福島市公設卸売市場開設50周年記念事業

福島市公設卸売市場50年のあゆみ

令和４（2022）年11月

福島市公設卸売市場開設50周年記念事業実行委員会

目

次

作成趣旨… ……………………………………………………………… １
記録データ化にあたって… …………………………………………… １
年

表… ………………………………………………………………… ２

項立て… ………………………………………………………………… ４
Ⅰ

中央卸売市場開設前… ………………………………………… ５

Ⅱ

中央卸売市場開場（青果部・水産物部）… …………………… 10

Ⅲ

花き部開設、求められる社会経済情勢等への対応… ……… 14

Ⅳ

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故への対応… …… 20

Ⅴ

公設地方卸売市場への転換と新たな管理運営… …………… 26

Ⅵ

持続可能な新市場をめざして～市場再整備へ… …………… 30

実行委員会名簿… ……………………………………………………… 36

▪作成趣旨福島市の公設卸売市場は、昭和47（1972）年10月１日に中央卸売市場として開場し、11月１日に青果部と水産物部がこの地で業務を開始しました。その後、花き部が平成15（2003）
年４月１日に新設され、平成26（2014）年４月１日には地方卸売市場に転換し、令和４（2022）
年、開設50周年の節目の年を迎えました。
この50年は市場にとって激動の歳月でした。特に近年では人口減少と少子高齢化の進行、食生活の多様化、量販店や外食産業等の進出による食料需要や流通形態等の変化、そして、
平成23（2011）年３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による食等への不安や風評被害の深刻化、更に令和２（2020）年に世界的規模で感染拡大した新型コロナウ
イルスの影響が続く等、市場をとりまく情勢は一変しています。
市場開場から半世紀、安全・安心・新鮮な食等を市民・消費者に安定的に供給するという公的使命のために、市場関係事業者が開設者である福島市とともにこうした変化をどのように受け止め、考え、行動してきたかを記録に残しておくことは極めて重要であります。また、市場関係者、場内社員・職員一人ひとりが記憶に留めることこそが、次の50年を拓く糧となると考えるものであります。

▪記録データ化にあたって①『福島市中央卸売市場開設20周年記念誌』（平成４（1992）年12月１日発行：福島市・福島
市中央卸売市場協会：207ページ）をベースとしつつ、コンパクトにまとめ以降30年の記録を追加したものであります。
②発行は「福島市公設卸売市場開設50周年記念事業実行委員会」とし、開設者である福島市の協力を得ながら場内事業者の視点でまとめたものであります。
③表現は「です・ます調」とし、各ページの最初の和号表記に（ ）して西暦表記を加えました。
※年表は除く

1

▪年
昭 和
42年２月

福島市卸売市場移転促進協議会が設置

42年11月市場建設の適地を矢野目地区に決定

43年10月
44年５月
45年２月
45年２月
46年８月

57年10月される

59年11月

福島市中央卸売市場設置を農林水産省

60年10月と協議

水産卸売業界が２社（（株）福島丸公、

福島魚市場（株））に再編成

都市計画法に基づく都市施設（中央卸

47年11月
48年２月
48年８月
49年５月
49年５月
50年６月
50年11月50年12月
51年２月

53年４月

54年３月

（総工費17億３千万円）

青果仲卸棟供用開始

市場開場式を挙行

市場業務開始（卸売業者４社、仲卸業

市場増設工事着工

４年８月（第２期工事・総工費９億９千万円）
市場給油所竣工

５年３月

青果仲卸業者３社入場、業務開始
青果仲卸業者２社入場、業務開始
経営体質強化のため市場運営対策

５年３月

特別委員会設置

６年３月

東邦銀行福島中央卸売市場出張所開設

青果棟シャッター改修工事竣工

青果棟東側屋外便所増設工事、冷蔵庫
棟下屋増設工事、構内舗装工事及び外灯設置工事竣工

第５次施設整備着工

青果棟屋根葺替及びトップライト取付
工事竣工

市場開設20周年記念事業を実施
祝賀会、11月：市場まつり）

水産棟屋根改良及びトップライト取付工事及び青果仲卸売場前通路上屋設置
工事竣工

青果仲卸通路屋根設置工事竣工

水産買荷保管積込所増築工事及び水産棟受変電設備改修工事竣工

７年３月 冷蔵庫・バナナ棟受変電設備改修工事竣工

福島中央市場サービス（株）を解散し、８年３月 冷蔵庫１号棟冷凍機械設備改良工事竣工

社団法人福島市中央卸売市場協会が設立

９年11月

管理事務所機構２課制に

第２次施設整備着工（管理用テレビ、

10年１月

線引込、関連事務所増設）

11年９月

卸売場内詰所、冷蔵庫用地取得、高圧

緑地公園造成保冷庫竣工～11月 （８月：盆踊り大会、10月：記念式典・増設施設供用開始

56年８月

水産物アラ集積所竣工

水産棟シャッター改修工事竣工

４年３月

市場開設運営協議会設置

所、バナナ加工室、保冷庫）

63年12月

３年７月

者17社、付属営業者17社）

第４次施設整備着工（水産物アラ集積

バナナ加工室改良工事竣工

２年３月

福島中央青果卸売（株））に再編成

冷蔵庫、バナナ棟、関連事業所竣工

警備室移転新築工事

62年２月

平 成
元年８月

農林水産省より開設許可される

55年３月
55年５月

61年７月

62年11月

51年６月 福島市消費者サービスデー推進協議会設置
52年10月

管理棟内に談話室新設

市場建設工事に着手

基本構想を承認

青果卸売業界が２社
（福印青果
（株）
、

47年10月

61年２月

61年12月47年10月

水産仲卸売場庇工事

第３次施設整備着工（青果仲卸棟）福島市卸売市場移転促進協議会で建設

工事完成（記念式典、記念祝賀会、市場まつり）

60年９月

61年９月

売市場）として都市計画決定

47年８月

市場開場10周年記念事業を実施

61年６月 東邦銀行福島中央市場出張所が支店に昇格

47年４月 福島市農政部に「市場開設準備室」
を設置

47年９月

表

11年３月
13年３月

付属営業者９社入場、営業開始

13年12月2

青果棟北下屋（西）建設工事・屋外北便所建設工事竣工

地中埋設管改良工事竣工

青果棟北下屋（東）
建設工事竣工公共下水道接続工事竣工

冷蔵庫１号棟改修工事竣工
花き棟建設工事着工（総工費３億４千万円）

▪年
平 成
14年４月
14年９月

25年９月

一般社団法人福島市中央卸売市場協会

市場開設30周年記念事業を実施

25年12月一般社団法人福島市中央卸売市場協会

つり、11月：記念式典・祝賀会）

25年12月 「福島市中央卸売市場財政計画」策定

管理事務所機構１課制～11月 （９月：グルメまつり、10月：市場ま

14年12月
15年４月
17年10月
18年３月
18年３月
～７月

18年４月

花き棟建設工事完成

花き部開設（卸１社、仲卸２社）
水産物部卸売業者１社撤退
青果部卸売業者１社廃業
囲込み工事

23年３月
23年３月

が指定管理者として市議会で承認

26年１月

一般社団法人福島市中央卸売市場協会

26年２月

福島県へ地方卸売市場転換の許可申請

26年３月

バナナ発酵室を倉庫に用途変更

19年７月～20年３月より指定申請がされると指定管理者基本協定を締結

26年２月 「福島市中央卸売市場施設整備計画」を

青果棟・水産棟卸売場アスベスト

18年９月～19年３月
23年２月

表

26年４月

水産棟アスベスト除去工事

26年４月

青果棟アスベスト除去工事

東邦銀行北福島支店開設

27年10月

東邦銀行福島中央市場支店を北福島支

29年１月

店に統合

策定

福島県より地方卸売市場転換が許可
福島市公設地方卸売市場が開場

一般社団法人福島市公設地方卸売市場
協会（名称変更）
による指定管理が開始
管理棟多目的トイレ設置工事竣工

市場協会と指定管理者基本協定（第２期）
を締結

東日本大震災発生（マグニチュード

29年10月 「福島市公設地方卸売市場経営展望（素東京電力福島第一原子力発電所事故

29年11月9.0）
福島市で震度６弱を記録

市場施設にも地盤沈下等の被害発生

案）」のパブリックコメントを実施

市場運営協議会において「福島市公設地方卸売市場経営展望（原案）」を承認

23年12月～24年３月

29年12月 「福島市公設地方卸売市場経営展望」を

24年３月

29年12月 「福島市公設地方卸売市場経営展望」に

24年７月

風評被害対策市場パネル展開催

策定

震災復旧工事竣工

市場開設40周年記念事業を実施

係る財政計画を策定～10月 （７～10月：パネル展、９月：青果まつり、10月：市場まつり、記念式典・祝賀会）

令 和
元年11月

24年８月 「福島市中央卸売市場あり方検討委員会」
からの地方化に関する提言書を受理

福島市公設地方卸売市場個別計画策定

２年６月

市場法改正に伴い福島県より地方卸売３年２月

福島県沖地震（マグニチュード7.1）

24年12月 「福島市中央卸売市場中期経営プラン

４年１月

市場協会と指定管理者基本協定（第３25年２月 「福島市中央卸売市場中期経営プラン」

４年３月

福島県沖地震（マグニチュード7.3）

25年３月

４年７月

市場開設50周年記念事業を実施

24年11月 市場開設運営協議会において「福島市中央卸売市場中期経営プラン
（素案）
」
を承認

24年11月～25年２月

放射線除去作業を実施（素案）」のパブリックコメント実施

25年６月
25年６月

を策定

地方卸売市場への転換を第９次中央卸
売市場整備計画（農林水産省策定）に位市場として認定される

福島市で震度６弱を記録
期）を締結

福島市で震度６弱を記録～11月 （７月～：パネル展、10月：市場まつ

置付けられるり、11月：記念式典・祝賀会）

福島市公設地方卸売市場条例を制定

指定管理者導入施設
（非公募）
として福

※福島市市場概要より引用

島市行財政改革推進本部で決定

3

項

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

立

て

中央卸売市場開設前※開場までの動き等

中央卸売市場開場（青果部・水産物部）※開場当時の様子等

花き部開設、求められる社会経済情勢等への対応※拡張工事、花き部新設、市場をめぐる動き等

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故への対応※市場の被災状況と対応、風評払拭への取組等

公設地方卸売市場への転換と新たな管理運営※災害からの復興をめざす新たな市場選択と指定管理者制度等

持続可能な新市場をめざして～市場再整備へ※災害に強いコンパクトで機能的な市場再整備の検討と新たな課題等4

Ⅰ 中央卸売市場開設前となっていましたが、戦後の同22（1947）年５月

近代的市場の成立

明治維新を迎え明治政府の経済の自由政策にに福島市青果物荷受配給組合を設立し、市の青果委託販売へと移行するなかで府県の市場規則が相青果市場は、その後安定経営を続け業績も着実によって、市場制度も大きく変化しました。市場は物配給業務を同組合が引き継ぎました。この福島次いで交付され、問屋の再編や新しい市場が乱立

伸ばし、中央卸売市場の建設と業者の再編及び中するようになりました。

央卸売市場開場に大きな役割を果たすことになり

福島市の福島蔬菜市場は、明治40（1907）年２ます。

月福島駅前に青物魚類市として開設され、間もな
く腰浜字高田に蔬菜類を専門に取り扱う生産者と仲買人の共同組織として発足しました。

大正から昭和までの市場は大きな変化がなく推移しました。自由経済が進み、生鮮食料品業界では、問屋及び仲買人が多く開業しました。青果関
係では問屋より仲買人が多く、水産関係では問屋が多い状況でした。この頃から法人化が進み昭和
11（1936）年の福島市商工名鑑には８社が載っています。

青果類は福島蔬菜市場を中心として行われ、他

青果市場 昭和24（1949）
年頃に問屋や仲買人が県内外に出荷していました。水
産物は戦時体制即ち統制までは各問屋市場において取引が行われていました。福島地方は、青果は生産地、水産物は消費地であるために取引もこのような形態となったものと思われます。

大正から昭和初期のわが国の経済は未曾有の不況と金融パニックに襲われ、青果水産業界は懸命の努力でこれを乗り越えましたが、昭和６（1931）
年９月の満州事変、同12（1932）年７月には日支事変が勃発し、戦時体制に入ると同14（1939）年10月に価格統制令、食料品では同14年４月米穀早稲町時代の福島丸公本社

水産関係は魚介類の配給統制規則施行の前に企

配給統制令が施行され、同15（1940）年８月には生鮮食品に公定価格が採用され、続いて鮮魚介類

業整備に入り、昭和16年１月市内５卸が合同し年８月には青果物配給制度規則と藷類配給制度統れに対し、他の３卸業者で丸魚海産物配給組合を有限会社福島海産物配給市場を設立しました。こは配給制度となりました。青果も、同16（1941）

設立し市内に二つの配給所ができました。太平洋制規則が公布されました。そして同16年12月８

戦争が終結した昭和20年前後は生鮮食品の供給

日太平洋戦争が勃発し日本経済は厳しい時代となが極度に逼迫し法的規制が流通はもとより企業組

り、昭和20（1945）年８月15日の終戦前後は法人織までに及び業界は再三混乱しました。特に終戦も個人も統制の中で政府の方針に従って営業をせ後は占領政策と自由経済政策がとられ、業界にざるを得ない状況でした。

とっては組織の再編成がせまられ、同21（1946）

青果関係では、昭和17（1942）年１月青果物統

年 １ 月 協 同 組 合 福 島 丸 公 海 産 物 市 場、 同25制によって福島蔬菜市場は、福島魚菜市場と合併

公 福島海産物市場、さらに同（1950）年１月（有）○し福島青果市場と改称しました。青果物の配給は

年３月に鮮魚の統制が撤廃されたのを機に業者の戦争末期の同19（1944）年10月より福島市の経営5

Ⅰ 中央卸売市場開設前
独立の機運が高まり、昭和26（1951）年３月に録があります。

年10月 に 社 名 を（ 株 ）福 島 丸 公 と 変 更 し 現 在 に査研究が続けられ、ここから中央卸売市場の建設（株）福島丸公海産物市場と改称し、同34（1959）

その後、昭和47（1972）年まで５回にわたり調至っています。

に向けて、市も業界も急速に進むことになります。
また、第１回福島市卸売市場移転促進協議会が中央卸売市場開設前の現状

わが国の経済も次第に復興し、生鮮食料品の生昭和42（1967）年２月開催され、発起人代表、佐産が増加すると、福島県はその流通の円滑を図る

藤実福島市長、鈴木益蔵（株）福島丸公社長、渡辺

卸売人の登録制をとりました。これを契機として

果市場長、菅野金之助福島中央青果市場長のほか、ために福島県青果市場条例を制定し青果市場及び嘉久一中央水産（株）社長、斎藤市太郎（株）福島青市場の整備が急速に進み、本市においても昭和

