第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：法人全体(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

1 /1（単位：円）予 算(A)

決 算(B)

10,599,000
250,000
66,344,000
17,172,000
50,00074,0005,560,000
1,352,000
108,000
101,509,000
57,936,000
19,058,000
7,437,000
20,517,000
824,000
20,000105,792,000△4,283,000

10,206,799
342,575
62,628,030
17,157,000
0308,397
5,060,796
1,333,061
521,488
97,558,146
56,704,410
15,672,775
7,322,110
18,889,510
311,475
20,00098,920,280△1,362,134

392,201△92,575
3,715,970
15,00050,000△234,397
499,204
18,939△413,488
3,950,854
1,231,590
3,385,225
114,890
1,627,490
512,5250
6,871,720△2,920,866

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)001,695,000
9,960,00000200,000
10,000,116

00
1,495,000△40,116

その他の活動収入計(7)11,655,000
200,000
10,442,000

10,200,116
30,0009,573,799

1,454,884
170,000
868,201

その他の活動支出計(8)10,642,000
1,013,000
7,861,000

9,603,799
596,317-

1,038,201
416,683
7,861,000△11,131,000△765,817△10,365,183

11,131,000
012,868,799
12,102,982△1,737,799△12,102,982

寄附金収入
経常経費補助金収入
収入

事 業 活 動 に よ る 収 支

勘 定 科 目
会費収入

受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出

支出

事務費支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)

備 考

収入
支出

施 設 整 備 等 に よ る 収 支

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)差 異(A-B)

基金積立資産取崩収入
収入

積立資産取崩収入

基金積立資産支出
支出

そ の 他 の 活 動 に よ る 収 支

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産支出

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：法人全体(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

1 /

2（単位：円）

勘 定 科 目増減(A)-(B)

前年度決算(B)

10,206,799
342,575
62,628,030
17,157,000
308,397
5,060,796
95,703,597
56,704,410
15,672,775
7,322,110
18,889,510
311,475
104,543
4,943,314△4,668,867
20,00099,299,270△3,595,673
1,407,604
521,488

10,633,116
199,028
56,306,356
17,130,000
290,6930
84,559,193
50,326,750
17,498,363
7,438,356
18,409,330
310,575
103,433
4,943,314△4,668,867
20,00094,381,254△9,822,061
1,402,089
5,347,501△426,317
143,547
6,321,674
27,00017,7045,060,796
11,144,404
6,377,660△1,825,588△116,246
480,180
900
1,110
0
0
0
4,918,016
6,226,388
5,515△4,826,013

サービス活動外収益計(4)1,929,092

6,749,590△4,820,498

サービス活動外費用計(5)01,929,092△1,666,581
0
152,37106,749,590△3,072,471
731,373
149,086

0△4,820,498
1,405,890△731,373
3,285

特別収益計(8)152,3710880,459
149,086△728,088△149,086

特別費用計(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)0152,371△1,514,210

149,086
731,373△2,341,098△149,086△579,002
826,888

前期繰越活動増減差額(12)15,442,751

13,216,085

2,226,666

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)13,928,541

10,874,987

3,053,554000200,000

4,000,000△3,800,000

その他の積立金取崩額(16)10,000,116

10,843,423△843,307

その他の積立金積立額(17)9,573,799

10,275,659△701,860

寄附金収益
収益

サ ー ビ ス 活 動 増 減 の 部

当年度決算(A)

会費収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
費用

助成金費用
負担金費用
基金組入額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)
受取利息配当金収益

収益

その他のｻｰﾋﾞｽ活動外収益

費用

サ ー ビ ス 活 動 外 増 減 の 部

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
固定資産受贈額
収益

特 別 増 減 の 部

経常増減差額(7)=(3)+(6)
その他の特別収益

その他の特別損失
費用

特別増減差額(10)=(8)-(9)繰越 活動 増減 差額 の部

基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：法人全体(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

2 /2（単位：円）

勘 定 科 目次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

14,554,858

15,442,751

増減(A)-(B)△887,893

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
平成30年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：法人全体

流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品権利
長期貸付金
地域福祉基金積立資産
賛助事業積立資産
修繕等積立資産
その他の固定資産
資産の部合計

名古屋市中川区社会福祉協議会
資 産 の 部
当年度末
前年度末
16,640,725
17,110,250
12,009,181
15,791,90600
155,008
327,537
2,522,680
38,481
1,214,062
615,896
79,36258,381
242,8500330,150
278,049
77,43200
10,000254,825,226
260,137,943
76,973,142
81,709,209
74,473,142
79,209,209
2,500,000
2,500,000
177,852,084
178,428,734
518,062
548,534
161,464
185,868
216,800
216,800
1,319,200
1,319,200
156,439,793
156,535,250
9,573,799
10,000,116
9,582,616
9,582,616
40,35040,350271,465,951
277,248,193

1 /1（単位：円）

増減△469,525 流動負債
△3,782,725 事業未払金
0 その他の未払金△172,529 未払費用
2,484,199 未返還金
598,166 預り金
20,981 職員預り金
242,850 前受金
52,101 前受収益
77,432 仮受金
10,000 負債の部合計△5,312,717△4,736,067 基本金△4,736,067 基本金
0 基金△576,650 地域福祉基金△30,472 国庫補助金等特別積立金△24,404 その他の積立金
0 賛助事業積立金
0 修繕等積立金△95,457 次期繰越活動増減差額△426,317 (うち当期活動増減差額)
00 純資産の部合計△5,782,242 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
4,537,743
4,241,451
1,835,669
1,475,776
1,589,989
1,658,426
858,849
745,108
30,74097,875
195,822
237,934
4,638
4,296
0
0
22,03622,036004,537,743
4,241,451
純資産の部
2,500,000
2,500,000
2,500,000
2,500,000
156,439,793
156,535,250
156,439,793
156,535,250
74,277,142
78,946,009
19,156,415
19,582,732
9,573,799
10,000,116
9,582,616
9,582,616
14,554,858
15,442,751△1,514,210△2,341,098

0
0△95,457△95,457△4,668,867△426,317△426,317
0△887,893
826,888266,928,208
271,465,951△6,078,534△5,782,242

273,006,742
277,248,193

増減
296,292
359,893△68,437
113,741△67,135△42,112342
00
0
296,292

計算書類に対する注記(法人全体用)
1．継続事業の前提に関する注記
該当なし
2．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）とする。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法とする。
（２）固定資産の減価償却の方法①建物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア
定額法とする。
②リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
3．重要な会計方針の変更
該当なし
4．法人で採用する退職給付制度
該当なし
5．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)（２）事業区分別内訳表(第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)
当法人では、事業区分が社会福祉事業のみのため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)（４）公益事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人運営拠点（社会福祉事業）「法人運営」
イ 共同募金配分金拠点（社会福祉事業）「共同募金配分金」
ウ 地域福祉基金拠点（社会福祉事業）「地域福祉基金」
6．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類

前期末残高(単位:円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

建物

79,209,209

0

4,736,067

74,473,142

定期預金

2,500,000

002,500,000

81,709,209

0

4,736,067

76,973,142

合計

7．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8．担保に供している資産
該当なし

別紙1

9．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高は､以下のとおりである。

取得価額

減価償却累計額(単位:円)

当期末残高112,605,150

38,132,008

74,473,142

車輌運搬具

5,332,283

4,814,221

518,062

器具及び備品4,458,721

4,297,257

161,464

216,800

0216,800

122,612,954

47,243,486

75,369,468

建物（基本財産）権利合計

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額､徴収不能引当金の当期末残高､債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高

債権額(単位:円)

債権の当期末残高

155,0080

155,008

未収金

2,522,680

02,522,680

未収補助金

1,214,062

0

1,214,062

79,362079,362

3,971,112

03,971,112

事業未収金

未収収益
合

計

11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額､時価及び評価損益は以下のとおりである。

種類及び銘柄(単位:円)

