Vol.486
平成29年6月15日発行

おもな内容
平成29年度 定時総会を開催 …………………………… 2３月新設住宅着工………………………………………… 3
平成2 9 年度「宅地建物取引士資格試験」のお知らせ… 4
平成29年度「第１回県下統一研修会」開催のお知らせ… 5
岐阜県「空き家改修費補助事業」のお知らせ………… 6
身近な法律相談…………………………………………… 8
不動産取引判例集………………………………………… 9協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 11

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

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平成２９年度

定時総会を開催

平成２９年５月２４日（水）午後１時３０分より岐阜グランドホテルにおいて、(公社)岐阜県宅地建物取引業協会第５１回定時総会を開催しました。
総会では、開会に先立ち、物故会員に黙祷をささげ、参加者全員で倫理綱領を唱和後議事に入りました。

議事では、平成２８年度事業報告・平成２９年度事業計画・収支予算が報告されるとともに、平成２８年度決算が承認されました。
また、同日に開催した(公社)全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部の第４５回定時総会においても、平成２８年度事業報告・決算報告、平成２９年度事業計画・収支予算について報告されました。
※

議事の詳細については、同封の議案書をご参照ください。

3３月新設住宅着工
国土交通省がまとめた3月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比3.6%減の2万1,468戸と先月の増加から再び減少、分譲住宅が同10.8%減の1万9,727戸と2カ月連続の減少となったものの、貸家が同11.0%増の3万3,937戸と17カ月連続の増加となったため、3月の新設住宅着工
戸数全体では、同0.2%増の7万5,887戸と先月の減少から再び増加となった。着工床面積は、同2.0%減の603万1千㎡となり、2カ月連続の減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同4.7% なったため、中部圏全体では同1.5%減の8,933増の98万4千戸となり、先月の減少から再び増加 戸となった。となった。持ち家では、民間資金分が同3.2%減

近畿圏では、貸家が同28.7%増の5,413戸との1万8,924戸と先月の増加から再び減少、公的 増 加 と な っ た も の の、持 ち 家 が 同0.1%減 の資金分でも同6.4%減の2,544戸と先月の増加か 2,719戸、分譲住宅が同24.7%減の3,561戸とら再び減少となったため、全体でも減少となった。 減少となったため、近畿圏全体では同0.4%減の貸家では、公的資金分が同10.0%減の2,734 1万1,795戸となった。
戸と先月の増加から再び減少となったものの、建築工法別では、戸建て系商品を中心とする民間資金分が同13.3%増の3万1,203戸と17カ プレハブの持ち家が同3.5%減の3,168戸、貸家月連続の増加となったため、全体でも増加となった。 が同4.6%減の6,777戸、分譲住宅でも同25.0%
分譲住宅では、戸建て住宅が同3.4%増の1万 減の406戸と減少となったため、全体では、同1,041戸と17カ月連続の増加となったものの、 5.1%減の1万383戸と先月の増加から再び減少
マンションが同24.3%減の8,549戸と2カ月連続 となった。の減少となったため、全体でも減少となった。

2×4では、貸家が同0.5%増の5,921戸と増加

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、貸家 となったものの、持ち家が同8.0%減の2,161が同7.3%増の191戸と増加となったものの、持 戸、分譲住宅でも同5.0%減の1,011戸と減少とち家が同19.7%減の403戸、分譲住宅でも同 なったため、全体では、同4.6%減の9,116戸と37.6%減の103戸と減少となったため、岐阜県 2カ月連続の減少となった。
全体では、同17.6%減の697戸と4カ月ぶりの減●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）少となった。
同7.7%減の4,156戸、分譲住宅でも同4.9%減

100

18.8%増の1万2,486戸と増加となったため、首10.0
5.0060▲5.040中部圏では、分譲住宅が同13.2%増の2,299203,235戸、貸家が同2.0%減の3,369戸と減少と15.0

着工戸数

80

都圏全体では同5.8%増の2万6,684戸となった。
戸と増加となったものの、持ち家が同9.4%減の前年同月比（伸び率）（前年同月比）（千戸）（着工戸数）

三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家がの9,618戸と減少となったものの、貸家が同（％）

