平成23年度
講義資料

静岡県「生涯学習指導者研修・公民館主事等研修」
主催：静岡大学生涯学習教育研究ｾﾝﾀｰ
静岡県公民館連絡協議会
日時：平成24年２月８日（水）10:20～11:35
講師：九州共立大学スポーツ学部 教授 古市 勝也

講義テーマ「地域ぐるみ活動と公民館～新しい公共の実践活動は公民館から～」

キーワード：①東日本大震災後が教えた教訓は何か・・・地域の「絆」・地域の人の「絆」
復興構想会議「復興への提言」：「本論」「２、くらしとしごとの再生」「地域における支え合い学び会う仕組み」の「③学ぶ機会の確保 学校や公民館は防災機能だけではなく地域コミュニティ拠点としての機能強化」②自分たちの地域に、何が起こっているか：少子高齢化、核家族化、地域連帯の希薄化、③時代は変わった＝時代の変化を見る・・変化に対応する ：住民主体、住民が守る･活用・公民館設置基準は全面改正された・改正教育基本法 （平成18年12月法律第120号）
・「教育振興基本計画」中央教育審議会答申：平成20年4月18日、7月1日閣議決定
・地域青少年の「奉仕・体験活動」・「体力づくり」は何処が何処と企画するか・地域の「家庭教育・子育て」・「高齢者の健康」支援は何処が何処と企画するか④「地域づくり」は「人づくり」・・・「人づくり」は「学び活動」から⑤そのためには、「人」と「人」がつながり＝学びの仲間づくり⑥「学びの仲間＝御学友」の輪を広げる＝学習社会⑦学びの成果を活用する「知の循環型社会」を目指す＝学習の成果を活用する社会づくり⑧新しい公共への参画・地域づくり・まちづくり・・・「社会の形成に参画する人材育成」⑨学びの仲間づくり・地域づくりの拠点は「公民館」⑩住民主体とは ～学習する から 企画する へ ～⑪住民主体の地域づくりを具体的にどのように実践したら良いのか。
⑫地域の学習資源の活用・・大学等高等教育機関との連携（生涯学習教育研究ｾﾝﾀｰとの連携）⑬行政を動かし・行政と組み・地域を動かす：行政の良きパートナー「自助」「共助」「公助」の必要！ 「公共の精神」を培う教育が大事！
１、今地域に、何が起こっているか ―平成23年3月の東日本大震災 ―（１）政権交代・行財政の改革・・予算の削減･カット、学校の統廃合、限界集落
市場化テスト、指定管理者制度の導入、NPO等の活発化・・等々（２） 住民の要求過剰と市町村財政のひっ迫・・「予算･職員カット」での「地域づくり」（３） 近年の社会情勢の変化① 少子高齢社会の進行、 ② 高度情報化の進展と知識社会への移行④ 産業・就業構造の変化、④ グローバル化（地球規模化）の進展⑤ 科学技術の進歩、⑥ 家庭の教育力・地域の教育力の低下
出典：「平成15年3月中教審答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（４）生涯学習の一般行政化①北九州市から「公民館」が消えた・・・佐賀市は公民館が直営へ②直方市教育委員会から「社会教育」「生涯学習」が消えた： 教育委員会＝「庶務課」と「学校教育課」、社会教育は「市民協働課」の社会教育推進係に③ 福岡県：平成 20 年 4 月より「生涯学習、青少年育成、文化･スポーツ振興」等が知事部局「新社会推進部」へ

２、法律・答申等から「人」と「人」・組織間の「連携・協働」をみる（１）改正「教育基本法」2006（平成18）年12月（教育の目標）第２条 ３ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと（生涯学習の理念）
第３条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（社会教育）
第 12 条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第 13 条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

