埼玉県済生会加須病院
救急科専門研修プログラム
2022 年 6 月 1 日名称変更
旧：埼玉県済生会栗橋病院

0埼玉県済生会加須病院救急科専門研修プログラム（2022 年 6 月 1 日名称変更

旧：埼玉県済生会栗橋病院）

目次
１．埼玉県済生会加須病院救急科専門研修プログラムについて
２．救急科専門研修の方法
３．救急科専門研修の実際
４．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
５．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
６．学問的姿勢について
７．医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
９．年次毎の研修計画
１０．専門研修の評価について
１１．研修プログラムの管理体制について
１２．専攻医の就業環境について
１３．専門研修プログラムの改善方法
１４．修了判定について
１５．専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
１６．研修プログラムの施設群
１７．専攻医の受け入れ数について
１８．サブスペシャルティ領域との連続性について
１９．救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
２０．専門研修実績記録システム、マニュアル等について
２１．専攻医の採用と修了
２２．応募方法と採用

1

１．埼玉県済生会加須病院救急科専門研修プログラムについて① 理念と使命
救急医療では医学的緊急性への対応、すなわち患者が手遅れとなる前に診療を開始す
ることが重要です。しかし、救急患者が医療にアクセスした段階では緊急性の程度や罹患臓器も明らかではありません。重症か軽症かは診療してはじめてわかることです。た
だの風邪のようでも実は重篤な病気であることもあります。軽い頭部打撲と思われても状態が悪化することもあります。「重症」だけを「救急」として対応するなら、こうした患者の診療がないがしろになってしまいます。したがって「軽症患者は救急ではない」と言えません。また、自分の専門領域の救急疾患のみを対象とする臓器別専門診療科としての対応ばかりでは、受け入れ先の見つかりにくい救急患者が発生しやすくなります。
したがって救急患者の安全確保には、患者年齢、患者重症度、診療領域を限定せずにす
べてを受け入れ、いずれの緊急性にも対応できる専門医の存在が国民にとって必要になります。
本研修プログラムの目的は、「地域住民に救急医療へのアクセスを保障し、良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。本研修プログラムを修了した救急科専門医は、患者年齢、患者重症度、診療領域を限定せずにすべての救急患者を受け入れ、緊急性の場合には適切に対応し、入院の必要がない場合には責任をもって帰宅の判断を下し、必要に応じて他科専門医と連携し迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めるためのコンピテンシーを修得することができるようになります。また急病で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合、あるいは外傷や中毒など外因性疾患の場合は、初期治療から継続して根本治療や集中治療においても中心的役割を担うことが可能となります。さらに地域ベースの救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、加えて災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となります。
救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中心に、速やかに受け入れて初期診療に当たり、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることにあります。さらに、救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことが使命です。
②専門研修の目標
専攻医のみなさんは本研修プログラムによる専門研修により、以下の能力を備えることができます。
1) 様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
2) 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
2

3) 重症患者への集中治療が行える。
4) 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
5) 必要に応じて病院前診療を行える。
6) 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
7) 災害医療において指導的立場を発揮できる。
8) 救急診療に関する教育指導が行える。
9) 救急診療の科学的評価や検証が行える。
10) プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる。
11) 救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える。
12) 救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる。

２．救急科専門研修の方法
専攻医のみなさんには、以下の 3 つの学習方法によって専門研修を行っていただきます。
① 臨床現場での学習
経験豊富な指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。
1） 救急診療での実地修練（on-the-job training）
2） 診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
3） 抄読会・勉強会への参加
4） 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した、知識・技能の習得② 臨床現場を離れた学習
国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会、セミナー、講演会および JATEC、JPTEC、ICLS（AHA/ACLS を含む）コースなどの off-the-job training course に積極的に参加していただきます（参加費用の一部は研修プログラムで負担いたします）。また救急科領域で必須となっている ICLS
（AHA/ACLS を含む）コースが優先的に履修できるようにします。救命処置法の習得のみならず、優先的にインストラクターコースへ参加できるように配慮し、その指導法を学んでいただきます。また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習にそれぞれ少なくとも１回は参加していただく機会を用意いたします。

3

③ 自己学習
専門研修期間中の疾患や病態の経験値の不足を補うために、「救急診療指針」および
日本救急医学会やその関連学会が準備する e-Learning などを活用した学習を病院内や自宅で利用できる機会を提供します。

