高松市奨学金返還支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、本市の未来を担う若者の定住を促進するとともに、本市における中小企業者の人材確保に資するため、大学等を卒業後に高松市内の中小企業等に勤務する者が在学中に借り入れた奨学金の返還額の一部について、予算の範囲内で高松市奨学金返還支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )

大学等

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学、短期大学、高等専門学校（第４学年、第５学年及び専攻科に限る。）、専修学校（専門課程に限る。）及び大学院をいう。
(２ )

高等学校等

学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び高等専門学校（第１学年から第３学年までに限る。）をいう。
(３ )

保護者

高等学校等に在学する未成年の生徒の親権者又は未成年後見人、若しくは成年に達した生徒の学資を主として支弁する者をいう。
(４ )

対象企業

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げる中小企業者であって、市内に主たる事務所又は事業所を有するものをいう。ただし、以下に掲げるものを除く。
ア

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業又は同条第１３項に規定する接客業務受託営業に該当するもの

イ(５ )その他市長が適当でないと認めるもの
正規雇用者

雇用期間の定めのない契約に基づき雇用された者で、当該企業の就業規則等で定める賞与、退職金、諸手当等における取扱いが通常の従業員と同様の扱いとなるもの

（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」とい う。）

は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。
(１ )初めて第１０条第１項に規定する補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度（以下「交付初年度」という。）の末日において３０歳未満であること。
(２ )大学等在学中に独立行政法人日本学生支援機構法（平成１５年法律第９４号）第１４条第１項に定める学資貸与金（以下「 奨学金」という。）の貸与を受けた者であること。
(３ )次のいずれかに該当すること。

ア

高等学校等を卒業した日（文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた日を含む。以下同じ。）において香川県内に住所を有していた者（香川県外の学生寮等に居住していた者であっ て 、 そ の 保 護 者 が 香 川 県 内 に 住 所 を 有 し て い た も の を 含 む 。） で 、 香
川県外に所在する大学等を卒業し、又は修了した者
イ

高等学校等を卒業した日において香川県外に住所を有していた者（香川県内の学生寮等に居住していた者であって、その保護者が香川県外に住所を有していたものを含む。）で、香川県内に所在する大学等を卒業し、又は修了した者(４ )

対象企業における正規雇用者であること。

(５ )本市に住所を有し、初めて前号の要件に該当することとなった日から起算して５年以上、本市に居住する予定であること。
(６ )

本市の市税を滞納していないこと。

(７ )奨学金の返還金を滞納していないこと。

(８ )暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。
(９ )過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと（第７条第５項に規定する補助予定者とみなされた場合における交付初年度又はその翌年度に係る補助金の交付を受けた場合を除く。）。
(10)

大学生等かがわ定着促進基金条例（平成２７年香川県条例第３９号）

により設置した基金を活用して香川県が実施する奨学金返還支援制度の支援対象者でないこと。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(１ )第６条に規定する事前申込みの日以前に正規雇用者として雇用されたことがある者(２ )前号に掲げる者のほか、市長が補助をするのに適当でないと認める者（補助対象経費）
第４条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前条第１項第２号に規定する奨学金（補助対象者が貸与を受けたものに限る。）の返還金の総額とする。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は、前条の補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とする。ただし、その額が６０万円を超える場合にあっては、６０万円とする。
２

前項の補助金の額が２０万円を超える場合は、超える額について次年度に繰り越すものとし、その後も同様とする。
（事前申込み）第６条

補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、第３項の募集期間内に、高松市奨学金返還支援事業補助金事前申込書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。
(１ )在学証明書、卒業証明書その他第３条第１項第３号に規定する大学等における在学期間を証する書類(２ )２

独立行政法人日本学生支援機構が発行する奨学金貸与証明書

前項の書類のほか、補助金の交付を受けようとする者は、次項に規定する第２期の募集期間が終了する日までに、対象企業に雇用される予定であることを証する書類を市長に提出しなければならない。

３

市長は、第１期及び第２期の２期に分けて、それぞれ別に定める期間内に前項の事前申込みを受け付けるものとする。

（補助予定者及び補助金交付申請額の上限額の決定）
第７条

市長は、第１期の募集期間において前条第１項に規定する申込書の提出があったときは、４０名に達するまで先着順で受け付けるとともに、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申込書を提出した者を補助予定者とすること及び当該補助予定者の補助金交付申請予定額を決定するものとする。
２

