北いぶき農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

Ⅰ．ＪＡ北いぶきの概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

1
3
9
13
15
17

Ⅱ．業 績 等
１．令和元年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

18
26
27

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

44
45
47
48
52
53
54
55
57
57

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業
５．利用・保管・調製施設事業等

58
59
60
61
62

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

64
66
68
72
74
74
74
76
76

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等

78
78

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

79

Ⅷ．沿革・歩み80

Ⅰ．ＪＡ北いぶきの概要
１．経営理念・経営方針

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します

消費者・実需者から求められているクリーン農業の実践と、北いぶき産米の積極的な販売促進を行い生産者手取額向上に向け取り組みを図って参ります。
「組合員の組合員による組合員の組織」という協同組合の原則に則り、組合員・役員・職員が一体となって〝北いぶきらしさ〟の創出を一層図り、積極的な農協運営と事業経営の展開を進めて参ります。

-1-

〇 地域農業の振興方策
１．持続的な稲作経営の確立
将来の「北いぶき」の稲作においては、国の生産数量目標配分廃止などの施策転換に伴い、稲作を安定的に生産するべく礎を築く３ヶ年とするため、「安心・安全」な農畜産物の供給を基本に、確かな需要に裏付けされた早期複数年契約販売とそれらを支える高品質・良食味な米づくりの実践を継続し、更に北いぶき農業でブランド力の高い園芸作物及び畑作物の生産との組み合わせにより複合経営と農業所得の確保をはかって、持続可能な稲作経営の確立を目指して参ります。
２．地域農業の多様な担い手づくり
農家人口の減少や農業従事者の高齢化が進むなかで、農業の持続的発展をはかるためには、多様な担い手の育成・確保が重要であり、家族経営の根幹となる配偶者や農業後継者の就農や研修に対し支援を行うとともに、新規参入者が就農しやすい仕組みづくりを検討して参ります。
３．地域社会への貢献
食と農を核とした農業体験・イベント開催を通じて消費者との交流をはかり、北いぶきブランドのＰＲと情報発信により地域の活性化に取り組んで参ります。
農業者の高齢化が進むなか、健康管理活動の益々の推進をはかるため、人間ドック・巡回ドックの受診を奨励し、受診率の向上に努めて参ります。

〇 部門別事業戦略◇営農推進事業部、米穀農産事業部、花卉蔬菜事業部
１．稲作の安定生産に向け、信頼される産地づくりとともに、需要に応じた生産と販売への取組み
２．水稲との複合経営を推進するためブランド力のある農畜産物の生産と販売への取組み
３．安心・安全な農産物生産のためブランド力の強化
４．地域農業の担い手づくりへの取組み
５．地域社会への貢献◇金融事業部、共済事業部
１．組合員・利用者本位の金融サービスの提供
２．組合員・利用者世帯との取引内容の質的な向上への取組み
３．農業担い手への金融支援の強化
４．組合員相談機能の充実
５．「農業所得の向上」に向けた支援への取組み
６．ＪＡバンクローンの事業伸長と顧客基盤の拡大をはかる
７．信用事業譲渡に関する調査・分析
８．「ひと・いえ・くるまの総合保障」の実現に向けた全方位推進の実践
９．組合員・利用者世帯との深い繋がりの強化と地域エリアへの幅広い普及活動への取組み
１０．地域の皆様に信頼され選ばれ続けるＪＡ共済を目指す◇生産資材事業部、施設事業部
１．生産資材コスト低減のため、各種取りまとめ購買の拡充への取組み
２．組合員への対応力強化
３．各店舗の効率化運営への取組み
４．職員教育の徹底
５．農業機械等の営農コスト低減への取組み
６．車輌販売・車検業務拡大の取組み
７．ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した農業機械の普及への取組み
８．機会銀行事業の見直し
９．農機車輌整備工場の機構改革の検討◇管理部
１．将来的な信用事業の在り方の検討
２．女性のＪＡ参画への取組み
３．自己資本の充実による財務基盤の強化
４．組合員との信頼感の醸成
５．経営の健全化・効率化の実践
６．協同活動を担う人づくりの実践
７．ＪＡ広報誌を活用し、ＪＡの総合事業や組織活動を、地域住民へＰＲ
８．ホームページを活用した情報発信
９．サポーター５５０万人づくりへの取組み◇内部監査部門
１．内部監査の本来機能発揮により内部統制の充実強化-2-２．主要な業務の内容
事業のご案
信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っており、この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域の住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種

類

特

徴

お預入期間

お預入金額

普通貯金

お手軽に出し入れができ、給与や年金の自動受取、公共料金やクレ
ジット代金の自動支払い、キャッシュカードなどの便利なサービスがご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

総合口座

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセットできるのが特徴で、定期貯金残高の９０％以内（最高３００万円）で自動融資を受けられます。

出し入れ自由

１円以上

貯蓄貯金

普通貯金や総合口座のように自動受取・自動支払の機能はありま
せんが、普通貯金より有利な金利を設定しております。また、キャッシュカードもご利用いただけます。

出し入れ自由

1円以上

短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に選べます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回りで預入期間3年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

１ケ月以上
５年以内

１円以上

最長３年
（据置期間１年）

１円以上
300万円未満

１ケ月以上
５年以内

１千万円以上

１年以上
３年以内

１円以上

３年以上

１円以上

スーパー
定期貯金

定 期日指定1年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しに期 定期貯金 なれます。また、元金の一部を引き出しできます。
貯
金 大口定期貯金 大口資金の高利回り運用に最適です。
変動金利
定期貯金

お預入日から半年毎に、市場金利の動向に合わせて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することができます。
給与または賞与からの天引きで、お勤めの方々の財産づくりには最一般財形貯金 適な貯金です。

給料または賞与からの天引きで、ご自分の生活設計に合わせて、積立期間 ５年以上据置期間 ６ケ月以上
財
年金タイプでお受取になる有利な積立貯金です。
５年以内
財形年金貯金
最大のメリットは５５０万円まで（財形貯蓄と合算）退職後においても 受取期間 ５年以上形
非課税の特典が受けられるところです。
貯
２０年以内
金

給料または賞与からの天引きで、マイホームのご計画に合わせ、住宅取得資金づくりに最適な積立貯金です。

財形住宅貯金 最大のメリットは５５０万円まで（財形貯蓄と合算）退職後においても

１円以上

５年以上

１円以上

非課税の特典が受けられるところです。

定期積金目的に合わせて、毎月の預入指定日に積み立てる貯金です。積立
期間は６ケ月以上５年以内の間で自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。

６ケ月以上
５年以下

千円以上

譲渡性貯金

大口の余裕資金の短期運用に有利です。満期日前の譲渡も可能で
す。

２週間以上
２年以内

５千万円以上* 商品・サービスご利用にあたっての留意事項
貯金商品やサービスにつきましては、ご契約上の規定・金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でお尋ねいただくなど、よくご確認のうえご利用下さい。

-3-

■貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより､地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種

類

特

徴

ご融資額

ご返済期間

３００万円まで

１０年以内

フリーローン

結婚費用、旅行費用、医療・出産費用、耐久消費財の購入費など生活資金全般※ ただし、資金使途が確認できるものに限ります。

住宅ローン

住宅の新築、新・中古住宅購入、リフォーム、土地の購入資金

最高５千万円まで

３５年以内

教育ローン

ご子弟の入学金、授業料など学費の支払い、下宿代など

１，０００万円まで

１５年以内（在学期間+９年）

１，０００万円まで

１０年以内

最高３００万円まで１年以内（自動更新）

マイカーローン 乗用車・オートバイの購入資金
カードローン

使途自由。極度額の範囲で何度でもご利用できます。

■為替業務
全国のＪＡ、県信連、農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできます。
内 国 為 替 の 取 扱 手 数 料
種

類

農協系統他店宛

農協系統以外の金融機関
電信扱い

文書扱い

５万円未満

２２０円／１件

５５０円／１件

４４０円／１件

５万円以上

４４０円／１件

７７０円／１件

６６０円／１件

５万円未満

１１０円／１件

２２０円／１件

５万円以上

３３０円／１件

４９５円／１件

普通扱い

６６０円／１通

窓口振込

ＡＴＭ振込

代金取立

＊ 上記手数料には、消費税（１０％）が含まれております。

-4-

６６０円／１通■その他のサービス
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振り込みサービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行・信用金庫・郵便局・コンビニエンスストア等のＡＴＭ（現金自動預払機）でも現金の引き出しができるキャッシュサービスなど、さまざまなサービスに努めています。
これらの業務のほか、組合員の債務保証、金融機関等の業務代理、資産運用・年金などの相談業
務、営農や生活に役立つ情報の提供なども行っていますが、ＪＡの信用事業は、一般の銀行などとは異なる次のような特徴があります。

① 組合員が貯金者であり、借入者である、組合員相互の金融であること。
② 貯金は生産物の販売代金が主であり、貸付は営農・生活指導と結び付いた指導金融であること。
③ ＪＡの預金を有効に使うため、「ＪＡ～北海道信連～農林中央金庫」と、お互いに資金融通しあう
系統金融であること。
④ 地域住民に密着した地域金融であること。
⑤ 国や道の農業政策（制度資金）などと密着な関係を持った金融であること。

種

類

特

徴

このカード１枚で、全国のＪＡバンクの各店のＡＴＭ（現金自動預払機）でお金の出し入れができる

キャッシュカード ほか、他の金融機関やコンビニエンスストアのＡＴＭでも払い出しができます。
振込・取立

当ＪＡに口座をお持ちのお客様への振り込みのほか、他ＪＡはもとより各金融機関の指定口座へも電信為替により即日振り込みでき、お客様の委託により手形や小切手の取り立てを行い、支払いを受けることができます。

年金自動受取一度お手続きをすると、支給日に支払通知書や年金証書を持参することなく、自動的に確実にお受け取りいただけます。

給与振込

現金の受け渡しがないので、紛失の心配がなく、出張中や休暇中にも給与を確実にお受け取り
いただけます。

公共料金
自動支払

ご利用の通帳と印鑑をお持ちになり、窓口でお申し込みいただくと、引き落し日に自動的に納付が完了しますので、納め忘れがなく安心です。

ＪＡカード

ショッピングやレジャーなど、お客様のサインひとつで、国内はもちろん海外の加盟店でもご利用になれる便利なクレジットカードです。
個人または法人のお客様のパソコンや携帯電話で、日頃お使いの口座の現金残高や入出金取

ＪＡネットバンク 引の明細を見たり、お振込や口座振替取引をすることもできます。

-5-

共済事業
ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
また、ＪＡ共済は最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供
を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。
種

特

類

終身共済

徴

一生涯にわたって万一の保障が確保でき、万一のときには手厚い一時金をお受取りいただけます。「医療共済」とセットでご加入いただくことで「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。
万一保障と貯蓄的な機能を兼ね備え、満期時にはまとまった満期共済金をお受取りいただけます。ま養老生命共済 た、定期的にまとまった資金を受け取れる中途給付プランも選択できます。「医療共済」とセットでご加入
いただくことで「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。

引受緩和型
終身共済
一時払
終身共済
（平28.10）

共
済
期
間
５
年
以
上
の
契
約

長
期
共
済

健康に不安のある方もご加入しやすく、１８歳から８０歳の方で通院中、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただける「一生涯の万一保障」プランです。
まとまった資金でご加入しやすく、一生涯にわたって、お亡くなりになられたときの保障が確保できます。
死亡共済金には相続税の非課税枠が設けられており、相続対策にご活用いただけます。また、生存給付特則を付加することで、一生涯の万一保障に生前贈与の機能をプラスすることが可能です。

こども共済

必要な保障を確保しながらお子さまの教育資金を計画的に準備できます。また、養育年金特則を付加すれば、ご契約者が万一のとき、満期まで毎年「養育年金」をお受取りになれるので安心です。さらに、医療共済とセットでご加入いただくと、「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。

医療共済

入院や手術はもちろん、三大疾病治療や先進医療を受けたときなど、もしものときの幅広い医療リスクに備えることができ、ご希望にあわせて保障内容が選べます。

引受緩和型
医療共済

１８歳から８０歳の方で通院中、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただくことができ、持病（既往症）の悪化・再発もしっかり保障します。

がん共済

上皮内がんを含む様々な「がん」「脳腫瘍」の治療を保障します。また、「がん」の診断時や再発時、長期治療のとき、まとまった共済金を受取れます。医師の診査は不要ですので簡単な手続きでお申込みいた
だけます。

特定重度
疾病共済

三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。一時金としてお受取りいただくことから、薬剤・通院・リハビリ等の継続的な治療による様々な経済的負担に備えることができます。

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。
公的制度に連動したわかりやすい保障で、身体障害者福祉法の身体障害状態１～４級に該当し、身体障
生活障害共済 害者手帳の交付を受けた場合を保障します。また、ニーズに合わせて収入減少への備えに適した「定期年金型」、器材購入等の支出増加への備えに適した「一時金型」を選択できます。

