農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
※2

基準価額の騰落率︓+5.9%

基準価額︓9,125円

純資産総額︓835百万円※3（うち株式要因6.1%、信託報酬-0.1%、株式売買⼿数料0.0%、その他0.0%）※1●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）

※2
（百万円）

（指数）

110

（百万円）

1,600

純資産総額（右軸）15

分配⾦再投資基準価額
配当込TOPIX

100

1,200

10
90

800

80

400

70
2019/1250
2020/1

2020/2

2020/302020/42020/4●運⽤成績 ※2※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●分配実績（分配実績はありません）
1ヶ⽉

3ヶ⽉

5.9%

-6.7%

-

4.3% -12.0%--- -14.5%

1.6%

-

-

-

おおぶねＪＡＰＡＮ
配当込みTOPIX
超過リターン

6ヶ⽉

5.3%

1年

3年
-

設定来
-

決算年⽉⽇

分配⾦（課税前）

設定来合計

-

-8.8%
5.7%

組⼊資産の状況●投資信託財産の構成

※4

組⼊資産

構成⽐（%）

国内株式

93.1

現⾦等

6.9

合計

100.0

●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5●アクティブシェア ※6

電気機器
化学
サービス業
⼩売業
機械
情報・通信業
⾷料品
精密機器
不動産業
輸送⽤機器
医薬品
銀⾏業
卸売業
⾦属製品
証券、商品先物取引業
鉄鋼
ガラス・⼟⽯製品
ゴム製品
保険業
その他製品
陸運業

73.4%
●ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ⽔準
おおぶねJAPAN

PER ※7

20.0

13.9

PBR

1.7

1.0

10.7

8.1

17,1182,583※8EV/EBITDA※9

平均時価総額（億円）
0%

5%

10%

15%

TOPIX

20%

※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込み
TOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。
※6 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※7 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※8 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※9 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績
EBITDAを使⽤して算出しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※1●組⼊銘柄の推移
2020年2⽉末
組⼊銘柄数

2020年3⽉末

80

2020年4⽉末

80

0.43回/年

80●組⼊上位10銘柄
企業名

業種 ※2

組⼊⽐率（純資産対⽐）

キーエンス

電気機器

1.4%

東京エレクトロン

電気機器

1.4%

証券、商品先物取引業

1.4%

良品計画

⼩売業

1.4%

パーク２４

不動産業

1.3%

ナブテスコ

機械

1.3%

⽇東電⼯

化学

1.3%

信越化学⼯業

化学

1.3%

⽇産化学

化学

1.3%

ＭｏｎｏｔａＲＯ

⼩売業

1.3%

ＳＢＩホールディングス

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化）※3（指数）●平均取得価額と累積リターン

※4

1,870

2,000

1,500

1,000

500
100
0
2020/4/2

2020/4/30

（円）
9,200

CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）CIO（投資責任者）の平均取得基準価額
当ファンドの基準価額

