定公益社団法人

款

大分県栄養士会

目

次

第１ 章

総則（第１条―第２条）

第２ 章

目的及び事業（第３条―第４条）

第３ 章

会員（第５条―第１１条）

第４ 章

役員（第１２条―第２０条）

第５ 章

総会及び社員総会（第２１条―第２９条）

第６ 章

理事会（第３０条―第３６条）

第７ 章

資産及び会計（第３７条―第４２条）

第８ 章

職域分野（第４３条）

第９ 章

支部（第４４条）

第10 章

定款の変更及び解散（第４５条―第４８条）

第11 章

公告の方法（第４９条）

第12 章

事務局（第５０条）

第13 章

雑則（第５１条）

第１章 総 則（名称等）
第 1 条 この法人は公益社団法人大分県栄養士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大分県大分市原新町９番２号に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、県民の栄養に関する施策の遂行に協力するとともに、職業倫理と高度な専門性をもって管理栄養士・栄養士の資質の向上を図り、保健、医療、福祉及び教育の分野において、科学的根拠に基づく食と栄養の指導や支援をとおして公衆衛生の向上に寄与することにより社会的責務を果たすことを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を遂行するため、次の事業を行う。
（１）栄養改善における学術および技術の振興に資する事業（２）県民の栄養改善を通して、健康増進および疾病予防に資する事業（３）児童、高齢者および障害者の福祉の増進に関する事業（４）地域住民の栄養改善・健康保持増進の支援に資する事業（５）栄養改善に関する刊行物の発行および調査研究に関する事業（６）管理栄養士・栄養士の相互福祉に資する事業（７）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の会員を置く。
（１）正会員

栄養士法第２条の管理栄養士免許又は栄養士の免許を有し、この法人の目的に賛同した者（２）賛助会員

この法人の事業を賛助する個人、法人又は団体であって、理事会の承認を得た者（３）名誉会員

この法人に対して特別の功労があった者で、理事会の推薦により総会の承認を得た者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入 会）
第６条

この法人の正会員、賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

２

理事会は前項の入会申し込みをした者が理事会において別に定める基準を満たすときは、その入会を承認しなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、正会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において決定された別に定める額を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）会員として重要な義務を履行しないとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

会長は前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 会員は次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）会員が死亡、又は失踪宣告を受けたとき。
（３）賛助会員である法人又は団体が解散したとき。
（４）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（５）除名されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。

第４章 役 員
（役員の設置）第１２条 この法人に次の役員を置く。但し役員は本会の正会員とする。
（１）理事 １７名以上２２名以内（２）監事 ２名

２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とし、２名を常任理事とする。
３

前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４ 監事は、この法人の理事又は法人の使用人を兼ねることはできない。
（役員の選出）第１３条 役員は、総会の決議によって選出する。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
この場合において、理事会は総会に会長、副会長及び常任理事の候補者を付議した上で、その決議結果を参考にすることができる。
（理事の職務及び権限）第１４条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を遂行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けた場合において、理事会において定める分担に従って、その職務を代行する。

４

常任理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第１５条

監事は、理事の職務の遂行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対し、事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べることができる。
４ その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第１６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが選任するまで、なお、理事及び監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第１７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の多数の決議が必要である。

（報酬等）
第１８条 理事及び監事は無報酬とする。
（名誉会長）
第１９条 この法人に、名誉会長を１名を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会において推薦する。
３ 名誉会長は、理事会の推薦により、総会において承認を得て会長が委嘱する。
４ 名誉会長は、本会の重要事項について会長の諮問に応じる。
５ 名誉会長は、無報酬とする。
（顧問及び参与）
第２０条 この法人に顧問及び参与若干名をおくことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会において選任し、会長が委嘱する。
３

顧問及び参与は、この法人の重要事項について、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。

第５章 総 会
（種別）
第２１条 この法人の総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催し、この総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
２ 必要がある場合には、臨時総会を開催することができる。
（構成）
第２２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第２３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増額計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）会費及び入会金の額（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、総会においては、法令で定める場合を除き、正会員に対して当該総会の目的である事項として書面により通知した事項以外の事項については、決議することができない。
（臨時総会の開催）
第２４条 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する（１）理事会が必要と認めたとき