介護共済
一時払介護
共済
予定利率
変動型
年金共済

一生涯にわたって備えられる介護保障であり、公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。
40歳から加入でき、「要介護２から５」もしくは「所定の重度要介護状態（JA共済独自基準）」になったとき「介護共済金（一時金）」をお受取りいただけるので、まとまった資金が必要となる初期費用はもちろん、毎月の介護費用、収入減少分などに役立てられます。
まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障です。公的介護保険制度に定める「要介護２から５」もしくは「所定の重度要介護状態（JA共済独自基準）」になったとき、「介護共済金」をお受取りになれます。また、「介護共済金」のお受取りがなくお亡くなりになられた場合には、一時払共済掛金に相当する「死亡給付金」をお受取りになれます。
契約当初５年間は予定利率が固定され、６年目以降は１年ごとに予定利率を見直します。また、最低保証予定利率が設定されており、予定利率が最低保証予定利率を上回った場合、年金額が増額されます。
一度増額された年金額はその後予定利率が下がっても減らないため、安心して年金をお受取りになれます。
万一の保障をお手頃な共済掛金でご加入できるプランです。法人プランもあり、経営者・役員の皆さま

定期生命共済 の万一保障や退職等にかかる一時金などの資金形成ニーズにも応えられます。

共
済
期
間
５
年
未
満
の
契
約

火災はもちろん、台風、豪雪、竜巻や地震などの自然災害による損害も、建物や家財をしっかり保障します。また、貯蓄を兼ね備えており、満期共済金は保障期間満了時に一括受取りするか、もしくは一部を建物更生共済 修理費共済金として定期的に満期共済金の先払いとして受取るかを選択できます。（家財の保障は、建物と別にご契約が必要です。）
相手方の保障、ご自身とご家族の保障、お車の保障と充実のサービスで自動車事故に関わるリスクを幅
自動車共済 広くカバーします。また、ＪＡで自賠責共済とセットでご加入をいただくと掛金が割り引かれる、自賠責共済
セット割引もございます。

短
期
共
済

自賠責共済

自動車事故の被害者を保護・救済するため「自動車損害賠償保障法」に基づき、すべての自動車（注記）に加入が義務づけられています。自動車共済とあわせてご加入ください。（注記）農耕作業用小型特殊自動車、トロリーバス等を除きます。

傷害共済

日常のさまざまな突然の災害による死亡・ケガを保障します。
ケガで入院・通院された場合、ケガの部位・症状に応じて共済金の額が決まり、治療または施術を受けている期間中であっても共済金をお受取りになれます。

火災共済

火災、落雷、破裂、爆発等により、住まいや家財に受けた損害を幅広く保障します。
（家財の保障は、建物と別にご契約が必要です。）
日本国内で発生した日常生活の様々な法律上の損害賠償責任を負担するときに共済金をお支払いし賠償責任共済 ます。

この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。
また、ご契約の際には「重要事項説明書（注意喚起事項）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

【20010784002】-6-金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘に当たっては、次の事項を厳守し組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに､より一層の信頼をいただけるよう努めて参ります。
①

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

②

組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

③

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

④

お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯
での訪問・電話による勧誘は行いません。

⑤

組合員・利用者の皆さまに対し適切な勧誘が行えるよう、役職員の研修の充実に努め
ます。

-7-

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしてはいませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うとともに、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たして
います｡

経済事業
〔販売事業〕
販売事業は、組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めるとともに、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた生産を誘導するほか、生産履歴の記
帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して消費地の信頼獲得に努めております。
〔保管事業〕
保管事業は、販売事業と表裏一体の事業であり、生産者が生産した「お米」を保管管理するほか、「小麦」「大豆」等の保管管理をしております。

〔購買事業〕
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがり事業展開がなされ、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、ガソリンや軽油・灯油などを、組合員及び地域住民への供給が主たる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して有利な価格で安定的に供給することであり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを重点的に実施しております。
〔生産施設事業〕
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を利用して集荷・選別調製を行い販売しております。
ＪＡ北いぶきの生産施設は、お米のカントリー施設、メロン・ブロッコリー・ミニトマト・シシ
トウなどの共同選果施設、小麦・大豆・そば・小豆の共同調製施設があります。

-8-

３．経営の組織① 組織機構図（令和２年４月１日現在）

総会（総代会）
監事会

理事会

代表理事組合長

代表監事

代表理事専務

常務理事

常務理事

常勤監事

内部監査室
管理本部

管理部

金融共済事業本部

金融事業部

秩父別支所

共済事業部
営農推進事業部

営農対策室
営農販売事業本部

沼田支所

米穀農産事業部
花卉蔬菜事業部

購買施設事業本部

妹背牛支所

生産資材事業部

施設事業部（単位：人）

区分

令和元年度期首

令和元年度期末

増

減

男

子

職

員

87

84

△ 3

女

子

職

員

35

37

2

員

36

37

1

158

158

0

準

職
合

計

-9-

② 組合員数
正

組

准

組

合 員
個
法
合 員
個
法

合

数
人
人
数
人
人
計

平成３０年度末
1,014
978
36
1,355
1,293
62
2,369

（令和２年１月現在）
令和元年度末
増
減
1,018
4
976
△2
42
6
1,343
△ 12
1,280
△ 13
63
1
2,361
△8

③ 組合員組織の状況
組織名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 農 事 組 合 長 会
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 青 年 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 女 性 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 青 年 部 沼 田 支 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 青 年 部 妹 背 牛 支 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 青 年 部 秩 父 別 支 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 女 性 部 沼 田 支 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 女 性 部 妹 背 牛 支 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 女 性 部 秩 父 別 支 部
女性部妹背牛支部フレッシュミズ
女性部秩父別支部フレッシュミズ
女 性 部 沼 田 支 部 フ レ ッ シ ュ ミ ズ
北
女

い
ぶ
き
農
性 部 秩 父 別業
協同組
支 部 エ ル ダ

合
ー

沼
田
支
所
寿
会
妹 背 牛 町 水 稲 直 播 研 究 会
妹 背 牛 町 家 畜 自 衛 防 疫 組 合妹 背 牛 町 水 稲 防 除 実 施 組 合
営
農
対
策
協
議
会
妹 背 牛 町 農 業 パ ソ コ ン 研 究 会
秩 父 別 地 区 地 域 営 農 推 進 協 議 会
秩 父 別 町 稲 作 経 営 研 究 会
秩
父
別
町
防
除
組
合
沼
田
町
散
布
組
合
沼 田 町 家 畜 伝 染 自 衛 組 合
沼
田
町
酪
農
組
合
沼 田 町 散 布 組 合 ラ ジ ヘ リ 班
ＪＡ北いぶきクリーン米生産協議会
ＪＡ北いぶきふっくりんこ生産協議会
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 大 豆 生 産 組 合
ぬ ま た ク リ ー ン 米 生 産 協 議 会
ちっぷべつクリーン米生産協議会
も せ う し ク リ ー ン 米 生 産 協 議 会
採
種
組
合
妹
背
牛
町
麦
作
部
会
妹 背 牛 町 稲 作 経 営 研 究 会
ＪＡ北いぶき花卉蔬菜振興協議会
ＪＡ北いぶきブロッコリー生産組合
Ｊ Ａ 北 い ぶ き メ ロ ン 生 産 組 合
ＪＡ北いぶき南瓜・馬鈴薯生産組合
Ｊ Ａ 北 い ぶ き シ シ ト ウ 生 産 組 合
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 蔬 菜 類 生 産 組 合妹 背 牛 町 花 卉 蔬 菜 振 興 協 議 会
秩父別町青果蔬菜園芸振興協議会
沼 田 町 蔬 菜 振 興 協 議 会
妹 背 牛 町 花 卉 生 産 組 合
秩 父 別 花 卉 生 産 組 合
沼 田 町 花 卉 生 産 組 合
北いぶき農業協同組合妹背牛支所年金友の会

Ｊ Ａ 北 い ぶ き 沼 田 年 金 友 の 会
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 秩 父 別 年 金 友 の 会
当ＪＡの組合員組織を記載しております。

- 10 -（令和２年１月現在）
構成員数
１１ 名
１１８ 名
１７９ 名
４８ 名
３６ 名
３４ 名
５４ 名
８６ 名
３９ 名
６ 名
９ 名
１２ 名
２３ 名
１５ 名
５８ 名
３ 名
１２ 名
１０ 名
１０１ 名
４ 名
２４ 名
８ 名
２６ 名
１ 名
１ 名
４６ 名
４３３ 名
１９ 名
７９ 名
１９３ 名
７５ 名
１５８ 名
４ 名
８１ 名
４７ 名
５ 名
３０ 名
１２ 名
９ 名
９ 名
１７ 名
５ 名
７ 名
６ 名
３９ 名
２０ 名
４９ 名
５３３ 名
３６５ 名
５５１ 名

④ 地区一覧
北海道雨竜郡妹背牛町一円、秩父別町一円、沼田町一円の区域⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
（令和２年４月現在）
役

員

氏

名

代表理事組合長篠田雅

代 表 理 事 専 務

黒

田

洋

一

常

務

理

事

澤

田

浩

樹

常

務

理

事

中

川

幸

雄

上席理事兼ああああ
妹背牛地区代表理事

中

谷

雄

二

秩父別地区代表理事

小

山

裕

一

沼田地区代表理事

堀

田

勝

理

事

中

易

徹

理

事

德

本

一

也

理

事

堀

田

高

司

理

事

板

垣

理

事

向

井

正

浩

理

事

横

山

昌

利

理

事

上

村

昌

樹

誠

代

表

監

事

戸

田

毅

常

勤

監

事

殿

村

監

事

畑

地

監

事

中

易

利

則

監

事

髙

田

道

夫

照

美
誉

⑥ 会計監査人
みのり監査法人
当組合は、農協法第37条の２の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

- 11 -

⑦ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
店

舗

名

住

所

（令和２年４月現在）
電 話 番 号 CD/ATM設置台数

本所・管理本部

雨竜郡秩父別町１２９８番地の８0164-33-2011

金融共済事業本部

雨竜郡秩父別町１２９８番地の８0164-33-2011

妹背牛支所

雨竜郡妹背牛町字妹背牛３８２番地

0164-32-2451

購買施設事業本部

雨竜郡妹背牛町字妹背牛３６１番地

0164-32-2193

沼田支所

雨竜郡沼田町北１条４丁目２番２号

0164-35-2221

営農販売事業本部

雨竜郡沼田町北１条４丁目２番２号

0164-35-2225

1

1

1

（店舗外ATM設置台数 1 台）

⑧ 子会社等の概要
法

人

空知ガス
株式会社

名

所

在

地

資本（出資）金 議決権比率
主 要 事 業 内 容 設 立 年 月 日 （千円）（％）

深川市２条４番７号

ＬＰガス販売S51.5.1

10,00027.0

北空知自動車整備 妹背牛町字妹背牛
事業協同組合
380番地

自動車修理

S48.11.1

5,400

25.0

注１）

子会社等とは子会社(農協法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。)、子法人等(施行規則第203第1号に規定する子法人等であるもの(農協法第11条の2第2項に規定する子会社を除く)をいう。)、関連法人等(施行規則第203条第2号に規定する関連法人であるものをいう。)に該当するものです。

①子会社…50％超の議決権を有する会社。（組合と子会社とで合算して50％以上の議決権を有する会社を含む）②子法人等…40％以上50％以下の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役会の過半数を占めている会社など。
③関連法人等 …20％以上50％以下の議決権の議決権を有しており②を除く会社
及び15％以上20％未満の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役に就任している会社など。

- 12 -

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

組
出

合

員
資

当組合は、秩父別町、妹背牛町、沼田町を事業区域として農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めております。

数

2,361 名金2,361,074 千円

１．地域からの資金調達の状況

50,422,228 千円■ 貯金・定期積金残高２．地域への資金供給の状況（単位：千円）

組合員等■ 貸出金残高

6,384,450

地方公共団体149,241

その他

28,701

農業近代化資金■ 制度融資取扱状況

担い手の方を対象とし、農業の近代化を図るために必要な資金で、施設・機械の改良・造成復旧または取得、果樹の植栽または育成、家畜の購入または育成、小土地改良などにご利用できます。

- 13 -

開示項目例

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 文化的・社会的貢献に関する事項○地域行事への参加○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○年金相談会の開催■ 利用者ネットワーク化
への取り組み○年金友の会（パークゴルフ大会等の開催）■ 情報提供活動○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供■ 店舗体制
金融・共済店舗
店舗名
本所
妹背牛支所
沼田支所

