が多いので注意して欲しいと思います。
【マンション投資勧誘】
最近は､少なくなっていますが、やはり今でもなくならないのが、投資用マンションの購入をしつこく迫る勧誘商法であります。
突然、自宅や会社に、「儲かるから、マンション経営をやらないか。」「老後を安心して暮らすために」等との電話がしつこくかかり、根負けして、一度位ならと思い業者に会ったものの、購入を断ると脅したり、なかには、何時間も監禁されたり、暴行を受けて無理矢理申込書を書かされたという被害や、「遠くから新幹線で来たのだから新幹線代くらい出せ。」と脅されて、旅費名目で現金を脅し取られる被害も発生しています。（業者名を言わないケースが多く実態把握が難しいので、買う気がなければ、キッパリ断る事とむやみに会わない事）
尚、今までは、自宅あるいは、会社や行政機関等の職場で勤務している男性に勧誘電話が多くかかっていましたが、変わったところでは婚活サイトで知り合った相手から「将来のために」と勧誘され､投資用マンションの購入契約をしたところ、相手との連絡が取れなくなったという「女7性の結婚願望」につけこんだ悪質な手口もあることから、注意を。
【権利商法】
商品そのものでなく「権利」の売買をうたった悪質商法で、温泉付き老人ホーム利用権、新酒購入権、水資源の権利、鉱物の採掘権の売買をうたう権利商法等で、電話や通信販売での勧誘が中心だが、こうした権利は実体がないものが多い。
手の込んだ案内書やパンフレットで信用させ、被害に気づいたときには業者と連絡が取れなくなる事例がほとんど。
（何の権利に対して金を払うのか内容が不明、理解できない契約は絶対にしないこと。）【換金商法】「クレジットカードのショッピング枠の現金化」をうたい文句に、客にクレジット契約で買わせた商品を割安に買い取っていた業者を「買い取り屋」として摘発。
「商品をカードでご購入、その場で買い取り・即現金」との看板「小遣いが欲しいが消費者金融で借りるのは気がひけるし」そこで、クレジットで買い物して商品を割安で買い取り屋に売り、客は現金を手にしても、カード会社への支払いが残ります。（直接の融資ではないので『うまい話』に見えますが、ローン地獄に堕ちるだけ。）【ワクチン開発でダチョウのオーナー】
新型インフルエンザの流行に便乗し、新薬開発への投資や治療薬の購入をもちかけるもので、「新型インフルエンザのワクチン開発のため、ダチョウの卵が必要になる。高騰する前にダチョウのオーナーになりませんか。」との電話勧誘。
（ワクチンは受精から１０日ほどの鶏卵を使用しており、新型でもダチョウの卵を使う可能性はまずないとのこと。）【仮想空間会員募集】
インターネット上の仮想空間の土地を優先的に収得できるとして会員を募集している連鎖販売
取引で、土地購入の権利を得るには勧誘業者と代理店契約を結び宣伝用ＤＶＤなどのビジネスキットを何十万円で購入する必要があるが、代理店契約者が別の人にキットを販売すれば報酬を得ることができるという「マルチ商法」。
（しつこく勧誘されたり、消費者金融の利用を勧められ契約を強要されたりするケースも、警察や暴追センター、消費者センターへ相談。）【催眠商法】
洗剤等の日用品が無料でもらえると誘われて仮設店舗に入ったら､店員の話術にのせられて「高額な健康器具を買わされた。」という方がいます。
支払いは､現金のみで、金融機関に店員が同行して代金を支払わせたというケースもあります。
（ただほど高いものはありません。無料だからと安易に飛びつかない。）◎

いずれにしても、詐欺被害に遭われた場合は速やかに警察に悪質商法の被害に遭われた方には、クーリングオフ制度により買主には無条件で契約を白紙撤回できる権利がありますから、その制度を利用する事ができますが、期間などが制定されているので注意して下さい。
ただし、クーリングオフの期間が過ぎていても、勧誘方法やサービス内容によって、契約の取り消しや中途解約ができる場合もあるため、警察は元より弁護士や暴追センター、消費生活センター等に相談するのが一番の方法と思います。

