発行元
税理士法人成迫会計事務所

2012.６第5号
報酬改定特別編【１】定期巡回型随時対応型訪問介護看護に参入すべきか？

【２】減収が明らかなグループホームの今後の提案【３】報酬改定を乗り切る！通所介護

4 月より介護報酬が改定されました。今回の改定は①地域包括ケアシステムの基盤強化、②医療と介護の役割分担・連携強化、③認知症にふさわしいサービスの提供の 3 点を重点に行われました。いくつか大きな改定があった中で、今回は新たに創設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と影響が特に大きいと予想されるグループホーム、デイサービスの事業シミュレーションをご紹介致します。

①

定期巡回型

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業に参入すべきか？」

今回改正の目玉の一つとして導入された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下、定期巡回型）」の事業シミュレーション例をご紹介いたします。
まず、シミュレーションを組むにあたって重要になる前提条件を以下とし、発表されている人員配置基準を掲載します。
想定利用者人数

前提条件

45 人

人員基準

厚生労働省が想定している利用者が、人口 10 万人（※）のうち 225 人、うち一事業所あたり 45 人としているところから算出しています。

随時対応サービス要員、オペレーター･･･それぞれ常勤換算で４．２人※（※24 時間×７日÷週 40 時間）
定期巡回サービスの介護職員･･･必要な数
看護職員（必要な場合）･･･２．５人

他の訪問看護ステーション等と連携
定期巡回型の事業形態として、①一事業所で訪問介護と看護両方を行う場合、②訪問介護、もしくは訪問看護どちらかのみ行い、一方は他の事業所と連携する場合、の 2 種類が可能です。今回のシミュレーションでは、おそらく多いと思われる②の連携型を想定しています。
（※･･･中学校区程度の人口割りを想定）

１

収入シミュレーション

定期巡回型の収入については、以下のようになっています。
（抜粋）
報酬単位は、月額定額報酬です。したがって、何度訪問を行っても一人当たりの月額報酬は変わりません。
これを基に、平均介護度を３※と仮定して月額・年額の収入をシミュレーションすると以下のようになります。
（※厚生労働省が平成 21 年度介護給付費実態調査の中で、訪問介護の利用平均が要介護度３としていることから算出しています。）
定期巡回・随時対応型
要介護

訪問介護看護費（Ⅱ）※
連携型

要介護

利用者数（人） 月額報酬（円） 年額報酬（円）

１６，６７０単位

１9600,300

7,203,600

２

１１，１２０単位

２91,000,800

12,009,600

３

１７，８００単位３8

1,424,000

17,088,000

４２２，２５０単位

４92,002,500

24,030,000

５２６，７００単位

５

102,670,000

32,040,000

合計

457,697,600

92,371,200（※）定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅱ）・・・訪問介護を行う事業所が地域の他の訪問看護事業所と連携してサービスを行う場合に算定できます。
（参考：定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅰ）
・・・一つの事業所で訪問介護と訪問看護を一体的に行う場合に算定できます。
）

２

人件費シミュレーション

これを基に、人件費のシミュレーションを行ってみます。なお、常勤換算については常勤職員の勤務体制を一日 8 時間、週 5 日勤務として考えています。
また、定期巡回サービス介護職員の配置については必要な数となっていますが、特養などの施設の人員配置である、利用者に対し職員を３：１の割合で配置した場合を想定しています。通常の訪問介護から考えると、かなり多い人員配置ですので、実際にはここまで多くならないことが予想されます。
職種
管理者（正社員）一人あたり月額給与（円）
250,000

2.5

一人あたり年収（円）3,625,000

賞与月数
（ヶ月）

人数（人）

人件費計（円）

13,625,000

オペレーター（正社員）

230,000

2.5

3,335,000

26,670,000

オペレーター（パート）95,00001,140,000

66,840,000

介護職員（正社員）

220,000

2.5

3,190,000

825,520,000

介護職員（パート）

95,00001,140,000

1415,960,000

合計890,000−

12,430,000

3158,615,000

労働保険（円）

791,303

社会保険（円）

7,033,800

人件費計（円）

66,440,103

この他、水道光熱費などの諸経費が月あたり 100 万円ほどかかると想定します。
以上のことを踏まえて最終的な事業シミュレーションを行うと次ページの通りになります。

1報酬改定特別編【１】定期巡回型随時対応型訪問介護看護に参入すべきか？

３【２】減収が明らかなグループホームの今後の提案【３】報酬改定を乗り切る！通所介護収支シミュレーション
１ヶ月

右記の例では、平均介護度３で計算していますが、実際には平均要介護度収入によって収入が変わってきます。シミュレーションの例では、人件費＋諸経定期巡回・随時対応型訪問介護看護7,697,600

