市長提出予定案件
議案第1号
議案第2号
議案第3号
議案第4号
議案第5号
議案第6号
議案第7号
議案第8号
議案第9号
諮問第1号
諮問第2号
報告第1号
報告第2号
報告第3号
報告第4号
報告第5号

高石市市税条例の一部を改正する条例制定について
高石市手数料条例の一部を改正する条例制定について
高石市いじめ問題対策連絡協議会条例の一部を改正する条例制定について
高石市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について
高石市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例制定について
令和６年度高石市一般会計補正予算
令和６年度高石市国民健康保険特別会計補正予算
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について
工事請負契約の締結について
人権擁護委員の候補者の推薦について
人権擁護委員の候補者の推薦について
令和５年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
令和５年度高石市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について
令和５年度高石市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
令和５年度高石市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について寄附金収受の報告について

行政委員会提出予定案件
監査委員報告第１号

例月現金出納検査結果報告

議案第１号

高石市市税条例の一部を改正する条例制定について

高石市市税条例の一部を改正する条例を裏面のとおり制定する。

令和６年 ６月１ ３日 提 出
高石市長 畑 中 政 昭

提案理由

地方税法等の一部改正に伴い、標題の条例を制定するにつき、地方自治法第96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものである。

高石市市税条例の一部を改正する条例
高石市市税条例（昭和 59 年高石市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第 24 条第１項中「若しくは金銭」を削り、同項第９号を次のように改める。
(9)

所得税法第 78 条第２項第４号に規定する公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金
第 24 条第２項中「又は金銭」を削り、「特定公益信託」を「公益信託」に改め、同条第４項中「又は金銭」を削り、「指定寄附金等」を「指定寄附金」に、「特定公益信託」を「公益信託」に改め、同条第５項中「指定寄附金等報告書」を「指定寄附金報告書」に改め、同条第６項中「指定寄附金等」を「指定寄附金」に改め、同条第８項中「指定寄附金等」
を「指定寄附金」に改め、「又は金銭」を削る。
附則第 10 条の２を次のように改める。
第１０条の２
附削除

則（施行期日）
第１条

この条例は、公益信託に関する法律（令和６年法律第 30 号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定の適用がある場合におけるこの条例による改正後の高石市市税条例第 24 条第１項（第９号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第９号中「寄附金」とあるのは、「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の所得税法第 78 条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）」とする。

議案第１号参考資料

高石市市税条例新旧対照表
新

旧（寄附金税額控除）（寄附金税額控除）

第２４条 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の７第１項第１号及び第２号に掲げる 第２４条 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金（第１号から第８号まで及び第10号に掲げるものに関しては、寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭（第１号から第８号まで及び第10号に掲げるもの
市内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金であつて市民の福祉の増進に関しては、市内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金であつて市民のに寄与するものであるとして市長が指定するものに限り、第９号に掲げるものに関しては、福祉の増進に寄与するものであるとして市長が指定するものに限り、第９号に掲げるものに受益の範囲が市内にあつて市民の福祉の増進に寄与するものであるとして市長が指定する
関しては、受益の範囲が市内にあつて市民の福祉の増進に寄与するものであるとして市長がものに限る。）を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額（当該納税指定するものに限る。）を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額（当義務者が前年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあつては、当該納税義務者が前年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあつ
該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）ては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」とをその者の第21条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。こいう。）をその者の第21条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとの場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割する。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当の額に相当する金額とする。
該所得割の額に相当する金額とする。
(1)～(8)

略(1)～(8)略(9) 所得税法第78条第２項第４号に規定する公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金(9)

所得税法第78条第３項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

(10)

(10)

略

略

２

前項に規定する寄附金の支出に係る市長の指定は、規則で定めるところにより寄附金の支 ２ 前項に規定する寄附金又は金銭の支出に係る市長の指定は、規則で定めるところにより寄出を受領する法人若しくは団体又は公益信託の受託者からの申請に基づいて行うものとす
附金又は金銭の支出を受領する法人若しくは団体又は特定公益信託の受託者からの申請にる。
基づいて行うものとする。

３

略

３

略

４

市長の指定を受けた寄附金の支出（以下この条において「指定寄附金」という。）を受領 ４ 市長の指定を受けた寄附金又は金銭の支出（以下この条において「指定寄附金等」という。）
する法人若しくは団体又は公益信託の受託者（以下この条において「法人等」という。）は、 を受領する法人若しくは団体又は特定公益信託の受託者（以下この条において「法人等」と第２項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに市長に報告しなければならいう。）は、第２項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに市長に報告しない。
なければならない。

５

法人等は、毎年３月15日までに、規則で定めるところにより指定寄附金報告書その他の書 ５ 法人等は、毎年３月15日までに、規則で定めるところにより指定寄附金等報告書その他の類を市長に提出しなければならない。
書類を市長に提出しなければならない。

６

市長は、指定寄附金が第１項に規定する指定の要件に該当しなくなつたとき又は法人等が ６ 市長は、指定寄附金等が第１項に規定する指定の要件に該当しなくなつたとき又は法人等
この条例による寄附金税額控除に関して不正な行為を行つたときは、指定を取り消すものとがこの条例による寄附金税額控除に関して不正な行為を行つたときは、指定を取り消すもの
する。
とする。

７

略

７

-1-

略

８

第２項の申請があつた日の属する年の１月１日から指定寄附金の指定を受けた日までの８ 第２項の申請があつた日の属する年の１月１日から指定寄附金等の指定を受けた日まで間の寄附金の支出（第１項に規定する指定の要件に係るものに限る。）は、指定寄附金とみの間の寄附金又は金銭の支出（第１項に規定する指定の要件に係るものに限る。）は、指定なす。
寄附金等とみなす。

９

略

９
附 則

略
附

則

（公益法人等に係る市民税の課税の特例）
第１０条の２

附削除

第１０条の２ 当分の間、租税特別措置法第40条第３項後段(同条第６項から第10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同条第３項に規定する公益法人等(同条第６項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含
む。)を同条第３項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、令附則第３条の２の３で定めるところにより、これに同項に規定する財産(同法第40条第６項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。

則（施行期日）
第１条 この条例は、公益信託に関する法律（令和６年法律第30号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定の適用がある場合におけるこの条例による改正後の高石市市税条例第24条第１項（第９号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第９号中「寄附金」とあるのは、「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の所得税法第78条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）」とする。

-2-

議案第２号

高石市手数料条例の一部を改正する条例制定について

高石市手数料条例の一部を改正する条例を裏面のとおり制定する。

令和６年 ６月１ ３日 提 出
高石市長 畑 中 政 昭

提案理由

介護保険法の一部改正に伴い、標題の条例を制定するにつき、地方自治法第96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものである。

高石市手数料条例の一部を改正する条例
高石市手数料条例（平成12年高石市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項の表45の部介護保険指定居宅サービス事業者等の指定（更新）の款に次のように加える。
居宅介護支援及び介護予防支援の同時申請（これらのサー １件につきビスを同一の事業所において提供する場合に限る。）
附則

この条例は、令和６年７月１日から施行する。

10,000円

議案第２号参考資料

高石市手数料条例新旧対照表
新

旧（手数料の種類、金額等）
第２条（手数料の種類、金額等）

手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。
手数料の種類略略

手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

金額

略

45

第２条

略

手数料の種類

略

略

略

45

介護保険指定略
略
居宅サービス 介護予防支援
１件につき 10,000円
事業者等の指 居宅介護支援及び介護予防支援の同時申 １件につき 10,000円
定（更新）
請（これらのサービスを同一の事業所に

金額

略
略

略
略

介護保険指定居宅サービス 介護予防支援
事業者等の指
定（更新）

略

略
略
１件につき 10,000円

おいて提供する場合に限る。）
略
２

略
略

略

略
２

附 則
この条例は、令和６年７月１日から施行する。

-1-

略
略

略

議案第３号

高石市いじめ問題対策連絡協議会条例の一部を改正する条例制定について

高石市いじめ問題対策連絡協議会条例の一部を改正する条例を裏面のとおり制定する。

令和６年６月１３日提 出
高石市長 畑 中 政 昭

提案理由

大阪府岸和田子ども家庭センターが大阪府貝塚子ども家庭センターに移転されたこと等に伴い、標題の条例を制定するにつき、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものである。

高石市いじめ問題対策連絡協議会条例の一部を改正する条例
高石市いじめ問題対策連絡協議会条例（平成28年高石市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項を次のように改める。
２

委員は、次に掲げる者のうちから高石市教育委員会（以下「教育委員会」という。）
が委嘱又は任命する。
(1)

市立小学校及び中学校の校長(2)

関係行政機関の職員(3)

公共的団体の代表者

(4)

本市の職員

(5)

前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者
附則

この条例は、公布の日から施行する。

議案第３号参考資料
高石市いじめ問題対策連絡協議会条例新旧対照表
新

旧

（組織）
第３条

略

（組織）
第３条

略

２

委員は、次に掲げる者のうちから高石市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が委 ２ 委員は、次に掲げる機関に所属する職員、学識経験者その他高石市教育委員会（以下「教嘱又は任命する。
育委員会」という。）が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(1)

市立小学校及び中学校の校長(1)

教育委員会事務局(2)

