2011 年 8 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．国務院は第 5 期チャイナカウンシルの成立を承認
先日、国務院はすでに正式に第 5 期中国環境と発展国際協力委員会（チャイナカウンシル）の成立を承認した。チャイナカウンシルは非営利の国際的ハイレベル政策諮問機構として、専門的に環境と発展分野における重大な課題を研究して、環境と経済との調和な発展の実現を推進する。
出典：《中国環境報》 8.1
２．環境保護部は増水期における飲用水源環境管理の強化を求める
先日、環境保護部は《増水期における飲用水源環境管理の強化に関する通達》を下達した。
《通達》は次の４項目の要求を各地方環境保護部門に提出した。
① 全面的に増水期の環境管理と監督を強化し、増水期の水質モニタリングを強化する。
② 環境に隠れた危険を全面的に検査して、飲用水源の環境安全を確保する。
③ 早期警報制度をさらに改善して、直ちに突発の環境事件に対応する。
④ 飲用水源の環境状況に対する評価を重視して、直ちに際立った問題を改善する。
出典：《中国環境報》 8.2
３．周生賢は松花江環境対策成果の普及を呼びかける
8 月 2 日の《人民日報》は環境保護部長の周生賢の《松花江を休ませ活力を回復させる活動に関する調査》を掲載した。文書は、松花江を休ませ活力を回復させる活動の成果を次のように取りまとめた。
①

全面的に排出総量削減の目標を達成した。2010 年度、松花江流域のＣＯＤ排出量は 63.1 万トンで、2005 年度に比べて 19.5％削減した。

②

環境質は明らかに改善し、2010 年、松花江の水質は全体的に「中度汚染」から「軽度汚染」に改善した。

③

全流域における水環境の生態機能は序々に回復している。

その他の河川湖沼に対して、次の経験が参考に値すると指摘した。
①

自然の法則を尊重して、人間と水環境との調和を促進する。

②

地方政府を主体として、目標と責任をはっきりする。

③

前もって計画を制定して、予算を確保する。

④

経済構造を最適化して、総合的な対策をとる。

⑤

環境の監督と管理を厳格に実行して、飲用水安全を確保する。

⑥

長期に及ぶ有効なメカニズムを構築して、技術サポートを強化する。

出典：《人民日報》 8.2
４．「十二五」汚水処理とゴミ処理は 7,300 億元投資の見込み
国家発展改革委員会、住宅と都市農村建設部、環境保護部に合同で制定する《全国都市と郷鎮
における汚水処理及び再生利用施設の建設計画（2011－2015 年）》と《全国都市と郷鎮における生
活ゴミ無害化処理施設建設計画（2011－2015 年）》の制定作業がすでにスタートした。
国家発展改革委員会の関係者の話によると、上述の計画によって、「十二五」期間、中央政府、
地方政府及び民間の投資を含め、都市汚水処理の投資総額は 4,500 億元に達し、都市生活ゴミ処
理の投資総額は 2,800 億元に達し、合計 7,300 億元に達する。
出典：《経済参考報》 8.11

1

５．周生賢はチベットと新疆の技術援助会議で環境保全の「難点、重点とホットポイント」を論じる
8 月 12 日、全国環境系統におけるチベットと新疆に対する技術援助活動の起動会議が北京で開催され、環境保護部長の周生賢はまず、チベットと新疆に対する技術援助に参加する 63 名の環境
幹部に敬意を表し、経済発達省に行って交流と学習を行う 20 名の新疆環境系統の幹部に歓迎を表し、チベットと新疆にある環境幹部と職員に親しい挨拶をした。
周部長は、党中央、国務院はチベットと新疆の経済社会について全面的、調和を持って持続可能な発展を推進することをずっと重要視している。チベットと新疆に対する技術援助をしっかり推進する
ため、国のマクロ戦略計画に従って、環境保全の「難点、重点とホットポイント」を把握する必要がある。当面及び今後の、環境保全の問題点は、経済発展と環境保全との関係に正しく対処することであり、その重点は科学的発展の影響に置き、大衆健康を損なう際立った環境問題の解決であり、積極的かつ自発的にホットポイントである汚染物質の排出削減を推進することであると指摘した。
出典：《中国環境報》 8.12

６．国務院が草原生態保護強化の《意見》を発布
国務院は先日《放牧地区における良好で速い発展を促進する意見》を発布して、全局の戦略的視点で、さらに力強い政策と措置をとって、放牧地区における経済社会の良好で速い発展を支援する
ことを求めている。
《意見》に定められた目標は、2015 年までに草原の請け負い注１と基本草原注２の区画を基本的に完成し、草原と家畜のバランスを初歩的に実現させれば、草原生態が持続的に悪化している状況は抑制される。2020 年までに、草原と家畜のバランスを全面的に実現すれば、草原生態は良性循環の軌道に入る。
《意見》は、①基本草原の保護を耕地保護と同じ位置付けにし、②全面的に草原生態建設を強化
し、③草原生態保護の助成奨励メカニズムを確立し、④草原の監督と管理を強化することを求めている。
注１：草原の請け負い：法律に基づいて集団経済組織に使用された国有草原は、その集団経済組
織にある家庭、あるいは複数の過程が連合して経営することができる。
注２：基本草原（basic rangeland）：中華人民共和国草原法第 42 条に決まっている保護すべき草原のこと。
出典：《中国環境報》 8.12

７．全国で緊急環境モニタリング演習を行う
8 月 16 日、環境保護部は全国緊急環境モニタリング演習を実施した。当日、演習イベントは突発
水質汚染事件に対する応急環境モニタリング方案の実施を目的にして、全国の各省(自治区、直轄
市)の環境保護系統で行った。
現在、中国の環境安全の状況は依然として厳しく、突発環境事件は依然として頻発している。環境保護部が報告を受け取って対処した突発事件を見れば、2008 年度、2009 年度、2010 年度はそれ
ぞれ 135 件、171 件、156 件であった。今年 7 月末まで、すでに 71 件発生し、全国はチベット以外の各省(自治区、直轄市)はすべて突発環境事件があった。
出典：《中国環境報》 8.17
８．《大気環境基準》の改正が進行中
8 月 23 日、環境保護部常務会議は《大気環境基準》の改正に関する報告を聴取した。

2

会議は、《大気環境基準》を 1982 年から施行して以来、環境保護に重要な役割を果たした。新しい情勢における環境管理に適応するため、現行の基準を改正する必要がある。改正後の基準は十分に中国の大気環境の特徴を考慮し、最新の《大気環境基準》を基礎にして、大気環境の基準体系を統合して、大気環境関連基準の科学性とデータ統計の有効性を高めるべきと指摘した。
出典：《中国環境報》 8.24

９．北西各省の排出削減情勢は厳しい
環境保護部の統一的な配置にしたがって、西北環境保護監督検査センターは 5 つの調査チームを構成して、それぞれ陝西省、甘粛省、青海省、寧夏自治区、新疆自治区と新疆生産建設兵団において、今年上半期の主要汚染物質排出総量削減について検査した。
検査の結果は、今年上半期、北西各省(区)と兵団の COD とアンモニア性窒素の排出削減はそれ
ぞれ基本的に年間任務の半分を達成し、部分省(区)の二酸化硫黄の排出削減は基本的に年間任務の半分を完成したが、窒素酸化物の排出総量は昨年同時期に比べて普遍的に増加した。年間任務の完成は厳しい。
出典：《中国環境報》 8.24

