定款

公益財団法人粟井英朗環境財団

公益財団法人粟井英朗環境財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、公益財団法人粟井英朗環境財団と称し、英文では The Awai Hidero
Environment Foundation と表示する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を山梨県富士吉田市に置く。

２

当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、地球環境保全活動並びに地域振興活動を推進するために、自ら環境保全活動や地域の振興と活性化を目的とした活動を実施するとともに、環境保全活動・地域振興活動への助成･支援、また環境保全に関する普及啓発を図り、もって社会貢献に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 環境保全を目的とした事業の実施(2) 環境保全を目的とした事業への助成、その他の支援(3) その他目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、山梨県において行うものとする。

（公告方法）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第３章

財産及び会計（基本財産）
第６条

当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定められた財産を、当法人の基本財産とする。

２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第８条

当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。事業計画及び収支予算を変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を受けるものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

２

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第４章

評議員及び評議員会

第１節 評議員（員数）
第 10 条 当法人には、評議員６名以上を置く。
（選任及び解任方法）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第 48 号）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること

イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。）の数の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。

（任期）第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

補欠により選任された評議員の任期は、前任評議員の任期の満了すべき時までとする。

（報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各事業年度の総額が 150,000 円を超えない範囲で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員には職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任、理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事等の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画、収支予算の承認(5) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 事業の全部の譲渡(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（招集及び招集権者）
第 16 条 当法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とし、定時評議員会は、毎事業年度末日の翌日から３箇月以内に招集し、臨時評議員会は、必要に応じて招集する。
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに当たる。

３

評議員会を招集するときは、各評議員に対し、会日の１週間前までにその通知を書面又はあらかじめ評議員の承諾を得たうえでの電磁的方法により発する。

（議長）
第 17 条 評議員会は、評議員の中から、評議員会議長を１名選任する。評議員会議長に事故があるときは、あらかじめ評議員会において定めた順序により他の評議員がこれに当たる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第 16 条第２項の理事会において定めるものとし、第 17 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、その経過の要領及び結果等を議事録に記載又は記録し、議長及び議事録の作成に係る職務を行った者が記名押印又は電子署名を行うものとする。
第５章

理事、理事会、代表理事及び監事

第１節 理事、代表理事及び監事（理事の員数）
第 21 条 当法人には、理事６名以上を置く。
（監事の員数）
第 22 条 当法人には、監事３名以上を置く。

（選任方法）第 23 条 当法人の理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えることになってはならない。

３

監事には、当法人の理事及び評議員並びにその法人の職員が含まれてはならない。
監事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係のある者の合計数は、監事総数の３分の１を超えてはならない。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係を有しないこと。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任理事又は他の在任理事の任期の満了すべき時までとする。

４

補欠により選任された監事の任期は、前任監事の任期の満了すべき時までとする。

５

増員により選任された監事の任期は、他の在任監事の任期の満了すべき時までとする。ただし、当該増員により選任された監事の任期が、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時より短縮されることとなる場合においては、本条第２項の規定によるものとする。

（代表理事等）
第 27 条 当法人は、理事会の決議により理事の中から理事長１名を選定する。
２

当法人は、必要に応じて、理事会の決議により理事長以外の理事の中から業務執行理事を選定することができる。

３

理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

４

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（職務執行状況の報告）
第 28 条 理事長及び理事会の決議によって業務執行理事として選定された理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（解任）
第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事の報酬等は、評議員会の決議によって定める。
（損害賠償責任の免除）
第 31 条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第 48 号）
第 198 条において準用する同法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める最低限度額を控除した額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第 48 号）
第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部役員との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 198 条で準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第２節 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
２

株式又は出資に係る議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。

（招集及び議長）
第 34 条 理事会は、理事長がこれを招集し、その議長となる。理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに当たる。

２

理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対し、会日の３日前までにその通知を発する。

３

前項の規定にかかわらず、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）
第 35 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事会の決議の目的である事項について、議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときを除く。

（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、その経過の要領及び結果等を議事録に記載又は記録し、理事長及び出席監事が、これに記名押印又は電子署名を行うものとする。理事長が理事会に出席していない場合には、出席理事及び出席監事が、これに記名押印又は電子署名を行うものとする。ただし、理事長の変更を行う理事会については、全理事及び全監事が記名押印する。
第６章

定款の変更

（定款の変更）第 37 条 本定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 200 条第１項ただし書の規定にかかわらず、同法第 153 条第１項第１号および第８号に掲げる事項に係る定款の定めを評議員会の決議によって変更することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、第 39 条の規定は変更することができない。
第７章

剰余金の分配及び残余財産の帰属（剰余金の分配）
第 38 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 39 条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 40 条当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人、公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40条第 1 項に規定する公益法人等に贈与するものとする。
第８章

解散（解散）
第 41 条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第９章

事 務 局（設置等）
第 42 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き理事長が行う。

３

事務局の組織、内部管理に必要な事項については、理事会が定める。
第 10 章補則（委任）
第 43 条 本定款に定めるもののほか、本定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（保有株式の議決権の行使）第 44 条 この法人は保有する株式について、その株式に係わる議決権を行使する場合には、理事会において理事会の議決に加わることができる理事の３分の２以上の承認を受けなければならない。
附則１

本定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の認定を受けた日から施行する。
上記は、当公益財団法人の現行の定款に相違ありません。
２０１８年１月３１日
山梨県富士吉田市上吉田５５８７－１
公益財団法人粟井英朗環境財団
代表理事

粟 井 晶 子