帳簿価額

時価

名古屋市第473回10年公募公債

39,992,364

41,363,120

1,370,756

第10回利付国債（30年）

39,034,407

44,871,160

5,836,753

第152回利付国債（20年）

30,000,000

34,083,000

4,083,000

109,026,771

120,317,280

11,290,509

合

計

評価損益

12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
平成２８年４月１日より、社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号）を
会計処理の基準とする。

第一号第三様式

社福事業事業区分 資金収支内訳表(自)平成29年04月01日 (至)平成30年03月31日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業

名古屋市中川区社会福祉協議会

1 /

2（単位：円）

勘 定

科

目

法人運営

地域福祉基金

共同募金配分金合計

内部取引消去事業区分合計00

10,206,799

0

10,206,799

312,575

030,000342,575

0342,575

55,801,392

6,826,638

0

62,628,030

062,628,030

17,157,000

0017,157,000

0

17,157,000

事業収入

308,39700308,3970308,397

負担金収入

5,060,796

005,060,796

05,060,796

寄附金収入
経常経費補助金収入
収入

事 業 活 動 に よ る 収 支

10,206,799

会費収入

受託金収入

250

0

1,332,811

1,333,061

0

1,333,061

521,48800521,4880521,488

事業活動収入計(1)89,368,697

6,826,638

1,362,811

97,558,146

0

97,558,146

人件費支出

56,704,410

0056,704,410

056,704,410

事業費支出

14,017,137

1,655,638

0

15,672,775

0

15,672,775

受取利息配当金収入
その他の収入支出

007,322,110

0

7,322,110

13,718,510

5,171,000

0

18,889,510

0

18,889,510

負担金支出

311,47500311,475

0311,475

その他の支出

20,0000

020,0000

20,000

事業活動支出計(2)92,093,642

6,826,638

0

98,920,280

098,920,280

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)△2,724,945

0

1,362,811△1,362,1340△1,362,134

0

0

0

0

0

0

施設整備等支出計(5)

0

0

0

0

0

0

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0

0

0

0

0

0

基金積立資産取崩収入

00200,000

200,0000

200,000

10,000,116

0

0

10,000,116

0

10,000,116

200,00000

200,000△200,000

0

施設整備等収入計(4)

支出
収入

そ の 他

7,322,110

助成金支出

収入

施 設 整 備 等 に よ る 収 支

事務費支出

積立資産取崩収入
拠点区分間繰入金収入

第一号第三様式

社福事業事業区分 資金収支内訳表(自)平成29年04月01日 (至)平成30年03月31日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業

名古屋市中川区社会福祉協議会

2 /2（単位：円）

勘 定

科

目

法人運営

地域福祉基金

共同募金配分金合計

内部取引消去事業区分合計収入

基金積立資産支出

10,200,116

0200,000

10,400,116△200,000

10,200,116

0030,00030,000030,0009,573,799

00

9,573,799

0

9,573,799

拠点区分間繰入金支出00

200,000

200,000△200,0000

その他の活動支出計(8)9,573,7990

230,000

9,803,799△200,000

9,603,799

積立資産支出

支出の 活 動 に よ る 収 支

その他の活動収入計(7)626,3170△30,000

596,3170596,317

当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)△2,098,628

0

1,332,811△765,817

0△765,817

前期末支払資金残高(11)12,611,624

0

257,175

12,868,799

0

12,868,799

当期末支払資金残高(10)+(11)10,512,996

0

1,589,986

12,102,982

0

12,102,982

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

第二号第三様式

社福事業事業区分 事業活動内訳表(自)平成29年04月01日 (至)平成30年03月31日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業

名古屋市中川区社会福祉協議会

1 /

2（単位：円）勘 定

科

目

地域福祉基金

共同募金配分金合計

内部取引消去事業区分合計10,206,799

00

10,206,799

0

10,206,799

312,575

030,000342,575

0342,575

経常経費補助金収益55,801,392

6,826,638

0

62,628,030

062,628,030

受託金収益

17,157,000

0017,157,000

0

17,157,000

事業収益

308,39700308,3970308,397

負担金収益

5,060,796

005,060,796

05,060,796

サービス活動収益計(1)88,846,959

6,826,638

30,00095,703,597

095,703,597

人件費56,704,410

0056,704,410

056,704,410

事業費

14,017,137

1,655,638

0

15,672,775

0

15,672,775

事務費

7,322,110

007,322,110

0

7,322,110

助成金費用

13,718,510

5,171,000

0

18,889,510

0

18,889,510

負担金費用

311,47500311,475

0311,475

基金組入額

0

0

104,543

104,543

0

104,543

寄附金収益
収益

サ ー ビ ス 活 動 増 減 の 部

会費収益

法人運営

費用

減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額

4,943,314

004,943,314

0

4,943,314△4,668,867

00△4,668,867

0△4,668,867

0

20,0000

20,00020,0000

サービス活動費用計(2)92,368,089

6,826,638

104,543

99,299,270

0

99,299,270

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)△3,521,130

0△74,543△3,595,673

0△3,595,673

その他の費用01,407,354

1,407,604

0

1,407,604

521,48800521,4880521,488

サービス活動外収益計(4)521,7380

1,407,354

1,929,092

0

1,929,092

収益
費用

サ ー ビ ス 活 動 外 増 減 の 部

250

その他のｻｰﾋﾞｽ活動外収益

受取利息配当金収益

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
収益

特経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益

0

0

0

0

0

0

521,7380

1,407,354

1,929,092

0

1,929,092△2,999,392

0

1,332,811△1,666,581

0△1,666,581

200,00000

200,000△200,0000

第二号第三様式

社福事業事業区分 事業活動内訳表(自)平成29年04月01日 (至)平成30年03月31日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業

名古屋市中川区社会福祉協議会

2 /2（単位：円）

勘 定

科

目

法人運営

地域福祉基金

共同募金配分金合計

内部取引消去事業区分合計09,582,616

9,582,616△9,582,616

0

その他の特別収益

152,37100152,3710152,371

特別収益計(8)352,37109,582,616

9,934,987△9,782,616

152,37100

200,000

200,000△200,0000

拠点区分間固定資産移管費用

9,582,616

009,582,616△9,582,616

0

特別費用計(9)9,582,6160

200,000

9,782,616△9,782,6160

収益

別 増 減 の 部

0

拠点区分間固定資産移管収益

拠点区分間繰入金費用
費用△9,230,245

09,382,616

152,3710152,371△12,229,637

0

10,715,427△1,514,210

0△1,514,210

前期繰越活動増減差額(12)24,768,192

0△9,325,441

15,442,751

0

15,442,751

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)12,538,555

0

1,389,986

13,928,541

0

13,928,541

基本金取崩額(14)

0

0

0

0

0

0

基金取崩額(15)00200,000

200,0000

200,000

その他の積立金取崩額(16)10,000,116

0

0

10,000,116

0

10,000,116

その他の積立金積立額(17)9,573,799

00

9,573,799

0

9,573,799

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)12,964,872

0

1,589,986

14,554,858

0

14,554,858

繰越 活動 増減 差額 の部

特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)

