（２３） 第２部

２０２４年（令和６年）４月２４日（水曜日）（第３種郵便物認可）

２０２４年（令和６年）４月２４日（水曜日）（第３種郵便物認可）

第２部

（２２）

地盤関連団体の活動
液状化防止、護岸と基礎の高強度恒久補強に優れた「恒久グラウト・本設注入工法」の普及発展を図り防災技術に貢献する

地盤注入開発機構 事務局長
強化土グループ 会長

地盤注入開発機構 会長

和田
このたび能登地方を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地域のみなさまの安全確保、そして一日も早い復旧・復興を衷心よりお祈り申し上げます。
地盤注入開発機構は、薬液注入分野の時代の要望・変化に対応すべく、従来技術の改良や新規技術の開発を進める組織として
年に設立され、年目を迎えました。
東日本大震災発生以来、北海道、熊本県、本年の能登地方等全国各地で地震が多発するようになり建設業界を取り巻く環境は大きく変動し、防災への対策を強化していくことが大きなテーマとなっております。このことは従来にも増して技術重視型に変革したということで、専門工事業者にとっては自社の技術をどのように活用して社会に貢献していくかを問われていくことと思われます。
東日本大震災以前に実施した当機構の技術による改良
地盤は、震災後現地調査で液状化被害皆無という大きな成果が確認されました。このことは従来から提案・推奨して参りました理論・技術の正しさが実地で確認・証明できた事例となり、その後非常に多くの企業主様からご用命を頂きました。
当機構では、
年に恒久グラウトと急速浸透注入工法を組み合わせた大規模野外試験を茨城県神栖市で行いましたが、昨年

年に

年間の固結地盤の経年固結性確認試験を実施し、その観察結果を報告書にとりまとめました。安全性等の各種資料や東日本大震災現場調査報告等を取りそろえておりますのでぜひ当機構事務局までお問い合わせ頂きますようお願い申し上げます。
当機構は薬液注入工法を単なる注入材や注入工法の性能による技術ということではなく、
年以上にわたる産学協同での薬液注入工法の長期耐久性の研究の成果、実地盤での耐久性の実証などから開発された耐久要素技術を一体化した「統合地盤注入工法」として提案させていただいております。さらに近年の課題であるＤＸ注入技術の他、低炭素注入工法ジオポリマーグラウトの開発、推進に取り組んでおり、技術提案可能な体制を確立しております。
これらの実績を背景に当機構の技術を活用した地盤改良工事は年々増加傾向にあり、恒久グラウト施工実績は
，
件以上、液状化対策注入工法実績は
億リットル以上に上っております。