関係行政機関の職員(2)

高石市立小中学校長会(3)

公共的団体の代表者(3)

大阪府岸和田子ども家庭センター

(4)

本市の職員

(4)

高石市民生委員児童委員協議会(5)

前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者(5)

高石市保健福祉部(6)

社会福祉法人高石市社会福祉協議会(7)

大阪府和泉保健所(8)

一般社団法人高石市医師会(9)大阪府高石警察署(10) 大阪法務局堺支局(11) 堺人権擁護委員協議会高石市地区委員会
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-1-

議案第４号

高石市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について

高石市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例を裏面のとおり制定する。

令和６年６月１３日提 出
高石市長 畑 中 政 昭

提案理由

工業専用地域における特定工場の緑地面積率及び環境施設面積率を緩和し、企業の設備投資を促進するため、標題の条例を制定するにつき、地方自治法第96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものである。

高石市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例
高石市工場立地法に基づく準則を定める条例（平成28年高石市条例第28号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第４条の２第２項」を「第４条の２第１項」に改める。
第３条中「第４条の２第２項」を「第４条の２第１項」に改め、同条の表都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号の工業専用地域の項中「100分の10」を「100分の５」に、「100分の15」を「100分の10」に改める。
本則に次の１条を加える。
（環境の保全）第６条

この条例の適用を受ける特定工場においては、環境の保全に資する事業活動を実施するよう努めなければならない。
附則第２項中「0.1」を「0.05」に、「0.15」を「0.1」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

議案第４号参考資料

高石市工場立地法に基づく準則を定める条例新旧対照表
新

旧

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この条例は、工場立地法（昭和34年法律第24号。以下「法」という。）第４条の２第 第１条 この条例は、工場立地法（昭和34年法律第24号。以下「法」という。）第４条の２第１項の規定に基づき、法第４条第１項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則２項の規定に基づき、法第４条第１項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
を定めるものとする。
（区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合）（区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合）

第３条 法第４条の２第１項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそ 第３条 法第４条の２第２項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。
れぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。
区域

緑地の面積の敷地面積に 環境施設の面積の敷地面対する割合（以下「緑地面 積に対する割合積率」という。）

都市計画法（昭和43年法律第100号）100分の５以上
第８条第１項第１号の工業専用地
域
第５条

区域

100分の10以上

緑地の面積の敷地面積に 環境施設の面積の敷地面対する割合（以下「緑地面 積に対する割合積率」という。）

都市計画法（昭和43年法律第100号）100分の10以上
第８条第１項第１号の工業専用地
域

略

第５条

100分の15以上

略（環境の保全）
第６条 この条例の適用を受ける特定工場においては、環境の保全に資する事業活動を実施するよう努めなければならない。
附
１

則

略

附
１

（経過措置）
２

則略（経過措置）

昭和49年６月28日までに設置され、又は設置のための工事が行われた特定工場において生 ２ 昭和49年６月28日までに設置され、又は設置のための工事が行われた特定工場において生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少に係る変更を除く。）が行われるときは、第３産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少に係る変更を除く。）が行われるときは、第３条の規定にかかわらず、工場立地に関する準則（平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通条の規定にかかわらず、工場立地に関する準則（平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１号。以下「法準則」という。）（備考）１の二及び三並びに法準
商産業省、運輸省告示第１号。以下「法準則」という。）（備考）１の二及び三並びに法準則（備考）３の一及び二の規定を準用する。この場合において、法準則（備考）１の二中「0.2」 則（備考）３の一及び二の規定を準用する。この場合において、法準則（備考）１の二中「0.2」とあるのは「0.05」と、法準則（備考）１の三中「0.25」とあるのは「0.1」と、法準則（備とあるのは「0.1」と、法準則（備考）１の三中「0.25」とあるのは「0.15」と、法準則（備考）３の一中「0.2」とあるのは、「0.05」と、法準則（備考）３の二中「0.25」とあるの考）３の一中「0.2」とあるのは、「0.1」と、法準則（備考）３の二中「0.25」とあるのはは「0.1」と読み替えるものとする。
「0.15」と読み替えるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
-1-

議案第５号

高石市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例制定について

高石市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例を裏面のとおり制定する。

令和６年 ６月１ ３日 提 出
高石市長 畑 中 政 昭

提案理由

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、標題の条例を制定するにつき、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものである。

高石市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例
高石市空家等対策協議会条例（平成30年高石市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第７条第１項」を「第８条第１項」に改める。
第２条第１号中「第６条第１項」を「第７条第１項」に改め、同条第２号中「第14条」
を「第13条に規定する管理不全空家等に対する措置及び法第22条」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

議案第５号参考資料

高石市空家等対策協議会条例新旧対照表
新

旧

（設置）

（設置）

第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。） 第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）
第８条第１項の規定に基づき、高石市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。 第７条第１項の規定に基づき、高石市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌事務）（所掌事務）

第２条 協議会は、次に掲げる事務について協議する。

第２条

協議会は、次に掲げる事務について協議する。

(1) 法第７条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。

(1)

法第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。

(2) 法第13条に規定する管理不全空家等に対する措置及び法第22条に規定する特定空家等に対する措置に関すること。

(2)

法第14条に規定する特定空家等に対する措置に関すること。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-1-

議案第６号

令和６年度高石市一般会計補正予算

-2-

令和６年度高石市一般会計補正予算

令和６年度の高石市一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 485,603千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ

28,064,528千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費）
第２条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により繰越して使用することのできる経費は、「第２表繰越明許費」による。
（債務負担行為の補正）
第３条

債務負担行為の廃止は、「第３表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）第４条

地方債の変更は、「第４表地方債補正」による。

令和６年６月１３日提出
高石市長

畑

中

政

昭

第１表
歳

歳入歳出予算補正入款項

14. 国庫支出金
2. 国庫補助金
17. 寄附金
1. 寄附金18. 繰入金
2. 基金繰入金
21. 市債
1. 市債
歳

入

合

計

-3-

補

正

前 の 額
5,934,234
1,446,526
66,00066,0001,248,672
1,217,249
1,466,300
1,466,300
27,578,925

補正額
160,882
160,882
100
100
77,321
77,321
247,300
247,300
485,603(単位：千円)計
6,095,116
1,607,408
66,10066,1001,325,993
1,294,570
1,713,600
1,713,600
28,064,528

-4-

歳

出
款

項

3. 民生費1. 社会福祉費
2. 児童福祉費
4. 衛生費1. 保健衛生費
8. 土木費5. 都市計画費
歳

出

合

計

補

正

前 の 額
12,786,251
6,089,025
4,646,701
2,196,777
1,426,868
3,807,423
3,316,667
27,578,925

補正額
28,7782,278
26,50052,18052,180404,645404,645
485,603(単位：千円)計
12,815,029
6,091,303
4,673,201
2,248,957
1,479,048
4,212,068
3,721,312
28,064,528

第２表

款

繰越明許費

事

項

業

名

金

額
千円

土木費

都市計画費

南海中央線整備事業-5-

456,137

-6-

第３表

債務負担行為補正

１．債務負担行為の廃止
事

補
項
期

間

正

前

補

限 度 額

期

間

千円

南海中央線整備事業

令和7年度

164,994

正

後
限 度 額
千円

-

-

第４表

地方債補正

1．地方債の変更
起債の目的

限度額

起債の方法

補正前
利率

借入先

償還の方法

千円

街路整備事業

年７.0％以内（ただし、利率見直し
方式で借り入れる
政府資金及び地
普通貸借
方公共団体金融
270,400
又は機構資金につい証券発行て、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）

限度額

起債の方法

補正後
利率

借入先

償還の方法

政府
銀行
その他

３０年以内（内据置５年以内）年賦
又は半年賦元利
均等償還、年賦
又は半年賦元金均等償還。ただし、市財政の都合により、据置期間
及び償還期限を短縮し、若しくは
繰上償還又は借換することができるものとする。

千円

政府
銀行
その他

３０年以内（内据置５年以内）年賦
又は半年賦元利
均等償還、年賦
又は半年賦元金均等償還。ただし、市財政の都合により、据置期間
及び償還期限を短縮し、若しくは
繰上償還又は借換することができるものとする。

-7-

年７.0％以内（ただし、利率見直し
方式で借り入れる
政府資金及び地
普通貸借
方公共団体金融
517,700
又は機構資金につい証券発行て、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）

-8-

歳入歳出補正予算事項別明細書
１
歳

総

括

入

(単位：千円)款補

14. 国庫支出金
17. 寄附金18. 繰入金
21. 市債
歳

入

合

計

正

前

の 額
5,934,234
66,0001,248,672
1,466,300
27,578,925

補正額
160,882100
77,321
247,300
485,603

計
6,095,116
66,1001,325,993
1,713,600
28,064,528

歳

出(単位：千円)補款
3. 民生費4. 衛生費8. 土木費歳
出

補 正 前 の 額 補合計12,786,251
2,196,777
3,807,423
27,578,925

正額

28,77852,180404,645
485,603

計
12,815,029
2,248,957
4,212,068
28,064,528

-9-

特
国庫支出金
17,60051,04592,237
160,882

正
定
府支出金

額

0
0
0
0

の 財 源 内 訳
財
源
地 方 債
そ の
0
0
247,300
247,300

他
100
0
0
100

一 般 財 源11,0781,135
65,10877,321

- 10 -

２
（款）

歳

入

14. 国庫支出金
目

（項）

補正前の額

2. 民生費国庫補助金
3. 衛生費国庫補助金
5. 土木費国庫補助金
計

2. 国庫補助金
補正額(単位：千円)計

253,407

17,600271,007

91,17651,045142,221439,481

92,237531,718

1,446,526

160,882

1,607,408（款） 17. 寄附金
1. 指定寄附金（項）
1. 寄附金
66,000100

66,100計

66,000100

66,100（款） 18. 繰入金 （項）2. 基金繰入金
1. 財政調整基金繰
984,697
77,321
入金
計
1,217,249
77,321（款） 21. 市債
3. 土木債
計

