厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書

職域や学校をベースとしたソーシャル・キャピタルの醸成と活用
研究分担者

研究要旨

尾島 俊之

浜松医科大学健康社会医学講座

職域や学校をベースとしたソーシャル・キャピタルの醸成や活動について、地域保健現場の担当者等にとって重要な活動展開のポイントや留意点等を明らかにすること、併せて、地域保健現場におけるソーシャル・キャピタルの測定方法のポイントや負の側面として留意すべき事項についても明らかにすることを目的とした。研究方法は、職域や学校が関与するソーシャル・キャピタルの活用事例について前年度に収集した情報を用いながら、関連する文献等を参照し、研究班内で検討を行った。研究の結果、以下のようにまとめることができた。職域との連携のポイントとしては、職域の健康づくりへの関わりの類型や、企業における組織の文化や状況を理解しておくことが重要である。また、連携の導入方法や、活用事例など他の事例が参考になる。学校との連携についても同様であり、学校における組織文化、学校の悩み、学校組織、連携事例の理解なども重要である。ソーシャル・キャピタルの測定方法として標準的な質問票として確立したものはないが、健康日本２１（第二次）等で使用されている指標の質問票などを準用することは有用である。ソーシャル・キャピタルの負の側面についても留意しながら活用していく必要がある。

Ａ．研究目的「２１世紀・新しい時代の健康教育推進学校のこれからの地域保健活動において、職域や学実践」に掲載の事例の中からの選定、③ イン校をベースとしたソーシャル・キャピタルの醸

ターネット検索や保健関係者からの聞き取りな成や活動は重要な戦略のひとつである。

どによって実施した。

そこで、地域保健現場の担当者等にとって重要な、今後のそれらの活動展開のポイントや留（倫理面への配慮）意点等を明らかにすることがこの分担研究の目

この研究では、公表されている既存情報、ま的である。併せて、地域保健現場におけるソーた市町村の取組に関する調査データのみを用いシャル・キャピタルの測定方法のポイントや負るため、個人情報保護に関係する問題は生じなの側面として留意すべき事項についても明らかい。なお、市町村調査については、大分県立大にすることを目的とした。それらによって、地学倫理審査委員会での審査を経て実施している。

域保健従事者等の資質向上に資することを目指した。

Ｃ．研究結果と考察
１．職域をベースとしたソーシャル・キャピタ

Ｂ．研究方法
職域や学校が関与するソーシャル・キャピタ

ルの醸成と活用職域との連携のポイントを図１に示す。まず、

ルの活用事例について前年度に収集した情報をソーシャル・キャピタル醸成・活用における職用いながら、関連する文献等を参照し、研究班

域には、２つの側面がある。１つは、職域にお内で検討を行った。活用事例の情報収集としてけるソーシャル・キャピタルであり、職場内のは、① 研究班全体で実施した市町村調査の自人と人とのつながりや信頼関係、互酬性の規範由記載からの収集、② 日本学校保健会発行などである。もう１つは、地域のソーシャル・キャピタルとして、職域で醸成されている人との人と人とのつながりも希薄になったと言われ人とのつながりを活用しようというものであているが、上述したような職域におけるソーシる。 ソーシャル・キャピタルは直訳すれば、

ャル・キャピタルが企業の生産性の向上につな「社会関係資本」であるが、まさに、地域の資がることが指摘されるようになり、運動会など本、資源として、職場内の人と人とのつながりの社内行事を復活させる企業も出てきている。

を地域の健康づくりにうまく活用しようという企業における組織の文化・状況の理解についものである。健康づくりにおいて、企業や団体て図２に示す。企業や職域との連携において大等の職域と連携する際、次の４つのパターンが切なことは、企業における組織の文化や置かれある。まず、１つ目は、従業員の健康づくりでた状況を理解することである。企業の文化は、あり、最近、「健康経営」として注目を集めて企業の規模、業種などによって多様であるが、いる。これまで、地域・職域連携推進協議会な比較的共通する特徴として、以下の４つが挙げ

