平成20 年12 月25 日発行!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

全救協

発行人●森 好明 編集人●後藤敏秀
発行●全国救護施設協議会〒100-8980

東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会･障害福祉部内

Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp

全国救護施設協議会
2008

129

特集

No.

2p 第33 回
全国救護施設研究協議大会報告

特集

2p 第33回
全国救護施設研究協議大会報告!主催者挨拶
!来賓挨拶
!基調報告
!行政説明
!分科会報告!講演!記念講演!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

動向

31p 制度改革関係情報"精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書出される"社会福祉施設における建築資金の融資について弾力的取り扱いを実施"国民生活と日本経済を守る「生活対策」出される"質の高い社会福祉士及び介護福祉士養成のための実習教育の場の確保を要請!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ブロックだより

34p 関東地区救護施設協議会"岡野福祉会館"鹿島更生園救護寮

近畿地区救護施設協議会"近畿救護施設協議会"高槻温心寮Message from Editor
第33回全国救護施設研究協議大会を終えて総務・財政・広報委員／紅花ホーム 奥山 助正

第33回全国救護施設研究協議大会が、9月25日〜26日、美酒と美人の里秋田市で開催されました。当初参加申込の状況が芳しくなく心配されましたが、全国より473名の皆さまがご参加くださいました。厚くお礼申しあげます。そして、今回の大会のために準備・運営等に当たってくださいました秋田県玉葉荘、
ひばりが丘ホームの皆さま大変ご苦労様でした。心より感謝申しあげます。特に、心温まる歓迎の輪が会場全体に広がったのが、25日の夕刻に開催された交流会でした。会場の一角に設けられた秋田県の地酒コー
ナーには、県内各地から集められた地酒100本が見事に並んでおり、大勢の人が押し寄せ瞬く間に無くなりました。地酒と地元料理に舌も滑らかになり、全国各地のお国言葉が入り乱れ楽しい交流会になりました。このように盛り上げていただいたことにも、担当された2施設の皆さんの心意気が感じられ、うれしく思っています。
さて、今大会のテーマ「社会福祉変革期における救護施設の機能強化に向けて」をもとに、基調報告をされた品川副会長は、全救協における特別委員会の設置、生活保護制度見直しの動向把握が重要であることなどについて述べられました。また、各分科会においては、今回から全分科会においてグループ討議が採用されました。活!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

発な討議がなされ、大変意義深く実りある分科会となりました。2

報告

日目は宮城県の船形コロニー総合施設長高橋勝彦氏から、罪を犯し

37p 「救護施設の役割・機能把握のためのアンケート調査」報告

た障害者の地域生活支援に関する研究報告の講演がありました。ま!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

NEWS MEMORY

40p 活動日誌〔平成20年8月〜12月〕

た、『太陽にほえろ』などの脚本家高階航氏による、石原裕次郎さんとの思い出についての講演があり、興味深く聴くことができました。参加された全国の救護施設職員の皆さんの、真摯に福祉を語る
まなざしが光り輝いていた2日間でありました。

特集 Special Report

第 33 回

全国救護施設研
社会福祉変革期における救護施設の機能強化に向けて
平成20年9月25日（木）〜26日（金）、秋田県秋田市の秋田ビューホテル・ホテルメトロ
ポリタン秋田を会場に、第33回全国救護施設研究協議大会が開催されました。全国から救護施設の関係者473名が集い、熱心な討議が行われました。
第1日目は、開会式、永年勤続功労者表彰、基調報告、行政説明を行った後、5つの分科会に分かれて実践報告・討議が行われました。
第2日目は、宮城県立船形コロニー総合施設長の高橋勝彦氏より、「罪を犯した障害者の地域生活支援に関する研究〜救護施設アンケートからの報告」のテーマで講演をいただいた後、記念講演として脚本家の高階航氏より、俳優の故石原裕次郎氏との懐かしい思い出をお話しいただきました。
本号で特集を組み、2日間の大会の概要をご報告いたします。

42 全救協究協議大会報告
P

R

O

G

R

A

M

9 月 25 日（木）9 : 30〜10 : 00

開会式
開会宣言
主催者挨拶
永年勤続功労者表彰
来賓挨拶

10 : 00〜10 : 45

基調報告
「救護施設の機能強化の実践に向けて」
全救協副会長 品川卓正

11 : 00〜12 : 00

行政説明
「生活保護の現状と課題」
厚生労働省社会・援護局保護課課長補佐
金井正人 氏13 : 00〜17 : 00

分科会
第1分科会「生活保護制度・社会保障制度の改革の中での施設の機能・役割を考える」
第2分科会「利用者主体の個別支援への取り組み」
第3分科会「地域生活支援への取り組み」
第4分科会「リスクマネジメントへの取り組み」
第5分科会「利用者のQOL(生活の質)を高める支援」

9 月 26 日（金）9 : 15〜10 : 15

講演
「罪を犯した障害者の地域生活支援に関する研究〜
救護施設アンケートからの報告」
宮城県船形コロニー総合施設長 高橋勝彦 氏

10 : 30〜11 : 50記念講演
「石原裕次郎さんの思い出」
脚本家 高階 航 氏

11 : 50〜12 : 00

閉会式
次期開催地挨拶（中国四国地区）
閉会挨拶

2008|No.129

43

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告●主催者挨拶
●来賓挨拶

開会式
Opening

主催者挨拶
+++++
++++
+++
++
+
+++++
++++
+++
++
全
++++
+++++
+++
国
++++
+++++
救
+++++
護
+++++
施
+++++
設
+++++
協
+++++
議
+++++
会
+++++
+++++
副
+++++
会
+++++
長
+++++
!
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
++++
++++
+++
+++++
++++
+++
++
+++++
++
+
++++
+++
+++++
++
+
++++
+++
+++++

宮
武
一
郎

第３
３回全国救護施設研究協議大会の開催にあたりまして一言ご挨拶を申しあげます。
本来であれば、森会長がみなさまにご挨拶を申しあげるところでございますが、現在体調を崩され療養中でございますので、お許しをいた
だき私が代行いたしましてご挨拶を申しあげます。
本日お集まりのみなさまにおかれましては、生活保護法の見直しや障害者自立支援法、介護保険法などの改正といった福祉制度改革の大きな流れの中で、つねに社会的な支援を必要とされます利用者のみなさま方の視点に立ちまして、安全で且つ安心できる生活の構築に向けて、日々ご尽力を重ねておられますことに敬意を表しますと共に、厚く御礼を申しあげたいと思います。
厚生労働省の金井保護課長補佐様、地元秋田
県の谷田部健康福祉部長様、秋田市の佐竹市長
様、みなさま方には公務ご多忙の中ご臨席を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、今年度は全国の施設から72名の方が永年勤続功労者表彰を受けられることになりました。これまで長年にわたり利用者の方々に寄り添って支援されてこられたことにつきまして、受彰者のみなさまに心よりお礼を申しあげますとともに、今後も健康に留意され一層の活躍を祈念いたしております。
さて、平成１８年１２月に出されました「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」において、保護施設につきましては、社会福祉法の理念にそって施設名称や各保護施設における機能の整備統合も含め、今後総合的な見直しを検討する必要がある、と報告されています。
昨年、厚生労働省において生活扶助基準に関する検討会が設けられ、生活保護制度の具体的な検証の一部が進められたところでございます。さらに本年度に入り、社会・援護局長をはじめ保護課長自ら、数か所の救護施設を視察訪問され、その現状と課題とを確認されておられます。
このような生活保護制度に関する大きな転換期を迎えようとしている中で、私たちは今後の救護施設のあり方についての検討をかさね、その結果を平成１９年４月に「救護施設の機能強化に向けての指針」としてとりまとめ、本会が目指す今後の方向性を打ち出しました。
その中では救護施設が担うべき使命は将来的に変わるものではなく、保護施設として実践してきたセーフティネットと地域生活移行支援の機能をさらに強化することで、救護施設の利用を希望する方たちの期待に応えることの必要性を確認しています。
具体的には自立支援の推進を図ることを目指したプログラムの展開、利用者主体の個別支援、
リスクマネジメントとサービスの質の評価、また、地域生活支援の推進を掲げて取り組んでいます。
地域生活支援の点につきましては、特に本年３月に『地域生活支援関係事業ガイドブック』
を作成・配布し、保護施設通所事業や居宅生活訓練事業など地域生活移行支援のための事業に積極的に取り組んでいます。
昨今の社会情勢もあり身体、知的、精神障害といったいわゆる３障害の範疇に入らない生活障害の方や、ホームレス状態を余儀なくされていた方、あるいはＤＶの被害者の方なども含め、様々な生活上の困難があり社会的支援を要する方たちのニーズは増大しています。
私たち救護施設はセーフティネットの施設としての機能を一層高め、このような方々を必要に応じていつでも受入れ、各々に適した自立に向けた支援を進めていく役割が期待されています。
本日お集まりのみなさまにおかれましては、
本大会におきまして積極的な意見と情報の共有・交換を行っていただき、２日間の短い期間
ですが大きな収穫を得ていただくことを期待いたしております。
終わりになりましたが、本大会の開催にあた
りましては、地元秋田県並びに東北地区救護施設協議会のみなさまのご尽力のもと、全国から多くの参加をいただき、盛大に開催することができました。地元関係者のみなさまには、今日まで綿密な準備を進めていただき心より感謝申
しあげ、開会のご挨拶といたします。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

44 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/

25

T
H
U

26

F
R
I

主催者挨拶
+++++
++++
+++
++
+
+++++
++++
+++
++
全
++++
+++++
+++
国
++++
+++++
社
+++++
会
+++++
福
+++++
祉
+++++
協
+++++
議
+++++
会
+++++
+++++
常
+++++
務
+++++
理
+++++
事
+++++
!
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
++++
++++
+++
+++++
++++
+++
++
+++++
++
+
++++
+++
+++++
++
+
++++
+++
+++++

松
尾
武
昌

全国救護施設協議会の事務局を預かっており思っております。

ます立場から、第３３回全国救護施設研究協議大

ただ、先程申しあげましたように社会保障・会の開催にあたりまして一言ご挨拶を申しあげ

社会福祉の中核をなしてきた生活保護制度であます。

りますので、この制度を見直すというのは難し

本日、ここにご参集のみなさまは、福祉の原点である生活保護事業の分野で日夜ご尽力を

い大きな課題であるのではないかと思っております。

賜っております。日頃の熱意とご尽力に対しまそういう時期に本大会でみなさま方が、実践

して、心から感謝と御礼を申しあげたいと思いの場からいろいろご議論されることは大変重要ます。

な意義があると思います。

また、本大会の準備にあたりましては秋田県、救護施設、あるいは生活保護制度そのものが、秋田市、東北地区救護施設協議会のみなさまに国民にどれだけ理解されているのか、いささか

大変お世話になりました。このような立派な会

不安もあります。本大会でこの制度の意義や役場を準備していただきまして、心から重ねて感割を大いに議論・討議をしていただき、それを謝、御礼を申しあげたいと思います。

福祉の現場へ持ち帰っていただいて、生活保護

この機会に少しふれさせていただきますが、制度あるいは保護施設の果たしている役割を、

全国社会福祉協議会は明治４１年にその源を発し

是非地域に広めていただきたい。生活保護の見まして、ちょうど本年が百周年にあたります。

直しが始まるときに大きな支えになるように、その歴史をひもといてみますと、やはりそのそういった輪を広げていただくということが大中核にあるのは、救護施設あるいは生活保護と事なことではないかと思っております。

いう国民生活の最後の砦として、国民の生活を最後になりますが、長年のお仕事が評価を受支えてきたみなさま方の先達の偉大な功績であけ、本日表彰を受けられるみなさま方へ、心かり、さらに今日まで引き継いでこられたみなさらお祝いを申しあげます。

ま方の姿ではないかと思います。

おそらくみなさま方のこれまでのお仕事は、この百年という長い歴史をいま一度振り返り

施設の仲間のみなさまあるいは家族のみなさまましてこれを高く評価し、またこの流れを次ののご支援があってのことではないかと思いま

ステップに継いでゆくことが、我々に与えられす。どうかお帰りになりましたら、みなさまでた重要な課題だと思っております。

いっしょにお祝いいただければと思います。

いまわが国では、政府を中心に国全体として私ども全国社会福祉協議会は、いよいよ生活

大きな改革の流れがあり、さまざまな検討が進保護制度の本格的な検討・見直しが始まるとい

められております。生活保護制度そのものもまうことを予測しながら調査・研究を進め、みなさに見直しの時期が迫っているのではないかとさまにいち早く情報を発信し、あるいは意見の思っております。

まとめをご支援することが重要な使命と思って福祉の世界では、介護保険制度、障害者自立おります。いままで以上のご支援・ご協力を賜

支援法、あるいは子どもの自立支援、こういっ

りますよう心からお願い申しあげまして、ご挨たものを検討してまいりましたが、いよいよ拶とさせていただきます。

残っておりますのは生活保護制度ではないかと!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 45

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告

来賓挨拶
+++++
++++
+++
++
+
+++++
++++
+++
++
知事が出席できませんので、知事の挨拶を代
秋
++++
+++++
+++
田
読させていただきます。
++++
+++++
県
+++++
本日、第３
３回全国救護施設研究協議大会が、
知+++++
全国各地から関係者多数のご出席のもと、この事+++++ように盛大に開催されますことをお喜び申し上+++++!
+++++ げますとともに、本県へお越しいただきました++++++++++ 皆様を心から歓迎いたします。
皆様には、それぞれの地域において、日頃か++++++++++ ら利用者へのサービスの向上や施設の円滑な運++++++++++ 営にご尽力をいただき、敬意と感謝の意を表し+++++ たいと思います。
+++++
氏
また、先程永年勤続のご功労により表彰を受++++++++++ けられた方々につきましては、心からお祝いを+++++ 申し上げますとともに、今後ともますますご活+++++ 躍されますことをご期待申し上げます。
+++++
さて、生活保護制度は、国民生活の「最後の++++++++++ セーフティネット」として重要な役割を担って+++++ おります。中でも救護施設は、障害等により在+++++︿宅生活を営むことが困難な要保護者の生活を支+++++代+++++ 援する施設として、身体障害、知的障害、精神理+++++障害の３障害にとどまらず、ホームレスやアル
﹀
+++++
秋
+++++ コール依存症など他の施設では受け入れること
田+++++がむずかしい方々にも対応しており、いわゆる県+++++「最後の拠り所」としての役割も果たされてお
健
+++++
康
ります。
+++++
福
+++++
昨今、生活保護制度をめぐっては保護の水準
祉
+++++
部
や通院交通費の支給など、制度そのものの運用+++++
長+++++ について国民の関心も高まってきております。
+++++ 社会経済情勢の著しい変化により、国において+++++谷+++++ は保護制度の運営のあり方について、国と地方
田との役割分担など、様々な見直しが検討されて
+++++
部
+++++
いるところでもあります。
+++++
知
また、救護施設をとりまく環境も大きく変化
+++++
++++
一
++++
+++
+++++ し、利用者のニーズや提供すべきサービス、期
++++
+++
++
+++++ 待される役割も複雑・多様化しているところで
氏
++
+
++++
+++
+++++
++
+
++++
+++
+++++ あります。

寺
田
典
城

このような中、「社会福祉変革期における救護施設の機能強化に向けて」をテーマに研究・協議されますことは、誠に時宜を得たものと思っております。
全国救護施設協議会におかれましては、平成
１９年度に「救護施設の機能強化に向けての指針」
を策定し、各施設で熱心に取り組んでおられると伺っております。本大会におきましても活発な情報交換や意見交換を図られ、大会の成果をそれぞれの施設で十分に活かし、地域からます
ます信頼される施設となりますようご期待申し上げます。
ここ秋田は、田沢湖をはじめ世界自然遺産の白神山地や、なまはげで知られております男鹿
半島、そしてきりたんぽや比内地鶏など豊かな
自然と郷土料理が皆様をお待ちしております。
この機会に秋田のこうした魅力にぜひふれてい
ただき、心に残る思い出を作っていただければ大変嬉しく思います。
終わりに、本大会の開催にご尽力された全国救護施設協議会のますますのご発展とともに、ご参会のみなさまのご活躍を心からお祈り申し
上げお祝いの言葉といたします。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

46 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/

25

T
H
U

26

F
R
I

来賓挨拶
+++++
++++
+++
++
+
+++++
++++
+++
++
秋
++++
+++++
+++
田
++++
+++++
市
+++++
長
+++++
+++++
!
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
氏
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
+++++
++++
++++
+++
+++++
++++
+++
++
+++++
++
+
++++
+++
+++++
++
+
++++
+++
+++++

佐
竹
敬
久

今日は全国各地から秋田市にようこそお出でにおいては、現場を預かる知事・市町村長と大を い た だ き ま し た。心 か ら 歓 迎 を 申 し あ げ

臣との折衝なしに決めることはありえないと申ます。

し入れ、その場で確約をいただいたわけであり

また、ただいま表彰を受けられましたみなさ
まには、日頃のご苦労に対しまして深甚なる敬意の意を表したいと思います。

ます。
私どもは、みなさま方のような現場を預かっていらっしゃる方の実態の掌握が必要でありま

さて、みなさま方につねづねご尽力いただいして、そういうものを含めて国政の場においてている救護施設は、わが国のセーフティネット

最終的に決定するという形になるのが望ましいのまさに最前線の現場ということができるのでと思います。

はなかろうかと思います。

ぜひともみなさま方におかれましては、地域

日本の国もだいぶ変わってまいりまして、いによって状況も違うわけでありますので、様々

ま改革という名の嵐に見まわれておるわけであな形での意見交換を果たしていただき、そしてります。少子高齢社会そして国際経済社会の中様々な形で情報を発信していただくということ

