平成３１年度県予算編成並びに施策に関する要望事 項

総合政策部・県民生活部
環境森林部・保健福祉部
農 政 部・県土整備部
教育委員会

栃木県町村会目

次総合政策部○ 老朽化等に伴う市町庁舎整備（建て替え）に対する支援の充実について
・・・１○ 第７７回国民体育大会開催における県の支援体制の充実について
・・・２○ 栃木県全域の航空写真の撮影及び提供について

・・・３

総合政策部・県土整備部○ 過疎対策（都道府県代行制度）による道路の整備について

・・・４

県民生活部
○ 地方消費者行政の安定的な運営に向けた恒久的な財源の確保について
・・・５○ 地域防災力強化推進事業補助金の充実について

・・・６

環境森林部・農政部○ 次期国土調査事業１０カ年計画（平成３２年度開始）に向けた国・県予算の確保について

・・・７

保健福祉部
○ 新生児聴覚検査の費用助成にかかる体制整備について○ こども医療費の給付手続きの簡素化に伴う助成の在り方について

・・・８
・・９

○ 認定こども園及び保育園の施設整備に対する市町負担の軽減について
・・・10保健福祉部・県土整備部○ 高齢者や障害者への外出支援事業に対する財政的支援について

・・・11

県土整備部○ 下水道施設の老朽化対策に対する国庫支援の継続について

・・・12○ 電子入札システムの共同利用について

・・・13

教育委員会
○ 非常勤講師の増員と弾力的な配置について

・・・14○ スクールソーシャルワーカーの小中学校への配置について

・・・15○ 県指定文化財・天然記念物に係る補助金制度の充実について

・・・16○ 小学校全学年での３５人以下学級の実施について

・・・17○ 栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について

・・・18○ スクールカウンセラーの勤務時間の延長について

・・・19○ 部活動指導員の配置について

・・・20○ 学校運営協議会制度導入に係る支援について・・・21

【総合政策部】

老朽化等に伴う市町庁舎整備（建て替え）に対する支援の充実について

国においては、熊本地震を教訓として、耐震化が未実施となっている市町村の本庁舎の建替え事業について、地方交付税で支援される「市町村役場機能緊急保全事業」が創設されたところであります。
庁舎の建替えが喫緊の課題となっておりました市町におきましても、同事業を活用し庁舎を建て替えすべく、事業を進めているところです。
しかしながら、市町村役場機能緊急保全事業による財政措置は、対象事業費の２２．５％とされており、合併特例事業と比べて低率の措置となっております。
今後、大規模な災害が想定される中で、市町が業務を行う庁舎については、災害発生時においても、災害への応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のための重要な拠点となり、有効に機能しなければならず、庁舎の建て替えは急務であります。
こうした状況から、「市町村役場機能緊急保全事業」を活用して建替えをする市町に対し、庁舎の建て替えが円滑に進められますよう、財政的な支援をご検討くださるよう要望いたします。

【総合政策部】

第７７回国民体育大会開催における県の支援体制の充実について

２０２２年に第７７回国民体育大会（いちご一会とちぎ国体）が、栃木県において開催されることが決定され、各種競技の開催会場となる市町は大会の成功に向けて、これから本格的な準備に入るところです。
県においては、各市町の競技会場施設整備について、「市町競技施設整備費補助金」及び「市町村振興資金貸付金」により支援するとされております。
しかしながら、市町競技施設整備費補助金の対象となる事業は、施設基準を満たすための整備事業や中央競技団体正規視察時の指摘事項に対応するための整備事業などに限られており、補助対象外とされている駐車場等の整備、仮設施設の整備等につきましても、各市町においては国体開催に必要な整備であります。
また、大会準備室事務局への職員の配置につきましても限られた職員でのやり繰りや専門的知識を有する者の確保などが課題となっております。
つきましては、このような状況を推察いただき、財政的支援、人的支援等、栃木県における支援体制のさらなる充実を図り、ご支援くださいますよう要望いたします。

