第１章

財団の活動

1.2
1.2.1

新技術振興渡辺記念会の概要

財団の設立の経緯とその名称

当財団は昭和57年1月3日逝去された故渡辺勝三郎氏の遺言書に基づき設立された。渡辺氏はその遺言書において、新技術振興を助成する等の公益を目的とする財団法人のために神田通信工業（株）500万株を遺贈すること、財団の設立にあたっては網島毅氏及び武安義光氏の指導を受けることを記していた。武安氏（現理事長）の指導の下に財団設立の許可申請が行われ、昭和57年7月1日に内閣総理大臣により設立が許可された。

当財団の設立趣意書は、新技術の研究開発と普及を推進することが極めて重要な課題であり、そのため独創的な科学技術を育成していかなければならないとするとともに、科学技術の持つ経済的、社会的、文化的な意味について解明し、配慮し、多くの人々の理解のもとに新技術の振興を図る必要性を示している。さらに国際協力と国際交流の必要性、国際的な視野に立った新技術振興の必要性を述べている。これらを踏まえ、当財団は、科学技術に関し、調査研究及び助成、表彰、国際交流等を行い、もって新技術振興を図り社会・経済及び福祉の増進に寄与するために設立された。
当財団の名称については、公共的役割を果たす財団にふさわしい名称にしたいという設立準備者側の意向と、渡辺の名前を残したいとの渡辺家側のご希望を踏まえ、新技術振興渡辺記念会との名称で関係者が了解した。
渡辺勝三郎氏は神田通信工業（株）の実質的な創業者である。同社は、電話器メーカーとして戦後立ち上がり、日本電信電話公社のいわゆるファミリー企業となったが、逓信省出身の網島氏、篠原登氏の指導を受けていた。
同社は成長し、昭和48年には東証二部上場も果たし、当財団設立時にも順調な経営を続けていた。

1.2.2

財団の事業

当財団法人の寄附行為では、その目的を、科学技術に関し、調査・研究及びこれらの助成・奨励を行うことにより、新技術の振興を図り、社会・経済の発展と福祉の増進に寄与することとしている。この目的は一般財団法人に

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財団の活動移行後の当財団の定款でも同様に規定されている。この目的に沿った当財団の活動は、科学技術に関する「調査研究の実施」、「調査研究の助成」、「国際交流の援助」及び「普及啓発の推進」に大きく分けることができる。
これらの近年の事業内容の概要は次のとおりである。
（調査研究の実施）
科学技術政策の立案・推進、科学技術と社会経済との関連、科学技術の理解増進、科学技術人材の育成、科学技術の発展動向等に関する調査研究を実施している。
調査研究の期間としては原則一年間、近年は年間平均して5件程度で、テーマの選定、決定については、当財団独自で検討したテーマのほか、外部の提案も受けるとともに、テーマの内容、費用等の詳細を月例の運営会議（理事・評議員若干名、事務局員で構成）で審議、選考し、理事会に報告している。調査研究の実施に関しては、当財団独自で実施するほか、テーマの内容により、公益性の高い機関（公益法人、大学等）に委託している。事業の委託にあたっては、具体的な調査研究内容の決定から、調査研究実施中に行われる委員会等への参加にわたり、当財団が積極的な関与を行っている。
調査研究成果の公開については、当財団ホームページでの紹介、入手希望者への報告書のコピーの提供、委託先機関における機関紙掲載、学会誌等で広く公開している。
（調査研究の助成）
科学技術政策の立案・推進、科学技術と社会経済との関連、科学技術の理解増進、科学技術人材の育成、科学技術の発展動向等に貢献することが期待される調査研究を助成している。
調査研究の期間としては原則一年間とし、大学及び高等専門学校、国公立の研究開発法人並びに大学共同利用機関法人の科学技術調査研究組織、学協会等公益的な調査研究団体等に所属する研究者・技術者を対象として、年に2回公募（締切は2月初め頃及び8月初め頃）を行い、科学技術振興課題審査委員会により審査・選考し、理事会で決定している。近年は平均して年間30件程度の助成を行っている。調査研究成果の公開については、当財団ホームページで概要を紹介するほか、当財団の調査研究成果報告会（通常、4月及10

