遊休農地の発生要因と対応‐岐阜県飛騨地域を事例として‐

平児慎太郎(名城大学農学部)
Ⅰ．問題の所在
農林水産省が公表した『平成 27 年版
進行するとともに，耕作放棄地

１）

食料・農業・農村白書』によれば，農業従事者の高齢化がの面積は，高齢農業者のリタイア等に伴って拡大基調が続いている。さらに，荒廃農地等の現状について俯瞰しつつ，「人・農地プラン」の作成と定期的な見直し，特に担い手（引受け手）が不足する地域における農地中間管理機構のコーディネーターとしての役割を重視し，地域内における農地の担い手（借手）の発掘と耕作放棄地や荒廃農地の発生抑止や農地集積を円滑に進めるべき，としている。このように，荒廃農地，耕作放棄地，その予備軍と位置づけられる遊休農地も含めた土地資源の管理には，農地中間管理機構がきわめて重要な役割を担うことが期待されている。しかし，条件の良好な圃場は引受け手が比較的容易に見つかりやすい一方で，条件の不利な圃場は引受け手が見つかりにくく，農地中間管理機構も積極的に関与できない，という実態も現れ始めている。こうした動きは，条件不利地域における荒廃農地，耕作放棄地，遊休農地の発生や今後の対策を考究する上で密接にリンクしている。
ところで，現在，耕作放棄地の発生防止に係る政策対応は，2000 年度に導入された「中山間地域等直接支払制度」と「農地・水保全管理支払交付金（2011 年度までは農地・水・環境保全向上対策）」によって構成されている。いずれの施策においても，政策対象を個別農家に限定せず，集落協定に基づく共同取組活動（中山間地域等直接支払制度）や地域住民の参画などによって形成された活動組織（農地・水保全管理支払交付金）を包含するなど，集落や地域に根ざした事業体やコミュニティを対象として措置されてきたことが特徴である。このように，耕作放棄地の発生防止に関する施策を議論する上では，集落レベルの視点でのアプローチが不可欠である。
そこで，本報告では岐阜県飛騨地域における農業集落 ２）を対象に農業構造と集落特性の変容を明らかにし，遊休農地の発生要因を特定しつつ，地域における遊休農地の発生抑止と解消に向けた具体的な取組から，土地資源の継承のあり方，資源の利・活用や遊休農地の発生抑止も含めた地域農業の保全・再生への方向性について検証する。
Ⅱ．計測
１．モデルビルディング
本報告の前段では，主成分分析を中心に以下の２段階の計測作業を経て議論を進める。
主成分分析は，重回帰分析のように複数の説明変数から有意な説明変数（事象の要因）を抽出するのではなく，複数の変数を束ねた（包括化した）合成変数を作成することで，カテゴライズされた“要素”（主成分）として特定する手法である。この手法を通じ，本報告の計測１（２時点）と計測２（計測１の期末時）では，農業集落がどのような“要素”に規定されるのかを特定し，その分化（類型）を明らかにする。
本報告が採用した変数を表１に示す。変数は，概ね吉田ほか（2004），高山ほか（2011）に準じつつ，本報告の問題意識とも併せ見，オーソドックスな農業構造に関わる指標を採用した。計測１と計測２に共通する 23 変数，これに加え，計測２のみに追加適用する６変数（最右列）から成る。計測２に追加される６変数のうち４変数は農業就業人口を年齢階層別に細分したもの，２変数は直近10 年と５年の農家増減率を加味することで，農業集落の外形的な拡大･縮小を把握するためである。

