令和５年度
外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業の手引き

令和５年11月
東京都福祉局
高齢者施策推進部 介護保険課

令和５年度
外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業の手引き

１ 補助金の概要
２ 実施スケジュール （予定）
※令和５年11月時点の予定です。今後変更になる可能性がありますので、ご了承ください。

・ ・ ・ 1 ～ 3
・ ・ ・

4

３ 各様式等記入例

・ ・ ・ 5 ～ 22（１）交付申請・ ・ ・ 5 ～ 10（２）実績報告・ ・ ・ 11 ～ 16（３）請求書・ ・ ・

17（４）歳入歳出決算書抄本

・ ・ ・

18

（５）支払金口座振替依頼書

・ ・ ・

19

４ 外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金交付要綱
５ 外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助
金Ｑ&Ａ※令和５年11月時点※最新版は、随時(公財)東京都福祉保健財団ＨＰに掲載いたします。

６ 技能実習制度についての問い合わせ先・ ・ ・ 20 ～ 27

・ ・ ・ 28 ～ 32
・ ・ ・

33

１

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業の概要

事

項

目的

内

容

開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することに加え、技能実習修了後の介護福祉士資格の取得などキャリア形成を見据えた支援をするため、都内の特養・老健等で外国人技能実習生を受け入れる場合に、技能実習に必要な日本語教育及び技術の修得が円滑に実施されるよう高齢者福祉施設を支援する。
都内の高齢者福祉施設で介護職種の外国人技能実習生を受入れる実習実施者

補助対象者

補助対象期間※技能実習生は入国１年目（技能実習 1 号）、入国２年目及び３年目（技能実習２号）の者が対象
令和５年度において、技能実習生が受入施設で就労した期間のうち、就労開始日から
技能実習評価試験(専門級)の前日までの期間
下記１～３にかかる報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料、賃借料、委託料、補助金（入学金、受講料）、備品購入費
１

受入施設における技能実習生の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）。ただし、技能実習法に基づく第１号技能実習から第２号技能実習への移行に必要となる日本語能力要件（日本語能力試験のＮ３相当）を満たすために必要な範囲又は第２号技能実習で提供するサービスの質をより高めるために必要な範補助対象経費囲とする。
２

介護分野の専門知識の学習（介護職員実務者研修課程等）。ただし、技能実習法に基づく第２号技能実習又は第３号技能実習への移行のための技能実習評価試験に必要な範囲とする。

３

上記１及び２を実施するうえで必要と認めるもの※入国後講習に係る経費は対象外

補助基準額

補助率

技能実習生１人当たり、６７万円に事業月数を乗じた額を１２月で除した額（１円未
満の端数は切り捨てる。）
１／２

1

＜補助対象経費＞交付要綱の第４関連①報償費
日本語講師、介護講習講師への報酬、謝金 など②旅費
講習・研修会場への交通費 など③需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）
文具類、計算機、プリンターインク、教育教材 など④役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
インターネット回線使用料、郵送料、実習に伴う保険料 など⑤使用料及び賃借料
研修会場等の使用料、パソコン機器リース代 など⑥委託料
日本語教育、介護講習の外部委託費⑦補助金（入学金、受講料に限る）
実習生本人が負担した日本語学校等の入学金、受講料の費用を、施設が実習生に対して支払った場合にかかる経費（施設が実習生に代わって支払う場合を含む。）⑧備品購入費パソコン機器、翻訳機、ホワイトボード など

2

3

9月

11月

12月

就労開始日

令和3年
1月

1月

2月

3月

補助基準額の算定
令和6年
4月

5月

7月

令和5年
8月

補助基準額の算定

9月

令和5年度の補助対象経費の対象期間
令和5年4月1日から令和5年9月14日まで

技能実習評価試験
令和5年度の補助基準額の算定670,000円×5か月（4～8月）÷12＝279,166円（1円未満切捨て）

・・・

4月

6月

令和5年度の補助対象経費の対象期間
令和5年8月10日から令和5年3月31日まで

技能実習評価試験
令和5年度の補助基準額の算定670,000円×7か月（9～3月）÷12＝390,833円（1円未満切捨て）

令和5年
10月

〇第二号技能実習生
例：令和3年1月15日に就労開始し、技能実習評価試験（専門級）が令和5年9月15日の場合

就労開始日

8月

〇第一号技能実習生
例：令和5年8月10日に就労開始し、年度末日時点でも就労中の予定である場合<補助対象経費の対象期間＞
就労開始日から技能実習評価試験（専門級）の前日までが対象期間となります。

10月

5月

7月

11月

12月

補助対象経費の対象期間

6月

補助対象経費の対象期間<補助基準額の算定方法＞
就労開始が月の初日である場合は、就労開始月を含めて算定します。就労開始が月の途中の場合、就労開始日の属する月の翌月から算定します。
また、技能実習評価試験（専門級）の受験日の属する月の前月までを算定します。

補助基準額の算定と補助対象経費の対象期間の考え方

２

実施スケジュール（予定）*スケジュールは今後変更になる可能性がありますので、ご了承ください。

時期

申請事業者

東京都
（公益財団法人東京都福祉保健財団へ一部事務委託）

交付申請期間（１１月中旬～１２月下旬）

交付申請書提出

申請書類受領提出書類一覧（交付申請時）に記載の書類を提出書類審査

交付決定通知（３月上旬）

交付決定通知書受領

交付決定通知実績報告書提出期限（４月上旬）

実績報告書作成・提出

実績報告受領・内容確認※詳細は別途ご案内いたします。
提出書類一覧（実績報告時）に記載の書類を提出

額の確定通知（５月中旬）
補助金交付（５月下旬）

補助額確定通知受領

補助額確定通知補助金受領（振込み）補助金支払（確定払）

今年度より、概算払いではなく確定払いとなります！（精算の手続きが不要になります）

4令和５年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業
提出書類一覧（交付申請時）

記入例

交付申請の提出にあたり、こちらで提出書類をチェックの上、一緒にご提出下さい。
法人名： 社会福祉法人○○○会
施設名： 特別養護老人ホーム○○園

施設所在地：

サービス種別：介護老人福祉施設

事業所番号：

１３○○○○○○○○

連絡先

TEL： ０３－５３２０－４２６７
Eメール： kaigohanako@mail.com

担当者名：介護 花子

番号

提

出

書

類

東京都新宿区西新宿○丁目○番地

提出時
チェック欄

名

注意点

1

令和５年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業提出書類一覧（交付申請時）（本
票）

✔

2

令和５年度外国人介護実習生の受入支援補助金交付申請書（別記第１号様式）✔

◆法人名、法人住所、代表者名、代表者印は印鑑証明書と同一のものか。
◆日付は提出日を記入すること。

3

外国人介護実習生の受入支援補助金所要額調書（別記第１号様式１）✔

◆記入ミス、転記ミスはないか。

4

外国人介護実習生受入調書（交付申請用）（別記第１号様式２）✔

◆記入ミス、転記ミスはないか。

5

所要経費積算内訳（交付申請用）（別記第１号様式３）✔

◆記入ミス、転記ミスはないか。

6

外国人介護実習生受入施設技能実習計画書（別記第１号様式４）✔

◆記入ミス、転記ミスはないか。

7

印鑑証明書（原本）✔

◆令和5年4月1日以降に取得したもの✔

◆支払済みの経費は領収書を提出◆数字の根拠となる資料は全て添付◆各資料に、所要経費積算内訳（別記第１号
様式３）の見積書項番と対応する番号を記入✔

◆該当がある場合のみ提出◆雇用契約書で、施設での就労開始日が確認できない場合は、就労開始日がわかる書類を提出

領収書、見積書の写し等の補助対象経費を積算した根拠資料
8

金額換算可能な各種ポイントが付与・利用された場合の当該ポイント相当額の確認できる根拠資料※利用されたポイント数が記載された請求書、ポイント付与の条件（何円購入で何ポイント）や１ポイント
当たりの換金率が記載されたカード会社の規約書等

