新･飼育ハンドブック第３集・概論の参考追録 2015.6.30【動物園・水族館に関係する法令】［国内法令］
１．博物館法（18-19 ページ）に関して、以下の文章を追録する。
博物館法（昭和 26 年 12 月 1 日法律第 285 号）は、平成 20 年 6 月に改正され、博物館の運営に関する評
価及び改善や地域等に対する情報提供や、学芸員及び学芸員補の資質向上のための研修の機会の充実などを定めている。
「公立博物館の設置及び運営に関する基準」（昭和 48 年 11 月 30 日文部省告示第 164 号）は、平成 15 年
6 月に全面的に改正され、「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」(平成 15 年 6 月 6 日文部科学省
告示第 113 号)が告示された。新基準では第 12 条で、自ら点検・評価し、その結果を公表するとの努力規定を定めている。
さらに、平成 23 年 12 月に全面改正され、「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成 23 年 12 月
20 日文部科学省告示第 165 号）が告示された。新基準では特に、第 3 条で基本的な運営の方針の策定と公表、第 16 条で危機管理に関する措置について定めている。
登録博物館
一般に動物園・水族館は、自然系博物館の一類型と考えられているが、全ての動物園・水族館が法制上の「博物館」というわけではない。博物館法第二条第一項の規定により、法制上の「博物館」になることができるのは、「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。
）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的」とする施設であり、かつ、その施設の設置者が地方公共団体、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、独立行政法
人、日本赤十字社、日本放送協会のいずれかに限られている。そして、所定の手続きを経て、その施設が所在する都道府県の教育委員会（平成 27 年 4 月の法改正により、政令指定都市の区域内の博物館（都道府
県立の博物館を除く）の登録事務については、政令指定都市の教育委員会が行う）の登録を受けることにより、法制上の「博物館（登録博物館）」になることができるのである。日動水協会会員園館（2015 年 6 月
30 日現在、動物園 89 施設、水族館 63 施設）のうち、動物園で「登録博物館」は 2 施設、水族館では 10 施
設のみである。
博物館相当施設
法制上、「登録博物館」に準ずる取扱いを受けるものに「博物館に相当する施設（博物館相当施設）」がある。博物館相当施設になるには、国または独立行政法人が設置する施設の場合は文部科学大臣に、その他の施設の場合は当該施設の所在する都道府県の教育委員会（平成 27 年 4 月の法改正により、政令指定都市の区域内の博物館（都道府県立の博物館を除く）の博物館相当施設の指定事務については、政令指定都市の教育委員会が行う）に申請し、その指定を受ける必要がある。日動水協会会員園館（2015 年 6 月 30 日現在）で「博物館相当施設」の指定を受けている動物園は 44 施設、水族館は 34 施設となっている。
また、日動水協会会員園館 152 施設のうち、博物館法が適用される法制上の「博物館」にあたる、
「登録
博物館」、
「博物館相当施設」は計 90 施設で、全体の 59.2％となっている。
博物館類似施設
博物館法第二条に規定する目的で設置された施設であっても、博物館法に基づく登録も指定も受けていな
い場合には、法制上の「博物館」には該当せず、「博物館類似施設」と呼ばれる。これらの施設は博物館法の適用を受けない。現行法制下では、博物館と名乗り、その名に値する事業を行っていても、博物館法の適用外となる「博物館類似施設」がほとんどであり、日動水協会会員園館のうち登録並びに指定を受けていない園館が、これに該当することになる。

-1-２．文化財保護法（19 ページ）に関して、最新の動物（家畜・家禽・昆虫類を除く）の天然記念物・特別天然記念物の一覧については、文化庁ホームページ内「国指定文化財等データベース」を参照のこと。

３．動物の愛護及び保管に関する法律（動物愛護管理法）（19-20 ページ）に関して、以下の文章を追録する。
「動物の保護及び管理に関する法律｣(昭和 48 年 10 月 1 日法律第 105 号)は、題名を含めて「動物の愛護及び管理に関する法律」（平成 11 年 12 月 22 日法律第 221 号）に改正され、平成 12 年 12 月１日から施行された。主な改正点は動物取扱業の規制、飼い主責任の徹底、虐待や遺棄に関わる罰則の適用動物の拡大、罰則の強化などとなっている。
その後、「動物愛護管理法の一部を改正する法律」（平成 17 年 6 月 22 日法律第 68 号）によって動物取扱業の規制強化、特定動物の飼養規制の一律化、実験動物への配慮、罰則の強化などを定め、平成 18 年 6 月
1 日から施行されている。さらに、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成 24 年
9 月 5 日法律第 79 号）が公布され、終生飼育の徹底、動物取扱業者の適正化、第二種動物取扱業の創設、多頭飼育の適正化、犬及び猫の引取り、災害対応などを定め、平成 25 年 9 月 1 日から施行されている。
以下、この法律の一部を抜粋する。
（目的）
第一条

