平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成30年4月27日
上場会社名株式会社 タカキタ
上場取引所 東 名
コード番号6325
ＵＲＬ http://www.takakita-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）松本 充生
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名）沖 篤義
ＴＥＬ 0595-63-3111
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日 平成30年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期の業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
30年３月期29年３月期

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

7,367
6,892

6.9
4.7

832
800

4.020.5

878
838

4.8
18.5

624
595

4.8
22.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

１株当たり当期純利益円 銭

30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

54.14
51.65
30年３月期

円 銭％

53.97
51.55
29年３月期

－百万円

11.1
11.8
－百万円％

％

11.2
11.7

11.3
11.6

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期（参考）自己資本

30年３月期8,208
7,466
5,834百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期

自己資本比率
百万円

5,853
5,374
29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産％円 銭

71.1
71.9
5,365百万円

506.10465.35

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

707
345

△492
△419

94
△79671361

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
2.00
5.00
5.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
8.00
5.00
5.00

合計
円 銭
10.00
10.00
10.00

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円
115
115％
19.4
18.5
20.2

純資産
配当率％
2.3
2.1

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

4,300
7,450

3.1
1.1590790△1.2△5.1610820

△1.6
△6.6

430570

△1.2
△8.7

37.30
49.44

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期30年３月期30年３月期

14,000,000株
2,471,050株
11,528,971株

29年３月期29年３月期29年３月期

14,000,000株
2,471,016株
11,529,020株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、(添付資料)３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等）…………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -222233455781011111111121515151616株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資や生産の増加など緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。
このような情勢のもと、農業機械事業における国内売上高は、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）」の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する汎用型微細断飼料収穫機等の細断型シリーズに加え、当社の基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機ロールベーラや有機肥料散布機マニアスプレッダ等の更新需要が堅調に推移しました。また、海外売上高は中国、韓国向けの輸出が増加しました結果、農業機械事業の売上高は前年同期比６億８百万円増加し68億25百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
一方、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比１億33百万円減少し５億42百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比４億75百万円増加し73億67百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比32百万円増加し８億32百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は前年同期比40百万円増加し８億78百万円（前年同期比4.8％増）、そして当期純利益は前年同期比28百万円増加し６億24百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ７億41百万円増加し、82億８百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億９百万円、電子記録債権が１億77百万円、商品及び製品が１億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億62百万円増加し、23億54百万円となりました。これは主に電子記録債務が４億61百万、一年内返済予定の長期借入金が１億60百万円増加し、支払手形が３億７百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ４億78百万円増加し、58億53百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億74百万円増加したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加などの要因により、前事業年度末に比べ３億９百万円増加し、６億71百万円（前年同期比85.6％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億７百万円（前年同期比104.6％増）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益８億73百万円、減価償却費２億50百万円、法人税の支払額２億59百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億92百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出４億36百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は94百万円（前年同期比219.9％増）となりました。
これは主に短期借入金の増加額30百万円、長期借入金の借入による収入３億円、配当金の支払額１億49百万円などを反映したものであります。

