令和元年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
介護離職防止のための地域包括支援センターと労働施策等との連携に関する調査研究事業

市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者の就労継続支援に関わる

取組ポイント

令和 2（2020）
年３月

■ 目次 ■
１．なぜ家族介護者の就労継続支援に取り組む必要があるのでしょうか ...... 1（１）働く家族介護者の仕事と介護の両立状況 .......................... 1（２）市町村、地域包括支援センターによる家族介護者支援、就労継続支援の実態 ............................................ 7（３）国の施策等の推進状況 ......................................... 11（４）家族介護者の就労継続支援策の目指す方向性 ..................... 14
２．労働の部門等と連携した家族介護者の就労継続支援施策・事業の取組ポイント ..................................................... 16（１）労働の部門等と連携することで広がる取組の可能性 ............... 16（２）労働の部門等の連携先 ......................................... 18（３）労働部門等との連携のポイント ................................. 21
３．高齢者介護部門、労働部門が連携して行う取組事例の紹介 ............. 26

本冊子は、令和元年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「介護離職防止のための地域包括支援センターと労働施策等との連携に関する調査研究事業」の一環で作成したものです。総合相談支援業務や介護保険行政等に携わる市町村、地域包括支援センターのご担当者向けに、家族介護者の就労継続支援の方法についてまとめています。
特に、労働の部門等と連携に焦点をあてて、効果的な取組方法などを紹介しています。
本事業では以下の検討委員会を立ち上げ、本冊子の作成を含め、事業に関わる検討を行ってまいりました。
■検討委員会委員
氏 名
長田 裕美子
小島 淳史
小薮 基司
佐藤 博樹
佐藤 正枝
塩入 徹弥
中嶋 圭子
◎和田 敏明（敬称略・五十音順）
現 職（2020 年３月現在）
東京海上日動ベターライフサービス株式会社 産業ケアマネジャー
さいたま市 保健福祉局 長寿応援部 いきいき長寿推進課 課長補佐
社会福祉法人若竹大寿会 横浜市すすき野地域ケアプラザ 所長
中央大学大学院 経営戦略研究科 教授
燕市分水地区地域包括支援センター 管理者・主任介護支援専門員
大成建設株式会社 管理本部人事部 部長
日本ケアラー連盟 理事
ルーテル学院大学 名誉教授◎：座長
■オブザーバー：厚生労働省 老健局 振興課
厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課■事務局：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング

１．なぜ家族介護者の就労継続支援に取り組む必要があるのでしょうか（１）働く家族介護者の仕事と介護の両立状況①働く世代の介護者数の増加○まず、家族介護者を取り巻く現状についてみてみましょう。平成 29 年就業構造基本調査をみると、40 代～50 代で介護をしている人の割合は、全体の約４割強で、約 280 万人となっています。
○また、働きながら介護を担っている人の年齢層別、男女別割合をみてみると、依然として女性が介護を担う割合が高いものの、男性で介護をしている人も一定数いることがわかります。特に 40～50 代における男女比は、４：６となっています。
○今後、要介護の高齢者が増加するとともに、これからさらに働きながら介護をする人が増
えていくことが予想されます。

図表 1 介護をしている人の年齢層別割合
0%
30歳未満

5%

15%

10%

20%

25%

30%

3.3%

30～39歳5.3%

40～44歳

5.2%
9.1%

45～49歳
50～54歳40～50代の合計
44.4％=約 280万人

13.4%

55～59歳

16.7%

60～64歳

15.6%

65～69歳

13.9%

n=6,276,300

17.6%

70歳以上

（資料）総務省統計局「平成 29 年就業構造基本調査」平成 30 年７月 13 日

図表 2

有業で介護をしている人の年齢層別、男女割合
0%

20%

40%

60%
45.6%

30歳未満

55～59歳

54.4%
56.6%

43.1%

40～44歳

50～54歳

100%

43.3%

30～39歳45～49歳

80%

56.9%
39.8%
60.2%
37.6%
62.4%
42.2%
57.8%
47.9%
52.1%
51.8%
48.2%
53.4%
46.6%

60～64歳
65～69歳
70歳以上

男性（n=1,514,900）
女性（n=1,948,300）（資料）総務省統計局「平成 29 年就業構造基本調査」平成 30 年７月 13 日

11

②働く世代の家族が要介護者になる不安感○また、20～59 歳の８割以上が、家族が老後に寝たきりや認知症になるかもしれないと不安に思うことが「よくある」「時々ある」と回答しており、働く世代で家族介護に不安を抱えている人が多いことがわかります。

図表 3

家族が要介護者になる不安の有無（単数回答）

0%

20%

40%

60%

20～29歳 （n=286）

36.4%

47.6%

30～39歳 （n=529）

32.9%

52.4%

40～49歳 （n=495）

37.6%

50.7%

50～59歳 （n=531）

39.9%

43.7%

80%

100%
11.2%
3.8% 0.3% 0.7% 0.0%
11.5%
2.8% 0.2% 0.2% 0.0%
8.9%
1.8% 0.4% 0.6% 0.0%
8.9%
3.4% 0.9% 3.0% 0.2%

よくある
あまりない
家族はいないわからない

時々ある
まったくない現在、寝たきりや認知症の家族がいる（資料）内閣府「介護保険制度に関する世論調査」平成 22 年９月調査③介護・看護による離職者数○では、実際に介護を理由に離職した人はどの程度いるのでしょうか。
介護を必要とする人が増加しているにも関わらず、平成 24 年から比較して、離職した人数
はほぼ横ばいですが、平成 29 年度時点で介護・看護を理由に過去１年間に前職を離職した
人数は、約 10 万人となっています。

図表 4

介護・看護のために過去１年間に前職を離職した人の推移

（千人）
180.0
160.0

144.5

140.0
120.0

101.1

99.1

81.2

75.1

25.6

19.9

24.0

平成19年

平成24年

平成29年

100.0
80.0

119.2

60.0
40.0
20.0
0.0

男性

女性

（資料）総務省統計局「平成 29 年就業構造基本調査」平成 30 年７月 13 日

22

④家族介護を理由に離職した人の離職理由○また、家族介護を理由に離職した人について、離職した理由をみると「仕事と『手助・介護』の両立が難しい職場だったため」が男女ともにもっとも高くなっています。
○また「自分の心身の健康状態が悪化したため」と回答した割合は、男性で 25.3％、女性で32.8％となっており、仕事と介護を両立する際に介護者本人の負担が大きいことがわかります。
○介護を理由に離職した背景には、職場側の両立に関する問題と、働く家族介護者にかかる介護負担の大きさの両面があることがうかがえます。

図表 5

介護を機に離職をした人の離職理由（複数回答）
0%

20%

40%

60%

80%
62.1%
62.7%

仕事と「手助・介護」の両立が難しい職場だったため
25.3%
32.8%

自分の心身の健康状態が悪化したため

20.2%
22.8%

自身の希望として「手助・介護」に専念したかったため

16.6%

施設へ入所できず「手助・介護」の負担が増えたため

8.5%

自分自身で「手助・介護」するとサービスなどの利用料を軽減できるため「手助・介護」を機に辞めたが、理由は「手助・介護」に直接関係ない家族や親族からの理解・協力が十分に得られなかった又は家族や親族が「手助・介護」に専念することを希望したため在宅介護サービスを利用できず「手助・介護」の負担が増え
たため

11.0%
8.1%
9.9%
9.8%
9.7%
13.2%

要介護者が「手助・介護」に専念することを希望したため

9.1%
5.5%

男性（n=525）

5.9%
8.3%

女性（n=469）

4.6%
5.3%

その他

（資料）平成 24 年度厚生労働省委託調査：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」平成 25 年３月

3
3

100%

⑤介護離職した人の離職後の変化（精神的負担、身体的負担、経済的負担）○では、介護を機に離職した人のその後の状況はどうでしょうか。
精神面、肉体面、経済面とも負担が増したと回答した割合が高くなっています。
○仕事と介護の両立が厳しく離職したとしても、楽になるどころか負担が増している状況がうかがえます。

図表 6

離職者の離職後の変化（単数回答）

0%

20%

精神面

40%

60%
33.3%

31.6%

n=994
80%
12.3%

100%

12…

7.3%
3.2%

肉体面

34.3%

22.3%

18.1%

8.1%

14.0%

3.1%
経済面

39.0%

35.9%

19.6%
1.2% 0.7% 3.5%

非常に負担が増した

負担が増した

変わらない

負担が減ったかなり負担が減った

わからない（資料）平成 24 年度厚生労働省委託調査：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」平成 25 年３月

44⑥介護に関する相談先○介護に関わる負担や不安を抱えている家族介護者は多いものとうかがえますが、こうした負担や不安をどのような相手に相談しているのでしょうか。
○知っている介護の相談先、相談したことがある介護の相談先についてみると、いずれも「ケアマネジャー」と回答する割合がもっとも高くなっていますが、非正規・自営等、無職・家事専業と比較して、正規は割合が低くなっています。
フルタイムで働いている家族介護者において、認知度が低い傾向にあることが分かります。

