発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部

公益社団法人日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター

事務局：復建調査設計株式会社内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://cpij-chushikoku.jp/

第 49 号（Ｈ30－1／2018 年 1 月 23 日）

電話：082-506-1824

ページ

■ 目 次
特別企画
第 1 回都市計画研究会
シンポジウム支部交流事業
会員紹介
今後の活動計画
編集後記

・HATS(Hiroshima Area Transportation Study) 50 周年記念セミナー～パーソントリップ調査の誕生と発展～･･･････････････････････ 1・「観光とまちづくり」“観光とまちづくり”をとりまく状況変化･･･････････････････････ 4
・倉敷・未来の継承～まちづくりの選択肢を残していく～･････････････････････････････ 5
・松山アーバンデザインセンターと中心市街地のまちづくり･･･････････････････････････ 7
・吉田 実氏，西川 博美氏･･･････････････････････････････････････････････････････ 8･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9■HATS(Hiroshima Area Transportation Study)
50 周年記念セミナー■■■■■■■■■■■■～パーソントリップ調査の誕生と発展～

交通は在庫管理問題に変化してくる。交通配分をノードの空間占有と接続問題に置き換え，AI で解けるように問題をいかに記述するかが新しい時代の交通計画の課題になる。現在の在庫量と将来需要の見込みを基に最適な発注量を求めていくことが必要である。
また過疎地の自動運転が重要となるであろう。これまで PT調査では取りこぼしてきた小さな町でこそ最先端の交通計画が必要である。山口県周南市の事例のように，道の駅を中心にロジスティックネットワークを貨客混載で作っていくことも考えていかなければならない。
これまでは道路交通センサスや PT 調査などの結果が交通計画で用いられてきた。しかし今では常時調査，経路調査，多様な調査という次世代データプラットフォームの三原則が可能となり，これらのデータをオープン化することで，地域問題を考えることもできるようになった。
クルマの作り方も変化している。世界に目を向けると「共有」することを前提とした自動車開発が始まっている。交通の技術的特異点は，コネクティッド・モビリティの技術開発に向かっている。
また駐車場法など都市拡大期の自動車のための整備を前提とした法体系から，減少時代の課題解決型の都市計画へ変化していく必要があり，そのための交通調査が求められている。ボトムアップ型のまちづくりに定量的なデータを確保するために新しい PT 調査が求められている。松山市の街路空間改変事業では，街路で楽しむためのプログラムデザイン，参加のための街路空間デザインを実施し，成果を挙げている。
人は近傍での活動が増えてきているといわれ，人の動き方は益々複雑になっており，それを維持していくことが必要である。
国際都市広島にとって交流型社会を支えるための PT 調査がいま求められている。

日時：2017 年 12 月 6 日（水）13:30～17:00
会場：広島国際会議場国際会議ホール「ひまわり」
主催：公益社団法人 日本都市計画学会
共催：広島大学
後援：国土交通省中国地方整備局，広島県，広島市，一般社
団法人建設コンサルタンツ協会中国支部，一般社団法人中国建設弘済会
参加者：260 名
今回のセミナーは，1967 年に広島都市圏でわが国初のパーソントリップ（PT）調査が実施されて 50 年の節目を記念して開催された。
総合司会塚井誠人氏（日本都市計画学会中国四国支部学術委員会副委員長）の進行でセミナーは始まった。開会にあたり，阿部宏史氏（同支部副支部長）は，「今回のセミナーでは，PT 調査の誕生と発展を振り返るとともに，最新の話題をも含めた活発な議論により，交通計画分野の新たな展望が生まれることを期待している」と挨拶した。
基調講演「スマートプランニングに向けた調査イノベーション」
羽藤英二（東京大学教授）「全ては広島から始まった」という新谷洋二先生（東京大学名誉教授）の言葉が表すように，科学的な交通計画はここ広島から始まった。それから 50 年が経過し，計算機の性能は当時に比べて 50 億倍にも進歩し，細かなデータが取れるよ
うになり交通計画は大きく変化している。最近では自動運転も進歩してきており劇的な変化が起きてくるであろう。新たな移動三原則，「いつでも，どこでも，だれでも」を実現していくのは難しい側面もあるが，それを実現していくコネクティッド・モビリティは既に全国各地に拡がっている。
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（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 49 号（H30－1）

都市交通計画と PT 調査～「より使われる PT 調査」を目指して～河野俊郎（国土交通省中国地方整備局副局長）
1．PT 調査の発展
PT 調査は全国 PT 調査，三大都市圏 PT 調査，都市圏 PT 調査の 3 つに大別できる。都市圏調査は S42 広島都市圏で初めて実施され，翌年の東京都市圏 PT 調査でシステマチックな交通調査として確立された。その後全国に広がり，これまでに 64 都市圏，延べ 137 回の PT 調査を実施してきた。将来的には都市圏 PT 調査が実施されなくても，全国 PT 調査とビックデータを用いることで OD 推計ができるようになることも考えらえる。

