Vol.476
平成28年8月15日発行

おもな内容「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について……………………… 2５月新設住宅着工………………………………………… 3
平成28年度「マンション管理士試験」のお知らせ…… 4
平成28年度「管理業務主任者試験」のお知らせ……… 4
不動産鑑定士協会の「市民公開講座」のお知らせ…… 5「子ども110番の家」活動の協力会員を募集中です…… 5
財務省東海財務局からのお知らせ……………………… 5
全宅保証「手付金等保管制度」
・「手付金保証制度」のお知らせ… 6
身近な法律相談…………………………………………… 8
不動産取引判例集………………………………………… 9協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 11

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について― 平成２８年１０月１日施行 ―平成２６年１１月２７日付で公布されました「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」及び関係政省令の改正が平成２８年１０月１日から全面施行されることとなり、「取引時の確認方法」等が改正されますのでお知らせします。
改正法の施行に当り宅地建物取引業者が留意すべき事項等は、国土交通省ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1̲6̲bf̲000025.html）をご覧ください。
◎

改正の概要
１．疑わしい取引の届出に関する判断の方法（改正法第８条第２項）
宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介を行うに際して、その取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合は、速やかに行政庁に届け出ることが義務付けられていますが、今般の改正により、その届け出に関する判断の方法が定められました。
○

取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情及び犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、・主務省令で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうか確認する方法（改正規則第２６条）
・その他主務省令で定める方法（改正規則第２７条）

２．特定事業者の体制整備（改正法第１１条）
今般の改正により、宅地建物取引業者が取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うために、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、以下の措置を講ずるよう努力義務が課されることとなりました。
○○○

使用人に対する教育訓練の実施
取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成
取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査、その他の業務を統括管理する者の選任○ その他犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置（改正規則第３２条）
３．顔写真のない本人確認書類に係る本人確認方法（改正規則第６・７条）
健康保険証や年金手帳等の顔写真のない本人確認書類の提示を受けることにより顧客等の本人確認事項を確認する場合は、追加的な確認措置を講ずることとなりました。
４．法人の実質的支配者の確認（改正規則第１１条）
法人の実質的支配者について、議決権その他の手段により当該法人を実質的に支配している自然人まで遡って確認することとされました。
５．取引担当者の代理権の確認（改正規則第１２条）
法人の取引担当者等が正当な取引権限を有していることを確認する方法から、社員証を有していることを削除、また役員としての登記は代表権を有する場合に限定することとされました。
※次月に「宅建業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック（再改訂版）」の配布を予定しています。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆35月新設住宅着工
国土交通省がまとめた5月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比4.3％増の2万3,501戸と4カ月連続の増加、貸家が同15.0％増の3万2,427戸と7カ月連続の増加、分譲住宅でも同7.9％増の2万2,213戸と4カ月連続の増加となったため、5月の新設住宅着工戸数全体では、同9.8％増の7万8,728戸と5カ月連続の増加となった。
着工床面積は、同8.9％増の651万6千㎡となり、4カ月連続の増加となった。
着 工 戸 数 の 季 節 調 整 済 年 率 換 算 値 は、同少 と な っ た も の の、貸 家 が 同 23.8 ％ 増 の2.3％増の101万7千戸となった。持ち家では、

3,365戸と増加となったため、中部圏全体で民間資金分が同3.8％増の2万731戸と3カ月連

は同0.9％増の8,490戸となった。

続の増加、公的資金分でも同7.6％増の2,770

近 畿 圏 で は、分 譲 住 宅 が 同 18.6 ％ 減 の戸と15カ月連続の増加となったため、全体で3,326戸と減少となったものの、持ち家が同も増加となった。

19.7％増の2,935戸、貸家でも同14.5％増の貸家では、民間資金分が同16.0％増の2万9,562戸と7カ月連続の増加、公的資金分でも同5.0％ 増 の2,865戸 と2カ 月 連 続 の 増 加 となったため、全体でも増加となった。

4,366戸と増加となったため、近畿圏全体では同2.6％増の1万682戸となった。
建築工法別では、戸建て系商品を中心とするプレハブの持ち家が同0.4％増の3,486戸、分譲住宅では、マンションが同0.8％減の1