年熊本地震後の宅地液状化防止事業においても当機構の技術が活用されました。
以下にて当機構の各協会の活動をご紹介させていただきます。
◆複合注入工法研究会
当研究会が推進する二重管ロッド複合注入工法は長い歴史を持つ工法ですが、現在なお薬液注入工法の主力として群を抜く実績をあげております。
その施工件数は７，件以上におよび、本工法の高い技術を証明しております。
◆シリカゾルグラウト会
協会内における耐久グラウト協会を中心に産学協同に康夫よる長期耐久性の研究を行い、シリカゾルグラウトの耐久性のメカニズムを解明しホモゲルおよびサンドゲルの長期耐久性について確認・実証して参りました。耐久グラウトとしてその施工実績は５万件以上に上り、海外（台湾・韓国）でも技術導入されております。また、長期耐久性を持つシリカゾルグラウトには環境対策も重要な項目となってまいりますのでコンクリート構造物に対する保護機能をもつマスキングシリカを開発し、
年以上の研究によりそれを実証したマスキングシリカゾル「ハードライザーシリーズ」を使用しております。
恒久グラウトと同様年間の固結地盤の経年固結性の確認試験を実施し、その結果、良好な性能を維持していることを確認しました。
◆マルチパッカ工法協会
本工法は特殊な注入管（内管、外管）を用いることにより、従来の二重管ダブルパッカ工法の改良効果の信頼性を保持しながらさまざまなバリエーションを備えた画期的な注入工法です。２ステージ同時注入や一次・二次同時注入が可能ですので工期短縮に大きく貢献できる工法と言えます。
◆恒久グラウト・本設注入協会
別記事をご覧ください。
◆強化土グループ
別記事をご覧ください。
このような現状を踏まえ、公益社団法人地盤工学会、公益社団法人土木学会の特別会員であります当機構は、毎年全国各地におきまして「最近の薬液注入工法技術研究発表会」（ＣＰＤ認定プログラム）を開催し、耐震補強、恒久グラウトによる本設地盤改良・液状化対策工に加えまして、東日本大震災における改良効果の実証確認を題材に発注者・コンサルタント・建設会社の皆さまにご聴講いただいております。
昨年は、関東地区（東京都千代田区）、並びに中部地区（愛知県名古屋市）におきまして多数の来場者を迎え開催し、当機構の保有する技術に対する高い期待を感じました。当日は東京都市大学末政直晃教授、更に中部地区では名古屋大学野田利弘教授に特別講演を頂き、当機構の技術陣が最先端技術をご披露し好評をいただきました。来年も全国各地での技術研究発表会に加え、地盤改良展や会員（専門工事業者）と賛助会員向けの講習会、個別の公共機関・団体様向けの技術研修会も随時開催致します。
地盤注入開発機構は今後も薬液注入分野における最大の業界団体の一つとして、絶え間ない研究開発とそれにより実用化された新規技術の情報を皆さまに発信し続ける組織であり、工法コンプライアンスを重視しながら材料のみならず、注入工法を含む統合技術として耐震補強、液状化対策工を中心に皆さまにご提案し、社会貢献へ努めてまいりたいと希望しております。
今後とも皆様方のご指導・ご鞭撻（べんたつ）をお願い申し上げます。

国土強靱化の地盤改良工事に対応
ＳＵＰＥＲＪＥＴ研究会
会長 立和田 裕一
今年元日の能登半島地震により、石川県をはじめとする北陸地方は、甚大な被害を受け、施設や設備、ライフラインの復旧活動が行われています。
これまでも日本は、さまざまな大規模自然災害を経験してきましたが、その度に長期間にわたり復旧・復興を図る事後対策を余儀な進化する薬液注入工法―
液状化対策工・高強度地盤強化・低炭素注入工法・ＤＸ注入技術を推進―くされてきました。しかし近年、防災・減災および国土強靱化は、災害に対する「事前の備え」として、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、人命を最大限に守り、また、経済社会が致命的な被害を受けず、被害を最小化して迅速に回復する、安全・安心な国土・地域・経済社

島田励介

薬液注入は「現場の土そのものを素材とする地盤改良工法である」との原理に基づき「環境×耐久×浸透」をテーマとして「薬液注入の長期耐久性の研究」を産学共同で進めてまいりました。その研究の成果は多様な地盤条件に対応する統合地盤注入工法、液状化対策工、高強度地盤強化、低炭素注入工法、ＤＸ注入技術へと進んでおります。
■薬液注入の長期耐久性の研究
年以来、高分子系に代わる浸透性に優れたシリカ系グラウトが、故米倉亮三東洋大学名誉教授（地盤注入開発機構 初代会長）の指導のもとに島田俊介（現当機構名誉会長）らの研究開発グループによって新しく有機系水ガラス、シリカゾル系、活性シリカコロイド系、高強度超微粒子複合シリカ系の注入材が開発されました。

年にスタートした東洋大学工業技術研究所米倉研究室の「薬液注入の長期耐久性の研究」以来、

年以上の長期耐久性の実証研究がなされ、注入材の耐久性のメカニズムの解明、耐久試験法の開発と耐久性からみた注入材の体系化が行われました。
また近年では東京都市大学、末政研究室による改良効果のメカニズムの研究、ジオポリマーグラウトや高密度化注入工法等の共同開発が進められております。
■シリカゾルグラウトと耐久グラウト注入工法

