2014 年 1 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．《家畜・家禽集中養殖汚染防止条例》施行
環境保護部が農業部と合同で起草する《家畜・家禽集中養殖汚染防止条例》は 2014 年 1 月 1 日
から正式に施行する。
《条例》は中国農業環境保護分野で初の国級法規であり、畜産業の合理化とアップグレードを推進して、その持続可能な発展を維持することを畜産業環境対策の基本方針とし、そのし尿などの廃棄物の総合利用を推進することを根本的な対策とし、管理監督の強化を重要な手段とし、畜産業の汚染に対して全面的、全過程的な抑制を行う。
出典：環境保護部ウェブサイト 2013.12.31
２．環境保護部は権威的な「発生源解析結果」を出すことを示唆
2013 年 12 月 31 日、環境保護部環境モニタリング司副司長の朱建平は、２０１４年 6 月までに、北京市、天津市、石家荘市は大気汚染発生源解析を完成し、今年末までに、北京・天津・河北、長江
デルタ、珠江デルタ角洲の 3 つの重点地域は全面的に発生源解析を完成し、そして公衆に公示すると述べて、政府の公式見解として更に系統的、権威的な「発生源解析結果」を出すことを示唆している。
出典：《北京朝刊》 1.2
注）2013 年末、中国科学院の「スモッグ発生の究明と抑制」研究チームの発表は、北京市の自動車とゴミ焼却の PM2.5 寄与率はわずか 4％であるという結論を出して、広く関心をよび、インタ-ネット上でも論争を引き起こした。1 月 2 日、中国科学院は緊急にプレス発表会を開いて、「寄与率 4％という数字は著しく過小評価されたものだ。」と発表した。
３．新期《大気環境基準》の第 2 段階モニタリングは始まった
環境保護部の関係責任者によると、新《大気環境基準》を実施する第 2 段階モニタリングの 449 箇所の測定局はすでに国のデータベースネットワークに繋がり、2014 年 1 月 1 日から、現地の環境ウェブサイトと全国大気環境リアルタイム発表プラットフォームで大気環境の情報を発表している。
出典：《京華時報》 1.2
４．環境保護部は各地方の汚染源情報公開の状況を発表
2013 年 7 月 12 日、環境保護部は《汚染源環境管理監督に関する情報公開を強化する通達》を出し、同時に《汚染源環境管理監督情報公開のディレクトリ（第 1 陣）》を発表して、各級の環境保護部
門が 2013 年 9 月から、汚染源に対する環境管理監督の情報を公開するように求めてきた。
現在まで、各省級環境保護部門はすでに《通達》に従って、内部の分業を明確にし、広西、海南、
チベット、新疆の 4 省（区）の環境保護庁と新疆生産建設兵団環境保護局を除いて、他の 27 の省級
環境保護部門はすでに政府ウェブサイトで「汚染源環境管理監督情報開示」のコラムを開設したが、公開する情報は完全ではなく、大部分のページは構築中ということである。
出典：《中国環境報》 1.3
５．《企業環境信用評価弁法（試行）》発表
環境保護部は発展改革委員会、中国人民銀行、銀行業管理監督委員会と共同で《企業環境信用評価弁法（試行）》を発表して、各地方の企業環境信用評価を指導し、企業による環境保護法定の義務と社会責任の履行を促し、企業の環境信用を失う行為を制約して懲戒する。

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《弁法》は次の内容を含んでいる。
①

企業環境信用評価における各級環境管理部門の分業②

企業環境信用評価の対象企業③

企業環境信用評価の級別、方法、指標とプログラム④

企業環境信用評価の奨励・処罰措置

出典：環境保護部ウェブサイト 1.3
６．環境保護部と 31 の省（区、市）は《大気汚染防止目標責任書》を締結
1 月 7 日、環境保護部は 31 の省（区、市）と《大気汚染防止目標責任書》を締結して、各地方の大気環境改善の目標と任務、地方政府の環境保護責任を明確にした。
大気環境改善の 2017 年目標
PM2.5 年平均濃度