【総合政策部】

栃木県全域の航空写真の撮影及び提供について

県内の多くの市町の税務行政において、土地・家屋の課税客体の把握のため、航空写真を撮影しております。
また、この航空写真は、各市町所有の地図データと重ね合わせて利用することにより、防災対策や福祉行政をはじめ行政事務全般にわたり活用されているところです。
しかしながら、航空写真を撮影するためには、多額の費用を要するとともに、各市町が各々市町村境で撮影することから非効率化を招いているという状況もあるところです。
こうしたことから、県域を一括して航空写真を撮影することにより、経費を圧縮することができるとともに、県においても防災対策や県土整備行政等において活用が期待できると考えられます。
他県においては、県と市町村が共同で整備し、インターネットで広く県民に公開する、地理情報システムとして運用していると 仄聞しております。
他方、統一するにあたっては、県、各市町が求める写真の精度や利用対象、経費負担など調整すべき課題は多岐にわたります。
つきましては、県が中心となり、栃木県が県内で統一の航空写真を撮影し、データを各市町に提供する制度の創設について、 ご検討くださいますよう要望いたします。

【総合政策部・県土整備部】

過疎対策（都道府県代行制度）による道路の整備について本県の過疎市町を含む過疎地域では、著しい人口減少、及び急速に進む高齢化により、地域活力の低下を引き起こすことが懸念されているところです。
そうした中、過疎地域の道路改良率等においては、財政力や技術力の不足等により、依然として非過疎地域との格差が縮まらない状況であります。
こうした状況を鑑み、過疎地域自立促進特別措置法第１４条においては「基幹的な市町村道等の新設及び改築については、他の法令の規定にかかわらず、都道府県計画に基づいて、都道府県が行うことができる。」と明記されており、本制度による道路整備の件数は全国的には減少傾向にあるものの、過疎地域の道路整備に本制度を活用している自治体が少なからずあるのも実情です。
県においては、ここ数年、本制度の指定による代行事業が行われていないのが現状であります。栃木県過疎地域自立促進方針（平成２７年９月策定）においても、過疎地域における交通体系の整備や道路ネットワークの重要性が明記され、その重要性が認識されていることから、過疎地域の住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正等のためにも、過疎地域における都道府県代行事業の実施を要望いたします。

【県民生活部】

地方消費者行政の安定的な運営に向けた恒久的な財源の確保について

各市町においては、国の地方消費者行政強化交付金を活用して、消費生活相談窓口等の機能強化など、消費者行政活性化に向けた取り組みに対して助成をいただいているところです。
しかしながら、現状の制度では、事業ごとに活用期間が設定されているため、その事業を継続するためには、期限が切れる事業から順次、自主財源化していくことが求められており、財政が非常に厳しい状況下では、財源を捻出することは容易ではありません。
こうした状況下では、交付金を活用して配置している消費生活相談員（ 消 費 生 活 相 談 体 制 整 備 事 業 報 酬 （ 1/2補 助 ） ） の 継 続 任 用 す ら で き な
いおそれが生じることが想定されます。
今後の日本において、経済や社会の複雑化、地域社会の絆の弱体化、情報化社会や高齢化社会の進展を受け、消費生活問題、多重債務問題は、複雑な要素を多数含み、解決が困難になることが想定され、消費生活相談員は、なくてはならないものとなっております。
つきましては、国民生活の安定の基礎を担っている地方消費者行政を安定的に推進していくため、国も応分の財政負担を行うなど、恒久的な財源措置について、国に対し強く働きかけてくださるよう要望いたします。

