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税理士法人成迫会計事務所

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復元能力（レジリエンス能力）の高い経営を目指して
長野地裁松本支部で自然災害関連の判決が 2022 年 7 月にありました。63 人もの死者・行方不明者を出した2014 年の御嶽山の噴火災害です。遺族が、国と県に対して 3 億 7600 万円の損害賠償を求めた裁判です。気象庁が噴火警戒レベルを引き上げずに平常を表す「1」に据え置いた判断が妥当だったかについて争われました。結果、「レベル 2 に引き上げることも含めて検討されるべきで、気象庁の判断は合理性に欠ける」として違法性は認められました。しかし、警戒レベルを上げて注意義務を尽くしたとしても、被害に遭っていなかったとは言えないという理由で原告側の請求は残念ながら棄却されました。火山予知が難しいのは、周知の事実です。「可能性があるならば、余計に出して欲しかった」という遺族の皆さんの思いは切実だと感じます。
自然災害では 2019 年の千曲川氾濫など、台風 19 号の死者 96 名行方不明者 4 名の甚大な被害が記憶に新しいです。2021 年にも、岡谷市で民家の裏山が崩れ、土石流に巻き込まれた母子３人が死亡した事故がありました。山沿いに住宅が並び、「土砂災害特別警戒区域」に指定されていた地域で、大雨だったのにも関わらず、避難指示は出ていませんでした。土石流は、午前５時半ごろ発生しました。当時、市は５段階の警戒レベルで３番目に高い「高齢者等避難」を発令していました。発生直前の午前４時までの１時間雨量が 39.5 ミリになり、市が避難指示（レベル 4）に切り替えたのは土石流が起きた後の午前 6 時でした。早く警戒を呼びかける体制があれば、救えた命だったのではないか、と考えさせられます。地球温暖化の影響で 100 年に 1 回の異常気象というコメントを何度も聞くようになってきています。平時の時に、通報など情報共有の在り方や避難なども緊急時のシミュレーションをしておく事が行政だけでなく、個人にも民間組織にもますます重要になってきています。
また、ドコモの通信障害に続き au の大規模通信障害が問題となりましたが、通信ネットワーク社会が発達している現代です。遠隔で河川などの現場の状況を、リアルタイムに把握し、異常を検知する事が可能になって来ています。
御嶽山においても災害発生前には、噴火の前兆とされる火山性地震や、地下の膨張を示す地殻変動や火山性微動は観測されていました。しかし、火山ガスの成分や河口付近の熱を継続的に観測し、分析する試みはされていませんでした。観測するデータを増やし、継続観察していれば予測出来ていたかもしれません。人工知能であれば感情に流されない判断ができます。人間は、その人工知能の判断を元に意思決定すれば良いのです。
一方、ネットワーク社会の負の側面としてサイバー関連の災害や事件が中小組織にまで及んでいます。有名なのは、徳島県の 120 床の病院がサイバー攻撃で電子カルテが使えなくなり、2 億円もの損害が発生した事件です。患者の通院理由、アレルギーなどの既往歴などの患者情報の閲覧と診療報酬の請求が出来なくなり、資金ショートして賃金が払えなくなる寸前まで追い込まれました。
我々リーダーには、平時のマネジメントや効率性の追及ばかりを考えず、長期的視点での全体の改善を考え、見直しする役割が求められています。この見直しの手段としては、中小企業庁が進めている BCP（事業継続計画）を活用するのが有効だと思います。BCP とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、財産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を事前に取り決めておく計画のことです。中小企業は、経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれたり、事業縮小のために従業員を解雇しなければならなくなる状況も考えられます。
平常時こそ、緊急時のシミュレーションをしておく事で、組織の経営体質を変化に対応できる、強靭かつしなやかな復元能力（レジリエンス能力）が高いモノに変えていけるのではないでしょうか。
成迫 升敏

税理士法人

成迫会計事務所 5．4 月号［372］1贈与税制の改正、相続時精算課税制度の使い勝手が向上【贈与税制改正の概要】
今回の税制改正の目玉の一つが相続税・贈与税に関する改正です。相続税・贈与税の節税対策として頻出するのが、暦年贈与と相続時精算課税制度の 2 つですが、併用ができないため、比較・検討が必要となります。
暦年贈与とは？
1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間（暦年）で、贈与額が 110 万円以下ならば贈与税がかからない贈与者（贈与した人）についても、受贈者（贈与を受けた人）についても制限はなく、誰でも利用できる

相続時精算課税制度とは？
贈与の年の 1 月 1 日時点で、60 歳以上の親や祖父母から、18 歳以上の子や孫へ贈与する場合に選択可能贈与された財産の 2,500 万円の特別控除の範囲内までは、贈与税が非課税になる（２５００万円を超えた部分は一律 20％の贈与税で贈与できる）※一度選択すると、それ以降はその選択をした親・祖父母からの贈与については暦年課税に戻れない

