事業承継の法律問題
平成２１年１０月２日
弁護士
第１１

岩永隆之

事業承継対策の必要性
背景事情
・中小企業経営者の平均年齢の上昇
・後継者不足を理由とする廃業の多さ

２

これまでの事業承継対策・相続税対策が主で，相続税の負担を回避すべく，株式を分散したり，株価を引き下げたりしていた。
→後継者が経営権を掌握できなかったり，会社が弱体化する弊害↓
一つの事項に偏ることなく，①経営そのものの承継②株式の承継③事業用資産の承継を総合的に行う必要がある。
↓
特に，所有と経営が一致するのが常態である中小企業において，安定した経営基盤を承継するには，後継者が，自社株と事業用資産を集中的に，迅速かつ安定的に，費用も低廉に承継することが必要となる。

３

事業承継の方法（後継者の違いによる区分）
親族内承継

企業内承継

Ｍ＆Ａ

１．関係者の理解

１．Ｍ＆Ａに対する理解

経①事業承継計画の公表と関係者の理解

２．仲介機関への相談

営②経営体制の整備

３．会社売却価格の算

２．後継者教育

定と会社の磨き上げ

承①社内での教育

４．Ｍ＆Ａの実行

継②社外教育・セミナー

５．ポストＭ＆Ａ①の-1-１．株式等の譲渡

１．株式等の譲渡①民法の利用（売買，贈与，①ＭＢＯ，ＥＢＯ

遺言）②円滑化法（金融支②円滑化法（遺留分特例）

援）の活用

事の活用

２．会社法の活用

業

２．会社法の活用

・種類株式など

用

・種類株式など

３．個人保証・担保の処理

・税務処理

・税務処理

②
株式・資産

①相続時課税と暦年課税の②事業承継税制（納税猶予）・税務処理

承継※

依然として親族内承継が多い（約６０％）。
また，中小企業の場合，株主総会が開催されていなかったり，配当などもしたことがないような会社が多いため，種類株式の活用のようなテクニカルなものは浸透しづらい。
そこで，相続等による承継が中心となる。

第２１

相続等による承継
民法上の対策
分類生売買集中

迅速安定費用○○○×

最も望ましい。
但し，購入費用がかかる。

前実

備考

生前贈与

現△○

遺留分

△△

既成事実化できる点で，遺言・死因遺留分贈与税

贈与に優る。

単独で作成可。

型
生

遺言

前準
備

死因贈与

△△△○

遺留分

執行

遺留分

相続税

△△△

○

効力は遺言と同様。

遺留分執行

遺留分

相続税

但し，要式性なし。

型-2-撤回可。

無遺産分割××○○

集中，迅速で致命的。
事業承継では避けるべき。

策型

※

問題点
→売買で承継できれば不都合はないが，資金的に困難
その場合は，生前贈与を利用したい。
ところが，次のような問題あり。
①遺留分による制約②資金調達の困難性③相続税の負担↓
これらを解消するために，中小企業経営承継円滑化法が制定。
なお，民法にも遺留分の事前放棄制度があるが（１０４３条），ほとん
ど利用されていない（∵①非後継者に手続負担を強いる，②家裁の許可・不許可がバラバラになるおそれ）。

２

中小企業経営承継円滑化法による対策（１）遺留分
遺留分とは，配偶者や子などの相続人に保障された最低限度の相続の権利
これを侵害された者は，遺贈や贈与によって財産を得た者から，その財産を取り戻すことができる（遺留分減殺請求権）。
遺留分総額の割合は，基礎財産（①遺産＋②贈与＋③特別受益－④負債）の２分の１（相続人が直系尊属のみの場合は３分の１）。
各相続人の遺留分は，遺留分の総額に，法定相続分をかけて算出。
（図１遺留分）①遺産②相続前１年以内の ③特別受益（相続人へ生前贈与④負債の生前贈与）

基礎財産

←

遺留分総額

→-3-長男Ａ，二男Ｂ，三男Ｃの３名が相続人で，Ａが全遺産を相続した場合，Ｂの遺留分は，基礎財産の１／２×法定相続分１／３＝１／６となり，基礎財産の１／６の割合が，Ｂに認められる遺留分となる。

