平成 31 年

2 22月日 （金）No. 14877 １部370円（税込み）目

次☆中小企業における知財マネジメントの基本⑩
中小企業経営者における海外展開と知的財産の留意点 ⑴

中小企業における知財マネジメントの基本⑩

中小企業経営者における海外展開と知的財産の留意点
吉備国際大学大学院知財学研究科教授
吉備国際大学大学院講師・学術博士

はじめに

生駒 正文
山本 慶子に事業の海外展開を計画する中小企業が年々増加傾

わが国の経済環境はグローバル化と少子高齢化、向にある。

成熟した国内需要は成長の限界に近く、海外の市場中小企業が海外に事業展開するに際して、知的財を求めて事業を展開している。こうした先行き不透産に関して、どのように注意すべきかを、知的財産

明で景気が悪い時、このような厳しい環境を切り抜の枠組み・権利化、その活用、知財リスクへの対応、けるためにも、新たなビジネスチャンス獲得のためライセンス契約、模倣品対策等々の面から、法的側

鈴榮特許綜合事務所
SUZUYE & SUZUYE〒105 ―0014 東京都港区芝３丁目23番１号 セレスティン芝三井ビルディング11階
電 話 東京03（6722）0800（大代表） URL http://www.s-sogo.jp/

所 長
副所長
理 事
常務顧問
顧 問

○ 弁理士 蔵田 昌俊（電気・通信）※ 弁理士 野河 信久（電子・通信）
弁理士 飯野 茂 （物理・計測・分析）※ 弁理士 峰隆司（電気・電子・通信）
弁理士 鵜飼 健 （生命工学）△※ 弁理士 岡田 貴志（電子・ニューヨーク州弁護士）
弁理士 永島 建治（機械）弁理士 片岡 耕作（機械・制御）※ 弁理士 宮田 良子（電気・電子）※ 弁理士 朝倉 傑 （電子・通信）
弁理士 辻本 典子（バイオ）
弁理士 柴田紗知子（物理）弁理士 土田 新 （機械・バイオ）

所長代行
副所長
理 事
常務顧問

○ 米国パテントエージェント（合格）※ 弁理士 小出 俊實（商標意匠・不正競争）
所長代行
弁理士 井上 正 （電子・情報・通信）
弁理士 森川 元嗣（機械）理 事
弁理士 河野 直樹（化学）常務顧問※ 弁理士 金子 早苗（化学）※ 弁理士 幡茂良（商標意匠・不正競争）※ 弁理士 矢野ひろみ（海外商標）
弁理士 飯田 浩司（機械・電気・バイオ・医療機器）
弁理士 堂前 俊介（電気・電子）
弁理士 鷹巣 明彦（情報・通信・医療機器）※ 弁理士 橋本 良樹（商標意匠・不正競争）
弁理士 佐藤明日香（電気・通信）※ 付記弁理士（特定侵害訴訟代理）

弁理士 福原 淑弘（電気・電子・通信）□ 弁護士 金子 博人（知的財産法務）
弁理士 矢頭 尚之（電子・通信）
弁理士 井関 守三（電子・通信）※ 弁理士 佐藤 立志（電子・通信・ソフトウェア）
弁理士 堀内美保子（化学・バイオ）
弁理士 中島 千尋（機械・制御）※ 弁理士 清水千恵子（海外商標）※ 弁理士 石川 真一（機械・バイオ・医療機器）弁理士 中丸 慶洋（電子・情報処理）※ 弁理士 角田さやか（機械）弁理士 井上 高広（電子・半導体）△ ニューヨーク州弁護士□顧問弁護士［顧問法律事務所］弁護士法人 内田・鮫島法律事務所〒105 ―0001 東京都港区虎ノ門２丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟16階 電話（03）5561-8550（代表） FAX（03）5561-8558 URL http://www.uslf.jp/

（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成31年２月22日（金曜日）面を含めて、必要な海外事情を理解し、予め心得て両面から非常に魅力ある進出国といえる。次いで、おくべき基本的事項を検討する。