120▲10.0▲15.0▲20.003456789101112123 （年・月）4infomation

インフォメーション

平成２９年度「宅地建物取引士資格試験」のお知らせ
宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第１６条の２第１項の規定による岐阜県知事の委任に係る平成２９度宅地建物取引士資格試験を次のとおり実施します。
■

試験の日時

平成２９年１０月１５日（日）午後１時～午後３時（登録講習修了者は午後１時１０分～午後３時）

■

試験会場

岐 阜 大 学（一般受験者）
岐阜産業会館（登録講習修了者）※ 申込者が予定数を超えた場合や会場の都合により使用できなかった場合、上記記載の会場以外の会場となることがあります。

■

受験資格

申込時に岐阜県内に住所を有する者（年齢、学歴は問いません。
）■

申込書の配布 平成２９年７月３日（月）～７月３１日（月）(公社)岐阜県宅地建物取引業協会本部・支部、岐阜県都市建築部建築指導課及び以下の書店
くまざわ書店柳津店（カラフルタウン岐阜２階）、くまざわ書店美濃加茂店（アピタ美濃加茂店２階）、ＡＣＡＤＥＭＩＡ大垣店（アクアウォーク大垣２階）、くまざわ書店中津川店（アピタ中津川店１階）※ 申込書の郵送を希望される方は、Ａ４判の用紙が折らずに入る角２の返信用封筒（住所、氏名を記載し、１４０円切手を貼付したもの）を同封し、封筒の表面に「宅建試験案内請求」と朱書し、７月２４日（月）までに到着するように下記まで送付してください。
（試験案内の送付は、一人１部に限ります。期限後に届いたものには返信しませんのでご注意ください。）【郵送請求先】〒500-8358

岐阜市六条南２－５－３(公社)岐阜県宅地建物取引業協会■

受験申込み（持参による申込み受付は行っておりません。
）
１．郵送申込み
申込期間：７月３日（月）～７月３１日（月）までの消印があるものに限り受付けます。
２．インターネット申込み
申込期間：７月３日（月）午前９時30分～７月１５日（土）午後９時59分まで※ (一財)不動産適正取引推進機構ホームページ（http://www.retio.or.jp）
より申込みを行って下さい。

■

受験手数料

７，０００円■

合格発表

平成２９年１１月２９日（水）■問い合わせ先(公社)岐阜県宅地建物取引業協会
ＴＥＬ ０５８－２７５－１１７１（宅建試験専用）

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平成２９年度
「第１回県下統一研修会」開催のお知らせ
平成２９年度第１回県下統一研修会を下記の日程に※本研修会は宅地建物取引業法第より県下５会場で開催しますので、代表者及び届出従業者のご都合の付く会場において受講下さいますようご６４条の６に基づくものであり、案内致します。
保証協会と共催で開催しています。
なお、宅建業者の従業者教育の義務が宅建業法に規定されています。協会届出の従業者の教育の場としてご活用下さい。
※ 年３回開催する県下統一研修会を全て受講（各回において、代表者又は協会届出の政令使用人、専任の宅地建物取引士のいずれかの方が受講）された事業所には、「業務研修受講済店ステッカー（店頭用）」を交付します。
１．開催日程
開催日程

