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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第75期(自【会社名】

株式会社東京エネシス【英訳名】

TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号【電話番号】

03-6371-1947(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 小林 孝彦【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号【電話番号】

03-6371-1947(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 小林 孝彦【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2021年４月１日 至1/119

2022年３月31日)

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

68,70968,644

66,52059,514

72,578

経常利益

(百万円)

4,356

5,031

3,899

3,920

3,257

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,904

3,508

2,376

2,747

1,226

包括利益

(百万円)

3,241

3,587

2,072

2,956

599

純資産額

(百万円)

58,641

61,45562,75864,85964,472

総資産額

(百万円)

83,44685,75585,401

89,616

102,982

１株当たり純資産額(円)

1,734.86

1,812.12

1,841.82

1,897.94

1,887.85

１株当たり当期純利益

(円)

86.07

103.64

69.94

80.50

35.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

70.3

71.7

73.4

72.4

62.8

自己資本利益率

(％)

5.1

5.8

3.8

4.3

1.9

株価収益率

(倍)

13.9

9.5

11.8

11.4

27.1

(百万円)

13,550

1,865

2,390

10,754△5,733(百万円)△1,518△2,675△3,224△16,164

△385

(百万円)

△926

△953

△965

469

5,784

(百万円)

17,89016,12614,143

9,264

9,025

(人)

1,489

1,455

1,480

1,464

1,618

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

67,79967,65965,221

61,31577,509

経常利益

(百万円)

4,148

4,782

3,862

3,909

3,216

当期純利益

(百万円)

2,773

3,271

2,401

2,806

1,284

資本金

(百万円)

2,881

2,881

2,881

2,881

2,881

37,261,752

37,261,752

37,261,752

37,261,752

37,261,752

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

55,91858,49559,79462,22662,045

総資産額

(百万円)

80,79582,77282,248

87,109100,253(円)

1,654.30

1,724.86

1,755.85

1,819.24

1,812.36

25.00

25.00

27.00

28.50

30.00

(10.00)(11.00)(12.50)(13.50)(15.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益

(円)

82.19

96.64

70.66

82.23

37.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

69.2

70.7

72.7

71.4

61.9

自己資本利益率

(％)

5.1

5.7

4.1

4.6

2.1

株価収益率

(倍)

14.6

10.2

11.6

11.1

25.9

配当性向

(％)

30.4

25.9

38.2

34.7

80.0

従業員数

(人)

1,370

1,325

1,312

1,279

1,396

株主総利回り

(％)

127.6

108.0

93.8

106.6

115.7

（比較指標：TOPIX）(％)(113.5)(105.2)(92.8)(129.2)(128.7)

最高株価

(円)

1,383

1,407

1,066

1,084

1,161

最低株価

(円)

874

894

616

660

899

(注) １

第71期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２

第72期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

３

第73期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

４

第74期の１株当たり配当額には、特別配当１円50銭を含んでおります。

５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中
心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、2015年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するとともに、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。
1947年８月
1960年７月
1960年７月
1961年11月
1962年２月
1973年９月
1973年９月
1974年８月
1979年６月
1979年12月
1980年８月
1981年２月
1981年３月
1981年10月
1982年８月
1991年４月
1994年３月
1995年７月
1998年７月
2000年６月
2001年４月
2007年１月
2007年１月
2007年２月
2012年８月
2013年８月
2013年９月
2015年３月
2015年４月
2016年９月
2019年７月
2019年11月
2020年２月
2021年７月
2021年12月
2022年４月

東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立
本社を東京都港区東麻布に移転
当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立
東京証券取引所市場第二部に上場
横浜営業所(現 京浜営業所へ統合)を開設
東部営業所(現 千葉営業所へ統合)を開設
北部営業所(現 エネルギー・産業本部へ統合)を開設
京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設
京浜工事部(現 京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転
房総工事部(現 千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転
本社を東京都港区新橋に移転
茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転
福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転
東京証券取引所市場第一部に指定替え
新潟支社を新潟県刈羽郡に開設
当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立
資本金28億81百万円に増資
新潟支社を新潟県柏崎市に移転
原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設
株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得
商号を株式会社東京エネシスに改称
東京エネシスグループ企業行動憲章を制定
総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設
株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得
京浜支社(現 京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転
本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
茨城支社(現 茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転
登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置
鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置
福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転
合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資
Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得
TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の株式を取得
株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継
合同会社熊本エネルギーパワー（現 連結子会社）に出資
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、電力関連設備や一般電気設備
工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。
各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。
［設備工事業］
火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工(主な関係会社)
当社、㈱テクノ東京［その他の事業］
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業(主な関係会社)
当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration
Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、SCI Enesys
Co.,Ltd.、PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA、合同会社会津こもれび発電所
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)

東工企業㈱東京都中央区

100

不動産事業

㈱バイコム

東京都江東区

50

リース・
レンタル
事業

㈱テクノ東京東京都江東区

30

設備工事業

㈱東輝

東京都中央区

10

保険代理業

−

当社への不動産の賃貸・管理及び工事用材料を販売しております。また、当社から設備資金の借入をしております。
役員の兼任・・・有

100.0

−

当社への工事用機械・工具
及び車両等のリース・レン
タル並びに工事用資機材を販売しております。
役員の兼任・・・有

100.0

−

当社が受注した発電設備工事を施工しております。
役員の兼任・・・有

100.0

100.0
(100.0)−

当社の損害保険契約を保険代理店として扱っております。また、当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任・・・有Tokyo Enesys（Thailand）
Co.,Ltd.

タイ王国
バンパコン市

490,000千
タイバーツ

製造・
販売事業

99.9
(50.9)−

当社へ発電機械設備を販売しております。
役員の兼任・・・有Admiration Co.,Ltd.

タイ王国
バンコク市

2,000千
タイバーツ

卸売業

48.9

−

当社から設備資金等の借入をしております。
役員の兼任・・・有合同会社境港エネル
ギーパワー

東京都中央区

0

発電事業

100.0

−

当社から設備資金等の借入をしております。

合同会社熊本エネル
ギーパワー

熊本県熊本市

1

発電事業

45.0

−

当社から運転資金の借入をしております。

1,400,975

電気事業

−

26.5

当社に対し電力関連設備工事を発注しております。

(その他の関係会社)
東京電力ホールディ
ングス㈱
(注) １

東京都千代田区

連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２

上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

３「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

４

Tokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。

５

Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会

６社としたものであります。
合同会社境港エネルギーパワー及び合同会社熊本エネルギーパワーの議決権の所有割合については、出資比７率を記載しております。
合同会社熊本エネルギーパワーは、出資比率が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子８

会社としたものであります。
東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

1,190

その他の事業109

全社(共通)

319
1,618

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んでおります。)
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,396

平均勤続年数(年)46.0

平均年間給与(円)18.0セグメントの名称

6,433,663

従業員数(人)

設備工事業

1,107

全社(共通)

289
1,396

合計
(注) １

従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。

(2）経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中期経営計画」（2021年度〜2023年度）を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。
［最重点課題］『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』［重点目標］① 設備工事を主体とした基盤事業の強靭化② 新事業領域の更なる拡大と収益力向上③ 新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化④ グループ組織力の最大化⑤ 「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築⑥ 福島復興への継続的貢献
Ｑd(キュード)は、「どこまでもQuality Oriented」でありたいという考えを表したものです。

Ｑ

dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。

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なお、2021年度の業績並びに2022年度の業績予想を踏まえ、当中期経営計画最終年度となる
2023年度の到達目標として次のとおり再設定しております。
〇 受注高
〇 売上高
〇 営業利益〇 経常利益〇 親会社株主に帰属する当期純利益

900億円程度
800億円程度
35億円程度
35億円程度
25億円程度(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、一連の電力システム改革による競争激化や電力設備投資の抑制、新型コロナウイルス感染症の影響継続による経済活動の停滞、更にはエネルギー資源をはじめとする原材料価格の高騰等を背景としたコスト増要因も加わり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
一方で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政府方針が示されたことにより、再生可能エネルギーの主力電源化、地域における分散型電源の普及等、カーボンニュートラ
ル社会の実現へ向けた様々な取り組みが加速されるものと予想され、当社がビジネス領域を拡大する好機であるとも考えております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度〜2023年度）で最重点課題に掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすた
め、これまでの取り組みを加速させてまいります。
当社は、経営環境の変化を的確に捉え、迅速な対応ができる体制を構築し成長に繋げるため、
本年７月、新たに「グリーンエネルギー事業本部」を立ち上げ、再生可能エネルギー関連事業を強化、拡大し、カーボンニュートラルの実現、ひいては環境面・社会面からサステナブルな社会の実現へ向け責任を果たしてまいります。
その一環として、当社の子会社である合同会社境港エネルギーパワーが鳥取県境港市において建設を進めております木質バイオマス発電所につきましては、計画通り本年７月に試運転を開始
し、2022年度中に営業運転へ移行すべく着実に工事を進めております。
また、全国各地で計画されているバイオマス発電事業におきましても、これまで当社がお客さ
まの既設火力発電所や自社所有バイオマス発電所の建設、運転・保守を通して蓄積してまいりま
した技術力・知見をフルに活用し、一連のバリューチェーン、すなわち資本参加からオーナーズ
エンジニアリング（建設中管理業務）、建設工事、Ｏ＆Ｍ（運転・保守）、ＬＴＳＡ（長期保守契約）等のあらゆる局面でお客さまの事業ニーズへお応えできるようソリューション提案活動を進めてまいります。
水力発電分野につきましては、昨年９月より、公営水力発電施設として我が国初のコンセッション方式によるＰＦＩ事業（民間資金等活用事業）となる鳥取県営水力発電所再整備事業に着手しておりますが、お客さまニーズである発電効率の向上へ確実に寄与するとともに、周辺・河川環境への配慮、地元企業の活用を図るなど、地域との共生を目指して工事を進めております。
当社設立以来７０余年にわたり積み重ねてきた技術力を活かし、今後の再生可能エネルギー事業の柱のひとつとして更に強化してまいります。
原子力発電分野につきましては、既に当社ホームページにて公表いたしました柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における固定式消火設備配管溶接不良に関する事象を重く受け止め、社員一人一人が当社の原点であるQ'd（＝Quality Oriented）の精神に立ち返って三現主義（現場、現物、現実）の重要性を再認識し、再発防止対策を徹底した再施工を確実に行うことで、お客さまからの信頼回復へ向け全力を尽くしてまいります。
また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き積極的に取り組
み、今後も困難な作業へ全力で関わり続けることで福島復興へ向けた取り組みを継続してまいり
ます。