【県民生活部】

地域防災力強化推進事業補助金の充実について

大規模災害に対し、地域社会が防災に果たす役割は極めて重要であります。新潟県中越沖地震においては、町内会など自主防災組織による高齢者等の避難支援などが迅速かつ効果的に行われた例が報告されております。
各町においても、自治会による自主防災組織の結成を促進しておりま
すが、いまだ十分な数ではなく、また、結成された自主防災組織に対する育成強化も必要不可欠となっております。
各町ではこれまで『地域防災力強化推進事業補助金』を活用し 、災害時に必要となる資機材の購入費補助などを通じて自主防災組織の活動を支 援 し て ま い り ま し た が 、 交 付 決 定 額 が 年 々 減 額 さ れ 、 補 助 率 が １ /２
以 内 の と こ ろ 、 実 際 の 補 助 額 は １ /４ ほ ど に な っ て お り ま す 。
自主防災組織に対する地域の機運が高まりつつある中、また、各地で大規模災害が発生している状況において、地域防災組織の結成及び活動の充実・強化は不可欠でありますので、地域防災力強化推進事業補助金について十分な予算措置を講じられますよう要望いたします。

【環境森林部・農政部】
次 期 国 土 調 査 事 業 １ ０ カ 年 計 画 (平 成 ３ ２ 年 度 開 始 )に 向 け た
国・県予算の確保について

現在、各市町においては、国土調査法により定められた事業計画に基づき地籍調査事業を行っておりますが、県内の地籍調査進捗率は平成２８年度末で２３％と全国平均の５２％を大きく下回っている状況です。
各市町では着実に調査を進めておりますが、国の地籍調査費負担金が市町の要望額を下回っており、地籍調査の進捗に支障を 来しているところです。
地籍調査未実施地区では、不在地主の増加により公共事業用地の取得に支障を来してております。
また、山村部においては高齢化により境界に関する人証及び森林の荒廃による物証が失われつつある状況です。
つきましては、次期国土調査事業１０カ年計画の実施にあたり、国の予算が県内市町の要望額を下回らないよう国に対し強く働きかけていた
だくとともに、県におかれましても地籍調査の更なる推進に向け、予算を確保してくださるよう要望いたします。

【保健福祉部】

新生児聴覚検査の費用助成にかかる体制整備について聴覚障害が早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、現在、１１市町において新生児聴覚検査の費用助成が行われております。
聴覚検査の実施につきましては、県医師会及び県病院協会との業務委託により実施をしているため、市町が交付した受診票を医療機関に持参すれば、当該医療機関の窓口で助成が受けられるようになっております。
また、県外の医療機関で受診した場合におきましても、検査費用が確認できる書類があれば、償還払いにて、検査費用を助成できる体制も整えてられているところです。
しかしながら、一部医療機関において、新生児聴覚検査費が分娩費に含まれており、その場合には検査料金の設定がないため、受診票が使用できないケースもあり、この場合、検査費用の設定がないために、償還払いでの対応もできないことから、分娩した医療機関によっては聴覚検査の費用助成が受けられません。
つきましては、すべての新生児が聴覚検査を受診した場合、その検査費用の助成が確実に受けられるよう、医療機関に対し調整くださるよう要望いたします。

【保健福祉部】

こども医療費の給付手続きの簡素化に伴う助成の在り方について県におかれましては、厳しい財政状況であるにも拘らず、平成２７年度より現物給付年齢を未就学児まで引き上げていただき感謝いたしております。
以来、栃木県におけるこども医療費の助成につきましては、小学生以上が償還払い方式となっているところです。
共働き家庭が年々増加するなかで、保護者の時間的及び経済的負担を軽減する目的で、他県においては償還払いから現物給付方式に変更している県もあるところです。また、県内各市町でも自ら財政負担を講じて子育て支援の更なる充実を図り手続きの簡素化を行なっているのが現状です。
つきましては、こうした実情に鑑み、栃木県においても義務教育期間である中学生までのこども医療費を、利便性の高い現物給付方式にするとともに、現在の県負担割合（１/２）を維持して頂けるよう要望いたします。

