2023

vol.17

地質調査の品質・技術力アップと都市地盤災害の軽減
日本列島は 4 つのプレートの接合地点に位置

する世界有数の火山国・地震国であり、地震災害が絶えません。また年間降水量が比較的多い気

関西

四季の奇岩

桜の屏風岩（奈良県）のため、地球温暖化に起因すると思われるゲリラ

豪雨やスーパー台風等による風水害が毎年のよう

2

基調寄稿 ………………………………………………………………

4

関西地域の地震ハザードと地震被害の軽減に向けた取り組み
京都大学防災研究所 教授

特別寄稿 … ……………………………………………………………

8

1. 大規模災害に備えて……………………………………………………………

8

地震防災への取り組みに発生し、各地で甚大な被害をもたらしています。

こうした日本列島の地質的・地理的特徴から、■岸本 健司 国土交通省 近畿地方整備局

我が国における自然災害の防災・減災と国土の強

2. 滋賀県の地震防災への取組について………………………………………… 10

靱化、
そして持続可能な開発目標（SDGs）に沿っ■細川 優衣た社会インフラ開発とその維持管理は、これから

滋賀県 知事公室

3. 京都府の地震防災への取り組み……………………………………………… 12■田村 猛 京都府 危機管理部の日本の社会・経済発展を支える重要な基盤で

4. 大阪府が進める地震防災アクションプログラム… ………………………… 14あり、私たち地質調査業は、その基礎となる重特に調査現場における品質確保と技術の承継、

巻頭言………………………………………………………………

■後藤 浩之

候地域にある山間部が多く平野部の少ない島国

要な情報を社会に提供しています。

CONTENTS

夏の橋杭岩（和歌山県）■織田 衣里子

大阪府 都市整備部

5. 奈良県における地震災害への備え…………………………………………… 16■松田 拓士奈良県 県土マネジメント部

AI、DX、BIM/CIM、IoT 等新たな技術開発とそ

6. 和歌山県の地震・津波対策について………………………………………… 18ます。また少子高齢社会、働き方改革という社

特集記事 関西圏における過去の地震被害… ……………………

■小井 宣秀・森下 竜行 和歌山県 県土整備部の導入・推進は、極めて重要なテーマとなってい近畿で発生した「被害地震」

会状況の変化の中で、調査現場で働く人材・技術者の不足も大きな懸念材料となっています。

1. 北丹後地震… ………………………………………………………………… 20

自然災害を防止・軽減し、また持続可能な社

2. 南海地震… …………………………………………………………………… 22

会発展を実現するためのインフラ整備・維持管理

3. 兵庫県南部地震… …………………………………………………………… 24の必要性とそのための地質調査の重要性について

4. 大阪府北部地震… …………………………………………………………… 25

広くご理解いただき、また地質調査について知っ5. 関西圏における最近の地震発生状況………………………………………… 27ていただく、地質調査業界への認知を高めていた

だく機会の一つとして、GEO 2023 vol.17 を発行いたしました。今号では、特に関西地域におけ

20

紅葉の玄武洞（兵庫県）

特集記事 ……………………………………………………………

地震よもやま話し28

る地震について、そのメカニズム、歴史、国の機

1. 地震情報～言葉の意味… …………………………………………………… 28

集いたしました。

3. 近畿地方の地震関係施設… ………………………………………………… 31

ア北西部を襲った大地震では犠牲者が 5 万人を

令和 4 年度 近畿地方整備局・一般社団法人関西地質調査業協会

2. 近畿に残る地震災害碑… …………………………………………………… 30

関及び各府県による防災への取り組みを中心に編

意見交換会 … ………………………………………………………… 32

2023 年 2 月 6 日に発生したトルコ南部とシリ超えるなど甚大な被害が伝えられています。阪

現場見学会報告 … …………………………………………………… 35

神・淡路大震災、東日本大震災を経験した日本

令和 4 年度 合同現場見学会

でも、改めて災害への警戒心を高め、防災意識

関西国際空港と沈下状況 現地見学会に参加してを一層強固にしていかねばなりません。地質調査■グエン ティエン ミン ホアン 中央開発株式会社

業界としても、新しい人材を呼び込み、技術開発を持続させていくことが求められています。自然

災害により強くより安全な未来を切り拓くため、協会がその中心的役割を果たせるよう努めて参りたいと存じます。

雪の立岩（京都府）

協会資格試験案内……………………………………………………… 36

資格をとろう！

CHALLENGING PEOPLE ◎地質調査人 … …………………… 37
25 年目からの地質調査技士資格取得《地質調査技士合格》■佐藤 暢宏 ハイテック株式会社

私の受験体験記《地質調査技士合格》■山田 史絵 中央開発株式会社

関西地質調査業協会の活動あれこれ………………………………… 38

技術講演会・キャリア支援・防災協定・広報戦略 2030プロジェクト… ……… 38

関西地質調査業協会

支部活動報告…………………………………………………………………… 40

小宮 国盛

企業広告特集………………………………………………………… 44

理事長

2

巻頭言

一般社団法人 関西地質調査業協会会員… ………………………… 43

3一般社団法人 関西地質調査業協会

基 調 寄 稿
keynote Contribution

1. 日本および関西地域の地震活動

関西地域の地震ハザードと地震被害の軽減に向けた
取り組み
後藤 浩之

京都大学防災研究所 教授

日本は地震の多い国、と聞かれたことがあるかもしれません。地震活
動が活発な環太平洋に位置する日本列島は地球上でも地震が多く発生する地域です。2001 〜 2021 年に世界中で起こった地震のおよそ 8％は日本列島周辺で発生しています。この間、2011 年東北地方太平洋沖地
震（東日本大震災）や 2016 年熊本地震のように甚大な被害を生じる
地震も発生しました。将来、関西地域ではどのような地震が考えられているのでしょうか。
日本列島の周辺はプレート運動にともなう地殻変動によって歪みが蓄えられるため、地球上でも地震活動の盛んな地域のひとつです。図 -1 は日本周辺で 2001 〜 2019 年に発生したマグニチュード 4 以上の地震の震源を示したものです。大陸プレートと海洋プレートが近づくプレート
境界では特に活動度が高く、プレート境界に沿って多くの地震が発生しています。日本海溝に沿ったプレート境界では、2011 年にマグニチュード
9 の東北地方太平洋沖地震が発生し、これにともなう余震活動も活発でした。西日本ではフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込んでいます。このプレート境界周辺での地震活動は比較的穏やかなよ
うに見えますが、昭和南海地震に代表されるようにプレート境界を震源とする大地震は繰り返し発生しています。将来もこのプレート境界を震源とする地震の発生が予想されるため、これを「南海トラフ地震」と称して防災対策が進められていることをご存知の方もおられるでしょう。
一方、プレート境界から離れた内陸でも地震が発生しています。2004
年に発生した新潟県中越地震、2016 年に発生した熊本地震はいずれもマグニチュード 7 級の地震でしたが、震源域が都市に近いため甚大な被害が生じました。図 -1 に示した期間には入りませんが、阪神淡路大震
災を引き起こした 1995 年兵庫県南部地震も内陸で発生した地震です。
このような内陸の地震は活断層を震源とする地震であり、規模が大きく
震源が浅い場合には地表に断層が表れることもあります。活断層はプレー

図 -1

4

基調寄稿

2001 〜 2019 年に発生したマグニチュード 4 以上の地震の分布

ト境界に比べて活動間隔が比較的長いとされていますが、活断層は日本の至るところにあるため、そのいずれかが活動する確率で考えれば決して低い頻度で発生するものではありません。また、ひとたび発生すると震源が都市に近いため地震の揺れは強く、甚大な被害が予想されます。このことから、内陸の地震は地震防災を考える上で重要な地震のひとつとされています。
関西地域では、上述したプレート境界の地震、および内陸の活断層による地震が将来懸念される主な地震といえます。特に関西地域は内陸の地震活動が活発であり、認められている活断層も多いことから内陸地震の発生が強く懸念されます。歴史資料に残された地震の記録からも、繰
り返し何度も内陸地震が発生してきたことがわかっています。たとえば1596 年に発生した慶長伏見地震は活断層である有馬高槻断層帯を震源とする大地震であったといわれています。
ここで注意しなければならないのは、活断層として認められた断層は
過去に活動した痕跡が認められたものであって、将来地震を発生させる可能性のある断層を全て網羅したものではないということです。実際、2018 年に発生した大阪府北部の地震はそれまで認められていなかった断層が活動したことによる地震とされています。想定されている地震だけ
でなく、このような未知の断層による地震があり得ることも、関西地域の地震ハザードを考える上では重要です。

2. 想定地震と地震動の予測
インフラ施設の耐震性を向上させるため、あるいは地域の地震被害を軽減させるため、当該施設や当該地域においては考え得る最大級の地震の揺れを想定することが求められます。将来発生する地震をあらかじめ知ることは難しいはずですが、どのように想定すればよいのでしょうか。ここでは、耐震設計や地震被害予測等においてどのような考え方で地震が想定されているのか、どのように地震の揺れが評価されているのか、について紹介したいと思います。
図 -2 は、地震の揺れ（地震動）がどのような要因に影響され、震源から各地に伝わっているかをまとめたものです。まず、震源断層が壊れる
ことによって地震波が放射されますが、このとき震源断層によって特徴づけられる地震動の特性を「震源特性」といいます。たとえば、規模の大きな地震であるほど多くのエネルギーが放射されますし、断層破壊の仕方に

図 -2

地震動を構成する 3 つの要素

基調寄稿

5

一般社団法人 関西地質調査業協会

図 -32018 年大阪府北部の地震における各地の観測地震動（最大速度）

よって特徴的な波が放射されることもあります。続いて、地震波が伝播するときの影響をまとめて「伝播経路特性」といい、主に震源からの距離に応じて地震動が減衰する効果を表します。そして、ある地点（場所）に着目したときに地震によらず一定の影響を地震動に与える効果を「地点特性」といいます。地点特性は、場所ごとに揺れが大きかったり小さかったりする影響を表すもので、主に地盤によって特徴づけられると考えられています。地震の想定や地震動の評価にあたってはこれら 3 つの影響をそれぞれ考慮する必要があります。
最初に地域の地震被害予測のように対象とする地域が定まっている、あるいは施設の耐震設計のように対象とする地点が定まっている状況を考えます。まず震源を設定するために、対象地域や対象地点の周囲に位置するプレート境界や活断層を、地震を想定する断層の候補として抽出します。プレート境界の場合、過去に繰り返し発生したことが記録されている最大規模の地震が主な対象となります。活断層の場合、過去の地震の痕跡等から判断される最大規模の地震が想定されます。そして、地震の規模や断層からの距離等を総合的に勘案し、詳細に検討するべき断層を洗い出していきます。また先に述べたように未知の断層による地震が発生する可能性も考えられるため、対象地点の直下やごく近くに未知の断層があることも想定されます。このときの地震規模の考え方に明快な理論はありませんが、規模の大きな地震を発生させる可能性のある断層は過去の活動で痕跡が残るはずであるという考えによって地震の最大規模を定めることもあります。
続いて、断層がどのように破壊するかを具体的に設定していきます。将来発生する地震の断層がどのように破壊するかをあらかじめ知ることはできませんから、評価の目的に応じて設定します。単独の構造物のように設計対象が空間上の点（地点）である場合には、対象地点での地震動が最も大きくなるように断層の破壊を定めます。ライフライン施設や鉄道構造物等のような線状構造物を対象とする場合や、地域の地震被害想定のよ
うに面的な評価を行う場合には、地震動が一部地域で小さくなり過ぎるよ
うな偏りが生じないように、複数の断層破壊（シナリオ）を考えておく必要があります。
このため、ある断層での同じ規模の地震を想定したとしても複数の地震
シナリオが提示されることがあります。また、対象が異なれば想定される
各地の地震動の大きさやその分布が異なることもありえます。たとえば、地震被害想定は行政としてどのように優先順位を付けて地震に備えるべきかを明らかにすることが目的ですから、国や自治体スケールごとに地震想定が異なることも不思議ではありません。

6

基調寄稿

断層がどのように破壊するかを表わす「震源特性」に比べて、地震動の広がり方や地盤の揺れやすさを表わす「伝播経路特性」や「地点特性」
は事前に評価しやすい項目と考えられています。地震動は震源から離れるにしたがって弱く、また同じような距離であれば地盤の揺れやすいところほど強く評価されます。特に、地盤は地震動がその地点でどれだけ増幅するかを決める重要な項目です。このため、地盤の面的な評価がこれまで精力的に行われてきました。国の評価等では、地表から深さ 30m までの S
波速度の平均値（Vs30）によって地震動の増幅度が評価されています。
これは経験的に柔らかい地盤ほど揺れやすいことを定量的に表したものといえます。しかし、実際の被害地震について詳しく調べると、事前に評価されていた増幅度と被害とが必ずしも対応しないケースが見つかりつつあります。地盤の増幅度の事前評価と被害とが対応しないことは、
地震ハザー
ド評価の信頼性に関わる重要な問題です。この具体例として、2018 年の大阪府北部の地震について紹介します。

3. 2018 年大阪府北部の地震
2018 年 6 月 18 日に発生した大阪府北部地震は、マグニチュード 6.1の内陸地震であり、兵庫県南部地震以降では関西の都市に最も影響を与えた地震といえます。この地震は、南北に走向をもつ逆断層と北東―南西方向に走向をもつ横ずれ断層が続けて破壊したと考えられています。
このうち後者の横ずれ断層の破壊による地震動が顕著で、特に震源から見て南西方向に強い地震動が放射されました。図 -3 は、大阪北摂地域
を中心に地震計で観測された地震動の強さ（水平最大速度値）を示したものです。震源から南西方向の断層延長線上に強い地震動が観測されていることがわかります。詳細は割愛しますが、この現象は震源断層の破壊パターンによって引き起こされるもので地震動の（前方）指向性と呼ばれる現象です。一般に震源断層から離れるほど地震動は弱くなりますが、
震源からみた方角によっては指向性により強い地震動となることがあります。
強い地震動が放射された震源の南西方向では一様に被害が生じたのでしょうか。図 -4 は茨木市の建物被害率を示したものですが、一様な被害ではなく、被害率の高い地域と低い地域がそれなりにまとまって分布していることがわかります。一般に、地震被害は震源からの距離、地盤による地震動の増幅の程度、そして建物や構造物の脆弱性によって決まると考えられています。震源の方角はこの図面の北東方向ですから、震源図 -42018 年大阪府北部の地震における茨木市の建物被害率（浅野他，2021）と茨木市の地盤増幅率（J-SHIS より）からの距離だけで被害率を説明することはできません。
認するためのひとつの手段と位置づけることができます。
図 -4 には、地盤の増幅率として地震ハザードステーション（J-SHIS）
危機耐性を担保するための考え方は現在も研究が進められています。
により公開されている図面をあわせて示しています。この図面が大阪府北たとえば、橋梁等の倒壊方向を制御することによって倒壊したとしても社部の地震における地盤による地震動の増幅の程度を正しく表していると仮会的に影響が少ないよう対処する方法や、津波避難という観点であれば定すると、地盤による増幅率と被害分布とは対応していないことになりま 「より高いところ」があるように避難計画を立てる、ということが考えらす。この乖離を説明するひとつの仮説として、被害分布が建物の脆弱性れます。このような耐震設計や減災に向けた取り組みは、これまでのようによる違いを反映している可能性が考えられます。そこで、市街地形成に想定された外力／想定地震等の範囲で安全に対処しようとするだけで過程を追いながら建物の特徴を分析しました。一部の地域では建物の更なく、大きな地震では「壊れる」ことを前提として、社会的に影響が少新が進んでいるために被害率が低いことを明確に説明できることがわかりないよう壊れることも考えておこう、という発想といえるでしょう。危機耐
ましたが、残念ながらすべての地域の被害分布を建物の脆弱性の観点だ性という新しい概念によって、地震災害の軽減に向けた新しい取り組み、けで説明することはできませんでした。このため、事前評価による地盤の新しい都市のカタチがこれから生まれるかもしれません。
増幅率が実際のものとは異なる可能性や、地盤（基盤）に入力する地震
動が指向性等の影響により異なっていた可能性等、詳細な調査研究を進めています。大阪府北部地震で認められた被害分布を説明することによっ
参考文献て、地震動評価の課題を明らかにしていきたいと考えています。
浅野晃太・後藤浩之・奥村与志弘・澤田純男：2018 年大阪府北部の地震における高槻市・茨木市の建物被害分布と要因に関する地理学的考察、土木学会論文集 A1、77(4)、I_638-I_648、2021
4. 危機耐性
土木学会：2018 年北海道胆振東部地震・大阪府北部の地震被害調査
報告書（地震被害調査シリーズ No.2,No.3）、20192011 年東北地方太平洋沖地震は「想定外の地震」であったといわ本田利器・秋山充良・片岡正次郎・高橋良和・野津厚・室野剛隆：「危れることがあります。これはマグニチュード 9 の地震が発生する可能性が機耐性」を考慮した耐震設計体系 ―試案構築にむけての考察―、土木
事前に想定されていなかったことによるものといえます。地震の発生サイ学会論文集 A1、72(4)、I_459-I_472、2016
クルは我々の人間の生活サイクルより遥かに長く、すべての事象についての知見を持ちえないことを認めざるを得ません。また、上述したように実際の被害が事前の想定と異なることも事実です。設計や防災上の「想定外」について、これまで明示的に考慮されることはあまりありませんでしたが、将来の地震被害を軽減することを目的とするならば、何らかの措置が必要といえるでしょう。
そこで近年、耐震設計の分野で「危機耐性」という考え方が提唱され
G OTO HIROY U KIています。本田氏らの論文 (2016) では、危機耐性を「狭義の設計段階
京都大学 防災研究所 地震防災研究部門で想定していなかった事象においても、構造物が、単体またはシステムと教授 博士（工学）
して、破滅的な状況に陥らないような性質」と定義しています。これまで
専門分野は地震工学，地震学，地盤工学，応用力学のように想定された地震（や地震外力）のみで合理的に設計するだけで平成 18 年 9 月 京都大学工学研究科 博士後期課程修了
平成 19 年 2 月 京都大学防災研究所 助教
なく、想定したレベルを超えた場合に対象がどのような振る舞いをするか、
平成 27 年 1 月 京都大学防災研究所 准教授
カタストロフィック（破滅的）な状況に陥らないかどうかを何らかの手段
令和 5 年 5 月より 現職で確認することを求めようとする考え方です。外力を漸増的に与えて構造（令和元年 8 月〜令和 2 年 3 月 ニュージーランド・GNS Science 客員研究員）
物の損傷過程を把握するストレステストのような手段は、危機耐性を確