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火力発電分野につきましては、電力の安定供給を支えるベース電源としての信頼性の維持に貢献していくとともに、環境負荷軽減の各種施策（水素、アンモニアの活用やＣＣＳ・ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・活用・貯留））の活用等に対しましても当社独自の取り組みを進め、電力の安定供給を支えてまいります。
昨年７月１日付で株式会社日立プラントコンストラクションより火力事業を承継いたしました
が、その優れた技術、優秀な人材、豊富な協力会社体制等のリソースを活用してシナジーを発揮させ、カーボンニュートラル社会実現へ向けた様々な分野で事業展開を図ってまいります。
海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給できる体制が構築でき受注も徐々に拡大しつつあります。今後も社会インフ
ラ構築のニーズが高い同地域において当該工場を拠点として積極的な受注活動を展開してまいります。
今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、「工事の安全」と「品質の確保」を最優先に社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、これら事業を通じて環境負荷の低減、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献し、持続的な成長と企業価値の向上へ取り組んでまいります。
また、全社を挙げて法令、社会規範の遵守、企業倫理の徹底を図るとともに、働き方改革、女性活躍推進、障がい者雇用や外国人技能実習生の受入れ等を精力的に進めることで、社会の課題
解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
なお、新型コロナウイルスは、今後も社会活動への影響が少なからず残るものと思われます
が、お客さまへご迷惑をおかけすることのないよう感染拡大防止策を徹底しＢＣＰ（事業継続計画）を実践してまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクには、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①

受注環境
当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、また、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②

工事施工
当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ（お客さま満足）活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、施工後においても、自然災害による損害を受けた設備に対して、契約上の復旧義務が生じた場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③

工事原価の変動
当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰等により工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④

取引先の信用
当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤

株式及び債券等の保有
当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産においても株式や債券等を保有しております。これらは、随時、運用状況のモニタリング等を行い、必要に応じて、運用商品や資産構成割合等の見直しを実施して、リスクを軽減するよう努めておりますが、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

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海外事業
当社グループが事業展開している国における政治・経済情勢、治安等の情報を積極的に入手・分析し、専門家のアドバイスも受けながら慎重に事業を進めることでリスクを軽減するよう努めておりますが、法律や規制、税制の動向、為替相場の変動、社会・経済情勢等の予期しない変化等が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症は、今後も社会活動への影響が少なからず残るものと思われ、経済活動の停滞による受注環境の悪化等も想定され、当該リスクが顕在化した場合には、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
その感染拡大防止への取り組みについては、テレワークによる在宅勤務や時差出勤等の対策を講じる等、事業に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。
これらの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会
計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計
年度の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高、利益又は損失及び次期繰越高については前期比増減率を記載しておりません。詳細については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
①

財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて133億66百万円増加し、1,029
億82百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて137億53百万円増加し、385億10百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億87百万円減少し、644億72百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高1,170億55百万円(前期は801億62百万円)、売上高725
億78百万円(前期は595億14百万円)、営業利益31億58百万円(前期は41億４百万円)、経常利益
32億57百万円(前期は39億20百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億26百万円(前期は27億47百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高1,159億45百万円(前期は793億31百万円)、売上高717億84百万円(前期は586億83百万円)、セグメント利益76億42百万円(前期は69億61百万円)となりました。
その他の事業は、受注高11億９百万円(前期は８億58百万円）、売上高７億94百万円(前期は８億58百万円)、セグメント損失107百万円(前期は９百万円)となりました。

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キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて２億38百万円減少の、90億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億33百万円の資金の減少(前連結会計年度は107
億54百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億85百万円の資金の減少(前連結会計年度は161
億64百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億84百万円の資金の増加(前連結会計年度は４億69百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入れによるものであります。

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生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。

イ

受注実績
セグメントの名称

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
(百万円)

設備工事業
その他の事業セグメント計差異調整額
計ロ

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
(百万円)

(自
至

(自
至

増減率(％)

79,331

115,945

46.2

858

1,109

29.3

80,189117,055

46.0

△27

△0

−

80,162

117,05546.0

売上実績
セグメントの名称

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
(百万円)

設備工事業
その他の事業セグメント計
差異調整額
計
(注) １

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(百万円)

増減率(％)

58,68371,784

−

858

794

−

59,541

72,579

−

△27

△0

−

59,514

72,578−セグメント間取引については、相殺消去しております。

２

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等

３

適用前の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。
生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。

４

売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先売上高(百万円)

割合(％)

売上高(百万円)

割合(％)

三菱重工業㈱

6,024

10.1

19,507

26.9

㈱JERA

13,73623.1

11,85716.3

東京電力ホールディングス㈱11,875

20.0

9,225

12.7

（注）三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月１日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。

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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別

(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

80,411

155,72161,102

94,619

−

240

240

240

−

75,31080,651

155,962

61,343

94,619

差異調整額

−

△27

△27

△27

−

計

75,31080,624

155,934

61,315

94,619設備工事業

92,079115,519

207,598

77,266130,332

−

243

243

243

−

92,079115,762

207,842

77,510130,332

差異調整額

−

△0

△0

△0

−

計

92,079115,762

207,841

77,509130,332

セグメントの名称
設備工事業

(自
至

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(注) １

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

75,310

その他の事業セグメント計その他の事業セグメント計計

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその２増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高)であります。

３

当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、前期繰越工事高については、適用後の金額を記載しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
(自
至
(自
至
(注)

セグメントの名称

特命(％)

前事業年度
2020年４月１日
設備工事業
2021年３月31日)
当事業年度
2021年４月１日
設備工事業
2022年３月31日)
百分比は請負金額比であります。

15/119

競争(％)

計(％)

65.8

34.2

100

69.1

30.9

100

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ｃ．完成工事高
期別

(自
至

(自
至

セグメントの名称

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

設備工事業

575

60,527

61,102

その他の事業

−

240

240

575

60,767

61,343セグメント計
差異調整額

△27

計

61,315

設備工事業

701

76,56577,266

その他の事業

−

243

243

701

76,80877,510セグメント計
差異調整額

△0

計
(注) １

77,509完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
相手先

工事件名

日本ファシリティ・ソリューション㈱ＫＨネオケム㈱千葉工場

合同会社播磨ソーラー

ＳＨＩＲＡＫＡＷＡ-ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ発電所㈱ＪＥＲＡ

富津火力発電所

東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所

三菱重工業㈱福島ガス発電㈱ガスタービンコージェネレーション設備工事
建設工事

４−１号タービン定期点検手入工事
１〜４号機サブドレン除鉄装置設置

相馬港における天然ガス火力発電所建設工事（注）三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月１日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。

当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
相手先㈱日立製作所

旭化成㈱延岡支社

東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所㈱ＪＥＲＡ

千葉火力発電所

日本ファシリティ・ソリューション㈱北海道パワーエンジニアリン
グ㈱

２

工事件名
第３火力ガスタービン発電設備工事
１〜４号機サブドレン集水設備保守点検業務委託（2021）

３−２軸タービン定期点検手入工事

東洋製罐久喜工場エネルギーサービス事業
石狩湾新港発電所

ＮＡＳ電池システム設置工事

１号機ＧＴＣＣ発電設備定期保安工事

他（機械・定検工事）

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
相手先

完成工事高
(百万円)

当事業年度
完成工事高
(百万円)

割合(％)

割合(％)

三菱重工業㈱6,024

9.8

19,507

25.2

㈱JERA

13,73622.4

11,85715.3

東京電力ホールディングス㈱11,875

19.4

9,225

11.9

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ｄ．次期繰越工事高2022年３月31日現在
セグメントの名称

官公庁(百万円)

設備工事業

民間(百万円)

計(百万円)

2,006

128,326

130,332

その他の事業−−−セグメント計2,006

128,326

130,332

差異調整額

−

計
(注)

130,332

次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
相手先

工事件名
姉崎火力発電所

発電設備建設工事

完成予定年月三菱重工業㈱ＪＥＲＡパワー姉崎

三菱重工業㈱西条発電所

東京エネシス・東北発電工業特定工事共同企業体

女川原子力発電所第２号機自動消火設備設置工事（Ⅱ期工事）（B工事）

2023年３月

合同会社境港エネルギーパワー

境港バイオマス発電所建設工事

2022年10月

東京電力ホールディングス㈱柏崎刈羽原子力発電所

2022年７月

ボイラ・脱硝設備機械据付工事及び電気計装工事

７号小空間固定式消火設備設置工事

2023年８月
2023年６月(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ 重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要な収益及び費用の計上基準で重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等す。

(1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありまロ

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種毎に積み上げて作成
しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。

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有価証券報告書ハ退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

ニ繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社毎に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経
営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ホのれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の評価
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、のれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の評価で重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞感が続いたものの、ワクチン接種の進展等により社会経済が正常化へ向かい景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー資源をはじめとする原材料価格の高騰が景気回復の下押し要因となりつつあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2021年4月よりスタートさせた中期経営計画（2021
年度〜2023年度）に基づき、最重点課題である「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」に向けた取り組みを推進し、全社を挙げて利益の創出に取り組ん
でまいりました。
中期経営計画（2021年度〜2023年度）の初年度となる当期においては、当社グループの基盤事業である各火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、特にコージェネレーション設備工事や太陽光・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー関連設備工事においてＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提案することにより全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益の創出に努めてまいりました。
更には、環境負荷の低い再生可能エネルギー由来の電力の普及拡大と地域経済の発展に貢献すべく、バイオマス発電事業への参画（投融資）を積極的に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりとなりました。

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ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて133億66百万円増加し、
1,029億82百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて137億53百万円増加し、385
億10百万円となりました。これは主に短期借入金及び支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億87百万円減少し、644億72百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における受注高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、バイオマス発電所の長期運転保守受託等の増加や、株式会社日立プラントコンストラクションからの火力発電設備建設工事の承継により、1,170億55百万円(前期は801億62百万円)とな
り、過去最高額を更新することとなりました。売上高は、前期に比べ、火力発電設備の保修工事や原子力発電所の安全対策工事が減少しましたが、承継工事を含む火力発電設備の大型建設工事が増加したこと等により、725億78百万円(前期は595億14百万円)となりました。
また、次期繰越高は、1,283億23百万円(前期は863億86百万円)となり、過去最高額を大幅に更新することとなりました。
利益面につきましては、売上高の増加があったものの、前期に比べ原価率の高い工事の比率が高かったことに加え、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費を計上したことや柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引当金、並びに工事損失引当金へ計上したことにより、営業利益は31億58百万円(前期は41億４百万円)、経常利益は32億57百万円(前期は39億20百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億26百万円(前期は27億47百万円)となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)
事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「２ 事業等のリスク」
及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

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ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、バイオマス発電事業を中心とした設備投資や出資等によるものであります。
当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達
しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は86億52
百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は90
億25百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中止や延期等、不測の事態に備えるため、金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、十分な手元流動性を確保しております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2021年度〜2023年度）の初年度となる当期の連結業績目標に対する達成状
況は、次のとおりであります。
売上高は、計画比44億円減(5.7％減)となりました。これは承継工事を含む火力発電設備の大型建設工事が進捗したものの、原子力発電設備の安全対策工事の進捗遅れ、新型コロナウ
イルス感染拡大や自然災害による太陽光発電設備、コージェネレーション設備等大型工事の計画延伸の影響等によるものです。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、原価率の高い工事の比率が高かったことや、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引当金、並びに工事損失引当金へ計上したことにより、営業利益は計画比17億円減(35.5％減)、経常利益は計画比17億円減(34.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計
画比21億円減(63.9％減)となりました。

指標

連結業績目標（2021年度）

連結業績実績
（2021年度）

計画比

売上高

770億円程度

725億円

44億円減( 5.7％減)

営業利益49億円程度

31億円

17億円減(35.5％減)

経常利益50億円程度

32億円

17億円減(34.8％減)

親会社株主に帰属する当期純利益

34億円程度

12億円

21億円減(63.9％減)

