農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

奥野⼀成個⼈アカウント。
個⼈の⻑期厳選投資実践のために投資や強靭な企業について発信していきます。

メディア出演情報、イベント開催情報などNVICの活動内容をタイムリーに発信しています。

講義・イベントのレポート、アナリストによるコラムなどを通じて、NVICの考え⽅をより理解していただくとともに、「投資」を⾝近に感じていただくことを⽬的としています。

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
※2

基準価額︓11,923円※1

基準価額の騰落率︓-4.32%●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移
純資産総額（右軸）
分配⾦再投資基準価額
配当込TOPIX130●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）※2（百万円） （百万円）

（指数）

140

純資産総額︓2,056百万円※3（うち株式要因-4.23%、信託報酬-0.08%、株式売買⼿数料0.00%、その他0.00%）

120

2,400

100

2,00080

1,600

60

110
1,200

40

100
800

90

2080

400

70

00

※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績
1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

おおぶねJAPAN-4.32%-2.36%

1.83%

4.57%

配当込みTOPIX-3.61%-0.83%

1.27%

超過リターン-0.71%-1.53%

0.56%

3年

設定来

決算年⽉⽇分配⾦（課税前）-19.51%

2020年12⽉15⽇

27

12.22%-

16.21%-7.65%

-

3.30%

設定来合計

27

組⼊資産の状況●投資信託財産の構成 ※4
組⼊資産構成⽐（%）

国内株式

97.35

現⾦等

2.65

合計

100.00●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5
電気機器
化学
機械
サービス業
⼩売業
情報・通信業
⾷料品
精密機器
輸送⽤機器
医薬品
不動産業
卸売業
ガラス・⼟⽯製品
その他製品
証券、商品先物取引業
保険業
陸運業
ゴム製品
銀⾏業
⾦属製品
0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込みTOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

組⼊資産の状況●ポートフォリオのバリュエーション⽔準●アクティブシェア ※1

おおぶねJAPAN

71.23%TOPIX

PER ※2

20.95

13.37

PBR ※32.09

1.22EV/EBITDA ※4

12.63

8.14

平均時価総額（億円）

25,733

3,272

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移
2021年09⽉末

2021年10⽉末

2021年11⽉末

808080

組⼊銘柄数●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※50.37回/年●組⼊上位10銘柄
企業名業種 ※6組⼊⽐率（純資産対⽐）

ＴＩＳ

情報・通信業1.47%

⽇本オラクル

情報・通信業1.47%

東京エレクトロン

電気機器

1.46%

デンソー

輸送⽤機器

1.42%

ＳＭＣ

機械

1.41%

ハーモニック・ドライブ・システムズ

機械

1.41%

塩野義製薬

医薬品

1.39%

ユニ・チャーム

化学

1.38%

キーエンス

電気機器

1.37%

機械

1.34%

クボタ

※1 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※2 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※3 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※4 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使⽤して算出しています。
※5「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※6 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

投資最⾼責任者(CIO)の奥野も受益者の皆様と「同じ船」に乗っています︕• おおぶねシリーズの投資先企業の強さには確信を持っており、私⾃⾝もおおぶねシリーズの３ファンドに毎⽇個⼈資産で投資しており、保有状況を下図のとおり開⽰しております。投資家の皆様と⼀緒に、投資先企業が着実に営業利益を計上し続け、企業価値を⾼めていくプロセスを楽しみたいと思っています。まさに投資家の皆様と同じ船に乗っていきたいと考えています。
• 相場や株価変動を予想して投資のタイミングを計ることは不可能と考えており、⾃分として最も納得感のある「毎⽇投資」を実践しています。今後も、「相場や株価変動を予想する」という不可能なことにチャレンジするのではなく、その分「企業価値」を⾒極めることに時間と能⼒を集中させていきます︕

