Vol.

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発行日 2008 年 8 月１日

第 17 回通常総会及び創立 30 周年記念式典を開催◎第 17 回通常総会開催

報の周知(2) 消費者モニター制度の運営及び消費者懇談会の開催(3) 広報活動の推進等(4) 支部との連携の強化並びに小売業部会との連携･協力等(5) 関係官庁及び関係団体との連携強化等
Ⅱ その他公正な取引の推進
1 メーカー派遣員(1) 昨年見直した｢各社社内行動基準｣｢メーカー派遣員に関する運用の手引き」等の遵守を徹底する。
(2) 独占禁止法、労働関係法令等を遵守する観点から、メーカー派遣員の質的改善を図るための諸施策を推進する。
(3) 識別マーク着用状況等の実態調査を推進する。
2 公正取引に関する法令の研究、普及(1) 独占禁止法・景品表示法等のセミナーを開催し、会員の遵法活動を促進する。
(2) 独占禁止法や関連する法令について、具体的な調査、研究を行い、会員の遵法活動等を促進する。

平成 20 年 7 月 18 日(金)、当協議会第 17 回通常総会が、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて開催された。
下村会長の議事進行により平成 19 年度事業報告及び収支決算、平成 20 年度事業計画(案)及び収支予算(案)、役員の選任、小売業表示規約の一部変更について議案審議を行い、原案通り承認された。
また、ご来賓を代表し、公正取引委員会事務総局取引部中島部長よりご挨拶があり、滞りなく終了した。

平成 20 年度事業計画
全国家庭電気製品公正取引協議会は、昭和５３年に前身の家庭電気製品表示公正取引協議会として発足して以来、本年で満 30 年を迎える。
この記念すべき年に当たり記念の諸事業を実施する
ことにより、これまでの歴史を振り返り、そのよき伝統を引継ぐとともに、我々の目指す目標に向け事業をさらに力強く推し進めることとした。
本年度の事業推進に当たっては、消費者の視点に立って公益性の高い諸施策の推進を図り、規約本来の目的である消費者の適正な商品選択の確保と公正かつ自由な競争秩序の確立に努めることとする。
このため、製造業部会及び小売業部会の両部会が連携しつつ、それぞれの部会固有の事業を効果的・積極的に推進するものとする。
また、昨年変更した製造業表示規約と景品規約については、本年度は普及啓発に努め、小売業表示規約については変更の実現を図る。
さらに、現在進められている公益法人の制度見直しを控え、新たな公益法人としての組織、制度及び定款の内容等の検討を進めることとする。

<小売業部会の事業計画>
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用
1 小売業表示規約及び景品規約の周知徹底・普及促
進、被疑事案の調査、是正指導(1) 規約違反被疑事案については、迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(2) 規約違反事例集等を活用し、勉強会、研修会を開催するなど会員に対する規約の一層の周知徹底・普及促進を図る。
(3) 規約の啓発と違反の未然防止・再発防止を図る
ため、行政と緊密に連携した｢正しい表示店頭キャンペーン｣を積極的に展開する。
(4) 小売業表示規約違反に関する全国一斉調査の内容を見直し、小売業表示規約違反の効果的な実態把握と調査結果に基づく是正活動を推進する。
(5) 非会員事業者に対し規約の趣旨遵守への協力要請と加入促進を図る。
2 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1) 組織運営体制や支部活動のあり方の見直し、製造業部会との連携(2) 消費者の意見聴取、広報活動(3) 行政との連携強化等
Ⅱ 規約の改正等
昭和 59 年に制定した小売業表示規約、施行規則等について、時代の要請や流通の状況の変化等を踏まえ、全面的な見直しの検討、意見集約により本年度中における変更と施行を図る。
なお、同規約の変更に当たっては、消費者モニター制度等を活用するとともに、公正取引委員会、経済産業省等関係行政庁との連絡を密にして行う。
Ⅲ その他公正な取引の推進(1) 独占禁止法、景品表示法等のセミナーを開催し、会員の遵法活動を促進する。
(2) 独占禁止法や関連する法令について、具体的な調査、研究を行い、会員の遵法活動等を促進する。

