2023年1月10日

MILAMOSルールの構造と解説
慶應義塾大学宇宙法研究センター副所長/慶應義塾大学大学院法務研究科
青木 節子
1

目次
Ⅰ MILAMOS プロジェクトの背景と経緯
Ⅱ 52ルールの概要

2

ⅠMILAMOSプロジェクトの背景と経緯
Manual on International Law Applicable to Military Uses of Outer Space
1. 旧ミラモス プロジェクトの背景
市民生活への宇宙技術の浸透

世界情勢の不安定

宇宙物
体攻撃の誘惑

宇宙武力紛
争の可能性

軍事力における宇宙技術の重要性

平時、武力行使開始時、武力紛争中のルールはどのようなものか？
「あるべき法」ではなく「現行法」を調査する必要
3

2. ミラモスの先例＊1994年 「海戦について適用可能な国際法マニュアル（サン・レモマニュアル）」出版＊2010年 「空戦・ミサイル戦争に適用可能な国際法についてのハーバードマニュア
ル」出版＊2013年 「サイバー戦に適用可能な国際法についてのタリン・マニュアル」
NATO軍人 国際法研究者2009年から検討

2017年2月 タリン・マニュアル第2版の出版＊2020年 「武力紛争法の選択された主題についてのオスロ・マニュアル」 （無人兵器等新技術を用いた武力紛争に適用される国際法）出版
4

3. 旧ミラモス プロジェクトの具体的内容［目的］ 平時、国際的武力紛争時の双方における「宇宙の軍事利用」に適用される国際法の発見［成果物］100程度のルール と その註釈 2020年頃に公刊目標［事務局その他］ カナダのマギル大学航空宇宙法研究所と豪州のアデ
レード大学軍事法・倫理研究所
世界中からの研究者・軍人35人程度が持ち回り会合を年3-4回、3年程度開催予定［作業形式：３つの作業グループ］
i) 国際人道法（武力紛争法）(jus in bello)
武力紛争開始後のルールを探るii) 武力行使 (jus ad bellum)
武力行使開始時のルールを探るiii) 宇宙法
平時の軍事利用ルールを探る。
武力行使に向かう時点、開始時点、開始後における宇宙法を総合的に探る
5

4. 現ミラモスプロジェクトの背景：一般法と特別法
宇宙法の優先適用
現行
武力紛争法の適用を排除し得る(現ミラモス）

武力紛争法の優先適用適用を排除し得る(現ウーメラ）

一般国際法（国際人道法を含む）

一般国際法（宇宙法を含む）

宇宙法は特別法

国際人道法は特別法

宇宙法

6

5. ミラモスの作業過程
旧ミラモス
１(0) 2016年10月 カナダ
２(1) 2017年2月 豪州
３(2) 2017年6月 インド
４(3) 2017年10月 米国

2022年7月ルール完成 第1巻（ルール編） 電子出版 → Springer社からルール＋註釈出版(2023年に電子版を先行させる）

現ミラモス
５ 2018年7月 カナダ
６ 2018年10-11月 中国
７ 2019年2月 独→カナダ
i) 2019年GW中 第1回編集委員会 カナダ
８ 2019年6月 独ii) 2019年7月 第2回編集委員会 日本 JAXA支援
慶應宇宙法研究センター MILAMOSのCollaborating Institutionとなる。
９ 2019年10月 最終回 カナダiii) 2019年12月 第3回編集委員会
2020-2022年 オンライン編集委員会（公式のもので８回）と全体会合での電子投票その後の調整
7

6.参加専門家の構成 （国籍等）
1．Project manager: Prof. Ram S. Jakhu （加）2. Co-editors: Prof. Jakhu; Prof. Steven Freeland （豪）3. Core legal experts 米５, 独２, 露２, 中２, 加１, 豪１, 日１, 白１,仏１, 伯１, ギリシャ１ オーストリア１ イスラエル１ （下線は編集委員を出した国 各国1人計10人）

