東京警察病院救急科専門研修プログラム

東京警察病院救急科専門研修プログラム
目次
１．東京警察病院救急科専門研修プログラムについて
２．救急科専門研修の方法
３．救急科専門研修の実際
４．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
５．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
６．学問的姿勢について
７．医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
９．年次毎の研修計画
１０．専門研修の評価について
１１．研修プログラムの管理体制について
１２．専攻医の就業環境について
１３．専門研修プログラムの改善方法
１４．終了判定について
１５．専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
１６．研修プログラムの施設群
１７．専攻医の受け入れ数について
１８．サブスペシャリティ領域との連続性について
１９．救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
２０．専門研修実績記録システム、マニュアル等について
２１．専攻医の採用と修了
２２．応募方法と採用

1

１．東京警察病院救急科専門研修プログラムについて① 理念と使命
救急医療では医学的緊急性への対応、すなわち患者が手遅れとなる前に診療を開始す
ることが重要です。しかし、救急患者が医療にアクセスした段階では緊急性の程度や罹患臓器も明らかではありません。重症か軽症かは診療してはじめてわかることです。た
だの風邪のようでも実は重篤な病気であることもあります。軽い頭部打撲と思われても状態が悪化することもあります。「重症」だけを「救急」として対応するなら、こうした患者の診療がないがしろになってしまいます。したがって「軽症患者は救急ではない」と言えません。また、自分の専門領域の救急疾患のみを対象とする臓器別専門診療科としての対応ばかりでは、受け入れ先の見つかりにくい救急患者が発生しやすくなります。
したがって救急患者の安全確保には、患者年齢、患者重症度、診療領域を限定せずにす
べてを受け入れ、いずれの緊急性にも対応できる専門医の存在が国民にとって必要になります。
本研修プログラムの目的は、「地域住民に救急医療へのアクセスを保障し、良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。本研修プログラムを終了した救急科専門医は、患者年齢、患者重症度、診療領域を限定せずにすべての救急患者を受け入れ、緊急性の場合には適切に対応し、入院の必要がない場合には責任をもって帰宅の判断を下し、必要に応じて他科専門医と連携し迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めるためのコンピテンシーを修得することができるようになります。また急病で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合、あるいは外傷や中毒など外因性疾患の場合は、初期治療から継続して根本治療や集中治療においても中心的役割を担うことが可能となります。さらに地域ベースの救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、加えて災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となります。
救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中心に、速やかに受け入れて初期診療にあたり、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることにあります。さらに、救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことが使命です。
② 専門研修の目標
専攻医のみなさんは本研修プログラムによる専門研修により、以下の能力を備えることができます。
1) 様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
2) 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
2

3) 重症患者への集中治療が行える。
4) 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
5) 必要に応じて病院前診療を行える。
6) 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
7) 災害医療において指導的立場を発揮できる。
8) 救急診療に関する教育指導が行える。
9) 救急診療の科学的評価や検証が行える。
10)プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる。
11)救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える。
12)救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる。
２．救急科専門研修の方法
専攻医のみなさんには、以下の 3 つの学習方法によって専門研修を行っていただきます。
① 臨床現場での学習
経験豊富な指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。
1) 救急診療での実地修練（on-the-job training）
2) 診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
3) 抄読会・勉強会への参加
4) 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した、知識・技能の習得② 臨床現場を離れた学習
国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会、セミナー、講演会および JATEC、JPTEC、ICLS（AHA/ACLS を含む）コースなどの off-the-job training course に積極的に参加していただきます（参加費用の一部は研修プログラムで負担いたします）。
東京警察病院や関連施設で開催・参加しているコースには下記があります。
1) ICLS
2) JATEC
3) 人工呼吸器研修会
4) 気道管理研修会
5) ECMO 勉強会
6) 生体ブタを用いた蘇生手技トレーニングセミナー
3

救急科領域で必須となっている ICLS（AHA/ACLS を含む）コースには優先的に履修できるようにします。救急処置法の習得のみならず、優先的にインストラクターコースへ参加できるように配慮し、その指導法を学んでいただきます。また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する設定された法制・倫理・安全に関する講習にそれぞれ少なくとも 1 回は参加していただく機会を用意します。
③ 自己学習専門研修期間中の疾患や病態の経験値の不足を補うために、「救急診療指針」および
日本救急医学会や関連学会が準備する e-Learning などを活用した学習を病院内や自宅で利用できる機会を提供します。
３．研修プログラムの実際本プログラムでは、救急科領域研修カリキュラム（添付資料）に沿って、経験すべき
疾患、病態、検査・診察手順、手術、手技を経験するため、基幹研修施設と複数の連携研修施設での研修を組み合わせています。
基幹領域専門医として救急科専門医取得後には、サブスペシャリティ領域である集中治療専門医、感染症専門医、熱傷専門医、外傷専門医、脳卒中専門医、消化器内視鏡専門医、日本脳神経血管内治療学会専門医の研修プログラムに進んで、救急科関連領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動も選択が可能です。また本専門研修プログラム管理委員
会は、基幹研修施設である東京警察病院の研修管理委員会と協力し、大学卒業後 2 年以
内の初期研修医の希望に応じて、将来、救急科を目指すための救急医療に重点を置いた
初期研修プログラム作成にもかかわっています。
①定員：2 名/年。
②研修期間：3 年間。
③出産，疾病罹患等の事情に対する研修期間についてのルールは「項目１９．救急科研修の休止・中断，プログラム移動，プログラム外研修の条件」をご参照ください。
④研修施設群本プログラムは、研修施設要件を満たした下記の 6 施設によって行います。
1) 東京警察病院救急科（基幹研修施設）(1)救急科領域の病院機能：救急科専門医指定施設、救急科指導医指定施設、救急
告示医療機関、災害拠点病院(2)指導者：救急指導医 3 名（日本救急医学会指導医 2 名、同専門医 5 名）、他診療科専門医師（集中治療専門医 1 名、循環器専門医 2 名等）
4