10．《全国地下水汚染防止計画（2011-2020 年）》採択
8 月 24 日、国務院総理の温家宝が招集した国務院常務会議は《全国地下水汚染防止計画（2011-2020 年）》を採択した。会議は、現在、中国の地下水採掘総量がすでに供水総量の 18%を占めている。北方地区において、65%の生活用水、50%の工業用水、33%の農業灌漑用水は地下水からである。一部の地区において、地下水の過度採掘が深刻で、地下水位は引き続き下がっている。い
くつか地区で都市下水、家庭ゴミと産業廃棄物の浸出液、及び化学肥料と農薬などの浸透によって、地下水水質は悪化していることを指摘した。
会議は、2015 年までに、地下水の汚染状況を概ね把握して、地下水の汚染源を初歩的に抑えて
地下水水質の悪化を抑制し、全面的に地下水環境監視管理体系を確立する。2020 年まで、典型的な地下水汚染源に対して全面的に監視し抑制することによって、重要な地下水飲用水源の水質安全を基本的に確保し、重点地区の地下水水質は明らかに改善させ、地下水の環境監視管理能力を全面的に高め、地下水汚染防止体系を作り上げるという目標を設定した。
出典：新華ネット 8.25

11．2010 年度「十一五」期間の主要汚染物質排出総量削減の目標を全面的に達成
8 月 29 日、環境保護部のスポークスマンは、環境保護部が発展改革委員会、統計局、監察部と合同で、2010 年度と「十一五」期間の各省、自治区、直轄市と五大電力グループの主要汚染物質排出総量削減目標の達成状況について、審査を行った結果を発表した。国が定めた「「十一五」期間の主要汚染物質排出総量削減の目標は全面的に達成されており、深刻な問題が存在している少数な企業に対して、指名行政監督と処罰を課したという。
2010 年度、全国の COD と二酸化硫黄の排出総量はそれぞれ 1,238.1 万トンと 2,185.1 万トンで、2009 年度に比べて 3.09%と 1.32%、2005 年度と比較して、12.45%と 14.29%下がっており、10%の削減目
標を全項目で超過した。31 の省、自治区、直轄市と新疆生産建設兵団及び国家電力ネット会社と「華能」、「大唐」、「華電」、「国電」、「中電」の五大電力グループはすべて《「十一五」期間全国主要
汚染物質排出総量抑制計画》で下達される削減任務を完成した。
環境保護部は確かめた事実によって、深刻な問題が存在している 7 社の汚水処理企業と 8 社の火力発電企業に対して、指名行政監督と処罰を課した。

3

2010 年度と「十一五」期間の主要汚染物質排出総量削減目標の達成状況

省・市･
自治区

05 年度
排出量
（万ﾄﾝ）

（香港、マカオ特別行政区と台湾省を含んでいない）
COD
二酸化硫黄
2010 年度
2010 年度
05 年度
削減
実際
削減目 実際削 達成
排出量
排出量
標
減
目標
削減
排出量
（万ﾄﾝ）

（％）

（％）

状況

（万ﾄﾝ）

達成
状況

（％）

（％）

2185.1-10.0-14.29達成

全国1414.21238.1-10.0-12.45達成（万ﾄﾝ）
2549.4

北京

11.60

9.20

-14.7

-20.67

達成

19.10

11.51

-20.4

-39.73

達成

天津

14.60

13.20

-9.6

-9.61

達成

26.50

23.52

-9.4

-11.26

達成

河北

66.07

54.62

-15.1

-17.34達成

149.60123.38-15.0-17.53

達成

山西

38.70

33.31

-13.2

-13.93達成

151.60124.92

-14.0

-17.6

達成

内ﾓﾝｺﾞﾙ

29.73

27.51

-6.7

-7.46

達成

145.60139.41

-3.8

-4.25

達成

遼寧

64.44

54.16

-12.9

-15.95達成

119.70102.22

-12.0

-14.6

達成

吉林

40.70

35.21

-10.3

-13.48

達成

38.20

35.63

-4.7

-6.72

達成

黒竜江

50.37

44.44

-10.3

-11.77

達成

50.80

49.02

-2.0

-3.51

達成

上海

30.40

21.98

-14.8

-27.71

達成

51.30

35.81

-25.9

-30.2

達成

江蘇

96.62

78.80

-15.1

-18.44達成

137.30105.05-18.0-23.49

達成

浙江

59.47

48.68

-15.1

-18.15

達成

86.04

67.83

-15.0

-21.16

達成

安徽

44.37

41.11

-6.5

-7.36

達成

57.10

53.26

-4.0

-6.72

達成

福建

39.40

37.26

-4.8

-5.44

達成

46.10

40.94

-8.0

-11.2

達成

江西

45.73

43.11

-5.0

-5.73

達成

61.30

55.71

-7.0

-9.13

達成

山東

77.03

62.05

-14.9

-19.44達成

200.30153.78-20.0-23.22

達成

河南

72.08

61.97

-10.8

-14.02達成

162.45133.87-14.0-17.59

達成

湖北

61.60

57.24

-5.0

-7.08

達成

71.70

63.25

-7.8

-11.78

達成

湖南

89.45

79.90

-10.1

-10.68

達成

91.90

80.13

-9.0

-12.81達成

広 東

105.81

85.83

-15.0

-18.88達成

129.40105.05-15.0-18.81達成

広西

106.98

93.69

-12.1

-12.43達成

102.30

90.38

-9.9

-11.66

達成

海南

9.50

9.23

0.0

-2.84

達成

2.20

2.84

100.0

29.12

達成

重慶

26.90

23.45

-11.2

-12.82

達成

83.70

71.94

-11.9

-14.05

達成

四川

78.32

74.07

-5.0

-5.43

達成

129.90113.10-11.9-12.93

達成

貴州

22.56

20.78

-7.1

-7.89

達成

135.80114.89-15.0-15.39

達成

雲南

28.47

26.83

-4.9

-5.76

達成

52.20

50.07

-4.0

-4.08

達成

ﾁﾍﾞｯﾄ

1.40

2.89

114.0

106.43

達成

0.20

0.29

1000.0

45.0

達成

陝西

35.04

30.77

-10.0

-12.18

達成

92.20

77.86

-12.0

-15.55

達成

甘粛

18.23

16.76

-7.7

-8.05

達成

56.30

55.18

0.0

-1.99

達成

青海

7.20

8.31

18.0

15.40

達成

12.40

14.34

17.7

15.61

達成

寧夏

14.27

12.17

-14.7

-14.72

達成

34.30

31.08

-9.3

-9.38

達成

新疆

25.67

28.07

10.0

9.35

達成

50.24

56.94

13.9

13.34

達成

兵団

1.43

1.53

10.0

6.74

達成

1.66

1.91

15.1

15.09

達成

4

2010 年度五大電力グループの二酸化硫黄排出総量削減に対する審査結果
電力グループ会社
火力発電ユニット容量(万 kw)
脱硫発電ユニット容量(万 kw)
火力発電量(億 kwh)
閉鎖小型火力発電ユニット（万 kw）
2010 年度二酸化硫黄
排出量(万トン)2009 年度に比べて下がった比率2005 年度に比べて下がった比率「十一五」期間の目標降下率「十一五」期間の目標達成状況

中国華能

中国大唐

中国華電

中国国電

中国電力

合計

9258.28371.07191.87527.25001.637349.8

8637.78316.06401.47126.24890.035371.3

4719.94308.83251.23824.22310.318414.3

111.8

47.0

50.0

104.9

139.1

452.8

95.6

87.1

90.9

99.9

70.3

443.9

4.20%

5.54%

3.04%

4.17%

8.51%

4.93%

37.17%

45.05%

49.72%

46.19%

44.33%

44.76%

27.60%

36.90%

44.90%

42.80%

35.00%

38.10%

達成

達成

達成

達成

達成

達成

出典：環境保護部ホームページ 8.29
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．陝西省 排出削減の新局面を開く
先日、「陝西省 2011 年上半期主要汚染物質排出総量削減に関する報告会」を開いた。
会議によると、今年に入ってから、陝西省は「十一五」期間排出削減における有効な措置を基礎にして、引き続き、① 審査と責任追及を強化し、財政の投入を増大する。
② 汚染対策施設の建設を進め、立ち後れている生産能力の淘汰を加速する。
③ 環境モニタリングのレベルを高め、環境査察と早期警報を展開する。
④ 環境の経済政策を制定して実施する。
出典：《中国環境報》 8.2
２．江蘇省 ９割以上の国級汚染源企業が排出基準に達している
江蘇省は全省の国級重点汚染源に対する第 2 四半期（4－6 月）のモニタリング結果を公表した。
1,050 社の国級汚染源企業のうち、産業廃水排出基準に達している企業は 96％を占め、排ガス排出基準に達している企業は 95％に占め、都市下水処理場の排出基準達成率は 90％に達している。
出典：《中国環境報》 8.3
３．湖南省

