(社)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター
第２６号（Ｈ22−1／２０10 年 5 月 17 日）

発 行： (社)日本都市計画学会中国四国支部
事務局： (株)地域計画工房内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/
電話：082-293-1460

■ 目 次

ページ

第 8 回通常総会報告
研究発表会·····························································

招待論文（藤岡 憲三氏） ·····························································
招待論文(福山 敬氏)·····························································

研究発表会·····························································

第 4 回都市計画研究会（小澤 一郎氏）·····························································

第 3 回都市計画サロン（小川 仁志氏）·····························································

ホットコーナー・コラム（松波 龍一氏）·····························································

会員紹介（篠部 裕氏、福山 敬氏）·····························································

今後の活動計画·····························································

編集後記·····························································■ 第 8 回通常総会報告 ■■■■■■■■■■■

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多数により承認された。
２）第２号議案−平成 21 年度収支決算
佐藤幹事（総務委員長）
が、平成 21 年度収支決算についての説明、続いて安永
監査役から収支決算に対す
る監査報告を行い、拍手多数により承認された。
佐藤総務委員長３）第３号議案−支部規約改正
松波支部長が、日本都市計画学会の公益法人化に伴う中国四国支部規定の改正（案）について説明し、挙手により承認された。
４）第４号議案−平成 22 年度事業計画及び収支予算
松波議長から、第 4 号議案と第 5 号議案は関連するので、一括審議とする旨の提案があり、高井副支部長が、平成 22
年度事業計画及び平成 22 年
高井副支部長度収支予算書(案)について説明した。
５）第５号議案−平成 22 年度〜23 年度支部役員改選
引き続き、高井副支部長が、平成 22 年度〜23 年度
支部役員改選(案)について説明し、4 号議案と合わせて拍手多数により承認された。
６）その他
松波議長より、石丸顧問が退任される旨報告があり、石丸顧問に退任のあいさつをい
ただいた。

１．日時
平成 22(2010)年 4 月 10 日(土) 14：00〜14：50
２．会場
ホテル法華クラブ広島 10 階会議室
（広島市中区中町 7-7）
３．会議の概要及び議決の結果（１）総会の成立報告
司会の佐伯幹事から、議決権を有する正会員 226 名中、本人出席 41 名、委任状による出席 85 名、合計 126 名出席があり、支部規定第 12 条の要件、支部所属の正会員の1/5 以上の出席を満たしていることから、総会が成立する旨の報告があった。
（２）開会の挨拶
議事に先立ち、松波支部長が挨拶した。この中で、学会の公益法人への移行について説明した。
（３）議長選出
松波支部長
支部規定の第 7 条により松波支部長が議長として選出された。
また、佐藤幹事と山下幹事に議事録署名人としての承認を得た。
（４）議 事承認された事項は以下の通り。
１）第１号議案−平成 21 年度事業報告
近藤副支部長が、会議、支部研究発表会、都市計画
研究講演集の発行、学術講演会、都市計画研究会、講演会・
シンポジウム・講習会・見学会、地域活動助成、全国大会
ワークショップ及び総務活動の実績について説明し、拍手
近藤副支部長石丸顧問（５）閉会
以上をもって松波議長は閉会とした。
（文責：佐伯 達郎）-1-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２６号（Ｈ２２−１）■ 招待論文Ⅰ ■■■■■■■■■■■■■■■
ワークショップによる計画づくりの実践と成果などを工夫し、
かなりきめ細かいプログラムを作成した。
■ 計画案作成においての工夫
計画案の作成においては、特に以下の点に工夫して取り組んだ。
①スタッフ会議による計画手法の共有②計画案の水準と統一性の確保③計画の取りまとめの工夫②については、委員会で作成したチェック項目で、各地区の計画案について、ストーリー性をもって流れるような構成になっているかどうかなどをチェックした。③については、ワークショップで出た意見をそのまま併記したり、具体化への展開を意図としたプログラムを作成するなどの工夫をした。
構想図については、図の凡例と取組みをリンクさせ、1枚で説明できるように、併せて目標を記載するなどの工夫を行った。その他では、出された意見は計画に反映することにしているが、反映されなかった意見についても最後にまとめて記載するなどの工夫も行った。
■ 業務の成果
計画案ができた後、関わったスタッフにアンケート調査を行った結果、以下のような成果があったと考える。
○社会貢献（総合計画への反映、市民参加のまちづくりの促進）○学会と広島市、市民とのネットワークの形成（参加機会の拡大）○WS 手法、計画手法の研究、開発○若手スタッフの育成○学会員相互のネットワークの形成
また、広島市基本構想や第５次基本計画の＜区の計画＞においても、ワークショップの成果や地区別まちづくり構
想について記述されるなど、その後の行政施策への反映についても報告された。

「市民による地区別まちづくり構想・作成支援業務」の報告

藤岡 憲三（㈱地域計画工房）
広島市総合計画の改定にあたり、平成 19〜20 年の 2
ヵ年にわたって、ワークシ
ョップの企画・運営、構想作成などを内容とする委託業務を実施した。
業務の事務局を担当した立場から、業務の概要、工夫した事項と成果について報告された。
【講演の概要】■ 業務の内容
業務の内容としては、平成 19 年度は、WS 参加市民の意
見を集約し、地区の魅力づくりの提案等として整理すること、平成 20 年度は、WS の企画・運営に加え、地区別まちづくり構想作成の支援、とりまとめが主な内容であった。
まず、ワークショップの企画・運営にあたって、その土台となる作業として以下の作業を行った。
○「WS の手引」の作成と WS の運営○模擬 WS の実施（第 1 回 WS 前）○実際の WS は、各地区を１〜２テーブルに分け、運営
2 年間のワークショップを通じて、住民のアイデアを生かして構想を立てていくこと、計画づくりの手法を考えていくことが求められ、プランナーとしての技量も求められる業務であった。
■ 実施体制委託研究委員会とワーキング会議を設置し、大学等研究者と各区の業務を担当するコンサルタント（平成 19 年度 8
社、20 年度 5 社）の参加を得て実施した。
多くの研究者やコンサルタントが参加するなかで、32 地
区で一定水準以上のワークショップとするため、回ごとに細かい打合せを行い、手引きを作成した。また、最初にテーブルマスターの統一性を図るため、研究者や各コンサル
タント、市職員の合同の模擬ワークショップを開催した。
平成 20 年度には、担当コンサルタントが地区別構想案を作成し、ワークショップに出す前に、委員会の委員から各
コンサルタントにアドバイスするという体制がとれた。学会として業務を受けてよかった点である。
■ ワークショップにおいての工夫・特徴
2 ヵ年で 8 回にわたって実施したワークショップの特徴
として、①基本ルールを決める②各ワークショップの前半と後半でテーマを分ける③各ワークショップの後に発表する④WS の手引きにおいて、進め方の Q＆A を作成【質疑応答、意見等】
ワークショップを通じて、意見を計画に反映していくた
め、自分たちでやっていこうというスタンスに変わっていったのではないか。計画策定後、どのように進めていけばよいかなどの質問が出された。
ワークショップ後の動きとして、熱心なグループ・団体が連携している場合や、区単位よりも小さい地区で進めている場合にうまくいっている。まちづくり部会がある町内会では、まちづくりを進めるにあたって、区の発表会が有意義であったという声も聞かれた。

