元気とやまスポーツプラン
ス ポ ー ツ で 創 る 、笑顔・ひと・元気とやま

平成24年4月

・富山県教育委員会

ごあいさつ元気とやまスポーツプランの策定にあたってスポーツは、心身の健康の保持増進や体力の向上など、人々の「こころ」と「からだ」の健全な発達を促すとともに、地域の一体感や活力を醸成するものであり、生涯にわたり主体的にスポーツに親しむことができる地域社会をつくることは、幅広い世代の人々にとって大きな意義のあるものです。
このため、富山県では、平成13年に21世紀の本県スポーツの振興指針となる「富山県新世紀スポーツプ
ラン」を策定し、これまで総合型地域スポーツクラブの全県展開をはじめ、子どもの体力向上や競技力向上、さらには日本スポーツマスターズ2005や全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクとやま2010」の開催など、積極的にスポーツ振興施策を推進してきました。
しかし、プラン策定から10年が経過し、この間、県民のスポーツニーズの多様化や、プロスポーツチームの設立など、本県のスポーツを取り巻く環境が大きく変化するとともに、少子高齢化の進行に加え、子どもたちの体力が低下傾向にあるといった新たな課題が出てきています。また、国においても平成23年6月に「スポーツ基本法」が制定され、平成24年3月には「スポーツ基本計画」が策定されたところです。
こうした環境の変化や課題、国の動きに対応し、新しい時代に即したスポーツ振興を図るため、このたび
県では、「スポーツで創る、笑顔・ひと・元気とやま」を目指した「元気とやまスポーツプラン」を策定しました。
このプランでは、「新たなスポーツ文化の確立」を目標とし、「県民がスポーツに親しむことができる環境の充実」、「たくましい子どもの育成と学校体育・スポーツの充実」、「全国や世界の檜舞台で活躍できる選手の育成と強化」及び「スポーツを支える人材の養成と活用」の4つを基本施策としています。
今後、このプランに基づき、市町村やスポーツ関係団体をはじめ、関係機関、企業などと連携・協働し、県民の誰もがスポーツを楽しみながら、いきいきと輝いて暮らせる、元気なふるさと富山の実現に取り組んでまいりたいと考えていますので、関係の皆様方のご理解、ご協力を心からお願い申しあげます。
また、県民の皆さんには、それぞれのライフステージに応じてスポーツを「する、みる、支える、育てる」
活動に積極的に参画していただき、明るく豊かで生きがいのある生活を送られますよう期待しています。
終わりに、このプランの策定にご尽力いただきました富山県スポーツ推進審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただきました県民の皆様方、また、多くの関係の方々に心から感謝申しあげます。

平成24年4月
富山県知事

石

井 隆

一

目 次
第1章

プランの概要1．策定の背景 …………………………………………………………………… １
2．策定の趣旨 …………………………………………………………………… ２
3．プランの性格 ………………………………………………………………… ３
4．プランの期間 ………………………………………………………………… ３
5．プランの体系 ………………………………………………………………… ５

第2章

基本構想
1．目指す姿と目標 ……………………………………………………………… ６
2．基本方針 ……………………………………………………………………… ７
3．基本施策 ……………………………………………………………………… ８

第3章

スポーツ推進の具体的方策
基本施策１ ……………………………………………………………………… １１「県民がスポーツに親しむことができる環境の充実」

基本施策２ ……………………………………………………………………… １８「たくましい子どもの育成と学校体育・スポーツの充実」

基本施策３ ……………………………………………………………………… ２２「全国や世界の檜舞台で活躍できる選手の育成と強化」

基本施策４ ……………………………………………………………………… ２７「スポーツを支える人材の養成と活用」

第4章

プランの実現に向けて1．推進体制 …………………………………………………………………… ３１
2．プランの評価等 …………………………………………………………… ３１

資 料 編
基本施策の目標達成のために参考とする指標 ……………………………… ３３
元気とやまスポーツ推進プラン策定までの経緯 …………………………… ３４
新たなスポーツプランの策定について（諮問）……………………………… ３５
新たなスポーツプランの策定について（答申）……………………………… ３６「富山県スポーツ推進審議会」委員名簿 …………………………………… ３７「元気とやまスポーツ懇話会」委員名簿 …………………………………… ３８「新たなスポーツプラン策定ワーキンググループ」委員名簿 …………… ３８

第1 章 プランの概要

1 策定の背景近年、年間労働時間の短縮や週休 2 日制の実施等により自由時間が増大する中、人々の価値観が多様化するとともに、個人のライフスタイルも個性化・多様化してきており、心の豊かさや生きがいのある生活に対する関心が高まってきています。
一方、人間関係の希薄化による精神的ストレスの増大や、生活の利便性の向上による体力の低下など、心身両面での健康上の問題が顕在化してきており、特に、次代を担う子どもたちの体力が低下傾向にあることは大きな社会問題となっています。
また、我が国は、世界的にも例をみないスピードで高齢化が進行しています。本県においても、平成 22
年（2010 年）の老年人口（65 歳以上）が 26.2％（全国平均 23.0％）となっており、国立社会保障・人口問題研究所調査では、平成 37 年（2025 年）にはその割合が 31.9％に増加し「約 3 人に 1 人が 65 歳以上」になると推計されています。このため、高齢者はもとより、県民全体が生涯にわたり健康的で明るく、活力ある生活を営むことは個人の幸せにとどまらず、社会全体の活力の維持のためにも重要となります。
こうした社会状況において、スポーツは、爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びをもたらすとともに、体力の向上、生活習慣病の予防など、心身両面にわたる健康の保持増進に重要な役割を果たしています。
また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、生涯にわたり主体的にスポーツに親しむことができる地域社会をつくることは幅広い世代の人々にとって大きな意義があります。
さらに、全国や世界の檜舞台で活躍する選手の姿は、人々に勇気と感動、子どもたちに夢と希望を与え、郷土愛を育むなど、活力にあふれた地域づくりに大きく貢献するものです。
このように、スポーツは様々な意義や価値を有し、今日、人々が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっており、さらに、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であることから、スポーツの振興は、これまでにも増して国や県、市町村、スポーツ関係団体の重要な責務となっています。
本県においても、県民のスポーツに対する多様なニーズや期待に適切に応え、中・長期的視点に立ち、ス
ポーツに関する施策を総合的、計画的に推進することが必要になっています。

元気とやまウォークラリー

１

スポレクとやま2010開会式

第1章

プランの概要2 策定の趣旨
富山県では、昭和 60 年（1985 年）に、平成 12 年度（2000 年度）までを計画年度とした「生涯スポー
ツプラン」を策定し、「日本一のスポーツ県」の実現を目標に、各種施策を推進してきました。
その集大成として開催した「2000 年とやま国体」では、念願の天皇杯、皇后杯を獲得するとともに、
21 世紀のモデルとなる大会として大成功を収め、県民に大きな感動と元気を与えました。この大会を契機として、各種スポーツ施設の整備が進むとともに、多くの優秀な指導者や選手をはじめ、運営する役員や審判員、ボランティア等が育成されるなど、スポーツ環境が充実し、県民のスポーツに対する関心が高まりを見せました。
こうした「2000 年とやま国体」の貴重な経験と財産を活かし、生涯を通じたスポーツの振興や競技力の維持向上をさらに推進していくことが重要となってきたことから、平成 13 年（2001 年）には、平成 22
年度（2010 年度）までを計画年度とした、21 世紀初頭の本県スポーツ振興の指針となる「富山県新世紀
スポーツプラン」を策定しました。
プランでは、「生涯スポーツ社会の実現」を目標に掲げ、「環境づくり」「人づくり」「プログラムづくり」の基本施策のもと、これまで、総合型地域スポーツクラブの全県展開などに取り組むとともに、平成 17 年には「日本スポーツマスターズ 2005」、平成 22 年には「第 23 回全国スポーツ・レクリエーション祭」を開催し、大きな成果を収めました。

競技スポーツ

生涯スポーツ

2000年

2005年

2010年

国民体育大会

日本スポーツマスターズ

全国スポレク祭（ジュニアを含むアスリート）（シニア競技志向者）（スポーツ愛好者）

しかしながら、プラン策定から 10 年が経過し、県民のスポーツニーズの多様化や、市町村合併による郡市の枠組みの変化、企業チームの休廃部、プロスポーツチーム（バスケットボール、野球、サッカー）の創設など、県内のスポーツを取り巻く環境も急激に変化してきました。
さらに、富山県における成人のスポーツ実施率は 41.6％（H23）で、国の 45.3％（H21）を下回って
おり、運動・スポーツ習慣が定着している県民の割合が決して高くないことや、児童生徒の体力が昭和 60
年頃から低下傾向にあること、競技力については、2000 年とやま国体以降、国体成績が年々下降してきていたことなど、新たな課題も出てきたことから、時代に即したスポーツ振興を図ることが求められています。
そこで、平成 22 年に策定された国の「スポーツ立国戦略」や、平成 23 年に「スポーツ振興法」を全面改正し、新たに制定された「スポーツ基本法」並びに、同法に基づき策定された「スポーツ基本計画」を踏
まえ、変化によって生じた課題に適切に対応し、県民がそれぞれのライフステージに応じて、気軽にスポー
ツを楽しみ、健康で活力ある社会を構築していくための指針として、この「元気とやまスポーツプラン」を策定することとしました。

２

第1章

プランの概要3 プランの性格（1） このプランは、県民がそれぞれのライフステージや興味・関心・適性等に応じて、生涯にわたってス
ポーツに親しむとともに、スポーツの楽しさや感動を分かち、互いに支え合う、健康で活力ある社会を構築することによって、「元気とやま」を創造するための基本的な方向性を示すものです。
（2） このプランは、新たに制定されたスポーツ基本法に基づくとともに、国のスポーツ基本計画を踏まえ（※次頁参照）、中・長期的視点に立って、総合的な施策を推進するものです。
（3） このプランは、今後 10 年先を見据えた本県スポーツの推進の方向性を示すものであり、施策の展開にあたっては、「元気とやま創造計画」との整合性を図るとともに、市町村や関係機関、スポーツ関係団
体などとの一体的な取組みを推進するものです。

4 プランの期間
このプランは、平成 24 年度（2012 年度）から平成 33 年度（2021 年度）までの概ね 10 年間を計画
期間とします。
本プランに基づく施策の実施に際しては、適宜その進捗状況の把握に努めます。

