（別添１）
福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリングについて

１．趣旨
福島県内における学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について、平成２３年４月１９日に原子力災害対策本部において、原子力安全委員会の助言を受けて、取りまとめられた。
この考え方について、より適確な理解を深めるとともに 、「合理的に達成できる限り放射線被ばくを低くする（ＡＬＡＲＡ）」という原則に定める「合理的」の内容を、今回のケースに即して、より具体的に判断していくための参考とすべく、放射線防護と児童生徒の日常生活並びに心身の健康や発達等に関して様々な観点から検討・整理し、学校や家庭等に対して、科学的かつ総合的な情報を分かりやすく提供することが必要である。このため、放射線防護に関する専門家、児童の心身の健康に関する専門家、教育に関する専門家等から幅広くヒアリングを実施する。

２．ヒアリング項目（１）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を踏まえたＡＬＡＲＡの理念
による学校利用や日常生活の基本的な考え方について（２）現在の状況における学校生活と学校外活動の具体的な在り方について（３）その他

３．配布資料・議事録
各回の配布資料・議事録については、文部科学省ＨＰで公開中。
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/011/giji_list/index.htm）
文部科学省HPトップページ＞東日本大震災関連情報＞重要なお知らせ＞福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリングについて

４．主な意見（概要）・論点ごとの主な意見
※別紙参照

（別紙）

福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第１回～第３回） 主な意見（概要）
放射線防護や学校保健、リスクコミュニケーション等の専門家から、主に以下の事項について、ヒアリングを実施。
◎ 国際放射線防護委員会（ICRP)の勧告を踏まえたALARAの理念による学校利用や日常生活の基本的な考え方◎ 現在の状況における学校生活と学校外活動の具体的な在り方① ICRPの勧告を踏まえたALARA（※）の考え方について（※）As Low As Reasonably Achievable＝
社会的、経済的要因を考慮に入れながら、合理的に達成可能な限り、被ばく量を低減する○ ALARAは受ける放射線量を「合理的に低くしよう」という考え方。
受ける放射線量には、医療被ばく（Ｘ線など）や自然被ばく（宇宙線など）があり、ゼロにはならない。自然放射線量以外の放射線量を、防護のためのリスクと比較してどれだけ減らすべきかは、社会が決めるしかない。

② 放射線における「安全基準」の考え方について○ 放射線量はどこまでが安全で、どこからか危険と考えるのではなく、白から黒まで、常にグレーであり、０ミリシーベルト以外はすべて完全に安全とは言えない。
○ 人々の心に安心を与える「目安」は必要。その「目安」をどう設定するかは、「目安」を達成するのと引き替えに必要となるリスクや犠牲を踏まえて、社会が作るべきもの。その合意形成の際には住民が十分に参加する必要。

安全

危険

線量ゼロ
基準値
（安全と危険の境界）？？
社会が決めるべきもの

③放射線が身体に及ぼす影響について○ １００ミリシーベルト以下の発がんリスクは、野菜不足や受動喫煙や運動不足、塩分の取り過ぎ、喫煙など、個人の生活習慣の差の中に埋没してしまい、科学的に証明するのが難しい。

④ 放射線問題が精神面に与える影響について○ 放射線のことを必要以上に過剰に心配することは、子どもの心身に悪い影響を与える。上手に不安がることが大事であり、情報に振り回されず、不安はなくならないと覚悟し、「ストレスをためないよう被ばく量を減らす」ことに留意すること。保護者が精神的に安定すると、子どもも精神的に安定する。
○ 不安を軽減するためには、情報をすべて開示し、その情報を専門家が正確に解釈して、専門家と住民が対話することが一番大事。

⑤屋外活動の制限による影響について○ 子ども達の長期間の運動不足は、程度にもよるが、コレステロール、
血中脂質の増加、血圧の上昇、肥満、骨密度の減少、筋力の低下、抑うつ傾向が出てくると言われている。

⑥スポーツや身体運動の必要性等について○ 運動学習には「適時性」という一番学ぶに適した時期があり、大人になってからでは技能の修得が困難ということもある。身体運動やスポーツ活動を制限していくことは、逆に子どもの心身に弊害をもたらすおそれがある。

⑦疎開や避難に関する考え方について○ 疎開は、自分の家から離れることになるので、子どもたちにとっては当然
ストレスになる。チェルノブイリ原発事故のデータを見ると、疎開した保護者の不安が非常に強いほど、子どもに心身の影響が出るとされている。
親の不安が子どもに伝わるということは医学的にもよく知られている。

⑧今後の児童生徒等の環境改善のための方策について○ 子どもの問題は、学校関係の省庁だけでは対応できないので、各省庁が協力して総合的な環境改善計画を早急に検討していくべきである。

福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第１回～第３回）
論点ごとの主な意見※本資料は各回の議事録及び出席者の配布資料をもとに事務局の責任においてとりまとめたものです。

＜目次＞

１．国際放射線防護委員会（ICRP)の「ALARA」の考え方について ‥‥‥‥‥‥‥‥１
２．放射線における「安全基準」の考え方について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
３．「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」等をめぐる議論について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
４．専門家の役割・求められる姿勢について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
５．放射線に関する不安軽減のための方策について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
６．放射線が身体に及ぼす影響について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０
７．放射線問題が精神面に与える影響について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
８．線量計等の配布や計測にあたって留意すべき点について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
９．屋外活動制限の現状・影響について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５
１０．スポーツや身体運動の必要性・効果等について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６
１１．学校の屋外プールの利用について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８
１２．疎開や避難に関する考え方について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１９
１３．福島県の児童生徒の現状について※７月上旬時点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１

