産業廃棄物処理委託契約書（例）内容標準様式１．産業廃棄物収集・運搬委託契約書
標準様式２．産業廃棄物処分委託契約書
標準様式３．産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約書
添 付 資 料．廃棄物データシート（ＷＤＳ）は必要に応じて契約書に添付のこと。

標準様式１～３（ひな形）
廃棄物処理法で要求されている記載事項とともに、法の遵守、当事者間の責任範囲、その範囲で問題が起こった際の対処行為、報酬の支払いに関する事項、法で要求している基準以上の事項等についても盛り込んでおります。
委託する処理内容に応じて、収集・運搬の委託は標準様式１、処分の委託は標準様式２、収集・運搬及び処分の委託は標準様式３の３種類があります。
記載事項はアンダーライン、第３条第１項の各項目、表の空欄、契約期間及び甲乙各々の記名押印の箇所です。
記載の文章を取捨選択もしくは、記入欄を追加・変更したうえで利用してください。
添付資料
廃棄物データシート（ＷＤＳ）は、処理業者に提供しなければならない廃棄物の情報をすべて盛り込めるようにしております。必要事項を記入したうえで委託契約書に添付してください。
なお、記入例等は、環境省のホームページ（http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/）「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」を参照してください。
取扱い上のご注意
１ この標準様式は、産業廃棄物処理委託契約を行う際に必要である委託契約書のひな形及び書式です。
これを参考に契約書を作成してください。
２ 標準様式１～３の委託契約書中の条文に①、②、③と番号が付されている場合は、個々の契約の実状に照らして適切な条文を選択して用いること。また委託契約書には、選択した条文のみを記載し、それ以外を記載しないでください。
３ 実際の契約の条件によっては、標準様式１第３条第４項、標準様式２第３条第４項及び、標準様式３第３条第４項を委託契約書に載せなくてもよい場合があります。
４ 標準様式２又は標準様式３は、個々の最終処分の場所（所在地）、方法及び処理能力の情報を特定及び管理するために、最終処分先に番号を記載してください。
５ 標準様式３は、収集・運搬業務と処分業務を同一の産業廃棄物処理業者に委託する場合にのみ用いてください。
６ この標準契約書のマニフェストに係る条文は、複写式伝票によるマニフェストを使用した場合のものです。電子マニフェストを使用する場合には、所要の補正を行う必要があります。
＊ この標準様式は、社団法人全国産業廃棄物連合会が作成した標準契約書をもとに作成したものです。

標準様式１（収集・運搬用）
産業廃棄物収集・運搬委託契約書
収 入
印 紙
排出事業者：
収集運搬業者：
甲の事業場：のとおり契約を締結する。

（以下「甲」という。
）と、（以下「乙」という。
）は、から排出される産業廃棄物の収集・運搬に関して次（法の遵守）
第１条 甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
（委託内容）
第２条 乙の事業範囲は以下のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。なお、許可事項に変更があったときは、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。
◎収集運搬に関する事業範囲〔産廃〕
許可都道府県・政令市：
許可都道府県・政令市：
許 可 の 有 効 期 限：
許 可 の 有 効 期 限：事 業 範 囲：事 業 範 囲：許 可 の 条 件：
許 可 の 条 件：
許 可 番 号：
許 可 番 号：
〔特管〕
許可都道府県・政令市：
許可都道府県・政令市：
許 可 の 有 効 期 限：
許 可 の 有 効 期 限：事 業 範 囲：事 業 範 囲：許 可 の 条 件：
許 可 の 条 件：
許 可 番 号：
許 可 番 号：
２ 甲が、乙に収集・運搬を委託する産業廃棄物の種類、数量及び収集・運搬単価は、次のとおりとする。
種類数量単価※ 委託する廃棄物に石綿含有産業廃棄物（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1%を超えて含有するもの。
ただし、特別管理産業廃棄物である廃石綿等を除く。）が含まれる場合には、その旨を廃棄物の種類欄に記入する。