パーソントリップ調査とは，交通のパターンを意識した計画づくりのための・・・，新たな課題を見出すためのパイロットスタディである。
将来のために何か肥やしをまいておくことが大切である－「広島都市圏交通計画の検証」

藤原章正（広島大学教授）
1967 年広島都市交通問題懇談会のもと，HATS は日本で最初の本格的 PT 調査として実施された。アメリカ・シカゴのCATS(Chicago Area Transportation Study)から技術移転した科学的需要予測手法（四段階推計法）は，後に交通需要予2．PT 調査の推進のために～東京都市圏交通計画協議会の活測手法の日本標準となった。当時の交通計画若手研究者のタ動を振り返って～スクフォースとして，人材育成にも大きく貢献した。その後
東京都市圏 PT 調査では東京都市圏交通計画協議会を設立し，学識経験者と連携しながら都市交通政策を検討してきた。 広島都市圏では，S53 年にミニ PT 調査，S62 に第 2 回 PT 調査を実施して都市交通計画の青写真は描かれたが，現在でも調査データの利用拡大に向けた取り組みとして，広報紙の発実現していない計画があることは残念である。
行，市区町村意見交換会，調査データの提供サービスなどをHATS がもたらした効果には，①都市圏の人口増や所要時間実施し，協議会に基礎集計などを依頼することも可能である。の短縮など社会的なアウトカム，②調査手法のマニュアル化
また東京都市圏 PT 調査データは，大規模開発や TDM 計画をや交通需要推計の発展・研究論文数の急増など学術的貢献，はじめ，近年では防災や CO2 排出検討などに活用は拡大して③都市内高速道路網計画や都市内軌道系交通計画など実務いる。
的貢献，がある。
3．
「より使われる PT 調査」をめざした取り組み～国の動き・
我々は HATS を礎として，これからの広島都市圏総合交通
H30 東京 PT に向けて～計画では，階層性のある公共交通ネットワークの実現を目指
都市交通に関するニーズは多様化しており，都市圏 PT 調していかなければならない。またオート・サピエンス時代の査の活用領域は拡大し，立地適正化計画や地域公共交通計画到来など社会の価値転換に対応する活動‐交通調査のありなどで求められる「短・中期的な交通施策」にも活用されて方を示していくのが，我々に課せられた課題である。
いる。近年では交通関連ビックデータが登場してきたことから，モバイル空間統計データと PT との比較分析を静岡，東「データ革命と交通シェアリング」
京，熊本都市圏などで実施した。
力石 真（広島大学准教授）
H30 実施予定の東京 PT 調査では，拠点周辺のミクロな人の都市の AI 化は，S:センサー，D：データ，A：アルゴリズム，移動と，生活圏におけるマクロな移動を組み合わせた調査をO：アウトプットの 4 つを組み合わせて議論していくことで実施する予定である。技術の進歩を活用して様々なデータをある。その中で，交通の需要と供給をマッチングさせていく取ることができるようにしていきたい。
ためには，選好情報を抽出し，短期将来を予測することが重要である。また，その効用が最大化するプラットフォームを「ビデオメッセージ HATS の思い出」
構築していくためには，技術革新とともに公の役割が不可欠
新谷洋二（東京大学名誉教授）である。
S41～42 にかけて世界を回り交通計画の先行事例を調査し過疎地域のライドシェアサービスは，民間サービスとしててきた。その結果を踏まえながら，東京都市圏の PT 調査に先は成立し難いこともあり，例えばセンサー＆データを活用し行し，わが国で初めて広島都市圏で PT 調査を実施した。このた選好情報を抽出することで，マッチングを最大化していか調査は私のドクター論文の一部となった。自動車交通だけでなければならない。そのためにはミーティングポイントなどなく，公共交通機関をも踏まえた交通計画を立てるためにブを設定して需要を束ねていくことが重要である。また，他モキャナンレポートを参考にした。丸 2 年間，膨大な調査報告
ードとの最適化を考えながら制度設計するなど，交通サービ
書を作り上げるために東京と広島を何度も往復したことはス全体としての最適化が必要である。
記憶に新しい。
近年，様々な自動運転実証実験が実施されているが，これらの取組みを通じて，新しい技術を社会に馴染ませていくこ
ビデオは，新谷先生からのメッセージ・テロップが流れてとは必要である。技術革新が目覚ましい中で，調査体系，交締めくくられた。現在の都市交通計画を担う研究者・実務者
通サービス，制度を全体として捉えて目標を定めていくべきへのメッセージとして記憶に留めておきたい。
である。ビックデータ，AI，IoT の時代にはデータを共有・-2-