後藤 浩之

基調寄稿

7

一般社団法人 関西地質調査業協会

特 別 寄 稿
Special Contribution

本計画で対象とする５つの深刻な事態

地 震 防 災 へ の 取 組

Kinki

近畿地方において深刻な被害が広域的に発生。1人でも多くの人命を守るため、近畿地方における地方支分部局等は総力を挙げて、人命救助を第一に応急活動を実施する。

大規模災害に備えて

218市町村において、震度6弱以上の強い揺れが発生1) 。広範囲の沿岸域に巨大な津波が襲来し、約494km2（約51市区町村）が浸水1) 。
また、密集市街地における家屋倒壊・火災、公共交通等の重大な事故、コンビナートにおける火災・油流出等、深刻な被害が広域的に発生。

④公共交通等における重大な事故②大阪平野における
津波

岸本 健司 国土交通省 近畿地方整備局 防災室長

【被害想定】
・鉄道被害箇所：約5,500箇所5）・港湾係留施設被害箇所：約760箇所5）・空港被害（点検閉鎖）※：関西国際空港、大阪国際空
港、神戸空港、南紀白浜空港、八尾空港【被害想定】
・浸水面積：大阪府 約11,000ha2）／兵庫県 約3,300ha3）
・人的被害：大阪府 約130,000人2） ／兵庫県 約5,800人1）
・建物被害：大阪府 約180,000棟2） ／兵庫県 約54,000棟1）

津波高 2～～5ｍｍ⑤コンビナートにおける火災／油流出③密集市街地における家屋倒壊／火災【被害想定】
・タンク等の破損施設数1） ：大阪府 約40／兵庫県約80／和歌山県 約100

近畿地方では、平成７年阪神・淡路大震災、平成２３年紀伊半島大水害をはじめとして、過去に幾度となく大規模な自然災害を経験してきています。
また、今後最も懸念されている災害として南海トラフ巨大地震・津波が想定されていますが、他にも琵琶湖西岸断層、奈良盆地東縁断層帯、上町断層帯等の直下型地震、気候変動にともなう大規模な洪水等も考えられます。
近畿地方整備局では、これら想定される災害に対応すべく準備をしています。とりわけ懸念しているのが、100 ～ 150 年の周期で大きな被害をもたらしている南海トラフ地震・津波による大規模災害です。その対策について、主な取り組みを紹介します。

①紀伊半島沿岸部等における津波【被害想定】
・建物被害（焼失棟数）1） ：滋賀県約2,700棟／京都府
約54,000棟／大阪府 約260,000棟／兵庫県 約19,000棟／奈良県 約16,000棟／和歌山県 約
39,000棟
1） 内閣府：南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について，2012.8
2） 大阪府：南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会 第4回検討部会資料，2013.10
3） 兵庫県：南海トラフ巨大地震津波浸水想定図，2013.12
4） 和歌山県：平成25年度和歌山県の津波浸水想定について，2013.35） 内閣府：南海トラフの巨大地震の被害想定について（第二次報告），2013.3（各府県合計値）【被害想定】 ※和歌山県の被害
・浸水面積：約12,600ha4）
・人的被害：約72,000人1）
・建物被害：約97,000棟1）・最大孤立集落数：約3601）※このほかに、山地における大規模な斜面崩壊、河道閉塞、道路の寸断による多数の孤立集落の発生などのその他の深刻な事態については、今後検討を進める。

図 -3

災害が発生した場合は、被害状況の把握、調査や復旧方法の検討・実施を行っていきます。その際は、測量や設計、調査業、建設業の各団体と連携し、調査や復旧を依頼することとなります。関西地質調査業協会
とも災害協定を締結しており、南海トラフ地震・津波をはじめとしたさま
ざまな災害において、緊急的な応急対策調査を依頼することも想定しています。
また、早期復旧にあたっては、現地で復旧活動を実施する調査、建設会社の存在が不可欠です。このため各建設会社が、災害時の事業継続力を高める体制づくりに取り組めるよう「近畿地方整備局災害時建設業事
業認定制度」（建設業 BCP）を設けており、現在 715 社が認定されて
います。

図 -1

津波高さと到達予測時間

出典：津波到達時間と津波高：内閣府 南海トラフ巨大地震による
津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について

1

5 つの深刻な事態

２．連携した災害対応

１．国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画
近畿地方 地域対策計画
近畿地方における国土交通省の地方支分局等である近畿地方整備局、
北陸地方整備局、近畿運輸局、中部運輸局、神戸運輸監理部、大阪航空局、国土地理院近畿地方測量部、大阪管区気象台、東京管区気象台、
第五管区海上保安本部、第八管区海上保安本部が取り組むべき対応をまとめた計画で、平成２６年４月に策定しました。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、近畿のみならず、西日本の広い範囲で地震の強い揺れが起こり、巨大な津波が来襲します（図 -1、図-2）。この地震と津波により、近畿地方では５つの深刻な事態の発生が懸念されます（図 -3）。①紀伊半島沿岸部等における津波、②大阪平野
における 津波、③密集市街地における家屋倒壊／火災、④公共交通等
における重大な事故、⑤コンビナートにおける火災／油流出、です。
近畿地方整備局災害対策本部は、発災直後から管内に設置された
CCTV（監視カメラ）や防災ヘリ「きんき号」等を活用して地震情報・津波情報等を速やかに収集し、関係機関との情報共有を図ります。深刻な事態に対しては、①道路啓開により救命救助活動部隊の早期進出を支援するとともに、空からの救助を展開。②津波が到達するまでの間に避難誘導や水門操作などの活動により被害の拡大を防ぎ、津波浸水後は早期救助のための排水作業を実施。③倒壊家屋等にいる生存者を一人でも多く救助し、火災の延焼防止のための消火活動の早期着手に向けた支援を実施。④鉄道の緊急停止や空港の一時閉鎖、避難誘導などにより、利用者の安全を確保。⑤被害状況の把握、被害拡大の防止、火災や油流出の状況に応じた消火や油の防除を実施。以上の対策を、国土交通省の各機関、他の関係機関とも情報共有の上、連携して実施し、早期の救助・支援に努めます。

※震度6弱以上の強い揺れにより、滑走路等の基本施設や航空保安施設の被害の発生する恐れがあるため、点検等により空港を一時閉鎖するが、点検後、空港運用に支障がないと判断された空港から順次運航を再開する。

さが約 1.7 倍、メインマルチモニターは 6 面が 18 面に増え、より多くの要員で多くの情報を扱うことが可能となっています。移転後の 11 月 30
日には地震時初動訓練を実施し、新庁舎での機器操作や行動確認を行いました。（写真 -1）
今後も近畿地方整備局では、さまざまな災害に対応できるよう、行動計画を見直していくと同時に、関係機関、関係団体とも連携を強化すべく、意見交換や訓練を引き続き実施していきます。

3．災害対策室
近畿地方整備局災害対策本部は、整備局の災害対策室で運営しています。令和 4 年 11 月に、大阪合同庁舎第１号館から大手前合同庁舎に移転（図 -4）し、新しい災害対策室となりました。以前と比べると、広写真 -1

地震初動訓練の様子

岸本 健司
KISHIMOTO KENJI

国土交通省 近畿地方整備局 防災室長

震度分布図（基本ケース）

図 -2

出典：津波到達時間と津波高：内閣府 南海トラフ巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について

8

特別寄稿

昭和６０年４月 近畿地方建設局（現 近畿地方整備局）入省
令和 ３ 年 ４月 淀川河川事務所 副所長
令和 ４ 年 ４月 現職

震度分布
図 -4

庁舎位置図
特別寄稿

9

一般社団法人 関西地質調査業協会

特 別 寄 稿
Special Contribution

滋賀県の地震防災への取組についてShiga
細川 優衣 滋賀県 知事公室 防災危機管理局 主事

１．はじめに２．滋賀県の過去の地震

日本列島のほぼ真ん中に位置する滋賀県は、県土の約６分の１を占める琵琶湖を抱えています。琵琶湖は、およそ 400 万年もの長い歴史をもつ、日本最大かつ最古の湖で、世界に 20 ほど存在する古代湖のひとつでもあります。琵琶湖の周りには多くの活断層があるため、地震が起こる
危険性が高く、過去にも大きな地震が起きています。今回は、特に発生確率が高いといわれる「琵琶湖西岸断層帯」について説明します。
琵琶湖西岸断層帯は、高島市（旧マキノ町）から大津市まで、琵琶湖の西岸に沿って続いており、過去の活動時期の違いから、北部と南部に区分されます。今後 30 年以内の地震発生確率は１～３％といわれ、日本の主な活断層の中でも最も発生確率の高い S ランクに分類されています。北部と南部が同時に活動した場合、地震の大きさはマグニチュード
7.8 程度で、最大で震度７の揺れがあると想定されています（図 -1）。人的被害は、死者約 2,100 名、負傷者約 21,000 名、建物被害は全壊約
38,000 棟、半壊約 83,000 棟、避難者数は約 250,000 人と非常に甚大な被害が予想されます。
また、滋賀県にも甚大な被害をもたらすといわれる「南海トラフ巨大地震」にも注意する必要があります。今後 30 年以内の発生確率は 70％～ 80％といわれ、滋賀県内のすべての市町で、震度６弱または６強の揺れが想定されています。

ここで、琵琶湖周辺に被害を及ぼした主な歴史地震（表 -1）を紹介しておきましょう。
文献の残る平安時代以降、滋賀県域で甚大な被害の記録が残っている地震は、1,000 年間で 11 件あります（震度６以上の地震は黄色の網掛けで表示）。単純計算で、100 年に１回以上の頻度で発生していて、そのほとんどは内陸活断層地震と考えられています。直近で大きな地震は、
明治 42 年 (1909 年 ) の姉川地震です。姉川地震からすでに 100 年以
上経過しており、滋賀県内に甚大な被害をもたらす地震はいつ起こってもおかしくはないと考える必要があります。

3．滋賀県の主な地震防災対策

防災上特に重要な県有施設の耐震化 99.5％、県営住宅および県営水道施設の耐震化 100％を達成しました。引き続き住宅等の耐震化、避難路の整備等を推進するとともに、庁舎が被災した場合の代替施設の確保等についても検討していきます。
２点目の「地震に備え対応する体制づくり」では、職員向けの訓練や研修を実施し、職員の防災意識、対応能力の向上を図ってきました。また、災害時に必要となる支援物資、避難者対策等について、関係団体等との災害時応援協定の締結を進めています（令和４年 12 月１日現在：
計 222 協定 396 団体）。さらには、地域防災力向上に資する研修や交流事業を実施し、自主防災組織の活性化につながる市町支援を実施しました。また、平成 25 年（2013 年）秋に県内を襲った台風 18 号での経験を踏まえ、「滋賀県被災者生活再建支援制度」を市町と共同で創設しました。
３点目の「防災機能の整備・充実」では、滋賀県危機管理センターの整備や防災情報システム（図 -2）および防災情報無線の更新、職員
安否確認システムの整備などに取り組んできました。
その後、平成 28 年４月に発生した熊本地震は、震度７の地震が同一地域内で連続して発生するという観測史上前例のないものであったため、その教訓を踏まえた課題と対応策を「滋賀県地震防災プラン」（H30
年度～ R2 年度）としてまとめました。現在は、近年頻発している風水害対策や、新型コロナウイルス感染症の蔓延による複合災害への対応も踏まえた取組内容を計画に盛り込み、「滋賀県防災プラン」（R3 年度～
R5 年度）として地震対策を進めています。特に、災害のたびに被害が集中している障害者や高齢者などの要配慮者の避難対策の充実や、社会活動に大きな影響を与えた大規模停電に備えた重要インフラ確保のための予防対策、新型コロナウイルス感染症にも対応した受援（援助や支援を受け入れるための）計画の見直しなど新たな要素を加え、地震対策に取り組んでいます。

10

特別寄稿

震度分布図

図 -4 「家事シェアを実践しよう」
カード

琵琶湖周辺に被害を及ぼした主な歴史地震
図 -2

琵琶湖西岸断層帯地震図 -3 しが防災プラスワン～女性の視点と多様性～

阪神・淡路大震災以降、琵琶湖西岸断層帯等による直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生を想定のもと、滋賀県地域防災計画（震災対策編）の実行計画である「地震防災プログラム（第１次 H15 ～ 24、第２次：H26 ～ 29）」を策定し、これに基づき、滋賀県では各種の地震対策を実施してきました。３つの基本施策「耐震化等の必要な基盤整備」「地
震に備え対応する体制づくり」「防災機能の整備・充実」を中心に、これまでの主な取り組みの成果を紹介いたします。
１点目の「耐震化等の必要な基盤整備」では、危機管理センターなど
表 -1

図 -1

負担が女性に偏っている場合が少なからずあります。災害時には、そうした役割分担が顕著となり、家族の世話や被災した家の片付けなどで女性の負担感が増大してしまうケースが目立ちます。特に、在宅避難により家にこもってしまうと、負担感がさらに増す可能性もあります。そこで、旧来の性別役割分担意識（男性は仕事、女性は家庭）にとらわれていないかをチェックし、家事や育児・介護に従事している時間の振り返りや、家事や育児・介護などのシェアについて話し合い、見直すことで、女性の負担軽減を図ることを提案しています。
続いて、「やさしい日本語を活用しよう」（図 -5）では、専門用語や難しい言い回しなど情報発信における課題がテーマです。私たちの周囲には、外国籍の方や高齢者、知的障害者、小さな子どもなど、日本語の理解が十分でない人や専門用語や難しい言い回しがわからない人がいます。
しかし、災害に関する情報発信は、どんな人でも理解できるよう、わかりやすく行わなければなりません。そこで、難しい言葉や文章、専門的な用
語を簡単な言い回しに変えて伝える「やさしい日本語」を使用したり、イラストなどで視覚的にわかるように表現したりすることで重要な情報がス
ムースに伝わり、だれ一人取り残さない社会の実現につながることを提案しています。

図 -5 「やさしい日本語を活用しよう」
カード

滋賀県防災情報システム

4．今後の防災対策について

5．おわりに

東日本大震災や熊本地震では、避難所や仮設住宅において、女性、高齢の方、障害のある方等への対応が不十分であり、従来の防災対策では、女性をはじめ多様な視点が欠けていたと指摘されています。
こうした背景を踏まえ、滋賀県では、令和元年度に「滋賀県女性の参画による防災力向上検討懇話会」を設置し、女性の参画の促進による災害対応力の強化や、女性をはじめ多様な視点からの防災対策の見直しに向け、議論を深めてきました。
令和３年度からは、さらに防災対策において見落としがちな課題と、その対応策に焦点をあて、女性をはじめ多様な視点で防災を考えるための啓発カード集「しが防災プラスワン～女性の視点と多様性～」（図 -3）の作成に取り組んでいます。
本カードは、防災対策の基礎にプラスワンすることで、さまざまな人の立場・視点で防災対策を考えるきっかけとなることを目指し、だれでも気軽に使えるよう、著作権フリーでホームページに公開しています。
以下、特徴的な２枚のカードについて紹介します。
「家事シェアを実践しよう」（図 -4）では、家庭内の役割分担の課題をテーマとしています。日頃の家庭生活では、家事や子育て・介護などの幸いなことに滋賀県では明治 42 年 (1909 年 ) の姉川地震以降、大きな地震は発生していません。だからこそ、いつ起こるかわからない地震にしっかり備える必要があると考えています。県民の命を守るため、今後も地震防災に全力を挙げて取り組んでいきます。

