株式会社Ｍａｃｂｅｅ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年7月28日【事業年度】

第８期(自

【会社名】

株式会社Ｍａｃｂｅｅ【英訳名】

Macbee Planet,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号【電話番号】

03-3406-8858(代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号【電話番号】

03-3406-8858(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年５月１日

至2023年４月30日)

Ｐｌａｎｅｔ

執行役員

経営企画室長経営企画室長

千葉

川上

川上

知裕

昂士

昂士

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

売上高

(千円)

―

―

9,779,066

14,425,397

19,589,076

経常利益

(千円)

―

―

785,556

1,233,518

2,108,351

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

547,238

760,308

1,567,194

包括利益

(千円)

―

―

546,769

806,306

1,505,949

純資産額

(千円)

―

―

1,891,047

2,788,089

8,167,262

総資産額

(千円)

―

―

3,348,254

5,880,971

17,519,379

１株当たり純資産額

(円)

―

―

589.77836.382,296.88

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

173.20235.76482.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

162.56225.64464.32

自己資本比率

(％)

―

―

56.3

46.1

46.2

自己資本利益率

(％)

―

―

29.0

33.1

29.0

株価収益率

(倍)

―

―

36.84

25.70

31.23

(千円)

―

―

773,848744,703

1,482,323

(千円)

―

―

△168,900△1,605,483△771,132

(千円)

―

―

△51,493

1,034,945

6,854,073

(千円)

―

―

1,923,574

2,097,739

9,663,003

(名)

―
(―)

―
(―)

46
(10)

66
(5)

149
(37)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕(注) １．第６期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間
平均雇用人員であります。
４. 第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期の自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。
５．第８期の純資産額及び１株当たり純資産額の大幅な増加は、新株式発行によるものです。
６．第８期の総資産額、現金及び現金同等物の期末残高及び従業員数の大幅な増加は、第８期期末より株式会社
ネットマーケティングを連結していることによるものです。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ(2) 提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

売上高(千円)

4,685,217

6,466,028

9,776,532

14,063,445

19,257,618

経常利益

(千円)

195,754364,076790,230

1,275,074

2,027,066

当期純利益

(千円)

139,447

263,863551,458

844,980

1,580,889

持分法を適用した場合の投
資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

8,800

394,260

398,606

403,894

2,340,518

発行済株式総数

(株)

1,760

3,097,900

3,198,400

3,240,400

3,525,568

純資産額

(千円)

296,399

1,331,184

1,890,736

2,799,257

8,200,404

総資産額

(千円)

1,348,428

2,316,402

3,350,662

5,792,379

14,698,738

１株当たり純資産額(円)

112.13429.58591.09863.81

2,325.98

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

52.82

98.70

174.54262.01486.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

89.85

163.81250.76468.38

自己資本比率

(％)

22.0

57.5

56.4

48.3

55.8

自己資本利益率

(％)

61.6

32.4

34.2

36.0

28.7

株価収益率

(倍)

―

22.59

36.55

23.13

30.96

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

150,279

240,684

―

―

―

(千円)

△27,537△21,450

―

―

―

(千円)

4,699

584,499

―

―

―

(千円)

566,385

1,370,119

―

―

―

(名)

45
(11)

53
(13)

44
(10)

53
(5)

64
(3)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)
(％)

―
(―)

―
(―)

286.1
(129.7)271.7(129.8)675.3(140.5)

最高株価

(円)

―

3,305

7,650

13,30020,680

最低株価

(円)

―

1,615

2,020

4,315

5,130

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有価証券報告書(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３．当社は2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2020年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2020
年４月30日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期から第８期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。
９．当社株式は、2020年３月31日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第６期以降を記載しております。なお、比較指標としては、当社が配当を実施していな
いため、配当込みでないTOPIXを記載しております。
10．第４期及び第５期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月31日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。株主総利回りは第５期末日の株価を基準として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年３月31日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12．第８期の資本金、純資産額、総資産額及び１株当たり純資産額の大幅な増加は、新株式発行によるもので
す。

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２ 【沿革】
当社グループの創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、テクノロジーを活用したデジタルマーケティングの需要がさらに高まると確信し、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役会長)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。
当社グループの変遷は、以下のとおりであります。
年月概要

2015年８月

東京都渋谷区渋谷に株式会社Ｍａｃｂｅｅ

Ｐｌａｎｅｔを設立

2015年８月

データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース

2017年11月

Ｗｅｂホスピタリティツール「Robee」をリリース

2018年12月

福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設

2020年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年３月

株式会社Ｓｍａｓｈを設立(現連結子会社)

2021年８月

株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年３月

株式会社ネットマーケティングの株式を取得し子会社化（現連結子会社）

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォーム「ハニカム」やＷｅｂホスピタリティツール「Robee」を用いて、「ＬＴⅤを予測し、Ｒ
ＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。
当社グループにおける各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。「ハニカム」では、複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケ
ティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライ
アントページのこと。以下「ＬＰ」 という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。ＬＴⅤマーケティングにおいては、アフィリエイト広告、リスティング広告に加えて、オフライン広告※３を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施
しております。
(マーケティングテクノロジー事業)
マーケティングテクノロジー事業は、①集客したユーザーを接客しＬＴＶの高い顧客へ転換する施策（Ｗｅｂホス
ピタリティツール「Robee」）②既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット※４「Smash」）及び③独自ＡＩと３Ｄクリエイティブによる広告配信（ＡＩマーケティングプラットフォー
ム「３Ｄ ＡＤ」）の提供を行っております。「Robee」では、データ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入
経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※５方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアン
トのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケ
ティング※６)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
また「３Ｄ ＡＤ」では、機械学習による広告運用のＡＩ化が実現しており、独自の３Ｄクリエイティブをもって差別化を図っております。
※１
※２
※３
※４
※５
※６

Life Time Valueの略語。ＬＴＶは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲
得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。
Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。
オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。
チャットボット…ＡＩを活用した自動会話プログラムのこと。
サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。
リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策の呼称。

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当社グループの強みは、以下の３点になります。
(1) 独自データプラットフォーム「Smash」によるZero Party Data（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。
それらのデータと1st〜3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。
(2) ＡＩテクノロジー
集めたデータを基に機械学習をし、ＡＩによるユーザーの予測をすることでＬＴＶ予測をしております。
個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにホスピタリティのあるコミュニケーション
ツールである「Robee」を提供し、広告主の成果創出を行っております。
(3) コンサルティング
コンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、Ｌ
ＴＶの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるＬＴＶ向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社Ｓｍａｓｈ

東京都渋谷区

90,080

マーケティン
グテクノロ
ジー事業

79.39

役員の兼任 兼任１名

東京都渋谷区

35,000

マーケティン
グテクノロ
ジー事業

100.00

役員の兼任 兼任１名

東京都港区428,525

アナリティクスコンサル
ティング事業

100.00

役員の兼任 兼任１名

(連結子会社)
株式会社Ａｌｐｈａ(連結子会社)
株式会社ネットマーケティング（注）２、３(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．2023年３月６日付で株式会社ネットマーケティングの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)99(34)
10
マーケティングテクノロジー事業(1)
40
全社(共通)
(3)
149
合計
(37)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が83名増加しておりますが、主として株式会社ネットマーケティングが連結子会社となったことによるものです。
アナリティクスコンサルティング事業(2) 提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)64(3)平均勤続年数(年)31.5

平均年間給与(千円)
2.4セグメントの名称

6,552

従業員数(名)37(1)
7
マーケティングテクノロジー事業(―)
20
全社(共通)
(2)
64
合計
(3)
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。
アナリティクスコンサルティング事業(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット
利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、イン
ターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確
実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、消費者のオンライン利用機会が一気に増大し、企業は持続的な収益の確保にむけてサービスの提供形式やマーケティングの主戦場をオンラインへとシフトしており、イ
ンターネット広告市場及びマーケティングテクノロジー市場は引き続き成長が見込まれます。
そのような環境の中、広告主にとっては競争環境の激化により、新規ユーザーの獲得コストは高まっているため
マーケティングコストのＲＯＩ向上及びＬＴＶの向上ニーズは高まっており収束後においても、底堅い需要を見込
んでおります。
①

収益性のさらなる向上
当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社
グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい
成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、既存のアナリティクスコンサルティング事業においては、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図
りつつ、一方で、マーケティングテクノロジー事業の比重を高めるため、新たなプロダクトの開発と既存プロダ
クトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。

②

特定の商材、クライアントへの偏りの解消
成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、アナリティクスコンサルティング事業では「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、マーケティングテクノロジー事業においては、多様なクライアン
トを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ③

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優秀な人材の育成及び確保
当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) ガバナンス
当社は「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という企業理念のもと、事業環境の変化にも柔軟に対応し、より一層、ＥＳＧと事業戦略とを結び付けた、透明性・客観性の高いＥＳＧ経営を推進していきます。ＥＳＧ経営を推進する上で、社会課題を解決するだけではなく、事業活動としての経済性の確保は非常に重要な要素であると考えています。私たちは、ＥＳＧに関する活動を社会貢献活動の延長線ではなく、当社グループの企業価値を高める活動であると位置づけることで、全社一丸で取り組む風土を醸成していきます。
また当社のコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４

コーポレート・ガバ

ナンスの状況等」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
(2) リスク管理
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する
体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として四半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスクに関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合には、代表取締役をリスク管
理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
(3) 戦略(人的資本)
人的資本においては、人権に対する配慮は経営の基盤であると考え、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表
現、国籍、宗教などを問わず、多様な人材が活躍できる環境創りに取り組んでおります。また、人材の育成や働きやすい職場づくりに注力しており、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しています。従業員との対話を大事にし、個々の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリング
による業務量の可視化による長時間労働の防止、メンタルヘルスケアなど、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しています。
(4) 指標及び目標
当社では、「(3) 戦略（人的資本）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。