３．研修プログラムの実際本プログラムでは、経験すべき疾患、病態、検査・診療手順、手術、手技を経験するため、基幹研修施設と複数の連携研修施設での研修を組み合わせています。
基幹領域専門医として救急科専門医取得後には、サブスペシャルティとして各基本領域の専門医のほか、集中治療専門医、熱傷専門医、外傷専門医、脳卒中専門医、消化器
内視鏡専門医などの研修プログラムに進んで、救急科関連領域の医療技術向上および専
門医取得を目指す臨床研修を支援いたします。さらにリサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動を行いたい場合には連携する大学病院等での専門性の高い研修も可能です。また本専門研修プログラム管理委員会は、基幹研修施設である埼
玉県済生会加須病院の臨床研修センターと協力し、大学卒業後 2 年以内の初期研修医の希望に応じて、将来、救急科を目指すための救急医療に重点を置いた初期研修プログラ
ム作成にもかかわっています。
①定員：2 名/年。
②研修期間： 3 年間。
③出産、疾病罹患等の事情に対する研修期間についてのルールは「項目１９． 救急科
研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件」をご参照ください。
④ 修施設群本プログラムは、研修施設要件を満たした下記の 5 施設によって行います。
1) 埼玉県済生会加須病院（基幹研修施設）(1)救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会(2)指導者：救急科専門医 3 名。
（救急科関連領域の専門医：整形外科専門医１名、外科専門医１名、麻酔科専門医１名、集中治療専門医１名、熱傷専門医１名、外傷専門医１名)(3)救急車搬送件数：4,117 件 /年
(4)救急外来受診者数：11,338 人/年(5)研修部門：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、地域メディカル
コントロール（MC）協議会
4

(6)研修領域と内容i.

救急室における救急診療（小児から高齢者まで、軽症から重症（クリティ
カルケア・重症患者に対する診療含む）、疾病・外傷、各専科領域におよぶあらゆる救急診療を救急医が担当する。

ii.

外科的・整形外科的救急手技・処置

iii.

重症患者に対する救急手技・処置

iv.

集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療v.

救急医療の質の評価 ・安全管理vi.

病院前救急医療（ドクターカー、地域メディカルコントロール：MC）

vii.

災害医療

viii.

救急医療と医事法制ix.

他科専門研修（内科外科

整形外科 脳神経外科

泌尿器科 眼科 麻酔科）(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)給与：埼玉県済生会加須病院給与規程に準じる(9)身分：常勤職員(10)勤務時間：8:30-17:00(11)社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(12)宿舎：なし（住宅手当：50,000 円）(13)専攻医室：専攻医専用の設備はないが、医局内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
(14)健康管理：年 2 回。その他各種予防接種。
(15)医師賠償責任保険：あり（個人は任意加入）(16)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急
医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。
学会：年１回まで全額病院負担（参加費、交通費、宿泊費）

5

(17)週間スケジュール例
月

火

水

木

金

土

日

8
ＥＲ申し送りＩＣＵカンファレンス

9
10
11
12
13

救命救急センター（３次救急、２次救急、院内急変、ＩＣＵ・ＨＣＵ患者の管理）（ドクターカー）14
15
16

イブニングカンファ（翌日の指示の確認）
当直者への申し送り17
スタッフ
ミーティング

救急
症例検討会

18
月曜： スタッフミーティング

木曜：

救急症例検討会

2) 獨協医科大学埼玉医療センター(1)救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2)指導者：救急科指導医 1 名、救急科専門医 5 名、その他の専門診療科専門医師（集中治療専門医 4 名、麻酔科専門医 2 名、外科専門医 3 名、内科認定医 2 名、精神保健指定医 1 名、外傷専門医 1 名）
(3)救急車搬送件数：4349/年(4)救急入院患者数：6293 人/年(5)研修部門：救命救急センター（初期治療室、ERICU、救命救急センター病棟）(6)研修領域と内容
i.救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ii.外科的・整形外科的救急手技・処置
iii.重症患者に対する救急手技・処置
iv.ERICU、救命救急センター病棟における入院診療
v.救急医療の質の評価 ・安全管理
vi.地域メディカルコントロール（MC）
6

vii.災害医療viii.救急医療と医事法制(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)週間スケジュール（シフト制導入）
月

火

水

木

8

初療室・病棟・ICU 申し送り

9

病棟回診

金

土

日

10
11

診療

12
13

医局会

休日シフト

14

勉強会

15

各種カンファ

16

初療室・病棟・ICU 申し送り

17

病棟回診

18

ミニレクチャー・シミュレーション※IVR、心臓超音波検査、内視鏡検査等の研修機会あり（1 回/週程度）※地域ＭＣ事後検証（3 回/月）
3) 東京女子医科大学附属足立医療センター(1)救急科領域関連病院機能: 日本救急医学会指導医施設・専門医施設
救命救急センター 地域災害拠点中核病院 東京 DMAT 指定病院
研修担当分野：ER 外来、救命入院、手術・内視鏡・IVR、ドクターカー(DMAT)(2)指導者：救急科指導医

１名、救急科専門医 ４名、その他の専門診療科専門医師（外科専門医 5 名）
(3)救急診療実績（2020 年実績）：
救急車搬送件数：

4,381 件/年

救急外来受診者数：

6,237 人/年

3 次救急受入件数：

1,792 件/年

(4)研修部門：救命救急センターにて研修。所属は救急医療科、職位は後期研修医。
希望者は Acute Care Surgery センターでの緊急手術に参加可能(5)研修領域と内容：i.

３次重症患者の初療

ii.

