全国土地改良事業団体連合会農地有効利用推進支援助成金交付規程
平成 30 年７月 20 日

制定（趣旨）
第１ 全国土地改良事業団体連合会（以下「全土連」という。）は、農家負担金軽減支援対策事業実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 農振第 2304 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）及び農家負担金軽減支援対策事業実施要領（平成 23 年４月１日付け 22 農振第 2305 号農林水産省農村振興局長通知。以下「要領」という。）に基づく助成を行うため、要綱第 17 の１の規定に基づきこの規程を定め、助成金はこの規程の定めるところにより交付するものとする。
（助成金の交付方法）
第２ 助成金の交付は、全土連から事務委託を受けた都道府県土地改良事業団体連合会（以下「地方土連」という。）が、要綱第 16 の１の(2)に基づく全土連の認定を受けた要綱第３の１の(7)の農林水産省農村振興局長（以下「農村振興局長」という。）が定める者（以下「助成団体」という。）に対して行うものとする。
（助成金の交付期間）
第３ 助成金の交付を行う期間は、要綱第３の１の(7)に定める農地有効利用推進支援計画（以下「農地利用推進計画」という。）に定めた助成金交付計画期間内とする。
（助成金の額）
第４ 毎年度の助成金の交付額は、農地利用推進計画に定めた助成予定額以内とする。
２ 助成団体に助成する毎年度の助成金の交付額の単位は、次のとおりとする。
(1) 要綱第３の１の(7)に基づき農地耕作条件改善事業の負担金の償還利息に相当する額を助成する場合（以下「事業費助成型」という。）には、円単位とし、交付額の算定に当たり円未満の金額が生じたときは、切り捨てるものとする。
(2) 要綱第３の１の(7)に基づき、対象農地の出し手に対する一括前払金の借入資金に対する償還利息に相当する額を助成する場合（以下「一括前払助成型」という。）には、円単位とする。
（助成金交付の申請）
第５ 助成金の交付を受けようとする助成団体は、要綱第 17 の３の(1)に基づき、助成金の交付を受けようとする各年度において、農地有効利用推進支援事業助成金交付申請書（別記様式第１号）（以下「助成金交付申請書」という。）により、地方土連に申請を行うものとする。

-1-

２

前項の申請に係る助成金については、当該年度の４月１日から３月 31 日までの間に償還する助成金の対象となる農地耕作条件改善事業の受益者負担金に係る、又は農地の出し手に対する一括前払金の借入資金に係る償還金について、要領別紙８の第４により算定された額とする。
なお、助成金交付申請書の提出期限は、原則、各年度の 12 月末日までとする。