【感想】
実施した地区数、関わったスタッフ数、参加者数から、大規模な業務であったが、きめ細かい準備と計画作成のプロセスが、成果に表れてきたと思う。報告を聞いて、少しずつかもしれないが、参加者のまちづくりに対する意識や
各地区のまちづくりの動きに変化があったように感じた。
（文責：石村 壽浩）-2-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２６号（Ｈ２２−１）■ 招待論文Ⅱ ■■■■■■■■■■■■■■■
地域計量経済分析を通じた地方都市地域問題の解明

次に、全変数を用いて重回帰分析を行った結果、人口変化率に大きな影響を与えているものとしては、人口集積の経済性（商業施設の有無など）に関する変数となったが、それらは政策に結びつきにくいものと考え、それらの変数を除いて、再度、重回帰分析を行った。
結果、子育て世代全体としては「交通サービス（バスル
ートの数等）」、20 代は「医療サービス（診療所数や放課後
児童クラブ数等）」、40 代は「文化施設、健康施設（図書館
数等）」に関する政策が定住効果に期待できることが判った。
（一方、30 代については定住要因が不明確であった。
）

福山 敬（鳥取大学大学院工学研究科教授）
過疎化、少子高齢化が進む中、地方の中小都市（分析対象：鳥取県、島根県、鳥取市）が将来にわたって生活環境を発展・維持できる要因を探るため、２つのテーマ
で、３つの地域計量経済分析を行った結果が発表された。

３．市街住宅地内の私設駐車場の地価への影響【分析③】
都市内部の私設(月極)駐車場は、通勤者の利便性向上などにより地価を上昇させる可能性がある一方で、騒音や景観阻害の面おいて住宅地の質を低下させる可能性もある。
そこで、本研究では、
鳥取市内の市街地部を対象として、資本化仮説に基づく地価関数を推定することにより、私設(月極)駐車場の地価への影響を明らかにした。
結果、県庁周辺には月極駐車場が多く、地価も高いため、一見すると駐車場が地価を上昇させているように見えるが、“県庁までの距離”に代表される「都心性」の変数を除いて分析した場合、駐車場の存在は地価に負の影響を与えていることが判った。
したがって、
市街住宅地内の私設(月極)
駐車場は生活環境の質を下げているものと考えられる。

《テーマ１》地方生活の質と持続性【分析①】鳥取県の地域アメニティ評価【分析②】子育て世代の定住要因の解明《テーマ２》地方都市部の問題【分析③】市街住宅地内の私設駐車場の地価への影響【講演の概要】１．地方生活における質の測定【分析①】
今後、地域毎にメリハリある公共サービスを提供するための判断材料の一データとして、各地域で評価されている
生活の質（アメニティ）を把握することが重要である。
そこで、本研究では、鳥取県内の市町村を対象として、資本化仮説と立地均衡モデルにより、アメニティの視点から各地域の生活環境の特徴を明らかにした。
資本化仮説とは、アメニティ要素の価値が地価・賃金に反映されるとしたもので、立地均衡とは、地域間の効用は
長期的には等しくなるとしたものである。
地域の生活の質（ＱＯＬ）は、各種アメニティ（人口・自然・商業・健康・教育・交通・生活基盤）を説明変数とする地価方程式と賃金方程式を推定して計測した。また、病院や商店数など、近隣中心市の影響を受けるアメニティ
については、広域生活圏域を考慮し推定精度を向上した。
結果、米子市、倉吉市、鳥取市といった中心都市の評価が高くなり、次いで、それらの中心都市が生活圏域内にある地域のＱＯＬが高くなった。また、ＱＯＬ全体に対しては商業活動の寄与度が大きいことが判った。これからの地方生活としては、生活圏域内に中心都市が存在しない地域に対する格差是正が政策課題である。

【質疑応答・会場から寄せられたコメントなど】○景観はアメニティの一つであると思うが、そこに暮らす
人の景観に対する認識は低いようである。景観的価値を数量化で扱えるか？⇒本分析では、景観百選の有無を指標に取り込んだが、景観を適切に評価するデータは乏しい。また、個々の住民がどう感じているのか深く踏み込
んで聴取しなければ景観意識の把握は難しい面がある。
○分析③（駐車場）について、そもそもの研究目的は？また、今後にどう結びつけていくのか？⇒宅地の中に点在する駐車場を経済的な観点から評価したいと考えた。こ
うした研究を積み重ねながら、将来的にはプロジェクト
評価において地価関数推計を活用できるようにしたい。
○周囲との隔絶やバラエティといった希少性がアメニティに対して有意に働くことも考えられる。また、立地均衡の前提において、実際は均衡している場所と、そうでない場所が需要バランスに応じて混在しており、小地域ほど顕在化する問題であろう。

２．子育て世代の定住要因の解明【分析②】子育て世代（20 代〜40 代前半）の減少は、今時点の人口減のみならず、将来の潜在的なＵターン人口も失うこととなり、中長期的な人口減少にも繋がるものと考えられる。
そこで、本研究では、山陰両県を対象として、重回帰分
析により子育て世代の定住要因において政策に反映できる
有意なものを（全 87 種類データから）明らかにした。
まず、主成分分析の結果を見ると、第１主成分は「都会性」を表す要因によりある程度のまとまりが見られ、定住要因の 1/4（寄与率＝0.268）が決まっていることが判った。
第１主成分の正要因としては可住地密度、小学校の児童・教員数、負要因としては高齢化率、林野率となった。

【感想】
データが充実していない地方部での経済分析は困難な面もあるが、本研究では多様なデータを有意性によってふるいにかけ、政策提言に繋がる一定の方向性が導き出された。
地方都市での今後のまちづくりを考えるうえでは、本研究のようなマクロな視点での分析結果から趨勢を捉えるとともに、ミクロな視点により地域性を一層色濃く反映できるアプローチが必要であると感じた。
（文責：高田 禮榮）-3-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２６号（Ｈ２２−１）

