CSRレポート２０１９

Contents
東邦チタニウム株式会社

Governance

CSRレポート2019

ガバナンス

11 コーポレート・ガバナンス
12 内部統制

02 東邦チタニウムグループ経営理念、
行動基本方針13 リスクマネジメント

03 トップメッセージ

15 役員紹介14 コンプライアンス

Social 社会

04 中期経営計画の概要(進捗)05 こんなところにもチタン

17 企業の社会的責任 お客様とともに

06 東邦チタニウムグループの事業

18 お取引先様とともに

07 事業概要

19 株主・投資家との対話
20 地域社会とともに

08 TOPIC 1 サウジアラビア王国における合弁会社の

21 多様な人材の活躍推進

スポンジチタン製造工場が操業を開始

働きやすい職場づくり

TOPIC 2 ニッケル粉新工場の建設を決定

Environment 環境

09 事業を支える基盤 研究開発

23 環境への取組み
対象期間

24 労働安全衛生と心身の健康の確保

本レポートは原則として、2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日)の実績を掲

25 東邦チタニウムグループの載しておりますが、必要に応じて過去の取組みや2019年度の状況に関する情報も一循環型ビジネスモデル

部含めています。

26 環境に関する取組みと実績
対象範囲

財務データ

原則として東邦チタニウムグループの国内外の拠点の全部(下記)を対象としています。
東邦チタニウム株式会社：本社・茅ヶ崎工場、日立工場、

28 財務ハイライト

黒部工場、若松工場、八幡工場
グループ会社：トーホーテック株式会社

29 10年間の主要財務・非財務データ

東邦マテリアル株式会社

31 連結財務諸表

TOHO TITANIUM EUROPE CO.,LTD. (英国)

連結貸借対照表・連結損益計算書

TOHO TITANIUM AMERICA CO.,LTD. (米国)

ただし、「環境に関する取組みと実績」の章については、東邦マテリアル株式会社及び連結キャッシュ・フロー計算書

海外のグループ会社は対象範囲に含まれておりません。

33 連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

編集方針

34 会社・株式情報

本レポートは、東邦チタニウムグループの事業活動の概要を社会的側面、環境的側
面及び経済的側面からそれぞれご紹介することを目的として作成しました。
本レポートの読者としては、株主・投資家、お客様、お取引先、社員とその家族、学生・求職者、地域・社会の皆様といったステークホルダーの皆様を想定しています。

免責事項
本レポートに掲載している中期経営計画(2017-2019年度)の中には、当社の予想、期待、意向、戦略など、将来の予測に関する内容が含まれています。これらは、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいており、判断や仮定に内在する
不確定性及び今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によって、実際に生じる結果が予測内容とは大きく異なってしまう可能性があります。
当社は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負うものではありません。

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経 営 理 念

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事
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概
要

行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。
１．安全とコンプライアンスを最２．変革と創造を実践し、従業

３．顧客、地域社会、株主をは優先し、健全で公正な企業活

員と企業の持続的成長を果たじめとする全てのステークホル

動を行います。

します。

ダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。

経営理念の解説“チタンと関連技術““限りない可能性を追求し”“優れた製品とサービス“

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金属チタンとその技術を利用した機能化学品分野や新規開発に関する技
術を表します。
素材としてまだ若い金属チタンとその関連技術は進歩の過程にあり、その社
会

絶えざる技術革新を行うことを表します。
製品づくりとともに、技術提案などの関連するサービスも積極的に提供することを表します。

環境「死んだ地球からはビジネスは生まれない」という言葉がありますが、企業が経済活動を行う際、その基盤となる環境や社会が崩れてしまっては経済“持続可能な社会”

社会の未来はあり得ません。以上の認識の下、“持続可能な社会”とは、経済、環境及び社会の各側面から将来に亘って持続可能な地球社会を意味
します。

2

財
務
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タ

ステークホルダーの皆様へ
東邦チタニウムグループは、チタンと関連技術の可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します。
近年、企業を取り巻く環境は大きく変わってきております。地球規模の環境問題をはじめ、資源枯
渇や人口増加、食糧需給のバランス、健康、安全性に対する意識の高まり、グローバル化や技術革新など様々な変化と課題に直面しています。また、国際社会共通の課題解決に向けた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGs）については、政府はもとより企業や各種団体など、様々なレベルで持続可能な社会の構築に向けた取組みが動き出しています。

東邦チタニウムグループは、金属チタン事業と機能化学品事業を２本の柱とし、金属チタン製品やチタン製錬の過程で得られる中間原料・関連技術を用いた製品などを製造・販売しています。SDGsとの関係において、素材メーカーとしての当社が果たすべき主な役割は、お客様に必要とされる高機能な製品・サービスを開発・提供することを通じて、経済活動や技術の進歩、ひいては様々な社会的課題の解決を土台の部分で支えることにあると考えています。今後も引き続き、チタンという優れた素材とその関連技術を生かした製品・サービスを提供することで、よりよい社会づくりに貢献したいと考えています。

わたしたちは、経営理念の実現に向けて、行動基本方針を定め、社会と共に発展する企業経営をめざしています。公正・公平・透明なコーポレート・ガバンス体制のもと、コンプライアンスの徹底、環境問題へ取組み、安全、品質、人権などに対して真摯な努力を継続し、すべてのステークホルダーの皆様の利益に適う施策を進めてまいります。

このレポートでは、当社グループの事業活動の環境・社会・経済的側面のそれぞれについて、当社の取組みの概要をご紹介しておりますので、是非ご高覧いただければと存じます。今後も引き続き、株主・投資家の皆様、当社製品の需要家の皆様、地域社会の皆様など、様々なステーク
ホルダーとのコミュニケーションを図りつつ、これらの取組みの質的向上に努めてまいる所存です。
代表取締役社長

3

中期経営計画の概要(進捗)東邦チタニウムでは「質の追求により経営基盤を強化、確立する」ことを基本テーマとする中長期経営戦略を2016
年度より始動し2017年度には、中長期経営戦略に数値目標を設定、さらに、2017-2019年度の中期経営計画を策定しました。
2019年度はその最終年度であり、持続的成長に向けたこれまでの取組みの成果を生かしつつ、次期中計に向けて
当社の強みとなる事業・製品・サービスをさらに強化し、持続可能な社会を支える高収益素材メーカーを目指します。

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中長期経営戦略 ～質の追求により経営基盤を強化、確立する～
差
別
化
戦
略
を
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ル
競
争
で
経
営
基
盤
を
強
化
、
確
立

質の追求

2017-2019

経営基盤

管理・間接部門を含むあらゆる部門において、差別化できる
品質、コスト、納期、商品等を追求する。
①収益基盤

黒字体質の定着、強化②財務基盤

攻・守に即応できる財務体質の構築③人材基盤

元気の出せる風土、仕組みづくり、変革をリードできる人材の育成・確保④成長基盤

成長戦略（サウジ、直江津プロジェクト）の実現、
新規事業の仕込みと育成・展開

数値目標

課題と取組み自己資本
利益率（ROE)
10%以上

安定的に継続できる体制(2021年度)
収益基盤の強化

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要

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売上高経常利益率(ROS) 10%以上
中期経営計画(2017～2019年度)の主な課題・施策

金属チタン事業

強靭な黒字体質の構築①スポンジ最適生産体制の確立②製造工程における技術革新③拡販に向けた取組み

機能化学品事業

市場の伸びを上回る成長の実現①当社の強みを生かした差別化の推進②生産体制の拡充③将来の成長基盤確立に向けた次世代製品の探索と製品開発

技術開発

グループの将来を担う独自技術創出
新規事業提案

成長基盤

売上高成長率 年平均10%以上

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財務基盤

D/Eレシオ 1.0倍未満を目安
人材基盤

開発・体制強化要員増強、現場力向上、働き方改革等

社
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環
境

これまでの取組みと進捗■ニッケル粉第3工場の生産は順調、第4工場建設を決定■サウジプロジェクトのスポンジチタン工場操業開始、スポンジ3工場体制に移行■触媒、化学品事業において差別化のための製品改良を推進■研究開発インフラ整備をおおむね完了■高純度金属事業の強化に向けた取組みを推進

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こんなところにもチタン
チタン活躍の場
東邦チタニウムグループの製品や技術、サービスが皆様の身近なところに存在し活躍しています。より安心、安全な社会を守るために、素材としての潜在能力が認められ、ますます活躍の場を広げるチタン。軽量、高強度、高耐食性、生体適合性といった優れた特性と経年変化がほとんどなくリサイクルが容易など、環境にやさしい金属チタンは、航空機から日用品に至るまで、生活のあらゆるシーンで活用されています。
航空機では、機体を軽量化し燃費を向上させる
ため、エンジンだけではなくボディにも多く使用
高純度酸化チタンは積層セラミックコンデ

建物の屋根材など、長期の耐久性、耐震性を高め

ンサ、PTCサーミスタなどの材料として、るため、お寺や神社、公共建築などで、強く、軽く、チタン製錬技術を活用した超微粉ニッケ

さびないチタンが採用されています。

されています。

航空機の機体・エンジンにルは、積層セラミックコンデンサの材料として使用されています。

海洋土木分野積層セラミックコンデンサ(ＭＬＣＣ)