貸家が同0.3％増の6,868戸と増加となったも万1,236戸と4カ月ぶりの減少となったもののの、分譲住宅が同59.1％減の472戸と減少の、戸建て住宅が同18.0％増の1万796戸と7と な っ た た め、全 体 で は、同3.2％ 減 の1万

カ月連続の増加となったため、全体でも増加

1,121戸と3カ月連続の減少となった。

となった。

2×4では、持ち家が同1.7％増の2,604戸、岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持貸家が同19.0％増の5,722戸、分譲住宅でもち家が同4.2％減の477戸、貸家が同17.9％減

同21.3％増の1,075戸と増加となったため、の138戸、分譲住宅でも同36.6％減の121戸

全体では、同13.7％増の9,412戸と4カ月連続と 減 少 と な っ た た め、岐 阜 県 全 体 で は、同の増加となった。

14.1％減の737戸と2カ月ぶりの減少となった。

1万1,709戸、分譲住宅でも同10.3％増の1万

100

60

め、首都圏全体では同12.0％増の2万8,279戸

40

となった。

20

戸、分譲住宅でも同22.4％減の1,695戸と減

20.0

着工戸数

10.0

80

1,791戸 と 全 利 用 関 係 別 で 増 加 と な っ た た

中 部 圏 で は、持 ち 家 が 同1.0％ 減 の3,40525.0

前年同月比（伸び率）

5.00︵前年同月比︶が同7.1％増の4,678戸、貸家が同15.1％増の

（％）

（千戸）
︵着工戸数︶

三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）
120

▲5.0
▲10.0
▲15.0
▲20.0
0

5

6

7

8

9

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12

1

2

3

4

5 （年・月）4

infomation

インフォメーション

平 成 2 8 年 度「 マ ン シ ョ ン 管 理 士 試 験 」の お 知 ら せ■試験日時■受験申込方法

平成28年11月27日(日) 午後１時〜午後３時

受験手数料を、郵便振替又は銀行振込により納付し、受験申込書類を平成28年９月１日■試験地(木)〜平成28年９月30日(金)（ 当日消印有

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、

効）までの間に(公財)マンション管理セン

広島市、福岡市及び那覇市並びにこれら周辺

ターへ特定記録郵便にて郵送してください。

地域※詳細については、(公財)マンション管理センターのホームページをご覧ください。

■受験手数料

９，
４００円

■合格発表
平成29年１月中旬に合格者の氏名及び受験■受験案内・申込書

番号を官報で公告するほか、(公財)マンショ

平成28年９月30日(金)までの間、(公財)マン

ン管理センターから各受験者へ合否通知書

ション管理センター本部・大阪支部、都道府を送付するとともに、ホームページ上に合格

県及び政令指定都市等において配布します。

者の受験番号を掲載します。

※郵送等その他の入手方法については、(公財)マンション
管理センターのホームページをご覧ください。

(公財)マンション管理センター
ＴＥＬ 03-3222-1611（試験案内専用）
ＵＲＬ http://www.mankan.org

平 成 2 8 年 度「 管 理 業 務 主 任 者 試 験 」の お 知 ら せ■試験日時
平成28年12月４日(日) 午後１時〜午後３時■試験地
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県、計８地域■受験手数料

８，
９００円■受験申込手続①受験申込案内書
平成28年９月30日(金)までの間、(一社)マンション管理業協会本部・支部、国土交通省（各
地方整備局等を含む）、
都道府県及び政令指定都市等において配布します。

③受験申込方法
受験申込案内書に同封されている受験申込書等を②の受付期間内に受験申込案内書に記載された宛先に簡易書留郵便にて郵送してください。
■合格発表
平成29年１月20日(金)に、(一社)マンショ
ン管理業協会から試験の全受験者宛に合否通知を送付するともに、合格者については合格証書及び合格証明書を併せて送付するほか、官報で公告します。また、ホームページ上に合格者の受験番号、合格基準点、試験問題の正解を掲載します｡※郵送等その他の入手方法については、(一社)マン
ション管理業協会のホームページをご覧ください。

②受付期間
平成28年９月１日(木)〜平成28年９月30日(金)（当日消印有効）(一社)マンション管理業協会
ＴＥＬ 03-3500-2720（試験研究部）
ＵＲＬ http://www.kanrikyo.or.jp

