多言語サービス利用約款
日本デジタル配信株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「多言語サービス」（第 3 条に定義。以下「本サービス」といいます。）を契約者が利用するに際し、この「多言語サービス利用約款」（以下「利用約款」といいます。)を定め、これにより、本サービスを提供します。
第 1 条（用語定義）
利用約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス
利用約款に基づき、当社が契約者に提供する多言語三者間電話通訳サービス。
(2) 契約者
利用約款に基づき利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。
(3） 利用契約
利用約款に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスの利用を目的とする契約。
(4） 申込者
利用約款に基づき利用契約を当社と締結するために必要な申込をしようとする者。
(5) 利用者
契約者および契約者の顧客等を含む、本サービスを利用する者または本サービスによる便益を受ける者。
第 2 条（利用契約の締結等）
1.利用契約は、申込者が当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの申込者は利用約款の内容を承諾のうえ、かかる申込みを行うものとし、本サービスの申込者が申込みを行った時点で、当社は本サービスの申込者が利用約款の内容を承諾しているものとみなします。
2.利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3.当社は、前各項その他約款の規定にかかわらず、本サービスの申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を締結しないことができるものとします。
(1)本サービスの利用申込書または利用変更申込書に虚偽の内容を記載したとき。
(2)支払停止または支払不能となった場合。
(3)手形または小切手が不渡りとなった場合。
(4)差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5)破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、または民事再生手続開始の申立があったとき。
(6)前四号の他、当該申込みにかかる利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるときまたは債務の履行が困難と想定されるとき。
(7)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
(8)他の当社の商品代金の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(9)本サービスを利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると当社が判断したとき。
(10)申込み以前に本サービスの提供に関する利用契約を当社から解約されている場合、または本サービスの利用が申込みの時点で一時停止中であるとき。
(11)本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められるおそれがあるとき。

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多言語サービス利用約款（第 1 版）

第 3 条（本サービスの内容）
1. 本サービスとは契約者のコールセンターから入電する英語・北京語・韓国語・ポルトガル語･スペイン語での問合せに対する三者間電話通訳サービスをいいます。
2. 本サービスは、当社が別に定める方法、時間内に限り、これを行います。
3. 当社は、本サービスの改善・品質向上のため、通訳内容を記録することがあります。
第 4 条（本サービス利用のための設備設定・維持）
1．契約者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用のための設備および環境を設定し、当該設備および環境を維持するものとします。当該設備および環境については、別途提示する「サービス説明書」に定めるとおりとします。
2．契約者は、本サービスの利用にあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電話サービス等を利用して、自己の設備により通話するものとします。
3．契約者の設備または環境もしくは前項に定める電話サービス等に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第 5 条（契約者と第三者との間における紛争）
契約者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害およびその他一切の紛争について、契約者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第 6 条（禁止される行為）
本サービスおいて、契約者および利用者による次の各号の行為が禁止されます。
(1) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2) 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
(3) 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(4) わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等に関する行為。
(5) 当社による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(6) 当社に無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等をする行為、または受ける者が嫌悪感を抱く内容を発する行為。
(7) 当社の利益に反する行為(8) 当社が不適切と判断する行為。
(9) その他利用約款または法令に反する行為。
第 7 条（反社会的勢力の排除）
1．契約者および当社は、相手方に対し、利用契約締結時において、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団またはこれに準ずるもの（以下「反社会的勢力」といいます。）でないこと、もしくは主要な出資者、役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2．契約者および当社は、相手方に対して、自らまたは第三者を利用して以下各号の行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為-2Confidential