３ 乙は、甲から委託された前項の産業廃棄物を、甲の指定する次の最終目的地に搬入する。
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）：
住所：
許可都道府県・政令市：
許可の有効期限：事 業 の 区 分：
産業廃棄物の種類：
許 可 の 条 件：
許 可 番 号：
事 業 場 の 名 称：
所
在地：
（注：契約当事者の都合により下記の①②③のいずれかを選択すること）

４ ① 乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替えを行わない。
② 乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替保管を行う。積替保管は法令に基づきかつ、第 14 条で定める契約期間内に確実に収集・運搬できる範囲で行う。この場合安定型産業廃棄物は、他の安定型産業廃棄物と混合することがあり得るものとする。なお、積替保管の場所において選別は行わないこととする。
③ 乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替保管を行う。積替保管は法令に基づきかつ、第１4 条で定める契約期間内に確実に収集・運搬できる範囲で行う。この場合乙はこの契約に係る産業廃棄物を他人の産業廃棄物と混合してはならない。なお積替保管の場所において選別は行わないこととする。
（注：②または③を選択した場合、以下を記載すること）
積替保管施設に搬入できる産業廃棄物の種類：
積替保管施設の所在地：
積替保管施設の保管上限：（適正処理に必要な情報の提供）
第３条 甲は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な以下の情報を、あらかじめ書面をもって乙に提供しなければならない。
なお、以下の表１に情報を記載しきれない場合は別紙「廃棄物データシート」（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」（平成 18 年３月）を参照）の作成を行うものとする。
表１
産業廃棄物の種類
産業廃棄物の発生工程
産業廃棄物の性状及び荷姿□無腐敗、揮発等性状の変化に□有（関する事項□別紙□無他の廃棄物との混合等によ□有（り生ずる支障□別紙
日本工業規格 C0950 号に規 □無定する含有マークが付され □有（□別紙た廃製品に関する事項□無
石綿含有産業廃棄物の有無 □有（□別紙□無その他取扱いの注意事項□有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙）））））

２ 甲は、委託契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。
なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれのある場合の、性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、甲は乙と通知する変動幅の範囲について、あらかじめ協議のうえ定めることとする。
３ 甲は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項は正確にもれなく記載することとし、虚偽又は記載漏れがある場合は、乙は委託物の引き取りを一時停止しマニフェストの記載修正を甲に求め、修正内容を確認の上、委託物を引き取ることとする。
４ 甲は、次の産業廃棄物について、契約期間内に以下に定めるとおり、公的検査機関又は環境計量証
明事業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和 48 年２月環境庁告示第 13 号）による試験を行い、分析結果を書面で乙に提示する。
産業廃棄物の種類
提示する時期又は回数（甲乙の責任範囲）
第４条 乙は、甲から委託された産業廃棄物を、その積み込み作業の開始から、第２条第３項に規定する運搬の最終目的地における荷下ろし作業の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。
２ 乙は甲に対し、前項の業務の過程において法令に違反した業務を行い、または過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。
３ 乙が第１項の業務の過程において、乙又は第三者に損害が発生した場合に、乙に過失がない場合は甲において賠償し、乙に負担させない。
（再委託の禁止）第５条 乙は、甲から引き渡された産業廃棄物の収集・運搬業務を他人に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準にしたがう場合は、この限りではない。

（義務の譲渡等）
第６条 乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合にはこの限りではない。
（委託業務終了報告）
第７条 乙は甲から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出する。ただし、業務終了報告書は、収集・運搬業務については、それぞれの運搬区間に応じたマニフェ
ストＢ２、Ｂ４、Ｂ６票で代えることができる。
（業務の一時停止）
第８条 乙は、やむを得ない事由があるときは、甲の了解を得て、一時業務を停止することができる。この場合には、乙は甲にその事由を説明し、かつ甲における影響が最小限となるよう努力する。
（報酬・消費税・支払い）第９条 甲の委託する産業廃棄物の収集・運搬業務に関する報酬は、第２条第２項にて定める単価に基づき算出する。
２ 報酬の額が経済情勢の変化及び第３条第２項等により不相当となったときは、甲と乙で協議の上、これを改定することができる。
３ 甲の委託する産業廃棄物の収集・運搬業務に対する報酬についての消費税は、甲が負担する。
４ 甲は、乙から業務終了報告書を受け取った後、乙に対して処理の報酬を支払う。ただし、具体的な支払方法について別途支払条件の定めのある場合にはそれによる。
（内容の変更）第 10 条 甲又は乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価又は契約期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲と乙で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。第３条第２項の場合も同様とする。

