４．総務部（１）品位保持、執務のための指導および連絡①苦情、問合せ等についてその都度対応②非調査士実態調査の実施への対応（２）会員への情報提供の迅速化①会員通知の配信、連合会情報等をホームページへの掲載②会議議事録をホームページへ掲載③会員の変更情報等をその都度会員通知（３）会則、諸規則変更に伴う検討及び起案①財政改革の実施方針に伴う会費値上げについての検討及び起案②日調連会則モデルの一部改正に伴い、会則改正の検討及び起案（４）会員資料等の整備①令和２年度版会員名簿を１０月１日付けで発行（５）会館の保守管理と営繕①会館の定期清掃を実施②保存期間を経過した文書の廃棄③３階トイレ雨漏り補修工事④防犯カメラ設置（６）その他総務部として所管すべき事項①防災訓練の実施

５．財務部（１）財政の健全化と管理体制の充実①短中期的な財政計画の検討②予算執行の適正管理（２）福利厚生事業の実施①第１８回岩手県土地家屋調査士会会長杯親睦ゴルフ大会②第６回岩手県土地家屋調査士会会長杯親睦釣り大会
両事業ともコロナウイルス感染拡大防止のため中止（３）業務関連図書の紹介、斡旋
令和２年５月１１日付 Ｒ２－２７号
民事月報の実費頒布について
令和３年３月２日付 Ｒ２－１２３号
実務参考図書『登記小六法令和３年版』の推薦について
令和３年３月１０日付 Ｒ２－１２６号『滋賀の地籍 土地家屋調査士の視点から』の発刊について－ 10 －

６．業務部（１）業務に関する調査研究①表示登記研究会は新型コロナウイルスの影響により中止（２）調査士業務に関する指導、連絡、相談①会員等からの問合せに随時対応②法務局との連絡、相談、打合せに随時対応（３）日調連事業に伴う連動事業の推進①土地家屋調査士新人研修会の対象者へ周知及び案内②土地家屋調査士特別研修の会員への周知及び案内

７．研修部（１）定例研修会の開催①第１回 会員研修会
新型コロナウイルスの影響により中止とし、連合会「e ラーニング」の聴講を推奨し、目標として５単位（５ポイント）の取得をお願いした②第２回 会員研修会令和２年１２月１０日（木）盛岡市「アイーナ」オンライン受講併用
出席者：会場４７名／オンライン１１７名 合計１６４名
内容：講義Ⅰ「境界問題相談センターいわてからの連絡事項」～受付相談マニュアル等の説明について～
講 師 センター長 大澤長佳
講義Ⅱ「地籍図の読み方」～筆界点の復元を考える～講 師 県北支部 下斗米光昭 会員
講義Ⅲ「筆界特定における資料の評価と意見書の作成について」講 師 盛岡地方法務局 総括表示登記専門官 高橋恒久氏③第３回 会員研修会
令和３年２月２６日（金）盛岡市「ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング」オンライン受講併用
出席者：会場５３名／オンライン１０３名 合計１５６名
内容：講義Ⅰ「土地家屋調査士が知っておくべき区画整理事業のしくみ」
講 師 宮城会 相談役 鈴木 修氏（土地区画整理士）④ＣＰＤポイント不足の会員に対して課題研修の実施（２）特別研修会の開催①公嘱協会との協賛事業
新型コロナウイルスの影響により登記測量研修会は中止（３）支部研修会への支援①支部研修会へ助成金支給－ 11 －８．広報部（１）対外的事業①制度の広報活動「土地家屋調査士の日」関連事業
新聞広告（３回に分けて掲載）
・１、２回目：毎週土曜掲載の「ホットインフォメーション」
令和２年７月１８日、７月２５日掲載
・３回目：岩手日報朝刊記事下３段と２分の１ 令和２年７月３０日掲載
内容 登記創造プロジェクトアンケート募集と第１１回全国一斉無料相談会
お知らせと会ホームページへの案内②マスメディアを使った広報活動
会ホームページのスマートフォンサイト 運用開始日：令和２年７月２２日
新聞年賀広告（名刺）の掲載 岩手日報朝刊 令和３年１月３日③各無料相談事業への対応
川徳定期無料相談会
毎月第３水曜日開催 年間相談件数３８件④カレンダーの斡旋と活用
岩手会作成カレンダーの販売斡旋
会員１６名 合計３７３部の注文あり
他に岩手会（法務局等１２部配布及び新人会員へ配布で全２２部注文）⑤広報グッズ（冊子等）の活用斡旋
連合会配布のグッズをメールにて案内し配布（２）対内的事業（会員への情報伝達）①土地家屋調査士制度制定７０周年記念事業として記念誌を広報委員会で編集
令和３年３月２０日３２０部発行、令和３年３月３１日発送②「地識くんいわて」の作成（会ホームページに掲載）
１号 令和２年度岩手県土地家屋調査士会定時総会
２号 日調連第７７回定時総会、東北ブロック協議会第６５回定時総会
３号 新入会員紹介
４号 令和３年丑年 年男・年女会員に聞く③会ホームページの運用
データの更新、整理④事業の記録
定時総会・研修会等のビデオや写真の記録実施⑤日調連７０周年記念事業『登記制度創造プロジェクト』の遂行「２０３０登記情報（表題部）『岩手モデル』」の考案－ 12 －