第三号第三様式

社福事業事業区分 貸借対照表内訳表
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業

平成30年03月31日現在

名古屋市中川区社会福祉協議会

1 /

勘 定

科

目

法人運営

地域福祉基金

共同募金配分金合計

内部取引消去事業区分合計

15,019,999

30,7401,589,986

16,640,725

016,640,725

10,388,455

30,7401,589,986

12,009,181

0

12,009,181

155,00800

155,0080

155,008

未収金

2,522,680

002,522,680

02,522,680

未収補助金

1,214,062

001,214,062

0

1,214,062

未収収益

79,3620079,362079,362

立替金

242,85000242,8500242,850

前払金

330,15000330,1500330,150

前払費用

77,4320077,432077,432

流動資産
現金預金
事業未収金

仮払金

10,0000

0

10,0000

10,000固定資産

98,385,433

0

156,439,793

254,825,226

0254,825,226

基本財産

76,973,142

0076,973,142

0

76,973,142

建物

74,473,142

0074,473,142

074,473,142

定期預金

2,500,000

002,500,000

02,500,000

その他の固定資産

21,412,291

0

156,439,793

177,852,084

0

177,852,084

車輌運搬具

518,06200

518,0620

518,062

器具及び備品

161,46400161,464

0

161,464

権利216,800

00216,800

0216,800

1,319,200

001,319,200

01,319,200

長期貸付金

0

0

156,439,793

156,439,793

0

156,439,793

賛助事業積立資産

9,573,799

00

9,573,799

0

9,573,799

修繕等積立資産9,582,616

009,582,616

0

9,582,616

40,3500040,350040,350113,405,432

30,740

158,029,779

271,465,951

0

271,465,951

4,507,003

30,74004,537,743

04,537,743

事業未払金

1,835,669

00

1,835,669

0

1,835,669

その他の未払金

1,589,989

00

1,589,989

0

1,589,989

858,84900858,8490858,849

030,740030,740030,740195,82200195,8220

195,822

地域福祉基金積立資産

その他の固定資産
資産の部合計
流動負債

未払費用
未返還金
預り金
職員預り金

4,638

0

0

4,638

0

4,638

前受収益

22,0360022,036

0

22,036

4,507,003

30,74004,537,743

04,537,743

2,500,000

002,500,000

02,500,000

負債の部合計基本金

2（単位：円）

第三号第三様式

社福事業事業区分 貸借対照表内訳表
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業

平成30年03月31日現在

名古屋市中川区社会福祉協議会

2 /2（単位：円）

勘 定

科

目

法人運営

地域福祉基金

共同募金配分金合計

内部取引消去事業区分合計2,500,000

002,500,000

02,500,000

00156,439,793

156,439,793

0

156,439,793

00

156,439,793

156,439,793

0

156,439,793

国庫補助金等特別積立金

74,277,142

0074,277,142

074,277,142

その他の積立金

19,156,415

00

19,156,415

0

19,156,415

賛助事業積立金

9,573,799

00

9,573,799

0

9,573,799

修繕等積立金9,582,616

009,582,616

0

9,582,616

12,964,872

0

1,589,986

14,554,858

0

14,554,858△12,229,637

0

10,715,427△1,514,210

0△1,514,210

基本金
基金
地域福祉基金次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計

108,898,429

0

158,029,779

266,928,208

0266,928,208

負債及び純資産の部合計

113,405,432

30,740

158,029,779

271,465,951

0

271,465,951

計算書類に対する注記(法人全体用)
1．継続事業の前提に関する注記
該当なし
2．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）とする。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法とする。
（２）固定資産の減価償却の方法①建物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア
定額法とする。
②リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
3．重要な会計方針の変更
該当なし
4．法人で採用する退職給付制度
該当なし
5．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)（２）事業区分別内訳表(第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)
当法人では、事業区分が社会福祉事業のみのため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)（４）公益事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人運営拠点（社会福祉事業）「法人運営」
イ 共同募金配分金拠点（社会福祉事業）「共同募金配分金」
ウ 地域福祉基金拠点（社会福祉事業）「地域福祉基金」
6．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類

前期末残高(単位:円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

建物

79,209,209

0

4,736,067

74,473,142

定期預金

2,500,000

002,500,000

81,709,209

0

4,736,067

76,973,142

合計

7．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8．担保に供している資産
該当なし

別紙1

9．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高は､以下のとおりである。

取得価額

減価償却累計額(単位:円)

当期末残高112,605,150

38,132,008

74,473,142

車輌運搬具

5,332,283

4,814,221

518,062

器具及び備品4,458,721

4,297,257

161,464

216,800

0216,800

122,612,954

47,243,486

75,369,468

建物（基本財産）権利合計

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額､徴収不能引当金の当期末残高､債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高

債権額(単位:円)

債権の当期末残高

155,0080

155,008

未収金

2,522,680

02,522,680

未収補助金

1,214,062

0

1,214,062

79,362079,362

3,971,112

03,971,112

事業未収金

未収収益
合

計

11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額､時価及び評価損益は以下のとおりである。

種類及び銘柄(単位:円)

帳簿価額

時価

名古屋市第473回10年公募公債

39,992,364

41,363,120

1,370,756

第10回利付国債（30年）

39,034,407

44,871,160

5,836,753

第152回利付国債（20年）

30,000,000

34,083,000

4,083,000

109,026,771

120,317,280

11,290,509

合

計

評価損益

12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
平成２８年４月１日より、社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号）を
会計処理の基準とする。

第一号第四様式

法人運営拠点区分 資金収支計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

1 /5（単位：円）
事 業 活 動 に よ る 収 支

勘 定 科 目
会費収入
一般会費収入賛助会費収入寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
市補助金収入市補助金収入
県社協補助金収入
県社協補助金収入
市社協補助金収入
一般補助金等収入
福祉基金事業等補助金収入
生活福祉資金収入
受託金収入
市受託金収入収入

市受託金収入県社協受託金収入
県社協受託金収入
貸付事業収入
償還金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
賃貸料収入
手数料収入
負担金収入
負担金収入
負担金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
基本財産収入その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出職員俸給支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
非常勤職員賃金支出

支出

非常勤職員交通費支出
法定福利費支出
職員法定福利費支出
非常勤職員法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
事業用品費支出

予 算(A)
10,599,000
639,000
9,960,000
50,00050,00059,486,000
3,112,000
3,112,000
32,00032,00056,342,000
47,776,000
6,990,000
1,576,000
17,172,000
16,116,000
16,116,000
1,056,000
1,056,000
50,00050,00074,000050,000024,0005,560,000
5,560,000
5,560,000
1,000
1,000
1,000
108,000
108,000
108,000
93,100,000
57,936,000
35,550,000
27,193,000
8,357,000
12,286,000
2,639,000
2,284,000
355,000
7,461,000
7,444,000
17,00017,371,000
51,000107,000
8,000
2,552,000
2,472,000

決 算(B)
10,206,799
633,000
9,573,799
312,575
312,575
55,801,392
3,112,000
3,112,000
32,00032,00052,657,392
46,032,069
6,465,500
159,823
17,157,000
16,116,000
16,116,000
1,041,000
1,041,000
00308,397
10,00016,445
264,432
17,5205,060,796
5,060,796
5,060,796
250
250
250
521,488521,488521,488
89,368,697
56,704,410
35,349,019
27,192,600
8,156,419
12,285,732
1,611,160
1,425,380
185,780
7,458,499
7,443,051
15,44814,017,137
41,61296,5160
1,972,611
1,893,203

差 異(A-B)
392,201
6,000
386,201△262,575△262,575
3,684,60800003,684,608
1,743,931
524,500
1,416,177
15,0000
015,00015,00050,00050,000△234,397△10,000
33,555△264,432
6,480
499,204
499,204
499,204750
750
750△413,488△413,488△413,488
3,731,303
1,231,590
200,981400
200,581268
1,027,840
858,620
169,220
2,501
949
1,552
3,353,863
9,388
10,4848,000
579,389
578,797

備 考

第一号第四様式

法人運営拠点区分 資金収支計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

2 /5（単位：円）

勘 定 科 目事業用器具什器費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
車輌燃料費支出
車輌検査費等支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
役職員旅費
講師等旅費
研修研究費支出
研修研究参加費支出
研修研究旅費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
他機関との連絡調整費
交流会等経費
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
雑支出
事務費支出
支出

福利厚生費支出
健康診断費支出
互助会費支出職員被服費支出
旅費交通費支出
事務消耗品費支出
事務用品費支出
事務器具什器費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
電気
ガス
水道
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
保守料支出
手数料支出
保険料支出
機器等賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
助成金支出

