世界主要国の直接投資統計集︵２０１４年版︶

ITI 調査研究シリーズ
No.141

令和4年度

RCEPがもたらすASEANを中心とした貿易・投資への影響調査

Ⅱ
. 別編
国
２０１５年７月
一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所

2023 年 3月（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所
INSTITUTE FOR INTERNATIONAL TRADE AND INVESTMENT

令和4年度（一財）貿易・産業協力振興財団

助成事業

はしがき当研究所では、これまで長年にわたり日本を含む東アジアを中心とした FTA について輸入における関税の削減効果の分析を実施してきた。日本は近年、CPTPP（環太平洋パート
ナーシップに関する包括的及び先進的な協定）や日 EU・EPA など大規模な FTA が相次いで発効した。特に 2022 年 1 月に発効した RCEP（地域的な包括的経済連携）協定は参加 15
か国との貿易額が日本の貿易額の 5 割を占め、日本にとって重要な地位を占める。
米中間の貿易摩擦は技術や安全保障といった分野にまで拡大し、ロシアのウクライナ侵
攻はエネルギーや農産品の世界的な価格高騰の大きな要因となった。欧米とロシア、米国と中国の対立が強まる一方、どちらの陣営にも与しない ASEAN をはじめ、グローバルサウ
スと呼ばれる新興国・途上国への関心が急速に高まりつつある。
日本は多数の企業が ASEAN に進出しており、ODA を活用したインフラ整備や人材育成
を通じて ASEAN との関係を構築してきた。貿易や企業活動は相手国との協力関係を深めるのに重要であり、RCEP の発効は日本と ASEAN の更なる関係強化を促すと期待される。
今年度の調査では、昨年度に実施した RCEP による日中韓 3 か国間の関税削減の効果に引き続き、日本とタイ・ベトナムとの RCEP の関税削減の効果と実際の利用状況を分析した。さらに、世界的な分断（デカップリング）が懸念される状況において、RCEP の発効が及ぼす米国や ASEAN の経済統合への影響、日本の今後のインド太平洋地域での経済統合の拡大・深化に向けた政策的な課題についても言及した。また、RCEP の関税面以外での特徴として「原産地規則章」「貿易手続及び貿易円滑化章」を取り上げたほか、“見直しと改訂”を規定している RCEP の今後の見直しとアップグレードについて言及した。RCEP は日本企業が最もよく利用する FTA となっており、意義、影響、課題の検討はますます重要となっている。最後に貿易・投資取引で重要となる通貨に関して、中国のデジタル人民元の取組
状況と実現した場合の ASEAN への影響を考察した。
本報告書が ASEAN で事業を行い、あるいは計画している企業の各位に資することが出来れば幸甚である。なお、本報告書の各章の見解は、執筆者の属している機関および国際貿
易投資研究所の公式の見解ではないことにご留意頂きたい。

2023 年 3 月
一般財団法人

国際貿易投資研究所

要

旨

第 1 章 厳しさを増す世界経済下の RCEP と ASEAN
最近、大きな変化が世界と東アジアに起きている。第 1 に、2021 年 1 月にはアメリカでトランプ政権からバイデン政権へ代わったが、米中対立は更に拡大を続けている。第 2 に、コロナも、ASEAN や中国で拡大するなど影響を与え、またコロナによる不可逆な変化が世
界経済に影響を与え始めている。第 3 に、2022 年 2 月のロシアのウクライナへの軍事侵攻
は、きわめて大きな負の影響を世界経済に与えている。第 4 に、東アジアにおいては、2021
年 2 月のミャンマーの軍事クーデターとその状況の持続が、大きな負の影響を ASEAN と東アジアの政治経済に与えている。
このような厳しい状況下で、東アジアにおいては、ASEAN が着実に AEC を深化させ、RCEP が 2022 年 1 月に遂に発効し、その利用も急速に拡大している。世界経済における
ASEAN と RCEP の重要性は、更に大きくなっている。ASEAN はこれまで東アジアの経済統合の中心であり、かつ東アジアで最も深化した経済統合である。RCEP は、世界の成長センターである東アジアにおける初のメガ FTA かつ世界最大規模のメガ FTA である。

第 2 章 米中対立下の RCEP と米国の対応
米中対立下の RCEP をめぐる問題について、米国の視点から検討する。取り上げる論点
は 7 つ。
1. 新たな通商秩序の構築において RCEP はどう位置付けられるか。RCEP と TPP は、
米国の TPP 離脱で FTAAP をめぐる米中の主導権争いの具ではなくなった。米国がTPP に復帰すれば焼け木杭に火がつくかもしれないが、当面、その可能性はない。
2. 米国は RCEP の発効をどのように受け止めているか。中国は RCEP の次を見据えた布石として、CPTPP と DEPA に相次ぎ加入申請するなどバイデン政権を牽制、ついに米国の尻に火がついた。
3. RCEP の発効は、米国の対アジア政策にどんな変化をもたらしたか。バイデン政権は新たな枠組みとして IPEF を立ち上げ、インドや ASEAN を取り込もうとしている。
米国の思惑どおりに IPEF 交渉はまとまるだろうか。
4. インドの RCEP 不参加は、米国にはどう映ったか。米国の戦略にとってはプラスで、インドに RCEP の代わりに IPEF への参加を促した。一方、インドは RCEP と IPEF

i

を両天秤にかけるなど、強かな外交を見せている。
5. RCEP は米中対立の新たな火種か。RCEP が中国に牛耳られれば、RCEP は米中対立に翻弄されかねない。米中に対し中立の立場をとる ASEAN が RCEP でイニシアティ
ブを発揮できるか。RCEP は ASEAN 中心性の試金石だ。
6. 地政学的リスクの高まりは RCEP にとって逆風、変質するグローバル化にどう向き合うべきか。自由貿易の理念が後退、経済安保の論理が台頭し、サプライチェーンの見直しが不可避となった。効率とリスク削減の均衡点を見つけねばならない。
7. APEC2023 の議長国として、米国は FTAAP に関する作業計画にどう対処するつもりか。RCEP と CPTPP に参加しない米国は、FTAAP に関心がない。中国の思惑も絡み、
APEC2023 に向けアジア太平洋の海は波高し。

第 3 章 RCEP 発効後のアジアの地域経済統合と日本の対外経済政策
2010 年代後半から米中対立、パンデミック、ロシアのウクライナ侵略など地政学的な地殻変動が起き、アジアでの地域秩序や地域協力の在り方にも大きな影響を及ぼしている。本稿では、2022 年の RCEP 発効後の、我が国の今後のインド太平洋地域での経済統合の拡大・深化に向けた政策的な課題やサプライチェーン強靭化、投資・技術管理、デジタル、インフラ、エネルギー・環境、ビジネスと人権等の対外経済政策の新たな方向性を明らかにする。

第 4 章 RCEP に ASEAN が及ぼす影響～「原産地規則章」、「貿易手続及び貿易円滑化章」を中心にこれまでアジアでは、FTA が構築されるごとに異なる規則が導入される場合も多く、「ス
パゲティボウル現象」が危惧されていた。また FTA 毎に原産地証明書（CO）書式のみならず、記載要件や内容の相違は、利用企業側のミスを誘発する原因でもある。
地域的な包括的経済連携（RCEP）により締約国内の取引で原産地規則が統一された。また 4 種類の多様な証明制度が利用出来ることは、企業の利用のハードルを下げる。更に税関手続きでは、3 種類の事前教示が約束され、通関許可でも目標時間が定められた。日本企業および在 ASEAN 進出日系企業のサプライチェーンは、その多くが RCEP 域内で完結しており、RCEP は大きな意義がある。
しかし、関税削減期間が長く、当面の間、企業は既存の FTA を使い続けることになろう。

iiそのため既存の ASEAN+1FTA 協定について、原産地規則のみならず他の制度についても、
RCEP で採用されたものに収斂させていくことが望ましい。
また同時に RCEP の求心力を維持するため、1）現行のビジネス・取引慣行を踏まえた規則・制度の見直しへの弛まぬ努力、に加えて、2）ASEAN で導入している各種制度・措置の RCEP への移管、が考えられる。RCEP は「生きた協定」として今後も東アジア経済圏を支える重要なインフラの役割が期待されている。

第 5 章 RCEP の見直し・改善とアップグレード
地域的な包括的経済連携（RCEP）は多くの分野で見直しと改定を規定している協定である。また、多くの分野でカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）、特に後発開発途上国である CLM に対して特別かつ異なる待遇が規定されている。これは、RCEP が互恵的な協定、具体的には開発途上国が RCEP に参加し恩恵を享受できる協定を目指しているためである。後発開発途上国に限らず、開発途上国が高いレベルの自由化を実現し、高いレベルのルールを実施することは容易ではないため、RCEP は CPTPP と比べ自由化、円滑化やルールの点で見劣りのする協定となっている。
RCEP は東アジアの経済統合で開発途上国を置き去りにしないという「包摂的な」FTAといえる。そこには、域内経済格差の縮小を進めている ASEAN の意思が強く反映されている。RCEP は ASEAN が提案し交渉を主導した ASEAN 中心性を原則とする FTA だからである。
しかし、RCEP が民間企業に活用されるためには、自由化のレベルを高め、新たなレベルの高いルールを導入していく必要があり、見直しと改定を着実に実施しなければならない。
また、開発途上国の産業競争力の強化と経済発展および外資企業の誘致のためには特別扱いという保護措置を徐々にやめていく必要がある。21 世紀の FTA にふさわしい内容を持つ
FTA とするためには、環境、デジタル化など新たな課題にも取り組んでいく必要がある。
RCEP は生きている協定（living agreement）として、自由化の深化と新たな課題に取り組む進化（アップグレード）に取り組むことが課題である。
米中対立の中でデカップリングが進み、経済安全保障の観点から輸出管理など貿易の規制が拡大している。WTO による貿易の自由化に加え、東アジア諸国は FTA により自由な貿易と投資秩序を形成してきた。重要物資の特定国への過剰な依存や自国の安全保障のために極めて重要な技術を流出させないなど経済安全保障政策の実施は重要である。一方、自iii

由でルールに基づいた東アジアの通商秩序を維持することは日本および東アジア各国の経済発展に不可欠である。自由な貿易は自転車同様に前進させないと倒れてしまう。そのために RCEP を生きている協定として活用し発展させることが重要である。

第 6 章 RCEP による日本とタイ・ベトナム間の関税削減効果－原産地規則が緩和された品目で RCEP を活用－
2022 年 1 月に発効した RCEP（地域的な包括的経済連携協定）は日本にとって初めてのFTA 発効となる中国および韓国を含め、日本の総貿易額の約 5 割を RCEP の参加国が占める重要な FTA である。
RCEP は ASEAN＋1FTA を交渉の土台に更なる自由化を目標としたが、日本と ASEANの間では既に多国間および二国間の FTA が発効し関税が引き下げられている。そのため、関税コスト削減の観点では日本と ASEAN 間の貿易で発効済みの FTA ではなくあえて
RCEP を利用する必要性は低い。
今回、調査の対象としたタイとベトナムに関しても RCEP による関税削減の効果は既存の FTA に大きく劣る。しかし、日本の輸入における RCEP の利用状況（2022 年 1～10 月時点）によると、タイからは「魚の調整品」、ベトナムからは「衣類」の輸入において RCEP
が既存の FTA よりも利用されている。これらの品目では既存の FTA と比べて RCEP の原
産地規則は緩和されており、関税の削減が少なくても RCEP が利用されている。

第7章

中国のデジタル人民元導入による ASEAN への影響

RCEP などの経済連携協定でも貿易・投資取引で重要となる通貨につき、中国の中央銀
行デジタル通貨（CBDC）、デジタル人民元の取組状況、実現した場合の ASEAN への影響を考察したもの。CBDC の定義、世界各国での取組状況、デジタル人民元の展望もふまえ、
ASEAN の自国通貨、域内通貨利用増の手段として CBDC のリテール、ホールセール両面の取組の方向性を示した。あわせて、日本の立ち位置、展望についても考察した。

iv

目
第1章

次

厳しさを増す世界経済下の RCEP と ASEAN ············································· 1
九州大学大学院

経済学研究院（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員
清水

第2章

（一財）国際貿易投資研究所

名誉教授
客員研究員
馬田

啓一

RCEP 発効後のアジアの地域経済統合と日本の対外経済政策 ······················ 42
政策研究大学院大学

政策研究院教授・参与
篠田

第4章

一史

米中対立下の RCEP と米国の対応 ························································· 26
杏林大学

第3章

教授

邦彦

RCEP に ASEAN が及ぼす影響～「原産地規則章」、「貿易手続及び貿易円滑化章」を中心に ··················· 66
国士舘大学 政経学部経済学科（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員
助川

第5章

教授

成也

RCEP の見直し・改善とアップグレード ················································· 85
亜細亜大学

アジア研究所

特別研究員（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員
石川

幸一

第6章

RCEP による日本とタイ・ベトナム間の関税削減効果－原産地規則が緩和された品目で RCEP を活用－ ································ 106（一財）国際貿易投資研究所

主任研究員
吉岡

第7章

武臣

中国のデジタル人民元導入による ASEAN への影響 ································· 131
亜細亜大学

都市創造学部 都市創造学科
赤羽

教授
裕

第 1 章 厳しさを増す世界経済下の RCEP と ASEAN
九州大学大学院

経済学研究院（一財）国際貿易投資研究所

教授

客員研究員

清水

一史

はじめに

近年の保護主義とコロナウイルスの世界的感染拡大は、ダブルショックとなって大きな負の影響を世界経済に与えてきた。貿易と投資の拡大の下で急速に成長してきた ASEANと東アジア経済も、大きな負の影響を被ってきた。2020 年の ASEAN と東アジアの経済は、マイナス成長あるいは大幅減速となった。
最近、2021 年以降においても、更に大きな変化が世界と東アジアに起きている。第 1 に、2021 年 1 月にはアメリカでトランプ政権からバイデン政権へ代わったが、米中対立は更に拡大を続けている。いくつかの分野における米中分断（デカップリング）の可能性も拡大している。第 2 に、コロナも、ASEAN や中国で拡大するなど影響を与え、またコロナによる不可逆な変化が世界経済に影響を与え始めている。第 3 に、2022 年 2 月のロシアのウクライナへの軍事侵攻は、きわめて大きな負の影響を世界経済に与えている。そして
上記の 3 つは複合的に関連して更に影響を与えている。第 4 に、東アジアにおいては、
2021 年 2 月のミャンマーの軍事クーデターとその状況の持続が、大きな負の影響を
ASEAN と東アジアの政治経済に与えている。
そのような厳しい状況下で、東アジアにおいては、ASEAN は AEC を深化させてきている。また RCEP が 2022 年 1 月に遂に発効した。
本稿では、昨年の ITI の ASEAN 研究会報告書の清水（2022a）の延長に、更に厳しさを増してきている世界経済の変化の下での RCEP と ASEAN について考察したい。保護主義・米中対立とコロナ感染下、並びに最近のウクライナへのロシアの軍事侵攻や現在のミャンマー情勢下の ASEAN 経済統合の深化と RCEP の発効とその後の状況について考
察したい。

1

第 1 節 保護主義とコロナ拡大下の ASEAN と RCEP

1. ASEAN 経済統合の展開と東アジア
第 1 節では 2020 年までの状況を見ておこう。東アジアでは ASEAN が経済統合を牽引してきた。1967 年に設立された ASEAN は、1976 年から域内経済協力を開始し、1987 年に ASEAN 域内経済協力戦略を「集団的外資依存輸出指向型工業化戦略」へと転換し、1992
年からは ASEAN 自由貿易地域（AFTA）を推進してきた。また冷戦構造の変化を契機にCLMV 諸国が ASEAN に加盟した。2003 年からは、ASEAN 経済共同体（AEC）の実現に向かってきた。AEC の中心である AFTA に関しては、2003 年 1 月には先行 6 か国で関税が 5％以下の自由貿易地域が確立され、2010 年 1 月には先行加盟 6 か国で関税が撤廃された（注 1）。
ASEAN は、東アジアの地域経済協力においても、中心となってきた（図 1、参照）。東
アジアではアジア経済危機への対策を契機に、ASEAN+3 や ASEAN+6 などの地域経済協
力が重層的・多層的に展開しており、その中心は ASEAN であった。また 5 つの ASEAN+1の FTA が、ASEAN を軸として確立されてきた。
2008 年の世界金融危機後の構造変化は、更に ASEAN と東アジアに大きな転換を迫ってきた。その構造変化の下で TPP にアメリカも参加し、2010 年 3 月に 8 か国で交渉が開始された。TPP がアメリカをも加えて確立しつつある中で、それまで進まなかった東アジ
ア全体の FTA も推進されることとなった。2011 年 8 月に日本と中国は共同提案を行い、日本が推していた東アジア包括的地域連携（CEPEA）と中国が推していた東アジア自由貿
易地域（EAFTA）を、区別なく進めることに合意した。
この状況に対応して ASEAN は、2011 年 11 月 17 日の ASEAN 首脳会議で、ASEAN
を中心とする新たな東アジアの FTA である RCEP を提案した。2012 年 11 月には RCEP
交渉立上げ式が開催され、2013 年 5 月には遂に RCEP 第 1 回交渉が行われた。他方、7月には第 18 回 TPP 交渉会合において日本が TPP 交渉に正式参加し、2016 年 2 月にはTPP 協定が署名された。こうして世界金融危機後の変化と TPP が、ASEAN と東アジアの経済統合を追い立ててきた。
東アジアの経済統合を牽引する ASEAN は、着実に AEC の実現に向かい、2015 年 12月 31 日には AEC を創設した。AEC では、関税の撤廃に関して、AFTA とともにほぼ実現を果たし、2015 年 1 月 1 日には全加盟国で関税の撤廃が実現された（ただし CLMV 諸2

国においては、関税品目表の 7％までは 2018 年 1 月 1 日まで撤廃が猶予された）。原産地
規則の改良や自己証明制度の導入、税関業務の円滑化、ASEAN シングル・ウインドウ（ASW）、基準認証等も進められた。更にサービス貿易の自由化、投資や資本の移動の自由化、熟練労働者の移動の自由化も徐々に進められてきた。そして 2015 年 11 月の首脳会
議では、2025 年に向けて新たな AEC の目標「AEC ブループリント 2025」を打ちだした。

図 1 ASEAN を中心とする東アジアの地域協力枠組み

2. トランプ政権下の保護主義拡大と ASEAN・東アジア（1）アメリカの TPP 離脱と米中貿易摩擦
TPP 署名が更に ASEAN と東アジアの経済統合を進めると考えられたが、2017 年 1 月
20 日にはトランプ氏がアメリカ大統領に就任し、アメリカは TPP から離脱してしまった。
またトランプ大統領は、これまで世界の自由貿易体制を牽引してきたアメリカの通商政策を逆転させた。アメリカの TPP からの離脱によって、TPP が ASEAN 経済統合を加速し追い立てる等の作用が発揮される事は難しくなった。他方、TPP からアメリカが離脱して

3

保護主義が拡大する中で、日本はアメリカ抜きの 11 か国による TPP11 を提案し、2018 年
3 月 8 日には包括的及び先進的な TPP 協定（CPTPP）が 11 か国によって署名され、12月 30 日には発効した。
トランプ大統領は、2018 年からは貿易摩擦を引き起こし、大きな負の影響を世界経済に与えた。アメリカは、2018 年 3 月 23 日には通商拡大法 232 条によって鉄鋼とアルミニウ
ムにそれぞれ 25％と 10％の追加関税を掛け、それに対抗して中国も、対アメリカの追加
加関税を掛けた。アメリカは、更に中国向けの措置として、通商法 301 条に基づき、7 月に第 1 弾、8 月に第 2 弾、9 月に第 3 弾の対中国の追加関税を掛けた。他方、中国はそれぞれに報復関税を掛けて、貿易摩擦が拡大した。2019 年 9 月 1 日には、アメリカは中国向け措置の第 4 弾の一部を発動し、米中貿易摩擦は更に拡大してきた。

（2）保護主義拡大下の AEC の深化と RCEP 交渉
世界経済における保護主義拡大下で、ASEAN は着実に「AEC2025」の目標へ向かい、
AEC を深化させてきた。2018 年 1 月 1 日には、（2015 年 1 月 1 日から 3 年間猶予されていた）CLMV 諸国における 7％の品目に関しても関税が撤廃され、AEC の関税撤廃が完了した。AEC では、関税の撤廃とともに、自己証明制度の導入、税関業務の円滑化、ASEAN
シングル・ウインドウ（ASW）、基準認証等が、更にサービス貿易の自由化、投資や資本の移動の自由化、熟練労働力の移動の自由化が進められてきた。また新たな分野に関する制度化では、2019 年 11 月に「ASEAN 電子商取引協定」が署名された。
RCEP については、2019 年 11 月 4 日の共同首脳声明は、RCEP 参加国 15 か国が全 20
章に関する条文ベースの交渉及び 15 か国による基本的にすべての市場アクセス上の課題への取り組みを終了したことを述べた。ただしインドは、RCEP 離脱を表明してしまった。

3. 保護主義とコロナ拡大下の ASEAN と東アジア（1）保護主義の拡大とコロナ感染の拡大
2020 年 1 月 15 日には、米中が第 1 段階合意文書である米中経済・貿易協定に署名し、アメリカは 2019 年 9 月に発動した第 4 弾の一部の 1,200 億ドル分の輸入に課していた関
税 15％を 7.5％に引き下げた。しかしながら、第 1~3 弾の 25％の追加関税は維持されたままであった。また、「中国製造 2025」に関係する産業補助金の問題や国有企業改革については、残されたままであった（注 2）。
4米中貿易摩擦の根底には、ハイテク産業を巡る覇権争いがある。アメリカは、中国のファーウェイに対する規制も強化してきた。中国も「中国製造 2025」に関しては譲らず、ハ
イテク技術を巡る争いは収まらない状況にあった。アメリカでは、貿易だけではなく資本取引をも加えて、多くの対中国措置が採用されてきた。他方、中国も、対アメリカの多くの制裁措置を採用した。米中間のいくつかの分野での分断（デカップリング）の可能性も増してきた。
このような状況に重なって、2020 年からはコロナウイルスの感染が中国から拡大して世界を襲ってきた。コロナ感染は各国に拡大し、供給ショックや需要ショックを与えた。
こうして保護主義とコロナの感染拡大は、ダブルショックとなって ASEAN と東アジアに大きな負の影響を与えた。
コロナを契機に、米中摩擦・米中対立は更に拡大した。アメリカは、コロナウイルスの感染拡大における中国の責任追及を続け、香港の国家安全法や新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡っても、対立が拡大してきた。更に米中は、政治安全保障を巡っても対立を深めてきた。
保護主義とコロナの感染拡大のダブルショックによって、2020 年においては、ASEAN
主要 6 か国の中でベトナムを除くシンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インド
ネシアの 5 か国がマイナス成長となり、過去 20 年間で最低の成長率となった。
コロナウイルスに対しては、ASEAN と東アジアは地域としての対策を講じてきた。
ASEAN は、4 月 9 日のテレビによる外相会議において「ASEAN COVID-19 対策基金」の設立に合意した。4 月 14 日にはテレビによる ASEAN 特別首脳会議並びに新型コロナ
ウイルス感染症に関する ASEAN＋3 特別首脳会議が開催された。6 月 4 日に ASEAN は、「COVID-19 パンデミックに対応した ASEAN 経済協力・サプライチェーン強化にかかる
ハノイ行動計画」を採択し、2020 年 11 月 8 日の第 37 回 ASEAN 首脳会議では、「ASEAN
包括的リカバリーフレームワーク（ACRF）」とその「実施計画」が採択された。

（2）保護主義とコロナ拡大下の AEC の深化と RCEP の署名
保護主義とコロナの拡大下ではあるが、ASEAN は着実に AEC を深化させてきた。たとえば、物品貿易では、9 月 20 日から原産地の自己証明制度（AWSC）が ASEAN 全体で開始された。11 月 2 日には、ASEAN 税関貨物通関システム（ACTS）が開始された。更
に認定輸出者制度（AEO）や ASEAN シングル・ウインドウによる電子申請も進められて5きた。長期的スパンでの「AEC2025」の実現へ向けては、2021 年 4 月に『AEC2025 ブル
ープリントの中間評価（MTR）』が公表され、AEC が「AEC2025」の完成に向けて地道に深化していることが確認された。そして RCEP に関しては、11 月 15 日の第 4 回 RCEP
首脳会議において、遂に RCEP 協定が東アジア 15 か国によって署名された。

第 2 節 2021 年以降の世界経済情勢とミャンマー情勢

保護主義・米中対立とコロナ感染が拡大する中で、最近、2021 年以降に更に ASEAN と東アジアを取り巻く状況にいくつかの変化が起きてきた。最近の諸変化について、以下、
米中対立の拡大など世界経済情勢の変化とミャンマー情勢の変化を見ておこう。

1. 世界経済情勢の変化（1）バイデン政権における米中対立の拡大
2021 年 1 月 20 日にはバイデン氏がアメリカ大統領に就任し、就任初日の大統領令では、コロナウイルス対策とともに、WHO やパリ協定への復帰を述べて国際協調路線への回帰を示した。トランプ政権からの転換であった。しかし、コロナ対応やインフラ整備など国内政策が優先で、FTA など通商協定には慎重な姿勢を示した。アメリカの労働者や教育分野に大規模な投資がなされるまでは、新たな通商協定の交渉を開始しないとして、労働者中心の通商政策を表明した（注 3）。
対中政策では、米中第 1 合意を継承し、これまでの追加関税と対中制裁を続けてトラン
プ政権の対中政策が維持された。また民主主義や人権の問題では、更に強硬となった。こうして米中摩擦・米中対立は、持続拡大することとなった。
2022 年においても、ハイテク分野の技術覇権や安全保障を巡った措置が拡大してきた。
たとえば、2022 年 8 月 9 日に成立の国内半導体産業を振興するための予算を含む「CHIPS
および科学法（CHIPS プラス法）」や、2022 年 8 月 16 日に成立の EV への補助金等を含む「インフレ削減法（IRA）（歳出・歳入法）」も、対中国の産業政策の意味合いがある。
そして 2022 年 10 月 7 日の先端半導体の技術や装置に関する中国向け禁輸措置は、技術・製造装置・関連人材の中国との取引を禁止し、今後の米中対立を、大きく拡大する可能性がある。10 月 7 日に米国商務省産業安全保障局（BIS）は、中国を念頭に半導体関連製品（物品・技術・ソフトウエア）の輸出管理規則（EAR）を強化する暫定最終規則（IFR）
6

を公表し、あらゆる EAR 対象製品（物品、技術、ソフトウエア）の輸出・再輸出について、事前の許可申請が求められることになった（注 4）。またこの措置は日本とオランダへも協力が要請され、日本の産業にも大きく影響する可能性がある。
ただし 2022 年のアメリカの中国との貿易額は、2018 年を上回り過去最高であった。機微な分野以外の消費財等の貿易は拡大し、相互依存は拡大してきた。しかし今後は、いくつかの分野の米中デカップリングが進み、貿易も縮小して行く可能性がある。米中対立の行方は、ASEAN と東アジアの経済にもきわめて大きな影響を与えるであろう。

（2）コロナ感染の影響
ASEAN 各国では、アメリカやヨーロッパ等と比べて相対的にコロナ感染は少なく、
2021 年になって成長率も回復しつつあったが、7 月頃から新型コロナのデルタ株の感染が急拡大して、各国が移動規制を強化し、第 3 四半期には各国の成長が鈍化し、ベトナム、マレーシア、タイではマイナス成長となってしまった。また ASEAN 各国の半導体や自動車部品の減産の影響が、ASEAN・東アジアと世界の国際生産ネットワークにも大きな負の影響を与えた。ただしその後、各国でワクチンの接種が進むとともに各国経済も徐々に回復し、2022 年に入ってからは各国で移動規制も解除され平常化へ向かってきた。
他方、中国は 2022 年にも「ゼロコロナ政策」を維持し、経済停滞とともに世界的な供給制約の要因となった。ただし 11 月下旬のデモ後に「ゼロコロナ政策」を変更し、その後の国内感染の大規模な拡大を招いたが、2023 年 1 月 8 日には、2020 年以降実施していた入境時の隔離措置も撤廃した。ただし中国における感染拡大と経済減速、更に ASEAN な
ど東アジアへの感染拡大の可能性が残る。
世界各国でもコロナ感染が収束してきており、平常の経済に戻りつつある。しかしコロナは不可逆な影響を世界経済に与えて来ている。コロナの影響で経済のデジタル化が更に加速し、デジタル化への対応も急務となっている。

（3）ロシアのウクライナへの軍事侵攻
2022 年 2 月 24 日にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。ウクライナの主権と領土を侵害し、明らかな国際法違反である。両国軍人には数十万人という死者が出ており、市民にも 7000 人近い死者が出ているとされる。
経済的にも、ウクライナ経済への悪影響とともに、ロシアとウクライナの供給制約から
7

世界的な食料やエネルギーなどの価格高騰が起きている。更に欧米や日本など G7 諸国を中心に、ロシアへの大規模な経済制裁がなされてきた。経済や金融からのロシアの排除であり、ロシアへの輸出入制限・禁止措置、SWIFT からのロシアの特定銀行の排除、ロシアへの融資の防止、ロシア政府関係者やオリガルヒ等の資産凍結、最恵国待遇の撤回等がなされてきている。米欧日対ロシアの政治的経済的分断が起きつつあり、世界的インフレが拡大してきている。また世界各国に、経済安全保障への傾斜や自国経済優先の保護主義的政策の拡大も見られてきている。
上記の（1）～（3）から、米中対立によるデカップリング傾向、更に対ロシア制裁と米
欧日対ロシアのデカップリング傾向、更に以上の 3 つの要因が複合的に作用して、高イン
フレとそれに対処するための各国の金利上昇、そして景気停滞と保護主義の一層の拡大の可能性がある。世界経済の状況は、これまでの貿易と投資の拡大による成長に更に逆行し、インフレ上昇・金利上昇とともに景気停滞と保護主義的傾向の拡大の可能性がある。

2. ミャンマーの軍事クーデターと ASEAN
民政が続いていたミャンマーでは、2021 年 2 月 1 日に国軍がクーデターを起こした。
国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問を拘束し、非常事態宣言を発して全権を掌握した。国軍が権力を掌握したことに対して、ASEAN 議長国であるブルネイは、同日に「ASEAN 議長国声明」を発し、今後の状況を緊密に見守り、ミャンマー国民の意志と権益に沿って、対話、和解、そして正常な状態に戻るための働き掛けを行うとした。ASEAN
各国では、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナムが懸念を表明した。しかし他方、タイ、カンボジア、フィリピンは内政問題とコメントしていた（注 5）。
2021 年 3 月 2 日に ASEAN は、オンラインで非公式外相会議を開催してミャンマー情勢に対する懸念を表明した。その後インドネシアが首脳会議の開催に向けて積極的に動き、
2021 年 4 月 24 日には、ASEAN 首脳会議が ASEAN 事務局において開催された。ミャン
マーからは、ミン・アウン・フライン国軍司令官兼国家統治評議会議長が参加した。議長
声明では、ミャンマー情勢について「深刻な懸念」が表明されるとともに、以下の 5 項目が合意された。第 1 にミャンマーにおける暴力行為をただちに停止し、全ての関係者が最大限の自制を行う、第 2 にミャンマー国民の利益の観点から、平和的解決策を模索するための関係者間での建設的な対話を開始する、第 3 に ASEAN 議長の特使が対話プロセスの仲介を行い、ASEAN 事務総長がそれを補佐する、第 4 に ASEAN は ASEAN 防災人道支8

援調整センター（AHA センター）を通じ、人道的支援を行う、第 5 に特使と代表団はミャンマーを訪問し、全ての関係者と面談を行う、以上である（注 6）。
2021 年 8 月 4 日の第 54 回 ASEAN 外相会議ではブルネイのエルワン第 2 外相が ASEAN
特使に任命され、10 月 12 日にはミャンマー訪問の予定だったが、国軍にアウン・サン・
スー・チー氏への面会を拒否されて訪問は中止となってしまった。この状況下、10 月 15
日には緊急に ASEAN 外相会議が開催され、10 月 26 日からの ASEAN 首脳会議と一連の会議には、ミャンマーの代表としては実務者の代表を招待し、国軍司令官のミン・アウン・
フライン氏を招待しないこととした。
2021 年 10 月 26 日には、第 38・39 回 ASEAN 首脳会議が開催された。しかしミャン
マーは参加せず、9 カ国の首脳によって開催された。
「共同声明」は、ミャンマーの最近の情勢について議論した事を述べ、死者や暴力の報告など同国の状況について懸念を表明した。そしてミャンマーに、4 月の首脳会議の 5 項目合意の履行を求めた。また、不干渉の原則を尊重しつつ、法の支配、グッドガバナンス、民主主義の原則と立憲政治に対する支持を再確認した（注 7）。
2022 年 3 月 21-23 日には、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力相が、
リム・ジョクホイ ASEAN 事務総長とともにミャンマーを訪問したが、アウン・サン・ス
ー・チー氏を含む全ての関係者との面談は実現せず、その後も実現していない。
7 月 25 日にはミャンマー国軍により 4 人の民主活動家が処刑され、8 月 3 日の第 55 回
ASEAN 外相会議では、開会あいさつでカンボジアのフン・セン首相が「ミャンマー国軍
による民主活動家 4 人の処刑に ASEAN は失望している」と述べた。共同声明も「4 人の民主活動家の処刑を含めたミャンマーに政治危機に懸念」や「5 項目合意履行に進展がないことに深く失望」と述べた（注 8）。
11 月 11 日の第 40・41 回 ASEAN 首脳会議においてミャンマーを除く 9 カ国でミャンマー問題が話し合われたが、首脳は、5 項目合意の実施にほとんど進展がないことを確認した。そして 5 項目合意をサポートするために測定可能な指標を具体的スケジュールで示す実施計画の策定を、ASEAN 各国外相に命じた。更に ASEAN がすべての利害関係者を早急に関与させるとした。また国連と外部パートナーに 5 項目合意の実施に関する支援を呼びかけるとした（注 9）。
しかしミャンマー国軍は、2023 年 2 月 2 日には非常事態宣言を 6 か月延長する事を発表した。8 月に予定されていた総選挙も先送りとなった。
92023 年 2 月末時点で軍事クーデター後 2 年以上経過するが、ミャンマーの事態は収拾しない。すでに 3000 人近い死者とともに多くの拘束者と犠牲者が出ている。2022 年 4 月の首脳会議で合意した 5 項目も履行されていない。ミャンマーの状況は、民主主義と人権を害するとともに、ミャンマーの経済並びにミャンマーを含めた ASEAN の生産ネットワークに大きなマイナスとなり、ASEAN の一体性と統合にも大きなマイナスとなる。

第 3 節 厳しい状況下の ASEAN と AEC

厳しい状況下ではあるが、ASEAN は重要な会議を積み重ねており、また着実に AEC を深化させてきている。以下、最近の 2022 年 11 月の ASEAN 首脳会議並びに関連諸会議の成果とともに、AEC の深化を見ていきたい。

1. 最近の ASEAN 首脳会議並びに関連諸会議と ASEAN 経済統合
（1）2022 年 11 月第 40-41 回 ASEAN 首脳会議
11 月 11 日の第 40・41 回 ASEAN 首脳会議では、ミャンマー問題や東チモール加盟が話し合われた。第 2 節で述べたように、ミャンマー問題の解決に関しては特に進展が見られなかったが、「東チモールに関する声明」で、東チモールが 11 番目の加盟国となることを原則として認めたことは特筆される（注 10）。近いうちに東チモールが 1999 年のカンボジア以来の新規加盟国となるであろう。
AEC に関しては、2022 年 9 月の第 54 回 ASEAN 経済相会合の延長に、以下の件等が確認された：2022 年のカンボジア議長の下での 9 つの優先経済成果（PEDs）の成功裏の実施（デジタルコネクティビティ、発展格差の縮小等）、ATIGA アップグレード交渉の開始、ASEAN 加盟国 8 カ国による ASEAN シングル・ウィンドウ（ASW）を通じた ASEAN
税関申告書（ACDD）の交換、ASEAN 認定事業者（AEO）相互認証取り決めに関する共
同行動計画（JAP）の採択、必需品の非関税措置の実施に関する覚書の延長合意、ASEAN
サービス円滑化枠組み（ASFF）の策定の進捗、ACIA（ASEAN 包括投資協定）の移行のための原則及び方法に関する議論の進展、「バンダルスリブガワン・ロードマップ：ASEANのデジタル変革アジェンダ」の実施の進展、ASEAN デジタル経済枠組み協定（DEFA）交渉の早期開始、AEC のための循環型経済フレームワークの実施を支援するための作業計
画の完了等。また 2022 年 1 月の RCEP の発効を歓迎した（注 11）。
10

（2）ASEAN 関連首脳会議並びに G20 サミット・APEC 首脳会議
ASEAN 首脳会議に続いて開かれた ASEAN 関連諸会議においては、世界と東アジアが政治経済においてきわめて厳しい状況にある中で、ASEAN がこれまでの延長に、貴重な「交渉と対話の場」を提供することが出来た。ASEAN は、これまで ASEAN 拡大外相会
議、ASEAN 地域フォーラム（ARF）などとともに、秋の ASEAN 首脳会議に続けてのASEAN+3 首脳会議、ASEAN+1 首脳会議、EAS を毎年定例で開催し、米中や日本など域
外国を含めた重要な対話の場となってきた。今回は、丁度 G20 の議長国がインドネシア、
APEC の議長国がタイであり、G20 サミットと APEC 首脳会議も、連続して ASEAN で開催できた。
11 月 12 日の第 25 回 ASEAN+3 首脳会議はウクライナ情勢、北朝鮮情勢、ミャンマー
情勢とともに、「ASEAN+3 作業協力計画」や ASEAN 感染症対策センターの稼働などを話し合った。多くの ASEAN+1 首脳会議も開催され、第 25 回 ASEAN 日本首脳会議では、
日本 ASEAN 協力や来年の日本 ASEAN 友好協力 50 周年特別首脳会議の開催などが話し合われた。第 10 回 ASEAN 米首脳会議も開催され、バイデン大統領がアメリカ大統領として 5 年ぶりに ASEAN との対面首脳会議に参加した。
11 月 13 日の第 17 回東アジア首脳会議（EAS）には、岸田首相、バイデン大統領を含め多くの首脳が集まり喫緊の問題を話し合った。バイデン大統領はアメリカ大統領として6 年ぶりの対面参加であった。更に EAS に合わせて、日米、米韓、日米韓などの多くの首脳会談が行われ、日韓の首脳も 3 年ぶりの公式会談を行った。
更に G20 サミットと APEC 首脳会議が 15-16 日にインドネシアのバリで、18-19 日にタイのバンコクで開催された。G20 サミットの前には、バイデン大統領と習近平国家主席との米中首脳会談が実現した。習近平国家主席は G20 サミットに合わせてバリに入った。
米中の対面での首脳会談は 2019 年 6 月以来、バイデン大統領が就任してから初であった。
台湾を巡っては意見の相違があるが、気候変動やマクロ経済の安定などの協力で合意し、対話を継続していく事で合意した。今回の対面での対話の実現は、今後の東アジアと世界の安全保障と政治経済に大きな意味を持つであろう。
バリでの G20 サミットでは、米中や G7 各国とともに多くの新興国も参加し、食料やエ
ネルギー安全保障など多くの対話がなされた。両論併記ではあったが、ウクライナにおける戦争への非難を入れた首脳宣言を出す事も出来た。APEC 首脳会議もバンコクで開催さ
11

れ、多くの首脳は ASEAN 関連首脳会議のプノンペンから、G20 サミットのバリ、APEC
首脳会議のバンコクへ移動して、対話を続けた。そしてバンコクでは、日中首脳が 3 年ぶりの対面での首脳会談を行う事が出来た。

2. 諸変化の下での ASEAN 経済統合の深化
ASEAN を巡る状況は厳しくなってきているが、ASEAN 首脳会議等でも確認されたよ
うに、ASEAN は AEC を着実に深化させている。AEC に関しては、2025 年に向けて、関税撤廃の先に、貿易円滑化、サービス貿易の自由化、投資の自由化・円滑化等へ向かっている。
物品貿易自由化では、2022 年 3 月に ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）のアップグレー
ド交渉を開始した。税関では、（2020 年 12 月に導入された）ASEAN シングル・ウィンドウ（ASW）を通じた ASEAN 税関申告書（ACDD）の ASEAN 加盟国 8 カ国による交換がなされている。
貿易円滑化では、NTM 案件を解決するための代替メカニズムとして、独立 NTM パネ
ル・ラポーターを設立し、「非関税措置費用対効果ツールキット（NTM ツールキット）」を導入している。また COVID-19 パンデミックに対応した「ASEAN 経済協力及びサプラ
イチェーン接続性の強化に関するハノイ行動計画」に基づく「必需品に関する非関税措置の実施に関する覚書」を 2024 年 11 月まで延長している。
サービス貿易では、ATISA が 2020 年 10 月の署名の後に 2021 年 4 月に発効した。投資では、ACIA（ASEAN 包括投資協定）の改正が準備されている。また「ASEAN 投資円
滑化枠組み（フレームワーク）（AIFF）」が採用された。ASEAN では初めての投資円滑化の試みと言える。AIFF は、ASEAN 地域全体での投資の呼び込みに資するであろう。
デジタル化への対応に関しても、多くの進捗があった。2021 年 1 月には、第 1 回 ASEAN
デジタル大臣会議（ADGMIN）が開催され、従来の「ASEAN 情報技術マスタープラン
2020）」を継承する形で、「ASEAN デジタルマスタープラン 2025（ADM2025）」が採択された（注 12）。2021 年には、デジタルを活用した経済回復策である「バンダルスリブガ
ワン・ロードマップ（BSBR）：ASEAN のデジタル変革アジェンダ」が承認され、現在、
BSBR の延長に、「ASEAN デジタル経済フレームワーク協定（DFFA）」交渉を 2023 年に開始する予定となっている。
また「ASEAN 電子商取引協定」が 2019 年 1 月 22 日に署名され、各国批准の後、202112

年 12 月 2 日に発効した。そして「ASEAN 電子商取引協定の実施に関する作業計画（20212025）」が進められている（注 13）。
コロナは経済構造の変化を促し、コロナ後に更にデジタル化が進むであろう。ASEANと東アジアは、製造業の生産ネットワーク構築によって急速に発展してきたのであり、コロナ後においても、製造業における生産ネットワークは変わらず重要であろう。ASEAN
による生産ネットワークの支援も不可欠であろう。しかしコロナ後の経済構造の変化とともに、デジタル化の支援が、生産ネットワークの支援とともに、更に重要になってきている。
また 2021 年の首脳会議や経済相会議など多くの会議では、グローバル ASEAN に関して、RCEP 協定の批准プロセスを加速させ 2022 年 1 月初旬の発効を目指す事が確認され、RCEP 発効を後押しした。そして 2022 年の多くの会議で、グローバル ASEAN の成果として、2022 年 1 月の RCEP 協定の発効を歓迎した。
以上のように、ASEAN は着実に AEC を深化させてきているが、いくつかの ASEANの経済統合へ逆に作用する例も見られた。先ずは、ミャンマーを巡る問題である。2021 年
2 月のミャンマーの軍事クーデター後 2 年以上が経つが、2021 年 4 月の首脳会議で合意した 5 項目も履行されず、ASEAN はミャンマーの事態を収束させることができていない。
ミャンマーの状況は、ASEAN が統合を深化させていく上で重要な基盤である ASEAN の一体性にマイナスとなる。一体性が揺らぐならば、経済統合の深化にも、また RCEP におけるイニシアチブと中心性にも、大きな負の影響が出る可能性がある。
他にも、フィリピンの自動車関税の例や、インドネシアのボーキサイトやニッケルの例も上げられる。フィリピン貿易産業省（DTI）は、完成車輸入の急増が国内自動車産業に深刻な打撃を与えているとして、輸入車に対するセーフガードの暫定措置を、2 月 1 日から適用した。ただしその後、2021 年 8 月 1 日に輸入完成車に対するセーフガードの打ち切りが正式決定され、徴収されていた追加関税も払い戻しとなった（注 14）。2017 年からのベトナムの政令 116 にも見られたが、このような措置が頻発するようになると、統合の深化に負の影響を与えるであろう。
インドネシアは 2020 年 1 月から未加工の状態でのニッケルの輸出を禁止しているが、更に 12 月 21 日に、未加工のボーキサイト鉱石のインドネシアからの輸出を 2023 年 6 月から禁止すると発表した（注 15）。未加工の原材料を国内で加工して付加価値を高めるためである。また投資を呼び込むためである。EV 生産にも絡み、各国の産業育成に関係す
13

るが、各国で資源に関する保護主義や各国の産業支援が大きく拡大すると、経済統合の深化にはマイナスとなる可能性がある。

第 4 節 厳しい状況下の RCEP の発効と進展

1. 2022 年 1 月の RCEP 協定の発効
保護主義・米中対立とコロナの拡大下とともに 2021 年からの新たな諸変化の下ではあったが、2022 年 1 月 1 日に、RCEP 協定が先ずは 10 カ国で発効された。2020 年 11 月の署名後、1 年と約 1 か月での発効となった。各国が発効を急ぎ、国内手続きを加速させた結果であった。
国内手続き後の ASEAN 事務総長への寄託に関しては、4 月にシンガポールと中国が、6 月に日本が、10 月にブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムが寄託した。そして 11 月 2 日には、オーストラリアとニュージーランドが寄託して発効の条件が満たされ、
60 日後に発効する事となった。その後、韓国は 2021 年 12 月 3 日に ASEAN 事務総長へ寄託して 2022 年 2 月 1 日に発効し、マレーシアは 2022 年 1 月 17 日に ASEAN 事務総長へ寄託して 3 月 18 日に発効した。またインドネシアは、2022 年 11 月 3 日に ASEAN
事務総長に寄託し、2023 年 1 月 2 日に発効した。遅れていたフィリピンも 2023 年 2 月
22 日に ASEAN 事務総長に寄託し、4 月に発効する。
ミャンマーの発効については、ミャンマーの政治状況から、それぞれ各国で決定して
ASEAN 事務局へ通知することとなり、タイでは 2022 年 1 月 1 日、シンガポールでは 3
月 4 日、中国では 5 月 1 日に発効した。ミャンマーの発効に関しては、ASEAN 全体で決めることが出来ず、ASEAN の一体性には負の影響を与えた。

2. RCEP 協定の内容
RCEP 協定の内容に関しても簡単に述べておきたい（注 16）。RCEP の目的は、地域的な貿易及び投資の拡大を促進し世界的な経済成長及び発展に貢献する、現代的で包括的な質の高いかつ互恵的な経済連携協定を構築することである。2011 年の「RCEP のための
ASEAN フレームワーク」と 2012 年の「RCEP 交渉の基本方針と原則」を引き継ぎ、①
現代的、②包括的、③質の高い、④互恵的の 4 つの特徴を含む。すなわち RCEP は、既存の ASEAN+1 の FTA を越える先進的な FTA を目指し、多くの ASEAN+1 の FTA を越え
14

る質の高い規定を含む。また貿易の自由化やルールなど幅広い分野を包括する。更に
CLMV 諸国等に対する柔軟性や特別かつ異なる待遇のための規定を含む。また RCEP の重要な特徴は、東アジア地域枠組みにおける ASEAN 中心性であり、共同宣言でも明記されている。
RCEP 協定は、「冒頭の規定及び一般的定義（第 1 章）」に始まり、「物品の貿易（第 2章）」、「サービスの貿易（第 8 章）」、
「投資（第 10 章）」、
「知的財産（第 11 章）」、
「電子商取引（第 12 章）」、「競争（第 13 章）」、「経済協力及び技術協力（第 15 章）」、「政府調達（第 16 章）」を含めた、貿易の自由化やルールに関する多くの分野を包括する全 20 章から成る（注 17）（表 1、参照）。
たとえば「物品の貿易（第 2 章）」は、締約国間の物品の貿易の自由化のための多くの規定を含む。そして多くの品目の関税が、既存の ASEAN+1 の FTA を越えて撤廃される。
既存の ASEAN+1 の FTA の貿易自由化率よりも、RCEP の貿易自由化率は拡大する。更には、日中や日韓のように、これまで FTA が存在しなかった部分に FTA が構築されることになり、関係国と企業には大きな恩恵となる。関税撤廃に関しては、最終的に、参加国全体の最終的な関税撤廃率は、品目数ベースで 91％となる。また「原産地規則（第 3 章）」
が、RCEP によって広域で統一されることも重要である。同一品目であれば、すべての参加国で同じ原産地規則が適用される（その他の章を含め詳細は石川・清水・助川：2022 等
を参照）。
RCEP 協定の内容を見ると、ASEAN+1 の FTA を越えた部分も多い。ただし関税の撤廃に時間が掛かる品目も多く、またルールにおいても合意できていない分野も多い。今後、更に内容を充実させていくことが肝要である。

15

表 1 RCEP 協定の 20 章

前文
第 1 章 冒頭の規定及び一般的定義
第 2 章 物品の貿易
第 3 章 原産地規則
第 4 章 税関手続き及び貿易円滑化
第 5 章 衛生植物検疫措置
第 6 章 任意規格・強制規格・適合性評価手続
第 7 章 貿易上の救済
第 8 章 サービスの貿易
第 9 章 自然人の一時的な移動
第 10 章 投資
第 11 章 知的財産
第 12 章 電子商取引
第 13 章 競争
第 14 章 中小企業
第 15 章 経済協力及び技術協力
第 16 章 政府調達
第 17 章 一般規定及び例外
第 18 章 制度に関する規定
第 19 章 紛争解決
第 20 章 最終規定
出所：“Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement” （日本語訳は外務省訳）.

