ﾊﾞﾌﾞﾙ抑制のためのｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰ（譲渡益吸上げ）について～公的機関による取引価格の事後調整～

目次
1 はじめに ............................................................................................................................ 1
2 ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰの発動権を有する行政委員会等の公的機関が存在するﾓﾃﾞﾙ ........... 2
3 ﾊﾞﾌﾞﾙの捕捉とｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰの発動 ...................................................................... 44 売買成立後のｱﾌﾞｿｰﾌﾞと財産権との関係............................................................................ 5
5 課税の原則と本件ﾓﾃﾞﾙのｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰとの関係 ...................................................................... 5
6 世界的な課税体制構築とﾃﾞｰﾀ大量処理の技術的進歩 ........................................................ 5
7 おわりに ............................................................................................................................ 5

ﾊﾞﾌﾞﾙ抑制のためのｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰ（譲渡益吸上げ）について～公的機関による取引価格の事後調整～
1 はじめにﾊﾞﾌﾞﾙの発生は、各経済主体の B/S(ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ)上の不動産等の資産の価値を増大させるが、ある時点でﾊﾞﾌﾞﾙが破裂すれば、その価値は B/S 上の資産から消滅する。負債の借入金の価値は不変のため、大多数の経済主体は含み損を抱え債務超過にいっせいに陥り、その後各経済主体は債務の極小化行動をとり、B/S 調整を行うことになる1。そもそも各経済主体は自身の B/S と P/L(損益計算書)の現状を把握し、将来の B/S と P/L について予想を立て、行動するからである。
ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の政府の財政政策は、公共工事においては、工事業者の利益は幾ばくもなく、工事業者の B/S をすぐに改善することはできない。減税は、それによって各経済主体に生じる余剰資金が借入の返済に回り、あるいは現金を積上げることとなり、投資・消費刺激の乗数効果はさほど期待できない。財政政策の原資を国債発行で賄えば、政府の債務残高は累積し、中央銀行が市中流通する国債を購入しﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞする事態になる。政府の債務残高が重度になれば、公共工事等の財政支出・減税等にも制約が生じる。
中央銀行の金利引下げによる景気刺激策も、市中銀行は貸付(見込)先の P/L の将来の利益を勘案すると、保守的な審査の下、貸付を増加させるのは容易ではない。政府は最終的に、銀行へ公的資金を投入せざるを得なくなる
ﾊﾞﾌﾞﾙ発生のﾒｶﾆｽﾞﾑについては、諸説ある。従来の政策手段について言えば、中央銀行の利上げによってﾊﾞﾌﾞﾙの収束を図ることは、各経済主体が資産の価格の上昇を期待し続け、その上昇率が金利を上回る限り、現状の経済政策では困難である。ﾊﾞﾌﾞﾙ拡大期には、経済主体は銀行等からの借入によりﾚﾊﾞﾚｯｼﾞを効かせた投資を特定資産に対して継続し、この間、民間の信用乗数は膨れ上がる。各経済主体は経済合理性からしてﾊﾞﾌﾞﾙの持続は不可能だと理解しているが、流れは止まらず、そしてある日、何かを契機として価格下落が始まる。ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊は、各経済主体の B/S を通じて、長期的に経済を不安定化させる。経済学者ﾌｯｼｬｰ
は、「大恐慌の負債ﾃﾞﾌﾚ理論」において、ﾊﾞﾌﾞﾙ時に発生した負債が「過剰」なら、負債を減らす以上に実体経済が落ち込み、均衡しなくなる、とした。
本稿では、ﾊﾞﾌﾞﾙの抑制とﾊﾞﾌﾞﾙの影響を受けた経済主体の B/S 改善について、ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰ（=譲渡益の吸上げ）の発動権を有する行政委員会2等が存在するﾓﾃﾞﾙについて、考察のこととする。以下では、資産が不動産である場合について述べる。

1

ｴｺﾉﾐｽﾄ、ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｸｰ「ﾃﾞﾌﾚとﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ不況の経済学」
行政委員会とは、例えば公正取引委員会、証券等取引監視委員会など、政府・中央銀行から距離をおいて市場経済の機能を確保する機関。
21

