一 般 社 団 法 人 ふ ら の 観 光 協 会 定 款
制定 平成 25 年 4 月 1 日

第1章

総 則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人ふらの観光協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を北海道富良野市に置く。
（目 的）
第 3 条 この法人は、国内外より１人でも多くの観光客が訪れて頂ける様、多様な施策や事業を実施する事により、富良野の観光産業の振興と地域の限りない繁栄に寄与する事を目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）観光客の誘致を計るための観光宣伝、情報発信、プロモーション、招聘等の事業（2）観光客への観光案内、情報提供、ホスピタリティ事業（3）観光施設の管理・運営・受託事業（4）観光関係者の資質の向上事業（5）観光土産品の開発・紹介・宣伝事業（6）観光関係団体等へのイベント活動支援事業（7）観光資源の保全・開発及び観光地の美化事業（8）観光情報の収集事業（9）富良野市等からの委託事業（10）旅行業法に基く旅行業事業並びに一般収益事業（11）その他この法人の目的を達成するための事業
第2章

会 員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く（1）正 会 員
この法人の目的に賛同して入会した富良野市内に 1 年以上居住する個人か 1 年以上事業拠点を置く個人経営者又は法人・団体とする。
（2）賛助会員
この法人の目的に賛同して入会した美瑛町・上富良野町・中富良野町・南富良野町・占冠村に１年以上居住する個人か１年以上事業拠点を置く個人経営者又は法人・団体とする。
（3）名誉会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者であって理事会で推薦され総会において承認を得た者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする（会員資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事会の定める規約に添った入会申込書を会長へ提出し理事会の承認を得なければならない-1-

２ 法人又は団体の正会員は、その代表者としてこの法人に対して権利を行使する者（１名に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に書面をもって届け出なければならない。指定代表者を変更したときも同様とする。
（経費の負担）第 7 条 正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は退会届けを会長に提出して任意に退会することができる。但し、やむを得ない事由があるときを除き、1 ヶ月以上前にこの法人に対して予告をするものとする。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき。
(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 2 年以上会費を滞納したとき。
（拠出金の不返還）
第 11 条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（開催）
第 13 条 総会は定時総会として毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、臨時総会として必要に応じて開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は法令に別の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は会長に対して総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集通知は、総会の日の 2 週間前までに各正会員に対して発する。
（提案権）
第 15 条 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員に限り、理事会に対し一定の事項を総会の目的とする事を請求できる。但し、その場合は総会の日の 6週間前までに請求しなければならない。
（権 限）第 16 条 総会は次の事項について決議する。
（１）会員の除名-2-

（２）会費の額（３）理事及び監事の選任又は解任（４）役員の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書、正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、この定款に特別な定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定に係らず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）役員の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議 長）
第 19 条 総会の議長は会長がこれに当る。会長に事故あるときは他の理事が当る。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から 10年間、主たる事務所に備え置く
２ 議事録には議長及び総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印しなければならない

第4章

役員等

（役 員）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事
16 人以上 20 人以内（2）監事
3人(3) 理事のうち、1 人を会長、3 人を副会長、1 人を専務理事とする。
(4) 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第 91
条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 22 条 理事及び監事は、正会員（団体等にあっては指定代表者）の中から総会の決議によって選任する。
２ 理事は、理事会の決議によって、会長、副会長及び専務理事を選任する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条-3-

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序により、その業務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を統括する。
５ 会長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 役員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
この場合において、当該役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第 27 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会の決議を経て会長が別に定める報酬等の支給の規則に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第5章

理事会

（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故がある時には、副会長又は他の理事が理事会を招集する。
（議 長）
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第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときには、理事会の決議があったものとする。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、議事録に記名押印する。

第6章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度終了後までの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属説明書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類の他、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第 37 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会においての議決を得なければなければならない。

第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 39 条 この法人は、総会の決議、その他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 40 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団-5-

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行なう事ができない。

第８章

事務局

（設置等）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 42 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定 款
（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（4）許可、認可等及び登記に関する書類（5）定款に定める機関の議事に関する書類（6）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（7）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（8）その他必要な帳簿及び書類

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章補則（委 任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附

則１、この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときには、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３、この法人の最初の会長は松井敬二とする。
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