2019 年度版/2018 年度決算

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

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ごあいさつ
平素よりＳＢＩリスタ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、2018年度の業績をはじめとする当社の現状について取り纏めたディスクロー
ジャー誌「2019 ＳＢＩリスタ少額短期保険の現状」を作成いたしました。本誌を通じ、当社へのご理解を一層深めていただければ幸いです。
当社は、2006年4月の保険業法改正により新たに生まれた少額短期保険会社の第1号として登録され、2006年12月に地震補償保険「リスタ」の販売を開始いたしました。2012年3月にＳＢＩグループの一員となり、2017年3月よりグループにおける保険事業を再編して構成されたＳＢＩインシュアランスグループの一員として、皆さまにご満足いただける商品・サービスの提供に努めて参りました。皆さまからのご支援により、保有契約数、収入保険料は順調に推移しております。あらためて厚く御礼申し上げます。
昨年度は大阪府北部地震や北海道胆振東部地震など、大規模な地震が複数回発生しました。また、本年度に入り6月には山形県沖を震源とする最大震度６強の地震も発生いたしま
した。被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
各自治体では、大地震や台風による土砂災害などに関するハザードマップを公表するな
ど、自然災害発生時における被害軽減のための取り組みを進めています。特に南海トラフ
地震や首都直下地震で大きな被害が想定される地域では、詳細な被害想定や避難方法等についての情報も発信されています。
皆さまにおかれましては、こうした自治体から発信される情報やマスメディアによる報道等などを参考に日ごろより防災にお努めいただくとともに、被災した場合における生活再建のための経済的な備えにつきましてもご準備いただきますようお願いいたします。
私たちは、地震による被害から少しでも早く立ち直っていただきたいとの思いを込め、火災保険の加入を必要とせず単独でご加入いただける地震補償保険「リスタ」を主力商品としてご提供して参りました。これからも被災された方々の生活再建のお役に立てるよう、
確実に保険金をお支払いするための適切なリスク管理と経営の健全性の確保に努めて参ります。皆さまに末永くご支持いただけるよう全社一丸となり努力して参りますので、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
代表取締役社長

新村 光由

現状

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目

次

Ⅰ．会社の概要および組織 ..................................................... 1
１．経営理念 .............................................................. 1
２．顧客中心主義に基づく業務運営方針 ...................................... 1
３．会社の特色 ............................................................ 2
４．会社の沿革 ............................................................ 2５．経営の組織 ............................................................ 4（１）当社の組織 ........................................................ 4（２）店舗所在地 ........................................................ 4６．株主・株式の状況 ...................................................... 4７．役員の状況 ............................................................ 5
Ⅱ．主要な業務の内容 ......................................................... 6
１．取扱商品 .............................................................. 6（１）リスタ：地震被災者のための生活再建費用保険 ........................ 6（２）ミニリスタ：地震被災者のための生活支援費用保険 .................... 6（３）原状回復費用保険 .................................................. 7
２．ご照会・ご相談サービス ................................................ 7
３．保険金のお支払い ...................................................... 7（１）保険金のお支払いまでの流れ ........................................ 7（２）保険金の支払漏れ防止について ...................................... 8
４．再保険の状況 .......................................................... 9
５．保険募集体制 ......................................................... 10（１）リスタのお申込み方法 ............................................. 10（２）代理店制度－少額短期保険募集人による募集－ ....................... 10（３）当社の勧誘方針 ................................................... 11
Ⅲ．主要な業務に関する事項 .................................................. 12１．2018 事業年度における業務の概況 ....................................... 12
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ................... 14
３．直近の２事業年度における業務の状況 ................................... 14（１）主要な業務の状況を示す指標等 ..................................... 14（２）保険契約に関する指標等 ........................................... 17（３）経理に関する指標等 ............................................... 18（４）資産運用に関する指標等 ........................................... 19
４．責任準備金の残高の内訳 ............................................... 20
Ⅳ．運営に関する事項 ........................................................ 21
１．リスク管理の体制 ..................................................... 21

現状

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２．法令遵守の体制 ....................................................... 21
３．個人情報の取扱いについて ............................................. 22
４．少額短期ほけん相談室について ......................................... 27
Ⅴ．財産の状況 .............................................................. 28
１．計算書類等 ........................................................... 28（１）貸借対照表 ....................................................... 28（２）損益計算書 ....................................................... 31（３）キャッシュ・フロー計算書 ......................................... 34（４）株主資本等変動計算書 ............................................. 36
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）.......... 38
３．取得価額または契約価額、時価および評価損益 ........................... 39
４．計算書類の会計監査人の監査 ........................................... 39
５．財務諸表の適正性について ............................................. 39

現状

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現状

Ⅰ．会社の概要および組織
１．経営理念当社の経営理念は次のとおりです。
（１） 公正かつ健全な経営を徹底し、少額短期保険の普及拡大を通じて社会からの期待と信頼に応える。
（２） お客さまの笑顔のために、ニーズに基づいたわかりやすい商品とプロフェッショナルなサービスを提供する。
（３） 社員一人ひとりの知的創造力を尊重した笑顔の絶えない理想的な職場を創る。
（４） スピード感あふれる効率経営で株主価値を最大化する。

２．顧客中心主義に基づく業務運営方針
ＳＢＩグループは 、1999 年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。
私どもＳＢＩリスタ少額短期保険は、お客さまが真に必要としている保険商品を、既成概念にとらわれることなく、自由な発想で開発・提供していくことを基本理念とし、顧客中心主義を掲げる
ＳＢＩグループの一員として、高い倫理観に基づく業務運営によりお客さまに安心と笑顔をお届けしたいと考えております。
こうした取組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客さまの視点からその取組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。
1. お客さま中心の業務運営の徹底
当社は、正しい倫理的価値観に基づく公正かつ健全な業務運営を徹底するとともに、新しい発想や技術を取り入れ、真に必要とされる保険商品やサービスを提供することで、お客さまからの信頼を得られるよう、あらゆる業務運営においてお客さまの利益を最優先に行動いたします。
2. お客さまが必要とする商品・サービスの提供
当社は、シンプルでわかりやすい商品設計を行うとともに、お客さまが真に必要とする商品・サービスを提供します。商品・サービスの開発にあたっては、環境、技術の変化やお客さまのニーズ動向を的確に把握し、お客さまにご支持いただけるよう努めます。
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現状

3. お客さまにとってわかりやすい情報の提供
当社は、お客さまの目線にたったわかりやすい情報の提供を行います。
お客さまへのご対応においては、お客さま一人一人のお立場にあわせ、わかりやすいご案内に努
めてまいります。
4. 利益相反の適切な管理
当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反の可能性を適切に把握し、管理・対応できる体制を整備します。
5. お客さま中心の業務運営を浸透させるための取組み
当社は、教育・研修体系や目標評価制度の整備等を通じ、全役職員に対して顧客中心主義の徹底に向けた持続的な自己変革を促し、お客さま中心の業務運営を推進してまいります。

