平成３０年度研究報告書

教職員の働き方改革の推進について

平成３１年３月
全国都道府県教育長協議会第４部会

No.４

目

次

Ⅰ

研究調査の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

専門スタッフによる働き方改革の推進について・・・・・・・・・・

３（１）スクールカウンセラーについて・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）スクールソーシャルワーカーについて・・・・・・・・・・・・

７（３）部活動指導員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（４）各専門スタッフの課題等に関する比較・・・・・・・・・・・・

16（５）専門スタッフの配置に関するその他の取組について・・・・・・

20

学校が教育活動に専念するための支援体制の構築について・・・・・

21（１）スクール・サポート・スタッフについて・・・・・・・・・・・

21（２）スクールロイヤー制度について・・・・・・・・・・・・・・・

26

学校・家庭・地域の連携の促進について・・・・・・・・・・・・・

28（１）コミュニティ・スクールの導入・
地域学校協働活動推進員の委嘱について・・・・・・・・・・・
４ 統合型校務支援システム等の ICT の活用推進について・・・・・・・

28
36（１）統合型校務支援システムについて・・・・・・・・・・・・・・

36

研修の適正化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42（１）研修の適正化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

調査研究のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

１

２

３

５

Ⅳ

参考
自由記述で上げられた意見等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

調査票様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

Ⅰ

研究調査の趣旨
公立の小・中学校の教員を対象に実施された教員勤務実態調査結果（平成 28年度）によって、教員の長時間勤務が看過できない深刻な状況にあることが改めて明らかになり、未来の創り手となる人材を育てるための学校教育が、この教員の長時間勤務に支えられている状況は既に限界に近いところに来ていると考えられる。
このような現状を踏まえ、平成 29 年 12 月に中央教育審議会において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」がまとめられ、それを受けて文部科学省において「学校における働き方改革に関する緊急対策」がまとめられた。また、平成 30 年２月には「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」が通知され、平成 31 年１月には中央教育審議会で「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校教育における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が取りまとめられ、平成 31 年１月には中央教育審議会で「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が取りまとめられた。
教員が自らの意欲と能力を最大限に発揮することで、子どもの教育に良い効果が現れるよう、今まさに働き方改革の実行が求められている。
このため、第４部会では、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定
並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」に掲げられている、教育委員会が取り組むべき方策である 13 項目のうち５項目について調査を実施し、教員の負担軽減につながる各都道府県の業務改善の現状や取組を把握し考察することで、今後の各都道府県における施策の検討や国への要望に役立てるものとする。

- 1 -

Ⅱ

調査概要
１

調査対象
47 都道府県教育委員会（回答率 100％）

２

調査期間
平成 30 年８月 20 日から９月 14 日まで

３

調査票
別紙のとおり４

調査内容（１）専門スタッフによる働き方改革の推進について（２）学校が教育活動に専念するための支援体制の構築について（３）学校・家庭・地域の連携の促進について（４）統合型校務支援システム等の ICT の活用推進について（５）研修の適正化について

５

研究担当県
長野県、京都府

Ⅲ

調査結果
今回の調査では、調査内容として挙げた１～５の各取組に関して、主に「取組の実施による教員の業務改善項目 ※１ 」、「工夫している点」、「困っていること・課題に感じていること」、「今後の方針」の観点で調査を行った。各取組における調査結果は以下のとおりとなった。
≪※１

取組の実施による教員の業務改善項目≫

今回の調査では、「学校現場における業務改善のためのガイドライン（平成 27 年７月 文部科学省）」において示された、学校現場における業務 71 項目のうち業務の従事率及び負担感率の高い
もの 40 項目を抜粋し、取組の実施によって教員の業務が改善した項目をアンケート調査した。

- 2 -

１

専門スタッフによる働き方改革の推進について（１）スクールカウンセラーについて〇スクールカウンセラーの配置により教員の業務が改善された項目は、「児童生徒、保護者との教育相談」「特別な支援が必要となる児童生
徒への対応」「児童生徒の問題行動への対応」が上位を占めた。
〇工夫している事例として、小中連携型の配置にすることで９年間を見通した子どもへの支援を行う、スクールソーシャルワーカーとの合同研修の実施による質の向上などの事例が挙げられた。
〇困っていることや課題に感じている項目は、「人材の確保について」「質の担保・向上について」「財政的な負担について」「配置の仕方について」の数値が高かった。多様なニーズや相談件数の増加に対応するために配置拡充を望むが、その際の人材及び予算確保が困難だという意見が多い。
〇各都道府県における今後の方針としては、より効果的な活用を目指し、スクールカウンセラーの理解を深める取組の実施やアウトリーチの実施の検討などが挙げられた。また、国への要望事項としては、配置拡大に向けた財政支援の拡充が挙げられた。
アスクールカウンセラーの配置により教員の業務が改善された項目についてスクールカウンセラーの配置により教員の業務改善項目については、次頁のグラフのとおりとなった。
「児童生徒、保護者との教育相談」については全ての都道府県が、「特別な支援が必要となる児童生徒への対応」「児童生徒の問題行動への対応」についてはほぼ全ての都道府県が業務改善項目として挙げている。
また、「学校外部機関との連携」や「保護者対応」などの項目を挙げる
都道府県も多く、学校外の様々な関係機関との連携や保護者への支援などに関しても効果があると考えられる。

- 3 -【スクールカウンセラーの配置による教員の業務改善項目

複数回答可】（単位：都道府県数）
0

10

20

30

40

児童生徒、保護者との教育相談

47

特別な支援が必要となる児童生徒への…

46

児童生徒の問題行動への対応

イ45

学校外部機関との連携

36

保護者対応

35

各都道府県の工夫している取組について【配置に関する取組】○単独校配置、拠点校配置、巡回配置など様々な配置形態を設定し、学校や地域の状況等を考慮して効果的な支援を行っている。
○教育委員会や各所にスーパーバイザーを配置し、各スクールカウン
セラーと連携できる体制を整備している。
○子どもや保護者に大きな安心感を与え、「学区のスクールカウンセラー」として、小・中学校９年間を見通した小中連携型の配置を心がけている。
○全体を担当するスクールカウンセラースーパーバイザーと、市町村単位で活動するチーフスクールカウンセラーを配置し、両者による定期的な会議において方向性を協議し、学校に配置されたスクール
カウンセラーの活動に活かしている。
【質の向上に関する取組】○スクールソーシャルワーカーとの合同研修を行い、専門家が連携してチームで対応できるように取り組んでいる。
○スーパーバイザー制度を導入し、経験年数に応じた個別研修を行っている。
○スクールカウンセラー個々のキャリア、校種、配置地域など、グループ分けに配慮し、充実した情報交換ができるように工夫している。
○「教育相談体制の充実のための手引き」を作成し、研修等で周知を図りながら、校内組織体制の構築を図っている。
○スクールカウンセラー等、各教育事務所、各市町村教育委員会、県立高等学校等の関係者との連絡協議会において、事例発表、研究協
議、情報交換等を行い、資質の向上を図っている。

- 4 -

ウ

スクールカウンセラーに関する課題等について「人材の確保について」「質の担保・向上について」「財政的な負担について」は、ほぼ全ての都道府県が課題に感じていることが分かる。また、スクールカウンセラーを効果的に活用するための「配置の仕方について」も多くの都道府県が課題に感じていることがわかる。
スクールカウンセラー制度が開始してから一定期間が経過している中で、「質の向上」や「配置の仕方」にも課題を感じている都道府県が多いことから、量的な充実のみではなく、質的な充実を図る制度設計の検討が必要であると思われる。
【「とても感じる」・「少し感じる」の合計数の全体数に対する割合】
財政的な負担について
100
95.7
制度の認知度について（学校現場、保護者
等）（単位：％）

80
60
40
20
46.8
0

人材の確保について
100.0

61.7

質の担保・向上について
97.9

業務分担について

89.4
配置の仕方について

スクールカウンセラーに関して困っていることや課題に感じている
ことについて、各都道府県が自由記述で記載した事項の概略をまとめると次のとおりとなった。
【財政負担に関する課題】○財政的な負担が大きく、配置校数や配置時間の増加が難しい。
○国庫補助が 1/3 の中では、国の方針である小中全校配置に向けて拡充を図っていくことが難しい。
○スクールカウンセラーの勤務条件の向上と待遇の改善が必要である。
【人材確保に関する課題】○地域によってはスクールカウンセラーの確保が難しい。
○臨床心理士などの有資格者や、障がいや特性に関する専門性を有した人材の確保が難しい。
○国家資格の「公認心理士」に関して、スクールカウンセラーの採用において今後どのように対応するか課題を感じている。

- 5 -【質の担保・向上に関する課題】○スクールカウンセラーの資質の担保に大きな課題があり、そのための研修が必要不可欠となっている。

【制度に関する課題】○スクールカウンセラーに関する理解や、スクールソーシャルワーカ
ーの役割の違いについての理解を深め、効果的な活用ができるようにする必要がある。
○対処療法的な活用が主となり、未然防止にあてる時間の確保が難しい。
エスクールカウンセラーに関する今後の取組の方針について（ア）各都道府県における今後の取組方針
スクールカウンセラーに関する各都道府県における今後の取組の方針について、自由記述で挙げられた概略は以下のとおりとなった。
○スクールカウンセラーを効果的に活用していくため、都道府県教育委員会や学校の教職員に対して、スクールカウンセラーに関する理解を深める取組を実施する。
○スクールカウンセラーの役割や活用の要点を理解し、学校や地域の実情に応じた任用や配置、業務について効果的な運用を進める。
○不登校児童生徒への支援の１つとして、スクールカウンセラーのアウトリーチの実施について検討する。
（イ）国への要望事項
スクールカウンセラーの配置における課題や各都道府県の今後の取組方針を踏まえると、国への要望事項として以下のことが挙げられる。
○小学校・中学校への全校配置、高等学校や特別支援学校への配置を拡充に向けた財政支援の拡充が必要である。
○都道府県における財政負担が大きく、増員や報酬の引き上げが困難であるため、国の補助率を上げていただきたい。
○スクールカウンセラーの安定的に確保に向け、学校教育法等において正規の職員として位置付け、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること。

- 6 -（２）スクールソーシャルワーカーについて〇スクールソーシャルワーカーの配置により教員の業務が改善された
項目は、「学校外部機関との連携」「児童生徒の問題行動への対応」「児
童生徒、保護者との教育相談」「特別な支援が必要となる児童生徒への対応」が上位を占めた。
〇工夫している事例として、「派遣型」「巡回型」の併用など状況に応じて対応をする、質の向上を図るため社会福祉士会等との連携を行うな
どの事例が挙げられた。
〇困っていることや課題を感じている項目は、「財政的な負担について」「人材の確保について」「質の担保・向上について」「制度の認知度について」の数値が高かった。多くの都道府県から、制度に関する認知度が十分でない、スクールソーシャルワーカーを有効に活用するための方策の検討が必要である、といった意見が挙げられた。
○各都道府県における今後の方針としては、研修等を通した質の向上、効果的に活用するための体制整備などが挙げられた。また、国への要望事項としては、配置拡大に向けた財政支援の拡充や補助率の引き上げが挙げられた。
アスクールソーシャルワーカーの配置により教員の業務が改善された項目についてスクールソーシャルワーカーの配置により教員の業務が改善された
項目については、以下のグラフのとおりとなった。
「学校外部機関との連携」については全ての都道府県が、「児童生徒の問題行動への対応」「児童生徒、保護者との教育相談」「特別な支援が必要となる児童生徒への対応」についてはほぼ全ての都道府県が業務改善項目として挙げている。スクールカウンセラーと比較すると「地域との連携に関する業務」や「生活保護・就学援助の申請、援助費の支出」などの項目も挙げられていることから、地域とのネットワークの構築をしたり、福祉の専門家として生活困窮家庭への支援を行うなど、特に学校外での対応に関する役割を担っていると考えられる。

- 7 -【スクールソーシャルワーカーの配置による教員の業務改善項目

複数回答可】（単位：都道府県数）

0

10

20

30

40

47

学校外部機関との連携
児童生徒の問題行動への対応

45

児童生徒、保護者との教育相談

44

特別な支援が必要となる児童生徒への対応

44
32

保護者対応
25

地域との連携に関する業務
保護者・地域からの要望・苦情等への対応

23

生活保護・就学援助の申請、援助費の支出

22イ

各都道府県の工夫している取組について【配置に関する取組】○社会福祉士会、精神保健福祉士協会に対して、スクールソーシャル
ワーカー有資格者の推薦依頼をして、人材確保に努めている。
○社会福祉士等の有資格者と校長 OB のペアで配置している。
○学校の要請を受けて支援する派遣型スクールソーシャルワーカーと、不登校や経済的困窮等の課題を抱える指定中学校区を定期的に巡回して支援する巡回型スクールソーシャルワーカーの２種類を配置している。
○スクールソーシャルワーカーをマネジメントするためのスーパーバイザーやアドバイザーを配置している。

【質の向上に関する取組】○社会福祉士会と連携し、研修会を実施している。
○スクールカウンセラーとの合同研修会を実施している。
○スーパーバイザー制度を活用し、資質の向上を図っている。
○各教育事務所で学校支援チームを結成し、学校訪問や電話相談を行ったり、事例検討会の研修を行ったりして、資質の向上に努めている。
○スクールソーシャルワーカーが講師となり、県内教職員等を対象に福祉的な視点を広げていくための研修を実施し、教職員の資質向上を図っている。

- 8 -【制度に関する取組】○教職員や市町村の福祉関係機関の職員を対象に、スクールソーシャ
ルワーク推進シンポジウムを開催し、学校と関係機関が連携した支援についての周知に取り組んでいる。
○各市町村への委託事業とすることで各市町村の財政負担をなくし、児童生徒への支援の充実を図るとともに各市町村が主体的にスクールソーシャルワーカーを活用できるようにしている。
○「スクールソーシャルワーカー活用事業に係る指針」を作成し、周知徹底を図っている。
ウ

スクールソーシャルワーカーに関する課題等について「財政的な負担について」「人材の確保について」「質の担保・向上について」は、ほぼ全ての都道府県で課題に感じていることが分かった。
また、「制度の認知度について」「配置の仕方について」も課題に感じている都道府県が多い。スクールカウンセラーと比較し「制度の認知度について」の割合が高いことから、制度の認知が進んでいなかったり、効果的に運用するための方法が確立されていない傾向があることが分かった。
【「とても感じる」・「少し感じる」の合計数の全体数に対する割合】（単位：％）
財政的な負担について
100
97.9
80
60

制度の認知度について（学校現場、保護者等）
87.2

人材の確保について
97.9

40
20
0

業務分担について

55.376.6
配置の仕方について- 9 -

質の担保・向上について
95.7

スクールソーシャルワーカーに関して困っていることや課題に感じていることについて、各都道府県が自由記述で記載した事項の概略をまとめると以下のとおりとなった。
【財政負担に関する課題】○様々なところからスクールソーシャルワーカーの充実を求める声が多く寄せられているが、財政面の問題により増員配置が難しい。
○優秀な人材確保のためにも待遇改善が求められているが、財政的な課題がある。
【人材確保に関する課題】○有資格者等の専門性の高い人材の確保が難しい。
○地域的な要件等により、人材の確保が難しい。
○スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの待遇の差が大きい。
○賃金や待遇面において民間の病院等のソーシャルワーカーに比べて低く、質の高い人材が集まりにくい。
【質の担保・向上に関する課題】○職務遂行に当たって高度な専門性が求められるため、資質の向上が課題である。
○スクールソーシャルワーカーを養成する機関がない。
○スクールソーシャルワーカーの専門性から助言・指導できる者が限られてしまったり、スクールソーシャルワーカー同士での助言等しかできない状況がある。

【制度に関する課題】○スクールソーシャルワーカーについて、学校や保護者の認知度・理解度が低く、有効な活用がなされていない。
○スクールカウンセラーとの役割の違いについて理解を深め、効果的な活用ができるようにする必要がある。

- 10 -

エスクールソーシャルワーカーに関する今後の取組の方針について（ア）各都道府県における今後の取組方針
スクールソーシャルワーカーに関する各都道府県における今後の取組の方針について、自由記述で挙げられた概略は以下のとおりとなった。
○スクールソーシャルワーカーの質の向上を図っていく。（有資格者の配置、十分な配置時間、研修会の充実等）○スクールソーシャルワーカーの効果的な活用について、各学校への周知を継続して行っていく。
○児童生徒の家庭等の状況が複雑化・多様化しているため、的確かつ迅速に対応できるような体制整備を検討していく。また、他の外部専門スタッフを交えた円滑な情報共有ができるよう、効率的な支援体制の整備を検討していく。
（イ）国への要望事項
スクールソーシャルワーカーの配置における課題や各都道府県の今後の取組方針を踏まえると、国への要望事項として以下のことが挙げられる。
○都道府県及び市町村の財政負担が大きく増員や報酬の引き上げが困難であるため、国の補助率を上げていただきたい。
○スクールソーシャルワーカーの安定的に確保に向け、学校教育法
等において正規の職員として位置付け、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること。

- 11 -

（３）部活動指導員について〇部活動指導員の配置により教員の業務が改善された項目は「部活動の指導」が挙げられた。
〇工夫している事例として、指導経験者や教員 OB の配置により質の向上を図っている、部活動の意義や計画の立て方・顧問との連携・
指導上の留意点・事故防止などについての研修の実施などが挙げられた。
〇困っていることや課題を感じている項目は、「人材の確保について」「財政的な負担について」「質の担保・向上について」の数値が高かった。特に人材確保に関しては、地域により人材の確保が難しい、競技により人材の確保が難しい、責任が多岐にわたるため適任者の確保が難しい等の課題が挙げられた。
〇各都道府県における今後の方針としては、部活動指導員の配置による効果を検証し拡大を図る、人材バンク等を活用し人材の確保を図るなどが挙げられた。また、国への要望事項としては、配置拡大に向けた財政支援の拡充が挙げられた。
ア

部活動指導員の配置の状況について
部活動指導員を配置している都道府県は 37 となった。
また、各都道府県における学校種ごとの配置については、中学校が 36、
義務教育学校が２、高等学校が 20、中等教育学校が５、特別支援学校が３となり、中学校・高等学校を中心に配置している都道府県が多い。
部活動指導員の配置について
配置して
いない

（単位：都道府県数）
配置して
いる

10

37

(21.3％)(78.7％)

都道府県における学校種ごとの配置について（複数回答可）
0
小学校

10

20

30

0
36

中学校
義務教育学校

2
20

高等学校

5

中等教育学校
特別支援学校40（単位：都道府県数）3- 12 -

イ

部活動指導員の配置により教員の業務が改善された項目について
部活動指導員の配置により教員の業務が改善された項目については、
以下のグラフのとおりとなった。
教員の業務改善項目として「部活動の指導」を全ての都道府県が挙げていることから、教員の負担感の高い業務である部活動に対して効果があると考えられる。
【部活動指導員の配置による教員の業務改善項目

0

10

20

部活動の
指導

ウ

30

複数回答可】（単位：都道府県数）
4047

各都道府県の工夫している取組について【配置に関する取組】○当該部活動種目の指導経験がある者や教員免許を授与された経験がある者など、生徒へ指導した経験がある者を要件とした。
○部活動指導員の質の確保という点から、指導ライセンスや審判資格等を有している方を任用している。
○部活動指導員の任用条件について、市町村により大きな差が生じな
いよう、設置要綱等の参考例を県教育委員会が示した。
○専門競技の指導経験豊富な部活動指導員の配置に加え、スポーツト
レーナーを部活動指導員として配置し、複数の部活動を一度に指導し、スポーツ医科学の見地からトレーニング効果を上げるための支援をしている。

【質の向上に関する取組】○部活動指導員に対し、部活動の意義や計画の立て方、顧問との連携、指導上の留意点、事故防止などについて研修を行っている。
○部活動指導員、顧問教員、市町村担当者を対象に部活動指導員研修会を実施している。
○任用前に部活動指導員の役割や心構え、体罰防止等について事前研修を行っている。

- 13 -

エ

部活動指導員に関する課題等について「人材の確保について」「財政的な負担について」はほぼ全ての都道
府県で課題に感じていることが分かった。また、「質の担保・向上について」「制度の認知度について」「配置の仕方について」「業務分担について」のいずれの項目についても課題に感じている都道府県が多い。部
活動の指導に関して高い効果を感じている反面、部活動指導員の効果的な活用方法に関して、制度面、財政面での課題が多くあることが分かった。
【「とても感じる」・「少し感じる」の合計数の全体数に対する割合】（単位：％）

財政的な負担について
100

80

91.1

60

制度の認知度について（学校現場、保護者等）
75.6

人材の確保について
97.8

40
20
0

業務分担について

66.7
75.6

質の担保・向上について
86.7

配置の仕方について

部活動指導員に関して困っていることや課題に感じていることについて、各都道府県が自由記述で記載した事項の概略をまとめると以下のとおりとなった。
【財政負担に関する課題】○顧問が多忙となる全ての部活動に指導員を配置したいが、財政的負担が大きい。
○国の財政支援について、見通しが不透明である。
○中学校の部活動指導員においては、報酬の１/３を市町村が負担す
る上、引率に伴う旅費は全額市町村が負担することから、部活動指導員の導入が進んでいない。
○部活動指導員１人当たりの報酬単価が安い。

- 14 -

【人材確保に関する課題】○部活動指導員の責任が多岐にわたるため、適任者を確保できない。
○地域や競技種目によっては人材が確保できない。
○候補者はいるが、兼業が不可であったり、労働時間が規制される。

【質の担保・向上に関する課題】○部活動指導員の教育者としての資質の向上が必要である。
○顧問が部活動指導員を活用していくためのマネジメント力が必要である。
○顧問と部活動指導員との指導に対する考えの違いで、生徒に迷いを起こさせることがある。
【制度に関する課題】○市町村が任用するに当たり、規則等が整備されておらず、その検討から始まっている市町村が多い。
○現場の先生方の中に、外部人材を入れることに対する抵抗感がある。
○配置が始まったばかりであるため「質の担保・向上」「業務分担」
について、これから検証していく必要がある。

オ

部活動指導員に関する今後の取組の方針について（ア）各都道府県における今後の取組方針
部活動指導員に関する各都道府県における今後の取組の方針について、自由記述で挙げられた概略は以下のとおりとなった。
○企業や競技団体との協力体制の構築を検討していく。
○部活動指導員の人材確保について、人材バンクの構築や、プロチームや総合型地域スポーツクラブとの連携など、多方面から探っていく。
○地域のスポーツ推進委員をコーディネーターとした市町村独自の人材発掘のシステムづくりを支援していく。
○スポーツ指導者登録リストの充実を図る。
○配置の活用の効果検証を行い、拡充していく。
○今後も国の事業を活用し、市町村において部活動指導員の配置が促進されるよう進めていく。

- 15 -

（イ）国への要望事項
部活動指導員の配置における課題や各都道府県の今後の取組方
針を踏まえると、国への要望事項として以下のことが挙げられる。
○部活動指導員の配置拡充に向けて、補助対象経費の見直しや補助率の引上げ等財政支援の拡充が必要である。
（４）各専門スタッフの課題等に関する比較【スクールソーシャルワーカー】【スクールカウンセラー】
単位：％

単位：％

46.8

業務分担に
61.7
ついて

人材の確保
100.0 について

50

制度の認知
度について

質の担保・
向上につい
97.9 て

87.2

業務分担に
ついて

財政的な負
担について
100

91.1

制度の認知
度について

75.6

0

55.3
76.6

質の担保・
95.7
向上につい
て

配置の仕方
について

配置の仕方
について

ア

人材の確保
97.9 について

50

0

89.4

単位：％

財政的な負
担について
100
97.9

財政的な負
担について
100
95.7
制度の認知
度について

【部活動指導員】

50

97.8

人材の確保
について

0

86.7 質の担保・

業務分担に
66.7
ついて

75.6

向上につい
て

配置の仕方
について

財政的な負担に関する課題等について（ア）財政的な負担に課題や困難を「とても感じる」「少し感じる」と回答した割合○スクールカウンセラー（95.7％）○スクールソーシャルワーカー（97.9％）○部活動指導員（91.1％）（イ）財政的な負担に関する自由記述
財政負担に関する課題について、各都道府県の自由記述の内容を比較してみると、「配置の拡充に向けては財政的な課題がある。」「優秀な人材確保のため、処遇改善が必要となるが財政的に課題がある。」といった声が共通して多く挙げられた。
スクールカウンセラー○財政的な負担が大きく、配置校数や配置時間の増加が難しい。
○国庫補助が 1/3 の中では、国の方針である小中全校配置に向けて拡充を図っていくことが難しい。

- 16 -

○スクールカウンセラーの勤務条件の向上と待遇の改善が必要である。
スクールソーシャルワーカー○様々なところからスクールソーシャルワーカーの充実を求める声が多く寄せられているが、財政面の問題により増員配置が難しい。
○優秀な人材確保のためにも待遇改善が求められているが、財政的な課題がある。
部活動指導員○顧問が多忙となる全ての部活動に指導員を配置したいが、財政的負担が大きい。
○国の財政支援について、見通しが不透明である。
○中学校の部活動指導員においては、報酬の 1/3 を市町村が負担す
る上、引率に伴う旅費は全額市町村が負担することから、部活動
指導員の導入が進んでいない。
○部活動指導員１人当たりの報酬単価が安い。
イ

人材確保に関する課題等について（ア）人材確保に課題や困難を「とても感じる」「少し感じる」と回答した割合○スクールカウンセラー（100％）○スクールソーシャルワーカー（97.9％）○部活動指導員（97.8％）（イ）人材確保に関する自由記述
人材確保に関する課題について、各都道府県の自由記述の内容を比較してみると、「地域によって人材確保が困難である。」「専門性の高い人材の確保が困難である。」といった声が共通して多く挙げられた。
スクールカウンセラー○地域によってはスクールカウンセラーの確保が難しい。
○臨床心理士などの有資格者や、障がいや特性に関する専門性を有した人材の確保が難しい。
○国家資格の「公認心理士」に関して、スクールカウンセラーの採用において今後どのように対応するか課題を感じている。
スクールソーシャルワーカー○有資格者等の専門性の高い人材の確保が難しい。
○地域的な要件等により、人材の確保が難しい。

- 17 -

○スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの待遇の差が大きい。
○賃金や待遇面において民間の病院等のソーシャルワーカーに比べて低く、質の高い人材が集まりにくい。
部活動指導員
○部活動指導員の責任が多岐にわたるため、適任者を確保できない。
○地域や競技種目によっては人材が確保できない。
○候補者はいるが、兼業が不可であったり、労働時間が規制される。

ウ

質の担保・向上に関する課題等について（ア）質の担保・向上に課題や困難を「とても感じる」「少し感じる」と回答した割合○スクールカウンセラー（97.9％）○スクールソーシャルワーカー（95.7％）○部活動指導員（86.7％）（イ）質の担保・向上に関する自由記述
質の担保・向上に関する課題について、各都道府県の自由記述の内容を比較してみると、「専門スタッフの質の向上のための研修が重要である。」といった声が共通して多く挙げられた。
スクールカウンセラー○スクールカウンセラーの資質の担保に大きな課題があり、そのための研修が必要不可欠となっている。
スクールソーシャルワーカー○職務遂行に当たって高度な専門性が求められるため、資質の向上が課題である。
○スクールソーシャルワーカーを養成する機関がない。
○スクールソーシャルワーカーの専門性から助言・指導できる者が限られてしまったり、スクールソーシャルワーカー同士での助言等しかできない状況がある。
部活動指導員○財政的な負担が大きく、配置校数や配置時間の増加が難しい。
○部活動指導員の教育者としての資質の向上が必要である。
○顧問が部活動指導員を活用していくためのマネジメント力が必要である。
○顧問と部活動指導員との指導に対する考えの違いで、生徒に迷いを起こさせることがある。
- 18 -

エ

制度の認知に関する課題等について（ア）制度の認知に課題や困難を「とても感じる」「少し感じる」と回答した割合○スクールカウンセラー（46.8％）○スクールソーシャルワーカー（87.2％）○部活動指導員（75.6％）（イ）制度の認知に関する自由記述
制度の認知に関する課題について、各都道府県の自由記述の内容を比較してみると、「専門スタッフに関する理解を深め役割を明確にしていく必要がある。」といった声が共通して多く挙げられた。
スクールカウンセラー○スクールカウンセラーに関する理解や、スクールソーシャルワー
カーの役割の違いについての理解を深め、効果的な活用ができるようにする必要がある。
○対処療法的な活用が主となり、未然防止にあてる時間の確保が難しい。
スクールソーシャルワーカー○スクールソーシャルワーカーについて、学校や保護者の認知度・理解度が低く、有効な活用がなされていない。
○スクールカウンセラーとの役割の違いについて理解を深め、効果的な活用ができるようにする必要がある。
部活動指導員○市町村が任用するに当たり、規則等が整備されておらず、その検討から始まっている市町村が多い。
○現場の先生方の中に、外部人材を入れることに対する抵抗感がある。