全力で湘江流域の重金属汚染対策を推進

先日省政府常務会議は湘江流域の重金属汚染対策の推進について、検討して配置した。会議は重点地区、重点業界、重点企業の汚染対策を確実に推進し、重金属汚染防止の長期有効な体制を確立することを強調した。
今年 3 月国務院に認可された《湘江流域の重金属汚染対策実施計画》に従って、湖南省は全省と都市重金属汚染対策の実施方案と審査方法を制定して、重点的に株洲の清水塘、衡陽の水口山、

5チン州の三十六湾、婁底のすず鉱山で、重金属関連の企業に対して、総合的整頓を実施し、危険廃
棄物環境汚染の特別整頓行動を展開する。
出典：《中国環境報》 8.4
４．湖北省 33 社の環境違法企業に指名行政監督を実施
湖北省は先日今年第 1 陣の指名行政監督とされる環境違法事件を公表し、荊州市群力金属製品
有限会社楚航支社、湖北新洋豊肥業株式有限会社佳源支社などの 33 社の環境違法企業に対して、期限付き改善義務を課した。大部分の企業の改善期限は 10 月 31 日以前としている。これらの環境違法事件は、環境保護「3 同時」の検収を経ておらず、排出基準を超えて汚染物質を排出し、環境保護施設が不十分であることなどの問題に起因している。
出典：《中国環境報》 8.4
５．新疆自治区 法的手段で伊犁河流域生態環境を保護
先日、新疆ウイグル自治区第 11 期人民代表大会常務委員会第 30 回会議は《伊犁河流域生態環
境保護条例》を採択した。《条例》は、生態環境保護計画と生態機能区画、生態環境保護、開発建設
における生態環境保護と法律責任などについて、明確な規定をしている。
出典：《中国環境報》 8.4
６．寧夏自治区 農村環境広域整頓を推進
先日、寧夏農村環境広域整頓に関するプレス発表会から、「十二五」期間、寧夏回族自治区は黄河沿岸地区、生態移民区、南部山岳地帯の黄河支流区という 3 つのモデル地区において、農村環
境広域整頓を集中的に推進する。この活動は 1,100 余りの村落に関連して、180 万人の農民に受益をさせることが分かった。
農村環境広域整頓の重点は集中式飲用水源地の保護、生活汚水の対策、家庭ゴミの処理、畜産業の汚染防止などである。
出典：《中国環境報》 8.5
７．山東省 増水期の水汚染事件の発生を防止
山東省は増水期の水汚染を防止するため、各地方が管理と監督を強化して、防止措置を確実にし、重点汚染源、飲用水源地、重点河川のなどの水質と流量に対するモニタリングを強化し、監視測定の頻度を増し、直ちに増水期の水質変化を把握し、全面的に隠れている環境汚染の危険を検査して、水汚染事件の発生を防止するように求めている。
出典：《中国環境報》 8.5
８．北京市 老朽自動車淘汰の最新措置を実施
北京市政府は先日《老朽自動車の更なる淘汰更新を促進する方案》を印刷配布して、《方案》を発布した。《方案》によると、6 年以上使用し、原稿の「国ＩＶ排出基準」を達成していない乗用車と貨物車の持ち主が車を淘汰する場合、相応の政府補助金を与える。
現在、北京市の自動車保有台数はすでに 500 万台近くなり、排出される一酸化炭素、炭化水素と窒素酸化物が全市の排出総量に占める寄与率はそれぞれ 86％、25％と 56％となっている。
出典：《中国環境報》 8.5
９．新疆自治区 博斯騰湖（ボステン湖）の生態環境保護を強化「十二五」期間、新疆は博斯騰湖周辺の工業企業で循環型経済を試行するなどの措置をとって、

6

湖沼の生態環境に対する保護を強化する。特に前期の 3 年間、6 億元の予算で博斯騰湖（ボステン湖）の生態環境対策に投入することを計画している。
博斯騰湖は国最大の内陸淡水湖で、国級の名勝地、新疆の最大の漁業生産基地と全国の重要なアシの産出区であり、同時に、博斯騰湖は当地の重要な水源である。
出典：《中国環境報》 8.5
10．江蘇省 鉛関連企業は七大問題点が存在
先日、江蘇省環境保護委員会は 13 の省轄市人民政府に全省の鉛関連企業に対する検査の結果を通達した。全省の 524 社の鉛関連企業があり、今年 3 月、環境保護部がそのうちの 102 社を検査したが、今回は江蘇省環境保護庁が 451 社の鉛関連企業を検査した。
検査の結果によって、次の問題点が存在している。
①

52.3%の企業は衛生防護距離注が不足である。

②

汚染処理施設がなく、あるいはその施設が正常に稼動していない。

③

20.6%の企業は環境アセスの審査認可手続きを完全に行っていない。

④

17 社の廃棄鉛蓄電池の鉛リサイクル企業のうち、11 社はその経営許可証がない。

⑤

一部の企業は汚染物質排出基準を超えている。

⑥

4 割の企業は危険廃棄物の処分が規則に合っていない。

⑦

作業員の安全保護制度は完全に実行していない。

注：衛生防護距離：工場と居住地域との間に設けなければならない距離。国家基準（ＧＢ11659-89）によると、鉛蓄電池工場の衛生防護距離は、異なる風速の影響を考慮して、工場規模が 100,000ＫＶ
Ａ未満の場合、それぞれ 600ｍ、400ｍ、300ｍであり、その規模が 100,000ＫＶＡ以上の場合は、それぞれ 800ｍ、500ｍ、400ｍである。
出典：《中国環境報》 8.8
11．湖南省 「資源節約環境友好型社会」試行区建設を加速
湖南省 先日開いた省党委員会の常務委員会議は長沙市・株州市・湘潭市で「資源節約環境友好型社会」の試行区建設を加速することについて検討した。会議は次のことを強調した。
①

新しい情勢と要求に適応して、全面的に湖南省の「資源節約環境友好型社会作り」を研究して配置し、試行区における改革と建設を深めると同時に、得た成果をさらに大きい範囲に普
及させる。

②

十分に試験区の政策プラットフォームを利用して、成果普及の政策的優位を発揮し、投資・融資プラットフォームを構築して、強力に市場化の運営を進める。国際国内の交流プラットフォー
ムを利用して、もっと大きい範囲で国内外の資金、人材、技術、管理経験などの要素を集める。
プロジェクトのプラットフォームを活用して、いくつかの重大なプロジェクトの企画、立案、実施を行う。