Ⅲ.社会的同調行動を考慮した電気自動車の普及要因分析■ 研究発表会 ■■■■■■■■■■■■■■■
桑野将司（広島大学大学院工学研究科 助教）
Ⅰ.アジア大都市圏における世帯エネルギー消費行動の調査分析
本研究は、社会的同調行動
張峻屹（広島大学大学院国際協力研究科 准教授）
（友人や知人などの影響）を
近年アジアは急速な人口増加と経考慮して電気自動車の普及
済成長を背景に、世界で最もエネル
要因と普及プロセスをシミ
ギー需要を急増させている地域であュレートできる実証モデル
る。本研究は、その中で発展段階のを提案するものである。
異なるアジアのメガシティ（東京、
この研究では、個人の電気自動車の購入プロセスを、車
北京、ジャカルタ、ダッカ）を対象
種選択の選択肢集合に電気自動車を含むか否かを決定するに、アンケートを取り、各都市での世帯での自宅内や交通「選別段階」と、新技術と既存技術を比較する「選択段階」
によるエネルギー消費行動の実態を調べ、比較分析した。
の 2 段階に集約してモデルを構築し、電気自動車の購入に調査概要としては、2009 年２〜３月にかけて、ペキン・
際して社会的同調行動の存在を明らかとしている。これら
ダッカ・ジャカルタでは修士の学生がインタビュー、東京の分析結果は、一部の人に普及促進策を講ずることで、そに対しては Web 調査で、各都市 1000 件程度のサンプル数をの後は社会的同調行動によって、普及率は高位均衡点にま取った。その結果、自宅内でのエネルギー消費の影響要因
で上昇させられることを示している。
は、共通で言える内容としては、居住面積が増大するとエ
地球環境問題への対策については、自動車メーカー各社
ネルギー消費が増大すること、ジャカルタ・ダッカでは収が独自の技術開発を展開しているが、中でも電気自動車に入の増加、東京・北京では世帯規模の減少が、エネルギー
寄せられる注目度は高い。しかし、製造段階での CO2 排出消費が増大に繋がっている。自宅外のエネルギー消費では、量が大きいとの指摘もあり、ライフサイクルとしての総排
東京・北京では世帯規模の減少が、ジャカルタでは自動車出量の課題も忘れてはならない。また普及に合わせてチャ
通勤が増大すると、エネルギーの増大に繋がっているといージ箇所の増設などの基盤整備も求められる。現政権下でう結果となった。
大きく取り沙汰されている地球環境問題であるが、その削会場からの質疑としては、寄与率の検討、直接消費だけ
減施策の具体的方法論を科学的に示されたことは、タイムではなく間接消費の検討等の提案があった。
リーな研究であり、今後の政策への反映が期待される。
Ⅱ.宮島の眺望景観に関する GIS とアンケートによる分析
田原沙織（広島工業大学大学院）
本研究は、宮島対岸の廿日市市大野
Ⅳ. 職場 MM の展開戦略策定のための事業所・従業員の町の住宅地に対し、６地区各 100 部ず
属性と意識・行動変容の関係性に関する基礎分析
つアンケートを配布し、宮島への眺望
神田佑亮（㈱オリエンタルコンサルタンツ）
に対する調査を行った。６地区を決め
本研究は、職場 MM に関するに当たっては、GIS を使い、鳥居・る事業所や従業員の受容性
厳島神社が見える領域を算定した。
の要因を、
松江、
金沢、
池田、
アンケートの中で鳥居･厳島神社･宮島･海が見えている
倉敷、阿南の全国 5 地域で実かについて聞いたところ、４つとも見えていると答えたの施したプロジェクトに基づが 23.2%だった。宮島の景観を特に意識している人の中で、いて分析したものである。
景観を重視して住宅を購入した人は 49.1%、意識していな分析の結果、地元団体の紹介等によるネットワーク効果
い人の中で、重視せず購入した人は 95.7％だった。４つのや、事業所のトップに近い層への働きかけ、行政担当者の対象物が見えることと住宅の価格の比較については、一番同行説明が働きかけの手法として有効であることを示して高い価格の場所は、海だけが見えない場所で、４つとも見いる。また小売業、金融・保険業、建設業、製造業は施策
える場所は４番目のランクだった。全部見えないところはの受容性が高く、個人的には中高年の男性、通勤距離が近一番安かった。満足度の高いのは全部見えるところで、１い人が施策に反応しやすいことを明らかとしている。
つ見えなくなると 25%、２つ見えないと 31%満足度が減る。
企業 MM には参加者がモードを乗り換えるメリット・イン
住民が望む景観規制は、高さが 59.6%、色が 19.4%だった。
センティブが求められ、オランダの様に通勤手当を自転車景観に満足している人で高さの制限を望む人は 32.6%、満にも出す施策なども必要であろう。また冬季にモード転換
足していない人で高さの制限を望む人は 41.7%だった。
が難しい地域や、子どもの送迎や買い物などで MM 参加が難しい個人制約があることも実態である。
全国で MM の取り組
会場からの質疑では、住宅の平均価格から景観の便益でみが始まって久しいが、参加しやすいソフト施策を行政とどれだけ価値を下げたのかを検討してみては、ディベロッ
企業が一体となって取組んでいくことが、今後の企業 MM
パー側の景観への配慮した開発の手法があるのか、経年変を継続させていく秘訣ではなかろうか。
化はどうか、景観を皆で分け合うという立場はどうなのか、（文責：周藤 浩司）という意見が出た。
（文責：福馬 晶子）-4-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２６号（Ｈ２２−１）

Ⅴ.島根県における市町村合併後の地方自治体の庁舎方式と用途変更の関係
熊谷昌彦(米子工業高等専門学校建築学科 教授)
高齢化率全国１位の島根県では、平成の合併が進
み、平成 15 年から平成 20
年までで市町数は 59→21となった。今後の庁舎計画
基礎資料を得るために、合併後の庁舎用途の変更状況を調べたものである。調査から「本庁舎・支所方式」と「分庁舎方式」とに大別され、県内の前者 67％（中国地方 75％）
、後者 33％（中国地
方 25％）であり、多くが本庁舎・支所方式を採用し、3 つ以上の市町が合併する場合に多い傾向がある。各市町の組織や諸室構成と建築用途を整理し、例えば松江市での本庁舎面積不足による増設、また、支所等での不要な用途が部屋余りとなり、会議室等に利用されながらも未利用の諸室も多いこと等が把握された。
【感想】合併により、行政の人員や組織、施設・設備の縮減・効率化が求められており、本庁増床や未利用諸室放置はどこも問題である。しかし、高齢少子化・集落維持が深刻な島根県域においては、急務である住民サービスの充実、効率化こそが重要であり、本研究が活かされることを望む。
Ⅵ.都市における住宅の経年的除去過程に関する研究
安達正和（広島工業大学大学院)
新たな都市計画規制は
多くの既存不適建築物を生じさせことから、既存住宅の実態的な寿命に着目
して、経年変化を調査し、除去過程をモデル化したものである。統計局の住宅
土地統計調査から、東京
都・京都府・広島県のデータを使用して、35 年間の変化、残存確率を導いた。東京都では半減するのに 18 年、一割以下になる最速が東京都で 50 年間となっていることや、京都府や広島県でのパラメータの差異が報告された。
この発表への質問は最も多く、住宅土地統計調査データの信頼性の問題、住宅の木造と非木造の分類や高さデータが必要なのでは、マクロなデータ情報を利用する意図は、
調査結果の活用の目的の明確化、等々の先輩陣営から多くのアドバイスがあった。
【感想】市街地の建築物は、自然的寿命より社会的インパ
クトで除去されるケースが多く、一定の複数地域で追跡調査するなどにより、規制後除去までの期間内における建物
種別等の傾向がわかると都市計画規制や整備計画の参考となるかと思われる。
(文責：宮迫 勇次)-5-