4. Technical experts 加１ 英１ 米２
5. Associate experts 加２ 独１ フィンランド１ 伊１ 独1 中１ パキスタン１
6. Observers 24人
7. 外部査読者 14人
8. 事務局 ２人（加）87. 成果の発表手順
1. 公刊 Volume I. Rules 52のルール
コンセンサスが取れなかったルールは不採用

2. 現在 Volume II. Rules and Commentaries 編集中 参加者4人 McGill Teamの整理したコメンタリーという位置付けでの公刊予定 （experts の責任免除）(1) Commentary記述形式
A. rationale for the rule なぜこのルールが必要か
B. elements of the rule ルール内容の法解釈
C. ongoing issues and future challenges 未解決問題と将来の課題(2) ルールとして採用できなかったprotection of environment; laser dazzling;and “interference with the global navigation satellite systems”の議論についても採録
9

II 52 ルールの概要 1．章立て
1章 定義的ルール definitional rule
2章 国際法及び国内法の適用 applicability of int’l law and national law
3章 主権及び管轄権 sovereignty and Jurisdiction
4章 国家及び非国家主体の権利及び義務 rights and obligations of States
and non-State actors
5章 責任及び賠償責任 responsibility and liability
6章 宇宙活動に対する干渉 interference with space activities
7章 兵器、軍事施設及び軍事演習 weapons, military infrastructure andmilitary manoeuvres
8章 紛争解決 settlement of disputes
9章 武力行使 use of force102． 52ルール（細則58）のタイプ分け
ルールのタイ 宇宙諸条約
プ
ITU憲章その他のルールのほぼ再録（以下(A)という。）

52ルール、細分化含み全58

２７(A) + α(A)からの若干の追加・変更

８

新たな具体 国際法準拠的ルール（国際法丸＊慣習法の 投げ型）
再録ではあるが、宇宙条約の規定と矛盾するものを含む。
１６５

ルールの不在を宣言型

２11

3.第1章 定義的ルール (1) 全8条
101 宇宙活動 Space Activities
102 国の宇宙活動 National Space Activities
103 軍事宇宙活動 Military Space Activities
104 宇宙物体の特徴 Characterization of Space Objects
105 打上げ国 Launching State106 登録国 State of Registry
107 地上基地型宇宙基盤 Ground-based Space Infrastructure
108 宇宙空間の定義・画定 Definition and Delimitation of Outer Space12

(2) 8ルールのタイプ分け
ルールのタ
イプ

宇宙諸条約
ITU憲章その他のルールのほぼ再録（以下(A)という。）(A) + α(A)からの若干の追加・変更

８ルール

１２

新たな具体 国際法準拠的ルール（国際法丸＊慣習法の 投げ型）
再録ではあるが、宇宙条約の規定と矛盾するものを含む。
４０

ルールの不在を宣言型

113

(3)ルール101 「宇宙活動」「宇宙活動」とは月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における活動をいう。
宇宙活動はa. b. c.に直接の効果をもたらすか又はもたらすことを意図した活動である。
a. 月その他の天体を含む宇宙空間においてb. 宇宙基盤（space infrastructure）の運用に対して 及び／又は ルール107 地上基地型宇宙基盤: 地上基地

a.b.c.イメージ
宇宙空間

サイバー型宇宙基盤は、直接に宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）を支える地上施設からなる。

c. 宇宙空間から他の領域(domain)に対して

地球
サイバー

14

(4) ルール102 「国の宇宙活動」
宇宙活動はa. b. c.の場合、「国の宇宙活動」となる。
a. 当該国家の政府機関が行う場合；
b. 各国内法の個々の場合の特定の状況に従い、当該国の国民（自然人または法人）となる非政府団体が行う活動；又はc. 当該国の領域に結びつきがあり、又はそれ以外の場合に当該国に帰属する活動

場所
主体

自国

自国外

政府機関

〇〇

自国民〇〇

外国人
国際機関〇＋α部分

15

(5) 第1章 その他のルール（103-108）
103 軍事宇宙活動
本マニュアルの適用上、軍事宇宙活動とは、軍事的性格を有する宇宙活動をいう。宇宙活動における軍事的性格を決定するにあたり、必要に応じて活動従事者、活動の目的及び活動の効果が考慮されることとなる。
104 宇宙物体の特徴
損害責任条約及び登録条約に規定されるように、「宇宙物体」には、宇宙物体の構成部分並びに宇宙物体の打上げ機及びその部品を含む。