予 算(A)
80,000269,000
1,885,000
972,000
835,000
137,000
2,774,000
526,000
20,000506,000
40,00010,00030,000926,000
326,000
2,034,000
119,000
62,00057,0001,130,000
2,106,000
1,165,000
26,000355,000
7,437,000
96,00059,00037,00040,000172,000
1,120,000
1,076,000
44,000520,000
1,718,000
947,000
531,000
240,000
28,0001,517,000
17,00010,0001,140,000
197,000
171,000
91,000430,000
3,000
2,000
5,000
155,000
5,000
15,346,000

決 算(B)
79,408
268,630
1,743,708
970,407834,327
136,080
1,544,181
397,120
19,270377,850000692,948
1,285
2,033,160
29,103
19,073
10,0301,030,806
1,866,9781,121,960
10,000196,112
7,322,110
92,796
56,77836,01839,528164,160
1,118,816
1,075,526
43,290519,423
1,673,551
903,746
530,379
239,426
26,4601,492,957
0
9,051
1,139,216
196,641
170,280
90,150429,881
2,300
2,000
0
154,900
0
13,718,510

差 異(A-B)
592
370
141,292
1,593
673
920
1,229,819
128,880730
128,150
40,00010,00030,000233,052
324,715840
89,89742,927
46,97099,194
239,02243,04016,000158,888
114,890
3,204
2,222
982
472
7,840
1,184
474
710
577
44,44943,254
621
574
1,540
24,04317,000
949
784
359
720
850
119
700
0
5,000
100
5,000
1,627,490

備 考第一号第四様式

法人運営拠点区分 資金収支計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

3 /5（単位：円）

勘 定 科 目予 算(A)

決 算(B)

15,346,000
7,778,000
133,000
7,435,000
824,000
824,000
824,000
20,00020,00020,00098,934,000△5,834,000

13,718,510
7,383,510
06,335,000
311,475
311,475
311,475
20,00020,00020,00092,093,642△2,724,945

1,627,490
394,490133,000
1,100,000
512,525
512,525
512,5250006,840,358△3,109,055

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)009,960,000
9,960,000
3,177,000
3,177,000
3,177,000
13,137,000
10,442,000
9,960,000
482,000
482,000

00
10,000,116
10,000,116
200,000
200,000
200,000
10,200,116
9,573,799
9,573,799
0000△40,116△40,116
2,977,000
2,977,000
2,977,000
2,936,884
868,201
386,201
482,000
482,000

10,442,000
2,695,000
7,861,000

9,573,799
626,317-868,201
2,068,683
7,861,000△11,000,000△2,098,628△8,901,372

11,000,000
012,611,624
10,512,996△1,611,624△10,512,996

助成金支出
高齢者福祉活動費
児童・青少年福祉活動
福祉・育成援助活動費
支出

負担金支出
負担金支出
負担金支出
その他の支出雑支出
よりどころサポート事業拠出金
事業活動支出計(2)

備 考

収入
支出

施 設 整 備 等 に よ る 収 支

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)差 異(A-B)

積立資産取崩収入
収入

賛助事業積立資産取崩収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
地域福祉基金拠点区分繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出

支出

そ の 他 の 活 動 に よ る 収 支

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

賛助事業積立資産支出
修繕等積立資産支出
修繕等積立資産支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

第一号第四様式

共同募金配分金拠点区分 資金収支計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

4 /5（単位：円）
事 業 活 動 に よ る 収 支

勘 定 科 目予 算(A)

決 算(B)差 異(A-B)

備 考

6,858,000
6,858,000
6,596,000
262,000
6,858,000
1,687,000
5,000
5,000
2,000
337,000
1,343,000
5,171,000
5,171,000
1,653,000
256,000
1,102,000
1,815,000
345,000
6,858,000
06,826,638
6,826,638
6,564,888
261,750
6,826,638
1,655,638
000336,798
1,318,840
5,171,000
5,171,000
1,653,000
256,000
1,102,000
1,815,000
345,000
6,826,638
031,362
31,362
31,112250
31,362
31,362
5,000
5,000
2,000
202
24,160
0
0
0
0
0
0
0
31,3620

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

その他の活動収入計(7)

0

0

0

その他の活動支出計(8)00

予備費支出(10)

0
0
0

0
0
0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)

0
0

0
0

0
0

経常経費補助金収入
収入

共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
消耗器具備品費支出
事業用品費支出
通信運搬費支出
広報費支出

支出

業務委託費支出
助成金支出
助成金支出
高齢者福祉活動費
障害児・者福祉活動費
児童・青少年福祉活動
福祉・育成援助活動費
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動育成事業
事業活動支出計(2)収入
支出

施 設 整 備 等 に よ る 収 支

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)収入支出

そ の 他 の 活 動 に よ る 収 支

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期末支払資金残高(11)+(12)-

第一号第四様式

地域福祉基金拠点区分 資金収支計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

5 /5（単位：円）収入

予 算(A)

決 算(B)差 異(A-B)

備 考

200,000
200,000
1,351,000
1,335,000
16,0001,551,000

30,00030,0001,332,811
1,332,811
0
1,362,811

170,000
170,000
18,1892,189
16,000188,1890
1,551,000

01,362,811

0
188,189

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)001,695,000
1,695,000
1,695,00000200,000
200,000
200,00000
1,495,000
1,495,000
1,495,000

1,695,000
200,000
200,000
200,000
3,177,000
3,177,000
3,177,000
3,377,000△1,682,0000

200,000
30,00030,00030,000200,000
200,000
200,000
230,000△30,000-

1,495,000
170,000
170,000
170,000
2,977,000
2,977,000
2,977,000
3,147,000△1,652,000
0△131,000

1,332,811△1,463,811

131,000
0257,175
1,589,986△126,175△1,589,986

寄附金収入
受取利息配当金収入
地域福祉基金積立預金受取利息配当金収入
修繕等積立預金受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)支出

事 業 活 動 に よ る 収 支

勘 定 科 目
寄附金収入

事業活動支出計(2)収入
支出

施 設 整 備 等 に よ る 収 支

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

基金積立資産取崩収入
収入

地域福祉基金積立資産取崩収入
地域福祉基金積立資産取崩収入

その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
地域福祉基金積立資産支出
支出

そ の 他 の 活 動 に よ る 収 支

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

地域福祉基金積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
法人運営拠点区分繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

第二号第四様式

法人運営拠点区分 事業活動計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

1 /6（単位：円）
サ ー ビ ス 活 動 増 減 の 部

勘 定 科 目
会費収益
一般会費収益賛助会費収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
経常経費補助金収益
市補助金収益
市補助金収益
県社協補助金収益
県社協補助金収益
市社協補助金収益
一般補助金等収益
収益

福祉基金事業等補助金収益
生活福祉資金収益
受託金収益
市受託金収益
市受託金収益
県社協受託金収益
県社協受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
賃貸料収益
手数料収益
負担金収益
負担金収益
負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員俸給
職員諸手当
職員賞与
非常勤職員給与
非常勤職員賃金
非常勤職員交通費
法定福利費
職員法定福利費
非常勤職員法定福利費

費用

事業費
給食費
保健衛生費
燃料費
消耗器具備品費
事業用品費
事業用器具什器費
保険料
賃借料
車輌費
車輌燃料費
車輌検査費等
諸謝金費
旅費交通費

当年度決算(A)

前年度決算(B)

10,206,799
633,000
9,573,799
312,575
312,575
55,801,392
3,112,000
3,112,000
32,00032,00052,657,392
46,032,069
6,465,500
159,823
17,157,000
16,116,000
16,116,000
1,041,000
1,041,000
308,397
10,00016,445
264,432
17,5205,060,796
5,060,796
5,060,796
88,846,959
56,704,410
35,349,019
27,192,600
8,156,419
12,285,732
1,611,160
1,425,380
185,780
7,458,499
7,443,051
15,44814,017,137
41,61296,5160
1,972,611
1,893,203
79,408
268,630
1,743,708
970,407834,327
136,080
1,544,181
397,120

