令和５年度

事業報

告書

決算報

告書

一般社団法人

日本ボランタリーチェーン協会

12令和５年度

事業報告書(令和６年３月３１日)

一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会- 3 -- 4 -

一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

令和５年度

事業報告
自至

令和５年４月 １日
令和６年３月３１日

令和５年度の事業活動の目標は、当協会の「パーパス」（存在意義）の再確認と再構築をする事を主眼として以下の６項目について計画いたしましたので、その実施報告をさせていただきます。

1. 協会の提案・伝達能力の改善『協会運営を論議できる環境づくり』（１） 全体会の開催
常務会・理事会だけでなく、非理事会員からの意見聴取並びに情報伝達の改善の為、非理事、各正会員事務局長も出席いただき、「全体会」を追加して下記のように開催いたしました。
第１回 理事会・全体会
４月１２日
全体会参加人数 ２６名
第１回 常務会５月１１日
第２回 理事会〃
第３回 理事会・全体会
９月７日
全体会参加人数 ２２名
第４回 理事会・全体会
１１月２９日
〃２１名
第５回 理事会・全体会
３月７日
〃２３名
参加率 理事会８０％の目標に対して７５％と人数にして１名及ばず
全体会７０％の目標に対して理事以外平均７．５名の参加はあったが、非理事正会員の方の出席は充分とは言えなかった。
更なる、広報活動を進めていく必要があります。
（２） チェーン運営にとって参考となる正賛研究会の企画実施
年４回の開催計画をしておりましたが、年２回の開催実現になってしまいました。
今一度、賛助会員との関係づくりと正賛研究会のあり方を提案いたします。
第１回 ４月１２日(水)東京国際フォーラム ハイブリッド開催
テーマ：「コスト高の今改めて考える、価格の考え方とは？」
講師：プライシングスタジオ株式会社 取締役ＣＯＯ 相関 集氏
実参加 16 名 ＋事務局 後日 YouTube 配信
第２回 １１月２９日(水) 東京国際フォーラム ハイブリッド開催
テーマ：賛助会員からの提案
１．パーストワン株式会社
業務用空調設備のご提案
２．株式会社 Linple
福利厚生サービス 社販.com のご提案
３．（一社）ジャパンショッピングツーリズム協会
インバウンド拡大に伴う中小小売業の取組について
実参加 28 名 ＋事務局 オンライン 24 名
（３） 総会・全国大会の実施
第 58 回通常総会 ６月１日(木) 東京ドームホテル リアル開催
第１号議案 令和４年度事業報告案に関する件
第２号議案 令和４年度決算報告案に関する件
令和４年度公益目的支出計画実施報告
第３号議案 令和５年度事業計画案に関する件
第４号議案 令和５年度収支予算案に関する件
第５号議案 退任常務理事に対する退職慰労金謹呈の件
第６号議案 理事及び監事選任に関する件
第 57 回全国大会 ６月１日(木)東京ドームホテル リアル開催- 5 -第一部記念講演
講師：拓殖大学 名誉教授 根本重之様
演題：「消費と流通の今を捉え、明日を読む 2023」
第二部懇親会
会長挨拶
井原實官庁祝辞
自由民主党 衆議院議員
甘利明
自由民主党 衆議院議員
小泉進次郎
経済産業省 経済産業大臣政務官
里見隆司
農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部部長
宮浦浩司
乾杯 （公財）食品等流通合理化促進機構
村上秀徳
参加者は１５８名

様様様様様

新春賀詞交歓会の開催
１月２２日(月) 東京ドームホテル リアル開催
第一部 記念講演会
講師：リクルートワークス研究所主任研究員 古屋星斗 様
演題：「働き手 1100 万人不足の衝撃令和の転換点後の日本の危機と希望」
講師：流通ジャーナリスト
白鳥和生 様
演題：「人財を生かす企業経営」
第二部 賀詞交歓会
会長挨拶 井原實
来賓ご祝辞
経済産業省 大臣官房総括審議官
南亮 様
農林水産省 大臣官房総括審議官
宮浦浩司 様乾杯
日本小売業協会 会長
野本弘文 様
参加者は１７９名
2. ボランタリーチェーンの広報活動の見直し(１） 協会のパーパス（存在意義）の再確認
９月７日開催の理事会・全体会を協会の「パーパス」の見直しと再確認をテーマに開催し議論を行いました。
その結果として 協会のパーパス ＝ ＶＣの健全な発展と普及 と考え事業を計画していく。
その為には、会員の望まない事業に関しては、長く続いた公益事業であっても見直しを行う事を確認した。