図表 7 介護の相談先【左】知っているもの【右】相談したことがあるもの（複数回答）
0%

20%

40%

60%

80% 100%

0%

61.1%
62.5%
67.1%

行政の相談窓口40%

地域包括支援センター

病院の孫団室

44.5%
47.0%
52.9%

病院の孫団室

20.8%
21.3%
26.1%

病院・診療所の医師・看護師等

44.3%
47.8%
56.1%

病院・診療所の医師・看護師等

25.0%
23.1%
30.3%

65.8%
72.6%
81.4%

ケアマネジャー

介護者同士が集まる場所・機会（介護カフェ等）
その他

知っているものはない

10.9%
13.4%
13.2%
0.5%
0.7%
0.4%
12.3%
12.9%
7.3%

23.4%
26.8%
37.1%

介護サービス事業者・介護施設

26.3%
34.1%
38.6%

民生委員

正規
（n=1,000）
非正規・自営等（n=1,000）
無職・家事専業（n=1,000）

民生委員

5.0%
4.8%
4.7%

介護者同士が集まる場所・機会（介護カフェ等）

1.0%
1.7%
0.9%

その他

0.3%
0.5%
0.4%

相談したことがあるものはない

24.6%
27.3%
21.1%

（資料）平成 29 年度厚生労働省委託調査：三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援手法の整備報告書」平成 30 年３月

5
5

80% 100%

46.7%
53.6%
62.3%

ケアマネジャー

46.1%
54.3%
62.9%

介護サービス事業者・介護施設

60%

24.6%
23.8%
26.7%
22.3%
27.9%
31.8%

行政の相談窓口

45.1%
53.1%
60.2%

地域包括支援センター

20%

正規（n=1,000）
非正規・自営等（n=1,000）
無職・家事専業（n=1,000）

⑦仕事と介護の両立に対する勤務先・職場の理解の状況と就業継続見込みの関連○④において、介護離職の背景には職場の仕事と介護の両立に対する問題があることを示しましたが、職場と介護離職の関係についてもう少しみてみましょう。
○勤務先・職場の仕事と介護の両立に対する理解の状況別に、働く介護者の今後の就業継続見込みをみると、勤務先・職場に理解がないと感じている人ほど、就業継続見込みも低くなる傾向にあります。

図表 8

仕事と介護の両立に対する勤務先・職場の理解の状況と就業継続見込みの関連（単数回答）
0%20%

全体(n=1333)

28.2%

理解があると思う(n=267)

60%

40%
42.3%

80%
11.1%

100%
7.0%

11.4%

30.3%

60.3%

2.6% 2.6% 4.1%
まあ理解があると思う(n=432)

27.1%

58.3%

8.3%
2.8% 3.5%

どちらともいえない(n=491)
あまり理解がないと思う(n=75)

18.3%
6.7%

15.3%

37.3%
14.7%

理解がないと思う(n=68)

39.3%

14.7%

26.7%
33.8%

7.3%

19.8%

20.0%

9.3%

32.4%

4.4%
問題なく、続けていける

問題はあるが、何とか続けていける

続けていくのは、やや難しい

続けていくのは、かなり難しい

わからない（資料）平成 29 年度厚生労働省委託調査：三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援手法の整備報告書」平成 30 年３月

66

（２）市町村、地域包括支援センターによる家族介護者支援、就労継続支援の実態○それではこうした課題に対して、市町村や地域包括支援センターはどのような施策を行っているのでしょうか。以下では、本事業（介護離職防止のための地域包括支援センターと労働施策等との連携に関する調査研究事業）で実施した市町村の高齢介護部門を対象としたアン
ケートの結果より、取組の実態をみていきます。

①市町村、地域包括支援センターによる家族介護者支援、就労継続支援の状況○市町村が家族介護者支援に関して実施している施策をみると、「働く家族介護者の就労継続支援」を実施している市町村の割合は全体で 23.2％となっています。
○また、管内に就労継続支援を実施している地域包括支援センターがあるかを尋ねたとこ
ろ、「実施しているところがある」と回答した割合は、人口 50 万人以上の市町村では半数にのぼりますが、全体では 17.7％にとどまります。

図表 9【市町村】家族介護者支援に関して実施している施策：複数回答
0%

20%

40%

80%

60%

74.4%

認知症の人の家族介護者への支援

70.9%

85.7%
86.7%

23.2%
28.6%
29.4%
21.6%
17.1%
21.4%
23.3%
15.4%

働く家族介護者の就労継続支援
老老介護を行っている家族介護者への支援

8.2%
14.3%
13.3%
6.7%
2.3%
3.6%
2.8%
2.2%
20.6%
35.7%
24.4%
19.2%

ﾀﾞﾌﾞﾙｹｱを行っている家族介護者への支援
介護離職をした家族介護者への支援
その他

図表 10

100%

全体(n=942)
50万人以上(n=28)
10～50万人未満(n=180)
10万人未満(n=728)【市町村】管内の地域包括支援センターにおける働く家族介護者に対する就労継続支援の実施状況：単数回答0%全体(n=942)

17.7%

10万人未満(n=728)
実施しているところがある

60%

80%

72.7%
50.0%

50万人以上(n=28)
10～50万人未満(n=180)

40%

20%

35.7%

29.4%

59.4%

13.5%

77.5%
実施しているところはない

7
7

わからない

100%
8.4%

1.2%

14.3%

0.0%

11.1%

0.0%

7.6%

1.5%

無回答

②働く家族介護者への就労継続支援の内容○次に、就労継続支援を実施していると回答した市町村について、具体的な取組内容をみてみましょう。
「チラシ、冊子等の作成・配布」や「相談窓口の設置」については、市町村の規模によらず、約１～２割程度が取り組んでいます。
○一方、「セミナー、シンポジウム、勉強会等の実施」「企業や地域へ出向いての出張相談、セミナーの開催」については規模の大きな市町村ほど実施率が高く、規模によってとりく
みやすさに差があることがうかがえます。
○取組を行う中での課題をみると、対象となる働く介護者や企業へのアプローチ方法に悩みを抱えている市町村が多いようです。こうした課題を解決するためには、労働部門との連携が有効な手段であるといえます。

図表 11【市町村】働く家族介護者に対する就労継続支援で実施している取組（上位５項目）：複数回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%

17.4%
12.5%
20.8%
16.6%

チラシ､冊子等の作成･配布

16.0%
相談窓口の設置
13.4%

25.0%
22.6%

12.3%
12.5%
20.8%
8.9%

働く家族介護者が参加できるカフェやサロンの開催

10.5%
セミナー、シンポジウム､勉強会等の開催
5.7%
4.6%
企業や地域へ出向いての出張相談､セミナーの開催
1.3%

11.3%

20.8%

37.5%

全体(n=219)
50万人以上(n=8)

25.0%

10～50万人未満(n=53)
10万人未満(n=157)※対象は「働く家族介護者への就業継続支援」を選択した団体（今年度市町村アンケートより：取組を行う中での課題：自由記入より）○（研修会・セミナー開催）働いている人に参加してもらうためには、土、日や夜間の開催を検討する必要がある。
○（研修会・セミナー開催）セミナーを聞いてほしい人、年代への周知が課題。
○（出前講座）福祉部局では、企業が抱えている問題が見えにくく、講座を受講希望する企業を見つけにくい。

／等

8
8

③労働部門との連携状況○それでは、こうした家族介護者への就労継続支援を行うにあたり、労働部門との連携はどの程度行われているのでしょうか。
○連携している部門や関係団体をみると、いずれの人口規模の市町村においても「特に連携はしていない」という割合がもっとも高く、連携が進んでいない状況がうかがえます。
○人口規模別にみると、規模の大きな市町村では庁内の労働関連の部門やハローワークとの連携が他と比べて進んでいる様子がうかがえます。

図表 12【市町村】就労継続支援で連携している労働に関わる部門や関係団体
：複数回答
0%

庁内の労働･経済･産業､男女共同参画等に関わる部門
都道府県労働局
ﾊﾛｰﾜｰｸ
経済団体､商工会議所等
一般企業､事業所
消費･生活に関わる施設､交通機関等
社会保険労務士
その他

20%

40%

60%

80%

100%

7.3%

25.0%
17.0%
3.2%
1.8%
12.5%
1.9%
1.3%
3.2%
25.0%
3.8%
1.9%
2.3%
12.5%
5.7%
0.6%
3.2%
0.0%
5.7%
2.5%
0.9%
0.0%
1.9%
0.6%
0.5%
0.0%
1.9%
0.0%
2.7%
0.0% 3.8%
2.5%