6502666261220.3ha

690.3~0.5ha

690.5~1.0ha

691.0~2.0ha

692.0~3.0ha

693.0ha69331642642

いずれの分析も『2005 年農林業センサス

農業集落カード』の集落データを用いる。サンプル数は290 集落である。
次いで，計測３では，計測２の計測結果をもとに遊休農地面積（被説明変数）を農業集落の主成分得点等（説明変数）に回帰することで，その発生の因果性を計測する。ここまでの議論を通じ，遊休面積の増加に関わるファクターを特定する。
２．計測結果（計測１）：農業構造と集落特性の変容
まず，岐阜県飛騨地域の農業集落を対象に，1990 年および 2000 年の 2 期をプーリングして主成分分析を適用し ３），農業構造に関わる指標から 10 年間の農業構造と集落特性の変容を解明した。
計測結果を表２に示す。累積寄与率からも明らかなように，第８主成分までで事象の 82.3％を説明可能であった。かつ第８主成分までの固有値が１を上回っており，統計的に有意な主成分と見なすことができる。従って，以下では第８主成分までの因子負荷量に留意し，各主成分の解釈を行う。
まず，第１主成分の因子負荷量は「１戸当たり基幹的農業就業者」，「第１種兼業農家率」，「１戸当たり普通畑面積」，「経耕規模 1.0~2.0ha 農家層率」等が正，「第２種兼業農家率」，「経営耕地面積
規模 0.3~0.5ha 農家層率」等が負で上位を占めていた。なお，因子負荷量の絶対値はさほど大きくないが「１戸当たり普通畑面積」が正，「水田率」が負に含まれており，農業集落内の地目や土地利用に目が行きがちではあるが，手続き上，それらよりも因子負荷量の絶対値が大きな変数に着目すべきである。従って，当該主成分は農業集落内部の“兼業農家の指向性”（相対的に大規模な第１種兼業農家‐小規模な第２種兼業農家）と解釈した。
第２主成分の因子負荷量は「１戸当たり水田面積」，「水田率」等が正，「畑地率」等が負で上位を占めていた。当該主成分は，農業集落内部の“地目の構成”（水田型‐畑地型）と解釈した。
第３主成分の因子負荷量は「果樹園率」，「１戸当たり果樹園面積」等が正で上位を占めていた。
一方，「採草地，放牧地面積」，「畑地率」，「採草地，放牧地率」等の粗放的な地目に関わる変数の因子負荷量が負の上位に続くが，いずれもきわめて絶対値が小さかった。従って，当該主成分は偏に農業集落内部の“果樹園の展開度”と解釈した。
同様にこれ以降の各主成分を構成する変数の因子負荷量から，第４主成分は“畜産的土地利用の程度”，第５主成分は“集落の外形的な大きさ”，第７主成分は“衰退過程の方向性（高齢化率‐零細規模）”とした。なお，第６主成分と第８主成分は因子負荷量の絶対値が最大でも 0.5 前後と小さく，特徴が見出しにくいため，“含意不詳”と判断した。
以上のことから，当該地域における 1990 年から 2000 年の農業集落は，主に“兼業農家の指向性”（相対的に大規模な第１種兼業農家‐小規模な第２種兼業農家）という農家経済の特性と農業集落内部の“地目の構成”（水田型‐畑地型）という土地利用の尺度による基軸（主成分）で規定されると結論づけた。

  
25125h2

0.821
0.788
0.675 a
0.664
3
0.652
-0.828-0.665-0.482-0.449-0.0841hh
06.249 5
0.272
0.272

01

a.

0

0.772
0.719
0.473
0.455
0.431
-0.651-0.507-0.452-0.301-0.255630.446
0.353
0.332
0.331
0.319
-0.504-0.369-0.342 a-0.320-0.301

.

1

0.898
0.894
0.310
0.215
h 1
0.170 a-0.268-0.260-0.253
6-0.190-0.1712
1.886 5
0.082
0.587

06

0.204
0.185
0.152
0.041
0.035
-0.904-0.904-0.182-0.178-0.144

1.621
0.070
0.658

03

.

6
6

0.652
0.489
0.408
0.322
0.253
-0.461-0.275-0.265-0.245-0.1952
1.154 5
0.050
0.777

