社会福祉法人江東区社会福祉協議会
個人情報保護規程
第１章

総則

（目的 ）
第１条
この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、社会福祉法人江東区社会 福 祉 協 議 会 （ 以 下 「 社 協 」 と い う 。） が 保 有 す る 個 人 情 報 の 適 正 な 取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、社協の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条
この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個 人 情 報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個 人 を 識 別 で き る こ と と な る も の を 含 む 。） を い う 。
（２）個 人 情 報 デ ー タ ベ ー ス 等
特定の個人情報をコンピュータ を 用 いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
（３）個 人 デ ー タ 個 人 情 報 デ ー タ ベ ー ス 等 を 構 成 す る 個 人 情 報 を い う 。
（４）保 有 個 人 デ ー タ
社協が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人 又 は 第 三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
（５）本 人 個 人 情 報 か ら 識 別 さ れ 、 又 は 識 別 さ れ 得 る 個 人 を い う 。
（６）従 業 者 社 協 の 指 揮 命 令 を 受 け て 社 協 の 業 務 に 従 事 す る 者 を い う 。
（７）匿 名 化
個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。

- 1 -（社協の責務）
第３条
社協は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。

第２章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）
第 ４ 条 社 協 は 、個 人 情 報 を 取 り 扱 う に 当 た っ て は 、そ の 利 用 の 目 的（ 以下 「 利 用 目 的 」 と い う 。） を で き る 限 り 特 定 す る も の と す る 。
２
社協は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
３ 社 協 は 、利 用 目 的 を 変 更 し た 場 合 は 、 変 更 し た 利 用 目 的 に つ い て 、本人に通知し、又は公表するものとする。
（事業ごとの利用目的等の特定）第５条
社協は、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目 的 、 利 用 ・ 提 供 方 法 等 を 定 め る 「 個 人 情 報 取 扱 業 務 概 要 説 明 書 」（ 別記第１号様式）を作成するものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第６条
社協は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２
社協は、合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同 意 を 得 な い で 承 継 前 に お け る 当 該 個 人情 報 の 利 用 目 的 の 達 成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３
前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１）法 令 に 基 づ く 場 合（２）人 の 生 命 、 身 体 又 は 財 産 の 保 護 の た め に 必 要 が あ る 場 合 で あ っ て 、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公 衆 衛 生 の 向 上 又 は 児 童 の 健 全 な 育 成 の 推 進 の た め に 特 に 必 要 がある 場 合 で あ っ て 、 本 人 の 同 意 を 得 る こ と が 困 難 で あ る と き 。
（４）国 の 機 関 若 し く は 地 方 公 共 団 体 又 は そ の 委 託 を 受 け た 者 が 法 令 の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４
社協は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するもの
- 2 -

とする。

第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第７条
社協は、 個 人 情 報 を 取 得 す る と き は 、 利 用 目 的 を 明 示 す るとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２
社協は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
３
社協は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本 人 の 同 意 が あ る と き 。
（２）法 令 等 の 規 定 に 基 づ く と き 。
（３）個 人 の 生 命 、 身 体 又 は 財 産 の 安 全 を 守 る た め 緊 急 か つ や む を 得 ないと認められるとき。
（４）所 在 不 明 、 判 断 能 力 が 不 十 分 等 の 事 由 に よ り 、 本 人 か ら 取 得することができないとき。
（５）相 談 、 援 助 、 指 導 、 代 理 、 代 行 等 を 含 む 事 業 に お い て 、 本 人 か ら取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４
社協は、前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条
社協は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を 公 表 し て い る 場 合 を 除 き 、速 や か に 、そ の 利 用 目 的 を 本 人 に 通 知 し 、又は公表するものとする。
２
社協は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。た だ し 、 人 の 生 命 、 身 体 又 は 財 産 の 保 護 の た め に緊急に必要がある場合には、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）利 用 目 的 を 本 人 に 通 知 し 、 又 は 公 表 す る こ と に よ り 本 人 又 は 第 三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）国 の 機 関 若 し く は 地 方 公 共 団 体 又 は そ の 委 託 を 受 け た 者 が 法 令 の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

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第４章

個人データの適正管理（個人データの適正管理）
第９条
社協は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２
社協は 、 個 人 デ ー タ の 漏 え い 、 滅 失 、 き 損 の 防 止 そ の 他 の 個 人 デ ー
タの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるも の と す る 。
３
社協は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
４
社協は 、 利 用 目 的 に 関 し 保 存 す る 必 要 が な く な っ た 個 人 デ ー タ を 、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。
５
社協は 、 個 人 情 報 の 取 扱 い の 全 部 又 は 一 部 を 社 協 以 外 の 者 に 委 託 するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第５章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第１０条
社協は 、 次 に 掲 げ る 場 合 を 除 く ほ か 、 あ ら か じ め 本 人 の同 意 を 得 な い で 、個 人 デ ー タ を 第 三 者 に 提 供 し な い も の と す る 。
（１）法 令 に 基 づ く 場 合（２）人 の 生 命 、 身 体 又 は 財 産 の 保 護 の た め に 必 要 が あ る 場 合 で あ っ て 、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公 衆 衛 生 の 向 上 又 は 児 童 の 健 全 な 育 成 の 推 進 の た め に 特 に 必 要 がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国 の 機 関 若 し く は 地 方 公 共 団 体 又 は そ の 委 託 を 受 け た 者 が 法 令 の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ること に よ り 、 当 該 事 務 の 遂 行 に 支 障 を 及 ぼ す おそれがあるとき。
２
次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）社 協 が 利 用 目 的 の 達 成 に 必 要 な 範 囲 内 に お い て 個 人 デ ー タ の 取 扱
いの全部又は一部を委託する場合（２）合 併 そ の 他 の 事 由 に よ る 事 業 の 承 継 に 伴 っ て 個 人 デ ー タ が 提 供 される場合（３）個 人 デ ー タ を 特 定 の 者 と の 間 で 共 同 し て 利 用 す る 場 合 で あ っ て 、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及 び 当 該 個 人 デ ー タ の 管 理 に ついて責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３
社協は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人デー- 4 -タの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