どで、地域保健サイドが有する専門職種やノウられる。まず、１つ目は、合理的な思考である。

ハウを、従業員の健康づくりに活かそうとして「建前」や「依頼」だけでは企業という組織はきた取り組みが該当する。２つ目が、企業にと動かない。２つ目は、明確なマネジメントがあっての中心業務、言い換えれば、収益業務が健る。行政においてもマネジメントの重要性が叫康に寄与するというものであり、「健康ビジネばれているが、企業においてはそれがより厳密ス」として、最近、注目を集めている。企業がに求められる。３つ目は、生産性や利益率など、提供する商品やサービスが地域住民の健康に寄アウトカムが明確な点がある。マネジメントと与する例としては、飲食店におけるヘルシーメ同様、行政以上に厳密に求められる。４つ目は、ニューの提供やフィットネスクラブなどが身近企業理念に社会への貢献を掲げているところもなものである。３つ目は、自治体等からの委託少なくないことがある。この４つ目の特徴は職で、健診機関等の企業が自治体からの委託を受域と連携して健康づくり活動を展開する上で、けて特定健診や特定保健指導を行い、地域住民「追い風」になると考えられる。また、行政がの健康に寄与するというものである。４つ目は企業と連携しようとする場合、連携の目的によ

企業の社会的貢献の一環として、地域の健康づって、相談を持っていく窓口が異なることを理くりに寄与しようというものである。最近、企解しておくことも重要である。従業員の健康づ業の社会的責任、ＣＳＲとして、関心を持つ企くり等で連携をするなら、安全衛生担当部門に業が増えてきている。次に、２つの側面のうちなる。これまで、地域・職域連携で連携した部の、職域の中におけるソーシャル・キャピタル門である。社会貢献としての活動で連携しようについて考えてみたい。まず、企業・団体におとするなら、広報・企画部門になる。次の経営

ける、職場内の人と人とのつながりがある。同部門と同様、これまで、地域保健関係者との関僚や上司、部下との関係など、職場というコミわりがほとんどなかった部門といえる。健康ビュニティ内部のつながりであり、ソーシャル・ジネスに代表される収益業務としての活動で連キャピタルの分類でいえば、結束型のソーシャ

携をしようとするなら、経営部門になる。

ル・キャピタルといえる。大きな企業では、他地域の資源として、職域をベースとしたソー部門の職員との関係は、結束型というよりも、シャル・キャピタルをどう活用するかについて橋渡し型のソーシャル・キャピタルに近いかも

図３に示す。まず、どう連携するか、その連携しれない。もう一方の側面として、企業と外部の導入方法から考えてみたい。既に、多くの地の機関・団体とのつながりや信頼関係がある。

域で、地域・職域連携推進協議会が保健所に設お互い様の関係の構築で、橋渡し型のソーシャ置されているため、この協議会を活用することル・キャピタルに分類される。高度経済成長期も推奨される。保健所の衛生担当課は、日頃かに比べれば、会社への帰属意識が薄れ、職場内ら食品衛生や環境衛生関係の多くの企業と関わりを持っているため、そのつながりを活用するとして、企業の従業員の健康づくりに積極的にことも一法である。また、従業員の健康づくり取り組む必要がある。そこで、商工会議所・商では、以前より、労働基準監督署などと連携し工会、業界団体、企業などと連携した健康教育、ている地域も多いと思われる。平成 20 年の医健診、自殺予防を目的として、ゲートキーパー

療制度改革で誕生した「協会けんぽ」（全国健養成に取り組む自治体が増えている。また、市康保険協会）は、職域における健康づくりに熱町村役場も、ひとつの「事業所」ということが心に取り組んでおり、中小規模の事業所においできる。大きな自治体では、職員の健康管理をて従業員の健康づくりを担当する「健康保険委行う部署に保健師が配置されているところもあ員」の設置を進めている。こうした健康保険委るが、職域としての市町村職員の健康づくりは、員の学習を支援するとともに、地域の住民組織一般的には十分とは言えない状況である。「隗と一緒に活動する機会を設けることで、従業員より始めよ」のことわざの通り、役場内での健の健康づくりを支援することができる。商工会

康づくりや職員間のつながりを再確認する取り議所や商工会といった職域関係者が市町村の健組みを始める必要があろう。各部局に健康づく康づくり推進協議会などに参加することは珍しりやソーシャル・キャピタルの重要性を理解しくないが、それが職域の健康づくりに寄与するてもらうことにもつながると考えられる。最近、かどうかが鍵である。推進協議会で議論された自治体と「協会けんぽ」の間で、協定を結び、ことが、傘下の事業所に伝わり、それぞれの事特定健診データや医療費データの共同利用を進業所における取り組みにつながることがポインめる動きがある。国保加入者の健診データや医トとなるが、このあたりは、まだまだ改善の余療費データだけでは働き盛り世代の状況が十分地があると考えられる。医療制度改革以前は、には把握できない。そのため、職域のデータと地域保健と職域保健は、バラバラに取り組まれ合わせることで、初めて地域住民の健康状態のていたが、特定健診・特定保健指導が導入され、全体像を把握することが可能になる。こうした同じテーブルについて議論できるようになった。