１４．福島県の教職員の現状について※７月上旬時点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２２

１５．学校における放射線教育について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２３
１６．分かりやすい情報提供について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２４
１７．放射線問題に関する国への提言について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６
１８．今後の児童生徒等の環境改善のための方策について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２７

１．国際放射線防護委員会（ICRP)の「ALARA」*1 の考え方について○ 放射線の影響と防護のためのバランスを考えるのが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原則とするＡＬＡＲＡの考え方である。具体的には、放射線による影響と防護のための具体的な被害（避難、退避、集団転校など）とのバランスを考えることである。
○ ＡＬＡＲＡは、受ける放射線量を「合理的に低くしよう」という考え方である。受ける放射線量をゼロを目指して減らすといっても、医療被ばくや自然被
ばくがあり、実はゼロではない。自然放射線量以外の放射線量を、防護のためのリスクと比較してどれだけ減らすべきかというのは、社会が決めるしかない。
○ 住民の方々は受ける線量を減らしたいと思うものの、現在の生活もある。これがまさにＡＬＡＲＡの考え方であり、何をもって避難するか、それは最終的には住民が決めるものであり、個人レベルの議論もあっていい。ＡＬＡＲＡの考え方の中には、個人がその立場でどう考えるかの判断も含まれる。
○ 一定の「目安」はあったとしても、これをさらに下げることができるならば、リスクは下げた方がよい。一方で、このリスクの低減のみに社会が特化するな
らば、他のリスクが大きくなったり、リソースの消費になるので、このバランスは社会が決定すべきである 。「白」か「黒」かの二元論は、ＡＬＡＲＡの考
えにそぐわない。
○ 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では、がんリスク（確率的影響）には、
閾値 *2がないと仮定している。つまり、一つの基準以下であれば影響がないとする考え方はとっておらず、他のリスクや社会的要因との関係で防護レベルを決定すべきであるとして、科学的な不確かさを補っている。

*1

ALARA（As Low As Reasonably Achievable）：合理的に達成可能な限り被ばく量を低減するという国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を踏まえた理念*2ある反応を起こさせる最低の刺激量。

-1-２．放射線における「安全基準」の考え方について○

一般的に誤解があるが、年間１mSvに被ばく量を抑えるのではないということ。自然放射線は、世界平均で２．４mSv、自然被ばくが少ない日本では平均１．５mSv *1、さらに医療被ばくが平均２．３mSvある。つまり、ベースライン
として平均３．８mSvあり、自然放射線と医療被ばくによる放射線以外を１mSvにするということである。簡単にいうと、被ばく量を年間約５mSv以内にしようというのが現在の考え方であり、この点はみなさんに知っていただきたい。
○

放射線量はどこまでが安全で、どこからか危険かと考えるのではなく、白から黒まで、常にグレーである。つまり、０mSv以外はすべて完全に安全とは言えないということである。自然被ばくと医療被ばくの約４mSvというのがベースにある以上、完全な純白（安全）というのは、世界中に存在しないので、どの基準を「安全基準」とするかは社会が作るしかない。
○

そもそも安全か危険かの基準はあり得ない。しかし、人々の心に安心を与える「目安」は必要だろう。しかし、その目安をどう設定するかは状況によって変化するものであり、社会がつくるべきものである。そして、この合意形成には住民が十分参加する必要がある。
○

放射線は、この基準以下ではもう安全、という考え方をとらない。被ばくのリスクに応じて、そのリスクを避けるために、他のリスクを招く可能性も高くなる。例えば避難は非常に大きな犠牲を社会的には強いる側面があるので、非常に慎重な対応が求められる。その意味で、どこでその線を引くのかというのは、難しい。しかし、それはそれぞれの状況で判断しなさいということで、国
際的には２０～１００mSvの間で判断したらいいのではないかと言われてきて
おり、日本では、２０mSvということで動いてきた。

*1

日本人が年間に自然放射線から受ける影響は、約２．２mSvというデータもある。（出典：日本分析センター発表資料）

-2-

○

２０mSvについて少し誤解もあるが、毎年毎年、放射線関係の職業人については、上限値として５０年間被ばくをする、その５０年間の上限値として毎年
２０mSvというのが一つの考え方としてある。今回のような緊急時では、短期間での数値であり、これがずっと続くということは当然想定していない。想定していないので、当然これはさらに下げるよう努力すべきであるということである。
（５月に文部科学省が示した ）「年間１mSv以下を目指すこと」 *1について、○決して「年間１mSv」が国際的に安全という言い方はしない。「リスクが非常に低い」という言い方はするが、「リスクがない」という言い方はしないので、「年
間１mSv」が一つの目安にはなるが、１mSv以下が安全で、１mSv以上は安全ではないという考え方はとっていない。リスクという考え方がある限り、どこが安全でどこが安全でないということではなくて、リスク低減のためにどのような対応をとっているのかということが一番大事な点である。