(3)救急車搬送件数：4,500 件/年(4)救急外来受診者数：10,000 人/年(5)研修部門：救急センター、集中治療センター、救急病棟(6)研修領域と内容ⅰ.

救急センターにおける救急診療（小児から高齢者まで、軽症から重症（ク
リティカルケア・重症患者に対する診療含む）、疾病・外傷、各専門家領域におよぶあらゆる救急診療を救急医が担当する。

ⅱ.

外科的・整形外科的救急手技・処置

ⅲ.

重症患者に対する救急手技・処置

ⅳ.

集中治療室，救急病棟における入院診療ⅴ.

内視鏡室での消化器内視鏡検査，胃瘻造設ⅵ.

手術室での手術や麻酔管理

ⅶ.

救急医療の質の評価・安全管理

ⅷ.

災害医療

ⅸ.

救急医療と医事法制

ⅹ.

他科専門研修（内科、外科、整形外科、脳神経外科、眼科、耳鼻咽喉科、
麻酔科）(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)給与：1 年目 約 56 万円、2 年目 約 58 万円、3 年目 約 60 万円（内訳：基本給＋調整手当医師業務調整手当＋住宅手当）※別途、当直代 3 万円/回支給(9)身分：診療医（後期研修医）(10)勤務時間：8：15－17：00(11)社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(12)宿舎：なし(13)専攻医室：専攻医専用の設備はないが、医局内に個人スペース（机、椅子、棚、ロッカー）が充てられる。
(14)健康管理:年 2 回。その他、各種予防接種（B 型肝炎、インフルエンザ等）(15)医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨(16)臨床現場を離れた研修活動への補助：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、
日本災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う（オンラインを含む）。参加費ならびに論文投稿費用等は当院の学会等の出張基準（内規）により支給。
(17)週間スケジュール

5時間/曜日 月

火

水

木

金

土

8:00

回診

8:40

ICUカンファレンス/入院患者カンファレンス

日

救急外来、病棟対応
12:00

適宜、昼食

当番以外は
原則休日

救急外来、病棟対応
16:30

救急外来/入院患者カンファレンス

17:00

回診

2) 武蔵野赤十字病院（連携研修施設）(1)救急科領域関連病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、
東京ルール参画施設（北多摩南部 2 次医療圏）、日本 DMAT 指定病院、東京 DMAT 指定病院、日赤 DMAT 指定病院、三次被ばく医療機関、第 2 種感染症指定医療機関、地域医療支援病院、地域周産期母子医療センター、臨床研修指定病院(2)指導者：救命救急センター専属の救急科専門医制度指導医 4 名を含む救急科専門医
6 名を診療・指導の核とし、その他の領域の各科専門医との緊密な連絡と協力により指導態勢を構築する。
(3)救急車搬送件数：9,367 件/年（2020 年実績）
(4)救急外来受診者数：33,864 人/年（2014 年実績）
(5)研修部門：救命救急センター、救急センター（ER）(6)研修領域と内容：ⅰ.

クリティカルケア・重症患者に対する診療

ⅱ.

病院前救急医療（災害医療、DMAT、MC など

ⅲ.

心肺蘇生法・救急血管内治療の実践

ⅳ.

各種ショックの病態把握と対応・処置ⅴ.

様々な重症患者に対する救急手技・処置（手術、IVR などの治療手技、PCPSなど ICU での診療手技、ほか）

ⅵ.

高齢者救急、精神科救急に対する対応、環境要因を原因とする救急（熱中症、低体温症）の管理やガス壊疽などの特殊救急治療ⅶ.

急性薬物中毒の処置・治療

ⅷ.

救急医療の質の評価、医療安全管理の習得

ⅸ.

災害医療（日本 DMAT、東京 DMAT、日赤 DMAT、日赤常設救護班など）への積極的参加と登録

ⅹ.

救急医療と医事法制の取得
6

(7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)給与処遇：日本赤十字社給与要項に準じる。労働基準法に準拠した勤務処遇(9)専攻医身分：常勤医師(10)勤務時間：シフト勤務、平日 8：30-17：00、病院は完全週休 2 日制。ただし、救命
救急センターは夜間休日勤務があり、夜間休日日給を支給(11)休暇等：年次有給休暇、特別有給休暇、産前産後休暇、育児休業制度、介護休業制
度あり(12)福利厚生：社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）、医師賠償保険（日赤団体保険に任意加入）、自己啓発補助事業として受講費用の 1/2 を補助、院内保育所（0-3 歳、7 時から 22 時まで）
(13)宿舎：独身寮（院内・院外）、提携不動産会社あり(14)専攻医スペース：総合医局に個人スペース（机、椅子、棚）(15)健康管理：年 2 回。その他各種予防接種(16)臨床現場を離れた研修活動への補助：日本救急医学会ほか関連学会（日本救急医学会総会、同地方会、日本臨床救急医学会、日本外傷学会、日本集中治療医学会のほか、
日本集中治療医学会地方会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本災害医学会、日本病院
前診療医学会など）への学術集会への参加を奨励し、これらへの旅費、宿泊費に関しては毎回 2 回まで全額支給、論文投稿費用は英文も含め全額支給。研究費についても救急科で承認されたものについては補助支弁が可能(17)週間スケジュール：

