奈良県起業家支援事業
制度説明会＆個別相談会
2024年7月2日
主催 奈良県
企画・運営 一般社団法人TOMOSU奈良県起業家支援事業
制度説明会＆個別相談会
2024年7月2日(火)主催 奈良県
企画・運営 一般社団法人TOMOSU

本事業の体制

主催

企画・運営

委託

奈良県産業部
経営支援課

一般社団法人TOMOSU3

本日の内容◯制度の趣旨・目的◯事前の注意事項◯制度の詳細・補助率、補助金額・対象となる事業者の条件・補助対象となる経費・補助の対象期間と例外◯審査申込みから事業完了までの流れ◯審査のポイント◯様式の説明4

前提 本日お話する内容について
本日の内容はWEBサイトで公開中の以下の情報を主に参照しています。
①令和6年度奈良県起業家支援事業費補助金 募集の手引き②奈良県起業家支援事業費補助金 交付要綱
③各提出様式

特設サイトURL
https://kigyo.nara.jp/
5制度の主旨・目的
何故、制度の主旨や目的を理解することが重要なのか？

行政申請者

つくりたい社会目指す未来像

重なりを意識して事業計画を立てる・書く
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制度の主旨・目的◯本制度は内閣府 地方創生推進事務局の2024年度「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した制度です。
→したがって、デジタル技術の活用、地域課題の解決、東京圏からの移住促進等、地方創生に関連するものが盛り込まれています。
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制度の主旨・目的▼引用：募集の手引き
奈良県起業家支援事業費補助金は、奈良県の起業の機運醸成と奈良県経済の活性のため、県内での起業に必要な費用を支援する制度です。

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制度の主旨・目的▼引用：交付要綱 第1条
知事は、県内の起業の機運醸成に加え、起業家を支援することにより本県経済を牽引するスタートアップ企業を創出し、もって、地域経済の活性化を促進するため、県内で新たに起業を行う者及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対し、当該起業等に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、…（交付要綱 第1条）
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事前の注意事項
・補助金の交付は「事業計画」を策定しそれに従って事業を行う必要がある。
・補助金を受けるには審査を通過する必要がある。
・本補助金は後払いのため、事業を行う際には先に自己負担が必要となる。
・すべての経費が補助の対象となるわけではない。
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制度の詳細／補助対象となる経費
類型

概要

起業枠

起業に必要な経費を補助

第二創業枠

Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分
野へ新たに進出する際に必要な経費を補助

事業承継枠

前任者から事業を引き継いだ者が、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野へ新たに進出する際に必要な経費を補助
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制度の詳細／補助率・補助金額

類型

起業枠

第二創業枠

補助率

2分の1

補助金額

200万円

事業承継枠

※算出は税抜金額の2分の1です。
例）税込110万円の補助対象経費を活用の場合
税抜100万円の2分の1(50％)である50万円が補助対象
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制度の詳細／申請者の条件

・個人事業主、または法人の代表者であること（予定を含む）・中小企業者であり、みなし大企業でないこと
・奈良県内に居住していること（予定を含む）
・奈良県税を滞納していないこと・訴訟及び法令遵守上の問題を抱えていないこと
・申請者または設立される団体の役員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと

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制度の詳細／事業の条件
条件

起業

第2創業

事業承継

地域課題の解決に資する事業であること

◯

◯

◯

デジタル技術を活用して行う事業であること

◯

◯

◯

奈良県内で実施する事業であること

◯

◯

◯

公序良俗に反する事業でないこと

◯

◯

◯

他の補助金等と重複して行う事業でないこと

◯

◯

◯

令和6年6月3日以降に開業届・法人設立届を提出すること◯

Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること◯◯

令和6年6月3日以降に既存の事業内容と異なる分野に進出すること◯

令和6年6月3日以降に前任者から事業を引き継ぐこと◯14

制度の詳細／補助対象期間

対象期間：交付決定日から補助事業完了日（最長で令和7年2月28日まで）
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制度の詳細／補助対象経費

以下、3つ条件をすべてに当てはまるものが補助対象経費となります。
①起業等に必要な経費②補助対象期間内に発生～支払いまでを終えた経費③領収書、レシート等により金額・内容・支払いの事実等が確認できる経費※「起業等に必要な経費」具体例は「募集の手引き」に記載があります。

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制度の詳細／補助対象経費① 請求書や領収書、納品書は必ず保管してください。
領収書等の支払いの根拠となる書類が用意できない場合、補助対象経費と認められません。特に、電子商取引、QRコード決済、バーコード決済、交通系カード決済での支払いを行う場合にお気を付けください。
② 補助対象事業に使用したと明確に判断できる経費が対象です。
文房具等の消耗品やガソリン、車両等は汎用性が高く、補助事業に使うと断定できないため、補助対象外となります。
③ 補助対象期間内に発生した経費が対象です。
注文から支払い完了までを補助対象期間内に行ってください。
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制度の詳細／経費として認められないものの例○中古品、オークションによる購入物○口座から引き落とされた日が補助対象期間を過ぎている（クレカ等）○商号の登記、会社設立登記、登記事項変更等に係る登録免許税○定款認証料、収入印紙代
その他、官署に対する各種証明類取得費用（例：印鑑証明等）○通信運搬費（例：電話代、切手代、インターネット利用料金）○光熱水費、雑誌購読料、新聞代、書籍代

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制度の詳細／経費として認められないものの例○団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料○飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用○自動車等車両の修理費、車検費用○税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用 および訴訟等のための弁護士費用○振込手数料、代引き手数料○借入金等の支払利息及び個人事業主と生計を一にする三親等以内の 家族への発注○クーポン、ポイント、金券、商品券、マイレージ等、法定通貨以外 での支払
い19