CIO（投資責任者）の当ファンド保有⼝数の推移（指数化） ※1（指数）25,00020,00017,507
16,275
14,94018,786

19,50720,141

20,903

21,60022,322

22,961

23,65924,315

13,332
11,93015,000
10,2248,640

10,000

7,002
5,251
3,441

5,000

1,870
1000

平均取得価額と累積リターン ※2（円）14,00024%

CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）13,00022%

CIO（投資責任者）の平均取得基準価額20%

当ファンドの基準価額

18%12,00016%
14%

11,00012%
10%

10,0008%
6%

9,000

4%
2%

8,0000%※1 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※2 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

当⽉のコメント
農林中⾦バリューインベストメンツ（NVIC）では、投資先のモニタリングや新規投資候補先の調査を⽬的とした国内外の投資先・投資候補先への訪問を定期的に⾏っております。
今回は以前ご紹介した『塩野義製薬株式会社』を取り上げつつ、少し趣向を変えた内容でお届けしたいと思っております。
以前もご紹介した通り、塩野義製薬は感染症・神経等の領域で医療⽤医薬品を提供する企業です。事業に関するNVICの⾒⽴ての詳細は2020年7⽉のおおぶねJAPANのレポートをご覧頂ければと思いますが、ここで改めて当社の産業付加価値・競争優位について簡単におさらいしたいと思います。
当社の産業付加価値︓【終わりなき感染症との闘い】
当社の注⼒する主な疾患領域の⼀つが感染症です。抗HIV薬やインフルエンザ治療薬等の領域で競争⼒の⾼い製品を提供し、昨今はCOVID-19のワクチン・治療薬の開発にも取り組んでいます。
“コロナ禍”と呼ばれるようになってから2年弱、その間の様々な社会の混乱や停滞・制限などを顧みても、我々の⽣活から感染症の脅威が消えることはない、ということが実感を持って認識できるのではないかと思います。⼈類の歴史の中で完全に根絶に成功したのは天然痘だけ（WHOの天然痘根絶宣⾔）と⾔われており、今後も感染症と“共存”していかなければならない状況の中で、当社が提供する感染症領域の医薬品は⾮常に⾼い付加価値を持つと⾔えます。
当社の競争優位︓【選択と集中の巧みさ】
当社は感染症、神経・疼痛などの特定の疾患領域に特化し、当該領域で⾼いプレゼンスを獲得する戦略をとっています。
また、国内は⾃社で製造・販売まで⼿掛ける⼀⽅、有望な化合物のグローバル展開に関しては導出によるライセンスモデルをうまく活⽤しています。
こうした疾患領域の選択やビジネスモデルは、強みが最⼤限発揮できるところに集中して事業を展開する、選択と集中の巧みさが表れていると考えます。
【パテントに対するユニークな取組】
医薬品の競争優位を⽀えるパテント（特許）には時限性が存在し、パテントが切れた後はジェネリック医薬品の参⼊により⼤きな売上減少に陥る（パテントクリフと⾔われるものです）のは製薬企業にとって逃れられない課題と⾔えます。
こういった課題を解決するため、⼤⼿製薬会社は⾃社での研究開発はもちろん、有望なパイプラインを持つ企業の買収（巨額になることもしばしばです）を通じてパテントクリフの影響を最⼩化しようと試みますが、当社はユニークな取組によりパテントクリフの影響を軽減した実績を持ちます。
当社の⾼コレステロール⾎症の治療薬「クレストール」は2016年に特許が切れることになっていましたが、当社は特許が切れる3年前、導出先のアストラゼネカ社との契約を変更し、ロイヤリティ⽐率を下げる代わりに受取期間を延⻑しました。これにより、特許切れにより急にロイヤリティ収⼊が激減することを避け、中⻑期的に緩やかに減少させ（ることで次の新薬による売上上昇を待つ基盤を作ることが出来）ました。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート【⾃社創薬と“モノづくり”】
当社は低分⼦化合物の探索・創薬に強みを持っており、上記の注⼒疾患領域もこの強みが活かしやすい領域になっています。製薬業界では抗体医薬を始めとした⾼分⼦医薬品の開発に多くの企業がリソースを割く中、当社は低分⼦を中⼼とした⾃社の強みに注⼒することで、当該領域での競争⼒を相対的にも絶対的にも⾼めることが出来、結果として⾃社創製の医薬品を数多く創出しています。
また、当社は創薬の領域のみならず、製薬における「モノづくり」である製剤技術・製造技術においても⾼い技術⼒をもつ、という特徴があります。単に化合物を探索するだけではなく、それを薬として世に出すところにおいても強みがある、ということです。
“京⼤講義”で伺った⼿代⽊社⻑のお話︓
今回改めて当社を題材として取り上げた理由としては、“京⼤講義”で伺った⼿代⽊社⻑のお話を受益者の皆様とご共有したかったからです。
【“京⼤講義”とは︓NVICが創出・提供する3つの価値】“京⼤講義”とは、例年NVICが京都⼤学に設置している寄付講義のことです。
過去には⽇本電産の永守会⻑、オムロンの⽴⽯会⻑、カルビーの松本会⻑
（当時）といった⽇本を代表する経営者の⽅にご登壇頂き、経営哲学や事業戦略についてお話頂く講義を7年以上続けておりますが、これはNVICの“企業哲学”に基づく活動なのです。
NVICは“Quest for Value”として、創出・提供する価値を3つ定めています。
リターンとして還元される「投資家への価値」、投資先企業との信頼関係の構築、⻑期的な企業価値創造を⽬的とした対話などの「投資先企業への価値」、そして企業価値評価・創造に資する⼈財開発といった「投資コミュニティ・社会への価値」です。
“京⼤講義”はまさに3つ⽬の価値を具体化する場の⼀つとして存在します。昨年はコロナ禍の影響で中⽌せざるを得ず、今年度も例年のような通期の講義としての開催は難しい状況でしたが、経済学部の学⽣を対象とした講義の機会を設けることが出来ました。
コロナの影響【講義内容からのFindings】