10,633,116
633,000
10,000,116
95,595
95,59549,297,940
2,914,061
2,914,061
32,00032,00046,351,879
39,752,496
6,445,500
153,883
17,130,000
16,116,000
16,116,000
1,014,000
1,014,000
290,693
0
7,895
264,432
18,36600077,447,344
50,326,750
32,124,645
24,943,800
7,180,845
10,502,284
1,073,860
940,100
133,760
6,625,961
6,614,170
11,791
15,795,947
14,86690,042
3,240
3,552,044
3,314,876
237,168
294,460
1,953,114
811,719
638,680
173,039
1,486,245
335,170

増減(A)-(B)△426,317
0△426,317
216,980
216,980
6,503,452
197,939
197,939006,305,513
6,279,573
20,0005,940
27,0000027,00027,00017,70410,0008,550
0△846
5,060,796
5,060,796
5,060,796
11,399,615
6,377,660
3,224,374
2,248,800
975,574
1,783,448
537,300
485,280
52,020832,538
828,881
3,657△1,778,810
26,746
6,474△3,240△1,579,433△1,421,673△157,760△25,830△209,406
158,688
195,647△36,959
57,936
61,950

第二号第四様式

法人運営拠点区分 事業活動計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

2 /6（単位：円）

勘 定 科 目
役職員旅費
講師等旅費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
他機関との連絡調整費
交流会等経費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
雑費
事務費
福利厚生費
健康診断費
互助会費
職員被服費
旅費交通費
事務消耗品費
事務用品費
事務器具什器費
印刷製本費
水道光熱費
費用

電気
ガス
水道
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
保守料
手数料
保険料
機器等賃借料
土地・建物賃借料
租税公課
諸会費
助成金費用
助成金費用
高齢者福祉活動費
福祉・育成援助活動費
負担金費用
負担金費用
負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用その他の費用よりどころサポート事業拠出金
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A)

前年度決算(B)19,270377,850
692,948
1,285
2,033,160
29,103
19,073
10,0301,030,806
1,866,9781,121,960
10,000196,112
7,322,110
92,796
56,77836,01839,528164,160
1,118,816
1,075,526
43,290519,423
1,673,551
903,746
530,379
239,426
26,4601,492,957
0
9,051
1,139,216
196,641
170,280
90,150429,8812,300
2,000
154,900
13,718,510
13,718,510
7,383,510
6,335,000
311,475
311,475
311,475
4,943,314△4,668,867
20,00020,00020,00092,368,089△3,521,130

15,420319,750
855,198
132,342
2,136,554
74,31656,575
17,741
1,034,176
1,813,940
1,161,109
24,10023,312
7,438,356
81,12049,09232,0280263,890
832,946
832,9460
1,067,971
1,462,291
805,035
423,130
234,126
16,7401,527,477
17,47628,5881,003,860
196,641
160,952
120,930
484,974300
17,300154,900
13,103,330
13,103,330
6,598,330
6,505,000
310,575
310,575
310,575
4,943,314△4,668,867
20,00020,00020,00087,269,405△9,822,061

増減(A)-(B)3,850
58,100△162,250△131,057△103,394△45,213△37,502△7,711△3,37053,038△39,149△14,100
172,800△116,246
11,676
7,686
3,990
39,528△99,730
285,870
242,580
43,290△548,548
211,260
98,711
107,249
5,300
9,720△34,520△17,476△19,537
135,356
0
9,328△30,780△55,0932,000△15,300
0615,180
615,180
785,180△170,000
900
900
900
0
0
0
0
0
5,098,684
6,300,931

第二号第四様式

法人運営拠点区分 事業活動計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

3 /6（単位：円）

勘 定 科 目増減(A)-(B)

前年度決算(B)

250
250
250
521,488521,488521,738

250
250
250
5,347,501
5,347,501
5,347,751

000△4,826,013△4,826,013△4,826,013

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)0521,738△2,999,392
0
0
200,000
200,000
200,000
0
152,371
152,371352,371
9,582,616
9,582,616△9,230,245△12,229,637

0
5,347,751△4,474,310
731,373
731,373
5,000,000
5,000,000
5,000,000
9,582,616
74,54374,543
15,388,532
00
15,388,532
10,914,222

0△4,826,013
1,474,918△731,373△731,373△4,800,000△4,800,000△4,800,000△9,582,616
77,82877,828△15,036,161
9,582,616
9,582,616△24,618,777△23,143,859

前期繰越活動増減差額(12)24,768,192

13,085,206

11,682,986

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)12,538,555

23,999,428△11,460,873

基本金取崩額(14)

0

0

0

基金取崩額(15)000

その他の積立金取崩額(16)10,000,116

10,843,423△843,307

賛助事業積立金取崩額

10,000,116

10,843,423△843,307

その他の積立金積立額(17)9,573,799

10,074,659△500,860

賛助事業積立金積立額

9,573,799

10,000,116△426,317

074,543△74,543

12,964,872

24,768,192△11,803,320

収益受取利息配当金収益
基本財産収益その他のｻｰﾋﾞｽ活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)費用

サ ー ビ ス 活 動 外 増 減 の 部

当年度決算(A)受取利息配当金収益

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
固定資産受贈額
固定資産受贈額
拠点区分間繰入金収益
収益

特 別 増 減 の 部

経常増減差額(7)=(3)+(6)

拠点区分間繰入金収益
地域福祉基金拠点区分繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
その他の特別収益費用

特別収益計(8)拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)繰越 活動 増減 差額 の部

修繕等積立金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

第二号第四様式

共同募金配分金拠点区分 事業活動計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

4 /6（単位：円）

勘 定 科 目増減(A)-(B)

前年度決算(B)6,826,638
6,826,638
6,564,888
261,750
6,826,638
1,655,638
000336,798
1,318,840
5,171,000
5,171,000
1,653,000
256,000
1,102,000
1,815,000
345,000
6,826,638
0

7,008,416
7,008,416
6,759,553
248,8637,008,416
1,702,416
1,838
1,838
1,396
330,382
1,368,800
5,306,000
5,306,000
1,725,000
300,000
1,121,000
1,815,000
345,000
7,008,416
0△181,778△181,778△194,665
12,887△181,778△46,778△1,838△1,838△1,396
6,416△49,960△135,000△135,000△72,000△44,000△19,00000△181,7780

サービス活動外収益計(4)

0

0

0

サービス活動外費用計(5)

0
0
0

0
0
0

0
0
0

特別収益計(8)000

特別費用計(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)

0
0
0

0
0
0

0
0
0

前期繰越活動増減差額(12)

0

0

0

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)

0

0

0

基本金取崩額(14)

0

0

0

基金取崩額(15)

0

0

0

収益

サ ー ビ ス 活 動 増 減 の 部

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
サービス活動収益計(1)
事業費
消耗器具備品費
事業用品費
通信運搬費
広報費
費用

業務委託費
助成金費用
助成金費用
高齢者福祉活動費
障害児・者福祉活動費
児童・青少年福祉活動
福祉・育成援助活動費
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動育成事業
サービス活動費用計(2)

収益費用

サ ー ビ ス 活 動 外 増 減 の 部

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)収益

特 別 増 減 の 部

経常増減差額(7)=(3)+(6)費用特別増減差額(10)=(8)-(9)繰越 活動 増減 差額

第二号第四様式

共同募金配分金拠点区分 事業活動計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

5 /6（単位：円）の部

勘 定 科 目

当年度決算(A)

増減(A)-(B)

前年度決算(B)

その他の積立金取崩額(16)

0

0

0

その他の積立金積立額(17)

0

0

0

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

0

0

0

第二号第四様式

地域福祉基金拠点区分 事業活動計算書(自)平成29年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業(至)平成30年03月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会

6 /6（単位：円）

勘 定 科 目増減(A)-(B)

前年度決算(B)30,00030,000103,433
103,433△73,433△73,433

30,000104,543
104,543

103,433
103,433
103,433△73,433
1,110
1,110

104,543△74,543
1,407,354
1,407,354

103,43301,401,839
1,401,839

1,110△74,543
5,515
5,515

サービス活動外収益計(4)1,407,354

1,401,839

5,515

サービス活動外費用計(5)