今まで、相続税対策の定番であった年間 110 万円の暦年贈与について、相続時の持ち戻し期間を現行の 3 年から 7 年に順次延長されることとなったため、相続税の対象となる方にとっては使い勝手が悪くなりました。一方でもう一つの課税方式である相続時精算課税制度に 110 万円の非課税枠が設けられたことで使い勝手が向上し、今後利用が増えることが予想されます。この改正は令和 6 年 1 月 1 日以降の贈与から適用されます。
改正のポイント ① 暦年贈与の持ち戻し期間が現行の 3 年から順次 7 年に延長される② 相続時精算課税制度に持ち戻しのない年間 110 万円の別枠が設けられた【相続財産の持ち戻し】
生前贈与について原則として、1 年間に贈与された金額が 110 万円までであれば贈与税がかかりませんが、相続が差し迫った状態でのいわゆる「直前贈与」によって、不当に相続税を免れないように、相続の直前 3 年以内の贈与に関しては「持ち戻し」といって、相続税の計算上は 3 年以内に贈与された財産を相続財産に加算して課税することとなっています。
今回の税制改正によってこの 3 年とされている暦年贈与の持ち戻し期間が、令和 6 年の相続では 4 年、令和7 年では 5 年と順次 7 年まで延長されます。これによって若いうちから次世代への財産移転を促すということですが、高齢者にとっては子への暦年贈与が使いづらくなったと言えるでしょう。
持ち戻しの対象者は、相続・遺贈によって財産を取得した相続人等であり、遺産等を取得しない人に対する贈与は対象外です。通常は相続人でない孫、子の配偶者への贈与であれば相続直前の贈与であっても持ち戻しされませんが、これらの方が遺言や死亡保険金の受取人となっていると持ち戻しの対象となるため注意が必要です。
【相続時精算課税制度】
一方で使い勝手が良くなったのが相続時精算課税制度です。この制度によって、従来は暦年課税の高い累進税率によって生前贈与が難しかった不動産や自社株などであっても、親から子・孫などに贈与しやすくなりました。
ただし、生前に暦年課税の高い贈与税を回避して贈与できると言っても相続税対策になるわけではなく、相続が発生したときにはこの相続時精算課税制度を使って贈与した分は全て相続財産に持ち戻して精算される仕組みです。また、相続時精算課税制度は一度選択すると、それ以降はその選択をした親・祖父母からの贈与については暦年課税に戻れないことや、翌年以降は少額の贈与であってもその都度贈与税の申告をしなければいけないなど、使い勝手の悪さゆえにあまり利用が進んでいませんでした。
そこで、今回の改正では、相続時精算課税制度の中に、暦年贈与と同水準の年間 110 万円の控除枠が設けられました。これによって翌年以降に同じ贈与者から贈与を受けたとしても年間 110 万円以内であれば申告・納税が不要となり、少額の贈与にまつわる使いづらさが解消されました。相続時精算課税制度の 110 万円の非課税枠については、持ち戻しの対象にならないということがポイントです。つまり、暦年課税の 110 万円贈与については相続前 7 年分を持ち戻しますが、相続時精算課税の 110 万円贈与は死亡直前の駆け込み贈与であっても持ち戻されません。高齢の資産家が子などへ贈与したいケースで活用できるでしょう。
もっと詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら各担当者にお声がけください。
髙橋 由一
税理士法人成迫会計事務所 5．4 月号［372］2遺言書作成の理由は？～遺言書を作成する方が増えています～
相続手続支援センターでは、相続が開始したお客様の相続手続きの他、遺言公正証書作成のご希望があるお客様のお手続きも行っております。昨年は 48 件の遺言公正証書の作成を承りました。今年 2 月時点で 10 件の遺言公正証書の作成を終え、3 月現在 20 件を超えるお客様の遺言書の作成に向けて準備を進めています。日本公証人連合会の発表によると、平成 24 年には全国で 8 万 5156 件の遺言公正証書が作成され、令和 1 年には 11万件を超えました。コロナの影響か令和 2 年には 9 万件台にまで減りましたが、令和 3 年には 10 万 6028 件と再び増加をしています。弊センターでも、全国的にも作成者が増えている遺言公正証書ですが、お客様がどのような理由で遺言公正証書の作成をされたのかをご紹介いたします。
その 1 相続が争族（ソウゾク）となることを避けたい相続が開始した際、亡くなった方が有効な遺言を残していない場合には、その方の財産について相続人全員で話し合いをし、誰が何を相続するかを決める必要があります。遺産分割の話し合いがつかない場合には、家庭裁判所に申立てをし、解決を目指します。

◆遺産分割事件(家事調停・審判)の新受件数の推移
抜粋(全家庭裁判所 合計：司法統計年報)

家事調停事件<件数>
15,00010,000

5,000

0

9,162

10,13011,472

12,980 12,766

家事審判事件
14,044 13,739 13,801

12,76013,565

1,748 1,869 2,125 2,012 1,895 1,973 1,967 2,041 1,857 2,255
2000 2005 2010 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 <年>