全体(n=219)
50万人以上(n=8)
10～50万人未満(n=53)
10万人未満(n=157)50.0%

特に連携はしていない※対象は「働く家族介護者への就業継続支援」を選択した団体

9
9

78.1%
62.3%

84.7%

④高齢者介護部門、労働部門が連携して働く家族介護者の就労継続支援を行う上での課題○なぜ労働部門との連携が進まないのでしょうか。連携していない理由をみると、「どのような取組を行っているか情報共有ができず、適切な連携先がわからない」が約６割でもっとも高くなっています。また、「連携したいと考える先はあるものの、つながり方がわからない」という割合も約２割程度となっています。
○これらを踏まえると、労働部門との連携を進めるためには、まずどのような連携先があるのか、連携することによってどのような取組が可能となるのかを知ることが重要であると
いえます。

図表 13

【市町村】就労継続支援で労働に関わる部門や関係団体と連携していない理由：複数回答
0%

20%

40%

どのような取組を行っているか情報共有ができず､適切な連携先がわからない

25.0%

連携したいと考える先はあるものの､つながり方が
わからない

17.0%
25.0%
18.2%
16.5%

連携の必要性を感じていない

0.0%

連携を依頼したことはあるが､協力が得られなかっ
た

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

60%

80%

100%

57.3%
60.6%
57.1%

13.5%
12.1%
14.3%

18.1%
その他

15.2%
18.0%

※対象は「特に連携はしていない」を選択した団体

10
10

全体(n=171)
50万人以上(n=4)
10～50万人未満(n=33)
10万人未満(n=133)
50.0%

（３）国の施策等の推進状況①「ニッポン一億総活躍プラン」介護離職ゼロの実現○家族介護者の就労継続支援が課題となる中、2016 年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「介護離職ゼロ」という目標が掲げられ、家族介護者支援施策の充実強化の方向性が明確に示されました。
○具体的な施策の一つとして、地域包括支援センターは、ハローワーク等との連携により、介護離職の防止に向けた取組を強化することとされており、地域包括支援センター等の介護部門と労働部門等が連携して介護離職防止のための取組を推進していくことについて触れられています。
○また、2019 年５月 10 日の規制改革推進会議において、「介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策を」が報告され、労働者が介護保険の２号被保険者になる時点（40 歳）で、両立支援制度に関する情報提供を行うよう関係機関に働きかけること、相談窓口として地域包括支援センターが活用できることを労働者に周知することが記載されています。

図表 14 ニッポン一億総活躍プランより「③介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化・支援体制の充実」（資料）閣議決定「ニッポン一億総活躍プラン」平成 28 年６月２日

1111

②市町村・地域包括支援センターによる「家族介護者支援マニュアル」○平成 30 年７月４日に、厚生労働省より「市町村及び地域包括支援センターが行う家族介護者支援について 老振発 0704 第３号」が通知され、地域包括支援センターの業務の一つとして位置づけられている総合相談支援業務における家族介護者への支援の具体的な方
法として、「市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル～介護者本
人の人生の支援～」が全国の自治体、地域包括支援センターに展開されました。
○本マニュアルでは、市町村や地域包括支援センターにおけるこれからの家族介護者支援の目指す方向性や、介護離職防止、家族介護者支援に向けた具体的な取組、手法のポイントが紹介されています。
○労働部門等と連携した取組に関しては、『仕事と介護の両立を支援する地域のネットワー
ク体制づくり』、『地域住民、企業・事業所を対象とした「家族介護と仕事との両立・準備」に関する情報提供、啓発』、労働部門等の参加も含めた『施策の企画立案協議』の手順・方法などが紹介されています。

図表 15「市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル～介護者本人の人生の支援～」

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000307003.pdf（資料）厚生労働省「市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル～介護者本人の人生の支援～」平成 30 年３月

1212

③介護を行う労働者が利用できる制度・公的給付○家族の介護を行う労働者の仕事と介護の両立を支援する法律として、「育児・介護休業法」
があります。ここでは、法律で定められている制度について紹介します。
○相談対応を行う職員がこうした制度の概要を知っておくことで、介護者がどのような働き方をしているか、またどのような調整がありうるかということを聞き出す際のヒントになります。
○企業によっては法で定められているものに加え、独自の制度を整備している場合もあります。働いている介護者の方が相談に来たら、勤め先における制度の状況について確認してみましょう。
○また、働く介護者から、自分が勤めている企業では制度が利用できない、といわれることもあるかもしれません。法令で定められている制度の利用については、労働局にも相談してみると良いでしょう。

図表 16

介護休業制度等の概要

制 度

概 要




要介護状態（※１）にある対象家族（※２）１人につき通算 93 日まで、３回を上限として分割して休業を取得することができます
有期契約労働者も要件を満たせば取得できます
通院の付き添い、介護サービスに必要な手続きなどを行うために、年５日（対象家族が２人以上の場合は年 10 日）まで１日又は半日単位で介護休暇を取得することができます
2021 年１月１日から、時間単位での取得が可能となります

介護が終了するまで、残業を免除することができます

介護が終了するまで、１か月 24 時間、１年 150 時間を超える時間外労働を制限することができます
介護が終了するまで、午後 10 時から午前５時までの労働を制限することができます
事業主は、利用開始の日から３年以上の期間で、２回以上利用可能な
次のいずれかの措置を講じなければなりません
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制度
・時差出勤の制度
・介護費用の助成措置※労働者は、措置された制度を利用することができます
介護休業などの制度の申し出や取得を理由とした解雇など不利益な取扱いを禁止しています

介護休業



介護休暇

所定外労働の制限（残業免除）
時間外労働の制限
深夜業の制限

所定労働時間の短縮等の措置不利益取扱いの禁止
介護休業等に関する

ハラスメント防止措置

上司・同僚からの介護休業等を理由とする嫌がらせ等を防止する措置を講じることを事業主に義務づけています

雇用保険の被保険者が、要介護状態にある家族を介護するために介
護休業を取得した場合、一定要件を満たせば、介護休業期間中に休業
開始時賃金月額の 67％の介護休業給付金が支給されます※１ 要介護状態とは：介護保険制度の要介護状態区分が要介護２以上である場合のほか、介護保険制度の要介護認定を受けていない場合であっても２週間以上の期間にわたり介護が必要な状態のときには対象となります。
※２ 家族とは：配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫（出所）厚生労働省「介護で仕事を辞める前にご相談ください」リーフレット（平成 31 年 2 月）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000480606.pdf

介護休業給付金13
13

（４）家族介護者の就労継続支援策の目指す方向性①家族介護者自身の生活の質を確保しつつ、就労や介護を続けることができるように支援する視点◆家族介護者が就労を継続できることを支援する・高齢者が住み慣れた地域で住み続けるためには、家族介護者の支援を行うことも大切です。家族介護者が働いている場合、まず、家族介護者が就労を継続することができるように支援することが基本です。離職することを考えている家族介護者がいた場合に、介護に関わるサービス、両立支援に関する制度等を活用することで、辞めずに仕事を続ける方法があることを伝えましょう。
・中には、就労継続が厳しい職場や仕事があるかもしれません。その場合は、継続しやすい仕事への転職も視野に入れて、助言や相談を行っていくことも考えられます。
◆家族介護者の生活・人生の質の維持・充実を支援する
・支援のあり方を考えるにあたり、「家族介護者の生活・人生の質の維持・充実」を基本的な視座として、家族介護者自身の生活の質を確保しつつ、就労や介護を続けることができるように支援することが大切です。
・就労しながら介護を行う生活の中で、家族介護者が心身面の健康を害している場合もあるかもしれません。その結果、離職を選択することもあるため、注意が必要です。

②自治体（都道府県、市町村）の高齢者介護部門、地域包括支援センターによる就労継続に関わる支援の推進◆家族に介護が必要となる前からの備えを支援
・家族に介護が必要となってから支援を開始するのではなく、その前から備えておくための支援策を推進することが介護離職を防止することにつながります。
・例えば、「介護保険第２号被保険者になるステージ（40 歳時期）」「家族が地域の生活支援サービス等を利用するステージ（例）買い物支援、外出支援、通いの場
等」などのタイミングで、家族介護者に対して情報提供等の支援を行うことなどが考えられます。
◆通常業務の中で家族介護者の就労継続支援の視点を加える
・新たに事業等を企画しなくても、地域包括支援センターの通常業務を行う中で、家族介護者の就労継続支援の視点を加えることで、対応できることが数多くあります。後段でそのヒントを紹介します。

1414◆介護支援専門員の「家族介護者の就労継続支援に関わる対応力」向上を支援する
・就労している家族介護者にとって、介護支援専門員は身近な介護の専門職です。介
護支援専門員が「家族介護者自身の生活の質を確保しつつ、就労や介護を続けることができるように支援する視点」を持つことは大切であり、地域包括支援センター
において、担当圏域の介護支援専門員に対して、情報提供や研修会の開催、相談支
援等により、家族介護者の就労継続支援に関わる対応力を向上するための支援を行うことが大切です。
※p12 で紹介した「市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル～
介護者本人の人生の支援～」には、家族介護者に対するアセスメントシートの例な
ど、現場で役立つ資料や情報が掲載されていますので、介護支援専門員への支援の際に活用してください。