PM10 年平均濃度

省（区、市）

25％削減

北京市、天津市、河北省

20％削減

山西省、山東省、上海市、江蘇省、淅江省

15％削減

広東省、重慶市

10％削減

内モンゴル自治区

15％削減

河南省、陝西省、青海省、新疆自治区

12％削減

甘粛省、湖北省

10％削減

四川省、遼寧省、吉林省、湖南省、安徽省、寧夏自治区

5％削減

広西自治区、福建省、江西省、貴州省、黒龍江省

持続改善

海南省、チベット自治区、雲南省

出典：《中国環境報》 1.8
７．長江デルタ大気汚染防止協力体制はスタート
1 月 7 日、長江デルタに位置する江蘇省、浙江省、上海市と国の 8 の部・委員会からなる長江デル
タ大気汚染防止協力体制がスタートした。
協力体制の職能は次の 5 項目である。
① 国の大気汚染防止の方針、政策と重要な配置の実行を推進する。
② 長江デルタにおける大気汚染防止の重大問題を検討する。
③ 長江デルタ大気汚染の連合防止を推進する。
④ 長江デルタにおける省エネ･排出削減、汚染物質排出、産業の審査許可と淘汰に関する環境要求の調整と統合を推進する。
⑤ 長江デルタにおける大気環境情報共有、早期警報、応急対応、法律の合同執行と協力研究を推進する。
出典：新華ネット 1.8
８．全国で脱硫電気価格に関する特別検査を展開
国家発展改革委員会と環境保護部は先日《全国で脱硫電気価格に関する特別検査を展開する通達》を出した。
検査の対象は全国の発電企業、電力網（送電）企業であり、その重点は脱硫電気価格政策に関する 2013 年度の実行状況である。
2012 年末まで、全国の脱硫発電ユニットの電容量は 7.18 億 Kw であり、石炭燃焼発電容量を占める割合は 92%に達している。脱硫電気価格システムの実施は発電所の汚染物質排出削減に重大な働きを果たした。
出典：《中国環境報》 1.8

2注）脱硫電気価格とは、脱硫施設を据え付けている発電所は脱硫電気価格を実行し、現行の電気価格に 0.015 元/kw を増えて電力網に送電する。
９．2014 年国環境保護工作会議開催
1 月 9 日、2014 年全国環境保護工作会議が北京で開催された。会議の主要な内容は、全面的に共産党第 18 期全国代表大会、第 18 期第 3 回中央委員会全体会議、中央経済工作会議の要旨と習近平総書記、李克強総理の一連の重要演説を学習し貫徹し、2013 年度の環境保全活動を総括して、2014 年度の任務を配置する。
環境保護部長の周生賢は 2014 年度の活動について、次のことを挙げた。
①

全力で大気汚染防止を深め、水汚染防止の強化、土壌汚染対策の推進という 3 項目の重点活動を推進する。

②

主要汚染物質排出総量の削減をしっかり推進し、2013 年と比較して、二酸化硫黄、化学的
酸素要求量とアンモニア性窒素の排出量をそれぞれ 2%削減し、窒素酸化物の排出量は 5%減らす。