- 19 -

（５）専門スタッフの配置に関するその他の取組について
各都道府県において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワ
ーカー、部活動指導員のほかに、専門スタッフの配置による教員の業務改善につなげている取組について調査を行ったところ、以下の取組が挙げられた。
【特別支援教育支援員】〇日常的に特別な支援を必要とする生徒が在籍する高校のうち、教職員のみで支援体制を構築することが困難な学校に配置する。
【進路支援員コーディネーター】〇進路希望に応じ、様々な団体が支援している進学のための奨学金（保育士修学資金貸付金制度）の情報やハローワーク等からの求人情報を収集し、生徒に適した進路支援を行うコーディネーターを配置する。
【就労支援員】〇高等学校に、就業体験先の開拓や実習先でのジョブコーチのための非常勤嘱託職員（民間人）を配置する。
【文化部活動インターンシップ】〇専門性を有する大学生等を文化部活動の指導者として派遣し、部活動の活性化や顧問の負担軽減を図る。

- 20 -

２

学校が教育活動に専念するための支援体制の構築について（１）スクール・サポート・スタッフの配置について〇スクール・サポート・スタッフの配置により教員の業務が改善された項目は「学年・学級通信の作成 掲示物の作成・掲示」「宿題・提出物の確認」「清掃指導・教室等の環境整備」などをはじめ、多くの項目が挙げられた。
〇工夫している事例として、教員がスクール・サポート・スタッフを効果的に活用できるよう事務室でなく職員室への配置を行う、スクール・サポート・スタッフのコーディネートを行う者を配置するな
どの事例が挙げられた。
〇困っていることや課題を感じている項目は「財政的な負担について」「人材の確保について」の数値が高かった。また、効果的な運用を行うための業務分担についても課題と感じている意見が多かった。
〇各都道府県における今後の方針としては、導入による効果を分析し、より効果的な活用方法の検討などが挙げられた。また、国への要望事項としては、配置拡大に向けた財政支援の拡充が挙げられた。
アスクール・サポート・スタッフの配置状況について
スクール・サポート・スタッフを配置している都道府県は 35 となった。
また、各都道府県における学校種ごとの配置については、小学校に配置している都道府県が 32、中学校が 27、義務教育学校が６、高等学校が８、中等教育学校が１、特別支援学校が６となり、小学校・中学校に配置している都道府県が多い一方、高等学校や特別支援学校にも配置をしている都道府県もあった。
スクール・サポート・スタッフの配置について

配置して
いない

（単位：都道府県数）

配置して
いる

12

35

(25.5％)(74.5％)- 21 -

都道府県における学校種ごとの配置について（複数回答可）
0
小学校
中学校
義務教育学校高等学校
中等教育学校
特別支援学校イ

10（単位：都道府県数）

20

30

40

32
27
6
8
1
6

スクール・サポート・スタッフの配置により教員の業務が改善された
項目についてスクール・サポート・スタッフの配置により教員の業務が改善された
項目については、以下のグラフのとおりとなった。
「学年、学級通信の作成、掲示物等の作成・掲示」「宿題、提出物の点検」をはじめ、多くの項目について業務改善の効果を感じていると考えられる。

【スクール・サポート・スタッフの配置による教員の業務改善項目
0

10

20

複数回答可】（単位：都道府県数）3040

学年、学級通信の作成、掲示物等の作成・掲示

31

文書の整理、保存、廃棄

31

宿題、提出物の点検

27

教材研究、教材作成、授業の準備

27
24

清掃指導・教室等の環境整備

19

備品・施設の点検、整備、修繕
学校からの情報発信

18

給食に関する業務

18
14

テスト問題の作成、採点

13

月統計処理や教育委員会への報告文書作成

11

国や教育委員会からの調査への対応
学校徴収金に関する業務

10

学校行事の計画や実施

10
8PTA 活動に関する業務

7

地域との連携に関する業務

6

登校・下校指導、通学路の点検
教科書・副教材関係

5

保護者対応

5

備品の購入、施設の整備計画の策定

5

朝学習、放課後学習の指導

5

日々の成績処理5- 22 -

ウ

各都道府県の工夫している取組について【配置に関する取組】○教員が当該職員を活用しやすいよう、事務室配置はなく、職員室（副校長又は教頭の直下の職員として）配置としている。
○単独配置と兼務配置を学校規模や繁忙に合わせて活用している。
○スクール・サポート・スタッフの業務を調整するコーディネーター
を設置した。
○個人情報等について守秘義務を保証できる人材として、退職教職員、退職公務員、その他守秘義務を遵守できると県教育委員会が判断した者を配置している。
【業務に関する取組】○教員やスクール・サポート・スタッフがチームとして業務を円滑かつ効果的に進めることができるよう、標準的な業務や仕事の進め方などについて、わかりやすく説明した手引を作成・配布した。
○より効果的な活用を目指し、市町村教育委員会担当者を対象とした情報交換会を開催し、好事例の発表や活用上の留意点についての共通理解を図っている。
○任用した人材の特技などを考慮し、業務分担を工夫している。

エスクール・サポート・スタッフに関する課題等について「財政的な負担について」「人材の確保について」多くの都道府県で課題に感じていることが分かった。また、「配置の仕方について」「業務分担について」「質の担保・向上について」も一定数が課題に感じている。
【「とても感じる」・「少し感じる」の合計数の全体数に対する割合】（単位：％）
財政的な負担について
90.0

制度の認知度について（学校現場、保護者…

100
80
60
40
20
35.00

業務分担について

52.5

50.0 質の担保・向上につい
55.0て

人材の確保について
77.5

配置の仕方について- 23 -

スクール・サポート・スタッフに関して困っていることや課題に感じていることについて、各都道府県が自由記述で記載した事項の概略をまとめると以下のとおりとなった。
【財政負担に関する課題】○配置校からは配置の効果について概ね高い評価が寄せられており配置の拡充を考えているが、国の措置が十分でないことから配置が制限される可能性がある。
○国のスクール・サポート・スタッフ配置事業の補助対象に高等学校が含まれていないため、財源の確保に課題がある。
○交通費が補助対象経費に含まれていない。
【人材確保に関する課題】○現場からは、学校や教員の動きがわかっている人材に来てほしいとの声がある。
○児童生徒の個人情報等について守秘義務を保証できる人材の確保が困難である。
○実施主体の市町村教育委員会が人材確保に苦労している現状がある。
○情報管理や ICT 環境の運用管理の資質や能力を持った人材の確保が難しい。
【業務に関する課題】○効果的な活用方法が各学校において確立されていない。
○日によって業務量が異なるため、業務の割り振りが難しい。
○学校における業務を、児童との関わりが少ない単純作業とそうでない作業とで線引きすることは難しいため、効果的な業務分担について課題を感じる。

- 24 -

オ

スクール・サポート・スタッフに関する今後の取組の方針について（ア）各都道府県における今後の取組方針
スクール・サポート・スタッフに関する各都道府県における今後の取組の方針について、自由記述で挙げられた概略は以下のとおりとなった。
○各学校における活用状況や配置における効果検証を行い、より効果的な活用方法を検討していく。
○大学との連携や、学生アルバイトの募集などを検討する。
○学校の教育力の向上や働き方改革につながる運営体制について検証する。
（イ）国への要望事項
スクール・サポート・スタッフの配置における課題や各都道府県の今後の取組方針を踏まえると、国への要望事項として以下のことが挙げられる。
○希望する全ての学校への配置を目指し補助事業の拡大すること。
○有効活用を図るため、効果の高い活用事例や運用の仕組み等について情報取集し、提供を行うこと。

- 25 -

（２）スクールロイヤー制度について≪スクールロイヤー制度≫
スクールロイヤー（学校で起きる様々なトラブルに対し、法律上の助言を行う弁護士）を活用し、学校を取り巻く様々な問題に関する相談をしたり、法的及びケースワーク的観点に基づく助言を得ながら、適切な対応や取組を進めていく制度ア

スクールロイヤー制度の実施状況について
スクールロイヤー制度を実施している都道府県は 11 となった。
スクールロイヤー制度の実施について
実施して
いない

実施して
いる

36

11

（76.6％）

イ（単位：都道府県数）（23.4％）

スクールロイヤーの勤務形態について
スクールロイヤーの勤務形態については、制度を実施している都道
府県によって様々であるが、いくつかのパターンに分けることができる。
○県教育委員会が弁護士会の推薦を受けスクールロイヤーを委嘱
し、学校等からの要請により学校等に派遣する。
○各地域で数名の弁護士を指定し、案件ごとに対応を依頼する。
○県教育委員会が弁護士と契約を行い、案件ごとに対応する。

ウ

スクールロイヤーの主な業務内容について
スクールロイヤーの業務内容については、「学校におけるトラブルの法律上の相談や助言」が主であり、特にいじめ問題をはじめとする「児童・生徒の問題行動について」が多く挙げられた。また、学校内の生徒指導委員会やいじめの防止に係る委員会、ケース会議等に参加
し、弁護士の立場から法律に基づく助言を行ったり、学校管理職対象の研修会において少年法等の関係法令等についての講義を行っている等の事例も挙げられた。

- 26 -

エスクールロイヤーを活用する際の流れについて
スクールロイヤーを活用する際の流れについては、多くの都道府県において、①学校から（市区町村教育委員会を経由し）都道府県教育委員会へ依頼、②都道府県教育委員会が弁護士（スクールロイヤー）
へ依頼、③学校が弁護士へ相談（又は派遣）という流れが挙げられた。

オ

スクールロイヤーの主な相談内容について
スクールロイヤーの主な相談内容としては、いじめ問題への対応について、保護者や地域住民からの要望に対する学校の対応について、生徒
指導内容や指導方法に関する苦情について、授業料をはじめとする学校
徴収金の未納者への対応についてなどが挙げられた。
カスクールロイヤーに関する課題等について
スクールロイヤーに関して困っていることや課題に感じていることについて、各都道府県が自由記述で記載した事項の概略をまとめると以下のとおりとなった。
○弁護士も学校現場に明るい方ばかりではないため、時間をかけて法曹界と学校教育の情報共有を行う必要がある。
○学校等に対するスクールロイヤー制度の周知について課題を感じる。
○スクールロイヤー制度を拡充していこうとした際に、課題となるのは財政的な負担である。
キ

スクールロイヤー制度に関する今後の取組の方針について
スクールロイヤー制度に関する各都道府県の今後の取組の方針について、概略をまとめると以下のとおりになった。
○事案の深刻化、重篤化を防ぐため、積極的なスクールロイヤーの活用を推進していく。
○どのような活用ができ、どのような効果があるのか、事例を積み上げていき、次年度以降も引き続きスクールロイヤー制度を活用していく。
○今後も継続的に弁護士との連携を図り、案件への対応だけでなく、
法教育やいじめ防止のための教育の部分でも一層連携を図っていく。
○国の動向を注視しながら、導入について検討していく。

- 27 -

３

学校・家庭・地域の連携の促進について（１）コミュニティ・スクールの導入・地域学校協働活動推進員の委嘱について〇コミュニティ・スクールの導入により教員の業務が改善された項目
は「地域との連携に関する業務」「登校・下校指導、通学路の点検」「学校外部機関との連携」が上位を占めた。授業支援、学校行事・
放課後学習等の課外支援、企業等との連携支援など、コミュニティ・スクールが教員の負担軽減につながっている事がうかがえる。
〇地域学校協働活動推進員の委嘱による教員の業務改善項目は「地域との連携に関する業務」「登校・下校指導、通学路の点検」「部活動の指導」等が上位を占めた。
〇コミュニティ・スクールの設置や地域学校協働活動推進員の委嘱に関して工夫している事例として、協議会や研修会あるいは研究会を実施するなど、普及活動や教職員の意識改革に関する事例が多く見られた。
〇コミュニティ・スクールの導入について困っていることや課題を感じている項目は「制度の認知度について」「教職員の意識改革」「人材の確保について」の割合が高い。
〇地域学校協働活動推進員の委嘱について困っていることや課題を感じている項目は「人材の確保について」「制度の認知度について」の割合が高い。
○各都道府県における今後の方針としては、コミュニティ・スクールの導入拡大や地域学校協働活動推進員に対する研修による質の向上などが挙げられた。また、国への要望事項としては、コミュニティ・スクールの導入拡大や地域学校協働活動推進員の配置拡大に向けた財政支援の拡充が挙げられた。
ア

コミュニティ・スクールの導入により教員の業務が改善された項目についてコミュニティ・スクールの導入により教員の業務が改善された項目については、以下のグラフのとおりとなった。
「地域との連携に関する業務」は 43 都道府県、「登校・下校指導、通学路の点検」「学校外部機関との連携」は 39 都道府県、「保護者・地域からの要望・苦情等への対応」は 34 都道府県となった。コミュニティ・
スクールの導入が、地域社会との調整に関わる様々な業務改善につながる可能性を読み取ることができる。

- 28 -

【コミュニティ・スクールの導入による教員の業務改善項目0

複数回答可】（単位：都道府県数）

10

20

30

40
43

地域との連携に関する業務
登校・下校指導、通学路の点検

39

学校外部機関との連携

39
34

保護者・地域からの要望・苦情等への対応

イ

地域学校協働活動推進員の委嘱により教員の業務が改善された項目について
地域学校協働活動推進員の委嘱により教員の業務が改善された項目については、以下のグラフのとおりとなった。
「地域との連携に関する業務」は 43 都道府県、「学校外部機関との連携」は 37 都道府県、「登校・下校指導、通学路の点検」は 31 都道府県、「職場体験、校外学習の事前打ち合わせ」は 30 都道府県となった。これらのことから地域学校協働活動推進員の委嘱が、地域や企業等校外の機関との連携による教育活動において、負担軽減につながっていると考えられる。

【地域学校協働活動推進員の委嘱による教員の業務改善項目

0

10

20

複数回答可】（単位：都道府県数）

30

40

43

地域との連携に関する業務
37

学校外部機関との連携
登校・下校指導、通学路の点検

31

職場体験、校外学習等の事前打合せ

30- 29 -

ウ

教員の負担軽減につながっているコミュニティ・スクールの事例について【校内における教育活動の支援】〇授業、放課後、長期休業の学習指導や環境整備をサポートしている。
〇学校行事の準備・運営をサポートしている。

【校外における教育活動の支援】〇地域とのネットワークの構築により、生徒のニーズに応じたインターンシップ先の確保が容易になった。
〇学校行事の一部を地域の行事として再編した。
〇週休日の活動の支援を受けている。
【その他】〇学校運営協議会組織と校務分掌組織、PTA 組織の調整で業務の精選をした。
〇地域・保護者の方をスクールアシスタントとして募集し、学校担当者（主幹教諭）が学習支援部長（CS 委員）へメールで支援内容を依頼し、学習支援部長は、活動内容にあったスクールアシスタントを探し学校へ報告する。
エ

コミュニティ・スクールの導入や地域学校協働活動推進員の委嘱に関する
各都道府県の工夫している取組について【人材確保に関する取組】
コミュニティ・スクール〇複数の学校で一つの学校運営協議会を設置することにより、人材の確保や協議会の運営の面において、負担軽減を図っている。
地域学校協働活動推進員〇地域代表、保護者代表、市町村の行政に関わる方など、学校の支援に向けて様々な立場の方に委嘱を依頼している。
〇地域や学校の活動に熱心な人材を発掘するため、教育委員会の担当者が実際に地域や学校を訪問し、地域住民や学校長等からの情報収集に努めている。

- 30 -

【質の担保、向上に関する取組】
コミュニティ・スクール〇コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の双方の関係者が一堂に会する研修会を開催している。
〇中学校区で一人のコミュニティ・スクールディレクターを配置し、小中学校を巡回することにより、情報交換が進み各学校の教育活動の良さを活かしあうことができている。
地域学校協働活動推進員〇統括コーディネーターを配置し、地域学校協働活動の推進及び本部の整備に対し、指導・助言を行っている。
〇協働教育に関わるコーディネーターの資質向上のため、コーディ
ネーターの研修会と統括コーディネーターの研修会を開催し、地域学校協働活動推進員の役割や人選について学ぶことができるよう配慮している。
【制度導入に向けた取組】
コミュニティ・スクール〇コミュニティ・スクール未導入市町村を対象とした「コミュニティ・スクールセミナー」を県教育委員会で開催し、コミュニティ・
スクールの導入について市町村に啓発している。
〇「コミュニティ・スクール連絡会」を設置し、設置校と情報共有を図っている。また、コミュニティ・スクールアドバイザーを新たに県に配置し、県教委の指導主事とともに、導入を考えている
市町村や県立学校への支援を行っている。
地域学校協働活動推進員〇各種研修会や会議を通して、地域学校協働活動推進を図っている。
〇地域コーディネーターを養成する「地域連携コーディネーター養成スクール」を県教委主催で開催し、推進員の配置について市町村に啓発している。

- 31 -

オ

コミュニティ・スクールに関する課題等について「人材の確保」、「教職員の意識改革」についての割合が高い。さらに「制度の認知度について」が最も高く、コミュニティ・スクールの必要性を学校現場や保護者に伝えることの難しさを表している。
【「とても感じる」・「少し感じる」の合計数の全体数に対する割合】

（単位

％）

財政的な負担について制度の認知度について 91.5
（学校現場や保護者等）

教職員の意識改革 87.2

100
80
60
40
20
0

76.6
人材の確保について
85.1

51.1

76.6 質の担保・向上について

目標やビジョンの策定

コミュニティ・スクールの導入に関して困っていることや課題に感じていることについて、各都道府県が自由記述で記載した事項の概略をまとめると以下のとおりとなった。
【財政負担に関する課題】〇学校運営協議会委員の報酬額の決定や、財源の確保が難しい。
【人材確保等に関する課題】〇学校運営協議会の委員として意欲を持つ人材の確保が難しい。
〇地域によっては人材の確保が難しい。
〇学校運営の基本方針の承認や教職員の任用について意見を述べることが求められることもあり、コミュニティ・スクールの導入に対し高いハードルがある。
〇小学校と中学校で学校運営協議会委員候補が重複することがある
ため、地域の負担にならないよう配慮が必要である。
【質の担保、向上に関する課題】〇校内のミドルリーダー、校外のコーディネーターの育成に課題がある。
〇学校、家庭、地域、教育委員会等とのパイプ役となる地域連携コー
ディネーター（CS マイスター）等を育成することに関して課題を感じている。
- 32 -

【目標やビジョンの策定について】〇努力義務化では切実感が低く、目標やビジョンを策定しにくい。
【教職員の意識改革に関する課題】〇導入目的の明確化や導入に係る教員の理解促進が必要である。
〇コミュニティ・スクールへの理解が不十分なため、負担感を感じている教員や保護者がいる。
【制度の認知度に関する課題】〇理解の差が学校管理職によって著しく、それが学校運営協議会の動きに影響する。
〇既存のコミュニティ・スクールに類似する仕組みで十分だという意
識がある。
〇コミュニティ・スクールの導入によるメリット・デメリットについてしっかりと検討する必要がある。
【その他】〇地域学校協働活動を基盤として、学校と地域との関係が成熟したところからコミュニティ・スクールを導入することが望ましいと考えているため、導入まで時間がかかる。
〇学校運営協議会規則の作成、首長部局との連絡調整など、導入に向けた準備に時間と労力がかかる。
〇学校運営協議会の話し合いが、勤務時間や授業の関係で教職員の参加が難しく、なかなか学校全体として意識の向上につながらない傾
向にある。

カ

地域学校協働活動推進員の委嘱に関する課題等について
地域学校協働活動推進員の委嘱に関して困っていることや課題に感じていることについては、次頁のグラフのとおりとなった。
「目標やビジョンの策定」は比較的低く、「財政的な負担について」「人材の確保」「質の担保・向上について」「教職員の意識改革」「制度の認知度について」は全て 70%を越えている。その中でもさらに「人材の確保について」は 95%を越えており、地域学校協働活動推進員の人材確保の難しさを表している。

- 33 -

【「とても感じる」・「少し感じる」の合計数の全体数に対する割合】（単位：％）
財政的な負担について

100
80 77.3
制度の認知度について 86.0 60
40（学校現場や保護者等）
20
0

教職員の意識改革

75.0

45.5

人材の確保について
95.5

77.3 質の担保・向上について

目標やビジョンの策定

地域学校協働活動推進員の委嘱について困っていることや課題に感じていることについて、各道府県が自由記述で記載した事項の概略をまとめると以下のとおりとなった。
【財政負担に関する課題】〇地域学校協働活動の財政支援額が年々増加しており、財政負担に課題を感じる。
【人材確保に関する課題】〇地域学校協働活動推進員に求められる役割は事業の核となるが、人材の確保や育成あるいは後継者の確保が各自治体の課題となっている。
〇既に地域コーディネーター等、実質的に地域学校協働活動推進員の役割を担っている方は、地域学校協働活動推進員に委嘱されることを敬遠する方が多い。
【質の担保、向上に関する課題】〇推進員のコーディネート力などの力量等によって、地域学校協働活動の実施率や活動内容に差が生じている。
【教職員の意識改革に関する課題】〇地域学校協働活動について学校の教職員の認知度が低い。
〇教職員は地域との連携は考えているが、地域から学校への一方的な支援が多く、学校と地域がパートナーとして連携協働して子どもた
ちを育てようという意識まで高まっていない。

- 34 -

【制度の認知度に関する課題】〇地域学校協働活動推進員を配置して地域学校協働活動を展開していく必要性を感じていない市町村や学校側へ制度の有効性等を理解してもらうことが難しい。
キ

コミュニティ・スクールの導入及び地域学校協働活動推進員の委嘱に関する今後の取組の方針について（ア）各都道府県における今後の取組方針
コミュニティ・スクールの導入及び地域学校協働活動推進員の委嘱に関する各都道府県における今後の取組の方針について、自由記
述で挙げられた概略は以下のとおりとなった。
〇地域学校協働活動推進員を育成するために、研修会を開催する。
〇小中学校及び義務教育学校においては全ての学校への導入、高等学校及び特別支援学校においては学校の特性や地域の特色を活かして導入を進める。
〇今後、地域学校協働活動推進員を担う人材のスキルアップ講座
を継続して開催することとしている。
〇国作成「地域学校協働活動推進員の委嘱のための参考手引き」
を活用して、地域学校協働活動推進員の配置促進を市町村に働きかけていく。
（イ）国への要望事項
コミュニティ・スクールの導入及び地域学校協働活動推進員の委嘱に関する課題や各都道府県の今後の取組方針を踏まえ、国における取組の促進が必要となる項目は以下のことが挙げられる。
〇地域とともにある学校づくりを進め、学校・家庭・地域が適切な役割分担を行うことで教職員が子どもと向き合う時間を確保するためにも、コミュニティ・スクールの計画的な設置に必要な予算を確保していただきたい。
〇コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進していくためには、学校や地域住民等との連絡・調整を行う地域
学校協働活動推進員の役割は非常に重要であることから、配置拡充や人材確保及び育成のために必要な予算を確保していただきたい。

- 35 -

４

統合型校務支援システム等の ICT の活用推進について（１）統合型校務支援システムについて○統合型校務支援システムの導入により教員の業務が改善された項
目は、「成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成」「学期末の成績・統計・評定処理」が上位を占めた。この他にも多くの項目が挙げられ、統合型校務支援システムの導入が業務改善につながる項目
は多岐に渡ることがうかがえる。
○統合型校務支援システムの導入について工夫している点は、市区町村で導入するにあたり「教育情報化推進協議会」において、県内全市町村で仕様や業者選定方法について協議して決定した事例や業者選定をプロポーザル方式で行っている事例がある。
○統合型校務支援システムの導入に関して困っていることや課題を感じる項目は、「財政的な負担」を答える回答が最も多い。
○各都道府県における今後の方針としては、新調査書や e-ポートフォ
リオとの連携の検討などが挙げられた。また、国への要望事項としては、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づく対策を講じるための財政措置が挙げられた。
ア

統合型校務支援システムの導入により教員の業務が改善された項目について
統合型校務支援システムの導入により、教員の業務が改善された項目については以下のグラフのとおりとなった。
「成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成」「学期末の成績・統計・評定処理」は多くの都道府県が選んだ。統合型校務システムが学期末や学年末の成績等に関わる業務改善につながることがうかがえる。また、「進路指導に関する業務」「時間割の作成・授業時数の管理」等、進路指導あるいは教務業務の改善につながると考える割合も高い。

【統合型校務支援システムの導入が教員の業務改善につながると思う項目
0

10

20

複数回答可】（単位：都道府県数）

30

40

44

成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成
39

学期末の成績・統計・評定処理
30

日々の成績処理
進路指導に関する業務
時間割の作成・授業時数の管理- 36 -

28
26

イ

統合型校務支援システム導入に関する各都道府県の工夫している取組について【財政負担に関する取組】〇県がシステム構築費用を負担し、市町村が接続環境設備費用、システムの利用料（運用保守を含む）を負担している。
【システムの仕様に関する取組】〇実際にシステムを活用している教員等を委員とした検討委員会を立ち上げて、現場の意見を反映できる体制づくりを行った。
〇学校のニーズに合わせ複数の様式の提供ができるようにした。
〇「教育情報化推進協議会」において、県内全市町村で仕様や業者選定方法について協議して決定した。
【業者選定に関する取組】〇システム全体についてプロポーザル方式で業者を選定し、システムの細部について運用後に学校ごと対応可能な範囲で随時調整を行っている。
〇教育委員会独自の仕様書を作成し、複数業者による提案により業者を決定し、毎年の操作研修や導入業者によるヘルプデスクを設定し運用している。
【研修に関する取組】〇各校システム担当者を対象に研修会を実施している。
【保守、運用サポートに関する取組】〇開発業者と教育委員会で定期的な会議を実施し、システムのバグの修正や改修に関する検討を行い、より使いやすいシステムを目指している。
〇保守業者と調整しながら定期的にシステムの改修を行っている。
〇ヘルプデスクやメーリングリストを使い、学校現場の質問や要望を収集、回答している。
〇システム導入後の運用について、導入後４年間は構築業者とし、その後はソースを公開し競争入札により業者を決定した。
【その他】〇文部科学省の委託事業「統合型校務支援システム導入実証研究事業」
を受託。
- 37 -

ウ

都道府県立学校における統合型校務支援システムについて（ア）導入状況について
全校導入済み19

一部導入済み

16

導入検討中

7

導入予定なし5

計

47（単位：％）

9%

15%

41%
35%

全校導入済み一部導入済み

導入検討中

導入予定なし（イ）導入に関する課題等について
都道府県立学校における統合型校務支援システムの導入に関して困っていることや課題に感じていることについての集計結果は、以下のグラフのとおりとなった。
「全校導入済み」「一部導入済み」「導入検討中」と回答した都道府県のみの回答であるが、「財政的な負担」「教育委員会内における組織体制について」「システムの仕様決定」「セキュリティの確保について」が 50%を越えている。その中でも「財政的な負担」はほぼ 70%の都道府県が負担に感じている。
【「とても感じる」・「少し感じる」の合計数の全体数に対する割合】（単位：％）
財政的な負担について
100
80

69.8

60

セキュリティーの確保について

ネットワーク等のインフラ整備について

40

55.8

20

46.5

0
34.9
58.1

業者選定方法について
58.1

システムの仕様決定について- 38 -

教育委員会内における組織体制について都道府県立学校における統合型校務支援システムの導入について困っていることや課題に感じていることについて、各都道府県が自由記述で記載した事項について、概略をまとめると以下のとおりとなった。
【財政負担に関する課題】〇システム改修費用等の予算の確保に課題を感じる。
〇統合型校務支援システムの導入に当たっては、セキュリティの確保されたインフラ整備を同時に進めていく必要があるが、財政的な課題が非常に大きい。
〇高大接続改革に係る新しい進学用調査書に対応するためのシス
テム改修費用に課題を感じる。
〇文部科学省が策定した「教育情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン」に求められている内容を満たす環境を作るには、大きな財政負担がある。
【教育委員会内における組織体制に関する課題】〇中学校、高等学校、特別支援学校で複数課に所管が及ぶため、様々な場面で困難さを感じる。
【システムに関する課題】〇機能等を統一したシステムの導入に困難さを感じる。
〇校務支援システム上で県教委への申請・承認を行うための環境整備に課題を感じる。
〇既に別の校務システムを利用している学校の、全県統一のシステ
ムへの円滑な移行に課題を感じる。
エ

都道府県が主体となる（財政負担をする）市区町村立学校における統合型校務支援システムについて（ア）導入状況について
全校導入済み1

一部導入済み

4

導入検討中

9

導入予定なし

33

計

47

2%

（単位：％）

9%
20%
69%- 39 -

全校導入済

一部導入済みみ導入検討中導入予定なし（イ）導入に関する課題等について都道府県が主体となる（財政負担をする）、市区町村立学校における統合型校務支援システムの導入に関して困っていることや課題に感じていることについての集計結果は、以下のグラフのとおりとなった。
「全校導入済み」「一部導入済み」「導入検討中」と回答した都道府県のみの回答であるが、「財政的な負担」「ネットワーク等のインフラ整備について」「システムの仕様決定」「セキュリティの確保について」が 70%を越えている。
【「とても感じる」・「少し感じる」の合計数の全体数に対する割合】（単位：％）

財政的な負担について
100
80

71.4

60

セキュリティーの確保について

ネットワーク等のインフラ整備について

40
78.6

78.6

20
0

業者選定方法について

57.1

64.3

市区町村との調整（導入済
市区町村との調整等）

71.4
システムの仕様決定について

都道府県が主体となる（財政負担をする）、市区町村立学校における統合型校務支援システムの導入について困っていることや課題に感じていることについて、各都道府県が自由記述で記載した事項の概略をまとめると以下のとおりとなった。
【財政負担に関する課題】〇市区町村のシステムに関する予算の確保に課題を感じる。
〇知事部局との連携が不可欠であるが、人的配置を含めた協力体制の構築が難しい。また、県としての利用の在り方についても課題である。
【市区町村との調整（導入済み市区町村との調整等）に関する課題】〇費用負担額の按分方法に課題を感じる。