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２．労働の部門等と連携した家族介護者の就労継続支援施策・事業の取組ポイント（１）労働の部門等と連携することで広がる取組の可能性○市町村や都道府県の労働や経済、男女共同参画の部門、都道府県労働局、地域の経済団体、
企業・事業所等、労働の部門等と連携することで、家族介護者の就労継続支援の幅が広がっていきます。

①働く家族介護者に対する地域包括支援センターの周知と認知度向上○平成 29 年度の厚生労働省の調査によると（p5）、就労している家族介護者の地域包括支援センターの認知度は 50％程度となっています。
○労働の部門等の中には、企業・事業所等に対して、仕事と介護の両立支援に関わる情報提
供や研修会、各種支援を行っているところがあることから、これらの機会に、地域包括支援センターの案内を行ってもらうことで、地域包括支援センターの認知度の向上を図ることができます。

②育児・介護休業法等の両立支援制度の理解促進○市町村の高齢者介護の部門、地域包括支援センターの職員は、育児・介護休業法や企業における両立支援の取組状況、労働の部門等が行う就労継続支援策について、十分に把握していない場合も多いことと思われます。
○労働の部門等では、育児・介護休業法や企業の両立支援の状況等について、冊子等を作成して情報提供を行っていることから、例えば、地域包括支援センターの職員などに対して、冊子の提供や研修等を行ってもらうことで理解を深めることができます。

③家族介護者の働き方を踏まえた総合的な支援の実施○家族介護者が自身の生活の質を保ちつつ、就業継続していくためには、介護に関わるサー
ビスと両立支援制度を上手く組み合わせていくことが大切です。
○例えば、総合相談支援の取組の一環で、社会保険労務士等、仕事と介護の両立支援のアドバイスを行う労働部門の専門職と連携することで、総合的な視点を持って、支援の方法を検討することができます。

④労働部門等のフィールド、人材、資源等を活用した支援の充実○労働の部門等は、企業・事業所とのつながりがあり、また、両立支援制度や職場の両立環
境、各企業の取組状況等に明るい職員がいる、育児・介護休業法等に関する周知用のリーフレットや冊子を作成しているなど資源も豊富です。
○高齢者介護の部門等で、一から企業・事業所へアプローチする、育児・介護休業法等の研修講師を探す、リーフレットや冊子を作成する等は大きな負担です。そこで、労働の部門
等と連携することで、労働の部門等が持つ資源を活用しつつ、支援の充実を図ることがで
きます。

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⑤家族介護者支援に関わるネットワークの拡大、新たな事業の企画・実施○労働の部門等と連携して、家族介護者の就労継続支援を行うことで、高齢者介護の部門や地域包括支援センターでは、これまで関わることのなかった企業・事業所、経済団体等とのネットワークが拡大することが期待できます。
○就労している家族介護者に対する新たな事業企画などを一緒に行うことも、両者の連携による支援の充実につながります。

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（２）労働の部門等の連携先～働く家族介護者の支援に関わる主な機関～○それでは、具体的にどういった関係機関との連携を進めればよいのでしょうか。図表 17
は、働く家族介護者の支援にかかわる主な機関について、介護分野と労働分野に分けて整理したものです。このうち、介護分野との連携が重要となるのは、労働分野における「行政」「企業等」、また介護分野と労働分野にまたがる「地域の施設・団体等」です。
○労働分野における「行政」としては、市町村や都道府県の労働・経済・産業、男女共同参
画等に関わる部門、都道府県労働局、ハローワーク等があげられます。
○同じく労働分野における「企業等」としては、家族介護者が勤務する企業・事業所のほか、経済団体、商工会議所、社会保険労務士等があげられます。
○また、「地域の施設・団体等」としては、駅やスーパー、コンビニ、商業施設等の消費・生活に関わる施設や交通機関、家族介護者支援に取り組む地域団体等があげられます。
○以下であげた関係機関の状況は地域によって異なります。まずは、自分の市町村にどのような関係機関があるか、確認することが重要です。
図表 17

働く家族介護者の支援にかかわる主な機関

労働介護• 市区町村の高齢者介護に関わる部門• 地域包括支援センター• その他介護の相談窓口

行政• 市区町村の労働・経済・
産業、男女共同参画等に関わる部門• 都道府県の労働・経済・
産業、男女共同参画等に関わる部門• 都道府県労働局• ハローワーク

働く家族介護者
介護サービス

企業等• 介護サービスを提供する
事業所• ケアマネジャー• 企業、事業所• 経済団体、商工会議所等• 社会保険労務士

地域の施設・団体等• 消費・生活に関わる施設、交通機関等• 家族介護者支援に取り組む地域団体

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～関係機関の主な業務・連携可能性～○以下では、労働分野や地域の関係機関について、それぞれの主な業務や連携することによって行うことができる支援の可能性をまとめています。
○実際の業務は市町村によって異なりますので、実際に連携を進める際には各機関に個別に確認をしてみましょう。
＜行政（労働部門）＞①市町村の労働・経済・産業、男女共同参画等に関わる部門
・市町村において、労働者や企業活動に関する施策や、男女共同参画に関する施策を担当している部門です。
・仕事と介護の両立支援に関して、労働者や企業向けのセミナーを実施したり、取組が進んでいる企業の認定制度や補助金制度等を設けたりしている場合があります。
・こうした部門と連携することで、働く家族介護者の支援に関心のある企業の情報を得た
り、協働でセミナー等を開催したりということが可能となります。
②都道府県の労働・経済・産業、男女共同参画等に関わる部門
・都道府県において、労働者や企業活動に関する施策や、男女共同参画に関する施策を担当している部門です。
・規模が小さな市町村の場合は、こうした施策を担当する部門がない場合もあります。そうした際は、都道府県の担当部門に声をかけてみるのもよいでしょう。
③都道府県労働局
・労働局は、厚生労働省の所管のもと各都道府県に一つ設置されています。労働者の働きや
すい環境づくりのため、さまざまな労働行政に関する業務を行っています。
・労働局にはいくつかの部門がありますが、仕事と介護の両立支援に関わる業務は「雇用環境・均等部（室）」が担っています。
・育児・介護休業法の周知や企業に対して法律を遵守するよう指導したり、労働者や企業等からの相談に対応しています。
・労働局と連携することで、たとえばセミナーで育児・介護休業法の説明を労働局職員に依頼したり、労働者からの相談をつないだりといった可能性が広がります。
④ハローワーク（公共職業安定所）
・ハローワークでは、就職する希望をもつ人の支援として、職業紹介、雇用保険・求職者支援、雇用対策を一体的に実施しています。
・介護のために離職し、再就職を希望している方を支援する際に、ハローワークとの連携は有効であるといえます。

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＜企業等＞①企業・事業所
・地域の企業・事業所の中には、仕事と介護の両立支援に取り組みたいが何をしてよいかわ
からない、従業員向けに研修をしたいが講師がいないなどの悩みを抱えているところもあるかもしれません。
・こうした企業・事業所と連携し、地域包括支援センターの職員が講師となって従業員向けの研修や個別相談会を実施するといった可能性が考えられます。
・企業・事業所と直接つながることが難しい場合、庁内の労働部門等と連携して企業・事業所を広く対象としたセミナーを開催するなどして、まずはつながりのきっかけづくりを行うことが重要です。労働組合も仕事と介護の両立支援に取り組んでいるところがあります
ので、連携先となるでしょう。
②経済団体、商工会議所等
・地域には、その地域の企業・事業所が所属する経済団体がいくつかあります。その代表的なものが商工会議所（または商工会）です。こうした団体は、所属する企業・事業所を支援するためにさまざまな事業を実施しています。
・そうした事業の一環として、仕事と介護の両立支援にも取り組んでいる団体があります。
こうした団体と連携することで、協働でセミナーを開催したり、自治体や地域包括支援センターで実施する取組を企業・事業所に周知してもらったりする可能性が生まれます。
③社会保険労務士
・社会保険労務士とは、労働・社会保険および人事・労務管理を専門とし、企業や個人からのさまざまな相談に対応する専門職です。
・社会保険労務士と連携することで、働く家族介護者の相談に介護・労働の両面から対応できるようになります。
・社会保険労務士との連携を考える場合、まずは各都道府県の社労士会などの団体に相談してみるとよいでしょう。また、地域包括支援センター等の運営法人で業務をお願いしている社会保険労務士がいれば、その方に相談してみるのもよいかもしれません。
＜地域の施設・団体等＞①消費・生活に関わる施設や交通機関（駅やスーパー、コンビニ、商業施設等）
・人々の生活に身近な施設や交通機関と連携することで、役所や地域包括支援センターを訪れる機会がなかったり、相談したくても時間がなくて難しいと感じていたりする人への支援を行える可能性があります。
・例えば、電車通勤の人が多い都市部では、通勤途中に立ち寄りやすい駅のスペースや駅周辺のコンビニ等、車通勤の人が多い地域では、スーパーマーケット等の人が集まりやすい
商業施設が考えられます。
・こうした施設と連携することで、仕事と介護の両立のために参考となる情報をまとめたパンフレットの配布や、出張相談の実施などの取組につながります。