*1「福島県内における児童生徒が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」（平成２３年５月２７日文部科学省事務連絡）-3-３．「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」*1
等をめぐる議論について○ 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告にある「参考レベル」 *2は、合理的に線量低減を行うための方策で 、「参考レベル」を超える集団から優先的に線量低減策を講じていくための目安であるが、そのあたりがうまく伝わらなかった。
○ 「参考レベル」が現行法令上、法的規制力を持たない中、どの地域を収束後の回復期とみなして、参考レベルを適用して低減策を講じるのか、いつまでにどこまで低減するのかといった明確なメッセージが見えなかったのも、事実上の線量基準の引き上げのように受け止められたのではないか。
○ 専門家は 、「参考レベル」といえば、ここから線量を下げていくもの、ということが分かるが、一般の人は「参考レベル」と「線量限度」や「基準値」という言葉を区別して聞くわけではない。そこがうまく伝わらなかった理由の一つとも考えられる。
○ 現地に行くと一番心配して一番悩んでいるのは母親である。だから、大人と子どもも同じ２０mSvなのかという声が上がったのだろう。国際放射線防護委
員会（ＩＣＲＰ）の復興に向けた線量レベルは、２０～１００mSvを１～２０m S vにする、そして１mSvにするという３段階。この中では子どもも大人もなく、それはすなわち子どもを見た数値ということである。
○ 「暫定的考え方」の基準は、校庭使用の制限のための基準を示す一つのメッセージだったと思うが、放射線量がある基準以下の場合は校庭使用はいいとい
うときに、その基準以下の線量をどう低減していくのかというメッセージが全くなかった点が問題である。

*1「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」（平成２３年４月１９日付け原子力災害対策本部）*2

これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが、合理的に達成できる範囲で、線量の低減を図ることとされているレベル。

-4-

○

（５月に文部科学省が示した）「年間１mSv以下を目指す」 *1という方針は、

確かに学校の中でそうすることは一見いいように見えるが、飲食物などの内部
被ばくによる放射線量も算入して子ども達の生活全般（自宅、登下校、遊ぶ場
所）をトータルで考えていかなければいけない。一つの省庁だけにとどまらないので、他の省庁とも協力して、その中で全体の線量を下げていく努力をしなければいけない。

*1「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」（平成２３年５月２７日付け文部科学省事務連絡）-5-４．専門家の役割・求められる姿勢について○

国際的な合意は、世界中の論文を世界の専門家が検討した結果であり、検討経過も示されている。この合意に十分な論拠をもって反対できる科学者はおらず、個々の専門家の十分に検討されていない言動は社会を混乱させる。議論は科学の場で行い、社会には科学的な合意を発表することが科学者の義務である。
○

専門家と称する方が自分の社会的な立場を強調するために都合のいい論文を持ってきて科学的にこうだ、という言い方をされると、素人の方から見るともっともらしく聞こえる。低線量が及ぼす影響について、世界の学説は分かれて
おり、こうであると言えるような科学的成果を持っている人はいないはずである。自分の都合のいいものだけ持ってきて主張し、社会に対してある考えを押しつけるというのは、科学者としてやるべきではない。社会に対する科学者の提言は１つであるべき。
○

報道のあり方について、一方の立場の人と反対の立場の人を持ってくることが、公平に見えることがある。科学者側のアプローチと、社会の科学が欲しいということのアプローチの間でコンセンサスのようなものをつくらないと、専門家が社会を混乱させてしまう可能性が十分にある。
○

科学者として、即データを出したいという気持ちは理解できるが、今回の放射線問題は、天気や気温や湿度というデータではなく、人々の一喜一憂、死活問題に関わるようなデータなので、やはり学協会と国が協同するコミッティが必要である。
○（自分は、科学者として ）「現在の科学ではここまでしか分かっておらず、ここからはどうしようか」と言っているだけなのだが、それを言うだけでも、大変「風評被害」に遭ってしまい、科学者が動きにくい状況である。科学者が話しやすい、安心して話せるような場も配慮をいただけるとよい。

-6-

○

専門家の役割として、意見を発信することだけではなく、話を聞く側も話に参加できるような、対話ができるような状況でコミュニケーションすることが大事である。そこで、住民の方々が、真偽のほどを確かめながら、自分の日常生活の中でそれが意味があることなのかどうか、専門家から直接聞いて確かめ合うコミュニケーションが、今後大切な意味を持ってくるのではないか。
○

国民にわかりやすいような形で、市民公開講座なども行っていただきたい。

○ 放射線リスクの考え方には、科学だけではすまない個人の哲学や価値判断があるが、その価値判断までを開陳されると「私は２０mSvは容認できない」となってしまうが 、「容認できない」というのは個人の哲学と価値判断である。
本来は 、「我々はここまで分かっている、そしてここからはもう分からない。
だから、どう考えどう価値判断するかを、住民、国民と一緒に考えよう」と言うべきである。
○ 保護者自身が不安を減らし、子どもとの関わりに自信を持てるように導いていくことが（心の診療医としての）専門家の役割である。

