資料４-１

石西礁湖自然再生行動計画【資金メカニズム】（骨子案）

平成 20 年 3 月

石西礁湖自然再生協議会

＜

目

次

＞

1． はじめに ............................................................ 3
2． 経緯 ................................................................ 4
3． 目的と基本的構成 .................................................... 5（1） 目的 ............................................................ 5（2） 資金メカニズムに係る行動計画の役割 .............................. 5（3） 行動計画の構成 .................................................. 5
4． 基本的考え方 ........................................................ 6（1） 活動の進め方 .................................................... 1（2） 計画期間 ........................................................ 1（3） 進捗状況の把握 .................................................. 1
5． 具体的な取組 ........................................................ 21． はじめに
石西礁湖における基金の重要性について
サンゴ礁をシンボルとする石西礁湖自然再生の課題は、一つは、「海域」でのサンゴ増殖の実験・実証的研究を進め、サンゴ礁再生技術を開発し、サンゴと海の再生をすることです。
二つ目は、「陸域」での課題です。石垣島等からの赤土等（赤土、栄養塩類等）流出状況把握にもとづ
く農地、用排水施設等土木対策（ハードの対策）、および営農対策（ソフトの対策）の違い、畜産経営状
況、都市排水状況等の違いによる土砂等の流出状況観測や数値シミュレーションを行い、海域への環境負荷を除去する環境配慮型の陸域での農業等のあり方を明らかにすることです。
三つ目に、このような石西礁湖とその周辺「海域」での自然再生と「陸域」での環境配慮型の行動を喚起するとともに、両方をつなぐ流域経営システムをつくることです。
流域経営システムとは、海で利益を得ようとすると陸域での活動を支援することが必要であり、この行動が評価され、海での事業活動に付加価値が付きます、そして、陸で海への影響に配慮した行動をとることで、海からだけではなく周辺地域や日本全国、世界からも認められ評価されるとともに、陸域の環境も自然再生していくことを目指します。
さらに、石西礁湖以外の日本、世界からも支えられる資金メカニズムを検討する中に基金等を位置づけることです。
基金等とは、“人、もの、金、情報という 4 大資源“を石西礁湖エリアに循環させるしくみをさします。
基金のしくみには車の両輪と言える機能が必要です。片方の輪は、信頼の置ける資金の調達と支出を管理する基金で、もう一方の輪は、この基金を適切に運用するための企画、基金の使途・メニューの提示と成果を情報公開し説明責任を果たす（それによる信用を得てさらに資金や人の支援、ものの調達などを促進する）という二つの機能です。
例えば、陸域における農地等での赤土等流出抑制対策や、海域におけるサンゴ増殖などの対策を資金面から支援するための基金創設がきっかけとなり、観光客などの受益者、全国や世界から石西礁湖をとりまく環境･文化資産を保全したいという支援者からの資金協力を求めるとともに、この資金の使途として、様々な対策プログラムや持続可能な産業の活性化に多様な利害関係者の参加・協力を促すなど、サンゴ礁の保全・再生、赤土流出抑制、持続可能な産業振興などに新たな資金の流れをつくりだします。
その結果として、環境と経済の好循環を構築していくことが目的です。
現実にこうした基金等だけで自然再生に寄与し続けることは難しいのです。このため、自然再生をすることが地域や企業・事業者、行政、市民の「環境･文化」であり、次世代のために貢献することがよろこびであるという環境配慮型の行動を選択することを目指すことに意義があります。その結果として、経済的にも有利となる循環を支援する（動機付けをする）役割が基金等であり、経済的・エコプライドの面での利益と行動が連動するしくみを資金メカニズムと呼びましょう。エコプライドとは、環境も経済も両立させるように支える意識をもち、行動選択することを誇りに思う意識とします。つまり、基金等の構築を通して、エコプライドの醸成を目指す。エコプライドにより、少しずつの継続的な支援をす
る誇り、少々高くてもサンゴの海とサンゴ礁再生に貢献する環境配慮型ブランドのものを購入して支え
る誇り、あるいは、事業の負担が少々あっても、基金などの支援を得て、環境配慮型事業展開に努力す
る誇りを石西礁湖とこの地域を取り巻くエリアで共有し、行動する豊富なメニューを展開し続けることです。

経緯○平成 18 年 2 月

石西礁湖自然再生協議会が発足
第 1 回 石西礁湖自然再生協議会○平成 18 年 8 月

第 2 回 石西礁湖自然再生協議会○平成 18 年 11 月

第 3 回 石西礁湖自然再生協議会○平成 19 年 3 月

第 4 回 石西礁湖自然再生協議会○平成 19 年 7 月

第 5 回 石西礁湖自然再生協議会○平成 19 年 12 月

第 6 回 石西礁湖自然再生協議会（第 1 回 グループディスカッション）○平成 20 年 3 月

第 7 回 石西礁湖自然再生協議会（第 2 回 グループディスカッション）○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※石西礁湖自然再生協議会＝以下「協議会」という。

2． 目的と基本的構成（1）目的石西礁湖自然再生全体構想（以下「全体構想」という。
）では、長期目標及び短期目標を掲げており、この目標を達成するために協議会委員が展開すべき取組の一つに、「活動の継続」として「民間による活動の推進・支援」があります。
「民間による活動の推進・支援」では、サンゴ礁生態系の保全には様々な主体の参加が不可欠であり、特にＮＰＯ等の民間団体や個人の活動を継続して推進するための仕組みが必要であることから、サンゴ礁生態系の保全に向けたインセンティブの維持とともに活動資金を確保するための仕組みを構築することとしています。

（2）資金メカニズムに係る行動計画の役割
石西礁湖の自然再生を着実に実現していくためには、陸域と海域が一体となった統合的な取組を進めていくことが不可欠です。そこで地域住民、関係する行政機関、地域で活動を行っている団体、サンゴ礁生態系に関し専門的知識を有する者が共通の認識の下に、互いに連携、協力を密にして行動していくため、協議会を設立しました。
協議会では、「普及・啓発」、「陸域対策」、「資金メカニズム」の 3 つのグループに分かれてディスカッションを行い、各グループにおいて行動計画を作成しました。
本行動計画は、自然再生推進法に基づく実施計画ではありませんが、全体構想に基づき作成される各種実施計画を推進するためにも重要なものです。

◆ 資金メカニズムの必要性の明示とアピール（3）行動計画の構成◆ 資金メカニズムの構築＜基金の検討＞◆ 持続性の担保に関する検討（どのような条件が整えば石西礁湖自然再生行動が持続するのか）◆ 関係主体（ステークホルダー）のリストアップ◆ 関係主体の行動メカニズムと行動の動機（インセンティブ）との関係の検討◆ 具体的行動メニューの検討と提示◆ 資金、基金などの使途の情報公開と成果の評価情報提供◆ スケジュール（目標、キャンペーン展開など）◆ 基金設置、および、その運営主体と方法◆ その他

■ 共通の目的：赤土流出抑制＝耕土保全＝きれいな海を取り戻す＝ＷＩＮ－ＷＩＮの関係
石西礁湖のサンゴ礁の減少に影響を与える撹乱要因のひとつに赤土流出があげられるが、近年の温暖化に伴う集中的大規模降雨時の大量流出ばかりでなく、日常的な降雨、台風時期の農地が裸地化している期間における農家にとっての財産である「耕土」流出抑制が課題である。
農家の立場からは、耕土の流出抑制型の農業を展開するとともに、土壌づくりが不可欠であり、かつての化学合成肥料や農薬の入る前の農業で行われていた牛による耕起と糞尿の活用による堆肥づくりとの連携が、農業の中でも、途切れていることが課題となっている。畜産と農業、畜産の中でも子牛生産と肉牛畜産との関係も途切れ、農地との連環がなくなっている。これらの農業側の自然再生型・環境配慮型の取り組みを促すに当たり、陸域からの取り組みの改善が、海域へも良循環をもたらすことについて、その連携を意識し、効果について評価する仕組みが重要である。
沖縄県農水部での取り組みは、農家に対して、赤土流出抑制型の農業対策の計画書を農家が提出し、これを評価したうえで支援するというサービスを行うものである。
■ 共通の基金の考え方：サンゴ礁の回復、農業、環境、観光、健康福祉の総合的連携
赤土流出抑制調査による抑制効果評価結果の活用、計画の予測的抑制効果評価:モニタリング

美ら島流域経営・赤土流出抑制システム研究会「石西礁湖自然再生協議会」と「赤土等流出抑制対策プログラム」の基金の考え方
Ⅰ流域経営の発想から
海域保全のために陸域での対策の必要性

石西礁湖自然
再生協議会「全体構想」

陸域と海域の生態系の分断･劣化調査･研究・モニタリング

Ⅱ活動の継続（仮称）石西礁湖環境保全基金

営農対策
沖縄県耕土保全
赤土流出抑制対策プログラム「流出抑制計画」

赤土流出抑制農業廃水抑制畜産排水抑制生活排水抑制インセンティブ
資金調達

連携基金

撹乱要因の除去

認定公表サービス

対策支援サービス

情報提供サービス呼びかけ・情報提供等
対象のシン
ボル化
消費活動
とリンク

具体的目標
の提示
企業等との
タイアップ

使途

有名人・学識者
の呼びかけ
入金先の
多様化

意義や主
旨の伝達

資源節約の
呼びかけ

調査・研究活動
土地の取得

キャンペ
ーン展開

活動費
活動支援

国民
住民

基金等

環境
保全

人材育成
植樹活動
交流活動

HP
に公開

割引特典

貢献感の
盛り上げ

オリジナル
グッズ購入

特典
プレゼント

ニュース
等情報

環境の
情報提供

証明書の
発行

参加のプ
ログラム

インセンティブ

沖縄県「赤土等流出抑制総合対策支援プログラム策定検討委員会」

国際協力
エコ商品、リサイクル商品の製作
広報活動
自然エネルギーの開発

３．基本的考え方（4）活動の進め方
協議会におけるグループディスカッションを中心に、活動案の具体化について検討し、行動
メニューを作成し、活動を進めていきます。実施された活動については、協議会等で報告、評価、見直しを行います。

（5）計画期間
行動計画の計画期間は、全体構想の展開すべき取組の達成状況に合わせて、概ね●年とし、協議会において評価・見直しを行います。

（6）進捗状況の把握
行動計画のグループディスカッションでは、年度毎に進捗状況をとりまとめて総合的に評価するとともに、新たな取組みや主催者を募集します。これをもとに、行動メニューを更新して
いきます。

1

４．具体的な取組
今後の行動方向（案例示です。）

・サンゴ礁保全・再生のため多様な手段を組み合わせよう・サンゴ礁を守り育む賛同者、協力者の輪をつくろう
・公的基金の設立を呼びかけよう
・民間基金の連携・強化を行おう
・観光客に資金提供を呼びかけよう
・民間企業に資金提供、協力を呼びかけよう
・国民、世界に資金提供を呼びかけよう
・基金の適正な使途を定めよう
・資金活用によるサンゴ礁の保全・再生をモニタリングしよう
・募金者や寄付者への情報のフィードバックを行おう
・関係者の意見交換・協議の枠組みをつくろう
・資金活用の改善・充実のフィードバックを行おう【参考：全体構想】資金メカニズム（1）活動の継続目標を達成するためには、以上に例示したような取組を継続して行う必要があります。ここでは、活動を継続して行うために必要な取組について挙げます。
1) 民間による活動の推進・支援
サンゴ礁生態系の保全には様々な主体の参加が不可欠であり、特にＮＰＯ等の民間団体や個人の活動を継続して推進するための仕組みが必要です。サンゴ礁生態系の保全に向けたインセンティブの維持とともに活動資金を確保するための仕組みについても検討が必要です。