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財団の活動び10月開催）による公表、助成を受けた機関・研究者による機関紙、学会誌等での公表で広く公開している。
（国際交流の援助）
公益性の高い機関に所属する研究者の国際交流活動を援助している。具体的には、国際研究集会等への参加、外国の研究者等の招へい、国際研究集会等の開催を対象にして、旅費、会場費等を援助している。申請は随時受け付
け、月例の運営会議で審議、選考し、理事会に報告している。近年は平均して年間数件の助成を行っている。
（普及啓発の推進）
新技術の創出に著しく貢献した、あるいは科学技術の調査研究において顕著な業績を挙げた公益性の高い機関に所属する研究者を、他の公益性の高い機関と共同で表彰している。表彰事業を行っている公益性の高い機関からの申請を得て、月例の運営会議で審議、選考し、理事会に報告している。また、調査研究の実施及び助成で得られた調査研究成果に係る講演会の開催、また、科学技術の振興に貢献する講演会、シンポジウム等を当財団が主催あるいは他の公益性の高い機関と共催、後援して開催している。
これらの活動の実績一覧を本誌3.12に示す。また、近年の活動の特徴的なものは、1.5で詳述する。
これらの活動の規模について当財団創立以来の推移を概観すると、設立から10年程度は一定の規模で事業を行っていたが、その後の10年程度は活動の低迷期にあたり、その後、財団の財政事情が大幅に改善した平成17年度以降に事業規模を拡大することができている。
（活動を支える財団事務局の業務）
これらの活動を支える各種の業務を財団事務局が担当している。調査研究に関する企画・運営・管理、助成事業に関する課題募集・科学技術振興課題審査委員会による審査・助成金交付・終了報告受理等、成果普及事業に関する企画・運営等を行うことが必要であり、財団事務局においてこれらの業務を行っている。また、上記の活動及びその企画・管理・運営等を行うために

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財団の活動は、財団の保有資産を適正かつ効率的に運用し収入を確保することが必要である。このため、財団事務局において資産運用委員会の助言を得つつ、保有資産の国内外の債券・株式等による運用、保有不動産の賃貸・管理等の業務を行っている。
1.2.3

財団の財政状況の推移

当財団は、その財産がすべて株式という特異な形態で発足した。財団設立時には基本財産480万株、運用財産20万株の計500万株であった。渡辺家が租税特別措置法第40条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）に基づく承認申請をしていたが、運用財産の株の一部を財団が処分したところ国税当局から同条に反するとの見解が示され、申請の承認のために株を買い戻すという経緯があり、当財団の株式の売却等は著しく制限されていた。その結果、財団の事業は株式の配当に頼らざるを得ない構造となっていた。このような制約はあったものの、財団発足後しばらくは株式の配当があり、当財団の運営も順調に進んだ。
しかしながら、日本電信電話公社の民営化、規制緩和に伴い、家電製品製造の各社が電話器の製造に参入してきたことなどにより、神田通信工業（株）は、経営の危機を迎えることとなった。その傾向を推察した武安理事長と柴田吉男事務局長は、まだ配当が維持されていた平成4年度から平成7年度の間に56百万円を積みたて将来に備えた。
神田通信工業（株）は平成8年から無配に転じ、以降、無配が継続し、平成14年には、当財団の積立金も30百万円に減少していた。神田通信工業（株）は、債務超過も目前という事態になり、NTTの斡旋により、平成10年富士通（株）の傘下に入り、渡辺家関係の株もすべて富士通（株）に譲渡され、経営首脳が同社から派遣され、再建の道を歩むこととなった。しかし、バブル崩壊の時期で経済状況は厳しく、富士通（株）自体の経営が難しい時期を迎えたため、平成15年、富士通（株）はプリヴェチューリッヒ企業再生株式会社に、その保有する神田通信工業（株）の株式の全てにあたる801万7千株（発行済株式総数の31.7%）を譲渡した。その後、神田通信工業（株）が第三者割当増資による新株1,000万株をプリヴェチューリッヒ企業再生株式会社に割り当て、同社が持ち株比率51%の親会社となった。その

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財団の活動

後、株式移転による完全親会社の設立がなされ、この結果、神田通信工業（株）の株式は持ち株会社であるプリヴェチチューリッヒ企業再生グループ株式会社の株式と実質的に交換された。さらに、同株式が10分割された。
過去の経緯から当財団の保有株式の売却等は制限されているとの認識はあったが、財団の保有株式からの配当が近い将来に復活することは極めて難しいと考えられ、財団の運用財産の強化を図る必要があったため、財団が保有する株式の処分は可能との国税当局の見解を確認し、平成15年度に資産の一部（100万株）を現金化し、資産運用を開始した。
プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社と友好な関係を維持できるとの前提に、平成15年3月に神田通信工業（株）の前社長を理事に、5月現社長（当時）を理事に発令したが、プリヴェ側は、株価を高水準に維持するため大株主である当財団の持ち株処分を阻止する攻勢をかけ、その活動を規制しようとして財団理事者を非難・攻撃し、さらには監督官庁に働きかけを行うに至った。もとより当財団は武安理事長と児玉柳太郎事務局長の指揮の下に正規の手続きを踏んで事務を行っており動揺はなかったが、財団関係者にとり不愉快な出来事が続いた。この間に当財団の資金の運営体制を整えるために学識経験者からなる資産運用委員会を置き、アドバイスしてもらう体制を整えた。さらに当財団の基本財産を株価が高いうちに換金するという方針をたて、平成17年3月にプリヴェ側の役員を再任しないこととし、平成17年度に、適正な手続きを経て、基本財産の残り株式を信託会社に委任し3か月をかけて売却し、百億円を超える資金を得ることができた。これにより、当財団の財政事情は大幅に改善した。
また、平成18年には浜松町にビル（浜松町NHビル）を購入し、その5階に事務所を構えるとともに、他の階を賃貸し財政の安定化を図った。その後、平成20年に隣接するビル（現NHビル別館）を購入し、現在に至っている。資産の運用に関しては、平成20年のリーマンショックとその後の世界経済の低迷、為替の変動、低金利等もあり、難しい状況にあるが資産運用委員会のアドバイスを得つつ工夫し、運用の成果を得て調査研究事業の実施及び支援等の事業を実施してきている。