３

第1章

参

プランの概要考 : 国のスポーツ振興の方向性○スポーツ立国戦略（平成22年8月26日 策定）
1

目指す姿

新たなスポーツ文化の確立

2

基本的な考え方①人（する人、観る人、支える（育てる）人）の重視

3②連携・協働の推進

5つの重点戦略①ライフステージに応じたスポーツ機会の創造③スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出⑤社会全体でスポーツを支える基盤の整備②世界で競い合うトップアスリートの育成・強化④スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上○スポーツ基本法（平成23年8月24日 施行）1

前文
スポーツは世界共通の人類の文化、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利

2

総則（スポーツに関する基本理念、国・地方公共団体・スポーツ団体の責務・努力等を定める）≪基本理念≫①自主的・自律的なスポーツ活動②学校・スポーツ団体・家庭・地域の相互連携③人々の交流促進・地域間の交流の基盤整備④スポーツを行う者の心身の健康の保持増進・安全の確保⑤障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるようにするための配慮⑥競技水準の向上に資する諸施策相互の有機的な連携・効果的な実施⑦国際相互理解の増進・国際平和への寄与⑧スポーツに対する国民の幅広い理解・支援

3

基本的施策
施策①基礎的条件の整備

施策②地域スポーツの推進施策

施策③競技スポーツの推進○スポーツ基本計画（平成24年3月30日 策定）
1

目指すべき具体的な社会の姿①青少年が健全に育ち、他者との協同や公正さと規律を重んじる社会②健康で活力に満ちた長寿社会③地域の人々の主体的な協働により、深い絆で結ばれた一体感や活力がある地域社会④国民が自国に誇りを持ち、経済的に発展し、活力ある社会⑤平和と友好に貢献し、国際的に信頼され、尊敬される国2

今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針「年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備する
こと」①子どものスポーツ機会の充実②ライフステージに応じたスポーツ活動の推進③住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備④国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備⑤オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会の招致・開催等を通じた国際貢献・交流の推進⑥スポーツ界の透明性、公平・公正性の向上⑦スポーツ界の好循環の創出

3

施策の推進のために必要な事項①国民の理解と参加の推進③スポーツの推進のための財源の確保と効率的・効果的な活用②関係者の連携・協働による計画的・一体的推進④計画の進捗状況の検証と計画の見直し

４

第1章

プランの概要5 プランの体系
目指す姿
目

標

基本方針

スポーツで創る、笑顔・ひと・元気とやま
新たなスポーツ文化の確立
ー スポーツの楽しさや感動を分かち、互いに支え合う、健康で活力ある社会の構築 ー

富山県スポーツ界の好循環の形成 ー 交流・連携・協働の推進 ー
基本施策

施策目標と具体的方策
県民がそれぞれの興味、関心、適性等に応じて、スポーツを「する、みる、支える」
活動に参画し、主体的にスポーツを楽しむことができる環境の充実

県民がスポーツに①スポーツ参加の機会づくりの推進

親しむことができる②スポーツ施設の機能と学校体育施設開放の充実

環境の充実③「みるスポーツ」の機会づくりの推進
参考
指標

●

成人の週1回以上のスポーツ実施率●

総合型スポーツクラブの会員数

65%

50,000人

生涯にわたりスポーツに親しむ契機となる学校体育・スポーツ活動の充実による、運動やスポーツに積極的に取り組む子どもの育成

たくましい子どもの育成と学校体育・スポーツの充実①運動好きな子どもの育成と体力向上の取組みの推進②学校における体育・スポーツ活動の充実③体力つくりや運動習慣等に関する啓発活動の展開
参考
指標

●

全国体力・運動能力調査における体力合計点

●

全国1位

体力つくりノート「みんなでチャレンジ3015」の目標点に到達した
小学生の割合 98％

トップアスリートの育成を目指した強化体制の構築による、全国や世界の檜舞台で活躍できる選手の育成

全国や世界の檜舞台で活躍できる選手の育成と強化①トップアスリートの育成を目指した強化施策の再構築②競技力の向上を目指した強化拠点の再整備③トップアスリートを県民総ぐるみで支援する体制づくりの推進
参考
指標

●

国体、インターハイ、全中大会における上位入賞者数●

オリンピック競技大会（夏季・冬季）に出場する本県選手10人以上とメダリストの輩出

47以上

県民のスポーツ活動の充実に欠かせない質の高い指導者やボランティア等の育成と、その人材を効果的に活用する体制の構築①地域スポーツを支える指導者やボランティア等の確保と活用の推進

スポーツを支える②競技力の向上を担う指導者の育成

人材の養成と活用③スポーツ活動の顕彰の充実
参考
指標

５

●

日本体育協会に登録している公認スポーツ指導者数

2,800人「パスネットとやま」登録者数 1,400人と年12回以上（月平均1回以上）指導者等として活動する登録者の割合

●

65％

第

2 章 基本構想

1 目指す姿と目標
富山県のスポーツを推進するうえで、その目指す姿とおおよそ 10 年後の期待される具体的な姿は次のよ
うになります。

目指す姿

スポーツで創る、笑顔・ひと・元気とやま期待される 具 体 的 な 姿
県全体では、子どもから高齢者までの県民の誰もが、それぞれの興味、関心、適性等に応じて、スポーツを「する、みる、支える（育てる）」活動に参画し、健康で生きがいのある生活を営んでいます。
また、競技選手のジュニアからの発掘・育成・強化が進み、全国や世界の檜舞台で活躍するトップアス
リートを数多く輩出しています。
さらに、スポーツを通じて、世代等を越えた人々の交流が深まり、一体感や活力のある地域づくりが進んでいます。

各ライフステージにおいては、
幼

児

児

童

中・高校生
20代

親子の触れ合い、仲間との交流を深めながら、のびのびと遊びや運動・スポーツに親しんでいます。

学校や地域のスポーツクラブ等で、多様なスポーツを体験したり、技術レベルや競技力の向上を目指し、積極的・主体的にスポーツに取り組んでいます。

30代
40代
50代
60代
70代以降

仲間や友人との交流、家族との触れ合いを図りながら、主体的・継続的にスポーツに親しんでいます。また、子どもとの実践や体験を通じて、運動・スポーツの楽しさを子どもに伝えています。
自らの健康づくりや生きがいづくりを心掛け、家族や仲間、地域の人々と触れ合いながら、それぞれの体力や目的に応じて、運動・スポーツ・レクリエーション
を楽しんでいます。

このような将来像を実現するため、本プランの目標を新たなスポーツ文化の確立
ー スポーツの楽しさや感動を分かち、互いに支え合う、健康で活力ある社会の構築 ーとし、県、市町村、関係機関、スポーツ関係団体等が協力し、各種施策を推進します。

６

第2章

基本構想

2 基本方針富山県スポーツ界の好循環の形成
ー 交流・連携・協働の推進 ー
県民がそれぞれのライフステージに応じてスポーツを楽しみ、明るく豊かで活力ある「人が輝く元気とやま」を実現するためには、スポーツを「する・みる・支える（育てる）」人々が、それぞれが持つ価値観を理解し、世代や性別等を越えて交流を図り、スポーツの楽しさや感動を分かち、互いに支え合うとともに、県や市町村をはじめ、県体育協会や市町村体育協会、スポーツ団体、地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、学校、スポーツ推進委員など、富山県スポーツ界全体の連携・協働による好循環を形成し、スポーツを主体的に楽しむことができる環境づくりを推進する必要があります。

新たなスポーツ文化の確立
競技スポーツのすそ野の拡大

競

学
校
体
育

アスリートが学校体育・スポーツ活動に寄与○プロスポーツ団体

技力○競技スポーツ団体

の
向

好 循 環

上

交流
連携

アスリートが地域のスポーツ活動に寄与

協働
地域

競技スポーツのすそ野の拡大
アスリートの支援○生涯スポーツ団体ス

ポ ー ツ の○地域スポーツクラブ○障害者スポーツ団体

推○幼稚園・保育所○小学校・中学校・高校

・
ス
ポ
ー
ツ
の
充
実

進

○スポーツ少年団

７

業

県

民

地

域

学校等

運動好きな
子どもの育成地域のスポーツ人材が学校体育・スポーツ活動に寄与○スポーツ推進委員

県・市町村・県体育協会・市町村体育協会

企○中体連・高体連

第2章

基本構想

3 基本施策
基本施策 1

県民がスポーツに親しむことができる環境の充実

県民が生涯にわたり、明るく豊かで、活力ある生活を営むために、それぞれの興味、関心、適性等に応じて、「する・みる・支える（育てる）」などの活動により、スポーツを生活の中に位置付け、主体的にスポー
ツを楽しむことが大切です。
本県では、全国に先駆けて総合型地域スポーツクラブが全市町村に設立され、多くの県民が各地域で活発に活動しています。しかし、成人の週１回以上のスポーツ実施率が全国平均を下回っており、運動・スポー
ツ習慣が定着している県民の割合が決して高くありません。
このため、誰もが気軽にスポーツに親しみ、そして楽しむことができるよう、県民の幅広いスポーツ志向に対応したスポーツ大会の開催や、全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクとやま 2010」の開催に
より県民に広く認知されたスポレク種目の交流大会を開催するなど、スポーツへの参加機会の拡充を図るとともに、身近な施設で、それぞれの目的や好みに応じてスポーツ活動を楽しむことができる環境づくりを推進します。
また、県民が気軽にスポーツ活動に取り組めるよう、その基盤となるスポーツ施設の機能の充実と利活用しやすい環境の整備を図るとともに、県民の積極的なスポーツ活動に結びつくようなスポーツ情報の提供に努めます。
さらに、トップアスリートの力強く高度なプレー
は、見る人に感動や楽しみを与え、県民のスポーツ
活動への参加を促す大きな原動力となることから、トップレベルの試合等を観戦する機会づくりを推進するとともに、県内プロスポーツチームなどの活動が、本県のスポーツ振興はもとより、地域の活性化につながるよう支援に努めます。

基本施策 2

富山県スポーツフェスタ総合開会式

たくましい子どもの育成と学校体育・スポーツの充実

近年、子どもたちの体力は長期的に低下傾向にあるとともに、積極的に運動やスポーツに取り組む子どもとそうでない子どもの二極化傾向がみられることも指摘されており、日常生活で体を動かす機会が減少している現代社会において、運動の機会を定期的に提供し、生涯にわたりスポーツに親しむ契機となる学校体育の重要性が従来にも増して高まっています。
富山県の児童生徒の体力・運動能力は、敏捷性（反復横跳び）や瞬発力（立ち幅跳び）などで全国平均を上回る学年が多く、体力合計点で見ると少しずつですが向上傾向がみられるものの、昭和 60 年頃と比較す
ると依然低い水準にあり、調査項目別では、多くの学年で筋力（握力）、柔軟性（長座体前屈）、走力（50ｍ走）が全国平均を下回っています。