2 ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰの発動権を有する行政委員会等の公的機関が存在するﾓﾃﾞ
ﾙﾊﾞﾌﾞﾙ増大期における経済主体の B/S、P/L を見ると、取得原価が低い不動産の譲渡により譲渡益を得られる経済主体が、(i)再びその譲渡益を同じ不動産の購入に充てる（P7 図 1→
図 2→図 3→図 4、以下「①ﾙｰﾄ」という）、(ii)不動産を売り抜け、譲渡益を消費・貯蓄・流動性確保する（図 1→図 2→図 3’→図 4’、以下「②ﾙｰﾄ」という）、あるいは (iii)不動産の価値の増加分を銀行から増加借入し、上物（建物）を建築または消費性資金に充てる（図 1→
図 2→図 3’’→図 4’’、以下「③ﾙｰﾄ」という）の 3 類型がある。また、これらの組み合わせもある。
このうち「①ﾙｰﾄ」は、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の B/S に影響を及ぼさないが、「②ﾙｰﾄ」と「③ﾙｰﾄ」については、B/S が毀損される。図 3’と図 3’’では、ﾊﾞﾌﾞﾙのときに中央銀行からﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞを受けた市中銀行が経済主体へ貸出を行っている。ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊により、不動産の価値は消滅し、負債に借入金が残っており、それと等しい貸出が市中銀行に残っている。
ここで、新しい経済政策としてのﾓﾃﾞﾙを提案したい。
会計上、誰かの損は必ず別の誰かの利益なので、不動産譲渡益を現預金等へ変換した経済主体から、当該利益（ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ）について、予め創設した独立した行政委員会が、ﾊﾞﾌﾞﾙを認識したときに、ｱﾌﾞｿｰﾌﾞ（=吸収）率3を定め、留保していたｱﾌﾞｻﾞｰﾌﾞを過去に遡り行うことが「②ﾙｰﾄ」について考えられる。
このような体制があれば、各経済主体の将来利益への期待に対し、ｱﾌﾞｿｰﾌﾞ予想が働きかけ、価格が行き過ぎる前の段階で取引を抑制する効果があり、またｱﾌﾞｿｰﾌﾞ分は、行政委員会（≒税当局）から(i)中央銀行に引き渡されることにより、中央銀行は市中銀行へﾊﾞﾌﾞﾙ分を債権放棄し、これを受けた市中銀行は経済主体に対して同額を債権放棄し、B/S の改善を図ることができる（後記ロ）。また、(ii)民間のみでなされた信用創造については、行政委員会から市中銀行へ贈与され、これを受けた市中銀行は経済主体に対して同額を債権放棄し、B/S の改善を図ることができる（後記ハ）。また、行政委員会から(iii)ﾊﾞﾌﾞﾙ期に不動産等を購入しその後のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊により損失を被った経済主体へ引渡され、B/S の改善を図ることができる（後記ニ）。これらはいずれも、税金ではないが、類似するため、既存の税徴収ｼｽﾃﾑを用いる。これらは新しいﾁｬﾈﾙを作り、また拮抗力を持たせる、ということでもある。譲渡益については、経済主体へ適正利益水準（たとえば、極端に言えば資金市場での市場利率相当）を残して課税すれば、たとえ課税されても、取引のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを損なうことはないと思われる。
具体的な政策手順は、以下の通りである。
イ3

不動産譲渡益を現預金等へ変換した経済主体から、当該利益（ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ）につい課税に類似するが、後述のように、課税の原則に則らないことから、ｱﾌﾞｿｰﾌﾞ率は課税率とは異なる。

2

て、予め創設した行政委員会が、ﾊﾞﾌﾞﾙの進行を認識した場合には、ｱﾌﾞｿｰﾌﾞ率を決め、留保していたｱﾌﾞｿｰﾌﾞを行う（P7、図 4’赤字）。
ロ

経済の基礎的条件に照らし、過剰な信用創造分を、直接、中央銀行が市中銀行に対して債権放棄し、市中銀行の B/S から消す。市中銀行も、債権放棄された同額を、経済主体に対して債権放棄しその B/S から消す。
→【本源的資金】分を放棄（P7、図 4’赤字、ここでは利益全額へのｱﾌﾞｿｰﾌﾞを想定）

ハ

民間内で信用創造した分についても（図 3’青字）、既存の税徴収ｼｽﾃﾑを通じ、行政委員会が市中銀行に対して引渡し、債権放棄する（P7、図 4’赤字）。預金は、ｱﾌﾞｿｰﾌﾞに充当するため預金者により引き出される。
→【乗数効果】分を放棄（P7 図 4’赤字）ニ