市長は、第２期の募集期間において前条第１項に規定する申込書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申込書を提出した者を補助予定者とすること及び当該補助予定者の補助金交付申請予定額を決定するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、第２期の募集期間における補助予定者及び当該補助予定者の補助金交付申請予定額を決定するに当たり、当該補助金交付申請予定額の合計額と第１項の規定により決定した補助金交付申請予定額の合計額を合算した額が予算額を上回ることとなるときは、市長は、第２期の募集に係る補助予定者を抽選の方法により優先順位を付けて予算の範囲内で選定するとともに、当該補助予定者の補助金交付申請予定額を決定するものとする。

４

市長は、前各項の規定により、補助予定者及び当該補助予定者の補助金交付申請予定額を決定したときは、高松市奨学金返還支援事業補助金補助予定者決定通知書（様式第２号）により当該補助予定者に通知するものとする。

５

補助対象期間が次年度以降にわたる場合、市長は、第１０条に規定する交付決定者を当該各年度における第１項の規定による補助予定者とみなし、前項の規定に準じて当該補助予定者に通知するものとする。
（補助予定者の届出義務）

第８条

補助予定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を高松市奨学金返還支援事業補助金事前申込内容変更届出書（様式第３号）により市長に届け出なければならない。
(１ )対象企業に雇用されないこととなったとき。

(２ )補 助 対 象 経 費 の ２ 分 の １ を 超 え る 額 に つ い て 、 他 の 機 関 等 に よ る 支援を受けることとなったとき。

(３ )
２

住所又は氏名の変更があったとき。

市長は、前項の届出書の提出があったときは、その内容を審査し、その内容が第３条第１項の各号に規定する要件を満たさないこととなり、又は、同条第２項の各号に該当すると認める場合は、高松市奨学金返還支援事業補助金補助予定者決定取消通知書（様式第４号）により当該補助予定者に通知するものとする。

３

当該届出内容が前項に規定する補助予定者決定の取消事由に該当しないと認める場合は、市長は、高松市奨学金返還支援事業補助金補助予定者変更決定通知書（様式第５号）により当該補助予定者に通知するものとする。
（交付の申請）第９条

第７条第４項及び前条第３項の通知を受け、補助金の交付を受けようと す る 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）は 、 高 松 市 奨 学 金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 交
付申請書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて、市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。
(１ )大学等の卒業又は修了を証する書類（交付初年度における申請時に限る 。）(２ )独立行政法人日本学生支援機構が発行する奨学金返還証明書(３ )在職証明書（様式第７号）(４ )

住民票の写し(５ )

誓約書兼同意書（様式第８号）(６ )高 松 市 奨 学 金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 交 付 対 象 者 現 況 届（ 様 式 第 ９ 号 ）（交付 初 年 度 に お け る 申 請 時 を 除 く 。）

(７ )２

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

前項第２号から第４号までに掲げる書類については、前項の規定による申請書を提出する日以前３月以内に作成し、又は発行されたものに限るものとする。
（交付の決定及び通知）

第１０条

市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、高松市奨学金返還支援事業補助金交付決定通知書（様式第１０号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の交付の決定に際して、必要な条件を付することができる。

３

市長は、第１項の規定による審査及び実地調査等により、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、高松市奨学金返還支援事業補助金不交付決定通知書（様式第１１号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

前条第１項の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」と い う 。）は 、速 や か に 高 松 市 奨 学 金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 交 付 請 求 書（ 様 式 第１２号）により、補助金の交付を請求しなければならない。
（補助金の交付）第１２条

市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１３条

市長は、前条の規定により補助金の交付を受けた者（以下「補助金受 給 者 」と い う 。）が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め る と き は 、補 助 金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、当該事由が雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであると市長が認めた場合は、この限りでない。
(１ )初めて第３条第１項第４号の要件に該当することとなった日から起算して５年以内に本市から転出したとき(２ )初めて第３条第１項第４号の要件に該当することとなった日から起算

して３年以内にその職を辞したとき(３ )虚偽の申請であること又は居住若しくは就業の実態がないことが明らかとなったとき

２

(４ )

誓約書の内容に違反したとき(５ )この要綱の規定に違反したとき(６ )前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき

前項第１号の規定にかかわらず、補助金受給者の就業先が行う転勤、出向
又 は 研 修 等 に よ る 転 出 で あ る 場 合 は 、同 号 に 該 当 し な い も の と す る 。こ の 場
合 に お い て 、補 助 金 受 給 者 は 当 該 転 出 の 前 に 、就 業 先 が 発 行 す る 一 時 的 に 他

の 市 区 町 村 へ 転 出 す る こ と の 証 明 書（ 様 式 第 １ ３ 号 ）を 市 長 に 提 出 し な け ればならない。
３第１項第２号の規定にかかわらず、補助金受給者が雇用企業の倒産、解雇（ 自 己 の 責 め に 帰 す べ き 理 由 に よ る も の を 除 く 。） そ の 他 や む を 得 な い 理 由
により当該雇用企業を退職し第３条第１項第４号に該当しなくなった場合に お い て 、当 該 退 職 の 日 か ら ３ 月 を 経 過 し た 日 ま で の 間 に 新 た に 他 の 対 象 企業の正規雇用者となった場合は、引き続き同号に該当するものとする。

４市長は、第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、高松市奨学金返還支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第１４号）により、補助金受給者に通知するものとする。

５

補助金受給者は、市が居住確認のための報告の求め又は立入調査を行う場合は、これに協力しなければならない。

６

補 助 金 受 給 者 は 、補 助 金 の 交 付 の 申 請 の 日 か ら 起 算 し て ５ 年 間 は 、毎 年 度 、市長に高松市奨学金返還支援事業補助金交付対象者現況届（様式第９号）を提出しなければならない。

７

第１項に定めるもののほか、市長は、補助金受給者から前項に規定する書類の提出がないとき又は第５項に規定する調査等を拒否した場合等で補助金受給者が市内に居住していることの確認ができないときは、当該交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（返還請求）

第１４条

市長は、前条の規定により交付の決定の全部又は一部を取り消した

場合は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金受給者に損害が生じることがあっても、その賠償の責めを負わない。

３第１項の規定による返還金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１ )虚偽の申請であること又は居住若しくは就業の実態がないことが明らかになった場合(２ )交付を受けた補助金の額の全額

初めて第３条第１項第４号の要件に該当することとなった日から起算

して３年未満の間に本市以外の市区町村に転出をした場合交付を受けた

補助金の額の全額(３ )初めて第３条第１項第４号の要件に該当することとなった日から起算

して３年以上５年以内の間に本市以外の市区町村に転出をした場合交付を受けた補助金の額の半額(４ )初めて第３条第１項第４号の要件に該当することとなった日から起算

して３年未満の間にその職を辞した場合(５ )交付を受けた補助金の額の全額

初めて第３条第１項第４号の要件に該当することとなった日から起算

して３年以上５年以内の間にその職を辞した場合交付を受けた補助金の額の半額(６ )

前条第６項に規定する書類の提出がない場合又は同条第５項に規定する調査等を拒否した場合等で補助金受給者が市内に居住していることの確認ができない場合交付を受けた補助金の額の全額（変更の申請）第１５条

交付決定者は、第１０条第１項の交付の決定の内容に変更が生じたときは、速やかに高松市奨学金返還支援事業補助金変更交付申請書（様式第１５号）に、関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その内容が前条に規定する交付の決定の取消事由に該当しないと認める場合は、高松市奨学金返還支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第１６号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（委任）

第１６条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

則１

この要綱は、令和７年４月１日から施行する。

２

事前申込みその他高松市奨学金返還支援事業補助金を交付するために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

様式第１号（第６条関係）（表）
年月日（宛先）高松市長
申込者

住所氏

名

高松市奨学金返還支援事業補助金事前申込書
次のとおり補助金の交付を受けたいので、裏面の誓約事項について確認・誓約した上で、高松市奨学金返還支援事業補助金交付要綱第６条の規定により、関係書類を添えて申し込みます。
住所

