峰延農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつ1

Ⅰ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

2
3
8
11
14
18

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

19
26
27

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

45
46
48
49
53
54
55
56
57
57

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業５．保管事業
６．利用精米事業
７．生産施設事業

58
58
60
60
61
61
61

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．金利リスクに関する事項

62
64
66
70
72
72
72
74

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

75
75
75

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

76

Ⅷ．沿革・歩み

77

法 令

94

ごあいさつ皆さまには、平素より『ＪＡみねのぶ』をお引き立ていただきまして
厚くお礼申し上げます。
当ＪＡは大正３年に『峰延産業組合』として設立され、昭和23年の農協法施行で『峰延農業協同組合』に組織移行し平成26年で創立100周年を迎え、設立時から一貫して地域農業の振興・発展と農家経済の向上は
もとより地域の繁栄に寄与する総合農協として運営を続けてまいりました。さらには、創立期から二宮尊徳翁の『報徳』の仕法を取り入れ経済性と道徳的秩序の融合を図り農協経営、組合員指導に当たってきました。これもひとえに、組合員ならびに地域の皆さまの温かいご理解とご支援の賜物と深く感謝を申し上げる次第です。
ＪＡグループの一員として、皆さまのニーズに応える各種サービスの提供と充実に努め、『地域から選ばれるＪＡ』の確立を図ると共に信頼確保に向けた健全な財政基盤の確立と健全経営の徹底に鋭意取り組み、強化を図っています。
本冊子は、組合員ならびに地域の皆さまに当ＪＡの経営方針、業務内
容、最近の業務等について報告し一層のご理解をいただき、さらに信頼を深めていただくことを念頭に作成したものです。
今後もますます協同の和が広がり、農業と地域社会がさらに発展しますように役職員総力を挙げて努力して参りますますので、一層のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
平成2９年４月
峰延農業協同組合
代表理事組合長 森川 和德

-1-

Ⅰ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
ＪＡみねのぶは、先達の教えである報徳の考えを精神的支柱として、協同組合運動の実践を通じて、社会情勢や経済情勢などの環境変化にしなやかに適応しながら、地域社会の繁栄と組合員の生活を守ります。
■ 目指すべきもの
１．『食』の提供を通じて、幸福で豊かな社会の実現に貢献しています。
２．自助・互助・扶助の三位一体により地域住民の安心な生活に貢献します。
■ 経営理念組合員の自己責任経営の精神と報徳仕法（至誠・勤労・分度・推譲）の実践により、
１．農業経営活動を通じて組合員の豊かな暮らしを実現します。
２．農業生産活動を通じて消費者の厚生を実現します。
３．農業振興活動を通じて地域社会の発展を実現します。
■ 行動指針五常（仁・義・礼・智・信）の精神に基づき行動します。
（仁）
ほどこしの心、やさしさ（義）
人助けのこころ（礼）
礼儀、礼節のこころ（智）
善悪を真に理解できる智恵（信）
嘘をつかいない■ 基本方針農業を取り巻く環境は、国際社会のネットワーク化や技術の革新などによる効率性重視の社会風潮や人口の都市集中化を背景として幾多の困難な課題を抱えています。
このような中で、ＪＡグループ北海道では昨年第２８回ＪＡ北海道大会を開催し、「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」の実現に向けた決議事項を採択し、オール北海道として取り組むこととしました。
当ＪＡにおきましても、ＪＡ北海道大会で決議されましたことを踏まえ、本年度を初年度とする第９次地域農業振興計画・中期経営計画を策定することといたしました。
高齢化や人口の減少による過疎化の進展など多くの課題を抱えていますが、組合員各位が生活の安定と地域コミュニティーの維持により、永続的に農業生産活動が行われるよう、ＪＡとして次の事項に取り組むことといたします。
１．農業所得増大への支援
ＪＡの総合力を発揮して、第９次地域農業振興計画を実践し、農業所得が20％増大する
ように取り組みます。
２．地域コミュニティー活性化への支援
高齢化や後継者不在により人口減少傾向にありますが、協同組合運動の実践による地域
住民の統合支援活動により地域コミュニティーが活性化するように取り組みます。
３．販売力強化のためのブランド作り
食味と値頃感から消費者の引き合いが高い農産物を、『峰』ブランドとして消費者へ訴求し、産地の確立に取り組みます。
４．共同利用施設の設置
大豆作付面積の拡大による輪作体系を確立し農業所得の増大を図るためには、現状ある大豆施設では手狭となるため、新たな共同利用施設の設置を行います。
５．金融店舗の移設
金融店舗については二階で営業しているため組合員や地域住民の皆さまに多大なご不便をおかけしていますが、生活店舗との併設により利便性を高めるため、金融店舗の一階への移設を行います。 ⇒ 移設工事が完了し、平成29年３月１日に一階で営業-2-

２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種 類

普

通

貯

期 間

金

出し入れ自由

預入金額

特色・内容

1円以上

お手軽に出し入れが可能で、給与や年金の自動受け取り、公共料金やクレジット利用代金の自動支払い、キャッシュカード等の便
利なサービスがご利用いただけます。

座

出し入れ自由

1円以上

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセット出来るのが特色で、定期貯金残高の90％以内（最高300万円）まで
自動融資が受けられます。

普通貯金無利息
型

出し入れ自由1円以上利息が付かない普通貯金で、貯金保険制
度の対象となります。

７日以上

5万円以上

まとまった資金の短期間運用に有利です。

1円以上

短期の運用から長期の運用まで、目的に応じて預入期間を自由に設定出来ます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定
利率で、預入期間3年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

最長3年(据置期間1年)1円以上

1年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しが出来ます。また、元金の一部お引き出しも出来ます。

1ヶ月以上5年以内1千万円以上

大口資金を高利回りで運用する場合に最
適です。

1円以上

お預入日から半年ごとに、市場金利の動向に合せて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することが出来ます。預入期間が3年の場合は半年複利でお得になります。

1千円以上

目標額に合せて、毎月預入指定日に積み立てる貯金です。積立期間は6ヶ月以上5年以内の間で自由に選べますので、プランに沿って無理なく目標が達成出来ます。

総

通

合

知

口

貯

金

スーパー定期貯金 1ヶ月以上5年以内

定
期
期日指定定期貯金貯
金
大口定期貯金

変動金利定期貯金 1ヶ月以上3年以内

定

期

積

金

6ヶ月以上5年以内＊商品・サービスのご利用に当たっての留意事項
貯金商品のサービスにつきましては、ご契約上の規定、金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でお尋ねいただくなど、よくご確認の上ご利用ください。
＊農協信用事業相互援助制度の充実-3-

ＪＡには万が一の場合に備えて、国が定める貯金保険制度に加えＪＡグループが相互に助け合う独自の「北海道相互援助制度」と「全国相互援助制度」の仕組みがあります。ＪＡグループが一体となって皆さまからお預かりしている
大切な貯金を二重、三重にお守りしています。ＪＡグループ（各ＪＡ、各信連、農林中金）が一体となり基金の充実とＪ
Ａの体質強化等の相互援助制度の拡充を図っています。
＊ＪＡバンクシステムの取組み
ペイオフ解禁や金融大競争時代に対応し、より信頼の出来る金融機関を実現するためにＪＡグループが総力を結集するもので、全国のＪＡ・信連と農林中金が全体として実質的に一つの金融機関として機能する取り組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「破綻未然防止システム」による信頼性の確保と「一体的事業推進」による高度な総合金融サービスの提供を通じて、組合員・利用者の皆さまに、より「便利」と「安心」をお届けいたします。
＊ＪＡバンクシステム・セーフティネット
より安全な金融機関として信頼を得るために「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。一つは貯金保護を目的とする国の公的な制度である「貯金保護制度」、もう一つはＪＡバンク全体で相互に助け合うＪＡ独自の「ＪＡ相互援助制度」で、これをさらにパワーアップさせＪＡバンク全体で経営健全性を確保する仕組み「破綻未然防止システム」
が経営状況をチェックし、問題点を早期に発見することにより、健全性の向上に取り組むＪＡ独自のシステムで、組合員・利用者の皆さまに一層の「安心」をお届けします。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種 類

特 徴

ご融資額

ご返済期間

住 宅 ロ ー ン

住宅の新築・購入・リフォーム・土地の購入資金 最高５千万円まで

教 育 ロ ー ン

ご子弟の入学金・授業料等の学費の支払い、下宿代等の資金

マイカーローン

自家用車等の購入資金

最高１千万円まで10年以内

カ ー ド ロ ー ン

使途は自由で極度額の範囲で何度でもご利用
最高３百万円までいただけます。

1年（自動更新）

１千万円まで35年以内
15年以内（在学期間＋９年）■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■国債窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いはしていません。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
◇ 各種サービスの手数料一覧-4-為替関連手数料（消費税込）
項 目
金 額
振込手数料
（窓口利用）

全国ＪＡ系統宛

他行宛

５万円未満

２１６円

６４８円

５万円以上

４３２円

８６４円

ＡＴＭ利用手数料（消費税込）
利用の日と時間帯の区分
時間帯

利用内容

キャッシュカードの発行機関
ＪＡバンク

セブン銀行

無 料

無 料

無 料

１０８円

無 料

無 料

無 料

１０８円

無 料

１０８円

発行事由 発行単位

一体型カードＪＡキャッシュカード

初回発行 1枚当り

無 料

無 料

再発行

1枚当り

１,０８０円

１,０８０円貯 金 通 帳

再発行

1冊当り

１,０８０円

貯 金 証 書再発行

1枚当り

１,０８０円

曜日

預入・
8:45～18:00
払出
平 日
預入・
上記以外の時間帯
払出
預入・
9:00～14:00
払出
土曜日
預入・
上記以外の時間帯
払出
預入・
9:00～17:00
日曜日
払出

発行手数料（消費税込）
発行するものキャッシュカード

残高証明書

1顧客当り1通

５４０円

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ 共済の種類と概要
共済の種類(期間・名称)
終
長
期
共
済

身

共

済

養老生命共済こ ど も 共 済

概 要
一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。
一定期間の万一のときの保障とともに、資産形成ニーズにも応えるプランです。
お子様の将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払するプランもあります。

-5-

予定利率変動型
年 金 共 済

長
期
共
済

短
期
共
済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保障予定利率が設定されているので安心です。
病気やケガによる入院・手術を保障するプランです。ニーズに合わせて保障期間や共済掛金払込期間を選べるほか、万一の保障や先進医療保障を加えたりがん保障を充実させることもできます。
一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や再発・長期治療のときは一時金をお支払します。ニーズに合わせて先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

医

療

共

済

が

ん

共

済

介

護

共

済

要介護状態となったときの資金準備のプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

建物更生共済火災に加えて、地震・自然災害も幅広く保障されます。新・改築の資金づくりにも最適です。

火

住まいの火災損害を保障します。（自然災害は保障されません。）

災

共

済

自 動 車 共 済

相手方への対人、対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害補償、車輌保
障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自 賠 責 共 済

法律で全ての自動車に加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

傷

日常の様々な災害による万一のときや負傷を保障します。

害

共

済

◇ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

-6-

経済事業
◇ 販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。農産物の価格は、市場における需要と供給のバランスで決まりますが、天候に左右されたり、貯蔵の出来ないものは多く、供給量がアンバラン
スになり、不安定になり易い状況にあります。それを是正し、有利な販売価格を実現するために、計画的な一元集荷、共同調製、さらには市場の動向に対応した多元販売
等による共同販売体制を確立し、精算に当たっては安定した農業所得を実現するために共同計算販売方式を採用しています。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。
◇ 購買事業
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがって事業展開がなされ、肥料や農薬などの生産資材や農業機械の供給を行う営農資材店舗、灯油や軽油などの燃料油脂の供給を行う給油所、食料品等の生活物資の供給を行うＪＡ生活店舗があります。ＪＡの購買事業は、単に「物を売る」のではなく、組合員の必要な物資を共同で購入し有利な価格で安定的に供給するため、コスト低減や仕入れ条件の優位性確保の面から「予約購買」「取りまとめ購買」等を重点的に実施しています。

◇ 生産施設事業
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格
品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を活用して集荷・選別調製を行い販売しております。
ＪＡみねのぶの生産施設は、お米の玄米ばら集出荷調製施設、小麦集出荷調製施設、大豆集出荷乾燥調製施設、ライスセンター等の施設があります。

厚生事業
厚生事業とは、組合員および家族の健康を維持するための事業で、その内容は健康管理活動（予防活動）と病気の治療活動に分けられます。健康管理活動は、組合員および家族自身が健康に対する認識・意欲を高めていただくための健康管理活動と病気の早期発見・早期治療を目的とした健康診断（人間ドック）活動が車の両輪のように実施されています。治療活動は、各ＪＡが協同の力で厚生病院を設置・運営し、組合員や家族および地域住民は医療サービスを受けることが出来ます。

-7-

３．経営の組織① 組織機構図（平成29年４月現在）

総理事会(理事10名)

会

代表理事組合長専務理

理事･地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰ
活性化ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

監事会(監事3名)

事
常

務

理

事

渉

課

資

生

材

活

店

店

舗

舗

農
業
経
営
課

営
農
販
売
課

販
売
企
画
課

外

給
油
所

精
米
施
設
担
当

融
資
課

貯
金
共
済
課

利
用
倉
庫
担
当

(平成29年1月31日現在)

職

員

臨時職員(ﾌﾙﾀｲﾑ)
合

計

-8-

平成27年度末

平成28年度末

27

27

31

30

58

57

総

監

務

査

課

室

② 組合員数(平成29年1月31日現在)
平成28年度末
増
減
442
1
426
0
16
1
437
0
419
0
18
0
879
1

平成27年度末
441
426
15
437
419
18
878

正組合員数
個 人
法 人
准組合員数
個 人
法 人
合
計

③ 組合員組織の状況
組

織名（平成29年1月31日現在）
構成員数

青年部
女性部
青年部ポプラ会
フレッシュミズの会
みねのぶハーブ会
香りの畦みちハーブ米生産部会
峰延メロン生産者の会
峰延グリーンアスパラ生産組合
こだわり南瓜生産者の会
峰延ハスカップ生産組合
峰延ブランド米生産組合
峰延地区収穫機械施設利用組合
岩峰地区収穫機械施設利用組合
中小屋５機械利用組合
ＪＡみねのぶ花卉生産組合
峰延畜産振興会
峰延年金友の会
中小屋地域推進協議会
美唄市水稲直播研究会
峰延直播機械利用組合
峰延朝取り野菜生産者の会
峰延先進農業研究会
米づくりを考える会