細川 優衣
HOSOKAWA Y UI

滋賀県 知事公室 防災危機管理局 防災対策室
防災対策係 主事
令和元年度に滋賀県庁入庁
令和４年４月から現職。
主に地震対策、地区防災計画策定支援、被災者生活再建支援に従事

特別寄稿

11

一般社団法人 関西地質調査業協会

特 別 寄 稿
Special Contribution

京都府の地震防災への取り組み
Kyoto
田村 猛 京都府 危機管理部理事 兼 災害対策課長事務取扱

１ ．昨今の状況
近年、熊本地震（平成 28 年）や大阪府北部地震（平成 30 年）、北
海道胆振東部地震（平成 30 年）が発生し、それぞれ特徴的な課題が顕在化したほか、南海トラフ地震については今後 30 年以内の発生確率は70％から 80％となっているところです。
特に、大阪府北部地震においては、身近にあるブロック塀の倒壊等により死傷者が発生しました。また、震源地が京都府に隣接した場所であったため、府南部地域で多数の住家被害が発生したことから、平時から危機感を持って地震に備えることが重要であると考えています。
京都府においては、上述の状況に加え、府域へ影響が懸念される活断層（22 断層）による地震の発生確率が高まっていることや、昨年４月から５月にかけて京都府南部を震源域とする地震が頻発している状況を踏
まえ、さらなる防災体制の強化に取り組んでいます。

（3）地震時の住まいの安全、地震後の住まいの安心を守る「府民の生命と生活を守る」ことを掲げる基本理念を実現するため、死者数の軽減を減災目標とし、住宅の耐震化・減災化住宅化等の推進をその最も重要な取組としたところですが、死者数の低減等に直接寄与しな
い取組であっても「府民の生命と生活を守る」ために重要な取組があることから、「府民の生命と財産を守る」「災害対応体制を強化する」「地域力を高める」「京都らしさを守る」の４つの項目を「重点的取組」と位
置付け、以下の（１）から（６）の政策目標で基本理念の実現を目指すこととしています。

２．京都府戦略的地震防災対策指針及び京都府戦略的地震防災対策推進プラン
大規模地震は、一瞬のうちに府民のかけがえのない生命と財産を奪うなど､ 甚大かつ深刻な被害を与えるものであり､ 風水害対策とともに地震
防災対策の推進は府民の生命と財産を守る上で大変重要です｡
京都府では、地震被害の軽減・抑止を図るため、地震に対する減災目
標及びこれを達成するための具体的な数値目標を設定し、国、京都府、
市町村、防災関係機関、府民、地域、NPO、企業、大学等が連携・協働して地震防災対策を推進することを目的に、「京都府戦略的地震防災対
図 -1 本指針及び推進プランの構成図 出典：第三次京都府戦略的地震防災対策指針
策指針」（以下「戦略指針」という。）を平成 21 年に策定しました。
この「戦略指針」及びその５箇年の実施計画である「京都府戦略的
地震防災対策推進プラン」に基づき、事前対策から復興対策に至る総合 （１）地震等に強い京都のまちづくりを進める的な地震防災対策に取り組んできましたが、東日本大震災の発生や、社大規模地震が発生した場合には、耐震性が劣る建物の倒壊や、二次災会情勢が大きく変化してきたことから、平成 27 年に第二次京都府戦略害として延焼火災の発生が想定されるほか、日本海沿岸域では津波の発的地震防災対策指針（以下「第二次戦略指針」という。）及び第二次京生による甚大な被害が想定されるため、府民の生命の安全を第一に、被都府戦略的地震防災対策推進プランを策定しました。
害を可能な限り軽減できるよう、建築物の耐震化・不燃化の推進、公園
その後、熊本地震や大阪府北部地震、北海道胆振東部地震の発生やや道路、津波防護施設等の整備による防災空間の確保等を進めることと南海トラフ地震及び直下型地震についても発生の可能性が高まってきた
しています。特にインフラ（道路、河川等）やライフラインが地震によっことを契機として、これらの情勢の変化等に対応するため、令和６年までて被害を受けた場合、応急復旧対策、被災住民の生活支援等に重大な支の 10 箇年を計画期間としてきた第二次戦略指針を見直し、令和２年に障が生じるため、インフラ（道路、河川等）やライフラインについて耐震
今後 10 年を見据えて新たに第三次京都府戦略的地震防災対策指針（以化等の地震防災対策を進め、これら施設等の整備やインフラ等の耐震化
下「第三次戦略指針」という。）を策定し、併せてその当初５箇年の第三などのハード対策を計画的に推進するとともに、ソフト対策として災害危
次京都府戦略的地震防災対策推進プランを策定しました。
険情報の整備・共有を行い、地震等の対応に関し、府民の総力を結集し第三次戦略指針では、「府民の生命と生活を守る」ことを基本理念とし、 た取組をまちづくりの段階から進め「地震等に強い京都のまちづくり」に
人的・物的被害との相関が高い住宅の耐震化に加え、家具固定、感震ブ
取り組んでいきます。
レーカー等を含めた減災化住宅化、さらに公共施設等の耐震化を最も重要な取組として掲げることとし、「府域の概ね全ての住宅について、耐震 （2）地震等に強い京都の人づくりを進める化を含めた減災化住宅化を進めるとともに、公共施設等の耐震化等に取阪神・淡路大震災では、倒壊家屋等から救助された８割の人が、家族
り組み、南海トラフ地震及び直下型地震の死者を概ね４分の１に軽減すや地域住民により助け出されたと言われています。また、東日本大震災でる」ことを減災目標としています。
は、行政職員や庁舎等が津波によって大きな被害を受ける等、本来被災者を支援すべき行政がその機能を喪失したため、自助や互助・共助の重
12

特別寄稿

要性が改めてクローズアップされました。こうした点からも大地震への備えを充実させ、被害をできる限り軽減するためには、「自助」「互助 ･ 共助」
「公助」が相互に連携し合う社会を構築することが重要であると考えます。このため、自主防災組織の育成・充実や消防団の充実・強化を図り、他方で、個人の価値観が尊重される時代の中、都市部等自主防災組織の活動が地域住民に十分に広がっていないなど地域のコミュニティ力の低下が見られ「互助」が弱体化しつつある現状にあることから、
ボランティア、NPO 等の活動支援により「共助」を強化し、地域防災活動の活性化を図る必要があります。
京都府及び市町村は、府民への情報提供や研修、防災教育・訓練の充実を図るとともに、国、防災関係機関、府民、地域、ボランティア、NPO、企業、大学等と連携し、防災意識の高い人材の育成・確保に努め、「地震等に強い京都の人づくり」を進めています。

阪神・淡路大震災では、住宅の倒壊やこれに伴う出火等により多くの方々が亡くなりました。また、住宅倒壊は、人的な被害だけでなく、避難者の発生、救助活動の妨げ、がれきの発生等の被害拡大の要因となるため、今後10 年で大規模地震の発生の可能性が高まっていることも踏まえ、府民の命を守る住宅の耐震化・減災化住宅化に重点的に取り組み、「地震時の住まいの安全、地震後の住まいの安心を守る」取組を進めることとしています。

（4）行政等の災害対応対策の向上を図る
京都府及び市町村は、災害時においても府民の生命、身体、財産を守る責務を有し、各種の地震防災対策が完了していない時点で大規模地震が発生する場合に備えて、不測の事態に陥っても柔軟に対応できる体制を構築する必要があります。そのため、災害時に的確な情報処理を行い、迅速で効果的な災害対応ができる体制を国際規格（ISO22320）に基づき構築するとともに、国や他府県、警察・消防・自衛隊・海上保安本部
等の関係機関と連携した応援・受援体制の強化を図っています。

（5）京都経済・活力を維持し、迅速な復旧・復興を実現する
大規模地震による甚大な被害を軽減し、速やかに復興するためには、
京都経済・活力を維持することが重要です。特に中小企業はその事業活動を通じて地域の持続的発展に寄与するものであり、中小企業が ESG（環境、社会、企業統治）や CSR（企業の社会的責任）、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組み、事業継続力を強化することは、当該企業
自身のみならず京都全体の経済・活力の維持にメリットがあります。このため、事業継続計画等を策定して訓練を実施するなど企業や大学、地域の事業継続体制を確立し、防災における協力体制を構築するとともに、迅
速な復旧・復興を実現するため事前復興に取り組むこととしています。また、地域コミュニティの活力を維持するため、被災地域の活性化対策等の充実に努めています。

（6）京都らしさを保った復旧・復興を実現する

河川敷に臨時のヘリポートを設置しての救出訓練等を実施しました。この訓練には関係機関 70 機関、約550 名が参加し、各組織の業務を超えて、他の組織との連携や受援体制の確認を行い、これまで以上に連携の強化や災害時の対応力の向上に繋がったと考えています。
また、関係機関のみでなく、地域住民の皆様にも避難所運営訓練を中心に御参加いただきました。特に、昨今はコロナ禍での避難ということで、これまで以上に他者との距離感が難しい避難になりますが、体育館内にテントを一定間隔で設営し、コロナ対策とプライバシーにも配慮した本番
さながらの訓練となりました。災害時に、行政が主体となって災害対応を行うことは大切なことですが、実際に避難する地域住民の方々に訓練に御参加いただき、防災意識を高めていただくことが、地域の防災力の向上に繋がり大切なことだと感じました。
さらに、貴協会におかれましては、液状化装置を用いた実演や説明、過去の災害現場対応のパネルの展示、協会誌やパンフレットの配布をしていただき、訓練の現場での啓発活動は、府民の皆様にとって大変分かり
やすく、防災意識の向上に繋がる大変有意義なものになったことと思います。
京都府におきましては、平時から府民の皆様にホームページや府民だより、SNS 等を通じて最新の防災情報を発信しておりますので、必要に応じて御確認いただき、家庭や地域等で防災を考える上で御活用いただ
ければ幸いです。

4．最後に貴協会には、このような情報発信の場を提供いただきましたことをこの場をお借りしてお礼申し上げます。
京都府では、府政運営の羅針盤である京都府総合計画を昨年 12 月に改定し、府民の皆様に、安心して豊かに暮らし、将来に向かって夢を抱いていただけるよう、
「安心」
「温もり」
「ゆめ実現」の３つの視点に基づく「あたたかい京都づくり」を進めてまいりますので、引き続き、防災行政へのお力添えと防災活動の推進に御尽力いただければ幸いです。
結びに当たり、貴協会の今後ますますの御発展と、会員の皆様方の御健勝、御繫栄を心から祈念申し上げます。

写真 -1 京都府総合防災訓練における救助・救出訓練の様子京都らしさを保った復旧・復興を実現するため、平時から観光客や文化財の保護対策を進めるとともに、観光産業の再興等京都のイメージを守り、府・市町村及び文化財等の所有者は、町家の再興、被災文化財の修復、並びに史跡・名勝・天然記念物・文化財環境保全地区・埋蔵文
化財包蔵地の保護・保全等、京都の伝統・文化を守り、継承することに留意することとしています。

3．京都府総合防災訓練
例年、９月１日の「防災の日」を含む「防災週間」に合わせて総合防災訓練を実施しておりましたが、コロナ禍での中止もあり、昨年は９月４日（日）に３年ぶりに実働訓練を実施しました。
本訓練においては、府南部地域における直下型地震及び豪雨による複合災害による被害を想定し、京都府庁において災害対策本部訓練、精華町の主会場において各防災関係機関の連携による救出・救助訓練や、新型コロナウイルス感染症対策などを考慮した避難所運営、また、木津川

写真 -2

京都府総合防災訓練における（一社）
関西地質調査業協会の展示の様子

田村 猛
TAMURA TAKESHI

京都府 危機管理部理事 兼 災害対策課長事務取扱
平成元年 4 月 入庁
令和 4 年 5 月から建設交通部道路管理課長
令和 5 年 4 月から現職

特別寄稿

13

一般社団法人 関西地質調査業協会

特 別 寄 稿
Special Contribution

大阪府が進める
地震防災アクションプログラム
Osaka

個別アクション例 １

個別アクション例 3

１－３．三大水門の更新〈取組内容〉
老朽化が進んでいる三大水門（安治川水門、尻無川水門、木津川水門）は、高潮への対策に加え、南海トラフ巨大地震による津波にも対応できる水門として更新することとし、現在の水門付近に新たな水門を建設します。

織田 衣里子 大阪府 都市整備部 事業調整室 都市防災課 主査

１．はじめに
阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去に発生した大規模地震
では、多数の尊い命が奪われただけでなく、住宅の全半壊・流出等により多くの人々が生活の場を失っています。また、高速道路・新幹線をはじめとする公共交通施設の被災、電気・通信・上下水道等ライフラインの遮断など、都市基盤の低下が被害拡大の要因となっています。
大阪府都市整備部では、阪神・淡路大震災を契機に「大阪府土木部
地震防災アクションプログラム」（平成１０年３月）を策定して以来、人命を守ることを最優先として、府民が安心して暮らせる「災害に強いまちづくり」を総合的・計画的に推進しています。
本稿では、最新の「大阪府都市整備部地震防災アクションプログラム（令和４年８月改定）」について紹介します。

２．地震防災アクションプログラム
地震防災アクションプログラムは、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定し、人命を守ることを最優先に、被害を最小化する減災の視点に立ち、ハード・ソフトを組み合わせた総合的な取組を推進」することを基本方針としています。東日本大震災の教訓を踏まえれば、南海トラフ巨大地震という最大クラス（Ｍ９）の地震・津波に対して、すべての被害を抑えることは困難です。このため「人命を守る」ことを最優先にし、「減災」の視点に立って被害を軽減するための都市インフラの強化とあわせて、発災後いち早く応急対策に取り組めるよう、道路啓開（緊急通行車両等の通行のため放置車両の移動などで救援ルートを開けること）などのオペレーションの強化や、「自助」「共助」といった地
域の防災力を高める取り組みを盛り込んだ、総合的なアクションプログラ
ムとして策定しました。
府都市整備部では、大規模地震への備えとなるアクションについて、それぞれ目標を定めて取り組んでいます。なかでも南海トラフ巨大地震において想定される大阪府域の人的被害総数 13 万４千人のうち津波によるものが 13 万３千人にものぼることから、人命に直結する津波対策を、重点的に取り組むべき主な目標のひとつと位置づけています。
次にアクション一覧を示します。

アクション⼀覧

アクション一覧

⼈命・財産を守る都市インフラの強化
1．津波浸⽔対策施設の強化
1-1． 防潮堤の強化
1-2． 津波防御施設（⽔⾨・排⽔機場）の強化
1-3． 三⼤⽔⾨の更新
2．防災活動拠点等の確保
2-1． 耐震強化岸壁等の整備
2-2． 防災公園（広域避難場所・後⽅⽀援活動拠点）の整備
3．広域交通ネットワークの確保
3-1． 橋梁の耐震化
3-2． 防災活動を⽀える道路ネットワークの強化
3-3． 鉄道施設の耐震対策
3-4． 無電柱化の推進
3-5． 照明・標識の修繕、更新
4．ライフライン機能の確保
4-1． 下⽔管渠の耐震化
4-2． ⽔みらいセンター・ポンプ場の耐震・津波対策
５．建築物等の耐震化
5-1． 府有建築物の耐震化の推進
5-2． ⺠間住宅・建築物等の耐震化の促進
6．災害に強いまちづくりの推進
6-1． 密集市街地対策の推進
防災体制の強化（発災後のオペレーション強化）
7．確実な防災体制の確保
7-1． 津波防御施設の閉鎖体制の充実
7-2． 道路啓開体制の充実
7-3． 航路啓開体制の充実
7-4． 迅速な都市の復興に向けた取組の充実 ※2
7-5． ⺠間協⼒事業者との連携強化
7-6． 鉄道運⾏情報の収集等
7-7． 被災⺠間建築物・宅地の危険度判定体制の整備
7-8． 応急仮設住宅の早期供給体制の整備
7-9． 住まい情報提供室の設置
地域防災⼒の強化（⾃助・共助）
8．⾃助・共助意識の啓発
8-1． 密集市街地対策等における地域防災⼒のさらなる向上
8-2． 津波・⾼潮ステーションの活⽤等による啓発
8-3． 多様な主体による防災訓練の実施
8-4． 避難体制の充実

