平成２９年８月９日
各 位会 社 名株式会社石川製作所

代表者名

代表取締役社長 小長谷 育教（コード：６２０８、東証第一部）

問合せ先

取締役企画管理部門長 森近 慶一（TEL．０７６－２７７－１４１１）

関東航空計器株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

当社は、平成 29 年 8 月 9 日開催の取締役会において、以下のとおり、関東航空計器株式会社（所在地：神奈川県藤沢市本藤沢二丁目 3 番 18 号 代表取締役社長 中上 隆臣）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。尚、本件株式取得により、関東航空計器株式会社は当社の特定子会社になります。

１．株式の取得の理由
当社は機雷、地雷などの待受型迎撃装備を中心とした防衛機器と、段ボール製函印刷機を中心とした民生用機械をほぼ半々に製造販売する機械製造業者です。特に防衛機器については海上自衛隊、陸上自衛隊向けの装備品を昭和 20 年代の自衛隊創設当初から納入してきており、自衛隊研究開発部隊との共同開発を含め、防衛機器分野では主要な納入会社の一角を担っております。 一方、今回株式取得予定の関東航空計器株式会社は、航空自衛隊の主要な航空機に搭載する FDR(フライトデータレコーダー)を始めとする搭載電子機器を防衛用航空機･艦船･車両向けに製造販売する電子機器製造業者です。
当社は、技術開発の先端の東京研究所を中心に、陸･海･空自衛隊と非常に良好な関係を築いております。しかし、当社の納入主体は海･陸自衛隊向けであり、航空自衛隊への納入実績は薄く、また海・陸自衛隊でも航空機分野には取引がありません。一方、関東航空計器株式会社は航空自衛隊が納入主体であり、加えて海・陸自衛隊の航空機分野にも堅実な納入実績と良好な関係があります。また、当社がメカニクスに強い企業であることに対し、関東航空計器株式会社は電子技術を主体とした企業であることなど、現代の機械技術と IT 技術が強く一体化した防衛装備環境で、主要顧客･主要技術ともに補完関係が非常に強い組み合わせとなります。
両社の強みを活かして顧客面、技術･商品面両面より今後の事業拡大を目指すにあたり最良の縁組であると考え、関東航空計器株式会社を子会社化し最大限のシナジー効果を追求することにいたしました。
日本周辺は現在、軍事力を急速に増強する国家に隣接する、世界でも最も不安定な地域になってきております。今後、防衛技術の更なる高度化は我が国安全保障上必須の事項であり、また、国家防衛に資する国産技術の開発は最重点の命題であると考えています。当社は、我が国の平和と安全に微力を尽くすべく、引き続き技術革新と新製品の開発に研鑽して参る所存です。
２．異動する子会社（関東航空計器株式会社）の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

中上 隆臣

（４）

事

容

防衛用を中心とした航空機･船舶･車両等用電子機器の製造販売

（５）

資金

480 百万円

在業

内
本

称

関東航空計器株式会社地

神奈川県藤沢市本藤沢二丁目 3 番 18 号

1（６）

設

（７）

大株主及び持株比率

（８）
（９）

立

年

月日

上場会社と当該会社との間の関係

1952 年 12 月 29 日日本エアロスペース株式会社

1,198,800 株

99.9%

三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社

1,200 株0.1%

資本関係該当事項はございません。

人的関係該当事項はございません。

取引関係該当事項はございません。

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

純資産*

1,225 百万円

1,273 百万円

* 1,355 百万円

総資産4,910 百万円

4,934 百万円

5,699 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

1,021 円

1,061 円

1,129 円高4,573 百万円

4,200 百万円

4,158 百万円

売

上営業

利

益

283 百万円

216 百万円

216 百万円

経常利益

273 百万円

208 百万円

211 百万円

益

166 百万円

133 百万円145 百万円

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

138.5 円

110.8 円

121.0 円１ 株 当 た り 配 当 金 *68.6 円

55.0 円* 60.69 円

当期純利* 株式譲渡実施前に、現在の株主により、実施済みの定時株主総会後の普通配当(60.69 円/株)に追加して、臨時株主総会で特別配当(568.25 円/株) が決議、実施される予定です。この特別配当実施後の純資産は約 600百万円となる予定です。
３．株式取得の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 谷村 仁司

（４）

事

容

航空機及び航空機用機材備品の輸入販売

（５）

資金

490 百万円（６）設日

2004 年 4 月 20 日

（７）

純

資産

2,234 百万円

（８）

総資産

9,647 百万円

（９）

大株主及び持株比率

（10）

上在業

内
本立

場

年会

月社

称

日本エアロスペース株式会社

地

東京都港区南青山 1 丁目 1 番 1 号 新青山ビル 西館 20Ｆと当 該 会 社 の 関 係

伊藤忠商事株式会社
資 本 関 係該当事項はございません。

人 的 関 係該当事項はございません。

取 引 関 係該当事項はございません。

関連当事者への該当状況該当事項はございません。

（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

取締役頭取執行役員 三毛 兼承（４）

事

容銀行業

（５）

資金

1,711,958 百万円

（６）

設

日

1919 年 8 月 15 日

（７）

純

資産

12,427,078 百万円

（８）

総資産

229,108,371 百万円（９）

大株主及び持株比率

在業

内
本立

年

月

100%

称

三菱東京 UFJ 銀行株式会社地東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 1 号

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ
2100%

上（10）

場

会

社と当 該 会 社 の 関 係

資 本 関 係該当事項はございません。

人 的 関 係該当事項はございません。

取 引 関 係

預金・融資の銀行取引関連当事者への該当状況

該当事項はございません。

４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株（１）

異動前の所有株式数（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0％）

（２）

（３）

取

取得株

得式

価数額

1,200,000 株（議決権の数：1,200,000 個）
関東航空計器株式会社の普通株式

452 百万円

アドバイザリー費用等（概算額）

20 百万円

合計（概算額）

472 百万円

1,200,000 株（４）

異動後の所有株式数（議決権の数：1,200,000 個）（議決権所有割合：100％）

５．日 程（１）

取 締 役 会 決 議 日

平成 29 年 8 月 9 日

（２）

契日

平成 29 年 8 月 9 日（予定）（３）株 式 譲 渡 実 行 日

平成 29 年 8 月 31 日（予定）約締

結

６．今後の見通し
本株式の取得の結果、関東航空計器株式会社は平成 30 年 3 月期第 2 四半期より当社の連結決算の対象になります。本件の平成 30 年 3 月期通期業績への影響は現在精査中でありますが、今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせ致します。

(参考)上記株式取得前の当社の当期連結業績予想（平成 29 年 5 月 10 日公表分)及び 前期連結実績
連結売上高

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

当期連結業績予想
(平成 30 年 3 月期)
前期連結実績
(平成 29 年 3 月期)

8,400 百万円

100 百万円

70 百万円

60 百万円

9,759 百万円

152 百万円

134 百万円

93 百万円以上3