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1.2.4

財団の活動

財団事務所の変遷

昭和57年の当財団の設立時、五反田にあった神田通信工業（株）本社ビルの6階の一室に財団の事務所を構えた。理事長と職員の机、応接セット等の所要の備品を置くだけで一杯となる部屋であった。設立後の20年間、五反田を事務所とする時代が続いた。
平成14年、神田通信工業（株）の合理化の一環として五反田の本社ビルを売却のうえ、ほとんどの部署を厚木事業所に移転することとなり、当財団の事務所も厚木事業所へ移転することについての打診があった。しかし、財団の事務所が都心から離れるとその業務遂行に支障をきたすこと、他方で極力家賃を縮減すべき状況にあったことから、港区田町の社団法人資源協会の事務所（泉ビル4階）の一部を武安理事長の尽力により借用させて頂くこととなり、平成14年10月に移転した。事務机を置けるだけのスペースであった。
その後、資金に多少の余裕ができたので、平成16年7月に泉ビルの3階に事務室といえる程度のスペースを確保し移転した。しかし、複数の打合せが重なるとスペースに窮する、小人数の会議でもこれを行うにふさわしいスペースがないといった状況であった。田町を事務所とする時代は約4年であり、この間は当財団の財政事情が大きく変化する時期にあたる。
平成18年8月に田町から浜松町NHビル5階に当財団の事務所を移転した。
これにより、理事長室、役職員の執務スペースを確保するとともに、理事会、評議員会、科学技術振興課題審査委員会、資産運用委員会等の会議を開催できる会議スペースも設け、近年に事業規模を拡大した財団の活動を支える基盤を整えることができた。浜松町を事務所とする時代は十年を超え、今日に至っている。
1.2.5

一般財団法人への移行

平成20年12月に関連の法律が成立した公益法人改革では、これまでの公益法人は特例民法法人とし平成25年11月末までに新制度に基づく法人に移行することが求められた。財団法人であった当財団は、新制度上の公益法人への移行認定を申請し公益認定を受ける公益財団法人への移行を目指すか、公益認定を受けない一般財団法人への移行を目指すかの選択を迫られた。

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財団の活動

公益法人改革に対応して改革後の法人の種別を検討した結果、公益財団法人ではなく、一般財団法人を選択した。その理由は、一般財団法人には利子配当に課税され、みなし寄付金制度がないなど税制面では不利な面はあるものの、目的・事業に関して公益財団法人では制限があるものが一般財団法人
では公益目的支出計画以外は制限がないこと、財務基準に関して、公益財団法人では「収支相償の原則」、「公益目的事業率」、「有休財産の保有の制限」等の財務基準を各年度順守する義務があるが、一般財団法人では公益目的支出計画以外に制限にかかるものがないこと、行政庁の関与も一般財団法人では公益目的支出計画関連に限定されることなど、総合的に判断してその活動の自由度が大きいことであった。
平成23年1月開催の当財団法人の第86回の理事会で新法人（一般財団法人）への移行認可申請に関する決議等を行い、同年2月4日に行政庁に対し一般財団の移行認可申請、5月26日に認可、6月1日に移行登記を行った。移行登記の日は当財団の設立許可の日から28年11ヶ月目にあたる。同年6月17日、新法人の第1回の理事会を開催した。平成24年7月に財団創設30年を迎えたが、一般財団法人に移行して1年余の時期であり、一般財団法人としての運営経験もまだ浅い時期であったため、30周年の記念事業や記念誌の編纂などを特に行うことはなかった。
1.2.6

35周年記念誌の刊行について

平成29年7月1日に財団法人設立から35周年を迎えた。前回の記念誌が創立25周年の時期のものであることもあり、事業規模を大幅に拡充して10年余を経過し、一般財団法人に移行して6年の経験も経たこの時期に、最近10年間の活動を中心として、35周年記念誌をとりまとめることとした。

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