2024 年度

事業 計画書2024 年 4 月 31 日から2025 年 3 月 31 日まで

公益社団法人日本動物園水族館協会

2024 年度事業計画書（案）（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで）
（基本方針）
新型コロナウィルス感染症はいまだ衰えないものの、感染症法上の位置づけが 5 類に引き下げられたことにより、様々な規制からも解除され通常生活に戻りつつあることから、JAZA の活動もコロナ禍前の水準に戻っている。コロナ禍で生まれたウェブ会議という新たなツールによって人の移動を伴わない会議も可能となり、経済的、効率的な情報交換ができるようになった。今後は対面、WEB を併用した状況に応じた意見交換の場が期待できる。
2023 年度は、動物福祉に関する WAZA2023 年目標（WAZA 加盟園館は 2023 年までに動物福祉評価を行うべきという勧告）に対応すべく、WAZA 加盟の 10 園館の監査を実施した。最終的には WAZA の確認を得るまでには今後いくつかの手続きを踏むが、まずは監査員によるチェックを終えている。また、これまで総務委員会に位置づけられていた倫理福祉部を動物福祉研究部、栄養部を栄養研究部として、そして教育普及委員会の学術研究部を再編統合して新たに 3 部からなる調査研究委員会が活動を開始した。さらには、会長直轄組織である広報戦略室を改め、将来構想室とし、JAZA10 年ビジョンの後継計画として、将来構想計画の策定に着手した。
2024 年度は、WAZA 加盟の地域協会（JAZA）傘下の残り 130 園館についても同様に動物福祉評価を実施する必要があり、今後年間約 30 園館を目標に実施計画をたてて監査を実施していく。また、将来構想計画をまとめる年でもあり、そのためのワークショップやブレインストーミング、アンケート調査などを実施し、動物園水族館従事者だけでなく、動物園水族館の協力関係者、一般市民らの意見を参考に中長期的な視点で今後あるべき JＡＺＡの将来像を示していく。
さらには近年、組織倫理に関する問題も散見することから、組織倫理部（仮称）のような新たな組織づくりの検討や能登半島地震を踏まえた各種災害に備えた危機管理体制を強化していく。
以上のことから、2024 年度予算については総額では 2023 年度とほぼ同額であるが、重点施策に厚みを持たせ若干の増額を見ているが、効果的な経費の配分を行い、従前より実のある協会運営を行っていく。
（事業計画）
主たる事業は次のとおりである。
Ⅰ

将来構想室事業【公益 3,259 千円】「JAZA10 年ビジョン」を作成して 10 年以上がたち、動物園水族館を取り巻く地球環境や種の保全といった様々な状況は大きく変化した。これまでの 10 年を振り返り、これからの動物園水族館は何を重視し何に取り組んでいくかを検討する。また、新たな将来構想戦略計画を策定すべく、広報戦略室の後継となる将来構想室は、協会の方向性を検討し、基本理念・戦略に基づく中長期的将来計画を策定し、これに基づく各事業を執行委員会とともに進めていく。
1．執行体制（1） 構成1)

将来構想室：会長直轄とし、将来構想室長 1 名

2)

将来構想室会議（仮称）：固定メンバーを置かず、課題ごとに人選する。

2．事業の実施計画
1) 将来構想計画検討のためのワークショップ：前年度に行ったワークショップをさらにブラッシュアップするためにおこなう。
2)

将来構想ブレーンストーミング：令和 7 年度総会に提案する将来構想案を取りまとめる場を設ける。

3)

JAZA 関係者に向けたアンケートの実施：前年度に行ったアンケート調査をさらに精査する。

4)

上記 3 点の分析結果から将来構想計画の案をわかりやすくまとめ、国内外に公開する準備をすすめる。

5)
Ⅱ

その他：進捗の状況については、理事会や別途説明会議を設けるなど見える化を図る。

総務委員会事業 【公益 9,892 千円、法人 300 千円】
総務委員会は、協会の根幹となる組織であり、情報システム運営、水族館にかかる調整・調査の２つを重点事業と位置付け部会を設け運営している。
・

情報システム運営部ではセキュリティの確保、円滑な更新、ウェブ会議の推進を実施していく。

・

水族館部はイルカ問題にかかる国・団体との調整及び保全・繁殖事業を推進する。

1．執行体制（1）構成
1)

