報道機関向け Press Release
2023年1月27日

2023年度 給与･勤務条件改善要求のための調査(2022年10月実施)の概要の公表について
日本高等学校教職員組合
中央執行委員長 吉川正智
〈ポイント〉（ ）内は前年度値、複数回答の項目については回答者数を母数として割合を算出【新規設問】
・ ｢働き方改革で効果を実感しているもの(複数回答可)｣では、特にないが55.6％と過半数の回答であった。逆に、新しい取り組みが増え負担感がある等の意見も多かった。
・ ｢近年、過度の業務負担を感じるもの(複数回答可)｣では、観点別評価の導入55.2％が上位。
・ 部活動の地域移行に関して、指導できる部活動が『ない』と回答した方では、休日の部活動指導に携わりたいが6.8％、携わりたくないが91.3％と、多くが携わりたくないとの回答。
・ 新たな教員研修制度において、｢研修の記録作成に関して不安はあるか｣では、大いにある20.7％、ややある30.8％、あまりない19.9％、まったくない3.1％、わからない21.6％であった。また、｢校長による受講奨励に関して不安はあるか｣では、大いにある17.3％、ややある28.1％、あまりない26.0％、まったくない2.7％、わからない22.0％であった。ともに、制度開始前のため、『わからない』の回答は多かった。自由記述では、「どうなっていくのかわからない」等の意見が多く、また、「知らなかった」との意見も少なくなかった。学校現場への周知不足や制度の不透明さがうかがえる。加えて、余裕のない勤務状況のなか、新たな負担になるのではとの不安の声も多い。肯定的な意見では、今まで記録されなかったことがおかしいや研修の意味づけが明確になるなどがあった。
【継続設問】
・ ｢家計での負担(2 つまで回答可)｣では、住宅関連費 38.7％(43.4％)、生活費 34.3％(28.7％)、教育費 26.0％(28.1％)が上位を占めた。物価高騰の影響から生活費および光熱費等 16.6％(7.8％)の割合が増加している。
・ ｢新型コロナに関する業務で負担になっているもの(2 つまで回答可)｣では、行事の計画変更により生じる諸業務 40.2％(43.2％)、感染防止に努めた式典・学校行事 36.8％(37.5％)が依然多い。
生徒・家庭との連絡 26.3％(12.3％)が増加したのは、学校での新型コロナ感染拡大に伴い学級閉鎖等が増え、その際の連絡作業が増えたことが要因と考えられる。
・ 教育職対象の｢平日の超勤時間/週｣では、ほとんどしない 5.7％(7.0％)､5 時間未満 23.8％(21.6％)、5～10 時間未満 24.5％(26.7％)､10～15 時間未満 20.6％(21.8％)､15～20 時間未満15.3％(12.9％)､20 時間以上 9.2％(9.2％)と、前年度とそれほど変化がなく、働き方改革の停滞を示す結果となった。若い世代ほど時間外勤務が長い傾向である。
・ 教育職対象の｢持ち帰り仕事の平均時間/週｣では、半数以上が持ち帰り仕事をしている結果となった。男女別で見ると、女性の方が持ち帰り仕事を多くしている傾向がある。家事や子育てのため学校で残業ができず、時間内に終わらなかった仕事を自宅で行っているためと分析できる。
・働き方改革に関する自由記述では、教職員定数の改善や代替教職員の確保を望む声が一番多かった。
続いて、管理職のリーダーシップを期待する声や業務量の平準化、部活動地域移行の促進などがあった。また、教員同士のコミュニケーションや職場の温かい雰囲気が必要との意見も少なくなく、多忙化やコロナ禍によりそれらが希薄になっている様子もうかがえる。
・ ｢60歳超で外すべき業務と思うもの(2つまで回答可)｣では、上位から、正担任53.9％(46.1％)、主任・主事・科長等42.0％(39.5％)、部活動正顧問26.7％(23.1％)、特にない(一般教諭と同等)26.2％(33.2％)、宿泊を伴うもの8.0％(6.6％)であった。自由記述で最も多かったものは、7割という給与水準への不満であった。また、体力的に続けられるのかや若い世代の新規採用への妨げになるのでは、年齢バランスの不均衡が生じるなど、懸念する声も多かった。

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1. 調査の目的