③

できるだけ早くモデル事業を作り上げ、「資源節約環境友好型社会作り」の基準と技術規則を制定する。

出典：《中国環境報》 8.9
12．吉林省 窒素酸化物排出削減任務の完成を要求
先日、吉林省政府は窒素酸化物の排出削減を推進する特別会議を開いて、全省の窒素酸化物
排出削減について配置した。環境保護庁などの関係部門、及び「大唐電力などの四大電力グループが会議に参加した。
副省長の馬俊清は、各部門、各電力企業が窒素酸化物の排出削減を重要な位置に置いて、断7固として今年全省の窒素酸化物排出削減の任務を完成することを指示して、次のことを強調した。
① 組織について、環境保護庁をはじめとして、省発改委、工業と情報化庁、監察庁、エネルギー局、電力会社などからなる窒素酸化物排出削減調整チームを設立する。
② 排出削減の措置を確実に実施する。
③ 排出削減の時限を厳格に実施する。
④ 排出削減をサポートする政策を実行する。
出典：《中国環境報》 8.9
13．広東省 ユニバーシアード 2011 期間新エネルギー自動車使用
7 月 30 日、第 26 回世界大学生夏季スポーツ大会（ユニバーシアード 2011）に使用する新エネル
ギー自動車とその充電施設の起動式が深セン市で行われた。ユニバーシアード 2011 期間、深セン
市はハイブリット線路バス、電動線路バス、電動タクシーなどを含む各類の新エネルギー自動車を
2,011 台使用し、77 本の専用線を開通し、57 基の線路バス充電ステーションを建設する。
出典：《中国質量報》 8.9
14．河北省 懲罰的電気価格で企業の省エネルギーを促進
先日、河北省は通達を出して、全省の 43 社の懲罰的電気価格の実行を停止した。去年 7 月 1 日
から、河北省は 99 社のエネルギー使用量が限定ノルマを超えた企業に対して、懲罰的電気価格を実行している。この 43 社は整頓と改善によって、エネルギー使用量がすでに限定ノルマより低くなっている。
河北省物価局の関係者は、河北省の各類の電気価格はすべて関連政策によって定められ、各地は価格管理の権限を超えて、勝手にエネルギー使用量の高い企業に優遇的な電気価格を適用してはいけなく、同じく勝手に発電企業の送電網への電気供給価格とユーザーの電気使用価格を下げてはいけないと記者に述べた。
出典：《中国環境報》 8.10
15．山東省 2011 年上半期の排出削減は環境部調査チームから好評
環境保護部排出総量削減調査チームは先日山東省の 2011 年上半期主要汚染物質排出総量削減の状況に関して調査を行って、山東省の「十一五」期間と今年上半期の排出削減活動に対して高い評価を与えた。
出典：《中国環境報》 8.10
16．黒竜江省 ハルビン製薬総工場が 123 万元の罰金を課された
ハルビン製薬総工場の基準を超える排出事件が 6 月メディアに報道されてから、100 余りの重点
汚染作業所が操業中止処分となった。その後、黒龍江省とハルビン市の環境保護部門は駐在要員を派遣して監督管理を強化している。
黒龍江省環境保護庁は、ハルビン製薬総工場が一部のプロジェクトが検収されてないまま稼動していることに対して、直ちに改善することを令し、それに 105 万元の罰金を課した。そのほか、ハルビ
ン市環境保護局は、排気ガスが基準を超え、危険廃棄物貯留場に標識がなく、勝手にゴミを焼却したなどに対して、１８万元の罰金を課した。
出典：新華ネット 8.11
17．新疆自治区 ウルムチ市の 40 万台自動車に環境ラベルを貼る
8 月 11 日から 9 月 15 日まで、ウルムチ市の 40 万台自動車に環境ラベルを貼る。規定によって、

8

「国Ⅰ排出基準」を満たすガソリン車、「国Ⅲ排出基準」を満たすディーセル車はグリーンラベルを貼り、上述の基準に満たしていない自動車は黄色ラベルを貼る。
9 月 16 日から、排出基準に達しない「黄色ラベル車」はウルムチ市の都市区で走行禁止となる。
出典：《中国環境報》 8.11
18．広西自治区 14 社のマンガン電気分解企業が汚染防止賞金を得た
先日、広西チワン族自治区はマンガン電気分解業界で環境対策先進企業を選出して、14 社に計700 万元の賞金を授与した。
自治区財政庁、環境庁は合同で賞金の配分原則と環境対策の効果に対する採点の方法を制定した。賞金は企業規模 40％、対策投資 20％、改善効果 40％の比率で配分し、環境対策の効果に対する評価は廃水処理、排ガス処理、廃棄物処理、工場環境総合改善、企業のモデル効果という五つの側面で採点する。
2009 年から、自治区は 35 社のマンガン電気分解企業に対して環境整頓を展開し、約 2 億元の資金を投入した。
出典：《中国環境報》 8.11
19．江蘇省 太湖汚染対策プロジェクトの進展は順調
江蘇省は先日 2011 年上半期太湖汚染対策の状況を公表した。6 月末まで、年度目標責任書に決められている 1,373 件のプロジェクトのうち、1,371 件がすでにスタートし、起動率は 99.9％に達している。
上半期、太湖流域の水質は全体として安定しており、一部の水質項目は同期と比べて改善がみられる。飲用水安全を確保し、水華の大発生を避け、主要汚染物質排出総量をさらに削減し、流域の水質をさらに改善する段階的な目標を達成した。
出典：《中国環境報》 8.11
20．江蘇省 環境政策実行状況検査を行う
江蘇省は現在から 9 月末まで環境保護と排出削減の政策実行状況に対する監督検査を行う。監督検査の内容は次の 10 項目である。
①

重点業界の環境汚染が効果的に処理されているかどうか。

②

環境影響評価制度の実行状況について③

重金属汚染防止は計画の要求に満足しているかどうか。

④

重点流域の水汚染防止は計画の要求に満足しているかどうか。

⑤

飲用水安全の確保について⑥

大気汚染の合同防止、合同抑制について⑦

化学品環境リスクの防止と抑制について⑧

危険廃棄物の処分状況について⑨

排出削減の政策と措置の実行状況について⑩

生態建設の状況について

出典：《中国環境報》 8.12
21．雲南省 水利部がクロム汚染事件を調査
先日メディアに報道された「雲南曲靖陸良化工実業有限会社が工業廃棄物である 5,000 数トンの六価クロム・スラグが不法に投棄されたことによる汚染事件」は広く関心を集めている。８月 14 日、
国家水利部珠江水利委員会に組成された専門家チームは六価クロム・スラグの不法投棄場所に行

9

ってサンプリング調査を行った。
出典：《新京報》 8.15
22．遼寧省 大連 PX プロジェクトは操業を停止して移転
8 月 14 日午後、大連市の党委員会と市政府は、「福佳大化 PX プロジェクト」に直ちに操業停止を命じ、正式にこのプロジェクトを移転することを決定した。
出典：《人民日報海外版》 8.15
注）PX はパラキシレンの略で、大連福佳大化石油化工有限会社は大連開発区の大孤山石化産業
タウンに位置して、中国初の民営企業持株の大型芳香族炭化水素プロジェクトであり、このプロジェ
クトは 2005 年に国家発改委の審査許可によって建設された。
8 日 3 時 30 分頃、台風「梅の花」の影響を受けて、福佳大化有限会社の埠頭の防波堤が局部的に崩落。崩落個所は、最長で約 30m に及び、近くにある二つの化工原料タンクを脅かしている。
23．河北省 行政業績の評価は環境保全を重視
近日、河北省党委員会、省政府の幹部審査作業指導者チームは通知を出して、すでに 3 年間試行した市級の党と政府指導グループと主要な指導幹部の業績に対する総合審査実施方法における定量的ノルマを調整し、従来の 19 項目から 2 項目減らし、7 項目を新たに追加し、現在、審査項目は24 項目になっている。新たに増加した 7 項目には、次の３項目が省エネ・排出削減に関するノルマである。
・単位ＧＤＰ当りの二酸化炭素排出量の削減率
・アンモニア性窒素排出量の削減率
・窒素酸化物の排出量の削減率
出典：《中国環境報》 8.15
24．海南省 鉱山の環境安全整頓を展開
今年上半期、海南省は鉱山での潜在的環境安全への危険に対する検査活動を展開し、重点的に全省の各観光地区、高速道路、省道と鉄道の両側に見える範囲にあるすべての鉱山企業に対して、整理整頓を行った。
海南省国土環境資源庁の関連データによると、延べ 355 人の法律執行人員を派遣して、163 社の鉱山企業を検査した。25 通の《違法採鉱停止を命ずる通達書》を下達し、50 社の不法採鉱場所を閉鎖した。
出典：《中国環境報》 8.15
25．江蘇省 重金属汚染防止計画が登場
江蘇省政府は先日《江蘇省重金属汚染総合防止「十二五」計画》を批准して、その実施を認めている。
《計画》は明確に 33 の重点地区、五大重点業界における 370 社の重点企業の汚染防止を強化す
ることを提示している。その五大重点業界は金属表面処理と熱処理の加工業、鉛蓄電池の製造業、化学原料と化学品の製造業、電子部品の製造業、重非鉄金属製錬業である。
《計画》によって、2015 年までに、全省の主な重金属汚染物質の排出量は 2007 年度に比べて15％削減し、2009 年度に基づいて持続的に下がる。重点地区の環境質はある程度改善し、重点企
業の重金属汚染物質の排出は 100％基準を満たし、都市と町における集中式地表飲用水源地で重金属汚染物質の排出は 100％基準に達する。
出典：《中国環境報》 8.16