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ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門や原子力部門等の増加により、1,159億45百万円(前期は793億31百万円)となりました。売上高は、電力部門の増加により、717億84百万円(前期は586億83百万円)となりました。
セグメント利益は、76億42百万円(前期は69億61百万円)となりました。
(その他の事業)
受注高は、11億９百万円(前期は８億58百万円)となりました。
売上高は、７億94百万円(前期は８億58百万円)となりました。
セグメント損失は、107百万円(前期は９百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称
設備工事業
その他の事業

部門等
エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販
売事業、卸売業

４【経営上の重要な契約等】（会社分割による事業承継）
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業の一部を会社分割により承継する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、2021年５月17日に当社は、統合基本契約に定めるところに基づき、株式会社日立プラントコンストラクションとの間で吸収分割契約を締結し、2021年７月１日に当社
は本会社分割を完了いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

21/119(1）連結財務諸表

注

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５【研究開発活動】
当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウ
ン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は117百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(1) 高線量下領域における遠隔操作・作業装置の開発（設備工事業）
原子力発電所構内の高線量下領域における現場調査・除染・切断・解体・穿孔・高所作業等を目的に、狭隘な管路を通行可能、かつグレーチング上の移動が可能なロボットの開発を実施しました。
また、高線量下領域にあるバルブ等の操作を遠隔操作で行うアバターロボットの開発を実施しました。
(2) 状態監視保全（ＣＢＭ）に係る振動診断技術の開発（設備工事業）
火力発電所における回転機器の状態監視保全（ＣＢＭ）として、振動測定技術、赤外線サーモ
グラフィ測定技術を基に遠隔で状態監視できる技術の開発を実施しました。
(3) 大型ローター及び大型ＦＡＮ（ＩＤＦ）点検用回転治具の開発（設備工事業）
火力発電所における大型機器のローター、ファン等の点検における安全確保と省力化を目的とし、大型ローターを回転、停止できる回転装置及びアタッチメントの開発を実施しました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は6,323百万円であります。このうち主なもの
は、2022年度内の営業運転を予定している鳥取県境港市における境港バイオマス発電所の建設等であります。
２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

建物
構築物

機械
運搬具
工具器具
備品

土地
面積(㎡)

金額

リース
資産

合計

従業員
数
(人)

本社
(東京都中央区)

設備工事業
その他の事業2,051

162

22,841

6,121

87

8,422

1,068

京浜営業所
(神奈川県横浜市鶴見区)

設備工事業

178

10

−
(256)

−

−

188

−

千葉営業所
(千葉県市原市)

設備工事業

304

23

6,039
(3,212)

530

1

859

2

茨城営業所
(茨城県ひたちなか市)

設備工事業

245

8

−
(6,020)

−

28

282

1

福島総合支社(福島県双葉郡大熊町)

設備工事業

676

14

603
(25,779)

68

23

783

149

新潟支社
(新潟県柏崎市)

設備工事業

123

13

4,098
(6,238)

43

10

190

91

青森支社
(青森県上北郡六ヶ所村)

設備工事業

136

4

6,599

75

0

218

38

溶接・検査センター(千葉県千葉市中央区)

設備工事業

538

44

−
(22,827)

−

−

583

47

太陽光発電所(宮城県登米市他)

その他の事業6

412−(57,559)

−

−

419

−

賃貸不動産
その他の事業(神奈川県川崎市川崎区他)

649

0

3,079

107

−

757

−

(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

本社
(東京都中央区)
本社㈱バイコム(東京都江東区)
東工企業㈱

リース
資産

合計

従業員
数
(人)

566

−

2,242

4

−

−

591

22

セグメントの
名称

機械
土地
建物
運搬具
構築物 工具器具
面積(㎡)
金額
備品

不動産事業

1,635

41

12,074

465

125

−

リース・レンタル事業

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

機械
土地
建物
運搬具
構築物 工具器具
面積(㎡)
金額
備品

Tokyo
本社
Enesys
タイ王国
製造・販売事業
889(Thailand)
バンパコン市Co.,Ltd.
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２

311

83,636

リース
資産

合計

従業員
数
(人)

−

1,922

84

721

提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は240百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。

３

提出会社の土地建物のうち連結会社以外に賃貸している主なもの
事業所名
(所在地)

土地(㎡)

賃貸不動産
(神奈川県川崎市川崎区他)

建物(㎡)
3,079

5,323

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
会社名
事業所名
(所在地)

設備の内容

建設関連費用(百万円)

合同会社境港エネルギーパワー
境港バイオマス発電所(鳥取県境港市)

発電設備

12,000(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

24/119

資金調達方法営業開始時期

自己資金及び借入金

2022年度内（予定）EDINET提出書類
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

72,589,000

計

72,589,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

普通株式37,261,752

37,261,752

計

37,261,752

37,261,752

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年
度末現在）
プライム市場（提出日現在）

内容

単元株式数は100株−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2005年７月５日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△2,000,000

37,261,752−

発行済株式総数増減数は、自己株式の消却による減少であります。

25/119

2,881

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

3,723

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有価証券報告書(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

19

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

25

137

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

65

4

計

3,073

3,323

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
54,874
2,793
169,387
27,597
14
117,566
372,231
38,652
−
(単元)
所有株式数
14.74
0.75
45.51
7.41
0.01
31.58
−
100
−
の割合(％)(注) １ 自己株式3,026,860株は、「個人その他」に30,268単元及び「単元未満株式の状況」に60株含まれておりま
２

す。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京電力ホールディングス株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１-３

9,064

26.48

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３
会社(信託口)

2,675

7.81

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４-10

2,560

7.48

東京エネシス社員持株会

東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-１

1,466

4.28

株式会社UHPartners 2

東京都豊島区南池袋２丁目９-９

1,212

3.54

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９-９

824

2.41

太平電業株式会社

東京都千代田区神田神保町２丁目４

822

2.40

東京都中央区晴海１丁目８-12

778

2.27

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目４-１)

668

1.95

東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１

600

1.75

20,672

60.38

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY−PB(常任代理人 BofA証券株式会社)
新日本空調株式会社
計(注)−

上記の他、当社は自己株式を3,026千株保有しております。

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
3,026,800
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,196,300

341,963−

単元未満株式普通株式

38,652−−

発行済株式総数

37,261,752−−

総株主の議決権−

341,963

−

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京都中央区日本橋茅場町
株式会社東京エネシス １丁目３−１
計

−

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

3,026,800−

3,026,800

8.12

3,026,800−

3,026,800

8.12(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
従業員株式所有制度の概要
当社は、2016年度より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しておりましたが、2021年6月をもって終了しております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

174

166,672

当期間における取得自己株式35

33,540(注)「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

19,00012,184,208

−

−

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数

3,026,860−

3,026,895

−

(注) １

当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2022年６月１日からこの有価証券報２

告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

３式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

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３【配当政策】
当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案して実施することとしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配当金を１株当たり15円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金15円と合わせた１株当たり30円となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)2021年11月２日取締役会決議

513

15.00

2022年６月29日定時株主総会決議

513

15.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホル
ダーからの信頼と期待に応えられる企業であり続けることを企業活動の基本とし、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識しております。当社グループは、中期的に目指す方向性を＜東京エネシスグループ経営ビジョン＞において示しており、「暮らしのより確かな基盤をつくる」ことで豊かな社会づくりに貢献できる企業であり続けることを目指してまいります。
②

企業統治の体制
当社における企業統治の体制は、取締役会、常務会、監査等委員会、その他の会議体等によって構築しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）眞島俊昭、堀川総一郎、海野伸介、
田中等、杉町真、西山茂、長谷川園恵の７名及び監査等委員である取締役 椎名真司、稲垣宜昭、
二宮照興、森秀文の４名で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、法令で定められた事項、経営上の重要な事項等を審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。取締役会議長は、取締役社長 眞島俊昭であります。また、田中等、杉町真、西山茂、長谷
川園恵、稲垣宜昭、二宮照興、森秀文は社外取締役であります。
常務会は常務執行役員以上の執行役員８名及び社長が指名する者をもって構成されており、原則として月１回、また、必要に応じて開催され、取締役会に付議される事項を含め、経営全般に関する重要事項について審議を行う等、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な事業運営を進
めております。なお、常勤の監査等委員が常務会に出席し、必要に応じて意見が述べられる体制となっております。常務会議長は、社長執行役員 眞島俊昭であり、その他の構成員については、
堀川総一郎、海野伸介、小川泰規、五十嵐信二、佐藤真人、伊藤義明、寺岡進であります。
監査等委員会は監査等委員である取締役 椎名真司、稲垣宜昭、二宮照興、森秀文の４名(うち社外取締役３名)で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、監査等委員
間の協議等を行っております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行状況等について監査・監督を実施しております。また、関係会社の取締役、監査役等との意見交換によりグループとしての監
査機能の充実を図っております。監査等委員会は、監査環境の整備や社内情報を収集し、監査等委員会で共有するため、椎名真司、稲垣宜昭を常勤の監査等委員とし、監査等委員会委員長は椎名真司であります。

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有価証券報告書イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることを目的とするものであります。
＜企業統治の体制の概要＞

ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」との経営理念の下、「業務の適正を確保するための体制整備(内部統制システム構築の基本方針)」を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適正な制度運用と評価により、財務報告の信頼性確保に努めております。

31/119EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
社会規範に沿った事業運営と企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京エネシスグループ企業
行動憲章」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督しております。
また、リスク管理及び企業倫理等、事業運営上の重要課題を審議するため、業務全般を統括管理する事業運営会議等を設置し、適切に運営することで、コンプライアンス経営の徹底を図っております。
取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
また、従業員に対して、必要に応じて職務遂行の状況について、取締役会への報告を求めております。
取締役会の機能を補完し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置しております。常務会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、取締役会付議事項を含む経営の重要事項について審議しております。
取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に的確な情報の収集に努めております。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
取締役会、常務会、事業運営会議の議事録その他職務執行に係る情報については、その作成から利活用、保存、廃棄に至るまでを社内規程で定め、適切に管理しております。
＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
経営管理サイクルを明示するとともに、管理サイクル上の会議体の位置付けを明確にし、経営上の重要事項については、取締役会のほか常務会、事業運営会議、その他の会議体において適宜・適切に審議する等、効率的な意思決定を図っております。
取締役会の決定に基づく職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役及び従業員がそれぞれ迅速かつ適切にこれを執行しております。
情報のセキュリティ確保を前提に、業務執行の効率性向上と適正の確保に資するＩＴ環境の整備を図っております。
＜従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
従業員が「東京エネシスグループ企業行動憲章」を遵守するよう、企業倫理統括責任者及び各部署に配置する企業倫理責任者が、中心となりその定着化と徹底を図っております。
法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については事業運営会議で審議の上、適切に対応しております。なお、相談者のプライバ
シーについては、社内規程に従い厳重に保護しております。
職務遂行に係る社内規程の策定にあたっては、遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等によって当該規程に基づく職務遂行の徹底を図っております。
従業員の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務遂行状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。