本調査は、組合員の生活実態および給与･勤務条件等における改善要求を明らかにし、2023年度の改善に向けた取り組みや資料を作成するために実施した。本調査の設問は、継続して改善をめざしている課題と、新たな制度等に関するものから構成されている。前者からは家計、諸手当、休暇、学校における働き方改革等について、後者からは、定年引上げ、新たな教員研修制度についての設問を設け、学校現場の教職員の実態や意見を把握した。
2. 調査の方法
組合員等が調査用紙にもとづき、それぞれの質問に対する回答欄へ直接記入する方法で行った。
3. 調査の実施時期
2022年9月28日から11月11日まで。日高教本部への提出締め切りは、11月18日とした。
4. 調査票の配付と回収状況調査票配付は3,949人であり、回答数2,462人。回収率は62.3％。
調査対象自治体は、福島県、栃木県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県の8県。
配付対象者は、公立高校・公立中等教育学校・公立特別支援学校等に勤務する教職員。
5. 調査表および質問項目
調査表および質問項目は、別紙に掲載。
6. 結果概要（ ）内は前年度値、複数回答の項目については回答者数を母数として割合を算出① 生活実態について
・ ｢家計での負担(2つまで回答可)｣では、住宅関連費38.7％(43.4％)、生活費34.3％(28.7％)、教育費26.0％(28.1％)が上位を占めた。物価高騰の影響から生活費および光熱費等16.6％(7.8％)の割合が増加している。若い世代は生活費、中堅層以降は住宅関連費、教育費等を負担に感じている。
・ ｢改善を求める手当(2つまで回答可)｣では、部活動指導手当36.8％(40.3％)、教職調整額(行政職は超過勤務手当)34.3％(35.4％)と多かった。部活動指導手当は29歳以下では52.8％と部活動指導に携わる若い世代ほど高くなる傾向である。また、｢新設を望む手当｣では、担任手当、時間外勤務手当が多かった。
・ ｢拡充や条件整備を望む休暇(2つまで回答可)｣では、リフレッシュ休暇33.5％(37.7％)が最も多く、夏季特別休暇18.0％(21.1％)、定年引上げに伴う新たな休暇16.8％(新規)、家族の看護休暇15.9％(17.2％)、介護休暇15.0％(17.1％)が続いた。その他の意見として、制度を活用できる環境整備を望むものが依然多かった。また、更年期に関する休暇の新設を求める声もあった。
② 新型コロナについて
・ ｢新型コロナに関する業務で負担になっているもの(2つまで回答可)｣では、行事の計画変更により生じる諸業務40.2％(43.2％)が依然多く、感染防止に努めた式典・学校行事36.8％(37.5％)、生徒・家庭との連絡26.3％(12.3％)、感染防止に努めた授業・ＨＲ26.0％(35.0％)と続いた。生徒・家庭との連絡の割合が増加したのは、生徒の感染拡大に伴い学級閉鎖等が増え、その際の連絡作業が増えたことが要因と考えられる。その他の意見として、県に提出する聞き取りを含めた書類作成や部活動・大会運営に関わる提出書類などの増加、定期テスト等の追試などがあった。
③ 働き方改革について
・ ｢昨年と比較した、時間外業務に従事する時間｣では、かなり減った2.8％(3.8％)、やや減った12.3％(17.0％)、変わらない52.5％(48.1％)、やや増えた19.1％(19.3％)、かなり増えた12.3％(11.0％)となり、時間外勤務の縮減は停滞している状況がうかがえる。
・ ｢働き方改革で効果を実感しているもの(複数回答可)｣【新規】では、特にないが55.6％と過半数の回答であった。続いてICTの活用による業務の効率化16.2％、教員業務支援員の導入16.0％、学校や自身の意識改革15.0％、業務や会議等の精選13.5％となった。その他の意見として、長期休業中の閉庁日や事務手続きに必要な書類の押印廃止、部活動の活動時間等の上限などがあった。逆に、新しい取り組みが増え負担感がある等の意見も多かった。
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・ ｢近年、過度の業務負担を感じるもの(複数回答可)｣【新規】では、多い順に、観点別評価の導入
55.2％、ICT関連の仕事が増えた45.9％、新型コロナの影響35.2％、学習指導要領の改訂による教材研究34.0％、生徒・保護者対応の増加33.5％、代替教職員が見つからないなど教員不足32.6％、業務(事務処理等含む)や会議等が増えた32.0％であった。その他の意見として、学校の魅力化関連や学校の統廃合に関わる業務、養護教諭の業務が増えたなどがあった。