92,371,200

7,697,600

92,371,200

給与手当

4,884,500

58,614,000

法定福利費

652,000

7,824,000

人件費率71.8％

71.8％

人件費計

5,536,500

66,438,000

諸経費

1,000,000

12,000,000

販売費および一般管理費計6,536,500

78,438,000

経常利益

1,161,100

13,933,200

収入計

費が月に約 653 万円かかります。最低でもこの分の収入を確保できないと厳しいといえます。例えば平均要介護度３の場合、一人当たりの月額単位は人件費17,800 ですので、653 万円÷（17,800 単位×10 円）＝36.6 人≒37人の利用者確保が必要な計算になります。同じ計算を平均要介護度２の場合で行うと、58.7 人≒59 人の利用者確保が必要になります。
したがって、事業を行おうと考えている地域で平均要介護度３の利用者が37 人確保することが見込めない場合は、この定期巡回型事業を行うこと自１２ヶ月

体が厳しいと言えますので、綿密な事業計画が必要になります。

１００円未満を切捨てて計算しています。（単位：円）

平均要介護度３の場合･･･固定費 653 万円÷（17,800 単位×10 円）＝36.6 人≒37 人の利用者確保が必要
平均要介護度２の場合･･･固定費 653 万円÷（11,120 単位×10 円）＝58.7 人≒59 人の利用者確保が必要

さらに、この事業は中学校区程度の地域割りをして、ひとつの地域では一事業所しか開設できないとしています。定期巡回型事業に手上げをする際には、上記の基準を目安に判断をする必要があります。ただし昨今の状況からすると、例えばデイサービスで 37 人の利用者を維持し続けることが決して楽でないことはどの地域でも当てはまるのではないでしょうか。
ここで行ったシミュレーションはあくまでひとつの例にすぎません。事業を行う前には詳細な事業シミュレーションを立てて検討することが大事です。事
業シミュレーションを立てる際は是非弊社担当者までお声がけ下さい。

②

グループホーム「減収が明らかなグループホームの今後の提案」

2012 年介護報酬改定により、デイサービスと共に減収のターゲットとなったグループホーム。特に 2 ユニットで経営されている方には大きな減収が予想されます。平成 23 年度介護事業経営実態調査結果より、収支差率(利用者一人当たりの収入と支出の割合)が 8.4％と通所介護に並んで高い値を示しており、「5％を超えると報酬単価が下がる」と言われている中でターゲットになってしまいました。また、ユニット数が多いと収支差率が高くなる傾向から、ユニット数が多くなるほど報酬単位が下がっています。今回は２ユニットのグループホームを中心にご紹介したいと思います。
改正の３つのポイント①①

基本報酬の引き下げ、1 年間で約 135 万円の減収②

夜間ケア加算を取っていなかった事業所は更に約 360 万円のマイナス③

看取り加算の改正でも、増えて 23 万円程度の増加

基本報酬の引き下げ、1 年間で約 135 万円の減収
グループホームの介護報酬改定では、主に 2 ユニットの報2 ユニットの場合の報酬単価酬の引き下げが行われました。特に介護度の低い方の報酬が改定前

改定後

一人当りの報酬差平均利用者数(※)