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②家族介護者支援に取り組む地域団体
・地域には、家族介護者支援に取り組んでいる住民組織や NPO 団体等があるかもしれません。こうした団体と連携することで、より地域に密着した取組が可能となります。
・例えば、こうした団体が認知症カフェや介護者サロンを実施している場合、働いている介護者も参加しやすいように、平日の夜間や土日の開催を支援するなどが考えられます。
・こうしたサロンの場等を通じて、仕事と介護の両立に関する情報提供や相談を行うことも有効でしょう。
（３）労働部門等との連携のポイント○それでは、家族介護者の就労継続支援のために、労働部門等と連携していくには、どのような視点を持ち、どのような工夫が必要となるでしょうか。本事業で行ったインタビュー
やアンケート、有識者や介護専門職、企業の人事労務担当者からなる委員会での検討を踏
まえ、以下にポイントを整理しました。

①就労している家族介護者の支援について理解を深めるためのポイント✧家族介護者の就労継続支援の必要性について理解を深める✧○地域包括支援センターや高齢者介護部門等からみると、労働部門等は接点が少なく、連携先として遠い存在であると感じることも多いのではないでしょうか。

○労働部門等と連携した取組を行うにあたり、地域包括支援センターや高齢者介護部門等の職員が、就労している家族介護者の就労継続支援の必要性について理解を深めなければ、労働部門等と課題意識を共有して、取組を行うことはできません。
○まず、地域包括支援センターや高齢者介護部門の職員が、就労している家族介護者の就労継続支援の必要性について理解を深める必要があります。

○就労している家族介護者の抱える課題として、親の近くに居住していない「遠距離介護」、子育てや複数人の介護を行っている「ダブルケア」「トリプルケア」、高齢の親を中高年の子どもが１人で介護する中、非正規就労等で困窮などの課題を抱えている「8050 問題」
、きょうだい等の中で介護の責任が一人に集中して介護負担が増大している「家族間の介護の調整課題」、「若い世代の介護」など、課題は多様化しています。

○これらの課題は、仕事と介護の両立支援に取り組む自治体の労働の部門等や、介護しながら就労している従業員のいる企業等においても、共通のものです。問題が顕在化していない場合もありますが、地域包括支援センターや高齢者介護の部門等で、就労している家族介護者の日々の仕事、生活の実態等を把握し、家族介護者の就労継続支援の必要性について理解を深めましょう。労働部門等と共通認識を持つことが、充実した支援につながります。

✧仕事と介護の両立支援制度や企業の職場環境について理解を深める✧○地域包括支援センターや高齢者介護の部門等において、育児・介護休業法で定められている介護休業制度等、仕事と介護の両立を支援するための両立支援制度について、十分21
21

に浸透していない状況にあります。

○まず、育児・介護休業法において、どのような制度が整備されているのか、地域の企業や事業所の両立環境はどのような状態にあるのかなど、情報収集して、理解を深めましょう。労働の部門等では、企業や労働者に対して仕事と介護の両立に関する実態調査を行ったり、仕事と介護の両立支援に取り組んでいる企業事例を紹介しているところもありますので、都道府県や市町村の労働部門等に確認してみるとよいでしょう。

○働き方改革の推進により、残業時間の削減やテレワーク等、柔軟な働き方を推進する職場が増えています。働き方の多様化が進んでいますので、家族介護者から職場の様子を聞き取り、職場環境への理解を深めることも大切です。

✧労働部門等の連携先について理解を深める✧○p18 で示したような、労働部門等の連携先について、身近な地域から都道府県レベルの機関、団体等まで洗い出してみましょう。その後、それぞれについて、p19 の解説もヒントにして、どのような業務や支援、事業を行っているのか、連絡先や窓口はどこにあるのか等を調べて理解を深めましょう。

○家族介護への就労継続支援を行うに際し、これまで収集したり、連携してきた地域資源の中に入っていない機関、団体等が加わることで、ネットワークが拡大します。

②労働部門等と連携し、協力を得る際のポイント✧地域包括支援センター、高齢者介護の部門等について知ってもらう✧○労働の部門等や企業、事業所などでは、地域包括支援センターや高齢者介護の部門等
が、どのような支援や事業等を行っているのか、十分に知られていないこともあります。

○労働の部門等との連携を推進するには、まず、何を行っているのか理解してもらうことが大切です。家族介護者の就業継続支援の視点で、既存の事業や日々の対応を振り返り、労働の部門等に対し、チラシやパンフレット等で紹介してもよいでしょう。

✧事業の周知について協力を得る✧○地域包括支援センターや高齢者介護の部門等で、就労継続支援に関する事業等を行う場
合、対象となる家族介護者や企業・事業所等に事業について知ってもらう必要があります。

○労働の部門等では、企業等を対象とした事業を行う中で、企業リストやメーリングリストなどを持っていたり、定期的に情報発信を行っている場合がありますので、事業の周知協力について相談してみるとよいでしょう。

○女性活躍推進、働き方改革などに熱心に取り組んでいる企業・事業所も、就労継続支援に関心が高い可能性がありますので、都道府県や市町村の女性活躍推進、働き方改革に取り組む部門にアプローチすることも効果的です。

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○その他に、社会保険労務士事務所、経済団体なども、企業・事業所とつながりがあることから事業の周知の協力を得られる可能性があります。

✧労働部門等の人材、資源等より協力を得る✧○都道府県労働局、都道府県や市町村の労働や男女共同参画の部門等では、育児・介護休
業法や仕事と介護の両立支援制度に関する冊子やリーフレット等を作成している場合があります。例えば､地域包括支援センターで企業や事業所に対して出前講座を行う際に､育児・介護休業法の説明資料が必要となった場合、資料提供の協力が得られるか、公開している資料があるかなど、確認してみましょう。

○また、介護離職防止や就労継続支援に関する研修等を企画した場合、育児・介護休業法、両立支援制度の解説等については、都道府県労働局、都道府県や市町村の労働や男女共同参画の部門等の職員、社会保険労務士等に講師派遣の相談をしてもよいでしょう。

✧連携して事業を行う場合、役割分担を考える✧○連携して事業を行う場合、地域包括支援センターや高齢者介護の部門等、労働の部門等
それぞれの強みを踏まえて、役割を整理し、分担しましょう。

○例えば、介護離職防止をテーマにした出前講座を行う場合、介護サービス等については
地域包括支援センター職員、育児・介護休業法や労務関係については労働部門等の職員や社会保険労務士が担当することなどが考えられます。

○地域住民を対象とする事業であれば市町村、企業を対象とするのであれば都道府県というように、対象によって連携先を検討することも有効です。

○それぞれの強みや特徴、期待できる効果等を踏まえて分担を検討していきましょう。
③就労している家族介護者に向けた事業や取組を企画する際のポイント✧企業や事業所の誰に、どのようにアプローチすればよいかを考える✧○例えば、地域包括支援センターで、企業や事業所向けに出前講座や研修等を企画した場
合、誰にアプローチしたらよいかわからないという場合も多いと思います。

○中小企業などの場合、介護離職防止、仕事と介護の両立について、トップダウンで進めているところがあります。まずは経営者や事業所長などに対し、案内を送るとよいでしょう。

○企業規模に関わらず、企業によって、仕事と介護の両立支援に対する意識や取組状況はさまざまです。関心の低い企業に対しては、企業が自分事として考えられるような啓発等が必要になります。企業の状況を踏まえて、取組を行っていくことも大切です。

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✧認知症サポーター養成講座や出前講座等、実施している事業を工夫する✧○仕事と介護の両立支援を積極的に推進している企業でも、家族が認知症になった場合の対応について、課題に感じているところもあるでしょう。就労継続支援を行う上で、認知症への対応は重要なテーマです。

○企業・事業所を対象として認知症をテーマに取り組みやすいのが、認知症サポーター養成講座です。家族に介護が必要となる前から、認知症や介護に関わる制度、サービスについて学ぶことができます。現在、認知症の家族を抱える従業員にとっても、認知症に関わる知識を得るとともに、講師の地域包括支援センターの職員に悩みを相談することができ、相談内容によっては、認知症初期集中支援チームへつなげることも考えられます。企業や事業所に対して、介護離職防止、就労継続支援に関わる講座として、認知症
サポーター養成講座の案内を行うことも連携のきっかけとなります。

✧企業や事業所に自社の両立支援の取組を解説するリーフレット作成を働きかける✧○地域包括支援センターやケアマネジャー等が家族介護者の職場の両立支援の状況を把握するためには、家族介護者から情報を収集しなくてはなりませんが、家族介護者自身が十分に制度を理解していない場合があります。

○そこで、企業や事業所に対して、自社の両立支援制度について整理したリーフレット等
を従業員向けに作成してもらい、それを地域包括支援センターやケアマネジャーに相談する際に持っていくよう、従業員に周知してもらうことを働きかける、ということも考えられます。