- 40 -

【システムの仕様決定に関する課題】〇代表市町村による研究会が課題等を取りまとめている。
〇各市区町村教育委員会との調整・統一様式の作成が困難である。
オ

統合型校務支援システムの導入に関する今後の取組について（ア）各都道府県における今後の取組方針
統合型校務支援システム導入に関する各都道府県における今後の取組の方針について、自由記述で挙げられた概略は以下のとおりとなった。
〇新学習指導要領に対応したシステム更新する。
〇出退勤時間管理機能を追加予定である。
〇市町村統合型校務支援システムでは、学校間の「横の連携」と学校種間の「縦の連携」を可能とする全県的な情報システムを目指している。
〇総合型校務支援システムと新調査書やｅ－ポートフォリオ等との連携を検討していく。
（イ）国への要望事項
統合型校務支援システム導入に関する課題や各都道府県の今後の取組方針を踏まえ、国における取組の促進が必要となる項目は以下のことが挙げられる。
〇平成 29 年 10 月に文部科学省が策定された「教育情報セキュリ
ティポリシーに関するガイドライン」に基づき、都道府県や市町村が十分な対策ができるよう、必要な財政措置を講じていただきたい。

- 41 -

５

研修の適正化について（１）研修の適正化について〇教員の研修の適正化については 30 都道府県が実施中、残りは全て検討中であり、研修の適正化は今後も拡大・推進していくものとう
かがえる。
〇教員の研修の適正化に向けた事例として、教員育成指標に基づいて育成すべき能力を明確にした研修を設定したり、市町教育委員会が実施する研修を、教育センターが実施している単位制履修制度の中で単位認定を行ったりするなど、都道府県と市区町村教育委員会で重複する研修の取組内容の整理・精選を行った事例や研修報告を全
講座統一書式の簡便な方式や WEB 上での電子アンケート形式に変更するなど、報告書の簡素化を行った事例がある。
〇教員の研修の適正化について工夫している内容として、遠隔システ
ムの活用やインターネット動画配信システムの活用や午後からの半日講座を増やす等の事例があった。
〇教員の研修の適正化に関する今後の取組方針として、中堅教諭等資
質向上研修の一部を、大学と連携した免許状更新講習に読替え可能の講座にするといった事例がある。

ア

教員の研修の適正化に向けた取組状況について

実施済み

30

検討中

17

実施予定なし0

合計

47（単位：％）

35%
65%

実施済み

- 42 -

検討中

イ

都道府県と市区町村教育委員会で重複する研修の取組内容の整理・精選を行った研修内容について
都道府県と市区町村教育委員会で重複する研修の取組内容の整理・精選を行った研修内容について概略をまとめると以下のとおりとなった。
〇初任者研修や中堅教諭等資質向上研修の研修内容について、整理・精選を行う。
〇市町の教育研究所等との連携による地域分散型研修を実施する。
〇市町教育委員会が実施する研修も教育センター実施の単位制履修制度での単位認定を行う。

ウ

研修の報告書の簡素化を行った場合の取組内容について研修の報告書の簡素化を行った場合の取組内容の概略をまとめると
以下のとおりとなった。
〇報告書を全講座統一書式の簡便な方式に変更したり「提出なし」とする。
〇いくつかの研修において、持参資料なし・報告書分量の制限等の簡素化を図る。
〇教員等育成指標に基づいたＷＥＢ上での電子アンケート形式に変更する。

エ研修の実施時期の調整を行った場合の取組内容について研修の実施時期の調整を行った場合の取組内容の概略をまとめると
以下のとおりとなった。
〇比較的時間に余裕のある年度当初や長期休業中等、負担とならない
時期にまとめる。
〇中堅教諭等資質向上研修の一部を、大学と連携した免許更新講習に読替え可能の講座とし、受講対象を免許更新講習対象者としたこと
で、研修を効率化する。
〇中堅教諭等資質向上研修をⅠとⅡに分け、研修Ⅰを受講したものが５年後に研修Ⅱを受講する研修形態とすることで、単年度における研修の回数を分散させる。
〇受講期間に幅を持たせたり、日数を減らしたり時期を変更する〇長期休業中に集中しがちな講座を、分散することで、受講の便宜を図っている。

- 43 -

オ

各都道府県における工夫している取組について
研修の適正化について工夫している内容の概略をまとめると以下のとおりとなった。
〇遠隔システムの活用やインターネット動画配信システムの活用あ
るいは出前講座を実施する。
〇キャリアステージ毎に育成すべき資質・能力を踏まえた研修内容を設定している。
〇初任者研修、中堅教諭等資質向上研修等の複数年次化による１年あたりの研修日数を削減。
〇毎年、現場からの代表も参加する研修に関する検討会議を開催し、研修内容や実施時期等の見直しを図ってきている。
〇同一校における１日あたりの出張者数を減らすために複数会場、半日開催とした。

カ研修の適正化に関する今後の取組方針について
研修の適正化に関する各都道府県の今後の取組方針の概略をまとめると以下のとおりとなった。
〇「中堅教諭等資質向上研修」の一部を「免許状更新講習」の対象研修とするよう検討していく。
〇県と市町で重複する研修は積極的に統合等を行う。
〇「教員育成指標」に沿うように、研修全般について検討する。
〇遠隔システムの活用やインターネット動画配信システムを活用する。
〇OJT の充実を図っていく。

- 44 -

Ⅳ

調査研究のまとめ
今回の調査研究においては、平成 30 年２月に文部科学省から通知された「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善
及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」における教育委員会が取り組むべき方策のうち、５項目について、平成 30 年３月に文部科学省が行ったフォローアップ調査を補完することを目的として、可能な限り都道府県の実例を収集し、調査研究を行った。全体を大きく分けると、以下の３項目に分類できる。なお、調査において自由記述として挙げられた各都道府県の意見等については巻末にまとめて掲載させていただいた。
（１）業務の一部を外部人材や地域が担うことにより働き方改革を推進する
もの
専門スタッフの配置や学校が教育活動に専念するための支援体制の構築、学校と家庭や地域の連携の促進など、これまで教職員が担ってきた業務の一部を
外部人材や地域が担うことにより働き方改革を推進していくものについては、
共通して、人材の確保や財政負担、そしてその業務を担うだけの質の担保・向上が課題となってくることが明確となった。各都道府県においては、人材という限られたリソースを効率的に活用し、効果的に制度を運用していくための取組を推進していくとともに、制度の普及や人材等の質の担保・向上に向けた取組も求められる。また、国においては、必要な施策が十分に展開されるよう財政支援を行っていくことが求められる。
（２）家庭や地域との連携を図ることにより働き方改革を推進するもの
コミュニティ・スクールや地域学校協同活動を推進することにより、これま
で教職員が担ってきた業務を軽減し、働き方改革を推進していくものについては、人材の確保や制度の認知について課題を感じている割合が高く、質の担保・向上に向けた取組も求められる。また、コミュニティ・スクールや地域学
校協同活動の促進活動や人材育成を積極的に行う必要があり、国においても、財政支援を行っていくことが求められる。
（３）業務等の効率化・適正化を図ることにより働き方改革を推進するもの
統合型校務支援システム等の ICT の活用促進や教職員の研修の適正化など、教職員が行っている業務等の効率化・適正化を図ることにより働き方改革を推進するものについては、これまで教職員が担ってきた業務を見直す中で、教職- 45 -

員が担うべき業務を明確化し、実行に移していく必要がある。国においても、財政支援を行っていくことが求められる。
以上のとおり、学校や教職員を取り巻く環境が大きく変化している中、教職員が教育のプロフェッショナルとなり、未来を担う子どもたちの教育をより良いものにしていくために、教職員の働き方改革の推進は今後も国及び都道府県をあげて取り組んでいく必要がある。

- 46 -

《参考》自由記述であげられた意見等について
スクールカウンセラーに関して困っていることや課題に感じていること○人材確保及び育成に課題を感じている。
○ＳＣ配置については、教育現場等からの要望が多いが、派遣回数や派遣時間の充実が財政上難しい。
○ＳＣ配置効果を数値化することは、難しい面があるが、予算折衝ではエビデンスが求められる。
○交通費、補償等の問題から、ＳＣによる家庭訪問や外部機関におけるケース会議への参加は原則として認めていないが、現場からの要請が増えているため、今後検討が必要である。
○人材確保が課題である。特に定時制課程に勤務するためには、その地域にスクールカウンセラーが住んでいないと勤務するのが難しい。しかし、スクールカウンセラーは都市部に住んでいる場合が多く、地方への配置するため人材確保が難しい。
○地区によってスクールカウンセラーの確保が難しい。
○公認心理士の認定により、準ずる者から SC になる人数が多くなると、財政的な負担も増加することになる。
○スクールカウンセラーの配置拡充を求める声が学校から出ているものの、財政事情から現状維持が精一杯である。国の補助も義務教育が中心であるため、各校が PTA 予算などでやりくりしているのが実態である。
○スクールカウンセラー活用における成果の評価方法○SC の人材確保○SC 配置に係る予算の増額○教育相談体制（SC 活用の体制）が整っている学校とそうでない学校との差が大きいこと○国庫補助が 1/3 の中で、国の方針（小中全校配置）に沿って拡充を図っていくことが難しい。
○高等学校への対応が十分にできていない。
○ＳＣの効果的な活用が図られ、各学校からはＳＣの配置拡充が要望されているが、児童生徒数の減少やＳＣの任用要件の検討が必要な状況もあることから、現在の予算状況での拡充は難しい現状にあること。
○勤務日数や時間が限られている中で、各学校のニーズに対応することや教職員との信頼関係を築いていくことに負担を感じているＳＣもいること。
○小学校や高等学校にも全校配置したい（中学校は全校配置済）が、財政面での負担が大きく、実現できない。
○都市部希望者は多数いるが、郡部希望者は極端に少なく、人材の確保が難しい。
○慢性的に人材が不足しており、SC の資質の担保に大きな課題があり、そのための研修が必要不可欠となっている。
○学校の配置を充実させるための、国の予算の拡充をお願いしたい。
○財政的な負担が大きく、配置校数や配置時間の増加が難しい。
○臨床心理士などの資格をもつ人材が少なく、専門性の高い人材の確保が難しい。
○スクールカウンセラーの人材確保が大きな課題である。
○国庫補助（１／３）の額が伸びないため、各校への配置時数を増やすことが難しい。
○学校現場での要請に、十分に対応できるだけの配置ができていない。また、地域によっては、人材確保に難しい場合がある。
○障害や特性に関する専門性や地区による人数の差などＳＣの人材の確保が課題○人材が不足している。（特に有資格者）○ＳＣの資質向上を図るための研修の機会確保が難しい○対処療法的な活用が主となり、未然防止にあてる時間の確保が難しい。
○公認心理師への対応（報酬）について、情報不足のため、方針が立たない。国の 1/3→1/2）や予算の拡充。
○地域的な要件等により、人材の確保が難しい。
○校内での支援体制の整備。

- 47 -

○人材確保
○配置時間の拡大○相談促進○スクールカウンセラーの待遇面の改善○若年カウンセラーの資質向上○人材の都市圏集中○配置時間増、人材確保、質の担保が難しい。

○スクールカウンセラーの相談時間を十分に確保してほしいという学校からの要望に十分に応えられない○スクールカウンセラーの配置時間が不足している。
○児童生徒や保護者、教員のニーズに応えるために配置時間数を増加するなど予算の確保が難しい。
○SC や SC 担当教員の研修のさらなる充実について必要性を感じているが、多忙化等の問題もあり研修会の拡充が難しい。
○財政面の制約から、小学校と特別支援学校については、拠点校配置を行った上で各校への巡回方式で対応している。各校の配置時間数増のニーズは非常に高いが財政的に厳しい。過疎地域の人材確保が難しい。
○平成３０年度に、国家資格の「公認心理士」が誕生することになるが、スクールカウンセラーの採用に関わって、今後どのように対応するかについて課題と感じている。
○これまで、臨床心理士会との連携を図ってきたが、新たに導入される公認心理師への対応をどのように進めていくのか。
○人材が不足している。（特に準ずる者）○他県との勤務の掛け持ちが多く、勤務日の調整が難しい場合がある。
○自動車を交通手段とするスクールカウンセラーが限られているため、へき地の学校への配置が困難である。
○配置したスクールカウンセラーの勤務状況についても移動にかかる時間や距離が負担になっている。
○他都道府県からの人材に頼っている部分が大きく、公共交通機関による通勤となるため、配置できる学校に制限がある。（交通の便が悪い学校には配置できない。）○保有資格や経験に大きな差があり、研修等の計画に苦慮している。
○中山間地、離島もある中で人材の確保が喫緊の課題である。
○配置予定校に対して人材の確保が難しい。また、ＳＣによって相談スキル等にばらつきがある。現場において制度やＳＣの職務について理解がまちまちでチームとしてうまく機能していないところもある。
○スクールカウンセラーによる、相談体制の強化及び未然防止の取組の充実に向けた勤務時間数の拡大のための財源の確保が課題。
○現状の相談時間数では、相談件数が増加する中、十分な対応ができていない。特に継続した相談が必要な児童生徒への対応が困難である。スクールカウンセラーの配置拡充を図る上で予算の確保が課題である○また、スクールカウンセラーの人材の確保と資質の向上が課題である。スクールカウンセラーの勤務条件の向上と待遇の改善が必要である。
○ＳＣの配置時間の増加が必要とされている。
○ＳＣの質の向上については課題である。ＳＣの安定的人材確保を図る必要があり、早期に学校教育法等において正規の職員として位置付けるとともに、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担の対象としてもらいたい。
○児童生徒一人一人の障害特性の理解に時間が必要であるため、問題がなければ同じＳＣを継続して配置するようにしている。
○毎年、各学校から配置時間増の要望があるが、予算上なかなか増加できていない。
○ＳＣとＳＳＷの役割の違いについて理解を深め、効果的な活用ができるようにする必要がある。

- 48 -

○希望する全ての学校に配置したい。
○人材が不足している。予算に関連（特に有資格者）○SC 等の勤務時間と相談時間に制限があり、希望通りの相談ができにくい。
○学校との連携に課題を感じている。
○公認心理士の認定に伴い、「スクールカウンセラー」としての資格を満たす人が急増することが予想される。
それに伴い、スクールカウンセラーの配置のために必要となる予算も大幅に増額が必要となるなど、対応が困難な状況が予想される。
○ＳＣを志望する人が少なく、人材の確保が困難である。
○配置拡充に向けた予算措置。
○聴覚特別支援学校における手話ができるスクールカウンセラーの確保。
○有資格者の人材確保に苦慮している。本県は離島を多く抱え、そのような地域に在住するスクールカウンセ
ラーが不足している。
○小中学校への配置拡充を図りたいが、臨床心理士の人材確保が難しい。
○ＳＣの人材確保と質の向上が喫緊の課題である。
○現在スクールカウンセラーは週１回の勤務となっているが、児童生徒や保護者の教育相談に臨機応変に対応するため、勤務回数の増加を目指しているものの、財政的な負担や人材の確保等がなかなか難しく、実現できていない。
○国の予算は確保されているが、全校配置にむけて県の予算を確保することが難しい。
○公認心理士の資格を今後どのように取り扱っていくのかを検討する必要がある。
○配置校からはスクールカウンセラーの相談回数の増を求められているが、財政的な面で増やすことが難しい。
○高等学校へのスクールカウンセラーの未配置がある○児童生徒が抱える問題の背景が多様化、複雑化する中、対応の在り方や学校組織の一員として業務にあたる
等、スクールカウンセラーの資質向上を図る研修の充実と有資格者の確保が必要である。

スクールカウンセラーに関して工夫している点について○配置形態として、単独校配置、拠点校配置、巡回配置を設定し、学校や地域の状況等を考慮して効果的な支援ができる形態を選択できることとしている。
○ 全地区対象の研修と地区別の研修を行い、ＳＣの資質向上を図っている。
○小中連携型配置を心がけている。
○臨床心理士会の協力を得ながら、年２回の研修を実施している。
○学校配置の他、各教育事務所への地域の中心的なＳＣの配置を行い、域内全体の様子等について把握するとともに、必要に応じて学校・ＳＣへの支援を行っている。
○県教委主催の研修会の他、臨床心理士会との委託契約による研修会を実施することにより、ＳＣの資質向上を図っている。
○小学校では各市町村教育委員会への広域配置の体制を取り、県内全小学校における教育相談等に対応している。
○中学校では県内全ての学校にＳＣを配置し、教育相談等に関する取組の充実を図っている。
○高等学校では臨床心理士会からスクールカウンセラーを推薦してもらい、その推薦された人を面接し、登用している。また、研修会についても年３回実施し、スクールカウンセラーの質の向上に努めている。さらに、
スーパーバイザーを教育委員会に配置し、教育相談で悩んだことがあった場合などに相談できる環境をつくっている。
○広域カウンセラーを設け、スクールカウンセラー未配置校のカウンセリング等に応じるとともに、突発的な事故発生時の学校への緊急支援を行っている。
○ベテランのスクールカウンセラーと経験の浅いスクールカウンセラーとを組み合わせて各中学校に配置することにより、スクールカウンセラーの資質向上を図っている。
○臨床心理士会と連携している。配置については、早めに次年度のスクールカウンセラー予定者の調査をするなど人材確保に努めている。また、各高校の困り感等に応じて、最重点校、重点校、一般校と区分し、配置
時数に違いを持たせている。

- 49 -

○教育事務所と連携して学校訪問等を行い、配置の参考としている。
○各学校の実態を踏まえ、単独校、拠点校、対象校、派遣型校の４つの型に分類して SC を配置・派遣○SC 配置事業に係る連絡協議会の開催○公募制で SC を募集○教育事務所ごとに連絡会議を開催し、スクールカウンセラー同士の横の連携が図れるようにしている。
○臨床心理士会の研修会に県の担当者が出席して講話を行うなど県の臨床心理士会との連携を図っている。
○スクールカウンセラーの活用に係るリーフレットを作成し、配布している。
○学校規模や不登校児童生徒数の割合をもとにして学校への配置日数を割り振ることで、全校への配置を維持している。
○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー合同の研修会を実施し、児童生徒支援のための効果的な連携に向けた情報交換の場を設定している。
○未配置の小学校については、近隣の中学校のＳＣが未配置校からの要請に応じて対応している。
○高等学校については、配置校と未配置校とをグループし、未配置校からの要請に応じて対応している。
○年に２回研修（全体会１回、地区別１回）を開催し、ＳＣとしての資質向上を目指している。
○資格要件として、臨床心理士、精神科医、臨床心理の専門家を有する大学の学長等を設定。
○公立学校全校（高等学校においては過程ごと）に週１回、１日７時間４５分、年間３８回配置。
○スクールカウンセラーによる全員面接の実施（小学校第５学年、中学校第１学年、高等学校第１学年）○スクールカウンセラーアドバイザーを中核市（１市）４教育事務所に配置し、経験の浅いスクールカウンセ
ラーの資質の向上を図っている。
○未配置の小学校に中学校のスクールカウンセラーが訪問するなど、小中連携の強化を図っている。
○年３回、学校担当者とスクールカウンセラーが一堂に会する研究協議会を行って、研修や情報共有の機会としている。
○年間 1 回、高等学校教育相談研究協議会にスクールカウンセラーを講師として招聘し、事例研修会を実施している。
○スクールカウンセラーの配置校を５年を目途に変えることにより、スクールカウンセラーの負担等の均等化を図っている。
○年に２回、スクールカウンセラー研修会を開催し、資質の向上と均等化を図っている。
○原則として中学校区ごとに同じスクールカウンセラーを配置している（小中連携型）。小学校で関わったス
クールカウンセラーと中学校でも関わりを持てることは、子どもや保護者に大きな安心感を与え、「学区のスクールカウンセラー」として、小・中学校９年間を見通した支援が可能となっている。
○問題行動等への早期対応を図るため、学校規模（児童生徒数）に応じて配置時数を細かく定めている。特に近年は、小学校への配置時数拡充を図っている。
○学校現場において問題を抱える子どもに対して、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが協働して効果的に支援することができるよう、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー合同スキ
ルアップ研修会を実施している。
○10 の拠点校に配置し、全ての教場に派遣している。
○年 2 回の連絡協議会を開催し、資質向上を図っているが、不十分である。小中連携を円滑にすすめるために、小学校と中学校のＳＣを同じ人にしている。県臨床心理士会と連携を密にし、人材確保や研修等に協力を依頼している。
○連絡協議会や資質向上研修を通して、資質の向上を図っている。
○単独校配置に加え、中学校配置ＳＣが校区の小学校を定期的に訪問する拠点校配置を併用することで、全公立小中学校に配置している。
○県教育総合研究所教育相談センターに３名のスクールカウンセラーを配置し、重大事態に即応できるようにしている。
○スーパーバイザー制度を導入し、経験年数に応じた個別研修を行っている。
○スクールカウンセラー及び相談担当教員が、諸問題について協議し、情報交換を行うなどすることで教育相談に関する資質向上に資する協議会を実施している。

- 50 -

○県教育委員会主催で、年間３回研修会を実施している。
○小学校では重点配置校を除き、中学校に配置された SC を派遣している。
○県内４地域に２人ずつスーパーバイザーを割当て、各担当地域の新規採用 SC への助言や援助を行ったり、担当地域で発生した問題行動等を中心に緊急対応を行っている。
○SC は年間２回、各校の SC 担当教員は年間１回の研修を行っている。
○臨床心理士会と連携し、推薦された臨床心理士を面接の上、採用している。臨床心理士会では、年間 10 回の研修が行われ、臨床心理士として資質の向上に努めておられる。
○全体を担当するスクールカウンセラースーパーバイザーと市町村単位で活動するチーフスクールカウンセ
ラーを配置し、両者による定期的な会議において方向性を協議し、学校に配置されたスクールカウンセラーの活動に活かしている。
○命に関わるような重大な事態に対して、市町村の要請に応じてスクールカウンセラースーパーバイザーを派遣し、学校支援を行う。
○スクールカウンセリング・スーパーバイザー４名を任命し、各スクールカウンセラーと連携できる体制を整えている。
○年に２回のスクールカウンセラー連絡協議会を開催し、情報提供を行い、スクールカウンセラーの研修の場
及びスクールカウンセラー同士の情報共有の機会としている。
○スクールカウンセラーの資質向上に向けて、臨床心理士会との連携を図っている。
○年２回スクールカウンセラー研修を開催し、スクールカウンセラー個々のキャリア、校種、配置地域など、グループ分けに配慮し、充実した情報交換ができるように工夫している。
○地域性を理解した対応ができることを考慮し、地域別での小規模研修を計画し、実施している。
○「教育相談体制の充実のための手引き」を作成し、研修等で周知を図りながら、校内組織体制の構築を図っている。
○Ｈ３０年度は県内すべての公立学校にＳＣを配置した。
○拠点校方式を取り入れたうえで、市町村立の学校においては、学校現場の実情を良く理解している市町村教
委にＳＣの配置してもらうこととし、よりニーズのあった対応が取れるように配慮した。ＳＳＷとの合同研修を行い、専門家が連携してチームで対応できるように取り組んでいる。
○学校状況に応じて配置時間数に傾斜を付けている。
○平成２９年度から中学校区配置とし、同一カウンセラーを中学校及び校区の小学校に派遣し、小中連携による９年間の切れ目のない支援の充実を図るとともに、全ての小・中学校においてＳＣに相談できる体制を整備した。
○各拠点校の相談時間は、各校のスクールカウンセラーの活用状況や不登校・いじめ等問題行動状況等から判断し、１４０時間、１７５時、２１０時間、２４５時間に設定し、スクールカウンセラーの効果的な活用に努めている。
○教職員へのコンサルテーションの促進を図っている。（校内研修やケース会議）○また、中学校を拠点校に、その校区内の小学校を対象校とし小中連携による継続した支援に努めている。
○同じ中学校区の小学校に配置し、小中連携が図れるようにしている。
○ＳＣ、ＳＳＷ、教育相談担当が一同に会する研修を年２回開催し、チームで対応できる体制の構築を図っている。
○新規採用のＳＣ対象の研修を行った。
○スクールカウンセラーが配置されていない小中学校にも派遣できるように、巡回型派遣を行い、県内全ての小中学校に対応できるようにしている。
○生徒に加え、保護者や教員からの相談にも応じることとしている。
○地域の人材を活用している。

- 51 -

○全ての公立学校に配置したうえで、学校のニーズに応じて、軽重をつけた配置を行っている。
○ＳＣの資質向上のために、臨床心理士会と連携した研修会を実施している。
○各学校で SC が有効に活用されるよう年度当初に事業説明会を実施するとともに、SC を講師とした校内研修
や SC を活用した校内支援会の実施を求めている。
○県立学校においては拠点校方式としており、拠点校に対して他の高等学校等から派遣要請することにより、県内全ての県立高等学校及び中学校、中等教育学校での活用を可能としている。
○県臨床心理士会との連携により、手話ができるスクールカウンセラー配置のための面接を実施している。
○事業主体を県と市町で分担し、県内すべての公立学校の児童生徒が、スクールカウンセラーによるカウンセ
リングを受けることができる体制を整備している。
○スーパーバイザー配置校や中高一貫校、定時制高校などのニーズの高い学校等は配置時間を他校より多く配分する等の配慮をしている。
○スクールソーシャルワーカーと合同で年１回研修会を開いており、連携を意識した内容になっている。
○県内全ての小中学校に、ＳＣが少なくとも年１回は訪問できるよう、教育事務所にもＳＣを配置している。
このことにより、ＳＣの配置がない学校に対して、ＳＣの巡回訪問を実施している。
○配置時間は、学校の規模や各学校がかかえる課題の状況、定時制・県立中学校・寮等の設置状況を踏まえ、傾斜配分を行っている。
○平成３０年度から小・中学校全校にスクールカウンセラーを配置するために、中学校の単独校配置を無くし、全ての中学校において、校区の小学校も勤務していただく「小中連携配置」とした。
○配置されていない中学校や高等学校をいくつかのエリアに分け、要請に応じて派遣できるようにしている。
○小学校へは、要請に応じて中学校からスクールカウンセラーを派遣できるようにしている。
○スクールカウンセラー等、各教育事務所、各市町村教育委員会、県立高等学校等の関係者との連絡協議会を年２回開催して、事例発表や研究協議、情報交換等を行っている。
○小中連携、兄弟ケースへの対応を考えて、可能な限り中学校校区内に同一のスクールカウンセラーを配置している。
○前年度配置校からの要望や配置校を訪問し、SC 本人の希望や児童生徒等の状況等を確認し配置している。
○定期配置されていない学校への対応については、県立学校教育課委嘱のカウンセラーを巡回させている。○
緊急支援においては、臨床心理士会と連携を行っている。（県立）スクールカウンセラーに関する今後の取組の方針について○全ての小・中学校への配置に向け、事業を推進する。
○東日本大震災津波により、心にダメージを受けた児童生徒の心のサポートが今後も必要であることから、中長期に渡る支援を継続していく。
○現在「スクールカウンセラー活用指針」を策定中である。県及び市町村教育委員会が、ＳＣの役割や活用の要点を理解し、学校や地域の実情に応じて任用や配置、業務について効果的な運用を進め、教育相談等に関する取組の更なる充実を図るとともに、ＳＣが安定して活動できる条件を整備していくことで、児童生徒にとって安全で魅力ある学校生活・学習環境を提供できるようにしていく。
○全ての公立小・中学校の配置を目指したい。
○全ての中学校、高等学校に配置している。
○小学校には全ての学校に配置していないが、配置していない小学校については中学校が対応することで、全ての小中高校で心のケアを充実させる。
○小学校・高等学校への配置を拡充- 52 -

○児童生徒の心の相談、教職員や保護者への適切な助言・援助を行うため、より効果的な活用方法や配置方法を検討し、充実を図っていく。
○未配置の学校に配置できるように引き続き尽力したい。

○会計年度任用職員制度実施に向けた対応○連絡協議会の持ち方について、より質の高いものになるように、内容を見直していく。
○本県におけるスクールカウンセラーを活用した教育相談は有効に機能しており、今後も活用方法の改善等を検討、拡充を推進していく。
○「予防的な取組」「早期発見の取組」にスクールカウンセラーを活用することにより、重篤な事態になる前の支援の推進を試みている。
○不登校児童生徒への支援の１つとして、スクールカウンセラーのアウトリーチの実施について検討している。
○国の動向を注視しながら財源の確保に努め、各校への配置時数拡充を図っていく。
○試験的に取り入れている常時勤務型スクールカウンセラーの効果を検証し、常時勤務校を拡大していくべきか否かを検証する。
○配置状況は十分とはいえず、地域の配置バランスなどを考慮しながら、配置の拡大に努めていきたい。
○研修など有効な活用例を紹介するなどして、効果的な活用を進めたい。
○配置時間の拡充をさらに検討していく。