この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実現を図る
ことを目的とする。
（基本原則）
第二条

動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱う
ようにしなければならない。
２ 何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。
動物愛護管理法では動物の適切な飼養や保管について、対象となる哺乳類、鳥類、爬虫類を家庭動物、展示動物、実験動物、産業動物に分け、それぞれについての基準を設けており、動物園等についての基準も設けられている。
・展示動物の飼養及び保管に関する基準（19-20 ページ）に関して、以下の文章を追録する。
「展示動物等の飼養及び保管に関する基準｣(昭和 51 年総理府告示第 7 号)は、同基準が策定されて約28 年が経過していることから、平成 11 年の法改正等の趣旨等を踏まえて大幅に改正されている。題名から「等」が削除され、「展示動物の飼養及び保管に関する基準｣(平成 16 年 4 月 30 日環境省告示第 33 号）
が、法第 5 条第 4 項に基づき制定され、平成 16 年 5 月１日から施行されている。その後、平成 18 年 1
月 20 日に一部改正が行われている。
新しい基準では、各展示施設共通の基準（動物の健康及び安全の保持、生活環境の保全、危害等の防止、人と動物の共通感染症に係る知識の習得等、動物の記録管理の適正化、輸送時の取扱い、など）と展示施設ごとの個別基準（動物園等、販売施設、撮影施設）の二つに大別した構成となっており、動物園の展示についての基準が設けられている。
以下、この基準の一部を抜粋する。
（第４ 個別基準）
１ 動物園等における展示-2-

管理者及び飼養保管者は、動物園動物又は触れ合い動物を飼養及び保管する動物園等における展示については、次に掲げる事項に留意するように努めること。
(1)展示方法
動物園動物又は触れ合い動物の展示に当たっては、次に掲げる事項に留意しつつ、動物本来の形
態、生態及び習性を観覧できるようにすること。
ア、障害を持つ動物又は治療中の動物を展示する場合は、観覧者に対して展示に至った経緯等に関する十分な説明を行うとともに、残酷な印象を与えないように配慮すること。
イ、動物園動物又は触れ合い動物の飼養及び保管を適切に行う上で必要と認められる場合を除き、本来の形態及び習性を損なうような施術、着色、拘束等をして展示しないこと。
ウ、動物に演芸をさせる場合には、演芸及びその訓練は、動物の生態、習性、生理等に配慮することとし、動物をみだりに、殴打し、酷使すること等は、虐待となるおそれがあることを十分認識すること。
エ、生きている動物を餌として与える場合は、その必要性について観覧者に対して十分な説明を行うとともに、餌となる動物の苦痛を軽減すること。
オ、動物園動物又は触れ合い動物を展示施設において繁殖させる場合には、その繁殖が支障なく行
われるように、適切な出産及び営巣の場所の確保等必要な条件を整えること。
カ、動物園等の役割が多様化している現状を踏まえ、動物の生態、習性及び生理並びに生息環境等に関する知見の集積及び情報の提供を行うことにより、観覧者の動物に関する知識及び動物愛護の精神についての関心を深めること。
(2)観覧者に対する指導
動物園動物又は触れ合い動物の観覧に当たっては、観覧者に対して次に掲げる事項を遵守するように指導すること。
ア、動物園動物又は触れ合い動物にみだりに食物等を与えないこと。
イ、動物園動物又は触れ合い動物を傷つけ、苦しめ、又は驚かさないこと。
(3)観覧場所の構造等
ア、人に危害を加えるおそれ等のある動物園動物が観覧者に接触することができない構造にするとともに、動物園動物を観覧する場所と施設との仕切りは観覧者が容易に越えられない構造にすること。
イ、自動車を用いて人に危害を加えるおそれのある動物園動物を観覧させる場合は、自動車の扉及び窓が常時閉まる構造のものを使用するとともに、観覧者に対して、自動車の扉及び窓を常時閉めておくように指導すること。また、施設内の巡視その他観覧者の安全の確保に必要な措置を講ずること。
(4)展示場所の移動
短期間に移動を繰り返しながら仮設の施設等において動物園動物又は触れ合い動物を展示する場
合は、一定の期間は移動及び展示を行わず、特定の場所に設置した常設の施設において十分に休養させ、健全に成長し、及び本来の習性が発現できるような飼養及び保管の環境の確保に努めること。
また、移動先にあっても、第３の１の（２）に定める施設に適合する施設において飼養及び保管するとともに、その健康と安全の確保に細心の注意を払うこと。さらに、人に危害を加えるおそれ又は自然生態系に移入された場合に環境保全上の問題等を引き起こすおそれのある展示動物については、第３の３の定めに基づき、人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
(5)展示動物との接触
ア、観覧者と動物園動物又は触れ合い動物が接触できる場合においては、その接触が十分な知識を有する飼養保管者の監督の下に行われるようにするとともに、人への危害の発生及び感染性の疾病への感染の防止に必要な措置を講ずること。
イ、観覧者と動物園動物及び触れ合い動物との接触を行う場合には、観覧者に対しその動物に過度-3-