所在地
雨竜郡秩父別町1298番地の8
雨竜郡妹背牛町字妹背牛382番地
雨竜郡沼田町北1条4丁目2番2号

生産資材店舗
店舗名
妹背牛店
秩父別店
沼田店

所在地
雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地14
雨竜郡秩父別町1267番地の4
雨竜郡沼田町北1条4丁目1番19号

ガソリンスタンド
店舗名所在地
妹背牛セルフ給油所 雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地39
秩父別セルフ給油所 雨竜郡秩父別町1272番地の20
沼田セルフ給油所 雨竜郡沼田町本通り5丁目3番14号

農業機械・車輌修理工場
所在地
店舗名
妹背牛店
雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地11
秩父別店
雨竜郡秩父別町1272番地の25
車輌修理工場
店舗名沼田店

所在地
雨竜郡沼田町北1条4丁目1番8号

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項

政府等により大規模な災害発生の情報が発表された
場合や、北いぶき管内に震度 ５強以上の地震が発生した
場合、当組合が策定したＢＣＰ継続計画に基づき、組合長を対策本部長とする災害対策本部を立ち上げ、業務継続に最大限の努力をして参ります。
- 14 -

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方
針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しております。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリス
ク管理体制の充実・強化に努めております。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債(オフ･バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被る
リスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めております。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しております。
⑤

内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めております。
また、内部監査は、ＪＡ本支所のすべてを対象とし、期中及び年度の内部監査計画に基づき実施しております。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしております。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じております。

- 15 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは平成１５年２月の合併以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ、この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがます
ます重要になっております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置しております。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しております。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の相談窓口として、各職場の所属長をコンプライアンス担当者としております。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っております。
・
・
・
・
・
・
・
・

員外監事の登用
学経理事・監事の登用
理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
顧問弁護士との契約
融資審査体制の整備
内部監査室の設置
企画会議等での組合長からの訓示
役職員の法務研修派遣の実施■ 金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
本所
貯 金 課 （電話番号 ： ０１６４－３３－２０１１）
受付時間 ： ９時 ～ 17時
妹背牛支所
貯金共済課 （電話番号 ： ０１６４－３２－２４５１）（金融機関の休業日を除く）
沼田支所
貯金共済課 （電話番号 ： ０１６４－３５－２２２１）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しております。
・信用事業
ＪＡバンク相談所（電話番号 ： ０３－６８３７－１３５９）

・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html- 16 -

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでおります。
内部留保及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年１月末における自己資本比率
は、３０．０３％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

北いぶき農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的
項目に算入した額

２,３６１ 百万円

（前年度 ２，２９８ 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めております。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成２４年度より増資運動に取り組んでおり、令和元
年度末の出資金額は、対前年度比６３百万円増の２３億円となっております。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております｡- 17 -

Ⅱ．業 績 等
１．令和元年度における事業の概況(１) 事業の概況
イ

全般的概況

昨年を顧みますと北いぶき管内の基幹である水稲は、春先は好天に恵まれ生育は順調に推移し、８月下旬以降の低温・日照不足、また相次ぐ豪雨など天候不順の影響を受けましたが、北空知地区の水稲作況指数は、「１０５」とされ、作況指数までの実感は感じ取れないものの、平年作以上の収量を確保する事が出来ました。
農業情勢では、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡに続く大型協定として、令和２年１月１日
からは日米貿易協定が発効され、コメについては関税削減・撤廃交渉から除外されることとなりましたが、市場開放により日本の農業は、かつてない自由化時代を迎えます。農水省による試算では、国内対策により引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されるとしつつも、国内農畜産物への影響が大変危惧されるところであり、引き続き動向を注視する必要があります。
また昨年は「平成」から「令和」へと元号が改元され、新たな時代の幕開けとなりました。国内的には、農協改革によるＪＡ中央会の組織変更を始め、改正農協法に基づき貯金残高２００億円以上のＪＡは全国監査機構監査から公認会計士監査へと移行。また、ＪＡ
バンク基本方針の見直しに伴い、ＪＡにおける内部監査体制がより厳格化され、ＪＡグループとして組織や監査体制の見直しがはかられた年となりました。
令和元年１０月からは、消費税法改正後に延期となっていた消費税率１０％への引き上げのほか、飲食料品への軽減税率制度が導入され、簡易課税事業者における「みなし仕入率」については７０％から８０％へと見直しされ税負担への配慮がなされましたが、複数税率制度における複雑な会計管理を求められることとなりました。
また平成３０年のＪＡ北海道大会決議事項を踏まえ、昨年１１月にＪＡ北海道大会実践フォーラムが開催され、『北海道５５０万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」の実現』に向け、道内各地区のＪＡが結集し、大会決議事項の実践事例や課題等々を共有し、基本目標の達成に向け取り組みを確認したところです。
信用事業のあり方については、平成３０年より理事会等で協議・検討を重ね、組合員懇談会においても組合員皆様よりご意見をいただいたところです。
向こう１０年間の総合収支シミュレーションを実施し、信用事業を代理店とした場合と総合事業として信用事業を継続した場合を比較検討し、更に代理店化による組合員へ与える影響等について検討を加えたところ、信用事業を譲渡せず今までと同様、単独で信用事業を運営する事が組合員にとって有益であるとの結論に達しており、平成３１年３月の理事会においてその方向性を決議しているところです。引き続き、組合員・地域住民の皆様から支持され、利用していただける信用事業を展開し、総合力のある事業運営を行って参りますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
さて、ＪＡ事業運営について申し上げますと、平成３１年４月から普及センターＯＢ職
員を当組合職員として採用させていただき、専任の技術指導員として組合員皆様宅を定期的に戸別巡回し、持続的な稲作経営の確立に向け取り組みさせていただいております。
女性のＪＡ運営参画として、女性正組合員の加入推進運動を進めて参りましたが、農業経営者および女性農業者皆様に趣旨をご理解いただき、令和元年度末では前年より０．８％増加した、２０．４％の加入率となりました。
- 18 -

また、初めての取り組みとなりますが、女性部との懇談会におけるご意見を踏まえ、昨年４月に開催した第１６回通常総代会において、女性部の席を設けさせていただき、女性
運営参画への取り組みのひとつとして、希望される部員皆様に議事運営を傍聴していただ
いたところです。
北いぶき産米の評価・向上へ向けた取り組みについては、昨年１１月、北いぶき産米が店頭にて取扱いされており、首都圏を中心に事業展開する大手スーパーマーケットにて、３行政からも職員派遣をいただきながら、ＪＡ青年部・職員とともに「顔が見える生産地として」販売促進活動へ取り組みをさせていただいたところであり、引き続き、消費者から求められるコメづくりに向け、生産者と行政・ＪＡが一体となり取り組みして参ります。
生産資材については、事前・フォロー推進等による広域推進体制により「早期予約とりまとめ」や「大口引取奨励対策」を講じ、資材コスト低減をはかって参りました。
また、園芸作物の維持・拡大を目的とした「園芸ハウス導入支援事業」により、ハウス
パイプ購入に対する奨励事業を講じるとともに、ケイ酸質資材に対する助成事業を実施し
北いぶき産米の一元集荷の底上げを目指して参りました。併せて「集荷奨励対策」を講じながら、組合員各位のご協力により、地域内３施設にて５８万俵の集荷実績となったとこ
ろであります。
また、花きにつきましては、出荷取扱数は伸びたものの、箱単価は昨年を下回る厳しい環境下にありましたが、シヌアータ・シネンシスを中心とした販売高は、６億７，１１２万円となり、北空知管内２ＪＡで組織する「北育ち元気村花き生産組合」は、１４億５，
６６４万円の出荷販売実績を上げ、９年連続となる全道一の取扱となりました。
品代相当として麦類は、１億５，３５６万円、雑穀類は２億７，６７８万円。ブロッコ
リーを始めとする蔬菜類全体では、１億７，５０５万円の販売高となり、農畜産物全体の販売支払高は過年産農産物精算金や品代相当政策支援金を含めると、昨年より１３億増加
し１１５億円を超える実績となり、組合員各位のＪＡ利用結集に深く感謝し、常日頃の栽
培管理努力に敬意を表する次第であります。
貯金残高は、コメを中心とした販売取扱高が増加し、前年対比３億３，６９９万円増加
した５０４億２，２２３万円、受託資金を含む貸出金残高は１２０億６，２９０万円。また不測の事態に備えた新規長期共済保障高は、６６億３１５万円となりました。
また、生産資材事業については肥料・農薬を中心とした「早期予約取りまとめ」、施設事業については各種展示会の開催など積極的な事業推進をはかり、購買事業全体の取扱高は４７億３，５１４万円となりました。
これら各事業の展開により、農協事業の収支決算につきましては、税引前当期利益として、３億２，８６０万円を挙げることができました。
以上の様なＪＡ運営と事業経営等の経過を踏まえ、剰余金処分案として利益準備金５，５００万円・経営改善強化積立金６，０００万円など、合わせて１億６，０３６万円の内部留保をはかるとともに、組合員の皆様に対します配当金につきましては、出資配当金１
１６０万円、事業分量配当金８，８９０万円と合わせ、合計１億５０万円を実施したくご提案を申し上げる次第であります。
農業・ＪＡを取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、この様な事業成績を挙げることができましたことは、組合員皆様のＪＡ事業への結集と、町行政・関係機関、並びに地域住民の皆様によるご理解とご協力の賜ものであります。
衷心より感謝の意を表しまして、令和元年度の事業報告といたします。

- 19 -

ロ

主要な事業活動の内容① 信用事業＜預金・借入金＞
北いぶきの基幹である水稲については、平年作以上の収量により、農畜産物全体の販売
支払高は品代相当政策支援を含め、１１５億４，１９８万円となりました。
組合員皆様の販売代金などによりお預かりした貯金をベースに、北海道信連を中心とした預金残高は、前年対比で２億３，０５４万円増加し、４７２億５，２７６万円となりました。
また、借入金残高については、約定償還により減少し、５億４９２万円となりました。

＜貯金＞

組合員・利用者皆様の「地域のメインバンク」を目指して、皆様の信頼とニーズにお応えすべく農業振興と地域の活性化に取り組んで参りました。
本年度は農産物の生産・販売が順調に推移し、施設・機械等への設備投資や資金の繰上償還等もある中で、期末残高は前年末対比３億３，６９９万円増加した５０４億２，２２３万円となりました。

＜貸

付

金＞

組合員皆様の不断のご努力と農畜産物の生産が順調に推移したことにより、円滑に資金の償還が行われた一方で、農機具の購入資金フルスペックローンや住宅ローンなどの利用が増えました。貸付金残高は、短期・長期資金で前年末対比３億８，３００万円増加した
６５億６，２３９万円となり、受託資金の期末残高は前年末対比９，７４２万円増加した
５５億５１万円となりました。

＜経営経済対策＞
農業情勢の変化や農業・農協改革の影響を受けるなか、組合員の皆様が健全な事業への取り組みが円滑にできるよう営農計画書の作成段階から細やかな経営指導に努めて参りました。
本年度は組合員皆様の日々の努力が報われ農業経営の安定化が図られたことにより、組合員勘定が滞りなく精算ができましたことに厚くお礼申し上げます。

② 共済事業
契約者・利用者の皆様に「安心・便利・迅速」感を訴求しながら、「ひと・いえ・くる
まの総合保障」を提案して参りました。長期共済では頻発する自然災害への備えから建物更生共済が昨年に引き続き支持されたほか、医療・がん、さらには新商品の「生活障害共済」もご提案させて頂きました。
また、損害調査業務では、利用者満足度の向上を目指したＪＡと連合会一体の自動車損害調査体制が定着化し、事故処理の日数短縮と早期支払いに努めて参りました。
本年度の長期新規契約高は６６億３１５万円、満期・終身共済金額では７億６２２万円
年金額３，２７８万円の実績となり、また短期共済では新規契約の掛金ベースで３億９３５万円となりました。
なお、本年度の長期共済新規契約を対象に３５９万円の事業分量配当を実施して参りた
く、ご提案申し上げます。

- 20 -

③ 購買事業＜生産資材＞
生産資材事業では、「より良い」資材を、「より安く」「安定的に」お届けすることにより、組合員皆様の営農コストの低減と持続可能な営農の確立に向けた購買活動を展開しました。「予約購買」を基本に、「出向く購買・出迎える購買」体制を定着化すべく、各
種奨励対策を講じたなかで、早期予約取りまとめ訪問推進を１３回実施しました。
組合員皆様のご協力のもと、供給総額に対する予約取りまとめ分で、肥料については７
６％、農薬は８６％の実績となり、年間を通じた供給価格の抑制および安定供給への取り組みに努めました。他の基幹資材につきましても、予約取りまとめ訪問推進を継続しました。本年度の取扱供給高は、１６億９，１２０万円となりました。