（２）「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について ～知の循環型社会の構築を目指して～（答申）平成20年2月19日、中央教育審議会
第1部―３ 目指すべき施策の方向性（２）社会全体の教育力の向上 －学校･家庭･地域が連携するための仕組みづくり －②地域社会全体での目標の共有化、③連携・ネットワークと行政機能に着目した新たな行政の展開
第1部―４ 具体的方策（２）社会全体の教育力の向上 －学校･家庭･地域が連携するための仕組みづくり －・身近な地域における家庭教育支援基盤の形成等：―教委、福祉・労働･学校･家庭教育支援団体、企業等と組むー指摘
・家庭教育を支援する人材の育成
・学校を地域の拠点として社会全体で支援する取組の推進
・学校･家庭･地域を結ぶPTA活動の充実
・地域の教育力向上のための社会教育施設の活用
・大学等の高等教育機関と地域の連携（３）「新しい公共」とは「『新しい公共』とは、人を支えるという役割を、『官』と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。」（４）地域福祉活動（仮称）「第三次北九州市高齢者支援計画」『基本理念』
家庭、地域、社会全体で安心のきずなを結び、すべての市民が生涯を通じてその人らしく、いきいきと活躍できる“参画と共生のまちづくり”（平成23年12月、北九州市保険福祉局）「北九州市地域福祉活動第四次計画―住民ふくしの元気プラン2011～2015」『基本理念』：「みんなで安心して暮らせる支え合いのまちづくり」「そのためには、個人の生きがいや価値観を尊重しながら、身近な地域の中で人と人のふれあいを深め、日常生活の様々な場面で、あたり前のこととしてお互いの支え合いが行われていくことが大切・・」（平成23年4月：北九州市福祉協議会―ふれあいネットワーク －）＜『絆』プロジェクト＞
平成23年3月の東日本大震災により甚大な被害を受け、自宅を失い多くの犠牲者が避難を余儀なくされた。北九州市では、官民協働で被災者を支援するために、社会福祉協議会等の地域団体や、NPO等の市民団体、商工会議所などと行政の力を結集して「絆プロジェクト」を発足させた。このプロジェクトは、被災者の住宅確保から生活支援までを一元的に実施することで生活再建を行っていくことを目的にしている。寄付金・物資の募集。生活支援ボランティアの募集。地域での見守り。（平成23年4月：北九州市福祉協議会―ふれあいネットワーク －）（５）「社会教育法」一部改正（平成20年6月11日法律第59号）（社会教育の定義）
第２条 この法律で「社会教育」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。
(国及び地方公共団体の任務)
第 3 条の３ 国及び地方公共団体は、第 1 項の任務を行うに当たっては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。
(市町村の教育委員会の事務)：第 5 条の７ 家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びに家庭教育に関する情報の提供並びにこれらの奨励に関すること。
１３ 主として学齢児童及び学齢生徒に対し、学校の授業の終了後及び休業日において学校、社会教育施設その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励に関すること。
１４ 青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
１５ 社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動その他の活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
第２章 社会教育主事及び社会教育主事補（社会教育主事及び社会教育主事補の職務）
第９条の３ 社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。ただし、命令及び監督をしてはならない。
２ 社会教育主事は、学校が社会教育関係団体、地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には、その求めに応じて、必要な助言を行うことができる。
３ 社会教育主事補は、社会教育主事の職務を助ける。
３、「公民館の設置及び運営に関する基準の全部を改正する件」平成15年6月6日＜見直しのポイント＞① 大綱化･弾力化への対応：（第2条＝対象区域の広域化･体系化）、（第7条：地域の実状を踏まえた運営、第７条２項「夜間開館の実施など、開館日､開館時間の設定に当たっては地域住民の便宜を図る」）、（第9条＝地域の実状に応じた施設設備の整備･充実）② 時代の変化に伴って生じた新たな役割へに対応
第3条1項＝○公民館は「地域の学習拠点としての役割を明確化し、社会教育関係団体、NPO等と共に講座を企画・立案することなどにより多様な学習機会の提供につとめる」
第3条2項＝○公民館は「地域住民の学習活動に資するよう、インターネットその他の高度情報ネットワークの活用等の方法により、学習情報の提供の充実に努める」
第4条＝「家庭教育に関する学習機会、学習情報の提供・相談等の実施により､地域の家庭教育支援の拠点としての機能の発揮に努める」
第5条＝ボランティア養成の研修会の開催や、奉仕活動・体験活動に関する学習機会・学習情報の提供の充実に努める」