- 2 -株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％）

60.9

67.4

68.9

71.9

71.1

時価ベースの自己資本比率（％）

42.8

59.3

86.586.3

110.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.8

1.1

0.2

0.7

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

102.2

131.3

359.2

293.5

978.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
次期事業年度におけるわが国経済は、依然として不透明感が漂う中、主力の農業機械事業におきましては、農業従事者の高齢化や農家戸数の減少等の構造的な問題及び原材料を中心とした資材高騰や、自然災害が発生した場合に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
また、軸受事業におきましては、引続き産業界全体の設備投資や風力発電用大型軸受の受注の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。
このような状況のもと、平成28年４月からスタートしております中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」セカンドステージのスローガンである「果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創る Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」に基づき、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。
こうした方針をふまえ、農業機械事業における国内市場については、国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、シェアアップを図ってまいります。一方、海外市場については、中国市場を中心とした海外への販路拡大に取り組むものの、中国に立ち上げました合弁会社の生産に係る現地調達化が進み、海外向け輸出は全体として減収を見込んでおります。また、多様な技術・経験を有するシニア層が、60歳以降もより安心感とやる気を持って仕事に取り組める環境づくりの方策のひとつとして、定年を65歳に延長するなど、人件費の増加が見込まれるため、利益面は減少する見通しです。
以上により、平成31年３月期の業績見通しといたしましては、売上高74億50百万円、営業利益７億90百万円、経常利益８億20百万円、当期純利益５億70百万円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置づけており、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。
上記の方針に基づき平成30年３月期の業績及び財政状況等を総合的に勘案しました結果、当事業年度の期末配当につきましては、当初予想の普通配当５円を実施する予定であります。従いまして、当事業年度の年間配当は、中間配当５円に期末配当５円を加え、１株当たり年間配当金として10円を予定しております。また、次期事業年度の配当予想につきましては、上記の方針に基づき中間配当５円に期末配当５円を加え、１株当たり年間配当金として10円を計画しております。

- 3 -株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 4 -株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等前渡金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

361,995
354,134
711,109880,599
865,008
117,925
300,396
9,576
564,779－
1,853
94,443
1,799
4,263,622

671,812
312,023888,772
868,861
1,031,041
137,623
308,036
10,592
491,561
2,419
3,238
89,298537
4,815,819

1,441,159△735,611
705,548
310,714△192,067
118,647
2,192,475△1,738,405
454,069
89,552△78,004
11,548666,529△632,999
33,530587,4314,400
1,915,174

1,645,913△776,890
869,022314,295△207,651
106,643
2,253,159△1,801,724
451,435
91,783△82,0719,712
661,294△631,872
29,421
587,4317,150
2,060,817

55,40755,407

34,12934,129933,759
7,482
78,837
4,513
8,266
987
5,505
8,641
175,180
9,513△237
1,232,450
3,203,033
7,466,655

937,937
7,482
152,512478
10,211
985
6,048－
175,1807,076△425
1,297,489
3,392,436
8,208,255

株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

402,006－
276,739
170,000
56,40034,973
213,294
156,81735,0407,524
52,696116,965
74,784－
1,597,242

94,681
461,805
282,904
200,000
217,280
15,128
197,605
131,827－
6,062
60,897
121,336646
30,195
1,820,370

4,800
11,088471,2447,690－
494,822
2,092,065

58,24011,088454,158
7,690
3,180
534,357
2,354,728

1,350,000

1,350,000

825,877
825,877

825,877
825,877

204,500

204,500

2,550,000
709,851
3,464,351△617,598
5,022,630

3,050,000
684,168
3,938,668△617,620
5,496,925

342,3835
342,389
9,570
5,374,590
7,466,655

337,836－
337,836
18,766
5,853,527
8,208,255

株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
他勘定振替高他勘定受入高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
不動産賃貸原価
売上割引
営業外費用合計
経常利益特別利益
補助金収入
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 7 -

(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

6,467,604
425,244
6,892,849

6,876,172
491,8097,367,981

76,659731,111
379,764
4,240,556
5,428,092
72,244
792,764
4,685
21,5244,579,922
2,312,926
1,512,264
800,661

72,244
792,764
434,247
4,664,851
5,964,108
80,659950,382
4,921
21,273
4,949,418
2,418,563
1,585,692
832,870