<製造業部会の事業計画>
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用
1 製造業表示規約の周知徹底・普及促進、被疑事案の調査、是正指導(1) 平成１９年の変更及び施行に伴い、前年度に引続き説明会の実施や会員各社での説明会の支援等、多方面で普及啓発を図る。
(2) 規約の遵守状況を確認するとともに、被疑事案については迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(3) 広告･表示にかかわる業界全体の課題について調査、研究を行い、必要に応じ新たな基準の策定を行う。
(4) 消費者関連法令等の動向をフォローし、必要な対応を行う。
2 景品規約の周知徹底・普及促進、被疑事案の調査、是正指導(1) 景品規約遵守体制強化月間の実施及び遵守体制の定着化により、違反行為の未然防止を図るとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、適切な措置を講ずる。
(2) 事例の研究と事例集の作成を行う。
(3) 規約の周知徹底のため、研修会を積極的に開催する。
(4) 規約の運用に当たっては、小売業部会と連携を図る。
3 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1) メーカー希望小売価格の表示の適正化と撤廃情1◎家電公取協創立 30 周年記念式典開催(社)全国家庭電気製品公正取引協議会は、昭和 53 年に前身である家庭電気製品表示公正取引協議会として発足して以来、平成 20 年度で 30 周年を迎えた。これを記念して、平成 20 年 7 月 18 日（金）、東海大学校友会館において記念式典が開催された。
式典は下村会長の挨拶に続き、公正取引委員会経済取引局長表彰、家電公取協会長表彰が行われたほか、平成 20 年度通常総会をもって退任する太田副会長に対し、発足以来の理事として、また平成 2 年度から学識経験者として 18 年にわたり副会長として貢献いた
だいた功績に対し感謝の意を表し、感謝状が贈呈された。
また、公正取引委員会山田昭雄委員より、「競争政策の新たな展開 ―グローバル化時代を迎えて―」と題した記念講演が行われたほか、記念誌である「全国家電公取協 30 年の歩み」が参加者に披露された。

感謝状を受ける太田副会長

山田委員の記念講演の概要

公正取引委員会「競争政策の新たな展開－グローバル化時代を迎えて－」(1) 経済の活性化・市場機能の活用(2) 平成 17 年独占禁止法改
正のポイントと運用、今回の改正法案のポイント(3) 最近の独占禁止法の運用状況(4) 消費者、中小企業と競争政策(5) 最近の国際的潮流(6) 企業行動への期待―――――――――――――――――――――――
我が国独占禁止法 60 年の回顧から始まり、第一次石油危機・日米構造問題協議・経済構造改革といった独占禁止法の政策変化に係る 3 つのエポック、及びその政策変化と家電業界との係りについて、また、公正かつ自由な競争の促進を目的とした、市場経済下における事業活動のルールとして平成 17 年度の独占禁止法の運用状況及び今回の改正案のポイント等についての解説が行われた。
また、直近の話題として国内における消費者行政一元化の問題と、新組織（消費者庁）を通じた対応の方向性にも触れ、更には ICN（国際競争ネットワーク）等グローバル視点による競争政策の国際的な潮流に関しても言及があった。
最後に、コンプライアンスに対する企業行動への期待として、「独占禁止法の正しい理解と社内啓発」、「企業トップの独占禁止法遵守の姿勢」、「法務部門・監査の充実」等が重要ポイントとして挙げられた。また、万一違反行為を発見した場合の迅速かつ適切な対応として、「リニエンシー（措置減免制度）の活用」や「株主への説明」等、具体的な留意点についても解説されたが、いずれにしても各企業は違反抑止に向けたコーポレートガバナンスの構築が必要かつ急務であるとして講演は締め括られた。

経済取引局長表彰

公正取引協議会役員としての在任期間が 10 年以上で、特に功績があったとして、岡嶋昇一副会長と北原國人理事（小売業部会運営委員長）が舟橋経済取引局長より表彰を受けた。

全国家電公取協会長表彰

小売業部会正副支部長として通算 5 年以上にわたり、協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして、下記の 13 名の各氏が受賞した。

