全国救護施設協議会 平成26年度事業報告
平成26年度、国は生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、就労による自立支援の促進、健康・生活面等に着目した支援の推進等を行うための所要の措置を講じるために生活保護法を改正し、7月1日に施行した。また、生活困窮者自立支援法施行（平成27年4月1日）に向けて、生活困窮者自立促進支援モデル事業を進めるとともに必要な人材養成の取り組みとして自立相談支援事業従事者養成研修を行った。
一方、社会福祉法人制度見直しの検討がすすみ、平成27年2月12日に「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜」が、制度的対応が必要な事項を中心に取りまとめられ、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るために、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、介護人材確保を推進するための措置や社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しが進められることとなった。
こうしたなか、本会においては「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（以下、「行動指針」）」に掲げる事業実施を促進するとともに、「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化、利用者主体の個別支援及び利用者の人権を尊重した支援の推進を図るために各地区協議会との連携のもと、以下の事業を実施した。
Ⅰ．事業の取り組み内容
１．
「行動指針」の推進（１）各施設における「行動指針」に掲げる事業実施の促進
昨年度に実施したアンケートを継続して実施し、平成26年7月1日現在の事業への取り組み状況を把握した。アンケート結果概要は、大西会長が第38回全国救護施設研究協議大会及び救護施設福祉サービス研修会の基調報告にて説明するとともに、会報「全救協№146号」に掲載し、事業実施の一層の推進を図った。
（２）「行動指針」に示された事業の各施設取り組みの推進
各事業の進め方の参考に資する「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針の手引き」（以下、「手引き」）を作成し、会員施設に配付した。各地区協議会大会や第38回全国救護施設研究協議大会において「手引き」の説明を行った。また、会報「全救協№146号」から行動指針レポートを開始し、各地区・施設における実践レポートを紹介して、「行動指針」に示された事業の各施設取り組みの推進を図った。
（３）全救協における生活困窮者支援の取り組みの発信
会報「全救協№146号」に生活困窮者支援の取り組みについて特集を組み、社会福祉法人善憐会（千葉県）香取自立支援相談センター及び萬象園（香川県）の取り組みを紹介し、今後の展望と課題を考察した。また、福祉新聞の新春特別号（平成27年1月5日発行）にて、大西会長が「行動指針」の着実な推進に向けて、会員施設一丸となって生活困窮者支援に取り組んでいる状況を発信した。
２．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）セーフティネット機能の強化と地域生活支援の推進新たな生活困窮者支援制度が始まろうとする中で、平成25年度救護施設実態調査結果をふまえ、さまざまな支援ニーズや利用者の状況に応じるために、救護施設、更生施設において地域生活支援関係事業に従事している者等が集まり、「地域生活支援関係事業実施施設連絡会」を開催して意見交換を行った。
○「地域生活支援関係事業実施施設連絡会」開催概要
期 日；平成26年9月17日（水）会 場；全社協会議室（5階）
参加者；98名
内 容；【基調説明】全救協会長 大西 豊美【報告】「保護施設における地域生活支援関係事業の推進について」
全救協制度・予算対策委員長 松田 昌訓【行政説明】「新たな生活困窮者支援制度について」
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
企画調整専門官 本間 貴明氏【実践報告】「地域生活支援関係事業に関する実践報告」①「聖隷厚生園の生活困窮者支援」