ER 患者の初療（平日のみ）

iii.

Hybrid ER system での治療

iv.

救命 ICU での集中治療
7

v.

地域災害医療訓練への参加

vi.

大学病院の教育プログラムへの参加

vii.

臨床研究による学会発表(6)施設内研修の管理体制：
東京女子医科大学後期臨床研修制度委員会により統括され、大学規定の給与が支給される。別途、夜勤手当、時間外手当、通勤手当あり。また足立医療センターの卒後臨床研修センターのサポートを受ける。さらに研修プログラム管理委員会より専攻医および指導医に対して必要な助言をおこなう。
(7)週間スケジュール
二交代制の変形労働制（日勤 8-18 時、夜勤 17-9 時）。週 1.5 日の休日
時間

午前

月

火

水

木

金

土

8:00

モーニング・カンファレンス（土日祝日は 9:00 から）

9:30

多職種カンファ

10:00

朝回診
病棟業務
家族説明

10:30
12:30

（適宜、お昼休憩）
13:30
午後

レクチャー

14:30-17：00

病棟処置・小手術

17:00-18：00

イブニング・カンファレンス

17:00-9:00

救命センター夜勤＊
初療は随時担当します＊月 6 回の夜勤があります

4) さいたま赤十字病院＊2017 年 1 月新病院へ移転し、高度救命救急センターの指定を受けました。
(1)救急科領域の病院機能：・三次救急医療施設（高度救命救急センター）
・総合周産期母子医療センター
・基幹災害拠点病院
・ドクターカー配備
・ハイブリッド ER システム（HERS） 2021 年 4 月運用開始
・地域メディカルコントロール（MC）協議会指定 レベル 1 重度外傷センター
8日

・埼玉県 MC 協議会指定 重度外傷センター
・日本救急医学会指導医指定施設(2)指導者：・日本救急医学会指導医 2 名・専門研修指導医 7 名・救急科専門医 19 名
・集中治療専門医 5 名・外傷専門医 2 名・熱傷専門医 1 名・麻酔科専門医 2 名・心臓血管外科専門医 1 名・脳神経外科専門医 1 名・外科専門医 3 名・プライマリ・ケア指導医 1 名＊この他に院内の多数の各科専門医が症例毎に指導を行います。
(3)救急車搬送件数： 8,811 件/年(4)救急外来受診者数：15,010 件/年 （令和 3 年度実績）(5)研修部門：・救命救急センター・院内各科＊サブスペシャリティの構築を前提とした院内各科ローテートに対応可能。
(6)研修領域と内容＊ドクターヘリ以外の全領域に対応しています。
＊根本治療も学べる機会が多数あります。
＊埼玉県最大の三次救急応需数・三次救急応需率を背景とした豊富な症例を通じて、
クリティカルケアを学んでいただきます。
【特に学べること】
・ 救急外来における救急診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療、ER）
・ 集中治療（closed ICU における入院診療）
・ 亜急性期入院管理（救命救急センター関連病棟における入院診療）
・ 重症患者に対する救急手技・処置
・ 手術
・ IVR
・ 麻酔
・ 病院前救急医療（ドクターカー・MC）・ 母体救命医療・ 災害医療・ 救急医療の質の評価 ・安全管理
・ 救急医療と医事法制(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修プログラム管理委員会による

9

(8)週間スケジュール
月

火

水

抄読会

8

10

・ER レビュー・病棟診療方針決定
ICU・HCU・救急病棟回診

11

14

日

朝カンファランス（多職種合同）

救急科
グランド
カンファ

・ER レビュー・病棟診療方針決定

当直医ミーティング（当直医のみ）ICU・HCU・救急病棟回診◎診療
救急外来チーム

病棟チーム

・ER

・集中治療

・三次救急

・急性期病棟・ドクターカー・後方病棟
・手術・処置

15
16

土

全病棟回診

12
13

金

抄読会

朝カンファランス（多職種合同）

9木病棟チームレビュー
当直医カンファレンス(指導医による teaching round）

17
185）東京都立多摩総合医療センター(1)救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、ER 診療、災害拠点病院、DMAT 指定医療機関、DMAT Car、地域メディカルコントロール（MC）協議会中
核施設、総合周産期母子医療センター（母体救命対応総合周産期母子医療センター）(2)指導者：救急科指導医 1 名、救急科専門医 6 名、その他の専門診療科専門医師（集中治療科 1 名、脳神経外科 1 名、整形外科 1 名、総合内科 1 名）
(3)救急車搬送件数：救急車搬送件数 8375 台/年、救命救急センター患者数 1873 人/年(4)救急外来受診者数：40000 人/年(5)研修部門：救命救急センター（救急初療室、救命救急センター病棟、ICU、HCU）
、ER 、

