お客様本位の業務運営方針に基づく取組み状況〈ご参考〉金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する方針」及び「お客様本位の業務運営方針に基づく取組み状況」との関係
当社は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則（以下、「原則」）」を採択し、「お客様本位の業務運営に関する方針（以下、「本方針」）」を公表しています。原則との関係は【別紙】対応関係表をご覧ください。
（注）原則 4、原則 5（注 2）（注 4）および原則 6（注 1〜4）は、当社の取引形態上または投資リスクのある金融商品・サービスの取り扱いがないため、方針の対象としていません。従って取組み状況においても対象としておりません。

方針１．お客様の声を活かした業務運営
当社は、お客様の声を真摯に受け止め、誠実、迅速かつ適切に対応します。
また、お客様の声を定期的に集約・分析し、全従業員に共有することにより業務改善・事業活動の品質向上に活かし、お客様本位の業務運営に努めます。
＜主な具体的取り組み＞
当社は、「困っている人を助ける！」を企業理念とするジャパンベストレスキューシス
テム株式会社のグループ会社として、お客様の生活全般に関する「お困りごと」に対して、保険商品の提供を通じてお役に立てることを目指しております。
当社は全て法人のお客様が保険契約者となっており、2023 年 3 月末時点での保険契約者数は 70 法人となりました。被保険者は保険契約者が提供する商品・サービスの購入者などであり、2023 年 3 月末時点での被保険者数は約 33 万人となりました。
当社では定期的にお客様満足度調査を行っております。保険契約者を対象に実施したお客様満足度調査では、89％が満足と回答、11％が不満足と回答しました。このようなお客様からの評価・ご意見を真摯に受け止め、改善を図ってまいります。

方針２．お客様のニーズに対応した商品の開発
当社は、社会・経済等の環境変化や多様化するお客様のニーズを的確に捉え、お客様のニーズ・ご意向に適した商品の開発に努めます。
また、お客様の立場になり、お客様視点で考えることにより、潜在的なニーズを深く探り、「日本初！の新商品」の開発に努め、お客様の「あったらいいな」の実現を目指します。
＜主な具体的取り組み＞（１）「お客様の声」に基づく商品開発の具体例
セクハラパワハラ保険の認可を2022 年 4 月よりパワハラ防止法が中小企業でも義務取得化されました。企業が保険に加入し、社員とのトラ（2021 年 11 月〜）

ブルに備える保険（雇用慣行賠償責任保険）の認可を取得しています。

（２）「お客様の声」に基づくサービス改善の具体例
時計保証を付帯する腕時計の価

これまでは、低価格の腕時計（単価が数万円）を中格帯を拡大

心に時計保証（約定履行費用保険）を販売していま（2023 年 1 月〜）

したが、お客様からは「単価が数十万円の時計にも付帯したい」との声をいただいていましたので、現在は単価が高い腕時計の保証も可能となっています。

方針３．重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客様への情報提供や説明にあたっては、お客様にご理解いただけるように商品内容やサービスに関する情報を充実させるとともに、商品内容やリスク内容等の重要な情報について、わかりやすく丁寧に説明します。
＜主な具体的取り組み＞
１．ご契約内容をご理解・ご納得いただくための取り組み
当社が販売している保険商品は全て法人が保険契約者のため、全ての法人と当社職員が対面、WEB 面談、電話もしくはメール等で必要かつ十分なコミュニケーションが取れる状況であり、保険契約の内容をご理解・ご納得いただけるように丁寧な対応を行っております。

一方で、保険契約者向け重要事項説明書とは別に、被保険者（2023 年 3 月末時点で約33 万人）向け重要事項説明書を用意し、被保険者専用パンフレット、専用 WEB サイトや専用問い合わせ電話を設けるなど、被保険者が保険契約の内容をご理解・ご納得いただけるよう様々な取り組みを行っております。
２．ご継続を十分にご検討いただくための取り組み
ご契約継続時に、保険契約者に時間的余裕をもってご検討いただけるよう、継続案内書を満期日の 90 日前から発送しております。

方針４．利益相反の適切な管理
当社は、法令・諸規則のみならず社会一般に通用している常識または見解に照らして業務を行い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引が行われることがないよう正確に把握し、適切に管理します。
＜主な具体的取り組み＞
１．社内の管理態勢の整備「お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」を適切に把握・管理するため、利益相反管理方針および利益相反管理規程を定め、管理部が利益相反管理統括部署となり、以下の管理態勢を整備しております。
（１）「お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」の類型を以下の通り明確化しています。
①お客さまの利益と当社グループの利益が相反するおそれのある取引②お客様の利益が当社グループの他のお客様の不利益となるおそれのある取引③当社グループが保有するお客さまに関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引（個人情報保護法または当社グループに適用されるその他の法令等の規定に基づく、あらかじめ特定された利用目的に係る取引を除きます。）④上記①から③のほか、当社グループのお客さまの保護等の観点から、特に管理を必要とする取引またはその他の行為（２）社員は類型に該当するおそれのある事案が発生した場合、利益相反管理統括部署に報告を行い、指示・助言に基づき、適切な対応措置を講じる運営としています。
（３）利益相反管理統括部署は新規の業務活動、法規制・業務慣行の変更状況を確認し、利益相反態勢の適切性を検証しています。