2

資料４-２

八重山地方のサンゴ礁保全・再生と赤土流出抑制に向けた基金に関する研究
中央開発株式会社

宮本善和

成瀬研治

１．はじめに沖縄県八重山地方では、近年、サンゴ礁の劣化が進行するとともに、陸域からの赤土流出が顕著になり、海域のサンゴ礁の生態系に影響を与えている。環境省では、石垣島と西表島の海域である石西礁湖のサンゴ礁再生のため、自然再生事業をスタートさせている。また、赤土問題については、沖縄県が 1994 年に「赤土等流出防止条例」を制定し、開発事業等の赤土流出抑制に効果をあげてきているが、もう一つの発生源である農地での規制や対策が課題となっている。一方、八重山地方における農業はサトウキビ栽培がほとんどであるが、概して経営基盤が弱く、赤土流出対策を自発的に行うことは困難である。
このような問題解決のため、著者らは様々な関連分野の研究者と研究コンソーシアムを構成し実効的な研究成果を求めて研究を展開している。既に、岡本ら 1) はサンゴ礁再生技術を開発し、サンゴ増殖の実験的研究を進めている。また、大澤 2) は、石垣島での農地の現地観測や数値シミュレーションを行い、農地でのサトウキビ植付け時期を工夫する、株出しなどの栽培方法を工夫する、間作とマルチングを行うなどの営農対策が有効であることを確認している。そして、著者ら 3)-5) は、このようなハード対策を補完・促進するためのソフト対策として、流域経営システムの構築を検討している。即ち、陸域における農地での赤土流出抑制の対策や、海域におけるサンゴ増殖などの対策を資金面から支援するための基金を創設し、観光客などの受益者から資金協力を求めるとともに、様々な対策プログラムや持続可能な産業の活性化に多様なステークホルダーの参加・協力を促すなど、サンゴ礁の保全・再生、赤土流出抑制、持続可能な産業振興などに新たな資金の流れをつくりだし、環境と経済の好循環を構築していこうとするものである。
本研究は、八重山地方のサンゴ礁と赤土流出の問題、対策の現状を述べた後、多様なステークホルダーの参加･協力による流域経営システムのイメージを提起し、その資金的動力源となる基金制度について構想する。また、サンゴ礁の保全･再生と赤土流出抑制等を支援する基金の可能性を探るため、(1)類似基金の事例分析、(2)八重山諸島の観光マー
ケットの圏域住民に対するインターネット調査、(3)企業アンケート、ヒアリング調査、(4)基金規模の推定、(5)資金確保手段の比較検討などを行った。

1

２．八重山地方のサンゴ礁、赤土流出の問題と対策の現状石垣島と西表島に挟まれた海域である石西礁湖は、世界最多の約 360 種類の造礁サンゴが生息し、我が国のサンゴの主要な供給源とされており、サンゴ礁の保全対策が急務となっている。サンゴの生息環境に悪影響を及ぼしている要因としては、(a)赤土等の流出に
写真 1

伴う微細土砂と栄養塩類による汚染、(b)海水

健全なサンゴ礁

温の高温化による白化現象、(c)オニヒトデの大発生による食害、(d) 感染病による影響、(e)台風などの自然現象による影響、(f)海域の水質汚濁などがあげられる。これらの中で、流域の人間活動が大きく関与している問題としては、(a)赤土等の流出に伴う微細土砂と栄養塩類による汚染と、(f)海域の水質汚濁がある。
この内、(a)赤土等の流出に伴う微細土砂と栄養塩類による汚染については、近年、圃場

写真 2

赤土の影響を受けたサンゴ礁整備事業や各種開発事業に対する流出抑制対策が講じられてきており、効果をあげてきている。しかしながら、サトウキビ畑からの面源負荷については、沖縄県が耕地の勾配修正や沈殿池の整備などの対策を実行しているが、このような対策だけでは十分ではない。そのため、沖縄県では、県域全体を対象に、農地の赤土等流出抑制のためのマスター
プランを策定して、流域単位の対策システムの確立を目指そうとしている。
このような中、大澤 2) は石垣島の名蔵川流域の農地での現地観測及びシミュレーショ
ンにより、春植え栽培、減耕起・株出し栽培、マルチング、緑肥、グリーンベルトなど、種々の対策を検討した結果、春植え栽培、減耕起・株出し栽培、間作作物等によるマルチングなどの営農対策が赤土流出抑制に高い効果を示すことを確認している。また、牧草地や水田等への転作も効果が高いと考えられる。しかしながら、このような対策には減収が生じる場合や、初期投資が必要なもの、継続的な対策に費用と人手が生じる場合などがあり、農家に負担が生じる。このような負担を軽減・解消し、持続可能で環境保全型農業を指向することが農業経営にもプラスとなる方策を確立していくことが必要である。
他方、サンゴ礁を保全・再生する試みは様々行われている。環境省では 2003 年度から石西礁湖を対象に、岡本ら 1) によるサンゴ礁再生技術を導入しサンゴ幼生着床実験を行っている。また、沖縄県の各地では、ボランティアによるサンゴの植え付けやオニヒ
トデの駆除が行われている。このようなサンゴ礁の保全・再生への投資や参加･協力を活発化することが必要である。

2

３．サンゴ礁の保全･再生のための流域経営シ

表1
ステーク
ホルダー

ステムのイメージ

ステークホルダーと役割の可能性
現状

役割の可能性・環境保全型農業への転換
・グリーンツーリズム等、環境保全型の新産業の展開 等

このような問題を解決し、世界的にも貴重

農業者

サトウキビ栽培の零細事業者がほとんどで、赤土流出を発生させている。

な八重山地方のサンゴ礁を保全するため、著

漁業者

沿岸域を主体に漁業を行っており、赤土流出の影響を受けている。

・陸域の環境保全への支援
・環境保全型観光への参加

等

一般住民

流域の居住者。赤土流出やサンゴ礁の環境劣化への関心は様々。

・環境保全への世論形成
・募金や環境保全への参加

等

行政

赤土流出の抑制や地域活性化に取り組みを進めている。

・環境保全施策の充実
・関係者の調整・様々な支援 等

観光業者

環境・文化資源を活用した
観光業を展開しており、環境劣化の影響を受ける。

・環境保全型観光の導入
・募金や支援 等

観光客

・募金や環境保全への参加
環境・文化資源の利用者で、・環境保全型産業の利用
環境劣化の影響を間接的に・リピーター、サポーター等とし受ける。関心は低くない。
ての関わり 等企業

流域内外で様々な産業を展開しているが、環境保全への関心は様々。

・環境保全型観光の参入
・CSR としての社会貢献（寄付、
支援） 等

NPO

流域内外で環境保全や地域活性化に取組み、環境保全への関心は概して高い。

・ 住 民 や 関 係 者 等へ の 啓 発･呼 掛
け・環境保全活動の充実
・流域経営への参加 等者らは農地の営農対策やサンゴの保全・再生
等のハード面の対策を補完・促進し、流域の環境保全と持続可能な発展を促すための流域経営システムの導入を提案している。すなわ
ち、流域で行われる様々な社会活動が流域の環境保全につながり、環境を保全することが流域経済の活性化にもつながるという流域経営のシステムを構築するのである。ここで、流域経営システムの対象は、八重山地方が日本列島のサンゴ礁の種の供給源であること、八重山地方の観光マーケットの広がりが全国に及ぶことを考慮し、単なる河川流域だけで捉えるのではなく日本列島の多くを下流受益地とした海流域圏として捉えている。
この問題のステークホルダーとしては、農業者、漁業者、一般住民、行政（石垣市、沖縄県など）、観光業者、観光客、企業、NPO などがあげられる。これらのステークホ
ルダーの多くは、何らか、石垣島の流域環境の恩恵を享受して社会･経済活動を行っている訳であるが、概してそのような認識が希薄であるとともに、相互の交流や連携もほとんどないのが実状である。赤土流出問題に関する利害関係について言えば、農業者が赤
土流出の加害者であり、その影響を漁業者や、観光業者、観光客が直接的、間接的に受けるという構造にある。換言すれば、サンゴ礁の環境改善を図ることができれば、漁業者は本来の漁業が展開でき、観光業者も持続可能な経営ができるなど、相乗的に大きな利得を生み出すことが期待される。
ここで、環境保全や活性化に対しステークホルダーが寄与できる可能性を整理すると、各々が何らかの役割を担える可能性がある（表 1）。そして、それらのステークホルダーの協働によって相互の関係がプラスに働く。流域経営システムの構築にあたっては、これらのステークホルダーの参加を促し、各々の役割を環境保全に向けて引き出し、つないでいくことが必要である。その際、ステークホルダーの参加を促進させるには、単なる環境保全への意識啓発にとどまらず、各々のステークホルダーの利得がなるべくプラスに働くように促すことが肝要である。ここで、利得がマイナスになる要素としては、先述した通り、環境保全型農法への転換による農業者の減収などであるが、これを補完し、流域社会にさらなる利得を生みだす方向性としては、新産品や特産品の開拓、マーケットの拡大、産業のクラスタリング（観光、農業、観光の組合せなど）、学習・体験との組合せ、高付
加価値化、リピーターやファンの獲得など、その可能性は多々考えられる。
加えて、流域経営を成立させるには、保全すべき流域の環境・文化資源の中において、環境保全のために貢献したいというエコロジカルなプライド、及び環境保全のために費用負担するというエコノミカルなプライドを醸成する（エコプライドの醸成）、流域の環境・3

図 1 八重山地方における流域経営システムのイメージ

文化資源を有効に活用しながら環境保全にプラスとなる好循環を形成する、多様な主体や個人の協働によって環境保全が図られる仕組みをつくることなどが重要である。
ここで、流域経営に活用可能な石垣島の環境・文化資源としては、サンゴ礁、美ら海、島特有の風景、照葉樹の森、農耕地、島野菜、特産品、食文化、八重山芸能など多々ある。また、これらを有効に活用した流域経営の手段としては、環境保全型農業、観光・農業・環境の産業クラスター、エコツーリズム、グリーンツーズム、ボランティア観光、
体験学習、地場産品販売等がありうる。
図-1 は、このような農業者、観光客、行政、企業、都市住民などのステークホルダーの参画・協働による石垣島の流域経営システムをイメージ化したものである。すなわち、各々のステークホルダーがサンゴ礁の保全・再生に向けたエコプライドを醸成しながら、互いの利得を尊重しつつ、環境保全型農業、新たな産業創生、地場産品購入、寄付、エ
コツアー、サンゴ礁の保全・再生活動などに対して、参画、協働、経営をしている状態を示している。そして、この流域経営システムの資金･情報提供の動力源であり、コーディ
ネートを担う仕組みとして基金制度を想定している。
４．基金制度の事例分析とその適用

4-1

基金制度の事例分析

ここでは、流域経営システムの資金的動力源としての基金制度を検討するため、我が国の環境保全基金の事例を収集し、それらの基金制度の仕組みや特徴について分析した。

4呼びかけ・情報提供等
対象のシン
ボル化
消費活動
とリンク

具体的目標
の提示
企業等との
タイアップ

使途

有名人・学識者
の呼びかけ
入金先の
多様化

意義や主
旨の伝達

資源節約の
呼びかけ

調査・研究活動
土地の取得

キャンペ
ーン展開

活動費
活動支援

国民
住民

環境
保全

基金等

人材育成
植樹活動
交流活動

HP
に公開

割引特典

貢献感の
盛り上げ

オリジナル
グッズ購入

特典
プレゼント

ニュース
等情報

環境の
情報提供

国際協力

証明書の
発行

エコ商品、リサイクル商品の製作

参加のプ
ログラム

広報活動
自然エネルギーの開発

インセンティブ

図 2 環境保全基金の仕組み

環境保全基金の事例収集にあたっては、その仕組みに様々な工夫がみられる事例を対象とし、事例の最新情報を容易かつ広範に入手可能であるインターネットを用いて行った。検索にあたっては、Web の内容の検索機能と検索スピードに優れ、情報量の取得に有効な“google”を用いて、「基金」、「環境保全」、「募金」など、環境保全基金に関連するキーワードを組合せながら検索を行った。検索にヒットした基金事例の内、類似の基金制度が複数ある場合は、より情報量が多い事例を選択し、情報が不十分な事例は対象から除外した。また、沖縄地方に関係する基金制度は優先的に選択した。その結果、計 41の環境保全基金の事例を収集することができた。
収集事例について、募金者の国民・住民と基金の双方向の関係性に着目し、制度を分析した。その結果、基金制度は、「国民・住民等への呼びかけ・情報提供等」、「募金を促すためのインセンティブの付与」、「環境保全に対する基金の使途」からで構成されていることが分かった（図 2 参照）。
「国民・住民等への呼びかけ・情報提供等」の要素としては、(a)保全対象のシンボル
化、(b)具体的目標の提示、(c)有名人・学識者の呼びかけ、(d)意義や趣旨の伝達、(e)消費活動とのリンク、(f)企業等とのタイアップ、(g)入金先の多様化、(h)資源節約の呼びか
け、 (i)キャンペーンの展開などの工夫事項があげられた。また、「募金を促すためのイ
ンセンティブの付与」としては、(a)ホームページでの募金者名等の公開、(b)割引特典、(c)オリジナルグッズの購入、(d)ニュース等の情報発信、(e)募金の証明書の発行、(f)貢献
感の盛り上げ、(g)特典プレゼント、(h)環境保全状況の情報提供、(i)参加のプログラムの提供などの工夫事項があげられた。さらに、「 環境保全に対する基金の使途」については、(a)調査・研究活動、(b)土地の取得、(c)活動費、(d)活動支援、(e)人材育成、(f)植樹活動、(g)交流活動、(h)国際協力、(i)エコ商品・リサイクル商品の製作、(j)広報活動、(k)自然エネルギーの開発などがあげられた。