社会福祉法人聖隷福祉事業団 聖隷厚生園讃栄寮施設長
長谷川 清太氏②「村山苑における生活困窮者支援事業への取り組みについて」
社会福祉法人村山苑 トータルケアサポート
むらやまえん生活相談所責任者 本間 克也氏【グループ討議】（進行：全救協制度・予算対策委員会委員）
また、「改訂版地域生活支援関係事業ガイドブック」を発行し、普及・活用を図った。
（平成26年度頒布数：26部／平成27年3月31日現在）３．利用者主体の個別支援の推進（１）個別支援計画書の普及・活用の推進
全国大会や各地区大会等で「救護施設個別支援計画書」の周知を行い、普及・活用の推進を図った。
（平成26年度頒布数95部／平成27年3月31日現在）（２）各地区における施設の個別支援計画に関するスーパーバイズを担う職員の育成「救護施設個別支援計画書」の普及・活用に努めるとともに、「利用者主体の個別支援の取り組み」をテーマに全国大会の第2分科会において、「救護施設個別支援計画書」を活用した利用者支援のあり方について意見交換、討議研究を行った。
４．利用者の人権を尊重した支援の推進（１）救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底
会報「全救協№146号」の「ブロックだより」から、各地区・施設における救護施設職員への人権を尊重した支援に向けた取り組みを紹介し、支援の徹底に向けた意識強化を図った。
（２）「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」及び「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」を活用した利用者への虐待防止の徹底平成26年度救護施設福祉サービス研修会にて、「施設利用者の虐待防止に向けて」
をテーマにグループワークを行い、「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」のセッション（「虐待防止の体制や取り組みを学ぶ」、「日常の支援における虐待行為の検証」）を実施し、利用者の人権を尊重した支援の在り方についての理解を深めた。
（３）厚生協・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の普及・活用
全国大会や各地区大会等で「あなたの歩み」の周知を図り、「あなたの歩み」の具体的手法等を学ぶことを目的とした「平成26年度暴力被害者支援スキルアップ講座」受講の周知を図った。参加者56名の内、救護施設参加者は7名であった。
５．施設職員の資質の向上（１）施設職員の資質の向上に資するため、『改訂新版救護施設職員ハンドブック』を発行し、普及を図った。
（平成26年度頒布数：146部／平成27年3月31日現在）
６．全国大会・研修会等の開催（１）第38回全国救護施設研究協議大会の開催
期 日；平成26年10月23日（木）〜24日（金）会 場；メルパルクNAGOYA（愛知県名古屋市）
テーマ；「救護施設が取り組む生活困窮者支援の推進に向けて」
参加者；579名
内 容；①開会式②平成26年度永年勤続功労者表彰③来賓挨拶○愛知県知事 大村 秀章氏（代読：愛知県健康福祉部長 伊藤 輝明 氏）○名古屋市長 河村 たかし氏
（代読：名古屋市健康福祉局副局長 堀崎 亘 氏）
④基調報告 全救協会長 大西 豊美⑤行政説明 厚生労働省社会・援護局保護課 課長補佐 川久保 重之 氏
⑥分科会
○第１分科会「行動指針に掲げる事業への取り組み」○第２分科会「利用者主体の個別支援の取り組み」○第３分科会「地域生活支援への取り組み」○第４分科会「サービス等の向上に向けての評価への取り組み」○第５分科会「利用者のQOL（生活の質）を高める支援」⑦懇親会⑧特別講演「これからの社会福祉法人の在り方」
慶應義塾大学 名誉教授 田中 滋 氏⑨記念講演「一流スポーツ選手に学ぶ健康法〜睡眠・食事・運動〜」
中京大学スポーツ科学部教授 湯浅 景元 氏
⑩閉会式

（２）平成26年度救護施設経営者・施設長会議の開催
期 日；平成26年4月22日（火）〜23日（水）会 場；東京都内・全社協灘尾ホール
参加者；159名
内 容；①行政説明 厚生労働省社会・援護局保護課課長補佐 川久保 重之氏②情報交換会③基調報告 全救協会長 大西 豊美④説明 「『救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針の手引き』の活用について」