・ 教育職対象の｢平日の超勤時間/週｣では、ほとんどしない5.7％(7.0％)､5時間未満23.8％(21.6％)、
5～10時間未満24.5％(26.7％)､10～15時間未満20.6％(21.8％)､15～20時間未満15.3％(12.9％)､20時間以上9.2％(9.2％)と、前年度とそれほど変化のない状況。若い世代ほど時間外勤務が長い傾向である。また、｢週休日出勤の平均日数/月｣では、出勤しない27.3％(29.5％)、1～2回23.0％(20.9％)、3～4回17.5％(17.8％)、5～6回16.0％(15.7％)、7～8回9.6％(8.9％)、9～10回5.8％(6.4％)であった。
普通教科教諭のみで見ると、出勤しない13.5％、1～2回24.1％、3～4回23.1％、5～6回20.9％、7～8回11.3％、9～10回6.8％と週休日の出勤日数は増える結果となる。
｢週休日の出勤理由(2つまで回答可)｣
では、多い順に、部活動指導67.2％(71.4％)、事務処理27.7％(19.9％)、模試・検定等の監督18.2％(22.0％)、教材研究14.2％(15.1％)、学習指導(補習を含む)10.3％(13.9％)であった。
・ 教育職対象の｢持ち帰り仕事の平均時間/週｣では、半数以上が持ち帰り仕事をしている結果となった。
ほとんどしない45.0％(52.4％)、0～2時間未満28.6％(25.2％)、2～4時間未満13.0％(11.7％)、4～6時間未満6.6％(4.8％)、6時間以上5.7％(4.9％)であった。男女別で見ると、女性の方が持ち帰り仕事を多くしている傾向がある(女性：ほとんどしない39.1％、0～2時間未満30.8％、2～4時間未満15.3％、4～6時間未満8.4％、6時間以上5.1％)。家事や子育てのため学校で残業ができず、時間内に終わらなかった仕事を自宅で行っているためと分析できる。
・ 部活動の外部化(地域移行)について、｢現在、専門的に指導できる部活動はあるか｣【新規】では、『ある』が49.3％、『ない』が49.9％となり、半数の教職員は専門的に指導できる部活動はないと回答している。｢休日の指導に携わりたいか｣では、携わりたいが24.8％(28.3％)、携わりたくないが73.0％(66.6％)であった。前問で、指導できる部活動が『ある』と答えた方の中では、携わりたいが43.3％、携わりたくないが55.1％と、それでも携わりたくないと回答した割合の方が多かった。逆に、指導できる部活動が『ない』と回答した方では、携わりたいが6.8％、携わりたくないが91.3％と予想通り携わりたくないとの回答が多い結果となった。
・自由記述では、教職員定数の改善や代替教職の確保を望む声が一番多かった。続いて、管理職のリーダーシップを期待する声や業務量の平準化、部活動地域移行の促進などがあった。また、教員同士のコミュニケーションや職場の温かい雰囲気が必要との意見も少なくなく、多忙化やコロナ禍によりそれらが希薄になっている様子もうかがえる。
○ 働き方改革においては、業務の削減以上に新たな業務が加わり、なかなか促進されない現状が続いている。定数改善等の大胆な制度改正が求められる。
④ 定年引上げについて
・ ｢60歳超で外すべき業務と思うもの(2つまで回答可)｣では、上位から、正担任53.9％(46.1％)、主任・主事・科長等42.0％(39.5％)、部活動正顧問26.7％(23.1％)、特にない(一般教諭と同等)26.2％(33.2％)、宿泊を伴うもの8.0％(6.6％)であった。
・ 自由記述で最も多かったものは、7割という給与水準への不満であった。また、体力的に続けられるのかや若い世代の新規採用への妨げになるのでは、年齢バランスの不均衡が生じるなど、懸念する声も多かった。
⑤ 新たな教員研修制度について
・ ｢研修の記録作成に関して不安はあるか｣【新規】では、大いにある20.7％、ややある30.8％、あまりない19.9％、まったくない3.1％、わからない21.6％であった。また、｢校長による受講奨励に関して不安はあるか｣【新規】では、大いにある17.3％、ややある28.1％、あまりない26.0％、まったくない2.7％、わからない22.0％であった。ともに、制度開始前のため、『わからない』の回答は多かった。