一般産業分野や化学工業
浅草寺本堂

外部電極
セラミック誘電体

拡大図

建築分野
内部電極
（超微粉ニッケル）

写真提供： 羽田再拡張D滑走路JV

羽田空港のＤ滑走路の桟

内部電極

誘電体
（高純度酸化チタン）（超微粉ニッケル）

橋として使用されいます。

パソコン・スマートフォンに

医薬品
家電
自動車のインストルメントパネル・バンパー
包装材

人工骨

THC触媒

日用品分野

チタン製錬の過程で得られる四塩化チタンは、ポリオレフィン製造用

人体にも優しい金属チタンの性質

触媒の原料となります。ポリオレフィンは、自動車内外装、家電、衛を活かして、人工骨やペースメー

生消費材、包装材、食品容器など、日常生活に欠かせない身近なカーなどにも利用されています。

分野で用いられています。

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東邦チタニウムグループの事業

東邦チタニウムグループは、金属チタン製品のほか、機能化学品などチタンの製造プロセスで得られる原料や関連技術を活用した製品を提供しています。
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THC触媒
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概
要

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電子部品材料

金属チタン事業では、原料のチタン鉱石から製錬し機能化学品事業では、チタン製造プロセスで得らたスポンジチタン及びそれを溶解・成形したチタンイ

れる原料を利用し、ポリオレフィン製造用の触媒、ンゴットや、高純度チタンを製造・販売しています。

電子部品材料向け高純度酸化チタンを製造するほグループ会社のトーホーテックでは、水素化脱水

か、チタン製造技術を活用して、積層セラミックコン

素法によるチタン系粉やチタン加工品等を製造・販

デンサ向け超微粉ニッケルなどを製造しています。

売しています。

研
究
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社
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売上高

271億20百万円(単位：百万円)

営業利益 24億60百万円

売上高

165億28百万円(単位：百万円)(単位：百万円)

営業利益 52億54百万円(単位：百万円)

環
境

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事業概要
■ 金属チタン事業
スポンジチタン

スポンジチタンは、四塩化チタンを金

高純度チタンは、クロール法による高純度スポンジを原料として、専用

属マグネシウムで還元する「クロール

EB溶解炉を用いて製造することによ法」をベースとし、独自の技術を加えたり、純度4N5～5Nレベルかつ低酸素方法で製造しています。これによって高の品質を安定的に実現しています。

品質のスポンジチタンが得られます。

高純度チタンインゴット(丸型)チタンインゴットは、お客様のご要望に応じて、角形のDCスラブ®、EBイン
ゴットや円形のVARインゴットなど、様々な製品の供給が可能です。チタン
インゴット(角型)

DCスラブ®

インゴットには、純チタンと、Ti-6Al-4V

チタン系粉に代表される合金とがあります。

■ 機能化学品事業
超微粉ニッケルは、気相反応によって主力製品である「THC触媒」は、ポ得られる真球状のニッケル粉で、積層

リオレフィンの製造プロセス及び製品

セラミックコンデンサ（MLCC)の内部電毎に様々なお客様のニーズに対応で極に用いられます。

きる豊富な品揃えと、高い性能、品

超微粉ニッケル

高純度酸化チタンは、精製四塩化チタン

質安定性を特徴としています。ポリオと酸素との気相反応によって得られる酸

レフィンは、家庭用品、自動車内外

化チタン粉末です。積層セラミックコンデ

高純度酸化チタン

ンサの誘電体などに用いられます。

高純度酸化チタン

装、家電、包装材など身の回りのさ

まざまな製品に使用されています。

チタン多孔体■ 技術開発

THC品種

開発品の例

「WEBTi®-S」は、繊維状チタンを原料とした技術開発本部では、各事業部門の抱多孔質金属チタンで、高い空隙率を有していえる中長期的な技術課題に係るテーマます。「WEBTi®-Ｋ」は、チタン粉末ペーストをのほか、当社独自の新技術、新製品の原料とし、耐屈曲性に優れた薄い膜厚シート開発に取り組んでいます。

で、気孔径が小さい（数μm以下)ことが特徴

リチウムイオン固体電解質LLTOTM (LLTO)

上段左：WEBTi ®-T 右： WEBTi ®-K 下段左： WEBTi ®-S
下段右：NNS*高機能チタン合金部材(NNS：Near Net Shape)です。多孔質性とともに、耐食性や軽量化などが要求される分野(電極材、フィルター、吸ランタンリチウムチタネイト

音材など)への適用研究を展開しています。

(LLTO)で、非常に高いリチウムイ
オン伝導度を常温で実現しました。

ニアネットシェイプ高機能チタン合金部材

車載用や電力貯蓄用蓄電池として期待される次世代のリチウムイ 次世代リチウムイオン電池用固体電解質（リチウムランタンチタン酸化物）

オン電池の固体電解質として有望な素材です。

水素化脱水素チタン粉末を主原料とし、様々な高機能特性を有する成分系で、最終製品に近い形状のチタン合金部材を直接製造する技術を開発しています。
チタン合金の弱点の一つである切削加工負荷を低減することで、少量多品種用途を中心に新たなチタン合金の用途開拓を進めています。
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TOPIC 1
サウジアラビア王国における合弁会社のスポンジチタン製造工場が操業を開始
合弁会社の概要

The National Titanium Dioxide Company Limited（クリスタル社）

会社名

及びその親会社であるThe National Industrialization Company

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium
Metal Company Limited (ATTM)（タスニー社）両社との合弁によりサウジアラビア王国に建設した本店所在地 ヤンブー （サウジアラビア王国）

スポンジチタン製造工場は、2019年9月、操業を開始いたしました。 事業内容
当社若松工場をモデルとする年産能力15,600トン規模のプラン
資本金

スポンジチタンの製造・販売
450,000,000サウジリヤル (120百万米ドル担当)

トで、 隣接する酸化チタン工場から安定的に供給される四塩化チ

設立年月日 2016年2 月29 日

タンを原料とし、先進的な技術と同国内の安価な電力により、ス

出資比率

Advanced Metal Industries Cluster Company Limited（AMIC､クリスタル社・タスニー社の折半出資会社)

ポンジチタンの生産を行います。

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65%

東邦チタニウム株式会社 35%

生産能力15,600t/年

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工場内運搬中のスポンジチタン

サウジアラビアのスポンジ工場外観
研
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開発

TOPIC 2
ニッケル粉新工場の建設を決定
2017 年12 月、若松工場にニッケル粉新工場(第3工場)を建設し、生産能力の増強を行いましたが、更なる需要拡大が見込

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ス

まれる中、今後の伸びが期待される小型・ 大容量 MLCCに対応できるニッケル粉の供給体制を強化するため新たに新工場(第4工場)を建設する ことといたしました。
ニッケル粉は、積層セラミックコンデンサ（MLCC：MultiLayer

若松工場のニッケル第3工場外観社
会

Ceramic Capacitor）の内部電極として使用され、電気・電子製品等における「電源供給の補助・安定化」、「雑音の抑制」等の役割を果たし、スマートフォン、タブレット、 PC 等の電子機器のほか、各種自動車電装部品に搭載されております。通信機器の高機能化、自動車の電装化、第 5世代移動通信システム

環境( 5G)の実用化等により、MLCC市場は今後大きく 成長していくものと期待されます。
積層セラミックコンデンサ(MLCC)
新工場の概要延べ床面積

約6,400㎡

投資額

約75億円

立地

当社若松工場 （福岡県北九州市若松区）

内部電極と薄層誘電体層を交互に積層することにより小型・高容量かつ高信頼性を実現したコンデンサ。小型電子回路の主要構成部品。

今後のスケジュール 2020年12月 完工
2021年 4月 営業運転開始

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研究開発
新たな市場の開拓・生産技術の革新に向けた研究開発
東邦チタニウムグループは、市場ニーズの的確な把握と独自技術の深化を通じ、新たな事業の創出や革新的な製品製造技術、
環境負荷低減技術の開発に取り組んでいます。

（金属チタン事業関連）
スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した技術開発に継続的に取り組んでいます。

（機能化学品事業関連）
ポリオレフィン製造用の触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等の品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでいます。

（新規事業／研究開発基盤整備)
グループの将来を担う新規事業や革新的製造技術の創出に向けた独自新技術開発、新商品開発、その源泉となる基礎・基盤技
術力の深化に取り組んでいます。

The 14th World Conference on Titanium（Ti-2019）でチタン関連の研究成果を5件発表
4年毎に開催される「チタン」の国際会議「The 14th World Conference on Titanium（Ti-2019）」がフランス ナントで、2019年6月10日～
14日の5日間にわたり開催され、NEDO革新的新構造材料等研究開発プロジェクトで当社が実施したスポンジチタン製造技術関連の研究2件（発表者：渡辺、井上）及び電析法によるチタン箔製造1件（鈴木）を口頭発表しました。さらに当社独自研究成果として、粉末
冶金法によるチタン合金部材製造（早川）、金属チタン多孔質体（後藤）に関する研究成果を口頭発表しました。これら5件の研究成果に関する論文は、2019年12月に発行される本国際会議のProceedingsに掲載される予定です。