9

雇用契約書の写し（施設での就労開始日がわかる書類）✔

10「技能実習計画書」の写し✔

11

その他参考となる資料

この欄を使用し、必要書類がすべてそろっていることを必ずご確認の上、この用紙と必要書類を一緒にご提出ください。
提出の必要がない書類については、斜線を引いてください。

※その他必要に応じて、書類の提出をお願いすることがあります。
○申請する経費について、以下の点を確認し、レ点をつけてください。該当のない経費については空欄で構いません。

第１号技能実習から第２号技能実習への移行に必要となる日本語能力要件（日本語能力試験のＮ３相当）を満たすために第１号技能実習生及び第２号技能実習生が行う学習
又は日本語能力試験のＮ３相当以上の能力のある第１号技能実習生及び第２号技能実習生が技能実習で提供するサービスの質をより高めるために行う学習である。
第２号技能実習又は第３号技能実習への移行のための技能実習評価試験に必要な範囲である。
〇対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与又は利用されたかについて、
以下チェックボックスのうち該当するものにレ点を付けてください。
①②③

対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与された。
※金額換算可能な各種ポイントが付与された場合は、当該ポイントの今後の利用予定有無にかかわらず、レ点を付けること。
対象経費の支払時に、対象経費の一部又は全部の金額について金額換算可能な各種ポイントを利用した。
上記①及び②のいずれにも該当しない。
各事項について確認し、レ点をつけてください。

5

別記第１号様式
日付を記入

記入例

水色のセルは自動で計算されるため、入力不要です。

令和５年〇月〇日

東京都知事 殿・法人名・法人住所は印鑑証明書と同じ内容を記載してください。
・施設名は事業所指定を受けた施設名を記載してください。
・代表者の職名（理事長等）を記載してください。

法人名 社会福祉法人○○○会
施設名 特別養護老人ホーム○○園
代表者職氏名 理事長 東京 太郎
法人住所 東京都新宿区西新宿○丁目○番地

印

令和５年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金交付申請書
印鑑証明書と同じ印

このことについて、関係書類を添えて、下記のとおり申請します。
別記第１号様式１の都補助率を乗じた額（Ｆ）
が自動入力されます。

記291,000 円

１ 申請額
２ 申請書類（１） 外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金所要額調書（別記第１号様式１）（２） 外国人介護実習生受入調書（交付申請用）（別記第１号様式２）（３） 所要経費積算内訳（交付申請用）（別記第１号様式３）（４） 外国人介護実習生受入施設技能実習計画書（別記第１号様式４）３ 添付書類（１） 印鑑証明書（原本）（２） 領収書、見積書の写し等の補助対象経費を積算した根拠資料
金額換算可能な各種ポイントが付与・利用された場合の当該ポイント相当額の確認できる根拠資料（該当がある場合のみ提出）（３） 雇用契約書の写し、施設での就労開始日がわかる書類（４） 「技能実習計画書」の写し（５） その他参考となる資料
住所

書類送付先

担当

6

補助金の通知等の送付先と担当者を記入してください。申請内容を照会させていただく場合があります。
〒163-8001

新宿区新宿区西新宿2-8-1

宛名

特別養護老人ホーム○○園 ○○部○○課 介護 花子

部署○○部○○課

電話

03-5320-4267

氏名

介護 花子

7

水色のセルは自動で計算されるため、入力不要です。

2,000

583,000

差引後
実支出予定額（D）＝（Ｂ－Ｃ）

583,000

選定額（E）（ＡとDとを比較
していずれか小
さい方の額）

３ Ｄ欄には、使途を当該事業に限定した寄附金等があれば、記入すること。
また、対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与された場合には、当該ポイント相当額を記入すること。

291,000

都補助率を乗じた額（Ｆ）=（E）×1/2（千円未満切捨て）

別記第１号様式の「１申請額」に自動入力されます。
単位：円

特別養護老人ホーム○○園

社会福祉法人○○○会（注）１ Ａ欄の詳細な内訳を、「外国人介護実習生受入調書（交付申請用）」（別記第１号様式２）に記入すること。
２ Ｂ欄の詳細な内訳を、「所要経費積算内訳」（交付申請用）（別記第１号様式３）に記入すること。

585,000

寄附金その
他の収入額
（Ｃ）

「所要経費積算内訳（交付申請用）」（別記第１号様式３）に記入した内容が自動的に入力されます。

対象経費の支払時に金額換算可
能な各種ポイントを利用した場合には、当該ポイント相当額を控除した額が対象経費の実支出予定額とな
ります。

対象経費
の実支出
予定額
（Ｂ）

施設名

949,166

都補助
基準額
（Ａ）

「外国人介護
実習生受入調書（交付申請用）」（別記第１号様式２）に記入した内容が自動的に入力されます。

「所要経費積算内訳」（交付申請用）（別記第１号様式３）の合計額が自動的に入力されます。

法人名

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金所要額調書

別記第１号様式１

8

スマトラ・ジャワ

Sumatra Java

ハノイ・ホーチミン

Hanoi Ho Chi Minh

インドネシア

ベトナム

国籍

第２号

第１号

交付申請時の技能実習の区分

令和3年1月15日

令和5年1月15日

受入施設での雇用開始（予定）年月日

合計

雇用開始日は、技能実習生が受入施設で就労を開始する日をいいます。

N3

N4

交付申請時の日本語能力

事業月数の始期〇〇
令和5年9月15日（第２号技能実習生で、年度内に受験する場合）
技能実習評価試験の予定日

別記第１号様式１の都補助基準額（Ａ）に自動入力されます。

5

12

申請年度の
受入施設での事業（予定）月数（※）

水色のセルは自動で計算されるため、入力不要です。

技能実習評価試験日が未定である場合は、おおよその時期を記入してください。

年度末日時点で受入施設において就労中である（予定）

事業月数の終期

外国人介護実習生受入調書（交付申請用）

949,166

279,166

670,000

都補助基準額（円）（候補者につき、６７万円に事業（予定）月数（※）を乗じ、12で除した額）（１円未満切捨て）（施設名： 特別養護老人ホーム○○園※令和５年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金交付要綱別表１に定める、〔基準額の算定における事業月数の考え方〕に応じた事業月数を記載すること。

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

外国人介護実習生氏名

本補助の申請対象である外国人介護実習生の氏名を記載してください。
上段には英語、下段にはカタカナで記載してください。

別記第１号様式２）

9

単価20,000100,000
1,000
5,000
10,00050,00030,00030,000100,000
100,000

7
1
20
1
1
1
1
1
1
1

回数（数量）

金額

対象者（番号）
２
１
１、２
２
１
２
１
２
１
２

受入調書（別記１号様式
２）の番号を記載してくだ
さい。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑦
⑧
⑧