データ分析における連携も重要である。

生活習慣の改善に向けての取り組みなど、その職域をベースとしたソーシャル・キャピタルノウハウについての情報交換も有用であると考の活用事例（中心業務や社会貢献としての活動）えられる。最近、企業と自治体の人事交流を行について図４に示す。地域における様々な生活うという例も出てきた。まだ、事例としては少課題をターゲットにしたコミュニティービジネないが、行政と職域との連携を考える上では大スが注目を集めている。シルバー人材センター

きな役割を果たすことが期待される。行政と企はその先駆けであるが、これから多様なビジネ業との関わりは、最初は、たまたま課長さんをスが展開され、大いに期待される分野であると知っていたといった個人的な人と人とのつなが考えられる。次に、ヘルシーな弁当を販売するりが発端になることも少なくない。こうした個仕出し屋、スポーツジムやフィットネスクラブ

人的なつながりを組織間の連携へと発展させてのように、企業の収益事業が地域住民の健康づいくことも、連携の導入方法としては重要であくりに直結するというものもある。郵便や新聞る。次に、主として従業員の健康づくりのため配達、乳酸飲料の配達などの際に、高齢者等のの連携について、考えてみたい。医療制度改革

見守りをしたり、買い物支援をしたりといったにより、それぞれの保険者が健康管理に責任を取り組みも注目されている。自治体とスーパー持つということがより明確になった。企業の従マーケットやコンビニエンスストアが協定を結

業員の健康づくりは、事業主がその責任を負う

んで、地域住民に伝えたい情報をお店で発信すことになるが、企業の従業員も地域の住民である取り組みも増えてきている。コンビニエンスることに変わりはない。また、退職後は国民健ストアのお弁当売り場に、「野菜をもう一品」

康保険被保険者になることを考えれば、市町村といったポップを掲示しているところもある。

行政としては、若い世代の野菜摂取が期待でき、に活用したり、学校と地域の交流をしたりするお店としては、売り上げアップが期待できる、

ことにより両者が Win - Win の関係になるようWin-Win の関係の取り組みと言える。健診受診な活動をより進めていくことが望まれる。学校や健康イベントへの参加などで、マイレージを内部やその関係者間のソーシャル・キャピタル貯めて、そのマイレージを賞品と交換できるは、効果的な教育や学校運営のために重要であ「健康マイレージ事業」も広がりを見せている。

る。歴史的に見て、初期のソーシャル・キャピ賞品として、自社の製品やサービスを提供する

タル研究は学校をフィールドにして行われた。という形で、健康マイレージ事業に協賛する企学校における組織の文化・状況の理解につい業も多い。また、商工会議所や企業主催イベンて図６に示す。学校における基本的なものごとトに健康ブースを出店するというケースもある。の考え方や、学校の悩み、学校組織など、これ健康ブースを設けることで、より多くの人の来らの学校における組織の文化・状況を理解して場が期待できることから、商工会や企業にとっおくことは、連携のために非常に重要である。てもメリットがある。行政としても、多くの人地域のソーシャル・キャピタルとして、学校が集まる機会に啓発ができるので、健康づくりをベースとしたソーシャル・キャピタルをどうにおける効果が期待できる。このように、企業活用するかについて図７に示す。また、学校との中心業務としての活動との連携は、行政と企の連携の例（地域の健康づくりに貢献している業双方にとって、Win-Win の関係であることが、事例）について図８に示す。学校との連携を進大きなポイントである。最後に、主として企業める入り口としては、総合学習の時間の活用、の社会貢献や個人としてのボランティア活動等

学校保健委員会の活用、PTA 活動との連携、学との連携という形がある。企業が災害時に地域校評議員活動との連携などがありえる。地域の住民に救援物資を提供したり、津波避難場所を資源を学校での健康づくりに活用している事例提供したり等の協定を自治体と結ぶ例も増えてとして、地域保健・地域医療機関・地域住民をきている。こうした企業としての社会貢献のほ学校に招聘して健康教育を行う取組は、現在ほか、従業員個人による社会貢献も多岐にわたる。