5

4-2

八重山地方の基金への適用

このような知見をもとに、八重山地方の流域経営システムの基金について、「国民・住民等への呼びかけ・情報提供等」と「環境保全に対する基金の使途」の内容を検討した。なお、「募金を促すためのインセンティブの付与」の内容については、後述する観光
客へのインターネット調査の分析の中で検討する。
具体的には、「国民･住民等への呼びかけや情報提供等」に効果的と思われる要素を八重山地方の資源や課題等から抽出し、その優劣を評価する項目を設定し、3 段階評価（◎:
広域レベルに関係するなど大いに評価できる、○:地域レベルに関係するなどある程度評価できる、◎:あまりもしくはほとんど評価できない）を試みた（図 3 参照）。
(a)保全対象のシンボル化については、クマノミ、マンタ、ナポレオンフィッシュ、ジンベエザメなどのサンゴ礁の保全に関して象徴性が強く、話題性や訴求性が望め、貴重
性や親和性（馴染みやすさ）を有する海洋生物が高く評価された。
(b)具体的目標の提示については、「サンゴ礁の回復量」や「増殖・移植サンゴの量」
が、サンゴ礁保全や赤土流出抑制などの表現性に優れ、定量的で計量可能であることに加え、話題性や訴求性も望めることが高く評価された。すなわち、サンゴ礁の回復の目
標値や移植・増殖の目標値を定量的に提示するとともに、その進行状況を計量して募金者や寄付者に示すことが効果的と考えられる。
(c)有名人・学識者の呼びかけについては、その協力可能性や、表現性、知名度、訴求性などの項目で八重山地方出身の歌手が高い評価となり、今後の協力呼びかけ対象である。(d)意義や趣旨の伝達については、「サンゴ礁の危機的状況」や、「赤土流出の影響」、「我が国のサンゴの供給源であるという話題」、「募金・寄付の効果」が、表現性、話題性、訴求性に優れ、国民の行動を喚起しうる内容として評価された。すなわち、意義や主旨を伝達するため、上記の事項をもとに分かりやすいストーリーを組み立てていくことが重要である。
(e)消費活動とのリンクについては、

象徴性 対象のシンボル化
3

オリジナルグッズの販売、特産品の優先

2

的販売、特選ツアーの招待、チャリティ

1

親和性

イベントの開催などが、その表現性、話話題性

0

題性、訴求性、行動喚起性、商業性など
貴重性の項目において高い評価となった。(f)企

訴求性

業等とのタイアップは、航空会社、観光
表現性

具体的目標の提示

3

業者、マスコミ等関連企業が、サンゴ礁

環境保全型農地面積2

保全や赤対流出抑制の流域経営との関係

1

訴求性

性や、企業等の利得との整合性において

サンゴ礁
クマノミ
マンタ
ナポレオンフィッシュ
ウミガメ
チョウチョウウオ
ブダイ
オニヒトデ
ジンベエザメグルクン
マングローブ
石西礁湖
名蔵アンパル
鳴き砂の海岸流出量の許容値

定量性

サンゴ礁の回復量
増殖・移植サンゴの量0

特定の生物の回復量

優れ、話題性や貢献性、発展性などの項

海の水質（濁度など）

話題性

目についても望めることが評価された。
そ の 他 、 (g) 入 金 先 の 多 様 化 で は イ ン

図3

ターネットの活用、(h)資源節約の呼びか
6

計量性

基金制度の要素の評価結果（一部）けについては減堆肥とのマッチング、(i)キャンペーンの展開では航空会社や観光施設、著名人との連携キャンペーンを展開することが高い評価となった。
一方、基金の使途については、サンゴ礁保全や赤土流出抑制への寄与度、基金適用の必然性、発展性、普及性、経営性などの観点から、「赤土流出抑制につながる環境保全型
農業への助成」、「流域経営を促す産業振興への助成」が重要であると評価された。加えて、基金の運営費、人材育成費、啓発・広報費、サンゴ増殖・移植の活動費に充当させることが重要と評価された。
５．基金への観光客の参加・協力の可能性

5-1

八重山地方の観光マーケットの圏域住民に対するインターネット調査

本章では、八重山地方のサンゴ礁の保全や赤土流出に対する観光客の関心と、基金に対する観光客の参加・協力の可能性を明らかにするため、八重山地方の観光マーケットの圏域住民を対象にインターネット調査を行った。
インターネット調査は、登録モニターに対して Web 画面でアンケートを行う調査で、近年のパソコンとインターネットの普及を背景に市場調査などで多用されている。

図4

インターネット調査のサンプルバイアスの低減を図るため、民間調査会社（マーケティ

インターネット調査の Web 画面
60～69歳
11.1%

70歳以上
2.2%

20～29歳
18.2%

ングテクノロジー株式会社）が有する 20 歳以
上の登録モニター（約 40 万人）に対して、八重山地方の主要航路の圏域住民（東京圏：東50～59歳33.1%

30～39歳19.8%

京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、大阪圏：
京都府・大阪府・兵庫県・奈良県、名古屋圏：

40～49歳15.6%

愛知県・岐阜県・三重県、福岡圏：福岡県・佐賀県、沖縄圏：沖縄県本島）の圏域別入込

図5

回答者の年齢層

客比率、年齢構成比、性別構成比を反映させたサンプリングを行った。設問は計 20 問で、(1)八重山地方の観光経験やニーズ、(2)サンゴ礁危機や赤土流出などに対する関心、(3)サンゴ礁の保全･再生に関する考え方、(4)資金提供の意思、(5)基本属性などである。また、サンゴ礁の重要性や、危機の状態、危機の原因などの詳細情報の提供有無の反応をみるため、総サンプル数の 70％には参考情報ページの提供を行い、残りの 30%には情報提供を行わなかった。
5-2

サンゴ礁危機と赤土流出に対する関心

ここでは、インターネット調査の結果から、サンゴ礁の危機や赤土流出に対する関心について分析する。
7

100.0 (%)
82.181.3
80.0

参考ページ閲覧

35.4

58.5

5.50.6

68.8
60.7
41.0
40.0
31.5
28.5

40.0

参考ページ非閲覧

35.1

56.7

55.8

60.0

7.2 1.0

54.9
44.9

41.6

58.1
49.8

24.0

20.0

n=980

1.51.1
0.0

0.0%
25.0%
非常に関心を持つ
あまり関心を持たない

50.0%
75.0%
100.0%
ある程度関心を持つ
ほとんど関心を持たない

図 6 サンゴ礁危機の関心度（参考ページ閲覧有無）

【＊】

【＊】

【＊＊】

6.8 0.8

61.5

60%
80%
100%
ある程度関心を持つ
ほとんど関心を持たない

59.5

5-6項目
3-4項目

40.5

特に無い

22.8

0.0
4.6
6.0 1.5

70.2
53.5

20.8

項目

カテゴリー

偏相関係数

検定

レンジ

0.10

**

0.57

0.14

**

2.93

0.20

**

1.50

0.20

**

1.70

0.09

**

0.49

0.08

*

0.72

n=980

カテゴリースコア-1.0 -0.5 0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5

具体的に旅行の予定がある

0.0
3.0

57.9

37.5
22.3

【＊】

n=980

参考ページ非閲覧

豊かなサンゴ礁 豊かなサンゴ礁や魚の群れのイメージ有無 感じない
旅行意欲

0.0

49.7

47.3

1-2項目

【＊】

表 2 サンゴ礁危機の関心度に関する数量化 2 類の結果

図 8 関心度とサンゴ礁を見た経験の関係
7項目以上

【＊＊】

図 7 サンゴ礁危機の関心事項（参考ページ閲覧有無）

0.0
0.8

33.9

【＊＊】

る
る
響
る
る
る
ぶ
る
他
響す
にあ
に影
があ
があ
があ
が及
があ
その
危機 に危機に影
食害 温上昇
ゴ礁
流出
汚濁
礁が
観光
サン
水
物
赤土
水質
デの
ト
や
の
ゴ
る
き
の
海
ヒ
の
ニ
る生
サン
全国
から
によ
【＊＊】 p値＜0.01
漁業
地
暖化
にオ
に人
息す
題は
題は
【＊】
p値＜0.05
に農
球温
原因
に生
原因
の問
の問
原因
に地
ゴ礁
ゴ礁
ゴ礁
因
ン
ン
ン
原
サ
サ
サ

参考ページ閲覧海
で 経験あり
65.4
サ
ン
ゴ
礁
30.8
を 経験なし
見
n=980
た
0%
20%
40%
経
験
非常に関心を持つ
あまり関心を持たない

日
常
的
な
環
境
配
慮
事
項
の
数

45.0

旅行したい

旅行したくない・わからないサンゴ礁を見た 海で実際に見た経験
海で実際に見たことがない
0
日 常 の 環 境 配 1-3
慮事項の数
4-6
7 以上
20 代
30 代
年齢層
40 代
50 代以上
東京圏

3.0

名古屋圏

n=980
0%
20%
40%
非常に関心を持つ
あまり関心を持たない

60%
80%
100%
ある程度関心を持つ
ほとんど関心を持たない

対象圏域

関西圏
福岡圏
沖縄圏

図 9 関心度と環境配慮事項の数の関係**：p 値＜0.01 *：p 値＜0.05

サンゴ礁の危機に対する関心度は、図 6 に示す通り、「非常に関心を持つ」が約 35%、
「ある程度関心を持つ」が約 60%と、多くが高い関心を示すことが確認された。この内、アンケートの設問で簡単な説明を行った者と、それに加え、サンゴ礁の重要性や、危機の状態、危機の原因などについて詳しい参考ページを提供した者を比較すると、サンゴ
礁危機に対する関心度においては有意な差はなかったが（図 6）、「全国のサンゴ礁への影響」、「漁業や観光への影響」などの影響事項や、「農地からの赤土流出」、「水質汚濁」、「オニヒトデの食害」などのサンゴ礁減少の原因事項について有意な差があった（Z 検定による、図 7）。このことから、サンゴ礁の危機に関する詳細情報を提供することで、その影響や原因に対する関心を高め理解を促すことができると考えられる。赤土問題については、特にこのような情報の提供によって関心が高まることが分かる。
また、この参考情報ページの提供有無は、他の設問項目とのクロス集計においては有
意な差は認められなかった。即ち、参考情報の提供によって、サンゴ礁危機の影響や原因に関する事項への理解は深まるものの、サンゴ礁危機の関心度や、後述する資金提供
額などには影響しない。
「サンゴ礁危機」という話題自体に観光客が反応し、それが態度や行動につながるのではないかと推察される。このようなことから、以降の集計・分析
は全サンプルを対象としている。

8

サンゴ礁危機への関心度に影響を及ぼす要因について明らかにするため、想定できる事項とクロス集計を行った結果、「八重山地方への来訪経験」、「旅行意欲」、「ダイビング・
シュノーケリング経験」、「サンゴ礁を見た経験（図 8）」、
「日常的な環境配慮事項の数（図9）」、「年齢層」などに相関がみられた。
このような相関がある項目からサンゴ礁危機への関心を規定する主要な要因を導出するため、数量化理論 2 類を用い分析を行った（目的変数は 4 段階の関心度を｢非常に関心を持つ｣と「それ以外」の 2 カテゴリーに統合した）。計算過程では、多重共線性に留意し説明変数どうしで相関が強い変数(クラメール係数＞0.50)のうち、目的変数と相関が小さい方を削除して計算を行った。その結果、予測式の相関比は 0.15 と精度は高くはな
かったものの、「サンゴ礁を見た経験（偏相関係数：0.20）」、「日常的な環境配慮の経験度（偏相関係数：0.20）」、「旅行意欲（偏相関係数：0.14）」などが主要な要因として導出された（表 2）。このようなことから、サンゴ礁危機への協力の呼びかけの対象として、
環境配慮層や旅行意欲者をターゲットとすることが有効と考えられる。また、サンゴ礁
危機への関心をさらに高めるには、実際にサンゴ礁を見てもらうことが重要であると考
えられる。
5-3