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３ 【事業等のリスク】
以下では、事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生
可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境、事業内容及び法令規制に関するリスクについて①

市場環境と競合企業について
当社グループが属する成果報酬型マーケティング市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。
しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

市場動向やクライアントニーズの変化について「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ＬＴＶマーケティング事業においては、

メディアのあり方が多様化しているため、市場動向やクライアントニーズを的確に把握できずに、対応が遅れた
場合には、収益性が低下し、利益を圧迫する可能性があります。そのため、当社では、効率的な管理、新規プロ
ダクトの開発、及び既存プロダクトの改善を継続し、収益性の向上に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③

特定のクライアントへの依存について「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上高が大きくなっております。今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開
拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の主要な取引先は、ＳＢＩホールディングス株式会社（グループ会社含む）、株式会社スタイル・エッジ、株式会社Ｗｒａｐであり、総取引実績に占める割合が全体の45%を超過している状況です。また、2023年３月６日に完全子会社化した株式会社ネットマーケティングは、人材、美容等のクライアントに対する売上高が大きくなっております。そのため、上記リスクが顕在化した場合においては、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、ＳＢＩホールディングス株式会社(グループ会社含む)との取引は、一部直接取引を行っているほか、株式会社セグメント等の代理店取引により行っております。
④

メディアとのパートナーシップの継続について
広告のメディア出稿において、一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めております。今後も有力メ
ディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社グループのサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤

新しい広告手法の出現について
ＬＴＶマーケティングにおいて、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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個人情報保護について
インターネットを規制する国内の法令として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社グループでは、
Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携するＷｅｂサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたＵＲＬ、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があります。現在のところ、当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供する上で新たな法令の制定や既存の法令が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供に制約を受け、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦

法的規制について
当社グループの事業においては景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる効力を持つ業界内の自主規制ルールが制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧

システムトラブルについて
当社グループのサービスは、Amazon Web Services（ＡＷＳ）等のクラウド・サービスのサーバー等を利用し、インターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化しておりますが、使用するハードウエア、ソフトウ
エア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社
グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨

知的財産権について
当社グループでは、知的財産権の保護のため、原則的には、すべての知的財産権の取得を目指す方針でおりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるな
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、顧問弁護士又は弁理士等と連携をとって、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合には当社グループに対する損害賠償請
求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

与信管理について
当社グループでは、取引先の選定にあたり事前の与信調査を可能な範囲で行った上で取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりますが、予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経済的損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2) 当社グループの事業体制に関するリスクについて①

広告商材並びに広告表示の管理体制について
当社は、広告商材や広告表示に関して、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法とみなされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。しかしながら、当社グループの運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合には、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

人材の確保・育成について
当社グループの事業は、業務の拡大に応じて、各分野における専門スキルを持った優秀な人材を確保し、維持する必要があります。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは従業員の流出が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

小規模組織であることについて
当社グループは、テクノロジーを活用したマーケティングを軸に、クライアントの売上を伸ばすためのコンサ
ルティングを提供しており、当連結会計年度末現在、従業員数（正社員のみ）149名と少数精鋭で事業を展開しております。クライアントのニーズに適時に対応できる柔軟な規模でありますが、一方で、技術者の退職、長期病
欠等の予期せぬ事態が起こった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

内部管理体制について
当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

個人情報の管理について
当社グループは、業務上クライアント等の情報を入手しているため、「情報システム管理運用規程」を定め、業務又はセキュリティ上必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した
場合には、当社グループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的でありますが、今後感染が拡大し、終息までの期間が長期化した場合、市場の低迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞、従業員への感染等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症拡大に合わせて、感染症対策の強化を図り、従業員の安全・安心の確保のもと、顧客へのサービス提供を滞りなく継続できる体制整備に努めております。

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有価証券報告書(3) その他①

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は118,500株であり、発行済株式総数3,525,568株の3.4％であります。

②

配当政策について当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けており、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。現時点では、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えており、当面の間は内部留保の充実を図る方針であり、配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。

③

大株主について当社の取締役である松本将和（同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社を含む）及び執行役員である小嶋雄介の所有株式数は、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の52.0％を占めております。
両氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④

企業買収に関するリスク
当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するため、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング
を完全子会社化するなど、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業の統合作業が計画どおり進捗しない
場合、統合後の事業が期待されたシナジーや利益を実現できない場合、又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける場合や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネッ
ト広告市場は2022年に前年比14.3%増の3兆912億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2022年日本の広告費」より

こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高19,589,076千円（前年同期比35.8％増）、営業
利益2,162,631千円（前年同期比74.7％増）、経常利益2,108,351千円（前年同期比70.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,567,194千円（前年同期比106.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功し、売上高は17,914,685千円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は1,955,324千円（前年同期比41.1％増）となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、主力サービスであるRobeeをアナリティクスコンサルティング事業の顧客に販売、活用したことにより、売上高は1,674,391千円（前年同期比80.9％増）、セグメント利益は1,261,413千円（前年同期比157.9％増）となりました。
②

財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11,638,407千円増加し、17,519,379千円となりました。その主な要因は、新株式発行により預金が増加したこと、株式会社ネットマーケティングの買収によりのれんを計上したことのほか、株式会社ネットマーケティングを連結したことに伴い資産が増加したことによるも
のです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6,259,235千円増加し、9,352,117千円となりました。その主な要因は、株式会社ネットマーケティングの買収等に伴い短期借入金が1,382,200千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,648,891千円増加したことのほか、株式会社ネットマーケティングを連結したことに伴い負債が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5,379,172千円増加し、8,167,262千円となりました。その主な要因は、新株式発行により資本金、資本剰余金が合計で3,873,247千円増加したことのほか、親会社株主に帰属する当期純利益を1,567,194千円計上したことによるものです。

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キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,565,264千円増加し、9,663,003千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は1,482,323千円となりました（前連結会計年度は744,703千円の獲得）。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,168,653千円の計上、売上債権の増加額497,925千円、仕入債務の増加額
454,193千円及び法人税等の支払額983,754千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は771,132千円となりました（前連結会計年度は1,605,483千円の支出）。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出413,337千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
3,248,457千円及び投資有価証券の売却による収入2,914,907千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は6,854,073千円となりました（前連結会計年度は1,034,945千円の獲得）。その主な内訳は、株式の発行による収入3,822,982千円、短期借入金の純増減額1,382,200千円、長期借入れによる収入1,870,000千円、長期借入金の返済による支出221,109千円であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

②

受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

③

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
セグメントの名称
金額(千円)

前年同期比（％）

アナリティクスコンサルティング事業

17,914,685

32.7

マーケティングテクノロジー事業

1,674,391

80.9

19,589,076

35.8

合計

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
相手先
金額(千円)
株式会社セグメント

割合(％)

当連結会計年度（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
金額(千円)

割合(％)

5,514,082

38.2

4,039,770

20.6

株式会社Ｗｒａｐ（注）１――2,540,976

13.0

株式会社スタイル・エッジ

2,435,286

16.9

2,340,822

11.9（注）１．前連結会計年度については総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に関する影響については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営

環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載をしております。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるよ
うな見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５
務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５結財務諸表等②（1）連結財(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連

４.会計方針に関する事項」に記載しております。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４経営者による財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コスト
は、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。

④

経営成績に重要な影響を与える要因「３

事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑤

経営者の問題意識と今後の方針「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、
収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
⑥

経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「ＬＴＶマーケティングの進化（深化）」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなＬＴＶマーケ
ティング領域へと事業拡大を図るとともに、③ＬＴＶマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。
アナリティクスコンサルティング事業においては、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Ｗｅｂホスピタリティツールである
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有価証券報告書「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は、企業におけるマーケティングの課題を、データの解析を基盤とした戦略立案を提供することで解決するべく、最新の分析技術を研究しております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習に代表されるように、国内外で技術革新が進んでおり、当社においても、最先端の技術を研究することにより、自社のプロダクトに取り入れる
ための活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに配分できない全社共通の費用9,100千円であり、Ｌ
ＴＶ分析サービス開発やチャットボットの開発費用となります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は25,883千円であり、その主なものは提出会社におけるオ
フィス増床に伴う内装工事等の設備投資17,490千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年４月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
附属設備

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

その他

アナリティ
クスコンサ
ルティング
本社
本社機能
事業
40,43913,61035,078(東京都渋谷
ソフトウエ
マーケティ
区)
ア等
ングテクノ
ロジー事業
全社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は57,722千円であります。

合計

―

従業員数
(名)

89,12864(3)(2) 国内子会社
2023年４月30日現在
会社名

事業所名 セグメントの
(所在地)
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
工具、器具
附属設備 及び備品

ソフト
ウエア

アナリティ
クスコンサ
総合業務
ルティング
34,158
11,713
14,677
設備事業
全社(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は88,854千円であります。

株式会社
ネット
マーケ
ティング

本社
(東京都
港区)

20/114

その他―

合計

60,548

従業員数(名)

73(34)

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名
設備の内容
称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月完了予定 完成後の年月
増加能力

アナリティクス コ ン サ ル ソフトウ
当社
ティング事業 エ ア の 開
2020年
2023年
本社
237,845 187,552
増資資金
以降
マーケティン 発 ・ 研 究
３月(東京都渋谷区)グ テ ク ノ ロ 開発
ジー事業(注)１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

