令和 2 年 6 月 15 日

農業振興公社ニュース 第 48 号
新年度のご挨拶

皆様方には、当公社の業務の推進につきまして、日頃より多大な御支援と御協力を賜り、心から感謝申し上げます。
現下の新型コロナウイルス禍につきましては、本県でも県民生活をはじめ、農業にも大きな影響を及ぼしております。当公社におきましても、感染拡大防止のため、一部、相談業務等を電話やテレビ会議システム等で対応しており、皆様方には御不便をお掛けしていることと存じますが、図らずも今後、避けて通れないテレワーク時代に向けた取組の検証という側面を併せ持つこととなっているところです。いずれにしましても、一日も早い終息を願ってやみません。
さて、当公社は、担い手等への農地の集積・集約化、担い手の確保・育成、畜産経営基盤の強化、６次産業化など、本県の農業振興に重要な事業に幅広く取り組んでおります。
平成２６年度から取り組んでいる農地中間管理事業では、公社の取扱面積の増加に加え、今後、農地のシャッフルの増加も見込まれますことから、事務量の増大を見据え、現在、新たな貸借管理システムへの切替を進めており、皆様方には御迷惑をお掛けすることと思いますが、関係機関の負担軽減を図る効率的なシステムへの移行でありますので、御理解をお願いいたします。
また、農地耕作条件改善事業については、今年度から当公社でも実施できることとなりましたことから、積極的に推進し、農地の区画拡大等を通じた更なる担い手への集約に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、県や市町村、ＪＡを始めとする農業関係団体と一層の連携を図りながら、公社の各種事業の着実な推進に努めていきたいと考えておりますので、引き続き関係皆様方の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
理事長 梅原 裕二

就農前の研修期間中に資金を交付します◎『農業次世代人材投資事業（準備型）』及び『就職氷河期世代の新規就農促進事業』について「農業次世代人材投資事業（準備型）」は、平成２９年度から実施されている国の事業（２８年度までは青年就農給付事業（準備型））で、就農前の研修支援として年間最大１５０万円の交付が受けられます。
（※事業を取り組むにあたって満たすべき様々な要件があるほか、研修期間中から就農後に取組むべき諸要件があり、未達成の場合、資金は返還となります）。
「就職氷河期世代の新規就農促進事業」は、令和元年度国の補正予算で創設されたもので、内容は「農業次世代人材投資事業（準備型）」と概ね同じですが、本年度までの事業となっています。申請時の年齢が３０歳未満の場合は、「農業次世代人材投資事業（準備型）」で、３０歳以上の場合は、「就職氷河期世代の新規就農促進事業」での取り組みが基本となっています。
なお、研修に関しては、いずれの事業においても、国が定めた認定基準により県が認めた農業者育成研修機関、先進農家又は先進農業法人等での研修を受ける必要があります。
今年度の募集等のスケジュールは、下表のとおりで、募集期間中に研修計画等必要書類を提出し、面接・審査会を経て、交付申請等の手続きを行うことになります。
＜令和２年度の募集等のスケジュール＞※募集説明会への出席は必須対象

募集期間

募集説明会※

面接・審査会

農大生（宮崎県立農業大学校生）一般（農大生以外）６月１５日(月) ～７月１４日(火)
８月３日(月) ～９月２日(水)

６月２５日(木)（宮崎県立農業大学校）
８月７日(金)、２０日(木)（宮崎県庁附属棟）

８月１８日(火)（宮崎県立農業大学校）
１０月８日(木)（宮崎県庁附属棟）

事業の詳しい内容については、今後、公社ホームページで案内することとしておりますが、ご不明な点は、公社へ問い合わせください。
【担い手支援課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 48 号（1）

農地中間管理事業について◎ 実績について（農地中間管理機構の農地借受面積が県全体の耕地面積の 1 割を超えました）
令和元年度に農地中間管理機構が農地の出し手から借り受けた農地面積は 1,172 ヘクタール（対前年比97％）で、機構が農地の受け手に転貸した農地面積は 1,516 ヘクタール（114％）でした。当年度に転貸面積が増えた要因は、５年間の配分計画期間が終期を迎えた農地の多くが、機構を通じて担い手などの農地の受け手に転貸された結果によるものです。

また、令和２年３月末現在の農地借受面積は 7,003 ヘクタールで、県全体の耕地面積に占める割合は約10.6 パーセントとなります。
借受面積実績が一番多い都城市では、農業委員及び農地利用最適化推進委員を含めた関係機関・団体が連携して農業法人や大規模農家への事業推進を強化したことなど、それぞれの地域と施策が一体となった推進体制を構築しています。

機構では、今後とも、県域及び地域段階の農地中間管理事業推進チームと一体となり農地の集積・集約化を進めることで、生産性の高い農業生産の実現と地域農業の持続的発展に努めてまいります。
◎ 令和元年度 農地中間管理事業評価委員会について６月４日に宮崎県トラック協会研修室において標記委員会を５名の委員出席のもと実施しました。
今回は、令和元年度事業実績や活動内容を５つの評価項目に分け、それぞれに委員の皆様からご意見をいただきました。公社としましては、いただいた評価や意見を今後の事業運営に的確に反映させるよう努めてまいります。
なお、今回の評価や意見につきましては、６月末に公社ホームページにて公表を予定しております。
【農地第一課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 48 号（2）