3. RCEP 発効の意義
RCEP の発効は、東アジアにとって、大きな意義を有する。世界の成長センターである
東アジアで、初のメガ FTA かつ世界最大規模のメガ FTA が実現される。RCEP 参加国は、
世界の GDP・人口・貿易の約 3 割を占めるとともに、それらが拡大中である。ASEAN を中心に放射上に伸びる既存の複数の ASEAN+1FTA の上に、その全体をカバーするメガ
FTA が実現し、東アジア全体の経済統合が進められる。そして、RCEP の発効は、これま
で FTA が存在しなかった日中と日韓の FTA が実現されることを意味する。
16

RCEP が発効して実現することは、東アジア経済に大きな経済効果を与える。第 1 に東アジア全体で物品（財）・サービスの貿易や投資を促進し，東アジア全体の一層の経済発展に資する。第 2 に知的財産や電子商取引など新たな分野のルール化に貢献する。成長を続ける東アジアの経済活動において、ルールの整備はきわめて重要である。第 3 に東アジアの生産ネットワークあるいはサプライチェーンの整備を支援するであろう。第 4 に域内の先進国と途上国間の経済格差の縮小に貢献する可能性がある。
世界経済においても、重要な意義を持つ。WTO による世界全体の貿易自由化と通商ルール化が進まない現在、広域の東アジアで貿易投資の自由化と通商ルール化を進める
RCEP の意義は大きい。そして RCEP の発効は、拡大しつつある保護主義に対抗し、現在の厳しい世界経済の状況を逆転していく契機となる可能性がある。
また RCEP は、東アジアと関係国における対話と交渉の場の確保にもつながる。RCEP
は、これまで ASEAN が提供してきた広域での交渉と対話の場を、更に増やす。そして交渉と対話には、2 国間ではなく多国間の交渉と対話の場が重要である。
RCEP 協定の発効は、ASEAN にとって大きな意義がある。ASEAN が提案して交渉を牽引してきたメガ FTA が発効された。以前からの状況から見るとセカンドベストではあるが、東アジア経済統合における中心性を確保できたと言える。今後、重要であるのは、
RCEP において、ASEAN がイニシアチブと中心性を確保し続けることである。ASEANは、RCEP においてイニシアチブを発揮できるように制度整備していくことが重要である。
東アジアの地域協力・経済統合は、中国のプレゼンスが拡大する中で、ASEAN が中心となる事でバランスが取られている。
RCEP の発効は、日本にとっても大きな意義がある。日本にとって RCEP 参加国との貿
易は総貿易の約半分を占め、年々拡大中である。また ASEAN と日中韓を含む RCEP は、
日本企業の生産ネットワークに最も適合的である。これまで FTA のなかった日中と日韓との FTA の実現でもある。
今後は、RCEP 協定の着実な履行と質の高い FTA への改善、ASEAN 中心性の維持、
CLMV を支援するための協力、東アジアにおける対話と交渉の場の確保、インドの復帰、参加国・地域の拡大、他のメガ FTA との連携、保護主義への対抗などが課題である（注18）。

4. RCEP 発効後の展開と RCEP 利用の拡大
17

RCEP 協定の発効後、4 月 26-27 日には第 1 回合同委員会がオンラインで開催された。
協定の実施及び運用に関する諸事項について議論され、また物品に関する委員会、サービ
ス及び投資に関する委員会、持続可能な成長に関する委員会、ビジネス環境に関する委員会の設置が決定された（注 19）。6 月 30 日の合同委員会では、 HS2012 に基づく RCEP
協定の品目別規則を HS2022 に置き換えた品目別規則が採択され、2023 年 1 月 1 日から運用開始となった（注 20）。
9 月 17 日には、発効後の第 1 回閣僚会議が開催され、RCEP 協定の運用等が議論された。インドネシアのジュリー・サンブアガ貿易副大臣とニュージーランドのフィル・トワ
イフォード貿易・輸出成長担当大臣が共同議長であった。
「共同声明」によると、2022 年
1 月 1 日の RCEP 協定の発効を歓迎、RCEP 合同委員会の作業の進展に留意し合同委員会の監督の下での補助機関の設立を歓迎、RCEP 協定の活用を拡大し RCEP 協定の実施を監視・レビューするよう関係者に奨励、RCEP 協定の下での義務に矛盾するいかなる措置も取らない事の必要性を再確認、RCEP 事務局が迅速に設立される事を期待等が述べられた（注 21）。
RCEP は、実際に利用が急速に拡大し、着実に利用されるようになってきている。たとえば日本の例を、日本商工会議所による日本からの輸出における RCEP 協定の原産地証明書発給件数で見てみよう。発給件数は、RCEP 協定発効月の 1 月にすでに 671 件あったが、その後発給数は急速に拡大して 6 月に 9,132 件となり、それまで発給数が最大だった
日タイ経済連携協定（JTEPA）の 8,635 件を越えた。その後も 11 月に 10,117 件（JTEPA
は 8,153 件）、12 月に 8,873 件（JTEPA は 6,940 件）、2023 年 1 月に 8,251 件（JTEPA
は 6,889 件）、2 月に 9,853 件（JTEPA は 7,597 件）であり、着実に利用されてきている（注 22）。
12 月の国別では、中国向けが 5,811 件、韓国向けが 2,937 件、タイ向けが 80 件、ベト
ナム向けが 21 件、マレーシア向けが 10 件等であった（注 23）。従来 FTA のなかった中
国や韓国への輸出に多くが利用されている。タイ向け等の ASEAN 向けも一定数ある。タ
イ向け等では、JTEPA 等の他の FTA からの切り替えも考えられる。タイのデンソーでは、
日本から輸入している燃料噴射装置のノズルに関して、JTEPA の利用から RCEP の利用に切り換えた。部品の取引形態に合わせて、使い勝手の良い RCEP への切り替えであった（注 24）。デンソーは、これまでも ASEAN における自動車部品の補完と AFTA（ATIGA）
や ASEAN+1FTA 等の利用の多くの蓄積があり、迅速に対応している。今後、各社で、従18来利用していた FTA から RCEP の利用に切り換える可能性もある。

第 5 節 諸変化の下での RCEP と ASEAN：まとめ

1. 厳しい状況下の AEC の深化と RCEP 発効
本節では、本論をまとめるとともに、RCEP と ASEAN の関係についていくつか考察しておきたい。これまで述べてきたように、米中対立の拡大、コロナ感染、ロシアのウクラ
イナへの軍事侵攻などの影響から、米中間のデカップリング傾向、更に米欧日対ロシアのデカップリング傾向が増してきている。更に以上の 3 つの要因が複合的に作用して、高イ
ンフレとそれに対処するための各国の金利上昇、そして景気停滞と保護主義の一層の拡大の可能性がある。世界経済の状況は、これまでの貿易と投資の拡大による成長に、更に逆行した状況にある。また東アジアでは、ミャンマーの情勢が大きな負の影響を ASEAN と東アジアに与えている。
このような厳しい状況下で、東アジアにおいては、ASEAN が着実に AEC を深化させ、RCEP が 2022 年 1 月に遂に発効し、更にその利用も急速に拡大している。世界経済における ASEAN と RCEP の重要性は、更に大きくなっている。ASEAN はこれまで東アジアの経済統合の中心であり、かつ東アジアで最も深化した経済統合である。RCEP は、世界の成長センターである東アジアにおける初のメガ FTA かつ世界最大規模のメガ FTA である。WTO による世界全体の貿易自由化と通商ルール化が進まない現在、広域の東アジア
で貿易投資の自由化と通商ルール化を進める RCEP の影響は大きい。拡大しつつある保護主義にも対抗するであろう。ASEAN 統合と RCEP の深化が、東アジア経済と世界経済の発展のために不可欠である。

2. RCEP における ASEAN の重要性と ASEAN からの影響
RCEP においては、ASEAN が中心性とイニシアチブを発揮して、重要な位置を占めてきている。RCEP は、そもそも ASEAN が 2011 年に提案して交渉を牽引してきたメガ FTAである。ASEAN の中心性に関しては、2011 年の「RCEP のための ASEAN フレームワー
ク」と 2012 年の「RCEP 交渉の基本指針と目標」においても明示され、それが引き継がれている。また RCEP 交渉に当たっては、ASEAN が交渉を牽引してきた。たとえば、当該年の ASEAN 議長が、RCEP 閣僚会議の議長を務めてきた。また 30 回以上行われた
19

RCEP 交渉会合も、イマン・パンバギョ・インドネシア商業省総局長が議長を務めてきた（注 25）。
RCEP の発効後においても、ASEAN がイニシアチブと中心性を確保し続けることが重要である。ASEAN にとっては、ASEAN の経済統合には従来からの域内経済協力・経済統合の重要な特徴があり、広域枠組みの整備とイニシアチブの確保が常に肝要である（注26）。そして東アジアの経済統合は、中国のプレゼンスが拡大する中で、ASEAN が中心となる事でバランスが取られている。ASEAN が RCEP においてイニシアチブを発揮できるように制度整備していくことが重要である。日本も、ASEAN がイニシアチブを発揮できるように協力していかなくてはならない。
RCEP における ASEAN の重要性を考える上で、RCEP と ASEAN の関係を考えてみよう。筆者は従来、ASEAN のルールやシステムが東アジアに敷衍してきたと述べて来た。
たとえば、AFTA の関税削減方式や原産地規則などが、中国、日本、韓国等との ASEAN+1の FTA に敷衍してきた。CLMV への特別な待遇も敷衍してきた。また ASEAN スワップ協定（ASA）が、アジア経済危機後のチェンマイ・イニシアチブ（CMI）に敷衍した（注27）。
ASEAN が提案して進めてきた RCEP においても、ASEAN から RCEP への敷衍の例が多く見られる。域内先進国と途上国を包含しながら統合の深化と格差是正を目指す統合の基本的な進め方が、AEC から RCEP に敷衍している。そして AFTA（ATIGA）の関税削減方式や原産地規則が RCEP でも基本となっている。最近では、AFTA の認定輸出者自己証明制度が RCEP に拡大している。また通関のシステム（AEO 相互認証）や電子的原
産地証明も、RCEP へ敷衍している（注 28）。
また逆に、RCEP の制度が ASEAN よりも深化し、RCEP から ASEAN に影響を与える可能性もある。たとえば、電子商取引ルールは、ASEAN 電子商取引協定に類似するが、更に進展して法的拘束性が増している。今後、RCEP の電子商取引ルールが、ASEAN 電子商取引ルールに作用して深化を促すであろう。
東アジアの経済統合においては、これまで ASEAN 経済統合が、より広域枠組みの RCEPの実現を促進してきた。今後は、RCEP の実現と深化が AEC の深化を促すであろう。
ASEAN にとっては、広域枠組みへ埋没する危険が自らの経済統合の深化と広域枠組みにおけるイニシアチブの獲得を求めるからである（注 29）。こうして東アジア経済統合における相互作用とダイナミクスが生じるであろう。
20

3. ASEAN の一体性と ASEAN・RCEPASEAN が中心性とイニシアチブを発揮し続けることが、RCEP の展開のために重要と述べたが、その際には、ASEAN の一体性と ASEAN 統合の深化が不可欠である。ASEAN
が一体性を保ち、RCEP においても ASEAN としてまとまっていることが必須である。今後の制度やルール構築の際にも必要である。
一体性に関して最近の状況では、ミャンマー問題への対応が重要である。ミャンマー国
軍はいまだ 5 項目合意を履行せず、ASEAN はミャンマー問題を収束できない状況である。
ミャンマー問題の解決は容易ではないが、ASEAN として更に対応しなければならない。
今年の議長国であるインドネシアの対応が重要となるであろう。更にマレーシアやシンガ
ポールとの連携や域外国との連携が必要となるであろう。
また ASEAN は、一体性の保持とともに経済統合を深化させなければならない。ミャンマー問題とともに、インドネシアのニッケル・ボーキサイトの禁輸措置や EV 政策に見られる各国で独自に推進される産業育成政策も、ASEAN 統合に負の影響を与える可能性がある。いくつかの問題を抱えながらも、ASEAN 全体の統合を着実に深化させることが必須である。RCEP の展開のためにも必須である。
最後に、最近の ASEAN と RCEP を取り巻く地域枠組みの変化についても、述べておこう。これまで東アジアの地域協力枠組みでは ASEAN が中心であるが、東アジアの地域協力枠組みが更に重層的かつ多様になってきている。ASEAN のインド太平洋構想（AOIP）
を含め、複数のインド太平洋構想（FOIP）が進められている。CPTPP は、ASEAN では
4 カ国が加盟しているが、イギリスに続けて、中国と台湾にエクアドル、コスタリカ、ウ
ルグアイも加盟申請して、東アジアにも影響が拡大する可能性がある。アメリカが提案して進めてきている IPEF も、2022 年 5 月に東京で立上げられ、12 月には第 1 回交渉会合が開かれて「貿易」、「サプライチェーン」、「クリーン経済」、「公正経済」を柱として交渉が進行中である。ASEAN では 7 カ国が参加している。東アジアには、Quad や AUKAS
も大きな影響を与える。
2022 年 11 月の諸会議に見られたように、現在、日本を含め世界各国が ASEAN に接近している。このような状況を活かし、多くの協力枠組みと補完的関係を維持しながら、
ASEAN と RCEP が東アジアにおける地域協力と経済統合を牽引していく事が肝要であろう。
21

今年は日本 ASEAN 友好協力 50 周年である。日本と ASEAN の一層の連携は、日本、
ASEAN、東アジア全体にとっても不可欠である。

注
1. 2020 年までの状況に関しては、清水（2022a）、参照。また ASEAN と AEC に関しては、石川・清水・助川 （2016）等を参照。
2. 米中貿易摩擦と米中対立に関しては、大橋（2020、2022）等、参照。
3. バイデン政権の政策状況と対中国政策に関しては、大橋（2022、2023）や『世界経済評論』2022 年
1・2 月号の各論文等、参照。
4. “Commerce Implements New Export Controls on Advanced Computing and Semiconductor
Manufacturing Items to the People’s Republic of China (PRC),”https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/3158-2022-1007-bis-press-release-advanced-computing-and-semiconductor-manufacturing-controls-final/file.
『ビジネス短信』（日本貿易振興機構）2022 年 10 月 11 日号、11 月 1 日号。
5. 『ビジネス短信』（日本貿易振興機構）2021 年 2 月 2 日号。ミャンマーの軍事クーデターとミャンマーの状況に関しては、深沢（2022）も参照されたい。
6. ‟Chairman’s Statement on the ASEAN Leaders’ Meeting,” https://asean.org/wpcontent/uploads/Chairmans-Statement-on-ALM-Five-Point-Consensus-24-April-2021-FINAL-a1.pdf。『ビジネス短信』（日本貿易振興機構）2021 年 4 月 27 日号。
7. “Chairman’s Statement of the 38th and 39th ASEAN Summits,” https://asean.org/wpcontent/uploads/2021/10/FINAL-Chairmans-Statement-of-the-38th-and-39th-ASEAN-Summits26-Oct....pdf.
8. “Joint Communique of the 55th ASEAN Foreign Ministers’ Meeting,” https://asean.org/wpcontent/uploads/2022/08/Joint_Communique-of-the-55th-AMM-FINAL.pdf. 『ビジネス短信』（日本貿易振興機構）2022 年 8 月 9 日号。
9. “ASEAN Leaders’ Review and Decision on the Implementation of the Five-Point Consensus,”
https://asean.org/wp-content/uploads/2022/11/06-ASEAN-Leaders-Review-and-Decision-on-theImplementation-of-the-Five-Point-Consensus_fin.pdf
10. “ASEAN Leaders’ Statement on the Application of Timor-Leste for ASEAN Membership,”https://asean.org/wp-content/uploads/2022/11/05-ASEAN-Leaders-Statement-on-theApplication-of-Timor-Leste-for-ASEAN-Membership.pdf.
11. “Chairman’s Statement of the 40th and 41st ASEAN Summits Phnom Penh, Cambodia, on 11
November 2022.” https://asean.org/wp-content/uploads/2022/11/01-Chairmans-Statement-of-the40th-and-41st-ASEAN-Summits-2.pdf.
12. 2021 年から 2025 年までの ASEAN のデジタル協力を導く 8 つの望ましい成果と 37 の行動が明記された“Press Release: The 1st ASEAN Digital Ministers’ Meeting and Related Meetings,”
http://www.asean2021.bn/Theme/news/news-22.01.21.aspx.『ビジネス短信』（日本貿易振興機
構）2021 年 1 月 29 日号。
13. ASEAN 経済統合と電子商取引に関して、清水（2020a）も参照。
14. フィリピンの輸入車に対するセーフガードに関しては、清水（2022a）、参照。
15. 『ビジネス短信』（日本貿易振興機構）12 月 23 日号。
16. RCEP 協定の内容や意義に関しては、石川・清水・助川（2022）の各章、参照。

22

17. “Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement,”https://rcepsec.org/wpcontent/uploads/2020/11/All-Chapters.pdf（日本語訳:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100114949.pdf」）．協定の詳細な内容に関しては、石川・清水・助川（2022）の各章とともに、日本関税協会（2022）や日本貿易振興機構（2022）、日本アセ
アンセンターによる一連の RCEP セミナーと資料等も参照されたい。
18. RCEP の課題に関しては、石川・清水（2022）、参照。
19. 「第 1 回 RCEP 合同委員会の開催」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001122.html）。
20. “Transposed RCEP Product-Specific Rules in HS 2022 (for implementation from 1 January2023),”https://rcepsec.org/wp-content/uploads/2022/08/RCEP-PSR-in-HS-2022-adopted-byRJC-30June2022-corrected20Aug2022.pdf. 「HS2022 に従った品目別規則の採択」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/page22_003889.html）。
21. “Joint Media Statement of the Inaugural RCEP Ministers’ Meeting 17 September 2022, Siem
Reap, Cambodia,” https://rcepsec.org/wp-content/uploads/2022/09/Inaugural-RCEP-MM-JointMedia-Statement-17-September-2022.pdf.
22. 「日本商工会議所での原産地証明書発給（第一種特定原産地証明書）」（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/coo.html）。第 3 者証明制度を利用する場合の日本商工会議所における原産地証明書の発給数である。
23. 同上。
24. 2022 年 8 月のデンソー・インターナショナル・アジア（DIAT）におけるヒアリングに基づく。
25. 清水（2022b）、石川・清水・助川（2022）等、参照。
26. ASEAN 経済統合においては、1987 年の域内経済協力から続く集団的外資依存輸出指向型工業化の特徴があり、発展のための資本の確保・市場の確保が常に不可欠で、ASEAN よりも広域の経済統合枠組みの整備が求められる。しかし広域枠組みへ埋没する危険が、常に自らの経済統合の深化と広域枠組みにおけるイニシアチブの獲得を求める。ASEAN 統合にはこのような論理が働いている（清水： 2008、2019）。
27. 清水（2008、2019）、参照。
28. ASEAN 経済統合と RCEP の関係に関しては、石川（2022）や助川（2022）も参照。
29. 注 28，参照。

【参考文献】
・“ASEAN Framework for Regional Comprehensive Economic Partnership.”・“ASEAN Leaders’ Review and Decision on the Implementation of the Five-Point
Consensus.”

・“Chairman’s Statement of the 40th and 41st ASEAN Summits.”

・“Guiding Principles and Objectives for Negotiating the Regional Comprehensive Economic
Partnership.”・“Joint Leader’s Statement on the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP).”

・“Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement.”・“Summary of the Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement.”

23

・
・

ASEAN Secretariat (2015a), ASEAN 2025: Forging Ahead Together, Jakarta.
ASEAN Secretariat (2015b), ASEAN Economic Community 2015: Progress and Key

Achievements, Jakarta.

・

ASEAN Secretariat (2015c), ASEAN Integration Report, Jakarta.

・

ASEAN Secretariat (2018), AEC2025 Consolidated Strategic Action Plan (CSAP) (updated),
Jakarta.

・

ASEAN Secretariat (2020), ASEAN, Implementation Plan of ASEAN Recovery Framework,
Jakarta.

・

ASEAN Secretariat (2021), Mid-Term Review Report of the AEC Blueprint 2025, Jakarta.

・

Kimura, F., Thangavelu, S. and Narjoko, D. (eds.) (2022) Regional Comprehensive Economic
Partnership: Implications, Challenges, and Future Growth of East Asia and ASEAN, ERIA.

・

Shimizu, K., (2021) “The ASEAN Economic Community and the RCEP in the World
Economy,” Journal of Contemporary East Asia Studies, Vol.10, No.1.

・

石川幸一（2022）「ASEAN 経済統合と RCEP」、石川・清水・助川（2022）。

・

石川幸一・清水一史（2022）「RCEP の課題」、石川・清水・助川（2022）。

・

石川幸一・清水一史・助川成也編（2016）『ASEAN 経済共同体の創設と日本』文眞堂。

・

石川幸一・清水一史・助川成也編（2022）『RCEP と東アジア』文眞堂。

・

石川幸一・馬田啓一・清水一史（2019）『アジアの経済統合と保護主義―変わる通商秩序の構図―』文眞堂。

・

石川幸一・馬田啓一・清水一史（2021）『岐路に立つアジア経済―米中対立とコロナ禍への対応―』文眞堂。

・

馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成・渡邊頼純編（2019）「揺らぐ世界経済秩序と日本」文眞堂。

・

大橋英夫（2020）『チャイナ・ショックの経済学―米中貿易戦争の検証―』勁草書房。

・

大橋英夫（2022）「バイデン政権の対中政策と中国の対応」、『世界経済評論』第 66 巻第 1 号。

・

大橋英夫（2023）「バイデン政権の対中政策と米中デカップリング」、『世界経済評論』第 67 巻第 2号。

・

外務省・財務省・農林水産省・経済産業省（2020）「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に関するファクトシート」。

・

木村福成編（2020）『これからの東アジア―保護主義の台頭とメガ FTAs―』文眞堂。

・経済産業省（2020）「地域的な包括的経済連携（RCEO）協定における工業製品関税に関する内容の概要」

・

助川成也（2022）「RCEP の物品貿易協定と日本企業の活動」、石川・清水・助川（2022）。

・

高原明生・田村慶子・佐藤幸人編アジア政経学会監修（2008）『現代アジア研究 1：越境』慶応義塾大学出版会。

・

日本関税協会（2022）『RCEP コンメンタール』日本関税協会。

・

日本貿易振興機構（2022）『RCEP 協定解説書』（改訂版）。

・

深沢淳一（2022）『「不完全国家」ミャンマーの真実―民主化 10 年からクーデター後までの全記録―』文眞堂。

24

・

清水一史（2008）「東アジアの地域経済協力と FTA―ASEAN 域内経済協力の深化と東アジアへの拡大―」、高原・田村・佐藤（2008）。

・

清水一史（2019）「ASEAN と東アジア通商秩序―AEC の深化と ASEAN 中心性―」、石川・馬田・清水（2019）。

・

清水一史（2020a）「ASEAN 経済統合と電子商取引協定」、『ASEAN の新たな発展戦略―経済統合から成長へ―』ITI 調査研究シリーズ No.102。

・

清水一史（2020b）「ASEAN 経済統合の深化とアメリカ TPP 離脱：逆風の中の東アジア経済統合」、木村（2020）。

・

清水一史（2020c）「ASEAN 経済統合と自動車部品補完・ 生産ネットワーク ～AEC の深化とトヨタ自動車 IMV 並びに デンソーの例～』ITI 調査研究シリーズ No.109。

・

清水一史（2021）「保護主義とコロナ拡大下の東アジア経済統合―AEC の深化と RCEP 署名―」、
石川・馬田・清水（2021）。

・

清水一史（2022a）「保護主義とコロナ拡大下の ASEAN 経済統合と RCEP 発効」、国際貿易投資研究所（ITI）編『アジアの国際経済環境の変化と ASEAN の対応』ITI 調査研究シリーズ 130。

・

清水一史（2022b）「RCEP の意義と東アジア経済統合」、石川・清水・助川（2022）。

25

第 2 章 米中対立下の RCEP と米国の対応
杏林大学（一財）国際貿易投資研究所

名誉教授
客員研究員

馬田

啓一

はじめに

先鋭化する米中対立の影響でアジアの通商秩序が大きく変わろうとしている中、RCEP（地域的な包括的経済連携）がついに発効した。RCEP はアジアの将来にとってどのような意義をもつのか。本稿では、米中対立下の RCEP をめぐる問題について、米国の視点から検討する。以下、取り上げる論点は 7 つある。
第 1 に、新たな通商秩序の構築において RCEP はどう位置付けられるか。RCEP と TPP（環太平洋パートナーシップ）は、米国の TPP 離脱によって、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の実現に向けた米中の主導権争いの具ではなくなった。ただし、米国が TPP に復帰すれば焼け木杭に火がつくかもしれない。米国の TPP 復帰の可能性をどう見るか。
第 2 に、米国は RCEP の発効をどのように受け止めているか。中国は米中対立を背景に、RCEP を通じてアジアでの影響力を強めるだけでなく、RCEP の次を見据えた布石として、CPTPP（包括的かつ先進的な TPP）と DEPA（デジタル経済連携協定）に相次ぎ
加入申請するなどバイデン政権を牽制、ついに米国の尻に火がついた。
第 3 に、RCEP の発効は、米国の対アジア政策にどんな変化をもたらしたか。バイデン政権の対応は TPP 復帰ではなかった。新たな枠組みとして IPEF（インド太平洋経済枠組み）を立ち上げ、中立を貫くインドや ASEAN を取り込もうとしている。中国排除を狙った米国の思惑どおりに IPEF 交渉はまとまるだろうか。
第 4 に、インドの RCEP 不参加は、米国にはどう映ったか。中国に対抗して、米国はインドとの関係を深めつつあり、日米豪印 4 カ国による Quad(クアッド)を構築。さらに、米国はインドに、RCEP の代わりに IPEF への参加を促した。一方、インドは RCEP と IPEF
を両天秤にかけるなど、米中対立下で強かに中立を貫く構えだ。
第 5 に、RCEP は米中対立の新たな火種か。RCEP が中国に牛耳られれば、RCEP は米中対立に翻弄されかねない。それを防ぐには、米中対立に対して中立の立場を貫こうとす26

る ASEAN が、RCEP において中国を抑えイニシアティブを発揮できるかにかかっている。RCEP はまさに ASEAN 中心性の試金石だといえる。
第 6 に、地政学的リスクの高まりは RCEP にとって逆風だが、変質するグローバル化に
どう向き合うべきか。ウクライナ危機の教訓から台湾有事が現実味を帯び、自由貿易の理念が後退、経済安全保障の論理が台頭し、サプライチェーンの見直しが不可避となっている。RCEP に参加する国も企業も、効率とリスク削減の均衡点を見出すという難題を突き付けられている。
第 7 に、2023 年の APEC（アジア太平洋経済協力会議）議長国として、米国は FTAAPに関する作業計画にどう対処するつもりか。APEC2022 の閣僚声明では、APEC2023 に対して作業計画の実行の進捗を報告するよう求めている。RCEP にも CPTPP にも参加していない米国は、FTAAP への道として第 3 のルートを提示するつもりか。中国の思惑も絡んで、APEC2023 に向けてアジア太平洋の海はまさに「波高し」といえる。

第 1 節 TPP と RCEP をめぐる米中の確執：もう今は昔？

1. FTAAP への道筋と米中の確執
TPP（及び CPTPP）と RCEP は、APEC の長期目標である FTAAP の実現に至る過程に存在する 2 つの枠組みである。APEC では、2010 年の首脳宣言「横浜ビジョン」によって将来的に FTAAP の実現を目指すことで一致しているが、TPP ルートかそれとも
RCEP ルートか、FTAAP への具体的な道筋についてはいまだ明らかでない。
米国のオバマ政権はポスト TPP を睨み、将来的には中国を含めて TPP 参加国を APEC
全体に拡げ、FTAAP を実現しようとした。投資や競争政策、知的財産権、政府調達などで問題の多い中国に対して、TPP への参加条件として、政府が国有企業を通じて市場に介入する「国家資本主義」からの転換とルール遵守を迫るというのが、米国の描くシナリオだ
った。
一方、TPP による「中国包囲網」の形成を警戒した中国は、TPP に対抗する別の枠組み
として、ASEAN が主導する RCEP に肩入れした。なぜなら、RCEP は TPP に比べると自由化のレベルが低く、中国は国家資本主義の体制を維持しつつ RCEP への参加が可能だと考えたからである。
TPP か RCEP か、FTAAP への道筋をめぐる米中の主導権争いが激しくなる中、トラン
27

プ前政権が 2017 年 1 月、米国の TPP 離脱を表明したことによって、RCEP と TPP は米中による確執の具ではなくなった。
米国の TPP 離脱によって FTAAP への道筋をめぐる APEC 内の力学は一変した。トランプ前大統領は TPP だけでなく、米国が提唱した FTAAP にも冷淡になってしまった。これをチャンスと見た中国の習近平国家主席は、途上国でも参加しやすい低レベルの RCEP
ルートを軸に据える考えを鮮明に打ち出すなど、米国に代わり中国が FTAAP の実現を主導する構えを見せた。FTAAP への道筋については予断を許さないが、これまで TPP の脇役でしかなかった RCEP の存在感が増したことは否めない。

図 1：アジア太平洋の通商秩序と FTAAP への道筋

（資料）筆者作成。

2. 米国の TPP 復帰の可能性
米国が TPP に復帰すれば焼け木杭に火がついて、FTAAP をめぐる米中の確執も再燃するとの見方は少なくない。果たして米国の TPP 復帰の可能性はあるのか。
米国の議会や産業界には TPP 復帰を求める声も多く（注 1）、2021 年 5 月に議会超党派によるメンバーが米通商代表部（USTR）のタイ代表に、「TPP 離脱は誤りである。米国を弱体化させ、米国の労働者と企業を競争上不利な状況に置き、世界で最も戦略的、経済的に重要な地域での指導力を放棄するだけだ」といった主旨の書簡を送付した。
だが、バイデン政権による TPP 復帰の可能は当面低いとみてよい。なぜなら、第 1 に、
民主党左派が自由貿易には強く反対しており、議会の合意が困難である。第 2 に、包括的な自由貿易協定（FTA）の締結に消極的であり、大統領貿易促進権限（TPA、通称ファス28

トトラック）も 21 年 6 月末で失効したままであり、TPA 再付与に向けた動きもない。
また、米国が TPP に復帰する場合には、TPP の大幅修正が必要である。バイデン政権の通商政策の基本は「労働者中心の通商政策」であり、タイ USTR 代表は、労働者の視点からの TPP 修正を主張している。ただし、米国の復帰のための TPP 再交渉に TPP11 カ国がすんなりと応じるかは疑問だ。

第 2 節 RCEP 発効と米国の懸念：中国の狙いを警戒

1. RCEP が米国に与える経済効果
RCEP の交渉は当初、16 カ国で始まったが、最終局面でインドが交渉から離脱したため、20 年 11 月に 15 か国で署名した。RCEP の経済効果については、ペトリとプラマーらによる応用一般均衡（CGE）モデルを用いた各国の輸出・所得の変化の試算によると（注2）、RCEP 域内の日本、中国、韓国、ASEAN、豪州、ニュージーランドはいずれもプラスの効果を享受することができる。
しかし、域外の米国やインドはそうした恩恵にあずかることはできない。これは、RCEP
における関税削減によって域外国から域内国への貿易転換効果が生じるからである。

表 1：RCEP の経済効果（単位：10 億ドル）
RCEP

CPTPP

輸出増加

所得増加

輸出増加

所得増加

日本

133

60

100

57

中国

234

127

▲6

▲14

韓国

65

28

▲6

▲4

ASEAN

78

28

108

55

オーストラリア

3

2

24

15

ニュージーランド

1

1

5

4

米国

▲2

0

▲8

▲4

インド

▲5

▲7

▲3

▲５

世界

514

245

217

113

（注）ベースラインは 2030 年の輸出と所得。
（資料）Park et al.（2021）より筆者作成。

29

二国間 FTA の締結によって RCEP による穴を埋めることも可能であるが、RCEP 参加
15 カ国のうちで、現在、米国が二国間 FTA 及び貿易協定を締結・発効している国は、シンガポール（04 年 1 月発効、以下同じ）、豪州（05 年 1 月）、韓国（12 年 3 月）、日本（20年 1 月）の 4 カ国だけで、RCEP による穴を十分埋めることはできていない。
因みに、CPTPP の経済効果についてみてみると、輸出、所得とも米国へのマイナス効
果は RCEP よりも大きい。米国の TPP 離脱が米国の国益にとっていかに大きな損失であ
るかがわかる。
なお、世界に与える影響については、輸出、所得とも CPTPP よりも RCEP の方が大きなプラスの効果が得られる。FTAAP への道筋に関して、RCEP ルートを優先すべきだという中国の主張を裏付ける根拠の一つとなろう。

2. アジアの通商秩序で主導権を狙う中国
バイデン政権の通商戦略が中国に揺さぶられる事態となった。国内経済の再生と雇用拡大など国内対策を優先し、TPP への復帰を含め貿易協定の締結を含む通商交渉を後回しにするなど、積極的な通商戦略を「封印」してきたバイデン政権だが、ここにきて、下手をすると中国がアジアの通商秩序を主導する事態になりかねず、危機感を強めている。
日中韓と ASEAN など 15 カ国による RCEP が 2022 年 1 月に発効することが決定したのを受けて、中国が米国の不意を突く形で、RCEP の次を見据えた布石を立て続けに打ち出したからだ。21 年 9 月に日豪など 11 カ国による CPTPP、11 月にシンガポール、ニュージーランド、チリの 3 カ国による DEPA への参加を申請した。
米国不在の枠組みでアジア地域における中国の影響力拡大を狙っているのは明らかだ
が、CPTPP と DEPA への参加申請は、バイデン政権が進める対中包囲網を破るため、中国のサプライチェーンに多くの国を依存させるのがもう一つの狙いだ。
「中国外し」に危機感を抱いた中国が巻き返しを狙った「究極の自衛策」だと言える。
20 年 4 月に開催された中国共産党中央財経委員会における講話で、習近平総書記はサ
プライチェーン構築の狙いを次のように述べた。「市場規模や技術力によって国際的なサプライチェーンにおける中国への依存度を高めることができれば、中国は他国による人為的な供給遮断に対する強力な反撃力と抑止力を形成することができる」
習近平政権が、供給遮断に供給遮断で対抗する「反撃力」と、供給遮断を思いとどまらせる「抑止力」を持つことを目指している点は注目すべきだ。米国の対中制裁に闇雲に従30

うと、中国の「エコノミック・ステイトクラフト（Economic Statecraft）」（注 3）に直面し、豪州の二の舞となる恐れが出てきた。

3. CPTPP 加入を申請した中国の狙いとその可能性
中国が CPTPP 加入を申請した狙いは何か。少なくとも次の 4 つが考えられる。
第 1 に、アジア太平洋のサプライチェーンが中国に大きく依存する状態をつくるのが狙いだ。米中分断が進む中、中国は他国からの経済制裁を想定して反撃力と抑止力を強化している。
第 2 に、TPP による対中包囲網を打ち破るのが狙いかもしれない。
「中国を TPP 参加に追い込み、構造改革を迫る」という TPP の戦略的意義に反発し、米国不在の間に CPTPPを中国の色に染めるつもりか。
第 3 に、APEC が目指す FTAAP の実現に向けて主導権を握るのが狙いではないか。
TPP と RCEP をめぐる米中角逐はトランプによって幕となった。RCEP に加え、CPTPP
加入の意欲を示し米国に揺さぶりをかけている。
第 4 に、「一つの中国」を唱えて台湾の CPTPP 加入を阻止するつもりだ。台湾は非公式に加入希望を関係国に伝えていたが、中国の加入申請を受けて申請を急いだ。もし中国がCPTPP に先に加入すれば、台湾が不利になるからだ。
ただし、中国が本気でも、CPTPP 加入は非常に難しい。加入手続きには、締約国のすべてのコンセンサスが必要だが、中国との交渉前の協議は難航している。台湾もその煽りを受けて、双方とも加入手続き開始には至らず、協議継続となっており、中台の加入は当面見込めない。
難航の理由としては、第 1 に、RCEP とは違い、CPTPP のハードルは高いからだ。具
体的には、100％に近い関税撤廃のほか、知的財産権の保護、自由なデータ流通、国有企業への補助金制限、強制労働禁止など厳格なルールが導入されている。この点について、中国は「安全保障例外」の乱用を狙っているようなので、警戒しなければならない。
第 2 に、米墨加協定（USMCA、新 NAFTA）上の制約があるカナダ、メキシコは中国の加入承認に慎重である。非市場経済国との FTA 締結に米国が介入できる「毒素条項」に注意が必要だ。
中国の CPTPP 加盟については、日本は中国から誘惑や脅しの圧力を受けても、ブレた
らいけない。TPP の元々の戦略的意義を踏まえれば、例外措置を講じてまで中国の加入を31

認める必要があるのか。

第 3 節 米国の RCEP への対応：TPP 復帰から IPEF 創設に方針転換

1. 消えた米国の DEPA 参加シナリオ
バイデン政権は 22 年 2 月、
「インド太平洋戦略」を発表した。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国に対抗して、インド太平洋地域における米国の関与を強化し、同盟国・友好国との連携強化を目指すとしている。具体的には、安全保障面では、日米豪印 4 カ国によるクアッド（Quad）の連携を強化し、経済面では、TPP 復帰に代わる通商戦略として、IPEF の創設を打ち出した。

表 2：インド太平洋戦略の 5 つの目的
5 つの目的

主な内容①

自由で開かれたインド太平洋の推進

情報公開や表現の自由を強化②

同盟国及びパートナーとの連携強化

集団的能力（collective capacity）の構築③

インド太平洋の繁栄促進

IPEF の推進④

インド太平洋の安全保障強化

中国による侵略を抑止し威圧に対抗するための能力増強⑤

国境を越えた脅威への地域の強靭性構築

新型コロナウイルス・気候変動対策における協力（資料）筆者作成。

ところで、バイデン政権内では、当初、中国に対抗するためインド太平洋地域での多国
間デジタル貿易協定を締結する構想が検討されていた。国境を越えたデータ利用やデジタル製品の関税の扱いなどを定めるのが、デジタル貿易協定である。TPP 離脱の空白をどう埋めるか、通商戦略に手詰まり感が強まる中、デジタル貿易協定に活路を見出そうとしたわけだ。
そうした中、米国の選択肢の一つとして、人工知能（AI）に関する規律を盛り込むなど最新のルールと言える DEPA への米国参加の可能性に注目が集まった。P4（パシフィッ
ク 4 カ国）から TPP へと拡大したように、米国の参加をきっかけに、DEPA を軸とした拡大劇が再現するかもしれないとの期待があったからだ。
だが、もたもたしている間に DEPA への参加申請は中国に先を越されてしまい、「中国32