な苦痛を与えないように指導するとともに、その動物に適度な休息を与えること。

・動物取扱業に関して、以下の文章を新規に記載する。
平成 11 年の改正では、新たに「動物取扱業」の規制が盛り込まれた。動物取扱業とは、哺乳類・鳥類・爬虫類に属する動物を販売（その取次ぎ又は代理を含む）、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合
いの機会の提供を含む）を業として行うことである（その後の改正で、競りあっせん、譲受飼養が追加されている）。法律上、「業として」というのは、必ずしも営利を目的として行なわれることを意味せず、反復継続の意思を持って行われる行為をいう。
英国の「動物園免許法」では、動物園・水族館は、ペットショップやサーカスとは法的に区別されるが、この法律では動物園・水族館の業務は、主として「展示」に該当すると解され、乗馬施設やサーカスと同列に「動物取扱業」と見なされるのである。
平成 11 年の改正時には、動物取扱業の規制は「届出制」であったが、現行法では「登録制」となり（動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「法」）第 10 条第 1 項）、一層の規制強化が図られた。登録制へ移行した理由について環境省は「従前の動物取扱業に係る届出制の下では、不適切な動物の取扱い等に対して、勧告又は命令等を行っても改善が見られないなどの悪質な事例が存在しており、また、このよ
うな事例以外においても、動物取扱業全般について施設や管理の水準の向上が必要な状況にあった（平成 18 年 10 月 31 日環境省告示第 140 号）」からとしている。
営利目的で動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を業とする者は所在地を管轄する都道府県知事に第一種動物取扱業の登録を受けることになっており、動物園等はこれに該当する。登録を受けた動物取扱業者は、動物取扱責任者を配置し、都道府県知事等が行う研修会を受講することや、第一種動物取扱業の標識や名札（識別票）を掲示することが義務付けられている。一方、平成 24 年の改正により、動物愛護団体の収容施設や公園の非営利の展示などで一定数以上の動物を取り扱って、譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示を業とする者は第二種動物取扱業としての登録を受けることになっている。
動物取扱業の登録登録の申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法第 252 条の 19 第 1 項の指定都市（いわゆる「政令市」）の場合はその市長）に対して行うことになっている（法第 10 条第１項）。たとえば、東京都内の園館であれば、東京都知事に申請することになるし、横浜市内の園館は横浜市長に対して申請することになる。このように法律によって地方自治体の長に権限が委任されている事務に関して
は、個々の自治体で法を施行するための細則を条例、規則で定めるため、自治体によって取り扱いが異なる場合があるので注意が必要である。
この登録を受けたものを「動物取扱業者」（法第 12 条第 1 項第 4 号）といい、5 年ごとに更新を受けなければ、その登録は効力を失う（第 13 条第 1 項）。
動物取扱責任者
現行法では動物取扱業者に対し、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、「動物取扱責任者」を選任しなければならない（法第 22 条第 1 項）という義務が課されている。この法律でいう「環境省令」とは、「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（以下、「施行規則」）」のことで、その第 9 条において動物取扱責任者の資格要件は次のように定められている。
イ、営もうとする動物取扱業の種別ごとに、その種別に係る半年間以上の実務経験があること。
ロ、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること。
ハ、公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。
-4-