10

一般病棟
(6)研修領域
i.救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ii.病院前救急医療（Online MC）
・救急車同乗による病院前救護・伊豆諸島、小笠原諸島からのヘリ搬送要請事案への同乗
iii. 心肺蘇生法、救急心血管治療
iv.集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
v. 重症患者に対する救急手技・処置（ER・外科的・整形外科的救急手技・処置）
vi. 救急医療の質の評価・安全管理
vii.災害医療viii.救急医療と医事法制
研修内容
ⅰ.病院前救護・診療
ⅱ.病院間搬送ⅲ.外来での初療
ⅳ.入院症例の管理・検査・手術(7)研修の管理体制：東京都立多摩総合医療センター救急科領域専門研修管理委員会による(8)週間スケジュール
月
8
9

火

水

木

金

土

日

8:30-9:00 モーニングレクチャー
9:00-11:00 朝カンファレンス（新患プレゼンテーション及び重症患者申し送り）

10 11:00-11:30 回診（救命救急センター、ICU、HCU））及び各患者担当看護師とのショートカンファレンス
11（水）三宅教授回診

12 救命救急センターの病棟業務・ホットライン対応・各種検査出し・手術・IVR など
13
14

14:00-多 職 種 リ ハ ビ リ カ ン フ ァ

14:00-14:30 看護師との合同カンファ

ECMO 勉強会

M&M カンファ

15
16
17

創傷カンファ

抄読会

ECMO シミュレーション

夕カンファレンス（朝カンファでの問題点解決の状況、日中の新患プレゼンテーション・治療方針、当直者への申し送り）
シニア連絡会 1 回/月

ER カンファ

小児総合との ECMO 勉強会 1 回/月
有志による ECMO 抄読会

画像カンファ

基本的には救命救急センター中心の研修になりますが希望に応じて ER の研修も可能。

11

6) 深谷赤十字病(1)救急科領域の病院機能：三次救急医療機関(2)指導者：救急科指導医２名、救急科専門医５名(3)救急車搬送件数：３,０５０件／年（令和３年度実績）(4)救急外来受診者数：５,７９９人／年（令和３年度実績）(5)研修部門：救急外来・ＩＣＵ管理・一般病棟管理・手術など(6)研修領域：ⅰ 三次救急診療
ⅱ 外因性救急（特に外傷・熱傷・中毒）の診療
ⅲ 内因性救急の診療
ⅳ 災害医療Ⅴ 医療安全・感染管理(7)施設内の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
月

火

水

8:30-9:00

ER 申し送り9:00-13:00

救急車診療

木

金

病棟回診
13:00-17:00
17:00-19:00

外傷勉強会

救急車診療

高度専門手技病棟処置

研修（希望）

救急勉強会

Ｍ＆Ｍ Ｃ

外傷勉強会

M&MC: Mortality and Morbidity Conference（死亡・合併症検討）と入院患者検討会
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。
具体的には、専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れる機会を持つことができるように、研修施設群の中に臨床研究あるいは基礎研究を実施できる体制を備えた施設を含めています。
⑤ 研修プログラムの基本モジュール
研修領域ごとの研修期間は、基幹施設である埼玉県済生会加須病院での救急診療（ク
リティカルケア含む）、集中治療部門、病院前診療（ドクターカー、メディカルコントロール）を合わせて 24 か月間、他科専門研修（内科科

外科

整形外科 脳神経外

眼科 耳鼻咽喉科 麻酔科）6 か月間、連携施設での救急診療 6 か月間として

います。

12

基本モジュール（例）埼玉県済生会加須病院（救急診療 6 か月＋集中治療 6 か月）

埼玉県済生会加須病院（救急診療 6 か月＋集中治療 6 か月）

連携施設（救急診療など 6 か月）

埼玉県済生会加須病院（他科専門研修 6 か月）

本プログラムにおける研修施設群と概要
４．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）①専門知識
専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、カリキュラムⅠからⅩⅤまでの領域の専門知識を修得していただきます。知識の要求水準は、研修修了時に単独での救急診療を可能にすることを基本とするように必修水準と努力水準に分けられています。
②専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、救命処置、診療手順、診断手
技、集中治療手技、外科手技などの専門技能を修得していただきます。これらの技能は、独立して実施できるものと、指導医のもとで実施できるものに分けられています。
③経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
1) 経験すべき疾患・病態
専攻医のみなさんが経験すべき疾患・病態は必須項目と努力目標とに区分されています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの疾患・病態は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
2) 経験すべき診察・検査等
専攻医のみなさんが経験すべき診察・検査等は必須項目と努力目標とに区分されています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これら診察・検査等は全て、本研
修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。