抜き」の協定に固執する米国が DEPA に合流する可能性はなくなった。デジタル貿易協定
構想に関するバイデン政権の意思決定が迅速に行われず、先送りされたのはなぜか。国務
省と国家安全保障会議（NSC）は、戦略的意義が明確なことからデジタル貿易交渉を進めたがっていたが、「労働者中心の通商政策」にこだわる米通商代表部（USTR）が慎重な構えを崩さず、政権内の足並みが揃わなかったからだ。結局、デジタル貿易協定構想は IPEFに引き継がれることになった。

2. IPEF は米国の思惑どおりにまとまるのか
バイデン政権は 2022 年 5 月に IPEF の立ち上げを東京で発表し、米主導で 9 月にロサ
ンゼルスで閣僚会合を開催、日米豪印 4 カ国（クワッド）のほか、韓国、ニュージーラン
ド、ASEAN7 カ国、フィージーの 14 カ国が IPEF の 4 分野について交渉を開始することに合意した。裏を返せば、これで米国の TPP 復帰の可能性は当面なくなったということだ。

図 2：重層的なアジアの経済連携の枠組み（資料）筆者作成。

IPEF の最大の特色は「モジュール方式」の採用で、自由貿易協定（FTA）とは大きく
異なる。
「貿易」、
「サプライチェーン」、「クリーン経済」、「公正な経済」の 4 分野ごとに独33

立した枠組み（モジュール）で、分野別の参加を可能にした。参加国を増やす狙いからである。しかし、この小手先のやり方がどこまで功を奏するのか。
IPEF には関税撤廃といった市場アクセスは含まれていない。それは米国の国内事情によるもので、関税引き下げとなると財政が絡み議会承認が必要となるからだ。足元の民主党の中が一枚岩となっておらず、議会の承認を得るのが難しいため、バイデン政権は議会を通さずに協定をまとめる考えである。
アジアの国々からすると、米国と協定を結ぶメリットは米国への市場アクセスであるから、IPEF は魅力に欠ける。したがって、参加のインセンティブを確保するため、他にメ
リット（実利）を示せるか、例えば、脱炭素化に向けたインフラ整備とか重要物資の供給確保のためのサプライチェーン強靭化、ハイテク分野の技術協力など、食いつきの良い餌をどれだけ用意することができるかがカギとなる。

表 3：IPEF の 4 つの柱
4 分野

主な内容

貿易
（Connected Economy）●労働●環境●デジタル経済●農業●競争政策●透明性及び良き規制慣行●貿易円滑化
●技術支援及び経済協力
サプライチェーン
●重要セクター及び物品に関する基準の策定●重要セクター及び物品の強靭性と投資の強化(Resilient Economy)●情報共有及び危機対応メカニズムの構築●労働者の役割強化●サプライチェーン・透明性の向上●エネルギー安全保障とトランジション
クリーン経済●低減が難しい部門での温室効果ガス排出削減（Clean Economy）●持続可能な土地利用及び海洋の解決策●温室効果ガス削減のための革新的技術●クリーン経済への移行を可能にするインセンティブ
公正な経済
●腐敗防止
●税
(Fair Economy)●キャパシティ・ビルディング及びイノベーション●協力●包摂的な連携及び透明性（資料）外務省、経産省の資料により筆者作成。

しかし、IPEF によって対中依存から完全に脱却できるわけではない。中国の王毅前外相が 22 年 5 月、「中国を孤立させる試みは最終的に自分の首を絞めることになる」と脅し
34

をかけている。このため、米中の「踏み絵」を嫌う国々への配慮も必要である。中国排除
や対中包囲網の色を出し過ぎると、中国の反発と報復を恐れる国々の離反を招きかねない。
中国を刺激しないように、今回、台湾の参加は見送りとなった。

第 4 節 米戦略のカギを握るインド：RCEP と IPEF を両天秤

1. 微妙なインドの立ち位置
米国は、中国に対抗してインドとの関係を深めつつあり、日米豪印 4 カ国のクアッド（Quad)を構築し、「自由で開かれたインド太平洋」を推進している。
「インド太平洋戦略」にはインドの存在が不可欠であり、クアッドを拡大し、「インド太平洋版 NATO」にした
い思惑もある。しかし、インドは、反米同盟の性格を持つ BRICS のほか、中国が主催する上海協力機構（SCO）のメンバーでもあり、日米欧の対中戦略とは一線を画している。
インドが「踏み絵」を嫌い、中立を貫くのは、大きなジレンマを抱えているからだ。クアッドから離脱すれば、インドの国益に係るインド洋への中国の海洋進出に独自で対応しなければならない。一方、BRICS や SCO に参加しなければ、中国との国境紛争悪化の恐れがある。ただし、2020 年 6 月に発生した中国軍の侵入による印中国境での衝突で、イ
ンドで燻っていた反中ナショナリズムが高まり、インドの中国離れを加速させた。中国はインドを敵に回すという誤算を犯したといえる（注 4）。
しかし、かといって米国がインドに対して「踏み絵」を強く迫ると、却ってやぶ蛇となる恐れがある。23 年 1 月、インドは「グローバル・サウスの声サミット」と題するオンラ
インの国際会議を主催した。グローバル・サウスは主に南半球に位置する途上国や新興国を指す。23 年の 20 カ国・地域（G20）の議長国を務めるインドは、グローバル・サウスの声を G20 の議論に反映させる狙いがあるのだろう。中国に対抗して途上国の盟主としての立場を確立しようとする思惑もありそうだ。

2. RCEP と IPEF を天秤にかけるインド
中印連携を警戒する米国は、インドが RCEP に参加しなかったことを、米国の戦略にとってチャンスと見て、インドに、RCEP の代わりに IPEF 参加を促した。そこで、インドのモディ政権は RCEP と IPEF を天秤にかけた。
インドは現在、巨額の対中貿易赤字を減らそうとしており、脱中国のサプライチェーン
35

構築はモディ政権の最優先の政策課題となっている。貿易赤字を主因とするルピー安とイ
ンフレの悪循環により経済が不安定化するリスクを抱えているからだ。
したがって、対中依存度の高いサプライチェーンが構築される可能性がある RCEP は、
インドの優先課題に逆行するものである。一方、脱中国のサプライチェーン構築を目指す
IPEF は、インドにとって「渡りに舟」であった（注 5）。

3. 米国の戦略と強かなインド
米国の戦略のカギを握るインドが、2022 年 5 月のクアッド首脳会合でも強かな外交をみせた。議論がウクライナ情勢に集中すれば、対中牽制のためにロシアとの関係を壊した
くないインドは苦しい立場におかれる。そこで、インドとしては、クアッドの焦点をロシア問題からインド太平洋における中国に対する非軍事的枠組みに引き戻そうとした。インドが IPEF に参加したのは、この文脈から読み取れる。
クアッド首脳は、IPEF の発足を含め、中国を念頭に置いた連携強化について合意、モ
ディ首相の思惑通りの展開となった。対ロシア制裁で一致できなくても、対中牽制のため、インドをクアッドにつなぎ止めておきたい米国は譲歩するしかなかった。
また、23 年 1 月にワシントンで米国とインドの経済閣僚会合が開かれ、米印間の貿易拡大に向けて作業部会を設けることで合意した。インドは IPEF の 3 分野に参加するが、貿易についてはデメリット（負担）の方が大きいとして参加を見送った。その穴を埋めるために、米印の 2 国間協議の枠組みを設けたわけである。対中戦略の一環として、バイデン政権としては米印関係の強化を経済だけでなく、外交・安全保障にも拡げる狙いがある。
米印はともに「中国抑止を外交の基点」としているが、所詮、同床異夢。米国によるイ
ンドの取り込みはなかなか一筋縄ではいきそうもない。

第 5 節 米中対立と RCEP の立ち位置：ASEAN 中心性の正念場

1. RCEP は米中対立の新たな火種か
インドの RCEP 離脱は日本にとって大きな誤算であった。中国と対立するインドが
RCEP に参加しないと、中国の影響力が大きくなり過ぎる可能性がある（注 6）。
中国が RCEP を牛耳れば、米国はアジアから締め出されるのではないかと警戒し、一段と対決姿勢を強める可能性がある。RCEP は、中国の影響力が増大すると、米中対立の新36

たな火種となりかねない。
中国の影響力増大が懸念される中で、RCEP 合同委員会は ASEAN とその他の国の共同議長制で運営される。ASEAN 中心性が、RCEP の運営において「形式的な中心性」にとどまることなく、RCEP 内の中国抑止に向けたイニシアティブの発揮によって「実質的な中心性」を示すことが、ASEAN に求められている。
中国が RCEP のルールを無視することなくきちんと遵守するように、ASEAN を中心に、日豪 NZ 韓が協力して中国の「お目付け役」を果たせば、火種を消すことも可能ではないか。

2. RCEP は ASEAN 中心性の試金石
RCEP の発効が大きな刺激となって、米国は新たな経済枠組み（IPEF）の構築を目指す。しかし、IPEF には、「中国排除」という米国の意図が隠れている。
米中対立に対して一貫して「中立」の立場を貫く構えの ASEAN は、中国が参加する
RCEP と、米国が主導する IPEF の両方に参加している。
IPEF と RCEP がそれぞれ米中対立の「盾と鉾」にはならぬようにするために、ASEAN
だけでなく他に両方の枠組みに参加している日豪 NZ 韓による強力なサポートが不可欠である。とりわけ、調整役としての日本の協力が大きなカギを握っていると言えよう。
RCEP において中国を抑え、ASEAN のイニシアティブを積極的に発揮できるか。RCEPがまさに ASEAN 中心性の試金石だ、と言っても過言でない。

第 6 節 RCEP の新たな試練：変質するグローバル化

1. 分断される世界経済：フレンド・ショアリングが急浮上
世界経済が分断の危機に直面している。ロシアのウクライナ侵攻で日米欧主要 7 カ国
（G7）が結束、ロシアへの経済制裁で共同歩調をとる。一方、米中対立とウクライナ危機
により中露が接近し、「民主主義対権威主義」という対立構図が先鋭化している。
イエレン財務長官は 2022 年 4 月の講演で、法の支配や人権などの価値観の共有や安全保障の点で信頼できる国々でサプライチェーンを構築する、 いわゆる「フレンド・ショア
リング（friend-shoring）」を提唱した。これは、 WTO の理念である自由貿易主義からの後退と効率重視のサプライチェーンからの脱却を意味する
37

フレンド・ショアリングの一環として、米国は G7 のほか、日米豪印のクアッド（Quad）を重視。22 年 5 月にはインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立ち上げも表明し、同盟国や友好国による連携強化の動きを加速させている。これに対抗し、中露も BRICS や上海協力機構（SCO）などの枠組みの結束強化や参加国の拡大を図るなど、日米欧を牽制している。
ただし、インド、ASEAN など新興国には、G7 と中露の対立構図からは距離を置き、「踏み絵」を嫌い、中立を模索する国も少なくない。

2. 変質するグローバル化への対応
台湾有事など地政学リスクの高まりは、RCEP にとっては逆風である。自由貿易の理念が後退し、経済安全保障の論理が台頭しており、これまでのようなグローバル化は望めず、
サプライチェーンの見直しが不可避となっている。
ウクライナ危機の教訓から現実味を帯びる台湾有事への備えが喫緊の課題となっている（注 7）。半導体や医療品などの戦略物資については、供給途絶ショックに強いサプライチェーンの再編への取り組みが重要である。
変質するグローバル化にどう向き合うべきか。今や経済安保がグローバル化の大前提となったことを踏まえ、グローバル化と経済安保の両立を目指すしかない。そのためには、
米通商代表部（USTR）のタイ代表が 22 年 5 月の講演で訴えたように、従来よりもずっと
打たれ強い、バージョンアップしたグローバル化が必要だ。効率性と低コストを単純に追求するだけでなく、経済安保の観点からレジリエンス（強靭性）が不可欠となった。
このため、中国や台湾のような地政学リスクの高い国との付き合い方が難しくなった。
RCEP に参加する国も企業も、「効率とリスク削減の均衡点」を見出すという難題を突き付けられている。

第 7 節 どうする？FTAAP の作業計画：APEC2023 の焦点

1. FTAAP に関する作業計画をめぐる思惑
2022 年 11 月にタイで開催された APEC の閣僚声明は、APEC2023 に対して FTAAPに関する作業計画（2023～26 年）の実行の進捗を報告するよう求めている。この提言には、さまざまな思惑が入り乱れている。
38例えば、APEC2022 の議長国であるタイは、19 年 1 月に CPTPP、22 年 1 月に RCEPがともに発効したので、 FTAAP の協議開始に向けてステップアップさせたいと考えた。
日本は、そもそも米国が FTAAP 構想を提案したにもかかわらず、TPP 離脱後は FTAAPに冷淡となっているため、バイデン政権に TPP 復帰を促し、FTAAP に対する熱意を取り戻させようとしている。
中国は、RCEP に加えて CPTPP の参加も果たして、米国が蚊帳の外にいる間に、FTAAPに関する作業の主導権を握りたいと考えている。
もしかすると、中国は、14 年の APEC 北京会合での米国の横車に対して意趣返しをしようとしているかもしれない。当時、議長国だった中国は FTAAP の主導権を握ろうと考え、FTAAP 実現に向けた「北京ロードマップ」策定を主要議題にした。FTAAP 実現に向けた具体的な協議を APEC で開始するために、首脳宣言に FTAAP 実現の目標時期を 2025年と明記し、その具体化に向けた作業部会の設置を盛り込むよう主張した。
しかし、FTAAP を TPP の延長線上にとらえていた米国が、RCEP に肩入れする中国の狙いを警戒して強く反対したため、FTAAP の「可能な限り早期」の実現を目指すと明記
するにとどまり、具体的な目標時期の設定は見送られた。また、作業部会についても事実上 FTAAP への道筋に関するアカデミックな共同研究の場にとどまり、これも米国によって完全に骨抜きにされた。
米国が議長国となる APEC2023 のタイミングに合わせて、FTAAP に関する作業計画の問題が再浮上した背景には、昔年の恨みを決して忘れない中国の強い思いが潜んでいるように思われる。

2. 米国は議長国としてどう対処するつもりか
APEC2023 の議長国である米国は、「すべてについてレジリエント（強靭）で持続可能な未来の創造（Creating a Resilient & Sustainable Future for All）」というテーマの下、相互接続（Interconnected）、革新的（Innovative）、包括的（Inclusive）な APEC 地域の構築を目指すとしている。
バイデン政権はインド太平洋地域への関与強化には意気込みを示しているが、FTAAPに対しては関心が低く、優先順位も下の方だ。その理由は 2 つある。第 1 に、FTAAP が、米国が参加していない CPTPP と RCEP を軸としているからだ。第 2 に、米国内の FTA批判が根強く、FTAAP に対する風当たりも強い。
39

バイデン政権には、FTAAP への道として第 3 の IPEF ルートを提示する考えはないだ
ろう。なぜなら、第 1 に、バイデン政権が目下、取り組んでいる経済枠組みは IPEF であるが、FTA ではないので、IPEF の延長線上に FTAAP を位置付けていないからだ。第 2に、IPEF を下手に持ち出せば、中国の横やりが入って APEC が大荒れとなる。
APEC2023 では、FTAAP に関する作業計画についての大きな進展は期待できない。バイデン政権は FTAAP に深入りしないつもりだ。

表 4：APEC2023 の優先事項
優先事項

主要な重点分野●サプライチェーンのレジリエンス（強靭性）の強化●サービス貿易の強化●デジタル貿易の促進●国境を越えた旅行の再開●インフラと交通網の強化●保健システムの強化●FTAAP アジェンダ作業計画の実施●WTO への支持●気候緩和と回復力の強化
革新的（Innovative）●災害リスクの軽減、緊急時の準備と対応の改善●デジタルエコノミーの推進とデジタル化の強化●食の安全、バイオテクノロジーの推進●環境問題への取り組み●ジェンダー平等の推進
包括的（Inclusive）●中小企業の強化●包摂的な貿易への取り組み●インフラと労働者への投資による経済的可能性と機会の拡大●労働者の声を重視●歴史的に十分なサービスを受けられず、過小評価されている人々に関与（資料）U.S. Department of State の資料より、筆者作成。
相互接続（Interconnected）

なお、APEC2023 について気になるのが、ハリス米副大統領など米政府関係者がアジア太平洋と言わずに、「インド太平洋」に焦点を当てると言っている点だ。意図的だとすれば、米国が今後、APEC から IPEC（Indo-Pacific Economic Cooperation）への呼称変更を言い出す可能性もあるということか。

注
1. 例えば、元 USTR 次席代表代行のカトラー氏は、フォーリン・アフェアーズ誌（2021 年 10 月号）に、America Must Return to the Trans-Pacific Partnership という論文を寄稿している。
2. Park et al. (2021)

40

3. 「エコノミック・ステイトクラフト」とは、政治的な目的を達成するため、軍事的手段でなく経済的手段によって他国に影響力を行使することである。
4. インドが中国と融和的だったのは、中国とパキスタンの友好関係を崩すためである。中国が国境を侵犯した代償は大きい。インドと米国との防衛協定の締結を促し、日米豪印によるクアッドを勢いづけてしまった。
5. 日本はインドの RCEP 復帰を求めているが、これで当面、その可能性は低くなった。
6. ASEAN＋3 と ASEAN+6 をめぐる日中の確執も、中国の影響力増大に対する日本の懸念が背景にあった。
7. 台湾への関与を強めるバイデン政権は、これまで想定された習近平総書記（国家主席）が 3 期目を終える 2027 年よりも早い時間軸で中国が台湾侵攻を決意する可能性が高いとして警戒を強めている。

[参考文献]
石川幸一・馬田啓一・清水一史編著（2019）『アジアの経済統合と保護主義：変わる通商秩序の構図』
文眞堂。
石川幸一・馬田啓一・清水一史編著（2021）『岐路に立つアジア経済：米中対立とコロナ禍への対応』
文眞堂。
石川幸一・清水一史・助川成也編著（2022）『RCEP と東アジア』文眞堂。
馬田啓一（2021）「中国に揺さぶられるバイデンの通商戦略」世界経済評論 IMPACT、No.2346、2021
年 11 月 22 日。
馬田啓一（2022a）「世界経済秩序の分断と変質するグローバル化」世界経済評論 IMPACT、No.2602、2022 年 7 月 18 日。
馬田啓一（2022b）「米中デカップリングの死角」世界経済評論 IMPACT、No.2721、2022 年 10 月 24日。
木村福成・西脇修編著（2022）『国際通商秩序の地殻変動：米中対立・WTO・地域統合と日本』勁草書
房。
Park, C., P.A. Petri, and M.G. Plummer (2021), “The Economics of Conflict and Cooperation in the
Asia-Pacific: RCEP, CPTPP and the US-China Trade War,” East Asian Economic Review, Vol.25,
No.3.
UNCTAD (2021), A New Center of Gravity: The Regional Comprehensive Economic Partnership andIts Trade Effects, United Nations Conference on Trade and Development.

41

第 3 章 RCEP 発効後のアジアの地域経済統合と日本の対外経済政策
政策研究大学院大学

政策研究院教授・参与

篠田邦彦

第 1 節 RCEP 発効後のアジア地域経済統合の展望

1. RCEP 協定の発効と意義(1)RCEP の発効
RCEP については、8 年間にわたる交渉を経た末、2020 年 11 月の RCEP 首脳会議で15 か国により署名された。当初の 16 か国の交渉参加国から残念ながらインドが離脱した
ものの、RCEP の締結により、世界の GDP、貿易総額及び人口の約 3 割を占め、これらの規模で NAFTA、EU、CPTPP を上回る巨大な東アジアの広域経済圏の実現に向けて動き出した。
RCEP 協定は、ASEAN10 か国のうち 6 か国以上、日本、中国、韓国、オーストラリア、
ニュージーランドのうち 3 か国以上が批准書等を預託することにより発効する。RCEP は2022 年 1 月に 10 か国について発効し、同年 2 月の韓国、同年 3 月のマレーシア、2023
年 1 月のインドネシアも加えて、現時点でフィリピン、ミャンマーを除く 13 か国について発効している。フィリピンでは、2023 年 2 月に上院が RCEP 協定批准承認案を可決し、ASEAN 事務局長が批准書を受理後、60 日後に RCEP 協定が発効することとなる。すでに批准書を提出したミャンマーについては、各国が発効の可否を決定した後に ASEAN 事
務局に通知することとなっており、タイ、シンガポール、中国などが通知を出している。
今後、ミャンマーの政治情勢が改善することが前提だが、将来的には、署名を行った 15 か国について、RCEP が発効することが期待される。

(2)東アジアのサプライチェーン拡大・深化への寄与
RCEP の発効は、東アジアのサプライチェーンの更なる拡大・深化に寄与するものと考えられる。ASEAN を中心とする東アジアでは 1980 年代以降、海外からの対内直接投資の拡大により域内の産業サプライチェーンが拡大し、実態面での地域経済統合が先行した。
多くの中間財（部品）が日本、中国、韓国及び ASEAN を行き来しながら加工され、最終42

的に組み立てられた完成品が主に中国や ASEAN から北米・EU 等に輸出されている。
1990 年代以降になると、AFTA、ASEAN+1 の FTA、RCEP など ASEAN を中心とする FTA のネットワーク化が進み、こうした制度面での地域経済統合が実態面での地域経
済統合を後押ししている。RCEP は、東アジア地域の市場アクセスを改善し、幅広い分野で統一されたルールを定め、地域に広がりのあるサプライチェーンの更なる効率化・活性化に寄与している。ASEAN を中心とする RCEP が実現したことは、東アジア地域全体の貿易・投資の自由化・円滑化を進めていく上で大きな意味を持つ。

(3)「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進（注 1）
地政学的な観点からみると、RCEP は自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の推進に寄与することが期待される。我が国が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はインド太平洋地域全体の平和と繁栄を保障し、いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために、ASEAN の中心性、一体性を重視し、包括的かつ透明性のある方法で、ルールに基づ
く国際秩序の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を「国際公共財」として発展させることを目指している。
FOIP の実現に向けた取組の柱の一つとして、EPA/FTA や投資協定を含む経済連携の強化を通じた経済的繁栄の追求が掲げられている。米中対立、パンデミック、ロシアのウクライナ侵略等を背景とした国際秩序の軋みや世界経済の混乱を背景に保護主義的な措置をとる国が増えてくる中で、RCEP や CPTPP の締結を通じて質の高い市場アクセスや電子商取引・知的財産などのルール整備を実現することがインド太平洋地域における経済秩序の安定につながるものと考えられる。

(4)RCEP の経済効果
RCEP の経済効果に関する日本政府の試算によれば、我が国の実質 GDP は、RCEP 協
定がない場合に比べて、相当の調整期間を経て最終的には約 2.7％押し上げられることが示された。これを 2019 年度の実質 GDP 水準で換算すると、約 15 兆円に相当する（注 2）。
日本政府による経済効果試算によれば、CPTPP が 7.8 兆円（GDP1.5%押し上げ）、日 EU・
EPA が 5 兆円（GDP1%押し上げ）となっており、RCEP の経済効果は、他のメガ FTA と比較して大きくなっている。これは、日本の貿易額に占める貿易相手国の割合について、RCEP（47%）が CPTPP（15%）、日 EU・EPA（12%）より圧倒的に高く、また、RCEP
43

を通じて日本との貿易額の割合が高い中国（21.3%）、韓国（5.3%）と新たに FTA を結んだことで関税削減の経済効果が高くなったものと考えられる（表 1）。

表 1：メガ FTA の比較（出典）世界銀行統計、財務省貿易統計、内閣府資料等

2. RCEP の今後の課題(1)RCEP の活用拡大
RCEP を始めとして主要な貿易相手国との間でメガ FTA が結ばれる中、産業界による
EPA 等の利活用をさらに拡大していくことが重要な課題となっている。日本商工会議所によれば、RCEP については、発効後 1 年間（2022 年 1 月～12 月）で 8 万 9,884 件もの原
産地証明書が発給されており、他の EPA と比較すると同じ時期の日タイ（9 万 3,412 件）と同程度、日インド（5 万 8,000 件）、日インドネシア（5 万 2,510 件）をかなり上回っている（注 3）。また、RCEP の原産地証明書の内訳をみると、RCEP を通じて新たに FTAを結んだ中国、韓国の発給数が多い。今後、RCEP の中で、より原産地規則が緩い品目や、今後のステージングで関税が撤廃・削減される品目を中心に活用が拡大することが期待される。
他方、JETRO のアンケート調査によれば、FTA/EPA 締結国へ輸出を行う日本企業のうち、当該 FTA/EPA を利用している企業は 49％であり、大企業の利用率は約 6 割（検討中も入れると 8 割弱）だが、中小企業の利用率は低く 4 割程度にとどまっている（注 4）。日44

本政府においては、2020 年 12 月に「総合的な TPP 等関連政策大綱」（注 5）を改訂し、中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制を強化し、原産地証明書等のデジタル化を含む貿易に係るビジネス環境の整備に取り組むこととなっている。こうした背景も踏まえつつ、RCEP 等の EPA の利活用促進を目的として、①原産地証明書の電子化等を通じた貿易関連の国際手続のデジタル化、②EPA 関連の国内手続のデジタル化（中堅・中小企業の EPA 利用のためのデジタルプラットフォーム構築）、③中堅・中小企業等の市場開拓のための新輸出コンソーシアムの活用、EPA の利用に関するセミナーの実施、相談窓口の充実、解説書等の作成・配布などきめ細やかな中小企業支援等に取り組んでいくことが期待される。

(2)RCEP の履行の強化
WTO の仕組みが脆弱化し、保護主義的な動きが懸念される中、協定の発効後も RCEPの履行を強化することが必要不可欠である。RCEP では、締約国による協定の着実な履行を確保するために、①RCEP 閣僚会合を原則毎年開催すること、②RCEP 合同委員会及び補助機関（各委員会）を設置すること、③RCEP 事務局を設置することが定められている。
2022 年 4 月に開催された第 1 回 RCEP 合同委員会では、協定の実施・運用に関する議論が行われたほか、物品、サービス・投資、持続可能な成長、ビジネス環境に関する各委員会の設置が決定された。また、同年 9 月に開催された発効後第 1 回 RCEP 閣僚会合（注6）では、RCEP 協定の利用拡大、地域のビジネス環境改善のため、RCEP 協定履行のモニタリング及び見直しの作業を進めていくことが決まった。実際 RCEP の運用に当たって、海外で原産地証明書と通関システムの HS コードの不一致、原産地証明書の発給受付の遅れなどの問題が発生している（注 7）。日本政府としても、協定の着実な執行のために、
原産地証明書の発給円滑化、特恵関税率・関税割当の確実な運用、域内累積の確実な運用等に向けて各国の政府と協力を進めていくとともに、産業界に対して関連情報を迅速に提供することが求められている。
今後、RCEP は地域の貿易・経済分野の対話・協力のプラットフォームとして発展することが期待される。協定の履行を確実なものとするために途上国向けのキャパシティ・ビ
ルディングの取組を推進することは重要な課題である。例えば、原産地規則の運用、サービス貿易のネガティブリスト化、電子商取引に関連した法制整備など様々なニーズがあり、日本としても各国政府や国際機関と連携してキャパシティ・ビルディングの取組を進めて45

いくことが考えられる。また、域内のビジネス環境整備のため、産業界との対話や協力を進めることも必要である。例えば、東アジアビジネスカウンシル（EABC）、ASEAN 日本
人商工会議所連合会（FJCCIA）などの産業界のフォーラムが RCEP の普及・啓蒙や運用改善に向けた活動を行っており、こうした産業界のニーズを踏まえて RCEP の運用を改善していくことが望ましい。

(3)RCEP の深掘りとスコープの拡大
RCEP は「Living Agreement」と呼ばれていることからもわかるとおり、経済・社会のニーズの変化に応じて協定内容を見直していくことが重要である。協定の発効後 5 年ごとに行われる予定の「一般見直し」において、協定の質を更に向上させ、CPTPP のような、より高い水準の自由化やルール整備の可能性を模索すべきである。RCEP の関税撤廃率は91％であり、その他のメガ FTA である CPTPP（99％）や日 EU・EPA（日本 94%、EU100％）などに比べると自由化の水準が低く、将来的にさらに関税撤廃・削減品目を拡大するとともに、ステージング期間を短縮する余地はある。実際に、原産地規則、サービス貿易、投資、電子商取引、政府調達の各章において見直し規定が設けられている。例えば、投資章の ISDS 規定や電子商取引章のソースコードの開示要求禁止のように、協定の見直しプロ
セスでさらに深掘りすべき項目がある。
また、CPTPP や日 EU・EPA など先進国間の FTA では環境・労働等の新たなグローバ
ル課題や国家と企業の関係や経済安全保障など地政学的な構造変化に対応した章や規定が設けられている。他方、RCEP の構成をみると、CPTPP や日 EU・EPA で規定されている環境、労働、持続的発展、国有企業、規制の整合性といった章はない。アジアにおいてグローバリゼーションによる経済発展が進んだ半面、環境への負荷の増大、労働者の権
利の不十分な保護、市場歪曲的な産業政策などの問題が顕在化している。こうした新たな課題に対応するような内容の章を RCEP に設けるべきかどうか今後検討することが望まれる。

(4)RCEP のメンバー拡大
今後、日本として、インドも含めた南アジア諸国の RCEP 協定への加入を支援すべきである。インドを含む南アジア諸国の RCEP への参加は、自由で開かれたインド太平洋の実
現、また、南アジアと ASEAN、北東アジア、大洋州とのサプライチェーンの拡大・強化46

という観点から重要である。
インドは 2019 年に RCEP 交渉から離脱したが、今後ともインドの RCEP 復帰に向けた働きかけを行っていくべきである。インドが将来的にいつでも RCEP 加入交渉に復帰できることが、RCEP 協定や首脳・閣僚宣言で明示されている。ただし、インドは中国等のRCEP 参加国に対する大幅な貿易赤字、農村・低所得者による反対、コロナ禍の国内経済への悪影響、製造業の伸び悩み等の問題に直面している。インドの RCEP 交渉復帰が短期的に難しければ、インドを東アジアのサプライチェーンに巻き込み、将来的にインドがRCEP や他の通商レジームに参加するような働きかけを続けていくべきと考える。
実際にインドのジャイシャンカール外相も、「必ずしも FTA 中心でなくても、世界との関わり方はある。インドは、グローバルなバリューチェーンの一部としての地位を確固たるものにするために、貿易円滑化措置の改善に注力すべきである。」と述べている（注 8）。
インドがグローバル・バリューチェーンにつながるために日印産業競争力パートナーシッ
プ（注 9）を通じてインドの産業競争力強化を支援するともに、2021 年の日豪印経済閣僚
会合で立ち上げられたサプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）（注 10）を通じて
日豪印 3 か国と ASEAN とのサプライチェーンの連結を強化することが期待される。
その他、RCEP の新たなメンバー国の候補として考えられるのは、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ等の南アジア諸国である。これらの国々は、①インド洋のシーレーンの要衝に位置し、地政学的に重要な国であり、日本も「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の下で連結性の強化等の様々な協力を進めており、②人口 14 億 660 万人のインドだけでなく、パキスタンは 2 億 2,950 万人、バングラデシュは 1 億 6,790 万人と人口規模が大きく、市場の潜在性が見込め、③一部の ASEAN 諸国との間で環インド洋連合（IORA）、ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ（BIMSTEC）等の地域協力を進めており、将来サプライチェーンの連結強化が期待される。今後、これらの国々から
RCEP への加入申請があれば、日本としても積極的に支援すべきと考えられる。

3. 他の EPA や地域協力による RCEP 協定の深掘り(1)二国間 EPA の見直し（インドネシア、フィリピン、タイ）
日本は CPTPP に加入していないインドネシア、フィリピン、タイの 3 か国と二国間
EPA の見直し交渉を進めている。例えば、市場アクセスについて、物品貿易では、すでに締結した二国間 EPA や RCEP の交渉で実現しなかった自動車・自動車部品、鉄鋼製品等
47の関税の更なる撤廃・削減を目指す余地がある。また、サービス貿易でも、我が国産業界の関心の高い事業者向け・消費者向けサービスの自由化の深掘りを目指していくべきである。さらに知的財産権、電子商取引、政府調達、競争、補助金などのルール整備において、各国の経済実態や産業政策を踏まえたスコープの拡大や深掘りを進めることが可能と思われる。他方、これら ASEAN 諸国は農林水産品の市場アクセス、人の移動、経済・技術協力といった分野に関心を有しており、見直し交渉でどのように互恵的な市場アクセスやルール整備の成果を実現するかが鍵となる。

(2)日中韓 FTA の可能性
日中韓 FTA 交渉を通じて RCEP で合意した市場アクセス、ルール整備を更に深堀りす
ることは可能である。日中韓 3 か国の GDP 及び貿易額は、世界全体の 2 割、アジアの約7 割を占め、また、日本の貿易相手国として中国は第 1 位、韓国は第 4 位である。中韓両国の市場の取り込みは、日本が経済成長を維持・増進していくために不可欠である。これまで RCEP 交渉が優先され、残念ながら 2019 年 11 月の交渉会合を最後に日中韓 FTA の交渉は止まっている。日中韓 3 カ国の政治関係の安定等が前提となるが、今後、交渉を早期に再開させ、物品貿易等の市場アクセスだけでなく、電子商取引、知的財産等のルール分野も含めて、RCEP プラスとなる独自の付加価値を有する、包括的で質の高い日中韓FTA の実現に向けて交渉を加速化することが期待される。

(3)日 ASEAN 協力
RCEP は市場アクセスの改善やルール整備により、インド太平洋地域での自由で公正で開かれた地域経済秩序を構築し、東アジアのサプライチェーン拡大・深化に寄与するものである。同時に、FTA にとどまらない地域経済統合に向けた協力により、東アジア域内での効率的な生産ネットワーク構築が可能となり、FTA を利用した域外市場アクセス拡大と併せて、東アジア全体として産業界の競争力強化が実現できる。例えば、産業人材育成を通じて、裾野産業・関連産業の競争力強化を進めるとともに、認証制度や省エネ基準の調和を通じて、部材の共通化等による生産効率化を図ることが可能となる。また、メコン地
域の経済発展支援により、域内新興国の生産拠点・市場強化を進め、ASEAN 域内の経済格差の是正につながることが期待される。
特に 2023 年は日 ASEAN 友好協力 50 周年に当たり、日本政府（経済産業省）として、48

日 ASEAN 経済共創ビジョンを策定し、日 ASEAN の経済関係を再定義し、日 ASEAN 双方で目指すべき大きな方向性を共有していくこととなる。その中で、経済共創の 4 つの柱として、①多様性・包摂性を両立するサステナブルな経済社会の実現、②国境を越えたオープンイノベーションの推進、③サイバー・フィジカルコネクティビティの強化、④活力ある人的資本を共創するエコシステムの構築を掲げている。こうした方向性を踏まえた上
で、RCEP と連動した日 ASEAN 協力を進めるとともに、他の ASEAN 対話国とも連携しながら、「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」（後述）の実現に資するような協力を具体化していくべきと考える。

4. インド太平洋の地域経済アーキテクチャーの展望(1)CPTPP の加盟国拡大
RCEP の交渉は何年にもわたって CPTPP と同時並行で動いており、両者が刺激し合いながら交渉が加速した。この 2 つのメガ FTA の交渉経緯を顧みると、2006 年に日本がASEAN+6 の東アジア包括的経済連携構想（CEPEA）を提唱したことが米国を刺激して、2006 年の APEC で APEC ワイドの FTA であるアジア太平洋自由貿易圏（Free Trade
Area of the Asia-Pacific: FTAAP）の議論が開始されることとなった。その後、東アジア
で CEPEA、東アジア自由貿易圏構想（EAFTA）の政府協議を行っている間に、2010 年に米国が主導する形で TPP 交渉が開始され、それが刺激となって CEPEA、EAFTA を統合する形で 2011 年末に ASEAN が RCEP 構想を提示した。さらに 2016 年に質の高いルールをカバーする TPP が署名され、2018 年に CPTPP が発効したが、それが RCEP においても、電子商取引、知的財産、競争等の幅広い分野のルール整備の取組や RCEP 妥結に向けた交渉の加速といった動きを促した。
CPTPP については、2018 年 12 月に発効し、協定署名国 11 か国のうち 10 か国が国内での批准手続きを終えている（未批准国は、ブルネイ）。CPTPP では電子商取引、知的財
産、投資、国有企業等の分野で 21 世紀型の自由で公正なハイレベルの貿易・投資ルール
をアジア太平洋地域で効果的に実行するとともに、域外への拡大を図ることが課題となっている。CPTPP に加入していない RCEP 締約国の中で高いレベルの自由化やルールを満たす国は CPTTP への加入を検討すべきである。こうした国が CPTPP に加入すれば、日本としても新規加入国の市場アクセスの一層の改善や RCEP を超える幅広く高いレベルのルール整備の恩恵を受けることとなる。
49

すでに英国が 2021 年 2 月に CPTPP への加入申請を行い、英国の加入に関する作業部
会が設置された。2021 年 9 月に中国及び台湾が加入申請を提出した後に、南米のエクア
ドル、コスタリカ、ウルグアイが加入を申請している。RCEP 締約国の中では、韓国、タイ、フィリピンも加入への関心を表明している。英国の新規加入プロセスに照らせば、今後、加入要請を行った国・地域の、①ハイスタンダードの国際貿易・投資ルールに関する経験、②ルールに基づく貿易システムで透明性・予測可能性・信頼性を推進する明確なコ
ミットメント、③CPTPP の高い水準を満たす意図及び能力に関する確約を満たすかどうか審査し、正式な加入手続きに入るかどうか CPTPP 参加国でコンセンサスを形成することが必要となる。
中国の CPTPP 加入は大きなインパクトをもつが、高いレベルの物品貿易の自由化や労働・電子商取引・国有企業等の厳しい規律を満たせるかどうか疑問視する見方もある。日本としても有志国と連携して、中国の加入により CPTPP のハイスタンダードな自由化やルールが骨抜きにならないよう慎重に検討する必要がある。同時に、CPTPP を先進国中
心の高いレベルの FTA として維持・強化するためには、困難を伴うが、引き続き米国に対して CPTPP 加入を働きかけていくべきである。

表 2：中国の CPTPP 加入で課題とされる分野（出典）2022 年ジェトロ世界貿易投資報告(2)インド太平洋経済枠組み（IPEF）の立ち上げ
2022 年 5 月に立ち上げられたインド太平洋経済枠組み（IPEF）と RCEP との連携も検討していくべきである。IPEF については、2021 年秋に、米国のバイデン大統領が東アジ
50

アサミット及び APEC 首脳会合において構想を発表し、2022 年 5 月のバイデン大統領訪日時に立上げを発表した。米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、フィジ
ー、ASEAN7 か国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の計 14 か国が参加し、同年 9 月の閣僚会合で交渉入りに合意した。IPEF
は、TPP を離脱した米国が、再びインド太平洋地域に経済面で建設的に関与していくための地域の経済秩序作りの枠組みである。また、RCEP や CPTPP に不参加のインドも参加している意味は大きい。IPEF は貿易（労働、環境、デジタル経済、競争政策等）、サプラ
イチェーン（基準の策定、強靭化、危機対応メカニズム等）、クリーン経済（エネルギー安
全保障とトランジション等）、公正な経済（腐敗防止、税等）の 4 つの協力分野から構成される。途上国が期待する市場アクセスの改善が含まれていないものの、RCEP や CPTTPと連動してサプライチェーン強靭化、デジタル経済、脱炭素・クリーンエネルギー等の 21世紀型課題に対応するためのルールと協力の枠組みの構築を目指していくべきである。特に日本としては、実利につながる協力メニュー作り等により、ルールと協力のバランスのとれた枠組み構築に向けて米国と途上国との間の橋渡しをしていくべきと考える。

(3)インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）
RCEP は北東アジア、ASEAN、大洋州を結ぶ自由で開かれた広域経済圏の構築を目指すものであり、将来的にはインド等の南アジアにもメンバーを拡大していくことが期待される。ASEAN は、北東アジア、南アジア、大洋州等の ASEAN 対話国をカバーするイン
ド太平洋地域の平和と繁栄の実現を目指して、2019 年に「インド太平洋に関する ASEAN
アウトルック（AOIP）」を策定した。
ASEAN は、AOIP の枠組みの下で進める具体的な協力分野として、以下の 4 つを掲げている。

① 海洋協力（国連海洋法条約（UNCLOS）等の国際法に基づく紛争の平和的解決、航行の安全、海洋資源の持続可能な管理、海洋環境・生物多様性の保護、海洋科学等）② 連結性（連結性の連結、物理的・制度的・人的連結性の強化、「ASEAN 連結性マス
タープラン 2025」の強化）③ SDGs（「ASEAN 共同体ビジョン 2015」との連動）

51

④ 経済等（南南協力、デジタル・エコノミー、気候変動・防災、高齢化、RCEP を含む経済連携、第四次産業革命等）

AOIP の下での協力の 4 番目の柱の一つとして「ASEAN 経済共同体ブループリント
2025 や、地域的な包括的経済連携（RCEP）を含む自由貿易協定の実施を支援することにより、経済統合の深化、金融の安定性と回復力の確保、ならびに貿易と投資の強化と促進を図ること」が含まれている。AOIP は、インド太平洋を国際的な協調と協力の舞台とする上で、また、ASEAN を中心としたポスト RCEP の地域協力を模索していく上で大きな柱となるものである。日本としては、2020 年より、AOIP の実現に向けた日 ASEAN 協力
イニシアティブを打ち出してきている。今後、AOIP に基づき、ASEAN を中心とするイ
ンド太平洋地域の連結性強化、サプライチェーン強靭化、デジタル化・グリーン化への対応等の課題の解決に向けた地域協力をさらに具体化していくべきである。

(4)欧州のアジアへのアクセス拡大
インド太平洋地域で ASEAN が AOIP を打ち出す中、欧州も ASEAN との協力を拡大しようとしている。EU と ASEAN の首脳会議が昨年 12 月中旬に初めてブラッセルで開催され、経済や安全保障の連携を強化する今後 5 年間の行動計画を採択した。共同声明では、
EU と ASEAN の戦略的パートナーシップの下、経済協力と貿易、コネクティビティとデジタル化の推進、持続可能な開発と気候変動、新型コロナウイルスへの対応などの分野で協力を進めていくこととされた。
例えば、EU は、昨年末に立ち上げた「グローバル・ゲートウェイ」の一環として、ASEANのインフラ整備に 100 億ユーロ（約 1 兆 4000 億円）を拠出する予定である。貿易については、WTO を中心としたルールベースの多国間貿易体制への支持を確認し、サプライチ
ェーンの強靭化といった共通の課題に取り組むとした。また、EU・ASEAN 自由貿易協定
については、両地域間の共通の長期的な目標であることを再確認した（注 11、12）。
グローバルブリテン構想を掲げる英国が CPTPP への加入手続を始めるなどアジアへの関与を拡大させる中で、2021 年 9 月に独自のインド太平洋戦略を打ち出した EU が
ASEAN との協力を深めることは大きな意味がある。米中対立が続くアジアにおいて、欧州も加わった上で、自由で公正な貿易ルール構築や質の高いインフラ整備を進めることは、
この地域の経済秩序の安定化に寄与するものである。日本は「自由で開かれたインド太平52

洋」を推進する中で、民主主義、基本的人権、法の統治といった価値観や規範を共有する
欧州と連携する余地は大きい。貿易、サプライチェーン強靭化、連結性強化、デジタル経済、持続可能性などの利害を共有する分野で EU と ASEAN との間の橋渡しを行うことが期待される。