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)01,407,354
1,332,811
9,582,616
009,582,616
200,000
200,000
200,00000
0
200,000
9,382,616
10,715,427

0
1,401,839
1,401,839
074,54374,54374,5435,000,000
5,000,000
5,000,000
9,582,616
149,086
149,086
14,731,702△14,657,159△13,255,3200
5,515△69,028
9,582,616△74,543△74,543
9,508,073△4,800,000△4,800,000△4,800,000△9,582,616△149,086△149,086△14,531,702
24,039,775
23,970,747

前期繰越活動増減差額(12)△9,325,441

130,879△9,456,320

1,389,986△13,124,441

14,514,427

0

0

0

200,000

4,000,000△3,800,000

200,000

4,000,000△3,800,000

その他の積立金取崩額(16)

0

0

0

その他の積立金積立額(17)0201,000△201,000

修繕等積立金積立額

0201,000△201,000

1,589,986△9,325,441

10,915,427

収益

寄附金収益

サービス活動収益計(1)
基金組入額
費用

サ ー ビ ス 活 動 増 減 の 部

当年度決算(A)

寄附金収益

地域福祉基金組入額

サービス活動費用計(2)
受取利息配当金収益
収益

地域福祉基金積立預金受取利息配当金収益費用

サ ー ビ ス 活 動 外 増 減 の 部

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)収益

特 別 増 減 の 部

経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
その他の特別収益
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
費用

法人運営拠点区分繰入金費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)繰越 活動 増減 差額 の部

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
地域福祉基金取崩額

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

第三号第四様式

法人運営拠点区分 貸借対照表
平成30年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品権利
長期貸付金
賛助事業積立資産
修繕等積立資産
その他の固定資産
資産の部合計

名古屋市中川区社会福祉協議会
資 産 の 部
当年度末
前年度末
15,019,999
16,710,200
10,388,455
15,391,856
155,008
327,537
2,522,680
38,481
1,214,062
615,896
79,36258,381
242,8500330,150
278,049
77,43200
10,00098,385,433
103,602,693
76,973,142
81,709,209
74,473,142
79,209,209
2,500,000
2,500,000
21,412,291
21,893,484
518,062
548,534
161,464
185,868
216,800
216,800
1,319,200
1,319,200
9,573,799
10,000,116
9,582,616
9,582,616
40,35040,350113,405,432
120,312,893

1 /8（単位：円）

増減△1,690,201 流動負債
△5,003,401 事業未払金△172,529 その他の未払金
2,484,199 未払費用
598,166 預り金
20,981 職員預り金
242,850 前受金
52,101 前受収益
77,432 仮受金
10,000 負債の部合計△5,217,260△4,736,067 基本金△4,736,067 基本金
0 国庫補助金等特別積立金△481,193 その他の積立金△30,472 賛助事業積立金△24,404 修繕等積立金
0 次期繰越活動増減差額
0 (うち当期活動増減差額)△426,317
00 純資産の部合計△6,907,461 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
4,507,003
4,098,576
1,835,669
1,430,776
1,589,989
1,658,426
858,849
745,108
195,822
237,934
4,638
4,296
0
0
22,03622,036004,507,003
4,098,576
純資産の部
2,500,000
2,500,000
2,500,000
2,500,000
74,277,142
78,946,009
19,156,415
10,000,116
9,573,799
10,000,116
9,582,616
0
12,964,872
24,768,192△12,229,637
10,914,222

00△4,668,867
9,156,299△426,317
9,582,616△11,803,320△23,143,859

108,898,429
113,405,432△7,315,888△6,907,461

116,214,317
120,312,893

増減
408,427
404,893△68,437
113,741△42,112342
00
0408,427

別紙2

計算書類に対する注記(法人運営拠点区分用)
1．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア
定額法とする。
②リース資産該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分の計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分におけるサービス区分の内容「法人運営」
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類

前期末残高(単位:円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

建物

79,209,209

0

4,736,067

74,473,142

定期預金

2,500,000

002,500,000

81,709,209

0

4,736,067

76,973,142

合計

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高は､以下のとおりである。

取得価額

減価償却累計額(単位:円)

当期末残高112,605,150

38,132,008

74,473,142

車輌運搬具

5,332,283

4,814,221

518,062

器具及び備品4,458,721

4,297,257

161,464

216,800

0216,800

122,612,954

47,243,486

75,369,468

建物（基本財産）権利合計

9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額､徴収不能引当金の当期末残高､債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高

債権額(単位:円)

債権の当期末残高

155,0080

155,008

未収金

2,522,680

02,522,680

未収補助金

1,214,062

0

1,214,062

079,362

事業未収金

未収収益

79,362

2

/

8

合

計

3,971,112

03,971,112

10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
平成２８年４月１日より、社会福祉法人会計基準(平成二十八年厚生労働省令第七十九号)を
会計処理の基準とする。

3

/

8

第三号第四様式

共同募金配分金拠点区分 貸借対照表
平成30年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業

流動資産
現金預金
仮払金
固定資産

資産の部合計

名古屋市中川区社会福祉協議会
資 産 の 部
当年度末
前年度末
30,740142,875
30,740142,875
000030,740142,8754 /8（単位：円）

増減△112,135 流動負債
△112,135 事業未払金
0 未返還金
0 負債の部合計
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計△112,135 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
30,740142,875
045,00030,74097,87530,740142,875
純資産の部
0
0
0
0
0
0
30,740142,875

増減△112,135△45,000△67,135△112,135000△112,135

計算書類に対する注記(共同募金配分金拠点区分用)
1．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア
定額法とする。
②リース資産該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分におけるサービス区分の内容「共同募金配分金」
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

該当なし
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
平成２８年４月１日より、社会福祉法人会計基準(平成二十八年厚生労働省令第七十九号)を
会計処理の基準とする。

5

/

8

別紙2

第三号第四様式

地域福祉基金拠点区分 貸借対照表
平成30年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：社福事業

名古屋市中川区社会福祉協議会

流動資産
現金預金
有価証券
固定資産
その他の固定資産
地域福祉基金積立資産

資 産 の 部
当年度末
前年度末
1,589,986
257,175
1,589,986
257,17500156,439,793
156,535,250
156,439,793
156,535,250
156,439,793
156,535,250

資産の部合計158,029,779

156,792,425

6 /8（単位：円）

増減
1,332,811 負債の部合計
1,332,811
0 基金△95,457 地域福祉基金△95,457 その他の積立金△95,457 修繕等積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
1,237,354 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
0
0
純資産の部
156,439,793
156,535,250
156,439,793
156,535,250
09,582,616
0
9,582,616
1,589,986△9,325,441
10,715,427△13,255,320
158,029,779
156,792,425
158,029,779
156,792,425

増減
0△95,457△95,457△9,582,616△9,582,616
10,915,427
23,970,747
1,237,354
1,237,354別紙2

計算書類に対する注記(地域福祉基金拠点区分用)
1．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）とする。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価額に基づく時価法とする。
（２）固定資産の減価償却の方法①建物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア
定額法とする。
②リース資産該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分の財務諸表(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分におけるサービス区分の内容「地域福祉基金」
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

該当なし
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額､時価及び評価損益は以下のとおりである。

種類及び銘柄(単位:円)

帳簿価額

時価

名古屋市第473回10年公募公債

39,992,364

41,363,120

1,370,756

第10回利付国債（30年）

39,034,407

44,871,160

5,836,753

第152回利付国債（20年）

30,000,000

34,083,000

4,083,000

109,026,771

120,317,280

11,290,509

合

計

評価損益

11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
平成２８年４月１日より、社会福祉法人会計基準(平成二十八年厚生労働省令第七十九号)を
7 /8

会計処理の基準とする。

8

/

8

別紙2

計算書類に対する注記(法人運営拠点区分用)
1．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア
定額法とする。
②リース資産該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分の計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分におけるサービス区分の内容「法人運営」
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類