（助成金の交付）第６ 地方土連は、第５の１の規定により提出された助成金交付申請書を審査し、その内容が適当であると認めたときは、全土連に交付申請を行うものとする（別記様式第２号）。
２ 全土連は、前項の規定により地方土連から交付申請があったときは、内容を審査し、その内容が適当であると認めたときは、助成金の交付を決定の上、地方土連に通知するものとする（別記様式第３号）。
３ 地方土連は、前項の規定により全土連から交付決定の通知があったときは、交付の申請を行った助成団体に通知するものとする（別記様式第４号）。
４ 助成金は、第２項の交付決定のあった年度の年度末までに助成団体に交付するものとする。
（助成金の返還等）
第７ 地方土連は、農地利用推進事業の助成金の交付を行っている助成団体において、要綱第 17 の４に定める使途以外に助成金が充てられたと認められた場合又は要綱、要領及びこの規程に違反した場合（助成団体が他の団体に助成金の配分を行っているときは、当該他の団体において要綱第 17 の４に定める使途以外に助成金が充てられたと認められた場合又は要綱、要領及びこの規程に違反した場合を含む。）は、助成団体から既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（助成金の使途）
第８ 助成団体は、交付された助成金の全てを要綱第 17 の４に定める使途に充てるものとする。
（報 告 等）
第９ 助成金の交付を受けた助成団体は、次のとおり要領別紙８の第３の１の(1)に定める事業の要件達成状況及び事業実績について、地方土連に報告するものとする（別記様式第５号）。
(1) 事業の要件達成状況については、要件を達成した場合も含め、目標年度まで毎年度、地方土連に報告するものとする。
(2) 事業実績については、本事業の助成金の交付が終了するまで毎年度、本事業に係る借入金の報告年度分を返済した後、速やかに、地方土連に報告するものとする。
(3) (1)及び(2)の報告を併せて行う場合には、両方の報告条件が整い次第、速やかに行うものとする。
２ 前項の報告を受けた地方土連は、助成団体の実績等をとりまとめ、当該年-2-度末までに都道府県知事及び全土連へ報告等を行うものとする（別記様式第６号及び別記様式第７号）。
ただし、助成団体から事業の要件達成状況が初めて「要件達成」となったとの報告（以下「要件達成報告」という。）があった場合には、要領別紙８の第３の１の(2)の規定に基づき、都道府県知事に承認を申請するとともに、全土連への報告は、都道府県知事からの承認があり次第、速やかに行うものとする。
（一括前払助成型における債務解消に係る報告）
第 10 一括前払助成型の助成団体は、次のとおり要領別紙８の第３の３の規定に基づく通知を行うものとする。
(1) 一括前払金を農地の出し手に支払った場合には、その旨を土地改良事業償還金等の債権（以下「対象債権」という。）を有する者（以下「債権者」という。）に通知する（別記様式第８号）。
(2) (1)の通知を受けた債権者は、対象債権が完済されたことを確認し、その旨を助成団体に通知するものとする（別紙様式第９号）。
(3) (2)の通知を受けた助成団体は、一括前払金の支払状況及び対象債権の完済について、速やかに地方土連に報告するものとする（別記様式第 10 号）。
２ 前項の(3)の報告を受けた地方土連は、当該報告をとりまとめ、速やかに全土連に報告するものとする（別記様式第 11 号）。
第 11 地方土連は、助成金の交付を行っている助成団体に対し、助成金に関する帳簿、書類等の調査及び報告を求めることができるものとする。
２ 助成金の交付を受けている助成団体は、その期間中に地方土連から助成金に関する帳簿、書類等の調査及び報告を求められた場合は、これに協力するものとする。

附則
この規程は、農村振興局長の承認のあった日(平成 30 年７月 27 日)から施行する。

-3-

（別記様式第１号）
平成○○年度農地有効利用推進支援事業助成金交付申請書
文 書 番
平成 年 月号
日

全国土地改良事業団体連合会
会長 事務受託者○○県土地改良事業団体連合会会長
殿（事業の対象となる助成団体）
住所名
称
代表者名
印
農地有効利用推進支援助成金交付規程第５の１の規定に基づき、平成○○年度の助成金の交付を受けたいので申請します。
記１

認定地区別申請額等
事業型
認定地区名

合認定地区番号

申請額（円）

備考計※ 「事業型」欄には、要綱第３の１の(7)に定める「事業費助成型」又は「一括前払助成型」を記入

２

交付希望日

平成年月

３

送 金 先
金融機関名
口座種別
口座番号
口座名義人

４計 算 書
農地有効利用推進支援計画の「３．助成金交付計画」を添付-4-日

（別記様式第２号）
平成○○年度農地有効利用推進支援助成金の交付申請について
文 書 番 号
平成 年 月 日
全国土地改良事業団体連合会
会長
殿
全国土地改良事業団体連合会
会長 事務受託者○○県土地改良事業団体連合会会長
このことについて、別添のとおり農地有効利用推進支援事業助成金の交付申請があり、審査の結果、適当と認められるので、下記により交付を申請します。
記
１