56 人
27 人
23 人
16 人
18 人
42 人
4人
21 人
16 人
20 人
193 人
10 人
10 人
4人
11 人
5人
402 人
41 人
16 人
12 人
37 人
43 人
20 人

④ 地区一覧
美唄市
岩見沢市
三笠市

峰延、光珠内、豊葦、上美唄
峰延、大願、岡山、北村中小屋
岡山⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

代表理事組合長
専務理事
常務理事
理
事
理
事
理
事
理
事

名

役

員

（平成29年4月現在）
氏
名

森川 和德
伊藤 俊春
安達 進
黄田 英俊
加藤 彰彦
渡辺 雅実
吉村 忠

理
理
理

事
事
事

望月 豊
北野 博視
山本 仁

代表監事
監
事
員外監事

浅香 邦彦
高田 豊
佐々木 喜一氏-9-

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
店舗

名

峰延農業協同組合

住所
美唄市字峰延３７番地

電 話 番 号
0126-67-2114（平成29年4月現在）
CD/ATM設置台数

1台（店舗外CD・ATM設置台数 - 台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（平成29年4月現在）

区分
特定信用事業
代理業者

共済代理店

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

氏名又は名称（商号）－－㈱ﾎｸﾚﾝ油機ｻｰﾋﾞｽ
岩見沢支店

札幌市
岩見沢市４条東15丁目３番地
厚別区厚別中央1条5丁目1番

峰延自動車工業㈱美唄市字峰延南本通

美唄市字峰延南本通㈱北野車輌商会

美唄市峰延町本町2691－4

美唄市峰延町本町2691－4

主たる事務所の所在地- 10 -

４．社会的責任と地域貢献活動
開示項目例◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

組
出

合

員
資

開示内容

数
金

１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高■ 貯 金 商 品

「当組合は、美唄市、岩見沢市、三笠市の各市の一部を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かり
した、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。」
食育の取り組みは、地元の小学校で実施を続けている農業体
験やハスカップ農園来訪者を対象に実施している消費者交流会のほか、地元で開催している夏まつり等のイベントを通じ実施しています。さらには、年金友の会を組織し地域の皆さまと農業・農村を理解していただく活動を行っています。
（平成29年1月31日現在）
８７９名（正・准・団体）（平成29年1月31日現在）
５８０,６７５千円

１１,７５９,３７０千円（平成29年1月31日現在）

次の貯金を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 普通貯金○ 総合口座○ スーパー定期貯金○ 期日指定定期貯金○ 大口定期貯金○ 変動金利定期貯金○ 定期積金≪ キャンペーン ≫毎年２回（６月～７月、11月～12月）に実施しています。

開示項目例
２．地域への資金供給の状況■ 貸 出 金 残 高

開示内容
平成29年1月31日現在の貸出金の残高は次の通りです。
（単位；千円）組 合 員 等組 合 員 以 外
地方公共団体そ の 他
合 計■ 制度融資取扱状況

次の制度融資を取り扱っています。
≪ 種類 ≫- 11 -

1,953,368
54,5583,930
50,6282,007,926

○ 農業近代化資金○ 農業経営負担軽減支援資金○ 農業経営基盤強化資金○ 生活改善資金■ 融 資 商 品

次の融資商品を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 地域農業者に対する資金○ 住宅ローン○ マイカーローン○ 教育ローン○ カードローン

開示項目例
開示内容
３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関 地域等に対して次の貢献をしています。
する事項○ 地域で催されるイベントへの協賛（ふるさとみねのぶ夏まつり、ウィンターイルミネーション）○ 地域の憩いの場を提供（旧 小林篤一邸跡地を利用した小林篤一翁顕彰公園）○ 日本赤十字社の献血に積極的参加○ 食農教育に関するオリジナル補助教材を美唄市教育委員会を通じ地元の峰延小学校に寄贈（ＪＡバンクが作成の小学５年生向け冊子）○ 各種の農業関連イベントおよび地域活動への協賛・後援○ 地元の小学校生徒の農業体験(田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀)学習受入れ対応○ コープさっぽろ農業交流会受入（生協組合員親子が田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀等の農作業を体験）○ ＪＡ会議室ならびにＪＡ所有地の地域への開放（イベント会場
提供）○ 交通安全の街頭啓発（毎年、ＪＡ前の国道12号沿いで役職員による「旗の波作戦」で交通安全を呼び掛ける）■ 利用者ネットワーク化への ＪＡ利用者に対して次の取組みを行っています。
への取り組み○ 年金友の会（パークゴルフ大会を年２回開催、スポーツ大会
を開催）○ 農産物消費者交流会（毎年８月末に開催）■ 情 報 提 供 活 動

組合員等に対して次の手段で情報提供を行っています。
○ 広報誌「ＪＡみねのぶ」を毎月発行○ インターネットおよびファクスを活用○ ホームページの運営■ 店 舗 体 制

当ＪＡは次の店舗体制で運営しています。
店舗名

所在地

電話

ＪＡ峰延本所
美唄市字峰延37番地

金融店舗
生

活

店

67-2111(貯金)

67-2114(共済)

67-2113

舗

67-2946

営 農 事 務 所

67-2333

営農資材店舗給油所- 12 -

美唄市字峰延6496番地16
美唄市字峰延1862番地1

67-2332
67-2420

開示項目例
開示内容
４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項
地域等に対して次の貢献をしています。
○ 事業継続計画（ＢＣＰ）への取組み
当ＪＡは、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動いたします。
１）人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。
災害による二次的な被害が拡大しないよう、災害対策本部を設置し対応に当たります。
２）備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。
災害時における応急生活物資（食料、物資、燃料）の供給等の協力に関する協定を美唄市と締結しています。
３）重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。
貯金・為替業務を行う信用事業、事故や被害の受付を行う共済事業が事業継続を行えるよう備えています。
○ 農業者等の経営支援に関する取組方針
１）農業者等のニーズを捉え、金融を中心とする各種サービスの提供を実施○ 農業者等の経営支援に関する態勢整備
１）信用部門と営農部門との連携による農業者等への経営支
援態勢の強化
２）多様化する農業者の金融ニーズに応えるため融資担当者の知識向上のための研修会実施
３）「ＪＡバンク農業金融プランナー」 資格取得 ７名■ 農業振興活動

農業関係の持続的な取り組みを行っています。
○ 農業者等への支援対応力強化
１）農業者宅への訪問頻度の向上
２）農業金融に関する情報提供
３）営農計画を踏まえた資金ニーズの的確な把握
４）ＪＡバンク利子助成の効果的な活用
５）農業資金残高1,869百万円（平成29年1月31日現在）○ 安全･安心な農作物づくりへの取組み
1)北海道のクリーン農産物表示制度 YES! clean の取り組み
拡大と栽培基準遵守
2)環境保全の一環として、農業用廃プラスチックの適正処理
3)省力化･コスト低減に向けた取り組みの拡大(直播栽培、スマート農業普及、土壌分析を踏まえた施肥設計)
4)生産履歴記帳運動の展開○ 食農活動、「峰延ブランド」のサポーターづくり
1)ＪＡみねのぶ祭(消費者交流会)の継続開催
2)コープさっぽろ組合員親子が参加する農業交流会開催(田植え、稲刈り、脱穀)
3)地元小学校２校が参加する食農教育受入れ(田植え、稲刈り、はさ掛け、脱穀)- 13 -

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査部署（渉外課）を設置し与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを検討し財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。運用は理事会で決定した運用方針に基づき行い、運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし経営層に報告しています。

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③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡのすべての部署を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 15 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）● 基本方針当ＪＡは大正３年に産業組合として設立し、農協法施行に伴い昭和22年に峰延農業協
同組合に組織移行して以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守する
ことは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
● 運営体制コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うためにコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「渉外課」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 融資審査体制の整備
・ 監査室を設置し専任者を配置・ 朝礼で組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施
・ 顧問弁護士との契約- 16 -

■ 金融ADR制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0126－67－2114 （月曜～金曜 ９時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または北海道ＪＡバンク相談所（電話：０１１－２３２－５０３１）にお申し出ください。
・共済事業（社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）（財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）（財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）（財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

- 17 -

６．自己資本の状況①

自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成29年１月末における自己資本比率は、34.34％となりました。

②

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
〇 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
峰延農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的
58,068万円
項目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、第５次中期経営計画（平成15年度～平成17年度）、第６次中期経営計画（平成18年度～平成21年度）、第７次中期経営計画（平成22年度～平成24年度）、第８次中期経営計画(平成25年度～平成27年度)、第９次中期経営計画(平成28年度～平成30年度)において出資増口に取り組んでいます。平成28事
業年度末（平成29年1月末）の出資金額は、対前年度比1,970万円増の58,068万円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。
(1) 自己資本の調達手段
・出資増口（中期経営計画）
・毎年度の出資配当金から増口（決算総会における剰余金処分案承認後）・積立金の積み増し（決算総会における剰余金処分承認後）- 18 -

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度(平成28年度)における事業の概況（１）全般的概況
本年１月に米国においてドナルド・トランプ大統領が就任し、ＴＰＰからの離脱に関する大統領令に署名しました。これによりＴＰＰは米国抜きの交渉となり、また二国間交渉を求めてくる可能性が出てきております。今後もＪＡグループや関係団体と連携し交渉内容の情報開示や北海道農業の展望について、政府や国会議員に丁寧な説明や万全な対応を示すよう強く求めていく所存です。
北海道農業は、春先からの天候不順や８月中旬から相次いで接近・上陸した４つの台風の影響により、河川の氾濫、農地の流出、関連施設の損壊により全道各地で甚大な農業被害が発生しました。管内においても大雨により一部圃場が冠水し、停滞水により野菜や大豆に影響がありました。
一昨年｢ＪＡ北海道大会｣において決議した北海道５５０万人と共に創る｢力強い農業｣と｢豊かな魅力ある農村｣の実践初年度ですが、全道的に大雨による農業被害が発生するなど大変厳しいスタート年となりました。農業・農協改革は、自らの意志で改革を進める実行指針を平成２６年に策定し組合員のためのＪＡグループであるという基本をしっ
かり認識したうえで進めておりますが、規制改革推進会議が昨年１１月に答申を行い唐突にクミカン制度の廃止を求められました。素早く行動を起こし文言が削除された経過にありますが、このような時こそ、日本の食料生産基地として国民の命を支える役割を果たすべく、ＪＡへの結集を強め協同の精神で一致団結し行動することが重要であります。
昨年の通常総会において承認いただきました｢ＪＡみねのぶ第９次地域農業振興計画｣の一年目として組合員皆様の農業所得向上と、生活環境を含めた農村の地域振興を図る
ことを目標に営農情報や作況状況の定期的な情報発信をＦＡＸ（ファクシミリ）や現地講習会を通じて行いました。また、長年の懸案でありました金融店舗の１階への移設、併せて生活店舗の改装により利用者の利便性向上や地域コミュニティーの中心となることを目指し改善するところです。地域の人口減少や高齢化等の問題が山積する中、地域活性化をテーマとして報徳講演会を３回開催し、多くの組合員皆様に出席をいただきました。今後も地域の将来を組合員や地域住民の皆様と語り合える場として開催して参ります。また、１００周年を機に地域特産物として管内で生産された酒米｢北しずく｣を使用し大吟醸に仕立てた日本酒｢一圓融合｣は、７月開催のビールパーティーにて試飲会を行い、新酒のお披露目をさせていただきました。生活店舗やコープさっぽろ各店にて販
売いたしましたが、大変好評を得てほぼ完売したところです。
｢事業重要度・満足度調査｣は、本年度より調査対象者を限定し実施しました。様々なご意見やご要望をいただき事業運営やサービス改善に向け取組んでいますが期待に応え切れていない現状を認識しています。
組合員や利用者に接する職員教育は、提案・相談強化に向けて専門資格の取得や通信教育による自己研鑽に努めています。また、接客マナー改善に向け集合研修やリスク発生防止に向けた危機防止委員会やコンプライアンス研修会を開催し、信頼されるＪＡを目指し取組を進めています。
今年度の管内の営農は、融雪期が平年より早く天候にも恵まれ、春作業は順調に進みました。主要作物の水稲は、平年より２日早く移植作業が始まりましたが、その後の低温・強風・日照不足により分けつが抑制され生育にばらつきが見られ、８月以降の日照不足と相次ぐ台風の来襲による倒伏被害により、白未熟粒が多発し品質の低下に繋がりました。作況指数は１０２のやや良となりましたが、白未熟粒除去のための色選調製を余儀なくされ、製品歩留の低下やタンパク値がやや高い傾向となり、農家経済に厳しい
年となりました。
秋小麦は、播種作業が早まり越冬前の生育量は平年を大きく上回り、融雪も平年より早く、豊作を期待しましたが、病気の発生や大雨の影響により倒伏した圃場も多く、収量は昨年の高収量の再現とはなりませんでした。
- 19 -

大豆は、播種作業が順調に始まりましたが、生育期の長雨の影響により生育不良となり、平均反収が４俵と近年では最低の反収となりました。
総じて本年は、組合員皆様が基本技術の励行に務められたことにより、平年作水準を維持できました。販売高は、米価の上昇もあり、青果を含め当初計画２２億５０４万円
に対し２２億２，０２２万円となりました。
第６８回通常総会において農協運営の基盤強化のため承認頂いた｢出資の増口｣につきましては、厳しい経営環境の中、組合員皆様のご協力により３，３０１口の増口を頂き、総数１１６，１３５口となりました。自己資本比率については３４．３４％と安定した数値で推移しております。今年度における期中奨励策につきましては、販売事業基盤強化積立金実施要領に基づく｢低タンパク米生産誘導対策｣１，９７０万円をはじめ、その他助成及び奨励策を合わせ５，３１３万円を組合員皆様に還元することが出来ました。
平成２８年度の決算結果は、事業総利益４億４，６４７万円、当期剰余金３，３５６万円、当期未処分剰余金は、４，２８０万円となりました。
剰余金処分にあたっては、利益準備金に７００万円、販売事業基盤強化積立金に９００万円、精米事業積立金に７００万円、特別積立金に６００万円を積み立てし、出資配当金に５６７万円、（配当率１％）、事業分量配当に２８１万円（共済新契約に対し）を組合員皆様に還元する剰余金処分案として提出し承認を求める次第であります。
当組合に対しまして、日頃より組合員皆様をはじめ関係機関各位からの特段なるご指導、ご理解とご協力を賜りましたことに心からお礼申し上げます。今後とも、組合員皆様の負託に応える組合を目指して、役職員一丸となり協同組合運動の理念を実践すべく邁進していく所存であります。
以下、事業部門毎に報告申し上げます。