写真 - 2 津 波 高 潮ステーション館内の様子

写真 -1（上）現在の木津川水門（アーチ形）（下）更新後の木津川水門（ローラーゲート式）完成イメージ図

個別アクション例 2
７－７．被災民間建築物・宅地の危険度判定体制の整備〈取組内容〉（建築物のみ抜粋）
地震により多くの建築物が被災した場合、余震等で建築物の倒壊や部材の落下等による二次災害を防止するため、被災した建築物の危険度を応急的に判定し、住民等に避難や注意を促す「被災建築物応急危
険度判定」について体制の充実を図っています。
応急危険度判定は、市町村が実施主体となり、府は判定を円滑に実施するために支援本部を設置します。府では、判定士養成講習会（年７回予定）を開催し、判定士の養成・登録を行っています。また、全国・近畿ブロックの都道府県、府内市町村等と連携体制の充実を図るとともに、資機材確保等、判定活動の円滑な実施に向けて取り組んでいます。

今回紹介したのは、地震防災アクションプログラムのほんの一部です。
個別アクションを知ることは、自分たちの身の回りでどのような災害が発生するのかを想像するきっかけになります。これを機にインターネットで「大阪府都市整備部 地震防災アクションプログラム」と検索して、すべての個別アクションの詳細を知っていただければ幸いです。
大阪府都市整備部では毎年地震訓練を実施しています。訓練はまずどのような被害が発生するか想像し、想定することから始まります。被害を想定し、その被害の拡大を防ぐにはどのような連絡体制が必要か、どのような対策が必要か――。実際に動くことはもちろんですが、考えることもすべてが訓練となり、それが対策につながっていきます。いざというとき、「地震防災アクションプログラム」が、皆さまのお役に立つことを、心から願っています。

織田 衣里子ODA ERIKO

大阪府 都市整備部 事業調整室 都市防災課 主査

この建物に立ち入ることは危険です

特別寄稿

3．最後に

判定内容

このようにアクションは「人命・財産を守る都市インフラの強化」、「防災体制の強化（発災後のオペレーション強化）」、「地域防災力の強化（自助・共助）」の３つに分かれており、１－１から８－４の計２８個の個別アクションから成り立っています。

14８－２．津波・高潮ステーションの活用等による啓発〈取組内容〉（建築物のみ抜粋）
地震発生時に府民一人ひとりが自らの命を守る行動をとるとともに、地域での「共助」による防災にも取り組めるよう、さまざまな関
係機関と連携して、津波・高潮ステーションや公園等、都市整備部が所管する施設を活用し、体験学習やイベント等を通じて、府民の防災意識を高めていきます。

この建物に立ち入るときは十分注意してください

この建物は使用可能です平成１７年４月 大阪府職員採用
平成３０年４月 大阪府都市整備部 寝屋川水系改修工営所にて
寝屋川流域総合治水対策の工事・啓発などを担当
令和４年４月より現職
都市基盤施設の防災に関する計画・調整・訓練などを担当

特別寄稿

15

一般社団法人 関西地質調査業協会

特 別 寄 稿
Special Contribution

表 -3

奈良県における
地震災害への備え
Nara

海溝型地震の想定マグニチュード
対象地震①東南海・南海地震同時発生②東南海地震③南海地震④東海・東南海地震同時発生⑤東海・東南海・南海地震同時発生

想定
ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

8.6
8.2
8.6
8.3
8.7

松田 拓士 奈良県 県土マネジメント部 道路建設課 主幹

１．過去に発生した地震災害
奈良県は、温暖な内陸性気候であり、災害が比較的少ない地域といわれてきました。しかし、明治の十津川大水害、伊勢湾台風、大和川大水害など幾度となく大きな水害が発生しているだけでなく、平成２３年９月には、台風第１２号がもたらした大雨により南部・東部の山間地域を中心に大規模な土砂災害が発生し、多くの貴い命が失われたことも経験しています。
また、過去には宝永地震や伊賀上野地震など、大地震による被害が県内でも発生したことが記録されています。
近年の状況をみますと、平成２８年熊本地震や平成３０年大阪北部地震といった地震災害など、大規模な地震災害が全国各地で頻発していますが、災害は、社会のあり方によって被害の状況が大きく異なります。このため、予断を持たず最悪の事態を念頭に置き、平時から大規模自然災
害等への備えを行うことが重要といえます。
表 -1

過去の奈良県における主な地震災害

これらの取り組みは、本県の強靱化対策を推進し、大規模自然災害等に強い県土及び地域をつくるとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう県民の力を向上させるもので、自然災害による死者ゼロの「災害に日本一強い奈良県」を目指しています。
図 -2

3．想定される地震災害「奈良県地域防災計画」では、内陸型地震で８つの起震断層による地震を想定しています。さらに海溝型地震では、中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」で想定された東海、東南海、南海地震の５つの組み合わせのケースを想定しています。
まず内陸型地震の中では、①奈良盆地東縁断層帯、②中央構造線断層帯、③生駒断層帯による地震が特に被害が大きく、一方の海溝型地震
では、東南海・南海地震同時発生で震度６弱から震度５弱の揺れにより、負傷者約４００人のほか、死者がでることも想定しています。
また、南海トラフ巨大地震の被害想定となれば、その規模はさらに大きくなり、県下の最大震度は６強で、すべての市町村において震度６弱以上の揺れが想定されることから、道路被害のうち、切土部においては土砂崩
落・落石等が、高盛土部では法面崩壊や地すべり等が予想されます。
表 -2 内陸型地震の想定マグニチュード
対象地震①奈良盆地東縁断層帯②中央構造線断層帯③生駒断層帯④木津川断層帯⑤あやめ池撓曲-松尾山断層⑥大和川断層帯
⑦千股断層
⑧名張断層

断層長さ
(km)

想定
ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

35
74
38
31
20
22
22
18

7.5
8.0
7.5
7.3
7.0
7.1
7.1
6.9

２．防災計画と取り組み
南海トラフ巨大地震の発生が切迫しているなか、発生時には広域に甚大な被害が生じる恐れがありますが、その一方で、気候変動の影響により気象災害もまた激甚化・頻発化していることを踏まえると、本県の強靱化のための取り組みは、喫緊の課題といわねばなりません。
このため奈良県では、道路整備をはじめ、広域防災拠点などのインフ
ラ整備を進めているところで、平成２８年５月に「奈良県国土強靱化地域計画」を策定し、事前防災・減災に関する施策に計画的・総合的に取り組んできました。加えて、平成３１年４月には「奈良県緊急防災大綱」を策定し、令和２年３月には「奈良県地域防災計画」の見直しを行いま
した。
16

特別寄稿

海溝型地震の対象地震

4．緊急輸送道路等の整備
奈良県では、平成２３年９月の紀伊半島大水害において、県の南部や東部を中心に、多くの道路が寸断され、長期間におよぶ通行止めを余儀なくされるなど、深刻な被害を経験しています。しかし、このような災害時
でも、橋梁・トンネルからなる高規格で整備された区間では、その機能が維持され、緊急車両や復旧車両の通行に寄与するなど災害に強い道路の必要性が強く認識されました。
また、平成７年に発生した阪神・淡路大震災や平成２３年に発生した
東日本大震災等を踏まえると、地震発生時において、避難場所や救助活動の基地となる防災拠点との連絡や道路啓開（緊急通行車両等のための救援ルートの開設）といった復旧活動には、相互に連絡する輸送路の整備が極めて重要であるといえます。
このため、南海トラフ巨大地震等の広域的な大規模災害への対応力を高めるうえで、極めて重要な幹線道路ネットワークである「紀伊半島アンカールート」の京奈和自動車道、国道１６８号五條新宮道路、国道１６９号奈良中部熊野道路など広域幹線道路や、県内の市町村を相互に連絡す
る国道や県道、そして、防災拠点を連絡する道路など、救命・救急活動
や物資輸送等の緊急輸送道路網の早期整備に取り組んでいます。

図 -4

位置図

図 -6

図 -5

整備イメージ

施設レイアウト

中町「道の駅」

6．おわりに
現在、奈良県内には１６か所の道の駅がありますが、このうち６か所は、広域災害応急対策の拠点となる「防災拠点自動車駐車場」に指定されています。
また、県南部地域の五條市においても、救助要員の集結、救援物資の集積・配送などに優れた防災機能と 2,000 ｍ級滑走路を備えた、紀伊半島エリアを幅広くカバーする大規模広域防災拠点の整備やこの拠点にアクセスする国道 168 号五條新宮道路の整備についても検討を進めています。
以上、奈良県では今後も引き続き、防災力強化に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えています。

図 -3

幹線道路ネットワーク

5．広域防災拠点の整備

図 -1 内陸型地震の想定震源

これらの施設については、インターチェンジとの近接性、耐震性等課題があることから、今後、他の県有施設なども含め、活動拠点となり得る施設の指定を目指す必要があります。
そこで奈良県では、県北部の防災拠点の機能を有する道の駅として、大阪府域と結ぶ自動車専用道である第二阪奈道路と県北西部を南北に結ぶ４車線道路（一部で４車線化事業中）である県道枚方大和郡山線が結節する奈良市中町において、中町「道の駅」の整備を進めています。
道の駅については、「自衛隊、警察、消防、国土交通省のテックフォー
ス等の救援活動の拠点」、「緊急物資等の基地機能」、「復旧・復興活動の拠点」等、広域的な防災拠点機能を持つ施設を「防災道の駅」として、
国土交通省が選定・支援を行っており、中町「道の駅」は、令和３年６月に「防災道の駅」として初めて選定された３９駅のうちの一つに選ばれました。
この中町「道の駅」は、最寄りの第二阪奈道路「中町ＩＣ」まで２００ｍと近接しています。発災後３日間を想定した防災機能として、トイレ、レストラン、情報提供施設等の利用を可能とする非常用電源、約４４ｔの飲料用貯水タンク、災害時の支援活動が可能な約１万㎡の駐車場、自衛隊、警察、消防の活動を支援するための資機材を備蓄した防災倉庫等を整備する計画となっていますが、令和４年１１月に完了した造成工事に続き、建築工事に着手したところで、令和５年度末のオープンに向け工事を進めています。

大規模災害時の救出救護、復旧活動の中心となる防災拠点の整備も重要な取り組みの一つですが、全国の防災機関から災害応急対策活動に係る応援を受けるためには、アクセス性に加え、一定の敷地面積を有する施設を広域防災拠点として予め指定しておくことが必要となります。
このため、警察、消防、自衛隊等の部隊の展開、物資輸送等関係機関相互の応援が円滑に行えるよう救援活動拠点としての環境整備を進めています。
現在、奈良県における広域防災拠点としては、県営競輪場、第二浄化センター、消防学校、吉野川浄化センターの各施設を指定していますが、

松田 拓士
MATSUDA TAKUJI

奈良県 県土マネジメント部 道路建設課 主幹
平成 ６ 年 ４月 奈良県職員採用
平成２９年４月 県土マネジメント部企画管理室室長補佐
県内市町村の国土強靱化地域計画策定支援などを担当
令和２年４月より現職
防災道の駅に選定された中町「道の駅」整備をはじめ、
道路政策・道路計画・自転車・交通環境を担当

特別寄稿

17

一般社団法人 関西地質調査業協会

特 別 寄 稿
Special Contribution

こうした認識に立って、県では、地域の自主防災組織や企業などで、防災の中心的な担い手となる地域防災リーダーの育成に取り組んでいます。防災に関する知識や技術を習得できる講座（写真 -2）を毎年開催し、地域の人々がすぐに活躍いただけるよう実践的な内容としています。
また、令和 3 年 3 月に「きいちゃんの災害避難ゲーム」というボードゲー
ムを作成しました。（図 -5）津波からの避難や避難所運営など防災活動の基本が学べるツールで、だれもが気軽に遊びながら災害時の各場面における適切な対応について理解を深めることができます。
こうしたツールを活用することで、個人の防災力の向上だけでなく、地域の結びつきや地域防災力の向上も期待できます。

和歌山県の地震・津波対策について

Wakayama

小井 宣秀 和歌山県 県土整備部 都市住宅局 局長
森下 竜行 和歌山県 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課 副主査

１．はじめに和歌山県が位置する紀伊半島は、南海トラフに近く、昔から地震による津波被害を繰り返し受けてきました。この百年以内では昭和 19 年の昭和東南海地震、昭和 21 年の昭和南海地震により甚大な被害が発生しています。

２．津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム
紀伊半島は、地震発生から津波到達までの時間が非常に短いという特性があるため、津波対策が極めて重要となります。そこで和歌山県では、今世紀前半に発生する可能性が極めて高いといわれる東海・東南海・南海地震の津波に備え、平成 20 年 4 月に「津波から『逃げ切る！』支
援対策プログラム」を策定。「揺れたら逃げる」を啓発するとともに、さまざまな地震・津波対策を実施してきました。
その後、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を契機に、
南海トラフで想定される最大クラスの地震・津波のモデルが国において示されました。これを受け、和歌山県では、「東海・東南海・南海 3 連動地震（以下「3 連動地震」という）」および「南海トラフ巨大地震（以下「巨大地震」という）」の津波浸水想定を平成 25 年 3 月に公表し、最大クラスの地震津波による被害想定を策定しました。
津波避難困難地域の解消対策を推進していく場合には、重要なポイン
トがあります。すなわち、住民に対して、具体的な避難困難地域を示し、どのような対策を行うかを、迅速かつ正確に伝えることです。
和歌山県では、想定される二つの地震による津波から住民の命を救い、死者をゼロとするため、新たな「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」を平成 26 年 10 月に策定し、地震津波対策を行っています。

図 -3

緊急避難先の安全レベルのイメージ

写真 -2

3．『逃げ切る！』の方針
和歌山県の危機管理の基本的な考え方は、とにかく「命を助ける」ことを最優先するというものです。
図 -1 に示すように、南海トラフ沿いを震源域としたマグニチュード 8
クラスの大きな地震が約 90 年～ 150 年周期で繰り返し発生しており、県南部においては最短 3 分程度で津波が到達することが想定されています。（図 -2）この津波到達時間を考慮し、浸水域外の高台や避難ビル等の安全な場所に避難することが困難な「津波避難困難地域」を抽出しました。
この津波避難困難地域を解消すべく、住民がスムーズに避難できるよう、避難経路の設定（図 -3）、津波避難ビルの指定、避難路・津波避難施設の整備等（写真 -1）、地域の状況に応じた対策を推進しています。
さらに津波避難困難地域の解消が困難な３町（串本町、那智勝浦町、太地町）では、3 連動地震の津波の第 1 波を防ぎ、避難時間を確保す
るため、また、それ以外の地域では、経済被害を抑え、被災後の早期復旧・復興に繋げるため、堤防等の整備を推進しています。
このように、ソフト・ハード対策を一体として考え、まずは発生頻度の高い 3 連動地震への津波対策を着実に実施しています。ただし、より津波高が高い巨大地震の津波避難困難地域をすべて解消することは難しい
ため、各市町において、住民と相談し、高台移転等の地域改造も含めた対策を進めています。

写真 -1

防災教育の推進

避難路整備状況

4．災害に備えた情報伝達の多重化等の具体的取組
地震・津波に対しては、「すぐに逃げる」が基本です。迅速に避難す
るには、正しい情報をより早く得ることが大切です。このため防災情報
伝達手段の多重化（図 -4 ①防災わかやまメール配信サービス②エリア
メール③公式ツイッター「防災わかやま」）や、大規模災害時の避難促
進につながる「和歌山県防災ナビアプリ」の開発など、情報発信力の強化を図っています。また、防災訓練のあり方を、ショー形式の展示型から、関係機関と連携して行う実践的な訓練へと見直し、いざという時にスムー
ズな対応ができる体制を日頃から整えています。

図 -5 きいちゃんの災害避難ゲーム

6．おわりに災害は忘れた頃にやって来るとよくいわれます。未曽有の大災害であった東日本大震災と、当県でも大変な被害を受けた紀伊半島大水害から
早 12 年が経過しました。私たちは、記憶を風化させないよう、つねに
あの大震災や大水害を思い出し、再び災害が襲いかかってきた時の備えを万全にしておかなければなりません。県では、ソフトとハードの両輪での対策を引き続き実施するとともに、とにかく「命を助ける」ための取り組みや PR に努め、想定される 3 連動地震および巨大地震に備えていきたいと考えています。

小井 宣秀
KOI NOB UHIDE

和歌山県 県土整備部 都市住宅局 局長
博士（工学）、技術士（総合技術監理、建設）

配信メールのサンプル画面 防災ナビアプリ
警報・注意報（市町村単位）
図 -4

各種情報発信ツール

5．地域防災力の向上

図 -1

18

特別寄稿

巨大地震の発生状況

図 -2

3 連動地震と巨大地震の最大津波高、平均浸水深、津波到達時間

自らの命を守り、津波被害をゼロとするためには、一人ひとりの防災活動や、地域での助け合いも大変重要です。大規模災害時においては、公助だけでは限界があり、自助・共助が不可欠となります。このため自主防災組織の積極的な活動等、地域防災力の向上が求められます。