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有価証券報告書＜当社及び子会社から成る東京エネシスグループにおける業務の適正を確保するための体制＞「東京エネシスグループ企業行動憲章」の下、東京エネシスグループとして、目指すべき共通の方向性及び目標等を中期経営計画・経営目標として示し、その達成に向け東京エネシスグ
ループをあげて取り組んでおります。
職務執行上の重要な事項については、社内規程等を整備し、子会社からの事前協議や営業成績、財務状況その他の重要な情報について、報告を受ける体制を構築しております。また、当社取締役と子会社取締役が定期的に意見交換を行うこと等により、東京エネシスグループの経
営状況を把握するとともに、東京エネシスグループにおける経営課題の共有と解決に相互が努
めております。
「企業倫理相談窓口」を東京エネシスグループで利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査組織が監査を行うこと等により、東京エネシスグループの業務の適正を確保しております。
＜監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項＞
監査等委員会の職務を補助する従業員を配置しております。ただし、専任・兼任及びその人事に関する事項については、事前に監査等委員会と協議しております。
＜監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。
監査等委員会の職務を補助する任に兼務で選任された従業員は、監査等委員会の指揮命令に優先的に服するものとしております。
＜監査等委員会への報告に関する体制＞
取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会の求める事項について、必要な報告を行っております。
子会社の取締役、従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備しております。
監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないことを、社内規程に明記しております。
＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
監査等委員が常務会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備しております。
会計監査人及び内部監査組織が、監査等委員会と連携を図るための環境を整える等、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制を整備しております。
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞
東京エネシスグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、その取引を含めた一切の関係を遮断しております。また、取引先に対しては、契約条項に「反社会的勢力の排除」を明記し、その徹底を図っております。
ハ

リスク管理体制の整備の状況
取締役は、東京エネシスグループの事業活動に伴うリスクを定期的に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映しております。また、東京エネシスグループでリスクの管理がなされるよう、社内規程を整備しております。
個々のリスクの管理は、社内規程に従い業務所管箇所が職務遂行の中で管理することを基本とし、複数の所管に跨る場合は、部門間協議の上、組織横断的なタスクチーム等で適切に管理しております。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委
員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。
当社事業運営の基盤をなす「品質」・「安全」・「環境」に係るリスクについては、統合マ
ネジメントシステムに従い、リスクアセスメントを徹底し、リスクからの回避に努めております。
大規模地震・風水害等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。
リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が重点監査項目として定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。

③

自己の株式の取得に関する事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し資本政策の機動性を高めるた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④

取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数について、12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことができることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書⑥

責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定めております。
また、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑦

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、役付執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害には填補しないこととしております。

⑧

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元をできるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性

1名（役員のうち女性の比率9.1％）
2022年６月29日現在

役職名

氏名

生年月日
2011年７月

2014年７月
2016年７月

2017年６月
代表取締役社長
社長執行役員眞島

俊昭

1963年10月20日生

2019年４月
2019年６月
2020年10月
2021年６月
2022年６月
1989年１月
2017年２月

2018年６月

2019年６月
取締役
常務執行役員エネルギー・産業本部長

堀 川

総 一 郎

1963年12月16日生
2020年４月
2020年10月

2021年６月
2022年６月
2012年７月

2014年６月
2017年６月
取締役
常務執行役員海野伸介

1960年２月11日生
2018年６月
2019年６月
2020年６月
1976年４月
1976年４月

取締役

田

中

等

任期

所有株式数
(株)

東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)千葉
支店成田支社長
同社本店技術統括部(技術イノ
ベーション担当)
同社経営企画ユニットグループ事
業管理室(技術・業務革新推進担
当)
東京電力フュエル＆パワー株式会社常務取締役
東京電力ホールディングス株式会
社参与
当社取締役副社長執行役員新事業開発担当
当社取締役副社長執行役員経営企
画本部長
当社代表取締役副社長執行役員経
営企画本部長
当社代表取締役社長社長執行役員
(現任)

(注)３

10,600

当社入社
当社執行役員エネルギー・産業本部再生可能エネルギープロジェク
ト部長兼国際部長
当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼第一
プロジェクト部長兼国際部長兼営
業本部副本部長
当社取締役常務執行役員エネル
ギー・産業本部副本部長(建設担当)兼国際部長兼営業本部副本部長
Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.
取締役社長
当社取締役常務執行役員電力本部長代理兼電力営業部長兼海外事業部長
当社取締役常務執行役員電力本部長代理兼電力営業部長
当社取締役常務執行役員エネル
ギー・産業本部長(現任)

(注)３

8,700

東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)神奈
川支店相模原支社長
同社秘書部長東京パワーテクノロジー株式会社
監査役
当社上席執行役員人事・組織改革担当
当社常務執行役員人事・組織改革担当
当社取締役常務執行役員(現任)

(注)３

4,400

弁護士登録
成富総合法律事務所(現丸の内南法律事務所)入所
同所代表(現任)
当社取締役(現任)

(注)３

2,700

略歴

1950年７月28日生
2003年10月
2014年６月

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役職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

東京海上日動火災保険株式会社横浜中央支店長
同社理事名古屋営業第三部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役
同社常務執行役員
同社専務執行役員
日本地震再保険株式会社取締役社長
当社取締役(現任)(注)３-

公認会計士(日本)登録
早稲田大学大学院(ビジネスス
クール)助教授
早稲田大学大学院(ビジネススクール）教授(現任)
当社取締役(現任)

(注)３

600

公認会計士(日本)登録
あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
はせがわ公認会計士・税理士事務所代表(現任)
税理士登録
当社取締役(現任)

(注)３

-

当社入社
当社総務部長
当社執行役員総務部長
当社執行役員総務部担任兼調達センター担任
当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員）
(現任)

(注)４

9,800

東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)埼玉支店総務部長同社栃木支店宇都宮支社長
同社監査委員会業務室長
原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)執行役員
東電用地株式会社監査役
当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員）
(現任)

(注)４

900

2019年６月
2021年４月
2021年６月

弁護士登録
丸市法律事務所(現丸市綜合法律事務所)開設(現任)
当社監査役
第一東京弁護士会副会長
当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

-

2001年７月
2009年７月
2011年７月
2013年８月
2020年６月
2021年６月

茂原税務署長
国税庁課税部法人課税課長
高松国税局長森秀文税理士事務所代表(現任)
当社監査役
当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

-

生年月日

略歴
2007年６月

取締役

杉

町

真

1956年８月14日生

2009年７月
2010年６月
2011年６月
2014年４月
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2020年６月
1987年３月
2002年４月

取締役

西

山

茂

1961年10月27日生

2006年４月
2021年６月
2000年７月
2005年12月

取締役

長 谷 川

園 恵

1967年７月11日生

2009年11月
2010年９月
2022年６月

取締役（常勤監査等委員）

椎

名

真

司

1958年11月８日生

1981年４月
2008年２月
2013年６月
2017年６月
2018年６月
2021年６月
2004年７月

取締役（常勤監査等委員）

稲

垣

宜

昭

1958年３月17日生

2007年６月
2012年６月
2014年２月

2017年６月
2020年６月
2021年６月
1989年４月
1992年４月
取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

二

森

宮

照

秀

興

文

1960年６月３日生

1953年１月18日生

計

(注) １

37,700

田中等、杉町真、西山茂及び長谷川園恵は、社外取締役であります。

２

稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。

３

2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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４

2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
小川

泰規

佐藤

真人

寺岡

進

公文

将人

野村

勝幸

佐藤

浩延

山口

和祐

佐藤

誠

小山

秀利

常務執行役員 電力本部長
境港バイオマス発電所プロジェクトマネー
ジャー
常務執行役員 火力プロジェクト本部長

五十嵐信二

常務執行役員 原子力本部長

伊藤義明

常務執行役員 原子力本部長代理

北豊伸

上席執行役員 海外事業部
Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.社長
上席執行役員 電力本部副本部長兼プラント保修部長
執行役員 総務・人事部長

堀川優次郎
栗原

幸宏

常務執行役員 経営企画本部長兼事業統合推進
プロジェクトマネージャー
上席執行役員 原子力本部副本部長兼原子力プ
ロジェクト部長
上席執行役員 経営企画本部バイオマス燃料・
発電プロジェクトマネージャー
執行役員 経営企画本部ＩＣＴ推進部長

小林孝彦

執行役員 経理部長

執行役員 エネルギー・産業本部エネルギー・
産業営業部長兼土木・建築センター長
執行役員 監査・内部統制部長

石川正幸

執行役員 総務・人事部法務室長

高村紀彦

執行役員 海外事業部長

執行役員 火力プロジェクト本部長代理

市橋

晋

②

執行役員 火力プロジェクト本部副本部長兼火力プロジェクト営業部長

社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名、また監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの監査等委員である社外取締役であります。当社と同社との間には、取引関係はありません。
社外取締役 杉町真は東京海上日動火災保険㈱及び日本地震再保険㈱の業務執行者でありました。また、アイペット損害保険㈱及びアイペットホールディングス㈱の監査等委員である社外取締役であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、
当社と日本地震再保険㈱、アイペット損害保険㈱及びアイペットホールディングス㈱との間には、取引関係はありません。
社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院（ビジネススクール）教授であります。また、㈱マクロミルの監査委員及び報酬委員である社外取締役、丸紅㈱及び日本ハム㈱の社外監査役であります。当社と早稲田大学、㈱マクロミル、丸紅㈱及び日本ハム㈱との間には、取引関係はありません。
社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱の監査等委員である
社外取締役であります。当社とユニプレス㈱との間には、取引関係はありません。また、当社とはせがわ公認会計士・税理士事務所との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、取引関係があります。
監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、当社と丸市総合法律事務所との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。
当社と中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。また、当社と森秀文税理士事務所との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

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当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を４名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去３年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。
監査等委員会において、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けています。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。

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有価証券報告書(3)【監査の状況】
当社は2021年６月29日開催の第74期定時株主総会における決議により、同日付けをもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。2021年４月１日から上記定時株主総会終結時までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、各監査等委員は、監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。
なお、取締役（監査等委員） 椎名真司氏、二宮照興氏及び森秀文氏は、以下のとおり、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有しております。
・椎名真司氏は、当社において総務部長等を歴任し、企業法務に関する業務に携わった経験があります。
・二宮照興氏は、弁護士の資格を有しております。
・森秀文氏は、税理士の資格を有しております。
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会（監査等委員会移行前の監査役会３回開催を含む）への出席状況については次のとおりであります。
区

分

氏

名

監査等委員会出席状況

常勤監査等委員椎名真司

当事業年度開催の監査等委員会13回中13回（監査役会３回含む）

常勤監査等委員（社外）稲垣宜昭

当事業年度開催の監査等委員会13回中13回（監査役会３回含む）

監査等委員（社外）二宮照興

当事業年度開催の監査等委員会13回中13回（監査役会３回含む）

監査等委員（社外）森秀文

当事業年度開催の監査等委員会13回中13回（監査役会３回含む）

監査等委員の主な活動内容は、以下のとおりであります。
イ 取締役会その他の重要な会議への出席
ロ 代表取締役との意見交換
ハ 社外取締役との意見交換
ニ 重要な決裁書類、契約書等の閲覧②

内部監査の状況
内部監査は、内部監査及び内部統制評価を分掌業務とする監査・内部統制部12名が中心とな
り、「内部監査実施要領」、「財務報告に係る内部統制要領」に従い、当社及びグループ会社を対象に実施することとし、関係法令及び社内規程の遵守状況、内部統制システムの整備・運用状
況、経営諸活動の遂行状況について定期的に、また必要に応じ調査・ヒアリング・実査を実施しております。指摘、課題・提言事項の改善履行状況については適時フォローアップを徹底しております。これらの主要な結果は、監査等委員と適宜意見交換を行うとともに、常務会等に報告され、所要な措置がとられております。
監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行
い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査・内部統制部と年度内部監査計
画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