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不動産鑑定士協会の「市民公開講座」のお知らせ(公社)岐阜県不動産鑑定士協会では、以下のとおり市民公開講座を開催します。どなたでも参加できますので是非ご参加ください（参加費無料）。
１．日 時
２．場 所
３．テーマ
４．内 容

５．主

平成２８年８月３１日（水） 午後２時より午後５時まで
じゅうろくプラザ ５階 大会議室（岐阜市橋本町１−１０−１１）「空き家が与える社会問題」「空き家問題と中古住宅の利活用」
野村 修也 氏（中央大学法科大学院教授・弁護士）「都市の空き家問題を地理的に考える 〜住みやすい街をつくるために〜」
久保 倫子 氏（岐阜大学教育学部 助教）(公社)岐阜県不動産鑑定士協会、(一社)ハウスサポート

催【問い合わせ・お申し込み先】(公社)岐阜県不動産鑑定士協会

ＴＥＬ

０５８−２７４−７１８１「子ども110番の家」の活動に協力頂ける会員を募集中です!!
宅建協会では、近年増加する子どもを狙った犯罪の防止に努めるとともに「安全で安心して暮らせる岐阜県づくり」を推進することを目的とした「子ども１１０番の家」の活動に参画し、地域の安全性の確保及び業界の信頼性の向上を目指しています。
事務所に「子ども１１０番の家」協力店のステッカーを掲示頂き、子どもたちが助けを求めてきた際の店内での保護、警察・学校・自宅等への連絡などをお願いしています。
「子ども１１０番の家」にご協力頂ける会員の方は、所属支部までお申出ください。
平成２８年７月末現在、会員事業所４８０社にご協力いただいています。

財務省東海財務局からのお知らせ〜「国有財産の管理処分等業務の委託に係る業務説明会」を開催します 〜
財務省東海財務局では、国有財産（普通財産）の管理処分等業務（売払・貸付等の業務）を宅
地建物取引業者の方に委託しております。
平成２９年度から平成３１年度までの３箇年につきましても、一般競争入札により業務委託をいたしますので、入札参加について是非ご検討ください。
つきましては、以下により、具体的な業務内容等についての「業務説明会」を実施しますのでお知らせいたします。
【開催日時】【会場】【問合せ先】

平成２８年９月１６日（金） 午後２時より午後３時まで
東海財務局 岐阜財務事務所 ５階第一会議室
岐阜市金竜町５-１３ 岐阜合同庁舎
東海財務局 管財部 国有財産調整官 業務委託担当
ＴＥＬ ０５２−９５１−２７８２（ダイヤルイン）