第 2 節 RCEP 発効後の日本の対外経済政策の課題

1. 日本の対外経済政策のパラダイム転換
1990 年代の冷戦終結後、市場のグローバル化に伴う貿易・投資の拡大により、アジアの新興国は急速な経済成長を実現してきた。その後、2010 年代半ば以降、米中対立、パンデ
ミック、ロシアのウクライナ侵略等の地政学上の構造変化の動きが起き、経済安全保障、
持続可能性（気候変動）、格差・分配、デジタル化等の経済・社会の課題解決や持続的な成長に向けて国家が大きな役割を果たさなければならない時代となってきた。
このように「プレ・コロナの経済の時代」から「ポスト・コロナの政治の時代」へと地政学的な変化が起きる中で、今後の我が国の経済産業政策の在り方に関して、経済安全保
障や環境、分配といった新たな課題を、デジタル前提の経済・社会運営により解決する「経済産業政策の新機軸」の検討が進んでいる。グローバル化が進む中で、国内の経済産業政策と対外経済政策は一体不可分となっており、対外経済政策の理念も、従来の WTO による多角的自由貿易体制や RCEP 等の EPA／FTA の下での「貿易・投資の自由化によるグローバリゼーションの推進」から、経済安全保障、人権、環境、デジタル等の新たなイシ
ューに対応した「持続可能・公正な経済社会の実現」へと転換しつつある。
少子高齢化が進み国内市場が縮小する我が国にとって、アジアの成長市場を取り込んで、自国の経済成長につなげていくことが対外経済政策の中でも喫緊の課題である。こうした中、RCEP 発効後の我が国の対外経済政策において、アジアへの地域協力の枠組（地域アーキテクチャー）が今後どのように変化していくか、また、地域アーキテクチャーの下で進められるルール整備や協力に関して日本に求められる新たな役割と課題が何なのか考
察を行う。

53

表 3：日本の対外経済政策のパラダイム転換（資料）筆者作成

2. インド太平洋の地域秩序の変化(1)米中対立（貿易紛争から技術覇権競争へ）
米国は、冷戦終結後、中国国内の経済発展が政治制度の民主化につながることを期待し、関与政策をとってきたが、必ずしも成功していない。中国は 2001 年の WTO 加盟以降、グローバリゼーションの恩恵を受けて急速な経済成長を実現し、IT・ハイテク等の分野では民間企業がイノベーションを牽引してきたが、経済・軍事面での国力の拡大に伴い、特に習近平政権が発足してからは、国内では香港や新疆ウイグル自治区などで共産党による抑圧的な統治を強化し、また国有企業の優遇・強化など「国進民退」の動きがみられる。
また、対外政策面では、「韜光養晦」から「奮発有為」（積極的な対外政策）に転じ、米国に対して新型大国関係の構築を提案し、一帯一路構想を通じてアジアから欧州、アフリカに至る地域での経済・安全保障面での覇権を拡大しようとしている。
2020 年の年初来、中国・武漢を発生源として世界に拡散したコロナ禍は、インド太平洋
地域における国際秩序への脅威を顕在化・増幅させることとなった。中国は、情報公開の不透明さにより、世界へのコロナの拡散を引き起こすことになったが、国家統制社会モデ
ルにより国内のコロナ禍を収束させ、その後、「健康シルクロード」を標榜し、世界各国にワクチンなど医療物資を供給する「ワクチン外交」で先行した。また、米中対立に留まらず、豪州の牛肉の輸入制限、インドとの国境紛争、東シナ海への中国公船の侵入、南シナ
54

海での行政区の設置など、いわゆる「戦狼外交」と呼ばれるような対決姿勢を前面に出してきた。
他方、米国のトランプ政権では、コロナ禍に対する国内対策に遅れが見られ、人種問題
を含む経済・社会格差の問題に直面し、自国第一主義・孤立主義的な外交を展開し、米中による競争関係の根源は中国の統治体制にあるとの認識を明確にした。バイデン政権では、
国際協調路線に回帰する一方、対中政策では従来の貿易摩擦や技術覇権競争に加え、民主主義・人権にも焦点を当て、有志国と連携して中国との戦略的競争を継続している。
このように米中間の体制間競争としての側面がより先鋭化し、国際秩序がゆらいでいる。
米中対立は、貿易紛争に留まらず、コロナ禍の原因究明、5G（第 5 世代移動通信システム）
等を巡る技術覇権、香港での国家安全法施行、新疆ウイグル自治区の人権問題、南シナ海の領有権等の問題を巡り激化している。

(2)パンデミック（サプライチェーンの分断とデジタル経済・社会の深化）
コロナ禍の拡大により、医療物資等の緊急時の輸出制限や国境封鎖などの供給ショックに加え、対面サービス・耐久財の需要急減、所得・雇用の急減など、需要、所得・雇用面のショック要因によりアジア経済は停滞した。新型コロナの感染拡大は貧困層を直撃し、所得・分配面の格差が拡大するなど社会的弱者が大きな影響を受けている。特に後発途上国では感染の急増による国民の窮乏化や貧困層の増大、国家経済の深刻な悪化のリスクが懸念されており、国家間の格差拡大につながる懸念がある。こうした国家間、国内での経済・社会格差を是正することがアジアの国際秩序の安定化に寄与するものと考えられる。
他方、コロナ禍の拡大防止の観点からコロナテックと呼ばれる非接触型技術が普及し、感染者の追跡・管理のアプリ、遠隔通信による医療・教育・テレワークなど、コロナ禍によって生じた新たなニーズに対応したビジネスモデルが生まれている。新興国においては、
デジタル・トランスフォーメーション（DX）と言われるようなデジタル経済・社会の拡大・深化を通じて、「中進国の罠」を抜け出し、リープフロッグな経済発展を目指すことも可能になりつつある。コロナ危機への対応として、各国でデジタル化やデータ戦略強化の動きが顕著になる中で、安心・安全なデータ流通・デジタル技術の活用を図ることが可能な市
民中心型のデジタル経済・社会の構築が望まれる。

(3)ロシアのウクライナ侵攻（エネルギー・食料の供給不安定化）
55

2022 年 2 月末から始まったロシアのウクライナ侵攻は、欧州を中心とする国際秩序に大きな不安定性をもたらしている。欧米を中心とした各国は、SWIFT からの排除やエネ
ルギー分野を含む前例のない大規模かつ迅速な経済制裁の導入等を含め、ロシアとの貿
易・経済関係の見直しを進めた。ただし、ロシアのウクライナ侵攻の結果次第では、今後、
インド太平洋の他の地域における力による現状変更を惹起しかねず、地政学リスクが高まっている。また、欧米諸国と中国との間にロシアへの対応を巡る立場の違いがあり、今後、「民主主義国家」対「権威主義国家」の分断がさらに深まる可能性もある。
経済面での影響をみると、①欧州等による代替先確保等によるエネルギーの供給先の再編、価格高騰、②ロシア・ウクライナ産のコモディティ（鉱物資源、食糧、肥料等）の不足による供給力低下・価格高騰、③各国の経済制裁による貿易・物流・金融面での制約や、各国中銀利上げの中でのコストプッシュインフレ等によりグローバル経済全般に影響が波及することが懸念される。
こうした中、国際秩序の安定を実現するためには、西側諸国での結束を固めることに加え、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国との国際連携・協力を進めていく必要がある。ただし、ビジネスにおける人権の尊重、カーボンニュートラルの実現、民主主義といった理念・価値観を重視する西側諸国に対して、新興国・途上国は貧困からの脱却、経済成長・産業振興、貿易・投資の拡大、現実的なエネルギートランジションといった直面する課題への対応を迫られている。こうした双方の立場のギャップを埋めていくことが今後の課題となっている。

3. 内外一体の対外経済政策
米中対立、ロシアのウクライナ侵略、持続可能性（気候変動）、格差・分配、デジタル化
等の地政学的な構造変化が中長期的に続く中で、我が国では新たな経済産業政策の検討が進み、また、新たな経済産業政策に連動した対外経済政策が模索されている。日本政府は、経済産業政策の新機軸の一環として、内外一体となった対外経済政策を進め、①信頼あるバリューチェーンの構築や②自由貿易のアップグレードに向けた戦略競争の中で優位性を築こうとしている（注 13）。また、アジアへの地域協力の枠組み（地域アーキテクチャー）に関して、「アジア太平洋」から「インド太平洋」へ、「多国間協調」から「有志国連携」へとシフトさせようとしている。

56

(1)信頼あるバリューチェーンの構築
米中対立が進む中、半導体等の重要技術や物資について、サプライチェーンの強靱化や機微技術管理の強化、研究開発や設備投資の促進等により「経済安全保障」を確保する動きが拡大し、それに伴う有志国連携の動きも具体化しつつある。さらに、国際経済活動において、環境や人権といった「共通価値」への関心が急速に高まってきており、コロナ禍
でデジタル技術の利活用が一層拡大し、ビジネスのデジタル化の動きが加速している。
こうした背景の下、従来、我が国産業がアジアを構築してきたグローバル・バリューチ
ェーンをさらに高度化する必要がある。具体的には、経済安全保障の側面での「攻め」と「守り」、環境保護／気候変動分野への関心の高まり、人権配慮の要請等を踏まえたバリューチェーン全体の把握・可視化を進めることが重要であり、デジタル技術・データの利活用により、信頼あるバリューチェーンの確立を図っていくことが必要とされている。

図 1：「信頼」あるグローバル・バリューチェーンの構築の必要性（出典）「通商白書 2021」(2)自由貿易のアップグレード
また、従来の自由貿易体制は、比較優位論の理念に基づく輸出主導型の産業実態と、WTOや FTA 等の国際規範の下、関税等の貿易障壁削減・撤廃により市場アクセスを改善する
伝統的なフレームワークをベースにしてきた。これまで、企業が国を選びビジネスの効率化を追求するというグローバル化の理念の下、多国籍企業が国境を超えた複層的なサプラ
イチェーンを構築し、国際規範の下、市場アクセスに加えてルール整備によりビジネス・
投資環境を整備するグローバリゼーション・モデルが広がってきた。
57

他方、昨今の地政学的な変化を受け、伝統的な自由貿易のフレームワークやグローバリ
ゼーション・モデルに加え、持続可能で公正な経済社会の実現の要請が国際的に高まってきている。そのために、格差是正、経済安全保障への対応、デジタル経済化、環境・人権等の共通価値に焦点を当てた新しい経済秩序の形成を目指していくことが必要となる（図2）。

図 2：「自由貿易」のアップグレードの要請（出典）「通商白書 2021」(3)アジアの地域協力の枠組み（地域アーキテクチャー）の変化
第一に、米中対立等の地政学的な状況の変化は、アジアを中心とする地域アーキテクチ
ャーの変化をもたらした。特に 2010 年代に入ってから、インド洋と太平洋を一つの戦略空間として捉える見方が出てきており、従来の太平洋中心の「アジア太平洋」からインド
洋と太平洋をまたぐ「インド太平洋」へと西への重心移動をもたらし、我が国も「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を提唱した。その背景として、①エネルギー供給地域である中東と東アジアを結ぶシーレーンの要路に位置するインド洋と太平洋で、海洋秩序の現状を変更する動き、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然災害などの安全保障上の課題を抱えていること、②世界の成長センターであるインド太平洋地域では中国・東南
アジアに加え、新たに南西アジア、東部・南部アフリカ等も成長を加速させていること、③インド太平洋地域が、民主主義と権威主義を巡る米国と中国の戦略的競争の場となりつつあることが挙げられる。
58

第二に、FOIP の下でのインド太平洋協力の取組は多国間協調から有志国連携へとシフ
トしつつある。米国のほか、日本、ASEAN、豪州、インドや一部の欧州諸国など、自由や民主主義を尊重するミドルパワーを中心に独自のインド太平洋構想を打ち出しているものの、各国の政治体制、米国との同盟関係、中国への経済依存度、地理的な位置などにより、立ち位置は微妙に違う。こうした背景の下、FOIP は、マルチラテラルなフォーラムというより、IPEF、Quad、AUKUS など重層的な有志国連携の協力枠組みによって支えられ、インド太平洋地域の国際秩序の安定化に寄与している。日本としても、サプライチ
ェーン強靭化、市場歪曲的措置への規律強化、経済安全保障面での連携強化等の国際協力を進める上で、こうした政策課題の安全保障・経済安全保障上のセンシティビティを考慮に入れた有志国連携を強化していく必要がある。

4. 具体的なルール整備・協力政策の展開
インド太平洋地域で地政学的な変動が続く中で、日本としては、ルール形成・遵守や地域協力を通じた国際的連携を進め、国際秩序を安定化させることが求められている。ここでは、通商（WTO 改革、メガ FTA）、技術（投資・技術管理）、デジタル（信頼に基づく
データフリーフロー）、インフラ（質高インフラ原則）、エネルギー・環境、ビジネスと人権の各分野を取り上げて、ルール形成と協力の具体的な方向性を示すこととしたい。

(1)WTO・メガ FTA
WTO は設立から四半世紀が経過し、市場歪曲的な措置やデジタル保護主義の広がりな
ど、現状の貿易を取り巻く問題に十分に対応できておらず、一方的措置・対抗措置の応酬
や紛争解決機能の停止など、機能不全が生じている。1995 年の WTO 設立以降、新たな協定・改正の締結は、貿易円滑化協定、政府調達協定（改正）、知的財産権の貿易関連の側面
に関する協定（改正）のみとなっている。WTO には全会一致の原則があるため、途上国
にとってセンシティブな市場歪曲的措置、デジタル、環境等新たな課題に十分に対応できていない。日本としては、昨今の地政学的変化に対応した「電子商取引」、「貿易と保健」、「貿易と環境」などの分野での有志国による新たなルール形成で、共同提案国として新たな提案を提出するなど議論をリードしてきており、こうした新分野でのルール形成に貢献すべきである。また、市場歪曲的措置への対応も喫緊の課題であり、日米欧の三極貿易大臣会合でも、産業補助金、強制技術移転、WTO 改革（途上国地位、通報制度改革）などの59

取組をさらに強化しようとしている（注 14）。
また、メガ FTA については、2022 年の RCEP 発効に伴い、我が国は 2010 年代前半か
ら開始した CPTPP、日 EU・EPA、RCEP 等のメガ FTA や日米、日英の二国間 FTA 交渉を終結し、アジア、米州、欧州をカバーする広域 FTA 網を完成させた。WTO や EPA／FTA による貿易・投資の自由化を通じて、アジアを中心とする地域の産業サプライチェー
ンは拡大・深化し、域内各国は経済成長の恩恵を受けた。他方、2010 年代半ば以降、米中対立、ロシアのウクライナ侵略などの地政学的な構造変化や、気候変動、格差・分配、デジタル化等のグローバルな課題が顕在化した。特に 2020 年以降、コロナ禍の拡大によりこうした動きが増幅し、様々な経済・社会の課題解決や持続的な成長に向けて国家が大きな役割を果たさなければならない時代となってきた。
本稿の趣旨を踏まえ、RCEP を中心としたメガ FTA の今後の展望を考えると、第一に、地政学的な構造変化やグローバルな課題によって生じた保護主義やサプライチェーンの分断に対応するため、RCEP の利活用の拡大や履行の強化を通じた域内の貿易・投資の更なる拡大を目指す必要がある。第二に、環境、労働、デジタル化などのグローバルな課題
や国家資本主義、経済安全保障等の新たな動きに対応するため、RCEP 協定の内容の深堀
りやスコープの拡大を不断に進めていくことが大切である。第三に、こうした課題の解決のためには、RCEP の枠組みを超えて、他の EPA／FTA や地域協力と連携・連動する視点が重要と考えられる。
表 4：RCEP の今後の課題と日本の役割
日本の役割

現状の課題

RCEP

他のFTAや地域協力

・原産地証明書の電子化等を通じた貿易関連の国際手続のデジタル化
・中堅・中小企業のEPA利用のためのデジタルプラットフォーム構築
・新輸出コンソーシアムの活用等の中小企業輸出支援

利活用の拡大・日本では対中国・対韓国の利用が大部分
・中小企業の利用率が低い

履行の強化

・協定履行のモニタリングの強化
・特に途上国政府を中心とした運用の不備（原産地証明書、特恵関税率・域内累積等の ・途上国政府に対するキャパビル
・産業界との対話によるビジネス環境改善
運用）

・日中韓FTA、ASEANとの二国間FTA交渉での・協定見直し交渉での関税撤廃・削減品目の協定内容の深堀り・スコープの拡大
拡大・高いレベルの自由化やルールを満たすRCEP・協定見直し交渉でのルールの深堀り
締約国のCPTPP加入（各国事情を踏まえ厳正に検討）
・IPEFでのデジタル・労働・環境等のルール
・新たなグローバル課題や地政学的な構造変 ・協定見直しプロセスでの環境、労働、国有 作り
スコープの拡大化に対応したルール整備が不十分
企業、規制の整合性など新章の設置の検討
内容の深掘り・他のFTAと比較して低い関税自由化水準
・ルール分野でも多くの見直し項目が残存メンバーの拡大・RCEPにおけるインドの交渉離脱、南アジア ・インドのRCEP復帰への働きかけ（日印産業
・AOIPやIPEFを通じた米国、インドの地域協
諸国の不在
協力、サプライチェーン強靭化イニシアティ
力への参画拡大・アジアの地域経済統合に対する米国の関与 ブ）
・米国のCPTPPへの復帰の弱さ
・南アジア諸国の加入支援（資料）筆者作成

60

(2)技術（投資・技術管理）
バイデン政権の発足後も、米中対立は継続しており、主要国は半導体等の重要技術の管理と自国への囲い込みを強化している。インド太平洋諸国と経済相互依存関係が深い日本としては、広範な分野でのデカップリングによるサプライチェーン分断リスクを回避しつつ、半導体、5G など機微技術に関わる分野では経済安全保障を確保するための規制・制度の適正化や国際ルール作りを進めていくことが必要である。
具体的には、米国をはじめとする有志国と連携して、信頼を軸としたサプライチェーン
構築、機微技術管理、研究開発・設備投資を進めていくことが重要である。また、国内制度の整備・厳格な執行、国際輸出管理レジームを補完する枠組の検討、アジア諸国・地域へのアウトリーチ活動を強化していくべきである。
特に国際輸出管理レジームについては、我が国の取り巻く環境を見極めつつ、技術を保有し、政策目的を共有する少数の国が参加する枠組みを、技術分野毎に組成し、共通のルールの下に輸出管理を実施していくことが考えられる。また、同枠組みの取組内容について、国際輸出管理レジームに提案していくことが望ましい（注 15）。
日本企業は米中両国の市場にビジネスを展開しており、輸出管理の強化の中でも、特に再輸出規制の強化への対応という課題に直面している。米中の「板挟み」になる日本企業が将来を見越した経営判断ができるよう、政府、企業がリスク認識を共有し、緊密に連携していくような体制の整備が求められている。

(3)デジタル（信頼に基づくデータフリーフロー）
今後加速するデジタル社会で安心・安全なデータ流通・デジタル技術の活用を図るためには、データの適切な保護、取引における信頼が重要な判断要素となっており、「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust: DFFT）」の具体化を進めていくことが必要である。例えば、WTO、APEC、EPA/FTA を通じた自由なデータ流通圏の拡大、
個人データの取り扱いに関する協力、5G、AI、スマートシティ等の新たな分野における国際標準化、信頼できるデジタルインフラの構築などの取組を進めていくことが考えられる（注 16）。特に米国、欧州、中国など主要国の間でデジタル・ガバナンスを巡る考え方が異なる中で、DFFT を提唱した我が国としては、インド太平洋地域の他のミドルパワーとも連携しながらデジタル分野でのルール作りを今後とも主導していくことが期待される。
また、我が国としては、デジタル技術を活用してポスト・パンデミックの経済・社会の61

諸課題（医療・健康、都市化、環境・エネルギー、経済格差）の解決を目指す市民主体のデジタル経済・社会のモデルをインド太平洋諸国に広げていくべきである。現在、中国のデジタル・プラットフォーマーが ASEAN やインドの市場に進出するとともに、現地のユニコーン等新興企業への出資や経営統合を進めようとするなど、アジアでのデジタル経
済・社会の勢力関係は急速に変化しつつある。こうした中、アジアのデジタル・エコシス
テムと日本の産業界を接続するため、まずは日本国内のデジタル・トランスフォーメーシ
ョンを加速化するとともに、アジア新興国へ資金・人材・技術・ノウハウを戦略的に投入し、日本企業と新興国企業との共創により新規事業創出を図る「アジア・デジタルトラン
スフォーメーション（アジア DX）」 を進めることが重要である（注 17）。

(4)インフラ（質高インフラ原則）
インド太平洋地域で物理的、制度的、人的交流の 3 つの連結性を強化することは、グローバル・バリューチェーンの拡大・深化を通じた経済成長に寄与する。すでに日本は、日ASEAN 連結性イニシアティブの下、陸海空の回廊連結性プロジェクトを中心にハード・ソフトの両面で ASEAN 連結性強化を支援し、併せて連結性強化に資する人材育成を進めている（注 18）。今後、中国の一帯一路構想による広域経済圏拡張の動きを睨み、ASEAN・インド間の連結性強化（ダウェイ、モーラミャイン、インド北東州道路網、アンダマン・
ニコバル諸島）、東アフリカ（北部回廊・ナカラ回廊）、太平洋島嶼国の港湾・通信等のイ
ンフラ開発にも力を入れていくべきである。ASEAN 連結性マスタープランを土台に、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）とも連携して、ASEAN からインド等南アジ
アを経て東アフリカへと至る拡大連結性マスタープランの策定に向けた支援を行うことが望まれる。また、インド太平洋の一部の国で中国による「債務の罠」の問題が指摘される中、日米欧が連携して、APEC、G20 等のフォーラムを活用して中国を巻き込んだ形で債務持続性の確保や質の高いインフラ投資推進のためのルール作りを行うことが必要である。こうした質高インフラの展開に当たっては、日米豪が連携して進める Blue Dot
Network（注 19）による質高インフラの認証や日米豪、日中、G7 等の協力枠組みを通じた第三国市場協力を進めていくことが期待される。

(5)エネルギー・環境
2015 年の COP21 でパリ協定が採択され、今世紀後半に世界のカーボンニュートラルを62

実現することを目標とする中で、すべてのパリ協定締約国が、温室効果ガスの削減目標を作ることとなっている。その中で化石燃料への依存度の高いアジアの開発途上国のカーボ
ンニュートラルの目標設定や具体的な取組は遅れている。他方、米国、欧州、中国などの主要国は、カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長を大義として掲げつつ、競争と協力がせめぎ合う激しい戦略競争を進めている。
日本としては、カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長を巡る戦略競争を主導する側に回り、米欧と連携して協力を具体化し、国際ルールの形成を進めることができれば望ましい。日本は、2021 年 4 月の日米首脳会談で「野心、脱炭素化及びグリーンエネル
ギーに関する日米気候変動パートナーシップ」、同年 5 月の日 EU 定期首脳会議で「日 EU
グリーン・アライアンス」（注 20）を打ち出し、欧米諸国との間で、水素、原子力、航空機等の分野での産業協力やグリーン関連の情報開示・評価の基準など金融市場のルール作
りを進めようとしている。
また、成長著しいアジアに対して、あらゆる技術・エネルギー源を活用した段階的かつ現実的なエネルギートランジション支援を推進するため、2021 年 5 月に「アジア・エネ
ルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia Energy Transition Initiative: AETI）」（注 21）を打ち出した。これは、ASEAN に対してロードマップ策定支援や再エネ・省エネ、LNG 導入等のプロジェクトへのファイナンス支援、洋上風力・燃料アンモニア・水素等の技術開発・支援、脱炭素技術に関する人材育成の取組を進めていくものであり、今後、
インド太平洋の新興国との間で同様の対話や協力を拡大していくことが期待される。

(6)人権
人権問題に関する欧米諸国と中国との間の対立が深まっている。バイデン政権は、国内での公平性確保を謳うと同時に、こうした価値を世界に広げるため外交政策での人権重視を掲げ、欧州とも連携して、新疆ウイグル自治区等の人権侵害に対して制裁を含む措置を実施している。これに対して中国は、「米国流の民主主義を世界に広げるのはやめるべき」、「米国による内政干渉に断固反対」と発言し、欧米諸国に対して報復制裁を発動し、対立は先鋭化しつつある。こうした中、欧米各国で「人権保護」と「対外経済政策」を連動させる動きが加速しており、米国では強制労働関連産品等の輸入規制が実施され、欧州では「人権デュー・ディリジェンス」を各国法令で域外適用しようとする動きも出てきている。
ビジネスと人権に関しては、2011 年に国連人権理事会で合意された「ビジネスと人権63に関する指導原則」が企業活動における人権尊重のあり方に関する基礎的な国際文書となっている。わが国は、2020 年 10 月に上記の指導原則等を踏まえ「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）を策定し、産業界への情報提供の強化や国内企業の対応状況調査を実施している。また、業種横断的なデュー・ディリジェンスガイドラインの策定、輸出管理の枠組みの活用検討等の取組も進めている。産業界としても、大企業を中心に、繊維、食料、再生可能エネルギーなど幅広い分野でのサプライチェーンの上流まで遡った実態把握やサプライチェーン全体の見直しの動きを進めている。

注
1. 外務省「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf）
2. 外務省・財務省・農林水産省・経済産業省「RCEP 協定の経済効果分析」（2021 年 3 月）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100162437.pdf）
3. 経済産業省「日本商工会議所での原産地証明書発給(第一種特定原産地証明書)」（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/coo.html）
4. JETRO「輸出に関する FTA アンケート調査」（2021 年 2 月）（https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/01/ec11ec7a40404213.html）
5. 内閣官房 TPP 等総合対策本部「総合的な TPP 等関連政策大綱」（2020 年 12 月）（https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2020/pdf/20201208_tpp_taikoukaitei.pdf）
6. 経済産業省「発効後第 1 回 RCEP 閣僚会合共同メディア声明」(2022 年 9 月)（https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220922003/20220922003-1.pdf）
7. ジェトロ世界貿易投資報告 2022（2022）第Ⅲ章 世界の通商ルール形成の動向の FTA の現状 (3)FTA の活用課題

第 3 節 世界と日本

8. Cheena Kapoor (2020),"Free trade deals never served India well: Top diplomat"（https://www.aa.com.tr/en/asia-pacific/free-trade-deals-never-served-india-well-topdiplomat/1917574）
9. 経済産業省「日印産業競争力パートナーシップ」（2021 年 3 月）（https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210322003/20210322003.html）
10. 経済産業省「サプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）」（2021 年 4 月）
（https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210427004/20210427004.html）
11. 安田啓「初の EU・ASEAN サミット、ブリュッセルで開催」『JETRO ビジネス短信』（2022 年 12月 16 日）（https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/000fcd11f0c10f6d.html）
12. 「EU と ASEAN は協力を深掘りせよ」『日本経済新聞』（2022 年 12 月 18 日）（https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1816B0Y2A211C2000000/）
13. 通商白書 2021（2021）pp.184-185
14. 第 8 回産業構造審議会通商・貿易分科会資料（2021）pp.41-43

6415. 産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会中間報告（2021）p.8
16. 第 8 回産業構造審議会通商・貿易分科会資料（2021）pp.25-26
17. アジア・デジタルトランスフォーメーション（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/adx_project/index.html）
18. 日 ASEAN 連結性イニシアティブ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100114590.pdf）
19. Blue Dot Network （https://amview.japan.usembassy.gov/what-is-the-blue-dot-network-forinfrastructure-financing/）
20. 日 EU グリーン・アライアンス（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100194619.pdf）
21. アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210528007/20210528007.html）【参考文献】
経済産業省「通商白書 2021」経済産業省、2021 年
経済産業省「第 28 回産業構造審議会総会資料「ウィズコロナ以降の今後の経済産業政策の在り方について」」経済産業省、2021 年
経済産業省「第 8 回産業構造審議会通商・貿易分科会資料「対外経済政策を巡る最近の動向」」経済産
業省、2021 年
政策研究大学院大学インド太平洋協力研究会「ポスト・パンデミックのインド太平洋の国際秩序の安定と国際協力の推進に向けて～インド太平洋協力に関する日本政府への政策提言～」政策研究大学、
2020 年
経済産業省「産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会中間報告」経済産業省、2021
年
篠田邦彦「FOIP／Quad に賭ける日本の課題」『世界経済評論』Vol.65 No.6、2022 年（国際貿易投資
研究所刊）
日本貿易会市場委員会 自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けた商社のダイナミズム検討ワーキンググループ「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けた商社のダイナミズム」日本貿易会、2022 年
篠田邦彦「RCEP と日本～交渉の歩みと日本の FTA 戦略」『RCEP と東アジア』（石川幸一・清水一
史・助川成也編著）、文眞堂、2022 年
石川幸一・清水一史「RCEP の課題」『RCEP と東アジア』（石川幸一・清水一史・助川成也編著）、文眞堂、2022 年

65

第 4 章 RCEP に ASEAN が及ぼす影響～「原産地規則章」、「貿易手続及び貿易円滑化章」を中心に
国士舘大学 政経学部経済学科（一財）国際貿易投資研究所

教授

客員研究員

助川

成也

はじめに

地域的な包括的経済連携（RCEP）が 2022 年 1 月に発効して 1 年が経過した。RCEPはこれまでに自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）がなかった日本と中国間、そし て 日 本 と 韓 国 間 で 主 に 使 わ れ て い る 模 様 で あ る 。 既 に RCEP 締 約 国 と の 間 でASEAN+1FTA 協定など、個別の協定を有する東南アジア諸国連合（ASEAN）では、利用は限定的である。
しかし、日本企業および在 ASEAN 進出日系企業のサプライチェーンは、その多くがRCEP 域内に収斂しており、RCEP が構築された意義は大きい。これまで FTA が構築されるごとに異なる規則が導入される場合も多かったが、FTA の利用を希望する企業は、その利用条件に応じて、サプライチェーンや生産工程を調整する必要があり、「スパゲティボ
ウル現象」（注 1）が危惧されていた。RCEP 締約国内の取引で原産地規則が統一されたことは、スパゲティボウル現象を回避する上でも大きな意義がある。
また貿易手続きや貿易円滑化は、関税削減に次いで企業側が関心を持つ分野であり、ビジネスに優しい制度構築が望まれる。RCEP は既存の FTA をビルディング・ブロックとして構築されており、RCEP 域内取引を後押しするものである。
「世界の成長センター」である ASEAN が中心となり構築された RCEP は、時代に合わせて見直しが行われる「生きた協定」である。その一方、RCEP は関税削減期間（ステージング）が長く、関税面での恩恵が享受出来るのは相当先になることから、RCEP のモメ
ンタム維持策を検討する必要がある。特に RCEP の特徴でもある原産地規則と貿易手続及び貿易円滑化は、関税に次いで企業の関心が高く、その整備はビジネスコストに直結することから、有望な分野と言えよう。
本章では、第 1 節で、これまでに東アジアで構築されてきた FTA を振り返り、その上66

で原産地規則や原産地証明書の記載要件の相違など、スパゲティボウル現象に代表される企業が抱えるリスクに焦点を当てる。第 2 節では、スパゲティボウル現象解消への寄与が期待された RCEP ではあるが、企業の多くは既存の FTA を引き続き使っている。本節では RCEP 利用が進まない背景を検討する。第 3 節では、RCEP の特色の一つ「税関手続及び貿易円滑化」について他の協定と比較しながら、その特徴を明らかにする。最後に、RCEPが東アジアにおける自由貿易のインフラになり、かつ同地域が今後とも魅力的であり続けるため、「生きた協定」化とモメンタム維持に向けた提案を行う。

第 1 節 乱立する FTA で発生するスパゲティボウル現象

1. アジアの関税水準と不可欠な FTA 利用
2000 年代、アジアで ASEAN を中心に FTA 構築ブームが起こった背景には、FTA による様々な経済効果への期待があった。FTA の効果は、概して静学的効果と動学的効果に分けられる。
静学的効果は、貿易創出効果や貿易転換効果など経済厚生の変化が代表的な例である。
貿易創出効果は、関税削減・撤廃を通じた価格低下によって、新たな需要が創出されることにより FTA 締結国間の貿易が拡大する効果を指す。一方、貿易転換効果は、関税削減・撤廃が締結国同士に限定されるため、締結国外からの輸入が締結国からの輸入に転換される効果を指す。
動学的効果は、生産性上昇や資本蓄積等を通じて経済成長に影響を与える効果を指し、市場の拡大による規模の経済の実現、研究開発投資や技術の伝播効果を媒介とした技術進歩、締結相手国の政策や規制に関する不確実性の減少などがあげられる。
企業は実際の貿易取引において、FTA による関税削減・撤廃を通じたコスト競争力強化に最も期待している。FTA のインパクトは、輸入国の関税水準によって大きく異なる。通常の輸入で適用される最恵国待遇（MFN）関税と FTA 特恵関税の差、いわゆる特恵マー
ジンが大きいほど、FTA 適用の可否が競争条件を左右する。この場合、FTA を使わなければ、機会損失リスク、利益減少リスクを被ることになる。
日本企業の場合、FTA 活用に踏み出す特恵マージンは「3～5％未満」が最も多い（注 2）。
同調査で選択回答範囲の中間値を用いて（例えば 3～5％未満の場合、4％と見做す）、FTA
利用を決断する平均特恵マージンを算出したところ、その閾値は 4.9％と算出された。
67

東アジア各国の単純平均 MFN 税率で、所得の高い国は概して関税水準が低い傾向にある。日本やシンガポール、ブルネイは 5％を下回っている。他の ASEAN 諸国では全て 5％を上回り、特にタイとカンボジアは 2 桁台に達する。また国内産業の保護圧力が強い韓国、インドも関税水準が高く、インドでは平均で 2 割近い関税が課される。所得が高い一部の国を除き、東アジア各国への輸出に FTA 利用は不可欠である（図 1）。
輸入国にとって関税には大きく 3 つの機能がある。国家の財源機能、国内産業保護機能、
貿易歪曲効果是正機能（制裁機能）である。中でも関税の財源機能について、これまで GATTの多角的貿易交渉を通じて関税水準が低下し、同財源機能も徐々に役割を失っていった。
一部の途上国（注 3）では依然として関税収入は重要な財源と見做しているが、先進国のみならずインドネシア、タイ、マレーシアなど中進国でも、既に歳入全体の数％を占めるに過ぎず、その役割は低下している。
関税水準の低下は国内産業保護機能の低下を意味するが、一方で FTA 協定内に「セーフガード（緊急輸入制限）規定」を設けることで、国内産業・利害関係者に対して一定の担保が可能になる。そのためセーフガードを設けることで、より深い自由化約束交渉が可能になる側面もある。

図 1 東アジア各国の単純平均 MFN 関税率(2021 年）

18.3

20 (%)

13.6

1.9
NZ

豪州 2.4

インド

韓国

中国

4.2
⽇本

ベトナム

タイ

シンガポール

7.5

9.6

11.5
6.1
フィリピン

0.0

6.5
ミャンマー

マレーシア

5.6

8.6

カンボジア

0.3
ブルネイ

0

ラオス

5

8.1

10.2

10

インドネシア15（資料）World Tariff Profile 2022(WTO)

一部の企業からは「FTA による関税削減分程度であれば、為替変動次第で吹き飛んでしまう」との声も聞かれる。しかし、実際の企業業績に与えるインパクトは、わずか数％の68関税削減であっても無視することは出来ない。企業は FTA のコスト削減効果を十二分に理解し、使い漏れがないようにする必要がある。

2. ASEAN+1FTA 網の構築と RCEP
2000 年以降、アジアの FTA 網は ASEAN をハブとして形成されてきた。ASEAN は中国（発効：2005 年）を手始めに、韓国（同 2007 年）、日本（2008 年）、インド（2010 年）、
オーストラリア・ニュージーランド（2010 年）など、いわゆる ASEAN+1FTA を締結・構築してきた（注 4）。
この発端は中国の FTA を通じた ASEAN 接近であり、東アジアにおいて「FTA ドミノ」を誘発した。ACFTA による貿易コスト減少により、中国を除く東アジア各国商品の競争
力劣位化、いわゆる貿易転換効果への危機感から、東アジア各国を FTA 構築競争に駆り立てた。実際に ACFTA を機に、インド、韓国、日本、豪州・ニュージーランドが、次々と ASEAN との FTA 構築に乗り出した。これら 5 つの ASEAN+1FTA は 2010 年までに全て交渉が終了、発効した。その後、2014 年に ASEAN は香港と交渉を開始し、2019 年に発効した。2022 年 1 月には、これら ASEAN+1FTA を締結した国々からインドを除く
15 カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効、FTA はアジアで広域化かつ重層化した。
交渉開始が遅れた香港を除く ASEAN+1FTA は、そのほとんどでステージング（関税削減期間）が終了し、大半の品目で既に関税が撤廃されている。一方、RCEP はステージン
グ期間が長く、関税撤廃は 2040 年代前半から半ばになる（表 1）。

表 1

ASEAN が締結している FTA の交渉開始、発効とステージングによる関税削減完了年

FTA
AFTA
AC FT AAKFT AAJC EPAIFTA
AANZFT AAHKFT A
RC EP

交渉開始
国名
ASEAN域内
中国
韓国
日本
インド
豪州・ NZ
香港
日中韓豪NZ

1992年
2002年
2005年
2005年
2004年
2005年
2014年
2013年

発効年
対話国側
2012年
2010年
2018年
2016年末
2020年
即時撤廃
2042～43年

1993年
2005年
2007年
2008年
2010年
2010年
2019年
2022年

（資料）各種協定書をもとに著者が作成

69

関税削減完了
先行加盟国
後発加盟国
備考
2010年
2015年（18年）
2012年
2018年
2012年
2020年
越のみ18年
2018年
2026年
越のみ24年
2017年
2022年
比のみ19年末
2020年
2025年
越のみ22年
2028年
2036年
越のみ27年
2042～47年
2042～47年
中韓間を除く3. 乱立する FTA とその問題
2000 年代中盤以降、東アジアでは ASEAN を中心に FTA 網が広範囲に、且つ重層的に張り巡らされた。また個別国ベースでも FTA 締結競争が繰り広げられた。その結果、例えばベトナムと日本との間では、①日ベトナム EPA（JVEPA）、②日 ASEAN 包括的経済連
携 協 定 （ AJCEP ）、 ③ 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ に 関 す る 包 括 的 及 び 先 進 的 な 協 定（CPTPP）、④RCEP の 4 つの中から、企業が最も自分に有利な FTA を選ぶことになる。
ASEAN 域内国同士の場合、ASEAN 自由貿易地域（AFTA）に加えて、6 つの ASEAN+1FTA、そして RCEP があり、最大で 8 本の FTA が利用できる。
これらは別々の協定であり、規則や利用条件が異なる場合も少なくない。WTO が「全体最適」を目指すのに対し、FTA は締結国間での最適、いわば「部分最適」を目指す取り組みである。本来、WTO の下で自由化が推進できれば、原産地規則（ROO）などにより輸出国を特定しなくても、ほぼ無条件で世界共通の関税率が適用されるが、WTO の多角的貿易交渉は暗礁に乗り上げたまま打開の目途すら立っていない。
部分最適を目指す FTA の乱立により、経済効率性の観点からは考えられない人為的な生産ネットワークが作られる懸念がある。FTA 網の複雑化は、これら「スパゲティボウル現象」を招く懸念がある。FTA によって手続きや規則が複雑化することで発生する「スパゲティボウル」現象の問題は長らく指摘されていた。
現在、ASEAN の FTA で一般規則として採用されている ROO は、概して「累積付加価
値率（RVC） 40％」または「関税分類変更基準（CTC） 4 桁」のいずれかを満たせば「ASEAN
原産品」とするものである。しかし、ASEAN インド FTA（AIFTA）では「RVC35％」と「CTC6 桁」の両方を満たして初めて協定上の「ASEAN 原産品」となる。つまり同一品
目であっても、仕向け先によって「ASEAN 原産」と見做されない場合がある。また FTAには一般規則とは異なる ROO が適用される「品目別規則」もある。
利用企業では、協定毎に条件が異なることから、経済効率の面からは考えられない作為的な調達・生産体制が構築される懸念がある。また各々の協定に合致した書類の作成、保存・管理が求められ、その管理や手続コストは利用企業の負担になっている（表 2）。
ASEAN+1FTA の利用上の問題点として、各々の原産地規則が異なっていることに加えて、有機的な連携による取引が難しい場合がある。後者については、例えば日本でしか製造できない高機能部品を調達し ASEAN で組み付けを行いインドに輸出する場合、日本製
高機能部品の付加価値が大きい、もしくは日本製調達部品とインド向け完成品とで関税番70

号が変わらない等の理由で、AIFTA 上の「原産品」と見做されず、インド側で特恵関税が適用されないなどの問題もある。

表 2

ASEAN の FTA 別原産地規則概要

FT A
対話国名
AFT A
AJC EPAANZFT A
AKFT AAC FT A
AIFT A
RC EP

域内
日本
豪NZ
韓国
中国
インド
日中韓豪NZ

完全生
産品
WO
○
○
○
○
○
○
－

一般規則
CTC
CTH
CTH

RVC
≥ 40%
≥ 40%
－
CTH
≥ 40%
CTH
≥ 40%
CTSH & ≥ 35%－

品目別規則 (PSRs)
総品目数に
占める割合

53.3%
57.9%
76.4%
37.3%
100%

WO
○
○
○
○
○

CTC
○
○
○
○
○

○

○

RVC
≥ 40%
≥ 40%
≥ 40%
≥ 40-60%
≥ 40%
※注3
≥ 40%

加工工程
○
○
○
○
○
○

（注 1）RVC は地域累積付加価値基準、CTC は関税分類変更基準（CTH は 4 桁、CTSH は 6 桁変更）を指す。
（注 2）AFTA で一般規則の総品目数に占める割合は、Medalla（2011）。
（注 3）AIFTA 協定には PSR がある旨記載はあるものの、PSR 対象の Annex B は空白。
（資料）タイ商務省外国貿易局資料、ASEAN 事務局資料、各種協定書をもとに作成

また、協定自体が別々であり、CO 上での記載要件等も異なるため、その煩雑さが更にFTA 利用に二の足を踏ませている。例えば、ASEAN では頻繁に利用されている仲介貿易に伴う「リ・インボイス」を用いる取引で FTA を使う場合、FTA 毎に記載事項や要件が異なる。CO 上の該当箇所にチェックを入れるのみの協定もある一方、「インボイス番号」と「第三国販売者の販売日」、または「インボイス番号」と「出発国輸出者の輸出日」や、「インボイス発給会社名」、「第三国販売者の住所」の記載が求められる FTA もある。
FTA 毎に CO 書式のみならず、記載要件や内容が異なることは、利用企業側のミスを誘発する。記載事項を誤った場合、FTA 特恵関税適用が拒否されることもあり、企業側は協定内容を慎重に確認するなど、管理負担が求められることになる。

第 2 節 RCEP に託されたスパゲティボウル現象解消と低迷する利用

1. RCEP に託された期待
ASEAN 各国に進出している日系企業では、進出先国の堅調な成長に伴う内需拡大により国内向け供給も増えているが、依然として欧米等先進国など第三国向け輸出拠点の性格も併せ持っている。在 ASEAN 日系企業において、内需が比較的大きいインドネシアやタイは平均売上高の 7 割前後は国内向け販売が占める（注 5）。それ以外の国々は主に外需に71依存する輸出指向型、または内需と輸出を均衡させるバランス型の戦略を採る。特に関税障壁が残る輸出先で競争力を得るには、FTA を利用して関税減免の恩恵を受ける必要がある。
実際に主要工業製品の AFTA および ASEAN+1FTA 原産地規則をみると、FTA 毎に規則が異なっている。当該品目を ASEAN で生産し、AFTA または ASEAN+1FTA を用いて締約国に輸出する場合、原材料・中間財の調達を可能な限り現地化した上で、国内調達が難しいものは、これら FTA の規則を満たすべく最大公約数的なサプライチェーンおよび生産工程を構築する必要がある。その場合、前述の通り、経済効率性の観点からは考えられない人為的な生産ネットワークが作られる懸念がある。

表 3 主要工業製品の RCEP および同域内の ASEAN＋1FTA 原産地規則
RC EP

AFT A

－

自動車
（ HS8 7 0 3 )ASEAN+ 1 FT AAC FT AC T C4 桁 o r
RVC 4 0 %CTC4桁 or
RVC40%AANZFTA