須藤仁郎福島商工会議所会頭、山田幸一市議会議

34年ごろから公設市場の開設の検討に入ります。

長、関係市議会議員、青果物および海産物市場の

青果関係の市場は、昭和34年に組織替えした

開設者および卸売会社を委員として構成される協（株）福島青果市場のみでその他は問屋兼市場であ議会において、卸売市場移転基本事項にしたがい、りました。

移転の場所、用地買収、市場の機構と規模及び諸１．青果物市場開設者：（株）福島青果市場

施設などの調査研究を実施することになりました。

２．青果物卸売人：福島中央青果卸売（株）

市場移転促進協議会は、先進市場の視察調査を

丸仲福島青果卸売（株）行い、また市場開設地について現地の環境等の調

その後の、新規登録査を行い、同年11月に建設場所を福島市北矢野

３．青果物市場開設者：飯坂青果市場

目地内と決定し、用地の買収を市開発公社に依頼

福島中央青果市場

し地権者と買収交渉に入りました。

４．青果物卸売人：（有）八百喜商店

用地買収がほぼ完了し、中央卸売市場の構想が福島丸き青果（株）

できた同45（1970）年１月、県都市計画審議会に

水産関係は、すべて問屋市場であり、問屋が市おいて矢野目地区と位置決定されました。その後、場を開設し売買をしていました。昭和43（1968）

県と国との協議指導があり、市場法に基づく中央

年５月福島市の水産物市場調査によると、卸売人

卸売市場として市が開設することとなりました。

兼市場開設者として、（株）福島丸公、福島中央水産（株）、山田海産物市場、（有）高橋海産物市場、（株）兼七、その他に卸売人として、
（株）
福島山且、
（株）井上商店の２社がありました。
公営市場の検討

本市における青果水産市場が公営化のきっかけとなったのは、昭和39（1964）年に福島県青果物市場条例の公布によるところが大きかったが、昭和38（1963）年３月市議会定例会における生鮮食料品等調査委員会の答申をめぐる質疑においては、
福島市も近く人口15万以上になる。しかも大福

市場敷地全景県は、市場整備要綱により県北地方の市場整備

島市の建設を目途としているような関係から広く
大福島市の地域を考慮に入れた近代的な中央卸売として昭和43（1968）年10月「福島県卸売市場整早く合理的な計画を立て市場を開設してもらいた

計画備考には、福島の青果３市場、４卸売人は備計画書」
を公表しました。

市場の開設が早急に課題となるので、できるだけ合併して中央市場に所属する。水産は福島旧市内

い。中央卸売市場建設の評議会を設置し、各界の５市場が２卸売人に統合し中央市場に入り、他の学識経験者を入れ綿密な調査検討をする、との記
6

Ⅰ 中央卸売市場開設前
９市場については別途仲買人等としての育成を図

役員選出を行い卸売市場法の勉強も行われました。

ると記載されました。

中央卸売市場の開場に向けて

行政は施設計画を業界では卸売業者、仲卸業者

及び関連事業者等の入場体制を検討し、福島市では 関 係 機 関 と 協 議 し、 昭 和46年 度 か ら 昭 和55（1980）年度までの10ヵ年を計画期間とする中央卸売市場整備計画書及び中央卸売市場整備事業実施計画書を農林省に提出しました。

施設整備全体計画として、卸売場・仲卸売場建物ほか基幹施設、倉庫・冷蔵庫建物ほか関連施設、管理事務所・関係業者事務所建物ほか附属施設を合わせ2,041,740千円、供給圏としては、第一次供給圏人口：福島市261,300人（観光入込客を考市場用地造成完了

水産物は既存３卸売業者の合併が実現し、青果

慮）、第二次供給圏人口：県北地方流通圏（伊達地

物については昭和44（1969）年11月既存２卸売業

区・安達地区）
245,250人、第三次供給圏：県北者の統合が合意に達し、基本的事項の契約が締結

地方流通圏に隣接する市町村（相馬地区）129,480されました。さらに、同45（1970）年７月第１回

人の合計636,030人としました。

新会社設立委員会が開催され、卸売人の入場体制

市場整備計画に従って市場建設に関する設計はは整いました。このように中央卸売市場建設に対（株）
岡建築設計事務所が、本体工事に先がけ昭和

び青果水産両卸売業者代表が早期建設について農負により着工し、第一期工事が同年９月20日、する諸体制が整う中で、昭和45年１月市長およ

46年８月７日に造成工事を（資）小野工業所が請林省に陳情し、同年２月に都市計画法に基づく都第二期工事が同年10月20日に完了しました。

市施設（中央卸売市場）
として都市計画の決定を行

本体建築は昭和46年８月から大成建設（株）にい、福島市卸売市場移転建設促進協議会で建設基よって２年の継続事業として施工され、昭和47

本構想を承認しました。そして、昭和45年度の（1972）年８月19日に完成し、竣工検査も同月25ました。

政部中央卸売市場として場内に移転し業務を開始

予算編成とともに中央卸売市場の基本設計に入り日に完了しました。管理事務所は同年９月１日農当初、本市の卸売市場の整備は、市内に点在す

し、同年10月１日の開場日に向けて駐車場の整

る青果、水産の市場を一ヵ所に移転し総合市場と備、市場案内板、場内の各種標示、管理の一部委して民営で運営する考えでありました。

託、許認可事務、セリ人登録、併せて開場式の準

しかし、福島県青果条例及び昭和46（1971）年

備など連日夜遅くまで事務が続けられました。

４月に卸売市場市場法が公布され同法による農林

このとき完了した建物床面積は青果棟一階・二省の指導があり、また業界の強い意見がはたらき

階計8,864.1㎡、水産棟一階・二階計5,717.1㎡、

数年の間、行政、議会、業界が一体となって調査

冷蔵庫2,664.2㎡、附属店舗1,304.9㎡、管理事

公営の卸売市場と発展しました。これまでの10

青果棟倉庫1,091.4㎡、バナナ醗酵室1,176.1㎡、

研究を重ね、福島市における生鮮食料品の最も合務所987.4㎡、その他1,387.0㎡、合計21,943.9

理的な流通機構であると結論付けたものでありま㎡ と な り、 総 事 業 費 は 造 成 工 事 費 を 含 め13億す。

8,709万円となりました。

いよいよ実務的な計画の段階となり市場の施設

入場業者の決定

及び運営を計画するために、福島市中央卸売市場

福島市中央卸売市場業務規程による開設者であ関係事業者協議会が設置され昭和46年８月２日

る市長が許可する入場者は仲卸業者及び附属営業に初会合がもたれました。会議では協議会の規約、人であり、仲卸業者選考は市場関係事業者協議会、
7

Ⅰ 中央卸売市場開設前
市場関係事業者予備審査協議会及び市場開設準備

れ２社が営業することになっていました。青果部（1972）年８月31日付にて許可申請書の提出があの指導として１社は福島中央青果卸売（株）（創立

協議会において協議内定した業者から、昭和47

関係では、昭和45（1970）年７月２日農林水産省

り、同年10月９日付をもって許可を行いました。

昭和40（1965）年２月）、もう１社は福島丸き青仲卸許可業者（許可番号．名称）
青果部

1 .入福青果（株）

2 .飯印青果仲卸（株）6 .三協青果（株）

7（有）.
佐藤久光商店果（株）と丸仲福島青果（株）が合併することとの考えが出され、合併協議の中で市の斡旋もあり双方が合意し、昭和47年９月25日に新会社福印青果

3（有）.
半澤正治商店 5 .保原青果（株）10.芳賀青果（株）
12.塚本青果（株）（株）が成立しました。

11.福島青果商事
（株）

水産物部

1（株）
.
丸魚

3（有）
.
高橋水産

6（有）
.
若松屋丸鮮

2（有）
.
栄屋魚店

5（株）
.
旭水産

7 .福島水産（株）

8 .ヤマイチ水産（株） 10.
（株）
マルナカ中央水産附属営業人の選考は、同年９月９日開催の市場

関係事業者予備審査協議会において内定し、許可申請書を取りまとめ書類審査を行い、同年10月

卸売棟建築工事（昭和47年）

９日付をもって第一種附属営業11店、第二種附属営業８店の計19店となりました。

（青果部：業種分類・名称）

調味食品類・福島青果商業協同組合

加工食品類・斎藤終明商店、（有）
油井商店
各種揚物類・ダイモンジ食品（有）畜産食品類・（株）角屋精肉店

雑穀類・（株）草野正也商店、ふくや商店
運送業・福島青果運輸（有）

飲食業・福島青果商業協同組合
包装資材類・（株）福一屋

水産物卸売棟（昭和47年10月）（水産物部：業種分類・名称）

調味食品類・（株）井上商店、
（株）
兼七、
舟山商店

加工食品類・（有）アビコ食品
各種揚物類・中央水産（株）畜産食品類・（株）吾妻屋

飲食業・福島水産物商業協同組合

包装資材類・福島水産物商業協同組合（有）佐藤折箱屋

こ の ほ か 金 融 機 関 と し て 同 年 ９ 月30日 付 で（株）東邦銀行の入場を許可しました。

青果卸売棟（昭和47年10月）

一方、市場内卸売業者は青果部、水産部それぞ8

Ⅰ 中央卸売市場開設前⑵市場開設者の業務代行による市場運営の合理化に資する。

⑶市場関連事業者の業務代行による事務処理の合理化に資する。

⑷市場関連事業者のサービスに資する。
⑸公益性をもった法人とする。

２．会社の名称

福島中央市場サービス株式会社

３．構成

福島市、卸売業者、仲卸業者団体、売買参加者団体

関連店及び管理事務所（昭和47年10月）

４．資本金及び出資割合

水産物部関係は業界が自主的に協議し、昭和43（1968）年10月26日現在、営業中の卸売業者⑴資本金を中心として２社の卸売業に統合整備し入場する

2,000万円（全額払込）

授権資本という覚書を５社で取り交わし、以後協議を重ね⑵出資割合

8,000万円

１社は（株）福島丸公が単独で入場することになり、

福島市52％、卸売業者24％、もう１社は中央水産
（株）、
（株）
福島山且、
及び
（有）

仲卸業者団体12％、売買参加者団体12％

５．営業種目高橋海産物市場（昭和44（1969）年３月脱退）の３

社が同43年11月に合併し福島魚市場（株）を設立⑴開設者からの受託業務し入場することになりました。なお、高橋海産物①警備、清掃業務

市場は脱退して中央市場仲卸業に、
（株）
山田海産

②倉庫、冷蔵庫、加工施設の管理業務

物市場は廃業することになりました。

⑵関係業者からの受託業務

申請書を取りまとめ、数が多いため時間がかかり⑶サービス業務

売買参加者は昭和47（1972）年９月10日に承認①警備、清掃業務

ましたが、同年10月26日に一斉に青果部528名、①市場関係事業者職員等の研修及び親睦に関

水産物部330名の承認書を交付しました。

すること。

農林省関係の許認可のうち市場開設許可は同年②広報活動

９月８日に申請書を提出し、開場前日の９月30

なお、会社の組織は、取締役社長・専務取締役

日付で認可となりました。また、卸売業者の許可及び総務課、管理課の２課制とする。

卸売業社一社の体制確立が遅れたために、市場が同年10月５日設立総会を開催し発足しました。

ました。

調整を図る福島市中央卸売市場協議会を設立させ、は市場開設認可申請と同時に申請していましたが、同サービス（株）は昭和47年９月19日発起人会、開場し業務開始直前の10月30日付で許可となり

なお、昭和48（1973）年３月に市場業務の自主税制面でも優遇措置のある組織への移行等につい福島市中央卸売市場関連新会社設立計画

福島市中央卸売市場関係事業者協議会の第６回て検討を進めます。

協議会（昭和47年２月23日）において、管理運営

結果、昭和52（1977）年４月８日に新たな組織の委託団体に関する新会社の設立計画が市当局かとなる社団法人福島市中央卸売市場協会設立総会を了承しました。

認可申請、同年10月18日に設立許可を受け、福ら示され、第11回協議会（同年９月４日）で原案を開催し、同年９月10日に福島県知事への設立

１．会社の性格

島中央卸売市場サービス（株）は解散することにな⑴市場開設者と市場関係事業者との連絡調整をります。

図り、市場運営の円滑化に資する。

9

Ⅱ

中央卸売市場開場（青果部・水産物部）

市場開場式典鈴木正一福島県議会議長、山田幸一福島市議会議

切った秋空のもと、関係者380名が参加して真新祝いと今後の拠点市場としての生鮮食料品流通の長の６名から近代的な施設の落成と市場開設のお市場開場式は昭和47（1972）年10月１日、澄み円滑化に努力されるよう期待する旨のあいさつがしい市場内において開催されました。開場式典にありました。

先立ち午前10時より市場中央において各界の代最後に司会者から各界から寄せられた多くの祝表者が参列し神事が執り行われ、市場運営の安全電の披露があり、渡辺農政部長が閉式をつげ無事と業界の繁栄を祈願しました。

終了いたしました。

引続き同じ会場において祝宴が催されました。

渡辺農政部長の開宴のあいさつの後、佐藤達也市長から市場建設と開場式に関する御礼と参加者で開場を祝っていただきたいとのあいさつがあり、三枝利光福島商工会議所会頭の音頭で乾杯し祝宴となりました。

開場式は天候にも恵まれ予定どおり終了し、昭

和34（1959）年に市場生鮮食料品等市場調査委員会が発足し市場建設に関し多くの調査研究を始めてから、実に13年の歳月をかけてここに生産者
及び消費者等の大いなる期待を背負って中央卸売市場開場神事神事のあと午前11時より青果棟卸売場に設営

市場として開場をしたものであります。

した会場において、石田長吉市場長の司会のもとに開式に入りました。渡辺清松農政部長の開式の辞があり、次に開設者である佐藤達也福島市長が、本日の開場式にあたり農林省関係者、木村守江県知事、地元国会議員、市議会山田幸一議長はじめ

市場関係者、敷地を提供された地権者77名など
多くの方々のご出席に感謝し、今後本市を中心とした県北地区64万人の生鮮食料の供給と生産農家の経営安定のため、福島県の拠点市場として流通の正常化を図ることを述べ、市場運営に対し関係者の指導と協力を要請する式辞を述べました。