時間/曜日 月火

水

木

7:00-7:30

HCU回診

7:30-8:00

ICU申し送り8:00-9:15

土日

新入院カンファレンス
抄読会/脳外科カ

Journal Club/感染症 M＆Mカンファレ

整形外科/総合診療科

ンファレンス科カンファレンス

カンファレンス

ンス

9:15-10:00

ICU多職種カンファレンス

10:00-10:30

HCU多職種カンファレンス

昼（13:00-14:00）

Journal check レクチャー

17:00～

金

当番以外は原則休日

ＩCU申し送り3)東京女子医科大学附属八千代医療センター（連携研修施設）(1)救急科領域関連病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、
地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2)指導者：救急科指導医 3 名、救急科専門医 5 名（うち集中治療専門医 3 名）
7(3)救急車搬送件数：5,657 件/年（2020 年実績）
(4)救急外来受診者数：24,467 人/年（2015 年実績）
(5)研修部門：救命救急センター（救急外来、救命 ICU、救命病棟）、ICU/CCU、PICU(6)研修領域と内容：
ア）救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）イ）外科的・整形外科的救急手技・処置
ウ）重症患者に対する救急手技・処置
エ）救命 ICU、救命病棟、ICU/CCU、PICU における入院診療オ）地域メディカルコントロールカ）災害医療キ）救急部門運営
ク）救急領域の臨床研究(7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)身分：医療練士（後期研修医）(9)勤務時間：8：30-17：15(10)社会保障：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(11)宿舎：なし(12)専攻医室：全体医局内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる(13)健康管理：年 1 回。その他各種予防接種(14)医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨(15)臨床現場を離れた研修活動への補助：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、など救急医学・救急医療関連学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。
参加費ならびに論文投稿費用は全額支給(16)週間スケジュール：8

時間/曜日 月

火

水

7時～

木

金

土

日

画像カンファ

夜間救急患者割り振り/ICU全体カンファレンス

8時15分～

9時～

ICU、救急病棟 朝カンファレンス

10時～

臨床業務

15時～

RSTラウンド

15時30分～症例検討会/抄読会

16時30分～ICU、救急病棟、夕カンファレンス

4)水戸済生会総合病院（連携研修施設）(1)救急科領域関連病院機能：救命救急センター、災害拠点病院、DMAT 指定医療機関、救急科専門施設、日本集中治療医学会集中治療専門医研修施設、日本航空医療学会認定
施設(2)指導者：日本救急医学会指導医 1 名、同専門医 5 名、他診療科専門医師（集中治療科 2 名、脳神経外科専門医 1 名等）(3)救急車搬送件数：3,913 件/年（2020 年度実績）(4)救急外来受診者数：9,436 人/年（平成 26 年度）(5)研修部門：救急外来、集中治療室、病院前診療(6)研修領域と内容：ⅰ.

病院前救急診療ⅱ.

重症集中治療

ⅲ.

心肺蘇生

ⅳ.

ショック

ⅴ.

外傷初期診療

ⅵ.

ER 診療

ⅶ.

災害医療

ⅷ.

救急におけるチーム医療(7)研修内容：病院前救急医療、救急患者外来対応、重症集中治療、院内 rapid response
team(8)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(9)給与：月額 700,400 円(10)身分：水戸済生会総合病院 救急科 医員(11)勤務時間：8：30-17：00、別途当直業務あり、当直明け帰宅可能(12)社会保障：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用
9

(13)宿舎：あり(14)専攻医室：医局内に個人デスクを設置(15)健康管理：年 2 回。その他予防接種(16)医師賠償責任保険：任意加入(17)臨床現場を離れた研修活動への補助：日本救急医学会総会、日本救急医学会地方会、
日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本航空医療学会、日本外傷学会、各種関連諸学会における学術発表及び誌上発表を指導。ICLS、BLS、ACLS、PALS、ITLS、JPTEC、
JATEC、MCLS、MCLS-CBRNE 各コースへの参加、指導。
(18)週間スケジュール：

週間スケジュール

月

火

8：30

AM

申し送り・ICU・一般病棟ラウンド・
救急外来対応・病院前診療（ドクターカー）・ICU管理

PM

水

木

金

土

日
8：30

8：30

申し送り・ICU・一般

申し送り・ICU・一般病棟ラウンド・救急外来対応・病病棟ラウンド・救急

院前診療（ドクターカー、ドクターヘリ）・ICU管理

療（ドクター

外来対応・病院前診カー）・ICU管理

16:30
夕回診・申し送り

5)東京医科大学病院（連携研修施設）(1)救急科領域関連病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、
DMAT カー配備、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2)本プログラム指導者：救急科指導医 3 名、救急科専門医 10 名、その他の専門診療科
医師（麻酔科 1 名、集中治療科 1 名、外科 1 名、精神科 1 名）
(3)救急車（ドクターカー、ヘリ含む）搬送件数：5,297 件/年(4)研修部門：救命救急センター(5)研修領域と内容：ⅰ.