多言語サービス利用約款（第 1 版）

(4) 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて他の当事者の信用を毀損し、または他の当事者の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3．契約者または当社は、相手方が前 2 項の確約に違反し、または違反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らかの手続を要することなく、利用契約を解除することができるものとします。この場合、解約当事者は違反当事者に対し、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第 8 条（権利義務の譲渡）
1．契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、権利または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2．当社は、あらかじめ契約者の承諾を得ることなく、利用契約上の地位または義務の全部もしくは一部を関係会社（当社の株主である会社、当社がその株式を有している会社、または、当社の役員がその役員を務めている会社をいう。）に譲渡することができるものとします。
第 9 条（第三者への委託）
当社は、本サービス遂行のために、本サービスの全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第 10 条（当社からの連絡）
1.契約者は、当社が契約者に対して電子メール、郵便またはファックス等で何らかの連絡をした場合、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせなければなりません。
2.当社は、前項の連絡の内容を契約者が理解しているものとして本サービスの提供および利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.契約者は、当社の名義で作成された電子メール、郵便物またはファックス等を契約者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡しなければなりません。
第 11 条（当社からの問い合わせ）
1.当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、その必要があるときは、電子メール、郵便またはファックス等で契約者に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
2.前項により当社が契約者に問い合わせる事項は、当社が本サービスを契約者に提供するために必要なものです。
したがって、契約者は、前項の場合には当社が契約者に求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせなければなりません。
3.当社は、当社が契約者に前 2 項の問い合わせを行った日から 1 ヶ月を超過しても契約者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができない場合、契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を取り止めることがあります。
4.前項の規定は、契約者が次条において定める変更の届出を行わないために本条第 1 項の問い合わせが契約者に到達せず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続きまたはその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
5.当社は、前 2 項に基づいて契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を取り止める旨を契約者に通知した場合、その通知を契約者が登録しているメールアドレスに送信した日をもって当該サービスの提供を終了します。
6.契約者は、前項において定めるところにより当社が本サービスの一部または全部の提供を取り止めた場合であっ-3Confidential

多言語サービス利用約款（第 1 版）

ても、すでに当社に支払った本来の当談サービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該サービスの料金の償還を受けることはできません。
第 12 条（変更の届出）
1.契約者は、利用契約の申込の際に届け出た情報について変更があった場合、その旨および変更の内容を速やかに当社に届け出なければなりません。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行われるものとします。
2.当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供および利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.前 2 項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
4.本条第 1 項および第 2 項の規定は、相続または合併等により利用契物にもとづく契約者の地位の承継があった場合および第三者に地位を譲渡する場合にこれを準用します。この場合には、利用契約に基づく契約者の地位を譲渡した契約者（承継させた者）と譲り受けた者（承継された者）の双方が、本条において定める変更の届出を、当社が別途定める書類の提出をもって行わなければなりません。
第 13 条（利用約款の改定）
当社は、契約者の承諾なく本約款の変更および改定ができるものとします。当社は、変更および改定された約款の内容を、当社ウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。変更後の約款は、当社ウェブサイトへの掲載した時、または当社から契約者への変更した旨の通知を発信した時のいずれか早い時に効力が生じます。
第 14 条（本サービスの利用に関する規則の新設）
1.当社は、本サービスの利用に際して契約者が遵守するべき事項を明らかにするために、この利用約款とは別に予告なく本サービスの利用に関する規則（以下「規則」といいます。）を定める場合があります。規則の内容は、当社が当社ウェブサイトへの提載等、適当な方法で契約者に知らせます。
2.当社は、規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社が当社ウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
3.契約者は、利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守しなければなりません。
4.規則の内容と、利用約款の内容が矛盾するときは、規則の内容を優先します。
第 15 条（免費）
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
(1)本サービスのブログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、単に「データ等」といいます。）が本サービスのサーパーもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
(2)契約者または第三者が本サービスに接続することができず、または本サービスに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(3)本サービスが利用する電気通信事業者またはその他の事業者の設備の故障等により、契約者が本サービスを適切に利用することができなくなること。
(4)本サービスが利用する第三者が提供するサービスの停止または故障等により、契約者が本サービスを適切に利用することができなくなること。
2.本サービスにおける通訳レベルは、旅行者が一般に日常会話として使う程度のものであるものとし、また、当社は、-4Confidential