市場開場式

開場式の招待者は足立篤郎農林大臣以下農林省

次に市場建設工事経過報告を、水戸裕建設部長

から敷地面積112,000㎡、建物は管理棟、青果棟、関係17名、東北農政局４名、福島統計調査事務

駐車場34,293㎡、これに要した工事費13億8,700

衆議院議員４名、県議会議員６名、市議会議員

所３名、東北財務局５名、福島労働基準監督署長、水産棟、附属店舗、冷蔵庫など総床面積21,943㎡、

44名、入場卸売業者10名、同仲卸業者17名、附万円で請負業者の努力に感謝する旨の報告があり

属店舗16名、小売代表６名、地元関係機関８名、ました。

商工会議所５名、開設準備協議会委員５名、電力次に感謝状贈呈に入り、工事請負業者の大成建

通信関係４名、旧青果市場関係３名、福島県から設（株）、合資会社小野工業所及び設計監督監理業

は知事、総務、農政各部長、地方、農政、農業経者岡建築設計事務所に感謝状を贈りました。続い

済、住宅の各課長等、建設事務所、農政事務所、て来賓祝辞に足立篤郎農林大臣、木村守江福島県

保健所及び警察署など21名、市関係部課長等89

知事、亀岡高夫、天野光晴福島地元選出国会議員、
10Ⅱ

中央卸売市場開場（青果部・水産物部）

名、東京都中央卸売市場長外28市場長、施工業あった等があげられましたが、旧市場は青果も水経済連８名、県内市場関係３名、地権者77名、たものが一転して市場法や業務規程に定められた者18名、農業協同組合15名、報道関係25名、県産もそれぞれ自社の自由な方法で取引売買してい取引水産業者23名、計446名でした。

方法により取引しなければならないために、苦労開場式が無事終了したのも束の間、10月23日の一日であったと思われます。初日は何とか無事の業務開始の準備を始めました。

に終わって市場関係者はほっとしたことと思いま

市場内における青果部の売買取引代金の精算にす。

ついては、青果商業協同組合より代払精算事務のセリは日増しに手順よく行われ、水産物では近実施の要望書が昭和45（1970）年９月１日付で市

海物は固定から移動セリに改め能率を上げました。

組合に加入していないこと、また、青果部は昭和

果が11,084t（野菜5,335t、果実5,692t、その他

長に出されていましたが、売買参加者の20％がようやく１ヵ月が過ぎ、11月の卸売取扱量は青40（1965）年４月に旧青果市場時代に福島青果市

57t）販 売 額642,388千 円、 水 産 物2,478t（ 鮮 魚場精算会社が設立され、精算業務が実施されてい821t、 冷 凍 魚735t、 塩 干 加 工 品922t）販 売 額たことから精算会社方式となり中央市場業務開始

811,758千円と驚異的な取扱高となり市場関係者とともに社名を福島市中央卸売市場青果精算株式の喜びはひとしおで胸をなでおろしたことであっ会社として精算事務を行うことになりました。

たと思われます。

水産物部は白紙の状態から卸、仲卸、商業協同組合の関係者で協議し、第三者機関即ち精算会社
方式とすることになり、それぞれが出資し、福島中央卸売市場水産物精算株式会社を設立し、昭和47（1972）年９月23日会社設立の許可申請を行い、同年10月３日登記完了し同年11月１日業務開始に備えました。これで青果、水産ともに売買代金の精算体制が整いました。
業務開始

業務開始は最初の予定では昭和47年10月23日としましたが諸般の事情から同年11月１日に変

青果セリ風景更されました。前日から青果物、水産物が次々と入荷し、卸売業者の職員は夜を徹して荷受を行い、水産物は卸売業者が午前５時頃までに固定セリにかける見本の準備、移動セリ場にはマグロの陳列、そして近海物の陳列が職員総動員で行われました。
青果部も同様に固定セリ、近在物の移動セリ場に陳列する農家はセリ時間直前まで持ち込むため、人と荷物でごった返しでありました。

初セリが終わり中央卸売市場は産声をあげました。業務開始当日の市場関係者の感想は、異口同音に入荷量が非常に多く、荷受、陳列が大変で売水産物セリ風景

り場が狭いほどでした。荷口が多くセリに時間がかかりセリ人を総動員した。買い手が屋号から番号になったので調子がでなかった。販売原票の作
製に時間がかかった。諸報告書類の作成が困難で
11

Ⅱ

中央卸売市場開場（青果部・水産物部）

市場関係機関の設立

市場サービス会社の社長からなる10名に委嘱状

市場開設者の業務及び市場関係事業者の業務の子忠市場サービス（株）社長が選任されました。

１．福島中央市場サービス株式会社

を交付、初代会長に石田長吉市場長、副会長に平４．福島市中央卸売市場取引調整協議会

一部を代行し、市場運営の合理化を図る市場関連会社として昭和47（1972）年10月に設立（前述）し本取引調整協議会は、取引業務に関しての問題ました。

を協議し適正な運営を図ることを目的として昭和総務部長、新開荘恵管理部長の４人体制で、会社卸売会社の社長、副社長等、仲卸組合の正副組合初代役職員は平子忠代表取締役社長、滝田辰郎

48年３月26日に設置されました。市職員、各部設立と同時に市場内に事務所を設け直ちに受託業

長、小売商業協同組合の正副理事長で構成し、初務の協議を行い、同年10月25日から実質業務を代会長を渡辺清松市農政部長、副会長に石田長吉

開始しました。受託業務の内容は当初の構想を一

市場長を選出し、取引業務に関する諸規程とその部変更し、清掃業務（汚水合併処理槽の管理を含運用方法、また新規売買参加者の事前審査などをむ）、警備業務、集計業務（市場月報、年報に必要

主として協議し、開設者に具申し取引業務の改善

な統計、計数の整理、暖房管理業務）でした。

に大きな役割を果たしてきました。市場の売買取

２．福島市中央卸売市場開設運営協議会

引に関する基本は条例や規則により規定されてい開場以前は福島市中央卸売市場開設準備協議会

ますが、売買参加者の登録、買出人の登録、セリにおいて、市場建設、業界の編成、市場の管理運

人登録、予約相対販売など細部の問題は要綱で定営等に関し市長に意見を具申してきましたが、目められています。生鮮食料品の流通量が次第に増的を達成し昭和47年10月18日をもって解散しま

大し、出荷者の大型化、大型小売店の著しい増加した。同年９月30日付で中央市場業務規程及びのため時代に即応し諸規程を改正してきました。

同施行規則が施行され、市場の運営に関し必要な開場から一年

事項を調査審議するために運営協議会を置くこと

盛況のうちに初セリから昭和47年も暮れ、同が 規 定 さ れ て お り 準 備 が 進 め ら れ、 昭 和48

48年を迎えました。取引にも慣れてきましたが約の承認、会長、副会長の互選が行われ開場からをはるかに凌ぐものでありました。中央卸売市場（1973）年２月15日に第一回協議会を開催し、規多忙なことは変わりなく取扱量は依然として予想の経過報告がありました。委員は市議会議員、学の信用性の高さと卸売業者の集荷の努力の結果と識経験者、生産団体、消費者団体、卸売業者、仲思われます。同48年も引き続き好成績で、市場卸業者代表、小売業者代表、市場サービス（株）の開設前の昭和45（1970）年との比較で青果物は17名で構成され、初代会長は市場サービス（株）142,880tで170 ％、 売 上 額 が12,411百 万 円 で平子忠氏、副会長には福島大学教育学部渡辺哲男

181％であり、水産物は28,496tで161％、売上氏があたり、開設者の諮問機関として大きな役割

額が10,459百万円で211％でありました。

を果たしてきました。

３．福島市中央卸売市場場内取締委員会

無事に業務を開始しましたが取引全般にわたり、

条例・規則による取引に馴染むまでは時間がかかり、取引に係わるトラブル、雑踏する場内での物品の盗難などが予想され、これら事故の公正な処置と市場の秩序保持を図るため、昭和48年３月31日に取締委員会が設置されました。委員は市職員、市場内関係事業者及び学識経験者から市長が委嘱するもので、市場長、各部卸売会社の社長、仲卸組合の組合長、小売商業協同組合の理事長、新人社員研修会（昭和48年５月）

12Ⅱ

中央卸売市場開場（青果部・水産物部）

昭和48（1973）年初夏の頃から場内に市場開設

所会議室において開催しました。市場開設運営協

市中央卸売市場協議会（鈴木益蔵会長）が中心と市場の運営などについて活発な意見が出されまし一周年記念の事業を行おうとの声があがり、福島

議会委員、市内婦人団体代表ら18名が参加し、なって企画し同年10月８日から11月３日に諸行た。

事を実施しました。

また、場内社員・職員のための事業も企画され、開場記念セレモニー：11月１日セリ開始前に現在まで受け継がれているものもあります。

佐藤達也市長、山田幸一市議会議長、鈴木益蔵協

業界の危機～魚の水銀汚染や200カイリ問題等

議会会長のあいさつがあり、佐藤市長がセリ開始

重金属による魚の汚染が報道され、消費者の魚ボタンを押し２年目の初セリが開始されました。

ばなれが起こり、鮮魚の売れ行きが低下しました。

民に開放し、卸売場や駐車場において施設見学、が含有する濃度を３ヶ月にわたり調査し、同年６

ふくしま市場まつり：11月３日市場を一般市

昭和48年６月に水産庁はPCB、水銀について魚模擬セリ、直売会、料理実演コーナー、パネル展

月24日厚生省は水銀の暫定基準を発表しました。

などを行い数万人の市民で賑わいました。

この事件は水産業界にとって大きな問題となり消費者感謝デー：青果、水産物商業協同組合の業界をあげて厚生省と話し合い、厚生省は同月２日間、１割から１割５分引きの廉売を行い消費り「普通に魚を食べている限り問題はない」と安全加盟店舗約800店が参加し、11月１日と２日の27日汚染水域からの魚は市場から除外させてお者に感謝の意を表し好評を博しました。

宣言を出しました。一方、消費者の不安は解消されず、魚価は暴落し、開店休業状態の小売店も多く出ました。厚生省の調査が終わり同年10月にメチル水銀の濃度は平均0.05PPMで規制基準の６分の１程度であり、魚をたくさん食べる人でも安全であることを発表し次第に平静をとりもどしました。

昭和52（1977）年３月、米ソが海洋法条約成立前に一方的に200カイリ漁業水域を設定しました。
200カイリ経済水域として天然資源の探査、開発、保存管理について主権的権利及び排他的管理を有するとするもので、全世界84カ国に波及し成人祝賀パーティー（昭和49年１月）

ました。これにより我が国はソ連との二国間漁業協定によらざるを得なくなりました。この協定により毎年漁獲量が減少し、同53（1978）年からは
北転船や沖合底曳船など1,000隻の減船、加えて円高による高魚価時代に入り消費者の魚離れの原因ともなり、水産業界は大きな打撃を受けました。
漁業規制はこれ以降エスカレートし、公海における漁獲制限に発展、現在も様々な問題が起こっています。

さらに石油ショックによる物価高もありました。

昭 和48年10月、 第 ４ 次 中 東 戦 争 の 勃 発 に よ る

第１回ボウリング大会（昭和49年６月）

消費者と語る会：中央卸売市場はこの一年間消

OPEC（石油輸出国機構）の原油供給削減と価格

費者と生産者にとってどのような役割を果たしての引き上げによるトイレットペーパー等の買占め

きたかを中心に、同年10月８日に市場管理事務など国民生活が混乱したのもこの時期でした。
13

Ⅲ

花き部開設、求められる社会経済情勢等への対応

第二次市場施設整備事業、そして開設10周年のが規制されたのであります。この10年、双方

高は、青果が142,380t、19,899百万円、水産物が画以上にあげてきました。その努力は言を得るま

市場開設から５年目の昭和52（1977）年の取扱

ともに試行錯誤しながらも業績も施設の整備も計

37,670t、22,485百 万 円、合 計180,050t、42,384

でもありません。

百万円と飛躍的な伸びとなり、市場開設５周年記

ひとまず10年の区切りとなり記念事業を計画し念事業が盛大に実施されました。同年11月３日

盛大に実施することになりました。昭和57（1982）（日）の記念式典には多くの関係者が集い、佐藤達

年10月31日に記念式典、記念祝賀会及び市場まつ也市長の式辞に続き市場功労者に感謝状が贈呈さりを市場開場10周年記念大会実行委員会（大会会

場内駐車場において青果、水産の直売店60店が長）
主催により行われました。市場まつりの人気はれました。また、記念の市場まつりには秋晴れの長河原田穣市長、実行委員長伊勢福治郎市場協会

店を開き約３万人の市民で賑わいました。おまつ

新鮮で安い青果、水産物の販売で、飛ぶように売り広場では、開設記念抽選会、民謡コーナー、みれ約３万人の入場者は満足そうでありました。

かんの早喰い大会、魚釣り大会など盛りだくさんの行事が行われ、集まった市民の大人から子供まで楽しい一時を過ごしました。

10周年式典

５周年記念市場まつり

市場開設し５年を経過し、取扱高の推移と近代的な施設管理の合理化を図るために第二次施設整備計画に従い昭和53（1978）、54（1979）年の継続事業として補助事業により施工しました。内容は、市場の管理施設として卸売場現場事務所の新設、場内テレビ施設、市場施設増強として水産物

冷蔵庫の増設、バナナ加工施設、附属店舗の増設、
高圧引込工事等を施工し、第二次施設整備全体で10周年祝賀会708,762千円となったものです。昭和55（1980）

第三次から第五次にわたる市場施設整備事業化に活用するよう河原田穣市長のあいさつがありかった青果仲卸の買荷保管所と同事務所を新設す

新しい組織を運営することは苦労なものでありの２ヵ年継続事業として実施することとし、２階

第三次施設整備事業は、かねてから要望の強年５月30日の竣工祝賀会には、市場運営の円滑るもので、昭和60（1985）年と昭和61（1986）年ました。

建で１階を買荷保管所、２階を仲卸業者事務所とます。まして中央卸売市場は官民一体となって経し、14店 分 と 食 堂 を 整 備 す る も の で、 昭 和61

済行為を営む所であります。市は初めての経験で（1986）年３月３日の工事祈願祭には吉田修一市

あり業界は180度転換し、自由に商売していたも
14

Ⅲ

花き部開設、求められる社会経済情勢等への対応

長らが鍬入れし、工事の安全を祈り着工しました。

ります。なお、第五次計画は前期を平成３年から総工費393,582千円、買荷保管所の南側に平行しから同12（2000）
年の５年間としました。

建物は鉄骨造り２階建て延べ面積2,831.48㎡、

同７（1995）年の５年間、後期を平成８（1996）年て建てられ同年７月に竣工しました。

計画の概要は、平成３年が青果棟の卸売場屋根

葺替及びトップライト取付工事261,290千円、平成４年は水産棟の同整備167,726千円、青果仲卸
買荷保管所通路上屋根設置工事73,592千円、平成５（1993）
年には市場用地北側境界擁壁設置工事
59,527千円、簡易低温保管倉庫設置工事50,000