＜農機車輌＞
農機関係については、年３回のＪＡ展示会をはじめ中古農機アルーダ展示会等の開催に
より取扱高が増加し供給高については計画を上回ることができ、本年度の取扱供給高は１４億６，３００万円となりました。
車輌関係については、新車キャンペーン・中古車展示会の開催、広域車検推進等を行い供給促進に努め、本年度取扱供給高は３億７，２７５万円となりました。

＜燃料＞

燃料事業を取り巻く環境は、世界経済の不透明感に加え、昨年９月に起きたサウジアラ
ビア石油施設への攻撃により原油価格が記録的に高騰し世界を大きく震撼させました。また、国内では台風など自然災害の多発により広い地域でこれまで想定しなかった被害が発生し、更なる安全意識、安全対策をもって安定操業・安定供給に取り組んで行かなければならないという思いが一層強まったところであります。
一方、燃料の取扱については少子高齢化や車の燃費改善等による構造的な減少をもたらしながらも、各種キャンペーンの実施により、油類全体の供給量につきましては前年対比
９７％となり、本年度取扱供給高については１２億８１９万円となりました。

④ 米穀農産事業＜米穀農産＞
稲作につきましては、春先において好天が続いたことから、育苗期間においても発芽が揃い苗質は良好であり耕起作業も例年より早めに進みました。移植期間においても高温・多照に恵まれ活着も良好でありましたが、移植後の強風による植え傷みがあり分げつの発生が抑制された圃場も見受けられました。６月に入っても高温・多照が続いたことから多くの圃場で平年以上の茎数を確保でき、また直播においても苗立ちは平年並みからそれ以上確保しており生育も順調でありました。８月下旬は気温が低く日照も少ないことから登熟が緩慢になった時期もありましたが、北空知の作況指数は「１０５」と公表され平年作以上は確保されたところではあるものの、作況指数ほどの収量を感じ取れない年となりました。品質につきましては、地域間で差はあるものの被害粒も見受けられ、タンパク値も平年より高めの傾向となりましたが、集荷奨励対策の継続取り組みにより組合員各位のご理解とご協力のもと約５８万俵の集荷をさせていただきました。販売面においては、３ヶ年の早期契約を継続実施することにより産地指定・実需直結型販売等の結びつきの強化をしながら、生産者手取りの底支えをはかりました。
小麦につきましては、高温であったことから生育が順調に推移し、取扱数量は前年を上回る５万２千俵の集荷をさせて頂き、そば・大豆・甜菜につきましても前年を上回る取扱数量となりましたが、春先の寡雨の影響もあり当初計画と比べますと取扱は下回る結果となりました。
- 21 -

＜生産施設＞
籾集荷数量は４５，１０１トンとなり、妹背牛施設は１０月１９日、秩父別施設は１１
月２日、沼田施設は１０月３０日をもって受入れを終了いたしました。品質的には被害粒も見られた年ではありましたが、生産者のご理解・ご協力のもと出来秋の操業を無事終了させていただきました。
農産施設におきましても、小麦・そば・大豆全ての操業を１１月末をもって無事終了させていただきました。

＜保管＞

本年の保管状況は、出来秋において集荷量が平年並に推移し、操業期間中において支所
間倉庫の連携や入出庫調整を度々行いながら全量収容を果たすことがでました。
管理面においては、老朽化した倉庫の補修に加え、事故・クレーム防止のため、施設の不具合箇所の点検はもとより、ロット管理の徹底と入出庫作業における事故防止に努めました。

⑤ 花卉蔬菜事業＜花
卉＞
春先は天候に恵まれたものの６月の水不足、病害虫の発生と苦労した年となり、全体的には前進傾向の出荷となりました。出荷量は前年を上回る１５万９千ケース(１０１％)となりましたが全国的な出荷にも左右され単価が低迷し販売額は前年を下回る６億７,１１２万円(９３％)となりました。
また、元気村花き生産組合においては、厳しい販売環境ではあったものの、９年連続全
道一の販売額を達成し組合創設以来過去３番目となる１４億５,６６４万円の販売額となり
ました。

＜蔬

菜＞

春先から高温で推移し施設作物・露地作物ともに作業は順調に進みましたが、６月の小雨による干ばつや８月以降の集中豪雨等もありブロッコリーを中心に露地作物は品質や収量を落とした年となり、施設野菜については平年並みとなりましたが、全体的に単価が低迷し面積減もあり蔬菜類全体においては昨年を下回る１億７,５０５万円の販売額となりました。

⑥ その他事業＜営農推進事業＞
本年度は、春先の天候が良好に推移したことから農作物全般の生育は順調に経過しまし
たが、５月中旬から７月下旬までまとまった雨がなく、一部の農作物に干ばつの影響もみられました。その後、８月から９月には、局地的な豪雨や台風の接近による強風・豪雨は
水稲や農作物の品質や収量の低下をもたらしました。北空知管内の水稲における作況指数
は「１０５」と平年作を上回る出来秋となりましたが、作況指数を実感できない年でもありました。
農業をめぐる情勢では、これまでＴＰＰ１１が平成３０年１２月に発効され、平成３１
年２月に日ＥＵ・ＥＰＡが発効、さらに、日米貿易協定は異例のスピードで国会承認され
令和２年１月１日に発効されました。今後も関税削減・撤廃による国内農業の影響を注視
し、農業が犠牲とならないよう連合会とともに、国内対策を求めていかなければならない
状況となっております。
ＪＡ事業では、第６次地域農業振興計画に基づく「良質・良食味米栽培実証圃事業」については、組合員１１０名の参加をいただき、実施面積４３２．７ha、助成額２３４万円の実績となりました。
- 22 -

平成３１年４月より普及センターＯＢ職員を技術指導員として採用させていただき、水稲育苗ハウスの巡回および栽培管理の相談に対応し、稲作の安定生産と品質向上に向け取り組みさせていただいております。
「労働力不足の斡旋紹介窓口の強化事業」については、ＪＡによる無料職業紹介事業を実施している先進地を視察、職業紹介事業の要件となっている職業紹介責任者講習を受講し、紹介責任者資格を取得いたしました。
「ＪＡ青年部リーダー養成」については、ＪＡカレッジ開講のＪＡ青年部リーダー養成
研修へＪＡ青年部幹部３名が受講し、青年部活動活性化のための基礎知識習得、リーダー
シップ発揮のためのコミュニケーション能力の向上や全道青年部組織盟友との交流がはかられました。
「地域農業の多様な担い手づくり」の継続事業として、「北いぶき農業塾」につきましては、年８回の研修に１１名が受講しました。
「ＪＡマリッジ応援事業」につきましては、結婚相談員（アドバイザー）を雇用し、巡回活動による支援の充実と配偶者対策に実績のある民間団体と連携し、札幌と旭川においてイベント・お見合いなど様々な形式にて交流会を開催いたしました。なお、今年度は、ＪＡ主催イベントにてカップルになった１組が結婚に至りました。
農協の事業推進の一翼を担う青年部・女性部組織においては、北いぶき産農産物の消費拡大に向けて、各種ＰＲ事業に積極的に取り組むとともに、地域イベントや定期的な交流活動により、農村と都市との交流を重ねながら、消費者との信頼関係を一層深めて参りました。
青年部は、地元の子供たちとの交流や食育活動、新たに北いぶきブランド米の消費拡大に向け、行政とＪＡ職員とともに首都圏のスーパーにて活発なＰＲ事業を行いました。また、青年部役員と農政・農協について常勤役員・上席理事と意見交換を実施いたしました。
女性部においては、女性部の魅力発信と加入推進を目的とした女性部主催のイベントに
チームナックス森崎博之氏をお招きして「生きることは食べること」を演題として講演会が開催され、講演前に農村女性の方々に女性部の活動紹介と参加の楽しさを知っていただ
くイベントになりました。

＜管理部門＞
農協運営にあたっては、第６次農協中期経営計画に基づき、組合員や地域住民の皆様に信頼され、選ばれる組織づくりを目指すため、余裕金運用益の確保による財務基盤の安定化をはかり、北海道信連を中心とした預金の運用により、預け入れ奨励金として金融事業利益の確保に努めて参りました。
また、信用事業のあり方については、企画会議・理事会において協議・検討を重ねつつ組合員懇談会にてご意見をいただきながら、信用事業譲渡による代理店方式ではなく、総合事業として引き続き信用事業の継続について、理事会にて決議させていただいたところです。信用事業の継続に必要な内部監査体制としてＪＡ中央会への一部業務委託や、貸出審査体制として審査部門業務の見直しなど、新たな基準に見合う体制づくりを構築して参りました。
女性のＪＡ運営参画については、女性農業者の正組合員への加入推進について、継続的な取り組みにより、３地区全体で１３名の方々が新たに女性正組合員として加入していた
だいたところです。
令和元年１０月から複数税率制度の導入へ向けては、ＪＡ中央会からの情報提供を基に内部的な情報整理を進めつつ、組合員懇談会を始め、適期刈り取り講習会など機会を捉えながら、農畜産物の販売に影響のある軽減税率制度などを中心に、クミカン報告書の様式変更を始め消費税全般に亘り、組合員皆様へ向け情報提供を行って参りました。

- 23 -

出資金の増口につきましては、第２次農協中期経営計画（平成１８年総代会にて承認）に基づく自己資本造成計画により、組合員戸々に出資金目標基準を設定させていただき、
事業分量配当金から一部を出資金へ充当させていただくとともに、目標基準に満たない場
合は、一般増口として積立てをいただきながら、組合員間の出資金平準化の観点からも、継続的な取り組みをさせていただいているところです。
また、国際基準であるバーゼルⅢによる自己資本比率は、多様化したリスクへ対応するため財務基盤の安定化へ取り組み、利益準備金・目的積立金など内部留保を充実しましたが、平成３０年度で資産に対するリスクウェイトの経過措置適用が終了し、令和元年度からは本来のリスク水準まで高められたため、昨年より０．８％減少した３０．０３％となりました。
農業経営者と女性正組合員を対象とした「ＪＡ北いぶき満足度調査」については、組合員皆様からの通信簿として位置づけ、ご理解をいただきながら継続的な取り組みをさせていただいているところです。
令和元年度の組合員満足度は、昨年と比べ事業全般に亘り平均点が向上した結果となり組合員皆様よりいただいたご意見と結果を踏まえ、今後のＪＡ運営に向け、改善等が必要な内容は各事業部内で十分協議・検討し、組合員・地域住民の皆様から選ばれ、より多くの皆様に利用していただける事業運営に向け取り組みして参ります。
職員の採用に向けては、大手求人サイトによる求人募集を継続しつつ、大学・短大・高校を中心とした個別訪問活動のほか、短大・高校の授業の一環として当ＪＡへの機会をいただき、企業説明会を開催。「協同組合」の特色や地域に根ざした組織として、職員が地
元のイベントへ積極的に参加する組織をＰＲ。また、深川市合同企業説明会へ初めてブースを設けて参加させていただき、ＪＡ職員として働く魅力について、当ＪＡ若手職員から同世代として同じ目線で、学生皆様へ伝えさせていただいたところです。
また、沼田町による地元企業の認知度向上を目的とした「ぬまわーく２０１９」にも継続的に参加し、深川・滝川近隣の高校１・２年生を対象とした学生へ向け、ＪＡの事業内
容や株式会社との違いなど理解を深めていただきながら、将来的な学生の進路決定へ向け
ＪＡ北いぶきのＰＲに努めて参りました。
北いぶき農業の魅力を発信するホームページについては、「北いぶきＮＥＷＳ」などを中心にリアルタイムな情報を提供し、昨年と比較し、月平均のアクセス数が４０件伸び、
約１，４００件の閲覧数となりました。
また、令和元年９月の発刊で平成１５年の合併以来１００号を迎えた広報誌については
新たな企画として青年部盟友皆様の協力をいただきながら、「絆～ＴＨＥ ＹＯＵＴＨ
ＦＡＣＥ～」と題し、「農業への想い」や「青年部活動」などを中心とした記事を構成し
北いぶき農業を担う若手農業者にスポットをあて、親しみのある紙面づくりに取り組みさせていただきました。
また、常勤理事による職員を対象とした面談については７年目を迎え、本年度一般職員については、組合長・専務が担当し、係長以上については、常務理事による面談を取り組みさせていただきました。
職場における様々な課題点等を率直に話し合うことで、「風通しの良い職場づくり」を目指し、毎年度、継続的な取り組みをさせていただいております。
職員の応援体制による出来秋に向けた農産物集荷安全大会については、本年度初めての試みとなりましたが、労働基準監督署より講師をお招きし、労働災害事故の事例を交えながら、災害発生のメカニズムや災害防止対策等の講話をいただき、職員一人ひとりの更なる安全意識の向上へと繋がりました。