○家族介護者は、そのリーフレットを使いながら、自身の職場の状況や働き方等も含めて相談を行いやすくなります。地域包括支援センターやケアマネジャーから職場へ伝えたいことなどの欄も作っておくと、職場との橋渡しの役割を果たすこともできます。

✧40 歳のタイミングで働きかける✧○介護保険の第２号被保険者となる 40 歳のタイミングで、介護に関する情報提供を行う
ことも早期の対応として効果的です。地域包括支援センターから、40 歳の従業員向け出前講座等の企画を企業や事業所に持ち掛けてもよいでしょう。

○介護について早い段階から意識してもらうことは難しいですが、40 歳という契機にきっかけづくりを行うことができます。

○p2 にあるように、家族に介護が必要になるのではないか、という不安感はとても高い状況にあります。介護が必要となる前から、何をしておくべきなのかを伝える機会の提供は重要です。

○厚生労働省で「介護保険制度について（40 歳になられた方（第２号被保険者）向け）」のリーフレットを作成し、ホームページで公開していますので、印刷して配布してもよいでしょう。

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図表 18 【厚生労働省：リーフレット】介護保険制度について（40 歳になられた方（第２号被保険者）向け）（令和元年 12 月版）（資料）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10548.html（11 か国語対応版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html（介護離職ゼロ ポータルサイト）④介護者の就労継続支援に求められること✧継続した情報提供の必要性✧○企業や事業所等を通じて、就労しながら介護をしている家族介護者に対する情報提供を行う場合、１回では十分に伝わっていなかったり、従業員は入れ替わっていきます。また対象人数も限られている場合が多いと思われることから、地道に継続して取り組んでいくことが重要です。

✧労働の部門等も含めた地域のネットワークづくり✧○就労している家族介護者に対する支援は、労働部門等をはじめ、地域のさまざまな機
関、団体において取り組まれています。例えば、大学が主導になって地域に向けて、地域包括支援センターと連携してサロンや講習会など、家族介護者に対する支援を行った
り、中山間地域において国保診療施設が地域包括支援センター等と連携して、遠距離で介護する家族に対する支援を行う取組などが行われています。また、積極的に就労している家族介護者支援に取り組む団体が活動している地域もあります。

○地域包括支援センターや市町村の高齢者介護の部門等が、労働の部門等と連携した取組を推進する中で、こうした既に地域で取組を行っている機関、団体等との連携を深め、就労している家族介護者を支える地域づくりを行っていくことも大切です。

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３．高齢者介護部門、労働部門が連携して行う取組事例の紹介○地域包括支援センターや市町村の高齢者介護部門等が、家族介護者に対する就労継続支援に関わる取組について、労働部門等と連携して行う場合の取組例を以下に紹介します。
p30 以降には、具体的な取組事例も紹介しています。

①地域でのイベント開催、出張相談※【事例１】久世地域包括支援センター：出張型地域包括支援センターおたっしゃ広場 p30※【事例３】福岡県：仕事と介護の両立「休日街かど相談」 p32○総合相談支援やアウトリーチ活動の一環で行っている地域でのイベントや出張相談を家族介護者の就労継続支援の視点も持って行う方法です。
○開催場所は、就労している家族介護者が立ち寄りやすい地域の身近な場所、開催時間
は週末や夕方等に設定する等、工夫を行います。気軽に立ち寄りやすくする方法として、敢えて「介護」という言葉は出さずに、例えば「健康・ストレスチェック」「栄養教室」などとして、開催する方法も考えられます。
○相談には、例えばケアマネジャー等の介護分野の専門職と社会保険労務士等の労働分
野の両者を配置することで、介護の観点、仕事の観点の両面から相談に応じることができます。詳細な相談が必要な場合は、地域包括支援センターを案内します。
相談対応する専門職に対して、相談マニュアルを用意したり、勉強会を開催することで、相談の質を保つことができます。
○資料コーナーを設けて、地域包括支援センターのチラシや、介護保険サービス等のパンフレット、労働部門等が作成している介護休業制度等のパンフレットなどを置くことで、イベントや相談に参加しなくても、通りがかりに、気軽に情報を得てもらうことができます。介護休業制度等、労働に関わる情報も一度に収集できるようにすることが大切です。
○イベント開催には、企画内容に応じて、地域の企業や団体等の協力を得ることで、企業等とのネットワークを広げることができます。家族介護者の就労継続支援も取組の狙いとしていることなどを丁寧に伝えることが大切です。連携した企業の従業員に対する支援につながる可能性もあります。

②企業への出前講座、出張相談※【事例２】山形県：介護離職ゼロ啓発事業 p31※【事例３】福岡県：介護と仕事の両立「出前講座・相談」 p32※【事例４】東海市：家族介護支援事業 p33※【事例５】能美市辰口あんしん相談センター：仕事と介護の両立のための家族介護の学習会 p34○出前講座や出張相談について、企業・事業所に出向いて行う方法です。
○講座や相談は、地域包括支援センターの職員と社会保険労務士等の労働部門の専門職がペアとなって行うことで、介護、労働の両面から情報提供や相談に応じることができます。セットで行うことで、介護が必要となった場合の対応について、両者をつな26
26

げて総合的に考えることができます。また、講座と相談それぞれではなく、セットにして行うことも効果的です。
○困ったら地域包括支援センターへ相談に行けばよいことを覚えてもらうことも大切です。
○実施方法や内容は、企業・事業所と相談をしながら、柔軟に対応できる部分などを確認していきましょう。１からオーダーメイドで行う場合は、より詳細に企画内容を詰めていきます。
○対象は一般社員向けのほか、管理職向け、人事労務担当者向けなどが考えられます。
一般社員向けに行う場合も介護を行う世代に絞る方法、介護を行う前から知ってもらうために若い世代も対象とする方法などが考えられます。
○講座の時間帯は、業務時間内で開催できる場合もあれば、業務終了後、夕方から行う場合など、企業・事業所によって状況が異なります。できるだけ多くの人が参加できるような工夫を行います。
○企業や事業所では前年度に年間の研修計画を立てている場合がありますので、その中に組み込んでもらう方法なども考えられます。

③セミナー、研修会※【事例６】埼玉県：介護者支援セミナー（地域包括支援センター職員向け） p35○地域包括支援センターや市町村の高齢者介護部門等でセミナーや研修会を開催する際に、就労継続支援、介護離職防止、仕事と介護の両立をテーマに実施する方法です。
○対象者は、一般市民のほか、企業・事業所、介護や医療分野の専門職、自治体職員、その他関係機関、団体など、企画によりさまざまな対象が考えられます。
○プログラムの中に、介護に関わるテーマ、労働分野に関わるテーマの両者を設定する
ことで、両面からの理解を深めることができます。労働分野の講義は、都道府県労働局等、労働部門の担当部署に依頼してもよいでしょう。
○講義を聞くだけでなく、企業・事業所の人事労務担当者と介護専門職が一緒に検討するなどのグループワークを行うことも効果的です。

④チラシ、冊子※【事例７】練馬区：パンフレット「仕事をつづけながら介護をするために」の作成・配布 p36○地域包括支援センターや市町村の高齢者介護部門等で就労している家族介護者向けにチラシや冊子を作成する取組です。
○介護に直面した際に、どのような対応が必要となるのか、具体例などとともに紹介すると分かりやすく、効果的です。
○介護に関わるサービスや支援だけでなく、育児・介護休業法に定められている介護休業制度等についても紹介します。原稿を作成する際には、都道府県労働局や都道府県の労働部門等に情報収集してもよいでしょう。
○配布は、地域包括支援センターやケアマネジャーを通じて行う方法のほか、就労して27
27

いる家族介護者が気軽に手にしてもらいやすい場所を検討します。
○また、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーを対象とした研修や勉強会で活用したり、企業・事業所へ配布して、同時に従業員向けの研修や説明会を開催することなども考えられます。

⑤認知症サポーター養成講座○認知症サポーター養成講座を企業・事業所に出張して行っている地域包括支援センターもあるでしょう。
○認知症サポーターとなることを目的とした講座ですが、受講者が介護に直面している
場合、認知症への理解を深め、介護に対応することにもつながります。
○さらに、仕事と介護の両立に関する講義や情報提供をセットで行うことで、介護離職防止につなげることもできます。
○企業や事業所に対して、新たに介護離職防止に関する出張研修等を企画する負担が大きい場合など、認知症サポーター養成講座を活用して、企業・事業所にアプローチすることも有効です。認知症の家族を抱えた従業員に対し、離職を防ぐために、どのような支援を行ったらよいのか困っている企業・事業所も多いことと思われ、受け入れやすい事業だと考えられます。
○また、認知症サポーター養成講座は、介護の問題に関心が低い若い世代が介護を身近に感じる機会を提供することになるため、企業・事業所で行う場合、多様な世代に参加してもらうことも効果的です。