CTC4桁 or
RVC 4 0 %AJC EP
CTC4桁 or
RVC 4 0 %RVC 4 0 %RVC40％

RVC40%

RVC40%

車両用エ ンジ ン(HS8 4 0 7 3 1 3 3 ,8 4 0 8 2 0 ）C T C 4 桁(一部2 桁) o r
RVC 4 0 %RVC40％

RVC40%

CTC4桁 or
RVC40%

一般規則

一般規則

タイヤ（ HS4 0 1 1 1 0 ）CTC4桁 or
RVC 4 0 %

一般規則

一般規則

CTC4桁 or
RVC40%

一般規則

CTC4桁 &
RVC55%エ ア コン(HS8 4 1 5 )C T C 4 ／6 桁
o r RVC 4 0 %CTC6桁 or
RVC40%

一般規則（乗用
車用はRVC40％のみ）

CTC6桁 or
RVC40%

CTC4桁/6桁 orRVC40%

カラーテ レビ(HS8 5 2 8 7 2 ）CTC4桁 or
RVC 4 0 %CTC6桁 or
RVC40%

RVC40%

RVC40％ orCTC4桁 or
RVC35％ &
CTC6桁

一般規則

CTC6桁 or
RVC40%

鉄鋼（ HS7 2 0 8 1 0 ）C T C 4 桁（ 除半製品からの変更） o r
RVC 4 0 %RVC40%

RVC40%

CTC2桁 or
RVC40%

一般規則

一般規則

一般規則

－

AIFT AC TC 6 桁 &RVC 3 5 %AKFTA
CTC4桁 or
RVC 4 0 %RVC45%

CTC6桁 &
RVC35%

RVC45%(HS841510のみ）（備考）RVC：地域累積付加価値基準、CTC：関税分類変更（資料）各協定書より作成。

しかし RCEP の登場により締約国に輸出する場合、同一書式で 15 カ国共通の原産地規則が利用出来るようになった。特に RCEP に拠点を持つ日系企業の調達先は、9 割台半ば
が RCEP 域内取引である。また輸出先でも概して総輸出の 8 割強が RCEP 域内輸出である（注 6）。RCEP 締約国各々に進出している日系企業は、輸出および調達において、相当程度 RCEP 域内で完結していると言える。そのため RCEP はこれら日系企業の東アジア
域内でのサプライチェーンの効率化に寄与できると言えよう（表 4）。

72

表 4 在 RCEP 日系企業の域内輸出・調達比率（2022 年）
⽇系企業
所在国 ASEA カン
N

イン

ボジ

ドネ

ア

シア

ラオ
ス

マ

ミャ

フィ

レー

ン

リピ

シア

マー

ン

オー

シン
ガ
ポー

タイ

ベト
ナム

ル

スト
ラリ
ア

ニュ
ー
ジー

中国

韓国 RCEPラン

RCEP域内輸出⽐率

81.9

93.2 79.0

84.6 83.3

84.3 84.8

77.8

79.5 85.6

84.3

ド
96.7

76.3 74.9

RCEP域内調達⽐率

94.2

97.9 95.9

97.5 90.2

93.6 91.9

92.0

95.7 93.9

94.5

95.9

97.1 97.2

95.0

現地調達

41.0

6.0 47.2

0.6 32.8

15.3 32.6

22.1

57.3 37.3

48.2

91.0

68.4 30.5

48.6（資料）在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2022 年／ジェトロ）

2. 利用が限定的な RCEP と ASEAN+1FTA 協定の見直し
世界的にその形成が注目された RCEP であるが、現時点で主に使われているのは、これまで FTA が存在しなかった国々での取引、具体的には日本と中国、および日本と韓国との取引である。経済産業省は日本の EPA にかかる原産地証明書発給件数を公表しているが、2022 年の発給件数において、発給 1 年目にあたる RCEP では 8 万 9,956 件が発給され、タイ（9 万 3,459 件）についで第 2 位であった。RCEP の発効によって、一部品目では既存の EPA から RCEP への切り替えがあったとみられるが、既存 EPA の前年 21 年からの減少分を RCEP の発給件数が大きく上回っていることから、切り替え以上に新規発給があったことが推察できる。これは日本との間で EPA がなかった中国および韓国向けで
RCEP が使われていることを示す。
一方、ASEAN 側では様相が異なる。FTA 利用輸出額を公表しているタイに関して、22年において RCEP で FTA 利用対象品目の輸出額（535 億 5,714 万ドル）のうち、FTA を用いた輸出は 9 億 9,477 万ドルに過ぎず、実質利用率は 1.9％にとどまっている。タイの輸出において FTA の実質利用率は 82％であることからも、発効 1 年目は RCEP が利用されているとは言い難い。
RCEP について､タイは既に RCEP 締約国と FTA を有していること､それら FTA は発効から 10 年以上が経過し､そのほとんどの品目で FTA 特恵関税は 0％または相当低い水準になっている｡そのため RCEP について短中期では利用は期待できない｡日本と ASEAN
および加盟各国との EPA の場合、ステージング期間が終了していないのは、日越 EPA（JVEPA）のみで、2025 年に関税削減・撤廃作業が完了する。AJCEP の場合、ベトナム
は 2024 年に、カンボジア・ラオス・ミャンマーは 2026 年に、それぞれ完了する予定である。一方、RCEP については、2042～47 年まで待たねばならない。
タイ商務省は、RCEP を利用した輸出先を公表している。そのうち日中韓 3 カ国でタイ
73

80.8

の RCEP 利用輸出額の 97.8％を占める。中でも韓国が 61.7％で最大の RCEP 利用輸出先であり、これに日本（18.1％）、中国（18.0％）が続く。これら 3 カ国以外に豪州、シンガ
ポール、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム向けに輸出されているが、その輸出額は全体からみて微々たるものである。
ほぼ関税撤廃作業が終了している ASEAN+1FTA があるにもかかわらず、RCEP を利用する背景には、1）ASEAN＋1FTA に比べて市場アクセスが向上した品目、つまり RCEP
で初めて自由化した品目や、より深い自由化を約束した品目があること、2）既存協定に比べて原産地規則が緩和されていること、等が考えられる。
RCEP では交渉が立ち上げられた際に約束した「RCEP の交渉の基本指針及び目的」（注7）において、交渉の原則の一つとして、「既存の ASEAN＋1FTA よりも相当程度改善した、より広く深い約束」が置かれている。実際にタイから見て、既存の FTA に比べて市場アクセスが向上した品目は、RCEP 締約国全体で 653 品目あり、うち韓国が 413 品目、日本（207 品目）、中国（33 品目）がある（注 8）。
確かにタイの FTA 利用輸出における RCEP の位置付けはまだ低い｡ASEAN＋1FTA から RCEP への利用のシフトには､一定水準以下への特恵関税の低下が不可欠であり､企業が実務で本格的に利用するには、しばらく時間がかかるとみられる｡
通常、FTA は 10 年以内に関税削減・撤廃を完了させるが、RCEP の場合、最大で 20～
25 年をかけて徐々に削減・撤廃される。そのため発効からしばらくの間は、多くの品目で低関税もしくは 0％での輸出は見込めない。そのため企業は、関税減免幅がわずかである
こ と を 承 知 で 、 地 域 内 で 統 一 さ れ た ROO を 採 用 す る RCEP を 使 う か 、 従 来 通 り
ASEAN+1FTA を使うか、選択を迫られることになる。その結果、企業は RCEP ではなく、既存の FTA を選択している。
長期的には、企業の利用が従来の FTA から RCEP にシフトすることが見込まれるが、関税削減期間が長期にわたることから、その移行時期は相当先になる。そのためスパゲテ
ィボウル現象に関連する問題の解消には、まずは既存の ASEAN+1FTA 協定の見直しと改善が不可欠である。
ASEAN および対話国は、ASEAN+1FTA 発効から 10 年以上が経過したことを機に、本格的な見直し作業に取り組む意向を示している。その中で例えば原産地規則のみならず他の制度についても、RCEP で採用されたものに収斂させていくことで、スパゲティボウ
ル現象の軽減・回避、利便性の向上が可能になる。
74

詳しくは、「4. RCEP の特色・多様な証明制度」で後述するが、例えば、RCEP の原産地証明制度では、従来からの①第三者証明制度、に加えて、②認定輸出者による自己証明制度、③輸出者・生産者による自己申告制度、④輸入者による自己申告制度、が導入されており、企業がどの手続きを選ぶかは、原則的に自由に選ぶことが出来る。これら制度を
ASEAN＋1FTA に移植出来れば、より企業の FTA 利用の際の利便性は向上しよう。

3. RCEP 利用の背景～タイを事例に～
タイの RCEP 利用輸出について、2022 年の輸出額上位 10 品目について、主要相手国を特定した上で、FTA 毎の特恵関税率と原産地規則を示した（表 5）。ここでの特徴は、1）10 品目のうち 3 品目について、関税率や原産地規則が同じであるにも関わらず、RCEP が（も）利用されていること、2）（RCEP 関税が高い場合でも）原産地規則の緩和により
RCEP を利用している品目があること、である。
1）について、RCEP 締約国向け輸出で CO 書式と原産地規則が統一されたことで、輸出相手国毎の対応が不要になったことが考えられる。2）について、タイ商務省外国貿易局（DFT）担当官は、「原産地規則の緩和により、より多くのサプライヤーから原材料調達が可能になった」と述べている（注 9）。

表 5 タイの RCEP 利用輸出品目上位 10 品目（2022 年）順
主要相
税率（22年）
品目名
HSコード
位
手国
MFN
+1FTA
RCEP
1 石油及び歴青油（潤滑剤） 271019
韓国
7%
0%
0%
2 ツナ缶
160414日・豪
9.60% 0％/5％※
5%
3 カッサバ芋（スライス状）
071410
中国
5～10%
0%
0%
4 生鮮ドリアン
081060中国
20%
0%
0%
5 対物レンズ（写真機他）
900211
中国 3～10％0%0～14.3％6 安全エアバッグ・同部分品 870895
韓国
8%
0%
0%
7 紡織用繊維のフロック等
560130
日本
2.50%
0%
0%
8 オートバイ（250～500cc）
871130韓国
8%
0%
0%
9 植物性油脂(米ぬか油)
151590韓国
5%
5%
4%
10 サバ缶160415
日本
9.60% 再交渉/5%※
5%

無
有
無
無
有
有
有
有
有
有

原産地規則相違有無
+1FTA
RCEP
CTH or RVC40% CTH or RVC40％
CC(条件有※）
CC
CC
CC
CC
CC
CC or RVC40％
CTH or RVC40％
RVC45％
CTH or RVC40％
CC（条件付）CC
RVC45％
RVC40％
CTH or RVC40% CC
CC(条件有※）CC（※）前者が JTEPA、後者が AJCEP。JTEPA ではインド洋まぐろ類委員会に登録された漁船による漁獲が条件、AJCEP では関税番号第 3 類からの変更を除く。
（資料）タイ商務省外国貿易局資料、ASEAN＋1FTA 各協定書を用いて作成。

タイの RCEP 利用輸出上位品目で日本向けに出荷しているツナ缶（HS160414）やサバ
缶詰 (HS160415)については、原産地規則が RCEP で緩和されたことが主な理由である。
ツナ缶の場合、JTEPA を利用する場合、関税 0％の適用条件は、インド洋まぐろ類委員会に登録された漁船による漁獲が条件になっており、また AJCEP では関税番号第 3 類から
75

の変更を除くことが条件とされている。一方、サバ缶の場合、JTEPA では再交渉対象品目となっているものの、現時点で関税減免は受けられない。
またタイの RCEP 利用上位 10 品目には含まれていないが、日本向けに繊維製品が RCEPを用いて輸出されている。具体的には、人造繊維製のジャージー等 (HS611030) 、男性用
綿製シャツ (HS620520)、男性用の人造繊維製シャツ（HS620530）などの品目である。
これらは JTEPA や AJCEP を含めてどの協定を用いても関税は撤廃されるが、CO 取得には 2 工程が必要であった。一方、RCEP では 1 工程に条件が緩和されており、その結果、
RCEP を用いた輸出に切り替わったと見られる（表 6）。

表 6 タイの対日繊維輸出にかかる FTA 別関税率と原産地規則
税率（22 年）
原産地規則

品目名（HSコード）（ MFN）JTEPA/AJCEP/ RCEPJTEPA/AJCEP
RCEP

人造繊維製ジャージー等（ HS 6 110 30）
10.9%
0%HS2桁変更＋編上げ＋切断・縫製（2工程）
HS2桁変更（CC）

男性用綿製シャツ 男性用人造繊維製シャツ（HS 620 520）
（ HS 6 205 30）
7.4%
7.4%
0%
0%
HS2桁変更＋製織＋切断・縫製（2工程）
HS2桁変更（CC）（※）AJCEP で繊維は、最初の 1 工程は ASEAN 加盟国で実施可能。JTEPA は同ルールについて、衣類等にのみ適用。
（資料）タイ商務省外国貿易局資料、ASEAN＋1FTA 各協定書を用いて作成。

4. RCEP の特色・多様な証明制度
RCEP の第 3 章（原産地規則）では、第 A 節で、僅少の非原産材料に関する規則、輸送用及び積み用のこん包材料及び包装材料並びにこん包容器及び包装容器の取扱い及び附
属品、予備部品及び工具の取扱い、が盛り込まれてる。続く第 B 節が「運用上の証明手続
き」（OCP）であり、原産地証明の申請、関税上の特恵待遇の要求及び産品の原産品としての資格の確認手続きを定めている。
RCEP の特徴として、多様な証明制度が利用可能なことがあげられる。既に前述した通り、従来からの①第三者証明制度、に加えて、②認定輸出者による自己証明制度、③輸出者・生産者による自己申告制度、④輸入者による自己申告制度、が利用可能である。どの手続きを採るかは、原則的に企業が選ぶことが出来る。RCEP の特徴として、新たに③、④を選択肢に加えたことがある。③については、日本、豪州及びニュージーランドのみ発効当初から導入、その他の国は発効から 10～20 年以内に導入する予定である。また④については、日本のみ発効時から導入、その他の国は発効後 5 年以内に行われる見直しの際に、導入が改めて検討される。
特に④については、日本企業に多い親子間取引において、例えば輸出者である現地法人
76

側が人材不足などの理由で FTA 利用手続きの体制整備が難しい場合、輸入者側である日本本社側が行うことが考えられる。通常、原産地認定や原産地証明書取得手続きは輸出者が行い、そのための事務手続きコストが必要になる一方、関税減免の恩恵は一義的に輸入者が享受することになる。そのため FTA 利用の際は、予め費用分担や利益の還元方法などを予め話し合うことが望ましいが、輸入者による自己申告制度は、関税減免の恩恵を享受する輸入者が行うことから、輸出者の負担軽減につながる。
タイの場合、RCEP を利用するには主に 2 つの方法がある。まず、オンラインで申請し、CO「フォーム RCEP」書面原本を商務省本省（外国貿易局）、またはワンストップ輸出サービスセンター（ラチャダーピセーク通り）で発給を受ける方法、次いで、認定輸出者（AE）
自己証明制度の利用である。後者では主にコストと時間が節約可能で、電子システムを通じて外国貿易局に申請、ASEAN 事務局の AE データベースに登録者情報が登録・蓄積される。輸入者が税関に原産地を自己申告した貿易書類を提示して関税の減免を受ける。
タイ商務省外国貿易局担当者によれば、22 年 8 月末時点でタイの RCEP における認定
輸出者登録企業数は約 30 社である。一部、既に使っている企業もあるが、多くは将来に備え、先行して登録している企業が多いという（注 10）。ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）
におけるタイの AE 登録企業数の 197 社（22 年 7 月時点）と比べるとまだ少ないが、RCEPの利用拡大とともに、AE 登録企業数自体も増加することになろう。これは ASEAN で導入された「認定輸出者自己証明制度」が RCEP に移管された形で、ASEAN のルールが地域全体に拡がった好例である。
また第 B 節に続く、附属書 3B 第 5 項では「原産地証明は、電子的な様式でも使用可能」とされており、CO の発給・提出も RCEP では様々な方式が認められている。一般的にEPA／FTA で関税減免を受けるには、CO の書面原本の提出が求められる。RCEP 参加国
でも新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、暫定的にスキャンした CO の提示を容認した。ただし、それでも後日、書面原本の提出が求められていた。
RCEP 協定第 3.16 条第 5 項では、原産地証明（Proof of Origin：PO）は書面またはその他の媒体（輸入締結国が通報した電子的様式を含む）によるものとされている。これにより締約国は、PDF などの電子的形式で PO を発行、または受理できるようになった。ただし、RCEP 参加国全てで発給・受理出来る訳ではない。2023 年 1 月に発効した後述する HS2022 版 PSR とともに更新された「RCEP の原産地規則運用上のガイドライン」では、各国が発給する CO や受理できる証明形式が明示化されている。22 年 2 月時点のも77

のではあるが、RCEP 事務局ウェブサイトで公開されている（注 11）。
ここでは、発給では書面形式に加えて、デジタル形式の CO 発給の可否、輸入国側の受理では、CO 書面原本に加えて、スキャンした書面を改めて印刷したもの（書面のスキャ
ンコピー）、貿易業者が紙に印刷したデジタル形式の CO（セルフ印刷）、e－CO や書面原本のスキャンファイル（PDF や JPEG など）など電子形式の CO／DO である。RCEP 締
約国は、RCEP 利用環境の改善に継続的に努めており、CO の発給・受理での電子化・デジタル化の進展は、RCEP 利用の促進に繋がろう。

第 3 節 「税関手続及び貿易円滑化」における RCEP の役割

1. 税関手続き・貿易円滑化における事前教示
アジアでは FTA が次々と構築されているものの、常に「通関手続きの更なる簡素化」が叫ばれている。ASEAN は 2017 年 9 月の経済相会議で「AEC2025 貿易円滑化戦略的行動
計画」を採択、貿易取引コストを 2020 年迄に 10％削減すること、2025 年の ASEAN 域
内貿易額を 2017 年比で倍増させること、世界経済フォーラムや世界銀行関連の国際ランキングで順位を含む加盟国のパフォーマンスを改善すること、等を目標として打ち出している。
また WTO の下では貿易円滑化協定（TFA）が 2017 年 2 月に発効し、TFA が完全に実施されれば、加盟国の貿易コストが 14.3％削減され、また貨物の輸入に要する日数は 1.5
日程度、輸出については 2 日程度が短縮、その結果、要する時間は輸入で 47％、輸出で91％程度短縮されるとしている（注 12）。
RCEP において、第 4 章で「税関手続きおよび貿易円滑化」を規定している。ここでは、税関手続を簡素化し、国際的な基準に調和させ、予見可能性、一貫性及び透明性を確保し、並びに税関手続きの効率的な運用及び物品の迅速な通関を促進すること等が目的である。
RCEP の税関手続きや貿易円滑化では、締約国間で開発水準が大きく異なるにもかかわらず、WTO－TFA や CPTPP を上回る要素が盛り込まれた。それらは在 ASEAN 日系企
業、特に CPTPP に参加していなかった ASEAN 加盟国に立地する企業の事業運営に朗報である。
まず、輸入地点の港湾当局や担当官により、企業側の想定とは異なる判定が行われることもある関税分類、原産地規則などについてである。これらは、輸入通関時のみならず、
78

事後調査で税関当局より問題が指摘され、指摘を受けた内容や取引金額によっては、莫大なペナルティが課される可能性がある。これらのリスクを軽減するのが「事前教示制度」
である。WTO－TFA では、「関税分類」と「原産地規則」を事前教示の対象とし、回答期限に対する具体的な定めはなかった。
一方、CPTPP では、関税分類と原産地規則に加えて「関税評価」に関しても、輸出先税
関に直接問い合わせできる事前教示対象として導入が義務付けられた。また回答期限については、原則として申請後 150 日以内と明記した。その回答は少なくとも 3 年間有効である。
RCEP では「関税分類」と「原産地規則」、「関税評価」の 3 種類について、事前教示の期間を CPTPP よりも更に短縮し、可能な限り 90 日以内に回答するとした。判定結果についても、有効期間は CPTPP と同じ 3 年間としている。

表 7 税関手続き・円滑化条項における「事前教示」の協定別比較
対象
回答期限
有効期限

WTO-TF A

CPTPPR CE P

関税分類と原産地規則定められた期限内（加盟国毎に公表）合理的な期間（加盟国毎に公表）

関税分類と原産地規則、関税評価150日以内関税分類と原産地規則、関税評価
可能な限り90日以内

3年間有効

3年間有効

（資料）各種協定をもとに作成。

2. 税関手続き・貿易円滑化における貨物引き取り
通関手続き時間の短縮と早期引取りは、企業にとってコストに直結する重要関心事項である。輸入国によっては、貨物到着から引取り許可を得るまでに相当程度の日数を要する場合がある。ジェトロ（2019）によれば、アジア太平洋地域（但し、中国・韓国は調査対象外）で輸入における平均通関日数は海上輸送で 4.5 日を要し、概して南西アジアの国々が長い傾向にある。RCEP 参加国では、ミャンマーが 6.8 日で最も長く、これに豪州およびインドネシアが 4.7 日で続く。極めて限られた一部品目を除き関税が課されていないシンガポールで 2.9 日であった（表 8）。

79

表 8 輸入にかかる平均通関日数
ASEAN先発加盟国
輸送モード
海上輸送
航空輸送

インドネ マレー シ フ ィ リピ
シア
ア
ン

後発加盟国

パートナー国

シンガ
ポー ル

タイ

カンボジ
ア

ラ オス

ミャ ン
マー

ベトナム

豪州

NZ

4.7

3.7

4.8

2.9

4.3

3.7

2.5

6.8

3.8

4.7

4.0

3.4

1.7

1.7

1.8

2.1

-

-

-

2.5

2.3

1.7

（注）ラオスは港湾がなく、周辺国の港湾で荷揚げ、保税陸路輸送するため、海上輸送日数も少なくなると見られる。
（資料）2019 年度アジア・オセアニア日系企業実態調査（ジェトロ）

近年では、早期の貨物引き取りがより重要になっている。その大きな契機は 2020 年の新型コロナウイルスのパンデミック化と、国際物流への影響拡大である。新型コロナによる巣ごもり需要の拡大は港湾の混雑をもたらし、コンテナ船の沖待ちによる輸送遅延、コンテナ不足として波及、また貨物スペース不足は海上運賃、航空運賃の高騰に繋がった。
輸送リードタイムが延びたことで、多くの企業は在庫積み増しを余儀なくされている。実際に、海上コンテナ船のスケジュール順守率は、新型コロナ禍前は 70～80％を維持していたが、21 年は 30～40％で推移、22 年半ばより回復基調にあるものの、依然として新型コ
ロナ禍前の水準には戻っていない。平均遅延日数は、21 年後半から 22 年前半にかけて 7～8 日でピークに達した（注 13）。
新型コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、更には米中対立の先鋭化と経済安全保障等について、先行きに不透明感が漂う中、税関手続き・貿易円滑化はますます重要になっている。WTO－TFA では、急送貨物の引取りについては、可能な限り速やかに行うことを、一
般貨物については、腐敗しやすいもののみ、可能な限り短時間での引取りが出来るよう規定したのみで、引取時間に関する記載はない。
一方、CPTPP では、到着している急送貨物は必要な税関書類の提出後 6 時間以内に、通常貨物も到着後 48 時間以内に、それぞれ貨物の引き取りを許可することが定められた。
CPTPP に参加していない ASEAN 加盟国で事業展開する企業は、同規定を羨んでいた。
RCEP でも通関許可については CPTPP を踏襲した。急送貨物については、到着・必要情報提出後の「6 時間以内」に、一般貨物は貨物の到着・必要情報の提出後「48 時間以内」、
腐敗しやすいものは 6 時間未満に、それぞれ引き取りを許可することが定められた（表 9）。

80

表 9 税関手続き・円滑化条項における「貨物引取り」の協定別比較
WTO-TF A

CPTPPR CE P

可能な限り速やかに 税関書類の提出後、6 物品到着・必要情報の時間以内。
提出後、6時間以内。
（到着前に必要情報提出）。
可能な限り最短の時間 可能な限り、到着後、 物品到着・必要情報の48時間以内。
提出後、48時間以内
内での引き取り（ただし
一般貨物（ただし、腐敗しやすい
腐敗しやすいもの）ものは6時間未満）
急送貨物（資料）各種協定をもとに作成。

前述のジェトロ調査では、海上輸送で 48 時間以内、航空輸送で 6 時間以内を達成している RCEP 締約国はなく、RCEP の発効により、実際に通関に要する時間が劇的に短縮されているのであれば、企業の輸送中在庫コストの削減を通じて、事業運営に少なからず好影響をもたらす。
ただし、後発加盟国を中心とした 8 カ国については、協定発効後、一定期間内または特定の期日までに実施することとされており、猶予期間が設けられている。先発加盟国は遅くとも 23 年までに、また後発加盟国は協定発効後、最大 5 年間でそれら猶予期間が満了する。RCEP を更に効率的でビジネスオリエンテッドな地域にしていくためには、これら措置が遅滞なく導入されることが必要となる。

おわりに ～RCEP の「生きた協定」化とモメンタムの維持に向けて～

2022 年 1 月に発効した RCEP は東アジアを代表するメガ FTA である。RCEP について特筆すべきは、RCEP 自体が「生きた協定」であることである。そのために、例えば継続的に協定の履行状況を確認、確保する役割を担う合同委員会が原則として毎年開催され、また同委員会の下に物品、サービスおよび投資、持続可能な成長、ビジネス環境、に関する委員会が設けられ、それらを RCEP 事務局が支援する体制が整備されている。本章で対象となった原産地規則や貿易円滑化は、物品に関する委員会が管轄する。その上で RCEP
閣僚会議が毎年開催される。
既に RCEP は「生きた協定」として機能を始めている。日本はこれまで FTA／EPA の構築に注力し、見直し作業は完全に後まわしになってきた。実際に締結した EPA を更新
したのはシンガポールとメキシコの EPA のみである。今般、RCEP では原産地規則の品目別規則（PSR）を HS2012 から HS2022 に更新した。具体的には、22 年 6 月、原産地81

規則に関して HS2022 に置き換えた PSR が採択され、2023 年 1 月 1 日から適用を開始した。これら見直しが実現したのは、RCEP はこれまでの協定と異なり、PSR について HS
コードの見直しを「義務規定」にしたこと、そしてそれを支える体制が整備されていることである。
RCEP の PSR はもともと交渉が開始された 2013 年時の HS コードで構築が進められてきた。しかし交渉が長期化した結果、2022 年 1 月に発効した時点で、実際の貿易手続きで用いられていたのは HS2022 である。企業は貿易手続きで用いる HS コードと原産地証明書用の HS コードを各々管理することが求められ、品目によっては管理が極めて煩雑になっていた。RCEP が発効して間もないにも関わらず、見直しが行われたことは画期的であり、各国が RCEP を重視している証左でもある。RCEP は「生きた協定」として今後も東アジア経済圏を支える重要なインフラの役割が期待されている。
しかし最も企業が関心を寄せる関税削減については、20 年を超えるステージング期間が設けられている。そのため、これまで FTA がない日本と中国、日本と韓国との間での利用を除き、既存の ASEAN+1FTA から RCEP への利用のシフトには長期間を要しよう。
世界を代表するメガ FTA の一角を占める RCEP について、継続的に求心力を維持するた
めには、前述した 1）現行のビジネス・取引慣行を踏まえた規則・制度の見直しへの弛まぬ努力、に加えて、2）ASEAN で導入している各種制度・措置の RCEP への移管、が考えられる。既に ASEAN が導入している、または導入に取り組んでいる措置であれば、RCEP での導入面での障壁は低い。最もインパクトのある措置として考えられるのは、例
えば、関税引き下げ・撤廃の前倒し措置の検討、貿易円滑化面であれば、RCEP 域内での認定事業者（AEO）制度構築と相互承認（MRA）、が一案である。前者については、1997年に発生したアジア通貨危機時、世界の視線が ASEAN から離れようとしていた時期、
ASEAN 加盟各国は市場を閉じるのではなく、果敢にも関税削減の前倒しを選択、地域経済統合のモメンタムを加速させることで世界の耳目を集めた。また後者について、AEO とは世界税関機構（WCO）において 2005 年に採択され、セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が認定し、税関手続の簡素化等のベネフィットを与える制度である。2022 年 9 月に行われた ASEAN 経済相会議で、AEO 相互認証取り決め（AAMRA）の共同行動計画（JAP）を採択した。ASEAN は 23 年 2 月、AAMRA に署名し（注 14）、
今後、先遣隊方式で取り組みを開始する予定である。これを RCEP 大に広げることで、域内の通関手続きの簡素化・時間短縮化を図ることが出来るとともに、ASEAN 加盟国のう82

ち導入に際して各種資源が足りない国には非 ASEAN の RCEP 締約国が協力することも可能である。
東アジア域内でのビジネス円滑化には、統合のモメンタム維持と RCEP を「生きた協定」化することが強く求められる。

注
1.「スパゲティボウル現象」は、コロンビア大学のジャグディッシュ・バグワティが、1995 年に出版した"U.S.Trade Policy: The Infatuation with Free Trade Areas"で用いたのが起源。WTO では加盟
国の産品であれば同じ関税率が適用されるが、FTA では、関税が軽減・撤廃される品目を特定する
原産地規則が不可欠であり、その規則の乱立が懸念される。その結果、経済効率性の観点から見れば考えられない人為的な生産ネットワークが作られることを FTA の問題点と考えた。
2. 2019 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（ジェトロ）。
3. 世界銀行によれば、2020 年でフィリピンは歳入の 21.5％が関税からの収入で、カンボジア（同
11.5％）がこれに次ぐ。
4. ASEAN 中国 FTA（ACFTA）への参加を実質的に拒否された香港は、2019 年に ACFTA とは別に
ASEAN との FTA を締結した。
5.ジェトロ（2022）。
6.ジェトロ（2022）
7. https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/11/pdfs/20121120_03_04.pdf
8. 追加的な品目は、韓国が青果物加工品、植物油脂、水産物、プラスチック、電気機器部品、薬品、タイル、日本が水産物、生鮮青果物、サゴでん粉、大豆油、果実飲料、焙煎コーヒー、中国がココナ
ッツウォーター、胡椒、パイナップル加工品、自動車部品、紙等である。
9. 著者の 2022 年 9 月 1 日付外国貿易局（DFT）ヒアリングによる。
10. 著者によるヒアリング（2022 年 9 月 1 日付）。
11. RCEP 事務局ホームページ（https://rcepsec.org/）。
12. WTO（2015）。
13. Sea Intelligence 社ウェブサイト（https://www.sea-intelligence.com/press-room）
14. https://english.haiquanonline.com.vn/customs-of-asean-countries-recognize-each-other-asauthorized-economic-operators-25338.html.

参考資料
助川成也（2021）「交渉から 20 年を経た ASEAN 中国 FTA～対話関係樹立 30 年で経済的存在感が高まる中国～」『通商政策の新たな地平 【畠山襄追悼論叢】』ITI 調査研究シリーズ No121、国際貿易投資研究所。
ジェトロ（2022）（2019）『海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）』。

83

Medalla, Erlinda M.(2011) ”Taking Stock of the ROOs in the ASEAN+1 FTAs: Toward Deepening
East Asian Integration”, Philippine Institute for Development Studies.
WTO（2015）”World Trade Report 2015-Estimating the benefits of the Trade Facilitation
Agreement”

84

第 5 章 RCEP の見直し・改善とアップグレード
亜細亜大学アジア研究所

特別研究員（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員

石川

幸一

はじめに

地域的な包括的経済連携（RCEP）は多くの分野で見直しと改定を規定している協定である。また、多くの分野でカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）、特に後発開発途上国である CLM に対して特別かつ異なる待遇が規定されている。これは、RCEPが互恵的な協定、具体的には開発途上国が RCEP に参加し恩恵を享受できる協定を目指しているためである。後発開発途上国に限らず、開発途上国が高いレベルの自由化を実現し、高いレベルのルールを実施することは容易ではないため、RCEP は CPTPP と比べ自由化、円滑化やルールの点で見劣りのする協定となっている。
RCEP は東アジアの経済統合で開発途上国を置き去りにしないという「包摂的な」FTAといえる。そこには、域内経済格差の縮小を進めている ASEAN の意思が強く反映されている。RCEP は ASEAN が提案し交渉を主導した ASEAN 中心性を原則とする FTA だからである。
しかし、RCEP が民間企業に活用されるためには、自由化のレベルを高め、新たなレベ
ルの高いルールを導入していく必要があり、見直しと改定を着実に実施しなければならない。また、開発途上国の産業競争力強化と経済発展および外資企業の誘致のためには特別扱いという保護措置を徐々にやめていく必要がある。21 世紀の FTA にふさわしい内容を持つ FTA とするためには、環境、デジタル化など新たな課題にも取り組んでいく必要がある。RCEP は生きている協定（living agreement）として、自由化の深化と新たな課題に取り組む進化（アップグレード）に取り組むことが課題である。
米中対立の中でデカップリングが進み、経済安全保障の観点から輸出管理など貿易の規制が拡大している。WTO による貿易の自由化に加え、東アジア諸国は FTA により自由な貿易と投資秩序を形成してきた。重要物資の特定国への過剰な依存や自国の安全保障のために極めて重要な技術を流出させないなど経済安全保障政策の実施は重要である。一方、85

自由でルールに基づいた東アジアの通商秩序を維持することは日本および東アジア各国の経済発展に不可欠である。自由な貿易は自転車同様に前進させないと倒れてしまう。そのために RCEP を生きている協定として活用し発展させることが重要である。
本章はこうした視点で、①見直しが規定されている分野、②RCEP をより質が高く現代的な協定とするために検討すべき分野、③特別かつ異なった待遇が規定されている分野をとりあげ検討と考察を行っている。

第 1 節 FTA の見直しと改定

1．ASEAN の協定の見直しと改定の例発効した FTA を見直し、改定を行うことは ASEAN の貿易関連協定および ASEAN＋
1FTA では少なくない。見直し及び改定は、①自由化や円滑化のレベルを引き上げる、②企業の使いやすさ（利便性）を向上させる、③他の協定の新たな規定を取り込む、④時代の変化に合わせて新しい分野を導入する（現代化）などの目的で行われている。ASEAN では、近年の③と④を目的とする改定はアップグレードと呼ばれている。
ASEAN の FTA では、利用の拡大に向けて日系企業を含む企業の要望に応える形で原産
地規則の改定が行われてきた（注 1）。ASEAN 物品貿易協定(ATIGA)では物流は直送で商流のみ第 3 国経由の取引で使われるリ・インボイスを利用可能とし、物流、商流とも第 3
国経由の取引で使われる Back to Back 原産地証明書が導入された。ほかにも ASEAN コ
ンテント 20％以上 40％未満をみとめる部分累積、付加価値基準に加え完全番号変更基準の採用も決められている。これらは、ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）の原産地規則の運用上の証明手続き（OCP）の改定により実施されている。
さらに、ATIGA のアップグレード交渉が、2021 年の全体見直しを踏まえ、2022 年 3 月に開始された。ASEAN 事務局のシン事務次長によると、ATIGA の見直しとアップグレー
ドは 2022 年に発効した RCEP が後押ししたもので、原産地規則の一層の簡素化、ペーパ
ーレス貿易など新たな貿易に関する新しいテクノロジーの採用、規格基準の調和、零細中
小企業のための貿易の円滑化、持続可能性と循環経済（サーキュラー・エコノミー）、デジ
タル貿易の促進などを対象とする（注 2）。
ASEAN＋1FTA も改定が行われている。中でも ASEAN 中国 FTA(ACFTA)は数度にわたり改定が行われている。物品貿易協定では衛生植物検疫（SPS）、貿易の技術的障害（TBT）
86

を物品貿易協定に組み入れるための議定書が締結されるなど自由化やルールが拡大されてきた。2015 年には ACFTA の大規模な改定を行う ACFTA アップグレード議定書が調印され、2019 年に全加盟国で発効した。ACFTA アップグレード議定書は、①付加価値基準のみだった原産地規則に関税番号変更基準を追加、②税関手続きおよび貿易円滑化規定を組み込み、③HS コードを HS2012 から HS2017 に変更、④原産地証明書の FOB 価格の記載を付加価値基準にのみ限定、⑤サービス貿易で特定約束第 3 パッケージを策定、⑥投資協定に投資促進円滑化規定を策定など ACFTA の使いやすさの向上を意図した多くの改善が行われた（注 3）。こうした使いやすさを意図した協定の修正も手伝い、企業による
ACFTA の利用も拡大している。助川（2021）によると、タイの ACFTA 物品貿易協定の利用率は発効後の 1 割程度から 2013 年には 50％を超え、2018 年には 6 割に達した（注4）。
ASEAN と豪州ニュージーランドとの FTA(AANZFTA)もアップグレードを目的とする改定交渉が 2021 年から実施され、2022 年 11 月に実質合意に至った（注 5）。アップグレ
ードはサプライチェーンの強靭化と統合、重要物資の円滑なフロ―、サービスと投資の自由化の深化、電子商取引と DX の支援などを目的としており、政府調達、零細中小企業、貿易と持続的開発に関する章などが追加される。ASEAN インド物品貿易協定(AITIGA)の見直しが開始された。

2．多くの分野で見直しを規定する RCEP
RCEP（地域的な包括的経済連携）協定は多くの分野で見直しを規定する協定である。
RCEP は、RCEP 交渉の基本指針と原則によると、既存の ASEAN＋1FTA よりも相当程度改善した広く深い約束を目指して交渉が行われた。しかし、同時に締約国間の異なる開発の水準を考慮している。RCEP には後発開発途上国のカンボジア、ラオス、ミャンマー
を含む ASEAN10 か国が参加しており、ASEAN 域外国と大きな経済格差があり、かつ
ASEAN 域内でも経済格差が大きいためだ。そのため、多くの分野で CPTPP と比べ自由化とルールの水準が低くなっており、こうした分野で見直しが規定されている（表 1）。

87

表 1 RCEP と CPTPP の主要規定の比較

物品の貿易自由化率

原産地規則

RCEP

CPTPP

91％（日本は ASEAN・豪・NZ に対し99.3％（日本 95％、ほかは 99％あるいは88％、中国 86％、韓国 81％

100％）

物の累積のみ認める

完全累積制度（物＋生産工程）、衣類 3 工
程基準

サービス貿易国によりポジティブ・リスト方式とネガテ

ネガティブ・リスト方式

ィブ・リスト方式、3 年以内にネガティ
ブ・リストへの転換の議論開始
投資

設立段階の内国民待遇、TRIMS より広範

設立段階の内国民待遇、RCEP より広範なな特定措置（ロイヤリティ規制、技術移転

特定措置要求の禁止、ISDS要求）の禁止、ISDS は発効後 2 年以内に
議論開始
電子商取引

データフリーフロー義務化、データローカ

データフリーフロー義務化、データローカ

リゼーションの要求禁止

リゼーションの要求禁止
ソースコード開示要求禁止

政府調達

政府調達に関する法令と手続きの透明性、政府調達を開放

協力など
国有企業

規定はない

国有企業への非商業的援助の禁止など

労働

規定はない

労働についての基本的な原則および権利を
採用・維持

環境

規定はない

国際環境協定への参加、漁業補助金の禁止（注）この表は網羅的なものではなく事例である。
（出所）筆者が作成。

CLMV に対しては特別かつ異なった待遇が規定されている。RCEP の第 1 条では、現代的な、包括的な、質の高い、及び互恵的な経済上の連携の枠組みであることが述べられている。
「互恵的」とは CLMV、とくに後発開発途上国（CLM)が協定を履行し利益を得ることができることを意味している。そのため、締約国、特に後発開発途上締約国の発展段階
及び経済上のニーズを考慮し、特別かつ異なる待遇、とくに後発開発途上締約国(CLM)のための追加的な柔軟性を考慮することが規定されている。その目的は、CLM がこの協定
88

の義務をより効果的に履行し、及びこの協定から得られる利益(貿易及び投資及び世界的なサプライチェーンへの参加）を利用することができるよう、CLM の協定への参加の増大を促進することである。ASEAN は域内開発格差の是正を CLMV の ASEAN 加盟以降、
ASEAN 統合イニシアチブ（IAI）というメカニズムにより一貫して進めてきている。RCEPが CLM への特別かつ異なった待遇を多くの分野で規定していることは RCEP 交渉を
ASEAN が主導した ASEAN 中心性の証左といえよう。
RCEP で見直しの対象となるのは、①CPTPP と比べ自由化レベルが低いあるいはルー
ルが緩い分野、②RCEP をより質が高く現代的な協定とするために検討すべき分野である。
CLMV とくに CLM に対しての特別かつ異なった待遇は、移行期間が終了すれば規定に従い特別待遇を終了することが求められる。

第 2 節 見直しが規定されている分野

RCEP で見直しが規定されている分野は、原産地規則（第 3 章）、サービス貿易（第 8 章）、投資（第 10 章）、電子商取引（第 12 章）、政府調達（第 16 章）の 5 分野である。また、一般的な見直しを発効した日の後 5 年を経過した後に行い、その後は 5 年ごとに見直しを行うことが規定されている（第 20.8 条）。見直しを行うに当たり、締約国間の貿易及び投資を一層拡大するための方法を検討するとしている。

1．関税撤廃関税に係る約束を繰り上げ、改善するために協定を改正することができる。2 つ以上の締約国は相互の同意に基づき、関税に係る約束の繰り上げ又は改善について協議することができ、合意は当該 2 つ以上の締約国の表の修正を通じて実施され、当該関税に係る約束の繰上げ又は改善は全ての締約国に及ぼされると規定されている（第 2.5 条）
RCEP の関税撤廃率は 91％（品目ベース：以下同じ）であり、CPTPP の 99.3％よりかなり低い。また、相手国により税率が異なる個別譲許方式と相手国に対し同じ税率を適用する共通譲許方式が併用されている（表 2、表 3）。個別譲許方式を採用しているのは、日本、韓国、中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムであり、共通譲許方式はブ
ルネイ、マレーシア、シンガポール、カンボジア、ラオス、ミャンマー、豪州、NZ で採用されている。通常 10 年の関税削減撤廃期間（ステージング期間）はかなり長く、①フィ89

リピン、タイ、カンボジア、ベトナム、豪州、韓国（対中は 35 年）、NZ が 20 年、②日本、中国（対韓は 36 年）が 21 年、③インドネシア、マレーシアが 23 年、④ベトナム、ブルネイが 25 年となっている。
国によっては、RCEP の関税撤廃率がかなり低くなっており、マレーシアの関税撤廃率
は 83.5％（共通譲許）である。また、対日関税撤廃率をみると、フィリピン 91.3％、タイ
88.5％、ベトナム 87.5％と 2 国間 EPA あるいは AJCEP よりも低くなっている。RCEPにより日中 FTA および日韓 FTA が出来たことは高く評価でき、発効後日本からの対中および対韓輸出に活発に使われている。ただし、関税撤廃率は中国の対日関税撤廃率 86.0％、日本の対中関税撤廃率 85.5％、韓国の対日関税撤廃率 83.0％、日本の対韓関税撤廃率
80.7％、中韓の関税撤廃率は両国とも 86.0％と 90％を下回っている。関税削減・撤廃の約束を繰り上げ、改善し、関税撤廃率を段階的に引き上げることが大きな課題である。