【保健福祉部】
認定こども園及び保育所の施設整備に対する市町負担の軽減について

現在、幼稚園の整備改修事業にあたりましては、市町村負担のない私立学校施設整備費補助金の私立幼稚園施設整備費を用いているところです。
一方、認定こども園につきましては、国負担１／２、市町村負担１／４の「保育所等整備交付金」もしくは、市町村が対象事業費の１／４以内での補助を行う場合に国が対象経費の１／２を補助する「認定こども園施設整備交付金」を用いることとなります 。
このため、幼稚園から認定こども園に移行した施設が整備改修事業を行う場合、市町にとっては新たな負担が発生することになり、特に、税収の少ない町には容易ではありません。
つきましては、認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金における市町村負担割合に対する県の補助制度を創設してくださるとともに、その際には国の負担割合が引き下げられることがないよう、国に対して働きかけていただくよう要望いたします。

【保健福祉部・県土整備部】

高齢者や障害者への外出支援事業に対する財政的支援について

現在、高齢者や公共交通機関を利用することが困難な障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、県内多くの自治体で、福祉タクシー利用券の給付などの高齢者等に対する外出支援事業に取り組んでいます。
このような中、県におかれましては、年齢や障害の有無等にかかわらず誰もが利用できるノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入補助など、利用環境整備にも取り組み住民の交通手段の確保に努めていただいております。
しかしながら、今後、自動車等の運転に不安を覚え、運転免許証の自主返納をする高齢者が増加することが考えられることや、障害者が遠隔地の専門医へ通院する際など、自家用車等に依存しなくとも生活の質を維持していくことができるよう外出支援の充実を図ることが重要となっております。
つきましては、高齢者等が住み慣れた地域で社会との関わりを持ち、生き生きと暮らしていけるよう、移動手段の確保など、県全体で高齢者等の生活を支える体制の整備が必須であることから、市町が実施する高齢者や障害者に対する外出支援事業に対する財政的支援を要望いたします。

【県土整備部】

下水道施設の老朽化対策に対する国庫支援の継続について

下水道は、衛生的で快適な生活環境を守る社会資本であります。
町村部では未普及対策が主となっているところですが、今後は老朽化対策も重要な事業となるところです。
下水道事業については、これまで国の政策として普及促進を図ってきたところですが、昨年１１月の国の財政制度等審議会において、下水道事業は、受益者負担の観点から、国による支援は、未普及の解消及び雨水対策へ重点化する方針が提示されました。
これを受け、昨年１２月に国土交通省から、下水道事業に係る社会資本整備総合交付金等の予算配分の考え方として、「アクションプランに基づく下水道未普及対策事業」、「下水道事業計画に基づく雨水対策」等への重点化の方針が通知され、老朽化対策は内示率が下がっている状況であります。
下水道事業は、公衆衛生を確保するとともに河川等の水質保全など、公共的役割がきわめて大きな事業であり、新設時も改築時もこの役割が変わるものではありません。
このことを踏まえ、引き続き、老朽化対策への国庫補助制度による適切な財政措置を継続するよう、国に対し強く働きかけるよう要望いたします。

【県土整備部】

電子入札システムの共同利用についてＩＴ化の推進による業務運営の効率化と入札参加業者の利便性向上に向けて、電子入札は時代の要請として都道府県のみならず、市町村においても導入の必要性が求められてくると思われます。
現在、県内において電子入札システムの導入を図っている市町は１１市町であります。今後、未導入の１４市町においても導入が求められてくると思われますが、各市町村がそれぞれ独自に開発を行うことは不経済であり、多様なシステムの乱立は逆に入札参加業者にとって大きな負担になりかねません。
こうした中、本県と東京都を除く関東各県においては、電子入札システムの共同利用を推進しております。
今後、財政規模の小さな市町が本格的に電子入札システムを含むＣＡＬＳ／ＥＣを整備・運用していくためには、これまで以上に、県の強力なリーダーシップを以って推進してくことが強く求められるところであります。
電子入札システムの共同利用については、市町単独でシステムを構築し運用する場合と比べ、開発費・ハードウェア費・運用経費等の大幅な費用削減が見込まれます。
つきましては本県におきましても、電子入札システム未導入の１４市町について、現在県で運用しております電子入札システムを共同利用する方法がとれないか検討くださいますよう要望いたします。