(上段左：早川、上段中：後藤、集合写真、中段左：渡辺、中段右：井上、下段：鈴木）The 14th World Conference on Titaniumを終えて（早川）基調講演が開催された大会議場（800名）での発表ということもあり非常に緊張しましたが、なんとか、長年培ってきた当社
チタン粉末冶金に関する高度な技術力と技術開発成果を、世界の多くの方々に理解いただくことができました。また、英語での論文執筆や口頭発表の練習などを通して、自分の能力を高めることができました。今後、洞察力、解析力、英語力にいっ
そう磨きをかけ、国内外問わずもっと多くの技術者、研究者と議論し、これまで以上に精力的に研究開発を進めます。
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戦略的省エネルギー技術革新プログラムに、チタン新製錬法開発に関する当社提案が採択
当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の 2019 年度「戦略的省エネルギー技術革新プログ
ラム」の第 1 回公募に「新しい低コスト省エネルギー型チタン製造技術の開発」を提案･応募し 5月27日 に採択されました。本技術
開発は、現行チタン製造法の改良･改善にとどまらず、新しい視点から低エネルギー消費型の革新的な新製錬法を開発しようというもので、今後、NEDOの支援のもと、大学研究機関とも連携し、基礎～応用研究を展開し、早期実現に向け果敢に挑戦します。

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EuroBrake2019で当社発表が優秀ポスター発表賞（ 3 位）を受賞
EuroBrake（Europe’s braking technology conference & exhibition）は、2012 年に設立された欧州で毎年開催されるブレーキ技術に関する国際会議･展示会で、本年度は5月21日～23日にドイツ ドレスデンで開催されました。当社からは、 “Comparison of
Measurement Methods for Fiber Particle Content in Titanate”（著者 瀧大輔、堺英樹、藤井秀樹）と題した論文発表を、Poster

事
業
概
要

Short Talk and Poster Viewing Sessionにて行い、東邦マテリアル(株)で製造しているブレーキパッド添加材の一つであるチタン酸塩に含まれる繊維状長尺粒子の効率的かつ正確な測定方法について報告致しました。この発表はBest Poster Competitionで3位の評価を受け、現地で表彰されました。

5th Blue Sky Conference on Catalytic Olefin Polymerizationに参加

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2019年6月24日から28日にかけてイタリアのナポリ及びソレントで開催された5th Blue Sky Conference on Catalytic Olefin
Polymerizationに触媒開発部のメンバーが参加し、触媒技術について口頭発表２件（発表者：魚住、鵜澤）とポスター発表4件（発表者：魚住、鵜澤、河野、齋藤）を行いました。会場では、ポスター発表用の特設スペースを設けて当社の触媒技術のアピールを行いました。今後も継続的に国際会議への参加を行う予定です。

研
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Petrotech 2019国際会議へ参加
社会

2019年2月12日、Petrotech 2019国際会議（開催地：インド）
において、触媒開発部魚住が“Recent Progress of ZieglerNatta Catalyst”と題した招待講演を行いました。また、この機会にIndian Oil Corporation Ltd.(IOCL)と当社の間で覚書を締結し、両社間でポリオレフィン用触媒共同開発等の協業可能

環
境性を検討していくことといたしました。
この国際会議では、２年に１回世界中の石油化学分野に携わる技術者や研究者が集い、石油化学技術に関連する様々

写真左6番目から：片岡拓雄（触媒事業本部長）、魚住俊也（触媒開発部主席技師）、Dr. P. Govindaswamy（触媒開発部主任技師）

なテーマについて議論を行っています。

アクセラレータープログラム「Innovation Challenge for the Next Generation」への参加と新規事業アイデア募集開始
当社は、新規事業創出を目的として、JX金属株式会社がAgorize社(本社：フランス・パリ)と共同で実施するアクセラレータープログ
ラムに参加しています。本プログラムは「非鉄金属に関するイノベーション」をキーワードに、先端素材、高機能・多機能材料、リサイク
ル技術、資源開発・製錬を中心に、非鉄金属に関する幅広い領域で、新規事業のアイデアをスタートアップ企業から募集し、事業化を目指そうとするもので、2019年9月に公式webサイトをオープンし、新規事業のアイデアの募集を開始しました。
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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバンスに関する基本的な考え方
東邦チタニウムグループは、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、事業特性や取り巻く環境等を踏まえ、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行い、適切に業務執行できるよう以下の基本方針に従ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
（１）株主の権利を尊重し株主の実質的な平等性を確保するとともに、権利行使を適切に行うための環境の整備に努めます。
（２）すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（３）法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
（４）取締役会、監査役及び監査役会は、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性の明示、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備、（ⅲ）経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督等、それぞれの役割・責務を適切に果たすよう努めます。

（５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行うよう努めます。

コーポレート・ガバナンス推進体制

取締役及び取締役会
取締役会では、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値

また、取締役9名のうち、社外取締役を3名、さらにそのうち独の向上に向けて、経営戦略その他の重要事項の決定を行って立社外取締役を2名選任しています。独立社外取締役は、そいます。

れぞれの分野での専門家であり、当社の経営方針や経営戦

取締役は、その役割・責務を十分に果たし得る者、豊富な知識

略などの重要事項の決定に当たり、専門的・独立的な立場かと経験を有する者等より選任することを方針とし、「人事・報酬等

ら意見を述べています。

諮問委員会」にて検討し、取締役会で候補を決定しています。
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監査役及び監査役会
当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務執行について

当社の監査役3名のうち2名は社外監査役、そのうち1名は独適法性の観点から監査を行っており、取締役会等において経立役員であり、独立・客観的な立場から監査役としての責務を営陣に対して適切に意見を述べています。また、外部会計監査

果たしています。独立社外監査役は会計士の資格を有しており、人の選解任や監査報酬に係る権限の行使など、その役割・責高い専門知識を生かして業務監査及び会計監査を実施し、取務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独締役会において積極的に意見を述べています。常勤監査役は、立・客観的な立場から判断を行っています。

重要な会議に出席し、かつ個別の社内決裁案件や各種報告事項に関する情報など、すべての情報を入手できる体制となって
います。

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人事・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の下に、独立社外取締役を主な構成員とす

また、取締役会の実効性評価については、「人事・報酬等諮

る「人事・報酬等諮問委員会」を設置し、経営陣幹部の人事と報問委員会」にて検討し、各取締役の自己評価も参考にしつつ、酬について検討したうえで、取締役会にて決定しています。

取締役会にてその実効性の分析・評価を行っています。

事
業
概
要

執行役員会
当社は、経営組織における責任体制の明確化及び業務執行いる事項以外については、執行役員に権限移譲するとともに、の迅速化を目的として、執行役員制を採用しています。取締役

執行役員会の運営を含む執行役員の業務執行状況の監督を会は、法令・定款上、取締役会が決定すべきとされている事項

行っています。

及びその他社内規則で取締役会に付議すべき旨が定められて

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内部統制
研
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内部統制システム構築の基本方針と運用状況
内部統制システム構築の基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

運用状況●「企業倫理規範」を制定し、これに基づいて行動しています。
●「企業倫理推進委員会」を設置し、グループ全体の法令遵守状況等の集約・総括を行っています。
●内部通報制度を整備・運用しています。
●取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則に基づき、適切に作成・保存・管理を行っています。
●「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理状況
を定期的に見直して管理する体制を整えています。
●緊急事態に備え、社内規則やマニュアル類を整備しています。
主要な自然災害に対するBCPを策定し、訓練を実施しています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制●執行役員制を採用し、「執行役員会」を設置しています。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制●子会社の業績・事業概況について、執行役員会等で定期的にレビューしています。

６．当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制●親会社(JX金属株式会社)とは、独立性を確保しつつ、適宜情報交換を行い、連携を図っています。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性確保に関する事項●総務担当及び役員秘書担当が監査役を補助しており、監査役を補助する専任の使用人は置いていません。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制●取締役は定期的に監査役に報告を行っており、さらに法令等に違反またはそのおそれが生じたときは速やかに監査役に報告しています。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制●常勤監査役は執行役員会等の重要会議に出席し、重要な業務の執行状況を把握しています。
●内部監査部門は、内部監査の結果や内部通報の状況を監査役に報告しています。
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リスクマネジメント
リスク管理基本方針
東邦チタニウムグループは、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・対応ができるように「リスク管理規程」を制定し、その中で以下のようにリスク管理基本方針を定めています。
１．東邦チタニウムグループは、経営理念、行動基本方針に則り、事業を取り巻く様々なリスクに対する的確な管理・対応を通じ、将来にわたる当社事業の継続性と安定的発展を確保する。

２．東邦チタニウムグループの全役員・従業員は、日常の業務遂行において潜在するリスクの状況を常に網羅的に把握するよう努めるとともに、重要なリスクを回避または低減するために最適な対応策を追求・実行する。
３．安全な操業、製品・サービスの品質と安全性の確保及び地球環境の保全を最優先に、お客様、パートナーズ、地域社会、株
主・投資家、役員・従業員等の各ステークホルダーにおける利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。
４．全てのステークホルダーから持続的な高い信頼を享受するため、リスクとその管理状況の情報開示・共有に努める。

５．東邦チタニウムグループの全役員・従業員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令・規則、社内規範等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

リスク管理推進体制と運用
上記のリスク管理基本方針に基づき、リスク管理を推進するため、「リスク管理委員会」を年2回開催し、全社のリスク管理について全体方向の検討、リスク管理活動状況のチェック及び評価を行っています。また、その活動状況を取締役会に報告しています。
洗い出したリスクへの対応状況とリスク評価については、定期的に見直しを行っています。

