鈴⿅⼯業⾼等専⾨学校いじめ防⽌等基本計画
鈴⿅⼯業⾼等専⾨学校（以下「本校」という。
）は、いじめ防⽌対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。
以下「法」という。）、いじめの防⽌等のための基本的な⽅針（平成 25 年 10 ⽉ 11 ⽇⽂部科学⼤⾂決定。
最終改定平成 29 年 3 ⽉ 14 ⽇。以下「国の基本⽅針」という。）、いじめの重⼤事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３⽉⽂部科学省）、独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構（以下「機構」という。）いじめ防⽌等対策ポリシー（令和 2 年 4 ⽉ 30 ⽇理事⻑裁定。以下「機構ポリシー」という。）及び独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構いじめ防⽌等ガイドライン（令和 2 年 4 ⽉ 30 ⽇理事⻑裁定。以下「機構ガイドライン」という。）にのっとり、いじめが、いじめを受けた学⽣の教育を受ける権利を著しく侵害し、その⼼⾝の健全な成⻑及び⼈格の形成に重⼤な影響を与えるのみならず、その⽣命⼜は⾝体に重⼤な危険を⽣じさせるおそれがあると認識し、本校におけるすべての学⽣の尊厳が保持され安⼼して学校⽣活を送ることができるよう、本校におけるいじめの防⽌等（いじめの未然防⽌、早期発⾒、事案対処をいう。
以下、同じ。）のための対策に関する基本的な⽅針として「鈴⿅⼯業⾼等専⾨学校いじめ防⽌等基本計画」（以下「本計画」という。）を定める。
【基本計画】（いじめの定義）
第１ 本計画において「いじめ」とは、本校の学⽣に対して、本校に在籍している等、当該学⽣と⼀定の⼈的関係にある他の学⽣が⾏う⼼理的⼜は物理的な影響を与える⾏為（インターネットを通じて⾏われるものを含む。）であって、当該⾏為の対象となった学⽣が⼼⾝の苦痛を感じているものをいう。
２ 個々の⾏為が「いじめ」に該当するか否かについては、表⾯的・形式的に判断することなく、いじめられた学⽣の⽴場に⽴ち、学⽣の感じる被害性に着⽬して判断を⾏う。
（いじめの禁⽌）第２ 学⽣は、いじめを⾏ってはならない。また本校は、年間を通じていじめの防⽌等の対策を適切に実⾏することにより、「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を醸成するよう努める。
（基本的姿勢）第３ いじめは、どの学⽣にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、いじめ防⽌等のための対策は、いじめが本校の全ての学⽣に関係する問題であることに鑑み、学⽣が安⼼して学習その他の活動に取り組むことができるよう、本校の内外を問わずいじめが⾏われないようにすることを旨として⾏う。

特に、寮⽣活におけるいじめは、教職員の⽬が届きにくいことを理解し、寮⽣活においてもいじめが⾏われないようにすることも旨とする。
２ いじめの防⽌等のための対策は、全ての学⽣がいじめを⾏わず、及び他の学⽣に対して⾏われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが学⽣の⼼⾝に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学⽣の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として⾏う。
３ いじめの防⽌等のための対策は、いじめを受けた学⽣の⽣命及び⼼⾝を保護することが特に重要であ1

ることを認識しつつ、いじめを受けた学⽣に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、機構、学校、地域住⺠、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを⽬指して⾏う。
４ 本校の教職員は平素より、いじめ防⽌等の対策が学⽣の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために⽋くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に、いじめを把握した場合の対処⽅法等について理解を深めるとともに、学校として組織的な対応を⾏う。
（本校及び教職員の責務）
第４ 本校及び本校の教職員は、法及び国の基本⽅針に定めるところにより、学⽣の保護者その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防⽌及び早期発⾒に取り組むとともに、学⽣がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２ 本校の全ての教職員は、本計画を通じてこれらの内容を⼗分に把握し、その正しい理解の下に適切にいじめ防⽌等に関する職務を⾏わなければならない。
