（資料１）
第 1 号議案

第平成 30 年度

6期

事 業 報 告 書

平成 30 年 4 月 １日より
平成 31 年 3 月 31 日まで

一般社団法人日 本 釣 用 品 工 業 会

Ⅰ．平成30年度

事業の実施状況

１．LOVE BLUE委員会（1）LOVE BLUE優先三事業の適切な推進① 着実な参加企業の増加へ 参加企業257社② 日釣振への業務委託契約書締結 締結済『日釣振への業務委託枠4,000万円を限度（防波堤開放含む・出来高払）』③ 清掃事業の計画・準備・実施
ⅰ）水中清掃事業の計画・準備・実施【日釣工】プロダイバーによる水中清掃□客観性・透明性・公平性・必要性を基に計画・実施□全国47都道府県・市町村・各県漁連・漁協等関係各所との連携推進□全国7ブロックでの実施□内訳：134日実施完了 １道１府２０県（33カ所）うち新規実施 栃木県○6月2日（土）沖縄県名護漁港から以下の体制とした。
○ダイバー4名 ・ 陸上スタッフ5名→4名 ・ 潜水本数4本→3本/1日□安全管理マニュアルの改定□第38回全国豊かな海づくり大会（高知家大会）記念行事として実施（9/13∼15）□第17回世界湖沼会議（いばらぎ 霞ヶ浦2018）との連携実施○10/13（土）第17回世界湖沼会議サテライトつちうらメイン会場『豊かな自然こそが私たちの未来そのもの』 小島委員長による活動報告・発表○第17回世界湖沼会議記念誌掲載『我が国の湖沼をはじめとする全ての水辺の環境保全へ取り組むLOVE BLUE事業』○10/17（水）第17回世界湖沼会議エクスカーション（視察）霞ヶ浦コース上で水中クリーンアップ活動実施○上記に先立ち、9/28（金）茨城県 大井川和彦 県知事へ表敬訪問（日釣工代表）□霞ヶ浦・北浦清掃大作戦との連携実施（茨城県稲敷市3/3開催）【日釣振】業務委託（ボランティアダイバーによる水中清掃）□業務委託契約に基づき実施
日釣振水中清掃事業 全国23回実施ⅱ）陸上清掃事業の計画・準備・実施（公募型を推進）【日釣工】（独法）環境再生保全機構 地球環境基金との企業協働プロジェクト□地球環境基金 企業協働プロジェクト第一号「LOVE BLUE助成」
実施4年度目：助成12団体（うち新規採択5団体）□助成団体の活動を通じたLOVE BLUE事業の周知広報の推進□LOVE BLUE助成を受けた感謝の声の更なる周知広報を推進□助成プロセスの習得（募集説明会・審査等への同席）□助成団体の活動状況の立会・取材（熊本県）□助成団体活動報告会 参加7団体 うち新規4団体（JAF2019メインステージ）開催四年目□2018活動報告：2019.2.27LB委員会④ 放流事業の計画・準備・実施【日釣工】専門機関と連携した放流事業（全国実施 初年度）□（公社）全国豊かな海づくり推進協会との連携開始 2018.1.30（公社）青森県栽培漁業振興協会「ヒラメ」16万尾済 日釣振青森試験開放と連携（公財）かごしま豊かな海づくり推進協会「マダイ」10.9万尾済 遊漁船組合と連携（公財）神奈川県栽培漁業協会「マダイ」10万尾済（公財）山形県水産振興協会「クロダイ」1.5万尾済 放流地 二町一村の保育園と連携
上記の他、秋田県・静岡県・愛知県・大阪府で調整実施【日釣振】各支部等による放流事業□業務委託契約に基づき実施（継続）放流事業 ／ （新規）産卵床設置 ／ （新規）魚道整備－ 2/6 －

