VOL.
25

北陸の
視 座

北 陸の
視 座
vol.252011.5

特集

減災・復興まちづくりと
支援活動
特

集

地域づくりとリーダー育成今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集 1

減災・復興まちづくりと支援活動【視座】小林 郁雄【データクリップ１】
特集 2

1
10

地域づくりとリーダー育成

【視座】原
文宏
【データクリップ２】

14
21

地域指標

25

北陸の視座

vol.25●発行日

平成23年５月25日

●発

社団法人

行

北陸建設弘済会〒950 － 0197 新潟県新潟市江南区亀田工業団地二丁目３番４号
TEL 025-381-1054
FAX 025-383-1205
http://www.hokurikutei.or.jp/

特集

減災・復興まちづくりと
支援活動
視

座

25

復興には長い時間が必要になる。
地域の特性をふまえながら持続的に支援する仕組みづくりが重要だ。
災害復興には時間がかかる
住宅への支援は最重要課題の一つ※１

死者6,434名、住宅約25万棟が全半壊した阪神・淡路大震災から16年を経過した。復旧・復興は着実に進み、被害が大きかった神戸の街でも震災があった
痕跡を見つけるのが難しくなり、震災を知らない若い世代も増えてきている。
しかし一方で、まだ復興事業を行っているところも残っている。大きな災害からの復興には時間がかかるのだ。
こ

ばやし

小林

い く

お

郁雄

神戸の復興を振り返ると、まず都市基盤の復旧は迅速に進んだ。電気、ガス、水道といったライフラインは３ヶ月程度で仮復旧した。また道路、鉄道などの交通インフラも順調に復旧。倒壊した箇所も出た阪神高速道路３号神戸線もお神戸山手大学教授、阪神大震災復興（ 市民まちづくり支援ネットワーク世話人） およそ１年８ヶ月後に全線復旧している。
1944年名古屋生まれ。神戸大学工学部建築学科卒業。大阪市立大学大学院工学研究科修士課程（都市計画専攻）修了。㈱都市・計画・設計研究所の設立に際して取締役として参加
し、1986年に㈱コープランを設立し代表。
現在は、阪神大震災復興市民まちづくり支援
ネットワーク世話人、神戸山手大学現代社会
学部環境文化学科教授、人と防災未来セン
ター客員研究員などを務めている。
阪神・淡路大震災からの復興にあたって、都市計画、まちづくりの専門家として住民主導の復興まちづくりを提唱し、ネットワークの形成や支援活動を展開。また被災体験を継承するために「世界災害語り継ぎネットワーク
TeLL-Net」を設立し、事務局長として活動を推進している。

復興を進める上で、都市基盤の復旧以上に重要なのが住宅の問題だ。住む場

所がなければ生活ができない。被災地に住宅が確保できないと、被災地から人がいなくなってしまう。住む人が減るということは復興を進める担い手が減るということだ。それだけでなく、商店や学校、病院などの施設が縮小せざるを得なくなり、街の機能が低下する。すると被災地を離れて機能が充実した街へ◆阪神・淡路大震災の被害状況
分

類

内

容

死者
人的被害

6,434名

行方不明者

３名

負傷者
住家被害
※１

阪神・淡路大震災

1995（平成７）年１月17日午前５時46分
52秒に、明石海峡を震源とするマグニチュー
ド7.3の「平成7年兵庫県南部地震」が発生、兵庫県を中心に近畿圏の広域が大きな被害を受けた。政府は統一的な名称として「阪神・淡路大震災」と呼称することを２月に決定し、以降この名称が共通して使用されるようになった。

43,792名
合計

被害内訳

非住家被害

639,686棟（460,356世帯）

全壊

104,906棟（186,175世帯）

半壊

144,274棟（274,181世帯）

一部損壊
施設関係等被害

人数・件数

公共建築物
その他

390,506棟
1,579棟
40,917棟

文教施設

1,875ヶ所道路

7,245ヶ所

橋梁

330ヶ所

河川

774ヶ所

がけ崩れ

347ヶ所
【資料】消防庁

1

移り住む人が増え、人口がさらに減少するという悪循環に陥ってしまう。
※２

ハリケーン被害2005年８月末に、大型のハリケーン「カトリーナ」がアメリカ合衆国南東部を襲い、大きな被害をもたらした。特にミシシッピ川沿岸に位置するルイジアナ州最大の都市
ニューオリンズ市では、市域の８割が水没するという壊滅的な被害を受けた。

※２

ハリケーン被害にあったアメリカのニューオリンズ市では、人口48万人だったものが、復旧の遅れなどから１年後の人口は20万人程度までに減少。医者や看護師不足もあって病院の閉鎖が相次ぎ、公立学校の３分の１は授業を休止したままだった。
阪神・淡路大震災ではピーク時の避難者数が全体で約31万6,000人、そのう
ち神戸市では23万6,000人に達した。早い地域では地震発生後20日で応急仮設住宅への入居が始まり、８月までに５万戸近くの仮設住宅が完成し、ひとまずの生活の場は確保された。その後低家賃で入居できる災害復興公営住宅が約４万戸供給された。それでも神戸市では被災前の人口152万人が、ながらく10
万人減の140万人前後で推移し、人口が回復するのに10年の歳月を要している。
住宅とは単に雨露をしのぐだけのものではなく、被災した住民の離散を防ぎ、地域社会が再生・復興していくために欠かせない社会的で基礎的な施設なのだ。
それゆえ災害復興を進めていくためには、被災者の住宅再建や住宅供給などの支援が大きな意味を持つ。

避難・復旧支援と復興支援
時間とともに変わる支援内容
災害時には様々な支援の力が必要となるが、その内容は時間とともに変化する。
災害発生直後には、人命救助や避難所への移動、食料等の確保・提供など、被災者の生命を守るための活動が必要となる。この段階では、住民同士の助け合いや市区町村を中心とする行政の力が重要になる。まずは被災地内そしてその周辺で支えあうことが求められる。
その後に必要となるのが避難所生活や復旧活動を支援する力だ。必要な物資を必要なところに送る、心のケアなど、避難所での共同生活を少しでも円滑・快適にするために、行政だけでない民間の支援が欠かせない。
さらに瓦礫やゴミの撤去、被災した住宅内の片付けや清掃、危険な建物や危険箇所の発見と応急対応、交通や生活インフラの復旧など、被災地が街や暮らしを再生し立ち上がるための支援が必要となる。この段階では被災した自治体だけでなく、国や関連企業・団体の力が重要になるとともに、市民ボランティ
アによるたくさんの力が大きな役割を担う。
阪神・淡路大震災では多数の市民ボランティアが出現したことから、1995年※３

ボランティア元年

阪神・淡路大震災では、発生直後の３ヶ月間で120万人近い災害ボランティアが避難支
援や復旧活動を行った。その多くが特定団体や党派に関係のない普通の市民であり、自発的に活動に参加した人たちだった。これ以降
1997年のナホトカ号重油流出事故でも多数の市民ボランティアが参加。また1998年のＮＰＯ法の成立へとつながっていったことから、1995年が「ボランティア元年」と呼ば
れている。

※３

は「ボランティア元年」と呼ばれるが、その多くはこの避難・復旧期を支援した人たちだ。彼らの多くは災害発生直後に被災地に入り、２～３ヶ月から半年程度活動を行い、避難所の閉鎖や仮設住宅への入居などを一つの目処として帰っていく。阪神・淡路大震災は１月に発生したので、３月いっぱい活動して新学期・新年度にあわせて帰るというボランティアが多かったように思う。
次に必要となるのが復興支援である。復旧が一段落したら、街や暮らし、地域を再生・発展させるための復興のまちづくりが必要になる。被災前よりも活2

気のある地域をめざして進められる復興のまちづくりは、様々な活動が継続的に行わなければならず、大規模な災害では10年以上の長期的な取り組みとなる。
もちろん復興の主役はそこに住む住民であるが、その住民を支えるために、相談や助言、時には叱咤激励するという支援が必要であり重要となる。
ここでも自治体は住民を支え復興を支援する重要な存在である。しかし時として、まちづくりへの想いが住民と異なることもある、また具体化すればするほど「私」の領域に入るため、行政機関として関与しづらい局面も発生する。
そこで支援者として期待されるのが、被災地周辺に住む、あるいは被災地のまちづくりに関わった経験を持つ様々な分野の専門家である。
阪神・淡路大震災では、被災地各地の復興まちづくりを支援する専門家のネッ
トワークとして、「阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク」がスタートし、16年を経過した現在でも活動を続けている。
災害の復旧・復興においては、様々な支援者や支援活動が段階に応じて入れ替わりながら、継続・持続的に展開されなければいけない。

住民参加のシステム「まちづくり協議会」が機能
阪神・淡路大震災の際、神戸市では地震後１週間程度でおおよその復興方針が決まり、２ヵ月後の３月17日には復興都市計画事業（再開発、区画整理事業）が決定した。復興に向けて壊滅的な被害を受けた地域に、道路や大まかな区画・区域、用途などの新たな都市計画を早期に決める必要がある。都市計画が決定していないと道路などの本格的な復旧事業も進められない。そこで、神戸市、兵庫県、国が協議して、都市計画審議会を短期間に集中的に開催し、異例の速さで都市計画決定を行ったものである。
しかし多くの住民はまだ避難所で過ごしていた時期であり、この計画についての情報公開や説明不足は否めなかった。また地権者や住民との意見交換の時※４間がとれず、
減歩（げんぶ）の対象になったり、土地の形状や周辺環境が変わったりすることなどもあって、計画に対して住民の大きな反発が生まれてしまった。
そこで都市計画審議会では、「都市計画決定は行うが詳細な計画については
今後住民とよく協議して進めるようにする」という付帯決議をつけた。基幹と※４減歩（げんぶ）大規模災害の復興手法として区画整理事業が実施されることが多い。道路や公園などに必要な公共用地や事業費確保のために、地権者から土地の一部を提供してもらい確保する。これにより土地が減少する事を減歩（げんぶ）と呼ぶ。減歩そのものに対する金銭補償はない。

なる都市計画道路や大規模公園の位置、大まかな区域などは都市計画決定に沿って進めるが、それ以外の街区や道路の形状や位置などについては住民と協議しながら順次決定していく、という方針が示されたわけで、これは後に「二段階都市計画決定」と呼ばれる画期的なものであった。
これにより住民は街の復興計画の主導権を自分たちの手に取り戻したが、一方でどういう街に復興していくかをみんなで考え、計画し、実行していくという、まちづくりへの責任を負ったわけである。
復興のまちづくりは、自分たちの街をどうするかということを、住民自身が意思決定することから始まる。そこに住み暮らす人が、どういう街にしたいの
3