地

域

開催会場

所

在地

７月３日
（月）
午後１時30分から

飛騨

飛騨・世界生活文化センター
食遊館 地下１階大会議室

高山市千島町９００－１

７月５日
（水）
午後１時30分から中

濃

わかくさ・プラザ
学習情報館 多目的ホール

関市若草通り２－１

７月７日（金）
午後１時30分から

西

濃

大垣市情報工房
５階スインクホ―ル

大垣市小野４－３５－１０

７月10日（月）午後１時30分から

東

濃セラトピア土岐大会議室

土岐市土岐津町高山４

７月20日（木）
午後１時30分から岐阜

羽島市文化センター
みのぎくホール

羽島市竹鼻町丸の内６－７

２．研修科目・講師「平成２９年度税制改正及びマイナンバー制度について」（空き屋の譲渡所得の３０００万円特別制度を含む）
税理士
３．受
※

講料神谷

光

春氏会員及び登録従業者（無料）、会員外（４，０００円）

県下統一研修会は、会員外の宅建業者の方にも開放（有料による事前申込制）しています。

（会員の方は、従来どおり無料で受講いただけます。
）〇

宅地建物取引業法抜粋（平成２７年４月１日施行）（知識及び能力の維持向上）
第１５条の３

宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
（従業者の教育）第３１条の２

宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、

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空き家改修費補助事業（岐阜県空き家利活用事業費補助金）
移住者、多子世帯、新婚世帯が空き家を改修して岐阜県に移住・定住する際に改修費を補助します
居住を目的とした空き家の改修費を補助します。
◆募集期限 申請額の総額が予算上限に到達するまで◆補助率等 補助対象事業費の１／３（上限１００万円）◆対 象 者（１）県外からの移住者
申請日から遡って 年以内に県外から移住した方
空き家の改修が完了するまでに県外から移住する方（２）多子世帯歳未満の子を人以上養育する世帯（ 歳未満の子を含む）（３）新婚世帯
空き家の改修が完了するまでに婚姻する世帯
申請日から遡って２年以内に婚姻した世帯（４）（１）～（３）と売買・賃貸借契約を締結して改修する空き家の所有者又は賃借権者※

既に工事着手した場合や完了している場合は、補助を受けられませんのでご注意ください。
空き屋であることの確認書他、申請時に必要な書類があります。

お問い合わせ先

岐阜県 都市建築部 住宅課 空家対策推進係〒500 -8570 岐阜市薮田南２－１－１☎058 -272 -1111 （内線 36 58 ）

申請窓口・方法

申請書類は、岐阜県都市建築部住宅課（上記お問い合わせ先）へ提出（郵送又は持参）してください。
※申請書類等は岐阜県ホームページからダウンロードできます。
岐阜県空き家利活用事業費補助金検索7