氏名生年月日申込者

（電話番号
メ ー ル
アドレス
下記奨学金の貸与を受けた
修学先
学部・学科等
修学状況

学年

所在地
卒 業（ 予 定 ）時
期

年

月
中学校

その他の修学
状況
名称
奨学金

高等学校

□日本学生支援機構第二種奨学金

借入期間

年

借入金額

（総額）

内定等の状況

□内定

月から年

□内々定

□就職活動中（業種）（従業員数）
就職予定時期

年月まで円

（所在地）
就職予定先

卒業

□日本学生支援機構第一種奨学金

（名称）
就職予定

卒業

月日歳）

（裏）

【誓約事項】
高松市奨学金返還支援事業補助金の申込みに当たり、以下のことについて誓約します。

１

就職後、５年以上継続して高松市の区域内に居住する予定であること。

２

この申込みの日以前に、期間の定めのない雇用契約に基づき 雇用されたことがないこと。

３

暴力団等の反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこと。

【添付書類】(１ )奨学金の貸与を受けた修学先の在学又は卒業を証する書類(２ )独立行政法人日本学生支援機構が発行する奨学金貸与証明書(３ )

対象企業の内定書の写し又は内定証明書（内定等を得ている場合）

様式第２号（第７条関係）
高第号

年月日

様

高松市長

高松市奨学金返還支援事業補助金補助予定者決定通知書

年月日付けで申込みのあった高松市奨学金返還支援事業補助金の交付について、年 度 に お け る 補 助 予 定 者 と 決 定 し た の で 、高 松 市

奨学金返還支援事業補助金交付要綱第７条第４項の規定により通知します。

交付申請予定額金円

様式第３号（第８条関係）

年月日（宛先）高松市長

住所
氏名

高松市奨学金返還支援事業補助金事前申込内容変更届出書年月日付け高第号で通知のあった補助予定者

決 定 の 内 容 に つ い て 、次 の と お り 変 更 し た い の で 、高 松 市 奨 学 金 返 還 支 援 事
業 補 助 金 交 付 要 綱 第 ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、関 係 書 類 を 添 え て 届 け 出 ま す 。

１

変更の内容

２

変更の理由

３

添付書類
（変更の内容を証する書類）

様式第４号（第８条関係）
高第号

年月日

様

高松市長

高松市奨学金返還支援事業補助金補助予定者決定取消通知書

年月日付けで申込みのあった高松市奨学金返還支援事業補助金の交付について、次の理由により補助予定者の決定を取り消したので、高松市奨学金返還支援事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。

取消しの理由様式第５号（第８条関係）
高第号

年月日

様

高松市長

高松市奨学金返還支援事業補助金補助予定者変更決定通知書

年月日付けで変更の届出のあった高松市奨学金返還支援事業補助金の交付の申込みについて、変更の内容を承認し、年度における補助予定者と決定したので、高松市奨学金返還支援事業補助金交付要綱第８条第３項の規定により通知します。

変更後の交付申請予定額

金円

様式第６号（第９条関係）年月日（宛先）高松市長

住所
氏名

高松市奨学金返還支援事業補助金交付申請書

年度において次のとおり補助金の交付を受けたいので、高松市奨学金返還支援事業補助金交付要綱第９条の規定により、関係書類を添えて申請します。
１

補助申請額円□日本学生支援機構第一種奨学金□

日本学生支援機構第二種奨学金

名称
２

奨学金
返還期間

年月から年月まで

返還金額（総額）円

就業開始時期

年月日

（名称）
（所在地）
３

就業先

事業所

（業種）
（資本金の額）（従業員数）

雇用形態□

期間の定めのない労働契約である□

その他（【添付書類】(１ )

返還支援の対象となる奨学金の貸与を受けた修学先の卒業を証する書 類 （ 初 回 申 請 時 の み 。）
(２ )

独立行政法人日本学生支援機構が発行する奨学金返還証明書(３ )在職証明書（様式第７号）

）

(４ )

住民票の写し(５ )

誓約書兼同意書（様式第８号）(６ )

高松市奨学金返還支援事業補助金交付対象者現況届（様式第９号）（初回申請時を除く。）

様式第７号（第９条関係）年月日（宛先）高松市長

所在地
事業所名代表者名

㊞

電話番号
担当者名

在職証明書

次のとおり相違ないことを証明します。
氏名

住所

勤務者

事業所名
所在地
勤務先

勤務地
所属部署
電話番号

雇用形態

□

期間の定めのない労働契約である□

その他（就業期間年）
月日

から年

月日

高松市奨学金返還支援事業補助金の交付に関する事務のため、高松市の求めに応じて、勤務者の勤務状況などの情報を高松市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第８号（第９条関係）

