成年後見

発行：新宿区社会福祉協議会
新宿区成年後見センター
令和 5 年 12 月 1 日発行

センターだより
それ、成年後見センターであなたは、成年後見センターでどんなことができるか、ご存じですか？
全問正解目指して、 ○×クイズ にチャレンジ！！

成年後見センター ○×クイズ！！
Q1
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6

成年後見制度の利用方法について、成年後見センターで相談できる
成年後見人は報告書類の書き方を成年後見センターで相談できる
法定後見制度・任意後見制度は、成年後見センターに申込みする
後見人は個人がなるもので、法人は後見人になれない
認知症になったら、成年後見制度を使わないといけない
成年後見センターは、5 名以上の団体が希望すれば、成年後見制度等の出前講座をやってくれる○×クイズ の答えは、２面にあります！！

▶新宿区成年後見センターの３つの事業

２．法人後見事業

１．成年後見制度利用推進事業
・成年後見制度に関する身近な地域の相談窓口を設置しています。
・成年後見制度への理解を広げるため、成年後見制度の出前講座の開催などを行います。

2 面へ

・新宿社協が、法人として成年後見人等になり、「福祉の視点と地域のつながり」を活かした支援を行います。

３面へ

３．地域福祉権利擁護事業
・まだ成年後見制度の利用は必要ないけれど、認知症、知的障害、精神障害などで、必要な福祉サービスを自分だけで判断し、利用手続きをすることが難しい方のお手伝いをします。

４面へ
ホームページで○×クイズ 答え
A1 〇
A2 〇
A3
A4
A5
A6×××
〇

何問正解できたかな？

専門相談で裁判所に提出する書類の内容のチェックができます。
法定後見制度→本人の住所地の家庭裁判所、任意後見制度→公証役場で公正証書作成
新宿社協などの法人も成年後見人等になることができます。
成年後見制度を使わずに生活ができている方は、制度利用をしなくても問題ありません。

ここからは…
成年後見センターの事業を詳しくご紹介します！

１

成年後見制度利用推進事業(1) 広報※成年後見制度の周知・成年後見入門講座、任意後見講座、成年後見人講座など、成年後見制度や後見人活動に関する講座を開催
・成年後見センターだよりを年 2 回発行
・5 名以上の団体を対象に、出前講座を開催(2) 相談成年後見制度※成年後見制度に関する相談

・成年後見制度についての相談＜相談例＞① 成年後見制度について知りたい（申込方法、費用、業務内容など）② 裁判所に提出する書類のチェックをしてほしい③ 任意後見制度を利用したいがどうすればいいか

・専門相談の実施 ※無料・要事前予約●相談日及び相談員
月曜日：司法書士、水曜日：弁護士、金曜日：社会福祉士●相談時間①13:00～14:00 ②14:30～15:30●対象
区内在住・在勤・在学、区内在住者の親族・成年後見人等(3) 後見人支援
・すでに後見人になっている方からの相談可。
上記、専門相談の利用もできます。
・後見人交流会の実施（不定期）
後見人をしている方同士で情報交換ができます。

後見人交流会

市民後見人になるには…？

(4) 市民後見人 育成・支援

説明会・申込み・書類選考

・後見活動メンバーへの研修の開催
・後見活動メンバーの実習の一環として地域福祉権利擁護事業の生活支援員などとしての活動を依頼
・市民後見人の監督人として、後見活動をサポート

市民後見人養成基礎講習 受講選考試験

受験・合格※市民後見人養成基礎講習は新宿区が開催しています。

後見活動メンバーとして研修受講
生活支援員として活動
市民後見人として推薦
家庭裁判所の審判にて後見人就任

２

法人後見事業

新宿社協が法人として成年後見人等または任意後見人となり、判断能力が低下した際の財産管理や福祉サービス利用について一緒に考え、お手伝いします。

メリット 1【福祉の視点×地域とのつながり】を活かした支援を行います。

メリット 2
公共性が高く、安心して成年後見制度をご利用になれます。

◆新宿社協による法定後見・ケースの特徴◆① 個人が成年後見人となるより、複数の担当で関わる法人での後見が適しているケース② 複雑な財産管理の必要がなく、ご本人の生活に対する支援がお手伝いの中心となるケース③ ご本人の支援をするときに、いくつかの問題があり、地域とのつながりを生かした支援が必要なケース◆新宿社協による任意後見・委任者の声◆頼りたいと考えていた親族が急死して不安になっていた際に、成年後見センター主催の講座に参加しました。担当職員の方から説明を受け、任意後見契約の内容をひとつずつ確認しました。
不安なことがあれば、頼りにしているし、月に 1 回の見守り訪問を楽しみにしています。
※新宿社協が成年後見人等または任意後見人となるためには一定の要件があり、受任検討委員会を踏まえ受任の可否を決定します。

３

地域福祉権利擁護事業

まだ成年後見制度利用は必要ないけれど認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方が、必要な福祉サービスを利用することを中心に地域で安心して生活できるよう日常生活の範囲内で支援します。ご本人との契約により、下記の３種類の支援をします。
※制度利用の際は、ご本人の契約能力・利用意向などを確認します。
基本オプション
オプション

福祉サービスの利用援助

日常的金銭管理サービス

書類預かりサービス

福祉サービスの利用方法や手続きに関する相談や利用料の支払い

日常生活に必要な預貯金の払戻しや預入れ、公共料金等の支払い

日頃使わない大切な書類の預かり

郵便物の確認や福祉サービスの利用料の支払いをお手伝いします。

必要に応じて通帳や印鑑をお預かりすることもできます。

権利書、契約書、実印など、日ごろ使わない大切な書類を金融機関の貸金庫で預かります。

後見センターレポートから※東京家庭裁判所 後見センターでは後見人等が後見業務を行う上で参考となる事項をまとめたレポートを不定期で発行しています。

後見開始の申立て後は、書類審査のほか、専門医が判断能力を詳しく調べる「鑑定」や裁判所の調査官が訪問して「本人調査」を行うことがあります。
後見センターレポート vol.29 で、詳しく説明しています。
実際の後見センターレポートはこちらから！

後見サイト

どのような場合に鑑定を行うの？
後見・保佐開始の場合は、法律上、原則として鑑定が必要です。ただし、診断書など鑑定に代替する医師の判断があり、裁判官が明らかに鑑定の必要がないと認めた場合は鑑定をせずに審判をすることがありますが、そのような場合でない限り、ご本人について鑑定を行う必要があります。

どのような場合に本人調査を行うの？
後見開始：本人調査を行う場合と行わない場合があります。
保佐開始・補助開始：全ての事案で本人調査を行います。

参考：後見センターレポート

vol.29(令和 5 年 8 月) 東京家庭裁判所 後見センター

新宿区成年後見センターのご案内【住所】〒１６９－００７５

新宿区高田馬場１－１７－２０（新宿区社会福祉協議会内）【電 話】０３－５２７３－４５２２ 【ＦＡＸ】０３－５２７３－３０８２【Ｅ-mail】skc@shinjuku-shakyo.jp【ＵＲＬ】https://www.shinjuku-shakyo.jp【開庁時間】月～金曜日 午前 8 時 30 分～午後 5 時（祝日・年末年始を除く）※

新宿区成年後見センターは新宿区社会福祉協議会が新宿区から運営を受託しています。