ロ

継続監査期間15年間

ハ

業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員

寶

野

裕

昭

指定有限責任社員 業務執行社員

齋

藤

克

宏

(注) 監査業務に係る補助者の構成

ニ所属する監査法人名

公認会計士 ７名

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士試験合格者 ９名

その他 11名

監査法人の選定方針
監査法人の選定に関しては、監査等委員会が経営執行部門からの情報提供を受けて意見交換を行うとともに、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等の資料を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

ホ

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員
会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適当でないと判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ

監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した以下の評価基準項目に基づいて、評価を実施しております。
ａ．監査法人の品質管理
ｂ．監査チーム(独立性、職業的専門性等)
ｃ．監査等委員、経営者とのコミュニケーション
ｄ．不正リスクへの対応
ｅ．監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

43

−

43

−

連結子会社

−

−

−

−

計

43

−

43

−

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

1

−

1

−

計

1

−

1

−

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
監査法人の規模・特性・監査日数等を勘案し、決定しております。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（2021年２月16日制定）を、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、2021年６月29日付で改訂しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ

基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等は、企業業績と企業価値の向上に対する動機づけに配慮し、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しております。ただし、社外取締役の報酬等は、その職務の独立性の観点から基本報酬のみとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行者から独立して職務を全うするために基本報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

ロ

基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、職責に応じて、当社の業績、他社及び従業員給与の水準等を考慮のうえ総合的に勘案して決定しております。

ハ

業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため業績連動とし、本業の収益状況をはかる営業利益及び将来の売上につながる受注高を指標として採用しております。そして、当該年度の営業利益及び受注高の指標に対する達成状況と個々の取締役の経営への貢献度に応じた金額を業績連動報酬等として毎年一定時期に支給しております。

ニ

非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とし、株価と各取締役の役位、職責等を勘案のうえ、付与株式数、割当時期については、定時株主総会終了後の取締役会において決定いたします。
譲渡制限の期間は、当社グループを退職した直後の時点までとしております。

ホ

取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークした報酬水準を踏まえ、人事・報酬等諮問委員会において検討を行っております。取締役会は、人事・報酬等諮問委員会の答申で示された範囲内で決定しております。なお、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の比率は概ね７:２:１としております
が、今後はインセンティブを高めるため、更に業績連動報酬等の比率を高めてまいります。

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有価証券報告書

ヘ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等については、取締役会がその具体的内容について、代表取締役社長
へ委任するものとし、その内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を各取締役の担当事業の業績や経営への貢献度等を評価し配分することとしております。代表取締役社長は、人事・報酬等諮問委員会に内容を諮問し答申を得て、当該答申の内容を充分に尊重し決定することとしております。
なお、当事業年度に係る役員の報酬等に関する事項は以下の通りです。

取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において年額３億30百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）
でありました。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は、７名でありました。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名でありました。
取締役の報酬等は、人事・報酬等諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会から一任された代表取締役社長が、当該答申内容を十分に尊重し決定していることから、取締役の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

金銭報酬
基本報酬

業績連動報酬等

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

208

165

32

10

8

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

18

18

−

−

1

監査役
（社外監査役を除く）

5

5

−

−

1

社外役員

63

63

−

−

9

(注) 当社は2021年６月29日開催の定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
しております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的と純投資目的以外（政策保有）の目的とに区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社の株式保有は必要最小限とし、取引関係の維持・向上、事業活動上の必要性等を勘案し、中長期的な視点で当社の企業価値向上に資すると判断できる株式について政策保有株式として保有することとしております。
毎年、取締役会は上場会社の株式について、保有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証したうえで、保有の適否を判断し、保有する必要性が乏しいと判断できる株式については、株価動向、市場環境等を考慮し売却することとしております。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

22

5,631

非上場株式以外の株式

19

4,054

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

8

3,935

非上場株式以外の株式

1

22

株式数の増加の理由
再生可能エネルギー事業への投資等
関係強化および相互協力等（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1411

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有価証券報告書ハ

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

537,500

537,500

1,421

1,421

371,800

571,800

717

1,375

400,000

400,000

564

674

461,000

461,000

333

297

140,000

140,000

243

238

285,000

285,000

188

213

25,64125,641116

99

100,000

75,000

太平電業㈱新日本空調㈱

三菱電機㈱

東京産業㈱

日本ドライケミカル
㈱

松井建設㈱

大豊建設㈱

日本インシュレー
ション㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

88

89

20,37020,37079

81

144,000

144,000

67

87

123,640

123,64060

49

13,80013,80055

46

48,70048,7003728

大崎電気工業㈱㈱巴コーポレーション

ＫＤＤＩ㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

保有目的、保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主に設備工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有

主に設備工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有

主に設備工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有

主に設備工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有

主に設備工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

無事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

主に設備工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。
増加理由については、関係強化及び相互協力を図るためであります。

有

金融関係上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無金融関係上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有46/119EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

14,10014,10030

41

25,00025,000

18

22

8,140

8,140

11

12

㈱みずほフィナン
シャルグループ

7,431

7,431

11

11

第一生命ホールディ
ングス㈱

2,900

2,900

7

5

日本コンクリート工
業㈱

9,000

9,000

2

3

銘柄

古河電気工業㈱

清水建設㈱

㈱植木組

(注)

保有目的、保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主に設備工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

無

主に設備工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有

事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

金融関係上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

金融関係上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有特定投資株式の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証しております。

ニ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
有価証券
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

49/119

当連結会計年度(2022年３月31日)

9,304
29,167−
13,998※２ 3,310
2,683△058,4649,085−※１ 40,121
1,000※２ 1,032
8,373−
59,614※３,※４ 8,217※３,※４ 7,893※４ 751※４ 831※３,※４ 407

※３,※４ 441

※３ 8,039※３ 8,140

※４ 2
2,917
20,336※４ 0
8,638
25,945

−
−
801
801

304
2,367
793
3,464

※５,※６ 7,992※５,※６ 10,076

0
1,765
272
△17
10,01331,151
89,616

1,000
2,653
245
△18
13,95743,367
102,982EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
完成工事補償引当金
災害損失引当金
工事損失引当金
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6,418
76
736
3,239
−
65
4
※２ 63150/119

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,039※７ 3,819−
5,316
16,487

701
−
4,589
92
7
※２ 1,079
1,622
5,266
27,218

1,750
8
6,101
353
55
8,269
24,756

4,830
8
5,974
363
114
11,291
38,5102,881
3,965
57,891△1,96462,7732,881
3,972
58,103△1,941
63,016

2,237
△92
2,144
△59
64,85989,616

1,804
△190
1,614
△158
64,472102,982EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
デリバティブ評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
損害補償損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

51/119

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

59,514※１ 72,578※２ 51,116※２ 64,002

8,398

8,576

※３,※４ 4,293※３,※４ 5,418

4,104

3,158

8
166
131
−
13
320

10
159
91
122
33
417

56
246
135
20
46
505
3,920

69
130
62
55
0
317
3,257

209
0
209

311
0
312

−
27
27
4,102
1,301
136
1,438
2,664
△83
2,747

※５ 1,622

155
1,777
1,792
1,285
△621
664
1,128
△98
1,226

EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

52/119

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,664

1,128

427
△135
※１ 291△433△95※１ △528

2,956

599

3,052
△95

696
△96

EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,881

利益剰余金

3,965

56,156

自己株式

株主資本合計△2,12060,882

当期変動額
剰余金の配当△958△958

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,747

2,747

連結範囲の変動△53△53

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

156

156

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,735

155

1,891

2,881

3,965

57,891△1,96462,773

その他有価証券
その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金
利益累計額合計

非支配株主持分

その他の包括利益累計額

当期首残高

1,810

30

1,840

36

純資産合計
62,758

当期変動額
剰余金の配当△958

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,747

連結範囲の変動△53

自己株式の取得△0

自己株式の処分156

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

427

△122

304

△95

208

427

△122

304

△95

2,100

2,237

△92

2,144

△59

64,85953/119EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,881

利益剰余金

3,965

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

57,891

株主資本合計

△1,964

△38
2,881

3,965

57,85362,773△38△1,96462,735

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動△1,026△1,026

1,226

1,226

49

49

自己株式の取得
6

自己株式の処分

△0

△0

23

30

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

6

250

23

280

2,881

3,972

58,103△1,941

63,016

その他有価証券
その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金
利益累計額合計

非支配株主持分

その他の包括利益累計額

当期首残高

2,237

△92

2,144

△59

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
64,859
△38

2,237

△92

2,144

△59

64,820

当期変動額
剰余金の配当△1,026

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,226

連結範囲の変動49

自己株式の取得△0

自己株式の処分30

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△433

△97

△530

△98

△629

当期変動額合計

△433

△97

△530

△98

△348

当期末残高

1,804

△190

1,614

△158

64,472

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額(△は減少)
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
事業譲受による支出
新規連結子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

55/119

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,102
828
−
△175
56
3,528
−
1,538
−
1,496
△1,371
△628
101
−
△209
2,976
12,245169△56△1,6104
10,754

1,792
1,142
53
△169
69
−
△9,606
−
1,398
△298
5,181
△127
449
1,622
△311
△5,816△4,621298△69△1,3420△5,733△13,998△3,406
△64
1,000
355
−
−
−
△49
△16,164−△6,282△3,957
13,999411△20※２ △3,498△0△1,037
△385

−
△100
1,600
△174
△954
98
469
149
△4,79114,143−△87※１ 9,264

7,500△4,0003,400△76△1,022
△16
5,784
97
△237
9,264
1
△2
※１ 9,025

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社（8社）は、すべて連結しております。
子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

当連結会計年度において、「合同会社 熊本エネルギーパワー」に出資し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、「PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA」は同社が実施した第三者割当増資により、子会社の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項
持 分 法 を 適 用 し て い な い 関 連 会 社 （SCI Enesys Co.,Ltd. 、 PT.HASHIMOTO GEMILANG
INDONESIA、合同会社会津こもれび発電所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日Tokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.
12月31日Admiration Co.,Ltd.
12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物８〜47年

機械・運搬具４〜17年

工具器具・備品

２〜15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将
来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
⑤ 損害補償損失引当金
将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

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有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計および施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。な
お、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。
② その他の事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販
売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
完成工事高

当連結会計年度
37,57445,981(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
設備工事業の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。

②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りは、実行予算によって行います。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げて作成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなります。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っていますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。

２．(のれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

−

304

顧客関連資産−2,367

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有価証券報告書(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社日立プラントコンストラクションからの会社分割による事業承継により取得
したのれんは、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は事業計画をもとに既存顧客から生み出すことが期待される
超過収益の現在価値として算定しております。
これらはいずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、取得事業の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力の毀損の有無を検討しております。

②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の評価に利用した事業計画は過年度の実績と市場環境に基づく経営者の主観的な判断によって見積っております。
事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益の予測であります。
なお、のれん及び顧客関連資産は、事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画
どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、減損の兆候に該当することとな
り、減損損失の発生リスクが存在しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、設備工事業に関する収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い契約については、一時点で履行義務が充足される時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書
は、売上高が7,647百万円、売上原価が7,655百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は38百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
日 企業会計基準委員会）