③

総合的な措置をとって、経済発展の合理化を促進する。

④

生態保護を深める。

⑤

環境リスク管理を強化する。

⑥

原子力と放射線の安全を確保する。

⑦

全面的に法規制度の確保措置を強化する。

⑧「十二五」環境保護計画に関する中期評価を行う。

⑨

幹部と人材の育成を強化する。

⑩「党の大衆路線教育実践活動」の成果を普及し、清廉行政を推進する。

出典：《中国環境報》 1.10
10．今年全国で土壌汚染状況詳細調査を行う
1 月 9 日に開催する全国環境保護工作会議により、今年、環境保護部門は力を入れて土壌汚染対策を進め、《土壌環境保護と汚染処理行動計画》を編さんして実施を推進する。その重点は、汚染の深刻な耕地における栽培構造の調整、汚染地における汚染対策と土壌修復のパイロット、6 つの土壌環境保護と汚染対策のモデル区を建設することであり、それ以外にも、再び全国土壌汚染状況
詳細調査と土壌環境保護計画の第 1 陣重点プロジェクトをスタートさせる。
出典：《人民日報》 1.10
11．湿地資源調査の結果を発表
1 月 13 日、国務院報道弁公室の記者会見で、国家林業局副局長の張永利は第 2 回全国湿地資源調査の結果を発表した。調査の結果によって、全国湿地の総面積は 5360.26 万ヘクタール(80403.9 万ムー)で、国土面積に占める割合（湿原率）は 5.58%である。
国家林業局が出したばかりの《生態文明的建設を推進する計画綱要》によって、2020 年までに中国湿地の面積は 8 億ムー（5333ha）以上に維持しなくてはならない。
出典：《中国環境報》 1.14
12．北京・天津・河北などの地域で新規石炭発電プロジェクトを厳格に抑制
1 月 14 日に閉会した「全国エネルギー工作会議」によると、エネルギー構造調整の加速によって、
非化石エネルギーの消費量がエネルギー消費総量に占める割合は、2012 年度の 9.1％から 2013年度の 9.8％まで上がった。エネルギー生産について、2013 年度非化石燃料の発電容量は発電総3容量の 30.6%に達して、2012 年に比べて 4 パーセント高める。エネルギー産業のモデルチェンジとアップグレードを推進するために、2013 年度 447 万 kw の小型火力発電ユニットを閉鎖し、1874 か所の立ち後れている炭鉱（約 2 億トンの生産能力）を淘汰した。
国家発展改革委員会副主任、国家エネルギー局長の呉新雄は、非化石燃料消費量の割合を2014 年には 10.7％まで引き続き引き上げ、非化石燃料の発電容量の割合を 32.7％まで達成させ、天然ガス消費量の割合は 6.1％まで高め、石炭消費量の割合は 65％以下まで下げると述べた。
《大気汚染防止行動計画に関する国務院通達》を実行することは、2014 年度のエネルギー管理の重点の一つである。国は北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの地域における新規石炭発電プロジェクトを厳格に抑制し、新規プロジェクトに自家用石炭燃焼発電所の建設を禁止し、コジェネレーション以外の新規石炭燃焼発電プロジェクトの審査許可を禁止する。2014 年、北京・天津・河北・山東は、原炭消費量を 1700 万トン削減し、全国で 200 万 kw の小型火力発電ユニットを閉鎖し、石炭燃焼発電ユニットは 100％の脱硫、70％の脱硝を実現するように極力努め、2015 年末までに、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの地域における重点都市で自動車排気ガスの「国第 V 段階基準」に適合するガソリン、ディーゼルオイルを供給し、2017 年末までに、全国で「国第V 段階基準」に適合するガソリン、ディーゼルオイルを供給する。
国家エネルギー局が 14 日に発表したデータによると、2013 年度、全国の電力使用量は計 53223
億 kwh で、2012 年度と比べて 7.5％増加した。
出典：《人民日報》 1.15
13．2014 年中央《第 1 号文書》は引き続き農村環境保護に関心を持つ
中国共産党中央、国務院が発表した《全面的に農村改革を深めて農業近代化を加速する意見》（2014 年の中央《第 1 号文書》）は農業持続可能な発展の長期的、有効なメカニズムの創立などの 8
項目の重点活動を出した。
農業持続可能な発展の長期的、有効なメカニズムの創立について、次のことを強調した。
① 生態にやさしい農業の発展を促進する。
② 農業資源を休閑させ活力を養うパイロットを行う。
③ 生態保護と生態建設を更に強める。
出典：《中国環境報》 1.21
14．河北省 環境汚染違法犯罪を打撃する特定行動を展開
河北省公安庁、環境保護庁は 2013 年 11 月 18 日から 2014 年 5 月まで環境汚染の違法犯罪を摘発する特定行動を展開して、電力、鋼鉄、セメント、ガラスなどの重点業界と小型企業に対して全面的に検査を展開している。
現在まで、3572 社の汚染企業を調査して処罰し、すでに 371 件の環境汚染刑事事件を起訴し、242 件を解決に導き、442 人の犯罪容疑者を逮捕し、284 人を刑事拘束した。
出典：《人民日報》 1.21
15．《エネルギー業界における大気汚染防止を強化する工作方案》を発表
国家エネルギー局は先日大気汚染防止弁公室を設置して、《エネルギー業界における大気汚染防止を強化する工作方案》を発表した。
《工作方案》は 6 項目の主要措置を出した。
① 火力発電、石油化工と石炭燃焼ボイラーの汚染対策を強化する。
② 石油製品供給の品質アップグレードにおいて、具体的なスケジュールを制定する。
③ 天然ガスの供給量を増加する。

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④ 水資源と環境容量のある石炭富集地区で大型石炭燃焼発電拠点を建設する。
⑤ エネルギー消費の「総量規制」を強化する。
⑥ 北京・天津・河北地域、長江デルタと珠江デルタにおいて、新規石炭燃焼発電プロジェクトの審査許可をしない。
出典：21 世紀経済報道 1.23
16．水利部は《水利改革の深化に関する指導意見》を発表
水利部は先日《水利改革の深化に関する指導意見》を発表した。意見は水利投入を安定に成長させるメカニズム、水権制度と水価格構造の創設など 10 分野について改革案を出して、2020 年までに決定的な成果を得ることを目指している。
意見の発表は、各地の水利投資、特に農地水利投資の増加、再び水利投資ブームを誘発する。
出典：《中国証券報》 1.24
17．「全面的に改革を深める中央指導チーム」は「経済体制と生態文明体制改革チーム」を設置
1 月 22 日、「全面的に改革を深める中央指導チーム」は第 1 次会議を開いて、経済体制と生態文
明体制、民主・法制分野、文化体制、社会体制、党建設の制度、紀律検査体制の改革、以上の 6 特
定項目をテーマに掲げたサブチームを設置した。
その内、「経済体制と生態文明体制改革チーム」は６サブチーム中第 1 に掲げられている。
出典：《中国環境報》 1.24
18．国家生態保護レッドラインを確定する技術指針を発表
環境保護部は先日《国家生態保護レッドラインー生態機能基線を確定する技術指針（試行）》を発表した。
《指針》は国レベルの生態機能レッドラインの確定に適用し、中核の目標は国の生態安全を保護することである。しかし、《指針》が省レベル以下行政区の生態機能レッドラインの確定に参考の根拠となり、地方政府は《指針》を参照して、地域の生態安全を保護するために、当地の実情に合わせた地方級のレッドラインの確定を行うことが出来る。《指針》の主要な内容は生態機能レッドラインの定義、類型及び特徴の判定、生態機能レッドラインを確定する基本原則、技術の流れ、範囲、方法と成果を含む。
出典：《中国環境報》 1.28
19．環境保護部は 18 社の環境違法製薬企業に指名行政監督を課す
12 月 30 日、環境保護部は 2013 年環境保護特定行動として製薬企業を対する監督検査の結果を公示して、18 社の環境違法の医薬企業に対して指名行政監督を課した。
10 月～11 月中旬、環境保護部は各環境保護監督検査センターを組織して、製薬企業が比較的集中している 13 の省(市、区)で検査と改善状況に対して監督検査を行った。監督検査された 178 社の製薬企業、7 基の製薬工業団地の内、18 社は際立った環境違法問題と、計 40 項目の環境違法行為が存在している。
出典：中新ネット 12.30
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．北京市 昨年度 288 社の汚染企業に対して調整、撤去を行った
北京市環境保護局と経済・情報化委員会の合同発表により、北京市は昨年末まですでに 288 社の汚染企業に対して生産調整、移転を指導し、年度目標である 200 社を上回って達成した。この 288