千円、書類保管倉庫新築工事116,000千円、平成６（1994）年に冷蔵庫１号棟冷却機械改良工事
128,700千円、平成７年が買荷保管積込所兼配送センター設置工事37,000千円、物品パレット積
保 管 施 設 設 置 工 事11,000千 円、 以 上 前 期 合 計

904,835千円、後期となる平成８年が、製氷、砕青果仲卸棟増築工事完成

昭和61年度から第四次市場施設整備事業に入氷、貯氷庫新築工事56,500千円、花き部棟新築

り、同61年度はバナナ加工施設の改良工事及び工事（２階建延面積3,600㎡）
900,000千円、平成

水産あら集積所の新築を工費126,430千円で施工

９（1997）年、同10（1998）年は管理センター新し、更に同62（1987）年に青果卸売場保冷庫を築工事67,200千円、平成11（1999）年には関連店

9,420千円で２基設置し、青果物の鮮度保持を図

舗増改築工事435,400千円、平成12年が入荷量

り新鮮なものを消費者に提供できるようになりま

表示装置設置工事106,000千円、以上後期合計した。この外、水産仲卸売場の軽量シャッター改3,074,735千円としました。

修（同62～63（1988）年度）、青果仲卸売場シャッ

なお、この計画は５年ごとに見直しを行い情勢

ター改修（平成元（1989）～同３（1991）年度）、平の変化にあわせ変更し実施するとしたものです。

成２（1990）年度には業界から長い間要望のあった、青果棟東側の屋外便所を9,867千円、冷蔵庫

棟下屋増設を23,072千円で施工しました。また、卸売業者事務所床改修及び卸売棟屋外階段改修工
事を平成４（1992）年度継続事業として順次施工しました。

続く、第五次中央卸売市場整備計画の大きな課

題の一つは花き部の開設でした。花き部開設の構想は昭和63年夏頃からでした。市場整備計画として具体化したのは第四次市場整備計画の後期計画でありましたが建築場所、花き業界の再編問題

水産棟屋根・トップライト工事などから第五次市場整備計画の後期計画となった

大切にしてきた消費者サービスと記念事業

理センター新築であります。この問題も長い間の念事業の市場まつりのみで非常に少ないことから、も嵩むことから現場優先の方針もあり最期の計画

長い間続けてきました。即ち行政と業界が一体と中央卸売市場と消費者を直接結ぶのは、市場記ものであります。課題の二つ目は、後期計画の管

福島市は全国でも希に見る手法によるサービスを懸案事項でありましたが、管理施設であり建築費なり、福島市消費者サービス推進協議会（福島大となりました。その他は現在の施設改修と流通の学

近代化を進めるため新築工事を予定したものであ15

渡辺哲男会長）を組織し、中央卸売市場協会

Ⅲ

花き部開設、求められる社会経済情勢等への対応が主管して毎月１回青果デー、水産デーを設定し、市場関係者の協力により飛躍的な発展をとげたこ

は昭和58（1983）年３月、青果デーは同年11月にために努力する決意を式辞で述べられました。

とへの感謝の意と今後も開設者として目的達成の

新鮮な生鮮食料品を安価で提供します。水産デー

続いて、市場運営に特に功労があった市場関係

100回記念行事を行いました。市場協会では学生や主婦を対象とした料理講習会や講演会を開催す

者に農林水産大臣、同省食品流通局長、東北農政きました。

れました。その後、国、県、市などの多くの来賓

局長、福島県知事及び福島市長から感謝状が贈らるなど、市場と生鮮食料品の関係の理解を深めての中から農林水産大臣代理白井英男東北農政局長

市場まつりは開場から３年続けて行い、その後をはじめ各界代表の祝辞をいただき、最後の受賞は５周年、10周年、15周年、阿武隈急行開通記

者を代表し、菅野金之助氏から受賞の御礼と今後念事業などで実施したほか、ふるさと食品まつりの決意のことばがあり式典が終了しました。

を平成元年度に実施し、以後毎年市場業務開始の11月１日前後に実施してきました。

20周年祝賀会

この後、同会場で記念祝賀会が行われ、菅野金

料理講習会

当中央卸売市場も開場以来15年を経過し安定之助副委員長の開会の辞に次いで、石本良平実行

市場開設15周年記念事業が行われ、来賓、招待を過ごしていただければ幸いですとのあいさつが期を迎え、昭和62（1987）年11月１日に市場内で委員長から、20年の足あとを語らいながら一時者ら148名が参加し記念式典が福印青果（株）の会あり二階堂匡一郎市議会経済民生常任委員長の音議室で行われました。式典は開設者の吉田修一市

頭で乾杯し、祝宴に入りました。舞台では祝舞が長の式辞、伊勢福治郎実行委員長のあいさつに続あり、結びに新関昌一副委員長の音頭で開場が割き、当市場に出荷している業者に対し市長から感れんばかりの勢いで手締めを行い、渡辺真成副委謝状が贈呈されました。屋外では市場まつりが開

員長の閉式の辞でめでたく終了しました。

かれ、特に子供向けのミニSLが人気で、また大人向けのヘリコプター試乗会には延長しても乗れなかった人が出るなど盛会でした。

さらに、福島市中央卸売市場も苦節20年、多くの人々に支えられ20周年を迎えます。

平成４（1992）年10月27日、福島グリーンパレ

ス瑞宝の間において市場関係者350名が集い、記念式典と祝賀会が盛大に挙行されました。

記念式典は油井久雄農政部長の開会のことばの後、37名の物故者に黙祷を捧げ冥福を祈り、続いて開設者吉田修一市長が国・県の指導と援助、

盆踊り大会

16

Ⅲ

花き部開設、求められる社会経済情勢等への対応
する地方卸売市場と一定規模未満の規模未満市場

なお、記念事業として、恒例の市場まつり、市という分類を設け、様々なタイプの市場を市場法

場では初めての盆踊り大会、さらに市長杯ゴルフの管轄下に置こうとしたものです。また、同市場

コンペも開催されました。

法では花き類を取扱品目に加えました。その結果、それから、さらに10年、市場開設30周年を迎私企業や専門農協などによる従来の花き市場は昭えます。平成14（2003）年９月８日にホテル辰巳

和49（1974）年に地方卸売市場を名乗るようにな

屋を会場に記念事業ふくしま市場秋のグルメまつりを開催しました。市民、消費者300人を招待すりました。

10月27日の市場まつりではマグロ解体やいくらありました。そのため、５年ごとに卸売市場整備

シャトルも来場し、大変な人出となりました。同

ていきました。青果市場などで中央卸売市場の再市場法改正には、もうひとつ、市場の再整備がるイベントに3,031人の応募があり、第２弾事業計画を策定し、それに従った市場整備が計画され丼やサンマ汁の振る舞いにイベントカーおさかな整備を計画する一方で、花き市場においては地方

年11月１日の記念式典では、開設者瀬戸孝則市

卸売市場を統合し、中央卸売市場に整備する計画

長から来年度には待望の花き部を開設することにが策定されていきます。

なっており、さらに経済変化に対応した市場にしこうした全国的な動向を踏まえ、福島市では花ていきたいとのあいさつがあり、続いて永年勤続表彰と感謝状贈呈が行われ、更に、来賓として小き流通の整備を図る必要性から平成元（1989）年

だき、祝賀会では旬の食材を使った料理を堪能しき地方卸売市場二社と中央卸売市場への入場につ

度に調査費を計上し、早期開設に向け、市内の花

原勉東北農政局次長ほか各界代表から祝辞をいた

いて鋭意話し合いを重ねるとともに、先進市場のました。

視察、調査等を進め、平成３（1991）年度を初年度とする国の第五次中央卸売市場整備計画の中で開設できるよう準備を進めました。

この間、卸の統合については独占禁止法のこともあり、福島花卉商業協同組合の組合員に対する

公 正 取 引 委 員 会 の 事 情 聴 取 を 経 て、 平 成10（1998）年３月には、市内の花き地方卸売市場二社の統合についておおむね理解が得られます。

30周年式典

花き部の開設最初に生花市場が生まれたきっかけは、関東大震災と中央卸売市場法（大正12（1923）年３月制

定・公布）と言われています。しかし、その中央卸売市場法は大正７（1918）年の米騒動の反省をもとに生まれ、生鮮食料品の安定供給を目途に制定されたものであり、花き類は対象外とされてい
ました。

花き棟全景

福島市における花き生産は、平成10（1998）年

その法律は戦後も生き続けていましたが、昭和46（1971）年に改正され新たに卸売市場法が公布の粗生産額で９億6,000万円となり、小菊を中心

中央卸売市場に加えて、私企業や各種団体が開設

2,000万円が平成10年には５億2,000万円と大きと す る 菊 の 生 産 で は 平 成 ４（1992）年 の ３ 億されます。主な改正点は、地方自治体が開設する

17

Ⅲ

花き部開設、求められる社会経済情勢等への対応

な伸びを示し、これは米の需給不均衡に伴う水田

花き部の３部体制による総合卸売市場として新たれまで生産農家が熱心に取り組んできた成果であ第９次卸売市場整備基本方針と市場再編の検討

転作の奨励作物として栽培が拡大されるなど、こなスタートを切ることになりました。

ります。

国は、平成16（2004）
年６月に卸売市場法の一部

実 に 長 い 間 の 調 整、 話 し 合 い の 後、 平 成14

改正を行い、中央卸売市場の再編に取り組みます。

に花き棟が完成します。卸売場1,140㎡、仲卸売変化等により、全国的に取扱高は減少傾向にあり、万円となりました。

年々高まっており、取引の緩和を行うなど、平成（2002）年12月に、卸売市場敷地内の水産棟西側

生鮮食料品等の生産流通形態や消費者ニーズの場120㎡、買荷保管所508㎡、総工費３億4,000

また、消費者の食の安全・安心に対する要望は卸売事業者は、市内の（株）福島生花地方卸売市

22（2010）年の第９次卸売市場整備基本方針にお場と（株）福島高級園芸市場が統合し、（株）
福島花

いても再編基準を設定し、市場再編を促進します。

仲卸事業者については、平成13（2001）年10月に

１．当該中央卸売市場に係る開設区域内需要量（開欲面から適格性を判断、12月６日に２名を内定

在］×一人当たり年間需要量）未満であることきを設立し、一社で入場することになりました。

再編基準の指標は、

公募し、４名の応募があり経営状況、方針及び意設区域内人口
［平成21（2009）年３月31日現しましたが、１社が辞退し再募集することになり

２．各部に設定された取扱数量（青果物：65,000ました。

トン、水産物：35,000トン、花き：6,000万

市としては、仲卸業者は複数が望ましいと考え、本相当）未満であること

選考体制もより透明性の高いものとするため、助３．取扱数量が直近で３年間連続減少し、かつ、会会長、福島市中央卸売市場運営協議会会長及び果物：9.9％、水産物15.7％、花き：7.4％）

役を委員長とし、委員には福島市中央卸売市場協

３年前を基準年とする取扱数量の減少率（青副会長、公認会計士の５名による選考委員会を平以上

成14（2002）年９月９日に設置し、３名の応募が４．市場特別会計に対する一般会計からの繰入金さらには仲卸業者としての意欲、適格性についてし基準を超えているか、卸売業者が直近で３ありましたが財務面並びに事業計画及び資金計画、が直近で３年間連続して総務省の定める繰出

選考委員会において総合的に審査し、その中から年間連続して卸売市場法第51条第２項の財１社が選定され、その答申を受けて決定しました。

務基準のいずれかに該当していること

以上、４つの指標の内、３つ以上に該当すれば市場の再編措置に取り組むこととするものです。
全国的な取扱高減少傾向は、本市場においても同様であり、平成17（2005）年10月には水産物部

卸売業者１社が撤退し、平成18（2006）年３月に

は青果部卸売業者１社が廃業し、水産物部・青果
部はそれぞれ卸売業者１社体制となってしまいま
した。

市は、平成21年４月に場内関係者で福島市中央卸売市場のあり方懇談会を発足させ、市場活性化、

市場再編、市場使用料等について検討を行い、下花き部開場式（平成15年４月）

結果、仲卸業者として（株）花みらいと（有）
大谷部組織としてワーキンググループも設置しました。

花卉の二社が入場することになりました。

本懇談会は、本市場の機能強化と適正化を図る

平成15（2003）年４月１日、14年に及ぶ検討を

福島市中央卸売市場委託手数料等検討委員会を改経て、福島市中央卸売市場も青果部、水産物部、組・設置したもので、平成22（2010）年11月に至18

Ⅲ

花き部開設、求められる社会経済情勢等への対応

るまでにワーキンググループを含め16回にわた

さらなる低コスト化を図ることが可能となる。

り開催し、本市場のあり方について広く市場関係※指定管理者制度：平成15（2003）年６月に地市・松山市の視察を含め、取引や運営に関する課

営に民間事業者等を管理者として指定し、民者から意見を求め、更には、先進市場である大分

方自治法が一部改正され、公の施設の管理運

題の検討を行いました。

間の能力を活用しつつ住民ニーズの向上と経費の節減等を図るものです。

福島市中央卸売市場のあり方懇談会
目的（デメリット）

福島市中央卸売市場における今後の方向性、活・規則が事実上弱くなることにより場内事業者間性化方策等を協議する。

の競合が生じる（卸売業者と仲卸や買受人間で所掌事務の直荷や転送、小売りをめぐる競合）。

（１）市場活性化に関すること。

・格下げのイメージにより集荷力が低下する。

（３）市場使用料の適正化に関すること。

タで国から示された４指標に対し、水産物部で３組有識者を加えた福島市中央卸売市場のあり方検討（２）市場の再編措置に関すること。

こうした検討の中、平成21（2009）年度のデー（４）その他市場のあり方等に関すること。
織指標に該当したことから、平成22年７月に外部

場内事業者の各組織代表者

ワーキンググループ

委員会を新たに発足させ、再編措置である以下のワーキンググループを設ける事ができる。
庶

務

委員長

検討を引き続き行うこととしました。

（広域の開設者に地位の継承）
１．市場運営の広域化

中央卸売市場業務管理課

２．地方卸売市場への転換

高村一彦場長

副委員長 石本朗（株）
福島丸公代表取締役社長
委

３．他の卸売市場との統合による市場機能の集約

員

４．集荷・販売面における他の卸売市場との連携
５．市場の廃止その他市場流通の効率化

星勇福島中央青果卸売（株）代表取締役社長、真柴
功一福島中央市場青果卸売協同組合理事長、山川恒治福島青果商業協同組合理事長、斎藤伝一郎福
島市水産物卸協同組合理事長、長沢明福島水産物
商業協同組合理事長、阿部勲（株）
福島花き代表取締役社長、甚野忠志（株）花みらい代表取締役、渡辺時衛福島花卉商業協同組合副理事長、斎藤正男
福島市場関連事業者組合代表、水上栄治郎福島市
中央卸売市場青果精算（株）事務長、遠藤宏福島中央卸売市場水産物精算（株）代表取締役専務、菅野英明社団法人福島市中央卸売市場協会専務理事
委員会まとめ卸売市場の再編の推進について：農林水産省（平成22年２月）

