第９号

２2023

石川県医師協同組合〒920-8201 金沢市鞍月東２丁目４８番地〔購買部〕TEL：076-239-4144 FAX：076-239-4145〔保険部〕TEL：076-239-3820 FAX：076-239-3821

《 レントゲン施設を安全にお使い頂くために！》（１） 個人被ばく線量測定商品 ＴＬＤバッジ
放射線診療業務のためＸ線室などの管理区域に立ち入る診療従事者の《安全・安心》を確認するためにも、《個人被ばく線量測定》 は重要です。医療法施行規則第30条18第2項他で義務付けられています。
ステップ

1

医師協同組合までお問い合わせください。 申込書をお送りします。
ご記入の上、医師協同組合にFAXして下さい。

組合員価格

１年間（１２回）１名につき、 13,200円（税込）

メーカーからＴＬＤバッジが毎月送付されます。
ステップ

所定の部位にバッジを装着して下さい。
（男性は胸部、女性は腹部に）

2

1か月後にバッジをメーカーに返送して下さい。
※以降、毎月同様に着用・返送を繰り返して下さい。

ステップ

毎月の測定結果報告書を郵送いたします。（要30年間保存）

3（２） Ｘ線室線量測定商品 ドーズコレクタ
Ｘ線室の漏洩検査は《医療法施行規則第30条22項により半年に１度の測定が義務付けられています。
そこで、医師協では手軽で安価な 《 Ｘ線室線量測定商品 ドーズコレクタ 》 をお勧めしています。

ステップ

医師協同組合までお問い合わせ下さい。申込書をお送りします。

組合員価格

Ｘ線室付近の平面図と一緒に医師協同組合にＦＡＸして下さい。

1（平面図は手書きのものでも差し支えありません。）

１室６か所測定、 18,480円（税込）

２室１２か所測定、 31,900円（税込）

ステップ

2

メーカーから「測定ポイントの提案および測定器」の発送時期をお知らせします。

測定パックが届きましたら、添付されている資料に従い測定器
ステップ3を貼り付けて下さい。
１か月間の貼り付け期間が終了しましたら、測定器を返送して下さい。

ステップ

4

報告書を郵送いたします。
報告書は保健所等への提示書類としてそのままご利用いただ
けます。 （要５年間保存）

石川県医師協同組合【購買部】 電話(076)239-4144 FAX(076)239-4145

個人で所有する貴金属の売却についての所得税の課税関係について
Ｑ.

税務

私は諸般の事情から家財の整理を行うこととなり、日常的に身に着けている貴金属（個人所有）について、その一部を売却することとなりました（なお、それらの貴金属の価額は、いずれも1個あたり20万円程度です）。そこでお聞きしたいのですが、この貴金属の売却について、所得税は課税されるでしょうか。
Ａ.

ご相談の貴金属の売却については、所得税は課税されないものと考えられます。

「 解説 」

１．物品の譲渡と所得税の関係
所得税法上、資産の売却（譲渡）により生じた所得は「譲渡所得」とされ、譲渡所得に対しては、原則として所得税が課税されると定められています。その譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、配偶者居住権、配偶者敷地利用権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石（砂）など様々な種類の資産が含まれます。

２．所得税が非課税とされる譲渡所得
上記１.の原則的な取扱いに対して、譲渡所得であっても、所得税が非課税となる場合が所得税法では定められています。
具体的には、自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、什器、衣服その他の資産で一定のもの（生活用動産といいます）の譲渡による譲渡所得については、所得税は課税されないと定められています。
ただし、上記の生活用動産からは、次のものは除かれています。
①１個又は１組の価額が30万円を超える、貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、琥珀製品、ぞうげ製品並びに七宝製品②１個又は１組の価額が30万円を超える、書画、骨とう及び美術工芸品
したがって、今回のご相談の場合、売却予定の貴金属の価額はいずれも１個あたり20万円程度とのことであり、30万円を超えないことから、それらの売却による所得については、所得税は課税されないものと考えられます。
【MyKomonマイトレ2023年１月分より抜粋】＊会社紹介＊