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全 宅 保 証「 手 付 金 等 保 管 制 度 」の お 知 ら せ
業者自らが売主となる宅地または建物の売買で、次の場合は、手付金等の保全が義務付けられています。
１．完成物件の場合の保全措置（業法第４１条の２）●手付金等保管制度の対象となる取引は宅地建物取引業法第４１条の２に定められているように、宅建業者が自ら売主となり、買主である一般消費者に完成物件を売却する場合、買主への所有権移転登記、または買主が所有権の登記をするまでの間に、売主業者が受け取る金員の合計が、売買代金の１０％または１，０００万円を超えるときには、手付金等の保全措置を講じなければなりません。次ページにある取扱機関のほか、完成物件については、保証協会においても保全措置を講じることができます。その制度が手付金等保管制度です。
●手付金等保管制度は、以下のものを対象としています。
① 保証協会会員が売主となる宅地または建物の売買に関して受領する金員であること② 申込証拠金、契約金、手付金、内金、中間金その他の名称を問わず、代金に充当するものとして受領する金員であること③ 取引物件の引渡しおよび所有権移転登記前に受領する金員であること④ 受領しようとする金員の合計額（すでに受領した金員があるときは、その額を加えた合計額）が、売買代金の１０％または１，０００万円を超える額であること●手付金等保管制度の仕組みは
手付金等は、この制度により保証協会が売主に代わって受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続き（登記が必要な書類が売主から買主に交付された場合も含む）が済むまで保管します。
●手付金等はどうなる
引渡しと所有権移転登記手続きが完了したら、売主は保証協会へ手付金等の返還請求をしていただくことになります。買主においては、万一の場合、売主の持つ寄託金返還請求権に質権が設定されていますので、その質権を実行することにより手付金等を取り戻すことができます。
●保管料
保管料はかかりません。
●申込方法
この手付金等保管制度を利用する場合は、岐阜本部より手付金等保管制度書式ファイルを取り寄せてください。
その他の手付金等保管制度に係わる詳細については、手付金等保管事業マニュアルに記載されています。同マニュアルは、岐阜本部にございますので、ご希望の方はご連絡ください。
●業務フロー(1) 売主が岐阜本部から手付金等保管制度書式ファイルを取り寄せる(2) 売主、買主は、書式ファイルへの記入と各手続きを行う(3) 買主より保証協会へ手付金等を送金(4) 保証協会が買主に手付金保管証明書を発行(5) 物件の引渡しと所有権移転登記を行う(6) 買主から売主に手付金等返還請求に係る必要書類を渡す(7) 売主は保証協会へ手付金等の返還請求を行う(8) 保証協会から売主に手付金等を返還
２．未完成物件の場合の保全措置(業法第４１条)
宅地建物取引業法第４１条に定められているように、宅建業者が自ら売主となり、買主である一般消費者に未完成物件を売却する場合、買主への所有権移転登記、または買主が所有権の登記をするまでの間に、売主業者が受け取る金員の合計が、売買代金の５％または１，０００万円を超えるときには、手付金等の保全措置を講じなければなりません。
取扱機関は、銀行、信託会社、その他政令で定める金融機関、国土交通大臣が指定する者、または保険事業者となっています。
この制度の利用には、保証料、保険料がかかります。
国土交通大臣が指定する者は、以下のとおりです。
○全国不動産信用保証(株) 名古屋営業所
名古屋市中区栄４−３−２６ 昭和ビル内 ＴＥＬ ０５２−２４１−６２１０

7○不動産信用保証(株)東京都港区赤坂２−１７−４７○住宅産業信用保証(株)東京都新宿区新宿１−２０−１３○東京不動産信用保証(株)東京都渋谷区代々木２−１１−１２○西日本住宅産業信用保証(株)大阪市中央区瓦町４−４−８

ＴＥＬ

０３−５５６２−７１８０ＴＥＬ０３−５３６８−１３４０ＴＥＬ０３−３３７０−６１８８

ＴＥＬ

０６−４７０６−２１０３

全 宅 保 証「 手 付 金 保 証 制 度 」の お 知 ら せ
手付金保証制度は、宅地建物取引業法上義務付けられているものではなく、全宅保証独自のシステムです。
１．手付金保証制度の概要
手付金保証制度は、流通機構に登録している媒介物件に関して、売主が手付金を使い込んだり、担保権を抹消できなくなったなどの事故により、手付金が買主に返還できなくなったときに保証協会が保証する制度で、会員の営業戦略の一環として利用されており、任意的なものです。
保証の限度額は、手付金の元本のみで１，０００万円または売買代金の２０％に相当する額のうち、いずれか低い方の額を限度として取り扱われることになります。
この制度の利用には保証料はかかりません。
２．申込方法
この手付金保証制度を利用する場合は、岐阜本部より申込書（手付金保証付証明書交付申請書・確約書）を取り寄せてください。申し込みに必要な書類が揃いましたら、岐阜本部に郵送または持参してください。
その他の手付金保証制度に係わる詳細については、手付金保証業務マニュアルに記載されています。
同マニュアルは、岐阜本部にございますので、ご希望の方はご連絡ください。
３．利用条件利用できる物件の主な条件は、以下のとおりです。
⑴ 流通機構に登録されている媒介物件であること⑵ 建物または６６０㎡以下の宅地（登記簿上の地目が宅地）であること⑶ 物件に設定されている抵当権の額もしくは根抵当権の極度額またはその合計額が売買価格を上回っていないこと⑷ 物件に所有権の移転を妨げる差押登記または仮差押登記が設定されていないこと⑸ 全宅保証の会員業者が、客付けした取引であること⑹ 売主、買主とも宅建業者およびその役員以外の者であること⑺ 宅建業者が売主の代理となっていないこと⑻ 売主と登記名義人および売主と抵当権等の債務者が同一であること。ただし、相続等により同一でない場合は、それを証する書類があること
４．業務フロー⑴ 客付け会員は、売買契約の見込みが付いたら「手付金保証付証明書交付申請書・確約書」を岐阜本部より取り寄せ、売買契約締結後、次の書類を添えて申請します。
① 手付金保証付証明書交付申請書・確約書② 売買契約書の写し③ 手付金領収書の写し④ 登記簿謄本の写し⑤ 郵便切手（必要分）⑥ その他地方本部が必要とする書類⑵ 保証協会において審査し、該当するものについては、買主に「手付金保証付証明書」を交付します。