年に開発された非アルカリシリカゾルグラウトは現場で水ガラスの劣化要因であるアルカリを全自動製造装置中で中和除去して、１nm程度にゾル化することにより、耐久性と長結性と施工の安全性を付与して土粒子間浸透と地下水面下の固結性を可能にしたグラウトです。
このグラウトはその後、改良技術を加えることにより、高分子系に代わって現在国内５万件以上、海外

件以上の施工実績をもち、山岳トンネル工事、都市工事等の耐久仮設工事の主力となっております。
年の野外耐久性注入試験の年後の耐久性が年度に実証され、施工現場では施工後年の長期耐久性が確認されました。近年の大深度地下掘削工事、シールド発進工事、都市部のトンネル工事、大規模底盤工事や開削に伴う山留め工事等、厳しい条件下での重要工事等、多くの実績をもち、耐久地盤要素技術並びに環境保全技術と一体化したシリカゾルグラウトの一連の特許が成立し、ＮＥＴＩＳ：ＫＴ－－Ａが登録されております。
■恒久グラウトと本設地盤改良工法
年にはシリカゾルグラウトの知見と実績を背景に脱アルカリとコロイド化と環境保全技術を導入することによりシリカゾルよりも更に耐久性を向上した無機溶液型活性シリカと活性複合シリカである「パーマロックシ
リーズ」（ ＮＥＴＩＳ登録番号 ＫＴ－－Ａ）と、水和結合による高強度とゲル化機能を付与した高強度超微粒子複合シリカ「ハイブリッドシリカシリーズ」（ＮＥＴＩＳ登録番号 ＫＴ－－Ａ）等の恒久グラウ
トが開発され、その後、改良技術が加えられながら発展しました。
恒久グラウトの年以上の長期耐久性実証研究や液状化強度の研究と急速浸透注入工法による大規模野外実証試験が


年、


年に行われ、昨年
年に施工後年目のコアサンプリングによる固結強度の持続性が実証されております。今日、本設注入の施工件数は液状化対策工をはじめ，
件以上であり、注入量は
億リットル以上となっております。
またハイブリッドシリカは超微粒子複合シリカの水和結合とゲル化特性によって得られる高強度恒久性、浸透固結性が認められ、山留工や高強度止水壁の構築、トンネルや開削工等の高強度地盤改良や護岸工事の基礎の高強度恒久地盤改良工、被災基礎の高強度補強、高強度大径固結体の構築法等、その施工実績は
，
件以上に達しており、今後低炭素注入工法としても時代の要請に応えて成長すると思われます。以上の成果は

年度地盤工学会技術開発賞「恒久グラウトと注入技術」（米倉亮三、島田俊介）として評価されました。
■急速浸透注入工法

年に開発された、二重管ロッド瞬結・緩結複合工法（マルチライザー工法、ユニパック工法）とダブルパッカー工法におけるシリカゾルグラウトによる土粒子間浸透注入工法の実績を背景に、さらに
年には本機構の開発グループにより、経済性と施工能率を上げた「急速浸透注入工法」が開発されました。それが三次元同時注入工法「超多点注入工法」や大径浸透注入工法「エキスパッカ工法」、「マルチストレーナ工法」、「マルチパッカ工法」等で恒久グラウトの発展に寄与するとともにシリカゾルグラウトにも適用されるようになりました。
■東日本大震災における改良効果の実証



年３月

日の東日本大震災では広範囲にわたって液状化が生じましたが、恒久グラウト・本設注入工法により液状化対策工を実施した地盤（８現場）を確認した
限りでは、液状化被害が皆無であることを追跡調査によって確認しました。また改良地盤は地震後も液状化強度の劣化がないことも確認しています。このように本設注入は多様な地盤条件下での化学的地盤改良工法であるが故に、室内試験のみでは確認しきれない実際の地震動に対する改良効果をこれらの追跡調査で確認することができました。
■本設注入試験センターと土木化学研究室