税務・会計

木村経営グループ代表 木 村 岳二

昭和50年（1975年）木村光雄税理士事務所として創業。平成26年（2014年）、税理士法人木村経営ブレーンとして法人化。40年以上の歴史の中で、基本業務の月次会計監査・税務申告に加え、お客様の事業環境変化に対応するため、業務の幅を拡げてきた。昭和57年（1982年）、株式会社木村経営ブレーンを設立して以来、医業経営、相続資産対策に特化。平成４年（1992年）、株式会社木村事業承継ブレーンを設立し、合併分割などの組織再編、M&Aまで行い、40名規模のグループに至る。（公社）日本医業経営コンサルタント協会の認定登録医業経営コンサルタント７名在籍。URL http://www.kkb-jp.com/

会計経理

消費税インボイス制度対応

緩和措置（令和４年12月公表）について令和５年10月１日から消費税のインボイス制度が導入されます。これまで免税事業者の場合でも、課税事業者である医療サービス提供先からインボイス発行を求められる可能性があります。
インボイス登録をした場合、課税売上高に関係なく消費税を納めることになりますが、令和４年12月16日に令和５年度税制改正大綱で消費税負担額を緩和する措置が公表されました。
【免税事業者がインボイス登録した場合の３年間の緩和措置（２割特例）】
免税事業者がインボイス登録により消費税を納めるようになる場合に限り、緩和措置として納税額を通常の２割とする特例です（ただし３年間）。
課税売上高が5,000万円以下の場合に簡易課税を選択（医療機関の多くはこちらが有利）できますが、２割特例を選択することで納税額をさらに減少させることができます。

課税売上

消費税率

消費税

納税額

これまでの制度

500万円

10%50万円（簡易課税）

緩和措置（2割特例）

500万円

10%

50万円

10万円

25万円

課税売上が500万円の場合、これまでの制度で簡易課税を選択すると消費税額は25万円（課税売上の５％）となります。一方で２割特例を使うと納税額は10万円（課税売上の２％）となり減少します。
今後は納税額シミュレーションに、この緩和措置も考慮にいれてインボイス登録をするかどうか検討することをお勧めします。
「適格請求書（インボイス）等」とは？
「適格請求書（インボイス）等」とは、企業間の取引において正確な適用税率や消費税等を伝えるための必要事項を記載した請求書や納品書、領収書、レシート等の書類や電子データをいいます。これがないと、原則、仕入税額控除ができず、消費税の納税額が増加するため、取引先にインボイス等の発行を求める可能性があるのです。インボイス等を発行できるのは登録した課税事業者のみで、免税事業者が登録する場合は課税事業者になる必要があります。
登録するには「原則として」令和５年３月３１日までに税務署への届出が必要になります。
＊会社紹介＊

会計経理

税理士法人 ノチデ会計代表税理士 後 出 雅敏

税理士法人・医業経営コンサルティング会社・社会保険労務士事務所など各分野のプロフェッショナルをもつ、医業経営の総合支援グループ。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、病医院側の状況に応じてオーダーメイドで特に以下の業務を中心に支援を行う。
持分なし医療法人への移行支援、診療・介護報酬等相談、職員が満足する給与・人事評価制度等構築支援、病医院建替え支援、医療法人及びMS法人設立・運営支援、新規開業及び承継開業支援、病床再編、後継者の意思決定・養成支援、Ｍ＆Ａ支援
URL http://nochide̲kaikei.tkcnf.com

医業経営

医業の承継⑦（第三者承継の実例）
医業承継をお考えの先生向けに、承継の実務について連載しています。
今号は、第三者承継の実例を１つ記載します。

譲 渡 側：個人事業の診療所 → 譲受者：他医療法人
完了迄の期間 … 約７ヶ月間
主な実現事項 … 診療の継続
職員の雇用の維持
譲渡側が経営からご勇退（非常勤で診療に関与）
事業用不動産を譲受者へ売却

主な流れ …（１）譲渡側の承継意思確認、秘密保持契約の締結（２）譲受側への開示情報及び基本条件の整理（３）お相手の探索
譲渡側のご親族等への説明と合意形成（４）お相手候補と譲渡側の面談、現地見学（５）基本条件の調整、基本合意契約の締結（６）承継前監査（７）承継契約の締結（８）職員・患者等への情報開示（９）引継ぎ、ご勇退