【手付金等保管制度・手付金保証制度に関する問い合わせ先】(公社)全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
ＴＥＬ

０５８−２７５−１１９９

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

保証人 ・・・？
今回は、「保証人」の責任についてお話します。自分や知人がお金を借りる際、「保証人を探してください」「保証人になってよ」、などとやりとりをすることがあります。ただ、この「保証人」という用語、、民法上の保証人か連帯保証人かによって、負担する責任に大きな違いがあるので、明確に意識して使う必要があります。また、身元保証についても知っておく必要があります。
１．単純保証と連帯保証の違いを教えてください
２．保証人になる際、どのようなことに気を付けたらよいのでしょうか
３．身元保証人とはどういうものですか
１．保証と連帯保証の違いを教えてください。
前提として、保証とは、（主）債務者が弁済できないときに、債務者に代わって責任を負うことですが、民法上、単純保証と連帯保証とで、以下のような違いがあります。但し、殆どは連帯保証として契約が結ばれている現状があります。
⑴ 単純保証（民法４４６条以下）
主債務者が一次的に責任を負っており、保証人は二次的な責任を負担するに過ぎません。二次的な責任とは、具体的な内容として、①保証人は、債権者が履行の請求をしてきた場合に、まず主債務者に対して請求するように主張することができ（催告の抗弁）、また②保証人は、主債務者に弁済する資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、自身の財産に対する執行を拒否することができ（検索の抗弁）、そして③保証人が数人いる場合、負担はその頭数で割った分となる（分別の利益）、ということです。
⑵ 連帯保証（民法４５４条以下）
ところが、連帯保証人は、上記の抗弁や分別の利益を全て有しません。したがって、債権者から請求された場合、まず主債務者に対して請求してくれとか、主債務者の財産から執行すべきだ、などと主張することができないのです。また、その負担も、主債務者と同額を全額負担しなければならず、複数の連帯保証人がいる場合でも変わりません。
連帯保証人は、債務者と同様の責任を負う以上、それを引き受けることは、自らの債務を負うことになる、というに等しいことをよく覚えておくべきです。逆に、債権者側からしたら、債務者と同様の責任を負ってくれる連帯保証人を人的担保として契約したいとなるのは当然ですね。
２．保証人になる際、どのようなことに気を付けたらよいのでしょうか？
保証人になるよう頼まれた場合、債権者はどこか、債務者の借金の額はいくらか、返済するアテがあるのか，保証期間はどれ位かなどのリスク管理を行って慎重に判断すべきです。
３．身元保証人とはどういうものですか。
身元保証人とは、雇用契約に伴って使用者が労働者によって受ける損害を担保する第三者（例えば、労働者の親）のことをいいます。すなわち、身元保証契約は労働者によって使用者が被るであろう損害を賠償することを約する契約です。
雇用契約に伴う身元保証については、保証人が不当に重い責任を負うことのないよう、「身元保証ニ関スル法律（身元保証法）」に規定が置かれています。
同規定により、身元保証契約は、期間を定めていなかったときは３年、期間を定めたときは５年間が最長期間であり、自動更新は無効となります。身元保証人の損害賠償の責任及びその金額の範囲については、労働者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をなすに至った事由及びこれをなすに用いた注意の程度、労働者の任務又は心情の変化その他一切の事情を斟酌する（５条）とされています。横領、窃盗といった犯罪行為にあたるような故意による損害の場合は別として、過失による損害については、全額の賠償のケースは少なく、７割ないし２割の範囲で賠償が命じられる例が多いです。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