動物園・水族館の場合は、動物飼育の実務に当たる部署の係長や主任といった立場の職員、社員が選任される場合がほとんどであろう。
動物取扱責任者研修「動物取扱責任者研修」とは、都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識及び能力に関する研修をいう（法第 22 条第 3 項）
。都道府県知事は、動物取扱責任者研修を開催する場合には、あらかじめ、日時、場所等を登録している動物取扱業者に通知するものとされており（施行規則第 10 条第 1項）
、動物取扱業者は、選任したすべての動物取扱責任者に、年に 1 回以上、1 回に 3 時間以上の研修を受けさせる義務がある（施行規則第 10 条第 3 項第 1 号及び第 2 号）。研修の内容は、動物の愛護及び管理に関する法令（条例を含む）、飼養施設の管理に関する方法、動物の管理に関する方法のほか、動物取扱業の業務の実施に関することとされている（施行規則第 10 条第 3 項第 3 号）。
登録事項の変更等の届出
動物取扱業者は、登録事項を変更しようとするとき、または変更したときには、届出の義務がある（法第 14 条第 1 項、第 2 項）
。この場合において、その営もうとする動物取扱業の「種別」並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法を変更しようとするとき、及び新たに「飼養施設」を設置しようとするときには、あらかじめ届け出る必要がある。
第一種動物取扱業者において、その種別とは「販売」、「保管」、「貸出し」、「訓練」、
「展示」、
「競りあ
っせん」
、
「譲受飼養」による取り扱いをいう。それらの種別並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法を変更しようとするというのは、例えば、もっぱら「販売」のみを行なっていたペットショッ
プが事業を拡大してペットホテル（「保管」に当たる）も経営したいというような場合である。こうした場合には、預かったペットを収容する施設は「飼養施設」とみなされるので、そのような施設を設置しようとする場合には、やはり事前に届け出なければならない。
動物園・水族館の業の種別は、基本的には「展示」に該当するが、余剰動物を動物業者に売却する行
為は「販売」、動物業者から動物を預かる行為は「保管」、ブリーディング・ローンは「貸出し」、ゾウやアシカ、イルカのトレーニングは「訓練」に該当するものと解され、登録に当たっては全種別での登録を行なうよう、当局から指導される場合が多い。そのため、動物園・水族館で事前の届出を要するのは、
主に新しい動物舎等を建設する場合と考えてよいであろう。これらの他に届出が必要な事項は、次に掲げる通りであり、変更後 30 日以内に届け出ればよい。
１、動物取扱業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
２、事業所の名称及び所在地
３、事業所ごとに置かれる動物取扱責任者の氏名
４、飼養施設の所在地
５、飼養施設の構造及び規模
６、飼養施設の管理の方法
ここで注意しなければならないのは「氏名」、「名称」の変更についてである。氏名・名称の変更とは、個人の場合は、同一人物ではあるが結婚や離婚などで氏名が変わった場合、法人の場合は、同一会社ではあるが社名変更をした場合をいうのであって、動物取扱業者が別人・別会社に変った場合は、氏名、名称の変更には当たらない。この場合には、以前の経営者は 30 日以内に廃業の届出を行ない（法第 16条）、新たに経営を引き継ぐものは、それに先だって新規の登録が必要となる。
標識の掲示
動物取扱業者は、規定の様式により、次に掲げる事項を記載した標識を、事業所における顧客の出入口から見やすい位置に掲示しなければならない（法第 18 条、施行規則第 7 条）。
１、動物取扱業者の氏名（法人にあっては名称）
２、事業所の名称及び所在地
３、登録に係る動物取扱業の種別-5-

４、登録番号５、登録の年月日及び有効期間の末日
６、動物取扱責任者の氏名
なお、施行規則第 7 条ただし書きにより、事業所以外の場所で営業をする場合には、規定の様式に前記の１～５までの事項を記載した識別章を、顧客と接するすべての職員について、その胸部等顧客から見やすい位置に掲示することとされているので、移動動物園などで園外業務を行なう場合には注意が必要である。
これらのほか、動物取扱業の実施に係る広告についても、前記１～６の事項を記載することとされている（平成 18 年 1 月 20 日環境省告示第 20 号）ので、イベントのチラシやポスターを印刷する場合や、
インターネットのホームページにも、見やすい位置にこれらの事項を記載しなければならない。
・特定動物に関する規制に関して、以下の文章を新規に記載する。
特定動物とは「人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物」である。現行法では、その飼養又は保管を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、特定動物の種類ごとに、特定動物の飼養又は保管のための施設（特定飼養施設）の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない（法第 26 条第 1 項）とされ、許可に関し必要な事項については環境省
令で定めるとされている（法第 30 条）。つまり、法による全国一律の許可制となっているのである。
しかし、改正前の旧法第 16 条では、特定動物の飼養及び保管について「地方公共団体は（中略）条例で定めるところにより、（中略）飼養について許可を必要とする等により制限し、（中略）飼養及び保管に関し必要な措置を講ずることができる」とされていた。ここでいう「許可を必要とする等により制限」というのは、飼養を制限する方法を例示したに過ぎず、「…ができる」とは、法に基づく権限を有する、「…しても違法ではない」というほどの意味であって、義務として課すものではない。すなわち、現行法施行以前には、特定動物の飼養に関しては、都道府県の必要に応じた条例による許可制だったのである。この場合、個々の自治体が必要と判断すれば、個人での飼養は許可しないとすることもできたし、動物園・水族館ならば許可なく飼養を認める、ということもできたのである。したがって、平成 17 年の改正は、動物取扱業の登録制への移行、動物取扱主任者の設置、特定動物の飼養に係る法による全国一
律の許可制導入など、動物園・水族館にとって大幅な規制の強化となったといってよいであろう。
「特定動物」は動物の愛護及び管理に関する法律施行令 （昭和五十年四月七日政令第百七号）第二条に定められており、そのリストは環境省のホームページを参照のこと。
特定動物の飼養許可
許可の有効期限は、特定動物の種類に応じ、5 年を超えない範囲内で都道府県知事が定める（施行規則第 14 条）とされているので、自治体によって、あるいは同じ自治体でも種によって有効期限が異なることがあり得るのだが、通常は種によらず 5 年と定めている自治体がほとんどであろう。
なお、特定動物の飼養については、法に許可の更新に関する規定がない。これは許可の有効期限を自治体が定めることとしているため、許可の有効期限を過ぎてなお、飼養を継続しようとする場合の規定
も、自治体の裁量に委ねているのである。
一般的には、初めての許可の申請（新規申請）の場合には、法に定める全ての添付書類を要求されるが、既に受けている許可の更新申請の場合は、それらの添付書類のうち、記載事項に変更のないものについては省略できる場合が多く、申請手数料も安く設定されることが多い。この取り扱いについては、
自治体によって若干異なる。
特定動物の飼養許可の場合には、許可関係事項（許可の要件を満たしていることを証する書面に記載された事項）の変更についても許可が必要である（法第 28 条第 1 項）
。ただし、法人の場合の役員及び特定動物の主な取扱者の変更については、変更後 30 日以内に届け出ればよい（法第 28 条第 3 項、施行
規則第 19 条）。
特定動物の輸送-6-