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 49 号（H30－1）

活用できる公の性質を持つ「プラットフォーム」を形成していくことが求められている。

評価するのではなく，滞在時間や回遊率などに価値を見出す必要がある。

「コミュニケーションに基づく地域デザインのための調査」
鈴木春菜（山口大学准教授）
都市・交通計画では，コミュニケーションを用いて人々の意識に働きかけ，行動変容を促していくことが重要である。
特に交通サービス水準が低い場合や，住民の認知・意識が低い場合にはコミュニケーションが有効で，利用促進や機運の醸成などの効果が期待できる。
コミュニケーションの手法には，アンケート，face to face
コミュニケーション，ニュースレター・講演会などがあるが，宇部市のバスマップ改訂や買い物 MM，出雲大社の観光コミュニケーションなどの事例研究を通じて数多くの効果を計測することができた。
コミュニケーションの研究を進めていくうえでは調査結果が必要であるが，特に地方では調査実績が少なく，またビッグデータも少ない。データがないとその効果を明らかにすることができず，結果としてコミュニケーションが継続されない。
交通調査はコミュニケーションの機会でもある。MM のフィジビリティスタディの機会として，都市圏レベルの態度変容の機会として，そして信頼の醸成に向けた説明の機会として，コミュニケーションを活用してくべきである。地域レベルのコミュニケーションは，政策の調和と理解を深めるとともに，人々のインフラリテラシーを高める効果が期待できる。

閉会挨拶で藤原章正氏（日本都市計画学会中国四国支部長）
は，「交通調査・計画手法がドラスティックに変化している中で，今回のセミナーを今後の実務・研究活動等に有効に活用していただきたい」と記念セミナーを締めくくった。
閉会後に開催された懇親会では，登壇者をはじめ，HATS に携わった方々など産学官から 60 名を上回る多くの参加者が集い 50 周年を祝し，想い出話などを懐かしみ歓談した。
12 月 4 日に開催された「都市交通調査 50 周年記念シンポジウム in 東京」に続いて企画された当セミナーは，50 年の歩みを振り返りつつ，将来に向けての新しい交通調査・交通計画のあり方を提言して，成功裏のうちに幕を閉じた。

（文責：中電技術コンサルタント 周藤 浩司）「地域デザインへとつながる景観モニタリングの可能性」
白柳洋俊（愛媛大学助教）
本稿では景観の観点から交通行動を考える。まちなかに居場所をつくり，まちなかでの人の活動を増やすことが大切である。人の活動には，必要行動，任意行動，社会行動の 3 つがあるが，後者２つの行動を増やすことが重要である。そこで空間と人の移動の双方を観察し分析した。
居場所づくりの事例として，ニューヨークではすべてのニューヨーカーに徒歩 10 分以内に公園・広場のある暮らしを提供するプラザプログラムがある。このプログラムの成功要
因は，入念な調査とシミュレーション，住民参加と空間の質，そして組織体制である。段階的な社会実験を重ねて整備を進め，得られた知見をストリートデザインマニュアルにまとめた。計画系行政である交通局が道路管理者と交通管理者としての権限を兼ねていることも奏功したと思われる。
また福岡市の警固公園の事例では，閉鎖的な空間となっていた同公園について行動調査をすると動線が限定的であることが明らかとなった。そこで再整備では，防犯と景観の両立をデザインコンセプトとして，公園内の見通しと動線を確保し，周囲に広がる街の景観と賑わいを公園に取り込んだ。
その結果，園内全体に動線が広がり，多くの利用者，特に女性と子どもの増加が目立った。
居場所と感じる場所での移動行動は，単に歩行者交通量で-3-（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 49 号（H30－1）■ 第１回都市計画研究会（シリーズ第４回）■

を 2020 年に２倍、2030 年に４倍超にする新たな目標を掲げており、2018 年からは住宅宿泊事業法の施行を予定するなど、インバウンドに限らず国内旅行の参加率・宿泊数の増加も視野に入れている。
この観光振興の流れを、地域を中心に俯瞰してみると、最近では、地域の特色を活かした着地型旅行商品の開発や、滞在型農山漁村など地域内での宿泊・滞在の受け皿づくりが進んでおり、日本版ＤＭＯなど地域で稼ぐ仕組みづくりが始まっていることが分かる。つまり、観光は、地域振興のラインアップの一要素であり、地域ごとに多様であるべきものと考えると、観光まちづくりは、観光政策を補う視点も持ちながら進めていくことが重要である。