⑤ 釣り場拡大事業の計画・準備・実施【日釣工】釣り場拡大事業の施策検討・事業対象地域等の調査・準備
内水面の釣り場拡大事業（ワカサギ）【2018 水産庁後援事業】 （全国実施 初年度）ⅰ）ワカサギ卵の供給に係る初期設備投資の物納支援
ⅱ）水産庁から以下の経路で『事業応募要領』を配布・周知・各都道府県水産担当者へ
・(国研)中央水産研究所内水面試験センターを経て各都道府県水産試験場へ
・全国内水面漁業協同組合を経て各都道府県内水面漁業協同組合連合会へ【応募期間】5月15日（火）～6月29日（金）迄
【応募件数】7件【採択検討】9月19日（水）第61回LOVE BLUE委員会【採択決定】9月27日（木）第24回理事会【採択先】事業番号003埼玉県 入間漁業協同組合（名栗湖）
事業番号004神奈川県 養老川漁業協同組合（高滝湖）
事業番号005兵庫県 揖保川漁業協同組合（音水湖）
事業番号006茨城県 霞ヶ浦漁業協同組合（霞ヶ浦）
事業番号007群馬県 両毛漁業協同組合（梅田湖）
事業番号008島根県 さくらおろち湖ワカサギ育成活動推進協議会（尾原湖）
事業番号009山梨県 河口湖漁業協同組合（河口湖）ⅲ）各採択先との契約締結完了。着実に推進する。
【日釣振】防波堤開放・マナー看板設置計画□釣り場拡大事業は事業計画を日釣振が精査・検討の上、初期設備投資のみの事業支援□マナー看板設置⑥ 優先三事業の環境整備【日釣工】商標権の適切な取得□海外登録の適切な管理（更新・使用実績提出・権利侵害対応）□海外申請中の適切な推進（インドネシアのみ）⑦ 平成30年度以降の優先三事業以外の事業の計画・準備【日釣工】(2) LOVE BLUE事業に関する広報活動の推進（選択と集中）【日釣工】「基本的な考え方」 H30年度も積極的な広報活動へ選択と集中① つり環境ビジョンコンセプトに基づくLOVE BLUE事業 2017事業報告書作成（両団体クレジット版）参加企業各10部・日釣振130部 他 計 約2700部配布（LOVE BLUE事務局版）行政・漁業者等の関係者へ配布・活用 他 計 約950部配布② LOVE BLUE事業 公式Facebook 公式ホームページ等□Facebook を情報発信の基軸とした周知広報の充実□LOVE BLUE ホームページ 適切な更新③ 各種新聞・雑誌・メディア等
・優先三事業実施に合わせたプレスリリースの実施
・実施地域地方紙/放送局へのリリース・連携団体（地球環境基金）からのプレスリリース
・助成団体による活動状況拡散（SNS等）④ 各種イベント・第38回全国豊かな海づくり大会（高知家大会）との連携〈再掲〉・第17回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦2018）との連携〈再掲〉・実施地域での地方紙へのプレスリリースの実施
・環境省等の公的機関主催イベントへの参加 （エコライフ・フェア2018他）
・政府主催「海の日行事：海と日本プロジェクト」総合開会式・記念祝賀会への参加
・滋賀県主催「琵琶湖サポーターズネットワーク」正式登録・キックオフフォーラムへの参加
・JAF2019 フィッシングショーOSAKA2019での出展－3/6－