８

第2章

基本構想

このため、体を動かすことを楽しみ、スポーツや体力向上に自ら積極的に取り組む、「運動好きでたくましい心と体をもった子ども」の育成を図るため、学校はもとより、家庭・地域等が連携し、幼児や児童生徒の運動の習慣化や体力向上の取組みを推進します。
また、子どもが体を動かすことが好きになるためには、発育・発達段階や性別の違い等に応じて指導し、スポーツの楽しさを実感させる指導者の存在が不可欠であることから、国際大会等で活躍したトップアスリートや地域のスポーツ指導者等を積極的に活用し、体育・スポーツ活動の充実を図ります。
さらに、望ましい運動習慣を形成する重要性を保護者等に啓発するため、体力つくりや運動習慣等に関する積極的な情報提供に努めます。

基本施策 3

幼稚園でのきときと君巡回指導

全国や世界の檜舞台で活躍できる選手の育成と強化

富山県の選手が全国や世界の檜舞台で活躍する姿は、子どもたちに夢と希望を、県民に勇気と感動を与え、スポーツへの興味・関心を大いに高めるとともに、活力ある「元気とやま」の創造にも大きく寄与するものです。
2000 年とやま国体以降、国民体育大会の本県順位は次第に下降し、同大会や全国高校総体、全国中学校体育大会における上位入賞者数も減少傾向が続いていました。
このため、本県選手が全国大会や国際大会で活躍できるよう、優れた素質を持つジュニア期のアスリート
を早期に発掘するとともに、個人の特性や発達段階に応じて、中・長期的な視点で計画的・組織的に育成する一貫指導システムを構築し、アスリートの育成・強化に努めます。
また、県総合体育センターを競技力向上の中核拠点として、スポーツ医・科学的サポートを充実させるとともに、競技団体や関係機関との密接な連携を図り、トップアスリートを支える体制の構築に努めます。
さらに、トップアスリートが全国や世界で活躍できるよう、県民総ぐるみで応援し、活動を支えていく環
境づくりを推進します。

世界の檜舞台で活躍する選手

９

第2章

基本施策 4基本構想

スポーツを支える人材の養成と活用

県民のスポーツ活動へのニーズが高度化、多様化する中、地域の実態や住民のニーズに応じた質の高い技
術や技能、高度な指導力を有する指導者に対する需要が高まっており、今後、地域スポーツクラブなどの活動の充実に伴い、その傾向がさらに高まることが予想されます。
このため、地域のスポーツ活動を一層推進するため、質の高いスポーツ指導者の育成や国際大会等で活躍したトップアスリートの活用に努めるとともに、指導者を必要とするクラブ等が指導者の情報を容易に入手できるよう、全県的なネットワーク化を推進します。
また、指導者とともに、県民の様々なスポーツ活動の企画や運営を支えるスポーツボランティアは、
スポーツ振興を図るうえで必要不可欠であることから、その必要性や意義等を啓発し、人材の確保と活用に努めます。
さらに、県民のスポーツ活動への意欲を高めるため、国際大会や全国大会で優秀な成績を収めた選手、指導者等はもちろんのこと、地域での地道な取組みにより本県のスポーツ振興に貢献した個人や団体を積極的に表彰するなど、顕彰制度の充実に努めます。

ボランティアによる体験スポーツ教室

１０第3 章 スポーツ推進の具体的方策

基本施策1

県民がスポーツに親しむことができる環境の充実

施策目標
県民がそれぞれの興味、関心、適性等に応じて、スポーツを「する、みる、支える」活動に参画し、主体的にスポーツを楽しむことができる環境の充実

現状と課題
1

本県人口の減少と少子高齢化の進行
本県の総人口は、平成 11 年の 112 万 5 千人から減少に転じ、平成 23 年の 108 万 8 千人まで、人口は毎
年徐々に減り続けています。
今後は、少子高齢化の進行に伴ってこれまで以上のス
ピードで人口が減少し続け、平成 37 年には 100 万人
を割り込み、老年人口（65 歳以上）は年少人口（15歳未満）の 3 倍を超すと予測（国立社会保障・人口問

高齢者のスポーツ活動

題研究所推計）されており、県民が健康で活力ある生活を営むために、生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組む必要があります。

2

県民のスポーツの実施状況
本県の成人の週１回以上スポーツ実施率（Ｈ 23）は 41.6％で、前回調査（Ｈ 19）に比べて増加したものの、国の 45.3％（Ｈ 21）を下回る結果となっています。
また、年齢別では 60 歳代、70 歳代が男女とも高くなっていますが、男性は 30 歳代と 50 歳代、女性では 20 歳代から 40 歳代の実施率が低く、スポーツ参加を促進するための一層の取組みが求められています。

スポーツ実施率（成人週1回以上）の推移

Ｈ23 年代別スポーツ実施率（成人週1回以上）

（%）

（%）

50

60
55

※国は、本県調査年の前年に調査を実施
但し、H23の国の調査年はH21
44.4

45

45.3
42.5

41.1

41.2

40

39.0
37.9

35

36.7

39.9
38.9
34.7

41.6
40.9

37.2
37.3

25

31.7

20

33.5

富山県（男性）30

富山県（女性）29.9

富山県（全体）
国（男性）

25

40
30

35.7
33.7

34.3

45
35

38.5
36.1
35.3

50

15
10
5
0

1995
（Ｈ7）

1998
（Ｈ10）

2001
（Ｈ13）

2004
（Ｈ16）

2007
（Ｈ19）

2011
（Ｈ23）

20〜29歳30〜39歳全体

１１

40〜49歳
男性

50〜59歳
女性

60〜69歳県平均70〜79歳

第3章

3

スポーツ推進の具体的方策

県民のスポーツ参加の機会づくり
本県では、2000 年とやま国体以降、5 年毎に日本スポーツマスターズや全国スポーツ・レクリエーショ

ン祭などの全国的規模の大会を開催するとともに、県民のスポーツニーズの多様化や市町村合併による郡市の枠組みの変化に対応して、これまでの県民体育大会、県民スポーツ・レクリエーション祭、県スポーツ少年団交流大会等を統合した「富山県スポーツフェスタ」や、子どもたちの体力向上と運動習慣の定着化を目指して「元気とやまウォークラリー」などを開催し、県民のスポーツへの参加の機会づくりに努めてきました。
しかし、高齢化が進行するとともに、成人のスポーツ実施率
も国の平均を下回っていることから、県民が気軽にスポーツに親しむことができるような機会づくりに一層取り組む必要があります。
元気とやまスポレク交流大会

4

スポーツ関係団体の育成
本県では、平成 20 年に生涯スポーツ団体を統括する県生涯スポーツ協議会と、県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会が県体育協会に加盟し、競技スポーツ団体と生涯スポーツ団体の組織の一元化が図られました。
これらの団体をはじめ、県スポーツ少年団本部、県スポーツ推進委員協議会、県女性スポーツの会、県障害者スポーツ協会などのスポーツ関係団体は、地域スポーツや障害者スポーツの推進母体として大きな役割を担っており、県では各団体の活動を支援しています。
今後、一層のスポーツ振興を図るために、各団体の取り組みを継続して支援するとともに、本県のスポー
ツ関係団体を統括する県体育協会を中心として、団体相互の連携・協働のもと、一体的な取組みを推進する必要があります。

5

総合型地域スポーツクラブの育成
県では、旧 35 市町村全てに総合型地域スポーツクラブを設立することを目標に、2000 年国体記念基金

等による財政支援や広域スポーツセンター事業によるノウハウ支援、市町村への派遣スポーツ主事・派遣ス
ポーツ専門員の派遣による人的支援を行ってきました。
その結果、平成 18 年度末で全市町村への設立が完了し、総合型地域スポーツクラブ及び会員数の推移
40,108 39,640

40,00038,10735,84336,85634,14261

会員数
56

30,168

クラブ数

30,000

70

61

60

58

50

53
48

24,92940
40

20,00018,293

30
30

9,719

10,000

20
19

6,798
2,440

0

1

3

H11 12

10

12

3,277
6

13

0
14 15

16

17

18

19

20

21

22

23

現在は 61 クラブが各地域で活発に活動しています。
また、平成 20 年には、クラブ間の交流や連携を推進するため「富山県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会」が設立されました。
しかし、財源や会員、指導者、スタッフの確保など、クラブの自主運営に向けては課題も多く、事業の充実やクラブの基盤強化を図るとともに、クラブ間の連携・協力が一層推進されるよう、今後も継続して支援していく必要があります。

１２

第3章

スポーツ推進の具体的方策

6

スポーツ情報の提供
県民が主体的にスポーツ活動に取り組むためには、

スポーツに関する情報を容易に入手できる環境が必要であり、本県では平成 12 年に「とやまスポーツ
情報ネットワーク」を構築し、スポーツイベントや施設など、県内の様々なスポーツ情報を提供しています。
今後は、県民が興味・関心を持ち、主体的なスポーツ活動に結びつくよう、指導者検索システムの改善や情報内容の充実など、効果的な情報提供を行う必要があります。
とやまスポーツ情報ネットワークホームページ

7

スポーツ施設の利用状況（1）公共スポーツ施設
本県では、「2000 年とやま国体」の開催を契機に県内各地に大規模スポーツ施設が整備され、これらの施設は、県民のスポーツ活動の基盤として重要な役割を担っています。
県総合体育センターや県総合運動公園陸上競技場
等の県営スポーツ施設は、国際大会や全国大会の開催をはじめ、健康・体力相談や競技力の向上など、本県の中核スポーツ施設として大きな期待が寄せられています。
今後も、各種大会や県民のスポーツ活動等に幅広く活用されるとともに、身近で利用しやすい施設となるよう、利用の実態等に応じた安全の確保や障害者等の利便性の向上に配慮した設備の整備、機能の富山県総合体育センター（2）学校体育施設
本県では、ほとんどの学校でグラウンドもしくは体育館の開放が行われており、年間を通して多くの県民に活用されています。
しかし、利用者や利用日時が固定化するなど、地充実に努める必要があります。
学校開放利用者数及び開放率推移
（万）