クリティカルケア・重症患者に対する診療

ⅱ.

病院前救急医療(MC・DMAT カー)・病院前診療ⅲ.

心肺蘇生法・救急心血管治療

ⅳ.

ショック

ⅴ.

重症患者に対する救急手技・処置

ⅵ.

救急医療の質の評価・安全管理

ⅶ.

災害医療

ⅷ.

救急医療と医事法制

ⅸ.

外来症例の初療・入院症例の管理
10(6)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(7)給与：基本給 20 万円/月（＋夜勤手当、超過勤務手当等）(8)身分：常勤（後期臨床研修医）(9)勤務時間：8：30～17：15(10)社会保障：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(11)宿舎：なし(12)専攻医室：専攻医専用のスペースはないが、救命救急センター内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
(13)健康管理：年 1 回の健康診断。その他各種予防接種。
(14)医師賠償責任保険：施設限定で適応（任意保険は個人加入とする）。
(15)臨床現場を離れた研修活動への補助：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、
日本中毒学会、日本熱傷学会、日本災害医学会、の本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は全額支給。
(16)週間スケジュール：
週間スケジュールを下記に示します。レクチャーは週に 2 回程度、モジュール形式で実施しています。

時間/曜日 月火

水

木

7：45－抄読会

8:00

金

土

日

脳神経カンファJournal club

8:30－朝カンファレンス（多職種合同）

9:30

救命ICU回診 初療

12:00

不定期開催；12:30-13:30 ランチョンセミナー（モジュール形式）

09:30-

13:00

救命ICU回診 初療

救命ICU回診・管理

当直医のみ

初療
16:00

当直医へ申し送り

17:00

感染症カンファ/
当直医へ申し送り当直医へ申し送り

当直医へ勤務交代

6）昭和大学病院（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能:三次救急医療施設(救命救急センター)、救急告示医療機
関、災害拠点病院、DMAT 指定医療機関、DMATカー配備、地域メディカルコントロール（MC)協議会中核施設(2) 本プログラム指導者:集中治療専門医 5名、救急科専門医 2名、その他の専門診療科医師：麻酔科 6名、小児科 2名等
11

(3) 救急車搬送件数：約7,900件/年(4) 研修部門：集中治療室(5) 研修領域と内容ⅰ.

クリティカルケア・各種重症患者に対する診療

ⅱ.

ショック

ⅲ.

重症患者に対する手技・処置

ⅳ.

集中治療の質の評価・安全管理ⅴ.

集中治療と医事法制など(6) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(7) 給与：昭和大学の職務規定による(8) 身分：診療医（後期研修医）(9)勤務時間：8:00-17:00(10)社会保険：労働保険、健康保険、共済年金保険、雇用保険(11)宿舎：なし(12)専攻医室：専攻医専用の設備はないが、院内に個人用の棚が充てられる(13)健康管理：年1回の健康診断、その他各種予防接種(14)医師賠償責任保険：各自の契約に委ねる(15)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会関東地方会、日本
臨床救急医会、日本集中治療医学会・地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本災害医学会など救急医学関連医学会の学術集会へ1回以上の参加ならびに報告を行う。
(16)週間スケジュール：
週間スケジュールを下記に示します。

週間スケジュール

AM

月

火

水

木

金

土

日

8：00

8：00

申し送り・ICUラウンド・ICU管理

申し送り
ICUラウンド

PM

16:30

ICU管理

夕回診・申し送り（当直医による）

救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。具体的には、専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れる機会を持つことができるように、研修施設群の中に臨床研究
12あるいは基礎研究を実施できる体制を備えた施設を含めています。
⑤研修プログラムの基本モジュール
基本モジュールごとの研修期間は、基幹研修施設での救急診療（クリティカルケア含む）12 ヶ月間、集中治療部門 12 ヶ月間、連携研修施設 12 ヶ月間を原則としています。

東京警察病院（救急診療
12ヶ月）
ヶ月）
東京警察病院（ER 診療 12東京警察病院（ICU 診療 12 ヶ月）

連携研修施設（救命、手術、ドクターヘリ等 計 12 ヶ月）

本プログラムにおける研修施設群と概要
なお、上図は説明のために表示したものであり固定ではありません。救急科専攻医は36 ヶ月の研修期間全体によって必要な臨床経験を踏み、十分かつ適切な指導が受けられるよう配慮されていますが、研修施設のローテーションや研修の順序などは確定、画一的なものではなく、本人の都合や研修施設の人的状況などで変更あるいは調整されます。その場合でも一方的に不利益が生じることがないよう、また本人の希望が最大限容れられるように努めます。
４．専攻医の到達目標（習得すべき知識・技能・態度など）①専門知識
専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、カリキュラムⅠからⅩⅤまでの領域の専門知識を習得していただきます。知識の要求水準は、研修終了時に単独での救急診療を可能にすることを基本とするように必修水準と努力水準に分けられています。
②専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、救命処置、診察手順、診断手
技、集中治療手技、外科手技などの専門技能を習得していただきます。これらの技能は、
13