（機密保持）第 11 条 甲及び乙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。
当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による許諾を得なければならない。
（契約の解除）第 12 条 甲及び乙は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、催告の上、この契約を解除することができる。ただし、甲又は乙から契約を解除した場合に、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた産業廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、甲又は乙は、次の措置を講じなければならない。
(１) 甲の義務違反により乙が解除した場合
乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の産業廃棄物に関して、甲の費用をもって当該産業廃棄物を引き取ることを要求し、もしくは乙自ら甲方に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
(２) 乙の義務違反により甲が解除した場合
イ 乙は、解除された後も、その産業廃棄物に対する本契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている産業廃棄物についての収集・運搬の業務を自ら実行するか、もしくは甲の承諾を得た上、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
ロ 乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときには、乙はその旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
ハ 上記ロの場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって、乙のもとにある未処理の産業廃棄物の収集・運搬を行わしめるものとし、その負担した費用を、乙に対して償還を請求することができる。
（協議）第 13 条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令にしたがい、その都度甲、乙が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。
（契約期間）
第 14 条 （注：契約当事者の都合により下記の①②のいずれかを選択すること）①この契約は、有効期間を平成年月日から平成年月日までの年間とし、期間満了の１ヶ月前までに、甲、乙の一方から相手方に対する書面による解約の申し入れがない限り、同一条件で更新されたものとし、その後も同様とする。
②この契約は、有効期間を平成年月日から平成年月日までとする。
この契約の成立を証するために本書２通を作成し、甲、乙は各々記名押印の上、各１通を保有する。
平成年月
甲乙日

標準様式２（処分用）
産業廃棄物処分委託契約書
収 入印 紙
排出事業者：処分業者 ：甲の事業場：り契約を締結する。

（以下「甲」という。
）と、（以下「乙」という。
）は、から排出される産業廃棄物の処分に関して次のとお（法の遵守）
第１条 甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
（委託内容）
第２条 乙の事業範囲は以下のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。なお、許可事項に変更があったときは、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。
◎ 処分に関する事業範囲
〔産廃〕
〔特管〕
許可都道府県・政令市：
許可都道府県・政令市：
許 可 の 有 効 期 限：
許 可 の 有 効 期 限：
事業区分：
事業
区分：
産 業 廃 棄 物 の 種 類：
産 業 廃 棄 物 の 種 類：
許 可 の 条 件：
許 可 の 条 件：
許可番
号：
許可番
号：
２ 甲が、乙に処分を委託する産業廃棄物の種類、数量及び処分単価は、次のとおりとする。
種類数量単価※ 委託する廃棄物に石綿含有産業廃棄物（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1%を超えて含有するもの。
ただし、特別管理産業廃棄物である廃石綿等を除く。）が含まれる場合には、その旨を廃棄物の種類欄に記入する。

３ 乙は、甲から委託された前項の産業廃棄物を次のとおり処分する。
事業場の名称
：
所
在地
：
処分の方法
：
施設の処理能力：
４ 甲から、乙に委託された産業廃棄物の最終処分（予定）を次のとおりとする。
最終処分先の番号
事業場の名称
所在地
処分方法
①
②
③
④

施設の処理能力

５ 第２条第２項の産業廃棄物の第２条第３項に指定する事業場への搬入は、次の収集・運搬業者が行う。
氏
名：（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
住所：
許可都道府県・政令市：
許可都道府県・政令市：
許 可 の 有 効 期 限：
許 可 の 有 効 期 限：事 業 の 範 囲：
事 業 の 範 囲：許 可 の 条 件：
許 可 の 条 件：
許可番
号：
許可番
号：
（適正処理に必要な情報の提供）
第３条 甲は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な以下の情報を、あらかじめ書面をもって乙に提供しなければならない。
なお、以下の表１に情報を記載しきれない場合は別紙「廃棄物データシート」（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」（平成 18 年３月）を参照）の作成を行うものとする。
表１
産業廃棄物の種類
産業廃棄物の発生工程
産業廃棄物の性状及び荷姿□無腐敗、揮発等性状の変化に□有（関する事項□別紙□無他の廃棄物との混合等によ□有（り生ずる支障□別紙
日本工業規格 C0950 号に規 □無定する含有マークが付され □有（□別紙
た廃製品に関する事項□無
石綿含有産業廃棄物の有無 □有（□別紙□無その他取扱いの注意事項□有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙）））））