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26．河北省 重金属汚染防止に 8 億元を投入
河北省環境保護庁が省発展改革委員会、工業と情報化庁、財政庁、国土資源庁、商務庁、農業庁、衛生庁と合同で起草する《河北省重金属汚染総合防止「十二五」計画》は、すでに河北省政府
が承認しし施行されている。
《計画》は 8.49 億元の投資を計画して、111 件のプロジェクトを決定、重金属汚染防止の要求を明確にして、４県を国家重点防止抑制区に指定して、その重金属汚染物質排出量を 15％削減し、２県を省級重点防止抑制区に指定して、その重金属汚染物質排出量を 5％削減し、他の地区は 2007 年
度の排出水準に維持することを求める。そして 149 社の重金属排出重点企業を確定した。
出典：《中国環境報》 8.16
27．雲南省 汚染源自動監視施設の第 3 者運営を激励
雲南省の環境保護庁は先日汚染源自動監視の管理に関する会議を開いて、汚染源自動監視施設の第 3 者運営を激励している。
会議は、汚染源自動監視施設の運営管理を改善するため、次のことを求めている。
① 8 月 1 日から、国級と省級汚染企業の自動監視施設の維持管理に対して、立ち入り検査と審査を行うので、各級の環境保護部門と企業は積極的に協力すべき。
② 各級の環境保護部門は管轄区における汚染源自動監視施設の運営管理に対して、立ち入り検査と審査の責任を履行して、監督検査の頻度を高めるべき。
③ 汚染源自動監視施設の第 3 者運営を激励して、専門化、社会化のサービスで国級と省級汚染
企業の自動監視施設の維持管理水準を高める。
出典：《中国環境報》 8.16
28．重慶市 最も厳しい水質汚染防止法規が 10 月施行
重慶市の最も厳しい水質汚染防止法規である《重慶市長江の三峡ダム区域と流域の水汚染防止条例》はすでに市人民代表大会に採択され、今年 10 月 1 日から実施する。
《条例》第 15 条は、深刻な干ばつなどの不可抗力によって、水質が機能区の要求に達しない場合
は、政府は汚染物質の排出企業に操業制限あるいは操業停止を命じることができることを規定している。
《条例》は全市の飲用水源地を准保護区、Ⅱ級保護区とⅠ級保護区に分けて、それぞれ規制をかける。それに、地方政府と行政官の責任を明確にしている。
出典：《中国エネルギー報》 8.17
29．山東省 国家大気バックグランド測定局の長島測定局が運行開始
先日運行を開始した長島測定局は常規の大気汚染物質、気象パラメーターのほか、酸性雨測定
設備、可視度計、揮発性有機物オンライン測定器、粒径計、4 通路の粒子状物質サンプラーなどの設備を配置して、常規の環境パラメーター、気象パラメーター、温暖化効果ガス、酸性物質沈降、有機物質と粒子状物質の六大種類 40 数項目を監視することができる。
長島測定局は 2008 年に中央財政で建設する 14 の大気バックグランド測定局のうち、唯一の総合的モデル測定局である。
出典：《中国環境報》 8.18
30．江蘇省 危険廃棄物発生機構に対する管理監督を強化
江蘇省環境保護庁は先日省内の危険廃棄物の発生源事業者と経営事業者に公文書を出して、

11

危険廃棄物管理をさらに明示している。
年間危険廃棄物発生量 100 トン以上の事業者は「国級危険廃棄物管理監督重点発生源」に、年間発生量の 10～100 トンの機構、及び省環境保護庁に認可されている危険廃棄物の経営事業者は、「省級危険廃棄物管理監督重点発生源」に、年間発生量の 1～10 トンの事業者、シアンなどの猛毒
危険廃棄物と猛毒化学品に汚染される包装容器の発生事業者、及び市、県の環境保護部門に認可されている危険廃棄物の経営事業者は、「市級危険廃棄物管理監督重点発生源に組み入れて管理監督を実行する。
出典：《中国環境報》 8.18
31．広西自治区 環境保護庁が裁判所と環境紛争の共同仲裁メカニズムを創立
先日、自治区環境保護庁が自治区高級裁判所と長期的な協力交流に関する枠組協定を締結した。協定によると、双方は環境紛争の共同仲裁メカニズムを創立する。
出典：《中国環境報》 8.18
32．江蘇省 「六大行動」で生態文明建設の進路を明示
先日、江蘇省党委員会の常務委員会は江蘇省党委員会、省政府の《生態文明建設事業を推進する行動計画》を採択して、「十二五」期間に全省で全面的に生態文明建設の「六大行動」を実施することを決定した。
「六大行動」とは、① 「省エネ・排出削減行動」を確実に進めて、環境保全による経済発展の合理化に新しい進捗を得る。
② 「グリーン成長行動」を強力に進めて、活力に富む生態経済体系の構築に新しい進捗を得る。
③ 「碧水青空の優美環境行動」を全面的に進めて、都市と農村の優美環境作りに新しい進捗を得る。
④ 「植樹造林行動をしっかり進めて、緑江蘇作りに新しい進捗を得る。
⑤ 「生態保護・建設行動」を積極的に進めて、生態系機能の回復に新しい進捗を得る。
⑥ 「生態モデル樹立行動」を引き続き進めて、生態文明建設の基礎固めに新しい進捗を得る。
出典：《中国環境報》 8.19
33．遼寧省 飲用水源の保護に向け 21 企業に指名行政監督を課した
撫順市、本渓市の水源地である大火房飲用水源保護区に対する監視・管理を強化して、水源の水質安全を確保するため、遼寧省環境保護庁と省監察庁は、先日共同で保護区に位置する 21 社の環境違法企業に対して、指名行政監督を課した。
11 月 30 日までに、撫順盛茂生態タウンなどの 7 社の企業を法律に基づいて立ち遅れている生産設備を取り除き、12 月 30 日までに、新賓県万雄鉱業の鼓楼鉄鉱などの 6 社の企業は法律に基づいて操業を停止し、12 月 30 日までに、撫順市シン隆ケイ素・マグネシウム・クロム有限会社などの 8 社の企業は法律に基づいて期限付き改善を完成することを課した。
出典：《中国環境報》 8.19
34．河北省 DDT の無害化処分スタート
河北省環境保護庁が先日 POPs 廃棄物管理のキャパシティービルディングに関する会議を開き、ケイ（刑のりっとう旁をおおざと）台市に対して DDT を含む農薬廃棄物の処理処分について、配置を行った。
河北省は 1980 年代初期にすでに DDT の製造と使用を禁止したが、現在ケイ台市農薬有限会社