見積書項番

所要経費積算内訳（交付申請用）

140,000
100,000
20,0005,000
10,00050,00030,00030,000100,000
100,000
00
対応する領収書等にも同じ番号を記載し、0
内訳と領収書等との対応関係が分かる
0
ようにしてください。
0
0
0
0
0
別記第1号様式1の対象経費
0の実支出予定額（Ｂ）に転記されます。
0
合計（対象経費の実支出予定額）
585,000※科目区分の欄には、報償費、需用費などの科目を記すこと。
※見積書の写し等、補助対象経費の内容について具体的に分かるものを添付すること。

用途

日本語講師謝礼
介護職員初任者研修
交通費
文具類
プリンターインク
日本語教材
インターネット回線料
インターネット回線料
パソコン購入費
パソコン購入費

科目区分

報償費
補助金
旅費
需用費
需用費
需用費
役務費
役務費
備品購入費
備品購入費

下記のいずれかをプルダウンから選択してください。
報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、補助金、備品購入費

別記第１号様式３

特別養護老人ホーム○○園

補助対象経費の内容

単位：円

2000

使途を当該事業に限定した寄附金等
や、対象経費の支払時に金額換算可
能な各種ポイントが付与された場合には、当該寄付金・ポ
イント相当額等を記入してください。

補助対象経費の内容について、プルダウンから選択してください。
・日本語学習・介護分野の専門知識の学習
・日本語学習かつ介護分野の学習

0 日本語学習0 介護分野の専門知識の学習
0 介護分野の専門知識の学習
0 日本語学習かつ介護分野の学習
0 介護分野の専門知識の学習
0 日本語学習0 介護分野の専門知識の学習
0 日本語学習かつ介護分野の学習
1000 介護分野の専門知識の学習
1000 日本語学習かつ介護分野の学習

付与ポイント数

水色のセルは自動で計算されるため、入力不要です。

（施設名：

）

別記第１号様式４

外国人介護実習生受入施設技能実習計画書
別記第1号様式2「技能実習生
氏名」欄に記載した合計人数を記載してください。

１ 令和５年度の受入れ人数

施設名

特別養護老人ホーム○○園

2人

外国人介護実習生を複数人受け入れる場
合は、それぞれについて記載してください。
1枚に入りきらない場合、複数枚になっても構いません。

２ 技能実習実施予定カリキュラム分

野

技能実習（予定）内容（技能実習生氏名）スマトラ・ジャワ、ハノイ・ホーチミン

日本語学習関係・実習レベルに合わせてテキストに沿った日本語学習を日本語講師により実施
・介護職種の技能実習生の受入れについて、実習生が円滑に技能を修得できるよう、実習生の日本語学習をサポートするためのWEBコンテンツ「にほんごをまなぼう」に
より学習を実施（技能実習生氏名）ハノイ・ホーチミン
・初任者研修カリキュラムにより基本技能の習得を実施①職務の理解 ②介護における尊厳の保持・自立支援 ③
介護の基本 ④介護・福祉サービスの理解と医療の連携⑤介護におけるコミュニケーション技術 ⑥老化の理解 ⑦
介護分野の学習関係
認知症の理解⑧障害の理解 ⑨こころとからだのしくみと生活支援（技能実習生氏名）スマトラ・ジャワ
・eラーニングを活用し、動画視聴により介護技能の習得
を実施。

その他

10

特記事項

令和５年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業
提出書類一覧（実績報告時）
実績報告の提出にあたり、こちらで提出書類をチェックの上、一緒にご提出下さい。

記入例

法人名：

社会福祉法人○○○会

施設名：

特別養護老人ホーム○○園

施設所在地： 東京都新宿区西新宿○丁目○番地

サービス種別：介護老人福祉施設

事業所番号： １３○○○○○○○○

提

番号

出

書

類

提出時
チェック欄

名

注意点

1

令和５年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業提出書類一覧（実績報告時）（本票）✔

2

令和５年度外国人介護実習生の受入支援補助金実績報告書（別記第３号様式）✔

◆印鑑証明書と同一の印鑑を押印◆日付は提出日を記入すること。

3

外国人介護実習生の受入支援補助金実績調書（別記第３号様式１）✔

◆記入ミス、転記ミスはないか。

4

外国人介護実習生受入調書（実績報告用）（別記第３号様式２）✔

◆記入ミス、転記ミスはないか。

5

実績内訳書（別記第３号様式３）✔

◆記入ミス、転記ミスはないか。

6

外国人介護実習生受入施設技能実習実績報告書（別記第３号様式４）✔

◆記入ミス、転記ミスはないか。

7

請求書（別記第５号様式）✔

◆印鑑証明書と同一の印鑑を押印◆日付は空欄で提出すること。

8

当該事業に関する歳入歳出決算書抄本✔

◆印鑑証明書と同一の印鑑を押印◆日付は提出日を記入すること。

9

支払金口座振替依頼書✔

◆印鑑証明書と同一の印鑑を押印

10

印鑑証明書（原本）✔

◆交付申請時点から変更がある場合のみ提出

領収書の写し等の補助対象経費の支払いを証明する資料✔

◆交付申請時に提出済みのものを含め、数字の根拠となる資料は全て添付してください。

11

金額換算可能な各種ポイントが付与・利用された場合の当該ポイント相当額の確認できる
根拠資料※利用されたポイント数が記載された請求書、ポイント付与の条件（何円購入で何ポイン
ト）や１ポイント当たりの換金率が記載されたカード会社の規約書等

12

雇用契約書の写し（施設での就労開始日がわかる書類）

13

その他参考となる資料◆該当がある場合のみ、提出◆交付申請時に押印済みの契約書を提出できなかった令和５年度入国者分のみ提出※その他必要に応じて、書類の提出をお願いすることがあります。
○報告する経費について、以下の点を確認し、レ点をつけてください。該当のない経費については空欄で構いません。
第１号技能実習から第２号技能実習への移行に必要となる日本語能力要件（日本語能力試験のＮ３相当）を満たすために第１号技能実習生及び第２号技能実習生が行う学習又は日本語能力試験のＮ３相当以上の能力のある第１号技能実習生
及び第２号技能実習生が技能実習で提供するサービスの質をより高めるために行う学習である。
第２号技能実習又は第３号技能実習への移行のための技能実習評価試験に必要な範囲である。
〇対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与又は利用されたかについて、
以下チェックボックスのうち該当するものにレ点を付けてください。
①

対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与された。

※金額換算可能な各種ポイントが付与された場合は、当該ポイントの今後の利用予定有無にかかわらず、レ点を付けること。
②

対象経費の支払時に、対象経費の一部又は全部の金額について金額換算可能な各種ポイントを利用した。

③

上記①及び②のいずれにも該当しない。

各事項について確認し、レ点をつけてください。

11

この欄を使用し、必要書類がすべてそろっていることを必ずご確認の上、この用紙と必要書類を一緒にご提出ください。
提出の必要がない書類については、斜線を引いてください。

別記第３号様式

水色のセルは自動で計算されるため、入力不要です。

日付を記入

記入例

令和６年〇月〇日

東京都知事 殿・印鑑証明書と同じ内容を記載してください（建物名や部屋番号を追記することは差支えありません）。
・施設名は、原則として事業所指定を受けた内容と一致するよう記載してください。
・代表者の職名も記入してください。