21/114(注)２

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,560,000

計

10,560,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年４月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年７月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,525,568

3,578,068

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また、単元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。

計3,525,568

3,578,068

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日

2017年11月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)※１
13

10(注)１，２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※15,000(注)１，２
30(注)３

新株予約権の行使期間※

2019年12月１日から2027年11月30日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※

30(注)３
15(注)３(注)４
新株予約権を第三者に譲渡することはできず，また，いかなる理由であれ，担保権の対象とすることはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５※

当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したものを減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式1,500株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は，その行使時において，当社の役員，当社の従業員の地位にあることを要する。ただし，定年退職，社命による他社への転籍，その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は，相続人はその権利を行使できない。
(3) 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は，1,200万円を超えてはならない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「ストックオプション割当契約書」で定めるところによる。

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５．組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)，吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において，組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし，以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ，上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は，会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし，計算の結果１円未満の端数が生じたときは，その端数を切り上げる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は，上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 新株予約権の取得事由①

新株予約権者が上記新株予約権の行使条件に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合，または新株予約権の全部または一部を放棄した場合は，当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②

新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合，当社は，当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

③

新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合，当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

④

新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合，当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
６．2019年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月４日付をもって普通株式１株を1,500株に株式分割をしておりますが、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第２回新株予約権
決議年月日

2018年３月29日

付与対象者の区分及び人数(名)長谷川

新株予約権の数(個)※60［59］(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※正和90,000［88,500］(注)１
120(注)２

新株予約権の行使期間※

2020年２月１日から2024年１月31日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※

120(注)２
60(注)２(注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)４

※

当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式1,500株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使条件(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第２回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた
場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
①

行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株
式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。

②

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

③

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

④

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使
価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評
価機関等と協議のうえ本項への該当を判断するものとする。)。

(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社(以下「当社等」という。)の取締役、従業員及び当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要
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有価証券報告書する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(7) その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権取得覚書」で定めるところによる。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件(注)３．「新株予約権の行使条件」を参照(9) 新株予約権の取得事由及び条件①

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②

新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３．「新株予約権の行使条件」に該当しなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ③

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当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．2019年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月４日付をもって普通株式１株を1,500株に株式分割をしておりますが、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権
本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子
会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。
当社はストックオプション制度に準じた第２回新株予約権を発行しております。当社は、当社の現在及び将来の取締役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者に対する中長期的な企業価値向
上へのインセンティブ付与を目的として、2018年３月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年３月29日付
で長谷川正和を受託者として「時価発行新株予約権信託」(以下「本信託(第２回新株予約権)という。」)を設定しており、当社は本信託(第２回新株予約権)に基づき、長谷川正和に対して、2018年３月29日に第２回新株予約権(2018年３月29日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第２回新株予約権)は、当社の取締役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者に対して、その功績に応じて、長谷川正和が、受益者適格要件を満たす者に対して、第２回新株予約権108個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の取締役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者に対して、将来の功績評価を基に将来時点
でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の取締役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者に対しても関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第２回新株予約権の分配を受けた者は、当該第２回新株予約権の発行要領に関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

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本信託(第２回新株予約権)の概要は以下のとおりであります。
名称

時価発行新株予約権信託

委託者

松本

受託者

長谷川

受益者

受益者候補の中から本信託(第２回新株予約権)に係る信託契約の定めるところにより指定された者

信託契約日(信託期間開始日)

2018年３月29日(2018年３月29日)

将和正和(A01)54個(A02)54個(A01)2020年２月１日又は上場後90日間が経過する日の翌営業日のいずれか遅い日
信託期間満了日(A02)2021年２月１日又は上場後90日間が経過する日の翌営業日のいずれか遅い日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されまし
たが、受託者による第２回新株予約権の引受け、払込
信託の目的
みにより、本報告書提出日現在において第２回新株予約権108個が信託の目的となっております。
当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問のうち、一定の条件を満たす者
受益者適格要件を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第２回新株予約権)に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。
(注) 本信託(第２回新株予約権)A01及びA02について、信託期間満了日の到来に伴って、当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問に対して以下のとおり分配しております。
当社の取締役、監査役 ：６名
当社の従業員
：37名
当社の顧問
：２名
信託の種類と新株予約権数

第３回新株予約権
決議年月日

2019年４月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)※９[2](注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※13,500［3,000］(注)１、２300(注)３

新株予約権の行使期間※2021年４月25日から2029年４月24日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

１
６300(注)３
150(注)３(注)４
新株予約権を第三者に譲渡することはできず，また，いかなる理由であれ，担保権の対象とすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５※※ 当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したものを減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式1,500株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

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調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

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有価証券報告書１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

４．新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使できない。
(3) 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「ストックオプション割当契約書」で定めるところによる。
５．組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 新株予約権の取得事由①

新株予約権者が上記新株予約権の行使条件に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、または新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②

新株予約権者が当社又は当社の子会社の役員若しくは従業員のいずれの身分も喪失した場合、当社は、
当該新株予約権者が有する新株予約権を無償で取得することができる。

③

新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は、当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

④

新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
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新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
６．2019年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月４日付をもって普通株式１株を1,500株に株式分割をしておりますが、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

2019年12月４日
2,638,240
2,640,000―（注１）
2020年３月31日
370,000
3,010,000
311,466（注２）
2020年４月23日
87,9003,097,900
73,994（注３）
2020年５月１日〜
2021年４月30日
100,500
3,198,400
4,346
（注４）
2021年５月１日〜
2022年４月30日
42,0003,240,400
5,287
（注４）
2022年５月１日〜
2023年４月30日
13,5003,253,900687（注４）2023年４月14日
1,668
3,255,568
9,999
（注５）
2023年４月25日
270,000
3,525,568
1,925,937（注６）(注)１.株式分割(１：1,500)によるものであります。
２.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,830円
引受価額

1,683.60円

資本組入額

841.80円

払込金総額

622百万円

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

8,800

―

―

320,266

311,466

311,466

394,260

73,994385,460

398,606

4,346

389,806

403,894

5,287

395,094

404,581687

395,781414,581

9,999

405,7812,340,518

1,925,937

2,331,718

３.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,683.60円
資本組入額
841.80円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
４.新株予約権の行使によるものであります。
５.譲渡制限付株式報酬
発行価格
11,990円
資本組入額
5,995円
割当先 当社の従業員４名
６.有償一般募集
発行価格
15,228円
引受価額

14,266.20円

資本組入額

7,133.10円

払込金総額 3,851百万円
７.2023年５月17日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が40,500株、資本金及び資30/114

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本準備金がそれぞれ288,890千円増加しております。
８.2023年５月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,666千円増加しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数(名)

金融機関―

8

金融商品取 その他の
引業者
法人
24

外国法人等
個人以外

64

個人
その他

個人

64

4

所有株式数
―
4,283
1,159
13,028
5,457
16
(単元)
所有株式数
―
12.16
3.29
37.00
15.50
0.05
の割合(％)（注） 自己株式83株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

計

単元未満
株式の状況
(株)

1,853

2,017

―

11,26735,210

4,568

32.00

100.00―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年４月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

ＭＧ合同会社

東京都品川区上大崎二丁目５番７号203

小嶋雄介

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
ＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）（常任代理人：株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）

1,278,000

36.25

東京都渋谷区

516,800

14.66

東京都中央区晴海一丁目８番12号

205,300

5.82

東京都港区浜松町二丁目11番３号

178,200

5.05

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

110,624

3.14

浦矢

秀行

東京都目黒区

63,500

1.80

千葉

知裕

東京都墨田区

49,500

1.40

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号

49,000

1.39

1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE
THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

46,6001.32

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）

43,923

1.25

2,541,447

72.09

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮ
ＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ Ｐ
ＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ
ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ Ｆ
ＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ（常任代理人：株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＮＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人：モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
計―（注1） 上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

205,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

178,200株（注2） 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

アセットマネジメント
One株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

275,000

8.47

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

8,100

0.25

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と35,210 なる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

普通株式
完全議決権株式(その他)
3,521,000
普通株式
単元未満株式4,568

発行済株式総数

3,525,568

総株主の議決権

―

―

―

―

―
35,210（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
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Ｐｌａｎｅｔ83株② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式

40

664

（注）当期間における取得自己株式には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数

)

83

―

123

―

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保の充実を図り、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保や新技術の導入に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、従業員、サービス利用者等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用し、経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図り、迅速かつ効率的な経営を実現させたうえで、経営の健全性と透明性を確保することが経営上の最重要課題の一つであると捉えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るため、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、経営の透明性・意思決定の迅速化の向上を図っております。また、指名報酬委員会を設置することで、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。
当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他として指名報酬委員会、経営会議を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
（a）取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員３名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社経営上の意思決定機関として、法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員の業務執行の監督を行っております。
（b）監査等委員会
監査等委員会は、取締役３名で構成され、３名すべて社外取締役であります。毎月開催される監査等委員会に加え、必要に応じて臨時委員会を開催しております。各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行っております。また、財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。
各監査等委員は、取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選解任の要否について検討しております。
（c）会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
（d）指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員で構成し、過半数は独立社外取締役となっております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問または委任を受けて、取締役等の選解任に関する事項、代表取締役等の選定・解職に関する事項、取締役等の報酬に関する事項等について審議し、答申または取締役会から委任された事項の決定を行っております。
（e）経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、原則として毎月２回開催しております。経営会議においては、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。また、常勤監査等委員も経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。

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b．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。