平成元年 和歌山県庁採用
道路、砂防、都市分野の政策企画及び県財政を担当し、
令和５年４月 現職

森下 竜行

MORISHITA TATSUY UKI

和歌山県 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課 副主査
平成 21 年 4 月 和歌山県庁採用
令和 2 年 4 月
現職

特別寄稿

19

特 集 記 事

関西圏における
過去の地震被害

使われていたため火災が多発し、2,992 人もの犠牲者を生みました。建物の倒壊が火災を発生させるという震災被害のメカニズ
ムを明確に示した地震といえます。
この地震で、丹後半島の付け根を南北に横断する郷村断層と、それと直角の方向に伸びる山田断層が現れました。地震計の記録では、現在の震度にして6 程度ですが、被害の状況から見て、震源付近では震度 7 程度の揺れがあったとみられています。京都

近畿で発生した「被害地震」

府峰山町（現在の京丹後市峰山町）では全戸のほぼ 9 割が全壊

「被害地震」とは、被害の種類や程度にかかわらず、何らかの被害を及ぼした地震をいいます。表 -1は近畿地方の主な被害地
震の一覧です。
昭和の東南海地震（1944 年）、南海地震（1946 年）は、南海
トラフ沿いで発生した大きな地震として有名です。南海トラフは、
東日本大震災（2011年）と同じ、大陸プレートの下に海洋プレー
トが沈み込み蓄積されたエネルギーが解放されるプレート型地震で、約 100 ～ 200 年に１度の周期で発生しているといわれます。
一方、内陸側では、大きな被害をもたらした兵庫県南部地震（1995年）が発生しています。その後も淡路島付近の地震（2013年）、大阪北部地震（2018 年）など、継続的に発生しています。日本海側で起きた北丹後地震も内陸型の地震で、これらは、活断層による地震に分類されます。

１. 北丹後地震（災害名称：丹後大震災）

もしくは全焼し、当時の人口の4 分の1にあたる1,094 人もの犠
牲者を出しています。
この地震では、郷村断層帯と山田断層帯主部からなる山田断（１）概要層帯の一部が活動したと見られており、互いに直交するように顕1 ）発生日時：1927年（S2 ）3月7日18 時 27分 40 秒頃

著な地表地震断層が出現しました。このうち郷村断層では長さ2 ）震源：京都府丹後半島北部（北緯 34 度 37.9 分、東経 134（2）関連情報
北丹後地震は、①山田断層とともに共役系地震断層が生じたこと、②初めて科学的な地震および断層調査が行われたこと、③「活断層」という用語が日本で最初に用いられたことなどが注目されます。また、
山田断層帯も含め、京都府北部の地殻変動を解明し、地震予知の情報を得る上でも重要な地震です。現在、沖積平野
では、ほ場（農作物を栽培するための場所）整備が進み、地震時に変位した地形は、ほとんど確認できなくなっています。なお、網野町郷の小池地区、樋口地区、生野内の3 地点で、国の天然記念物として断層が保存されています。

3 ）規模：マグニチュード7.34 ）地震の特徴：宮津市や豊岡市では震度6、震源域から100 km
以上も離れた京都市や奈良市、福山市などでも震度 5。朝鮮
半島や台湾、樺太でも地震が観測されました。
プレート内部での岩盤崩壊を原因とする内陸型地震で、震源が浅かったことから、極めて大きな揺れをもたらしました。被災
そ9 割が瞬時に倒壊したとされています。さらに、夕食時で火が写真 -1 北丹後地震による道路の食い違い
出典：写真提供：海洋気象台（1927）

近畿地方で発生した主な被害地震（気象庁 WEB）

No.

発生年月日
和暦

Ｍ

1

1925年5月23日
大正14年

6.8

北但馬地震

死者428人

2

1927年3月7日
昭和2年

7.3

北丹後地震

死者2,912人

3

1944年12月7日
昭和19年

7.9

東南海地震

死者・不明
1,183人

地震名

死者
行方不明者
負傷者など

4

1946年12月21日
昭和21年

8

南海地震

5

1995年1月17日
平成7年

7.3

兵庫県南部地震
死者6,434人（阪神・淡路大震災） 不明3人

6

2013年4月13日
平成25年

6.3

淡路島付近の地震

7

2018年6月18日
平成30年

6.1

大阪府北部地震

関西圏における過去の地震被害

変動、最大約1m の隆起が確認されました。

度 55.8 分、深さ18 km）

図 -1 震度分布図 出典：気象庁

20

隆起が、山田断層では長さ約 7km、右横ずれで約 80cmの水平

地は人口密集地ではなかったものの、震度が大きく、建物のおよ

以下、代表的な被害地震の事例を紹介します。

表 -1

約18km、左横ずれで約 3mの水平変動、最大約 80cm 程度の死者・不明
1,443人

津波

最大
震度

物的被害
（大阪管内で被害が大きかった
府県の状況）

6（兵庫県で住家全壊1,275棟，住家焼失2,180棟）

あり

6（京都府で住家全壊4,899棟，住家焼失2,019棟）

あり

6

東海地方で特に被害が大きく，
住家全壊約16,000棟，（大阪府で住家全壊199棟，和歌山県で同121棟など）
和歌山県・徳島県・高知県を中心に被害あり，住家全壊約12,000棟

あり

5

あり

7

住家全壊104,906棟，住家半壊144,274棟【平成18年5月19日現在】

負傷者35人6弱

住家全壊8棟，住家半壊101棟【平成25年10月29日現在】

死者6人
負傷者462人

6弱

住家全壊21棟，住家半壊483棟【令和元年8月20日現在】

網野町郷
2.5万分の 1

峰山

京丹後市網野町郷小字小池、天然記念物郷村断層の保存状況

写真 -2

郷村地震断層による道路の左ずれ

京丹後市網野町郷小字小池、天然記念物郷村断層の保存状況

郷村断層の写真 出典：京都府レッドデータブック 2015WEB

関西圏における過去の地震被害

21

２．南海地震（１）概要

負傷者約 2,500 人、住宅被害は全壊約 11,000 棟、半壊約１）発生日時：1946 年（S21 ）12月21日4 時 19 分

2,000 棟、浸水約 33,000 棟、焼失約 2,600 棟と甚大なも

２）震源：和歌山県潮岬南方沖合い約 50 km の海底（北緯 32のになりました。また、高知県の沿岸には4～6 m の津波が押度 56.1 分、東経 135 度 50.9 分、深さ24km）し寄せたといわれています。

３）規模：マグニチュード8.0（２）関連情報
１）東南海・南海地震は、過去おおむね100～150 年の間隔で発生しています。図-4に見られるように、江戸時代（1605年）
以降、約 400 年で4 回発生しています。過去の地震では、同時に発生したとされる1707 年の宝永地震のほか、32 時間の間隔をおいて発生した1854 年の安政東海地震・安政南４）地震の特徴：震度 5のプレート境界型巨大地震でした。最も海地震、約２年間の間隔をおいて発生した1944 年の昭和

被害が大きかったのは、高知県の現在の四万十市に位置する

東南海地震、1946 年の昭和南海地震があります。

地域で、市街地の８割以上が地震動による家屋の全半壊や、

２）南海地震（1946 年）は、鳥取地震（1943 年）、昭和東南海

その後の火災による焼失などの被害を受けました。また、津地震（1944 年）、三河地震（1945 年）と合わせて終戦前後

波の被害も大きく、千葉の房総半島から九州に至るまで非常における四大地震といわれています。

に広範囲に渡って各地の沿岸が次々と襲われました。最も波３）【ニュース和歌山より引用】和歌山県海南市で船大工をしてが高かったのは、和歌山県の南に位置する袋港で、9mを記録いた川下氏の証言、「今でも頭にこびりついている」というあしています。この地震や津波によって生じた主な被害は高知の大災害について聞いた。早朝の午前４時 19 分、激しい揺

県、徳島県、和歌山県を中心に死者・行方不明者約 1,500 人、れに襲われた時、川下さんは同市冷水の自宅前にいた。逃に四つんばいで進むしかなかった。「予科練から帰ってきたばかりの元気な18 歳が立って歩けなかったんです」その後、
100 m ほど坂を下りた浜にある仕事場へ向かった。仕事道
具を家まで運ぶため、何往復しただろう。ふと海を見ると、湾内の海水がものすごい勢いで引いていく。
「水を抜いて空っぽになった池のように、黒江湾の海底が見えた。一番深い
海底に漁船があり、そこから漁師２人が逃げて来た。
〝 泳いで〟ではなく、海底を〝歩いて〟来たんです」信じられない光景に驚いていると、今度は津波が襲ってきた。高い場所へと急いだが、川をさかのぼってあふれ出た水が前から来た。水の高さはすねの半分ほどだったものの、全く歩けず、はうように進んだ。ようやく見晴らしの良い場所までたどり着き、湾内を見下ろすと、津波は琴の浦、船尾、黒江、日方、藤白…と海南の街を時計回りに飲み込んでいった。

げようにも、家や石垣がかぶさってくるかのような大きな揺れ

図 -2

1946 年南海地震の各地の津波の高さ

出典：東北大学災害学科国際研究所・原子力規制庁の津波痕跡データベース

家屋の倒壊
中村市大橋通二丁目付近

ビルの倒壊
高知市堺町付近

図 -3

1946 年の南海地震の震度分布図 出典：気象庁（1968）

揺れによる橋の落下（9 スパンのうち 6 スパンが落ちた）
中村市四万十川橋付近

図 -4

揺れによる堤防の決壊
高知市葛島堤防付近

22

関西圏における過去の地震被害

地盤沈下による浸水
高知市城見町付近

写真 -3

東海地震と東南海・南海地震

出典：中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」
平成 15 年 12月 東南海、南海地震に関する報告 図表集

南海地震の被害の様子

出典：写真提供：高知県庁 WEB

関西圏における過去の地震被害

23３．兵庫県南部地震（災害名称：阪神・淡路大震災）（１）概要
１）発生日時：1995（H7 ）1月17日（火）5 時 46 分 52 秒
２）震源：兵庫県淡路島北部（神戸市垂水区）沖の明石海峡（北緯 34 度 35.9 分、東経 135 度 2.1 分、深さ16 km）
３）規模：マグニチュード7.3
４）地震の特徴：最大震度７（激震）、1946 年の福井地震を契機に新設された「震度７」が初めて適用された地震です。東は福島県、西は長崎県、北は新潟県、南は鹿児島県まで震度 1以上と広範囲で揺れを観測しました。
地震前後の測地データの解析や余震の分布などから、兵庫
県南部地震を起こした断層は「六甲・淡路島断層帯」と考えられています。この断層帯南部の淡路島北側の江井崎から伊
丹市中心部付近まで（南西から北東に伸びる淡路区間と呼ぶ
約 50km、深さ約 5kmから18 km）の断層面の南西端から始まった断層のずれは、約10 秒間で断層全体に広がって大きな揺れを引き起こしたと推定されています。
断層面の真上に当たる帯状の地域を概観すると、淡路島北部では地下の六甲・淡路断層帯のずれが地上にまで明瞭に現れました。野島断層のずれも地表に現れましたが、走方向の異なる野島断層の南側にある志筑断層は活動していません。一方、本州の神戸市南部では堆積層に隠されたため地面に亀裂が見られた程度で明瞭な断層面は地表に現れませんでした。しかし、堆積層下の断層に沿った神戸市須磨区から西宮市の地上には幅 1km 長さ20 km の『震災の帯』と呼ばれる帯状の被害集中域が生じ、その地域の揺れが特に大きかったことを示しています。

『震災の帯』は六甲・淡路島断層の真上ではなく未知の活断層によるものとする説と盆地境で生成された表面波や回折波と増幅干渉効果のためとする説があり、縄文海進（縄文時代の海面上昇でかつて海が浸入していた場所）より海岸側の沖積平野に集中しています。

3 ）西南日本内陸部の地震

西南日本内陸の地震活動は、南海地震の発生後数十年間は（１）概要

静音期に入るものの、次の南海地震の 50 ～ 70 年前になる

1 ）発生日時：２０１８年（H30 ）6月18日7 時 58 分と活動度が高まる傾向にあるとされます。このため兵庫県南部地震以来、次の活動サイクルに入ったものと考えられています。2000 年鳥取県西部地震、2001 年芸予地震、2005
年福岡県西方沖地震、2007 年能登半島地震、2016 熊本（２）被害
１）被害総額：約 10 兆円
２）犠牲者：6,434 人（戦後に発生した地震災害として東日本大
震災に次ぐ被害規模）
３）避難人数：316,678 人 ( ピーク時 )４）家屋被害：249,180 棟（全半壊）

地震、大分県中部地震、2018 年大阪北部地震などはその傾向を証明しています。
4 ）火災及び問題点

１）地震の種類

内陸直下型地震。陸のプレート内で発生した浅い地震で六甲山地の活断層が動くことによって起こったとされています。

2 ）地震の揺れのイメージ（証言を概説）〇「ドン、ドン、ドン、ガンガンガンでグルグルグル、上下に動いた
あとはかき混ぜられた（かのようだった）」〇「はじめはドンと下から（衝撃が来て）、体が浮いた、その後あらゆる方向から揺れ（が来た）」〇「嵐の中で船の底にいるよう……」〇「家ごと機械仕掛けの鉄板の上（にいるかのよう）で激しく上下に（揺れた）……」〇「まるで洗濯機かミキサーの中にいるよう……」

2 ）震源：高槻市（北緯 34°50.6’ 東経 135°37’）
3 ）規模：マグニチュード6.14 ）地震の特徴：最大震度 6 弱（大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市）、内陸地殻内地震、逆断層型および右横ずれ断層型

本地震でも他の被害地震と同様、火災による甚大な被害が発（２）被害生しました。神戸市長田区の木造住宅密集地を中心に、全

１）死傷者：死者 6 名（大阪府内、うち2 名がブロック塀の崩落

体で 7,000 棟に近い建物が焼失しています。地震当日の火災が約 7 割ですが、発生後一定時間経過後の火災が相当数（３）関連情報

４. 大阪府北部地震あることが確認できました。出火原因が判明したのは全体の半数で、電気による発熱体が最も多く、ガス関係、火種関係と続きます。また、翌日以降の出火は、送電の再開によるものがかなりあったと報告されています。
《消火活動の問題点》〇 神戸市市街地の消防団への可搬動力ポンプの配備が不十分
で、消防団による消火活動がまったくできなかった。
〇 水道施設が壊滅したため消火栓が使えなかった。
〇 各地の応援消防車は消火栓とホースの規格が合わず消火できによる）、負傷者 462 名（2 府 5 県、うち重傷者 62 名）

2 ）住宅被害：全壊 21 棟、半壊 454 棟、一部破損 約 57,000 棟、4 件の火災（兵庫堤県尼崎市）

3 ）ライフライン被害：最大約 17 万戸の停電（大阪府、兵庫県）、
最大約 11 万戸のガス一時供給停止（茨木市、高槻市、摂津市、吹田市）、水道の断水等
4 ）その他：淀川および淀川水系において、堤防や高水護岸等の亀裂や損傷が計 14か所見られました。また、27か所の避難所が開設され、避難者数は最大約 2,700 名（大阪府 2,397
名、京都府 279 名）、被害総額は約 1,800 億円となりました。

ない事態が生じた。
〇 混乱のさ中、走行する自動車が道路上の消火ホースを踏んだことで、破損による送水不能も多発した。

〇「ゴオーーという音、ドーンという衝撃」

図 -6

図 -5

24

震度７の分布

出典：「平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震調査報告」（気象庁技術報告第 119 号）

関西圏における過去の地震被害

写真 -4

野島断層 出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

写真 -5

大阪府北部地震の震源と震度 （気象庁 WEB）

困難な消火活動

関西圏における過去の地震被害

25

（３）関連情報

・高槻市の東部（国道 170 号より東側）は、低地部においても、

１）調査団による被害調査結果の概要

・阪急電鉄茨木市駅北側に被災箇所が多く、規模の大きい建物被害が見られました。
・高槻市の国道 171 号より南側（低地）は、茨木市駅北側ほどではないものの、一部で、神社の灯篭の落下、回転や瓦屋根の破損が確認されました。
・活断層周辺を確認する目的で、高槻市域の南北に伸びる数本の道路沿いを中心に調査しました。活断層の北側（丘陵地）
については、一部、瓦屋根の落下・破損がありましたが、確認した範囲では被災箇所は少なかったといえます。
・崖崩れに対する避難勧告があった南平台（丘陵地）では、小規模な表層崩壊が見られました。
・同じく、崖崩れに対する避難勧告のあった枚方市香里園桜木
町（丘陵地）は、大阪層群が露出している崖がありましたが、崖崩れの兆候はありませんでした。
・枚方市香里園の煙突倒壊箇所を確認したところ、かなり老朽化した煙突でした。