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

根抵当権について今回は、抵当権の一種である「根抵当権」についてお話させて頂きます。
１．
「根抵当権」の特質について⑴ 抵当権は、特定の債権を担保するものであるのに対し、根抵当権は、債権者と債務者間の不特定の債権を担保します。債権者と債務者の間に生じる現在の債権及び将来借りるであろう債権のうち、一定の範囲に属するものを一括し、お金を貸す上限の金額を決め（これを「極度額）といいます。）、その極度額の範囲内において担保するものです。極度額の範囲内であれば、何度借りたり返したりしても抵当権を設定したり、抹消したりしません。
すなわち、根抵当権において担保される債権は、通常、「複数であり、発生しては消滅し、増減・変動・交代することが可能で、最後の確定時に存在するもの」が最終的に担保されることになります。
⑵ 事業をやっていて、何度もお金を借りる必要がある場合、借りては返す度に抵当権を設定したり抹消したりするのは面倒です。その手間を省くために、考え出されたものが「根抵当権」です。
すなわち、事業を行っていて金融機関から、手形貸付、手形割引、当座貸越など、継続的取引を行う場合には、現在すでに発生している債権を含めて、今後、入れ替わり立ち替わり発生する不特定の債権を担保しようとするのでありましたら根抵当権設定を行う必要があります。
⑶ 通常の抵当権（根抵当権と区別するため、ここでは「普通抵当権」と呼びます。）においては、被担保債権の全部が消滅すると、それによって抵当権は消滅し、一部が消滅すると、その分だけ抵当権が減少します。これに対し、根抵当権は、確定時までは、個々の被担保債権が消滅しても根抵当権自体はそれによる影響を受けません。そのため、根抵当権は、抵当権のように個々の債権の消滅によって抵当権が消滅するということがないため、後順位の抵当権の順位が繰り上がるということもありません。
２．根抵当権の確定について⑴ 前述のとおり、根抵当権は、担保される債権が「極度額」という枠の中で、流動的に推移するものですが、「確定」により担保される債権（より正確に表現すれば元本債権）が特定されることになります。すなわち、誤解を恐れず、分かりやすく言えば，「確定」により普通抵当権と同じになると理解して貰っていいです。
⑵ 「確定」の効力が生じると、増減変動する債権を担保する確定前の根抵当権は特定の債権だけを担保する確定後の根抵当権となって、その法律関係が一変するだけでなく、確定後になされた融資をいっさい担保しないことになります。
⑶ かかる意味で、根抵当権の「確定」は重要な意味を持つのですが、例えば、次のような場合に「確定」となります。貸す方も借りる方も、設定後、注意が必要です。
① 確定期日の到来（民法３９８条の６）② 設定後３年経過を理由として設定者から確定請求があった場合（民法３９８条の１９第１項）③ 根抵当権者が確定請求をした場合（民法３９８条の１９第２項）④ 根抵当権者が抵当不動産の競売もしくは担保不動産の収益執行を申立てたり、物上代位による差押え（民法３７２条，３０４条）の申立てをした場合（民法３９８条の２０第１項１号）⑤ 根抵当権者が目的不動産に対して滞納処分による差押えをした場合（民法３９８条の２０第１項２号）⑥ 抵当不動産に対して第三者による競売の開始決定があったり、滞納処分による差押えがあったりした場合（民法３９８条の２０第１項３号）⑦ 債務者または設定者について破産手続開始の決定があった場合（民法３９８条の２０第１項４号）等
以上

10

整地され、以後駐車場として使用されるようになったのであって、昭和46年ころから昭和54年11月ころまでの間に本件土地を含む旧1125番１の土地に本件埋設物等が搬入されて埋められたと認められる。
⑵

Ｃの職業が会社員であったことに照らせば、Ｃが同土地を貸していた第三者によって、本件土地に本件埋設物等が搬入されて埋められたと推認される。そして、本件埋設物等は、旧1125番１の土地の広範囲に、大量に埋められていることに照らし、相当期間をかけて、重機やダンプカー等を使って旧1125番１の土地にあった土を搬出し、本件埋設物等を搬入して埋めたものと推認することができる。このような大掛かりな搬出や搬入の工事が相当期間行われていれば、ＣやＹを含むその家族は、上記工事を認識していたと認められる。そして、
Ｃ又はその家族が抗議したとの証拠はなく、Ｃは、上記工事が行われることを承諾していたと推認され、本件埋設物を埋められたことが不法投棄ということはできない。

⑶

Ｙは、Ｘが住宅等の分譲業者で、本件土地についても建物の敷地として購入することを認識していたと認められる。そして、
Ｙは、本件土地に本件埋設物が埋められていることを認識していたのであるから、本件埋設物が埋められたままでは、本件土地が建物等を建築する宅地に適さないことは十分予見できたというべきであり、本件土地を売却するにあたっては、本件土地の地中を調査した上、本件埋設物を撤去するか、少なくとも本件埋設物の存在をＸに告知すべき注意義務があったというべきである。然るに、Ｙは、その注意義務に反して、Ｘに対し、本件埋設物の存在を告知しないまま、本件土地を売却し、その結果、本件土地について修復工事を行わなければならないという財産上の損害を被らせたと認められるから、Ｙの行為は、不法行為を構成するというべきである。