・ 自由記述では、「どうなっていくのかわからない」等の意見が多く、また、「知らなかった」との意見も少なくなかった。学校現場への周知不足や制度の不透明さがうかがえる。加えて、余裕のない勤務状況のなか、新たな負担になるのではとの不安の声も多かった。肯定的な意見では、今まで記録されなかったことがおかしいや研修の意味づけが明確になるなどがあった。
○ 教員の新たな負担とならず、教育の振興につながる制度と運用が求められる。
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7. 全体概要（ ）内は前年度値、複数回答の項目については母数を回答者数として割合を算出① 全員を対象とした調査（回答者数2,462人）【Q1】｢年齢構成｣では、29歳以下:307人の12.5％、30-39歳：475人の19.3％、40-49歳：797人の32.4％、50-59歳:813人の33.0％、60歳以上:69人の2.8％、無回答は1人であった。
【Q2】男女比は、男性1,474人の59.9％、女性978人の39.7％、無回答は10人であった。
【Q3】｢任用形態別｣では、多い順に普通教科教諭が1,375人55.8％、特別支援学校教諭351人14.3％、専門教科教諭の329人13.4％、常勤教育職128人5.2％、実習教員103人4.2％、養護教諭61人2.5％、行政・現業・海事職員52人2.1％、寄宿舎教員40人1.6％などであった。
【Q4】｢家計での負担(2つまで回答可)｣では、住宅関連費38.7％(43.4％)、生活費34.3％(28.7％)、教育費26.0％(28.1％)が上位を占めた。物価高騰の影響から生活費および光熱費等16.6％(7.8％)の割合が増加している。若い世代は生活費、中堅層以降は住宅関連費、教育費等を負担に感じている。
【Q5】｢改善を求める手当(2つまで回答可)｣では、部活動指導手当36.8％(40.3％)、教職調整額(行政職は超過勤務手当)34.3％(35.4％)と多かった。部活動指導手当は29歳以下では52.8％と部活動指導に携わる若い世代ほど高くなる傾向。
【Q5】｢新設を望む手当【自由記述】｣では、担任手当、時間外勤務手当が多かった。
【Q6】｢拡充や条件整備を望む休暇(2つまで回答可)｣では、リフレッシュ休暇33.5％(37.7％)が最も多
く、夏季特別休暇18.0％(21.1％)、定年引上げに伴う新たな休暇16.8％(新規)、家族の看護休暇15.9％(17.2％)、介護休暇15.0％(17.1％)が続いた。その他の意見として、制度を活用できる環境整備を望むものが依然多かった。また、更年期に関する休暇を求める声もあった。
【Q7】｢新型コロナに関する業務で負担になっているもの(2つまで回答可)｣では、行事の計画変更により生じる諸業務40.2％(43.2％)が依然多く、感染防止に努めた式典・学校行事36.8％(37.5％)、生徒・家庭との連絡26.3％(12.3％)、感染防止に努めた授業・ＨＲ26.0％(35.0％)、始業前・後の消毒作業12.1％(16.6％)と続いた。生徒・家庭との連絡の割合が増加したのは、生徒の感染拡大に伴い学級閉鎖等が増え、その際の連絡作業が増えたことが要因と考えられる。その他の意見として、県に提出する聞き取りを含めた書類作成や部活動・大会運営に関わる提出書類などの増加、定期テスト等の追試などがあった。
【Q9】｢昨年と比較した、時間外業務に従事する時間｣では、かなり減った2.8％(3.8％)、やや減った12.3％(17.0％)、変わらない52.5％(48.1％)、やや増えた19.1％(19.3％)、かなり増えた12.3％(11.0％)となり、時間外勤務の縮減は停滞している状況である。
【Q10】｢働き方改革で効果を実感しているもの(複数回答可)｣【新規】では、特にないが55.6％と過半数の回答であった。続いてICTの活用による業務の効率化16.2％、教員業務支援員の導入16.0％、学校や自身の意識改革15.0％、業務や会議等の精選13.5％、部活動指導員の導入4.3％となった。その他の意見として、長期休業中の閉庁日や事務手続きに必要な書類の押印廃止、部活動の活動時間等の上限などがあった。逆に、新しい取り組みが増え負担感がある等の意見も多かった。