（％）

275
95.2

95.1

95.3

94.6

250

100
95

225

90

200

85

175

80

150

75

125

70

域住民のニーズを満たしていない場合があることか

100

65

ら、運営方法の改善など、学校体育施設開放を改善

75

60

50

55

25

50

し、促進する取組みが必要です。

0

H13

14

15

小学校利用人数

１３

96.3

16

17

18

中学校利用人数19

20

高校利用人数

21

22
開放率

45

第3章

スポーツ推進の具体的方策

8 「みるスポーツ」の推進
本県では、これまでもバレーボールの世界大会をはじめバドミントンやホッケー、ソフトボール等、地元チームが所属する日本リーグなどの全国レベルの試合が定期的に開催されていますが、バスケットボール（富山グラウジーズ）、野球（富山サンダーバーズ）、サッカー（カターレ富山）のプロスポーツチームが相次いで設立され、トップレベルの試合を県内で「みる」機会が大幅に増えました。
各プロスポーツチームは魅力ある試合を開催するとともに、地域貢献活動にも取り組んでいますが、観客数は伸び悩んでいます。地元チームの活躍は、スポーツの振興だけでなく、県のイメージアップや地域活性化にもつながることから、今後も支援・協力していく必要があります。

具体的方策
1 スポーツ参加の機会づくりの推進（1）気軽にスポーツに参加できる機会の充実
より多くの県民が主体的にスポーツ活動に親しむことができるよう、若者をはじめ、子育て世代や働く世
代、高齢者など、それぞれのライフステージに応じて気軽にスポーツの楽しさや面白さを味わうことのできるイベントやスポーツ教室等への参加の機会の充実に努めます。
●幅広い県民が、それぞれの目的や好みに応じて参加できるよう、市町村やスポーツ団体と連携し、県ス
ポーツフェスタや元気とやまウォークラリー、元気とやまスポレク交流大会など、スポーツイベントの充実に努めます。
●子育て期にある女性がスポーツを楽しむことは、スポーツ好きな子どもの育成にもつながると考えられることから、託児付きのスポーツ教室の開催など、女性がスポーツ活動に参加しやすい環境づくりを推進します。
●スポーツ実施率の低い 30 〜 50 代の働き盛りの世代が積極的に運動やスポーツに親しむことができる
よう、親子や 3 世代で参加できる機会の充実や、通勤時等の日常生活に運動やスポーツを取り入れることを啓発するなど、関係機関等と連携し、運動の習慣化やスポーツに親しむきっかけとなるような取組みを推進します。
●高齢化が進行する中、高齢者が健康で生きがいをもって過ごすことが求められていることから、より多くの高齢者が運動やスポーツに親しむことができるよう、関係機関や市町村と連携し、家庭等で手軽に継続してできる運動・スポーツプログラムの提供や、身近な公民館などでの健康教室の開催等、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの取組みを推進します。また、平成 30 年には、高齢者を中心とするス
ポーツ、文化、健康と福祉の総合的な祭典である全国健康福祉祭「ねんりんピック」を開催します。

（2）スポーツを通じた交流の促進
国や世代、性別、障害の有無等を越え人と人が交流することは、相互理解の促進や地域の一体感と活力の醸成につながることから、スポーツを通じた交流の一層の促進に努めます。

１４

第3章

スポーツ推進の具体的方策●関係団体と連携しながら、スポーツ活動を通じ国内外の人々の交流が促進されるよう努めるとともに、中国遼寧省・韓国江原道・ロシア沿海地方との環日本海インターハイ親善交流大会や日独スポーツ少年団同時交流事業を今後も継続し、国際交流を推進します。
●関係機関・団体と連携し、障害者スポーツへの理解と認識の拡大を図るとともに、障害のある
人もない人も、共にスポーツ教室や大会などにスポーツを通じた国際交流

参加できる機会の充実に努め、相互理解と交流を促進します。
●国内外に本県の豊かな自然や歴史・文化などの魅力を発信するため、県外の学生等のスポーツ合宿の誘
致や合宿時の宿泊に対する助成などの支援、本県の立地を活かしたスポーツイベントの開催等を通じ、スポーツと観光を組み合わせたスポーツツーリズムの促進に取り組みます。

（3）スポーツ情報の効果的な提供
県民がそれぞれの興味・関心等に応じ、スポーツを「する」「みる」「支える」活動に参画し、より一層スポーツを楽しむことができるよう、最新のスポーツ情報を収集するとともに、積極的な情報の発信に努めます。
●「とやまスポーツ情報ネットワーク」を本県スポーツの総合的な情報発信サイトと位置づけ、競技スポーツや地域スポーツに関わる各種情報を集約するとともに、指導者やボランティア活動の促進につながる検索システムの改善などを図り、利用者にとってより使いやすい情報提供システムとなるよう、その内容の充実に努めます。
●県民のスポーツへの興味・関心を高めるため、新聞・テレビなどマスメディアに対して、各種スポーツ
情報の積極的な提供に努めます。

（4）スポーツ活動を支える組織の充実と交流・連携・協働の推進
多様化する県民のスポーツニーズに対応し、本県のスポーツ推進施策を効果的・効率的に展開するため、
地域スポーツの推進や競技力向上に取り組むスポーツ関係団体の充実を図るとともに、行政組織間やスポー
ツ団体の交流・連携・協働を推進します。
●競技スポーツ団体や各学校体育連盟、県生涯スポーツ協議会、県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会、
県スポーツ少年団本部、県スポーツ推進委員協議会、県女性スポーツの会、県障害者スポーツ協会等、本県スポーツの推進母体となるスポーツ関係団体の一層の充実が図れるよう、その活動の支援に努めます。
●県や市町村、県体育協会をはじめとするスポーツ関係団体が交流し、本県スポーツについて情報を共有する機会となるシンポジウム等の開催など、横断的に連携・協働できる推進体制の整備について検討し
ます。

１５

第3章

スポーツ推進の具体的方策●本県では、市町村のスポーツ行政の充実と発展に資するため派遣スポーツ主事を全市町村に派遣し、これまで、市町村における各種スポーツイベントの企画・立案をはじめ、総合型地域スポーツクラブの設
立や子どもの体力向上など、市町村のスポーツ振興に努めてきており、今後も全市町村に継続して派遣し、県と市町村のスポーツ行政の連携を推進します。

（5）広域スポーツセンター機能の充実
総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」）が地域住民のスポーツ環境として定着していくよう、
総合型クラブの運営をサポートする広域スポーツセンターの事業の充実を図り、総合型クラブを育成していくとともに、広域スポーツセンターを中心とした地域スポーツ活動の推進体制の整備に努めます。
●総合型クラブスタッフや指導者を対象とした研修会や情報交換会をはじめ、専任指導者による巡回指導
や各クラブとスポーツ団体とのコーディネートなど、事業の充実を図り、総合型クラブを育成します。
●県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会との協力を図り、クラブ連携事業を一層推進し、総合型クラブの活性化を図ります。
●広域スポーツセンターを中心として、県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会や県生涯スポーツ協議会など、地域スポーツ団体が連携協力し、地域スポーツ活動を一層推進する体制の整備に努めます。

2 スポーツ施設の機能と学校体育施設開放の充実（1）県営スポーツ施設の機能の充実と活用の促進
県営スポーツ施設は、競技スポーツの拠点として選手や指導者の養成等、競技力の向上に資するとともに、全国大会などの公式競技会場や広域的な生涯スポーツの拠点として重要な役割を担っており、今後も施設設備の機能の充実と一層の活用の促進に努めます。
●国の補助等を活用しながら、中・長期的な視点で、利用者・団体等のニーズや高齢者・障害者の利用に配慮した施設設備の充実に努めます。
●各種大会や県民参加イベントの開催をはじめ、健康・体力相談やトレーニング指導、利用時間の拡大等、ソフト面の充実に努め、県民のライフステージに応じたスポーツ活動を支援します。

（2）学校体育施設の有効活用の促進
地域住民の身近なスポーツ活動の場や住民の交流を生むコミュニティスペースとして、学校体育施設の有
効活用を促進します。
●利用者の割り当てなどの運用方法の見直しや、県立高校の第 2 体育館の開放などについて検討し、地域のニーズに応じた学校体育施設の一層の開放に努めます。
●少子化が進む中、学校の再編統合が今後も見込まれることから、使われなくなった学校施設を総合型ク
ラブや競技別の強化拠点とするなど、その利活用の方策について検討します。

１６

第3章

スポーツ推進の具体的方策

3 「みるスポーツ」の機会づくりの推進（1）トップレベルのスポーツをみる機会の充実「みるスポーツ」は県民のスポーツへの関心を高め、スポーツのすそ野を広げる役割を果たすとともに、高度な技能を間近で見ることによる競技力の向上など、本県スポーツの推進に大きく貢献することから、トッ
プレベルのスポーツをみる機会の充実に努めます。
●本県に本拠地を置くプロチームや日本リーグ等に加盟するチームの試合への観戦者が拡大するよう、各チームや企業、競技団体、市町村等と連携を図り、地元チームを応援する環境づくりに努めます。
●国際試合や国内のトップレベルのチームの大会・合宿の誘致や、その開催・運営の支援に努めます。

（2）プロスポーツ等と連携したスポーツの普及・振興と地域の活性化
本県に拠点を置くプロチームやアマチュアトップチームが学校、地域等で取り組む地域貢献活動を一層推進し、各種スポーツの普及・振興や地域の活性化を図ります。
●子どもたちが気軽に観戦できる機会の創出やスポーツの楽しさや喜びを体験するイベントの開催、子どもたちへの指導や普及活動など、各チームが取り組む地域貢献活動を推進します。
●本県に拠点を置くトップスポーツクラブがプロとアマチュア、競技種目の枠を越えて連携を図り、より充実した活動が展開できるよう、各クラブや企業、スポーツ関係団体等の連携・協力体制の整備について検討します。

富山サンダーバーズ（C）TOYAMA GROUSES/bj-league（C）2011KATALLER

県内プロスポーツチームによるジュニア指導

施策目標達成のために参考とする指標
指標名及び指標の説明
成人のスポーツ実施率
週 1 回以上、スポーツをする成人の割合

総合型スポーツクラブの会員数
総合型スポーツクラブで会員として活動する
県民の数

１７

現

況

Ｈ33

41.6％
（Ｈ23）

65％程度

39,640人（Ｈ23）

50,000人

第3章

基本施策2

スポーツ推進の具体的方策

たくましい子どもの育成と学校体育・スポーツの充実

施策目標
生涯にわたりスポーツに親しむ契機となる学校体育・スポーツ活動の充実による、運動やスポーツに積極的に取り組む子どもの育成

現状と課題
1

本県の子どもの体力・運動能力
平成 20 年度から実施されている全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、本県の児童生徒の体力・運動能力は概ね全国平均を上回っているものの、昭和 60 年頃をピークに長期的な低下傾向がみられ、近年、特に小学校低学年児童の体力が低下しています。
今日の社会における生活様式の変化や利便性の向上などにより、日常生活における身体活動の機会は減少しており、生涯にわたり健康で豊かなスポーツライフを送るためには、保護者や地域が子どもを取り巻く環
境を十分に理解し、子どもの時期から運動・スポーツに親しみ、積極的に体を動かす機会を作っていくことが重要です。
小学校6年生の50ｍ走記録推移