全救協・救護施設における生活困窮者支援に関する特別委
員会委員 田坂 成生⑤講演 「社会福祉法人の在り方等検討について」
厚生労働省 大臣官房審議官（賃金、社会・援護・人道調査担当） 古都 賢一氏（３）平成26年度救護施設福祉サービス研修会の開催
期 日；平成26年11月6日（木）〜7日（金）会 場；東京都内・タイム24ビル
参加者；117名
内 容；①基調報告 全救協会長 大西 豊美②講義Ⅰ「貧困問題から考える」（福）大田幸陽会 さわやかワークセンター所長 大迫 正晴 氏
③グループワークⅠ「地域において救護施設が取り組む公益的な活動とは」
助言者：全救協 調査・研究・研修委員会委員長 守家 敬子④情報交換会⑤講義Ⅱ「施設利用者の権利擁護」
明治大学法科大学院 教授・弁護士／障害者虐待防止の手引き（Ver.3）監修・執筆者 平田 厚 氏⑥グループワークⅡ「施設利用者の虐待防止に向けて」
助言者：全救協 調査・研究・研修委員会副委員長
藤巻 契司（東京都・光の家神愛園 副園長）
（４）第39回全国救護施設研究協議大会（北海道地区）の開催準備
地元北海道救護施設協議会との連携のもと、平成27年10月8日（木）〜9日（金）に札幌パークホテルにおいて開催することを決定し、開催準備をすすめている。
７．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織活動の促進
全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営を図りながら、各地区の大会において中央情勢報告を行うとともに、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針の手引き」の説明を行い、全救協「行動指針」に掲げる事業の一層の推進を図った。
＜地区大会開催状況＞○北海道地区
６月３日（火）〜４日（水） 北海道函館市○東北地区
６月25日（水）〜26日（木） 福島県郡山市○関東地区
７月17日（木）〜18日（金） 栃木県宇都宮市○北陸中部地区
開催なし（全国救護施設研究協議大会開催のため）○近畿地区
６月19日（木）〜20日（金） 和歌山県西牟婁郡○中国四国地区
６月12日（木）〜13日（金） 島根県松江市○九州地区
７月３日（木）〜４日（金） 鹿児島県鹿児島市（２）永年勤続功労者表彰
平成26年度は82名が受賞。第38回全国救護施設研究協議大会開会式のなかで、今年度の全国救護施設協議会永年勤続功労者への表彰が行われた。
（３）組織・財政の充実・強化
全救協組織・財政の充実・強化に向けて、各地区（会員）から各地区大会等で意見交換を図るようすすめた。
（４）「全救協便覧」の発行
平成26年度全国救護施設協議会便覧を6月に発行し、会員施設に配付した。
８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１）会報『全救協』の発行（年３回）①№145号（平成26年7月31日発行）特集「平成26年度全国救護施設協議会総会報告」②№146号（平成26年10月27日発行）特集「生活困窮者支援の取り組み」③№147号（平成27年3月13日発行予定）特集「第38回全国救護施設研究協議大会報告」（２）制度・施策関連情報の提供
社会福祉制度・施策に関する情報提供を目的とした、「全社協 障害福祉関係ニュース」の発行に協力する（平成27年3月31日現在、13回発行）。また、会報「全救協」の制度改革関係情報にて制度・施策関連情報を発信した。
（３）全救協ホームページの充実
平成26年度に作成した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針の手引き」、「平成25年度全国救護施設実態調査報告書」、「全社協 障害福祉関係ニュース」等を掲載し、全救協の事業や救護施設に関する一般市民への広報・情報提供及び会員施設相互の情報交換を図った。
（４）救護施設PRパンフレットの発行及び普及・活用（平成26年度頒布数：3,400部／平成27年3月31日現在）
９．制度・予算対策活動の推進（１）救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応①社会福祉法人制度の見直し
11月19日、大西会長が自由民主党政務調査会の厚生労働部会 社会福祉法人改革プロジェクトチームヒアリングに出席し、「社会福祉法人改革に関する意見」を提出した。