ポイント … 譲渡側が第三者承継に向けた意思統一がはかられていたこと
譲受者側希望の「非常勤で診療に関与」と思いが一致したこと
条件の調整等の意思決定がスピーディであったこと
次号では、第三者との承継の実例２を記載いたします。

医業経営株式会社 Ｓｅｅｄｓ
代表 笠 田 圭介＊会社紹介＊
医療経営士及び医業経営コンサルタントとしての知識を活かし、出資持分対策、人事制度構築、病床再編、新規事業化、人材確保、経営戦略実行支援、病院建替え、後継者問題の解決など、経営改善の実務に従事している。
また、都道府県医師会や医療関連団体等でのセミナー講師や雑誌寄稿、医療法人の役員などの公的業務を担っている。

労務管理①『労働基準法の成り立ち』
昨年、群馬県にある富岡製糸場が10月４日で開業から150周年を迎えたとのことでしたので立ち寄ってみました。富岡製糸場は、明治５年（1872年）に明治政府が設立した日本初の官営の製糸工場で、2014年に世界遺産に登録されてからは来場者数が年100万人を超えることもあるそうです。
当時の日本の外貨獲得のために重要な輸出品であった生糸の品質向上と増産のために器械製糸技術を普及させる目的でフランス人技術者を招いて設立され、そこには渋沢栄一も深く関わっていたそうです。そして富岡製糸場は、後に日本の製糸技術を世界一の水準に引き上げる原動力となりました。その建物の構造は西欧の建築方法によるものですが、屋根は日本瓦で葺くなど、日本と西洋の技術を見事に融合させたものになっていて、主要な施設が創業当時のまま、ほぼ完全に残されていました。
展示物の中で一番興味深かったのは、当時の女性工員（女工）の労働条件に関するものです。
富岡製糸場は、明治日本の威信をかけた官営の模範工場で、生産技術だけでなく、労働環境もフランス式に整備されており、１日８時間労働や夏冬の長期休暇など、明治期の労働環境としては、世界でもまれなほど恵まれていたようです。展示資料によると設立当初に働いていた女工は約400人いて、勤務時間は年平均１日７時間45分、休日は日曜日（七曜日制が導入）のほか、暑休（夏休み）や年末年始の休暇もあったようです。給料は能率給による月給制で、習熟によって昇給がなされていました。そして福利厚生面では、女工には宿舎が用意され、食事も支給されていて、入浴も毎日できたそうです。また場内の診療所では、診察料および薬代は工場の負担で診療が受けられました。在勤期間についても、１年以上３年まで女工の希望によることとされていたそうです。しかし、1872年２月に始まった工女の募集ですが、「フランス人が工女の生き血を採って飲む」という噂が流れて思うように進まなかったそうです。
その後、明治26年（1893年）に民間に払い下げられて以降は、生糸の量産化に貢献し近隣農家の養蚕技術の改良にも主導的役割を果たすことになります。その一方で、利益を追求するあまり、民営化以降は、工女たちの就業時間は徐々に長くなり、１日10〜12時間に及び、休日も月２日となるなど労働環境はだんだんと悪化したそうです。富岡製糸場で訓練された女工たちは、その後、地元の工場に戻り中心となって活躍しますが、その地元の工場の労働環境はかなり劣悪だったようです。当時の製糸工場の労働時間は、14時間以上で、休日は年末年始と旧盆に数日しかなく、工場内では、熱湯を使用するため工場内の湿度は上がり、水蒸気が天井で冷やされ、大粒の水滴が雨のように落ちてくる中で、女工はずぶ濡れになって働いていており、結核で命を落とす女工も多くいたそうです。
そうした労働環境が、現在の労働基準法の前身となる「工場法」の制定につながります。明治の前期から政府は日本国内における職工や工場に関する状況の調査を開始します。この調査をもとに法案の作成が進められますが、業界の反発や日清、日露戦争の勃発によって難航しました。
日露戦争終結後の1909年（明治42年）に政府は議会に工場法案を提出することになりますが、繊維産業や中小企業を中心とした反対が強く法案は撤回となりますが、その後の努力により1916年（大正5年）９月１日についに施行されました。そして工場法施行に伴い警視庁と大阪など８道府県の警察部に工場監督官が設置されます。労働基準監督署の前身なのでしょうね。しかし工場法は、10人未満の小規模工場には適用されなかったため多くの工場が適用除外となり、労働者保護には不十分だったそうです。そして戦後になり工場法は戦前の労働者法規を集大成した労働基準法に形を変えていくことになるわけです。
＊会社紹介＊
私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。