133) 経験すべき手術・処置等
専攻医のみなさんが経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者として実施出来ることが求められます。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められています。研修カリキュラムに沿って術者および助手としての実施経験のそれぞれ必要最低数が決められています。救急科研修カリ
キュラムをご参照ください。これらの手術・処置等は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
4) 地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
専攻医のみなさんは、原則として研修期間中に 6 か月以上、研修基幹施設以外の獨協
医科大学埼玉医療センター、東京女子医科大学附属足立医療センター、さいたま赤十字病院、東京都立多摩総合医療センター、深谷赤十字病院で研修し、周辺の医療施設との病診・病病連携の実際を経験していただきます。また、消防組織との事後検証委
員会への参加や指導医のもとでの特定行為指示などにより、地域におけるメディカル
コントロール活動に参加していただきます。
5) 学術活動
臨床研究や基礎研究へも積極的に関わっていただきます。専攻医のみなさんは研修期
間中に筆頭者として少なくとも１回の日本救急医学会が認める救急科領域の学会で発表を行えるように共同発表者として指導いたします。また、少なくとも１編の救急医学に関するピアレビューを受けた論文発表（筆頭著者であることが望ましいが、重要な貢献を果たした共同研究者としての共著者も可）を行うことも必要です。日本救急医学会が認める外傷登録や心停止登録などの研究に貢献することが学術活動として評価されます。また、日本救急医学会が定める症例数を登録することにより論文発表に代えることができます。
なお、救急科領域の専門研修施設群において、卒後臨床研修中に経験した診療実績（研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置）は、本研修プログ
ラムの指導管理責任者の承認によって、本研修プログラムの診療実績に含めることができます。
５．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
本 研 修 プ ロ グ ラ ムで は、 救 急 科 専 門 研 修で は、 救 急 診 療 や 手 術で の実 地 修 練（on-the-job training）を中心にして、広く臨床現場での学習を提供するとともに、各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得の場を提供しています。
①診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
カンファレンスの参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学んでいただきます。
14

②抄読会や勉強会への参加
抄読会や勉強会への参加やインターネットによる情報検索の指導により、臨床疫学の知識や EBM に基づいた救急診療能力における診断能力の向上を目指していただきます。
③床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得
各研修施設内の設備や教育ビデオなどを利用して、臨床で実施する前に重要な救急手術・処置の技術を修得していただきます。また、基幹研修施設である埼玉県済生会加須病院が主催する ICLS コースに加えて、臨床現場でもシミュレーションラボにおける資器材を用いたトレーニングにより緊急病態の救命スキルを修得していただきます。

６．学問的姿勢について
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。本研修プログラムでは、専攻医の皆さんは研修期間中に以下に示す内容で、学問的姿勢の実践を図っていただけます。
① 医学、医療の進歩に追随すべく常に自己学習し、新しい知識を修得する姿勢を指導医より伝授します。
② 将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加してリサーチマインドを涵養していただきます。
③ 常に自分の診療内容を点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBM を実践する指導医の姿勢を学んでいただきます。
④ 学会・研究会などに積極的に参加、発表し、論文を執筆していただきます。指導医が共同発表者や共著者として指導いたします。
⑤ 更に、外傷登録や心停止登録などの研究に貢献するため専攻医の皆さんの経験症例を登録していただきます。この症例登録は専門研修修了の条件に用いることが出来ます。

７． 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
救急科専門医としての臨床能力（コンピテンシー）には医師としての基本的診療能力（コアコンピテンシー）と救急医としての専門知識・技術が含まれています。専攻医のみなさんは研修期間中に以下のコアコンピテンシーも習得できるように努めていただ
きます。
① 患者への接し方に配慮でき、患者やメディカルスタッフと良好なコミュニケーショ
15ンをとることができる。
② 自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼される（プロフェッショナリズム）。
③ 診療記録の適確な記載ができる。
④ 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できる。
⑤ 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得できる 。
⑥ チーム医療の一員として行動できる。
⑦ 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行える。

８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方①専門研修施設群の連携について専門研修施設群の各施設は、効果的に協力して指導にあたります。具体的には、各施設に置かれた委員会組織の連携のもとで専攻医のみなさんの研修状況に関する情報を 6 か月に一度共有しながら、各施設の救急症例の分野の偏りを専門研修施設群として補完しあい、専攻医のみなさんが必要とする全ての疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等を経験できるようにしています。併せて、研修施設群の各施設は診療実
績を、日本救急医学会が示す診療実績年次報告書の書式に従って年度毎に基幹施設の研修プログラム管理委員会へ報告しています。
② 地域医療・地域連携への対応
1) 専門研修基幹施設以外の研修関連施設に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶとともに、地域医療の実状と求められる医療について学びます。6 か月以上経験することを原則としています。
2) 地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して病院前救護の実状について学びます。
③ 指導の質の維持を図るために研修基幹施設と連携施設および関連施設における指導の共有化をめざすために以下を考慮しています。
1) 研 修 基 幹 施 設 が 専 門 研 修 プ ロ グ ラ ム で 研 修 す る 専 攻 医 を 集 め た 講 演 会 や
hands-on-seminar などを開催し、研修基幹施設と連携施設および関連施設の教育内
容の共通化をはかっています。更に、日本救急医学会やその関連学会が準備する講演会や hands-on-seminar などへの参加機会を提供し、教育内容の一層の充実を図っていただきます。