今回ご登壇頂いた⼿代⽊社⻑からは、ご⾃⾝が⼿掛けてこられた経営改⾰の内容や今後当社が⽬指していく⽅向性について、ご経験を踏まえた⼿触り感のあるお話をお伺い出来ました。以下、特に興味深かった点をご共有できればと思います。
〈経営改⾰の裏側〉
現在、当社は感染症を始めとした領域で⾼い競争⼒を持ち、競合に⽐しても⾮常に⾼い収益性を持っています。このプレゼンスの背景には、多⾓化した事業を医薬品に集中させる再編を⾏った2000年代の経営改⾰の成功があります。
ここまでの”事象”は、分析を通じて理解をしていたのですが、”事象”の背景にある、市場のポジションが落ちていく中で実際に社員のモチベーションにも陰りが⾒えてきてしまった状況、その中で企業としての⽴て直しを図るべく企業理念を発信し続けた取組、「四半期ごとに8,000字〜10,000字の社⻑メッセージを継続して発信」「社⻑と社員の対話の機会を設けても本⾳でフランクに話せるようになるまで3-4年かかった」といったご苦労、事業売却の際の「各事業にとっての幸せは︖」という考え⽅など、実際に経営改⾰を主導してこられた
⼿代⽊社⻑ご⾃⾝のご経験を直接お伺いすることは、当社の現在の事業基盤や競争優位の成り⽴ちを肌感覚を持って理解する上で⾮常に有意義でした。
（以下、講義資料から⼀部ご紹介致します）