表 2 ASEAN 各国の関税撤廃率 （単位：％）
輸出国
輸入国

ASEAN

中国

日本

91.9

89.4

89.4

91.3

91.3

91.3

91.3

85.2

90.7

91.4

90.8

91.3

91.3

88.5

90.3

91.3

91.3

87.5

90.4

90.4

87.1

カンボジア
ラオス

86.0

ミャンマー

86.0

ベトナム

89.4

100.0

シンガポールタイ

ニュージーラ
ンド

83.5

マレーシア
フィリピン

豪州

97.8

ブルネイ
インドネシア

韓国

91.1

86.4

87.5

（出所）助川成也（2022）「RCEP の物品貿易協定と日本企業の活動」、石川幸一・清水一史・助川成也『RCEP と東アジア』文眞堂、所収。

90

表 3 中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドの関税撤廃率 （単位：％）
輸出国
輸入国

ASEAN

中国

中国

90.5

日本

87.8

85.5

韓国

90.7

86.0

豪州
ニュージー
ランド

日本

韓国

豪州

ニュージーラン
ド

86.0

86.0

90.0

90.0

80.7

87.8

87.8

90.5

90.6

83.0
98.3

98.3
90.4

（出所）表 1 と同じ。

2．原産地規則RCEP の原産地規則は、関税番号変更基準、付加価値基準（40％）およびこの 2 つの基準の選択方式となっている。CPTPP は関税番号変更基準が基本で、付加価値基準および選択方式の併用となっている。CPTPP の付加価値基準は 35%、40％、45％、50％、55％など様々で RCEP のほうが簡素化されている。CPTPP の衣類の原産地規則は、生地が締約国の領域で作られた糸から作られた場合のみ原産品とする 3 工程基準という極めて厳しい基準が採用されていたが、RCEP は関税番号変更基準（一部品目が付加価値 40％基準）
であり、RCEP のほうが貿易制限的ではない。
改善が望まれるのは累積である。RCEP では他の RCEP 締約国の原産材料を使用した
場合自国の原産材料とみなす「原産材料の累積（物の累積）」が規定されている一方、CPTPP
は原産材料に加え生産行為の累積（付加価値の累積）も規定されている。RCEP では、全ての署名国について発効した場合、他の RCEP 参加国での生産行為や付加価値を累積の対象とみなす（生産行為の累積）ことを検討し、別に合意する場合を除いて 5 年以内に見直しを終了すると規定されている（第 3.4 条）。
原産地証明は第三者証明制度と認定輸出者自己証明制度が採用されており、発効後 10年以内（10 年を限度に延長可能）、CLM は 20 年以内に輸出者自己申告制度を導入することが義務となっている（第 3.16 条）。日本への輸入は発効日から自己申告制度が導入できる。CPTPP は自己申告制度である。

3．サービス貿易自由化を行っていないセクターを示し透明性が高いネガティブ・リスト方式を日本、韓91

国、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、豪州の 7 か国が採用し、自由化が可能な分野を示すポジティブ・リスト方式をカンボジア、ラオス、ミャンマー、フィ
リピン、タイ、ベトナム、中国、ニュージーランドの 8 か国が採用した。ポジティブ・リスト方式を採用した 8 か国は発効後 3 年以内にネガティブ・リスト方式に転換する手続きを開始し 6 年以内に完了する。CLM は 12 年以内にネガティブ・リスト方式に転換する手続きを開始し 15 年以内に移行を完了する（第 8.12 条）。CPTPP はネガティブ・リスト方式である。
2021 年 3 月に発効した ASEAN サービス貿易協定(ATISA)はネガティブ・リスト方式
であるが、移行期間を設定している。ASEAN6（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、
フィリピン、シンガポール、タイ）は発効日から 5 年以内にネガティブ・リストを事務局に提出し、ベトナムは 7 年以内、CLM は 13 年以内に提出することになっている。ATISA
発効前の ASEAN のサービス貿易に関する協定である ASEAN サービス枠組み協定（AFAS）
はポジティブ・リスト方式だったが、AFAS の約束表は ATISA 発効から 7 年、ベトナム
は 9 年、CLM は 15 年有効であり、ATISA のネガティブ・リストと併存することになる。
また、解釈の相違が起きた場合ポジティブ・リストが優先すると規定されている。

4．投資
投資では、設立後だけでなく設立時の内国民待遇を規定し、WTO の TRIMs 協定（貿易に関する投資措置に関する協定）を上回る内容（ロイヤリティ規制の禁止、技術移転要求の禁止）の特定措置の履行要求（パフォーマンス要求）の禁止を規定するなど自由化を進めた。中国は FTA および投資協定で設立時の内国民待遇を一切認めておらず、技術移転要求の禁止は第一段階の米中経済貿易合意で認めていたが、FTA では中韓 FTA で差別的・不合理な措置のみを禁止した以外認めていなかった。
ASEAN 包括的投資協定（ACIA）など多くのアジアの FTA で認められている ISDS(投資家と国の間の投資紛争解決手続き)は規定されていないが、発効後 2 年以内に討議を開始し、3 年以内に結論を得ると規定されている（第 10.18 条）。ISDS が採用されなかったのは豪州の慎重な姿勢によるものと思われる。

5．電子商取引
CPTPP に規定されている①データフリーフローの確保と②データローカライゼーショ
92

ン要求の禁止は規定されているが、③ソースコードの開示要求の禁止は規定されていない。
ソースコードの開示要求の禁止を含め次の事項については、対話を行い発効後の一般的見直しにおいて対話の結果を考慮すると規定されている（第 12.16 条）。①現在の及び新たな問題としてデジタルプロダクトの待遇、ソースコード、データの国境を越える流通、コ
ンピューター関連設備の設置であって金融サービスにおけるもの等、があげられ、②電子
商取引の発展及び利用に関連する他の事項として、反競争的行為、オンラインでの紛争解
決、電子商取引に関連する技術の普及（自由職業家の国境を越える一時的な移動のためのものを含む）があげられている。このように電子商取引の見直しは他の分野に比べ弱い規定となっている。

6．政府調達目的は政府調達に関し法令及び手続の透明性を促進し締約国間の協力を発展させることであり、市場アクセスの規定はない。ASEAN の締結した FTA では政府調達の規定はな
く、加盟国レベルで市場アクセスを認めたのは CPTPP が最初である。マレーシア、ベト
ナム、ブルネイは WTO の政府調達協定（GPA）を締結しておらず、二国間 EPA でも GPAと同水準の規定は置かれていないため、CPTPP で初めて規定された。CPTPP では公開入札の原則、入札における内国民待遇、無差別原則、調達過程の公正性と公平性、適用範囲の拡大などが規定されている。WTO の政府調達協定（GPA)には日本、韓国、シンガポー
ル、豪州が参加しており、オブザーバーはインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、
ベトナムが加入申請をしている。
見直しについては、政府調達を円滑にするために将来この章の規定を改善することを目的として、締約国の合意に従い、第 20.8 条（一般的な見直し）に定める期間内にこの章の規定の見直しを行うことができると規定されている（第 16.6 条）。CPTPP のように政府調達の締約国への開放を目指すべきである。なお、政府調達は ASEAN カナダ FTA（ACAFTA）および ASEAN 豪州ニュージーランド FTA（AANZFTA）のアップグレードの対象分野となっており、RCEP の波及効果といえる。

第 3 節 その他の分野見直しが考えられるその他の分野として、①CPTPP に規定されているが RCEP の対象
93

となっていない分野である国有企業、環境、労働、腐敗防止、②CPTPP に規定されてない分野であるアルゴリズムの開示要求の禁止、デジタル経済ルール、サプライチェーンなどが考えられる。②については、RCEP のグレードアップや対象の拡大あるいはデジタル経済パートナーシップ協定、インド太平洋経済枠組み（IPEF）などで取り組むという 2 つのアプローチが考えられる。

1．国有企業
CPTPP では、国有企業および指定独占章で、国有企業について①国有企業および指定独占企業：国有企業、指定独占企業が物品またはサービスの売買を行なう際商業的考慮に従い行動すること、②国有企業への非商業的援助（贈与・商業的に存在するものより有利な条件での貸付など）によって他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならない、と規定している。
TPP 交渉で外国企業が国有企業と対等な競争条件でビジネスを行う（level playing field）を求める米国の産業界が強く要望していた規定であり、国家資本主義の中国を強く意識した規定である。中国と同じ移行経済であり国有企業が重要な位置を占めるベトナムや国是であるブミプトラ政策（マレー人優遇政策）を国有企業設立で進めてきたマレーシアが強く反対していた。最終的には適用対象外（例外）となる国有企業を認めて合意に至った。
タイやインドネシアは CPTPP への参加に関心を示しており、RCEP で国有企業の規律を対象とすることは将来の課題といえる。

2．環境
米国の FTA には必ず含まれている規定であり、CPTPP では①貿易投資を奨励するために環境法令を弱めない、②高い水準の環境の保護、③効果的な環境法令の執行促進、④環境に関する多数国間の協定の約束の確認、⑤漁業の保存および持続可能な管理に関するルール、⑥野生動物の違法な採捕・取引に関するルールなどが規定されている。CPTPP の
環境章は紛争解決手続きの対象である。
気候温暖化への対応など環境問題は全ての国の最も重要な課題となっている。ASEANの FTA のアップグレード交渉では環境を対象とする動きがでており、ATIGA のアップグ
レード交渉では循環経済（サーキュラーエコノミー）、ASEAN 中国 FTA(ACFTA)はグリーンエコノミーに取り組む方向である。環境は、CLM を除く ASEAN7 か国が参加するイ94

ンド太平洋経済枠組み(IPEF)の対象分野である。IPEF では、経済の脱炭素化、気候の影
響に対する強靭性、クリーンエネルギー技術の開発と展開の加速、持続可能で耐久性のあるインフラの開発と技術協力などのために技術協力の深化と譲与的融資を含む資金の動員を行う。再生可能エネルギー、炭素の除去、エネルギー効率基準、メタンガス排出と戦う新たな措置を含む気候変動対策のための努力を加速する。RCEP のアップグレードでは環境は優先的な課題とすべきである。

3．労働
労働も米国の FTA では必ず規定されている分野である。①ILO の 1998 年の労働における基本的な原則および権利に関する宣言とその実施に関する措置に述べられている権利（結社の自由、団体交渉権、強制労働の廃止、児童労働の廃止、雇用・職業に関する差別の撤廃など）を自国の法律などで採用・維持する、②強制労働・児童労働により生産された物品を輸入しないように奨励する約束、③最低賃金、労働時間、職業上の安全・健康を規律する法令を定め輸出加工区に適用などである。労働章における約束は紛争解決手続きの対象となっている。各国で労働者の権利保護が進めば、労働者の厚生や待遇が改善されるとともに公正・公平な競争条件が確保され、日本企業の相対的な競争力の強化につながる。ASEAN 豪州ニュージーランド FTA(AANZFTA)のアップグレード交渉では労働について議論が行われている。IPEF は労働者の権利を強調している。

4．デジタル経済
日米デジタル貿易協定では、CPTPP3 原則に加え、①自国における輸入・販売等の条件として、ソフトウェアのアルゴリズムの移転またはアクセス要求の禁止、②暗号を使用す
る情報通信技術産品の販売や輸入の条件として製造者に対して暗号法に関する情報の移転等を規定している。2021 年に発効した DEPA(デジタル経済パートナーシップ協定）にはシンガポールとニュージーランドが参加しており、中国が加入申請を行っている。DEPA
は、AI の倫理規定、イノベーション、フィンテック協力、中小企業協力など CPTPP にな
い新たな分野を対象にしている（注 6）。
IPEF は、デジタル経済について①信頼でき安全な越境データフロー、②包摂的で持続可能なデジタル経済、③新興技術の責任ある開発と利用の推進を目標としている。越境データフローの確保とデータローカライゼーション要求の禁止、オンラインのプライバシー95

と AI の差別的で非倫理的な使用などの課題を含み、中小企業が電子商取引から恩恵を受けることができることを確保するデジタル経済と新興技術の高い水準のルール、労働者の利益となる労働と環境、企業の説明責任、貿易円滑化、透明性とよき規制慣行などを目指している（注 7）。

5．サプライチェーン
2020 年の COVID-19 パンデミックにより衛生関係などの重要物資に加え、自動車部品などのサプライチェーンが混乱した。サプライチェーンの混乱は、2011 年の東日本大震災
やタイの大洪水でも起きており、災害やパンデミック発生に対応できる強靭なサプライチ
ェーンの構築は大きな課題である。また、経済安全保障の観点で重要な物資や部品の特定
国への過剰な依存は安全保障リスクが高いためサプライチェーンの多元化などの策が講じられている。
IPEF ではサプライチェーンは重要な対象分野である。サプライチェーンの透明性、多様性、安全性、持続可能性の向上、危機対応策の調整や混乱の影響の軽減などのための協力、ロジスティクスの効率と支援の改善、主要原材料・加工材料、半導体、重要鉱物、ク
リーンエネルギー技術へのアクセスの確保などを行うとしている。さらに、早期警戒シス
テムの確立、重要鉱物のマッピング、主要セクターでのトレーサビリティの改善、多角化などの施策も含まれている。
サプライチェーンは、2022 年に交渉が合意された ASEAN 中国 FTA（ACFTA）のアッ
プグレード、実質合意に至った AANZFTA のアップグレードで交渉の対象分野とされており、RCEP のアップグレードの対象分野である。

6．腐敗行為の防止
CPTPP では、CPTPP 協定の対象となる事項に関する法令などを公表、意見提出のための合理的な機会、行政上の行為の審査のために司法裁判所の設置・維持、貿易・投資に影響を及ぼす事項に関連する腐敗行為の除去に必要な措置の採用・維持などが規定されている。
IPEF では腐敗防止は重要な柱である。租税回避と腐敗を抑制するために、効果的で強固な税制、マネーロンダリング防止、贈収賄防止制度の制定と施行により公正な経済を促進する。税に関する情報交換、米国の基準による賄賂の犯罪化、腐敗を根絶するための努96

力を強化するための提言の施行などの規定が含まれる。

第 4 節 CLMV に対する特別待遇

ATIGA、その前身の AFTA を含め、ASEAN の締結している FTA は CLMV に対し特別かつ異なる待遇を認めている。その理由は大きな経済格差であり、産業の発展レベル、製造業の競争力、政府の通商関連人材が不十分なことなども指摘できる。ASEAN 域内格差の是正は大きな課題となっており、AEC でも主要な目標の一つである。RCEP は ASEANが主導した FTA であり、非常に多くの分野で CLMV に対する特別待遇を規定している。
特別待遇の内容は経過期間（3 年、5 年、10 年など）の設定が多く、適用の停止、義務の免除なども規定している。後発開発途上国の CLM に対しては支援を行うことも規定されている。また、分野によっては、インドネシアや中国など CLMV 以外の国に対する特別か
つ異なる待遇が認められている。CLMV の経済発展により格差は緩やかながら着実に縮小している。特別かつ異なる待遇は、支援を行いながら規定された経過期間が過ぎれば廃止することを着実に進めることが重要である。

1．原産地証明
前述のように、原産地証明は第 3 者証明制度と認定輸出者自己証明制度が採用されており、発効後 10 年以内（10 年を限度に延長可能）以内に輸出者自己証明制度を導入することになっているが、CLM の輸出者自己申告制度導入は 20 年以内となっている（第 3.16条）。

2．税関当局および円滑化
ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ベト
ナムについては附属書 4A で特定する約束について協定発効後一定の期間内または特定の期日までに実施すると規定されている。CLMV については、多くの分野で経過期間が認められている（表 4）。ブルネイ、中国、インドネシア、マレーシアの経過期間は限定された分野となっている。ブルネイは、認定事業者のための貿易円滑化措置が 22 年 2 月 28 日まで、審査の請求および異議の申立ては 23 年 3 月 31 日、中国は一貫性（第 4.4 条）で 5 年、インドネシアは事前教示と危険度に応じた管理手法で 22 年 2 月 28 日まで、マレーシアは
97

急送貨物が対象で 22 年 2 月 28 日となっている。

表 4 関税手続きおよび円滑化における CLMV の移行および猶予期間

カンボジア

ラオス

ミャンマー

一貫性

5年

透明性

5年

照会所

5年

税関手続き

5年

到着前の処理

5年

事前教示

ベトナム

5年

23 年末

2 年、3 年、 5 年

21 年末

5年
物品の引取り許可

5年

3 年、5 年

5年

情報技術の利用5年

3 年、5 年

5年

認定事業者のための貿易円

5年

5年

21 年末

23 年末

滑化措置
5年

5年

23 年末

5年

23 年末

税関後の監査5年

21 年末

引取りの許可所要時間調査

5年

危険度に応じた管理手法
急送貨物

税関協力

5年

5年

5年
5年

協議および連絡部局（出所）執筆者が作成。

ASEAN 貿易円滑化戦略的行動計画では、目標として①2020 年までに貿易取引コストを10％削減、②ASEAN 域内貿易を 2017－25 年に倍増、③世界経済フォーラムの競争力レ
ポート、世銀のビジネス環境調査でのランキング向上ランキング向上を掲げている。そして、行動計画として、①WTO の貿易円滑化協定の約束実施加速（区分 A,区分 B,区分 C)、②国際的ベストプラクティス採用、③ASEAN シングルウィンドウなどのフル稼働、④国境手続きの迅速化と簡素化、⑤認定事業者（AEO）制度の導入、⑥非関税障壁データベースの更新、⑦非関税障壁の相互通知、⑧CLMV 支援が策定されている。ASEAN シングル98

ウィンドウは原産地証明については 2020 年にフル稼働しており、認定事業者制度も導入が進められている。
WTO 貿易円滑化協定は特別かつ異なる待遇について 3 つの区分を設け、区分 A:発効とともに実施、後発開発途上国は発効から 1 年以内、区分 B は発効後経過期間を経て実施、
区分 C は発効後経過期間を経て実施し能力開発のための援助・支援を供与となっている。
CLM については、次のような経過期間が設定されている（表 5）。

表 5 WTO 貿易円滑化協定における CLM の経過期間

1．カンボジア（16 年 2 月発効）
：通報（18 年末）、到着前の手続きの処理（19 年）、認定事業者（20 年）、腐敗しやすい物品（22 年）、国境機関の協力（17 年－22 年）、シ
ングルウィンドウ（22 年）、通過の自由（17 年－22 年）、その他は区分 A（1 年）。
2．ラオス（15 年 9 月発効）：協議（B,20 年）、事前教示（22 年）、試験手続（22 年）、電子的納付（22 年）、危険度に応じた管理手法（22 年）、通関後監査（22 年）、引取りまでの平均的時間の確定（22 年）、認定事業者（22 年）、急送貨物（22 年）、腐敗しやすい物品（B,20 年）、国境機関の協力（22 年）、輸出入の手続きと書類（22 年）、写しの受理（22 年）、国際標準の使用（22 年）、シングルウィンドウ（22 年）、共通国境手続き（22 年）、輸入不許可物品（22 年）、一時輸入と国内国外加工（22 年）、通過の自由（22 年）、税関協力（22 年）。
3．ミャンマー：照会所、留置、輸入・輸出に関する手数料、通関業者の利用、輸入不許可物品などを除き区分 C、移行期間は明示されていない。
（出所）執筆者が作成。

3．貿易上の救済
RCEP は経過的セーフガード措置の適用が規定されている（第 7.2 条）

経過的セーフガード措置は 3 年の期間である。例外的な場合において、経過的セーフガード措置が重大な損害を防止し、又は救済し、かつ、調整を容易にするために引き続き必要であり、及び関係する国内産業が調整を行っている証拠があるとこの条に定める手続に従って決定したときは、暫定的 RCEP セーフガード措置及び経過的 RCEP セーフガード措置の適用の合計期間が 4 年を超えないことを条件として、1 年を限度として延長することができる。
この規定にかかわらず後発開発途上締約国は、自国の経過的 RCEP セーフガード措置を 1
年の追加的な期間延長することができるとなっている。
99

4．サービス貿易
前述のように CLM は 12 年以内にネガティブ・リスト方式に転換する手続きを開始し15 年以内に移行を完了する（第 8.12 条）。ASEAN 加盟国は他の ASEAN 加盟国である締約国に対し異なる待遇を与える措置を採用し維持する権利を留保すると規定されている（第 8.6 条）。これは、TISA で規定されている最恵国待遇の例外である。また、特定の地域で生産され、消費するサービスを国境に隣接する地域に限定して交換することを容易にするために締約国が隣接国に対し有利な待遇を与えることを妨げるものと解してはならないという規定（第 8.6 条）はメコン地域などの国境経済圏を例外とするものであり、
ATISA で規定されている。
CLM は、第 8.6 条（最恵国待遇）又は第 8.10 条（透明性に係る表）のいずれの規定に基づく約束も行う義務を負わず、当該後発開発途上締約国は、任意に当該約束を行うことができる(第 8.3 条）と規定されている。また、CLM は約束表に将来の自由化の対象となる分野又は小分野を「FL」の記載により特定する義務を負わず、当該分野又は小分野を任意に特定できる（第 8.7 条）。CLM に対しては、参加の増大のために①国内のサービスに関する能力並びにその効率性及び競争力の強化（特に、商業的な原則に基づく技術の利用によるもの）、②流通経路及び情報網へのアクセスの改善、③輸出について関心を有する分野及びサービスの提供の態様における市場アクセスの自由化並びにこれらの締約国に有益な分野における市場アクセスの提供、の分野で支援を行うことが規定されている（第8.23 条）。

5．投資他の締約国の投資家に対しその他の締約国又は非締約国の投資家に与える待遇よりも不利でない待遇を与えるという最恵国待遇の規定は CLMV については適用されず、最恵国待遇は CLMV の投資家およびその対象資産には与えられないと規定されている（第 10.4条）。また、技術移転要求の禁止とロイヤリティ規制の禁止は CLM には適用しない（第10.6 条）。附属書 3（サービス及び投資に関する留保及び適合しない措置に係る表）記載の現行の措置については、インドネシア、フィリピン、CLM はラチェット義務（投資制限を緩和する制限を行った場合改定された水準から制限的なものに再改定することを禁止）は適用されず、スタンドスティル義務（協定発効日の自由化水準から制限を強化することを禁止）が規定されている（第 10.8 条）。
100

6．知的財産
ASEAN 知的財産権行動計画 2016－2025 では、国際条約および WIPO 関連条約への加入が目標になっているが、RCEP でも知的財産に係る以下の多数国間協定を批准し、又は加入することが規定されている（第 11.9 条）。①工業所有権の保護に関するパリ条約、②文学および美術的著作物に関するベルヌ条約、③特許協力条約、④標章の国際登録に関するマドリッド議定書、⑤著作権に関する世界知的所有権機関条約（WIPO 著作権条約：WCT条約）、⑥実演およびレコードに関する世界知的所有権機関条約（WIPO 実演・レコード条
約：WPPT 条約）、⑦盲人、視覚障碍者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（マラケシュ条約）（第 1 項）、⑧特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（第 2 項）。また、次の多数国間協定を批准し、加入しようとする場合には支援のために他の締約国の協力を求めることができる。①植物の新品種の保護に関する国際条約の 1991 年改正条約（UPOV条約）、②意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定、③実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）、④商標法に関するシンガポール条約。なお、標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定（ニース協定）については、経過期間は認められていない(第 11.21 条) 。
CLMV に加え、マレーシア、フィリピン、タイは、多数国間協定への加盟について猶予
期間が設定されている。とくに CLM は多くの条約が対象となっている（表 6）。マレーシ
アは、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（11.9 条）について経過期間（以下同じ）5 年となっている。フィリピンは、商標を構成する標識が音である商標の保護（11.19 条）5 年である。タイは、①WCT 条約（WIPO 著作権条約）（11.9 条）3 年、②WPPT 条約(WIPO
実演・レコード条約)（11.9 条）5 年、③著作者、実演家及びレコード製作者の排他的権利：
実演家について（11.10 条）5 年、④放送に対する報酬請求権：実演家について（11.11 条）
5 年、⑤18 か月後の公開（11.44 条）5 年、⑥侵害物品並びに材料及び道具の廃棄（11.62
条）5 年となっている。ベトナムは、①WCT 条約（11.9 条）3 年、②WPPT 条約（11.9条）3 年、③マラケシュ条約（11.9 条）5 年、④商標を構成する標識が音である商標の保護（11.19 条）3 年、⑤商標の登録及び出願の電子的出願システム（11.22 条）5 年となっ
ている。
101

表 6 多数国間協定への加入についての CLM の経過期間

1．カンボジア：① WCT 条約（11.9 条）10 年（5 年延長可）以下すべて同じ、②WPPT条約（11.9 条）、③効果的な技術的手段の回避（11.14 条）、④電磁的な権利管理情報の保護（11.15 条）、⑤商標を構成する標識が音である商標の保護（11.19 条）、⑥電子的な商標出願のシステムおよび商標の出願及び登録に関するオンラインの電子デー
タベース（11.22 条）、⑦植物の新品種の保護（11.48 条）、⑧侵害物品並びに材料及び道具の廃棄（11.62 条）、⑨暫定措置（申し立てられた侵害行為において主として使用された材料及び道具の管理）（11.64 条）、⑩刑事上の手続及び刑罰（材料及び道具並び証拠書類の差押え、著作権侵害物品及び不正商標商品などの没収、廃棄（11.74 条）、⑪デジタル環境における侵害に対する効果的な措置（11.75 条）。
2．ラオス：① WCT 条約（11.9 条）10 年、②WPPT 条約（11.9 条）10 年、③マラケシュ条約（11.9 条）15 年、④商標の保護（11.19 条）15 年、⑤商標の登録及び出願の電子的出願システム（11.22 条）10 年
3．ミャンマー：①多数国間協定（パリ条約、ベルヌ条約、特許条約、マドリッド議定書、WCT 条約、WPPT 条約、マラケシュ条約、ブダペスト条約）（11.9 条）10 年、②商標を構成する標識が音である商標の保護（11.19 条）10 年、③電子的な商標出願のシ
ステムおよび商標の出願及び登録に関するオンラインの電子データベース（11.22 条）
10 年、④地理的表示の保護のための国内の行政上の手続（11.30 条）10 年、⑤植物の新品種の保護（11.48 条）5 年、⑥ 職権による行為の際に権利者により権限のある当局に対して提供される情報（11.70 条）3 年、⑦デジタル環境における侵害に対する効果的な措置（11.75 条）10 年（出所）執筆者が作成。

知的財産分野は CLMV への支援要請分野が示されている（注 8）。支援の内容：キャパ
シティ・ビルディング、システム構築、運用能力などである。支援要請分野は、①カンボ
ジア：前記の移行期間の対象分野、②ラオスは商標の登録及び出願の電子的出願システム（第 11.22 条）、③ミャンマーは 商標を構成する標識が音である商標の保護（第 11.19 条）、
電子的な商標出願のシステムおよび商標の出願及び登録に関するオンラインの電子デー
タベース（第 11.22 条）、地理的表示の保護(D 節)、職権による行為に基づく著作権侵害物
品又は不正商標商品の疑いのある物品の解放の停止（第 11.69 条）、デジタル環境における102

侵害に対する効果的な措置（第 11.75 条）である。④ベトナムは、WIPO 著作権条約、WIPO
実演・レコード条約、マラケシュ条約である（第 11.9 条、第 11.19 条、第 11.22 条）。

7．電子商取引
データフリーフローは、CLM は発効から 5 年間（3 年延長可）、ベトナムは 5 年間不適用となっており、データローカライゼーション（コンピューター関連設備の設置）要求の禁止は、CLM は発効から 5 年間（3 年延長可）、ベトナムは 5 年間不適用である。また、次の規定はカンボジア、ラオス、ミャンマーは発効から 5 年間は不適用となっている。①
貿易に係る文書の電子化（第 12.5 条 a）、②電子認証および電子署名（第 12.6 条 1）③電子商取引を利用する消費者を保護する法令を採用（第 12.7 条）、③電子商取引の利用者の個人情報の保護を確保する法的枠組みを採用,維持（第 12.8 条 1）、④要求されていない商
業上の電子メッセージの提供者であって、受信の停止、同意、メッセージの最小化のいず
れかの措置をとることを遵守しないものに対してその遵守を求める手段について定める(第 12.9 条 2）。カンボジアは国内規制の枠組みについて 5 年間不適用である（第 12.10条）。

8．競争（第 13 章）
反競争的行為に対する適当な措置（第 13.3 条）および協力（第 13.4 条）について、ブルネイは発効後 3 年以内、カンボジアは発効後 5 年以内、ラオス、ミャンマーは発効後 3
年以内に義務を履行（付属書 13A、13B、13C、13D）と規定されている。反競争的行為に対する適当な措置は、① 反競争的行為を禁止する競争法令を制定し、又は維持し、及び当
該競争法令を執行、および②自国の競争法令を効果的に実施するため、一又は二以上の当局を設置し、又は維持、など 13 の措置が規定されている。協力には、他の締約国の利益に影響を及ぼすような競争法令の執行などについての、通報、討議、情報交換、調整が含まれる。

9．政府調達政府調達章の規定は、後発開発途上締約国（CLM)には適用されない（第 16.2 条 2)。

10．紛争解決
103紛争解決についても後発開発途上締約国（CLM)に係る特別のかつ異なる待遇が規定されている（第 19.18 条）。具体的には、①後発開発途上締約国に係る紛争の原因の決定及び紛争解決手続の全ての段階において、後発開発途上締約国の特殊な状況に特別の考慮をす
る、②後発開発途上締約国に係る事案を提起することについて妥当な自制、③無効化又は侵害が後発開発途上締約国によってとられた措置に起因すると認定される場合には、申立
国は、前条（代償及び譲許その他の義務の停止）の規定又はこの章に定める手続によるその他の義務の対象となる事項について妥当な自制、④当事国が後発開発途上締約国である
場合には、パネルの報告書には、紛争解決手続の過程で当該紛争当事国が引用したこの協定の規定であって、後発開発途上締約国に対する特別のかつ異なる待遇に関するものについていかなる考慮が払われたかを明示、であり、CLM に対する紛争解決については、特殊な状況を考慮し、自制することが求められている。

おわりにRCEP は東アジア初のメガ FTA であり、大きな意義を持っていることは言うまでもない。一方、互恵的な FTA を目指し後発開発途上国である CLM が参加する包摂的な FTAであるため自由化、円滑化およびルールのレベルは CPTPP よりも低くなっている。そのため、多くの分野で見直しや改善が規定されている。RCEP を企業に活用され 21 世紀のFTA にふさわしい協定とするためには見直しと改善を実施していくことが重要である。また、CLM を主な対象とする特別かつ異なった待遇は極めて多い。特別かつ異なった規定
は経過期間が定められており、これらの国に対する協力を行いながら、経過期間終了後は特別待遇を撤廃していくことがこれらの国の産業競争力の強化および外資企業の誘致に必要である。
ATIGA のアップグレード交渉が始まったが、これは新たな分野を対象とする RCEP の影響であり RCEP 効果と言ってよい。一方、ACAFTA、AANZFTA など新たな分野に取り組む ASEAN＋1FTA が RCEP に影響しアップグレード交渉が行われることが考えられる。RCEP と ASEAN＋1FTA の相乗効果により東アジアの深化が進むことが期待される。
米中対立の中でデカップリングが進み、経済安全保障の観点から輸出管理など貿易の規制が拡大している。WTO による貿易の自由化に加え、東アジア諸国は FTA により自由な貿易と投資秩序を形成してきた。重要物資の特定国への過剰な依存や自国の安全保障のた104

めに極めて重要な技術を流出させないなど経済安全保障政策の実施は重要である。一方、自由でルールに基づいた東アジアの通商秩序を維持することは日本および東アジア各国の経済発展に不可欠である。自由な貿易は自転車同様に前進させないと倒れてしまう。そのために RCEP を生きている協定として活用し発展させることが重要である。

注
1. ATIGA 原産地規則の改定は、助川成也（2016）「貿易円滑化に向けた ASEAN の取組み」、石川幸一・清水一史・助川成也編『ASEAN 経済共同体の創設と日本』文眞堂、所収、が詳しい。
2. Singh, Savtvinder (2022), A forward-looking ASEAN Trade in Goods Agreement in a Changing
World, ASEAN.
3. 助川成也（2021）「交渉から 20 年を経た ASEAN 中国 FTA ～ 対話関係樹立 30 年で経済的存在感が高まる中国 ～」、『通商政策の新たな地平－畠山襄追悼論叢』ITI 調査研究シリーズ No.121、
国際貿易研究所 9 頁－11 頁。
4. 助川（2021）12 頁。
5. ASEAN, Joint Statement on the Substantial Conclusion of the ASEAN-Australia-New ZealandFree Trade Area (AANZFTA) Upgrade Negotiations, 13 November 2022.
6. 岩田伸人（2022）「アジア太平洋（インド太平洋）エリアにおける米国の新たなデジタル貿易戦略」、ITI 調査研究シリーズ No.128、国際貿易投資研究所、 161 頁－163 頁。
7. USTR, On-the-Record Press Call Remarks by Ambassador Katherine Tai on the Launch of the
Indo-Pacific Economic Framework, May 23, 2022.
8. Annex 11B List of Technical Assistance Requests.

105

第 6 章 RCEP による日本とタイ・ベトナム間の関税削減効果－原産地規則が緩和された品目で RCEP を活用－
（一財）国際貿易投資研究所

主任研究員

吉岡

武臣

はじめに

米中の貿易摩擦に端を発した経済対立や新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウク
ライナ侵攻によるロシアと日本を含む欧米との関係の冷え込みに加え、世界的なインフレの高まりなど世界情勢は不安定さを増している。
日本では 2018 年末の CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の発効以降、2019 年に日 EU・EPA（経済連携協定）、2020 年には日米貿易協定が発効し、近年は主要貿易相手国との FTA 発効が相次いでいる。2012 年 11 月に交渉の立ち上げが行われた RCEP（地域的な包括的経済連携協定）は交渉に長期間を要し、インドの交渉離脱など一時は発効も危ぶまれたが、2022 年 1 月にようやく発効となった。
統一されたルールで東アジアをカバーする RCEP の発効は日本企業にとってより強靭なサプライチェーンの構築を支援する。前年度の調査では RCEP で初めて日本との FTAが発効した中国および韓国との関税削減効果の調査を行った。今年度は RCEP に参加している ASEAN から日本企業が数多く進出しているタイおよびベトナムの 2 か国を取り上げて、RCEP による関税削減の効果と発効後の実際の利用状況を分析した。

第 1 節 RCEP（地域的な包括的経済連携）協定の概要

RCEP は参加 15 か国（ASEAN10 か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）の合計で世界の GDP 、貿易総額、人口の約 3 割を占める。日本にとって初めての FTA 発効となる中国および韓国を含め、日本の総貿易額の約 5 割を RCEP の参加国が占めており、日本にとって重要な FTA である。
RCEP は 2022 年 1 月 1 日に参加国のうち 10 か国で協定が発効後、韓国で 2 月 1 日、マレーシアで 3 月 18 日、インドネシアで 2023 年 1 月 2 日に発効した。残るフィリピン
106

は 2 月に国内での手続きが完了、ASEAN 事務局に寄託して 60 日後に発効する。ミャン
マーについては発効の可否を各国が決定することとなっており（注 1）、タイおよびシンガ
ポール、中国はミャンマーの発効を容認しているが、日本では未発効である（2023 年 2 月時点）。
RCEP 協定は貿易の自由化やルールに関する多くの分野を包括する 20 章で構成されている（表 1）。RCEP は ASEAN が提案、中心となって交渉を牽引してきたこともあり、既存の ASEAN+1 の FTA より先進的な協定を目標としてきた。例えば電子商取引章（第 12章）ではデータのフリーフロー（国を越えた自由なデータの移転）やデータのローカライ
ゼーション（サーバーなどの設備の設置や利用を国内に制限）禁止が盛り込まれたほか、投資章（第 10 章）にはパフォーマンス要求の禁止（ロイヤリティ規制の禁止や技術移転要求の禁止）が規定された。

表 1：RCEP 協定の章構成
第1章 冒頭の規定及び⼀般的規定

第11章 知的財産

第2章 物品の貿易

第12章 電⼦商取引第3章 原産地規則

第13章 競争第4章 税関⼿続及び貿易円滑化

第14章 中⼩企業

第5章 衛⽣植物検疫措置

第15章 経済協⼒及び技術協⼒

第6章 任意規格、強制規格及び適合性評価⼿続

第16章 政府調達

第7章 貿易上の救済

第17章 ⼀般規定及び例外

第8章 サービスの貿易

第18章 制度に関する規定

第9章 ⾃然⼈の⼀時的な移動

第19章 紛争解決

第10章 投資

第20章 最終規定（出所）外務省ウェブサイトより作成（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/cad_000001_00030.html）

RCEP の関税譲許については、全ての相手国に同じ税率を適用する共通譲許方式と相手国によって税率が異なる個別譲許方式の 2 つの譲許方式が併存している。RCEP は
ASEAN+1FTA を交渉の土台としたが、RCEP によって対中輸入の急増を危惧したインド
は ASEAN+1FTA で採用されてきた共通譲許方式ではなく、個別譲許方式の採用を主張した。その結果、RCEP では 2 種類の譲許方式が用いられることとなった（注 2）。共通譲許方式を採用しているのはブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの計 8 か国、個別譲許方式を採用している
107

国はインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、日本、中国、韓国の計 7 か国である。
個別譲許方式の場合、同じ RCEP 締約国であっても輸出される国によって税率が異なる
ことから、税率を軽減するため別の RCEP 締約国からの迂回輸出が懸念される。そのため、RCEP では税率差ルールが規定されている（注 3）。輸出締約国が RCEP の原産国（原産品の資格を取得した締約国）であれば、その輸出締約国に対する税率が適用される。ただし、原産材料のみを用いて生産された産品の場合、産品の包装などの軽微な工程以外の生産工程が輸出締約国で行われる必要がある。また、一部の品目については輸出締約国がRCEP 原産国と認められるには輸出締約国で原産品の価額の総額の 20％以上を付加する必要がある。なお、原産材料のみを用いて生産された産品について軽微な工程のみ行われた場合や、一部の品目において付加価値が 20％未満の場合、最高価額の原産材料を提供した国が RCEP 原産国となる。

第 2 節 日本とタイ、ベトナム間の FTA 税率

RCEP が日本と初の FTA となった中国や韓国とは異なり、タイやベトナムなど ASEAN
主要国との間では既に複数の FTA が発効済みで関税の引き下げが実施されている。日本とタイの間では二国間協定の日タイ経済連携協定（JTEPA）が 2007 年 11 月に発効した
後、ASEAN との多国間協定である日アセアン包括的経済連携協定（AJCEP）が 2008 年
12 月（タイ側は 2009 年 8 月）に発効した。ベトナムとの間には AJCEP の発効後、2009
年 10 月に日ベトナム経済連携協定（JVEPA）、2019 年 1 月には環太平洋パートナーシッ
プに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）が発効と RCEP 以前に複数の FTA が利用可能であった。
日本と ASEAN 間の EPA（FTA）における関税の自由化率について、ASEAN 側が輸入国の場合に RCEP の自由化率が最も高かったのはインドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーの 4 か国であった（表 2）。タイでは AJCEP の自由化率が最も高く、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムは二国間 EPA の自由化率が最も高かった。RCEP は
既存の ASEAN+1FTA より先進的な協定を目標としてきたが、RCEP の関税自由化率は必
ずしも ASEAN+1FTA を上回ってはいない。一方で ASEAN から日本が輸入する場合では、RCEP の自由化率は既存の FTA を上回っている（表 3）。

108

表 2：日本・ASEAN 間の EPA 別自由化率（ASEAN 側が輸入国の場合）（単位：％）
輸出国

⽇本

輸⼊国

ブルネイ

インドネシア

マレーシア

フィリピン

RCEP

97.8

⼆国間EPA

99.1

89.4

83.5

91.3

77.7

98.2*

98.8

AJCEP

97.3

88.1

88.1*

96.0

タイ

ベトナム

カンボジア

ラオス

ミャンマー

88.5

87.5

87.1

86.0

86.0

93.8

91.6

96.9

85.1

75.4

84.2

79.4

（注）1.AJCEP および二国間 EPA のマレーシアの自由化率は、HS4 桁と 9 桁が混在しており、単純に比較できない。2. 網掛けは 3 つの EPA の中で最も自由化率が高い協定。
（出所）助川成也「RCEP の物品貿易規定と日本企業の活動」（『RCEP と東アジア』石川幸一・清水一
史・助川成也著、文眞堂）

表 3：日本・ASEAN 間の EPA 別自由化率（日本側が輸入国の場合）（単位：％）
輸出国

ブルネイ

インドネシア マレーシア

フィリピン

タイ

ベトナム

カンボジア

ラオス

ミャンマー

⽇本

輸⼊国

87.8

RCEP
⼆国間EPA

84.6

86.6

86.8

88.4

87.2

86.5

86.5*

AJCEP

（注）AJCEP の日本側自由化率は、タイ側資料では 85.8％。
（出所）表 2 と同じ

ただし、日本と ASEAN との二国間 FTA および AJCEP は発効から 10 年以上が経過し関税の引き下げが進んでいる。タイとの JTEPA および AJCEP の関税引き下げの期間は10 年、ベトナムとの JVEPA および AJCEP では 16 年のため、タイとの間では関税の削減・撤廃は完了、ベトナムも最長で 2025 年には完了する。発効直後で関税の引き下げが開始されたばかりの RCEP と比べると、即時関税撤廃の品目以外では既存の FTA のほうが税率は低い。

1. 日本の関税率－既存の FTA の税率と比べて RCEP の税率は不利
2022 年 4 月時点の日本の関税率について、一般的な輸入に適用される MFN（最恵国）
税率は全体で 4.8％であった（表 4）。日本の MFN 税率は食料品・アルコールや皮革・毛皮・かばん等、農水産品などの税率が高く、機械類・部品や電気機器・部品、輸送用機械・部品の税率はほぼ 0％に近い。
タイからの輸入における JTEPA、AJCEP の税率はそれぞれ 1.7％、1.9％と MFN 税率と比べて 3％ポイント近く関税が引き下げられており、先に発効した JTEPA のほうが税率は低い。MFN 税率が比較的高い食料品・アルコールや皮革・毛皮・かばん等、繊維製

109

品・履物では JTEPA や AJCEP の利用によって 6％ポイント程度の関税の節約に繋がる。
ベトナムからの輸入では JVEPA の税率が全体で 1.8％と JTEPA と同程度の水準である。日本とベトナム間で 2019 年に発効した CPTPP は発効から 3 年程度経過したに過ぎないが、税率は全体で 1.2％と JVEPA や AJCEP を下回る。CPTPP の食料品・アルコー
ルの税率は 5.0％、農水産品は 3.2％と他の FTA より一段と低く関税の節約効果が高い。
RCEP では 2022 年 4 月時点の税率は 2.7％、食料品・アルコールや農水産品をはじめ、多くの品目分野では関税の引き下げ幅は 2％ポイントに満たない。繊維製品・履物の RCEP
税率は 1.4％と MFN 税率から 5％ポイント以上関税が引き下げられている。なお、日本における RCEP の関税引き下げ最終年にあたる 2041 年 4 月時点の税率は全体で 1.7％、2022 年時点の JTEPA や JVEPA、AJCEP とほぼ同じ水準に留まる。RCEP の発効直後の時点では関税削減の効果が他の FTA より少なく、他の FTA と同じ水準まで税率が低下
するには長期間を要する。

表 4：日本の品目分野別 FTA 税率（対タイ、ベトナム、2022 年 4 月時点、単位：％）
対ベトナム

対タイ
HSコード

品⽬分野

MFN

2022

2041

JTEPA

AJCEP

JVEPA

CPTPP

RCEP

RCEP

01-15

農⽔産品

7.4

4.8

5.0

4.8

3.2

6.4

4.6

16-24

⾷料品・アルコール

15.1

8.2

9.7

9.4

5.0

13.6

8.2

25-27

鉱物性燃料

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

28-38

化学⼯業品

2.3

0.1

0.1

0.1

0.1

0.3

0.1

39-40

プラスチック・ゴム製品

2.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

41-43

⽪⾰・⽑⽪・かばん等

10.9

4.1

4.4

4.4

5.8

8.0

4.1

44-49

⽊材・パルプ

2.2

0.9

0.8

0.8

0.4

1.5

0.8

50-67

繊維製品・履物

6.9

0.6

0.7

0.7

0.7

1.4

0.6

68-83

窯業・貴⾦属・鉄鋼製品

1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

84

機械類・部品

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

85

電気機器・部品

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

86-89

輸送⽤機械・部品

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

90-92

光学機器・楽器

0.3

0.0

0.0

0.0

0.1

0.2

0.0

93-97

雑製品

1.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

合計

4.8

1.7

1.9

1.8

1.2

2.7

1.7

（注）各分野に該当する品目の税率を合計した値を品目数で割った単純平均。従価税の品目のみを対象に集計。
（出所）日本の関税率表、RCEP 関税譲許表より作成

2. タイの関税率－RCEP では輸送用機械・部品の税率はほとんど低下せず
タイの MFN 税率（2022 年時点）は全体で 13.0％、日本の税率を大きく上回る（表 5）。
110