総務委員会：委員長、副委員長、委員 1 名

2)

情報システム運営部：部長、部員 4 名

3)

水族館部：部長、部員 5 名（2）委員会、部会の開催
1)

総務委員会（3 回）7 月、10 月、2 月

2)

情報システム運営部会（3 回）6 月、9 月、1 月

3)

水族館部会（2 回）6 月、10 月

2．事業の実施計画（1）重要な法人管理の決定に関する事項
1)

執行体制、組織改編の検討

2)

維持会員制度の検証と寄付、基金等の検討

3)

事務局体制の検討

4)

各種会議の検証（2）協賛に関する事項「公益社団法人日本動物園水族館協会後援名義等使用許可基準」の検証及び運用における事務処理効率化、基準の見直し（3）ホームページの企画管理に関する事項他
1)

HP システム管理・効率化、システム更新、セキュリティ対策強化

2)

CPOS、JMS システムの管理運営業務(４)水族館に関する事項

1)

水族館部繁殖支援事業継続(出産準備支援だけでなく採精子、人工保育支援も対象とする。現地派遣も再開予定)

2)

ラッコ保全プロジェクトは JAZA とアラスカシーライフセンターとの間でラッコ保護協力に関する協定締結を目指す。国内生息地の現地調査も再開予定。

3)

小笠原シロワニ調査の支援4)

水産庁との情報交換

5)

展示魚類の福祉評価の詳細を所属会員に報告できるよう情報収集をおこなう

6)

JAA 対応7)

海獣類の眼疾患、外科治療など加盟園館所属の有志によりおこなわれてきた活動の支援方法を検討

Ⅲ

8)

イルカ会議、人工哺育ワークショップの開催

9)

バンドウイルカ個体情報新規登録

教育普及委員会事業 【公益 7,610 千円】
・

飼育技師資格認定試験（一般及び上級）、各種関連会議の開催など、毎年定例実施する多くの事業について、遅れや問題などを生じること無く実行出来るように準備や運営に最善の努力を果たす。

・

WAZA（世界動物園水族館協会）と協働し、環境省との「生物多様性保全の推進に関する基本協定」に基づく事業に積極的に協力すると共に他の関連組織・団体および関係者とも積極的に交流ならびに情報交換することで、（公社）日本動物園水族館協会の存在意義や活動内容を国内外に広く周知する。

・

WAZA と連携し国際的に動物園・水族館が取り組むべき保全教育（Conservation Education）と地球環境保全（Protecting Our Planet）を念頭に置いた事業を展開する。

1．執行体制(1)

構成

1)

教育普及委員会：委員長 1 名、副委員長 1 名、委員 2 名

2)

教育研修部：委員兼務部長 1 名、部員 5 名

3)

普及啓発部：委員兼務部長 1 名、部員 5 名程度(2)

委員会、部会の開催

1)

教育普及委員会（年 1 回開催委員長、副委員長、部長）

2)

教育研修部（年 2 回開催、うち 1 回はウェブ会議）3)

普及啓発部（年 2 回開催、うち 1 回はウェブ会議）

2．事業の実施計画(1)

教育研修部事業1)

飼育技師認定試験（一般・上級）に関する事項① 試験問題の検討と事務的作業② マークシートへの対応(2)
1)

普及啓発部事業
会員園館職員の研修に関する事項

① 教育事業参加型研修会（ワークショップ）の開催
ⅰ 動物園ワークショップ
開催日：未定、開催園館：那須サファリパーク
ⅱ 水族館ワークショップ
開催日：2024 年 11 月 14 日～15 日、開催園館：サケのふるさと千歳水族館
2)

社会への普及啓発に関する事項① いきもの学びねっと（教育プログラムポータルサイト）の普及② 飼育の日：4 月 19 日（各園館がそれぞれ企画し実施）③ 動物愛護週間行事ⅰ

動物愛護に関する標語募集

ⅱ 環境省動物愛護週間中央行事、表彰式、ブース展示④ その他 JAZA 関連普及啓発事業
JAZA の活動紹介パネル等の制作等
3)

その他広報に関する事項① その他の JAZA 普及啓発事業② JAZA・HP のアクセス数や利用率などの確認作業

4)

環境省との連携に関する事項① 生物多様性委員会と連携した環境省関連の教育普及事業の取り組み② 環境省との打合せ（委員長、副委員長あるいは普及啓発部長）③「2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」で取組む「ネイチャーポジティブ（自然再興）の推進