多言語サービス利用約款（第 1 版）

専門知識が必要な通訳は対応しません。
3.当社は、通訳した結果の内容についての保証および賠償の責任を一切負いません。
4.本サービスは、その通信環境により利用できない場合があります。この場合、当社は、本サービスを利用できないことについての保証および賠償の責任を一切負いません。
5.本サービスを利用する際に使用する通信回線等が全線通話中の場合、契約者または利用者は、当該通信回線等の使用による本サービスの利用ができないことがあります。この場合、当社は、本サービスを利用できないことについての保証および賠償の責任を切負いません。
6.当社は、第 1 項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により契約者または第三者に生じた損害および本サービスに関連して契約者または第三者に生じた損害について、本契約が消費者契約法に基づく消費者契約（同法第 2 条第 3 項）に該当する場合を除き、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
第 16 条（利用料金）
1.当社は、本サービスにおいて規定するすべての料金（以下「利用料金」といいます。）についてあらかじめその価格を定め、当社ウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
2.当社は、利用料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された利用料金の価格は、当社が当社ウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
3.本サービスの利用およびその利用料金の支払に際して生じる公租および公課等については、契約者がこれを負担するものとします。
4.契約者から当社に支払われた利用契約に関する一切の利用料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
第 17 条（利用料金の支払）
1.契約者は当社所定の方法で当社の指定する期日までに利用料金を支払うものとします。
2.支払にかかる手数料は契約者の負担とします。
3.契約者が、利用料金その他の利用契約等に基づく債務を当社の指定する期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6%の利率で計算した金額を遅延利息として支払うものとします。
第 18 条（秘密保持）
1．契約者および当社は、利用契約に関連して相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ指定した情報で、提供の際に秘密の範囲を特定し、かつ秘密である旨の表示をした情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第 2 条第 1 項に定義する個人情報（以下「個人情報」といいます。）を含むものとし、以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を得た場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発、考案または創作した情報(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2．前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができる-5Confidential

多言語サービス利用約款（第 1 版）

ものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかに通知するものとします。
3．契約者および当社は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4．契約者および当社は、秘密情報を利用契約履行の目的の範囲内でのみ使用するものとします。
5．前各項の規定に関わらず、当社は、自己が必要と認めた場合には、第 9 条所定の委託先に対して、当該委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
6．契約者および当社は、相手方の要請があったときは、秘密情報（その複製物を含む）を相手方に返還または消去するものとするものとします。
7．本条の規定は、本サービス利用期間終了後 3 年間有効に存続するものとします。ただし、個人情報に関してはその守秘義務期間は利用契約終了後 3 年間に限定されないものとし、契約者および当社は、個人情報保護法および自己が定める個人情報保護方針等に従い個人情報を取り扱うものとします。
第 19 条（契約期間）
利用契約の最初の契約期間は、これを当社所定の方法により通知するものとします。
第 20 条（利用契約の更新）
契約期間満了の 2 ヶ月前までに契約者または当社から契約終了の申し出がない場合、期間満了の翌日から起算して利用契約は同一条件で 1 年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
第 21 条（本サービスの提供の一時中断）
当社は本サービス保守のため、契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時中断することがあります。但し、当社が緊急を要すると判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時中断することがあります。
第 22 条（本サービスの提供の停止）
1.当社は、契約者について第 24 条（契約の解約）第 1 項各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でその契約者に対する本サービスの提供を停止することができます。
2.契約者は、前項により当社が契約者に対する本サービスの提供を停止した場合であっても、既に当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
3.当社は、本条第 1 項に基づいて当社が本サービスの提供を停止したことにより契約者、利用者および第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 23 条（本サービスの変更または廃止）
1.当社は、業務上の都合により、契約者に対して現に提供している本サービスの全部または一部を変更または廃止することがあります。
2.当社は、契約者へ事前に通知することにより、本サービスの内容・名称を変更することができます。
3.当社は、2 ヶ月前にまでに契約者に通知することにより本サービスを廃止することができます。
4.当社は、前項において定める本サービスの変更または廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 24 条（契約の解約）
1．契約者および当社は、相手方に対し、利用契約の解約希望日の２か月前までに解約する旨を書面により通知し、-6Confidential

多言語サービス利用約款（第 1 版）

解約希望日をもって、利用契約を解約できるものとします。
2．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者に対し何らの通知または催告等の手続きを要することなく、利用契約を解約することができるものとします。
(1)当社への通知内容等に虚偽があった場合(2)支払停止または支払不能となった場合(3)手形または小切手が不渡りとなった場合(4)差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合(5)破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合(6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(7)月額利用料金の支払日から 10 日間以上経過してもなお、当該支払いが履行されない場合(8)第 3 条（禁止される行為）各号の一に該当する行為が行われた場合(9)解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合(10)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合(11)第 7 条（反社会的勢力の排除）第 1 項または第 2 項に違反した場合(12)前各号のほか、利用契約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
第 25 条（提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第 26 条（準拠法）
利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。
第 27 条（裁判管轄）利用契約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 28 条（紛争の解決のための努力）
利用契約にもとづく権利または法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
以上
附則
発効

20２３年１２月１日-7Confidential

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