【Q11】｢近年、過度の業務負担を感じるもの(複数回答可)｣【新規】では、多い順に、観点別評価の導入55.2％、ICT関連の仕事が増えた45.9％、新型コロナの影響35.2％、学習指導要領の改訂による教材研究34.0％、生徒・保護者対応の増加33.5％、代替教職員が見つからないなど教員不足32.6％、業務(事務処理等含む)や会議等が増えた32.0％であった。その他の意見として、学校の魅力化関連や学校の統廃合に関わる業務、養護教諭の業務が増えたなどがあった。
【Q12】｢働き方改革であなたが最も重視するもの｣では、多い順に、ライフ・ワーク・バランスの充実37.4％(37.0％)、時間外勤務の縮減28.5％(30.3％)、給与総額の増加20.2％(18.5％)、児童生徒との関わりの充実11.0％(12.2％)であった。その他の意見として、部活動指導の縮減や仕事量の適切な分配・分担、十分な教職員数や代替教職員の確保などがあった。
【Q13】部活動の外部化(地域移行)について、｢現在、専門的に指導できる部活動はあるか｣【新規】では、あるが49.3％、ないが49.9％となり、半数の教職員は専門的に指導できる部活動はないと回答している。
【Q13(1)】｢休日の指導に携わりたいか｣では、携わりたいが24.8％(28.3％)、携わりたくないが73.0％(66.6％)であった。前問で、指導できる部活動があると答えた方の中では、携わりたいが43.3％、携わりたくないが55.1％と、それでも携わりたくないと回答した割合の方が多かった。逆に、指導でき4

る部活動がないと回答した方では、携わりたいが6.8％、携わりたくないが91.3％と予想通りの結果となった。
② 教育職を対象とした調査（回答者数 2,416 人）【Q15】｢学校到着時刻｣では､概ね定時25.0％(10.8％)､(※今回からは『15分前』(25.9％)の項目を削除)、
勤務開始30分前37.2％(28.7％)､45分前14.0％(13.5％)､1時間前13.3％(10.7％)､1時間15分前3.8％(3.8％)、1時間30分前4.8％(4.8％)､2時間以上前1.0％(1.1％)と、ほぼ前年度と同様｡【Q15(1)】｢定時前出勤の主な理由(2つまで回答可)｣では､事務処理50.1％(33.3％)、教材研究37.2％(41.2％)､交通事情21.5％(29.8％)が上位であり、事務処理の割合が増えている。
【Q16】｢平日の超勤時間/週｣では、ほとんどしない5.7％(7.0％)､5時間未満23.8％(21.6％)、5～10時
間未満24.5％(26.7％)､10～15時間未満20.6％(21.8％)､15～20時間未満15.3％(12.9％)､20時間以上9.2％(9.2％)と、前年度とそれほど変化のない状況。若い世代ほど時間外勤務が長い傾向である。
【Q16(1)】｢平日の超勤理由(2つまで回答可)｣では､事務処理51.3％(40.4％)、部活動指導40.8％(43.5％)、教材研究34.0％(39.4％)が上位であり、Q15(1)同様、事務処理の割合が増えている。
【Q17】｢週休日出勤の平均日数/月｣では、出勤しない27.3％(29.5％)、1～2回23.0％(20.9％)、3～4回17.5％(17.8％)、5～6回16.0％(15.7％)、7～8回9.6％(8.9％)、9～10回5.8％(6.4％)であった。普通教科教諭のみで見ると、出勤しない13.5％、1～2回24.1％、3～4回23.1％、5～6回20.9％、7～8回11.3％、9～10回6.8％と週休日の出勤日数は増える結果となる。これは次の問いの回答にもあるが、部活動指導を行っている方が多いからだと分析できる。また、男女別で見ると、男性の方が休日出勤を多くしている傾向にある。
【Q17(1)】｢週休日の出勤理由(2つまで回答可)｣では、多い順に、部活動指導67.2％(71.4％)、事務処理27.7％(19.9％)、模試・検定等の監督18.2％(22.0％)、教材研究14.2％(15.1％)、学習指導(補習を含む)10.3％(13.9％)であった。
【Q18】｢持ち帰り仕事の平均時間/週｣では、半数以上が持ち帰り仕事をしていた。
ほとんどしない45.0％(52.4％)、0～2時間未満28.6％(25.2％)、2～4時間未満13.0％(11.7％)、4～6時間未満6.6％(4.8％)、6時間以上5.7％(4.9％)であった。男女別で見ると、女性の方が持ち帰り仕事を多くしている傾向がある。家事や子育てがあり学校で残業ができず、時間内に終わらなかった仕事を自宅で行っているからと分析できる。