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社の 3 分の１は生産プロセスに対する調整によって、もう汚染のある経営活動を従事していない。
出典：《北京日報》 1.2
２．浙江省 水源地で水質悪化自動警報装置を設置
2010 年、浙江省環境保護庁は水質自動監視システムの構築を始め、2012 年末、81 箇所で 88 の自動測定局を完成して、基本的に全省の主要な水源地に据え付けているスマートプローブによって水質モニタリングと早期警報を実施している。
出典：中国環境ネット 1.7
３．河北省 昨年度 201 名の幹部が行政問責される「汚染大省」の河北省は一部の地方指導幹部が盲目的に GDP の成長を求め、管轄区域の環境汚染問題に対する管理監督を疎かにして、極めて悪い結果をもたらしたため、河北省紀律検査監察部
門は行政の問責を強化し、2013 年に 40 件の環境汚染紀律違反事件を調査して、201 人の幹部に行政問責を課し、その中の 25 名は県長・処長級の幹部である。
出典：《中国環境報》 1.7
４．江蘇省 資源・環境事件の集中裁判モードを創立
江蘇省高級人民法廷は先日《資源・環境事件の集中裁判に関する意見》を公表した。
《意見》の中核は資源・環境事件を一部の法廷が集中的に管轄して、裁判の品質と効果を確保す
る集中裁判のモードを創立する。
出典：《中国環境報》 1.8
５．新疆自治区 汚染物質排出費徴収基準をアップ
2013 年度新疆の汚染物質排出費の徴収額は史上最高値を更新し続け、2013 年 12 月 25 日まで、全自治区の 15 地区（州、市）の合計は 7.08 億元徴収し、2012 年の同時期に比べて 39.16%増加した。
2013 年は自治区が汚染物質排出費徴収基準を更新する第 1 年目であり、二酸化硫黄と化学的酸
素要求量の排出費徴収基準が倍増して、それぞれ単位汚染当量あたり 0.60 元から 1.20 元まで、
0.70 元から 1.40 元まで引き上げられた。
出典：《中国環境報》 1.13注）二酸化硫黄と化学的酸素要求量の汚染当量はそれぞれ 0.952kg と 1kg である。
６．河北省 今年石炭使用量と鋼鉄産出量をそれぞれ 1500 トン削減
2014 年度、河北省の単位ＧＤＰ当りのエネルギー消費量は 2013 年に比べて 3%程度下げ、単位Ｇ
ＤＰ当りの二酸化炭素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量は 2013 年に比べてそれぞれ 3.2%、1.2%、
5.6%削減し、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素はそれぞれ 1.2%、2.7%削減する。この省エネ・排出削減目標の達成を確保するため、河北省は今年石炭使用量と鋼鉄産出量をそれぞれ 1500 トンおさえる。
出典：《中国環境報》 1.13
７．福建省 《「大気汚染防止行動計画」実施細則》発表
先日、福建省は《「大気汚染防止行動計画」実施細則》を採択して施行している。
《細則》は PM10 を規制指標にして、2017 年までに PM10 濃度を 2012 年に比べて 5％以上下げる
目標を制定した。
出典：《中国環境報》 1.14