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９．年次毎の研修計画
専攻医のみなさんには、埼玉県済生会加須病院救急科専門研修施設群において、専門研修の期間中に研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数を経験していただきます。
年次毎の研修計画を以下に示します。
・専門研修 1 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における基本的知識・技能
・集中治療における基本的知識・技能
・病院前救護・災害医療における基本的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・専門研修 2 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における応用的知識・技能
・集中治療における応用的知識・技能
・病院前救護・災害医療における応用的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・専門研修 3 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における実践的知識・技能
・集中治療における実践的知識・技能
・病院前救護・災害医療における実践的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
救急診療、集中治療、病院前救護・災害医療等は年次に拘らず弾力的に研修します。
必須項目を中心に、知識・技能の年次毎のコンピテンシーの到達目標（例

A：指導医を手伝える、B：チームの一員として行動できる、C：チームを率いることが出来る）を定めています。
研修施設群の中で研修基幹施設および研修連携施設はどのような組合せと順番でローテーションしても、最終的には指導内容や経験症例数に不公平が無いように十分に配慮いたします。研修の順序、期間等については、専攻医の皆さんを中心に考え、個々の専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、研修基幹施設の研修プログラム管理委員会が見直して、必要があれば修正させていただきます。
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表 研修施設群ローテーション（例）
1 年目

2 年目

3 年目

4 月～3 月

4 月～9 月10 月～3 月

4 月～3 月

専攻医①

基幹

連携

基幹

基幹

専攻医②

基幹

基幹

連携

基幹

基幹：埼玉県済生会加須病院
連携：獨協医科大学埼玉医療センター、東京女子医科大学附属足立医療センター
さいたま赤十字病院、東京都立多摩総合医療センター、深谷赤十字病院※上記ローテーションは一例となります。
１０． 専門研修の評価について① 形成的評価
専攻医の皆さんが研修中に自己の成長を知ることは重要です。習得状況の形成的評価
による評価項目は、コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能です。
専攻医の皆さんは、専攻医研修実績フォーマットに指導医のチェックを受け指導記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受けていただきます。指導医は臨床研
修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会などで身につけた方法を駆使し、みなさんにフィードバックいたします。次に、指導医から受けた評
価結果を、施設移動時と毎年度末に研修プログラム管理委員会に提出していただきます。
研修プログラム統括責任者は専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出いたします。研修プログラム管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
② 総括的評価
1）評価項目・基準と時期
専攻医のみなさんは、研修終了直前に専攻医研修実績フォーマットおよび指導記録フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門的技
能、医師として備えるべき態度、社会性、適性等を習得したか判定されます。判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われます。
2）評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導管理責任者（診療科長など）および研修管理委員会が行います。専門研修期間全体を総括しての評価は専門研修基幹施設の専門研修プロ
18

グラム統括責任者が行います。
3）修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行われます。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。
4）他職種評価
特に態度について、（施設・地域の実情に応じて）看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW、救急救命士等の多職種のメディカルスタッフによる専攻医のみなさんの日常臨床の観察を通した評価が重要となります。各年度末に、メディカルスタッフからの観察記録をもとに、当該研修施設の指導管理責任者から専攻医研修マニュアルに示す項目の形
成的評価を受けることになります。

１１． 研修プログラムの管理体制について
専門研修基幹施設および専門研修連携施設、関連施設が、専攻医の皆さんを評価するのみでなく、専攻医の皆さんによる指導医・指導体制等に対する評価をお願いしています。この、双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プログラムの改善を目指しています。そのために、専門研修基幹施設に専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する救急科専門研修プログラム管理委員会を置いています。
救急科専門研修プログラム管理委員会の役割は以下です。
① 研修プログラム管理委員会は、研修プログラム統括責任者、研修プログラム連
携施設担当者、研修プログラム関連施設担当者等で構成され、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、研修プログラムの継続的改良を行っています。
② 研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録フォーマットにもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行っています。
③ 研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行っています。
プログラム統括責任者の役割は以下です。
① 研修プログラムの立案・実行を行い、専攻医の指導に責任を負っています。
② 専攻医の研修内容と修得状況を評価し、その資質を証明する書面を発行します。
③ プログラムの適切な運営を監視する義務と、必要な場合にプログラムの修正を行う権限を有しています。
本研修プログラムのプログラム統括責任者は下記の基準を満たしています。
① 専門研修基幹施設埼玉県済生会加須病院の救命救急センター長であり、救急科
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の専門研修指導医です。
② 救急科専門医として、2 回の更新を行い、18 年の臨床経験があります。
③ 救急医学に関するピアレビューを受けた論文を筆頭著者として 2 編、共著者として 5 編を発表し、十分な研究経験と指導経験を有しています。
④ 専攻医の人数が 20 人を超える場合には、プログラム統括責任者の資格を有す
る救命救急センター副センター長を副プログラム責任者に置きます。
救急科領域の専門研修プログラムにおける指導医の基準は以下であり、本プログラムの指導医 2 名は全ての項目を満たしています。
① 専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師である。
② 5 年以上の救急科医師としての経験を持つ救急科専門医であるか、救急科専門医として少なくとも 1 回の更新を行っていること。
③ 救急医学に関するピアレビューを受けた論文（筆頭演者であることが望ましい
が、重要な貢献を果たした共同研究者としての共著者も可）を少なくとも 2 編は発表していること。
④ 臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講していること。
・ 採用の決定した専攻医を研修の開始前に日本救急医学会に所定の方法で登録します。
・ 研修プログラム管理委員会における評価に基づいて修了の判定を行います。
・ 専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出します。
■基幹施設の役割
専門研修基幹施設は専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻医および専門研修連携施設および専門研修関連施設を統括しています。以下がその役割です。
① 専門研修基幹施設は研修環境を整備する責任を負っています。
② 専門研修基幹施設は各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラムに明示します。
③ 専門研修基幹施設は専門研修プログラムの修了判定を行います。"■連携施設および関連施設の役割
専門研修連携施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理します。また、専門研修連携施設および関連施設は参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログラムに20