Ⅶ．卸商業団地における店舗集積の発生要因に関する分析
竹内幹太郎（岡山大学大学院環境学研究科）
衰退傾向にある卸商業団地の活性化方策の検討にあたり、卸売業以外の利用を容認するなどにより地域における重要な集積地としての役割を見出す「街づくり・地域貢献への開発事例」
として岡山市問屋町をとりあげ、店舗集積の視点から分析したものである。現地調査及び問屋町内店舗出店者へのア
ンケート調査から、以下の結果が報告された。
・岡山市問屋町の協同組合岡山県卸センターは定款変更により、卸売業以外の利用の容認などを行った結果、多業種の参入が起こり、活性化している。
・問屋町内の店舗集積は、既存建物を利用した店舗出店により発生しており、空き物件や未利用スペースを店舗物件として有効活用している。
・問屋町出店者へのアンケート結果より、卸売業者の業務利便性確保のために駐車禁止が適用されないなど、卸商業団地の特性により新たな店舗集積が発生している。
質疑応答では、周辺環境の変化による影響や、区画内の景観などによる影響が指摘され、報告者からは、道路が広く歩道があるなど卸売団地の特性により良好な区画内環境があることが報告された。
Ⅷ．都市内商業販売額の空間経済モデル
高塚 創（香川大学大学院地域ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科准教授）
本研究は、空間経済学のフレームワークを用いて、都市内商業販売額の構造方程式を演繹し、その推定を試みたものである。ミクロ経済学的な基礎を持ったハフモデル（商業施設の販
売額（需要量）予測で用いられてきたモデル）の構築を考え、実証分析のための定式化を行った上で、三大都市圏以外の政令指定都市を除く県庁所
在市すべてについて推定している。
モデルは地域の販売額をサービスの質や市場アクセス効
果、企業間競争効果により構築しており、実証分析として
青森市、金沢市と、中四国の５都市（鳥取市、岡山市、高松市、松山市、高知市）の結果を得ている。推定されたパラメータは概ね期待通りの符号・大きさであり、本研究で設定したメカニズムによって、都市内の商業販売額が決定されている可能性が十分にあると考えられることが報告された。
質疑応答では、推計結果の決定係数が低い都市が出現した要因や、サービスの質について技術労働者数と床面積で定義した理由などについての質問があり、また「豊かさ」を示す手法を検討する必要性についての意見があった。
（文責：吉原 俊朗）

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２６号（Ｈ２２−１）■ 第 4 回都市計画研究会 ■■■■■■■■■■

識して作られたものではない。低炭素を今後のサステイナ
ブルなまちづくりを進めていく上での一つのトリガーとして捉え，単に空間的に質の良いまちづくりを目指すだけでなく，産業や雇用を含めた大きな枠組みでまちづくりを進めていくことが重要であるということが説明された。
２．事例報告１：INE OASA 事務局 堀田 高広氏

主題：中四国発・低炭素社会とまちづくり−現場に学ぶ技術とくらし−プログラム：
１．基調講演：小澤 一郎氏(都市計画学会低炭素社会実現特別委員会委員長）
２．事例報告１：INE OASA 事務局 堀田 高広氏
３．事例報告２：太田川流域 SGEC ネットワーク 永本 清三氏
４．意見交換
日時：平成 22 年 2 月 27 日(土) 13:00〜16:00
会場：広島市まちづくり市民交流プラザマルチメディアスタジオ
主催：日本都市計画学会中国四国支部
共催：日本建築学会中国支部、都市住宅学会中国･四国支部、日本福祉のまちづくり学会中国四国支部
2010 年 2 月 27 日(土)，広島市まちづくり市民交流プラ
ザで「中四国発・低炭素社会とまちづくり−現場に学ぶ技
術とくらし−」（シリーズ第１回目，日本都市計画学会中国四国支部 2009 年度第４回都市計画研究会）が開催された。
参加者は計 43 名であった。
地球温暖化問題への対応は，人類共通の課題であり，わが国でも大幅な温室効果ガスの削減に早急に取り組む必要がある。持続可能なまちづくりを実現するためには，交通対策，エネルギー対策，産業対策などの「個別分野別アプ
ローチ」による取り組みだけでなく，都市・地域が主体的・総体的に取り組む横断的な取り組みが不可欠である。こうした状況を踏まえ，低炭素社会を実現するための都市計画の取り組みについての理解を深めることを目的に，日本都
市計画学会中国四国支部では都市計画研究会において，「中
四国発・低炭素社会とまちづくり−現場に学ぶ技術とくらし−」をテーマとした，計４回の研究会を実施することになった。
１．基調講演：小澤 一郎氏

事例報告１では，堀田高広氏（INE OASA 事務局）から「中山間地域における資源エネルギー循環社会の構築」と題した報告を頂いた。
「いーね！おおあさ」の活動のきっかけは深刻な過疎問題にある。注目される農村，活力ある農村を作りたいという思いが，「菜の花ＥＣＯプロジェクト」とい形で体現された。この活動は「里山保全→エネルギー生産→循環型農業→特産品加工→体験教育」というサイクルで展開されており，菜の花の栽培が地域全体の様々な活動に有機的に結びついていることが約 10 年間の活動事例を通して説明された。
３．事例報告２：太田川流域 SGEC ネットワーク 永本 清三氏
次に事例報告２では，永本清三氏（太田川流域 SGEC ネッ
トワーク，永本建設(株)社長）から「県産材利用の住宅建
設〜太田川流域産材活用の取り組み」と題して，報告を頂いた。わが国の住宅建設は，海外からの木材の利用に大きく依存しているが，海外材よりも国産材を，国産材の中でも地元の県産材を住宅新築に使うことが，ウッドマイレー
ジの面，
地産地消の観点から重要である。
県産材の活用は，豊かな森林の維持や漁業生産の向上にも密接に結びついており，県産材の利用を拡大するためには，施主（ユーザー）に対する県産材の活用の多様な意義を説明・啓発する事が重要であると助言された。
４．意見交換最後に，３人の講師の講演と報告をもとに，三浦委員（広島修道大学）による司会・進行により，会場を含めた意見交換が行われた。
「中四国発・低炭素社会とまちづくり−現場に学ぶ技術とくらし−」は今後３回に渡り実施する予定である。都市計画関係者だけでなく一般の市民の方にも多数参加頂き，中四国発の低炭素まちづくりの姿を模索して行きたい。