３ 校⻑は、⾃らが学校のいじめ防⽌等の対策について負う重要な責任を⾃覚するとともに、学⽣の⽣命⼜は⼼⾝の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して、その職務を遂⾏しなければならない。
４ 本校の教職員は、いじめを受けた学⽣を徹底して守り通す責務を有し、学⽣が⾏ういじめを助⻑することはもとより、いじめを認識しながら、これを隠蔽し、放置するようなことがあってはならない。
【いじめの防⽌】（いじめ防⽌等対策委員会の設置）
第５ 法第２２条に基づき、複数の教職員、⼼理や福祉等に関する専⾨的な知識を有する者その他の関係者により構成する「学校におけるいじめの防⽌等の対策のための組織」である「いじめ防⽌等対策委員会」を設置する。
２ 「いじめ防⽌等対策委員会」は、必要に応じて学⽣委員会，学⽣⽀援室などの学内組織と情報を共有し、組織的に対応する。
（⼈権意識や対⼈交流能⼒の育成）
第６ 本校の教育活動全体を通じた⼈権教育の充実、読書活動や体験活動などの推進により、学⽣の社会性を育むとともに、幅広い社会体験や⽣活体験の機会を設け、他⼈の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、⾃分の存在と他⼈の存在を等しく認め、お互いの⼈格を尊重する対⼈交流能⼒を養う。
２ ⾃他の意⾒の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける⼒や、⾃分の⾔動が相⼿や周りにどのような影響を与えるかを判断して⾏動できる⼒など、学⽣が円滑に他者とコミュニケーションを図る能⼒を育てる。
３インターネット等によるいじめが，外部から⾒えにくく匿名性が⾼いなどの性質を有するため学⽣が⾏動に移しやすい⼀⽅，⼀度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像，動画等の情報を消去することは極めて困難であること，⼀つの⾏為がいじめの被害者にとどまらず，学校，家庭及び地域社会に多⼤な被害を与える可能性があることなど，深刻な影響を及ぼすことを踏まえ，学⽣に情報モラルを⾝に付けさせる指導を⾏い，インターネット等によるいじめが重⼤な⼈権侵害に当たり，被害者
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等に深刻な傷を与えかねない⾏為であることを理解させ，及び効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動を⾏う。
（⾃⼰有⽤感や⾃⼰肯定感の育成）
第７ 本校の教育活動全体を通じ、学⽣が活躍でき、他者の役に⽴っていると感じ取ることのできる機会をすべての学⽣に提供し、学⽣の⾃⼰有⽤感を⾼めるよう努める。また、⾃⼰肯定感が⾼められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設ける。
（家庭や地域住⺠、関係機関との連携）
第８ 本計画について学⽣の保護者や地域の理解を得ることで、家庭や地域に対して、いじめの問題の重要性の認識を広める。また、保護者懇談会などを通じて家庭との緊密な連携協⼒関係を構築するとともに、本校と教育後援会や地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けるなど、地域と連携した対策を推進する。
（資質向上のための研修の実施）
第９ 資質向上のため、教職員に対し、いじめの防⽌等のための対策に関する研修及び学⽣指導上の諸問題等に関する研修を⾏う。
（いじめ防⽌プログラムの策定）
第１０ いじめを未然に防⽌するため，本校におけるいじめ防⽌に資する多様な取組を体系的・計画的に⽰す「いじめ防⽌プログラム」を策定し，これを遅滞なく実施する。
（点検と⾒直し）
第１１ 本校は、より実効性の⾼い取組を実施するため、本計画が実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて⾒直しを⾏う。
【いじめの早期発⾒】（教職員による観察）第１２ 教職員は、いじめの早期発⾒に努めるため、学⽣の⽇常⽣活における変化や危険信号を⾒逃さないよう、常に学⽣を⾒守るとともに、教職員相互が積極的に学⽣の情報交換を⾏い、情報を共有する。
（定期的ないじめ調査や教育相談の実施）
第１３ いじめを早期に発⾒するため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓⼝の周知等により、学⽣がいじめを訴えやすい体制を整える。
（いじめに係る相談体制）
第１４ 法第 16 条に基づき整備する「学⽣及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談ができる体制」は、本校においては、臨床⼼理⼠、カウンセラーなど様々な専⾨性を持つ外部⼈材（⾮常勤職員）