170
19,072
23,95278
3,36946,643

88
26,10823,808
214
4,902
55,122

1,185
428
4,721
2,699
9,035
838,269

714
526
5,126
3,331
9,697
878,294

5,659
－
5,659

－
164
164

272
641
914
843,013
253,589△6,026
247,563595,450

3,765
700
4,465
873,992
241,553
8,244
249,798
624,194

株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,557

4,530,981

別途積立金

繰越利益剰余金2,200,000

568,161

2,972,661

350,000△350,000--

剰余金の配当△103,761△103,761△103,761

当期純利益

595,450

595,450

595,450

当期首残高

1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△40△40

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

--

-

-

350,000

141,689

491,689△40

491,649

1,350,000

825,877

825,877

204,500

2,550,000

709,851

3,464,351△617,598

5,022,630

新株予約権

純資産合計

-

4,742,801

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

212,004△184

211,819

当期変動額
別途積立金の積立-

剰余金の配当△103,761

当期純利益

595,450

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△40
130,379

190

130,570

9,570

140,140

当期変動額合計

130,379

190

130,570

9,570

631,789

当期末残高

342,3835

342,389

9,570

5,374,590- 8 -株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）
当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,598

5,022,630

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,550,000

709,851

3,464,351

500,000△500,000－－剰余金の配当△149,876△149,876△149,876

当期純利益

624,194

624,194

624,194

当期首残高

1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△22△22

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－－－

500,000△25,682

474,317△22

474,294

1,350,000

825,877

825,877

204,500

3,050,000

684,168

3,938,668△617,620

5,496,925

新株予約権

純資産合計

9,570

5,374,590

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

342,383

5342,389

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△149,876

当期純利益624,194

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△22△4,547△5△4,553

9,196

4,642

当期変動額合計△4,547△5△4,553

9,196478,937

当期末残高

337,836－337,836

18,766

5,853,527- 9 -株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
補助金収入
有形固定資産廃棄損
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入補助金の受取額
関係会社出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

843,013240,117
9,570△27,164
1,496△19,243
1,185△5,659272
641－△433,743△44,52149,643△39,41350,964
627,160
19,246△1,177△299,641
345,587

873,992
250,949
9,196△17,085
4,370△26,196
714
－
3,765
700
△164
△49,374△193,371
159,261△37,460△37,850
941,446
26,196△722△259,883
707,036△371,145－
10,000△4,60823,952
5,659△78,837
1,016△5,473△419,436△436,108
175－△7,01723,808－△73,675
4,035△3,231△492,013△20,000
80,000△35,475△40△103,551△79,066△152,916
514,911
361,995

30,000300,000△85,680△22△149,502
94,794309,816
361,995
671,812

株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

- 11 -

株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント合計調整額（注）１

財務諸表計上額（注）２

農業機械事業

軸受事業

6,216,976

675,872

6,892,849-

6,892,849

711,341

76,697

788,038

12,623

800,661

159,799

80,317240,117-240,117

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計調整額
（注）１

財務諸表
計上額

農業機械事業

軸受事業

6,825,119

542,862

7,367,981-

7,367,981

800,709

6,044

806,753

26,116

832,870

163,592

87,356250,949-

250,949（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

- 12 -

株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）ｂ．関連情報前事業年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年３月31日）

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,707,046

農業機械事業ヤンマー株式会社

1,073,062

農業機械事業679,239

農業機械事業

日本ニューホランド株式会社
当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
6,524,073

アジア

欧州

708,105

合計

135,8027,367,981（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,791,980

農業機械事業ヤンマー株式会社

1,133,155

農業機械事業

765,115

農業機械事業

日本ニューホランド株式会社- 13 -

株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当事業年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成30年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当事業年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。

- 14 -

株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（１株当たり情報）（自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

465.35円

１株当たり純資産額

506.10円

１株当たり当期純利益金額

51.65円

１株当たり当期純利益金額

54.14円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

51.55円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

53.97円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

5,374,590

5,853,527

9,570

18,766

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（9,570）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（18,766）

5,365,020

5,834,761

11,528,984

11,528,950（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

595,450

624,194－－

595,450

624,194

11,529,020

11,528,971

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め－－

21,95937,438－－なかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外の注記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 15 -

株式会社タカキタ（6325） 平成30年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）

４．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

- 16 -