（２）主要な事業活動の内容①

農業振興事業
本年度の管内本地面積は３，８５３ｈａで、うち主食用水稲面積２，０２２ｈａ、転作面積１，８３１ｈａ（転作率４８％）となりました。本年度はＪＡグループの目標数量に取り組み、北海道米の安定供給と価格の安定を図るため、主食用米の面積確保に努めて参りましたが、水張り転作を含めた転作作物面積の増加により、主食用米面積は目標に対し９３．１６ｈａ減少となりました。また、管内全体では転作が達成され、「経営所得安定対策」の加入者２５８件、管内交付金額合計１７億２，３３５万円となりました。
なお、収入減少影響緩和交付金の管内交付金額合計は、２，２７７万円となりました。
農業所得増大として、輪作体系の確立による小麦の増収を図るため、大豆を振興した結果、大豆の新規作付面積が増加したことにより、昨年の大豆作付実績１８６ｈａより５６ｈａ拡大し、大豆の作付実績は２４２ｈａとなり、翌年産以降の小麦の増収に期待しているところです。また、良食味米の向上対策としてケイ酸資材の助成を継続し推進して参りましたが、本年は強風の影響により移植時の植え痛みや低温・日照不足により十分に分けつが確保できなく、タンパク値が高い傾向となりました。
環境保全型農業の推進として、「ＹＥＳ！cｌｅａｎ」の取組拡大を推進しましたが、計画面積として１０７ｈａを掲げ、結果として一部において病害虫防除による農薬の成分カウントを超過したため９２．６８ｈａとなりました。また、「環境保全型直接支払」の取組面積は、前年を大きく上回る４２０．７７ｈａ（前年比１８１％）となりました。環境保全の一環として、農業用廃プラスチック回収を青年部の協力の下実施し、本
年度は５５，８２１kgを回収しました。
コスト低減の取組として、各種補助事業を利用した農業機械の共同利用化を推進し、併せて省力化の取り組みとして峰延先進農業研究会を中心に学習会や岩見沢市のＩＣＴ
農業普及促進事業の活用により、ＩＣＴ関連の農業機械の普及・促進を図りました。
農政運動の展開として、組合員への情報提供や意見の積み上げに努め、地域に則した政策や支援策を各関係機関と連携しながら実践して参りましたが、水田活用直接支払交付金に係る産地交付金が、飼料用米面積の増加に伴い戦略作物助成に振り向けられる事- 20 -

になったため財源不足となり、当初予定されていた金額の９０．３％の配分額となりました。
このことについては、年度内の変更であり本年度の収支に影響する事や、次年度の営農計画準備に支障をきたす事、年度途中の変更があった場合、計画的な営農計画の樹立が出来ない事など、生産段階に大きな影響を与える事から、各関係機関等と連携し、補正予算による確保や、以後この様な年度中の変更が無い様、強く要望して参りました。
また、基盤整備事業（団体営）におきましては、財務省から指摘や会計検査により、補助率の見直しがなされた経過にあります。良品質な農産物の安定生産を図るためにも基盤整備は必要不可欠ですが、自己負担額が増加した場合、整備出来ない事も想定される事から、自己負担額の軽減に向けた補助率の見直しを強く要望して参りました。
生産者組織・団体への支援として、高齢化に伴う労働力不足の解消や次世代のリーダーの育成を目的に「経営に関する講習会」を開催し、農業簿記、税務等について知識を深めました。また、本年も無人ヘリによる農作業受託を実施し、水稲１，４０５ｈａ、
秋小麦１４９ｈａの防除を行いましが、雪腐防除において降雪が早く、申込面積の一部について対応することができない結果となり、ご迷惑をおかけしたことを深く反省しております。
食農事業は、青年部を中心に美唄市内の２校の小学校や「コープさっぽろ」組合員の親子を対象に農業体験を実施し、みねのぶのサポーターづくりを推進しました。
② 営農指導事業
本年の水稲は融雪が早まった事から、播種作業は平年より２日、耕起作業は５日ほど早く開始されました。育苗中期までの生育は、ほぼ平年並となりましたが、移植直前の
高温で徒長傾向となりました。移植作業は早い方で５月１４日から開始され、平年より２日ほど早い２０日頃に最盛期を迎えましたが、５月２５日の強風の影響で移植の遅れた圃場では植え痛みが発生しました。６月上中旬は低温・強風・日照不足により、分けつが抑制され、特に「ななつぼし」では平年の７割程度の茎数しか確保できていない状
況でしたが、７月の上旬の好天でほぼ平年並みまで回復しました。しかし、分けつの発生が遅れたため生育のばらつきが見られ、更に８月上中旬以降の日照不足と台風による倒伏被害で、白未熟粒多発による品質低下を招き、受入数量の約７割が自主検査の段階
で２等以下となりました。作況指数は１０２とやや高い収量となりましたが、タンパク値についてはやや高い傾向となりました。
秋小麦の播種作業は９月９日頃から開始され、１７日前後に最盛期を迎えました。播
種作業が年々早まっている事もあり、越冬前の生育量は平年を大きく上回りました。融
雪は平年より早く起生期は５日ほど早まりましたが、停滞水・褐色雪腐病の被害により、一部の圃場は廃耕となりました。越冬後の生育も旺盛で、幼穂形成期は７日ほど早まり、
５月１日時点での茎数は平年比１５０％となりましたが、昨年の根雪の遅れと春先の低温の影響で縞委縮病が散見されました。開花時期には降雨が続いたため不稔の発生が多く、赤かび病も多発しました。６月中下旬には、連作圃場において、条斑病や立枯病が多発し、収量・品質とも大幅に低下しました。また、大雨の影響により倒伏した圃場も多く、最終的な製品収量は管内平均反収で６．６俵、粗麦収量で８俵と昨年を下回りました。
大豆「ツルムスメ」「トヨムスメ」の播種作業は５月１０日頃から始まり、出芽ムラもなく順調に生育しました。「ユキホマレ」については、６月に入ってからの断続的な降雨により、一部の圃場で播種作業の遅れと、クラスト化による出芽不良が見受けられました。また、長雨の影響で葉が褪色と生育不良を招き、収量に大きな影響を与えました。本年はマメシンクイガの発生が少なく推移しましたが、ここでも降雨の影響で適期防除を逃し、食害を受けた圃場も散見されました。着莢数は平年並でしたが、小粒傾向
で百粒重が軽く、降雨の合間を見ての収穫作業となった事もあり、汚粒の発生が極めて多い年となりました。収量は管内の平均反収が４俵と直近過去５カ年でも最低の反収となりました。
青果については、５、６月に低温が続いたことで、アスパラ・いちごは収穫量が減少
し、かぼちゃは２番果の落果により、その後の収量減少に影響しました。メロンは天候- 21 -

不順によりハウス内の温度管理が難しい状況でした。ハスカップの収穫時期は週末の降雨が多く、農園への来客数は減少しましたが、適度な降雨により収穫・出荷量は増加しました。
水稲については、昨年より「ゆめぴりか」のタンパク低下に向けて取り組んでいる「
ファイトアップ」の効果確認試験の規模を拡大して行い、約０．３％のタンパク低下効
果を実証致しました。営農情報の発信については、不定期にＦＡＸで送付している営農情報の発信強化に加え、月に１度の作況報告を行いました。また、フェロモントラップを使用したカメムシの発生予察を全地域にて行い、適時ＦＡＸにて情報提供を行いました。その他にも飼料用米品種として期待される「そらゆたか」（空育１８１号）の移植
・直播圃場における地域適正及び増肥試験や、新資材の効果確認試験など積極的に実施致しました。
秋小麦については、近年管内で多発している「ハリガネムシ（コメツキムシの幼虫）」に対する薬剤登録認証に向けた現地試験の実施や、適期播種・適正施肥と土づくりに係る講習会を３回開催し、延べ人数で２７名の参加を頂き、輪作や後作緑肥導入の推進など、増収に向けた取り組みを行いました。
大豆については、本年より普及センターと合同で「土づくりプロジェクト」に取り組んでおり、田畑輪換などにより硬盤層の形成や、団粒構造の破壊された圃場において、安定的に収量を確保するための試験など、当管内における輪作体系の確立と、土壌物理性の改善を目的に、複数年に渡って調査を行って参ります。
③ 販売事業＜米・麦・豆類＞
米の集荷につきましては、本年より米出荷助成及び低タンパク米生産誘導対策の内容を一部見直すと共に、悪天候の影響による品質低下に伴う生産者の負担を軽減すべく、本年に限り特例で色彩選別機利用料の引き下げを行うなど、１俵でも多く出荷頂けるよう集荷向上に努めて参りました。低タンパク米生産誘導対策では、「ななつぼし」「ふっくりんこ」「ゆめぴりか」の３品種を対象に、４８，９２６俵に対し１，９７０万円の助成を致しました。米出荷助成事業では、生産目標数量の７割を超えて確約契約頂いた方の出荷全量の８８，７８４俵に対し１００／６０ｋｇ、生産数量目標の５割を超えて出荷された１，３８８俵に対して８０円／６０ｋｇ、合計９０，１７２俵に対して８９９万円、クリーン米生産対策としてＹＥＳ！cｌｅａｎハーブ米ななつぼしの４，７
１９俵とＹＥＳ！cｌｅａｎふっくりんこ１，０１５俵に対して４０１万円、施設より遠い生産者に対し搬入不利条件補正のため、玄米ばら施設搬入運賃助成として３，０９
６，８４６kgに対し、７５万円をそれぞれ助成し、集荷にあたりましたが、前年対比で作況が４ポイント下回った事と、白未熟粒多発による色屑米の増加、更には飼料用米の作付け増加などの様々な要因が重なり、集荷総数１１０，３０７俵で契約対比８０．３％の集荷となりました。
秋小麦は、集荷総数５５，８８７俵、前年比８３．３％、１等麦率７６．３％、製品
歩留７９％となりました。春小麦は、集荷総数１３，３２２俵で前年対比８０．４％、１等麦率６９．３％、製品歩留７９％となりました。
大豆は、集荷総数８，５１２俵、等級品比率は９７．８％となりました。
本年の販売取扱総額は２０億４，６００万円、前年比９４．８％となりました。
＜青果＞
組合員全戸を対象とした営農講習会は普及センターに協力をいただき、年３回開催し野菜の作付に興味を持っていただけるよう取り組みました。また、衛生管理の観点から
多目的倉庫に防鳥ネットを設置しましたが、集荷場所や集荷方法の改善について今後の課題としております。
販売環境は、全道的に春先の低温や８、９月の長雨による生育不順、被害等を受け、市場の流通量が減少したことから価格は高値で推移し、青果全体の取扱額は１億７，４２２万円と前年比１０２．７％となりました。
④

保管事業- 22 -

保管事業は、米保管料３，４８０万円、小麦保管料１，１０６万円、大豆保管料２５６万円で保管料・保管雑収益を合わせた収益合計は７，１９９万円、保管雑費・保管労務費を合わせた費用合計は１，４２９万円で、差引事業収益は５，７７０万円、前年比
８７．９％となりました。
⑤

利用事業
販売環境では既存取引先でのななつぼしの定着が図られ、ふっくりんこでは、利用拡大を推めるため、コープさっぽろ店頭での販促活動を行いました。
施設運営に当たっては、外部委託による衛生管理指導を継続して実施し、食品工場に求められる衛生管理の向上に努めました。
⑥

生産施設事業
小麦集出荷調製施設は、７月２５日から２３日間受入を行い、その後の調製日数２８日間の計５１日間の操業となりました。調製内訳については、秋小麦の受入量は４７，３７０俵（前年比８４．９％）を受け入れ、１等麦率７８．５％、Ａランク１００％となりました。春小麦は１０，０５０俵（前年比８３．３％）を受け入れ、１等麦率８０．１％、Ａランク１００％となりました。
玄米ばら集出荷調製施設は、９月１８日から操業を開始し、受入日数３９日間、その後調製日数９６日間の計１３５日間の操業となりました。受入量は、主食米・加工用米
・飼料用米・屑米の合計で１１６，５２３俵（前年比８７．７％）となりました。本年は白未熟粒の多発により、色彩選別機の利用は７３，０３０俵となりました。
大豆集出荷乾燥調製施設は、９月２８日から７０日間操業し、受入量は８，５１２俵（前年比１０９．２％）、クリーナー処理数量は５，０８０俵で、等級比率は９７．８％となりました。
なお、新設を予定しております大豆の乾燥調製施設については、近隣ＪＡと共同での新設を視野に入れ、協議を重ねて参りましたが、非常に大規模な施設となり、立地条件
や設備投資、各ＪＡの産地指定の関係など、検討には時間を要する事から今回は見送る形とし、平成３０年度に単独での新設、又は既存施設の改修を検討しております。
⑦

経営指導事業
担い手の育成・確保として、講習会、研修会等を開催し、営農面、経営面に関してのサポートを行い、経営の基盤強化を図りました。また、本年度も担い手不足の対策として、管内の農業者を対象に婚活パーティーを開催し、出会いの場の提供と当地域の農産物のアピールを行いました。
農業所得向上に向け、戸別の経営状況に合わせた機械投資、作付計画の相談や適時組合員宅を訪問し、経営改善や経費削減に向けた経営相談を行いました。また、今後の経営方針を検討していく上で必要となる法人化等をテーマとした「経営に関する講習会」
を開催しました。
また、将来の安定生活を担うための農業者年金の新規加入につきましては２名で、万一の農作業事故に備えた農業労災保険加入者は、特定農作業２５９名、指定農業機械６８名となっています。
⑧