ついての情報提供と情報共有を行います。
１２． 専攻医の就業環境について
救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医のみなさんの適切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮いたします。
そのほか、労働安全、勤務条件等の骨子を以下に示します。
① 勤務時間は週に 40 時間を基本とします。
② 研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることではありますが心身の健康に支障をきたさないように自己管理してください。
③ 当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した給与規程に従って対価を支給します。
④ 当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えて負担を軽減いたします。
⑤ 過重な勤務とならないように適切に休日をとれることを保証します。
⑥ 原則として専攻医の給与等については研修を行う施設で負担します。

１３． 専門研修プログラムの評価と改善方法①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本救急医学会が定める書式を用いて、専攻医のみなさんは年度末に「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を研修プログラム統括責任者に提出していただ
きます。専攻医のみなさんが指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことを保証した上で、改善の要望を研修プログラム管理委員会に申し立てることができるようになっています。専門研修プログラムに対する疑義解釈等は、
研修プログラム管理委員会に申し出ていただければお答えいたします。研修プログラム
管理委員会への不服があれば、日本救急医学会もしくは専門医機構に訴えることができます。
②専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
研修プログラムの改善方策について以下に示します。
1） 研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、管理委員会は研修プログラムの改善に生かします。
2） 管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援します。
3） 管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させます。
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③研修に対する監査（サイトビジット等）
・調査への対応
救急科領域の専門研修プログラムに対する監査・調査を受け入れて研修プログラムの向上に努めます。
1) 専門研修プログラムに対する日本救急医学会からの施設実地調査（サイトビジット）に対して研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者、関連施設責任者が対応します。
2) 専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者、関連施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。
④ 埼玉県済生会加須病院専門研修プログラム連絡協議会
埼玉県済生会加須病院は複数の基本領域専門研修プログラムを擁しています。埼玉県
済生会加須病院病院長、同病院内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログ
ラム連携施設担当者からなる専門研修プログラム連絡協議会を設置し、埼玉県済生会加須病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を定期的に協議します⑤ 専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラスメントなどの人権問題も含む）、埼玉県済生会加須病院救急科専
門研修プログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構の救急科研修委員会に訴えることができます。
電話番号：03-3201-3930
e-mail アドレス：senmoni-kensyu@rondo.ocn.ne.jp
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階⑥プログラムの更新のための審査
救急科専門研修プログラムは、日本専門医機構の救急科研修委員会によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受けています。

１４． 修了判定について
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記22

載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。

１５． 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行います。専攻医は所定の様式を専門医認定申請年の 4 月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付 してください。専門研修プログラム管理委員会は 5 月
末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付します。

１６． 研修プログラムの施設群
専門研修基幹施設
・埼玉県済生会加須病院が専門研修基幹施設です。
専門研修連携施設・埼玉県済生会加須病院救急科専門研修プログラムの施設群を構成する連携病院は、診
療実績基準を満たした以下の施設です。
・獨協医科大学埼玉医療センター
・東京女子医科大学附属足立医療センター
・さいたま赤十字病院
・東京都立多摩総合医療センター
・深谷赤十字病院
専門研修施設群・埼玉県済生会加須病院と連携施設により専門研修施設群を構成します。
専門研修施設群の地理的範囲
・埼玉県済生会加須病院救急科専門研修プログラムの専門研修施設群は、埼玉県（獨協医科大学埼玉医療センター、さいたま赤十字病院、深谷赤十字病院、）および、東京都（東京女子医科大学足立医療センター、東京都立多摩総合医療センター）にあります。
施設群の中には、地域中核病院が入っています。