引き下げられているのが目立ちます。最新の TKC 社会福祉法

831789△423459,900

人経営指標により、グループホームの平均介護度が 2.6 程度

848827△216459,900であることから、左表のように利用者数を振り分けたところ、865852△135237,250

実に 50％の方が介護度１〜２という計算になります。年間の882869△133142,350

900886△14151,100△370181,350,500

報酬引き下げ額は概算で 135 万円程度になり、平均介護度通りだと、約 100 万円が介護度の低い方の報酬引き下げにより減収が予想されます。

年間差額

年間で 135 万円の減収※平均利用者数は平成 23 年 TKC 社会福祉法人経営指標より、2 ユニットの平均介護度を参照し各介護度に分散させた。

②

夜間ケア加算を取っていた事業所は更に 160 万円以上のマイナス

夜勤職員の配置基準も変更になりました。

改定前

今までは例外規定により、２ユニットでも 1 人で対応することが可能

夜勤職員でしたが、この例外規定が廃止になりました。そこで、改定前と改定後

１人以上※例外規定：1 ユニット分は夜勤職員をで、人件費がどれだけ増えるか次ページに図にしてみました。
（夜勤・・・夜勤手当 4000 円に設定）

改定後削ることが可能（実質 1 人で OK）

前提条件（人件費）4,000 円×1 人×365 日で計算
（夜間ケア加算）25 点×10 円×365 日×18 人で計算

2夜勤職員

2 人以上

例外規定を廃止

報酬改定特別編【１】定期巡回型随時対応型訪問介護看護に参入すべきか？

【２】減収が明らかなグループホームの今後の提案 【３】報酬改定を乗り切る！通所介護

勤職員が改定前まで２ユニット２人で、夜間ケア加算をとっていた場合
改定前

夜勤職員が改定前まで２ユニット 1 人で、夜間ケア加算をとっていなかった場合

改定後

改定前

改定後

今まで夜勤職員を 2 名配置していた事業所では、単純に夜勤職員配置加算が無くなる事から、前年比で約 164手当と加算の差額万円の利益減少になります。更にはもともと１人配置していた事業所では１人分の人件費が増える事から単純

夜勤 2 人体制54 万円 △110 万円

計算で約 110 万円の利益減少になります。

夜勤 1 人体制

0 円 △110 万円

③

改定前

改定後

看取り加算の改正でも、増えて 23 万円程度の増加

医療との連携強化の目的で看取り加算の評価がされましたが、1 件当たりの増収は最大でも 23,200 円となり、多くても 10 件程度の看取りでは 23 万円ほどの増収しか見込めません。
改定前

1 日 80 単位

1 件あたり改定後

80 単位×30 日=24,000 円

1 件あたり死亡 26 日前まで 80 単位

80 単位×26 日＝20,800 円

2 日前まで 680 単位

680 単位×2 日＝13,600 円

当日 1280 単位

1280 単位×1 日＝12,800 円

合計 47,200 円

年間で 232,000 円の増収

上記の①〜③のように、単純計算で最大 300 万円ほどの減収となり、経営に大きく響く事はまちがいありません。
そこで、今までどおりまでとは行きませんが、ある程度の収入を維持するためにはどうすればいいか、一つの指標として考えられるのは「介護度の高い利用者の受け入れ」が考えられます。
右の表は平均介護度を約 3.5 まで上げた場合の収入シ

平均利

年間平均利

改定前

ミュレーションです。定員が決まっていて、人数が増やせ

改定後
用者数(※)

年間
用者数(※)ないグループホームにとって、収入を上げるには介護度を

１：831

38,974,800

789

12,840,400

上げた形の受け入れのほか、収入を上げることが難しい状

２：848

618,316,800

827

25,954,400

態です。しかし同じだけ収入を得る場合、平均介護度を１

３：865

515,570,000

852

618,403,200程度上げることがどれだけ大変か、平均利用者数を見るだ

４：882

39,525,600

869

515,642,000

けで難しいことがわかります。

５：900

13,240,000

886

412,758,400

平均要介護度2.655,600,200

平均要介護度3.555,598,400

このシミュレーションは一つの例ですが、介護と医療の連携を推介護度を約 3.5 まで上げる

し進める国の意向を考えると、医療連携ができる体制を整えておくことも、考えなくてはいけないのではないでしょうか。

③

通所介護

「報酬改定を乗り切る！

通所介護編」

平成２４年４月に介護報酬が改定されました。今回はこの改定が通所介護施設の収入にど利用時間改定前

改定後のような影響を与えるかについて、お話ししたいとと思います。
1〜2

改正の概要

主なポイント3①サービス提供時間区分の見直し：右図②別機能訓練加算
旧・個別機能訓練加算Ⅰが基本報酬に包括とな

70%

3h 以上 4h 未満
3h 以上 5h 未満

43h 以上 4h 未満
55h 以上 7h 未満

り、旧・個別機能訓練加算Ⅱが新・個別希望訓練6加算Ⅰへ移行しました。また新たに機能訓練指導

7員等の連携を評価する新・個別機能訓練加算Ⅱが70%

6h 以上 8h 未満
7h 以上 9h 未満
8創設されました。

延長加算
9③同一建物への送迎
真に送迎が必要な場合を除き、同一建物への送迎

延長加算

10
自費が適正化されました。

113

報酬改定特別編【１】定期巡回型随時対応型訪問介護看護に参入すべきか？

１【２】減収が明らかなグループホームの今後の提案 【３】報酬改定を乗り切る！通所介護改定影響シミュレーション

それでは現状を維持した場合、これら報酬改定によってどの程度の影響が出るのかを見てみましょう。

前提条件①平均要介護度 ２．３ （要介護度別の構成割合は厚生労働省 平成 22 年介護サービス施設・事業所調査結果の概況による）②定員 １８人③稼働日 ２０日④人件費 正規５名 月給２０万 ＊残業代は時給に換算した場合の 1.25 倍⑤食事代 一人当たり一日６００円⑥稼働率 ８０％⑦固定費 ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）より収入の約２０％で計上◆サービス提供時間 6.5 時間の場合①時間区分変更の影響