2

支部

役職

氏名

北海道支部

支 部 長

小森

山形県支部

支 部 長

峯田季志

埼玉県支部

支 部 長

小林熊二静岡県支部副支部長

石井勝治

三重県支部

支 部 長

渡邉一雄

富山県支部

支 部 長

荒井

石川県支部副支部長

加藤憲夫

滋賀県支部副支部長

松下孝次郎

香川県支部副支部長

塩谷愛媛県支部副支部長

端野光徳

愛媛県支部副支部長

太田仁吉

福岡県支部

副支部長

藤川敏之

熊本県支部

副支部長

吉里嘉隆

仂弘孝

総会及び創立 30 周年記念式典において下村会長より挨拶をいただきましたので、その要旨を紹介いたします。

家電公取協

下村会長挨拶要旨
（社）全国家庭電気製品公正取引協議会は、この度、創立 30 周年を庁を始め、関係団体、消費者団体の皆様、そして本協議会の会員の皆様の並々ならぬご努力に改めて敬意を迎えることとなりました。
本協議会は「消費者の信頼確保と表するとともに、深く感謝申し上げます。
近年、各種の製品表示に関する問題が連日のように業界の健全な発展」を目的として、昭和 53 年 7 月に前身の家庭電気製マスコミを賑わしており、「企業の社会的責任」や「コンプライアンス」への取り組み姿勢が厳しく問われて品表示公正取引協議会として設立され、製造業の表示規約である「家おります。
「コンプライアンス」に対する取り組みは、どの時庭電気製品の表示に関する公正競争規約」を制定し、翌年には景品規約として「家庭電代にあっても普遍のものであり、それらの遵守は企業活動の基本であり、結果として､消費者の皆様からの信気製品製造業における景品類の提供に関する公正競争規約」を加え、2 つの規約の運用機関としてスタート頼を得られるものと考えております。
本協議会の事業活動は、これ迄、それぞれの時代の致しました。
そして、昭和 59 年には「家庭電気製品小売業におけ流通環境と向き合いながら、公正競争規約の運用を通じて、家電業界の正しい商慣習の定着に努めて参りまる表示に関する公正競争規約」を加え、（社）全国家庭電気製品公正取引協議会として発足し、現在の 3 つの規約を運用する体制となりました。
これ迄の間、公正競争規約の運用を通じて、家電業したが、30 周年を迎え、改めて、公正競争規約の果たす役割であります「消費者の信頼確保と業界の健全な発展」にむけて、決意を新たに一段の努力を重ねていく所存であります。

界の諸問題や、さまざまな分野の要請に対応して参りましたが、数々のご指導・ご支援を頂きました関係官

本日ご臨席の皆様方におかれましては、何卒、格別なるご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ご来賓の方々よりご挨拶をいただきましたので、その要旨を紹介いたします。

公正取引委員会

松山事務総長ご挨拶要旨
記念式典に於かれまして、公正取引委員会経済取引局長表彰を受

時代の変化に対応した適正な表示の在り方について検討されている事に敬意を表します。

けられました岡嶋副会長、北原理事、そして家電公取協会長表彰を受け景品表示法と公正競争規約制度の今後に係わることですが、消費者庁に景品表示法が移管される事が閣議られました小売業部会１３名の正副支部長の皆さんには心から感謝で決まりました。公正取引委員会としては、独占禁止法の特別法として制定され、４０年を超える長い期間申し上げますと共に心よりお祝い申し上げます。

所管して参りましたし、公正競争規約も同じ年数制定があった訳で、そういう面では若干寂しさが感じられまた、長年にわたり当協議会の理事、副会長と大変な貢献をされました太田様は、たいへん存在感の大きます。
一方、今回の景品表示法の消費者庁への移管についい家電公取協の顔と言った存在かと思いますが、今回ご退任と言う事でたいへん長い間、ご苦労様でございては、消費者行政をより一層進めて行くと言う大きな流れであり、景品表示法の役割や公正競争規約の役割ました。
家電公取協は昭和 53 年の発足で 30 周年を迎えら自身が否定されるものでもなく、逆により一層重要性を増していると思います。私どもも現行の規約制度、れましたが、この間家電業界もたいへん発展を遂げられ、立派な活動をされて来たと思っています。また、協議会制度を含め、これが従前にも増して一層十分な機能･役割を果たして頂ける様に精一杯努力して参り消費者に対して適正な表示を行う、プロモーションに於けるルールを守ると言う事は非常に重要なことで、ますし、今回の制度設計についても円滑に移管･移行出来る様、最大限の努力をして参りたいと考えています。