02
2.148 5
0.093
0.505

62
1.585 5
0.069
0.727

02
3.219 5
0.140
0.412

0.607
0.333
0.254
0.177
0.158
-0.675-0.143-0.111-0.093-0.067

0h31

1.042
0.045
0.822
0.249
0.227
0.220
0.217
0.136-0.526-0.442-0.386-0.266-0.239３．計測結果（計測２）：農業集落の分化
次に，若干の変数を追加した後，2000 年のデータのみを用いて主成分分析を適用し，農業集落の分化を観察した。
計測結果を表３に示す。計測１同様，累積寄与率から第 10 主成分までで事象の 79.7％を説明可能である。かつ第 10 主成分までの固有値が１を上回っており，統計的に有意な主成分と見なすことができる。従って，以下では第 10 主成分までの解釈を行う。
第１主成分の因子負荷量は「１戸当たり基幹的農業就業者」，「第１種兼業農家率」，「１戸当たり普通畑面積」，「経営耕地面積規模 2.0~3.0ha 農家層率」，「経営耕地面積」等が正，「第 2 種兼業農家率」，「経営耕地面積規模 0.3~0.5ha 農家層率」等が負で上位を占めていた。従って，当該主成分は農業集落内部の“兼業農家の指向性”（ 相対的に大規模な第１種兼業農家‐小規模な第２種兼業農家）と解釈した。
第２種成分の因子負荷量は「畑地率」等が正，「１戸当たり水田面積」，「水田率」等が負で上位を占めており，農業集落内部の“地目の構成”（畑地型‐水田型）と解釈した ４）。
同様にこれ以降の各主成分を構成する変数の因子負荷量から，第３主成分は“果樹園の展開度”，第４主成分は“畜産的土地利用の程度”，第５主成分は“高齢・専業農家の比重”，第６主成分は“農家戸数増減の程度”，第７主成分は“農家人口の構成に由来する経営展開の方向性（若年・大規模層‐高齢・零細規模層）”，第８主成分は“（その予備軍も含めた）集落の高齢化進展度”，第９主成分は“集落の外形的な大きさ”，第 10 主成分は“零細規模層の比重”とした。

  10 58 37464

2.

0 5
8 379920 56.995 8 3
0.241
0.241
7
0.801
0.776
0.692
0.664
0.654
-0.771-0.686-0.611 a-0.4806-0.101 h

30 53.509 8 3
0.121
0.362
7
0.673
90.481
9
0.380
0.363
0.330
-0.716-0.714-0.491-0.446
1-0.41440 52.228 8 3
0.077
0.439
7
0.893
0.883
0.310
1
0.241
0.204
-0.262-0.218-0.212-0.196-0.191650 52.023 8 3
0.070
0.509
7
0.361
0.304
2.
0.254
10.2260.127-0.878-0.8424-0.152-0.149-0.1390 51.562 8 3
0.054
0.621
7
0.619
0.617
2.
0.268
0.258
0.246
-0.276-0.262-0.257-0.215-0.1500 51.484 8 3
0.051
0.672
7
0.364
2.
0.319
0.267
0.234 h0.219 6-0.524-0.456-0.337-0.285-0.248 a

0 5
1.311 8 3
0.045
0.717
7
0.405 a
0.365
6
0.325
2.
0.237
2.
0.189
-0.601-0.313-0.214-0.208-0.1990 51.253 8 3
0.043
0.760
7
0.613
0.4892.
0.329
0.209
1
0.173
-0.364-0.223 a-0.221-0.177-0.167

1.690
0.058
0.567
0.549
0.483
0.404
0.322
0.320
-0.356-0.304-0.289-0.262-0.234

1.054
0.036
0.797
0.381
0.265
0.194
0.178
0.120-0.624-0.272-0.259-0.253-0.217以上のことから，当該地域における 2000 年の農業集落は計測１と同様に“兼業農家の指向性”（相対的に大規模な第１種兼業農家‐小規模な第２種兼業農家）という農家経済の特性と農業集落内部の“地目の構成”（畑地型‐水田型）という土地利用の尺度による基軸（主成分）で規定された。
なお，計測１と計測２の結果を通じ，主成分の現れ方や含意の解釈に大きな差異が生じなかった。
このことは，端的に言えば，1990 年から 2000 年までの 10 年間で抜本的に農業集落の特性を変化させるような事象や構造変化が生じなかったためである。
さらに，主成分分析の結果を踏まえ，横軸に第１主成分得点，縦軸に第２主成分得点とする座標平面上に農業集落をプロットしたものを図１に示す。上述したように，2000 年の当該地域の農業集
落は大別して“兼業農家の指向性”と“地目の構成”の基軸である。つまり，横軸右方向にプロットされた農業集落は大規模な第１種兼業農家，横軸左方向にプロットされたそれは小規模な第２種兼業農家の存在の度合いが高い。また，縦軸上方向にプロットされた農業集落は畑地型集落，縦軸下方向は水田型集落の性格が強い。従って，これらを組み合わせることで，各象限内の座標（農業集落）の特性を解釈，類型化できる。
これを踏まえ，４群に類型化した。まず，第１主成分得点，および第２主成分得点の平均μ±分散σの枠内に収まる農業集落を第Ⅰ群：オーソドックスな集落群とした。続けて，概ねμ±２σの枠内に収まる農業集落について，第Ⅱ群：大規模な第１種兼業農家亢進・水田型集落群，第Ⅲ群：兼業指向中立・水田型集落群，第Ⅳ群：小規模な第２種兼業農家滞留・畑地型集落群とした。また，この範囲から大きく乖離した農業集落として，右上方に第１種兼業農家強度亢進・畑地型集落もごく少数存在した。ただし，群を形成するほどのまとまりを有しておらず，ごく特異的な存在と見なして差し支えない。