(3) 推進体制の強化【日釣工】① 日釣工内LOVE BLUE事務局体制の充実
・業務分掌の適正化(4) 事業資金の管理運営【日釣工】① 商標使用報告の一元管理② 資金管理の会計監査
２. JAF実行委員会(1) 「ジャパンフィッシングショー2019 in YOKOHAMA」の開催① 開催主旨の周知
ⅰ）「出展のご案内」に掲載、JAFTMAニュースへの掲載、出展募集説明会、出展社説明会において周知を実施。
② 出展社誘致施策の検討・実施
ⅰ）平成30年7月6日（金）日本フィッシング会館8F会議室にて42社55名の参加を頂き「出展募集説明会」を開催。
ⅱ）出展誘致に繋がるテーマブースの検討を行いましたが実現する事が出来なかった。
ⅲ）釣種別エリアの”へら鮒エリア”に54社の出展を頂き、更に充実した「へら鮒の世界観」を発信する事ができた。
ⅳ）親和性の高い他業界への出展アプローチを実施した結果2社から新規出展があった。
③ 来場者誘致施策の検討・実施ⅰ）継続して金曜日来場促進策「HAPPY! FRIDAY」を実施した結果6.6％の増員に繋がった。
ⅱ）釣りの魅力・楽しさを発信する「体験型スクール」では、大人の釣り教室を開催。
ⅲ）次世代釣りファン獲得に大学釣りサークルの出展とさかなクンの出演を実施した。
結果、高校生以下の来場が前回比3.0％の増員に繋がった。
④ 集客効果をあげるための広報施策等の検討・実施ⅰ）SNSを利用した事前話題づくりに日テレプラスとTSURIHACKとのタイアップ企画を実施。
また、サポーターズクラブを新設するなど事前情報発信に努めた。
ⅱ）前売りチケット販売促進施策として新たに「ペアチケット」をWEBのみで販売した。
結果、1,438枚の販売実績があり来場増員に繋がった。
ⅲ）大学釣りサークルPRのため7校＋学釣連にブース提供を行い連携を図った。
⑤ 横浜市との連携施策の強化
ⅰ）横浜市市民招待では保育園3施設・福祉1施設合計52名の参加を頂き実施。
ⅱ）横浜市市民局スポーツ振興課との連携では「世界トライアスロン」の広報出展を頂いた。
ⅲ）横浜市小中学校へのポスターチラシ掲示の協力を頂き、私立小学校342校、中学校147校、図書館18ヶ所に掲示を行った。
ⅳ）昨年に引き続き、横浜市サポーターズ寄付金として大競り市の売上金302千円を寄付。
(2) 「ジャパンフィッシングショー 」の企画・運営に関する調査・研究① 釣りのステータス向上を目的とした取り組みを検討・実施。
ⅰ）継続して日釣工の取り組みをブースにて紹介を行った。
ⅱ）”日本の釣り”をテーマに釣具の進化に焦点を当て、今回は「釣針の文化」の紹介を実施。
ⅲ）より多くの方に釣りの魅力を発信するためショーの開催冊子の発行を行った。
ⅳ）LOVE BLUE事業と連携した放流式典の実施。
② 広告スペース販売の拡充では、広告スペース6社、水槽協賛に6社の協力を頂いた。
(3) 釣りの安全・安心・マナー啓発活動の取り組み。
① 海上保安庁、水産庁の出展による釣りの安全・安心、マナー啓発を実施。
ⅰ）各省庁とAED普及協会にブース提供を行い啓発活動を実施。
(4) 「公益目的事業」である「フィッシングフェスティバル」の開催① 「ジャパンフィッシングショー2019」と同時開催の「フィッシングフェスティバル」の開催
ⅰ）新規企画として子供、女性が参加できる金魚釣りを実施。
② 「初心者親子釣り体験教室」の開催
ⅰ）2019年3月30日（土）開成フォレストスプリングスにて、21組/63名の参加を頂き実施。