【教育委員会】

非常勤講師の増員と弾力的な配置について発達障害等の特別な配慮を必要とする児童生徒の増加やいじめ・不登校等に関する事例の深刻化、家庭教育力の低下等、学校教育が抱える課
題は複雑・多様化しております。それに伴い、学校での支援を必要としている児童生徒は年々増加傾向にあり、学校現場ではその対応に苦慮しているところです。
県においては、小学校、中学校及び義務教育学校非常勤講師配置事業
により、低学年児童や指導困難な状況が見られる学校への非常勤講師の配置に取り組まれているところですが、小学校における学習支援の充実や特別支援教育への対応など学校現場におけるニーズは高く、十分な状況とはいえません。
加えて、特別な配慮を必要とする児童生徒には、医療的なケアを必要とする児童生徒もおり、一部の町では町費により非常勤職員を配置している状況であります。
つきましては、児童生徒一人ひとりへのきめ細かな指導を実現し教育環境の向上を図るため小学校・中学校及び義務教育学校非常勤講師配置事業について、下記のとおり要望いたします。

記

１

各市町の教育委員会や学校現場の意向を踏まえ、希望する全ての学校へ非常勤講師の配置がなされるよう、必要な配置人数の増員・確保を図ること。

２

非常勤講師を市町の実情に応じて弾力的に配置できるようにすること。

３

医療的ケアに従事できる非常勤職員を配置すること。

【教育委員会】

スクールソーシャルワーカーの小中学校への配置について

栃木県におかれましては、現在、１０名のスクールソーシャルワーカ
ーを県内７教育事務所に配置し、学校や家庭への支援体制の充実を図っております。また、平成２９年度には、解決困難な事案に対する支援策や関係機関との連携方法について助言を行うスーパーバイザーを新たに配置するなど、市町との一層の連携強化に取り組んでいただいているところであります。
しかしながら、学校、地域、家庭環境等をはじめ、子どもたちを取り巻く社会環境が複雑化・多様化する中、急速に増加する小中学校からの派遣要請に対し、管内１名のスクールソーシャルワーカーでは、十分な対応ができていない状況であります。
つきましては、家庭訪問や保護者等との面談、福祉施設等関係諸機関への働きかけなど、効果的な対応を実施していくため、スクールソーシャルワーカーについて、各市町の小中学校への配置を要望いたします。

【教育委員会】

県指定文化財・天然記念物に係る補助金制度の拡充について

県指定文化財及び天然記念物に対しては、県費単独補助については保存修理・防災設備の設置・整備等の事業に対し、１/３ないし１/２の率で補助がなされておりますが、日常の管理については対象外とされております。
しかしながら、天然記念物には巨木が多く、管理上の枝の剪定であっても業者への依頼や作業車の確保等、作業の主体となる所有者・管理者の金銭的負担は小さくありません。また、寺社檀家や地域住民等の組織で管理している文化財についても、昨今の人口減少の影響により維持管理のための潤沢な資金確保が困難な状況に陥りつつあります。
過疎化・少子高齢化などを背景に、文化財の滅失を防ぎ文化財が価値あるものとして、後世に継承するため、また、地域の観光資源として活用していくためにも、従前は日常の管理の範囲内とみなされてきた事業につきましても、県費単独補助の対象とし、新たな補助項目を創設されるとともに、他の県費単独補助と同率の１/３ないし１/２の率で補助されるよう、要望いたします。