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を相談員としている学⽣⽀援室の組織をもって充てる。
２ 本校以外の相談窓⼝についても学⽣へ適切に周知する。
【いじめ事案への対処（実際の対応）】（いじめの発⾒や通報を受けたときの対応）
第１５ いじめを発⾒し、⼜はいじめの通報を受けた教職員は⼀⼈で抱え込まず、いじめ防⽌等対策委員会と直ちに情報を共有し、いじめ防⽌等対策委員会は、速やかに関係学⽣から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を⾏う。
（継続的な⽀援及び助⾔）
第１６ 事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめ防⽌等対策委員会の指⽰に基づき、いじめをやめさせ、及びその再発を防⽌するため、いじめを受けた学⽣⼜はその保護者に対する⽀援及びいじめを⾏った学⽣に対する指導⼜はその保護者に対する助⾔を継続的に⾏う。
２ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して⼗分な注意を払い、折りに触れ必要な⽀援や助⾔を⾏う。
（いじめを受けた学⽣への⽀援）
第１７ いじめを受けた学⽣が安⼼して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめを⾏った学⽣を別室において指導することとするなど、いじめを受けた学⽣が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
（いじめを⾏った学⽣への指導）
第１８ いじめを⾏った学⽣への指導に当たっては、いじめは⼈格を傷つけ、⽣命、⾝体⼜は財産を脅かす⾏為であることを理解させ、⾃らの⾏為の責任を⾃覚させる。いじめの状況に応じて、⼼理的な孤⽴感や疎外感を与えないよう⼀定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導を⾏う。
（いじめを受けた学⽣及びいじめを⾏った学⽣双⽅の保護者への対応）
第１9 教職員が⽀援⼜は指導若しくは助⾔を⾏うに当たっては、いじめを受けた学⽣の保護者といじめを⾏った学⽣の保護者との間で争いが起きることのないよう、事実関係を聴取したら、まず迅速に双⽅の保護者に連絡する。次に、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、本校と保護者が連携して以後の対応を適切に⾏えるよう保護者の協⼒を求めるとともに、保護者に対する継続的な助⾔を⾏う。
（いじめが起きた集団への働きかけ）
第２０ いじめを⾒ていた学⽣に対しても、⾃分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを⽌めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつよう指導する。また、はやしたてるなど同調していた学⽣に対しては、それらの⾏為はいじめに加担する⾏為であることを理解させる。
（インターネット上のいじめへの対応）
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第２１ 名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、法務局⼜は地⽅法務局の協⼒により、インターネット接続業者に対して、違法な情報発信の停⽌や情報の削除を求めることができることについて、いじめを受けた学⽣⼜はその保護者に伝える。
（⾼専機構への報告）
第２２ いじめに関する⾼専機構への報告は、いじめの事実が確認された後２４時間以内に「学⽣に係る事件・事故等の報告について」（平成 29 年７⽉７⽇付 29 ⾼機学第 53 号）及び電話連絡等により⾏う。
（所轄警察署との連携）
第２３ いじめが犯罪⾏為として取り扱われるべきものであると認めるときは、速やかに所轄警察署と連携してこれに対処する。
２ 学⽣の⽣命、⾝体⼜は財産に重⼤な被害が⽣じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（いじめを⾏った学⽣に対する措置）
第２４ 教育上必要があると認めるときは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 11 条の規定及び本校懲戒基準に基づき、適切に、いじめを⾏った学⽣に対して懲戒を加える。
２ いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、教育的配慮に⼗分に留意し、いじめを⾏った学⽣が⾃ら⾏為の悪質性を理解し、健全な⼈間関係を育むことができるよう成⻑を促す⽬的
で⾏う。
（いじめの解消）