-7-

５．放射線に関する不安軽減のための方策について○

保護者の不安を解消するためには、情報をすべて開示して、その情報を専門家が正確に解釈して、専門家と住民が対話することが一番大事である。
○

放射線に関する保護者の発言の中には、受け身ではない、積極的に自分たちが何かをしたいという気持ちがある。これは大変重要な原動力であり、情報開示や対話に活用していくべき。当事者の方達にもわかりやすい説明をし、理解をしていただいた上で、自分たちの生活はどうなのかを考えることができる方
向につながっていくのではないか。そのために、ＰＴＡの活動などで放射線問
題について話し合いをしていただけるよう、必要な情報を提供することを行政からも働きかけることが重要である。
○

一番学校の中で心配されているのは、１mSvかどうかということではなく、内部被ばくの心配や情報が少ないことに対する不安である。情報が少ないことについて、保護者に理解していただけるようしっかりと対話していかなければいけない。
○

保護者が放射線に対して非常に不安になっていることは、子育てに非常に熱心であるというポジティブなとらえ方をしていく必要がある。過剰不安というよりも、熱心であることをまず受け止めていくことが重要である。
○

保護者の中で、ほとんど不安のない人から非常に不安の強い人まで、集団で温度差が出てくると、不安の強い人がその集団になじめなくなる不適応が起こる可能性がある。不安のレベルの違う人たちが同じような合意を持てるように、
例えば地域のＰＴＡ等がうまく機能してお互いによく話をしていくことが重要である。
○

不安に思っていることを、話をして言語化することにより、不安が解消することもあるので、地域での取組とあわせてした方がよい。個々別々に不安の強い人に対応していくと、その人が社会から特別な目で見られるというような危険性もあるので、その点は地域で配慮する必要がある。

-8-

○

不安をほぐすには、スポーツや身体運動が非常に有効なツールである。

○

科学者や国が被災地の方々に寄り添っているという姿勢が、コミュニティを守るという意味でも、安心感を与えるという意味でも非常に重要である。
○

専門家が皆同じことを言えば安心感は得られやすいかもしれないが、「受け身」の安心は、誤った記事を読んだだけでも簡単に揺らぐ。むしろ、今は、色んな情報から取捨選択して、自分が受けている放射線を理解して、扱い方を身につけていくことを目指すステージである。能動的なアクションをとることで徐々に解消される不安もある。
○

健康被害は放射線だけではなく、ストレスでも起きるので、上手に不安がることが大事である。情報に振り回されず、不安はなくならないと覚悟し 、「ストレスをためないよう被ばく量を減らす」ことに留意することが大事である。
保護者が精神的に安定していると子どもも精神的に安定するので、親は子どもの安全基地となってほしい。

-9-６．放射線が身体に及ぼす影響について○

多くの科学者が、低い放射線の方ががんが増えるということは多分ないだろうと考えているが、そこは科学的データがなく分からないので、横軸に被ばく
量、縦軸に発がんリスクをとった場合に、念のために直線で引いてしまおうという考え方が、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「直線閾値なしモデル」である。これは科学的データに基づいたものではなく、哲学であるということを重ねて強調したい。
○

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、放射線はできるだけ浴びない方がいいという観点から、仮説として１００mSv以下も影響があるという説を採用している。その説では、平常時には公衆被ばくは年間１mSvを限度とする。ただし、緊急時には、公衆被ばくとして年間２０～１００mSvの被ばくを参考レベルとする。現存被ばく状況のときは、年間２０～１mSvを参考レベルとしている。
○

なぜ１００mSv以下の場合の発がんリスクが分からないか。１００mSv以下の被ばく量は、例えば野菜不足（２００mSv程度）、受動喫煙（１００mSv程度）、
運 動 不 足 や 塩 分 の と り す ぎ （ ２ ０ ０ m Sv以 上 ） 、毎日２合お酒を飲むこと（１０００～２０００mSv ）、喫煙（２０００mSv）などの、個人の生活習慣の差の中にすべて埋没してしまうからである。
○

私たちの体の中には、防護システムとして非常に高度な修復機構があり、発がん抑制等が行われているが、通常の生活でも加齢化により、傷ができてきて、だんだん発がん率が上がってくる。それに加えて、放射線やタバコなど色々な原因が加わってくると、発がん率をさらに上昇させる可能性があると捉えればよい。
○

国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は、科学的に影響が認められる最低の被ばく線量は１００mSvであり、１００mSv以下の影響は不明であるが１００mSvの影響以下であるとしている。

- 10 -

○

現在の状況は２０mSvを超える人はほとんどおらず、さらにそれをもっと低くしようという努力をしている。文部科学省の「年間１mSv以下を目指す」という方針*1 は、国際的な合意の線に従ったものである。
○

子どもへの影響に関する実際のデータは非常に少ない。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、子宮内被ばく後のがんリスクは、小児期早期の被ばく後のリスクと同様で、最大でも集団全体のリスクのおよそ３倍と仮定している。
○

いわゆる子どもの放射線の感受性は、大人の２～３倍と考えてよい。これは、細胞分裂のときのＤＮＡの複製失敗などは、新陳代謝が多いほど起こりえるからである。また、子どもはやはり長く生きることが期待されるので、放射線の防護は子どもを優先するのがよい。
○

放射性セシウムの濃度限度については、乳児、幼児、成人という年齢層別に分けて、各年齢層での食事の摂取量と実際の食品中の濃度を考えて、年間５mSvを超えないようにしていくこととなっているが、この数値は、各年齢層の一番低い数値を使うこととしており、乳児や幼児の年齢層を反映した上で作られた基準値である。