かを決めないと始まらない。しかしすべての住民が日常的に街の未来を考えているわけではない。またそれぞれに街への夢はあっても部分的・断片的なものが多く、街全体として共有された未来像やビジョンはないことの方が多い。何よりそうしたことを話し合う「場」がない。
そこで神戸で注目されたのが「まちづくり協議会」という仕組みである。まちづくり協議会とは、住民が協働と参画によってまちづくりを進めるための、合意形成やルールづくり等の場（プラットフォーム）である。震災前には12だっ
た協議会が、震災以降100を超える協議会が次々に誕生。自分たちの街をどうするかについて、住民同士が意見交換やビジョンを共有する場として大きな役割を果たした。多くの地区で、まちづくり協議会の合意や提案が都市計画の詳
細計画や事業に反映されていくことになる。

なぜ「まちづくり協議会」が支持・活用されたのか
神戸市の「まちづくり協議会」は、住民がまちづくりに主役として参画する、とともに住民や行政、事業者などが協働してまちづくりを進めるためのシステムである。震災の発生する14年前（1981年）に制定された「神戸市地区計画及びまちづくり協定等に関する条例」（通称「神戸市まちづくり条例」）において、神戸のまちづくりシステムとして位置づけられているものだ。
地区を代表するまちづくり協議会は、まずその発足を市に申請し認定を受け、次のような活動を行う。
①歴史ある街並みを守りたい、緊急車両が通行できるように沿道を見直した
い、中心市街地の活気を取り戻したいなど、それぞれの地域、地区が抱える課題をみんなで確認しながら、望ましい街の将来像を考え「まちづくり構想」として取りまとめる。
②まちづくり構想を市長に提案し、市長（神戸市）が構想を認定すれば、協議会との間で「まちづくり協定」を締結。それにもとづいて、ルール（事前協議の義務化など）や市の地区計画が決定される。
③行政、住民・事業者それぞれが、構想を実現するための事業計画を策定し実施していく。協議会はその進捗状況を確認しながら、助言や意見を述べる。
まちづくり協議会が構想や協定、計画をまとめるなどの活動を進めるにあたって、やはり専門家の助言や知恵が必要となる。そこで神戸市では、認定した協議会に対して、まちづくりの専門家をアドバイザーやコンサルタントとして紹介・派遣したり、その費用を市が負担するといった支援制度を設けている。
そのほか会議室やまちづくりニュースの印刷費など、協議会の活動の一部を助成するという支援制度もある。
復興のまちづくりを進めるためには、被災した地域・地区の課題を確認・共有する必要がある。その上で街の将来像や目指すべき姿を考え、構想や計画を取りまとめ、行政とも協働しながら新たなまちづくりを進めていくことになる。
4

この一連の活動の主役は住民自身であり、住民が主体的に取り組まなければ街の復興は実現しない。
災害からの復興という特異なテーマではあるが、まちづくり協議会の仕組み
やシステムを活用することは、まさに住民による復興まちづくりの第一歩であった。協議会のシステムを活用することで、専門家の助言を得られる、行政との対話の場が確保できる、活動に必要なコストを市が支援してくれる。さらに市の事業計画への反映など実現への道筋が明確になる。
こうした様々なメリットが住民に評価され、各地区でまちづくり協議会が誕
生し住民主導による復興のまちづくりが進行したのだ。

協働のまちづくりと専門家の役割住民・事業者、行政、専門家がそれぞれの立場・役割をふまえながら、協働
してまちづくりを進めていくという考え方を、神戸市では「協働のまちづくり」と呼んでいる。そしてその協働の場（プラットフォーム）が、まちづくり協議会ということになる。
◆協働のまちづくりの枠組み【資料】神戸市

この協働のまちづくりの考え方では、住民・事業者と行政の間（中間）にまちづくりに関する専門家が参画することで、住民の希望と実現性のバランスをとりながらまちづくり構想を進めるという重要な役割を期待されている。
多様な想いをふまえながら住民の希望を集約した未来像を一緒に考える、住民自身が意思決定を行うための各種の情報を提供するなど、まちづくりに関する住民の意思決定をサポートすることが専門家の役割となる。ここで復興まちづくりにおける専門家の役割について整理すると次のようになる。
5

①復興支援やまちづくりに関する各種制度の情報提供と活用アドバイス
災害復興やまちづくりに関する各種の支援制度は多様であり、活用できるものも多い。また復興基金による支援制度のように新たに生まれるものもある。
こうした情報をニーズに応じて提供したり、適切な活用のための助言を行う。
②住民と行政機関との仲介や調整
都市計画やまちづくりに関して住民になじみの薄い行政用語や法律用語が多い。そうした用語を住民に分かりやすく翻訳・伝達したり、逆に行政機関に対して住民のニーズや想いを整理して伝達するなど、対立ではなく協調や協働関係を形成していくための調整活動を行う。
③復興まちづくりビジョン・計画の策定支援
専門的な立場から街の構造や機能、デザインを助言したり、地域文化や時代動向をふまえて活用すべき街の資源について示唆するなど、将来像への補助
線を引くような支援を行う。
④情報共有と多方向コミュニケーション活動の支援
住民や関係機関等の意見や想いを徹底的に聞くこと、それを整理・集約しつつ情報公開すること、さらに意見交換や議論の場を用意するなど、情報共有や理解を深めるためのコミュニケーション活動を支援する。このために広報やコミュニケーションの専門家の協力も必要となる。
実際にまちづくり協議会を支援する専門家は一人ではなく、段階やテーマに応じて様々な分野の専門家の協力が必要になる。また100近くの協議会をサポートするためには、神戸市内だけでなくほかの地域の専門家の協力も必要だ。そうしたことから、私たちは「阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク」※５

中間支援組織行政と地域住民の間（中間）に立って、まちづくりや復興活動など様々な地域活動を支援する組織をさす。分野や形態は多岐にわた
るが、行政と市民による協働のまちづくりを担う存在として注目されている。

※５という中間支援組織をスタートさせた。市民のまちづくりを支援する専門家のネットワークであり、各協議会の動向や情報の共有活動をはじめとして、復興の主役である市民に寄り添いながら今もなおサポート活動を続けている。

復興まちづくりに必要な３つの力
阪神・淡路大震災の経験から、復興まちづくりには３つの力が重要だということを学んだ。
まずは「地域の力（地域力）」。これは住宅や街区（空間、ハード）、暮らしや経済活動（日常）を再建するための基本的な力だ。そこに住み続けたいという意思や希望を持つ住民が存在し、再建・復興のためにまとまることで一つの力となる。自治会、町内会、商店街のような地縁組織が中心となることが多い
が、神戸では不在地主（地権者）や通学している学生なども含めた地域組織として、まちづくり協議会がその力となった。
２つめは「市民の力（市民力）」。ボランティアや専門家、ＮＰＯやＮＧＯなど、住民を応援する力だ。住民は地域のことをよく知っており主役だが、復興
やまちづくりには住民の力だけでは十分ではない。防災や環境、共生社会、ビジネス、各種の法律や制度など、まちづくりに関わる多様な分野の知識や助言
6

が必要であり、そうした専門分野を市民的に応援する力が欠かせない。
３つめは「場所の力（場所力）」である。地域の人たち（地域力）や応援する人たち（市民力）の出会い、結びつきのためのプラットフォーム（場）とネッ
トワーク（仕組み）のことで、非常に重要な役割を担うものだ。
大勢で復興という目的地に向かうには、まずは駅のプラットフォームのような出発する場所に集まる必要がある。どちらの方向に行くかは決まっていなくても、復興をめざす人たちが最初に行く場所や集まる場所があれば、復興という目的地についての話し合いや合意形成が進み始める。またプラットフォーム
どうし、あるいはより多くの専門家やＮＰＯなどが緩やかに結びついて（ネットワークを形成して）情報交換することも有効になる。緩やかな集まりとしてのプラットフォーム、緩やかな繋がりとしてのネットワーク。これらを用意することが復興を進める力となる。
神戸の場合では、まちづくり協議会そのものがプラットフォームの役割を果たしたが、それ以外にも協議会を繋ぐ連絡会議の開催、各協議会の動向を伝え
るニュース（機関紙、情報紙）の発行、地区横断的な緑化プロジェクトなど、復興活動のための様々な「場所」が生まれている。
◆復興まちづくりに必要な３つの力

市民力
市民組織、中間支援組織（ＮＰＯ、
ＮＧＯ、ボランティア等）

自律と連帯の復興まちづくり地域力
地域組織、住民組織（まちづくり協議会等）

場所力

プラットフォームとネットワーク

復興まちづくりをどう支援するか
復興のまちづくりは住宅や街区が再建されて終わるものではない。そこで住民が日々の暮らしや経済活動を営むことで、本当の意味で街の復興が進んでいく。街の空間性や機能（ハード）だけでなく、暮らし（ソフト）と一体となった視点から住民が住み続けたい街、暮らしに希望を持てる街づくりを長期的、継続的に支援していくことが求められる。
そこで重要なのが、先に述べた地域力、市民力、場所力という３つの力を高めていくような支援活動である。
地域力の支援では、まちづくり協議会のように、住民がまちづくりについて
考え合意形成を行う場や参加できるシステムを作っておくことだ。住民が地域の課題に取り組み、まちづくりを進めるための制度やシステムがあれば、災害
7

からの復興の際にも活用でき住民の立ち上がりを促す支援施策となる。もちろん平時のまちづくりでも活用していくことが重要なのはいうまでもない。
市民力の支援では、ＮＰＯやＮＧＯなどの住民支援組織の結成・活動を支援することやボランティアの育成支援があげられる。また防災や災害時対応について、分野を超えた情報交換などを進めておくことも重要になる。もちろん災害が発生した場合には、こうした市民力を被災地で活用できるようなシステムが必要であり、中間支援組織を支援するという視点も欠かせない。
場所力の支援では、住民（地域）組織や市民組織の交流活動支援や情報交換のためのメディアづくり支援などがあげられる。防災に限らず、環境や安全、※６

災害復興基金大規模災害からの復旧・復興のために被災
地自治体が創設する基金。地方債や義援金、国の拠出金などを原資として創設し、その運用益を各種の復興事業に充当する。阪神・淡路大震災復興基金では8,800億円の運用財産
で3,543億円の運用益（10年間実績）を、中
越大震災復興基金では3,000億円の運用財産で600億円の運用益（10年間）を見込んでいる。