7.0%

9,000

6.0%

8,800

5.0%

8,600

4.0%

8,400

3.0%

8,200

2.0%

8,000

1.0%

7,800

0.0%

7,600
2020/4/2-1.0%
2020/4/30※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
⻑期投資家の皆様へ（NVICおおぶねオーナーズマニュアル）
本ファンド「おおぶねJAPAN」の運⽤責任者の奥野です。
私たちは、2007年より「構造的に強靭な企業®」に対する⻑期厳選投資を⾏い、限られたプロ機関投資家向けにその運⽤助⾔サービスを提供し、運⽤組織を拡充しながらノウハウを蓄積してまいりました（2020/3末時点運⽤・助⾔残⾼約2,500億円）。⻑期
的な資産形成が⽇本国⺠の課題であるとの問題意識が⾼まる中で、⻑期投資に資していくことを⽬指した運⽤商品をこのようにリリースできることを⾮常に嬉しく思っています。
農林中⾦バリューインベストメンツ（NVIC）が運⽤助⾔、運⽤を⾏う個⼈向けファンドシリーズは、以下の３つになります。
 おおぶね︓⽶国株式、NVIC運⽤助⾔により農林中⾦全共連アセットマネジメント（NZAM）運⽤ おおぶねグローバル︓先進国株式、NVIC運⽤ おおぶねJAPAN（本ファンド）︓⽇本株式、NVIC運⽤
本ファンドを含め、NVICの運⽤はすべて、「売る必要のない会社しか買わない」という⼀貫した運⽤哲学の下に運営されており、⻑期的な資産形成を⽬的とする個⼈投資家の皆様が運⽤ニーズにあわせて選択できるようにラインナップいたしました。
これら個⼈投資家の皆様向けにご⽤意している上記３つのファンドは、すべてプロの機関投資家向けに組成したものと基本的には同⼀のポートフォリオとなっております。
３つのファンドはそれぞれ、投資する対象国に違いや重複がありますが、基本的に同じ運⽤哲学に根ざしたものです。それぞれの⽬論
⾒書などにも詳述してはいますが、この機会に改めまして運⽤哲学についてご説明申し上げたいと思います。この説明をNVICおおぶね
ファンドシリーズの「オーナーズマニュアル（取扱説明書）」と考えていただけますと幸甚です。

＜おおぶねシリーズの運⽤哲学＞
NVICが運⽤するファンドが保有する企業は、持続的に企業価値を増⼤できる「構造的に強靭な企業®」であり、⾃社が稼ぎ出す営
業利益の蓄積に伴い、結果として時間の経過とともに⻑期趨勢的な株価の上昇を⾒込むことができると考えております。後で詳述するような素晴らしい経済性を有した企業を⾒つけてしまえば、その株券を売買する必要などなく、単にオーナーとして保有すれば良いのだ、という考え⽅こそが、「売る必要のない会社しか買わない」と表現している哲学なのです。
受益者である皆様には、私たちのファンドを通じて「構造的に強靭な企業®」のオーナーになっていただき、このような素晴らしい企業の経済性を享受していただきたいのです。そうすることで、相場の中短期的な変動に⼀喜⼀憂することなく、⻑期的に安⼼して資産形成をしていただきたいと考えております。
以下において、まずNVICの中核概念であるところの「構造的に強靭な企業®」について詳述いたします。その後、実際の分析プロセス、企業との対話、それから特に私たちが重視しているファンド投資先企業のオーナーであります受益者の皆様に対する運⽤説明などについて簡単にまとめています。その後コロナショックを含めた「危機」とNVICの投資との関係性についてご説明申し上げます。

＜構造的に強靭な企業®の３要件＞
そもそも企業の本来的な存在意義は、「顧客・社会に対して付加価値を提供すること」です。より平易に⾔うなら、顧客・社会が抱えた問題や「困りごと」を解決することです。企業が上げる利益とは、その問題解決の対価なので、⼤きく利益を上げることのできる企業
は、顧客の問題を⼤きなインパクトのある形で解決している企業であると⾔い換えることもできます。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート※「構造的に強靭な企業」はNVICの登録商標です。