社会福祉法人○○○会
特別養護老人ホーム○○園
理事長 東京 太郎
東京都新宿区西新宿○丁目○番地

法人名
施設名
代表者職氏名
法人住所印

印鑑証明書と同じ印

令和５年度外国人介護実習生の受入支援補助金実績報告書

令和６年３月４日付６福祉高介第１２９４号により交付決定を受けた標記の補助金について、下記のとおり報告します。
記242,000 円

１ 補助所要額
２ 報告書類別記第３号様式１において、「都補助率を乗じた額（F）」と「既交付決定額（G）」を比較して、小さい方の額が自動入力されます。
（既交付決定額を超えての報告はできません。）（１） 外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金実績調書（別記第３号様式１）（２） 外国人介護実習生受入調書（実績報告用）（別記第３号様式の２）（３） 実績内訳書（別記第３号様式３）（４） 外国人介護実習生受入施設技能実習実績報告書（別記第３号様式４）３ 添付書類（１） 当該事業に関する歳入歳出決算書抄本（２） 領収書の写し等の補助対象経費の支払いを証明する資料
金額換算可能な各種ポイントが付与・利用された場合の当該ポイント相当額の確認できる根拠資料（該当がある場合のみ提出）

補助金担当者を記入してください。
申請内容を照会させていただく場
合があります。

（３） 支払金口座振替依頼書（４） その他参考となる資料

書類送付先

住所
宛名

担当

新宿区新宿区西新宿2-8-1
特別養護老人ホーム○○園○○部○○課部署○○部○○課

電話

03-5320-4267

メールアドレス○○○○@mail.com

氏名12〒163-8001

介護

花子

介護

花子

13

485,000

対象経費
の実支出額
（Ｂ）

500

寄附金その
他の収入額
（Ｃ）

「所要経費実績内訳」（実績報告用）（別記第３号様式３）の補助対象経費欄に記入した内容が自動的に入力されます。

484,500

差引後総事業費（Ｄ）＝（Ｂ－Ｃ）

484,500

選定額（Ｅ）（ＡとＤとを比較
していずれか小
さい方の額）

３ Ｄ欄には、使途を当該事業に限定した寄附金等があれば、記入すること。
また、対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与された場合には、当該ポイント相当額を記入すること。

２ Ｂ欄の詳細な内訳を、「実績内訳書」（別記第３号様式の３）に記入すること。

242,000

都補助率を乗じた額（F）=（Ｅ）×1/2（千円未満切捨て）「所要経費実績内訳」（実績報告用）（別記第３号様式３）の付与ポイント数欄に記入した内容が自動的に入力されます。

292,000

既交付決定額（Ｇ）

242,000

要交付額（Ｈ）（FとGとを比較
していずれか小
さい方の額）

単位：円

水色のセルは自動で計算されるため、入力不要です。

施設名 特別養護老人ホーム○○園

法人名 社会福祉法人○○○会

外国人介護実習生の受入支援補助金実績調書（注）１ Ａ欄の詳細な内訳を、「外国人介護実習生受入調書（実績報告用）」（別記第３号様式の２）に記入すること。

949,166

都補助
基準額
（Ａ）

「外国人介護実習
生受入調書（実績報告用）」（別記第３号様式２）に記
入した内容が自動的に入力されます。

別記第３号様式１

14※令和５年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金交付要綱別表１に定める、〔基準額の算定における事業月数の考え方〕に応じた事業月数を記載すること。

10

別記第３号様式１の都補助基準額（Ａ）に自動入力
されます。

0

0

9

0

0

949,166

279,1660

5670,000

8

第３号技能実習への移行に必要な技能実習評価試験を年度内に受験した場合のみ、記載してください。
（第２号技能実習への移行の受験日は、記載不要です。）

令和5年9月15日

12

0

〇

〇

（第２号技能実習生で、年度内に受験した場合）
技能実習評価試験日7合計

令和3年1月15日

令和5年1月15日

雇用開始日は、技能実習生が受入施設で就労を開始した日をいいます。

N3

N4（雇用を終了した場合）
雇用終了年月日

0

第３号

第１号

年度末日時点で受入施設において雇用中である。

6

インドネシア

ベトナム

受入施設での雇用開始年月日

都補助基準額（円）
申請年度の（候補者につき、６７万受入施設での円に事業月数（※）を事業（予定）月
乗じ、12で除した額）
数（※）（１円未満切捨て）0

スマトラ・ジャワ

Sumatra Java

ハノイ・ホーチミン

Hanoi Ho Chi Minh

国籍

事業月数の終期

特別養護老人ホーム○○園

水色のセルは自動で計算されるため、入力不要です。

（施設名：

5

4

3

2

1

外国人介護実習生氏名

事業月数の始期

外国人介護実習生受入調書（実績報告用）

実績報告時の 実績報告時の技能実習の区分 日本語能力

本補助の申請対象である外国人介護実習生の氏名を記載してください。
上段には英語、下段にはカタカナで記載してください。

別記第３号様式２

）

15

文具類
プリンターインク
日本語教材
インターネット回線料
インターネット回線料
パソコン購入費
パソコン購入費

1
1
1
1
1
1
1

5,000
10,00050,00030,00030,00050,00050,000

合計（対象経費の実支出額）
485,000※科目区分の欄には、報償費、需用費などの科目を記すこと。
※領収書の写し等、補助対象経費の内容について具体的に分かるものを添付すること。

経費ごとに番号を振り、対応する領収書等にも同じ番号を振って、内訳と領収書等との対応関係が分かるようにしてください。

5,000
10,00050,00030,00030,00050,00050,00020,000

需用費
需用費
需用費
役務費
役務費
備品購入費
備品購入費

20

交通費

旅費

1,000

日本語講師謝礼
介護職員初任者研修

④
⑤
⑥
⑦
⑦
⑧
⑧

③

受入調書（別記第３号様式２）の番号を記載してください

別記第３号様式1の対象経費の実支出額（Ｂ）に転記され
ます。

２
１
２
１
２
１
２

施設名

対象者(番号)

１、２

領収書項番
2
①
②
１

金額
140,000
100,000

単価
回数（数量）
20,0007
100,000
1

科目区分
報償費
補助金

用途

実績内訳書

下記のいずれかをプルダウンから選択してください。
報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、補助金、備品購入費

別記第３号様式３

介護分野の専門知識の学習

単位：円
補助対象経費の内容
日本語学習
介護分野の専門知識の学習

500

対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイ
ントが付与された
場合には、当該
ポイント相当額を使途を当該事業に限定した寄附金等があれば、記入してください。

別記第３号様式1の対象経費の寄附金その他の収入額（Ｃ）に転記されます。

補助対象経費の内容について、プルダウンから選択してください。
・日本語学習・介護分野の専門知識の学
習・日本語学習かつ介護分野の学習

日本語学習かつ介護分野の学習
介護分野の専門知識の学習
日本語学習
介護分野の専門知識の学習
日本語学習かつ介護分野の学習
500 介護分野の専門知識の学習
日本語学習かつ介護分野の学習

