坂戸市空き家改修工事等補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、空き家の改修工事及び家財処分（以下「改修工事等」という。）を行う者に対し、空き家の改修工事等に要する経費の一部を補助することにより、空き家の有効活用を推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空 き 家

市内に存する一戸建ての住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる一戸建ての住宅であって当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）及び長屋であって、補助金の交付の申請時に居住その他の使用がなされていないことが常態であるものをいう。
(2) 改 修 工 事

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者又は同法第３条第１項ただし書に規定する政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者が施工する居住部分の修繕、模様替え、増築等に係る工事をいう。
(3) 家 財 処 分

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条第１２項に規定する一般廃棄物収集運搬業者又は同項に規定する一般廃棄物処分業者が内部にある電化製品、家具、食器その他の家財道具（特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号）第２条第５項に規定する特定家庭用機器廃棄物を除く。第７条第２号において同じ。）を処分することをいう。
(4) 入 居 者

売買契約の締結により新たに空き家の所有者となる者をいう。

(5) 入 居 予 定 者

新たに空き家の所有者となることの同意を得ている者（前号に該当する者を除く。）であって、当該空き家の改修工事等が完了するまでに売買契約の締結を行うものをいう。
（補助対象物件）
第３条

補助金の交付の対象となる空き家（以下「補助対象物件」という。）

は、次に掲げる要件を満たすもの（空き家の改修工事等により第２号イに掲げる要件を満たすこととなるものを含む。）とする。
(1) 建 築 基 準 法 （ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ０ １ 号 ） そ の 他 の 法 令 の 規 定 に 適 合していること。

(2) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 空 き 家 で あ る こ と 。
ア

昭和５６年６月１日以後に着工された建築物

イ

昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であっては、地震に対して安全な構造であると市長が認めるもの。

（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象者は、空き家に居住しようとする所有者等（空き家の所有者又は相続により空き家の所有者となる見込みである者をいう。
第７条第１号キにおいて同じ。）、入居者又は入居予定者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市 税 を 滞 納 し て い な い 者(2) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 ７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者(3) 坂 戸 市 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 ２ ４ 年 坂 戸 市 条 例 第 ２ ９ 号 ） 第 ３ 条 第 ２項に規定する暴力団関係者でない者（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（次条第１項において「補助対象経費」という。）は、補助対象物件の改修工事等に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1) 居 住 の 用 に 供 す る 部 分 以 外 の 部 分 に 係 る 改 修 工 事 等 に 要 す る 経 費(2) 設 計 費 及 び 法 令 に 基 づ く 申 請 等 に 係 る 手 数 料(3) 浄 化 槽 の 設 置 、 撤 去 等 に 要 す る 経 費（補助金の額等）
第６条

補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 改 修 工 事

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、４０万円を限度とする。
(2) 家 財 処 分

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、１０万円を限度とする。
２

補助金の交付は、１人につき１回限りとする。
（補助金の交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者は、坂戸市空き家改修工事等補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、当該空き家の改修工事等の着工の日前までに市長に提出しなければならない。
(1) 改 修 工 事

次に掲げる書類

ア付近見取図、配置図、平面図及び改修工事の方法を示す設計図書イ

空き家の改修工事に要する費用の見積書の写し

ウ

空き家の外観及び改修工事等を行う箇所の写真

エ

入居者にあっては、売買契約書の写し

オ

入居予定者にあっては、新たに空き家の所有者となること及び空き家の改修工事を行うことの同意を得たことを証する書類

カ

住民票の写しキ

所有者等にあっては、補助対象物件の所有者が確認できる書類

ク

その他市長が必要と認める書類(2) 家 財 処 分

次に掲げる書類

ア付近見取図、配置図、平面図及び家財処分の方法を示す図書イ

家財処分に要する費用の見積書の写し

ウ

一般廃棄物処理業の許可証の写し

エ

家財処分をする家財道具の写真

オ

入居者にあっては、売買契約書の写し

カ

入居予定者にあっては、新たに空き家の所有者となること及び家財処分を行うことの同意を得たことを証する書類

キ

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、坂戸市空き家改修工事等補助金交付・不交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
（変更承認申請等）
第９条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金の交付申請の内容を変更しようとするときは、坂戸市空き家改修工事等変更承認申請書（様式第３号）に第７条各号に掲げる書類のうち必要な書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

２

市長は、前項の規定による変更承認申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、承認の可否を決定し、承認を決定したときは、坂戸市空き家改修工事等変更承認通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。

３

交付決定者は、改修工事等を取りやめるときは、坂戸市空き家改修工事等取りやめ届（様式第５号）を速やかに市長に提出しなければならない。
（完了報告）

第１０条交付決定者は、改修工事等の完了後１か月以内又は当該年度終了の日のいずれか早い日までに、坂戸市空き家改修工事等完了報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 空 き 家 の 改 修 工 事 等 に 係 る 契 約 書 の 写 し(2) 空 き 家 の 改 修 工 事 等 に 要 し た 費 用 の 領 収 書 （ 明 細 書 を 含 む 。 ） の 写 し(3) 空 き 家 の 改 修 工 事 等 を 行 っ た 箇 所 の 完 了 後 の 写 真(4) 第 ７ 条 の 規 定 に よ り 同 条 第 １ 号 オ 又 は 同 条 第 ２ 号 カ に 掲 げ る 書 類 を 提出した者にあっては、売買契約書の写し(5) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類（補助金の額の確定）
第１１条

市長は、前条の規定による完了報告書の提出があったときは、その内容を確認し、必要に応じて現地を調査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、坂戸市空き家改修工事等補助金確定通知書（様式第７号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第１２条

前条の規定による補助金確定通知を受けた交付決定者は、速やかに坂戸市空き家改修工事等補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）

第１３条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金については、その全部又は一部を返還させることができる。
(1) 偽 り そ の 他 不 正 な 手 段 に よ り 補 助 金 の 交 付 を 受 け た こ と が 判 明 し た とき。
(2) 補 助 金 の 交 付 決 定 を 受 け た 日 か ら 起 算 し て ５ 年 以 内 に 当 該 補 助 金 の 交
付決定に係る補助対象物件を取り壊し、又は売却したとき。
(3) 補 助 金 の 交 付 決 定 を 受 け た 日 か ら 起 算 し て ５ 年 以 内 に 転 居 し 、 又 は 転出したとき。
（委任）
第１４条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。