容器包装に関する３Ｒの現状と動向＆最新トピックスについて
平成３０年２月２３日
環境省
環境再生・資源循環局
総務課 リサイクル推進室
室長補佐 鈴木 弘幸

国連 持続可能な開発目標（2016～2030）

ゴール12 持続可能な消費と生産パターンの確保
12.2

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3

2030 年までに小売・消費レベルおける世界全体の 一人あたり 食料の廃棄を半減 させ 、 収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.42020 年までに 、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な 化学物質 やすべての廃棄物の管理を実現 し、人の健康や環境への悪影響 を最小 化するため 、化学物質や廃棄物の大気 、水、土壌への放出 を大幅に削減する。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止 、削減 、再生利用 及び再利用により 、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.8

2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

2循環型社会を形成するための法体系

環境基本法
Ｈ６.８完全施行

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）

環境基本計画
Ｈ24.４ 全面改正公表

Ｈ13.１完全施行

循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減
Ｈ15.３ 公表
Ｈ25.５ 全面改正

＜ 再生利用の推進 ＞＜ 廃棄物の適正処理 ＞

廃棄物処理法

資源有効利用促進法

Ｈ22.5
一部改正

①廃棄物の発生抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進

Ｈ13.４
全面改正施行

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ
(１Ｒ)

(３Ｒ)

個別物品の特性に応じた規制
食品リサイクル法

家電リサイクル法

容 器 包 装リサイクル法
Ｈ12.４

完全施行

自 動 車リサイクル法

小 型 家 電リサイクル法

Ｈ13.４

Ｈ13.５

Ｈ14.５

Ｈ17.１

H25.４

完全施行

完全施行

完全施行

本格施行

施行

Ｈ19.６

Ｈ18.６

一部改正

一部改正
びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器包装等

建設
リサイクル法エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、アスファルト

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）

自動車

小型電子機器等

Ｈ13.４ 完全施行

3

循環型社会とは廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入
天然資源投入量の抑制
３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル生産（製造、流通等）

消費・使用

廃棄処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

循環型社会の形成に向け、政府一体となった取組を推進

循環型
社会
形
成推進
基本計画策定５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分
4ごみ及び容器包装廃棄物の排出状況○ 容器包装リサイクル法の完全施行等を契機とする国民の分別排出等の３Ｒ行動の進展が、１人1日当たりごみ排出量の削減※に貢献。
※容リ法完全施行時（ピーク時）の平成12年度から27年度には21％減少。

○ これに伴い、一般廃棄物総排出量も、平成12年度をピークに減少。
万トンg/人日制定

一部施行（びん、缶、ペットボトル等）
完全施行（紙、プラスチック）

改正容リ法施行

出典：環境省「日本の廃棄物処理」

5一般廃棄物最終処分場の状況○ 容器包装の分別収集・再生利用の進展による一般廃棄物最終処分量の減少に伴い、最終処分場の残余年数は、容リ法完全施行時（平成12年度）から増加。
残余容量（百万m3 ）

残余年数（年 ）制定

一部施行（びん、缶、ペットボトル等）
完全施行（紙、プラスチック）

改正容リ法施行

出典：環境省「日本の廃棄物処理」

6

容器包装リサイクル法の仕組み（プラスチック製容器包装の例）○ 個別リサイクル法の先陣を切って1995年に制度化された容器包装リサイクル制度は、我が国における３Ｒの社会実装をリード。 （平成7年6月公布、平成9年4月施行；平成18年改正）① 消費者（分別排出）例:プラスチック製容器包装を分別して排出