土地改良事業
透排水性の改善及び表土厚の確保による良品質な農産物の生産を目的として、本年も当組合が事業実施主体となり、農業基盤整備促進事業（団体営）、農地耕作条件改善事業（団体営）を活用し、事業量は区画拡大３０．７４ｈａ、暗渠排水４５．２５ｈａ、事業費は１億３，６１１万円で実施しました。
⑨ 信用事業＜貯金＞
地域に根ざしたメインバンクとして、組合員・地域の皆様の資産形成のため、６月～
７月、１１月～１２月に全道統一キャンペーン、９～１０月に空知統一キャンペーンを実施致しました結果、３億８６９万円の定期貯金をお預かりすることができました。
- 23 -

また、年金受取口座指定推進のため、本年２回目となる社会保険労務士による年金相談会を実施し７名から相談を頂きました。
本年の貯金期末残高は、前年比１００．０％の１１７億５，９３７万円となりました。
＜融資＞
組合員皆様の資金ニーズにより融資相談を通して、ＪＡフルスペックローンを中心とたＪＡプロパー資金、農地取得に対応した公庫資金の農業経営基盤強化資金の提供に努めました。また、農業を取り巻く情勢のめまぐるしい変化により、将来を見据えて農業を行うことが困難な状況から新たな投資を控えなければならない中、農家経済を支援す
ることを目的として農業関連施設・農業機械の修理に対応した低利の農業経営支援資金を創設致しました結果、貸付金残高は４９３万円となりました。
本年度の貸付金残高は、前年比９６．７％、２０億７９３万円となりました。
⑩

共済事業「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を目指し、組合員、地域の皆様の立場に立った保障点検、提案活動を行いました。
長期共済では終身共済、医療共済の見直し提案や、未保障物件には建物更生共済の提案などを行い、組合員皆様のご理解、ご協力を頂き、長期共済新契約保障額は１８億９，４２１万円の推進結果となりました。
短期共済では窓口での自動車共済グレードアップ推進（車両超過修理費用特約、弁護士費用保障特約など）、及び保障内容見直しの提案を行った結果、１億２，６３４万円の推進結果となりました。
本年度の共済金支払額は満期共済金を含め３億５，７９５万円となりました。
⑪ 購買事業＜営農資材＞
２８年度は、組合員皆様のご利用、サービス向上に向け、従来実施している肥料（６月末）取りまとめ全戸推進に、農薬メーカーも同行訪問し、現地での効果確認や営農指導にも対応、職員の資質向上にも努めました。また、農薬（１０月末）取りまとめ全戸
推進時には、ハウスメーカーも共に推進員として訪問、温床資材に関する問合せに対応し充実を図りました。また、全戸のハウス台帳作成に取組み、組合員各戸で使用する資材把握の体制整備を進めて参りました。
本年は、農業機械でのアグリシードリース事業の取り扱いもあり、資材供給総額は１
４億６，１６４万円、前年比１２０．９％となりました。
＜生活店舗＞
生活店舗では、１１月に収穫祭を開催し、生産者による野菜の直接販売や地方発送等を企画しました。また、組合員及び准組合員向けの取りまとめ還元セールも継続して実施し、利用者へ定着が図られています。
本年は供給総額２億２，３２４万円、前年比９６．０％となりました。
＜給油所＞
２８年度の新たな取り組みとして、４月より正組合員の店頭給油３円／ℓ値引きと、６月よりホクレンＳＳポイントカードのサービスを開始しました。
営農対策では、営農用灯油で１６６万円、農業用免税軽油で１３９万円の値引き対策を行いました。
２８年度の販売環境は、２月の原油価格の低下から小売価格も値下がり、低価格を維持しました。その後、９月の原油減産の動きにより原油、小売価格も上昇しましたが事業年度を通して低価格で推移しました。
本年の供給総額は、２億３，２２３万円、前年比８７．６％となりました。
⑫

渉外事業
本年度から調査対象を限定し「事業重要度・満足度調査」を実施し、貴重なご意見・- 24 -

ご要望を頂き農協事業に反映すべく取組みました。また、組合員皆様の出向く推進体制
として農産物の出荷契約や資材の取りまとめ推進を実施しましたが、本来の目的として計画した営農や生活面での相談窓口としての機能が発揮できず組合員皆様の期待に応えられていない現状を確認し改善を図ります。

（３）組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針
１） 第９次地域農業振興計画・ＪＡ中期経営計画の実践
農政の転換や地域の過疎化など多くの課題を抱え、組合員個々の農業所得向上とと地域コミュニティー活性化、ＪＡ経営の健全化と自己資本の充実に取り組みます。
２） 組合員との信頼関係強化
組合員皆様の期待・ニーズに対し迅速に対応し、信頼関係をさらに強固なものとし事業運営の基盤とします。
３） ＪＡ運動を担う職員教育
職員のマネジメント能力強化に向け計画的な教育を行い、組合員や利用者の負託に応える職員育成に取り組みます。
４） リスク管理・危機管理の強化徹底
今後起こり得る様々な問題に対して、危機管理委員会・コンプライアンス研修会の開催により発生防止対策と被害を最小限に抑える体制づくりに取り組みます。

- 25 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

平成24年度経常益537,256

513,346494,783

459,819446,468

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益

91,39175,877366,395

94,07473,874331,980

98,45372,224
310,296

91,37566,624
290,760

88,15068,129281,356

生活関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

20,268▲ 16,675
92,27855,921
522,515
104,503口

27,680▲ 14,262
141,389
25,757
537,690
107,538口

25,498▲ 11,688
68,13443,316554,460
110,892口

29,177▲ 18,117
62,134
46,394560,975
112,195口

27,363▲ 18,530
47,04433,555580,675
116,135口

純

額2,030,656

2,046,410

2,098,443

2,150,576

2,196,974

総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額
職
員数14,918,356
12,269,072
2,063,882
023,4495,020
18,42945人

13,777,480
12,010,450
2,165,647
0
8,573
5,134
3,439
49人

14,404,290
11,653,778
2,265,127
0
8,085
5,326
2,759
56人

14,514,780
11,757,901
2,075,451
0
7,208
5,499
1,709
58人

14,587,912
11,759,370
2,007,926
0
8,480
5,666
2,814
57人

単 体 自 己 資 本 比 率32.39%

32.56%

33.79%

33.31%

34.34%

資収

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

産

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金
融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２５年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく
単体自己資本比率を記載しています。

- 26 -

３．決算関係書類（２期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定

平成27年度

12,381,160
65,2589,868,779(9,852,426)(16,353)
2,075,451
374,360(51,226)(323,134)
5,052▲ 7,740
380
(381)
(▲ 1)
521,941
52,615
269,303
190,899(188,271)(2,628)9,780▲ 656
276,137
635,851
631,470(1,457,023)(965,581)(224,675)(300,451)
その他の有形固定資産(▲ 2,316,260)
減価償却累計額
4,381(2) 無形固定資産
699,311６ 外部出資699,311(1) 外部出資(666,399)
系統出資(32,912)
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計14,514,780

平成28年度科目（負 債 の 部）
12,532,034 １ 信用事業負債
44,522 (1) 貯金
10,152,883 (2) 借入金(10,143,206) (3) その他の信用事業負債(9,677)
未払費用
その他の負債- (4) 債務保証
- ２ 共済事業負債- (1) 共済借入金- (2) 共済資金
2,007,926 (3) 共済未払利息
328,173 (4) 未経過共済付加収入(52,098) (5) 共済未払費用(276,075) (6) その他の共済事業負債
5,077 ３ 経済事業負債▲ 6,547 (1) 支払手形
329 (2) 経済事業未払金- (3) 経済受託債務- (4) その他の経済事業負債(330) ４ 設備借入金(▲ 1) ５ 雑負債
641,904 (1) 未払法人税等- (2) リース債務
50,195 (3) 資産除去債務
337,909 (4) その他の負債
166,065 ６ 諸引当金
(163,906) (1) 賞与引当金- (2) 退職給付引当金(2,159) (3) 役員退職慰労引当金
88,143 (4) 撤去費用引当金▲ 408 ７ 繰延税金負債
103,916 ８ 再評価に係る繰延税金負債
610,740
負債の部合計607,710（純 資 産 の 部）
(1,451,175) １ 組合員資本(950,729) (1) 出資金(222,758) (2) 回転出資金- (3) 資本準備金- (4) 利益剰余金(305,613)
利益準備金(▲ 2,322,565)
税効果積立金積立金
金融事業基盤強化積立金
3,030
販売事業基盤強化積立金
698,988698,988
精米事業積立金(666,399)
特別積立金(32,589)
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）- (5) 処分未済持分- ２ 評価・換算差額等- (1) その他有価証券評価差額金- (2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
14,587,911
負債及び純資産の部合計- 27 -

平成27年度（単位：千円）平成28年度

11,801,943
11,757,901
14,91424,076
10,402
13,674
5,052
57,241
25,84831,32727
39
336,116333,055
1,563
1,498
111,454
14,182
97,272
55,965
10,39829,455
16,112
1,485
12,364,204

11,822,651
11,759,370
12,78445,4207,306
38,114
5,077
52,33722,92429,35455
4328,272
321,699
940
5,633
123,802
11,895111,90762,481
9,711
30,223
14,6677880
1,395
12,390,938

2,146,692
560,975
1,587,302(629,947)(239,000)(68,468)(49,000)(536,437)(64,450)(うち46,394)▲ 1,5853,884
3,884
2,150,576
14,514,780

2,193,324
580,675
1,613,649(639,947)(239,000)(76,468)(64,000)(551,437)(42,797)(うち33,555)▲ 1,000
3,649
3,649
2,196,973
14,587,911

■ 損益計算書（単位：千円）平成27年度 平成28年度
平成27年度 平成28年度
科
目
科
目
459,819446,469 (9) 販売事業収益
112,570
101,059
１ 事業総利益
109,736
110,034(1) 信用事業収益
販売品販売高97,07397,72881,674
68,916
資金運用収益販売手数料(46,616)(49,314)30,89632,143（うち預金利息）
その他の収益- (10) 販売事業費用
58,01842,433（うち有価証券利息）(44,093)(43,348)（うち貸出金利息）販売品供給原価(6,364)(5,066)25,40017,883（うちその他受入利息）
販売集荷費
10,971
10,871
32,61824,550
役務取引等収益
その他の費用(279)
その他事業直接収益（うち貸倒引当金繰入額）
1,692
1,435
(▲ 260)
その他経常収益（うち貸倒引当金戻入益）
18,361
21,884(2) 信用事業費用（うち貸倒損失）
8,086
6,745 販売事業総利益
54,552
58,626
資金調達費用
(7,498)(6,339) (11) 農業倉庫事業収益
79,37671,997（うち貯金利息）(2)(2) (12) 農業倉庫事業費用
13,767
14,292（うち給付補填備金繰入）(586)(404) 農業倉庫事業総利益65,60957,705（うち借入金利息）- (13) 利用事業収益
479,860
535,348（うちその他支払利息）
1,516
1,565 (14) 利用事業費用
434,615
485,914
役務取引等費用- 利用事業総利益45,24549,434
その他事業直接費用
8,759
13,574 (15) 生産施設事業収益390,131239,709
その他経常費用- (16) 生産事業費用
350,756
212,800（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 707) (▲ 1,193) 生産施設事業総利益
39,375
26,909（うち貸倒引当金戻入益）- (17) 営農指導事業収入
35,99736,732（うち貸出金償却）
91,37588,150 (18) 営農指導事業支出
54,11455,262
信用事業総利益
71,94074,694 営農指導収支差額▲ 18,117 ▲ 18,530(3) 共済事業収益
67,907
69,037 ２ 事業管理費
390,817390,227
共済付加収入- (1) 人件費
212,840
219,771
共済貸付金利息
4,033
5,657 (2) 業務費
46,812
47,952
その他の収益5,316
6,565 (3) 諸税負担金
19,406
18,687(4) 共済事業費用- (4) 施設費
111,011
103,554
共済借入金利息
867
1,001 (5) その他事業管理費
748
263
共済推進費
502
603 事業利益
69,002
56,242
共済保全費
3,947
4,961 ３ 事業外収益
12,467
16,276
その他の費用(1)(1) (1) 受取雑利息
814
1,045
（うち貸倒引当金繰入額）- (2) 受取出資配当金
7,420
7,819
（うち貸倒引当金戻入益）- (3) 賃貸料587
526
（うち貸出金償却）
66,624
68,129 (4) 協同活動利益
1,711
共済事業総利益
1,268,023 1,530,819 (5) 受取共済金
1,654(5) 購買事業収益
1,208,860 1,461,644 (6) 収用補償金
2,200
購買品供給高- (7) 雑収入
3,646
1,321
修理サービス料
59,163
69,175 ４ 事業外費用
19,33525,474
その他の収益1,182,044 1,442,136 (1) 支払雑利息
23247(6) 購買事業費用
1,135,558 1,379,007 (2) 寄付金
255
購買品供給原価
7,882
7,811 (3) 協同活動費用
255
11,106
購買品供給費- (4) 収用関係費用
3,029
修理サービス費
38,60455,318 (5) 撤去費用引当金繰入7,879
その他の費用(2) (6) 固定資産処分損
1,002（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 47)- (7) 雑損失
18,8482,156（うち貸倒引当金戻入益）- 経常利益62,13447,044（うち貸出金損失）
85,97988,683 税引前当期利益
62,13447,044
購買事業総利益
500,287
458,011 法人税・住民税及び事業税
15,74013,489(7) 生活その他事業収益
232,543
223,246 法人税等調整額
給油購買品供給高
1,150
1,088 法人税等合計
15,74013,489
その他の収益233,693
224,334 当期剰余金
46,39433,555
小計
265,206
232,236 当期首繰越剰余金
8,056
9,242
給油購買品供給高
1,388
1,441 会計方法の変更による累積的影響額
その他の収益266,594
233,677 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
小計
471,110430,648 遡及処理後当期首繰越剰余金(8) 生活その他事業費用
198,702
192,247 販売事業基盤強化積立金取崩額
店舗購買品供給原価
1,944
1,658 税効果積立金取崩額
店舗配達費
18,757
15,920 百周年記念事業積立金取崩額
10,000
その他の費用(3)- 当期未処分剰余金
64,45042,797（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 5)（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金損失）
219,403
209,825
小計
228,433
197,484
給油購買品供給原価
23,27423,339
その他の費用(1)（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 2)（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金損失）
251,707220,823
小計
29,17727,363
生活その他事業総利益- 28 -

