「仲裁法等の改正に関する中間試案」に対する意見書
法務省参事官室

御中２０２1 年５月７日
日本知的財産仲裁センター

過日、法制審議会仲裁法部会において審議され、取りまとめされた「仲裁法等の改正に関する中間試案」（以下、「中間試案」という。）に関して，日本知的財産仲裁センター（以下、「当センター」という。）は、知的財産紛争に特化したＡＤＲ機関として、知的財産紛争に関する調停の観点から、中間試案のうち、「第２部調停による和解合意の執行決定等に関する規律の創設」の点に絞って、以下のとおり意見を述べる。

意
第１
１

見

要約
調停による和解合意に執行力を付与する規律を設けた平成３０年１２月に国際連合総会において採択された「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約」（いわゆるシンガポール条約）などの国際的動向に対応した法整備を行うことに、基本的には賛成する。

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その適用範囲については、国際性を有する和解合意を適用対象とする場合に適用されるべきことに加え、国内調停についても、条約や国際調停との調整の必要性があると認められることから、適用対象とするべきである。

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調停による和解合意に執行力が付与されることに伴う弊害を最小限度にとどめるため、調停による紛争解決の質の確保が不可欠であると考えられることか
ら、国際調停、国内調停を問わず、執行力が付与されるべきＡＤＲ機関は一定の規制がなされているＡＤＲ機関に限定されるべきであり、現行法の下では、既に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（以下、「ＡＤＲ法」という。）に基づく認証制度があることから、当該認証制度の枠組みを前提とし、最低限、これら認証ＡＤＲ機関が行う調停に限定することが妥当であると考える。
但し、ＡＤＲ法の認証制度が、必ずしも執行力の付与の観点から整備された法令ではないため、現状のＡＤＲ法の認証制度に加え、調停による和解合意に執行力が付与されるべきＡＤＲ機関として必要なさらなる規制、能力担保の方法が検討されるべきであり、そのような観点からのＡＤＲ法の認証制度の見直1

しの検討も併せて行われるべきである。
第２
１

意見
はじめに
当センターは、知的財産紛争に特化したＡＤＲ機関であるところ、知的財産紛争の実情を踏まえ、主として、知的財産紛争における執行の在り方の観点から意見を述べるものである。
当センターは、１９９８年発足当初より、知的財産紛争調停に取り組んでおり、高度な秘密保持が要請される知的財産紛争分野においては、その密行性、非公開性が専門調停を求める利用者のニーズに合致し、これまで多くの調停による紛争解決の実績を有している。また、当センターは、２０１２年、ＡＤＲ法に基づく認証を取得し（認証第１１９号）、いわゆる認証ＡＤＲ機関として責任のある裁判外紛争解決業務に当たっているものである。
国際商事紛争の中でも、特に知的財産紛争は、複雑性、専門性においても高度な部類に属する紛争であるところ、仲裁による解決の高額化や手続の訴訟化傾向などから、より簡便な手続である調停のニーズが高まりつつある。これは国際商事紛争一般に見られる世界的な潮流であり、それが平成３０年１２月に国際連合総会において「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約」（いわゆるシンガポール条約）が採択され、あるいは、シンガポール国際調停センターの発足に代表されるような国際調停への具体的な取り組みがさまざま始められるに至った背景にあるものと考えられる。今後の国際商事紛争において、特に知的財産紛争解決手段として、調停がその有力な選択肢の１つとなる可能性があることは否定できないところである。
国内に目を向けても、知的財産紛争分野において、裁判所の知的財産専門部による知的財産調停がスタートし、当センターのほかにも、一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）、京都国際調停センター（ＪＩＭＣ－Ｋｙｏｔｏ）など、同様の取り組みを始めたＡＤＲ機関も見受けられ、国際的な商事紛争解決の迅速・効果的な手段として、日本をプラットフォームとするＡＤＲの活用が現実的なオプションとして注目されるに至っているものといえよう。
知的財産紛争分野のＡＤＲの利用者は、知的財産を有力な競争手段、差別化手段とする事業者であり、今後のＡＤＲ調停の利用者もそのような事業者が想定される。当センターで行ったそれらの事業者から構成される事業者団体である一般社団法人日本知的財産協会の会員を対象としたアンケート調査によっても、知的財産紛争分野におけるＡＤＲ機関に対する期待は大きく、仲裁だけで2