３．会社の特色
当社は、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：リスタ）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：ミニリスタ）などを販売する少額短期保険業者です。当社の社名および商品名には、保険を通じて地震被災者の新たな生活のスタート（Restart リ・スタート）を応援したいという想いがこめられております。
少額短期保険は、2006 年 4 月の保険業法改正によって創設された保険です。ミニ保険とも表現されるように身近で等身大な保険であると同時に、その補償内容は多種多様で、新しい時代の新しい保険といわれています。当社は、少額短期保険業者の第 1 号として、2006 年 10 月 27 日に登録を完了し（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）、2006 年 12 月から独立系の少額短期保険業者として、
日本震災パートナーズ株式会社の商号で営業を開始しました。
2012 年 3 月には、ＳＢＩホールディングスグループの子会社となり、2016 年 11 月にはＳＢＩリス
タ少額短期保険株式会社に商号を変更しました。ＳＢＩグループ企業と連携した営業施策の実施等により、開業以来、順調に業績を拡大しております。

４．会社の沿革
2006 年 4 月

日本地震補償株式会社を設立

2006 年 7 月

日本震災パートナーズ株式会社へ商号変更

2006 年 10 月

少額短期保険業者登録（関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）

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2006 年 12 月

「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）販売開始

2007 年 9 月「地震補償付住宅制度」の実施

2008 年 8 月「地震被災者のための生活支援費用保険」（ミニリスタ）販売開始

2012 年 3 月

ＳＢＩホールディングス株式会社が当社株式の 82.5％（総議決権数に対する保有割合）を取得、ＳＢＩグループの子会社となる

2012 年 6 月「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）の保有契約件数が10,000 件を突破
ＳＢＩ少額短期保険株式会社へ商号変更

2014 年 4 月「原状回復費用保険」販売開始

2016 年 11 月

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社へ商号変更

2017 年 2 月

ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社が当社株式の 99.64％（総議決権数に対する保有割合）を取得

2017 年 5 月「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）の保有契約件数が15,000 件を突破

2018 年 9 月

親会社であるＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場へ上場

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現状

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現状

５．経営の組織（１）当社の組織（2019 年 7 月末日現在）（２）店舗所在地〒106-6016
本社

東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー16F
ＴＥＬ：03‐6229‐1014

支社等

現在支社等はありません。

６．株主・株式の状況①株式数（2019 年 7 月末日現在）
発行可能株式総数

50,000 株

発行済株式の総数

48,381 株

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2019②株主数（2019 年 7 月末日現在）

現状

5名③主要な株主の状況（2019 年 7 月末日現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称
ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社
鹿志村

持株数

持株比率

（株）

（％）

48,205 株

99.64％

100 株

0.21％

健治

濱村

徹

28 株

0.06％

大脇

京佳

28 株

0.06％

小澤

現

20 株

0.04％

７．役員の状況（2019 年 7 月末日現在）
氏名

役職名及び地位

新村

光由

代表取締役社長

上原

一晃

取締役

五十嵐

正明

取締役

今村

秀見

監査役（社外役員）

若松亮

監査役（社外役員）

本間尚登

監査役（社外役員）

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現状

Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品
当社が販売する保険商品は、以下の 3 商品となっています。（2019 年 7 月末日現在）（１）リスタ：地震被災者のための生活再建費用保険
地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした保険です。保険期間は毎年見直しができる 1 年間の自動更新です。保険金額は世帯人数によって 300、500、600、700、900
万円から選択することができます。
保険金額

被保険者のお住まいが全壊した場合の補償額を 300、500、600、700、900
万円から選択できます。
（世帯人数によって選択できる保険金額が決まります。）（マンション管理組合特約を付帯した場合には、補償額を 100、150、200、250 万円からも選択可能です。）

保険期間

1 年間（自動更新）

保険料

都道府県、建物構造、設定した保険金額により異なります。

保険料の払込方法

クレジットカード払い、口座振替、送金払い、給与引き去り

加入条件

新耐震基準を満たした住宅を所有し、居住する方（２）ミニリスタ：地震被災者のための生活支援費用保険
大地震が発生すると、地震によりお住まいに被害を受ける等のほか、ライフラインがストップしたり、避難勧告が発令される等、お住まいそのものに被害の発生がなくても、緊急の避難費用等が必要となる事態が想定されます。
ミニリスタはリスタと比較し、このような地震被災後のより緊急性の高い費用を補償する保険です。
＊ご契約者は法人に限定しています。（2019 年 7 月末日現在）
保険金額

・

被保険者のお住まいが全壊した場合に 30 万円をお受け取りいただ
けます。

・

被保険者のお住まいの市区町村内で気象庁が発表する震度階級が 6
強以上となる地震が発生した場合に、5 万円のお見舞い金をお受け取りいただけます。

保険期間

1 年間（自動更新）

加入条件

持ち家および賃貸住宅、建物の建築年数にかかわらずご加入いただけま
す。

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現状

（３）原状回復費用保険
一般的に建物賃貸借契約では、賃借人が物件を明け渡す時に原状回復義務を負う旨が定められています。この原状回復義務を賃借人が履行しなかった場合、家賃保証サービス会社は、家賃保証契約に基づき、賃借人の代わりに、賃貸人に対して原状回復にかかる費用を支払うこととなります。
原状回復費用保険は、このように家賃保証サービス会社が被った損害に対して、保険金を支払う保険です。

２．ご照会・ご相談サービス
当社では、お客様サービスセンターを開設し、専門のスタッフがお客様からの保険の内容に関するご相談や、ご契約に関する各種お手続きの請求をお受けしております。
また、お客様サービスセンターでは地震等で被災した場合の事故のご連絡も受け付けております。

３．保険金のお支払い
万一お客様が震災等で被災された場合には、当社スタッフが迅速に対応できるよう体制を整えております。
（１）保険金のお支払いまでの流れ①

地震発生
当社スタッフは、地震発生後の被災状況をモニタリングしております。住居等に被害を及ぼすような大きな地震が発生した場合には、被災地の被害状況を把握すると共に、必要に応じて先遣隊が地震被害の想定される地域を訪れ被害状況の確認を行います。
また、地震の被害状況の把握と平行し、当社の保険金支払管理部門のスタッフは被害地域にあるリスタおよびミニリスタのご契約を抽出し被災地域契約の現状把握に努めることにより、能動的かつ的確・迅速に保険金をお支払いできる体制を準備いたします。
あわせて、お客様への保険金の支払いを円滑に処理するために、地震が発生したことと被害状況の見込みを再保険会社に連絡いたします。
②

損害発生のご通知
お客様から損害発生の通知をお受けした場合、または当社から被害地域のお客様にご連絡し、お客様の住居の損害発生を知った場合には、当社スタッフが丁寧にその後のご対応をご説明させていただきます。
③