今年度テーマ「観光とまちづくり」
今回テーマ：“観光とまちづくり”をとりまく状況変化
日 時：平成 29 年 10 月 20 日（金）19:00～21:00
場 所：合人社ウェンディひと・まちプラザ 研修室Ａ
参加者：30 名
講演１：データからみるインバウンド観光の現状と課題
吉原 俊朗（公益社団法人中国地方総合研究センター主席研究員）
講演２：観光とまちづくりの“接近”経緯と未来像
小長谷 悠紀（高知県立大学文学部教授）
昨年度に引き続き「観光とまちづくり」をテーマとして今年度第１回（シリーズ第４回）研究会を開催した。
前半では吉原より、広島県は延べ宿泊者数が関西や九州に比べて少なく、広島に泊まらない外国人観光客が２割程度存在すること等、広島のインバウンド観光の現状と課題を報告
し、インバウンド観光による地域振興に向けて地元消費・地元滞在を増やす方策を提案した。
後半では、小長谷先生よりの「観光とまちづくりの“接近”経緯と未来像」と題した講演を頂いた。以下、小長谷先生の講演内容を報告する。
１．観光まちづくりの上流「観光まちづくり」という言葉が登場したのは 21 世紀初頭であり、それまで「まちづくり」と「観光開発」の２つの流れがあった。
「まちづくり」を遡ると、1970～80 年代にかけて、身近な生活環境やそこでの営みに関心を寄せ、住民自ら好ましい状態へ「つくりかえる」取組・活動として展開してきたが、90 年代に入り、過疎地の定住人口が増えない状況において交流人口で補う視点が生まれ、観光まちづくりと繋がってきた。一方、「観光開発」の上流を遡ると、1960～70 年代は送客側の論理で外発型の観光事業が拡大した結果、環境破壊を生み、地域文化が変容するなどの問題が露見し、1990 年代に持続可能な観光への「つくりかえ」要請があり、エコツーリズム、グリーンツーリズム、体験・交流型観光など観光まちづくりと繋がってきた。創造都市論も、まちを磨く流れとしては観光まちづくりの流れにある。

３．観光まちづくりの未来像
まちづくりの目標である生活環境・空間の「快」は、旅行者のディスティネーションとしても普遍的で良質な価値がある。これからは、豊かさを探す来訪者にリスペクトされるまちづくりを目指すべきであり、交流人口がまちの一部に取り込まれるように、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりを進めたい。
例えば、最近、ポケモンＧＯが流行り、石巻市のイベント
では 10 万人が訪れ、経済効果が 20 億円あったという報道があったが、地域の人との交流の要素は希薄で、来訪者の地域性への興味やリスペクトも無い。このような人たちを呼ぶのが観光まちづくりの目指す姿ではない。高知では、ヨーロッパからよさこいを踊りたいと 19 人が来訪したというニュースがあり、私は、このような参加者を増やすことが観光まちづくりであると考えている。

４．地域の環境整備への展開
地域の住民と観光客の両方に価値がある普遍的な「快」の底上げ余地は、地域にまだまだある。美しい街並みと快適に観光できる環境はリンクすべきであり、危なそうな景観は不快なものと捉えられる。例えば、京都、川越、鎌倉などは、街なかに車が走り、歩行者の数と車の数に対するスペース比が適切でないため、歩きにくい。また、車の通行量が多い道
では、歩行スペースが充分でなく、歩道に駐車する車もあり、歩きにくい。
観光客は「まだ私の知らない生活の豊かさや生活観」を求めており、歩いている旅行者の視点を意識し、回遊満足の高いまちをめざすことが求められる。鳥の目でもドライバーの目でもない、まち歩き目線のまちづくりへ進むべきと考えており、観光まちづくりの担う役割は大きい。
更に、2011 年以降は防災まちづくりの視点も加わり、減災
２．国の流れと地域の流れのための観光地の避難誘導のデザインなど、「観光と一緒にここで、観光立国と観光まちづくりの目的を整理してみる。
防災もまちづくり」を志向したい。
観光立国は、人口減少でしぼむ内需対策の視点であり、訪日（文責：吉原 俊朗）客消費による外貨獲得を期待していることから、観光産業の強化により、産業構造の安定化を図っている側面がある。国では、東日本大震災以降の訪日外国人の急増を受け、消費額-4-（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 49 号（H30－1）■ 講演・シンポジウムなど ■■■■■■■■■
日時：平成 29 年 12 月 2 日(土) 13:00～17：30
場所：倉敷町家トラスト
プログラム：
第一部：13:00～14:00
NPO「倉敷町家トラスト」の 10 年を振り返る
中村泰典（倉敷町家トラスト）
第二部：14:00～15:30
倉敷美観地区と周辺のまちあるき
第三部：15:30～17:00
まちづくり談義－思想と空間の継承－
主催：岡山大学地域創生ネットワーク・アゴラ（公社）日本都市計画学会中国四国支部
共催：地方シンクタンク協議会中国・四国ブロック
参加者：25 名
日本都市計画学会中国四国支部と岡山大学地域創生ネッ
トワーク・アゴラでは、倉敷市美観地区のまちづくりワークショップを開催した。講師に、中村泰典氏（倉敷町家トラスト）を招き、景観まちづくりの抱える課題を学会員と整理・共有することを目的にした。中村氏の問いは、景観保存は江戸時代や明治時代の建造物を対象にすることが多いがそれ以降の時代の小さな町家までも次世代に残すべきではないかという点である。シンポジウム開催のパンフレットには以下の一文を付した。
『倉敷美観地区は、年間約 300 万人が訪れています。白壁の美しい町並みは、江戸時代から続いており、国から重要伝統的建造物群保存地区として選定されました。暮らしやすい町に向けた地域の思想を読み解くことが、本シンポジウムのテーマです。
景観まちづくりの先端を走ってきた倉敷美観地区ですが、日本国内外から観光客が訪れ、古い建物は減っており、新しい建物も建っています。暮らし、景観、そして、成長のバランスは、どこにあるのでしょうか。本シンポジウムは、第一に、まちづくりに取り組みながら、日本全国で均質的な風景になってしまっていること、第二に、都市開発が進む中で、次世代に渡すまちづくりの選択肢が狭められてきていることを、倉敷美観地区から検討します。
シンポジウムでは、倉敷町家トラストの中村泰典氏から景観まちづくりの展望と課題を伺った後、まちあるきを行います。若者、研究者、地域の人々との議論から地域の思想を明らかにし、継承を試みます。
』