において、日本のもつ経済力がやや心もとなくが一番よろしいのではなかろうかと思います。

なってきた。そしてそういう経済社会の中で必然的に中央と地方の格差の問題、そして富める

今回、秋田がはじめての方もいらっしゃると思います。

者と貧しき者の格差の問題等々、これからわが災害の多い日本でありますけれども秋田は最国がどのような形で進むべきか、という非常にも災害の少ないところで、今年は災害はほぼゼ

大きな岐路に立っているのがいまの状況であろロでございます。お隣の県では地震等の被害がうと思います。

ありましたけれども、台風も地震も秋田はいま

こういう中で、いわゆる憲法で保障される基のところなく、ちょうどいま刈り取りの収穫の本的人権とその具現化といわれる生活保護の問

秋でございます。美味しい物もたくさんござい

題も、大きく揺れておるわけでありますが、実ますので、議論したあとはそういうことでお楽態を踏まえた最適な制度設計が求められるのでしみをいただければ幸いでございます。

はないかと思います。全体の理念を一つ確立したうえで、現実を見ながら、そして現場をみな

今日・明日の会議が実り大きいことを祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

がらと、この３つの視点が必要なのではないかと思います。
後期高齢者医療制度の問題については、現場と国と最終的に運用する市町村、この３つの意
思疎通が必ずしもなかったこと、これが様々な
混乱につながっておるわけでございます。
国と地方６団体との生活保護制度に関する協議の場というのが、ときどき持たれるわけでございますが、この５月には直接私から厚生労働大臣に対して、生活保護制度の大幅な制度改変!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 47

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告

基調報告
KeynoteReport

救護施設の機能強化の実践に向けて
全国救護施設協議会 副会長

品川卓正

最初に、全国救護施設協議会の今年度の基本方針について話をさせていただきます。

自立支援につながる場合がありました。
現在、地域生活移行を目指す利用者の支援には、居本会は平成１
８年１月、救護施設のあり方に関する特宅生活訓練事業、保護施設通所事業が利用できます。

別委員会を設置し、施設の機能に着目しつつ、３つの通所事業は制度上決められた２年の期間が経過する

目的をもって検討を行いました。１つは、今後の救護と、制度としてのサービスの提供が終了します。しか

施設の方向性、２つ目は救護施設の役割・機能をどうし、多くの利用者は２年の経過後も継続した支援を必

とらえ、どのように救護施設の特徴を発揮するか、３

要としますので、このような場合、例えば自立支援法

つ目が救護施設ならではの専門性・サービスの質をさのホームヘルプ、日中活動支援、あるいは相談支援ならに高めるにはどうするかです。

どの活用を考えることが必要になってきます。救護施

その結果を平成１９年４月に「救護施設の機能強化に設単独で利用者の継続した地域生活を支えていくこと

向けての指針」としてとりまとめました。
「指針」でには自ずと限界がありますので、他の制度と連携したは、これからの救護施設の機能について２つの提案を支援が必要となります。昨年度末に作成した「地域生しております。１つはセーフティネット機能の強化、活支援関係事業ガイドブック」なども参考にしていた

もう１つは地域生活移行支援の強化です。

だき、みなさま方の施設で積極的に自立支援、社会復セーフティネット機能の強化については、生活保護

帰支援に取り組んでいただきたいと思います。

制度に自立支援プログラムを導入し、在宅の被保護者

次に提言活動の実施ですが、今年度は生活保護制度

あるいは保護受給に至る前の要支援者に対して、金銭の見直しが予定されております。そこで全救協として給付にとどまらない自立支援を図ろうというものですは生活保護制度改革の動向に注視しつつ、救護施設のが、この取り組みは福祉事務所のみでは困難であり、見直しが検討されるにあたっては、必要な提言と的確

地域の社会資源の連携・協力が不可欠です。救護施設

な対応を行うとしております。

は様々な生活課題を持つ人に対する支援のノウハウを

６月に前社会・援護局長が横浜市にあります岡野福

持っています。地域のセーフティネットである救護施

祉会館を視察され、さらには前保護課長が、大阪市の設がそのノウハウを地域の被保護者、要支援者に対し

淀川救護寮と更生施設の大淀寮を視察されておりまても提供していくことがこれからの時代に求められてす。全救協は、生活保護施設の見直しが残された課題いるとして、自立支援プログラムへの協力を挙げていである今、こうした動きも踏まえ、正副会長・地区会ます。

長・正副委員長会議を開催し今後の対応を検討しまし

次の地域生活移行支援機能の強化も、今後の救護施設にとって重要なことと思います。施設で受け入れた

た。その結果、各地区から委員を選出し、特別委員会を設置することに決定しました。

利用者について、入所後の支援をどうするか検討する特別委員会では、今後救護施設が、利用者によりよことが必要です。施設生活の継続か、他法施設への措いサービスを提供するためにどう生き延びるかについ

置変更か、あるいは地域生活移行なのか、いずれにして検討し、今後の救護施設の役割・機能を明確にし、ても適切な支援を行う必要があります。そのためには国に提言ができればと考えています。

利用者個々の個別支援計画が不可欠になります。個別

この委員会において、救護施設の果たしてきた役割・支援計画による支援を進める中で、アセスメントを通機能を把握するための調査を実施することが決定し、して利用者の希望や思い、例えば何がしたい、何がで先般みなさま方の施設に調査用紙を配布させていただ

きるなどを把握することができます。利用者の希望やきました。本日の第１分科会ではこの調査結果も参考

意欲等を支援することによって、利用者が持っているにして、みなさま方の活発な議論を展開していただき力をさらに大きくすることができます。私の施設でもたいと思っておりますので、参加されるみなさま、ど経験がありますが、このことが結果として社会復帰、

うかよろしくお願い致します。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

48 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/

25

T
H
U

26

なお最近の動向としては、７月の厚労省の人事異動直しになるのではないかと懸念をしております。しかの後、新保護課長が８月に東京にあります村山荘とさし、全救協としては、少しでも現状に近い形での見直つき荘を視察されております。村山荘は私が勤務してしを望んでおりますので、全社協の力をお借りして、いる施設ですが、利用者の状況、施設における日中のみなさま方とともに頑張りたいと思っております。

支援、作業、機能回復訓練の状況、地域生活移行支援の状況などについての質問がありました。

次に前局長の考え方を紹介しますと、今年の１月に開催されました、平成１９年度全国厚生労働関係部局長

生活保護制度の見直しは、今後の救護施設の運営に会議の中で、社会福祉関係行政の重点事項として８項

大きな影響があると思います。結果によっては施設の目を挙げて話をされています。本日は時間がありませ

存亡にも関わる問題です。この見直しは前社会・援護

んので関係の深い部分のみ紹介させていただきます。

局長が中心になって行われる予定だったやに聞き及ん前局長は生活保護制度について次のように話をされでおりましたが、退職されましたので今後どのようにています。

進められるのかは分かりませんが、ご参考に前局長が「生活保護は言うまでもなく国民のセーフティネッ

生活保護制度等について各種会議等で話されたことのトである社会保障の中でも最低生活を保障する、憲法一部をみなさま方に紹介したいと思います。ただし、にも規定されている究極の社会保障である」としたう政局が非常に不安定ですから、今後総選挙が行われ、えで、「生活保護については重要なことが３点あるとその結果政権交代等の事態が起これば話は別です。あ思っています。第１点は基準の妥当性だと思います。

くまでも現時点での話として聞いておいていただきた

保障する水準の妥当性、生活保護の基準がいまの基準

いと思います。

で適切なのかどうかということです。低過ぎるという前局長が生活保護制度の見直しの根拠としているの指摘がある中、一方ではいろんなバランスのうえからは、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」が高過ぎるという指摘もあります。第２点は運用の適切まとめた報告書の提言にあり、今後の見直しはこの報性ではないかと思います。主として実施機関の仕事で告書の提言にもとづいて行われるのではないかと、私すが、公平公正に保護行政が実施されているかというは思っております。保護施設の見直しもまた然りではことです。第３点は可能であれば保護から脱却していないでしょうか。

く自立支援が達成されているかどうかということでそれではまず報告書の保護施設のあり方についてです。生活保護は最低生活を保障するだけでなく、当然すが、この中で注意しなければならない部分として全

そこから脱却していくことを目指すものです。これは救協では次の３点を挙げています。

国と実施機関共通の課題だと思います。」

１つは、保護施設の性格や施設最低基準は時代の第１点の基準の妥当性については、専門委員会報告

ニーズに合わない部分があり、他の社会福祉施設同様

が指摘した、根拠ある生活保護基準のための５年に一に、社会福祉法の理念に沿って施設の名称や各保護施度の定期的な検証作業のルール化にもとづいて、生活設における機能の整理・統合も含め総合的な見直しを扶助基準に関する検討会が設置され、水準の妥当性、検討する必要がある。

体系の妥当性、地域差の妥当性、勤労控除など、自立

２つ目が、居宅での保護や他法の専門施設での受け入れが可能な者についてはこれを優先すべきであり、原則的にはそれへ移行する経過的な施設として位置づ
け、施設最低基準の再検討も行う必要がある。
３つ目として、救護施設については生活扶助を実施するための施設としてだけではなく、求められている支援に向けた適切な制度になっているかどうかについて検証が行われています。
なお検証の結果、今後生活扶助基準を見直していく
ためには地域差も含め、単身世帯を基礎とするのか、
第１類・第２類費、勤労控除をどうするかなどの検討が必要であるとしています。

多様なニーズに対応し、自立支援プログラムとの関連

次に医療扶助について述べさせていただきます。救において、入所者の地域生活への移行の支援や、居宅護施設として考えなければならない点がいくつかあり生活を送る被保護者に対する生活訓練実施の場としてますのであえて取りあげました。

活用することについて検討することが重要である。以上の３点です。
現時点では見直しの方向性が不透明ですから、今後

F
R
I

厚生労働省の説明によりますと、生活保護費の平成２０年度予算２兆６，
２２５億円の内の約５０％、１億３，０
６３億円が医療扶助で占められているそうです。

の動きに注視する必要があります。しかし、介護保険

内訳としては、精神科関係の入院が約２５％、それ以法、障害者自立支援法等にもとづく老人福祉施設や障外の入院が３５％と、入院が６０％を占めているとのこと害者施設の見直しの状況を考えてみますと、厳しい見です。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 49

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告
生活保護における医療費の特徴は一般の医療費とは施設における人材確保に関して私の思いを申しあげ

若干異なっており、生活保護受給者の世帯類型をみる

ますと、現在私が勤務する法人の施設の人材不足は深と高齢者世帯が４割、傷病・障害者世帯が４割という刻な状況になっています。特に特別養護老人ホームにことと、精神科病院の入院患者の２割が生活保護受給

おいて顕著で、非常勤職員はおろか常勤職員の応募者者であるという理由から、入院の割合が非常に高いとも激減し、退職者の欠員補充もできないほどです。今いうことが挙げられています。

後もこのような状態が続けば、人材不足による施設閉

また、国民健康保険と比較して入院日数が長く、通院日数も長くなっている状況です。入院患者約32万

鎖が現実のものとなる日が到来するかもしれません。
思い過ごしに終わることをただ祈るのみです。

人の２割は生活保護受給者で６３，０００人となっていま介護の仕事は過去の社会情勢から判断すると、景気す。そして精神科病院の入院患者のうち受け入れ環境が良くなると応募者が減少し、転職者も増加する傾向が整えば退院可能な人、いわゆる社会的入院患者はにあります。しかし現在の人材不足は社会情勢による

７
０，
０
０
０人と言われています。生活保護受給者はその２影響もたしかにありますが、介護の現場で問題になっ割なので、単純に計算すれば約１
４，０
００人は生活保護受ている労働環境や低賃金を考えますと、法人施設にも給者になります。

その原因があるように思います。

この状況を踏まえて各福祉事務所では長期入院患者

国の平成１７年度調査によれば、介護に従事する労働の退院促進、通院日数の多い人への適切な受診指導に者１１０万人のうち、２割の約２０万人が退職し、離職率加えて、平成１
７年度からは自立支援プログラムにもとは他の産業に比べてかなり高くなっています。また、づく退院促進に取り組んでいます。各自治体において

平成１６年度調査では、要介護認定者は現在の４
１０万人

も長期入院患者の退院促進に対しては自立支援プログ

から、１０年後には６００万人を超える。それにともなっラムを作成し、医療機関、保健所、福祉施設と連携して介護労働者も１
５０万人前後になると推測されていまた組織的な対応が進められています。

す。４０万人ぐらいこれから増えることになります。

福祉施設には当然救護施設も入っておりますので、いまこそ官民が協力して人材確保に真剣に取り組む

私たち救護施設関係者も利用者の地域生活移行支援に必要があるのではないかと思います。人材確保に賃金積極的に関わる必要があると考えます。また、後発医引き上げが必要であることは十分理解できますが、社

薬品の利用促進や通院交通費の適正化についても施設

会福祉、介護事業は官制市場であることから、収入にとして関わることができると思います。

は自ずと限界があります。今後も介護報酬等の引き上後発医薬品の使用については新聞等の報道で批判さげに多くを期待することはできません。むしろ仕事にれましたが、厚生労働大臣は国の方針として、生活保誇りと喜びを感じてもらえる職場づくりに努力するこ護受給者だけでなく、国民全体で３割の後発医薬品をとにより、現在働いている職員が退職しないよう働き

使用するということを丁寧に説明しなくてはならない

やすい職場にすることが必要ではないかと思います。

と述べています。ですから救護施設でも、先発薬を使わなければならない特別な事情のある利用者を除いて次に第三者評価の受審についてです。社会福祉法第は、後発医薬品の使用ができるのではないかと思い

７８条第１項で、「社会福祉事業の経営者は、自らそのます。

提供する福祉サービスの質の評価を行うこと、その他

また、通院交通費についても、一般世帯の通院状況の措置を講ずることにより、福祉サービスを受ける者と比較して、救護施設利用者についても極端な対応はの立場にたって良質かつ適切な福祉サービスを提供すできないことをまず職員が認識をし、利用者に理解をるよう努めなければならない」とされており、社会福求めながらすすめる必要があるのではないかと思って祉事業の経営者が福祉サービス第三者評価を受けるこいます。

とは、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質

被保護者、施設利用者も含めて、生活保護からの脱却や自立ができない大きな理由は、保護から脱却するの向上のための措置の一環であると位 置 づ け て います。

ことによって、保護費の給付や様々な減免・免除規定

受審のメリット・効果についてですが、私が勤務すが失われることで、自立に向けた動機づけをつくりだ

る施設は東京都にありますので東京都のことを申しあすことがむずかしくなると言われています。このこと

げますと、東京都が事業者ガイドラインで示しているを私たち施設職員はどのように考えたらよいのでしょメリット・効果は４つあります。

うか。

１つは、客観的な視点でサービスを絶えず見直すことができる。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

50 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/25

２つ目が、自分たちでは気づかなかったニーズを把握することができる。

T
H
U

26

願いしたいと思います。
また、医療観察法による指定入院医療機関からの退３つ目が、自らサービスの改善状況を把握できると院者の受け入れ、精神科病院からの退院者の受け入れ、

ともに、その状況を利用者に知ってもらい、安心してホームレスの受け入れ、そしてＤＶ被害者の受け入れ

利用してもらうことができる。

の状況について訊ねています。救護施設は以前から４つ目が、評価内容を公表することで、セールスポ
イントをアピールすることができる。
私の個人的な意見としては、利用者・職員の率直な意見を聞くことができることも、評価のメリットだとセーフティネット機能を持つ施設として３障害の方はもとより、いわゆる生活障害など様々な生活上の困難を有する方の受け入れを行っていることはみなさま方
既に周知のことでございます。

思います。このようなメリット・効果がありますので、今後もこのような方の受け入れはもちろんのこと、

みなさま方の施設においてもぜひ第三者評価を受審しアンケートで訊ねたような対象者の支援についても救ていただきたいと思います。

護施設への期待はますます大きくなってくると考えら

次に障害者権利条約についてです。障害者権利条約れます。実際アンケートでも入所相談があった施設、

は２０
０
６年１
２月１
３日に国連総会で採択をされ、２０
０７年３既に受け入れをしている施設が予想以上に多かったと

月３０日から各国の署名と批准が始まっておりました

感じました。正確な数字につきましては後日改めてごが、今年の４月３日に批准を終えた国が２０カ国を超え報告したいと思います。

ましたので、５月３日にその効力が発生しました。

FRI

このように社会が求めるニーズに応えていくことが日本国政府は昨年９月２８日、条約の趣旨に賛同する

今後の救護施設の重要な役割の一つであると思われま

署名をしていますが、批准に向けた日本国内の法制度す。明日、罪を犯した障害者の地域生活支援についての整備を検討している段階です。いつごろ批准するかの講演が予定されております。救護施設の中には刑務の見通しについては現在明らかにされておりません