ご契約の確認と保険金請求書類等の発送
お客様からの損害発生通知により、当社はご契約内容の確認とお客様宛てに保険金請求書類等の発送を行います。
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④

現状

お客様からの保険金ご請求
保険金のご請求の際の主な提出書類は以下のとおりです。
◆

リスタ
1. 保険金請求書
2. り災証明書
3. 住民票の写し（世帯全員の氏名が記載されたもの）
4. 建物登記簿謄本
5. り災証明書および住民票の写しにより世帯人数が確認できない場合においては、当該確認を行うために当社が要求する書類
6. 建物登記簿謄本によりお客様のお住まいの構造区分および用途が確認できない場合
においては、当該確認を行うために当社が要求する建築計画概要書、建築確認証明書その他の書類
7. 被保険者（保険金の受取人）と建物の所有者が異なる場合においては、被保険者と所有者の続柄が確認できる戸籍謄本

◆

ミニリスタ
1. 保険金請求書
2. り災証明書（震度 6 強被災保険金のみの請求の場合は不要）
3. 住民票の写し⑤

保険金のお支払い
保険金の請求書類が当社に到着した日からその日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いします。
⑥

特例措置の実施
市役所等がり災した場合には、必要書類の一部を省略する措置等を実施いたします。

（２）保険金の支払漏れ防止について
当社では、地震が発生した際、保険金の支払漏れが発生することのないよう、被災地域のお客様に対して、積極的に安否確認のご連絡と保険金請求可否のご照会を実施いたします。

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現状

４．再保険の状況
リスタおよびミニリスタは地震保険とは異なり、政府による保証が付された再保険制度の適用を受けておりません。
当社では、お客様が被災された場合に、保険金が迅速にお支払いできるよう、独自に海外の再保険
会社と再保険契約を締結しております。
再保険会社につきましては、当社取締役会が、スタンダード＆プアーズ社（またはそれと同等の格付け機関）による格付けで A－（シングル A マイナス）以上の格付けを有する再保険会社から選定しております。
2019 年 3 月末時点におきましては、スタンダード＆プアーズ社による格付けで AA－（ダブル A マイナス）の格付けを有する Munich Re 社を含む 7 社により、当社の再保険契約は引き受けられており、当社の予想最大損害額（PML）と、再保険契約の支払限度額との関係は、以下のとおりとなっております。
（2019 年 3 月末時点において）
予想最大損害額（PML）

25.34 億円

再保険契約の支払限度額＜

27.00 億円

注）保有契約件数の増減や地域分布の変動等に伴い、PML は変わります。
なお、当社では、再現期間 200 年における PML を定期的に計算し、その数値を上回る金額の再保険契約を手配するとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生した場合等の PML について定期的にモニタリングを行い、お客様への保険金支払いを確実にするため適切なリスク管理を行っておりま
す。

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現状

５．保険募集体制（１）リスタのお申込み方法
リスタの主なお申込み方法は、「①郵送によるお申込み」と「②ＷＥＢによるお申込み」の 2 つの方法で、ダイレクト販売（直販）の受付体制が整えられています。
① 郵送によるお申込み
お客様からのリスタの資料請求にもとづき、当社から、パンフレット、保険約款、重要事項
説明書（契約概要・注意喚起情報）、申込書を送付いたします。ご加入をご希望されるお客様から、専用の返信封筒にて申込書をご返送いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
② ＷＥＢによるお申込み
当社ＷＥＢ上でお申込みフローに従って、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等を確認いただくとともに、申込みに必要な事項を入力いただきます。入力された情報を確認の上で送信いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
保険商品内容をしっかりとご理解いただけるよう、ＷＥＢ上では図を使ったわかりやすい商品説明コンテンツを提供しており、内容にご納得いただいた上でお申込みができるよう心がけております。ＷＥＢでのお申込みはパソコンの他、スマートフォンからもご利用いただけます。
保険料の払込みは、銀行口座からの振替（※1）、クレジットカードによる払込み、給与引き去り（※2）、当社の指定する銀行口座への直接振込（※3）から選択いただくことができます。なお、補償の開始日は、お客様からご返送いただいた申込書の当社への到着日および選択いただいた払込方法によって異なります。
※1 ＷＥＢによるお申込みの場合、選択いただけません。
※2 団体扱のみの取扱いとさせていただいております。
※3 法人契約のみの取扱いとさせていただいております。

（２）代理店制度－少額短期保険募集人による募集－①

少額短期保険募集人とは少額短期保険募集人は、少額短期保険業の創設とともに新しく導入された少額短期保険業固有の募集人制度です。
少額短期保険募集人となるためには、従来の損害保険および生命保険の募集人資格とは別に
少額短期保険募集人としての資格が必要とされています。

②

少額短期保険募集人の当社における位置付け
当社保険商品の募集を行う少額短期保険募集人は、募集の媒介を担っております。従って、当社の少額短期保険募集人は、募集に際し、商品内容の詳しいご説明、ご質問に対するご回答、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等のご説明は致しますが、契約締結権や告知受領

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現状

権がないほか、保険料の領収も行うことができません。
③

少額短期保険募集人の教育
当社保険商品募集のための少額短期保険募集人になるためには、少額短期保険募集人の資格
試験の取得に加え、当社保険商品の商品知識に関する事前研修が義務付けられております。
また、当社保険商品募集のための少額短期保険募集人となった後も、当社保険商品の商品内
容やコンプライアンス等について、定期的に研修を行い、少額短期保険募集人として自覚と自信を持った募集活動ができるよう丁寧にフォローしております。

（３）当社の勧誘方針

お客さまへの保険販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律（平成 12 年法律第 101 号）」に基づく弊社の勧誘方
針は以下のとおりです。


弊社は、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の基本姿勢に基づく販売活動に努めます。



弊社は、お客さまのニーズに沿った商品のご案内に努めます。



弊社は、主として電話やインターネットを通じてお客さまに弊社商品を直接販売
しております。お客さまに弊社商品の内容を正しくご理解いただけるわかり易い説明に努めると共に、電話による販売を行う場合には時間帯等への十分な配慮に
努めます。



弊社は、万が一保険事故が発生した場合には、迅速かつ的確な保険金支払いに努めます。



弊社は、お客さまの個人情報の適切な取り扱い・プライバシーの保護に努めます。



弊社は、お客さまのご意見・ご要望を真摯に受け止め、これらを反映した販売活動の推進に努めます。

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現状

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．2018 事業年度における業務の概況●

当社の主要な業務内容
当社は、2006年12月1日に事業を開始した少額短期保険業者であり、地震によって被災された被災者の方々の生活再建費用を補てんする「地震被災者のための生活再建費用保険」（以下「リスタ」）
および「地震被災者のための生活支援費用保険」（以下「ミニリスタ」）などを販売しております。
「リスタ」は、個人向けに、通信販売形式および募集人（募集代理店）による対面募集形式により販売しております。また、同商品は、工務店が契約者となり施主のために地震補償を住宅に付帯する「地震補償付き住宅」という形態でも販売しております。