空き家であることの確認書発行窓口一覧（空き家所在地の市町村窓口で発行します）
市町村住所

担当課

岐阜市

岐阜市神田町

まちづくり推進政策課（定住推進係）

大垣市

大垣市丸の内住宅課

高山市

高山市花岡町ブランド戦略課

多治見市

多治見市日ノ出町

都市政策課

関市

関市若草通

市民協働課

中津川市

中津川市かやの木町

定住推進課

美濃市

美濃市

都市整備課

瑞浪市

瑞浪市上平町

市民協働課

羽島市

羽島市竹鼻町

総合政策課

恵那市

恵那市長島町正家

移住定住推進室

美濃加茂市

美濃加茂市山之上町

まちづくり課

土岐市

土岐市土岐津町土岐口

まちづくり推進課

各務原市

各務原市那加桜町

建築指導課

可児市

可児市広見

施設住宅課

山県市

山県市高木

瑞穂市

瑞穂市別府

企画財政課

飛騨市

飛騨市古川町本町

飛騨市移住相談所（地域振興課）

本巣市

本巣市文殊

企画財政課

郡上市

郡上市八幡町島谷

企画課

下呂市

下呂市森

市民活動推進課

海津市

海津市海津町高須

住宅都市計画課

岐南町

羽島郡岐南町八剣

自治振興課

笠松町

羽島郡笠松町司町

建設課

養老町

養老郡養老町高田

建設課

垂井町

不破郡垂井町

企画調整課

関ケ原町

不破郡関ヶ原町関ヶ原

総務課

神戸町

安八郡神戸町大字神戸

産業建設課

輪之内町

安八郡輪之内町四郷

産業課地域の魅力発信室

安八町

安八郡安八町氷取

総務課

揖斐川町

揖斐郡揖斐川町三輪

政策広報課

大野町

揖斐郡大野町大字大野

環境水道課

池田町

揖斐郡池田町六之井

企画課

北方町

本巣郡北方町長谷川

防災安全課

坂祝町

加茂郡坂祝町取組

産業建設課

富加町

加茂郡富加町滝田

建設課

川辺町

加茂郡川辺町中川辺

企画まちづくり課

七宗町

加茂郡七宗町上麻生

企画課

八百津町

加茂郡八百津町八百津

地域振興課

白川町

加茂郡白川町河岐

企画課地域振興係

東白川村

加茂郡東白川村神土

総務課

御嵩町

可児郡御嵩町御嵩企画課

白川村

大野郡白川村鳩谷

観光振興課

－（）

（）

まちづくり・企業支援課

都市計画係

地域振興係

企画係）

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

法定相続情報証明制度について
平成２９年５月２９日から、法務局による法定相続情報証明制度が運用開始されます。その制度についてご説明いたします。
１．法定相続情報証明制度とはなにか
２．制度創設の背景及び本制度のねらいはどのようなものか
３．法定相続情報証明制度を利用するにはどうすればいいか
４．法定相続人間らで遺産分割協議がされるが、それとの関係はどうなりますか
５．本制度の課題はどうか
１．法定相続情報証明制度とはなにか
法定相続情報証明制度とは、法務局で発行してもらえる戸籍を簡素化した証明書のことです。これまで不動産、預貯金及び株券等を相続するには、法務局や金融機関及び証券会社にそれぞれ戸籍謄本が必要になったりして、手間取ることがよくありました。
そこで法務局に対して、相続関係を証明できる戸籍謄本を提出すれば、相続情報を記載した証明書を無料で発行してもらえることになりました。この証明書を金融機関等に提出すれば、金融機関ごとにたくさんの戸籍謄本を提出する必要がありません。金融機関から戸籍謄本を返却してもらって、他の金融機関で使いまわす必要もありません。金融機関等から戸籍謄本一式を返却してもらうことを「原本還付」といいますが、法定相続情報証明書を提出すれば、戸籍謄本そのものを提出しませんので、原本還付の手続きは不要になります。証明書は無料で何通でも取得できます。金融機
関の数だけ証明書を取得すれば、複数の金融機関に同時に相続手続きが進行できます。そして、すみやかに預金等の相続手続きが実施できます。
２．制度創設の背景及び本制度のねらいはどのようなものか
実務上、相続が発生した場合、相続人は銀行等で被相続人の預金払い戻し等の手続きを行う一方で、被相続人名義の不動産に関する所有者変更登記は後回しにしてしまうケースが多発しています。
その結果、所有者が誰か分からない土地や空き家が多数発生し、社会問題化しています。そして、これを解消する必要が生じました。
今までの制度だと、被相続人の預金の払い戻しや、不動産の相続登記を行う際には、被相続人の戸籍関係書類等が必要になります。そして、被相続人の口座がある銀行等ごと・相続財産となる不動産の管轄が異なる法務局ごとに戸籍関係書類等の一式が必要となっています。
制度を統括する法務省民事局によると、この事務負担の煩雑さを解消するために、法定相続情報証明制度を設けることで、相続登記の促進を図っていこうというのが本制度のねらいです。
３．法定相続情報証明制度を利用するにはどうすればいいか
相続人が法務局に対して、①被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等、②前記①の記載に基づく法定相続情報一覧図（被相続人の氏名、最後の住所、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報）をはじめとする必要書類を提出します。そして、登記官が内容を確認し、認証文付の法定相続情報一覧図の写しを交付し、証明します。
４．法定相続人間らで遺産分割協議がされるが、それとの関係はどうなりますか
法定相続情報は、法定相続人が誰かを証明するものであります。法定相続人らにおいて遺産分割協議がなされた場合は別途、遺産分割協議書の提出が必要となります。この点、従前との違いはありません。
５．本制度の課題はどうか
本制度が普及するかどうかは未知数です。何故なら、従前どおり戸籍の原本還付を受けて処理していくことは可能であり、あえて法務局から法定相続情報証明書を取得する必要性が低い場合もあり得るからです。また、この制度によっても、相続人としては、相続手続きのために一度は戸籍謄本を収集しなければならず、その煩雑さが解消されるわけではないからです。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