４．計測結果（計測３）：集落特性と遊休農地の因果性
最後に，2000 年における集落特性が遊休農地面積に及ぼす影響を特定する。説明変数に前述の計測２で得られた第 10 主成分までの主成分得点を採用し，さらに農地の流動化を加味する観点から「借入耕地農家数」，「借入耕地面積」，「貸付耕地農家数」，「貸付耕地面積」を追加した。また，被説明変数に遊休農地面積 ５） とし，OLS による回帰分析を適用した。
計測結果を表４に示す。逐次説明変数を選択した結果，第１主成分，第２主成分，第９主成分，および第 10 主成分の主成分得点と「借入耕地面積」が統計的に有意であった（モデル１）。さらに，これらの主成分が相互的，あるいは相補的に作用する可能性も考慮するため，各主成分の相乗効果を追加したところ，モデル１で統計的に有意性を示したものの中から第 10 主成分が脱落したものの，第２主成分と第９主成分の相乗効果の有意性が認められた（モデル２）。すなわち，計測結果より，遊休農地面積は，“兼業農家の指向性”が大規模な第１種兼業農家（符号が正），“地目の構成”が水田型集落（負），“集落の外形的な大きさ”が大きく（正），「借入耕地面積」が小さな（負）農業集落において，さらに“地目の構成”と“集落の外形的な大きさ”の相乗効果が加わることで増加し  
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194.37817.10330.956
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0.1-**ていた。農業集落内における農地の流動化，とりわけ借入農地として栽培管理が受容されるキャパ
シティの大きな集落では，それに応じて遊休農地化，耕作放棄地化を回避できることは自明であるが，一方で，こうした局面で借手として農地を積極的に引き受け，管理できる主体の存在が重要であることが示唆された。このことは，荒幡（1995）が耕作放棄の発生原理について「農地市場における出し手過剰，受け手不足」と指摘していることを定量的に強く支持する結果となった。
Ⅲ．遊休農地の発生抑止に向けた取組
このような状況の下，岐阜県飛騨地域でも，耕作放棄地も含めた遊休農地の解消に向け，様々な政策対応や地方自治体レベルの支援策，現場対応が措置されている ６）。しかし，こうした取組とは別に，地域住民や農業経営者による景観保全や地域農業の再生の動き，ひいては観光資源化を射程に入れた６次産業化や体験型観光農園と協調した取組も見逃せない。
そこで，最後に高山市久々野町(旧大野郡久々野町，以下「久々野町」)大西集落における農事組合法人ひまわり農園（以下「ひまわり農園」）の事業撤退を契機に，それを継承したりんりん cafe.
& farm（以下「りんりん farm」）の取組事例から，土地資源の継承のあり方，資源の利・活用や遊休農地の発生抑止も含めた地域農業の保全・再生への方向性について検証する。
久々野町東部，飛騨川沿いの久須母集落，大西集落，小屋名集落一帯は，かつて養蚕，畜産，リンゴやモモの樹園地が広がるなど，“ 飛騨の桃源郷”と呼ばれる美しい農村景観を有していた。近年，これらの農業集落においても高齢化の進展や後継者不足の発生は例外ではなく，遊休農地や耕作放棄地が顕著に増加し始めたため，早急な対策が要請されてきた。大西集落では 1971 年~2010 年まで
ひまわり農園が集落内の樹園地の多くを集積，管理し，リンゴの木のオーナー制度やリンゴ狩りに取り組むなど，早い段階から果樹を核とする６次産業化を進めてきた。
しかし，2010 年，ひまわり農園が事業撤退（法人組織は当面存続）することを表明し，急遽対応を検討する必要に迫られた。まず久々野町域，次いで高山市全域で募集をかける方向で調整したと
ころ，近隣の舟山集落の宇野果樹園と無数河集落のりんりん farm の経営主が参入する形で，ひまわり農園が栽培管理していた樹園地を継承した。ひまわり農園の樹園地 5.5ha は表５に示す内訳とな   