【教育委員会】

小学校全学年での３５人以下学級の実施について

県 に お か れ ま し て は 、厳 し い 財 政 状 況 で あ る に も 拘 わ ら ず 、平 成 ３ ０ 年
度から新たに小学校４年生の３５人以下学級を導入いただき感謝申し上げます。
し か し な が ら 、こ の ３ ５ 人 以 下 学 級 は 、国 が 単 年 度 予 算 で 学 校 に 配 置 している加配教員の一部を学級担任に充てることで実現されております。
国 か ら の 加 配 教 員 は 、学 力 向 上 、い じ め・不 登 校 問 題 等 、そ れ ぞ れ の 学校が抱える課題に対応するべく配置されている教員です。
つ き ま し て は 、国 費 で 配 置 さ れ て い る 加 配 教 員 を 充 て る こ と な く 、県 単独措置による全学年の３５人以下学級の早期実現を要望します。
ま た 、義 務 教 育 標 準 法 の 改 正 に よ る ３ ５ 人 以 下 学 級 の 実 現 に つ い て 、引き続き国に対し働きかけていただくよう併せて要望いたします。

【教育委員会】

栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について

現在、食育の推進や食物アレルギーへの対応など、学校給食を取り巻く環境は大きく変化をしてきており、そうした中で、食の安全・安心の確保は、ますます重要性を増してきています。
特に、食物アレルギーを持つ児童・生徒にとっては、命にもかかわる問題であり、個々の要件を踏まえたきめ細やかな対応を図るためにも、栄養教諭及び学校栄養職員は必要不可欠な存在となっています。
県におかれましては、栄養教諭等を国と同じ配置基準により各市町へ配置いただいているところですが、未だ栄養教諭等が配置されていない状況や、複数学校を兼務している配置では、食物アレルギー等、個別の課題に対応したきめ細やかな学校給食への配慮は困難であります。
つきましては、学校教育における食育の充実及び全ての児童・生徒が安全で安心な給食の提供を受けることができるよう、栄養教諭・学校栄
養職員の配置基準を引き下げ、より多くの小中学校へ栄養教諭・学校栄養職員を配置できるよう要望いたします。

【教育委員会】

スクールカウンセラーの勤務時間の延長について

スクールカウンセラーの業務は、児童生徒は勿論のこと、保護者や教職員に対する相談・助言、校内会議への参加、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、多岐にわたっており、その役割・意義は益々重要になっております。
こうした中、国はスクールカウンセラーの小中学校への全校配置や生徒指導上の課題を抱える学校への週５日相談体制の導入、小学校への通常配置に加え、小中連携型配置の拡充、貧困・虐待対策としての加配や不登校支援のための配置など、配置拡充への施策を示しております。
県においても、児童生徒の問題行動等の解消に向けた様々な施策を展開し、未然防止や早期発見、早期解決を図っているところではあります
が、現行では、スクールカウンセラーの小・中学校への派遣については配置校を増やしてきているものの、１校あたりの勤務時間が週４～８時間と短いことや、曜日が限定されていることから、児童生徒や保護者、教職員の相談希望・要請に対応できないなど、各学校のニーズに沿うには十分とはいえない状況であります。
つきましては、児童生徒、保護者、学校が抱える様々な問題解決を図るため、地域や児童生徒等の要望に十分に応じられるよう、スクールカウンセラーの勤務時間数の延長を早急に図られますよう要望いたします。

【教育委員会】

部活動指導員の配置について

部活動については、現在、教職員と運動部活動補助員等により行われておりますが、学校や教員に対するニーズの多様化、教職員の多忙化により、部活動の指導が困難になっております。
こうしたことから、国においては教職員の負担の軽減や、長時間労働の改善、児童生徒に専門性の高い指導を行うため等として部活動指導員を制度化いたしました。
部活動指導員については、校長の監督を受け、実技指導はもとより、学校外での活動（大会・練習試合）の引率、保護者等への連絡、会計管理、事故が発生した場合の現場対応など、多くの職務権限を有しており、その配置にあたっては国の補助を受けられる制度であります。
県内では一部の市が市の単独事業で導入しておりますが、国庫補助を活用して全県下で実施することが強く望まれますので、部活動指導員制度を積極的に活用し、中学校における部活動指導体制の充実を推進するためにも、県において予算措置をしてくださるよう要望いたします。