２ 甲は、委託契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。
なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれのある場合の、性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、甲は乙と通知する変動幅の範囲について、あらかじめ協議のうえ定めることとする。
３ 甲は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項は正確にもれなく記載することとし、虚偽又は記載漏れがある場合は、乙は委託物の引き取りを一時停止しマニフェストの記載修正を甲に求め、修正内容を確認の上、委託物を引き取ることとする。

４ 甲は、次の産業廃棄物について、契約期間内に以下に定めるとおり、公的検査機関又は環境計量証
明事業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和４８年２月環境庁告示第１３号）
による試験を行い、分析結果を書面で乙に提示する。
産業廃棄物の種類
提示する時期又は回数（甲乙の責任範囲）
第４条 乙は、甲から委託された産業廃棄物を、処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。
２ 乙は甲に対し、前項の業務の過程において法令に違反した業務を行い、または過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。
３ 乙が第１項の業務の過程において、乙又は第三者に損害が発生した場合に、乙に過失がない場合は甲において賠償し、乙に負担させない。
（再委託の禁止）第５条 乙は、甲から引き渡された産業廃棄物の処分業務を他人に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準にしたがう場合は、この限りではない。
（義務の譲渡等）
第６条 乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合にはこの限りではない。
（委託業務終了報告）
第７条 乙は、甲から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出する。ただし、業務終了報告書は、処分業務についてはマニフェストＤ票で代えることができる。
（業務の一時停止）
第８条 乙は、やむを得ない事由があるときは、甲の了解を得て、一時業務を停止することができる。この場合には、乙は甲にその事由を説明し、かつ甲における影響が最小限となるよう努力する。
（報酬・消費税・支払い）第９条 甲の委託する産業廃棄物の処分業務に関する報酬は、第２条第２項にて定める単価に基づき算出する。
２ 報酬の額が経済情勢の変化及び第３条第２項等により不相当となったときは、甲と乙で協議の上、これを改定することができる。
３ 甲の委託する産業廃棄物の処分業務に対する報酬についての消費税は、甲が負担する。
４ 甲は、乙から業務終了報告書を受け取った後、乙に対して処理の報酬を支払う。ただし、具体的な支払方法について別途支払条件の定めのある場合にはそれによる。
（内容の変更）第 10 条 甲又は乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価又は契約期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲と乙で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。第３条第２項の場合も同様とする。

（機密保持）第 11 条 甲、乙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による許諾を得なければならない。
（契約の解除）第 12 条 甲及び乙は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、催告の上、この契約を解除することができる。ただし、甲又は乙から契約を解除した場合に、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた産業廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、甲又は乙は、次の措置を講じなければならない。
(１) 甲の義務違反により乙が解除した場合
乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の産業廃棄物に関して、甲の費用をもって当該産業廃棄物を引き取ることを要求し、もしくは乙自ら甲方に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
(２) 乙の義務違反により甲が解除した場合
イ 乙は、解除された後も、その産業廃棄物に対する本契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている産業廃棄物についての処分の業務を自ら実行するか、もしくは甲の承諾を得た上、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
ロ 乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときには、乙はその旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
ハ 上記ロの場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって、乙のもとにある未処理の産業廃棄物の処分を行わしめるものとし、その負担した費用を、乙に対して償還を請求することができる。

（協議）第 13 条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令にしたがい、その都度甲、乙が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。
（契約期間）
第 14 条 （注：契約当事者の都合により下記の①②のいずれかを選択すること）①この契約は、有効期間を平成年月日から平成年月日までの年間とし、期間満了の１ヶ月前までに、甲、乙の一方から相手方に対する書面による解約の申し入れがない限り、同一条件で更新されたものとし、その後も同様とする。
②この契約は、有効期間を平成年月日から平成年月日までとする。
この契約の成立を証するために本書２通を作成し、甲、乙は各々記名押印の上、各１通を保有する。
平成年月
甲乙日