一部、瓦等の落下は見られたものの、被災箇所は少なかったといえます。淀川堤防では大きな変状等は見られませんでした。
・摂津市正雀～吹田市岸辺（低地）では、河川沿いの家の塀が倒壊していました。2か所で水道管破損を確認しました。
２）総括

・都市圏活断層に記載されている活断層周辺およびその北側（山側）は、低地部と比較すると被災箇所は少なかったといえます。
・高槻市～茨木市にかけての低地は、ニュース報道にもあった小学校のブロック壁の崩壊を始め、家屋の屋根瓦の破損、落下、神社や寺の灯篭等の破損や回転が確認されました。確認できた範囲では、茨木市駅付近の被災が目立ちました。
・高槻市の東部（国道 170 号より東側）は低地部においても被５. 関西圏における最近の地震発生状況
2022 年 8月の1か月間で発生した地震の震央分布図（図 -8 ）に示すように、近年も継続的に地震が発生しています。図 -9 に示す近畿地方の活断層分布図と照らし合わせると、主に兵庫県南部地震で動いた有馬高槻断層帯の通る大阪平野部および中央構造線が通る和歌山平野に集中しています。和歌山南部や琵琶湖西岸にも小規模ながら、多くの地震が発生していることがわかります。近い将来、被害をもたらす地震の発生源として、南海ト
ラフ（図 -10 ）の他、中央構造線断層帯、琵琶湖西岸断層帯、布
引山地東縁断層帯西部、京都盆地－奈良盆地断層帯南部、山崎断層帯等が想定されています。特に南海トラフによる南海・東南
海地震は 30 年以内に50％以上の高い確率で発生すると予測されています。

災箇所は少なかったといえます。
・被災の方向は、茨木市、摂津市、吹田市の低地部では、東から西に向かい被害を受けている箇所が多かったように見受けられました。

図 -8

図 -10

2022 年 8 月の 1 か月で発生した地震（京都大学防災研究所附属 地震災害研究センター WEB））

東海・東南海・南海地震 （ウェザーニュース 2018WEB）

長期評価を行った活断層
活火山
図 -9

図 -7

26

関西圏における過去の地震被害

近畿地方の活断層 （地震調査推進研究本部 WEB）

大阪府北部地震における被災箇所と活断層位置 （調査団作成，国土地理院地図に転記）
関西圏における過去の地震被害

27

特 集 記 事

地 震 よ も や ま 話し
人は忘れやすいもので、忘れたころにやってくる地震になす術もないことを痛感します。先人は、将来やって来るかもしれない地震への備えと心の準備を文字にして「書き伝え」てもいます。いま一度我がこととして読んでみたいものです。

1

地震情報～言葉の意味（１）気象庁が発表する地震情報
気象庁は地震が発生すると、以下のような情報をニュースやホームページ等で発表しています。
1 ） 地震の発生日時
2 ） 震央地名
3 ） 深さ4 ） マグニチュード
5 ） 震度波として放出されるエネルギー）を示す指標で、1 から10までの数字で表します。マグニチュードが 1 大
きくなるとエネルギーは約 32 倍に、2 大きくなると約1000 倍になります。

これらの用語は、どのような意味をもっているのでしょうか？以下、簡単に説明します。
１）地震の発生日時
地震が発生すると、「○月○日○時○分頃、地震が発生しました」とアナウンスされます。これは速報値として発表される発生時刻です。正確な発生日時は「地震発生時刻」として、地震波の速さを考慮して、改めて決定・発表されます。
２）震央地名地震は、地下の岩石が破壊されて発生します。この地下の岩石が破壊されている位置が「震源」です。「震央」は、この「震源」の真上の地表もしくは海面の位置のことです。
「震央地名」は、気象庁が一定の地図上の範囲を区切って定めます。たとえば大阪は、「大阪府北部」と「大阪府南部」に区分されています。海上の場合も、「大
阪湾」
「播磨灘」
「紀伊水道」など細かく区分されています。
３）深さ「深さ」は、標高 0m から震源までの深さをいいます。
現在、気象庁が地震発生時に即時配信している地震
情報では、「深さ」を1km 単位で計算し、それを四捨五入して10km 単位で発表しています。
４）マグニチュード「マグニチュード」は、地震そのものの大きさ（地震５）震度「震度」は、ある場所での地震による揺れの強さで、0から7までの10 階級で表します（震度５と震度６にはそれぞれ弱と強があります）。
震度の求め方は、国によって異なります。日本では全国に約 4,400 箇所ある震度計を基に決定しています。
震度ごとの揺れの感じ方や被害の目安は、図 - １の通りです。

（２）地震情報発表の基準
地震情報には、「緊急地震速報」「深度速報」などがあります。
「緊急地震速報」は、地震発生直後に震度 5 弱以上が予測されたときに発表されます。
「震度速報」では、地震発生の約 1 分半後に震度３以上を観測した地域が発表されます。
また、震度 1などの比較的小さな揺れでは、「各地の深度に関する情報」が発表されます。
このほか、地震による津波の発生が予想される場合には、「津波警報」や「津波注意報」が発表されます。
図 -1

28

地震よもやま話し

震度とゆれの状況 出典：気象庁 WEB
地震よもやま話し292（１）災害碑とは

災害碑は、地震、津波、洪水、噴火などの大規模な自然災害の状況や教訓を後世に伝え残すために建てられた石碑やモニュメントです。災害碑に関する情報
は国土地理院の HP で公開されています。近畿地方 2
府 4 県では、42の市町村にある184 基の災害碑が公開されています。
災害碑の正式名は「自然災害伝承碑」といいます。
地図記号は、記念碑の記号に碑文を表す縦線を加えた形となります。

図 -2

3

近畿に残る地震災害碑

１）阪神・淡路大震災
伝承内容：1995 年 1月17日に発生した阪神・淡路大震災は 6,437 名の死者・行方不明者を出した。
震災を記憶し、復興の歩みを後世に伝え、犠牲者の慰
霊と市民への励まし、大規模災害に対する世界的規模での連帯による復興の意義をアピールする。
２）安政南海地震
伝承内容：1854 年 12月24日の安政南海地震後に発生した津波によって、安治川・木津川等に停泊す
る船に避難した人々が大きな被害を受けた。1707 年に発生した宝永地震の時に起きた同様の災害の教訓が生かせなかったことを、後世への戒めとして残すため建立されている。

近 畿 地 方の地 震 関 係 施 設（１）大阪市立阿倍野防災センター（あべのタスカル）などで展示され、地震・津波対策についての知識が学べます。

南海・東南海地震や南海トラフ巨大地震などの大（3 ）E- ディフェンス
災害に備えて、体験を通じて学べる体験型防災学習施（実大三次元震動破壊実験装置）
設です。
施設は、
「防災体験学習エリア」と「防災研修訓練エ
1995 年兵庫県南部地震を契機として、2005 年 4リア」に分かれ、10 種類以上の体験ブースが設けられ
月、国立研究開発法人防災科学技術研究所の兵庫耐ています。高さ6m の巨大スクリーンで災害の恐ろし
震工学研究センターに建設された耐震研究の実証実さをリアルに体感できたり、煙中避難体験では、煙の験施設です。
怖さや正しい避難姿勢を学ぶことができます。このほ
E- ディフェンスでは、実大規模（実物大）の建物（戸か、初期消火の手順や、資器材を使用した救助方法、 建 2 棟分、中層ビル）などに、兵庫県南部地震クラス
応急救護なども学べます。
の地震の揺れを、前後・左右・上下の三次元方向から与えることで、その揺れや損傷、崩壊の過程を詳細に検討することができます。

地図記号 出典：国土地理院 Web サイト（２）近畿の地震災害碑
写真 -3

過去に近畿地方を襲った大地震は、相当数あります
が、その都度地震や津波の災害碑が造られています。
ここでは記憶に新しい地震として1995 年の阪神・淡路大震災と、古い地震として1854 年の安政南海地震の災害碑を紹介します。

初期消火の体験

出典：大阪市立阿倍野防災センターリーフレット（2 ）津波・高潮ステーション（大阪府西大阪治水事務所）

写真 -2

大地震両川口津浪記

過去に大阪を襲ったことのある高潮や、近い将来に懸念される南海トラフ巨大地震と津波について学べる施設です。南海トラフ巨大地震発生時を想定した「津波災害体感シアター」では、津波による被害規模や被害地域の想定が床面の空撮写真や3D ハザードマップ

写真 -4

高さ 27.45 ｍの 10 階建て建物の実験例

出典： 兵庫耐震工学研究センター WEB

出典：国土地理院 WEB

稲 むら の 火
安政南海地震の前日に発生した安政東海地震では、地震により津波が発生した際の出来事をもとに「稲むらの火」という物語が作られました。

村の高台に住む庄屋の五兵衛は、地震の揺れを感じたあと、海水が沖合へ退いていくのを見て津波の来襲に気づく。祭りの準備に心奪われている村人たちに危険を知らせるため、五兵衛は自分の田にある刈り取ったばかりの稲の束（稲むら）に松明で火をつけた。火事と見て、消火のために高台に集まった村人たちの眼下で、津波は猛威を振るう。五兵衛の機転と犠牲的精神によって村人たちはみな津波から守られた。

写真 -1

30

地震よもやま話し

慰霊と復興のモニュメント・1.17 希望の灯り
出典：国土地理院 WEB

地震よもやま話し31一般社団法人 関西地質調査業協会

32

意見交換会

意見交換会
意見交換会

33
33

一般社団法人 関西地質調査業協会

現 場 見 学 会 報 告
日刊通信工業新聞と日刊建設工業新聞の3 月7日版に開催状況が掲載されました。

日刊通信工業新聞
3 月 7 日版

小宮理事長

奥田企画部長

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3 月 7 日版

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日刊建設工業新聞

2 0 2 3年0 3月0 7日

0 1 1面

0 1版

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2 0 2 3年0 3月0 7日

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写真 -1

集合写真

令和 4 年度合同現場見学会

関西国際空港と沈下状況
現地見学会に参加して2022 年 11 月 21 日、「関西国際空港の成り立ち・沈下状況

現地見学会」に参加しました。関西地質調査業協会、日本応用地質学会

関西支部、関西地盤環境研究センターの三団体合同見学会です。

コロナのため 3 年ぶりの開催となりました。

当日のスケジュールは、関西エアポート株式会社に集合し、関西空た。建物全体が均一に沈下せず、場所によって沈下速度に差が出るた

め、一本一本の柱をジャッキで持ち上げて鉄板のプレートを挟み、ひずみを修正します（写真 -2）。第 1 ターミナルには 900 本の柱があり、階段、ドア、設備等のさまざまなものにジャッキアップ法が用いられています。ジャッキアップ作業はほとんど夜間に行われるとのことですが、これほどの数を維持管理する苦労と知恵に感心しました。

点等を見学するという流れです。前日の雨で寒くなると思いましたが、つれて外側にある施設ほど水平変位が発生し、橋桁の間には隙間が開対策ジャッキアップ箇所・誘導灯点検橋梁・タンカーバース・沈下測
当日はほどよい気温で、気持ちよく見学できました。

まず関西空港の成り立ち・沈下状況・対策等について学びました。

関西空港は大阪湾内の人工島からなる海上空港です。ボーリング調査

次にタンカーバース、誘導灯橋梁を見学しました。島の不同沈下にいています。ここでは長さが調整できる鉄板を使って覆いかぶせる工夫がされていました。

最後は沈下量を測定する小屋へ。長いロッドを地下深くまで埋め込に始まり、地盤改良・護岸築造・埋立造成（１期島と２期島を合わせ

み、地表に出ているロッドの長さの変化量を測定することで沈下量を開港し、日本は高い技術力を世界に示しました。ところが、悩ましいていき、見学会は解散の時を迎えました。

らかいため、地盤沈下が予想されたのです。実際、開港後 30 年近く開催していただいた皆様に感謝を申し上げます。楽しく、貴重な体験て約1000 ha 超）といった長年の工事を経て、1994 年に 1 期空港が問題が続々と出てきます。関西空港の地盤となる沖積層や洪積層は軟えて、埋立材となる最大粒径 300mm の礫を含む地盤は透水性が高く、潮位や沈下につれて地下水上昇が懸念されます。2018 年には台把握するシステムです（写真 -3）。古びた測定小屋の上空に日が暮れ最後になりますが、ご多忙の中、このような貴重な見学会を企画・ができ、大変勉強になりました。また、このような機会があれば、ぜひ参加させていただきたいと思います。

風 21号により護岸の損傷や浸水等の被害がもたらされ、対策が求め

グエン ティエン ミン ホアン

な問題がいかに解決されるのかに興味が湧いてきました。

N G U Y E N T HI E N M I N H HOA N G

られました。こうした説明を聞いて、関西空港の運営に関わるさまざま
座学の後、沈下対策箇所に向かいました。
これまで空港は何度か行ったことがあるものの、普段入れないところを見学できるのはとても楽しみでした。最初に、ジャッキアップ法で対策されている柱を観察しまし意見交換会

沈下量を測定する小屋

港の成り立ち・沈下状況等の説明を受け、その後バスで移動、沈下

経った今も沈下は続いています（ここ数年は 1 期島：6cm/ 年）
。加

34

写真 -3

中央開発株式会社

関西支社

令和 4 年 4 月入社
入社 1 年目。地質踏査や水文調査・データ整理等の業務について日々勉強しています。

現場見学会報告35一般社団法人 関西地質調査業協会

協会資格試験案内資 格 を と ろ う！
地

地質調査の資格制度

協会では、以下の資格検定試験の運営を行っています。
※受験者・合格者は令和 4 年度全国の実績（令和 2 年度は試験中止）

地質調査技士資格検定試験（Since 1966）

質

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技

士

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格

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25年目からの地質調査技士資格取得

解できませんでした。また、受験勉強は日々の業務終了後にしていたので、仕佐藤 暢宏（さとう のぶひろ）

な状態で試験に臨み、結果、不合格となりました。

令和 3 年度の受験の時は、転職して会社が変わり、社内講習会が開催さハイテック株式会社 地盤・地質調査第 2 部
令和 3 年 1 月入社（中途）

57 年の歴史があるよ
現在の有資格者は約 13,000 名だよれたこともあり、試験の 3 か月前から勉強を始めました。同僚と一緒に取り組んだこともあり、モチベーションを上げて勉強できました。過去問 5 年分を重点的に解きましたが、実際の試験では傾向が少し変わり、新しい分野の問◇はじめに

令和 2 年度から 3 年連続で受験し、ようやく令和 4 年度「地質調査技士（現場調査部門）」資格検定試験に合格しました。私のようにボーリング調査の経「現場調査部門」、「現場技術・管理部門」

地質調査技士の現場調査
部門は面接試験があるよ

現場技術を有する地質調査のプロフェッショナルエンジニアの資格です。

●受験者：1163 名●合格者：395 名

験が長く、受験が億劫になっている方の参考になればと思い、体験を述べさせていただきます。

いて難なく回答できました。全地連主催の事前講習会は、出題傾向や受験対

地質調査技士の資格の重要性をあまり感じていませんでしたが、数年前よりまた、受講そのものが加点にもつながるため、今後受験される方には事前講

初めて受験した令和 2 年度の時は、試験の 1 か月前から勉強を始めました。

しかし、出題の分野が思ったより広く、過去問を解いてもなかなか内容が理

地

質

調

査

技

士

合

●受験者：97 名●合格者：37 名

山田 史絵（やまだ ふみえ）

中央開発株式会社 技術部 技術 2 課
平成 29 年４月入社

電子納品運用ガイドライン
で推奨されているよ◇はじめに

令和４年度「地質調査技士（現場技術・管理部門）」試験に合格しました。
令和３年度にも受験しましたが不合格でした。２度の受験の経験が、今後受験される方々に少しでも参考になればと思い、体験記を報告します。
私は技術者としてスキルアップするには、日々の業務からの学びや経験、知識の積み重ねが大切だと思っていました。しかし、試験に向けては、割り切って対策をすることが近道だということを改めて実感しました。

地質調査もＩＴの時代だね

応用地形判読士資格検定試験（Since 2012）現在の有資格者は約110 名だよ航空写真で地形判読ができるよ

地形とそれを構成する地質の判別能力が卓越したエンジニアの資格です。
令和 4 年度より 1 次試験と 2 次試験を統一いたしました。

●受験者：55 名●合格者：12 名

地質調査技士資格検定試験、地質情報管理士資格検定試験■令和 5 年度試験日：7 月 8 日（土） ■大阪試験会場：天満研修センター※応用地形判読士資格検定試験は 10月 28日（土）東京会場のみ

36

協会資格試験案内

地質関連情報 WEB
https://www.zenchiren.or.jp/

習会の受講をお勧めします。

地質調査技士に合格して、学び続けることの大切さを感じています。年を取ると新しいことを覚えたり、勉強することを億劫に感じがちですが、自分の視野を広げるため、これからも日々勉強を重ねていきたいと思っています。