Ⅳ

安全対策委員会事業 【公益 30,449 千円】
安全対策における平時のリスク管理として、関連する情報の収集と発信のほか、事故や災害等に対する事前準備や予防対策などの検討を行う。また、発生時には迅速な情報収集と情報発信、各事案に対する対応を適時適切に行う。
・安全対策部：安全対策に係る事故等の情報を収集し会員園館への共有と注意喚起を行う。安全対策のための各種会議を開催する。安全対策ガイドライン等に基づく検討を行い研修の実施とともに周知啓発していく。

・

災害対策部：被災時の情報の収集と共有と共に、救援救護の対応強化のための関係機関との連携協力
体制と展開方法について調査検討を進める。

・

感染症対策部：関係省庁等との連絡調整、各園館への情報提供の他、感染症対策マニュアル更新を必要に応じて検討する。

1．執行体制(1)

構成

1)

安全対策委員会：委員長 1 名、副委員長 1 名(部長兼務)、委員 2 名

2)

安全対策部 ：部長１名、部員 5 名

3)

災害対策部 ：部長１名、部員 5 名

4)

感染症対策部：部長１名、部員 5 名

2．事業の実施計画
(1)

(2)

(3)

Ⅴ

安全対策部
1)

安全対策に係る会議の開催：委員会・部会

2)

動物園水族館設備会議：名古屋港水族館(予定)3)

大型動物麻酔研究会：天王寺動物園(予定）4)

ゾウ会議：熊本市動植物園（予定）

災害対策部
1)

災害時救援活動連絡体制確立・合同訓練（調査検討中）

2)

油汚染等事故対策水鳥救護協議会出席並びに研修会参加斡旋

3)

災害時における野生動物救護活動

感染症対策部
1)

関係省庁等との連絡調整、会員園館への情報提供、感染症マニュアル等更新

2)

新型コロナウイス感染症に関する情報の収集と共有

3)

高病原性鳥インフルエンザ対策としての実践的な啓発方法について検討

生物多様性委員会 【公益 35,648 千円】
生物多様性委員会の活動はコロナ禍前の水準に戻すよう、各種事業全般の事業調整と作業推進を図りたい。
保全分野では一昨年実施したライチョウの中央アルプスでの野生復帰に成功したことで JAZA の存在意義や期待度が高まったため、今シーズンも引き続き成果を出していきたい。
国際連携については、各地域での活動の制限がなくなったため多くの国際会議が開催されているが引き続き必要なものは積極的に参加して JAZA からの発信や海外からの情報収集に努めていきたい。
「JAZA10 年ビジョン」の後継となる将来構想室で検討している将来構想戦略計画を見据え、委員会としての 10 年ビジョンの評価と将来構想策定に関する種の保存にかかわる部分について、側面支援を行っていく。
全般的に人材不足が見られる中で、国際的な作業にも参加できる人材育成を特に若い世代で図る必要があり、積極的にかかわっていく。
(1)

(2)

国際保全事業部
1)

世界的な組織や計画およびアジアをはじめとする各地域の組織や計画との連携の推進

2)

国際的な事業や計画への積極的な参画

3)

国際的な動物情報データベースシステムの導入拡大および活用の推進

4)

他の地域協会との個別の連携事業の企画および実施

5)

マレーシア・サバ州との生物多様性保全に関わる連携事業の推進

6)

経済産業省との連携の強化

保全戦略部
1)

環境省との協定に基づく事業の推進

2)

配偶子バンク事業（ZARAS との連携事業を含む）の推進

3)

種保存事業の推進のための各種共同研究の実施方法、実施体制の再検討

4)

個体群管理講習会等、人材育成に資する支援活動の推進

(3)種保存事業部
1)

JCP の推進2)

JCP の啓発

3)非会員との連携の在り方検討

1．執行体制
(1)

(2)

構成
1)

生物多様生委員会：委員長、副委員長、委員 5 名（うち外部委員 2 名）

2)

国際保全事業部：部長、部員４名

3)

保全戦略部：部長、副部長、部員 6 名

4)

種保存事業部：部長、部員 12 名

委員会・部会の開催
1)

委員会（年 3 回）

2)

委員会・三部合同会議（年 1 回）

3)