105 打上げ国； 106 登録国
それぞれ損害責任条約、登録条約をほぼ再録＋ 一定条件下で国際機関も打上げ国、登録国となること
107 地上基地型宇宙基盤
地上基地型宇宙基盤は、直接に宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）を支える地上施設からなる。
108 宇宙空間の定義画定
宇宙空間の定義画定につき、国際法上確立した規則が不存在であること
16(6) 第1章からの論点 (i) 宇宙活動の決定
１ 観測ロケット利用は宇宙活動か地球周回という条件付け義務なし
２ 弾道ミサイルは宇宙活動か(1) 宇宙に影響を与えずその意図がない限りは宇宙活動ではない。
(2) ASAT実験を行う場合は、宇宙活動(3) 弾道ミサイルを迎撃する行為は失敗した場合も含めて宇宙活動となり得る。
３ 定義条件に合致する軍事実験は宇宙活動＊しかし、軍事宇宙活動の定義に「必要に応じて活動従事者、活動の目的及び活動の効果が考慮されることとなる」とあり、2(3)の場合にどのような判断を下すことになるのかはさまざま要素に依存することとなるだろう。
17

(ii) 国の軍事宇宙活動として責任を負う範囲の増大
A国籍をもつ自然人・法人がB国で宇宙兵器実験のための機器を打ち上げ、「宇宙空間」を利用した場合に、この「軍事宇宙活動」に対してA国、B国、および2国以外にその国に帰属する活動となった場合にともに自国の宇宙活動としてとして責任を負うことになる。
現在このような場合、宇宙活動の外の活動として国が責任を負う法制となる国が多いが、MILAMOS定義に従うと各国の宇宙活動（であり軍事宇宙活動）の範疇となる。

18

4.第2章 国際法及び国内法の適用 (1) 全4条のタイプ分け
109 宇宙活動に対する国際法の適用
110 宇宙活動に対する国内法の適用
111 国際機関に対する国際法の適用
112 宇宙活動となるサイバー
活動

4ルールのタイプ

宇宙諸条約
ITU憲章
その他のルー
ルのほぼ再録（以下(A)という。）(A) + α(A)からの若干の追加・変更

新たな具体的ルール＊慣習法の再録ではあるが、宇宙条約の規定と矛盾するものを含む。

国際法準拠（国際法丸投げ型）

ルール
不在の宣言型

５ルール

２

０

１

１

１

19

(2) 第2章（ルール109-112）国際法及び国内法の適用の内容
ルール109 ［宇宙条約3条］ 国際法→宇宙活動
ルール110 ［慣習法、ウィーン条約法条約27条］
国際関係における国際法の優越を確認 「国家は、宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）に関する国際的義務を遵守しないことを正当化する根拠として国内法に依拠することはできない。」
ルール111 ［慣習法/宇宙条約とは若干の矛盾］現在の国際機関に対する国際法適用規則を再録
ルール112 宇宙活動の定義に合致するサイバー活動に適用される法について 「宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）となるサイバー活動は、国際宇宙法及び適用可能な一般国際法規則により規律される。」
20

5. 第3章 主権及び管轄権 (1) 細目6ルールのタイプ分け
ルールのタイプ

宇宙諸条約
ITU憲章その他のルールのほぼ再録（以下(A)という。）(A) + α(A)からの若干の追加・変更

６ルール

１

２

新たな具体 国際法準拠的ルール（国際法丸＊慣習法の 投げ型）
再録ではあるが、宇宙条約の規定と矛盾するものを含む。
２

１

ルールの不在を宣言型

021

(2)宇宙諸条約の再録＋αとしてのルール[(A)タイプルール］と新たな具体的ルール
113 取得禁止
月その他の天体を含む宇宙空間は、国家、国際機関又は非政府団体のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない。