審査申込から事業完了までの流れ
6月3日(月)〜7月31日(水)審査申込

提出書類(PDF可)は以下のメールアドレスに送付
entry@kigyo.nara.jp※2024年7月31日(水)23時59分まで／20MB以内※ファイル名に「申請者名」を入れてください。

8月1日(木)〜8月9日(金)書類審査(一次審査)

書類審査の結果は8月9日(金)までに通知致します。

8月26日(月)または8月27日(火)プレゼン審査(二次審査)

奈良県庁にてプレゼン審査を実施致します。
※申請者1名のみご参加いただけます。
※追加資料やモニターなどの投影不可。

9月上旬

採択のお知らせプレゼン審査の結果通知致します。
同時にその後の補助金申請等の対応事項についてご連絡差し上げます。
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審査申込から事業完了までの流れ
9月初旬

正式交付決定補助事業開始正式交付決定後、補助事業が開始となります。

9月中

伴走支援開始導入として専門相談員とのお打ち合わせを実施

10月-2月 伴走支援定例

2ヶ月1回程度、専門相談員による定例会を実施

2月28日
(金)まで

実績報告書提出完了

補助事業終了後または、令和7年2月28日(金)のいずれか早い日までに補助事業の実施内容と経費内容を報告
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審査申込の要点◯審査申込期限：2024年7月31日(水)23時59分◯申込方法：メール送信◯宛先：entry@kigyo.nara.jp◯件名：奈良県起業家支援事業◯その他：添付ファイル名に「申請者名」付記をお願いいたします。
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審査時に評価する項目
評価の項目

評価の視点

意欲

・県内で事業を成長させる意欲があるか
・起業家支援事業の制度趣旨を理解しているか

独創性

・新規独自性があるか
・創意工夫があるか

事業性①

・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能か
・競合と比べて優位性がある事業か

事業性②・デジタル技術を活用しているか※電子決済の対応、SNSでの広報活動、ネット上での予約受付等

・また、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分
野であるか。
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審査時に評価する項目
評価の項目

評価の視点

実現可能性

・実行可能な事業計画であるか・事業計画、事業規模は妥当か

地域貢献性

・地域社会が抱える課題の解決に資するか
・地域資源を生かした事業であるか

移住促進

・東京23区に在住または在勤等の移住支援金事業の対象者に該当するかプレゼンテーション

・話の内容に一貫性があるか・質疑応答含め、話し方に熱意、説得力があるか

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様式の説明■必須提出物・第1号様式事業計画書
・別紙1 事業計画書
・別紙2 補助対象経費内訳書
・別紙3 居住地に関する誓約書

https://kigyo.nara.jp/
以下よりダウンロードできます。

■必要な場合のみ
・事前着手届

特に「事業計画書」「補助対象経費内訳書」について補足の説明を行います。
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様式の説明／事業計画書

・各記載枠の「厚み」については 自由に増やすことも可。
※結果、ページが増えることも可。

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様式の説明／事業計画書「補助事業のスケジュール」について5年分を書く際に、枠を増やしたり、厚みを増やして書くことも可。
「事業計画書」について参考資料は補足資料がある場合は注釈の上、別添いただくことも可。

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申請書の書き方／補助対象経費内訳書

経費区分・補助対象経費の種別ごとに小計を記載する。以下例。
税抜で記載

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申請書の書き方／補助対象経費内訳書「積算根拠」には上部の売上・売上原価・販売管理費・営業利益等の情報に関する根拠や意味付けを記載する。

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その他、よくあるご質問・様式提出時はPDF形式も可です。
・一般社団法人、特定非営利法人等、株式会社以外の法人格であっても申請が可能です。
・開業届、法人登記は、補助期間終了の2025年2月28日(金)までに届け出が必要です。
・補助対象事業に利用することが明確な場合は建造物も補助の対象です。ただし、補助対象期間中の実施・完成・支払が条件となります。
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【参考】奈良市創業支援施設BONCHI「創業相談の活用」
・TOMOSUは奈良市の創業支援事業を受託しています。
・BONCHIでは希望者に「創業相談」を提供しています。
※利用者のご負担はありません。
・事業計画の内容や壁打ちについてぜひご活用ください。
▼詳細・申込み▼https//bonchi.fun※お申込の際に「奈良県起業家支援事業に申請したい旨」明記ください。
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伴走支援／専門相談員
専門相談員による定例打ち合わせ（2ヶ月1回）

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伴走支援／専門家アドバイザー

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伴走支援／専門家アドバイザー

34その他／コミュニティ接続支援
奈良県から本事業の委託を受けている、一般社団法人TOMOSUは奈良市から創業支援事
業の委託を受け、創業支援施設BONCHIを運営しております。併設するコワーキングスペー
スでは移住や起業を経験してきたメンバーが集まるコミュニティの拠点になっています。採択者の皆さんのご要望に応じて、各種交流会への招待や個別のご紹介にも対応いたします。

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移住支援

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移住支援の条件（①〜③を全て満たす）

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支給内容と注意事項◯支給金額
2人以上の世帯の場合 100万円／世帯
単身世帯の場合 60万円／人◯注意事項
移住先の市町村によって条件が異なる場合があります。
必ず移住先の市町村へお問い合わせください。
※移住支援金を実施していない市町村に移住された場合や、各自治体の枠が上限に達している場合等は、移住支援金を受け取ることはできません。

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終了
質疑応答

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