独立して実施できるものと、指導医の基で実施できるものに分けられています。
③経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
1) 経験すべき疾患・病態
専攻医のみなさんが経験すべき疾患・病態は必須項目と努力目標とに区分されています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの疾患・病態は全て、本研修プ
ログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
2) 経験すべき診察・検査等
専攻医のみなさんが経験すべき診察・検査等は必須項目と努力目標とに区分されています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これら診察・検査等は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
3) 経験すべき手術・処置等
専攻医のみなさんが経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者として実施できることが求められます。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められています。研修カリキュラムに沿って術者および助手としての実施経験のそれぞれ必要最低数が決められています。救急科研修カリキュラ
ムをご参照ください。これらの手術・処置等は全て、本研修プログラムにおける十分な
症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
4) 地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
専攻医のみなさんは、原則として研修期間中に 3 か月以上、研修基幹施設以外の研修連携施設である武蔵野赤十字病院、東京女子医科大学附属八千代医療センター、水戸済生会総合病院、東京医科大学病院、昭和大学病院で研修し、周辺の医療施設との病診・病病連携の実際を経験していただきます。また、消防組織との事後検証委員会への参加や指導医のもとでの特定行為指示などにより、地域におけるメディカルコントロール活動に参加していただきます。
5) 学術活動
臨床研究や基礎研究へも積極的に関わっていただきます。専攻医のみなさんは研修期
間中に筆頭者として少なくとも 1 回の日本救急医学会が認める救急科領域の学会で発表を行えるように共同発表者として指導いたします。また、少なくとも 1 編の救急医学に関するピアレビューを受けた論文発表（筆頭著者であることが望ましいが、重要な貢献を果たした共同研究者としての共著者も可）を行うことも必要です。日本救急医学会が認める外傷登録や心停止登録、その他の日本救急医学会主導研究に貢献することが学術活動として評価されます。また、日本救急医学会が定める症例数を登録することにより論文発表に代えることができます。
なお、救急科領域の専門研修施設群において、卒後臨床研修中に経験した診療実績（研14修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置）は、本研修プログラムの指導管理責任者の承認によって、本研修プログラムの診療実績に含めることができます。
５．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
本研修プログラムでは、救急科専門研修では、救急診療や手術での実地修練（on thejob training）を中心にして、広く臨床現場での学習を提供するとともに、各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得の場を提供しています。
①診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
カンファレンスへの参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し，病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学んでいただきます。
②抄読会や勉強会への参加
抄読会や勉強会への参加やインターネットによる情報検索の指導により、臨床疫学の知識や EBM に基づいた救急診療能力における診断能力の向上を目指していただきます。
③臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得
各研修施設内の設備や教育ビデオなどを利用して、臨床で実施する前に重要な救急手術・処置の技術を習得していただきます。また、基幹研修施設である東京警察病院が主催する ICLS コースや日本外傷診療機構が中心となっている JATEC コース、他施設で行う蘇生手技トレーニングセミナーや ECMO セミナーに加えて、臨床現場でもシミュレーションラボにおける資器材を用いたトレーニングにより緊急病態の救命スキルを習得していただきます。また、各連携施設でも ICLS コースを主催しているため参加可能です。
６．学問的姿勢について
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。本研修プログラムでは、専攻医の皆さんは研修期間中に以下に示す内容で、学問的姿勢の実践を図っていただけます。
① 医学、医療の進歩に追随すべく常に自己学習し、新しい知識を習得する姿勢を指導医より伝授します。
② 将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加してリサーチマインドを涵養していただきます。
③ 常に自分の診療内容を点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBM を実践する指導医の姿勢を学んでいただきます。
④ 学会・研究会などに積極的に参加、発表し、論文を執筆していただきます。指導医が共同発表者や共著者として指導いたします。
15

⑤ さらに、外傷登録や心停止登録などの研究に貢献するため専攻医のみなさんの経験症例を登録していただきます。この症例登録は専門研修終了の条件に用いることが出来ます。
７． 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
救急科専門医としての臨床能力（コンピテンシー）には医師としての基本的診療能力（コアコンピテンシー）と救急医としての専門知識・技能が含まれています。専攻医のみなさんは研修期間中に以下のコアコンピテンシーも習得できるように努めていただ
きます。
① 患者への接し方に配慮でき、患者やメディカルスタッフと良好なコミュニケーショ
ンをとることができる。
② 自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼される（プロフェッショナリズム）。
③ 診療記録の的確な記載ができる。
④ 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できる。
⑤ 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得できる。
⑥ チーム医療の一員として行動できる。
⑦ 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行える。
８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方① 専門研修施設群の連携について専門研修施設群の各施設は、効果的に協力して指導にあたります。具体的には、各施設に置かれた委員会組織の連携のもとで専攻医のみなさんの研修状況に関する情報を 6 か月に一度共有しながら、各施設の救急症例の分野の偏りを専門研修施設群として補完しあい、専攻医のみなさんが必要とする全ての疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等を経験できるようにしています。併せて、研修施設群の各施設
は診療実績を、日本救急医学会が示す診療実績年次報告書の書式に従って年度毎に基幹施設の研修プログラム管理委員会へ報告しています。
② 地域医療・地域連携への対応
1) 専門研修基幹施設以外の研修関連施設である武蔵野赤十字病院、東京女子医科大学
附属八千代医療センター、水戸済生会総合病院、東京医科大学病院、昭和大学病院に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶ
とともに、地域医療の実状と求められる医療について学びます。異なるタイプの地
域と病院で 3 か月以上経験することを原則としています。
2) 地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事16