私たちが⻑期保有する企業は、そういった顧客・社会の問題解決をより効率的に、より持続的に⾏い得る「構造」を有している企業であることが必要であり、以下の３つの要件を満たす必要があると考えています。
① 付加価値の⾼い産業・事業であること︓「必要か︖」
保有企業が営む事業の付加価値が⾼いのかどうか、⼈にとって必要なのかということはすべての出発点です。本来的に⼈の⽣活にとって必要な財・サービスもありますし、顧客が抱えている困りごとに起因するサービスもあります。いずれにしても顧客・社会が抱えている問題や課題を特定・発⾒することを構造的に⾏っている企業であることが重要です。そもそも付加価値が低い事業を⾏うことは、
⾼い収益性を得ることが可能かどうかの議論以前に、企業の⻑期的な存在意義に関わってきます。
② 圧倒的な競争優位性を持つこと︓「強いのか︖」
付加価値が⾼い事業を⾏うことができたとしても、それが「誰でもできる」状態なのであれば⾼い収益性をあげることはできません。なぜなら厳しい⾃由競争の世界では、競合他社が儲かる事業に参⼊してくることで、その収益性は徐々に薄まってしまうからです。つ
まり⾼い収益性を保つには「他の企業が参⼊を諦めるような何か」が必要で、それを私たちは「参⼊障壁」と呼んでいます。この参⼊障壁には様々な形態があり、NVICは13年以上に及ぶ⻑期投資の歴史の中で類型化を⾏っていますが、それを披露するにはあまりにも紙幅が⾜りません。今後、⽉次の運⽤報告書などの場を借りて、少しずつご紹介できればと思っています。
③ ⻑期的な潮流に乗っていること︓「続くのか︖」
付加価値の⾼い事業を、参⼊障壁のある形で営むことができたとしても、その事業領域が⻑期的に縮⼩していたのでは、持続的に利益を上げ続けることは不可能です。ここでNVICが提唱する⻑期潮流は、⼈⼝動態などの不可逆的な事象を意味し、証券市場で⾔われる、「⼈⼯知能」「⾃動運転」などのいわゆる「今ホットな成⻑テーマ」ではありません。また多くの株式投資家は株式投資の⽬的は成⻑を買うことだと考えていますが、NVICでは、⾼い成⻑は「ないよりはあった⽅が望ましい」程度のものだと考えています。もちろん、産業・事業が縮⼩しているという状態は避けなければなりません。
つまり、この⻑期潮流という基準は、先の２つの基準「付加価値」「競争優位＝参⼊障壁」があって、はじめて意味を持つものであるものと考えています。例えば、太陽光発電は⻑期潮流に乗っていたとしても、参⼊障壁を築くことが本来的に困難なので、⻑期的には利益を上げ続けることは難しいと考えます（実際そうなっています）。むしろ⾼すぎる成⻑は参⼊障壁を破壊するケースも多々あることを念頭に置くべきだと思っています。
以上の３つの要件は、私の趣味の釣りにたとえることができます。
「そもそも⿂のいない池にいっても釣れるわけがない（＝付加価値）。⿂がたくさんいる池を⾒つけても周りに多くの釣り⼈がいては⼗分に釣れない（＝競争優位）。そして⾃分だけが楽しむことのできる素晴らしい池があったとしても、その池が徐々に⼩さくなっていては、⻑期的に⼗分な⿂を釣ることはできない（＝⻑期潮流）」。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
もう少し強い⾔い⽅をするなら、「構造的に強靭な企業®」は、「⼈間にとって不可⽋な財・サービス（＝付加価値）」を「排他的ともいえる程の強さ（＝競争優位）」で提供し続けることのできる企業なのです。このような事業、企業は、世界中を探してもそれほど沢⼭あるわけではありません。だからこそ、そういう企業を⾒つけたらその値段（＝株価）を慎重に吟味してオーナーになることで、時間の経過とともにその企業価値増⼤を楽しみ、豊かになることができるというものが、NVICの運⽤哲学なのです。