年に強化土研究所内に「本設注入試験センター」を設立し、同研究所内の土木化学研究室と共に現場採取土注入設計法や地盤珪化評価法の開発等を進め、工事ごとに現場採取土を用いて所定の強度を得るための配合試験を実施してユーザーに提供しております。
■耐久地盤要素技術と一体化した統合地盤注入工法「薬液注入の耐久性の研究目的は多様な地盤において、注入地盤が所定の耐久性を得られる耐久地盤の構築にある（．
米倉）」の理念に基づき、この年来、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を定め、多数の現場で当面した課題ごとに産学協同研究により耐久地盤要素技術（ジオケミカルズ・インフォマティクス）の研究開発を進めてまいりました。その結果、耐久地盤改良は多様な地盤条件下で所定の効果を得るには一つの特許技術では対応しきれないことがわかり、「耐久・恒久グラウト注入工法は『環境・耐久・浸透』をテーマとして開発された耐久地盤要素技術が一体化した『統合地盤注入工法』である（．
米倉・島田）」とのコンセプトに至りました。今後これをベースとした低炭素注入工法やＤＸ注入技術等の次世代への技術革新を目指しております。
当機構は上記コンセプトをもとに開発された「広範囲土中ゲル化浸透法（マグマアクション法）」「高強度大径固結体形成法」「マスキングシリカ法・マスキングセパレート法」「土中ゲルタイムと現場土配合設計法」「シリカ量分析による改良効果の確認法」「供試体作製装置と試験法」「促進試験法」「耐久地盤要素技術導入注入材」ならびに「環境保全型地盤注入工法」等の耐久地盤要素技術を含む恒久グラウト、耐久グラウトに共通の工業所有権（特許・商標・著作）を多数蓄積して、機構にプールし、「耐久仮設」から「本設」まで契約会社が活用することにより、薬液注入工法の技術の向上と品質の確保と安全施工に寄与すべく努めております。
今後とも、関係各位の御指導と御鞭撻（べんたつ）を心よりお願い申し上げます。

会を構築することを目指しています。
当研究会が保有するＳＵＰＥＲＪＥＴ工法は、このよ
うな防災・減災および国土強靱化事業について、大いに貢献できる技術であると考えています。
ＳＵＰＥＲＪＥＴ工法は、水平方向に超高圧で噴射する固化材スラリーで地盤を切削するとともにセメント系固化材と土とを撹拌混合することで、地中に柱状改良体を造成する高圧噴射撹拌工法であり、本工法は、適用性の高い「小型機械」で「さまざまな地盤」に対して「任意の深度」に「大きな改良体（
．
ｍ～
．
ｍ）」を造成できる大型かつ高速な地盤改良工法であり、従来の高圧噴射撹拌工法と比べ、「コストの縮減」と「環境負荷の低減」を実現しています。
ＳＵＰＥＲＪＥＴ工法は、
年に初めての実施工を行って以来、
年以上の歴史を積み重ねて参りました。

その使用用途は、上下水道・ガス・電気などのライフラインの整備や、鉄道・道路・港湾・空港などの交通イン
フラの整備に伴う建設工事はもちろん、耐震補強、液状化対策などの工事にも用いられ、おかげさまで
，
件を越える実績を積み重ねてきました。近年は、都市部を中心に、人々の生活にとって欠かせない基幹インフラである下水道施設の更新とともに、激甚化・頻発化する地震や台風・豪雨を踏まえたライフライン対策が必要とされています。このように様々な施工環境下でも対応できる本工法が数多く用いられています。
ＳＵＰＥＲＪＥＴ研究会は、引き続き、お客さまのお役に立てるよう、一層の努力と研究を重ねて参ります。
変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようよろしくお願いいたします。