売主が、買主との間で、土地建物を代金5,080万円とし、手付金100万円、違約金508万円の約定で売り渡す旨の売買契約を締結したが、買主が約定の支払日に残代金の履行を怠ったことから契約を解除したとして、売買契約に基づき、買主に対し、違約金から手付金返還債務を相殺した残金408万円及び遅延損害金の支払を求める事案において、買主の手付解除の意思表示の前に、売主は履行の一部ないしその前提行為（買主名義の建物表題登記）を行っているとして、請求を認容した事例（東京地裁 平成25年４月18日判決 認容（控訴後確定））【事案の概要】本件は、不動産の売買等を目的とするＸ会社（原告）が、買主Ｙら（被告）との間で、本件土地及び本件建物（併せて「本件土地建物」という。）について代金5,080万円とし、手付金100万円、違約金508万円の約定で売り渡す旨の売買契約を締結したが、Ｙらが約定の支払日に残代金の履行を怠ったことから同契約を解除し、上記約定に基づく違約金債権を得たとして、同売買契約に基づき、Ｙらに対し、同違約金から手付金返還債務を相殺した残違約金408万円及びこれに対する解除日の翌日である平成24年６月６日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による損害金の連帯支払を求めた事案である。
⑴

Ｘは、平成24年４月29日、Ｙらとの間で、本件土地建物について、Ｘを売主、Ｙらを買主とし、次の約定で本件売買契約を締結した。
①

契約の解除・違約金（以下「本件違約金・手付解除特約」という。）
本件売買契約をいずれか一方が違約したる場合、相手方は所定の手続を経て本件売買契約を解除することができる。違約金は代金の10％とする。ただし、「当事者の一方が契約の履行に着手」するまで、又は「前記期日」までは、Ｘは手付金の倍額を償還して、Ｙらは、その手付金を放棄して本件売買契約を解除することができる。
②⑵

本物件引渡日平成24年５月31日予定

Ｘは、平成24年５月31日、Ｍ銀行Ｎ支店で履行の準備をしていたが、Ｙらは同支店に現れず、本件売買契約に係る残代金も支払わなかった。

【判決の要旨】
裁判所は、次のとおり判示し、Ｘの請求を認容した。
⑴

ＹらのＸに対する平成24年５月20日の手付解除の意思表示の有無についてＹらから、平成24年５月20日、Ｘに対し、住宅ローンによる融資を受けることに不安があることを理由に本件売買契約を解除することを希望する旨の電話連絡をし、Ｘは、同電話において、すでに本件建物の建物表題登記がされ、違約金等の負担が生じる旨の意見を伝えた上で改めて検討するよう依頼したことなどから、Ｙらは、Ｘに対し、手付解除の意思表示をしたと認めることはできない。

⑵

本件売買契約に係る履行の着手の有無について

10①

本件違約金・手付解除特約における「契約の履行に着手」とは、債務の内容たる給付に着手すること、すなわち、客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指し、その判断は、当該行為の態様、債務の内容、履行期が定められた趣旨・目的等諸般の事情を総合勘案して決すべきと解される。

②

ところで、新築建物を分譲して販売する不動産業者は、建物新築後未登記のままにし、買主が決定後に買主名義で売主が建物表題登記をし、代金決済日に買主名義の所有権保存登記をすることにより、売主（建築主）名義の建物表題登記及び所有権保存登記をした上で買主に所有権移転登記をする登記手続に代える慣習があること、同慣習に基づく登記手続においては、金融機関が住宅ローンの査定や担保権設定登記の準備のため建物表題登記のみを融資
実行日よりも前に備えていることを求めることがあり、建物表題登記と所有権保存登記を同時に行うことができないため、売主は建物表題登記のみを代金決済日（融資実行日）よりも前に履行するのが通常であることは顕著な事実である。