２．社員への教育「お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」を適切に把握・管理するため、社員への教育を定期的に実施し、周知・徹底を図っています。

方針５．業務運営方針の浸透に向けた取組み
当社は、全ての従業員が本方針を正しく理解し、お客様本位の行動をしていくために、社員教育を継続的に行うとともに、適切なガバナンス体制を整備します。
＜主な具体的取り組み＞
１．お客様の苦情の分析と経営への反映
お客様の苦情については、毎月開催する「コンプライアンス委員会」でお申出内容や課題を分析し、毎月開催する取締役会でも協議を行い、経営改善に活かしております。
２．全役職員への浸透に向けた取組
当社では、全役職員が参加する全体会議を毎週開催しております。お客様本位の行動を実践するための社員教育を継続的に実施し、全役職員一丸となり、お客様本位の業務運営に努めてまいります。
３．企業風土の定着に向けた取組
全役職員が法令等を遵守し、お客様本位の業務運営を実施していく上で、法令違反、社内規定違反、不適切な行為があった場合は、全役職員から直接代表取締役へ通報することや、毎週開催される全体会議に問題提起することが可能な企業風土を定着化させる取り組みを行っております。
以上【別紙】対応関係表

掲載・更新年月日：

2023/6/12

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

レスキュー損害保険株式会社■取組方針掲載ページの URL ： https://www.rescue-sonpo.jp/upload_files/news/20230612.pdf■取組状況掲載ページの URL ： https://www.rescue-sonpo.jp/upload_files/news/20230612.pdf

原則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所
方針１．お客様の声を活かした業務運営方針１．お客様の声を活かした業務運営、方針【顧客の最善の利益の追求】

２．お客様のニーズに対金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行応した商品の開発実施

方針３．重要な情報の分い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融

かりやすい提供、方針

事業者は、こうした業務運営が企業文化として４．利益相反の適切な管定着するよう努めるべきである。

理、方針５．業務運営方
針の浸透に向けた取組み＜主な具体的取り組み＞、方
針２．お客様のニーズに対応した商品の開発＜主な具体的取り組み＞、
方針３．重要な情報の分かりやすい提供＜主な具体的取り組み＞、方針
４．利益相反の適切な管理＜主な具体的取り組み＞、方針５．業務運営方
針の浸透に向けた取組み

原則
２＜主な具体的取り組み＞
方針１．お客様の声を方針１．お客様の声を活かした業務運営、方針

金融事業者は、顧客との取引に２．お客様のニーズに対際し、顧客本位の良質なサービスを（注）提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

応した商品の開発、方針実施

３．重要な情報の分かりやすい提供、方針４．利益相反の適切な管理、方針５．業務運営方針の浸透に向けた取組み

活かした業務運営＜主な具体的取り組み＞、方
針２．お客様のニーズに対応した商品の開発＜主な具体的取り組み＞、
方針３．重要な情報の分かりやすい提供＜主な具体的取り組み＞、方針
４．利益相反の適切な管理＜主な具体的取り組み＞、方針５．業務運営方

針の浸透に向けた取組み＜主な具体的取り組み＞【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に実施管理すべきである。金融事業者は、そのための方針４．利益相反の適切な管理方針４．利益相反の適切な管理＜主な具体的取り組み＞

具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

原則
３・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受（注）ける場合
・販売会社が、同一グループに属する

実施

方針４．１．社内の管理態勢の整備

方針４．１．社内の管理態勢の整備

別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合〈ご参考〉金融庁「顧〈ご参考〉金融庁「顧客本位の業務運営に関す客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客様る原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する本位の業務運営に関する方針」及び「お客様本位方針」及び「お客様本位含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきでの業務運営方針に基づくの業務運営方針に基づくある。

取組み状況」との関係取組み状況」との関係

（注）

（注）

【手数料等の明確化】
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担す
原則
４

原則

る手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを非該当【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があ5ることを踏まえ、上記原則４に示された事項の実施

方針３．重要な情報の分かりやすい提供

方針３．重要な情報の分かりやすい提供＜主な具体的取り組み＞

ほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性（注 1）

・顧客に対して販売・推奨等を行う金実施

融商品・サービスの選定理由（顧客の方針３．重要な情報の分かりやすい提供

方針３．重要な情報の分かりやすい提供＜主な具体的取り組み＞

ニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・顧客に販売・推奨等を行う金融商
品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響
金融事業者は、複数の金融商品・サ（注 2）

