2021 年 10 月 1 日

日本運動疫学会 利益相反（COI）に関する指針の細則

第 1 条（学術総会などにおける COI 事項の申告）第1項
会員、非会員の別を問わず発表者は本学会が主催する学術総会などで運動疫学研究に関する発表・講演を行う場合、筆頭発表者は、配偶者、一親等の親族、生計を共にする者も含めて、当該演題発表に関して、「研究に関連する企業、法人組織や営利を目的とした団体」との経済的な関係について過去 1 年間における COI 状態の有無を、発表時に自己申告しなければならない。
第2項
前項に定める「運動疫学研究に関連する企業・法人組織や、営利を目的とする団体」は、運動疫学研究に関し次のような関係をもった企業・組織や団体とする。
① 運動疫学研究を依頼し、または、共同で行った関係（有償無償を問わない）② 運動疫学研究で評価される療法・薬剤、機器などに関連して特許権などの権利を共有している関係③ 運動疫学研究で使用される薬剤・機材などを無償もしくは特に有利な価格で提供している関係④ 運動疫学研究に対して研究助成・寄附などをしている関係⑤ 運動疫学研究で未承認の医薬品や医療器機などを提供している関係
第 2 条（COI 自己申告の基準について）
以下の各号に該当する場合は、該当者は当学会に対して COI 申告を行わなければならない。
① 運動疫学研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体（以下、企業・組織や団体という）の役
員、顧問職については、1 つの企業・組織や団体からの報酬額が年間 100 万円以上の場合。
② 株式の保有については、1 つの企業についての 1 年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が 100万円以上の場合、あるいは当該全株式の 5%以上を所有する場合。
③ 企業・組織や団体からの特許権使用料については、1 つの権利使用料が年間 100 万円以上の場合。
④ 企業・組織や団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間•労力に対して支払われた日当（講演料など）については、１つの企業・団体からの年間の講演料が合計 50 万円以上の場合。
⑤ 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1 つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計 50 万円以上の場合。
⑥ 企業・組織や団体が提供する研究費については１つの企業•団体から支払われた総額が年間 100 万円以上の場合。
⑦ 企業•組織や団体が提供する奨学（奨励）寄附金については、1 つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間 100 万円以上の場合。
⑧ 企業・組織や団体が提供する寄附講座に申告者らが所属している場合。
⑨ その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1 つの企業・組織や団体から受けた総額が年間 5 万円以上の場合。
1ただし、⑥、⑦については、研究成果の発表に関連して、筆頭発表者個人かまたは筆頭発表者が所属する部局（講座、分野）あるいは研究室などへ、開示すべき COI 関係にある企業や団体などからの研究経費、奨学寄附金などの提供があった場合には、それらの金額に加えて申告することを要する。
第 3 条（本学会誌などにおける届出事項の公表）
第1項
本学会の学会誌（運動疫学研究）などで発表（総説、原著論文など）を行う著者全員は、発表内容が本細則
第 1 条第 2 項に規定された「企業・組織や団体」と経済的な関係を持っている場合は、投稿時から遡って過去 1 年間以内における COI 状態を、投稿規程に基づきカバーレターおよび本文に記載しなければならない。
第2項
発表内容が本細則第 1 条第 2 項に規定された COI 状態がない場合は、「COI に関して開示すべきことがない」の文言が同部分に記載される。
第3項
投稿時に自己申告する COI 状態は、「運動疫学研究の COI（利益相反）に関する指針」の「4.申告すべき事項」で定められたところにより、各々の開示すべき事項について、自己申告が必要な金額は、本細則第 2 条に従う。
第 4 条（理事、委員長、委員などの COI 申告書の提出）
第1項
本学会の役員（理事長、副理事長、理事）および、監事、各種委員会の委員長、委員、ならびに学術総会会長は、就任時の前年度 1 年間における COI 状態の有無を、新就任時、および就任後は 1 年ごとに、理事会へ提出しなければならない。既に COI 自己申告書を提出している場合には改めて提出する必要はない。ただし、これらの者が行う COI の自己申告は、本学会が行う事業に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体に関わるものに限る。
第2項記載する COI 状態についての自己申告書は、「運動疫学研究の利益相反(COI)に関する指針」の「4.申告すべき事項」で定められたものと合致しなければならない。
各々の開示・公開すべき事項について、自己申告が必要な金額は、第 2 条で規定された基準額とし、項目ごとに金額区分を明記する。
様式は就任時の前年度 1 年分を記入し、その算出期間を明示する。ただし、役員などは、在任中に新たなCOI 状態が発生した場合には、2 か月以内に様式を以て報告する義務を負うものとする。
第 5 条（COI 自己申告書の取り扱い）
第1項
学会発表のための抄録登録時あるいは本学会雑誌への論文投稿時に提出される COI 自己申告書は提出の日から 3 年間、理事長の監督下に本学会事務局で厳重に保管されなければならない。同様に、役員の任期を終了した者、委員委嘱の撤回が確定した者に関する COI 情報の書類なども、最終の任期満了、あるい2