９．社会事業部（１）境界問題相談センターいわてとの連携①相談員・調停員養成講座の開催（令和２年１１月３０日）
オンライン形式による開催
内 容：「事前相談の流れについて」
講 師：境界問題相談センター副センター長 岩山勝英
参加者：２８名（相談員・調停員：２１名、ＡＤＲ認定調査士７名）（２）筆界特定制度に関する調査研究①筆界特定制度と調査士会ＡＤＲとの連携協議会を開催（令和２年７月１４日）②法務局からの筆界調査員の推薦依頼への対応③表題部所有者不明土地の探索事業について（３）地図の作成及び整備等に関する情報収集、調査研究①地図作成に関する打合せの実施（令和２年７月１４日）（４）日本司法支援センター岩手地方事務所（法テラス）との連携推進①土地家屋調査士業務に関する相談などがあった場合に対応
今年度は該当する相談は無し（５）官公庁への制度活用推進①空家等対策に対する対応
今年度は、市町村との新たな協定締結は無かった②政治連盟との連携
政治連盟幹部会に出席（令和２年４月２０日、７月１６日、１２月１６日、令和３年１月２８日）
県土整備部に要望書を提出（令和３年１月１３日）（６）公共嘱託登記土地家屋調査士協会との連携①調査士会・公嘱協会打合せ会の実施（令和２年１１月１８日）（７）被災県打合せ会について①オンライン形式での参加（令和２年１２月２１日）（８）「東北地区所有者不明土地連携協議会」について①令和２年１２月末に配布データディスク視聴による講習会受講
・表題部所有者不明土地の解消作業について
・所有者不明土地法の概要について－ 13 －

②令和３年３月に動画配信による講演会受講
・改正土地基本法と今後の土地政策について
・新たな国土調査事業十箇年計画について
・空き地からのアーバニズム
・所有者不明関連法規の改正ポイントと今後の展望
・司法書士の活用について

10.境界問題相談センターいわて（１）センター運営業務の強化①評議委員会の開催 １回 （令和２年８月２４日）②運営委員会の開催 ３回③相談業務の状況
相談受付（事務局）

２４件

受付相談（認定調査士対応）
２４件
調査士・弁護士相談員による相談
０件
調査士・弁護士相談員による調停申立
０件④調査士相談員 ４６名（調停員兼任 ８名）
弁護士相談員４名（調停員兼任 ４名）⑤相談員・調停員養成講座の開催 １回 （令和２年１１月３０日）（２）筆界特定制度等との連携①筆界特定制度と調査士会ＡＤＲとの連携協議会を開催（令和２年７月１４日）②筆界特定室との合同相談会：新型コロナ感染拡大の社会状況を考慮し、開催断念（３）規程及び様式の改善と検討
昨年度までの検討により改定した規程・様式について、今年度より運用
しばらくは現体制で運営してみて、さらなる条文の修正等が可能か検討する（４）ポスター・リーフレットの配布等による広報活動①県内市町村、法務局（本局・支局）、弁護士会、司法書士会へポスター及びリーフレットを配布（５）センターと認定調査士等の相互活用についての検討
事前相談をセンター事業から切り離し、認定調査士へ委託する体制が本年４月から運用を開始－ 14 －