所から出所された方を受け入れている施設もあります

が、国内の法制度の問題が解決すれば批准されることので、救護施設関係者として今後の国の動向に注視し、と思います。

関心を持つ必要があるのではないかと思います。
本大会で有意義な研究・討議が行われること祈念致

最後に救護施設を取り巻く最近の動向と、今回実施

しまして私の基調報告を終わらせていただきます。

した「救護施設の役割・機能把握のためのアンケート調査」の結果について少しふれたいと思います。
まず救護施設周辺の動きですが、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」において保護施設に関する課題が挙げられていることから、その検討のためと考えられますが、昨年度末から厚生労働省が数
都県の行政に対し、救護施設に関するヒアリングを行うなどの動きがあります。これらのヒアリングや先にお話した救護施設視察の状況を踏まえて、保護施設のあり方に関する検討が今後行われる模様です。厚労省
は勉強会を設置することを検討しており、全救協から３名の勉強会委員を推薦しております。
続いてアンケート調査に関することですが、アンケートの中で個別支援計画による支援の成果について訊ねています。
全救協版の個別支援計画書は、取り組みに多大なエ
ネルギーを費やすとの理由で敬遠される傾向にありますが、実際に取り組んだ結果、利用者や施設にとって成果がみられたという施設が多くありました。個別支
援計画書の導入と成果のある実践に向けて、今後もさらに取り組みを進めていただきますよう、
施設経営者・
施設長のみなさんにこの場をお借りしてあらためてお!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 51

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告

行政説明
Administration
Explanation

生活保護の現状と課題
厚生労働省社会・援護局保護課 課長補佐

生活保護制度について、１時間ほどお話したいと思います。

金井正人 氏
生活保護費については、平成２０年度の予算ベースで、国費総額約２兆円です。社会保障費２１兆円のうちの１０

まず、昭和２０年代からの保護率の推移をグラフでお分の１が生活保護費ということになります。他の児童、示ししました。戦後の復興期から保護率は下がって、障害、高齢者の福祉制度に比べると、非常に高いとい平成７年が底となっていますが、その後は徐々に増加

う気がいたします。特に医療扶助が増加しており、約しているという状況です。直近は平成１
９年度が１
５４万

５割を占め国費で約１兆円です。この適正化が大きな

人で１
２．
１‰、平成２０年４月が１
５６万人で１２．
２‰という

課題です。

数値になっています。

生活保護につきましては、制度を健全に運営をする

被保護人員の対前年同月比伸び率と完全失業率の推ためにいくつかの課題があります。１つは保護基準、移については、前者は１５年度頃をピークとして鈍化しそして保護の適正実施、自立支援という３つの柱がごており、保護率は上がっていますが伸び率は前年度よざいます。

り下がっている傾向にあります。これは完全失業率の保護基準につきましては物価上昇や経済動向などを推移とも、だいたい同じようになっており、両者は相勘案して、生活扶助率や保護基準を改定しております。

関関係があると言えます。

社会保障制度審議会生活保護制度の在り方に関する専

次に世帯類型別の保護世帯数についてですが、高齢門委員会では、低所得者世帯の諸実態との均衡が適切者世帯が増加率８３．
１％（平成７年度と１
６年度の対比）に図れているか否かを定期的に見極めるため、５年にで一番伸びてきています。これは高齢者人口が増えて一度の検証が必要ということが言われております。さおりますので当然ですが、一方母子世帯も６７．
０％で高らに、いわゆる老齢加算、母子加算について基準が妥い増加率と言えます。離婚との関係もあり母子世帯が当であるかを検証する必要があるとされました。

増えてきているということです。また、稼働能力はあ

それを受けた検討の結果、老齢加算については平成るが仕事がない、就労意欲がないなどのその他世帯も

１５年度から４年間をかけて段階的に廃止し、母子加算増えています。

についても１６歳以上の子どもの母子加算は１６年度から

世帯類型別保護世帯率、これは全世帯数に対する保

１９年度にかけて段階的に廃止し、１５歳以下の子どもの護世帯の割合ですが、高齢者世帯は４８．
７‰、母子世帯

母子加算は１８年度から４年をかけて廃止するというこ

は１
３
９．
７‰です。

とになっています。

また、今後の高齢者人口の推移を示しておりますが、保護の適正実施については、必要としている人に対

２０
０５年に２，
５００万人の高齢者が１５年後には３，５００万人にして適切に保護が実施されているかという漏給防止なるということでございます。これは特に都市部でのと、保護を必要としていない人に対しては保護をしな増加が顕著であると言われています。高齢者人口が増

い濫給防止が重点課題となっていて、これに向けて適

えていくことは生活保護の保護率に大きく影響するの

切な取り組みを行います。

ですが、その要因の１つとしては高齢者の一人暮らし世帯が増えるということです。

自立支援につきましては、自立にあたっての障害を克服し、自立の可能性を高めていこうということで、地域別の保護率を見てみますと、経済・雇用情勢、自立支援プログラムを導入しました。今後さらにハ

失業率、文化の違い、いろいろな要因があろうかと思

ローワーク、各自治体、企業などとも連携して自立支いますが、平成７年度と18年度を比較すると、平成援を進めてまいります。

７年度、一番高いのは福岡県、一番低いのは岐阜県と富山県でした。１
８年度は福岡県を抜いて大阪府が高く保護の基準についてですが、生活保護制度の在り方

なっています。指定都市では大阪市が４１‰とかなり高に関する専門委員会の検討の結果をまとめてみます

い数値になっております。

と、生活扶助基準は、年間収入階級第１／１０分位、これは収入階層を１０に分けたうちの一番下の階層になり!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

52 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/

25

T
H
U

26

ますが、この世帯の消費水準に着目するのが適当であていない世帯人員別の生活扶助基準額は4人以上の多るとされています。

人数世帯に有利という検証結果となりました。これがまた、勤労３人世帯の生活扶助基準については、低所得世帯の消費支出との比較において、基本的に妥当であるとされています。

本当によいのか、今後検討しなければならないということです。
また現行の地域差は６区分で４．
５％ずつの差が設定

多人数世帯の基準については世帯規模の経済性等をしてありますが、データを見ると本来あるべき格差が検討する必要がある。というのは、世帯人員が増えれあまりなくなってきていることがわかります。級地制

ば増えるほど第１類費は増えていきます。例えば子ど度は以前から見直すべきではないかという話はありまもが多く、世帯人数が多ければ１か月の保護費がかな

したが、なかなか着手できませんでした。しかし、提りの額になる。はたしてそれが妥当かということがあ言をいただいたので、これから検討をしなくてはならります。

ないと考えています。

また単身世帯の基準についても、現行では標準３人勤労控除は、現行では勤労収入が８，０００円の場合控世帯で計算していますが、最近は７割ぐらいが単身世

除率１００％ですが、２４０，
０００円までいくと３３，
１
９
０円しか

帯になっております。そのことを踏まえ単身世帯につ控除されません。あとはいくら仕事をして収入を得ていてもう一度きちんとした基準を設けるべきではないも保護費が減額となり、これしか手元に残らないといかということが言われています。

うことでは就労意欲がなくなってしまうのではないか

級地に関しては、現在最大格差が２
２．
５％、各級地毎ということが言われております。

に４．
５％ずつの差があるのですが、実際にはだんだん次に保護の適正化ということですが、まず不祥事のその差が縮小してきていますし、市町村合併などもさ関係でいきますと、年々不祥事の件数は上がってきてれていますので、級地がこれでよいのか、格差が実際います。１９年度は１６，
０００件、９
２億円でございます。平

にはどの程度なのかを検証する必要があるということ均しますと１件あたり５７５，
０００円です。

が指摘されております。

FRI

不祥事の件数は増えているが１件当たりの金額はそれから勤労控除です。自立に向けて、仕事をした減っている状況を見ますと、発見率が高くなってきてらもう少し手元に収入を残してもいいのではないかといる、発見する時間も短くなってきているという見方

いうご意見もあったところです。

もあります。ただ、現実に件数は増えているということです。

いわゆる「骨太の方針２００３」で、平成１５年度から１８

みなさんもご承知のとおり、北九州市で発生した孤年度までにおいて４兆円の国庫補助を廃止せよという独死の事例があります。門司区の例は、一人暮らしでことが言われました。そのときに殆どの国庫補助、い市営住宅に住んでいた男性が保護の申請をしたのです

わゆる施設整備費関係は地方公共団体に権限移譲されが、子どもがいるので、その子どもと話し合うようにて移行し、保護施設と障害者施設が国の補助というこ言った。その後しばらく来なくなったなと思ったら、とで残りました。生活保護費についても４分の３の国

餓死してしまっていたということでした。

庫補助を２分の１、あるいは３分の２にしてはどうか

ここで問題だったのは、ライフラインが止まっていというような議論もありましたが、結果的にそれはそたこと。水道が最後に止められるようですが、止めたのままになったわけです。

ときにどうして福祉事務所に話が行かないのかという「骨太の方針２００６」のときには大きく４つ、生活扶議論がございました。ライフラインが止まったときに助基準の見直し、母子加算の見直し、級地の見直し、は特に気をつけなくてはいけない。

リバースモーゲージ制度の活用が示され、現行の生活

何でも民生委員にお願いして民生委員は大変ですけ

保護制度は抜本的改革が迫られており、早急に総合的

れども、やはり民生委員が非常に大事だというふうにな検討に着手し改革を実施すべきとされました。

思います。私は先週、東京のある民生委員の方が非常それを受けて、平成１
９年１
０月に生活扶助基準に関すに活躍しているという話を聞きました。生活保護を廃る検討会を設けました。検証の結果、生活扶助基準額止した人たちについては、週に１回必ず見に行ってくの水準は、生活扶助相当支出額（年間収入階級第１／れるなど非常な活躍で、すごいなと思ったことがござ

１０分位）に比べ、夫婦子ども１人の３人世帯では、若います。民生委員は非常に大きな役割を果たすのでは干高いという結果でした。
単身世帯で見てみましても、ないかと思います。

同じように少し高いという状況になっております。

小倉北区の事例も死亡しているのが見つかったとい

次に体系ですが、個人的経費である第１類費においう例です。辞退届が出されて廃止になったケースであて世帯人員に応じたスケールメリットが生じているこり、事務所が本当に辞退できるのかどうかを確認しなとが確認され、第１類費のスケールメリットを反映しかった結果、亡くなってしまったという事例です。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 53

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告
また昨年末問題になった通院の移送費の事件もあり

保護施設通所事業ですが、いま救護施設で２２施設、ました。病院に行くためにタクシーを利用する。その更生施設で１２施設が実施しています。救護施設のほう

タクシー代を公費で出してよいことになっているのでは実施率が１２％にとどまっています。事業期間が原則すが、夫婦二人で２年間で２億４千万円を使ったとい１年で最長２年というのがネックになっていると先程うことでした。事務所としては申請があったから必要副会長からお話がございました。今後どうするかといだという判断のもとで出したのですね。考えられない

うのはありますが、この通所事業はやはり全施設で取金額ですが、最終的にそうなってしまった。

り組んでいただきたいというのがわれ わ れ の 希 望

それでこの基準を明確にして、原則としては国民健です。

康保険で支給される範囲と同等にするという規定にし本日の資料にはないのですが、「今後の精神保健医ました。また、書類の不備などについても確認をして療福祉のあり方等に関する検討会」というのが行われいく。このような不正を無くすこと、濫給防止、漏給ております。その議論の中で気になったのが、国民の防止、これらが課題です。

理解ということについてです。精神障害者が近隣に転居してきたらどうかということに対して、ドイツ・ア

自立支援の関係ですが、『「福祉から雇用へ」推進５

メリカでは７割以上の人が意識せずに接すると。そのカ年計画』というのがあります。これは成長力底上げ

うち４割は、まったく意識しないで気楽に接すること戦略という戦略の一つです。福祉を受ける方々に対しができるというような回答がございます。

て、可能な限り就労による自立生活の向上を図る。福

ところがそれを日本人に聞いてみたところ、７割の祉事務所、ハローワークの連携のもとに雇用を促進す

人が意識するということで、日本はまだまだ精神障害る。産業界等の理解・協力を得ながら雇用を進める、者に対する偏見があるという内閣府の調査結果が出てという大きく３つの柱のもと進めていこうという取りおります。

組みです。平成１９年度から２
１年度が集中的に取り組みを強化する３年間となっています。
生活保護受給者に対する自立支援の推進ですが、経そのような中で救護施設は、施設の地域開放、地域の人たちとの交流が重要な役割なのではないかと思うわけです。

済的自立、日常生活自立、社会生活自立という３つの大きな柱に分けて、自立支援プログラムを作っている

社会保障カードというのが平成２３年度に導入される

ところでございます。平成１９年１２月の段階で策定済みことになっております。まだ具体的に動いているわけのプログラム数は２，
５９２でした。各市町村でいろいろではありませんが、年金手帳、健康保険証、介護保険

なメニューがございます。

証を１枚のカードにすることで、利便性向上と事務効

生活保護受給者等就労支援事業、これは福祉事務所率化を図ることが検討されております。

とハローワークとの連携事業ですが、福祉事務所の

２１年度の概算要求の概要については、自立支援の着コーディネーターとハローワークの就労支援ナビゲー

実な推進ということで、就労意欲喚起等支援事業の実ターが連携して、就労支援を行います。ナビゲーター

施など、就労意欲・能力が低い人たちについて対策をがマンツーマンで支援するので、この成功率は高い。

講じることを考えています。また、適正実施の推進に

１
９年度は９，
９００人を対象にしたところ、５，３００人が就職向けて、行政対象暴力に対する警察との連携を強化し、した。約５割の就職率でした。

暴力団員等による不正受給の防止を図ります。

ある程度稼働能力のある人を対象にしますのでこの福祉・介護人材確保対策の推進は、福祉・介護人材

ような就職率になってきますが、就労意欲の少ない人

確保緊急支援事業を創設し、総合的に人材確保対策をたちをどうするかということを今後検討しようと考え図ります。

ております。

また、刑務所出所者等の地域生活定着支援ということについて、刑務所にいるうちに、出所後すぐに福祉保護施設関係についてお話します。資料は全国救護サービスにつなぐ準備を行う体制作りをしようという

施設協議会の調査を引用させていただきましたが、精ことで、地域生活定着支援センターの設置を構想して神障害のある方が多いのは以前からということでございます。

いますが、こういう人たちをどこで受け入れるのかというようなことも課題になってくると思います。

最後に、保護施設関係ではあまりないのですが、老人福祉施設関係では最近虐待が多くなってきておりま

興味を持ったのは、在宅に２
９．
４％、約３割の方が退す。社会福祉施設である以上、虐待はないようにして所していることです。
退所して居宅生活ができるのは、

いきたいと思いますので、その点について理解を一層

施設の職員の方々の支援の賜物ではな い か と 思 い深めていただきますようお願いいたします。

ます。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

54 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/25

分科会
Section

第

T
H
U

26

F
R
I

●第1分科会 「生活保護制度・社会保障制度の改革の中での施設の機能・役割を考える」●第2分科会 「利用者主体の個別支援への取り組み」●第3分科会 「地域生活支援への取り組み」●第4分科会 「リスクマネジメントへの取り組み」●第5分科会 「利用者のQOL(生活の質)を高める支援」

1 分科会 生活保護制度・社会保障制度の改革の中での施設の機能・役割を考える

SECTION 1

参 加 者 数：１
１
８名
議助

長：大塚晋司（南光園・兵庫県／全救協総務・財政・広報副委員長）
言

者：品川卓正（村山荘・東京都／全救協副会長）

運営責任者：永沼憲一（やしおみ荘・福島県）
記

録

係：茂泉由香（

会

場

係：保坂

〃

ケースワーカー）、伊藤理恵（〃崇（玉葉荘・秋田県／介護員）、渡辺弘昌（

1．議長より討議の前提説明
厚生労働省は、少しずつ生活保護の改革を進めておケースワーカー）〃事務員）

希望した時にスムーズに 再 入 所 で き な い 現 状 がある。

り、生活扶助基準の検討や母子加算の廃止などが行わ!自立支援法において施設入所の対象にならない人々れている。
リバースモーゲージが昨年度より導入され、に、救護施設としてどういった支援が出来るのか。