114 宇宙物体に対する管轄権及び管理
１． 宇宙空間に打ち上げられた物体（軍事宇宙活動を伴う物体を含む）が登録されている国は、その物体及びその乗員に対し、それらが宇宙空間又は天体上にある間、管轄権及び管理の権限を保持する。

２．宇宙物体が登録されているか否かを問わず、宇宙物体に対する管轄権を生じさせるその他の基礎又は証拠が存在する。

22

(3)MILAMOS が「発見したルール」（新たな具体的ルール）
i) 無害通航権の否定
115 他国の領空における通航又は通過

他国のいかなる協定の適用を妨げることなく、当該国の領空における通航又は通過を行うときは常に、宇宙物体（軍事宇宙活動を伴う宇宙物体を含む。）に対していかなる通航権又はいかなる形態の通過権も適用されない。

［宇宙空間での宇宙探査・利用の自由 （宇宙活動の自由）には、、宇宙活動に到達して宇宙活動のみを行うために他国の領空通過を伴うことが含まれているか、という問題に対する解答
23ii) 116 A +α
116 宇宙空間における物体の所有権
1. 軍事宇宙活動に用いる物体を含
み、宇宙空間に打ち上げられ又は建造された物体（天体上に着陸させられ又は建造された物体を含む。）及びその構成部分の所有権は、それらが宇宙空間若しくは天体上にあること又は地球に帰還することによって影響を受けない。
2. 上記物体及びその構成部分の所有権は、適用法に従い、宇宙空間又は天体上において移転することができる。

117 国際法丸投げルール
117 不干渉原則 non-intervention
宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）は、国際法上の不干渉原則に合致して行わなければならない。
＊ 宇宙条約9条の「有害な『干渉』(interference)」 とは別系統の国際慣習法上の規則としてのルール＊主権平等→他国の国内管轄事項の尊重→不干渉

24

(4)軍事宇宙活動における不干渉原則の問題点
スパイ衛星によりB国の衛星を監視する軍事活動がA国の国内管轄事項（自国の政策として自由に選択し実施できる範囲内の活動）であるとする
場合、B国が衛星監視をやめさせようとして監視の妨害をすることがA国に対する干渉行為となる。
宇宙利用についてルールが不明瞭＝国際法が明確に規律している部分が限定されている中で、不干渉原則は危険な部分もあるとされる。
国際法が規律不明瞭

国内管轄事項25

6. 第4章 国家及び非国家主体の権利及び義務(1) 細目13ルールのタイプ分け
ルールのタ
イプ

宇宙諸条約
ITU憲章その他のルールのほぼ再録（以下(A)という。）(A) + α(A)からの若干の追加・変更

12ルール

９１

新たな具体 国際法準拠
的ルール（国際法丸＊慣習法の 投げ型）
再録ではあるが、宇宙条約の規定と矛盾するものを含む。
２０

ルールの不在を宣言型

１26

(2) 国連宇宙諸条約+ α ［A ルール］

ルール118 探査・利用の自由
宇宙条約1条ルール119 平和的目的
宇宙条約1, 4条
ルール120 協力、相互援助、妥当な考慮 宇宙条約9条1文
ルール121 事前協議
宇宙条約9条3-4文
ルール122 情報提供
宇宙条約5条、11条
ルール123 許可及び継続的監督
宇宙条約6条ルール124 宇宙物体の国内登録
宇宙条約8条, 登録条約2条１,7条
ルール125 宇宙物体の国連登録登録条約4条,7条,国連総会決議1721B
宇宙諸条約の規定がいかに軍事宇宙活動、軍事宇宙活動を行う宇宙物体に適用されるのかに関する規則群
27

