公益財団法人全国法人会総連合 定款

第 １ 章

総則（名 称）第 １ 条 当会は、公益財団法人全国法人会総連合という。
（事務所）
第 ２ 条 当会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第 ２ 章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 当会は、我が国各地で活動する法人会と連携し、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって我が国における適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、我が国各地における企業活動の活性化と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 当会は前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）法人会の行う税知識の普及や納税意識の高揚に資する活動など法人会の目的の達成のための各種の事業への助成事業（２）税を巡る諸環境の整備改善等を図ることを目的とする事業（３）地域の経済社会環境の整備改善等を図ることを目的とする事業（４）法人会の活動を支援することを目的とする事業（５）法人会会員の福利厚生の向上に資することを目的とする事業（６）その他、当会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 ３ 章

資産及び会計（事業年度）
第 ５ 条 当会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の種別）第 ６ 条 当会の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
（１）公益法人への移行日以後に、基本財産として寄付された財産（２）その他、理事会において基本財産とすることを決議した財産
３ 当会の公益法人への移行時の基本財産は、前項第２号の財産で別表に掲げるものとする。
４ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 ７ 条 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要するものとする。

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（事業計画及び収支予算）
第 ８ 条 当会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ９ 条 当会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 ４ 章

評議

員

（評議員）
第１１条 当会に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者または３親等内の親族

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ロ
ハ
ニ

当該評議員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者
当該評議員の使用人
ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第 ５ 章評 議 員 会（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分または除外の承認（７）その他、評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開 催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１９条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。
（決 議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分または除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議4

員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項は評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された署名人２名が記名押印する。
第 ６ 章

役

員等

（役員の設置）第２４条 当会に、次の役員を置く。
（１）理 事
５０名以上６６名以内（２）監 事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１１名以上１４名以内を副会長、１名を専務理事、１４名以上１７名以内を常任理事とする。
３ 前項の副会長のうち２名以内をもって筆頭副会長とする。
４ 第２項の会長及び第３項の筆頭副会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、筆頭副会長以外の副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、筆頭副会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
（理事の職務権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当会を代表し、その業務を執行する。
３ 筆頭副会長は、会長を補佐し、代表理事としての業務を分担する。また、会長が欠けたとき、または会長に事故あるときは、その職務を代行する。
４ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 常任理事は、常任理事会を構成し、通常会務の必要な事項を審議する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度、４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

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補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事または監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事および外部の監事に対しては評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにする当会の事業の部類の属する取引（２）自己または第三者のためにする当会との取引（３）当会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いに関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（責任の免除及び限定）
第３２条 当会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会は、外部の役員との間で前項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問及び相談役）
第３３条 当会に、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役の選任及び解任は理事会において決議する。
３ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることが6できる。
４ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 ７ 章理事会（構 成）
第３４条 当会に、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、筆頭副会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招 集）第３６条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、または会長に事故あるときは、筆頭副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長が理事会の議長となる。
（決 議）第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ８ 章

常 任 理 事 会

（構 成）
第４１条 常任理事会は、会長、筆頭副会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
（権 限）第４２条 常任理事会は、理事会から付議された事項について審議し、理事会に意見を表明する。

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（運 営）
第４３条 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第 ９ 章

委員会等及び事務局（委員会）
第４４条 当会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により任意の機関として委員会等を設けることができる。
２ 委員会等の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（事務局）
第４５条 当会の事務を処理するため、事務局を設ける。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、事務局長は理事会の決議を得て会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解 散）第４７条 当会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４８条 当会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 当会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公 告）
第５０条 当会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法による。

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第１２章

補則

（細 則）
第５１条 この定款に定めるもののほか、当会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 当会の最初の代表理事は、大橋 光夫とする。
４ 当会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
赤井 知久
大迫 益男
大鷲 公弘
小田 孝信
川島 崇則
川村 義則
古森 達夫
佐久本 武
西下 義則
藤井 基博
藤井 保憲
堀越 徳一
松山勇

＜別 表＞
財産種別
定期預金

基本財産（第６条関係）
場所・物量等
みずほ銀行 八重洲口支店
１００,０００,０００円

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