- 24 -

また、コンプライアンス（法令遵守）・メンタルヘルスについては、外部講師による全従業員を対象とした研修会を開催し、職場における無意識的なパワハラ言動や、昨年話題となった「あおり運転」を例に、感情的になる思いと上手くつき合うアンガーコントロー
ルなどの事例を交え、自分自身をより知ることがメンタルヘルスとして職場全体の環境整備へも繋がること。また、「ＳＮＳ問題」については、従業員による安易な不適切動画の投稿により企業へ与えるダメージや、投稿者本人への賠償責任など、コンプライアンス意
識の向上に努めて参りました。
職場環境の整備については、令和２年４月から施行される「健康増進法の一部を改正する法律」への対応のため、各事務所等へ「喫煙専用室」を設置し、分煙対策を講じて参りました。また平成３１年４月から労働基準法が改正され、年次有給休暇の付与日数が１０日以上ある労働者については、年５日間の有給休暇取得が義務化されました。職員個々の年間における有給休暇の取得計画を立てながら、法令へ対応した取り組みをさせていただ
きました。

＜内部監査室＞
内部監査室がＪＡの「自律的な組織体制構築への貢献」、「経営管理態勢強化への貢献」
を念頭に置き、取り組みをして参りました。
令和元年度の内部監査における基本方針と計画に基づき、常勤監事との同行を含め、年間を通して各部署に対する業務・事務処理の検証を行なうとともに、全部門に対して「無通告監査」を実施して参りました。
不祥事未然防止対策等の取り組みを踏まえ、各業務規程に基づいた適正な経理処理を重点に監査を実施し、実務処理における事務改善や整備を要するものについては、問題点の確認と改善に向け助言等をした経緯にありますが、監査結果を踏まえ監査担当者の意見も併せ、つど「監査結果通知書」をもって被監査部署に周知し、適切に改善がはかられるよ
う努めて参りました。
また、内部監査室自らを評価する「内部監査の品質評価」を実施し、内部監査の維持・向上を目的として参りました。

ハ当該年度中に実施した重要事項

該当する事項無し

ニ

組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針①

信頼に応える農産物の生産・販売
消費者からＪＡへの信頼に応えていくため、ＪＡと生産者の協力により、生産段階から販売に至るまで、一貫した食の「安心・安全」を守る取り組みを強化します。このため、生産履歴管理・記帳運動を実践し、生産組合と連携してＪＡ内に有効なチェック体制を構築します。
② 経営の健全性確保と透明性の向上
財務の健全化をはかるとともに、内部留保の充実等によって自己資本比率の向上を目指
し、ＢＩＳ規制バーゼルⅢに対応した、リスク管理態勢の強化・向上をはかって参ります。
併せて、従来からのディスクロージャー誌による開示のほか、ホームページによる開示を継続し、組合員や事業利用者向けの情報開示を充実させ、ＪＡの透明性を高めます。
③ 不祥事発生の未然防止
不祥事の未然防止に向け、内部監査計画に基づき監査を実施するとともに、無通告監査を併用して実施して参ります。
また、「経営定期点検」の実施や、役職員向けのコンプライアンス研修会を通じ、不祥事の未然防止についての意識をより一層高め、実践して参ります。
- 25 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度
益

1,629

1,596

1,580

1,581

1,555

信 用 事 業 収 益

370

356

344

319

317

共 済 事 業 収 益

208

201

194

200

190

農業関連事業収益

947

949

979

995

996

そ の 他 事 業 収 益

104

90

63

67

52

益

293

287

307

353

327

当 期 剰 余 金 （ 注 ）

225

207

190

272

270

2,211

2,232

2,255

2,298

2,361

経

常

経

収

常

出

利

資

金

出

資

口

数 4,421,906 口 4,463,991 口 4,509,024 口 4,596,630 口 4,722,147 口

純

資

産

額

6,251

6,403

6,542

6,765

6,981

総

資

産

額

57,70258,29559,64859,46460,130

貯

金

等

残

高

48,25549,01050,55250,08550,422

貸

出

金

残

高

6,084

6,274

5,462

6,179

6,562

有

価

残

高

剰 余 金 配 当 金 額

81

83

85

114

100

出 資 配 当 の 額

11

11

11

11

11

事業利用分量配当の額

70

72

74

103

89

数

170 人

159 人

158 人

158 人

158 人

単 体 自 己 資 本 比 率

29.57%

30.57%

29.75%

30.83%

30.03%

職証

券員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 26 -

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輛運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産

平成３０年度その他の無形固定資産

2,730
2,887,522
2,887,522
2,806,332
76,690
4,500

６

外部出資
(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９

再評価にかかる繰延税金資産

10

繰延資産
資 産 の 部 合 計

54,141,036
211,449
47,022,224
46,980,381
41,843

6,179,396
713,301
283,185
430,116
38,000△ 23,335
135

135
558,790
2,409
157,186
45,050346,210326,245
19,965
10,697△ 2,762
470,646
1,350,793
1,348,063
4,548,587
299,361
996,803251,891
498,793349,763△ 5,597,135
2,730

55,372

59,464,293

令和元年度

科
目
（負 債 の 部）
54,822,039 １ 信用事業負債
250,962(1) 貯金47,252,762(2) 借入金
47,207,472(3) その他の信用事業負債
45,290
未払費用
その他の負債(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金
6,562,392(2) 共済資金
742,432(3) 共済未払利息
277,666(4) 未経過共済付加収入
464,766(5) 共済未払費用
38,128(6) その他の共済事業負債△ 24,637 ３ 経済事業負債
1,412(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務
1,417(4) その他の経済事業負債△5
516,967 ４ 設備借入金
2,059 ５ 雑負債
109,892(1) 未払法人税等
34,201(2) リース債務364,560(3) 資産除去債務
346,440(4) その他の負債
６ 諸引当金18,120(1) 賞与引当金
7,079(2) 退職給付引当金△ 824(3) 役員退職慰労引当金
487,679 ７ 繰延税金負債
1,359,787 ８ 再評価に係る繰延税金負債
1,357,453
負 債 の 部 合 計
4,614,909 （純 資 産 の 部）
302,936 １ 組合員資本981,925(1) 出資金234,612(2) 回転出資金
507,214(3) 資本準備金
349,763(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金△ 5,633,906
金融基盤強化積立金
2,334
経営改善強化積立金
本館整備積立金
2,334
米穀施設積立金
2,887,522
肥料協同購入積立金
2,887,522
税効果積立金2,806,332
特別積立金
76,690
当期未処分剰余金
4,500（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等
54,205(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
60,129,611
負債及び純資産の部合計- 27 -

平成３０年度（単位：千円）
令和元年度

50,851,959
50,085,241
607,588
121,12959,72861,401

51,084,357
50,422,228
504,925
119,076
56,97962,09738,001
117,198

38,128136,299

40,50560,97076,65934
1,291,494

74,944322
63
1,405,853

643,138
644,036
4,320

686,436
715,572
3,845

207,785
69,605
6,193

311,968
54,5994,119131,987
231,145
11,234
152,546
67,365

253,250
209,744
11,308140,050
58,386

52,699,581

53,148,221

6,764,713
2,298,315

6,981,390
2,361,074

4,482,588
2,322,960
2,159,628(805,700)(506,700)(29,935)(407,137)(41,669)(54,997)

4,637,814
2,377,960
2,259,854(805,700)(576,635)(313,490)(272,298)△ 16,191(318,774)(269,552)△ 17,498

6,764,713
59,464,293

6,981,390
60,129,611(462,871)(41,669)(54,205)

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益（単位：千円）
平成３０年度 令和元年度
科目
1,555,382
251,776
252,087(9) 保管事業収益
6,547,477
13,854
12,289(10) 保管事業費用
237,922239,798
4,992,095
保管事業総利益
400,143(11) 加工事業収益
371,997(12) 加工事業費用(5,283)
加工事業総利益
2,985(250,348)(13) 利用事業収益
1,085(14) 利用事業費用(94,519)
1,900
利用事業総利益(21,847)
458,994354,990(15) 生産施設事業収益
21,214
391,506
289,614(16) 生産施設事業費用
67,48865,376
生産施設事業総利益
6,932(17) 宅地等供給事業収益
83,183(18) 宅地等供給事業費用
37,329宅地等供給事業総利益(31,024)
147,278
142,683(19) 指導事業収入(167)
90,65790,300(20) 指導事業支出(6,138)56,621
52,383
指導収支差額1,272,117 1,272,803
２ 事業管理費
9,547
885,469
885,841(1) 人件費
94,889104,884(2) 業務費
36,30732,997
29,827(3) 諸税負担金(1,301)
256,606
251,189(4) 施設費
2,156
1,062(5) その他事業管理費309,196282,579
事業利益
316,960 ３ 事業外収益
50,692
51,673
194,336100
62(1) 受取雑利息
176,745
28,28728,017(2) 受取出資配当金
8,583
8,453
(3) 賃貸料
17,591(4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
4,316(5) 償却債権取立益
13,723
15,141(6) 雑収入
3,887 ４ 事業外費用
7,036
6,962
(1) 支払雑利息
429(2) 貸倒損失
(4)
3,544
3,444
(3) 寄付金(4) 貸倒引当金繰入額（事業外）△3△9(4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
190,0203,495
3,527(5) 雑損失
4,926,817
352,853
327,290
経常利益
4,735,140 ５ 特別利益
12,953
1,595
5,918
1,585
91,006(1) 固定資産処分益
6,750
100,671(2) 一般補助金
4,404,823
28510(3) その他の特別利益
4,331,987 ６ 特別損失
11,767284
27,8794,732274(1) 固定資産処分損
3,707
6,750
(2) 固定資産圧縮損
41,250(3) 減損損失(4) 金融商品取引責任準備金(△ 1,904)285
10(5) その他の特別損失
354,039
328,600
税引前当期利益
521,994 法人税・住民税及び事業税
82,11557,881
302,832 法人税等調整額
△ 374
1,167
81,74059,048
法人税等合計227,604 当期剰余金
272,298
269,552
75,228 当期首繰越剰余金
41,19248,056
133,981 会計方針の変更による累積的影響額
過去の誤謬の訂正による累積的影響額
74,918 遡及処理後当期首繰越剰余金
59,063 目的積立金取崩額
1,167
313,490318,775
当期未処分剰余金(△ 25)

平成３０年度 令和元年度

1,581,313

412,216
378,219(5,341)(257,730)(93,118)(22,030)
23,532
10,46593,56243,446(36,612)(215)(6,619)9,483
40,633(1,812)

318,654
204,858
187,308
17,550
4,316
3,719
596

200,542
5,353,377
5,161,511
92,056
99,8104,810,366
4,732,934
28,442
4,315
44,675(1,499)543,011272,277
201,453
70,825
117,103
67,16749,936(39)

155,175

168,851- 28 -

■ 剰余金処分計算書
科目（単位：千円、％）
令和元年度

平成３０年度１

当期未処分剰余金

313,490２

任意積立金取崩額

29,935

本館整備積立金

29,935３

４318,774

260,853

295,370

剰余金処分額(1) 利益準備金

55,00055,000(2) 任意積立金

126,044

105,355

経営改善強化積立金

69,93560,000

米施設積立金55,73445,355

税効果積立金374(3) 出資配当金

11,307

11,599(4) 事業分量配当金

103,019

88,899

次期繰越剰余金

48,05657,921注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

平成３０年度

0.50%

令和元年度

0.50%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

平成３０年度

13,615 千円

令和元年度

13,478 千円

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種

類

積立
目標金額

積立目的

取崩基準

毎事業年度 ・電子計算機・現金自動支払機等の購入、設置等及末貯金残高 びそれに係るソフトウェアの開発、購入に係る支出
×15/1000+
金融競争の激化に対し競・信用事業の機械化、店舗の設置に係る支出
毎事業年度
金 融基 盤強 化積 立金
争力ある金融事業の確立
・信用事業に係るマーケティング、調査等に係る支出末貸付金残・金利変動リスクに対応する支出
高×12.3/1000 ・将来の貸付リスクに対する財源確保

農業倉庫等の整備、固定資産の取得、建物等の取り壊しによる固定資産処
経 営改 善強 化積 立金
分損相当額及び保有固定資産の価格、収益性の低下への対処

・各地区の老朽化した農業倉庫等の整備に要する費用が生じた時・建物等の取り壊し費用、並びに固定資産処分損の相当額
・新たな固定資産取得による毎事業年度の減価償却
各事業年 費相当額以内の費用
度末の出 ・減損の事実が確認され、当期において減損損失として費用計上が生じた時
資金・会計基準の変更等により、損失が生じた時
・天災や政策・制度変更等により、組合の事業運営上影響がある費用支出が生じた時・その他積立目的に照らし、取り崩しが妥当と認めた
時

施設の永続的有効活用と地域農業の発展と振興

・施設の更新・修繕機能の維持向上にかかる費用
・予測し難い事情により生じた欠損金の処理にかかる費用

米 穀 施 設 積 立 金

肥料価格の期中変動が
肥 料協 同購 入積 立金 あった場合、組合員の経営安定に資する・肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の負担が７千万円 発生する場合