とんどの学校で行われているといえよう。一方、現役の従業員が積極的に地域活動に参加するこ

今後は、学校の活動が地域の健康づくりに貢献とも奨励されている。ボランティア休暇の制度するものや、連携した活動が学校にも地域にもを持っている企業も増えている。同じ会社の退メリットがある Win - Win の活動が活発に行職者を中心に、地域で様々な活動に取り組む例われるようになることが理想である。そのようも多くみられる。県職員やそのＯＢ等が、地域な事例としては、学校主導で行われている取組、の清掃活動を行うといった例もある。企業との学校と地域が対等に連携している取組、学校関連携だけでなく、企業の従業員による個人的な係者や卒業生などが自主的に行っている取組なボランティア活動等との連携も視野に入れておどさまざまなものがある。

くことが望まれる。
３．職域や学校との連携のメリット
２．学校をベースとしたソーシャル・キャピタ
ルの醸成と活用
学校との連携のポイントを図５に示す。近年、職域との連携と住民組織への団塊の世代の加入の少なさの関連を図９に示す。また、ＰＴＡ等との連携と住民組織の次期リーダーの不在の文部科学省の方針などによって、学校は地域と関連を図１０に示す。当研究班が平成 25 年度の連携を重視している。連携の形態は大きく３に実施した市町村調査の数量的な分析によると、つに分類することができる。地域の資源を学校職域や学校との連携を積極的に実施している地

での健康づくりに活用する取組はかなり広く行

域では、住民組織の会員の高齢化や団塊の世代われている。今後は、学校の資源を地域づくりの未加入といった課題が少ない、次期リーダーが不在といった課題が少ないというメリットが５．ソーシャル・キャピタルの負の側面明らかとなった。このようなメリットがあるこ

ソーシャル・キャピタルの負の側面についてとの周知を行いながら、今後、職域や学校との図１２及び図１３に示す。ソーシャル・キャピ連携を積極的に進めていくことが望まれる。

タルが高いことは無批判に良いことであるかのうように思われがちであるが、そうでない場合

４．ソーシャル・キャピタルの測定方法もある。特に、結束型ソーシャル・キャピタル

ソーシャル・キャピタルの測定方法の概要をが強いと、よそ者を排除したり、その集団の習図１１に示す。現時点において、ソーシャル・慣や掟に背いた人を「村八分」にしたりというキャピタルの測定方法について、標準的な質問ことが起こる場合がある。ソーシャル・キャピ票として確立したものは存在しない。歴史的に

タルは、強い結束よりも、弱いつながりの方がみるとソーシャル・キャピタルの概念を広めた、健康に寄与する場合がある。一方で、橋渡し型

パットナムの研究では、住民団体の数、新聞のソーシャル・キャピタルや連結型ソーシャル・購読率、選挙の投票率などの既存データが使用

キャピタルにも負の側面はある。ソーシャル・されている。一方、最近は、住民への調査などキャピタルの醸成や活用を図るときには、これで把握することが多い。測定すべき内容としてらの負の側面が大きく出ないように注意する必は、認知的ソーシャル・キャピタル（感じ方や要がある。

考え方）として、信頼や、助け合いの規範などがある。また、構造的ソーシャル・キャピタル

Ｄ．結論（目に見える行動）として、近隣との交流など職域や学校をベースとしたソーシャル・キャの結束型ソーシャル・キャピタルに関する質問

ピタルの醸成と活用のためには、関わり方に多や、ネットワーク、社会参加などの橋渡型ソー様な類型があること、職域や学校における組織シャル・キャピタルに関する質問などがある。の文化・状況、具体的な活用事例などを理解しソーシャル・キャピタルを測定するための、実ておくことが重要である。また、ソーシャル・際の質問文としては、健康日本２１（第二次）

キャピタルの負の側面についても留意しながら等で使用されている指標の質問票など、種々の活用する必要がある。

調査で用いられているものを準用するなど参考にするとよい。既存調査と同じ質問を使用する

Ｅ．研究発表と、相互に比較することができる。一方で、調１．論文発表査の種類や実施年によって質問文や選択肢が微妙に異なることが多いため、どれを採用するかは悩ましい。参考資料として、ソーシャル・キなし
２．学会発表なし