上の表は、その申立ての件数を表にしたものです。表によると、遺言の増加に比例をせず、横ばいを続けています。
背景には、「家の跡取り」という考え方が薄らぎつつあることや、昔に比べ家族形態が多様化していることがあります。
相続人がお互いの権利を主張し合い、遺産分割がまとまらないケースが生じやすい状況です。自身の財産をめぐって、家庭裁判所の申立てが必要となり、大切な家族が悲しい思いをすることがないように、と遺言を作成される方が増えてきています。
その 2 相続人でない方に差し上げたい 寄付をしたい
遺言がない場合には、民法が定める法定相続人のみが権利者となります。配偶者は常に相続人です。子（第一順位）、子がなければ親（第二順位）、親がなければ兄弟姉妹（第三順位）が法定相続人となります。しかし、遺言書を作成することで、相続人ではない方に差し上げることができます。お世話になっている知人や遠縁の親族に差し上げたいという方もいます。応援している団体に寄付をしたいと、ユニセフ、あしなが育英会、国境なき医師団、日本盲導犬協会、長野市、善光寺などを指定した方もいます。
その 3 事業を引き継ぐ方へ渡したい
事業をされている方は、自社株、会社への貸付金、事業所や工場、駐車場などの土地建物等、事業関連の財産を多くお持ちです。これらの財産が総財産の多くの割合を占めると、遺産分割の際に大きな問題となることがあります。事業承継をした相続人がこれらの事業財産を引き継ぐことは、他の相続人の相続分を減らすことになるからです。相続をきっかけに、円満だった親族の関係が変わってしまうこともあります。事業を引き継ぐ方に確実にお渡しでき、且つ納税にも困らないよう、遺言書の作成をすることをお勧めしています。
遺言書作成の理由は人それぞれではありますが、これらの事例をご覧になって、一歩進んでみようと思うきっかけとなれば幸いです。ご相談承ります。お気軽にお問い合わせください。
相続手続支援センター 清水あゆ子
税理士法人

成迫会計事務所 5．4 月号［372］3インボイス制度

令和 5 年度税制改正大綱のポイント

今年の 10 月 1 日より制度が開始されるインボイス制度ですが、令和 5 年度税制改正大綱(令和 4 年 12 月23 日閣議決定)にて事務負担、税負担を軽減する内容が盛り込まれましたので、今回は主な改正内容のポイント
を Q&A 方式にてご案内いたします。

Q1.

インボイス発行事業者に登録する際の申請期限やルールは変わりましたか。

A1.

10 月 1 日よりインボイス(適格請求書)を発行する為には、3 月 31 日までの登録申請が必要で、それ以降の申請には、申請が遅れた事情の記載を添えて申請する必要がありました。今回の改正により 4 月 1日以降でも申請が遅れた事情の記載が不要で 9 月 30 日までの申請であれば 10 月 1 日よりインボイス発行が認められることになりました。また、10 月 1 日の制度開始後の登録申請は期限が課税開始日の 1 ヵ月前の日まででしたが、今回の改正により短縮されて課税開始日の 15 日前の日までで良くなりました。

Q2.

インボイス制度を導入することにより免税事業（基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下）から課税事業者となる場合の税負担や事務処理がとても心配ですが、何か得になる改正はありましたか。

A2.

令和 5 年 10 月 1 日から令和 8 年 9 月 30 日までの最長 3 年間、(個人事業は令和 5 年 10～12 月の申告から令和 8 年分の申告まで)納税額を売上の 2 割にできる特例が創設されました。
例 飲食業で売上が 800 万円(支払った消費税が 80 万円)
課税仕入れが 150 万円(預かった消費税が 15 万円)の場合の消費税の納税額
本則課税・80 万円-15 万円 =65 万円
簡易課税・80 万円-48 万円(みなし仕入率 80 万円×60%) =32 万円※ 特例制度・80 万円×20%(2 割特例) =16 万円
上記の例であれば、特例を利用した方が税負担を軽減する事が出来ます。ただ、事業の種類や経営状況により特例を利用した方が、税負担が重くなる可能性もございますので検討が必要です。
さらに、この特例制度には以下の事務業務の負担軽減効果もあります。
・ 事業区分が不要 → 申告時に比較して選択できる
・ 事前の届出が不要 → 簡易課税制度と同様に売上税額のみから納税額が計算可能
その他にも、中小・小規模事業者（年間課税売上 1 億円以下）は 1 万円未満の仕入れはインボイス保存不要や、1 万円未満の値引き・返品は全事業者でインボイス発行が不要となりました。

インボイス制度の準備はこれから本格化していきます。制度の事で何かございましたら弊社の会計担当者へお気軽にご相談ください。
太田 誠－お知らせ－
5 月 3 日(水）から 5 月 5 日(金)まで、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程お願い申し上げます。

税理士法人

成迫会計事務所 5．4 月号［372］4