【教育委員会】

学校運営協議会制度導入に係る支援について

学校運営協議会制度は、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可能とする「地域とともにある学校」への転換を図るために有効な制度であり、本事業を展開することで「地域人材や地域素材を積極的に活用し、子どもたちの学びの充実を図ること」、「地域行事等への関わりを通じて、子どもたちの地域への参画意欲の向上を図ること」、「学校運営・学校支援へ参画することを通じて、地域づくりに関する保護者層の育成を図ること」が期待されます。
平成２９年３月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されて１年が経過し、本県において学校運営協議会制度を導入
し て い る 学 校 数 は ４ 市 町 ５ ７ 校 ( 平 成 29 年 4 月 1日 現 在 )か ら 、 ８ 市 町 １
１ ５ 校 ( 平 成 30年 4 月 1日 現 在 ) と な り 、 県 内 市 町 に お い て 着 実 な 広 が りをみせておりますが、未だ学校運営協議会制度を導入していない学校もあります。
つきましては、学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築のため、学校運営協議会の導入を目指す各市町への人的財政的支援を図られるよう要望します。

平成３１年度県予算編成並びに施策に関する要望事 項【個別要望】

栃木県町村会【農政部】（芳賀町・個別要望）

園芸大国とちぎづくりについて

現在、栃木県では、これまで培ってきた技術の向上に加え、耕作面積の８割を占める水田を活用することで園芸のさらなる振興を図り、収益性の高い「園芸大国とちぎづくり」を進めています。
この推進の考え方には、①ＩＣＴ等の新技術や新品種導入による高度な施設園芸の展開、②米政策の見直しに伴う水田を活かした大規模な土地利用型園芸の導入、③食品企業との連携による加工・業務用野菜の産地育成が掲げられています。
芳賀町の園芸には、特産の梨があります。昭和の最盛期には面積２００ｈａ、栽培農家２００戸を擁していましたが、近年の農業者の高齢化と樹木の老木化により、現在では、９０ｈａにまで減少しています。
このような中、栃木県の支援のもとに、芳賀町において計画しているほ場整備事業で、これまで産地として育んできた「梨」の面積拡大の計画がありますので、下記の点について要望いたします。

記

１ 国庫補助事業である「産地パワーアップ事業」の長期的な継続

２ 栃木県事業である「園芸大国とちぎづくり推進事業」中の果樹振興対策事業の拡大・拡充

【警察本部】（芳賀町・個別要望）

交通安全対策の強化について

芳 賀 町 に お き ま し て は 、平 成 ３ ０ 年 に 入 り 交 通 死 亡 事 故 が ３ 件 発 生 し 、３名の尊い命が失われました。人口１０万人当たりの死亡者数に置き換
えますと、県内ワースト１位の２０．０７人となり、県平均の１．８４人の約１１倍という異常事態となっています。
町では、交通事故の多発に対応するため、防災行政無線やＣＡＴＶ、広報車を活用し、交通ルールの遵守と安全運転励行の呼びかけを行っています。
し か し 、死 亡 事 故 ３ 件 の 当 事 者 ７ 名 の 内 ６ 名 は 町 外 在 住 者 で あ り 、交 通事故防止には全県的な取り組みが不可欠と考えていますので、県主導による交通安全運動のさらなる取り組みをお願いいたします。
併せて、交通危険個所に対して、交通安全施設（信号機等）設置の要望があった場合には、速やかな対応をお願いいたします。