東京都市町村職員退職手当組合・一般会計等
貸借対照表（平成29年 3月31日）【様式第 1号】（単位：千円）

科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
6,592,897
8,729
8,729
6,584,168
6,584,168
6,584,168
162,596
162,596
6,755,493

科目名金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

6,592,897-6,465,971

純資産合計
負債及び純資産合計

126,925
6,755,493

6,625,659
6,625,659
2,908
1,691
1,218
6,628,567

東京都市町村職員退職手当組合・一般会計等
行政コスト計算書【様式第 2号】

自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他

4,759,794
4,737,627
4,730,249
18,962
1,691
4,707,574
2,022
7,378
4,468
2,910
22,16822,16827,311
27,311

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他

4,732,483-

純行政コスト4,732,483

東京都市町村職員退職手当組合・一般会計等
純資産変動計算書【様式第 3号】

自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日（単位：千円）
科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
84,290-4,732,483
4,775,119
4,775,119
42,636

42,636
126,925

固定資産等形成分
6,569,376

23,520-2,91026,43023,5206,592,897

余剰分
(不足分)
-6,485,087-4,732,483
4,775,119
4,775,119
42,636-23,520
2,910-26,430-

19,115-6,465,971

東京都市町村職員退職手当組合・一般会計等
資金収支計算書【様式第 4号】

自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日（単位：千円）
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出その他の支出
業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
4,730,082
27,06822,5994,468
4,703,015
22,1684,680,847
4,802,430
4,775,119
27,311
72,34826,43026,430-26,430
45,918
115,461
161,379
2,914-1,697
1,218162,596

I.

重要な会計方針1.

有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産、物品）定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。

2.

引当金の計上基準及び算定方法①賞与引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当及びこれに係る法定福利費のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
②退職手当引当金
本年度末に全職員（本年度末退職者を除く）が自己都合退職した場合の退職手当要支給額に、退職手当負担金累計額から退職手当支給累計額を控除した積立不足額を加算して計上しております。合わせて、構成団体の将来的な退職手当に充てられる退職手当給付基金相当額を退職手当支給準備金として退職手当引当金に計上しております。

3.

リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております。
① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

イア以外のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

4.

資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。

5.

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理税込方式によっております。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に資産として計上しております。
③ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が６０万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね１０％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しております。

II. 重要な会計方針の変更等
1.

表示方法の変更
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」の表示方法に合わせるため、大幅な表示の変更を行っております。

2.

資金収支計算書における資金の範囲の変更
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」との適合をはかるため、資金の範囲に歳計外現金を追加しております。
この変更による資金収支計算書の「本年度末現金預金残高」に与える影響は次の通りです。
当期末資金残高の増加

III. 重要な後発事象該当なし

IV. 重要な偶発債務該当なし

1,217,500円

V. 追加情報
1.

一般会計等の対象範囲（対象とする会計）
一般会計

2.

出納整理期間について
地方自治法 235 条の 5 の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間（平成 29 年 4 月 1 日～5 月 31 日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

3.

財務書類の表示金額単位
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。

4.

繰越事業に係る将来の支出予定額
該当なし

5.

売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
該当なし

6.

基金借入金（繰替運用）の残高
該当なし

7.

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
貸借対照表の純資産における固定資産等形成分には本組合が調達した資源を充当して形成した資産残高（減価償却累計額控除後）であり、余剰分（不足分）は、純資産の金額から固定資産等形成分を控除した金額を計上しており、残高が整数であれば余剰分として費消可能な資源の蓄積を意味します。
① 固定資産等形成分は、固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しております。
② 余剰分（不足分）は、純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しております。

8.

基礎的財政収支
72,348千円

0千円

投資活動収支△26,430千円

基礎的財政収支

45,918千円

業務活動収支
支払利息支出9.

既存の決算情報との関連性
地方自治法第 233 条の規定に基づく決算情報との関連性
ストック情報（資産・負債）や現金支出を伴わないコストを発生主義で認識しています。

10. 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
72,348千円△2,910千円

減損損失

－千円

徴収不能引当金の増減額－千円

退職手当引当金の増減額△26,727千円△75千円

未収金の増減額－千円

固定資産除売却損益－千円

資本的国県等補助金等－千円

未払費用の増減額－千円

その他の資産・負債の増減額－千円

純資産変動計算書の本年度差額

42,636千円

資金収支計算書の業務活動収支減価償却費

賞与引当金の増減額

11. 重要な非資金取引減価償却費

2,910

千円

賞与等引当金1,691

千円

退職手当引当金

6,625,659

千円

徴収不能引当金－千円