*1「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」（平成２３年５月２７日付け文部科学省事務連絡）- 11 -

７．放射線問題が精神面に与える影響について○

チェルノブイリ原発事故の際、原発周辺で作業をして１００mSvを浴びた作

業員２４万人をはじめ、避難区域に住んでいて５０mSv浴びた２７万人、より低い放射線量を浴びた５００万人、全部を合わせても、放射線による健康の影
響は認められなかったというのが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ ）、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ ）、世界保健機関（ＷＨＯ）など国際機関がまとめた結果であり、放射線に起因する健康影響のエビデンスはない。例外は、汚染されたミルクを規制なしに飲んでいた子ども達６０００人以上から、甲状腺癌患者が発見されていることである。また、精神的な影響が公衆衛生上の最大の被害であると報告されている。
○

チェルノブイリ原発事故に関する最近の研究データでは、胎児期に放射能汚染された子どもの場合、神経学的にも心理学的にも障害されているとする論文があるが、その障害の程度は、保護者の教育の状況、あるいは保護者の不安度との関連性が非常に強かったことが統計学的に証明されている。一方、被ばく度との関連性は証明されていない。
○

原発問題が解決していない現状を考えると、放射線のことをまったく心配しなくてもいいということでは決してないが、必要以上に過剰に心配することは子どもの心身に悪い影響を与える。
○

震災や放射線が子ども達への心身に与える影響について、この影響を与える

因子は、放射線だけではなく、それ以外に様々な心理社会的因子があり、影響を少なくするためには心理社会的因子すべてを勘案していく必要がある。
○「ストレスを自分一人で抱え込むまじめな性格」の子どもは、心身症になりやすいので、この子たちに適切な対応をしていく必要がある。

- 12 -

○

日本の子どもはストレスによる身体症状が出やすい。過剰不安になるとより心身の症状が悪くなるので、できるだけ家庭の保護機能を充実させ、地域（学校の教員、親戚、ご近所）に理解していただき、サポートしてもらうことが必要である。家庭と地域のサポートで心的ストレスはだいぶ和らぐ。
○

心身症や発達障害の潜在的な可能性のある子ども達は、ストレスがかかるとすぐに症状が出やすいので、学校現場で早期に見つけ出す必要がある。チェックリスト等を活用して、学校で早期に対応できるようにトリアージ（治療の優先度を決める）する方法が必要である。

- 13 -

８．線量計等の配布や計測にあたって留意すべき点について○線量計を配布することは、子どもの心にとってあまり好ましくない。子どもの心身症の一つに心因性発熱があるが、微熱がずっと続いたり、高熱が出ることがある。保護者が頻繁に熱を計ることにより、保護者の注意を自分の方に向けるため、発熱がいつまでも治まらないことがあり、これはよく知られたメカ
ニズムである。子どもが線量計をつけて、頻回に測定すると、そうした好まし
くないことが出てくる可能性がある。つけっぱなしにする放射線バッジであれ
ば、日常ほとんど気にならないのでよいのではないか。
○

線量計を配布すれば、学校だけではなく、帰宅後や２４時間測定することにより、学校や家庭での被ばくのデータが集まってくる。結果、放射線量は検出されないということになるかもしれないが、結果を公表することによって保護者が安心できるのは非常に大きい。
○

線量計は、精度や校正 *1をしているかどうかや、計り方で色々な数値が出てくる。そうすると、専門家が測定した方が測定値としては正確だが、実際に計測した人にしてみたら、それが一番事実として重い数値である。専門機関が出した数値ではなく、自分が計測した数値に２４時間と３６５日をかけて、年間線量を推計したりすることに直結してしまうのではないかということが懸念される。
○

高自然放射線地域の住民の被ばく線量の調査ときにも、住民の方に線量計を持っていただいて測定したが、実は放射線量が高く計測される壁の上に線量計をかけて、とても高い数値が出たケースがあった。線量を測定する人が増えれば増えるほど、特異点というか、かなり高い数値が出てくる可能性はある。その理由が分かればいいが、何ヶ月も前の行動によるものだとすると、理由が分からないので、高い数値と不安だけが残ってしまうのではないかということが懸念される。

*1

測定器が示す値と真の値の関係を求め、目盛りの補正などを行うこと。

- 14 -

９．屋外活動制限の現状・影響について○

震災から一定期間を経て、特に通常行われるべき体育の授業や身体運動が制限されているというのは、子どもの発達上、大きな問題がある。放射線という直近の問題に目がいっているが、運動量が不足するという長期的な視点から、子ども達の心身の健康被害の問題が危惧されなければならない。
○

子ども達にとっての長期間の運動不足は、程度にもよるが、コレステロール、

血中脂質の増加、血圧の上昇、肥満、骨密度の減少、筋力の低下、抑うつ傾向が出てくると言われている。
○

長袖でマスクをして運動をすると、熱中症の危険が高まる。

- 15 -

１０．スポーツや身体運動の必要性・効果等について○

運動学習には「適時性」という一番学ぶのに適した時期があり、大人になってからでは技能の修得が困難ということもある。身体運動やスポーツ活動を制限していくことは、逆に子どもの心身に弊害をもたらすおそれがある。
○