＜モノづくりのプロセス︓仮説構築・検証、経営者との対話、投資家説明＞
 以上の３つの要件を満たすかどうかは、すべてNVIC独⾃の仮説であり、絶対の正解はありません。その仮説を構築・検証する際には、企業の沿⾰からの⻑い期間において、財務情報、⾮財務情報、マクロ経済情報を有機的に結び付ける作業を⾏います。決して例えばただ企業経営者に会って「信頼できる⼈だ」的なアプローチは採りません。NVICは企業が利益を上げる「構造」に投資するのだから当然です。
 NVICは、投資先、投資候補先の企業のみならず、競合企業、その事業の川上・川下の企業を、グローバルに⾶び回って⾯談を⾏います。なぜなら企業のビジネスには国境がないからです。企業がグローバルに戦っているにも関わらず、ある⽇本企業の競争優位性に関する仮説を導くときに、その⽇本における競合企業とだけ⽐較しても意味がありません。ミーティングの形態も、経営者や役員とのミーティングのみならず、⼯場⾒学、施設⾒学、市場調査など様々です。なぜなら企業の価値創造は「現場」で起こっており、ミーティングルームで起こっているわけでないからです。
 ミーティングを⾏うとき、NVICは「⼿ぶらでいかない」をモットーにしています。そもそもNVICが企業とミーティングを⾏うときには、先述の３つの要件に関するなんらかの仮説とその仮説を導く根拠となる前提を持っています。それらをNVIC独⾃の資料にまとめて企業と対峙し、仮説を確認するべく対話を⾏います。このような対話は、その企業の事業の経済性に関わるものなので、「これは参考になる資料だね」と感謝されることも多いです。特に最初のうちは、ミーティングにおいて経営者に会えるわけでもないし、⼯場⾒学ができるわけではありません。しかし、このような地道かつ⼊念な対話を継続することで、企業側も「⾯⽩い投資家が⽇本からやってきた
な」と思ってくれ、経営者に会えるようになっています。
 このようなグローバルな企業分析、経営者との対話はNVICに企業経営、事業の経済性などにおける知⾒となって蓄積します。例
えば、３Mで⾏ったインゲ・チューリン社⻑との議論から導いた「強い組織」に関する仮説を、信越化学の⻫藤社⻑に持参すれば、⾼い評価を受けるとともに⻫藤社⻑から新たな気付きを得て仮説がより⾼次元に昇華する。⽶国の⼩売ビジネスモデルの類型をまとめて、セブンイレブンに持っていけばジョセフ・デピント⽶国社⻑とより深い議論ができるようになる。このような投資家と企業経営者の間の対話は、我々の投資仮説の構築・検証に有益であると同時に、経営者にとっても現場で事業を運営する上でのなんらかの⻑期的な気付きになるはずです。投資家と経営者は⻑期的な企業価値増⼤という同じ船に乗っているのです。このコンセプトこそがNVIC流の「企業との建設的な対話」であり、これをチーム創設以来13年以上⾏ってきたのがNVICの強みの⼀つになっています。
 NVICは、以上のような仮説構築・検証のプロセスの中で得た投資先企業の３つの要件に関する考察、企業との対話での気付きなどについて⽉次の運⽤報告などで受益者の皆様に報告します。それらの情報は、本ファンドを通じてポートフォリオ企業の最終的なオーナーとなっている受益者の皆様が、中短期的な相場変動に⼀喜⼀憂することなく、正当に本ファンド保有の可否を判断するために不可⽋な情報だと思うからです。NVICが⻑期投資を⾏う「構造的に強靭な企業®」であっても中短期的には相場下落の影響を免れることは絶対に不可能です。しかし、そのような⼤きな株価下落の局⾯において、当該下落企業の経済性（付加価値、競争優位、⻑期潮流）が損なわれていないと判断できるならば、株価下落はむしろチャンスになるのです。
 このようにNVICは、⻑期資産形成をめざす受益者の皆様のために、真に⻑期投資に資する企業を⼀つ⼀つ丁寧に選択しています。それぞれの企業の経済性に関する仮説構築、検証を、あたかもモノづくりの職⼈が⼀つ⼀つネジを締めるかのような丹念さをもって⾏います。そうして構築した仮説を集めて、この「おおぶね」という「船」を組み上げています。受益者の皆様には、安⼼してこの船に乗ってもらいたいと思っています。もちろん、アフターケアも怠りません。投資後に経営環境が変われば経済性に関する仮説も変更する必要があるでしょう。当初思っていたような強靭性がなかったと判明する企業もでてくるかもしれません。投資先企業の経済性分析を定期的にアップデートし、受益者の皆様に誠実に報告することが、NVICが⽬指す⼀連の運⽤報告なのです。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート＜⽇本のインデックスはなぜ上がらないのか＞ ⽇本の株式市場はとりわけインデックスで考えた場合、この30年間の平成の時代、基本的にずっとレンジ内での揉み合いであり、同期間に⽶国株式インデックスが9倍以上になったことと対照的です。これは、この30年間、多くの⽇本企業がグローバル競争の中で競争優位性を失ったこと、それからそのような状態なのにも関わらず、競争⼒を失った企業群に退場を促すようなインデックスの構造になっていないというTOPIX独特の問題に起因すると考えています。とりわけ後者の問題は、国⺠の多くがインデックス投資に依存している現状において根が深く、昨年、⾦融庁、東京証券取引所がこの問題に取組みましたが、簡単には解決できないことが露呈しただけに終わりました。この問題について少し述べたいと思います。
 TOPIXは、2000社以上の東証⼀部上場企業が「⾃動的に」含まれてしまうという世にも不思議なインデックスで、上場廃⽌要件
や降格要件の適⽤が極めて緩い、現在の東証のルール運営においては、いったんTOPIXに組み⼊れられれば、よっぽどのことがな
い限り⼊れ替えが起こりません。これはまるで「⼊るのは⼤変だが、⼊ってしまえばパラダイス」と⾔われる⽇本の⼤学のようなもので、真剣に企業価値増⼤について考える機会も乏しいでしょう。このようにダイナミズムが働かない状態では、株主が企業価値向上に関して企業と対話をしても、モノを⾔わないパッシブ投資家（公的年⾦や⽇本銀⾏）が⼤株主になっている状態においては、企業サイドは全くプレッシャーを感じることはないでしょう。⾦融庁や経済産業省が対話推進を促すべく、スチュワードシップコードやコー
ポレートガバナンスコードを導⼊したとしても、まさに「暖簾に腕押し」と⾔えます。その点、アメリカの代表的なインデックスである
S&P500は上場企業約5千社の中から選りすぐられた500社であり、しかもダメな企業は弾き出される構造になっています。現にS&P500の構成銘柄上位10社は20年前とは様変わりです。
【ご参考】2019年5⽉31⽇ ⾦融審議会「市場構造専⾨グループ」（第2回）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-str/min/0531/20190531.html
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-str/doc/0531/20190531.html
 このように考えると、TOPIXという既述のような構造上の⽋陥をもつインデックスは、国⺠の⻑期資産形成には適さないと考えざるをえません。かといって、中短期的な投資テーマや株式市場の気まぐれで付く株価を追いかけて投資先を⼊れ替えるような、売買回転の⾼いアクティブファンドでは、⽇本の1800兆円以上の個⼈⾦融資産の意味のある⼀部を、⽇本株式を使った⻑期資産形成に振り向けるには無理がありそうです。そこでその問題を解決するべく考案したファンドが本ファンド「おおぶねJAPAN」なのです。