後検証などを通して病院前救護の実状について学びます。
③ 指導の質の維持を図るために研修期間施設と連携施設における指導の共有化を目指すために以下を考慮しています。
1) 研修基幹施設が専門研修プログラムで研修する専攻医を集めた講演会やhands-on-seminar などを開催し、研修基幹施設と連携施設の教育内容の共通化をはかっています。更に、日本救急医学会やその関連学会が準備する講演会やhands-on-seminar などへの参加機会を提供し、教育内容の一層の充実を図っていただきます。
2) 研修基幹施設と連携施設が IT 設備を整備し、Web 会議システムを応用したテレカン
ファレンスや Web セミナーを開催して、連携施設に在籍する間も基幹施設による十分な指導を受けられるよう配慮しています。
９．年次毎の研修計画
専攻医のみなさんには、東京警察病院救急科専門研修施設群において、専門研修の期
間中に研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数を経験していただきます。
年次毎の研修計画を以下に示します。
・専門研修 1 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における基本的知識・技能
・集中治療における基本的知識・技能
・病院前救護・災害医療における基本的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・専門研修 2 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における応用的知識・技能
・集中治療における応用的知識・技能
・病院前救護・災害医療における応用的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・専門研修 3 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における実践的知識・技能
・集中治療における実践的知識・技能
17

・病院前救護・災害医療における実践的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
救急診療、集中治療、病院前救護・災害医療等は年次に拘らず弾力的に研修します。
必須項目を中心に、知識・技能の年次毎のコンピテンシーの到達目標（例 A：指導医を手伝える、B：チームの一員として行動できる、C：チームを率いることが出来る）を定めています。
研修施設群の中で研修基幹施設および研修連携施設はどのような組み合わせと順番
でローテーションしても、最終的には指導内容や経験症例数に不公平が無いように十分に配慮いたします。研修の順序、期間等については、専攻医の皆さんを中心に考え、個々の専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、研修基幹
施設の研修プログラム管理委員会が見直して、必要があれば修正させて頂きます。
１０． 専門研修の評価について① 形成的評価
専攻医の皆さんが研修中に自己の成長を知ることは重要です。習得状況の形成的評価
による評価項目は、コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能です。
専攻医の皆さんは、専攻医研修実績フォーマットに指導医のチェックを受け指導記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受けていただきます。指導医は臨床研
修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会などで身につけた方法を駆使し、みなさんにフィードバックいたします。次に、指導医から受けた評価結果を施設移動時と毎年度末に研修プログラム管理委員会に提出していただきます。
研修プログラム統括責任者は専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出いたします。研修プログラム管理員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
② 総括的評価
1) 評価項目・基準と時期
専攻医のみなさんは、研修終了直前に専攻医研修実績フォーマットおよび指導記録フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門的技
能、医師として備えるべき態度、社会性、適性等を修得したか判定されます。判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われます。
2) 評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導管理責任者（診療科長など）および研修管理委員会が行います。専門研修期間全体を総括しての評価は専門研修基幹施設の専門研修プロ
18

グラム統括責任者が行います。
3) 終了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行われます。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・手技等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。
4) 他職種評価
特に態度について（施設・地域の実情に応じて）看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW、救急救命士等の多職種のメディカルスタッフによる専攻医のみなさんの日常臨床の観察を通した評価が重要となります。各年度末に、メディカルスタッフからの観察記録をもとに、当該研修施設の指導管理責任者から専攻医研修マニュアルに示す項目の形
成的評価を受けることになります。
１１． 研修プログラムの管理体制について
専門研修基幹施設および専門研修連携施設が専攻医の皆さんを評価するのみでなく、専攻医の皆さんによる指導医・指導体制等に対する評価をお願いしています。この、双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プログラムの改善を目
指しています。そのために、専門研修基幹施設に専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する救急科専門研修プログラム管理委員会を置いています。
救急科専門研修プログラム管理員会の役割は以下です。
①

研修プログラム管理員会は、研修プログラム統括責任者、研修プログラム連携
施設担当者、研修プログラム関連施設担当者等で構成され、専攻医および専門
研修プログラム全般の管理と、研修プログラムの継続的改良を行っています。

②

研修プログラム管理委員会では、専攻医および指導医から提出される指導記録
フォーマットに基づき、専攻医および指導医に対して必要な助言を行っています。

③

研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行っています。

プログラム統括責任者の役割は以下です。
①

研修プログラムの立案・実行を行い、専攻医の指導に責任を負っています。

②

専攻医の研修内容と修得状況を評価し、その資質を証明する書面を発行します。

③

プログラムの適切な運営を監視する義務と、必要な場合にプログラムの修正を行う権限を有しています。

本研修プログラムのプログラム統括責任者は下記の基準を満たしています。
①

専門研修基幹施設である東京警察病院の副院長兼救急科部長であり、救急科の専門研修指導医です。
19

②

救急科専門医として 8 回の更新を行い、35 年の臨床経験があり、過去に多くの救急科専門医を育てた指導経験を有しています。

③

救急医学に関するピアレビューを受けた論文を筆頭著者/共著者として多数発表し、十分な研究経験と指導経験を有しています。

④

専攻医の人数が 20 人を超える場合には、プログラム統括責任者の資格を有す
る指導医 1 名を副プログラム責任者に置きます。

救急科領域の専門研修プログラムにおける指導医の基準は以下であり、本プログラムの指導医全員がすべての項目を満たしています。
①

専門研修指導医は、日本救急医学会救急科専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師である。

②

5 年以上の救急科医師としての経験を持つ日本救急医学会救急科専門医であるか、救急科専門医として少なくとも 1 回の更新を行っていること。

③

救急医学に関するピアレビューを受けた論文（筆頭演者であることが望ましい
が、重要な貢献を果たした共同研究者としての共著者も可）を少なくとも 2 編は発表していること。