また、県では、生活習慣や食習慣の定着を図る「と

（秒）

8.5
8.6

やまゲンキッズ作戦」（健康づくりノート）や「毎59 60 61 62 63 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

日しっかり朝ごはん」運動などに取り組んでいます。

男子
女子

8.7

「よく食べ、よく動き、よく眠る」ことは、健康で

8.8

たくましい心と体の基礎を作るものであり、そのた

8.9

め、幼稚園や保育所、学校と家庭が連携し、子ども

9.0

たちの望ましい生活習慣の定着に向けた取組みを一9.1

層推進していく必要があります。

9.2
9.3

2

学校における体育・スポーツ活動の現状
体育の授業をはじめとする学校における体育・スポーツ活動は、日常生活で体を動かす機会が減少している中、その重要性は従来に増して高まっています。
県では、幼稚園や学校で、運動好きでたくましい心と体をもった子どもを育成するための方向性や視点を示した「とやま元気っ子育成ハンドブック」や、小学生が始
業前や休み時間に運動に取り組む目標となる体力つくり
ノート「みんなでチャレンジ 3015」を作成し、学校
教育活動全体を通じた取組みを推進しています。
始業前の朝運動１８

第3章

スポーツ推進の具体的方策

しかし、児童生徒の関心・意欲や技能等に合った体育指導が困難と感じる教員も少なくなく、今後は教員の指導力の向上とともに、地域のスポーツ指導者等を活用し、指導の充実に努める必要があります。

3

運動部活動の現状
運動部活動は、学年や学級の枠を越え、部員がお互い切磋琢磨し、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わうとともに、協調性や忍耐力を養うなど、学校教育活動において重要な役割を果たしています。
本県の運動部活動加入率は、中学校 74.8％、運動部員数及び加入率推移
（人）

（％）

30,000100

27,00024,000

76.4

74.8

75.0

74.2

76.8

75.5

74.8

75.0

21,00015,00012,00090

を上回っているものの、少子化による生徒数の減80

少や専門的な技術指導ができる教員の不足等によ

70

18,000
51.0
44.2

43.7

44.4

52.9

60

52.3

51.0

47.1

9,000

高等学校 51.0％（いずれも H23）と全国平均

り、生徒のニーズに対応できない状況が増えてき

50ているだけでなく、単独の学校では運動部活動を40継続することが困難な場合も出てきています。

30

6,000

20

3,000
0
H9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
中学部員数

高校部員数

中学加入率

このため、専門的な指導力を有する地域の優秀10

な指導者の活用と、複数校による合同運動部活動

0を一層推進していく必要があります。

高校加入率

具体的方策
1 運動好きな子どもの育成と体力向上の取組みの推進（1）学校等における体力向上の取組の推進
子どもたちの体力を向上させるため、学校等の実態に応じた計画的・継続的な取組みを推進します。
●県体力向上推進委員会で、体力・運動能力調査の結果等を踏まえ、本県の子どもの体力等の状況の調査・分析・考察を行い、子どもの体力向上の課題と目標を明らかにして、県全体での取組みを推進します。
●幼稚園、小、中、高校において各校が「元気っ子育成計画」を立案し、1 校（園）1 運動など、各校（園）の実態に応じた特色のある体力向上の取組みを推進します。
●体力つくりノート「みんなでチャレンジ 3015」を児童が積極的に活用し、目標をもって意欲的に体力づくりに取り組むことができるよう、その内容の充実を図ります。

（2）望ましい生活習慣を身につけ積極的に運動やスポーツに取り組む子どもの育成
子ども自身が体を動かすことの楽しさを発見し、積極的に運動やスポーツに取り組むよう、幼稚園や保育所、学校、地域等でのスポーツ活動を充実させるとともに、子どもたちが元気に活動するための基礎となる望ましい生活習慣や食習慣を身につけるための取組みを一層推進します。

１９

第3章

スポーツ推進の具体的方策●スポーツ少年団をはじめとする地域スポーツクラブは、子どもたちの健全育成や体力向上に大きな役割を果たしており、今後も各クラブの主体的な活動を支援し、子どもたちのスポーツ機会の充実に努めます。
●親子の運動遊びや「放課後子ども教室」「放課後児童クラブ」を活用したスポーツ教室等、幼稚園、保育所、学校と家庭、地域が連携した活動を推進するとともに、「元気とやまふるさと体操（仮称）」の考案・普及による運動習慣の定着など、積極的に運動やスポーツに取り組む子どもの育成に努めます。
●子どもたちが元気で楽しく充実した一日を過ごすうえで欠かせない睡眠や朝ごはんの大切さを啓発するなど、望ましい生活習慣や食習慣の定着に努めます。

2 学校における体育・スポーツ活動の充実（1）地域と連携した学校体育・スポーツ活動の推進
教員と専門的な技術指導力を有する地域のスポーツ指導者等が協力・連携を図り、学校体育・スポーツ活動の一層の充実に努めます。
●総合型クラブやスポーツ少年団、スポーツ推進委員、大学、企業等との連携や、指導者を登録・紹介する「パスネットとやま」の活用により、地域のスポーツ人材を小学校体育授業等へ派遣するなど、各学校が地域のスポーツ人材の活用を推進する体制の整備に努めます。

（2）教員の資質の向上
児童生徒が生涯にわたってスポーツを楽しむことの基礎を培う上で重要な役割を果たしている学校体育に関わる教員の資質の向上に努めます。
●児童生徒の発育・発達段階の特性を考慮し、個に応じた指導ができるよう、学校体育研究団体等と連携した実践研究や、研修会・講習会等の開催を通して、教員の指導力の向上を図ります。
●学習指導要領改訂により、体つくり運動や武道、ダンスなど全ての領域を学習することから、安全で楽しい授業内容の工夫改善につながるよう、研修会等の充実に努めます。

（3）運動部活動の活性化
運動部活動は、教育課程との関連を図ることが新学習指導要領に明記されるなど、学校教育活動として重要な役割を担っているものの、専門的技術指導ができる教員の不足や少子化による部員数の減少などにより、生徒のニーズに応えきれていない状況にあることから、地域のスポーツ
人材の活用等、一層の運動部活動の活性化に努めます。
●学校や生徒のニーズに応じた活動ができるよう、これまでの地域のスポーツ指導者に加え、トレーナーや栄養士等を活用するなど「スポーツエキスパート派遣事業」の拡充を図るとともに、研修会や講習会を充実させ、教員をはじめとした部活動指導者の育成や指導力の向上に努めます。

スーパーコーチ派遣事業（柔道）

２０

第3章

スポーツ推進の具体的方策●全国大会で優勝等の指導経験が豊富な指導者を中学・高校運動部へ派遣する「スーパーコーチ派遣事業」を継続するとともに、中体連や高体連と連携し、学校や競技スポーツ団体のニーズを踏まえながら事業の充実を図り、一層の競技力の向上と運動部活動の活性化に努めます。
●少子化等により、団体競技を中心に運動部活動の継続が困難な状況にあることから、学校体育団体と連携し、複数校合同運動部活動の取組みを支援します。
●適切な指導者を持たず、生徒のニーズに応えられていない運動部がある学校への専門的な指導力をもつ教員の配置に取り組みます。

3 体力つくりや運動習慣等に関する啓発活動の展開（1）子どもの体力向上に関する情報提供
次代を担う子どもの体力が低下傾向にあることは、将来の明るく豊かで活力ある社会の形成にとって極めて憂慮すべきことであり、学校をはじめ家庭や地域の連携した取組みが推進されるよう積極的な情報提供に努めます。
●保護者をはじめとした県民全体が、子どもの体力の重要性について正しい認識をもつよう、新聞・テレ
ビなどマスメディアへの積極的な情報提供などにより、その啓発に努めます。
●小学校や中学校において、特色ある体力向上の取組みを実施している学校をホームページ等で紹介し、子どもの体力向上を推進しようとする気運を高めるよう努めます。

（2）体力テストや運動の記録を競い合う体力ランキングの実施
子どもたちがより積極的に運動やスポーツに取り組むことができるよう、学校や学級などの集団で競い合う体力ランキングを実施します。
●体力テストなどの運動記録を競い合う体力ランキングを実施するとともに、インターネット等で自分たちの成果を他校と比較できるシステムを構築し、学校や学級の積極的な取組みを推進します。
●体力ランキングで上位となった学校等を顕彰し、子どもたちの運動に対する意欲の向上を図ります。

施策目標達成のために参考とする指標
指標名及び指標の説明
体力・運動能力の合計点
全国体力・運動能力調査における体力合計点

運動に取り組む児童の割合
体力つくりノート「みんなでチャレンジ 3015」の目標点に到達した小学生の割合

２１

現

況

Ｈ33

全国13位
（Ｈ22）

全国1位

94.7％
（Ｈ23）

98％

第3章

基本施策3

スポーツ推進の具体的方策

全国や世界の檜舞台で活躍できる選手の育成と強化

施策目標
トップアスリートの育成を目指した強化体制の構築による、全国や世界の檜舞台で活躍できる選手の
育成

現状と課題
1

本県の競技力の現状
本県では、平成 6 年に全国高校総体、平成 12 年に 2000 年とやま国体を開催し、これらの大会を契機に

各種スポーツ施設の整備が進むとともに、指導者や選手などの人材が育成されるなど、本県のスポーツを取り巻く環境は大きく向上しました。
オリンピックにおいても、北京五輪（2008 年）には 13 名の本県関係者が出場し、4 名の選手が入賞を果たすとともに、バンクーバー五輪（2010 年）では東京五輪（1964 年）以来 46 年ぶりに 2 名のメダリストが誕生しました。
本県の競技力は、県の人口規模等から勘案すると国体順位が 30 位台後半も想定されますが、2000 年とやま国体までに培ったノウハウを活用し、20 位台を維持してきました。
しかし、近年、成年種別の活躍の大きな原動力となった企業チームやクラブチームの相次ぐ休廃部や、指導者の世代交代がスムーズに進まなかったこと、また、少年種別を支えてきた学校運動部活動における競技者数の減少や、優秀なジュニア選手の県外流出などから、年々、国体順位は下降し、国体・インターハイ・
全中大会における上位（3 位以内）入賞者数も国体・全国高校総体・全中大会上位入賞者数及び国体順位
（位）

