南信州広域連合告示第３号
南信州広域連合飯田広域消防応急手当普及啓発実施要綱を次のように改め、平成 31 年６月１日以後の事業から適用する。
なお、改正前の要綱の規定に基づき行われた認定証の交付等については、この要綱による改正後の要綱の規定に基づき行われたものとみなす。
平成 31 年３月 28 日
南信州広域連合広域連合長

牧 野 光 朗南信州広域連合飯田広域消防応急手当普及啓発実施要綱（目的）第１条 この要綱は、南信州広域連合飯田広域消防（以下、「飯田広域消防」という。）が、住民に対して行う応急手当の普及啓発活動に関する必要な事項を定め、応急手当の正しい知識と技術の普及に資することをもって傷病者の救命率の向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
そ せい(1) 普及啓発用資器材 蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等をいう。
(2) 事業所 デパート、旅館、ホテル、駅舎等多数の住民が出入りする場所をいう。
(3) 防災組織等 自主防災組織、その他の消防防災に関する組織をいう。
(4) 標準講習 普通救命講習及び上級救命講習をいう。
(5) 普通救命講習

心肺蘇生法及び大出血時の止血法を指導する講習で、次のアからウまでに掲げるものをいう。
ア普通救命講習Ⅰ 主に成人に対する心肺蘇生法を指導する講習

イ

普通救命講習Ⅱ（業務の内容や活動領域の性格から）一定の頻度で心肺停止傷病者に対し応急の対応をすることが期待又は想定される者を対象とし、主に成人に対する心肺蘇生法を指導する講習
ウ 普通救命講習Ⅲ 主に小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法を指導する講習(6) 上級救命講習 心肺蘇生法（成人、小児、乳児及び新生児に対する方法）、大出血時の止血法、傷病者の管理法、外傷の手当及び搬送法を指導する講習をいう。
(7) 救命入門コース 標準講習への導入を目的として、主に胸骨圧迫及びＡＥＤの取扱いを指導する講習をいう。
(8) ｅ-ラーニング インターネットを利用した応急手当ＷＥＢ講習をいう。
(9)応急手当指導員 応急手当指導員認定証の交付を受け、消防機関が実施する救命講習又は救命入門コースの指導に従事する者をいう。
(10)応急手当普及員

応急手当普及員認定証の交付を受け、主として事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して実施する普通救命講習又は救命入門コースの指導に従事する者をいう。
（普及啓発活動の計画的推進）
第３条

消防長は、管轄する地域の人口、救急事象等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員及び応急手当普及員（以下、「応急手当指導員等」という。）の養成、普及啓発用資器材の配備等を図りつつ、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。
２

消防長は、応急手当の普及啓発活動を推進するに当たり、次条の普及講習の開催、指導者の派遣等を行うとともに、事業所又は防災組織等の要請に応じて、主として当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普及指導に従事する指導者の養成について配慮するものとする。
（普及講習の種類）

第４条 普及講習は、標準講習及び救命入門コースからなる。
２

飯田広域消防が行う普及講習については、応急手当指導員がこれにあたるものとする。
（標準講習の実施方法）

第５条 標準講習の実施方法は、通常のカリキュラムで行う講習、ｅ-ラーニングを活用した講習及び講習時間を分割した講習とする。
（修了証等の交付）
第６条 消防長は、応急手当指導員が指導する標準講習を修了した者に対し、修了証を交付するものとする。
２

消防長は、応急手当指導員が指導する救命入門コースに参加した者に対し、参加証を交付するものとする。

３

消防長は、応急手当普及員から申請があった場合は、当該応急手当普及員が指導する普通救命講習を修了した者に対し、修了証を交付することができるものとする。

４ 消防長は、応急手当普及員から申請があった場合は、当該応急手当普及員が指導する救命入門コースに参加した者に対し、参加証を交付することができるものとする。
５ 消防長は、修了証を交付したときは、交付を受けた者の氏名、交付年月日等を記録しておかなければならない。消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。
（応急手当指導員の認定等）
第７条

応急手当指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定する。
(1) 次のア又はイに該当する者で消防長が別に定める応急手当指導員講習Ⅰを修了したもの。
ただし、アに該当する者で、応急手当指導員の資格認定を行う時点において、過去１年間に 30時間以上の応急手当の普及啓発活動に従事していると認められるものを除く。
ア