救護施設を運営する社会福祉法人が果たしてきたセーフティネットの役割や救護施設が地域の生活困窮者支援の取り組みを推進していることを述べ、法人税非課税の継続を訴えた。
12月26日、大西会長をはじめ、全社協を構成する各種別協議会会長ならびに全社協の副会長等と協働し社会福祉法人の法人税非課税等の堅持について関係する国会議員に要望を行った。
②平成27年度に向けた制度・予算要望等
各地区からとりまとめた平成27年度に向けた制度・予算要望の中で、要望していく事項を整理・検討し、「救護施設が地域貢献事業を行う場合の、措置費の弾力的運用の要件緩和」に関する「要望書」をとりまとめ、厚生労働省社会・援護局保護課に提出した（4月30日）。また、介護保険の住所地特例に関する取扱いの確認を申し入れるとともに、制度・予算対策委員会において、各地域の運用にかかる調査を行った。
さらに、平成28年度に向けた要望活動を実施するため、制度・予算要望を各地区からとりまとめ、①介護保険の住所地特例に関する事項、②措置費の弾力的運用に関する事項（継続要望）を要望していくこととした。
③救護施設利用者への障害者加算の運用
10月21日に会計検査院長から厚生労働大臣宛てに「金銭の管理を委ねている救護施設入所者について、手持金の額が障害者加算の6か月分の額に達しているのに、障害者加算の計上を停止していなかった」案件の是正改善処置要望が出された。
これを受け、12月3日に厚生労働省社会・援護局保護課長補佐等と大西会長等が意見交換を行う中で、今後厚生労働省が本年度中に福祉事務所を有する基礎自治体に対し、適切な取扱いを求めるよう促す通知を発出する予定であることを確認した。本会は「救護施設利用者への障害者加算の適正運用にかかる【緊急】アンケート」を実施して、救護施設における本案件に関する現状を把握し、平成27年2月27日に厚生労働省保護課長宛てに「意見書」を提出するとともに、今後厚生労働省が発行する関係通知の内容に関し、必要な対応を図った。その結果、平成27年3月31日付け、各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）長宛て、厚生労働省社会・援護局保護課長通知「救護施設入所者に対する保護費の適正な支給について」が発出され、改善に向けた取組のなかで、加算等の計上を停止しようとする場合には、入所している救護施設の理解を十分に得た上で、円滑に実施するよう配慮すること、及び「救護施設において地域移行に向けた具体的な個別支援計画が策定されている入所者については、これまでの消費実態と今後の必要な需要等を適切に確認するなど、入所者の地域生活への移行に支障を来すことのないよう、特に留意すること」が盛り込まれた。
④生活困窮者の就労支援拡充
8月21日、厚生労働省「生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会」に大西会長が出席し、生活困窮者自立支援制度に向けて全救協の取り組みを報告するとともに、厚生労働省副大臣より新制度への積極的な協力の要請を受けた。
⑤「障害者施設等火災対策意見交換会」への参画
11月19日に、田坂総務・財政・広報委員長が「障害者施設等火災対策意見交換会」（事務局：消防庁予防課）に出席。障害者施設等における火災対策については、平成26年3月に障害者施設等火災対策検討部会においてとりまとめ、必要な政省令等の改正が行われたところであるが、その検証等のため「障害者施設等火災対策意見交換会」が開催され、実効性のある対策に向けた協議に参画した。
（２）地域主権改革にともなう都道府県等の動向の把握・対応
保護施設に関する都道府県・指定都市・中核市の条例制定の各地の状況等の継続的な関係情報収集に努めた。
（３）全国社会福祉協議会・政策委員会との連携
全国社会福祉協議会・政策委員会（全救協を含む）をはじめとする全国の関係福祉組織とともに、社会福祉法人の法人税非課税等の税制の堅持のための要望を9月16日にまとめた。この要望をもとに、10月29日に自民党税制調査会等に対し、福祉関係組織、社会福祉協議会、種別協議会が協働し一斉の陳情活動を実施した。また、1月15日に、厚生労働省社会・援護局長宛てに「社会福祉法人制度の見直し検討に関する意見書」を全