（項）

1. 市債
831,200

1,466,300

1,062,018

節
区分
2. 児童福祉費補助金
1. 保健衛生費補助金
1. 都市計画費補助金

1. 指定寄附金

金

説

額
17,600 就学前教育・保育施設整備交付金

明17,60051,045 新型コロナウイルスワクチン接種助成金

51,04592,237 社会資本整備総合交付金（街路整備関連）

92,237100 松の実園指定寄附金

100

1. 財政調整基金繰
入金

77,321 財政調整基金繰入金

77,321

2. 都市計画債

247,300 南海中央線新設事業債

247,300

1,294,570

247,300

1,078,500

247,300

1,713,600

３

歳

（款）

3. 民生費目出（項）

補正前の額 補2. 障害者福祉 2,516,919
費

1. 社会福祉費
正額

計(単位：千円)補 正 額 の 財 源 内 訳
特定財源
国庫支出金 府支出金
地方債
その他

1,780 2,518,699

3. 老人福祉費

188,120498

計6,089,025

2,278 6,091,303（款）
3. 民生費 （項）2. 保育所費
2,582,008

2. 児童福祉費
26,400 2,608,408

100

節
一般財源

区

分

1,780 21. 補償・補填
及び賠償金

188,618498 12. 委託料

金

額

説

明

1,780 障害者福祉措置費
1,780
21 補償・補填及び賠償金
1,780
障がい者相談支援事業に係
る補償金
1,780
498 老人福祉措置費498
12 委託料498
福祉バス実証実験運行業務
委託料
498

2,278

17,6003. 児童発達支213,337
援センター
費
計4,646,701

26,500 4,673,201

17,600（款）
4. 衛生費 （項）2. 予防費263,337

1. 保健衛生費
52,180315,51751,0458,800 18. 負担金補助及び交付金

213,437100

100

17. 備品購入費

8,800

1,135 10. 需用費
12. 委託料- 11 -

26,400 施設給付費
26,400
18 負担金補助及び交付金
26,400
就学前教育・保育施設整備交付金26,400100 児童発達支援センター費100
17 備品購入費
100
器具費
100

185 予防接種費10 需用費49,800
印刷製本費
12 委託料

52,180185
18549,800- 12 -

（款）4. 衛生費目（項）

補正前の額 補1. 保健衛生費
正額

計(単位：千円)補 正 額 の 財 源 内 訳
特定財源
国庫支出金 府支出金
地方債
その他

節
一般財源

区

分

18. 負担金補助及び交付金
19. 扶助費

計

1,426,868

52,180 1,479,048

51,045（款）
8. 土木費 （項）5. 都市計画費
2. 街路事業費667,232
404,645 1,071,877

92,237

3,316,667

404,645 3,721,312

92,237

額
350
1,845

説

明

予防接種等委託料 49,800
18 負担金補助及び交付金
350
新型コロナウイルスワクチ
ン接種健康被害支援金 350
19 扶助費
1,845
予防接種費用助成金 1,845

1,135

247,300

65,108 12. 委託料
14. 工事請負費

計金247,300

65,10837,597 街路整備事業費
404,645
12 委託料
37,597367,048
南海中央線技術支援業務委
託料
37,59714 工事請負費
367,048
南海中央線整備等工事費
367,048

[Ⅰ] 債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額
又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

左の財源内訳
前年度末までの支出(見込)
当該年度以降の支出予定額
額
事項

限度額

特定財源
一般財源
期間
千円

補正前

164,994

補正後

-

金額

期間

金額

千円

国府支出金

地方債

その他

千円

千円

千円

千円

千円

令和7年度

限度額に同じ90,74666,800

7,448

-

-

-

-

-

南海中央線整備事業- 13 -

- 14 -

[Ⅱ] 地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書（単位：千円）

当該年度中増減見込み
区分

前前年度末現在高

前年度末現在高見込額
当該年度中
起債見込額

1.

普
⑹ 都

合

通
市

債
計

計

画

当該年度中
元金償還見込額

当該年度末現在高見込額16,919,902

17,025,251

1,613,600

1,238,260

17,400,591

12,246,908

12,212,851

983,400

830,412

12,365,839

34,099,673

33,012,280

1,713,600

2,711,524

32,014,356

議案第７号

令和６年度高石市国民健康保険特別会計補正予算

-2-

令和６年度高石市国民健康保険特別会計補正予算
令和６年度の高石市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２，９４１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ

６，５４６，３５８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令 和６ 年６ 月 １３ 日 提出
高石市長

畑

中

政

昭

第１表
歳

歳入歳出予算補正

入
款

項

補

4. 府支出金歳

入

1. 府負担金・補助金
合
計

-3-

正

前 の 額
4,731,918
4,731,918
6,543,417

補

正

額
2,941
2,941
2,941

(単位：千円)計
4,734,859
4,734,859
6,546,358

-4-

歳

出
款

項

1. 総務費
1. 総務管理費
歳

出

合

計

補 正

前 の 額
118,531
112,840
6,543,417

補

正

額
2,941
2,941
2,941

(単位：千円)計
121,472
115,7816,546,358

歳入歳出補正予算事項別明細書
１
歳

総

括

入

(単位：千円)款補正前

4. 府支出金
歳

入

合

計

-5-

の 額
4,731,918
6,543,417

補

正

額

計
2,941
2,941

4,734,859
6,546,358

-6-

歳

出

(単位：千円)款

補 正 前 の 額 補

正

額

計

特

補 正
定

0
0

府支出金
2,941
2,941

国庫支出金
1. 総務費歳
出合計118,5316,543,417

2,941
2,941

121,472
6,546,358

額 の 財 源 内 訳
財
源
地 方

債

そ の
0
0

一 般 財 源

他
0
0

0
0

２
（款）

歳

入

4. 府支出金目（項）

1. 府負担金・補助金(単位：千円)

補正前の額

補 正 額

計

1. 保険給付費等交付金4,725,656

2,941

4,728,597

計

4,731,918

2,941

4,734,859

節区分
2. 保険給付費等交付金（特別交付
金）

-7-

金

説
額
2,941 特別調整交付金分

明
2,941

-8-

３

歳

出

（款）

1. 総務費（項）

1. 総務管理費(単位：千円)

1. 一般管理費

111,1232,941

補 正 額 の 財 源 内 訳
計
特
定
財
源
国庫支出金 府支出金
地方債
その他
114,064
2,941

計112,840

2,941

115,781目

補正前の額補 正 額

2,941

節
一般財源

区

分

12. 委託料金 額

説明2,941 一般管理費
2,941
12 委託料2,941
システム改修等業務委託料
2,941

議案第８号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、裏面のとおり協議する。

令和６年 ６月１ ３日 提 出
高石市長 畑 中 政 昭

提案理由

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、地方自治法第 286 条第１項の規定により関係市町村と協議するため、同法第 290 条の規定により、議会の議決を求めるものである。

大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約
大阪広域水道企業団規約（平成22年11月２日大阪府知事許可）の一部を次のように変更する。
別表第２中「藤井寺市」の前に「岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市、高石市、」を加える。
附 則
この規約は、令和７年４月１日から施行する。

議案第８号参考資料

大阪広域水道企業団規約新旧対照表
新

旧

別表第２（第３条関係）

別表第２（第３条関係）

岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市、高石市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村

藤井寺市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村

附則

この規約は、令和７年４月１日から施行する。

議案第 8 号参考資料

大阪広域水道企業団との水道事業の統合に向けての検討、協議の状況について― 統合案（令和６年１月統合案の修正）の概要（高石市）―

議案第8号参考資料

令和7年４月の統合に向けたスケジュール（案）
令和５年度
3月

令和６年度
4月

5月

6月

7月

8月

６月議会

9月

2月

3月

4月

事
業
開
始

【首長会議】△ 統合案とりまとめ

1月

給水条例改正案及び予算案を審議（企業団議会）

統合案【修正】水 道 事 業 の 設 置 等 に
関 す る 条 例 の 廃 止 等

基本協定締結事業開始に向けた協議、調整

統合案修正(企業団・5団体)

12月
12月議会

規約変更
（許可）

企業団

（他の構成団体議会）

議会等

規約変更案を審議

統合合意書

・

11月

９月議会

【議決案件】
規約変更

5団体

10月

令和7年度

議案第９号

工事請負契約の締結について

次のとおり工事請負契約を締結する。

令和６年 ６月１ ３日 提 出
高石市長 畑 中 政 昭

記

１

契約の目的

庁舎本館南側汚水配管等改修工事

２

契約の方法

指名競争入札による契約

３

契約の金額

１４６,２８６,８００円

４

契約の相手方泉南市信達市場２０８５番地
杉本建設株式会社代表取締役 杉本 洋

提案理由

上記工事の請負契約を締結するにつき、地方自治法第 96 条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものである。