税効果会計によって生じ
税 効 果 積 立 金 る法人税等調整額を組合事業の改善発達- 29 -

・繰延税金資産の取り崩しに係る支出があった時

注 記 表 （平成３０年度）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品・売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
妹背牛町・秩父別町・沼田町が設置しＪＡ北いぶきが運営する米穀乾燥調製貯蔵施設・米穀低温貯
留乾燥調製施設並びに籾殻処理関連施設で平成15年2月1日から平成19年3月31日までに当組合が取得した有形固定資産については法人税法に定める旧定額法、平成19年4月1日以降取得した有形固定資産
は法人税法に定める定額法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当該事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この事による当該事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益の減少は軽微です。
② 無形固定資産定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
- 30 -

(5) 収益及び費用の計上基準① 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示しております。
２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,121,629,249円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
428,869,923円、 構築物
7,140,731円、 車輌 7,752,000円
機械装置 675,202,595円、 工具器具備品 2,664,000円(2) 担保に供されている資産
以下の資産は信用事業借入金の担保に供しております。
定期預金
30,000,000円の全部(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

402,646 円
93,543,284 円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額ありません
理事及び監事に対する金銭債権の総額ありません
理事及び監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は 1,802,200 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は 1,802,200 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
- 31 -

３．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高2,909,997 円
2,909,997 円
136,889,451 円
136,889,451 円

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借り入れた、㈱日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めております。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇
及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少が無いものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 32 -

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
経済受託債務
負債計

貸借対照表
計上額

時価

47,022,224,450

47,007,631,982▲ 14,592,468

6,184,989,575－－▲ 23,335,228－－

6,161,654,347

6,347,325,097

185,670,750

53,183,878,797

53,354,957,079

171,078,282

50,085,240,634

50,120,642,304

35,401,670

607,588,374

618,407,109

10,818,735

643,138,283

643,138,283

0

644,035,730

644,035,730

051,980,003,021

52,026,223,426

46,220,405

差額(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金 5,593,550 円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してお
ります。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金、経済受託債務
経済事業未払金、経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
2,887,522,000 円
外部出資(＊)
合計
2,887,522,000 円＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

- 33 -

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年
以内
47,022,224,450

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貸出金
（*1,2）

1,491,446,975

855,221,350

696,606,204

533,504,015

456,668,084

2,144,147,197

合計

48,513,671,425

855,221,350

696,606,204

533,504,015

456,668,084

2,144,147,197

項目
預金

５年超

(＊1) 貸出金のうち、当座貸越 127,165,146 円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,802,200 円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年
以内
38,697,311,237

5,534,112,706

借入金

83,724,861

83,598,417

合計

38,781,036,098

5,617,711,123

項目
貯金（*1）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

3,936,374,077

938,174,739

979,267,875

83,634,975

73,427,049

70,501,799

212,701,273

4,020,009,052

1,011,601,788

1,049,769,674

212,701,273

５年超(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

５．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職共済金制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金▲ 149,891,525 円▲ 40,584,532 円
5,968,868 円
31,960,900 円▲ 2,654,764 円▲ 152,546,289 円①～③の合計
期首＋調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 588,107,900 円① 退職給付債務
435,561,611 円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）▲ 152,546,289 円③ 未積立退職給付債務①＋②▲ 152,546,289 円④ 貸借対照表計上額純額▲ 152,546,289 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
合計

40,584,532 円
40,584,532 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,211,750 円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額
は、138,830 千円となっております。

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６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
未払事業税等
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

1,016,627 円
3,107,248 円
42,208,549 円
3,840,797 円
18,639,896 円
4,433,151 円
5,037,012 円
550,169 円
78,833,449 円▲ 23,461,752 円
55,371,697 円
55,371,697 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 %
法定実効税率（調 整）
0.81 %
交際費等永久に損金に算入されない項目▲ 0.45 %受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 8.05 %
事業分量配当金
1.35 %
住民税均等割等
1.32 %
評価性引当額の増減0.45 %
そ の 他
23.09 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
７．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

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注 記 表 （令和元年度）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品・売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
妹背牛町・秩父別町・沼田町が設置しＪＡ北いぶきが運営する米穀乾燥調製貯蔵施設・米穀低温貯
留乾燥調製施設並びに籾殻処理関連施設で平成15年2月1日から平成19年3月31日までに当組合が取得した有形固定資産については法人税法に定める旧定額法、平成19年4月1日以降取得した有形固定資産は法人税法に定める定額法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

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(5) 収益及び費用の計上基準① 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示しております。
２．表示方法の変更(1) 損益計算書の事業収益および事業費用の追加
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益および費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
３．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,101,322,749円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 428,869,923円、 構築物
7,140,731円、機械装置 675,202,595円、工具器具備品 2,664,000円(2) 担保に供されている資産
以下の資産は信用事業借入金の担保に供しております。
定期預金
30,000,000円の全部(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

386,232 円
108,858,590 円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額ありません
理事及び監事に対する金銭債権の総額ありません
理事及び監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は 1,737,730 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は 1,737,730 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
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４．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高2,803,865 円
2,803,865 円
131,713,339 円
131,713,339 円(2) 追加情報
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借り入れた、㈱日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めております。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.11%
下落したものと想定した場合には、経済価値が4,883,492円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。

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④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
経済受託債務
負債計

貸借対照表
計上額

時価

47,252,761,828

47,255,441,120

2,679,292

6,565,163,977－－▲ 24,636,705－－

6,540,527,272

6,729,502,768

188,975,496

53,793,289,100

53,984,943,888

191,654,788

50,422,228,096

50,443,868,306

21,640,210

504,924,892

515,724,990

10,800,098

686,435,689

686,435,689

0715,572,424

715,572,424

0

52,329,161,101

52,361,601,409

32,440,308

差額(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金 2,772,020 円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しており
ます。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金、経済受託債務
経済事業未払金、経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

- 39 -

③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
2,887,522,000 円
外部出資(＊)
合計
2,887,522,000 円＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

預金

１年
以内
47,102,761,828

貸出金（*1,2）

1,507,329,063

822,891,662

651,245,189

572,802,483

443,219,738

2,563,166,092

合計

48,610,090,891

822,891,662

651,245,189

572,802,483

443,219,738

2,563,166,092

項目

５年超

(＊1) 貸出金のうち、当座貸越 132,848,146 円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,737,730 円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年
以内
42,232,226,799

4,015,636,829

借入金

78,723,097

78,750,815

合計

42,310,949,896

4,094,387,644

項目
貯金（*1）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

2,585,811,752

784,287,555

804,262,161

68,533,908

66,215,799

29,557,255

183,144,018

2,654,345,660

850,503,354

833,819,416

183,144,018

５年超(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職共済金制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金▲ 152,546,289 円▲ 42,308,036 円
24,971,671 円
29,833,100 円
12,496,735 円▲ 140,049,554 円①～③の合計
期首＋調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 541,264,200 円① 退職給付債務
401,214,646 円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）▲ 140,049,554 円③ 未積立退職給付債務①＋②▲ 140,049,554 円④ 貸借対照表計上額純額▲ 140,049,554 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用合計

42,308,036 円
42,308,036 円- 40 -

(5) 特例業務負担金の将来見込額
負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 10,976,990 円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額
は、127,969 千円となっております。

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
未払事業税等
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （Ａ）
繰延税金負債
繰延税金負債合計 （Ｂ）

514,976 円
3,128,975 円
38,751,712 円
3,301,734 円
16,155,462 円
3,513,315 円
4,726,456 円
782,656 円
70,875,286 円▲ 16,670,438 円
54,204,848 円
0円
54,204,848 円

繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 %
法定実効税率（調 整）
0.76 %
交際費等永久に損金に算入されない項目▲ 1.18 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 7.48 %
事業分量配当金
1.45 %
住民税均等割等▲ 2.07 %評価性引当額の増減▲ 1.17 %そ の 他
17.97 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率

８．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 41 -

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

平成３０年度（単位：千円）
令和元年度

354,039
115,001

328,600
106,512

10,395
3,317
107
2,655

△ 8,979△ 641
74△ 12,497△ 378,219
43,446△ 371,997
37,329△ 28,387△ 28,080△ 1,18647△ 1,311670△ 721,148
5,040,000△ 467,194
150,017△ 378△ 48,752△ 417,136△ 2,727,000
336,987△ 102,663
7,803
971

4,383
△ 2,634△ 74
27

20,465△ 1,715△ 1,282351

12,337△ 8,183△ 34,156△ 18,819
69,475
1,624
570

47,645
10,849△ 18,350
43,297
71,537
3,618
△ 474

5,699
△ 19,771△ 127,697
376,912△ 43,568

6,829△ 17,024
102,262
369,560△ 40,711△ 74,061
4,215,824
28,837△ 103,019△ 2,357,519
28,080△ 56,402
4,187,810△ 72,887△ 2,402,326

6,750△ 78,152
6,436△ 116,820
1,954△ 64,966△ 114,866

117,313△ 92,524

147,467△ 75,917

7,731△ 7,731△ 11,188
13,6010
4,136,446
620,128
4,756,574

16,191△ 16,191△ 11,307
60,2420△ 2,456,950
4,756,574
2,299,624- 42 -

部門別損益計算書【平成３０年度】
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④
うち人件費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費（うち減価償却費⑤）
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
営農指導事業分配賦前
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

計

信用事業

7,103,761
5,522,448
1,581,313
1,272,117
885,469
94,88932,997
256,606(96,205)
2,156

共済事業

412,216
93,562
318,654
218,652
160,572
21,916
5,547
30,250(10,556)366(54,503)(2,685)100,0028,916(8,823)
1,151(1,151)
107,767
621
(621)
102
(102)
108,285
15,332
92,954309,196
50,692
7,036
352,853
12,953
11,767354,039
354,039

204,858
4,316
200,542
144,937
114,236
10,936
2,927
16,630(4,473)
208(31,620)(1,558)55,605
5,238(5,119)668(668)
60,175
360
(360)
59
(59)
60,476
9,643
50,833

農業関連
事業

生活その他
事業

6,339,409
5,333,913
1,005,496
775,873
501,283
52,56822,577
198,008(77,462)
1,438(173,966)(8,570)229,623
32,649(28,162)
3,741(3,674)
258,531
11,490(1,982)
11,246(327)
258,775
48,523
210,251（単位：千円）
共通管理
費等

営農指導
事業

147,278
90,65756,621
132,656
109,379
9,469
1,946
11,717(3,714)
145(17,280)(851)△ 76,035
3,890(2,797)1,476(365)△ 73,621
482
(197)
359
(32)
△ 73,498△ 73,498(△ 277,369)(△ 13,664)(△ 44,901)(△ 5,857)(△ 3,160)(△ 521)※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

【令和元年度】
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④
うち人件費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費（うち減価償却費⑤）
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
営農指導事業分配賦前
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

計

信用事業

6,573,887
5,018,504
1,555,383
1,272,804
885,842
104,884
29,827251,189(92,390)
1,062

共済事業

400,143
83,182
316,961
221,432
158,513
25,235
4,966
32,575(12,054)143(60,477)(2,228)95,5298,540(8,429)1,235(1,235)
102,834
325
(325)
44
(22)
103,115
13,17589,940282,579
51,672
6,962
327,2891,594
285
328,598
328,599

194,336
4,316
190,020
132,574
103,209
10,7842,419
16,088(4,104)74(31,948)(1,177)57,446
4,538(4,453)652(652)
61,332
172
(172)
12
(12)
61,492
7,892
53,600

農業関連事業

5,736,345
4,753,450
982,895
799,744
529,159
58,503
20,729190,601(73,448)752(184,762)(6,807)
183,151
34,501(25,751)
4,679(3,773)212,973
993
(993)
212
(67)
213,754
41,819171,935

生活その他
事業

100,380
87,256
13,124
0
0
0
0
0
(0)
0
(0)
(0)
13,1240(0)0(0)
13,1240(0)0(0)
13,1240
13,124（単位：千円）
共通管理
費等

営農指導
事業

142,683
90,30052,383
119,054
94,961
10,362
1,713
11,925(2,784)
93(17,536)(646)△ 66,671
4,093(2,444)396(358)△ 62,974
104
(94)
17
(6)
△ 62,887△ 62,886(△ 294,723)(△ 10,858)(△ 41,077)(△ 6,018)(△ 1,584)(△ 107)※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等①1/2を人頭割り ②1/2を事業利益割り
平成30年度営農指導事業
100％事業総利益割り
共通管理費等①1/2を人頭割り ②1/2を事業利益割り
令和元年度
営農指導事業
100％事業総利益割り
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