2021年６月17(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました66百万円は、「支払手数料」20百万円、「その他」46百万円として組替えを行っております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「特別損失」の「災害による損失」、「固定資産除却損」及び「災害損失引当金繰入額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会
計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「災害による損失」０
百万円、「固定資産除却損」21百万円及び「災害損失引当金繰入額」４百万円は、「その他」
へ組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」、「固定資産除却損」及び「災害損失の支払額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」0百万円、「固定資産除却損」21百万円、及び「災害損失の支払額」△20百万円は、「その他」へ組替えを行っております。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2016年度より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、当連結会計年度をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京エネシス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京エネシス社員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定
し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship
信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、2021年６月をもって当該信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末11百万円、11千株、当連結会計年度においては、信託が終了しているため、信託における期末株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末26百万円、当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

−百万円
−百万円
−百万円

4百万円
17,856百万円
22,259百万円

受取手形
完成工事未収入金
契約資産※２

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりでありま
す。

※３

※４

※５

※６

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

58百万円

1百万円

国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

建物・構築物

0百万円

0百万円

工具器具・備品
土地

0百万円
32百万円

0百万円
32百万円

計

33百万円

33百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

14,172百万円

14,815百万円

有形固定資産減価償却累計額

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

投資有価証券(株式)

12百万円

6百万円

投資有価証券(出資金)−百万円

400百万円前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

2百万円

2百万円

他社の借入金の担保に供している資産

投資有価証券(株式)※７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

7,000百万円

7,000百万円−百万円

3,500百万円

7,000百万円

3,500百万円

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

560百万円※３

984百万円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
従業員給料手当
退職給付費用※４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,995百万円
61百万円

2,317百万円
148百万円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

56百万円

※５

117百万円

損害補償損失引当金繰入額
柏崎刈羽原子力発電所７号機の再施工に関わる費用について、「損害補償損失引当金繰入額」として1,622百万円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金813百万円△209百万円
604百万円△176百万円△311百万円△311百万円△622百万円
189百万円

427百万円△433百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

65/119△135百万円△95百万円

291百万円△528百万円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式

増加(株)

２

37,261,752

減少(株)
−

当連結会計年度末(株)−37,261,752

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式

増加(株)

3,207,258

減少(株)
228

当連結会計年度末(株)150,500

3,056,986(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式がそれぞれ、161,800株、11,300株含まれております。
２ 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
３ 減少は、東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却であります。

３

配当に関する事項(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
普通株式
496
14.50
2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会2020年10月28日
普通株式
461
13.50
2020年９月30日
2020年12月２日
取締役会(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(EShip®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(EShip®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式513 利益剰余金
15.00
2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式

増加(株)

２

37,261,752

減少(株)
−

当連結会計年度末(株)−37,261,752

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式

増加(株)

3,056,986

減少(株)
174

当連結会計年度末(株)30,3003,026,860(注) １ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」
により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式が、11,300株含まれております。
２ 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
３ 減少は、譲渡制限付株式の付与19,000株及び東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却11,300
株であります。

３

配当に関する事項(1)配当金支払額

決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式
513
15.00
2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会2021年11月２日
普通株式
513
15.00
2021年９月30日
2021年12月２日
取締役会(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(EShip®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

513

利益剰余金

15.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

現金預金勘定9,304百万円

9,085百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△40百万円△60百万円

現金及び現金同等物

9,264百万円

9,025百万円

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産6,316百万円
固定資産3,716百万円
のれん
358百万円
流動負債△5,970百万円
固定負債△922百万円
事業譲受による支出

3,498百万円

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有価証券報告書(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産に係る一部の信用リスクについては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行いません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。
満期保有目的の債券については、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を、経理担当
役員及び経営層に報告しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形・工事未払金等については、当社グループ各社において資金繰管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1）受取手形・完成工事未収入金等

時価(百万円)

差額(百万円)

29,167

29,160△6

満期保有目的の債券

15,001

15,0032

その他有価証券

5,302

5,302

−

資産 計

49,47049,467△3

デリバティブ取引(※３)

(22)

(22)

−

(2）有価証券及び投資有価証券（※２）(※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分
非上場株式

375

投資事業組合出資金274

匿名組合出資金

1,038(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)(1）受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

時価(百万円)

差額(百万円)

40,121

40,113△7

満期保有目的の債券

1,000

1,002

1

その他有価証券

4,599

4,599

−

1,000

1,000

−

46,722

46,715

△6

5,150

5,136

△13

負債 計

5,150

5,136

△13

デリバティブ取引(※３)

(85)

(85)

−

(2）有価証券及び投資有価証券（※２）(3）長期貸付金
資産 計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等（組合出資金を含む）は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

区分
非上場株式

970

投資事業組合出資金147

匿名組合出資金

4,359(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

現金預金
預金

9,288

−

−

−

24,494

4,672

−

−

コマーシャルペーパー等

14,000

1,000

−

−

合計

47,783

5,672

−

−

受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

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有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超５年以内(百万円)

１年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

現金預金
預金
受取手形、完成工事未収入金及
び契約資産

9,069

−

−

−

25,712

14,408

−

−

1,000

−

−

−

35,783

14,408−−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産 計
デリバティブ取引
負債 計

4,599

−

−

4,599

4,599

−

−

4,599

−

(85)

−

(85)

−

(85)

−

(85)

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有価証券報告書②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

受取手形、完成工事未収入金及び契約
資産

レベル２

レベル３

合計

−

40,113−

40,113

−

1,002

−

1,002

−

1,000

−

1,000

資産 計

−

42,115−

42,115

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）

−

5,136

−

5,136

負債 計

−

5,136

−

5,136

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1）受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間を加味した利率により、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、レベル２の時価に分類しており、その他有価証券は、活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しているため、レベル１の時価に分類
しております。
(3）長期貸付金
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4）デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分
１
２

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

時価(百万円)

差額(百万円)

1,002

1,005

3

13,99813,998△0

15,001

15,0032

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分
１
２

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

２

時価(百万円)

差額(百万円)

1,000

1,002

1

−

−

−

1,000

1,002

1

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

１

２

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,302

2,280

3,021

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

−

−

−

5,302

2,280

3,021

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分
１

２

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,599

2,202

2,396

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

−

−

−

4,599

2,202

2,396

合計

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書

３

売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日
種類至

2021年３月31日)

売却額(百万円)

株式合計

当連結会計年度(自2021年４月１日

種類至

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

355

209

0

355

209

0

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

411

311

−

411

311

−

2022年３月31日)

売却額(百万円)

株式合計(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利通貨関連前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利通貨スワップ取引
市場取引以外の取引

受取タイバーツ・支払日本円
合計

2,353

2,353

△22

△22

2,353

2,353

△22

△22

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利通貨スワップ取引
市場取引以外の取引

受取タイバーツ・支払日本円
合計

2,353

−

△85

△85

2,353

−

△85

△85

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
10,042百万円（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
10,452百万円

（自
至

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

399百万円
30百万円△52百万円

466百万円
31百万円△40百万円

退職給付の支払額△651百万円△803百万円

退職給付債務の期末残高

9,768百万円

10,106百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
3,463百万円（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
4,364百万円

（自
至

34百万円
397百万円
104百万円

37百万円
53百万円
101百万円

退職給付の支払額△214百万円△292百万円

年金資産の期末残高

3,785百万円

4,263百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
150百万円（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

75/119

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
118百万円

（自
至

17百万円

19百万円

△48百万円△6百万円

118百万円

131百万円EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
9,768百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
10,106百万円△3,785百万円△4,263百万円

5,982百万円

5,842百万円

118百万円

131百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,101百万円

5,974百万円

退職給付に係る負債

6,101百万円

5,974百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,101百万円

5,974百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務(注)

簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
399百万円

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
466百万円（自至

30百万円△34百万円△450百万円
17百万円

31百万円
△37百万円△93百万円
19百万円

3百万円

4百万円

△34百万円

390百万円(6) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
38.5％
31.4％
28.0％

債券
株式
生保一般勘定当連結会計年度（2022年３月31日）
40.6％
30.3％
24.6％

その他

2.1％

4.5％

合計

100.0％

100.0％②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
0.3％
1.0％
4.1％

（自
至
割引率
長期期待運用収益率
ポイント上昇率

76/119

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
0.3％〜0.6％
1.0％
4.1％

（自
至

EDINET提出書類
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有価証券報告書

３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度108百万円で
あります。

４

複数事業主制度
複数事業主制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計
年度221百万円であります。
なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2020年３月31日、当連結会計年度は2021年３月31日の数
値であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額前連結会計年度（2020年３月31日）
61,983百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）
72,725百万円

80,881百万円

79,416百万円△18,897百万円△6,691百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度

6.2％(2020年３月31日)

当連結会計年度

6.1％(2021年３月31日)(3) 補足説明(2020年３月31日)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,512百万円及び剰余金△
3,385百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式（残余期間９年６ヶ月）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2021年３月31日)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,922百万円及び剰余金
7,230百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式（残余期間８年６ヶ月）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債
資産調整勘定賞与未払金
損害補償損失引当金
その他

1,873百万円−百万円
511百万円−百万円
762百万円

1,794百万円
759百万円
560百万円
496百万円
941百万円

繰延税金資産小計

3,147百万円

4,552百万円

評価性引当額△269百万円△279百万円

繰延税金資産合計

2,877百万円

4,272百万円−百万円△785百万円△216百万円△117百万円△724百万円△596百万円△213百万円△93百万円

繰延税金負債合計△1,120百万円△1,627百万円

繰延税金資産の純額

1,757百万円

2,644百万円

繰延税金負債
顧客関連資産その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

1.1％

1.6％

△0.2％

△1.7％

1.0％
0.4％

2.4％
1.3％

2.2％

6.2％

子会社清算による影響

−％

△4.6％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.0％

1.3％

35.1％

37.1％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減による影響額
在外子会社の適用税率の差異等による影響額

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(企業結合等関係)(会社分割による事業承継)
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクショ
ン(以下、「日立プラントコンストラクション」といいます。)の火力発電に関連する事業の一部(以下、「対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)により承継する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、2021年５月17日に当社は、統合基本契約に定めるところに基づき、日立プラントコンストラクションとの間
で吸収分割契約を締結いたしました。なお、2021年７月１日に当社は本会社分割を完了いたしました。
１．企業結合の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業
火力発電設備に係る設計、施工(2) 企業結合日
2021年７月１日(3) 企業結合の法的形式
日立プラントコンストラクションを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。
(4) 企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項①

取引の目的
当社は、中期経営計画において「持続的な成長と拡大」を掲げ、収益構造を多様化していくためコア事業である電力設備の建設及び保守事業を強化するとともに、これらの設備工事業において培った経験と知見を活かしてコージェネレーション設備、太陽光発電設
備、バイオマス発電設備、石油化学プラント発電設備などへ事業領域を拡大しております。
一方、日立プラントコンストラクションが有する対象事業においては、火力発電所の主要設備であるボイラー・タービン・発電機などの据付工事を柱として、独自の工法や技術の開発に努め、特に吊搬を駆使した工事計画の立案や工期短縮に資する機材の開発などの面で優れた技術を保有すると共に、直営技術や海外経験を有する優秀な人材を多数擁しております。
今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められていく中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能
エネルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施工力の強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。
当社にとってこのたびの対象事業の承継は、日立プラントコンストラクションが有する優れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な協力会社体制による施工力の強化など、さまざまなシナジー効果が期待でき、ひいては当社の企業価値向上に対して大いに寄与するものと判断いたしました。