タイでは輸送用機械・部品の税率が 46.9％と非常に高く、食料品・アルコール（27.1％）
や農水産品（16.8％）をはじめ税率が 2 桁を超える品目分野が多い。また、税率が 1％を下回る品目分野もなく、全般的に税率は高い。
日本との FTA における税率は、JTEPA が 3.5％、AJCEP が 4.3％と MFN 税率と比べて 10％ポイント近く低下している。輸送用機械・部品の税率は JTEPA、AJCEP ともに30％を超えているが、その他の品目分野では大幅に税率が引き下げられている。食料品・アルコールでは FTA の利用で 20％ポイント以上の関税引き下げとなるほか、MFN 税率
で 15.4％の繊維製品・履物はほぼ無税となる。
RCEP（2022 年時点）の税率について、輸送用機械・部品は 46.5％とほとんど関税が低下していない。雑製品の RCEP 税率は 0.9％と MFN 税率（14.1％）から大幅に低下したが、全体の税率は 8.8％と既存の FTA を大きく上回る。2041 年時点においても RCEP の税率は全体で 5.6％と 2022 年時点の JTEPA や AJCEP の税率を上回る。輸送用機械・部品の税率はほとんど低下せず（44.2％）、他の品目分野も 2022 年時点の JTEPA・AJCEP
より軒並み税率が高い。

表 5：タイの品目分野別 FTA 税率（対日本、2022 年、単位：％）対⽇本
HSコード 品⽬分野

MFN

2022

2041

JTEPA

AJCEP

RCEP

RCEP

0.3

2.3

8.1

4.1

01-15

農⽔産品

16.8

16-24

⾷料品・アルコール

27.1

3.4

4.5

16.8

5.3

25-27

鉱物性燃料

1.5

0.0

0.1

0.6

0.2

28-38

化学⼯業品

2.7

0.0

0.0

1.1

0.0

39-40

プラスチック・ゴム製品

6.7

0.0

0.0

4.4

0.1

41-43

⽪⾰・⽑⽪・かばん等

10.1

0.0

0.0

8.1

0.0

44-49

⽊材・パルプ

4.7

0.0

0.0

0.3

0.0

50-67

繊維製品・履物

15.4

0.0

0.0

8.4

0.0

68-83

窯業・貴⾦属・鉄鋼製品

6.6

0.0

0.2

3.3

0.5

84

機械類・部品

3.2

0.5

0.8

1.6

1.0

85

電気機器・部品

7.0

0.1

0.1

3.4

1.4

86-89

輸送⽤機械・部品

46.9

31.0

35.7

46.5

44.2

90-92

光学機器・楽器

3.0

0.0

0.0

0.2

0.0

93-97

雑製品

14.1

0.0

0.0

0.9

0.2

合計

13.0

3.5

4.3

8.8

5.6

（注）各分野に該当する品目の税率を合計した値を品目数で割った単純平均。従価税の品目のみを対象に集計。
（出所）World Tariff、各関税率表、RCEP 譲許表より作成

111

3. ベトナムの関税率－CPTPP の税率が最も低い
2022 年時点のベトナムの MFN 税率は 11.8％、タイと同様に輸送用機械・部品（34.3％）
や食料品・アルコール（28.0％）、農水産品（13.9％）の税率が高いほか、多くの品目分野
で税率は 10％を超えている（表 6）。日本との FTA では JVEPA が全体で 4.1％、AJCEP
が 4.4％と先に発効した AJCEP と比べて JVEPA の税率のほうが低く、2019 年に発効した CPTPP は 2.5％とさらに税率が下回る。FTA による輸送用機械・部品の関税の引き下げ幅は小さい一方、食料品・アルコールや皮革・毛皮・かばん等、繊維製品・履物といった MFN 税率が 2 桁を超える品目分野では、JVEPA および AJCEP、CPTPP の利用により 10％ポイント近くの関税が節約できる。
RCEP では輸送用機械・部品や食料品・アルコールなどで関税がほとんど引き下げられていない。全般的にも税率の引き下げ幅は小さく、全体の平均税率は 7.9％と他の FTA を上回る。

表 6：ベトナムの品目分野別 FTA 税率（対日本、2022 年、単位：％）対⽇本
HSコード 品⽬分野

MFN

2022

JVEPA

AJCEP

CPTPP

RCEP

01-15

農⽔産品

13.9

2.6

2.4

1.5

7.6

16-24

⾷料品・アルコール

28.0

12.7

12.2

9.2

25.5

25-27

鉱物性燃料

5.9

3.1

3.3

1.9

4.3

28-38

化学⼯業品

3.0

0.4

0.5

0.1

1.5

39-40

プラスチック・ゴム製品

8.7

1.5

2.3

0.9

5.8

41-43

⽪⾰・⽑⽪・かばん等

12.7

2.7

2.1

0.0

7.9

44-49

⽊材・パルプ

10.3

0.8

1.7

0.0

6.9

50-67

繊維製品・履物

13.3

0.9

1.7

0.1

2.1

68-83

窯業・貴⾦属・鉄鋼製品

10.3

1.7

2.1

0.4

6.3

84

機械類・部品

4.6

1.2

1.3

0.4

3.2

85

電気機器・部品

8.7

1.7

2.2

0.1

6.8

86-89

輸送⽤機械・部品

34.3

29.7

30.3

21.8

33.3

90-92

光学機器・楽器

4.5

0.4

0.6

0.0

2.2

93-97

雑製品

16.2

3.4

3.1

0.4

9.8

合計

11.8

4.1

4.4

2.5

7.9

（注）各分野に該当する品目の税率を合計した値を品目数で割った単純平均。従価税の品目のみを対象に集計。
（出所）各関税率表、RCEP 譲許表より作成

112

第 3 節 日本・タイ・ベトナムの RCEP による関税の削減効果

次に、これらの日本、タイ、ベトナムの関税率に実際の輸入額を適用し、それぞれの FTAによる関税削減の効果を算出した。

1. 日本の対タイ輸入の関税削減効果－農水産品・食料品で RCEP の削減効果は小さい
日本のタイからの輸入額（2022 年 1～12 月）は約 3 兆 5000 億円、この輸入額をもとに
仮に JTEPA が利用可能な品目全てで JTEPA を利用した場合、JTEPA による関税削減額（MFN 税率での関税額との差額）は 482 億円であった（表 7）。同様の方法で計算すると、
AJCEP の削減額は 380 億円、RCEP（2022 年時点の税率）では 235 億円となった。JTEPA
で削減額が最も多い品目分野は食料品・アルコールの 161 億円、次いでプラスチック・ゴ
ム製品（82 億円）、繊維製品・履物（73 億円）が続く。AJCEP も削減額が多い品目分野
は JTEPA と同様だが、食料品・アルコール（105 億円）は JTEPA と比べて削減額が少ない。一方、プラスチック・ゴム製品や繊維製品・履物、窯業・貴金属・鉄鋼製品などは JTEPAと AJCEP の削減効果に差は無い。
RCEP の削減額は JTEPA と比べて半分に満たず、食料品・アルコールおよび農水産品の削減額で JTEPA との差が大きい。一方、繊維製品・履物や電気機器・部品の削減額の差は小さい。2041 年時点の RCEP 税率における関税削減額は 2022 年時点の AJCEP とほぼ同水準となった。関税削減の観点ではタイからの輸入で RCEP を利用する必要性は低い。

113

表 7：日本のタイからの輸入における関税削減効果（単位：100 万円）
2022
2041
品⽬分野

JTEPA

AJCEP

RCEP

RCEP

農⽔産品

4,703

2,360

823

2,440

⾷料品・アルコール

16,052

10,530

3,142

8,446

鉱物性燃料

47

47

45

47

化学⼯業品

5,166

2,759

2,317

2,748

プラスチック・ゴム製品

8,179

8,179

6,737

8,179

⽪⾰・⽑⽪・かばん等

619

619

103

619

⽊材・パルプ

210

212

34

212

繊維製品・履物

7,320

7,319

6,181

7,319

窯業・貴⾦属・鉄鋼製品

3,588

3,588

2,407

3,588

0

0

0

0

1,254

1,254

1,254

1,254

輸送⽤機械・部品

0

0

0

0

光学機器・楽器

33

33

4

33

雑製品

1,064

1,064

427

1,064

合計

48,23337,962

23,47335,947

機械類・部品
電気機器・部品（注）タイからの輸入について、各 FTA が利用可能な品目（MFN 税率より税率が低い従価税の品目）は全て FTA を利用した場合の関税削減額。関税率は 2022 年 4 月時点、輸入額は 2022 年（1～12 月計）をもとに算出。関税削減額＝（MFN 税率-FTA 税率）×輸入額。各 FTA に対して全ての輸入額を適用している（FTA 間で輸入額の振り分けは実施していない）。RCEP（2041 年）の削減額は 2022 年と同じ輸入額を適用。
（出所）日本の関税率表、RCEP 関税譲許表、貿易統計より作成

2. 日本の対ベトナム輸入の関税削減効果－繊維製品・履物で FTA の削減効果が高い
2022 年 1～12 月の日本の対ベトナム輸入額は約 3 兆 5000 億円、タイからの輸入額をわずかに下回るがほぼ同じ水準である。ベトナムからの輸入における AJCEP、JVEPA、CPTPP による関税削減額はいずれも 900 億円を超え、タイからの輸入と比べて FTA による効果が大きい（表 8）。これは繊維製品・履物における削減額（600 億円超）が大きく寄与している。このほか食料品・アルコールやプラスチック・ゴム製品、皮革・毛皮・かばん等で FTA による関税削減の効果が大きい。全体では JVEPA（962 億円）がわずかに
AJCEP（954 億円）の削減額を上回る。CPTPP は全体の削減額は 902 億円で AJCEP、JVEPA より少ないが、食料品・アルコールや農水産品、木材・パルプでは CPTPP の削減
額が上回る。
RCEP による削減額は 2022 年時点の税率で 583 億円、他の FTA と同様に繊維製品・履物が削減額の多くを占める。2041 年の RCEP 税率による関税削減額は他の FTA とほぼ
114

同水準となる。

表 8：日本のベトナムからの輸入における関税削減効果（単位：100 万円）
2022
品⽬分野

AJCEP

JVEPA

CPTPP

2041

RCEP

RCEP

農⽔産品

2,127

2,327

2,888

418

2,292

⾷料品・アルコール

7,076

7,577

9,022

2,076

6,865

鉱物性燃料

48

48

48

24

48

化学⼯業品

1,224

1,224

1,280

657

1,224

プラスチック・ゴム製品

5,112

5,112

5,112

4,296

5,112

⽪⾰・⽑⽪・かばん等

5,498

5,498

2,596

681

5,498

899

992

1,335

351

896

繊維製品・履物

68,812

68,812

63,35847,05068,598

窯業・貴⾦属・鉄鋼製品

2,573

2,573

2,573

1,690

2,573

機械類・部品

0

0

0

0

0

電気機器・部品

7

7

7

7

7

輸送⽤機械・部品

0

0

0

0

0

光学機器・楽器

17

17

15

2

17

雑製品

2,012

2,012

2,011

1,079

2,012

合計

95,40596,19990,24458,331

95,141

⽊材・パルプ（注）ベトナムからの輸入について、各 FTA が利用可能な品目（MFN 税率より税率が低い従価税の品目）は全て FTA を利用した場合の関税削減額。関税率は 2022 年 4 月時点、輸入額は 2022 年（1～12 月
計）をもとに算出。関税削減額＝（MFN 税率-FTA 税率）×輸入額。各 FTA に対して全ての輸入額を適用している（FTA 間で輸入額の振り分けは実施していない）。RCEP（2041 年）の削減額は 2022 年と同
じ輸入額を適用。
（出所）日本の関税率表、RCEP 関税譲許表、貿易統計より作成

3. タイの対日本輸入の関税削減効果－RCEP は既存の FTA の削減効果に届かず
タイの日本からの輸入額（2022 年 1～11 月）は 320 億ドル、JTEPA が利用可能な（MFN
税率が無税でなく、JTEPA の税率を上回る）品目で全て JTEPA を利用した場合の関税の削減額（MFN 税率との関税額の差）は全体で 17 億ドル、輸入額の約 5％に相当する（表9）。JTEPA では輸送用機械・部品の関税削減額が 5.3 億ドル、窯業・貴金属・鉄鋼製品が4 億ドルと多い。AJCEP による関税削減額は全体で 11 億ドルと JTEPA より少ないが、輸送用機械・部品での削減額が JTEPA を大きく下回る点が影響している。
RCEP の関税削減額は 2022 年の税率では 5.5 億ドル、JTEPA の 3 分の 1、AJCEP の約半分に過ぎない。最も削減額の多い品目分野は窯業・貴金属・鉄鋼製品の 1.6 億ドルだ
が、削減額は JTEPA や AJCEP の半分以下である。RCEP の関税削減額は 2041 年時点
115

でも 10 億ドルと 2022 年時点の AJCEP を下回る。機械類・部品など一部の品目分野でRCEP（2041 年時点）の関税削減額が AJCEP（2022 年時点）より多いものの、全般的にRCEP は既存の JTEPA および AJCEP と比べて関税削減の効果は小さい。

表 9：タイの日本からの輸入における関税削減効果（単位：1000 ドル）
品⽬分野

2022

2041

RCEP

RCEP

JTEPA

AJCEP

農⽔産品

22,453

19,442

5,949

7,599

⾷料品・アルコール

24,95324,491

13,02824,487

鉱物性燃料

7,454

7,454

7,006

7,454

化学⼯業品

119,665

119,665

73,986

119,665

プラスチック・ゴム製品

110,148

110,148

37,025

110,146

⽪⾰・⽑⽪・かばん等

1,826

1,826

61

1,826

⽊材・パルプ

10,531

10,531

8,315

10,531

繊維製品・履物

26,08326,083

19,821

26,083

窯業・貴⾦属・鉄鋼製品

404,584

404,527

160,348354,492

機械類・部品177,660

75,67760,657

115,108

電気機器・部品

221,800

220,880

132,567

158,522

輸送⽤機械・部品

531,038

28,778431

29,922

光学機器・楽器

20,327

20,327

17,305

19,104

雑製品

16,115

16,115

13,656

15,5801,694,635

1,085,943

550,155

1,000,517

合計（注）日本からの輸入について、各 FTA が利用可能な品目（MFN 税率より税率が低い従価税の品目）は全て FTA を利用した場合の関税削減額。関税率は 2022 年、輸入額は 2022 年（1～11 月計）をもとに算出。関税削減額＝（MFN 税率-FTA 税率）×輸入額。各 FTA に対して全ての輸入額を適用している（FTA 間で輸入額の振り分けは実施していない）。RCEP（2041 年）の削減額は 2022 年と同じ輸入額を適用。
（出所）World Tarff、各関税率表、RCEP 譲許表、貿易統計より作成

4. ベトナムの対日本輸入の関税削減効果－RCEP の削減額は CPTPP の 3 分の 1
ベトナムの日本からの輸入額（2021 年）は全体で 226 億ドル、そのうち 80 億ドルを電気機器・部品が占め、窯業・貴金属・鉄鋼製品（45 億ドル）、機械類・部品（26 億ドル）と続く。この対日輸入額から算出した FTA の関税削減額は、AJCEP が 7 億ドル、JVEPA
が 8 億ドル、CPTPP が 8.7 億ドルと後から発効した FTA ほど関税削減額が多い（表 10）。
品目分野別では日本からの輸入が多い電気機器・部品や窯業・貴金属・鉄鋼製品で関税削減額が多いほか、プラスチック・ゴム製品の削減額も多く、大半の品目分野では CPTPP

116

による関税削減の効果が最も高い。
RCEP の関税削減額（2022 年の税率）は 3 億ドルと他の FTA を大幅に下回り、鉱物性
燃料や光学機器・楽器など一部の品目を除くと既存の FTA の削減額の半分に満たない品
目が多い。

表 10：ベトナムの日本からの輸入における関税削減効果（単位：1000 ドル）
2022
品⽬分野

AJCEP

JVEPA

CPTPP

RCEP

農⽔産品

15,313

17,72823,6687,024

⾷料品・アルコール

16,73916,466

19,983

4,333

鉱物性燃料

3,736

4,270

3,699

3,636

化学⼯業品

52,921

59,972

61,43324,650プラスチック・ゴム製品

112,274

133,749

135,068

55,720

⽪⾰・⽑⽪・かばん等

2,951

2,964

3,201

1,062

⽊材・パルプ

33,43037,40038,1294,903

繊維製品・履物

77,887

81,10096,25844,308

窯業・貴⾦属・鉄鋼製品

113,667

133,966

143,42157,319

機械類・部品56,29058,022

61,135

19,227

電気機器・部品

131,073

141,270

170,300

52,762

輸送⽤機械・部品

53,152

74,591

72,2394,826

光学機器・楽器

1,915

2,024

2,070

1,772

雑製品

26,801

31,021

41,485

13,726

合計

698,149794,544872,088295,270（注）日本からの輸入について、各 FTA が利用可能な品目（MFN 税率より税率が低い従価税の品目）は全て FTA を利用して輸入したと仮定した際の関税削減額。関税率は 2022 年、輸入額は 2021 年（1～12 月計）をもとに算出。関税削減額＝（MFN 税率-FTA 税率）×輸入額。各 FTA に対して全ての輸入額を適用している（FTA 間で輸入額の振り分けは実施していない）。
（出所）関税率表、RCEP 譲許表、貿易統計より作成

第 4 節 RCEP 発効後の日本の FTA 利用状況

日本とタイ、ベトナム間の貿易における RCEP の関税削減額の試算では、既に発効済みの FTA と比べて RCEP による関税の削減効果は小さく、RCEP の関税の引き下げが完了した時点でも既存の FTA の関税削減効果を上回らない。関税コストの節約という点ではタイ・ベトナムとの貿易で RCEP を選択するメリットは少ない。では、実際に RCEP は2022 年 1 月の発効後、どの程度利用されたのであろうか。日本で公開されている FTA の117

利用データから RCEP の利用状況を分析した。

1. 日本の輸出入における FTA の利用状況（1）輸出－RCEP の利用は JTEPA に次ぐ第 2 位
日本から FTA を利用して輸出する際に必要な原産地証明書について、日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書では RCEP の発給件数（2022 年）は 9 万件、全体の発給件数（39 万件）の 23.2％に相当する（図 1）。RCEP は発効直後にもかかわらず JTEPAに次ぐ発給件数となった。しかし、RCEP による輸出先は中国と韓国向けがほとんどを占め、タイやベトナムなどその他の RCEP 締約国への発給件数は非常に少ない。

図 1：日本の第一種特定原産地証明書発給件数の FTA 別構成比および RCEP の輸出先
（2022 年、単位：％）
その他
11.1
⽇ASEAN

⽇タイ
24.1

6.2

相⼿国

⽇ベトナム

発給件数（件） 構成⽐（％）

中国

59,63066.3

韓国

29,418

32.7

タイ

582

0.6

RCEP

ベトナム

149

0.2

23.2

マレーシア

76

0.1

その他

101

0.1

RCEP計

89,956100.0

6.9
⽇インドネシア
13.5

⽇インド
15.0

（出所）「第一種特定原産地証明書の発給状況」経済産業省より作成（2）輸入－RCEP を利用した輸入は中国からが顕著
日本の輸入における FTA の利用額（2022 年 1～10 月累計）によると、RCEP を利用した輸入額は 3.3 兆円、RCEP は全体の FTA 利用額（10.7 兆円）の 3 割を占め最も多く利用された（図 2）。第 2 位は日 EU・EPA（約 2 兆円）、第 3 位は AJCEP（約 1 兆円）である。RCEP の利用国別では中国が 2.9 兆円と突出して多く、さらに韓国（2600 億円）、ベトナム（870 億円）と続く。

118

図 2：日本の輸入における FTA 別利用額および RCEP による輸入国（2022 年 1～10 月、単位：％）

その他
RCEP

23.5

30.6

JVEPA

相⼿国

1.7

中国
韓国
ベトナム
タイ
マレーシア
その他

JTEPA
7.1
CPTPP
⽇EU EPA

9.1
AJCEP

18.2

9.7

RCEP計

RCEP利⽤額
構成⽐（％）（10億円）
2,901
88.5
260
7.9
87
2.7
19
0.6
5
0.2
5
0.1
3,277

100.0

（出所）貿易統計より作成

日本の輸出・輸入において RCEP は発効直後から非常に多く利用された。利用のほとん
どは日本と初めて FTA が発効した中国および韓国が対象であり、他の RCEP 締約国との利用は限られている。ただし、中国と韓国を除けば今回の分析の対象であるタイとベトナ
ムとの間でも RCEP は利用されている。

2. タイおよびベトナムからの輸入における FTA の利用額
（1）対タイ－食料品・アルコールの輸入で RCEP を利用
2022 年 1～10 月時点の日本の対タイ輸入における FTA の利用額は合計で 8152 億円であった。FTA 別の利用額では JTEPA が 7555 億円と最も多く、AJCEP は 407 億円、一方で RCEP の利用額は 190 億円に過ぎない（表 11）。品目分野別に見ると、JTEPA は主に食料品・アルコール（2426 億円）およびプラスチック・ゴム製品（1652 億円）、農水産品（926 億円）の利用額が多い。AJCEP の利用は食料品・アルコール（152 億円）および繊維製品・履物（102 億円）、窯業・貴金属・鉄鋼製品（88 億円）が中心だが、利用額はいずれも JTEPA を大きく下回る。RCEP は AJCEP よりさらに利用額は少なく、利用のほとんどは食料品・アルコールが占める。食料品・アルコールについて、RCEP の利用額
（162 億円）は AJCEP の利用額（152 億円）を上回っている。

119

表 11：日本のタイからの輸入における FTA 利用額（2022 年 1-10 月計）（単位：100 万円）
品⽬分野

輸⼊額

JTEPA

農⽔産品

130,373

92,647664

66

⾷料品・アルコール

360,320242,631

15,188

16,214

鉱物性燃料

19,691

846

386

0

化学⼯業品

196,306

71,396984

80

プラスチック・ゴム製品

289,530

165,175

2,726

175

⽪⾰・⽑⽪・かばん等

6,089

3,276

3

16

⽊材・パルプ

23,925

2,864

1,329

2

繊維製品・履物

97,56764,967

10,1652,431

窯業・貴⾦属・鉄鋼製品

254,081

69,3238,78630

機械類・部品410,745000電気機器・部品634,230

21,36770

0

輸送⽤機械・部品

205,750000光学機器・楽器

149,864

25

0

0

雑製品

55,04921,012349

02,833,519

755,527

40,65019,015

合計

AJCEP

RCEP

（注）タイからの輸入について、実際に FTA を利用して輸入された金額。輸入額には MFN 税率が無税の品目や FTA で税率が下がらない（＝FTA を利用する必要がない）品目も含まれる。また、再輸入品および機用品は輸入額に含まれない。
（出所）貿易統計より作成（2）対ベトナム－繊維製品・履物は RCEP の利用額が JVEPA・CPTPP を上回る
ベトナムからの輸入額（2022 年 1～10 月計）は 2 兆 8121 億円、タイとほぼ同じ水準であった。同期間の対ベトナム輸入における FTA の利用額は AJCEP が 6998 億円、JTEPAが 1868 億円、CPTPP が 765 億円、RCEP が 872 億円であった（表 12）。
AJCEP の品目分野別の利用額では、繊維製品・履物が 4453 億円と利用の大半を占める。次いでプラスチック・ゴム製品が 770 億円、皮革・毛皮・かばん等が 419 億円と続く。
JVEPA は多くの品目分野で AJCEP の利用額を下回るものの、タイにおける AJCEP とJTEPA の利用額ほどの大きな差は無く、木材・パルプや雑製品では JVEPA が AJCEP の利用額を上回っている。CPTPP の利用が多い品目分野は、食料品・アルコール（286 億円）、繊維製品・履物（161 億円）、農水産品（136 億円）、木材・パルプ（133 億円）である。食料品・アルコールは JVEPA の利用額（252 億円）を上回るほか、木材・パルプでは CPTPP がベトナムとの FTA で最も多く利用されている。RCEP については、利用のほぼ全てを繊維製品・履物（818 億円）が占めた。RCEP の繊維製品・履物の利用額は JVEPA
120

（469 億円）や CPTPP の利用額（161 億円）を大きく上回った。

表 12：日本のベトナムからの輸入における FTA 利用額（2022 年 1-10 月計）（単位：100 万円）
品⽬分野

輸⼊額

AJCEP

JVEPA

CPTPP

RCEP

農⽔産品

115,736

35,912

22,844

13,555449

⾷料品・アルコール

97,22632,17025,20928,639

1,742

鉱物性燃料

60,626

617

544

15

0

化学⼯業品

100,764

15,045

5,398

221

19

プラスチック・ゴム製品

141,642

77,016

25,66727478

⽪⾰・⽑⽪・かばん等

57,20941,934

5,884

520

77

⽊材・パルプ

184,028

6,338

8,318

13,324

5

繊維製品・履物

680,710445,330

46,893

16,06881,787

窯業・貴⾦属・鉄鋼製品

167,925

27,962

25,791

3,360

78

機械類・部品198,256

3

0

0

0

電気機器・部品692,907

119

0

0

0

輸送⽤機械・部品

62,9880000

光学機器・楽器

50,850

157

40

0

0

雑製品

201,182

17,19820,178

790

2,519

合計

2,812,050

699,800

186,767

76,51987,154（注）ベトナムからの輸入について、実際に FTA を利用して輸入された金額。輸入額には MFN 税率が無税の品目や FTA で税率が下がらない（＝FTA を利用する必要がない）品目も含まれる。また、再輸入品および機用品は輸入額に含まれない。
（出所）貿易統計より作成

3. タイおよびベトナムからの輸入における FTA の利用率
（1）対タイ－輸入の 9 割以上で FTA を利用
表 11 および表 12 のタイおよびベトナムからの輸入額には FTA を利用する必要が無い、
つまり MFN 税率が既に無税の品目や FTA による関税の引き下げ対象外の品目が含まれている。FTA 利用の実態を正確に把握するため、こうした品目を除外した上で FTA の利用率を算出した。
タイからの輸入における FTA 利用率は、JTEPA が 86.8％と非常に高い（表 13）。AJCEP
は 4.7％、RCEP の利用率は 2.2％であった。タイと発効済みの 3 つの FTA の利用率の合計は 93.7％と FTA が利用可能な品目のほとんどで実際に FTA が利用されている。JTEPA
は電気機器・部品の輸入のほぼ全てで利用されており、農水産品、プラスチック・ゴム製品、雑製品の利用率も 90％を上回る。一方、光学機器・楽器は利用率が 8.4％と低い。光
121

学機器・楽器は FTA が利用可能な品目数が限られており、輸入額も 3 億円程度と少なかった。JTEPA の利用も 1 品目（腕時計用の革製のバンド）のみであった結果、一桁台の低い利用率となった。
また、鉱物性燃料、皮革・毛皮・かばん等、木材・パルプの JTEPA 利用率は 40％～60％程度と比較的低いが、鉱物性燃料と木材・パルプは AJCEP での輸入も並行して行われている。AJCEP による鉱物性燃料の利用率は 18.6％、木材・パルプは 29.4％であった。このほか AJCEP では繊維製品・履物や窯業・貴金属・鉄鋼製品も 10％近い利用率である。
RCEP は食料品・アルコールおよび繊維製品・履物で利用率が 1％を超え、特に食料品・アルコールの利用率は 5.8％と AJCEP を上回った。

表 13：日本のタイからの輸入における FTA 利用率（2022 年 1-10 月計、単位：％）
品⽬分野

JTEPA

AJCEP

RCEP

合計

農⽔産品

95.9

0.7

0.1

96.7

⾷料品・アルコール

86.7

5.4

5.8

97.9

鉱物性燃料

40.7

18.6

0.0

59.3

化学⼯業品

81.4

1.1

0.1

82.7

プラスチック・ゴム製品

94.4

1.6

0.1

96.1

⽪⾰・⽑⽪・かばん等

62.5

0.1

0.3

62.9

⽊材・パルプ

63.3

29.4

0.1

92.7

繊維製品・履物

75.2

11.8

2.8

89.8

窯業・貴⾦属・鉄鋼製品

78.3

9.9

0.0

88.3

電気機器・部品

99.3

0.3

0.0

99.6

輸送⽤機械・部品

NA

NA

NA

NA

光学機器・楽器

8.4

0.0

0.0

8.4

雑製品

93.4

1.6

0.0

95.0

合計

86.8

4.7

2.2

93.7

（注）日タイ間で発効しているいずれかの FTA が利用可能な品目（MFN 税率が無税でなく、FTA 税率
が MFN 税率を下回る）の輸入額と各 FTA の利用額をもとに利用率を算出した。利用率＝FTA 利用額÷（FTA が利用可能な品目の）輸入額。NA は利用可能な品目の輸入が無いことを示す。
（出所）日本の関税率表、RCEP 関税譲許表、貿易統計より作成（2）対ベトナム－繊維製品・履物の輸入の 1 割以上で RCEP を利用
ベトナムについても同様に FTA が利用可能な品目に限定して利用率を計算すると、発効済みの FTA（AJCEP・JVEPA・CPTPP・RCEP）を合計した利用率は全体で 91.3％に達した（表 14）。最も利用された FTA は AJCEP で利用率は 60.9％であった。AJCEP で
122

最も利用率が高い皮革・毛皮・かばん等も利用率は 76.3％と 80％に達しておらず、他の品目分野の利用率も概ね 40～70％前後に留まる。
JVEPA の利用率は 16.3％と AJCEP を大きく下回るが、電気機器・部品や繊維製品・履物を除くと利用率は 10％～40％台と比較的高く、最も利用率が高い雑製品では利用率
46.0％と AJCEP の利用率（39.2％）を上回る。CPTPP の利用率は全体の平均では 6.5％と JVEPA をさらに下回るが、CPTPP では木材・パルプや食料品・アルコール、農水産品などの利用率が比較的高い。特に木材・パルプの利用率は 44.8％と AJCEP や JVEPA を上回り、（FTA が利用可能な品目の）輸入の半分近くで CPTPP が利用されている。
RCEP の利用率は 7.6％、発効直後にもかかわらず CPTPP の利用率を上回った。RCEPの利用率は繊維製品・履物が 12.4％と JVEPA や CPTPP より高いほか、雑製品（利用率5.7％）も CPTPP の利用率を上回る。

表 14：日本のベトナムからの輸入における FTA 利用率（2022 年 1-10 月計、単位：％）
品⽬分野

AJCEP

JVEPA

CPTPP

RCEP

合計

農⽔産品

48.2

30.8

17.3

0.6

96.9

⾷料品・アルコール

35.2

27.6

29.9

1.9

94.6

鉱物性燃料

49.1

43.4

0.0

0.0

92.5

化学⼯業品

60.6

21.7

0.9

0.1

83.3

プラスチック・ゴム製品

71.6

23.9

0.0

0.4

95.9

⽪⾰・⽑⽪・かばん等

76.3

10.7

0.9

0.1

88.0

⽊材・パルプ

21.3

27.9

44.8

0.0

94.0

繊維製品・履物

67.6

7.1

2.4

12.4

89.6

窯業・貴⾦属・鉄鋼製品

45.5

42.0

5.5

0.1

93.1

電気機器・部品

75.7

0.0

0.0

0.0

75.7

輸送⽤機械・部品

NA

NA

NA

NA

0.0

光学機器・楽器

64.4

16.2

0.0

0.0

80.6

雑製品

39.2

46.0

1.8

5.7

92.8

合計

60.9

16.3

6.5

7.6

91.3

（注）日ベトナム間で発効しているいずれかの FTA が利用可能な品目（MFN 税率が無税でなく、FTA
税率が MFN 税率を下回る）の輸入額と各 FTA の利用額をもとに利用率を算出した。利用率＝FTA 利用
額÷（FTA が利用可能な品目の）輸入額。NA は利用可能な品目の輸入が無いことを示す。
（出所）日本の関税率表、RCEP 関税譲許表、貿易統計より作成

2022 年 1 月の RCEP の発効後、タイからの輸入では食料品・アルコール、ベトナムからの輸入では繊維製品・履物において RCEP の利用率が比較的高かった。いずれの品目も123既存の FTA の税率は RCEP より低く、関税の節約の観点からは RCEP を利用する必要性は低い。では、なぜタイからの食料品・アルコールとベトナムからの繊維製品・履物の輸入で RCEP が利用されているのであろうか。

第 5 節 RCEP による原産地規則の緩和

1. 魚の調整品（タイ）
タイからの RCEP を利用した食料品・アルコールの輸入は「魚の調整品」（HS1604）が中心である。最も RCEP の利用額が多かったのは「まぐろ（気密容器入りのものに限る。）」（HS1604.14.092）で、2022 年 1～10 月までの輸入額（114 億円）のうち RCEP の利用額は 62 億円に達した（表 15）。通常の輸入に適用される MFN 税率は 9.6％（2022 年 4 月時点）、AJCEP および RCEP の税率は 5％、JTEPA では関税が既に撤廃済みである。しかし、JTEPA による輸入額は 41 億円と RCEP の利用額を下回った。JTEPA より税率の高い RCEP が利用されている要因として、RCEP の原産地規則が JTEPA と比べて緩和されている点が挙げられる。

表 15：「まぐろ（気密容器入りのものに限る。） 」（HS1604.14.092）の対タイ輸入における FTA 利用状
況（単位：％、100 万円）
MFN
関税率
FTA利⽤額※FTA利⽤率

JTEPA

AJCEP

RCEP

9.6

0.0

5.0

5.0

11,387

4,098

428

6,172

36.0

3.8

54.2

（注）FTA 利用額の MFN 税率の欄は FTA 以外の輸入も含めた全体の輸入額。FTA 利用額は 2022 年 110 月計、関税率は 2022 年 4 月時点。FTA 利用率＝各 FTA 利用額÷輸入額（出所）日本の関税率表、RCEP 関税譲許表、貿易統計より作成「まぐろ（気密容器入りのものに限る。） 」の原産地規則は JTEPA、AJCEP、RCEPのいずれも「CC（類の変更）」が規定されている。
「CC（類の変更）」では、FTA 締約国以外の非原産材料を用いて最終産品を生産した際、類（HS コード上 2 桁）の変更に相当す
る加工が締約国で行われた場合、その国の原産品として認められる。
「まぐろ（気密容器入りのものに限る。） 」の場合、原材料のまぐろは HS コード「03」に該当するため、HS コ
ード「16」の「まぐろ（気密容器入りのものに限る。） 」に加工すれば「CC（類の変更）」
124

を満たすことになる。
ただし、JTEPA と AJCEP の原産地規則にはそれぞれ「CC（類の変更）」に条件が付与されている。JTEPA では非原産材料の魚を使用する際には IOTC（インド洋まぐろ類委員会）に登録された漁船で漁獲する必要があり、原産地証明書に船名や登録番号を記入する。
IOTC はインド洋におけるまぐろ類の資源保存および最適利用を確保するため 1996 年に設置され、日本およびタイをはじめ 29 か国が参加している。IOTC ではまぐろ類の資源保存のため国別漁獲上限を設定している（注 4）。他方、AJCEP では「第三類からの変更を除く」とそもそも非原産材料の魚を使用することが出来ない。RCEP は非原産材料の魚を締約国で加工すれば原産性を満たせるため、関税の削減額より利便性が優先された結果、
RCEP の利用が増えたと考えられる。

表 16：「まぐろ（気密容器入りのものに限る。） 」（HS1604.14.092）の品目別原産地規則
JTEPA
品⽬別
原産地規則

AJCEP

CC（第三類の⾮原産材料を使⽤する場合には、当該⾮原産材料のそれぞれがIOTCの登録簿への登録により漁獲することを認められた漁船によって得られる場合に限る。）（注）CC＝類の変更

CC（第三類からの変更を除く。）

RCEP
CC（出所）原産地規則ポータル（税関）より作成

2. 衣類（ベトナム）
ベトナムからの繊維製品・履物の輸入における RCEP の利用は衣類（HS61、62）が中心である。特にジャージや T シャツなどの利用額が多い。
「男子用のパンツ・ブリーフ（人造繊維製）」（HS6107.12.000）では、2022 年 1～10 月のベトナムからの輸入額（39 億円）のうち半分以上の 20 億円で RCEP が利用された（表 17）。「男子用のパンツ・ブリーフ（人造繊維製）」の MFN 税率は 7.4％、AJCEP および JVEPA では関税が撤廃済み、
CPTPP の税率は 4％であった。一方、2022 年 4 月時点の RCEP の税率は 6.5％と最も高
く、MFN 税率と比べると税率の引き下げ幅は 1％ポイントに満たない。関税を大きく削減
できる AJCEP や JVEPA を利用せずに RCEP を利用する理由として、やはり原産地規則の緩和が挙げられる。

125

表 17：「男子用のパンツ・ブリーフ（人造繊維製）」（HS6107.12.000）の対ベトナム輸入における FTA 利
用状況（単位：％、100 万円）

関税率
FTA利⽤額※

MFN

AJCEP

JVEPA

CPTPP

RCEP

7.4

0.0

0.0

4.0

6.5

3,853

1,701

5

0

2,007

44.2

0.1

0.0

52.1

FTA利⽤率（注）（出所）表 15 と同じ繊維製品（衣類）の原産地規則について、AJCEP では①編物（織物）からの裁断・縫製、②糸から編物（織物）の編立（製織）、2 つの工程を締約国で行う必要がある（2 工程ルール）。JVEPA も AJCEP と同様に 2 工程ルールが採用されているが、編立（製織）は
ASEAN 加盟国での加工も認められる。CPTPP ではさらに糸を紡ぐ工程も CPTPP 締約
国内で行う必要があり（ヤーンフォワードルール）、条件が厳格化された。これに対して
RCEP ではベトナム国内で CC（類の変更。編物（織物）から裁断・縫製）を満たすだけと条件が緩和された。
CPTPP の前身である TPP に参加していた米国は、USMCA（米国・メキシコ・カナダ
協定）をはじめとした自国が締結する FTA に「ヤーンフォワード」ルールを導入している。米国は TPP にベトナムが参加していることから、中国製の糸を使用したベトナム製の繊維製品の輸入増を警戒し、「ヤーンフォワード」ルールの採用を主張した。米国が TPPから離脱せず発効していた場合、TPP を利用してベトナムから綿製の衣類を米国に輸出するためには、ベトナムが綿花を輸入して自国で綿糸を紡ぐ（ベトナムの綿花の主な輸入相
手国は米国である）必要がある。一方、RCEP には世界で最大級の繊維製品、素材の供給国である中国が参加している。RCEP 締約国の原産材料として中国製品が利用可能のため、
原産地規則を厳格にする必要性が低かったと考えられる。

第 6 節 RCEP の発効による既存の FTA の利用の変化

RCEP の利用が他の FTA に与える影響について、タイからの食料品・アルコールの輸入における FTA 利用額を RCEP 発効後（2022 年 1～10 月）と発効前（2021 年 1～10 月）
で比較した（図 3）。RCEP 発効の前年では、JTEPA の利用額は 1849 億円と最も多く、
AJCEP の利用額は 66 億円、FTA を利用しない輸入額は 132 億円であった。
126

RCEP の発効後、JTEPA の利用額は 2426 億円と前年と比べて 576 億円増加した。
AJCEP の利用額も 152 億円と前年から 86 億円増加、RCEP による輸入の増加と同時に
JTEPA および AJCEP の利用も拡大した。一方、いずれの FTA も利用しない輸入額はRCEP 発効前の 132 億円から発効後は 59 億円に減少した。
ベトナムからの繊維製品・履物の輸入についても同様に RCEP 発効の前後で利用額を比較すると、RCEP の発効後も既存の JVEPA、AJCEP、CPTPP は利用額が増加、FTA 未利用の輸入は減少とタイと同様の結果であった（図 4）。RCEP の発効によって利用可能な
FTA の選択肢が増えた。その結果、既存の FTA から RCEP へ利用がシフトするのではな
く、FTA 全体の利用の拡大に繋がったと考えられる。

図 3：タイからの輸入における FTA 利用額の変化（食料品・アルコール、単位：100 万円、％）
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
2021

2022

FTA利⽤ﾅｼ

JTEPA

AJCEP

RCEP

2021

2022

増減額

増減率

FTA利⽤ﾅｼ

13,202

5,927-7,274

-55.1

JTEPA

184,946 242,629

57,68231.2

15,188

8,592

130.3

16,213

16,213

AJCEP
RCEP

6,595

（注）金額は各年の 1～10 月の合計

（出所）貿易統計より作成

127

図 4：ベトナムからの輸入における FTA 利用額の変化（繊維製品・履物、単位：100 万円、％）700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
02021
FTA利⽤ﾅｼ

2022
AJCEP

JVEPA

CPTPP

RCEP

2021

2022

増減額

増減率

FTA利⽤ﾅｼ

94,19768,512-25,685

-27.3

AJCEP

317,349 445,330 127,982

40.3

JVEPA

33,29346,893

13,601

40.9

CPTPP

1,336

16,06814,7321102.6

81,787

81,787

RCEP（注）（出所）図 3 と同じ

第 7 節 RCEP の関税引き下げに伴う ASEAN への影響

UNCTAD（注 5）によると、RCEP 発効による関税の引き下げで RCEP 締約国の貿易額は 2019 年の 2.3 兆ドルから 2％近く（約 420 億ドル）増加する。関税引き下げによる締約国間の貿易創出効果が約 170 億ドル、非締約国から締約国に貿易が移管する貿易転換効果による効果が約 250 億ドルに相当し、貿易創出効果を貿易転換効果が上回る。
RCEP の発効で最も輸出が拡大するのは日本（202 億ドル増）である。貿易転換効果による増加分が 157 億ドルと多く、貿易創出効果は 45 億ドルであった。日本のほかオース
トラリアや中国、韓国、ニュージーランドでは RCEP は輸出にプラスとなる一方で、カン
ボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナムは効果がマイナス（輸出が減少）となった。
こうした国々では RCEP の関税引き下げによって他の締約国に貿易が転換されるためである。例えば、中国のベトナムからの輸入は日本からの輸入にシフトすると想定される。
128

また、詳細な品目（HS6 桁ベース）で SL（センシティブリスト）品目や TRQ（関税割当）を考慮したボストン大学による RCEP の影響の分析（注 6）によると、RCEP の発効により締約国間の貿易では日本の輸出が最も増加、貿易黒字が拡大したのに対して中国や韓国、ASEAN はブルネイを除き貿易赤字が拡大した。RCEP 発効後に輸入が大きく拡大
したのは中国と韓国のほか、ASEAN ではマレーシアやカンボジアが挙げられる。中国の輸入増は日本からの輸入の増加が大きく寄与した。中国はマレーシアやタイ、ベトナムといった ASEAN からの輸入は減少しており、先述の UNCTAD の分析と同様、RCEP による日本と中国との FTA の発効は ASEAN の一部の国に対してマイナスの影響を及ぼす。
ASEAN では中国からの輸入が主に拡大する。マレーシアやカンボジアは RCEP によって中国からの輸入が増加、特にカンボジアは繊維製品、マレーシアは接着剤（膠着剤）などの輸入が増加する。
UNCTAD とボストン大学の分析は RCEP の発効で最も輸出が拡大するのは日本、
ASEAN は中国向けの輸出が減少する、という点で共通している。ASEAN は RCEP の参加国とは既に FTA が発効済みであり、筆者による今回のタイとベトナムにおける調査でも RCEP の関税引き下げの効果は日本側およびタイ・ベトナム側とも既存の FTA を超えるものでは無かった。
タイとベトナム以外の ASEAN の国に関しては、関税自由化率（表 2 参照）によればカンボジアやラオスの日本からの輸入で既存の AJCEP と比べて RCEP の関税削減効果が上回ると想定される。ただし、RCEP の関税削減効果が AJCEP を上回るまでには一定の期間が必要である。
第 4 節で見たように、日本における RCEP の利用は中国と韓国が大半を占める。韓国においても RCEP の利用は輸出で日本向けが 67.3％、中国向けが 27.7％を占め、輸入では日本からが 48.3％、中国からが 38.7％と日本および中国がほとんどである（注 7）。中国の山東省では 2022 年 1～9 月までの RCEP による輸出額 306 億元（約 6120 億円）の 9割以上が日本向け、輸入では 1～7 月の RCEP 利用額 33 億元（約 660 億円）の 6 割を韓国からの輸入が占めた（注 8）。
RCEP は日中韓の相互の貿易で活発に利用が進む一方、タイの輸出における RCEP の
利用は 2022 年 1～6 月時点で利用可能な品目の 1.6％に過ぎない（注 9）。ASEAN にとって RCEP は限られた品目において関税削減の効果は得られるものの、パートナー国との一対一の貿易だけを考えればメリットは少ない。RCEP の大きな利点は CPTPP に参加して129

いない中国や韓国を含んだ東アジアをカバーする範囲の広さにある。複数の RCEP 参加国に進出している日本企業は数多い。こうした企業にとって、RCEP による各国間のビジネスの円滑化は大きなメリットを生じると考えられる。

注
1.「ビジネス短信」日本貿易振興機構、2022 年 7 月 28 日付
2.