国社会福祉協議会・政策委員会を構成する協議会の連名で提出し、①社会福祉法人の自主性・自律性の尊重を基軸とすべき、②評議員会の設置は社会福祉法人の実態を考慮した仕組みとすべき、③財務規律は法人の事業拡大、再生産を阻害しない基準とすべき、④公益活動は法人の自主性、主体性のもとに実施する仕組みとすべき、⑤退職手当共済制度は重要な課題であり慎重な審議が必要との意見を表明した。
（４）社会福祉法人新会計基準移行への対応
平成27年度予算からすべての社会福祉法人に適用となる新会計基準に関して、地区大会等で必要に応じ会員施設への情報提供を図るようすすめた。
10．調査研究活動の推進（１）「平成25年度救護施設実態調査報告書」の作成と活用
平成26年7月に「平成25年度救護施設実態調査報告書」を作成し、会員施設に配付するとともに、各地区や各救護施設において活用を図るために、全救協ホームページに掲載した。
（２）情報収集アンケートの実施と活用
救護施設利用者への障害者加算の適正運用にかかるアンケートを実施して、情報収集に努めた。その結果は厚生労働省社会・援護局保護課との意見交換の際に活用し、必要な対応を図ることとしている。
11．災害時における支援体制の構築等（１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
今年度発生した地震等の災害において、各地区・施設において、「災害対応マニュアル」を活用し、対応を行っている。
（２）災害対応積立金の積み増し
昨年度創設した災害時の支援活動に資する積立金を500万円積み増し、1,000万円を財源とする全救協の災害時支援体制の充実を図った。
（３）福島県浪江ひまわり荘（仮設施設）への訪問
9月18日（木）、全救協大西会長、本田副会長、山田副会長、田坂総務・財政・広報委
員長、松田制度・予算対策委員長が平成24年3月より東京電力福島第一原子力発電所の事故のため仮設施設を利用されている福島県浪江ひまわり荘を訪問し、利用者の生活状況等の視察や施設役職員との意見交換を行った。
12月3日に厚生労働省社会・援護局保護課と意見交換を行った際、被災地施設の現況を伝えるとともに、会報「全救協」№147号により会員施設等に状況を伝え、全国で情報を共有した。
今後は福島県浪江ひまわり荘の意向を確認しながら必要な対応を図ることとしている。

12．その他（１）社会福祉施設における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン
厚生労働省平成26年度社会福祉推進事業の社会福祉施設における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインの作成・周知業務の委員会に田坂総務・財政・広報委員長が参画し、救護施設の立場から意見を述べ、ガイドライン作成に協力した。
Ⅱ．会務の運営
会務を進めるために、以下の会議を開催した。
１．総会の開催
平成26年４月22日（火）／東京都内・全社協会議室
・第１号議案 平成25年度全国救護施設協議会補正予算（案）・第２号議案 平成25年度全国救護施設協議会事業報告（案）平成25 年度全国救護施設協議会決算・第３号議案 平成26年度全国救護施設協議会事業計画（案）
平成26年度全国救護施設協議会予算（案）・第４号議案 新理事の承認について
２．理事会の開催(第１回) 平成26年４月22日（火）／東京都内・全社協会議室
・平成25年度事業報告案、決算について
・平成27年度に向けた予算・制度改善要望について
・第38回全国大会分科会の課題提起の分担について
・平成26年度総会の運営について
・平成26年度救護施設経営者・施設長会議の開催について(第２回) 平成26年10月22日（水）／愛知県名古屋市・メルパルクNAGOYA
・第38回全国救護施設研究協議大会の運営について
・第39回全国救護施設研究協議大会等の開催予定について
・平成26年度事業の進捗状況報告および今後の推進について(第３回) 平成26年12月３日（水）／東京都内・全社協会議室
・厚生労働省保護課との意見交換会の内容について
・平成27年度事業の重点について(第４回) 平成27年３月３日（火）／東京都内・全社協会議室
・平成26年度事業進捗状況及び補正予算案について
・平成27年度事業計画案及び予算案について
・平成28年度に向けた予算・制度改善要望案について
・第39回全国救護施設研究協議大会の開催要綱案について
・平成27年度救護施設経営者・施設長会議の開催要綱案について
・第40回全国救護施設研究協議大会の日程及び会場案について