議案第９号参考資料
工事名

庁舎本館南側汚水配管等改修工事

契約金額

１４６,２８６,８００円（税込）

入

札

結

果

表
（単位：円）

入札参加業者名

1回

1

直建築株式会社\132,988,0002

中山建設株式会社\132,988,000

3

株式会社クロヒジ

辞退

4

杉本建設株式会社\132,988,000

5株式会社藤木組

辞退

6日生建設株式会社\132,988,000

7貫野建設株式会社

辞退

8

ヒデイ建設株式会社

辞退

備考

落札

※

４者最低金額のため、落札者はくじ抽選による。

※

契約金額は、入札書記載金額に１０％に相当する額を加算した額である。

予定価格

１５８,０００,０００円（税抜）

最低制限価格

１３２,９８８,０００円（税抜）諮問第１号

人権擁護委員の候補者の推薦について

次の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、議会の意見を求める。

令和６年６月１３日提出
高石市長 畑 中 政 昭

記

提案理由

氏

名

西 川

祐 子

住

所

■ ■ ■ ■ ■ ■生年月日■ ■ ■ ■ ■ ■人権擁護委員のうち西川祐子氏の任期満了（令和６年12月31日）に伴い、その後任を推薦するにつき、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものである。

諮問第２号

人権擁護委員の候補者の推薦について

次の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、議会の意見を求める。

令和６年６月１３日提出
高石市長 畑 中 政 昭

記

提案理由

氏

名

中 谷

喜 久 代

住

所

■ ■ ■ ■ ■ ■生年月日■ ■ ■ ■ ■ ■人権擁護委員のうち中谷喜久代氏の任期満了（令和６年12月31日）に伴い、その後任を推薦するにつき、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものである。

報告第１号

令和５年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

令和５年度高石市一般会計繰越明許費の繰越額について別紙のとおり報告する。

令和６ 年６ 月１３日 提出
高石市長 畑 中 政 昭

提案理由

地方自治法第 213 条第１項及び同法施行令第 146 条第２項の規定により、報告するものである。

令和５年度高石市一般会計繰越明許費繰越計算書（単位：円）
款

2.
総務費

項

事業名

金額

翌年度
繰越額

3．
戸籍システ
戸籍住民基 ム等改修事 23,397,000 23,397,000
本台帳費 業左の財源内訳
未収入特定財源
既収入
特定財源 国庫支出金 府支出金
地方債
22,206,000

その他

一般財源

説

明

目 1.戸籍住民基本台帳費
1,191,000 事業 戸籍費
節 12.委託料
16,797,000円
事業 住民基本台帳費
節 12.委託料
6,600,000円

3.
民生費

1.
住民税非課
社会福祉費 税世帯に対 107,218,000 25,824,000
する生活支
援給付金給
付事業

3.
民生費

1.
低所得世帯
社会福祉費 支援給付金 222,500,000 38,236,000
給付事業

25,824,000

38,236,000

目 1.社会福祉総務費
0 事業 住民税非課税世帯に対する生活支援給付金給付事業費
節 1.報酬
821,000円
節 3.職員手当等
307,000円
節 8.旅費30,000円
節 10.需用費
1,014,000円
節 11.役務費
1,952,000円
節 18.負担金補助及び交付金
21,700,000円
目 1.社会福祉総務費
0 事業 低所得世帯支援給付金
給付事業費
節 1.報酬
1,292,000円
節 3.職員手当等
32,000円
節 8.旅費50,000円
節 10.需用費
231,000円
節 11.役務費
1,731,000円
節 18.負担金補助及び交付金
34,900,000円

（単位：円）
款

項

事業名

金額

翌年度
繰越額

左の財源内訳
未収入特定財源
既収入
特定財源 国庫支出金 府支出金
地方債

8.
土木費

5.
南海中央線
都市計画費
40,730,000 40,730,000
整備事業

22,242,000

16,500,000

8.
土木費

5.
蓮池公園整
都市計画費
79,050,000 79,050,000
備事業

6,360,000

42,500,000

8.
土木費

5.
連続立体交
都市計画費
107,158,000 107,158,000
差事業

8.
土木費

5.
高石駅周辺
都市計画費
30,000,000 30,000,000
整備事業

107,158,000

その他

一般財源

説

明

目 2.街路事業費
1,988,000 事業 街路整備事業費
節 16.公有財産購入費
15,230,000円
節 21.補償・補填及び賠償金
25,500,000円
目 5.公園費30,190,000 事業 公園整備事業費
節 12.委託料
59,730,000円
節 16.公有財産購入費
3,870,000円
節 21.補償・補填及び賠償金
15,450,000円
目 6.市街地整備費
0 事業 連続立体交差事業推進費
節 12.委託料
107,158,000円
目 6.市街地整備費30,000,000 事業 地域整備費
節 12.委託料
30,000,000円

8.
土木費

5.
羽衣駅周辺
都市計画費
19,976,000 19,976,000整備事業

目 6.市街地整備費
19,976,000 事業 地域整備費
節 12.委託料
19,976,000円

報告第２号

令和５年度高石市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

令和５年度高石市一般会計事故繰越しの繰越額について裏面のとおり報告する。

令和６ 年６ 月１３日 提出
高石市長 畑 中 政 昭

提案理由

地方自治法第 220 条第３項ただし書及び同法施行令第 150 条第３項の規定により、報告するものである。

令和５年度高石市一般会計事故繰越し繰越計算書（単位：円）
款

2.
総務費

項

事業名

1.
総務管理 財産管理
事業
費

支出負担
行為額

2,445,300

左の内訳
支出済額

支出未済額

2,445,300

支出負
担行為
予定額

翌年度
繰越額

2,445,300

既収入
特定財源

左の特定財源
未収入特定財源
国庫支出金

府支出金

地方債

その他

一般財源

2,445,300

説

明

境界確定の調整に時間を要したため

報告第３号

令和５年度高石市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

令和５年度高石市水道事業会計予算の繰越額について裏面のとおり報告する。

令和６年 ６月１ ３日 提 出
高石市長 畑 中 政 昭

提案理由

地方公営企業法第 26 条第３項の規定により、報告するものである。

令和5年度高石市水道事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額
左の財源内訳
款

項

事 業 名

予算計上額

支払義務
発 生 額

翌 年 度
繰 越 額

不 用 額

損益勘定
留保資金

企 業 債

翌年度繰越額に係る繰越を要するたな卸
資産の購入限
度額

業

明

円

円

円

円

円

円

円

68,398,000

068,398,000

41,400,000

26,998,0000

部品の調達に
0 時間を要したため

高石配水場計41.資本的支出 1.建設改良費 装設備更新事説

報告第４号

令和５年度高石市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について

令和５年度高石市下水道事業会計予算の繰越額について裏面のとおり報告する。

令和６年 ６月１ ３日 提 出
高石市長 畑 中 政 昭

提案理由

地方公営企業法第 26 条第３項の規定により、報告するものである。

令和5年度高石市下水道事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額
左の財源内訳
款

項

事業名

予算計上額

支払義務
発生額

翌年度
繰越額

国庫補助金

建設改良
負担金

企業債

翌年度繰越額に係る繰越を要するたな卸
資産の購入限
度額

不用額

損益勘定
留保資金

説 明

円

円

円

円

円

円

円

円

円

高石市公共下水道高石ポンプ場
汚水ポンプ設備
他工事委託事業200,000,000

92,200,000

107,800,000

51,800,000

54,800,000

01,200,000

0

受託者において調0 整に相当の時間を要したため

管渠等布設事業

657,859,000

70,851,616

587,007,384

186,798,000

394,100,000

06,109,384

0

地元との調整等に0 相当の時間を要したため

4１.資本的支出 1.建設改良費

報告第５号

寄附金収受の報告について

次のとおり寄附金を収受したので報告する。

令和６年 ６月１ ３日 提 出
高石市長 畑 中 政 昭

記

寄 附 者
寄附金額
寄附目的

匿名
１，０００，０００円
指定寄附（公園施設）

寄 附 者
寄附金額
寄附目的

有限会社 楽心 らくちん堂
１００，０００円
指定寄附（松の実園）

様

監査委員報告第１号

例月現金出納検査結果報告

例月現金出納検査結果について別紙のとおり報告する。

令和６年６月１３日提出
高石市監査委員
同

原
印

丸

正
裕

人
久

高石監査第３１号
令和６年５月２８日

高石市議会議長 寺島 誠

様
高石市監査委員 原
同

正 人

印 丸 裕 久例月現金出納検査結果報告

地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、令和５年１２月分、令和６年１月分、２月分及び３月分の現金出納検査を執行したので、同条第３項の規定により、その結果報告を次のとおり提出します。
記