ャピタルを測定するための質問文の例を掲載した。

Ｆ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
１．特許取得なし
２．実用新案登録なし
３．その他なし

図１．職域との連携のポイント• ソーシャル・キャピタル醸成・活用における職域– 職域におけるソーシャル・キャピタル– 地域におけるソーシャル・キャピタルとしての職域• 職域（企業・団体）の健康づくりへの関わりの類型– 従業員の健康づくり（健康経営）– 中心業務（収益業務）– 自治体等からの委託– 社会的貢献• 職域におけるソーシャル・キャピタル– 企業・団体内全体，職場内の同僚，上下関係，他部門との関係– 企業・団体と外部とのつながり→ ソーシャル・キャピタルが高いことが生産性につながる

図２．企業における組織の文化・状況を理解する• 企業の規模，業種などによって多様• 比較的共通する特徴– 合理的な思考– 明確なマネジメント– アウトカムの明確化（生産性，利益など）– 企業理念に社会への貢献を掲げているところも• 企業組織の理解（連携目的によって窓口が異なる）– 安全衛生担当部門（従業員の健康づくり等）– 広報・企画部門（社会貢献としての活動）– 経営部門（収益業務としての活動） 健康ビジネス

図３．地域の資源として，職域をベースとしたソーシャル・キャピタルをどう活用するか• 連携の導入方法– 地域・職域連携推進協議会の活用– 保健所衛生課・労働基準監督署などとの連携– 協会けんぽ，その健康保険委員との協働など– 職域関係者が市町村の健康づくり推進協議会などに参加– 特定健診・特定保健指導のノウハウについての情報交換– 企業と自治体の人事交流– 人と人とのつながりが，やがて組織間の連携に• 主として従業員の健康づくりのための連携（住民としての側面，退職後の国民健康保険被保険者としての側面も）– 商工会議所・商工会，業界団体，企業などと連携した健康教育，健診，ゲートキーパー養成– 市町村庁舎内での「事業所」としての健康づくり活動– 職域と地域が連携したデータ分析

図４．職域をベースとしたＳＣの活用事例（中心業務や社会貢献としての活動）• 主として中心業務としての活動– コミュニティービジネス，シルバー人材センター– 健康弁当の販売，スポーツジム– 個別配達や見守り（買い物支援，新聞，乳酸飲料など）– 自治体による啓発への協力（スーパーやコンビニ）– 健康マイレージ事業などへの協賛– 商工会議所や企業主催イベントへの健康ブースの出店• 主として社会貢献や個人としての活動– 災害時の物資の提供や津波避難場所の提供等の協定– 現役従業員が積極的に地域活動– ボランティア休暇– 同じ会社の退職者を中心とした地域での活動– 県職員及びＯＢなどによる清掃活動

図５．学校との連携のポイント• ソーシャル・キャピタル醸成・活用における学校– 学校におけるソーシャル・キャピタル– 地域におけるソーシャル・キャピタルとしての学校• 連携の形態– 地域の資源を学校での健康づくりに活用– 学校の資源を地域の健康づくりに活用– 両者の交流によるWin - Winの活動• 学校におけるソーシャル・キャピタル– 教職員，児童・生徒，保護者・地域住民等のそれぞれの中，それらの間のソーシャル・キャピタル

図６．学校における組織の文化・状況を理解する• 基本的な考え方– 個々の学校での創意工夫＋ 教育委員会や文部科学省の方針を重視• 学校の悩み– 多数の行事と，教科の授業時間確保のバランス• 学校組織の理解– 教育委員会：自治体内の公立学校共通の方針決定– 校長・教頭：重要な方針や実施の決定– 保健主事：一般の教諭，保健関係の取りまとめ役– 養護教諭：学校の中で最も保健専門知識を持つが，学校の方針決定に対しての力は弱いことがある

図７．地域のソーシャル・キャピタルとして，学校をベースとしたソーシャル・キャピタルをどう活用するか• 活動の導入方法– 総合学習の時間の活用– 学校保健委員会の活用– ＰＴＡ活動との連携，学校評議員活動等との連携など– 学校保健関係者の市町村健康づくり協議会などへの参加• 地域の資源を学校での健康づくりに活用– 地域保健・地域医療機関・地域住民を招聘しての健康教育