③

内部統制システムの整備状況
a. 当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 法令及び定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識し、当社グループの取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制を構築する。
(b) 取締役、執行役員及び使用人が、法令及び定款を遵守し行動するよう、コンプライアンスに係る規程を整備し、継続的な研修の実施や適時の社内周知等コンプライアンス意識の醸成に努める。
(c) 監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は、法令及び監査等委員会が定めた監査方針に基づき、取締役会及び重要会議への出席、業務執行状況の調査を通じて、取締役の職務執行を監査する。
(d) 内部監査室（又は内部監査担当者。以下「監査室」と総称する。）は、会社方針や業務規程、マニュア
ル等各種社内規程に基づき当社グループの監査を実施し、当該結果を取締役及び監査等委員会に対して速やかに報告・提言する。
(e) 当社グループで就業する全ての者が、コンプライアンス上疑義のある行為を通報できる体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正に運用する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報は、法令及び「文書取扱規程」等の社内規程に基づき適切に作成、保存及び管理する。
c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社グループのリスク管理のため、「リスク管理規程」に基づき、定時又は必要に応じてリスク管理委
員会を開催し、リスクの洗い出し、管理方法の協議及びリスクの最小化に努める。
(b) リスク管理委員会において協議された重要事項は、必要に応じて取締役会に報告する。
(c) 経営会議における業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスクの発生可能性を把握し、必要な場合は代表取締役から各関連部署に示達するとともに、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備する。

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d. 当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 定款及び「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督する体制を構築する。
(b) 取締役、執行役員及び事業部責任者等で構成する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行上の重要課
題について報告、検討及び決定を行う。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a) 当社子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するた
め、事業提携や社内協業を通じて企業集団として統制環境の統一に努める。
(b) 財務報告に関する基本方針を定め、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
(c) 子会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに、当該使用人に対する指示の実効性の確保等に関する事項(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。
(b) 監査等委員会の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)その他の上長等の指揮命令を受けない。
(c) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会からの指示に基づき、他部門へ協力体制の確保を依頼することができる。また、監査等委員会からの指示に基づき、社内の重要会議等への出席や重要文書の閲覧を行うことができる。
(d) 補助使用人の人事考課や懲戒処分の決定には、監査等委員会の同意を得なければならない。
g. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(a) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人に説明を求めることができる。
(b) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に遅滞なく報告する。
(c) 監査等委員会は必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる。
(d) 監査室は、実施した内部監査の結果について、遅滞なく監査等委員会に報告する。
(e) 内部通報窓口管掌部門は、内部通報制度による通報の状況について、監査等委員会に報告する。
(f) 取締役、執行役員及び使用人から監査等委員会への報告は、常勤監査等委員への報告をもって行い、常勤監査等委員はその他の監査等委員に当該報告を行う。
(g) 監査等委員会は、必要に応じて取締役、執行役員及び使用人に業務に関する報告及び指摘事項に対する改善の状況に関する報告を求める。
h. 子会社の取締役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、子会社から報告を受けた当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人から報告を求めることができる。また、必要に応じて子会社の取締役及び使用人から直接報告を求めることができる。

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有価証券報告書i．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対して不利益な扱いをすることを禁止する。
j．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務を執行する上で、当該職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 常勤監査等委員は、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、監査上の重要課題等につき相互理解を深める。
(b) 監査等委員は、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人から情報を収集することができる。
(c) 監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて報告を求めることができる。
(d) 監査等委員は、監査等委員会としての意見形成が可能となるよう相互に連携する。
l. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について(a) 「反社会的勢力対応・調査マニュアル」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業や団体、個人とはいかなる取引も行わない。
(b) 反社会的勢力への対応については、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環
境を整え、また、反社会的勢力に関する動向の把握に努める。
(c) 当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社
内研修を実施する等、継続的に反社会的勢力排除に取り組む。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名
代表取締役社長

※１

氏名
執行役員

開催回数

出席回数

千葉

知裕

22

22

取締役会長

松本

将和

22

22

取締役（社外）

澤

博史

22

22

取締役※１

小嶋 雄介

6

6

取締役※１

浦矢 秀行

6

6

2022年７月27日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容は、内規に従い、法定に関する事項、重要な業務に関する事項、経理に関する事項、人事に関する事項等であります。

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有価証券報告書

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として四半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害などの有事の際には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

⑥

コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。管理部担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進・管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を設けております。

⑦

情報セキュリティ、個人情報等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報システム
管理運用規程」を定め、職務権限規程に応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取り扱いと厳格な管理を的確に行っております。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

⑧

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である取締役全員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑩

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪

剰余金の配当の決定機関
当社は機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ⑬

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役、子会社取締役、子会社監査役及び執行役員等であり、保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、会社負担としております。なお、故意又は法令違反に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性

6名

役職名

女性

1名

(役員のうち女性の比率14.29％)

氏名

生年月日

略歴
2010年４月

代表取締役社長

千葉

知裕

1986年７月11日生

2014年３月
2018年10月
2019年３月
2021年12月
2022年５月
2003年４月
2004年２月
2005年８月
2010年４月
2011年５月
2013年６月

取締役会長

松本

将和

1980年10月８日生

2013年７月

2014年１月
2015年８月
2017年２月
2017年11月
2019年３月
2021年３月
2021年３月
2023年３月
2007年４月
2013年１月
取締役

靱江

佑介

1980年12月５日生

2013年６月
2020年９月
2022年12月
2023年７月

41/114

あずさ監査法人(現：有限責任 あ
ずさ監査法人)入所
公認会計士登録
当社入社 管理本部長
当社取締役経営管理本部長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ヘリテージ 社外取締役（現任）
株式会社東放制作(現：株式会社
エフエフ東放)入社
株式会社ライブドアファイナンス
入社
株式会社まくびー設立 代表取締役社長
株式会社フォーイット 取締役
株式会社まくびーインターナショ
ナル設立 代表取締役社長
株式会社アジアンビューティーラ
ボ(現：株式会社サイトキャッチャー) 代表取締役社長
株式会社まくびープロ(現：株式会社Macbee Hollywood
Entertainment) 代表取締役社長
株式会社ロンバード 取締役
当社設立 取締役
CANARY COMPANY LIMITED代表取締役社長
当社取締役経営戦略本部長
当社取締役プロダクト本部長
当社取締役会長（現任）
株式会社Ｓｍａｓｈ 取締役（現任）
株式会社ネットマーケティング
取締役（現任）株式会社ネットマーケティング入社
同社広告事業本部副本部長兼広告事業部長
同社執行役員広告事業本部長
同社取締役(広告事業本部管掌)
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)２

49,500(注)２

1,315,000
(注)４

(注)２

―

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月
2006年４月
2007年７月
2008年８月
2009年７月
2013年４月
2015年４月
2016年２月
2016年８月
2018年４月

取締役

澤

博史

1969年１月28日生

2018年６月
2018年９月
2018年10月
2018年10月

2018年12月
2019年３月
2019年10月
2020年２月
2020年７月
2022年12月
1981年４月
1987年７月
2002年４月
2006年４月
2010年１月

2010年10月

取締役（常勤監査等委員）

倉本勤也

1957年12月29日生

2013年６月

2016年２月
2018年２月
2018年９月
2021年９月
2023年３月
2023年７月

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富士通株式会社入社
双日株式会社入社
株式会社CSK-IS入社
株式会社イーライセンス(現：株式会社NexTone) 取締役
データセクション株式会社 代表
取締役社長CEO
ソリッドインテリジェンス株式会
社 社外取締役
Weavers株式会社 取締役
株式会社日本データ取引所 取締役
Money Data Bank株式会社 取締役
データセクション株式会社 取締役会長
データセクション株式会社 会長
Tranzax電子債権株式会社 社外
取締役監査等委員
Tranzax株式会社 社外取締役監
査等委員
株式会社プログレス(現：東京
ビッグハウス株式会社) 社外取締役
当社取締役(現任)
エステートテクノロジーズ株式会
社設立 代表取締役(現任)株式会社ROBOT PAYMENT
社外取締役（現任）
アディッシュ株式会社 社外取締役（現任）
データセクション株式会社 最高顧問（現任）
株式会社デジタルプラス 社外取締役（現任）
東レ株式会社入社
大和証券株式会社入社
同社経営企画担当部長
大和証券エスエムビーシー株式会
社 引受審査部長
大和証券キャピタル・マーケッツ
株式会社 グローバル・インベス
トメント・バンキング企画部長
大和PIパートナーズ株式会社 経
営企画部長
大和証券エスエムビーシープリン
シパル・インベストメンツ株式会
社 経営企画部長
大和企業投資株式会社 監査役
大和PIパートナーズ株式会社 監
査役
大和証券エスエムビーシープリン
シパル・インベストメンツ株式会
社 監査役
東京短資株式会社 社外監査役
光ビジネスフォーム株式会社 社
外監査役
株式会社ネットマーケティング
社外監査役
同社取締役監査等委員
同社社外監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
任）EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

任期

所有株式数
(株)

(注)２

1,500

(注)３

―

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月
1997年４月
2003年１月

取締役（常勤監査等委員）

平塚睦美

1969年６月１日生

2006年10月
2007年12月
2020年５月
2021年４月
2022年７月
2022年８月
2023年７月
2023年７月
2007年９月
2009年１月