70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

全中大会上位入賞者数
全国高校総体上位入賞者数
国民体育大会上位入賞数

8

国民体育大会天皇杯順位

5
6
6

7
3

8

8
9

4

10
14

6

54

13

8

6

6

43

5
26

H13

14

15

21

16

23

17

21

18

23

19

18

20

5

17

16

8
22
14

21

22

17

23

1
4
7
10
13
16
19
22
25
28
31
34
37
40
43
46

減少してきました。
このため、県ではジュニアからの一貫指導体制の推進に努めるとともに、県スポーツアドバ
イザーからの指導助言や競技力向上あり方検討会、トップアスリート育成・強化プロジェクト
会議による競技力向上対策を踏まえ、主力競技の重点強化を図ってきました。これらの取組みにより、全国高校総体や全国中学校体育大会、
国民体育大会等で少年選手がめざましい活躍をするなど、成果が現れ始めてきています。

2

強化拠点の整備
2000 年とやま国体で実施されたスポーツが、ハンドボール（氷見市）、ホッケー（小矢部市）などのよ

うに、その会場となった市町村で、地域に根差した「わが町スポーツ」として、子どもから大人まで、各年代層で取り組まれている競技は、全国大会等でも好成績を収めています。競技力の向上には、恒常的な活動場所と地域の優秀な指導者の確保が必要であり、今後は、整備された施設と指導ノウハウを生かし、地元住

２２

第3章

スポーツ推進の具体的方策

民の理解や協力を得ながら、競技スポーツ団体と市町村の連携を深め、「わが町スポーツ」の定着を図る必要があります。
また、競技スポーツ団体、中学校部活動、スポーツ少年団、地域スポーツクラブ等が連携を深め、ジュニア層の底辺拡大や教員指導者の有効活用を図る必要があります。
さらに、県総合体育センターを競技力向上の中核拠点として有効活用を図るため、スポーツ医・科学的サポートや栄養指導の充実、強化事業に利活用しやすい条件整備等を春の全国中学生ハンドボール選手権大会（氷見市）

進めることが重要です。

3

アスリートの発掘・育成・強化
県では、ジュニア層の素質ある児童の早期発掘や育成を目的に、平成 17 年度から小学 5 年生を対象とした「未来のアスリート発掘事業」、平成 18 年度から、「元気とやまスポーツ道場開催事業」と、指導経験豊
富な指導者を中・高校に派遣する「スーパーコーチ派遣事業」を実施しています。
今後は、これらの事業で発掘された児童生徒が、トッ
プアスリートへと育成・強化されるよう一貫指導体制を整備するとともに、それらが全国や世界の檜舞台で活躍できるよう、強化体制の充実を図ることが必要です。
また、競技力の向上を図るためには、個人の特性に応じた専門的な指導を行うことができる指導者が不可欠であり、それらの養成・確保に努める必要があります。
未来のアスリート発掘事業

具体的方策
1 トップアスリートの育成を目指した強化施策の再構築（1）一貫指導体制の推進
ジュニアからの育成・強化を図るため、関係者が一貫した指導理念に基づき、個人の特性や発育・発達段階に応じた適切な指導を組織的・計画的に推進します。
●県体育協会が中心となり、競技団体ごとに本県の実態を踏まえた競技者育成プログラムを策定するとともに、それに基づく一貫指導を推進します。
●潜在能力を秘めた真に優秀な児童を幅広く発掘する「未来のアスリート発掘事業」の充実を図るとともに、発掘した児童の競技選択のサポートや、中学・高校での活動状況の追跡調査・分析を行うなど、中長期的な育成・強化に努めます。

２３

第3章

スポーツ推進の具体的方策●中学校の運動部活動に、小学生で取り組んだ競技がない場合でも、その競技から離れることなく継続できるよう、競技力向上を目指した地域スポーツクラブなどにおいて一貫指導を受けられる環境の整備に努めます。

（2）トップアスリートの育成を目指した強化
県民に勇気と感動、子どもたちに夢と希望を与えるトップアスリートの育成を目指した強化を推進します。
●国や世界のスポーツ情勢に精通した有識者を県スポーツアドバイザーに委嘱し、トップアスリートの育成など、強化施策に対する継続的な指導助言等により競技力向上の取組を推進します。
●トップアスリートを育成・強化するために必要な強化費の確保に努め、地域に根差し、一貫した指導体
制により全国大会で好成績を収め、今後も国体等での活躍が期待できる、いわゆる「お家芸競技」などへの集中的・継続的な重点強化を推進するとともに、本県成年勢の主力となる地域密着型のクラブチーム
や企業チーム、大学生等の活動支援に努めます。
●県民の注目度や関心が高く、県代表チームの活躍を待ち望む「駅伝」「野球」「サッカー」については、
重点強化種目としてこれまでの強化策を見直し、全国的に実績のある指導者をアドバイザーとして委嘱
し指導・助言を受けるなど、選手や指導者のレベルアップを図り競技力の向上に努めます。
重点強化種目（野球）強化練習会（3）スポーツ医・科学的サポートの充実
本県選手が接戦を勝ち抜く強靭な体力と精神力を身につけ、全国や世界の檜舞台で活躍できるよう、メデ
ィカル、フィジカル、メンタル、栄養管理など、スポーツ医・科学的サポートの充実に努めます。
●本県選手に対するスポーツ医・科学的サポートを推進するため、トレーニング機器等の整備をはじめ、トップレベルのトレーニング指導ができる人材の養成・活用や JISS（国立スポーツ科学センター）・
NTC（ナショナルトレーニングセンター）との連携によるサポート内容の検証など、ハード・ソフト
両面での充実を図り、アスリートの育成・強化に努めます。
スポーツ医・科学的サポート

２４

第3章

スポーツ推進の具体的方策

2 競技力の向上を目指した強化拠点の再整備（1）県総合体育センターを中心とした強化拠点の整備
トップアスリートの育成や本県競技力の向上を円滑に推進するため、選手の発掘や育成・強化を集中的・継続的に行うことができる中核拠点の整備を推進します。
●県総合体育センターを本県の競技力向上の中核拠点として有効活用するため、県体育協会が主体となり、その体制づくりを推進します。
●県総合体育センターがもつスポーツ医・科学サポート機能をはじめ、宿泊施設やアクセスの利便性等、その機能をフル活用した強化練習や合宿などにより、総合的な競技力向上に努めます。

（2）競技別強化拠点の確立
競技力の向上には練習環境の整備や確保が不可欠なことから、競技別の強化拠点の整備に努めます。
●再編統合により使われなくなった学校施設等を利活用し、重点強化種目やお家芸競技などの「強化拠点」を整備するとともに、「元気とやまスポーツ道場開催事業」での積極的活用など、学校枠を外した育成・強化体制の構築を図り、競技別強化
拠点での重点強化を推進します。
●優秀選手の県外流出や分散を防止するため、全国大会等での活躍が期待でき、強化の拠点となりえる高校への支援について検討します。

元気とやまスポーツ道場（ラグビー）（3）JISS や NTC との連携強化
競技スポーツを取り巻く環境は日々変化していくことから、常に情報を収集、分析し、その変化に的確に対応した強化活動を推進します。
●わが国のスポーツ医・科学・情報の拠点である JISS やトップアスリートのトレーニング拠点である
NTC との連携により、本県のスポーツ医・科学サポート内容やデータを検証するとともに、戦術・戦略
やトレーニング方法など、世界の最先端の情報の活用を図り、選手強化に努めます。

２５

第3章

スポーツ推進の具体的方策

3 トップアスリートを県民総ぐるみで支援する体制づくりの推進（1）トップアスリートを応援する気運の醸成と支援活動の推進
本県では、バンクーバーオリンピックでの田畑・穗積両選手の銀メダル獲得を契機に県体育協会や経済団体等が中心となり「富山県民スポーツ応援団」が設立（H22.6）されるなど、県民総ぐるみでトップアスリートを支援する気運が高まっています。オリンピック等でのメダリストを輩出するため、今後、一層の気運の醸成に努めるとともに、その活動を推進します。
●本県出身者を含め全国的なプロ選手やオリンピックメダリストとの交流等、一流のプレイに接する機会を提供するなど、トップアスリートとの交流の促進に努め、本県の代表チームやトップアスリートを県
民総ぐるみで応援する気運の醸成に努めます。
●「県民スポーツ応援団」活動の一層の周知に努めるとともに、県民が気軽に応援や支援活動に参画できるよう、その取組みを推進します。
●県民スポーツ応援団募金を原資とした「元気とやまスポーツ応援基金」を活用し、オリンピックやパラ
リンピックなど、世界の檜舞台での活躍が期待される本県の選手や指導者が意欲的に競技に専念できるよう、その活動を支援します。
●県総合体育センターをはじめとした県有スポーツ施設のネーミングライツ（施設命名権）の導入など、企業や施設等との連携によるトップアスリート支援のための新たな財源確保策について検討します。

（2）広報活動の促進
本県を代表する選手やチームが国際大会や全国大会で活躍することは多くの県民が期待しており、県全体に活力をもたらすとともに、選手やチームにとって県民の声援は大きな力になることから、積極的な広報活動に努めます。
●本県スポーツチームや選手に対する県民の興味・関心を高めるため、新聞、テレビ等のマスメディアに対して、県内アスリートの活躍や日頃の活動などの情報を積極的に提供するとともに、「とやまスポーツ
情報ネットワーク」の活用を図り、広報活動の促進に努めます。

施策目標達成のために参考とする指標
指標名及び指標の説明

現

況

Ｈ33

37
（Ｈ23）

47以上

全国大会における上位入賞者数
国民体育大会、全国高等学校総合体育大会、全国中学校体育大会における 3 位以内の入賞者数

オリンピック出場者数
オリンピック競技大会（夏季・冬季）に出場する本県選手数

9人(H20 北京 …………… 7人)(H22 バンクーバー … 2人)