観光客の参加・協力の意向

ここでは、サンゴ礁の保全･再生の対策に対する考え方、資金提供の方法やその額、資金提供の際のインセンティブについて分析する。
保全･再生の対策に対する考え方については、図 10 に示す通り、「研究者･専門家が調査･研究」、「国が対策」に続き、「観光収益の一部を使う」、「企業が社会貢献活動として支援」、「沖縄県や地元の市町村が対策」などに回答が多かった。また、「観光客や国民が対策に参加」も少なくなく、研究者・専門家、国、自治体に加えて、観光客や企業の参加を求める意見が多く存在することが確認された。
サンゴ礁保全･再生に対する個人の資金提供の手段としては、「旅行費用の一部をカンパ」、「個人的な募金・寄付」、「特産品や商品を通販などで購入（収益の一部を充当）」に比較的多くの回答があった（図 11）。また、回答者が実際に支払うことができる年間の合計金額について、選択式で回答してもらったところ、500～1,000 円が最も多く、次い
で、1,000～3,000 円、500 円未満と、3,000 円以下の資金提供の意思を持つ者が多いことが分かった（図 12）。この資金提供額は先に示した資金提供手段の選好による差異は少
なかった。

9

ここで、CVM 法で多く行われている二項選択方式ではなく選択回答方式を用いたのは、実際の資金提供時には一口単位での資金提供を求める（一口千円など）ことがあることや、資金提供時に貨幣の硬貨や紙幣の単位が影響する（千円札を一枚募金するなど）な
どの資金提供時の行動を勘案したためである。
また、この資金提供額の回答分布に従い、仮に平成 17 年度の八重山地方の航路入域者数（618,112 人）6 ） の 5 人に 1 人が資金提供を行ったとして計算すると、年間合計約 3
億 2 千万円程度の資金が回収できることになる。課題は、観光客に資金提供をどのように要請し、どのように回収するかという資金回収の手段の開発である。資金回収の手段
によって、回収額が大きく変動すると考えられる。例えば、八重山地方入域者はほとん
どが航路利用のため、航空会社と提携して乗客から資金提供を求めることが有効と考えられる。
この資金提供額を規定する要因を明らかにするため、数量化理論 1 類を用いて多重共線性に留意して分析を行った（目的変数は各選択回答の平均額とし、回答数が少なかった 10,000 円以上は除外した

n=889）ところ、決定係数が 0.16 と予測式の精度は低いものの、「サンゴ礁危機問題への関心度（偏相関係数：0.13）」、「里親やオーナーとなって費用負担（偏相関係数：0.10）」、「世帯年収（偏相関係数：0.10）」、「旅行費用等の一部をカンパ（偏相関係数：0.10）」などが主要な要因として導出された。このことから、八重山地方のサンゴ礁の保全･再生に資金提供を求めていくには、(1)サンゴ礁危機への関心を高める、(2)高収入層をターゲットとする、(3)観光客にサンゴの里親やオーナーとなってもらう、(4)旅行費用の一部のカンパを求めるなどが有効と考えられる。なお、計算精度が高くなかった理由として、分析に用いなかった要因（先述した硬貨や紙幣の単位などの資金提供時の行動に関する要因など）が影響している可能性が考えられる。
100.0
80.0

保全・再生に取組む事業等へ出資

67.6

58.3

% 60.047.1

自治体の債権を購入 5.3

57.4

40.5

40.0

38.4

里親やｵｰﾅｰとなって費用を負担

37.6

26.4
0.3

0.0

2.3

1.0

う
う
う
他
い
る
る
う
い
る
う
す る はな らな そ のを行 を行 を 行 を 行 加す に 使 加す 加す対 策 対策 研究 対策 に 参 対策 に 参 に参 て 支援 必 要 わか
が
･
が
を
る
が
策
策
し
策
国
村
調査 業者 が対 一部 が対 が 対 動 と 応すのO
活 対
市町 策 の や漁
住民 収益 や 国民 やNP 貢献 特に元 の が対 農家
O
会
地
地元 観光
家
や
光客 NG が社
門
県
観
n=980
専
企業
沖縄 者･
研究

保全・再生のため税金負担

n=980

図 10 サンゴ礁保全･再生の対策の考え方

13.2

35.8

40.2
20%

40%

特に賛同し参加したい
あまり賛同も参加もしない

60%

5.0
5.5

80%

100%

少し賛同し参加したい
全く賛同も参加もしない

図 11 サンゴ礁保全･再生への資金提供手段
50.0

50.0
34.3

40.0
30.0
20.0

21.9

58.3

10.8
0%

16.6

56.2

14.3

5.5

24.1

54.7

22.1

保全・再生に個人的な募金･寄付

13.3

43.3

36.6

15.7

旅行費用等の費用の一部をカンパ

14.3

46.3

34.1

6.8

特産品や商品を通販などで購入

20.0

％

12.1

43.9

37.4

6.5

68.1

40.0
％
％

25.5
17.9

10.0
0.0

11.5

8.0

20.0

32.4

31.2
27.0

19.2

17.8

19.0

15.5

21.7

0.1

0.2

0.0

0.0

23.9

8.6

10.0

2.4

3.1

0.0

0.0

満
円 円 円 円 円 円 円 円 円 上
円 未 ,000 ,000 ,000 ,000 ,000 ,000 ,000 ,000 ,000 円以
500 円～1 円 ～3 円 ～5 ～10 ～30 ～50 100 300 1,000 0,000～ ～500 1,000 3,000 ,000円 ,000 円 ,000 円 00円 00 円 0 円～ 1,00
5 10 30 0,0 0,0 ,00
n=903
5 10 00
3

図 12

30.0

る
る
る
る ある など れる 入る
る な い の他され され があ でき トがに があ要は そる 供さ
発行に 掲載 特典 購入レゼン が貯まが提 スが 手 案内に必がの 特
書 Ｐ 等 引の 品 が プ
ント 報 ュー ﾞﾗﾑ
証明 がＨ に 割 の商 特典 ポイ 観光情 るニ ﾌﾟﾛｸや のす
画
者に 名前 入など 特別
息
関
企
め
供
た
利 勧
に
の
提 者の 購 連し
応じ お ・再生 再生
資金 提供 品 のﾞに関
・
産 ｺ
額に
n=980
保全 保 全
資金 地場 ｻ ﾝ
提供

サンゴ礁保全･再生への年間資金提供額

図 13 資金提供時のインセンティブ

10前章の基金制度の事例分析で示した「募金を促すためのインセンティブの付与」の内容については、図 13 に示す通り、「地場産品の購入などの割引の特典」、「保全・再生に関するニュース」、「特典プレゼント」、「保全･再生の企画プログラムの案内」などの回答率が高かった。即ち、このようなインセンティブを用意することで、資金提供の行動が促せると考えられる。
次に、サンゴ礁の保全･再生を目的とした観光ツアーやイベントなどの企画に参加を促し、その回収資金を保全･再生に充当するという手段も考えられ、そのような企画への参加意向とその支払額を分析する。まず、サンゴ礁の保全･再生に関連した企画の参加意
向としては、図 14 に示す通り、「サンゴの生態や実態を学び観察するツアー」への回答が最も多かった。この「サンゴの生態や実態を学び観察するツアー」はどの年齢層からも回答が集まった（図 15）。先述の通り、サンゴ礁危機の関心喚起のためには、実際にサンゴ礁を見てもらうことが重要であることから、このような観光ツアーの企画･開発が有効と考えられる。また、「サンゴの移植･再生のダイビングツアー」については、ダイ
ビング・シュノーケリング経験者や願望者、30～49 歳の年齢層との関連性が認められ、航空会社などが開発しているサンゴ移植ツアーのニーズが確認された。
このような企画に個人が年間に支払える参加費用（八重山地方までの旅費を除く）については、1,000～3,000 円が最も多く、次いで、500～1,000 円、3,000～5,000 円、5,000～10,000 円と、10,000 円以下が多く、先の直接的な資金提供を求めた場合に比べてその額は増大する傾向にある（図 16）。このことから、サンゴ礁の保全･再生に関連した観光ツアーを企画し、それに組合せて資金提供を求めていくことが効果的と考えられる。また、この支払額の回答分布に従い、仮に平成 17 年度の八重山地方の航路入域者数（618,112
人） 6) の 5 人に 1 人が企画に参加したとすると、年間合計約 6 億 4 千万円程度の資金が回収できることになる。
支払額を規定する要因を明らかにするため、数量化理論 1 類を用いて分析を行った（目的変数は各選択回答の平均額とし、回答数が少なかった 30,000 円以上は除外した n=774）
ところ、決定係数が 0.11 と予測式の精度は低いものの、「世帯年収の多さ（偏相関係数：0.15）」、「圏域の違い（偏相関係数：0.12）」、「ダイビング経験（偏相関係数：0.07）」な
どが主要な要因として導出された。このことから、サンゴ礁の保全･再生の企画においては、 高収入層、名古屋圏・関西圏・東京圏の居住者、ダイビング経験者をターゲットに
全国フォーラムやシンポジウム 4.3

29.4

51.4

14.9

70歳以上

8.3

66.1

20.2

5.5

50.5

12.6

60～69歳

9.0

60.8

25.0

5.2

50～59歳年
齢 40～49歳

12.4

54.2

28.8

4.6

調査・研究活動 6.1

30.8

現地学習会や現地セミナー 5.9

37.3

45.4

11.3

保全･再生に関係したﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾂｱｰ 5.8

37.2

45.1

11.8

環境保全型農業の体験ツアー 3.8
移植・再生を行うﾀﾞｲﾋﾞﾝｸﾞﾂｱｰ

9.8

生態や実態を学び観察するツアー

13.6
0%

n=980

30.3

51.1
35.5

36.8
57.9

20%

特に参加したいあまり参加したくない

40%

60%

18.0

60.3

20.8

49.4

22.5

7.3

57.9

23.5

5.1

0%
20%
40%
特に参加したいあまり参加したくない60%
80%
少し参加したい全く参加したくない

18.6 3.1

14.8

30～39歳

17.9
23.5

5.1

80%

100%

20～29歳

n=980

少し参加したい全く参加したくない

図 14 サンゴ礁保全・再生に関する企画への参加意向

13.6

100%

図 15 年齢層とサンゴ礁生態観察ツアーの参加意向の関係

11

呼びかけ・情報提供・資金提供手段の工夫等
クマノミ、マンタ等の生物をシンボルとした呼びかけ芸能人、著名人による呼びかけ

サンゴ礁の危機の原因、影響事項、募金効果の伝達

サンゴ礁の
回復量の目
標の提示

航空会社、観光業
者、マスコミとタイ
アップ

サンゴ生態観察ツア
ー、特産品購入、イ
ベントの企画

旅行費用カンパ、マイレージ
募金、募金付き特産品等の提供手段の多様化・簡易化

使途

募金や寄付
のキャンペーンの展開

赤土流出抑制対策費
サンゴ増殖費

募金、寄付

観光客
国民

特典、案内等

基金
＋

サンゴ礁保
全・再生

オニヒトデ対策費

運用益

赤土抑制

持続可能な産業振興の助成

産品購入の割引特典

保全・再生のニュ
ース

特典
プレゼント

保全再生の企画
プログラム案内

証明書の発行

提供額に応じた
利息やポイント

サンゴ関連の特
別商品

お勧めの
観光情報

啓発・広報費等
基金運営費

インセンティブ

図 18

サンゴ礁保全・再生と赤土流出抑制のための基金制度の枠組み

企画開発をすることなどが有効と考えられる。
以上を整理すると、サンゴ礁の保全･再生に向けて観光客の関心を高め、資金提供や企画ツアーへの参加･協力を求めていくには、図 17 に示すように、(1)八重山地方のサンゴ礁の生態や実態を観察するツアーの企画・開発を進めて、(2)適当なターゲット（ダイビング・シュノーケリング愛好者、環境配慮層、高収入層、名古屋・大阪・東京圏住民など）に働きかけ、(3)サンゴ礁の危機に関する情報の提供を行って、観光客の関心を高めながら、(4)資金提供を促すためのインセンティブ（割引、特典、ニュース、企画プロ
グラムの案内など）を与えて、(5)旅行費用のカンパや、募金・寄付、関連特産品等の購入などを介して資金提供を求めていくことが効果的である。
5-4

基金の枠組みの提案

以上から、サンゴ礁の保全･再生や赤土流出抑制に対する観光客の資金協力の可能性は十分にある。ここでは、4 章及び 5 章の分析結果を考慮して基金制度の枠組みを整理した（図 18）。
即ち、観光客に資金協力を求めるにあたって、呼びかけの工夫、適切な情報提供、資金提供手段の工夫等を行い、観光客の資金提供の行動を促し、集めた資金の適正な運用を図りながら、赤土流出抑制対策やサンゴ増殖、オニヒトデ対策等に費用を拠出するとともに、持続可能な産業の振興などに助成を行っていくのである。ここで、観光客の資
50.0