取締役（監査等委員）横山隆

1981年１月17日生

2019年３月
2019年４月
2019年９月
2019年９月
2020年５月
2020年９月
2023年７月日新火災海上保険株式会社入社
亀山総合法律事務所入所
アメリカンホーム医療・損害保険
株式会社入社
司法書士資格取得
東洋証券株式会社入社
同社ウェルスマネジメント部長
株式会社ジャパンインベストメン
トアドバイザー入社
当社監査役
司法書士あおば法務事務所開設
代表（現任）
株式会社ニューズドテック 社外
監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
最高裁判所 司法修習生 和歌山地
方裁判所配属
弁護士登録
大塚製薬株式会社入社
当社監査役
虎ノ門法律経済事務所入所
ととのい法律事務所開設 代表
共創設計株式会社設立 代表取締役(現任)
せとうち法律事務所開設 代表（現任）
光陽産業株式会社 取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
任）EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

1,500

合計

1,367,500(注) １．取締役澤博史氏、倉本勤也氏、平塚睦美氏及び横山隆氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年７月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年７月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役松本将和の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社が保有する株式数も含んでおります。
５．当社では執行役員制度を導入しております。
取締役でない執行役員は７名で浦矢秀行、高原英実、藤原賢太、正田英之、露木雅、澤野誠、川上昂士で構成されております。
②

社外役員の状況
当社は独立社外取締役を４名選任しております。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待しております。また、当社は社外取締役の選任について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。なお、当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株
主と利益相反が生じるおそれはございません。
社外取締役澤博史氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役倉本勤也氏は、会社役員等としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役平塚睦美氏は、司法書士としての専門知識、豊富な経験に加え、法律事務所や上場企業及び上場企業のグループ企業で勤務した経験・知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役横山隆氏は、弁護士として豊富な知見と経験によって、客観的かつ公正な立場で監査体制強化の職務を適切に遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ③

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査等委員から内部監査の状況や監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。
また、監査等委員である社外取締役については、原則として毎月１回開催される監査等委員会において常勤監
査等委員から監査等委員会監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】
当社は、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会において、必要な定款変更について承認をいただき、監査
役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行理由は次のとおりです。
1) 経営の透明性の向上
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査・監督を担うことで、さらに透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応じうる体制の構築を目指します。
2) 意思決定の迅速化
取締役会の業務執行の決定権限を広く取締役に委任することを可能とすることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び業務執行のさらなる迅速化を図ります。
なお、本項については監査役監査の状況について記載しております。
①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。
また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で必要な情報の共有を図っております。なお、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております。
当事業年度において監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役（社外）

平塚

睦美

11

11

監査役

佐藤

祐悦

16

16

監査役（社外）

横山

隆

16

16

監査役（社外）※1

武内

重親

5

5

※1 2022年７月27日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制シス
テムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当者との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ②

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続内部監査につきましては、内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、当社全体を継続的に監査しております。内部監査担当者は、業務が法令及び定められた社内規程に則って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
内部監査担当者は、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っており、必要に応じて情報交換を行う体制をとっております。
c．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査担当者は監査結果を代表取締役に報告するとともに、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に監査の状況等の情報を共有し、取締役会においても監査の結果を報告をしております。また監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

中里

直記

公認会計士

三浦

貴司

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査実績、監査実施体制、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法
人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施
しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第８期連結会計年度の連結財務諸表及び第８期事業年度の財務諸表

東陽監査法人

第９期連結会計年度の連結財務諸表及び第９期事業年度の財務諸表

太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(ア) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
i

選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人

ii 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人(イ) 当該異動の年月日
2023年７月27日(ウ) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年11月28日(エ) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(オ) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業拡大に伴い監査時間が増加傾向にあり、そして、監査費用のさらなる上昇が見込まれること等を考慮し、会計監査人を見直すことにいたしました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制
及び監査報酬等を総合的に勘案し、新たに太陽有限責任監査法人を選任するものであります。
(カ) 上記(オ)の理由及び経緯に対する意見
i

退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

ii 監査役会の意見妥当であると判断しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ④

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

26,000―33,180

4,500

連結子会社

―

―

―

―

計

26,000―33,1804,500（注）１．前連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬2,000千円が含まれております。また、当連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬5,880千円が含まれております。
２．当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新株式発行に伴うコンフォートレター作成業務及び監査業務の引継ぎにかかる費用であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた監査体制、監査時間等での監査品質を維持した監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針について定めており、その内容は以下のとおりであります。
（1） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1. 報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、株主総会決議の範囲内で金銭による固定報酬とし、業績及び貢献度等を総合的に勘案し、指名報酬委員会における答申を踏まえ、取締役会において決定する。
b.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、役割及び貢献度
等を総合的に勘案し、指名報酬委員会における答申を踏まえ、監査等委員会において決定する。
2. 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給せず、金銭による固定報酬のみ支給する。
3. 報酬等を与える時期または条件の決定方針
固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。
（2） 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額500,000千円以内（うち社外取締役については100,000千円以内）（2023年７月27日株主総会決議）、監査等委員である取締役が年額100,000千円
以内（2023年７月27日株主総会決議）であります。当該定時株主総会決議時点の取締役員数（監査等委員である取締役を除く。）は４名、定款上の員数は７名以内、監査等委員である取締役は３名、定款上の員数は４名以内であります。
（3） 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしており、取締役会として当社が定める決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

51,00051,000

―

―

―

4

4,500

4,500

―

―

―

1

14,07014,070―――4

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、その保有がステークホルダーとの関係強化をもたらし、中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等を検討しております。
保有株式については、当社取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数
（銘柄）
非上場株式

4

160,176

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

1

非上場株式以外の株式―

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

68,794 営業上の取引関係強化のため――（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度

前事業年度

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

1

635,628

区分

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

非上場株式
非上場株式以外の株式

④

売却損益の
合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

―

―

―

7,647

244,426―

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年５月１日から2023年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年５月１日から2023年４月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加
及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１2,097,739
1,965,415

9,663,003
3,808,405※１

110,200△53,746

420,324△14,365

4,119,608

13,877,368

49,03914,00363,04374,59725,906
100,504※２

52/114

当連結会計年度(2023年４月30日)※２52,937
708,578

50,5612,862,528

761,516

2,913,089

859,928
27,026
49,849258,100
172,889
197,428

936,803
1,761,363
5,880,971

628,417
3,642,011
17,519,379

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

53/114※４

1,444,566
300,000※３

198,859
317,6632,235
283,881

当連結会計年度(2023年４月30日)※４3,897,269
1,682,200※３

450,988258,410
18,465
1,102,346

2,547,206

7,409,679

545,676

1,942,438

545,676
3,092,882

1,942,438
9,352,117

403,894
395,094
1,858,633△456

2,340,518
2,331,718
3,425,827△456

2,657,165

8,097,608

52,965―52,965―234
77,723

210
69,444

2,788,089
5,880,971

8,167,262
17,519,379

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
事務所移転費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)※１14,425,397(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)※１19,589,076

11,775,435

15,521,348※2,3

54/1142,649,961
1,412,239※2,3

4,067,727
1,905,096

1,237,722

2,162,631

20
―
81

44
7,647
2,708

102

10,399

4,293
―
―
12

12,05550,240
2,075
307

4,306
1,233,518

64,6792,108,351―

244,426―

244,426

13,041
10,790―――184,123

23,832
1,209,686

184,123
2,168,653

473,804△17,459

689,343△79,605456,345753,340△6,967760,308609,738
1,558,915△8,2791,567,194

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
753,340※１

55/11452,96552,965(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
1,558,915※１△52,965△52,965

806,306

1,505,949

813,274△6,967

1,514,228△8,279

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

398,606

389,806

5,287

5,287

自己株式

1,098,324

株主資本合計△456

1,886,282

当期変動額
新株の発行

10,575

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

760,308

―
5,287

5,287

760,308―

770,883

403,894

395,094

1,858,633△456

2,657,165

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

760,308

―

非支配
株主持分

新株予約権

―

234

4,531

純資産合計
1,891,047

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,575760,308
52,96552,965―73,192

当期変動額合計

52,965

当期末残高

52,96552,965―73,192

897,041

52,965234

77,723

2,788,089

56/114

126,158

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

当連結会計年度(自2022年５月１日

至EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

2023年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

403,894

395,094

1,936,623

1,936,623

自己株式

1,858,633

株主資本合計△456

2,657,165

当期変動額
新株の発行

3,873,247

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,567,194

1,567,194―

当期変動額合計

1,936,623

1,936,623

1,567,194―

5,440,442

当期末残高

2,340,518

2,331,718

3,425,827△456

8,097,608

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

52,965

非支配
株主持分

新株予約権

52,965234

77,723

純資産合計
2,788,089

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,873,247
1,567,194△52,965△52,965△24△8,279△61,269△52,965△52,965△24△8,2795,379,172

―

―

210

69,444

8,167,262

57/114

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EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2※1

58/114(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

1,209,686
28,424125,043
13,041―
41,155△5,986
△20
4,293
―
―
―
10,790△653,930
410,5662,460

2,168,653
33,857
166,724―1,249△45,484△587△7,691
12,05550,240△244,426
186,199―△497,925
454,193
193,380

1,185,525

2,470,442

20△4,293△436,549

7,691△12,055△983,754

744,703

1,482,323△50,496△19,528△659,286―△25,883―△413,337
2,914,907△845,981△3,248,457※2△27,641―△2,550

△713
2,352
―

△1,605,483△771,132

300,000
800,000△155,790
10,57580,1601,382,200
1,870,000△221,109
3,822,982―

1,034,945
174,164
1,923,574
2,097,739

6,854,073
7,565,264
2,097,739
9,663,003※1

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社Ｓｍａｓｈ
株式会社Ａｌｐｈａ
株式会社ネットマーケティング
株式会社ネットマーケティングは2023年３月６日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ

市場価格のない株式等以外のものｂ

市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物附属設備

６〜18年

工具、器具及び備品

３〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）

３〜５年(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

59/114

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有価証券報告書(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
a．アナリティクスコンサルティング事業
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。当該履行義務は、サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる検収・承認がなされた時点で充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
ｂ．マーケティングテクノロジー事業
マーケティングテクノロジー事業は、①集客したユーザーを接客しＬＴＶの高い顧客へ転換する施策（Ｗｅｂホ
スピタリティツール「Robee」）②既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約防止
チャットボット「Smash」）及び③独自ＡＩと３Ｄクリエイティブによる広告配信（ＡＩマーケティングプラット
フォーム「３Ｄ ＡＤ」）の提供を行っております。当該履行義務は、サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる検収・承認がなされた時点で充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

60/114

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
(1) 投資有価証券の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
投資有価証券

224,300

当連結会計年度
258,100② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
(2) のれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
のれん

708,578

当連結会計年度
2,862,528② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ) 算出方法
当社は、前連結会計年度において株式会社Ａｌｐｈａの発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。また、当連結会計年度において、株式会社ネットマーケティングの発行済全株式を取得し、連結子会社化
しております。当該企業結合により生じたのれんは、各企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。のれんについては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断しております。減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。
（ⅱ）主要な仮定
株式会社Ａｌｐｈａについては過年度の実績に基づくゲーム広告の案件数及び案件単価の予測、株式会社
ネットマーケティングについては過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測であります。
（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

売掛金

前連結会計年度(2022年４月30日)
1,965,415千円

当連結会計年度(2023年４月30日)
3,808,405千円

前連結会計年度(2022年４月30日)
12,494千円

当連結会計年度(2023年４月30日)
127,799千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度(2022年４月30日)
975,000千円

当連結会計年度(2023年４月30日)
3,275,000千円

借入実行残高300,000

1,682,200

差引額

675,000

1,592,800(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年５月１日
2022年４月30日)(自至当連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至

給料及び手当318,489千円

400,921千円

支払手数料

126,411

219,533

支払報酬153,462

212,922

貸倒引当金繰入額
のれん償却額41,155125,043△26,280
166,724（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として記載しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度におきましても記載を省略しております。
また、「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2021年５月１日
2022年４月30日)(自至当連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至22,250千円

9,100千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年５月１日
2022年４月30日)(自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

76,341千円―
76,341△23,375
52,96552,96564/114

当連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至168,084千円△244,426△76,341
23,375△52,965△52,965

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有価証券報告書株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

3,198,400

42,000―3,240,400

3,198,400

42,000―3,240,400

83

―

―

83

83

―

―

83

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の増加42,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての第１回新株予約権
提出会社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

234

ストック・オプションとしての第３回新株予約権

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

234

第２回新株予約権

普通株式（注）上記第２回新株予約権のうち171千円は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度(自2022年５月１日

至EDINET提出書類
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有価証券報告書

2023年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

3,240,400

285,168―

3,525,568

3,240,400

285,168―

3,525,568

83

―

―

83

83

―

―

83

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
13,500株
譲渡制限付株式報酬発行による増加
1,668株
新株式発行による増加
270,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての第１回新株予約権
提出会社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

210

ストック・オプションとしての第３回新株予約権

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

210

第２回新株予約権

普通株式（注）上記第２回新株予約権のうち171千円は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年５月１日
2022年４月30日)(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２2,097,739千円

当連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至9,663,003千円――

2,097,739

9,663,003

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

株式の取得により新たに株式会社Ａｌｐｈａを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社Ａｌｐｈａ株式の取得価額と株式会社Ａｌｐｈａ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自2022年５月１日

521,522千円
10,387〃
833,622〃△156,128〃△9,405〃
1,199,998千円△354,017〃
845,981千円
至

2023年４月30日)

株式の取得により新たに株式会社ネットマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社ネットマーケティング株式の取得価額と株式会社ネットマーケティング取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産3,583,514千円
固定資産
248,189〃
のれん2,320,673〃
流動負債△2,700,235〃
1,917,857〃
投資有価証券の売却による収入
株式の取得価額
5,370,000千円△2,121,542〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
3,248,457千円（注）支配獲得日からみなし取得日（2023年４月30日）までの間に株式会社ネットマーケティングによる自己株式の取得が行われました。これにより、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔが保有していた株式会社
ネットマーケティングの株式の一部を株式会社ネットマーケティングに譲渡し、株式会社Ｍａｃｂｅｅ
Ｐｌａｎｅｔは1,917,857千円の払戻を受けております。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は主として銀行等金融機関からの借入れによっております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のない株式等については当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主にＭ＆Ａ等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制(ア)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
(イ)市場リスク（時価変動リスク）
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する方法等により管理を行っております。
(ウ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年４月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券635,628

635,628―

資産計635,628

635,628―

744,535

744,535―

744,535

744,535―(1) 長期借入金（※3）
負債計(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」
については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
投資有価証券(※3)

224,300

長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2023年４月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 短期借入金

1,682,200

1,682,200―(2) 長期借入金（※3）

2,393,426

2,393,343

82

4,075,626

4,075,543

82

負債計(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

160,176

投資事業有限責任組合出資金

97,924

非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)

長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年４月30日)（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金売掛金

2,097,739
1,965,415
4,063,154

合計

５年超
10年以内

―
―
―

10年超

―
―
―

―
―
―

当連結会計年度(2023年４月30日)（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
9,663,003
3,808,405
13,471,409

現金及び預金
売掛金
合計

５年超
10年以内

―
―
―

10年超

―
―
―

―
―
―

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年４月30日)（単位：千円）
１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

300,000
198,859
498,859

１年超
２年以内―
183,703
183,703

２年超
３年以内―
162,003
162,003

３年超
４年以内―
160,008
160,008

４年超
５年以内―
39,962
39,962

１年超
２年以内―
428,718
428,718

２年超
３年以内―
427,008
427,008

３年超
４年以内―
306,962
306,962

４年超
５年以内―
267,000
267,000

５年超―――

当連結会計年度(2023年４月30日)（単位：千円）
１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

1,682,200
450,988
2,133,188

５年超―
512,750
512,750

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

635,628――

635,628

635,628――

635,628

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年４月30日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

744,535―

744,535―

744,535―

744,535

当連結会計年度（2023年４月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借入金

―

1,682,200―

1,682,200

長期借入金

―

2,393,343―

2,393,343―

4,075,543―

4,075,543

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
短期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年４月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式635,628559,286

76,341

債券

−

−

−

635,628559,286

76,341

株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

635,628559,286

76,341

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(2023年４月30日)
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年５月１日

区分

至

2023年４月30日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式997,050

244,426

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

997,050

244,426―

合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について184,123千円（その他有価証券の株式184,123千円）減損処理を行っております。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

2017年11月13日

2018年３月29日

2019年４月25日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)１,３付与日

当社取締役 1
当社従業員 13

権利確定条件対象勤務期間普通株式

105,000株

2017年12月１日「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。
期間の定めはありません。

長谷川

正和(注)２

普通株式

162,000株

当社取締役
当社従業員
普通株式

2018年３月29日「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。
期間の定めはありません。

１
６

52,500株

2019年４月25日「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。
期間の定めはありません。

自 2021年４月25日
自 2019年12月１日
自 2020年２月１日
至 2027年11月30日
至 2024年１月31日
至 2029年４月24日
株式数に換算して記載しております。
本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日（A01：2020年２月１日、A02：2021年２月１日）の到来に伴って、当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問に対して以下のとおり交付しております。
当社の役員 ：６名
当社の従業員：37名
当社の顧問 ：２名
2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)１２

３(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日
権利確定前

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2017年11月13日

2018年３月29日

2019年４月25日(株)

前連結会計年度末―

73,500

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

73,500―18,00027,00013,500

権利確定

―

―

―

権利行使

3,000

10,500――――15,00016,50013,500

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残
(注)

(株)

2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ②

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

単価情報

決議年月日
権利行使価格

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2017年11月13日

2018年３月29日

2019年４月25日

(円)

30

120

300

行使時平均株価(円)
8,660
10,060―
付与日における(円)―
2―
公正な評価単価(注) 2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

424,710千円(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

25,890千円

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

株式会社Ｍａｃｂｅｅ(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年４月30日)

当連結会計年度(2023年４月30日)

繰延税金資産未払費用

10,043千円

35,024千円

減価償却費

4,538

32,803

未払事業税

17,79336,851

資産除去債務

1,160

1,520

税務上の繰越欠損金（注）２24,54836,428

貸倒引当金

16,4574,398

一括償却資産409

147

投資有価証券評価損―

56,378

資産調整勘定

―

5,335

―

429

74,950209,317△24,548△36,428△24,548△36,428

50,402

172,889

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
評価性引当額の小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債△23,375―

繰延税金負債合計△23,375―

繰延税金資産の純額

27,026

172,889

その他有価証券評価差額金(注) １．評価性引当額が11,880千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を11,880千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年４月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

24,54824,548千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△24,548

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計
36,428千円△24,548〃―(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年４月30日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

36,428

評価性引当額

―

―

―

―

―

△36,428

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

75/114△36,428〃―

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却額関係会社株式連結子会社との税率差異
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年４月30日)
30.6％

当連結会計年度(2023年４月30日)
30.6％

0.2％
―％
0.1％
1.9％
3.2％
1.1％
0.6％
―％
0.0％

0.3％
△5.0％
0.2％
0.6％
2.4％
―％
0.6％
△1.2％
△0.4％

37.7％

28.1％

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、2023年１月25日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ネットマーケティングの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ネットマーケティング
事業の内容
広告事業
②