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８．新疆自治区 昨年度 218 社の環境違法企業を処罰
2013 年、自治区環境監察本隊は化学工業、電力、鋼鉄、セメントなどの重点業界と重金属排出業
界において全面的に重点汚染源に対する現場監督検査を強化し、191 社の国級の重点汚染源、53社の自治区級の重点汚染源、153 件の排出削減の重点プロジェクト、145 件の重点新規プロジェクトに対して、現場の環境監察を行って、環境違法行為のある 218 社の企業に期限付き改善を課した。
出典：《中国環境報》 1.15
９．湖北省 環境汚染罪の司法解釈を施行してから湖北初の環境汚染刑事事件に判決
外地から 73.2 トンの危険廃棄物を運んで湖北省大冶市の山谷に投棄し環境汚染罪に問われている事件について、1 月 4 日、湖北省大冶市人民法廷はこの事件に対して公開判決を出して、4 人の被告人はそれぞれ 5～8ヶ月の懲役を下され、そして一定の罰金を課された。
これは、環境汚染罪に関する高等検察院と高等法廷の司法解釈が施行してから、湖北省で実施された初めて刑事事件として判決が下された環境汚染事件である。

出典：《中国環境報》 1.15
10．四川省 《四川省固形廃棄物汚染環境防止条例》施行
四川省 2014 年 1 月 1 日から正式に《四川省固形廃棄物汚染環境防止条例》が施行し、固形廃棄物の汚染防止を更に法制化の軌道に組み入れた。
出典：《中国環境報》 1.15
11．陝西省 幹部業績評価に環境の比重を増加
共産党中央組織部が先日出した《党と政府指導グループと指導幹部に対する業績審査に関する通達》に従って、陝西省は迅速に評価の指標を調整し、GDP のウェイトを適宜減らして、生態環境保護のウェイトを大幅に増加した。
調整した後の指標体系は「豊かな陝西」、「調和陝西」、「美しい陝西」の 3 項目を第 1 級の評価指標にして、それぞれ 34%、25%、25%のウェイトを占めている。その中の「美しい陝西」は生態環境保護の指標で、そのサブ指標は緑化率、環境品質指数、土地利用、省エネ・排出物削減などであり、その採点数はもとの 12 点から 25 点まで増加し、スモッグに関する点数はもとの 3 点から 8 点に引き上げられている。
出典：《中国環境報》 1.16
12．江西省 「生態環境」を市･県業績評価の第１級指標に組み入れ
江西省は《2013 年度市・県科学的発展に対する総合審査・評価の実施意見》によって、「生態環境」を評価の第 1 級指標にしている。
審査・評価の総点数は 300 点であり、「経済発展」、「共産党建設」、「社会建設」、「民生工事」、「生態環境」のウェイトは、それぞれ 120 点、60 点、50 点、40 点、30 点である。
出典：《中国環境報》 1.16
13．江蘇省 今年の省政府第 1 号文書は大気汚染防止に関して
先日、江蘇省政府は 2014 年第 1 号文書として《江蘇省は大気汚染防止行動計画実施方案》を出した。
《方案》は、2017 年まで、各省管轄都市で PM2.5 濃度は 20%程度下げる目標を出している。
出典：《中国環境報》 1.16

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14．北京市 PM2.5 の成因と肝心な排出削減技術の研究を展開する予定
1 月 16 日開会した北京市第 14 期人民代表大会第 2 次会議により、北京市は今年全力で大気汚染対策を推進し、PM2.5 の成因と肝心な排出削減技術の研究を展開し、第 5 環状線以内の石炭燃
焼ボイラーを取消し、300 社の汚染企業を立ち退かせる。
出典：新華ネット 1.17
15．陝西省 スモッグ汚染対策五ヵ年行動計画を制定
陝西省政府は先日《陝西省スモッグ汚染対策五ヵ年行動計画（2013～2017 年）》を発表して、22 項
目の具体的な任務を決めている。
《計画》は、2017 年まで、中部都市、北部都市、南部都市の PM10 年平均濃度をそれぞれ 15％以
上、10％以上、10％以上下げることを目標にしている。
出典：《中国環境報》 1.21
16．四川省 大気汚染防止行動計画実施細則を採択
先日、《四川省大気汚染防止行動計画実施細則》が四川省政府常務会議に採択された。
《細則》は、2017 年まで、2012 年に比べて全省の PM10 年平均濃度を 10％以上減少させ、成都市の PM10 年平均濃度は 2012 年に比べて 25％以上減少し、PM2.5 の年平均濃度は 2013 年に比べて 20％以上減少する目標を設定している。
出典：《中国環境報》 1.21
17．湖北省 水汚染防止条例を採決
1 月 22 日、湖北省第 12 期人民代表大会第 2 回会議は《湖北省水汚染防止条例（案）》が採決された。
採決された《条例（案）》は次のポイントが注目されている。
① 《条例（案）》は単独の条目を設けて政府の責任を強化している。
② 処罰をさらに強化した。
③ 情報公開と公衆参与を強化した。
出典：《中国環境報》 1.22
18．新疆自治区 環境行政相談弁法を発表
新疆ウイグル自治区人民政府が発表した《新疆ウイグル自治区環境保護庁環境保護行政弁法》（試行）はすでに施行し、今後、集中式汚水処理場の非正常な運行、又は規準超過排出に対して、自治区の環境保護庁は監察庁、国有資産管理委員会、経済・情報委員会、銀行業監督管理委員会、証券業監督管理院会などと合同で集団行政相談を行い、新規事業の審査許可に「区域規制」を実施するほか、その違法行為を公示することをする。
出典：《中国環境報》 1.22
19．北京市 改正した大気汚染防止条例は 3 月から施行
1 月 22 日、北京市人民代表大会は改正した《北京市大気汚染防止条例》を採択し、3 月から施行する。
《条例》には次の改正が加えられた。
トラックを遮蔽シートを使用せずに土砂を運ぶことに対して、500～3000 元の罰金を課する。
道路の設置と管理を合理化して、自動車のアイドリングと低速がもたらす汚染を減らす。