平成30年度
令和元年度

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

信用事業

共済事業

農業関連
事業

19.65 ％
20.86 ％
20.52 ％
20.95 ％

11.40 ％
13.12 ％
10.84 ％
12.55 ％

62.72 ％
66.02 ％
62.69 ％
66.50 ％

生活その他事業

－
－
－
－

営農指導
事業

計

100 ％
100 ％
100 ％
100 ％

6.23 ％
5.95 ％

３．部門別の資産

事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

計

信用事業

共済事業

60,129,611
60,129,611(1,359,786)

54,822,039
55,768,453(279,028)

1,412
501,369(147,401)- 43 -

農業関連事業

686,246
3,577,604(852,450)

生活その他
事業

0
0
(0)

営農指導
事業

7,762
282,185(80,907)

共有資産

4,612,152

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付に当たっては、皆さまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域の皆さまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心
なＪＡバンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１※２

ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク
全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
ひとつの金融機関………… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階
での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しております。

- 44 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

資

金

役

務

増減

支

335

335

収

支

14

12

△2

そ の 他 信 用 事 業 収 支

△ 30

△ 29

1

益

319

317

△2

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.60

0.60

事

業

事

業

取

用

事

用

令和元年度

収

信

運

平成３０年度

引

業

等

粗

粗
粗

利

利

益

1,581

1,555

△ 26

益

率

2.65

2.60

△ 0.05

利注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

平成３０年度

令和元年度

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定52,128378

0.73

52,216

372

0.71

うち預金

45,957285

0.62

45,427

277

0.61

6,171

93

1.51

6,789

95

1.40

利回り

平均残高

利息

利回り

うち有価証券
うち貸出金

平均残高

利息

資金調達勘定51,72643

0.08

51,77937

0.07

うち貯金・定期積金

50,62837

0.07

50,678

31

0.06

うち借入金

1,098

6

0.55

1,101

6

0.54

- 45 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

平成３０年度増減額

令和元年度増減額

△ 10

△6

△3

△7

△7

1

△9

△6

△6

△6

△3

0

△1

0

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引
注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

平成３０年度

令和元年度

増減

総資産経常利益率

0.59

0.55

△ 0.04

資 本 経 常 利 益 率

5.80

5.27

△ 0.53

総資産当期純利益率

0.46

0.45

△ 0.01

資本当期純利益率

4.48

4.34

△ 0.14

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 46 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

平成３０年度

令和元年度

増

減

流

動

性

貯

金

20,208 ( 40.1 %)21,035 ( 41.7 %)

827

定

期

性

貯

金

30,184 ( 59.9 %)29,372 ( 58.3 %)

△ 812

そ

の

貯

金
50,392 ( 100 %)50,407 ( 100 %)15

50,39250,407

15

他

の
計

譲

渡

性

貯

合

金
計

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）

平成３０年度

令和元年度

29,870 ( 100 %)28,935 ( 100 %)△ 935

うち固定金利定期

29,830 ( 99.9 %)28,901 ( 99.9 %)△ 929

うち変動金利定期

40 ( 0.1 %)

34 ( 0.1 %)

△6

定期貯金

増

減

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組

合

員

貯

金

組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

増

減

平成３０年度

令和元年度

36,689 [ 73.3 %]37,692 [ 74.8 %]

1,003

13,396 [ 26.7 %]12,730 [ 25.2 %]△ 666

3,070 ( 22.9 %)3,040 ( 22.9 %)△ 30

1,270 ( 9.5 %)1,330 ( 9.5 %)60

9,056 ( 67.6 %)8,360 ( 67.6 %)△ 696

50,08550,422）内は構成比です。

- 47 -

337

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

平成３０年度

増

令和元年度

減

手

形

貸

付

430

385

△ 45

証

書

貸

付

5,270

5,928

658

当

座

貸

越

470

474

4

割

引

手

形
6,170

6,787

617

合

計

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

平成３０年度

令和元年度

固定金利貸出残高

2,831

2,298

固定金利貸出構成比

45.8%

35.0%

変動金利貸出残高

3,348

4,264

変動金利貸出構成比

54.2%

65.0%

残

6,179

6,562

高

合

計

増

減
△ 533

916

383

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

組

合

員

貸

出

平成３０年度

令和元年度

6,001 [97.1%]

6,384 ［97.2％］

増

減
383

組合員以 外の 貸出

178[2.9%]

178 ［2.8％］

うち地方公共団体

167(93.8%)

149(83.7%)△ 18

11(6.2%)

29(16.3%)

18

うちその他非営利法人

うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

6,179

6,562

）内は構成比です。

- 48 -

383

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

平成３０年度
貯

金

減

339

349

10

産

152

139

△ 13

物

167

149

△ 18

計

658

637

△ 21

農業信用基金協会保証

4,900

5,385

485

621

540

△ 81

5,521

5,925

404

6,179

6,562

383

有

価

等

増

令和元年度

証

券

動

産

不
そ

そ

動
の

他

の

担

他

保

保

証

計
信

用

合

計

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

平成３０年度
貯

金

有

価

増

減

等
証

券

動

産

不
そ

令和元年度

動
の

他

産
担

保

物

計
信

用

38

38

合

計

38

38

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

平成３０年度

令和元年度

増

減

高

5,099

5,663

564

設 備 資 金 構 成 比

82.5%

86.2%

3.7%

運

高

1,080

899

△ 181

運 転 資 金 構 成 比

17.5%

13.8%

△ 3.7%

残

6,179

6,562

383

設

備

転

資

資

高

金

金

合

残

残

計

- 49 -

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農

業

林

業

水

産

業

製

造

業

鉱

平成３０年度

令和元年度

5,355 (86.67%)

5,697 (86.80%)

増

減
342

業

建

設

業

電気・ガス・熱供給・水道業
運

輸

・

通

信

業

卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金

融

不

・

保

動

サ

ー

地

方

産
ビ

公

そ

険

業
ス

業

団

体

167

他
計

共
の

合
注１） （

業

(2.70%)

149(2.30%)△ 18

657 (10.63%)

716 (10.90%)

59

6,179 (100.00%)

6,562 (100.00%)

383）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

期
貯

貸

中

平

期
証

減

末

12.30%

13.00%

0.70%

均

12.10%

13.30%

1.20%

末

％

％

％

均

％

％

％

率
期

貯

増

令和元年度

平成３０年度率期

中平

注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 50 -

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種類

平成３０年度

農
穀
野

菜

・

園

（単位：百万円）
増 減

令和元年度

業

4,384

4,435

51

作

4,378

4,405

27

芸

6

6

果 樹 ・ 樹 園 農 業
工

芸

作

物
24

養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養

鶏

・

養

養
そ

24

卵
蚕

の

他

農

業

農 業 関 連 団 体 等
合
注１)

注２)

計
4,384
4,435
51
農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生
産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別
［貸出金］
種

類

平成３０年度

令和元年度（単位：百万円）
増 減

プ

ロ

パ

ー

資

金

3,514

3,639

125

農

業

制

度

資

金

870

797

△ 73

農 業 近 代 化 資 金

120

90

△ 30

そ の 他 制 度 資 金

750

706

△ 44

計

4,384

4,436

△ 22

合

プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地
注２）
方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

注１)［受託貸付金］種

類

平成３０年度日本政策金融公庫資金
そ
合

の

令和元年度

（単位：百万円）
増 減

5,084

5,357

273

他

164

143

△ 21

計

5,248

5,500

252

(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
- 51 -

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

令和元年度

平成３０年度増減

破 綻 先 債 権 額
延

滞

債

権

額

2

2

2

2

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合計

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 52 -

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

保
債

権

全

額

額
担

保

保

証

引

当

合

計

【平成３０年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

2

2

2

計

2

2

2

権

6,690

計

6,692

2

2

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

2

2

2

計

2

2

2

権

7,106

計

7,108

2

2

危
要

険
管

債
理

債

小
正

常

債

合

権
権

【令和元年度】

危
要

険
管

債
理

債

小
正
合

常

債

権
権

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当する貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

- 53 -

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高

該当する取引はありません（単位：百万円）

平成３０年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

令和元年度

増

減

債
債
債
式
券
計

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高

該当する取引はありません（単位：百万円）

平成３０年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

■ 有価証券残存期間別残高

令和元年度

増

減

該当する取引はありません（単位：百万円）

1年超3
1年以下
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

平成３０年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
令和元年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券- 54 -

合計

８．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]

該当する取引はありません（単位：百万円）

平成３０年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

令和元年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

平成３０年度
種類
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

貸借対照表
計上額

時価

令和元年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

国債
地方債
小計
国債
地方債
小計
合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

平成３０年度
種類
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価

令和元年度
差額

株式
国債
地方債
小計
株式
国債
地方債
小計
合計

- 55 -

貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価

差額

■ 金銭の信託該当する取引はありません[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

貸借対照表計上 当年度の損益に 貸借対照表計上 当年度の損益に額額含まれた評価差額含まれた評価差額
運用目的の
金銭の信託

[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

平成３０年度
貸借対
照表計
上額

時価

差額

令和元年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

満期保有目
的の金銭の
信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

平成３０年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

令和元年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

取得
原価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

その他の金
銭の信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません- 56 -

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成３０年度
当期繰入額

分 期首残高

区

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（△純取崩額）

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

20

22

20

2

22

個 別 貸 倒 引 当 金

2

4

2

2

4

合

22

26

22

4

26

純繰入額

期末残高

計

令和元年度
区

当期取崩額
目的使用
その他

分 期首残高当期繰入額

一 般 貸 倒 引 当 金

22

23

22

1

23

個 別 貸 倒 引 当 金

4

2

4

△2

2

合

26

25

26

△1

25

計

１０．貸出金償却の額該当する取引はありません
平成３０年度（単位：百万円）
令和元年度

貸 出 金 償 却 額- 57 -（△純取崩額）Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業(単位：百万円)

項

支
出

令和元年度
106

104

入

27

24

指導受入補助金109

受 託 指 導 収 入

34

土 壌 分 析 収 益

1

1

計

147

142

営農改善指導費

42

39

教

育

情

報

費

12

13

生

活

改

善

費

9

8

技術改善指導費

18

20

営農指導雑支出

99

土 壌 分 析 費 用

1

1

計

91

90

差引利益

56

52

実

入

平成３０年度
金

賦

収

目
課

費

収

指導支払補助金

貸倒引当金繰入

畜産販売取扱いに係る費用・収益は販売に含んでおります- 58 -

２．共済事業● 長期共済保有高種類
終身共済
定期生命共済生 養老生命共済
こども共済
命総 医療共済合 がん共済共 定期医療共済
済 介護共済生活障害共済年金共済
建物更正共済合計（単位：百万円）

平成３０年度
新契約高
保有契約高
575
34,65028
203
409
29,282(86)(3,050)
25
664
11
144
29
3,130
29,585
97,698

8,017
9,054

令和元年度
新契約高
保有契約高
1,293
33,64830
230
601
27,347(80)(2,984)
589
11
143
29

4,679
6,603

2,774
30,201
94,972

注1) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約 が満期を迎えられた
り、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連 帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 生活障害共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済の共済金額保有高」に記載する。

● 医療系共済の入院共済金額保有高
種類
医療共済
がん共済
定期医療共済合計

平成３０年度
新契約高
保有高
1

1

16
1
17

（単位：百万円）
令和元年度
新契約高
保有高
1
17
1
1

18

注１） 金額は、入院共済金額を表示しております。

● 介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
種類

75（単位：百万円）
令和元年度
新契約高
保有高
75

10

10

10

5

5

平成３０年度
新契約高
保有高

介護共済
生活障害共済(一時金型）

生活障害共済（定期年金型）

38

注１） 金額は、介護共済は介護共済金額について、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金
年額について記載しております。

● 年金共済の年金保有高
種類
年金開始前
年金開始後
合
計

平成３０年度
新契約高
保有高
25
220
296
25
516

（単位：百万円）
令和元年度
新契約高
保有高
33
224
294
33
518

注１） 金額は、年金金額（利益変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しております。

● 短期共済新契約高（単位：百万円）

種類
平成３０年度
令和元年度
火災共済
24,894
24,402
自動車共済
221
218
傷害共済
14,625
17,876
自賠責共済
44
45
合
計
39,78442,541
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、自賠責共済は掛金総額です。
- 59 -

