４．総務部（１）品位保持、執務のための指導および連絡① 日常の業務行為に対する苦情に対しその都度対応しているが今年度は特に苦情らしいものはなかった② 盛岡地方法務局からの問い合わせ等に対応③ 会員からの問い合わせにその都度対応（２）会員への情報提供の迅速化① 会員通知の配信並びに連合会情報等を HP に掲載し会員へ案内（３）会則、諸規則変更に伴う検討及び起案① 会費減免等に関する規程を整備② 既存の会則、規則の矛盾点、誤字等の調査（４）会員資料等の整備① 平成２５年度版会員名簿の発行（５）会館の保持管理と営繕① 例年行われる定期の会館清掃② 会館貯水槽の点検清掃③ 会館入り口の自動ドア不具合による交換修理（６）日調連電子証明(IC カード)の発行の推進及び更新に対応① 登録事項変更等は当会経由にて日調連へ報告② 認証局変更に伴う案内等に対応（７）その他総務部として所管すべき事項① 街区基準点に基づく契約締結
５．財務部（１）福利厚生事業の検討、実施① 第１１回岩手県土地家屋調査士会会長杯親睦ゴルフ大会の開催
平成２５年１０月１９日盛岡ハイランドカントリークラブ（２）日本土地家屋調査士会連合会が斡旋する年金及び各種保険の事務（３）業務関連図書の紹介、斡旋
６．業務部（１）業務に関する調査研究① 表示登記研究会を開催
不動産調査報告書の記載内容について法務局登記部門と協議② 業務委員会を開催
調査・測量実施要領改訂案について日調連に回報書を提出（２）調査士業務に関する指導、連絡、相談① 会員からの問い合わせに対応② 法務局との連絡、相談、打合せに対応（３）日調連事業に伴う連動事業の推進① 土地家屋調査士特別研修に協力員を派遣
７．研修部（１）定例研修会の開催① 第１回 会員研修会
平成２５年８月２７日 盛岡市 アイーナ
出席者 本会会員１４７名／補助者６名／他会会員１名
内 容：講義Ⅰ 「業務で直面する税法」
講師：税理士 猿ヶ澤 顕洋 氏
講義Ⅱ 「調査士業務の法律に係わる諸問題」
講師：弁護士 斎藤 香織 氏
講義Ⅲ

「土地家屋調査士とＡＤＲ」
講師：九州大学大学院法学研究院教授

合計１５４名七戸克彦② 第２回 会員研修会
平成２５年１２月３日 盛岡市 ホテルルイズ
出席者 本会会員１４９名／他会会員２名 合計１５１名
内 容：講義Ⅰ 「日本土地家屋調査士会連合会の現状と制度を考える」
講師：日本土地家屋調査士会連合会
副会長 菅原唯夫 氏
講義Ⅱ 「民法講座」
講師 弁護士 加藤文郎 氏
講義Ⅲ「業務で直面する税法２」
講師：税理士 猿ヶ澤 顕洋 氏
③ 冬期間の研修会を各支部で開催（２）特別研修会の開催① 公嘱協会との協賛事業
登記測量研修会の後援氏

② ＣＰＤポイント不足者の課題研修を実施（３）支部研修会への支援① 支部研修会へ助成金支給
８．広報部（１）対 外 的 事 業① 各支部の無料相談事業の広告掲載（岩手日報朝刊）「土地家屋調査士の日」関連 （平成２５年７月２５日掲載）「法の日」関連 （平成２５年９月３０日掲載）② 新聞年賀広告（名刺）の掲載（平成２６年１月３日）③ 川徳定期無料相談会（毎月第３水曜日）
年間相談件数 １２件④ カレンダーの斡旋と活用
岩手会作成カレンダーを販売斡旋（１７名 合計４９４部）
又法務局等へ１２部への配布⑤ ｢じめんのボタンのナゾ｣本を寄贈
県内全小学校と図書館が対象（４２７カ所）
新聞等への広報も含め、各支部に協力頂いた
お礼状は会に届いたもので２５通確認⑥ 全国一斉 法務局休日相談所に対応（７カ所）
各支部より相談員を派遣協力頂いた（１４名）（２）対 内 的 事 業（会員への情報伝達）① 会報誌 黎明７９号の発行（平成２５年１２月２０日）②「地識くんいわて」の作成（会ＨＰに掲載）
Ｈ２５－３号まで作成③ 会ホームページの運用
会員専用ページのリニューアル実施（平成２５年１０月４日）④ 事業の記録
定時総会・研修会等のビデオや写真の記録
９．社会事業部（１）「境界問題相談センターいわて」との連携①「調査士業務の法律に係わる諸問題」
講師 弁護士 斎藤香織氏
境界問題をテーマとした演題を提供した② 第１回境界問題相談センターいわて相談員・調停員実務研修会 参加者３０名
ア、境界問題相談センターいわての現状と課題
講師 センター長
岩崎久哉
イ、相談員としての手続き実務について