企業結合を行った主な理由
当社は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用し、ＬＴＶマーケティングを提供しております。さらなる事業成長を図るため、取得データの拡大や解析力の向上の他、ＬＴＶマーケティングの補完領域に係る技術強化により、既存顧客への提供価値向上とともに、新たな業界への展開や既存業界のシェア拡大のための成長投資を積極的に検討してまいりました。
株式会社ネットマーケティングは、「常識を超え、人々に幸せを届け、より豊かな社会を作り続ける。」というビジョンのもと、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しています。
当社グループといたしましては、株式会社ネットマーケティングを子会社化することによりa. 組織の拡大
株式会社ネットマーケティングにはＷｅｂマーケティングに精通したコンサルタントが多数おり、組織力拡大に寄与すること、
b. 市場シェアの拡大
株式会社ネットマーケティングの広告事業がＬＴＶマーケティングの市場シェア拡大に寄与すること、
c. 顧客のポートフォリオ化
株式会社ネットマーケティングのクライアント業界へＬＴＶマーケティングの展開が可能であり、新たな業界のクライアントを獲得することにより顧客のポートフォリオ化が実現すること、等により、共にＬＴＶマーケティングを推進し、インターネット広告業界の課題を解決することが当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、株式会社ネットマーケティングの取得を決定いたしました。

③

企業結合日
2023年３月６日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
株式会社ネットマーケティング⑥

取得する議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社ネットマーケティングの議決権の100%を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金）

5,370,000千円

取得原価5,370,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

30,851千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
77/114

株式会社Ｍａｃｂｅｅ①

発生したのれんの金額
2,320,673千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,583,514千円

固定資産

248,189千円

資産合計

3,831,704千円

流動負債2,700,235千円

固定負債

―千円

負債合計

2,700,235千円(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であることから記載しておりません。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ 会計方針に関する事項

(5)

重要な収益

及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
1,150,660
1,965,415
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
1,965,415
3,808,405
契約負債（期首残高）――
契約負債（期末残高）―
115,874
契約負債は主に、顧客から履行義務を充足する前に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別セグメントを構成単位とした「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティ
ングテクノロジー事業」の２事業を報告セグメントの区分としております。
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、ＣＰＡマーケティングにおいて、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるＡＳＰを含む)から、
クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。
当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。ＣＰＡマーケティングにおいては、アフィリエイト広告、リスティング広告に加えて、オフライン
広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
マーケティングテクノロジー事業は、①集客したユーザーを接客しＬＴＶの高い顧客へ転換する施策（Ｗｅｂホス
ピタリティツール「Robee」）②既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャッ
トボット「Smash」）及び③独自ＡＩと３Ｄクリエイティブによる広告配信（ＡＩマーケティングプラットフォーム「３Ｄ ＡＤ」）の提供を行っております。「Robee」では、データ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。
また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬ
Ｐへの流入数を高めるとともに、チャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
また「３Ｄ ＡＤ」では、機械学習による広告運用のＡＩ化が実現しており、独自の３Ｄクリエイティブをもって差別化を図っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント

アナリティクス マーケティング
コンサル
テクノロジー
ティング事業
事業

計

調整額
(注)１

合計
(注)２

売上高
成果報酬

13,294,822

846,256

14,141,079―

14,141,079

固定報酬

204,762

79,555284,318―

284,318

13,499,584

925,812

14,425,397―

14,425,397

13,499,584

925,812

14,425,397―

14,425,397

13,499,584

925,812

14,425,397―

14,425,397

セグメント利益

1,385,717

489,042

1,874,759△637,036

1,237,722

セグメント資産1,757,954

960,984

2,718,939

3,162,032

5,880,971

2,069

17,82019,8898,480

28,370−125,043

125,043−

125,043

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額

有形固定資産及び2,050
17,50819,55850,46670,024
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度(自2022年５月１日

至EDINET提出書類
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有価証券報告書

2023年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント

アナリティクス マーケティング
コンサル
テクノロジー
ティング事業
事業

計

調整額
(注)１

合計
(注)２

売上高
成果報酬

17,660,873

1,560,025

19,220,898―

19,220,898

固定報酬

253,811

114,365

368,177―

368,177

17,914,685

1,674,391

19,589,076―

19,589,076

17,914,685

1,674,391

19,589,076―

19,589,076

17,914,685

1,674,391

19,589,076―

19,589,076

セグメント利益

1,955,324

1,261,413

3,216,738△1,054,106

2,162,631

セグメント資産5,964,528

796,539

6,761,068

10,758,311

17,519,379

2,219

12,11814,33819,51833,857―

166,724

166,724―

166,724

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額

有形固定資産及び―――25,88325,883
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社セグメント

5,514,082

アナリティクスコンサルティング事業

株式会社スタイル・エッジ

2,435,286

アナリティクスコンサルティング事業

当連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社セグメント

4,039,769

株式会社Ｗｒａｐ

2,540,975

株式会社スタイル・エッジ

2,340,821

関連するセグメント名
アナリティクスコンサルティング事業
マーケティングテクノロジー事業
アナリティクスコンサルティング事業
マーケティングテクノロジー事業
アナリティクスコンサルティング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

該当事項はありません。

83/114

株式会社Ｍａｃｂｅｅ【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
アナリティクス マーケティング
全社・消去
合計
コンサル
テクノロジー計
ティング事業事業
当期末残高―
708,578
708,578―
708,578(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
アナリティクス マーケティング
全社・消去
合計
コンサル
テクノロジー計
ティング事業事業
当期末残高
2,320,673
541,8542,862,528―
2,862,528(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

84/114EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書株式会社Ｍａｃｂｅｅ【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

至2023年４月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年５月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年５月１日
2022年４月30日)(自至当連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至１株当たり純資産額

836.38円

2,296.88円

１株当たり当期純利益

235.76円

482.18円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

225.64円

464.32円(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年５月１日
2022年４月30日)(自至当連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

760,308

1,567,194――

760,308

1,567,194

3,224,980

3,250,212――

普通株式増加数(株)144,645

125,019(うち新株予約権(株))(144,645)(125,019)――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)（新株式の発行）

2023年４月10日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる売り出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2023年５月17日に払込が完了しております。
１．発行する株式の種類及び数

普通株式

40,500株

２．割当価額１株につき14,266.20円

３．資本組入額

１株につき7,133.10円

４．割当価額の総額

577,781,100円

５．資本組入額の総額

288,890,550円

６．割当先

株式会社ＳＢＩ証券

７．資金の用途①株式会社Ａｌｐｈａ及び株式会社ネットマーケティングのＭ＆Ａに伴う借入金の返済②人員増強及びオフィス拡張③マーケティング費用

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

300,000

1,682,200

0.42―

１年以内に返済予定の長期借入金

198,859

450,988

0.91―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

545,676

1,942,438

1.03

2024年５月〜
2030年３月

合計

1,044,535

4,075,626――(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

428,718

427,008

306,962

267,000【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,521,056

8,875,087

14,087,035

19,589,076(千円)

448,619927,223

1,475,035

2,168,653(千円)

293,793

619,193

1,003,162

1,567,194

(円)

90.63

190.95309.20482.18(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

90.63

100.32

87/114

第３四半期
118.22

第４四半期
172.59

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

88/114

当事業年度(2023年４月30日)

1,590,929
1,832,067―
11,211
21,166※１
85,387

6,779,353
2,364,917
2,700
14,73648,789※１
233,343△53,746△8,262

3,487,015

9,435,578

49,03912,83740,43913,61061,87754,04950,74835,07850,74835,078859,928
1,243,958
33,595※１
55,256258,100
4,726,952
133,580※１
55,3992,192,738
2,305,364
5,792,379

5,174,031
5,263,160
14,698,738

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２

1,386,692
300,000※１

89/114

195,439
90,568

当事業年度(2023年４月30日)※２1,880,211
1,682,200※１

447,283
74,42957,675
304,501
24,741
93,242

141,600
149,608
21,848160,424

2,452,860

4,557,605

540,261

1,940,728

540,261
2,993,121

1,940,728
6,498,333

403,894

2,340,518

395,0942,331,718

395,0942,331,718

1,947,524

3,528,414

1,947,524△456
2,746,057

3,528,414△456
8,200,194

52,965―52,965234
2,799,257
5,792,379―
210
8,200,404
14,698,738

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有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
14,063,445※１
11,775,435※１,※２

2,288,010
1,014,144※１,※２

3,515,887
1,438,374

1,273,865

2,077,512

16
―
4,296
1,058

38
7,647
4,296
1,829

※１
※１

90/114(単位：千円)
当事業年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
19,257,618※１
15,741,731

※１
※１

5,370

13,8104,162――

11,94050,2402,075

4,162
1,275,074

64,2572,027,066―

244,426―

244,426

10,790―45,000―184,123―

55,7901,219,283

184,123
2,087,368

402,635△28,332

583,088△76,609374,303844,980

506,478
1,580,889

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有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
外注費
当期総仕入高期末仕掛品棚卸高
当期売上原価

注記
番号

前事業年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)(単位：千円)
当事業年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