＜おおぶねジャパンの組成意図︓⻑期資産形成ニーズの受け⽫に＞
 既にお気づきの受益者の⽅も多いかと思いますが、本ファンドでは「構造的に強靭な企業®」の第三要件である「⻑期潮流」を外しています。⽇本企業だけに投資ユニバースを絞った場合、強いグローバル企業との⽐較感において、⻑期潮流の追い⾵を受けている企業が少ないことは事実だからです。⽇本の⼈⼝動態は強い逆⾵になっているのです。しかしながら、決して⻑期潮流がないような企業でも「⽚⽬をつぶって投資しよう」という安易な意図はありません。そもそも先に記述した通り、⾼い成⻑性は「ないよりもあった⽅が望ましい」程度のものであり、企業価値増⼤の条件としては、第⼀要件、第⼆要件に劣後するものであると考えています。もし⻑期潮流の追い⾵が相対的に弱かったとしても、持続的に企業価値を増⼤できる⼤型、中型の⽇本企業が80社〜100社程度はあると考えています。これらの持続的企業価値増⼤企業80社程度でポートフォリオを組み、⻑期安定的に保有するNVICス
タイルを採るならば、⻑期的な資産形成ニーズを⼗分に吸収できる規模でファンドを運⽤することができるはずだと考えました。
 ですから、本ファンドは、「構造的に強靭な企業®」の第⼀要件、第⼆要件で持続的に企業価値を増⼤できるようなポートフォリオ
企業として80社程度選んだあとは、機械的なリバランスを⾏うのみで、⼀般的なアクティブファンドが⾏うようなバリュエーションに基づ
く売買は⾏いません。もちろん第⼀要件、第⼆要件に関する⾒直しに伴う⼊替えは適宜適切に⾏うことは⾔うまでもありません。したがって本ファンドの売買回転率は通常状態では20％程度に収まると考えています。これは売買に伴う無駄なコストを低減することにもつながります。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
 本ファンドの⼤きな特徴がもう⼀つあります。それは投資先企業との対話により、企業価値を増⼤させる取組みです。NVICが13
年以上における投資先企業との対話において相応のノウハウを蓄積してきたことは先に述べました。またグローバル企業への⻑期投資／対話と⽇本企業への⻑期投資／対話との間に⾼い相乗効果があることについても実態的に認められるところです。NVICが⾏う企業との対話は、基本的に企業価値増⼤に影響を与える事業の経済性（付加価値、競争優位、⻑期潮流）に関するものであり、直接的な配当政策や⾃社株買いを要求したりする、いわゆる「アクティビスト活動」ではありません。あくまで、企業の⻑期的なステークホルダーの⼀⼈として、企業価値増⼤に関する「Win-Win関係」を模索します。このような事業の本質にかかわる建設的な対話、議論をポートフォリオ企業80社程度のすべては不可能だとしても、相当数の企業に広げることは可能であり、それによって期待される⻑期的な企業価値増⼤は本ファンドの受益者の皆様に還元されるものであると信じています。