図８．学校との連携の例（地域の健康づくりに貢献している事例）• 学校公開日・運動会・学校祭・健康フェスティバル・食育フェスタなどの行事における地域との交流• 「子ども110番の家」や「ボランティアパトロール」などによる登下校時の交流，街ぐるみあいさつ運動• 子ども達による老人福祉施設訪問などのボランティア活動• 大学の実習や課外活動を兼ねた，また，社会貢献としての地域での健康づくり活動• 学校と公民館の一体化により，小学生と老人会が交流• 市民大学（社会教育部局）卒業生が介護予防事業を展開• 定年退職後の工業大学卒業生のネットワークによる子ども達への理科教育ボランティア活動• 同級生の集まりによる「無尽」（定期的な懇親）図９．職域との連携と住民組織への団塊の世代の加入の少なさ
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１万未満で連携あり
１万未満で連携なし

１～５万で連携あり
１～５万で連携なし
５～10万で連携あり
５～10万で連携なし
10万以上で連携あり
10万以上で連携なし
ほとんどの住民組織にあてはまる
一部の組織にあてはまる
いずれの組織もあてはまらない

半分以上の住民組織にあてはまる
ごく一部の組織にあてはまる

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図１０．ＰＴＡ等との連携と住民組織の次期リーダーの不在
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１万未満で連携あり
１万未満で連携なし
１～５万で連携あり
１～５万で連携なし
５～10万で連携あり
５～10万で連携なし

10万以上で連携あり
10万以上で連携なし
ほとんどの住民組織にあてはまる
一部の組織にあてはまる
いずれの組織もあてはまらない

半分以上の住民組織にあてはまる
ごく一部の組織にあてはまる

図１１．ソーシャル・キャピタルの測定方法• 標準的な質問票として確立したものはない• 既存統計の活用（パットナムの研究など）– 住民団体の数，町内会など組織の加入率– 新聞の購読率，選挙の投票率等– 地元組織の委員等を務めた割合• 住民への調査– 認知的ソーシャルキャピタル （感じ方や考え方）• 地域や他者に対する信頼，互酬性の規範など– 構造的ソーシャルキャピタル （目に見える行動）• 近い人との結束：近隣との交流など• 異なる人との橋渡し：ネットワーク，社会参加等

図１２．ソーシャル・キャピタルの負の側面（１）結束型ソーシャル・キャピタルの負の側面• よそ者を排除してしまう，社会の寛容度が低下する
結束が強すぎる場合• 役割や活動への参加を強制してしまう
病気などの特別の事情のある人にも強制
特定の人に役割が集中すると負担が重くなる• 個人の自由を制限してしまう• 仲間の間での悪い習慣が続いてしまう
過度の飲酒や喫煙など→ 悪い面が大きく出ないように注意する必要がある
出典：Portes A: Social capital: Its origins and applications in modernsociology. Annual Review of Sociology, 24: 1-24, 1998.

図１３．ソーシャル・キャピタルの負の側面（２）橋渡型ソーシャル・キャピタルの負の側面• 組織のまとまりが弱くなる• 文化や価値観が異なる人との誤解や対立が生じる• 他人と比較してのストレスが生じる• 感染症や悪い習慣などが広がりやすい

連結型ソーシャル・キャピタルの負の側面• 権力者とつながりがある人とない人の不平等• 権力者の意向を重視 → 主体的活動が損なわれる参考資料

ソーシャル・キャピタルを測定するための質問文の例

ソーシャル・キャピタルの測定のために，確立した質問のセットは現時点で存在しない。下記のような質問から適宜ピックアップして使用することになる。
【 居 住 地 域 で お 互 い に 助 け 合 っ て い る と 思 う 国 民 の 割 合 】 （ 健 康 日 本 21（ 第 二 次 ） ）問．あなたにとって，ご自分と地域の人たちとのつながりは強い方だと思いますか。
ひとつだけ○をつけてください。
１ 強い方だと思う

２ どちらかといえば強い方だと思う

３ どちらかといえば弱い方だと思う（出典

４ 弱い方だと思う

５ わからない

内 閣 府 「 少 子 化 対 策 と 家 族 ・ 地 域 の き ず な に 関 す る 意 識 調 査 」 ， 平 成 19 年 ）（ 健 康 日 本 ２ １ （ 第 二 次 ） 推 進 専 門 委 員 会 （ 平 成 26 年 10 月 1 日 ） に よ る 改 訂 質 問 文 ）問．あなたのお住まいの地域についておたずねします。あてはまる番号を一つ選んで○印をつけてください。
あなたのお住まいの地域の人々は、お互いに助け合っている。
１