１

検査年月日

令和６年 ２月２１日
令和６年 ３月２８日
令和６年 ４月２６日
令和６年 ５月２８日

２

検査対象

一般会計、各特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計

検査の結果１．一般会計、国民健康保険特別会計、墓地事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計① 計数の検査会計管理者から提出された、令和５年１２月末日、令和６年１月末日、２月末日及び３月末日現在の別紙収支計算書に基づいて、会計諸帳簿、証書類及び現金、預金、有価証券の現在高を照合したところ、各計数はそれぞれ符合し正確であると認める。
②証書類の検査
証書類について、その執行状況を検査したところ適正と認める。
２．水道事業会計、下水道事業会計① 計数の検査
市長から提出された、令和５年１２月末日、令和６年１月末日、２月末日及び３月末日現在の別紙各事業会計試算表に基づいて、収入、支払、振替の各伝票及び現金、預金、有価証券の現在高を照合したところ、各計数はそれぞれ符合し正確であると認める。
②証書類の検査
証書類について、その執行状況を検査したところ適正と認める。

収
令和5年度

支

計

算

書

令和5年12月末現在（単位：円）
収

会

計

般

支

出
差引残高

前月末累計額
一

入

別

会

計

18,231,706,158

当月分

本月末累計額

前月末累計額1,652,986,860 19,884,693,018 17,198,353,544

当月分

本月末累計額1,837,245,842 19,035,599,386

849,093,632

財政調整基金等繰替
他会計融資金（国保特会）
他会計融資金（下水特会）
他会計融資金（墓地特会）
他会計融資金（介護特会）
歳計現金（つり銭等）-290,800-290,800-290,800