自立支援については、自立支援プログラムの各福祉事

上記のようなことがこれからの論点となってくるの務所における策定が促進されている。

ではないだろうか。

保護施設の在り方について、「生活保護制度の在り特別委員会の目的は、「今後、救護施設がどう生き方に関する専門委員会報告書」の指摘は下記の通り。

延びるか」についての検討である。
「生活保護制度の!現在の保護施設の性格や施設最低基準は時代のニー在り方に関する専門委員会報告書」の課題に対応する

ズに合わない部分があり、他の社会福祉施設同様に、ため、「救護施設が果たしてきた機能と役割」に着目

社会福祉法の理念に沿って、今後総合的な見直しをし、現在、救護施設が果たしている機能の実態につい検討する必要がある。

て明らかにし、その事例等を集積する事により、今後、!居宅での保護や他法の専門的施設での受け入れが可

各施設・各地区における実践活動の方向性を示すこと

能な者についてはこれを優先すべきであり、経過的である。この検討に資するためアンケート調査を行っな施設として位置付ける必要がある。

ている。救護施設の実態・役割・在り方を明らかにし、!自立支援プログラムとの関連において、入所者の地

今後の生活保護の見直しに役立てていきたいと思う。

域移行への支援や居宅生活を送る被保護者関連に対する生活訓練の実施の場として活用することについて検討する事が重要である。

2．グループ討議及び発表の内容
以下のような意見が出された。

全救協では、特別委員会を設け検討を始めている。

!個別支援計画書を作成することは、利用者の日常・

本日の分科会での皆さんの意見も踏まえて、今後の検社会生活の自己実現や、生活意欲、モチベーション

討を行いたいと考えている。

の向上などへつながり、また、職員においては利用

また、厚生労働省による、救護・更生施設の視察が者の方の情報整理、サービス提供方針とその的確性行われた。その状況等を勘案し、を確認できるなどといったメリットがある。しかし、!長期入所の方の地域移行が難しい。個別支援計画に作成することに時間がとられ、業務の圧迫になってよる支援がまだ不十分である。特定の方（精神障害・いる。

ホームレスなど）を一旦受け入れたのち、地域生活!利用者が高齢化・重度化していく中で地域移行は難移行ができるメニューを施設としてもっているか。

しい。利用者の地域移行への意識が高まらず、モチ!居宅生活に移行した方が、何らかの原因で再入所をベーションの差もある。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 55

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告!地域移行については、職員の支援だけではなく、地るのか」ということを第一点にあげている。

域での受け皿、所持金限度額を含めた制度の見直し、!多様で重層的な生活課題をもつ利用者に対して、専行政のフォローが必要である。しかしながら、地域

門的・技術的支援を行わなくてはならない。しかし、移行することがすべてではなく、利用者の方が住み十分な条件整備がされていないため、ぜひ皆さんにやすい施設を目指すことも大事ではないか。

も、強くアピールすることで制度改善を進めていた!施設内自立について、作業活動能力の低下と参加人だけたらと思っている。救護施設はこういう使命を数の減少などがみられ、介護を必要とされる方が増持っており、それを担うために職員・費用が必要でえてきている。

あると具体的に要望することが制度を動かす力にな!地域に施設を知ってもらうこと、地域との交流が必ると考えている。
!救護施設は、どういう方が利用するのかによって施要ではないか。
!サービスを必要としている多様なニーズを持った利設の考え方が大きく変わってくる。どのような方が用者のために、高い専門性を持ち、各施設が特徴を対象になるのか、またその方にとって何が必要にな持ったサービスを提供していくことが必要とされてるのか考えなくてはならない。
!現在、障害のある方たちを地域移行させる動きもあいる。

る。このような方たちが、年を取り障害が重度化し
3．助言の概要た時に、救護施設を必要とされるのではないかと!救護施設の機能強化の実践に向けて、特別委員会で思っている。救護施設に入所機能は残しておく必要

は、「今後救護施設が利用者のためにどう生き延び

第

がある。

2 分科会 利用者主体の個別支援への取り組み

SECTION 2

参 加 者 数：１
１５名
議助

長：米光正雄（聖和苑・山口県／全救協理事）
言者：守家敬子（萬象園・香川県／全救協調査・研究・研修委員長）

運営責任者：石井重康（からまつ荘・福島県／施設長）
記

録係：吉田正一（会

場

係：浅野美紀子（玉葉荘・秋田県／介護員主任）、岡崎陽公（

発表 1

施設外への自立に向けた個別支援計
画について
児玉正一（あじさい・長崎県／介護職員）
1．発表概要〃援助係長）、菊地寿美代（

〃

援助係長）
〃

介護員）

!施設開設以来、利用者の主体性を基本的な考えとし、個別支援計画作成では利用者と職員の信頼関係を重要視している。また、当施設を退所した利用者の方については、福祉事務所との連携を密接にして、社会に適応して生活していけるような支援を目指して努力していく。

（１）あじさいにおける個別支援計画への取り組みの経
緯
平成１
４・１
５年度：施設独自の計画書にて支援方針を決定し、支援を実行する。
平成１
６年度：全救協「救護施設個別支援計画書第１次案」を導入し、数名ずつ実践する。
平成１
８・１
９年度：全救協「救護施設個別支援計画
書完成版」を導入し移行する。

2．助言の概要
助言者より、発表の中で個別支援計画を作成する際に利用者のニーズを基本としつつ、施設からみた支援
方針をあわせて方向づけしているとの話があったが、施設からみた支援方針について補足説明をとの要請があった。発表者から、本人から在宅という言葉は聞かれないが、十分に在宅移行できると考えられる方につ（２）施設の現状と今後に向けて

いては施設としての考えを合わせて計画を作成してい!当施設では８月１日現在、自己実現に向けて活動しるとの回答があった。また、他施設に移る場合のフローている全６４名の利用者のうち、約３割の利用者が「施チャート図の中で福祉事務所との関係が見えないがど

設外自立」という目標に向けて、日々努力している。

の時点で調整しているのか、本人が他施設への移動を!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

56 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/25

希望した段階から福祉事務所と話をするほうがスムー

T
H
U

26

F
R
I

!作業分野についてズに進むのではないかとの問いかけがあり、これにつ施設内就業トレーニング事業：寮内作業６０種類、

いては、支援方針会議で支援方針を決定した後に、福延べ８７名参加

祉事務所に方針を伝え調整しているとの説明があっ

内職業者５社と取り引き、延べ３２名参加た。

地域アシスト事業：淀川寮独自の「屋外作業の機会確保提供事業」

発表 2

三徳寮における個別支援計画
安田篤弘・西村由希子（三徳寮・大阪府／ケアスタッフ）"就職活動分野について
就業事前講習事業：求職活動に必要なノウハウ習
得の説明会
求人開拓支援事業：安定的な雇用先の開拓、人事

1．発表概要担当者との情報交換（１）三徳寮での個別支援計画策定の経緯と概略

ハローワーク引率事業：登録作業・求人検索の利$平成１８年度から取り組みを始める。

用方法の説明$平成１
９年度の上半期を全職員の習熟期間とした。
$全救協版で全スタッフが１ケースを作成。

（２）今後の事業展開
平成２０〜２１年度事業として独立行政法人福祉医療$全スタッフが関連研修に参加。

機構（WAM）による助成事業を申請。内定があり、$三徳寮の現状にあった書式の検討→新バージョンの

下記の２事業を実施に移していくことになる。

作成$新バージョン書式による個別支援計画の策定!ジョブコーチ機能育成事業"就業アセスメント評価基準作成事業$ケースカンファレンスによる情報収集（２）個別支援計画策定の成果

2．助言の概要

個別支援計画策定の過程で利用者の希望・要望を助言者より、全救協の個別支援計画書にも地域移行

徹底的に話し合い、目標が明確になった。また、関のアセスメント項目があるが、当施設の就労支援のア

係職員との連携を図り阻害要因を取り除くことがでセスメントにどのようにリンクさせているのかとの質きたことで、利用者が自信を持てるようになった。

問があった。

（３）今後の課題

この質問には、発表者から次年度までに就労部分に!得られた情報を職員間で共有

ついて施設の特徴に合わせた独自のアセスメント開発"ケースカンファレンスの充実を目指しているとの回答があった。

#個別支援計画の継続的な取り組みと見直し
発表 4

2．助言の概要
全救協バージョンを独自にアレンジしての使用ということで興味深かった。発表の中で、書式や記入方法

よりよい生活を目指して
北原理絵（東明寮・北海道／介護職員）に少しこだわっているように見受けられた。個人的に

1．発表概要は、記入方法などに焦点が当たり過ぎると、個別支援（１）３種類の異なる個別支援計画の策定から学んだこ計画の本来的な意義から離れていってしまうのではな
いかという不安がある。施設の特徴にあったバージョンを開発されているというところでは、大変努力をされている。

と$試行錯誤を繰り返してサービス提供を行い、職員一丸となり利用者の思いに近づけていく。
$当たり前のように介助をするのではなく、生活の中で利用者自身ができそうなことを考えつつ、自立支

発表 3

大阪市立淀川寮における就業支援部の活動について平井達也（大阪市立淀川寮・大阪府／支援員）

援を行っていく。
$利用者の希望・要望に対応するため、施設として新しい事業を構築していく。
$職員全体で目標を共有し関わってサービスを提供していく。

1．発表概要（２）今後の課題（１）就業支援部の活動について$利用者の思いに、より近づくにはどうすれば良い!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 57

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告
グループ討議のか。
$個別支援計画の適切な見直し時期はいつなのか。

「個別支援計画書を作成することによりどのような成果があるか」というテーマについて、職員間の共通

2．助言の概要

認識、情報の共有化が図られ支援の課題が明確になっ$自分で将来像などが伝えられない利用者についてた、より利用者と職員との信頼感が生まれ、利用者のは、アセスメントを充実させていくことで本人の気希望・要望が聴かれるようになり、支援の次のステッ持ちに近づくことができる。一人の担当者だけでなプに繋がっていった、等の意見が出された。

く、複数の職員が関わって取り組む必要がある。

助言者からは、各職員間の連携が深まったり、職員$身近なところでの自立支援に着目して計画書を作成

がスキルアップすることにより施設サービスの改善がして欲しい。

できるようになった、利用者が自分の生活を具体的に$個別支援計画の見直しは全部を一律に行うのではな

イメージできるようになり、積極的な生活が送れるよ

く、個別に実施していくことが望ましい。

うになったなど、利用者と職員との信頼関係が強まっ$計画に同意を得ることは現在救護施設では義務付けたという声を今日聞くことができ、全救協の個別支援

られていないが、個別支援計画は職員と利用者とが計画書の目指してきたものが達成できつつあるのでは共同で実施していくものであるから、同意を得るこないか、今後の各施設のさらなる取組みに期待するととが望ましい。

のまとめがあった。

第3 分科会 地域生活支援への取り組み

SECTION 3

参 加 者 数：６
５名
議助

長：杉野全由（東明寮・北海道／全救協制度・予算対策委員）
言者：笈川雅行（アゼリヤ会・東京都／全救協制度・予算対策委員長）
大西豊美（千里寮・大阪府／全救協制度・予算対策副委員長）

運営責任者：早川光明（浪江ひまわり荘・福島県／施設長）
記

録

係：佐山嘉津子（〃

主任援助員）、佐々木美佳（

〃

准看護師）

会

場

係：打矢紀美子（玉葉荘・秋田県／介護員副主任）、高野礼奈（

〃

介護員）

発表 1

事をともに喜び、その上で困ったら相談に乗るとい地域生活支援係の取り組みについてう信頼関係を維持していくことである。

佐藤真紀（あかつき・東京都／地域生活支援係長）
発表 2

1．発表の概要$地域生活支援係の仕事の１つである地域移行への支援にあたり、施設内に地域生活体験室を設置、約１

地域支援の取り組みについて
山口友美（七尾更生園・石川県／支援課主任）年後の地域移行を目指して支援してきたが、よりリ1．発表の概要

アルな一人暮らしの体験のために、昨年から居宅生$今年度は４月１日より男性５名で居宅生活訓練事業

活訓練事業を利用してアパートを借り、実施するこを開始した。地域生活移行支援を行う利用者の選定とになった。

を行う過程で、まず事例１のような例があった。

$支援係のもう１つの仕事は地域移行後の退所者の日（１）事例１：A氏（男性・６１歳）、統合失調症。家族常の支援であるが、現在この支援の対象者は総数約の理解を得ようとしたが、最終的に母親７０名。これまでの取り組みにより見えてきた課題は、が反対したため計画は中止となった。

!マネジメント機能の問題、"役割分担の問題、#サービス等のすき間、があげられる。

この事例の反省をもとに検討を進め、次の地域生
活移行者を選定した。

$このような中で、あかつきらしい生活支援とは、新（２）事例２：B氏（男性・５６歳）、統合失調症。グルー

たな関係機関も利用しながら、地域生活をしている

プホームへの入所を希望していた。主治!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

58 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/

25

T
H
U

26

医、家族の理解も得られ、施設見学、そ2．助言の概要の後迷った時期もあったが、グループ!利用者が、している事・できるという事・実際にすホームでの生活を希望。家族の意向と本る事は別である事を認識して、その差をアセスメン

人の希望の両立の調整を行い、９月グ

トして欲しい。

F
R
I

ループホーム入所となる。
!施設からグループホームへの入居であり、地域移行をしたとは捉えず、本人が望む地域での自活が行えるまで、必要に応じて施設側が側面的な支援を行う必要がある。

発表 4

社会復帰へ向けた取り組み
永田雄二（菊池園・熊本県／介護支援員）
1．発表の概要【発表1・2】に対する助言概要

事例：A氏（５９歳!「〜ができないから地域移行は無理」という考えは!A氏に社会生活への意欲があるため、地域での生活捨てることが大切である。
!個別支援計画の考え方の根本として、「できない」
事でその先の様々な社会的活動、日常生活は「施設男性アルコール依存症）

を目標に支援。自立に向けた訓練として施設外作業・
個人通院・外出訓練・服薬・金銭管理を行い、施設内では調理実習を実施。

生活でしかできない」という結論は持たないでほし!自立生活訓練に移るか主治医や福祉事務所などと協い。利用者にとって、一番ふさわしい生活基盤はど議し検討。施設近隣にアパート１部屋を借り訓練をこなのかという視点で考えてほしい。

実施。支援を通して「本人の意識・意欲の変化と安!社会資源も活用し、救護施設としてやらなければな

定」「収入の安定」「福祉事務所の迅速な対応」が見らないことは何なのかを地域の状況に応じて見極られた。現在は退所されアパートで生活を送ってめ、そこで地域生活移行が「無理か」どうかを考えいる。

る。それが見極めの基準になる。
!施設を頼る利用者が多いが、それは利用者の視点で考えると「信用しているから」「相談場所がそこしかないから」という現実がある。

2．助言の概要!２人で１つのアパートを借りる事は可能であり、借り上げ費用も措置費から支払ってよい。
!自立支援の取り組みを通し、実際に動かなければ様々なネットワークは出来ない。様々な工夫をして発表 3

支援をしていくその過程で、職員の意識も変わると地域にある社会資源との連携から〜地域生活支援への可能性〜

いう事を確かめてほしい。

山田泰史（救護院・広島県／生活相談員）【全体を通しての助言概要】!「自分で意見を言えない人に関してはどう対応した

1．発表の概要

らいいか」ということに関して、人は言葉のみで意!平成１６年度広島市より経営移管を受け施設運営を開思を表しているわけではないので、行動、表情、笑始。
「地域生活支援」を将来的な目標に準備途中でい等々で、その人が今どう思っているのかを理解しある。地域の社会資源との連携により、近隣の関係機関等を通して個人の環境に合った退所が可能と
なった。

てほしい。
!救護施設が生活保護の枠組みの中で運営されているという状況の中でも、常に「自立」は切っても切り!地域生活支援へ向け、施設内作業「よろこびワーク」

離せない重要なポイントである。そのためには、利を増設。施設外作業は、２か所の外部就労支援が可

用者の能力を最大限に引き出してその意識を施設職能となり、作業に対し利用者が意欲・生きがいを持員が支え、エンパワメントしていくということも必

つようになった。

要である。個別支援計画を徹底して、利用者を側面!救護施設だからこそ、利用者ごとに異なる自立支援の形が必要ではないか。利用者の可能性を活かしてから支えていくという基本に立ち返って支援をしてほしい。

いくことができる環境を模索し、支援していく必要があると考える。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 59

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告

第4 分科会 リスクマネジメントへの取り組み

SECTION 4

参 加 者 数：７
９名
議助

長：藤巻契司（光の家神愛園・東京都／全救協調査・研究・研修委員）
言

者：木間幸生（大野荘・福井県／全救協理事）

運営責任者：郡司茂雄（喜多方しののめ荘・福島県／施設長）
記

録

係：大沢和枝（郡山せいわ園・福島県／相談員）、高槻

梢（会 場 係：成田千代子（ひばりが丘ホーム・秋田県／指導員）
、木村

〃

相談員）

晃（

〃

係長）
発表 1

発表 2

リスクマネジメントへの取り組みについて

リスクマネジメントへの取り組み
経緯〜現在〜課題

新井貴士（羽生園・埼玉県／生活支援課長）

畑尾文代（南光園・兵庫県／介護副主任）

1．発表の概要

1．発表の概要%昨年度行ったヒヤリハット報告について検討と集計%これまで安全管理について、マニュアル化した手引を行った結果、課題があがったため、今年度の取りきが作成されていなかった。また、ヒヤリハットの組み方について見直しを行った。

収集はしていたが検証システムが確立できていな%今年度の取り組みは、!様式の工夫、"集計法の工かったため、評価や見直しが不十分であった。検証夫、#対応策の検証方法の確立、$職員の危機管理システムを確立することで具体的な対策が立てやす