特定動物の飼養又は保管に関する規制の中でも、とくに注意しなければならないのは「保管」という概念である。法的には輸送中に輸送箱に収容した状態も動物の「保管」であると解される。従って、法にいう「特定飼養施設」、すなわち「飼養又は保管のための施設」には動物の輸送箱も含まれるのである。
そして、施行規則第 27 条に定める許可の基準には、特定飼養施設の構造及び規模について、特定動物の種類に応じ、その逸走を防止できる構造及び強度であること、と定められているので、動物の種ごとに、その種の動物を輸送するための輸送箱についても、都道府県知事の許可を受けなければ使用できないことになる。
さらに施行規則第 20 条第 3 項には、特定動物の飼養又は保管を開始したときは、特定動物の種類ごとに都道府県知事に届け出ること、という規定がある。これはどういうことかというと、たとえば、特定動物の輸送中に複数の都道府県を通過する場合、たとえば東京都から神奈川県を抜け、静岡県に至るという場合には、輸送車が神奈川県内に入った瞬間が、神奈川県内での「保管を開始したとき」に当たると解され、神奈川県知事に対して、法に基づく届出を行なう義務が生じるのである。静岡県に入った時にも同様である。
なお、関係する法令として、「特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目（平成 18 年１月 20 日
環境省告示第 21 号）」「特定動物の飼養又は保管の方法の細目（平成 18 年１月 20 日環境省告示第 22 号）がある。

４．鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）（20-22 ページ）に関して、以下の文章を追録する。
「鳥獣保護及ビ狩猟ニ関スル法律｣(大正 7 年 4 月 4 日法律第 32 号)は全面的に改正されている。新法「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」(平成 14 年 7 月 12 日法律第 88 号)は、ひらがな書き、口語体となり、平成 15 年 4 月 16 日に施行されている。改正の要点は次のとおり。
・「鳥獣」の定義を「鳥類及び哺乳類に属する野生動物」とし、ネズミ・モグラ類と海棲哺乳類が含まれることとなった。ただし、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣(いえねずみ類 3 種)又は他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣(ニホンアシカ、アザラシ 5 種、ジュゴ
ン以外の海棲哺乳類)については適用しない。
・違法に捕獲又は輸入した鳥獣の飼養、譲渡し等を禁止し、違法捕獲への対応を強化した。
・鳥獣の生息状況を的確に把握するため、狩猟者又は鳥獣の捕獲等の許可者に鳥獣の捕獲数、捕獲場所等について必要な報告を義務付けた。
・狩猟免許に係る障がい者の欠格条件の見直し、水鳥の鉛中毒事故防止のための水辺域の指定猟法禁止区
域制度の導入、山野への捕獲鳥獣の放置の禁止、許可手続きの合理化が図られた。
なお、平成 19 年 4 月 16 日に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律が施行され、鳥獣の生息状況に合わせた狩猟規制の見直しと保護施策の強化についての措置を講じることを定めている。
さらに平成 27 年 5 月 29 日に、法の題名が「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に変更され、指定管理鳥獣捕獲等事業の創設や認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入などが施行された。
以下、この法律の一部（目的）を抜粋する。
（目的）
第一条

この法律は、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、

農林水産業又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保（生態系の保護を含む。以下同じ。）、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
-7-

動物園等においては動物の収集に関連して、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の規制（第八条―第十八条）、鳥獣の飼養、販売等の規制（第十九条―第二十七条）、鳥獣保護区（第二十八条―第三十三条）な
どの条項について認識が必要である。