（２）問題点Ⅰ 被相続人甲，相続人長男Ａ，二男Ｂ，三男Ｃ
甲は，１０年前Ａに自社株１２０株を生前贈与
甲は，５年前，Ａに預金を死因贈与
Ａに不動産を相続させる旨の遺言→死亡
株価：１億２０００万円
不動産：２０００万円
預金：１０００万円
負債：なし①基礎財産＝預金（遺産）＋不動産（預金）＋自社株（特別受益）＝１億５０００万円②遺留分総額＝１億５０００万円×１／２＝７５００万円③Ｂ，Ｃそれぞれの遺留分額＝７５００万円×１／３＝２５００万円（＝遺留分侵害額）④減殺順序（新しいものから）ⅰ

遺言による不動産

Ｂ・Ｃが２分の１ずつ取得（不足分それぞれ１５００万円ずつ）
ⅱ

死因贈与による預金

Ｂ・Ｃが各５００万円ずつ取得（不足分それぞれ１０００万円）
ⅲ

生前贈与による自社株

Ｂ・Ｃが各１０００万円相当分（＝１２０株全体につき１２分の１ずつ共有）ずつ取得
但し，Ａが価額弁償を申し出て，現金で支払いをすれば，Ｂ・Ｃは，現金１０００万円ずつ取得し，自社株については権利を失う。

-4-

不動産

預金２０００万円

１０００ （２０００万万円

自社株
１億２０００万円円）←

基礎財産１億５０００万円
１／６

１／６

２５００万円

２５００万円※問題点①処理の長期化→②遺贈や贈与の効力が覆る危険
Ⅱ 被相続人甲，相続人長男Ａ，二男Ｂ，三男Ｃ
甲は，１０年前Ａに自社株１２０株（当時の株価３０００万円）を生前贈与
甲は，５年前，Ａに預金を死因贈与
Ａに不動産を相続させる旨の遺言→死亡
株価：１億２０００万円（後継者Ａが生前贈与を受けた後，経営努力をして株価が４倍に）
不動産：２０００万円
預金：１０００万円
負債：なし
遺留分算定の基礎財産に参入される生前贈与，特別受益の評価は，贈与時ではなく，相続開始時であるとされている（最判昭和５１．３．１８）。
そこで，Ｂ，Ｃそれぞれの遺留分額は，上記と同様２５００万円になる。
↓
それでは，後継者Ａが凡庸な経営者で，株価が生前贈与を受けたときと同じ３０００万円で変わらなかった場合はどうか。
↓基礎財産＝預金（遺産）＋不動産（預金）＋自社株（特別受益）＝６０００万円
Ｂ，Ｃそれぞれの遺留分額＝６０００万円×１／２×１／３＝１０００万円-5-↓
後継者Ａが努力すればするほど，Ｂ・Ｃの遺留分額を増大させることになってしまう。
※問題点：後継者の経営に対する意欲を阻害してしまう。
（３）対策
以上のような問題があるので，中小企業経営承継円滑化法が「遺留分に関する民法の特例」を定めて対策を立てている。
①

特例の内容

Ⅰ

除外合意（法４条１項１号）
推定相続人の合意（除外合意）によって，先代経営者から後継者が，相続，遺贈，贈与によって取得した自社株を遺留分算定の基礎財産から除外する。
これによって，当該自社株が遺留分減殺の対象からも除外される。

（図２

相続，遺贈，贈与によって自社株を取得するパターン）甲（旧代表者）

生前贈与

乙（推定相続人）

生前贈与Ａ（後継者）（図３

相続・遺贈・生前贈与

除外合意）

甲→Ａ

（不動産，預金（自社株）

自社株贈与）

３０００万円↓３０００万円

除外合意
（除外）
甲死亡

（不動産，預金）（自社株）
１億２０００万円

３０００万円-6-←

基礎財産 →

遺留分
Ｂ Ｃ
それぞれ１／６で，金５００万円ずつ
Ⅱ

固定合意（法４条１項２号）
推定相続人の合意（固定合意）によって，先代経営者から後継者が，相続，遺贈，贈与によって取得した自社株について，遺留分算定の基礎財産に算入する場合の価額を当該合意時のものに固定する。これによって株価の上昇分を後継者が確保できる。なお，算入する価額については，弁護士等による相当な価額であることの証明が必要（評価方法については，中企庁のガイドラインあり）。
なお，自社株の価額が下落しても，合意時の価額に固定されるので，固定合意をすることによって，かえって，非後継者の遺留分が増加する危険性もある。