10人以上とメダリストの輩出

２６第3章

スポーツ推進の具体的方策

基本施策4

スポーツを支える人材の養成と活用

施策目標
県民のスポーツ活動の充実に欠かせない質の高い指導者やボランティア等の育成と、その人材を効果的に活用する体制の構築

現状と課題
1

スポーツ指導者等の養成・活用
県では、これまで各種指導者等の養成のため、研修会や講習会（生涯スポーツ指導員養成講習会、クラブ

マネジャー養成講習会、スポーツリーダーバンク登録指導者研修会等）を開催し、スポーツ指導者等の養成や資質の向上に努めてきました。
県民のスポーツ活動を充実させるためには、そ日本体育協会公認スポーツ指導者数推移

れらを企画・運営する人材や、地域の実態や住民

（人）

2,400
2,200

2,259

2,350

1,816

1,800

1,848

1,935

して育成していく必要があります。

1,958

1,600
1,400
1,200

1,355
1,126

また、これまでのスポーツリーダーバンクを再1,435構築し、平成 20 年度から、総合型クラブを窓口

1,150

1,000

としたスポーツ指導者登録・紹介システム「スポ800

ーツ指導者パスネットとやま」の運用を開始しま

600
400

した。今後は、登録されたスポーツ指導者等の効

200
0
H13

14

指導員

2

のニーズに応じた指導ができる人材を今後も継続

2,114

2,000

15
コーチ

16

17
教師

18

19

20

フィットネス資格

21

22

23

マネジメント資格

果的な活用が図られるよう、機能の充実に努める
必要があります。

スポーツボランティアの養成
本県では、「2000 年とやま国体」で培った大会運営ノウハウを活かし、「日本スポーツマスターズ 2005」を開催し、その大会運営は全国のモデルとして高く評価されました。また、平成 22 年に開催された全国スポー
ツ・レクリエーション祭に向けては、大会運営を支えるボランティアの中心となるリーダーの養成を図るとともに、広報活動等を行うスポレクサポーターを募集し、祭典を支える人材の養成・活用に取り組みました。
これまでのスポーツを「する」「みる」に加えて、「支える」という新たなスポーツとの関わり方が注目されており、今後も、スポーツボランティ
アの意義や必要性を啓発し、人材の確保に努めるとともに、ボランティア
に対する意欲をもった人が主体的にスポーツ活動を支援することができる
機会の拡充を図る必要があります。

２７「スポレクとやま2010」でのボランティア

第3章

3

スポーツ推進の具体的方策

スポーツ活動の顕彰
県では、全国的・国際的大会に出場する選手等に対しての激励会をはじめ、特に優秀な成績を収めた選手・チーム・団体やその指導者、本県スポーツの推進に貢献した団体役職者や地域のスポーツクラブ等を県功労者表彰、県教育委員会表彰などにより顕彰しています。
また、平成 18 年度からは、それまでの「県スポーツ奨励賞」を見直し、新たに「元気とやまス
ポーツ大賞」を制定し、これまで対象とならなかった大会等で活躍した選手や団体、地域のスポー
ツ振興や普及に献身的に取り組んでいる人、児童
生徒の体力つくりに積極的に取り組んだ学校等、積極的なスポーツ活動によって県民に元気を与えた個人や団体を表彰しています。
元気とやまスポーツ大賞受賞報告会

具体的方策
1 地域スポーツを支える指導者やボランティア等の確保と活用の推進（1）地域スポーツ指導者の育成と「パスネットとやま」の活用の促進
地域住民のスポーツ活動に対するニーズが高度化・多様化する中、今後、地域スポーツを一層推進するため、子どもや高齢者、障害者等、それぞれの発育・発達段階や健康状態などに応じた指導ができる、質の高い指導者の育成と活用に努めます。
●地域住民のニーズに応じた指導ができるよう、研修会やシンポジウム等を開催し、指導者の資質向上を図ります。
●「パスネットとやま」が公民館や老人クラブ、児童クラブなどでの地域のスポーツ活動で幅広く活用されるよう、その周知に努めるとともに、利用者に提供する指導者情報の内容の充実を図り、指導力や熱意を有しながら指導機会に恵まれない地域の隠れた人材の活用に努めます。

（2）国際大会等で活躍したトップアスリートの活用の推進
子どもたちのスポーツに対する意欲の向上や競技力の向上を図るため、
オリンピックや国際大会等で活躍した本県出身のトップアスリートの活用を推進します。
●本県出身のトップアスリートを総合型クラブや学校等に指導者として派遣し、地域のジュニアアスリートの育成・強化や子どもの体力向上事業に積極的に活用するための方策を検討します。

トップアスリートによるジュニア指導

２８

第3章

スポーツ推進の具体的方策（3）スポーツボランティアの活用の推進
各種スポーツイベントや様々なスポーツ活動において、ボランティアは必要不可欠な存在であるとともに、
ボランティアとして活動することは生きがいづくりや世代、職種等を超えた交流の輪の拡大にもつながることから、活動意欲のある人材の確保と活用に努めます。
●関係機関やスポーツ団体、大学等と連携を図り、スポーツボランティア活動に理解と意欲のある人材の確保に努めます。
●ボランティア希望者を登録し、希望者に対して活動機会を提供するなど、継続した活動を支援する仕組
みをつくり、スポーツボランティアの活用の推進に努めます。
●本県に拠点を置くプロチームなどのトップスポーツクラブと連携を図り、継続的なボランティア活動の機会づくりに努めます。

（4）総合型地域スポーツクラブの運営を支える人材の育成
クラブマネジャーや指導者等、総合型クラブの充実した活動と安定した運営を支える人材の発掘、育成に努めます。
●広域スポーツセンター事業を通じて、クラブマネジャーの資質向上研修やアシスタントマネジャーの養成を図ります。
●平成 22 年度に作成した「地域スポーツ指導者養成プログラム」（文科省委託事業）を活用し、総合型クラブと連携した指導者の養成に努めます。

2 競技力の向上を担う指導者の育成（1）アスリートを育成する指導者の意識改革と資質の向上
全国や世界の檜舞台で活躍できるアスリートの育成には、指導者の情熱はもちろんのこと、最新の指導理論やスポーツ医・科学、リスクマネジメント等の知識に裏打ちされた実践が不可欠であることから、指導者の意識改革と資質の向上に努めます。
● JISS や NTC などとの連携により、指導者の研修機会の充実や最先端の情報の入手や周知など、本県指導者の意識改革と資質の向上を図るとともに、資格を持たない指導者に対しての資格取得を推進します。

（2）指導者間の連携の推進
チームや地域の枠を越えた一貫指導を行うため、指導者間の連携を推進し、競技種目ごとに競技団体、小、中、高校、地域等の指導者が一体となった強化に努めます。
●早期からの選手の発掘−育成−強化を円滑に行うため、競技者育成プログラムの啓発や研修会等の開催などにより指導者間の連携を推進します。

２９

第3章

スポーツ推進の具体的方策（3）若手指導者の育成
本県では、「2000 年とやま国体」を契機として多くの優秀な指導者が育ち、今なお活躍していますが、10 年余りが経過し、指導者層が全体的に高齢化しており、今後の本県競技力の維持・向上に向け若手指導者の育成に努めます。
●ベテラン指導者からのノウハウの継承や県外の優秀指導者からの指導助言の機会の提供などにより、若手指導者の計画的な養成・確保に努めます。
●県体協や競技スポーツ団体、企業等と連携し、県内外の大学等で活躍し、指導意欲を持つ選手を指導者として育成・活用するための方策について検討します。

3 スポーツ活動の顕彰の充実（1）国際大会等で活躍した富山のアスリートを称える顕彰の充実
国際大会等で活躍する本県のアスリートの姿は、県民に勇気と感動、子どもたちに夢と希望を与えるものであり、その社会的価値を評価し顕彰するとともに、県民に広く発信していきます。
●国際大会等で特に優秀な成績を収めたアスリートやその指導者、また、オリンピックメダリストの輩出に貢献した企業等の団体の功績を称え顕彰するとともに、感動を県民全体で共有するため、ホームペー
ジや各種メディアで広く発信していきます。

（2）県民の多様なスポーツ活動を称える顕彰の充実
県民のスポーツに対する意欲の向上と多様なスポーツ活動を推進するため、地域においてスポーツの普及
や指導に地道に取り組んでいる人などを広く顕彰していきます。
●「元気とやまスポーツ大賞」が県民のスポーツ活動の一層の励みとなるよう、また、スポーツボランテ
ィアや障害者スポーツの振興に貢献する団体等、これまで以上に広く顕彰できるよう、制度の充実に努めます。

施策目標達成のために参考とする指標
指標名及び指標の説明
スポーツ指導者数（公財）日本体育協会に登録している公認
スポーツ指導者数「パスネットとやま」登録者数と活動率「パスネットとやま」登録者数と年 12 回以上（月平均１回以上）指導者等として活動する登
録者の割合

現

況

Ｈ33

2,350人
（Ｈ23）2,800人742人
42％1,400人
65％

（Ｈ23）

３０

第

4 章 プランの実現に向けて

1 推進体制■県においては、スポーツの推進にあたり、スポーツに係る関係機関・団体等との連携を図るとともに、学校体育やスポーツ医・科学等の各種の専門的知見を取組みに反映させるため、スポーツ基本法（平成 23
年 8 月 24 日施行）を踏まえ、富山県スポーツ推進審議会を平成 23 年 9 月に設置しました。

■同推進審議会においては、条例により、「県のスポーツの推進に関する事項について調査審議する」とされていることから、同推進審議会が中心となって、プランに基づいてスポーツを推進するとともに、プランの進行管理を行います。

■また、県は、市町村及び市町村教育委員会、関係機関、スポーツ関係団体などとの連携体制を強化しながら、プランの周知を図りつつ、同プランに基づく取組みを推進します。

2 プランの評価等■プランの進捗状況の評価は、施策目標の達成状況を客観的に把握・評価するために設けた「参考指標」を用いて行います。

■具体的には、富山県スポーツ推進審議会を定期的に開催し、最新の数値に基づいて、これまでの参考指標の推移や目標年度（平成 33 年度）との関係を踏まえ、目標の達成状況の評価を行います。

■また、県政世論調査等により、定期的に県民のスポーツ活動に対する実態やニーズの把握を行います。

■目標の達成のために必要があると認められる場合には、富山県スポーツ推進審議会における検討を経て、取組み内容の充実を図ります。

３１

資 料 編基本施策の目標達成のために参考とする指標
プランでは、各基本施策の目標を達成するために次の 8 項目を参考指標として、毎年、その到達度を調査し、施策や事業の成果を評価していく際に活用していくこととしています。