※７

ＨＡＲ（はる）基金

正式名称は「阪神・淡路ルネッサンス・ファ
ンド」。阪神・淡路大震災の被災地で、復興
まちづくりに取り組む様々な地元組織の活動と、それに協力する様々な領域の専門家を支援することを目的に創設されたもの。民間からの募金を原資として運用し、公募によって助成先を決める仕組みを採用した。

共生を含めたまちづくりをテーマとすることで、緩やかな集まりや繋がりを生み出し維持していくことが、災害の発生時や復興に大きな力となる。そのための支援や取り組みの拡大を平時から進めておくことが必要だ。
支援活動にはお金が必要だ。特に長期にわたる復興活動では、長期的・安定的に支援のための資金を担保することが重要になる。大規模災害では災害復興※６基金を創設して対応する自治体が見られるようになった。また神戸では「ＨＡ※７

Ｒ（はる）基金」という市民による市民活動のための基金が、民間の手で生まれ活用された。行政だけでなく民間の資金を活用した基金整備も、今後検討すべき支援方策ではないだろうか。

被災地の特性に応じた復興支援方策を神戸の復興まちづくりでは、まちづくり協議会というシステムが大きな役割を発揮した。行政も中間支援組織もまちづくり協議会を支援することで、復興活動を進めるという構造が生まれたわけである。
ところで神戸のような大都市では、住民間の繋がりは弱く、まちづくりについて意見交換や合意形成を図るプラットフォームも機能していないことが多い。協議会という仕組みがあっても被災前には12しか活動していなかったのはその一つの表れだろう。それゆえ住民が集まり合意形成を図る仕組みとして、
まずまちづくり協議会が必要だった。
しかし中越地域や能登地域など中山間地の被災地では事情が違う。住民間の繋がりは強く、地域の問題を話し合う場や仕組みもある。こうした地域にまち※８

地域復興支援員

中越大震災で被災した地域におけるコミュ
ニティ機能の維持・再生や地域復興を目的として設置された制度。被災自治体が地域復興活動を専任とする「地域復興支援員」を採用し、次のような活動を行っている。
・被災地における地域復興のネットワークづ
くり支援
・被災地における各種復興イベント等の企
画、実施の支援・住民と行政の連絡調整
・被災者への福祉的見守り、訪問相談、情報提供
・その他、被災地の復興を支援する業務
中越大震災復興基金の支援事業として実施。 中 越 地 域 の ５ 市 で48人（2010年10月 ）の支援員が活動している。

8づくり協議会をあらためて作る必要はない。ただ都市部と違うのは、ＮＰＯや専門家が地域内に少なく市民力を活用しにくいことや、復興を推進する若い世代が少ないことである。
※８

これをカバーするために中越地震の被災地では、「地域復興支援員」という制度を設け、復興基金で支援した。地域外で働いていた若い世代や大学院生などが山古志や栃尾、小千谷といった被災地に入り、まちづくりや日々の暮らしを応援するという仕組みを作り展開したのだ。彼らは住民と行政、地域外の支援組織などを繋ぐ役割を果たすとともに、住民に寄り添いながら継続的に地域の復興をサポートしている。

新潟県では当初５年間で終了するとしていたが、地域の人たちが若い人たちと一緒に震災復興だけでなく、限界集落や高齢化問題にも取り組んでいることを評価し、継続していくことが決まった。復興支援だけでなく地域支援の役割を担う存在となっているわけで、中山間地の活性化や地域づくりにも大きな示
唆を与えるものとなっている。
大都市における「まちづくり協議会」、中山間地における「地域復興支援員」と、いずれも今後の被災地復興、復興まちづくりの方策として参考となるシス
テムや制度である。重要なのは復興の進め方や必要な仕組みは一様ではなく、被災地の特性や状況によって異なることである。阪神淡路や中越の経験や教訓を参考としつつ、それぞれの被災地の特性に応じたシステムや制度を考えていくこと。それが被災地の復興まちづくりを進める上で最も重要なことではない
だろうか。

9

特集

住民がまちづくりに参加する仕組みが、平時における防災まちづくりにもつながる～神戸の「まちづくり協議会」に学ぶ

全国で最初のまちづくり条例の制定

域の特性や景観との調和にマッチ

くり協定を締結する中盤の活動

したまちづくりを行うというもの

は、 協 議 会 と 神 戸 市（ 市 長 ） が1980（昭和55）年に都市計だ。

キャッチボールしながら一緒に考画法の改正が行われ、それぞれの各地区で異なるいわばオーダー

えながら決めていく協働作業の段

地区の特性や住民の希望に沿った

メイドのまちづくりをめざすもの

階といえる（薄い網をかけた項

まちづくりを推進・誘導するため

で、このきめの細かい計画策定を目）。街の将来像やその実現のたの制度として、地区計画制度が創主導するのは地方自治体（市町村）

めのルールなど、まちづくりのた設された。

の役割とされ、これを推進するために最も重要な意思決定が行われ地区計画は、その地区のまちづめに各地で「まちづくり条例」をる。

くりの全体構想を定め、それに基定める動きが見られるようになっ

づいて道路、公園、広場などの配た。

協定を締結したらそれを守り、
現実のまちづくり事業に反映して置や、建築物等に関する制限など

神戸市のまちづくり条例（神戸

いかなければならない。協定づくを定める地区整備計画を策定する

市地区計画及びまちづくり協定等りに参加した住民がそれを守るのものだ。

に関する条例）は、1981（昭和は当然だが、地区外の事業者や開日本では地区や街区レベルで街56）年12月に全国初のまちづく

発者などが事業を行う際にも協定の将来像を住民が考え、それにり条例として制定されたその先駆を遵守させなければならない。そ沿ったまちづくりを進めるというけである。そしてこの条例においの役目を担うのは主として自治体

仕組みがなかったために、地権者て「まちづくり協議会」がまちづ（神戸市）となる。開発計画の事やディベロッパーがばらばらに開くりの主役となる組織として位置

前届出や申請時のチェック、協議

発を行うことが多い。街のあちこづけられたのだ。

等による説明と協力要請など、住ちでミニ開発が進行すると、景観や街並みは統一のないバラバラな民の意思を反映させるために様々な取り組みが行われる。実現のたものになってしまう。日本の経済協働のまちづくりの仕組みとして成長とともに、都市部でも農村部

ここで神戸市のまちづくり協議

定することで、市の正式なまちづ

でも開発が進み、全国で調和に欠会を中心とした活動の流れを整理

くり計画にしてしまうという方法

けるおかしなまちづくりが進んですると、図１のようになる。

もある。

しまった。

めに、地区計画として都市計画決

まちづくりの発意からまちづく

神戸市ではまちづくり条例を制

地区計画制度はこうした状況をり協議会の認定までの前半の活動

定した背景として、1960 ～ 70

改善するために創設されたもの

は、住民自身が主体的に行うべき

年代の住民参加のまちづくり活動

で、住民や地権者が話し合い、望活動である。

の高まりをあげ、「創設された「地ましい街の姿や将来像への合意を協議会としてのまとまりや方向

区計画」
制度に対応するとともに、形成。これに基づいて建築制限や性が見えてきて、協議会としての市民のコミュニティ活動をまちづ

各種のルールを定めることで、地認定を求めるあたりから、まちづ

くり活動に結実させるためのシス

10

テムとして、まちづくり条例を制定した」（神戸市ＨＰより一部要

まちづくり提案とまちづくり協定約）と述べている。

神戸市のまちづくり条例では、

地区計画制度への対応という側

市長が認定するまちづくり協議会

面はあるが、それ以上に「住民参について以下のように定めている。

加」「住民主体のまちづくり」を

２．その構成員が，住民等，まちづくりについて学識経験を有する者その他これらに準ずる者であるもの
３．その活動が，地区の住民等の大多数の支持を得ていると強く意識しており、地域づくり協

市長は，
まちづくり提案の策定，議会を地域のシステムとしていこまちづくり協定の締結等にようという考え方が読み取れる。そり，専ら，地区の住み良いまち

具体的な団体や組織を例示してれが、住民・事業者と行政がそれづくりを推進することを目的とおらず、認定の要件は緩やかであぞれ役割分担しながらも、連携しして住民等が設置した協議会

いまいに見える。しかし地権者とてまちづくりを進める「協働のまで，次の各号に該当するものを居住者が異なったり、学生や通勤

ちづくり」という考え方である。

まちづくり協議会として認定す者など、居住はしていないが街とることができる。

深く関わっている人が多様な都市活動の流れからも、役割分担と連１．地区の住民等の大多数によ部では、いわゆるステークホル

携による「協働のまちづくり」のり設置されていると認められ

ダー（関与者）は多種多彩だ。ま姿が見えてくる。

るもの

ちづくりにはできるだけ多くのス協議会を中心とするまちづくり

認められるもの

テークホルダーの参加や合意が求められるが、排除するのではなく
図１
まちづくりの発意（呼びかけ）

まちづくり協議会の活動の流れ巻き込むという観点からは、こうまちづくりに関心の強い住民や必要性を感じた
住民が、組織づくりを呼びかける

したあいまいとも見える要件設定▽
まちづくり協議会の結成対象となる区域の住民や事業者、地権者などが協議会を結成する▽
まちづくり計画の検討と合意形成

街の課題や問題について話し合い、将来像や方向性について合意を図る▽
まちづくり協議会の認定

神戸市（市長）に対して申請し、協議会としての認定を受ける
協議会でまとまった、街の将来像やまちづくりの方針などを市長に提案する▽まちづくり協定の締結なポイントは次の２つだろう。
①まちの将来像やまちづくりの方針などを取りまとめ「まちづくり提案」として市長に提②提案したまちづくりを実現す
るために、「まちづくり協定」というルールを定め、市長との間で締結を行う
まちづくり提案は、多くが各地

まちづくり提案の実現のために必要なルールを
市長とまちづくり協議会が協定として締結する▽
地区計画の決定

まちづくり協議会の活動で重要案する▽
まちづくり提案が有効なのであろう。

協定を確実に実行・実現するために、都市計画決定を行う▽
まちづくり協定や地区計画に基づくまちづくりの実施
・住民や事業者の協定やルールの遵守
・神戸市による開発者への指導（事前届出、協議）等【資料】神戸市資料から作成

区の課題をふまえた将来ビジョン
やまちづくり構想の形で取りまとめられている。ここに至るまでには様々な勉強会や意見交換会、ア
ンケート調査など、街に関わるた
くさんの人の想いを聞き、集約していくという、時間もエネルギーも必要な困難な作業がある。
まちづくり提案が目標・目的地