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排気ガス測定機関の名簿を開示する。
汚染排出権取引の「試行」を「パイロット」に改正する。
モニタリングデータの「公示」を「公示、又は保存」に改正した。
ＰＭ2.5 対策を大気汚染防止の重点にした。
出典：《中国環境報》 1.23
20．江蘇省 15 億元の予算を生態レッドライン区域の保護に補助2013 年末、《江蘇省生態レッドライン区域保護計画》が発表された。
この計画を実施するため、江蘇省は先日《江蘇省生態補償移転支出暫定弁法》を発表し、省財政庁から生態レッドラインを守るために発展が制限されている地区に毎年資金を支給する。2013 年、江蘇省財政は計 9.88 億元近くの補助資金を生態レッドライン地区の保護に支給し、2014 年、この補助資金は 15 億元まで達する予想している。
出典：《中国環境報》 1.23
21．安徽省 環境重大事件で 8 人の汚職局長が失脚
2013 年に安徽省の検察機関は計 1233 件の汚職事件を立案し 1575 人を捜査した。その中、環境保護分野の重大事件で計 133 人を調査して処分した。その内、庁級幹部の 1 人、処級幹部の 20 人、区・県環境保護局長の 8 人を含む。
出典：新華ネット 1.24
22．寧夏自治区 汚染物質排出費徴収基準を倍増
1 月 24 日、寧夏回族自治区政府常務会議は《寧夏回族自治区汚染物質排出費徴収基準の引き上げに関する報告》を採択し、現行の徴収基準に基き、排気ガス、廃水の汚染物質排出費の徴収基
準をそれぞれ 1 汚染当量あたりの 1.4 元と 1.2 元に上げ、２倍にする。
出典：《経済参考》 1.27
注）汚染当量は汚染物質排出費を徴収する参考データで、汚染物質の種類によって日あるいは月で排出費を推計する値である。
ある汚染物質の汚染当量数＝この汚染物質の排出量（㎏）/この汚染物質の汚染当量（㎏）。
23．浙江省 水汚染物質と大気汚染物質の排出費徴収基準を倍増
浙江省政府の許可を得て、省物価局、財政庁、環境保護庁は 2014 年 4 月 1 日から水汚染物質と大気汚染物質排出費の徴収基準を調整して、以前の基準に比較して倍増した。
水汚染物質の中 5 種類の重金属(鉛、水銀、クロム、カドミウムとメタロイドのヒ素)を除いて各因子の汚染物質排出費の徴収基準は、１汚染当量あたりの 0.7 元から 1.4 元に上がり、大気汚染物質の中で 5 類の重金属を除いて各因子の汚染物質排出費の徴収基準は１汚染当量あたりの 0.6 元とから 1.2 元に上がり、水汚染物質、大気汚染物質の中で 5 種類の重金属汚染物質排出費はそれぞれ１
汚染当量の 0.7 元と 0.6 元から統一的に 1.8 元に上がった。
出典：新華ネット 1.28
その他 の環 境 記 事
１．水利部は全力で河道砂採取管理を進め
昨年 12 月 23～24 日、水利部は河道砂採取の管理に関する現地会議を開いた。
水利部は制度の整備、管理体制の革新、管理監督と巡査の強化、特定活動の展開などの一連の措置を実施して、効果的に不法な河道砂採取の状況を抑制して、河川の生態安全を守る。

9出典：新華ネット 1.2
２．八省庁は合同でレアアース違法行為を打撃
レアアースの精錬分離と貿易流通企業が不法にレアアース鉱産物を売買することが多発している状況に対して、工業と情報化部がリードする公安部、国土資源部、国家税務総局などの 7 部門は合同で「レアアース違法行為を打撃する特定行動」の検査チームを構成して、広東省のレアアース関連企業に対して抜取検査を行った。
これから、7 部門の検査チームはまた湖南、広西、江西、福建などの南方各省に赴き、イオン型レアアースの産地で関連の企業に対して重点的に抜取検査を行う予定である。
出典：中刻放送ネット