③

そして、Ｘが、本件売買契約に係る本件建物の所有権移転登記手続について、上記慣習による登記手続を行うため、代金決済日より前に本件建物の建物表題登記を行う必要があるという認識を有し、Ｙらに対し、
Ｙら名義による建物表題登記及び所有権保存登記手続に係る必要書類を予め提出するよう求め、Ｙらも、本件建物に係る登記手続について認識した上で、Ｘに対して必要書類等を交付したことが認められるのであるから、本件売買契約においては、
ＸとＹらとの間で、本件建物に係る登記手続につき、上記慣習と同様、ＸがＹら名義で本件建物の建物表題登記を行い、その後にＹらの所有権保存登記を行うとの合意があったと認められ、そうすると、上記のとおり、Ｘが、Ｙら名義で本件建物についての建物表題登記を行ったことは、正に上記合意に基づき、本件建物に係るＹら名義の建物表題登記を行ったことが認められるのであるから、遅くとも本件建物に係る建物表題登記がなされた平成24年５月18日には、Ｘが本件売買契約において定められた履行の一部ないしその前提行為を行ったものと認めることができる。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本判決は、「履行の着手」について、「その判断は、当該行為の態様、債務の内容、履行期が定蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆められた趣旨・目的等諸般の事情を総合勘案して決すべきである。
（中略）」（最判 平５ .３ .16）の判例に基づき、売主は履行の一部ないしその前提行為（買主名義の建物表題登記）を行っているとした事案であり、実務上参考になろう。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

11

協

会

の

７月４日
・第１回県下統一研修会（飛騨地域）
７月５日
・第１回県下統一研修会（東濃地域）
７月７日
・第１回消費者保護委員会
協議事項⑴ 巡回調査実施要領について⑵ 相談業務研修会について⑶ 消費者セミナーについて
７月８日
・第１回県下統一研修会（中濃地域）
・飛騨・美濃合併１４０周年記念式典
岐阜市：箕浦会長出席
７月１１日
・第１回人材育成委員会
協議事項⑴ 宅地建物取引士資格試験について⑵ 第２・３回県下統一研修会について⑶ 上期基礎教育研修会について⑷ 取引士法定講習について
７月１３日
・第２回正副会長会議・岐阜県士業連絡協議会総会
岐阜市：箕浦会長、山本・林副会長、畑佐動き

常務理事出席
７月１４日
・空き家相談窓口運営委員会
岐阜市：林副会長、大橋職員出席
・中部地区連絡会第２回運営協議会
名古屋市：箕浦会長出席
７月１５日
・宅建ぎふ№４７５発行
７月２１日
・弁護士相談
７月２２日
・第４回法定講習会
７月２６日
・全宅連・全宅保証第３回理事会
東京：箕浦会長出席・全宅管理第３回理事会
東京：東常務理事出席
７月２７日
・岐阜県住生活基本見直し検討委員会
岐阜市：箕浦会長出席
７月２９日
・県営住宅退去者滞納家賃回収事務委託業務
プロポーザル評価会議
岐阜市：箕浦会長出席「ハトマークサイト（全宅連統合サイト）」は、全宅連と宅建協会が運営するインターネット上の物件広告サイトです。
◎ハトマークサイトに登録した物件は、「中部レインズ」へ登録ができます。
◎ハトマークサイトに公開した物件は、「不動産ジャパン」にも自動的に公開されます。
◎利用申込み等は、協会事務局までお問い合せ下さい。TEL.058-275-1551

12

支

だ

部

岐阜中支部
７月５日
巡回相談（岐阜市役所）
７月６日
第１回人材育成・第１回消費者保護委員会
７月１３日
岐阜地区暴力団排除連絡協
議会総会（岐阜中警察署）
７月２６日
巡回相談（岐阜市役所）
７月２９日
第２回役員会
岐阜南支部
７月１日
入会審査会
７月６日
巡回相談（各務原市役所）
７月7日
第１回広報情報提供委員会
７月１２日
巡回相談（岐阜市役所）

会

り

よ

７月１４日
新規入会者事務所調査
７月２０日
入会審査会
巡回相談
（羽島市役所）
７月２２日
新規入会者事務所調査
７月２８日
第２回広報情報提供委員会
７月２９日
入会審査会

７月２８日
入会審査会

岐阜北支部
７月６日
第１回移動無料相談会（岐阜市西部コミュニティ
センター、山県市役所、瑞穂
市総合センター、本巣市役所糸貫分庁舎、
北方町役場）
７月１９日
巡回相談（岐阜市役所）
７月２６日
新規入会者事務所調査

中濃支部
７月１２日
巡回相談（関市総合福祉会
館）

の

員

西濃支部
７月１日
六士協議会総会
７月２２日
巡回相談（大垣市役所）
７月２９日
西濃の住まいの未来を創る
会

飛騨支部
７月２６日
流通広報委員会

異動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者
（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