付与ポイント数

水色のセルは自動で計算されるため、入力不要です。

特別養護老人ホーム○○園別記第３号様式４

外国人介護実習生受入施設技能実習実績報告書
別記第３号様式２「技能実習生
氏名」欄に記載した合計人数を記載してください。

１ 令和5年度の受入れ人数

施設名

２人

特別養護老人ホーム○○園

外国人介護実習生を複数人受け入れる場
合は、それぞれについて記載してください。
1枚に入りきらない場合、複数枚になっても構いません。

２ 技能実習実施カリキュラム分

野

技能実習内容（技能実習生氏名）スマトラ・ジャワ

日本語学習関係

特記事項（技能実習生氏名）ハノイ・
ホーチミン

・実習レベルに合わせてテキストに沿った日本語学
習を日本語講師により実施
入国時に日本語
・介護職種の技能実習生の受入れについて、実習生
能力N3相当のが円滑に技能を修得できるよう、実習生の日本語学
ため日本語学習
習をサポートするためのWEBコンテンツ「にほん関係経費は対象
ごをまなぼう」により学習を実施
外。
（技能実習生氏名）ハノイ・ホーチミン

・初任者研修カリキュラムにより基本技能の習得を実施①職務の理解 ②介護における尊厳の保持・自立支
援 ③介護の基本 ④介護・福祉サービスの理解と医介護分野の学習関係 療の連携 ⑤介護におけるコミュニケーション技術⑥老化の理解 ⑦認知症の理解 ⑧障害の理解 ⑨こころとからだのしくみと生活支援（技能実習生氏名）スマトラ・ジャワ
・eラーニングを活用し、動画視聴により介護技能の修得を実施した。

その他

16

別記第５号様式

捨印をお願いします（任意）捨印

施設名称： 特別養護老人ホーム○○園

請

求

書

令和５年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金について、
下記のとおり請求します。

記

実績報告書（別記第 3 号

１ 補助金請求額様式）の「補助所要額」

２４２，０００円と一致します。

日付は空欄でお願い
します。

令和 年

月

日

東 京 都 知 事 殿

印鑑登録の印鑑を必ず使用してください。

法人名

社会福祉法人○○○会

法人所在地 東京都新宿区西新宿○丁目○番地
代表者名

理事長 東京 太郎

印鑑証明書と同じ内容を記載してください。

代表者の職名も記載してください。

17

印

作成例

（施設名

特別養護老人ホーム○○園）

歳入歳出決算書抄本
１

歳入の部

別記第３号様式の「補助所要額」と一致します。

区

分

決算額

都補助金
自己資金
寄附金その他収入

備（単位：円）
考242,000
242,500
500

本事業の経費のうち、補助金以外で賄った部分については、その性質に応じ「自己資金」、「寄附金」等と記載してください。

計２

485,000
歳出の部と計を一致させてください。

科目区分ごとに記載してください。

歳出の部
区

分

決算額

報償費
補助金
旅費
需用費
役務費
備品購入費

本書は、原本と相違ないことを証明します。
６年（単位：円）
考140,000
100,000
20,00065,00060,000100,000
485,000

計

令和

備

〇月

〇日

法人名、代表者名、印影を印鑑証明書と完全一致させてください。

法人名

社会福祉法人○○○会

代表者名

理事長

東京

別記第３号様式３の「対象経費の実支出額」と一致します。

太郎

印

18

記入例
支払金口座振替依頼書
提出日を記載してください。

（新規・変更用）

令和〇年 〇月 〇日
郵便番号、住所、連絡先電話番号、法人名、代表者職・氏名を記入してください。
（印鑑証明書に記載されている内容と一致）

東京都知事 殿東京都から私に支払われる令和５年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業費補助金は口座振替により受領することを希望します。ついては、今後下記の口座に口座振替の方法をもって振り込んでください。

住 所〒163-8001
東京都新宿西新宿２－８－１

依頼人（連絡先電話番号
氏 名

０３（５３２０）４２６７ ）○印
印

社会福祉法人○○○会
理事長 福祉 一郎

印鑑証明書と同じ印(法人の場合は法人名及び代表者職・氏名)振込先金融機関名

本・支店名

銀行・信用金庫

都庁

信用組合・農協

金融機関・支店コード
本店

福祉

口座番号（右詰めで記入）

０ ０ ０ × ９ Ｘ ⅹ １ ９８ ７ ６ ５ ４ ３支店

口座名義人（カタカナ）フク）○○○カイ種目

リシ〝チヨウ

３０文字まで

フクシ

イチロウ＊ 種目：預金種目は、次のコードを記入願います。 ：１普通、２当座、４貯蓄

ご注意

必ず全ての項目を記入してください。
口座番号は右詰めで、口座名義人（カタカナ）は左詰めで記入してください。
濁点、半濁点は１マス使用してください。

１ 新規・変更の該当する部分を○で囲んでください。
２ 振込先の口座は依頼人ご本人の口座に限ります。（法人の場合は当該法人の口座に限ります。）
３ 変更の場合は変更箇所のみご記入ください。

19令和５年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金交付要綱
令和 5 年 3 月 30 日 4 福保高介第 2140 号

第１ 目的
この補助金は、外国人技能実習制度に基づき実習実施者が実施する、受入施設における技能実習生の日本語学習等の技能実習に要する経費の一部について、都が予算の範囲内で補助することにより、事業の円滑な推進を図ることを目的とする。
第２ 補助対象者
この要綱において補助を受けることができる者は、実施要綱第４に定める実習実施者であり、技能実習生と当該受入施設にて雇用契約を締結した運営法人とし、厚生労働省の通知ガイドライン（介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する
特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（社援発 0929 第 4 号老発 0929
第 2 号））における対象施設のうち、老人福祉法及び介護保険法関係の施設又は事業とする。ただし、次に掲げるものを除く。
１

国又は地方公共団体が設置及び運営する施設

２

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
３

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの
第３ 補助対象事業
この補助事業の対象は、外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業実施要綱（平成３０年４月２日３０福保高施第３０号。以下、「実施要綱」という。）第４の第１項に定める実習実
施者が、実施要綱第５に掲げる内容の技能実習に要する経費を支給する事業とする。
第４ 補助対象経費
この補助金の対象とする経費は、別表１の第４欄に掲げる経費とする。
第５ 補助対象期間
この当該年度において、第３に定める事業のうち、技能実習生が受入施設で就労した期間とする。
第６ 補助金の額
この補助金は、次に算出された額を、都の予算の範囲内で交付するものとする。ただし、1,000 円未
満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(1)

別表１の第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額の合計から寄附金その他の収入額を控除した金額とを比較して少ない方の額を選定する。

20

(2) 上記（１）の規定により選定した額に、別表１の第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
第７ 補助金の交付申請
この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、都の指示に従い、「令和５年度外国人介護実習生の受入支援補助金交付申請書」（別記第１号様式）を、東京都知事（以下「知事」という。）が定める日までに提出しなければならない。
第８ 補助金の交付決定
１

知事は、第７による補助金の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しな
いかどうか、技能実習費補助の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかど
うか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするも
のとする。

２

知事は、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて、補助金の交付の決定をすることができるものとする。
第９ 補助金の交付決定通知
知事は、第８の規定により補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付けた条件を申請者に通知するものとする。
第 10 変更申請手続
第８の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、この補助金の交付の決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加の交付申請等を行う場合には、第７の規定に準じて、「令和５年度外国人介護実習生の受入支援補助金変更交付申請書」（別記第２号様式）により、事情の変更した日から知事が指定した日までにこれを行うものとする。
第 11 交付の条件
この補助金の交付の決定には、次の条件を付けるものとする。
１

事情変更による決定の取消し等(1)

知事は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することができる。ただし、当該技能実習のうち、既に経過した期間に係る分については、この限りではない。
(2) (1)の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
(3) 知事は、(1)の規定による補助金の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は技能実習に対しては、技能実習実施に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費、並びに技能実習を実施するために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに21要する経費に係る補助金を交付することができるものとする。
(4)(3)による補助金の額の当該経費の額に対する割合その他その交付については、(1)の規定による取消しに係る技能実習についての補助金に準ずるものとする。
２

