○反社会的勢力等への対応に関する規則
第１章 総則（目的等）
第１条 この規則は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力（以下、「反社」という。
）等との取引排除に関して、当組合全体として対応を進めるべく、基本対応、態勢等に関する事項を定め、当組合の健全な経営を確保することを目的とする。
②

この規則は、「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」の下位に位置する基本規程である。

（定義）
第２条 この規則において「反社」とは次の１および２を、「反社等」とは次の１から３をいう。
１ 以下に該当する団体および個人(１)

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）(２)

以下に該当する関係を有する者

ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係
エ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
オ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係
２ 以下に該当する行為を行う団体および個人(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(４) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為(５) その他(１)から(４)に掲げる行為に準ずる行為
３

暴力団との関係が認められない反社会性を有する集団および個人（凍結口座名義人等

詐欺等犯罪集団への関与が疑われる者、資産凍結等経済制裁措置対象者等）
第２章 実施内容・役割（反社排除等にかかる基本対応）
第３条 当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社とは取引関係を含め、排除の姿勢をもって対応し、反社による不当要求については確固たる信念をもって拒絶する。反社との取引排除に向けては民事・刑事上の両面からの法的な対応も実施する。また、所轄警察署・弁4－反社規則－1

護士等の外部専門機関（以下、「外部専門機関」という。）とも連携をとり、反社への資金提供は一切行わない。事実隠蔽等のために反社との裏取引は一切行わない。
②

当組合は、契約締結に際して、原則暴力団排除条項を導入し、反社が取引先となることを未然に防止するとともに、契約締結後に相手方が反社であることが判明した場合等に、速やかに取引関係を解消する。

③

反社等との取引排除にかかる基本対応は次のとおりとする。
１ 信用事業取引(１) 新規取引別に定める方法により取引の相手方の確認を実施する。相手方が反社等である場合には、契約の締結等新規取引は行わない。
(２)
ア

既往取引
当組合が、反社と知らずに何らかの取引関係を有してしまった場合には、相手が反社であると判明した時点で、速やかに取引関係を解消する。
イ反社と関係が無かった取引先等が反社の影響下に入った場合等についても、上記アと同様にそれが判明した時点で、速やかに取引を解消する。
ウ 上記ア、イによる既往取引先との取引解消に際しては、当組合役職員の安全確保に留意し、該当する取引契約における暴力団排除条項の有無、取引経緯や取引内容等を踏まえ、外部専門機関と十分連携のうえで、個別事案ごとに方針を策定し組織的な対応を行う。
エ

既往取引先が、事後的に、当組合として排除すべき「暴力団との関係が認められない反社会性を有する集団および個人」であることが判明した場合は、原則として反社に準じた対応を行う。
オエにおいて、暴力団との関係が明確でない場合、属性要件に基づく暴力団排除条項の適用が困難であること、行為要件の適用について慎重な判断が求められること
等、反社とは異なる排除方策が必要となる可能性があることから、方策の検討段階から、外部専門機関と相談・連携のうえ、方針を策定し組織的な対応を行う。
２ 共済事業取引(１) 契約引受時別に定める各共済の引受基準等により取扱いを判断する。
（２) 共済金等の支払時請求者の属性、請求内容等を考慮し、取扱いを判断する。
３ 経済・その他事業取引およびその他の取引(１) 新規取引
新規取引契約時には、取引の相手方に対し適切な注意を払う。相手方が反社であると判明した場合には、反社に対して資金や便益を提供しないと考えられる取引を除き、新規取引は行わない。
(２) 既往取引
既往取引先について反社であると判明した場合は、反社に対して資金や便益を提供しないと考えられる取引を除き、業務の性質等諸般の事情を考慮しつつ速やかな取引解消を図る。
４ 組合員との関係
4－反社規則－2

(１) 新規加入
新規加入者について適切な注意を払い、相手方が反社であると判明した場合には、定款の規定に基づき、加入拒否を実施する。
(２) 既存の組合員との関係組合員について反社であると判明した場合は、定款の規定に基づき、資格喪失による当然脱退または除名による関係解消を図る。
５ 職員の採用
職員の採用にあたっては、反社に該当しないことを確認し、反社であると判明した場合には採用しない。
④

当組合の子会社等への対応
当組合の子会社等(農業協同組合法に定める子会社および持分法適用の関連法人等をいう。)の反社との取引排除にかかる対応については、企画担当部署、コンプライアンス担当部署が連携のうえサポートを実施する。

第３章 反社等排除の態勢（理事会）
第４条 理事会は、組合のコンプライアンス態勢の一環として、「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」に沿った態勢整備について、最終的な責任を負う。
（コンプライアンス委員会）
第５条 コンプライアンス委員会（以下、「委員会」という。）は、前条の理事会の責任を果たすために、反社等との取引排除態勢の整備にかかる企画、推進および進捗管理に関する重要事項を協議または報告事項とするとともに、必要に応じて理事会に付議または報告する。
２

コンプライアンス担当部署は、委員会の事務局として、反社等との取引排除の取組みの推進および進捗管理について、関係部署に対して助言、指導を行う。
（組織態勢）
第６条 反社等との取引排除にかかる組織態勢は次のとおりとする。
①

反社等との取引排除にかかる総責任者は、コンプライアンス担当理事とする。コンプライアンス担当理事は、反社等との取引排除にかかる態勢を適切に整備する責任を負う。
②

反社等との取引排除にかかる主管部署は、コンプライアンス担当部署とする。主管部

署長は、総責任者の指示を適宜受けながら、関係部署と連携して、反社等との取引排除に取り組む。
（主管部署等の役割）
第７条 反社等との取引排除にかかる主管部署等の態勢は次のとおりとする。
１ 主管部署の役割
ア