企画･開発

40.0

· サンゴ礁の生態・実態観察ツアーの開発

30.0
％

20.0
10.0
0.0

18.6
11.2

24.6
15.8

1.8

0.5

0.0

4.2
0.0

満
円 円 円
円 円 円 00 円 00円 以上 な い
円未 ,000 ,000 ,000 ,000 ,000 ,000
く円
500 円～ 1 円 ～3 円 ～5 ～ 10 ～ 30 ～ 50 100,0 300 ,00 ,000 いた～ 円 ～ 30
0
0
0
払
円
円
円
0
0
0
0
0
0
円
5 1,0 3,0 ,00 ,00 ,00
n=792
00 000は支5 10 30
50,0 100 ,
お金

関心向上

ターゲット

· サンゴ礁危
機への関心· ダイビング･シュノ
ーケリング愛好者· 環境配慮層· 危機の内容
の理解

15.0
8.3

· ニュース、案内、割引、特典など· 名古屋・関西・東京など

12· 旅行費用カンパ· 募金・寄付· 特産品等の購入· サンゴ礁観察ツアー· 高収入層図 16 サンゴ礁保全・再生の関連企画への参加の年間支払額

参加・協力促進· サンゴの危機情報· 移植ダイビングツアーなど

図 17 サンゴ礁の保全･再生への参加・協力促進の方策

金提供を促すには、(1)クマノミ等のシンボルや八重山に縁のある芸能人を活用するなど
呼びかけの工夫を行う、(2)航空会社やマスコミ等の関係企業とのタイアップを図る、(3)サンゴ礁生態観察ツアーやイベント等の関連企画を用意する、(4)サンゴ礁の危機の原因や影響事項、回復量の目標などの関連情報を提供する、(5)旅行費用カンパやマイレージ
募金、募金付き特産品購入、インターネット募金などの資金提供手段の多様化・簡易化を図る、(6)募金や寄付のキャンペーンを行うなどが有効である。また、観光客へのインセンティブとしては、産品購入の割引特典、サンゴ礁保全・再生のニュース、特典プレ
ゼントなど、図 13 で回答率が高かった内容を用意することが効果的である。
６．企業の参加･協力の意向
次に、このような問題に対する企業の参加･協力の可能性について検討する。ここでは、(1)沖縄地方のサンゴ礁や農業と関連性がある企業、(2)八重山地方の観光に関連性がある企業、(3)サンゴ礁の保全や赤土流出抑制などの取組みを行っている企業、(4)海洋環
境の保全活動に積極的である企業などの条件に合致する企業を、インターネット検索により計 128 社をリストアップした。リストアップされた企業は、運輸関連業、報道関連
企業、観光関連企業、金融関連企業、飲食関連企業、建設関連企業、エネルギー関連企業などである。これらの企業に対してアンケート調査の協力依頼を行い、郵送もしくはインターネットでの回答入力によって、40 社から回答を得た。アンケートの設問は、企業の環境活動の現状、八重山地方との関係性、サンゴ礁危機問題への関心、参加･協力の可能性・方法・条件・障害、資金協力可能額など、計 22 問である。
6-1

企業の関心と意向
回答企業は八重山地方のサンゴ礁危機に対して、「非常に関心がある」が約 56%、
「少し関心がある」が約 27％と高い関心があり（図 19）、参加･協力の可能性として、「他の団体や企業との提携による参加･協力」、「顧客に対するサンゴ礁の保全･再生の案内や紹介」、「サンゴ礁の保全・再生に関する広報」、「社員のボランティア参加」、「関連するビ
ジネスへの参加」などに回答が多かった（図 20）。また、参加･協力の理由としては、「重要な問題であるから」、「企業のイメージアップ」、「ビジネスの一環として貢献できる」、「自社の所有資源の活用」であった（図 21）。参加･協力の条件としては、「企業の名前が紹介される」、「企業の PR や広報ができる」、「関連するビジネスチャンスが用意される」、「行政や団体等との情報交換ができる」などであった（図 22）。このようなことから、アンケート回答企業のサンゴ礁危機への関心は高く、企業の PR、ビジネス、情報交換などの条件があれば、他の団体・企業との提携、顧客への案内・広報、社員ボランティ
アなどの方法で参加･協力の可能性があると考えられる。

13

6-2

企業のタイプ分類
このような結果を考慮して、数量化理論 3 類を用いて、アンケート回答企業の類型化を試みた。分析に用いたデータは、「参加･協力の可能性」と「参加・協力の理由」の 2
項目のカテゴリーデータである。その結果、アンケート回答企業のタイプとして、 (a)広報･連携タイプ、(b)ビジネス開拓タイプ、(c)資金支援タイプ、(d)ボランティア参加タ
イプに分けることができた（図 23）。このような企業のタイプに応じた参加･協力の仕組
みをつくることが必要であると考えられる。図 24 は、このような企業のタイプに応じた
参加･協力の仕組みをパターン化したものである。 (a)広報･連携タイプは、運営主体が複数の企業に参加･協力を求めて企業コンソーシアムを築くパターンが想定できる。(b)ビジネス開拓タイプは、運営主体がサンゴ礁保全･再生に関する情報交換を行いながらビ
ジネス開拓によって、サンゴ礁保全・再生技術や赤土流出抑制などの技術開発を進めていくパターンが考えられる。(c)資金支援タイプは、運営主体が企業の PR につながるイ
ンセンティブを準備した上で資金協力を求めるパターンである。(d)ボランティア参加タ
イプは、運営主体がサンゴ礁保全･協力の具体的な活動を準備した上で、企業の CSR 活
動として参加･協力を求めるパターンが想定できる。
保全･再生の案内や紹介
保全･再生に関する人材の派遣
保全･再生に関する団体や企業との提携
保全･再生に関する協賛
関連するビジネスへの投融資
関連するビジネスへの参加

ほとんど
関心がな
い, 5.0

あまり関
心がない,
7.5

非常に関
心がある,
57.5

少し関心
がある,
30.0

図 19
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

保全･再生のための資金協力
社員のボランティア参加（サンゴ移植など）
保全･再生に関する広報
保全･再生の研究や取組への助成
保全･再生のための技術協力や技術開発
0%
特に賛同し参加したい
全く賛同も参加もしない

回答企業のサンゴ礁の危機への関心度

47.5
27.5

32.5 35.0 32.5

25.0

17.5

27.5

12.5 12.5

22.5
7.5

題 マ 用 プ上 他 答
献な問 テ ー の活 アッ て貢 献 能性の 貢 の向 上 強化の 向 そ の 無 回
益
重要 し た 資源 メー ジ と し なる可先 へ 意識 連 携が・利に 適 所 有 の イ 一 環 ス と 取 引 気 や と の 売上
貢献 社 の 企 業 ネ ス の チ ャン客 や の 志 地域会
自ス 顧 社 員 重山
社
ビジ ジネ
八
ビ

図 21

図 20
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

47.5

20%

40%

少し賛同し参加したい
無回答

42.5

60%

80%

100%

あまり賛同も参加もしない

参加･協力の可能性

22.5 30.0

20.0 17.5

30.0 35.0

7.5

22.5

5.0 12.5 12.5

い 他 答
介 広報 対象 きる
供 別化にな その 無回
ンス 特報
が紹
差 ... チャする情Rや 免の信頼で明... 会を提
前
P
の
の
ス
の名業の の減的に の証 の機等と体等と ジネ生に関企業 企 税金社会 ･協力 参加
企業団 するビ･再合のや
全参加社員 競 行政 関連 保

参加･協力の理由

図 22

14

参加･協力の条件

問７（参加・協力の方法）×問８（参加・協力の理由）
3.0(a)保 全 再 生 の 技 術 協 力
ビジネ ス開 拓タイ プ
や技 術開発ビ ジネ スチ ャン スと なる
自 社 の 所 有 資 源の 活 用
可能性
売 上 ・ 利 益の 向 上

2.0

（

1
軸

ビ ジネ スの 一 環と し て貢献(f)関 連 する ビ ジネ スへ の
参加

1.0

開
拓
⇔ 0.0
協
力
・
支 -1.0援

広 報・連 携タイプ
社員の 志気や意識の 向上(j)保 全 ・ 再 生に 関 す る 人
材 の派遣(b)保 全 再 生 の 研 究 や 取組への助 成(i)保 全 ・ 再 生に 関 する 団(g)関 連 す る ビ ジネ スへ の体 や 企 業 との 連 携
投融 資

顧 客 や 取 引 先へ の 貢 献(k)保 全 ・ 再 生の 案 内 や紹介

八 重 山 地 域 と の連 携 強 化(c )保 全 ･再 生 に 関 す る 広報社 会 貢 献 に 適 し た テ ーマ）

重 要 な問 題

R=0.49(d)社 員 の ボラン テ ィア参加

ボ ランティア 参 加 タイプ

-2.0

-3.0
- 3.0

-2.0

(h )保 全 ・ 再 生 に 関 す る 協賛

企 業 の イメージ アップ-1.0(e)保 全 再 生 の た め の 資
金 協力

資金 支 援タイ プ

0.0

1.0

2 .0

3.0

2軸 （ ボ ラ ン テ ィ ア ⇔ 資 金 ）R=0.42

図 23

企業の参加･協力のタイプ分類（数量化理論 3 類）
企業

運営主体

運営主体

連携

企業
情報提供

企業
広報
情報交換

ビジネス参加

企業

保全・再生

保全・再生
(a)広報・連携タイプ(a)広報･連携タイプ

運営主体(b)ビジネス開拓タイプ

企業

運営主体

企業

企業
情報提供
ボランティア

資金
資金提供

企業

保全・再生

保全・再生
(c)資金支援タイプ(d)ボランティア参加タイプ

図 24

タイプに応じた参加･協力のパターン

次に、このような参加･協力の呼びかけ元として望ましい運営主体としては、国の行政機関や沖縄県、八重山地域の自治体などの行政機関に回答が集中した（図 25）。また、
その理由は、「 社会的に信頼できる」「、 公平、中立である」、「 取組みの普及が期待できる」、「取組みの継続が期待できる」などであった。このようなことから、関連行政機関の連携によって運営主体を組成することが望ましい。
6-3

企業の資金提供額
一方、具体的な資金協力の可能性については、年間の資金協力額、一時的な資金協力

額に分けて具体額の選択回答を求めたが、いずれも無回答、もしくは「分からない」とした企業がほとんどで、具体額を示さない企業が目立った（図 26）。資金協力の障害となる事項としては、「その他」が最も多く、次いで「ビジネスとのつながりが少ない」、「余裕がない」などであった（図 27）。これは、企業の様々な事情や、ビジネス上のメ
リットがよく分からないこと、経営状態などが影響していると考えられる。また、回答者に具体額の回答権限がないことも影響しているのではないかと考えられる。ちなみに、回答があった企業の資金提供総額は、78 万 5 千円であった。また、資金協力の手段とし
15

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

57.5
50.0

27.5
10.0 5.0 15.0 10.0 15.0

2.5 5.0

12.5

22.5
10.0

2.5

関 縄 県 体 体 企業 法人 法 人 O 治 家 名人 者 い の 他 回答
政機 沖 自治 連団 公益 NPO O/N P政 著 研 究わら な そ 無
行
者やこ だ
NG
域の の関
国の
高い
学 識 特に山 地山地 域
が
重
度
八 八重
知名

図 25

40.0
25.0
10.0

12.5
7.5

2.5

0.0

0.0

2.5

0.0

0.0

0.0

ない 回
満
円
円
以 上か ら 無円 未 30,0 00 50,000 0,000円 0,000円 0,0 00円 ,000円 0,0 00円 ,000円
円
0
0
わ
0
0
～
～ ～10 ～ 30 ～ 50 1,000 3,00 5,000 00,0
10,0
年 間 10 ,000円30 ,00 0円 ,000円 ,00 0 円 ,000 円 0 円～ ,0 00～ 0円～ 間 5,0
0
0 年
0
0
5
00 00
間
間
年
年 年 間 年 間 10 年 間 30 間 5 00, 間 1,0 3 ,00 0,0
年 年間
年

図 26

望ましい運営主体

答年間の資金提供可能額

税金の納付（例えば、環境目的税等）
NGO/NPOへの助成

50.0

調査・研究への助成

40.0
30.0
20.0

25.0

25.0
17.5

10.0

広報誌やホームページ等の広告費用

12.5
5.0

0.0

ビジネスを行う企業等への投融資

27.5

0.0

10.0
2.5

10.0

商品等の売上げの一部を拠出

2.5

企画への協賛や広告掲出の費用

力 ない
い
他
い ない 不足 ある ない ない答がな 金 協 が少 感じな ぐわが 早で 感 じ
その 無 回裕解
害は余 への資 がり ットを にそ の理 が 尚 性を に障な メリ 方 針 者
要 特
時期 必
保全 の つ係者の 関
環境 ス と
営 員や
の
ネ
経
他 ビジ
社

