財形住宅預金規定
１．(預入れの方法等)(1) この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは一口１００円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金契約の証(以下、｢契約の証｣といいます｡)を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．(預金の種類、とりまとめ継続方法)(1) この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金としてお預かりします。
(2) この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3) 前記(2) の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) 継続された預金についても前記(3) と同様とします。
３．（預金の支払方法）(1) この預金の元利金は、持家としての住宅の取得等のための対価に充てるときに支払います。
(2) 前記(1) による払出しをする場合には、住宅の取得等の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この「契約の証」とともに住宅の登記簿謄本などの所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
(3) この預金の一部を、住宅の取得等の頭金に充てるときは、残高の 90％を限度として同一の住宅の取得等について１回に限り支払います。
(4) 前記(3) による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の「契約の証」とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．（利息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
① １年以上２年未満・・当行所定の「２年未満」の利率② ２年以上・・・・・・当行所定の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます｡）(2) 利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(3) 当行がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合､その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって 1 年複利の方法により計算します。
① ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満・・・・・２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満・・・２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満・・・２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満・・・２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満・・・２年以上利率×９０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
５．（預金の解約）やむをえない事由により、この預金を前記 3.の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この「契約の証」とともに当店へ提出してください。
６．（税額の追徴）この預金の利息について、次の①～③に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
① 前記 3.によらない払出しがあった場合。
② 前記 3.による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。

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③

前記 3. による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
７．(差引計算等)(1) 前記 6.(2)の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 前記 6.(2)の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
(2) 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
(1) 前記 1.(1) ならびに(2) による以外の預入があった場合。
(2) 定期預入が２年以上されなかった場合。
(3) 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
10.（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
11.（届出事項の変更、「契約の証」の再発行）(1) この「契約の証」や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
(2) この「契約の証」または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは「契約の証」の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
12．(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様にお届けください。
(4) 前記(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前記(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
13.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
14．(譲渡、質入れの禁止)(1) この預金および｢契約の証｣は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は､満期日が未到来であっても､当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

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①

この預金の利息の計算について、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当行の定めによるものとします。
(4) 前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前記(1)により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．（規定の変更）
この規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変化、その他当行が相当の事由があると認める場合に、変更できるものとします。
また、この変更については、規定変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で周知します。
以-3-上