賃借人が賃料の滞納を続けた為、賃貸人が連帯保証人に滞納賃料の支払を請求した事案において、賃料不払が長期間継続していたにもかかわらず、賃貸人は賃貸借契約解除等の手続きを講じることなく、７年以上にわたり漫然と滞納賃料を増加させたことを踏まえ、当初の賃貸借期間（３年間）の賃料相当額を超える請求は信義則に反するとし、賃貸人の請求を限定して認容した事例（東京地裁 平成25年６月14日判決 一部認容 控訴後和解）【事案の概要】本件は、賃貸人Ｘ（原告 個人）が訴外の賃借人（以下「賃借人」という。）と締結した建物賃貸借契約に関し、前連帯保証人に代わって個人Ｙ（被告）が連帯保証したところ、賃借人が滞納を続けた為、ＸがＹに保証債務の履行を求めた事案である。連帯保証人となった時点で滞納が発生していたが、Ｙにその旨は伝えられておらず、連帯保証契約も平成15年８月に締結されたにもかかわらず、保証期間は同年３月から３年間となっていた。
Ｙが連帯保証人となってからも、賃借人は賃料支払いを怠り、滞納賃料は増加し続けた。
Ｘは、平成16年２月に動産執行（執行不能で終了）を行った以外は、滞納賃料の支払請求を行うのみで、賃貸借契約解除等の対応策を講じることはなかった。
平成17年４月、賃借人はＹから資金を借り入れ、一旦滞納賃料全額を支払ったが、その直後から再び賃借人は滞納を始めた。
同年11月、ＸがＹに滞納賃料（90万円）の支払いを請求したところ、賃借人は滞納賃料額を認めたうえで、支払い猶予を依頼したが、結局、当該滞納分の一部が支払われたのみであった。
平成19年５月、ＸはＹに対し改めてその時点での滞納賃料（330万円）の支払いを求めたが、最終的に滞納は解消されなかった。
年末にかけて賃借人は、Ｘと連帯保証人の交代について交渉したが、Ｘはこれに応じなかった。
平成22年５月、ＸはＹに対しその時点での滞納賃料（813万円）の支払いを求めた。賃借人はＸに対しこれを支払う旨の連絡をしたが、結局、滞納は解消されなかった。
同年６月、賃借人がＸにその時点の滞納賃料額と今後発生する債務を支払う旨連絡した。
平成23年８月、Ｘと賃借人の間で本件賃貸借契約更新を確認する覚書が締結された。
賃借人はその後も延滞を続け、平成24年１月現在の延滞額は約1065万円であった。
Ｙは主として、連帯保証契約時に延滞の存在を知らされてなかったことを理由に連帯保証契約の錯誤無効又は詐欺取消を、Ｘが契約解除せず滞納を放置し続けたことを理由に保証債務履行請求が信義則違反にあたると主張するとともに、消滅時効を援用した（消滅時効については、判決では賃借人の債務承認を理由に完成していないと判断）。
【判決の要旨】
裁判所は、次の通り判示し、Ｘの請求の一部を認容した。
⑴

錯誤無効の主張に対しＹが、本件建物の賃貸借契約書に連帯保証人として署名捺印したことは当事者間に争いはないところ、本件賃貸借契約書には、契約期間を平成15年３月１日から