＜危機について思う＞
 私たちの投資チームは、現在の「⻑期厳選投資」を始めた2007年以来、数々の経済危機を経験してきました。リーマンショック、
東⽇本⼤震災、ユーロ危機、ブリクジット、⽶中衝突、それから現在進⾏中のコロナショックです。それぞれの危機の度に「100年に⼀度︕」「これで世界は変わる︕」「今回はいつもと異なる︕」という⾔説が流れます。別に今回のコロナショックを軽視しているわけ
ではありませんが、割と頻繁に起きる危機を⽣き残ってきた運⽤者としては、今回のショックも既視感に満ちています。
 今までに起こった幾多の危機から数年経って実感することは「変わらないもの」がほとんどであったということです。「変わるもの」がある
ことも確かですが、それはもともと変わるべくして変わるものが、危機をきっかけに加速するという⽅が正しいと⾔えます。今回のコロナショックでいえば「テレワークによる効率化」などはその好例です。元々、⾮効率なものが効率化するのは当然のことなのです。過⼤に評価するほどのことではありません。
 また株式市場において、危機の度に必ずおこる「変わらないこと」があるとすれば、それは「弱い企業が退場し、強い企業が⽣き残る」という資本主義における真理です。確かに政府の補助などは激変緩和としては機能しますが、「落ちるリンゴを⽌める」ことはできないのです。今回も様々な企業が倒産するでしょうし、失業者が街に溢れるかもしれません。現に5⽉8⽇に発表された⽶国失業率は14.7％に跳ね上がっています。ミクロ的には⾮常に困難な状況であると⾔えますが、⼈間はこのような難局にこそ、幾度となく底⼒を発揮し、次なる産業・企業の勃興、繁栄の種を蒔いてきましたし、今回もそうなるでしょう。何も変わらないのです。
 先にも「構造的に強靭な企業®」の第⼀要件「付加価値」で述べた通り、私たちのポートフォリオ企業は、「⼈間にとって不可⽋な財・サービスを提供できる企業」であり、それはコロナウィルスが蔓延したからといって変わるものではありません。また、第⼆要件「圧倒的な競争優位」を同時に満たすこれらの企業は、今までの幾多のショックを⽣き残ってきましたし、コロナ後もほぼ確実に⽣き残るでしょう。それどころか危機を受けていくつもの企業が退場した後は、競争環境が有利になるため、さらにその収益性を上げる企業も多いでしょう。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください7