図 27

基金や募金への寄付
支援の輪に加入し会費を納入
0%

特に賛同し参加したい
全く賛同も参加もしない

資金協力の障害事項

図 28

10%

20%

30%

40%

少し賛同し参加したい
無回答

50%

60%

70%

80%

90%

100%

あまり賛同も参加もしない

資金協力の手段て複数の手段をあげて 4 段階で回答を求めたが、「特に賛同し参加したい」の選択肢を選
ぶ企業は少なく、「少し賛同し参加したい」に回答があった事項としては、「基金や募金への寄付」、「支援の輪に加入し会費を納入」、「企画への協賛や広告掲出の費用」、「税金の納付（環境目的税など）」などであった（図 28）。
6-3

企業へのヒアリング
アンケート回答企業の中で、比較的積極的な回答があった企業の 6 社に対して訪問ヒ

アリングを実施した。ヒアリングの結果から、各社ともサンゴ礁保全･再生への関心は高く、サンゴ礁保全･再生と自社との関係性や所有技術などをもとに様々な参加・協力の可能性が示された。一方で参加・協力にあたっては、様々な個別事情を抱えていることが分かった。例えば、沖縄県恩名村のサンゴ移植を進めている「チーム美らサンゴ」という企業コンソーシアムの参加企業は、サンゴ礁危機への関心が高かったが、対象地域との関係性が重要であるため、参加･協力を八重山地方へ広げていくことに無理があることが示された。参加･協力の呼びかけにあたっては、このような各企業の個別事情に配慮することが肝要である。
７．基金の規模の推定
ここでは、今までの分析結果を参考としながら、八重山地方のサンゴ礁保全･再生や赤土流出抑制に向けた基金の規模の試算を試みる。

16

7-1

基金必要額（使途）の試算
基金の使途としては、先述したとおり、(1)赤土流出抑制対策への支出、(2)サンゴ増

殖対策への支出、(3)オニヒトデ駆除対策への支出、(4)持続可能な産業振興への支出、(5)
基金運営事務費などがある。
(1)赤土流出抑制対策への支出については、沖縄県の「轟川流域赤土等流出防止農地
対策マスタープラン」 7) などを参考にから石垣島の農地規模を勘案して試算する。ここで、沖縄県が進めようとしている営農対策としては、春植、株出し、シガラ工、敷き草
マルチ、カバークロップ、グリーンベルトの組合せである。沖縄県ではこのような営農対策の対策別単価を算出するとともに、「 轟川流域赤土等流出防止農地対策マスタープラン」において対策別の目標農地面積を設定している。ここでは、「轟川流域赤土等流出防止農地対策マスタープラン」の目標農地の構成が、石垣島全体の農地 8) でも同様と仮定して換算すると、石垣島の農地全体で年間約 5,200 万円～ 2 億 9,000 万円の費用がかかると試算される（表 3）。ここで、仮に、この内の資材提供費の 50％を基金から負担するとすれば、年間約 2,600 万円～9,500 万円となる。
(2)サンゴ増殖対策への支出や(3)オニヒトデ駆除対策への支出については、環境省が石西礁湖自然再生事業において、岡本ら 1) が開発した有性生殖移植やオニヒトデ駆除が試みられているが、まだ計画的に展開する段階には至ってない。また、今後、サンゴ増殖を行うべき範囲も未定である。ちなみに、平成 18 年度の自然再生事業費は計約 1 億円程度である。一方、沖縄本島では NPO 等による稚サンゴの移植も試みられており、この経費は、サンゴ苗、人件費、傭船費、機械損料などで、300 本（移植面積約 12m2 に相当）
で約 65 万円である。この方法で、仮に年間 500m2 ～5,000m2 （0.5ha)で移植を実施すると、約 2,700 万円/年～2 億 7,000 万円/年となる。
(4)持続可能な産業振興への支出については、1 件あたり 100 万円～500 万円とすれば、年間 5 件程度に助成すれば、500 万円/年～2,500 万円/年となる。さらに、(5)基金運営事
務費は、2 名の人件費（500 万円/年×2 人＝1,000 万円/年）、事務所経費（約 100 万円/年）、広報費（1,000 万円/年）、諸雑費（約 100 万円/年）として、計 2,200 万円/年を見込むものとする。
以上を考慮すると、赤土流出抑制への支出が年間約 2,600 万円～9,500 万円、サンゴ
表3
営農対策内容

石垣島の年間営農対策費用の試算

営農対策フルプラン（ha）

H24年度目標（ha)※轟川プランを石垣全体に換算※轟川プランを石垣全体に換算

1,796

1,796

348

348

夏植
サトウキビ 春植
類
株出し

単価（円/10a/年）
全作業提供

資材提供

フルプラン達成に必要な費 H24年度目標達成に必要な用（円/年）
費用（円/年）
全作業提供

資材提供

全作業提供

資材提供

536

536

2,680

2,680

シガラ工（葉ガラ梱包）

228

228

6,400

3,000

14,592,000

6,840,000

14,592,000

敷き草マルチ（葉ガラ全面マルチ

147

018,50014,00027,195,000

20,580,000

00

カバークロップ（ピジョンピー）

750

375

8,000

2,500

60,000,000

18,750,000

30,000,000

9,375,000

1,789

449

10,5008,000

187,845,000 143,120,000

47,145,000

35,920,000

289,632,000 189,290,000

91,737,000

52,135,000計

グリーンベルト
合計

176,840,000

増殖等では約 2,700 万円/年～2 億 7,000 万円/年、持続可能な産業振興費が 500 万円/年、基金運営費が 2,200 万円/年となり、合計 8,000 万円/年～4 億 1,200 万円/年となり、想定によってその試算額に大きな違いはあるが、いずれにしても数億円程度が必要と考えられる。
7-2

基金の回収額の試算
基金を集める方法としては様々ありうるが、ここでは概略試算のため、(1)観光客からの募金、寄付、(2)観光客に対するサンゴ礁保全･再生目的の課税、(3)寄付条例による
全国からの寄付、(4)企業からの寄付の 4 つを想定する。本来はこのような試算は、社会実験などを行って算出すべきであるが、ここでは複数の手段で試算を行うことで、基金の概略の規模を推定するものとする。
まず、(1)観光客からの募金、寄付の場合では、5 章での分析結果や類似基金の事例などから、様々な工夫によってその寄付額は大きく変動する可能性がある。特に、a：呼びかけ、情報提供、特典などの工夫の程度、b：航空会社等の関連企業とのタイアップの程度（航空会社が機内での募金活動に協力してくれるなど）、c：提供手段の多様度や組合せ度、d：基金運営主体の社会的信頼度（国や県などの社会的信頼度が高い場合は募金行
動率が高いなど）、e：著名人等の参加･協力の程度などが大きく作用すると考えられる。
また、f：観光客のグループの人数構成（例えば、3 人旅行の場合、その内の代表者の 1
人が募金するなど）も影響すると考えられる。これらの変数を 1.0 以下の係数とし、式-1 で募金額が表せるとする。
式-1

M = a * b * c * d * e * f * F *V

a：呼びかけ、情報提供、特典などの工夫の程度に関する係数（0.8）
b：航空会社等の関連企業とのタイアップの程度に関する係数（0.8～0.2）
c：提供手段の多様性や組合せの程度に関する係数（0.8）
d：基金運営主体の社会的信頼度に関する係数（0.8～0.2）
e：著名人等の参加･協力の程度に関する係数（0.8～0.2）
f：観光客のグループの人数構成に関する係数（0.3）
F：1 人あたりの募金、寄付額（円）
V：年間観光客数（人）
ここで、a：呼びかけ、情報提供、特典などの工夫の程度や、c：提供手段の多様度や組合せ度は最大限の工夫を行った（各々、0.8 とする）と仮定し、f：観光客のグループの構成は一定とする（約 3 人に 1 人が募金するとする

f=0.3）。即ち、b：航空会社等の関連企業とのタイアップの程度と、ｄ：基金運営主体の社会的信頼度、e：著名人等の参加･協力の程度を変数として、各々その程度が 0.8～0.2 と変動すると仮定して試算を行う。ここで、観光客数は H17 年度の八重山諸島の航路入域者数（618,112 人） 6 ） とし、募金額は図 12 の回答分布（平均額 2,568 円/人）に従うものとして試算すると、約 240万円/年～1 億 5,600 万円/年となった。
18

次に、(2)観光客に対するサンゴ礁保全･再生目的の課税を想定した場合は、観光客の運賃や宿泊料金に課税する方法や、ビーチ利用料や海洋レクリェーション料金（ダイビング等の船賃など）に課税する方法などが考えられる。ここでは、前者によって、1 人
あたり 100 円～500 円を、運賃や宿泊代等から徴収と仮定し、H17 年度の八重山地方の観光客数（747,630 人 6 ））に乗じると、約 7,500 万円/年～3 億 7,400 万円/年となり、この内の 20%をサンゴ礁保全･再生や赤土流出抑制に用いるとすると、約 1,500 万円/年～7,500
万円/年となる。しかしながら、石垣市では 2005 年、宿泊料に課税する「石垣市環境生
活保護税条例」の提案に市民から反対を受けた経緯があり、このような目的税の導入には困難が想定される。また、後者のビーチ利用料や海洋レクリェーション料金（ダイビング等の船賃など）に課税する方法では、H17 年度の八重山地方の観光客数（747,630
人 6 ））の約 20%が海のダイビングやシュノーケリング客（インターネット調査結果より）
として、1 人あたり 100 円～500 円を徴収すると、約 1,500 万円/年～7,500 万円/年となる。
また、近年、全国の自治体で導入が進んでいる、(3)寄付条例による全国からの寄付の場合は、寄付市場協会の集計データ 9) をもとに、平成 18 年度の寄付条例施行自治体数：
11 自治体において、寄付件数 986 件、寄付額平均 57,396 円/件であるため、1 自治体あたりの平均値は、986 件／11 件× 57,396 円＝約 510 万円/年となる。参考までに、知床・羅臼まちづくり基金の実績（知床の自然保護事業）は、平成 17 年度～18 年度の 2 年間
で 4,128,168 円（49 件）、単年度では約 200 万円/年（25 件/年）程度、ヨロン島の実績（サンゴ礁保全）は 4 ヶ月で 446,555 円（39 件）である。
(4)企業からの寄付においては、前章で示した通り、有効な回答が少なかったが、回答した 14 社の年間合計額は約 78.5 万円である。
以上を考慮すると、観光客では手段によって差があるが、約 240 万円/年～1 億 5,600
万円/年の範囲となり、寄付条例による国民からの寄付額は約 510 万円/年、企業の寄付
額は約 80 万円/年となり、合計すると約 1,900 万円～1 億 8,000 万円/年程度となる。このことから、基金必要額の数億円規模に対して、資金確保にさらなる工夫が求められると考えられる。
８．基金の資金確保代替手段の評価
前章でみたように、八重山地方のサンゴ礁保全･再生と赤土流出抑制対策の基金については、数億円規模の資金確保が必要である。ここでは、多様な資金確保の代替手段を組み合わせることの可能性について検討する。このような資金確保に想定できる手段としては、先の試算で用いた国民・観光客・企業等からの募金、寄付環境目的税、寄付条
例の他にも、現在国で導入計画が進む「ふるさと納税制度」や、「住民参加型ミニ市場公募地方債」、「ビジネス開拓･連動型」、「環境ポイント制度」、「募金付クレジットカード、募金付定期預金等」、「カーボン・オフセット」、「エコツーリズム（ダイビングなども含む）」、「認証農産物の販売収益の一部充当」などがありうると考えられる。
そこで、これらの手段の事例の実績などを参考に、その適用性について評価するため、集金性（資金回収額の規模、程度）、導入容易度（手段導入の容易さの程度）、普及性（当19該手段の普及の可能性）、貢献感（資金提供者に対する貢献感の程度）、継続性（資金確
保手段の継続性の程度）の各々において 3 段階で相対比較を行った。また、資金確保手段の運営主体との適用性についても可能性の有無を評価した（表 4）。その結果、「住民参加型ミニ市場公募地方債」、「エコツーリズム（ダイビングなども含む）」、「ふるさと納税制度」、「寄付条例」、「国民、観光客、企業等からの募金、寄付」、「募金付クレジット
カード、募金付定期預金等」などが比較的優位に評価された。
この内、「住民参加型ミニ市場公募地方債」は、住民から短期に多額の資金提供を求める手段として可能性が高く、全国のまちづくりや環境保全に適用されている（ただし、数年で住民に元本＋利子の返済が必要）。また、全国から寄付を求める仕組みとしては、
寄付条例やふるさと納税が注目されており、4 章で示したような、呼びかけ、情報提供、
インセンティブを効果的に働かせることによって多くの資金が確保できる可能性がある。
このようなことから、図 29 に示すように、現在行われている公共事業や民間の小規
模な募金活動に加えて、上記のような新たな資金確保の手段を組み合わせて資金確保の手段の多様化を図ることが望ましいと言える。また、その受け皿である資金運用の運営主体として、社会的信頼度が高く、公平･中立性も備えた公的基金の設立が求められる。
さらには、このような多様な資金の運用によって、サンゴ礁の保全･再生や赤土流出抑制
対策を効果的に進めてその経過をモニタリングしていくための仕組みと多様な関係者の連絡協議会が必要であると考えられる。