一時借入金
一時繰戻

小

計

国民健康保険特別会計
歳計現金（つり銭等）

18,231,415,358
3,814,321,051

1,652,986,860 19,884,402,218 17,198,353,544
455,674,333

4,269,995,384-40,000

3,618,700,752

1,837,245,842 19,035,599,386
573,881,165

4,192,581,917-40,000

848,802,832
77,413,467-40,000

前年度繰上充用金
他会計融資金
一時借入金
財政調整基金等繰替
一時繰戻
小

計

墓地事業特別会計3,814,281,051

455,674,333

4,269,955,384

3,618,700,752

573,881,165

4,192,581,917

77,373,467

5,221,750

5,221,750

1,908,589

383,405

2,291,994

2,929,756

5,221,750

5,221,750

1,908,589

383,405

2,291,994

2,929,756

他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

介護保険特別会計3,173,228,563

375,330,359

3,548,558,922

3,013,354,860

451,902,575

3,465,257,435

83,301,487

3,173,228,563

375,330,359

3,548,558,922

3,013,354,860

451,902,575

3,465,257,435

83,301,487

556,554,582

132,926,112

689,480,694

467,022,642

48,311,984

515,334,626

174,146,068

556,554,582

132,926,112

689,480,694

467,022,642

48,311,984

515,334,626

174,146,068

2,911,724,971 27,211,065,358

1,186,553,610

歳計現金（つり銭等）
他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

後期高齢者医療保険特別会計
他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

一般会計＋特別会計 合計

25,780,701,304

歳入歳出外現金

1,984,994,423

総

合

計

27,765,695,727

2,616,917,664 28,397,618,968 24,299,340,387
308,724,669

2,293,719,092

1,940,851,061

2,925,642,333 30,691,338,060 26,240,191,448

1

292,164,436

2,233,015,497

60,703,595

3,203,889,407 29,444,080,855

1,247,257,205

基
令和5年度

金

計

算

書

令和5年12月末現在（単位：円）
当

基

金 名

増

減

前月末現在高本月末現在高増

財政調整基金月

減2,908,720,492

2,908,720,492

泉北３区公共施設整備基金

12,879,855

12,879,855

福 祉 基 金41,495,711

41,495,711

保健医療基金332,186,106

332,186,106

土地開発基金

20,223,607

20,223,607

公共施設整備基金

1,776,006

1,776,006

緑 化 基 金59,532,326

59,532,326

今在家（上池関係地区）地区整備基金

12,789,975

12,789,975

南（長取石池関係地区）地区整備基金

13,370,509

13,370,509

土生･新家･綾井･大園･富木･北･南（旧取石池関係地区）地区整備基金

8,023,480

8,023,480

奨 学 基 金84,078,738

84,078,738

文化・スポーツ・国際交流振興基金

49,151,709

49,151,709

石油貯蔵施設立地対策等基金

60,567,900

60,567,900

森林環境譲与税基金

12,545,146

12,545,146

市営浜墓地基金

59,408,852

59,408,852

介護保険給付費準備基金

814,132,395

814,132,395

4,490,882,807

4,490,882,807

職員退職手当基金

合

計

2

収
令和5年度

支

計

算

書

令和6年1月末現在（単位：円）
収

会

計

般

支

出
差引残高

前月末累計額
一

入

別

会

計

19,884,693,018

財政調整基金等繰替

当月分

本月末累計額

前月末累計額1,521,999,143 21,406,692,161 19,035,599,386
1,800,000,000

当月分

本月末累計額1,533,933,355 20,569,532,741

837,159,420

1,800,000,000

1,800,000,000-290,800-290,800

他会計融資金（国保特会）
他会計融資金（下水特会）
他会計融資金（墓地特会）
他会計融資金（介護特会）
歳計現金（つり銭等）-290,800

一時借入金
一時繰戻

小

計

国民健康保険特別会計
歳計現金（つり銭等）

19,884,402,218
4,269,995,384

3,321,999,143 23,206,401,361 19,035,599,386
434,998,651

4,704,994,035-40,000

4,192,581,917

1,533,933,355 20,569,532,741
605,264,791

4,797,846,708

2,636,868,620-92,852,673-40,000-40,000

230,000,000

230,000,000

230,000,000

664,998,651

4,934,954,035

4,192,581,917

605,264,791

4,797,846,708

137,107,327

5,221,750

5,221,750

2,291,994

479,286

2,771,280

2,450,470

5,221,750

5,221,750

2,291,994

479,286

2,771,280

2,450,470

前年度繰上充用金
他会計融資金
一時借入金
財政調整基金等繰替
一時繰戻
小

計

墓地事業特別会計4,269,955,384

他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

介護保険特別会計3,548,558,922

448,314,770

3,996,873,692

3,465,257,435

433,293,082

3,898,550,517

98,323,175

3,548,558,922

448,314,770

3,996,873,692

3,465,257,435

433,293,082

3,898,550,517

98,323,175

689,480,694

104,279,482

793,760,176

515,334,626

223,431,138

738,765,764

54,994,412

689,480,694

104,279,482

793,760,176

515,334,626

223,431,138

738,765,764

54,994,412

2,796,401,652 30,007,467,010

2,929,744,004

歳計現金（つり銭等）
他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

後期高齢者医療保険特別会計
他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

一般会計＋特別会計 合計

28,397,618,968

歳入歳出外現金

2,293,719,092

総

合

計

30,691,338,060

4,539,592,046 32,937,211,014 27,211,065,358
195,247,143

2,488,966,235

2,233,015,497

4,734,839,189 35,426,177,249 29,444,080,855

3

211,926,787

2,444,942,284

44,023,951

3,008,328,439 32,452,409,294

2,973,767,955

基
令和5年度

金

計

算

書

令和6年1月末現在（単位：円）
当

基

金 名

増

減

前月末現在高本月末現在高増

財政調整基金月

減2,908,720,492

2,908,720,492

泉北３区公共施設整備基金

12,879,855

12,879,855

福 祉 基 金41,495,711

41,495,711

保健医療基金332,186,106

332,186,106

土地開発基金

20,223,607

20,223,607

公共施設整備基金

1,776,006

1,776,006

緑 化 基 金59,532,326

59,532,326

今在家（上池関係地区）地区整備基金

12,789,975

12,789,975

南（長取石池関係地区）地区整備基金

13,370,509

13,370,509

土生･新家･綾井･大園･富木･北･南（旧取石池関係地区）地区整備基金

8,023,480

8,023,480

奨 学 基 金84,078,738

84,078,738

文化・スポーツ・国際交流振興基金

49,151,709

49,151,709

石油貯蔵施設立地対策等基金

60,567,900

60,567,900

森林環境譲与税基金

12,545,146

12,545,146

市営浜墓地基金

59,408,852

59,408,852

介護保険給付費準備基金

814,132,395

814,132,395

4,490,882,807

4,490,882,807

職員退職手当基金

合

計

4

収
令和5年度

支

計

算

書

令和6年2月末現在（単位：円）
収

会

計

般

支

出
差引残高

前月末累計額
一

入

別

会

計

財政調整基金等繰替

当月分

本月末累計額

前月末累計額

当月分

本月末累計額21,406,692,161

1,193,204,468 22,599,896,629 20,569,532,741

1,998,964,141 22,568,496,882

31,399,747

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-290,800-290,800-290,800

他会計融資金（国保特会）
他会計融資金（下水特会）
他会計融資金（墓地特会）
他会計融資金（介護特会）
歳計現金（つり銭等）
一時借入金
一時繰戻

小

計

国民健康保険特別会計
歳計現金（つり銭等）

23,206,401,361
4,704,994,035

1,193,204,468 24,399,605,829 20,569,532,741
446,408,254

5,151,402,289

4,797,846,708

1,998,964,141 22,568,496,882
539,317,683

5,337,164,391

1,831,108,947-185,762,102-40,000-40,000-40,000

230,000,000

230,000,000

230,000,000

前年度繰上充用金
他会計融資金
一時借入金
財政調整基金等繰替
一時繰戻
小

計

墓地事業特別会計4,934,954,035

446,408,254

5,381,362,289

4,797,846,708

539,317,683

5,337,164,391

44,197,898

5,221,750

5,221,750

2,771,280

197,738

2,969,018

2,252,732

5,221,750

5,221,750

2,771,280

197,738

2,969,018

2,252,732

他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

介護保険特別会計3,996,873,692

425,274,790

4,422,148,482

3,898,550,517

452,940,491

4,351,491,008

70,657,474

3,996,873,692

425,274,790

4,422,148,482

3,898,550,517

452,940,491

4,351,491,008

70,657,474

793,760,176

45,398,710

839,158,886

738,765,764

49,616,499

788,382,263

50,776,623

793,760,176

45,398,710

839,158,886

738,765,764

49,616,499

788,382,263

50,776,623

3,041,036,552 33,048,503,562

1,998,993,674

歳計現金（つり銭等）
他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

後期高齢者医療保険特別会計
他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

一般会計＋特別会計 合計

32,937,211,014

歳入歳出外現金

2,488,966,235

総

合

計

35,426,177,249

2,110,286,222 35,047,497,236 30,007,467,010
219,710,271

2,708,676,506

2,444,942,284

2,329,996,493 37,756,173,742 32,452,409,294

5

220,463,800

2,665,406,084

43,270,422

3,261,500,352 35,713,909,646

2,042,264,096

基
令和5年度

金

計

算

書

令和6年2月末現在（単位：円）
当

基

金 名

増

減

前月末現在高本月末現在高増

財政調整基金月

減2,908,720,492

2,908,720,492

泉北３区公共施設整備基金

12,879,855

12,879,855

福 祉 基 金41,495,711

41,495,711

保健医療基金332,186,106

332,186,106

土地開発基金

20,223,607

20,223,607

公共施設整備基金

1,776,006

1,776,006

緑 化 基 金59,532,326

59,532,326

今在家（上池関係地区）地区整備基金

12,789,975

12,789,975

南（長取石池関係地区）地区整備基金

13,370,509

13,370,509

土生･新家･綾井･大園･富木･北･南（旧取石池関係地区）地区整備基金

8,023,480

8,023,480

奨 学 基 金84,078,738

84,078,738

文化・スポーツ・国際交流振興基金

49,151,709

49,151,709

石油貯蔵施設立地対策等基金

60,567,900

森林環境譲与税基金

12,545,146

12,545,146

市営浜墓地基金

59,408,852

59,408,852

介護保険給付費準備基金

814,132,395

814,132,395

職員退職手当基金

合計57,137,300

4,490,882,807

57,137,300

63,430,600

4,433,745,507

収
令和5年度

支

計

算

書

令和6年3月末現在（単位：円）
収

会

計

般

支

出
差引残高

前月末累計額
一

入

別

会

計

財政調整基金等繰替

22,599,896,629

当月分

本月末累計額

前月末累計額3,671,051,138 26,270,947,767 22,568,496,882

当月分

本月末累計額3,115,912,249 25,684,409,131

586,538,636

1,800,000,000 -1,800,000,000

他会計融資金（国保特会）
他会計融資金（下水特会）
他会計融資金（墓地特会）
他会計融資金（介護特会）
歳計現金（つり銭等）-290,800-290,800-290,800

一時借入金
一時繰戻

小

計

国民健康保険特別会計
歳計現金（つり銭等）

24,399,605,829
5,151,402,289

1,871,051,138 26,270,656,967 22,568,496,882
634,485,467

5,785,887,756-40,000

5,337,164,391

3,115,912,249 25,684,409,131
551,928,667

5,889,093,058

586,247,836-103,205,302-40,000-40,000

200,000,000

前年度繰上充用金
他会計融資金
一時借入金

230,000,000-30,000,000

200,000,000

5,381,362,289

604,485,467

5,985,847,756

5,337,164,391

551,928,667

5,889,093,058

96,754,698

5,221,750

5,321

5,227,071

2,969,018

572,532

3,541,550

1,685,521

5,221,750

5,321

5,227,071

2,969,018

572,532

3,541,550

1,685,521

4,422,148,482

628,260,951

5,050,409,433

4,351,491,008

440,776,224

4,792,267,232

258,142,201

4,422,148,482

628,260,951

5,050,409,433

4,351,491,008

440,776,224

4,792,267,232

258,142,201

839,158,886

162,334,128

1,001,493,014

788,382,263

100,052,774

888,435,037

113,057,977

839,158,886

162,334,128

1,001,493,014

788,382,263

100,052,774

888,435,037

113,057,977

4,209,242,446 37,257,746,008

1,055,888,233

財政調整基金等繰替
一時繰戻
小

計

墓地事業特別会計
他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

介護保険特別会計
歳計現金（つり銭等）
他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

後期高齢者医療保険特別会計
他会計融資金
一時借入金
一時繰替金
小

計

一般会計＋特別会計 合計

35,047,497,236

歳入歳出外現金

2,708,676,506

総

合

計

37,756,173,742

3,266,137,005 38,313,634,241 33,048,503,562
208,664,942

2,917,341,448

2,665,406,084

3,474,801,947 41,230,975,689 35,713,909,646

7

218,592,055

2,883,998,139

33,343,309

4,427,834,501 40,141,744,147

1,089,231,542

基
令和5年度

金

計

算

書

令和6年3月末現在（単位：円）
当

基

金 名

月

増

減

前月末現在高本月末現在高増減2,908,720,492

23,740,333

5,394,176

泉北３区公共施設整備基金

12,879,855

1,273

12,881,128

福 祉 基 金41,495,711

4,004,104

45,499,815

保健医療基金332,186,106

233,005,709

土地開発基金

20,223,607

2,000

20,225,607

公共施設整備基金

1,776,006

35

1,776,041

緑 化 基 金59,532,326

5,887

財政調整基金193,027,084

3,812,600

2,927,066,649

372,164,731

55,725,613

職員退職手当基金

今在家（上池関係地区）地区整備基金

12,789,975

12,789,975

南（長取石池関係地区）地区整備基金

13,370,509

13,370,509

土生･新家･綾井･大園･富木･北･南（旧取石池関係地区）地区整備基金

8,023,480

228,000

奨 学 基 金84,078,738

9,193,500

文化・スポーツ・国際交流振興基金

49,151,709

2,160,000

石油貯蔵施設立地対策等基金

3,430,600

20,690,200

3,430,600

20,690,200

森林環境譲与税基金

12,545,146

133

8,888,085

3,657,194

市営浜墓地基金

59,408,852

5,321

59,414,173

介護保険給付費準備基金

814,132,395

98,904814,231,299

5,370,474

5,370,474

被災者等支援基金合

計4,433,745,507

298,505,873

8

8,251,480

1,100,000

92,172,238

51,311,709

215,652,545

4,516,598,835

水

道

事

業

試

算

表

令和5年12月末日現在(単位：円）

借

方
合

貸
計

勘 定 科 目

合

方
計

残 高

残
累

5,376,809,422

計

10,861,048,274

当

月

当

129,633,855

有形固定資産月

累70,299,754

5,484,238,852(55,516,543)(49,841,545) (減価償却累計額)(16,067,200)(5,421,823,104)

1,938,404,204

4,032,545,293

193,712,560

現金、預金

177,641,108

2,094,141,089

129,328,998

1,018,372,886

99,649,937

未

104,800,604

889,043,888-2,167,318

22,232

17,53424,482,729

35,605,690

3,076,492

68,047

収

金

貸倒引当金
貯

蔵

高

計

2,189,550

品

1,875,594

11,122,961

16,307,037

前 払 費 用7,686

16,238,990

400,000,000

短期貸付金

400,000,000

有 価 証 券
47,240,000

113,530,000

前73,965,262

73,965,262

13,445,767

仮払消費税

1,256,100

1,256,100

1,256,100

前払消費税

116,280

仮

払

払

金

28,640,000

金

66,290,000

116,280

企業債(固定負債)

1,808,861,835

1,808,861,835

165,715,562

165,715,562

110,054,438

55,221,383

リース債務
引
54,833,055

当金

企業債(流動負債)
リース債務

860,479,040

98,802,378

未

払

金

119,212,266

944,409,863

83,930,823

628,322,835

63,032,720

預

り

金

78,120,412

705,183,466

76,860,631

引

当

金

7,363,000
73,319

6,253

仮受消費税

1,516,833,852

3,201,100

繰 延 収 益7,363,000
79,418,903

79,345,584

2,222,338,006

705,504,154

自己資本金

1,388,393,901

1,388,393,901

工事負担金

61,925,380

61,925,380

受贈財産評価額

49,466,969

49,466,969

減債積立金

209,000,000

209,000,000

建設改良積立金

248,716,752

248,716,752

250,000,000

前年度繰越利益剰余金

2,775,814,135

2,525,814,135

250,000,000

当年度未処分利益剰余金

250,000,000(1,516,833,852)

10,028,776(3,201,100) (長期前受金収益化累計額)