○小学校全校に配置を拡充し、教育相談体制の充実を図りたい。

○人員および配置時間を拡大

研修の充実

若年カウンセラーの資質向上○未然防止や早期からの対応ができるよう小学校への配置時間を拡充したい。
○学校及び市町教育委員会と連携を取りながら、効果的なスクールカウンセラーの配置を進めていく。
○スクールカウンセラー対象の研修会等を通してスクールカウンセラーの資質向上に取り組んでいく。
○SC による校内研修やケース会議等を通じて教員の力量を高め、教員自身が児童生徒や保護者への支援を的確に行えるようにしていくことと、より早い段階（小学校低学年）での SC の活用に今後も努めたい。
○ニーズが高く、さらなる配置を求める声が多く聞かれている。巡回のみの学校についても、時間数不足が否
めず、時間数増加や配置増が求められている。少しずつでも充実させたい。
○スクールカウンセラーを校内の生徒指導会議等に明確に位置づけ、学校と協働して問題行動等の未然防止を図っていく。
○国に対しては、定数措置を求めつつ、小学校への拠点校配置の拡充を進める。
○勤務時間を面談だけで一杯にせず、教職員へのフィードバックや研修等も行えるようスクールカウンセラーと学校に働きかけ、より効果的に活用していく。
○学校に対し、スクールカウンセラーの業務内容と活用について理解を深める。
○スクールカウンセラースーパーバイザーの有効な活用を検討していく。

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○小学校におけるスクールカウンセラー活用のニーズが高まっていることから、スクールカウンセラーの配置
時間増を要求していく。
○各学校のニーズに応じた配置時間となるよう取り組む。そのための新たな人材確保等に取り組む。

○直接支援のみではなく、心理教育など、間接支援にも力を入れていきたい。

○配置拡充○増加する小学校における暴力行為やいじめ、不登校の未然防止のため、心の専門家であるスクールカウンセ
ラーと学校が緊密に連携した心の教育の充実や、その基盤となる開発的生徒指導の更なる推進。
○高等学校のスクールカウンセラーへの相談件数が増加している。高等学校への配置拡充に努めたい。
○学校のニーズも聞きながらＳＣの配置を行うことを継続していく。
○ＳＣの質の向上のために、研修の工夫改善を図っていく。
○来年度も配置を検討したい。
○SC の全校配置を継続するとともに、配置時間の拡充を図る。また、配置の拡充に合わせた人材の確保に取り組む。
○スクールカウンセラーの効果的な活用について工夫を行う。
○国の方針を受け、H31 までにスクールカウンセラーを全公立小中学校に配置するシミュレーションを行っている。
○配置のＳＣでは対応できない緊急事態の場合に備え、派遣のＳＣの時間を確保する。
○平成３０年度に小・中学校が全校配置できたので、今後は高等学校や特別支援学校のスクールカウンセラーの配置を拡充していきたいと考えている。
○小学校の配置時間を確保していく。
○高等学校未配置校の解消○小学校へ配置増○本県ではスクールカウンセラーを全公立中学校に拠点校配置している。今後、公立小学校や特別支援学校への配置拡充を図りたいと考える。
○拡充の方向で検討している。

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スクールソーシャルワーカーに関して困っていることや課題に感じていること○人材が不足している。（特に有資格者）○有資格者の人材確保が課題である。
○スクールソーシャルワーカーの制度を活用が課題である。県内を４地区に分け、その地区に派遣拠点校をつくり、その地区全域にスクールソーシャルワーカーを派遣できるような制度をつくっているが、認知度が低いのか、活用があまりない。
○人材の確保に困難な面がある。
○県の非常勤嘱託員という身分のため、委嘱期間が最長５年であることから、ＳＳＷの質の担保のため専門性の向上を図る必要がある（アセスメントに必要な福祉・医療等の関係機関との常に安定した連携）。
○研修会開催回数の拡大（資質向上を図る取組の充実・支援方法等の協議や情報交換の機会の確保）○ＳＳＷの人材確保○予算の増額○スクールソーシャルワーカーを養成する機関がないため、個々でスキルアップを図っている。
○今年度、巡回型スクールソーシャルワーカーを任用し、配置を拡充したが、学校におけるソーシャルワークの経験をもつ人材の確保が難しい状況にある。
○研修を計画しても、全員の出席がむずかしい。（自分の対応している案件や他の機関での業務が主な理由）○スクールソーシャルワーカー配置の拡充をしていきたいが、財政面での負担、人材の確保が難しい。
○スクールソーシャルワーカーの活用状況等を踏まえ、さらなる資質の向上に向け、研修会の在り方や内容を検討していく。
○原則、学校勤務となるため、人事評価の方法が難しい。
○複数人で学校を支援する場合、学校含め、すべての関係者で情報共有する時間の確保（調整）が難しい。
○SC と SSW の待遇の差が大きいため、人材確保の観点から均衡を保つのが難しい。（各道府県の報酬額や勤務形態等の状況もお伺いしたい。）○学校や社会からはスクールソーシャルワーカーの充実を求める声が多く寄せられているが、財政面の問題
により、増員配置が容易ではない。また、各自治体での採用が増えており、人材の確保が難しくなりつつある。
○学校現場からの要望は多いが、財政的な負担が大きく、配置数や配置時間の増加が難しい。
○社会福祉士などの資格をもつ人材が少なく、専門性の高い人材の確保が難しい。
○ＳＳＷを養成する機関がないため、個々でスキルアップを図っている。
○今後も配置時間や人数を増やしていくためにも、予算の確保が重要（課題）である。
○全市町配置（政令市を除く）の実現により、地域や学校におけるスクールソーシャルワーカーの認知度は高まりつつあるが、効果的な活用方法については市町や学校によって大きな差が見られる。
○カウンセラーとの問題へのアプローチの違いなども含めて、認知度を上げる必要性を感じている。全県への配置を目指して、更に拡大を考えていきたいが、予算の確保と人材の確保に困難を感じている。
○国の補助率（１／３→１／２）の引き上げや予算の拡充。人材が不足している（有資格者）。本年より全中学校区配置にしたため、全ての学校にＳＳＷの役割等について、周知していく必要がある。ＳＳＷの資質向上を図るための研修会の確保が難しい。
○地域的な要件等により、人材の確保が難しい。

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○人材確保 配置時間の拡大
カーに対する理解促進

報酬等待遇面の改善 若年ワーカーの資質向上 スクールソーシャルワー○配置時間増、人材確保、質の担保が難しい。

○スクールソーシャルワーカーが常勤ではないため、学校との連携が不十分となる場合もある。

○早期発見・早期対応のために巡回校を増やしていきたい。
○人材確保が困難。また、SSW を養成する機関等がないため、雇用後に研修を実施し、育成を図る必要がある。
○活用のノウハウを学校に広げること。
○スクールソーシャルワーカーの配置拡充への学校現場や議会のニーズが高く、優秀な人材確保のためにも待遇改善が求められているが、財政的な課題があること。
○スクールソーシャルワーカーの業務内容について、学校現場への理解が進んでいない。

○スクールソーシャルワーカーの業務の管理に課題を感じている。
○人材の確保と質の向上については、大きな課題であると感じている。スクールソーシャルワーカーとしての経験がないため、どのように動いてよいのかがスクールソーシャルワーカーも学校も理解できていない
まま動いているところがある。
○スクールソーシャルワーカーの人材確保をするための処遇改善○学校のスクールソーシャルワーカーの職務や活用についての理解の不十分さ○スクールソーシャルワーカーの資質向上○有資格者（社会福祉士等）の人材確保が課題である。
○活用についての学校や保護者の認知度、理解度が低く、有効な活用がなされていない実態がある。
○県のＳＳＷ事業の趣旨を理解した上で、一定レベル以上の活動ができる人材の確保と、学校現場の制度の認知度の差が課題となっている。
○１校当たりの適正な配置時間の検討○家庭教育力の低下、児童虐待、子どもの貧困等が社会問題となっており、支援の必要な児童生徒や家庭を多様なサービスや社会資源につなぐなど、専門的かつ効果的な支援に必要な財源の確保が課題。
○生徒指導上の諸課題が複雑化・多様化しており、現在の相談時間数では対応が困難である。常時スクール
ソーシャルワーカーを活用できる体制の整備が急がれる。
○職務遂行に当たって高度な専門性が求められるため、人材の確保と資質の向上が課題である。
○児童生徒や保護者への認知度を高めるとともに、学校との連携を更に進めることが必要である。
○各市町において、スクールソーシャルワーカーのニーズが高まっているが、財政的な負担があるため、十分な配置に至っていない現状がある。
○スクールソーシャルワーカーの安定的人材確保のため、早期に学校教育法等において正規の職員として位置付けるとともに、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担の対象としてもらいたい。
○毎年、各学校から配置時間増の要望があるが、予算上なかなか増加できていない。
○ＳＣとＳＳＷの役割の違いについて理解を深め、効果的な活用ができるようにする必要がある。

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○国の補助率が低く、県及び市町の財政負担が大きいため、増員や報酬の引き上げが困難である。また、社会福祉士等の有資格者の確保が難しく、退職教員等を任用している市町が多い。
○社会福祉士等専門的な知識や経験を有する人材が少なく、人材の確保が困難である。
○給与や待遇が十分でなく、長期的な雇用につながりにくい。
○全中学校区配置に向けた市町村による配置等取組の推進。
○スクールカウンセラーと比べて配置人数が少ないことも課題であるが、学校での認知度（なにができるのか等）が低く、十分に活用しきれていない現状もある。
○需要の高まりに対して、人材（配置・派遣時間）の確保が困難な状況が生じている。
○SSW の評価（人事評価）の方法が確立していないこと。
○人材確保に苦慮している。本県は離島部の地域を多く抱えており、そのような地域で資格の有無等、よりよい条件で採用することは困難である。
○学校現場のニーズに応えるだけの配置時間が十分とは言えない中、予算確保が難しい状況にある。
○学校からの依頼数は年々増加しており、対応のための人員増が望まれる。
○有資格者（社会福祉士、精神保健福祉士）のみ、スクールソーシャルワーカーとして配置している。地域
によっては有資格者の確保に非常に苦労している。
○ＳＳＷ増員の必要性が叫ばれているが、厳しい県の財政状況を考えると、事業費に対する国庫の負担率を上げなくては、十分な増員は難しいと考える。
○近年、チームとしての学校を作り上げていこうとする意識改革から、スクールソーシャルワーカーの認知度及び需要は急速に高まっている。それに伴い、配置人数の増加と専門性(質)の高い人員が求められている。しかし、現在の一般非常勤の処遇では、賃金や待遇面においても民間の病院等のソーシャルワーカーに比べて低く、質の高い人材が集まりにくいのが現状である。

スクールソーシャルワーカーに関して工夫している点について○全地区の研修と地区別の研修を行い、SSW の資質向上を図っている。

○社会福祉士会と連携し、研修会を実施している。
○市町村立の小中学校においては、県内各教育事務所に配置したＳＳＷを活用するとともに、県立学校（県立中学校・高等学校・特別支援学校）においては、社会福祉士会との委託契約により、ＳＳＷの派遣を実施している。
○ＳＳＷ支援チーム会議を開催し、事例をもとにＳＳＷとしてのどのようなかかわりが必要か検討するとともに、ＳＶからの助言をいただくことで、資質向上を図っている。
○社会福祉士会・精神保健福祉士協会に対し、SSW 有資格者の推薦依頼をして人材確保に努めている。配置については、各市町村教育委員会の実態に応じ、各市町村教育委員会が決定している。
○研修会にも年３回実施し、スクールソーシャルワーカーの質の向上に努めている。
○スーパーバイザーを教育委員会に配置し、対応で悩んだことがあった場合など相談できる環境をつくっている。
○社会福祉士等の有資格者と校長ＯＢのペアで、県内５か所に配置している。
○各教育事務所ごとに研修会を設定するとともに、年 2 回開催している推進連絡協議会、年 1 回開催している研修会等を通して、スクールソーシャルワーカーの質の向上を図っている。

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○県と市町村ＳＳＷとの合同研修会（事例検討会）を定期的に開催○経験豊富なＳＳＷをスーパーバイザーとして派遣し、ＳＳＷの資質の向上や、必要に応じて複数で対応できる体制を整備○ＳＳＷを採用する際には、社会福祉士会、精神保健福祉士会等に推薦を依頼○各教育事務所に学校支援チームを結成して、学校訪問や電話相談を行ったり、事例検討会の研修を行った
りして、資質の向上に努めている。
○学校の要請を受けて学校を支援する派遣型スクールソーシャルワーカーと、不登校や経済的困窮等の課題を抱える指定中学校区を定期的に巡回して支援する巡回型スクールソーシャルワーカーの二種類を配置している。
○教職員や市町村の福祉関係機関の職員を対象に、スクールソーシャルワーク推進シンポジウムを開催し、学校と関係機関が連携した支援についての周知に取り組んでいる。
○スクールカウンセラーとの合同研修会○スーパーバイザーの配置（生徒指導課内に配置）○配置校が拠点校となって担当地区を分担し、未配置の小中高等学校の要請に応じて対応している。（地域連携アクティブスクールは、配置校に在籍する生徒の支援等を行う）○研修会に年５回（訪問相談担当教員との合同３回、スクールカウンセラーとの合同２回）参加し、資質向上を目指している。
○ユースソーシャルワーカー（主任）、ユースソーシャルワーカー、ユースアドバイザーの３種類の役職を設けそれぞれの業務に従事している。
○ユースソーシャルワーカーは、不登校や中途退学などの課題のある学校（３４校）に継続的に派遣をし、この３４校に派遣しているユースソーシャルワーカーをマネジメントするためユースアドバイザーを配置している。
○３４校以外の学校に対しては、学校からの要請に基づきユースソーシャルワーカー（主任）を派遣するとともに、巡回で学校を訪問（１６校）し、不登校・中途退学の未然防止を図っている。
○小中学校では、各教育事務所に配置し、各市町村の状況に応じて活動している。また、教育局にスクール
ソーシャルワーカースーパーバイザーを配置し、スーパーバイズを実施することでスクールソーシャルワ
ーカーの資質向上に取り組んでいる。
○県下４箇所の教育事務所と総合教育センターに配置し、市町村教委や学校と連携する中で広域的に活用している。
○年４回、各教育事務所・教育センター担当者とスクールソーシャルワーカー、関係機関代表が集まって、研修や事例研究をする担当者会を行っている。
○教育事務所ごとに学校支援チームを結成して、月に数回、事例検討会等の研修を行い資質の向上に努めている。
○28 年度から政令市を除く全市町（33 市町）に SSW を配置している。各市町や各学校の実態、それぞれが抱える問題に応じた適切な支援を行うため、単独校型、拠点校型、派遣型、巡回型等、各市町の判断によって配置方法を工夫している。
○学校数が多い市に対して、多くの時数を配置している。
○学校現場において問題を抱える子どもに対して、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが協働して効果的に支援することができるよう、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー合同
スキルアップ研修会を実施している。
○全中学校区（５３校区）への配置を行っている。社会福祉士会と精神保健福祉士会と連携し、人材確保や研修会に協力を依頼している。
○教育事務所ごとに月に１回、事例検討会等を行い、資質の向上に努めている。
○県内７市への配置に加え、県教育研究所に県北部全域担当を２名、県北部全町担当を１名、教育事務所に担当を１名配置し、必要に応じて弾力的に活用できるよう配置している。高等学校には定時制３校に拠点校配置している。また、スーパーバイザーを１名配置し、事例検討会等での指導助言や困難事案への対応に協力を得ている。活動方針に関する指針を策定して周知している。

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○より専門的な研修を実施することができるよう県の社会福祉士会へ研修を委託している。
○スクールソーシャルワーカーを設置する市町村の拡充○スクールソーシャルワーカーや関係機関につなぐ力を向上するため、スクールソーシャルワーカーを校内研修の講師として派遣している。
○高等学校に拠点校配置し、その近隣の中学校校区に巡回を行い、必要に応じて地域の関係機関等との連携を図りながら問題の早期発見・早期対応を行っている。
○配置校から同一市町内の小中学校への派遣を可能にし、できるだけ多くの学校への支援ができる体制を整えている。
○３年目までの SSW については、SSWSV からの研修の機会を確保している。また、全員を対象にした研修会
を年間９回実施し、SSW の資質向上に努めている。
○SSW が講師となり、県内教職員等を対象に福祉的な視点を広げていくための研修を実施し、教職員の資質向上を図っている。
○研修については、年間３回の全体の連絡協議会と、年間１回の地域別研修会を実施している。
○配置校以外の学校にも年間３回以上派遣する体制を取り、効果の普及に努めている。
○全体を担当するスクールソーシャルワーカーと市町村単位で活動するチーフスクールソーシャルワーカ
ーを配置し、両者による定期的な会議において方向性を協議し、各学校のスクールソーシャルワーカーの活動に活かしている。
○チーフスクールソーシャルワーカーを講師として、スクールソーシャルワーカーの育成プログラムを作成し、育成にあたっている。
○連絡協議会を定期的に開催し、スクールソーシャルワーカーの情報交換の場としている。
○教育事務所配置のスクールソーシャルワーカーを対象とした研修会に、市町配置のスクールソーシャルワ
ーカーの参加も認めている。
○スーパーバイザーによるスーパービジョン会議、スクールソーシャルワーカー連絡会の開催等、情報交換
や事例検討等を行い、資質の向上を図っている。
○経験が浅い者が多いため、研修会のほとんどをスクールソーシャルワーカーだけでなく、派遣先の市町村
教育委員会や学校の管理職や担当者を対象として実施している。
○資質向上のための現任スクールソーシャルワーカー研修や人材確保のための育成研修を実施している。
○「教育相談体制の充実のための手引き」を作成し、研修等で周知を図りながら、校内組織体制の構築を図っている。
○年２回の研修会を開催することで、SSW 個々の知識や技能の向上を図っている。あわせて担当者も参加することで、有効な活用の促進を図っている。
○平成２９年度までは、学校から要望されたケースに対して、その都度担当ＳＳＷを決め、県から派遣するという方式であったが、本年度から重篤化する前に早期の対応ができるよう、各学校に対し、年度当初から担当ＳＳＷを割り当て、巡回訪問方式を取り入れた。また、研修を充実させることでＳＳＷの対応力の向上を図っている。
○常勤のスーパーバイザーを配置して、スクールソーシャルワーカーの資質向上及び配置校における効果的な活用を図っている。
○平成２７年度から県及び全市町に配置するとともに、県スクールソーシャルワーカーをエリアスーパーバ
イザーとして位置付け、市町スクールソーシャルワーカーへのスーパーバイズを行うなど、市町スクール
ソーシャルワーカーへの支援及び資質の向上を図っている。
○県内の市町村教育委員会に配置するとともに、学校からの要請を受けて、スクールソーシャルワーカーを学校等に派遣している。

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○各市町の実態に応じて、各市町が登用、配置を行うようにしている。県としては、その経費の一部を負担することで支援を行っている。
○県配置のスクールソーシャルワーカーを４名配置し、要請に応じて各市町雇用のスクールソーシャルワー
カーに対してスーパーバイズを行うことができるようにしている。月例の研修会の場を設け、各市町のスークソーシャルワーカーの資質能力の向上の場を提供している。
○スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、教育相談担当教員が集まって、「チーム学校」の在り方を協議する「チーム学校連絡協議会」を年間２回程度設定し、チームとしての学校の在り方を検討する機会を設定している。
○ 年間２回、ＳＳＷ研修会を行っている。
○年１回、県教育委員会主催の連絡協議会を開催し、講義や事例研修を通じて資質向上に努めている。
○各市町村への委託事業とすることで、各市町村の財政負担をなくし、児童生徒への支援の充実を図るとともに、各市町村が主体的に SSW を活用できるようにしている。
○登用にかかる資格等の条件を緩和し、広く人材を募るとともに、登用後に専門性を高められるよう研修や
スーパーバイズを受けられる体制づくりに努めている。
○県立学校においては拠点校方式としており、拠点校に対して他の高等学校等から派遣要請することにより、県内全ての県立高等学校及び中学校、中等教育学校での活用を可能としている。
○平成３０年度から、県内４地区の家庭の経済状況に起因する課題の多い夜間定時制課程高校４校にスクー
ルソーシャルワーカーを配置し、継続的な支援ができるようにした。
○緊急派遣としてスクールカウンセラー等活用事業により、必要に応じて対応している。
○SSW の質の向上および SSW と各教育委員会等との連携を図るため、県主催の研修会・連絡協議会を年２回開催している。
○離島部を含む県全域にスクールソーシャルワーカーを配置しており、県立学校においては拠点校より派遣の形態をとることで、支援を必要とする全ての学校に対応することができる。
○スクールソーシャルワーカーを県内１０教育事務所等に配置し、学校の要請に対応できる体制を整えている。
○スクールソーシャルワーカーの資質向上を目的としたスーパーバイザー制度を取り入れ、県連絡協議会や地域事例研究会において、スクールソーシャルワーカーが行う活動に必要な情報を共有するため、研究協議やスーパービジョン等を実施している。
○スクールソーシャルワーカーの業務等について学校現場の理解が深まるよう、平成２９年度に「スクールソーシャルワーカー活用事業に係る指針」を作成し、周知徹底を図っている。
○県内５地域の特に支援を必要とする学校を拠点校として人員を配置し、各校の要請に応じて派遣している。
○年間３回スクールソーシャルワーカーのスキルアップを目的とした研修会を開催している。他県で活躍されているスーパーバイザーなどを講師として招き、基礎、対応方法を学び、事例検討などを盛り込み実践に活かせる工夫をしている。
○連絡会・研修会を年３回実施し、グループワークをもとにした実践的なものになるよう工夫している。
○各教育事務所の学校数、問題行動や不登校児童生徒数等を考慮して、教育事務所の実情に応じて配置人数を決定している。また、教育事務所に配置することにより、管内の課題の多い学校をより細かく把握し、配置すると共に、緊急にスクールソーシャルワーカーを配置したい場合にも小回りがきく。各教育事務所
で毎月の研修を小中アシスト相談員等と共に行うことにより、連携が深まり情報交換等を行っている。市
町村配置の貧困対策支援員と連携が取れるよう、年度当初に子育て支援課と合同研修会を行った。

スクールソーシャルワーカーに関する今後の取組の方針について○全中学校区への配置に向け、事業を推進する。
○平成３２年度に復興特別会計緊急スクールカウンセラー等活用事業が、終了するため、平成３３年度から
は、SSW 活用事業へ移行したいと考えている。

- 60 -

○学校現場にスクールソーシャルワーカーを一層周知するとともに、スクールカウンセラーとの効果的な連携を図るための研修を充実させる。
○児童生徒及び保護者のニーズに応えるため、相談体制の充実を図るとともに、チーム学校の一員であることをスクールソーシャルワーカーと教職員に認知させ、協力体制を築く。
○派遣回数・派遣時間の検討○研修会の充実（いじめ対応やチーム学校として組織的に対応するための専門的資質の向上を図る）○活用方法や配置の在り方について現在の事業を展開していく中でより良い方法を検討していきたい。

○未配置の学校や地区に配置できるように引き続き尽力したい。
○支援困難な事例に対して、的確かつ迅速に対応できるような体制整備を行うとともに、３４校以外の高校に対して積極的にアプローチしていく仕組みを検討している。
○スクールソーシャルワーカーの増員を目指しつつ、スクールソーシャルワーカーの質の担保、向上に資するためにスクールソーシャルワーカー対象の研修及びスーパーバイズを効果的に行う。
○児童生徒の家庭等の状況が複雑化・多様化しており、必要度は増しているので、活用方法等を見直しながら今後も拡充していく。
○市町村教委への配置等を実施し、早期支援ができる対応をしていきたい。
○国の動向を注視しながら財源の確保に努め、配置時数及び SSW 任用数の拡充を図っていく。
○スクールソーシャルワーカーの資質向上につなげるため、県の活用ビジョン、スーパーバイザーの意向、各市町教育委員会や各スクールソーシャルワーカーの要望等を踏まえた研修内容を検討、実施していく。・
全県の高校に対応できるよう、更に配置の拡大について進めていきたい。
○配置時間の拡充をさらに検討していく。
○校内で他の外部専門スタッフを交えた、円滑な情報共有ができるよう、効率的な支援体制を整備していきたい。
○スクールソーシャルワーカーへの理解度が低いので、その効果的な活用について、各学校への周知を継続して行っていく。
○県内６教育事務所へ複数配置し、配置時間を拡充したい。
○学校において、一層ＳＳＷを活用するための校内研修会や事例検討会の実施を進める。
○スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修会の充実を図る。
○すべての学校への支援が進むように、市町教育委員会とも連携を図っていきたい。
○人員を増やせるよう努力していきたい。
○活用の在り方について、学校現場に広げる工夫をしていく。
○配置校の拡充を計画している。

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○国庫補助の対象である政令市、中核市を除く、すべての市町立中学校区へのスクールソーシャルワーカーの配置を平成３１年度中に完了する。
○配置の方法で、巡回方式にくらべ、拠点校型が少ないので、拠点校型を増やしていきたい。
○学校組織に教育相談コーディネーターを置き、スクールソーシャルワーカー等と連携した教育相談体制の充実を図る。
○今後も継続的に研修会を開催することで、SSW の資質向上を図る。
○教員やＳＣ、関係機関等との適切な連携及び役割分担が適切になされるよう事業展開を進めたい。
○それぞれの学校や市町村教委の実情に合わせた配置となるよう、配置プロセス等を工夫していきたい。
○配置拡充○複雑化・多様化する児童生徒や家庭の抱える課題に適切に対応するため、スクールカウンセラー、弁護士、
人権擁護委員、民生・児童委員等、外部専門家との効果的な連携による学校、児童生徒、家庭への支援の充実。
○学校を貧困対策のプラットホームとした総合的な対策が求められる中、スクールソーシャルワーカーの一層の活用を進める必要がある。市町村教育委員会、学校への配置拡充に努める。
○各学校において、スクールソーシャルワーカーを活用するに当たっての留意点をまとめた「スクールソー
シャルワーカー活用ナビ（仮称）」を作成し、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用を促すようにする予定である。
○全ての市町村（小、中、義務教育学校）に SSW を配置するとともに、県立学校の配置拡充を図る。
○市町村間での待遇の格差を少なくするよう働きかけるとともに、予算の確保に努める。
○研修の充実による質の担保・向上を図る。
○スクールソーシャルワーカーの対応の質（有資格者の配置、十分な配置時間、研修会の充実等）を上げていきたい。
○拠点校体制のさらなる効率化を図り、各学校の支援要請に適切に対応していく。

○スーパーバイザーの配置について検討していきたい。

○事業費の一部を市町村にも求めていくことを計画している。

○人材確保とともに質の担保・向上が課題であることから、資格取得について周知や案内を行って参りたい。
○配置人数の増○質の高い人材（社会福祉士、精神保健福祉士等の有資格者）の確保- 62 -

部活動指導員に関して困っていることや課題に感じていること○部活動指導員の人材確保が困難なため、配置を決定はしたものの配置できていない市町村、学校がある。
○指導時間の上限があるため、部分的な指導しかできない。全て部活動指導員が行えるようになれば活用しやすい。
○県内の多くの学校に複数配置したいと考えているが、特に１・２については見通しが立たず、今後継続していけるのか非常に危惧している。
○配置して欲しいと思うほど部活動指導が負担となっていない学校がある○補助条件となっている国のガイドラインを遵守することが足かせとなっている○人材の確保、配置先の部の調整が難航している○市町村が任用するに当たり、規程等が整備されておらず、その検討から始まっている市町村が多い○市町村により人材不足が問題となっている。
○単独で指導・引率ができる部活動指導員の人材の確保○部活動指導員の教育者としての資質の向上○顧問が部活動指導員を活用していくためのマネジメント力の向上○部活動指導員を活用するための、教員の意識改革○部活動顧問と部活動指導員の連携がうまく図れていないことにより、指導方法や指導内容に違いがあることから、生徒や保護者が不安に思っている。
○県教委としては配置していないので、まだあまりよくわかりません。（部活動指導員を配置する市町村に対し、６月から補助金を交付。）○質の担保のため、できれば教員 OB の指導経験の豊富な方に依頼したいところだが、OB の多くが再任用や県費負担の非常勤講師等にあたっており、部活動指導員として任用できない。部活動指導に係る拘束時間の関係から、自営業や無職の方々から任用するとなると、学校体制の中の部活動の位置付け等をしっかり理解されて指導に当たっていただき安心して任用できる指導員を確保することが難しい。
○国の財政支援について、見通しが不透明であること。
○部活動指導員一人当たりの報酬単価が安いこと。
○補助金に頼らない市町村独自の仕組みづくりをどう構築していくか。
○部活動指導員の仕事の勤務時間と部活動の指導時間との関係。
○県立高等学校における部活動指導員の活用を促進するための国の財政措置○今後配置数を増やした場合、候補者となる人材の確保○部活動を指導できる人材の不足（退職教員がほとんどで、一般の方が増えない）○従来の社会人指導者に対し、部活動指導員の責任が多岐にわたるため、適任者を確保できない。
○適任の指導者も、責任の重さに倦厭されることが多い。
○部活動指導員単体で生計が成り立つものではないため、人材確保が困難。
○中学校への配置について、市町村が人材確保、予算確保、設置要綱の作成などで困っているように感じる。
県としても、補助要件の緩和を国に働きかけつつ、市町村が配置しやすいように努めている。
○県の予算が厳しく、部活動指導員の配置を拡大することが難しい。
○安心して部活動指導を任せることができる人材の確保。
○予算確保と人材確保が大きな課題と考えている。
○学校の教育活動や部活動運営を理解した上での技術指導、また、引率業務も伴うことからコンプライアンスの観点からも人材の確保が最も大きな課題だと思われる。中学校の部活動指導員においては、報酬の１/
３を市町村が負担する上、引率に伴う旅費は全額市町村が負担することから財政基盤の弱い市町村は部活動指導員の導入に関して進んでいない現状があり、高校の部活動指導員においても国庫補助がないことか
ら文科省として部活動指導員の制度が有効活用されるよう国庫補助を要望していきたい。