（図４固定合意）

甲→Ａ
自社株贈与

（不動産，預金） （自社株）
３０００万円

３０００万円↓固定合意（固定）（不動産，預金

甲死亡）（３０００万円） （９０００万円）
３０００万円

←

基礎財産

→

遺留分
Ｂ

Ｃ

それぞれ１／６で，金１０００万円ずつ（逆効果の場合）-7-

自社株１０００万円に下落した場合

Ⅲ・固定合意なし：基礎財産４０００万円

Ｂの遺留分額６６６万円

・固定合意あり：基礎財産６０００万円

Ｂの遺留分額１０００万円

オプション合意（法５条，６条）
自社株以外の財産（個人名義になっている営業用財産など）について除外合意ができる。
非後継者が生前贈与を受けた財産についても除外合意ができる。

②

特例を受けるための要件

Ⅰ

対象者
・会社でなければならない。
→個人事業主は含まれない。
・合意の対象となる株式を除いても後継者が議決権の過半数を保有している場合には，特例を使えない。
・合意前に，３年以上事業を継続していること・「推定」相続人間の合意なので，合意時点においては旧代表者が生存している必要あり・非上場会社に限る。
・資本金または従業員数による制限あり
業種

資本金

従業員数

製造業その他

３００人以下ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造 ３億円以下

９００人以下業ならびに工業用ベルト製造業を除く）
卸売業

１億円以下

サービス業

５０００万円以下

ソフトウェア業または情報処理サ ３億円以下

または１００人以下
１００人以下３００人以下

ービス業

Ⅱ

旅館業

５０００万円以下

２００人以下小売業

５０００万円以下

５０人以下

合意の方式

-8-

・書面による合意である必要あり
・制裁合意が必要的→後継者が合意の対象とした株式を第三者に処分した場合などに，非後継者が違約金を請求できるなどと定めることによって，合意を護らせる。
Ⅲ手続
・合意後，後継者が１ヵ月以内に経済産業大臣の確認を申請する。
・大臣の確認が得られたら，後継者が１ヵ月以内に，家裁に許可を申し立てる。
→家裁の許可のためにも，また，非後継者の合意を得やすくするためにも，代償措置が必要であると考えられる。
・家裁の許可審判の確定により，効力が発生する。

第３○会社法による対策
自社株の集中・分散防止①株式の譲渡制限（会社法１０７条１項１号）→株式譲渡に会社の承認を要するので，自社株の分散防止になる。
②種類株式の活用
・議決権制限株式（会社法１０８条１項３号）→後継者に議決権株式を，非後継者に議決権のない株式を譲渡して，後継者に議決権を集中させる。
※議決権のない株式の金銭評価が難しく，遺留分侵害の有無の判断が困難
・拒否権付株式（会社法１０８条１項８号）→先代経営者が拒否権付株式を保有し，睨みをきかせる③相続人に対する売渡請求（会社法１７４条）→相続人から会社が自社株を買い取り，分散防止第４１

金融支援
資金調達の援助①日本政策金融公庫の融資制度→自社株を買い取る会社への買取資金の融資
後継者個人の自社株買取資金，納税資金の融資
親族外承継の場合の買取資金の融資-9-

②信用保証の活用→事業承継資金の場合，信用保証協会の保証枠について，別枠が用意されている。
２優遇税制①相続税の８０％納税猶予制度②贈与税の納税猶予制度（参考文献）
１．「中小企業事業承継の実務対応」（銀行法務２１・２００８年９月増刊号）
２．「中企業事業承継の法的問題」（銀行法務２１・№６９８）
３．「中小企業事業承継ハンドブック」（中小企業庁）
４．「事業承継ガイドライン」（事業承継協議会会）- 10 -

事業承継ガイドライン検討委員