⑥サロンやカフェの開催※【事例４】東海市：ケアラーズカフェ日向家 p33○地域で開設されている家族介護者が参加できるサロンやカフェについて、就労している家族介護者が参加しやすいように平日の夕方以降や週末に開催しているところもあることと思います。
○例えば、企業・事業所等へ出前講座や認知症サポーター養成講座などを行う際に、こうしたサロンやカフェの案内も行うことで、気軽に立ち寄り、悩みなどを相談できる場所があることを周知することができます。
○サロンやカフェにスペースがあれば、企業・事業所等に対して行っている従業員向け
出前講座や認知症サポーター養成講座をその場で行うことも、実際にその場を見てもらうこともでき、効果的です。

⑦市町村や地域包括支援センターの会議等への参加○地域包括支援センターや市町村で、家族介護者の就労継続支援を議題にあげて、労働部門等、地域の企業・事業所、その他関係機関・団体等が参加する会議を開催し、職場の実態や支援ニーズ等について共有することも有効です。
○また、市町村において、家族介護者の就労継続支援を施策の重要テーマと位置づけ
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28

て、庁内外の関係者・関係団体が参加する施策企画会議を立ち上げ、具体的な施策に結びつける取組行うことも考えられます。

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30

 平成 27 年 2 月より開始。事業目的は、以下の３点。
①「地域包括支援センター」の周知と介護予防の啓発②「アウトリーチ」による「ワンストップ相談サービス」③地域課題の発見と市町村を超えた福祉の連携構築
 イオンモール京都桂川の催事スペースを借りて、企業や地域団体等と連携して、月 1 回 10 時～17 時で参加型相談会「おたっしゃ広場」を開催。
 高齢者本人の参加しやすさ、家族の勧めやすさ・参加しやすさに配慮し、気軽に立ち寄れるよう「介護」という言葉は出していない。「脳から若返るコツ」「食と健康の基礎知識」「親子三世代♪夏休みフェア」等、内容も工夫。
 イベントに参加しなくても通りがかりに資料を持っていけるように資料コーナーも設置。相談のきっかけづくりを演出。
 企業や地域団体等には、例えば健康測定では、各測定コーナーを担当してもらったり、栄養相談会では講師や試食会を担当してもらうなど、無理なく取り組むことができそうなところから参加してもらっている。

事業概要






京都市保健福祉局介護ケア推進課および健康長寿企画課、京都市南区
役所健康長寿推進課、近隣の地域包括支援センター、介護保険事業所、京都市南歯科医師会、京都訪問栄養士ネット 等
イオンモール京都桂川、その他多数の一般企業
各種ボランティア団体、京都府南警察署ボランティア、健康づくりサポーター・みなみ～ず 等

 連携先





30

イベント開催は、地域包括支援センター等の福祉分
野がさまざまな企業と連携するきっかけづくりとなる。
当事業の趣旨に企業等の賛同を得て参加してもらう
ためには、事業趣旨を丁寧に説明し、取り組む意義を理解してもらうことが大切である。

● 労働施策、企業等との連携の工夫 ●修会などにも取り組んでみたい。

たり、相談に乗ることもある。今後は、企業への出張研 実際に企業担当者から、自身の親の介護の話を聞いも行っている。

え、事業説明の際には、地域包括支援センターの紹介

支援センターの存在を広く知ってもらうことは重要だと捉

域、家庭がある「地域住民の一人」であり、地域包括

 事業に参加する企業の社員それぞれにも居住する地● 介護離職防止のための取組の工夫 ● 実施主体：京都市久世地域包括支援センター（社会福祉法人 清和園 京都市久世特別養護老人ホーム）
 職員体制等：社会福祉士２名、看護師１名、主任介護支援専門員２名の計５名体制。おたっしゃ広場は５名で月ごとに担当を分担。
他に、センター長１名、指定介護予防支援専任の介護支援専門員１名を配置。

 実施主体の概要～ イベント開催を通じて多くの企業等と連携。社員に地域包括支援センターを知ってもらう機会にも ～京都市久世地域包括支援センター：出張型地域包括支援センターおたっしゃ広場【事例１】①地域でのイベント開催、出張相談31

山形県：介護離職ゼロ啓発事業













の両立支援に関する助言を行う体制を整えている。

希望があった場合には、社員の個別相談や、企業

まざまである。

間帯は、会社の要望に応じて、業務時間内外、さに、研修時間は 60～90 分程度に留めている。時

仕事が忙しい中でも研修を受けることができるようっている点に特徴がある。

介護サービス関係、労務関係の両面から研修を行組み、介護休業制度等について研修を行っている。

労務士がペアとなって務め、介護サービス利用の仕講師は、地域包括支援センターの職員と社会保険が山形県から委託を受けて、事業を実施している。

山形県地域包括・在宅介護支援センター協議会の推進を目的としている。



31



の依頼を受けてくれた。

研修の広報は県内企業への郵便での案内のほか、直接訪問しての説明も実施。介護と仕事の両立支援の取組状況や介護離職の現状についての聞き取りも行っている。
研修を担当している社会保険労務士は、本事業を担当している事務局員が所属する特別養護老人ホームの顧問社会保険労務士に依頼した。関心を持って、研修講師


講師によって研修内容にばらつきが出ないよ
うに基本的な資料を作成しているが、それに加えて、企業の要望（例えば、特養への入所の流れを知りたい、認知症について詳しく知りたい等）、地域特性を加えて、研修内容を構成している。
介護分野と労働分野の制度やサービス等について、セットで研修を行うことで、介護が必要となった場合の対応について、両者をつなげて総合的に考えることができる。

研修を行い、介護と仕事が両立しやすい環境づくり

● 労働施策、企業等との連携の工夫 ●山形県健康福祉部長寿社会政策課（事業委託元）
企業（研修実施先）
社会保険労務士（研修講師）● 介護離職防止のための取組の工夫 ●





 連携先

県内企業を対象に介護離職ゼロに向けた企業内

事業概要

 事業実施 ：山形県地域包括・在宅介護支援センター協議会※事業委託元：山形県（担当部署：健康福祉部長寿社会政策課）

 実施主体の概要～ 地域包括支援センター職員と社会保険労務士がペアとなって企業内研修を実施 ～【事例２】②企業への出前講座、出張相談32「休日街かど相談」



介護支援専門員が企業に出向き、従業員や管理監督者を対象に、介護と仕事の両立に関する出前講座および希望者に対する個別相談を実施している。
本講座専用のテキストを作成し、介護を「頑張りすぎないこと」、離職をしても「楽にはなるとは限らない」こと、介護サービスの種類等を解説している。
講座と相談のうち、どちらか１つが希望される場合もあり、企業の要望に応じて柔軟に対応している。







「出前講座・相談」

 労働問題や認知症を含む介護の問題にワンストップで対応できるよう、社会保険労務士、介護支援専門員を１名ずつ配置した相談窓口を、介護をしている労働者が利用しやすい日曜日に商業施設に設置している。
 地域包括支援センター等の相談窓口ではないため、相談者や要介護者の属性や状況等の詳細な確認は行わず、
まず、相談に来た核心部分を引き出し、聞くことに時間をかけ、それに対するアドバイスを行うことを重視している。

事業概要







32

 「休日街かど相談」：買い物ついでに気軽に相談ができるよう、日曜日の日中（10：00～16：00）に相談窓口を開設。遠方の相談者に向けて、同じ
時間帯に電話での相談にも対応。
 「出前講座・相談」：介護保険制度の知識があまりない人が多いことをふまえ、直接企業に出向
いて、講座を行い、相談を受ける取組を実施。


庁内の複数部署に対して、両事業の周知を依頼。また、「休日街かど相談」を北九州市で開催した際は、共催としたため、広報での協力を得ることができた。
労働局が作成した介護休業制度に関するリーフレットを「休日街かど相談」にて配布し、制度周知のための資料の充実が図れた。

● 労働施策、企業等との連携の工夫 ●「休日街かど相談」：福岡労働局、北九州市、イオン九州株式会社、福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課「出前講座・相談」：福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課、福祉労働部労働局新雇用開発課

 連携先● 介護離職防止のための取組の工夫 ●※「休日街かど相談」「出前講座・相談」いずれも委託事業として実施。

 実施主体：福岡県 保健医療介護部 高齢者地域包括ケア推進課

 実施主体の概要～ ワンストップ相談窓口の設置と企業に対するアウトリーチ型相談事業 ～福岡県：介護と仕事の両立「休日街かど相談」
介護と仕事の両立支援に関する従業員向け「出前講座・相談」【事例３】①地域でのイベント開催、出張相談 ②企業への出前講座、出張相談

33「家族介護支援事業」



常設の認知症カフェで、火曜日から土曜日、10：30～
15：00 に開設。HEART TO HEART へ市が事業を委託するとともに、場所も用意して、無料で提供。常に２人を配置し、４人体制で、交替で対応。
駅に近い図書館の２階に開設していることから、家族に介護が必要となる前の人たちに対しても、いつでも SOSを出せる、地域の馴染みの場所となっていくことを期待し
ている。