■ 剰余金処分計算書（単位：千円）科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額(1) 特別積立金(目的外)合 計
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
金融事業基盤強化積立金
精米事業積立金販売事業基盤強化積立金
特別積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金

平成27年度
64,45064,45055,20810,00038,00015,0008,000
15,000
5,499
1,709
9,242

備 考
平成28年度
42,79742,79737,4807,000
22,000
7,000
9,000
6,000
5,666 配当率は下記のとおり
2,814 明細は下記のとおり
5,317

注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

平成27年度
平成28年度

１．０％
１．０％

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

平成27年度
平成28年度2,500千円
2,000千円

3. 事業分量配当の明細は次のとおりです。

共済利用高(新規契約に対し)

平成27年度
平成28年度

1,709
2,814

(単位：千円)

合計
1,709
2,814

4. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

目的積立金の概要
積 立 目 的

積立目標額

取崩基準

市場原理の導入や輸入自由化に伴う産地間競争の激化に
販売取扱額の5/1000を (1)～(6)及び(13)の目
耐え得る、競争力ある販売事業の確立及び農業施設の健全 上限として積立をする。 的に該当する事由が発生な運営を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支 積立累計限度額は、払込 したときは、理事会に付出が発生した場合に対処するために積立する。
出資金の1/2の額までと 議したうえで取崩すもの(1) 集出荷施設の取得・維持管理と改善に係る支出する。払込出資金の減少 とする。なお、500万円(2) 貯蔵・保管施設の取得と改善に係る支出により積立累積限度額を 以上の支出及び施設運営(3) 加工施設及び研究施設の取得と改善に係る支出超過した年度は新たな積 固定費(減価償却費)の範(4) 調製施設の取得と改善に係る支出
立は行わない。
囲内を原則とする。(7)(5) 販売事業の調査研究に係る支出の目的に該当する事由が販売事業基盤強化 (6) 農業情報施設の取得・維持管理と改善に係る支出発生したときは、理事会
積立金(7) 販売事業におけるリスクに備え積立をする。
に付議したうえで取崩す(8) 高品質米生産対策実施要領に定める助成ものとする。また、(8)(9) クリーン米生産対策実施要領に定める助成～(12)に該当する事由が(10) 米出荷助成事業実施要領に定める助成発生したときは、各実施(11) Yes！Clean米生産確保対策実施要領に定める助成要領に基づき理事会に付(12) 低タンパク米生産誘導対策実施要領に定める助成の議したうえで取崩すもの
不足額とする。
(13) 上記(1)～(7)に類する支出

精米事業積立金

精米販売の競争激化に耐え得る、競争力ある精米事業の15百万円を上限として 積立目的の事由が発生確立を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支出 積立をする。積立累積限 したとき、理事会の議決が発生した場合に対処するため積立をする。
度額は１年間の取扱高の を経て取り崩すことがで(1)精米事業におけるリスクに備え積立をする。
1/2の額までとする。取 きる。
(2)精米事業の施設の取得・維持管理と改善に係る支出の 扱高の減少により積立累ため積立をする。
計限度額を超過した年度
は新たな積立は行わない。
経済のソフト化、金融の自由化に伴う金融競争の激化に

毎事業年度末の貯金残積立目的の事由が発生

金融事業基盤強化 対して競争力あるＪＡ金融事業を確立し、組合の事業の改 高の1000分の31を累積限 したとき、理事会の議決
善発達に資すための支出が発生した場合に対処するため。 度額として積み立てる。 を経て取り崩す。
積立金- 29 -

■

注 記 表（２事業年度）【平成27事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕

期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による低価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・平成19年4月1日以降に取得したもの定率法。但し、建物（建物附属設備は除く。）は定額法。
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法。但し、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く。）は旧定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、少額減価償却資産の取得価額の合計額
が300万円に達するまでの金額を償却しています。
②無形固定資産定額法
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示しています。

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は978,500,961円であり、その内訳は次のとおりです。

- 30 -

建物

399,728,558円、

機械装置

562,474,346円、その他の償却資産

16,298,057円(2) 担保に供している資産
以下の資産を為替決済取引の担保に供しております。
当該資産 北海道信用農業協同組合連合会に預入している定期預金8,303,982,000円のうち500,000,000円
上記の担保提供資産に対応する債務はありません。
(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額はありません。

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。

なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
③

貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 事業外収益・費用等の状況
事業外収益の雑収入及び事業外費用の雑損失のうち主なものは、ＪＡみねのぶ祭（農産物消費者交流会）やビールパーティーなど、組合が主催した催事等に係る売上代金等の収入と、催事等に要した経費です。

（表示方法の変更）(1)

前事業年度の損益計算書において事業管理費の人件費に含めて表示していた準職員の給料手当(42,061,456円）は、準職員の雇用の増加に伴い、各事業部門の事業収支に占める金額的重要性が増したので、当事業年度より準職員を雇用している部署の事業直接費用に計上することとしました。

(2)

前事業年度の損益計算書において生産施設事業収益及び生産施設事業費用に計上していたヘリ防除に係る収益と費用については、損益帰属部門を明確にするため、当事業年度より受託指導収入と営農改善指導費で処理することとしました。

(3)

前事業年度の損益計算書において独立掲記していました固定資産処分益と固定資産処分損は金額的重要性が乏しくなったた
め、事業外収益の雑収入と事業外費用の雑損失に含めて表示しております。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本政策金融公庫及び北海道から借入した転貸資金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、渉外課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理- 31 -

当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度
分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,479,328円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

預金

9,868,779,054

9,870,023,196

1,244,142

貸出金（＊１）

2,094,961,430--

貸倒引当金（＊２）▲ 7,039,070--

貸倒引当金控除後

2,087,922,360

2,171,051,251

83,128,891

201,027,687

201,027,687-

6,392,880

6,392,880-

12,157,729,101

12,242,102,134

84,373,033

11,799,872,469

11,802,232,639

2,360,170

共同計算販売勘定
外部出資
資産計
貯金

333,055,383

333,055,383-

12,132,927,852

12,135,288,022

2,360,170

経済事業未払金
負債計(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸出金19,510,500円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)貯金には、貸借対照表上雑負債に計上している従業員預り金41,971,689円を含めています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 共同計算販売勘定
共同計算販売勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています- 32 -

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資

692,919,000 円

合計

692,919,000 円

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年以内

1年超
2年以内

金

9,373,377,054

495,402,000

-

-

-

-

貸出金

694,429,953

260,342,279

230,042,203

182,602,889

137,662,476

589,881,630

-

-

-

-

-

-

10,067,807,007

755,744,279

230,042,203

182,602,889

137,662,476

589,881,630

預

共同計算販売勘定

合

計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

※貸出金のうち、当座貸越25,226,163円については「1年以内」に含めて開示しています。
※貸出金の合計額に、雑資産に計上している福利厚生貸付金19,510,500円を含めています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

貯

金

1年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

9,695,825,403

1,226,155,830

639,288,761

計

４年超
５年以内

77,580,427

５年超

161,022,048

-

-

-

-

-

-

-

9,695,825,403

1,226,155,830

639,288,761

77,580,427

161,022,048-

経済事業未払金

合

３年超
４年以内

※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
※貯金の合計額に雑負債に計上している従業員預り金41,971,689円を含めています。

５．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式(外部出資)（単位：円）
取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

1,024,500

6,392,880

5,368,380

なお、上記差額から繰延税金負債1,484,894円を差し引いた額3,883,486円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(3) 当事業年度中において保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国役職員共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

38,889,561 円

退職給付費用

7,968,825 円- 33 -

退職給付の支払額▲ 10,578,269 円

特定退職共済制度への拠出金▲ 6,825,000 円

期末における退職給付引当金

29,455,117 円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
138,212,700 円

退職給付債務▲ 108,757,583 円

特定退職共済制度
未積立退職給付債務

29,455,117 円

退職給付引当金

29,455,117 円(4) 退職給付に関連する損益
7,968,825 円

勤務費用

0円

臨時に支払った退職金

7,968,825 円

退職給付費用(5) 特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,703,744円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成27年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、49,995,000円となっています。

７．税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

8,147,285 円

賞与引当金

2,876,158 円

役員退職慰労引当金

4,456,551 円

減損損失

1,808,030 円

その他

2,317,422 円

繰延税金資産小計

19,605,446 円▲ 19,605,446 円

評価性引当額繰延税金資産合計

0円(A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金▲ 1,484,894 円

繰延税金負債合計▲ 1,484,894 円

繰延税金負債の純額(B)(A)+(B)▲ 1,484,894 円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66%

法定実効税率
（調

整）
1.42%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 1.57%

事業分量配当金の損金に算入された項目▲ 0.76%1.08%

評価性引当額の増減▲ 2.50%その他

25.33%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

８．その他の注記(1) 受託資金残高

2,314,641,774 円

９．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 34 -

【平成28事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕 期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による低価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでの金額を償却しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
③リース資産・所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号
平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、この変更による影響は軽微です。
(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤

撤去費用引当金建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。

- 35 -

(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示しております。

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は976,464,961円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

399,728,558円、

機械装置

562,474,346円、その他の償却資産

14,262,057円(2) 担保に供している資産
以下の資産を為替決済取引の担保に供しております。
当該資産 北海道信用農業協同組合連合会に預入している定期預金9,390,872,000円のうち500,000,000円
上記の担保提供資産に対応する債務はありません。
(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額はありません。

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。

なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
③

貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 減損損失に関する注記①

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、資材店舗・給油所・生活店舗・精米施設(利用精米施設は除く)及び業務外固定資産(遊休資産・賃貸資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本部事務所及び営農事務所(生産資材店舗を除く)については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ･フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

美唄市峰延字９２－９
②

用

途

遊休

種

類

土地

備

考

駐車場

減損損失の認識に至った経緯

駐車場は、昭和52年に購入した土地で一時賃貸していましたが、土地の価格が下落したため、平成18年度に回収可能額まで減損損失していた物件で、土地の価格が再下落したため、回収可能額まで減損損失として認識しました。
③

減損損失の金額
土地734,396円

なお、金額的重要性がないため雑損失に計上しています。
④

回収可能額の算定方法
固定資産の回収可能額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

(2) 協同活動費用･協同活動利益の内容
協同活動費用･協同活動利益は、組合が組合員の生活の安定と地域コミュニティーの活性化を図るための取り組み、さらに、消費者との交流を通じて峰延地域の農産物の良さを知って貰う取り組みに要した経費と、取り組みに賛同を得た参加者等からの収入を計上しています- 36 -

入を計上しています。

（表示方法の変更）
組合員や消費者との協同組合活動に取り組んでいる活動損益については、前事業年度の損益計算書においては事業外損益の雑収入と雑損失に含めて計上していましたが、活動の実態を明確にするため、当事業年度より協同活動費用と協同活動利益で処理することと致しました。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本政策金融公庫及び北海道から借入した転貸資金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、渉外課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度
分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,540,392円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

預金

10,152,882,809

10,150,473,191▲ 2,409,618

貸出金（＊１）2,026,481,127--

貸倒引当金（＊２）▲ 6,561,452--

貸倒引当金控除後

2,019,919,675

2,097,850,921

78,449,464

280,562,741

280,562,741-

共同計算販売勘定- 37 -

6,069,138

6,069,138-

12,459,434,363

12,534,955,991

76,039,846

11,805,192,225

11,807,952,475

2,760,250

外部出資
資産計
貯金

321,699,058

321,699,058-

12,126,891,283

12,129,651,533

2,760,250

経済事業未払金
負債計(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸出金18,555,000円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)貯金には、貸借対照表上雑負債に計上している従業員預り金45,822,201円を含めています。

②

金融商品の時価の算定方法

【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 共同計算販売勘定
共同計算販売勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資

692,919,000 円

合計

692,919,000 円

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

1年以内
預

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

金

10,152,882,809

-

-

-

-

-

貸出金

699,138,058

250,725,640

206,475,774

159,160,714

121,508,351

589,472,590

共同計算販売勘定

280,562,741

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,069,138

11,132,583,608

250,725,640

206,475,774

159,160,714

121,508,351

589,472,590

外部出資
合

計

※貸出金のうち、当座貸越54,430,699円については「1年以内」に含めて開示しています。
※貸出金の合計額に、雑資産に計上している福利厚生貸付金18,555,000円を含めています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年以内
貯金

経済事業未払金合計

10,251,881,901

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

688,027,126

577,534,627

146,271,138

141,477,433

５年超-

321,699,058

-

-

-

-

-

10,573,580,959

688,027,126

577,534,627

146,271,138

141,477,433-※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
※貯金の合計額に雑負債に計上している従業員預り金45,822,201円を含めています。

- 38 -

５．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：円）

株式(外部出資)

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

1,024,500

6,069,138

5,044,638

なお、上記差額から繰延税金負債1,395,347円を差し引いた額3,649,291円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(3) 当事業年度中において保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

29,455,117 円

退職給付費用

7,117,557 円

退職給付の支払額▲ 909 円

特定退職共済制度への拠出金▲ 6,348,500 円

期末における退職給付引当金30,223,265 円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度

139,218,900 円▲ 108,995,635 円

未積立退職給付債務

30,223,265 円

退職給付引当金

30,223,265 円(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用

7,117,557 円
0円

臨時に支払った退職金
退職給付費用

7,117,557 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,677,042円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、49,140,000円となっています。

７．税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

8,359,755 円

賞与引当金

2,685,977 円

役員退職慰労引当金

4,056,975 円

撤去費用引当金

2,179,484 円

減損損失

2,011,164 円

その他

1,852,838 円- 39 -

21,146,193 円

繰延税金資産小計▲ 21,146,193 円

評価性引当額繰延税金資産合計

0円(A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金▲ 1,395,347 円

繰延税金負債合計▲ 1,395,347 円

繰延税金負債の純額(B)(A)+(B)▲ 1,395,347 円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66%