１７．専攻医の受け入れ数について
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全ての専攻医が十分な症例および手術・処置等を経験できることが保証できるように診療実績に基づいて専攻医受入数の上限を定めています。日本専門医機構の基準では、各研修施設群の指導医あたりの専攻医受入数の上限は１人／年とし、一人の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医数は 3 人以内となっています。また、研修施設群で経験できる症例の総数からも専攻医の受け入れ数の上限が決まっています。なお、過去 3 年間における研修施設群のそれぞれの施設の専攻医受入数を合計した平均の実績を考慮して、次年度はこれを著しく超えないようにとされています。
本研修プログラムの研修施設群の指導医数は、埼玉県済生会加須病院 2 名、獨協医科
大学埼玉医療センター2 名、東京女子医科大学附属足立医療センター4 名、さいたま赤十字病院 1 名、東京都立多摩総合医療センター4 名、深谷赤十字病院 1 人の計 14 名なので、毎年、最大で 14 名の専攻医を受け入れることが出来ます。研修施設群の症例数
は専攻医 14 人のための必要数を満たしているので、余裕を持って経験を積んでいただ
けます。
毎年の専攻医受け入れ数は 2 名とさせていただきました。
１８．サブスペシャルティ領域との連続性について① サブスペシャルティ領域である、集中治療専門医、感染症専門医、熱傷専門医、外傷専門医、脳卒中専門医、消化器内視鏡専門医、日本脳神経血管内治療学会専門医の専門研修でそれぞれ経験すべき症例や手技、処置の一部を、本研修プログラムを通じて修得していただき、救急科専門医取得後の各領域の研修で活かしていただけます。
② 集中治療領域専門研修施設を兼ねる救急領域専門研修施設では、救急科専門医の集中治療専門医への連続的な育成を支援します。
③ 今後、サブスペシャルティ領域として検討される循環器専門医等の専門研修にも連続性を配慮していきます。

１９． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
日本救急医学会および専門医機構が示す専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。
① 出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は、男女ともに 1 回までは研修期間として認めます。
その際、出産を証明するものの添付が必要です。
② 疾病による休暇は 6 か月まで研修期間として認めます。その際、診断書の添付が必要です。
③ 週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 か月まで認めます。
④ 上記項目 1）,2）,3）に該当する専攻医の方は、その期間を除いた常勤での専攻医
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研修期間が通算 2 年半以上必要になります。
⑤ 大学院に所属しても十分な救急医療の臨床実績を保証できれば専門研修期間として認めます。ただし、留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間として認められません。
⑥ 専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、プログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能です。
ただし、研修期間にカウントすることはできません。

２０． 専門研修実績記録システム、マニュアル等について①研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録します。これらは基幹施設の研修プログラム管理委員会と日本救急医学会で 5 年間、記録・貯蔵されます。
②医師としての適性の評価
指導医のみならず、看護師等のメディカルスタッフからの日常診療の観察評価により専攻医の人間性とプロフェッショナリズムについて、各年度の中間と終了時に専攻医研
修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。
③ プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
研修プログラムの効果的運用のために、日本救急医学会が準備する専攻医研修マニュ
アル、指導医マニュアル、専攻医研修実績フォーマット、指導記録フォーマットなどを整備しています。
◉ 専攻医研修マニュアル：救急科専攻医研修マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について・ 自己評価と他者評価
・ 専門研修プログラムの修了要件
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
・ その他

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◉ 指導者マニュアル：救急科専攻医指導者マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 指導医の要件
・ 指導医として必要な教育法
・ 専攻医に対する評価法
・ その他◉ 専攻医研修実績記録フォーマット：診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマット
を使用して行います。
・ 指導医による指導とフィードバックの記録：専攻医に対する指導の証明は日本救急医学会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
・ 専攻医は指導医・指導管理責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマット
と指導記録フォーマットを専門研修プログラム管理委員会に提出します。
・ 書類提出時期は施設移動時（中間報告）および毎年度末（年次報告）です。
・ 指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付します。
・ 研修プログラム統括責任者は専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出します。
・ 研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させます。
◉ 指導者研修計画（FD）の実施記録：専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会
は専門研修プログラムの改善のために、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録を保存しています。

２１． 専攻医の採用と修了①採用方法
救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
・ 研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。
・ 研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接の上、採否を決定します。
・ 採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会は
必要に応じて、随時、追加募集を行います。
・ 研修プログラム統括責任者は採用の決定した専攻医を研修の開始前に日本救急医学会に所定の方法で登録します。
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②修了要件
専門医認定の申請年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。

２２．応募方法と採用①応募資格
1) 日本国の医師免許を有すること
2) 臨床研修修了登録証を有すること（第 98 回以降の医師国家試験合格者のみ必要。
採用予定年度前年 3 月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含む。）
3) 一般社団法人日本救急医学会の正会員であること。
4) 応募期間：基幹施設のホームページを参照。
②選考方法：書類審査、面接により選考します。面接の日時・場所は別途通知します。
③応募書類：申込書、履歴書、医師免許証の写し、臨床研修修了登録証の写し、または臨床研修修了見込み書
問い合わせ先および提出先：〒347―0101

埼玉県加須市上高柳 1680 番地

埼玉県済生会加須病院 臨床研修センター
電話番号：0480-70-0888 FAX：0480-70-0889 E-mail：rinken@saikazo.org

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