救急救命士又は救急隊員の資格を有する者

イ

消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者(2) 前号に規定する以外の消防職員（応急手当の普及業務に関し、消防職員と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める消防団員を含む。以下この号において同じ。
）又は消防職員であった者で消防長が別に定める応急手当指導員講習Ⅱを修了したもの

(3) 応急手当普及員の資格を有する者で消防長が別に定める応急手当指導員講習Ⅲを修了したもの(4) 応急手当の普及業務に関し、前３号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者（応急手当指導員の養成）
第８条 消防長は、応急手当指導員の養成に努めるものとする。
２ 消防長は、応急手当指導員講習の修了者が所属する消防本部又は消防署（当該修了者が消防職員以外の者であるときは、当該修了者の住所地を管轄する消防本部又は消防署）の消防長又は消防署長に対して、当該講習を修了した旨を通知するものとする。
（応急手当指導員講習の講師）
第９条 応急手当指導員講習の講師については、医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者等、応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものを充てるものとする。
（応急手当指導員の認定証の交付）
第10条

消防長は、応急手当指導員の認定をしたときは、応急手当指導員名簿に登録した後、認定証を交付するものとする。また、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。
（応急手当指導員の資格の有効期限）
第11条 応急手当指導員の認定（第７条第４号に定める者に関するものを除く。
）については、認定日から３年（認定日に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から３年）で失効するものとする。ただし、失効前に消防長が別に定める応急手当指導員再講習を受講した者については、さらに３年間有効とし、それ以後も同様とする。
（応急手当普及員の認定等）
第12条 応急手当普及員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認める者について、消防長が認定する。
(1) 消防長が別に定める応急手当普及員講習Ⅰを修了した者(2) 次のアからウまでのいずれかに該当する者で消防長が別に定める応急手当普及員講習Ⅱを修了したもの。ただし、ア又はイに該当する者で、過去２年以内に消防機関に在職し、応急手当の普及啓発活動に従事していたと認められるものについては応急手当普及員講習Ⅱを免除することができる。
ア

救急救命士の資格を有する者

イ

消防機関在職中に応急手当指導員の資格を有していた者

ウ

消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者(3) 応急手当の普及業務に関し、前２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者
３

現職の教員に対する応急手当普及員講習については、受講者が過去に受講歴のある救命講習の種類に応じて、講習時間を短縮することができる。
（応急手当普及員の養成）

第13条 消防長は、応急手当普及員の養成を行うものとする。

２

応急手当普及員講習の講師については、第９条の規定を準用する。
（応急手当普及員の認定証の交付）

第14条 消防長は、応急手当普及員の認定をしたときは、応急手当普及員名簿に登録した後、認定証を交付するものとする。消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。
（応急手当普及員の資格の有効期限）
第15条 応急手当普及員の認定（第12条第３号に定める者に関するものを除く。）については、認定日から３年で失効するものとする。ただし、失効前に消防長が別に定める応急手当普及員再講習を受講した者については、さらに３年間有効とし、それ以後も同様とする。
（他の地域で取得した認定）
第16条 飯田広域消防が管轄する地域以外の地域で応急手当指導員等の認定を受けた者の認定については、当該認定を受けた講習が総務省消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、飯田広域消防が認定したものとみなすことができる。
（認定の取消し）第17条 消防長は、応急手当指導員等がその資格にふさわしくない行為を行った場合は、認定を取り消すことができる。
２

前項の規定により認定を取り消された者は、直ちに認定証を返還しなければならない。
（応急手当指導員等の責務）

第18条 応急手当指導員等は、普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当の正しい知識、技術、指導方法等について常に研さんに努めるものとする。
（応急手当指導員等の再教育）
第19条

消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の正しい知識、技術、指導方法等の維持及び救急医療の進歩に合わせた普及講習に十分対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するものとする。
（応急手当普及員に対する助言等）
第20条

消防長は、応急手当普及員に対し、普及講習に係る指導内容、指導方法等について必要な助言を与えるとともに、応急手当普及員が普及講習を実施する場合には、必要に応じて普及啓発活動用資器材を貸し出すものとする。
（普及啓発用資器材の整備）
第21条 消防長は、管轄する地区の実情に応じ、応急手当の普及啓発活動に必要な普及啓発用資器材の計画的な整備に努めるものとする。
（感染防止上の配慮）
第22条 消防長は、応急手当の普及講習の実施に当たり、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項について指導を行うものとする。
２

心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。
（関係機関との連携）

第23条 消防長は、応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

（補則）第24条 この要綱に定めるもののほか、要綱の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。