標準様式３（収集・運搬及び処分用）
産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約書
収 入印 紙
排出事業者：
収集運搬及び処分業者：
甲の事業場：
関して次のとおり契約を締結する。

（以下「甲」という。
）と、（以下「乙」という。
）は、から排出される産業廃棄物の収集・運搬及び処分に（法の遵守）
第１条 甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
（委託内容）
第２条 乙の事業範囲は以下のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。なお、許可事項に変更があったときは、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。
◎収集運搬に関する事業範囲〔産廃〕
許可都道府県・政令市：
許可都道府県・政令市：
許 可 の 有 効 期 限：
許 可 の 有 効 期 限：事 業 範 囲：事 業 範 囲：許 可 の 条 件：
許 可 の 条 件：
許 可 番 号：
許 可 番 号：〔特管〕
許可都道府県・政令市：
許可都道府県・政令市：
許 可 の 有 効 期 限：
許 可 の 有 効 期 限：事 業 範 囲：事 業 範 囲：許 可 の 条 件：
許 可 の 条 件：
許 可 番 号：
許 可 番 号：◎処分に関する事業範囲
〔産廃〕
〔特管〕
許可都道府県・政令市：
許可都道府県・政令市：
許 可 の 有 効 期 限：
許 可 の 有 効 期 限：
事業区分：
事業区分：
産 業 廃 棄 物 の 種 類：
産 業 廃 棄 物 の 種 類：
許 可 の 条 件：
許 可 の 条 件：
許可番号：
許可番号：
２ 甲が、乙に収集・運搬及び処分を委託する産業廃棄物の種類、数量及び委託単価は、次のとおりとする。
◎収集・運搬に関する種類、数量及び委託単価
種類
数量単価◎処分に関する種類、数量及び委託単価
種類
数量単価※ 委託する廃棄物に石綿含有産業廃棄物（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1%を超えて含有するもの。
ただし、特別管理産業廃棄物である廃石綿等を除く。）が含まれる場合には、その旨を廃棄物の種類欄に記入する。