まず，初回となる今回は基調講演の講師に小澤一郎氏（財団法人都市づくりパブリックデザインセンター理事長，社団法人日本都市計画学会低炭素社会実現に向けた特別委員
会委員長）をお招きし，「低炭素都市の実現にむけて」と題する講演を頂いた。講演は，①削減シナリオにおける都市
対策，②海外における取り組み，③国内における取り組み，④低炭素都市づくりの実現に向けてという４つの内容から構成された。
新規開発プロジェクトに関しては，ＬＥＡＮ（エネルギ
ー需要の低減），ＧＲＥＥＮ（地域の再生可能エネルギーを使い切る），ＣＬＥＡＮ（省エネルギーと高度化）の３つが柱となる。しかし，都市の殆どは既存建築物で構成されており，既存施設や既存市街地の対応が不可欠である。例えば，既存公共施設の更新時に，中心市街地再生を面的まちづくりの「機会の場」として捉え，公共施設を低炭素エネ
ルギーセンターとして整備すること，周辺区域を対象とす
る低炭素面的システムを整備することなどが想定される。
これまでの都市計画の法や制度は，そもそも低炭素を意（文責：篠部 裕）-6-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２６号（Ｈ２２−１）■ 平成21年度第3回都市計画サロン ■■■■■

あったということに注目をするべきで、強引な合併を推し進めるべきではない。
３ コミュニティの種類
コミュニティの種類は、以下の３つ。
① 産業（経済）コミュニティ。
→農村→産業（都市社会）→ポスト産業社会→定常社会型コミュニティ② 倫理（政治）コミュニティ。
→自然発生的共同体→助け合い→学ぶ→学習型コミュニティ③ 機能（生活）コミュニティ。
→地縁型→テーマ型→機能型→機能型コミュニティ
種類としては、①福祉②治安③教育④環境⑤防災。
４ シェアリングコミュニティ
新しいコミュニティのあり方としては、シェアリングコ
ミュニティが考えられる。
シェアリングコミュニティとは、定常に、他者の知識をシェアする学習、目的実現のための力のシェアという機能を合わせること。
シェアが必要なのは、財政難、低成長時代、低炭素、心の豊かさへの価値観の転換、グローバリゼーションのもたらす都市における階層間の対立、社会分裂等、限りあるものを分け合わなくてはならない時代になっているということがある。シェアリングコミュニティが求められている要素は、①複数性の尊重（皆お互い違うということの認識）②他者に対する自己責任③対等・水平な関係性（ケアではなく、シェア）シェアリングコミュニティが社会的合意を得るためには、①必要不可欠②許容限度③想像可能④充実感 が求められる。また、濃密なつきあいではなく、新しい親密さ（①認知程度②ミニマムな情報共有③必要なときには助け合うという暗黙のコンセンサス）が必要となる。
シェアの主体は、多様な主体が考えられる。
５ 今後の都市のあり方(1) 階層別ゾーニングのメルトダウン(2) エコ・コンパクトシティ(3) 公共施設（例：駅ビル）を核とした都市構造(4) 拠点ネットワーク型の社会(5) 多地域居住
６ ユニバーサリズム
ユニバーサリズム（機会均等主義政治）とシェアリング
コミュニティが補完性の原理の関係にあると考えられる。
７ 会場での意見交換
マンション住人と地元住人にシェアリングコミュニティが成立できるかという問いに、どちらかが歩み寄れば可能という答えがあった。コンパクトシティとシェアは成り立
つか、シェアのないコミュニティ同士は社会として成立するのか、どの程度のコミュニティの規模がシェアリングコ
ミュニティ成立にはいいのかなどといったことが意見交換された。
（文責：福馬 晶子）

主題：公共哲学から見た都市のあり方
講師：小川 仁志（徳山工業高等専門学校 准教授）
日時：平成 22 年 2 月 13 日（土）18：30〜20:00
会場：コンフォートホテル 会議室 B
今回は、都市計画といっても、技術者の視点ではなく、哲学者の視点から、都市のあり方を見つめ直すという観点
で、徳山工業専門学校の小川仁志先生にご講演いただき、その後、サロンとして意見を交換しあった。
小川先生は、
京大法学部を卒業後、伊藤忠商事に就職し、仕事で赴いた中国の民衆の運動に開眼され、その後弁護士を目指すも挫折し、名古屋市役所に勤めながら名古屋市立大学で博士課程を修了、博士号を取り、徳山高専で教鞭を取るという不思議な人生をたどってきておられる。現在、
徳山駅前の商店街で、哲学カフェを開いたり、周南映画祭を開いたりする活動を行っておられる。
その中での都市と哲学についてのお話だった。
１ 公共哲学とは何か
公共哲学とは、「滅私奉公」に対する「活私開公」自分を活かして社会に関わり、社会を変えるという意味だ。
実践のためには、
主に熟議という方法で共同体に参画し、社会を変えていく方法がある。
コミュニティとは、「地域性」と「共同性」の２つを特性とする人々の集団であり、都市も広義のコミュニティと言える。
時代背景としては、少子高齢化、財政難、物質的豊かさ
から心の豊かさへの希求、地域社会の機能不全に基づく問題の発生（防災、非案、福祉、教育、環境）、中心市街地の衰退、グローバリゼーションによる国家主権の相対的弱体化などから、地域コミュニティの再生を必要とされているということがある。
２ コミュニティの方向性(1) アメリカから学ぶこと
ポストモダン社会において、共通の価値観が失われ、個人主義化、新自由主義つまり「滅公奉私」により都市コミ
ュニティが断片化してしまっており、ジェントリフィケー
ション（NY の SOHO のように、貧困地域の地価が上がってしまい、
元住んでいた貧困層のコミュニティが壊れること）
やゲイティッド・コミュニティ（ゲートでコミュニティを囲うことにより、治安は守られるが、閉鎖的・排他的なコ
ミュニティをかたどる）という問題が起きてきている。
(2) ヨーロッパから学ぶこと
グローバリゼーション、EU など、地域の統合で、国家の役割が減少し、その代わり、かえって都市のアイデンティ
ティや役割が高まった。
(3) 日本が学ぶべきこと
まだまだ閉じているので従来のコミュニティを開かれた
コミュニティにし、元々どの都市にもアイデンティティが-7-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２６号（Ｈ２２−１）■ ホットコーナー・コラム ■■■■■■■■■
グランビル考松波 龍一