倉敷町家トラスト設立、2009 年、倉敷市都市景観条例、2014
年には、伝建地区全体の電柱電線類地中化が進められている。
このように倉敷美観地区は、景観保全が法的に守られているが、中村氏によれば、倉敷市内外から店舗が出店し、『美観地区のモール化』も進んでいると指摘した。まちの価値が高まるにつれて、町並みは保存されているが、住民が日用品を買う店舗などは減少し、美観地区を外れる地区での開発が著しいと付け加えた。
第二部では、美観地区の変化を探るまちあるきを行った。
キーワードには、『時代の蓄積』『生活空間の復権』『分断と継承』を据えた。

写真 1：まちあるきの様子

写真 2：まちの中心地について

写真 3：景観が守られている地区を眺める
本シンポジウムの第一部では、倉敷美観地区の町並み保全の歴史とその考え方について講義が行われた。歴史的には、
1949 年、倉敷都市美協会が発足、1968 年、倉敷市伝統美観保存条例、1975 年、重要伝統的建造物群保存地区制度、1977年、倉敷市伝統的建造物群保存地区保存条例、2000 年、倉敷市美観地区景観条例（景観法に基づく）、2006 年、NPO 法人-5-（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 49 号（H30－1）

中村氏の景観保全は、2006 年から倉敷町家トラストの設立からである。氏の基本的なまちづくりビジョンは、高梁川流域の保全活動を一例として、人と自然と地域がバランスを保つことであり、サステナビリティに関わるものである。
今回のシンポジウムでは、変化する景観問題に解決策を提示するものではなかった。ただ、中村氏の熱意を受け止めた
うえで、問題の整理が重要になってくると感じられた。一案であるが、倉敷美観地区におけるまちづくりの系譜をまとめること、そして、法令や条例の制定と都市空間の把握、また、写真４：開発が進む駅前地区行政や企業の活動など基礎的なデータの収集を行わなければならない。まちづくりの系譜をまとめる必要性を筆者が感まちあるきでは観光ルートとは異なるコースを辿り、阿智じたのは、法令や条例の制定に動いた倉敷美観地区の人々の神社の岡を境にして、景観保全と開発の姿が異なっているこ
思いを明らかにしたうえで、地域の思想を継承することがでとを確かめるとともに、駅前商店街や小学校の付近には古いきるからだ。また、レジリエンスという言葉がふと頭に浮か家屋も多く、まちづくりに活用できると紹介を受けた。
んできた。これは、災害が起きた後の復興力として用いられ第三部は、再び倉敷町家トラストに戻り、次世代に残すべる言葉であるが、まちづくりには総合的な視野が求められる。
きものは何かについての全体討論会を行った。争点としては、 今すぐ解決するべき課題と長期的に取り組むことがまちづ中村氏の「記憶喪失のまち」を据えた。これは、まちを歩いくりには不可欠であって、倉敷美観地区は、現在、双方を必てみると、古い外観から新しい建物に代ってしまうため、そ要としているのかもしれない。の間にまたがる時代が忘れられてしまうことを意味する。加本シンポジウムから明らかになった問いは、まちづくりのえて、まちづくりを担う人や団体の継承も難しくなっている普遍的課題であろう。日本都市計画学会員として真摯に受けという問題提起がなされた。
止めていきたい。
（文責：岩淵 泰）

