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平成27年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の影響により企業業績の順調な回復、雇用環境の改善が見られるなど緩やかに回復基調となりました。また、海外におきましても米国経済の堅調な成長により、アジア諸国では景気の持ち直しがみられました。一方で消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇、為替の変動懸念など下振れリスクを含んでおり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
この様な経営環境のもと、受注及び売上規模の拡大、採算の改善、経費の効率化運用を進めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、連結売上高は174億３千１百万円（前年同期比11.2％増加）となりました。損益につきましては、営業利益19億６千７百万円（前年同期比32.8％増加）、経常利益21億７千５百万円（前年同期比22.8％増加）、四半期純利益は13億８千９百万円（前年同期比18.3％増加）となりました。
なお、事業部別での結果は次の通りであります。
①コンデンサ・モジュール部門電鉄車両分野、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサが伸長いたしました結果、売上高は118億円（前年同期比14.4％増加）となりました。
②電力機器システム部門省エネ・電力品質改善機器が伸長いたしました結果、売上高54億６千７百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。
③情報機器システム部門主力商品であるバス用表示装置は堅調に推移いたしましたが、その他の表示器において減収となった結果、売上高は１億６千３百万円（前年同期比43.0％減少）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は241億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加３億３千２百万円、建設仮勘定の減少４億５千３百万円、建物の増加11億８千７百万円、投資有価証券の増加３億１千７百万円等によるものであります。
負債は59億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千４百万円の減少となりました。減少の主なものは、未払法人税等の減少５億２千６百万円、賞与引当金の減少２億４千３百万円、退職給付に係る負債の減少１億６千万円等であります。
純資産は181億５千９百万円となり、自己資本比率は74.5％と3.2ポイント増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、16億５千５百万円の収入となり、前年同期比１億６千７万円収入の増加となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、10億３千９百万円の支出となり、前年同期比６千６百万円の支出増加となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、３億４千１百万円の支出となり、前年同期比８千４百万円の支出増加となりました。主な支出の要因は、配当金の支払い等によるものです。
これらの結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は46億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千２百万円の増加、前年同期比７億８千万円の増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において、通期の連結業績予想につきましては、平成26年10月24日に公表いたしました公表値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

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第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が120,505千円減少し、利益剰余金が77,605千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

4,293,8765,322,815327,675436,059433,362291,41452,325△53011,156,998

4,625,9295,257,163293,247384,589505,824153,174136,176△53011,355,575

3,050,2931,790,0144,269,9092,8411,114,501242,39810,469,959

4,017,8331,669,2464,270,0312,186660,935231,86710,852,100

33,17033,170

33,70533,705

1,340,6883,712151,01466,356△4,5001,557,27112,060,40023,217,399

1,658,4073,655145,94063,152△4,5001,866,65612,752,46224,108,037

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第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金リース債務未払法人税等未払費用賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債再評価に係る繰延税金負債リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債長期未払費用その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,038,878900,000874687,509581,162492,58984,000257,2594,042,274

973,902900,000874160,751739,853249,38654,000458,7833,537,552

1,165,6851,96735,900735,553417,390125,1382,481,6366,523,910

1,165,6851,311186,600574,820386,64996,3382,411,4065,948,958

5,001,7453,308,2858,691,407△1,233,49315,767,945

5,001,7453,308,2859,837,924△1,236,75616,911,199

455,833950,740△658,55927,438775,453150,08916,693,48823,217,399

662,295950,740△584,06424,6501,053,622194,25718,159,07924,108,037

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第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び賃金賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用運搬費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金固定資産賃貸料為替差益スクラップ売却代保険収入助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息債権売却損支払補償費その他営業外費用合計経常利益特別利益収用補償金特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

15,676,37110,819,1734,857,198

17,431,31811,982,4625,448,856

753,94648,57054,00038,181269,8902,211,8273,376,4161,480,781

755,05355,15554,00034,758283,0592,299,7073,481,7321,967,123

99814,50531,61467,76274,937110,11965,78013,159378,876

1,74017,93032,20872,05394,63435,23416,541270,342

3,10036,37932,10017,10288,6811,770,976

2,86640,81410018,22762,0082,175,457

116,652116,6521,887,628554,516119,812674,3281,213,30039,0191,174,281

2,175,457603,817143,312747,1291,428,32839,0811,389,247

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平成27年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

1,213,300

1,428,328

199,68670,889270,5761,483,876

206,46296,844△2,787300,5181,728,847

1,446,28837,588

1,667,41661,430

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第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費収用補償金貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出収用補償金の受取による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）自己株式の取得による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

1,887,628738,531△116,652△10△200,724△16,000△58,267△15,5033,100127,111△8,40831,354△54,5302,317,62915,503△3,100△841,8691,488,162

2,175,457682,766△244,205△30,000△165,062△19,6712,866112,81535,877△100,874273,3922,723,36319,671△2,866△1,084,5461,655,622△1,105△1,029,02823,187－34,996△1,268△973,220△1,068△1,029,550△9,106180△1,039,543－△4,033△233,071△14,024△6,208△257,3386,045263,6493,581,6003,845,250△3,263△320,335△17,263△655△341,51757,492332,0524,293,8764,625,929

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第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント（単位：千円）四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２

コンデンサ・モジュール

電力機器システム

情報機器システム

10,313,963

5,076,059

286,348

15,676,371－

15,676,371

1,744

－

－

1,744

△1,744－

計

10,315,708

5,076,059

286,348

15,678,116△1,744

15,676,371セグメント利益

1,085,437

1,621,712

38,522

2,745,672 △1,264,890

1,480,781

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
（単位：千円）金額全社費用（注）△1,264,890

合計△1,264,890（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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平成27年3月期

第3四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント（単位：千円）四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２

コンデンサ・モジュール

電力機器システム

情報機器システム

11,800,977

5,467,096

163,244

17,431,318-

17,431,318

6,640--

6,640△6,640-計

11,807,618

5,467,096

163,244

17,437,959△6,64017,431,318

セグメント利益

1,300,775

1,850,111

6,489

3,157,376 △1,190,252

1,967,123

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
（単位：千円）金額全社費用（注）△1,190,252

合計△1,190,252（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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