・全国救護施設協議会永年勤続功労者表彰規程の改定案について
・平成27・28年度役員改選の進め方及び専門委員会案について

３．正副会長・委員長・地区会長等会議の開催（１）正副会長会議
平成27年１月７日（水）／東京都内・全社協会議室
・救護施設利用者への障害者加算の運用について
４．専門委員会の開催（１）総務・財政・広報委員会(第１回)平成26年６月23日（月）／東京都内・商工会館
・本年度の事業の進め方について
・第38回全国救護施設研究協議大会（名古屋大会）の分科会役割分担等について
・会報「全救協」の企画・役割分担について(第２回)平成27年2月20日（金）／東京都内・全社協会議室
・平成26年度事業の総括、予算執行状況および補正予算案について
・平成27年度事業計画案、予算案について
・平成27年度救護施設経営者・施設長会議について
・第39回全国救護施設研究協議大会（開催地：札幌）開催要綱案について
・第40回全国救護施設研究協議大会（開催地：青森）開催日程及び開催日等について
・全国救護施設協議会永年勤続功労者表彰規程の改定について（２）制度・予算対策委員会(第１回)平成26年４月３日（木）／東京都内・全社協会議室
・本年度の事業について
・平成27年度に向けた予算・制度改善要望について(第２回) 平成26年９月17日（水）／東京都内・全社協会議室
・地域生活支援関係事業実施施設等連絡会のグループ討議の進め方について・救護施設における高齢利用者の、介護保険施設への移行に関する課題への対応について
・介護保険の住所地特例に関する課題への対応について(第３回)平成27年2月13日（金）／東京都内・全社協会議室
・平成28年度に向けた予算・制度改善要望について
・平成27年度事業計画案（制度・予算対策委員会関係）について
・「地域生活支援関係事業ガイドブック」の増補改訂について（３）調査・研究・研修委員会(第１回)平成26年７月31日（木）／東京都内・商工会館
・本年度事業の進め方について
・平成26年度救護施設福祉サービス研修会の企画について・情報収集アンケートの企画について(第２回)平成26年11月６日（木）／東京都内・タイム24ビル
・平成26年度救護施設福祉サービス研修会グループワークの進め方について・救護施設利用者への障害者加算の適正運用について(第３回)平成27年2月19日（木）／東京都内・商工会館
・平成26年度救護施設福祉サービス研修会開催報告について
・社会保障審議会福祉部会報告書（平成27年2月12日）について

・平成26年度事業進捗状況（調査・研究・研修委員会関係）について
・平成27年度事業計画（案）（調査・研究・研修委員会関係）について
５．特別委員会の開催（１）救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会（第１回）平成26年８月29日（金）／東京都内・全社協会議室
・社会福祉法人制度の見直しについて
・「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況調査結果について
・「行動指針」に示された事業の取り組みの推進に向けた対応について（作業委員会） 平成26年10月15日（水）／東京都内・商工会館
・「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況調査結果について
・「行動指針」に示された事業の取り組みの推進に向けた対応について
６．その他必要に応じた会議の開催（１）厚生労働省保護課との意見交換会（第1回）
平成26年５月13日（火）／東京都内・厚生労働省社会・援護局保護課
・今後の制度改善策にかかる要望について
厚生労働省保護課との意見交換会（第2回）
平成26年12月３日（水）／東京都内・全社協会議室
・救護施設利用者への障害者加算の適正運用について
・介護保険の住所地特例に関する事項について
・「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の取り組み状況について
・福島県浪江ひまわり荘（仮設施設）の現状と課題について
・救護施設を取り巻く制度の動向について（社会福祉法人改革を含む）（２）社会福祉法人制度改革に関する対応検討会議
平成26年11月６日（木）／東京都内・タイム24ビル
・自民党社会福祉法人改革プロジェクトチーム開催にかかる、本会のヒアリング意見の内容について