Ⅲ．学研災付帯賠償責任保険に関する適用約款等
賠償責任保険普通保険約款
第 1 条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊（以下｢事故｣ といいます。）について法律上の損害賠償責任を負担すること（以下「保険事故」といいます。）によって被る損害に対して、保険金を支払います。
第 2 条（損害の範囲）
当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
①法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
②争訟費用
損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
③損害防止軽減費用
第 12 条（事故の発生）（1）③の規定に基づき被保険者が他人から損害の賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続を行いまたは既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合（④に規定する場合を除きます。）において、被保険者がその手続または手段のために当会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用をいいます。
④緊急措置費用
第 12 条（1）③の規定に基づき被保険者が必要な手続を行いまたは手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用または当会社の書面による同意を得て支出したその他の費用をいいます。
⑤協力費用
第 13 条（損害賠償請求解決のための協力）（1）の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。
第 3 条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定 義
人の傷害および疾病ならびにこれらに起因する後遺障身体の障害害および死亡をいいます。
財産的価値のある有体物をいいます。「有体物」とは、有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、財物
データ、ソフトウエアもしくはプログラム等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。
滅失、破損または汚損をいいます。「滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取および横領を含みません。「破損」とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的または生物学損壊的な変化によりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由によって汚れることによりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。
保険期間中に被保険者が販売または提供する商品また売上高はサービスの税込対価の総額をいいます。
保険期間中に被保険者が完成させる工事に関する税込完成工事高収益の総額をいいます。
保険期間中に被保険者が労働の対価として被用者に支賃金払う税込金銭の総額をいいます。
入場者
保険期間中に施設に入場する利用者の総数をいいます。
第 1 条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の他の保険契約等保険契約または共済契約をいいます。
第 4 条（責任の限度）（1） 当会社は、法律上の損害賠償金については、1 回の事故について、その額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券に記載された支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
（2） 当会社は、争訟費用については、その全額に対して保険金を支払います。ただし、法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の算式により算出される金額のみに対して保険金を支払います。
保険金の額 ＝ 争訟費用の額 ×

支払限度額
法律上の損害賠償金の額（3） 当会社は、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用については、それらの全額に対して保険金を支払います。
第 5 条（保険責任の始期および終期）（1） 当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後 4 時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻）に始まり、末日の午後 4 時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3） 保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第 6 条（告知義務）（1） 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2） 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（2）の事実がなくなった場合②当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③保険契約者または被保険者が事故による損害の発生前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④当会社が（2）の規定による解除の原因があることを知った時か
ら 1 か月を経過した場合または保険契約締結時から 5 年を経過した場合（4）（2）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、当会社は、第 19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。
第 7 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者または被保険者の故意②戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮
第 8 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、特約を付帯した場合を除き、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任②被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任③被保険者と同居する親族に対する賠償責任④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑤排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任－ 6 －第 9 条（調査）（1） 被保険者は、常に保険事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
（2） 当会社は、保険期間中いつでも（1）の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
第10条（通知義務）（1） 保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
（2）（1）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、当会社が（2）の規定による解除の原因があることを知った時から1か月を経過した場合または危険増加が生じた時から5 年を経過した場合には適用しません。
（4）（2）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第 19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。
（6）（2）の規定にかかわらず、（1）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（7）（6）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第 19 条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第11条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第12条（事故の発生）（1） 保険事故またはその原因となるべき偶然な事故が発生したことを保険契約者または被保険者が知った場合は、保険契約者または被保険者は、次の①から⑤までのすべての事項を履行しなければなりません。
①事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所・氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく当会社に書面により通知すること。
②他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を遅滞なく当会社に書面により通知すること。
③他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすることおよび既に発生した事故に係る損害の発生または拡大を防止するために必要なその他の一切の手段を講じること。
④あらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。なお、応急手当、護送その他の緊急措置については、当会社の承認を得る必要はありません。
⑤損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちにその旨を当会社に通知すること。
（2） 保険契約者または被保険者が正当な理由なく（1）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、第 1 条（保険金を支払う場合）の損害の額から次の金額を差し引いて保険金を支払います。