国際保全事業部会（年 1 回）

4)

保全戦略部会（年 2 回）

5)

種保存事業部会（年 1 回）

上記の対面会議に加え、Zoom を活用したウェブ会議を必要に応じて随時開催
2．事業の実施計画(1)

国際保全事業部
1)

国際的な連携、協働を要する展示生物の継続的確保や保全への取り組みに関する事項① 国際会議への参加
ⅰ WAZA/CPSG 総会参加（オーストラリア・シドニー）ⅱ 第 5 回 TAG Chairs 会議/CPM 会議/国際オランウータン飼育ワークショップ（イギリス・エジンバラ）
ⅲ GSMP 会議（オランダ）② アジアおよびその周辺地域でのネットワーク構築やそのサポート事業
ⅰ SEAZA 総会参加（台湾・台北）
ⅱ アジア地域保全ネットワーク構築会議参加（台湾・台北）③ 海外地域協会との連携事業
ⅰ 中国動物園協会

個体群管理情報交換会議

ⅱ ブラジル動物園水族館協会との包括連携協定に基づく事業計画の策定
ⅲ アラブ首長国連邦動物園水族館協会との連携検討④ マレーシア・サバ州との生物多様性保全に関わる連携事業
ⅰ 国内関係者会議（対面 1 回、ウェブ会議 2 回）
ⅱ マレーシアでの調査と会議⑤ 飼育下個体群管理のための飼育動物個体情報の管理共有推進ⅰ Species360 との個別協議の実施（国際会議の開催時に併せて、およびウェブ会議で実施）
ⅱ ZIMS for Studbooks 講習会の開催（関東、関西 2 回開催）

ⅲ

キタイワトビペンギン、ミナミイワトビペンギン等の管理種への移行に伴う ZIMS forStudbooks へのデータ移行（Species360 への負担金発生）

ⅲ PMx の運用維持に係る負担分担⑥ 海外情報の会員周知
ⅰ 海外情報の HP などによる周知
ⅱ 情報の翻訳委託
2)

正会員所属園館の展示生物の収集に関する情報提供、助言及び支援に関すること（ただし、保全戦略部に属する業務を除く）① 経済産業省との連絡調整会議開催② 必要に応じて、メール等により実施

3)

種保存事業の実施に係る助言および支援に関すること（ただし、保全戦略部に属する業務を除く）① GSMP 対象種について、連絡調整の支援および助言を実施② その他事業

4)

その他国際保全業務に関する事項
メール等により実施

(2)

保全戦略部
1)

日本の動物園水族館の生物多様性保全戦略に関する事項① 生物多様性委員会としての福祉を含む保全戦略を検討する。
② JCP の基本的な考え方について戦略的見直しを図る。

2)

生息域内・域外の統合された保全への取り組みに関する事項① 生物多様性保全の推進に関する基本協定書に基づく取り組みの着実な推進
ⅰ 環境省からの受託業務
a)

ツシマヤマネコ飼育下繁殖及び飼育管理に係る検討業務b)

ライチョウの野生復帰及び生息域外保全検討業務c)

希少野生動物の生息域外保全検討業務
ア)

トゲネズミ類の飼育管理検討業務

イ)

ミヤコカナヘビの飼育管理検討業務

ウ)

スジシマドジョウ類の飼育繁殖技術開発

エ)

希少野生動物の生息域外保全に関する連絡会議

ⅱ 受託業務以外の取り組みの実施
a)

小笠原産陸生貝類（カタマイマイ属など）b)

環境省担当官との連絡調整等② IPPM-OＷS（コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル）との連携③ 一般社団法人野生生物生息域外保全センターとの連携
3)

正会員所属園館の展示生物の収集に関する情報提供、助言および支援に関する事項（ただし、国際保全事業部に属する業務を除く）① 正会員所属園館からの要望に応じて随時適切に対処。

4)

種保存事業の実施に係る助言及び支援に関する事項

（ただし、国際保全事業部に属する業務を除く）① 個体群管理ハンドプックの制作検討② 個体群管理講習会（年 3 回）
③ 種保存事業の推進のための各種共同研究の実施④ 種保存事業作業部会、種別計画推進会議等への保全戦略部員の出席要請対応
5)