法定実効税率
（調

整）
2.06%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 2.27%

事業分量配当金の損金に算入された項目▲ 1.64%1.21%

評価性引当額の増減▲ 1.69%その他

25.33%

税効果会計適用後の法人税等の負担率(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しています。

８．その他の注記(1) 受託資金残高

2,422,155,108 円

９．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 40 -

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(▲は減少)
貸倒引当金の増加額(▲は減少)
賞与引当金の増加額(▲は減少)
退職給付引当金の増加額(▲は減少)
外部出資等損失引当金の増減額(▲が減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)固定資産売却損益(▲は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(▲は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減(▲)減
預金の純増減(▲)減
貯金の純増減(▲)
信用事業借入金の純増減(▲)
その他の信用事業資産の純増(▲)減
その他の信用事業負債の純増減(▲)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(▲)減
共済借入金の純増減(▲)
共済資金の純増減(▲)
未経過共済付加収入の純増減(▲)
その他の共済事業資産の純増(▲)減
その他の共済事業負債の純増減(▲)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減
棚卸資産の純増(▲)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)
経済受託債務の純増減(▲)
その他経済事業資産の純増(▲)減
その他経済事業負債の純増減(▲)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(▲)
その他の資産の純増(▲)減
その他の負債の純増減(▲)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

平成27年度（単位：千円）平成28年度

62,13466,00847,04358,879

2,312
▲ 494
▲ 419
▲ 9,434▲ 1,444▲ 1,441▲ 687
768▲ 97,072
8,086▲ 97,728
6,744▲ 8,234231▲ 8,864
46

▲ 217
2,134

1,604

184,972
84,641▲ 135,000 ▲ 1,086,890
105,389
1,469▲ 2,086▲ 2,130▲ 24,629
26,016
8,372
24,3403,526▲ 1,033▲ 360▲ 70▲ 2,922▲ 1,97251▲ 7▲ 129,881
34,721
8,356
28,747▲ 96,718▲ 123,474
44▲ 77,114
10,92824,833▲ 11,356▲ 623▲ 78,362
4,134

1,303
194,669
11,14995,092▲ 6,602

11,127
172,220
2,878
100,781▲ 9,741▲ 2,759
178,762▲ 1,709▲ 804,487- 41 -

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

8,234
▲ 231
▲ 5,674
181,090

8,864▲ 46▲ 15,775▲ 811,445▲ 45,887
7,877▲ 36,849
1,477▲ 38,009▲ 35,372

34,455▲ 26,350

41,675▲ 20,760

6,675▲ 6,675▲ 5,326
2,778

1,585
▲ 1,585▲ 5,498
15,416

145,859
1,482,815
1,630,055▲ 831,401
1,630,055
806,532- 42 -

部門別損益計算書【平成27年度】
区

分

計

信用事業

共済事業

3,047,921
109,736
事業収益 ①
2,588,102
18,362
事業費用 ②459,819
91,374
事業総利益③（①－②）
390,81747,637
事業管理費④
212,840
28,276
うち人件費46,812
13,288
うち業務費
19,4052,237
うち諸税負担金
111,0123,734
うち施設費
66,139692（うち減価償却費⑤）
14,240※うち共通管理費等⑥682（うち減価償却費⑦）69,002
43,737
事業利益 ⑧（③－④）
12,4671,695
事業外収益 ⑨1,695
うち共通分 ⑩
19,335
2,630
事業外費用
⑪
2,630
うち共通分 ⑫
62,13442,802
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）00
特別利益 ⑭0
うち共通分 ⑮00
特別損失 ⑯0
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
62,13442,802（⑬＋⑭－⑯）
60,50913,348
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
62,13429,454
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

71,9405,317
66,62328,453
20,413
3,181
1,431
3,363
599
9,109
436
38,170
1,085
1,085
1,682
1,682
37,5730000

農業関連 生活その事業
他事業
2,045,872
500,287
1,755,111
471,109290,761
29,178246,046
26,701
114,526
14,767
26,7352,489
13,496979
90,771
8,428
58,6285,171
72,559
5,235
3,474
120
44,715
2,477
8,640
299
8,640
299
13,399464
13,399464
39,956
2,312
0
0
0
0
0
0
0
0

37,57339,9562,312 ▲ 60,509

11,781

33,5291,851

25,792

6,427

461【平成28年度】
区

分

計（単位：千円）営農指導 共通管理
事業
費等
320,086
338,203▲ 18,117
41,98034,858
1,119
1,262
4,716
1,049
3,560 ▲ 104,703
301 ▲ 5,013▲ 60,097748
748 ▲ 12,467
1,160
1,160 ▲ 19,335▲ 60,509
0
0
0
0
0
0

信用事業

共済事業

3,158,404
110,034
事業収益 ①
2,711,936
21,884
事業費用 ②446,468
88,150
事業総利益③（①－②）
390,227
63,648
事業管理費④
219,771
40,230
うち人件費
47,951
14,932
うち業務費
18,6862,426
うち諸税負担金103,554
6,019
うち施設費
58,8791,251（うち減価償却費⑤）19,627※うち共通管理費等⑥926（うち減価償却費⑦）56,24324,502
事業利益 ⑧（③－④）
16,2772,523
事業外収益 ⑨2,523
うち共通分 ⑩25,474
3,948
事業外費用
⑪
3,948
うち共通分 ⑫47,046
23,077
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）00
特別利益 ⑭0
うち共通分 ⑮00
特別損失 ⑯0
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
23,07747,046（⑬＋⑭－⑯）
56,583
12,476
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
47,046
10,601
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

74,694
6,565
68,12929,326
20,964
3,478
1,378
3,484
606
11,143526
38,803
1,432
1,432
2,242
2,242
37,9930000

農業関連 生活その事業
他事業
2,478,933
458,0122,197,576
430,648
281,357
27,364240,456
19,194
117,677
10,533
26,484
1,655
12,898624
83,215
6,374
50,9204,860
87,373
3,166
4,122
149
40,901
8,170
11,231
293
11,231
293
17,577459
17,577459
34,555
8,004
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：千円）営農指導 共通管理
事業
費等
36,73255,262▲ 18,530
37,60330,367
1,402
1,360
4,462
1,242
5,318 ▲ 126,627
251 ▲ 5,974▲ 56,133798
797 ▲ 16,276
1,248
1,248 ▲ 25,474▲ 56,583
0
0
0
0
0
0

37,99334,5558,004 ▲ 56,583

11,22031,223

1,664

26,773

3,332

6,340

- 43 -

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
①生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割) ÷３で配賦
平成27年度①（均等割＋事業総利益割) ÷２で配賦
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦①生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割) ÷３で配賦
平成28年度①（均等割＋事業総利益割) ÷２で配賦
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

平成27年度
平成28年度

信用事業

共済事業

13.60022.06015.50022.0508.700
19.4708.800
19.830

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
69.3005.000
3.400
56.9103.000
69.0002.500
4.200
55.180
2.940

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産計
事業別の資産信用事業

14,514,780 12,381,160

H27 総資産（共通資産配分後） 14,514,780 12,600,297(635,851)(86,476)
14,587,912 12,532,034
H28 総資産（共通資産配分後） 14,587,912 2,261,126(610,740)(94,665)(うち固定資産)(うち固定資産)
事業別の資産

共済事業

農業関連
事業

380
140,563 1,116,630(55,319) (440,645)
329
1,283,736 10,065,660(53,745) (421,411)- 44 -（単位：千円）生活その 営農指導
共有資産
他事業
事業
521,941
1,611,299
602,506
54,784(31,792)(21,619)
641,904
1,413,645
364,698
612,692(15,268)(25,651)

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つ
よう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

②

ＪＡバンクシステムについて

ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡ
バンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
JAバンクシステム
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関………… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者
安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針

ＪＡバンク基本方針
行政連携

全中全国監査機構
ＪＡ中央会

協力・連携、
経営改善指導Ｊ Ａ

ＪＡ北海道信連

農林中央金庫(ＪＡバンク北海道本部)(ＪＡバンク中央本部)

破綻未然防止システム
貯金保険機構破綻時の支援ＪＡバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

一体的事業推進●ＪＡ等の経営状況のモニタリング ●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●ＪＡ等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●ＪＡバンク支援基金等による資本注入等のサポート等●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など
再編強化法…(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)- 45 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：千円）平成27年度資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事 業 粗 利 益 率

88,9879,455▲ 7,067
91,3750.77%
459,819
2.86%

平成28年度
90,983
9,306▲ 12,139
88,1500.71%
446,468
2.68%

増減
1,996
▲ 149
▲ 5,072▲ 3,225▲ 0.06%▲ 13,351▲ 0.18%

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：千円）

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや平成27年度
平均残高
利息
利回り
11,247,855
90,709 0.81%
8,835,245
46,616 0.53%
2,412,610
44,093 1.83%
平均残高
利息
利回り
11,385,476
8,085 0.07%
11,368,859
7,499 0.07%
16,616586 3.53%
0.74%

平成28年度
平均残高
利息
利回り
11,657,465
92,662 0.79%
9,415,517
49,314 0.52%
2,241,948
43,348 1.93%
平均残高
利息
利回り
11,528,156
6,743 0.06%
11,513,634
6,339 0.06%
14,521
404 2.78%
0.85%

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕- 46 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

平成27年度増減額 平成28年度増減額▲ 6,163
1,953
1,976
2,698
▲ 8,139▲ 745▲ 432▲ 1,342▲ 213▲ 1,160▲ 219▲ 182▲ 5,7313,295

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成27年度
0.39
2.95
0.29
2.21

平成28年度
0.28
2.19
0.20
1.56

増減
▲ 0.11▲ 0.76▲ 0.09▲ 0.65

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 47 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

平成27年度

平成28年度
5,000 (43.4%)
6,514 (56.6%)
11,514 (100.0%)

流
定
そ

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯計金
金
金

4,762 (41.9%)
6,608 (58.1%)
11,370 (100.0%)

譲

渡

金

-

計

11,370 (100.0%)

性

貯

合

-

-

増

減
238
▲ 94
144

-

-

11,514 (100.0%)144

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成27年度6,690 (100.0%)
6,690 (100.0%)-

平成28年度6,461 (100.0%)
6,461 (100.0%)
-

増

減
▲ 229
▲ 229
-

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

平成27年度

平成28年度9,196 [78.2%]
2,562 [21.8%]
16 (0.6%)
1,191 (46.5%)
1,355 (52.9%)
11,758 [100.0%]

9,123 [77.6%]
2,636 [22.4%]
47 (1.8%)
1,133 (43.0%)
1,456 (55.2%)
11,759 [100.0%]）内は構成比です- 48 -

増

減
▲ 73
74
31
▲ 58
101
1

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

平成2７年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

平成28年度

139
2,037
236
2,412

増

219
1,785
238
2,242

減
80
▲ 252
2
▲ 170

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

平成27年度
平成28年度
固定金利貸出残高
2,050
1,953
固定金利貸出構成比
98.8%
97.3%
変動金利貸出残高
変動金利貸出構成比
そ の 他 貸 出 残 高
2554
その他貸出構成比
1.2%
2.7%
残
高
合
計
2,075
2,007
※ 「その他貸出」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分がないものです。

増

減
▲ 97
-1.5%
29
▲ 5.7%▲ 68■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

平成27年度

平成28年度出

1,998[96.3%]

1,953[97.3%]▲ 45

組合員以外の貸出

77[3.7%]

55[2.7%]▲ 22

うち地方公共団体

8(10.4%)

4(7.3%)

▲4

組

合

員

貸

うちその他非営利法人-

うちその他員外
合
注１）

69
計

［

］（

(89.6%)

2,075 [100.0%]）内は構成比です。

- 49 -

-

51

増

減

-

(92.7%)▲ 18

2,008 [100.0%]▲ 67

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

平成27年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

平成28年度

73
73
1,264
7
1,271
731
2,075

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

増

25
25
1,227
4
1,231
751
2,007

減
▲ 48
▲ 48
▲ 37
▲3
▲ 40
20
▲ 68

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

平成27年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

5
5

計
信
合

平成28年度

用
計

増

減

5
5

0
0

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

平成27年度設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

1,375
66.3%
700
33.7%
2,075

- 50 -

平成28年度
1,362
67.9%
645
32.1%
2,007

増

減
▲ 13
19.1%
▲ 55
80.9%
▲ 68

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

平成27年度
1,924 (92.7%)
38(1.8%)
7(0.4%)
106(5.1%)
2,075 (100.0%)

平成28年度
1,871 (93.2%)
33(1.6%)
3(0.4%)
100(5.0%)
2,007 (100.0%)

増

減
▲ 53
▲5
▲4
▲6
▲ 68

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

平成27年度
平成28年度
期
末
17.65
17.08
貯 貸 率
期 中 平 均
21.31
19.55
期
末
貯 証 率
期 中 平 均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

増■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種
農

類

業
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合計

平成27年度
1,481
1,388
92
1,481

平成28年度
1,393
1,313
80
1,393

- 51 -（単位：百万円）
増 減
▲ 88
▲ 75
▲ 12
▲ 88

減
▲ 0.57▲ 1.76-

注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
平成27年度
平成28年度
増 減
1,438
1,369
▲ 69
プ ロ パ ー 資 金
43
24
▲ 19
農 業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
43
24
▲ 19
そ の 他 制 度 資 金
1,481
1,393
▲ 88
合
計
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営負担軽減支援資金が該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
平成27年度
平成28年度
増 減
2,204
2,327
123
日本政策金融公庫資金
111
95
▲ 16
そ
の
他
2,315
2,422
107
合
計
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 52 -

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

平成27年度破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合平成28年度増減該当する債権はありませ計

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 53 -

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債 権 額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【平成27年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

-

-

-

-

-

権
権
計
権
計

2,378
2,378

-

-

-

-

-

-

-

-

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

-

-

-

-

-

2,299
2,299

-

-

-

-

-

-

-

-

危
険
債
要 管 理 債
小正常債
合【平成28年度】
危
要
小
正
合

険
債
管 理 債
常

債

権
権
計
権
計

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

- 54 -

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

平成27年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

債
債
債
式
券

平成28年度増減該当する有価証券は保有していません

計注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

平成27年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

平成28年度増減該当する有価証券は保有していません■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下【平成27年度】
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券【平成28年度】
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下該当する有価証券は保有していません

該当する有価証券は保有していません- 55 -

合計

８．有価証券等の時価情報■ 有価証券等の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（単位：百万円）

保

有

区

分

売 買 目 的満期保有目的その他
合計

平成27年度
平成28年度
取得価額
時価
評価損益
取得価額
時価
評価損益
1
6
5
1
6
5
1
6
5
1
6
5

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
注３） 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。
注４） その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