助川成也「RCEP の物品貿易規定と日本企業の活動」（『RCEP と東アジア』石川幸一・清水一史・
助川成也著、文眞堂）

3.

マレーシアは RCEP 交渉の途中で離脱したインドに対して税率差ルールの適用を予定していたが、インドの RCEP 加盟まで適用を保留した。

4.

外務省ウェブサイト（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fishery/index.html）より

5.

“A New Centre of Gravity”, UNCTAD, 2021

6.

“RCEP: Goods Market Access Implications for ASEAN”, RASHMI BANGA, KEVIN P.
GALLAGHER AND PRERNA SHARMA, Boston University Global Development Policy Center,
2021

7.

「ビジネス短信」日本貿易振興機構、2023 年 2 月 7 日付

8.

「ビジネス短信」日本貿易振興機構、2022 年 11 月 9 日付、2022 年 8 月 29 日付

9.

「ビジネス短信」日本貿易振興機構、2022 年 9 月 20 日付

130

第 7 章 中国のデジタル人民元導入による ASEAN への影響
亜細亜大学

都市創造学部都市創造学科

赤羽

教授

裕

はじめに

RCEP などの経済連携協定で域内の貿易・投資のつながりが増加する場合、その取引をどの通貨建てで行うかは、取引を行う各企業にとっては重要となる。それは、自国通貨建て建てではない限り、各種の貿易取引、投資案件とも企業が為替リスクを負うこととなるからである。従来、東アジアの域内取引は、域外通貨ながら基軸通貨である米ドルが選好される割合が高かった。一方で、ウクライナ侵攻が開始されて 1 年以上経過するが、その間にロシアに対する金融制裁、具体的にはロシアの大手の銀行を国際的な決済システムである SWIFT（注 1）から遮断し、主に米ドル建て取引を困難とさせる施策が注目された。
中国もこうしたロシアへの制裁についても、高い関心を払っているとの報道も多く見られた。
本章では、上記のような通貨面の動きの中で、中国が進めているデジタル人民元について取り上げる。2023 年 2 月現在では、中国は、まだ実証実験段階との対外説明であるが、すでに国内での取引実績は積み重ねられており、対外決済での利用の研究も進めている。
そこで、世界における中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討状況もふまえたうえで、中国の取組内容の確認、本格的にデジタル人民元がリリースされた場合の ASEAN への影響を中心に考察していきたい。そのうえで、ASEAN の対応や将来への展望、日本の立ち位
置や施策についても考えたい。

第 1 節 CBDC（中央銀行デジタル通貨）の確認・整理

1. CBDC の定義
まずは、デジタル人民元も含めて、中央銀行の発行するデジタル通貨、Central Bank
Digital Currency（以下、CBDC という）とは何か、その定義から説明したい。日本銀行
HP では、以下の 3 点をその定義として説明をしている。
131➀デジタル化されていること②円などの法定通貨建てであること③中央銀行の債務として発行されること

そもそも通貨は通常は「法定通貨」、すなわち国の政府に認められたものを指し、日本では日本銀行の発行する日本銀行券（紙幣）と造幣局が作成し、政府が発行している貨幣（硬貨）がそれにあたる。CBDC はそれがデジタル化されたものと考えられる。ビットコイン等が現れた当初、「仮想通貨」と呼ばれたが、特定の管理者・発行者がおらず、上記の③を満たしていなかった。そのため、通貨とは認められず、現在は暗号資産が正しい用語となっている。しかし、当初使われた「仮想通貨」の用語が一般化されたこともあり、ニュース等では「暗号資産（仮想通貨）」と表示されることが多い。また、中国がデジタル人民元の本格検討の契機となったといわれるものに、Facebook（現 Meta）が構想したリブラ（現ディエム）があるが、これは企業が発行する予定であったものであり、また米ドルや円など複数の通貨を裏付けとするステーブルコインであり、②、③を満たさないものであった。
なお、各種の報道によれば、Meta は米国の規制当局の強い抵抗もあり、ディエムの計画を断念、2022 年 1 月末に関連資産を売却し、ディエム計画は終了したとされる。
上記の定義に見合う CBDC にも、いくつかの面で種別分けが必要である。まず、種類としては、日本銀行（2020）によれば、A.ホールセール型、B.一般利用型に大別できる。A
は、民間銀行が中央銀行に保有する当座預金など一部の取引先の利用に限定されるもの。
B は、個人や一般企業も含めた幅広い利用者を想定した、いまの現金にあたるものである。
A はすでにデジタル化されていることから、大きな変化をもたらすのは B の一般利用型
CBDC である。それには、現金と同様に「誰もがいつでも何処でも、安全確実に利用できる決済手段」であることが求められる。日本銀行は、そのためには「ユニバーサルアクセ
ス」と「強靭性」を備えることが望ましいとしている。ユニバーサルアクセスは、利用にあたって特定の端末に利用を制限しないことや個人－法人間のみならず、個人間を含めた送金手段として利用できること。強靭性については、災害時などネットワークへのオンライン接続が困難な場合でも、オフライン決済を可能とすることが想定されている。
つづいて、通貨や取引を管理するいわゆる「台帳」に関しての区分は、「中央管理型」と「分散管理型」に大別される。先進国のリテール決済など膨大な取引が想定される場合には、「中央管理型」の利用が馴染むとの見方が多い。一方で、「分散管理型」の利用分野も132

検討できる。両者のイメージの違いを示したのが図 1 である。分散型台帳にあたって利用が想定されるものにブロックチェーン技術があり、「分散型台帳技術」（注 2）と呼ばれる。
ビットコインの登場ととともに、注目された技術である。

図 1：台帳 集中型と分散型

出所：柳川・山岡（2017）

上記の台帳の記録方法としては、口座型とトークン型に区分される。口座型は現行の銀行の預金口座と似たイメージで、ユーザー別に CBDC の移動・残高を管理するもの。匿名性をどう確保するかが課題となる。トークン型は、「金銭的価値の塊（トークン）」を公開
鍵暗号方式という暗号技術で保有者と紐づける仕組であり、匿名性の観点では口座型よりも優れているといわれる。
さらに、CBDC の発行方式にも区分があり、「間接型」と「直接型」の 2 種類に分かれる。前者は、日本銀行など中央銀行が市中銀行に CBDC を発行し、市中銀行が一般の法
人・個人に CBDC を配布する方式。後者は、中央銀行が直接一般の法人・個人に CBDCを配布する方式である。前者は従来の紙幣・貨幣の供給と似たイメージだが、後者の場合
は、実質的に一般の法人・個人が中央銀行に口座を持つこととなり、中央銀行の機能や市中銀行の機能が大きく変化する可能性が高い。なお、「間接型」を二層構造、「直接型」を一層構造とも呼ぶことがある。

2. CBDC 学術界等の見方
つづいて、新たな概念ともいえる CBDC であり、学術界等での評価を確認したい。まず、CBDC に関するレビュー論文である Ozili（2021）がある。そこでは、A.CBDC 発行
133

のメリットとしての金融包摂の増大、B.中央銀行の目的を変える可能性の 2 点が指摘されている。B については、前述の「直接型」の CBDC を発行したケースが想定されていると考えられる。
同じくレビュー論文の Sebastian 他（2022）では、C.預金・貸出の金融仲介機能に影響を与える可能性、D.金融の安定性への悪影響の可能性、E.金融政策への影響の 3 点があげられている。この 3 点も、上記 B と同様、「直接型」CBDC を発行したケースで、中央銀行の役割の変化、その変化の市中銀行に与える影響をふまえたものと想定できる。
中島（2022）は、CBDC に関して➀金融システムへの影響として銀行預金からの大量の
CBDC へのシフトの可能性や②金融政策への影響として CBDC への付利の可能性などを指摘するとともに、➀に関して CBDC の保有上限・取引上限などの対応策もあげている。
財務総合政策研究所の調査研究である山岡（2022）は、CBDC に関して以下の「論点」、「設計のハードル」ならびに「現在の検討の方向性」を以下のようにまとめている。

＜論点＞➀金融仲介・金融システムへの影響②CBDC の設計と金融政策への影響③イノベーションへの影響④データ活用のあり方、プライバシー＜設計のハードル＞➀現金だけを代替、預金は侵食しない設計は可能？
②保有額・決済額などに金額制限を課すか？
③付利すべきか？
④オフライン決済を可能とするか？
⑤データをどのように取り扱うか？

＜現在の検討の方向性＞➀間接発行（二層構造の維持）②付利はしない③複数のウォレットを設け、段階的に取引・残高制限を課す
134

④民間を活用⑤現金の発行は続ける

前述の Ozili（2021）や Sebastian 他（2022）で危惧されていた点をふまえて、論点➀、②を勘案して、検討の方向性として「➀間接発行」が維持されている点は、整合性があるといえるであろう。これまでと大きな変化をもたらす CBDC であり、中央銀行、とくに日本銀行などの先進国の中央銀行は、発行するにしても十分な事前準備と慎重な検討をふまえての対応をすることになるであろう。後述する新興国ですでに CBDC を発行済の中央
銀行も、もちろん、それぞれ十分な準備、慎重な検討がなされて発行に至っていると考えられるが、現状の通貨の発行体制や環境、金融政策の状況などの課題解決のインセンティ
ブもあり、早期の発行に踏み切った可能性もあるのではないだろうか。

3. 日本銀行の取組から観る現実の運用の前提
中国の CBDC の実証実験などに触発される流れで、各先進国の中央銀行も CBDC の発行に関する研究や実証実験を進める状況にある。そうした中で、日本銀行は「銀行システ
ムの安定維持」と「金融政策、信用創造機能の維持」を前提に研究を進めており、発行形
態としては間接発行を想定している。前述のレビュー論文では、直接発行も視野に入れて
CBDC を考察しているものもあったが、間接発行が現実的な対応と考えられる。

第 2 節 各国の取組

1. 先進国
日本銀行（2022）によれば、日本、アメリカ、イギリス、ユーロ圏（ECB）、カナダ、
スイス、スウェーデンの 7 つの中央銀行および国際決済銀行（Bank for International
Settlements, BIS）は、CBDC の共同研究にあたり、下記のような 3 つの基本原則を共有
し、5 つの検討の動機とともに公表している。

➀基本原則
A. 通貨・金融の安定を損なわない

135

B. 公的・民間マネーとの補完・共存
C. イノベーションと効率性の促進②検討の動機
a.中央銀行マネーが通貨システムの中核にあることは、マネーに対する信認のよりどころとなり、公共の福祉を支える。
b.経済のデジタル化は一層進み、利用者のニーズは急速に変化。イノベーションは 金
融サービスの形態を変化させている。
c.多くの法域では、現金の決済目的での利用が減少し、銀行以外の民間部門が発行する新たな形態のデジタルマネー（例えばステーブルコイン）が現れつつある。
d.「基本原則」を堅確に満たす CBDC は、将来、中央銀行が金融安定を強化し、新たな技術を利用し、公共のために奉仕し続けるための重要な手段となり得る。
e.CBDC に関する国際的な協力は、クロスボーダー送金改善の一手段となり得る

上記の 7 中銀グループの「基本原則」や「検討の動機」を見る限り、学術界では可能性としてあげているメリットの追及は模索しつつ、現行の中央銀行の目的の変化や金融政策への影響、金融の安定性への悪影響などは当然のことながら回避する方向性であることがわかる。

2. CBDC 先行国の取組・デザイン
つづいて、研究段階から実証実験あるいはすでに CBDC を発行しているような先行国の CBDC の発行形態を確認したい。中島（2022）は、5 つの事例を下記のように整理している。注目できるのは、すべて「間接発行型」・「付利なし」で統一されており、これは、先進国に限らず中央銀行が自身の役割や金融政策や金融システムの安定を重視していることの証左でもあろう。

136

表 1：CBDC 先進国のデザイン

出所：中島（2022）

3. ASEAN の取組
日経ビジネス（2022）を中心に ASEAN の CBDC への取組をまとめたものが、表 2 である。すでに CBDC「バコン」を発行し先行しているカンボジアをはじめ、各国とも発行準備、計画あるいは調査・研究を進めている。（10 ヶ国のうち、ブルネイのみ情報なし。）
こうした取組は、中国の進めるデジタル人民元の動きに触発されている可能性もある。
バコンをすでに発行しているカンボジアの自国通貨は、リエルである。しかし、これまでカンボジアでは国内でも米ドルの流通割合が高かった（注 3）。そのため、バコンは米ドル、リエル双方に対応できる仕組としている。これにより、デジタル空間ではリエル建て取引の増加の効果が見られるようだ。（日本経済新聞（2021））137

表 2：ASEAN 各国の CBDC・暗号資産を巡る主な動き

国名
シンガポールタイ

マレーシア
インドネシア
フィリピン
ベトナム
カンボジア
ラオス
ミャンマー
ブルネイ

取組内容
カナダやフランス、マレーシア、中国などとCBDCによる国際決済の共同研究（2018年から）
暗号資産の取引や決済事業を免許制に（2020年）
金融資産のトークン化調査に着手（2022年）
香港金融管理局、アラブ首長国連邦中銀、中国、BISとCBDCによる国際決済について共同研究（香港とは2019年から）
タイ証券取引委員会が暗号資産決済を禁止（2022年）
近くリテール型CBDCの試験運用を開始（2022年）
シンガポールCBDC共同研究に参加
CBDCの導入を計画（2021年）
CBDCの試験運用を検討（2022年）
首相がCBDCを指示（2021年）
2020年 CBDC「バコン」導入
CBDC発行を検討、JICAなどが協力（2021年）、中央銀行がソラミツとCBDC実証実験開始の覚書締結（2023年2月）
暗号資産取引所2ヶ所に事業認可（2022年）
民主派が暗号資産の国内流通を認めると発表（2021年）
国軍が独自デジタル通貨の導入を検討（2022年）
記事等見当たらず

出所：日経ビジネス（2022）を中心に各種記事・情報を参考に作成

デジタル人民元の使い勝手が良い場合、ASEAN 各国でもその利用が広がる可能性もふまえ、自国でのデジタル通貨の検討・研究を進めていると想定できる。また、将来的には先進国、とくに米ドル建て CBDC が登場した場合、デジタル人民元以上の影響力を持つことにも備えている面があるのかもしれない。SWIFT の 2023 年 1 月のデータによれば、貿易や投資取引に利用される海外送金に占める米ドル建てのシェアはトップの 40.12%、2 位
はユーロ建てで 37.88％。この 2 通貨で約 8 割を占める。アジア通貨のトップは日本円だ
が 4 位の 3.15％、人民元は 5 位の 1.91％に過ぎない。
（3 位は英ポンドで 6.57％）これは、
ASEAN に加え、日本・中国・韓国を含めた東アジア域内での貿易取引、投資取引などの対外取引においても、米ドル建てのシェアが相変わらず高いことを示すと考えられる。デジタル人民元、あるいは将来の米ドル建て CBDC が発行された場合の影響を、ASEAN 諸国が真剣に考えることは当然と思われる。

第 3 節 デジタル人民元の状況

1．概要
138

本節では、中国によるデジタル人民元の取組状況を確認する。中国人民銀行（ThePeople’s Bank of China, PBOC）は 2021 年 7 月 16 日にデジタル人民元に関わる「白書（Progress of Research and Development of E-CNY in China）」を公表した。井上（2022）
は、ポイントとして、➀開発の背景、②想定される内容、③開発の目的、④今後の展望の4 つをあげ、その内容を以下のようにまとめている。

➀開発のポイント・デジタル時代に適応した安全で包括的かつ新たな小口支払のインフラに対する要請
・現金使用の環境の変化
・暗号資産、なかでも global stable coin の急成長
・海外の中央銀行による CBDC の研究開発の活発化②想定される内容
・PBOC が発行する法貨として集権的に管理・銀行券を代替するが、PBOC は需要に対して銀行券の供給を維持
・将来は他の電子的な資金との相互運用性を具備③開発の目的・中央銀行の提供するマネーの形態を多様化し、金融包摂を支援
・小口支払サービスにおける公正な競争や効率性と安全性の支援
・国際的なイニシアティブに対応しつつ、クロスボーダーでの使用を模索－他国と連携する際は、①国際金融システムや通貨主権と政策運営に支障を来さない、②関係国の法令や規則を遵守する、③既存のインフラとの相互運用性を確保する、の3 原則を順守④今後の展望・E-CNY の導入ないし導入時期は現時点で未決定
・PBOC は E-CNY の発行が法的に可能だが、金融規制等の関連法制を整備
・今後も慎重かつ秩序だった形で実験を継続
・金融政策や金融システム安定の視点からの基礎固めを実施
・CBDC に関する開放的で包括的な国際標準に関する議論に積極的に関与

上記からは、下記のようなことが読み取れる。
139

・リブラを意識していた可能性（global stable coin の急成長）・多国間競争への着意（海外の中央銀行による CBDC の研究開発の活発化）
・アリペイ、ウィチャットペイ等民間モバイル決済への留意（将来は他の電子的な資金との相互運用性を具備）
・人民元の国際化（クロスボーダーでの使用を模索）
・SWIFT や CIPS への意識（既存のインフラとの相互運用性を確保）
・CBDC を国際的にリードすること（開放的で包括的な国際標準に関する議論に積極的に関与）

白書で公表されているように、慎重かつ秩序だった実験を継続、金融政策や金融システ
ム安定の視点からの基礎固めなど、着実にデジタル人民元の計画は進められるのであろう。
また、現金の発行も当面継続する意向である。一方で、将来的にはクロスボーダー取引での利用も視野に、他国との協力・競争に臨むことが想定される。
第 1 節であげたように、CBDC には多くの種別があるが、デジタル人民元について、それを整理したものが、下記の表 3 である。

表 3：予想されるデジタル人民元のイメージ

種類
台帳管理
台帳記録方法
発行形態

ホールセール型
研究中
中央管理型
〇
口座型
〇
直接型（ 一層式）

一般利用型
〇
分散管理型
トークン型
△（ 注）
間接型（ 二層式）〇（注）オフライン決済時には必要となる可能性
出所：周（2020）等を参考に筆者作成

2．これまでの取組経緯と発行イメージ
これまでの中国のデジタル人民元の取組を示したのが、表 4 である。まず、2019 年の発行計画の正式表明が Facebook リブラ計画の公表直後である点が注目できる。リブラの裏付け資産における米ドルの割合が高かった点が、意識された可能性がある。

140

表 4：デジタル人民元の取組と関連事項

年
2014年
2015年

2019年

月
―
10月
6月
7月

内容
中国人民銀行、デジタル人民元研究開始

関連事項
中国でCIPS稼働
Facebook リブラ発行計画公表

デジタル人民元の発行計画を正式表明
中国人民銀行は、アリペイやウィーチャットペイなどに対して、顧客がスマートフォン決済のためにチャージした資金の100％分を、中央銀行の当座預金に預けることを義務付け―

深セン、蘇州、雄安新区、成都の4カ所と北京
12月頃 冬季五輪・パラリンピック会場にて実証実験開始
10月

深センで大規模利用実験を実施。当選した市
民5万人にそれぞれ200元（約3,200円）相当のデジタル人民元を配布し、3,389の参加商店で利用してもらうもの。

11月
11月
2020年
12月

末

2月

6月

2021年

7月

アントグループ上場延期発表
実証実験のエリアに上海、海南、長沙、西安、
青島、大連の6カ所が追加
蘇州で利用実験を実施。市民10万人にそれぞれ200元（約3,200円）相当のデジタル人民元を配布し、1万以上の参加商店や大手ECサイト
京東集団（JD.com）のオンラインショッピングで利用してもらうもの。オフライン決済機能も新設。
人民銀行デジタル通貨研究所は香港との間でデジタル人民元によるクロスボーダー決済の実
験を開始
タイ、UAE（アラブ首長国連邦）、香港とBISが参加する法定デジタル通貨間ブリッジ構想（ｍCBDC Bridge）に参加
中国のATMメーカー大手の広電運通が複数の銀行と連携し、深センや蘇州等でデジタル人民元を現金として引き出し可能なATMを試験的に導入
中国人民銀行がデジタル人民元に関する白書"Progress of Research & Development of ECNY in China" を公表「非銀行決済機構重大事項報告
管理弁法」を施行～決済サービ
ス会社に新商品・サービスの提供や新規株式公開（IPO）など幅広い分野で中国人民銀行（中央銀行）への事前の報告を義務付
け

9月

141

年

月

1月

2022年

3月

10月

1月
2023年
―

内容
中銀自身が開発した「デジタル人民元（パイロット版）」アプリがApple等のアプリモールよりリリース。実験当選者だけでなく、下記対象地域において誰でもデジタル人
民元アプリを利用できるようになった。
実験対象地域： 深セン、蘇州、雄安、成都、
上海、海南、長沙、西安、青島、大連、北京、
2022年北京冬季五輪会場
実験対象地域追加：天津、重慶、広州、福州、
厦門、浙江省のアジア競技大会会場（杭州、寧波、温州、金華、紹興、湖州）
・中国人民銀行（中央銀行）が、デジタル人民
元を利用した取引額が2022年８月31日時点で
１０００億元（１３９億ドル）を突破と発表。さらに
アリババ・グループの「アリペイ」とテンセント・
ホールディングスの「ウィーチャットペイ」が支配する従来のデジタル決済システムとデジタル
人民元システムを接続し、消費者と商店にとってより便利なものにするとも表明。
中国人民銀行が2022年12月よりデジタル人民
元を通貨流通量統計に含めることを発表。
（Financial Statistics Report（2022））
デジタル人民元の決済をオフライン・電源オフの状態でも行える機能が、このほどデジタル人
民元のアプリケーションでリリース

関連事項

出所：潮田（2022）、露口（2022）ほか公表記事を参考に作成

流れを見ると 2019 年時点ですでに 2022 年の北京冬季オリンピック会場での実証実験を開始していることから、筆者はオリンピックの時期に大々的なリリースがなされる可能性を想定していたが、コロナの影響もあってか、その場でのデジタル人民元に関する発表は特段なかった。しかし、直近の 2023 年までの取組を見ると、通貨流通量の統計に含め
たり、オフライン決済に関する対応も準備するなど、まだ実証段階との位置づけながら、実質的な使用段階に入っている印象もある。
関連事項と合わせてみると、アリババグループのアリペイやテンセントのウィチャット
ペイなどの民間モバイル決済の国内での影響力が大きくなったことへの懸念を持っている可能性もあり、2022 年には両決済システムとデジタル人民元を接続することを表明している。民間との関係では、中央管理型のデジタル人民元の発行・管理により、各個人の利用状況をシステム的に把握することも可能になり得る。プライバシーには配慮することは表明されているものの、インフラとしてリリースがされれば把握は可能となり、これまでの現金とのあきらかな違いを各個人ユーザーは意識することになるのではなかろうか。

142

図 2：デジタル人民元の発行イメージ＜中央銀行＞

中国人民銀行

デジタル
人民元発行

100％
準備金
＜指定運営機関＞

中国銀行
招商銀行
中国工商銀行 網商銀行（ ＊）中国郵政貯蓄銀行 中国農業銀行 微衆銀行（ ＊＊）中国建設銀行 興業銀行
交通銀行（＊）アントグループ系、（＊＊）テンセント系
デジタル人民元
配布・チャージ

現預金入金＜一般法個人＞

消費者・企業
出所：露口（2022）、赤羽（2021）等を参考に作成

つづいて、デジタル人民元の発行イメージを示したものが、図 2 である。前述のとおり、発行形態として間接型（二層式）であり、一般法個人への配布やチャージは中国銀行を含む 4 大銀行など銀行である。そのなかに、アントグループ系（アリペイ関連）、テンセント
系（ウィチャットペイ関連）も含まれている。現在、国内で圧倒的なシェアを持つこうした民間モバイル決済企業を、デジタル人民元の決済システムの中に位置付けていくのかが、
今後、非常に注目される。

3. ホールセール型デジタル人民元の展望
前項の表 4 でハイライトした 2020 年末および 2021 年 2 月の 2 件の動きは、国内の現金の代替となる一般型の CBDC とは異なり、ホールセール型 CBDC でクロスボーダー決143

済に関わる研究に関わるものである。第 2 節 3 で ASEAN へのデジタル人民元の影響の可能性につき論じたが、それは一般型 CBDC である。むしろ影響として大きいのは、こちらのホールセール型 CBDC であり、とくにその決済システムがどのように構築されるかは、
ASEAN のみならず、日米欧の先進国も大きな関心を持つべきものである。
中国が研究に参加した m（Multiple）CBDC Bridge 構想のイメージを示したのが、中島（2022）であり、図 3－➀と図 3－②である。

図 3－➀：タイ中央銀行と香港金融管理局（HKMA）の大口 CBDC 決済システム実験（注）DR:デポジトリーレシートで実質的にはトークンと考えられる。

図 3－② m CBDC 実現方法

出所：➀・②とも中島（2022）

144

まず、➀はタイ、香港の中央銀行・当局間で行われた「インタノン・ライオンロック」と呼ばれるプロジェクトで、2019 年 9 月から同年 12 月まで行われたもの。クロスボーダ
ーでの大口 CBDC 決済を想定した実験である。この実験に、2021 年に UAE と中国が参加することとなり、さらに BIS が参加している点は注目できる。2 国間決済から多国間決済を実現するステップを示したのが②であり、モデル 3 のように多国間での共通 CBDC
決済用のプラットフォームを設立するのが、仕組としてはわかりやすい。しかし、中島（2022）も指摘しているようにその設立・運営を誰が行うのか、そうした機関をどのように設立するのかといった課題が残っている。
対外決済にはこうしたホールセール CBDC が重要である。中国はデジタル人民元の開発の目的に「国際的なイニシアティブに対応しつつ、クロスボーダーでの使用を模索」と表明しており、将来的にはこうしたプラットフォームも展望している可能性はある。しかし、現在の人民元は為替レートの安定を志向し、資本規制も残存させていることから、国内の金融システムや金融政策の安定運営を優先すると考えられることから、当面は一般型
CBDC の国内での浸透を図るとともに、安定運用の見極めがついた時点で、デジタル人民
元の実証段階から正式リリースに移行することが想定される。

第 4 節 RCEP 等広域経済連携協定における通貨の役割

1. 貿易・投資等クロスボーダー決済時の通貨の重要性
企業は貿易取引のインボイス通貨や起債時の通貨を選択する際には、自社の意向のみで決定することはできず、取引相手との関係、投資家動向を考慮して決定する必要がある。
たとえば、日本企業であれば、円建てとすれば自社に為替リスクはないが、現状では多くの取引が米ドル建てを選択することが多い。これは、アメリカ向けのみならず、アジアとの貿易取引においても、東アジア域内の多くの国の企業と取引を行うことも想定して、インボイス通貨の種類を少なくするために、基軸通貨である米ドルを選ぶことが多い。そうした状況で、昨年（2022 年）のように急激な為替変動（円安ドル高）に見舞われると、自社の業績（損益等）にも大きな影響がある。RCEP は東アジア域内の経済連携協定ではあるが、域内取引をどの通貨で行うかは重要となる。域内でずば抜けた経済規模を持つ中国の存在から考えると、将来的には人民元建て取引のシェアが高まる可能性は考えられる。
しかし、現状では、人民元は資本規制等の制約もあり、基軸通貨米ドルを脅かす存在には
145

なる可能性は低いであろう。
日本企業を含め、域内企業は米ドル、日本円、人民元、ASEAN 通貨など種類の多い通貨の中で、自社の域内取引、欧米等との域外取引のボリュームやサプライチェーンに関わる企業がどの国に存在するかも考慮したうえで、各取引のインボイス通貨を選定することとなる。また、起債や銀行借入などの資金調達にあたっても、当該通貨での使用、他通貨へ交換して使用等を考慮し、あわせて金利を中心とする各通貨建ての調達コストを検討したうえで、通貨を選ぶべきである。
2 節 3 で述べたとおり、クロスボーダー決済における米ドルのシェアは極めて高い。これは、通貨には「ネットワークの外部性」が働きやすいことに起因する。多くの企業が、米ドルの利用を選好することにより、そのコストが下がり、使い勝手がよくなることとなる。端的に表れているのが為替取引で、銀行間の取引、いわゆるインターバンク取引で、日本円と人民元との交換を行う場合、流動性、言い換えると市場の厚みの違いで、「日本円－人民元」での取引相手を探すよりも、「日本円－米ドル」、「米ドル－人民元」の 2 つの取引相手を探すほうが容易いのである。これが、米ドルが長らく基軸通貨の地位にある大きな要因である。かつて、日本は「円の国際化」を目指し、現在、中国は「人民元の国際化」を目指している。ASEAN でも域内通貨の利用度をあげる取組がある。本来域内取引であれば、自国通貨または域内通貨の使用が選好されるべきであるが、まだ大きな動きとはなっていない。CBDC がそうしたきっかけとなるかどうかも、現時点では不明である。前節で触れた、ホールセール CBDC のクロスボーダー取引が現実となってから、その効果は検証できるものと考えられる。

2．RCEP の金融分野の考察
ここで、本研究の共通テーマである RCEP について、金融分野の内容を確認しておきたい。RCEP では、協定 8 章「サービスの貿易」において、「金融サービス付属書」が規定されている。概要としては、金融規制当局の金融システム・信用秩序維持を前提として、金融サービスの自由化促進を謳っている。規定としては、「自国の金融機関に新たな金融サービスを認める際、進出している外資系金融機関にも同様に認めることに努力」が謳われている。なお、12 章で規定されている「電子商取引」では、対象者に金融機関等が含まれないことが明記されている。これに関連する事項としては、貿易に係る文書の電子化は貿易金融、いわゆる EDI（Electronic Data Interchange）に関連する可能性があり、事案が発146

生する場合は、金融機関を含めた関係当事者であらかじめ明確化しておく必要があると思われる。
上記の付属書に記載されている金融分野の規定は、「内外無差別」原則が規定されているに過ぎず、RCEP により協定締結国間で新たな金融サービスを展開するような目新しさはない。ASEAN 経済共同体における「適格 ASEAN 銀行」の枠組や決済システムの接続といった具体的な取組は見当たらない。RCEP の加盟国は ASEAN+3 とオーストラリア・ニュージーランドの 15 ヶ国であり、国としての経済規模の違いやそこからくる金融機関の規模の違いなど、ASEAN 域内よりも違いが大きいこともあり、そうした施策の合意にまでは至らなかったのかもしれない。
各種の経済連携協定間で、各品目の関税率が異なる場合、企業はどちらの協定を利用す
るかが、自社の採算や損益に直結する。貿易や投資における取引通貨の選択も、同様に為替相場や金利水準によって、採算・損益に影響を与える。関税率は 2 国間政府、あるいは多国間政府で協議・決定されれば、企業は自社に有利なものを選択することが可能である。
しかし、為替や金利は国のみで決定できるものではなく、市場、あるいは市場参加者に委ねる割合が高い点が、関税率とは異なり、難しい要素があるといえる。しかし、こうした金融分野も含めて、二国間や多国間での経済連携を進めていくことも、各企業の業績、引いては各国の経済成長にも資するものと考えられる。

第 5 節 まとめ ～ ASEAN への影響と展望

1. デジタル人民元の展望
最終的に ASEAN への影響を考えるうえで、あらためてデジタル人民元の将来を展望したい。まずリテールで現金代替として使用される一般型については、3 節 2 で確認したよ
うに、今後も着実に研究・実証実験を進めたうえで、最終的には正式発表を行いリリースされる可能性が高いと考えられる。しかし、あくまで中国国内の利用がメインと考えられ、中国外での利用の自由度は高まらないと予想する。なぜなら、その自由度を高める場合は、実質的な資本流出の仕組をオフィシャルに増やすこととなり、現行の資本規制にはマイナスとなると思われるからである。むしろ、個人の使用状況などのプライバシー保護のあり方やアリペイ、ウィチャットペイなどの民間電子マネーとの共存あるいは競合の面のほうを検討することのほうが、中国にとっては喫緊の課題となるであろう。国外での利用を認147

める場合でも、海外に出る場合はデジタルワレット（電子財布）内の残高制限、あるいは海外での利用金額の制限などの工夫をすると考えられ、当面、これまでのカンボジアの米ドル現金のように、デジタル人民元が ASEAN など中国外で多量に流通することは想定しづらい。
では、3 節 3 で考えたホールセール型のデジタル人民元はどうか。こちらは、リテール型のデジタル人民元よりも、さらに将来的なものと考えられる。なぜなら、前述のとおり、為替レートの安定、資本規制の維持を重視すると考えられるからである。ただし、m CBDC
Bridge 構想のように、多国間での CBDC によるクロスボーダー決済システム構築の分野は注意すべきである。これは、後述したい。

2. 域内取引での使用通貨と CBDC
つづいて、ASEAN の視点で CBDC を考えたい。前述のとおり、ブルネイ以外の 9 ヶ国はなんらかの形で CBDC の使用あるいは検討・研究を行っている。これは、域内取引における米ドル脱却、あるいは人民元圏化回避などの理由もあり、進めているものと考えられる。実際に、ASEAN では CBDC とは別に ASEAN 経済共同体の枠組みで、域内の「適格ASEAN 銀行」という仕組みで域内銀行の協力・強化を目指している。また、域内取引での域内通貨の利用の枠組みとして、Local Currency Settlement Framework がある。これは、タイ、マレーシア、インドネシアの 3 ヶ国で各 2 ヶ国間の中央銀行同志の契約を行い、為替取引でも ASEAN 通貨同士の直接交換をする点でも合意し、相互での利用銀行の指定も終わっている。フィリピンもこの枠組みに参加を表明し、中央銀行間での契約までは終了している。
こうした動きと各国の CBDC への取組を考えると、ASEAN 各国も自国通貨の利用増
加、あるいは域内取引における域内通貨の利用増のシナリオの中で、あらたなクロスボー
ダーの決済システムとしての CBDC クロスボーダー決済の仕組は魅力的かもしれない。
前述の m CBDC Bridge 構想が、タイ、香港、中国、UAE と BIS で検討されている点は、新興国＋先進国の代表の BIS のイメージもあるが、BIS は中央銀行の集まりであり、先進国、新興国双方が加盟している。ASEAN（タイ）、中東（UAE）、中国（＋香港）という組み合わせでの枠組みについては、従来あまりないものでもあり、新興国がさらに研究に加わっていく可能性もあるかもしれない。先進国 7 中銀グループの研究にも BIS は参加しており、今後の CBDC の世界的な研究においては、BIS が重要な役割を担う可能性もあ148

る。また、先進国も m CBDC Bridge 構想の動向は注視すべきものであろう。
ASEAN 域内での動きとしては、2023 年 2 月にはラオスが日本企業であるソラミツと
CBDC の実証実験の開始で覚書を交わしている。日本経済新聞（2023）によれば、当該実
験には、ラオス∸カンボオジア間のクロスボーダー決済も含まれている。両国の CBDC を支援しているのが、同じソラミツであり、相互をつなぐこととともに、将来的には地域での CBDC をつなぐ国際決済ネットワークまで展望されている。出稼ぎ者の母国送金などのニーズも想定され、ホールセールのみならず、一般形 CBDC でのクロスオーダー送金の可能性も十分考えられる。こうした取組を ASEAN 全体で行うなら、世界でも先行することも可能であり、デジタル人民元や将来可能性のデジタル米ドル浸透の防止策ともできるのではないだろうか。

3．日本の立ち位置から考える CBDC
本稿の最後に、日本の立場で CBDC を考えておきたい。現在、日本銀行も先進国グルー
プの中で、共同研究を進め、まもなく実証実験にも向かう段階であろう。一般型の研究はその路線で問題ないと考えられ、並行してデジタル人民元（一般型）の動向を注視していくのでよいのかもしれない。
一方で、米中対立、ロシアのウクライナ侵攻、その後のロシアへの SWIFT 遮断といった動きは、クロスボーダー決済システムのあり方を見直す方向の環境変化と考えられる。
ロシアが人民元決済を増やし、SWIFT ではなく中国の CIPS 利用を「抜け道化」するような話題も見られる。しかし、CIPS はあくまで人民元決済のシステムであり、直接参加行
と間接参加行で決済方法が異なる。露口（2022）によれば、ロシア等中国から見て海外の直接参加銀行と CIPS の間の情報伝達は専用回線、間接参加銀行と直接参加銀行の情報伝
達は SWIFT である。したがって、CIPS を SWIFT の代替とすることはハードルが高い。
中国も、当然、そのあたりは理解している中で、CBDC 利用のクロスボーダー決済の枠組
みは SWIFT に拠らず構築される可能性もある。こうした点をふまえて、日本はタイなど
ASEAN 諸国とも CBDC、あるいはそれを利用したクロスボーダー決済システムの構想の議論にも参加していくことが望まれる。米中双方とのバランスを重視する ASEAN の立場
でも、日本がこうした金融面、あるいは技術面での課題に協力することは、前向きに捉えるのではないだろうか。すでに、カンボジア、ラオスでは、日本企業であるソラミツが技術支援を行っている。中国、韓国も含めた ASEAN+3 という金融協力の枠組みを長年維持149していることも活かし、CBDC に関する日本の取組をあらためて考えて、進めることを期待したい。

注
1. Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SC

銀行間の国際決済システム

2. 一般には、分散台帳技術 は、多数の参加者が、帳簿間の不一致や二重譲渡などを避けながら同じ帳簿を共有する技術を指し、ブロックチェーンはそのための技術の一つを指すことが多い。（柳川・山岡（2017））
3. 米ドル流通 2020 年時点で現金の 83.7％がドル、預金の 91.7％が外貨建て（主にドル建て）と、現
地通貨リエルの役割は小さい（JETRO2022）

参考文献
赤羽 裕（2021）「デジタル人民元、中国の取組と展望」石川幸一・馬田啓一・清水一史 編著『岐路に立つアジア経済米中対立とコロナ禍への対応』第 14 章 文眞堂
井上哲也（2022）「デジタル通貨の設計と枠組－欧州と中国の取組の持つ意味合い」財務省オンライン
講演会資料 https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2022/lm20220405.pdf （最終閲覧日:2023 年 2 月 23 日）
外務省 HP「地域的な包括的経済連携協定の要約 仮訳」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100114949.pdf （最終閲覧日:2023 年 2 月 23 日）
木内登英（2020）「中国プラットフォーマーの金融ビジネス拡大と当局の規制強化」『コラム木内登英のGlobal Economy & Policy Insight』2020 年 12 月 24 日 野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/1224 （最終閲覧日:2023 年 2 月 23日）
木内登英（2021）『決定版デジタル人民元』東洋経済新報社
潮田 玲子（2022）「デジタル人民元の足下の動向」『国際金融トピックス』2022 年 2 月 28 日 国際通貨研究所 https://www.iima.or.jp/docs/international/2022/if2022.9.pdf
周 小川（Zhou Xiaochuan）（2020） “China's choices for a digital currency system”
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Caixin/Zhou-Xiaochuan-China-s-choices-for-a-digital-currencysystem （最終閲覧日 2023 年 2 月 23 日）
中国人民銀行ニュースリリース “Financial Statistics Report (2022)” 2023 年 1 月 12 日
http://www.pbc.gov.cn/en/3688247/3688978/3709137/4765043/index.html（最終閲覧日:2023
年 2 月 23 日）
露口洋介（2022）「デジタル人民元 CIPS と人民元の国際化」ITI 主催オンライセミナ『第 14 次 5 カ年計画の始動と共産党大会の課題』資料 一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）（最終閲覧日:2023
年 2 月 23 日）
中島真志（2022）「中銀デジタル通貨のインパクトとデジタル円への期待」2022 年 3 月 29 日財務総合研究所 ランチミーティング講演資料
中田理恵・長内智（2021）「デジタル人民元の基本的な特徴と仕組み」大和総研『デジタル人民元レポートシリーズ NO.1』2021 年 2 月 16 日
日経 BP（2022）「ドル支配とデジタル人民元
新聞電子版

カンボジアが挑む通貨独立」2022 年 7 月 7 日 日本経済150

日経 BP 総合研究所「デジタル人民元のオフライン・電源オフ決済がリリース」『中国 経済・産業最前線 from 人民網日本語版』2023.02.15.
https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/atcl/column/19/021300367/ （最終閲覧日:2023 年 2 月 23 日）
日本銀行 HP「中央銀行デジタル通貨とは何ですか？」https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/money/c28.htm#:~:text=
2 月 23 日）（最終閲覧日:2023 年

日本銀行（2020）「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」
日本銀行（2022）「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会 中間整理」
日本経済新聞（2021）「中国、アントなど監視強化
電子版

新サービスは事前報告義務に」2021 年 8 月 31 日

日本経済新聞（2023）「アジアにデジタル通貨の波
2023 年 2 月 5 日電子版

ラオスは越境決済を実験 新興ソラミツが支援」

福地亜紀（2021）「アジアにおける現地通貨利用拡大に向けた動き」『IIMA の目』国際通貨研究所
https://www.iima.or.jp/docs/column/2021/ei2021.28.pdf （最終閲覧日:2023 年 2 月 23 日）
柳川範之・山岡浩巳（2017）「ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学」『日本銀行ワーキング
ペーパーシリーズ』No.17-J-1 2017 年 3 月
山岡浩巳（2022）「民間事業者からみたデジタル通貨の課題と取組」財務総合政策研究所「『デジタル通貨』に関する調査研究」オンライン講演会資料 令和 4 年 5 月
JETRO（2022）「中国人民銀行、デジタル人民元の実証実験対象地域を拡大（中国）」 ビジネス短信
2022 年 4 月 11 日 https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/9c4f2cc075b5dc6f.html （最終閲覧日:2023 年 2 月 23 日）
JETRO HP カンボジア 為替管理制度 https://www.jetro.go.jp/world/asia/kh/trade_04.html （最終閲
覧日:2023 年 2 月 26 日）
Peterson K. Ozili（2021）“Central bank digital currency research around the world: a review ofliterature” Central bank digital currency researchhttps://www.emerald.com/insight/content/doi/10.1108/DPRG-11-2022-0139/full/html （最終閲覧日:2023 年 2 月 23 日）
Sebastian Infante, Kyungmin Kim, Anna Orlik, Andr´e F. Silva, and Robert J. Tetlow （2022）“The Macroeconomic Implications of CBDC: A Review of the Literature” Finance andEconomics Discussion Series Federal Reserve Board, Washington, D.C.
SWIFT（2023） “RMB Tracker Monthly reporting and statistics on renminbi (RMB) progress
towards becoming an international currency” February 2023

151

〔禁無断転載〕
RCEP がもたらす ASEAN を中心とした貿易・投資への影響調査
令和 4 年度（一財）貿易・産業協力振興財団 助成事業
発行日
2023 年 3 月
編集発行 一般財団法人 国際貿易投資研究所〒104-0045 東京都中央区築地１丁目 4 番 5 号 第 37 興和ビル 3 階
Tel：(03) 5148-2601 Fax：(03) 5148-2677
Home Page：https://iti.or.jp/

世界主要国の直接投資統計集︵２０１４年版︶

ITI 調査研究シリーズ
No.2

世界主要国の直接投資統計集（2014 年版）
Ⅱ.

国別編

客員研究員

荒木 義弘

Ⅱ
. 別編
国
２０１５年７月
一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所

2015 年 7 月（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所
INSTITUTE FOR INTERNATIONAL TRADE AND INVESTMENT