承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。
(1) 技能実習に要する経費の配分を変更しようとするとき。
(2) 技能実習の内容を変更しようとするとき。
(3) 技能実習生の帰国等により、技能実習継続が不要となったとき。
３

事故報告

(1)

補助事業者は、技能実習が予定の期間内に完了しない場合、又は技能実習実施が困難となった
場合は、速やかにその理由及び状況等を書面により知事に報告しなければならない。

(2) 補助事業者は、(1)の報告に基づき、知事から必要な指示を与えられた場合は、直ちにその指示に従わなければならない。
４

状況報告
知事は、技能実習の円滑適正な執行を図るため必要と認めるときは、技能実習の実施状況、経理
状況その他必要な事項について、報告を徴し、又は検査を行うことがある。

５

補助事業の遂行命令(1) 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、技能実習が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助対象技能実習を遂行すべきことを命ずるものとする。
(2) 知事は、補助事業者が、(1)の命令に違反したときは、当該補助対象技能実習の一時停止を命ずることができるものとする。
(3) (2)の規定により補助対象技能実習の遂行の一時停止を命ずる場合において、補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、10 の規定により、この交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
６

是正のための措置
知事は、第 14 の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これに適合させるための処置をとるべ
きことを命ずることができる。
７(1)

決定の取消し知事は、補助事業者が、次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取

22

り消すことができる。
ア 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の用途に使用したとき。
ウ

その他この交付の決定の内容又はこれに付けた条件その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。

(2) (1)の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
８ 補助金の返還(1)

知事は、７の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
(2) (1)の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されている場合においても適用があるものとする。
９

違約加算金及び延滞金(1) 知事が７の(1)の規定により、この補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
(2)

知事が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき
年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
10

違約加算金の計算
９の(1)の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
11

延滞金の計算９の(2)の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
12

他の補助金の一時停止等
知事は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺する

23

ことができるものとする。
13

財産処分の制限(1) 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上の機械及び器具を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、または担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）第 14 条第 1 項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過したものについてはこの限りでない。
(2) 補助事業者が知事の承認を受けて(1)の規定により財産を処分し、当該処分により収入があった場合には、この収入の全部又は一部を都に納付させることがある。
(3) 補助事業者は、本補助金により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
14

関係書類及び帳簿の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収入、支出その他関係書類を当該事業の属する会計年度終了後５年間整理保管しなければならない。
第 12 申請の撤回
申請者は、この補助金の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に異議があるときは、交付決定の日から 14 日以内に、申請の撤回をすることができる。
第 13 実績報告(1)

補助事業者は、この交付の決定に係る都の会計年度が終了したとき、「外国人介護実習生受入
施設技能実習計画書」（別記第１号様式４）に挙げた技能実習が終了したとき、又は２の(3)の規定により技能実習継続が不要になったときは、別に定める日までに「令和５年度外国人介護実習生の受入支援補助金実績報告書」（別記第３号様式）を提出しなければならない。

(2)

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合（仕入税額控除が 0 円の場合を含む。）は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」（別記第４号様式）により、速やかに知事に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売り上げ割合等の申請内容に基づき報告を行うこと。
この場合において、知事が当該仕入控除額の全部又は一部の納付を命じたときは、補助事業者
はこれを都に納付しなければならない。

第 14 補助金の額の確定
知事は、第 13 の規定により実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象技能実習の成果がこの交付の決定の内容及びこれに24

付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、補助事業者に通知するものとする。
第 15 補助金の請求補助事業者は、第 14 の規定による補助金の額の確定後において補助金を請求するときは、請求書（別記第５号様式）を知事に提出して行うものとする。
第 16 指導及び監督
知事は、補助事業者に対し、補助事業に係る運営について、法その他関係法令の定めるところにより補助金の交付の目的が有効に達せられるよう必要な指揮監督を行うものとする。
第 17 補則
この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付については、「東京都補助金等交付規則」（昭和37 年東京都規則第 141 号）及び「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和 37 年財主調発第20 号）の定めるところによるものとする。
附則（令和 5 年 3 月 30 日 4 福保高介第 2140 号）
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

25

別表１（第４、第６関係）
１ 実施主体

２ 事業内容３ 基準額

４ 対象経費

東京都内に

１

受入施設における技能実習生の日

技能実習生 1

報償費、旅費、おいて老人

本語学習（日本語講師の派遣、日本語学

人当たり、６

需用費（消耗品

福祉法及び校への通学等）とする。ただし、技能実７０千円に費、印刷製本費、介護保険法

習法に基づく第１号技能実習から第２

事業月数を教材費）、役務費

関係の施設

号技能実習への移行に必要となる日本

乗じた額を（通信運搬費、手を適正に運

語能力要件（日本語能力試験のＮ３相１２月で除数料、保険料）、営し技能実当）を満たすために第１号技能実習生及した額（１円

使用料及び賃借

習法に基づび第２号技能実習生が行う学習又は日未満の端数料、委託料、補助

く技能実習

本語能力試験のＮ３相当以上の能力のは切り捨て

金（入学金、受講計画の認定ある第１号技能実習生及び第２号技能る。）

料に限る）、備品を受けた実実習生が技能実習で提供するサービス

習実施者での質をより高めるために行う学習とすあり、技能実

る。

５ 補
助率
１/２

購入費

習生と当該
受入施設に

２

介護分野の専門知識の学習（介護職て雇用契約

員初任者研修課程等）とする。ただし、を締結した技能実習法に基づく第２号技能実習又

運営法人

は第３号技能実習への移行のための技
能実習評価試験に必要な範囲とする。
３

上記１及び２を実施するうえで必要と認める経費

注）〔別表１の第３欄に掲げる基準額の算定における事業月数の考え方〕
・事業月数の始期
令和５年４月１日時点で第１号技能実習生又は第２号技能実習生として就労している場合（４月１日に就労を開始した場合を含む）は、令和５年４月から事業月数を算定する。
令和５年４月２日以降に第１号技能実習生として就労開始した者の就労開始日が月の初日である場
合は、就労開始日の属する月を事業月数に含み、就労開始日が月の途中の場合は、就労開始日の属する月の翌月から事業月数を算定する。
・事業月数の終期
令和６年３月３１日時点で第１号技能実習生又は第２号技能実習生として就労している場合は、令和６年３月までを事業月数として算定する。
令和６年３月３０日以前に第１号技能実習生又は第２号技能実習生としての就労を終了した者の就労終了日が月の末日である場合は、就労終了日の属する月を事業月数に含み、就労終了日が月の途中

26

の場合は、就労終了日の属する月の前月までを事業月数として算定する。
ただし、第２号技能実習生のうち、当該年度内に第３号技能実習への移行のための技能実習評価試
験を受験した者は、受験日の属する月の前月までを事業月数として算定する。