意識の向上、などをポイントとしている。その結果、くなると考えた。

!ヒヤリハット報告書からインシデントレポート・%定期的なサービスの自己評価は行っていたが、苦情

アクシデントレポートの形式に変更した。報告書

解決とリスクマネジメントの向上のためには客観的の形式・名称を変更することでその二つが線引きな視野が必要と考え、第三者評価を取り入れた。

され明確化した。記入しやすくなったことで、今%第三者評価を受けたことで、「組織図の明確化」、「委まで報告されなかった小さな報告まであがるよう員会の責任体制が確立される」、「マニュアルが整備になった。

される」などの成果があった。

"集計結果を見やすく工夫し、回覧方式をとったことで職員への周知徹底がなされた。

%整備されたマニュアルはファイルにして各部署へ設置することで、職員に周知徹底された。その結果ム#昨年度まではヒヤリハットの対応策についての検ラのない、より質の高いサービスが提供できるよう証がなされていなかったが、会議でその内容を検になり、事故も未然に回避できるようになった。

証することで対応を継続化することができるよう%個々に応じた支援を提供できるようになり、多様化になった。アクシデントレポートの対応策についする入所者のニーズに応えられるようになった。

ては、役職員会議でも話し合われた。

%今後の課題として、利用者の将来展望や施設機能と$インシデントレポートの件数が増え、内容の回覧の関係において、居宅生活移行や他法施設への措置などで職員への周知徹底がされたことで、職員の替えなど、福祉事務所や関係機関・ご家族等との関事故防止意識が高まった。

係や連携も強化しつつ、地域を巻き込み、利用者の%今後の課題として、施設全体で取り組むため委員会

生活支援があらゆる社会資源の活用の中で検討されを設置し、各職員も問題意識をさらに持つようにし、るように、日常の支援方法や内容を検討していくこ

危機管理へのモチベーションを高めていくことが目とがあげられた。

標にあげられた。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

60 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/

25

発表 3

リスクマネジメントへの取り組みの試行錯誤について大垣内勇（しみず園・佐賀県／支援サービス課長）

T
H
U

26

F
R
I

グループ討議$各施設のリスクマネジメントへの取り組みについて情報交換をし、各施設毎の違いが分かったとの意見が上がった。
$ヒヤリハットや事故報告書を提出することは、職員

1．発表の概要のミス報告ではなく、今後起こりうるアクシデント$年々職員の危機管理意識が薄れており、ヒヤリハッの予防、問題提起に繋がることが確認できた。

ト報告件数が減少していた。事故が起きたときには$今後は、ヒヤリハットや事故報告書が提出しやすい

活発な意見提起がされるが、それを継続できない状

職場の環境作りをしていきたいという意見が多く出況が続いていたため、!苦情受付、"ヒヤリハット、された。

#危機管理への意識改革について取り組みを行っているところである。

助言者より（全体を通してのまとめ）!苦情については、解決策を示さない限りリスクが$利用者の視点に立った個別支援計画にリスクマネジ

大きくなり事故につながりうる為、利用者とのコ
ミュニケーションには特に重点を置き、支援を行っている。

メントの視点が取り入れられると良い。
$ヒヤリハット、苦情解決、支援の実践などを記録にしっかり残し、記録からの原因分析をするべき。

"ヒヤリハットについては、書式を簡単にし、それ$原因分析後、リスクマネジメント機能を継続させるを提出する箱の設置を行った。またパソコン入力

ためはマニュアル作成が必要。マニュアルが整備さもできるようにしたが、報告状況は以前と変わられることで、事故予防につながっていく。

なかった。
#危機管理への意識改革については、職員が誰でも$マニュアル整備のために、第三者評価を受けることが有効である。

参加することができるリスクマネジメントに関し$記録分析から得られたデータなど、専門的立場の職ての勉強会を行った。ヒヤリハット新聞を出し始員（リスクマネージャーなど）を配置して情報をまめ、配布・掲示することで意識付けを行った。シ

とめ、全職員に周知徹底することが大切。

ステム導入により全職員がリスクに関する情報を$インシデントレポートがアクシデントレポートに一覧できるようにした。危機管理委員会を毎月行なった場合の、法人としての対応・体制を整えておい、そこではリスク発生のプロセスを重要視し、くべき。

発生に至る経緯を探った。
$リスクマネジメントに取り組むことによって利用者の安心、安全、施設経営の安定を目指し、更なる意$利用者をリスクから守るために、職員の意識、マニュ
アル作成、環境整備などリスクマネジメントの質を上げていっていただきたい。

識改革が今後の課題としてあげられた。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 61

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告

第5 分科会 利用者のQOL（生活の質）を高める支援

SECTION 5

参加者数：９７名
議助長：松田昌訓（フローラ・大阪府／全救協調査・研究・研修委員）
言者：難波朝重（郡山せいわ園・福島県／全救協理事）

運営責任者：和泉記

録

係：星守（矢吹緑風園・福島県／施設長）
俊光（〃支援員）、溝井結美子（

〃

支援員）

会 場 係：田中広信（ひばりが丘ホーム・秋田県／指導員）、木村嘉則（

〃

事

務主任）
発表 1

法律」が施行された。この法律を根拠として作られホームレス就労支援入所事業の経過と本事業における入所者の関わりた「特定健康診査」「特定保健指導」の制度は、メ

鈴木孝太郎（札幌明啓院・北海道／生活相談員）

タボリックシンドロームの概念が導入され、各医療保険者に実施が義務づけられた。これにより、メタ
ボリックシドロームの該当者及びその予備軍を平成

1．発表概要２
７年度末までに２５％以上減少することを目的として!３か月の期限で、求職活動を経て就労し、アパート掲げている。

へ転居という流れで支援している。
!ホームレス生活で人間関係が希薄になった人たち
が、入所者同士でお互いに良い刺激を受け良好な関係を築いている。

（２）目的
本発表の目的は、メタボリックシンドロームの改善及び予防のために、体重管理を通して栄養サポー!４年間で６
６名の本事業対象の入所者があり、約８５％トの必要な利用者に栄養ケアを効率よく提供するにの人が就労退所しているが、ホームレス生活に戻っは、栄養士や調理員ばかりではなく、多職種協働体てしまうケースも多い。

制による栄養ケアマネジメントが有効であることを!課題は退所後の支援であり、新たな職場で人間関係を保つ手段を今後も検討 し て い か な け れ ば な らない。

検証することにある。
（３）実施
栄養アセスメントによりスクリーニングされた利
用者は、設定体重を修正し提供エネルギーを算出。

2．助言者の概要

献立作成については、穀物カロリー比５０％を基準に!地域生活を定着させるには地域社会の資源をどう活

カロリーを４種に分けた。個人への提供は、主食量用するか、ボランティア・民生委員などとのネットワークをしっかり構築することが大事。
!入所された方々が３か月の間に入所者同士のコミュ
ニケーションが取れて人間関係が形成され、互いに刺激を受けている。救護施設として大事なことだと思う。

の調整にて２１段階で提供した。
（４）結果
平成２０年度において、BMI・血糖値・血圧・腹囲が改善した。
（５）まとめメタボリックシンドロームの改善及び予防のために、栄養ケアを効率よく提供するには、多職種協働

発表 2体制による栄養ケアマネジメントが有効であり、施ナザレ園における栄養管理〜多職種協働体制の推進〜

設全体の取り組みが大切であるといえる。

竹内文江（ナザレ園・茨城県／管理栄養士主任）

2．助言の概要!肥満対策は皆で知恵を出しあい実行するが、容易に

1．発表概要継続できない場合がある。また、肥満については各（１）取り組みの背景

施設の共通の解決困難な問題であったが、改善でき

平成２
０年４月から「高齢者の医療の確保に関するることを実証されたことが評価に値する。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

62 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/25#納得してもらえるサービスの提供には事実なり知恵が必要である。
#栄養ケアマネジメントは、利用者にとって適切な栄養管理を効果的に行うシステムである。アセスメン
トによって利用者の身体状況、栄養状態、嗜好等を調査するなど４つの方法があるが、各職種が協働して関わる体制をとる必要がある。

T
H
U

26

F
R
I

発表 4

利用者の健康と「求食」
サービスの提供
弘瀬千豐子（浦戸園・高知県／栄養士）
1．発表概要健康面や栄養バランスを考慮した「見ておいしい、
食べておいしい、適温による」給食サービスを目指す
とともに、健康維持活動にも力を注いでいる。給食部

発表 3

チーム力向上の取り組みとして積極的に内外研修・会

生活支援の取り組みについて

議等への参加を行ない、より質の高いサービス提供を

矢口みどり（れんげ荘・長野県／介護主任）
1．発表概要（１）支援チーム体制#介護度に合わせてチームケア体制をとり、担当職員
のみではなく、チームでチーム内の利用者の支援を行うことでより大きな安心感を持っていただくことが目的。
#担当介護員が変わっても個々の状況を把握し希望を行うべく活動している。
（１）給食提供体制#平成１８年４月、委託給食から直営給食に変更し、各メリットが生じた。
#安心安全に向けて衛生面にも配慮している。
#年２回栄養士聞き取りのもと、嗜好調査を行っている。
#見ておいしく食べておいしい家庭料理の献立を工夫。

聞き、より良い生活支援・個別支援を行うことを目（２）給食部チーム力向上の取り組み

的とし、H１
８年度から３年間連動式のアセスメント#毎日のミーテングを実施。

シートを作成した。

#職員全体会への参加。

（２）日課の中へ個別支援の時間を取り入れる工夫#内外研修・会議への積極参加。

#入浴の体制、クラブ活動の見直しを行い、個別支援（３）食事サービスの時間を１時間半程度確保。各担当者が利用者に対#平日の昼食は選択食を提供している。

しどのように支援をしたかを記録に残し効果測定を#バイキング食（１３〜１５種）の提供を実施している。

行う。

#疾病食の提供により糖尿病などに対応している。

（３）これからの課題（４）健康維持対策#様々な利用者の生活支援について限られた職員の中#BMI値を毎月算出し把握している。

でどのよう関わり、支援するか。施設内での自立と#個別食育指導として、アドバイスを行っている。

はどのように捉えるのか、生活支援をより個別に、#月１回給食検討委員会を実施している。

利用者の希望に沿うようにするにはどうすればいい#嗜好調査を通じた健康相談に応じている。

のかを、効果測定から見えてくることから学んでいきたい。

2．助言の概要#その施設がめざすべき目標がはっきり提示されてい2．助言の概要

ることが重要である。そして、その目標をしっかり#利用者に対応していく上で何より大事なのは、質の実践できるスタッフがいて、職員の教育・研修がしっ高いサービスをばらつき無く、継続的に提供するこ

かり行われている。これがなければよい事業所・よとである。

い施設とは言えない。その点において、浦戸園が目#利用者は何を望んでいるのか、その視点を踏まえて

標・理念・使命をしっかり提示し、職員が健闘して支援のあり方を改善していく事が大事である。

いることを強く感じた。献立に対する考えにしてもそれは顕著で、取り組みに対する姿勢を評価したい。
グループ討議の概要!栄養ケアマネジメントの実施状況。実施施設においては、成果や課題があるか。
"生きがいをもった生活を送るための具体的取組。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 63

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告#利用者からみたQOLとは？そのための支援はど選択させる取り組み、クラブ活動、レクリエーショ

うあるべきか。利用者の満足度など、施設独自でン、野菜収穫などを大部分の施設が実施している。

把握しているか。

また、生き甲斐は個々に相違があること。したがっ以上３つのテーマについて、各グループそれぞれ白熱する意見交換が行われた。
!については、基本的に実施している施設は約半数て、利用者を尊重し理解し、職員・利用者の信頼関係の構築に努力する必要性があるなどの意見が出された。

で、その内容は具体的には主食の量を減らし定期#については、個別支援計画の見直しによるチェッ

的に体重測定を行い、散歩などで運動量を増やす。

ク、意見箱の設置、個人的に面談と対話会を行い糖尿病など注意が必要な方には、揚げ物・焼き物

就業意欲のある方については就業支援を実施、無に工夫をこらすなど。主食を一律に減らしたこと

理強いを避け、信頼関係をより一層強固にするな

で副食の残量が減るなどの効果も出ているが、課どの意見が出された。

題として間食の制限が難しい、病識がない利用者に苦慮しているなどの意見が多くあった。

これらに対し助言者の有益なアドバイスを得て分科会を終えた。

"については、利用者主体で物事をとらえ利用者に!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

64 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/25

講演
Lecture

T
H
U

26

F
R
I

罪を犯した障害者の地域生活支援に関する研究〜救護施設アンケートからの報告〜
宮城県船形コロニー総合施設長

宮城県船形コロニーという知的障害者の入所施設で仕事をしております、高橋です。
コロニーの沿革ですが、昭和４８年から平成５年のあいだに入所更生施設４つと、入所授産施設１つが造られました。１施設の定員が１００名ですので５００名の知的障害者の方が生活をする建物が造られたということに
なります。
平成１
４年に、船形コロニー解体宣言というのをいたしました。解体宣言をした翌１
５年から、コロニーで生活をされている利用者の方々の地域生活移行への取り組みが始まりました。その結果、更生施設１つと授産施設１つを閉園しています。
平成１
５年から１
９年までのあいだに、当法人や他法人が設置して運営するグループホーム、ケアホームへ移行され、５年間で２０４名の方が地域生活へ移行されています。その他亡くなった方、あるいは長期入院をされて退所された方、別の施設へ移られた方なども含めますと約２８０名の方々が５年間でコロニーを退所されました。
この取り組みは現在も継続して行っています。
利用者の状況ですが、Ａ（重い）、Ｂ（中程度）、Ｃ（軽い）と３つに分けると、Ａ区分の方が２０７人ということで、重度の方々が非常に多く生活をされているということです。年齢は、最高齢が８６歳、平均は５０．
３歳、在園期間平均が１８．
３年です。
表題にある、罪を犯した障害者の地域生活支援に関する厚生労働省の研究事業を１８年度から行っています。その中で１
９年度は、救護施設において罪を犯した障害者の受け入れ実態はどうなっているのかを調査、研究いたしました。
アンケートに協力いただいた施設の施設長さんはじめ、ご記入いただいた職員のみなさんには、この場をお借りして感謝申しあげます。
この研究を始めた理由ですが、平成１５年に支援費制度が始まり、障害者施設は措置制度から契約制度に変わりました。しかし、実際には契約になじまない人た
ちがいるのではないだろうか。それはどういう方々かというと、罪を犯すおそれがある、あるいは犯した、
そういった触法、虞犯の障害者です。こういった方々にはやはり措置という制度が必要なのではないだろう
かということで、「契約になじまない障害者（触法・虞犯障害者等）の法的整備のあり方勉強会」を、平成

高橋勝彦 氏
１７年から平成１８年にかけて７回ほど開催しました。
このメンバーとして、元衆議院議員の山本譲司さんも参加されておりました。彼はご存知のように秘書給与問題で刑務所に服役をした経験がある方です。実は刑務所に多くの知的に障害のある方がいるというお話しをされたのです。そういったことについてわれわれ福祉関係者はまったく知らず、はじめて聞いて驚き、それは大変だということで、平成１８年に厚生労働科学
研究事業として研究することを申請し、認められたというわけです。
これは３年間の研究事業で今年度が最終年度になりますが、研究内容は罪を犯した障害者の地域生活自立支援のために必要な法制度、仕組みに関する調査・検証です。知的障害のある方々を二度と刑務所に戻さず、地域の中で自立した生活ができるためにはどういう仕組み、どういう制度があればよいかを研究しようというのが大きなテーマです。
我々グループでは１８年度は、罪を犯した障害者の実態調査ということで、東北地区の知的障害者の入所施設４施設を対象に２３の事例を調査いたしました。反社会的行動に至った要因は何だったのか、あるいは矯正・更生保護事業と福祉事業との関係はどうだったのだろうかということを研究いたしました。
そして１９年度は、１つには救護施設における罪を犯した知的障害者の受け入れ状況と支援およびその課題の検証を、もう１つは矯正・更生保護施設との連携による罪を犯した障害者への支援のあり方ということ
で、合同支援勉強会やケース会議などに取り組みました。
別の研究班の研究によると、全国の刑務所から１５か所サンプル調査をしたところ、収容人員２７，０
２４人のうち、知的障害または知的障害が疑われる者が４１０人いたということです。その平均年齢は４８．
８歳で、療育手帳を持っていたのは実に少なく２６人であったということです。
彼らの罪名は窃盗が殆どで、その動機は生活困窮ということです。刑務所に入った回数は６．
７５回と非常に多い。つまり、再犯を繰り返しているのではないかと考えられます。
IQは平均４６．
２でこれは軽度にあたりますが、CAPASという検査によるものですので、鈴木ビネーで!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 65

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告
すとかそういった本来の知的障害を調べる検査で測定

これからの相談窓口はこの相談支援事業所、そういっするとまた変わってくるかもしれません。

たところが一つのキーパーソンになるのではないかと

矯正統計年報によれば、１
８年度の新規受刑者の総数

思っています。

３３，０
０
０人のIQはCAPAS検査で６０以下の方々が７，
５６３

相談後の受け入れはどうなったかというと、実際に人、全受刑者の２２．
８％を占めるということです。こう受け入れた件数は９３件ありました。
１４
３件の相談があっいう実態を見ると、刑務所がある意味で社会のセーフて、約６５％の９３件を実際に受け入れたというのは、こティネットを担っているということが言えるのかもし