は委員の委嘱撤回の日から 3 年間、理事長の監督下に本学会事務局で厳重に保管されなければならない。
3 年間の期間を経過した者については、理事長の監督下において速やかに削除・廃棄される。ただし、削除・廃棄することが適当でないと理事会が認めた場合には、必要な期間を定めて当該申告者の COI 情報の削除・廃棄を保留できるものとする。
第2項
本学会の理事・関係役職者は、本細則に従い、提出された自己申告書をもとに、当該個人の COI 状態の有無・程度を判断し、本学会としてその判断に従ったマネジメントならびに措置を講ずる場合、当該個人の COI情報を随時利用できるものとする。しかし、利用目的に必要な限度を超えてはならず、また、上記の利用目的に照らして開示が必要とされる者以外の者に開示してはならない。
第3項
COI 情報は、第 5 条第 2 項の場合を除き、非公開とする。COI 情報は、学会の活動、委員会の活動、臨時の委員会などの活動などに関して、本学会として社会的・道義的な説明責任を果たすために必要があるときは、総務委員会や理事会の協議を経て、必要な範囲で本学会の内外に開示もしくは公表することができる。
第4項① 会員もしくは非会員から特定の会員を指名した開示請求（法的請求も含めて）があった場合、相当な理由があるときは、総務委員会が、個人情報の保護を考慮しながら適切に対応する。総務委員会は開示請求書を受領してから 30 日以内に委員会を開催して可及的すみやかにその答申を行う。
② 総務委員会で対応できないと判断された場合は、その旨を理事長に報告し、理事会もしくは理事会の判断をゆだねるものとする。
第 6 条(違反者に対する措置）
第1項
本学会の学会誌（運動疫学研究）などで発表を行う著者、ならびに本学会学術総会などの発表予定者から提出された COI 自己申告事項について、疑義もしくは社会的・道義的問題が発生した場合、総務委員会が十分な調査、ヒアリングなどを行い、判定の結果を理事長に報告する。
理事長への報告が深刻な COI 状態であることを判定するものである場合は、理事長は理事会に付議して、その判断を委ねるものとする。
第2項
本学会の役員、各種委員会委員長、COI 自己申告が課せられている委員およびそれらの候補者について、就任前あるいは就任後に申告された COI 事項に問題があると指摘された場合には、総務委員会は文書をもって理事長に報告し、理事長もしくは理事会の判断を委ねるものとする。
第 7 条（不服申し立て）
第 1 項：COI 判定についての不服申し立て請求
第 6 条第 1 項による、COI 判定結果に不服があるときは、判定結果の返却後 30 日以内に本人が理事長あてに不服申し立てを請求することができる。総務委員会や理事会はその判定を再度検討し、理事長より本人に通知する。
第 8 条（細則の変更）
3本細則は、社会的要因や産学連携に関する法令の改変などから、個々の事例によって一部に変更が必要となることが予想される。理事会は、本細則の見直しのための審議を行い、理事会の決議を経て、変更することができる。
附則
第 1 条（施行）
本細則は、2021 年 10 月 1 日より施行する。
第 2 条（本細則の改正）
本細則は、社会的要因や産学連携に関する法令の改正、整備ならびに運動疫学研究をめぐる諸条件の変化に適合させるために、原則として数年ごとに見直しを行うこととする。
第 3 条（役員などへの適用に関する特則）
本細則施行のときに既に本学会役員などに就任している者については、本細則を準用して速やかに所要の報告などを行わせるものとする。
補足
COI の開示方法
学術総会などの口頭発表では、発表の冒頭において COI について公開する。
① COI がない場合： 演題発表に関連し、開示すべき COI 関係にある企業などはありません。
② COI がある場合： 演題発表に関連し、開示すべき COI 関係にある企業等は下記のとおりです。（COI 関係にある企業等の名称を記載）
ポスター発表では、口頭発表と同様の内容を示すことするが、書式・場所は特に定めない。
以上

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