10平成18年２月28日までと記載されていることが認められるから、Ｙが連帯保証をする際に、賃貸借契約の内容に関し誤信があったとはいえない。
⑵

詐欺取消の主張に対し前述のとおり、Ｙは、賃貸借契約書の内容を認識していたといえるから、Ｘによる詐欺行為があったとはいえない。したがって、Ｙの主張は採用できない。

⑶

信義則違反の主張に対し賃借人が13年間賃料を支払わず、滞納賃料支払猶予依頼を繰り返す等、支払能力も支払意思もないと推測される状況下、Ｘが遅くとも平成17年時点で賃貸契約解消を行うことが期待されたにもかかわらず、支払請求を行うのみで、契約解除等の措置を講じたと認められないこと及び連帯保証人の財力をことさら重視したとは認められないことを踏
まえ（以上要約）
以上からすると、平成17年以降、本件賃貸借契約の解消の措置を講じることができたにもかかわらず、それ以後約７年にわたり、Ｘが漫然と滞納賃料の増加をさせたといえ、本訴請求は、かかるＸによる自らの怠慢をＹに転嫁するものであるから、ＸがＹに対して1000万円を超える金額を請求することは、許されるものではなく、信義則に違反するものといえる。
もっとも、Ｙは、平成15年８月時点で、契約期間３年の賃貸借契約の連帯保証人となったのであるから、少なくともこの期間の賃料の滞納等の負担を予定していたといえる。したがって、平成15年３月１日から平成18年２月28日までの滞納賃料は負担すべきである。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆
本件は、滞納を続ける賃借人に対し賃貸借契約解約等の手段を講じず放置していた賃貸人が、連帯保証人に対して行った連帯保証債務の履行請求について、信義則違反を理由として一定の制限を加えた判例である。
賃貸借契約の連帯保証は、一度連帯保証を行うと、特段の事情がない限り更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負う（最高裁Ｈ９ .11.13）うえ、連帯保証人には賃貸借契約解除の権限はないことから、賃貸借契約が継続する限り、理屈の上では保証負担額が無制限となる可能性があり、負担額の上限が定まっている貸金の連帯保証に比べ重い負担を連帯保証人は負うこととなる。
賃貸人の中には、賃借人から賃料が支払われなくとも連帯保証人が賃料を支払ってくれれば問題ないと考え、滞納が続いても敢えて賃借人に対し、明渡し請求を行わない場合もある。本件判決は、このような考えに対し警鐘を鳴らすものとして評価される。
なお、公団住宅においてではあるが、本件同様、延滞使用料の連帯保証履行請求に制限を加えた判決が、平成25年４月24日東京高裁で出されているので、是非、こちらも参考としていただきたい。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

11協会の５月８日
・第１回理事（幹事）
会
５月９日
・（公社）
中部圏不動産流通機構監査会・正副会
長会議
名古屋市：箕浦会長出席
５月１０日
・第１回地区調査指導委員会
報告事項⑴ 平成２８年度決算報告について⑵ 平成２８年度広告表示に関する調査結果について協議事項⑴ 広告表示に関する一般調査（２月～３月）について⑵ 平成29年度措置基準等運営方針（案）について
５月１５日
・宅建ぎふVol.４８５発行
５月１６日
・空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会

支部

岐阜中支部
５月１日
新規入会者事務所調査
入会審査会
５月１６日
巡回相談（岐阜市役所）
５月２３日
巡回相談（岐阜市役所）岐阜南支部
５月１日「各務原市移住定住総合窓口事業」会議
５月２日
巡回相談（岐阜市役所）
５月１７日
巡回相談（羽島市役所）

動東京：磯西職員出席
５月１７日
・愛知県不動産コンサルティング協議会理事会
名古屋市：磯西職員出席
５月１８日
・弁護士相談・東海不動産公正取引協議会理事会
名古屋市：箕浦会長、山本・林副会長出席
５月２２日
・第２回常任理事（幹事）会⑴平成２９年度定時総会の運営について
５月２４日
・(公社)岐阜県宅地建物取引業協会第５１回定時総会
・（公社）全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部第４５回定時総会
岐阜市
５月３１日
・全宅連・全宅保証第１回理事会
東京：箕浦会長、加納事務局長出席・全宅管理第１回理事会
東京：東常務理事出席

だよ「各務原市移住定住総合窓口事業」
会議
５月２２日
新規入会者事務所調査
５月２６日
入会審査会
岐阜北支部
５月９日
巡回相談
（岐阜市役所）
５月１１日
第１回正副支部長会議
５月１５日
第２回幹事会
西濃支部
５月１９日

きり
第２回幹事（監査）（ 地区委員）会
中濃支部
５月９日
巡回相談（関市総合福祉会館）
５月１１日
第２回幹事会
５月１６日
巡回相談（美濃加茂市生涯学習センター）
東濃支部
５月１２日
第２回役員
（幹事）
会

12の員

会

異動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者
（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