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○高等学校の部活動指導員への国の補助制度がないので、制度の創設をお願いしたい。

○今後、人材の確保がより困難となることが予想される。
○学校としての指導方針は説明しているが、浸透しづらい面や生徒との人間関係の構築に困難をきたす面があった。
○顧問と部活動指導員との指導に対する考えの違いで、生徒に迷いを起こさせることがあった。
○地域によっては人材がほとんどいない場合がある。人材確保が最も大きな課題である。
○多忙な顧問の部すべてに部活動指導員を配置したいところだが、財政的負担や人材不足の関係上難しい。
○職務の精査、人材確保、宿泊を伴う引率に係る勤務形態、任用制度等の設計に苦慮している。
○部活動指導による教員の負担軽減を考えた場合、宿泊を伴う大会や合宿の引率について部活動指導員の職
務としたいと考えているが、実際に人材確保が可能か否かが課題である。
○平日の放課後（４時以降）に週２～３回という条件を満たせる人材を探すことは非常に困難。
○現場の先生方の、外部の人材を入れることに対しての抵抗感。
○部活動の外部指導者は、中山間地域を中心に人材の確保が困難○県立高校への配置に係る予算措置。
○宿泊を伴う大会引率や自家用車への生徒同乗など、単独での生徒引率に係る制度設定。
○地域によっては、競技により人材の確保が難しい。
○高校においては、財政当局の理解が得られず、学校からの配置希望に対して十分な数の部活動指導員を任用することができていない。
○外部指導者として関わっていただいている候補者はいるが、兼業が不可であったり、労働時間が規制されるなど、人材確保については課題となっている。
○部活動指導員と外部指導者の区別について、教職員や該当部以外の生徒や保護者への周知徹底について
は、一考を要する。
○特に、中山間地域における人材の不足。
○今後、部活動指導員を増員する場合、市町村が財政措置できずに、雇用ができない状況になる可能性がある。
○各学校で任用するにあたっての規則の整備と財源確保について課題がある。
○国の補助事業が今後も継続されるかについて懸念がある。
○部活動指導員単独での大会引率や練習指導が可能となったが、その分責任が増し、敬遠されがちである。
○予定していた指導員が、勤務先より許可が下りなかったなど、人材の確保が難しい。
○市町の職員等の場合、週 40 時間勤務を超える恐れがあるので採用しづらい。
○地域の人材と学校が必要とする人材のマッチングが難しい（地域の指導者の専門と学校側が必要とする専門競技が異なる）。
○市町教育委員会及び県立高等学校長が希望する人数の配置、継続的な配置が理想的であるが、県と市町教育委員会ともに財政負担が大きく、実現が難しい。また、部活動指導員の職務は多岐にわたるとともに責任も大きく、適した人材の確保が難しい。
○配置が始まったばかりで、「質の担保・向上」「業務分担」については、これから検証していく内容である。
○国の補助内容が定まらなければ、県や市町村の事業も定まらない。そのことによって生じるタイムラグも課題の一つと考えている。
○長期的な財政措置○生徒を預かる大きな責任が伴うことから、部活動指導員の確保が進まない- 64 -

部活動指導員に関して工夫している点について○本県では平成３１年度からの任用及び運用に向けて準備をしているところである。他県の状況を注視しながら、より良い活用が図られるよう取り組みたい。
○市町村立中学校、県立高校とも、4 年を目途に、1 校 1 名の部活動指導員を配置したいと考えている。
○当該部活動種目の指導経験がある者や教員免許を授与された経験がある者など、生徒へ指導した経験がある者を要件とした。
○部活動指導員に対し、部活動の意義や計画の立て方、顧問との連携、指導上の留意点、事故防止などについて研修を行っている。
○運動部活動だけでなく、文化、科学等部活動も対象にしている。

○平成 32 年度から会計年度任用職員として任用予定○専門的に技術指導できる顧問がいない学校へ配置した。
○校長所見内容、聞き取り内容を精査した。
○平成 29 年度に当該校において、指導経験のある指導者を優先とした。
○部活動指導者、顧問教員、市町村担当者を対象に部活動指導員研修会を実施○部活動指導員の任用条件について、市町村により大きな差が生じないよう、設置要綱等の参考例を県教委が示した。
○部活動指導員の研修を、県教委が主催して年２回実施した。
○専門的な指導ができる顧問のいない部活動への配置○非常勤講師を同一校で部活動指導員として配置○以前から外部指導員として部活動指導にあたっていた人材や元教員を登用することにより、引率対応や技術面以外の指導力も担保している。
○部活動顧問向けの研修会等に参加予定○平成３０年度は退職教員を主体に配置することとした。また、外部指導者を任用する場合には、県教委の実施する研修のほかに、３ヶ月の校内研修を課した。
○中学校への全校配置から始めている。
○国の事業に先立ち、県独自で平成２９年度から１校２名の部活動指導員を配置し、その効果や課題、登用の方法などの情報を市町村に提供し、市町村での配置を促進している。（３年間の継続実施を予定）○市町村が部活動指導員への研修を独自に実施することが困難であることを鑑み、県が研修会を実施している。
○本県で、高等学校に配置している部活動指導員は「部活動総合コーチ」という通称で呼び、複数の部活動（３部活動以内）で顧問となり、実技指導や学校外での活動時の引率ができるようにして、横断的にサポートできるようにしている。
○県内各地域にバランスよく配置すること。
○市町と連携した研修。（予定）○任用前に部活動指導員の役割や心構え、体罰防止等について事前研修を行っている。

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○外部指導者を対象としていた研修において、部活動指導員が参加できるよう対象を拡大した。また、総合
教育センターが実施している講師対象講座においても部活動指導員を対象とし、全体講義とは別に部活動
指導員のみを対象とした講座を開設し研修を実施した。
○会計年度任用職員への移行を見通して、非常勤一般職での任用とした。
○人材確保の見込みがあるところを考慮して配置した。
○部活動指導員等を対象とした研修会を開催。
○運動部活動の意義やねらいを踏まえた運営方法や指導の在り方、事故防止等について講義し、指導者の資質向上及び県内運動部活動の一層の充実及び活性化に向けた研修を行った。
○今後制度を運用していくため、運用に当たっての工夫事例等の情報が欲しい。

○ホームページや退職セミナーなどでのスポーツ指導者登録への呼びかけ○研修会を年に４回以上受講することを義務付けるなど、部活動指導員の資質の向上を図っている。
○地域のスポーツ人材に対し、各種研修会等への参加を呼びかけるなど、段階的な資質の向上を図ることで次期部活動指導員の養成を図っている。
○任用前の研修については、各市町村が担うが、その他の研修については、部活度顧問の指導力向上研修に含めて行うこととしている。
○中学校(市町立)における部活動指導員についての専門研修は、高校(県立)を対象とした県教育委員会が開催する研修への参加を可としている。
○高校においては、任用希望者から登録票を提出してもらい、専門種目や配置希望地域などのマッチングが図れた学校へ配置している。
○研修については、悉皆研修として、当課が主催する研修のほかに、知事部局（スポーツ課）と連携して、各競技団体の指導者の資質向上を目的とする研修会を受講（１講座）する。
○県立学校の部活動指導員を対象に年間２回の研修を実施している。また、市町村に対し、県教育委員会が実施した研修の資料を参考提示している。
○専門競技の指導経験豊富な部活動指導員の配置に加え、スポーツトレーナーを部活動指導員として配置
し、複数の部活動を一度に指導し、スポーツ医・科学の見地からトレーニング効果を上げるための支援をしている。
○部活動指導員の質の確保という点から、指導ライセンスや審判資格等を有している方を任用している。

○適切な部活動指導のための研修を実施し、指導者の質の向上を図る

部活動指導員に関する今後の取組の方針について○部活動指導員の人材確保の方策を今後検討○部活動指導員の配置を拡充する方向で検討○生徒のニーズを踏まえた部活動の設置○関係団体や地域、及び市町村教育委員会との連携○活用の拡充と、人材の確保○次年度からの配置に向け、市町村教育委員会及び県立中学校の関係者を対象とした、説明会等を開催する予定である。

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○今年度は県内全中学校の半分に１名配置。次年度は、全中学校に１名配置したい。翌々年度以降は複数人
配置や高等学校への配置を予定している。
○部活動指導員研修会は、設置者での研修を行うところであるが、本県では今年度から配置を始めたため、
県教育委員会で研修資料を作成し、県内４カ所の会場にて研修会を開催した。その他は、見直しを図り検討中である。
○今後、高等学校を含め部活動指導員の配置の拡充を考えている。
○今年度は市町村の中学校の運動部活動に３６人配置予定であるが、今後は県内全中学校に配置できるように財源の確保をしていく。
○現在、部活動指導員（文化部）については未配置であり、今後、県として配置に向けた検討を進めていく。

○県立高等学校への配置を検討している。

○次年度については、現在検討中である。

○市町村への取組状況の調査を実施し、検証していく。
○部活動指導員の人材確保について、プロチームや総合型地域スポーツクラブとの連携など、多方面から探っていく。
○地域のスポーツ推進委員をコーディネーターとした市町村独自の人材発掘のシステムづくりを支援していく。
○部活動指導員の配置目標を１校１人し進めていく。

○今年度の配置結果を検証し、効果が高ければ指導員の増員を検討する。

○国の動向を注視しつつ、ニーズが増えた場合に拡充して対応していく方針○県立学校への配置拡充、学校規模に応じた複数配置○事務職員の活用○人材バンクの検討○企業や競技団体との協力体制の構築を検討○今後も国の事業を活用し、市町村において部活動指導員の配置が促進されるよう進めていく。
○高等学校への配置は 30、31 年度のモデル事業であり、効果を検証しつつ今後他校への配置を検討していく。
○中学校への配置についても、未実施の市町村に対して事業参加を積極的に促し、拡大を図っていく予定である。
○配置数の拡大。
○研修の充実。
○県立学校の配置については現在検討中。
○中学校だけではなく、高校への導入も視野に取り組んでいるが県や各市町村の財政的な負担が大きく量的な拡充は厳しい状況がある。部活動指導員の導入効果をしっかりと検証しながら財源の確保に努めていきたい。

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○配置の活用の効果検証を行い、拡充していく。
○人材の確保に関しては、県教育委員会や各市町村教育委員会では限界があり、関係部局（スポーツ振興課）
や関係団体（県体育協会）等との調整が必要となるため、今後、検討を進める予定。
○教員の負担軽減につながるよう、今後も部活動指導員数を増やしたり、部活動指導員に係る勤務時間数の改訂を行ったり、精力的に取り組んでいこうと考えている。
○顧問の部活動指導に係る勤務時間の縮減実態調査、部活動視察などを行い、配置効果を測り、配置拡充について検討するなどしていきたい。
○部活動指導員制度の周知に取り組んでいきたい。
○部活動指導員の有用性を先進的な取組事例等を通して市町村教委等に普及していく。
○スポーツ指導者登録リストの充実を図る。
○導入について、今後検討○部活動指導員の配置拡充を図るとともに、部活動の質的向上と教員の負担軽減の両立に向け、部活動指導
体制の更なる充実・活性化を進めていくこととしている。
○平成 30 年度が制度導入初年度につき、今年度の配置の効果や実績を検証しながら、来年度の増配置に向けた取組みを進めていきたい。
○高校においては、今年度配置した学校から配置の効果を収集し、来年度の任用を拡大する方向で財政当局と交渉していく予定。
○現在の配置状況に加え、市立中学校１校１部に 1 名を配置予定。
○県の広報誌などによる部活動指導者の募集。
○来年度の部活動指導員配置に係る予算の拡充を図る。
○市町村での部活動指導員の積極的な任用促進を図る。
○退職教員に対して、部活動指導員への希望の有無をとり、人材確保に努める。

○Ｈ３０年度は配置なし。Ｈ３１年度からの配置について検討中。
○次年度は、今年度と同様、国の補助事業を活用した公立中学校への部活動指導員配置事業をすすめる。
○高等学校における部活動指導員の配置を検討している。
○人材の確保○教職員の負担軽減に係る調査・研究○来年度からの配置を検討している。

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専門スタッフの配置に関するその他の各都道府県の取組について○高等学校における特別支援教育
支援員の配置○日常的に特別な支援を必要とする生徒が在籍する高校のうち、教職員のみで支援体制を構築することが困難な学校に配置○「地学地就」地域産業の担い手育成推進事業○学校と地域企業及び県の関係機関が連携協力して、地域の将来を支えるものづくり人材の育成と確保及び職場定着の促進を目的に、連携コーディネーターを配置し、企業訪問での情報を生徒や保護者と共有することによるミスマッチの防止と、卒業生の就職先を定期訪問し職場定着などに取り組む。

○就労支援員の配置○高等部設置校９校に計５名、非常勤嘱託職員（民間人）、就業体験先の開拓や実習先でのジョブコーチ

○地域スポーツ人材活用実践支援事業○県内中学校の運動部活動にアスレティックトレーナーや地域の指導者を配置○スポーツエキスパート活用事業○県立高等学校の運動部活動に地域の指導者を配置○文化部活動インターンシップ○平成３０年度から専門性を有する大学生等を文化部活動の指導者として派遣し、部活動の活性化や顧問の負担軽減を図る。
○大学等と連携し、専門性を有する大学生等を高校に派遣し、文化部活
動における生徒への技術指導の補助等を行う。

○生徒指導対策外部専門家委員会○進路支援コーディネーター

○弁護士・医師・臨床心理士・社会福祉士・学識経験者の５人を外部専門家委員として選任し、各委員の専門性を生かして、生徒指導上の諸課題の未然防止に係る学校支援や問題行動を繰り返す児童生徒の立
ち直り支援等、学校だけでは対応が難しい事案に対する助言を行っている。
○進路希望に応じて様々な団体が支援している進学のための奨学金（保育士修学資金貸付金制度）の情報収集やハローワーク等から求人情報を収集し、生徒に適した進路支援を行う。

スクール・サポート・スタッフに関して困っていることや課題に感じていること○交通費が補助対象経費に含まれていないこと。
○国の報酬上限単価が低廉なため、人材確保が難しいこと。
○高校でも教員の負担軽減が課題となっているが、高校はスクール・サポート・スタッフの国庫補助対象となっていないため、今年度配置することができなかった。「学力向上を目的として学校教育活動の支援に係る事業」を活用できることになっているが、同事業の予算が減額されており、活用が難しい状況である。
○現在、東日本大震災に係る基金で事業を進めているが、基金からの支援が続くとは限らないため、今後の財政面の確保に不安を感じる。
○人材をどのように確保するか。
○教職員や来校者等とのかかわり、個人情報等に関する守秘義務などの観点から、適任者の確保が重要である。
○学校現場においては、どこまで業務を依頼してよいか戸惑いがある。
○財政補助事業として、いつまで続くのか。
○守秘義務を含め、業務に関する研修等の必要性、またその実施主体についてどうすべきなのか。

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○導入拡大に向けた国庫補助対象経費の拡充○平成 30 年度から県立学校全校(172 校)に配置することとなったため、当該職員の効果的な活用方法が各学校において確立されていないこと(各学校における活用方法が学校の状況に異なっているため、効果的な活用方法を模索中であること)。
○支援が必要な生徒に対して必要な制度であるが、財政的な負担の問題があり、課題となっている。
○各学校では、学習において個別の支援が必要な児童生徒が多くいることから、学習支援を含む幅広い業務に当たることができるスタッフの配置を希望している。また、学校における業務を、児童との関わりが少ない単純作業とそうでない作業とで線引きすることは難しく、この点もスクール・サポート・スタッフの実施に対する足踏みの要因であると考えられる。
○配置校からは配置の効果について概ね高い評価が寄せられていることから、配置の拡充を考えているが、国の措置が十分でないことから配置が制限される可能性がある。
○人材の確保○勤務時間の設定○学校のニーズに合った人材の確保が難しい。
○日によって業務量が異なるため、業務の割り振りが難しい。
○児童生徒の個人情報等について守秘義務を保証できる人材の確保が困難である。
○支援員が行う業務の明確化○人材不足○人材確保のための周知方法○人材確保の課題○現場からは学校、教員の動きがわかっている人材に来てほしいとの声があること。
○報酬が少ないこと○適切な人材の確保○効果的な業務分担○県の予算を確保できるかが、課題である。
○配置期間の拡大（現状：児童生徒が登校している日のみ勤務可能）○配置時数の増加（現状：１日５時間程度、週２５時間程度）○業務内容の拡充（現状：資料印刷、授業準備、データ入力、環境整備、会計業務等）○本事業は、国の事業を活用し、学校業務支援員を配置する市町を支援するものであるため、１～６について回答できない。
○学校現場を熟知した退職教員等が望ましいが、今後、補充教員の不足が予想されるため、ティーチャーズ
バンク登録者からの採用は慎重にならざるを得ない。
○教員の負担軽減に繋げるために、管理職のマネジメントが必要。
○情報管理やＩＣＴ環境の運用管理の資質や能力を持った人材の確保が必要。
○時間単価が低いため、人材確保が難しい。
○人材の確保が難しいことがある。
○国のスクール・サポート・スタッフ配置事業の補助対象に高等学校が含まれていないため、財源の確保に課題がある。
○国の地方財政措置が増額されないと県単独で配置の拡大を図ることが難しい。

○人手不足の現状の中、実施主体の市町村教育委員会が人材確保に苦労している現状がある。

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スクール・サポート・スタッフに関して工夫している点について○教員やスクール・サポート・スタッフがチームとして業務を円滑かつ効果的に進めることができるよう、
標準的な業務や仕事の進め方などについて、わかりやすく説明した手引を作成・配布した。
○生徒の問題行動等、課題が多い学校への配置を優先的に考え、各学校の生徒指導体制及び教育相談体制の充実を図るよう努めている。
○今年度は初年度ということもあり、事前調査により小学校の大規模校へ配置することとした。

○スクール・サポート・スタッフの得意とすることを業務に反映していく（例：毛筆が得意⇒賞状等の記入）○大規模校に設置している。
○より効果的な活用を目指し、９月に市町村教育委員会担当者を対象とした情報交換会を開催する予定。好
事例の発表や活用上の留意点について共通理解を図る。
○今年度はモデル事業として実施するため、各教育事務所に４名、特別支援学校に２名配置し、学校種及び各地域における成果と課題の把握に努める予定です。
○活用が進んでいる地区や学校の事例を周知○教員が当該職員を活用しやすいように、事務室に配置するのではなく、職員室に(副校長又は教頭の直下の職員として)配置している。
○制度の実施に先立って、有効に活用するための校内体制づくり等を周知した。
○配置に関しては、多忙化解消プロジェクトにおいて、その効果が実証された 14 学級以上の学校に１人配
置○効果を検証するため、大規模校４校に２人配置、６～13 学級４校と５学級以下４校へ１人配置○学校のニーズに合った人材を確保できるように面接を行い、人選している。
○任用した人材の特技などを考慮し、業務分担を工夫している。
○児童生徒の個人情報等について守秘義務を保証できる人材として、退職教職員、退職公務員、その他守秘義務を遵守できると県教育委員会が判断した者を配置している。
○ＰＴＡ活動経験者へ声かけ○一人に付き、複数校で勤務するなど、繁忙に合わせて活用している。
○スクール・サポート・スタッフの配置に際しては、県内５地域に 1 人ずつ配置し地域間のバランスを考慮した。また、市町教育委員会の業務改善担当者に事前説明会を行い、各学校にスクール・サポート・スタ
ッフの業務を調整するコーディネーターの設置を依頼した。
○市町教育委員会が学校に配置したスクール・サポート・スタッフに対する補助事業として実施しており、雇用条件等は市町教育委員会の裁量で決定できる。
○市町立学校については、県内全市町をモデル的に１名配置し、教員（教頭を含む）の担う業務を分担する
ことで、超過勤務の縮減を図り、配置効果を検証している。
○県立学校については、働き方の異なる６校種にモデル的に配置し、配置効果を検証している。

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○マネジメント担当者を定め、業務量や優先順位の調整等を行っている。
○配置校を学校業務カイゼンのモデル校に指定し、外部講師による校内研修の受講をはじめ、学校業務の見直し等のカイゼン活動を行うこと、同一市町村内の他校へも取組の横展開を行うことを市町村への配置要件としている。
○次年度予算獲得に向けた効果検証に係る報告書（エビデンス）を依頼○次年度予算獲得に向けた効果検証に係るデータ収集に向けて統一の業務日誌作成を依頼○学校規模に応じ、単独配置と兼務配置を実施○配置校に、アシスタントの業務内容の調整や優先順位を付けるマネジメント担当者を設置○学年、学級会計業務を担当できるよう、好事例をまとめたものを配置校に送付○配置市町の取組や成果について、各市町へ情報提供をする。
○ハローワークや県ホームページにより一般から広く募集したため、教員免許保有者、学校での勤務経験者
等の地域人材を採用することができた。
○スクール・サポート・スタッフの配置により、業務時間の削減が行われたとしても、その時間を他の業務にあて、総業務時間が削減されないのでは、本事業の趣旨が達成できない。そこで、配置学校には、学校全体としてどのように業務の精選を行うかを示す計画書を作成してもらった。
○配置については、本県の中で比較的、学級数・児童生徒数が大きい学校に配置している。
○登用については、身分は市町村の非常勤職員であるため、市町村が公募によって行っている。
○県の実施要領により、配置校の校長は、スクール・サポート・スタッフの業務に関して調整等を行う者（教頭）を選任することとしている。
○教員勤務実態調査により勤務時間が多い中学校に重点的に配置されるよう市町村教育委員会に働きかけを行った。

スクール・サポート・スタッフに関する今後の取組の方針について○効果の把握、検証を行い、配置の検討を行う。
○今年度は、小学校６校、中学校６校、義務教育学校１校の計１３校に１３名を配置しているところであり、今後、国の動向を踏まえながら拡充を図っていきたい。
○今後も生徒指導に苦慮している学校、細やかな教育相談を必要としている学校を中心にサポートスタッフを配置し、支援していきたい。
○補習等のための指導員等派遣事業の中にある「学力向上を目的とした学校教育活動支援」や「中学校における部活動指導員の配置」について予算配当等の調整が必要になってくる。
○スクール・サポート・スタッフの効果検証を行うとともに、文部科学省の事業化状況により増員配置を予定。
○実績を踏まえながら、より多くの学校に配置したい。

○県としての成果目標及び成果指標を遵守し、平日における時間外勤務の縮減を図る。
○平成３１年度も予算を確保し、配置を希望する市町村に適切に対応し、教職員働き方改革を推進していきたい。
○今年度の成果と課題に加え、近県の情報等を確認しながら、次年度の方針を検討していきます。

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○希望する全ての学校への配置を目指し、国、財政当局及び地区への働きかけを行っていく。

○各学校における活用状況を確認(配置における効果検証)を行い、より効果的な活用方法を検討していく。

○国の動向を注視しながら拡充について検討していく。
○全校配置○勤務時間の増加○配置校における業務の事例をとりまとめ、次年度以降の配置校に紹介することで、配置の効果を高めていく。
○人材確保のための周知方法、採用方法の工夫○大学との連携、学生アルバイトの募集○各県立学校及び各市町村教育委員会の意向等を踏まえて必要数を精査し措置していく。

○今後、文科省の補助事業を活用して市町村立中学校への配置を進めていきたい○スクール・サポート・スタッフの配置の効果を検証し今後の配置数等について検討していきたい。
○配置校の状況を把握し、スクール・サポート・スタッフが担うことでより効果的に教員の負担軽減につながる業務等について検証し、配置の継続・拡充に努めていく。
○スクール・サポート・スタッフの配置について、高等学校及び特別支援学校を含めた全ての公立学校に配置できるよう取り組みたい。
○今後どういった活用方法がいいのか研究していく必要がある。効果があれば拡充していきたい。

○年次的に配置を拡大し平成 33 年度には小中学校の 2 割、県立学校の 3 割程度の学校に配置を予定○義務・県立効果的な運用方法について、情報を収集し、各校へ共有化を図る。

○配置拡大を検討○将来的な人材育成の観点から、教員をめざす学生等を配置できる制度運用を行う。
○学校におけるＩＣＴ活用を支援できる人材を配置する。
○学校の教育力の向上や働き方改革につながる運営体制について検証する。
○スクール・サポート・スタッフの配置を促進していきたい。

○配置校を拡充していきたい。

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○教員の負担軽減に効果的であると考えているので、必要とされる学校へ配置拡充を図る。
○文部科学省の H31 概算予算案に教頭の業務を補助するスクール・サポート・スタッフが予算計上されていたので、本県でも活用を考えている。
○実施の方向性等について現時点では検討していない。

○国の動向を注視しながら、配置等の取り組みを行う。

○平成３１年度からの配置について、現在検討中である。
○本県では、平成 30 年度から国の補助事業を活用し、スクール・サポート・スタッフを配置する市町村に対して配置に要する費用を補助しており、平成 31 年度も継続する予定。

スクールロイヤーの主な相談内容について○授業料未納等に関する保護者対応○いじめ問題への対応。
○保護者や地域住民からの要望への対応。
○生徒指導内容や指導の仕方について抗議を繰り返す保護者への対応方法○学校諸会費の未納者への対応○ＰＴＡ活動にかかる異議・苦言への対応○個人情報の適切な取扱いについて○いじめ事案に係るアンケートの取り扱い、保護者からの様々な要求に対する対応、いじめ防止基本方針を踏まえたいじめ対応について○学校管理下における事故対応、いじめ事案への対応○生徒のいじめに対する学校の対応に係る相談○生徒への合理的配慮に係る相談○保護者の要求に対する学校の対応に係る相談 等○保護者対応（苦情、問題行動に対する指導、いじめの訴えなど）、懲戒処分○本年度９月からの活用のため、活用事例なし○保護者対応、いじめ対応。
○保護者間のトラブル、教諭の指導に関する苦情、いじめの訴え等。

○対教師暴力の案件で、保護者会の持ち方やマスコミ対応をどうするか。また、教職員の不適切な指導による保護者の謝罪要求への適切な対応の仕方はどうあるべきか。

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スクールロイヤーに関して困っていることや課題に感じていること○弁護士も学校現場に明るい方ばかりではなく、時間をかけて法曹と学校教育の情報共有を行う必要がある。
○スクールロイヤーに対する考え方は、弁護士会の中でも意見が分かれており、共通理解を形成する必要がある。
○事案により、県教委争訟事務を委嘱する弁護士とスクールロイヤーのいずれに相談するのが適切か、判断に困ることがある。
○現在は国の調査研究事業で運用しているが、国の事業継続が不明であること。
○弁護士会からの推薦により、スクールロイヤーを委嘱し派遣体制の整備に取り組んでいる。
○年度途中からの事業実施のため、学校等への制度の周知が遅れており、スクールロイヤーの活用が進みにくい。
○弁護士から得た助言を活かして適切な対応ができたという学校からの報告がある一方、利活用に至らず対応に苦慮する学校の事例もある。解決が困難な法的課題に直面した際に、弁護士によるサポートを受けられる機会の周知を更に進めていく必要がある。
○スクールロイヤー制度を拡充していこうとした際に、課題となるのは財政的な負担である。国の事業が取れなかった際に県が負担しなければならないが、なかなか状況は困難である。

スクールロイヤーに関する今後の取組の方針について○ 弁護士によるいじめ等問題行動等に関する研修会○児童生徒が、弁護士から人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いについて学ぶ「いじめの予防教育」を行うことにより、いじめの防止・いじめを起こさない学校づくりを推進○国の動向や他県の取組を踏まえながら、導入を検討したい。

○国の動向を注視しながら、導入について検討していく。
○現在、文部科学省において、「いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究」にて、公募から選ばれた自治体にて取組方法、実施による効果等を検証しているところである。その成果、課題を参考にし、本県の各市町によるニーズの実態を踏まえ、今後導入の是非を検討していきたい。
○今後も継続的に弁護士との連携を図り、案件への対応だけでなく、法教育やいじめ防止のための教育の部
分でも一層連携を図りたいと考えている。
○事案の深刻化、重篤化を防ぐため、積極的なスクールロイヤーの活用を推進○県弁護士会と連携した法的側面からのいじめ予防教育の導入を検討中。

○いじめの予防教育における教材開発等、効果的な活用方法について検討を進めている。

○来年度も制度実施を検討したい。
○今年度開始した調査研究事業であるので、どのような活用ができ、どのような効果があるのか、事例を積み上げていき、次年度以降も引き続きスクールロイヤー制度を活用していきたい。