11

だとすれば、まちづくり協定はそ場合には、市から事業を行おうと印刷費など活動に必要な経費

こに到着するまでの手段・方法論

している人に対して、協定にあわ②まちづくりの勉強会を行う際である。この協定で定める事項とせて計画等を見直すよう協議・要のアドバイザーを派遣（費用しては次のようなものがあげられ請が行われる。

助成）

る。

地域や住民の意思をまちづくり③計画やルールを作成する際の（まちづくり協定の事項の例）に反映するための制度やルールは専門家（コンサルタント）を・建物の用途の制限

いくつか生まれているが、まちづ

派遣・壁面等の位置の制限

くり協定もその手法の一つとしてこうした支援制度もあって、阪・垣・柵等の構造の制限

全国で活用され始めている。
（表神・淡路大震災の際には復興まち

・荷さばき等のための駐車用地

1）づくりに活用され、住民主導の復の設置興を促した。

・周辺環境への配慮

等

震災から16年を経過したが、平時のまちづくりにも協議会のシステムを活用

神戸ではまちづくり協議会が新しで、該当地区内で建築や開発行為

神戸市ではまちづくり協議会のい取り組みを始めているそうだ。

を行う際に、事前の届出が必要と設立や活動に対して、次のような主なテーマは「福祉」「安心・安全」なる。また届け出た計画内容が協支援を行っている。

「景観」の３つ。子育てや高齢者

こうした協定が締結されること①会議室や資料・ニュース等の定で定めた事項に合致していない

制度・ルール

支援を主眼とした健康福祉のまち

表１

まちづくりに関する制度・ルール等比較

概

要

主

体

・まちの将来ビジョン、将来構想を ・まちづくり協議会
実現・推進していくためのまちづ ・神戸市長
くりのルール・協定（協定事項の例）
まちづくり協定
建物の用途の制限、壁面等の位置の 制 限、 垣・ 柵 等 の 構 造 の 制 限、荷さばき等のための駐車用地の設
置、周辺環境への配慮 等
・神戸市

根拠法

等

・神戸市地区計画及びまちづくり協定等に関する条例

・都市計画法・建築基準法・神戸市地区計画及びまちづくり協定等に関する条例
・神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例

地区計画

・快適で良好な市街地を形成するため、総合的な地区の土地利用計画
やまちづくりのルールを都市計画により定めるもの
・建築行為、開発行為等を計画的にきめ細かくコントロールするために、条例による建築制限も可能（内容）
建築物の敷地面積の最低限度、用途の制限、壁面の位置の制限、高さの最高限度、垣や柵の構造 等

建築協定

・環境や利便性などの維持・増進を ・区域内の土地所有者、 ・建築基準法
借地権者等
・神戸市民の住環境等を目的に、建築基準法で定められた
まもりそだてる条例
建築物に関する基準に上乗せする ・市長が認可
形で地域の特性等に基づく一定の制限を地域住民が設けられる制度。
（例）建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備に関する制限 等

12

づくり、防犯を中心とする安全・が、今度は平時のまちづくりを進のまちづくり協議会の仕組みが参

安心のまちづくり、そして清掃やめる仕組み、システムとして活用

考になっているという。

エコ活動を含めた環境景観のまちされ始めている。

づくりと、いずれも今日的な地域

災害からの復興、そして平時に首都直下地震の到来が予測されも、住民が主体的にまちづくりにる東京では、復興まちづくりをシ参加できるプラットフォーム、シ

復興まちづくりという非常時に

ミュレーションする模擬訓練のよステムとして、まちづくり協議会

経験した、住民主体のまちづくり、うな活動が、いくつかの区で行わのような仕組みを持つことが重要

あるいは協働のまちづくり活動

れているという。この時に、神戸といえるだろう。

課題である。

13

特集

地域づくりとリーダー育成
視

座

25

これからの地域づくりのリーダーには幅広い視野と経営感覚が欠かせない。
発掘や育成のための環境づくりが重要だ。
危機的状況に直面している
日本の地域社会集落崩壊や限界集落、シャッター商店街、地域格差の広がり、伝統文化や行事の継承者不足、田畑や山林の荒廃、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」など、日本の地域社会を取り巻く環境は厳しさを増している。
中山間地や都市部を問わず、地域社会が解決すべき問題や課題は拡大の一途だが、それに対する取り組みは十分とはいえない。今、日本の地域社会は危機は ら原

ふ み ひ ろ文宏

的状況に直面しているといえるだろう。こうした状況に至った動向や要因を整理すると、次のような事象を指摘できる。
まず公的なサービスに対する住民ニーズの多様化・高度化がある。少子高齢（ 社団法人北海道開発技術センター理事、） 化の進行、人口減少、競争の激化と格差の広がり、さらには環境やエネルギー
博士（工学）
1955年北海道生まれ。北海学園大学工学部卒業、北海道大学大学院工学研究科博士課程修了。1985年社団法人北海道開発技術セン
ターに入社。首席研究員、企画部長等を経て、2003年より理事ならびに地域政策研究所長を務める。専門は冬期交通対策、モビリティ・
マネジメント、野生動物のロードキル、観光・
景観と地域づくりなど。北海道や札幌市の委員等のほか、北海道医療大学非常勤講師、首都大学東京非常勤講師、一般社団法人シーニックバイウェイ支援センター理事、社団法
人雪センター理事、エゾシカ協会副会長なども歴任している。

※１

相互扶助

社会・組織の構成員同士が互いに助け合うこと。互助（ごじょ）ともいう。

問題など、日本人を取り巻く社会環境やライフスタイル、家族や地域の関係や構造は大きく変化している。それとともに住民や地域の抱える問題や課題は、
環境や経済、文化、福祉、コミュニティなど、これまで以上に多岐にわたり細分化し、それぞれに解決・対応していくことが求められている。
次に地域コミュニティ（共同体）の弱体化があげられる。これまで住民や地域の問題や課題の多くは、地域コミュニティが仲介や利害調整を行う形で解決することができていた。しかし個人主義や核家族化の拡大、地域産業や文化の担い手の不在などによって解決すべき問題が複雑かつ高度化していく中で、か※１つての相互扶助の方法論だけでは対応できなくなっている。またコミュニティ
意識の希薄化、構成員の減少や高齢化など、本来持っていたはずの力の低下も見逃せない。

※２

セクター

英語では産業などの活動分野、領域、部門などの意味。特に企業や法人分類において、国や地方公共団体が出資・経営する「公企業」
を第一セクター、民間が出資・経営する「私企業」を第二セクターとし、それ以外法人を第三の方式という意味から第3セクターと呼ぶ。

※２

さらには地方自治体など公的サービスを担うセクターの疲弊がある。近隣問題のように以前は住民間や地域コミュニティで解決されていた問題まで、行政や警察、学校にまで持ち込まれている。人口減少と高齢化が進行する中で住民や地域のニーズはますます増えている。一方で地方の財政状況は厳しさを増しており、時間や人員をかけて課題の解決や新たな方向性を示す、といった取り組みが難しくなっている。
以上のように地域の課題は増加・深刻化しているのに対して、その解決に取り組むべき地域コミュニティや自治体、公的セクターが疲弊・弱体化しているという状況がある。こうした状況が全国の地域社会に広がり、かつてない危機をもたらしている。

14

全国で始まっている
地域づくりの新しい動き
こうした中で、地域社会の問題を行政による対策を待つのではなく、自ら組織をつくり解決していこうという動きが活発化している。地域づくりや福祉的な事業を行うために 、ＮＰＯ等の非営利法人や住民による事業グループを設立する動きが全国で広がっているのだ。中には、自分たちで資金を集めて問題※３の解決を事業化する社会起業家や、地域資源を活用しながらビジネスの手法で※４解決に取り組むコミュニティビジネスも増えている。
こうした動きが広がっている背景には、もちろん自分たちの暮らしや地域を何とかしなければいけないという強い想いがあることはいうまでもない。しかしそれだけではなく、弱体化するコミュニティに危機感を持ち、あらためて地域の共同性を求める意識の高まりや、現状に即した新しい相互扶助の仕組みを

※３

社会起業家

※４

コミュニティビジネス

社会の抱える課題を解決するために、社会変革につながる事業を起業する人をさす。ビ
ジネスの起業家は利益を目的として起業するが、社会起業家は、社会に効果を与えたり社会に貢献することを目的に、法人（企業やＮ
ＰＯなど）を設立する。社会的企業家（ソーシ ャ ル・ ア ン ト レ プ レ ナ ー（Social
Entrepreneur）とも呼ばれる。

地域（コミュニティ）のニーズや課題に対応するために、地域資源（人材、施設、ノウ
ハウ、文化や特産品等）を活用して行う事業やビジネスのこと。収益性や経済効果を期待
するが、事業を通じて住民の生き甲斐づくりや交流の場づくりなど、地域の活性化も大きな目的となる。

自らつくろうという、地域づくりに関する住民の意識変化を見ることができる。
またＮＰＯ法や各種の規制緩和の動きなど、住民主導の地域づくりや協働の地域づくりを進めるための制度や法律、社会システムが拡充し、「新たな公」「新※５

しい公共」等と呼ばれる活動が行いやすくなったこともある。従来自治体などの公的セクターが担ってきた公益的事業を、住民や地域など民間セクターが担えるような、社会的な環境が整ってきているのだ。
インターネットをはじめとするＩＴ社会の進展によって、成功事例や関連す※５ 「新たな公」「新しい公共」

行政（公的セクター）に対して、企業や個人、NPOなどの民間セクターが重要な役割を担いつつある。これまで主に行政が担うとされてきた「公共」（公共サービス）を、
市民・事業者・行政の協働によって進めていこうという考え方のこと。

る法律や制度などの情報を収集しやすくなったこともあげられる。同時に必要な情報やアドバイスを得られる専門家や研究機関等との出会いやコンタクトの機会も増えた。地域外の知恵や情報、人的資源を活用しやすい環境が生まれ、それを地域づくりに活用する動きが広がっている。
何より大きいのは日本人の社会観や生き方意識の変化ではないかと思う。
阪神・淡路大震災、新潟県中越大地震、東日本大震災と、災害からの避難や復旧、復興を支援するたくさんの市民ボランティアが登場・活躍した。被災地から遠く離れた地域から、老若男女を問わず活動が展開されたことは記憶に新しい。また退職前後に、自分の住む地域で自治会活動やボランティア活動に参加※６する団塊世代が増えているという動きもある。
※７