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
 もちろんいくつかのビジネスにおいて、当初予想していたことと異なることが起こっていることも事実ですが、ほとんどのケースでは事業の経済性に関する仮説に⼤きな変化は⾒当たりません。そうすると、今回のショックに伴う株価下落は⼤きなチャンスなのです。
 あまり将来を予想することは得意ではありませんが、世界経済の成⻑⼒は過去に⽐べると明らかに低下するのではないか、との懸念を持っています。途上国を巻き込んだグローバリゼーションが牽引してきた世界経済成⻑は、その成⻑率が鈍化、ひどい時にはマイナスになることも想定しておく必要があるでしょう。そのような環境下では、企業の「優勝劣敗」がより加速すると想定しておいた⽅が無難だと思います。そのリスクシナリオを想定した場合でも、「構造的に強靭な企業®」への⻑期投資は⼗分に合理的な選択肢と⾔えます。

底流に⾛っている事象①経済の成熟化に伴う潜在成⻑率の低下（⽇⽶欧＋新興国でも）①コロナ感染拡⼤に伴う景気急降下②各国債務問題の再燃への懸念（⻑期化すれば⼤規模経済対策負担増）

強い企業
（少数）

構造としての低成⻑な世界経済
今回コロナショック伴い新たに浮上する想定事象③⽶中摩擦の⻑期化
・トップライン成⻑の鈍化

差を分ける要因

企業の2極化加速（優勝劣敗鮮明化）＝「競争優位性」の有無④グローバリゼーションの巻き戻し⑤事業毎のリスク認識の鋭敏化

事業毎の要求資本コストの⾒直し

弱い企業
（⼤多数）

おおぶねJAPANの初回運⽤報告は、本ファンドを含めたNVICおおぶねファンドシリーズのファンドのオーナーズマニュアルの位置づけとして、運⽤哲学、⼿法という抽象的な記述に多くの紙⾯を割きました。次回以降は、おおぶねJAPANならではの投資先企業の事業内
容やビジネスモデルなど個別具体性の⾼い内容となります。今回の内容と照らし合わせながら、ご理解を深めていただけますようお願い申し上げます。
NVICおおぶねシリーズが選ぶ企業が、真に構造的に強靭であれば、当然のこととして持続的な利益を上げ続けることができ、その企業のオーナーである私たちは経済的にその恩恵に⻑期的に浴することができるでしょう。と同時に結果的に社会も少しずつ良くなっているでしょう。なぜなら、私たちのポートフォリオ企業は顧客・社会の課題や「困りごと」を解決した結果として⾼い収益をあげているのですから。
その航海の道のりは順⾵満帆な時もあれば、荒波にもまれる時もあるでしょう。しかしながら、私を含めNVICの乗組員⼀同は、「おおぶね」の舵取りの責任を担うとともに、⼀緒に乗り込んでいただいた受益者の皆様とまさに同じ船にのっています。
さぁ、ともに⻑い航海に漕ぎ出しましょう︕
農林中⾦バリューインベストメンツ
最⾼運⽤責任者
奥野⼀成

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場
合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください9

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留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊

単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価

額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊

代

⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換

⾦

単

位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換

⾦

代

⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締

切

間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

申

込

時

購 ⼊ の 申 込 期 間

当初申込期間︓2019年12⽉19⽇
継続申込期間︓2019年12⽉20⽇から2021年3⽉15⽇まで（上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

⾦

制

限

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができる
ものとします。

信

託

期

間

無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰

上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収

算
益

分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運
課

⽤
税

報

告
関

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運
課

⽤

報

税

告
関

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としま
ど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準
末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
三菱ＵＦＪ信託銀⾏
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監
印

査
刷

費
費

主な役務の内容

⽀払先

年0.029％

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対
価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報
基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財
問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理
産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するた
め、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

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