第６章

保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの開示等）
第 １ １ 条 社 協 は 、本 人 か ら 、当 該 本 人 に 係 る 保 有 個 人 デ ー タ に つ い て 、
原則として開示申出書（別記第２号様式）により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせること を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 申 し 出 が あ っ た と き は 、 写 真 等 に よ り 本 人 であることが識別できる身分証明書等により本人で あ る こ と を 確 認 の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）社協の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の 同 意 が あ る と き は 、書 面 以 外 の 方 法 に よ り 開 示 を す る こ と が で き る 。
３ 保 有 個 人 デ ー タ の 開 示 又 は 不 開 示 の 決 定 の 通 知（ 別 記 第 ３ 号 様 式 ）は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等）
第１２条
社協は、保有個人データの開示を受けた者から、申出書（別記第４号様式）又は口頭により、開示に係る保有個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査及び必要に応じた調整等を行い、その結果を申出をした者に対し、書面（別記第５号様式）により通知するものとする。
２
社協は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様 の 処 理 を 行 う も の と す る 。

第７章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第１３条
社協は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、社協における 個 人 情 報 の 適 正 管 理 に 必 要 な 措 置 を 行 わ せ る ものとする。
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２
３

個人情報保護管理者は、事務局長とする。
事務局長は、会長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４
事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
５
事務局長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従業者に委任することができる。
（苦情対応）
第１４条
社協は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という 。） に つ い て 、 地 域 福 祉 課 を 窓 口 と し て 受 け 付 け 、 適 切 か つ 迅 速 な 対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は、常務理事とする。
３
常務理事は、苦情対応の業務を従業者に委任することができる。
その場合は、あら か じ め 従 業 者 を 指 定 し 、 そ の 業 務 の 内 容 を明 確 に し て お く も の と す る 。
（従業者の義務）
第１５条
社協の従業者又は従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２
本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従業者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
３
個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとと も に 、 関 係 事 業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

第８章

雑則（その他）
第１６条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。

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附 則（施行期日等）
１

この規程は、平成１７年６月１日から施行する。

２

社会福祉法人江東区社会福祉協議会個人情報保護規程（平成１２年３月２１日議決第１５号）を廃止する。

- 7 -別記第１号様式
社会福祉法人江東区社会福祉協議会 個人情報保護規程（）事業に関する個人情報取扱業務概要説明書
社会福祉法人江東区社会福祉協議会個人情報保護規程第５条の規定に基づく、（）事業（以下「本事業」という 。）にかかわる個人情報の種類等についての規定は、下記のとおりである。

個人情報の種類(本事業にかかわって取得・利用する個人情報)

個人情報の利用目的

個人情報の利用・提供方法

その他の情報

個人情報保護担当者
本事業における苦情対応担当者

別記第２号様式

開 示 申 出 書
平成年月日

社会福祉法人江東区社会福祉協議会
事務局長

殿氏

名

住所

生年月日

私の個人情報について、下記のとおり開示の申出をします。
記１

個人情報の区分２

開示を求める項目①全部②一部（項目名）

別記第３号様式（開示用）
江東社協地収第平成年号
月日様

社会福祉法人江東区社会福祉協議会
事務局長

個人情報の開示について

平成年月日付で開示申出をいただきました貴殿の個人情報につきましては、別添のとおりですので、お知らせいたします。

別記第３号様式（不開示用）
江東社協地収第平成年号
月日様

社会福祉法人江東区社会福祉協議会
事務局長

個人情報の開示について

平成年月日付で開示申出をいただきました貴殿の個人情報につきましては、検討の結果、開示しないことといたしましたので、お知らせいたします。
なお、開示しない理由は、下記のとおりです。

記

別記第４号様式

訂正追加
削
除
利用停止

保有個人データ

申 出 書

平成年月日

社会福祉法人江東区社会福祉協議会
事務局長

殿氏名

住所

先般開示を受けた私に係る保有個人データについて、下記のとおり〔訂正・追加・削除・利用停止〕の申出をします。
記
１

開示を受けた年月日：

２〔訂正・追加・削除・利用停止〕の申出の内容
開示内容

平成年月日

〔訂正・追加・削除・利用停止〕の内容

別記第５号様式（訂正・追加・削除・利用停止等をする場合）
江東社協地収第平成年号
月日様

社会福祉法人江東区社会福祉協議会
事務局長

保有個人データの〔訂正・追加・削除・利用停止〕について
平成年月日付で申出のありました貴殿の個人データに係る訂正等につきましては、事実関係の調査を行った結果、申出どおり〔訂正・追加・削除・利用停止〕をすることといたしましたので、お知らせいたします。
なお 、〔訂正・追加・削除・利用停止〕の内容は、次のとおりですので、ご確認下さい。

〔訂正・追加・削除・利用停止〕前〔訂正・追加・削除・利用停止〕後

別記第５号様式（訂正・追加・削除・利用停止等をしない場合）
江東社協地収第平成年号
月日様

社会福祉法人江東区社会福祉協議会
事務局長

保有個人データの〔訂正・追加・削除・利用停止〕等の申出について
平成年月日付で申出のありました貴殿の個人データに係る訂正等につきましては、事実関係の調査を行った結果 、〔訂正・追加・削除・利用停止〕をしないことといたしましたので、お知らせいたします。
なお 、〔訂正・追加・削除・利用停止〕をしない理由は、下記のとおりです。
記