（続）ルール126 宇宙飛行士の扱い
宇宙条約5条、救助返還協定1-3条をその後の国際法の発展に合わせて修正。打上げ機関への送還→関係国への送還

ルール127 宇宙物体の発見、回収及び返還
基本的に救助返還協定4条

宇宙飛行士に対するルール、落下した宇宙物体の返還プロセスについてのルールは、軍事宇宙活動に準用されることを確認
28

(3) マニュアルが「発見」した現行法規
ルール128 宇宙空間の天然資源
１．国は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用に適用する国際法規則に従い、宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）を行うにあたり、宇宙空間の天然資源を探査及び利用することができる。
2. 宇宙空間の天然資源の探査・利用の実施において、月その他の天体はもっぱら平和的目的のために利用するという義務に留意しなければならない。月その他の天体の天然資源は、月その他の天体における軍事基地、軍事施設及び防備施設の設置、あらゆる型の兵器実験並びに軍事演習の実施ために使用してはならない。

ルール129 スペースデブリ
国際法には、スペースデブリの発生に関する明確な権利及び義務が存在しない。しかし、他の国際法規則を遵守する限度で、国及び国際機関は宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）を実施するにあたり、スペースデブリの発生を抑制しなければならない(shall)。

29

7. 第5章 責任と賠償責任(1) 9ルールのタイプ分け
ルールのタ
イプ

宇宙諸条約
ITU憲章その他のルールのほぼ再録（以下(A)という。）(A) + α(A)からの若干の追加・変更

9ルール

６２

新たな具体 国際法準拠的ルール（国際法丸＊慣習法の 投げ型）
再録ではあるが、宇宙条約の規定と矛盾するものを含む。
１０

ルールの不在を宣言型

０30

(2)国連宇宙諸条約+ α （の程度幅あり）
ルール130

自国の宇宙活動に対する責任

宇宙条約6条ルール131
宇宙活動（宇宙軍事活動を含む。）を行う場合、国は、宇宙物体又はその構成部分が他国又はその自然人若しくは法人に対して引き起こす損害に対して、国際宇宙法を含む国際法が規定する限度で国際的（賠償）責任を有する。
↓宇宙条約、損害責任条約の要約＋一般国際法上の賠償責任規則
31

(3) 宇宙条約と矛盾するルール(新たな具体的ルール）

ルール132

その後の国際法の発展(1項）と多様な形態の国際機関という現実を反映した妥協(2項）

国際機関が行う宇宙活動に対する賠償責任

１．国際機関は、その宇宙活動（軍事的宇宙活動を含む。）に関係する国際違法行為に対して国際的責任を有するものとする。
国際機関の国際違法行為に対して構成国も責任を有する。（宇宙条約6条, 13条）

2. 国際機関に参加する国は当該機関がその宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）を行う際に宇宙条約の規定を遵守するよう確保する国際的責任を有国際機関、構成国の双方が確保する責任を有する（宇宙条約6条）。
する。
32

(4) 国家責任法 （国家責任条文の再録等）
ルール133 国のあらゆる国際違法行為（国の軍事宇宙活動に関する国際違法行為を含む。）国家責任法上の国の国際責任を伴う。 ［慣習法］
ルール134 宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）に関する国の行為の違法性は、同意、対抗措置、不可抗力、自衛、遭難、緊急避難という特定の事由が宇宙空間に適用される場合に阻却される。 ［国家責任条文20条-25条の要約］
ルール135 国が宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）に関する国際違法行為に対して責任を有する場合、当該行為により引き起こされた障害に対する十分な補償（reparation 事後救済/回復）を行う義務を負う。［国家責任条文31条1項］
ルール137 被害国は、国際法に従い、宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）に関係する国際違法行為の責任を負う国に対して、関係する義務の履行を促すためにのみ、対抗措置を取ることができる。 ［国家責任条文49条1項］
33

(5)136 国家責任法を宇宙諸条約により具体化/ 138 慣習法
ルール136 損害に対する金銭賠償 (compensation)
国は、他国の宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）により引き起こされた損害に対する(金銭）賠償請求を行うことができる。この賠償は、以下により規律される。
a. 宇宙条約及び／又は損害責任条約
b. 国際違法行為により引き起こされる損害について国家責任法;及び又はc. その他の国際法の関連規則［国家責任法＋宇宙諸条約］
ルール138 報復（返報）
国際法上許容される限度において、国は、他国に対してその非友好的行為又は国際違法行為に対して、報復（返報）措置（当該他国の宇宙基盤及び/又は宇宙活動に影響を与える可能性がある報復（返報）措置を含む。）を取ることができる。 ［慣習法］