①（1）①、②または⑤に規定する義務に違反したときは、それによって当会社が被った損害の額②（1）③に規定する義務に違反したときは、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③（1）④に規定する義務に違反したときは、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額
第13条（損害賠償請求解決のための協力）（1） 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。
この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（2） 被保険者が正当な理由なく（1）の協力の要求に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険料の精算）（1） 保険料が売上高、完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められる場合は、保険契約者は、保険契約の終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な書類を当会社に提出しなければなりません。
（2） 当会社は、保険期間中および保険契約の終了後 1 年間に限り、保険契約者または被保険者の書類のうち保険料を算出するために必要と認めるものをいつでも閲覧することができるものとします。
（3）（1）および（2）の書類に基づいて算出された保険料（保険証券記載の最低保険料に達しない場合は、最低保険料とします。）と当会社が既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社は、遅滞なく、その差額を保険契約者に請求しまたは返還します。
第15条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者による詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第18条（重大事由による解除）（1） 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（2）（1）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、（1）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、次条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第19条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（1） 第 6 条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場
合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
（2） 第 10 条（通知義務）（2）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。
（3） 保険契約者が（1）または（2）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限り－ 7 －ます。）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）（1）または（2）の規定による追加保険料を請求する場合において、（3）の規定により当会社がこの保険契約を解除することができるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害には適用しません。
（6）（1）および（2）に規定する場合のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間（条件を変更する時以降の期間をいいます。
）に対する保険料を返還しまたは請求します。
（7）（6）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に発生した事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第21条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1） 第 15 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる
場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（2） 保険契約が失効した場合は、当会社は、未経過期間（失効した時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第22条（保険料の返還－取消しの場合）
第 16 条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第23条（保険料の返還－解除の場合）（1） 第 6 条（告知義務）（2）、第 10 条（通知義務）（2）もしくは（6）、第 18 条（重大事由による解除）（1）または第 20 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（3）の規定により当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間（解除の時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間（保険期間の初日から解除の時までの期間をいいます。）に対して別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、保険料が売上高、完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められたものである
ときは、第 14 条（保険料の精算）（3）の規定に基づいて保険料を精算します。
第24条（先取特権－法律上の損害賠償金）（1） 第 1 条（保険金を支払う場合）の事故につき被保険者に対して損害賠償請求権を有する者（以下「被害者」といいます。）は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第 2 条（損害の範囲）①の損害に対するものに限ります。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。
（2） 当会社が第 2 条①の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれかに該当する場合に限ります。
①被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済した後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が弁済した金額を限度とします。）②被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被害者が被保険者の当会社に対する保険金請求権についての先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（被害者が承諾した金額を限度とします。）（3） 保険金請求権は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または（2）③の場合を除き、差し押さえることはできません。ただし、（2）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第25条（保険金の請求）（1） 被保険者の保険金請求権は、第 2 条（損害の範囲）①の損害に対するものは保険事故による損害が発生した時に、同条②から⑤までの損害に対するものは被保険者が費用を支出した時に、それぞれ発生します。
（2） 被保険者の保険金請求権は、次に定める時から、これを行使できるものとします。
①第 2条①の損害に対するものは、判決、調停もしくは裁判上の和解ま
たは被保険者と被害者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第1条（保険金を支払う場合）の損害の額が確定した時②第 2 条②から⑤までの損害に対するものは、第 1 条の損害の額が確定した時（3） 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを保険証券に添えて当会社に提出しなければなりません。
①保険金の請求書②被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書③被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類④被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤第 2 条②から⑤までの費用の支出を証する領収書または精算書⑥その他当会社が次条（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（4） 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（3）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を行わなければなりません。
（5） 保険契約者または被保険者が正当な理由なく（4）に規定する義務に違反した場合または（3）もしくは（4）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第26条（保険金の支払時期）（1） 当会社は、被保険者が前条（3）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2）（1）の確認を行うため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（1）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（1）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180 日②（1）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日④（1）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（3）（1）および（2）に掲げる事項の確認または照会もしくは調査に－ 8 －際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）は、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
第27条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場
合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第28条（時効）
保険金請求権は、第 25 条（保険金の請求）（2）に定める時の翌日から起算して 3 年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第29条（代位）（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
①当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（1）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

浸入または吹込み④施設の修理、改造または取壊し等の工事⑤次に掲げるものの所有、使用または管理
ア．自動車、原動機付自転車または航空機
イ．昇降機（もっぱら貨物の運搬の用に供されるものを除きます。）
ウ．施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）または動物⑥被保険者の占有を離れた次に掲げるもの
ア．商品または飲食物
イ．施設外にあるアに規定するもの以外の財物⑦仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをもって仕事の終了とします。）または放棄の後に仕事の結果に起因して発生した事故。ただし、仕事を行った場所に被保険者が放置しまたは遺棄した機械、装置または資材については、この規定を適用しません。
第 3 条（1 事故の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1 事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第 4 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。
生産物特別約款
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社が保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）の損害は、次のいずれかの事由に起因するものに限ります。
①被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物（以下「生産物」といいます。）②被保険者が行った保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）の結果（2） 当会社は、（1）の事由に起因する事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に日本国内において発生した場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
仕事の目的物別表（短期料率表）

完成品

既経過 7日 15日 1か月 ２か月 ３か月 4か月 5か月 6か月 7か月 8か月 9か月 10か月11か月 1年
期間 まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで
短期
10％ 15％ 25％ 35％ 45％ 55％ 65％ 70％ 75％ 80％ 85％ 90％ 95％ 100％
料率

回収等の措置

施設所有（管理）者特別約款
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社が保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）の損害は、次のいずれかの事由に起因するものに限ります。
①被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の不動産または動産（以下「施設」といいます。）②施設の用法に伴う保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）の遂行（2） 当会社は、（1）の事由に起因する事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に発生した場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓または業務用も
しくは家事用器具からの蒸気または水の漏出・いっ出②スプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出③建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの定 義
仕事が行われた対象物すべてをいいます。
生産物を原材料、部品（添加物および資材を含みます。）、容器または包装として使用して製造または加工された財物をいいます。
生産物もしくは仕事の目的物またはこれらが一部をなすその他の財物についての回収、検査、修理、交換その他の適切な措置をいいます。

第 3 条（保険金を支払わない場合）（1） 当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造し、販売し、もしくは提供した生産物または行った仕事の結果②被保険者による生産物または仕事の目的物の効能または性能に関する不当な表示（実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。）または虚偽の表示③被保険者が仕事を行った場所に放置または遺棄した機械、装置または資材（2） 当会社は、被保険者が次の財物の損壊またはその使用不能（財物の一部のかしによるその財物の他の部分の損壊またはその使用不能を含みます。）について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①生産物②仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）③完成品④生産物もしくは完成品が機械・工具である場合または機械・工具の制御装置として使用されている場合は、その機械・工具に－ 9 －