リスク管理活動のポイント
リスク調査と現況の把握

自然災害リスクと事業継続計画の整備・訓練

東邦チタニウムグループのリスク管理活動ではリスク調査を

東邦チタニウムグループでは、自然災害リスクに対して、すで定期的に行い、優先度の高い案件を見直しつつリスクに対すに複数拠点化により事業継続性を高めていますが、さらに、グる対策を講じています。

ループの事業所ごとの自然災害に対するハザード情報を整理

リスク調査では、業務執行部門から専門的な視点で見たリス

し、地震・洪水など各事業所ごとに対策マニュアルの策定を進

ク抽出を行う一方で、リスク管理部門は職種ごとに一般的なリめました。

スクを組織横断的に調査し、両者を組み合わせることで、リス

また、災害発災時の各部門ごとの行動要領を示したタイム

ク抽出の徹底を図っています。

テーブルを含むBCP(事業継続計画)を整備しています。

優先度は予想される発生頻度と損害を全社横断的に評価す併せて、BCPの実効性を高めるため地震・洪水のシナリオにることで決定しています。

対する防災訓練を実施しています。

そのうえで、優先度の高いものから対応に取り組んでいます。

歴史が長く、かつ首都直下型地震などへの遭遇が危惧される

また、対策実施後も残存リスクを評価するようにしています。

茅ヶ崎工場においては、全建物に一定の耐震性を付与すべく耐震診断を完了し、耐震補強を進めています。

海外リスク

環境事故リスク

東邦チタニウムグループは、海外営業拠点を有するほか、サ

市街地に隣接する事業所を持つ当社グループにとって、大気･

ウジアラビアにおいてスポンジチタン合弁事業を実施しており、水質汚染をはじめとする環境事故リスクについては、厳しい管これに伴って多数の当社従業員を海外に常駐させています。

理が必要です。

これを踏まえ、現地でのテロや誘拐に備えるためのマニュア

このため、通常操業時はもちろん、災害時にも対応できるよう

ルのほか、政情不安時や緊急事態発生時の避難（国外退避）にハード・ソフト両面の対策を進め、リスクコントロールに努めて計画を整備しました。

います。

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コンプライアンス
東邦チタニウムグループは、コンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。
そのため、「企業倫理規範」を制定し、その中で以下に示す２２項目について行動基準を定めています。
この｢行動基準｣は、東邦チタニウムグループの全構成員一人ひとりが法令、社会規範を正しく理解し、各々、適切な行動をとるための基本的事項を定めたものです。
行動基準(項目)

環境保護
労働安全衛生管理
品質、製造物責任（ＰＬ）対策
労働関連法規などの遵守
人権の尊重、ハラスメントの禁止
利益相反
会社資産の保護、不正使用
粉飾決算、脱税
企業機密の漏洩
インサイダー取引
公務員への対応(贈賄禁止)

取引先等への対応
反社会的勢力への対応
独占禁止法の遵守
下請法の遵守
不正競争防止法の遵守
輸出入関連法規の遵守
消費者保護関係法令の遵守
知的財産権の侵害
情報の開示、コミュニケーションの活性化
会社資産の有効活用
地域社会への貢献

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企業倫理推進体制
東邦チタニウムグループは、コンプライアンスを推進するため、企業倫理推進責任者(副社長)を議長とする「企業倫理推進委員会」を設置しています。年2回定期的に開催する企業倫理推進委員会の会議では、全社のコンプライアンス活動の基本方針、重点分野の検討、コンプライアンス状況の確認及び評価を行い、これに基づき様々な施策を展

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開しています。

企業倫理推進活動
遵法点検

コンプライアンスホットライン制度(内部通報制度)

従業員一人ひとりの遵法意識を高め、より効果的に遵法体制

組織内の不正防止や早期の問題把握と是正を目的とする内を構築するため、「遵法点検」を実施しています。法律も変化しま

部通報の仕組みとして、「コンプライアンスホットライン制度」をすので、業務に関連する法規の定期見直しを部署ごとに行って設置・運用しています。窓口としては、社内窓口(コンプライアン

います。

ス所管部門)と社外窓口(弁護士)を設置しています。

そのうえで、各職場の日常業務をコンプライアンスの観点から

また、相談・通報者が不利益を被らないように内部通報者保客観的に振り返り、懸念のあるものを幅広く洗い出しています。

護を規則に定めたうえで、運用を行っています。

それらを事業部門から独立したコンプライアンス所管部門におい経営者から独立したルートを確保するほか、取引先など社外て集約・整理し、改善が必要なものについては、所管部門に具体からの相談・連絡にも対応を拡大しました。

研
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的な改善を働きかける活動を行っています。

環境・安全・労務コンプライアンス点検
環境、安全、労務に関する法規は政省令や条例などもあり、
環境

非常に複雑です。自社内でも日常的に関係する法令についての点検を行っていますが、外部専門家による点検を組み合わせ
ることにより、コンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス教育

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社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上と関連法令に対する正しい理解を促すため、役員・管理職教育、全従業員教育(社員や嘱託、派遣社員などを含めた全従業員向け教育)及び新入社員教育といった階層別、あるいは特定法令のコンプライアン
ス教育を実施しています。また、教育結果の評価・改善も実施し
ています。
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マネジメント体制 (2019年6月20日現在)

取締役・監査役の紹介
取締役
代表取締役社長執行役員

副社長執行役員

西山 佳宏

チタン事業統括本部長

高取 英男
1978年４月 日本鉱業㈱入社
2003年６月 パンパシフィック・カッパー㈱取締役・執行役員
2008年４月 日鉱金属㈱執行役員
2013年４月 ＪＸ日鉱日石金属㈱常務執行役員、金属事業本部副本部長、企画部管掌
パンパシフィック・カッパー㈱常務執行役員
2013年６月 ＪＸ日鉱日石金属㈱取締役・常務執行役員

1983年４月 日本 鉱業㈱入社
1995年３月 ㈱ジャパンエナジーから当社へ出向
2002年４月 同社から当社へ移籍
2010年４月 執行役員、チタン事業本部審議役、トーホーテック㈱代表取締役社長
2012年７月 機能化学品事業本部副本部長
2014年４月 常務執行役員、機能化学品事業本部長、 機能化学品事業本部総括室長
2014年６月 機能化学品事業本部長、
東邦マテリアル㈱代表取締役社長

パンパシフィック・カッパー㈱取締役・常務執行役員
2014年６月 ＪＸ日鉱日石金属㈱金属事業本部長

2014年10 月 機能化学品事業本部長、チタン事業統括本部副本 部長、機能化学品事業本部総括室長、

パンパシフィック・カッパー㈱取締役・副社長執行役員

東邦マテリアル㈱代表取締役社長

2015年６月 パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役社長
2016年１月 ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員、金属事業本部長

2015年４月 機能化学品事業本部長、チタン事業統括本部副本部長、
東邦マテリアル㈱代表取締役社長

2017年６月 当社代表取締役社長（現在に至る）

2015年６月 取締役・常務執行役員
2016年４月 取締役・専務執行役員、技術開発本部長、チタン事業統括本部副本部長、機能化学品事業本部審議役、
東邦マテリアル㈱代表取締役社長
2017年６月 取締役・副社長執行役員（現在に至る）、チタン事業統括本部長（現在に至る）

常務執行役員

常務執行役員

経営管理本部長

機能化学品事業統括本部長

松原 浩

松尾 寿二
1983年４月 日本鉱業㈱入社

1982年４月 当社入社

2002年４月 日鉱金属㈱から当社へ出向

2010年10月 北九州事業所長

2006年４月 電材営業部長

2013年４月 執行役員

2012年４月 ＪＸ日鉱日石金属㈱から当社へ移籍

2013年６月 経営企画部長

2012年７月 機能化学品事業本部化学品統括部長

2016年４月 業務部購買運輸管掌、経営企画部長

2015年４月 執行役員、機能化学品事業本部副本部長

2017年４月 経営企画部・総務人事部・購買運輸部管掌

2016年４月 機能化学品事業本部長

2017年６月 取締役・常務執行役員（現在に至る）、

2017年６月 取締役・執行役員、機能化学品事業本部長、経営企画部・総務人事部・経理部・情報システム部管掌

東邦マテリアル㈱代表取締役社長

2018年4月 経営企画部・総務人事部・経理部管掌

2018年４月 取締役・常務執行役員（現在に至る）

2019年4月 経営管理本部長（現在に至る）

機能化学品事業統括本部長（現在に至る）

監査役
常務執行役員

常勤監査役

技術本部長

菊地 耕二

藤井 秀樹
1984年４月 新日本製鐵㈱入社
2013年４月 新日鐵住金㈱技術開発本部鉄鋼研究所
チタン・特殊ステンレス研究部長

1982年４月 当社入社

2016年４月 同社から当社へ移籍、執行役員、技術開発本部副本部長

2010年４月 内部統制推進室長

2017年４月 技術開発本部副本部長、技術開発部企画・調整室長

2017年６月 執行役員、内部統制推進室・環境安全部・購買運輸部・2017年６月 技術開発本部長

品質管理部・設備技術部管掌

2018年４月 常務執行役員

2018年４月 内部統制推進室・購買運輸部・設備技術部管掌、購買運輸部長

2018年６月 取締役・常務執行役員（現在に至る）

2019年４月 内部統制推進室管掌、技術本部副本部長

2019年４月 技術本部長（現在に至る）

2019年６月 当社監査役（現在に至る）

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取締役(非常勤)

取締役(非常勤)