27

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業Ｑ&Ａ№
１ 補助基準額についてＱ

1 補助基準額の事業月数について、算定方法を教えてください。

２

補助対象期間について

2 補助対象期間はいつからいつまでですか。
3３

令和5年10月から受入施設で雇用を開始し、技能実習評価試験を翌年の令和6年6月頃に受験する場合の補助対象期間を教えてください。

補助対象経費について

4 補助対象経費はどのようなものですか。
5 具体的な補助対象経費は、どのようなものですか。
6

入国後、就業前に監理団体が実施する講習（座学）の講習経費を実習実施者である受入施設等が負担した場合は、補助対象ですか。

7 入国在留申請に伴う手数料等は補助対象ですか。
8 技能実習生5名につき1名以上を配置する技能実習指導員に支給する指導員手当は、補助対象となりますか。
9 日本語能力が日本語能力試験N3相当以上の場合でも日本語学習に要する経費は補助対象経費ですか。
10 入国後就労開始前に日本語能力試験N3相当の検定に要した日本語学習経費は補助対象ですか。
11 本事業の補助対象となる実習実施者とは、どの範囲までですか。
対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与された場合、本補助金を申請することはできますか。
なお、「金額換算可能な各種ポイントが付与された場合」とは、具体的には以下のケースになります。
12 ・クレジットカードや、その他購入に伴いポイントの付与されるポイントカード（購入先の家電量販店のポイントカード等）を利用した場合・上記の他、ネットショッピング等により、ポイントが付与される場合
13

対象経費の支払時に、保有していたポイントカード等の利用により、対象経費のうち一部又は全部の金額について、金額換算可
能な各種ポイントを利用しました。この場合、本補助金を申請することはできますか。
対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与されました。

14 その場合、QA12のとおり、「寄附金その他収入額」に計上し控除するとのことですが、今後法人が付与されたポイントを使用する予定がない場合であっても、控除する必要はありますか。
15 技能実習評価試験の受験料や受験の際に要した交通費は補助対象ですか。
16 日本語能力試験等の受験料・受験の際に要した交通費は補助対象ですか。
17 インターネット回線使用料について、令和5年3月利用分を令和5年4月に支出した場合、令和5年度の補助対象ですか。
18 備品の申請数量に制限はありますか。
19 技能実習生の宿舎の火災保険料や電気代は、補助対象ですか。
20 交付申請時に申請していなかった経費を、実績報告時に申請できますか。

４

申請方法・申請書類について

21 補助金の申請は、必ず介護保険事業所を運営する事業者が行うのでしょうか。
22

技能実習生と一緒に、技能実習生でない者も介護技術・日本語学習についての講座を受講しましたが、受講料が一体となっています。この場合、講座受講料をどのように申請すればよいですか。

23 宛名が技能実習生個人の領収書は添付資料として認められますか。
24 交付決定後、購入を予定していたものに変更が生じた場合に必要な手続きはありますか。

５

その他

25 補助金を申請して交付を受けると、後年、東京都の監査を受けるのでしょうか。
26 補助金の書類は何年間保管する必要がありますか。
27

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合に、提出する書類はありますか。

28

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業Ｑ&Ａ※令和5年11月14日時点№
１ 補助基準額について

Ｑ

Ａ
就労開始日の属する月の翌月から技能実習評価試験（専門級）の受験日の属する月の前月までです。

1

補助基準額事業月数について、算定方法を教えてくだ
さい。

ただし、就労開始日が月の初日である場合は、就労開始月を含めます。
（例）令和３年１月１５日就労開始、令和５年９月１５日技能実習評価試験（専門級）受験の場合
事業月数

５月（令和５年４月から令和５年８月まで）

手引きP３「補助基準額の算定と補助対象経費の対象期間の考え方」参照

２

補助対象期間について

2 補助対象期間はいつからいつまでですか。

受入施設での就労開始から技能実習評価試験（専門級）の前日までです。
手引きP３「補助基準額の算定と補助対象経費の対象期間の考え方」参照

令和5年10月から受入施設で雇用を開始し、技能実習 令和5年度の本事業では、令和5年4月1日から令和6年3月31日までが補助対象期間です。令和63 評価試験を翌年の令和6年6月頃に受験する場合の補助対象期間を教えてください。

３

年4月1日以降の補助対象経費については、令和6年度の予算化により補助することを予定しております。

補助対象経費について
受入施設等で、就労開始後に発生した技能実習生の日本語学習に伴う経費又は介護分野の専門知識の学習に伴う経費のうち、以下のもの。
・報償費
・旅費
・需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）

4 補助対象経費はどのようなものですか。

・役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
・使用料及び賃借料・委託料・補助金（入学金、受講料に限る）
・備品購入費
なお、受入れ本体に係る経費（賃金、衣食住にかかる費用等）は対象外です。
具体的な対象経費は、以下のものです。

報償費

日本語講師、介護講習講師への報酬、謝金等

旅費

講習・研修会場への交通費等

需用費

文具類、計算機、プリンターインク、教育教材等の購入費

役務費

インターネット回線使用料、郵送料、研修に伴う保険料等

使用料及び賃借料

研修会場等の使用料、パソコン機器リース代等

委託料

日本語教育、介護講習の外部委託費等
実習生本人が負担した日本語学校等の入学金、受講料の費用

補助金

を、施設が実習生に対して支払った場合にかかる経費（施設が実習生に代わって支払う場合を含む）

5 具体的な補助対象経費は、どのようなものですか。

備品購入費

パソコン機器、翻訳機、ホワイトボード等の購入費

なお、教育教材等は、受入施設等で購入したものが対象となります。技能実習生又は技能実習指導員が個人で購入したもの、専ら自己学習用として施設が技能実習生個人に買い与えるものは対象外です。
また、備品、インターネット回線等は、受入施設等で購入または契約し、技能実習生の日本語学習及び介護技能の習得の用途に使用するものが補助対象となります。受入れ期間中または受入れ終了後に、学習以外の用途にも使用するものの経費は対象外です。

入国後、就労前に監理団体が実施する講習（座学）を6 受講しますが、この講習経費を実習実施者である受入施設等が負担した場合は、補助対象ですか。

就労開始前に実施する講習の経費は対象外です。
本事業の補助対象期間は、技能実習生が受入施設で就労した期間です。

29

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業Ｑ&Ａ※令和5年11月14日時点№

Ｑ

Ａ
入国在留申請に伴う手数料等は補助対象外です。

7 入国在留申請に伴う手数料等は補助対象ですか。

本事業の対象経費は、受入施設等における技能実習生の日本語学習及び介護分野の専門知識の学習を内容とする技能実習に要する経費となります。

技能実習生5名につき1名以上を配置する技能実習指8 導員に支給する指導員手当は、補助対象となります

指導員手当等の人件費は対象外です。

か。

9

10

日本語能力が日本語能力試験N3相当以上の場合でも技能実習で提供するサービスの質をより高めるために行う学習に必要な範囲が対象となりま

日本語学習に要する経費は補助対象経費ですか。

す。（日本語能力が日本語能力試験N3相当以上であっても対象となる場合があります。）

入国後就労開始前に日本語能力試験N3相当の検定に就労開始前の日本語学習経費は補助対象外です。

要した日本語学習経費は補助対象ですか。

本事業の補助対象期間は、技能実習生が受入れ施設で就労した期間です。

本事業の補助対象事業者とは、平成29年9月29日付の厚労省が定めた「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種
11

本事業の補助対象となる実習実施者とは、どの範囲ま 及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等について」（※1）の第一の二の２でですか。

に規定する別紙1の「老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業」を補助対象といたします。
※1