れは高い数字だと思っております。

れません。本来福祉で支援しなければいけない障害のつまり、そういう方々をどこの施設でも受け入れる

ある方々を、刑務所の中で支えているという、そういことができないために、他の施設に代って救護施設がう実態もあるということです。

受け入れるという、いわゆる代替的な役割を積極的に果たしてきたのだと思われます。

昨年の１０月に全国救護施設協議会に加入をしている救護施設で何か特別な支援プログラムがあるのかと１８２の施設に救護施設におけるこれまで罪を犯した障いう設問については、「ある」と答えた施設が１
３あり

害者の受け入れに関してのアンケートを郵送させていましたが、殆どの施設は「ない」ということです。個

ただきました。

別支援計画をみなさんのところでは立てられて、それお蔭様で１
１９の施設から回答がありました。本当ににもとづいて支援をされていると思いますが、罪を犯ありがたく思っております。回収率は６５．
３％と高い数したということを考えれば、やはりそれなりの支援プ字でした。

ログラムというのはあっていいのではないかと思い

各施設の知的障害者数を調べたところ、殆どの施設ます。

で知的障害者を受け入れているという実態がありまし

実際に施設で受け入れる際の障壁は何かと伺いました。特に１００人定員規模の施設が、知的障害者の受けたら、個人情報の不足という回答が一番多くありまし

入れが多いという状況です。

た。次に本人または家族の同意ということ。あとは契罪を犯した知的障害者の施設利用の相談を受けたことがあるか否かということについては、１
１
９施設のう
ちの５
１施設が相談を受けたと回答しています。

約の問題や後見人の問題ということが同じぐらいの数字で挙がっています。
個人情報の不足というのは、その人に関しての情報

相談件数は、１
８年度が４４件で一番多く、１
９年度が３３が施設の中に入ってきていないということですね。せ件です。１
８年度というのはこの研究が始まった年でもいぜい知らされても名前、生年月日、出身地、家族構ありますので、何かそういったことも関係があるのか

成、あるいは障害の程度ぐらい。罪状まで知らされてと思いますが、毎年相談がある実態があるということいるかどうかは分かりません。本当に一般的な情報しです。

か施設には知らされておらず、実際に施設で生活をしどこから相談があったかというと、福祉事務所が一て、あとからいろいろな問題が分かってくる。あるい番多い。措置施設への入所となると福祉事務所がそのは本人が自分で「こういうことをしてきた」「こうだっ

窓口になりますので、福祉事務所からの相談が多いのた」と話しをすることで、はじめて分かってくるといではないかと思います。

う、そういう実態があるのだと思います。

次に病院が挙げられています。以前、矯正施設の方矯正施設は福祉側に矯正サイドの情報を、ほとんどとお話しをしたとき、仮釈放なり満期釈放で出るとき提供してくれません。当然福祉事務所もそういう情報にまず精神科病院に電話を掛けるそうです。療育手帳

は分からない。施設側も矯正施設に、この人どうだっがあるとか知的障害であるということでは、行き先がたんでしょうかと聞くこともなさらないと思います。

なければ、まずは精神科病院が頭に浮かぶのだと思い

一般的な情報しかない中で支援をするわけですから、ます。病院は治療をすればあとは何もする必要はあり

現場職員は本当に大変だろうと思います。

ませんから、仮にそういう方が精神科病院に入り落ち支援の継続ということを考えれば、矯正施設でどう着いて病院にいる必要が無くなり、次の行き先を探さいう作業をしていたか、どういう支援を受けていたか

なくてはいけないとなったときに、救護施設は空いてという情報は福祉施設にも教えていただいて、それをないだろうかということになって相談がくるのではな

継続したものとして支援すれば、もっと効果があるのいかと思います。

ではないかと思います。

相談支援事業所からの相談が２件ありましたが、矯

ただし、個人情報保護法の問題があったり個人のプ

正施設も病院も地域での生活をサポートするそういっ

ライバシー保護の問題があり、その情報は一歩間違えた事業所があるということを知らないことが多いようば大変な問題になりますので、取り扱いについては慎です。その結果、そこからの相談件数は少なくなる。

重を要すると思います。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

66 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/

25

T
H
U

26

本人または家族の同意という問題ですが、本人の能「施設職員の理解が得られない」との回答もありま力が高ければ施設の実態というのを本人はよく知ってす。その人を支援するのは現場の職員ですから、いくいますので、自由のない施設で生活したくないと思えら上司がこうだと言っても、職員の人たちがいろんなば、当然同意をしないということになると思います。

ことを考えてしまうわけです。そうすると様々なリス

そういう意味で本人または家族の同意がなかなか得らクがそこに想定されて、それらに本当に堪えられるだ

れなかったということだと思います。

ろうかということを考えて、うちでは受け入れられま後見人の問題については、矯正施設からの出所後のせんと職員が意思を示すということだと思います。

生活を見据えた場合に、非常に大きな課題になってく

受け入れなかった人のその後はどうなったかというると思いますので、矯正施設に入所しているときからことですが、「分からない」という回答が圧倒的に多考えておく必要があるのではないかと思います。

いです。ただおそらく相談を受けたときに、うちの施実際に受け入れた後の困難な事項は何かということ

設では受け入れはできないけれどもこういうところがについては、「支援に手がかかる」が一番多く、次いありますよ、という情報提供は何らかの形でされていで「施設利用中の再犯」でした。現場の職員は、例えるのではないかと思います。

ば施設長なり上司の人に明日こういう人が入所するの罪を犯した障害者を施設で受け入れやすくするためでお願いしますと言われても、どういう人で何をしたに、法的整備を含めて今後何が必要かということにつ人なんだろうか、どうやってその人を支援してよいの

いては、専門職の配置が一番多く、次に法務省との連か分からないという、そういう不安もあるかと思いま

携による新規事業の立ち上げがありました。

す。受け入れて支援できるだろうか、他の利用者との罪を犯した原因を探ることも大事ですし、その人が関係はどうなんだろうか、そういう不安の中で職員は育ってきた家庭環境ですとか、あるいは地域状況、そ支援するわけです。やはり知るべき情報はきちんと職ういったところまで踏み込んできちんと調べていかな

員間で共有し、そして職員間で統一した支援を行うた

いと、支援はなかなかむずかしい。そういったことをめのプログラムを作成して支援にあたること、そのこ

きちんと理解している専門の職員、あるいは心理面をとによって施設利用中の再犯や、施設からいなくなる

理解できる専門職、そういった人たちが必要になってなどといったことの解消に繋がるのではないでしょ

くるのではないだろうかと思います。やはり知識と経うか。

験を有した職員がいるといないとでは、随分その人の「将来展望が描けない」という回答もあったのです

支援について違いがでてくると思います。来年度の国が、きちんとした支援プログラムを作り、本人と話しの概算要求の中では刑務所に社会福祉士を配置すると合い目標を立て、目標を持った生活をすることで問題いう予算もつけられているようです。

とされる行動の軽減が図られ、将来展望が描けてくるのではないかと思われます。

法務省との連携による新規事業の立ち上げであり、司法は司法、福祉は福祉と縦割り行政できたわけです

再犯防止のプログラムの未整備も多く挙げられておが、刑がもう少しで終わる、あるいは仮釈放になるとります。個別支援計画があっても特別なプログラムがいったときに、塀の外のことについては福祉がきちんないということですね。きちんと再犯を防ぐということ支援しなくてはいけないということですね。満期釈とを意識したプログラム作りをしていく、そういうこ放なり仮釈放の状況が分かるのであれば、その時点でとが大事になってくるのではないかと思います。

福祉が司法の中に入っていっていっしょにその人をど施設で受け入れられなかった理由については、１番

うしようかと考えることによって、出所後の福祉サー

は定員がいっぱいであった、次いで他利用者への人権

ビスがスムーズに受けられるようになります。お互い侵害のおそれがあるということでしたが、これは本人に連携して新しい事業を立ち上げていくということがの行動面や犯罪歴、そういったことによって他の利用必要になるということで、その期待をこめて回答され者の人権侵害を起こすことが予想されるということだ

たのだと思います。

と思います。

F
R
I

次に多いのが自治体の積極的関与ということです。

また本人自身が利用を望まなかったというケース。

自治体といいますか福祉事務所、あるいは市町村の福本人は施設の状況をよく分かっていますので、本人が祉の担当者は、そういう人がいればまず最初に入所施利用を望まないということも当然あるわけです。措置設ということを考えますね。これは障害福祉行政の世施設であっても大事なのは本人の意思ですので、本人界もまったく同じですが、まずは施設入所有りというが嫌がるのに無理やり入所させても集団生活になじま発想をされる方が多いのです。そしていったん施設になかったり、逆に問題を起こして他の利用者への人権

入ると、あまり行政というのはかかわらない。年に１侵害が起きたりと、そういうことは出てくると思われ

回その人がどのように生活しているか調査に来るだけます。

で、あとは殆ど来ない。中には書類だけ送ってきて書!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 67

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告
いてください、それだけしかしないという行政もあり

厚生労働科学研究班として１９年７月、厚労省に罪をます。忙しいことや事情があるとは思うのですが、で犯した障害者の地域生活支援に向けて５つの提言を行も施設に入れてしまうと希薄な関係になりがちであるいました。

というのが実感としてありますから、もっと自治体も

１つは社会生活支援センター（仮称）、これは先程意識を持ってもらいたいということだろうと思いまのコーディネートをする機関ですが、是非必要である

す。私もまったくそのとおりだと思います。

ということで設置の提案をしています。実際、研究代受け入れた９３件のうち６９件の事例をいただきました。男性６１名、女性８名です。受け入れる前にどこに表者（田島）の雲仙では東京に中央社会生活支援セン
ターを立ち上げて活動をしているところです。

いたかというのは、刑務所が圧倒的に多く３５％でした。

２つには療育手帳についてですが、知的障害と分あとは警察署ですとか、拘置所、留置所の順になってかっても高齢になると療育手帳の取得がむずかしくないます。

ります。というのは、それを証明する手立てがなくなっ受け入れた時の罪名は窃盗、それから無銭飲食、そういった罪名が多くありました。

てしまうからです。身寄りもなく、誰が証明するのかということですね。知的障害者にとって療育手帳は福刑期は６か月以下が２０％で、殆どが１年から２年未祉サービスを受けるためのパスポートとも言えます。

満でした。
釈放状況は仮釈放が１人で満期釈放が３１人。

取得の基準を緩和して全国同じ要件で取得できるよう

なぜ満期釈放が多いかというと、その人を引き取るとにすることを求めています。

いう居住先や人がはっきりしてないと仮釈放にはなか
なかならないようです。

３つには障害程度区分について、社会適応性における重い障害を評価する「環境適応能力」を設けての判定を求めています。

今回の調査結果から分かったことをまとめてみました。
１つは本人の特性に配慮した個別のプログラムの必要性ということです。何度もお話ししていますが、個４つには、社会適応性に重い障害のある人の支援にあたっては、特別加算が必要であること、５つには契約になじまない場合の、措置制度の弾力的運用を提言しています。

別支援計画はあっても、罪を犯したということと、再犯をさせないということを考えたときに個別のプログ

救護施設における実態を調査したわけですが、私はラムが必要ではないだろうかということです。更生の「安心できる人」「安心できる生活」「安心できる場所」

ための生活訓練あるいは就労訓練を含めたプログラム「安心できる環境」、これが障害のある人が地域で生活が必要であると思われます。

するためには非常に大事ではないかと思っています。

２番目に専門性を持った職員の配置です。経験とい「安心できる人」というのは、自分を理解してくれ

ろいろな知識を有した専門性を持った職員の配置がやる人、あるいは見守ってくれる人が自分の周りにいるはり必要ではないだろうかということです。

ということですね。

３番目は情報の共有化と有効活用です。本人の情報「安心できる生活」「安心できる環境」というのは、はなかなか入ってきませんし、提供されてもきわめて一日の生活がそこの場所で安心してできるという、そ一般的なものであり、そのため戸惑いや不安が職員にういう安心できる生活の場所があるということです

生じ十分な支援ができなくなります。必要な情報が提ね。仕事の場所でもいいですし、活動している場所で供され、福祉と司法で共有されることにより継続的支もいいですし、そこにいると仲間がいるとか楽しいと援が行われ支援の効果も期待できると思います。

かそういう居場所があるということですね。

４番目は矯正・福祉サイドを含めた関係機関のネッ「安心できる環境」、これは地域社会がきちんと受け

トワークの構築です。生活をする地域社会やそこにあ入れてくれるということ、安心できる環境がきちんとる様々な社会資源等を含めて、関係機関がネットワー

自分の地域社会の中にあるかどうかということです。

クを作り支援にあたる。福祉だけで全ての支援ができ

これらをいかに創り出すか、つまり、安心の創造が必るわけではありませんので、いろいろな関係機関が要ではないかと思っています。彼らは障害があるがゆネットワークを組むということが必要になると思いえに社会の中で生きにくさ、生きづらさをもっていまます。

す。それを理解して安心というネットで包み込む。そ５番目は矯正施設と福祉施設とのあいだをつなぐ機関の設置です。コーディネートする専門の機関があれば、刑務所から福祉サービスにつなぐことをもっとス
ムーズにできるのではないかと思われます。

ういう社会を創り出すことによって、彼らの再犯は防げるのではないかと思います。
つまり、社会全体があるいは地域社会全体がインクルージョンな環境になっていくことが非常に大事なことではないかと思っています。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

68 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!9/

25

記念講演
Commemoration
Lecture

T
H
U

26

F
R
I

石原裕次郎さんの
思い出
脚本家

高階

航氏

石原裕次郎氏との付き合いは私が２４歳のときからでとうに面白い。ホステスさんは椅子からストンと転げした。私はヨットのレーサーでした。いまもNRC（日落ちて笑っています。それぐらい話の上手な人です。

本帆走協会）という組織があって、ヨットレースをやっそのとき裕次郎さんに言われたんです。
「酒を飲んだています。

ら人の悪口は言うな、自分のことを肴にして笑ってもクラス１というのは２０メーターの船ですが、その船らえ」と。自分のことを肴にして笑ってもらえれば、のレースということになりますと、常時１５人いないと誰も傷つけないと。
「お前、酒の飲み方のコツはこれ船は動かないのです。
１５人が必要ですが、
１
５人のクルーだよ」と言われて、いまでもそれは守っています。

が毎回すぐに集まるということはありえません。サラリーマンもいるし大学生もいるわけです。
あるとき裕次郎さんから「高階君、乗ってくれない

裕次郎さんが病気になったとき、われわれ最初は糖尿病だと思っていました。

か」と電話が掛かってきました。そのときは八丈島の入院している病院から、お見舞いに貰った果物がレースでした。
はじめて裕次郎さんと乗ったのですが、余ってしかたがないから取りにくるよう電話が掛かっ驚いたのは大変なきれい好きだということです。１日てきて、そのときに入院している病棟が心臓外科の病３回下着を替える。濡れたトレーナーも全部替える。

棟であることに気がついたのです。
「あれっ？」と思ご飯を食べると必ず歯を磨く。ご飯の前はキャビンのいましたが、聞くわけにいかないですからね。

中のテーブルを自分できちんと拭く。
大俳優がですよ。
「こういう人なのか!」と思いました。

ある日病室に行ってみるとドアに『面会禁止』と書いてありました。出てきた医師に「あちらへ」と言われてナースセンターの横の部屋に行き、そこでお兄さ

それから一緒に船に乗るようになりました。裕次郎

んの慎太郎さんと石原プロの人とともに、医師から裕さんの仕事が終わってその日、何もないと「高階君、次郎さんの病気を知らされました。動脈瘤の癌である

ちょっと沖出ししようよ」と電話が掛かってきます。

と。癌の進行を止める手術をするけれども、延命処置

２人で２０メーターの船を動かすのは非常にむずかし

で余命は２年間だと。このことは公表せず、本人にもく、テクニックが必要です。私が舵をとっている間、隠しました。

裕次郎さんはどうするかというと、コックピットのベンチシートで爆睡です。初島を越えて、真っ直ぐ行く

手術は上手くいきましたが、そのうちに肝臓に転移と真鶴沖のゴルフ場のある川がある、その沖ぐらいましてしまいました。あのときは誰もが駄目だと思いま

で行くともう帰らなくてはならないので「裕次郎さした。なるべく病院へは行きたくなかったけれども、ん、起きてください」って起こすのです。むくっと起

ヨットレースの結果報告をしなくてはならなくて行っきると、裕次郎さんが舵を握って帰るわけですけど、たのです。その時、「ハワイのレースに出るように人舵握りながら瓶ビールを飲んで、鼻歌なんか歌って帰を集めてくれないか」って言われて。ハワイのレースります。

はケンウッドカップという、７日間ハワイの島をくる
くる回るレースです。２年後に駄目なんですって言え

私が『太陽にほえろ』のシナリオを書くことになってから、打合せなどは数寄屋橋の会員制喫茶店でするようになりました。裕次郎さんが「銀座で原稿書いてるんだって？

ついでだから、酒の飲み方を教えてやる」って言うんですよ。
連れられた店はテーブル４
０席ぐらい。きれいなホス
テスさんがたくさんいらした。裕次郎さんは話がほんないじゃないですか。仕方なくいいですよって、人を集めました。
裕次郎さんはほんとうにハワイに行きました。ただしレースには出ませんでした。もう出られる体調じゃなかった。われわれが乗った裕次郎さんの船が『コンテッサ３世号』です。今は小樽の裕次郎記念館に展示
してあります。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 69