②

本会社分割に係る割当ての内容
当社は、本会社分割に際し、日立プラントコンストラクションに対して両社間で合意に至った金額（2,300百万円に、2020年３月末時点における分割する資産を加算した額から分割する負債を控除した額（以下、「貸借差額」といいます。）に効力発生日直前の貸借差額を加味した金銭）を交付しました。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書③

承継する部門の経営成績（2020年３月期）
売上高12,277百万円④

承継する資産、負債の項目及び金額
分割する資産及び負債については、対象事業に係る資産（流動資産：売掛債権、未収入
金、棚卸資産、固定資産：土地、建物等）及び負債（流動負債：買掛債務、未払金、前受金、未払費用、引当金等、固定負債：退職給付債務）のうち吸収分割契約において定めるものとなります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金預金
3,498百万円
取得の原価

3,498百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

95百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
358百万円
第２四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。暫定的に処理されたのれんの修正額は、次のとおりであります。
修正項目
のれん（修正前）
顧客関連資産繰延税金負債
修正金額合計のれん修正金額
2,210百万円△2,669百万円
816百万円△1,852百万円

のれん（修正後）358百万円

この結果、暫定的に処理されたのれんの金額2,210百万円は、会計処理の確定により
1,852百万円減少し、358百万円となっております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産6,316百万円
固定資産
153百万円
資産合計
流動負債
固定負債

6,469百万円
5,970百万円
105百万円

負債合計

6,075百万円

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有価証券報告書

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高4,094百万円

営業利益

421百万円（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね７ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(1) 設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。な
お、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

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有価証券報告書(2) その他事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販
売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

19,67917,856

契約資産11,724

22,259

契約負債

3,191

4,589

契約資産は、設備工事業による工事契約において、履行義務の充足により一定の期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金及び前受金であります。契約
負債は、主に工事の進捗に伴い売上債権及び契約資産と相殺されます。
契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合による増加が含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

60,876

１年超２年以内

20,652２年超３年以内

5,971

３年超

40,822

合計

128,323

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発
電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメントにおける売上高は、設備工事
業で7,647百万円増加しています。また、セグメント利益又は損失は、設備工事業で11百万円減
少しています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他（注）１

合計

設備工事業
売上高
外部顧客への売上高

58,683858

59,541セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,814

2,654

5,468

計

61,4973,512

65,009セグメント利益又は損失（△）

6,961

△9

6,951

416

316

732

その他の項目
減価償却費
(注) １
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他（注）１

合計

設備工事業
売上高
外部顧客への売上高

71,784794

72,579セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,878

2,839

8,717

計

77,663

3,633

81,296

エネルギー・産業部門

15,330−15,330

電力部門

39,471−

39,471

原子力部門

16,530−16,530

その他

6,330

3,633

9,964

77,663

3,633

81,296

一時点

14,003

3,529

17,533

一定の期間

63,659104

63,763

計

77,663

3,633

81,296セグメント利益又は損失（△）

7,642

△107

7,535

414

350

764

売上高(部門別)

計
財又はサービスの移転時期

その他の項目
減価償却費(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー２

ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

61,497

77,663「その他」の区分の売上高

3,512

3,633

△5,468△8,717△27△059,514

72,578セグメント間取引消去
その他の調整額
連結財務諸表の売上高(単位：百万円)
利益又は損失（△）

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,961

7,642

「その他」の区分の損失（△）

△9

△107

セグメント間取引消去

△20

△57

−

△53

△2,947△3,926

121

△338

4,104

3,158

のれんの償却額
全社費用(注)
その他の調整額
連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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有価証券報告書(単位：百万円)
報告セグメント計
その他の項目

その他

前連結
会計年度

当連結
会計年度

416

414

減価償却費

調整額

前連結
当連結
会計年度 会計年度
316

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

95

377

828

1,142

350

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
相手先

売上高

関連するセグメント名㈱JERA

13,736

設備工事業及びその他

東京電力ホールディ
ングス㈱11,875

設備工事業及びその他

三菱パワー㈱6,024

設備工事業及びその他

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
相手先

売上高

関連するセグメント名

三菱重工業㈱19,507

設備工事業及びその他㈱JERA

11,857

設備工事業及びその他

東京電力ホールディ
ングス㈱

9,225

設備工事業及びその他（注）三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月1日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日(単位：百万円)
設備工事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

−

−

53

53

当期末残高

−

−

304

304

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

87/119EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

会社等の
名称

所在地

2020年４月１日 至

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等
の被所有
割合(％)

2021年３月31日)

関連当事者
との関係

取引の
内容

東京電力
電力関連
その他の ホール
東京都
電力関連設備
1,400,975 電気事業 直接26.5
設備工事
関係会社 ディング 千代田区
工事の請負等の施工等ス㈱当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称

所在地

2021年４月１日 至

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等
の被所有
割合(％)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

受取手形・
完成工事
未収入金等

8,411

未成工事受
入金

352

11,8752022年３月31日)

関連当事者
との関係

取引の
内容

東京電力
電力関連
その他の ホール
東京都
電力関連設備
1,400,975 電気事業 直接26.5
設備工事
関係会社 ディング 千代田区
工事の請負等
の施工等
ス㈱

取引金額
(百万円)

9,225

科目

期末残高
(百万円)

受取手形、
完成工事
未収入金及
び契約資産

7,762

契約負債

265

科目

期末残高
(百万円)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２ 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2020年４月１日 至

所在地

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等
の被所有
割合(％)

その他の 東京電力
東京都
関係会社 パワーグ
千代田区の子会社 リッド㈱80,000

一般送配
電事業

−

種類

会社等の
名称

当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称

所在地

その他の 東京電力
東京都
関係会社 パワーグ
千代田区の子会社 リッド㈱

資本金
(百万円)

80,000

関連当事者
との関係

事業の
内容

一般送配
電事業

取引の
内容

電力関連
電力関連設備設備工事
工事の請負等の施工等

2021年４月１日 至
議決権等
の被所有
割合(％)

2021年３月31日)
取引金額
(百万円)

受取手形・
2,106 完成工事
未収入金等

2022年３月31日)

関連当事者
との関係

取引の
内容

電力関連
電力関連設備−設備工事
工事の請負等
の施工等

取引金額
(百万円)

2,033

科目
受取手形、
完成工事
未収入金及
び契約資産
契約負債

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

88/119

1,066

期末残高
(百万円)

1,042

87

EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(注) １
２

(自
至

1,897.94円

1,887.85円

80.50円35.85円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
項目
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

純資産の部の合計額(百万円)

64,85964,472

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

△59

△158

（うち非支配株主持分）

(百万円)

(△59)

(△158)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

64,91864,630

１株当たり純資産額の算定に用いられた(株)
34,204,766
34,234,892
期末の普通株式の数
３ 期末の普通株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数
は、前連結会計年度11,300株、当連結会計年度はありません。
４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
項目
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,747

1,226

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,747

1,226

34,132,727

34,227,726

普通株式の期中平均株式数
５(株)

普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度83,484株、当連結会計年度1,400株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

89/119EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

3,500

0.3

−

１年以内に返済予定の長期借入金

76

319

0.9

−

１年以内に返済予定のリース債務

2

1

−

−

1,750

4,830

0.8

2032年３月31日

2

1

−

2025年10月31日

1,830

8,652

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １

借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債

３

務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内
区分
(百万円)
(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

588

588

538

538

リース債務

0

0

0

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

90/119EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間
第１四半期
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

10,80428,281

49,61072,578

(百万円)

△278

172

1,224

1,792

(百万円)

△202

99

786

1,226

(円)

△5.93

2.90

22.99

35.85

会計期間
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期
(円)
△5.93
8.83
20.75
12.85
純損失（△）（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

91/119EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
完成工事未収入金及び契約資産
有価証券
未成工事支出金
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

6,742
250
※１ 31,664

92/119−13,998
3,259
248
2,463
58,6286,667
4−※１ 48,679
1,000
753
683
10,08567,8744,921※２ 146535
11※２ 171※２ 6,844
200
85
12,916

4,785※２ 124514
9※２ 170※２ 6,947
152−
12,705

−
−
0
42
17
9
70

304
2,367
0
29
17
8
2,728

※３ 7,641※３ 9,685

1,621
0
4,326
1,660
261
△17
15,49428,481
87,109

1,604
0
2,956
2,519
197
△18
16,94532,379100,253

EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
預り金
完成工事補償引当金
災害損失引当金
工事損失引当金
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

93/119

当事業年度(2022年３月31日)

−
6,214
646
89
2,052
1,861
614
3,239
−
66
65
4
631
−
1,119
16,60527
9,556※４ 4,389
94
166
2,015
597
−
4,565
76
92
7
1,079
1,622
2,682
26,973

1,750
125
5,982
384
34
8,278
24,883

4,830
70
5,842
395
94
11,23438,208

2,881

2,881

3,723
242
3,965

3,723
248
3,972

720

720

1,000
423
76
29,00023,887
55,107△1,96459,9891,000
418
829,00024,18255,329△1,94160,241

2,237
2,237
62,226
87,1091,804
1,804
62,045100,253

EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
為替差益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
デリバティブ評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
損害補償損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

94/119(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 61,315※１ 77,509

53,73669,857

7,579

7,652

※２ 3,550※２ 4,615

4,029

3,036

38
6
※１ 199
129
−
11
385

40
7
※１ 214
90
122
21
498

57
246
135
20
46
506
3,909

70
130
62
55
−
318
3,216

209
0
209

311
0
312

−
31
31
4,086
1,123
156
1,279
2,806

※３ 1,622

114
1,737
1,790
1,099
△592
506
1,284

EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

材料費

7,000

13.0

7,798

11.1

労務費

4,884

9.1

5,573

8.0

外注費

29,65355.2

42,60861.0

経費12,19822.7

13,87719.9(うち人件費)(6,076)(11.3)(6,585)(9.4)

53,736100

69,857

100

(自
至

区分

注記
番号

合計
(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

95/119(自至EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金
その他資本
資本準備金
利益準備金 配当準備積 固定資産圧 特別償却準
剰余金
立金
縮積立金
備金

資本金

当期首残高

利益剰余金

2,881

3,723

242

720

1,000

426

144

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3

特別償却準備金の取崩△67

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△3

△67

2,881

3,723

242

720

1,000

423

76

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式

当期首残高

別途積立金

繰越利益剰
余金

29,00021,967△2,120

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

57,984

1,809

純資産合計

59,794

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

3

−

−

特別償却準備金の取崩

67

−

−

剰余金の配当

△958

△958

△958

当期純利益

2,806

2,806

2,806

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

156

156

156

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

427

427

−

1,920

155

2,004

427

2,431

29,00023,887△1,96459,9892,237

62,226

96/119EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金
その他資本
資本準備金
利益準備金 配当準備積 固定資産圧 特別償却準
剰余金
立金
縮積立金
備金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