●

当事業年度の概要
当期における我が国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が継続したものの、後半は通商問題などから海外経済の不確実性が高まり、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。
当社と関連性が深い住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあったものの、住宅着工数はほぼ横ばいで推移しました。
このような状況の中、当期は保有契約の拡大に向けた新契約販売と営業基盤の整備に努めました。
個人向け販売に関しては、引き続きSBIグループ企業との提携を中心に、インターネットやラジオを中心とした広告を実施したほか、外的環境に左右されにくい営業基盤の確立を目的に取り組みを進めている職域市場や組織市場等における販売活動を行いました。6月の大阪府北部地震や9月の北
海道胆振東部地震など大規模な地震が複数回発生した影響もあり、純粋新規契約は1,452件（前期比：184.0％）と前期を上回り、更改件数についても、更改率が堅調に推移したこと等から、12,662
件（前期比：103.7％）と増加しました。
「地震補償付住宅制度」等の法人契約は、新規取扱い工務店の獲得が伸び悩んだこと等から、1,894
件（前年比：88.8％）と前期を下回る結果となりました。
これらにより「リスタ」の保有契約数は16,234件（前期比104.8％）と増加しました。
「ミニリスタ」を含めた総保有契約数につきましては、16,353件（前期比：103.9％）となりました。
結果として、経常収益は408,263千円（収入保険料406,125千円、利息及び配当金収入28千円）、経常費用は345,793千円（保険金等833千円、再保険料68,479千円、事業費255,203千円、責任準備金等
繰入額19,867千円）、経常利益は62,469千円（前期比：108.9％）となり、当期純利益は、52,509千円（前期比：98.5％）となりました。

●

当社が対処すべき課題
引き続き収支バランスを維持しつつ、安定的に保有契約を拡大していくことが課題であると認識しています。
効率性を追求した広告展開に加え、タイミングを捉えた資料請求者へのフォローを通じ施策効果
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現状

の最大化を目指すほか、外的環境に左右されにくい営業基盤を整備するため、「地震補償付住宅制度」の推進に加え、企業・組織市場の開拓やマンション管理組合向けの対応を強化して参ります。
費用抑制の観点からは、効率的な広告展開のための検証作業を継続していくこと、経常費用に占める割合の高い再保険料について、適切なリスク管理に基づく効率的な再保険スキームを設定する
こと、保有契約の増加等による業務量の拡大に対応するため、システム開発を含めた業務効率化を進めていくこと等に取り組んで参ります。
＜財産及び損益の状況の推移＞（単位：千円）
区分
収入保険料

2016 年度

2018 年度

2017 年度（当期）

374,906

390,340

406,125

372,424

389,703405,708

1,398

636

416

1,082

－

－

280,402323,842336,235

278,000

323,242

335,846

1,318

599

388

1,082

－

－

90

28

28

経常利益

29,16457,32862,469当期純利益

31,30453,28952,509

総資産614,805

685,883

751,817647 円 04 銭

1,101 円 45 銭

1,085 円 32 銭（地震被災者のための生活再建費用保険）（地震被災者のための生活支援費用保険）（原状回復費用保険）
正味収入保険料（地震被災者のための生活再建費用保険）（地震被災者のための生活支援費用保険）（原状回復費用保険）
利息及び配当金収入

1 株当たり当期純利益

13

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現状

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度

経常収益

375,865 千円

391,622 千円

408,263 千円

経常利益

29,164 千円

57,328 千円

62,469 千円

当期純利益

31,304 千円

53,289 千円

52,509 千円

資本金の額

1,744,874 千円

1,744,874 千円

1,744,874 千円

48,381 株

48,381 株

48,381 株

純資産額

377,120 千円

430,410 千円

482,919 千円

保険業法上の純資産額

436,909 千円

506,390 千円

575,711 千円

総資産614,805 千円

685,883 千円

751,817 千円

責任準備金残高

195,734 千円

214,189 千円

234,056 千円

－

－

－

492.6％

545.8％

613.6％

配当性向

－

－

－

従業員数

6名

8名

7名

280,402 千円

323,842 千円

336,235 千円

区分

発行済株式の総数

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額（当期）＊ 保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

３．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①

正味収入保険料
年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
原状回復費用保険
合計

2017 年度
金額

2018 年度
構成比

金額

構成比

323,242 千円

99.8％

335,846 千円

99.9%

599 千円

0.1％

388 千円

0.1%

－

－

－

－

323,842 千円

100.0％

336,235 千円

100.0%＊ 正味収入保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。

14

2019

②

現状

元受正味保険料年度
種目2017 年度
金額

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

構成比

金額

構成比

388,892 千円

99.8％

404,298 千円

99.9%

633 千円

0.1％

416 千円

0.1%

－

－

－

－

389,526 千円

100.0％

404,714 千円

100.0%

原状回復費用保険
合計

2018 年度＊ 元受正味保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③

支払再保険料年度
種目2017 年度
金額

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

構成比

金額

構成比

65,650 千円

99.9％

68,451 千円

99.9%

34 千円

0.0％

27 千円

0.0%

－

－

－

－

65,684 千円

100.0％

68,479 千円

100.0%

原状回復費用保険
合計

2018 年度＊ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。
④

保険引受利益
年度
種目2017 年度

2018 年度

金額

構成比

金額

構成比

58,800 千円

100.0％

64,010 千円

100.0%－－－－

58,800 千円

100.0％

64,010 千円

100.0%

地震被災者のための生活再建費用保険・地震被災者のための生活支援費用保険
原状回復費用保険
合計＊ 保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用ならびに営業費および一般管理費（代理店手数料および集金費を含みます。）を控除したものをいいます。

15

2019

⑤

現状

正味支払保険金年度
種目2017 年度
金額

地震被災者のための2018 年度
構成比

金額

構成比

－

－

833 千円

100.0%－－－－

原状回復費用保険

184 千円

100％

－

－

合計

184 千円100％

833 千円

100.0%

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険＊ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。
⑥

元受正味保険金年度
種目2017 年度
金額

地震被災者のための2018 年度
構成比

金額

構成比

－

－

833 千円

100.0%－－－－

原状回復費用保険

184 千円

100％

－

－

合計

184 千円100％

833 千円

100.0%

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険＊ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものをいいます。
⑦

回収再保険金年度
種目
地震被災者のための2017 年度
金額

2018 年度
構成比

金額

構成比

－

－

－

－

－

－

－

－

原状回復費用保険

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険＊ 回収再保険金とは出再契約に基づき回収した再保険金をいいます。