申 請 額

２内訳
助成団体名円

事業型

認定地区名

合

認定地区番号

申請額（円） 備考計※ 「事業型」欄には、要綱第３の１の(7)に定める「事業費助成型」又は「一括前払助成型」を記入

３

交付希望日

４

送 金 先
金融機関名
口座種別
口座番号
口座名義人

５

添付資料

平成年月日

助成金交付申請書（別記様式第 1 号の写し）-5-

（別記様式第３号）
平成○○年度農地有効利用推進支援助成金の交付決定について
文 書 番 号
平成 年 月 日
全国土地改良事業団体連合会
会長 事務受託者○○県土地改良事業団体連合会
会長
殿
全国土地改良事業団体連合会
会長
平成 年 月 日付け
第号をもって提出のあった平成○○年度農地有効利用推進支援助成金について、下記のとおり交付決定したので通知します。
なお、このことについて、貴職から助成団体に通知をお願いします。
記
１

交 付 額

２

内訳
助成団体名

円

事業型

認定地区名

合

３

交付予定日

平成

認定地区番号

計年

月-6-日

申請額（円） 備考

（別記様式第４号）
平成○○年度農地有効利用推進支援助成金交付決定通知書
文 書 番
平成 年 月号
日（事業の対象となる助成団体）
住所
名
称
代表者名
殿
全国土地改良事業団体連合会
会長 事務受託者○○県土地改良事業団体連合会会長
平成 年 月 日付け
第号で申請のあった平成○○年度農地有効利用推進支援助成金については、下記のとおり交付決定したので通知します。
記
１

交付額

２

内 訳
事業型

認定地区名

合

認定地区番号

申請額（円）

備考計※ 「事業型」欄には、要綱第３の１の(7)に定める「事業費助成型」又は「一括前払助成型」を記入

３

交付予定日

平成年月日

-7-

（別記様式第５号）
平成○○年度農地有効利用推進支援計画等実績報告書
文 書 番
平成 年 月号
日

全国土地改良事業団体連合会
会長 事務受託者○○県土地改良事業団体連合会会長
殿（事業の対象となる助成団体）住所名
称
代表者名
印
農地有効利用推進支援助成金交付規程第９の規定に基づき、平成○○年度の事業の要件達成状況及び事業実績を別紙により報告します。
なお、本年度、農地有効利用推進支援計画の要件を達成したので、併せて報告します。

注：下線部は、本事業採択後、初めて農地有効利用推進支援計画の要件を達成したときのみ記載する。

-8-

（別記様式第５号の別紙）

平成○○年度事業

農地有効利用推進支援計画等実績報告書

型

認定地区名
認定地区番号（）※１※２「事業型」欄には「事業費助成型」又は「一括前払助成型」を記入してください。
「認定地区番号」欄には、要綱第16の３の(5)に基づき通知のあった当初認定地区番号を、要綱第16の３の(6)に基づく農地利用推進計画の変更の認定があった場合には、かっこ書きで変更時の認定地区番号を併記してください。

１

事業の要件達成状況（担い手農地利用集積向上計画）
項 目

受益面積（ｈａ）①区 分

担い手経営等
農用地面積（ｈａ）②

担い手農地
利用集積率（％）③=②/①×100

要件達成判定備考

採 択 時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時
○○年度
○○年度
※１

「要件達成確認時」とは、「採択時」の次年度以降から目標年度までの毎年度とし、適宜、欄を追加の上、記載してください。
※２ 要領別紙８の第３の１の(2)に基づく要件達成に係る都道府県知事の承認を得た翌年度の報告から、「要件達成確認時」の対象年度の「備考」欄に「○○県知事承認済み」と記載してください。
※３ 目標年度を超えて、交付金の助成を受けている間は、本表に代えて「平成○○年○○月○○日付けをもって要領別紙８の第３の１の(2)に基づく要件達成に係る○○県知事の承認済み」と記載してください。

２

平成○○年度

農地有効利用推進支援事業実績について(1) 本事業の助成の対象となる借入の状況（単位：円）
助成団体が負担する事業費の額

借 入 額

借入額のうち償還利息額

助成限度額

※１
※２

報告年度に借入金融機関が作成した返済計画等を添付してください。
「助成限度額」欄には、事業費助成型の場合には「償還利息額の６分の５に相当する額」を円未満を切り捨てて、一括前払助成型の場合には「償還利息額を超えない額」を円単位で、記載してください。
※３ 一括前払助成型の場合には、「助成団体が負担する事業費の額」欄を削除の上、記載してください。