５．絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）（22-25 ページ）に関して、本文中の「環境庁長官」を「環境大臣」に、「環境庁」を「環境省」に改める。
３）主な内容①希少野生動植物種の指定（23 ページ）に関して、以下の文章を追録する。なお、最新の種名一覧は環境省のホームページを参照のこと。
ａ．国内希少野生動植物種
レッドデータブックやレッドリストで絶滅危惧 I 類及び II 類とされたもののうち、人為的な影響で生息状況が危ぶまれているものの中から指定されている。
平成 27 年 6 月現在で、全 130 種（哺乳類 5 種、鳥類 37 種、爬虫類 6 種、両生類 1 種、魚類 4 種、昆虫類 31 種、陸産貝類 14 種、植物 32 種）が指定されている。
ｂ．国際希少野生動植物種
ワシントン条約付属書 I の掲載種及び二国間渡り鳥等保護条約・協定の通報種が指定されている。
ｃ．特定国内希少野生動植物種
国内希少野生動植物種の植物種のうち、7 種が指定されている。
（おしだ科）アマミデンダ、（らん科）ホテイアツモリ、レブンアツモリソウ、アツモリソウ、
オキナワセッコク、（はなしのぶ科）ハナシノブ、（きんぽうげ科）キタダケソウ
ｄ．緊急指定種
これまで、平成 6 年 12 月にワシミミズク、イリオモテボタル、クメジマボタルの 3 種と平成 20 年
3 月にタカネルリボタルの 4 種が指定されている。このうちワシミミズクは平成 9 年 11 月に国内希少野生動植物種に指定されている。
③保護増殖事業（24 ページ）に関して、以下の文章を追録する。
平成 26 年 12 月現在、保護増殖事業が策定されている種は、以下の 49 種（動物 33 種、植物 16 種）となっている。
平成 5 年 トキ（変更平成 16 年）、アホウドリ（変更平成 18 年）、タンチョウ、シマフクロウ
平成 7 年 ツシマヤマネコ、イリオモテヤマネコ、ミヤコタナゴ、キタダケソウ
平成 8 年 イヌワシ、アベサンショウウオ、イタセンパラ、ベッコウトンボ、レブンアツモリソウ、
ハナシノブ
平成 9 年 ゴイシツバメシジミ、ヤンバルテナガコガネ
平成 10 年 ノグチゲラ
平成 11 年 オオトラツグミ、アマミヤマシギ
平成 13 年 ウミガラス、エトピリカ
平成 16 年 アマミノクロウサギ、ヤンバルクイナ、スイゲンゼニタナゴ、アユモドキ、チョウセン
キバナアツモリソウ、ムニンツツジ、ムニンノボタン、アサヒエビネ、ホシツルラン、
シマホザキラン、タイヨウフウトウカズラ、コバトベラ、ウラジロコムラサキ
平成 17 年 オジロワシ、オオワシ、ヤシャゲンゴロウ
平成 18 年 アカガシラカラスバト
平成 21 年 オガサワラハンミョウ、オガサワラシジミ、オガサワラトンボ、オガサワラアオイトト
ンボ、ハナダカトンボ、ヒメタニワタ、コヘラナレン、シマカコソウ、ウチダシクロキ
平成 22 年 オガサワラオオコウモリ
平成 24 年 ライチョウ-8-４）登録について④登録事務（24 ページ）に関して、以下の文章を追録する。
法改正(平成 15 年 7 月法律第 99 号)により登録・認定機関を公益法人に限っていた指定法人制が改
められた。
登録機関

名称

一般財団法人自然環境研究センター CITES 管理事業部

住所〒110-8676 東京都台東区下谷 3-10-10・レッドデータブック（24-25 ページ）に関して、本文中の「世界自然保護連合」を「国際自然保護連合」に改めるとともに、以下の文章を追録する。
IUCN の最新版レッドリスト(2012.2)では、絶滅のおそれがあるとして掲載されている種は、20,220 種となっている。動物種〔10,821 種〕の内訳は、哺乳類 1,140 種、鳥類 1,313 種、爬虫類 807 種、両生類
1,933 種、魚類 2,058 種、昆虫類 829 種、軟体動物 1,857 種、甲殻類 596 種、その他 288 種で、植物種〔9,390種〕の内訳は、コケ類 76 種、シダ植物 167 種、裸子植物 374 種、顕花植物 8,764 種、緑藻類 0 種、紅藻類 9 種であり、菌類および原生生物〔9 種〕の内訳は、地衣類 2 種、菌類 1 種、褐藻類 6 種である。
環境省では平成 20 年度よりレッドリストの 3 回目の見直し作業を行い、平成 24 年度に第 4 次レッドリストを公表している。掲載種数は、動物種〔2,452 種〕では哺乳類 63 種、鳥類 150 種、爬虫類 56 種、両生類 43 種、昆虫類 868 種、貝類 1,126 種、その他無脊椎動物 146 種で、植物種〔2,953 種〕では維管束植物 2,155 種、蘚苔類 283 種、藻類 202 種、地衣類 153 種、菌類 160 種である。
レッドリスト掲載種等については環境省のホームページを参照のこと。