③職員の資質の向上
第８条３項＝「職員の資質及び能力の向上を図るため、研修機会の充実に努める」④自己点検・評価
第10条＝「事業における水準の向上や公民館の目的を達成するため、自己点検･自己評価に努める」
４、公民館活動事例に学ぶ（１）青少年健全育成活動、自然体験活動（２）ボランティア活動、社会貢献活動（３）家庭教育・子育て支援活動（４）地域づくり活動：地域の安全マップ、地域の見守り活動（５）高齢者の健康づくり支援活動・・・活動仲間で活動仲間が相互に励まし・助け合う。
５、「地域づくり」は公民館が拠点！
（１）生涯学習・社会教育行政（公民館）の新しい役割 ―公民館を核にした施策 －①社会教育活動＝地域課題の発見！地域課題の解決行動・・・地域で組む、グループ・組織化する②家庭教育（子育て）支援・・・３人、５人、７人からの勉強会、講演会を開催する。
③生涯スポーツ推進：地域住民の健康づくりの場＝「健康推進員」の活用と連携・協力④「地域の教育力」復活のプログラム開発 ―地域の「財産」（ヒト、モノ、行事等）を開発･活用（２）ネットワーク型行政の必要 －社会教育主事・公民館主事の「仕掛け人」たる所以 ―＜例：社会総掛かりによる教育支援体制の整備＞
ア、体制整備の基本的な考え方①学校内外を通じた青少年のさまざまな体験活動の機会を充実＜そのため＞①国・都道府県・市町村で、幅広い関係機関や団体が連携を図る推進協議会を組織②活動のコーディネート等を行う体験活動ボランティア活動支援センターを設置③今後3年間で推進体制の整備を全国的に展開＜整備に当たって＞①社会教育・学校教育関係者、農林水産関係者、商工会議所、自治会等の幅広い連携協力②各地域の実情等に配慮③地域の自主性・独自性（＊ここに公民館の存在意義がある）
イ、学校支援地域本部の設置：学校長、教職員、PTA,公民館長、自治会長、商工会議所関係者等①コーディネーターの配置、②ボランティアの積極的な活用③活動の企画や実施に関する相談対応④活動先や指導者の紹介などのコーディネート⑤広範な情報の収集・提供、⑥活動の場や人材の発掘⑦地域におけるネットワークづくり＊キーワード:関係機関と組む！組む！組む！
（３）地域資源を開発し活用した生涯学習の総合的な推進：「仕掛け人」は公民館主事・社会教育主事
キーワード：①地域資源の開発、②官民のネットワーク化の推進①行政間のネットワーク、②生涯学習施設間のネットワーク③人材養成ネットワーク、④学習情報提供・学習相談ネットワーク⑤学習の成果を活用するネットワーク ― 学習ボランティアの活用 ―（４）地域の人材の育成・・・・協働者を住民から育成する＊地域づくり・人づくりの3段階説：
第１段階：学ぶ段階・・・学習者の拡大・・仲間を作り・仲間を増やす
第２段階：ボランティアへ・・・学習の成果をボランティア活動へ・・活動に誘う
第３段階：地域プランナーへ・・・地域づくりの企画実践者へ参考文献：
山本恒夫編著「生涯学習論」文憲堂
山本恒夫編著「社会教育計画」文憲堂
讃岐幸治外編著「生涯学習社会」ミネルバ書房＜社会人のための「学習相談窓口」を開設＞お気軽にどうぞ！無料
社会人の大学・大学院入学相談、まちづくり講演講師紹介、学習ボランティア、人材バンク相談、大学進学･編入相談、資格取得＜連絡先＞ 九州共立大学 古市研究室 ℡fax:093-693-3403（古市まで）
携帯：０９０－３８８３－７５０５
E-mail: katsuya@kyukyo-u.ac.jp ,古市 勝也「プ ロ フ ィ ー ル」
所属・職名：九州共立大学 スポーツ学部 教授（社会教育･生涯学習担当）＜職歴＞ 国立乗鞍青年の家
国立社会教育研修所（現:国立教育政策研究所社会教育政策研究ｾﾝﾀｰ）
九州女子短期大学教授、九州女子大学・同短期大学図書館長 、専攻科長、九州共立大学･九州女子大学･同短期大学生涯学習研究センター所長等を歴任
現：九州共立大学 スポーツ学部 教授＜主な著書＞『生涯学習論』文憲堂、『社会教育計画』文憲堂、『生涯学習社会』ﾐﾈﾙﾊﾞ書房、『資料と図で見る生涯学習』日常出版、『変化する時代の社会教育・社会教育委員必携』全日本社会教育連合会、『生涯学習の支援』実務教育出版、『学社融合』全日本社会教育連合会＜活動内容＞＊ 専門分野： 社会教育、生涯学習、社会体育、社会福祉、青少年学校外活動、＊ 主要担当科目：生涯学習･社会教育論、社会教育施設経営、社会教育研究、
スポーツ行政学、スポーツ社会学＊ ＜主要所属学会＞日本生涯教育学会（常任理事）、日本教育社会学会、日本青少年育成学会＊ ＜社会的活動＞福岡県社会教育委員（1997 年～ 2005～2008 年；議長）、福岡県立社会教育総合ｾﾝﾀｰ運営委員長(2003 年～)
日本生涯教育学会と連携して「中国･四国・九州生涯学習実践研究交流会」（日本生涯教育学会九州支部共催）を実行委員として毎年企画立案･実施（1993 年～ ）文部科学省の後援で「西日本生涯学習フォーラム」を毎年企画立案･実施（1994 年～2006 年）＊ 研究活動：＜主な研究テーマ＞「都道府県レベルにおける広域市町村の生涯学習支援システム構築の実証的研究」「生涯学習の成果を活かした学習ボランティアの活動の研究」「地域の学習資源の発掘・見直しと活用の方策に関する研究」「スポーツによるまちづくりに関する研究」