中央卸売市場から県の許可である地方卸売市場へ

本市場における内部検討経緯を踏まえ、市場活性（メリット）

その他市場のあり方等に関することを検討事項と本委員会は、市長より設置されたものであり、市場再編措置としては農林水産省の認可である

化、中央卸売市場の再編、市場使用料の適正化、と転換する。

し、広範な分野にわたる検討委員で構成し平成・卸売業者が農林水産省の監督下から外れるので22年７月、同年11月に開催しましたが、平成23

弾力的な運営が可能となる。

・許認可事務の簡素化により、開設者が自治体の（2011）年３月11日に発生した東日本大震災及び・指定管理者、第３セクター等を開設者として、りました。

福島第一原子力発電所事故の影響により中断となままでも開設者人員を減らすことができる。

19

Ⅳ

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故への対応
本市の被害状況は死亡者13名（内、震災関連死

東日本大震災及び原子力発電所事故

平成23（2011）年３月11日14時46分、三陸沖７名）を初め、住宅被害は１万件を超え、市施設を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平の被害は約300件となりました。

洋沖地震が発生しました。この地震は、沈み込む
太平洋プレートとその直上の陸のプレートとの境界で発生し、その後も震源域のプレート境界やその周辺で多数の地震が頻発しました。

この地震により、宮城県栗原市で震度７、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で震度６強を観測したほか、東日本を中心に北海道から九州にかけて広い範囲で震度６弱～１を観測し、地震規模は国内観測史上最大となりました。

また、この地震に伴い、福島県相馬沖で高さ9.3m以上の津波が観測されるなど東北地方から

出典：東京電力ホールディングス
４号機（平成23年３月22日）

関東地方北部の太平洋沿岸を中心に広い範囲で高い津波を観測し、これにより死者、行方不明者と市場内の被害状況

震災直後、市職員が場内を点検するとともに、ともに家屋の全壊など甚大な被害が生じました。
東京電力（株）福島第一原子力発電所は、大津波場内業者からの連絡を受け現場を確認し、その結なり水素爆発が発生、多量の放射性物質を放出さ

内外の被害状況及び情報を共有するため、社団法

果、人的被害は確認されませんでした。また、場の影響で電源装置を喪失し原子炉の冷却が不能に人福島市中央卸売市場協会と協議し、同協会の総せる国内最大規模の原子力事故が発生しました。

務委員会を招集し情報交換会を開催しました。
（３12日に状況が悪化し、午後３時36分には第一

月14日～同19日まで毎日午前10時に市場協会役

原子力発電所１号機で水素爆発が発生、多くの住員室に参集）しかし、災害時における情報収集及民が自宅からの避難を余儀なくされました。14び連絡体制が不十分であったため情報の場内共有

日は３号機で水素爆発が発生し、続いて翌15日等に支障が生じました。

には４号機で水素爆発が発生しました。

なお、福島市災害対策本部からの要請により、原子力発電所事故の影響により県内では中通りを中心に放射性物質が広範囲に飛散したことから、市に届けられた救援物資を３月18日から空いてととなり、市民の健康への影響などこれまでに経は24時間体制で受け入れ、その後４月30日までいる倉庫（旧バナナ発酵室２号）４室で28日まで

本市でも空間放射線量が平常値を大きく上回るこは午後６時15分まで１名の市職員を配置し対応

験したことの無い事態となりました。

しました。

本市の被害状況

場内施設の被害は、青果棟及び水産棟において本市は震度６弱を観測し、市内の被害は多岐にわたり公共施設や交通施設、さらに民家の建物被天井材の落下、廊下等の空調ダクト・照明器具等崩れが発生し国道４号線が通行止めとなりました。

北側付近が液状化現象による地盤沈下、地下水パの一部落下や損壊が見られました。また、冷蔵庫

害も多数発生しました。また、伏拝地内では土砂イプの破損、クーリングタワーの傾き、さらに、

この影響で約80世帯に避難指示が出され長期に北側通路及び駐車場の路面陥没など市場敷地の北

わたり避難生活を余儀なくされました。電気、ガ側において地盤への被害が大きく出ました。

ス、水道などライフラインにも大きな被害が発生

花き棟は、平成14年度に耐震診断及び補強工

し、特に水道は３月22日までの12日間断水する事を施していたため被害はありませんでした。

地区が出るなど、市民生活に大きな影響を及ぼし

また、冷蔵庫北側（キクタ水産加工所含む）敷地

ました。

20

Ⅳ

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故への対応の液状化現象による地盤沈下被害に対し、冷蔵庫

るキュービクル内のトランス３基に破損が見られ、消毒槽などが沈下し使用できないことや余震等にとなりました。このため、水産物部の卸・仲卸業

基礎部分の損傷は不明でありましたが、排水及び水産棟の電灯及び一部の動力電源が停電したままよる更なる沈下も予測できたため、この付近への者が３月13日午前７時45分に市場長室に集まり立ち入り及び使用を平成23（2011）年３月25日付

対応を検討、冷蔵庫等は現在の気温及び取引状況

けで禁止し、関係者への通知を行いました。市場から１週間程度は大きな支障は出ないため、決済施設被害は31箇所で被害額3,284万円余となりま等業務への支障を回避することを優先することとした。

し電気配線の検討を行い、幸い応急のための仮代替器が見つかったため、３月16日午後６時頃に水産棟の停電は全面復旧しました。

また、停電により電話等の通信手段が断たれた

ため、災害対策本部及び農政部との通信に支障があり、携帯電話も繋がりにくく情報収集に苦労し
ました。
２．水道

震災後、市場周辺は断水しましたが、市場は高架水槽及び地下タンクがあるため、すぐには断水はしませんでしたが周辺が断水したためか通常量以上に使用され、少量の残しかなくなったため非常事態に備え３月13日朝に水道供給を停止し市

場内は断水しました。また、12日に地下水から冷蔵庫のクーリングタワーに供給しているパイプへの損傷が見つかり冷蔵庫への供給が断たれました。この復旧には破損箇所から地上パイプで結合し応急的に供給を確保しました。

水道の断水は、３月16日午後５時頃まで続きましたが、この間の場内従業員のトイレの確保に向け場内卸業者である福島中央青果卸売（株）所有の低温倉庫敷地にある地下水の提供を受け、井田

青果棟の被害場内施設の復旧については、危険箇所や業務に興業（株）の協力により汲み上げた水を場内屋外ト

支障を及ぼすものから随時復旧修繕を実施（平成

イレ２箇所に配置し使用可能としました。
３．ガス

22（2010）年度既定予算）するとともに、市場施設復旧費として57,000千円を同年３月30日に専

福島ガス
（株）
と各事業者の間で供給契約をして決処分し、翌年度へ繰越しを行いました。この予いましたが、ガス供給においての被害はありませ卸売市場施設災害復旧制度（補助率３分の２以内）

物流の状況

算により大規模な復旧工事を実施し、併せて国のんでした。

を活用しながら平成23年度末には復旧が完了し地震の影響で、道路の陥没や高速道路が通行止ました。

めになるなど交通網の遮断や大規模なガソリンの

１．電気

生鮮食料品等の集荷・配達等市民生活に大きな影供給不足、あわせて原発事故の風評被害が重なり、

ライフラインの被害及び対応状況
震災直後より停電し、翌日３月12日午後４時

響がありました。

30分頃に復旧しましたが、水産棟に設置してあ

ガソリンの供給は緊急車両にのみ限られ、当初

21

Ⅳ

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故への対応

は、市民生活に必須な生鮮食料品等の集荷輸送は個人と出荷組合は本市場に出荷予定。また、県

ままならない状態が続きました。この後、水産仲

JA伊達みらいともに本市場に出荷予定。

内果実は、いちご中心となるが、JA新ふくしま、

緊急車両として認められなかったため、集荷等が３．県外野菜・果実

卸組合より集荷車両に対し緊急車両の許可が出る 関東・九州産であるが本日は平常通り販売。

旨の情報が入り、青果部に伝え、各社数台の緊急大根、玉ねぎの在庫はあるが他野菜の入荷見込

車両登録を行いました。

みは不安定であり厳しい。りんご、デコポン、

また、原発事故の影響で関東以北への配送は断

みかんの在庫は数日分となっている。

られる事態も生じていました。これらガソリン不※県外野菜・果実とも集荷（燃料）の問題がある。

足の問題が長引き、場内従業員の通勤にも影響を

４．食品、鳥卵、輸入果実（バナナ）

及ぼしてきたため、平成23（2011）年３月15日か 食品、鳥卵の販売は好調であるが、鳥卵は秋

ら３月31日まで管理棟にある談話室（男性用）、

田県からの仕入れのため燃料の問題がある。バ

保健室（女性用）
を通勤困難者用宿泊所として設置

ナナの在庫量が少なく、不足状況にある。川崎、をしましたが、利用者はありませんでした。

横浜からの輸送となるので入荷見通しは厳しい。

平成23年３月15日（火）【市場内情報交換会】（青果部）

１．集荷がトラックの燃料確保に苦慮していて、残燃料は金曜日までしかない。

（花き卸）

１．通常の集荷委託業者は新聞配送が優先となる
ので、来週の入荷は困難。

２．青果と花きを混載し集荷することも要検討。

水産棟の被害地震発生後の集荷、取引状況

平成23年３月13日（日）【水産棟停電対策（トランス４基中３基が全滅）】（水産卸）

１．冷 蔵庫温度は－19℃なので開閉しなければ品質保持については１週間程度大丈夫と判断。

２．取引先が仙台等被災地であり集荷は見込めない状況。在庫のみの取引。

３．売場内が停電で、在庫の問題もありセリ売りはできない状況で相対取引。

水産棟の被害平成23年３月22日（火）

平成23年３月14日（月）【青果部各代表者と打ち合わせ】【水産物入荷・取引状況】

１．各担当者に集荷に全力を尽くすよう指示済み。

１．三陸～茨城沿岸の仕入れは今後も困難。

（水産卸）

（青果卸）

２．輸入魚・養殖魚・塩干加工品は、東京に荷をまた、今後の予定を担当者から聴取。

一括集約して集荷予定であるが運転手の確保

２．近在野菜・果実が難しく、荷はあるが全て集荷できない状況。

 近在野菜はJA新ふくしま、JA伊達みらいが【水産物部要望】

東京市場へ出荷。JAみちのく安達、JA二本松
22

Ⅳ

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故への対応

１．風評被害は水産物でも発生する可能性がある。

深刻化する原発事故による風評被害を払拭する

２．この状態が１ヵ月続くと仲卸が倒産する恐れための対策として、「安全・安心・新鮮」をテーマ

平成23（2011）
年３月28日（月）

平成24（2012）年３月31日まで開催しました。管がある。卸にも影響が出る可能性あり。

に開設者と市場協会の協働で同年12月１日から【花き部入荷及び取引状況】

理棟１階を専用展示室として、市民・消費者の皆（花き卸）様に気軽に利用、学習できるスペースとしました。

１．主力品種の菊類の現在の産地は静岡県、愛知

以降、常設展として継続開催しています。

県で入荷は増加傾向にあり４月中については問題ない。５月以降は産地が東北南部、本県に移行してくる。飯舘村は放射能による土壌汚染の関係で激減することが予想され、見通

しがつかない。
（飯舘村はトルコギキョウ、
グラジオラスの産地）

２．売上金額は前年比の４割程度に落ち込んでいる。現在買参人が燃料不足により来られない状態が続いている。

３．せり売りは、切り花が３月25日から再開した。
鉢物は４月５日から再開予定。

市場パネル展応援協定について⑶市場放射性物質簡易測定所の設置会より、全国中央卸売市場協会災害時相互応援に

食品の市場流通を確保するため、県からの食品出がありましたが、災害対策本部からの生鮮食料品

青果部卸売業者及び仲卸業者において青果棟内に

原発事故による放射能問題の中において安全な平成23年３月17日付けで全国中央卸売市場協

荷制限等の情報を場内業者へ連絡するとともに、関する協定に基づく応援可能及び要請都市の照会

簡易測定器３台を設置し安全な食品の確保に取組等の確保指示がなかったため、支援要請等は行いんでまいりましたが、平成24年４月１日には市ませんでした。また、同北海道・東北支部より同場内へ入荷予定の農水産物の放射性物質の簡易測

年４月１日付けで東北地方太平洋沖地震被災市場

定を無料で実施するため管理棟１階に「放射性物緊急助成金交付要領を定め助成金交付の連絡があ

質簡易測定所」を設置し測定器２台により安全なり、復旧に向けた緊急対応に必要な経費の支出に食品等の確保と情報提供に努めました。

使用いたしました。

大震災及び原発事故への速やかな対応

１．風評対策⑴市場協会がホームページを立上げ情報発信

大震災、原発事故に係る市場情報は開設者である市の広報やホームページ等で発信をしてきまし
たが、ライフラインで最も重要な食等を扱う市場
において場内事業者自らが正しい情報や思いを発信していくことが風評払拭につながるとの理事会提案で、平成23年９月１日立ち上げました。放
射性物質の検査状況や市場で取引されている品目の安全性、生産者の思いや放射性物質除去対策な

放射性物質簡易測定所

どを発信してきました。
⑵市場パネル展の開催

23

Ⅳ

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故への対応
ンふくしま移動水族館をはじめ、盛りだくさんの以降、取組みを継続し、結果を市場協会ホーム