表4

資金確保代替手段の比較評価■基金の財源確保手段の比較検討
財源確保手段

概要

サンゴ礁保全･再生などの環境保全に活用する目
環境目的税、観光 的で、住民や観光客から税を徴収する。観光客から均等に税を徴収する方法やホテル宿泊料金から徴税等収する方法など様々な方法が考えられる。
沖縄県や石垣市に対して全国の住民から寄付を募る。寄付者は寄付分が住民納税額から控除され、ふるさと納税
税収は寄付された自治体の一般財源にあてられる。国によって税制度の導入が進められている。
自治体で寄付条例を制定し、サンゴ礁保全･再生の具体的な事業を立案した上で、全国から寄付を募る
寄付条例
手法。全国各地で導入が盛んになっている。寄付行
為によって一定の税額控除がある。
観光客や国民からサンゴ礁保全･再生や赤土流出
国民、観光客、企業 抑制などに対して募金や寄付を求める。募金箱の設置や、郵便・銀行振り込み、インターネットからの等からの募金、寄付 入金、募金付関連グッズ販売など様々な方法があり、複数の方法を組み合わせることが肝要。
サンゴ礁保全･再生を目的とした事業を創設した上住民参加型ミニ市場 で、その事業に対して住民対象の公募型地方債を発行し、集まった資金をもとにサンゴ礁保全･再生を
公募地方債
行う。
サンゴ礁保全･再生に賛同する企業を募集し、そのビジネス開拓・連動 会費納入や関連ビジネス（サンゴ関連ツアー、募金
付特産品、産業クラスターによるニュービジネス等）
型の収益の一部の拠出を求める。
協賛企業を確保した上で消費者の環境配慮行動に応じて環境ポイントを発行したり、既存の航空会社
環境ポイント制度のマイレージやカード会社などのポイントを換金して、サンゴ礁保全･再生に充当させる。

集金性

評価
候補主体
総合
公益法 NGO
国：環導入容
沖縄県 石垣市
普及性 貢献感 継続性 評価
NPO
人
境省等
易度

◎

△

◎

△

◎

○

●

●

○

◎

○

◎

◎

◎

●

●

○

◎

○

◎

○

◎

●

●

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

◎

◎

○

○

○

◎

○

○

●

●

ダイビングやシュノーリングなどのサンゴ礁観察や
モニタリング、サンゴ再生などのエコツアーを活性化し、その収益の一部をサンゴ礁保全･再生に充当さ
せる

○

◎

◎

◎

◎

◎

●

●

認証特産物の販売 赤土流出抑制対策を行った農地の農産物、特産物の販路を開拓し、その販売収益の一部を赤土流出
収益の一部充当抑制などのサンゴ礁保全･再生に循環させる

○

○

○

◎

○

○

募金付クレジット
サンゴ礁保全･再生に貢献できるクレジットカードをカード、募金付定期 発行し、カードの利用料金の一部をサンゴ礁保全･再生に充当させる。
預金等
カーボン･オフセットの対象としてサンゴ礁再生を関カーボン・オフセット 連付け、企業や個人のCO2排出超過分をサンゴ礁

石垣市では2005年、宿泊料に課税す
る「石垣市環境生活保護税条例」が反対を受けた経緯があり、新たな導入には困難が想定される税収が自治体の一般財源となるため、自治体の中でサンゴ礁保全･再生や赤土流出抑制対策への充当を重視する政策が必要である
自治体の広報や情報発信の程度や内容によって効果が異なると考えら
れる

●

●

募金募集の広報、呼びかけ方法、インセンティブ、募金手段などによって効果が大きく異なる●

一定年を経過した後、住民に元本＋金利を返還することが必要である

●

●

●

参加企業のＰＲやビジネスチャンスを用意するなどのインセンティブが重要
である

●

●

協賛企業の確保や、ポイント発行企
業との提携が必要である

●

●

●

クレジット会社や銀行等との提携が必要である。既にJCBや、OMC、琉球銀行などが類似のカードを発行して
いる

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

サンゴの増加が確実であることが必要であるの増殖によって相殺する。

エコツーリズム

備考

企業

ダイビング愛好者の環境保全意識は高く、規模が大きいダイビングショップ
等とのリンクができれば可能性が高い
対象農産物に認証を与える制度の確立や、新たな販路開拓（空港での販
売、インターネット販売など）が必要である◎：可能性が高い ○：可能性がある △：可能性があまりない●：実施主体もしくは主要な提携主体となりうる

20

サンゴ礁保全・再生連絡協議会（仮称）

国
・環境省
・内閣府等

沖縄県

税金
公共事業

環境目的税等

サンゴ増殖

ふるさと納税
寄付条例

オニヒトデ駆除石垣市
募金、寄付、カンパ

公益法人

モニタリング

公的基金

ミニ市場公募地方債

赤土流出抑制ビジネス開拓･連動型

NGO/NPO
持続可能産業振興

募金付ｶｰﾄ等ﾞ

企業
主体

民間基金

認証特産物販売

資金の流れ

資金確保手段

図 29

基金等

使途

作業の流れ

基金の資金メカニズムの提案

９．おわりに
本研究は、八重山地方のサンゴ礁保全・再生と赤土流出抑制を図るため、多様なステー
クホルダーの参加･協力による流域経営システムのイメージを提起するとともに、その資金的動力源となる基金制度について構想した。また、八重山地方のサンゴ礁の保全･再生と赤土流出抑制等を支援する基金の可能性を探るため、(1)類似基金の事例分析、(2)八重山諸島の観光マーケットの圏域住民に対するインターネット調査、(3)企業アンケート、
ヒアリング調査、(4)基金規模の推定、(5)資金確保手段の比較検討などを行った。その結果、得た知見は以下の通りである。
◆観光客に募金や寄付を求めるには？
八重山地方のサンゴ礁の保全･再生に対する観光客の関心は高く、資金提供額としては 1 人あたり平均年間 2,568 円の支払が望めることが分かった。
観光客に募金や寄付を求めるにあたっては、呼びかけの工夫、適切な情報提供、資金提供手段の工夫等を行い、観光客の資金提供の行動を促すことが重要である。具体的には、①サンゴ礁を代表する生物であるクマノミ等をシンボルとして活用する、②八重山地方に縁のある芸能人に協力を求めるなど呼びかけの工夫を行う、③航空会社やマスコミ等の関係企業とのタイアップを図ることなどが効果的である。また、④サンゴ礁生態観察ツアー
やイベント等の関連企画を用意する、⑤サンゴ礁の危機の原因や影響事項、回復量の目標などの関連情報を提供する、⑥旅行費用カンパやマイレージ募金、募金付き特産品購入、インターネット募金などの資金提供手段の多様化・簡易化を図る、⑦募金や寄付のキャン
ペーンを行うなども有効である。また、⑧協力して頂く観光客に対しては、産品購入の割
引特典、サンゴ礁保全・再生のニュース、特典プレゼントなどを用意することが肝要である。さらには、高い寄付を求めるには、⑨サンゴ礁の生態観察ツアーの企画・開発を進めて観光客にサンゴ礁に触れる機会を増やし、⑩ダイビング愛好者、環境配慮層、高収入層などをターゲットにして参加・協力を呼びかけることが効果的である。
21

◆企業の参加･協力を求めるには？
八重山地方やサンゴ礁保全に関係がある企業には、(a)広報･連携タイプ、(b)ビジネス
開拓タイプ、(c)資金支援タイプ、(d)ボランティア参加タイプなどがあることが分かった。
このような企業のタイプに応じた参加･協力の仕組みをつくることが必要である。そして、企業に参加･協力を求めていくには、企業の PR、ビジネスチャンス、行政や関連団体との情報交換などの条件を用意することが肝要である。また、基金の運営団体については、
社会的信頼度が高い公的機関が望まれている。
◆基金の規模と資金確保手段は？
基金の使途としては、赤土流出抑制対策、サンゴの増殖、オニヒトデ対策、持続可能な産業振興などが適当である。このような使途に対し必要な基金の規模を試算したところ、試算条件によって違いはあるが、数億円規模の基金が必要であることが分かった。
このような使途の規模に対して、先に示した観光客からの募金、寄付では十分ではない可能性が示唆された。そこで、資金確保代替手段について検討したところ、「住民参加型ミニ市場公募地方債」、「エコツーリズム（ダイビングなども含む）」、「ふるさと納税制
度」、「寄付条例」、「国民、観光客、企業等からの募金、寄付」、「募金付クレジットカー
ド、募金付定期預金等」などを組み合わせることが有効であることが分かった。
また、資金運用の運営主体としては、社会的信頼度が高く、公平･中立性を備えた公的基金の設立が求められる。さらには、多様な資金運用によって対策を効果的に進め、その経過をモニタリングしていく仕組みと、関係者の連絡協議会が必要であると考えられる。
最後になったが、本研究代表者の芝浦工業大学松下潤教授をはじめ、様々な意見交換、助力を頂いた全ての関係者に謝意を表すものである。
参考文献
1) ［特許］発明者：岡本峰雄･古島靖夫･野島哲, サンゴ礁の人工増殖具及び増殖方法, 特許
第 3530832 号 2004 年 3 月 5 日, 特許権者:海洋科学技術センター.
2) 大澤和敏：沖縄における赤土等流出問題の総合的研究,（社）沖縄建設弘済会，2006.3.
3) 宮本善和･成瀬研治･松下潤･惠小百合：沖縄地方の赤土流出防止に向けた流域経営システ
ム に 関 す る 研 究 － 基 金 制 度 の 視 点 か ら － , 第 13 回 地 球 環 境 シ ン ポ ジ ウ ム 講 演 論 文 集 ,pp.65-70, 2005.
4) 宮本善和･成瀬研治･松下潤･惠小百合：沖縄地方の赤土流出抑制に向けた流域経営システ
ムの可能性に関する研究, 第 14 回地球環境シンポジウム講演論文集, pp.151-156，2006．
5) 宮本善和･成瀬研治･松下潤：沖縄地方の赤土流出抑制に向けた流域経営システムの市場に関する研究,第 35 回環境システム研究発表論文集，pp.383-389，2007．
6) 沖縄県八重山支庁総務・観光振興課：H17 年入域観光統計
7) 沖縄県：轟川流域赤土等流出防止農地対策マスタープラン,2004.
8) 内閣府沖縄県総合事務局農林水産部・沖縄農林水産統計情報協会：第 35 次沖縄農林水産
統計年報,2007．
9) 寄付市場協会ホームページ，http://www.jadomac.jp/index.html

22

資料 4-3

平成 19 年 8 月 29 日第 6 号

受験要項
環境再生医中級
環境再生医初級

受験申込み受付期間
資格認定講習実施日の 2 週間前必着

認定講習実施期間
平成 19 年 10 月 6 日～12 月 16 日

この「受験要項」には、試験の詳細や各種の書式が掲載されています。
認定証が発行されるまでの間、紛失しないよう大切に保管してください。
また、今回より制度が一部改正されました。変更点にお気をつけください。

１．環境再生医とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
環境再生医の種別とその役割
２．出題範囲・合格基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．お申込み手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４-５
2007 年度環境再生医資格認定講習

受検申請書

４．日程、実施級･部門、会場のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．試験時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
認定講習プログラム
６．受験料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７．受験資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
実務経験の内容
８．試験当日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９．合否通知と認定書の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１０．資格の有効期間と更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１１．公式テキスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１３．会員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９2