()

0.9ha

4.6ha

5.5ha
0.7ha
0.08ha)0.09ha)1.4ha)

3.2ha

り，面積ベースで見ると，宇野果樹園が 20％ほど，りんりん farm が 80％ほどを引き継いだ。また，所有権の内訳を見ると，宇野果樹園が引き継いだ土地の 85％強がひまわり農園の組合員名義，残りがひまわり農園名義，りんりん farm のそれは 30％が組合員名義，70％がひまわり農園名義となっていた。特にりんりん farm が取得した樹園地の管理状態は必ずしも良好ではないため，礫を除去しながらの果樹の伐採，抜根などの整地作業を進め，これと並行して農地のさらなる集積を図りつつ，新たな事業開始に備えた。2012 年にブルーベリー栽培を開始し，徐々に牧草地と放牧場（ヤギとウマ，後にウシも含む）やバーベキュー施設を整備し，カフェと産直食材や手芸作品の物販施設を併設するなど，現況のままでは遊休化する可能性のあった資源（農地）を利・活用し，事業を拡張している。
元々大西集落内では農地が遊休化し，耕作放棄地化することへの懸念が強まっていたともあり，ややもすれば宇野果樹園やりんりん farm への継承は円滑に行われたように見えるが，他方，組合員名義の土地が多い（宇野果樹園の 85％に相当する 0.8ha，りんりん farm のその割合は小さいが，1.4haと大きい）ため，地主と個別に借地契約の更新に際し，煩雑化が予想される。一様に集落内では耕作放棄地への忌避の強まりと具体的な対応策について合意形成がなされ，一応の共通認識は醸成されているものの，借地契約の更新如何では，集落内，あるいは区画内に借地契約に至った樹園地と未契約の樹園地がスプロール化する可能性も排除しきれない。こうしたことは，今後の事業計画の策定や土地利用面でのリミティング・ファクターとなり得るため，今後の調整過程を注視する必要がある。
Ⅳ．結論
本報告では以下の諸点が明らかになった。
（１）主成分分析の結果より，岐阜県飛騨地域における 2000 年の農業集落は“兼業農家の指向性”（相対的に大規模な第１種兼業農家‐小規模な第２種兼業農家）という農家経済の特性と農業集落内部の“地目の構成”（畑地型‐水田型）という土地利用の尺度による基軸で規定されていた。
（２）主成分分析の計測結果をもとに遊休農地面積（被説明変数）を農業集落の主成分得点等（説明変数）に回帰することで，その発生の因果性を計測したところ，遊休農地面積は，“兼業農家の指向性”が大規模な第１種兼業農家（符号が正），“地目の構成”が水田型集落（負），“集落の外形的な大きさ”が大きく（正），「借入耕地面積」が小さな（負）農業集落において，さらに“地目の構成”と“集落の外形的な大きさ”の相乗効果が加わることで増加していた。
（３）高山市久々野町大西集落におけるひまわり農園の事業撤退を契機に，それを継承したりんりん farm 等の取組事例から，地域内における新たな農地の担い手（借手）を育成，支援し，今後の事業計画の策定や土地利用面でのリミティング・ファクターとなり得る要素を除去するためには，借地契約の更新の円滑化が重要であることが示された。
さらに上記（２）と（３）を併せ見ることにより，借手として農地を積極的に引き受け，管理できる主体の確保，および集落内での耕作放棄地に対する合意形成や共通認識を持ち合わせておくことが必要条件であることに言及できる。しかし，その事業計画の策定や土地利用面でのリミティング・ファクターとなる要素を抑え，あるいはそのような場面を回避していくことが十分条件として大きく寄与し，かつ取組の成否を決定づける可能性が高い。本報告において示されたリミティング・ファクターとは，言うまでもなく，事業撤退（廃業）を機とした農地の継承に関わる調整である。
最後に，残された課題を示す。
集落内の遊休農地の発生を抑止するためには，地域内における新たな農地の担い手を育成，支援し，経営発展を促し得る条件整備が不可欠である。特に，今回示した取組事例のように，ある単一の組織体（ひまわり農園）の事業撤退を契機とする場合，農地（樹園地）が既にある程度集積されている場合も多く，従って農地を一括で継承できる可能性が高い。しかし，個別農家の“五月雨的な”撤退，リタイアや廃業に際しては，荒廃農地，耕作放棄地や不作付地が集落内に散在することにつながるため，こうした対応が困難である。