他会計補助金733,248

62,540営 業 収 益96,627,794

776,117,067

775,383,819

営業外収益

7,108,328

50,887,075

50,887,075

特 別 利 益687,303,727

687,310,227

88,461,086

営 業 費 用7,890,532

7,890,532

4,000

営業外費用

446,300

446,300

8,285,028,003

20,817,054,462

6,500

特 別 損 失694,362,322

合

計

9

694,362,322

20,817,054,462

8,285,028,003

水

道

事

業

試

算

表

令和6年1月末日現在(単位：円）

借

方
合

貸
計

勘 定 科 目

合

方
計

残 高

残
累

5,425,749,152

計

10,926,868,080(55,998,152)

当

月

当

65,819,806

有形固定資産(481,609) (減価償却累計額)

月

累16,880,076

5,501,118,928(16,067,200)(5,437,890,304)

1,723,347,611

4,209,894,247

177,348,954

現金、預金

392,405,547

2,486,546,636

124,822,612

1,114,010,068

95,637,182

未100,143,568

989,187,456-2,164,101

25,4493,217

25,990,129

38,258,650

2,652,960

64,657

16,307,037

230,000,000

630,000,000

230,000,000

収

金

貸倒引当金
貯

蔵

高

計

2,189,550

品

1,145,560

12,268,521

前 払 費 用3,390

16,242,380

短期貸付金

400,000,000

有 価 証 券
40,760,000

113,530,000

86,133,203

86,133,203

1,256,100

1,256,100
316,280

前
12,167,941

払金

6,480,000

72,770,000

200,000

316,280

仮払消費税
前払消費税

200,000

仮払金

企業債(固定負債)

1,808,861,835

1,808,861,835

165,715,562

165,715,562

110,054,438

55,221,383

リース債務
引
54,833,055

当金

企業債(流動負債)
リース債務

941,363,021

80,883,981

未

払

金

127,316,780

1,071,726,643

130,363,622

705,343,584

77,020,749

預

り

金

73,116,093

778,299,559

72,955,975

引

当

金

7,363,000
88,60015,281

仮受消費税

1,520,034,952

3,201,100

繰 延 収 益7,363,000
88,520,729

88,432,129

2,222,338,006

702,303,054

自己資本金

1,388,393,901

1,388,393,901

工事負担金

61,925,380

61,925,380

受贈財産評価額

49,466,969

49,466,969

減債積立金

209,000,000

209,000,000

建設改良積立金

248,716,752

248,716,752

250,000,000

前年度繰越利益剰余金

2,775,814,135

2,525,814,135

250,000,000

当年度未処分利益剰余金

250,000,000(1,520,034,952)

9,101,826(3,201,100) (長期前受金収益化累計額)

他会計補助金886,070

152,822

営 業 収 益89,955,737

866,072,804

865,186,734

営業外収益

4,467,755

55,354,830

55,354,830

特 別 利 益763,416,066

763,422,566

76,112,339

7,890,532

7,890,532

営業外費用

446,300

446,300

特 別 損 失8,427,712,261

21,638,270,794

821,216,332

営 業 費 用

合

計

10

6,500

821,216,332

21,638,270,794

8,427,712,261

水

道

事

業

試

算

表

令和6年2月末日現在(単位：円）

借

方
合

貸
計

勘 定 科 目

合

方
計

残 高

残
累

5,483,369,966

計

11,041,441,458

当

月

114,573,378

当有形固定資産月

累56,952,564

5,558,071,492(94,490,545)(38,492,393) (減価償却累計額)(16,067,200)(5,453,957,504)

1,615,201,606

4,363,958,134

154,063,887

現金、預金

262,209,892

2,748,756,528

143,047,315

1,218,575,226

104,565,158

未

86,340,455

1,075,527,911-2,164,101

25,44923,668,193

38,258,650

貯品

2,321,936

14,590,457

61,542

16,307,037

前 払 費 用3,115

16,245,495

230,000,000

630,000,000

短期貸付金

収

金

貸倒引当金
蔵

高

計

2,189,550

400,000,000

有 価 証 券
8,160,000

113,530,000

99,000,099

99,000,099

1,256,100

1,256,100
516,280

前12,866,896

払金

32,600,000

105,370,000

200,000

516,280

仮払消費税
前払消費税

200,000

仮払金

企業債(固定負債)

1,808,861,835

1,808,861,835

165,715,562

165,715,562

110,054,438

55,221,383

リース債務
引
54,833,055

当金

企業債(流動負債)
リース債務

1,124,978,934

183,615,913

未

払

金

108,512,177

1,180,238,820

55,259,886

779,054,243

73,710,659

預

り

金

62,971,563

841,271,122

62,216,879

引

当

金

7,363,000
105,204

16,604

仮受消費税

1,523,236,052

3,201,100

繰 延 収 益7,363,000
98,467,572

98,362,368

2,222,338,006

699,101,954

自己資本金

1,388,393,901

1,388,393,901

工事負担金

61,925,380

61,925,380

受贈財産評価額

49,466,969

49,466,969

減債積立金

209,000,000

209,000,000

建設改良積立金

248,716,752

248,716,752

250,000,000

前年度繰越利益剰余金

2,775,814,135

2,525,814,135

250,000,000

当年度未処分利益剰余金

250,000,000(1,523,236,052)

9,946,843(3,201,100) (長期前受金収益化累計額)

他会計補助金

1,052,121

166,051

営 業 収 益98,223,439

964,296,243

963,244,122

営業外収益

4,624,990

59,979,820

59,979,820

特 別 利 益841,343,394

841,349,894

77,927,328

7,890,532

7,890,532

営業外費用

446,300

446,300

特 別 損 失8,451,280,946

22,363,177,768

724,906,974

営 業 費 用

合

計

11

6,500

724,906,974

22,363,177,768

8,451,280,946

水

道

事

業

試

算

表

令和6年3月末日現在(単位：円）

借

方
合

貸
計

勘 定 科 目

合

方
計

残 高

残
累

5,539,953,203

計

当

月

11,601,474,327

560,032,869(118,395,751)
2,065,629,667

当

累

高

計

503,449,632

6,061,521,124(23,905,206) (減価償却累計額)(20,661,309)(5,474,618,813)

5,018,404,058

654,445,924

現金、預金

204,017,863

2,952,774,391

182,138,229

1,366,591,404

148,016,178

未

金108,925,264

1,184,453,175-1,857,633

369,365

343,916

貸倒引当金

37,4482,226,998

25,572,961

41,508,425

3,249,775

品

1,345,007

15,935,464

257,730

16,564,767

257,730

前 払 費 用61,542

16,307,037

短期貸付金

230,000,000

630,000,000

金

8,160,000

113,530,000

仮払消費税

115,097,830

115,097,830

前払消費税

1,256,100

1,256,100

100,000

616,280

231,000,000

2,039,861,835

1,921,578,586

5,591,291

171,306,853

169,422,921

118,283,249

228,337,687

118,283,249

630,000,000

有形固定資産月貯収蔵

有 価 証 券113,530,000
115,097,830

前
16,097,731

1,256,100
616,280
118,283,249

100,000

仮

払

払

金

118,283,249 企業債(固定負債)
リース債務

1,883,932
110,054,438

1,883,932

引当

金55,221,383 企業債(流動負債)
リース債務

1,198,335,991

73,357,057

未

払

金

171,041,130

1,351,279,950

152,943,959

841,450,643

62,396,400

預

り

金

77,850,591

919,121,713

77,671,070

引

当

金

5,734,000

13,097,000

5,734,000

7,363,000
111,788,724

111,683,520

仮受消費税

13,321,152

111,788,724

1,563,759,519

40,523,467

繰 延 収 益35,325,633

2,257,663,639(35,325,633)(35,325,633)(1,529,267,013)(6,030,961) (長期前受金収益化累計額)

693,904,120

自己資本金

1,388,393,901

1,388,393,901

工事負担金

61,925,380

61,925,380

受贈財産評価額

49,466,969

49,466,969

他会計補助金
100,000,000

100,000,000

減債積立金

209,000,000

109,000,000

70,000,000

70,000,000 建設改良積立金

248,716,752

178,716,752

2,775,814,135

2,525,814,135

250,000,000

前年度繰越利益剰余金

250,000,000

当年度未処分利益剰余金

170,000,000

420,000,000

170,000,000

1,215,629

163,508

営 業 収 益130,168,283

1,094,464,526

1,093,248,897

833,127

833,127

営業外収益

14,578,871

74,558,691

73,725,564

34,112

40,6122,145,378,998

24,508,556,766

特 別 利 益960,897,228

960,937,840

119,587,946

営 業 費 用

16,791,818

16,791,818

8,901,286

営業外費用

446,300

446,300

8,789,829,503

24,508,556,766

特 別 損 失2,145,378,998

合

計

12

8,789,829,503

下

水

道

事

業

試

算

表

令和5年12月末日現在(単位：円）

借

方
合

残

貸
計

勘 定 科 目

合

方
計

高

残
累

29,481,193,725

計

62,266,203,292

当 月
8,832,371

当有形固定資産(減価償却累計額)

721,010,866

746,309,866

533,434,699

2,588,509,867

168,250,842

831,591,453

月

89,357,000

累

32,785,009,567(89,357,000) (32,785,009,567)