なく調停に対しても一定の期待が寄せられているところである。
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紛争解決手段における執行力の意義－紛争解決手段としての実効性の確保
一般に、紛争解決手段の優劣は、さまざまな観点から検討が可能であるが、当事者の任意の履行に期待するだけの解決が相応しい事案、分野も存在することは否定できないものの、紛争が複雑かつ専門性のあるものである場合、利用者のニーズに対応したさまざまなメニューを有することが求められ、その中でも、その中心はやはり紛争解決手段としての実効性にこそあるものといわざるを得ない。
前記のアンケート調査からは、これら事業者による紛争解決手段の選択のプロセスにおいて、ＡＤＲ機関に解決を付託するとの意思決定に当たっては、紛争解決手段としての実効性に重きが置かれていることが窺われる。
確かに、当該選択された紛争解決手段による最終的な解決が整った後に、当事者がその任意の履行を怠るような事態が生じた場合、結局、裁判手続等を、再度、踏まなければならないのであれば、費用と時間を掛けて行った紛争解決手段の努力が実を結ばない結果に帰すことにもなる。利用者において、当初から裁判手続を選択すべきであるとの意思決定を抑えて、裁判外紛争解決手段を選択する動機付けのために最も有力な要素を備えていないのであれば、その紛争解決手段は、利用者の選択肢の一つとしては魅力を著しく欠いたものとなることは事実であろう。
こうして見た場合、国際調停の紛争解決手段としての活性化、解決の有効化のためには、もともと、その解決内容の実効性の確保は不可欠の内容と考えられるのであって、裁判、仲裁だけでなく、調停による和解合意についても執行力の付与というある種、強制力による裏付けを実装していることが、紛争解決手段としての完成形を目指すには必要不可欠であることは否めないところである。

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他の国際商事紛争解決手段との関係(１)紛争解決手段としての調停の国際性
当センターが取り組む知的財産紛争に関する調停は、国際的な知的財産紛争も対象としているため、国際的な動向を踏まえた場合、多くの加盟国を有する条約と無関係な制度や、国際的な調停との不整合は望ましいものではない。基本的には、シンガポール条約に対応する態勢作りが必要であると考えるべきであり、わが国で行われる国際調停においても、同条約の規律を意識した態勢作りが必要となろう。
(２)紛争解決手段の多様性への備えとしての制度作り
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裁判、仲裁に加え、調停という紛争解決手段の紛争解決手段としての制度の質を高める必要性は、紛争解決手段の多様性を確保するというだけに留まらず、今後の仲裁や調停等の異種手続の協働によるＡＤＲの複合化・高度化も視野に入れた場合、最初にいずれの解決手段を選択したのかという入口の区分だけによって紛争解決手段としての実効性に質的な差を設けることが利用者のニーズに即した制度となるのか疑問もあり、その制度間のバランスにも配慮する必要があろう。
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知的財産紛争における執行力の付与の必要性
知的財産紛争においては、その紛争の性質に鑑み、紛争解決内容の遵守、強制力の担保が求められることが多く、その紛争解決手段にはもともと執行力が不可欠であるというべき性格を有する。
知的財産紛争においては、金銭請求だけでなく、知的財産紛争に特有な執行手続、例えば、知的財産侵害行為の不作為請求（差止請求）や侵害物品の廃棄請求、特許庁等の関連行政庁への登録制度（調停調書による特許庁等への登録手続などが想定される）など、特殊な執行が紛争解決のために有力な手段となりうる場合が想定される。

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国内調停への拡張－国際商事紛争と国内紛争の相対化
以上は、国際商事紛争としての知的財産紛争に限らず、国内における知的財産紛争についても事情はほぼ変わらない。和解合意に執行力を付与すべき調停を国際調停に限定すべきか、国内調停にも及ぼすべきか、の論点については、少なくとも知的財産紛争においては、その両者を峻別し、全く別異の扱いをすべきとする実質的な理由は見当たらないというべきである。
元来、わが国における話し合いによる紛争解決手段は、古くより行われてきた歴史があり、現在、広く民事調停、家事調停の分野に代表されるように、民事的な紛争解決手段として、既に制度として根付いているところである。今回の制度改正の検討はシンガポール条約を契機としたものではあるものの、その検討に当たっては、国内紛争をも視野に入れた調停による紛争解決一般について、考え方を整理すべき問題であると考える。
もともと、仲裁においても、ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事仲裁モデル法において「国際性」の要件を明確に画定することには困難があり、基準設定に留まるものとされたことからも窺えるように、「国際性」の要件は一義的に明らかなものでもない。むしろ、現在の知的財産紛争の実情を見た場合、国際・国内の双方にまたがるボーダレスな紛争は多々存在するところであり、あえて国際仲裁、国際調停に限定することは、ややもすれば無理な線引きにもなろう。この4