(２） パーパスとして行うべき事業体制構築① 実態調査の見直し② 機関誌の見直し③ フォーラムの見直し

現状の定量的な調査だけでなく、各ＶＣの課題を抽出して１１月２９日理事会にて提案した。
正会員ＶＣの課題ＢＥＳＴ５は下記のようになった。
1 位 人手不足、働き方改革 2 位 顧客満足 サービス
3 位 生産性向上 4 位 少子高齢化 5 位 物流危機
令和６年度事業計画の指針とした。
「広報部会」を設置し、１月１１日に開催し、機関誌のあり方について討議を行った。そこでまとめた案を３月７日理事会にて提案し、「掲載記事の見直し」「配布先変更」「正会員追加配布」について承認をいただいた。令和６年度機関誌発行の改革につなげる。
「拡大部会」を設置し、９月１４日、２７日に開催した。
そこでフォーラム改革の検討を行い、フォーラムを休止して、フランチャイズチェーンショー（３月１３～１５日）への参加を決定し出展を行った。
参加チェーン７チェーン（リビンズ、ウインク、西川チェーン、全酒協、全日食、コスモスベリーズ、ゴールドチェーン）- 6 -④ 研修事業の見直し⑤ 官庁対応の見直し「教育部会」を設置し、少し開催が遅れたが 4 月 18 日に開催し抜本的に協会の研修事業の見直し計画を提案し令和６年度の研修計画を行う。
経済産業省、農林水産省、中小企業庁等の行政提案事項のスピーディーな会員への共有体制を作る。
【ＶＣ連絡】として各正会員事務局へ以下のように配信した。

月

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 総計

共有

5件 9件 8件 4件 8件 7件 18件 59件

3. 人材育成のための教育研修(１） リテールマーケティング講座
昨年まで行っていたスーパーバイザー養成講座をリニューアルし、小売店サポートに必要な知識と技能を習得するための「リテールマーケティング講座」を開催した。
各期の日程と会場、受講者数は下記の通り
１） 第１期／令和５年７月２７日(木)～２８日(金)会 場：オーラム（東京都台東区）
受講者：１２名
２） 第２期／令和５年９月２１日(木)～２２日(金)会 場：オーラム（東京都台東区）
受講者：１３名
３）第３期／令和５年１１月２０日(月)～２１日(火)会 場：オーラム（東京都台東区）
受講者：１６名(２） セキュリティセミナー
講師：（一社）日本情報経済社会推進協会 恩田さくら様
参加：9 企業 11 名
5 月 17 日 業務のデジタル化とセキュリティ・プライバシー対策
7 月 6 日 業務セキュリティ対策の基本と情報セキュリティの代表的な脅威（前）9 月 14 日 業務セキュリティ対策の基本と情報セキュリティの代表的な脅威（後）12 月 7 日 個人情報保護法などコンプライアンスの対策(３） ChatGPT セミナー
10 月 20 日 リアル・オンライン併用で開催した。
講師：ジャイロ総合コンサルティング株式会社 相原宏美様
内容：AI について（メリット・デメリット）
AI の種類について
ChatGPT の有料版、無料版の違い
参加：リアル参加 7 名オンライン参加 327 名(４） 省エネセミナー
7 月 4 日 リアル・オンライン併用にて開催
講師：（一財）省エネルギーセンター 鈴木伸隆様
内容：エネルギー消費の現状
省エネの勧め方
Shindan-net.jp の紹介
参加：加盟店 6 名本部 16 名

4. ボランタリーチェーンに関する調査研究(１） 令和 4 年度ボランタリーチェーン実態調査の実施
ＶＣ実態調査を８月に実施した。
今回の調査対象数は 189 社で 50 社から回答を得た（回収率 26.5％）。
調査結果は機関誌「Voluntary Chain」１１月号に掲載した。
又、ＶＣの課題をとりまとめて、11 月 29 日の理事会・全体会に事業計画として提案した。

- 7 -5. 時節に対応した会員共有会議(１） ２０２４年問題会議
物流に課題を持つ 正会員 6 チェーン、賛助会員 2 企業が参加第 1 回 4 月 27 日
各チェーンの現状の課題と対策
第 2 回 6 月 30 日①「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント②荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
他社事例の共有を１５回にわたり実施
長距離物流の課題があった企業に対して、賛助会員のＳＣＭ共同ネットと一緒に対応策を計画した。改善済 １社、改善途中 １社
6. 収益性と生産性の向上
以下の 3 項目の内部改革を目標にあげておりました① 管理会計の実施
発生主義への変更を年間を通して実施した。結果、月次の収支予算対比が可能になり、毎月、社内での共有、対策と理事会での報告を行った。
② 職員の目標管理評価制度導入を行い 併せて昇給ルールも制定し３月末で評価を行った。
結果、職員のモチベーション向上につながった。
③ 安定的収益確保
酒類販売管理研修事業の拡大
目標受講者数 11,500 人に対して 実績受講者数 14,970 人(130%)
個別講習が順調に伸び、大きく収支改善に貢献した。

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決算報告書(令和６年３月３１日)

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一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会