イベントで大盛況となりました。

ページで公表しています。
２．事業継続対策及び対応⑶市場内除染を実施

市民の食の安全・安心を確保するため、地区除⑴福 島市中央卸売市場事業継続計画（BCP）の策染に先駆けて福島市ふるさと除染実施計画に基づ定

き除染を実施しました。期間は平成24年11月２

震災等の教訓を活かし、地震・台風をはじめと日から平成25（2013）年２月５日まで、除染効果

した自然災害や大規模事故など市民生活に深刻なは大きなものがありました。

影響を与える危機事象が発生した場合において、（測定結果表から一部抜粋）

市民の食生活等を支える市場として被害を最小限にとどめ、市場流通機能を維持し生鮮食料品等の高さ（㎝）

除染前 除染後 減少率
平均値 平均値 （%）

〃

GM管

855

〃

GM管

1,309

GM管

1,204

GM管

2,569

測定地点

安定供給に努めるため福島市中央卸売市場緊急時

アスファルト

事業継続計画を策定し、平成24（2012）年４月１
日付けで市場内外に周知しました。
⑵市場開場40周年記念事業の実施

表

場に市場開設40周年記念式典・祝賀会には関係

側

平成24年10月31日、福島グリーンパレスを会

者約150名が参集しました。開設者である瀬戸孝

土

〃

屋

則市長の、昨年の東日本大震災・福島第一原子力雨

発電所事故からの復旧・復興に場内事業者や市民

溝
根

樋

50

50

50

GM管

0.72

0.15

79.7

1.05

0.15

85.2

0.85

0.23

73.0

1,103

310

220

134

346

390

74.3
89.8

71.2

71.9

84.8

※測定地点50cmの単位はμSv/h、GM管はCPM※μSv/hは放射線が人体に与える影響を示す放射線量
CPMは１分あたりの放射線の数の皆さんと一致協力して全力で取り組みたいとの式辞にはじまり、各種表彰や内藤明東北農政局事
業戦略課長はじめ国・県・市議会を代表しての祝辞等、厳かな中で執り行われました。

引き続き祝賀会では、市場協会長である石本朗

実行委員長の福島の復興は市場からのあいさつにはじまり、各テーブルでは開設40年間の写真特集とした記念誌に、思い出話に花が咲きました。
結びに、星勇副実行委員長の50年に向け頑張っていこうとの力強い手締めで閉会しました。

場内除染作業⑷福島市中央卸売市場協会中期ビジョンの策定

  平成24年12月に場内社員・職員一人ひとりが同じ目線で同じ目標に向かって進むための羅針盤となる中期ビジョンを市場協会が策定しました。

人口減少と少子高齢化の進行、食生活の多様化、量販店や外食産業の進出などの社会経済情勢の変化は市場の食料需給や流通形態等に目まぐるしい
変化をもたらし、加えて原発事故から１年８ヵ月

40周年式典・祝賀会

これに先立つ、10月14日のわくわく市場まつが経過してもなお食等を巡る不安や風評被害が残りも晴天に恵まれ、模擬セリや物販、アクアマリるなど、その影響はまったく先が見通せない状況
24

Ⅳ

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故への対応にありました。

以降、国の損害賠償紛争審査会中間指針の場内

中期ビジョンは、活性化対策委員会が場内で働説明会や石本朗市場協会長が同年８月18日の県募り、５年後の平成28（2016）年度末まで達成し仕入れ等の経費を賠償対象とすること②旅館・ホく社員・職員から市場活性化に係る意見・提案をの対策協議会において①代替品確保に係る集荷・ている姿を５つの柱とし、そのために実践する事

テル等への料理用食材や土産物注文減少による減業を年次計画として位置づけたものです。①安収分③申請手続き、添付資料等の簡素化と速やか

全・安心・新鮮な生鮮食料品と花き等が安定的にな審査・支払い等の意見書を提出しました。

供給できている、②循環型社会づくりの意識のも

さらに、東京電力（株）
福島原子力補償相談室のと、排出ゴミの減量化、再使用、再資源化が図ら

担当者や弁護士を講師に場内説明会を開催し、同発信がなされている、④提案型のプロ集団が形成

害賠償請求に対応することができました。

れている、③放射性物質等への対策と的確な情報

年10月末の東京電力（株）への法人として初回損されている、⑤市場運営の合理化と円滑化を目指

ただし、請求に係る事務が煩雑であることや請した指定管理者制度が機能している、を目指し毎

求内容が理解されず請求通りに賠償がなされないきました。

（株）への要望活動も継続して実施し、平成27

しましたが、同年12月に市が策定した福島市公

力（株）
福島復興本社副代表に市場内で要求書を手

年度進行管理を行い場内一丸となって取り組んでこともあり、県の対策協議会と共に国や東京電力

後継の第２次版は平成29（2017）年３月に策定（2015）年２月には報道機関にも呼びかけ東京電

設地方卸売市場経営展望に組み込みました。

交し回答書をいただくなどの取組を進めてきまし

なお、市場協会は、公益法人制度改革に伴い平た。

成25（2013）年４月１日に社団法人から非営利型

場内事業者には、一部和解した部分はあるものの一般社団法人へと移行しました。

の、未だに実害部分も残っています。

⑸市場耐震診断の実施

平成25年度に実施しました耐震診断の結果では冷蔵庫棟及び倉庫棟（旧バナナ棟２号）
が耐震基準に適合しておらず、市場機能を維持・確保するための対応が必要とされました。

しかし、耐震基準に適合していない２施設については、市場再整備のあり方と一緒に考える必要があるとの観点から対策が一時先送りとなりまし
たが、先行して令和３（2021）年度に冷蔵庫棟の耐震補強を行うこととなりました。
３．東京電力（株）への損害賠償

損害賠償に係る学習会

市場内各事業者にとっては、原発事故による風市場使用料等の減免と事業者負担の軽減

震災による生産地被害や原発事故による農水産

評被害をはじめ様々な損害、実害が生じていまし
たが、国の原子力損害賠償紛争審査会において卸物の出荷制限等に対して集荷支援を行うため、平

ないか、また、場内各事業者が個々に対応するのた。

成23年度の市場使用料の一部が減免となりまし

売市場の特異性等が十分認識されていないのでは

さらに、市は市場協会に経営基盤強化対策補助ではなく市場協会が代表する形で国・県及び東京電力（株）に働きかけていく必要があるのではない

金を措置、また、市場協会は長年にわたり積み立

年８月10日福島県原子力損害対策協議会（会長：

各事業者負担軽減の緊急対策事業を実施しました。

ててきた施設整備積立金を取り崩し、これによりかとの意見があり、県に働きかけ平成23（2011）
県知事）への市場協会の入会が承認されました。

25

Ⅴ

公設地方卸売市場への転換と新たな管理運営

福島市中央卸売市場のあり方検討委員会の提言

ついての５つの具体的な提言を行いました。

発電所の事故により、あり方検討委員会（平成22⑴市場において中期経営プランを策定し、受益と１．市場運営の効率化

東日本大震災及び東京電力（株）
福島第一原子力

負担の適正化の観点から事業の見直しを行う等、（2010）年７月26日設置）を一時中断しました。

本市場の運営の健全化を推進する必要がありま

青果部では福島県及び近県で産出された農産物す。

から放射性物質が検出されたため、出荷制限や出荷自粛等により遠方からの集荷が必要となり、ま⑵青果部・水産物部・花き部の全ての卸売業者は

宮城県・福島県の３県沿岸の漁港が壊滅状態とな

設者及び市場内業者で検討の上で、早期に移行

地方卸売市場への転換の意向を示しており、開た、水産物においては津波の影響により岩手県・することとし、併せて、民間の活力やノウハウ

り、同様に北海道などの遠方からの集荷を、さらを導入することにより施設の管理運営をより一に花き部においてもトルコギキョウやリンドウの層効果的、効率的に行い市場の活性化を図るた主要産地である相馬郡飯舘村の全村避難により、め、指定管理者制度の導入も検討する必要があ

生産の目途が立たない状況となって遠方からの新ります。

たな集荷を余儀なくされ、かつ、産地及び生産者の限られた生産数量から本市場の分を確保するた

２．施設の老朽化対応・機能的で環境にやさしいも加わり三部ともに集荷及び販売に極めて厳しい⑴施設の老朽化に対する整備に再開されました。

ており、緊急度・優先度等を十分検討のうえ施設

市場の実現

めの営業やコスト等の大変さ、そして、風評被害

多くの施設は建築後40年が経過し、老朽化し状況と混乱が続く中、平成24（2012）年２月29日を整備する必要があります。

委員会は、貴田岡信委員長（国立大学法人福島大学准教授）、皆川旨康副委員長（全国農業協同組

合連合会福島県本部園芸部長）ほか山田義夫福島
商工会議所専務理事、佐藤利松新ふくしま農業協
同組合常務理事、小澤和枝生活協同組合コープふくしま理事、平井優子福島市消費者団体懇談会副会長の外部委員と市場内３部卸業者、仲卸業者、売買参加者、関連事業者等の委員で構成し、市場活性化、市場再編、市場使用料、市場のあり方について検討を重ねました。

市場の施設・設備の老朽化⑵品質管理及び物流の高度化

産地及び実需者のニーズ等を的確に把握し、コールドチェーンシステムなど施設のあり方等、
長期的な方向性を明確にした検討が必要であります。

⑶環境問題等への対応

地球温暖化等環境問題が深刻化している中で、エネルギー消費や廃棄物排出の抑制等各種取組みを進める必要があります。

あり方検討委員会提言書手交

３．災害等に強い市場づくり

そして、平成24年８月17日に市場開設者である瀬戸孝則市長に福島市中央卸売市場の活性化に⑴東日本大震災の教訓
26

Ⅴ

公設地方卸売市場への転換と新たな管理運営
まとめ

施設・設備、物流・取引、場内連絡網について本市場を取り巻く状況は、取扱高の減少や東京の課題を確認されました。
⑵災害への今後の取組み

電力（株）
福島第一原子力発電所の事故を受けた放設整備、事業継続計画の策定、消防計画に基づくがあり、今後の市場のあり方を検討する重要な転射能の拡散による風評被害など多くの課題・問題

施設の耐震診断を行うなど防災性に配慮した施換期となっております。

訓練等を実施、市場内における情報収集及び連絡

本市場が、将来の厳しさを増す食料流通環境の体制の確立が必要であります。
４．市民の開かれた市場の実現

変化に、迅速かつ効果的に対応していくためには、
中期経営プランを策定し、早期に地方卸売市場へ⑴ホームページの転換を図り、市場の機能強化や効率的な管理運

平成23（2011）年９月より市場協会でも立ち上営により、消費者が求める安全・安心な生鮮食料げましたが、こまめに更新を行い消費者の視点に品等の安定供給の基幹的拠点として維持していく立ち情報を発信する必要があります。

ことが必要と考えられます。

⑵市場開放

今後の本市場のあり方や活性化対策等について消費拡大を目的に市場まつり等には多くの市民

は、これまで以上に市場関係者が一丸となって取が来場し関心が高いことから、今後は開催頻度やり組んでいかなければなりません。

あり方を検討する必要があります。

以上、あり方検討委員会の具体的な提言により、⑶市場見学等

直ちに開設者と場内事業者共に様々な計画づくり、

市場見学会や料理教室等には小学生や市民に多取組みを展開していくことになります。

数参加していただき、市場の理解には有効な手段

場内事業者は、福島市中央卸売市場中期ビジョであり、継続・拡大が強く望まれます。
５．放射能対策ン～夢と誇りと活気ある市場をめざして（平成24年12月策定）、また、開設者は福島市中央卸売市⑴卸売市場の除染場中期経営プラン～安全・安心・新鮮

市場の除染は急務であり適切な手法で効果的か

魅力ある

福島市場
（平成25
（2013）年２月策定）、それぞれつ効率的に進める必要があります。汚染土壌の処に５ヵ年計画を策定しました。

分、費用負担は東京電力（株）に全責任を強く求めていくべきです。

⑵放射性物質検査体制の強化

平成24（2012）年４月１日から規格基準が一般

食品は500Bq/kgから100Bq/kgに引き下げられ、本市場に入荷前の簡易測定を実施公表し、安全・安心を市民にアピールしていますが、よりきめ細やかな工夫が必要です。
⑶風評被害の払拭

独自検査体制に加え、市場が扱う生鮮食料品等の安全・安心・新鮮を情報提供する市場パネル展などを実施していますが、各種情報機関の取材を

震災・原発事故からの復興を目指して策定

なお、青果部・水産物部・花き部三部の卸売事

積極的に受け入れ、広報・周知活動を継続して行業者三社は、あり方検討委員会の提言に先行して、う必要があります。

三部の地方卸売市場への移行と指定管理者制度導⑷損害賠償請求への支援入に係る要望を平成24年２月17日に瀬戸孝則市

迅速な保証がなされるよう、国及び東京電力長へ提出しました。

（株）へ強く働きかけることが必要です。

27

Ⅴ

公設地方卸売市場への転換と新たな管理運営
なお、指定管理者制度の導入については、当初、

福島市中央卸売市場中期経営プラン

中期経営プランは、平成25（2013）年２月に福地方市場への転換後の状況を評価しつつ検討すべ

年８月に福島市中央卸売市場のあり方検討委員会

要すること、市職員の定数管理の問題、また、滞島市が策定しましたが、本プランは平成24（2012）

きとの慎重論もありましたが、新たな取組は急をの提言を具現化する計画となっています。
目りなく準備を進めれば開場と同時の制度導入は可的能であるとの判断により、同時進行とすることが市民が求める安全・安心・新鮮な生鮮食料品等決定されました。

の安定供給の基幹的拠点としての本市場の今後の公設地方卸売市場への移行と指定管理者制度導入

あり方を明確にし、本市場の活性化を図るととも

平成25年３月地方卸売市場への転換が第９次中に品質管理の向上、物流の高度化、市場機能の強央卸売市場整備計画（農林水産省策定）に位置付け化、効率的な管理運営、災害に負けない市場を目られ、同年６月には福島市公設地方卸売市場条例

が一体となり取り組むものとして策定しました。

して福島市行財政改革推進本部で決定されました。

平成23（2011）年２月に策定された福島市総合的な役割を担っている団体であり、生鮮食料品等

国の第９次卸売市場整備計画基本方針及び第９次事業展開と施設管理を一体で行うことが最も効率指すことを目的に、開設者（福島市）と市場事業者を制定、併せて、指定管理者導入施設
（非公募）
と

位置付け

また、調達先として、市場協会が開設者の補完

計画前期基本計画を具現化するための分野別計画、の流通に関する豊富な専門的知識による継続的な卸売市場整備計画に即し、関係法令や市の個別計的であるとされ、同年８月に示された福島市公設