当委員会の行政の中でも、ルールある競争社会の三本柱の一つの大きな柱にしていますが、それに向けて大以上色々申し上げましたが、公正取引委員会としましても今後共皆様方の公正取引協議会の活動を支援さきな役割を果たされて来られました。特に、昨年製造業表示規約、景品規約の見直しが行われ、今年度小売せて頂きますし、皆様方のお力、ご支援、サポートを頂戴しながら公正取引委員会の行政を進めて参りたい業表示規約の見直しが進められる、と承っています。と思っています。今後共よろしくお願い申し上げます。

3

公正取引委員会

中島取引部長ご挨拶要旨

家電公取協は昭和 53 年に製造業表示規約、翌 54 年に景品規約、
また 59 年には小売業表示規約をおつくりになり、そして本年で30 周年を迎えられ、心からお祝いを申し上げます。
昭和 59 年は日米の円ドル委員会が報告書を出し、アメリカが日本に対して為替･金融市場の自由化を強く迫ったときだと記憶しております。その後、翌年のプラザ合意を経て大きく円高が進行し、さらに海外の日本の市場開放に対する要求は金融市場にとどまらず、平成にかけて取引・流通の分野についても日本の市場を規制緩和し開かれたものとする日米構造協議が始まり、公正取引委員会も平成 3 年に｢流通取引ガイドライン｣を出させていただきました。その後も世界的な経済環境のグローバル化、ＩＴ等の技術革新も急速に大きく進み時代は変化しています。

経済産業省

このような環境の中で、このたび小売業表示規約を24 年ぶりに変更を検討されたことは、極めて意義のあることと考えております。公正取引委員会としても変更の申請をできるだけ速やかに検討していきたいと思います。
次に景品表示法の所管の話です。6 月 27 日に｢消費者行政推進基本計画｣が閣議決定され、景品表示法が来年度に創設される｢消費者庁｣に移管することになっております。これは今までの縦割り行政ではなく、消費者の目線に立った横断的行政をすすめることが眼目となっています。景品表示法はただ公正な取引を確保するのみならず、広く消費者の利益に直結するというまさに消費者庁自らが所管するにふさわしく、景品表示法の役割・貢献度が高く評価されたものであります。
ただ、所管が変わっても景表法の実態的な内容は変えてはならないものであり、今後関係協議会と相談の上速やかに進めて行きたいと考えていますので、関係各位のご理解ご協力をお願いいたします。

住田課長ご挨拶要旨

30 周年を迎えられ誠におめでとうございます。
最近では、それぞれの企業や事業者の活動について、微々細部に亘りルールの設定が行われている事が多く、そういう事をやり過ぎると経済が活性化しないという議論もあります。経済を活性化させるには実は、よそ者、若者、馬鹿者と言う様な事を言う人も居まして、型破りな人達が出て来ることは、世の中が大きく変わり経済が活性化するチャンスとも捉えられます。
このような観点から、公正競争の仕組み等を上手くバランスさせ、両方を睨みながらより長い目で見た日
本経済の発展に繋げる事が経済産業省の役割と思い、皆様のいろんなお声を聞きながら新しい仕組みに繋げて参りたいと考えています。
先般、洞爺湖サミットが開催されましたが今年、来年に亘っては環境と言うのは大きな目玉でございまして、これは何も企業だけではなくて家庭にも当てはまります。私どもも、グリーン IT と言ったものを通じこの環境への多くの方の関心を高めて参ります。その中でも、家電製品の環境貢献度と言った観点から、省エネの規準であるとか表示の仕組みと言ったものを設けています。そして今後は、カーボンフットプリントと言った形で製品が造られてそして消費をされていく過程に於いてどれだけＣＯ2 を排出しているかが正確に表示され、国民の皆さんにわかり易くなって行く様にと考えています。実はこうした表示の仕組みそれぞれが公正な取引を後押しするのではと思い、値段だけでの競争をするのではなく、それぞれの製品に込められた生産者の思いとか、或いは技術のレベルとか、そして環境への影響と言った様なものが、正しく消費者の目、流通の皆様の目に伝わりそれが正しく評価される、そういう仕組みを作って行く事が非常に大事だと思います。