このように「他者の役に立ちたいと思う」という、利他的な行動に価値を見いだし、企業のような市場経済の中の競争社会とは違った場所に生きがいや関心を持つ人が増えている。ボランティア活動や地域活動は、特別なことではな

※６

団塊世代

※７

利他的

第２次大戦直後の1947 ～ 49年前後に生まれた世代のこと。３年間に806万人が出生したことで第１次ベビーブームと呼ばれる時期に生まれた世代であり、その後激しい競争の中で人生を過ごすことになる。2007年から退職を迎え、地域活動やボランティア活動の担い手として期待されている。

自分のことよりも他人の幸福や他人に利益となるように図ること。反対語は利己的（利己主義）。

く日常の一部、生活行動の一つになっているのだ。
日本の社会におけるこうした様々な変化が、地域づくりにおいても公的セクターに頼るだけではなく、住民や地域が主導し自律的に課題解決を図ろうという新しい動きを生み出している。

15

地域づくりを先導する
リーダーの特徴
ＮＰＯや住民グループ等による最近の地域づくりの取り組みを分析してみると、活動を発案し推進するリーダー的役割を担う人物がおり、そのリーダーを中心に活動を推進するグループや組織が生まれるという共通構造がある。さらにリーダーやコア組織と地域内外の専門家や支援組織が結びつき、様々なアドバイスを得たり、さらに大きな外部ネットワークの形成をサポートするといっ
たことも共通していることが多い。
活動のきっかけをつくり、賛同者を増やし組織的な活動体・事業体を立ち上げる。さらには自治体や外部の専門家等とも連携しながら活動を継続・推進し地域課題を解決していく。地域づくりのリーダーに求められる役割はこのようなものが想定される。ではリーダーに求められる資質や特徴とはどのようなものだろうか。整理すると次のようになる。
①地域や町の課題に対して強い問題意識を持っていて、公共心が高い
地域や町の問題点や課題を明確に把握して、その課題の解決に向けてやる気を持っている人である。そして、その内面には郷土愛や地域への誇りとともに、高い公共心を持って、利他的な活動に価値観を見いだしている。
もしリーダーとなった人間が利己的で自分に対する利益誘導のような活動を行えば、参加者からの信頼を失い、活動が停滞するのは必至である。
②活動に対する考え方や理念がはっきりしている
地域課題の解決に向けた方法や考え方、解決に向けた活動の理念を持っている。地域課題が解決するまでには紆余曲折があり、長い時間を要するのが一般的である。また多くの参加者を得て成就するものである。従って、活動の理念や考え方を明確に持っていることと、そのことを参加者と共有する必要がある。
③参加する住民が楽しく活動できる環境をつくるコミュニケーション能力
活動に参加する住民の持っている価値観や目的は様々である。ある人は、素朴に地域をきれいにしたいと思っているが、ある人は観光入り込み客を増やし
観光産業の振興や雇用を増やしたいと思っている人もいる。異なった目的の人たちが共同作業をすると、時として軋轢が起こり、活動が停滞することもある。
参加する人たちの多様な考えを聞いたり、意見交換の場を用意したり、また的確な調整や説得を通じて参加者の共感や納得を高めていく、といったコミュ
ニケーション能力が重要となる。
④行政に頼るのではなく行政や企業等をうまく利用する経営感覚と知恵
これからの地域づくりには、最初に行政の支援や助成に頼ることを考えるのではなく、自らが組織をつくり資金を集め、問題解決を事業化するような、いわゆる社会起業家のような能力が求められる。市場や競争への理解、広範な知識、情報収集能力、外部とのネットワーク形成力、プロジェクト管理能力など、今日的な経営感覚やマネジメント能力が欠かせない。

16リーダーは一人ではない
役割分担や交替も考える
前述のように高い公共心、はっきりとした活動理念、コミュニケーション能力及び経営感覚を備えた人物が、地域づくりにおけるリーダー像といえる。
また課題解決に向けた活動を模索する際に、既存の知識や人材では対応できない場合が多いことから外部の有識者やアドバイザーの存在が重要になる。しかしリーダーが気をつけなければならないのは、有識者やアドバイザーからの意見や助言を丸呑みして、同じことをしようとか、同じものを創ろうという短
絡的な発想にならないことだ。有識者からの意見や助言をしっかりと受け止めながら、その地域の特性や資源を考慮した形に消化した上で、活動を企画し、実施することが重要である。こうした情報を取捨選択する力も求められる。
しかしこのような能力を全て持ち合わせた理想的なリーダーはなかなかいる
ものではない。最近の地域づくり事例をみても、それぞれにリーダーが存在す※８

るが、一人で全てを備えたカリスマ的なリーダーが存在するケースは少ないよ
うに思う。
誤解を恐れずにいえば、リーダーは一人でなくても良い。先にあげた４つの能力のどれか一つでも持っていればリーダーになりうる。異なる資質を持つ複

※８

カリスマ的

特定の人物がもつ特別な能力や資質をあらわす概念。特に人（他者）を引きつける、信頼を得る、支配するといったことにつながる
ような、圧倒的な特質や魅力を指す際に使用されることが多い。

数の人間が、理念や目的を共有して連携・補完関係を形成すれば、地域づくり
は立ち上がり動き出す。実際に最近の事例でも、複数のリーダー役が相互補完するような形で役割を分担し、集団指導体制で進める姿が一般的である。
特に活動が地区を越えて広域にわたったり、複数の団体がネットワークを構成したりするような活動体の場合には、地区や団体を統括するリーダー役が必要となる。この場合にはリーダーや参加者が活動の理念や目的などを絶えず確認しあいながら、意識や認識を共通にしていくことが重要となる。
また地域活動の段階によってリーダーに必要な資質・能力は異なる。活動の（参考）シーニックバイウェイ北海道における活動理念の共有化
地域の魅力を道路でつなぎながら、沿道の景観や環境を保全しつつ観光・交流活動の活性化に取り組んでいるシーニックバイウェイ北海道では、参加者や参加団体が多く、活動内容も多岐にわたる。そのため次のような「シーニック10箇条」を明文化し、活動理念や目的の共有化を図っている。
シーニックバイウェイ北海道取り組みの心得【シーニック10箇条】◇楽しくなければ継続できない！
◇「この地域をどうしたいか」自ら考えよう！
◇「何をやりたいか」考え、身の丈にあったできることからやろう！
◇顔の見える取り組みをしよう！
◇つながれば大きな力に！ 連携を意識しながら参加しよう！
◇他の活動をよく知ろう！できれば誉めよう！（批判しない）◇使えるものはなんでも使おう！地域資源、行政、企業・・・◇気長に取り組み、次世代に引き継げる地域にしよう！
◇地域が元気になるビジネスチャンスを作ろう！
◇ ・・・・・（地域の個性に合わせて考えてみよう！）
17

スタート時には発想や企画力、また組織を立ち上げる能力が重要だが、時間とともに組織や活動を安定的に運営するマネジメント力が問われる。時期によってリーダーが交替しながら活動を推進するという方法もある。

地域づくりのリーダーはどこにいるのか地域づくりのリーダー像について考察してきたが、では実際にリーダーはどこにいるのか。あるいはどこからやってくるのか。
各地の事例を見るとその職業や経歴は一様ではないが、多くに共通するのはやはりその地域に住み暮らす人たちの中からリーダー役を担う人物が登場し選ばれていることだ。地域づくりは一過性の活動ではなく継続的かつ長期にわたる。それだけにその活動の場所（フィールド）に常駐し、地域の人たちと一緒に活動することが必要になる。
しかし地域の中から登場するリーダーにもいくつかのパターンがある。
まずは町会長など従来の地域コミュニティのリーダーが、そのまま新しい地
域活動のリーダー役となるケース。もともと地域のまとめ役であり、行政や関係機関とのネットワークも持っており合意形成や活動は円滑に進みやすい。こうした例では外部情報や専門的情報を補完する意味で、外部の専門家やアドバ
イザーなどが事務局としてサポートするケースが多い。
次に地元自治体の幹部や職員が関与して活動を立ち上げるケースがある。自治体の幹部や職員は地域の課題に詳しく、また行政との調整や適用できる制度、補助金申請などの作業に精通している。一方でコミュニティビジネスなど自立的な組織経営が求められる最近の地域活動では、公務員という立場では各種の制約があり推進役として積極的に関与することが難しい。そこで本来の業務の範疇で地域に働きかけ、地域づくり組織や活動の立ち上げにリーダーシップを発揮し、その後の実行段階は地域住民・団体のリーダーに引継ぎ、自らはサポート役に回るというケースである。
３番目は、その地域の出身者でＵターンして来た人や、他地域の出身者だが縁あってこの地に移り住んできた人がリーダー役を務めるケースだ。このケースの場合、リーダー役は比較的若い世代で、地域づくりに関する外部の情報や人的ネットワークを持っていることが多い。そうした特性を活かして積極的に地域に働きかけ活動を推進している。中には専門家としてアドバイスをしているうちに関係が深まり移住してきたということもあるだろう。
各地の抱える課題は一様ではなく、解決のための地域づくり活動も一様ではない。そのリーダー像や来歴も多様であってよい。しかし地域づくりを立ち上げ進めていくためには、リーダー役を担える人材が地域の中にいる、あるいは地域との関係を持っていることが重要だ。