11,775,435

100.0

15,744,431

100.0

11,775,435

100.0

15,744,431

100.0

―

2,700

11,775,435

15,741,731（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

398,606

389,806

389,806

1,102,544

5,287

5,287

5,287

資本金

当期首残高

利益剰余金
合計
1,102,544

自己株式

△456

株主資本合計

1,890,501

当期変動額
新株の発行

10,575

当期純利益

844,980

844,980

844,980

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
5,287

5,287

5,287

844,980

844,980―

855,555

403,894

395,094

395,094

1,947,524

1,947,524△456

2,746,057

新株予約権

純資産合計

234

1,890,736

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

―

―

当期変動額
新株の発行

10,575

当期純利益

844,980

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

52,96552,96552,965

当期変動額合計

52,96552,965―908,521

当期末残高

52,96552,965234

2,799,257

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当事業年度(自2022年５月１日

至EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

2023年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

403,894

395,094

395,094

1,947,524

1,936,623

1,936,623

1,936,623

資本金

当期首残高

利益剰余金
合計
1,947,524

自己株式

△456

株主資本合計2,746,057

当期変動額
新株の発行

3,873,247

当期純利益

1,580,889

1,580,889

1,580,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計

1,936,623

1,936,623

1,936,623

1,580,889

1,580,889―

5,454,137

当期末残高

2,340,518

2,331,718

2,331,718

3,528,414

3,528,414△456

8,200,194

新株予約権

純資産合計

234

2,799,257

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

52,96552,965

当期変動額
新株の発行

3,873,247

当期純利益

1,580,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△52,965△52,965△24△52,990△52,965△52,965△24

5,401,147

―

―

210

8,200,404

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

６〜18年

工具、器具及び備品

３〜８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)

５年(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
a．アナリティクスコンサルティング事業
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。当該履行義務は、サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる検収・承認がなされた時点で充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
ｂ．マーケティングテクノロジー事業
マーケティングテクノロジー事業は、集客したユーザーを接客しＬＴＶの高い顧客へ転換する施策（Ｗｅｂホス
ピタリティツール「Robee」）の提供を行っております。当該履行義務は、サービス申込、契約成立、商品購入等、当社とクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる検収・承認がなされた時点で充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っております
が、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスが当事
業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
(1) 投資有価証券の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
投資有価証券

当事業年度
224,300

258,100② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
(2) 関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度

1,243,958

4,726,952② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法
当社が保有する関係会社株式のうち株式会社Ａｌｐｈａは、前事業年度において発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。また、株式会社ネットマーケティングは、当事業年度において発行済全株式を取得
し、連結子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。なお、当事業年度においては、当該関係会社株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて評価損不要と判断しております。
（ⅱ）主要な仮定
株式会社Ａｌｐｈａについては過年度の実績に基づくゲーム広告の案件数及び案件単価の予測、株式会社
ネットマーケティングについては過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測であります。
（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社評価損として認識する可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権※２

前事業年度(2022年４月30日)
20,971千円

当事業年度(2023年４月30日)
15,511千円

長期金銭債権

9,686

4,843

短期金銭債務2,041

14,834

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2022年４月30日)
975,000千円

当事業年度(2023年４月30日)
3,275,000千円

借入実行残高300,000

1,682,200

差引額

675,000

1,592,800(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2021年５月１日
2022年４月30日)

(自
至

当事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

営業取引による取引高
売上原価

―千円

営業取引以外の取引による取引高※２

220,382千円

5,351

4,296

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び手当前事業年度
2021年５月１日
2022年４月30日)

(自
至

当事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

269,755千円

340,264千円

賞与

26,935

158,092

支払手数料

114,262

196,017

支払報酬

106,297

178,982

減価償却費

25,37031,890

貸倒引当金繰入額

41,155△26,280

おおよその割合
販売費

26％

31％

一般管理費

74

69

（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として記載しておりました「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても記載を省略しております。
また、「賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式
計

前事業年度
2022年４月30日
1,243,958千円

当事業年度
2023年４月30日
4,726,952千円

1,243,958千円

4,726,952千円

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年４月30日)

当事業年度(2023年４月30日)

繰延税金資産未払費用

5,763千円

28,864千円

減価償却費

4,538

2,992

未払事業税

14,863

26,984

資産除去債務

1,160

1,520

貸倒引当金

16,4572,530

一括償却資産409

147

投資有価証券評価損―

56,378

13,77914,161

56,971

133,580△23,375―

繰延税金負債合計△23,375―

繰延税金資産の純額

33,595133,580

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年４月30日)―

当事業年度(2023年４月30日)
30.6％

―
―
―
―
―

0.3％
△5.1％
0.2％
△1.3％
△0.4％

―

24.3％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（新株式の発行）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社Ｍａｃｂｅｅ

Ｐｌａｎｅ

ｔ準備会社に対して当社の事業のうち、アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事
業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しております。また、当社は、持株会社体制移行に合わせて事業目的を一部変更する予定です。本件分割及び定款変更（事業目的の一部変更）につきま
しては、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会において承認いただきましたが、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。
（1）持株会社への移行目的
当社は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用したＬＴＶマーケティングを提供し、それぞれの領域に特化した子会社の設立やＭ＆Ａの実行により、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このような背景のもと、当社グループの今後のさらなる成長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしま
した。
① グループ各社の更なる発展
グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づき、さらなる成長と発展をすることを目指します。
② グループ各社における優秀な経営者人材の育成
グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。
③ 当社グループの企業価値の最大化
グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。
④ 当社グループの更なる発展
Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについてさらなる発展を目指します。
（2）持株会社への移行の要旨① 本件分割の日程
吸収分割の効力発生日：2023年11月１日（予定）② 本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社Ｍａｃｂｅｅ

Ｐｌａｎｅｔ準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうちアナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書（3）本件分割当事会社の概要
分割会社
名称

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

承継会社
Ｐｌａｎｅｔ

株式会社Ｍａｃｂｅｅ
準備会社

Ｐｌａｎｅｔ

純資産

8,167百万円（連結）88百万円（単体）

総資産17,519百万円（連結）88百万円（単体）（注）承継会社は、2023年11月１日付で商号変更予定ですが、現時点でその商号については未確定となります。
（4）分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
アナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業② 分割する部門の経営成績
分割事業
（ａ）

当社実績（単体）
（ｂ）

比率
（ａ÷ｂ）

売上高

19,257百万円

19,257百万円

100%

売上総利益

3,515百万円

3,515百万円

100%

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物附属設備

51,924――51,924

11,4848,600

40,439

工具、器具及び備品

22,214

8,393―

30,607

16,997

7,620

13,610

有形固定資産計

74,138

8,393―

82,531

28,482

16,22054,049

ソフトウエア79,143――

79,14344,064

15,66935,078無形固定資産計

79,143――

79,14344,064

15,66935,078無形固定資産(注)

１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
業務用ＰＣ等

8,393千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

53,746

当期増加額
(千円)
8,262

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期減少額(千円)
53,746

当期末残高
(千円)
8,262

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年５月１日から翌年４月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年４月30日

剰余金の配当の基準日

毎年10月31日
毎年４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://macbee-planet.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第７期(自

2021年５月１日

至2022年４月30日)

2022年７月28日関東財務局長に提出。

2022年４月30日)

2022年８月4日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度

第７期(自

2021年５月１日

至(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年７月28日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第８期第１四半期(自2022年５月１日

至2022年７月31日)

2022年９月13日関東財務局長に提第８期第２四半期(自2022年８月１日

至2022年10月31日)

2022年12月14日関東財務局長に提第８期第３四半期(自2022年11月１日

至2023年１月31日)

2023年３月16日関東財務局長に提

出。
事業年度
出。
事業年度
出。
(5) 臨時報告書
2022年７月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士
等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券報告書（参照方式）及びその添付書類①2023年４月10日関東財務局長に提出
一般募集による新株式発行及びオーバーアロットメント方式による新株式売出に係る有価証券届出書であります。
②2023年４月10日関東財務局長に提出
第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書であります。
(7) 有価証券届出書に係る訂正届出書
2023年４月18日関東財務局長に提出
上記（7）①2023年４月10日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
上記（7）②2023年４月10日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
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有価証券報告書株式会社Ｍａｃｂｅｅ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月28日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ
取締役会

Ｐｌａｎｅｔ御中

東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

里

直

記

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

貴

司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃｂｅｅ

Ｐｌａｎｅｔの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、

すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ

Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結

会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ネットマーケティングの取得に伴う株式価値及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティングの全株式を取得し、連結子会社としている。
株式取得に際して計上されたのれんの金額は2,320,673千円であり、連結総資産の13.2%を占めている。
のれんは企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算出されており、株式の取得原価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定された株式価値を基礎として決定されている。
当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績に基づく
アフィリエイト広告の売上予測であり、不確実性が高い。また、株式価値及びのれんの評価は複雑であり、経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ネットマーケティ
ングの取得に伴う株式価値及びのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、株式価値およびのれんの評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の目的及び内容を理解するために、取締役会議事
録及び主要な契約書を閲覧した。
・株式価値評価に関して会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である、アフィリエ
イト広告の売上予測について経営者と協議するとともに、過年度の実績データと比較した。
・当監査法人の株価算定に関する専門部署を利用して、株式価値の算定における評価方法等を検討した。
・事業計画の進捗の程度を確認し、取得時に認識したのれんに減損の兆候がないか検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌ
ａｎｅｔの2023年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔが2023年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
• 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年７月28日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ
取締役会

Ｐｌａｎｅｔ御中

東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

里

直

記

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

貴

司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃｂｅｅ

Ｐｌａｎｅｔの2022年５月１日から2023年４月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＭａｃｂｅｅＰｌａｎｅｔの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ネットマーケティングの株式(関係会社株式)の評価
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式を4,726,952千円計上しており、そのうち、2023年３月６日に取得した子会社である株式会社ネットマーケティングの株式は3,482,993千円である。当該関係会社株式の取得原価には、2,320,673千円ののれん相当額が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ネットマーケティングの取得に伴う株式価値及びのれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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