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各都道府県におけるコミュニティースクールの取組について○小学校２校、中学校１校で学校運営協議会連絡会を組織し、学校毎ではなく、地域のボランティアが授業
サポートや環境整備などの教育活動を支援する学校サポーター制度を導入し、連絡会がサポーターの募集・調整を行っている自治体がある。
○地域住民又は保護者の「放課後学習サポート」による教員の放課後事務処理時間の確保○総合的な学習や防災訓練等、地域と連携した取組における組織的な展開○ワーキンググループの設置により、ワーキンググループメンバーと教員の役割を明確化している。

○学校行事の準備・運営、学校の環境整備、児童・生徒の登下校の見守り、教育活動の支援○Ａ市で小中学校区にコミュニティ・スクールを導入している。週休日に実施される土曜塾等（ふれあい祭
り、学習支援、ホームステイなど）の企画・運営において、地域学校コーディネーターの協力を得て、活動が協働的な内容になり、教員の負担軽減にもつながっていった。
○学校運営協議会を通して教育活動支援体制を整えることにより、教員の負担軽減につながっている。

○放課後見守り、生徒指導や学習指導などを協働して行い、教職員の負担軽減を図っている。
○これまでは、教師がインターンシップ先を探したり、連絡調整をしていたが、地域の方々とのネットワー
クができ、生徒のニーズに応じたインターンシップ先の確保が容易となった。
○特定の自治体の事例というわけではないが、学習支援活動のボランティア等の人材確保の負担が軽減した
り、学校と地域・保護者との関係がより良好になりストレス軽減につながったという意見がある。
○中学校における職場体験学習の生徒の体験先の確保・調整、教科等における地域との連携・協働（中学校における職場体験学習の体験先の確保・調整等）○学校支援ボランティアが、教科指導のサポートやゲストティーチャーとして活動していたり、部活動の指導を手伝ったり、登下校の見守りや、環境整備の支援を行ったりしている。
○Ａ市では全小中学校にコミュニティ・スクールを設置したことで、地域住民による学校支援が広がり、授業・放課後・長期休業中の学習支援や環境整備などが進み、結果として教員の負担軽減につながっている。
○Ａ市では、ＣＳディレクターと学校支援地域コーディネーターの働きで、地域人材と連携した学習がスムーズに行われ、教員による人材探しの時間が軽減とともに、キャリア教育の充実につながった。
○学校経営計画（校長ビジョン）の一部（あいさつの習慣化、メディア対策、家庭学習の定着、基本的な生
活習慣の確立等の家庭や地域も担うべき事柄）について、学校運営協議会が中心となって保護者や地域に具体的な取組を呼びかけ、学校と家庭、地域がともに学校経営目標の推進をめざすことができた。またそれが地域総がかりで子どもを育てるという地域の意識改革の向上に成果をあげた。
○ラジオ体操が地域の防犯につながるということで、学校運営協議会 がラジオ体操等を地域ぐるみで行うことを呼びかけ、地域の防犯対策に効果をあげた。
○防災について、学校運営協議会が中心に行う計画を立てた。
○学校運営協議会の設置により、学校評議員、学校関係者評価委員会、学校保健委員会等を整理統合した。
○学校ボランティアについて、委員の所属団体（公民館、町会等）を通じて募集したところ、多くの登録を得られた。

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○県内すべての小中学校において国のコミュニティ・スクールとは違う「＊＊県型コミュニティ・スクール」を実施している。地域で農業や伝統文化などの体験学習をする際、市町教育委員会から委嘱された「地域コーディネーター」に地域人材や活動場所などを紹介していただくともに、子供と共に活動していただいている。
○学校行事の計画、および運営への参画○授業中の学習支援や添削などの学習補助○地域学習やキャリア教育の講師○学校環境整備○導入した小学校において、子どもの課題を学校と地域が共有し、子どものために何ができるかを考え、地道に 10 年間の取組を継続された。その結果、学校と地域が「顔の見える」関係になり、児童の問題行動が減少し、教員の負担軽減につながっている。
○放課後の学習指導、地域の方との連携等○Ａ市のある中学校では、事業所探しなどの職場体験学習のコーディネートや受験前の面接指導など、これまで教職員が担ってきた役割で、地域ができることをサポートしている。
○ふるさと教育の一環で行われる体験学習の準備を行ったり、職場体験学習の受け入れ先を学校運営協議会
委員が地域に働きかけたりすることにより、教員の負担軽減につながっている。
○Ａ市では、学校運営協議会の組織と現在ある学校の校務分掌組織やＰＴＡ組織の調整を行い、業務の統合や精選に努めている。
○学校運営協議会で学校行事の目的や内容等の検討を行い、行事の一部を地域の行事として再編することにより、教育活動の効果を高めるだけでなく、運営面において教職員の負担軽減につながった。
○地域全体で子どもたちを見守り支援する体制が整備され、教職員が昼夜・休日を問わず対応していた問題
行動等に対して、地域住民とともに対処することにより、負担軽減につながった。
○特別支援学校では、地元高等学校や高等専門学校と連携した授業づくりにより、専門性の高い授業を提供したり、ICT を活用した幅広い交流及び共同学習の実現できる。
○Ａ町では、町内全ての学校（小学校 4 校、中学校 2 校）においてコミュニティ・スクールを導入している。
保護者や地域の方々による学習支援やクラブ活動支援、技術・家庭科の実習補助等、「チーム学校」の一員として教育に参加する協働体制が確立しており、教員の負担軽減にもつながっている。
○コミュニティスクールの部会の活動により、学校の環境整備や朝の活動において教員の負担軽減が図られた小学校がある。
○Ａ町では町内全ての小中学校においてコミュニティ・スクールを導入している。いじめ対策や学力向上など、さまざまな分野に関して意見交換ができるようになるとともに、地域の方に学校行事等に参加いただくなど、教員の負担軽減にもつながっている。
○保護者や関係団体等による学習の補助、児童の防犯・安全に係る活動○事務職員（加配）が協議会の窓口となって連絡・調整を行っているため、教頭の負担軽減となっている。
○Ａ町の小学校では、地域・保護者の方をＳＡ（スクールアシスタント）として募集し、授業支援・環境整備・交通指導などで学校をサポートしてもらっている。（H29 年度:SA 登録者数 88 名）○学校とＳＡとをつなぐ方法は、学校担当者（主幹教諭）が学習支援部長（ＣＳ委員）へメールで依頼を実施。学習支援部長は、活動内容にあったＳＡを探し学校へ報告。学級担任が、人探しや事前打合せを行うことはない。
○市町村立学校においては、長期休業中の学習支援や学校行事への支援において、運営協議会がセンター的役割を担っている事例がある。
○ＰＴＡ活動や地域連携に関する業務が運営協議員中心に大変協力的で負担軽減に繋がっている。（Ａ市）○導入初年ということもあり、管理職以外の教職員の理解がまだ深まっていないことや協議会に係る業務量（管理職や地域連携担当教諭の）が増している状況。（B 市）- 77 -

コミュニティ・スクールの導入に関して困っていることや課題に感じていること○学校運営協議会の委員として、自らが学校の運営に参画することによって、学校をより良いものにしていくという意欲を持つ人材の確保が難しい。
○学校運営において、定着している学校評議員制度と関係について○教職員の任免等の人事も含め、すべての学校運営に関わることについて○コミュニティ・スクール導入目的の明確化や導入に係る教員の理解促進が課題である。

○配置する人的余裕がない。
○法改正で、設置が努力義務であることは知ってはいるが、設置に向けて組織の未整備、設置に向けた準備が不十分の市町村が多い。
○学校規模の適正化による小中学校の統廃合計画が想定され、設置に向けて検討している市町村教育委員会がある。
○学校運営協議会規則の作成、学校運営協議会の委員の選出や報酬の決定、予算の確保、首長部局との連絡調整など、導入に向けた準備に時間と労力がかかる。
○導入に向けて一時的に管理職への負担が増えるため、各学校が導入することに対して消極的になっている。
○学校が必要性を感じていない。（学校からは、現在の学校評議員制度が機能しているという意見が多い。）○校長の定める学校運営の基本方針を承認することや教職員の任用について意見を述べることなどが機能として求められ、小中学校よりも地域とのつながりが比較的希薄な都市部の高校では導入することが困難である。
○学校運営協議会委員の研修の必要性、学校運営協議会委員の報酬に関する整備、学校運営協議会の熟議による意見・要望に対応するための財源の確保、学校運営協議会委員の確保と質の担保○コミュニティ・スクールの導入によるメリット・デメリットについて検討する必要がある。
○既存の地域と学校が連携・協働するコミュニティ・スクールに類似する仕組みで十分であるという意識が学校・教育委員会にある。
○本県では、コミュニティスクールへのスムーズな移行を目的として設定した、＊＊県型コミュニティ・ス
クールを推進してきた。そのため、学校と地域の連携が十分に図れている地域では、現状から一歩進めて法に基づくコミュニティ・スクールへの移行の必要性を感じておらず、指定校数は伸び悩んでいる。
○小学校と中学校で地域が重複するため、委員の選任が地域の負担にならないよう配慮が必要○地域住民や保護者だけでなく、教職員にとっても、地域学校協働活動との違いがわかりにくい○コミュニティ・スクールへの理解の差が、学校管理職によって著しいため、それが学校運営協議会の動きに影響する。
○委員を任用する際、職（立場）のみで依頼すると、男女のバランスがとりにくいことがある。
○学校運営協議会の話し合いは、休日や平日開催となり、勤務時間や授業の関係で教職員の参加が難しく、なかなか学校全体として意識の向上につながらない傾向にある。
○地域と連携した取組や、保護者、地域住民による学校への支援が十分に行われている地域では、コミュニ
ティ・スクールの仕組みの導入に対し、消極的である。
○教職員の理解がなかなか進まない。フォーラムや研修の拡充・充実を図るべく、事業推進をしているが、参加者の広がりに課題を感じている。教職員研修等、さらに意識改革につながる何かが必要である。

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○ボランティアの感覚で協力したいという方に委嘱状を交付すると身構えてしまうというケースがある。
○コミュニティ・スクールがめざしている、地域住民の積極的な参画・協働による「チーム学校」の実現については、県立学校においては地域によって難しい学校もあるように思われる。
○既存の組織、各種団体との調整○教員が必要性を感じていない。
○導入についての決定は市町村教育委員会が行うので、その気運を高めるには、努力義務化では切実感が低いのが現状。（他の市町村の動向を見守っているところが多い。）当県としては、地域学校協働活動を基盤として、学校と地域との関係が成熟したところから、コミュニティ・スクールを導入することが望まし
いと考えており、導入には時間がかかる。
○コミュニティ・スクールの制度について、教職員や地域住民への幅広い周知と理解を深める。
○地域によっては、人材の確保が難しいところもある。
○Ａ市では小学校と中学校で学校運営協議会委員候補が重複し選考が難航したことから、小中一貫型コミュ
ニティ・スクールへの移行を検討している。
○Ｃ市では学校運営協議会の組織・運営体制づくりは前進してるが、コミュニティ・スクールへの理解が不十分なために負担感を感じている教員や保護者もいる。
○学校運営協議会委員の報酬について、規則等に定めていない市町が多い。
○校内のミドルリーダー、校外のコーディネーターの育成に課題がある。
○各市町村教育委員会や各校に向けて、コミュニティ・スクール導入の意義や必要性等について周知徹底を図ること○学校、家庭、地域、教育委員会等とのパイプ役となる地域連携コーディネーター（ＣＳマイスター）等を育成すること○人材の確保は特に大変である。
○管理職の異動に伴い、取組が形骸化したり減退したりすることがある。
○「防災型コミュニティ・スクール」から本来の「総合型コミュニティ・スクール」への移行を行う際に、制度の主旨を明確に押さえるとともに、従前の「学校評議員制度」の取扱などを整理する必要がある。
○本県は、市町の理解もありコミュニティ・スクールの設置校数は年々増加している。一方で、その質・内容については、学校により差が見られ、今後はその質の向上・内容の充実が求められる。
○今年度市全体での実施が厳しい状況だったので、国からの予算がおりず、市での予算確保に苦慮した。（A市）○教職員の意識改革。CS については、管理職や地域連携担当教諭の業務と思われており、当事者意識が低く、その意識改革が課題。（B 市）○学校に足を運ばない保護者や地域の方々への周知・理解をどう深めていくのかが課題。（B 市）地域学校
協働活動推進員の委嘱による業務改善について

地域学校協働活動推進員の委嘱に関して困っていることや課題に感じていること○地域学校協働活動推進員の委嘱について、県内の約６割の市町村が現状の体制で十分であり、委嘱する予定はないと考えていることから、推進員の処遇や役割を明確にするため、市町村における推進員の委嘱を進める必要がある。
○多くの市町村が、人口減少による人材不足と人材を確保するための財政負担を課題に挙げている。

○後継者の確保と育成が課題である。

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○これまでも学校は地域の力を借りて、教育活動を行っており地域学校協働活動推進員を配置して地域学校
協働活動を展開していく必要性を感じていない市町村や学校側へ、制度の有効性等を理解してもらうことが難しい。
○制度の認知度に関しては、特に市町村行政の認知度を高めていく必要がある。地域学校協働活動の役割の理解を促す必要性を感じる。
○地域学校協働活動の財政支援額が年々増加している。
○地域学校協働活動推進員の委嘱も含め、地域学校協働活動の実施率や内容が地域により差が生じている。
○推進員の人材確保が困難であることが活動スタートに向けて障害になっている。
○円滑な事業の継続のためには、国庫の安定した補助を自治体は切に希望している。また、申請額が下回る
状況や補助が不安定な状況では、積極的な事業拡大に慎重になるとの声が市町村から届いている。
○地域学校協働活動推進員の求められる役割は事業の核となるため、人材の確保や育成が各自治体の課題であり、確保できず、新規の立ち上げが延期になるケースも生じている。また、地域学校協働活動推進員を継続的に引継ぐ後継者の確保も課題である。
○地域と学校をつなぐ資質をもつ人材の確保が難しい。
○高齢化が進む地域では、地域学校協働活動推進員の人材確保が難しい。また、地域に対して、取組の認知度をどのように拡大していくかも課題である。
○人材の確保や質の担保について、推進員のコーディネート力などの力量によって、同じ市町でも本部によって活動内容の差が見られる。
○既に地域コーディネーターとして活動されておられる方は、地域学校協働活動推進員に委嘱されることについて、ほかは何も変わらないのに責任だけが重くなるように感じられ敬遠される方が多いと聞いている。
○実質的に地域学校協働活動推進員の役割を担っている人材はいるが、委嘱に対する抵抗感がある。
○長年にわたり共に活動されてきた人の中で、委嘱される人とされない人がいる状況での人間関係の複雑化が懸念される。
○法的に「できる」規定となっているので、市町村に対しては、その設置を奨励しているところであるが、その役割を定めたり、委嘱をしたり、地域コーディネーターを配置するよりは手間が多いので、なかなかその配置が進まない。
○地域学校協働活動推進員の人材確保が難しい。
○地域学校協働活動推進員の委嘱についての理解が進まない。
○地域学校協働活動推進員設置要綱等の策定の整備が進んでいない。
○市町村教育委員会への委嘱の必要性の周知○学校現場では、地域学校協働活動が浸透しておらず、地域学校協働活動推進員もあまり知られていない現状がある。また、推進員（コーディネーター）の後継者不足、人材不足が挙げられる。
○家庭教育支援、放課後子ども教室等の推進には、地域学校協働活動推進員の役割は非常に大きい。そうした中、今年度、地域学校協働活動に係る補助金が大きく減額されており、安定した財源が確保されることを国に望みたい。
○コーディネーターとしての運営が定着し、活動できているため、地域学校協働活動推進員の配置・委嘱がすすまない。
○地域学校協働活動推進員について、各市町村における理解が深まっていない。
○教職員は、地域との連携は考えているが、地域から学校への一方的な支援が多く、学校と地域がパートナ
ーとして連携協働して子どもたちを育てようという意識まで高まっていない。
○地域学校協働活動について学校の教職員の認知度がかなり低い。
○現在、市町村教育委員会に依頼して、推進員の委嘱は行っているが、財政面の補助がなく足踏みしている。
○認知度が低いことで、人材確保や学校の協力体制に課題が残る。質の向上を含めて、新規人材育成を含めた研修や講座が必要。これらは、県立学校への推進員委嘱においても同様のことが考えられる。

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○地域学校協働活動が活発に実施され、支援者の数も増加しているが、地域によっては人材の固定化や高齢化などの課題も見られる。また、地域学校協働活動推進員の委嘱についても、人材の確保や財政負担など、
持続可能な体制作りに向けての課題は多い。
○地域学校協働活動推進員に対する理解や対応が、学校によって差がある。
○地域学校協働活動推進員の人材確保が難しい。

コミュニティ・スクールの配置及び地域学校協働活動推進員の委嘱に関して工夫している点○コミュニティ・スクールの導入：地域の導入状況や課題に応じたコミュニティ・スクールの導入促進や取組の充実を図るため、道内の全 14 管内において、協議会を実施する。
○地域学校協働活動推進員の委嘱：学校や地域の活動に熱心な人材を発掘するため、教育委員会の担当者が実際に地域や学校を訪問して、学校長や地域住民等からの情報の把握に努める。
○コミュニティ・スクールについて、特別支援学校は、広い地域圏域に児童生徒が在籍するので、保護者や交流校等、関係する地域のバランスを考えて、委嘱している。
○コミュニティ・スクールや地域学校協働活動について教職員の理解を進めるために、校長研修講座等で周知啓発を行っている。
○＊＊県では、協働教育に関わるコーディネーターの資質向上のため、コーディネーターの研修会と統括コーディネーターの研修会を開催している。その研修会等において、地域学校協働活動推進員の役割や人選について学ぶことができるよう配慮している。
○県として「学校・家庭・地域連携総合推進事業」を実施し、コミュニティ・スクール、地域学校協働本部、双方の関係者が一堂に会する研修会を開催している。
○県教育庁関係各課、コミュニティ・スクール設置校、導入予定校で組織する＊＊県コミュニティ・スクー
ル連絡協議会において、取組状況の検証や今後の方針等を協議している。
○コミュニティ・スクール未導入市町村を対象とした「コミュニティ・スクールセミナー」、地域コーディ
ネーターを養成・育成する「地域連携コーディネーター養成スクール」を県教育委員会主催で開催し、コミュニティ・スクールの導入や地域学校協働活動の推進員の配置について、市町村に啓発している。
○市町村教育委員会担当者等に向けたコミュニティ・スクールに係る研修会を実施し、全国の取組状況、成果について周知していく。
○県内指導主事、社会教育主事、校長等を対象に、コミュニティ・スクールに関する説明会を平成２７年度より実施している。
○学校運営協議会制度の理解を促すため、県立学校職員及び学校関係者を対象とした研修会を実施した。
○研修会を企画運営して、コミュニティ・スクールの先進的な導入事例を全市町村教育委員会で共有している。
○県主催の研修会や広報誌の発行を通して、推進員の委嘱を含め、活動の推進を図っている。
○特別支援学校へのコミュニティ・スクールの導入においては、設置教育部門や地域のバランスを考えて４校のモデル校を設置し、２年間の取組を未設置校へ情報提供していく。
○また、モデル校４校で共通する設置部会(切れ目ない支援部会)を設置しその取組を共有しながら検証している○研修会において、コミュニティ・スクールや地域協働活動の目的・仕組み・必要性について説明している。
○地域と学校が連携・協働することで、子どもが成長し、地域が活性化していく好事例等を紹介している。
○コミュニティ・スクールに関しては、中学校区で 1 人のＣＳディレクターを配置している地域があり、学区の小中学校を巡回することで情報交換が進み、各学校の教育活動の良さを活かしあう動きが出てきている。
○モデル的取組の学校を指定し、実施後、県内全特別支援学校へ導入する。
○コミュニティ・スクール：市町村ごとで主体的に取組を進めている。ある市では、複数の中学校で一つの学校運営協議会を設置している。
○地域学校協働活動推進員：地域学校協働活動推進員の養成を目的とする研修を検討中である。

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○地域代表、保護者代表、市町村の行政・事業に関わる方など、学校の支援に向けて様々な立場の方に委嘱を依頼している。
○＊＊県教育委員会は、地域学校協働活動推進員を委嘱していない。＊＊県内の市町村に地域学校協働活動推進員の委嘱が進むように、研修会の内容や配付資料の充実を図ったり、様々な機会で地域学校協働活動推進員の説明をしている。
○県立学校関係者、市町教育委員会関係者、地域住民等を対象とし、制度理解および設置に係る課題等の情報共有の機会を重視した研修を充実させている。また、市町教育委員会や、県立学校の設置推進・取組の充実に資するため、ＣＳアドバイザーを県に配置しており、求めに応じて研修や相談等の機会に派遣している○相談内容などＱＡ集を作り、校長・准校長に対して説明を随時行っている。
○国の補助事業を活用し、「＊＊県コミュニティ・スクール連絡会」を設置し、設置校とつなぐ。また、Ｃ
Ｓアドバイザーを新たに県に配置し、導入を考えている市町村や県立学校の支援に、県教育委員会事務局の指導主事とともに充る。
○「地域とともにある学校づくり」つながりフォーラムを実施し、県民に対して周知をするとともに、コミ
テク
導入 気運を高める○市町村生涯学習主管課長・事務担当者会議等を通じて、地域学校協働活動推進員の委嘱について説明し、委嘱を推進している。
○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の研修会を合同で開催し、それぞれの活動の連携や推進員委嘱の必要性について周知している。
○コミュニティ・スクールの啓発パンフレットを全教職員に配布した。本年度は、地域に向けたパンフレッ
トを作成・配布予定。
○地域学校協働活動推進員等を対象とした県教委主催の研修を年４回実施している。
○地域学校協働活動推進に係る県推進委員会での協議内容を各市町村に伝達し共有を図っている。
○コミュニティ・スクールについて、県としての対応はしていない。
○＊＊県ではコミュニティ・スクール推進体制構築事業により、市町村の取組への財政支援を行っている。
また、市町村の指導主事が参加する県主催の研修会で、コミュニティ・スクールマイスターの講演を行い、導入を働きかけた。（市町村の工夫例）○Ａ市では研究指定校の取組をもとに研修会を開催し、市内全校に広める。
○Ｂ市では広報誌を活用してＣＳについて地域・保護者への周知を図っている。
○Ｃ市では市内全校でＣＳを導入し、学校運営協議会を同日開催し、協議内容の充実を図っている。
○コミュニティ・スクール：来年度導入に伴い、県教育委員会事務局内の研修を行い、共通認識を図り、課題を整理した。今年中に、学校の担当者対象の研修を実施する。
○地域学校協働活動推進員：県主催の地域学校協働活動推進員党研修会を開催し、育成支援を実施している。
○コミュニティ・スクールの導入については、学校評議員会や学校支援地域本部事業などの既存の仕組みを生かしつつ、学校運営協議会制度の趣旨に沿った運営方法の確立、組織づくり、理念や取組の周知等に取り組んだ。
○＊＊県では、子どもたちの育ちや学びを地域ぐるみで見守り、支援するための、おおむね中学校区ごとをひとまとまりとした仕組みを地域協育ネットと呼んでいる。この地域協育ネットの仕組みを生かして行う
活動が円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との情報共有、地域住民等への助言を行う統括コーディネーターを全中学校区に配置済み。
○統括コーディネーターを所管する担当者の研修会等において、地域学校協働活動推進員への委嘱が推進されるよう市町へ要請している。
○小中一貫教育推進地域では、コミュニティ・スクールの導入に向けた協議・研究を、本年度の事業計画の１つとして位置付け、その意義や有用性についての理解を図っている。
○市町が実情に応じて配置している。
○市町村訪問時に国作成資料を活用し、社会教育法の改正及び地域学校協働活動推進員の委嘱について周知した。
○学校の OB や市町村役場の協力を大事にしている。（高等学校課）○平成 29 年度から県主催で「コミュニティ・スクール研究大会」を開催し、文部科学省ＣＳマイスターによる講演や、県内・外でコミュニティ・スクールの導入・運営に先進的に関わっている大学教授、教育関係者によるパネルディスカッションを実施している。
○県内各市町における研修会の計画的な実施及び県内の好事例の周知・啓発○中学校区におけるコミュニティ・スクールの設置と地域コーディネーターの配置- 82 -

○教育事務所単位での研修及び実践発表会を年に各１回ずつ実施。県単位での研修会を年１回実施すること
で意識と質の向上を図っている。
○本県独自に実施している県統括コーディネーターを５名配置し、県内の地域学校協働活動の推進及び本部の整備に対して、指導・助言を行っている。
○学校や地域の防災に重点を置いたコミュニティ・スクールを設置している。
○コミュニティ・スクールの配置では、昨年度から有識者会議を立ち上げ、導入推進・内容充実に向けた議論を実施するとともに、その成果をリーフレットとしてまとめ、県教育委員会のホームページに公表している。併せて、協議会を開催し、県内外の先進事例を共有している。
○地域学校協働活動推進員の委嘱では、地域コーディネーター等を対象とした、人材育成のための研修を実施するとともに、先進的な導入事例について、各市町村教育委員会で共有を図っている。
○コミュニティ・スクール：市町村によっては、複数の学校で一つの運営協議会を設置することにより、人材の確保や協議会の運営の面において、学校の負担軽減を図っている。
○地域学校協働活動推進員：各種研修会や会議を通して、地域学校協働活動の推進を図っている。本県は、これまでの学校支援活動を基盤としながら展開していくことや地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）の積極的な委嘱を薦めている。また、地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）の資質の向上を目的としたスキルアップ研修会を年間３会場で行っている。
○１回目の運営協議会は、市としての運営方針の確認のために合同開催。２回目以降は各学校にて、委員会
も運営協委員に加わり参加。（A 市）○小・中連携を図る中学校区での学校運営協議会の設置を推奨。（B 市）○地域学校協働活動推進員の資質向上を目的とした県教育委員会主催の研修会を年 1 回程度開催。
○市町村教育委員会主催の地域学校協働活動推進員の研修会に県から講師を派遣。

コミュニティ・スクールの導入及び地域学校協働活動推進員の委嘱に関する今後の取組方針○コミュニティ・スクールの導入：小学校、中学校及び義務教育学校においては全ての学校への導入、高等学校及び特別支援学校においては、学校の特性や地域の特色を活かして導入を進める。
○地域学校協働活動推進員の委嘱：道内の４ブロックで開催される協議会において、推進員の委嘱について説明、委嘱の事例を紹介するほか、推進員の委嘱に係る手引きを作成して各市町村へ周知を図り、委嘱の取組を促す。
○コミュニティ・スクールについては、特別支援学校における今年度の取組を検証し、次年度以降の方向性を検討していく予定である。地域学校協働活動推進員については、平成３０・３１年度の２ヵ年にわたり、
地域学校協働活動推進員の養成講座を重点的に行う。また、県総合社会教育センターにおいては、地域学
校協働活動推進員や学校支援コーディネーター等で、今後地域学校協働活動推進員を担う人材のスキルア
ップ等を視野に入れた講座を継続して開催することとしている。
○＊＊県では平成 33 年（2021 年度）をめどに市町村へ小中学校がコミュニティ・スクールを導入するよう、研修会、市町村説明会を実施する等取り組んでいる。県立学校については検討中である。
○地域学校協働本部の組織化と併せ、これまでの組織における地域コーディネーターを地域学校協働活動推進員として委嘱していただくよう声掛けをしている。
○コミュニティ・スクールの導入促進について、コミュニティ・スクール連絡協議会の場で協議する。
○地域学校協働活動推進員を育成するために、研修内容を精選した研修会（全県研修会、地区研修会）を開催する。
○新学習指導要領に盛り込まれた「社会に開かれた教育課程」の実現として、地域資源、地域人材を活用す
るため、地域学校協働活動推進員の配置は重要である。人材の確保と資質向上のために、市町村に対する財政的な支援と研修会の充実をより一層図っていく。
○地域学校協働本部とのよりよい連携方法を探る。
○県立学校特に高等学校においても、学校のニーズに応じて、コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働活動推進員の委嘱ができるように、管轄する高等学校教育課によるコミュニティ・スクールモデル校の選定と準備、県外の先進的に取り組む地域の視察等を生涯学習推進課が支援・助言する。
○コミュニティ・スクールの設置状況について、定期的に調査し、進捗状況を確認し、設置に向けて促進していく。
○地域学校協働活動推進の委嘱に関しては、市町村に対し制度の周知を引き続き進めていくとともに、県立学校における委嘱について県立学校の主管課と情報共有を図りながら検討していく。