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３．規格・安全委員会(1) 釣用品に関する日釣工規格（JAFS基準）の制定推進① 日釣工規格（JAFS基準）の標準化に関する基本的な考え方の整理② 釣糸JAFS基準・遵守商品の一元管理と遵守企業の会員内外拡大（ＷＧ年1回に）③ 釣用加工餌ガイドラインの普及④ JCI性能鑑定適合品LJの一層の普及啓発（国交省型式承認品と共に）・釣用品業界・一般ユーザーへの普及啓発並びに関係省庁（国交省・海上保安庁・水産庁・消費者庁等）との連携強化□信頼あるライフジャケット普及啓発ポスター 計4,500部発送(SW)□国交省型式承認品/JCI性能鑑定適合品レジャー用ライフジャケット（固型式）推奨表完成
国交省・海上保安庁・水産庁に確認の上、完成。4,500発送（SW）□海保主催 ミニボート等の安全装備に関する意見交換会 参画□国交省・海保等共催 3rd.Annual Japan Boating & Water Safety Summit 参画 6/9∼10□各種釣り雑誌等へのリリース実施□JAF2019 関係省庁等からの開会式典列席並びに四連出展（JCI・海レ協・マ事協）□ライフジャケット説明会～関係省庁を迎えて～ JAF 1/18 & FSO2/1開催□メインステージイベント 第三管区海上保安本部によるライフジャケット講習会□国交省型式承認品膨脹式無償点検□海レ協による小型船舶・遊漁船業務主任者講習を会場内で連携実施⑤ 電動リールJAFS基準のより良い標準化⑥ 日釣工規格（JAFS基準）管理台帳の適切な改訂⑦ 規格・安全分野の専門家等の委員会などへの招聘(2) 「公益目的事業」関係分野① 釣用品の安全対策事業□釣用品の安全表示に関するガイドラインの見直し② 模倣品の消費者への啓発事業の実施③ 環境保全ｅマーク事業の検討④ ライフジャケットの安全使用に関する消費者への啓発推進（再掲）⑤ 釣用加工餌ガイドラインの普及(再掲）(3) 釣用品業界内の喫緊の課題・新たな課題の検討・対応① 必要な新ワーキンググループの設置等
４．市場調査委員会(1）第22回釣用品の国内需要動向調査の実施① 回答率アップのための対策を検討
ⅰ）アンケート依頼先企業の見直しを図り、15社の見直しと17社の新規送付を実施した。
② 需要動向調査報告書の精度を高める検討・実施。
ⅰ）数量調査の対象品目拡大について検討を行った。
③ トレンド調査の実施
ⅰ）「ソルトルアー市場」を継続して実施し、他のトレンド対象魚調査を検討。
④ ホームページ等を利用した情報発信ⅰ）ホームページへの調査票と調査依頼の掲示＆業界誌への情報発信を実施。
(2）第22回「釣用品の国内需要動向調査報告書」の概要。
① 2017年の釣用品国内出荷規模は対前比102.5%のプラス成長。
ⅰ）釣用品の2017年国内出荷規模は、対前年比102.5%の1,352億円で、2012年以降6年連続のプラス成長となった。 長きに渡る成長要因として「釣種、釣法の多様化による市場活性化」や「高性能かつ手ごろな価格の商品開発」など用品業界の提案による市場活性化や、「小売市場におけるecチャネル拡大」が指摘される。
② 2018年の釣用品国内出荷規模は対前比101.0 %と引き続プラス成長の見込。
ⅰ）釣用品の2018年国内出荷規模は対前年比101.0%の1,366億円と引き続きプラス成長が見込まれ翌2019年も対前値比103.0％の1,407億1,000万円とプラス成長予測する。
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５．釣りミライプロジェクト① JAF動員特別委員会を発展的に解消、釣具業界の発展を目指した新組織として事業検討・推進を図る。
② 釣り人口拡大施策の検討など、中期的戦略立案や業界横断的施策の検討・推進。
7/2∼3、8/2∼3 計4日間 同プロジェクト企業若手メンバーによるワークショップ開催
６．企画プロジェクト
H30以降の企画プロジェクトの更なる拡大・発展について検討・推進する(1)日釣工としてのあるべき姿の検討① 会員企業への新たなサービス向上について
・会員企業向けサービス第一段 「初回無料法律相談窓口」（継続実施）
・海外進出へのきっかけ作りへ調整推進
・会員企業の人材確保・人材育成のサポート（仮称）② 「あした、釣りいこ！通信」の発展・継続実施
・釣り人口拡大施策「あした、釣りいこ！通信」の展開□20・30代女性を中心とした広がり（ファミリー・子ども・アウトドア等）をターゲット□外遊びサイト「ソトシル」公式メディアとなり、より多くのアウトドア意向者へ周知広報が可能に□事業開始当初からの目標、いいね数 50,000超を活用する方向で外遊びサイト「AUMO」との連携へ③ 新たなテーマ・体制等の検討
７．内外関係機関等との交流及び協力(1) 内外主要団体との交流、情報の収集① ASA、EFTTA との交流・親交拡大② 各委員会活動を通じての行政機関・自治体との関係拡大③ 釣振興事業協力の推進④ 全国釣竿公正取引協議会運営の活動強化
８．その他の事業(1)広報活動の推進① 日釣工ホームページを活用し、迅速な情報発信に努めた。
② 会員サービスの検討・実施→初回無料法律相談の開始(2)日釣工グループ共済制度① 日釣工団体PL保険の実施(3) フィッシング会館（建物・什器備品）長期修繕計画① 長期修繕計画に基づいた修繕の実施
ⅰ）平成30年度：屋上・搭屋塗装防水工事を実施。（工事期間4月28日～5月17日）② 次年度修繕計画の工事計画協議・工費交渉・資金繰り計画立案を実施。
(4) 組織・業務改革① 賃金制度改革 職能給制度施行② 階層別事業部別組織化施行③ 会計業務改革ⅰ）会計処理規程の改変（振替伝票廃止による業務・コストのスリム化）ⅱ）記帳代行化（アウトソーシング化よる人件費圧縮）ⅲ）勘定科目のリストラクチャリング－ 6/6 －