18

リーダーを生み出すために地域の環境づくりを考える
都市部では地域づくりに関する専門家や情報と接する機会は多く、問題意識を持った住民が集まりリーダーが選ばれ、地域づくりの活動や組織が自主的に広がりやすい。ところが人口減少や高齢化が進行する地方都市や中山間地域では、地域課題は多いのに解決に向かう動きが生まれにくいのが現状だ。こうした地域こそリーダーを見つける、あるいは育てて、自律的な地域づくりを進めていく必要がある。
まずは既存のコミュニティ組織や自治体職員、職員ＯＢに期待したい。地域に深く関与し課題解決への意識を持っているこの層に、地域の課題や地域づくり手法の情報を提供しモチベーションを高めていくことが有効ではないか。外部の専門家や先行する地域のリーダーを招いて「地域づくり塾」のようなものを開き、リーダーを育成していくという考え方だ。
特に地方では自治体職員や職員ＯＢが、地域づくり活動を先導・参加することの意味や効果は大きい。地域住民への影響力や行政知識、事務能力、そして外部とのネットワークなど、公務員として培ってきた実績や能力はリーダーに求められるものと似通っている。そうしたものを活用すれば、地域づくり活動のレベルは一気に上がることが多い。
問題は公務員に対する各種の制約だが、官民協働の地域づくり組織をつくり出向するなど、独自の条例や制度などを定めることで、職員が公務員の枠を超えて住民と協働の地域づくりを進めるための方策を考えたい。自治体職員にとって地域づくりはまさに取り組むべき業務であるはずだ。リーダーとして活動できる場や制度など、そのための環境づくりが求められる。
Ｕターンや移住者の力を活用するためには、地域内で定住し働く場を確保・提供し、そうした人たちを増やしていくことが必要になる。地域活動を実践す
るためには住み続けられる仕組みや環境を整備しなければならない。実はこれがとても難しい。
立ち上げ時などに補助金や助成金が活用できれば、それを充当することができる。
しかしそれがなくなった時に活動が停滞するケースは多い。コミュニティ
ビジネスや起業を通じて地域の活性化を図るような活動では、その収益でリー
ダー役の賃金を支払うという構造が理想だが、そこに至るのが容易ではないのも事実だ。
各地の事例を見ると、Ｕターンや移住促進に関する各種制度を活用したり、期限はあるが関連する助成金や補助金を利用したりしていることが多い。中越地域で注目されている地域復興支援員もその一つといえる。このほか自治体職員として採用するという思いきった方策をとる事例もある。
リーダー役を担う人材が定住できる環境づくりには、住民だけでなく行政の協力や支援が大きな役割を果たしている。この点でも行政と連携した地域づくりが重要だ。
19

新しい地域へと進化するために外部との出会いや接点を拡大
歴史を振り返ると、異なる文化や価値観が出会い融合することで、新しい価
値や文化、社会が生まれている。地域もそうで、長年守ってきた伝統やルールは重要だが、時代や社会変化にあわせて地域が存続していくには、新しいものを受け入れ、取り込み（融合し）、地域が変わっていかなければいけない。
逆に言えば、地域が時代や社会に適合していくためには、外部の新しいもの
異質なものをたくさん受け入れて取捨選択したり、出会いの中からなにか突然変異のような進化を期待するといったことが必要だ。既存のものとの軋轢はあるだろうが、新しい地域像が見えてくる可能性もある。
地域づくり活動やリーダーの発見・発掘でも同様に、外部の情報や地域を知らない人たちとの出会いを、可能な限り増やしていくことが重要になる。さらにいうならば、その地域を知る人、訪れる人を増やすことが地域づくりやリー
ダーの獲得に繋がるといっても過言ではない。
そういう点から、観光や交流活動は地域と外部の人たちとの出会いや接点と※９グリーンツーリズム

発祥地であるヨーロッパではアグリツーリ
ズムと呼ばれ、都市生活者が農場で休暇を過ごすなど、「都市と農村の交流」のことを意味する。日本では、農山漁村地域に行き、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動とされている。

しての役割を担うものであり、地域づくりを進めていく上でも重視したい取り※９組みだ。とりわけ最近増えているグリーンツーリズムや田舎暮らし体験ツアーのように、地域の文化や生活様式、生業（なりわい）を体験する観光・交流活
動は、地域理解や地域との関係形成に繋がるものとなる。
※10

また北海道や北陸では、雪降ろしツアーのようなボランティア・ツーリズム※10

ボランティア・ツーリズム

ボランティア活動を目的に旅行を行うという新しい旅行のスタイル。旅行者は目的地でボランティア活動を行うことで、社会や他者に貢献したという満足が得られる。地元の人
びとは地域活動を支援してもらえるというメ
リットがある。2000年頃から欧米やオース
トラリアの若者が発展途上国にボランティアに行くという動きが見られるようになり、次第に広がったもの。

の動きも見られるが、地域の抱える問題や課題をありのまま提示するという点で、同様な効果が期待できるものだろう。中越地域の防災グリーンツーリズムも似通った試みだ。
様々な機会や手法で地域を発信しその存在を知ってもらう。そして各種のツーリズムや体験イベントを通じて地域を訪ねてもらい、体験を通じて地域の課題や魅力をありのままに理解してもらう。ここまでが出会いである。
ここからグリーンツーリズムやボランティア・ツーリズムのような目的・体験型の交流活動で、地域への再訪を促し地域への関心や関係づくりを形成していく。そして地域への関心や関与を志向する人たち（ファンや応援団）を生み出し、地域づくりでの連携関係へと発展していけば、その先に移住も見えてくる。
簡単に実現するものではないが、こうしたシナリオを想定しながら、出会いや訪れるための仕掛け、地域住民との交流や課題共有の機会、そして移住のための住宅や働く場といった、新たな住民を地域に誘導する環境づくりが必要だ。
こうした住民を育成することが、地域づくりにおける新たなリーダー育成ともなるのではないだろうか。

20

特集

高まる社会志向やＮＰＯ等の社会システムから新たな地域づくりのリーダーの登場が期待される～ボランティア意識・社会意識の変化を読む

何か自分にできることを
災害ボランティアの増加

い、週の初めにはスーツ姿で出勤

ア活動が個人を高めることにつなするという人もいる。日本人にがることから、「自己実現性」を未曾有の被害に見舞われた東日

とってボランティア活動は、特別

加えて5つとする場合もある。

本大震災の被災地には、全国からなことではなく、日常生活の一部

たくさんの人たちが災害ボランになっているのではないかと思わティアとして応援に駆けつけていれる。

◆ボ ランティア活動の理念・
要件①自発性・・・

る。厚生労働省が公表した2011
年5月8日現在のボランティア数

自由意志、自主性②無償性・・・（ 延 べ 人 数 ） は、 岩 手 県 約

阪神・淡路大震災が日本のボランティア活動の転換点

61,200人、宮城県約149,400

英語のボランティア（volunteer）③公共性・・・人、 福 島 県 約48,200人 で、 ３は、志願者、志願兵、有志、義勇

県だけで25万人を超えている。

兵といった意味を持ち、今日ではこの数値は、各地の社会福祉協

個人が自由意思で自分の時間や技議会が立ち上げた災害ボランティ

能提供し、地域や社会に貢献する

この中で議論が分かれるのがアセンターの紹介によって活動を活動（ボランティア活動）を行う「無償性」についてだが、最近で行ったボランティアの数であり、人を指す。

は無償＝非営利という具合に柔軟

無給、無報酬、非営利
公益性、利他性、社会貢献④先駆性・・・
開発・開拓、創造性、先見性

別のルートで被災地に入り活動を

ボランティア活動の定義や理念にとらえて、実費の一部や薄謝な始めた人や３県以外でのボランとしては、最近では次の４つとさどをやり取りする「有償ボラン

ティア活動などを含めると、今回れることが多い。
また、ボランティ

ティア」という考え方も広がっての災害で活動する災害ボランティ
アは相当な数に上るものと思われ

表１る。避難生活は今なお進行中であ最近の災害と災害ボランティア数

り、今後の復旧・復興活動でもさ発生年

らに多くのボランティアの活躍が1993

北海道南西沖地震

約9,000人

期待されるところだ。

1995

阪神・淡路大震災

約138万人

こうした災害ボランティアの多1997

ナホトカ号油流出事故

約27.5万人

くは、学生や会社員、主婦などの

2000

東海豪雨

いわゆる普通の市民である。特に2004

新潟・福島豪雨（7.14水害）

約4.5万人訓練を受けたり技能を持つわけで

2004

福井豪雨

約5.8万人はないが、被災地の状況を知り「何2004

新潟県中越地震（中越大震災）

約9万人

か自分にできることが・・」とい2007

能登半島地震約2万人

う思いで駆けつけた人も多いだろ2007

新潟県中越沖地震

約3万人う。週末にボランティア活動を行

災

害

名

ボランティア数

約2万人【資料】消防庁資料等より作成、延べ人数の推計値

21

いる。

1997年 の ナ ホ ト カ 号 重 油 流 出

益が大切」と回答。３割程度で推日本におけるボランティアの歴

事故での回収活動、2000年の東移する「個人の利益の方が大切」

史において大きな転換点となった

海豪雨災害、そして2004年の新とする人を引き離している。

のは、1995年の阪神・淡路大震

潟・福島豪雨（７.14水害）や中

また雲仙普賢岳噴火災害災である。全国から駆けつけたボ

越大震災での災害ボランティア活（1991年 ）、 阪 神 淡 路・ 大 震 災

ランティアは延べ138万人にも動へと受け継がれている。
（表1）（1995年）、中越大震災（2004達したとされ、市民が自発的に市民を支援するという構図がここか年）
といった大規模災害の発生が、社会重視の意識を高めているといら広がっていくことになる。
また、個人よりも社会が大切
強まる社会志向駆けつけたボランティアを受け入内閣府が実施している「社会意れ、被災地や避難住民とのマッチ

識に関する意識調査」では、個人ングを行うセンター機能や行政との利益と国民全体（社会）の利益増加するNPOと衰退するコミュニティ

民間が役割分担するといった仕組を対比する形で、どちらを重視す

阪神・淡路大震災の市民ボラン

みも、この時に確立されたとされるかを調査している。その結果をティアの活躍によって、
「協働」

る。

見ると、
「個人の利益よりも国民や「市民力」、「新たな公」といっ

この後政府は「防災基本計画」

全体の利益を大切にすべき」といた、市民が行政と連携しながら、を改定し、「防災ボランティア活う、社会志向、社会重視の意識が公益的な事業を行うといった仕組

動の環境整備」「ボランティアの高まっていることが読み取れる。

みや社会システムへの注目が一気受入れ」に関する項目を設けた。

（図１）に 高 ま っ た。1998（ 平 成10）

う傾向も読み取れる。

また毎年１月17日を防災とボラ

1970年代から80年代にかけ年に成立したＮＰＯ法（特定非営

ンティアの日とする事を決めた。

て、 社 会 重 視 と す る 日 本 人 は利活動促進法）はそうした中で生さらに災害対策基本法を改正し、

33 ％ 程 度 に ま で 低 下 す る も のまれたものだ。

「ボランティア」と言う言葉を初の、1990年に入ってからは再びＮＰＯ法の成立とともに全国でめて法律に明記した。

増加を始め、最近では半数以上が団体設立の動きが始まり、その動「個人の利益よりも国民全体の利きは加速化しているようにも見え市民ボランティアの広がりは、

図１

社会志向か個人志向か～日本人の意識の推移～【資料】内閣府「社会意識に関する意識調査」より作成

22

る。各自治体と内閣府が認証した年頃には、６割以上のＮＰＯ団体

もしれない。ただし２位以下の各

全 国 の Ｎ Ｐ Ｏ は 42,387 団 体

が「医療・保健分野」を活動分野

分野については、活動に取り組む（2011年 ３ 月 末 ）。2000年 末としてあげており、以下「社会教団体の比率が高まっている（例えの3,156団 体 か ら10年 ほ ど で育」「ＮＰＯ団体の連絡・助言・