改正前

これまで平均サービス提供時間は約６．５時間とされています。このり単位数低くなるため減収が懸念されます。
右記のように年 280 万円の減収となります。この減収を補うためには一日当たり利用者を 6 人増やす必要があります。

計入30,416,640

収入27,559,680

人件費

12,000,000

人件費

12,000,000

固定費7,000,000

固定費7,000,000

利11,416,640

利

8,559,680

収サービス提供時間を維持すると、新しい時間区分では５−７区分とな

改正後

計

益

益

年間で2,856,960 円の減収

②個別機能訓練加算の影響

改定により新しい個別機能訓練加算Ⅱ（５０単位）が創設されましたが、こちらを取ることは本当に増収につながるのでしょうか？

改正前

計

改正後

計

改定前に個別機能訓練加算Ⅱを取っており、改定後に新・個別機能訓練加収

基本報酬30,416,640

収基本報酬27,559,680

算Ⅱを取った場合、新しい機能訓練加算Ⅱを取ろうとすると約 500 万円

入 機能訓練加算Ⅱ

1,451,520

入 機能訓練加算Ⅱ1,728,000の減収となり、一日に約 11 人もの利用者を増やさなければ減収は避けら

人件費

12,000,000

人件費

14,400,000

固定費7,000,000

固定費7,000,000

利12,868,160

利

7,887,680

れない試算となります。
無論これらはあくまでシミュレーションに過ぎず個々の事業所の事情を勘益案しなければ正確はことは言えませんが、デイサービスに関しては軒並み年間で4,980,480 円の減収減収、減益となることは避けられないようです。

２

益

どう対処すればよいの？

では、収入の維持を図っていくためにはどのようにすればよいのでしょうか。いくつかパターンを考えてみましょう。
①サービス実施時間を延長する
計
収

まず考えられるのが、現状維持で５−７区分になってしまうところをサービス提供時間を延長して７−９区分とす

入31,367,040

ることです。送迎時間はサービス提供時間に含まれないため、職員の残業代が発生することが考えられます。

人件費13,500,000

シミュレーション上では人件費が増加するため年５５万円の減益となっており、一日当たりの利用者を約 1 人増やさ固定費7,000,000

なければ収入が下がる試算となります。しかし、朝の申し送りの時間などを削ってサービス開始時刻を１時間早くす利

10,867,040 年間で549,600 円の減益

ることで人件費を増加させないよう工夫している事業所もあるようです。

益②時間区分を上げる
そうは言っても今まで６．５時間でサービス提供していたのを７．５時間に変更すれば、利用者にとっては帰宅時間が遅くなったり、自己負担額が増えたりすることを意味するため、ニーズに合致しない場合もあるかもしれません。また人件費の増加が気になる方もいらっしゃると思います。
その場合は、現在、短時間で利用されている利用者の時間区分を一段階上げる方法も考えられます。例えばこれまで 4-6 区分で利用していたところを 5-7区分になるように調整します。
改定前に利用者の２割（平均介護度３、稼働率８０％）が４−６区分で利用していた場合で、改正後に全員を５−７区分とした場合

改正前

3.6 人×778 点×10 円×20 日×12 か月×80％＝5,377,536

改正後

3.6 人×950 点×10 円×20 日×12 か月×80％＝6,566,400

年間で1,188,864 円の増収

③短時間×２で回転率を上げる
計
収入36,829,440

人件費

12,000,000

固定費7,000,000

利17,829,440

益

介護度が比較的低い利用者が多いのであれば、回転率を上げることも考えられるのではないでしょうか。例
えば３−５区分を一日に２回行う形で収入を増やした事業所もあるようです。
しかし今まで６時間前後でサービス提供してきたのであれば、３−５区分という短時間でのサービス提供は、年間で5,267,648 円の増収

利用者のニーズと合致しなければ実際には難しいでしょう。

いずれの方法を選ぶにせよ、最も大切なことはいかに利用者のニーズに応えていくかということではないでしょうか。上記のようにいくつかの方法が考えられますので、ご自分の事業所の状況や利用者のニーズに合わせて、最も適した方法を選んでいただくのが良いと思います。ご不明な点につきましては弊社担当者までお声がけ下さい。

4