平成 20 年度新役員

会員の入会・退会について

副会長
岡田守行（シャープ㈱執行役員国内営業本部長）
理

第 17 回通常総会に先立って開催された理事会において、以下の会員の入会・退会が承認された。こ事
永島一男（オンキヨー㈱国内営業部部長）

れにより製造業部会の会員数は正会員 26 社及び特鈴木 崇（㈱ケンウッド営業部長代行）
横間 透（㈱デノンコンシューマーマーケティング

別会員 9 団体、小売業部会の会員数は全国電機商業組合連合会傘下の 46 電機商業組合及び量販法人会取締役社長）
内藤一彦（パイオニア㈱HBG 国内営業部長）

員 17 社となる。
（平成 20 年 7 月 18 日現在）

山本和明（日立コンシューマ・マーケティング㈱取締役社長）

入会 プロクター･アンド･ギャンブル･ジャパン㈱（製造業部会）梅野啓二（三菱重工空調システム㈱取締役社長）
椎野 博（三菱電機㈱役員理事）
一宮忠男（㈱ヤマダ電機取締役社長）
土井教之（関西学院大学経済学部教授）

退会 ㈱ダイナマイトコーポレーション（小売業部会）4

製造業部会の動き◎「第 51 回製造業部会理事会」が開催される理事会終了後、山木専務理事より「最近の競争政策をめぐる動きについて」の説明がなされた。

平成 20 年 7 月 3 日（木）家電公取協において製造業部会理事会が開催され、総会附議事項を中心に審議が行われた。
議案は、総会附議事項としては、①平成 19 年度事
業報告（案）並びに収支決算（案）に関する件 ②平成 20 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）に関する件 ③小売業表示規約の一部変更等に関する件④会員の入会・退会に関する件について承認されたほか、部会における専決事項としては、⑤景品類の提供に関する公正競争規約違反被疑事案の処理要領（案）が承認された。この他、７月 18 日(金)に開催される第17 回通常総会、家電公取協創立 30 周年記念事業、小売業部会の動き等についての報告が行われた。

◎「全国支部活動連絡会議」が開催される
平成 20 年 7 月 25 日（金）家電公取協において製造業部会の「全国支部活動連絡会議」が開催された。
今回は、景品委員会から、①規約解説書（改訂版）について、小売規約関連委員会から、①小売業部会の動きについて、②小売業表示規約変更について、その内容と各支部からの事前アンケートに基づく質疑など活発な意見交換が行われ、本部・支部が一体となって課題解決に当たる問題意識の共有化が図られた。
また、山木専務理事から、独占禁止法改正について等をテーマに講話をいただいた。

◎平成 20 年度専門委員会新委員長決まる
委員会

新委員長

会社名広告委員会

伊藤正裕

シャープ(株)

表示委員会

臼田和敏

(株)東芝

景品委員会

河内実

シャープ(株)小売規約関連委員会

山﨑進

三菱電機(株)（副委員長）小笠原慶紀(株)三菱電機ライフネットワーク（委員長）山木専務理事

ヘルパー委員会（副委員長）村上剛

オンキヨー(株)取引公正化推進研究会

（主査）

隆

日立コンシューマ・マーケティング(株)小島

小売業部会の動き◎ 「第 18 回小売業部会理事会」が開催される
平成 20 年 6 月 24 日（火）家電公取協において、小売業部会理事会が開催され、総会附議事項を中心に審議が行われた。
議案は、総会附議事項としては、①平成 19 年度事業報告（案）並びに収支決算（案）に関する件 ②平成 20年度事業計画（案）並びに収支予算（案）に関する件 ③小売業表示規約の一部変更等に関する件 ④会員の入会・退会に関する件の各事項について承認されたほか、部会における専決事項としては、⑤違反被疑事案処理要領等に関する件 ⑥組織運営要領等に関する件の各事項についても承認された。
このほか、家電公取協創立 30 周年記念事業の内容や会議開催状況（下表参照）についても事務局から報告を行った。
小売業部会各委員会・WG 報告
会議名日付
5/13

運営委員会
6/24

5/29
規約改正 WG

本部規約指導委員会

検討項目
・小売業部会における各組織運営要領(案)の検討
・小売業表示規約違反被疑事案処理要領(案)の検討
・規約改正 WG における規約変更(案)の検討状況の報告
・小売業部会理事会附議事項について検討を行い、承認した。
・小売業部会及び運営委員会、本部規約指導委員会等の組織運営要領(案)について検討を行い、承認した。
・小売業表示規約の違反被疑事案処理要領(案)及び同案に準じて変更した景品規約の違反被疑事案処理要領(案)について検討を行い、承認した。
・規約変更(案)及び施行規則変更(案)、運用基準(案)についての字句修正等の検討
・違反被疑事案処理要領(案)の検討