ような区分の曖昧さを考えるとき、国際調停であるか国内調停であるかによって、その紛争解決の結果の効力を全く異にすることは、その説得性を持ち得ないおそれもある。むしろ、国内調停にも適用されることを想定した制度の検討が必要な時期に立ち至っていると考える。
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適用範囲について
中間試案・第２部２で提示された適用範囲に関する甲案、乙１案、乙２案については、上記の立場からは、甲案のように国際調停に限定する必要はなく、乙１案のように、国内の事案も適用対象とすべきである、と考えるものである
が、無条件に国内の事案一般を適用対象とするべきではなく、一定の制限を設けるべきであると考える。他方、乙２案が国際性を有する和解合意について制限を設けず、国際性を有しない和解合意についてのみ一定の制限を設けるとすることについても賛成できない。前記のとおり、国際、国内の峻別を前提とする枠組み自体が窮屈な制度となるため、いわば、乙１案と乙２案のハイブリッド型の案として、国際、国内を通じて適用対象としつつ、それらいずれにも一定の制限を設けるとする枠組みがより適切であると考える。

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執行力の付与に伴い予想される弊害への対応問題は、かねて指摘されている調停による和解合意に執行力を付与した場合の弊害についてである。この問題への基本的な視座は、何らかの弊害が存在することをもって、調停による和解合意への執行力の付与そのものを、一律、断念すべきなのか、それとも、上記のようなメリットを重視し、そのような弊害をできるだけ取り除いた制度的な枠組みを創設することで執行力の付与に踏み切るかどうか、ということであろう。
中間試案においては、一定の紛争の適用除外、和解合意に基づく民事執行の合意、一定の和解合意の適用除外、書面によってされた和解合意、和解合意の執行決定、和解合意の執行拒否事由（第２部３～８）など、ほぼシンガポール条約に則した規律を設けており、これまでの議論に上っていた諸々の弊害に対応したものと評価することができ、これらの規律による対応で、指摘されてきた弊害は相応に排除できるものと考える。

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調停による和解合意への執行力の付与が許容されるＡＤＲ機関の要件(１)ＡＤＲ法に基づく認証ＡＤＲ機関による調停調停による和解合意に執行力を付与することの弊害を予防、排除するためのアプローチとしては、既に、シンガポール条約及び中間試案が一定の規律を提示しているところであるが、加えて、調停による和解合意に執行力が付与されることが許容されるＡＤＲ機関には、その組織面、体制面の充実や、5

調停人の能力担保が不可欠であり、逆に言えば、質の確保ができないＡＤＲ機関が行う調停による和解合意への執行力の付与は認められるべきでなく、その対象から除外されるべきである。調停人の質の確保、能力担保など、何らかの規制がなされ、行政的監督が及び、利用者に対する責任体制が構築、整備されたＡＤＲ機関による調停による和解合意についてのみ執行力が付与されるべきである。
現状、それを確保するのに最も近いアプローチとしては、既存の枠組みとしてＡＤＲ法に基づく認証制度が存在することから、暫くの間、ＡＤＲ法に基づく認証制度を前提とし、ＡＤＲ法に基づく認証を受けたＡＤＲ機関に限定すべきであると考える。
但し、ＡＤＲ法に基づく認証基準は、専門性・能力の確保、手続実施者・ＡＤＲ機関の公正性、不偏性、適法性の確保（和解内容の実行・実現への弁護士による助言の確保も含む。）、認証取消処分による行政的監督など、一定の規制を行っているが、それらは、特に、調停による和解合意への執行力の付与に伴う弊害を防止、排除するという観点からの規制と（ある程度は重なるものの）完全に一致するものでもない。そのため、ＡＤＲ法に基づく認証基準には、今後、調停による和解合意への執行力の付与に伴う弊害を防止、排除する目的から行う規制を実装させ、より執行力を付与するのに相応しい態勢を確保させるべく、同法の改正も検討の視野に入れるべきである。
(２)求められるＡＤＲ機関の追加的資格要件
調停による和解合意への執行力の付与にあたって求められるＡＤＲ機関の資格要件としては、どのようなものが適切であるかは、今後の議論が必要となろう。
いくつかの視点を挙げるならば、そのようなＡＤＲ機関としての基盤として、調停人その他調停に携わる関係者の資質の向上・担保、すなわち、そのために必要な調停人が備えるべき紛争解決手続面、紛争実体面並びに法的側面に関する専門性の能力担保・スキルの確保のほか、（例えば、政省令などによる）調停人倫理の確立、調停条項事例集などマニュアルの作成・整備、研修・教育訓練制度などを含む、一定の資質確保、体制整備のプログラムを要求する制度的な規律を設けることが考えられる。
当センターは認証ＡＤＲ機関として、調停人には知的財産分野の専門法律家である弁護士または弁理士資格を保有する者に限定し、責任のある運営を行ってきた。当センター自身を含め、少なくとも、調停による和解合意の紛争解決に執行力を付与するだけの実態を当該ＡＤＲ機関が備えていなければ、
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弊害論が指摘する懸念は払拭されきれていないとの評価を受けるおそれもあり、執行力の付与に当たっては、上記の観点からも周到な検討を要するところであると考える。
以7上