身体運動やスポーツで精一杯体を動かすと、血液循環がよくなり、脳の働きが活発になり、不安やストレスの軽減につながる。不安やストレスを感じる今こそ、十分な身体運動やスポーツ活動が必要である。
○

身体運動やスポーツは精神的な効果も高い。協力やいざこざなど、様々な場

面での人間関係を通して社会性を育成すると言われている。また、うまくできたときの達成の経験は肯定的な自己概念を生み出し、心の安定や高いストレス
耐性を形づくる元になっている。さらに、人間の記憶や学習、思考などの知的能力の向上の効果もある。
○

現在の放射線量が健康に被害をもたらすものでないのであれば、国や教育委

員会は、体育の授業や運動部活動、運動会など、子ども達が精一杯運動できる運動の機会を十分に確保するよう配慮する必要がある。
○

放射線を過度に心配しすぎて屋外活動を禁止したり、屋外プールの使用を中止したり、屋外での運動部活動を禁止するのではなく、子ども達に十分な運動機会を与えられるような方策をめぐらせる必要がある。例えば、春にできなかった運動会を秋に復活させたり、遠足を兼ねて放射線量の低い県内の総合グラウンドで複数校の合同運動会を開くことは考えられないか。
○

体育・スポーツ系学科の学生にボランティアとして各学校に入ってもらい、

屋内スペースでの子どもの身体活動の実施を支援してもらう方法もあるのではないか。

- 16 -

○

放射線による健康被害は絶対に避けなければならないが、一生に一度きりの心と体の発育期にある子どもが健全に発達するために、十分な身体運動やスポーツ活動の機会を提供するのは大人の務めである。
○

被災地の子どもの学校外での活動を豊かにするため、生活体験・社会体験・

自然体験を豊かにすることが必要である。具体的には、放課後子ども教室を充実させ、屋内の生活体験を豊かにすることや、夏休みや土日に、学校単位や地域の子ども会単位で、青少年教育施設でのキャンプ *1を体験したり、海や山で他の子ども達と交流することが大事である。福島の小学生全員に夏休みに短期
山村・漁村留学ができるようにしてはどうか。

*1

文部科学省及び（独）国立青少年教育振興機構では、福島県の子どもたちの
心身の健康とリフレッシュを図るため、福島県内の小中学生約５，０００名を対象に「リフレッシュ・キャンプ」を実施。

- 17 -

１１．学校の屋外プールの利用*1 について○

屋外プール中の放射性物質がどれくらいあるかを計測して、科学的な合意として、どのぐらい健康に影響があるのかを保護者等に説明して、理解していただくことが基本である。実際に線量を測定して十分に説明してからプールを使用すべきである。
○

屋外プールの利用に関して、一定の方針が出されたとしても、それでも、「うちの子は絶対に入れたくない」という保護者が絶対にいるので、その場合には、入れなくてもいいですよ、というような柔軟な対応も考える必要がある。
○

目の前にプールがあるのに泳がないというのは、精神衛生上、子ども達にとって非常に悪い。室内プールの借り上げ等の代替措置が必要ではないか。
○

屋外プールについては、ある基準を決めて、この基準を超えていないからいいということはではおそらく解決しない。現場から判断基準が欲しいという要
望があると思うが、例えば放射性物質が検出されない、というのも一つの基準になるはずである。現実的に、今ほとんど検出されない状況があるのだから、検出されないということも一つの基準になりえる。
○

屋外プールが使用できないのであれば、公立の屋内プールや民間のスイミン

グクラブの屋内プールを、各学校で順番に使用してはどうか。

*1「福島県内の学校の屋外プールの利用について 」（平成２３年６月１６日付

け文部科学省事務連絡）- 18 -

１２．疎開や避難に関する考え方について○

疎開は、自分の家から離れることになるので、子ども達にとっては当然ストレスになる。チェルノブイリ原発事故のデータを見ると、疎開した保護者の不安が非常に強いほど、子どもに心身の影響が出るとされている。人の不安、
特に親の不安が子どもに伝わるということは医学的にもよく知られたことである。
○

発達心理の観点から一番心配なのは、保護者が子どもの放射線リスクを心配して、そこだけ考えてしまい自分たちから離して遠くへと避難させてしまうと、子どもの心の発達上、大きな影響を受けてしまうことである。子どもは保護者と一緒に暮らしながら、精神的に安定していられるし、そこの中で健全な心の発達があるが、そこのリスクが大きいような気がして心配である。
○

避難等については、非常に大きなリスクがあるということは十分理解されており、その上で放射線のリスクとある意味でトレードオフということが問題となる。緊急で時間的余裕がない場合は、国があるレベルを決めて避難させることが必要である。しかし、時間的に余裕がある場合は、もう少し住民の方々と対話をするという形で決定していく必要がある。ある数値を超えるだけで、どうしなさい、ということはなかなか難しい側面がある。
○

現状を踏まえると、現在、計画的避難区域などとして指定されているところ

以外では、子ども達だけ離して、どこかへ集団疎開させるということは必要ないのではないか。
○

一部の方は大変神経質になっておられ、父親だけ残して、他の家族は別の場所に移住している方もいるので、その方達に対しては、現状は安心できる状況なのだというリスクコミュニケーションをきちんとして戻っていただくということが必要ではないか。