労務管理
社会保険労務士法人末正事務所 代表社員
特定社会保険労務士

末 正 哲 朗URL http://www.office-suemasa.com

労務管理②『労働基準監督署が行う一般的な調査』＊会社紹介＊

労務管理ラクシュミー
社会保険労務士事務所
代表・社会保険労務士

私共の事務所は、経営者の方のガイドとなれる社会保険労務士でありたいと思っております。周りで起きていることを正確にお客様にお伝えし、ともに悩み、お客様が目指すビジョンの実現のために並走し、必要なサポートをさせていただいています。

林由 希

URL https://laxmi-sr.jp/

保険・資産運用

新しいＮＩＳＡ制度について

その①

昨年12月16日に与党は「令和５年度税制改正大綱」を公表しました。その中で、2024年以降のＮＩＳＡ制度改正については、非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化等が予定されています。
ここでは、2024年1月から始まる新ＮＩＳＡ制度のポイントと、2023年で終了する現行制度との比較を中心に、注目ポイントを解説いたします。

■新旧ＮＩＳＡ制度の比較表
新しいＮＩＳＡ制度

現行ＮＩＳＡ制度
一般ＮＩＳＡ
制度併用
年間投資上限額

つみたてＮＩＳＡ

成長投資枠

つみたて投資枠

不可

可能

120万円（一般NISA選択時）

360万円

120万円

40万円

240万円

120万円
1,800万円

生涯非課税限度額600万円

売却時の限度額

800万円-（うち成長投資枠1,200万円）
買付額分の投資枠再利用可能

非課税保有期間

5年間

20年間

無期限

制度実施期間~2023年末~2042年末
新規買付：~2023年

2024年~（恒久化）

対象年齢

18歳以上の成人

18歳以上の成人買付方法

スポット・積立積立

スポット・積立

積立

対象商品

株式・投資信託
・ETF

投資信託

株式・投資信託・ETF

投資信託■２０２４年１月から始まる新ＮＩＳＡ制度のポイント
今回、公表された新ＮＩＳＡ制度の内容のポイントは、次の５点となります。
① 一般NISA（成長投資枠）とつみたてＮＩＳＡ（つみたて投資枠）の併用が可能に② 年間投資上限額が最大360万円に拡大③ 生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設④ 非課税保有期間の無期限化⑤ 制度の恒久化■①一般ＮＩＳＡ（成長投資枠）とつみたてＮＩＳＡ（つみたて投資枠）の併用が可能に
現行のＮＩＳＡ制度は、年間投資上限額が120万円で非課税保有期間が５年間の「一般ＮＩＳＡ」と、年間上限額が40万円で非課税保有期間が20年間の「つみたてＮＩＳＡ」の２種類の枠があり、どちらかを選択する方式です。自分の投資スタイルによって選択できる一方、切替える場合は１年に１度、ＮＩＳＡ口座での買付をしていない状態でしか変更できないといったデメリットもあります。
今回発表された新ＮＩＳＡ制度では、一般ＮＩＳＡは「成長投資枠」、つみたてＮＩＳＡは「つみたて投資枠」とそれぞれ名称を変え、併用することができるようになります。今後はＮＩＳＡ口座を利用した投資戦略に、より幅を持たせることができます。
保 険 ・資産運用株式会社
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
勝
金沢支店 原志＊会社紹介＊
平成12年５月設立、本支店23拠点。全国34都道府県（北陸３県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。
主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