12

はなお 650 トンの DDT 含有廃棄物があり、張家口市の製造企業も 700 トン近くある。
紹介によると、最適な処分技術方針を確定するため、環境保護部の関連要員は数回ケイ台まで
現地調査を行い、入札募集結果通、廊坊市にある河北金隅紅樹林環境保護技術有限責任会社が処分事業者きになることを決めた。張家口市に残っている DDT 含有廃棄物に対して、環境保護部門
はその数量を確認してから、無害化処分の時期と方式を決める。
出典：《中国環境報》 8.19
35．山東省 鉛蓄電池企業に社会監督を受けさせる
山東省環境保護庁は先日全省の鉛蓄電池企業の名簿を公表し、計 133 社の鉛蓄電池企業が公示されて社会の監督を受けている。その中、28 社はすでに閉鎖され、45 社は操業停止整頓を命令
され、36 社は操業停止、8 社は建設中であり、残りの 16 社は正常に稼動している。
出典：《中国環境報》 8.22
36．河南省「南水北調」工事の水質保護に力を入れる

河南省は境界内の「南水北調」の中線引水工事を加速すると同時に、積極的に丹江口ダム水源地と沿線の水質保護を推進している。現在、丹江口の水質は一年間安定的に基準値のⅡ級以上になっている。
紹介によると、「南水北調」の中線引水工事の水質保護を強化するために、河南省は生態建設を強化し、《丹江口ダム及びその上流における水質汚染防止と土壌保全計画》の実施を加速すると同時に、発生源対策を強化して、引水工事沿線の南陽市、洛陽市、三門峡市にある 801 社の汚染企業を閉鎖し、水路上流にある 23 箇所の選鉱くずを処理し、3 つの水質自動測定局と 9 つの人工サン
プリングポイントを設定している。
出典：《中国環境報》 8.22
37．青海省

生態環境リモートセンシングモニタリングセンターを設立する

先日、青海省機構編制委員会は環境保護庁の生態環境リモートセンシングモニタリングセンターの設立計画を承認した。
新しく設立する青海省生態環境リモートセンシングモニタリングセンターは、全省の国家重点生態機能区における県域の生態環境質に対する評価の監視測定などの基礎的作業を引き受け、重大な生態保護と建設工事の効果評価と地区、流域の生態環境質のリモート・センシングモニタリングを担当し、全省の環境質の早期警報および変化の総合評価を行い、生態モニタリングの科学研究と国際、国内の生態環境モニタリングに関する交流と協力を行う。
出典：《中国環境報》 8.22
38．河北省 大気汚染が環境苦情の首位
先日、河北省環境保護庁は１～5 月の全省の環境汚染に関する投書・陳情・告発の状況を発表した。統計データによると、投書・陳情・告発の件数は 5,843 件であり、大気汚染、水質汚染と騒音が依然として投書・陳情・告発の重点であり、大気汚染が首位になっている。
出典：《中国環境報》 8.23
39．江蘇省 国級生態市の数は全国の 44.7%を占める
先日開催した「第 1 回全国生態文明建設試行経験交流会」では、27 市（県、区）が「国家生態市（県、区）」の称号を授与され、そのうち、江蘇省が 12 市（県、区）であった。現在まで、江蘇省の「国家生態市（県、区）」の数はすでに 17 になり、全国の 44.7%を占めている。

13出典：《中国環境報》 8.24
40．北京市 個人用新エネルギー自動車は来年 3 万台に達する見込み
北京市政府は先日《北京市が戦略的新興産業の育成と発展を加速する実施意見に関する通達》を出した。
《通達》によると、個人用新エネルギー自動車の購入を励ますために、北京市は補助金政策を実施する。具体的な細則はこれから発表する。
《通達》は、2012 年まで 3 万台に達する個人用新エネルギー自動車の発展計画を提出している。
同時に 5 箇所の充電・サービスセンター、100 基の市民向け快速充電ステーション、3.6 万の低速充電コンセントを建設し、それに 2 基の廃棄電池回収処理ステーションも同時に建設するという。
出典：《中国環境報》 8.24

41．四川省 今年度 266 社の立ち遅れている生産能力を淘汰
四川省 2011 年度工業省エネ・排出削減及び立ち遅れている生産能力の淘汰に関する会議が先
日成都市で開催した。会議は、工業生産額の単位増加額あたりのエネルギー使用量が 6％下がる
ことを今年四川省の工業省エネルギーの目標にし、全省は 12 業界で 266 企業の立ち遅れている生産能力を淘汰することを明らかにしている。
会議中、四川省副省長の李成雲さんは省政府を代表して各市(州)政府と 2011 年度立ち遅れている生産能力の淘汰に関する「目標責任状」を締結した。
出典：《中国環境報》 8.24

42．山西省 環境汚染責任保険を推進
山西省は環境汚染責任保険の試行を推進し、炭鉱、採掘と選鉱、化工、冶金、コックス化工、電力、医薬、建築材料などの汚染物質排出総量と環境リスクの比較的大きい企業を試行対象にし、これらの企業は 10 月末までにすべて保険をかける。
出典：《中国環境報》 8.25

43．山西省 汚染物質排出権取引を間もなく全面的に展開
山西省環境保護庁は先日記者会見において、汚染物質排出権取引の準備作業は大体完成し、全面的に汚染物質排出権の取引を展開すると発表した。
紹介によると、山西省汚染物質排出権取引センターはすでに設立に加えて汚染物質排出権取引の関連政策も基本的に制定してきた。
出典：《人民日報》 8.25
44．内モングル自治区 汚染物質排出権取引がスタート
内モンゴル自治区の汚染物質排出権取引がすでに試行段階から実施段階に入り、第 1 陣の取引は COD14.53 トン、アンモニア性窒素 0.23 トン、二酸化硫黄 143.28 トン、窒素酸化物 83.44 トンの排出権について、5 年間の有効使用期限、185.26 万元の金額で成立した。
出典：《中国環境報》 8.25

45．貴州省 10 社の環境違法鉛蓄電池企業に指名行政監督
貴州省環境保護庁と貴州省監察庁は先日、遵義市梅嶺鉛蓄電池有限責任会社などの 10 社の環

14境違法企業に対して、指名行政監督を課した。同時に、全省の鉛蓄電池企業及び鉛リサイクル企業の環境保護の状況を公表した。
貴州省環境保護庁は今年 4 月から全省の鉛蓄電池企業及び鉛リサイクル企業に対して集中的に検査と整頓を行った。現在、11 社の生産規模、プロセス、クリーナープロダクションの状況、汚染物
質排出の状況と汚染処理の状況を社会に公告した。
出典：《中国環境報》 8.26

46．山西省 23 億元でモノのインターネットを構築
今後 5 年間、山西省は 23 億元を投資して、環境保護のモノのインターネット(Internet of Things)を構築して、厳密な環境監視プラットフォームを構築する。現在、山西省はすでに 768 社の企業、
5,087 箇所の監視ポイントに対してオンラインモニタリングを実施している。
このモノのインターネットのモデルプロジェクトは、環境質、汚染源、リスク源の 3 種類の重点環境
監視対象に対してモニタリングを行い、ビデオ、赤外線、「3S」(リモート・センシング技術 Remote
Sensing、地理情報システム Geographical Information System、地球プジションシステム Global
Positioning System)などの多種の技術手段でモノの情報をインターネットに取り入れて、高性能の計算、データの大量収集、知能分析などの技術を利用し、データに対して効果的に処理し、環境保護の一体化の知能管理を実現する。
出典：《中国環境報》 8.26

47．山東省 危険化学品取引市場に対する安全管理を強化
山東省政府弁公庁は先日《山東省危険化学品取引市場安全管理に関する暫定規定》を発布し、今年 12 月 1 日から施行する。
《規定》は、危険化学品取引市場の建設は環境保護の「三同時」制度を厳格に実行して、安全施
設と環境保全施設が主体工事と同時設計、同時施工、同時稼動にしなければならないことを明らかに要求している。
出典：《中国環境報》 8.29