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○コミュニティ・スクールの導入については、フォーラムの開催（年１回、県教委主催）等を中心として、県内の推進を図っていく。
○地域学校協働推進員についても、増やしていきたいと考えている。
○地域学校協働活動推進員の委嘱について、各市町村で実態に合った取組ができるよう、情報提供を行っていく。
○平成 31 年 4 月、県立学校３校へコミュニティ・スクールの導入を予定している。
○高等学校、特別支援学校のコミュニティ・スクール導入を推進するため、校種別（普通科、商業・工業科など）の導入推進モデル校による実践研究を進める。引き続き、研修会や広報誌発行を通して国の動向や好事例を市町村に紹介し、推進員の委嘱を促進していきたい。
○コミュニティ・スクール推進体制構築事業を活用し、県内全市町村教育委員会の担当者によるコミュニティ・スクールの推進に関する研究協議会を通して、情報の共有や学識経験者による事例紹介等を行い、導入の促進と運営の充実について研究を推進していく。
○平成 32 年度に全ての県立特別支援学校にコミュニティ・スクールを導入する。
○県立学校区において地域学校協働活動推進事業を実施する場合は、地域学校協働活動推進員を必置とする。
○コミュニティ・スクールとなっている学校の状況を発信し、コミュニティ・スクール導入の意義や導入方
法等の理解を県下に普及していく。
○コミュニティ・スクール設置や地域学校協働活動推進員の委嘱に関する手続き上の進め方やモデル等の情報提供を行い、設置や委嘱に対する支援を継続していく。
○今後、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の両輪で地域とともにある学校づくりを目指すため、今年度同様に全市町の担当者の悉皆研修を実施し、コミュニティ・スクールの必要性と具体的な立ち上げ
方法などについて情報交換をしていく。
○現在のところ＊＊県型コミュニティ・スクールを継続していく予定である。
○コミュニティ・スクール：地教行法の改正をうけて、平成３４年度を目途として、全ての学校に学校運営協議会を設置するように努めていく。その上で、フォーラム開催やＣＳマイスター派遣事業等について市町村へ通知を図るとともに、導入や運営上の課題を踏まえて成果をあげている取組の事例の情報提供や見通しを明らかにすることを検討している。
○地域学校協働活動推進員：地域学校協働活動推進員の拡充を促進していく方向である。
○各市町村の実情や、学校が置かれている現状を踏まえ、地域の中で学校として地域や家庭とスムーズな連携が図られるような組織にしていきたい。
○県立学校については、県教育委員会が平成 30 年３月に方針を策定し、「法改正による努力義務化を受け、学校運営協議会の設置を推進する。」とした。現時点では一斉設置ではなく、学校の実情に応じて希望する学校から順次導入をしている。県立学校、市町教育委員会が、意義を十分理解したうえで効果的な運用を進められるよう、導入に関するサポートを県は進めていく。
○既に地域コーディネーターとして活動されておられる方を地域学校協働活動推進員に委嘱いただけるよ
う働きかける。
○来年度（平成 31 年度）に向けて、学校運営に係る承認の手続き等についての再度の説明を校長会にて実施予定。また、文科省の事業で先進的に取組みを行っている学校の事例を、叢書等で紹介する予定。（府立学校）○平成 34 年度をめどに、全ての県立学校に学校運営協議会を設置する。
○「○○コミュニティ・スクール」として、2017（平成 29）年度からの 3 年間で県内全ての公立学校に導入に向け、積極的に推進に取り組んでいる。
○教育委員会訪問や市町村生涯学習主管課長・事務担当者会議等を通じて、地域学校協働活動推進員の委嘱の趣旨や役割等について説明し、委嘱を推進する。

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○県内全公立学校にコミュニティ・スクールを導入する。
○学校運営協議会の委員として、地域学校協働活動推進員を委嘱する。
○市町村へ委嘱の呼びかけを行うとともに、県立学校への委嘱の準備を行う。（市町村の取組例）○Ａ市では、ＣＳで協議し、「地域の子は、地域で育てる」を具体化する地域密着型の宿泊体験・ふるさと学習の実現をめざし、全ＣＳで地域住民主体で活動を進める。また、「Ａ市学校運営協議会の設置等に関する規則」に基づき立ち上げた学校運営協議会組織の運営充実のために必要な規則改正を検討する。
○来年度、全ての県立学校にコミュニティ・スクールの導入を検討している。
○コミュニティ・スクールについては、既に全ての公立小・中学校・県立特別支援学校に導入済み、平成３２年度までに全ての県立高校に導入する。
○県立特別支援学校においては、近隣の小中学校区に配置されている地域学校協働活動推進員とどのように連携できるかについて学校運営協議会等の場での熟議を通して、協働した取組になるように方策を検討していく。
○コミュニティ・スクールの導入した学校及びコミュニティ・スクール推進体制構築事業を受けた教育委員会における成果や課題を明らかにするとともに、他県市等の取組も参考にしながら、普及推進のために、その意義や有用性について広く周知していく。
○国及び他県の動向や導入メリットなど、市町教育委員会に対して積極的に情報提供を行いたい。また、本年１１月１６日にレグザム・ホールにて、文部科学省と共催でフォーラムを実施し、実践発表のほかに、導入時の不安や疑問に答えたり、地域と学校の連携・協働に向けた体制づくりについて議論したりすることで、参加者の理解促進を図る予定である。
○市町教育委員会から、コミュニティ・スクール導入の希望があれば、その意思を尊重する。また、コミュ
ニティ・スクールを導入している市町教育委員会に対しては、地域学校協働活動推進員の委嘱を働きかけていく。
○国作成「地域学校協働活動推進員の委嘱のための参考手引き」を活用して、地域学校協働活動推進員の配置促進を市町村に働きかけていく。県立高等学校における地域学校協働活動推進員の配置を進めていく予定である。
○H30 年度の１校から、31 年度５校、32 年度 10 校、33 年度 20 校と増やしていく予定である。
○コミュニティ・スクール設置率が高い市町村の具体的な取組や導入推進に関するポイント等の情報発信を強化する。（コミュニティ・スクール未設置の市町村を中心に）○県教委事務局内の各課との連携を一層推進する。
○県内の各教育事務所またはコミュニティ・スクールの導入を希望する市町村にコーディネーターを配置する。
○コミュニティ・スクールについては、「地域とともにある学校づくり」を進める有効なツールであると認識していることから、引き続き、国の動向等を注視し市町に対し適切な情報提供を行うとともに、県内外における先進的な優良事例を共有するなどして県内における導入を一層推進していきたいと考えている。
○県立学校における推進員の委嘱に関しては高校教育課や所在地の市町村教育委員会と連携を図るとともに、県統括コーディネーターにも、指導・助言を行ってもらう。
○コミュニティ・スクールについて、まだ導入していない市町村に対しては、導入を促していく。
○県立学校においては防災に重点を置いたコミュニティ・スクールを設置しているため、今後は、学校教育全体についての協議を行う本来の学校運営協議会の設置について検討を行う。
○平成 30 年度に「防災型コミュニティ・スクール」を導入していた特別支援学校 16 校を、平成３１年度から「総合型コミュニティ・スクール」に移行するとともに、新設の特別支援学校１校に「総合型コミュニ
ティ・スクール」を導入。
○コミュニティ・スクールの導入では、社会教育のコーディネーター（「協育コーディネーター」）が学校
運営協議会の委員となり、コミュニティ・スクールの活動がより円滑にかつ充実するよう、学校教育と社会教育が両輪として機能する取組を進めている。※「地域とともにある学校づくり」推進協議会（H31、1、
25）を開催。
○地域学校協働活動推進員の委嘱では、年度当初の「市町村教育委員会生涯学習○社会教育主管課長会議」において、その必要性について各市町村教育委員会に説明するなど、積極的に推進している。
○県立学校の推進員の委嘱については、コミュニティ・スクールの導入に合わせ、協働本部の設置を含め検討する。県立学校のコミュニティ・スクールについては、来年度より導入予定。

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○コミュニティ・スクール：市町村立学校においては、導入する自治体や学校数が増加しており、引き続き必要な情報提供に努める。県立学校においては、今後、他の都道府県の動向を踏まえながら、導入についての研究を進める。
○地域学校協働活動推進員：平成 3１年度末までに、各市町村における地域学校協働本部の設置及び地域学
校協働活動推進員の委嘱を目標に推進を図っている。
○近年市内全体での取り組みを考慮中。（A 市）○市学力向上推進委員会の開催に合わせ年３回の連絡会を開催。（B 市）○４月より CS を導入した２中学校区と昨年度より導入に向けて取り組んでいる小中５校の CS 担当者と教育委員会事務局にて隔月（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）にて連絡会を開催予定。（B 市）○次年度より○地域コーディネーターを配置している市町村に対し、「地域学校協働活動推進員」として委嘱するよう促している。

都道府県立学校における統合型校務支援システムの導入に関して困っていることや課題に感じていること○統合型校務支援システムの導入に当たって、セキュリティの確保されたインフラ整備を同時に進めるべき状況にあり、財政面での検討課題が非常に大きなものとなっている。
○特別支援学校向けのシステム検討について、小学・中学・高等部の連携や障害の支援内容など課題として挙げられ、検討課題が多いと感じている。
○システムをより効果的に活用をするために必要な改修費用が十分に確保できない。
○今後、統合型校務支援システムを全ての県立高等学校に導入を計画している。文部科学省で策定した「教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドライン」に求められている内容を満たす環境をつくるには、多額の財政的な負担がかかる。先進的な事例も少ないことから、参考にすることができない状況にある○安全で安価なクラウドを検討していたが、文科省のセキュリティガイドラインの影響で、高価なオンプレ
ミスを入れなければならないとされ、導入が困難になっている。
○セキュリティ強靭化が求められているが、そのための財政的支援がないのはおかしい。LG 導入に伴うセキュリティ強靭化については、知事部局に対する支援があったはず。知事部局を巻き込んで校務支援の共同調達をすれば財政的支援をするなどの、支援策もあるのではないか。
○学校毎のカスタマイズに対応しているため、統一システム（統一機能）の導入が困難となっている。
○既存のシステムを利用している学校の県統一システムへの円滑な移行○新学習指導要領改訂に伴う指導要録や調査書等の様式変更○本県では、中・高等学校と特別支援学校とで複数課に所管が及ぶため、構築及び日々の運用における連携
した対応が必要である。
○校種別、教育課程別など、システムのカスタマイズ及び導入・運用コストというトレードオフの関係にあるものを、仕様や業者選定方法の決定の際にどのような観点で検討していくか。
○校務支援上システム上で県教委への申請○承認を行うための環境整備○電子決裁が可能な申請と、文書決裁が必要な申請の区別、電子決裁への切り替え○予算の確保が難しい。
○予算不足により、学校からの要望による改修ができない。改修等を含め、システム開発事業者としか契約できないため、競争が成り立たない- 86 -

○各学校からの、カスタマイズ要望（以前に利用していたシステムだとできたことができない・学校の現状に合っていないなど）が多くあり、カスタマイズの必要性や優先順位を決定していくことが難しい。
○財政面での確保が難しいので、全国の公立学校における導入割合等について情報がほしい。
○比較的安価な校務支援システムを一部の学校で独自導入しており、全ての県立学校に統一的なシステムを導入するのが、現時点では困難と考えている。
○セキュリティと使いやすさを考慮したハード・ソフト・ネットワークの構成。システム（ソフト）変更によるユーザへの操作定着。
○本来は学校で運用する校務支援システム機能の検討に注力すべきところ、文科省のガイドラインに沿って校務系と学習系のネットワークの分離を行うために、予算面とセキュリティ面からシステム基盤の検討に重きを置かざるを得ない状況にある。
○成績一覧表等各校独自の様式等を統一することに苦慮している。
○グループウェアについては、全県立学校に導入済みであるが、特別支援学校においては、成績処理等を行う機能が運用されていないため、今後導入についての検討と、特別支援学校における公簿類の統一利用について協議が必要と考える。
○ウインドウズアップデートなどのソフトウェアの更新に逐次対応していく必要があることに課題がある。
○本県では全県立高等学校に導入して４年目になるが、いまだ利用に関して学校からの要望が多く、安定運
用とは言いがたい。特に定時・通信制高校は全日制と違いが多いので、統一したシステムで運用するのに困難を感じる。また、高大接続改革に係る新しい進学用調査書に対応するための改修費用なども課題と感じる

都道府県が主体となる（財政負担をする）、市区町村立学校における統合型校務支援システムの導入に関する事に関して困っていることや課題に感じていること○市町村のシステムを統一することは必要だが、県がその費用負担をすることに、県財政当局の理解が得られない。
○システム導入に当たって、代表市町村による「情報システム最適化研究会」が推進し、課題等を取りまとめている。
○市町村教育委員会の統合型支援システムの整備について、予算化が困難である。

○市町の財政負担も大きく、県下統一システムへの参入が進まないこと○市町村立学校の導入状況の詳細は把握しておりません○今年度、国の実証研究事業を行い、来年度以降市町村立学校への導入を進める。（市町村立負担）○平成２９年度に県内全市町村で同システムの共同調達を実施○各市区町村教育委員会との調整・統一様式の作成○統合型校務支援システムの導入に関しては、セキュリティーやシステムの仕様について専門的な知識が必要であるとともに、予算的な負担も大きいため、予算担当課の協力も必要となる。このような業務は知事部局との連携が不可欠であるが、人的配置を含めた協力体制の構築が難しい。県としての利用の在り方についても課題である。

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○各市町村での、学校統廃合による費用負担額の按分方法○県も含め、どの市町村においても財政的に厳しいのが現状である。

○国が示しているセキュリティポリシーの基準が非常に厳しいため、国の研究事業などを活用できない。

統合型校務支援システムの導入に関して工夫している点について○校務支援システムの改善に当たっては、実際にシステムを活用している教員等を委員とした検討委員会を立ち上げ、現場の意見を反映できる体制づくりを行っている。
○毎年システムの改修を行い、システムの利便性を高めている。
○各校のシステム担当者を対象に運用方法等に係る研修を行っている。
○学校のニーズに合わせた複数の様式の提供○平成３３年度の運用開始に向けて準備を進めてきた。
○平成２８年度 校務支援システムの要求条件把握（委託業務）○平成２９年度 校務支援システムの動作環境把握（委託業務）○平成３０年度 校務支援システムの概算費用及び調達仕様書（委託業務）○高等学校では、小中学校と比較すると出力する様式等が多様であり、集約する作業に時間がかかったが、データ出力した上で独自仕様での作成を認めるなど、運用面で工夫をしている。ただし、作成される様式等をどこに保存するかについては、課題として残っている。
○業者選定においては、システム全体の概要についてプロポーザル方式で行った。細部については、学校ごとに運用に使用が異なる等の課題が生じるため、運用後についても対応可能な範囲で随時調整を行っている。
○開発業者と教育委員会で定期的な会議をもち、業者から学校からの要望や質問事項等の報告を受ける中で、仕様決定時には発見できなかったバグや、県立学校全体に関わる改修の必要性の検討などを通して、より使いやすいシステムを目指している。
○成績処理システムの利用に関する説明会の実施。
○成績処理システムに関する各学校からの要望に優先順位をつけ対応。
○県下統一システム利用により、市町ごとに異なる文書処理を整理し、学校業務の改善を図る。
○市町によって異なる文書形式を、可能な限り県下統一フォームに変更○システム構築費用は県で負担。市町は、接続環境設備費用と、システムの利用料（運用保守を含む）を負担○年に１度、半日×２日の研修を開催している。
○ヘルプデスクを設置している。
○仕様策定に当たり検討委員会を立ち上げ、教員の多様な業務により対応できるシステムとなるように努めた。
○総合学科においては、各校の意見をある程度統一し、導入後のカスタマイズに対しても、少なくなるように工夫した。
○プロポーザル（提案型）調達とした。
○府立学校（高等学校・特別支援学校）全校に、共通の校務支援システムを導入している。事務負担軽減や業務の標準化による異動時の負担軽減などを実現している。運用については定期的に研修会を開催するとともに企業と連携しトラブルに対するサポート体制を構築している。
○校務支援システムに関する説明会、実機研修を行った。メーリングリストを使い、学校現場の質問や要望を収集・回答している。

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○市町村における導入については、「＊＊＊県市町村教育情報化推進協議会」において、県内全市町村で仕様や業者選定方法について協議して決定した。（県教育委員会は、同協議会の事務局として、資料作成や会議運営を担当した。）○＜県立＞システムの運用保守にあたっては、専用の保守回線を整備し、県外事業者の遠隔保守が可能な環境を構築している。
○＜市町村立＞検討組織として、市町村主体の部会及び下部組織にタスクフォースを置き、利用主体となる市町村を中心にして議論を行った。
○教育委員会独自の仕様を作成し、複数業者による提案競技により業者を決定。毎年の操作研修の実施や導入業者によるヘルプデスクを設定して運用している。（県立学校）○システムの運用について、月１回の頻度で契約業者と協議を行い、可能な限り、学校現場の要望を反映させている。
○調達仕様書は学校の代表者で構成するワーキンググループで作成○システムはプロポーザル形式で調達○システム運用は当初４年間は構築業者、その後ソースを公開して競争入札により業者決定○高校においては、先生方のサポートとして、メールで対応するヘルプデスクを開設し対応している。
○ベンダーと時間と場所、費用等を協議のうえ、操作方法等の研修会を行っている。
○システム導入を行う前年度に、代表校の実務担当者による推進協議会、教育委員会事務局担当者による検討委員会を開催し、各機能説明及びセキュリティ対策について、意見聴取を行った。
○文部科学省の委託事業「統合型校務支援システム導入実証研究事業」を受託し、県全体で導入を進めようとしている。
○仕様の決定方法については関係各課との協議の上、学校の意見を聞きシステム改修につなげている。
○導入当時、仕様の決定には、学校現場の意見を聞きながら代表者によるプロジェクトチームを組織して決定した。システムの運用には、ヘルプデスクを準備し、学校現場の負担を軽減している。
○保守業者との週に一回の連絡会議を行い、連携を密にし、問題等があれば、その都度解決している。

統合型校務支援システムの導入に関する今後の取組の方針について○現在、県で統一した統合型校務支援システムの県立学校への導入を検討している。

○システムをより効果的に活用するため、成績処理以外の機能の充実を図りたい。
○平成３１年度～３２年度 ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築（予定）○平成３１年度 システムパッケージ、管理業者決定（予定）○平成３２年度 導入準備、データ移行（予定）○平成３３年度 ４月より全ての県立高等学校で運用開始（予定）○校務支援システム導入している市町村教育委員会にから、業務軽減の効果ついて市町村教育委員会から情報を収集する必要がある。（義務教育課）○平成 32 年度に、県立学校間ネットワークの再構築を予定しており、それに合わせて統合型校務支援シス
テムについてもセキュリティ強化を図る予定である。（高校教育課）○東京大学、理化学研究所と共同研究契約を締結し、校務支援システムに新しい調査書様式に対応したｅポートフォリオ機能を付加することを計画している。年内に生徒のスマートフォン等から学習歴を入力できるアプリケーションの開発・配信を行い、実証研究を経て、平成３１年度に県立高校での実運用の開始を目指している。

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○現在、県立高等学校１２２校で運用しているが、未導入である県立特別支援学校、県立中学校への拡張について、今後検討していく。
○指導要録の書式変更にともない、現在未導入校へも早期導入できるよう検討していく。
○現在一部の県立高校でシステムを導入しているが、全学校への導入に向けて導入方法や時期を含めて検討を行っている。
○指導要録、調査書の新様式への対応。
○県立高校中等部の指導要録の電子化。
○市町の参入を促進する。
○校務支援上システム上での、県教委への申請・承認の環境整備○電子決裁が可能な申請と、文書決裁が必要な申請の区別、電子決裁への切り替え○義務制と県立学校へのデータ引継ぎ○県として財政負担はしていないが、市町村立学校の統合型校務支援システムの導入について、県教委が事務局として導入を進めている。平成 30 年度は、文部科学省より、「統合型校務支援システム導入実証研究事業」の指定を受けている。
○特別支援学校に対応していくのかを今後相談していく。
○高大連携に関わるｅ－ポートフォリオの実施により、総合型校務支援システムとｅ－ポートフォリオの連携について、国の意向および他団体の対応状況を踏まえ、検討していくことになると考えている。
○市町村で個別に導入・運用している校務支援システムを共通化し、コスト削減や調達プロセスの共同実施
で事務負担軽減や業務標準化による異動時の負担軽減などにつなげるため、導入を希望する市町村による共同調達について提案し、今年度の調達に向けて取り組んでいる。
○新学習指導要領に対応したシステム更新○全県展開を出来るだけ早め、すべての県立高等学校で同じシステムが使用できる環境を構築する。
○今年度、県立学校において校務系ネットワークのインターネットの分離、校務用端末の整備（1 人 1 台）、
統合型校務支援システムの整備を行う。また、市町村立学校においては、８校で国の実証研究事業を行い、全校導入に向けて、来年度以降順次導入を行う。また、共同調達・運用のため市町村運営協議会を立ち上げ、定期的に協議を実施している。
○出退勤時間管理機能を追加予定○安定稼働に向けた様々な取り組みを検討。
○導入 2 年目にあたり、習熟度の向上による利用率の向上⇒全校を対象とした学校訪問研修を予定⇒各機能に特化した集合研修を実施⇒各職種に特化した集合研修を実施○システム管理者の決定⇒現在暫定的に県及び受注者がその役目を担っているが、次年度以降新たなシステ
ム管理者を任命○平成 31 年度から県立特別支援学校で校務支援システムを運用開始○市町共通のクラウド方式による統合型校務支援システムについて、平成 35 年度からの運用開始に向けて計画をしている。
○＊＊県で導入予定の市町村統合型校務支援システムでは、学校間の「横の連携」と学校種間の「縦の連携」
を可能とする全県的な情報システムを構築し、教職員の業務負担軽減を実現するとともに、児童生徒情報の確実な共有と円滑な引継ぎによる教育の質の向上を目的として導入を進めている。

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○システムサーバ等のサポート期間の終了に伴い、当該システムの更新を行う。
○また当該更新に合わせ、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、学校現場の利用の実情に即した構
成・システムに改修することにより、利便性の向上及び教職員の負担軽減を図る。
○市町立学校の整備については、平成 29 年度から導入に関する準備を始め、平成 30 年度から文部科学省の委託事業を受け、「統合型校務支援システム（＊＊＊県推奨システム）構築事業」を立ち上げ、現在、3市町で導入に係る実証研究を実施している。この成果を県内の他市町に周知し、県全体での導入を進める。
○システムに関する講習会を開催して、学校の運用面の負担を軽減して利用促進を図ると伴に、学校の意見を聞きシステム改修につなげている。
○県立総合教育センターを中心に、県立中学校版の統合型校務支援システムの導入に向けて取り組んでいる。

都道府県と市区町村教育委員会で重複する研修の取組内容の整理・精選について○初任者研修の研修内容について、担当指導主事等連絡協議会において県教育委員会と市町村教育委員会で共通理解を図り、研修講座の整理・精選を行い、実施している。
○初任者研修において校内研修の充実を図るために、校外研修の日数を減じた。
○初任者研修、中堅教諭等資質向上研修を中心に経験段階別研修について、教員育成協議会研修部会で県と市町教委主催研修の重複した内容を整理し、精選した上で実施している。
○市町教育センターで実施する研修を中堅教諭等資質向上研修として一部認めることとした。
○市町の教育研究所などとの連携によるブロック別研修講座などの地域分散型研修を実施し、教職員がより近くで研修に参加できる環境づくりを進めている。
○市町教育委員会が実施する研修も、教育センターが実施している単位制履修制度での単位認定を行い、地域に根ざした領域内容等を精選している。
○初任者研修について、市町を対象とした説明会を開催し、県が行う研修内容を事前に示すことで、重複等がないようにしている。
○中堅教諭等資質向上研修講座について、県と奈良市の間で整合性を図り、整理精選をした。
○県と中核市が実施する初任者研修や中堅教諭等資質向上研修などの一部の研修においては、合同により実施している。
○平成３０年度４月の、＊＊市の中核市移行に伴い、教職員研修のあり方を検討し、県と市が連携協力して行う研修（経験年数に応じた研修や管理職研修、職務研修等）と、＊＊市が単独で行う研修とに整理した。
○県教育センターと市町教育委員会との連絡協議会において、研修内容や実施時期の情報交換を行った。

○法定研修（初任者研修、中堅教諭等資質向上研修）におけるセンター研修と地区研修の内容の精選- 91 -

○初任者研修について、教育センターと本庁各課で分けて実施していたものを、教育センターに一元化した。
○管理職対象の研修について、県と＊＊市で日程調整をして同日開催とし、午前と午後に分けて近隣の会場でそれぞれ実施した。
○県の中堅教諭等資質向上研修の一部を免許状更新講習として実施し、＊＊市の教員も受講可能とした。
○県の中堅教諭等資質向上研修の校外研修のうち、各市町村教育委員会で夏季休業中に実施していた校外研
修１日について、平成３０年度から、＊＊県教育センター等で実施している校外研修との統合を図り、市
町村教育委員会による校外研修１日を削減した。
○県教育委員会の各課で実施する研修について、平成 26 年度より研修の整理・統合や、県教育研修センタ
ーでの研修の一元化を進めてきた。研修の総量については、4 割削減した。今後は、研修の総量を維持しつつ、研修の質のより一層の充実を図っていく。

研修の報告書の簡素化を行った場合の取組内容について○各研修講座において、受講者の負担にならないよう、報告を簡便なアンケート方式で提出させている。
○研修講座の実施アンケートについては、全講座の書式を統一し、回答しやすいものにしている。（自由記
述は１箇所のみである。）○「小・中学校初任者研修」における研修の振り返り（A4 で 1 枚）を「提出なし」とした。その他同様に「小・中学校２年目経験者研修」、「中堅養護教員資質向上研修」、「新任生徒指導主事研修」など 14 の研修において、持参資料なし等の簡素化を図った。
○報告書や研修で持参する資料等について、分量に制限を設け、過度な負担にならないよう配慮している。
○研修運営担当者の研修報告書については、教員等育成指標に基づいた内容・形式のものに変更した。
○研修受講者の報告書は、ウェッブ上での電子アンケート形式（２０１５年より実施）として、従前と変更なし。
○中堅教諭等資質向上研修となり、研修計画や研修履歴に関する一部提出書類を取りやめた。

○基本研修の報告書の回数、内容を見直して軽減した。

○初任者研修「校内研修の記録」の記載量を削減した。

○中堅教諭等資質向上研修に係る報告において、調査項目の削減をおこなった。
○平成２７年度から、報告書の書式を改め、キーワードを記入し気づきをまとめる様式に改め、記入の際の負担軽減を行っている。
○高等学校の初任者研修において、各校で実施する校内研修の報告を毎月求めていたが、半期毎の年２回に簡素化した。また、各種様式を１つのエクセルファイルにまとめることで、学校の事務量の軽減を図った。
○これまでの 10 年経験者研修、中堅教諭等資質向上研修においては、A4 用紙１枚程度の当該教諭の自由記
述の研修報告を義務付けていたが、平成 30 年度から改訂した中堅教諭等資質向上研修では、報告書の書式を定型化して計画書の文書をそのまま使用できるようにするとともに、自由記述部分を軽減した。
○ウェブ上に掲載している「様式」をダウンロードして用いることで、入力等の省力化を図っている。

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○研修アンケート（受講前と後の自己評価、感想、要望等）を会場で記入、コピーして持ち帰らせることで、復命書作成に係る負担軽減を図った。
○管理職研修等の受講報告書を廃止し、県ＨＰ管理システム（ＣＭＳ）を利用した電子入力とした。
○報告書の様式を簡略化し、自由記述部分を軽減した。
○報告項目の集約や記述報告箇所の軽減など、様式の見直しを行い、報告書の作成・提出に係る負担軽減を図った。
○初任者研修の報告書の書式を変更し、簡略化するとともに記載例を示した。

○報告書等の様式を見直し、記入部分の減と提出を求める報告書の精選。
○一部の研修の事後報告書を廃止した。
○初任者研修の評価について、評価項目数及び記述の評価部分を減らした。
○研修の報告書等のデータとなる研修アンケート（研修評価シート）の様式が、これまで実施部署によって異なっていたために、報告内容の項目や視点に一貫性がなかった。このため、県教育センターで研修評価シートの書式を定型化し、各所属に周知し、報告内容の統一を図った。
○研修後の追跡調査において、受講者が各学校のパソコンを活用して、ネット上５分程度で記載できる工夫をしている。

研修の実施時期の調整を行うことを行った場合の取組内容について○初任段階教員研修（１年次）Ⅱ期・Ⅲ期、中堅教諭等資質向上研修Ⅰ期・Ⅱ期については、長期休業期間中に実施している。
○初任者研修の研修講座において、学校や受講対象者の負担とならない時期の実施について検討した。
○教員を対象とした研修会を長期休業中に設定し、参加しやすくなるよう配慮している。
○長期休業を利用し、教育センターの研修講座を開講している。
○初任者の研修については、全ての校種において、夏季休業中に５日間実施するようにしている。また、終業式１週間前には、研修を設定していない。
○「新任校長研修」では、校長が引率する修学旅行の時期を外す。「新任副校長・教頭研修」では、行事が多くなる 2 学期を避けると同時に、研修した内容をその後の学校経営に生かすため、3 回の研修を 7 月までに終了するようにした。その他、各種研修で実施時期を調整した。
○夏季休業中において研修を行わない期間（サマーリフレッシュウィーク）を設定し、実施時期について調整を図っている。
○初任者研修の日数を減らし、初任者の負担を減らすとともに、２年次・３年次研修を設けることで継続的な人材の育成を図っている。
○学校の完全閉庁日に相当する 8 月の盆中（8 月 13 日・14 日・15 日）に研修を入れない調整を行った。