貸 借 対 照 表
令和6年3月31日 現在（単位：円）
科目

当年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金及び預金42,493,075

未収金

4,706,971

前払金

916,567

仮払金

0

流動資産合計48,116,613

２．固定資産(1) 特定資産
退職金引当預金（定期）特定資産合計694,198
694,198(2) その他固定資産
什器備品

0

ソフトウェア

4,927,502

電話加入権

151,424

敷金

641,678その他の固定資産合計

5,720,604

固定資産合計6,414,802

資産合計

54,531,415

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

8,099,292

前受金

0

預り金

290,377

流動負債合計8,389,669

２．固定負債
退職給付引当金

694,198

役員退職慰労金引当

0

固定負債合計694,198

負債合計

9,083,867

Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産
一般正味財産合計

45,447,548

正味財産合計45,447,548

負債及び正味財産合計

54,531,415- 11 -

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正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和5年4月1日から 令和6年3月31日まで（単位：円）
当年度

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
①

②

③

④

受取入会金

60,000

受取入会金60,000

受取会費

33,434,000

正会員受取会費

14,113,500

賛助会員受取会費

16,730,000

部会等受取会費

2,590,500

事業収益

84,127,069

広報事業収益6,734,742

教育研修事業収益

2,579,500

酒研修(許認可)事業収益

74,812,827

雑収益82,024

受取利息

524

雑収益

81,500

経常収益計

117,703,093(2) 経常費用①

事業費74,748,878

広報事業費

13,286,031

人件費

1,571,300

諸経費

11,714,731

教育研修事業費

7,941,365

人件費

1,486,269

諸経費

6,455,096

酒類販売管理事業費

53,521,482

人件費

5,646,616

諸経費

47,874,866（内 減価償却費）(4,135,824)- 12 -

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当年度

科目
②

管理費

31,504,697

人件費

8,882,926

役員報酬2,666,000

給料手当

2,737,091

雑給2,678,327

退職給付費用0

法定福利費

801,508

諸経費

22,621,771

会場費

3,761,624

会議費

4,118,211

旅費交通費

941,043

通信運搬費

395,409

消耗品費635,671

新聞図書費

3,860

光熱水料費

296,534

賃借料

2,775,565

報酬手数料

1,508,100

諸謝金

1,040,000

福利厚生費

346,620

中小企業退職金共済96,000

租税公課

87,977

支払手数料

3,716,002

リース料

1,127,098

研修費

0

保守料

341,252

諸会費

1,162,750

減価償却費

3

交際費

52,300

雑費

215,752

退職給付引当金繰入額

355,435

役員退職慰労金引当金繰入額

279,300

経常費用計

106,888,310

当期経常増減額

10,814,783

固定資産受贈益0

退職給与引当金取崩額

0

税引前一般正味財産増減額

10,814,783

一般正味財産増減額

10,814,783

一般正味財産期首残高

34,632,765

一般正味財産期末残高

45,447,548

Ⅱ 正味財産期末残高
正味財産期末残高

45,447,548- 13 -

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財 産 目 録(公益事業一般会計）(令和6年3月31日現在）
科目金(単位:円）
備 考

額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産1）現金預金42,493,075イ)現金

296,441ロ)預金
普通預金

42,196,634

みずほ銀行浜松町支店 他

2）未収金

4,706,971

3）前払金

916,5674）仮払金

0
流動資産合計FCショー出展料他
4月分賃借料他

48,116,613

２．固定資産
1) その他の固定資産
イ）什器備品0ロ）ソフトウエア

4,927,502

ホームページ（酒）ハ）電話加入権

151,424

ＮＴＴ(2回線分）

ニ）敷金

641,678ホ）退職金引当預金(定期）694,198

固定資産合計みずほ銀行浜松町支店

6,414,802
資産の部 合計

54,531,415

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
1) 未払金8,099,292

2) 前受金
未払金03) 預り金
未払金

290,377
流動負債合計ソフトウエア未払金他
職員所得税他

8,389,669

２．固定負債
1）預り金
退職給与引当金

694,198

2）役員退職慰労金引当

0

固定負債合計694,198
負債の部 合計

正味財産

9,083,867
45,447,548- 14 -

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却については、定額法による。
（２）資金の範囲については、現金、預金、未収金、前払金、仮払金、立替金、未払金、前受会費、前受金、預り金及び仮受金を含める。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法は総平均法による。
（４）消費税の処理は、税込み方式による。
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。

科目
現金預金
未収金
前払金
仮払金
立替金
合計
未払金前受金
預り金
仮受金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高
31,763,318
361,854
1,773,896
30,000033,929,068
8,307,872
360,000
484,86209,152,734
24,776,334（単位：円）
当期末残高
42,493,075
4,706,971
916,5670
048,116,613
8,099,292
0
290,37708,389,669
39,726,944

３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

科目
什器備品
ソフトウェア（単位：円）
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
1,924,650
1,924,650
031,047,970
26,120,468
4,927,502

以上のとおりであります。

東京都台東区東上野1-2-13 カーニープレイス新御徒町3階

一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会（会 長）

井 原 實（副会長）

菅 田 茂
村 内 健一郎
西 川 八一行
平 野 実
牧 野 達

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- 17 -