ービスをパッケージとして販売・推〈ご参考〉金融庁「顧〈ご参考〉金融庁「顧奨等する場合には、個別に購入する客本位の業務運営に関す客本位の業務運営に関すことが可能であるか否かを顧客に示る原則」と当社「お客様る原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する本位の業務運営に関する方針」及び「お客様本位方針」及び「お客様本位が可能となるよう、それぞれの重要の業務運営方針に基づくの業務運営方針に基づくな情報について提供すべきである取組み状況」との関係取組み状況」との関係（（注２）〜（注５）は手数料等の情

（注）

（注）

すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較すること非該当報を提供する場合においても同じ）。
金融事業者は、顧客の取引経験や（注 3）金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

方針３．重要な情報の分かりやすい提供

方針３．重要な情報の分かりやすい提供＜主な具体的取り組み＞

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分か（注 4）りやすく行うべきである。単純でリ〈ご参考〉金融庁「顧〈ご参考〉金融庁「顧スクの低い商品の販売・推奨等を行客本位の業務運営に関す客本位の業務運営に関すう場合には簡潔な情報提供とする一る原則」と当社「お客様る原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する本位の業務運営に関する方針」及び「お客様本位方針」及び「お客様本位いて同種の商品の内容と比較するこの業務運営方針に基づくの業務運営方針に基づくとが容易となるように配意した資料取組み状況」との関係取組み状況」との関係を用いつつ、リスクとリターンの関（注）（注）

方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客にお非該当係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。
金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に（注 5）応じて区別し、より重要な情報につ実施

いては特に強調するなどして顧客の方針３．重要な情報の分かりやすい提供

方針３．重要な情報の分かりやすい提供＜主な具体的取り組み＞

注意を促すべきである。
【顧客にふさわしいサービスの提供】

方針２．お客様のニー

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客実施にふさわしい金融商品・サービスの組成、販ズに対応した商品の開発
方針５．２．全役職員への浸透に向けた取組売・推奨等を行うべきである。

方針２．お客様のニーズに対応した商品の開発＜主な具体的取り組み＞
方針５．２．全役職員への浸透に向けた取組

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。

原則
6
（注 1）

〈ご参考〉金融庁「顧〈ご参考〉金融庁「顧・顧客の意向を確認した上で、まず、客本位の業務運営に関す客本位の業務運営に関す顧客のライフプラン等を踏まえた目る原則」と当社「お客様る原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する本位の業務運営に関する方針」及び「お客様本位方針」及び「お客様本位具体的な金融商品・サービスの提案の業務運営方針に基づくの業務運営方針に基づくを行うこと取組み状況」との関係取組み状況」との関係

・具体的な金融商品・サービスの提案

（注）

（注）

標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横非該当断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、⻑期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推（注 2）奨等する場合には、当該パッケージ非該当全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定（注 3）

する顧客属性を特定・公表するとと非該当もに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

（注 4）〈ご参考〉金融庁「顧〈ご参考〉金融庁「顧客本位の業務運営に関す客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客様る原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する本位の業務運営に関する方針」及び「お客様本位方針」及び「お客様本位の業務運営方針に基づくの業務運営方針に基づく取組み状況」との関係取組み状況」との関係

（注）

（注）

〈ご参考〉金融庁「顧〈ご参考〉金融庁「顧客本位の業務運営に関す客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客様る原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する本位の業務運営に関する方針」及び「お客様本位方針」及び「お客様本位の業務運営方針に基づくの業務運営方針に基づく取組み状況」との関係取組み状況」との関係

（注）

（注）

金融事業者は、特に、複雑又はリス〈ご参考〉金融庁「顧〈ご参考〉金融庁「顧クの高い金融商品の販売・推奨等を客本位の業務運営に関す客本位の業務運営に関す行う場合や、金融取引被害を受けやる原則」と当社「お客様る原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する本位の業務運営に関する方針」及び「お客様本位方針」及び「お客様本位品や顧客の属性に応じ、当該商品のの業務運営方針に基づくの業務運営方針に基づく販売・推奨等が適当かより慎重に審取組み状況」との関係取組み状況」との関係査すべきである。

（注）

（注）

すい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商非該当

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解方針２．お客様のニーを深めるよう努めるとともに、顧客（注 5）に対して、その属性に応じ、金融取引実施に関する基本的な知識を得られるたズに対応した商品の開発
方針５．２．全役職員への浸透に向けた取組

めの情報提供を積極的に行うべきで方針２．お客様のニーズに対応した商品の開発＜主な具体的取り組み＞
方針５．２．全役職員への浸透に向けた取組ある。
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報実施

酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な方針５．業務運営方針の浸透に向けた取組み

方針５．業務運営方針の浸透に向けた取組み＜主な具体的取り組み＞

動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整原則備すべきである。

7

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに（注）講じる代替策の内容について、これ実施らに携わる従業員に周知するととも方針５．２．全役職員への浸透に向けた取組方針５．２．全役職員への浸透に向けた取組に、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきで ある。
【照会先】
部署

管理部

連絡先

kazuya.jibiki@rescue-sonpo.jp