研究課題：「高齢者虐待及びその養護者支援等への予防的コミュニティづくりに関する研究」
代表研究者：梅崎 薫(埼玉県立大学社会福祉学科准教授)
はじめに
本研究は、研究者が行政の事業に協力し、高齢者虐待を予防するために地域住民が他者のプライバシーを侵害することなく関与できるためのツール開発と予防的コミュニティづくりに寄与することを目的とした。
研究の進め方としては、葛飾区が策定した高齢者虐待防止計画(平成 18 年から 20 年まで)の、計画策定とそのネットワーク運営に関する検討を中心的に担う高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会委員でもあったので、策定過程から現在に至るまで、共同して実践し議論しつつ進めることができた。
ネットワーク運営委員会の構成は、筆者ら研究者の他に弁護士、権利擁護センターぱあとなあ代表、区内の地域包括支援センター社会福祉士、医師会代表､民生委員代表､自治会代表､警察担当者､訪問介護員代表､訪問看護員代表、通所介護員代表､特別養護老人ホーム相談員代表、医療ソーシャルワーカー代表、社会福祉協議会担当者、保健所長､福祉部長などの区職員となっている。
２年間の研究期間中に試みたのは、葛飾区高齢者虐待防止計画に沿った次の４点である。
（１）地域住民のためのサインチェックシート開発とその効果について（２）地域包括支援センターと研究者による地域ネットワーキングの試み（３）高齢者虐待に関心ある住民ネットワークの立上げ（４）虐待ハイリスク高齢者への教育プログラム開発とセルフヘルプグループの育成
上記４点のうち（４）に関しては予定していた事業展開とならなかったため実施できなかった。そこ
で本報告は他の３点についての報告となる。なお現在も第２期高齢者虐待防止計画(平成 21 年度～23年度まで)の策定作業が進められているところであり、これらの経過についても補足的に報告する。
１． サインチェックシートによる高齢者虐待の啓発と通報促進の可能性（１）「サインチェックシート」の作成及びアンケート調査の実施と結果
葛飾区高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会の、地域住民ネットワーク作業グループの一員として、地域包括支援センター社会福祉士、民生委員代表、自治会代表、警察担当者、区職員とともに、高齢者虐待を地域住民に啓発でき、かつ早期発見･見守りにつなげるために役立つと思われる「サインチェックシート」を作成した。高齢者虐待の早期発見サインなどを参考に、地域住民にも知ることのできるサイン 52 項目を高齢者の状況・家族などの状況・生活の様子に区分して示し、通報先として区内の地域包括支援センター連絡先を掲載した。
これを用いて区主催の高齢者虐待防止に関する講演会にて、高齢者虐待の説明とあわせて配布説明を行い、その前後で高齢者虐待に関する関心や理解の程度、通報できると思うかなどを問うアンケー
ト調査を、講演会参加者を対象に実施した(2007 年 2 月 10 日)。結果をＴ検定にて分析したところ高齢者虐待に関する理解や関心は有意に高くなっていた。次に通報先の理解､通報できそうかを問うた通報の可能性と、性､年齢､職業とのカイ二乗検定では､通報先の理解と性､職業で関連を認めなかったが、通報先の理解と年齢で有意な差を認めた。つまり高齢であるほど通報先の理解は有意に悪い傾向であった。しかし通報の可能性では、性､年齢で関連を認めず、職業では統計的有意差を認めたものの大学生等･会社員･専業主婦･無職･その他という区分に何らかの傾向を読み取ることはできなかった。
高齢者虐待に関する啓発効果
平均値(講演前/ 講演後)

t値N

有意差

高齢者虐待の理解

3.14 / 3.73

-16.80442

p<.001

高齢者虐待への関心

3.48 /- 7.56429

p<.0013.72※値は 4 段階評価で、値が大きいほど理解や関心が高いことを示す。

（２）フォーカス・グループ・インタビューの実施と結果
先の調査結果からサインチェックシートにはある程度､啓発効果ありと考えられたが、それが直接、住民の通報行動に結びつくといえないため、地域で高齢者虐待を発見して通報や見守りの経験のある民生委員や、認知症高齢者の介護家族、高齢者虐待に関心ある地域住民らの協力を得てフォーカス・グループ・インタビューを実施した(2007 年 2-11 月)。その結果､サインチェックシートの啓発効果には評価あったものの、「シート活用で通報につながると思うか？」という質問には「これだけでは難しい」という意見が多くを占めた。またサインチェックシートを利用することや持つこと自体への抵抗感も強いことがわかった。それらの理由は、以下の表に示す通りである。
サインチェックシート