格

私の受験体験記

地質情報の電子化および高度利用を担う
知識と技術を有したエンジニアの資格です。

策についてわかりやすく教えていただけるので、受講して良かったと思います。

◇おわりに

◇受験対策

地質情報管理士資格検定試験（Since 2006）

テキストを利用して勉強しました。実際の筆記試験では、過去問と類似した◇受験動機も受験することにしました。

現在の有資格者は約800 名だよ

令和 4 年度の受験では、昨年度同様に過去問 5 年分を重点的に解きました。過去問を解くだけでは理解できない箇所は、事前講習会を受講した際の問題が多かったので、過去問を重点的に勉強したのが良かったと思います。

現場で資格の有無を確認されることが多くなり、自分のスキルアップのために合格へのサポートを行っています。

題が出題されて、合格はかないませんでした。

口頭試験では、地質調査の経験が長いことから、業務経験や岩石の質問につ私はボーリング調査の仕事に就いて、今年で 27 年目になります。以前は協会では、受験者のための事前講習会を開催し、事の疲れから思うようにはかどりませんでした。このため、受験準備が不十分◇受験対策

１年目の反省も踏まえ、対策としてお勧めするのは次の３点です。
・過去問を解く・講習会を受講する・体調を整える
講習会の受講前に過去問を１～３年分解き、自分のわからない問題をだいたい把握しておくことをお勧めします。そうすることで、講習会当日の理解度・集中力が up すると思います。講習会受講後、再度過去問を解き、知識を定着させます。そして受験日までに、講習会で触れられていなかった問題や理解
しきれなかった分野について知識の穴埋めを図ります。
以上がお勧めの試験対策です。これを１年目からしておけば良かったと反省しています。以下に私自身の経験を紹介します。
＜１年目の試験対策＞
過去問を解き、わからない問題については個別に本やインターネットで調べたり、周りの方に聞いたりするなどして対策を進めました。ただ、この方法でできる方は良いのですが、私の場合、幅広い内容の法規法律関係や安全対策などを調べるのに時間がかかりました。また、ピンポイントで解答に合致する情報は得られないので、自分の中での理解は深まりましたが、効率良い試
験対策はできませんでした。このため時間を浪費し、受験日までに解答できた
過去問は３年分に及びませんでした。焦りから試験日前日、一夜漬けで少しでも知識の詰込みを試みた結果、試験当日はめまいと吐き気がひどく、やっとのことで会場までたどり着き受験するという状況でした。
体調を整えて受験するという当たり前のことを、試験や受験と縁のない社会
人生活を送るうちに、私は忘れていました。同時に体力や気力の衰えを自覚する機会でもありました。学生時代のように若くはありません。試験日間近はコンディションを整えておくことをお勧めします。
＜２年目の試験対策＞
２年目は講習会を受講しました。講習会終了後、「明日、受験すれば絶対合格する」と思いました。講習会の解説はとてもわかりやすく、自分で調べると１か月以上かかりそうな内容を８時間で得ることができました。残念ながら
試験日は１か月後です。聞いた話によると、脳に入力された情報は「海馬」というところに仮保存され、その期間は２～４週間。仮保存された情報は何度も使用すると重要な情報と認識され、「側頭葉」に長期保存されるそうです。
せっかく覚えた知識も１か月もすると忘れてしまうのです。
そこで、試験までの１か月は講習会資料を見直し、過去問を解き、海馬に保存されているはずの情報を使用することに努めました。同時に講習会で理解が追いつかなかった分野の勉強、記述問題の作成をしました。その結果、無事合格することができました。
以上の経験から先に挙げた対策をお勧めする次第です。

◇おわりに試験に合格でき、ほっとしています。地質調査技士と堂々と名乗れるよう、疑問の解消や新しい学びを意識して過ごし、地質調査を通して社会に貢献したいと思います。最後になりましたが、試験運営や講習会開催に尽力くださった皆様、ありがとうございました。

協会資格試験案内

37

防災協定

関西地質調査業協会の活動あれこれ
関西地質調査業協会

防災協定締結と緊急災害対応

総務財経委員会・広報委員会・技術委員会

関西地質調査業協会は、地質や地盤、防災に関する専門技術者集団として、国の機関や地方自治体と防災協定を締結し、災害時の被災状況

近年、地震災害や風水害などの自然災害は、発生数が増えるとともに甚大な被害が発生する

調査や復旧のための計画立案等により迅速な復旧・復興に貢献してい傾向にあります。これら自然災害や、経済活動の発展による地球温暖化や環境汚染の問題は、人類にとって、深刻化する傾向にあります。

関西地質調査業協会

関西地質調査業協会ではこのような状況のなか、関西圏を中心に “ 安全でかつ安心 ” な

https://kansai-geo.jp

社会環境構築に向けて、行政機関と力を合わせて活動しています。

ます。

災害対応にあたっては地域精通度を重視し、以下の流れで対応企業を選定しています。

①防災協定締結先からの出動要請②事務局が災害発生 ( 府県 ) 支部に連絡⇒支部対応可能の場合、支部で対応⇒支部対応不可の場合、協会全体で対応

令和４年度は、兵庫県丹波農林振興事務所より２か所の斜面崩壊に

技術講演会

対する緊急対応の要請があり、協定書に基づく出動要請を受託。兵庫

令和 4 年度 3 団体合同技術講演会『地質リスクマネジメント』について知る
地質関連 3 団体（一般社団法人関西地質調査業協会、一般社団法

地質リスクが発現した場合の事業損失は、極めて大きなものとなる可

関西地盤環境研究センタ

能性があります。時には人命に関わる事態になりかねないことも広く認【防災協定締結状況】

交通省近畿地方整備局の後援と、公益社団法人地盤工学会関西支部

非常に重要です。当協会はこれからも、国土交通省近畿地方整備局様と地方自治体（兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県、京都市、神戸市）

人日本応用地質学会関西支部、協同組合

写真 -3

支部の協会企業の推薦を行いました。

ー）が主催する技術講演会が、令和 5 年 2月9日、開催されました。国土識されています。このため、地質リスク低減を目的とするマネジメントはの協賛を得て、「地質リスクマネジメント」
を主題としてハイブリッド方式

ともに、地質リスクの低減に向けた活動に力を尽くしていきます。

国土交通省

被災箇所①

近畿地方整備局により実施され、協会員・学会員・組合員をはじめ発注者の方々を含め178 人の参加がありました。

まずは基調講演として、大津宏康先生（京都大学名誉教授）に「地盤／地質リスク概論」
について講演いただき、続いて国土交通省近畿地方整備局近畿技術事務所の増写真 -4

田安弘所長と応用地質株式会社の小松慎二様に「近畿被災箇所②広報戦略 2030プロジェクト

地方整備局における地質リスクマネジメントの取り組み」と題して、最新技術情報を提供いただきました。

講師

大津宏康先生

講師

増田安弘様

講師

小松慎二様

ほしい未来は自分でつくる・（マイナー）地質のリノベーション ー第２期ー
降雨による自然災害が増える一方で、地質エンジニアの数は減少しています。加えてウクライナ侵攻、円安、物価上昇など、VUCA（先行きキャリア支援が不透明で、将来の予測が困難な状態）の時代が続いています。他方で、学生のためのキャリア支援

ダムや堤防などによる治水から、流域住民も参加する流域治水に国はハ

関西地質調査業協会は、「建設技術展 2022 近畿」において「ジオド

クター、相談にのります将来の道づくり」と題して、学生のためのキャリア支援活動を2022 年11月10日に行いました（「ジオドクター」とは、地質調査業は “ 地球のお医者さん” の意味）。

会場では、協会員企業から派遣された男女の若手社員が、対話形式で学生に地質調査の職務内容・重要性・社会貢献等に関して説明しました。学生からは仕事のやりがいや職場環境に関する質問が多く出され、とても活発な交流ができました。アンケート結果からは、将来の進路として「 ジオドクター（地質調査業）」に興味を持ったという学生の割合は3％だったことがわかりました。業界の規模を考えると十分な割合です。
今後も学生のためのキャリア支援活動を継続し、地質調査業の担い手の確保に努めてまいります。

ンドルを切り、広くなった歩道ではカフェなどの路上営業が広がるなど、

この10 年ほどで予想できなかった未来が現実となっています。

レンジを始めました。意見が衝突したり、考えが行き詰ったりもしましたが、「ほしい未来」が見えたことで、今はなすべきことを実践しています。

第２期生の活動は令和 5 年 5月の定時総会で報告いたします。彼らはどのような2030 年をつくるのでしょうか。夢と期待を持って見守っていきましょう。

このような時代の中、私たち地質エンジニアや関西地質調査業協会がこの先、どのような社会貢献ができるのかを考えた時、2030 年に中核を担う、現在の20〜 30 代の職員が中心となって、将来あるべき姿を構想することが重要であると考えました。その描いた未来からバックキャ

スティングによって今何をするべきかを考えてアクションする広報戦略

２０３０プロジェクト「ほしい未来は自分でつくる・（マイナー）地質のリ

ノベーション」
が2019 年に立ち上がりました。今回の報告は2021 年から活動をスタートした第 2 期生についてです。

先鋭若手 10 名の平均年齢は29 歳。協会は一切の意見や誘導をせず、若手職員が主体となってプロジェクトを進めています。見たことも体験したこともない「欲しい未来」
を思考することはとても大変です。だからと言って、時代の波に流されるだけでは漂着する場所は選べず、これま

写真 -5
第２期生の皆さん

でと同じように与えられる未来に対応するに過ぎません。

第 2 期生の思考はとても現実的です。夢を描くだけではなく、働き方

図 -1 学生対象のアンケート結果（興味を持った分野の割合）

写真 -1

若手社員と学生の対談

写真 -2 キャリア支援会場の様子

や私生活などライフスタイルに関するところまで話題が広がりました。出張に行けば何週間も帰れず、年度末の残業続きは美学とされていたのはすでに過去のこと。彼らは、働く自分と家族にとって地質調査業が誇れる仕事なのか、という意識に大きな意味を持っています。

新たな職業が生まれ、これまでの約半分の職業がなくなる――そんな未来において、地質エンジニアが活躍するために、今やるべきことにチャ

38

関西地質調査業協会の活動あれこれ

写真 -6

2 か月に一度のミーティング

関西地質調査業協会の活動あれこれ39

■支 部 活 動 報告

和歌山

W

A

K

A

Y

A

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兵庫

A

兵庫支部の活動報告

和歌山県支部の活動報告

兵庫支部

和歌山県支部

和歌山県支部は平成 23 年 9月に発足しました。平成 27 年からは「和歌山の建設インフラの整備・発展、防災や維持管理などへの寄与」
を目的として毎年 5月に、県職員・市町村職員向けの技術講習会を企画・実施
しています。コロナ禍で令和 2 年、令和 3 年と実施を見送りましたが、令和 4 年の5月12日に、「第 6 回 地質調査技術講習会」を開催することができました。会場は「和歌山ビック愛 1F 大ホール」です。
まず特別講演として、日本応用地質学会 関西支部支部長の北田 奈緒子
様に「地質調査の重要性と地質リスクの抽出」
を、続けて仙台建設業協会会長でもある㈱深松組代表取締役の深松努様に「東日本大震災現場からの証言復興に向けての課題と提言」
を、それぞれ講演いただきました。その後、大規模災害発生時の緊急対応についての意見交換会（パネルディスカッション）
を、技術調査課の小井課長、北田様、深松様と谷垣支部長とで行いました。会場には、県職員・市町村職員の他、コンサルを含む70 名以上が参加。幅広い年代の来場者で、講演会場や展示会場は大盛況となりました。
他にも、和歌山県支部では、令和 4 年 11月16日に、和歌山県 県土整
備部 県土整備政策局 技術調査課との意見交換会を、令和 5 年 1月18日には、全地連 Web 講習会「地質調査業務の積算について」
を実施して

大阪
大阪支部

新型コロナウイルス感染症が世界に爆発的な感染を広げ、社会に多大な影響をもたらしました。大阪支部でも感染拡大が続いた2020 年度から2022 年度までは、これまでのような協会支部活動を行うことができませんでした。
しかし、2023 年 5月8日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「 5類 」に引き下げられることとな

F

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写真 -1

特別講演中の深松努様

写真 -2 ブース展示状況の写真います。
今後も私たち和歌山県支部は、和歌山県内の地盤や地質に精通した専門技術者として、防災減災・維持管理などの一助となれるよう
日々技術の研鑽に励み、情報発信
写真 -3 和歌山県支部の集合写真の場を積極的に提供していきたいと考えています。
なお、今回の技術講習会の趣旨に賛同いただき、協力・参加くださった
和歌山県、和歌山県内の各市町村、日本応用地質学会、ジオファイブ、測商技研北陸の皆様方には、この場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。

福井支部

2019 年 4月、福井地質調査業協会が主体となって福井地盤図作成実行委員会を立ち上げ、2021 年 8月、「福井の地盤―福井平野―」
を、デ
ジタルブック（PDF 版）というかたちで発刊しました。その第二期の活動として現在、県内全域の地質情報を誰もが見られるようにオープンデータ
化を進めています。これまで防災科研のデータベース「ジオ・ステーション（Geo-Station）」などで柱状図の公開はありましたが、土質試験データの公開は珍しいといえます。
多くの人命と資産が集中する福井平野部では、自然災害による危機的状況が常に発生しています。地質情報のオープンデータ化は都市防災に貢献するとともに、未来の技術者への伝承の DX 化ともいえるでしょう。

写真 -1 ハッカソンでプログラム開発中
関西地質調査業協会の活動あれこれりました。これに伴い、これまで行われてきた行動制限措置が緩和され、社会経済活動がコロナ禍前に近づくことが期待されています。当支部でも感染対策を行いながら、今後の活動を活発化させていきたいと考えています。
2023 年度の活動予定を下記に示します。
1. 大阪府都市整備部との意見交換会
2. CIVIL3 防災訓練への参加
3. 地盤に関する講習会：地質調査・土質試験に関する講義
ボーリング作業の実地研修

I

福井地質調査業協会（福井支部）の活動報告

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地盤に関する講習会

O S A K A

大阪支部の活動予定

福井

写真 -2

H Y O G O

技術講演会で新エネルギーを学ぶ

支部メンバーだけでは技術が及ばないため、福井高専電子情報工学科の斉藤徹教授、福井高専未来戦略アドバイザーの福野泰介会長（株式会社jig.jp 創業者）にも実行委員として参加いただきました。
現在はオープンデータ化にあたって、一般の利用者が使いよいかたちでのプログラミングに取り組んでいます。そのため2023 年1月にプログラ
マーを一般募集し、さまざまな人材が集まるハッカソン形式でプログラム開発に取り組みました。参加者の多くは若手（なかには女子高生も）で、社会に必要な地質情報をどのようなかたちで表現するべきか議論しました。
基礎となるプログラミングは完成しつつあるので、今後はアジャイル開発という手法を用いてユーザーの使い勝手を高めていきます。
このほか、支部では若手技術者が講師となる地盤研修会も開催しています。2022 年度は「軟弱地盤」
をテーマに活発な議論が展開されました。
技術講習会としては「普通救急救命講習」
を開催し、「AED の使い方」
を含む心肺蘇生法について学びました。さらに一般向けの技術講演会として
は「新エネルギーと地質調査」
をテーマに開催。（一財）電力中央研究所
サステナブルシステム研究本部の窪田ひろみ氏、（国研）産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の石原武志氏を講師に迎え、新エネ
ルギーとして期待される地熱と地中熱について講演いただきました。
福井支部ではこれからも、さまざまな協会活動によって会員企業の若手
技術者の知識・スキルを常にアップデートし、「地質の技」
を次の世代へ
と継承していきたいと考えています。

令和４年度、兵庫支部は、兵庫県職員、兵庫県内の市町村の職員の方々を対象にした「地盤に関する講習会」に計５回、講師を派遣しました。
第１回「仮設に関する講習会」
は、橋脚の基礎など地中掘削を施工する
場合について。地中掘削を安全に施工するための土留め構造物の設計をテーマに講習しました。
第２回「構造物の支持力に関する講習会」（初級）
では、主に道路橋を設計する際の「直接基礎」
や「杭基礎」の設計について初心者にわかりやすい内容で演習しました。
第３回「構造物の支持力に関する講習会」（中級）
では、「道路橋示方書」
を用いて、実際に設計を担当する実務者を念頭において、中級者向けの設計演習を行いました。
第４回「斜面安定と圧密沈下」
では、斜面のすべりを中心に、その安定性を判定するための手法、並びに軟弱地盤上に道路盛土など行う場合の沈下量を推定する方法について講習しました。
第５回「ボーリングの掘削状況と室内土質試験の実務研修」は、摂津市にある協同組合「関西地盤環境研究センター」
をお借りして、ボーリン
グマシンを持ち込みました。実際の掘削作業や、掘削で得た資料を用いての室内土質試験を見学していただき、土質試験への理解を深めていただ
きました。