分消
別排 費
出 者

商品の提供

例:プラスチック製容器包装の製造事業者
全社：80,059社※（（財）日本容器包装リサイクル協会）

約800億円

市町村（分別収集）
例:異物除去、ベール化（再商品化義務の履行）

390億円

指定法人
入札

参加市町村数：1328（76%）

分 市
別 町
収
集 村

再商品化費用の支払い※リサイクル義務がある
４品目すべての特定事業者数

容器包装廃棄物の分別収集②

容器の製造等・利用事業者、包装の利用事業者（再商品化義務）

引取契約
登録

再商品化費用の支払い
材料リサイクル：44社
ケミカルリサイクル：６社

分別基準適合物の引き渡し

再商品化事業者（再商品化の実施）
例:ペレットを製造
容器包装の流れ

再商品化
製品の販売

再商品化製品
利用事業者

③
事業者
再商
品
化

例：自動車部品、洗濯機部品等を製造再商品化費用の流れ

7

事業者及び再商品化費用の出典：日本容器包装リサイクル協会

2再商品化義務の対象品目○ 「容器包装」とは、商品の容器及び包装（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。）であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものをいう（容器包装リサイクル法第２条第１項）○ 市町村は容器包装区分ごとに分別収集を実施。
○ 下記８品目のうち、独自のリサイクルシステムが存在し、市町村から有償又は無償で引き取られている４品目（スチール製容器、アルミ製容器、段ボール製容器、飲料用紙製容器）については、再商品化義務の対象外としている。
（無色）
ガラス製容器（茶色）（その他の色）再商品化義務の対象４品目

紙製容器包装ペットボトル
プラスチック製容器包装
スチール製容器
アルミ製容器
段ボール製容器
飲料用紙製容器8容器包装リサイクル法による、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合の推移
分別収集実施市町村の割合はガラス製容器、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶については９割を超えているが、紙製容器包装は低い割合であり、プラスチック製容器包装は近年横ばいである。分
別収集量の全体量は増加している。

※

枠囲み の素材は、容リ法の再商品化義務の対象。

※

枠囲みのない４品目は、再商品化義務の対象外（容リ法制定以前から商慣行で成り立っており、市町村が分別収集した時点で有価物となるため）。

9容器包装リサイクル制度の評価・点検結果 ①○ 平成２５年９月から中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において制度の評価・点検を実施。平成２８年５月に報告書をとりまとめ。
①環境負荷低減と社会全体のコストの低減、②容器包装のライフサイクル全体を視野に入れた３Ｒの推進、③消費者、自治体、特定事業者、再商品化事業者等との協働、④３Ｒの推進における好循環の創出、に沿って容器包装リサイクル制度の見直しを行う。

消費者（容器包装の製造利用事業者）

引渡し

分別
排出

排出抑制及
び再利用の一層の推進
消費者の分別意識の向上

・分別収集・選別保管

収集量の拡大ベール品質向上の促進
・参加市町村の拡大
・回収ルートの多様化

再商品化製品
利用事業者

特定事業者

市町村

再商品化事業者
再商品化

環境配慮設計の促進
再商品化事業者の生産性の向上
・優良事業者の稼働率向上
・再商品化製品の質の向上
・優先枠と一般枠の競争の促進

販売

原材料として利用マーケットのさらなる拡大・高付加価値化
・耐久財市場等における再生樹脂利用の促進（需要拡大）

10

容器包装リサイクル制度の評価・点検結果 ②
容器包装リサイクル制度の見直しに係る具体的な施策案
リデュース・リユースの推進○ 自主行動計画のフォローアップ○ リユースびん規格の統一化、回収インフラ整備○ オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした人材育成

分別収集・選別保管○ 地域協議会等を通じた主体間連携の促進○ 市町村と事業者が行う選別を一体化する実証研究、製品プラスチックの一括回収の実証研究○ 国全体としての目標の検討開始（フローの整理、指標の検討）○ 費用の透明化を図りつつ、自治体及び特定事業者の負担軽減策および役割分担を引き続き検討
等

再商品化○ 多様な再商品化手法のバランスの取れた組み合わせを保ちつつ、優良な事業者が事業の先行きを見通して安定して投資を継続し、健全な競争ができるよう、環境を整備→ 分別実施市町村の拡大→ 入札制度の見直し→ 再生樹脂の規格化
等

その他〇 ペットボトル等については、安定的な国内循環を推進○ 市町村により独自処理されたペットボトルの海外流出後の実態把握調査○ 廃ペットボトルの再商品化義務の効率化のための点検等

等

11プラスチック一括回収リサイクル実証事業（平成29年度）（全国７地域で実施：横浜市、川崎市、名古屋市、富山市、大阪市、広島市、北九州市）

実証事業の概要
我が国が世界に誇るべき国民の分別協力や関係者による連携協力の体制を最大限生かし、①家庭から排出される容器包装以外も含めたプラスチックの素材別一括分別回収②残渣を極力発生させない社会効率的な選別③分別水準に応じたリサイクル手法の最適な組み合わせなどにより、回収可能な資源を全て余すことなくできる限り繰り返し循環利用することを効果的・社会効率的に実現するリサイクルシステムの検証・確立＜事業の基本スキーム＞
分別排出
プラスチック資源（容リプラ＆製品プラ）の一括分別回収