６次産業化経営改善地域相談会の開催について
当公社（６次産業化サポートセンター）では、県内の農業改良普及センターと連携して、毎月１回「６次産業化経営改善地域相談会」を開催しています。
６次産業化に関する相談や６次産業化への取組等により経営改善を図りたい農林漁業者や法人、団体の皆様のお越しをお待ちしています。
なお、相談は予約制ですので、相談希望の方は事前に最寄りの各普及センターまでお電話ください。
【新農業支援課】【相談会の開催日】
普及センター名（相談申込先）

毎 月

対

象

市町

連 絡 先
（電 話）

村

中 部

第 １ 水 曜 日 宮崎市・国富町・綾町

0985-30-6121

南那珂

第 １ 水 曜 日 日南市・串間市

0987-21-9550

北諸県

第 ２ 水 曜 日 都城市・三股町

0986-38-1554西諸県

第 ２ 水 曜 日 小林市・えびの市・高原町

0984-23-5105

児 湯

第 ４ 水 曜 日 西都市・西米良村・高鍋町･新富町・木城町・川南町・都農町

0983-43-2311

東臼杵南部

第 ４ 水 曜 日 日向市・門川町・美郷町・諸塚村・椎葉村

0982-68-3100

東臼杵北部

第 ２ 水 曜 日 延岡市0982-32-3216

第 １ 水 曜 日 高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町

0982-72-2158

西臼杵※みやざき６次産業化サポートセンターでは、６次産業化に関する相談を電話にて対応しています

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画を新たに 1 件認定
六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を新たに１件が受けました。今回の認定により、本県の総合化事業計画の認定は、平成２３年度からの累計で１１３件となり、全国３位、九州１位となっています。
【新農業支援課】
新たに認定を受けた総合化事業計画
事 業 者
事 業 名
市町村
認定月
心耕農園
らっきょうの素材を活かし、若年層も対象にした
宮崎市
Ｒ2 年 3 月
阿部 章
加工品の製造・販売

農地耕作条件改善事業を公社でも実施します
これまで基盤整備に取り組んできた地域には、区画の狭い農地が存在しているところがあります。これらの農地は、高齢化等により農業者がリタイアした場合は、区画が狭いために担い手が引き受けられず、耕作放棄地になってしまうこともあります。
これらの農地を「農地耕作条件改善事業」及び「農地整備・集約協力金」を活用して、畦畔除去等により区画拡大し、担い手に農地を集約することで地域の農業生産性が一層向上することが考えられます。
畦畔除去などの簡易なほ場整備で区画拡大し、担い手に農地を貸したいと考えておられる場合は、地元負担なしで実施できる場合もありますので、西臼杵支庁や各農林振興局、当公社にご相談ください。
【実施要件】① 受益面積が 1ha～10ha（中山間：5ha）未満② 対象農地すべてに中間管理権を 15 年以上設定して担い手に農地を集積※担い手への農地集約率 100%の場合、地元負担なし③ 対象農地すべてについて５年以上無償で賃貸④ 総事業費２００万円以上、受益者３者以上【負担割合】
国 50％(中山間：55％)、県 27.5％、市町村 10％、地元 12.5％(中山間：7.5％)
宮崎県農業振興公社ニュース

第 48 号（3）【畜産施設課】

公社が行う農地の売り買いには３タイプの事業があり、資金計画に沿ってお選びいただけます。

即売りタイプ機構が買い入れた農用地を、速やかに売り渡す方式

一時貸付タイプ

売渡予定者に一時貸付（4年10ヶ月以内）した後に売り渡す方式

分割払いタイプ

不動産割賦売買方式により１０年以内の年賦払いとする方式「経営規模を拡大したい」「新規に就農したい」けれ
どもすぐには農地買入資金の目処がたたないとか、経営が安定してから取得した
い時は、農地の所在する市町村農業委員会にご相談ください。

農地の買入
農業振興公社（農地中間管理機構）
一時
貸付

規模縮小農家
離農農家 等売渡必要となる経費（％表示の箇所は農地の買入価格に対する数値）

農地を公社に売る場合

農地を公社から買う場合

即売り

一時貸付

分割払い

即売り

一時貸付

分割払い

－

1.0％

1.0％

－

1.0％

1.2％

諸 経 費

譲渡所得から800万円（買入協議制度が適用された場合は1,500万円）まで控除
登録免許税
公社が負担

不動産取得税の1/3に相当する額を控除
公社が負担

買手負担

登記費用

公社が負担

買手負担

税 措 置

公社が負担

買手負担

賃 借 料

必

保 証 人

要

必要な場合あり－－
必要※売買事業には「対象となる農地」と「売り渡す担い手」の要件があります。
また、「機構による審査」と「各市町村農業委員会総会の議決」が必要です。

これからの行事予定
日 付

行 事

主催行事に★
会 場

問い合わせ

6月25日(木)定時社員総会

宮崎県トラック協会総務課★

6月25日(木)

農業次世代事業（準備型）農大生募集説明会

宮崎県立農業大学校

担い手支援課★

8月7日(金)、20日(木)農業次世代事業（準備型）一般募集説明会

宮崎県庁附属棟

担い手支援課★

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011

FAX0985(51)8006

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