写真 5：全体討論会の様子
倉敷町家トラストでは、若者による社会起業を支援しており、若者の出入りは多い。しかしながら、まちづくりの先代が培ってきた思想的な側面を継承することについては、受け入れの可否についても、十分な時間や交流がかけられていないという点が明らかになった。
中村氏が日本都市計画学会に投げかけたのは、以下のことである。
『都市研究者の皆さんにまちの残し方についての知見を伺いたい。空き家を埋める話をしてきたが、それがなにやら変わってきた。美観地区だけではない倉敷のまち。そういう選択肢のあるまちを残すには、みなさんの応援が欲しいのです。
』-6-（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 49 号（H30－1）■ 2017 年度日本都市計画学会中国四国支部 支部間・支部内研究交流事業 ■■■■■■■■■■■■
松山アーバンデザインセンターと中心市街地のまちづくり
日時：平成２９年１２月４日(月) 14:30～17:00
場所：徳島大学付属図書館３階多目的ホール
プログラム：
1. 事例報告「徳島市中心市街地の現状」
渡辺公次郎（徳島大学）
2. 講演「松山アーバンデザインセンターの仕組みと活動」
尾崎 信（松山アーバンデザインセンター・愛媛大学）
3. 質疑応答主催：日本都市計画学会中国四国支部
参加者：30 名

インから、施工（参加型）、運営、担い手育成まで、一貫して関わっている点が特徴的といえます。
「みんなのひろば」完成後に行われた調査結果によると、利用者満足度が高く、歩行者も増加したそうです。
「もぶるテラス」「みんなのひろば」
ともに再開発が検討されている、松山市銀天街 L 字地区に存在しており、今後の展開が期待されます。
空間デザインマネジメントの活動として、花園町通りの道路空間再配分、移動する建築プロジェクト（道後温泉別館・飛鳥乃温泉の周辺整備）について説明がありました。空間を構想し、計画し、デザインをマネジメントし、空間の使い手、担い手を集める（巻き込む）ことで、エリアマネジメントにつなげることを実践しています。最近では民間からの協力依頼もあるようです。
まちづくりの担い手育成に関する活動として、「アーバンデザインスクール」が、情報発信に関する活動として、まちなかマガジン「もぶる」、FM 愛媛「まち＠ラヂ」が紹介されました。
(4)まとめUDCM は、異なる分野を複数のスタッフで総合的、継続的にカバーしながら、都市のビジョン、空間計画、運営まで、連続して関与し、まちづくりの担い手を育成しながら、市民参加のエンジンにもなっています。このような UDCM の活動に対し、グッドデザイン賞など様々な賞が贈られています。
今後の課題として、持続的な運営体制の確立、エリアマネジメントのハブ機能の確立、建築士会など民間との連携強化、シンクタンク機能の強化が挙げられていました。
(5)質疑
講演の後、45 分ほどかけて質疑応答が行われました。
UDCM が実現できた理由、ディレクターの専門性、UDCMの機能、住民との関わり方、エリアマネジメントの主体、WS参加者の集め方、財政面での問題、大学教育との連携、「みんなのひろば」の運営方法、事業としてのゴールなど、様々な質問が出され、活発な議論が行われました。

小雨の降る寒空の中、学生、自治体職員、教員など 30 名の皆様にご参加いただき、シンポジウムを開催しました。
(1)徳島市中心市街地の現状
まず、徳島市中心市街地の現状について、渡辺より 15 分程度、様々なデータを用いて中心市街地の変化を整理し、加えてこれまで行政が策定してきた中心市街地整備計画を振り返りながら、説明がありました。
(2)松山市と UDCM
次に、松山アーバンデザインセンター(UDCM)のディレクターであり、愛媛大学防災情報研究センター講師である、尾崎 信先生より、講演「松山アーバンデザインセンターの仕組みと活動」が行われました。
まず、尾崎先生が UDCM に赴任された理由を、前任地で東日本大震災の復興に関わった経験から話していただきました。公共空間整備の事業では、組織を超えた、横断的な動きができにくい。これを解決する組織のあり方として、公・民・学が共同して外部団体を設立するアーバンデザインセン
ター型に可能性を感じていたところ、縁あって 2017 年よりUDCM に、ディレクターとして加わることになったそうです。
次に、松山市の現状について説明がありました。徳島市と同様、人口減少、郊外化が進み、それに伴い自動車利用も増
加、中心市街地の空き店舗が増え、歩行者数も減少傾向にあ
地域の価値を高めるには、地域に関わる色々な立場の人々ります。このような松山市に 2014 年、UDCM が設立されまが、組織を超えて連携し、継続して活動する必要があります。
した。UDC は全国に 16 箇所あり、公・民・学が連携したま
UDCM の事例から、その重要性、有用性を知ることができちづくりのプラットフォームとして、空間計画から、人材育成まで、都市デザインとまちづくりを幅広く手がけています。 ました。UDCM も全てが上手くいっているわけではないよ
うですが、これからのまちづくりの新しい姿として、学ぶべ
UDCM の場合、現在の松山市長と羽藤英二センター長（東き点の多い講演会でした。
大）が中心となり、「公」は松山市、「民」は松山商工会議所、伊予鉄道、まちづくり松山、「学」は愛媛大、松山大、聖カタリナ大、松山東雲大、東大が連携して設立されました。
(3)UDCM の活動
UDCM の活動は、賑わいの演出（交わる）、空間デザインのマネジメント（創る）、まちづくりの担い手育成（学ぶ）、情報発信（知る）の 4 つに分かれます。
（文責：渡辺 公次郎）
賑わいの演出では、UDCM の事務所が置かれている建物の一部を「もぶるテラス」として、その向かい側にあった民間駐車場を借り受け、「みんなのひろば」としてそれぞれ整備し、様々なイベントなどを開催しています。UDCM は、デザ-7-