分別しやすさ・分別協力率の向上
資源回収量増加・可/不燃ごみ減少

リサイクル

中間処理
簡易選別
直接搬入

高度選別
（光学選別等）選別後残渣の減少（汚れ分等）
中間処理費用の合理化⇒社会全体のコストの低減

単一素材

材料リサイクル

複合素材

ケミカルリサイクル

その他

サーマルリサイクル

素材品質に応じた最適・効率的なリサイクルの実現
資源有効利用率（リサイクル率）の最大化
資源化可能量の増加による設備稼働率の増加⇒市況に左右されないリサイクル体制の安定化・持続化リサイクルの見える化⇒地域関係者からのフィードバックによる易リサイクル化等の環境配慮設計の実現
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選別一体化の実証研究○ 分別収集から再商品化までのフローから、市町村による選別保管を省略し、再商品化事業者側へ直接搬入した場合の費用低減効果、環境負荷低減効果を検証する。

分別収集から再商品化までのフロー（プラスチック製容器包装の例）
市民
１．
分
別排出市町村２．
分
別収集

再商品化事業者
３．
選別
保管

４．
選別５．
再商
品
化

市町村による選別保管を省略した実証事業フロー
市民
１．
分
別排出市町村２．
分
別収集

再商品化事業者
３．
選別保管

４．
選別５．
再商
品
化
13

製品プラスチック回収の例

鎌倉市の例

宝塚市の例
14

事業者における販売製品の自主的な回収の取組
容器包装以外の製品プラスチック回収の実証と課題把握、３Ｒ意識の醸成を目的として、配付したおもちゃを自主的に回収する日本マクドナルド株式会社の取組と連携し、共同プログラム「ハッピーりぼーん」プロジェクトを実施
１．プロジェクト名「ハッピーりぼーん」プロジェクト
２．実施時期
平成30年２月23日（金）～５月６日（日）３．実施場所

マクドナルド全国店舗 ※一部実施していない店舗があります。

ポスター

環境省においては、利用者の意識や行動変容の実態調査、リサイク
ルに関する店頭での意識啓発、製品プラスチックの回収に関する課題の把握等を実施
回収ボックス

15

資源循環に向けた更なる挑戦（プラスチック資源）
 リデュース、資源量、効率性、市場の観点から、未だ大きなポテンシャルがある

1.Reduction

環境上有害なプラスチックの削減

2.Quantity

最小化：プラスチック容器包装等の使用未利用プラスチック※の回収・リサイクル(※1.73百万トン)

 回収：プラスチック製品等のリサイクル可能資源
 最適化：各種リサイクルと熱回収の組合せ

3.Effficiency

効率的な3Rシステム
 統合：市民による分別排出と産業的ソーティング（選別） 超越：縦割型の個別リサイクル法※に留まらないリサイクル(※容器包装、自動車、家電、小型家電)

再生材・バイオプラスチック市場の活性化
4. Market

 誘導：再生プラ・バイオプラ利用製品の促進(例：リサイクル材を使用した車に対する自動車リサイクル料金の割引)

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最新トピックス

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都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）
は、2017年４月より、東京2020大会で使用するメダルについて、使用済み小型家電リサイク
ル由来の金属から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を実施しています。環境省では、循環型社会づくりに繋がるレガシーとすべく、本プロジェクトに協力しています。

■ オリンピック史上初の試みです。
国民が参画し、メダル製作を目的に小型家電等の回収を行い、集まったものから抽出された金属でメダルの製作を行うプロ
ジェクトは、オリンピック・パラリンピック史上、東京2020大会が初めてとなります。

■ 使用済み小型家電のリサイクルを通じて、 東京2020大会に参画できるプログラムです。
ご家庭で不要になった携帯電話・パソコン・デジカメ等、小型家電リサイクル法の全品目が対象です。国民は、使用済み小型家電を、メダルプロジェクト用の回収方法へ排出することで、東京2020大会に参画できる国民参画形式のプロジェクトです。
回収・処理等については、小型家電リサイクル法のスキームを通じて実施します。

