公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、不動産鑑定士及び不動産鑑定士補（以下「不動産鑑定士等」という。）の品位の保持及び資質の向上並びに不動産の鑑定評価等に関する業務の進歩改善を図り、もって不動産鑑定評価の制度の発展と不動産の適正な価格の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)不動産鑑定評価制度の普及及び啓発(2)不動産の鑑定評価等に関する無料相談(3)不動産の鑑定評価等に関する刊行物等の資料及び情報の提供(4)不動産の鑑定評価等に関する調査研究及び研修(5)不動産の鑑定評価等に関する資料及び情報の収集、整理並びに管理(6)不動産に関し、国又は地方公共団体が行う事業の運営及び運営支援(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

この法人は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。

(1)会員等の業務に資する資料及び情報の提供(2)会員の研鑽及び交流(3)関係団体及び公共的団体等との交流及び協力(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
３第１項の事業は、愛知県内において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は次の５種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1)正会員 次のいずれかに該当する者であって、この法人の目的に賛同して入会した

- 1 -

者
ア愛知県内に事務所を有する個人の不動産鑑定業者
イ愛知県内に事務所を有する法人の不動産鑑定業者
ウ愛知県内に勤務地又は住所を有する不動産鑑定士等（アの規定により入会した個人の不動産鑑定業者の代表者である不動産鑑定士等、イの規定により入会した法人の不動産鑑定業者の代表者である不動産鑑定士等及び他の都道府県不動産鑑定士協会の社員である不動産鑑定士等を除く。）(2)準会員

前号ア又はイの規定により入会した不動産鑑定業者の代表者である不動産鑑定士等であって、この法人の目的に賛同して入会した者(3)賛助会員

不動産鑑定士試験合格者（不動産鑑定士等を除く。)であって、この法人の目的に賛同して入会した者(4)名誉会員

不動産の鑑定評価に関する経験豊富にして理事会の承認を得た者又は不動産の鑑定評価に関する学識経験者で理事会の承認を得た者(5)終身会員 正会員として、この法人に貢献した者で、終身会員規程の定めに該当し、理事会の承認を得た者。ただし、正会員を兼ねることはできないものとする。
２

会員について必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める会員規程及び終身会員規程による。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員、準会員、賛助会員又は終身会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員、賛助会員及び終身会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 正会員又は準会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員又は準会員を除名することができる。
(1)この定款その他の諸規程に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

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２

除名その他の懲戒について必要な事項は、別に定める倫理調査及び懲戒規程による。

（会員の資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第７条の会費等を２年以上支払わなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該正会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4)当該正会員が不動産の鑑定評価に関する法律の規定による登録の消除を受けたとき。
(5)第５条第１項第１号ア又はイの正会員が、愛知県内に事務所を有さなくなったとき。
(6)第５条第１項第１号ウの正会員が愛知県内に勤務地及び住所を有さなくなったとき又は他の都道府県不動産鑑定士協会の社員になったとき。
２

準会員、賛助会員、名誉会員及び終身会員は、理事会の決議により別に定める事由に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1)正会員及び準会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)理事会において総会に付議した事項(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

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第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
２

議長が選出されるまでの仮議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)正会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令又はこの定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）第１８条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の正会員又は準会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

- 4 -（総会運営規則）
第２０条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 １２名以上１５名以内(2)監事 ２名以内
２

理事のうち２名以内を代表理事とする。

３代表理事以外の理事を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議によって、代表理事の中から会長１名を選定する。

４

理事会は、その決議によって、会長以外の代表理事を副会長に選定する。

５

理事会は、その決議によって、業務執行理事の中から副会長３名以内及び専務理事１名を選定することができる。

６

第２項から第５項までの場合において、理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。

７

役員の選任について必要な事項は、理事会において定める役員選任規程による。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事たる副会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５

業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事- 5 -会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利害が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第２９条 この法人は、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要- 6 -件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第３０条 この法人は、法人法第１１５条第１項の規定に定める非業務執行理事等との間で、同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（相談役）
第３１条 この法人に相談役を置くことができる。
２

相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

相談役の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

相談役は、運営に関する重要な事項について会長の相談に応ずる。
第６章 理事会（構成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4)賛助会員、名誉会員及び終身会員の除名(5)その他法令又はこの定款に定める事項（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は事故があるときは、代表理事たる副会長が理事会を招集し、会長及び代表理事たる副会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

（決議）

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第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第３７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章 委員会（委員会）
第３８条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則及び会計規程）
第４０条 この法人の会計処理は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置- 8 -き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４３条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消- 9 -滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 事務局（設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員の任免は、理事会の承認を得て会長が行う。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 補則（委任）第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は小田賢治とする。

３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年- 10 -

度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４

この定款は、平成２７年５月２８日から施行する。

５

この定款は、第３９回定時総会の日（平成２８年５月２７日）から起算して６月を超えない範囲内において、理事会が定める日から施行する。

６

この定款は、平成２８年１１月１日から施行する。

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