④

臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講していること。

・採用の決定した専攻医を研修の開始前に日本救急医学会に所定の方法で登録します。
・研修プログラム管理委員会における評価に基づいて修了の判定を行います。
・専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出します。
■基幹施設の役割
専門研修基幹施設は専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻医および専門研修連携施設ならびに専門研修関連施設を統括しています。以下がその役割です。
① 専門研修基幹施設は研修環境を整備する責任を負っています。
② 専門研修基幹施設は各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラムに明示します。
③ 専門研修基幹施設は専門研修プログラムの修了判定を行います。
■連携施設および関連施設の役割
専門研修連携施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理します。また、専門研修連携施設および関連施設は参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログラムについての情報提供と情報共有を行います。
20

１２． 専攻医の就業環境について
救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医のみなさんの適切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮いたします。
そのほか、労働安全、勤務条件の骨子を以下に示します。
① 勤務時間は週に 40 時間を基本とします。
② 研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることではありますが心身の健康に支障をきたさないように自己管理してください。
③ 当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した給与規定に従って対価を支給します。
④ 当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えて負担を軽減いたします。
⑤ 過重な勤務とならないように適切に休日をとれることを保証します。
⑥ 原則として、専攻医の給与等については研修を行う施設で負担します。
１３． 専門研修プログラムの評価と改善方法①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本救急医学会が定める書式を用いて、専攻医のみなさんは年度末に「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を研修プログラム統括責任者に提出していただ
きます。専攻医のみなさんが指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことを保証した上で、改善の要望を研修プログラム管理委員会に申し立てることができるようになっています。専門研修プログラムに対する疑義解釈等は、
研修プログラム管理委員会に申し出て頂ければお答えいたします。研修プログラム管理委員会への不服があれば、日本救急医学会もしくは日本専門医機構に訴えることができます。
②専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
研修プログラムの改善方策について以下に示します。
1) 研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、管理委員会は研修プログラムの改善に活かします。
2) 管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援します。
3) 管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させます。
③研修に対する監査（サイトビジット等）
・調査への対応21

救急科領域の専門研修プログラムに対する監査・調査を受け入れて研修プログラムの向上に努めます。
1) 専門研修プログラムに対する日本救急医学会からの施設実地調査（サイトビジット）に対して研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者、関連施設責任者が対応します。
2) 専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者、関連施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自立的に対応します。
④東京警察病院専門研修プログラム連絡協議会
東京警察病院は複数の基本領域専門研修プログラムを擁しています。東京警察病院長
等、同病院内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研修プログラム連絡協議会を設置し、東京警察病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を定期的に協議します。
⑤専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラスメントなどの人権問題も含む）、東京警察病院救急科専門研修プ
ログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構の救急科研修委
員会に訴えることができます。
電話番号：03－3201－3930
e-mail アドレス：senmoni-kensyu@rondo.ocn.ne.jp
住所：〒100－0005

東京都千代田区丸の内 3－5－1

東京国際フォーラム D 棟 3 階⑥プログラムの更新のための審査
救急科専門研修プログラムは、日本専門医機構の救急科研修委員会によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受けています。
１４． 修了判定について
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要が
あります。

22

１５． 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行います。専攻医は所定の様式を専門医認定申請年の 4 月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付して下さい。専門研修プログラム管理委員会は 5 月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付します。
１６． 研修プログラムの施設群
専門研修基幹施設
・東京警察病院救急科が専門研修基幹施設です。
専門研修連携施設
・東京警察病院救急科専門研修プログラムの施設群を構成する連携病院は、診療実績基準を満たした以下の施設です。
・武蔵野赤十字病院（連携施設）
・東京女子医科大学附属八千代医療センター（連携施設）
・水戸済生会総合病院（連携施設）
・東京医科大学病院（連携施設）
・昭和大学病院（連携施設）
専門研修施設群・東京警察病院救急科と連携施設により専門研修施設群を構成します。
専門研修施設群の地理的範囲
・東京警察病院救急科専門研修プログラムの専門研修施設群は、主に関東を中心としていますが、施設群の中には地域中核病院が入っています。
１７． 専攻医の受け入れ数について
全ての専攻医が十分な症例および手術・処置等を経験できることが保証できるように診療実績に基づいて専攻医受入数の上限を定めています。日本専門医機構の基準では、各研修施設群の指導医あたりの専攻医受入数の上限は 1 人/年とし、一人の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医数は 3 人以内となっています。また，研修施設群で経験できる症例の総数からも専攻医の受け入れ数の上限が決まっています。なお、過去 3 年間における研修施設群のそれぞれの施設の専攻医受入数を合計した平均の実績を考慮して、次年度はこれを著しく超えないようにとされています。
本研修プログラムの研修施設群の指導医数は、東京警察病院 5 名、武蔵野赤十字病院
6 名、東京女子医科大学附属八千代医療センター5 名、水戸済生会総合病院 4 名、東京23