34

8. 第6章 宇宙活動に対する干渉 (interference)(1) 細目7ルールのタイプ分け
ルールのタ
イプ

宇宙諸条約
ITU憲章その他のルールのほぼ再録（以下(A)という。）(A) + α(A)からの若干の追加・変更

7ルール

３0

新たな具体 国際法準拠的ルール（国際法丸＊慣習法の 投げ型）
再録ではあるが、宇宙条約の規定と矛盾するものを含む。
３１

ルールの不在を宣言型

０35

(2) ITU 憲章のほぼ再録
ルール140 無線周波数及び関連する軌道の利用及びアクセス
国は、軍事宇宙活動行う場合を含めて無線通信のための周波数帯の使用に当たっては、無線周波数及び関連する軌道（対地静止衛星軌道を含む。）が有限な天然資源であることに留意するものとする。この資源は、各国又はその集団が公平に使用することができるように、開発途上国の特別な必要性及び特定の国の地理的事情を考慮して、無線通信規則及びその他の適用可能な国際電気通信連合の文書の規定に従って、合理的、効果的かつ経済的に使用しなければならない。
[ITU憲章44条2項］

ルール141 無線周波数を使用する局によりもたらされる有害な混信
国は、無線周波数を使用する自国管轄下の局が、他国、認められた事業体その他正当に許可を得て、かつ国際電気通信連合の無線通信規則に従って無線通信業務を行う事業体の無線通信又は無線業務に有害な混信を生じさせないように設置し及び運用しなければならない。
［ITU憲章45条］

36

（続）
142 軍用無線設備
１．国は、軍用無線設備について、国際電気通信連合憲章に従い、かつ国際宇宙法を含む国際法の適用可能な規則に従った上で完全な自由を保有する。
２．国は、自国の管轄下の軍用無線設備が、遭難の場合において行う救助に関する規定、有害な混信を防ぐために取る措置に関する規定並びに使用する発射の形式及び周波数に関する業務規則の規定を、当該設備が行う業務の性質に従って、できる限り遵守しなければならない。
３．軍用無線設備は、公衆通信業務その他の業務規則によって規定される業務に参加するときは、原則として、これらの業務に適用される規定に従わなければならない。
［ITU憲章48条］
37

(3) MILAMOSに「発見」された規則
ルール139 宇宙活動に対する意図的な有害な干渉
国は、国際法が要求する限度で、月その他の天体を含む宇宙空間の平和的な探査及び利用における他国の宇宙活動に対して物理的な干渉又は非物理的な干渉を意図的に行うことを慎まなければならない。
ルール143 通信に対するジャミング及びスプーフィング
一般国際法に従い、しかし、国際電気通信連合憲章に基づく軍用無線設備の規定の適用を妨げることなく、国は、他国の管轄権及び/又は管理の権限の下にある通信に対して、無線通信に対するジャミング及び/又はスプーフィング手段により、意図的に有害な混信を引き起こすことを慎まなければならない。

38

（続）
ルール144 遠隔測定・追跡・指令（TT&C）に対する干渉
国は、他国の管轄権及び/又は管理の権限の下にある宇宙物体（軍事宇宙活動に用いる宇宙物体を含む。）の「遠隔測定・追跡・指令（TT＆C）運用に対する干渉を慎まなければならない。

39

9. 第7章 兵器、軍事施設及び軍事演習(1) 細目7ルールのタイプ分け
ルールのタ
イプ

宇宙諸条約
ITU憲章その他のルールのほぼ再録（以下(A)という。）(A) + α(A)からの若干の追加・変更

7ルール

３0

新たな具体 国際法準拠的ルール（国際法丸＊慣習法の 投げ型）
再録ではあるが、宇宙条約の規定と矛盾するものを含む。
２２

ルールの不在を宣言型

０40

(2)宇宙条約 + α
ルール145 大量破壊兵器
1. 大量破壊兵器を地球を回る軌道に載せること、天体にこれらの兵器を設置すること及び他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置することは禁止されている。［宇宙条約4条］