前期末残高(単位:円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

建物

79,209,209

0

4,736,067

74,473,142

定期預金

2,500,000

002,500,000

81,709,209

0

4,736,067

76,973,142

合計

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高は､以下のとおりである。

取得価額

減価償却累計額(単位:円)

当期末残高112,605,150

38,132,008

74,473,142

車輌運搬具

5,332,283

4,814,221

518,062

器具及び備品4,458,721

4,297,257

161,464

216,800

0216,800

122,612,954

47,243,486

75,369,468

建物（基本財産）権利合計

9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額､徴収不能引当金の当期末残高､債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高

債権額(単位:円)

債権の当期末残高

155,0080

155,008

未収金

2,522,680

02,522,680

未収補助金

1,214,062

0

1,214,062

79,362079,362

事業未収金

未収収益

合

計

3,971,112

03,971,112

10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
平成２８年４月１日より、社会福祉法人会計基準(平成二十八年厚生労働省令第七十九号)を
会計処理の基準とする。

別紙2

計算書類に対する注記(地域福祉基金拠点区分用)
1．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）とする。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価額に基づく時価法とする。
（２）固定資産の減価償却の方法①建物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア
定額法とする。
②リース資産該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分の財務諸表(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分におけるサービス区分の内容「地域福祉基金」
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

該当なし
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額､時価及び評価損益は以下のとおりである。

種類及び銘柄(単位:円)

帳簿価額

時価

名古屋市第473回10年公募公債

39,992,364

41,363,120

1,370,756

第10回利付国債（30年）

39,034,407

44,871,160

5,836,753

第152回利付国債（20年）

30,000,000

34,083,000

4,083,000

109,026,771

120,317,280

11,290,509

合

計

評価損益

11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
平成２８年４月１日より、社会福祉法人会計基準(平成二十八年厚生労働省令第七十九号)を

会計処理の基準とする。

計算書類に対する注記(共同募金配分金拠点区分用)
1．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア
定額法とする。
②リース資産該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分におけるサービス区分の内容「共同募金配分金」
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

該当なし
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
平成２８年４月１日より、社会福祉法人会計基準(平成二十八年厚生労働省令第七十九号)を
会計処理の基準とする。

別紙2

寄附金収益明細書

別紙3(②)(自) 平成29年04月01日 (至) 平成30年03月31日
社会福祉法人

名古屋市中川区社会福祉協議会(単位：円)

寄附金額の拠点区分ごとの内訳
地域福祉基金

区 分

件 数

その他

経常

12

342,5750312,575

30,000区分小計

12342,5750312,575

30,000合

12342,5750312,575

30,000

計

寄 附 金 額

うち基本金組入額

寄附者の属性

法人運営(注) 1.寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
2.「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金
元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、
固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
3.「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

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基本金明細書

別紙3(⑥)(自) 平成29年04月01日 (至) 平成30年03月31日
社会福祉法人

名古屋市中川区社会福祉協議会

区分並びに組入れ及び取 崩 し の 事 由
前年度末残高(単位：円)
各拠点区分ごとの内訳

合

計

法人運営

第一号基本金2,500,000

2,500,000

第一号基本金2,500,000

2,500,000

第二号基本金00

第三号基本金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,500,000

2,500,000

第一号基本金2,500,000

2,500,000

第二号基本金00

第三号基本金

0

0

当期組入額
計
当期取崩額
計

第二号基本金

当期組入額
計
当期取崩額
計

第三号基本金

当期組入額
計
当期取崩額
計

当期末残高

(注) 1.「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
2.①第一号基本金とは、本文11(1)に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11(2)に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11(3)に規定する基本金をいう。
3.従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

国庫補助金等特別積立金明細書(自)平成29年4月1日
法人名

社会福祉法人

別紙３ (⑦)(至)平成30年3月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会(単位:円)

資産の種類及び名称

補助金の種類
国庫補助金

地方公共団体補助金

その他の団体からの補助金

前期繰越額

合計
78,946,009

当期取崩額
サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額

4,668,867

当期取崩額 合計

4,668,867

当期末残高

74,277,142（注）サービス活動用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または破棄された場合の取崩額を記入する（本文９参照）。

国庫補助金等特別積立金明細書【区分内訳表】(自)平成29年4月1日
法人名

社会福祉法人1 / 1(至)平成30年3月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会(単位:円)
拠点区分

金額

法人運営
前期繰越額

78,946,009

当期取崩額
サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額

4,668,867

当期取崩額 合計

4,668,867

当期末残高

74,277,142

当期末残高

74,277,142

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書(自)平成29年4月1日
法人名

社会福祉法人

別紙３ (⑧)1 / 2(至)平成30年3月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会(単位:円)

資産の種類及び名称

期首帳簿価額(A)

当期増加額(B)

うち国庫補助金等の額

当期減価償却額(C)うち国庫補助金等の額

当期減少額(D)うち国庫補助金等の額

期末帳簿価額(E=A+B‑C‑D)

うち国庫補助金等の額

減価償却累計額(F)

うち国庫補助金等の額

期末取得原価(G=E+F)

うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額

基本財産(有形固定資産)
建物
建物
中川区在宅サービスセンター建物

60,434,927

60,434,927

00

1,954,768

1,954,768

0058,480,159

58,480,159

15,801,041

15,801,041

74,281,200

74,281,200

60,434,927

60,434,927

00

1,954,768

1,954,768

0058,480,159

58,480,159

15,801,041

15,801,041

74,281,200

74,281,200

6,485,967

6,485,967

00819,280819,280005,666,687

5,666,687

6,622,513

6,622,513

12,289,200

12,289,200

6,485,967

6,485,967

00819,280819,280005,666,687

5,666,687

6,622,513

6,622,513

12,289,200

12,289,200

2,405,083

2,405,083

00303,800

303,800002,101,283

2,101,283

2,455,717

2,455,717

4,557,000

4,557,000

2,405,083

2,405,083

00303,800

303,800002,101,283

2,101,283

2,455,717

2,455,717

4,557,000

4,557,000

8,926,886

8,926,886

001,508,769

1,508,769

00

7,418,117

7,418,117

12,195,883

12,195,883

19,614,000

19,614,000

8,926,886

8,926,886

001,508,769

1,508,769

00

7,418,117

7,418,117

12,195,883

12,195,883

19,614,000

19,614,000

584,646584,6460073,85073,85000510,796

510,796596,954596,954

1,107,750

1,107,750

584,646584,6460073,85073,85000510,796

510,796596,954596,954

1,107,750

1,107,750

371,70000075,600000296,100

0459,9000756,000

0371,70000075,600000296,100

0459,9000756,000

0

建物 計79,209,209

78,837,509

0

0

4,736,067

4,660,467

0074,473,142

74,177,042

38,132,008

37,672,108

112,605,150

111,849,150

基本財産(有形固定資産) 計

79,209,209

78,837,509

0

0

4,736,067

4,660,467

0074,473,142

74,177,042

38,132,008

37,672,108

112,605,150

111,849,150

基本財産 計79,209,209

78,837,509

0

0

4,736,067

4,660,467

0074,473,142

74,177,042

38,132,008

37,672,108

112,605,150

111,849,150

三菱ミニカバンライラ

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

779,9990780,000

0

スバルプレオ

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

688,1090

688,1100

スズキエブリィバン

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1,090,189

01,090,190

0

三菱ミニキャブ（特殊その他）

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

2,042,609

02,042,610

0548,53000030,472000518,0580

213,3150731,3730548,53400030,472000518,0620

4,814,221

0

5,332,283

0

ビデオカメラ

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

129,7990129,800

0

パソコン

ＮＥＣ ＰＣ 9821

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

211,6500211,651

0

パソコン

ＮＥＣ ＭＡ55J

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

379,3740379,375

0

プロジェクタ‑EPSON ELP‑50

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

283,499

0283,500

0

パソコン

ＮＥＣ ＬＶ ＬＬ750

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

188,978

0

188,9790

パソコン

ＮＥＣ ＬＬ900ＢＤ

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

198,449

0

198,4500

ＡＥＤ（自動体外式除細動機）

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

304,4990304,5000

全自動身長体重計

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

364,3490364,350

0

建物 計
電気設備
電気設備
電気設備 計衛生設備
衛生設備
衛生設備 計空調設備
空調設備
空調設備 計ガス設備
ガス設備
ガス設備 計放送設備
放送設備
放送設備 計その他の固定資産(有形固定資産)
車輌運搬具