⑷

Xは、平成21年４月下旬から５月下旬までの間に、本件修復工事を行い、合計3,046万円余の費用請求を受けていることが認められる。そうすると、Ｘは、Ｙに対し、不法行為に基づき、損害として3,046万円余及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めることができる。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆
本件は、不動産業者ではない売主が、不動産業者に売却した土地の修復工事費用等について、買主の請求どおりの損害賠償が認められた事案である。分筆後相続税の物納許可により国に所有権移転し、第三者に売却された他の土地についてもコンクリートガラ等が満遍なく埋まっていたことが判明し、国がその撤去費用等を負担したことも認定されている。
媒介業者は関与していないが、土地の取引を媒介するにあたっては、従前の利用状況等を調査確認し、必要に応じて、専門的な調査に誘導することなどを、媒介業者としても再認識すべき事案といえる。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆「業務研修受講済店ステッカー」の配布について
平成２５年度、年３回開催する県下統一研修会に代表者又は協会届出の専任取引主任者が全て出席した事業所に対し配布する旨ご案内しておりました「業務研修受講済店ステッカー」の平成２５年度配布対象事業所が３５９社となりましたのでお知らせします。
なお、対象事業所には、本号にステッカーを同封しましたのでご査収ください。
会員の皆様には、今後とも協会事業にご理解とご協力をお願いします。

11協会

動のき

３月３日

・第３回県下統一研修会（西濃地域）

・第４回総務・財務合同委員会

３月１５日

報告事項

・宅建ぎふ№４４７号発行

⑴

３月１７日

入退会状況について

協議事項⑴

平成２６年度収支予算について⑵ 支部運営規則及び旅費規程の一部改正について⑶ 「こども１１０番のいえ」ステッカーについて

・第３回理事（幹事）会
報告事項⑴

入退会状況について⑵

財務状況について決議事項⑴ 支部運営規則及び旅費規程の一部改正

３月５日
・第４回岐阜地区調査指導委員会
協議事項⑴

広告表示に関する一般調査（１１月〜１月）

について⑵

平成２６年度事業計画・予算（案）についてについて⑵ 業協会平成２６年度事業計画及び収支予算について⑶ 岐阜本部平成２６年度事業計画及び収支予算について
３月１８日
・(公社)中部圏不動産流通機構第３回企画・事

３月６日

業委員会

・第６回常任理事（幹事）会

名古屋市：瀬上常務理事出席

報告事項⑴

入退会状況について⑵

財務状況について⑶ 「こども１１０番のいえ」ステッカーについて平成２６年度収支予算について⑵ 支部運営規則及び旅費規程の一部改正について⑶

岐阜市：山本常務理事出席・下期基礎教育研修会
岐阜産業会館
３月１９日

協議事項
⑴

・第１９３回岐阜県都市計画審議会

第３回理事（幹事）会について

・平成２６年度第１回試験事務説明会
東京：岡戸、磯西、吉益職員出席
３月２０日・空き家等相談窓口（仮称）準備会
岐阜市：大橋職員出席

３月７日

・弁護士相談・第３回県下統一研修会（飛騨地域）

３月２４日

３月１０日

・全宅管理第３回理事会

・全宅保証第３回総務・財務合同委員会
宮城県：箕浦会長出席
・(公社)中部圏不動産流通機構第３回理事会
名古屋市：瀬上常務理事出席
３月１３日
・第８回法定講習会
３月１４日

東京：桑原副会長出席
・全宅保証第３回理事会、全宅連第３回理事会
東京：箕浦会長出席
３月２６日
・東海不動産公正取引協議会理事会
名古屋市：箕浦会長、東副会長出席

12

支だ部

岐阜中支部
３月４日
巡回相談（岐阜市役所）
３月５日
第４回正副支部長会
３月１１日
巡回相談（岐阜市役所）
３月１８日
第６回幹事会
３月２４日
第７回幹事会

巡回相談（羽島市役所）
３月２５日
第４回広報担当会議
３月２７日｢宅建ぎふみなみVol.１２｣
発行
３月２８日
第３回役員選考会の会

中濃支部
３月４日
巡回相談
（美濃市福祉会館）
３月１１日
巡回相談
（関市総合福祉会館）

飛騨支部
３月２０日
総務委員会
３月２７日
三役会
第５回役員会
３月２８日
総務委員会

西濃支部
３月２日
新規入会者事務所調査
３月４日
入会審査会
３月１４日

員

第８回幹事会

東濃支部
３月５日
第１回選挙管理委員会
３月２０日
第２回選挙管理委員会

岐阜北支部
３月１２日
役員候補者選考委員会
３月２５日
巡回相談
（岐阜市役所）
３月２６日
入会審査会
役員候補者選考委員会

岐阜南支部
３月５日
巡回相談（各務原市役所）
３月１０日
第２回役員選考委員会
３月１２日
第３回広報担当会議
第２回支部研修会
役員選考会
３月１８日
巡回相談（岐阜市役所）
３月１９日