経済主体 F は、譲渡益を得ているが、F についてもｱﾌﾞｿｰﾌﾞを行い、既存の税徴収ｼｽﾃﾑを通じ、銀行借り入れしていない J へも還元する。

上記ロ【本源的資金】ハ【乗数効果】分を、銀行ｻｲﾄﾞから計測するのは困難であるが、いずれも経済主体ｻｲﾄﾞからは、法人・個人の義務である税務申告に類する手段により捉え、譲渡益の総額である P を捕捉・計測することは可能である。P の累計は、

不動産 r1 について、n 年間の価格上昇分 Sn は、D を毎年の上昇率とすると（毎年 3%の上昇であれば D  とする）、他の m 個の不動産 r2, r3, ･･･, rm についても同様である。
D の比率にて上昇した分をﾊﾞﾌﾞﾙと仮定すると、ﾊﾞﾌﾞﾙの総額Ｂ 4は、n 年間で全ての m個の不動産についてB の対象となるのは、後記の図 1～5 において「①ﾙｰﾄ」（但し結果的に問題は発生しな
4B は、経済に資産効果をもたらす。

3い）、と「②ﾙｰﾄ」 である。
よって行政委員会は、P についてｱﾌﾞｿｰﾌﾞを検討し、ｱﾌﾞｿｰﾌﾞした場合はｱﾌﾞｿｰﾌﾞ資金を中央銀行へ引渡し、中央銀行は市中銀行に対して債権放棄し、市中銀行は経済主体に対して債権放棄する流れとなる。
ｱﾌﾞｿｰﾌﾞのｲﾒｰｼﾞは、図 5 のようになる。ﾊﾞﾌﾞﾙのﾋﾟｰｸ年で、経年に遡り譲渡益へｱﾌﾞｿｰﾌﾞするｹｰｽである。既にﾊﾞﾌﾞﾙ状態にあることから、ｱﾌﾞｿｰﾌﾞ率はそもそも高くなっている。
また各年で設定するｱﾌﾞｿｰﾌﾞ率は異なるが、譲渡益が多いほど、ｱﾌﾞｿｰﾌﾞ率を高くする累進性を持っている。取得時期、譲渡時により得られた譲渡益の多寡に応じ、ｱﾌﾞｿｰﾌﾞ率に高低を施すことになる。ｱﾌﾞｿｰﾌﾞ率は、経済状況を勘案した政策変数である。
なお譲渡利益を得た経済主体が、いつまでもｱﾌﾞｿｰﾌﾞを留保されｱﾌﾞｿｰﾌﾞされるかもしれない不安定な地位に置かれるのは不合理であるから、一定期間（たとえば 7～8 年）を徒過すれば、いっさい遡及的にｱﾌﾞｿｰﾌﾞされないようにすることが望ましいと思われる。
「③ﾙｰﾄ」では、確定した譲渡益があるものではなくｱﾌﾞｿｰﾌﾞ義務は負わないものの、代わりに市中銀行へ返済義務を引続き負っている状態である。当該貸出について、市中銀行に対して中央銀行から債権放棄がなされることはない。特に設例で C と D については実需に基づくﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞではあるものの、ﾊﾞﾌﾞﾙ期では、借入人・貸出人である市中銀行とも、不動産・建築費の価格次第では当初に慎重な取組み姿勢が望まれる形態である。

3 ﾊﾞﾌﾞﾙの捕捉とｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰの発動ﾊﾞﾌﾞﾙがいつ始まり、その後も膨張が続いているのか否か、ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰの発動に係わる当該時点・事象を正確に把握するのは、容易ではない。
ﾊﾞﾌﾞﾙは、崩壊して始めて、それがﾊﾞﾌﾞﾙであったことに気がつくとも言われる。
景気が右肩上がりのときにｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰを発動すれば、景気に冷や水を浴びせることになりかねず、反対されがちである。
それでも実体経済の客観的な分析に基づき、ﾊﾞﾌﾞﾙの発生時点や事象を捉え、ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰを発動することについては、ﾊﾞﾌﾞﾙの程度が甚だしく、崩壊後の経済の不安定化が予想される場合には、意義がある。
独立した行政委員会等が、ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰ発動権を有することが望ましいのは、このためである。そして同行政委員会は、危険水準防衛ﾗｲﾝ（発動基準）の設定等行い、ﾊﾞﾌﾞﾙというﾘｽｸのﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行う（図 6）。
実務的には、発動の前段階としてﾊﾞﾌﾞﾙの兆候等をｱﾅｳﾝｽしたり、次の段階として条件付き発動を示唆したりすることにより、行き過ぎた価格での取引を抑制する予防的効果が期待される。
それにも拘らず価格上昇が行き過ぎた場合には、やはりｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰの発動が求められることになるのではないかと思われる。
4