16

2019

現状

（２）保険契約に関する指標等①

契約者配当金の額
該当事項はありません。

②

正味損害率、正味事業費率およびその合算率
年度

種目

2017 年度
正味

正味

損害率

事業費率

－

76.7％

－
0.0％

2018 年度
正味

正味

損害率

事業費率

76.7%

0.2％

75.9％

76.1%

－

－

－

－

－

76.7％

76.7%

0.2％

75.9％

76.1%

合算率

合算率

地震被災者のための生活再建費用保険・地震被災者のための生活支援費用保険

原状回復費用保険
合計＊ １

正味損害率とは、『正味支払保険金÷正味収入保険料』のことをいいます。

＊ ２

正味事業費率とは、『事業費÷正味収入保険料』のことをいいます。

＊ ３

合算率とは、『正味損害率＋正味事業費率』のことをいいます。

③

出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率
年度

種目

2017 年度

2018 年度

元受

元受

元受

元受

元受

元受

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

－

63.7％

63.7％

0.2％

63.0％

63.2％

－

－

－

－

－

－

0.0％

63.7％

63.8％

0.2％

63.0％

63.2％

地震被災者のための生活再建費用保険・地震被災者のための生活支援費用保険

原状回復費用保険
合計＊ １

元受損害率とは、『元受正味保険金÷元受正味保険料』のことをいいます。

＊ ２

元受事業費率とは、『事業費÷元受正味保険料』のことをいいます。

＊ ３

元受合算率とは、『元受損害率＋元受事業費率』のことをいいます。

17

2019
④

出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
年度
区分

2017 年度

出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の出再保険料の割合⑤

現状

2018 年度
7社

7社

89.0％

90.5％

支払再保険料の格付ごとの割合
年度
格付区分

2017 年度

2018 年度

A－以上

100.0％

100.0％BBB 以上

－

－

その他

－

－

100.0％

100.0％

合計＊ 格付区分は、スタンダード＆プアーズ社または A.M.Best 社の格付を使用しております。
⑥

未収再保険金の額
年度
区分2017 年度

未収再保険金の額

2018 年度－－（３）経理に関する指標等
①

支払備金
年度
種目

2017 年度

地震被災者のための2018 年度

－

－

－

－

原状回復費用保険

748 千円－

合計

748 千円－

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

18

2019
②

責任準備金
年度

2017 年度

種目
地震被災者のための生活再建費用保険

2018 年度

213,361 千円

233,239 千円

827 千円

817 千円－－214,189 千円

234,056 千円

地震被災者のための生活支援費用保険
原状回復費用保険
合計③

利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
年度

2017 年度

区分④

現状

2018 年度

利益準備金の残高－－

任意積立金の残高－－

損害率の上昇に対する経常利益の変動
年度

2017 年度

区分
経常利益の減少額

2018 年度

3,880 千円

4,030 千円

損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

経常利益の減少額＝増加する発生損害額＝既経過保険料×1％（４）資産運用に関する指標等①

資産運用の概況
年度
区分
現預金2017 年度
金額

2018 年度
構成比

金額

構成比

577,859 千円

84.2%

637,347 千円

84.7%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

577,797 千円

84.2%

637,288 千円

84.7%

総資産

685,883 千円

100.0%

751,817 千円

100.0%

19

2019
②

現状

利息配当収入の額および運用利回り年度

2017 年度

区分

収入金額

現預金

2017 年度
利回り

収入金額

利回り

28 千円

0.0%

28 千円

0.0%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

28 千円

0.0%

28 千円

0.0%

－

－

－

－

28 千円

0.0%

28 千円

0.0%

小計
その他
合計

＊ 利回りは、『利息配当収入金額÷月平均運用額』で算出しています。
③

保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません。

④

保有有価証券利回り
該当事項はありません。

⑤

有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

４．責任準備金の残高の内訳【2018 年度末】
区分
種目
地震被災者のための生活再建費用保険地震被災者のための生活支援費用保険
原状回復費用保険
合計

普通責任

異常危険

契約者配当

準備金

準備金

準備金等

141,022 千円

92,216 千円－

233,239 千円

241 千円575 千円－

817 千円－－－－

141,264 千円

92,792 千円－

234,056 千円

20

合計

2019

現状

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制
当社ではリスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができる
よう、取締役会から委任を受けたリスク管理委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて実質的な議論を行い、適宜取締役会に報告しております。また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク管理委員会となっており、すべての情報がリスク管理委員会に集まる体制となっております。
なお、当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、特に当社の保険商品は地震等による被災を補償対象としておりますので、保険引受リスクについては再保険の手当て、保険契約地域の分散政策
等、様々な観点からリスク回避を図っております。
（１） 保険引受リスク（２） 資産運用リスク（３） オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、情報漏えいリスク）（４） 災害リスク

２．法令遵守の体制
当社では、コンプライアンスの重視がお客様サービスに結びつくと認識し、「ＳＢＩリスタ少額短期保険行動憲章」を定め、役職員一人ひとりに法令等を遵守した行動を促しております。
また、法令等に違反する行為ばかりでなくお客様からの苦情対応についてもその情報が取締役会に適切に報告されるよう、取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員会でモニタリングされております。
コンプライアンス委員会は代表取締役社長がその委員長となり、原則 3 ヶ月に 1 回委員会を開催し、法令改正動向等の報告を受け必要な対応を議論すると共に、コンプライアンスプログラム等取締役会で決議される事項について事前に協議を行っております。

21

2019

現状

３．個人情報の取扱いについて
当社は、保険商品を扱う金融機関として当社がお客様等から取得した個人情報につきましては細心の注意を払い管理しております。
当社ホームページでは個人情報保護宣言を掲げ、当社が取得した個人情報の利用目的を明示する等、法令に則った適切な個人情報の管理を実践しております。
個 人 情 報 保 護 宣 言－弊社の個人情報保護に関する取扱いについて－
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、少額短期保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法といいます）、その他の関連法令やガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について
は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインや金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等に従って、適切な措置を講じます。弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組
んでまいります。また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
弊社は、保険見積データ、保険契約データ、保険金請求書類、お問い合わせ、アンケート
等により個人情報を取得します。
取得に際しましては、インターネット上でお客さまが入力した情報や、お電話や書面などでお伝えいただいた情報について、録音または記録を行うことがあります。
２．個人情報の利用目的（1） 弊社は、取得した個人情報を、次の目的および下記４．５．に掲げる目的（以下、「利用目

的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、重要事項説明書に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第１６条第３項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得ることとします。


保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理

保険金のお支払い手続き



再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求



弊社および以下のサイトに記載されているＳＢＩグループ企業（以下「ＳＢＩグルー

22

2019

現状

プ企業」といいます。）、弊社の関連会社・提携会社からの各種商品やサービスのご案
内、各種情報の提供
http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html


弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査



問合せ、依頼などへの対応（2） 前号にかかわらず、番号法で定める個人番号（以下、個人番号といます）を含む特定個人

情報は、法令で明記された目的についてのみ利用するものとし、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。
３．個人データの第三者への提供（1） 弊社は、以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。


法令に基づく場合

弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合
なお、弊社では、例えば次のような場合に個人データの取扱いを委託しています。



保険契約の募集にかかる業務



損害調査等、保険金の支払にかかる業務



保険料の収納等、保険契約の維持や管理にかかる業務

情報システムの保守や運用にかかる業務

再保険契約の締結や再保険金の受領のために、日本国内または外国の再保険会社や再保険ブローカーへ、必要な情報を提供する場合



保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合



ＳＢＩグループ企業との間で共同利用を行う場合（2） 前号にかかわらず、弊社では番号法で認められている場合を除いて個人番号および特定個
人情報を第三者に提供することはありません。
（3） 弊社は、法令や個人情報保護法ガイドラインで定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人デー
タを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供
元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
４．個人情報の共同利用について
弊社は、弊社が保有する第１号に記載する個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます）について、第２号に記載されている者との間で共同利用させていただくことがありま

23

2019

現状

す。ただし、第１号エに記載の採用応募者に関する個人情報については、第３号オに記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法
令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。
（1） 共同利用される個人情報の項目

ア. 氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、
公開情報その他個人の属性に関する情報
イ. お取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、その他のお取引に関する情報
ウ. 顧客番号、取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
エ. ＳＢＩグループ企業への採用応募者の氏名、性別、電子メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、志望動機等の採用応募者に関する情報（2） 共同利用者の範囲

以下のサイトに記載されているＳＢＩグループ企業。
http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html
なお、共同利用者は随時変更されることがあります。
（3） 共同利用の利用目的

ア. ＳＢＩグループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用いただく場合
ＳＢＩグループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場合、ログイ
ン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報を自動的に表示する等、会員の利便性を向上させるため
イ. ＳＢＩグループ企業とのお取引の遂行
ＳＢＩグループ企業に対して商品または役務の予約、購入、懸賞などの応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お問い合わ
せへの対応、ＳＢＩグループ企業からのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のため
ウ. ＳＢＩグループ企業の広告宣伝またはマーケティング


ＳＢＩグループ企業による各種メールマガジンなどの情報提供のため

ＳＢＩグループ企業のサービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供のため

性別、年齢、居住地、趣味・嗜好などの属性または購入履歴、ＳＢＩグループ企業の運営するウェブサイトの閲覧履歴などに応じて、ＳＢＩグループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため

ＳＢＩグループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするためアンケート、キャンペーン、懸賞等の抽選及び賞品等の発送およびこれに関連し

24

2019

現状

た応募者への連絡のため
エ. お問い合わせへの対応
ＳＢＩグループ企業に対する電子メール、郵送または電話などの方法によるお問い合
わせに対応するため
オ. 求人、採用
ＳＢＩグループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、ＳＢＩグループ企業の人事採用選考活動のため
カ. その他業務に付随する場合
上記アからオに付随して、ＳＢＩグループ企業のサービス提供にあたって必要な利用
キ. その他
ＳＢＩグループ企業が提供する各サービスにおいて、上記アからカ以外の目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、当該ＳＢＩグループ企業が提供するサービスのウェブサイト上にその旨を掲載いたします。
（4） 個人情報の管理について責任を有する者の名称

ＳＢＩホールディングス株式会社（5） 共同利用に関するお問い合わせ先

ＳＢＩホールディングス株式会社

総務人事部

TEL:03-6229-0100（代表）
５．機微（センシティブ）情報のお取扱い
弊社は、保険業法施行規則第５３条の１０およびガイドラインに基づき、要配慮個人情報
ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（機微（センシティブ）情報）の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。
６．ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、保険証券等に記載された連絡先にお問い合
わせください。弊社は、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応いたします。
７．個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記１０．のお問い合わせ窓口
までお問い合わせください。
弊社は、ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の方法

25

2019

現状

により手続を行い、後日、ご回答いたします。開示請求については、ご回答にあたり、弊社
所定の手数料をいただくことがあります。
弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
８．個人データ等の安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、弊社が、外部に個人データ、個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置に関するご質問については、下記１０．のお問
い合わせ窓口までお問い合わせください。
９．匿名加工情報の取扱い（1） 匿名加工情報の作成

弊社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないよ
うに個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2） 匿名加工情報の提供

弊社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
１０．お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。弊社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社 お客様相談室
所在地
電話〒106-6016 東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー16 階
03-6229-1014 （受付時間：午前 9 時～午後 6 時

26

土日祝祭日を除く。）

2019

現状

４．少額短期ほけん相談室について
当社では、2010 年 10 月 1 日付で社団法人日本少額短期保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結しています。
当社の保険商品・サービス等に関するご相談および苦情につきましては、お客様のご希望に応じて、指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
少額短期ほけん相談室は、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般に関するご相談・ご照会・苦情処理および紛争解決を行うことを目的として、日本少額短期保険協会が運営する機関です。

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
T

E

L：0120-82-1144

F

A

X：03-3297-0755

受付時間：9:00～12：00、13：00～17：00
受 付 日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）＊ 当社商品の補償内容・ご契約等に関するお問い合わせは、
ＳＢＩリスタ少額短期保険お客様サービスセンターまで
フリーダイヤル：0120-431-909（受付時間：午前 9 時〜午後 6 時

27

土日祝祭日を除く。）

2019

現状

Ⅴ．財産の状況
１．計算書類等（１）貸借対照表（単位：千円）年度
科目

2017 年度

2018 年度

3 月末現在3 月末現在年度科目（資産の部）
現金及び預貯金2017 年度

2018 年度

3 月末現在3 月末現在214,937

234,056

748－

214,189

234,056（負債の部）
577,859

637,347

61

59

預貯金

577,797

637,288

有形固定資産

3,814

3,384

代理店借

1,860

1,934

3,814

3,384

再保険借

3,750

5,108

その他資産

70,011

72,854

その他負債

34,923

27,798

未収金

52,20355,592

未払法人税等

7,970

7,378

未収保険料

2,400

2,217

未払金

25,194

18,790

前払費用

977

1,016

未払費用

886

762

未収収益

11

11

預り金

871

866

立替金

1,512

1,404

預託金

12,906

12,612

負債の部 合計

255,472

268,897繰延税金資産10,198

12,230（純資産の部）

供託金

24,00026,0001,744,874

1,744,874

455,934

455,934

455,934

455,934△1,770,398△1,717,889

その他利益剰余金△1,770,398△1,717,889

繰越利益剰余金△1,770,398△1,717,889

430,410

482,919

純資産の部 合計

430,410

482,919

負債及び純資産の部合計

685,883

751,817

現金

建物附属設備保険契約準備金
支払備金
責任準備金

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

株主資本合計

資産の部 合計

685,883

751,817

28

2019

現状

【貸借対照表に関する注記】

2017 年度末

2018 年度末

１．重要な会計方針に係る事項

１．重要な会計方針に係る事項（１） 固定資産の減価償却の方法（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定額法① 有形固定資産…定額法