強くそう思う２

どちらかといえばそう思う

３

どちらともいえない４

どちらかといえばそう思わない５

全くそう思わない（「１強くそう思う」、「２どちらかといえばそう思う」と回答した者の割合の合計を用いて、「居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合」とする。）（出典平 成 23 年 国 民 健 康 ・ 栄 養 調 査 ）※助け合いの規範に関する認知的ソーシャル・キャピタルに関する質問【 健 康 づくりを目 的 とした活 動 に主 体 的 に関 わっている国 民 の割 合 】 （ 健 康 日 本 21（ 第 二 次 ） ）問．この１年間に健康や医療サービスに関係したボランティア活動をしましたか。
（献血，入院患者の話し相手，安全な食品を広めること，健康づくり推進員，ヘルスボランティア
１ したなど）２ しなかった（ 出 典 ： 総 務 省 「 社 会 生 活 基 本 調 査 」 ， 平 成 18 年 ）（ 健 康 日 本 ２ １ （ 第 二 次 ） 推 進 専 門 委 員 会 （ 平 成 26 年 10 月 1 日 ） に よ る 改 訂 質 問 文 ）問．あなたがこの１年間に行ったボランティア活動（近隣の人への手助け・支援を含む）のうち、健康づくりに関係したものはありますか。あてはまる番号をすべて選んで○印をつけて下さい。※ここでは、必ずしも無償に限らず、実費や謝礼をもらう等、有償のものも含めてお考えください。
１食生活などの生活習慣の改善のための活動

２

スポーツ・文化・芸術に関係した活動

３

まちづくりのための活動

４

子供を対象とした活動

５

高齢者を対象とした活動

６

防犯・防災に関係した活動

７

自然や環境を守るための活動

８

上記以外の活動

９

健康作りに関係したものはない・ボランティア活動はしていない（選択肢の１～８のいずれかの活動を行った者の割合を用いて、「健康づくりに関係した何らかのボランティア活動を行っている割合」とする。）（出典平 成 24 年 国 民 健 康 ・ 栄 養 調 査 ）※橋渡し型ソーシャル・キャピタルの一種と考えることができる【信頼】問．あなたの地域の人々は，一般的に信用できると思いますか
１ とても信用できる

２ まあ信用できる

４ あまり信用できない

５ 全く信用できない

３ どちらともいえない（ 出 典 ： 日 本 老 年 学 的 評 価 研 究 （ JAGES） ， 信 頼 に つ い て の 認 知 的 ソ ー シ ャ ル ・ キ ャピタルの質問）※

この質問に加えて，「あなたの地域の」という限定をせずに，「一般的に人は信用できると思いますか。」と聞く場合もある。）【ネットワーク】
問 ． あ な た は ， ご 近 所 の 方 と ど の よ う な お つ き あ い を さ れ て い ま す か 。 (i)と (ii)に ついて，次のうちから当てはまるものを１つずつ選び，その数字に○印をつけてください。
(i) つ き あ い の 程 度
１ ． 互 いに相 談 したり日 用 品 の貸 し借 りをするなど，生 活 面 で協 力 しあっている人 もいる
２．日常的に立ち話しをする程度のつきあいは，している
３．あいさつ程度の最小限のつきあいしかしていない
４．つきあいは全くしていない(ii) つ き あ っ て い る 人 の 数
１ ． 近 所 の か な り 多 く の 人 と 面 識 ・ 交 流 が あ る （ 概 ね 20 人 以 上 ）２ ． あ る 程 度 の 人 と の 面 識 ・ 交 流 が あ る （ 概 ね ５ ～ 19 人 ）３．近所のごく少数の人とだけと面識・交流がある（概ね４人以下）
４．隣の人がだれかも知らない（出典：内閣府「ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求 め て 」 ， 平 成 14 年 ）※近隣との交流に関する結束型ソーシャル・キャピタルに関する質問【規範】
問．機会があれば，たいていの人は自分のために他の人を利用すると思いますか。
１ は い

２ いいえ

３ 場合による（ 出 典 ： 日 本 版 総 合 的 社 会 調 査 共 同 研 究 （ JGSS 2000） ）※助け合いの規範に関する認知的ソーシャル・キャピタルに関する質問