事務所所在地

〒

浅野

逸男

浅野男

058-215-8192 岐阜市薮田南1-7-14
058-215-8194 マルビル501

5008384

加藤竜

徳宮

島敏

0574-65-8303
可児市矢戸北屋敷197
0574-42-6742

5090252

商号又は名称【岐阜中支部】⑴ 493929. 4.24

あさのＲエステイト

逸【中濃支部】⑴ 4935
29. 3.28

退支会㈱ タ ツ ケ ン ホ ー ム

者

部

商

岐阜南奈

岐阜北西濃良号
設事務所所在地備考頁

業

17㈱シャルドネスタイル

髙 井 孝 之 岐阜市菅生8-2-10

廃業

29

杉

杉 山 克 朗 揖斐郡揖斐川町三輪大道北2160-5

期間満了

50

地

開㈲

者

廃土建

表

伊 藤 公 也 岐阜市茜町32-1

山屋代

発変更事項（５月）
支部

商

号

岐阜中

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜中

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜南

変

変更事項

不動産センター
市橋支店

Ｎ.ＳＵＮＳＨＯＷ㈱専任取引士 黒崎友広

加納壽洋

9Ｔ058-275-5556

ＥＬ 058-275-5565

政令使用人 西岡安朱花

岐阜南本所

岐阜南

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜南蘇原支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合不動産センター各務原

岐阜南

す み れ リ ビ ン グ ㈱
各務原支店

㈱

リプ

ライス

リプライス岐阜

在地〒500-8287
岐阜市北鶉2-1616
後藤裕子
17〒500-8288
岐阜市中鶉3-65-2

政令使用人 加納洋光

後藤眞司

専任取引士 遠藤博隆

後藤眞司

専任取引士

水谷佳史

18

21者 井上正八野浩一

政令使用人 福井正水端良太

専任取引士 福井正

水端良太代
岐阜南頁
9専任取引士 辻容子

㈱

新黒崎友広

㈱ ト ラ イ 不 動 産
業

容

専任取引士

岐阜南

工内

旧

専任取引士 西岡安朱花庄

更代

表

表者 星山敏秀

新井健資

212325

13

支

岐阜南

岐阜南

岐阜北

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合三里支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合さかい川支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
長良支店

岐阜北

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜北ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜北ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜北黒野支店
不動産センター岐阜正木穂積支店

部 岐阜北支部

岐阜南支部
三里支店

支店

名 本巣支店

所

在地

Ｔ

Ｅ

Ｌ 0581-34-2004

058-271-3538

ＦＡ

Ｘ 0581-34-2966

058-271-3547〒501-1205
本巣市曽井中島624-2〒500-8358
岐阜市六条南2-1-1

政令使用人 篠田孝司

澤田政道

専任取引士 土屋佳大

澤田政道

支店

名 はぐり支店

さかい川支店

所

在地

Ｔ

Ｅ

Ｌ 058-245-1860

058-388-2021

ＦＡ

Ｘ 058-245-1531

058-387-6580〒501-6002
羽島郡岐南町三宅9-50―〒501-6065
羽島郡笠松町門間111―

政令使用人 林良直

橋本臣治

専任取引士 林良直・加藤明徳

橋本臣治

政令使用人 戸崎敬

久世泰義

専任取引士 戸崎敬

久世泰義

専任取引士 辻聡

加藤明徳・矢野隆晴

28

専任取引士

鷲見幸子

28

政令使用人 大野友康

北川利子

専任取引士 大野友康

川島圭二

代

古川和義

28

33
表者 磯野蘭磨―㈱フェイバリットホーム
政令使用人 古川和義

西濃成

瀬

建

設

㈱

代

中

濃㈲

ウ

ィ

ッ

ト

専任取引士 富田有香

中

濃

㈱

野田

開

発所

在地

表者 井上正濃

す み れ リ ビ ン グ ㈱

代

中

可児支店

東濃宮飛騨

す み れ リ ビ ン グ ㈱島建設㈱表者 成瀬民雄〒501-3247
関市池田町150-1

成瀬嘉之

5254

〒501-3246
関市緑ケ丘2-5-78

55

八野浩一
61

専任取引士 水端良太
専任取引士

梅本真弓

代

八野浩一

表者 井上正7785

専任取引士 井上正専任取引士 桑原萌子

鈴木一真

85

飛騨※

頁の欄は、「平成28・29年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

㈱

ロビンハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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平成29年5月31日現在
所属会員 1,145名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕浦茂

幸瀬上直樹