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
第 33 回
全国救護施設研究協議大会報告
裕次郎氏が亡くなりました。

よ」って。「じゃ、このすき焼きの代金だれが払うん

これ、
あっさり言わないと涙が出てきます。
私はヨッだよ」って言ったら、おやじさん「俺らが天国行ったトでのお葬式の担当でありました。船に乗る仲間うちら払ってもらわぁ」そう言って、うわっと泣いた。そが死んだときには追悼レースというのをやります。裕の時、ほんとうに「あーっ、裕次郎さん、死んじゃっ

次郎さんのときはもう溢れんばかりのヨット数でありたなぁ・・・」と思いました。

ました。初島まで行って方向転換して帰ってきた。

最後は『夜霧よ今夜もありがとう』の大合唱です。

帰ってきたまではいいです。普通に帰ってきた。そ歌えなかったね。不思議なもので泣けてくると喉に詰うしたら、ポンツン（浮桟橋）に例によってビールのまる。詰まるっていうか声が出ない。大合唱で、それコンテナが積んであって、すき焼きの準備がしてある。

で終りです。

生前、裕次郎さんがヨットで帰ってきた時の恒例でし

折にふれて裕次郎さんの言ったことをふと思い出す

た。精肉店のおやじさんが２人「はい、お帰り」って。

ときがあります。もう亡くなりましたけど、やっぱり言いましたよ、「おやじさん、裕次郎さん死んじゃっ

どこかで生きていますね。そういう人でありました。

たよ」。そしたら２人はニコニコしてね、「死んでねぇ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

70 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

十分に進んでいない現状において、「精神障害者の社会復帰の支援」を担う役割の重要性が一層高まっている。
$一方、国民の精神保健の課題の拡大がみられている。

動向
Trend

（今後の精神保健福祉士に求められる役割）

Related Informationof System Reform!中核の業務として担うべき役割$医療機関等におけるチームの一員として精神障害者の地域移行を支援する役割は、今後も精神保健福祉

制度改革
関係情報

士の重要な役割である。
$援助計画の作成、環境調整、社会資源の開発などを含め、精神障害者の地域生活を支援する役割がより重要となっている。
"精神保健の課題の拡大を背景に拡がった役割（ア）職域の拡大
行政に関する分野、司法に関する分野、教育に関(「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」出される)する分野、労働に関する分野など職域の拡がりがみられる。
（イ）求められる支援の多様化
従来からの統合失調症への対応のみならず、様々

平成１９年１２月、厚労省が設置した「精神保健福祉士

なストレスに関連する障害、うつ病等の気分障害、の養成の在り方等に関する検討会」は、精神保健福祉

認知症、発達障害など、各々の疾患及びそれに伴う士制度創設からの精神保健医療福祉分野を取り巻く環

生活上の課題に対して、適切な対応が求められて境の変化を踏まえ、今後の精神保健福祉士に求められいる。

る役割を明らかにするため議論を重ねてきたが、平成２
０年１０月２
１日に中間報告書を出した。

（必要となる技術）

中間報告書では、今後の精神保健福祉士に求められ$従来からの相談援助技術に加え、包括的な相談援助る役割について、!中核の業務として担うべき役割、を行うための関連援助技術として、ケアマネジメン"精神保健の課題の拡大を背景に広がった役割に分け

ト、コンサルテーション、チームアプローチ及びネッ% 精神て整理し、求められる役割を踏まえた対応を、#

トワーキングなどの技術が必要となってきている。

& 他職種・関係機関
保健福祉士の役割の理解の深化、#$職務の遂行にあたっては、精神障害者の人権を尊重' カリキュラムの充実、#(との連携の重要性の明示、#し、誠実に努めることが求められている。

) 資格取得後の資質
実習・演習にかかる水準の確保、#の向上としてまとめている。
中間報告を踏まえ、より優れた人材の養成や、精神【求められる役割を踏まえた対応】!精神保健福祉士の役割の理解の深化

障害者に対する支援の一層の充実に向け、求められる$現行法においては、精神保健福祉士は精神障害者の精神保健福祉士を養成していくために必要となるカリ

社会復帰の支援を担う者とされているが、これに加キュラムの検討が、今後行われる。

え、精神障害者の地域生活の支援を担う者であることについて明示すべき。

精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告（概要）$職務の遂行にあたっては、精神障害者の人権を尊重し、誠実に努めることについても明示すべき。

【求められる精神保健福祉士の役割及び必要となる技術】"他職種・関係機関との連携の重要性の明示（背景）$現行法で規程されている医療関係職種に加え、福祉・$精神保健福祉士制度は平成９年に精神保健福祉士法

労働・司法・教育などの様々な領域の専門職種・関（以下「法」という。
）により創設され、精神障害者係機関との連携を図ることについても明示すべき。

の社会復帰支援に一定の効果をあげてきた。
$長期入院患者を中心とした精神障害者の地域移行が#カリキュラムの充実$精神障害者の社会復帰の促進を図り、地域生活を支!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 71

援していく上で必要となる知識及び技術については

1．物価高騰に伴う経営資金の取扱いについて不可欠なものとして重点的に、さらに、職域の拡大（１）貸付対象及び資金使途や求められる支援の多様化に伴い拡がった役割も基

物価高騰により経営に必要な資金が一時的に不足

礎的な知識を習得できるよう、カリキュラムを充実している社会福祉施設の経営の安定化を図るためにさせるべき。

必要な運転資金を融資。

!実習・演習にかかる水準の確保（２）融資の条件!養成施設における養成課程について、時間数の増や教育内容の充実を図るとともに、保健福祉系大学等

次のいずれか低い額を限度額とする。
融 資 額における養成課程についても、養成施設と同程度の水準を確保すべき。
!精神科病院等の医療機関での現場実習を必須とすべき。
!保健福祉系大学等及び養成施設の教員や、実習先の!所要資金×融資率（各施設種別）!担保評価の７
０％

貸付金利

１．
７％（平成２
０年１
０月２
１日現在）

融資期間

５年以内（うち据置期間６月以内）

担保指導者の質を高める必要がある。

不動産担保（貸付金額が５００万円以下の場
合は無担保）"資格取得後の資質の向上

保 証 人!資格を有する者に、資質の向上に関する意識の醸成※貸付金利については、最優遇金利（財政融資資金借を促すべき。

法人代表者を含め２名以上入金利と同率）を適用!職能団体も、資質の向上のための卒後研修等に積極（３）審査及び適用期間的に取り組むべき。

本融資については、個別案件の状況により融資で!行政、医療機関、障害福祉サービス事業所、教育機関等においては、資質の向上のための機会を提供す

きないケースもある。なお、適用期間は、原則平成２２年３月末までとする。
2．建設費高騰への対応についてるなどの支援に努めるべき。

（１）基準事業費の弾力化【今後の検討について】

融資限度額を算出する際に用いる事業費（基準事!今後、本中間報告を踏まえ、平成２
１年度に予定され業費）については、昨今の建設費の動向を勘案し個ている障害者自立支援法の見直しにおいて必要な対別案件の状況に応じて弾力的に対応することとする

応を図るとともに、より優れた人材の養成や、精神ので、計画のできるだけ早い段階で個別にご相談願

障害者に対する一層の支援の充実に向け、求められいたいこと。

る精神保健福祉士を養成していくために必要となる
カリキュラムの検討を行っていく。

なお、既に当機構に融資申請をしているもの（受理済案件）についても同様に対応する。
（２）貸付内定案件について融資額の見直し(

社会福祉施設における建築資金の融資について弾力的取扱
いを実施

)

１０月２
１日、独立行政法人福祉医療機構より、各都道

既に貸付内定済となっている案件についても、入札等の結果当初予定していた建設費では事業が実施できないものについては、貸付予定額を見直し必要な範囲で融資を増額して契約することを検討するので、できるだけ早く個別にご相談願いたいこと。

府県・指定都市・中核市民生主管部（局）長宛て、「福なお、この措置は当然のことながら償還計画が成祉貸付事業における経営資金の取扱い及び建設費高騰

り立つことが前提であるので、念のため申し添える。

への対応について」が発出された。

おって、この措置によって貸付額を増額した場合、物価高騰の影響により経営に必要な資金が一時的に都道府県等が行う利子補給等の対象となる額と差異

不足している社会福祉施設に対して、経営の安定化をを生ずることもあるかと考えるが、当機構としては図るため必要な運転資金を融資する他、昨今の建築資差しつかえない。

材の高騰を受け、社会福祉施設の建設費が当初予定額を大きく上回る事態に対応するため、建築資金の融資について弾力的な取り扱いを行うというもの。概要は以下のとおり。

(

国民生活と日本経済を守る『生活対策』出される)１０月３０日、新たな経済対策に関する政府・与党会議、!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

72 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

経済対策閣僚会議合同会議は、現下の世界的な金融危機、景気後退の局面において、日本国民の生活と日本経済を守るため、『生活対策』を示した。
「生活安心確保対策」の中で、国民の生活不安の解(

質の高い社会福祉士及び介護福祉士養成のための実習教育の場の確保を要請)

消のため、消費者生活の抜本的強化等とともに、１０万

平成２０年１１月１１日、厚労省社会・援護局長通知「社人程度の介護人材等の増強、出産・子育て支援、障害会福祉士及び介護福祉士養成に係る実習生の受入に関者・医療・年金対策を推進するとし、下記の具体的施するご協力のお願いについて（依頼）」が、都道府県策が示されている。

知事・指定都市市長・中核市市長・関係団体の長宛て●消費者庁の創設など消費者政策の抜本的強化等に発出された。

（消費者庁の創設、地方の消費生活相談体制の強昨年１２月の「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部化、食の安全対策の強化、悪徳商法・振り込め詐改正と併せ、多様化・高度化する国民の福祉・介護ニー

欺対策の推進など）ズに的確に対応できる人材を養成する観点から、社会福祉士及び介護福祉士の養成カリキュラム等について●介護従事者の処遇改善と人材確保等見直しを行い、平成２１年４月１日より実施されること＜介護人材等の１０万人増強＞!介護報酬改訂による介護従事者の処遇改善となっている。特に実習については、養成カリキュラ−平成２
１年度の介護報酬改定（プラス３．
０％）等

ムの中で学んだ知識・技術の活用方法や利用者やそのにより介護従事者の処遇改善を図ることとしつ

家族とのコミュニケーション手法、多職種協働の在り

つ、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑方等を学ぶ重要な要素となっていることから、実習指制等

導者の要件の見直しをなど、実習教育の充実を図るこ!介護人材等の緊急確保対策の実施等ととされている。

−介護福祉士等就学資金貸付事業の拡充（一定期

これらを踏まえ、質の高い社会福祉士及び介護福祉間従事した場合の返還免除要件の緩和等）

士養成における実習教育の場が円滑に確保されるよ−母子家庭の母親の介護福祉士・看護師等の資格

う、実習生の受入及び実習指導者講習会の受講等につ取得支援（給付金の支給期間拡大）

いて、特段の支援と配慮を求めている。

−福祉・介護人材の参入促進のための相談・助言、潜在的有資格者等養成支援、
複数事業所連携（以上障害者基金の活用）、年長フリーター等を介護人材として確保・定着させた事業者への助成、介護作業負担軽減のための設備・機器を導入する事業者へのモデル奨励金等●出産・子育て支援の拡充（「安心こども基金（仮称）」創設によるサービス
緊急整備等）●障害者支援の拡充!自立支援法円滑施行・福祉人材確保対策等−障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金の延長・積増しによる事業所支援、新法移行
支援、福祉・介護人材確保対策

等!障害者雇用の促進−障害者雇用の経験のない中小企業に対する奨励金の創設、障害者雇用の特例子会社等の設立促
進助成金の創設●医療・年金対策の推進（医療体制整備、新型インフルエンザ対策強化、
年金記録問題への対応など）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2008|No.129 73

PICK UP

関東地区救護施設協議会
近畿救護施設協議会

各地区救護施設協議会が、協議会や地区内施設の取り組みをご紹介するコーナーです。昨年度は統一テー
マを設定していましたが、今年度は各地区で自由にテーマを決めて、活動紹介をすることになりました。
他地区や他施設の取り組みを参考にしていただけると幸いです。今回は、関東地区、近畿地区からのご報告です。

K anto!

救護施設岡野福祉会館の実態を視察―厚生労働省社会・援護局長、同関係課長 視察のため来館―

去る５月中旬、全社協障害福祉部より、厚労省社会・援護局長、保護課長以下数名で岡野福祉会館を視察し岡野福祉会館

施設長

横山和明

覧」、「神奈川県下保護施設利用者の障害状況（救護と更生８施設）」等々を準備した。

たいとの依頼の電話が入った。精神障害のある利用者

来館は６月９日で、当時の中村社会・援護局長、藤を多く受け入れている施設について、精神障害のある木総務課長、福母保護課課長補佐、猪狩予算係長、そ方が救護施設に入所する理由や、生活保護法第一条でして全社協障害福祉部長と参事が同席された。それぞ規定する生存権の保障として救護施設があらゆる障害れの資料の説明を行い、質疑に担当各部所より回答し、者を受け入れている現状を視察したいとのこと。準備

用意した資料で厚労省が求めた質問に理解が得られたするように指定された資料は特にないとの事であった事で、ホッと胸をなでおろした。

が、不安と緊張の気持ちが高まる中で、早速どんな資

その後施設案内を行い、施設の詳細、利用者の日常料を作成するか検討に入った。とりあえず、当館の特生活状況などを見ていただき、当施設をはじめ精神障

徴を見据えた上で、どのような質問をされても受け答害者の入所率が全国の救護施設において高くなってい

えのできるように資料を整えることにした。

る実情を踏まえ、精神保健福祉士の配置などをお願い

定員１３０名（５月１日現在、現員１３８名）
、平均年齢

した。

６３歳。内、精神障害者１２８名（全体の９２％を占める）。

厚生労働省の社会・援護局のトップの視察というこ利用者に関する資料として「実施機関別入所人員」、とで光栄であったが、緊張した一日でもあった。これ「精神障害者を契機に、職員一同あらためて一層の福祉の発展向上

長期入退院利用者の事例（１０名）」、「年齢別状況」、「障害別状況」、「疾病状況一覧」、「管理服に努力し励んでいくことを強く思った次第である。

薬者一覧」
、
「平成１
０年度より現在に至る社会復帰者一Kanto"

鹿島更生園救護寮

地域生活移行支援取り組みの課題

成井

施設長

正

1．はじめに保護や他法の専門施設での受入れが可能な者について「生活保護の在り方に関する専門委員会報告書（平の地域生活への移行支援や、居宅生活を送る被保護者

成16年12月15日）」によると、生活保護制度の基本的に対する生活訓練の場としての通過施設的機能を求めな視点は「利用しやすく自立しやすい制度へ」となっている。

ている。保護施設の在り方についても、従来のセーフ

現在、「保護施設通所事業」「救護施設居宅生活訓練

ティネット機能の強化を求める一方、今後は居宅での事業」「救護施設居宅生活者ショートステイ事業」が!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

74 全救協 !!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

制度化されているが、全国の救護施設におけるその制

い公的なサービスの提供によって、その人らしい自立度の実施率は極めて低い。

した生活が実現できるような機能が、施設に備わっていればよいのである。例えば、緊急保護の利用者が精2．個別支援計画に基づく地域生活移行

神状態や身体機能の回復をみた時に、居宅保護から就

地域生活支援関連事業の導入に今一歩踏み込めない

労自立の道筋をきちんと提供できる力が施設に備わっのは、弾力的運用の見直しはあるものの、利用・訓練ているかどうかである。当寮のみならず、このような期間の制限と、地域生活移行後の利用者の生活力及び就労自立の事例は、地域生活移行関連事業制度の導入

地域における支え合いのネットワークの密度に深く関に躊躇している施設においても経験があるであろう。

わっているからであろう。
一法人、一施設でできる事とできない事を冷静に分析し、目の前にいる自立したい・地域での生活により個別支援計画の導入によって、その人に相応しい自立（経済的、日常生活、社会生活）のあり方が具体的に浮かび上がってくるものである。

自己実現を図りたい、と願う施設利用者の希望・要望

平成20年10月某日、Aさんは当寮を去った。アル

をどのように実現するか、そこから出発するのもひと

コール依存症による重い肝硬変を患っての入所であっつの方法ではないか。制度を導入しなければ地域生活た。口数の少ない利用者であったが、病気の回復につ移行ができないわけではない。

れて就労自立を強く希望した。就労先の開拓、研修、救護施設は、都市部、その近郊、地方都市、農山村
部等立地や環境条件も違えば利用者の障害状況も様々

採用、その結果の退所である。在寮期間は2年6か月であった。

である。利用者の意思や能力に応じ、その人に相応しK inki!