医科大学病院 5 名、昭和大学病院 2 名の計 27 名なので、毎年、最大で 27 名の専攻医を受け入れることが出来ます。研修施設群の症例数は専攻医 2 人のための必要数を満たしています。また、次年度以降に各施設の指導医数等に多少の変動が生じても、専攻医の資格取得要件に支障が出る虞れはありません。逆に、研修施設群の症例数は専攻医 2 人のための必要数を満たしているので、余裕をもって経験を積んで頂けます。
指導医数、症例数から来る受け入れ上限に対して受け入れ枠を制限している理由は、病院での正規職員採用枠を確保して安定的な正規職員身分を保障することを優先したためです。少数精鋭とはなりますが、意欲のある医師の積極的な応募を大いにお待ちしています。なお、次年度以降において実情と状況により、本研修プログラムの採用枠が拡大される可能性があります。
１８． サブスペシャリティ領域との連続性について① サブスペシャリティ領域である、集中治療専門医、感染症専門医、熱傷専門医、外傷専門医、脳卒中専門医、消化器内視鏡専門医、日本脳神経血管内治療学会専門医の専門研修でそれぞれ経験すべき症例や手技、処置の一部を、本研修プログラムを通じて習得していただき、救急科専門医取得後の各領域の研修で活かしていただけます。
② 集中治療領域専門研修施設を兼ねる救急領域専門研修施設では、救急科専門医の集中治療専門医への連続的な育成を支援します。
③ 今後、サブスペシャリティ領域として検討される循環器専門医等の専門研修にも連続性を配慮していきます。
１９． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
日本救急医学会および専門医機構が示す専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。
① 出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は、男女ともに 1 回までは研修期間として認めます。
その際、出産を証明するものの添付が必要です。
② 疾病による休暇は 6 ヶ月まで研修期間として認めます。その際、診断書の添付が必要です。
③ 週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 ヶ月まで認めます。
④ 上記項目① ,②, ③ に該当する専攻医の方は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要になります。
⑤

大学院に所属しても十分な救急医療の臨床実績を保証できれば専門研修期間として認めます。ただし、留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間として認められません。

⑥ 専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、プ24ログラム統括責任者および日本専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能です。ただし、研修期間にカウントすることはできません。
２０． 専門研修実績記録システム、マニュアル等について①研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録します。これらは基幹施設の研修プログラム管理委員会と日本救急医学会で 5 年間、記録・貯蔵されます。
②医師としての適性の評価
指導医のみならず、看護師等のメディカルスタッフからの日常診療の観察評価により専攻医の人間性とプロフェッショナリズムについて、各年度の中間と終了時に専攻医研
修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。
③プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
研修プログラムの効果的運用のために、日本救急医学会が準備する専攻医研修マニュ
アル、指導医マニュアル、専攻医研修実績フォーマット、指導記録フォーマットなどを整備しています。
◎ 専攻医研修マニュアル：救急科専攻医研修マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について・ 自己評価と他者評価
・ 専門研修プログラムの修了要件
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
・ その他◎ 指導医マニュアル：救急科専攻医指導者マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 指導医の要件
・ 指導医として必要な教育法
・ 専攻医に対する評価法
・ その他◎ 専攻医研修実績記録フォーマット：診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマット
を使用して行います。
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・ 指導医による指導とフィードバックの記録：専攻医に対する指導の証明は日本救急医学会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
・ 専攻医は指導医・指導管理責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマット
と指導記録フォーマットを専門研修プログラム管理委員会に提出します。
・ 書類提出時期は施設移動時（中間報告）および毎年度末（年次報告）です。
・ 指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付します。
・ 研修プログラム統括責任者は専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出します。
・ 研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させます。
◎ 指導者研修計画（FD）の実施記録：専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会
は専門研修プログラムの改善のために、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録を保存しています。
２１． 専攻医の採用と修了①採用方法
救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
・

研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。

・

研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接の上、採否を決定します。

・ 採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会は
必要に応じて、随時、追加募集を行います。
・研修プログラム統括責任者は採用の決定した専攻医を研修の開始前に日本救急医学会に所定の方法で登録します。

②修了要件
専門医認定の申請年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。
２２． 応募方法と採用①応募資格
1) 日本国の医師免許を有すること
2) 臨床研修修了登録証を有すること（第 98 回以降の医師国家試験合格者のみ必要。
令和 4 年（2022 年）3 月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含む。
）
26

3) 一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（令和 4 年 4 月 1 日付で入会予定の者も含む。
）
4) 応募期間：令和 3 年（2021）年 6 月 1 日から 10 月 1 日まで（予定）②選考方法：書類審査、面接により専攻します。面接の日時・場所は別途通知します。
③応募書類：願書、希望調査票、履歴書、医師免許証の写し、臨床研修修了登録証の写し問い合わせ先および提出先：〒164－8541

東京都中野区中野 4 丁目 22 番 1 号

東京警察病院 救急科

金井 尚之

電話番号：03－5343－5611、FAX：03－3389－7454、E-mail：mkanai@mvh.biglobe.ne.jp27