配偶子バンク及び遺伝子資源保存等に関する事項① 既存配偶子バンクの維持管理の実施
ⅰ 窒素の充填ⅱ 維持管理のための消耗品等の購入
ⅲ 保存配偶子の検査及び廃棄等の整理、処分② 配偶子バンク指定施設の新規指定時の初期費用③ 野生動物保全繁殖研究会大会への出席④ ZARAS（動物園水族館繁殖研究アライアンス）との協定に基づく事業の実施

6)

ワシントン条約緊急保護動物の寄託管理に関する事項

7)

動物名検討事業に関する事項。

※経産省① CPOS の動物リスト未掲載種の和名の検討を行う。
② CPOS の動物リスト記載済みの種の和名の妥当性について随時、再検討を行う。
③ 動物名検討会議の開催
8)

関係官公庁との連携協働に関する事項① 環境省：生物多様性保全の推進に関する連絡調整会議の開催② その他の官公庁：必要に応じて随時、適切に対処。

9)

その他保全戦略業務に関する事項
必要に応じて随時、適切に対処。

(3)

種保存事業部
1)

種保存事業の実施に関する事項① 令和 7 年度種保存会議開催準備② 類別作業部会開催③ 種別計画推進会議開催④ 外部委員等有識者招聘⑤ ZIMS for studbooks 使用⑥ Zoom アカウント取得によるウェブ会議推進⑦ 種保存事業推進のための研究調査⑧ 種保存事業啓発のためのキャンペーン

2)

初繁殖認定に関すること

3)

関係官公庁との連絡協働に関すること

4)

その他種保存事業に関すること
日本ツル・コウノトリネットワーク会議

Ⅵ

地域委員会 【公益 1,633 千円】
１

令和４年度に引き続き、各ブロックのよりスムーズな情報の共有化を図る。

２

研修会については現状とし、正会員職員の資質向上を図る。

３

各ブロックの問題点を把握し、整理する。

１．執行体制
(1)

構成
1)

(2)

地域委員会：委員長 1 名、副委員長１名、委員 3 名※各ブロック代表理事

委員会の開催1)

ブロック園館長会議（2 回開催）

2)

その他必要に応じて適宜開催

２．事業の実施計画(1)

地域園館の活性化に関する事項
1)

地域委員会の開催（2 回開催）

2)

総務委員会との連携(2)地域園館の人材育成に関する事項
1)

ブロック研究会その他の開催(3)

災害、危機管理、感染症等、安全対策の地域間連携に関する事項(4)

地域園館の発展に関する事項(5)

地域での協会事業に関する事項
1)

ブロック動物園飼育係研修会

2)

ブロック水族館飼育係研修会

3)

ブロック事務主任者会議

4)

動物福祉・安全対策等に資するブロックリーダー研修

地域での協会の広報に関する事項(7)

協会の地域対策に関する事項(8)

加盟園館の拡大に関する事項(9)

維持会員、協賛団体の獲得に関する事項

Ⅶ(6)

調査研究委員会 【公益 12,405 千円】
JAZA 加盟園館における動物福祉の向上を目的とした学術研究、および調査を目的とした事業を展開する。

学術研究部は、加盟園館における学術研究の発展に資する研究会の開催や動物園水族館雑誌の刊行を行うとともに、国際的なルールに従った動物実験倫理ガイドラインおよび ABS 対策指針の策定を行う。動物福祉研
究部は、各加盟園館の動物福祉監査を計画的に行うとともに、動物福祉の向上を図るための調査研究・国際連携を支援する助成事業を新たに創設、動物福祉の取り組みや研究を実践的に紹介するワークショップを開催する。栄養研究部は、栄養研究の向上を図るため国内外の機関と連携し、栄養データベースの構築と会員園館への普及啓発を行う。
1．執行体制（1）構成1)

調査研究委員会：委員長 1 名、副委員長 1 名

2)

学術研究部：部長、部員 6 名

3)

動物福祉研究部：部長、部員（監査グループ 5 名、研究グループ 7 名）

4)

栄養研究部：部長、部員 5 名（2）委員会、部会の開催
1)

調査研究委員会（年 1 回開催

委員長、副委員長、委員）

2)

学術研究部（年 2 回開催、うち 1 回はウェブ会議）

3)

動物福祉研究部（各グループ年 2 回開催、うち 1 回はウェブ会議）

4)

栄養研究部（年 2 回開催、うち 1 回はウェブ会議）

2．事業の実施計画(1)(2)