ば「社会教育」37.4％→46.4％、13倍以上に増加しているのだ。

支援」「まちづくり」が続く。

「まちづくり」32.5％→41.7％）。

ＮＰＯ法では特定非営利活動と2011年 に な る と １ 位 は「 保

分野は変わらないが、社会的なして17の分野を定めている。
（表

健・医療・福祉」で変わらないが、

ニーズ、必要性は高まっていると

２）この17分野は社会的なニー

比 率 は58 ％ と や や 低 下 し て いいえるのかもしれない。

ズがあり、行政が取り組むだけでる。上位の７位まで順位は前後す

都市部も中山間地も人口減少となく、市民の参加や力を期待した

るがほぼ同じ分野が占めており、高齢化が進行し、これまでコミュい分野だと考えられる。

10年を経過したが社会が求める

ニティが持っていた相互扶助や地活動はあまり変わっていないのか

域文化、地域産業、ライフスタイ

Ｎ Ｐ Ｏ 法 が 制 定 さ れ た2000

ルの継承機能が低下している。また消防団や水防団のように、住民
表２

ＮＰＯの17分野

自身で地域の安全を守ってきた防１ ．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２ ．社会教育の推進を図る活動
３ ．まちづくりの推進を図る活動
４ ．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
５ ．環境の保全を図る活動
６ ．災害救援活動
７ ．地域安全活動
８ ．人権の擁護又は平和の推進を図る活動
９ ．国際協力の活動
10．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11．子どもの健全育成を図る活動
12．情報化社会の発展を図る活動
13．科学技術の振興を図る活動
14．経済活動の活性化を図る活動
15．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16．消費者の保護を図る活動
17．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

表３

織の存続が危ぶまれている。
コミュニティが衰退し機能を失っていく中で、ＮＰＯ法人のような組織が地域社会に必要な機能を行政とともに補完して、暮らしを支えているのが現状といえる。
コミュニティの衰退を止めて、昔に戻ることは難しい。しかしそこに住み暮らし続けようとする住民がいる限り、安全・安心に暮らせる地域づくりを続けていく必要がある。そのためには地域づくりのリーダーが必要だ。

活動分野別ＮＰＯ団体の比率（上位7分野）〈2011年〉〈2000年〉
順位

災組織も、担い手が減り、その組

活動分野

％

順位

活動分野

％

１位

保健・医療・福祉

63.4

１位

保健・医療・福祉

57.7

２位

社会教育

37.4

２位

NPO団体の連絡・助言・支援

46.5

３位

NPO団体の連絡・助言・支援

33.5

３位

社会教育

46.4

４位

まちづくり

32.5

４位

子どもの健全育成

41.8

５位

子どもの健全育成

31.6

５位

まちづくり

41.7

６位

環境の保全

26.0

６位

学術・文化・芸術・スポーツ振興

33.6

７位

学術・文化・芸術・スポーツ振興

25.3

７位

環境の保全

28.8

23

社会志向の高まりや地域社会への愛着に期待

同じ調査で日本の若者の地域への定住が実現すれば、次代の地域の永住意識を見ると、「住んでいリーダーが育つ可能性がある。ま

内 閣 府 が18歳 か ら24歳 の 若

たい（住み続けたい）」とする答

たＮＰＯとの接点を広げること者を対象に、継続的に行っている

え が こ の と こ ろ 高 ま っ て お り、で、新たな地域づくりが生まれる「世界青少年意識調査」の結果で2009年の調査では44％に達し可能性もある。こうした動向を活は、日本の若者の９割以上が地域

ている。
（図２）

用しながら、地域づくりの新たな社会への愛着を示しており、他の国と比較しても高い。

こうした地域に対する若者の愛

リーダーを育成していきたい。

着や永住意識は貴重であり、彼ら

図２

若者の地域への永住意識【資料】内閣府「世界青年意識調査」2009年

24中山間地の活性化策を用いた
課題解決手法の調査研究②

地域指標

2011.5
北陸地域づくり研究所
新潟県長岡市川口地域（旧川口町）は平成22年３月31日に長岡市と合併した。平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震の震央として震度７を記録し、約８割の家屋が全半壊し、幹線道路が通行止めになるなど山
あいの集落は孤立した。震災から６年が経過し、震災前から人口は約13％も減少し、高齢化は一気に３％増加
して30％を超え、地域住民の将来に対する不安は募っている。その中で、20代、30代を中心に、「なんとかしないといけない」という声が上がり、有志が集まって「川口をまじめに考える会」が発足した。
そのために必要な「地域の現状調査」「地域住民と１

研究の進め方の協議」「地域住民への地域通貨の学習・理解度向上のための手法の実施」等のアクションリサーチを行う。

調査研究の２年目は、前年度成果を踏まえ、北陸地

これらの調査を元に地域の課題を的確に捉え、解決に域の中から地域通貨導入に向けたモデル地域を選定向けた中山間地域における活性化策の実現を踏まえた

し、住民との協議を重ねながら地域が抱える課題を特「対象地域をモデルとした中山間地における地域通貨

定し、地域の実情に即した地域通貨導入のための具体を用いた地域循環・交流プラン」を研究成果としてと的方策を検証する。

りまとめる。

住 民 協 議・基 礎 調 査

地域課題
解決のための方法

地域通貨プラン・対象

よるヒト、モノ、・方式

地域資源活用のための方法

カネ、情報の循環・組織①課題解決の担い手と資金の獲得②交流による中山間地、
高齢者の孤独解消

・資金

図１

２

地域通貨に

調査研究の流れ

研究体制（共同研究プロジェクト構成員）

共同研究者

朝岡
小林
山田
小西
吉田
稲垣
山口

幸彦
雅裕
昇
英行
昌幸
文彦
壽道

東京農工大学 農学研究院 教授（座長）
石川県立大学 生物資源環境学部 教授
長岡技術科学大学 機械・環境システム系 准教授
富山国際大学 現代社会学部 専任講師
上越教育大学 社会系コース 講師
中越復興市民会議 代表（社）中越防災安全推進機構 事務局長

オブサーバー

上村靖司

長岡技術科学大学 機械・環境システム系 准教授

事務局（社）北陸建設弘済会北陸地域づくり研究所、（社）中越防災安全推進機構
25

350

３

調査対象地域の選定

漁業・水産養殖業

300
250

１年目の調査研究において、先進事例調査の結果や共同研究者からの推薦等を踏まえ、新潟県長岡市川口
地域、富山県南砺市、石川県穴水町が本調査研究の対象地候補として挙げられた。
このうち、以下の理由により新潟県長岡市川口地域
を地域通貨の導入に関する調査研究地域とした。
▼合併による地域衰退の危機感を住民が持ち、地域の独自性・一体感を醸成する地域通貨が有効な手段。
▼震災後から各集落では独自に活動を進めており、そ

200
150

川口町の人口

100
林業･
狩猟業

50
0

昭和35年 45年

図２

1200

る。

600

▼川口地域には商店街から中山間集落まであり、範囲

1086

川口地域の概要

平成15年

平成18年

850

200
7 10

0

米

いも類

図３

▼能登・穴水と東川口が被災地交流をしており、地域

４

800

110 11059

野菜

いて把握するため現状調査を行った。

肉用牛

戸
766

700

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

687
594

600

582

544

507
407

400

334

300
157
174
160 152200（１）地域の農業経営
川口地域の主要産業である農業について調査した結100

24 23 35 36

0

総農家戸数

果を以下に示す。
昭和35年と平成17年を比較すると、人口減少率（40％弱）に対し農業従事者の数は１/10となっている。また、昭和35年当時、農業従事者の割合は人口の40％弱だったが、平成17年では６％を割っている。農業産出額では米が全体の９割を占めているが、震災で被害を受け減少しており、肉用牛はゼロとなっ

600
500

専業農家

兼業農家

農家戸数（農林業センサス）

ha
樹園地 5
畑 80

1
73

1

400

54

0

40

300
200
100

が30a未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農

0

26

自給的農家

図４

た。農家戸数は減り続け、自給的農家（経営耕地面積家）と専業農家が微増している。

0

農業産出額（農林業センサス）

500

調査研究において、調査対象地域の実態と状況につ

17年

400

も適当で、複数の目的を結びつけることも可能。
通貨の交流・普及で興味ある取り組みが可能。

12年

百万円

1000

れらを一体的に進めるまちづくりNPOの構想があの連携、交流、コミュニティビジネスが活発化。

60年 平成２年 ７年

主な産業就業者数の推移（S35を100とした場合）（農林業センサス、国勢調査から作成）

800▼川口地域には地域復興支援員が５人おり、地域外と

農業

田 468

440

407

平成２年

平成７年

平成12年

図５

361

平成17年

経営耕地面積（農林業センサス）

経営耕地面積は農家の減少に伴い減っており、田圃

18.6％（H20）となっている。

は平成２年の77％（平成17年）になっている。特に畑は平成２年の半分、樹園地はほぼ消滅した。
林業については、川口地域の６割が森林で民有地であるが、人工林率は２割に満たず、６割が広葉樹の天然林であり、林業生産は極めて小さい。
国道17号脇の道の駅「あぐりの里」（株式会社えち

人

8000

年少 生産

7000 793

889

6000

989

1123

5000
4000 4795

ご川口農業振興公社が管理運営）では、株式会社ファー

3000

ム越後川口が物産館を経営し、農産品及び農産加工品

2000の販売を行っており、会員である農家の収入源の一つ

1000 1536となっている。コミュニティビジネスとして注目され

0

4433

4093

1417

1400

昭和50 55ており、固定客が会員になっていることで安定的な経

図６

3947

1315

3732

1427

3505

1453

老年

1471

3094

2743

1273

1064

816

686

622

60 平成２

７

12

17

21

川口地区の人口推移（住民基本台帳）

営が実現している。
第二次産業

第一次産業

（２）地域の過疎、財政状況

第三次産業

H17 11.9％

40.9％

47.2％

H12 11.4％

45.7％

42.4％

分類不能
0.0％

川口地域の過疎化、産業構造と財政状況について以
下に示す。

0.6％

①人口の推移昭和50年度には7,000人を超えていた人口は、平H７ 14.3％

成21年度には5,000人を割った。高齢化率も11％0％から30％へ、年少人口も22％から13％となった。

38.4％

47.0％
20％

図７

40％

60％

80％

0.2％

100％

産業別就業人口の推移（国勢調査）

特に中越地震により毎年１％程度だった人口減少率
が、平成16年と17年の比較で５％強も一気に減少した。小高地区や牛ヶ首地区は震災後、世帯数・人口とも９割近く減少した。
②産業構造
産業別就業者数の割合は、川口地域の主産業である
第一次産業が12％弱で、第二次と第三次がそれぞれ41％、47％となっている。また、住民の約４割が小千谷市や長岡市の都心部などの地域外に通勤・通学している。（H17国勢調査）