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 49 号（H30－1）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■■ 会員紹介吉田 実（よしだ みのる）
公益社団法人 中国地方総合研究センター 地域づくりユニット 主任研究員■略歴
1975年生まれ大分県佐伯市出身／
2000年広島大学大学院工学研究科修了／2000年社団法人中国地方総合研究センター入所／2006年西日本コンサルタント株式会社入社／2009年広島市役所入庁／2015年公益社団法人
中国地方総合研究センター入所 現在に至る■業務の経歴大学院を終了後、広島市の現在と同じ職場で、シンクタンクの研究員として地域計画、都市計画、まちづくりなどの調査研究分野を担当し、総合計画をはじめとした行政計画の策定や住宅・観光などの分野での調査検討業務などに携わりました。
その後、地元である九州へＵターンし、建設コンサルタントの職員として、引き続き、交通や福祉などの分野の調査や計画策定業務などに携わっていましたが、やはり広島で働きたいと思い、マツダスタジアムのオープンに合わせるように帰広。広島市の職員として 6 年間、行政マンを経験した後、現在の職場に戻り、相変わらず、様々な分野の業務に追われる毎日です。
■都市計画分野での関心
これまで雑多な分野を担当してきたこともあり、これと言った得意分野や特に関心のある分野と呼べるようなものはありませんでしたが、市役所時代を含め、ここ数年間は都市部におけるエリアマネジメントをメインテーマと捉え、業務の内外を問わず勉強中です。
民間主導のまちづくりの手法として、耳にする機会が急激に多くなったエリアマネジメントですが、全国の様々な事例を見て、また、自らも関わっていると、公共の関わり方が大きなポイントであり、むしろ官民連携のまちづくり手法であると感じます。
地域の主体自らが地域を運営し、価値を高めていくことがエリアマネジメントの本質だと思いますが、そのためには、地域自らが「稼ぐ」ことが必要不可欠です。全国の様々なエリアマネジメント組織が、どのように「稼ぐ」かを模索しているところであり、その中で、公的空間の活用、そのための規制緩和、エリアマネジメントを支援する仕組みなど、公共に期待される役割は決して小さくありません。
こうしたことから、最近はエリアマネジメントという枠に捉われず、官民連携の手法全般に関心が広がりつつあります。
わずかな経験ではありますが、図らずも官と民の両方の立場に立ったことのある経験を、こうした分野に活かしていければと考えているところです。

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西川 博美（にしかわ ひろみ）
岡山県立大学デザイン学部デザ
イン工学科建築・都市デザイン
領域 准教授■経歴
1972年生まれ 京都府京田辺市出身/1995年 大阪工業大学工学部建築学科卒業/1995年 ㈱塚口明
洋建築研究室入社/2001年 AA School(英国)留学/2002年
京都芸術デザイン専門学校専任講師/2003年 WR一級建築士事務所代表/2007年 京都造形芸術大学業務担当非常
勤講師/2014年 京都工芸繊維大学工芸科学研究科博士後期課程造形科学専攻修了・博士(学術)取得/2014年岡山県立大学デザイン学部准教授 現在に至る■アジア近代都市史研究
京都工芸繊維大学院博士後期課程に所属していた５年間は、ベトナムのハノイやタイのアユタヤ等の伝統的形式をもつ町屋や建築物の実測調査に関わってきました。アジア諸国
では、急速に都市化が進み伝統的な建築物の保存が難しくなってきています。そのため、実測するだけでなく、時代の変化の中で改修されたり、用途が変えられた部分を分析して、今後の維持・活用の提案を行う事業プログラムにも参加しました。昼間の調査は、暑さでしだいに意識も朦朧となってくるのですが、町屋のオクへ入ると、ひんやりとした空気と静寂が広がり、街の喧騒から逃れてほっとひと時を過ごすことができました。街の表とオクではまるで時間の流れが違うようで、こうした都市空間の仕掛けに強い興味を持つようになりました。
個人研究では、日本統治時代の台湾における都市形成の研究を進めています。大正から昭和初期に実施された市区改正事業の中で、道路の整備と店屋の建設が次々に進められていったのですが、そこでは、計画執行と住民との間にさまざまな展開を見て取ることができます。当時の新聞記事の中からは、地元の有力者たちが度々集まり、事業の実施を願う意見を上申したり、寄付金の収集や地元住民への呼びかけなど、地域内でのさまざまな自律的な取り組みが浮かび上がってきます。そうした努力の元にできた町並みの多くは、現在も維持管理されながら、残されているということもわかってきました。台湾の町並みの保存事業では、今でもまちづくりの性格が色濃く残っています。
■岡山での活動
岡山の陣屋町足守歴史地区の町並みの実態調査と、地域内の民家をアートギャラリー施設に改修するための提案、さらには、総社市山間部昭和地区のまちづくり提案などを、学生たちと取り組んでいます。両地域とも、暮らしやすい町が存続し続けることを願う地元の方々からのお声がけにより始まったプロジェクトです。私たちの取り組みにより地域が内在する資源が発見され価値付けられることで、地域の再生が実現していくことを願っています。