6/18

・規約変更(案)に対する消費者団体からの意見の報告
・今後の作業の確認

6/5

・全国一斉調査における調査内容の検討
・新規約の周知・普及活動の検討
・平成 20 年度支部会費の状況の確認

5

行 政 の 動 き
公正取引委員会が「No.1表示に関する実態調査について」及び「見にくい表示に関する実態調査について」を公
表（平成20年6月13日）

Ｎｏ．1表示に関する実態調査について（概要）
１ 調査の目的
広告等の表示物において，「Ｎｏ．１」，「第１位」，「トップ」，「日本一」などと強調する表示（いわゆる「Ｎｏ．１表示」）について，その具体的根拠が記載されていない，分かりにくいとの指摘があることなどから，消費者モニターを活用してＮｏ．１表示に関する実態調査を行い，景品表示法上の考え方を整理。

２ Ｎｏ．１表示についての景品表示法上の考え方
商品等の内容の優良性や取引条件の有利性を表すＮｏ．１表示が合理的な根拠に基づかず，事実と異なる場合には，景品表示法上問題となる。

３ 望ましい表示(1) 商品等の範囲に関する表示○ Ｎｏ．１表示の根拠となる調査結果に即して，一般消費者が理解することができるようにＮｏ．１表示の対象となる商品等の範囲を明りょうに表示すること。
（明りょうでない表示例）
・ 「お客様満足度 ○○部門 Ｎｏ．１」（注：○○は化粧品の種類，表示物は化粧品の通信販売に用いられているもの）（実際には，化粧品全体の○○部門における調査結果ではなく，通信販売される化粧品の○○部門における調査結果であった。）
・ 「○○健康食品シェアＮｏ．１」（注：○○は特定の栄養成分等）（一般消費者にとって，○○健康商品の範囲を理解することは困難なものであった。）(2) 地理的範囲に関する表示○ Ｎｏ．１表示の根拠となる調査結果に即して，調査対象となった地域を，都道府県，市町村等の行政区画に基づいて明りょうに表示すること。
（明りょうでない表示例）
・ 「施術件数実績地域Ｎｏ．１」
・ 「地域Ｎｏ．１の合格実績」(3) 調査期間・時点に関する表示○ Ｎｏ．１表示は，直近の調査結果に基づいて表示するとともに，Ｎｏ．１表示の根拠となる調査の対象となった期間・時点を明りょうに表示すること。
（明りょうでない表示例）
・ 「○○販売数日本１位 『△△雑誌』□年□月号より」（注：○○は商品の種類）
・ 「オール電化住宅施工棟数 ５年連続○○県下Ｎｏ．１」(4) Ｎｏ．１表示の根拠となる調査の出典に関する表示○ Ｎｏ．１表示の根拠となる調査の出典を具体的かつ明りょうに表示すること。
◇ 例えば，ある調査会社が行った調査結果に基づくＮｏ．１表示の場合には，調査会社名及び調査の名称を表示すること。
◇ 調査の出典とともにその調査方法や調査結果について，表示物にホームページアドレスを記載するなどして，一般消費者が確認できるようにすることも一つの方法◇ 第三者が調査した既存のランク付け等を根拠にＮｏ．１表示を行う場合には，当該調査が客観的に実証された根拠に基づくものかどうかを確認すること。

6

見にくい表示に関する実態調査について（概要）―打消し表示の在り方を中心に―
１ 調査の目的等○ 見やすい表示に関する関心の高まりの中で，消費者モニターを活用して見にくい表示に関する実態調査を行い，景品表示法上の考え方を整理。
○ 調査の結果，消費者モニターが見にくいと報告したものの中に，いわゆる「打消し表示」が見にくいと判断されるものが相当程度みられた。

２ 強調表示を行う場合の望ましい表示
強調表示を行う場合には，○ 当該強調表示の内容について，例外条件，制約条件等がないかを十分に検討することが必要。
○ 打消し表示を行わずに済むように訴求対象を明確にするなど強調表示の方法を工夫することが原則。
やむを得ず，打消し表示が必要な場合には，以下の点に留意。
○ 強調表示に近接した箇所○ 強調表示の文字の大きさとのバランス○ 消費者が手に取って見る表示物の場合，表示スペースが小さくても，最低でも８ポイント以上の文字○ 十分な文字間余白，行間余白○ 背景の色との対照性