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
図８

百万円

決算額
地方交付税
地方税
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
川口地域の財政状況の推移（総務省：決算カード）③財政状況
川口地域（旧川口町）は年間約40億円程度の決算額で、地方税は５億円強である。中越地震が発生した

５

住民との協議、地域通貨勉強会の実施

平成16年度は地方交付税が倍増し、H17年度の決算
額は92億円（通常の２倍以上）に達した。

平成22年度に実施した川口地域の住民との意見交

財政力指数は0.24 ～ 0.26、経常収支比率は90％

換会、住民協議、住民集会、勉強会を通じた住民の意

前 後 で 推 移 し て い る。 ま た、 実 質 公 債 費 比 率 は識調査、地域の課題把握調査について以下に示す。
27

◆住民意見交換会
H22.5.8（土） 25名
要旨：活動の目的･概要、資金調達、人材の確保 等◆川口の将来を考える会（仮称）H22.7.4（日） 30名
要旨：川口の長所･短所、川口の将来、本会の継続を合意◆川口5,000人の大お茶飲み会
H22.8.22（日） 110名
要旨：川口の長所･短所、川口の将来、住民で考え住民で行動する組織を立ち上げる事を

写真２

川口5,000人の大お茶飲み会（８/22）

決定◆「 川口だけで使えるお金」で地域づくりを考える集い①地域通貨って何だろうか？
H22.11.25（木） 21名
要旨：地域通貨の基本的特徴、地域通貨の事例
紹介、地域通貨に関わる法律上の問題、川口地域での利用可能性提案◆「 川口だけで使えるお金」で地域づくりを考える集い②地域通貨でできることを考えよう！
H22.12.3（金） 22名
要旨：地域通貨ゲーム（RPG）－地域経済の特色理解と地域通貨導入効果体験－

写真１

28

住民意見交換会（５/ ８）

写真３

地域通貨勉強会①（11/25）

写真４

地域通貨勉強会②（12/ ３）

マネーの活用が最も適しているが、地域性や人口構成、

６ 地域通貨を用いた地域循環・交流モデル

不慣れなどを考慮し、当面は運用や利用の観点で分かりやすく導入の初期投資も安価な「紙幣方式」とする（１）地域の課題

ことが望ましい。地域通貨利用者がある程度慣れ、電住民との協議や意見交換、現地調査などから川口地域の課題が見えてきた。地域の活性化に必要な「循環」

子化する資金調達が可能となった時点で電子マネーに移行していくことが良いと思われる。

を創出するツールとしての「地域通貨」を川口地域の

また、地域通貨の拡大と普及を早めるための仕掛け

資源を活用して、どのようにデザインしていくかが鍵として、「ポイント方式」を併用することが考えられる。

で、そのための運営組織のあり方や資金調達も課題で

例えば、商店などで買物をした際にスタンプを押してあり、行政や一部の組織に依存するのではなく、地域

もらい、一定数たまった段階で地域通貨と交換できるが自ら汗をかき取り組むということが重要である。

仕組みを取り入れる。商店にとっては利用者の囲い込みが可能となる一方、利用者はポイントが貯まってい〈地域課題〉▶高齢化に伴う孤独の解消▶地域づくりへの新しい若い人の参画▶地域づくり団体間、集落間の連携強化▶地区全体としての情報発信力の強化▶若い人が定住できる就労の機会づくり〈地域資源〉▶豊かな自然▶多様な施設の集積（運動公園、温泉等）▶各集落における様々な行事・イベント▶人

く喜びと地域通貨入手のお得感が得られる。
地域通貨の入手方法としては、主にボランティア等の労働対価として発行するほか、前述したポイントによる入手、運営団体への入会のメリットとして、直接購入による入手などが考えられる。
（３）地域通貨を用いた地域循環・交流モデルの構築に向けて
中山間地域の活性化のためには、地域の限られたヒ
ト・モノ・カネ・情報を循環させるとともに、外部との交流により地域外からも取り入れていくための仕組〈方向性〉▶住民自らが考え行動するための組織を立ち上げ、課題解決に向けてまずは動くみとして地域通貨の活用を調査研究してきた。地域活性化に向けて中山間地域における地域通貨を用いた地
域循環・交流モデルの構築をする必要がある。川口地域を想定し、今後、実現に向けてモデル構築の課題や

自 立

課題解決のためにどのような取り組みが必要であるかを考察した。

自己資金

住民の理解を得ながら地域モデルを構築するためは、地域への説明、準備から実証実験を経て、検証を

図９

基礎調査・住民協議等から見えてきたポイント

行うのに３年間の期間が必要と考えられる。実施に向けた工程は図11の通りである。
これにより、川口地区における持続可能な地域循環・（２）地域通貨の方式・方法

交流デザインを策定し、地域通貨を用いた主体的な地

地域通貨の発行方式は、導入プロセスの中で地域の域づくり体制を確立する。さらに、導入スキーム・ノ

事情に適合した方式を選択することが重要であり、地ウハウを公開、情報発信を行い、北陸地域や全国へ波

域通貨の流通追跡や管理のしやすさを勘案すると電子及をめざす。
29

【モデル構築の課題】
１．地域に適合した地域通貨流通のデザイン策定
２. 地域通貨の循環が地域内のヒト・モノ･カネ･情報の循環･交流を促しているか
３. 地域通貨によって促進される循環･交流を地域資源の掘り起こしや活用などを地域づくりへと生かしていく
地域経営体制の設計【取り組み】
地域通貨を用いた地域循環・交流デザイン

地域循環･交流モデルの導入スキーム・ノウハウ

地域に適合した地域通貨の流通デザイン

地域通貨のデザイン方法、導入方法

総合的地域診断方法（地域ドック）

総合的地域診断方法（地域ドック）の活用方法

地域に適合した地域経営体制のデザイン

地域経営体制のデザイン方法、実施方法

図10

地域通貨を用いた地域循環・交流モデル構築のイメージ

図11

実現に向けたロードマップ

めの資金調達と住民のコンセンサスと協力を得るこ

７

おわりに

と、地域の課題を解決するために地域通貨をどのように活用していくかの具体的なデザインを策定していく

新潟県中越地震による被災、長岡市との合併など、必要がある。強力な推進力のために、地域住民が楽し

川口地域は環境が大きく変わった。この機会を活かし

く、ワクワクしながらそのプロセスを楽しむことが、地域を変革するチャンスが到来したといって良いだろ

延いては活力ある地域に生まれ変わる第一歩ではないう。極めて魅力的な資源を持たない地域にとって、何かと思う。

を魅力として何をしていかなければならないかは住民

参考文献：北陸地域づくり叢書：中山間地の活性化

自らが考え、行動し、決めていかなければならない。

策・課題解決手法の調査研究

地域を真剣に考えていく組織はできた。後は運用のた（社団法人北陸建設弘済会北陸地域づくり研究所）2011. ３

30

編 集 後 記

2011年３月11日、太平洋三陸沖を震源として日本国内観測史上最大のマグニチュー
ド9.0の東日本大震災が発生した。まさに未曾有の災害であり、地震による揺れの被害もさることながら津波被害が甚大である。また、液状化によって被害を受けた地域もあり、今回の地震の被害は広範囲にわたっている。加えて、福島第一原子力発
電所の事故により、避難指示や屋内退避指示が出され、放射性物質の漏洩による野菜類や魚介類への影響から風評被害による混乱も発生している。さらに、電力不足による計画停電の影響は日本経済に計り知れない大打撃を与えることが懸念されている。
被災地域ではこれから復興に向けて取り組みが進められるが、「阪神・淡路大震災」
や「中越地震」からのまちづくり、地域づくりの事例に学ぶことは多々ある。
神戸山手大学の小林教授は、都市部の復興には「地域の力」「市民の力」「場所の力」
がポイント。地方部では既にコミュニティと場所はあり、NPOとボランティアが加われば一体となってまちづくりが進む。いずれの場合も地域に住む・関係する人達の意思決定が重要であると助言する。
近年、地域のことは地域で解決しようとする動きが各地で出始め、行政に頼らない地域づくり活動の模索が続く。その鍵は、活動資金調達とリーダーの存在である。
北海道開発技術センターの原理事は、地域づくりに関わるリーダーの資質は、「高い公共心」「明確な活動理念」「コミュニケーション能力及び経営感覚に優れた者」
であると言う。しかし、全てを備えた者は何処にでもいるわけではなく、それを補完する仲間や学識者・有識者などのアドバイザーの支えが必要である。地域づくりには社会起業家がリーダーとして向いており、経営能力と資金調達力は欠かせない、と指摘する。
復興は一筋縄ではいかない。元の環境に戻すだけでは復興とはいえない。地震によって地域の課題がより鮮明になる場合があり、それらの解決と持続的発展のために地域をどうしたいかを住民自らが考え、決め、行動することが重要である。地域特有の資源や気質を活かし、地域の輝きを取り戻して欲しい。

最後に、この度の東日本大震災により被災を受けられた皆様方に、心よりお見舞いを申し上げ、１日も早い復興をお祈り致します。
（北陸の視座・編集事務局）

31

今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集 1

減災・復興まちづくりと支援活動【視座】小林 郁雄【データクリップ１】
特集 2

1
10

地域づくりとリーダー育成

【視座】原
文宏
【データクリップ２】

14
21

地域指標

25

北陸の視座

vol.25●発行日

平成23年５月25日

●発

社団法人

行

北陸建設弘済会〒950 － 0197 新潟県新潟市江南区亀田工業団地二丁目３番４号
TEL 025-381-1054
FAX 025-383-1205
http://www.hokurikutei.or.jp/

VOL.
25

北陸の
視 座

北 陸の
視 座
vol.252011.5

特集

減災・復興まちづくりと
支援活動
特

集

地域づくりとリーダー育成