(2) 本年度までの農地有効利用推進支援事業の実施状況（単位：円）
年度

年 償 還 額

うち利息相当額

本事業による助 成 額

備考○○年度○○年度○○年度合計

※１
※２
※３

採択年度から報告年度までの各年度の実績について、適宜、欄を追加の上、記載してください。
本事業に係る借入金の償還が終了した場合には、対象年度の「備考」欄に「終了」と記載してください。
事業の要件達成年度までに本事業に係る借入金の償還が終了した場合には、本表に代えて「平成○○年度をもって、本事業に係る借入金の償還は終了。」と記載してください。

（注）本報告書は、農地有効利用推進支援計画ごとに作成してください。

-9-（別記様式第６号）
平成○○年度農地有効利用推進支援計画要件達成状況報告及び要件達成承認申請書
文 書 番
平成 年 月○○県知事号
日殿
全国土地改良事業団体連合会
会長 事務受託者○○県土地改良事業団体連合会
会長

農家負担金軽減支援対策事業実施要領（平成 23 年４月１日付け 22 農振第 2305号農林水産省農村振興局長通知）別紙８第３の１の(2)に基づき、別表のとおり報告します。
また、表中の承認申請対象地区について、承認を受けたく、併せて申請します。

注：表題及び本文中の下線部は、都道府県知事の承認が必要な地区があるときのみ記載する。

-10-

（別記様式第６号の別表）平成○○年度○

農地有効利用推進支援計画要件達成状況等

事業の要件達成状況（担い手農地利用集積向上計画）
承認申請
対象地区

受益面積
事業型認定地区名

認定地区番号

年度（ｈａ）①

担い手経営等
担い手農地
農用地面積
利用集積率
（ｈａ）
（％）
②
③=②/①×100

要件
達成 備
判定

考-11-

採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時
採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時
採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時
採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時
採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時
採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時※１※２※３「承認申請対象地区」欄の「○」は、報告年度に農家負担金軽減支援対策事業実施要領（平成23年４月１日付け22農振第2305号農林水産省農村振興局長通知。以下「要領」という。）
別紙８の第３の１の(2)に基づく要件達成に係る都道府県知事の承認を申請していることを示す。
「事業型」欄は、農家負担金軽減支援対策事業実施要綱（平成23年４月１日付け22農振第2304号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）第３の１の(7)に規定する型を記載。
「認定地区番号」欄には、要綱第16の３の(5)に基づき通知のあった当初認定地区番号を、要綱第16の３の(6)に基づく農地利用推進計画の変更の認定があった場合には、かっこ書きで変更認定後の地区番号を併記。

※４「要件達成確認時」とは、報告年度のことを示す。

※５「備考」欄の「承認済み」は、既に要領別紙８の第３の１の(2)に基づく要件達成に係る都道府県知事の承認を得ていることを示す。

（別記様式第７号）
平成○○年度農地有効利用推進支援事業実績等報告書
文 書 番
平成 年 月号
日

全国土地改良事業団体連合会
会長
殿
全国土地改良事業団体連合会
会長 事務受託者○○県土地改良事業団体連合会
会長
助成額及び助成地区数等について、農地有効利用推進支援助成金交付規程第９の２の規定に基づき、平成○○年度の実績等を報告します。
１