京都

K

Y

O

T

写真 -1

講習会の風景写真 -3 ボーリング現場説明の様子

写真 -2

講師が一人一人の疑問に回答しているところ

写真 -4

土質試験の講習風景

緊急災害対応

令和４年度は、兵庫県丹波農林振興事務所から緊急災害対応の依頼（２か所）がありました。これに対して協会は、兵庫支部の協会員に出動を要請しました。詳しくは「防災協定と緊急災害出動」に記述しています。

O

京都支部の活動報告
京都支部

京都府と関西地質調査業協会との間で「大規模災害発生時における緊急対応に関する協定」が締結されて以来、京都支部は「京都府総合防災訓練」に毎年参加しています。京都府下での地震および水害の複合災
害の発生を想定して、防災関係機関と地域住民が一体となって行う総合防災訓練で、関係機関の連携と府民の防災意識の高揚を図って被害の減少を目指すものです。
令和 4 年度は9月4日、精華町立東光小学校および打越台グランドが訓練会場となりました。技術委員の方々と私たち支部会員全員が防災に関する技術展示に参加しました。近年は、地震災害や風水害などの自然災害が増え、甚大な被害が発生しています。それだけに日頃から災害やその備えへの関心も高く、多くの地域住民が参加されました。展示会場の災害パネルの前では絶えず多くの方々が立ち止まり、
自宅周辺の地質や液状化の発生しやすい地盤についての説明に真剣な面持ちで聞き入っていました。
今回はパネルの他に、液状化の実験装置に加え、補強土壁工法「テールアルメ工法」の仕組みをわかりやすく説明する実験装置も展示しました。
透明のアクリル板を組み立てたケースにプラスチックピースを詰め込んで、ピース内に一定間隔でストリップの役割を果たす帯板を挟み込んだ実験装置です。体験型の展示手法ということで、見学者には帯板を一枚ずつ静かに抜き取ってもらいます。帯板の枚数が減るに従ってピース内の摩擦抵抗が減少し、絶えきれなくなったアクリル板が大きな音を立てて崩れ落ちる――という体験をしていただき、小学生の参加者からも歓声が上がりました。普段、身近に目にする土木構造物の仕組みや役割を、簡単な遊びのかたちで学んでいけるユニークな展示となりました。この日の技術展示の会場は、一般の方々の防災意識を高めるだけでなく、社会インフラを支える土木分野にも興味を感じていただける絶好の機会となりました。

写真 -2

写真-1 京都府関係者の会場視察

協会員の説明を聞く来場者

写真-3 液状化実験装置に見入る来場者

写真-4 補強土工実験に参加する小学生
関西地質調査業協会の活動あれこれ

41一般社団法人 関西地質調査業協会会員

奈良

正会員（68社）
福井県

N A R A

奈良支部の活動報告
奈良支部

奈良支部は 2020 年 4月に発足した関西地質調査業協会のなかで最も新しい支部です。発足当初は、新型コロナウィルス感染症が蔓延し始めた最初の年で、ほとんど活動できませんでした。しかし、翌年から対策を講じながら徐々に活動を始め、2021 年 11月には、奈良県ならびに奈良県内市町村の技術職員の方々を対象に、第１回「地質調査に関する技術講習会」を開催することができました。
この講習会は、土木建築分野における公共事業のなかでも、近年、特に注目度が高まっている地質調査について、発注機関の方々に理解を深めていただき、事業計画や業務発注等の一助となればと企画したものです。内容は、地質調査の主要項目である「地域の地形・地質」「調査目的・計画」「切土構造物」「盛土構造物」
についての技術講習が中心です。
2022 年 11月に実施した第 2 回講習会では、支部企画としてボーリン

滋賀

大阪府

京福コンサルタント（株）（0770）56-2345（株）サンケン試錐コンサルタント（0776）33-1001（株）サンワコン（06）6386-3691

中央復建コンサルタンツ（株）（06）6160-3362（0776）36-2790（株）東京ソイルリサーチ 関西支店

（06）6384-5321

ジビル調査設計（株）（0776）23-7155（株）東建ジオテック 大阪支店

（072）265-2651（株）田中地質コンサルタント（0778）25-7000

東邦地水（株）大阪支社（06）6353-7900

中央測量設計（株）（0776）22-8482（株）日さく 大阪支店

（06）6318-0360（株）帝国コンサルタント（0778）24-0001（株）日本インシーク（06）6282-0331（株）
ワカサコンサル（0770）56-1175

日本基礎技術（株）関西支店（06）6351-0562（株）石居設計（0749）26-5688

日本物理探鑛（株）関西支店（06）6777-3517

キタイ設計（株）（0748）46-2336（株）国土地建（0748）63-0680

正和設計（株）（077）522-3124

双葉建設（株）（0748）86-2616（株）アーステック東洋（075）575-2233（株）関西土木技術センター〒910-0001 福井市大願寺2-5-18〒915-0082 越前市国高2-324-7〒918-8238 福井市和田2-1205〒915-0082 越前市国高1-6-1〒917-0024 小浜市和久里３３-21

写真 -1

講習会風景

〒522-0055 彦根市野瀬町37-1

滋賀支部

令和 4 年度 建設技術職員
必修・基礎研修【地質調査講座】に講師派遣

開催日：令和 4 年 7月7日（木）●会
場：（公財）滋賀県建設技術センター●内
容：滋賀県の県や市町の建設技術職員に地質調査の講習を行いました（講義は 4 テーマ）。聴講者には若手職員が多く、質疑応答も活発で充実した講習会となりました。
●

令和 4 年度 滋賀県総合防災訓練に参加

開催日：令和 4 年 10月16日（日）●会
場：滋賀県長浜市 旧長浜北高等学校（メイン会場）●内
容：滋賀県での防災訓練は、コロナ禍のため 3 年ぶりの開催となりました。また、今年度は「令和4年度近畿府県合同防災訓練」
として、「滋賀県総合防災訓練」「緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」「関西広域連合合同訓練」を一体的に実施しました。滋賀、福井、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島の各府県から、参加人員は延べ約 3,500 人、参加機関
は約 110 機関、会場は滋賀県内の 7 か所と大規模な訓練と●京都府（075）641-3015

（株）
メーサイ

（06）6190-3371（株）キンキ地質センター（075）611-5281（株）
ヨコタテック（06）6877-2666（株）ソーゴーギケン（0772）46-5292（株）リークス開発（0725）55-0123（株）綜合技術コンサルタント（075）312-0653

国際航業（株） 関西事業所（06）6487-1205（株）地水コンサルタント（075）604-6933

国土防災技術（株）関西支社（078）221-2344（株）花村コンサルタント（0774）21-5067（株）西播設計（0791）63-3796

播磨地質開発（株）（079）282-3232

阪神測建（株）（078）360-8481

（株）
インテコ

（0742）30-5655〒601-8304 京都市南区吉祥院前河原町1〒612-8488 京都市伏見区下鳥羽東柳長町28〒611-0042 宇治市小倉町南浦9-8〒5５３-０００１ 大阪市福島区海老江5-2-2

アジア航測（株）大阪支店〒679-4161 たつの市龍野町日山229-1〒670-0883 姫路市城北新町1-8-25〒650-0017 神戸市中央区楠町6-3-11奈良県（06）6397-3888（株）阪神コンサルタンツ（0742）36-0211

関西支社（06）6885-6357〒532-0021 大阪市淀川区田川北2-4-66

大阪深田ビル（株）
オキココーポレーション〒630-8122 奈良市三条本町1-86-4〒630-8114 奈良市芝辻町2-10-6〒630-8115 奈良市大宮町2-4-25

和歌山県 （株）近代技研〒649-6214 岩出市水栖390（0736）62-6250（06）6881-1788（有）熊野路測量設計（0735）22-4990（06）7175-7700（株）白浜試錐（0739）42-4728

基礎地盤コンサルタンツ（株）関西支社（06）4861-7000（株）新和ソイル（073）499-8155（株）KGS（072）279-6770（株）世紀工業（073）489-2716

興亜開発（株）関西支店（072）250-3451（株）タニガキ建工（073）489-6200〒591-8037 堺市北区百舌鳥赤畑町3-176〒647-0081 新宮市新宮2317-20

久我ビル南館８階〒649-2211 西牟婁郡白浜町2302〒641-0001 和歌山市杭ノ瀬428-2〒640-1101 海草郡紀美野町長谷384-26〒640-1101 海草郡紀美野町長谷391-6

サンコーコンサルタント（株）大阪支店（06）6121-5011

芝田土質（株）（072）332-9022（株）ソイルシステム（06）6976-7788

福井県

（株）
ダイヤコンサルタント 関西支社

（06）6339-9141

大阪府

大和探査技術（株）大阪支店（06）6170-7100

岩田東急ビル6階〒537-0014 大阪市東成区大今里西1-8-3〒564-0051 吹田市豊津町5-3

関西地質調査業協会の活動あれこれ〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2丁目１番30号（0742）33-2755〒580-0044 松原市田井城1-230

42〒660-0805 尼崎市西長洲町1-1-15（株）シードコンサルタント

応用地質（株）関西事務所

液状化実験、下から見学中

兵庫県（06）4393-8014〒532-0034 大阪市淀川区野中北1-12-39

写真 -9 ファイアファイタとジョージが体験中 写真 -10〒594-1101 和泉市室堂町13番10(株)ウエスコ 関西支社

〒541-0059 大阪市中央区博労町3-2-8

展示コーナー 18 団体が出展〒565-0822 吹田市山田市場5-2（072）422-7032〒599-8273 堺市中区深井清水町3761

写真 -3 旧長浜北高校（メイン開場）入口 写真 -4〒564-0043 吹田市南吹田3-13-3（株）アテック吉村（株）エイト日本技術開発

補強土工実験装 子どもさんがチャレンジ中〒570-0083 守口市京阪本通1丁目3番7号（06）4801-2230〒550-0015 大阪市西区南堀江1丁目18-4

写真 -7 協会のブースに順番待ちの列が 写真 -8
できる〒561-0827 豊中市大黒町3-5-26

OAPタワー29階〒564-0051 吹田市豊津町12-32

理事長を中心に、参加メンバー
で記念撮影〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1-4-13

大拓ビル5 2F

川崎地質（株）西日本支社

写真 -2〒541-0059 大阪市中央区博労町1-8-8 ピカソ堺筋本町ビル４F（株）アサノ大成基礎エンジニアリング関西支社 （06）6456-1531〒550-００14 大阪市西区北堀江２丁目２番２５号

講習会の受講の様子（06）6396-7571

新大阪マスタニオフィション3F（06）7178-1659〒531-0064 大阪市北区国分寺1-3-4

写真 -1

ハイテック
（株）

〒532-0003 大阪市淀川区宮原2-13-12

明治コンサルタント（株）大阪支店〒601-1374 京都市伏見区醍醐西大路町44-32〒629-2251 宮津市字須津1676-1

大阪府

大阪市北区天満1-9-14（06）6336-0128〒596-0051 岸和田市岸野町13-16

理事長 本部席から訓練視察〒530-0043

報国エンジニアリング（株）〒530-6029 大阪市北区天満橋1-8-30

写真 -6〒541-0054 大阪市中央区南本町3-6-14〒612-8236 京都市伏見区横大路下三栖里ノ内33番地3●

写真 -5 防災訓練状況〒564-0037 吹田市川岸町11-1（06）6392-7200〒612-8415 京都市伏見区竹田中島町５

令和 4 年度 滋賀県土木交通部と意見交換会の開催

開催日：令和 5 年 1月17日（火）●会
場：大津合同庁舎 会議室●内
容：滋賀県土木交通部技術管理課と、地質調査業務の入札や発注内容、土木技術者の育成及び防災協定について意見交換を行いました。

〒530-0035 大阪市北区同心2-4-17

復建調査設計（株）大阪支社〒520-3302 甲賀市甲南町池田3446-3

なっています。
私たち協会は、メイン会場の「防災展示・体験・PR コーナー」に出展しました。開会から時を追うごとに地域住民の方の見学が増え、液状化や補強土工実験装置は多くの方に体験していただきました。特に、補強土工実験装置は子どもたちに人
気で、順番待ちの列ができるほどの大盛況となりました。

〒593-8321 堺市西区宮下町12-19（06）6266-2244〒520-0806 大津市打出浜3-7

滋賀支部の活動報告〒564-0062 吹田市垂水町3-27-10（株）復建技術コンサルタント 関西支店

〒５28-0036 甲賀市水口町東名坂38-3

S H I G A

〒533-0033 大阪市東淀川区東中島4-11-10〒543-0033 大阪市天王寺区堂ヶ芝1-3-24〒521-1398 近江八幡市安土町上豊浦1030

写真 -2 ボーリング調査実地講習（06）6373-6550

中津ヤマモトビル２Ｆ〒564-0042 吹田市穂波町14-8〒918-8525 福井市花堂北1-7-25

滋賀県〒531-0071 大阪市北区中津3-7-41

中央開発（株）関西支社〒917-0026 小浜市多田11-2-1〒918-8112 福井市下馬3-2206-3

グ調査（掘進・原位置試験・サンプリング等）の実地講習を行いました。
日ごろ目にすることが少ないボーリング機械や試験・サンプリング機材を会場に持ち込んでの実地講習は大変ご好評をいただきました。
今後も、こうした技術講習会を、さらに内容を充実させて企画・実施
するとともに、地質と密接に関係する “ 防災 ” の分野においても地域貢献ができるよう幅広い活動を続けていきます。

（株）地盤調査事務所大阪事務所〒564-0062 吹田市垂水町3-13-13

賛助会員（3社）（株）
ショベル（0770）64-5292

エムケイジオプラン（株）（06）6846-3101(有)松本ボーリング（06）6790-3325〒917-0045 小浜市加斗17-6-1〒561-0894 豊中市勝部3丁目1-25〒547-0022 大阪市平野区瓜破東8-7-33

一般社団法人 関西地質調査業協会 会員

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土木地質は地形から

アジア航測株式会社〒530‐2250 大阪市北区天満橋1‐8‐30 tel 06‐4801‐2230 fax 06‐4801‐2235

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編集後記「 広 報 誌 GEO」（GEO CONSULTANT ANNUAL REPORT）

第 17 号は、近い将来に発生すると考えられている「南海トラフ地震」などを中心に「地震防災」を特集しました。京都大学防災研究所の後藤浩之先生には、本号の土台をなすレポート「関西地域の地

震ハザードと地震被害の軽減に向けた取り組み」を寄稿いただきま

てれば幸いです。関西圏は、これまで幾度も地震災害に見舞われ大きな被害を受けました。これからも、地震に襲われることは必至です。
一般社団法人関西地質調査業協会は、地盤や地質の専門家集団として、地震災害に備えて多様な活動をしていく所存です。

なお、本号を発行するにあたり、原稿を執筆していただきました

した。また、国土交通省近畿地方整備局・滋賀県・京都府・大阪

多くの方々に、この場をお借りして心より御礼申し上げます。今後も、り組みについて執筆していただきました。当協会の技術委員は、「関してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

府・奈良県・和歌山県の防災関連部局の方々には、行政としての取西圏における過去の地震被害」と「地震よもやま話し」を執筆して時宜にかなったさまざまな話題を取り上げて、広報誌 GEO を発行
一般社団法人 関西地質調査業協会

おります。読者の皆さまに興味を感じていただき、少しでもお役に立GEO CONSULTANT ANNUAL REPORT
関西地質調査業協会 協会広報誌●発No.17［ 2023 年］

行 ─ 一般社団法人 関西地質調査業協会〒 550-0004 大阪市西区靱本町 1-14-15（本町クィーバービル）
TEL 06-6441-0056 FAX 06-6446-0609
URL https://kansai-geo.jp
E-mail kstisitu@gold.ocn.ne.jp●制 作 ─ 束原 純、荒木 繁幸、田村 泰志、大久保伸介、前田 直也、飯田 誠
岸田 浩、宮田浩志郎、藤原 康正、岩瀬 信行、谷垣 勝久●編 集 ─ 山本印刷所、ウメハラ原稿堂、デザインハウス ティーズ
●印 刷 ─ 山本印刷所●発行日 ─ 令和 5 年 5 月

副理事長 技術委員会委員長

束原純〔表紙写真〕
竹田城跡（兵庫県朝来市）
竹田城跡は、標高 353.7m の古城山山頂に築かれた山城です。古城山の山全体が虎が伏せているように見えることから、別名「虎臥城（とらふすじょう、

こがじょう）」とも呼ばれています。天守台・本丸を中心に、三方に向けて放射状に曲輪が配置されており、縄張りの規模は東西に約 100m、南北に約 400m、「完存する石垣遺構」
としては全国屈指の規模を誇ります。築城当時は土塁で守られていた城が、最後の城主赤松広秀により、今に残る総石垣造の城に改修されたとされます。平成 18 年に「日本 100 名城」に選定され、平成 24 年には「恋人の聖地」として認定されました。