- 56 -

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成27年度

一 般 貸 倒 引 当 金

9

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
8
9
1
8

個 別 貸 倒 引 当 金

-

-

-

-

-

-

合

9

8

0

9

1

8

区

分 期首残高計

当期繰入額

平成28年度

一 般 貸 倒 引 当 金

8

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
7
8
1
7

個 別 貸 倒 引 当 金

-

-

-

0

-

-

合

8

7

0

8

1

7

区

分 期首残高計

当期繰入額

１０．貸出金償却の額（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度
貸 出 金 償 却 額--- 57 -

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業項

目

平成27年度営 農 賦 課 金
受 託 指 導 収 入
収営農指導雑収益入
その他
計
営農改善指導費
教 育 情 報 費
支 生 活 改 善 費
出 営農指導雑支出
その他
計
差引利益(損失)

4
23
9
36
31
5
3
15
54
▲ 18

(単位：百万円)
平成28年度
4
25
1
7
37
26
5
4
15
5
55
▲ 18

２．共済事業● 長期共済保有高種（単位：百万円）

類

終身共定 期 生 命 共生 養 老 生 命 共命
こ ど も 共
総
医
療
共
合
ん
共
共 が
済 定 期 医 療 共
介
護
共
年
金
共
建 物 更 正 共住 宅 建 築 共
農 機 具 更 新 共
合
計

済
済
済
済
済
済
済
済
済
済
済
済

平成27年度
新契約高
保有契約高
109
13,74521
181
423
11,033
(21)
(888)
7
486
7
1
1
1
0
1,397
719
10,485
1,280
37,336

平成28年度
新契約高
保有契約高
1,227
13,827179
231
10,137
(20)
(848)
451
7
1
20
21
1,262
416
10,505
1,894
36,390

注1) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）- 58 -

● 医療系共済の入院共済金額保有高
平成27年度
種
類
新契約高
保有契約高
医
療
共
済
1
6
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計16注）１ 金額は、入院共済金額を表示しています。

（単位：百万円）
平成28年度
新契約高
保有契約高
1
6
1
1
7

● 介護共済の介護共済金額保有高
平成27年度
種
類
新契約高
保有契約高
介
護
共
済
1
5
合
計
1
5

（単位：百万円）
平成28年度
新契約高
保有契約高
28
33
28
33

● 年金共済の年金保有高（単位：百万円）
平成27年度
平成28年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
年 金 開 始 前
382
483
年 金 開 始 後
51
50
合
計
3
133
4
133
注１） 金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

● 短期共済新契約高（単位：百万円）

種
類
平成27年度
平成28年度
火
災
共
済
11
11
自 動 車 共 済
99
97
傷
害
共
済
3
3
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
14
16
合
計
127
127
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

- 59 -

３．販売事業（単位：百万円）

種

平成27年度
取扱額
手数料
1,853
54
31
1
186
21
12
0
32
1
11
0
75
2
126
3
3
0
2,329
82

類

米
規格外米・屑米
民 間 流 通 小 麦
規 格 外 小 麦花卉メロン
豆 類 ・ 雑 穀
青 果 ・ 果 実
畜
産
物
合
計

平成28年度
取扱額
手数料
1,707
46
111
3
124
18
20
0
26
1
11
0
78
3
137
4
6
0
2,220
75

４．購買事業

飼
肥
農
営 温
農
包
資
材 種
農
そ

項

目

料

・

床
装

種

資
資

業

機
の

合

計

米
食
料 生 鮮 食品 一 般 食衣料
生 耐 久 消 費
用
雑
活 日
物 そ
の
資
計
家 庭 用 燃
計
合
合

苗
料
薬
材
材
子
械
他

計
計

品
品
品
財
貨
他
料

平成27年度
取扱額
手数料
23
1
414
38
264
13
24
2
16
2
70
3
366
11
32
3
1,209
73
48
8
48
6
78
12
6
1
53
7
233
34
265
37
265
498
1,707

37
71
144

- 60 -(単位：百万円)
平成28年度
取扱額
手数料
25
2
402
35
259
16
30
3
27
4
73
4
595
16
51
3
1,462
83
43
5
46
6
77
12
6
1
51
7
223
31
232
35
232
455
1,917

35
66
149

５．保管事業

項

目

保
管
収
保 管 雑 収入計
保 管 労 務支保管雑出計
差引利益(損失)

55
24
79
4
10
14
65

(単位：百万円)
平成28年度
48
24
72
4
10
14
58

7
472
479
3
431
434
45

(単位：百万円)
平成28年度
6
529
535
4
482
486
49

284
106

(単位：百万円)
平成28年度
129
107

390
284
67

236
129
84

351
39

213
23

平成27年度料
益費費

６．利用精米事業

項
利
収
精
入

用
米

利
支
精
出

用
米

目

平成27年度

収
収

益
益

費
費

用
用

計

計
差引利益(損失)

７．生産施設事業項

目

土地改良事業収益
収 共 同 施 設 収 益
入計土地改良事業費用
共同施設収費用支
出計
差引利益(損失)

平成27年度- 61 -

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）平成27年度
項目

平成28年度(当期末)経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

2,139,484

2,186,464

560,975

580,675

1,587,302

1,613,998

7,208

7,208

▲ 1,585▲ 1,000

8,464

7,079

8,464

7,079

2,147,948

2,193,544

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

876

3,504

1,212

1,818

876

3,504

1,212

1,818

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額- 62 -

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

876

1,212

2,147,072

2,192,332

信用リスク・アセットの額の合計額

5,511,354

5,485,026

資産（オン・バランス）項目

5,506,302

5,479,974

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額▲ 529,496▲ 532,021

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの
額

3,504

1,818

▲ 533,000

533,840

5,052

5,051

934,300

898,375

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）6,445,654

6,383,401

33.31%

34.34%

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・ア
セットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しておます。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 63 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：千円）平成27年度
信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府及び中央銀行向けエクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

平成28年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

7,660

0

0

3,945

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

9,904,181

1,980,836

79,233 10,190,825

2,038,165

81,527

法人等向け

115,41080,725

3,229

111,842

88,5393,542

中小企業等向け及び個人向け

57,16233,787

1,351

43,66328,4451,138

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

1,266,146

117,421

4,697

1,229,428

115,099

4,604

0

0

0

0

0

0

出資等

165,472

165,472

6,619

165,148

165,148

6,606

他の金融機関等の対象資本調達手
段

533,000

1,332,500

53,300533,840

1,334,600

53,384

特定項目のうち調整項目に算入され
ないもの

2,399

5,996

240

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの

0 ▲ 529,496▲ 21,180

0 ▲ 532,022▲ 21,281

金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

信用保証協会等及び株式会社産業
再生機構保証付
共済約款貸付

2,469,832

2,324,112

92,9642,306,164

2,247,053

89,882

14,521,262

5,511,354

220,454 14,584,856

5,485,026

219,401

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央清算期間関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

14,521,262

5,511,354

220,454 14,584,856

5,485,026

219,401

上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

信用リスク・アセットの額の合計額- 64 -

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額a

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

37,372

898,376

934,300
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

a

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

35,935

所要所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a6,445,654

257,826

6,383,402

255,336

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク

スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手

段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等

以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間
接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 65 -

÷8%

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 66 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成27年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等残高

平成28年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

112,463

112,463-0

156,837

156,837

-

0

林業

0

0

-

0

0

0

-

0

水産業

0

0

-

0

0

0

-

0

製造業

0

0

-

0

0

0

-

0

鉱業

0

0

-

0

0

0

-

0

建設・不動産業

0

0

-

0

0

0

-

0

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

0

0

-

0

0

0

-

0

運輸・通信業

0

0

-

0

0

0

-

0

金融・保険業9,901,559

000 10,154,724

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

12,047

12,047

-

0

9,596

9,596

-

0

日本国政府・地方
公共団体

7,660

7,660

0

0

3,945

3,945

0

0

728,116

29,6440

0698,988

0

0

0

個 人

1,918,788

1,918,788

001,842,434

1,842,434

0

0

その他

1,840,628

5,052

-

1,718,332

5,052

-

14,521,261

2,085,654

00 14,584,856

2,017,864

009,784,530

409,7450- 10,548,678

394,3110-

1年超3年以下

692,409

195,934

0-228,146

228,1460-3年超5年以下

349,140

349,140

0-292,420

292,4200-

5年超7年以下

265,075

265,075

0-230,751

230,751

0-

7年超10年以下

247,040

247,0400-

216,071

216,071

0

-

10年超

588,622588,6220-596,516

596,5160-

期限の定めのないもの

2,595,447

30,0990-2,472,274

59,6490-

残存期間別残高計

14,521,262

2,085,655

0- 14,584,856

2,017,864

0-

14,521,262

2,085,655

0- 14,584,856

2,017,864

0-

11,323,134

2,417,049

0- 11,323,134

2,417,049

0

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
エクスポージャーのことです。

- 67 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成27年度
期首残高

平成28年度

期中減少額

期中
増加額

期末残高 期首残高

増減額
目的使用

一般貸倒引当金

8,958

8,464

0

個別貸倒引当金

0

0

0

その他

8,958 ▲ 494
0

0

期中減少額

期中
増加額

目的使用

8,464

8,464

7,080

0

0

0

0

0

増減額

期末残高

8,463 ▲1,383

8,464

その他

0

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成27年度
期首残高

平成28年度

期中減少額

期中
増加額

期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期首残高
却

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末残高

貸出金償
却

その他

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス
業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業種別計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 68 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）平成27年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

平成28年度リスク･ウエイト0%

265,921

169,176

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

1,174,207

1,150,986

リスク･ウエイト20%

9,934,480

10,191,182

リスク･ウエイト35%

00

リスク･ウエイト50%

5,871

3,233

リスク･ウエイト75%

41,13535,771

リスク･ウエイト100%

2,567,754

2,502,487

リスク･ウエイト150%

533,000

533,840

リスク･ウエイト200%

00

リスク･ウエイト250%

2,398

0

その他

0

0

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0014,524,766

14,586,675

合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 69 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 70 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成27年度
適格金融
資産担保

平成28年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機
関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

12,047

0

9,595

0

中小企業等向け及
び個人向け

4,004

5,871

1,502

3,233

抵当権付住宅
ローン

0

0

0

0

不動産取得等事
業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関
連

0

0

0

0

23,589

0

3,015

0

39,6405,871

14,112

3,233

上記以外

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 71 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 72 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成27年度
貸借対照表
計上額

上場
非上場
合計

平成28年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

699,312699,312699,312699,312

時価評価額

698,988698,988698,988698,988注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）平成27年度
売却損

売却益
-

償却額
-

平成28年度
売却損

売却益
-

-

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）平成27年度
評価益
評価損
-

-

平成28年度
評価益
評価損
-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）平成27年度
評価益

平成28年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

- 73 -

-

償却額
-

-

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法に関する事項（※上下200bp平行移動を適用する場合）

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、保有期間１年(240営業日)・観測期間５年（５年前応答日を含む）で計測される金利変動幅の１ﾊﾟｰｾﾝﾄﾀｲﾙ値と99ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値で市場金利が変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義
し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）平成27年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成28年度
16,530- 74 -

16,964

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成２８年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は常勤理事においては毎月職員に支給する給与と同日に指定口座に振り込む
方法、非常勤役員（理事・監事）においては６月と12月の所定日の２回に分けて指定口座に振り込む方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員（注1）に対する報酬等
21,96464（注１）対象役員は、理事10名、監事3名です。
（注2）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給することとしています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成28年度において、該当する者はいませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 75 -

Ⅷ．沿革・歩み
１．トッピックス「ＪＡみねのぶ」のこの1年間の主なトピックスをご紹介いたします。
＜第68回通常総会／平成28年3月24日開催＞＜新規就農後継者に激励状伝達／平成28年4月１日＞
本年度、新規に農業に従事する後継者に農協常会において北農５連合会長連名の激励状と記念品を伝達しました。

- 77 -

＜地区別懇談会開催／平成28年3月１1日～15日＞＜交通安全街頭啓発／平成28年6月29日＞＜年金相談会開催／平成28年7月12日＞- 78 -

＜「一圓融合」の新酒発売／平成28年9月＞
当ＪＡ産の酒造好適米「きたしずく」を100%原料として、栗山町の小林酒造が造った純米大吟醸です。

＜当ＪＡプライベートブランド「峰／ななつぼし」の新米発売／平成28年10月＞＜札幌農漁業機関報徳社の皆さんが小林篤一翁の墓参に訪れる／平成28年9月16日＞- 79 -

＜報徳講演会開催＞
平成28年10月
31日開催
第１回の講師は二宮尊徳の第七代目子孫の中桐 万里子 氏で、演題
は”金次郎流地域活性化の
秘訣 ～心田(道徳)と田畑(経済)の実りへ”

平成28年12月
16日開催
第2回の講師はコープさっぽろ広報誌編
集長平島 美紀江 氏で、演
題は”「できな
い」理由より、「できる」理由を考えよう！
私もできるを増やそう！”

平成29年1月
17日開催
第3回の講師はホクレン岩
見沢支所米穀課長の熊谷和也 氏で、演
題は”北海道米の情勢と今後の方向性について”- 80 -

＜食農教育の取り組みで管内の小学校の農業体験＞
JA青年部・JA女性部の協力を得てＪＡ管内にある峰延小学校、南美唄小学校の総合学習で両校合同で農業体験(田植えから収穫作業)を通じ次世代に向けた食農教育活動を行っています。
田植え作業
体験／平成28
年5月26日峰延小学校の児童が５月に自分たちが植えた稲の観察に訪れました。／平成28
年8月29日- 81 -

稲刈り作業
体験／平成28
年9月16日脱穀作業体
験／平成27年10月19日- 82 -

南美唄小学校の収穫感謝祭に青年部が招待され、農業体験の受入支援に対して感謝状をいた
だきました。／
平成28年11月
18日

峰延小学校のごはんパー
ティーに農業体験を支援した青年部・女性部が招待され、農業体験
で収穫した米を使い児童が作ったおにぎりや豚汁などをご馳走になりました。／平成28年12月8日- 83 -

＜生協らいす＆べじたぶる農業交流会＞
コープさっぽろ店舗において当ＪＡ産野菜・米を販売する縁でコープさっぽろが行う活動「らいす＆べじたぶる農業交流会」を開催し生協組合員家族と農業体験を通じた交流を開催しています。
田植え作業
開始前に記念
撮影／平成28
年5月30日