1.2

３．昨年の環境刑事事件の件数はこれ以前の 10 年間の合計数を超える公安部の情報から、去年環境保護部門が警察側の立案捜査に移送する環境汚染刑事事件は 372件であり、これ以前 10 年間の総計を上回っている。全国の警察は計 700 数件の環境汚染刑事事件を立案して捜査し、すでに 500 数件を解決し、容疑者の 1200 数人を捕まえた。
出典：中新ネット 1.5
４．強化する《都市ゴミ焼却汚染抑制基準》は 7 月施行する見込み
1 月 15 日、新しく改正した《都市ゴミ焼却汚染抑制基準》案は第 2 回の公示を終了し、今年に 7 月
1 日から施行する見込みである。
新規基準の主な汚染物質排出規制値の変化
汚染物質

改正前

改正後

粒子状物質

80mg/m （平均測定値）

20mg/m （日平均値）

30mg/m3（時間平均値）

ＨＣＬ

75mg/m3（時間平均値）

50mg/m3（日平均値）

60mg/m3（時間平均値）

ＳＯ２

260mg/m3（時間平均値）

80mg/m3（日平均値）

100mg/m3（時間平均値）

ＮＯ２

400mg/m3（時間平均値）

250mg/m3（日平均値）

350mg/m3（時間平均値）

水銀

0.2mg/m3

0.1mg/m3

鉛

1.6mg/m3

1.0mg/m3

1.0ngTEQ/ m3

0.1ngTEQ/ m3

ダイオキシン

3

3

出典：《中国環境報》 1.14
５．昨年度の汚染物質排出費徴収額は 216.05 億元に達した統計によると、2013 年度全国の汚染物質排出費の徴収額は計 216.05 億元で、2012 年に比べて10.73 億元増加して、増幅は 5.2%であり、徴収対象企業は 43.11 万社で、2012 年に比べて 7.8 万社
増加して、増幅は 22.2%であった。
出典：《中国環境報》 1.14
６．各省の「両会」は大気汚染問題を重要視
すでに開催した各省（市・自治区）の「両会」＊で、政府活動報告の 5 割は「スモッグ対策」に言及し、ほとんどすべての省は大気汚染問題を提起し、少なくない省はＰＭ2.5 の削減目標を出し、いくつかの汚染深刻な省はさらに厳しい措置をとった。
北京市は《北京市大気汚染防止条例》を採択し、はじめてＰＭ2.5 の低減を組み入れ、そして新たに「総量規制」を導入した。2017 年まで「青空・清水・緑地」を実現するため、7000 億元の予算でＰＭ
2.5 対策に投入する予定である。

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汚染が深刻な河北省は鋼鉄、セメント、ガラス業界の生産能力を 1 トンでも新たに増加すれば、その地方の党組織と政府の責任者をその場で免職することを断行する「誓紙」を立てている。
広東省は大気汚染が深刻になる場合、自動車ナンバー・プレートの奇数・偶数走行規制を実行する。
出典：新華ネット 1.23＊「両会」は人民代表大会と政治協商会議の略称である。
７．発展改革委員会は省エネ・排出削減の進度が遅れていると指摘
1 月 22 日、発展改革委員会の関係責任者は「マクロ経済情勢と政策」の記者会見で、「十二五」計画に 24 項目の主要指標について、その圧倒的部分の実施進度は予想を上回っているが、窒素酸化物排出総量の減少、化石エネルギー消費量が一次エネルギー消費量を占める割合の低減、単位ＧＤＰ当りのエネルギー消費量の低減、単位ＧＤＰ当りの二酸化炭素排出量の低減の 4 つの指標の進度は予想より遅れていると述べた。
出典：《人民日報》 1.23
８．環境部年報は自動車汚染がスモッグの要因であると指摘
環境保護部は先日《2013 年中国自動車汚染防止年報》を発表して、2012 年度全国の自動車汚染
物質排出の状況を公表した。年報は、中国はすでに連続 4 年間に世界１の自動車の生産と販売大国になり、自動車汚染はすでに大気汚染の重要な発生源になって、スモッグ、光化学スモッグをもたらす重要な原因であり、自動車汚染の緊迫性は日に日に顕在化していると指摘している。
出典：中新ネット 1.27
９．去年 12 月 74 城市の大気環境は 7 割基準超過
環境保護部の関係責任者は先日 2013 年 12 月北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタと74 の直轄市・省都都市・計画独立市大気環境状況を発表した。
74 の都市において、平均の基準達成日数の割合は 29.1%であり、平均の基準超過日数の割合は70.9%で、その中、「軽度汚染」は 30.5%、「中度汚染」は 15.9%、「重度汚染」は 15.6%、「深刻汚染」は8.9%を占めた。
北京・天津・河北地域の 13 都市において、平均の基準達成日数の割合は 34.3%であり、長江デルタの 25 都市において、平均の基準達成日数の割合は 18.4%であり、珠江デルタの 9 都市において、平均の基準達成日数の割合は 29.9%であった。
出典：《中国環境報》 1.28
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．昨年 3 万人余りが「8 項目規定」違反で処罰
2012 年末、中国共産党中央政治局は作業のやり方を改善し、大衆と密接に結びつく「8 項目規定」
を出し、「8 項目規定」の実施を腐敗反対・廉潔提唱の重点にして推進している。
2013 年 12 月 31 日まで、全国紀律検査監察機関は合計 24521 件の「8 項目規定」に違反する事件を調査して、30420 人を処罰し、そのうち、7692 人に党の規律と行政紀律の処分を与えた。
出典：《北京青年報》 1.7
２．Sinopec は石油パイプ爆発事件の損失を負担
1 月 12 日、中国石油化工グループ会社（Sinopec）は青島の石油パイプ爆発事件について公告を発表し、事件によってもたらされた 7.5 億元の直接経済損失に対して相応の弁償責任をとると述べ11