２位のアメリカは、トヨタ、ホンダなどの自動車メーカー、パナソニック、ソニーなどの家電メー

１．中小企業が海外に進出と展開、事業を展開するための知的財産面での留意

カーをはじめ、様々な業種・業態の日系企業が「自１）中小企業が海外に進出する目的地ユーザーを対象とした生産拠点」として現地に社商品・サービスの市場」として事業展開し、「現わが国の中小企業が海外展開を行うロジカル進出している。次いで、世界３番目となるアメリな理由が２つ考えられる。国内市場については、

カは人口３億2,000万人を擁し、IMFの予測によ2015年から人口減少に転じ、人口・世帯数の減少

ると2020年の名目GDPランキングではトップ、購による一般消費財に対する需要の縮小、世帯数の買力平価GDPの順位では、2014年には中国に抜か減少による住宅および自動車等の耐久消費財市場

れても、2020年の予測では２位を維持する見込みの縮小傾向によって、規模の面から今後の経済成とある。つまり、日系企業にとってアメリカの存長を見込むことは難しい状況といえる。特に、国在は、なおも成長を続ける世界最大のグローバル内市場の縮小はITによるAI化、フィンテック革マーケットとして、圧倒的な購買力を持つ巨大市命、ビッグデータや人工知能（AI）による「第４場といえる。次に、３位のインドは、2016年の全次産業革命」と最新のバイオテクノロジーの融合

面比率は＋6.4％であったが、2015年には＋11.2％、により、健康・医療から、工業、エネルギー、農2014年には＋54.6％という、驚異的な増加率を業まで起きる大きなパラダイムシフトといえそう誇ってきた。日本企業は国内市場の縮小に直面しである。こうした大きな環境変化の局面を迎え、ており、成長著しい海外市場は、今後もさらに魅

今後、経済成長の市場は海外需要へ進出する流れ力的な進出市場となっていくと考えられる。またへとなっている。

インドは人口面でも現在13億人から2030年には15日本企業が海外へ進出する目的は２つある。日億人に到達、さらに2050年には17億人に達すると系企業の進出拠点が多く、加速している国は、１の見方もある。2040年まで続く人口増加に裏打ち

位中国、２位アメリカ、３位インドの順となってされた豊富な若年層労働力を背景に、世界有数いる。次に、日系企業の進出が促進されている国の“IT大国”としての優位な経済成長の側面を持は、１位カンボジア、２位メキシコ、３位ミャン

ち、事業に関する人件費も、日本国内と比べて約マーがあげられる。日系企業が海外進出する理由８割節減できるともいわれている。日系企業の進は、①「自社商品及びサービスの開発なども販売出拠点が多いカンボジア・メキシコ・ミャンマーする市場として進出する」、②「自社の商品およについては、2016年の前年比＋20.5％となったカびサービスの生産代替先を移転するために進出す

ンボジアへの進出では、スズキやヤマハによる自る」という二つのケースが考えられる。海外進出

動二輪車の生産拠点を置き、さらに、イオンによする理由①は、さらなる販売マーケットをアメリるショッピングモールや飲食店の進出も活発化し

カ、ドイツに進出を求めた、海外進出する理由②ている。多くの日系企業が進出するタイ・ベトナ

は、安価な労働力を求めた進出国としてインドネムの間に位置し、両国よりも安い人件費から、「タシア、タイ、ベトナムやフィリピンがあげられる。

イ・プラスワン」「ベトナム・プラスワン」と位置１位の中国は、世界第１位の13億人強の人口およづけられており注目も高い。

び豊富で安価な労働力を持ち、過去には「世界の2008年以降、メキシコは日系企業の拠点数が大工場」として位置づけられていた。さらに、世界幅に増加し、日系企業にとっての「巨大な国内市第２位のGDP（39兆7,983億円）としての「世界最場」であるアメリカへの輸出拠点としての役割を大の市場」を保持するという二つの側面を備えて担っている。2021年には、トヨタとマツダが共同いる。つまり日系企業にとっては、「自社商品ので稼働させる年産30万台規模の新工場の設立も予市場」および「自社商品の生産代替先」としての定されている。2015年の＋33.6％という驚異の前