2,881

3,723

242

720

1,000

423

76

2,881

3,723

242

720

1,000

423

76

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△4

特別償却準備金の取崩△67

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
6

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

6

−

−

△4

△67

2,881

3,723

248

720

1,000

418

8

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

別途積立金

繰越利益剰
余金

29,00023,887△1,964△35
29,00023,852

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

59,9892,237△35△1,964

59,953

純資産合計

62,226△35

2,237

62,190

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

4

−

−

特別償却準備金の取崩

67

−

−

剰余金の配当△1,026△1,026△1,026

当期純利益

1,284

1,284

1,284

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

23

30

30

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△433

△433

−

330

23

287

△433

△145

29,00024,182△1,94160,241

1,804

62,045

97/119EDINET提出書類
株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2）子会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜47年

構築物

10〜40年

機械及び装置

６〜17年

車両運搬具

４〜６年

工具器具・備品

２〜15年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
(5）損害補償損失引当金
将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

６

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計および施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。な
お、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。
②その他の事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度
完成工事高

当事業年度
37,57451,860(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．（工事契約における一定の期間にわたる収益認識）」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。
２．(のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

のれん

−

304

顧客関連資産−2,367(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．（のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価）」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、設備工事業に関する収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い契約については、一時点で履行義務が充足される時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入
金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上
高が7,640百万円、売上原価が7,648百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ８百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は35百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました67百万円
は、「支払手数料」20百万円、「その他」46百万円として組替えを行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「災害による損失」、「貸倒損失」及び「災害損失引当金繰入額」は、表示の明瞭性の観点から、当事
業年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計
算書において、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」20百万円、「災害による損失」０百万円、「貸倒損失」５百万円及び「災害損失引当金繰入額」４百万円は、「その他」へ組替えを行っております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表 注記事項(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

8,411百万円−−
16,451百万円

流動資産
完成工事未収入金
完成工事未収入金及び契約資産※２※３

国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

構築物
工具器具・備品
土地

0百万円
0百万円
32百万円

0百万円
0百万円
32百万円

計

33百万円

33百万円

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

2百万円

2百万円

他社の借入金の担保に供している資産

投資有価証券(株式)※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

7,000百万円

7,000百万円−百万円

3,500百万円

7,000百万円

3,500百万円

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至
完成工事高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

11,877百万円

15,106百万円

32百万円

54百万円

営業外収益
受取配当金

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自至
従業員給料手当
退職給付費用
減価償却費

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,704百万円
49百万円
111百万円(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,977百万円
136百万円
452百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費16.96％

13.76％

一般管理費

83.04％

86.24％※３

損害補償損失引当金繰入額
柏崎刈羽原子力発電所７号機の再施工に関わる費用について、「損害補償損失引当金繰入額」として1,622百万円を特別損失に計上しております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額
前事業年度
（百万円）

区分
子会社株式

1,111

関連会社株式12

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（百万円）

区分
子会社株式

1,053

関連会社株式

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金
資産調整勘定賞与未払金
損害補償損失引当金
工事損失引当金
投資有価証券評価損
その他

1,837百万円−百万円
472百万円−百万円
193百万円
170百万円
356百万円

1,755百万円
759百万円
520百万円
496百万円
330百万円
159百万円
381百万円

繰延税金資産小計

3,030百万円

4,403百万円

評価性引当額△269百万円△278百万円

繰延税金資産合計

2,760百万円

4,124百万円−百万円△785百万円△186百万円△128百万円△724百万円△596百万円△184百万円△99百万円

繰延税金負債合計△1,100百万円△1,604百万円

繰延税金資産の純額

1,660百万円

2,519百万円

繰延税金負債
顧客関連資産その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
前事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減による影響額
子会社清算による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

当事業年度
(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

0.2％

0.5％

△0.5％

△2.7％

1.0％
△0.6％
−％
0.6％

2.2％
0.5％
△4.6％
1.8％

31.3％

28.3％

(企業結合等関係)(会社分割による事業承継)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
長府バイオパワー合同会社

−

3,161

537,500

1,421

−

1,121

新日本空調㈱371,800

717

三菱電機㈱

400,000

564

−

400

東京産業㈱

461,000

333

東光建物㈱

199,000278

日本ドライケミカル㈱140,000

243

松井建設㈱

285,000

188

大豊建設㈱

25,641116

合同会社網走バイオマス第2発電所−

100

合同会社網走バイオマス第3発電所−

96

日本インシュレーション㈱100,000

88㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,37079−77

大崎電気工業㈱144,000

67

Ｐｒａｃｔｉｃｕｍ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

789,474

66

藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合

70

64

ｐｏｗｄｅｒ ｗｏｒｋｓ投資事業有限責任組合

6661㈱巴コーポレーション

123,64060

ＫＤＤＩ㈱13,80055㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

48,70037

古河電気工業㈱14,10030

その他(17銘柄)

66,095255

3,740,256

9,685

太平電業㈱
パシフィコ・エナジー赤穂合同会社

合同会社会津こもれび発電所

投資
有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

田原バイオマス発電所合同会社

計

【債券】
券面総額
(百万円)

銘柄
有価証券 満期保有目的の債券 第10回

東京電力パワーグリッド㈱計105/119

社債

貸借対照表計上額
(百万円)

1,000

1,000

1,000

1,000

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

12,281140

17

12,404

7,618

267

4,785

926

−

−

926

802

21

124

機械及び装置

2,035

79

2

2,112

1,598

99

514

車両運搬具

123

5

−

129

119

7

9

工具器具・備品

2,835

79

71

2,843

2,673

79

170

土地

6,844

103

−

6,947

−

−

6,947

リース資産

502

42

24

519

367

90

152

建設仮勘定

85

−

85

−

−

−

−

25,635450

201

25,884

13,179566

12,705

のれん

−

358

−

358

53

53

304

顧客関連資産

−

2,669

−

2,669

301

301

2,367

借地権

0

−

−

0

−

−

0

1,155

6

1

1,159

1,130

19

29

電話加入権

17

0

−

17

−

−

17

その他

36

−

−

36

28

1

8

1,210

3,033

1

4,242

1,514

375

2,728

資産の種類

当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

有形固定資産建物
構築物

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計(注)

当期増加額には、株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継したことによる増加額が次のとおり含まれております。
建物
1百万円
機械及び装置36百万円
工具器具・備品
土地のれん
顧客関連資産
電話加入権

11百万円
103百万円
358百万円
2,669百万円
0百万円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

17

0

−

−

18

完成工事補償引当金

65

92

65

−

92

災害損失引当金

4

3

-

−

7

工事損失引当金

630

984

209

326

1,079

損害補償損失引当金

−

1,622

−

−

1,622

(注)

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、評価替による戻入額であります。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
なお、ＵＲＬはhttp://www.qtes.co.jp/であります。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第74期)

自 2020年４月１日

事業年度(第74期)

自 2020年４月１日

至 2021年３月31日

2021年６月29日
関東財務局長に提出

並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

至 2021年３月31日

2021年６月29日
関東財務局長に提出(第75期

自 2021年４月１日

2021年８月12日

第１四半期)

至 2021年６月30日

関東財務局長に提出(第75期
第２四半期)

自 2021年７月１日

2021年11月11日
関東財務局長に提出(第75期
第３四半期)

自 2021年10月１日

至 2021年９月30日
至 2021年12月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

109/1192022年２月10日
関東財務局長に提出
2021年７月２日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社東京エネシス
取

締

役 会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寶

野

裕

昭

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

克

宏

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。当連結会計年度の売上高
72,578百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務により計上した工事完成高は、
45,981百万円と63.4％を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度
は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事原価総額の見積りは、実行予算によって行う。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工
条件や資機材価格を仮定し、作業効率等を勘案して各工種毎に詳細に積み上げて作成するが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなる。
また、工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っている
が、設備工事における人的・物的事故の内的要因
や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、工事収益及び工事進
捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算（工事の原価管理のために作成され承認された予算）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる
体制
・ 工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持
つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事請負額、工事利益率、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、見積原価が費目別の積上げにより計算されていることの検討、発注書などその根拠となる資料との照合、他の工事の原価実績及び原価率データとの比較を実施した。
・ 当初の工事原価総額について、進行中のものは最新の工事原価総額、完成したものは確定額との比較を行い、一定の基準以上の変動があるものについては、工事変更図面や工程表、協力会社からの見積書との照合により、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
・ 工事原価管理責任者に、工事の進捗状況及
び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。

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株式会社日立プラントコンストラクションの火力事業取得に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社日立プラントコンストラ
クション（以下「日立プラントコンストラクション」という。）の火力発電に関連する事業の一部を会社分割により承継した。
日立プラントコンストラクションからの会社分
割による事業承継により取得したのれんは、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力
として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上している。また、顧客関連資産は事業計画をもとに既存顧客から生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定している。
会社は企業結合日における時価の測定にかかる
外部専門家を利用し、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日の時価を基礎として取得原価を配分し、その結果、取得原価と取得原価の配分額との差額について、のれんを358百万円、顧客関連資産を2,669百万円計上している。
また、のれん及び顧客関連資産の評価に利用した事業計画は過年度の実績と市場環境に基づく経営者の主観的な判断によって見積っており、事業計画における重要な仮定は、売上高及び売上総利益の予測である。のれん及び顧客関連資産は、事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、減損の兆候に該当することとなるため、減損損失の発生リスクが存在している。
当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいこと、また、事業計画における重要な仮定には経営者の判断及び見積りを要し、不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

日立プラントコンストラクションの火力事業取得に係る識別可能資産として認識及び測定された無形資産及びのれんを検討するに当たり、当監査法人は、当監査法人の公正価値評価の専門家を関与させるとともに、主として以下の監査手続を実施した。
（１）全般的な手続
・ 経営者に日立プラントコンストラクションの事業承継の目的及び超過収益力の源泉について質問した。
・ 取引を理解するため、取締役会議事録、経営会議資料及び主要な契約書を閲覧した。
（２）取得原価の配分の適切性に係る手続
・ 経営者が利用する公正価値評価の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行うため、専門家の独立性や過去の業務経験等について質問を実施した。
・ 顧客関連資産の時価の測定に採用された評価モデル等を理解するために、経営者が利用した外部専門家の評価結果について、日立プ
ラントコンストラクションの財務諸表等の関連資料の閲覧及び再計算等を実施した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評
価専門家を関与させ、顧客関連資産の時価の測定に採用された評価モデルについて検討した。
・ 会社が識別した無形資産について、識別可能性の要件を満たしていることを確認するた
め、会計基準に照らして検討を実施した。
（３）期末評価に係る手続・ 事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である売上高及び売上総利益の予測について
は、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。
・ のれん及び顧客関連資産に関する減損の兆候の有無を把握するため、経営管理者等への質問により事業の経営環境等を理解し、承継事業の収益性の低下を示す事象の有無について日立プラントコンストラクション事業承継時に使用した事業計画の営業利益と実績値を比較検討した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京
エネシスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京エネシスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社東京エネシス
取

締

役 会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寶

野

裕

昭

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

克

宏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京エネシスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」と同一の内容であるため、記載を省略している。
株式会社日立プラントコンストラクションの火力事業取得に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社日立プラントコンス
トラクションの火力事業取得に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価」と同一の内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

119/119上