講師 副センター長 川村浩次
ウ、ＡＤＲ概論・相談技法（ロールプレイ含む）
講師

新潟会

ＡＤＲ運営委員

佐藤好男氏（２）筆界特定制度に関する調査研究① 法務局本局（筆界特定室）と調査士会及びセンターとの打合せ② 東北ブロックＡＤＲ担当者会同の講演会及び各会担当者との意見交換（３）地図の作成及び整備等に関する情報収集、調査研究① 地図作成及び震災関連業務について、被災３県、法務局等と合計１０回の打合せを実施（４）日本司法支援センター岩手地方事務所（法テラス）との連携推進① 協議会への参加により情報収集と連携推進 １回（５）官公庁への制度広報推進① 啓発を兼ねたチラシ作成を検討（６）公共嘱託登記土地家屋調査士協会との連携① 打ち合わせ会の実施 １回
10．境界問題相談センターいわて（１）センター運営業務の強化① 評議委員会の開催 第１回
評議員 菊池直喜 千葉正和 岩崎久哉
以上土地家屋調査士
高橋 耕 小笠原基也
以上弁護士
オブザーバー 川村浩次運営委員② 運営委員会の開催 ６回③ 第１回境界問題相談センターいわて相談員・調停員実務研修会
岩手県自治会館３Ｆ 第１会議室 参加者３０名
ア、境界問題相談センターいわての現状と課題
講師 センター長
岩崎久哉
イ、相談員としての手続き実務について補講

講師 副センター長 川村浩次
ウ、ＡＤＲ概論・相談技法（ロールプレイ含む）
講師 新潟会 ＡＤＲ運営委員 佐藤好男氏
調査士会館３Ｆ 会議室 参加者１１名
ア、境界問題相談センターいわての現状と課題
講師 センター長
岩崎久哉
イ、相談員としての手続き実務について

講師 副センター長 川村浩次
ウ、ＡＤＲ概論・相談技法（ロールプレイ含む）
講師 センター運営委員 辻山富紘
④ センター相談業務の状況（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日まで）
事務局への電話による相談受付件数
３８件調査士相談員による事前相談件数
１９件
調査士・弁護士相談員による相談件数
１件
調査士・弁護士相談員による調停申立件数３件（内１件不応諾）⑤ 東北ブロックＡＤＲ担当者会同による、千葉会ＡＤＲセンター運営委員
高橋一修氏による講演に参加⑥ 運営委員の削減（１０名→５名）によるスリム化と意思決定の迅速化⑦ 運営委員による電話振り分けの即時対応化⑧ センター相談員・調停員の増強（調査士４５名、弁護士３名）⑨ 東京会 境界紛争解決センター１０周年記念シンポジウムへの派遣（２）筆界特定制度等との連携① 法務局本局と調査士会及びセンターとの打合せ② 東北ブロックＡＤＲ担当者会同での各会ＡＤＲ担当者による意見交換③ 平成２５年１２月 ７日 筆界特定・境界問題ＡＤＲ合同相談会
法務局本局 ４Ｆ 会議室 センターから３名を派遣
相談件数９件（うち１件は調停申立あり）（３）マニュアル並びに様式の改善と検討① 手続きの流れについての改善及び検討② 相談会場の見直しによる更新（４）ポスター・リーフレットの配布等による広報活動① 岩手県宅地建物取引業協会へのリーフレット配布
菊池直喜会長、小笠原寿男副会長、千葉正和社会事業部長② 法務局本局（筆界特定室）へのセンターいわて及び日調連ＡＤＲポスター、リーフレットの配布
小笠原寿男副会長、千葉正和社会事業部長、岩崎久哉センター長③ 支部長会でのポスター・リーフレットの活用依頼のため配布④ 調査士会ＨＰ内の名簿にＡＤＲ認定番号を追加（５）センターと認定調査士等の相互活用についての検討① 弁護士評議委員からの意見聴取② 相談員研修でのブレインストーミング