なお、ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰの存在は、将来ｱﾌﾞｿｰﾌﾞされる可能性のあることから、経済主体が「③ﾙｰﾄ」の消費を控え、貯蓄等とする効果がある。
4 売買成立後のｱﾌﾞｿｰﾌﾞと財産権との関係法的に売買が成立した後に、売主から買主に売買対価の一部を移転することは、財産権を侵害していると見做されるであろう。しかし、そもそも欠陥のある経済ｼｽﾃﾑについて、その欠陥を是正する経済的政策が導入されない限り、今後とも経済が危機に瀕することとなる。
つまり、「売買という法律行為は、経済（学）的な安定のため、ときに売買価格の調整が事後的になさる」ということである。
5 課税の原則と本件ﾓﾃﾞﾙのｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰとの関係
本件ﾓﾃﾞﾙにおいて、ｱﾌﾞｿｰﾌﾞ率は、経済状況を踏まえ行政委員会により決定・変更され、経済主体に予想をもたらす。過去に、このようなﾓﾃﾞﾙは存在していない。
よって、課税の原則と本件ﾓﾃﾞﾙのｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰとの関係に触れる必要がある。
「公平性」に関しては、本件ﾓﾃﾞﾙにより所得の再分配が可能であり、世代間を含めた富の偏在を是正する効果が期待される。しかし、本件ﾓﾃﾞﾙのｱﾌﾞｿｰﾌﾞ期待と課税の「中立性」、変動するｱﾌﾞｿｰﾌﾞ率と課税の「効率性」に関しては、そもそも相容れないため、性格を異にするものであると捉える方が適切である。
ﾊﾞﾌﾞﾙの発生により経済が不安定化する事態を避け、長期に安定的に経済が成長する体制を整えることこそ、本件ﾓﾃﾞﾙの主眼である。

6 世界的な課税体制構築とﾃﾞｰﾀ大量処理の技術的進歩
米 国 に お け る FATCA （ Foreign Account Tax Compliance Act ）、 あ る い は OECD（Organization for Economic Cooperation and Development）による CRS（CommonReporting Standard）のように、国境を越えた国家間において、法個人の利益を捕捉し、それに対して課税する体制が構築されつつある。この体制構築により、居住者・非居住者の区別なく、不動産に関する譲渡益への課税も可能となると思われる。
また近年、入力された膨大な不動産を特定するﾃﾞｰﾀと価格のﾃﾞｰﾀを、時系列・地域別等に整理して分析し、交換する処理等を可能とする技術的進歩がある。
これらのことを考えると、本件ﾓﾃﾞﾙの体制が構築されれば、効果的に機能することが期待される。

5

7 おわりに
本件ﾓﾃﾞﾙは、経済学者ﾀｰﾅｰの主張する「中央銀行保有の国債を、無利子・無期限の預け金へ振替」えると同時に導入されることが望まれる。ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後、富を蓄積した経済主体が余資を銀行にて運用（②ﾙｰﾄの場合）、消費意欲は旺盛であるが富が少なく所得水準が低い中産階級以下の家計の増加という貧富の拡大、そうした中で設備投資を控える企業の需資低迷の状態が続いた結果、低金利が齎されているという見方も、一面的には可能である。会計上、誰かの損は必ず別の誰かの利益なので、極論すれば、富を蓄積した経済主体の富は、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の財政支出、国債発行、中央銀行による国債購入を経て、実は中央銀行がﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞしているという状態である。一方、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の日本経済は、失われた 10 年、20 年と言われるが、結果的にはこの間も、経済は成長している（GDP はﾌﾟﾗｽ）。このことを考慮すれば、その間の信用創造（ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲ）として「中央銀行保有の国債を、無利子・無期限の預け金へ振替」えることは、許容されるのではないか、と思われる。
日本以外でも米国と一部のﾕｰﾛ国では、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊について同様の現象が起こっており、各国の共通認識の下で、このﾓﾃﾞﾙを構築することにより、行き過ぎたﾊﾞﾌﾞﾙに対しては対応することが重要であると思料される。
（この論文は個人的見解であり、所属する団体とはいっさい関係ありません。）
参考文献「大恐慌を見た経済学者 11 人はどう生きたか」「ﾃﾞﾌﾚとﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ不況の経済学」「債務、さもなくば悪魔」

