京都市特定非営利活動促進法施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、特定非営利活動促進法施行令及び特定非営利活動促進法施行規則に定めるもののほか、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（設立の認証の申請）
第３条 法第１０条第１項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴ 申請者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）⑵ 設立の認証を受けようとする特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項
ア 名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地
イ 定款に記載された目的
２ 法第１０条第１項第２号ハに規定する条例で定める書面は、次に掲げるものとする。
⑴ 役員のうちに住民基本台帳法の適用を受けるものがある場合（市長が同法第３０条の１０第１項又は第３０条の１２第１項の規定により地方公共団体情報システム機構から当該役員に係る機構保存本人確認情報(同法第３０条の９本文に規定する機構保存本人確認情報(同法第７条第８号の２に規定する個人番号を除く。)をいう。)の提供を受ける場合を除く。）にあっては、当該役員の同法第１２条第１項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書⑵ 役員のうちに前号に規定する役員以外のものがある場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する書面（当該書面が外国語で作成されている場合にあっては、当該書面及び翻訳者を明らかにした日本語による翻訳文）
３ 前項各号に掲げる書面は、申請の日前６月以内に作成されたものでなければならない。
４ 法第１０条第４項に規定する条例で定める軽微な不備は、誤記その他これに類する客観的に明白な誤りであって、申請書及びその添付書類の内容に影響を及ぼさない範囲のものとする。
（定款の変更の認証の申請等）
第４条 法第２５条第４項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴ 申請者の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地⑵ 定款の変更の内容⑶ 定款を変更しようとする理由
２ 前条第４項の規定は、法第２５条第５項において準用する法第１０条第４項に規定する条例で定める軽微な不備について準用する。
３ 法第２５条第６項の規定による届出は、第１項各号に掲げる事項を記載した届出書により行うものとする。
（事業報告書等の提出）第５条 法第２９条の規定による事業報告書等の提出は、毎事業年度初めの３月以内に行わなければならない。
（事業報告書等の公開）第６条 法第３０条の規定による閲覧又は謄写は、別に定める場所において行わせるものとする。
２ 法第３０条の規定により謄写をする者は、当該謄写に要する費用を負担しなければならない。
（合併の認証の申請）
第７条 法第３４条第５項において準用する法第１０条第１項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴ 合併しようとする各特定非営利活動法人の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地⑵ 合併後存続する特定非営利活動法人又は合併により設立する特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項
ア 名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地
イ 定款に記載された目的
２ 第３条第２項及び第３項の規定は法第３４条第５項において準用する法第１０条第１項第２号ハに規定する条例で定める書面について、第３条第４項の規定は法第３４条第５項において準用する法第１０条第４項に規定する条例で定める軽微な不備について、それぞれ準用する。
（認定及び特例認定の申請）
第８条 法第４４条第２項（法第５８条第２項において準用する場合を含む。）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴ 申請者の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地⑵ 設立の年月日⑶ 現に行っている事業の概要⑷ その他市長が必要と認める事項（認定の有効期間の更新の申請）
第９条 法第５１条第５項において準用する法第４４条第２項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴ 申請者の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地

⑵ 認定の有効期間⑶ 現に行っている事業の概要⑷ その他市長が必要と認める事項（役員報酬規程等の提出）第１０条 法第５５条第１項本文（法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの３月以内に行わなければならない。
２ 法第５５条第２項（法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出は、助成金の支給後遅滞なく行わなければならない。
（役員報酬規程等の公開）第１１条 第６条の規定は、法第５６条（法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧又は謄写について準用する。
（認定特定非営利活動法人等の合併の認定の申請）
第１２条 法第６３条第５項において準用する法第４４条第２項（法第６３条第５項において準用する法第５８条第２項において準用する場合を含む。）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴ 申請者の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地⑵ 認定又は特例認定の年月日⑶ 合併後存続し、又は合併により設立し、及び合併により消滅する特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項
ア 名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地
イ 現に行っている事業の概要（合併により設立する特定非営利活動法人に係るものを除く。）⑷ その他市長が必要と認める事項（情報通信技術活用法の適用）
第１３条 法第７４条に規定する届出及び提出については、別に定めるところにより、同条の規定により読み替えて適用する情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「読替え後の情報通信技術活用法」という。）第６条第１項の規定に基づき、電子情報処理組織（市長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と法第７４条に規定する届出又は提出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法により行うことができる。
２ 法第７４条に規定する通知及び交付については、別に定めるところにより、読替え後の情報通信技術活用法第７条第１項の規定に基づき、電子情報処理組織（市長の使用に係る電子計算機と法第７４条に規定する通知又は交付を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法により行うことができる。
３ 法第７４条に規定する縦覧及び閲覧については、別に定めるところにより、読替え後の情報通信技
術活用法第８条第１項の規定に基づき、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
（電子文書法の適用）
第１４条 法第７５条の規定により読み替えて適用する民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「読替え後の電子文書法」という。）第３条第１項に規定する条例で定める保存は、次に掲げるものとする。
⑴ 法第１４条（法第３９条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による備置き⑵ 法第２８条第１項及び第２項の規定による備置き⑶ 法第３５条第１項の規定による備置き⑷ 法第５４条第１項（法第６２条（法第６３条第５項において準用する場合を含む。）及び第６３条第５項において準用する場合を含む。）の規定による備置き⑸ 法第５４条第２項及び第３項（これらの規定を法第６２条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による備置き２ 読替え後の電子文書法第４条第１項に規定する条例で定める作成は、次に掲げるものとする。
⑴ 法第１４条の規定による作成⑵ 法第２８条第１項の規定による作成⑶ 法第３５条第１項の規定による作成⑷ 法第５４条第２項及び第３項の規定による作成
３ 読替え後の電子文書法第５条第１項に規定する条例で定める縦覧等は、次に掲げるものとする。
⑴ 法第２８条第３項の規定による閲覧⑵ 法第４５条第１項第５号（法第５１条第５項及び第６３条第５項において準用する場合を含む。）の規定による閲覧⑶ 法第５２条第４項（法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧⑷ 法第５４条第４項（法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧
４ 特定非営利活動法人が、読替え後の電子文書法第３条第１項に規定する電磁的記録の保存、読替え後の電子文書法第４条第１項に規定する電磁的記録の作成又は読替え後の電子文書法第５条第１項に規定する電磁的記録に記録されている事項若しくは当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合の方法

は、別に定める。
（委任）第１５条 この条例に定めるもののほか、この条例において別に定めることとされている事項及び法の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年６月７日条例第４号） 抄（施行期日）
１ この条例は、平成２４年７月９日から施行する。
（京都市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 第３条の規定による改正後の京都市特定非営利活動促進法施行条例（以下「改正後の条例」という。）
第３条第２項（改正後の条例第７条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、この条例の施行の際現に交付されている廃止前の外国人登録法第４条の３第２項に規定する登録原票記載事項証明書は、改正後の条例第３条第２項第１号に掲げる書面とみなす。
附 則
この条例は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成２８年法律第７０号）の施行の日から施行する。
附 則
この条例は、令和３年６月９日から施行する。
附 則
この条例は、市規則で定める日から施行する。
（令和５年３月３１日規則第７４号で令和５年４月１日から施行）