■ 都市鉱山リサイクルをレガシーとして「持続可能な社会」の実現を目指しています。
日本に眠る都市鉱山（使用済製品等に含まれる有用資源等）の埋蔵量は、世界の天然鉱山を凌ぐ量があるといわれています。この取り組みを通じ、「資源の有効活用をより重視する持続可能な社会の実現」を目指しています。
- 環境省
都市鉱山メダル連携委員会 -P 18

リサイクルメダルに関するデータ
メダル制作に最低限必要な原材料（オリンピック・パラリンピック合算）

メダルの種類

製造個数

金

銀

銅

金メダル

1,666

10kg

616kg

40kg

銀メダル

1,666

-

616kg

50kg

銅メダル

1,666

-

-

646kg

金属合計重量
（kg）

-

10kg

1,233kg

736kg（参考）歩留まりを考慮した必要量

-

約40kg

約5,300kg

約2,700kg※ メダルはオリンピック・パラリンピック合計5,000個分を想定。
※ メダルの重さ・組成はロンドン大会のメダル(1個400g)のもの。（リオ大会のメダルは1個500g）※ 製造時の歩留まりは4倍程度を想定。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会第16回理事会（H28.11.9）資料抜粋

小型家電リサイクル法認定事業者による金・銀・銅の再資源化実績（平成27年度）

金
金属量合計

銀約214kg-

環境省

銅約2,563kg

都市鉱山メダル連携委員会-

約1,469,000kg

P 19

（参考）小型家電リサイクル法の概要（平成25年4月施行）
製造業者（メーカー）の責務

小売業者の責務

・設計、部品、原材料の工夫により再資源化費用低減
・再資源化により得られた物の利用・消費者の適正な排出を確保するために協力

製造・販売

排出
住 民
消費者の責務・分別して排出回収

回収・分別して収集・認定事業者その他再資源化を適正に実施し得る者に引渡し※各市町村の特性に合わせて回収品目・回収方法等を選択

小型家電の例
携帯電話、ゲーム機、デジタルカメラ等

・必要な資金の確保
・情報収集、研究開発の推進
・教育、広報活動

引渡（直接回収）静脈物流

循環利用市町村

市町村

国の責務

集積所

中間処理施設

金属製錬

引渡

中間処理

金属回収認定事業者
・再資源化のための事業を行おうとする者は、再資源化事業の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けることが出来る。
・再資源化事業計画の認定を受けた者又はその委託を受けた者が小型家電の再資源化に必要な行為を行うときは、市町村長等の廃棄物処理業の許可を不要とする。

環境省

都市鉱山メダル連携委員会

認定申請

認定、指導・助言等・収集を行おうとする区域内の市町村から分別して収集した小型家電の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き引き取らなければならない。

-

国

-

・再資源化事業計画の認定
・再資源化事業計画の認定を受けた者に対する指導・助言、報告徴収、立入検査・認定の取消し

国が認定した事業者は現在、50者(平成29年10月現在)

P 20

海洋漂着ごみモニタリング調査地点における容器包装の占める割合（個数）○ 太平洋側の海洋漂着ごみはほぼ日本由来であり、その４～６割を容器包装が占めている。
○ このため、循環対策、温暖化対策のみならず、海洋ごみ対策としても排出抑制、リサイクルなどの３Ｒの推進が重要。

21

海洋ごみ中のマイクロプラスチックの概要
マイクロプラスチックとは○ 微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこと。含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念される。2015年独G7首脳宣言においても、海洋ごみ（とりわけプラスチック）が世界的な問題であることが確認された。
○ 一次的/二次的マイクロプラスチックの２種類があり、二次的マイクロプラスチックの方が量が多いとされている。

○ 昨年９月にアメリカが主導し、日米で共催した「海洋ごみに関するアジア太平洋経済協力（APEC）ハイレベル会議」でもマイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の重要性が強調○ 本年6月のＧ７環境大臣会合（イタリア）では「地球規模の脅威」と捉え、 「使い捨てプラスチックの削減を徐々に進める」と宣言①一次的マイクロプラスチック（primary microplastics）
・・・スクラブ材等に利用。
⇒米国では使用規制。日本では業界自主規制。
⇒回収は困難。

②二次的マイクロプラスチック （secondary microplastics）
・・・大きなサイズで製造されたプラスチックが、自然環境中で破砕・細分化されて、マイクロサイズになったもの。
⇒発生抑制対策として、普及啓発や廃棄物管理・リサイクルの推進等が有効。
⇒マイクロ化する前段階（大きなサイズ）での回収も必要。