R.E.ﾊﾟｰｶｰ 中央新報社

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｸｰ 徳間書店

ｱﾃﾞｱ･ﾀｰﾅｰ 日経 BP 社
以上6図1. 当初のB/S。銀行からの融資により経済主体C～Eが各々不動産r1～r３4を借入金d1～d3（貸出はl1～l3））にて購入。
CA銀行
Fは無借金で所有。
r1 10
d1 10
l1 10
l2 10

図3''. 図2の後、ﾊﾞﾌﾞﾙ進行で不動産を有するC、D、E、Fは、不動産の価値の増大分を銀行から増加借入し、C、Dは上物（建物）建築に、E、Fは消費性資金に充てたものとする。各銀行は、半分を中央銀行からの借入により、半分を預金により資金手当するとする。（竣工時の建物価値、その後の減価償却は、簡略化のため考慮していない。）
CA銀行

枠内

r2 10

d2 10

r'4
E
r3 10

d3 1030

d'430

中央銀行
r'2 3020

l'4 30B銀行
l3 1020l'2 30D
d'2 30(l'1-l1) 20(l'3-l3) 20

20

l'3 30中央銀行

H
r'3 30B銀行

E
r'3 30(l'4-l1) 20

d'3 30d'3 3020

l'3 30F20

l'4 30

r4 10
F
B銀行

I
r'2 30
図2. バブルが発生。不動産の資産価値が上昇。上昇幅は、全ての不動産について同額と仮定する。
C
A銀行
r'1 30
d1 10
l1 10
l2 10

d'2 30r'4 3020

l'2 30d'4 30

図4''. バブル崩壊し、C、D、E、Fにﾊﾞﾌﾞﾙ分の債務が残存。
JC
r'1 30A銀行

r1 10d'1 30

20

l'1 30中央銀行は、債権放棄しない。
銀行も、C、D、E、Fに対して債権放棄しない。

D
r'2 30d2 10CE
r'3 30d3 10

B銀行
l3 1020l'2 30

もしCが利益を銀行へ預金で戻せば、民間の信用創造分。
ﾊﾞﾌﾞﾙ増大期は効果が大きい。）

p1 20

D中央銀行

r2 10(l'1-l1) 20

d'2 30(l'3-l3) 20

D
p2 20

E

B銀行

r3 10
d'3 3020

l'3 30EF

p3 20

r'4 3020

l'4 30F
r4 10
d'4 30F

図4'. バブル崩壊し、A、B、G、H、I、Jにﾊﾞﾌﾞﾙ分の債務が残存。一方、C、D、E、Fは、ﾊﾞﾌﾞﾙ分の利益を温存。（黒字）

d2 10

B銀行
l2 10I

p3 20

d'2 30

r2 10

債務免除
20

行政委員会≒税当局

p4 20

d'1 30

r1 10

贈与20

図4. バブルの崩壊で、不動産価格が当初価格に戻ったケース。利益は消滅。A～FのB/S上は、問題は発生しない。
C
d4 10

A銀行
l4 10
l3 10200モデルのニ

図6.

p2=r'2-r2, r'2=a*r2

p2 20
モデルのハ

行政委員会がｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｻﾞｰﾌﾞして、税当局経由（一部は中央銀行・市中銀行も経由）にて、経済主体へ戻す。（譲渡益に対して全額課税の場合）。

EE
d2 10

B銀行
l2 10

購入年

ﾋﾟｰｸ年-6年
ﾋﾟｰｸ年-5年
ﾋﾟｰｸ年-4年
ﾋﾟｰｸ年-3年
ﾋﾟｰｸ年-2年
ﾋﾟｰｸ年-1年

p1=r'1-r1, r'1=a*r1
p1は得られた利益で、不動産謄本・税務申告により補足可能。以下、同様。

D
d3 10

p3=r'3-r3, r'3=a*r3

p3 20
モデルのハ

F
p4=r'4-r4, r'4=a*r4

p4 20モデルのロ7

指数1000（％）
売却年

贈与 20(l'2-l3)

C
p1 20

D

r1 10300

贈与 20(l'3-l2)

贈与 20(l'4-l1)

モデルのニF400

贈与 20(l'4-l1)

モデルのハ

J

r2 10

ﾋﾟｰｸ年+1年
ﾋﾟｰｸ年+2年
ﾋﾟｰｸ年+3年
ﾋﾟｰｸ年+4年
ﾋﾟｰｸ年+5年
ﾋﾟｰｸ年+6年

20

債権放棄
20

r1 30

r3 10

ﾋﾟｰｸ年

B銀行
l'2 30
受贈

F

r4 10

受贈益 20(l'4-l1)