通報をためらう理由
通報経験から

/

活用をためらう理由

通報を想定して高齢者と家族の不利益

通報者の不利益

家族支援の欠如

通報後通報後○介護サービスの提供制限○さらに高齢者が孤立･危険○公表を伏せても通報者が○高齢者と家族との関係が特定される可能性大きい

さらに悪化○高齢者が施設入所で保護○通報した高齢者や家族との関係悪化

されても、結果的に地域に○通報者への逆恨み･危険性

戻れなくなれば不本意○他の地域住民からの視線による利用し辛さ○障害ある家族員へ専門的支援の欠如○経済的に困窮する家族への支援欠如○家族関係の改善困難さ○地域住民間に相互監視関係が形成されることを懸念○個人の家族関係を知ることへの抵抗感○認知症などによる状況を虐待と見誤る危険性○介護者などへの同情（３）通報に結びつけるための要点とサインチェックシートの見直し
通報に結びつけるためには、上記に示した通報による高齢者や家族の不利益、通報者の不利益をもたらさないことと、欠如している家族支援策が不可欠となる。そのために、まずは通報した地域住民が通報の効果を実感できることが重要で、通報者が特定されない工夫はもちろん、通報者を単なる情報経路とみなすのでなく、相談者として位置付けて対応することが求められる。通報者のニーズを把握することで、通報者にも不利益をもたらさない適切な介入を検討することが求められている。
次に、高齢者だけを支援対象とするのでなく、その家族全体を支援対象とする包括的な介入体制と施策整備が求められる。高齢者虐待対応では高齢福祉課などが中心的役割を担うことになるが、精神保健専門職との緊密な連携は重要で、関係機関間の専門職連携が肝要となる。また高齢者の収入に頼り生活せざるを得ない家族員による経済的虐待には、その家族員への就労自立支援や生活保護受給を含めた経済的施策等なければ解決は難しい。家族を包括的に支援できる連携と施策が要点となる。
サインチェックシートが活用されるための見直しにおいて、地域住民間に相互監視感をもたらさない工夫として、明らかな高齢者虐待の早期発見サインを一部削除して、介護家族の介護疲れ支援サイン、認知症の早期発見サイン、悪質商法の被害防止サイン、ヒアリングから聞かれた地域住民の主観的サイン、虐待のハイリスク要因などをサイン項目に追加した。つまり高齢者虐待を早期に発見する二次予防よりも、高齢者虐待の背景を理解できるハイリスク要因を示して地域住民が支援できる一次予防に重点を置き換えた「支援サインチェックシート」への変更が望ましいと考えられた。
シートとしては、できるだけ項目数を減らして生活の様子や変化・高齢者の様子・家族などの様子の 3 区分各 12 項目としたものと、民生委員やサービス提供事業者向けとして項目数をあまり絞らず45 項目とした「高齢者虐待防止･家族支援サインチェックシート」を作成した。また一般区民向けの配布方法についても、サインチェックシートであることが表面上わからないような工夫が必要ということで、地域包括支援センターのパンフレット裏に印刷することなどが検討された。
計画の見直しでは、マニュアル改訂で、民生委員やサービス提供事業者の利用を想定した「高齢者虐待防止･家族支援サインチェックシート」を予定しており、区民向け啓発にも「高齢者虐待防止･家族支援サインチェックシート」から抜粋して、別途 16 項目の簡易版を作成することになっている。