６．特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）（平成 16 年 6 月 2 日法律第 78 号）に関して、以下の文章を新規に記載する。
日本在来の生物を捕食したり、これらと競合したりして、生態系を損ねたり、人の生命・身体、農林水産業に被害を与えたりする、あるいはそのおそれのある外来生物による被害を防止することを目的として、それらを「特定外来生物」等として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入等について規制を行うとともに、必要に応じて国や自治体が野外等の外来生物の防除を行うことを定めた法律である。
外来生物の指定
この法律では、生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼすおそれのある外来生物（侵略的外来種）の中から、規制・防除の対象とするものを、「特定外来生物」として指定する。その指定は、学者などの意見を聞いた上で、主務大臣である環境大臣によって行われ、政令（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令）に定められる。特定外来生物は、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含まれる。特定外来生物とは別に、生態系、人の生命・身体、
農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよくわかっていない海外起源の外来生物は「未判定外来生物」に指定される。輸入する場合は、事前に主務大臣に対して届け出る必要がある。外国から生物を輸入する際、税関でその生物が特定外来生物又は未判定外来生物かどうかをチエックすることになるが、特定外来生物等と外見がよく似ていて、すぐに判別することが困難な生物について、「種類名証明書の添付が必要な生物」として指定され、外国の政府機関等が発行したその生物の種類名が記載されている証明書を輸入の際に添付しなければ輸入できない。
外来生物の規制
この法律で特定外来生物として指定された種について、次のような規制が定められている。
1）飼育、栽培、保管及び運搬することが原則禁止
2）輸入が原則禁止
3）野外への放野・放流、移植・種蒔などの禁止
4）飼育許可を受けていない者への譲渡し・引渡し・販売の禁止
5）飼育許可を受けた飼育の場合、マイクロチップを挿入するなどの個体識別を行う義務-9-これらの規制に違反した場合は、個人の場合最高３年以下の懲役か、300 万円以下の罰金刑に処せられ、法人の場合は最高１億円以下の罰金刑に処せられる。
特定外来生物の防除
特定外来生物による被害がすでに生じているか、生じるおそれがある場合で、必要であると判断された場合は、特定外来生物の防除を行う。国が防除を行うとした特定外来生物について、地方公共団体が防除を行おうとする場合は、主務大臣の確認を受けることができる。地方公共団体以外の団体（NPO など）が防除を行おうとする場合は、適切かつ確実に実施することができることについて主務大臣の認定を受けることができる。国が防除を行う際に、その原因となった行為（逃がしてしまったなど）をした者に対しては、防除に必要な費用の一部又は全部の負担を求めることがある。
さらに、平成 25 年 6 月 13 日法律第 38 号改正があり、(1)特定外来生物が交雑して生じた生物について
も特定外来生物に指定できること、（2）防除の推進に資する学術研究のための特定外来生物の放出については、環境大臣等が許可できること、（3）輸入物資に付着・混入している特定外来生物に対する消毒方法の基準を定め、環境大臣等が輸入者に対し消毒等の措置を命令できることなどが定められた。
特定外来生物他、この法律に関連する外来生物のリストは、環境省のホームページに公開されているので、該当しそうな生物を取り扱おうとする場合には、事前に確認をしておく必要がある。
本法律では規制の対象とならないものの、生態系に悪影響を及ぼす可能性のある外来生物は「要注意外来生物」として別にリスト化されており、その取扱いについても注意喚起がなされている。

[国際条約]
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）（25-28 ページ）
２．加盟経緯（26 ページ）に関して、以下の文章を追録する。
2014 年 5 月 6 日現在で 180 か国・地域が締約している。
３．条約のしくみ（26-27 ページ）
４）条約の実施体制（27 ページ）に関して、本文中の「通商産業省」を「経済産業省」に、「環境庁」を「環境省」に改める。
〔表 7 科学当局の分担〕を、以下の表〔表 7 管理当局及び科学当局の分担〕に差し替える。
管理当局