リスクマネジメント〜今さら人には聞けない「自動車保険」（車両保険編）〜
自動車を運転されていて自動車保険に入っていない人はほとんどいないと思いますが、「車両保険」は、いかがでしょうか。今回は、自動車保険の「車両保険」と「車両保険に関連する特約」について考えたいと思います。

＜車両保険のポイント＞
車両保険は、「一般条件」と「車対車・限定危険（以下 限定）」に分かれます。最近では下表の通り、「一般条件」と「限定」の違いは、大きく自損事故の補償有無の差となっています。未付保の方は、当て逃げやいたずらなども補償される「限定」を是非ともご検討下さい。「一般条件」と比べると保険料もリーズナブルになっています。

2023年1月現在＜車両新価特約のポイント＞
新車購入後、２年目に全損したような場合車両保険のみでは、減価償却の関係から、当時の新車価格をお支払いできません。そんな時に役に立つのが、「車両新価特約」です。新車購入後、５〜６年経っていても、新車価格の保険金が支払われるため、新車購入時には、多くの先生方が付帯されています。

医師協同組合では、先生や法人（一人医師医療法人）の場合、自動車保険集団扱５％が適用されます。
是非ともお問合せ下さい。
＊会社紹介＊

医業ｺﾝｻﾙ

石川県医師協同組合
担当 岩脇・中村・伊登・村井

当組合は、平成４年４月に設立し、医療機器、医療用消耗品、書籍販売、医療廃棄物の業者紹介等、組合員の先生方の医療活動にご利用をいただいております。令和２年12月１日より、旧「有限会社アイエム」の保険業務を引継ぎ、「団体医師賠償責任保険」及び「所得補償保険」、その他損害保険、生命保険の代理店として、医師会の会員並びにご家族、従業員の方々へ保険の販売も行うこととなりました。
URL https://www.ishikawa.med.or.jp/ikyou/医療機関スタッフの皆様へ特別プランです

2022年8月

石川県医師協同組合が損保ジャパンのネットワークを利用して、ご希望に合ったカーディーラーをご紹介！

注意事項
事前の連絡をお願いします※ 当制度は、「新車」限定となります。

※ 石川県医師協同組合経由で購入をする場合が対象となります。
（既にディーラーと商談されている場合、当制度のご利用はできません） © ＪＡＰＡＮ−ＤＡ①「ご希望の車」を紹介！ ※輸入車の場合、地域によりご紹介できない場合もございます。
②ディーラー店長・営業部長価格で商談開始なので、個別交渉より非常にお得！
③納得いかなければ、商談途中でお断りしても全く問題ありません。
④車種が違えば、同時に複数の販売会社紹介も可能です（同一車種についての複数の販売会社のご紹介は行えませんのでご注意ください）。
＜カーディーラー紹介に関するお問合わせ＞

ご成約された方にQUOカード2,000円分プレゼント

石川県医師協同組合

購買部

TEL076-239-4144・FAX076-239-4145（受付時間：平日午前9時〜午後５時まで）

石川県医師会員の皆様向けの集団扱自動車保険は、等級（無事故による割増引）の他にさらに割引！

約５％（石川県医師会集団扱）割引※このチラシに記載の自動車保険の内容は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり（約款）」「重要事項等説明書」などをご覧ください。集団扱契約としてご契約いただけるのは保険契約者および被保険者が引受保険会社の定める一定の条件を満たす場合のみとなります。詳細は 取扱代理店までお問合わせください。

＜自動車保険に関するお問合わせ・申込書請求＞●引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社

従業員１名
でも入れます取扱代理店：石川県医師協同組合

保険部〒920-8201 金沢市鞍月東２丁目４８番地
TEL076-239-3820・FAX076-239-3821（受付時間：平日午前９時から午後５時まで）

SJ22-06724(2022/8/26）【個人情報の取扱いについて】
お客様から取得した個人情報は、新車購入紹介制度・集団扱自動車保険のお申込みのご相談・申込書送付以外の目的には利用いたしません。なお、適切でわかりやすいプランを提供するため、同個人情報を石川県医師協同組合が損害保険代理店委託契約を締結している損害保険ジャパン株式会社に提供することにご同意のうえ、ご記入ください。