ただし，近接した箇所，相対的なバランス等に配慮した表示が行われていなければ景品表示法上問題となるおそれあり
過去において，約８ポイントの文字で打消し表示がなされていたが，警告とした事例あり

商品やサービス等の内容について強調表示を行う一方で，打消し表示を明りょうに行わないことにより，一般消費者に実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると誤認される場合には，景品表示法に違反する。
（注）【強調表示】
一般消費者に訴求するため，品質等の内容や価格等の取引条件を強調した表示【打消し表示】
一般消費者が強調表示からは予期できない事項であって，商品・サービス選択の重要な考慮要素となるものについての表示

３ 消費者モニターから報告された見にくい打消し表示の例
割引料金や割引価格が強調されているが，当該割引を受けたり，当該価格で購入するには，最低利用期間や他のサービスにも加入しなければならない等何らかの「制約条件」があるところ，その条件が見にくい。
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7◎公正取引委員会関係組織図（平成 20 年 7 月 11 日現在）
＊事務総長

１

松山隆英

経済取引局・取引部

２ 地方事務所

経済取引局局長

舟橋和幸

取部部長

中島秀夫

取引企画課課長

神宮司史彦

取引調査室室

長

佐久間正哉

相談指導室

室

長

菱沼課

長

林 祥一郎

下請取引調査室 室

長

三宅 一秀

引

企業取引課

消費者取引課

原一弘

課

笠原宏

課長補佐
（規約担当）
規約第一係長
景品表示監視室 室

長

上席景品
表示調査官
室長補佐

奥村

道

東

北中

部

近畿中国四国
中国支所
四国支所
九課長補佐
（総括担当）

海

功

上席下請
取引検査官
長

北

豪

内野 雅美

州

沖縄開発庁
沖縄総合事務所
総務部公正取引室

所
長
取引課長
所
長
取引課長
所
長
取引課長
所
長
取引課長
所
長
取引課長
所
長
取引課長
所
長
取引課長

山下
筒井
大川
渡辺
原
戎能
松尾
田邊
甲田
松原
滝
野中
岡田
齋藤

孝
秀樹
進
明人
敏弘
康弘
勝陽一
健
慎二
明良
耕治
哲也
隆明

室
長 今野 敦志
室長補佐 平良 正弘

廣森 高志大元 慎二
大塚誠司

多田修

(注)家電公取協と特に関係の深い公正取引委員会事務総局の組織について掲載しています（敬称略）。

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。

わたしの意見その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

① 最近デジタル対応 TV を購入した家電量販店では、デジタルチューナーが必要になる TV とデジタル対
応 TV、あとアナログ TV に接続するためのチューナーのパンフレットも用意されており、非常に分かり易かった。
（杉並区 会社員）②「家電全品即日配達、お届け時間帯指定 OK」と書いてあるが無料なのか有料なのか書いていないので、どちらかはっきりと書くべきであり、有料ならばその金額も書くべきであると思います。
（兵庫県加古郡 小学校教諭）③ 家電品の広告で、商品の値段の所に「さらにその場で現金値引」「そして更にポイント進呈」とあるのですが広告の値段から、いくら現金値引して、どれくらいポイントが付くのか細かい所が全然分からないので、ここに書いてある値段は全然あてにならないような気がします。カード払いか現金払いで違うのだとは思いますが商品の値段は買う側にとってとても大事な情報なので、そこの所をもっと分かり易くしてもらいたいです。
（横浜市 主婦）④ 知人が家電を買いにでかけた際、他の店に行かず、今買えば安くしますと言いながら、他の店を回って再度行くと更に安い値段を提示したとのこと。販売員の言うことは信用できないと思う原因になります。
結局、粘って交渉しないと安く買えないのでしょうか。
（柏市 パート）＜編集後記＞

新たに 97 号より編集を担当することになりました。1 年間宜しくお願い致します。今回からニュースが電子化され、メール配信で今までより多くの皆様にお届けできるようになりました。家電公取協の活動を幅広くお伝えし､緊張感を持って編集していきたいと思います。いよいよ北京オリンピックがはじまります、フェアプレイと日本選手にエールを。
(T・K)
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編集・発行人：坂井厚介