た。
2013 年 11 月 22 日、中国石油化工グループ会社の東海―黄海石油パイプは漏洩爆発事件が発生し、62 人死亡、136 人受傷をもたらした。
1 月 10 日、国務院事故調査チームは調査結果を公表し、とても重大な業務過失事故であると認定
し、Sinopec 代表取締役の傅成玉、青島市党委員会副書記である市長の張新起を含める 48 人の責任者に対して、それぞれ規律処分を与え、それ以外に犯罪容疑の 15 人を司法機関に移送して法律に基いて責任を追及する。
出典：《新京報》 1.13
３．2013 年度ＧＤＰ7.7%伸び
1 月 20 日、国家統計局は 2013 年度の国内総生産が 568,845 億元であり、不変価格によって計算
して、2012 年度に比べて 7.7%増加したと発表した。
出典：中新ネット 1.20
４．今年の《第 1 号文書》は依然として「三農」をテーマにする
中国共産党中央、国務院は先日《全面的に農村改革を深めて農業近代化を加速する意見》(すな
わち中央の《第 1 号文書》)を発表した。今年の「第 1 号文書」は 11 年間続いて農業・農村・農民という「三農」のテーマに照準を合わせて、農民が請け負っている土地の譲渡から村民の自治まで新たな規定がある。
出典：中新ネット 1.20
５．「毒ギョーザ事件」被告人の一審判決は無期懲役
2008 年、日本と中国承徳市の一部の民衆は河北日洋食品工場の冷凍水ギョーザを食べて中毒症状を引き起こした事件で、調査の結果、被告人の呂月庭は工場の給料待遇に対する不満のため、注射器で冷凍庫の冷凍水ギョーザにメチルアミン燐を注射した。1 月 20 日、裁判所は被告人の呂月
庭が危険物質投入罪を犯したため、無期懲役の一審判決を言い渡した。
出典：中新ネット 1.20
６．中央国家安全委員会発足
1 月 24 日中国共産党中央政治局は会議を開いて次のことを決定した。
中央国家安全委員会は習近平が主席を担当し、李克強、張徳江は副主席を担当し、数名による常務委員と委員を設置する。中央国家安全委員会は国家安全に関する中国共産党中央の方策決
定と議事の協調機関として、中央政治局、中央政治局常務委員会に対して国家安全の重大な事項と重要な活動を総括して調和させる責任を持つ。
出典：新華通信社 1.26
７．今年全国ですでに 96 件の H7N9 病例を確認
新華通信社の統計によると、1 月 1 日から 26 日まで、全国で H7N9 鳥インフルエンザの人間感染病例はすでに 96 件確認され、その中、浙江省、広東省、上海市の 3 省・市では 83 件を確認し、20人が死亡した。死亡人数の中に、浙江省は 12 人、広東省は 4 人、上海市は 4 人であった。
専門家は、H7N9 の病死率がわりに高く、現在の発病数はすでに去年の最高レベルに近付いていると指摘した。
出典：《新京報》1.28

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８．労働教養制度廃止
12 月 28 日閉会した第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 6 回会議は《労働教養に関する法規を廃止する決定》を採択して、即日から施行された。これは、50 数年間にわたり実施された労働教養制度が法律に基づいて廃止されたことを意味している。
《決定》によると、労働教養制度を廃止する前に出された労働教養の決定は有効であり、労働教
養制度を廃止してから、労働教養にされた者に対して、労働教養を解除して、余剰期間の労働教養を実行しない。
出典：新華ネット 12.28
注）労働教養制度は旧ソ連から導入して形成した中国特有の制度であり、その根拠は法律条例ではなく、行政処罰の一種である。公安機関は法廷の審判を経ずに、容疑者を労働教養場所で 4 年間
までに人身自由制限、強制労働、思想教育などの措置を実施することが出来る。

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