画等との整合を図っています。

地方卸売市場指定管理者募集要項に従って、一般

計画期間

社 団 法 人 福 島 市 中 央 卸 売 市 場 協 会 が 平 成26

平成25年度から平成29（2017）年度までの中期（2014）年度から３ヵ年の事業計画等を策定しま

３つの重点目標と17の基本施策

規程の改定、新設を理事会で機関決定し、平成（５ヵ年）計画とします。

した。併せて市場協会は定款変更及び就業規則・重点目標１：効率的な運営ができる市場
基本施策

25年９月に指定申請を行いました。

1-1地方市場への転換 1-2指定管理者

なお、申請にあたり、市場協会では基本協定締制度の導入1-3場関係者の経営基盤の強化・取結から引継期間が短いことから新たに指定管理のた

引活性化1-4人材の育成1-5専門小売店等の支めに正規雇用する職員２名を協会予算により一月前

援1-6量販店等への対応

倒しで３月１日に採用し万全を期すことや市場の土

重点目標２：安全・安心で機能的な市場
基本施策

曜感謝市など市場開放事業の拡充を提案しました。

2-1老朽化した施設の整備 2-2品質管その後、開設者と協議を重ね新たな管理運営制

理及び物流の高度化 2-3環境問題等への対応

度への理解と課題の解決に努めました。

2-4災害等に強い市場 2-5卸売市場の除染 2-6

放射性物質検査体制の強化2-7風評被害の払拭
2-8損害賠償請求への支援

重点目標３：市民に親しまれる市場
基本施策

3-1ホームページの活用 3-2市場開放

3-3市場見学等

場内事業者が策定した市場協会の中期ビジョン、

そして、開設者である福島市の中期経営プランにより、地方市場への転換による新たな市場活性化と市場に指定管理者制度を導入し市場運営の効率化・円滑化を具体的に進めて行くことになりました。

公設地方卸売市場開場式

28

Ⅴ

公設地方卸売市場への転換と新たな管理運営

平成25（2013）年12月に（一社）福島市中央卸売その後、開場記念事業第一弾事業、世界一安全・市場協会が指定管理者として市議会で承認され、安心な市場をめざして！をテーマとした市場パネ

平成26（2014）年１月に市と市場協会による指定

ル展（期間：４月１日～８月31日）、第二弾事業の卸売市場転換の許可申請が行われ、同年３月に福の紹介があり、来場者はパネル展を鑑賞しました。

管理者基本協定を締結し、２月には福島県へ地方市場の土曜感謝市（４月26日ほか６月、８月開催）

島県より地方卸売市場転換が許可されました。

平成26年４月１日、大震災・原発事故からの復旧・復興を目指す新たな福島市公設地方卸売市場が開場し、同日付で名称を変更した一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会による指定管理業
務も開始しました。

市の配置正規職員数は導入前の11名より７名の削減、場長は配置しないこととし、場内業者の指導監督及び施設の大規模改修に必要な４名（管理職１名、係長職１名、職員２名）を残すことになりました。それに対し、指定管理者となる市場

開場記念事業～市場パネル展

協会の職員体制は従前の専務理事、理事事務局長、業務係長、嘱託職員の４名体制から業務係・総務係の２係制とし専務理事、理事事務局長、業務係
長に主事３名（技師１名雇用できず事務職３名でスタート）、嘱託職員はセリ監視２名と事務補助
１名、計９名の体制に拡充されました。

なお、技師の雇用は、手続き上１月の基本協定

締結後の公募となり雇用できず、一般事務職採用

者を技術職に育てることで対応することとしました。
併せて、市職員の引上げによる人件費や事務事業などの見直しにより得た経費は、原発事故によ

市民で賑わう土曜感謝市

指定管理者制度は、以降は公募となり契約期間

り風評被害等で厳しい経営状況にある場内事業者の市場使用料の軽減（売上高使用料1,000分3.0かも５ヵ年となり、平成29（2017）年１月には市場措置）及び施設等の老朽化対策の財源に充当する定を市と締結し、平成29年度から令和３（2021）

協会が引き続き選定され、第２期目となる基本協

ら1,000分の2.0に、施設使用料の15%減免等の年度まで任に当たりました。

こととされました。

更に、令和４（2022）
年度からの第３期目は、市

平成26年４月１日の開場式は、午前６時から場再整備を見据え契約期間が３ヵ年となりました

公設地方卸売市場管理事務所１階を会場に、小林が、引き続き市場協会が選定され、令和４年１月

香市長の式辞、場内事業者を代表し、新たに指定に 基 本 協 定 を 市 と 締 結 し、 令 和 ４ 年 度 か ら６

管理者となった（一社）福島市公設地方卸売市場協会の石本朗会長のあいさつ、来賓代表として福島（2024）
年度までその役割を担うこととなりました。

会議員を代表し、佐藤一好議長が祝辞を述べ、結市場運営の円滑化と効率化はもちろん、福島市がして、星勇市場協会副会長の音頭で手締めを行い献できる事業を検討しつつ、場内一丸となった取

これまでの２期８年間の経験と実績を生かした県知事の代理で県農林水産部の畠利行部長、市議

めざすSDGs未来都市づくり等にも市場として貢びに新たな公設地方卸売市場の益々の繁栄を祈念

り組みを継続しています。

ました。

29

Ⅵ

持続可能な新市場をめざして～市場再整備へ
同年５月30日の市場協会総会において、再整

市場再整備の検討

開設者である福島市は、福島市中央卸売市場中

備については市の次期整備計画となる平成30年策定した福島市中央卸売市場施設整備計画（計画の市総合計画後期基本計画への位置付けを目指し

期経営プランに基づき、平成26（2014）年２月に

度以降では遅いと考え、平成28（2016）年度から

期間：平成25（2013）年度～29（2017）年度）にお様々な提言をしていくことを機関決定しました。

いて、老朽化した施設の耐震性の確保や改修など

PFI事業による災害に強いコンパクトな市場整備

平成26年４月22日に総務省より公共施設等総によりできるだけ現施設を維持する整備に計画的に取り組むとし、今後の本市場の長期的展望（計画）

合管理計画を策定するように全国の地方公共団体

係者と十分時間をかけて検討する必要があるため設等の老朽化対策が大きな課題となっており、厳に求められました。これは我が国において公共施策定については、外部有識者を交えながら市場関しい財政状況が続く中で、今後の人口減少等も踏

次期整備計画に委ねること、また、次期整備計画

まえ、公共施設等の全体状況を把握し長期的な視は、その実現に向けて市総合計画へ反映させてい点をもって更新・統廃合・長寿命化などの計画的

くとの市場の新たな整備の方向性を示しました。

な管理を行う必要があるとするもので指針が示さこれに先行して、場内事業者は大震災・原発事れたものです。

故を教訓として、ライフラインで最も重要な食料

こうした状況を踏まえ、市場協会では総務委員

品等の安全・安心と安定供給を確保するため、市
場協会を中心に災害に強い市場を作ることを検討会及びその作業部会として市場再整備検討部会を

市民交流型再生エネルギー導入促進事業（太陽光

Private Partnership（ 官 民 連 携 事 業 ）・PFI：

立ち上げ、民間活力の導入となるPPP：Public

していました。具体的には、平成25年度福島県

Private Finance Initiative（民間資金等活用事

発電事業による災害等に強い市場機能の構築と新業）や市場システムに係る勉強会及び場内意見の固定買取制度による売電収益）を目指す計画で、集約等を積み重ね、平成27（2015）年１月19日に太陽光パネルメーカーをはじめ民間の被災地支援

PFI事業による災害に強いコンパクトな市場整備事業を活用した現施設での屋根置き型メガソー～全国モデルとなる再整備への提言、を石本朗市

ラー事業計画（事業主体：市場協会）を市に提案し

場協会会長が小林香福島市長に手交しました。

ました。

しかし、平成26（2014）年１月15日に市から、屋根貸しについては耐震が取れているものの屋根
下地補強工事等に多額の経費と工事中の取引等への支障も考えられるとの理由で、現時点では難し
いとの回答があり、市場協会は新たな市場再整備の検討に入りました。

災害に強いコンパクトな市場整備要望

その内容は、提言１：生み出せる優良な余剰地とその活用、提言２：多様化するニーズに応える
施設・設備等の導入、提言３：民間資金等の活用～ PFI事業手法の導入からなり、福島市総合計画
後期基本計画（平成28年度から５ヵ年計画）への位置付けと平成27年度当初予算に調査費計上を場内老朽化施設箇所

30

Ⅵ

持続可能な新市場をめざして～市場再整備へ要請するものでした。

ついて、施設は建設後40年以上が経過し、施設

相馬・福島間の整備が進む中で大笹生にインター

ニーズの変化により、現在の施設では、品質管理の老朽化や生鮮食料品など流通に関する社会的な

なお、震災復興道路として東北中央自動車道のや衛生管理、物流機能面において求められる役割

チェンジが設置され、道の駅や工業団地の構想がを十分に果たすことが今後難しい状況になること。

進んだことから、今後の物流を考えた時に卸売市

また、基幹的拠点として効率的な管理運営と施設

場の移転先として（仮称）大笹生IC周辺はどうかの老朽化や社会的ニーズの変化に対応した施設のとの意見が市場内外で出されました。改めて場内あり方を調査・検討し、安全・安心で機能的な市

事業者の意向調査を行い、結果、反対及びどちら

場整備に努めます、と位置付けられました。

とも言えないとの意見が多数を占め、賛成も市場

そして、福島市は平成28年５月に福島市公設使用料の低減と早期整備等の条件付きであり、平成27（2015）年２月20日の市場協会理事会におい地方卸売市場整備検討調査業務委託を（株）オリエ整備の方針を決定しました。

場内事業者への再度意向調査をベースに検討を進ンタルコンサルタンツと契約し、市場整備に係るて現在地で営業を継続しながら再整備を行う存置めました。

市場協会が独自に市場再整備調査

結果は、使用している同規模施設で現在地での市では平成27年度当初予算に調査費を見送る判断をしたことから、平成27年４月10日に市場建替えとした場合、概算事業費は約127.8億円（税

基本的事項及び事業手法に関しての委託契約を締3.3倍となること。また、市場協会が先に提案し込）、整備後に想定される施設使用料は現在の約協会がJFEエンジニアリング（株）と再整備に係るていた国庫補助上限施設規模にコンパクト化して結し、先に市長への提言を行ったPFI事業による建築した場合の概算事業費約63億円（税抜）の案

災害に強いコンパクトな市場整備の具現化をはかについては、PFI事業を導入しても施設使用料はる計画及び手法等を取りまとめ、同年９月16日

約2.6倍となることが報告されました。

の理事会で機関決定し、10月６日に小林香市長

これを受けた同年11月29日の市場協会第７回に要望を行いました。内容は現在地での新設整備
で①コンパクトで多機能な市場を、②新たな整備

建設検討委員会において、施設使用料の負担増は払拭を全国に発信、の３つの柱からなる調査報告

大規模改修であれば施設使用料は変わらないとの難しいとする意見が大勢を占め、かつ開設者より手法と財源の確保を、③地方市場の活性化と風評

1

A

書（概算事業費や財源確保、余剰地の活用等を含
2

3

4

5

6

む）を添付したものです。

7

8

9

10

11

説明があったため、市場再整備は新設整備から大12A

Ｐ 駐車台数：812台※ 赤線枠は既存を示す

B

ｽﾁﾛｰﾙ
処分場
境

界

Ｐ 29台

キュービクル線

バナナ･青果倉庫棟C

下水77,100汚水槽

10,000

井水ポンプ
受水槽
キュービクル

便所

Ｐ 138台

Ｐ 80台

D

D

139,250

233,000

Ｐ 38台

77,500

青果棟

余剰地
約35,000㎡

E
道路境界線

63,000

水産棟

Ｐ 54台
Ｐ 91台

F

Ｐ 264台F

15,0009,945

15,000

関連・管理棟

17,050

9,650

守衛室

Ｐ 24台
キュービクル

100,550
G

G

再整備後

照

査

設

計

設計部署

H

図面名称

【福島市公設地方卸売市場再整備構想】
全体配置図（参考図）

H

尺

度

標準図番号
第

角法

図面番号

1

2

3

再整備に係る調査報告書より
4

5

6

7

8

1

9

定）に加え、福島市公共施設等総合管理計画を平1011

福島市公共施設等総合管理計画は、平成29年度から10ヵ年の計画期間ですが、卸売市場については施設分類別に個別計画として検討をされる（東邦銀行）

Ｐ 42台

人口ビジョン・福島市総合戦略（平成27年10月策
成29年２月に策定しました。

167,000

51,690

花き棟

E

がなされました。

なお、福島市は、国から求められていた福島市

界線

Ｐ 52台

青果加工･配送センター

24,100

あら
処理場

隣地境

キュービクル

33,100

地

屋 ）
上 用
ﾐ車
ｺﾞ
産廃エリア

（

46,650

隣

島
福 ス
ガ

C

B

規模改修へ、と方針決定（平成29（2017）年２月）

出図年月日

整理番号

福島市の市場再整備検討

平成28（2016）年度から５ヵ年の計画期間となる福島市総合計画後期基本計画には、卸売市場に31こととなりました。

それを受けて、市は市場中期経営プランの後継計画を策定します。

Ⅵ

持続可能な新市場をめざして～市場再整備へ

福島市公設地方卸売市場経営展望の策定

設総量の縮減と余剰地の活用）②PFI事業手法や開設者である福島市と場内事業者協働の計画であの再検討③余剰地への関連企業誘致と場外市場等

平成29（2017）年12月に策定した経営展望は、考え方を取り入れた整備手法や総事業費抑制案等ります。

を柱とする卸売市場再整備に係る要望書を平成

目的及び計画期間30年11月１日に提出し、平成31年度の当初予算

 国の第10次卸売市場整備基本方針及び第９措置をお願いしました。

次福島県卸売市場整備計画に即し、さらには平再整備に係る新たな手法の検討

成28（2016）年度に現在地において既存施設の福島市は、平成31年度当初予算に公的不動産利

修繕・改修を基本とする整備方針を尊重しなが活用事業（冷蔵庫棟PFI事業及び跡地利活用）等導ら将来を見据えた本市市場全体の経営戦略を明

入可能性調査を計上し、ランドブレイン（株）と委

年を期間とするものです。

ロン機器の導入が求められている冷蔵庫棟の早急 ずっと安全・安心・新鮮！！集荷・販売力向上

利活用について、効率的な施設整備・運営、整備

確にするもので、平成30（2018）年度から５ヵ託契約を行い、安全面で耐震性、環境面では脱フ

将来ビジョンと基本戦略な整備及び既設冷蔵庫棟と倉庫棟の除却後の跡地を実現する福島市場を将来ビジョンに、基本戦期間の短縮及び財政負担の縮減等を図ることを目

略１．
立地条件をいかした集荷・販売・商品開発

的に、民間活力導入に向けて調査検討を行いました。

る市場、基本戦略３．安全・安心で機能的な市求めるサウンディング型市場調査も導入しました。

それを実現するための取組を中期・長期・継続

込めないが、市場全体整備については、大規模改

これまで、行動計画は毎年度開設者及び場内事活用により収益を生み出し、市場使用料を抑えてを目指す市場、基本戦略２．
効率的な運営ができ検討にあたり民間事業者から広く意見、提案を場、基本戦略４．
市民に親しまれる市場、を掲げ、