【Q18(1)】｢持ち帰り仕事の内容(2つまで回答可)｣【新規】では、多い順に、教材研究71.3％、授業以外の資料作成等26.0％、採点業務22.7％、事務処理22.3％であった。
【Q19】｢教職調整額の在り方｣では、時間管理による時間外勤務手当42.3％(39.7％)、制度維持と率の引上げ37.4％(39.0％)、現行制度のままでよい9.6％(10.9％)、制度維持と変形労働制を活用6.0％(6.9％)であった。当然ではあるが、時間外勤務が長い若い世代ほど、時間外勤務手当を望む傾向であった。その他の意見では、時間外勤務の必要がない業務量にすべき等の意見が多かった。
【Q20】「定数改善で望ましい施策(3つまで回答可)」では、多い順に、教育職(除く管理職・主幹教諭)の人員増が81.4％(79.6％)、部活動指導員の配置・増員が37.1％(46.7％)、ICT支援員の配置・増員が28.6％(41.3％)、教員業務支援員の配置・増員が27.6％(24.8％)、高校への特別支援に関わるスタッフの配置・拡充(新規)15.1％であった。その他の意見では、少人数学級やスクールロイヤーの配置を求める声が多かった。
【Q21】「外部人材に担ってほしい業務等(3つまで回答可)」では、多い順に、部活動指導45.8％(48.8％)、各種会計38.4％(38.4％)、各種印刷32.4％(32.0％)、教材作成(ICT活用)28.1％(33.7％)であった。その他の意見では、ICTのシステム・機器管理や高体連・高文連・高教研の業務、また、外部人材ではなく正規教職員の増員を望む声が多かった。
【Q22】｢60歳超で外すべき業務と思うもの(2つまで回答可)｣では、上位から、正担任53.9％(46.1％)、主任・主事・科長等42.0％(39.5％)、部活動正顧問26.7％(23.1％)、特にない(一般教諭と同等)26.2％(33.2％)、宿泊を伴うもの8.0％(6.6％)であった。
【Q24】新たな教員研修制度に関する質問で｢研修の記録作成に関して不安はあるか｣【新規】では、大いにある20.7％、ややある30.8％、あまりない19.9％、まったくない3.1％、わからない21.6％であった。
【Q25】新たな教員研修制度に関する質問で｢校長による受講奨励に関して不安はあるか｣【新規】では、大いにある17.3％、ややある28.1％、あまりない26.0％、まったくない2.7％、わからない22.0％であった。Q24ともに、制度開始前のため、『わからない』の回答は多かった。
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【自由記入欄(抜粋)】
Q8：新型コロナウイルス感染拡大防止に関する業務についての意見
・消毒、保健室業務を手伝ってくれるアシスタント職を今後も配置してほしい。
・教員が自宅待機となるケースが多々あり、授業や業務に大きな影響がでた。このような事態に対応できる定員が必要である。
・クラスに複数出停生徒のいる期間は、アンケートの回収、配布物等の管理が非常に大変である。
・換気に伴う室温維持のためにエアコン等を利用するが、費用削減のため使用が厳しい。生徒の健康状態の管理や快適な授業環境が困難である。
・感染対策によりICTの活用が増えたことの負担が大きい。ICT専門の支援員を各校に配置してほしい。
・生徒がデジタル化(授業や課題等)した内容を正しく学べているか不安である。
・感染状況に応じた寄宿舎に宿泊可能な人数の改善。
・以前より心の悩みを抱えて不登校になる生徒が増えた。
・県、国全体として一律の対応を求める。
Q13：休日の部活動の外部化(地域移行)についての意見【携わりたい理由】
・専門的に指導できる部活であれば携わりたい。
・教員になった理由のひとつに部活動指導もあるため。
・教育の一環であると考えるため。
・自分が顧問をする部活動に責任を持ちたい。
・生徒指導や信頼関係の構築、生徒理解につながるため。
・部活動指導自体は子どもとともに自分自身の成長にもなるため。
・手当が出る上、自分の専門の部活動を見るのは楽しい。（手当で助かっている）
・事故や人間関係のトラブルに即座に対応するため。
・指導の方針が教員と外部で一致していないと生徒が混乱する。
・競技団体の強化に携わっているため。
・外部に委託することで公立の部活動が弱体化する恐れがある。
・地域の指導者不足。
【携わりたくない理由】
・休みの日は休み、心身のリフレッシュに努めたい。
・ワークライフバランスを充実させたい。
・家事や子育てに専念したい。