無形固定資産2,811,000

25,299,000

146,502,539

現金、預金

143,338,382

2,055,075,168

69,632,338

未

60,293,407

663,340,611

収

金

高

計

前 払 費 用223,045,200

229,063,266

5,862,600

前

払金

63,623,191

63,623,191

1,888,556

仮払消費税

6,018,066

特定収入仮払消費税-997,320

貸倒引当金
企業債(固定負債)

609,077,335

997,320
12,363,019,884

12,363,019,884

リース債務

3,662,812

3,662,812

引

4,599,316

4,599,316

1,146,355,569

537,278,234

779,188

199,465

1,103,631,077

15,419,034

当

51,000,000

金

企業債(流動負債)

579,723

65,787

1,088,212,043

127,305,863

リース債務
未

払

金

引

当

金

預

り

金

1,693,132

17,958,837

10,475,258

仮受消費税

7,483,950

54,387,294

54,387,294

繰 延 収 益33,376,870

43,080,501,182

15,893,436,060

固有資本金535,843,213

535,843,213

受贈財産評価額

382,924,793

382,924,793

235,377,492

減債積立金

437,158,158

201,780,666

769,404,534

前年度繰越利益剰余金

1,471,397,005

701,992,471

5,034,000
7,483,579

1,658,374

27,187,065,122

69,154,000(27,187,065,122)(69,154,000)

6,488,000

6,488,000

20,975,523

5,034,000(長期前受金収益化累計額)

営 業 収 益55,143,266

1,181,453,070

1,181,453,070

営業外収益

82,786,252

666,857,675

660,369,675

548,258,782

97,991,302,805

32,546,841,245

特 別 利 益1,265,991,256

1,265,991,256

110,447,562

営 業 費 用

90,747,925

90,747,925

420,792

営業外費用

540,861

540,861

32,546,841,245

97,991,302,805

特 別 損 失548,258,782

合

計

13

下

水

道

事

業

試

算

表

令和6年1月末日現在(単位：円）

借

方
合

残

貸
計

勘 定 科 目

合

方
計

高

残
累

29,392,887,057

計

62,267,253,624

当 月
1,050,332

当有形固定資産(減価償却累計額)

718,199,866

746,309,866

569,755,389

2,675,457,621

163,201,442

909,651,115

月

89,357,000

累32,874,366,567(89,357,000) (32,874,366,567)

無形固定資産2,811,000

28,110,000

86,947,754

現金、預金

50,627,064

2,105,702,232

78,059,662

未

83,109,062

746,449,673

収

金

高

計

前 払 費 用223,045,200

229,063,266

67,942,352

67,942,352

前4,319,161

払金

6,018,066

仮払消費税
特定収入仮払消費税-997,320

貸倒引当金997,320

企業債(固定負債)

609,077,335

12,363,019,884

12,363,019,884

リース債務

3,662,812

3,662,812

引

4,599,316

4,599,316

1,146,355,569

537,278,234

779,188

133,329

1,290,007,128

154,461,290

当金

企業債(流動負債)

645,859

66,136

1,135,545,838

47,333,795

リース債務
未

払

金

引

当

金

預

り

金

588,692

18,547,529

10,490,500

仮受消費税

7,391,239

61,778,533

61,778,533

43,080,501,182

15,824,282,060

固有資本金535,843,213

535,843,213

受贈財産評価額

382,924,793

382,924,793

235,377,492

減債積立金

437,158,158

201,780,666

769,404,534

前年度繰越利益剰余金

1,471,397,005

701,992,471

5,034,000
8,057,029

573,450

27,256,219,122

69,154,000(27,256,219,122)(69,154,000)

6,488,000

186,376,051

5,034,000

繰 延 収 益(長期前受金収益化累計額)

営 業 収 益70,969,331

1,252,422,401

1,252,422,401

営業外収益

72,103,092

738,960,767

732,472,767

563,332,531

98,554,635,336

32,767,142,269

特 別 利 益1,541,798,983

1,541,798,983

275,807,727

営 業 費 用90,768,439

90,768,439

20,514

営業外費用

540,861

540,861

32,767,142,269

98,554,635,336

特 別 損 失563,332,531

合

計

14

下

水

道

事

業

試

算

表

令和6年2月末日現在(単位：円）

借

方
合

残

貸
計

勘 定 科 目

合

方
計

高

残
累

29,304,528,279

計62,268,251,846

当 月
998,222当有形固定資産(減価償却累計額)

715,388,866

746,309,866

479,524,938

2,747,660,324

155,601,600

973,657,907

月

89,357,000

累

32,963,723,567(89,357,000) (32,963,723,567)

無形固定資産2,811,000

30,921,000

72,202,703

現金、預金

162,433,154

2,268,135,386

64,006,792

未

71,606,634

818,056,307

収

金

高

計

前 払 費 用227,775,200

233,793,266

4,730,000

前

払金

69,339,473

69,339,473

1,397,121

仮払消費税

6,018,066

特定収入仮払消費税-997,320

貸倒引当金997,320

企業債(固定負債)

609,077,335

12,363,019,884

12,363,019,884

リース債務

3,662,812

3,662,812

引

4,599,316

4,599,316

1,146,355,569

537,278,234

779,188

66,8411,305,447,909

15,409,457

当金

企業債(流動負債)

712,347

66,4881,290,038,452

154,492,614

リース債務
未

払

金

引

当

金

預

り

金

588,909

19,136,438

10,490,500

仮受消費税

5,540,914

67,319,447

67,319,447

43,080,501,182

15,755,128,060

固有資本金

535,843,213

535,843,213

受贈財産評価額

382,924,793

382,924,793

235,377,492

減債積立金

437,158,158

201,780,666

769,404,534

前年度繰越利益剰余金

1,471,397,005

701,992,471

5,034,000
8,645,938

588,909

27,325,373,122

69,154,000(27,325,373,122)(69,154,000)

6,488,000

15,440,781

5,034,000

繰 延 収 益(長期前受金収益化累計額)

営 業 収 益55,374,887

1,307,797,288

1,307,797,288

営業外収益

72,252,151

811,212,918

804,724,918

475,405,430

99,030,040,766

32,692,037,900

特 別 利 益1,649,547,402

1,649,547,402

107,748,419

営 業 費 用90,788,601

90,788,601

20,162

営業外費用

540,861

540,861

32,692,037,900

99,030,040,766

特 別 損 失475,405,430

合

計

15

下

水

道

事

業

試

算

表

令和6年3月末日現在(単位：円）

借

方
合

残

貸
計

勘 定 科 目

合

方
計

高

残
累

29,412,440,569

計

当 月

当

63,828,207,470

1,559,955,624

有形固定資産(322,447,075)(322,447,075) (減価償却累計額)

月1,452,043,334

累

34,415,766,901(89,409,856) (33,053,133,423)

722,350,081

756,084,992

9,775,126

無形固定資産2,813,911

33,734,911

344,444,175

3,101,058,404

353,398,080

現金、預金

488,478,843

2,756,614,229

208,113,282

1,089,775,882

116,117,975

未

63,606,293

881,662,600

収

金

高

計

前 払 費 用179,768,384-1,003,948

244,795,866

11,002,600

前

金59,009,416

65,027,482

96,023,524

26,684,051

仮払消費税

96,023,524

96,023,524

26,207,645

26,207,645 特定収入仮払消費税

26,207,645

26,207,645

117,253

1,114,573

166,700,000

12,529,719,884

11,186,077,682

3,662,812

2,832,486

1,836,032

6,435,348

6,435,348

1,343,642,202

2,489,997,771

1,343,642,202

830,326

1,609,514

830,326

110,625
1,343,642,202
830,326

110,625

貸倒引当金

1,343,642,202 企業債(固定負債)
830,326

リース債務
引1,146,355,569

払

当

金

537,278,234 企業債(流動負債)

779,188

66,841

1,398,170,600

108,132,148

5,034,000

リース債務
未

払

金

517,032,453

1,822,480,362

424,309,762

引

当

金

4,025,000

9,059,000

4,025,000

預り

金

780,092

19,916,530

10,490,500

仮受消費税

10,130,468

77,449,915

326,970,577

43,407,471,759(238,856,087)(238,856,087)

9,426,030

780,092

77,449,915

77,449,915

27,663,178,479

337,805,357

繰 延 収 益(27,385,543,043)(60,169,921)(長期前受金収益化累計額)

15,744,293,280

固有資本金535,843,213

535,843,213

受贈財産評価額

382,924,793

382,924,793

235,377,492

減債積立金

437,158,158

201,780,666

769,404,534

前年度繰越利益剰余金

1,471,397,005

701,992,471

8,000,000

8,000,000

営 業 収 益131,060,650

1,438,857,938

1,430,857,938

10,067,132

3,579,132

営業外収益

87,042,910

898,255,828

888,188,696

特 別 利 益9,091,248

9,091,248

9,091,248

4,731,586

4,731,586

4,792,173,763

103,822,214,529

1,823,356,085

1,828,087,671

178,540,269

営 業 費 用183,606,122

183,606,122

92,817,521

営業外費用

540,861

540,861

32,873,615,611

103,822,214,529

特 別 損 失4,792,173,763

合

計

16

32,873,615,611