特別対談

新型コロナウイルス感染症対策と地域医療の確保
北海道知事会長

長瀬

鈴木直道

清

新型コロナウイルス感染症が北海道で初めて確認されてから１年が経過。昨年２月、鈴木知事が緊急事態宣言を、12月には長瀬会長も医療の緊急事態宣言を発出。この２つの宣言が北海道から発信されたことが成功体験となり全国に動きが広がったと言える。感染収束に向け、まさにこれからが正念場であり、道民、医療者、行政の三者が息を合わせて闘っていく必要がある。そこで「新型コロナウイルス感染症対策と地域医療の確保」というテーマで、鈴木直道北海道知事と長瀬清会長が対談を行った。

藤井常任理事
対談にあたり、鈴木知事から一言お願いいたします。

1 この一年を振り返って
藤井常任理事ありがとうございます。それでは進めさせていただきます。
鈴木知事に伺います。国内で新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中、知事は昨年（2020年）２月28日に「緊急事態」を宣言しました。当時、政府の専門家会議から「北海道の感染拡大を抑えられるかどうかが、日本全体の対策のカギになる」との見解が示されましたが、この緊急事態宣言によって、道内における感染拡大を一定程度抑えることができたと評価されています。
新型コロナウイルス感染症への対応は、昨年１月から一年が経過したところですが、この一年を振り返って、どのような思いを感じておられるかお聞かせください。

鈴木知事
長瀬会長をはじめ北海道医師会の皆様には、このような機会を作っていただ
きましたことに心からお礼申し上げます。
司会 常任理事
今回の対談に藤井美穂
先立ちまして、この一年、一番感じていることは、日々現場で頑張っておられる医療従事者の皆様への感謝です。この場を借りて深くお礼申し上げます。
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令和3年3月1日

北海道医報第1230号

特別対談

緊急事態宣言 解 除 後 の 人 の 移 動 に よ り
第２波を生じ た こ と で 、私たちは感染 防 止 に 向 け
多くのことを 学 び ま し た鈴木知事
はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に対し、心からご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に対しても深くお悔み申し上げます。
また、今なお療養中の方におかれましては、一日も早い回復をお祈りいたします。
この一年を振り返ってですが、この感染症は世界的に大きな影響を及ぼした一年でした。北海道では、昨年の１月28日に中国武漢の方の、また、２月14日には道民の方の感染がそれぞれ初めて確認されて以降、尊い命が失われ、社会経済にも甚大な影響が生じるなど未曾有の危機に直面し、今なお、厳しい状況が続いています。

初めて道民の方が感染されて以降、未曾有の危機に直面し、今なお厳しい状況が続いていますによる転勤や入学・進学による人の動きにより、第２波が生じてしまいました。しっかり対策を講じていれば抑え込めた可能性を狭めてしまったのです。
こうした経験から私たちは、感染防止や感染拡大の対策には、気を緩ませないことが重要であると学びました。
４月に入り、さらなる感染拡大に備えて病床を確保する上で、軽症者・無症状者のうち重症化リスクの低い方々などを、都道府県が用意する宿泊施設で療養する宿泊療養が、札幌市内のホテルで開始されました。
当時は現状とは異なり、宿泊療養施設においては医師・看護師が常駐し、PCR検査を行わなければならず２回連続で陰性が確認されたことが退所の要件でした。そのため、北海道から当会に対し、検体採取する医師および健康観察を行う看護師の派遣要請があり、会員医療機関に対してCOVID-19JMATを募集したところ、日々の診療等でご多忙にもかかわらず、多くの医師・看護師の方々にご協力をいただ
いたことは、大変心強かったです。
ＣＯＶＩＤ —ＪＭＡＴには多くの医師・看護師の方々にご協力をいただき、大変心強かったです

私としては、道民の皆様の命と健康、暮らしを守ることを第一に考えながら感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて各般の施策を進めてきたところであり、医療関係者、事業者、そして道民の皆さんには、多くのご苦労やご負担をおかけしながら、ご理解とご協力をいただいていることに改めて感謝しております。
長瀬会長
鈴木知事が、国に先駆けて２月28日に「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を的確に発表されたことは、広く支持を受けています。自治体のトップが、一般住民に対して、広く外出自粛を呼び掛けるのは異例であり、感染状況が深刻であることの危機感が伝わり、道民がその知事の要請に応えることで、外出を自粛し、市中感染はある程度収まり、危機的状況を抑えることができました。
しかし、当初の予定どおりに３月19日に終了しましたので、その直後の三連休には気の緩みがあったのか多くの人が動いてしまい、また、春の人事異動
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北海道医報第1230号