第２５ いじめの解消は，国の基本⽅針にのっとり，少なくとも，いじめが⽌んでいる状態が３か⽉以上継続し，かつ，いじめを受けた学⽣が⼼⾝の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断されるものである。ただし，その場合にあっても，いじめが解消したと安易に判断するのではなく，解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう，いじめを受けた学⽣及びいじめを⾏った学⽣を継続的に観察し，必要な⽀援及び指導に努める。
（重⼤事態への対処）
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いじめにより学⽣の⽣命，⼼⾝⼜は財産に重⼤な被害が⽣じた疑いがあると認めるとき，並びにいじめにより学⽣が３０⽇以上学校を⽋席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，当該事態を重⼤事態として対処する。
２ いじめを受けた学⽣の⽣命及び⼼⾝の保護を特に重要と捉え，重⼤事態の疑いが⽣じた時点で，機構の承認を得たうえ，質問票の使⽤その他の適切な⽅法により調査を開始し，随時その状況を機構に報告し，機構と対処⽅針を共有し⼗分に連携を図りながら迅速に対応する。
３ 重⼤事態に対処し，及び当該重⼤事態と同種の事態の発⽣の防⽌に資するため，速やかに組織を設け，当該重⼤事態に係る事実関係を明確にすることにより，いじめを受けた学⽣の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を⾏うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに，当該重⼤事態に関する機構⼜は本校によるいじめ防⽌等に関する措置の実施の状況を分析して当該重⼤事態と同種の
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事態の発⽣を防⽌するための提⾔を⾏うことを⽬的とする調査（以下「重⼤事態調査」という。）を⾏う。
４ いじめを受けた学⽣及びその保護者に対し，重⼤事態調査を⾏う組織の編成の基準及び調査⽅針等について適切な理解を得られるよう説明を⾏うとともに，当該調査に係る重⼤事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
５ 学⽣が⽋席を余儀なくされている重⼤事態にあっては，いじめを受けた学⽣及びその保護者の意向を⼗分に踏まえ，いじめの停⽌及び再発防⽌に関する対策を速やかに策定するとともに，当該対策に基づく当該学⽣の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。
６ 重⼤事態調査の結果を踏まえ，いじめの再発を防⽌するため，本計画の⾒直しその他の必要な取組を⾏い，その実施状況についていじめを受けた学⽣及びその保護者に対する報告並びにインターネットによる公表を⾏う。
（実効的なＰＤＣＡサイクルの確保並びに点検及び評価における留意事項）
第２７ 学校いじめ防⽌等基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が，学⽣の視点・⽴場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を⽣じているかについて，PDCA サ
イクルに基づき，学⽣に対するアンケートの実施等によって適切に把握し，これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じる。
２ 前項の評価及び改善のための措置は，毎年度，インターネットにより公表する。
３ ⾃ら点検及び評価を⾏う場合において、いじめの防⽌等のための対策を取り扱うに当たっては，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，いじめの事実が隠蔽されず，並びにいじめの積極的な認知など実態の把握及びいじめに対する適切な情報共有，組織的な対応等が適切に⾏われるよう，いじめの防⽌等に関する適切かつ最⼤限の取組，いじめの再発を防⽌するための取組等について適正に評価が⾏われるようにする。
（⽂書の取扱い）
第２８ いじめの防⽌等の対策のために作成した資料及び収集した資料について，誤った廃棄等が⾏われることがないよう，独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構法⼈⽂書管理規則（機構規則第１０７号）に基づき，適切に取り扱うものとし，そのために必要な措置を講じる。
（ホームページ等による本計画の公表）
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本計画は，学⽣及び学⽣の保護者への周知とともに，誰もがその内容を容易に確認できるようにするため，ホームページ等により公表する。
附 記
本計画は、令和 2 年７⽉１⽇から実施する。

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