科学当局

経済産業省

農林水産省

貿易経済協力局貿易管理部

水産庁増殖推進部漁場資源課（輸出入許可証及び証明書の発行）（海からの持ち込み）

環境省

農林水産省

自然環境局野生生物課

生産局農産部園芸作物課（農林水産省所管以外の動物）（植物のうちの草本類）
林野庁森林整備部研究･保全課（植物のうちの木本類）

４．留保（27-28 ページ）に関して、以下の文章を追録する。
2014 年現在，日本では附属書 I 掲載種中の 7 種（うちクジラ 7 種）（ナガスクジラ、イワシクジラ（北太平洋の個体群並びに東経 0 度から東経 70 度及び赤道から南極大陸に囲まれる範囲の個体群を除く）、マ
ッコウクジラ、ミンククジラ、ニタリクジラ、ツチクジラ及びカワゴンドウ）、附属書 II 掲載種中の 9 種（ジンベエザメ、ウバザメ、タツノオトシゴ、ホホジロザメ、ヨゴレ、シュモクザメ 3 種及びニシネズミザメ）につき留保を付している。

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生物の多様性に関する条約（28 ページ）に関して、以下の文章を追録する。
2014 年 5 月現在、194 か国及び欧州連合（EU）が締結しているが、米国は締結していない。日本は最大の拠出国で、2002 年 3 月には「生物多様性国家戦略（1995 年 10 月）」の点検作業をまとめ、包括的に見直した「新・生物多様性国家戦略」が地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定されている。この中では、生物多様性の現状として 3 つの危機「人間活動による生物や環境への影響」「里地里山などの自然への人間活動の減少による影響」「人間活動による移入種等の生態系への影響」が明記され、生物多様性の保全及び持続可能な利用の基
本方針を整理している。2007 年 11 月には「第 3 次生物多様性国家戦略」が閣議決定され、新たな危機として「地球温暖化」が追加されている。
2008 年 6 月には、
「生物多様性基本法」が施行され、生物多様性国家戦略の策定が規定されている。生物多様性の保全と持続可能な利用に関して、国家戦略を基本とすることなどが規定され、2010 年 3 月に、「生物多様性国家戦略 2010」が閣議決定されている。その後、2010 年 10 月には第 10 回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市において開催され、この会議において「2020 年までに生物多様性の損失を食い止めるための緊急かつ効果的な行動をとる」ことが合意され、各国に求められる行動を 20 にまとめ、愛知目標（愛知ターゲット）と名づけられている。これを受けて 2012 年 9 月に、「生物多様性国家戦略 2012-2020」が閣議決定されている。
ラムサール条約（28 ページ）に関して、以下の文章を追録する。
2013 年 10 月現在の締約国は 168 か国で、登録湿地数は 2,186、同面積約 2,084,498,277ha となっている。
日本では 1980 年に北海道・釧路湿原が登録されて以来、2012 年には北海道大沼、富山県立山弥陀ヶ原・大日平、広島県宮島など 10 か所が登録され、さらに 2015 年 5 月には茨城県涸沼、群馬県芳ヶ平湿地群など 4 か所が登録され、国内では条約湿地数 50 か所、条約湿地面積 148,002ha となっている。

【動物園・水族館に関係する国際団体】
国際自然保護連合(IUCN）（28 ページ）に関して、本文中の「世界自然保護連合」を「国際自然保護連合」に改めるとともに、以下の文章を追録する。
国家会員、政府機関会員、非政府機関会員等に分かれ、2013 年 7 月現在、国家会員 92 か国（含む大多数のOECD 諸国）、124 の政府機関会員及び 1,006 の非政府機関会員等が加盟している。
日本では政府が 1995 年 6 月に国家会員として加盟し、その他政府機関会員として環境省が 1978 年 9 月に加盟している。非政府機関会員としはて 20 団体が加盟している。
保全繁殖専門家集団(CBSG）（29 ページ）に関して、本文中の「国際自然保護連合（現在の世界自然保護連合）」
を「国際自然保護連合」に改める。
世界動物園機構(WZO）（30 ページ）に関して、以下の文章を追録する。
2000 年に世界動物園水族館協会（WAZA/World Association of Zoos and Aquariums）と名称を変え、現在
は、1,300 以上の会員(50 か国以上の 300 を超える動物園水族館や 24 の地域協会、15 の関係団体、16 のパートナー企業など)からなる組織となっている。
1993 年 9 月に CBSG と共同で｢世界動物園保全戦略｣(WZCS)を策定したが、その後の状況の変化、将来を予測した改訂版ともいえる「世界動物園水族館保全戦略―野生生物のための未来構築―(WZACS/The World Zoo andAquarium Conservation Strategy)」を 2005 年 5 月に発行した。2009 年には WZACS に対する国際水族館コミュニティーの対応を細分化した、『ターニング・ザ・タイド：保全と持続性のための世界水族館戦略』を発行した。
世界自然保護基金(WWF）（30 ページ）に関して、本文中の「IUCN（国際自然保護連合、現在は世界自然保護連
合）」を「IUCN（国際自然保護連合）」に改める。
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