資質向上を目指した研修会への取り組み状況

近畿救護施設協議会 調査・研究・研修委員長
南光園 施設長大塚晋司

近畿救護施設協議会
（以下、
「近救協」
）では、調査・を報告し、その中で以下の議論の骨子を提起しました。

研究・研修委員会（各府県より１名）を中心に毎年度☆救護施設は何を堅持するのか？何を改革するのか？

階層別研修会・専門的知識取得研修会を企画・運営しており、平成２
０年度は以下の研修会を計画（実施済みを含む）いたしました。

時代認識を共有化するために☆救護施設のセーフティネット機能を発揮するために、個々の施設に何が必要か☆救護施設が地域生活移行を推進するため、他法との〔階層別研修会〕!新任職員研修会 !初級職員研修会!中堅職員スキルアップセミナー!上級職員研修会 !施設長研修会〔専門的知識取得研修会〕!個別支援計画研修会 !ケース事例検討研修会!精神障害者支援講座

連携を如何に行っていくか☆救護施設は誰のために生き延びるのか⇒生き延びる
前提は、あくまでも利用者のために何が出来て・何をどうするのか打ち出すべきではないか☆救護施設の個別支援計画に基づく成果について、データで明確に示すべきではないか
それぞれの施設の現状・事業への取組状況・周辺の福祉サービスの動向等を踏まえつつ多様な意見が出されました。主な意見は、以下のとおりです。

今回は、９月に開催しました「施設長研修会」の討
議・検討状況につきましてご報告いたします。
昨年、全救協総会にて承認された「救護施設の機能"長期入所を要する利用者について、何故長期入所に至っているのか理由付けを明確に示すべきである。⇒根底となるのは、個別支援計画

強化に向けての指針」の提案事項をより具現化するた"利用者の義務・責任（居宅被保護者の状況と比較

めに「救護施設の機能強化の実践に向けた特別委員会」

して）を明確にし、利用者に啓発すべきである。

が設置されたことを受け、近救協会員施設の管理的立⇒自立・自律意識の向上

場の方々を中心に、課題の抽出・問題意識の共有を目
指し研修会を開催いたしました。
先ず、最初に特別委員会委員より委員会の検討経過"一般的な理解を深めるために、生活障害の概念を確立すべきである。⇒生活障害事例集の収集" セーフティネットの実態を明らかにすべき。

2008|No.129

75

&措置であるが故に緊急対応等が可能であることを、強固にアピールすべき。

るが、保護施設の在り方で言及されているような流れでの改革へと進んでいくと考える。

近救協では、地域生活移行事業を積極的に取り入れ&このことは、地域性に関係なく（例えば周辺に社ている施設も多く見受けられる中、更により先駆的な会資源が少ない等）あらゆる救護施設に求められ取り組みを考えセーフティネット機能及び地域生活移る機能であり、救護施設自らが努力する必要があ

行支援機能の強化を推進していく方向性を全救協に向る。

けて示していくことで共有化が図られました。

&おそらく近い将来、救護施設・更生施設を一体化し、個々の機能に応じて体系が分けられるのでは最後に、ブロック会長より次のとおり今後の方向性を提示していただきました。
&救護施設は今後も措置施設として現存すると考えK inki!

ないだろうか。
&何れにしても、本体事業を中心に如何に機能を拡大していくかが重要である。

多機能化に着目した施設改築―高槻温心寮施設整備事業の概要―

1．事業の目的

高槻温心寮

寮長

松政達雄

るようにする。

高槻温心寮は１９５
２年（昭和２７年）に定員８０名で事業#浴室は一般浴室と介護浴室を男女別に設置する。

を開始し、１９６
９年（昭和４４年）の増改築で定員２００名$地域交流スペース、地域開放も可能なホール（集会となりました。その後３７年が経過し、建物、設備は著
しく老朽化してきました。
また、居室は８畳に４人が基本となっており、居住室）を設置する。
%最低基準にはないが必要な部屋・設備を設ける。理美容室・自治会室・クラブ室・ボランティア室等。

環境も大きな課題となっていました。救護施設をめぐる情勢の変化の中で地域生活支援も大きな課題となり、これらの総合的な実現に向けて施設の全面改築が必要となり、以下の目的で整備事業を進めました。
!プライバシーが確保され人権が尊重される施設をめざし、２００人定員の全室個室を整備する。
"多様な障害者を支援している救護施設の特徴を生かし、施設利用者、あるいは地域に暮らす障害者の生活支援を進めるため、多機能型の施設整備を行う。
#地域に開かれた施設づくりをめざし、「地域交流スペース」を設置し、入所者と地域住民との交流や、地域の方々が気軽に利用できる施設をめざす。
2．基本設計１９９
３年（平成５年）より将来構想委員会を発足、改築に向け利用者・家族の声を踏まえながら計画し準備を進めてきました。具体的スケジュールとして改築が目前になる中で、事業目的を前提に、職員間でワークショップを含めた検討を重ね、また設計事務所との協議を積み重ね、基本設計を作成しました。その際、次の事項を留意点としました。
【留意点】!住みながらの現地建て替えとなるため、２期事業となる。
"食事はこれまでの大食堂型からフロアー単位で摂れ

76 全救協

約２年の工事期間を経て本年８月に竣工式を終え、新たな施設での生活を開始しております。

救護施設の役割・機能把握のためのアンケート調査報告（概要）
全救協は、昨年度策定した『救護施設の機能強化に向けての指針』の具体的実践に取り組むため、今年度「救護施設の機能強化の実践に向けての特別委員会」を立ち上げて検討を進めています。その検討の資料とするため、９月に「救護施設の役割・機能把握のためのアンケート調査」を実施し、１
６
０施設（回収率８７．
０％）よりご回答をいただきました。
社会情勢等の変化により、救護施設を必要とされる方のニーズも多様化する、その状況に対応しつつ、利用者主体の支援を行い、地域福祉推進の一翼を担う施設を目指している現状がうかがえます。
アンケート調査の詳細は、本号に同封いたしました報告書をご参照ください。
回答施設（全会員施設184施設に送付）

160 施設 回収率 87.0%
調査基準日：平成２０年８月１日１

貴施設における個別支援計画の作成について!作成状況（アセスメント、ニーズ整理など途中段階も含む。全救協版以外の様式も含む。）◆全在籍者について作成している
１
３３施設◆一部の在籍者についてのみ作成している
２
２施設◆全在籍者について作成していない
５施設"支援計画の実践◆立てた支援計画は、ほぼ全員について実践されている
１２８施設◆計画までで実践するには至っていない
２
３施設#計画作成の成果◆個別支援計画による支援により何らかの成果があった◆個別支援計画による支援の成果は現時点では特に見られない

２

８
２．
６％
１
４．
８％
（n＝１
５５）

１３１施設
１４施設

８
４．
５％
９．
０％
（n＝１
５５）

１
５５施設
７
５施設
１
３３施設
１５１施設
１５８施設
４１施設
７施設
６施設
５施設
２施設
８施設
７施設
３施設
５施設
７施設

９
６．
９％
４
６．
９％
８
３．
１％
９
４．
４％
９
８．
８％
２
５．
６％
４．
４％
３．
８％
３．
１％
１．
３％
５．
０％
４．
４％
１．
９％
３．
１％
４．
４％

２
２施設
１
０施設
３
８施設

１
３．
８％
６．
３％
２
３．
８％

利用者の施設内自立に向けて取り組んでいる支援について◆日常生活支援（入浴、排せつ、食事等の支援）◆機能訓練（PTの指導のもとに行う、機能維持・向上のための訓練）◆作業支援（生産活動など）◆社会能力向上支援（金銭管理、買い物、外出、マナー習得など）◆余暇活動支援（クラブ活動、レクリエーションなど）◆その他（施設内自立の視点で、上記に該当しないもの）【機能維持・リハビリ関連の支援】【服薬・健康管理関連の支援】【調理・栄養関連の支援】【断酒関連の支援】【情緒安定・日課関連の支援】【生活技能関連の支援】【学習関連の支援】【就労支援関連の支援】【ボランティア・地域交流関連の支援】

３

８
３．
１％
１
３．
８％
３．
１％

利用者の地域生活移行に向けて取り組んでいる支援について◆救護施設居宅生活訓練事業◆施設独自の居宅生活訓練事業◆上記以外の施設独自支援（支援内容例）・就業実習・就業相談・パソコン講習
・在宅復帰への相談、他法申請等の支援・施設内で行う生活実習訓練（自炊等）
・ケアホーム見学
・路上生活の人々への居宅生活への支援
・保証人なしアパート物件の借り上げ

2008|No.129

77

・近隣のアパートを借りての、退所前訓練
・近隣の作業所訪問・見学・体験・電話相談、家庭訪問、行政手続代行、服薬管理等
・自助グループ活動支援（他法施策等の利用）◆相談支援事業◆就労継続支援（A･B型）◆就労移行支援◆精神科デイ・ケア◆上記以外の他法施策を活用

４

７施設
８施設
８施設
１８施設
１
１施設

４．
４％
５．
０％
５．
０％
１
１．
３％
６．
９％

地域の被保護者・要支援者に対する支援について◆保護施設通所事業（特例措置含む）
２
２施設
１
３．
８％
◆救護施設居宅生活者ショートステイ事業
５施設
３．
１％
◆施設独自通所事業
１５施設
９．
４％
◆短期入所・緊急入所
６８施設
４
２．
５％
◆体験入所
３４施設
２
１．
３％
◆相談支援
２３施設
１
４．
４％
◆上記以外の日中の居場所の提供
１
４施設
８．
８％
◆その他の支援５施設
３．
１％（支援内容例）・夜間対応
緊急時対応（入院含む）
家庭訪問
・通院付添・健康相談・電話相談（生活他）
・市立更生相談所、保健福祉センター、社会医療センター、各警察からの依頼による緊急保護、生活困窮者を対象とした事業。
・DV被害女性等緊急一時保護。被害女性の安全確保・心身の健康回復・食事・被服等の提供・自立支援
・セルフヘルプグループ支援

５

救護施設入所に関する問い合わせ及び相談等の受付け状況について（H１
９年度実績）

福祉事務所より医療機関より相談支援事業者より本人及び家族より
その他／他法社会福祉施設より
その他／他法機関より

６

施設数
１
５
４施設
１
１
８施設
３
５施設
６
１施設
５
０施設
２
７施設

入所相談
２
１
６人
３，
８
５
９人
１
１
９人
１
７
５人
１
０
８人
６
４人

内 訳
通所相談
１
８人
４人
２
４人
７
４人
４人
０人

合計
３，
２
３
４人
８
６
３人
１
４
３人
２
４
９人
１
１
２人
６
４人

!．医療観察法の指定入院医療機関からの退院者の受け入れ、"．精神科病院からの退院者の受け入れ、#．ホームレスの方の受け入れ、$．DV被害の方の受け入れ状況について◎過去５年間（平成１５年度〜現在）の状況について（複数回答）

78 全救協

１施設平均
２
１人
７．
３人
４．
１人
４．
１人
２．
２人
２．
４人

n＝１６
０

!医療観察法指定入院医療機関からの退院者相談はあったが受け入れてはいない
現在受け入れている受け入れたことがある
受け入れ相談等は特にない

施
１
９施設
２
０施設
５施設
４
０施設

設

"精神科病院からの退院者相談はあったが受け入れてはいない
現在受け入れている受け入れたことがある
受け入れ相談等は特にない

施
４
６施設
１
３
２施設
６
５施設
１施設

設

数
１
１．
９％
１
２．
５％
３．
１％
２
５．
０％

相談・受入件数合計
７
４件
９
９件
１
７件
−

２
８．
８％
８
２．
５％
４
０．
６％
０．
６％

相談・受入件数合計
９
２
９件
２，
２
９
３件
８
５
４件
−

数

$ホームレスの方
相談はあったが受け入れてはいない
現在受け入れている受け入れたことがある
受け入れ相談等は特にない

施
３
２施設
８
８施設
５
３施設
５施設

設

%DV被害の方
相談はあったが受け入れてはいない
現在受け入れている受け入れたことがある
受け入れ相談等は特にない

施
２
４施設
４
７施設
２
４施設
２
７施設

設

７

数
２
０．
０％
５
５．
０％
３
３．
１％
３．
１％

相談・受入件数合計
２
２
３件
１，
５
４
１件
１，
３
０
５件
−

１
５．
０％
２
９．
４％
１
５．
０％
１
６．
９％

相談・受入件数合計
１
０
４件
９
６件
１
１
８件
−

数

施設と地域の交流や、地域福祉の推進を目的に行っている活動について
活

動

内

容

主たる対象者

実施施設

施設行事の開催

春祭り、夏祭り、盆踊り大会、運動会、文化祭、クリスマスパーティ、餅つき大会、ゲートボール
大会、野外料理会、いもほり 等

地域住民 利用者 家族
各 種 団 体・ボ ラ ン テ ィ ア グ
ループ

６
６施設
（４
１．
３％）

地域行事の参加

地域小中学校行事（運動会・学校祭など）、保健福祉祭（施設利用者作品展示販売）、ふれあいコン
サート（各種団体の発表会）、施設入所者作品展、市主催芸術祭、花いっぱいコンクール、地域祭り
模擬店出店、県下施設芸能大会、地区公民館祭、地区体育祭 等

地域住民
利用者
職員

２
６施設
（１
６．
３％）

地域清掃

地域の環境美化デー参加、地域清掃、清掃奉仕活動（公共施設・道路他）

利用者
職員

１
８施設
（１
１．
３％）

防災訓練

町内合同防災訓練、総合防災訓練、防災協定・防災応援協定の策定や確認

地域交流

地域老人クラブとのゲートボール・グランドゴルフ交流、保育園児・小学生・中高校生・学生との交流、地域住民を対象とした喫茶運営、陶芸販売、地域公園での花苗定植・管理、野菜即売所、花の配布、書道教室、除夜の鐘つき、地域アクションプラン（地域と社会資源が一体となって活気ある街づくりを行う） 等

地域障害者・
高齢者支援等

地域敬老会、地域一人暮らし高齢者を敬老会に招待しての給食サービス、食事会、ふれあい会（高齢者デイサービス）、食の自立支援事業、配食サービス、地域精神障害者を対象としたデイサービス（月２回）、買物便、地域SOS事業（自然災害時受入）、福祉有償運送事業 等

福祉教育・講習・ボランティア受
入等

町内会
職員
地域住民
近隣自治会・施設
利用者 老人クラブ
保育園児・小学生・中高校生・
専門学校生
地域住民
地域高齢者
地域の一人暮らし高齢者
グループホーム・共同住居利用者
町内６５歳以上単身、障害者世帯

２
６施設
（１
６．
３％）

福祉体験学習、地域ボランティアの受入、学生ボランティアの受入、福祉体験ボランティア、介護
方法や食の情報等の公開、福祉講習、施設の介護器具等の貸出及び介護相談、高齢者疑似体験、介護講習、女性学級 等

地域住民
小・中・高校生
社会福祉協議会

２
６施設
（１
６．
３％）

施設の開放等

備品・集会室等の貸出、コミュニティ活動支援（テント・テーブル等貸出）、グラウンド・ホールの貸出、施設の開放及び貸出

地域自治会等
地域住民

４施設
（２．
５％）

その他

広報誌発行

郡内全域
各関係機関

２施設
（１．
３％）

８

６施設
（３．
８％）

１
２施設
（７．
５％）

地域の社会資源との連携について◎日頃連携のある施設・機関・団体等
社会福祉協議会
民生委員・児童委員
グループホーム（自法人運営）
グループホーム（他法人運営）
就労継続支援事業所（自法人運営）
就労継続支援事業所（他法人運営）
通所授産施設（法人運営）
通所授産施設（他法人運営）
地域活動支援センター（自法人運営）
地域活動支援センター（他法人運営）

１
１
４施設
６
２施設
２
５施設
２
４施設
１
４施設
１
９施設
１
８施設
２
５施設
１
２施設
３
０施設

７
１．
３％"
３
８．
８％
１
５．
６％
１
５．
０％
８．
８％
１
１．
９％
１
１．
３％
１
５．
６％
７．
５％
１
８．
８％

小規模作業所
ホームレス自立支援センター
相談支援事業者
その他／他法社会福祉施設
医療機関・病院
保健所・精神保健福祉センター
NPO
自助グループ
その他

２
４施設
１
２施設
２
９施設
６
０施設
１
３
４施設
６
５施設
２
３施設
２
２施設
２
７施設

１
５．
０％
７．
５％
１
８．
１％
３
７．
５％
３．
８％!
８
４
０．
６％#
１
４．
４％
１
３．
８％
１
６．
９％

2008|No.129

79

活動日誌（平成20年8月〜12月）

8月

8月 8日（金） （第2回）救護施設の機能強化に向けての特別委員会（於：全社協）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

9月

9月24日（水） （第2回）理事会（於：秋田ビューホテル）
9月25日（木） （第33回）全国救護施設協議会研究協議大会（於：秋田県／〜26日）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

10 月

10月28日（火）平成20年度

救護施設個別支援計画研修会（於：全社協／〜30日）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

11 月

11月27日（木）平成20年度

救護施設福祉サービス研修会（於：全社協／〜28日）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

12 月

80 全救協12月12日（金） （第3回）理事会（於：全社協）