あるフォールス・クリークを挟んだ対岸に位置する。街の上空を巨大なトラス橋であるグランビル橋が横切っていて、これでダウンタウンと直結している。というよりも、この橋の橋脚の島となることで、成り行き上、陸続きになった感がある（実際にはその後、１９１５年にこの地区を工業化するためにフォールス・クリークの浚渫土砂で埋め立てて陸続きになったのだが）。
図：グランビル・アイランド 航空写真

○バンクーバーバンクーバーのダウンタウンは、ふたつの入り江に挟まれた半島が西に突き出した丘の上にある。
その先には、巨大なバンクーバー島があるので、直接太平洋に面していないため、荒波にさらされているわけではない。北米太平洋岸の良港として発展した街である。
黒潮が北太平洋海流と名前を変えて回り込んでいることもあり、サハリンと同じ緯度にありながら、冬の平均気温はほぼ広島と同じくらい。夏はやや涼しい。
年間の干満差が４ｍ近くに達するというのも、広島に似ている。多島海であるジョージア海峡に面して、入り組んだ地形のためであるようだ。ジョージア海峡は、その幅が２０ｋｍ前後で長さが２４０ｋｍというから、そのスケー
ルも瀬戸内海とフレンドリーである。
バンクーバーでのウォーターフロントのありかたは、何かとこちらの参考になりそうだが、そのことについては、別の機会に。
バンクーバー市の人口は、およそ６０万人、バンクーバ
ー都市圏であるメトロ・バンクーバーの人口は、およそ２１０万人。広島より少し大きい。
図：瀬戸内海とジョージア海峡＜出典：Google マップ＞
「島」は３００ｍ×６００ｍのサツマイモ型をしていて、面積は約１４ha。ここに、パブリック・マーケットと、エミリー・カーン美術デザイン大学、ホテル１軒、いくつかのアートシアター、たくさんのクラフト工房が立地している。ちなみに、グランビル・アイランド・ホテルは３つ星ながら、３階建てのかわいい建物で、ボートでもアクセスできる、屋上にバスタブがあって、フォールス・クリーク
越しにダウンタウンの夜景を見ることができる、など、ちょっとそそられるホテルである。こういう、おしゃれで茶目っ気のあるのがうれしい。
島の中の建物はほとんどが平屋か２階建てで、おそらく全体の容積率は１００％をかなり下回っているのではないか。土地の所有権は、国有会社 CMHC が１９７５年に取得している。
ここは、もと工場地帯だった、という話を聞いていたが、行ってみればよくわかる。建物はどれも、それこそ戦前からあったのではないかという感じの鉄骨トタン張りの、日本の下町工場の水準をはるかに下回る仮設的建築で、看板がなければ「コウバ」かと思ってしまうし、島の中にはい
まも機械工場とセメント・プラントが実際に稼動していて、いかにも工場地帯の雰囲気がぷんぷん残っているからだ。
写真：パブリック・マーケット＜出典：Google マップ＞
○グランビル・アイランド
グランビル・アイランドは、７０年代に再開発された地区で、ウォーターフロント再開発の成功例として一世を風靡した。いまも、バンクーバー市のもっとも重要な観光ス
ポットのひとつである。
バンクーバーのダウンタウンからみると、南の入り江で-8-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２６号（Ｈ２２−１）「グランビル・アイランド」という名称も、なかなかよい。この名称には、おそらく昔のぬかるんだ干潟、工場地
帯の荒廃、環境汚染、貧困層の住むスラム、といったようなネガティブで不動産価値を貶めるようなニュアンスが含まれていたに違いないが、もっと明るくて、観光客がたくさん来そうな新しい名前をつけよう、などと思わなかった
ところがよい。浅知恵が歴史の積み重ねに勝てるわけがな
いのは当たり前のことだが、とくに商業開発の場合だとこの道理を忘れがちである。
考えてみると、ヨーロッパや北米の都市開発や施設の名称には淡々としたものが多い。
「ドックランズ」「ラ・デフ
ァンス」「バッテリー・パーク・シティ」、もっと古いものでは「テームズ・ミード」など、教科書で習ったプロジェ
クトを列挙してみて、どれも”そのまんま”なのにあらためて驚く。そういえば全米で１、２を争う人気球場という
ボルティモアの「カムデン・ヤード」は、１９９２年に作られているが、その名前の由来は、そこにもとあった操車場の名前である。
「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」でな
くて、「東広島操車場球場」としたようなものだ。カムデン・
ヤードには、スタンドの一部を切り取るような邪魔っけな格好で、当時の５階建ての倉庫が残されている。オリオー
ルズのチーム・ショップなどがはいっていて、その名前も「倉庫（Warehouse）」なのだそうだ。
さて、グランビル・アイランドには、ほかにも残されたものが多い。一番目立つのは、道路上の引込み線の線路である。
「なんだ、これは！？」と思わせる効果をねらったものだろう。あるいは、撤去する費用と、残してうまく舗装する費用とを天秤にかけた選択かもしれないが、「これはね・・・」と説明できる物語のネタを残した点は、大変心憎い。
「ハイヒールを引っ掛けたらどうするのだ」とか「つまずいて転んだら、誰が責任をとるのか」とか「バリアフリーに反する」とか心配した人はいないのだろうか。この再開発が、連邦政府の主導で行われたことを考慮すると、さらに勇気がわいてくる。
「世界の観光スポット」を目指しているのに、インターロッキングブロックで模様を描こうなどと考えていない点にも、できれば各地の道路管理者は注目してほしい。歩道の舗装を飾り立てるというのは、個人的には大変薄っぺらなことだと思う。サン・アントニオのパセオ・デル・リオ（リバー・ウォーク）は世界でもっとも有名な歩行者道路のひとつであるが、その舗装はコンクリート舗装ないしコンクリート平板を敷いただけで、ときたま煉瓦敷きがある程度である。同様に有名なミネアポリスのニコレット・モールや、オープンカフェで有名なコペンハーゲンのストロ
イエ通りなどのタイルには模様があるが、かなり彩度を抑えてあって、周囲のキンキラキンのビルの中では相当地味なものだ。こういう例はあげはじめるときりがない。