３．販売事業【農畜産物取扱高】
品

水稲

平成３０年度目

自主加（単位：百万円）

工

用

取扱高

令和元年度

手数料

取扱高

手数料

米

6,961

8,086

米

59

134

需 要 ・ 備 蓄 米
低

品

位

296

籾

139

136

産

米

684

745

荷

米

種
過

年

区

分

166

米

出

189

236

小

計

8,139

166

9,337

189

麦

類

134

12

153

16

大

豆

97

畑 小

豆

4

そ

ば

158

他

18

16

菜

21

20

小

計

432

17

430

22

花

卉

721

13

671

12

薯

9

8

ブ ロ ッ コ リ ー
花
ロ
ン
卉 メ
・ カ
ボ
チ
ャ
蔬 シ
シ
ト
ウ
菜
ミ ニ ト マ ト

120

102

19

18

作 そ
甜

の

馬

鈴

101
5

4

6

2

4

16

6

134

3

12

23

18

他

15

15

小

計

927

17

846

15

生
酪
農 肉
畜 そ
産
小

乳

90

1

90

1

用

牛

35

の

他

そ

の

計
合

計

31

125

1

121

1

9,623

201

10,734227【米期末在庫】（単位：俵）

政府米

自主米

その他

合計

平成３０年産7,134.0

令和元年産

315,877.5

13,222.0

329,099.5

合323,011.5

13,222.0

336,233.5

計- 60 -

7,134.0

４．購買事業【購買施設事業取扱高】
品

目（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

飼

料

11

13

肥

料

639

650

農

薬

594

597

温

床

資

材

158

155

生

包

装

資

材

54

58

産

農

機

具

1,813

1,463

資

自

動

車

409

373

材

石

油

類

1,183

1,108

他

110

133

苗

85

85

5,056

4,635

家 庭 用 燃 料

105

100

（うちＬＰＧ)

(105)

(100)

105

100

5,161

4,735

建

築

そ

資
の

種
合

活

生 鮮 食 品
一 般 食 品

衣

料

用

そ

雑
の

資

貨
他

計

合
総

品

耐 久 消 費 財
日

物

計
米

食
料
品

生

材

合

計
計

- 61 -

５．利用・保管・調製施設事業等①

保

管（単位：百万円）

科

目

保
収

入

益

保

平成３０年度

管
出
管

庫
雑

収

令和元年度

料

193

190

料

58

61

益

1

1

252

252

計
保

管

材

料

費

費

保

管

労

務

費

8

8

用

保

費

6

4

14

12

238

240

管

雑
計

差

②

引

利

損

益

用（農業機械銀行直接事業損益）（令和元年度より取引なし）（単位：百万円）

科
収

令和元年度

用

料

2

貸

付

料

1

計
支

払

労
修

3

利

用

務
理

燃
用

平成３０年度

利

益
費

目

費
費

整

備

料

1

費
費

雑

費
計

差

③

引

1

損

益

2

籾調製施設
（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

収 利
雑
益

用

料

326

222

収

益

54

48

380

270

労

務

費

42

46

燃

料

費

15

13

電

力

費

55

59

費 修

繕

費

35

45

計

施

設

管

理

費

47

42

用 消
保

耗

備

品

費

115

6

料

9

9

費

7

5

325

225

55

45

険

雑
計
差

引

損

益

- 62 -

④

農産調製施設（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

収 利
雑
益

用

料

33

39

収

益

6

7

39

46

労

務

費

6

6

燃
費 電

料

費

1

1

力

費

7

7

計

修

費

7

5

施

設

管

繕
理

費

1

1

用 消

耗

備

品

費

2

2

費

1

1

25

23

14

23

雑
計
差

引
⑤

損

益

共同選果場
（単位：百万円）

平成３０年度
収
益

令和元年度

利

用

料

11

11

資

材

代

17

17

益

1

0

29

28

そ

の

他

収

計

費 労

務

費

12

12

資

材

費

17

16

管

理

費

3

3

費

0

0

31

31

△ 2

△ 3

雑
計

用
差

引

⑥

損

益

育苗施設
（単位：百万円）

平成３０年度
苗
収 管
そ
益 農

理
の

委
他

協

6

6

託

料

3

3

託

料

0

0

担

金

2

1

11

10

費

2

0

費

0

0

費

3

4

費

4

4

費

委
負
計

人
福

件
利

労

厚

生

務

費 原
薬

材

令和元年度

代

料
剤

0

0

水

道

光

熱

費

1

1

消
用 修

耗

備

品

費

0

1

費

1

0

施

設

費

0

0

費

0

0

11

10

繕
管

理

雑
計
差

引

損

益
- 63 -

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
前期末

当期末
項

目

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目

6,881

6,650

2,361

2,298

うち、利益剰余金の額

4,638

4,483

うち、外部流出予定額（△）

△ 100

△ 114

うち、上記以外に該当するものの額

△ 17

△ 16

24

22

24

22

6,905

6,673

2

2

1

2

2

1

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額- 64 -

前期末

当期末
項

目

経過措置による不算入額

特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

2

2

6,902

6,671

20,242

18,903

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 1,196

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）

1

うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用△ 1,197

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得
た額

2,741

2,732

22,983

21,63630.03%

30.83%

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１） 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
注２） 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しております。
注３） 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しております。

- 65 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

平成３０年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和元年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末
残高

211,449

250,962

167

149

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

47,2609,452

378

47,468

9,497

9,497

法人等向け

460

257

10

414

286

11

中小企業等向け及び個人向け

325

208

8

301

193

8

抵当権付住宅ローン

154

53

2

137

48

2

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

42

取立未済手形
信用保証協会等保証付

4,907

468

19

5,366

517

21

494

494

20

494

494

20

494

494

20

494

494

20

5,742

9,193

368

5,804

9,207

367

2,394

5,984

239

2,394

5,984

239

55

138

6

54

136

5

3,293

3,071

123

3,356

3,087

123

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）- 66 -

平成３０年度
信用リスク・アセット

令和元年度

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％△ 1,196△ 48

59,51318,929757

60,154

20,242810

59,51318,929757

60,154

20,242810

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末
残高

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

2,732

109

2,741

110

リスク・アセット等(分母）合計

所要
自己資本額

リスク・アセット等(分母）合計

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

21,661
注１）
注２）
注３）

注4）
注５）

注６）

注７）

866

22,983919「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しております。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセッ
トの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 67 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しております。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしております。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 68 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成３０年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

1,029

1,029

令和元年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

-

1,204

1,204

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業47,02547,255

卸売・小売・飲食・
サービス業

11

11

日本国政府・地方
公共団体

167

9

9

167

149

149

2,900

12

2,902

15

個 人

4,969

4,969

5,194

5,194

その他

3,412

38

3,441

38

59,5136,226

460,1546,609

247,537513-

47,661557-

1年超3年以下

816

816

-

733

583

-

3年超5年以下

933

933

-

949

949

-

5年超7年以下

828

828

-

768

768

-

7年超10年以下

1,079

1,079

-

1,135

1,135

-

10年超

1,893

1,893

-

2,448

2,448

-

期限の定めのないもの

6,426

163

-

6,460

169

-

残存期間別残高計59,5126,225-

60,154

6,609

-

信用リスク
期末残高

59,5126,225-

60,154

6,609

-

信用リスク
平均残高

52,041

6,171-

52,135

6,789

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

-

4
-

-

2

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラ
ンス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 69 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成３０年度
期首残高

期中
増加額

令和元年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

20

22

20

2

22

22

23

22

1

23

個別貸倒引当金

2

4

2

2

4

4

2

4

△2

2

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
平成３０年度
期首残高

期中
増加額

令和元年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人

2

4

2

4

4

2

4

2

業種別計

2

4

2

4

4

2

4

2

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 70 -

貸出金償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

リスク･ウエイト0%

867

783

リスク･ウエイト10%

4,681

5,173

リスク･ウエイト20%

47,261

47,487

リスク･ウエイト35%

152

137

リスク･ウエイト50%

42

リスク･ウエイト75%

277

257

リスク･ウエイト100%

3,822

3,867

リスク･ウエイト2%
リスク･ウエイト4%

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト150%
リスク･ウエイト200%

2,394

リスク･ウエイト250%

55

2,448

59,51360,154

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額
合 計

注１） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２） ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しております。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しております。
注３） 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しております。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としております。
注４） 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 71 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出における、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリ
スク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めております。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しております。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いております。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しております。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しております。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポー
ジャー額としております。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っております。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

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② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成３０年度
適格金融
資産担保

令和元年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

6

197

10

中小企業等向け及び個人向け

19

10

7

15

116

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

合計

32

197

35

116

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しております。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 73 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しております。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しております。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めておりま②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握及びコントロールに努めております。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めております。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。

③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っております。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社
及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しております。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しております。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしております。

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② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

非上場

2,888

2,888

2,888

2,888

合計

2,888

2,888

2,888

2,888

上場

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成３０年度
売却益

売却損

令和元年度
償却額

売却益

売却損

該当する取引はありません④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

平成３０年度
評価益

評価損

令和元年度
評価益

評価損

該当する取引はありません⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成３０年度
評価益

評価損

令和元年度
評価益

評価損

該当する取引はありません- 75 -

償却額

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません
平成３０年度

令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めております。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めております。
・金利リスク計測の頻度
４月末、７月末、10月末、１月末を基準日として、四半期ごとにIRRBBを計測しております。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として四半期ごとに算出しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しております。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。

- 76 -

・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しております。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮しておりません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮しておりません。
・スプレッドに関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しております。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としております。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項
番

ロ

ニ

⊿EVE
当期末

1

上方パラレルシフト

112

下方パラレルシフト

03

スティープ化

30

4

フラット化

86

5

短期金利上昇47

6

短期金利低下

0

7

最大値

86

8

ハ

自己資本の額

⊿NII

前期末

前期末

ホ

へ

当期末

前期末
6,902

- 77 -

当期末

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和元年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っております。
（単位：百万円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金

49

対象役員(注1)に対する報酬等

12（注１）対象役員は、理事１４名、監事５名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっております。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めております。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しておりますが、その基準等については、役員報酬審議会（本組合の地区内の学識経験者
及び組合員が構成する組織団体１５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しております。
また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しております。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しております。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してお
ります。

２．職員等
（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和元年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。

- 78 -

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの平成３１年２月１日から令和２年１月３１日までの事業年度にかかるディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和

２ 年 ４ 月 ３０ 日

北いぶき農業協同組合
代表理事組合長- 79 -篠 田雅

Ⅷ．沿革・歩み
平成１５年２月１日をもって合併し「北いぶき農業協同組合」を設立した旧ＪＡの沿革は次のとおりです。
妹背牛町農業協同組合
大正２年の大凶作を契機に産業組合設立の機運が高まり、大正５年１１月に「大鳳信用組合」が、次いで大正８年６月に「無限責任妹背牛信用購買販売組合」が設立｡
その後、両組合は健全な発展を続け、昭和１６年４月に合併し、村一円を区域とした「妹背牛産業組合」が発足した。
昭和１９年１月には農業団体の統合により産業組合と農会が解散し「妹背牛農業会」が生まれ、昭和２３年４月に「妹背牛村農業協同組合」が発足、昭和２７年２月より、「妹背牛町農業協同組合」と改称しその後の歴史を築いた。
平成１５年２月１日に「北いぶき農業協同組合」として新たな船出をするまで、共存同栄の旗のもと、幾多の試練を乗り越え組合員と一体となって経営安定の基盤を築き上げた実績が認められ、昭和２８年及び昭和３３年にＪＡとして最高の栄誉である全国農業協同組合中央会の「全国表彰」「特別表彰」を受賞した｡

秩父別農業協同組合
明治４４年８月、北空知管内のトップを切って産業組合法に基づく「無限責任秩父
別信用販売購買組合」を設立し、その後「秩父別村農業会」を経て、昭和２３年３月「秩父別農業協同組合」に改組し合併に至るまでの歴史を築いた。
産業組合以来９０余年に及ぶ歴史は、農民の自主自立を目指した試練と苦難の道のりではあったが、組合員と役職員が一体となった努力により、安定した経営の基盤拡充が図られ、昭和３９年に全国農業協同組合中央会（全中）の「全国表彰」、昭和４０年に朝日新聞社の「朝日農業賞」、更に昭和４５年に全国のＪＡで最高の栄誉である全中の「特別表彰」受賞の栄誉に輝き、組合運動の足跡が讃えられた。

沼田町農業協同組合
大正２年の大凶作を契機に組合設立の機運が高まり､大正７年に産業組合が創立され､昭和１９年に「沼田村農業会」が設立されたが、戦後の農民解放指令により昭和２３年に解散し、同年農業協同組合法の制定に伴い「沼田町農業協同組合」を設立し合併までの歴史を築いた。
協同組合の歴史では、幾度かの大凶作や災害に見舞われる試練を受けたが、組合員と役職員一体となった努力でその困難を乗り越え、その努力が全国的に認められ、昭和１７年、昭和３８年にはＪＡで最高の栄誉である全国農業協同組合中央会「全国表彰」、「特別表彰」受賞の栄誉に輝いた。

- 80 -

ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

記載項目

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3(ⅰ)
Ⅰ-3(ⅱ)
Ⅰ-3(ⅲ)
Ⅰ-3(ⅲ)

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政
府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平
均残高

Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,7・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価
損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 81 -

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-8

Ⅲ-9
Ⅲ-10