稲刈り作業
体験／平成28
年9月26日- 84 -

脱穀作業体験／平成28年10月17日＜食農教育補助教材を管内小学校に贈呈＞
ＪＡバンク食農教育応援事業で小学生向けに作成した食農教育補助教材(冊子とＤＶＤ)を美唄市教育委員会を通じて管内の峰延小学校に贈呈しました。この事業は平成20年から続けています。
美唄市教育委員会をＪＡびばいと共に訪ね、教材を贈呈しました。／
平成28年３月
30日- 85 -

＜ビールパーティー開催／平成28年7月8日＞
ＪＡ駐車場で特設会場を設営しビールパーティーです。
暖かい日の夕方、冷たいビールでお楽しみいただきました。

新酒「一圓融合」の試飲会が行われました。

- 86 -

＜ＪＡみねのぶ祭(農産物消費者交流会)／平成28年8月29日開催＞
消費者の方々に峰延産の農産物を知って頂くイベントを毎年8月に開催し今回で26回になります。消費者の方々との交流を通じて峰延産農産物に対する理解を深めて頂くよう活動しています。
新鮮な農産
物の直売は大
盛況

お子様も楽
しめます。

近隣ＪＡ青年部等の６チーム対抗の綱引き勝ち抜き戦- 87 -

＜小林篤一翁顕彰公園＞
全景

協栄会（役
員OB会）と地
元のボランティ
ア団体が毎年
6月と9月に公
園内の雑草取りをしています。

公園内の花
木に冬囲い／
平成28年10月
18日- 88 -

＜青年部スノーメッセージ＞＜ハスカップ狩り＞
毎年６月下旬から約３週間にわたりJA
管内の７農園にて摘み取りできます。

古くからアイヌ民族が「不老長寿の実」
として珍重していた果実で、
ビタミンC、ビ
タミンE、カル
シウム、鉄、食物繊維等が多く含まれる。また、強い抗酸化力を持ちアントシアニンを多く含み視機能の改善に有効とされています。

- 89 -

＜年金友の会＞
パークゴルフ
大会は、年に２回(７月と10月)開催し会員
50名余りが参
加します。

スポーツ大
会(峰延小学校体育館)／
平成28年8月8日- 90 -

２．沿革
本ＪＡは、大正３年に設立された峰延産業組合が母体となっており、その過程において昭和初期の連続凶作や経済恐慌などの幾多の試練を受けました。
当JAの特徴として、第一に産業組合の設立当初から区域が４市町村に跨り、この時代としては全国的に例を見ないもので、該当する行政機関の農政等の対応に違いがある中、JA全体を纏め協和を図っていると評価を受けてきました。第二に、設立当初から二宮尊徳が説く道徳と経済を一元化した「報徳」をJAの運営手法に取り入れ、報徳実践JAとして全国的にも注目され、これまで冷害年において「善種金」が多くの組合員の経済的支えとなり救われてきました。第三に、設立当初か
ら継続している「報徳常会」で、毎月1回「報徳常会」を開催し道徳経済一元論の報徳を説き農民の営農と生活の向上を図り農協運動展開の場として現在も続いています。
戦時統制の中で農業団体法が制定され、一市町村に一農業会と改編されることとなり昭和19年3月に北海道庁長官名で組合区域変更の命令書が当JAに突き付けられましたが、手続きを完了せずして終戦となり、当ＪＡは農業会への移行を経ずして自由主義体制のもと農村の民主化、農民の地位向上を目途に農業協同組合法が公布され、農業会に改編されることなく峰延農業協同組合に移行した全国的にも希少な通算100年の歴史を迎えるJAです。しかしながら戦後の混乱期にあって、経済変動は激しく社会情勢も混沌とした状況下で、さらに打ち続く冷災害により組合員およびＪＡの経営も困難を極め苦難の路でした。
昭和初期の凶作を契機に穀物を主体とした農業から種畜農業へ転換が図られ、今日の農業経
営の基礎づくりとなったと言われています。現在までに至る道のりは長く平坦ではなく、戦後の十数年は畜産と農産が二分する状態で推移し、農産物では馬鈴薯を主体に菜種、亜麻、豆類、そば、えん麦など多岐にわたっていました。

３．歩み
大正３年 無限責任光珠内峰延購買販売組合設立
大正６年 名称を無限責任峰延信用購買販売組合と改め信用事業を開始する
大正12年 産業組合中央会北海道支会から優良組合として表彰を受ける
昭和10年 善種積立金制度を設ける
昭和12年 産業組合中央金庫が設立され加入する
昭和15年 峰延報徳会発足し、毎月一日に報徳常会を開催する
昭和21年 峰延厚生診療所を開院
昭和22年 峰延農協青年部結成
昭和23年 峰延農業協同組合に名称変更
昭和26年 峰延農協婦人部結成
昭和28年 農林中央金庫から貯蓄功労者の表彰を受ける
昭和29年 大蔵大臣と日銀総裁から優良金融機関として表彰を受ける
全道農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和31年 長期共済で全国表彰を受ける
昭和32年 全国農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和33年 鉄筋コンクリート3階建の事務所を建築する
昭和37年 コチア産業組合から表彰を受ける
全国共済連から特別表彰を受ける
昭和38年 全国農協金融大会において表彰を受ける
昭和39年 全国農協中央会から優良農協として特別表彰を受ける
昭和40年 全国農協貯金者保護制度に加入
昭和42年 貯金業務に会計機を導入し機械化する
昭和43年 北海道信用農協連から貯蓄優秀賞を受ける
昭和44年 北海道信用農協連から貯蓄奨励賞を受ける
峰延厚生診療所を譲渡する
昭和45年 美唄市役所連絡事務受託
昭和46年 農業者年金事業の取扱い開始
ＮＨＫ受信料収納事務取扱い開始
昭和48年 北海道電力㈱の電気料金口座振替の取扱い開始
昭和49年 貯蓄高50億円突破
共済事業で農林省農林経済局長賞受賞
公的年金の受取り業務取扱い開始
昭和53年 貯蓄高60億円突破
出資の最高限度を100万円に変更- 91 -

昭和59年 北海タイムス社主催の米生産コンクールで全国第2位入賞
昭和61年 貯金業務及び一般業務の電算オンライン化開始(北農情報センター)
ATMを本部ビル一階に設置
昭和63年 貯金業務CDオンライン化し他金融機関と業務提携開始
平成元年 金融業務完全週休2日制実施
平成２年 共済保有高600億円となり1戸当り1億円達成
役員定数検討委員会設立
出資の最高限度を150万円に変更
平成３年 役員定数削減(理事12名、監事3名)
平成４年 系統がCIを実施しJAを使用することになり｢JAみねのぶ｣とする
営農部総合事務所、営農資材店舗を新築する
平成５年 信用オンライン新端末NOWSを導入し、ATM更新する
農協法改正により代表理事制となる
貯蓄高100億円突破
平成８年 全戸にFAX設置
2号倉庫の低温化改修工事実施
出資増口実施(第１回)
平成９年 ATM土日曜稼動開始
平成10年 玄米ばら集出荷調製施設建設し操業開始
大豆乾燥調製施設設置し操業開始
出資増口実施(第２回)
平成11年 税効果会計を導入する
平成12年 出資増口実施(第３回)出資の最高限度を300万円に変更
平成13年 出資増口実施(第４回）
美唄市が新規に建設した小麦集出荷調製施設を借受けし操業を開始する
金融商品時価会計、退職給付会計を採用する
青年部が活動実績発表会で全国大会に出場し優秀賞を受賞する
平成14年 本部事務所の外壁を改修する
平成15年 本部事務所の屋上防水を改修する
平成16年 小麦集出荷調製施設横に多目的倉庫新設する販売事業基盤強化積立金 積立
北農情報センターオンラインシステム第４次システムへ移行
平成17年 農産物加工場設置
精米所新設
ファクスセンター装置更新入替
大豆乾燥調製施設改修
出資増口実施(第５回）
南中空知３ＪＡ組織強化研究会開催
信用オンライン新端末ＪＡＳＴＥＭに移行する
平成18年 大豆乾燥調製施設改修
出資増口実施(第６回）
南中空知３ＪＡ組合併検討会発足
小麦集出荷調製施設比重選別機増設
平成19年 玄米ばら集出荷調製施設システム整備事業実施
出資増口実施(第７回）
この年から自己査定にBIS導入
平成20年 肥料価格高騰対策実施(10,500千円)
農家所得確保対策(米出荷助成)実施(27,362千円)
出資増口実施(通算８回目)
南中空知３ＪＡ合併検討委員会解散(白紙)平成21年 小麦集出荷調製施設増改造工事
出資増口実施(通算９回目)
平成22年 白米販売専用の精米施設建設
出資増口実施（通算10回目）
平成23年 出資増口実施（通算11回目）
TPP交渉参加反対集会が多く開催される（北海道、全国）
平成24年 JA生活店舗を27年振りに改装
出納システム機器更新入替
出資増口実施（通算12回目）- 92 -

平成25年 1号倉庫の低温化改修工事実施
ファクスセンター装置更新入替
JA本所ビル向いの土地を買収し駐車場設置(増設)
国道12号拡幅に係る用地買収で支所･倉庫取り壊す
出資増口実施（通算13回目）
平成26年 当ＪＡビル外壁に創立100周年を祝う幕を貼る(6月)
創立100周年記念ﾋﾞｰﾙﾊﾟｰﾃｨｰ開催(7月)
創立100周年記念式典挙行(10月)
出資増口実施(通算14回目)
圃場管理ｼｽﾃﾑ導入
平成27年 生活店舗内に金融窓口設置(４月)
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
駐車場でビールパーティー開催（７月）
玄米ばら集出荷調製施設のパソコン更新入替
出資増口実施(通算15回目)
平成28年 駐車場でビールパーティー開催（７月）
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
報徳講演会開催(講師：二宮金次郎の七代目子孫 中桐万里子 氏/10月)
中小屋12号農業倉庫取壊し(道々月形峰延線改良工事用地買収)
第２回報徳講演会開催(講師：平島美紀江 氏/12月)
第３回報徳講演会開催(講師：熊谷和也 氏/1月)- 93 -

ディスクロージャー誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

【単 体】〔農業協同組合法施行規則 第204条第１項 より〕
イ 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項（１） 業務の運営の組織（２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名（３） 事務所の名称及び所在地（４） 当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項（ｉ） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地(ⅱ) 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業所
又は事務所の所在地
ロ 組合の主要な業務の内容
ハ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項（１） 直近の事業年度における事業の概況（２） 直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（ｉ） 経常収益（第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ｉｉ） 経常利益又は経常損失（ｉｉｉ） 当期剰余金又は当期損失金（ｉｖ） 出資金及び出資口数（ｖ） 純資産額（ｖｉ） 総資産額（ｖｉｉ） 貯金等残高（ｖｉｉｉ） 貸出金残高（ｉｘ） 有価証券残高（ｘ） 単体自己資本比率（ｘｉ） 農協法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額（ｘｉｉ） 職員数
（３） 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標として別表第4の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項〔別表第4〕
項
目
記載事
項
主要な業務の状況を示す指標 1 事業粗利益及び事業粗利益率
2 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
3 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや
4 受取利息及び支払利息の増減
5 総資産経常利益率及び資本経常利益率
6 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
1 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高貯金に関する指標
2 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高
貸出金等に関する指標
1 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
2 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
3 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
4 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
5 主要な農業関係の貸出実績
6 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
7 貯貸率の期末値及び期中平均値- 94 -

有価証券に関する事項

１ 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。)の平均残高
２ 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国国債及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高
３ 有価証券の種類別の平均残高
４ 貯証率の期末値及び期中平均値
ニ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項（１） リスク管理の体制（２） 法令遵守の体制
ホ 組合の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（２） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ) 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅱ) 延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（ｉ）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅲ) 3カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅳ) 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（３） 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額 (※当ＪＡは該当無し）（４） 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（５） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（ｉ） 有価証券（ｉｉ） 金銭の信託（ｉｉｉ） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）(※当ＪＡは該当無し）（ｉｖ） 金融等デリバティブ取引 (※当ＪＡは該当無し）（ｖ） 有価証券関連店頭デリバティブ取引 (※当ＪＡは該当無し）（６） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（７） 貸出金償却の額〔金融庁告示 農林水産省告示 第四号（平成19年3月23日）に規定する「自己資本の充実の状況」
第２条より〕
１．定性的な開示事項
一 自己資本調達手段の概要
二 組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
三 信用リスクに関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の方針及び手続の概要
ロ
標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項(1) リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等(適格格付機関、経済協力開発機構及び輸出信用機関をいう。以下同じ。)の名称(使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む)(2) エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
四五六七

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
リスク管理の方針及び手続の概要
イロ
オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称- 95 -

八農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）第1条の6第5項第3号に掲げる出資その他これに類するエクスポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要
九 金利リスクに関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の方針及び手続の概要
ロ
組合が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
２．定量的な開示事項
一 自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ
基本的項目の額及び次に掲げる事項の額(1) 出資金、回転出資金及び資本準備金(2) 利益剰余金(3) 基本的項目の額のうち(1)及び(2)に該当しないもの(4) 自己資本比率告示第4条第1項第1号から第3号までの規定により基本的項目から控除した額(5) 自己資本比率告示第4条第1項第4号の規定により基本的項目から控除した額
ロ
自己資本比率告示第5条に定める補完的項目の額
ハ
自己資本比率告示第6条に定める控除項目の額
ニ
自己資本の額二 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ
信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。）及びこのうち次に掲げる(1) 標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち組合が使用する次に掲
ニげる手法ごとの額(1) 基礎的手法
単体自己資本比率及び自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に対する基本的項
ホ
目の額の割合ヘ
自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額三 信用リスクに関する次に掲げる事項
イ
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
ロ
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳(1) 地域別(2) 業種別又は取引相手の別(3) 残存期間別ハ3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳(1) 地域別(2) 業種別又一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金
ニ及び個別貸倒引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。）(1) 地域別(2) 業種別又は取引相手の別
業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
ホヘ
標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第6条第1項第2号及び第5号（自己資本比率告示第101条及び第110条第1項において準用する場合に限る。）の規定により資本控除した額
四信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ
標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額(1) 適格金融
ロ
標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジッ
ト・デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額- 96 -

五
六
七

八
九

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項
証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ
貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額(1) 上場している出資等又は株式等エクスポージャー（以下「上場株式等エクスポージャー」）(2) 上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額ハ
貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額ニ
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額- 97 -