「ケアラーズカフェ日向家」

 企業に出向き、出前講座形式で、介護離職防止に関する講座を行っている（NPO 法人 HEART TO HEART（認知症の人と家族の会）に業務委託）。
 講座内容は、仕事と介護の両立セミナーと題して、社会保険労務士が育児・介護休業法の制度説明、HEARTTO HEART の職員が介護保険制度や認知症について講座を行っている。
 講座対象者は、企業側で決めて、参加者を募っている。
参加者数は 20 人から 130 人ほどまでさまざまである。

事業概要



 実施主体：東海市 市民福祉部 高齢者支援課

 実施主体の概要「家族介護支援事業」：東海市商工労政課、社会保険労務士、NPO 法人 HEART TO HEART（認知症の人と家族の会）「ケアラーズカフェ日向家」：NPO 法人 HEART TO HEART（認知症の人と家族の会）





33

としたものを開催することもある。

事業を実施。地域の企業・事業所の従業員を対象

ースで、認知症サポーター養成講座をはじめ、各種「ケアラーズカフェ日向家」。カフェの横にある学習スペ

内、夜など柔軟に対応。

実施。研修時間帯は、企業と相談の上、業務時間かけたところで企業担当者と日時等、打ち合わせを「家族介護支援事業」：企業へ営業し、マッチングし● 労働施策、企業等との連携の工夫 ● 「家族介護支援事業」：委託先が作成した「マンガで学ぼう認知症」という冊子も活用し、介護保険制度などのほか、認知症についても分かりやすく解説。地域包括支援センターについても紹介。
 「ケアラーズカフェ日向家」：土曜を開設日としたり、ジェントルマンの会（男性家族者交流会）を毎月第３土曜日に開催するなど、働いている家族介護者が参加しやすいイベントも工夫。

● 介護離職防止のための取組の工夫 ●





 連携先

～ 企業への出前講座で認知症についても解説。常設の認知症カフェは土曜も開設 ～東海市：家族介護支援事業、ケアラーズカフェ日向家【事例４】②企業への出前講座、出張相談 ⑥サロンの開催

34

事業概要

施策の状況などについて説明を行ったほか、
地域包括支援センターからは、会社の介護に関わる両立支援制度について確認した上で、研修企画の相談を行った。

う設定で、事例を作成し、研修を行った。入院から退院、在宅に戻るまでの一連の流れで、必要な対応、活用できるサービスや支援を学ぶことができるようにした。講義形式だが、途中、隣の人と感想を話し合う時間などを設けた。

２回目は、認知症について取り上げることを相談している。

34

打合せの際には、能美市や国の介護に関わる２回ほど行った。

地域包括支援センターに来所し、打ち合わせを 研修の実施にあたり、企業の担当者が、管理職として働いている男性が、離れて暮らす父親が急に倒れて入院するとい １回目の研修は、事例を通じて解説する方法が分かりやすいと考え、会社で回目以降を実施）。参加者は、管理職、従業員 40 名ほど。

開催。１回目の研修は、センター長、３職種の４名体制で実施した（今後、２ 研修の開催時間は 17 時半～18 時半で、依頼のあった企業内の研修室で● 労働施策、企業等との連携の工夫 ●には、上司の理解が必要である。

いうことだった。

ず、広く参加者を募ることとした。介護をしながら働きやすい職場づくり

検討する中で、職場の管理職の理解が大切だとなり、女性に限らが働き続けるために」ということから企画を始めたが、企業の担当者となど、自身の健康について心配だという人もいた。当初、「女性社員 参加者は、そろそろ親の介護が心配になる世代が多く、生活習慣病● 介護離職防止のための取組の工夫 ●一般企業のか、仕事と介護を両立するために何をしなければならないのか、勉強したいと



 連携先

ない状況にあり、介護保険サービスを利用するにはどのような手続きが必要な 介護経験者は当たり前のように知っていることでも、介護経験のない人は知ら施している。３回とも同じ人に受講してもらうことを想定。

地域包括支援センターの職員が企画から講師までを担い、３回シリーズで実 企業から従業員に対する仕事と介護の両立に関する研修会の相談があり、

 実施主体：能美市辰口あんしん相談センター

 実施主体の概要～ 企業依頼によりオーダーメードで出前講座を企画・開催 ～能美市辰口あんしん相談センター：仕事と介護の両立のための家族介護の学習会【事例５】②企業への出前講座、出張相談

35

プログラムに盛り込み、説明と資料の配布を行った。

働者が活用できる制度」に関する説明を 20 分程度

 2018 年のセミナーでは、労働局による「介護する労人程度である。

2019 年は３回実施した。参加者は毎年 300～400

 セミナーの回数は、2017 年は４回、2018 年は２回、ント、介護者支援の取組に関する情報交換など。

ルプレイング、介護者サロンの運営方法・周知のポイ族介護者本人の体験談、介護者の相談対応のロー 内容は、介護者のおかれた現状に関する講義や、家2017 年より介護者支援セミナーを実施している。

 県内の地域包括支援センター職員を対象として、

事業概要

 実施主体：埼玉県 地域包括ケア課 地域包括ケア担当

 実施主体の概要● 労働施策、企業等との連携の経緯 ●埼玉県労働局35（出所）2018 年介護者支援セミナーテキスト抜粋

 2018 年の介護者支援セミナー事業の企画を立てるにあたり、介護者の就労支援に関する視点も必要ではないかという意見が出た。
 そこで、労働局に対し、家族介護者の就労支援の企画への協力を打診したところ、当セミナーで、労働局が両立支援制
度に関する説明を行った。



 連携先

感想が寄せられた。

ことができてよかった。」という援に関する制度について知る

セミナーを受講して、両立支会はあまりなかったため、「当に関する制度について知る機援センター職員が両立支援 また、これまで、地域包括支きっかけになった。

ーと労働局の窓口がつながるたため、地域包括支援センタ先についても周知をしてもらっあった場合の労働局の連絡 当セミナーで講師から、何か● 介護離職防止のための取組の効果 ●

～ 労働局による「介護する労働者が活用できる制度」説明の実施～

埼玉県：介護者支援セミナー（地域包括支援センター職員向け）【事例６】③セミナー、研修会

36

族介護者と関わる機会が多いクリニックや薬局等にもパンフレットの配布を依頼している。

家族の学習・交流会」事業から一定程度のニーズがあると認識していた。

 地域包括支援センターやケアマネジャーの勉行っており、今後も勉強会等で仕事と介護の両立に関するテーマを取り上げることを検討している。

面した」事例を１つの典型例として、どのように対処していったかを順を追って紹介していく構成となっている。

36

仕事と介護の両立をテーマにした講座もい人」をターゲットとしている。「急に介護に直た。
 「家族介護の学習・交流会事業」では、あるか」を分かりやすく伝えるよう工夫しることが取組の中心となると考えた。

 パンフレットでは「介護に直面するかもしれなに相談すればよいか」「どのような制度が区内の事業所ではなく区民に直接働きかけについて知識がない人が多いため、「どこ世代は、介護に関するサービスや制度等

 都心に働きに出ている住民が多いことから、2020 年１月時点で２万部を配布した。

 パンフレットの内容は区の担当課で検討し、

 パンフレットの内容について、働いている

家族介護者が相談に訪れるであろう施設や、要介護者や家や区の委託事業として行っている「介護し、区立施設や連携先等で配布している。

強会などでも活用されている。

ローワークや勤労福祉会館、男女共同参画センター等、働く地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、家族会、ハ 介護離職の問題は、高齢者基礎調査● 労働施策、企業等との連携の工夫 ●ハローワーク、練馬区勤労福祉会館
サンライフ練馬（東京中高年齢労働者福祉センター）
練馬区男女共同参画センターえーる
練馬区医師会、練馬区薬剤師会● 介護離職防止のための取組
の工夫 ●






 連携先

事をつづけながら介護をするために」を作成

 介護離職防止のための啓発パンフレット「仕事業概要

練馬区高齢者支援課在宅療養係

 実施主体： 実施主体の概要～ 働く介護者に向けた、離職防止の啓発パンフレットの作成 ～練馬区：パンフレット「仕事をつづけながら介護をするために」の作成・配布【事例７】④チラシ、冊子令和元年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
介護離職防止のための地域包括支援センターと労働施策等との連携に関する調査研究事業

市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者の就労継続支援に関わる
取組ポイント
令和２（2020）年３月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
住所：〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2
電話：０３－６７３３－１０２４
FAX ：０３－６７３３－１０２８148令和元年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業

介護離職防止のための地域包括支援センターと労働施策等との連携に関する調査研究事業

市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者の就労継続支援に関わる

取組ポイント
令和 2（ 2020 ）年３月

住所：〒105 - 8501 東京都港区虎ノ門 5 -11- 2
電話：03 - 6733 -1024 FAX：03 - 6733 -1028