２． 地域包括支援センターと研究者による地域ネットワーキングの試み(１) 地域ネットワーキングの実施と成果
地域の高齢者虐待予防ネットワーキングを目的として、区内の地域包括支援センター(以下､地域包括と略す)の社会福祉士を、平成 19 年 4 月より研究者が毎月１回約 1 時間程度訪問し、担当する地域の特性をヒアリングしつつ、共に地域ネットワークに関する課題を検討して実施可能なネットワーキング事業の検討を行った。また訪問初回時とその 1 年後に、地域ネットワークに関するヒアリング調査を実施して 1 年間のネットワーキング状況を考察した。当初は、全地域包括へ研究者らが訪問して共同実施していく予定であったが、共同実施の中断や社会福祉士の退職･移動、地域包括の委託変更などがあり、開始から振り返りまで共同実施できたのは全 7 ヵ所の地域包括のうち、４ヵ所であった。
以下に、２地域包括と試みた地域ネットワーキングの内容と結果を示した。
地域包括支援センターＡ

地域包括支援センターＢ【目標】マッピングによるネットワーキングの強化【目標】集合住宅Ｃの重点的ネットワーキング【実施エリア】【実施エリア】

全担当エリア【企画】介護者教室にて高齢者虐待予防教室を開催
対象：

民生委員を含む地域住民、ケアマネジャーツール：高齢者虐待のビデオとサインチェックシート、お茶お菓子､地域包括のパンフ、統計､マップ【特徴】通報経路のマッピング

集合住宅Ｃ団地【企画】集会室をもちいた介護者教室の継続的開催（中断）対象：

民生委員を含む集合住宅の高齢者

ツール：高齢者虐待のビデオとサインチェックシート、悪質商法撃退ビデオ、お茶お菓子、地域包括パンフ【特徴】団地の集会所･連絡用放送設備などの活用

ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ会議：研究者が地域包括を訪問

ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ会議：研究者が地域包括を訪問

頻度と時間：

頻度と時間

月に 1 度、30-45 分/1 回(企画立案から実施、振り返りまで)

ツール：

人口統計を用いた色塗り地図

検討内容：

地域特性の検討、逆通報地域の特定：月に 1 度、30-45 分/1 回(企画立案から実施、振り返りまで)

検討内容：地域特性の検討、ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ方法の検討、使用ツールの紹介と検討、人口統計の活用法【強化されたﾈｯﾄﾜｰｸ】【立ち上げられたﾈｯﾄﾜｰｸ】

・区や警察等から逆通報の多かった地域の地区センター

・地域ケアネット連絡会の立ち上げ(認知症と高齢者虐待にて出張相談を試行的に開始。定期開設を検討。
【立ち上げられたﾈｯﾄﾜｰｸ】

防止の組合せ。構成員は担当地域内の医療機関、介護サービス事業者、民生委員、地域ボランティアなど)

・認知症家族会の立ち上げと定期開催(区委託事業)