（２）正会員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（３）前項の規定による請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき（総会の招集）第２５条

総会は、前条第３号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 号の規定により請求があったときは、その日から６週間以内に総会を招集しなければならない。
３

会長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、開会１４日前までに書面をもって通知しなければならない。

（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる旨（議長）
第２６条 総会の議長は、総会において正会員の中から選定する。
(決議)
第２７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
２ 前項の場合において、議長は、正会員として評決に加わる権利を有しない。
３

第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）事業の全部の譲渡（５）解散の決議（６）その他法令及び定款で定めた事項
４

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

５

前項の場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の得票を得た候補者の中から得票の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（代理人及び書面による議決権の行使）
第２８条

総会において、出席できない正会員は、代理人及び書面によってその議決権を行使することができる。
２

代理人により議決権を行使する場合は、総会の日時の直前までに、総会に出席する代理人に代理権を授与することを証明する書面を本会に提出しなければならない。

３

書面により議決権を行使する場合は、総会の前日の業務時間の終了までに必要な事項

を記載した議決行使書面を本会に提出しなければならない。
４ 前２項の規定により行使した議決権の数は出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録は、次に掲げる事項を記載する。
（１）開催日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）発言者の意見又は発言内容の概要（４）出席した理事、監事の氏名（５）議長及び議事録署名人の氏名（６）その他法令で定められた事項
３ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務遂行の決定（２）理事の職務の遂行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（種別）第３２条 理事会は、定例理事会として、年４回開催する
２ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催することができる。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）

第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。議事録は、次に掲げる事項を記載する。
（１）開催日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）発言者の意見又は発言内容の概要（４）出席した理事、監事の氏名（５）議長及び議事録署名人の氏名（６）その他法令で定められた事項
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 資産及び会計（基本財産）
第３７条 この法人の財産は基本財産及びその他の 2 種類とし、基本財産は本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３９条

この法人の事業計画、収支予算書、資産調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の各事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すると

ともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４１条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

本会が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときは、前項と同じ議決を得なければならない。

（会計原則）
第４２条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第８章 職域分野（職域分野）
第４３条 この法人に、次に掲げる職域分野を置く。
（１）学校健康教育職域分野（２）公衆衛生職域分野（３）研究教育職域分野（４）勤労者支援職域分野（５）地域活動職域分野（６）医療職域分野（７）福祉職域分野
２ 職域分野の設置及び運営に関する規定は、理事会の議決を経て、会長が定める。
３

職域分野は、この法人の事業の実施に当たり、職能別専門知識の効果的な発揚を図るため、理事会の承認を得て事業を行うことができる。

４ 正会員は、第１項各号に揚げる職域分野のいずれかに所属しなければならない。
５ 職域分野の運営に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て会長が定める。
第 9 章 支部
（支部）
第４４条 この法人に、次に掲げる支部を置く（１）大分支部

（２）別府支部（３）北部支部（４）西部支部（５）東部支部（６）南部支部（７）豊肥支部
２ 支部の設置及び運営に関する規定は、理事会の議決を経て、会長が定める。
３

支部は、この法人の事業の実施に当たり、地域住民の栄養改善・健康保持増進の支援を図るため、理事会の承認を得て事業を行うことができる。

４ 正会員は、第１項各号に掲げる支部のいずれかに所属しなければならない。
５ 支部の運営に関し、必要な事項は、理事会の議決を経る。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益法人の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益法人認定の取消しの処分を受けた場合又は合併した場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が解散により清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第１２章 事務局（職員）
第５０条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。

３ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。
４ 事務局長等の重要な職員は会長が理事会の承認を得て任命する。
５ 前項以外の職員は、会長が任命する。

第１３章 雑則（委任）第５１条 この定款の施行についての細則等は理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年４月 1 日）から施行する。

２ この法人の最初の会長は（安部澄子）とし、最初の副会長は（安房田司郎・緒方雅子)とし、最初の常任理事は（星野隆・土谷洋子）とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款の変更は令和元年 6 月 8 日より施行する。