建物附属設備については、会社所定の利用可能期間（8建物附属設備については、会社所定の利用可能期間（8年もしくは 15 年）に基づく定額法を採用しておりま

年もしくは 15 年）に基づく定額法を採用しております。

す。

また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償

また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価

却資産については、一括償却資産として３年間で均等償償却資産については、一括償却資産として３年間で均却する方法を採用しております。

等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産…定額法② 無形固定資産…定額法

ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（5ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

年）に基づく定額法を採用しております。

（２） 消費税等の会計処理方法（２） 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によってお消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によってお

ります。

ります。

（３） 責任準備金の積立方法（３） 責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

２．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産税 務 上 の 繰 越 欠 損 金

150,134 千円

税 務 上 の 繰 越 欠 損 金

93,015 千円

そ21,707 千円

そ26,279 千円の他

繰延税金資産評

価性引

繰延税金資産小計

171,841 千円

当額△161,643 千円

合計

10,198 千円の他

繰延税金資産評

価性引

繰延税金資産３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

小計119,295 千円

当額△107,064 千円

合計12,230 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権

12,906 千円

関係会社に対する金銭債権

9,764 千円

関係会社に対する金銭債務

10,285 千円

関係会社に対する金銭債務

12,612 千円

４．資産除去債務に関する事項

４．資産除去債務に関する事項

当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時におけ

当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりまる原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

す。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

計上する方法によって処理しております。

この見積もりにあたり、当期において敷金の回収が最終的にこの見積もりにあたり、当期において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は 4,396 千円であります。また、見込めないと算定した金額は 4,396 千円であります。また、事務所の使用見込期間は 15 年としております。

事務所の使用見込期間は 15 年としております。

５．支払備金および責任準備金の内訳

５．支払備金および責任準備金の内訳（１）支払備金
支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引

748 千円－748 千円29

20192017 年度末

現状

2018 年度末（２）責任準備金

責任準備金

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

138,208 千円

同上に係る出再責任準備金

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）－

141,264 千円

同上に係る出再責任準備金－

138,208 千円

差引（イ）

その他責任準備金（ロ）

75,980 千円

その他責任準備金（ロ）

92,792 千円

計（イ＋ロ）

214,189 千円

計（イ＋ロ）

234,056 千円

差引（イ）141,264 千円

６．金融商品に関する事項

６．金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。

（２） 金融商品の時価等に関する事項（２） 金融商品の時価等に関する事項

2018 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計

2019 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計

上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ

上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ

ります。

ります。
（単位：千円）
貸借対照表

時価（単位：千円）

差額

貸借対照表

計上額

時価

差額

計上額

現金及び預貯金577,859

577,859－

現金及び預貯金637,347

637,347－

未収金

52,20352,203－

未収金

55,59255,592－

未払金

25,19425,194－

未払金

18,79018,790－（注）金融商品の時価の算定方法（注）金融商品の時価の算定方法

現金及び預貯金並びに未収金は短期間で決済される

現金及び預貯金並びに未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

簿価額によっております。

７．1 株当たりの純資産額

７．1 株当たりの純資産額8,896 円 27 銭

9,981 円 59 銭

８．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

８．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

30

2019

現状

（２）損益計算書（単位：千円）年度
科目

2017 年度

2018 年度

2017 年 4 月 1 日から

2018 年 4 月 1 日から

2018 年 3 月 31 日まで

2019 年 3 月 31 日まで

経常収益

391,622408,263

保険料等収入390,340

406,125

保険料

390,340

406,125

支払備金戻入額-748

資産運用収益

28

28

28

28

1,253

1,360

334,294

345,793

66,68370,722

保険金等

184

833

解約返戻金等813

1,410

65,684

68,47919,203

19,867748-

18,455

19,867

248,407255,203245,653

252,273

2,101

2,206

651

722

経常利益

57,32862,469

特別利益

4,730

-

受取補償金

4,730

-

税引前当期純利益

62,05862,469

法人税及び住民税

10,478

11,993

法人税等調整額△1,709△2,032

法人税等合計

8,769

9,960

当期純利益

53,28952,509

利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費

31

2019

現状

【損益計算書に関する注記】

2017 年度

2018 年度（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

１．収益及び費用に関する内訳

１．収益及び費用に関する内訳（１） 正味収入保険料（１） 正味収入保険料

保険料

390,340 千円

保険料

再保険料及び解約返戻金等の合計額

66,498 千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

69,889 千円

差引323,842 千円

差引

336,235 千円（２） 正味支払保険金（２） 正味支払保険金

保険金等

184 千円

回収再保険金

保険金等

－

差引
（３）

406,125 千円

833 千円

回収再保険金184 千円－

差引

支払備金繰入額

833 千円（３） 支払備金戻入額

支払備金繰入額（再出支払備金控除前）

748 千円同上にかかる出再支払備金繰入額

支払備金戻入額（再出支払備金控除前）－

差引

748 千円同上にかかる出再支払備金戻入額

748 千円－

差引（３） 責任準備金繰入額

748 千円（４） 責任準備金繰入額
2,262 千円

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）－

3,055 千円－

同上に係る出再責任準備金繰入額差引（イ）2,262 千円

差引（イ）3,055 千円

その他責任準備金繰入額（ロ）

16,192 千円

その他責任準備金繰入額（ロ）

16,811 千円

計（イ＋ロ）

18,455 千円

計（イ＋ロ）

19,867 千円（４） 利息及び配当金収入（５） 利息及び配当金収入

預貯金利息

28 千円

預貯金利息

28 千円

総計

28 千円

総計

28 千円

２．関係会社との取引高

２．関係会社との取引高関係会社との取引による収益総額

4,870 千円

関係会社との取引による収益総額

132 千円関係会社との取引による費用総額

89,995 千円

関係会社との取引による費用総額

100,383 千円

３．関連当事者との取引に関する事項

３．関連当事者との取引に関する事項（１）親会社及び法人主要株主等（１） 親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

種類

親会社

会社等の名称ＳＢＩホールディングス(株)会社等の名称ＳＢＩホールディングス(株)

議決権等の所有(被所有)割合(被所有)

議決権等の所有(被所有)割合

(被所有)

直接

0.00％

間接

99.64％

直接

0.00％

間接

74.71％

関連当事者との関係

不動産の賃借等関連当事者との関係

不動産の賃借等

取引の内容

不動産賃料等(注 1)

取引の内容

不動産賃料等(注 1)

取引金額(千円)(注 4)

16,032

取引金額(千円)(注 3)