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート〈事業としてのイノベーションが⽣まれる”⼟壌”〉
講義の中では“やりたいねん︕”プロジェクトというものが紹介されました。これは2019年から開始された社員の⾃発的な取組を⽀援するプロジェクトで、第⼀回には⼊社3年⽬の社員の⽅が提案した「下⽔疫学調査サービス」（下⽔中に存在するウイルスの痕跡の濃度を検出することで当該地域のウイルスの蔓延状況を調査するサービス）が採択されたそうです。この「下⽔疫学調査サービス」は当社がCOVID-19に対して提供するソリューションの⼀つとして、今年の6⽉からサービス提供が開始されています。
決算説明会資料などを読む中でこのサービスが存在することは認識していましたが、これが“やりたいねん︕”プロジェクトの中で⽣まれたものだということ、そして提案から早いタイミングで事業化されていることを今回の講義で改めて認識しました。
当社は、競争優位性の説明で述べたパテントクリフ軽減の取組や、パテントに依存しない新たなビジネスモデル「HaaS」の構築など、Scientificな医薬品開発のイノベーションだけではない「事業」としてのイノベーションを多く⾏ってきた歴史があり、これは、⼿代⽊社⻑を始めとした経営の質の⾼さの表れの⼀つであると考えていましたが、今回の講義の中で、トップダウンだけではなくボトムアップで「事業」としてのイノベーションが⽣まれる⼟壌もありそうだ、と認識を新たにしました。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

6農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート〈学⽣との対話〉出席した学⽣からは積極的な質問が多く出ましたが、その質問も、⼿代⽊社⻑の回答も⽰唆深いものでした。
例えば「社⻑としてのモチベーションは何ですか︖」という質問には、“今やっていることで1番でないと嫌”という思いと共に、“⾃らの周りに嫌なことを⾔う⼈を置く”ことの重要性、イエスマンではなく、常に⽿の痛い問題意識を投げかけてくる⼈が周りにいることが⾃⾝のモチベーションや意思決定に⾮常に重要である、というお話を頂きました。
また、SDGsやESGについての考え⽅に関しては、“会社である以上、本業の成⻑が前提である”と⾔うお話の中で、“企業として成⻑すれば、SDGsやESGの観点で出来ることも増える”というお話を伺うことが出来ました。
中でも、筆者が⼀番学びが多かったと感じた質問・回答は、“前例がない取組のリスクはどのように考え、管理するのですか︖”という質問でした。⼿代⽊社⻑のお答えは、“（強い医薬品からの）キャッシュフローが出ているうちでないとリスクは取れない”“（何もしないまま事業が成⻑しない）リスクを避けるためにリスクを取る”といったものだったのですが、こういったお答え・お話を聞くことで、まさにこれまで当社の成⻑に貢献してきた前例のない取組や、今後当社が⾏おうとしているHaaSなどの新たなビジネスモデル構築に向けた取組が⽣まれてきた背景をより納得感を持って理解することが出来たと感じています。

“京⼤講義”を通じた投資家としての気づき・学び︓
今回の京⼤講義での投資家としての気づき・学びは上で⼀部述べておりますが、上で述べていない気づき・学びに関しても以下2つの観点で振り返ってみたいと考えます。
① 投資家の存在意義
⼿代⽊社⻑が上述の“⾃らの周りに嫌なことを⾔う⼈を置く”ことの重要性をお話される際、“だから奥野さんと話すんです”と仰いました。
（NVICが常に嫌なことを投資先企業に⾔うわけでは全くないのですが（笑））同じ船に乗る⽴場としての⻑期的な企業価値創造・向上に向けた問題意識の提起、対話の重要性を、投資先企業の経営者の⽅から改めて⾔及頂き、こうした活動が⻑期投資家としての存在意義である、と改めて強く認識しました。
今後も、そういった信頼関係の構築・対話を通じて、NVICが創出・提供する3つの価値のうちの「投資先企業への価値」を具体化していきたい、と考えています。
② ESGへの考え⽅
NVICは、ESGはその企業の持つ⾼い産業付加価値・競争優位を基にした顧客の課題解決を通して実現される、と考えています。
すなわち、本業から離れたESG活動は存在すべきではない、と考えているのです。
当社の事業は、まさに医薬品を通した“感染症（を始めとした様々な疾患）への脅威の緩和・削減”という課題解決であり、本業⾃体でESGが実現すると考えています。今回の講義で、そうした事実を再確認するとともに、⼿代⽊社⻑⾃⾝の考え⽅もお伺いすることで、当社のESGの考え⽅とNVICの⽅針のフィットを改めて認識することが出来ました。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください7