48．広西自治区 今年下半期から自動監視の手段で汚染源排出基準達成の監督管理を行う
現在、広西チワン族自治区の各級環境保護部門は完備の汚染源自動監視管理制度の確立に力を尽くしている。
環境保護庁は、下部の環境保護主管部門が汚染源自動監視施設の稼動を監督し、その測定データの有効性を審査するなどの責任を負うことを決めて、今年下半期から、すべての重点汚染源に対して、自動監視の手段で排出基準達成に関する監督管理を行う。
出典：《中国環境報》 8.29

49．貴州省 9 地方政府に汚水処理場と電力、鋼鉄企業に対する監督管理の強化を求める
貴州省環境保護庁は先日全省の 9 市(州、地)政府に《2011 年度主要汚染物質排出総量規制を確
実に強化する通達》を出して、一部の県(区、市)級汚水処理場に存在している問題について「早期警報」を出すと同時に、電力企業(企業の発電所を含む)と鋼鉄企業に対する管理監督を引き続き強化
して、企業が汚染処理施設の維持管理を強化して、脱硫施設の安定な稼動を確保するように促している。

15

出典：《中国環境報》 8.30

50．河北省 石家庄市は環境保護・治安弁公室を設立
河北省石家庄市の環境保護・治安弁公室は先日正式に設立された。今後、故意に汚染物質を排出して汚染事件をもたらした責任者に対して、石家庄市環境保護局が法律に基づいて処罰を決定し、公安機関によって治安と刑法の責任を追及する必要がある場合は、この弁公室が法律に基づいて行政拘留を実行する。これは河北省初の環境保護部門と公安部門が共に設立した環境保護・治安弁公室である。
出典：《中国環境報》 8.31

51．陝西省 飲用水源地環境保護意見を発布
陝西省政府の許可によって、陝西省環境保護庁は先日省発改委などの 5 部門と共同で《陝西省飲用水源地環境保護実施意見(2010～2020 年)》を発布した。
《意見》は陝西省にある 43 の都市集中式飲用水源地と 111 の都市と町の集中式飲用水源地を管理監督の範囲に組み入れ、共に 15 項目の建設プロジェクトを計画し、全面的に水源地の環境に対する監督管理とモニタリングを強化し、水源地の応急能力を強化し、面的汚染源対策と水源涵養及び生態修復の試行を始めることを強調している。
出典：《中国環境報》 8.31

52. 上海市 危険化学品企業の分布を調整
生態環境を保護するため、上海市は工業タウンに位置している危険化学品の製造、貯蓄企業に対する調整を加速している。今年 76 社の企業に対する移転を完成し、2012 年末までに、その分布の調整を全部完成することを計画している。
5 年来、上海市は絶えず危険化学品企業の分布に対する調整を進め、500 数社の企業に対して「閉鎖、操業停止、合併、製品転換、移転、生産量規制」の措置をとって、発生源からのリスクを下げた。
現在、上海市はまだ 300 数社の危険化学品生産、貯蔵と運輸企業が工業タウンに位置していなく、それに対する調整はさらに加速しなければならない。
出典：《中国環境報》 8.31

その他 の環 境 記 事
１．今年上半期に北京などの 45 都市で大気質環境基準を超える
環境保護部は先日《2011 年上半期環境保護重点都市大気質状況》を発表した。
113 の環境保護重点都市において、昨年同時期に比べて、二酸化硫黄の平均濃度は 2.2%下がり、二酸化窒素の平均濃度は 5.7%上昇し、PM10 の平均濃度は横ばいとなっている。45 都市は大気質環
境規準を超え、都市総数の 39.8%を占め、その中、北京、太原、唐山、鞍山、長春などの直轄市、省
都と工業都市を含んでいる。大気質が 1 番悪い都市のウルムチは、「劣Ⅲ級」であった。北京市は依然として大気質Ⅲ級であったが、二酸化硫黄と PM10 は同時期と比べてある程度減っている。同時期に発表した《2011 年上半期重点流域の水質状況》によると、全国の重点流域の水環境は依然として軽度の汚染であるが、海河は重度汚染で、重金属の基準超過が最も深刻であった。

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出典：《新京報》 8.1
２．張力軍は島津製作所の社長と会見
7 月 29 日、環境保護部副部長の張力軍は北京で島津製作所中本晃一社長率いる一行と会見して、中国の環境保護と環境モニタリングについて意見を交換した。
張力軍は「十一五」期間環境保護の進展と「十二五」期間直面している新しい情勢を紹介して、中国の環境モニタリング事業におけるチャンスと紹介した。張力軍は、「十二五」期間、中国は重点的にアンモニア性窒素と窒素酸化物のオンラインモニタリング、重金属汚染のモニタリング、流域断面のモニタリング、残留性有機汚染物質のモニタリングを展開する。島津製作所は中国の環境モニタ
リング機関とさらに協力を強化し、豊富な機能で差別化を図り、コストパフォーマンスの高い環境測定機器を出し、もっと多く、もっと良いサービスを提供して、双方の共同発展を促進するように期待している。
中本晃一さんは、中国環境保護部が「十一五」期間にあげた際立った成績に対して敬意を表して、「十二五」期間、引き続き積極的に中国環境保護部門が展開する活動に協力し、重金属汚染、残留性有機汚染物質の汚染、大気オンラインモニタリングなどにおいて、モニタリング製品を提供して、中国の環境保護事業の発展により多く努力すると表した。
出典：《中国環境報》 8.2
３．北九州市アジア低炭素センターと北京環境取引所の協力協定締結
8 月 2 日、環境保護部副部長の李干傑さんは北九州市北橋健治市長一行と会見して、さらに広い分野で協力を推進することについて意見交換をした。
李干傑さんは中国の都市と北九州市が水資源利用と水汚染処理などにおいて、協力を強化するように望み、十分に民間技術を利用して中日環境協力を深めることを強調し、中国側は環境技術の交流と譲渡のサービス・プラットフォームを構築して、両国中小企業の環境技術の譲渡、環境保護産業の協力に情報を提供する意向を表した。
北橋市長は今回訪問の主な成果として北九州市アジア低炭素センターと北京環境取引所の協力協定を締結したことを挙げた。北九州市は環境保護部の支持のもとで、中国とさらに国際環境協力を強化し、双方が環境保護の分野でさらに著しい進歩を促進する。
出典：《中国環境報》 8.3
４．「中国省エネルギー・環境保全公益基金」スタート
8 月 9 日、中央企業である中国省エネルギー・環境保全グループ会社は「中国省エネルギー・環
境保全公益基金」をスタートさせることを宣言した。
このグループ理事長である王小康によると、この基金の原資は 2,000 万元を上回り、現在から社会の寄付を受け取る。基金は主に被災地と貧困、僻地における省エネルギー・環境保全の住居プロ
ジェクトを支援し、同時にこれらの地区における子供の教育に基礎的条件を提供し、そして現地に省
エネルギー・環境保全の技術と資金の支持を提供する。
出典：新華ネット 8.9
５．日中低炭素経済フォーラムが北京で開催
日本北九州市が主催する「日中低炭素経済フォーラム」は先日北京で開催された。中日低炭素分野の重要な会議として、フォーラムは中国国家発改委エネルギー研究所、環境保護部中日友好環境保護センター、日本経済産業省、日本環境省、駐日中国大使館などの中日政府関連部門の支援を得ている。

