アイベックスエアラインズ株式会社 136-8640 東京都江東区新砂 1-2-3

広報資料2020-BD-121
2020 年 6 月 25 日

第 22 期決算および役員の選任について
アイベックスエアラインズ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：浅井孝男）の第 22 期（2020 年 3 月期）決算について下記のとおりお知らせいたします。また、本日開催されました定時株主総会にて下記のとおり取締役の選任がなされましたので併せてお知らせいたします。
記

1.

営業実績
（単位：千円）区分

当会計年度（第 21 期）

（第 22 期）

増

減

総資産

19,501,222
808,564
566,559
6,744.75
25,037,996

19,164,975
252,270
141,728
1,687.24
22,073,429△336,247△556,294△424,831△5,057.51△2,964,567

純資産

2,401,227

2,542,955

141,728

事業収益経常利益
当期純利益
1 株当たり当期純利益（円）

2.

前会計年度

事業の概況
当事業年度における我が国の経済は、度重なる台風による甚大な被害に加え 10 月には消費税増税が実施されるなど景気への懸念材料があったものの、企業収益は高い水準で推移し雇用情勢の改善により個人消費の持ち直しがみられる等、景気は緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされており、大変厳しい状況にあります。
このような経済状況のもと、当社におきましては、保有する CRJ700 型機 10 機を最大限に活用すべく
7 月 1 日より仙台＝成田線に新たに就航し、10 月 27 日からの冬季ダイヤより仙台＝小松線を 1 日 2 往復から 1 往復に減便するまでの間は 1 日の運航便数を 62 便とし、収益の最大化を図りました。また、当社の主要な運航拠点である仙台及び大阪で、委託整備会社の協力を得て整備中の航空機を活用した機体見学会やお子様向けの航空教室を地元の商業施設等と提携して実施するなど、知名度向上と地域社会への貢献に努めました。また、機内カタログ販売の取扱商品に就航地の特産品に加え、東日本大震災で被害にあわれた企業の商品を積極的に採用し紹介することで被災地の復興支援及び地域振興に努めました。

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運航面では、前年度同様に大型台風の襲来により欠航が発生した事に加え、11 月から 1 月にかけて大規
模定期整備等により予備機がない時期にバード・ストライクやエンジンの不具合、被雷等が重なり 206 便の欠航が発生しました。さらに、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当社が運航する地方路線につきましても航空需要が大幅に減退し、3 月 21 日から 31 日の 11 日間において伊丹＝福島線、伊丹＝新潟線の各 1 往復、計 44 便の運休を余儀なくされました。
この結果、事業収益は 191 億 64 百万円となり、前年同期（195 億 1 百万円）比で 3 億 36 百万円（△1.7％）減少しました。
事業費はリース満了した航空機材の自社所有化により減価償却費は減少した一方で、航空機整備費が増加したことにより 182 億 21 百万円となり、前年同期（182 億 5 百万円）比で 16 百万円（0.1％）増加しました。販売費及び一般管理費は 6 億 15 百万円となり、前年同期（5 億 90 百万円）比で25 百万円（4.4％）増加しました。営業利益は 3 億 27 百万円となり、前年同期（7 億 6 百万円）比で 3 億78 百万円（△53.6％）減少しました。経常利益は 2 億 52 百万円となり、外貨建て資産の評価替え等による為替差益 2 億 4 百万円を計上した前年同期（8 億 8 百万円）と比べ 5 億 56 百万円（△68.8％）減少しました。当期純利益は 1 億 41 百万円となり、前年同期（5 億 66 百万円）と比べ 4 億 24 百万円（△75.0％）
減少しました。
安全面におきましては、当社が 2015 年 10 月 30 日に国土交通省東京航空局から受けた「航空輸送の安全確保に関する事業改善命令」の処分につきまして、その是正計画が完了したため 9 月 2 日付けで是正完了報告書を提出し、同月 10 日に受理されるところとなりました。当社はこれに学び、全役職員こぞって安全運航こそが社会への最大の責務であるとの認識の下、一便一便の安全運航に万全を期してまいります。

3. 今後の課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の経済見通しは極めて厳しい状況が続き、企業収益の低下による雇用・所得環境の悪化が懸念されており、当社が運航する地方路線におきましても顕著な需要の低下が予想されます。手元流動性の確保のため固定費を中心に一層のコスト削減に努め、また、感染の状況や景気動向等を注視し、将来の需要回復局面においては積極的に需要を取り込み、地域経済の回復、地域活性化に貢献してまいります。
また、引き続きリージョナルエアラインとして今後も社会的信頼を得つつ、さらに収益性を向上させていくために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 安全は航空運送事業者の最大の責務であるとの全社認識の下、一便一便の安全運航に万全を期すと共に、一層の安全管理体制の強化に努めます。
② 航空業界において深刻な不足の状況にある運航乗務員と航空整備士について、それらを取り巻く環境を見極めつつ的確に対策を講じ、安定した生産体制を構築すべく人材の確保と育成に努めます。
③ リージョナルエアラインとして小型ジェット機の特性を最大限に引き出し、全日本空輸株式会社との路線の棲み分け及びコードシェア事業を収益の柱としつつ、就航地の皆様と共に地域活性化に取り組
むことによって利用の促進に努め、事業収益の拡大を図ってまいります。
④ 航空機材費や整備費を中心にコストの低減に努めると共に、社員一人ひとりの生産性を追及し、業務効率の向上に努めます。
⑤ 就航率や定時性をはじめとした航空会社としての総合的な運航品質の向上に取り組み、より一層就航地域の皆様に信頼されるリージョナルエアラインを目指します。

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4.

取締役の選任について
第 22 回定時株主総会において以下のとおり取締役が選任され、その後の取締役会により以下のとおり役職が決定されました。
役職

氏名

備考

代表取締役社長

浅井 孝男

重任

取締役

沖川 芳嗣

重任

取締役

有働 聡

新任

取締役

櫻庭 浩一郎

重任

取締役

馬場 智

新任

取締役

前澤 豊

重任

取締役

坂口 健一

重任

以上

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《参考》
貸借対照表
（2020 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目【資産の部】

金

額
4,388,007
17,685,422
13,754,935
93,3993,837,087
22,073,429

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計【負債の部】
流動負債
固定負債
負債合計
【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

9,226,399
10,304,074
19,530,473
2,542,955
4,200,000
8,880
8,880
△1,665,924△1,665,924
2,542,955
22,073,429

損益計算書
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
（単位：千円）
科目
事業収益
事業費
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額
19,164,975
18,221,724
943,250
615,820
327,430
34,554
109,714
252,270
33,167219,103
230,624△153,249
141,728