２．国際法は、月その他の天体を含む宇宙空間におけるいかなる化学兵器、生物兵器又は核兵器の実験も特に禁止する。［生物兵器禁止条
約・化学兵器禁止条約の解釈、部
分的核実験禁止条約＋慣習法？］

ルール147 軍事基地、軍事施設、防備施設及び軍事演習の禁止
１．国は、月その他の天体において軍事基地、軍事施設及び防備施設を設置してはならない。
２．国は、月その他の天体において軍事演習を行ってはならない。
３．月その他の天体に平和的探査に必要な装備又は施設の利用は禁止しない。
［宇宙条約4条］
41

(3) 宇宙条約＋αとMILAMOSによる「(消極的）発見」の混在
ルール146 大量破壊兵器以外の兵器
１．大量破壊兵器の禁止に加え、他の兵器を伴う宇宙活動は、国際連合憲章及び国際宇宙法を含む国際法に従って行われるものとする。
［一般国際法］

２．月その他の天体はもっぱら平和的目的のために利用されるものとする。軍事基地、軍事施設及び防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験及び軍事演習の実施は、禁止される。［宇宙条約4条2項］

42

(4) 米ソ（ロ）核軍備管理条約検証条項からの応用として「発見」したルール
ルール148 自国の検証技術手段 (NTM)
適用可能な軍備管理条約の当事国は、当該条約が要求する限度で、宇宙基地手段を含む自国の検証技術手段に対する干渉が禁止される。
1972-2001年 対弾道ミサイル制限禁止（ABM）条約 宇宙基地型ABMシステム（含通常兵器）を禁止
1972年 SALT I (1979年失効）
1976年 地下核実験制限条約（TTBT）、平和目的地下核爆発制限条約（PNET）
1979年 SALT II
National Technical Means of Verification
1987年 INF(NTMs)自国の検証技術手段
欧州通常戦力条約
1991年 START I
多国間のNTM（MTMi) 条約遵守を互いに検証
1993年 START IIともいう)を規定（第ii) 検証手段の妨害を禁止
2010年 新START15条）

iii) 自国の検証手段の秘匿禁止

43

(5) MILAMOSによる「（消極的）発見」
149 ランデブー・近接運用 (RPO)国は、軍事宇宙活動を含むランデブー・近接運用を、国際法、特に国際連合憲章及び適用可能な国際宇宙法に従って行わなければならない。

44

10. 第8章 紛争の平和的解決
150 紛争の平和的解決
国は、宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）に関する国際紛争を、国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように平和的手段により解決する義務を有する。
[慣習法］

ルー 宇宙諸条ルの 約
タイプ ITU憲章そ(A) + α(A)からの若干の追加・変更

新たな具体的ルール＊慣習法の再録ではあるが、宇宙条約の規定と矛盾するものを含む

国際法準拠（国際法丸投げ型）

ルールの不在を宣言型

1ルー ０
ル

１０００の他のルールのほぼ再録（以下(A)という。）

45

11. 第9章 武力行使

(1) 細目3ルールのタイプ分け
ルールのタイプ

宇宙諸条約
ITU憲章その他のルールのほぼ再録（以下(A)という。）(A) + α(A)からの若干の追加・変更

3ルール

２0

新たな具体 国際法準拠
的ルール（国際法丸＊慣習法の 投げ型）
再録ではあるが、宇宙条約の規定と矛盾するものを含む。
１０

ルールの不在を宣言型

０46

第9章 武力行使 国連憲章の確認＋α
ルール151 武力による威嚇又は武力の行使の禁止
国は、宇宙活動（軍事宇宙活動を含む。）において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
ルール152 自衛権
１．国際連合憲章を含む国際法上、国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置を取るまでの間、個別的又は集団的な自衛の固有の権利が存在する。これは、武力攻撃が宇宙空間において若しくは宇宙空間から、又は宇宙空間を通じて若しくは宇宙空間に向けて発生した場合についても同様である。
2. 国の自衛権の行使のいかなる行使においても、宇宙空間の物理的及び法的性格を考慮しなければならない。
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