今後，団塊世代のリタイアが本格化する。そのような中，新たな農地の担い手が円滑に資源（農地）を継承し，利・活用することを通じ，遊休農地の発生抑止と解消へとつないでいくための制度設計，それが確実に機能するための環境作りが不可欠である。
謝辞：本稿は，公益財団法人大幸財団による研究費の助成を得て取りまとめた研究成果の一部である。記して深甚の謝意を表する。
（注）
１）耕作放棄地とは「以前耕地であったもので，過去１年以上作物を栽培せず，しかもこの数年の間に再び耕作する意思のない土地」である。不作付地とは「過去１年間全く作付けしなかったが，ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地」である。一方，荒廃農地は実態に則し「再生利用が可能な荒廃農地」と「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」の二つのカテゴリーに分けられる。
さらに，遊休農地とは農地法第 32 条第１項各号のいずれかに該当するもので，「現に耕作の目的に供されておらず，かつ，引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（第１号）」，「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地（第２号）」である。
２）被調査農家の秘密保護の観点から，農家数が４戸以下の農業集落は対象から除外されている。
そのため，きわめて小規模な農業集落が分析対象に含まれないことに留意する必要がある。
３）計測期間は，計測３の期間を，高山ほか（2011）に従い，耕作放棄地率が 1990 年以降上昇し始めたこと，ならびに 2000 年より中山間地域等直接支払制度による耕作放棄の抑制効果の影響を回避することを旨としている。これに従う形で，計測１の期間を 1990 年と 2000 年，計測２のそれを 2000 年とした。
４）前述の計測１の第２主成分とは正と負が反転しているが，主成分得点として符号を読み替える必要がある他は何ら問題とはならない。
５）ここでいう遊休農地とは，上記１）の定義ではなく，「耕作放棄地＋不作付地」，すなわち意思を問わず「過去１年，ないしそれ以上作物を栽培した実績のない農地」である。勿論，経営的な判断の中で休耕や不作付地となる圃場も若干存在するが，実態調査をすると数ヶ年不作付地の状態を経て耕作放棄地化する場合が多いため，遊休農地として一元化して扱う。
６）例えば県単事業として，（１）耕作放棄地再生利用緊急対策交付金：耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者，農業者組織等に対し，再生作業や土づくり，作付・加工・販売の試行，必要な施設の整備等を支援，（２）耕作放棄地再生利用総合支援補助金：営農条件の悪い耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者，農業者組織等に対し，鳥獣被害防止柵，防草シート等の資材の購入を支援，や（３）農地イキイキ再生週間：県と岐阜県農業再生協議会，地域農業再生協議会が連携し，毎年 11 月に現況を確認しつつ，除草，灌木の抜根や被覆植物（カバークロップ）を作付けする等の取組がなされている。
（引用文献）
荒幡克己（1995）：都市近郊における耕作放棄の発生に関する考察，農業経営研究，33（２），pp.53-61.
高山太輔・中谷朋昭（2011）：農業集落における耕作放棄地の発生要因に関する計量分析，2011 年
度日本農業経済学会論文集，pp.95-102.
吉田晋一・佐藤豊信・駄田井久（2004）：中国地方を対象とした耕作放棄の要因分析，農村計画論
文集，６，pp.277-282.