反社等情報データベースの構築および継続的な情報収集による逐次の更新、デー

タベース登録情報の適切な運営・管理
4－反社規則－3

イ 所管部署で実施する反社等に該当するか否かの判断にかかる協議
ウ 部・支店・事務所等における反社からの干渉への対応に関する指導、助言
エ 部・支店・事務所等の反社等との取引排除にかかる対応状況の把握
オ 反社等との取引排除にかかる対応状況の委員会等への報告
カ 本店における外部専門機関との関係維持
キ 定期的な役職員向け研修の開催、指導２ 所管部署とその役割(１)

各取引の業務所管部署は、次のとおりとする。

ア 信用事業取引････ 本店金融部信用課
イ 共済事業取引････ 本店金融部共済課
ウ 経済事業取引････ 本店指導部営農販売課、本店総務部管理課
エ 総務部門取引および組合員管理･･････ 本店総務部管理課(２)

所管部署は次の対応を実施する。

ア 関係規程の主管部署合議による整備
イ 取引先が反社等の疑いがある場合の調査の実施および反社である場合の部・支店・事務所等との協議を踏まえた対処方針の策定。
なお、信用事業取引先にかかる対処方針の策定については、所管部署、主管部署合議により、別に定める。
ウ

イの対処方針に従った支店・事務所等における管理・対応状況の確認および取りまとめ、取りまとめ結果の主管部署への報告
エ 支店・事務所等の窓口等に反社の介入等がなされた場合の指導・助言(３)

所管部署は、(２)イに関して取引先について反社等もしくはその疑いがあることが判明した旨、部店から報告を受けた場合は速やかに主管部署に報告する。
３ 部・支店・事務所等における態勢とその役割(１) マネロン・反社等排除責任者
アマネロン・反社等排除責任者は、部・支店・事務所等の長とする。

イ

マネロン・反社等排除責任者は、取引先が反社等、もしくはその疑いがあることが判明した場合は、速やかに所管部署へ報告する。
ウ

マネロン・反社等排除責任者は、窓口等に反社の介入等がなされた場合には、速やかに所管部署、主管部署宛報告し、対応協議を実施するとともに、外部専門機関とも連携した対応を行う。
エ マネロン・反社等排除責任者は、部・支店・事務所等で入手した反社等情報を定期的に主管部署へ報告する。
(２) マネロン・反社等排除担当者
アマネロン・反社等排除責任者は、次長、支店次長、事務所次長等のうち、マネロン・反社等排除管理者を指名する。なお、マネロン・反社等排除管理者は、別途定める防犯要領における防犯管理者との兼務を妨げない。
イ マネロン・反社等排除管理者は、反社等に対抗し、マネロン・反社等排除責任者の指示のもと、関係部署、主管部署、または外部専門機関とも連携のうえ、各事業の取引の性質等に応じた適切な対応を行うとともに、窓口等への介入等に関して具体的な対応を行う。
4－反社規則－4

ウ 支店・事務所等のマネロン・反社等排除管理者は、有事の際に備え、外部専門機関との関係維持に努めるものとする。
エマネロン・反社等排除管理者は、外部専門機関から反社等にかかる情報を得た場合は、マネロン・反社等排除責任者に報告する。
(３) マネロン・反社等排除担当者
アマネロン・反社等排除責任者は、取引担当者からマネロン・反社等排除担当者を指名する。
イ

マネロン・反社等排除担当者は第３条に定める基本的対応に基づき、各事業の取引の性質等に応じた適切な対応を行う。
ウ

マネロン・反社等排除担当者は、取引先が反社であることが判明した場合、マネロン・反社等排除管理者およびマネロン・反社等排除責任者と対応について協議し、対処方針に基づき、取引解消までの対応・管理を行う。また、管理状況については定期的に所管部署に報告する。
（経営への報告）第８条 次の各号に掲げる事項について、主管部署長は、速やかに常勤理事に報告する。その後、第３項に基づき委員会に報告する。
（１） 反社からの不当要求等がなされた場合（２） 反社との取引が判明した場合（３） その他、反社との取引に関して、緊急かつ当組合経営に重大な影響があると判断される場合等②

次の各号に掲げる事項について、主管部署長は、委員会で協議する。協議の結果を踏まえ、コンプライアンス担当理事は、理事会へ付議する。
（１） 反社等との取引排除にかかる基本規程の制定・改廃（２） その他、反社との取引に関する重要な事項等③

次の各号に掲げる事項について、主管部署長は四半期ごと、または必要に応じ、委員会へ報告する。コンプライアンス担当理事は、委員会への報告内容について、理事会に報告する。
（１） 反社等との取引排除にかかる対応状況（２） その他、反社との取引に関する必要な事項等（改廃）
第９条 この規則の変更および廃止は、理事会において決定する。

附則

この規則は、平成 22 年 12 月 22 日から実施する。
附 則
この規則は、平成 27 年４月 22 日から実施する。
附 則
この規則は、平成 28 年 10 月１日から実施する。

4－反社規則－5

附則
この規則は、平成 31 年２月 28 日から実施する。
附 則
この規則は、2019 年７月 30 日から実施する。
附 則
この規則は、2020 年４月１日から実施する。

4－反社規則－6