ﾊﾞﾌﾞﾙのﾋﾟｰｸ

500

ﾋﾟｰｸ年+6年

E
r2 30

モデルのロ

債務免除
20

モデルのハ

d'3 30

r3 10

中央銀行

ﾋﾟｰｸ年+5年

債権放棄
20H

不動産価格指数600

ﾋﾟｰｸ年+4年

d3 10

p2 20

指数
100
135
180
250
320
400
500
400
320
250
180135100

ﾋﾟｰｸ年+3年

r3 30

受贈
20

年次
ﾋﾟｰｸ年-6年
ﾋﾟｰｸ年-5年
ﾋﾟｰｸ年-4年
ﾋﾟｰｸ年-3年
ﾋﾟｰｸ年-2年
ﾋﾟｰｸ年-1年

ﾋﾟｰｸ年+2年

l'3 30D

中央銀行は、A銀行へ債権放棄。
A銀行はG・Hへ、B銀行はIへ同額を債権放棄。

20

債権放棄
20

ﾋﾟｰｸ年

債務免除
20

不動産価格指数（[ﾋﾟｰｸ年-6年]=[ﾋﾟｰｸ年+6年]=100と仮定)

ﾋﾟｰｸ年+1年

d'4 30r4 10

図5. ﾋﾟｰｸ年で譲渡益へ課税する課税率を設定するｹｰｽ（ｲﾒｰｼﾞ）

A銀行
l'4 30
債務免除

ﾋﾟｰｸ年‐1年

G

モデルのロ

図3. ﾊﾞﾌﾞﾙの進行中、C～Eは不動産売却益の全てを、次の不動産購入に充てるとする。Cはr1を売却しr4を購入、Dはr2を売却しr3を購入、以下Eまで同様。C～Eは、新たな不動産購入のため売却に伴いd1～d3の借入を銀行へ返済するが、再び同額を借り入れることになる。p1～p4は、名目上生じた利益。
C
A銀行
r4 30
d4 10
l4 10
l3 10
p1 20

もしFが利益を銀行へ預金で戻せば、民間の信用創造分。ﾊﾞﾌﾞﾙ増大期は効果が大きい。）

p4 20

ﾋﾟｰｸ年‐2年

枠内

20

ﾋﾟｰｸ年‐3年③ﾙｰﾄ

D

l'1 30ﾋﾟｰｸ年‐4年

枠内

d'1 30ﾋﾟｰｸ年‐5年②ﾙｰﾄ

r'1 30

図3'. 図2の後、ﾊﾞﾌﾞﾙ進行で不動産を有するCはJへ、DはIへ、EはHへ、FはGへ不動産を売り抜け、C、D、E、Fは不動産売却益p1、p2、p3、p4を現預金で保持するとする。
G、H、Iは不動産購入を全て銀行借入れ、A銀行は20については中央銀行からの借入により、20については預金にて資金手当、Jは自己資金にて資金手当するとする。売却に伴い、d1～d3の借入は、銀行へ返済。
G
A銀行

ﾋﾟｰｸ年‐6年

①ﾙｰﾄ

ﾋﾟｰｸ年
99%
98%
98%
98%
97%
95%

ﾋﾟｰｸ年-1年 ﾋﾟｰｸ年-2年 ﾋﾟｰｸ年-3年 ﾋﾟｰｸ年-4年 ﾋﾟｰｸ年-5年 ﾋﾟｰｸ年-6年
ﾋﾟｰｸ年+1年 ﾋﾟｰｸ年+2年 ﾋﾟｰｸ年+3年 ﾋﾟｰｸ年+4年 ﾋﾟｰｸ年+5年 ﾋﾟｰｸ年+6年

98%
97%
98%
97%
94%
80%

98%
97%
96%
93%
80%

97%
96%
93%
80%

94%
89%
80%

85%
80%

80%

・r（金利）、t（税率）の上昇以上に資産価格が上昇するとの期待・資産価格の上昇期待の封じ込み

・先行者利得があるため、資産価格を上げようとするドライブが働く。

・先行者利得による資産価格を上げるドライブの封じ込み・そもそもの金融システムの欠陥
・財政支出による財政負担→政府債務（国債）の増大

・金融システムの是正
ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｹﾞｲﾝ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰの導入

・財政主出による負担は行わない

・ 中央銀行による国債のファンディング

・過去の債務（国債）は中央銀行による政府への無利息預け金へ振替え

・先進各国に共通する問題

・先進各国の共通問題の解決