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特別対談

あり、医療現場は常にひっ迫した状態であったと思います。
北海道では、国に先んじて発出した独自の緊急事態宣言、独自の警戒ステージ引き上げ、集中対策期間の設定、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下特措法）に基づく休業要請を行うなど、感染状況に応じて対策を講じて何とか感染拡大を抑え込んできました。しかしながら昨年11月頃の感染拡大期は、医療現場や保健所の状況を考え、また、道民の皆さんが適切な医療を受けられなくなると危機感を覚え、経済活動と感染防止の両立は重要ですが、まずは人の動きを止めなければ感染拡大は収まりませんので、私は、医療者の立場から、観光支援事業「GoToトラベル」を柔軟に見直すことを考えてほしいと訴えました。

2 医療現場の状況について

病床の確保はもちろん、人的確保の問題もあり、医療現場は常にひっ迫した状態であったと思う

新規感染者数が減っても医療への負荷はなかなか減らない現実。
こうした医療現場の現状を適切にお伝えしていきたい

藤井常任理事
長瀬会長に伺います。新型コロナウイル
ス感染症対策の柱として、第一に「国民の行動を感染リスクが低いも の に 変 え る こ と 」、第二に「感染の早期発見とクラスターへの早期対応」、第三に「医療提供体制の確保」の３点が重要と言われていますが、感染症対策が長期化する中、「コロナ疲れ」とも言われる行動の緩みやクラスターの多様化などにより、効果的な対策が難しくなっていると言われています。
感染者の急増に伴い、地域によっては医療提供体制がひっ迫し始めているとの指摘もありますが、医療現場の状況について、どのように捉えているかお聞かせください。

鈴木知事
医師や看護師などの医療従事者の皆さんは、道内で感染者が発生した昨年１月末から、長期にわたり、道民の皆さんの大切な命と健康を守るため、強い使命感のもと、感染リスクが厳しい環境であっても、昼夜を問わず、見えない敵と闘い続けています。
中には、感染を広げないように帰宅せず、ホテルに寝泊まりしたり、外出を勤務先との往来に限るなど、大変辛く苦しい思いを抱えつつも仕事されている方もいると聞いており、こうした医療従事者の皆様の献身的なご協力に感謝します。
医療提供体制に関しては、新規感染者数の確認と、入院者数や重症者数などの増加にはタイムラグがあり、新規感染者数が減っても医療への負荷はなかなか減らない現実があり、こうした医療現場の現状を適切にお伝えしていきたいと考えています。

長瀬会長
一時期、私がコロナ疲れを感じたのは、医療の現場で頑張っている人たちがストレスにさらされ、緊張感が大変なものだと、いつまで続くか分からない状況に行き詰まった時です。病床確保はもちろん、突然、重症化する病気ですから緊張感を緩めることはできません。対応する医師・看護師、その他すべての医療従事者は、専門的知識が必要ですから、こうした人材は数が足りないためすぐに補うことはできません。
病床の確保はもちろんですが、人的確保の問題も5

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北海道医報第1230号

特別対談

での円滑かつ適切な接種体制の整備が図られるよう対応していきます。

3 医師会と行政の連携について

医療 現 場 の 従 事 者 の 頑 張 り に 加 え 、
行政 の 陰 な が ら の ご 尽 力 に 心 か ら
感謝 し た い

藤井常任理事
政府は、今年（2021年）１月７日に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県を対象にした特措法に基づく緊急事態宣言を発表し、緊急事態措置を実施すべき期間について１月８日から２月７日までの31日間とし、13日には全国への感染拡大状況を踏
まえ栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県を緊急事態宣言の対象地域に追加しました。
感染者の急増により、今後さらにコロナ患者の受入れ病床がひっ迫することも危惧されており、限られた地域の医療資源を崩壊させないためには、道民や事業者の協力はもとより、道と医師会の連携が不可欠と考えられますが、知事のお考えをお聞かせください。

医師会とは密接に連携・協力しながら、市町村での円滑かつ適切な接種体制の整備が図られるよう対応していく

長瀬会長
北海道では、道内で新型コロナウイルス感染症の患者が発生するのとほぼ同時期に知事をトップとする対策本部を立ち上げ、全庁をあげてさまざまな取り組みを進めていただきました。すでに１年が経過しようとしていますが、対策本部の職員の皆様、現場の最前線で患者さんやご家族に向き合っていただ
いている保健所職員の皆様は、昼夜を問わず、休みも満足にとれない状況のまま、長期間にわたり、奮闘してくださっています。
何とか爆発的な感染を起こすことなく現在に至るのは、医療現場の従事者の頑張りに加え、行政の陰ながらのご尽力があるからこそと、本当に頭が下がる思いです。心から感謝を申し上げたい。
現在の新型コロナウイルス感染症は、道民、医療者、行政のそれぞれの問題ではなく、三者が息を合わせて闘っていかなければならない問題であり、今、まさにその状況です。
発熱者等診療・検査外来の体制、ワクチンの問題等も、この三者が足並みをそろえて対応しなければならない。そのための協力関係を、共通の想いをもって取り組んでいきたいと考えています。