・認知症家族会の立ち上げと定期開催(区委託事業)【外部環境要因】【外部環境要因】

・民生委員の改選によるﾈｯﾄﾜｰｸの変化

・民生委員の改選によるﾈｯﾄﾜｰｸの変化

・民生委員間、町会役員間の力関係に変化

・民生委員間、町会役員間の力関係に変化（２）地域包括支援センターのネットワーク強化･拡大に有効な要因と外部環境要因
地域ネットワークの強化･拡大に有効と思われるのは、地域包括Ｂが立ち上げた「地域ケアネット」のように、認知症を強調しつつ高齢者虐待にも対応できるような工夫である。サインチェックシートに関する研究からも明らかになったように、地域住民には｢虐待｣という言葉への抵抗感が強く、虐待に特化したネットワーキングは難しい。本研究で 1 年間の振り返りに至れなかった地域包括との試み
で、演劇やドラマなどを用いた事業を行ったが、それらの事業では介護予防や認知症予防、悪質商法被害防止のようには地域住民を勧誘することができなかった。そこで地域住民に対しては「虐待」を強調せず、包括的な地域支援を強調してネットワーキングしていくことが有効と思われる。
一方、振り返りから明らかになったのは、民生委員の改選や町会役員の交代に伴う住民間の関係変化などの影響で、これら外部環境要因が、地域包括と地域住民とのネットワークに直接的な影響を生じさせていた。地域包括が順次、地域に働きかけて既に構築していたはずのネットワークが 1 年の経過でも外部環境要因の影響を強く受け機能停滞や、再度構築が必要なネットワークに転じていた。地域ネットワークを維持するには、継続的なネットワークのケアが必要なことを改めて確認した。
今回の試みで、研究者が定期的に訪問し、ともに事業検討した地域包括では区委託事業である認知症家族会の立ち上げの他に、地区センターでの出張相談の試みや地域ケアネット連絡会の立ち上げなど、組織的な新しい地域ネットワークの強化や拡大を認めた。しかし当初訪問して訪問中断となった地域包括ではネットワーク拡大は認めたものの、組織的な地域ネットワークの強化や拡大はなかった。
このことから事業推進をともに検討する訪問という介入が、組織的な地域ネットワーキングの促進に効果的である可能性は示唆されたといえる。訪問中断となった事例との比較などから地域包括への訪問介入を実施する際、継続できる条件として地域包括職員に負担のない訪問頻度や滞在時間である必要があり、訪問頻度は 1 回/1-2 月程度、初回後の訪問滞在時間は 30-45 分程度が妥当と考察された。
３． 高齢者虐待に関心ある住民ネットワークの立ち上げ
葛飾区高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会で、地域住民ネットワーク作業を担った民生委員代表とともに、「サインチェックシート」に関するフォーカス･グループ・インタビューの協力者や、高齢者虐待に関心あるボランティア、その友人知人などに声をかけて、自主グループの立上げを社会福祉協議会ボランティアセンターの協力を得て試行した。会の開催は平成 19 年 9 月 28 日より隔月 1 回で全 7 回、社会福祉協議会会議室にて開催してきた。当初ボランティア準備会として開始したが参加するメンバーの意見により、区とのつながりのなかで活動を進めていくことになった。現在、会場確保など区の支援を得て開催し、広く仲間を募って、各々の地域で其々の活動開始に向け準備していくことになっている。
会の形成過程で得られた参加者の発言高齢者虐待予防への参加動機と活動などから、参加者の高齢者虐待に関する予防への参加動機や、その活動の志向性などは右のように整理することができた。
地域住民に対する啓発などは、主に①の権利擁護･正義感タイプに焦点を当てた＜タイプ＞＜予想される活動＞①

権利擁護･正義感

高齢者虐待の啓発活動､居場所つくり

②

自衛意識

居場所つくり､仲間つくり､高齢者支援

③

介護経験

癒しの作業､仲間つくり､介護者支援

ものが多いと推測されるが、将来的に地域活動につながり、その活動が持続する自主活動育成にむけた学習プログラムの例

ことを期待するならば内発的動機である

開催方法

各 2 時間程度、隔月開催②自衛意識タイプ及び③介護経験タイプ

第1回

高齢者虐待の定義と法律、自由な意見交換へも期待したい。そこで既存の「かつし第2回

高齢者虐待の実態(全国と葛飾区)、自由な意見交換

かあんしんネットワーク」を重層的に支

第3回

活動内容の検討、使用できるｻｲﾝﾁｪｯｸｼｰﾄやビデオなどの援する体制として、このような自主活動を計画見直しのなかに位置づけることがツールの確認、意見交換
第4回

活動方法(ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動と小地域活動)、地域の活動紹介

できないか、現在、検討中である。これまで自主グループでの勉強会で行ってきた学習内容と、活動につなげるため参加者から希望された学習内容を整理すると、上記のような学習プログラムとなる。
４． まとめ地域住民が高齢者虐待予防に安心して協力できるには二次予防の早期発見よりも、一次予防として高齢者虐待の背景をともに理解し、地域支援を強調する包括的支援ネットワークのなかで協力を求めるのが望ましい。地域ネットワーキングでは地域住民の自衛意識などにも着目して高齢者虐待予防に関心ある自主活動グループを育成することが効果的と考えられる。地域住民は通報効果を実感できなければ次回から協力しないと推測されるので、関係機関間の多職種連携など、介入効果を高めることが肝要で、専門職と地域住民の役割を明確にし、通報者も相談者と位置付けて対応することが望ましい。また経済的虐待への対応には、高齢者の家族がもつ経済的問題への支援施策が不可欠である。