写真：グランビル・アイランド案内図
戦前の盛時には
１２００人の労働者が働いていたというこの島は、大不況以降の工業の凋落とスラム化などで戦後はすっかり荒廃していたらしい。バンクーバ
ーのブライテッド・エリアだったわけである。
CMHC が土地を取得した後「多くの決定が注意深く行われ、島は徐々に息を吹き返していった。プランナたちは、粗末な建物の間に緑の空間を配置し、大きな扉を明るい色に塗り、島の産業の歴史を強調し、高揚させた。累進的な賃料プログラムを設定することで、複合的なテナント・ミックスを促した。
NPO 団体をはじめ、素敵なレストランや個人の工芸家、それにセメント工場まで許容するミックスである」と、公式 HPの歴史解説に書かれている。
工場の歴史的雰囲気を残すことと、ミックスト・コミュ
ニティを創り出すことが街づくりのコンセプトであり、長年にわたり、きちんとそれが貫徹されてきたことがよくわかる。
再開発の費用は、１９．５百万ドル（現在のレイトで換算すると、日本円で約１６億円）だったが、いまや年間１千万人の来街者を受け入れて、３５百万ドル（同じく２８億円）の税収を生み出しているそうだ。
○歴史への敬意グランビル橋の上から、島の全体像がよく俯瞰できる（ただし、途中に横断歩道がないので、左右を見ようと思うと、
およそ８００ｍの橋を徒歩で往復しなくてはならない）。
下で見ると、チープな建物の中の賑わいがそれなりに楽しかったのだが、上から眺めると、さらにその安普請さが際立って、思わず笑ってしまう。しかし、あそこからバン
クーバー市民の創造的エネルギーが立ち上っているように感じるのは、アート工房があるから、というだけでもないだろう。この感覚は、日常的に見かける「再開発ビル」からはなかなか得られない。
写真：グランビル・アイランド 俯瞰写真

-9-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２６号（Ｈ２２−１）

写真：グランビル・アイランドに残された線路

グランビル・アイランドでは、工場地帯であったことをデザイン・モチーフに生かそう、という意気込みも随所に見られる。ストリート・ファニチュアの類は、新しく作ったのかもしれないが、あたかも当時の木杭や電柱をそこでそのまま利用した、というテイストになっている。公園の遊具やベンチなども、まるでどこかの工場にあった廃材を持ち込んで、わいわいやりながら作ったようなものになっていた。
見習うべきなのは、デザインの内容ではなく、こういった些細なところにまで開発の理念が共有されているという点であって、３５年後の今日まで計画管理が機能しているということであろう。
写真：グランビル・アイランドの公園○リノベイション
グランビル・アイランドのリノベイションによる再開発
は、保存に値する建造物を再利用したのではない、どちらかといえばスクラップしてしまいたいような建物を生まれ変わらせた、という点が重要である。
バンクーバーでは、リノベイション再開発の事例がたくさん見られる。昔の大陸横断鉄道の駅舎を再利用したウォーターフロント駅（２路線のスカイトレイン、横断鉄道、
シーバスから水上飛行機、ヘリポートまでの一大公共交通結節になっている）もそのひとつ。ダウンタウンの一角にあるイェール・タウンでは、街の真ん中に機関車の転車台をそのまま残した広場があった。
とくにお勧めは、「シティ・スクェア」である。教員養成
学校と、それに隣接する付属小学校のそれぞれ６階建ての校舎１棟ずつを使って間にアーケードを架け、１９８９年になんと近隣のショッピングセンターに再生したもの。煉瓦の外壁が現在の内壁になっていて、ユニークな空間が、楽しい。名前も媚びていないのが、よい。できれば、もとの学校の名前をとって”モデル・スクール”とでもしてほしかった。

写真：シティ・スクェア○アノニマスでない都市開発
小さなプロジェクトでも、アノニマスになっていない。
グランビル・アイランドでは再開発を主導したスタンレ
イ・ロナルド・バスフォード氏が「ミスター・グランビル・アイランドとして記憶されるだろう」と、公園の一角に彫りこまれている。公式 HP には、参画したデザイナから建設会社まで、たくさんの人々の名前が記録されている。
グランビル橋を歩いていると、欄干に緑青を吹いた板がはめ込まれていて、そこには計画及び監修が J.R.グラント
氏、コンサルタント＆エンジニアがピアソン・フィリップ
氏とバラット氏、以下建設会社、建設開始時と完成時の市長、議会関係者、市の技官の名前までぎっしりと書き込まれていた。
シティ・スクェアでは、もとの学校を設計したのが E.E.
ブラックモア氏であり、再開発の計画を担当したのがポール・メリック設計事務所であったと、銘板に記されている。
いつの頃からか、わが国では、とくに公共プロジェクトにあっては、このような慣行が無残に失われてしまった。
建設事業や計画立案の成果から、できるだけプライベイ
ト・セクターの名前を消そうとする傾向がある。そうすることで、社会的な責任を隠蔽し、個人のやりがいを失わせているのは、都市開発にとって得策ではない。
都市景観は、デザイン・ガイドや規制だけではよくならない、映画と同じように、クレジットを明らかにするようにすれば、その何倍も効果がある、と常々考えるのだが、なかなかそうはなりそうにない。それぞれの関わりかたを正確に表現するのがむつかしい、というのであれば、まさにそこにこそ工夫を傾注する価値がある。
徒然なるままに、グランビル・アイランドで思ったことを書かせていただいた。最後に・・・
土地の高度利用とはどういうことか、と考えるには、グランビル・アイランドを訪れてみるとよいと思う。バンク
ーバーは寒くはないし、日本からもっとも近い北米都市であり、うまく行けば東京へ行くのと同じくらいの費用で行ってくることができる。
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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２６号（Ｈ２２−１）■ 会員紹介Ⅰ ■■■■■■■■■■■■■■■■ 会員紹介Ⅱ ■■■■■■■■■■■■■■■

氏名：篠部 裕（しのべ ひろし）
所属：呉工業高等専門学校■略歴
1962年生／広島県北広島町出身／1987年３月豊橋技術科学
大学大学院修了，1987年４月呉工業高等専門学校，2000年４月文部省，2003年４月呉工業高等専門学校，現在に至る

氏名：福山 敬（ふくやま けい）
所属：鳥取大学大学院工学研究科社会経営工学講座教授■略歴
1967年（昭和42年）生／鳥取県鳥取市出身／鳥取大学工学部卒業・同工学研究科修士課程修了，カナダ・ウォータールー大学システムデザイン工学科博士課程修了Ph.D.／鳥取大学工学部助手・助教授／東北大学
大学院情報科学研究科助教授・准教
授／2007年8月鳥取大学教授 現在に至る（現在，鳥取市および兵庫県新温泉町の各都市計画審議会の委員を務める）■自己紹介
学部学生として社会開発システム工学という学際的分野を専攻してから、これまで、学生としてまた教員として数
理工学（ゲーム理論）、土木工学（土木計画学、
交通計画学）、
経済学（地域経済学）など複数の専門分野のグループに所属し活動してきました。そして、このたび再び、社会開発
システム工学科の教員として、学際的に社会と地域を考える専攻に戻ってきました。専門分野にとらわれない視座とともに、鳥取という小地方都市ならではの研究教育活動を行っていきたいと考えているところです。
■現在の活動の紹介
2 年前に鳥取大学に着任して以来、中国地方、山陰地方、
鳥取県、鳥取市など、地元地域を対象とした社会経済分析を始めました。特に、居住地の魅力度の計量分析や、地方
都市の地価分析、中山間地の子育て世代定住の要因分析などを行っています。その他，存続が危ぶまれている米子ソウル便の需要分析や全線開通間近の鳥取自動車道の開通効
果に関する分析も行っています。
（また，ポタリング（自転車による散策）が趣味でもあり、鳥取の地での自転車交通に関する研究を行いたいと密かに思っています．
．
．
）。