鈴木知事
北海道医師会や全道各地の郡市医師会の皆様には、これまでも新型コロナウイルス感染症の患者等の受入体制の整備や、いわゆる発熱外来体制の整備にあたりまして大変ご協力をいただきました。
また、北海道医師会におかれましては、道が設置している新型コロナウイルス感染症対策有識者会議や専門会議に参画いただき、専門的見地から貴重なご意見、ご提言を頂戴しており、道としては、今後も専門家の皆様のご意見を伺いながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症のまん延を予防するには、予防接種が有効な取り組みとされています。道では１月に専門部署を設置し、関係機関と緊密に情報共有を行っていくこととしていますが、接種に当たっては医療関係者の皆様のご協力が不可欠であり、医師会とは密接に連携・協力しながら、市町村
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4 今後の取り組みについて
藤井常任理事新型コロナウイルス感染症対策の長期化も想定される中、これまで以上に道と医師会が連携して対策に当たるとともに、感染症への対応の視点も含め、効率的で持続可能な医療提供体制の確保に向けた取り組みが重要と思われますが、今後の展望と取り組みについて、鈴木知事、長瀬会長のそれぞれのお考えをお聞かせください。
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特別対談

で、重ねて、北海道医師会や郡市医師会の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

鈴木知事
現下の新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、現在、道では、集中対策期間として、飲食店の営業時間短縮や、同居の方以外との飲食をできるだけ控えていただくなど、強い要請を行っているほか、先程もお話ししましたワクチンの円滑な接種に向けた体制整備を進めることとしています。
今なお事態の収束が見通せない中で、多くの道民や事業者の皆様が、日々の生活、そして将来に対して、大きな不安を抱かれております。コロナ禍を乗り越えるためには、私たち道民が一丸となって取り組んでいかなくてはなりません。今後とも、道民の皆様の命と暮らしを守るため、私が先頭に立って全力を尽くしてまいりますので、引き続きご協力を賜りますようお願いいたします。
また、地域医療体制の確保につきましては、先般、日本医師会の中川会長が提起したとおり、国では、新興感染症等の対応について、機動的な体制を構築するため、次期医療計画（2024年度～）に位置づけることを検討しており、道では、こうした国の議論を注視しつつ、北海道医師会や北海道総合保健医療協議会などのご意見を伺いながら、次期医療計画の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症への対応が続く中ではありますが、この間も、本道の人口減少や高齢化は進みつつあり、医療ニーズの変化や担い手の確保が厳しくなることを見据え、質の高い効率的な医療提供体制を維持していくため、地域医療構想の実現に向け、地域医療構想調整会議等における地域での議論を着実に進めてまいりたいと考えておりますの

長瀬会長
新型コロナウイルス感染症は、数年は続くだろうとの見方・意見があります。道民の健康を守る立場にある医師会としては、道民の方々に求める行動変容についても、長期化する感染対策からの閉塞感や対策への疲れ、気の緩みが起こらないよう、医療者の立場から医学的見地に基づいたエビデンスのある情報と、道民一人ひとりに伝わるようなメッセージを発信することが必要だと思います。知識の取得に向けての啓発活動を考えなければなりません。
また、道民の皆さんの不安を解消する、しっかりとした医療提供体制づくりをしていきたいと思います。
藤井常任理事
これまで、北海道では、他の都府県よりも早く地域での感染拡大が発生してきましたが、鈴木知事が強いリーダーシップを発揮して、緊急事態宣言の発出、道独自の警戒ステージの設定など、国に先んじてさまざまな取り組みを進めてきたことや、昨年末の感染の急拡大時、長瀬会長が医師会の立場から国のGo Toキャンペーンの一時停止を強く訴えるな
ど、行政と医師会など関係者が危機意識を共有し、適切にかつ迅速に対策を講じてきました。今後とも、北海道と北海道医師会がタッグを組んで、この難局を乗り越えていきたいと思います。
鈴木知事、長瀬会長、本日は大変お忙しい中ありがとうございました。

令和３年２月２日(火)7

道庁本庁舎 ３階「特別応接室」にて
令和3年3月1日

北海道医報第1230号