● 環境再生医とは、対象となる“環境”の復元･再生に際して、あたかも町医者のように、環境の現状を診察（調査･診断）し、処方（対策の計画）をたて、治療（施術・施工）をほどこし、さらにその後のケアー（維持管理）を継続的に行う環境分野の専門家のことです。
平成１５年に制定され、行政官・研究者・企業実務者・市民活動家など現在全国で２，０００名を超える環境再生医がいろいろな分野で活躍しております。
● 本資格は専門技術者を育てるだけの資格ではなく、むしろ自身の専門性に加え、環境に対する理念と展望を持って、環境再生現場における協働の取り組みや合意形成を推進し、さらには環境教
育・学習や社会啓発活動にも係わっていける人材の育成を主要な目的としています。
その目的のため、本協会は、全国に「環境再生医の会」をつくり、人材・情報ネットワークの整備を進めています。こうしたネットワークが、社会参加と学習の機会を提供し、これからの環境再生に求められる新しいタイプのリーダーを、全国の各地域で養成していくことを目ざしています。
● 環境再生医には、初級・中級・上級の３つの級と、「自然環境」「資源循環」「環境教育」の３つの部門がありますが、初級には部門はなく部門名には「総合」と表記されます。公式テキスト「環境再生医」を用いて目的別の講習を行い、筆記試験によりその習得度を検定し、当協会に併設の自然環境復元学会の審査を経て合格者を認定するものです。
まず、環境再生医初級の目ざすところは上記３部門の基礎知識習得のほかに環境思想・理念や自然環境再生の経緯と今後の展望、地球環境保全再生の国際動向など地球環境の危機から始まる一連の環境問題及びその対応を俯瞰することにあります。そして、社会での実務経験を積みながら、さらに上位の環境再生医資格を目ざし、自己研鑽を続けられるところにも意義があると考えられます。
● 自然環境部門は生物多様性や自然環境関連法令・森林・農山村・河川・湖沼・海辺・都市などの流域・地域などを、循環部門は物質循環・循環型社会・循環型社会における法・廃棄物・バイオ
マス・リサイクル・環境マネジメントなどを、そして環境教育部門では環境学習の目的・理念・関連法令・学校ビオトープ・環境学習リーダー・インタープリテーションなどをキーワードに講習と検定を実施します。

環境再生医の種別とその役割
総称して環境再生医とするが、経験・技量や役務によって以下の種別を設けています。
１．環境再生医(初級)
環境再生に関し、自己の研さんに努め、その理念と一定の知識をもって活動や実務を推進、または指導者を補佐する。
２．環境再生医(中級)
環境再生の実務にあって、一定の範囲を担当しつつ、主体的にプロジェクトや啓発等の推進に当たる。
３．環境再生医(上級)
環境再生に関する実務を直接担当し、プロジェクトの総合的な推進、また啓発・教育に指導的・中心的役割を担う。
3

● 初級の出題は、○×形式による選択問題です。中級の選択部門においては多岐選択式です。
● 各講習（５単元）後、試験を実施します（計５回）。１つにつき１５分です。
● 公式テキストに準じた範囲から出題します。試験はテキストの参照が可能です。公式テキストについては９ページを参照ください。
● 受験申請書に記載される実務･活動経歴や経験などの審査を経た後、講習・試験を受けることが可能になります。
● １試験１０点満点とし、初級５０点満点で３０点以上が、中級１００点満点で７０点以上が合格とします。

● お申込みは、Ｐ５にあります「環境再生医受検資格認定講習

受験申請書」に記載いただき、自然環境復元協会事務局までＦＡＸ・郵送・Ｅ－ｍａｉｌなどで提出ください。
● 「環境再生医資格認定講習

受験申請書」は本協会ホームページより取得することも可能です。

（ＥＸＣＥＬ形式）＜注意事項＞①受験会場は４．受験会場のご案内（Ｐ６）から選択してください。各会場のより詳しいご案内は、後日お送りする受験票と同封いたします。
②中級の講習・試験は２日間実施いたします。中級を希望される方は必ず受験部門（自然環境・資源
循環・環境教育）を指定ください。また、中級の受験を希望される方で既に初級もしくは中級の他部門をお持ちの方は１日目の講習･試験は免除されます。
③生年月日は西暦でお願いいたします。
④実務･活動経歴、経験は講習・検定を受けるための受験資格を審査するものになります。必ず級別の必要実務経験数以上になるようご記入ください。受験資格についてはＰ８をご参照ください。
⑤本協会非会員の方で、環境再生医として認定された方は、本協会会員として登録していただくことをお願いしております（入会金・初年度年会費は免除されます）。（会員についてはＰ９をご覧ください）⑥締め切りは資格認定講習実施日の 2 週間前迄必着です。受験票を送付しますので、1 週間前になっても受験票が届かない場合は事務局までお問合せ下さい。
受験申請書の手続きにより取得した個人情報は、環境再生医資格認定講習に関する各段階での手続きや、今後において環境再生医関連のお知らせを当協会からお送りする場合に限り使用します。
なお、性別や勤務先、業種などの属性は、環境再生医制度の運営方針を検討する際や広報活動において、分析などをした上で使用します。
4

5

平成１９年度環境再生医資格認定講習

日程、実施級・部門、会場の一覧※ 2 日間開催される会場において初級は 1 日目のみ、中級は原則 2 日間の受講です。

実施級・部門
会場名

住所
札幌市手稲区

北海道工業大学

前田 7 条15-4-1

青森市民ホール

青森市柳川１-2-14

文理ランドスケープ

仙台市青葉区

園芸専門学校本町 2-7－20

芝浦工業大学さいたま市見

大宮校舎

沼区深作 307

東京農業大学

かながわ県民活動
サポートセンター

日程

11 月 10 日
11 月 11 日○

10 月 20 日○

10 月 20 日○

11 月 10 日

1-1-1

11 月 11 日

区鶴屋町

10 月 27 日

12 月 15 日

ー

1－11－1

12 月 16 日

郡南箕輪村

12 月 1 日

11 月 3 日専門学校

金山 2-7-19

11 月 4 日

大阪市中央区

11 月 24 日

北浜東 3-14

11 月 25 日

広島国際大学国際

広島市中区幟

教育センター

町 1-5

西日本短期大学

環境教育部門

○

○

○

○

○

○

○

○

8304
名古屋市中区

山口大学

資源循環部門

長野県上伊那あいち建築デザイン

エル・おおさか自然環境部門2-24-2
藤沢市江の島南箕輪キャンパス

中級

横浜市神奈川かながわ女性センタ

信州大学

中級

上級

○

10 月 27 日

世田谷区桜丘中級初級

山口市大字吉田 1677-1

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

10 月 6 日○

10 月 13 日○

福岡市中央区

11 月 24 日

福浜 1-3-1

11 月 25 日○

6

● 講習４０分と試験１５分、合わせて５５分が１単元です。本資格認定講習は講習＋試験を１単元とし、初級は５単元、中級は２日間で１０単元を実施します。
― ― ―認定講習プログラム― ― ―級・部門

初日（初級・中級）科目

総合共通科目

時間・単元
10:00

Ⅰ

10:55
11:05

～

12:00
13:20

～

選択科目

選択科目

(自然環境部門)(資源循環部門)(環境教育部門)

自然環境再生概論

循環型社会概論

環境学習概論

自然環境関連法令

循環型社会と法

環境学習と関連法

令

令

生の考え方
わが国における自然環

農山村における自地域社会と物学校ビオトープと境再生の経緯と今後の然環境再生

質・資源循環その活用

地球環境保全再生の国

河川･湖沼・海辺におバイオマス利用

地域における環境

際動向

ける自然環境再生とその展望

学習活動の実際

環境再生と循環型社会

都市における自然

産業(経済)活動

環境学習リーダー

の形成

環境再生

と物質循環

とｲﾝﾀｰﾌﾟﾘﾃｰｼｮﾝ

展望
～

15:20
15:30

Ⅲ

選択科目

の理念
生態系の成り立ちと再

Ⅱ

14:15
14:25

環境思想の変遷と共生～

２日目／中級のみ

Ⅳ
～

16:25

Ⅴ

※ 会場により中級の実施部門が変更される場合がございます。
※ 時間は多少変更することがございます。詳細は受験票でお知らせいたします。

● 受験料金について
初級：15,000 円
中級：25,000 円
上級：35,000 円
● 振込先
郵便振替

00190-1-545799

三菱東京ＵＦＪ銀行神田支店（普）5567029
名義

いずれも「特定非営利活動法人 自然環境復元協会」＜注意事項＞①初級をお持ちの方は、15,000 円で中級の受験が可能です。
②中級の１部門を既に取得済みで、中級の他部門を受験される方は 15,000 円で受験が可能です。
③受験料納付は受験申請書送付後、すみやかにお納めください。実施 1 週間前までに確認ができない
方は棄権とみなします。

7

● 環境再生医初級は２年以上の実務経験を要します。環境再生医中級は５年以上の実務経験、もしくは初級資格取得後３年以上の実務経験を要します。環境再生医上級は１０年以上の実務経験、指導経験２年間以上、かつ環境再生医中級取得後１年以上を要します。
＜実務経験の内容＞①実務経験とは、環境関連分野における（または扱う）企業や団体・研究・教育機関・行政・ＮＰ
Ｏ・市民活動団体・大学院などに所属しつつ、環境関連実務に従事した期間を指します。ただし、経験が継続していない場合は、従事した期間の合計が所定の期間に達していることが必要です。
②農業、林業、酪農、漁業などの第１次産業従事も実務経験とみなします。
③実務経験の合算は可能ですが、時間的重複はできず、実際の経過年数とします。
④初級受験に際しては、２年制以上の環境関連学校（学部・学科を含む）を卒業したものは、２年間の実務経験を有するとみなします。
＜指導経験の内容＞①学術・教育機関での講義・教育指導②研究・指導・啓発機関での講習・指導・実践

実務・運動団体での対外的研修指導や後継者育成業務に関する経験③企業やをさします。

詳細は、受験票に添付される書類や、受験当日に配られる問題用紙･解答用紙をご覧ください。

● 受付について受験票をお持ちの上、それに記された会場の受付にてお渡しください。
● 着席について講習開始１０分前までに着席してください。遅刻によって不足した時間の延長は認められません（不特定多数が巻き込まれる大規模な事故や天災などの場合を除く）。
● 持ち物について
本資格認定講習では公式テキスト「環境再生医」を使用いたします。事前に書店にてご購入していただき、必ずお持ちください。試験時も参考にすることが可能です。
鉛筆・消しゴムなどの筆記用具は忘れずにご持参ください。
講習･検定中は机の上に置くことができる持ち物は、筆記用具、時計（携帯電話は不可／不正行為とみなされる場合があります）、公式テキスト「環境再生医」に限ります。
その他のものは、机の下や隣の席におくのではなく、バッグにしまい、床に置いてください。
会場の空調は調整しにくい場合があります。同じ部屋の中でも座席によって温度差がある場合があります。各自、調整可能な服装をご用意ください（座席の移動はできません）。
● その他
受験票がなければ受験できません。万が一紛失した場合には、当日、各試験会場本部で再発行が可能です。再発行の際には、運転免許証などの本人確認ができるものが必要です。
また、昼食などで発生したゴミについては、必ずお持ち帰りください。
8

●本資格認定講習における合否の通知は、受験者本人に対し、平成２０年１月末迄に送付する予定です。認定者に対しては、認定書と認定証（カードタイプ）をお送りする予定です。

● 環境関連の社会情勢、法令、生物多様性国家戦略などは日々変化や改定がなされています。そこ
で、環境再生医の資格有効期間は、中級・上級において５ヶ年としております。
（初級は更新手続きの必要がなく、永久に保持できます。）● 更新手続きは所定のレポート等の提出により、さらに５ヶ年間の更新ができます。

● 「環境再生医」資格認定講習では公式テキスト「環境再生医」（NPO 法人自然環境復元協会編）を必ず持参ください。お近くの書店にて事前に購入できます。

公式テキスト「環境再生医 ― 環境の世紀の新しい人材育成を目ざして ― 」
監修：自然環境復元学会

編集：ＮＰＯ法人自然環境復元協会

発行所：株式会社環境新聞社

印刷：株式会社平河工業者

発行者：波田幸夫
ＩＳＢＮ：4-86018-090-9

定価：本体 2,600 円＋税● 会員の特典と資格①協会が行う全ての事業や活動に参加できます。また提案や運営、推進に当たることができます。
②学会誌「自然環境復元研究」、ニュース・レター、催事や活動報告などが送付されます。
③シンポジウムや学会研究発表会、セミナーなどでの発表、会報や資料集への投稿ができます。
④運営（正）会員は総会の表決への参加、役員への立候補ができます。
● 環境再生医資格認定取得者について①環境再生医資格認定を取得後、本協会会員への登録をお願いしています。
（必須ではありません）②環境再生医資格認定者は入会金および初年度年会費は免除されます。
個

会員種別

年会費額(円)人

対象および条件

入会金(円)

運営(正)会員

議決権あり、総会出席を要す。

３，０００

７，０００

協力(普)会員

上記義務はない。運営会員同様すべてに参加可

３，０００

５，０００

交流(準)会員

学生・主婦・非生産者、(自営・勤務者は含まず)

１，０００

３，０００

9

特定非営利活動法人自然環境復元協会〒169-0075

東京都新宿区高田馬場 1-3-13-301

Tel：03-5272-0254

Fax：03-5272-0278

e-mail：info@narec.or.jp
URL：http://www.narec.or.jp10