学生時代には「渥美半島における宅地・集落の空間構成とその変容過程に関する研究」という修士論文をまとめました。農村研究したことで，その後，石丸先生や今は亡き
地井先生，地元のコンサルタントの皆さんと広島の農村をフィールドに調査や研究をすることとなりました。
大学院修了後，出身校である呉高専に助手として職を得ました。当時は急激な円高によりわが国の重厚長大型の産業が大きなダメージを受けており，瀬戸内海の造船業の企
業都市においても従業員の大量解雇などの深刻な都市問題が生じていました。このような社会情勢が企業都市研究を始めるきっかけとなりました。因島市，新居浜市，長崎県
高島町，夕張市，釜石市などの全国の企業都市を対象に調査し，この成果を学位論文「企業都市における中核企業の盛衰に伴う都市施設整備に関する研究」にまとめました。
企業都市研究を行う中で，一般市民，企業，行政の三者が連携・協力して都市計画を行うことの重要性を学びました。企業が社会的責任や社会貢献活動を踏まえて都市に関与することは当然のことながら，住民も主体的に都市計画に関わることが求められます。そのためには，一般市民に対する教育や意識啓発が不可欠であり，将来のまちづくりの担い手となる児童に対する教育も重要な課題であると感じました。このような意識が，ゲームによる学習方法の開発，学校教育と連携したまちづくりや市民参加によるワー
クショップの実践など，都市計画の教育方法に関する研究へと繋がっていきました。これらの研究の一部は，中国・四国支部の第３回学術講演会において，「総合的な学習の時間を活用したまちづくり教育の実践」（2007 年８月）というテーマで報告させて頂きました。
何やら回顧録めいた自己紹介になってしまいましたが，今後ともよろしくお願いいたします。

公園計画をテーマとしたまちづくり学習の実践

私が所属します鳥取大学大学院工学研究科社会経営工学
講座には，生活交通サービスがご専門の谷本圭志教授（都市計画学会員）もおられます．本講座から地域分析・地域経営の研究教育活動について発信し，また，貴学会中国四国支部活動に微力ながら参画していきたく思います．
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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２６号（Ｈ２２−１）■ 今後の活動計画 ■■■■■■■■■■■■■◆ シンポジウム（日本計画行政学会中国支部・日本都市計画学会中国四国支部合同による公開討論会）
趣 旨：地域課題を取り上げて議論し、広く市民に対する普及・啓発を図り、２つの学会支部活動の交流を通じて、それぞれの支部の活性化を図る
日 時：平成 22 年 7 月 17 日（土）場 所：広島大学東千田キャンパス
テーマ：都市のにぎわいとやすらぎ（仮題）
主 催：日本計画行政学会
共 催：日本都市計画学会中国四国支部（予定）◆都市計画研究会
日 時：平成 22 年 6〜8 月（未定）
場 所：広島市内（予定）
テーマ：中四国発・低炭素社会とまちづくり−現場に学ぶ技術とくらし−◆第 2 回幹事会
日 時：平成 22 年 7 月 24（土）（予定）
場 所：広島市内（予定）◆ 特別講演会
講 師：未定日 時：平成 22 年７月 24（土）（予定）
会 場：広島市内（予定）■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■
5 月 5 日の朝日新聞の天声人語欄の行に、「井上靖が 5 月の曖昧さ随筆に書いている。
〈春の百花を咲き誇った饗宴は終わろうとし、夏の烈しい光線はまだ訪れて来ません・・・
私は、春でも夏でもない、どっちつかずのこの季節が好きです。
〉」とありました。天声人語の内容は、迷走する普天間問題の記述でしたが、敢えてその話題には触れないことにします。物事にはいろいろな境目、節目、区切りというものが存在しますが、その境は、白か黒かはっきりした方が気持ち良いのでしょうが、どちらかと言えば、白と黒の中間に位置する、グレイゾーンのイメージのものが多いのが現実の社会です。
このどっちつかずの曖昧な境界ゾーンの中で、白か黒かの決着に人々は悩み苦しみ、時には烈しくぶつかり合った
りすることもあります。
そういえば、都市計画の中でも、市街化区域と市街化調
整区域の境界には、「にじみ出し区域」などの特別な取り扱
いが存在しているのも、やはり、物事の境界部分の取り扱
いをどうするのかという議論は、いつの時代にも、難しくもあり、重要な問題であるということなのでしょうか。
さて、新年度に入り、節目の大きな行事である支部の通常総会と研究発表会が、例年より約 1 ヶ月早く 4 月に開催されました。今回のニュースレターは、第 8 回通常総会と研究発表会を中心に、盛りだくさんの内容で編集しておりますが、いかがでしたでしょうか。
今回の第 26 号から新たな編集体制となり、吉原委員に参画していただき、早速、研究発表会の記事担当としてご活躍頂きました。他の編集委員の方々も、大型連休明けではありますが、ギアチェンジをしながら、記事原稿づくりや編集とりまとめをしていただきました。
創刊号から第 10 号までは、佐伯編集長が礎を築かれ、その後を引き継がれた周藤委員長が第25号までの永きにわたり編集委員の円滑な運営体制を確立されましたが、今号から長谷山が編集長を務めさせていただくことになりました。
何分不慣れな舵取りではありますが、委員の方々や、記事をご提供いただく学会員の皆さまに支えていただきながら、皆さまの役に立つニュースレターをお届けできるように努めて参りたいと考えております。今後ともよろしくお願い致します。
最後になりましたが、佐藤委員におかれましては、8 年間
もの永きにわたり、総務委員長を務められ、支部事務局の一切を担って来られました。本当にお疲れ様でした。この場をお借りして、心から御礼申し上げます。
（文責：長谷山 弘志）

広島市内のとある大学で見かけたメジロ
編集委員：長谷山弘志（編集長）、石村壽浩、佐伯達郎、
周藤浩司、高田禮榮、福馬晶子、宮迫勇次、
安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗- 12 -