- 19 -

○

計画的避難区域など、ある程度の被ばく線量が推定されるところについては、避難の必要があるが 、（当初、線量が高いとされた）５５校中の線量率もコン
トロールされている状況下において避難するということは、新たな経済的負担も当然出てくるし、親子という家庭を壊すという意味でも新たなリスクを生んでいく状況になってくる。適切な情報を公開しつつ、その情報を自分たちでどのように咀嚼できるのかという手段も一緒に伝えながら、リスクコミュニケー
ションを進めていくことが非常に大事である。
○

一概に疎開させてはいけないというのではなく、自分で家族が分断されるリ

スクを軽減することができるような手が打てるという判断の下で、子どもを安全に避難させると考えるならば、それはその方の判断である。それは、その人の価値観や生き方、家族に対する思いが影響している部分なので、一概にどうということではなく、自分で受け止めて、考えて、自分の信念として選択することが大事である。

- 20 -

１３．福島県の児童生徒の現状について○※７月上旬時点

現在、一次避難、二次避難から仮説住宅や借り上げアパートへの三次避難の移行期である。いつ自分が引っ越しになるのか、どこの地域の仮設住宅に入るのか、それもまだよく分からないという状況で過ごしている。逆に、被害の大きかった地域から転入してくる児童生徒もおり、転入学が続いている状況である。
○

特定の地域では、体育館を仕切った教室で、学校が３校ぐらい寄り集まって、定員以上の人数で授業を行っている状況も起こっている。体育館は間仕切りで、
暑さの中、教育環境はあまりよくない状況である。教員の声も聞き取りづらかったり、間借りしている学校の児童生徒は色々と遠慮しているところもある。
○

イライラして家族とのいさかいが増えたり、食欲が出ないなどの様子が見られる児童生徒もいる。
○

児童生徒は、被災前に通っていた学校や友達の喪失体験に今ちょうど直面している。事故発生から２～３ヶ月過ぎて、元の学校に戻りたいと最初は非常に強く思っていたが、だんだん、今の状況の中で、それなりに折り合いをつけて適応しだしているが、その中で自分の喪失した体験に直面してきているというような状況である。
○

統計的なデータではないが、３０人ほどの臨床心理士に聞いてみたところ、不登校や登校しぶりになっている児童生徒はいないというのが大半で、非常に抑えられている状況である。学校とスクールカウンセラーの協力がうまく機能している。
○

転校が多くあったり、保護者の考えで子どもだけ避難させる場合の保護者との別居や、慣れた環境や友達とも離れるケースでは大きな心理的ストレスを受けている。しかしながら、全体としては元気に明るくたくましく健気に頑張っているという印象である。

- 21 -

１４．福島県の教職員の現状について○※７月上旬時点

被災のひどい地域（特に浜通り）では、生徒よりもむしろ教員の方の体調不良や疲労感、イライラ感、気分の変調などの訴えが多い印象である。教員自らが被災している上、転居による負担も大きく、かつ、家族とばらばらに避難しており、家族の支えが得られない状況で頑張っている。近親者や知り合いを災害によって失っている人も多く、過酷な状況を背景に持ちながら、生徒の対応に早くから追われていた。
○

浜通り以外の地域の教員も、被災しながら避難者の受け入れや、不安になっている子ども達の対応に追われている。加えて、転入した子ども達の受け入れ
や、保護者の放射線に対する不安への対応が教員の疲労を深めている。ただ、校庭の表土剥離が相当進んでいて、通学路の除染も行われてきている。外部被
ばくについては、少し安心感が見られてきている。
○

教職員の状況を踏まえ、教職員の配置にもっとゆとりを持てるような予算措置が必要ではないか*1。

*1

文部科学省では、東日本大震災への対応のため、教職員の加配定数の追加措置を実施 。（４月２８日に義務教育諸学校計３８３人、高等学校４１人、６月２４日に義務教育諸学校計６０３人、高等学校５３人の追加内示を実施。）- 22 -

１５．学校における放射線教育について○

日本人は、国民の２人に１人ががんになり、かつ、唯一の被爆国であるにもかかわらず、がんのことを非常に知らずに損している。学校におけるがん教育を充実させる必要がある。
○

学校で放射線について教え、子どもが学校で習ったことを親に伝えれば、親の教育にもつながる。親が子どもが学んできたことによって安心する、そういう仕組みを検討する必要がある。
○

かつて文部科学省が実施していた「子どもを守る地域専門家総合連携事業」

を活用して、放射線と健康影響のテーマを語れる医師を学校に派遣して、放射線と健康影響について正確な教育を施してほしい。
○

放射線に対する心の健康授業を提案したい。放射線の健康に対するリスクと放射線を防護することによるストレスリスクの両方を「調べ学習」を中心に学
び、両方のリスクを検討した上で、個人のバランス・最適化を選択させ 、「私の放射線のつき合い方」として発表させるもの。受け身的な講話よりも能動的なグループ学習が有効である。
○

各学校には必ず学校医がいるので、学校医にきちんと放射線と健康教育に関する研修の充実を図り、健康教育を推進する必要がある。

- 23 -

１６．分かりやすい情報提供について○

児童生徒や保護者を含め、地域で暮らす人々は正確な情報を求めている。文部科学省のホームページに放射線モニタリングデータが掲載されているが、数値が並んでいるだけで、一般の方が分かりやすい状況にはなっていない。一般の人に分かりやすい表示になるように更なる改善を望みたい。
○