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 49 号（H30－1）■ 今後の活動計画 ■■■■■■■■■■■■■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■◆2017 年度 学術講演会
日 時：2018 年 1 月 27 日（土）10：00～12：00
会 場：県立広島大学サテライトキャンパスひろしま
５０４講義室（広島県民文化センター5 階）
内 容：日本初！カーボンオフセット道の駅◆2017 年度第２回都市計画研究会
日 時：2018 年 1 月 27 日（土）15：00～17：00
会 場：広島経済大学 セミナーハウス成風館（宮島町）
内 容：世界遺産・宮島にみる“観光とまちづくり”の取り組みと展望（平和公園から 12:55 発→宮島着 13:40 の船があります）◆2017 年度第３回都市計画研究会
日 時：2018 年 2 月 10 日（土）14：00～17：10
会 場：合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟 5 階
研修室Ａ・Ｂ
内 容：観光とまちづくり～萌芽と将来展望～◆2018 年度（第 16 回）支部通常総会・研究発表会
日 時：2017 年４月 7 日（土）会 場：合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）
北棟５階研修室Ｃ
詳細は，決まり次第，案内メール，支部ＨＰでご案内します。

寒中お見舞い申し上げます。年末年始はとても良い天気に恵まれ、広島では暖かい新年でしたが、みなさまは良い年を迎えられましたでしょうか。みなさまのご協力により昨年も沢山の記事を掲載することが出来ました。本年も引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い致します。
年齢のことにはあまり触れたくはないのですが、私もこの正月に還暦を迎えてしまいました。といっても、正月に満６０歳の誕生日を迎えたわけではなく、数え年では１月１日に年をとるため、正月に還暦を迎えたということです。
因みに、法律上の満年齢の数え方は、誕生日を迎える前日に１歳を加えることになっており、例えば、小学校に就学し始めた４月１日生まれの子どもは、前日の３月３１日に６歳になっているのです。
今年の干支は、戊犬（つちのえいぬ）です。干支は「甲子～癸亥」まで６０種類あり、数え年６１歳の年に自分の生まれた年の干支に還ることになるので、数え年６１歳を還暦といっているそうです。
干支というのは、十干十二支（じっかん・じゅうにし）のことで、「甲・乙～壬・癸」の十干と「子・丑～戌・亥」の十二支を順に組み合わせた６０種類であることはご存知と思います。１０種類と１２種類の組み合わせは、一般的には１２０種類できますが、干支は、順に組み合わせていくため、１０と１２の最小公倍数の６０種類になります。もやもやしている方は、１０×１２の表に順に埋めていくと、２つずつずれていき６０種類になることが解り、すっきりしますので是非お試しください。
今年も１月７日に、地元のとんど祭りが行われ、年男ということで点火をさせていただきました。人生の大きな節目に、記念になることを何かしたいと考えるのは私だけではないと思いますが、広島で山崎満広氏にお会いして以来、全米で最も住みやすいまちと言われるポートランドを自分の目で確かめたいと密かに考えています。
次号（第 50 号）の配信は、５月の予定です。ホットコーナーやコラム、トピックス、会員紹介など、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。
何かございましたら、中国四国支部事務局（総務委員長）行竹和幸（e-mail : cp-chushikoku@fukken.co.jp）までご連絡いた
だければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
支部ＨＰ： http://cpij-chushikoku.jp/（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、織田恭平、北本拓也、佐伯達郎、周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、宮迫勇次、安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。
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