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フォーラムでは、北九州市政府、アジア低炭素化センター、北京環境取引所の三機関が協力覚書を締結した。北九州市北橋市長は、「私達は協力覚書の締結をきっかけにして、北京環境取引所との協力を強化し、中日企業間の交流を促進し、アジア低炭素社会の建設に貢献する」と述べた。
出典：《中国環境報》 8.12
６．グリーンユニバーシアード 2011 開幕
第 26 回世界大学生夏季スポーツ大会が 8 月 12 日深セン市で開幕した。
スポーツ施設の建設は、「節約・恵民、環境・高効率」を目標にしている。
深セン市は、大会期間中、都市大気質の主要項目は大会の生態環境を確保する要求を満たし、飲用水源の水質基準達成率 100％達成し、主な水体の水質はその機能区の要求を満たし、体育施
設と選手村の騒音は基準を達成し、効果的に建築現場の騒音を抑えることができたことを明らかにしている。
近頃、全市で「グリーン外出、車の使用停止あるいは使用減少」のイベントを展開し、すでに 38 万人以上の自動車持ち主が大会期間に車の使用を停止することを申告した。同時に、2,011 台の新エネルギー自動車を公共交通に採用している。
出典：《中国環境報》 8.15
７．中国が環境問題の集中発生期に着いたか（《人民日報》評論文摘要）
渤海湾の石油漏洩は止まらず、雲南省の「クロム汚染」はまだ終わらず、山西省恒山の花崗岩採
掘は環境に深刻な破壊をもたらし、陝西省楡林の砂漠地帯にも関わらず揚水量が多いゴルフ場が現れる……7 月、8 月は極端な天候が多かったが、これらの環境・生態事件の発生は神様のいたずらだけではない。
これらの問題の起因を調べると、プロジェクトあるいは開発事業の決定者が経済効果ばかりを考慮し、資源と環境の容量を少なく考慮したことが共通点としてあげられる。最も明らかなのは、石油、ガス、石炭、水、金属などの資源を、多く速く採掘して大金を儲けることを考え、資源の希少性、不可再生性、資源の開発による環境生態の損害を考慮していない。百年の石炭採掘史がある山西省の孝義県では、1/5 の面積の地下がすでに「空洞化」しており、土壌災害が頻発している。山西省全体
では、石炭採掘による生態環境の損害は 4,000 億元まで達している。
「中国が環境問題の集中発生期に突入している」という話は決して言い過ぎではない。近年、ずっと資源節約型、環境友好型の社会作りを努力しているが、環境質は依然としてただ「局地的にある程度の改善がみられる」程度である。長期間にわたる伝統の工業化と粗放な成長方式の慣性があるため、多くの問題は根本的に解決しておらず、多くの矛盾が長年の蓄積を経て、ちょうど集中的に発生する時期になっている。
「十二五」期間、新しい環境問題の出現を避け、また破壊された生態に対して直ちに救済措置をとるため、さらに厳格な環境管理制度を実施して、生態環境の破壊者に高い代価を払わせて、ようやく環境は保全され、発展は持続可能になる。
出典：人民ネット 8.17
８．中国環境科学学会学術年会開催
8 月 18～19 日、「経済発展方式転換の加速―環境のチャレンジとチャンス」を主題とする中国環境科学学会 2011 年学術年会が新疆ウイグル自治区ウルムチ市で開催され、1,000 名近くの全国各地から環境保護の専門家、学者が会議に参加した。会議期間中には、環境学院・環境研究院の所長懇談会も開催された。
出典：《中国環境報》 8.19

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９．第 1 回中日環境技術協力大会が来月開催
第 1 回中日環境技術協力大会は９月 2 日清華大学で開催される予定で、数十社の世界トップクラスの日本環境企業がこの会議に参加する。
この会議に参加する日本企業は、それぞれ汚泥処理、ゴミ焼却、土壌修復、膜技術応用、高い難度の廃水処理、汚水処理場の省エネルギー改造、新型充填材料などの分野について、日本の先進的な技術と典型的な実例を紹介する。
出典：《中国環境報》 8.24
10．渤海原油流出による海洋生態損害の賠償請求がスタート
国家海洋局の情報によると、国家海洋局は全面的に蓬莱 19-3 油田の原油流出による海洋生態損害に関する賠償請求を行っている。
国家海洋局側は、蓬莱 19-3 油田の原油流出事故が中国渤海海域に対して深刻な汚染をもたらしたため、《中華人民共和国海洋環境保護法》などの関連法律、法規によって、各関係者はすべて責任者に損害賠償を請求する権利があると主張している。その中の海洋生態損害については、国家海洋行政主管部門が国を代表して賠償請求を行う。
出典：中新ネット 8.25
注）7 月 5 日、国家海洋局の関連責任者は記者会見で、渤海湾蓬莱 19－3 油田の原油流出事故の関連状況を説明した。原油流出事故によって、「劣Ⅳ級」海水の面積が 840km２に達し、海洋環境に対して一定の汚染をもたらした。4 日まで、事故の油・水混合物を 70ｍ３近く回収し、採掘プラットフォームの周辺にたまに少量の油膜が現れるが、海面に油が明らかに漂うことはなくなった。国の法律によって、この事故は作業者であるコノコフィリップス会社が責任を引き受けるべきと述べた。
11．「南水北調」中線の水は 2014 年北京に着く「南水北調」は中国北方地区の水資源不足を緩和し、水資源の配置を最適化する世紀を跨ぐ工事であり、東線、中線と西線の 3 線路に分ける。長江の最大支流である漢江にある丹江口ダムを水源とする 1,277km の中線引水工事は 2003 年に着工し、2014 年、北京市と天津市などの地区は「長江の水」を飲めるようになることを計画している。
丹江口ダムの堰き止めを高くするため、河南省、湖北省は 34.5 万人の住民を適当な場所に移転する。河南省は 16.5 万人が移転しなければならなく、その中の農村移住は 16.2 万人であり、政府筋のデータによると、8 月 25 日までに、すでに 190 回にわたって移住を行い、計 15.27 万人がすでに移転した。残っている約 1 万人は今年 10 月末までに移転を完了する。
出典：中新ネット 8.26
12．第 12 回中日原子力安全シンポジウム開催
環境保護部副部長の李干傑は 8 月 29 日に大連市で、第 12 回中日原子力安全シンポジウムに出席する日本原子力安全基盤機構の中込良広理事長代理一行と会見した。双方が中日原子力安全協力などについて意見を交換した。
第 12 回中日原子力安全シンポジウムの重要な議題は福島原発事故の教訓について総括と交流を行う予定である。
出典：《中国環境報》 8.31
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．7 月のＣＰＩは同期より 6.5%伸び

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国家統計局の発表により、2011 年 7 月、全国の消費者物価指数は同時期と比べて 6.5%上昇した。
その中、都市は 6.2%上昇し、農村は 7.1%上昇した。食品価格は 14.8%上昇し、非食品価格は 2.9%上昇した。消費品価格は 7.6%上昇し、サービス項目の価格は 3.7%上昇した。
出典：中新ネット 8.9
２．国務院高速鉄道安全大検査を実行
8 月 12 日、国務院弁公庁は《国務院高速鉄道安全大検査の実行に関する通達》を出した。《通達》は、「7・23」特大鉄道交通事故の教訓を学ぶため、国務院は高速鉄道安全大検査を実行することを決定した。この検査は 8 月中旬から 9 月中旬まで、時速 200km 以上で運行中の高速鉄道と建設中のプロジェクト（旅客専用線を含む）を範囲に、その検査対象は 10 数局の鉄路局と多くの設備メーカも含む。
出典：中新ネット 8.12
注）8 月 10 日、盛光祖鉄道部長は、高速鉄道の安全性を高め、安全管理の経験を集約するため、高速鉄道の運営初期に全面的に運行時速を引き下げると記者に述べた。
これは過去数年間 6 回連続して鉄道のスピードを引き上げ、何回も最高時速更新を図ってきてから、はじめて減速運行に舵をきるものであり、「7・23」の特大的な鉄道事故の後、高速鉄道に対する追加措置の 1 つでもある。
運行スピードについて、最大設計時速が 350km、250km である場合は、それぞれ 300km、200kmで運行し、すでに時速を 200km に引き上げた既設路線では 160km で運行する。運行スピードを引き下げた列車は、その乗車料金も相応に引き下げる。（新華ネット 8.10）

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