大西 利典

林 陽一

1986年４月 新日本製鐵㈱入社

1988年４月 日本鉱業㈱入社

2012年10月 新日鐵住金㈱ 同社薄板事業部薄板企画部長

2011年５月 ＪＸ日鉱日石金属㈱からパンパシフィック・カッパー㈱へ出向

2015年４月 同社薄板事業部薄板営業部長

同社佐賀関製錬所総務部経理担当部長

2017年４月 同社大阪支社副支社長

2013年７月 同社総務部長

2018年４月 同社執行役員、大阪支社副支社長

2015年６月 ＪＸ日鉱日石金属㈱経営企画部長

2019年４月 日本製鉄㈱執行役員 チタン事業部長（現在に至る）

2016年１月 ＪＸ金属㈱経営企画部長（現在に至る）

2019年６月 当社社外取締役（現在に至る）

2019年４月 同社執行役員（現在に至る）
2019年６月 当社取締役（現在に至る）

取締役(非常勤)

取締役（非常勤）

井窪 保彦

大藏 公治

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1976年４月 三井物産㈱入社

1977年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る）

2001年５月 米国三井物産上級副社長

1991年１月 阿部・井窪・片山法律事務所シニアパートナー（現在に至る）

2003年９月 三井物産㈱ベースメタル部長

1994年４月 最高裁判所司法研修所教官

2005年４月 同社非鉄原料事業部長

2007年４月 第一東京弁護士会副会長

2008年５月 日本アマゾンアルミニウム㈱代表取締役社長

2009年４月 関東弁護士会連合会副理事長

2015年４月 ㈱エムデイアール取締役会長

2014年４月 日本弁護士連合会常務理事

2016年４月 三洋テクノソリューションズ鳥取㈱取締役

2015年６月 当社社外取締役（現在に至る）

2017年７月 オーニッツ代表（現在に至る）
2019年６月 当社社外取締役（現在に至る）

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監査役(非常勤)

監査役(非常勤)

正親町 義彦千崎 滋子

1978年４月 ㈱日本興業銀行入行

1980年４月 オリエント・リース㈱入社

2003年２月 ㈱みずほコーポレート銀行から日本ポリウレタン工業㈱へ出向

1986年２月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所

2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行から日本ポリウレタン工業㈱へ移籍

1990年10月 監査法人トーマツ入所

2006年７月 同社理事

1994年３月 公認会計士登録（現在に至る）

2007年１月 同社購買部長、情報システム部長

1997年８月 千崎滋子公認会計士事務所代表

2012年６月 日本ポリウレタン（瑞安）有限公司副董事長・総経理

2009年８月 日本公認会計士協会業務本部主任研究員

2016年１月 東ソー㈱ウレタン事業部長付

2010年８月 同協会自主規制・業務本部（同社は2014年10月に日本ポリウレタン工業㈱を合併）
2016年６月 当社社外監査役（現在に至る）

2013年８月 千崎滋子公認会計士事務所代表（復職） （現在に至る）
2019年６月 当社社外監査役（現在に至る）

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環
境

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企業の社会的責任

ステークホルダーとのコミュニケーション
東邦チタニウムグループでは、ステークホルダーの皆様との対話の充実による信頼関係構築は企業存続と持続的発展に不可欠であるとの考え方に基づき、多様なコミュニケーションの機会を積極的に設け、相互理解を深めながら、ス
テークホルダーの皆様の当社グループに対する期待や要望を理解し、それらを企業活動に反映するよう努めています。

●営業部門を通じた日常的なコミュニケーション●展示会への出展●会社紹介パンフレット●ホームページによる情報配信●マスコミなど通じたニュースリリースなど●年始式等での発信(社長より)●社内報「タイタン」、イントラネット
を通じた情報配信●グループ経営会議●労働組合との協議●企業倫理ホットラインの運営

お客様
社員
および
家族

東邦チタニウム
グループ

株主・
投資家

●定時株主総会の開催●投資家向け説明会●個別ミーティング●事業報告書、CSRレポート●会社紹介パンフレット●ホームページなどによる
情報配信

地域・
取引先

社会
●地域の方との対話●工場見学会やサッカークリニック
支援を通じた地域市民との交流●ニュースリリースによる情報配信●官公庁への届け出、報告など(パートナー)●製品材料、資材等の調達先との調達部門を通じた日常的なコミュニケーション●協力会社との連携●品質監査、環境品質監査、工程監査など●自己診断

お客様とともに
東邦チタニウムグループでは、お客様の信頼に応え続けていくために、品質を最優先した製品・サービスの提供に努めています。また、お客様のニーズを的確にとらえ、製品・工程の改善を継続的に実現していくことで、お客様満足度の向上に取り組んでいます。

基本的な考え方・取組み

品質データへの信頼性確保

東邦チタニウムグループは、「チタンと関連技術の限りない

適切な品質マネジメントシステムの維持運用とその継続的な可能性を追求し、優れた製品とサービスを提供し続けることで、改善により、品質データへの信頼性確保を図っています。

持続可能な社会の発展に貢献します」との経営理念のもと、環境・品質方針を定め、お客様に安全で満足いただける製品を提供し続けるため、製品の製造・開発、検査、納品に至るまで

製品安全
製品安全に関する認識をより深めるため、過去（2016年）に実の全てのプロセスを確立された品質マネジメントシステムに基づき管理しています。

品質マネジメントシステム「ISO 9001」及び「JISQ9100」 運用を通じた顧客満足度の向上
東邦チタニウムの製品に関しては、ISO 9001の認証を取得しており、さらに、チタン製品については、航空・宇宙関連産業をはじめとした高度な品質管理要求に応えるため、航空・宇宙向
けの品質システム規格の一つであるJIS Q9100の認証を取得施した「異物管理」に関する教育を定期的な教育の対象とし、2019年度から実施すべく教育資料の見直しを実施しております。

■マネジメントシステムの合理化
マネジメントシステムと業務プロセスの融合を進め、より効率
的かつ無駄の少ない運用を目指して、改善を進めています。

し、厳格な品質管理を行うことで安定品質を維持しています。
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お取引先様とともに東邦チタニウムグループは、「取引行動指針」と「取引の原則」に基づき、法令遵守と環境保全はもとより、公平かつ公正な取引に努め、お取引先の皆様との信頼関係構築を目指します。

取引行動指針と取引の原則
取引行動指針透明性： オープンに徹し、透明性のある取引を行います。
公正： お取引先様の選定は、公正な評価に基づき行います。

法令遵守： 関連法規を遵守しかつ法令の個々の条項だけでなく、その精神をも尊重し、業務を遂行します。

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環境保全： 環境を重視し、積極的に「グリーン購入」を進めます。
相互信頼： お取引先様との対等なパートナーシップに基づく取引を通し、信頼関係を築きます。
倫理： 厳正な倫理観に基づくお取引先様との適切な関係を維持し ます。

反社会的勢力との関係を遮断し、健全な購買活動を行います。

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要

優越的地位を利用した不当な利益や不利益を及ぼす取引を行いません。

お取引先への約束（取引の原則）
公平な参入機会：取引を希望される皆様に対しては、公平な参入機会をご用意するとともに、取引のお申し入れに対しては真摯に対応します。
公正な評価：

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お取引先様の選定は、品質・価格・納期及び実績等の公正な評価に基づき行います。

機密情報の管理：購買取引において業務上知り得た情報は、厳格に管理し機密を保持します。
選定理由の明示：競合引き合い等で発注先に選定されなかったお取引先様に対しては、ご要望に応じて選定されなかった事実及

研
究
開
発

びその理由を明らかにします。

環境に配慮した調達活動(グリーン調達)

紛争鉱物への対応

東邦チタニウムグループでは、資材や機材の調達に際し、環東邦チタニウムグループでは、調達活動における社会的責

境負荷の低減を目的とした「グリーン調達ガイドライン」を定め、任を果たすため、紛争地域における違法な活動や人権侵害をグリーン調達を推進しています。

助長するおそれのある原料の調達は行わないことを方針とし調達する価格などの条件が同等の場合は、環境負荷の程度ています。武装勢力の資金源となる「紛争鉱物※」の不使用にを評価して優位なものを購入しています。

向けた取り組みを推進していきます。

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社
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*コンゴ民主共和国及びその周辺国で産出されたタンタル、タングステン、錫、金ま

公正な取引(下請法遵守に係る活動)
東邦チタニウムグループでは、お取引様との信頼関係の深化

たはそれらの派生物で、その取引が深刻な人権侵害を行っている武装勢力の資金源になっている問題。

を非常に重要なものと位置付けており、特に下請法を厳守し、環境

下請取引の適正かつ円滑な運営を図るための諸施策に継続的に取り組んでおります。

反社会的勢力排除に向けた取組み

調達BCPの取組み

反社会的勢力排除にも継続して取り組んでおります。2018

地震や風水害などの自然災害や、火災・停電などによる事業

年度は、2017年度実施している反社予防措置実施状況調査

停止リスクに備えるため、調達BCPに取り組んでいます。調達の指摘・提言のフォロー、規則制定以前から取引のある未調

ソースの多元化と複数分散化を進め、調達リスクの極小化を推

査取引の調査を実施し、反社チェックの網羅と完了を確認い進しています。

たしました。

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株主・投資家との対話
株主・投資家の皆様にグループの事業をご理解いただき長期にわたってご支援いただけるよう、また、対話の中で寄せられたご意見を踏まえた経営の改善や企業活動の透明性確保を通じて企業価値の向上につなげることができるよ
う、継続的な取組みを行ってまいります。

情報開示と株主・投資家の皆様との対話の推進

投資家との対話

東邦チタニウムグループでは、フェアディスクロージャーに十機関投資家・証券アナリストの皆様を対象に社長・経営陣によ分配慮しつつ、株主・投資家等の皆様に対し適時・適切かつ積る決算説明会(中間・期末)を開催しています。説明会では、社長

極的な情報開示を行うよう努めています。

が決算内容及び経営方針等の説明を行うとともに、参加者からその上で、寄せられたご意見等を踏まえ、企業価値向上や持のご質問に回答しています。
また、IR担当者による国内外の機関投資家への個別訪問、個続的成長のための取組みを進めています。

別取材対応、電話会議を都度実施し、事業の概況や事業戦略、株主との対話中計の進捗状況等についての説明や意見交換を行う等、積極

東邦チタニウムグループでは、毎年開催する定時株主総的にコミュニケーションを図っています。

会を、株主の皆様と当社の経営トップが直接対話する貴重な様々な機会に株主や機関投資家等の皆様からお寄せいただ

場として捉えています。そのため、株主の皆様が株主総会にいたご質問、ご意見等は、取締役会にも定期的に報告し、当社おける報告事項及び決議事項について事前に十分検討いたの事業運営やIRの取組みの参考とさせていただいています。

だけるよう、招集通知を早期に発送するとともに、当社ウェブ
サイト等における発送前開示を実施しています。
株主総会の招集通知とその英訳の早期ウェブ掲示やイン
ターネットを通じた議決権行使の導入、総会当日の説明資料

等のウェブ掲載などにより、国内外の株主の皆様による議決権行使の促進と株主総会の透明性の確保に努めています。
更に書面に加えてインターネットによる議決権の行使を可能
決算説明会としているほか、事業報告のビジュアル化などにより当社事業の概況を分かりやすく説明するよう努めており、2019年6月の総会では出席株主の皆様からはご質問やご意見など、活2018年度における主なIR活動

発なご発言をいただきました。また、会場ロビーには、総会の対象前後にご覧いただけるように会社紹介パネルとチタン製品な
どの展示スペースを設け、当社の製品・技術の紹介を行いました。

アナリスト・
国内外機関投資家

IRツール ウェブサイトにおける情報開示
重要な決定事実・発生事実等が生じた都度、その内容を開示

社長が出席する決算説明会を年2回開催(中間、期末)IR部門による電話会議、個別面談、
個別訪問取材を開催

個人株主・投資家

ウェブサイトでは、決算・財務情報等のIR資料を掲載するほか、

主な内容

IR資料の
ウェブサイト掲載

事業報告の送付（中間・期末）、
定時株主総会、電話問い合わせ対応等
当社ホームページの「株主・投資家の皆様へ」のに決算説明会資料、四半期決算情報、その他のニュース資料などを掲載
https://www.toho-titanium.co.jp/ir/index.html

し、IR情報開示の充実に努めています。
PDF掲載資料(一例)
決算説明会資料(日・英版)
株主通信
CSRレポート

19

地域社会とともに東邦チタニウムグループは、各事業所が立地する地域社会の一員として地元との調和・連携を図りながら信頼関係を築くことが、持続的な発展を目指す上で不可欠と考えています。こうした考え方に基づき、企業市民として地域社会とともに発展し続けることができるよう、各地域において様々な社会貢献や地域活性化への支援などに取り組んでいます。

地域社会への貢献

サッカー大会、サッカークリニック

東邦チタニウムサッカー部では、2019年よりスタッフ・選手に

2002年から続く少年サッカー大会（トーホーサザンカップ）のよる地域の清掃活動（月1回）に取り組んでいます。こうした活開催や当社茅ヶ崎工場グランドの開放などを通じて継続的に動を通じ、地域社会の一員として、地域の環境改善への積極

地域貢献を行っています。また、2016年度から継続している茅的参加と地域住民の方との交流を図っています。

ケ崎・寒川地区少年サッカーチームへの「サッカークリニック」
は、サッカーを通じての地域のサッカー少年・少女の健全な成長と育成を支援するための活動として、多くの子供たちに参加

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していただいていいます。これらの様々な活動を通じて地域の方々との交流を深めています。
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「 北九州ゆめみらいワーク」 (若松工場)
毎年、北九州市主催のイベントに参加し、多くの来場者に対してチタン製品に直接触れていただくとともにチタンの魅力、チタ

次世代を担う世代への｢キャリア教育]

ンの可能性をご紹介しています。

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地元高校生の皆様に専門技術への関心と理解を深めていた
T O P I C S

だくため、分析技術の出張教育などを行っています。

工場見学会

社
会

東邦チタニウムグループの事業に対する理解を深めていた「地域との一体感を」だくため、各種団体等からのご依頼を受け、工場見学会を開

東チタサッカー部サイトを2019年4月開設いたしました。

催しています。チタン展示ブースでのチタンの用途紹介、DVD・

https://football.toho-titanium.co.jp/

環境

パワーポイントを使っての会社紹介、チタンの製錬工程を巡りながらの東邦チタニウムグループのものづくり紹介などを行っ
ています。
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20

多様な人材の活躍推進
東邦チタニウムグループは、中長期経営戦略に基づき、人材基盤の強化、確立に努めています。

優秀な人材の確保
人材育成
中長期人材育成計画に沿った社内教育を行っています。教育の継続性を保ちつつ、1年ごとに教育計画の見直しを図っています。
中長期人材育成計画（抜粋）
（◆3）

（◆2）
（◆1）

（◆2）

（◆3）

（◆2）

2016年度から新設、

2019年度から新設（育成したい人材像）
経営人材：将来の経営の中枢を担う人材（◆1）
変革推進人材：変革をリードできる人材（◆2）
グローバル人材（◆3）

研修風景より2018年度主任職登用時研修

2019年度女性活躍（活用）講演

2019年度選抜教育◆主任職選抜教育
これまで部長、課長、係長職を対象として選抜教育を実施していましたが、2019年度からは主任職向けの選抜教育を開始しました。
主任職選抜教育では、約6か月にわたり全4回の集合研修を実施します。「主任職層の役割形成と主体的なリーダーシップの発揮を目指す」、「部門間の交流を通じた全体最適の視野を形成する」ことを目的として、組織と自分の俯瞰、組織への変革ビジョンの提示、課題の整理等に関するトレーニングを行っています。

◆女性活躍（活用）講演
管理職以上の社員を対象に、講演「管理職の意識改革と指導技術～誰もが働きやすい会社にしよう！～」を開催しました。講師からは、ダイバーシ
ティ経営に取り組む意義や同質型マネジメントからの脱却に向けた課題などについて講演をいただきました。

21

採用活動の強化
東邦チタニウムグループでは、採用活動強化の一環としてインターンシップ制度の拡充等を図っています。
2019年4月には22名の新入社員を迎えました。

働きやすい職場づくり
従業員の定着、離職防止
魅力のある元気な会社、そして誰もが充実したキャリアを歩むことができる会社を目指し、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

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従業員満足度の向上
厚生棟の改修茅ヶ崎工場厚生棟の改修を行いました。2階の食堂は、従業員の憩いの場として連日賑わっています。

Before 厚生棟2階食堂の様子

After

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◆本社移転
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首都圏における交通の拠点である横浜に本社を移転することといたしました。これにより、顧客及びその他の関係先とのコミュニケーションの一層の充実を図り、営業活動及び採用活動の強化を進めるとともに、ITを活用して製造・研究開発拠点と本社オフィスをリアルタイムで結ぶ予定です。

また、本社移転を機に、業務運営全般の見直し、ペーパーレス、ワイヤレス化等の業務効率化を図る予定です。
移転先： JR横浜タワー22階（JR横浜駅直結）
移転時期： 2020年6月下旬

JR横浜タワーの外観イメージ（建設中）社
会

多様な働き方の追求（働き方改革）
環
境

多様な働き方を可能にするための取組みの一環として、本人選択制のエリア限定社員制度を導入することとしました。勤務地に関する従業員の選択肢を増やすことで、介護離職や転勤離職の防止やワークライフバランス向上等の効果を期待しています。
また、在宅勤務制度の導入についても、検討を進めています。
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22

環境への取組み
地球環境と共生し、持続可能な社会の実現を目指します。
東邦チタニウムグループの環境経営

環境・品質方針

東邦チタニウムグループは、環境保全を企業の社会的責任であると捉え、「環境・品質方針」のもと、製品・技術の開発の段階から製造、流通、さらにはリサイクルに至るまで、環境・品質マ
ネジメントシステムを事業プロセスの中に組み込み、環境負荷

環境負荷の低減と高い品質を共に求めて持続的な技術革新を進め
地域、地球に優しい環境づくりに努めるとともにサプライチェーンの期待に応える製品とサービスを安定的に提供しますの低減と環境リスクの回避・低減に積極的に取り組んでいます。

環境マネジメント推進体制「環境管理マニュアル」を定め、これに基づき環境マネジメント◆環境・品質方針を実現するため
環境・品質マネジメントシステムを事業プロセスの一部として維持し継続的に改善しますを構築・維持・運用しています。環境安全担当役員がグループ全体の統括責任者となり、社長が示す基本方針に基づいて環
境マネジメントシステムの運用を統括するほか、重要事項は、環境管理委員会で検討・審議し、決定しています。

ISO 14001環境マネジメントシステムの運用環境に関わる法規制の遵守

本社・茅ケ崎工場（トーホーテック株式会社 本社工場及び法規制を遵守することはもとより、より厳しい自主基準値を設株式会社タツタ環境分析センター神奈川事業所を含む）、黒部

定し、日々の監視、定期的な測定、環境監査などを実施し、大工場、若松工場での企業活動を対象に、ISO 14001の認証を気や水系への有害な化学物質などの排出を管理しています。

取得しています。各工場において環境マネジメントシステムを自主基準値超過の可能性が判明した場合には、設備対策な運用しており、適用される環境関連法令の遵守状況を継続的

どを事前に実施することで、自主基準値を超えることがないように監視するほか、環境目標・計画の策定と運用、その評価と見管理の徹底を図っています。 なお、2018年度は、事業所外部に直しを定期的に実施しています。また、ISO 14001が要求して影響を与えた環境事故はありませんでした。

いる内部監査に加えて、外部機関による法令遵守監査を工場ごとに実施しています。

環境教育の推進

環境関連公的資格の取得状況

環境マネジメントシステムに基づく計画方針その他の環境管

環境関連法令を正しく理解し適切に対応できる人材を早期に理上の重要ポイントの周知徹底や、従業員の環境意識の向上、育成するため、環境関連公的資格を通した法律の知識習得を

関連法令等に関する知識習得等を目的として、階層別、テーマ

有効な方法のひとつと考え、各種資格取得を奨励しています。

別など計画的に従業員の環境教育を行っています。
(2019年3月31日現在）

また、万一、環境事故が発生した際に、迅速かつ的確に行動
資格できるよう緊急時対応教育・訓練を計画的に実施しています。

人数

エネルギー管理士

30

公害防止管理者（大気）33

公害防止管理者(水質)32

公害防止管理者(騒音振動)20

化学物質の管理

環境プランナー1

人の健康や生態系に有害となるおそれのある化学物質につ

Eco検定

4

様々な講習会を実施するほか、国家資格等の推進、通信教
育などで受講料の負担などのバックアップも行っています。

いては、PRTR法やRoHS指令、REACH規制など関連法令に基づ
く管理と手続きを行っています。

23

環境への取り組み

労働安全衛生と心身の健康の確保
労働災害の低減・削減に向けた取組み
東邦チタニウムグループは、その行動基本方針で、「.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動」を行うこととしています。多様な人材の活躍の基礎づくりとして、社員一人ひとりが、現在及び将来にわたり心身ともに健康に働ける環境を整えることが大切だと考えています。

安全衛生管理体制

T O P I C S

東邦チタニウムグループにおける安全衛生に関する業務は、◆ISO45001(JIS Q45100）認証取得に向けて導入研修
実施

総括安全衛生管理者が統括しています。総括安全衛生管理者

2018年3月に国際規格として、「ISO45001：労働安全衛生マネ

は、安全管理者、衛生管理者、産業医、総括安全衛生管理者

ジメントシステム」が発行されたことを受け、当社としても、労働が指名した者などを指揮し、東邦チタニウムの安全衛生管理を

災害防止に対する取り組みを一層深化させるためその認証取推進するとともに、会社構内に常駐する関係会社や協力会社

得を進めることとしました。2019年5月30日に経営層に対する講の安全衛生管理に関する業務を指揮、統括しています。

及び教育を実施し、経営層参画の下、既存の活動の改善策及び新たに必要となる取り組みを検討し、効果的な労働安全衛生

安全最優先の徹底
東邦チタニウムグループの行動基本方針では、安全とコンプ

ライアンスを最優先すると宣言しています。安全な職場の実現
は企業存立の大前提であり、経営トップから従業員一人ひとりに至るまで、安全・安心な職場づくりに取り組んでいます。

マネジメントシステムの確立と現場への展開を進めています。

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T O P I C S◆長時間労働による健康障害防止
近年長時間労働に対する関心や注目が高まり、政府による長時間労働削減に向けた取組みが行われています。2018年6

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月の働き方改革関連法の成立を受け、2019年4月に労働基準

リスクアセスメントを用いた災害シナリオ想定の推進
リスクアセスメントでリスクを抽出し労働災害の未然防止ができるよう活動しています。

作業環境の向上法および労働安全衛生法が改正されました。このような背景を踏まえ、年次有給休暇取得促進や適切な労働時間管理の徹底などに取り組んでいます。

研
究
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発

T O P I C S

主な実施教育従業員の安全と健康を守るため「安全に安心して作業をして◆産業廃棄物の適正処理に関する社内講習会の実施

もらえる作業環境づくり」を続けています。

◆フルハーネス特別教育インストラクター要請講習会

2018年度は、従業員の高齢化を見据えた定常作業の負荷軽◆リスクアセスメント教育実施

減を進め、2019年度は、暑熱、騒音、粉塵や有機溶剤など作現場と一緒になってリスクアセスメントを行う仕組みを、全社で業環境改善の強化も行いました。

展開し、内容を強化しながら継続しています。

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社
会

従業員の健康管理環
境健診・指導で、健康の維持促進を支援

メンタルヘルス・ケアの取組み

東邦チタニウムグループでは、従業員の健康維持を支援する

メンタルヘルスについては、早期発見と未然防止のため社員ため、年2回の定期健康診断を実施しています。また、特定作

や職場マネジメントに対して研修を実施しています。さらに心身業に従事する従業員対象の特殊健康診断も安全衛生法などの健康相談窓口を設け、仕事上の悩みも含むさまざまな悩みやの法律に基づき、年1回実施し、2018年度の受診率は100％で不安の相談に応じています。その他、生活習慣の改善指導や、した。何らかの所見が見られた従業員には、健康管理室が直社内の各種媒体を活用した情報発信や啓発活動などにも力を接本人に事後措置の指導を徹底しています。過重労働対象者

入れています。

に対しては産業医が健診を行い、診断結果から配慮や対策が必要と判断された場合は、産業医が本人及び上司と面談をし、個々の状況に応じて丁寧なケアを行っています。
24

リスクアセスメント教育風景

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東邦チタニウムグループの循環型ビジネスモデル
金属チタンの製造方法である、クロール法では、まず原料であるチタン鉱石（主に酸化チタン）を塩素ガスと反応させ(塩化）、液体の四塩化チタン（ＴｉＣｌ４）を生成させ、この後これを精製します（蒸留・精製）。さらに、四塩化チタンを金属マグネシウムと反応させ（還元）、スポンジチタンを生成させます。この還元工程では塩化マグネシウムが生成しますが、電気分解（電解）により塩素ガスと金属マグネシウムに再生し、塩化と還元工程で循環利用しています。

工程

環境対応

＜投入原料＞
鉱石、コークス、Mg、塩素＜エネルギー＞
電力が最大

原料の

製錬

リサイクル

VAR

EB
電力原単位

溶解

の削減

リサイクル材

展伸

の再利用

25

環境に関する取組みと実績
東邦チタニウムグループは、省エネルギーの推進や、資源利用の合理化・効率化、環境汚染防止等を通じて、地球温暖化などの環境問題と企業活動との調和に取り組んでいます。
事業活動におけるCO2排出量の削減
東邦チタニウムグループのエネルギー使用量は、スポンジチタン生産量の増減により大きく影響を受けますが、環境負荷軽減に向けた取組みとして、燃料の見直し、未利用エネルギーの利活用、工程・設備の改善、生産プロセス効率化等による電力使用量削減を進めています。2018年度は、熱触ボイラ更新による省エネ、若松工場の還元分離時間短縮、茅ヶ崎工場・若松工場における電解設備改良等を実施しました。また、照明のLED化や高効率の変圧器の更新等、計画的に取り組んでいます。

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(注)スポンジチタン生産量、t-CO2排出量、電力消費量、都市ガス消費量ともに
2014年度を100とした相対値を表示しています。

研
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発

水資源の利用当社の水使用量及び排水量の実績は下図のとおりです。

SOx及びNOx排出量

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硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の大気の排出量は下図のとおりであり、これらは主としてチタンの製造工程で使用するボイラーでの燃料を燃焼によるものです。定期的にメンテナンスを行い、排出量削減に努めています。

社
会

環
境

廃棄物削減・再利用の取組み
各事業所から発生する産業廃棄物を可能な限り抑制する取組みを継続して行っています。
分別を強化し有価物化、再資源化に努めるとともに、最終処分する場合は、産業廃棄物処理法を遵守し、適正に処理を行っています。

26

財務データ財務ハイライト(連結)
10年間の主要連結財務・非財務データ
連結貸借対照表

連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

会社・株式情報27

財務セクション

財務ハイライト(連結)
売上高

営業利益

経常利益
(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)

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年度

当期純利益

年度

年度

売上高営業利益率

D/Eレシオ(単位：百万円)

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概要(単位：倍)

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年度

年度

年度

ROA

ROE

キャッシュフロー(単位：百万円)

7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
-1 .0%-2 .0%-3 .0%-4 .0%

社
会

2014

2015

2016

年度

総資産/純資産/自己資本比率

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2017

2018
年度

年度

従業員数(連結)

研究開発費/設備投資額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：人)

環
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年度

年度

28

年度

10年間の主要連結財務・非財務データ

29

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連結貸借対照表(単位：百万円)(単位：百万円)

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度(2018年3月31日)(2019年3月31日)(2018年3月31日)(2019年3月31日)<負債の部><資産の部>
流動資産

流動負債

現金及び預金

1,181

1,600

受取手形及び売掛金

6,350

8,718

商品及び製品13,741

仕掛品

原材料及び貯蔵品

支払手形及び買掛金

2,027

2,528

13,151

短期借入金

18,586

18,570

5,647

6,559

リース債務

587

551

3,837

4,514

未払法人税等

325

535

未収入金

2,715

2,167

賞与引当金

916

1,061

その他

292

397

33,76937,110流動資産合計固定資産
有形固定資産

88

125

その他

1,565

1,730

流動負債合計24,09825,103

長期借入金

12,874

10,404

リース債務

3,823

3,272

役員賞与引当金

建物及び構築物(純額)13,773

13,209

機械装置及び運搬具（純額）

21,95321,053

工具、器具及び備品（純額）

148

201

土地

2,219

2,219

リース資産(純額)

4,294

3,726

資産除去債務

1,111

1,134

625

1,279

固定負債合計17,81014,81143,015

41､69041,90839,915

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア172

120

ソフトウエア仮勘定

－

162

固定負債

負債合計
<純資産の部>

株主資本

その他

59

51

資本金

11,963

11,963

無形固定資産合計

231

334

資本剰余金

13,022

13,022

78

6

利益剰余金

16,86022,643

投資有価証券
関係会社株式

5,155

5,155

自己株式

△76

△76

繰延税金資産41,76947,552

その他有価証券評価差額金45－繰延ヘッジ損益△1－

為替換算調整勘定

4949

退職給付に係る調整累計額

48△0

その他の包括利益累計額合計

141

49

125

128

純資産合計

42,03747,730

負債純資産合計

83,94587,645

投資その他の資産

1,001

2,885

株主資本合計

退職給付に係る資産

182

180

その他の包括利益累計額

その他

513

283

貸倒引当金

△1

△1

６,929

8,509

50,17650,53583,94587,645

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

非支配株主持分31

連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書(単位：百万円)(単位：百万円)

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)

売上高

37,25543,648

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

27,80732,628

税金等調整前当期純利益

3,413

5,306

売上総利益

9,448

11,020

減価償却費

5,159

4,977

販売費及び一般管理費

5,518

5,746

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

－

営業利益

3,930

5,274

賞与引当金の増減額（△は減少）

19

144

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△43

1

2

受取利息及び受取配当金

△3

△4

支払利息

229

204

有形固定資産除却損

79

38

－

△65

営業外収益
受取利息

1

受取配当金

1

1

為替差益

－

190

固定資産賃貸料

２

1

投資有価証券売却損益（△は益）

物品売却益

25

21

売上債権の増減額（△は増加）△1,483△2,366

受取技術料

22

10

たな卸資産の増減額（△は増加）

210

△999

受取保険料

0

8

仕入債務の増減額（△は減少）

387

501

54

158

その他

33

12

未払金の増減額（△は減少）

営業外収益合計

87249

未払費用の増減額（△は減少）

94

11

未収入金の増減額（△は増加）

△966

704

営業外費用
支払利息

229

204

未収消費税等の増減額（△は増加）

26

△64

△2

△328

売上割引

20

21

補助金収入

為替差損

213

－

固定資産圧縮損

2

318

77

439

7,252

8,977

その他

61

27

その他

営業外費用合計

523

254

小計

経常利益又は経常損失（△）

3,493

5,269

特別利益
補助金収入

2

328

固定資産売却益-65

特別利益合計

2

394

特別損失
固定資産除却損

7938

固定資産圧縮損

2318

特別損失合計82357

税金等調整前当期純利益

3,413

5,306

法人税、住民税及び事業税

434

659

△419

△1,85115△1,192

法人税等調整額
法人税等合計

3,398

6,499

非支配株主に帰属する当期純利益

44

親会社株主に帰属する当期純利益

3,394

6,494

当期純利益

2

4

利息の支払額△205△209

法人税等の支払額

△655

△456

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,394

8,316

有形固定資産の取得による支出△4,055△4,060

有形固定資産の売却による収入

-

△159

関係会社株式の取得による支出-

83

補助金の受入額

2

18

その他

4

3

△4,048△4,114

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

中ト
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財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

17,80020,700△20,200△20,200

4,200

2,000

△3,297△4,986

△0

△0

△498

△711

△1

△1

△788

△587

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,785△3,787

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△436

415

現金及び現金同等物の期首残高

1,620

1,184

現金及び現金同等物の期末残高

1,184

1,600

非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

32

環
境

財
務
デ
ー
タ

連結包括利益計算書（単位：百万円）
2017年度

2018年度(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)

当期純利益

3,398

6,499

△4
2
3
△19
△18
3,380

△45
1
0
△49
△92
6,406

3,375
4

6,406
4

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2017年度(2017年4月1日から201８年3月31日まで）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,963

利益剰余金

13,022

自己株式

13,964

株主資本合計△76

38,874

△0

△498
3,394
△0

△0
△76

2,865
41,769

△489
3,394

－
11,963－13,022

2,895
16,860その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る
評価差額金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

△4
△4
45

損益

勘定

△4

調整累計額

45

2
2
△1

益累計額合計683
349

その他の包括利

△19
△19
48

非支配株主 純資産
持分
合計

160

122 39,156

△18
△18
141

△498
3,394
△0
2 △15
2 2,880
125 42,037

201８年度(201８年4月1日から2019年3月31日まで）

当期首残高
当期変動額

(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
11,96313,022

利益剰余金
16,860

自己株式△76

株主資本合計41,769

△0

△711
6,494
△0

△0
△76

5,782
47,552△711
6,494

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
11,963－13,022

5,782
22,643

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る
評価差額金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45

△45
△45
－

損益

勘定

△1

1
1
－
33

調整累計額

49

0
0
49

その他の包括利
益累計額合計

48

△49
△49
△0

非支配株主 純資産
持分
合計

141

125 42,037

△92
△92
49

△711
６,494
△0
3 △89
３ 5,693
128 47,730

会社・株式情報 2019年 3月31日現在
会社・株式情報社

名大株主
東邦チタニウム株式会社
TOHO TITANIUM CO.,LTD.

本 社 所 在 地

〒253-8510 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎3-3-5
TEL：0467-87-2830 （総務人事部 総務グループ）

創業

1953年 (昭和28年) 8月20日

金

容

株主名

持株数
(千株)

持株比率

JX金属株式会社

35,85950.31%

日本製鉄株式会社

3,500

4.91%

11,963百万円

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

1,231

1.73%

金属チタンの製造・販売
ポリオレフィン製造用触媒の製造・販売
電子部品材料の製造・販売

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042

867

1.22%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

693

0.97%

数

859人(連結)

野村信託銀行株式会社（信託口）

586

0.82%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

579

0.81%

点

本社・茅ヶ崎工場 （神奈川県茅ケ崎市）
若松工場 （福岡県北九州市）
八幡工場 （福岡県北九州市）
黒部工場 （富山県黒部市)
日立工場 （茨城県日立市)

クリアストリーム バンキング エス エー

540

0.76%

ジェーピー モルガン チェース バンク 385151

486

0.68%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1

468

0.66%

連 結 子 会 社

国内2社
トーホーテック株式会社
東邦マテリアル株式会社
海外2社
Toho Titanium America Co., Ltd. (米国)
Toho Titanium Europe Co., Ltd. (英国)

資

事

従

国

本

業

内

業

員

内

拠

上場証券取引所

東京証券取引所第一部 (証券コード：5727)

単 元 株 式 数

100株

発行可 能株式 総数

160,000,000株

発 行 済 株 式 数

71,270,910株

株

主

数

24,726名

決

算

期

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月

会 計 監 査 人

EY新日本有限責任監査法人

https://www.tohotec.co.jp/

主な事業内容：チタン製溶接加工品、機械加工品、鍛造品、不溶性電極、

ガ
バ
ナ
ン
ス

社
会

■Toho Titanium America Co., Ltd. (米国)
主な事業内容：金属チタン及びポリオレフィン製造用触媒等の販売、市場調査

販売及び各種チタン材料、ジルコニウムスポンジの販売■Toho Titanium Europe Co., Ltd. (英国)

主な事業内容：チタン酸カリウム等の自動車用ディスクブレーキパッド
材料及びその他のチタン酸化合物の製造・販売

環境

主な事業内容：金属チタン及びポリオレフィン製造用触媒等の販売、市場調査■東邦マテリアル株式会社 https://www.toho-titanium.co.jp/company/pdf/tohomaterial.pdf

T
O
P
I
C

研
究
開
発

チタン系粉(チタン粉、水素化チタン粉、64合金粉)の製造・事務所所在地：〒253-0041 神奈川県茅ケ崎市茅ケ崎3-3-5

事
業
概
要

株主構成

グループ会社・関係会社■トーホーテック株式会社

中ト
ッ
期プ
経メ
営ッ
計セ
ー
画ジ

■ Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Company Limited
主な事業内容：スポンジチタンの製造・販売
事務所所在地：ヤンブー (サウジアラビア王国)

事務所所在地：〒509-5122 岐阜県土岐市土岐津町土岐口692-1

34

財
務
デ
ー
タ

https://www.toho-titanium.co.jp/