指標名及び指標の説明

成人のスポーツ実施率
週1回以上、スポーツをする成人の割合

現

平成33年度の姿

況

41.6％
65％程度
（H23）

今後、人口減少と高齢化の進行が予想されますが、スポーツ参
加の機会づくりや総合型スポー
ツクラブの活動の充実を図り、総合型スポーツクラブの会員数て活動する県民の数

体力・運動能力の合計点

50,000人（H23）

県民の増加を目指します。

子どもたちの体力向上の意識を

全国13位
全国1位

全国体力・運動能力調査における体力合計点

定期的にスポーツ活動に親しむ

39,640人

総合型スポーツクラブで会員とし（H22）

高め、家庭や地域と連携した各学校における特色ある体力つく
り活動を推進し、積極的に運動運動に取り組む児童の割合

やスポーツに取り組む子どもの体力つくりノート「みんなでチャ

93.3％

レンジ3015」の目標点に到達し

（H22）

98％

育成と、児童生徒の体力・運動能力の向上を目指します。

た小学生の割合
全国大会における上位入賞者数
国民体育大会、全国高等学校総合

37

体育大会、全国中学校体育大会に（H23）

県体育協会や競技団体、関係機
47以上

関等の連携による一貫指導体制等を推進することにより、おける3位以内の入賞者数

2000 年国体後概ね 5 年間の成オリンピック出場者数
オリンピック競技大会（夏季・冬季）に出場する本県選手数

スポーツ指導者数

10人以上と（H20北京 7人）
メダリストの輩出（H22バンクーバー 2人）

ピックに出場するトップアスリ
ートの育成を目指します。

2,350人
2,800人（公財）日本体育協会に登録している公認スポーツ指導者数

績水準の復活・維持と、オリン

9人

（H23）

地域スポーツ指導者や総合型ス
ポーツクラブのアシスタントマ
ネジャー等の養成や活用を推進し、「パスネットとやま」登録者数と活動率「 パスネットとやま」登録者数と年12回以上（月平均1回以上）指導者
等として活動する登録者の割合

３３

地域スポーツや競技スポーツを

742人
1,400人
42％
65％
（H23）

支える人材の育成を目指します。

元気とやまスポーツ推進プラン策定までの経緯●平成22年2月23日○平成21年度富山県スポーツ振興審議会
・新たなスポーツプランの策定の方向性について審議●平成23年3月23日○第1回元気とやまスポーツ懇話会
・今後の本県のスポーツ振興のあり方について協議●平成23年3月24日○平成22年度富山県スポーツ振興審議会
・富山県及び富山県教育委員会から富山県スポーツ振興審議会に「新たなスポーツプランの策定について」諮問・本県が目指すスポーツ振興の方向性について審議●平成23年6月29日○新たなスポーツプラン策定ワーキンググループ第1回会議
・新たなスポーツプラン基本骨子（案）の検討●平成23年7月27日○第2回元気とやまスポーツ懇話会
・今後の本県のスポーツ振興のあり方について協議●平成23年9月28日○新たなスポーツプラン策定ワーキンググループ第2回会議
・新たなスポーツプラン中間とりまとめ（素案）の検討●平成23年11月2日〜12月4日○運動・スポーツに関する県民意識調査の実施●平成23年11月16日○新たなスポーツプラン策定ワーキンググループ第3回会議
・新たなスポーツプラン中間とりまとめ（素案）の検討●平成23年11月24日○平成23年度第1回富山県スポーツ推進審議会（※富山県スポーツ振興審議会から名称変更）
・新たなスポーツプラン中間とりまとめ（素案）について審議●平成24年1月16日〜2月6日○「富山県スポーツ推進計画（案）」のパブリックコメント実施●平成24年2月27日○第3回元気とやまスポーツ懇話会
・新スポーツプランに反映する懇話会の提言について協議●平成24年3月6日○新たなスポーツプラン策定ワーキンググループ第4回会議
・「富山県スポーツ推進計画」（案）の検討●平成24年3月22日○平成23年度第2回富山県スポーツ推進審議会
・「新たなスポーツプランの策定について」答申（案）の決定
・富山県スポーツ推進審議会から富山県及び富山県教育委員会に「新たなスポーツプランの策定について」答申３４

平成23年3月24日

富山県スポーツ振興審議会
会長

小野寺

孝

一

殿
富山県知事

石

井

隆 一

富 山 県 教 育 委 員 会

新たなスポーツプランの策定について（諮問）
本県のスポーツを取り巻く環境が大きく変化するなか、中長期的な視点に立って、新しい時代に即したスポーツ振興を図り、生涯スポーツ社会を実現するため、平成 24 年度を起点とする新たなスポーツプランの策定を諮問します。

（諮問の趣旨）本県では、平成 13 年に策定した「富山県新世紀スポーツプラン」に基づき、総合型地域ス
ポーツクラブの全県展開や競技力の維持向上、「日本スポーツマスターズ 2005」、「スポレクとやま 2010」の開催など、積極的なスポーツ振興施策を推進してきた。
しかし、プラン策定から 10 年が経過し、この間、少子高齢化の進行や企業チームの休廃部、プロスポーツチームの創設など、本県のスポーツを取り巻く環境の変化とともに、県民のスポーツに対する意識やニーズも大きく変化してきた。
また、運動・スポーツ習慣が定着している県民の割合が決して高くないこと、児童生徒の体力が昭和 60 年頃をピークに低下傾向にあり、近年横ばいで推移していること、競技力については国体の成績が年々下降してきたことなど、課題も多い。
こうした環境の変化や課題に的確に対応し、中長期的な視点に立って、新しい時代に即したスポーツ振興を図るため、平成 24 年度を起点とする新たなスポーツプランの策定を諮問するものである。

３５

平成24年4月5日

富山県知事

石

井 隆

一

殿

富 山 県 教 育 委 員 会 殿
富山県スポーツ推進審議会
会長

小野寺

孝

一

新たなスポーツプランの策定について（答申）平成 23 年 3 月 24 日付けで諮問のあった新たなスポーツプランの策定について、別添のとおり「元気とやまスポーツ推進プラン（案）」を取りまとめましたので、答申します。

３６

「富山県スポーツ推進審議会」委員名簿（任期：平成23年10月4日〜平成25年10月3日）

氏

役

名

職

等

考
長

1

小野寺

孝

一

富山大学教授

会

2

西

川

友

之

富山大学教授

副会長

3

石

澤

宣

子

高岡第一学園幼稚園教諭・保育士養成所所長

4

磯

野

くに子

5

今

泉

勉

競技力向上指導者代表（トナミ運輸バドミントン部総監督）

6

大

石

昭

夫

県スポーツ少年団本部副本部長

7

岡

崎

明

子

県女性スポーツの会副会長

8

片

貝

仁

子

元富山健康科学専門学校学科長

9

金

岡

克

己

県経営者協会教育委員長

10

神

田

浩

県高等学校体育連盟会長

11

小

柴

香代子

12

坂

田

勲

県生涯スポーツ協議会理事長

13

高

村

俊

彦

県障害者スキー教室代表（元パラリンピック選手）

14

長

堀

育

子

県PTA連合会副会長

15

布

村

忠

弘

県スポーツ医・科学委員会委員長（富山大学教授）

16

氷

見

哲

正

県市町村教育長会副会長

17

堀

田

紀

子

県婦人会理事

18

宮

島

秋

子

県総合体育センター指導員（元オリンピック選手）

19

山

下

均

県中学校体育連盟会長

20

横

嶋

生

県体育協会専務理事

信

県ママさんバレーボール連盟会長

県スポーツ推進委員協議会副会長※任期が平成23年3月24日の諮問日から平成23年10月3日までの前委員

３７

備

岩

井

透

県中学校体育連盟会長

蛯

沢

克

仁

全日本スキー連盟Jrチームコーチ

川

島

佐

織

県PTA連合会副会長

桑

守

豊

美

富山短期大学教授

石

戸

長

克

県高等学校体育連盟会長

武

内

繁

和

県経営者協会副会長

廣

瀬

孝

作

県体育指導委員協議会副会長

室

永

美

穂

NPO法人SEIBUスポーツクラブ事務局長

「元気とやまスポーツ懇話会」委員名簿（任期：平成23年3月23日〜平成25年3月31日）

氏

名

役

職

等

1

永

2

小野寺

孝

3

磯

野

くに子

県女性スポーツの会会長

4

笹

田

節

子

NPO法人ふくのスポーツクラブクラブマネジャー

5

武

内

繁

和

県スポーツ少年団本部長

6

田

中

一

郎

県生涯スポーツ協議会会長

7

福

田

孜

県サッカー協会会長

8

山

口

雄

神戸大学教授9山

中茂県スーパーコーチ（トリノ五輪スキーアルペン監督）

10

山

中

正

竹

法政大学特任教授（県重点強化種目（野球）アドバイザー）

11

横

嶋

信

生

県体育協会専務理事

12

綿

貫

勝

介

トナミ運輸㈱バトミントン部オーナー

原

備

考
長

県体育協会副会長

会一

富山大学教授副会長

泰功

アドバイザー布村幸彦

文部科学省初等中等教育局局長

福

田

富

昭

日本オリンピック委員会副会長「新たなスポーツプラン策定ワーキンググループ」委員名簿（任期：平成23年6月13日〜平成24年3月31日）

氏

名

1

西

川

2

坂

3

友

役

職

等

備

考
長

之

富山大学教授座

田勲

県生涯スポーツ協議会理事長

副座長

飯

田

恵美子

県レディースバドミントン連盟会長

4

石

澤

宣

子

県女子体育連盟会長

5

岡

島

幸

子

富山市体育協会スポーツ指導員

6

恒

川

修

県体育協会普及強化部長

7

中

野

光

成

県体育指導委員協議会理事長

8

沼

崎

信

行

県小学校教育研究会体育科部会副部長

9

北

東

俊

夫

県スポーツ少年団指導者協議会会長

10

宮

脇

哲

也

県中学校体育連盟理事長

11

村

田

憲

三

県高等学校体育連盟理事長

３８

元気とやまスポーツプラン− スポーツで創る、笑顔・ひと・元気とやま −発行

平成24年6月

富山県・富山県教育委員会〒930-8511 富山市新総曲輪1-7
ＴＥＬ 076-432-4111
ＦＡＸ 076-444-4439
印刷

小間印刷株式会社

元気とやまマスコット きときと君

元気とやまスポーツプランの全文は、ホームページに掲載されています。

富山県教育委員会スポーツ・保健課

http://www.pref.toyama.jp/cms̲sec/3005/とやまスポーツ情報ネットワーク

http://www.sportsnet.pref.toyama.jp