・介護が必要な親がいるため。
・専門的知識がなく指導できる部活動がないため。
・生徒が専門的な指導を受けられ、社会との繋がりが持てる場でもあるため。
・携われば外部化の意味がなくなる。
・中途半端に関わってしまうと指導の方針や責任があやふやになってしまうため。
・最初の段階は必要だが、軌道に乗れば必要性を感じない。
・手当が割に合わないため。
・少し携わりたい気持ちもあるが、負担が大きくなることが考えられる。
・移行するなら、大会運営まですべて移行させるべきである。
Q14：学校において働きやすい環境づくりについての意見・働き方改革を実現させるには教員数を増やすことしかない。
・代替の教員を確保してほしい。
・管理職が大変だとは思うが職員の仕事を把握し正しい意味で管理し、仕事の振り分け、スクラップをするとよい。
・先生方同士のコミュニケーションを図ることや、情報交換が大切。
・ICT支援員ではなく、ICT担当職員の配置。
・部活動の外部化を進めてほしい。
・対外模試の外部委託。
・会計業務を教員から外し、担当者を別に依頼する。
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・報告連絡相談におけるTeams等の活用。
・再任用の役割の明確化。
・遠距離通勤はさせないでほしい。
・教育制度自体を抜本的に見直し、学校教育と地域社会を融合した新しい教育システムの構築。
Q23：定年引上げについての意見・給料は、カットするのではなく仕事が変わらないのであれば65歳まで同じようにすべき。
・実習を伴う教科については、体力的に続けるのは難しい。
・ICT活用能力に不安あり。
・教職に残る以外の選択肢も必要だと思う。
・一度60歳の年齢において退職金の一部を何らかの手当として支給してほしい。（例、永年勤続手当）
・体力や家庭の事情など考慮して取得できる休暇があると心強い。
・60～64歳の早期退職者が不利益にならないようにして欲しい。気力、体力に不安のある方は、若い方にバトンタッチしたほうが良いと思う。
・定年引上げ後、授業のみの業務は、まわりの教員の負担になるので、せめて主任・主事・科長の業務はやってほしいと考える。
・60歳以上は、能力給の導入を検討してほしい。
・20代の採用も増やすべき。いびつな年齢構成にならぬよう、将来を見据えた採用計画を立ててほしい。
・60才以上の教員は若手教員のサポート、指導に従事し、教員を育ててほしい。
・定年退職と早期退職、どちらも当たり前に選択できる社会環境を作ってほしい。
・定年または早期退職し転職する際のキャリアサポートを組織的に整備してほしい。
Q26：新たな教員研修制度についての意見
・実際に始まってみないと分からない。
・校長による受講奨励の基準詳細等、不透明な部分が多く分かりづらい。
・校長１人がすべてを把握することは不可能と考える。
・研修の記録作成のため、多くの時間が必要になるのではないか、校長等の考えを押しつけられるのではないか不安。強制的な奨励とならないようにしていただきたい。
・校長先生の負担になるのでは。
・今もそれほど面談時間が取れていないのに、そのような時間が持てるのか疑問に感じる。
・授業を変更して自分を苦しめてまで研修に出かけるのは不安。研修のための時間が確保されないと思う。
・これまでの免許更新制よりはるかによいと思う。来年度実施し課題が出てくれば修正するべきである。
・研修や研鑽は各自でやるので管理しようとしないでほしい。
・研修を受けることが目的となってしまい、本来の業務に支障をきたす恐れがある。
・現代の研修スタイルに対応していく力が問われるのではないか。研修による内容というより、対応力、ポートフォリオ、対話による深い学びを実践する機会と思う。
・休日に自宅でオンライン受講できれば、経済的・時間的に負担が少ない。
・世間も生徒も変化するので、同じやり方を繰り返してはいけない。仕事の質を変えるきっかけになる研修が必要だ。
・「記録できる研修」が限定されるのならば、個人で自己研鑽していることが反映されず、不公平感が出ると思う。

【担当：問い合わせ先】
日本高等学校教職員組合 千代田区神田多町2-11青木ビル4階
書記長 佐瀬 善美
電 話 03-5297-8371 FAX 03-5297-8712
E-Mail shokicho@nikkyokyo.jp

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