誓約書兼同意書

１

誓約事項
(１ )

初めて高松市奨学金返還支援事業補助金の交付を受ける日の属する年度の初日から起算して５年以上継続して高松市に居住すること。
(２ )高松市奨学金返還支援事業補助金に関する報告及び立入調査を高松市から求められた場合は、それに応じること。
(３ )補 助 金 の 交 付 の 申 請 の 日 か ら 起 算 し て ５ 年 間 は 、住 所 又 は 就 業 先 に変 更 が あ っ た 場 合 、高 松 市 か ら 転 出 を し た 場 合 そ の 他 補 助 対 象 者 と し ての 要 件 を 満 た さ な く な っ た 場 合 は 、速 や か に 市 長 に そ の 旨 を 報 告 す る こと。
(４ )

前 号 に 該 当 す る 場 合 は 、高 松 市 奨 学 金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱の規定に基づき、補助金の全部又は一部を返還すること。
(５ )２

暴力団等の反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこと。

同意事項
(１ )

補 助 金 の 適 正 な 執 行 に 必 要 な 範 囲 内 で 、申 請 者 の 住 民 基 本 台 帳 の 情報及び市税の納付状況を高松市が確認すること。
(２ )大 学 生 等 か が わ 定 着 促 進 基 金 条 例（ 平 成 ２ ７ 年 香 川 県 条 例 第 ３ ９ 号 ）により設置した基金を活用して香川県が実施する奨学金返還支援制度の 支 援 対 象 者 で な い こ と の 確 認 の た め 、高 松 市 奨 学 金 返 還 支 援 事 業 補 助
金の交付事務において得た個人情報を香川県に提供すること。

高 松 市 奨 学 金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 の 交 付 申 請 に 当 た り 、上 記 の こ と に つ いて誓約し、及び同意します。

年（宛先）高松市長

住所
氏名

月日

様式第９号（第９条、第１３条関係）
年月日（宛先）高松市長

高松市奨学金返還支援事業補助金交付対象者現況届
高松市奨学金返還支援事業補助金交付要綱第１３条第６項の規定により、年月１日現在の状況について、次のとおり報告します。

補
助
金
受給者

氏

名

住所

生年月日

年

高松市

電話番号
メールアドレス
補助金受給期
間

令和年度

～

令和年度

事業所名

就業
先

勤務先所在地
就業年月日

雇用形態

□□

期間の定めのない労働契約である
上記以外

名称

□
□

日本学生支援機構第一種奨学金
日本学生支援機構第二種奨学金

借入額
奨
学
金

返還済額
□
他の機関からの返還支援

あり
他の機関の名称

（□）
支援額
なし円

【添付書類】※補助金受給期間が終了している場合のみ（１）住民票の写し（２）日本学生支援機構が発行する奨学金返還証明書

月日様式第１０号（第１０条関係）
高年

第号
月日

様

高松市長

高松市奨学金返還支援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった高松市奨学金返還支援事業補助

金 の 交 付 に つ い て は 、次 の と お り 決 定 し た の で 、高 松 市 奨 学 金 返 還 支 援 事 業補 助 金 交 付 要 綱（ 以 下「 要 綱 」と い う 。）第 １ ０ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 通 知 します。

記

１

交付年度

２

補助金の交付予定額

３

交付条件

(１ )

年度円

この補助金は、要綱に基づくもので、その目的以外に使用してはなりません。
(２ )交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかに市長に高松市奨学金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 変 更 交 付 申 請 書（ 様 式 第 １ ５ 号 ）に 、関 係 書 類 を
添 え て 、提 出 し な け れ ば な り ま せ ん 。な お 、変 更 後 の 補 助 申 請 額 に つ いては、本通知における補助金交付予定額を上限とします。
(３ )市長が必要があると認め、当該職員に書類等の検査をさせ、又は補助事業等の執行状況について実地検査をさせるときは、これを受けなければなりません。
(４ )市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けなければなりません。
(５ )要綱の規定に違反し、交付の決定の全部又は一部を取り消された場

合 で 、そ の 取 消 し に 係 る 部 分 に 関 し 、既 に 補 助 金 の 交 付 を 受 け て い る ときは、当該補助金を返還しなければなりません。