結果は、新冷蔵庫棟は容量の関係から採算が見に分けながら72の行動計画に位置付けました。

修ではなく新設でかつ一体的に余剰地や建物高層業者が評価を行い、福島市市場運営協議会に定期いくことが可能であり、多くの事業者が参入の意

的に進捗状況を報告し、必要な助言等を受けてき向を示したことが公表されました。そして、令和ました。

２（2020）年10月29日開催の市場運営協議会におなお、同時に市が策定した財政計画における施いて、整備方針として①PFI事業方式による新冷設の整備では、⑴老朽化した施設の改修として、蔵庫棟の単独整備は行わず、現冷蔵庫棟を整備し施設の延命化と安全性の確保を、⑵品質管理の機

たうえで継続使用を検討し、令和３（2021）年度

能強化として、コールドチェーンシステムの導以降、耐震補強工事等を実施する。②市場全体の入・ 促 進 を、 ⑶ 環 境 問 題 等 へ の 対 応 と し て、再整備をPFI事業方式により検討するとの大きな2020年までの全廃が義務付けられているフロン

方針転換の説明がなされたことから、同年11月

類への対応が必要、⑷災害等に強い市場づくりを

26日に場内事業者の総意により施設使用料の扱掲げ、更に、施設再整備計画（予定年度）
では、基いや事業の短縮化等に係る要望書を木幡浩市長に本構想・基本計画等（平成30年度～31年度（2019））、

手交しました。

改修・修繕等（平成30年度～34年度（2022））、新設

令和３（2021）年３月に市の最上位計画である

備設計等（平成34年度以降）、市場内公有地の有第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンが効活用等（平成30年度～34年度）と位置付けられ策定されました。

ました。

令和３年度から７（2025）
年度の計画期間におけ

これに対して、青果部・水産物部・花き部の卸る市場施設については、現状と課題として、①施

年の現フロンの生産中止への対応等、再整備を急と、②物流機能における品質・衛生管理設備の整三社は、耐震不適合の冷蔵庫棟や令和２（2020）

設の効率的・機能的な再整備が求められているこぐ必要があることから、①施設のコンパクト化（施

備をする必要があること、更に施策の方向性として、

32

Ⅵ

持続可能な新市場をめざして～市場再整備へ①民間活力の導入を調査・検討し、施設の再整備

リットによるコスト縮減効果が図られる、⑸民間

な運営を行えるよう整備を進める、③物流のコール

る、⑹財政支出削減率（VFM）が図られること、以資金・起債活用による財政負担の平準化が図られと敷地の利活用を進める、②安心・安全で効率的上のことから、設計～運営業務を一括で行うPFI

ドチェーンの確立を図る、と位置づけられました。

手法（BTO方 式：Build・Transfer・Operate民間が自ら資金調達を行い、施設を建設、その後、所有権を行政に移転し民間が管理・運営）
とPFI的

手法
（DBO方 式：Design・Build・Operate行 政が資金調達し、民間が施設の設計、建設、管理・運営を一体的に行う）
が望ましいとし、また、財政

支出削減率の効果がより大きいDBO方式が最も適した事業手法であると評価できるとし、今後の進め方としては、平成４年度に新たに外部委員含

む基本計画策定委員会を設置し再整備事業基本計

画策定（経営展望の後継計画となる令和５（2023）

場内事業者組織挙げて要望活動

それを受け、福島市は令和３（2021）年度当初

年度から10ヵ年を計画期間とする経営戦略策定含

予算に福島市公設地方卸売市場再整備事業PFI導む）、さらに令和５～６（2024）年度には①実施方

究所福島事務所と委託契約を行いました。

後、②事業者募集実施、③事業者契約締結まで進入可能性調査業務委託を計上し、（株）
建設技術研

針の策定・公表（要求水準書等の作成含む）、その再整備に係る財政負担や市場使用料の負担軽減

めたい旨の説明がありました。

を図ることを目的に、市場の適正規模と維持管理
運営及びコンパクト化に伴う余剰地の利活用への民間活力導入について調査を行うもので、場内事業者にとっては初めて示される具体的な考え方や配置案等であり、市場協会建設検討委員会を通じて場内意見等を取りまとめ、市に提出しました。
再整備に係る基本計画及び経営戦略の策定

市は、令和４（2022）
年３月９日に市場再整備及び余剰地活用に関するサウンディング型市場調査の結果を公表するとともに、同年６月27日に市場運営協議会において調査結果と今後の進め方につ

市場協会建設検討委員会

いての説明を行いました。調査のまとめとしては、⑴設計・建設・維持管理運営業務までを一括で事業を行うことにより、効率的な維持管理運営を見据えた施設整備が可能となり、民間の創意工夫やノウハウが発揮されやすく、かつコスト縮減効果があること、⑵民間事業者の参入意向があること、⑶設計・建設・維持管理・運営業務までを一括発注のため、従来手法に比べて事前手続きを要するが、供用開始後の事務手続きは軽減される、⑷長期契約にわたる維持管理・運営業務を行うことで業務の習熟度、サービス水準の向上とスケールメ

再整備基本計画策定委員会（令和４年７月26日）

33

Ⅵ

持続可能な新市場をめざして～市場再整備へ

東日本大震災と原発事故からの復興を目指し、画及び福島県卸売市場審議会を令和２年６月21（2014）年４月１日に公設地方卸売市場に転換し、本市においては、法改正の趣旨に沿って福島市

新たな市場活性化を旗印に大英断のもと平成26日に廃止しました。

同時に、原発事故による風評が実害となっている

公設地方卸売市場取引委員会において審議の上、の一環として取り組んできた市場再整備の検討も

卸売市場条例施行規則の一部改正し、令和２年６

状況下にあって、世界一安全・安心な市場づくり

福島市公設地方卸売市場条例及び福島市公設地方スタートして８年目となりました。

月21日付けで施行しました。

そしてこの度、公設卸売市場として開設50周

また、食品の製造・流通のグローバル化を受け年の節目の年に再整備の方向づけがなされること

平成30（2018）年６月に可決した改正食品衛生法

市民・圏域住民の皆様にとっても持続可能な新市

サップ）の導入・運用が義務化されました。場内は、場内社員・職員約600名の喜びであり、また、に よ り、 令 和 ３（2021）年 ６ 月 か らHACCP（ ハ場誕生の一歩となるものであります。

においては、市場協会が主催し令和元（2019）年

再整備基本計画では、市場施設の構成、規模、６月に学習会を開催、以降、責任者養成講習会等

配置、余剰地の利活用、概算事業費、スケジュール、

その対応にあたっています。

整備手法など、また、経営戦略では今後の市場経新たな課題①：新型コロナウイルス感染症

営における経営基盤の強化と財政マネジメントの向令和元年末、中国湖北省武漢市で原因不明の肺上を目的とし、基本戦略、目標の設定、取組内容、炎発生の報を受け、令和２年１月12日にWHO

投資・財政計画を明確にしていくことになります。

（国際保健機関）は原因ウイルスを新たなコロナウ

この策定作業は、次の50年に向けたハード、イルスであることを公表しました。

ソフト両面の重要な事業となります。場内事業者
及び市場関係者一丸となって、新市場の早期実現に向け取り組んでまいります。

卸売市場法改正と福島県卸売市場条例の廃止等

卸売市場法（昭和46（1971）年制定）は、卸売市場が食品等の流通において生鮮食料品等の公正な取引の場として、重要な役割を果たしていることに鑑み、卸売市場に関し、農林水産大臣が策定する基本方針について定めるとともに、農林水産大臣及び都道府県知事がその認定に関する措置その他の措置を講じ、その適正かつ健全な運営を確保

オミクロン株

提供：国立感染症研究所

我が国では、同年１月16日神奈川県内で国内することにより、生鮮食料品の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活第１例目となる武漢旅行歴のある感染者を発表、近年の流通の多様化に対応するため、卸売市場

小中学校の一斉休校を要請（３月11日WHOは新以降、全国に感染が拡大し、２月27日には全国の安定に資することを目的としています。

型コロナウイルス感染症と命名しパンデミック

法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が平成30（2018）年６月に公布され、卸売市（世界大流行）とみなしました）し、３月24日には、の卸売市場整備計画や都道府県卸売市場審議会のを決定しました。

東京オリンピック・パラリンピック2020の延期

場の許可制が認定制になるほか、国及び都道府県

政府は、令和２年４月16日に全都道府県に緊規定が削除されるなどの卸売市場法が令和２（2020）年６月21日に施行されました。

急事態宣言を発令しました。

え、福島県卸売市場条例、福島県卸売市場整備計

回避、行動の変容、人流の８割減、不要不急の外

政府専門家会議は、具体的な対策として３密の本県においても、卸売市場法改正の趣旨を踏ま34

Ⅵ

持続可能な新市場をめざして～市場再整備へ

出自粛、テレワークの導入等を政府に提言、５月

敷地内には貯蔵タンクに保管されています。

１日には新しい生活様式例等が示されました。

処理水にはトリチウムという放射性物質が残っ

この間ワクチンの開発製造、認可、計画的な接ていますが、トリチウムは水素の仲間で水道水やそれに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置ものであり、規制基準を満たして処分すれば環境種を進めながら、以降は、国内小康状態、再拡大、食べ物、私たちの体の中に普段から存在しているなどの対策を経ながら現在に至っています。

や人体への影響は考えられないこと、また、世界

当市場では、厚生労働省からの対策基本方針を中の数多くの原子力施設で排出の実績があり安全受け、場内説明会を令和２（2020）年２月28日に性に関する世界共通の考え方に基づいて実施され開催し、また、同年４月13日には市場協会が市ているとしています。

場における対応マニュアルを作成し感染防止策のこの方針決定には、水産関係団体をはじめ多く徹底を場内事業者に周知しました。

の意見等が寄せられました。説明不足ではないか、などの対策により旅館・ホテル等の宿泊業や飲食害が生じるのではないか、風評対策の具体性が乏一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置

国民的な理解が不十分ではないか、新たな風評被業の営業自粛、また、冠婚葬祭やイベント等の延しいのではないか等の懸念でした。

期や縮小などにより卸売業者・仲卸業者・小売

店・関連事業者いずれも注文・販売が激減し経営継続が心配される状況が続きました。同年４月23日に福島市が緊急支援策として売上減少に伴う市場使用料等の納付猶予が措置されました。同年５月８日、令和４（2022）
年１月21日には市場内全事

業者名で開設者である木幡浩市長に対し市場使用料の軽減を要望しました。結果、令和６（2024）
年

度末までの軽減措置期間を延長いただきました。

なお、市場関係者の感染は令和３（2021）年４月に４名、８月に１名、令和４年２月に４名、４資源エネルギー庁リーフレット

政府は、令和３年12月28日に処理水の海洋放月に６名、５月に１名、７月に４名（７月末現在）の感染者が出ましたが、市保健所の指導により感出処分に伴う風評抑制、事業者支援策などの行動た。なお、発生や経過は市場協会ホームページ等

がら消費者、海外向けに風評対策などを講じ、令計画を正式に決定し、今後、国際機関と連携しな染拡大防止策を実施し、拡大には至りませんでし和５（2023）
年春の処分開始を考えています。

で公表いたしました。

当市場にあっては、原発事故から11年が経過

このような中で、市場開放事業はほとんどが実施できない状況となりました。未だ収束の方向性

し、復興に向け数々の戦略と事業を計画し実施し応に取り組んで行かなくてはなりません。

被害は未だ実害となっています。卸売市場としててきましたが、取扱目標には及ばず、また、風評が見えない中で、市場として組織一丸となって対

この新たな問題にどのように取り組んでいくか課

新たな課題②：ALPS処理水の海洋放出

題となっています。

政府は、令和３年４月13日に東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水を２年程度の準備＜参考資料＞
福島市中央卸売市場開設20周年記念誌（平成４（1992）年12月１日）
福島市・（社）福島市中央卸売市場協会
東日本大震災の記録 発災から復興に向けた取り組み（平成26（2014）年）３月
福島市災害対策本部・福島市復興推進本部
市場概要 福島市農政部市場管理課
福島市議会会議録 など期間を経て海洋放出処分する基本方針を決定しました。

ALPS処 理 水 と は、 多 核 種 除 去 設 備（通称「ALPS」）などを使い汚染水から放射性物質の大部分を取り除いたもので、福島第一原子力発電所

35

▪実行委員会名簿【実行委員会】
№

役

員

名

氏

1

委

員

長

石

本

2

副 委 員 長池田

3

副 委 員 長

橋

本

4

委

員

大

宮

5

委

員

遠

藤

6

委

員

大

7

委

員

8

委

9

名

所

属

所属役職

朗

市場協会

会

長

進

二

福島中央青果卸売
（株）

社

長

栄

市

（株）
福島花き

社

長

篤

青果卸売協同組合

理 事 長

淳

弘

水産物卸協同組合

理 事 長

谷

泰

男

（有）
大谷花卉

社

山

川

恒

治

青果商業協同組合

理 事 長

員

赤

間

輝

行

水産物商業協同組合

理 事 長

委

員

佐

藤

寛

関連事業者組合

代

表

10

委

員

遠

藤

良

市場協会

専

務

11

委

員

美

谷

岩

市場協会

事務局長

12

監

事

水

上

栄治郎

青果精算
（株）

事 務 長

13

監

事

鈴

木

孝

広

水産物精算
（株）

事 務 長

14

監

事

土

田

泰

之

東邦銀行北福島支店

支 店 長

氏

名

徳

長

【幹事会】
№

役

員

名

所

属

所属役職

1

幹

事

長

鈴

木

一

伊

（株）
福島丸公

社

長

2

副 幹 事 長

横

山

広

一

福島中央青果卸売
（株）

専

務

3

副 幹 事 長

橋

本

達

也

（株）
福島花き

専

務

4

委

員

松

下

昭

彦

青果卸売協同組合

副理事長

5

委

員

高

橋

一

之

水産物卸協同組合

副理事長

6

委

員

桑

原

周

栄

（株）
花みらい

社

長

7

委

員

佐

藤

弘

青果商業協同組合

理

事

8

委

員

涌

井

敏

秀

水産物商業協同組合

専

務

9

委

員

黒

須

崇

光

（株）
福島東海容器商会

役

員

10

委

員

水

上

栄治郎

青果精算
（株）

事 務 長

氏

名

所

所属役職

徳

【事務局】
№

役

員

名

1

事 務 局 長

遠

藤

2

事務局次長

美

谷

3

局

員

半

澤

4

局

員

澤

5

局

員

鈴

属

良

市場協会

専務理事

岩

市場協会

理事事務局長

洋

一

市場協会

業務係長

田

史

枝

市場協会

総務係長

木

英

司

市場協会

参与・アドバイザー

36