26,643

科目/期末残高(千円)(注 4)

預託金/12,906

科目/期末残高(千円)(注 3)

未払金/1,425

32

預託金/12,612
未払金/1,658

2019

現状

2017 年度

2018 年度（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

種類

親会社

種類

会社等の名称

ＳＢＩ少短保険ホールディングス

会社等の名称

親会社(株)
議決権等の所有(被所有)割合(被所有)

関連当事者との関係

ＳＢＩ少短保険ホールディングス(株)直接

99.64％

議決権等の所有(被所有)割合

(被所有)

間接

0.00％

役員の兼任、出向職員の受入関連当事者との関係

役員の兼任、出向職員の受入

取引の内容

受入出向社員人件費(注 2)

取引の内容

受入出向社員人件費(注 2)

取引金額(千円)(注 3)59,008

取引金額(千円) (注 3)60,350

科目/期末残高(千円)(注 3)

未払金/4,534

科目/期末残高(千円) (注 3)

未払金/4,601

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)

(注)

１．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して直接

99.64％

間接

0.00％

１．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しております。

交渉の上で決定しております。

２．出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉

２．出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。

の上で決定しております。

３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりま

３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

す。
（２） 兄弟会社等（２）兄弟会社等
親会社の子会社

種類

親会社の子会社

会社等の名称（株）ゼウス

会社等の名称（株）ゼウス

議決権等の所有(被所有)割合－

議決権等の所有(被所有)割合－

関連当事者との関係

保険料収納代行会社

関連当事者との関係

保険料収納代行会社

取引の内容

保険料の収納代行に関する業務委託

取引の内容

種類

保険料の収納代行に関する業務委託
(注 1)

(注 1)
取引金額(千円) (注 2)
科目/期末残高(千円) (注 2)

取引金額(千円)(注 2)

4,891
未収金/35,660

科目/期末残高(千円)(注 2)

未払金/389

5,415
未収金/38,165
未払金/452

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)

(注)

１．保険料の収納代行に関する業務委託費用は、業務内

１．保険料の収納代行に関する業務委託費用は、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。

容等を勘案して交渉の上で決定しております。

２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりま

２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

す。

４．1 株当たりの当期純利益
1,085 円 32 銭

４．1 株当たりの当期純利益
1,101 円 45 銭
５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

33

2019

現状

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年度

2017 年度

2018 年度

2017 年 4 月 1 日から

2018 年 4 月 1 日から

2018 年 3 月 31 日まで

2019 年 3 月 31 日まで

62,05862,469

減価償却費

651

722

支払備金の増加額（△は減少）

748

△748

18,455

19,867

利息及び配当金等収入

△28

△28

固定資産関係損益（△は益）

△449

－

△21,474△5,136

代理店借の増加額（△は減少）

94

74

再保険借の増加額（△は減少）△10,988

1,357

6,156

△6,55855,22372,0192

3△7,155△12,559

48,07059,463△4,091

－

－

－

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

43,97859,463

現金及び現金同等物期首残高283,682

327,661

現金及び現金同等物期末残高

327,661

387,124

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）責任準備金の増加額（△は減少）

その他資産の増減額（△は増加）

その他負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

34

2019

現状

【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
2017 年度

2018 年度（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されてい１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係

現金及び預貯金勘定

577,859 千円

現金及び預貯金勘定

637,347 千円

預金期間が 3 ヵ月超の定期預金

250,197 千円

預金期間が 3 ヵ月超の定期預金

250,223 千円

現金及び現金同等物

327,661 千円

現金及び現金同等物

387,124 千円

なお、キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等

なお、キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等

物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可

物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな

い取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からい取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

なっております。

２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

35

2019

現状

（４）株主資本等変動計算書① 2017 年度（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

純資産合計
利益剰余金

株主資本合計

資本準

資本剰

利益準

その他利益

利益剰余金

備金

余金合

備金

剰余金

合計

計

繰越利益剰
余金

当期首残高

1,744,874

455,934

455,934－△1,823,688△1,823,688

377,120

377,120

当期純利益

－

－

－

－

53,28953,28953,28953,289

当期変動額合計

－

－

－

－

53,28953,28953,28953,2891,744,874

455,934

455,934－△1,770,398△1,770,398

430,410

430,410

当期変動額

当期末残高

② 2018 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

純資産合計
利益剰余金

株主資本合計

資本準

資本剰

利益準

その他利益

利益剰余金

備金

余金合

備金

剰余金

合計

計

繰越利益剰
余金

当期首残高

1,744,874

455,934

455,934－△1,770,398△1,770,398

430,410

430,410

当期純利益

－

－

－

－

52,50952,50952,50952,509

当期変動額合計

－

－

－

－

52,50952,50952,50952,5091,744,874

455,934

455,934－△1,717,889△1,717,889

482,919482,919

当期変動額

当期末残高

36

2019

現状

【株主資本等変動計算書に関する注記】

2017 年度

2018 年度（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

48,381－－

48,381

48,381－－

48,381

発行済株式
普通株式
合計

（単位：株）

当事業年度

発行済株式
48,381－－

48,381

48,381－－

48,381

２．新株予約権に関する事項

普通株式
合計

２．新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

３．配当に関する事項

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

37

2019

現状

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
年度

2017 年度末

2018 年度末

ソルベンシー・マージン総額

506,390 千円

575,711 千円①

純資産の部の合計（繰延資産等控除後の額）

430,410 千円

482,919 千円②

価格変動準備金－－③

異常危険準備金

75,980 千円

92,792 千円④

一般貸倒引当金－－⑤

その他有価証券評価差額（税効果控除前）

－

－

項目
（１）

（99％又は 100％）⑥

土地の含み損益（85％又は 100％）

－

－

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要

－

－

⑧

将来利益

－

－

⑨

税効果相当額－－⑩

負債性資本調達手段等－－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げ

－

－

－

－

185,536 千円

187,638 千円

179,668 千円

181,640 千円

Ｒ1 一般保険リスク相当額

54,668 千円

56,640 千円

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

125,000 千円

125,000 千円

5,778 千円

6,372 千円－－

5,778 千円

6,372 千円

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額－－

再保険回収リスク相当額－－

Ｒ3 経営管理リスク相当額

5,563 千円

5,640 千円

（３）ソルベンシー・マージン比率545.8％

613.6％額）るもの（⑩（a））
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（b））（２）

リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ₂2]+Ｒ3+Ｒ4

保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額（1）/｛（1/2）×（2）｝

38

2019

現状

３．取得価額または契約価額、時価および評価損益（１） 有価証券
該当事項はありません。
（２） 金銭の信託
該当事項はありません。

４．計算書類の会計監査人の監査有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。

５．財務諸表の適正性について
当社の 2018 年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認しております。

2019 年 7 月末日
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
代表取締役社長39

新村 光由