事務所所在地〒ア シ ス ト ホ ー ム

松

井

康

男

松

井

男

058-273-0944 岐阜市竜田町8-3-3
058-273-0944

5008402

大⑶714427.10.31㈱アパマンショップリーシング

大

村

浩

次

岐阜羽島店

(星

野

星

野

亮

058-394-0081 羽島市竹鼻町丸の内1058-391-1081 12-2

5016244⑴ 4896
28. 6.17㈱ ハ ウ ス サ ポ ー ト

松

梶

川

篤

人

058-379-6031 各務原市鵜沼山崎町3058-379-6032 146-1

5090124

近

藤

義

男

0584-74-1684
0584-84-7771 大垣市開発町5-539

5030002

商号又は名称【岐阜南支部】⑴ 4895
28. 6.10

亮)

塚

龍

一

(名古路

俊

昭)

近

義

男

康

【西濃支部】⑴ 4887
28. 4.13㈱ 近 藤 ク リ エ イ ト

藤135031624⑴ 4893
28. 6. 8

㈲

設

日

比

毅

俊

日

比

毅

俊

0584-45-2568 大垣市上石津町三ツ里
0584-45-3650 815⑴ 4894
28. 6. 9㈱ＴＫＥ・にしみの

西

脇

きよ子

西

脇

敏

郎

5030584-71-6013
養老郡養老町竜泉寺227 1244
0584-71-6014

日

比

建

会員権承継
支

部

岐阜南

免許番号
旧：
新：

商

退

騨

会

代

⑷ 4005 旧：小 関 不 動 産 事 務 所⑴ 4897 新：㈱ 小 関 不 動 産 事 務 所

事務所所在地飛号〒501-6016

表者

小 関 敦 士

専任取引士

電話番号

頁

小 関 敦 士058-275-5575
058-275-5795

2505769-2-2282
05769-2-2676

84

備考

頁

羽島郡岐南町徳田4-80-1

旧：大⑷ 6066 ㈱新： ⑴ 4880

荘

事務所所在地〒501-5401

高山市荘川町六厩854-27

商

号

川

近 藤 光 治近 藤 光 治

者

支

部

西

濃

㈲ ア オ バ ホ ー ム ズ

勝 野 智 彦 揖斐郡池田町八幡452-1

廃

業

52

中

濃

㈱ タ ツ ケ ン ホ ー ム

加 藤 竜 徳 可児市矢戸北屋敷197

廃

業

61

東

濃

㈱

加 地 宣 彦 中津川市付知町6054

廃

業

76

加

地

工

務

代

店

表

者

事務所所在地変更事項（７月）
支

部

商

号

代

登田和美

登田英樹

11

ー

ク

専任取引士

中込真由美

稲垣修子

12

産

㈱

代

者

福留裕美

澤田裕美

12

政令使用人

竹島典秀

岡田幹生

専任取引士

竹島典秀

岡田幹生

Ｔ

Ｅ

Ｌ

058-382-0522

058-380-3350

Ｆ

Ａ

Ｘ

058-382-9530

058-380-3351

ト

岐阜中

㈱

プ

岐阜中

丸

善

岐阜中

㈱リアルエステート岐阜

岐阜南

岐阜南
岐阜北
※

「訃

㈱
㈱

浅
リ

ホ
ワ

野
プ

商
ラ

イ

興

住

宅

表

表

者

13

21

店
ス

リプライス岐阜

山

10

ム

㈱

恒

頁

新

ー

岐阜中

ロ

容

飯島春香・黒川幸子

カ
ワ

内

専任取引士

㈱

ー

更

旧

オ

岐阜中

タ

変

変更事項

㈱

山本昌弘

専任取引士
専任取引士

25

吉田叔史

31

頁の欄は、「平成28・29年度会員名簿」の掲載ページです。

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

岐阜南

商
㈲

澤

号
井

代表者
産

業

澤井

基

逝去者
澤井

基

続柄

逝去年月日

本人

平成28年７月７日

14

15

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２−31−19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r. j p
平成28年7月31日現在
所属会員 1,168名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）8833（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕

浦

茂

幸

瀬

上

直

樹