様式第１１号（第１０条関係）

高年

第号
月日

様

高松市長

高松市奨学金返還支援事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった高松市奨学金返還支援事

業 補 助 金 の 交 付 に つ い て は 、高 松 市 奨 学 金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 ３条 に 規 定 す る 補 助 対 象 者 の 要 件 を 満 た し て い る と 認 め ら れ な い の で 、同 要 綱
第１０条第３項の規定により通知します。

理由

様式第１２号（第１１条関係）年月日（宛先）高松市長
交付決定者

住所

氏

名

電話番号

高松市奨学金返還支援事業補助金交付請求書

年

月日付け高

第号により通知のあった高松市奨学金返還支援事業補助金について、次のとおり高松市奨学金返還支援事業補助金交付要綱第１１条の規定により、次のとおり請求します。

１

請求金額

２

振込先

金円

本店・支店
銀行・金庫

金融機関

農協・漁協

支所・出張所
店番（口座種目

□ 普通
□ 当座
フリガナ

口座名義人

口座番号）

様式第１３号（第１３条関係）

年月日（宛先）高松市長所 在 地
事業所名
代表者名

㊞

電話番号
担当者名

一時的に他の市区町村へ転出することの証明書

次のとおり相違ないことを証明します。
勤務者氏名
一時的転出先（勤務先等）

所在地
事業所名
電話番号

転出の理由

□

一時的な勤務先の変更

□

転勤

□

出向

□

研修

□

その他

（転出の予定期間一時的な転出の内容）

～

□

年月日

年月日

転出した者は、転出先での勤務後、転出前の就業先において勤務する予定であること。

高 松 市 奨 学 金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 の 交 付 に 関 す る 事 務 の た め 、勤 務 者 の 勤
務 状 況 な ど の 情 報 を 、高 松 市 の 求 め に 応 じ て 高 松 市 に 提 供 す る こ と に つ い て 、勤務者の同意を得ています。

様式第１４号（第１３条関係）

高第年号
月日

様

高松市長

高松市奨学金返還支援事業補助金交付決定取消通知書

年

月日付け高

第号で交付の決定の通知をした補助 金 の 交 付 に つ い て 、次 の と お り 交 付 の 決 定 の 取 消 し を 決 定 し た の で 、高 松
市奨学金返還支援事業補助金交付要綱第１３条第４項の規定により通知します。

１

取消しの内容２

取消しの理由様式第１５号（第１５条関係）年月日（宛先）高松市長

住所
氏名

高松市奨学金返還支援事業補助金変更交付申請書

年

月日付け高

第号で通知のあった高松市奨学金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 の 交 付 決 定 の 内 容 に つ い て 、次 の と お り 変 更 し た い ので 、高 松 市 奨 学 金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 １ ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、関係書類を添えて申請します。

１

変更の内容

２

変更の理由

３

添付書類
（変更の内容を証する書類）

様式第１６号（第１５条関係）
高年

第月号
日様

高松市長

高松市奨学金返還支援事業補助金変更交付決定通知書
年月日付けで変更の申請のあった高松市奨学金返還支援事
業 補 助 金 の 交 付 に つ い て は 、次 の と お り 変 更 の 承 認 を 決 定 し た の で 、高 松 市
奨 学 金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱（ 以 下「 要 綱 」と い う 。）第 １ ５ 条 第 ２ 項の規定により通知します。
記

１

交付年度

２

変更後の補助金交付予定額

３

交付条件
(１ )

年度円

この補助金は、要綱に基づくもので、その目的以外に使用してはなりません。
(２ )交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかに市長に高松市奨学金返還支援事業補助金変更交付申請書（様式第１５号）に、関係書類を添えて、提出しなければなりません。なお、変更後の補助申請額については、本通知における補助金交付予定額を上限とします。
(３ )市長が必要があると認め、当該職員に書類等の検査をさせ、又は補助事業等の執行状況について実地検査をさせるときは、これを受けなければなりません。
(４ )市 監 査 委 員 か ら 要 求 が あ る と き は 、い つ で も 監 査 を 受 け な け れ ば なりません。
(５ )要綱の規定に違反し、交付の決定の全部又は一部を取り消された場合で、その取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金を返還しなければなりません。