ダイハツミラバン（5488）
車輌運搬具 計器具及び備品（注）１．「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示で記載することにより残高を適正に計算し、「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
２．「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

摘要

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書(自)平成29年4月1日
法人名

社会福祉法人

別紙３ (⑧)2 / 2(至)平成30年3月31日

名古屋市中川区社会福祉協議会(単位:円)
期首帳簿価額(A)

資産の種類及び名称
パソコン

金庫

うち国庫補助金
等の額

東芝PSJ621SCXP8EUW

点字プリンター

ＥＳＡ721Ver

当期増加額(B)95

当期減価償却額(C)うち国庫補助金等の額

当期減少額(D)うち国庫補助金等の額

期末帳簿価額(E=A+B‑C‑D)

うち国庫補助金等の額

減価償却累計額(F)

うち国庫補助金等の額

期末取得原価(G=E+F)

うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金
等の額

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

268,799

0268,800

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

992,249

992,250992,250992,250

セコム（ピタゴラス50）

108,500

108,500

0

0

8,400

8,400

0

0

100,100

100,100

67,90067,900168,000

168,000

パソコンNEC MY29RCZ568F7ZSUB

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

131,249

131,250

131,250

131,250

パソコンNEC VY25AFD59LN7LUZZZ

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

122,324

122,325

122,325

122,325

複写機

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

414,7490414,750

077,35400

0

16,00400061,350098,6910

160,041

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

140,6990140,700

0

185,868

108,5000024,404

8,400

0

0

161,464

100,100

4,297,257

1,313,725

4,458,721

1,413,8250

imageRUNNER‑C2020F

防災備蓄倉庫ﾖﾄﾞ物置LMC‑2511GL

暗幕カーテンリリカラ

LC‑24381 遮光器具及び備品 計
権利
電話加入権

216,800

0

0

0

0

0

0

0

216,800

00

0216,800

権利 計

216,800

0

0

0

0

0

0

0

216,800

00

0216,8000

その他の固定資産(有形固定資産) 計

951,202108,5000054,876

8,400

0

0

896,326

100,100

9,111,478

1,313,725

10,007,804

1,413,825

951,202108,5000054,876

8,400

0

0

896,326

100,100

9,111,478

1,313,725

10,007,804

1,413,825

80,160,411

78,946,009

00

4,790,943

4,668,867

0075,369,468

74,277,142

47,243,486

38,985,833

122,612,954

113,262,975

その他の固定資産 計
基本財産及びその他の固定資産 計
将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0

0

0

0

0

78,946,009

0

4,668,867

074,277,142（注）１．「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示で記載することにより残高を適正に計算し、「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
２．「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

摘要

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別紙4

財産目録

平成30年03月31日現在

法事

人 : 社会福祉法人
業 : 法人全体

名古屋市中川区社会福祉協議会

1/
3（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額－－－

12,009,181

現金

－

－

－

0

預貯金

－

－

－

12,009,181－－

9,970,120

－

－

－

0

－

－

200,460－

ボランティア保険料等預り －
金として
－

－

0

－

申請団体への配分金として －－46,615－

運転資金として

－

－

2,000

－

－

1,789,986－

寄付者により地域福祉事業 －に使用することが指定－－

0

三菱東京UFJ銀行法 高畑支店
人運営
三菱東京UFJ銀行賛 高畑支店
助会費
三菱東京UFJ銀行預 高畑支店
り金〇八九店
郵便振替会費－三菱東京UFJ銀行共 高畑支店
同募金配分金三菱東京UFJ銀行緊 高畑支店
急小口資金
三菱東京UFJ銀行地 高畑支店
域福祉基金
岡崎信用金庫普通 尾頭橋支店

運転資金として愛知銀行普通

高畑支店

－

－

－

0

ＪＡなごや普通

中川中部

－

－

－

0

－

－

－

0

有価証券
事業未収金

緊急援護事業精算金等

－

－

－

155,008

未収金

学区助成金返還金－－－

2,522,680

未収補助金

一般助成金等－－－

1,214,062

未収収益

在宅SC管理経費－－－

79,362－－－242,850－－－

330,150

前払費用

－

－

－

77,432

仮払金

－

－

－

10,000

立替金
前払金

機器リース料等

16,640,725

流動資産合計
2 固定資産(1) 基本財産
建物
建物

名古屋市中川区小城町１－ －
地域福祉事業等に使用
１－２０
2009年度－

74,473,142－

74,281,200

15,801,041

58,480,159

電気設備

－

12,289,200

6,622,513

5,666,687

衛生設備－

4,557,000

2,455,717

2,101,283

空調設備－

19,614,000

12,195,883

7,418,117

ガス設備－

1,107,750

596,954510,796

放送設備－

756,000

459,900

296,100

定期預金
基本財産特定預金－－基本金として－－2,500,000－－

2,500,000
76,973,142

基本財産合計(2) その他の固定資産
車輌運搬具

三菱ミニカバンライラ等含 －む5台

地域福祉事業等に使用

5,332,283

4,814,221

518,062

別紙4

財産目録

平成30年03月31日現在

法事

人 : 社会福祉法人
業 : 法人全体

名古屋市中川区社会福祉協議会

2/3（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

使用目的等

器具及び備品

パソコン等－

地域福祉事業等に使用

権利

電話加入権

－

地域福祉事業等に使用

長期貸付金

－

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

4,297,257

161,464

4,458,721－－

216,800－－

1,319,200

貸付事業資金貸付金－

生活福祉資金貸付金－－

1,319,200

地域福祉基金積立資産－－

156,439,793－

17,413,022

三菱東京UFJ銀行

高畑支店－

寄付者により地域福祉事業 －に使用することが指定－

岡崎信用金庫

尾頭橋支店

－

－

－

10,000,000

愛知銀行

高畑支店

－

－

－

10,000,000

ＪＡなごや

中川中部

－

－

－

10,000,000

名古屋市債

第473回10年公募公債

－

－

－

39,992,364

国債（第10回）

利付国債（30年）－－－

39,034,407

国債（第152回）

利付国債（20年）－－－

30,000,000

三菱東京UFJ銀行高畑支店－－

9,573,799－

9,582,616－

寄付者により地域福祉事業 －に使用することが指定
将来における建物等修繕を －
目的に積立
－

－

9,582,616－－－

40,350－－－40,350

賛助事業積立資産
修繕等積立資産三菱東京UFJ銀行－
高畑支店

その他の固定資産
リサイクル料預け金

177,852,084
254,825,226
271,465,951

その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金

電話料金等

－

－

－

1,835,669

その他の未払金

清掃委託料等－－－

1,589,989

未払費用

職員手当等

－

－

－

858,849

未返還金

－

－

－

30,740

預り金

－

－

－

195,822－－－

195,822－－－

190,820

－

－

－

5,002

－

－

－

4,638

－

－

－

4,638

－

－

－

4,638

－

－

－

0

－

－

－

22,036

－

－

－

0

預り金
ボランティア活動 保険料預り金
保険
源泉徴収預り金
その他
職員預り金
職員預り金
社会保険料

保険料預り金

前受金
前受収益
仮受金

訪問看護家賃流動負債合計固定負債合計
負債合計
差引純資産

4,537,743
04,537,743
266,928,208

別紙4

財産目録

平成30年03月31日現在

法事

人 : 社会福祉法人
業 : 法人全体

名古屋市中川区社会福祉協議会

3/3（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額(記載上の留意事項)
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。

貸借対照表価額