農地有効利用推進支援事業実績(1) 農地有効利用推進支援事業認定状況
事 業 型

新規
①

事 業 費助 成 型
一括前払助 成 型
合 計

継続完

②

了

（単位：地区数）
全 体
変 更④=①+②+③

③
（）

（）

（）

（）

（）

（）

注：完了欄及び変更欄の（ ）内には、当該年度の地区数を、内数として記入してください。

(2) 農地有効利用推進支援事業実施状況
事 業 型
事 業 費助 成 型
一括前払助 成 型
合 計
２

助成額

（単位：円、地区数）
助成累積額 助成地区数
備 考

農地有効利用推進支援計画要件達成状況等（別表のとおり）-12-

（別記様式第７号の別表）平成○○年度○

農地有効利用推進支援計画要件達成状況等

事業の要件達成状況（担い手農地利用集積向上計画）
受益面積
承認地区事業型

認定地区名

認定地区番号

年度（ｈａ）①

担い手経営等担い手農地
農用地面積
利用集積率
（ｈａ）
（％）
②
③=②/①×100

要件達成 備判定-13-

採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時
採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時
採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時
採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時
採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時
採択時（○○年度）
目標年度（○○年度）
要件達成確認時※１「承認地区」欄には、報告年度に要領別紙８の第３の１の(2)に基づく要件達成に係る都道府県知事の承認があった場合には「○」を記入してください。

※２「事業型」欄には、要綱第３の１の(7)に規定する型を記載してください。

※３※４「認定地区番号」欄には、要綱第16の３の(5)に基づき通知のあった当初認定地区番号を、要綱第16の３の(6)に基づく農地利用推進計画の変更の認定があった場合には、かっこ書きで変更時の認定地区番号を併記してください。
「備考」欄は、報告年度以前に、要領別紙８の第３の１の(2)に基づく要件達成に係る都道府県知事の承認を得ている場合には、「○○県知事の承認済み」と記載してください。

考（別記様式第８号）
平成○○年度農地有効利用推進支援事業（一括前払助成型）に係る一括前払金の支払について
文 書 番
平成 年 月（対象債権を有する者）
住所
名
称
代表者名

号
日

殿
（事業の対象となる助成団体）
住所
名
称
代表者名
印

農家負担金軽減支援対策事業実施要領別紙８の第３の３の規定に基づき、別紙のとおり一括前払金を農地の出し手に支払ったので通知します。
なお、対象債権が完済されたことを確認され次第、その旨通知いただくようお願いします。

（別紙）
支払年月日
平成月

対 象 者
氏
名

債権の内容

年
日

合計-14-

債権の額（円）

一括前払金の額（円）（別記様式第９号）
平成○○年度農地有効利用推進支援事業（一括前払助成型）に係る債権の完済について
文 書 番
平成 年 月号
日（事業の対象となる助成団体）
住所
名
称
代表者名
殿
（対象債務を有する者）
住所
名
称
代表者名

印

平成 年 月 日付け
第号をもって依頼のあった債権の完済状況について、別紙のとおり一括前払金の対象債権が完済されたことを確認しました
ので、通知します。

（別紙）
債権完済確認年月日
平成 年 月 日

対象者氏名

合計-15-

債権の内容

債権の額（円）（別記様式第 10 号）
平成○○年度農地有効利用推進支援事業（一括前払助成型）に係る対象債権の完済等報告書
文 書 番
平成 年 月号
日

全国土地改良事業団体連合会
会長 事務受託者○○県土地改良事業団体連合会
会長
殿（事業の対象となる助成団体）
住所
名
称
代表者名
印
農家負担金軽減支援対策事業実施要領別紙８の第３の３の規定に基づき、別紙のとおり一括前払金を農地の出し手に支払うとともに、対象債権を有する者から債権が完済されたことを確認したので報告します。

※

別紙として、次の書面を添付してください。
① 一括前払金を農地の出し手に支払ったことが分かる書面② 債権を有する者から助成団体に対する、対象債権が完済された旨の通知文書（写し）-16-（別記様式第 11 号）
平成○○年度農地有効利用推進支援事業（一括前払助成型）に係る対象債務の解消状況等について
文 書 番
平成 年 月号
日

全国土地改良事業団体連合会会長
殿
全国土地改良事業団体連合会
会長 事務受託者○○県土地改良事業団体連合会会長
このことについて、別紙のとおり、農家負担金軽減支援対策事業実施要領別
紙８の第３の３の規定に基づき、一括前払金が農地の出し手に支払われ、対象債務が解消された旨確認されましたので報告します。

※

別紙として、助成団体からの報告（写し）を添付してください。

-17-