厚労省ホームページ参照

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html
対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与された場合、本補助金を申請することはできますか。
なお、「金額換算可能な各種ポイントが付与された場
12 合」とは、具体的には以下のケースになります。
・クレジットカードや、その他購入に伴いポイントの付与されるポイントカード（購入先の家電量販店のポ本補助金を申請することはできますが、各種ポイント相当額については、「寄附金その他収入額」に計上し、対象経費の実支出額から控除してください。また、各種ポイント相当額の確認できる根拠資料（ポイント付与の条件（何円購入で何ポイント）や、1ポイント当たりの換金率が記載された、カード会社の規約書等）を提出してください。

イントカード等）を利用した場合
・上記の他、ネットショッピング等により、ポイントが付与される場合
対象経費の支払時に、保有していたポイントカード等の利用により、対象経費のうち一部又は全部の金額に13 ついて、金額換算可能な各種ポイントを利用しました。この場合、本補助金を申請することはできます

本補助金を申請することはできますが、各種ポイント利用分を控除した額が対象経費の実支出額となります。また、各種ポイント利用分を確認できる領収書等を提出してください。

か。
対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与されました。
14

その場合、QA12のとおり、「寄附金その他収入額」 対象経費の支払時に付与されたポイントを使用する予定がない場合であっても、必ず「寄附金に計上し控除するとのことですが、今後法人が付与さ その他収入額」に計上し対象経費の実支出額から控除してください。
れたポイントを使用する予定がない場合であっても、控除する必要はありますか。

15

技能実習評価試験の受験料や受験の際に要した交通費は補助対象ですか。

技能実習評価試験の受験料及び受験の際に要した交通費は補助対象外です。
日本語学習に要する経費、介護分野の専門知識の学習に要する経費にあたらないため、補助対
象外です。

30

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業Ｑ&Ａ※令和5年11月14日時点

№

16

Ｑ

Ａ

日本語能力試験等の受験料・受験の際に要した交通費 日本語能力試験等の受験料・試験受験の際に要した交通費は、受入施設等が負担する日本語学
は補助対象ですか。

習に要する経費にあたるため、補助対象です。

インターネット回線使用料について、令和5年3月利補助対象外です。

17 用分を令和5年4月に支出した場合、令和5年度の補助 利用月が令和4年度中の回線使用料は、請求・支出が令和5年度内であっても、令和5年度補助事対象ですか。

業の対象外です。

事業所内の技能実習生の技能実習の実施にあたり必要な数量を申請するようにしてください。
技能実習の実施にあたり必要な数量と認められない場合（技能実習生一人につきパソコンを2台
18 備品の申請数量に制限はありますか。

申請する等）は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
なお、必要性の確認に当たって、追加で書類をご提出いただく場合もありますので、予めご了承ください。
補助対象外です。

19

技能実習生の宿舎の火災保険料や電気代は、補助対象ですか。

技能実習生の居住に伴う家賃や各種保険等は、施設が技能実習生を雇用する際の福利厚生の範疇であり、補助対象である学習支援の範囲外となります。（技能実習生が自宅で自習する際のインターネット通信費は、受入施設等で契約し、学習用途に使用する場合に限り補助対象として認められます。）

20

２

交付申請時に申請していなかった経費を、実績報告時 申請できません。
に申請できますか。

交付決定額を最高限度とし、その額を上回ることはできません。

申請方法・申請書類について
介護保険事業所を運営する事業者（法人）名で手続きを行います。

21

補助金の申請は、必ず介護保険事業所を運営する事業者が行うのでしょうか。

各申請書等に使用する印鑑は、全て法人の実印を使用します。
また、交付申請の際に印鑑証明書の提出が必要です。
なお、法人の実印を他の印に代えることはできません。印影の刷り込み印刷も認められません。

技能実習生と一緒に、技能実習生でない者も介護技
22

術・日本語学習についての講座を受講しましたが、受 受講料を技能実習生（補助対象者）と技能実習生でない者（補助対象外）の人数で按分し、補講料が一体となっています。この場合、講座受講料を 助対象者の講座受講料のみを申請してください。
どのように申請すればよいですか。

宛名が施設または法人になっていない領収書等は原則、添付資料として認められません。発行
元に問い合わせ、宛名が施設または法人の領収書またはそれに準ずる支払い証明書等を再発行
23

宛名が技能実習生個人の領収書は添付資料として認め してもらってください。
られますか。

宛名が技能実習生個人の領収書等しか発行されない場合は、施設が当該経費について支出したことがわかる施設の口座の通帳の写しや、施設が当該経費について技能実習生へ支払ったことを証明する領収書等をご提出ください。

31

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業Ｑ&Ａ※令和5年11月14日時点№

Ｑ

Ａ
変更後の内容が、交付決定の内容及び条件に「適合する」と認められる場合は、変更後の内容を反映した実績報告書を提出してください。
「適合する」と認められる例
・交付申請時の備品等が欠品、 廃番となっている場合、 廉価な同等品が見つかった場合、その24交付決定後、購入を予定していたものに変更が生じた場合に必要な手続きはありますか。

他変更に合理的理由がある場合に、実績報告時に同等品に変更すること
・購入目的（用途）の変更を伴わない製品・サービスの変更
・合理的な理由が認められる数量の変更 （当初の数量で購入目的が達成できないなど）※確定する額は、交付決定額を最高限度とし、その額を上回ることはできません。
※交付申請時から製品・サービス内容に変更がある場合や 「適合する」 の判断が難しい場合
は、事前に担当者へご確認ください。「適合する」と認められない場合には、補助対象外とな
ります。

３

その他
その通りです。ただし、監査対象は年度により異なりますので「必ず」ではありません。

25

補助金を申請して交付を受けると、後年、東京都の監査を受けるのでしょうか。

※

東京都監査事務局が実施する監査は、都が補助金等を交付している団体に対し、都の補助金が正しく使われているかどうかをチェックするために行われます。このため、監査の対象となった場合には、対応にご協力いただくことは当然ですが、補助金を申請する時点から、将来の監査に備えた書類の整理・管理をお願いします。

事業者は、補助金に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出につ
26 補助金の書類は何年間保管する必要がありますか。

いて証拠書類※を整理し、これらの帳簿・書類を、事業完了後５年間保管しておかなければな
りません。
※領収書等

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によ27 り補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合に、提出する書類はありますか。

要綱「第11 交付の条件」６（２）に定める第４号様式（消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額報告書）を提出してください。本様式は、仕入税額控除が０円の場合も、必ず提出してください。
なお、提出期限等については、申請法人に改めてご連絡させていただきます。

32

技能実習制度についての問い合わせ先

相談先

電話番号

HP

OTIT（外国人技能実
習機構）
コールセンター

03-3453-8000

https://www.otit.go.jp/contact/

JITCO(公益財団法人
国際人材協力機構）
実習支援部相談課

03-4306-1160

https://www.jitco.
or.jp/ja/jitco/conta
ct.html33

補助金申請書類の提出先
補助金の申請等に関するお問い合わせ〒１６３－０７１９ 新宿区西新宿２－７－１
新宿第一生命ビルディング １９階
公益財団法人 東京都福祉保健財団
人材養成部 介護人材養成室
外国人介護人材担当
TEL０３（３３４４）８６２７ (月)～(金) 9:00～17:30
FAX０３（３３４４）８５９２
URL:https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/※本補助金の交付申請書の受付は、11月中旬頃より財団のホームページ等でご案内します。
なお、予定は変更になる可能性がありますので、予めご承知おきください。
※申請の際は、財団のホームページに掲載される様式をご使用ください。