人々は「自らの健康や家族の健康とどう関わるのか」を知りたい。政府の放射線環境影響に関する内容の発表は、受け止める人々の理解にすぐにはつながらない発信の仕方になっているのではないか。掲載されている情報から、人々は何を考え、日々の生活の中で何をすればいいのか分かるだろうか。
○

人は恐れをぬぐいされないと次の行動を起こせないところがある。この状況を避けるためには、情報を伝える際に、ただ生情報を伝えるのではなくて、情報提供の目標を明確にし、その目標を達成することを意識して伝える必要がある。
次の２点が満たされることが理想的である。１点目は「把握可能感」つまり、自分の置かれている状況を理解できていること、又は、今後の状況がある程度予測できるという感覚が高まること。２点目は情報提供者への信頼感が高まり安心できる状態となること。
○

人々の恐怖感をおさめるためには、最新のデータをもとに正確な情報を分かりやすく提供するだけでは不十分である。効果があると考えられ、かつ、個人が状況をコントロールするために現実に実行できる行動の内容を伝えることが重要である。
○

教職員に対する情報提供も大事である。教職員が心配になると子どもに影響してしまうので、教職員への教授資料のようなものを作ってほしい。

- 24 -

○

今後、リスクコミュニケーションで重要なのは、地方自治体をはじめとする地域のコミュニティからの情報発信である。放射線は見えないから怖いと言われていたが、今では放射線を測定して、測定値をもとに予防を考えるということが一般の方に定着してきた。今後、地域のコミュニティが情報発信の中心になれば、自分が食べている野菜、飲んでいる水など、住んでいる環境に応じた
身近なデータが効率よく伝わるのではないか。
○「今後、国が様々な施策を進めていく上で、どのように情報を伝えれば人々の安心につながるか」という点で、以下の２点が重要である。
①

緊急事態においては、情報は一方向、混乱を回避することが第一優先である。コミュニケーション内容は、明確かつ具体的で紛れが無く、実行可能であり、ぶれないこと。
②

事態の収束、回復期において、リスクコミュニケーションの基本は信頼関係である。うそをつかないこと、隠さないこと、逃げないこと、相手を信頼すること、科学的知見だけに判断の理由を求めすぎないこと、科学以外の判
断要素についても説明すること。
○（専門家の中で色々な意見があることについては）色々な哲学を開陳されている専門家を含めた研究会や学会をつくって、議論を戦わせるしかない。その議論を国民が見て、最終的に価値判断は国民がすべきなので、その議論をわかりやすく伝えてほしい。
○

現地で土壌浄化や水質の検査の結果が研究者によって発表されているが、基準や評価がないまま発表するため、その都度、地域住民が右往左往する事態が起こっている。研究成果やその評価を一元化するべきである。ScientificCommitteeをきちんと位置づけて、そこから情報を発信する必要がある。

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１７．放射線問題に関する国への提言について○

低線量の長期被ばくが及ぼすリスクに関する研究への早期の取組をお願いしたい。
○

福島第一原発事故以降、放射線被ばくを受けた児童生徒については、学齢期は当然のことながら、成人後も継続的な健診を行うべきである。そのことが、地域の方々、国民の安心につながると考えている。学齢期であれば主に甲状腺や内分泌疾患、以降は主に悪性新生物の早期発見につながる。
○

東京と福島とでは、やはり状況が違う。住民の方の意見は十分に反映すべきであるが、現実に東京で発がんのリスクが上がるとは思えない。東京の方々の意見も価値判断の中にいれていくべきであるが、やはり一番直面している福島の方々の意見を十分に聞いていただきたい。
○

学校、避難所、仮設住宅等多様な場所での学習環境の保全のため、生活全体を支援する体制が必要になっている。クーラーの設置や電気使用量削減免除な
ど、省庁の枠を越えた対応が必要である。
○

特に、他の学校に間借りをしているような学校では、子どもと教員がほっとできるスペースが必要である。

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１８．今後の児童生徒等の環境改善のための方策について○今一番求められているのは、状況に応じて、次に何をしていくべきかを示す

復旧計画の策定である。基準は絶対的な数値ではないので、ある数値基準を設けたときに、基準を超えているところは当然優先順位が高いので対策をとっていく。基準を超えているところがほとんどなくなれば、さらに別の基準で、次の対応を考えていく。順次、基準を変えながら低減していくということが一つのポイントではないか。こうしたメッセージが社会に伝わらないと、基準以下のところは、もう放っておかれるような、そういう印象を持たれるので、被災者の方々は不安を持たれるのではないか。何らかの展望を持ちながら活動していくということは、この事態には非常に大切なことである。
○

学校問題も含めて、子どもの問題は、学校関係の省庁だけでは対応できない

ので、各省庁が協力して総合的な環境改善計画を早急に検討していく時期ではないか。政府が、そうした計画をどんどん進めているのだというメッセージを出すことが非常に大切である。
○

福島県では、自治体等を中心に汚染除去が進められているが、こうした地域の努力に対して、国がどのようなサポートを計画的に行っていくのかを示すことは大事なメッセージである。

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