成分表示

マイクロビーズ
市販のスクラブ入り洗顔剤

日本海沖合で採集された、発泡スチロール片22

中国による固体廃棄物の輸入規制の概要
１．中国政府の動き○2017年7月：「固体廃棄物輸入管理制度改革実施案」を公表
 2017年末までに環境への危害が大きい固体廃棄物の輸入を禁止すること、2019年末までに国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を段階的に停止すること、海外ゴミの密輸を徹底的に防ぐことなどを盛り込む○2017年8月：「輸入廃棄物管理目録」の公表（施行日：2017年12月31日）
 生活由来の廃プラスチック（8品目）、廃金属（バナジウム）くず（4品目）などの4類24種の固体廃棄物を「固体廃棄物輸入禁止目録」に追加○2017年11月：「固体廃棄物輸入制限目録」に適用される規制基準をWTOに通報（施行予定日：2018年3月31日）

２．環境省の対応○2017年11月：プラスチックリサイクル体制整備への緊急支援を実施
 当該輸入規制を受けて、国内資源循環の体制整備を確保すべく、プラスチックリサイクルの高度化に資する設備の導入に対する補助の公募を開始（公募期間：11月22日～12月22日）

23ペットボトルのマテリアルフロー•••

ペットボトルは年間約60万トン利用。市町村による分別収集量は年間約30万トン、うち指定法人への引渡量は約20万トンに留まる。
市町村収集、事業系を問わず、リサイクル事業者を通じ年間約28万トンの再生PET樹脂が国内で投入され、シート、繊維、ボトルなどの製品に利用。このほか約26万トンの使用済みペットボトルが輸出。（PETボトルリサイクル推進協議会のマテリアルフローによる）再生PET樹脂の利用事業者による開発が進み、食品用トレー、長繊維、飲料用ボトルなど用途が広がっている。

PET樹脂のマテリアルフロー（2016年度）

出典：ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会

24平成28年度びんリユースモデル事業の実施
実施団体

事業概要

実施地域

○横浜市、飲料充填メーカー、販売店及び飲食店、デザイン会社、P箱レンタル会社など多様な主体からの協力を得て、意見交換を継
横浜びんリユー 続して実施。
スプロジェクト ○「リユースびん」の刻印をしたオリジナルびんを作成、消費者にリユー
横浜市（横浜市資源リ
スびんであることを具体的に知らせ、飲料の製造・開発・充填から販サイクル事業協
売→回収→収集→洗びん→再使用までの仕組みを構築した。
同組合）○クラフトビール、地サイダー、小松菜ジュース、ゆずサイダー、湘南ゴールド、ほうじ茶等多様な製品を試験製造・販売する。
○山梨県のワインを対象にリユースシステムを検討する事業。山梨県、ワイナリー事業者、卸・流通事業者、旅館・ホテル組合、びん商、洗びん事業者などの協力を得て、ワインびんのリユースシステムの構
山梨ワインびん 築について検討を継続。
リユース事業構 ○平成28年度のモデル事業では、以下の３つを実施
想① 旅館・ホテルへのワインびん回収の強化・拡大（石和温泉旅館 山梨県（関東甲信越び協同組合と連携し実施）
んリユース推進協② 協力ワイナリーの開拓、山梨県ワイン酒造組合のびんリユースの更議会）なる理解とワイナリー各社との意見交換の実施③ 旅館・ホテルより回収し洗浄したワインびんを用いた生産・出荷の試験実施。

25

プラスチック搬送用箱の適切な運用・管理に向けた支援○ガラスびんのリユースには、プラスチック搬送用箱（以下、「Ｐ箱」という。）が必要であるが、Ｐ箱の目的外使用や散逸・滞留等の発生によりＰ箱不足が問題○一般家庭から市区町村に排出されて廃棄されてしまったり、今まで取り扱っていなかった小売り事業者等に返却方法が十分に周知できていない等が原因と推察○以上のことから、目的外使用や散逸・滞留等しているＰ箱の適正利用・返却のために日本Ｐ箱レンタル協議会と連携してチラシを作成予定
日本Ｐ箱レンタル協議会と環境省において作成を予定しているチラシ案（今年度中に作成予定）

26

ご清聴ありがとうございました。