調査研究委員会
1)

委員会および部会での会議

2)

外部関連研究者及び機関との協議

学術研究部
1)

動物園水族館雑誌の発行（年 4 回発行）

2)

技術者研究会に関する事項① 全国飼育技術者研究会の開催
ⅰ 動物園技術者研究会
開催日：2024 年 12 月 17 日から 19 日

開催場所：静岡市立日本平動物園

ⅱ 水族館技術者研究会
開催日：2025 年 1 月 20 日から 21 日

開催場所：京都水族館

ⅲ 海獣技術者研究会
開催日：2025 年 2 月 4 日から 5 日

開催場所：ふくしま海洋科学館

ⅳ 各研究会の宿題調査②その他、ABS 問題に関する普及啓発等
3)

研究成果の表彰に関する事項① 技術者研究表彰② 古賀賞（繁殖特別表彰）③ ベストプレゼンテーション賞およびベストポスター賞

4) ABS 問題の普及啓発関する事項
(3)

(4)

動物福祉研究部
1)

WAZA 加盟園館の動物福祉評価の実施および動物福祉評価員研修講師の養成（研修会実施等）

2)

動物福祉の調査研究および研究助成等に関する事項

3)

国内外の動物福祉研究団体との連携・調整・協働等に関する事項

4)

海外動物園水族館および、研究機関との連携ならびに園館職員の研修・派遣等に関する事項

5)

会員および一般に対する動物福祉研究の普及啓発等に関する事項

栄養研究部
1)

動物栄養の調査研究および研究助成等に関する事項

2)

国内外の栄養ネットワーク・動物園水族館および研究機関との連携、協働ならびに園館職員の研修・派遣等に関する事項

3)
Ⅷ

会員および一般に対する動物栄養研究の普及啓発等に関する事項

事務局事業 【公益 10,855 千円、法人 5,616 千円】
協会事務局は常置組織として各委員会等と関わりながら、国際会議への参加、刊行物、CITES 保護、野生動物保護募金などの公益目的事業を行うほか、会員管理、法人運営等の法人管理業務を実施する。
1．執行体制(1)

構成
1)

事務局：専務理事、事務局長、職員 5 名

2．事業の実施計画(1)

国際会議への参加
WAZA、SEAZA、SWD(Sabah Wildlife Department;サバ州野生生物局)など協会に関係する国際会議・連携への参加(2)

国内事業への参加(3)

統計、刊行物に関する事項

(4)

(5)

1)

2023 年版年報（9 月発行予定、350 部）

2)2023 年版事業概要（7 月発行予定、350 部）

会費に関する事項
1)

IUCN・IUCN-J（国際自然保護連合・国際自然保護連合日本委員会）2)

WAZA（世界動物園水族館協会）

3)

公益財団法人日本博物館協会

野生動物保護募金に関する事項
野生動物保護募金事業助成

(6)

(7)

法人事業運営に関する事項
1)

手数料等

2)

通訳・翻訳費3)

ウェブ会議維持費用

総会・理事会等に関する事項
1)

(8)

(9)

総会・理事会等関連経費

会計監査等に関する事項
1)

監事による監査2)

税理士による会計書類チェック他

会員管理に係る事項
1)

会員管理・新入会員調査に関する事項(10) その他法人管理運営に関する事項
1)

通信費、雑費、出版物送料、手数料等

Ⅷ

協会事業の共通経費（公益共通+配賦）【公益 41,698 千円、法人 17,389 千円】

事務局は、各執行委員会、法人管理運営に共通する支援体制をとり、常置組織として事務所を置いて職員を配置し、公益目的事業や法人管理業務の双方について円滑に進むように業務を行う。
支出項目は役員報酬、職員給与、修繕・委託費、事務所経費等を事業費、管理費から案分して支出。
(1)

公益目的事業会計分共通経費（公益共通+配賦）

41,698,400 円(2)

法人会計分共通経費（公益共通+配賦）

17,389,600 円

2024 年度事業予算総計 176,755,823 円（2023 年度：160,006,600+16,749,223
内訳：公益目的事業会計（事業費）
法人事業会計（管理費）

10.5％↑）

153,450,223 円（2023 年度：136,755,700+16,694,523
23,305,600 円（2023 年度：23,250,900+54,700

12.2％↑）

0.23％↑）