３ 乙は、甲から委託された前項の産業廃棄物を次のとおり処分する。
事業場の名称：所
在地：処 分 の 方 法：
施設の処理能力：
４ 甲から、乙に委託された産業廃棄物の最終処分（予定）を次のとおりとする。
最終処分先の番号
事業場の名称所在地
処分方法
施設の処理能力①②③（注：契約当事者の都合により下記の①②③のいずれかを選択すること）
５ ①乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替えを行わない。
②乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替保管を行う。積替保管は法令に基づきかつ、第 14条で定める契約期間内に確実に収集・運搬できる範囲で行う。この場合安定型産業廃棄物は、他の安定型産業廃棄物と混合することがあり得るものとする。なお、積替保管の場所において選別は行わないこととする。
③乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替保管を行う。積替保管は法令に基づきかつ、第１4条で定める契約期間内に確実に収集・運搬できる範囲で行う。この場合乙はこの契約に係る産業廃棄物を他人の産業廃棄物と混合してはならない。なお積替保管の場所において選別は行わないこととする。
（注：②または③の場合、以下を記載すること）
積替保管施設に搬入できる産業廃棄物の種類：
積替保管施設の所在地：
積替保管施設の保管上限：（適正処理に必要な情報の提供）
第３条 甲は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な以下の情報を、あらかじめ書面をもって乙に提供しなければならない。
なお、以下の表１に情報を記載しきれない場合は別紙「廃棄物データシート」（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」（平成 18 年３月）を参照）の作成を行うものとする。
表１
産業廃棄物の種類
産業廃棄物の発生工程
産業廃棄物の性状及び荷姿□無腐敗、揮発等性状の変化に□有（関する事項□別紙□無他の廃棄物との混合等によ□有（り生ずる支障□別紙
日本工業規格 C0950 号に規 □無定する含有マークが付され □有（□別紙た廃製品に関する事項□無
石綿含有産業廃棄物の有無 □有（□別紙□無その他取扱いの注意事項□有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙□無） □有（□別紙）））））２ 甲は、委託契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。
なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれのある場合の、性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、甲は乙と通知する変動幅の範囲について、あらかじめ協議のうえ定めることとする。
３ 甲は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項は正確にもれなく記載することとし、虚偽又は記載漏れがある場合は、乙は委託物の引き取りを一時停止しマニフェストの記載修正を甲に求め、修正内容を確認の上、委託物を引き取ることとする。
４ 甲は、次の産業廃棄物について、契約期間内に以下に定めるとおり、公的検査機関又は環境計量証明事業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和 48 年２月環境庁告示第 13号）による試験を行い、分析結果を書面で乙に提示する。
産業廃棄物の種類
提示する時期又は回数（甲乙の責任範囲）
第４条 乙は、甲から委託された産業廃棄物を、その積み込み作業の開始から処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。
２ 乙は甲に対し、前項の業務の過程において法令に違反した業務を行い、または過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。
３ 乙が第１項の業務の過程において、乙又は第三者に損害が発生した場合に、乙に過失がない場合は甲において賠償し、乙に負担させない。
（再委託の禁止）第５条 乙は、甲から引き渡された産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務を他人に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準にしたがう場合は、この限りではない。
（義務の譲渡等）
第６条 乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合にはこの限りではない。
（委託業務終了報告）
第７条 乙は甲から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出する。ただし、業務終了報告書は、収集・運搬業務については、それぞれ運搬区間に応じたマニフェス
トＢ２、Ｂ４、Ｂ６票で、処分業務についてはマニフェストＤ票で代えることができる。
（業務の一時停止）
第８条 乙は、やむを得ない事由があるときは、甲の了解を得て、一時業務を停止することができる。この場合には、乙は甲にその事由を説明し、かつ甲における影響が最小限となるよう努力する。
（報酬・消費税・支払い）第９条 甲の委託する産業廃棄物の収集・運搬業務及び処分業務に関する報酬は、第２条第２項にて定める単価に基づき算出する。
２ 報酬の額が経済情勢の変化及び第３条第２項等により不相当となったときは、甲と乙で協議の上、これを改定することができる。
３ 甲の委託する産業廃棄物の収集・運搬業務及び処分業務に対する報酬についての消費税は、甲が負担する。
４ 甲は、乙から業務終了報告書を受け取った後、乙に対して処理の報酬を支払う。ただし、具体的な支払方法について別途支払条件の定めのある場合にはそれによる。

（内容の変更）
第 10 条 甲又は乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価又は契約期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲と乙で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。第３条第２項の場合も同様とする。
（機密保持）
第 11 条 甲、乙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による許諾を得なければならない。
（契約の解除）第 12 条 甲及び乙は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、催告の上、この契約を解除することができる。ただし、甲又は乙から契約を解除した場合に、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた産業廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。
(１) 甲の義務違反により乙が解除した場合
乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の産業廃棄物に関して、甲の費用をもって当該産業廃棄物を引き取ることを要求し、もしくは乙自ら甲方に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
(２) 乙の義務違反により甲が解除した場合
イ 乙は、解除された後も、その産業廃棄物に対する本契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている産業廃棄物についての収集・運搬及び処分の業務を自ら実行するか、もしくは甲の承諾を得た上、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
ロ 乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときには、乙はその旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
ハ 上記ロの場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって、乙のもとにある未処理の産業廃棄物の収集・運搬及び処分を行わしめるものとし、その負担した費用を、乙に対して償還を請求することができる。
（協議）第 13 条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令にしたがい、その都度甲、乙が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。
（契約期間）
第 14 条 （注：契約当事者の都合により下記の①②のいずれかを選択すること）①この契約は、有効期間を平成年月日から平成年月日までの年間とし、期間満了の１か月前までに、甲、乙の一方から相手方に対する書面による解約の申し入れがない限り、同一条件で更新されたものとし、その後も同様とする。
②この契約は、有効期間を平成年月日から平成年月日までとする。
この契約の成立を証するために本書２通を作成し、甲、乙は各々記名押印の上、各１通を保有する。
平成年月甲乙日