りよ異動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者（政令使用人）

専任の取引主任者

電話番号
ＦＡＸ番号

子

大建森

商号又は名称事務所所在地〒【岐阜中支部】⑴ 479026. 1.21

㈱

大橋

帽

橋

伸行

大浩幸林

橋

伸行

058-266-9068 岐阜市西園町4058-263-0643

5008105信孝

0585-45-3149
揖斐郡池田町藤代267-1
0585-45-0547

5032429【西濃支部】⑴ 4794
26. 2.18

退支会

㈱

住者

部商

岐阜南

永

岐阜北㈱

西㈱

濃森

号
楽ゼ

ン
雅

興リ
建ュ

代

表者

事務所所在地満 各務原市蘇原東島町2-127

備考頁

期間満了

21

産

宗 宮

ー

片 桐 百 樹 岐阜市中西郷2-57-3

廃業

29

設

山 本

廃業

49

孝 安八郡安八町森部1902-1

13中

濃

関セビアン

㈲

髙 井 郁 雄 関市塔ノ洞1207-1

廃業

54

中

濃㈱

アトリッ

ク

川 合 昭 浩 可児市中恵土2143-1

廃業

60

東

濃

㈱恵那不動産サービス

小木曽 久 雄 恵那市長島町正家1-1-25

廃業

79

飛

騨

㈲

和仁商

事

和 仁 俊 夫 高山市花川町70-6

廃業

85

飛

騨

下呂

不動

産

笹 俣 節 朗 下呂市金山町下原町19

廃業

88

飛騨

㈱ ダ イ エ イ ハ ー ビ ス

金 山 光 二 下呂市金山町祖師野1000-10

廃業

88

変更事項（３月）
支部商

岐阜中信友岐阜中㈱大岐阜中徹明

岐阜南

岐阜南㈱

号
興日

不不伊業㈱

動産

動産

田屋
岐阜支店

㈱サンライズ・ディベロップメント

岐阜南㈱

岐阜北武

藤

岐阜北㈱

丸

岐阜北

一

新西濃

㈱

大橋

西

濃㈱

フ

ジ

西濃

南濃

西濃室

西濃

大飛騨

せうえ不動産サービス

飛騨

㈱

※

「訃リプ

ラ

イス

リプライス岐阜

不変

変更事項
専任主任者
政令使用人

大場康之
可児猛

大場康之

Ｔ

058-262-6225

058-262-2626

11

長屋健二

25

Ｅ

Ｌ

専任主任者
所

在地

〒500-8268
岐阜市茜部菱野3-188〒501-6002
羽島郡岐南町三宅8-220

ＴＥ

Ｌ

058-277-7187

058-214-4431

ＦＡＸ

058-277-7188

058-214-4432

政令使用人

古田恵也

細野雅彦

専任主任者

古田恵也

細野雅彦

専任主任者

30号

㈲丸島工務店㈱丸島工務店

33

長谷ひろえ

―

㈱

専任主任者

不動産

専任主任者

大橋利夫

不動産

所

〒503-0806
大垣市緑園50-1

不動

産

専任主任者

建産

業

㈱

専任主任者

島

不動

産

Ｆン

Ａ

―

〒502-0929
岐阜市則武東3-3-21

設

在

尾関洋一
〒502-0931
岐阜市則武709-5

商

在

17

地

店

ビ

10

専任主任者

務ロ頁
10

所

建容

平井和男

産

工内

新動

島

更

旧地

Ｘ

38
〒503-0805
大垣市鶴見町157-1

41

古川正二

43

細川昌宏

小路大策

46

0584-22-2003

0584-76-0321

―

瀬上祐一

84

専任主任者
ＴＥ

Ｌ

0577-33-0951

0577-57-7260

ＦＡＸ

0577-33-0953

0577-57-7270―

頁の欄は、「平成24・25年度会員名簿」の掲載ページです。「−」の表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

商支部

飛騨丸

仲東濃㈲

山田

西濃㈱

大橋号

代表者

逝去者

続柄

逝去年月日

設㈱

下島 恭平

下島正

父

平成26年3月7日

不動産

山田 裕美

山田さと子

母

平成26年3月23日

不動産

大橋 利夫

大橋本人

平成26年3月28日

建利夫

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

高山市昭和町２−31−19

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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平成26年3月31日現在
所属会員 1,163名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218
0577-36-1396

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）8833（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕浦茂

幸瀬上直樹