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
最後に︓
今回は少し趣向を変えて企業をご紹介しましたが、このように“⼀般的な企業分析”とは違う形で企業への理解・確信度を深めていくこともNVICの投資・分析プロセスでは重要だと考えています。また、分析・投資によるリターンの創出に加えて、投資先企業や投資コミュニティへの価値を発信していくこともNVICの使命の⼀つだと考えています。
今後も、様々な視点から分析を進め、その中で得られた発⾒や企業の捉え⽅を、受益者の皆様と共有させて頂ければ、と考えております。また、様々な形で、リターンだけではないNVICの創出・提供する価値にも触れて頂ければ幸いです。
（今回ご紹介した”京⼤講義”は、過去の講義の内容を広く皆様にもご覧頂けるように出版しております。ご興味のある⽅は下記書籍ご参照下さい）****************【おおぶねメンバーズサイトの⽴ち上げに関するご案内】
NVICが運⽤・助⾔を⾏う投資信託「おおぶね」シリーズを保有いただきありがとうございます。
このたび、NVICでは受益者様専⽤サイトを⽴ち上げることとなりました。
これまで⽉次レポート等を通じてご説明させていただきましたとおり、私たちは「おおぶね」シリーズを通じて、皆様に投資先企業の「オーナー」として、その企業価値創造のプロセスを⻑期に渡って楽しんでいただきたいと考えています。
したがって、投資先企業や私たちの投資判断について、その「オーナー」である皆様にご説明することは、私たちの当然の責務です。これまで、ファンドの⽉次レポートを通じて、企業の沿⾰、事業内容、どのように“強靭な”ビジネスなのか、私たちの調査や対話の過程と投資判断について、詳細にお伝えしてきました。これらの情報は、私たちの⽇々の努⼒の積み重ねであり、私たちが持つ最も価値のある資産です。そして、その努⼒はすべて、受益者様と投資先企業様からなる“同じ船に乗る”仲間たちに向けられたものです。これらの情報を⼀般公開するのではなく、特に受益者様向けに提供する⽅法がないかと考え、対応を検討してまいりました。
そして今回、受益者様のみがアクセスすることができる「おおぶねメンバーズサイト」を新たに⽴ち上げ、⽂字情報による企業のご説明については⽉次レポートではなく当該専⽤サイトに掲載していくことといたしました。⽉次レポート上での詳細な企業分析情報の開⽰は、2021年内を⽬途に停⽌させていただく予定です（過去に開⽰している⽉次レポートは引き続きご覧いただけます）。
専⽤サイトへのアクセス⽅法については、ご⾃⾝が⼝座を開設されている各販売会社様にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
今後も多くの⽅に⻑期投資の楽しさを知ってもらうべく、書籍やWEB、各種メディアなどでの情報発信は継続していくつもりです。その際には私たちの投資哲学を体現する具体例として、代表的な投資事例や過去に⽉次レポートで公開している分析事例を紹介することはあると思います。しかしながら、既に乗船いただいている皆様が、常に優先順位の最上位にあるのは、決して変わることのない私たちの⾏動原理です。
今回の変更により、⽇頃より⽉次レポートの更新を楽しみにしていただいている皆様に若⼲のお⼿間をお掛けし、⼀部混乱を招いてしまうかもしれません。申し訳ございません。
是⾮、本件主旨をご理解いただき、引き続き「おおぶね」の航海をお楽しみいただけますと幸甚に存じます。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

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商品概要
主として我が国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、（1）⾼い産業付加価値と（2）圧倒的な競争優位性の2つの軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください

9農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換⾦

単位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換⾦

代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締切間原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

⾦制限

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申換込時

購⼊・換⾦申込受付の中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができるものとします。

信託期間無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰上償

還委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収算
益分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運課

⽤税報

告関

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としま
ど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監
印

査
刷費
費

年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対
価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財
問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください11