（2024 年度）

登録造園基幹技能者講習で活用できる「人材開発支援助成金」について（詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。）

厚生労働省の人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）は、雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた中小企業事業主に対し、経費や賃金の一部を助成する制度です。
登録造園基幹技能者講習を受講される場合、助成を受けることができますので、本制度を有効にご活用いただけますようお願いいたします。 ※計画届の提出は不要です。
◆受給条件◆①中小建設事業主であること。
②雇用保険の適用事業主であること。
③受講者は中小建設事業主が雇用している雇用保険の被保険者であること。
※ 有給で技能実習を実施または受講させた事業主が対象となります。
◆助 成 額◆中小建設事業主

経費助成

賃金助成

３／４

8,550 円／日

①35 歳未満の労働者について

７／１０

7,600 円／日

②35 歳以上の労働者について

９／２０

雇用保険被保険者数 20 人以下の場合
雇用保険被保険者数 21 人以上の場合

助成額は、条件により増額される場合があります。詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

◆申請手続◆】①申請事業主は、講習後に【建技様式第３号別紙１（技能経費賃金 支給申請書内訳）を日造協に送付する。返信用封筒（切手付き）を同封②日造協から押印された【建技様式第３号別紙１】が申請事業主へ返送される。
③申請事業主は、講習を終了した日の翌日から起算して原則 2 か月以内に、支給新申請書および必要書類を都道府県労働局またはハローワークに提出する。
※ 登録造園基幹技能者講習を受講させる場合、計画届の提出は不要です。
※ 登録造園基幹技能者講習では「講習を終了した日＝修了証の発行日」としています。

◆支給申請書および添付書類◆
下記ページからダウンロードできます。（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00014.html
1

【建技様式第３号(技能経賃 事業主申請)】□

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成・生産性向上助成）)支給申請書【建技様式第３号別紙１（技能経費賃金 支給申請書内訳）】□受講者名簿及び人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の助成金支給申請内訳書【講習修了証（写）】登録造園基幹技能者講習では、全会場一括して、年度末（3 月）に合格者に対して修了証を発行□しています。そのため、申請書に後日「修了証」を添付する旨を記載して申請することにより、一時保管扱いで受付いただくことになります。対応については都道府県により異なりますので、申込先の担当者に事前にご確認ください。

□【その他】
管轄都道府県労働局長が必要と認める書類※ 記入内容については、各社異なりますので、管轄都道府県労働局に確認のうえご作成ください。
※ 申請書類は、最新版を確認しご使用ください。

◆詳細について◆助成金の詳細については、下記のページをご覧ください。（厚生労働省 HP）
・パンフレット「建設事業主等に対する助成金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001241209z.pdf
・支給要領「人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001244590.pdf

一社）日本造園建設業協会 登録造園基幹技能者係〒113-0033 東京都文京区本郷 3-15-2 本郷二村ビル 4 階
TEL: 03-5684-0011
メールアドレス：kikan@jalc.or.jp2

（建技様式第３号）

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成）)支給申請書
記入例[ 建設事業主用 ］○○ 労働局長殿0000

申請日：

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の支給を申請します。
①計画届の認定番号（記入しない）〒所在地

0 0 0 ― 0 0 0 0

電話番号

0 0 -

0 0 0 -

zouen～～～ ＠ ～～～.com
ﾆﾎﾝｿﾞｳｴﾝｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ

日本造園株式会社

名称

ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ
代表取締役

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
役職名

代表者
代理人

日

0 0 0 - 0 0 0 - 0 0 0 0

日中連絡先

0 0 0

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ②申請者情報00

月○○県△△市□□町000

Ｅメール
アドレス

中小建設事業主等

00

年【注意事項】
・この申請書の記載・提出の際は、裏面の注意事項を必ずご覧ください。
・労働局記入欄（太枠で囲まれている欄）には記入しないでください。
・様式を印刷して使用する場合、裏面も両面印刷して使用してください。

〒所在地

ｿﾞｳｴﾝ ﾀﾛｳ
造園 太郎

氏名

―

または電話番号
社会保険労務士（提出代行者・事務代行者）

Ｅメールアドレス名称
ﾌﾘｶﾞﾅ※該当するものに○

役職名

代表者

氏名

造園工事業

ロ 常用労働者数

10,000,000

円 ニ 雇用保険料率

イ 建設業（建設工事）の種類
ハ 資本金・出資総額
ホ 建設業許可番号③事業内容等＠

ﾌﾘｶﾞﾅ（ヘ 雇用保険適用事業所番号大臣/知事

20人 （人）18.5

1,000分の000000） ※該当するものに○ 第号

0 0 0 0 ― 0 0 0 0 0 0 ― 0

造園 花子
ｿﾞｳｴﾝ ｼﾞﾛｳ
造園 次郎

氏名

ト 雇用管理責任者の氏名・員数

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

チ 担当者

氏名

員数

他人

事業課長

役職

事業主の名称⑤実施日数・期間〒―④訓練を主催した事業主

所在地※申請事業主と異なる
場合のみ記載雇用保険料率1,000分の担当者

ﾌﾘｶﾞﾅ

2

日数

⑥-1 実習内容

6(裏面２(5)の番号を選択)

日

訓練開始日

①

年

有

企業全体の雇用保険被保険者数が21人以上の事業主の場合※２

0000

ⅳ）

事業主又は事業主団体と共同で実施

ⅴ）

上記ⅱ）又はⅲ）の場合で講習等の一部を自ら実施した

年00

同時双方向型の通信制

③

通信制

・00

月

日 （⑥-5 実習実施機関名（一社）日本造園建設業協会、（一社）日本造園組合連合会)
有⑨ その他費用徴収の有無

無対象労働者経費（受講料等）

44,000×

有

申請者以外の雇用保険適用事業所の有無

×・

3/4＝××7/10 ＝35歳以上

××

9/20 ＝××

3/5 ＝支給申請内訳書（建技様式第３号別紙１）の申請額（合計）を転記してください。

・無円 ）・無※労働局記入欄
助成額（円）

66,000無

35歳未満

申請額（円）(申請額（円）※１

助成率（１人あたり経費額）（円）○ ）eラーニング④(名称：

中小建設事業主以外の事業主の場合（女性のみ対象）

賃
金助
成

訓練終了日△ ）日 （所属事業主団体が実施する講習等を受講させた（所属事業主団体に委託した場合含む）
登録教習機関等が実施する講習等を受講させた（登録教習機関等に委託した場合含む）

2

企業全体の雇用保険被保険者数が20人以下の事業主の場合

00ⅱ）
ⅲ）

対象労働者数（人）経費
助成月

自ら実施した②

有⑧訓練を受講する労働者からの費用徴収の有無

⑩
申
請額等
記
入欄

役職

00

登録基幹技能者講習⑥-4 実施する実習の名称

―ⅰ）

通学制

⑦ 本事業の実施や対象労働者に関して公共機関からの補助や助成金の有無

―

氏名

0000

⑥-2 実施方法※該当するものに✓⑥-3 受講方法（複数選択可）

雇用保険
適用事業所番号受講者のうち、
建設キャリアアップシステム技能者情報登録者数（人）

助成額（円）

17,100※１ 申請額が「対象労働者数×10万円」を上回る場合は、対象労働者数×10万円の値を記入してください。
※２ 対象労働者経費（１人あたり経費額）について、35歳未満及び35歳以上の対象者毎に対象経費を分けることが困難な場合は、経費総額を人数で按分して記入してください。
●支給申請書受理年月日

※
労働局
記
入欄

年月日

●支給決定年月日

年

経費助成●支給決定番号●支給決定金額円

賃金助成●支給決定番号●支給決定金額円

局長部長課長補佐係長

担当

月日●支給決定金額合計円
備考(R6.4)

（建技様式第３号別紙１）

記入例

受講者名簿及び人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の助成金支給申請内訳書
①

№1

35
歳
未満
※
1

受講者氏名

植木 育

C
CUS
※
２

受講

者

雇用保険
被保険者番号

所属事業所名日本造園株式会社

0000－0000－0

名②建設労働者技能実習コース（賃金助成）の助成金支給申請
内訳

簿

下請
雇用名
保険料率
(1000分の) 簿
番
号

18.5

資本金・出資総額
（円）

常用
労働者数
（人）

建設業許可番号

10,000,000

20000000

受講
日数

助成対象
日数（日）

（日）

2

2

申請額
(助成対象日数×助成日額単価）（円）※算定額（円）労働局記載欄

17,100

実施年月日

0000年00月00日

0000年00月00
日2

3

③-1受

公園 緑

日本造園株式会社

0000－0000－0

18.5

10,000,000

200000002217,1000000年00月00日

0000年00月00
日

4講証

実施時刻
上段：開始時刻
下段：終了時刻

明学科時間

実技時間

：
：
：
：

実施時刻、学科時間、実技時間の欄は実施機関が記入しますので： 記入不要です。

：
：
：
：

5

：
：

6

：
：

7

：
：

8

：
：

9

：
：

10

：
※1：（雇用保険被保険者が21人以上の中小建設事業主のみ）訓練開始日において35歳未満である者に○を記入してください。
なお、35歳未満の者とは訓練開始日が35歳の誕生日の前々日である者です。

合※2：建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）技能者情報登録者は○を記入してください。

③-2
所属する建設事業主団体が技能実習を実施した場合又は登録教習機関等に委託して技能実習を実施した場合は③-1及び③-2を訓練実施機関が記入し証明をしてください。その際、裏面の２の（５）のロの（ⅱ）について、確認してください。
事業主自ら技能実習を実施した場合は事業主が③-1を記入してださい。③-2の記入は必要ありません。

受講証

計明※備考労働局長
上記の者は、当社（団体）が実施した技能実習の受講者であり、上記の受講日（時間）の数を受講したものであること及びカリキュラム全体の時間数の７割以上の時間を受講したことを証明します。 また、裏面の２の（５）のロの（ⅱ）について、同意します。
証明年月日
実施機関名

年

月こちらの欄は実施機関が記入しますので、記入不要です。
日
返信用封筒を同封の上、（一社）日本造園建設業協会までご郵送ください。
協会にて証明後、返送いたします。

代表者氏名連絡先電話番号（注）この内訳書に記入するときは、裏面の注意事項を参照してください。

（R6.4）