○実施時期について、教職員の負担にならないよう十分な調整や工夫を行っている。

○長期休業を利用して、教育センターの研修講座を開講している。

- 93 -

○中堅教諭等資質向上研修の一部を、大学と連携した免許更新講習に読替え可能の講座とし、受講対象を免許更新講習対象者としたことで、研修を効率化した。
○県として「行事をもたない日」を設定し（8/6～17）、その間、研修を実施しないようにした。
○中堅教諭等資質向上研修をⅠとⅡに分け、研修Ⅰを受講したものが５年後に研修Ⅱを受講する研修形態とすることで、単年度における研修の回数を分散させた。
○長期休業中に教育センターでの研修を実施している。
○中堅教諭等資質向上研修の対象者を「教職 10 年または 11 年経験の教職員」から「教職５年経験者研修を受講済みで、当該年度末に 32 歳に達している教職員(養護教諭、栄養教諭等については教職７年以上で当該年度末に 32 歳に達しているもの)」に変更し、受講期間に 5 年間の幅を持たせた。
○長期休業中に集中しがちな講座を、５月から翌年２月まで分散することで、受講の便宜を図っている。
○教育センターの研修は、できるだけ長期休業期間に実施・お盆期間は、教育センター主催の研修を設定しない○初任者研修は、小・中学校教諭は１・２年目に、高等・支援学校教諭は１年目及び２～４年目に分けて受講○10 年経験者研修（中堅教諭等資質向上研修）は、小・中学校教諭は５年目と 10 年目に分けて受講、高等・支援学校教諭は５～９年目及び 10 年目に分けて受講○初任者研修について、成績処理等の事務が多い学期末には、研修を行わないようにしている。
○長期休業中を主として、教育研究所の研修講座を開講している。
○夏期休業中に研修講座を集中させているが、平成 30 年度は 8 月 13 日～15 日の期間においては研修講座を開催せず、閉所した。（これまでは同期間においても講座を開講していた。）○初任者研修以外の経験年数に対応した研修（６年次研修や中堅教諭等資質向上研修など）は、主として長期休業中に実施している。
○校内研修を保証するため、原則として週２日（月火）は教育センターでの研修や説明会を行わないこととした。
○中堅教諭等資質向上研修と教員免許状更新講習の実施時期が重複しないように、昨年度、研修体系及びその実施時期を全面的に見直した。
○長期休業を利用し、総合教育センターの研修講座を開講している。ただし、主幹教諭研修・指導教諭研修
は、教務などの業務に携わっている教員が多く、春季休業中に実施していた研修を平日開催に変更した。
○新規開設の希望研修講座は、全て長期休業中に開講。
○受講者アンケート等で要望のあった課業日実施研修を中心に、可能な範囲で実施時期の変更を行った。
○「初任者研修」では、これまでの２年間の実施から、校外研修の総日数は変更せず、３年間をかけて実施することとし、初年度の研修日数を減じた。「中堅教諭等資質向上研修」では、従来の５年研（県独自）と１０年研を廃止し、年齢、在職期間等に応じて３段階（キャリアアップ研修Ⅰ～Ⅲ）に再編した。
○ほとんどの研修において研修の内容、対象者、現場の状況を勘案して時期を調整している。

○長期休業期間を利用した経年研修の実施○初任者研修において、１泊２日の宿泊研修を、１日の集合研修として実施した。残り１日は３年目研修に移行させた。
○中堅教諭等資質向上研修の受講対象者を在職１１年目から、在職８～１１年目に拡大した。
○夏季休業中の盆休みの前の週（※H30 は、8/6～8/10）を原則として「研修を入れない週」として、各実施部署で申し合わせた。

- 94 -

○通級指導教室担当者研修を、学校担当者が比較的時間に余裕のある年度当初に実施するなど、前年度の受講者アンケートを参考にして日程の設定を実施している。

研修の適正化に関して工夫している点について○遠隔システムを活用した遠隔研修や研修講座の一部を録画した動画や研修資料をインターネットで配信するオンディマンド研修を実施し、遠隔地等の地理的条件にかかわらず、研修の機会を確保し、研修会場への移動の負担を軽減している。
○県総合学校教育センターの「校内研修派遣事業」により、各校の研修を充実させることで、負担軽減を図っている。また、平成 31 年度から実施される中堅教諭等資質向上研修において、受講対象者の負担軽減のために研修講座の精選・充実を図り、研修日数の縮減や適切な時期の実施に向けて検討している。
○近年、養護教諭養成課程は多岐にわたり、学びの質に差を感じる。採用人数が多く、採用時点で受講者の研修ニーズは異なる。学校現場で活かせる実践的な研修内容・方法を模索している。
○教育センターによる出前講座を充実させ、各学校の中で行う研修を増やしている。
○教員の育成指標のキャリアステージごとに基本研修講座（第４期）を設け、ステージごとに育成すべき資質・能力を踏まえた研修内容を設定している。この基本研修の体系化により、基本研修全体の研修日数を２日間減らしている。（高校教育課）○新任＊＊主任などの悉皆研修を、希望者が進んで参加できる「希望研修」への移行を図ることで、各受講者が自分に必要な資質・能力の向上を図れるよう、研修の適正化を進めた。採用からの年次で実施している基幹研修（小・中学校２年目経験者研修等）では、研修日数を見直し、削減を図った。
○中堅教諭等資質向上研修において、校外研修日数を削減するとともに、免許状更新講習の受講年度と重ならないように９～11 年目の希望する教職経験年次に受講できるように変更。
○教員等育成指標に示したキャリアステージにみあった研修の配置を行った。
○来年度以降、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修等の複数年次化により、１年あたりの研修日数を削減する予定である。
○毎年、現場からの代表も参加する教職員研修運営協議会を開催し、研修内容や実施時期等の見直しを図ってきている。今後も、研修の適正化に向け、毎年、協議を継続していく予定としている。
○若手教員の早期育成と中堅教員の資質向上に重点化するとともに、研修の整理・削減を図った。
○初任者研修、中堅教諭等資質向上研修をはじめ、教員の経験年数に応じて実施する研修の日数を削減した。
○集合型の研修を削減する一方で、通信型の研修や各学校への訪問研修を実施して効率化した。
○経験の少ない教員に対する研修体系の見直しを図った。これまで悉皆研修として行っていた２、３、４年目研修を見直し、若手のニーズに応じた研修を多数開設するとともに、自己課題を明確にし、自ら必要な講座を選択する基礎形成研修（２～５年目教員対象）を実施するようにした。
○学校や市町教育委員会等への出前研修を実施している。
○教職員が「いつでも、どこでも、何度でも」研修を受講することができるインターネットを活用したネットＤＥ研修の活用を進めるとともに、質の高い研修教材を計画的に作成し、配信している。
○「教員育成指標」において「ワーク・ライフ・バランス」に係る項目を設定しており、当該指標に基づき、新任校長研修、新任教頭研修の中で、時間外労働時間の把握や公務分担の適正化等について研修を実施している。
○同一校における１日あたりの出張者数を減らすため、小・中学校初任者研修の第 1 回を２会場・半日開催、教職 2 年次・3 年次研修の実施体制を 2 班編制にした。
○市町への出張支援を充実させ、参加のし易さや来所研修による移動時間の負担軽減を図っている。
○通級指導教室新担当者研修等の内容を精選し、全日開催を半日開催にした。
○研修全般に精選を図り、隔年開講やシリーズ化を図ることで、研修講座を３０講座程度減らし、また午後から開始の半日講座を増加させた。また、出前講座を充実させ、子どもに向き合う時間を確保できるよう配慮している。

- 95 -

○「10 年経験者研修（中堅教諭等資質向上研修）」の一部を「免許状更新講習」の対象研修としている○市町村教育委員会主催の研修に府教育センター指導主事が講師として行く際には、他市町村からの受講希望者を受け入れられるよう当該市町村教育委員会に依頼している○全県で実施する悉皆研修について、重複する内容を一つの研修にまとめて実施した。
○（キャリア、英語、小中一貫教育の研修を「学びのつながりを考える全県フォーラム」として開催）○高等学校の中堅教諭等資質向上研修において、免許更新講習で受講する講義等との重複を避け、本県の教員資質向上指標に基づいて研修内容を精選し、研修日数の縮減を図った。
○初任者研修において、学校現場に居ながら受講することができるｅラーニング研修を導入したり、へき地
指定校に勤務する小学校初任者や、１～２人の少人数の教科の中学校・高等学校初任者を対象として、勤務校を指導主事が訪問して研修するプログラムを導入したりすることで、初任者が学校から離れて受講する不安感や負担感を軽減している。
○平成 29 年度に小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の 10 年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修と改め、対象期間を広げて弾力的に実施した。平成 30 年度からは、当該教員が自己の研修計画に基づき、対象期間である８年間で、主体的に研修を選択して受講・実施できるようにし、個人の実情に応じてフレキシブルに対応できるよう、さらなる弾力化を図っている。
○勤務校等を離れることなく研修できるように、教育研究所の指導主事が学校等を訪問し、教員等の学びを支援する「訪問研修」を充実させている。
○教員免許更新講習と中堅教諭等資質向上研修の実施年度が重複した場合、教員免許更新講習の一部を中堅
教諭等資質向上研修の一部に読み替える措置をとっている。
○管理職研修の集合型研修の日数は最小限とし、選択式の「セレクト研修」枠を設けた。
○平成２７年度から、集合型研修を精選し、訪問型研修（出前講座、学校訪問）を充実させた。
○平成２９年度から、遠隔研修システム（中継）を導入し、受講者の移動負担の軽減を図った。
○初任者研修、経験者研修は宿泊研修や校外研修を廃止又は精選し、学校会場研修を新設して校内研修との一体化を図った。
○島根大学と連携し、教員免許状更新講習の一部を教育センター能力開発研修や１１年目研修とタイアップさせた。
○H30 年度より、経験年数別研修の内容を見直すとともに、受講日数を全体で４日間削減した。また、免許状更新講習を中堅教諭等資質向上研修の一部として代替できるようにした。
○サテライト研修やｅラーニング研修を増やしている。

○研修サポート事業による教育センター指導主事の派遣や退職教職員の派遣を実施している。
○基礎研修のうち、フォローアップ研修や中堅教諭等資質向上研修において、免許更新講習や職務別研修受
講者に対する免除規定を設け、教職員の多忙化解消に対応している。
○重複した研修の解消や統合、また、研修の運営方法等について毎年度教員研修計画検討委員会を開催し、各所管課の研修担当者で協議を行い、適正化を図ることとしている。
○出前型研修の充実○本庁各課及び教育事務所の代表で組織される企画調整委員会及びその下部組織である専門部会を毎年度開催しており、研修全般について協議している。
○各主任、管理職研修を新任の研修に重点化して、悉皆研修の縮減を行った。

- 96 -

○研修内容を精選し、１日開催から半日開催として、研修時間の縮減を行った。（※H30 は、24 研修を縮減）○県教育委員会が実施する教職員研修の円滑な実施に資するため、各研修実施部署の代表による教職員研修
企画調整会議（幹事会年２回、本会議年２回）を開催している。平成 30 年度は、臨時で幹事会を開催し、「教職員に喫緊に求められる資質・能力」や「研修を構築する際の優先順位」等について協議し、共通認識を図った。
○学校の要請に応じて、校内研修を支援する目的で研修サポートを実施している。実施回数は、Ｈ２６年度に比べてＨ２９年度は約３．０倍に増加し、受講者人数も２．６倍になっている。

研修の適正化に関する今後の取組の方針について○中堅教諭等資質向上研修の一部として授業力向上研修（免許状更新講習を兼ねる）を認定する方向で検討中。
○本庁各課及び教育事務所等が実施している事業と重複している内容の事業等がある場合は、積極的に整理又は統合等を行い、県教委全体として事業のスリム化を図る。また、教員研修体系表の整理を行う。
○文部科学省の通知や、昨年度策定した「教員育成指標」に沿うように、初任者研修全般について検討中である。
○中核市に移行する市との研修内容の検討も併せて行っていく。

○中堅教諭資質向上研修を免許更新講習の一部読み替え（互換）の検討。

○研修の再編・整理・統合○市町村教育委員会や県教育研修センター等との連携による事務事業の整理により、研修の精選を行う。また、研修内容のネット配信やテレビ会議システムの活用により出張の削減を検討する。（義務教育課）○県教育委員会と市町教育委員会など、異なる実施主体が多様な研修を実施している中で、中には対象者、目的、内容に重なりが見られるものもあることから、重複状態を解消する方向で具体的な方策を検討している。
○年次研修の効果的・効率的な実施に向けて、年次研修の体系に係る委員会にて検討していく。
○公立学校研修事業総合計画作成担当者会議を開き、１３の関係各課・機関で協議を行い、研修を推奨するための方途その他研修に関する計画を樹立する。その際、悉皆・推薦・希望の受講区分や研修事業の新規・統合・廃止等について検討を行う。また、１０年に一度、学習指導要領の改訂に合わせて、「教職員研修体系」の見直しを図り、研修事業の整備・充実に努めている。
○効果的効率的に研修を行うことができるよう、各主催者に行っている研修を、指標に基づいて整理、工夫をしていく。
○「＊＊県教員研修計画策定会議」を設置し、教員育成指標に基づいた研修体系を再構築する。
○ねらいや内容が類似する研修は統廃合し、また OJT を効果的に活用するなどにより総量を減らしつつ、ミドルリーダー育成のためのマネジメント研修を充実させるなど必要に応じ新たな研修を効率的に実施する。
○研修の実施時期の弾力化を図る。
○教育センターの研修を免許更新講習として位置づけられないかどうか検討中である。

- 97 -

○オンライン研修サイトを開設し、自己研修・校内研修用の教材を提供することにより、OJT の充実を図る。
○地元国立大学との連携による教員研修システムの構築を検討する。
○本庁各課と教育センター、教育事務所が参加する部会において、指標に基づく主な教員研修一覧表を作成
し、研修全体を把握した上で、充実すべき研修や精選すべき研修について検討することとしている。
○平成 31 年度から、新しい研修体系による研修を実施する。
○各市町村教育委員会が実施している研修会と重複する内容について、関係市町村教育委員会と連携し精選を図る。
○＊＊県公立学校教員等育成指標に基づき、初任者研修担当主事会等において、研修の適正化を検討する。

- 98 -

別紙

全国都道府県教育長協議会研究部会第４部会 平成３０年度研究テーマ「教職員の働き 方改革の推進について」
都道府県名
所属名
担当者職・氏名
電話番号
メールアドレス【調査の目的】第４部会では、平成30年２月９日に通知された「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」において、「１．学校における業務改善について」で教育委員会が取り組むべき方策として挙げられている13項目について調査研究を実施します。
アンケート調査に当たっては、平成30年３月30日付けで文部科学省から施行された「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査（依頼）」（以下「フォローアップ調査」という。）の結果を活用するため、各都道府県へのアンケート調査の項
目を精査し、各都道府県の行っている様々な取組の効果や課題、そして先進的な取り組みを収集します。ご協力をお願いいたします。

※回答に当たっては、 都道府県教育委員会が主体とな って 行って いる取組 についてお答えください。
※ 平成3 0 年５月１日現在 でお答えください。
※集計の都合上、行・列・セルの挿入は行わないでください。（幅の変更等は差し支えありません。）○貴都道府県における基礎データについて○ 平成30年度の学校基本調査の数字を記入してください。（※私立学校を除く）
小学校
中学校
義務教育学校
高等学校
学校数

児童数

学校数

生徒数

学校数

児童生徒数

学校数

生徒数

中等教育学校
学校数

生徒数

特別支援学校学校数

児童生徒数

１． 専門ス タッ フによる働き方改革の推進について（ １） ス クールカウンセラーについて （ ※準ずる者を含む）
ア． スクールカウンセラーの配置状況について、以下の項目に沿ってお答えください。
都道府県（首長部局、教育委員会事務局、教育事務所など）

市区町村（首長部局、教育委員会事務局など）

配置人数

配置人数
学校

小学校

中学校

義務教育学校高等学校

中等教育学校

特別支援学校

配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数（※派遣は含みません。）
イ． スクールカウンセラーについて、以下の「業務改善項目」（文部科学省 平成27年7月27日「学校現場における業務改善のためのガイドライン」から抜粋）から、教員の負担軽減に効果があると思う項目全てに○を記入してください。
項 目

○

項 目

1

教育課程の編成

21

学校外部機関との連携

2

時間割の作成・授業時数の管理

22

児童生徒の問題行動への対応

3

教科書・副教材関係

23

特別な支援が必要となる児童生徒への対応

4

学校行事の計画や実施

24

児童生徒、保護者との教育相談

5

テスト問題の作成、採点

25

進路指導に関する業務

6

成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成

26

給食に関する業務

7

教材研究、教材作成、授業の準備

27

PTA 活動に関する業務

8

研修会や教育研究の事前ﾚﾎﾟｰﾄや報告書作成

28

地域との連携に関する業務

9

免許更新のための免許法更新講習の受講

29

保護者・地域からの要望・苦情等への対応

10

職場体験、校外学習等の事前打合せ

30

学校からの情報発信

11

学年、学級通信の作成、掲示物等の作成・掲示

31

文書の整理、保存、廃棄

12

宿題、提出物の点検

32

国や教育委員会からの調査への対応

13

朝学習、放課後学習の指導

33

月統計処理や教育委員会への報告文書作成

14

保護者対応

34

生活保護・就学援助の申請、援助費の支出

15

清掃指導・教室等の環境整備

35

学校予算の予算編成・執行管理

16

登校・下校指導、通学路の点検

36

学校予算の購入・支出関係書類の処理

17

危機管理（不審者、学校侵入への対応）

37

学校徴収金に関する業務

18

日々の成績処理38

備品・施設の点検、整備、修繕

19

学期末の成績・統計・評定処理

39

備品の購入、施設の整備計画の策定

20

部活動の指導40

給与の支給事務、旅費の管理、請求・支給（その他- 99 -○）

ウ． スクールカウンセラーに関して、困っていることや課題に感じていることを、以下の項目に沿ってお答えください。
とても
感じる

項目
1

財政的な負担について

2

人材の確保について

3

質の担保・向上について

4

配置の仕方について

5

業務分担について

6

制度の認知度について（学校現場、保護者等）

少し
感じる

どちらとも
いえない

あまり
感じない

全く
感じない

≪自由記述≫1～6も含め、困っていることや課題に感じていることがありましたらご記入ください。

エ． スクールカウンセラーに関して、工夫している点がありましたら記入してください。 （配置方法、登用方法、研修など）≪自由記述≫

オ． スクールカウンセラーに関して、今後の取組の方針がありましたら記入してください。
≪自由記述≫（ ２） ス クールソーシ ャルワーカーについて （ ※準ずる者を含む）
ア． スクールソーシャルワーカーの配置状況について、以下の項目に沿ってお答えください。
都道府県（首長部局、教育委員会事務局、教育事務所など）

市区町村（首長部局、教育委員会事務局など）

配置人数

配置人数
学校

小学校

中学校

義務教育学校高等学校

中等教育学校

特別支援学校

配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数（※派遣は含みません。）
イ． スクールソーシャルワーカーについて、以下の「業務改善項目」（文部科学省 平成27年7月27日「学校現場における業務改善のためのガイドライン」から抜粋）から、教員の負担軽減に効果があると思う項目全てに○を記入してください。
項 目

○

項 目

1

教育課程の編成

21 学校外部機関との連携

2

時間割の作成・授業時数の管理

22 児童生徒の問題行動への対応

3

教科書・副教材関係

23 特別な支援が必要となる児童生徒への対応

4

学校行事の計画や実施

24 児童生徒、保護者との教育相談

5

テスト問題の作成、採点

25 進路指導に関する業務

6

成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成

26 給食に関する業務

7

教材研究、教材作成、授業の準備

27 PTA 活動に関する業務

8

研修会や教育研究の事前ﾚﾎﾟｰﾄや報告書作成

28 地域との連携に関する業務

9

免許更新のための免許法更新講習の受講

29 保護者・地域からの要望・苦情等への対応

10 職場体験、校外学習等の事前打合せ

30 学校からの情報発信

11 学年、学級通信の作成、掲示物等の作成・掲示

31 文書の整理、保存、廃棄

12 宿題、提出物の点検

32 国や教育委員会からの調査への対応

13 朝学習、放課後学習の指導

33 月統計処理や教育委員会への報告文書作成

14 保護者対応

34 生活保護・就学援助の申請、援助費の支出

15 清掃指導・教室等の環境整備

35 学校予算の予算編成・執行管理16 登校・下校指導、通学路の点検

36 学校予算の購入・支出関係書類の処理

17 危機管理（不審者、学校侵入への対応）

37 学校徴収金に関する業務

18 日々の成績処理

38 備品・施設の点検、整備、修繕

19 学期末の成績・統計・評定処理

39 備品の購入、施設の整備計画の策定

20 部活動の指導○

40 給与の支給事務、旅費の管理、請求・支給（その他- 100 -）

ウ． スクールソーシャルワーカーに関して、困っていることや課題に感じていることを、以下の項目に沿ってお答えください。
とても
感じる

項目
1

財政的な負担について

2

人材の確保について

3

質の担保・向上について

4

配置の仕方について

5

業務分担について

6

制度の認知度について（学校現場、保護者等）

少し
感じる

どちらとも
いえない

あまり
感じない

全く
感じない

≪自由記述≫1～6も含め、困っていることや課題に感じていることがありましたらご記入ください。

エ． スクールソーシャルワーカーに関して、工夫している点がありましたら記入してください。 （配置方法、登用方法、研修など）≪自由記述≫

オ． スクールソーシャルワーカーに関して今後の取組の方針がありましたら記入してください。
≪自由記述≫（ ３） 部活動指導員について
ア． 部活動指導員の配置状況について、以下の項目に沿ってお答えください。
都道府県（首長部局、教育委員会事務局、教育事務所など）

市区町村（首長部局、教育委員会事務局など）

配置人数

配置人数
学校

小学校

中学校

義務教育学校高等学校

中等教育学校

特別支援学校

配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数（※派遣は含みません。）
イ． 部活動指導員について、以下の「業務改善項目」（文部科学省 平成27年7月27日「学校現場における業務改善のためのガイドライン」から抜粋）から、教員の負担軽減に効果があると思う項目全てに○を記入してください。
項 目

○

項 目

1

教育課程の編成

21 学校外部機関との連携

2

時間割の作成・授業時数の管理

22 児童生徒の問題行動への対応

3

教科書・副教材関係

23 特別な支援が必要となる児童生徒への対応

4

学校行事の計画や実施

24 児童生徒、保護者との教育相談

5

テスト問題の作成、採点

25 進路指導に関する業務

6

成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成

26 給食に関する業務

7

教材研究、教材作成、授業の準備

27 PTA 活動に関する業務

8

研修会や教育研究の事前ﾚﾎﾟｰﾄや報告書作成

28 地域との連携に関する業務

9

免許更新のための免許法更新講習の受講

29 保護者・地域からの要望・苦情等への対応

10 職場体験、校外学習等の事前打合せ

30 学校からの情報発信

11 学年、学級通信の作成、掲示物等の作成・掲示

31 文書の整理、保存、廃棄

12 宿題、提出物の点検

32 国や教育委員会からの調査への対応

13 朝学習、放課後学習の指導

33 月統計処理や教育委員会への報告文書作成

14 保護者対応

34 生活保護・就学援助の申請、援助費の支出

15 清掃指導・教室等の環境整備

35 学校予算の予算編成・執行管理16 登校・下校指導、通学路の点検

36 学校予算の購入・支出関係書類の処理

17 危機管理（不審者、学校侵入への対応）

37 学校徴収金に関する業務

18 日々の成績処理

38 備品・施設の点検、整備、修繕

19 学期末の成績・統計・評定処理

39 備品の購入、施設の整備計画の策定

20 部活動の指導

40 給与の支給事務、旅費の管理、請求・支給（その他- 101 -○）

ウ． 部活動指導員に関して、困っていることや課題に感じていることを、以下の項目に沿ってお答えください。
とても
感じる

項目
1

財政的な負担について

2

人材の確保について

3

質の担保・向上について

4

配置の仕方について

5

業務分担について

6

制度の認知度について（学校現場、保護者等）

少し
感じる

どちらとも
いえない

あまり
感じない

全く
感じない

≪自由記述≫1～6も含め、困っていることや課題に感じていることがありましたらご記入ください。

エ． 部活動指導員に関して、工夫している点がありましたら記入してください。 （配置方法、登用方法、研修など）≪自由記述≫

オ． 部活動指導員に関して今後の取組の方針がありましたら記入してください。
≪自由記述≫（ ４） その他の各都道府県における先進的な 取り 組みについて
ア． 教員の負担軽減につながる専門スタッフの配置に関して、貴都道府県において行っている先進的な取り組みがありましたら、以下によりお答えください。
○取組の名称≪自由記述≫○取組の概要≪自由記述≫概要、配置実績など記入してください。

○今後の取組の方針がありましたら記入してください。
≪自由記述≫

２． 学校が教育活動に専念するための支援体制の構築について（ 1 ） ス クール・ サポート・ ス タッ フの配置について
ア． スクール・サポート・スタッフの配置状況について、以下の項目に沿ってお答えください。
都道府県（首長部局、教育委員会事務局、教育事務所など）

市区町村（首長部局、教育委員会事務局など）

配置人数

配置人数
学校

小学校

中学校

義務教育学校高等学校

中等教育学校

特別支援学校

配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数 配置校数 配置人数（※派遣は含みません。）- 102 -

（※ 配置実績がある都道府県のみお答えください。）
イ． スクール・サポート・スタッフについて、以下の「業務改善項目」（文部科学省 平成27年7月27日「学校現場における業務改善のためのガイドライン」から抜粋）から、教員の負担軽減に効果があると思う項目全てに○を記入してください。
項 目

○

項 目

○

1

教育課程の編成

21 学校外部機関との連携

2

時間割の作成・授業時数の管理

22 児童生徒の問題行動への対応

3

教科書・副教材関係

23 特別な支援が必要となる児童生徒への対応

4

学校行事の計画や実施

24 児童生徒、保護者との教育相談

5

テスト問題の作成、採点

25 進路指導に関する業務

6

成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成

26 給食に関する業務

7

教材研究、教材作成、授業の準備

27 PTA 活動に関する業務

8

研修会や教育研究の事前ﾚﾎﾟｰﾄや報告書作成

28 地域との連携に関する業務

9

免許更新のための免許法更新講習の受講

29 保護者・地域からの要望・苦情等への対応

10 職場体験、校外学習等の事前打合せ

30 学校からの情報発信

11 学年、学級通信の作成、掲示物等の作成・掲示

31 文書の整理、保存、廃棄

12 宿題、提出物の点検

32 国や教育委員会からの調査への対応

13 朝学習、放課後学習の指導

33 月統計処理や教育委員会への報告文書作成

14 保護者対応

34 生活保護・就学援助の申請、援助費の支出

15 清掃指導・教室等の環境整備

35 学校予算の予算編成・執行管理16 登校・下校指導、通学路の点検

36 学校予算の購入・支出関係書類の処理

17 危機管理（不審者、学校侵入への対応）

37 学校徴収金に関する業務

18 日々の成績処理

38 備品・施設の点検、整備、修繕

19 学期末の成績・統計・評定処理

39 備品の購入、施設の整備計画の策定

20 部活動の指導

40 給与の支給事務、旅費の管理、請求・支給

（その他

）

ウ． スクール・サポート・スタッフに関して、困っていることや課題に感じていることを、以下の項目に沿ってお答えください。
とても
感じる

項目
1

財政的な負担について

2

人材の確保について

3

質の担保・向上について

4

配置の仕方について

5

業務分担について

6

制度の認知度について（学校現場、保護者等）

少し
感じる

どちらとも
いえない

あまり
感じない

全く
感じない

≪自由記述≫1～6も含め、困っていることや課題に感じていることがありましたらご記入ください。

（※ 配置実績がある都道府県のみお答えください。）
エ． スクール・サポート・スタッフに関して、工夫している点がありましたら記入してください。 （配置方法、登用方法、研修など）≪自由記述≫

オ． スクール・サポート・スタッフに関して今後の取組の方針がありましたら記入してください。
≪自由記述≫（ 2 ） ス クールロイヤー制度について
スクールロイヤーを活用し、学校を取り巻く様々な問題に関する相談をしたり、法的及びケースワーク的観点に基づく助言を得ながら、適切な対応や取組を進めていく「スクールロイヤー制度」について、以下に沿ってお答えください。
※スクールロイヤー・・・学校で起きる様々なトラブルに対し、法律上の助言を行う弁護士- 103 -

ア． スクールロイヤー制度の実施状況についてお答えください。
平成年
実施している←

月 から実施実施していない（※ アで「実施している」を選択した都道府県のみお答えください。）
イ． スクールロイヤーの勤務形態についてお答えください。
≪自由記述≫教委等と顧問弁護士契約を結び案件ごと対応、（定められている場合）１日○時間、１ヶ月○日勤務 など（※ アで「実施している」を選択した都道府県のみお答えください。）
ウ． スクールロイヤーの人数についてお答えください。
≪自由記述≫対象としている学校種及び学校数、契約（配置）している人数 など（※ アで「実施している」を選択した都道府県のみお答えください。）
エ． スクールロイヤーの主な業務内容についてお答えください。
≪自由記述≫（※ アで「実施している」を選択した都道府県のみお答えください。）
オ． スクールロイヤーを活用する際の流れについてお答えください。
≪自由記述≫スクールロイヤーを学校へ派遣、教委経由で弁護士事務所へ相談 など（※ アで「実施している」を選択した都道府県のみお答えください。）
カ． スクールロイヤーの相談件数をお答えください。
平成30年度実績

件

←

月

～

月 の実績

平成29年度実績

件

←

月

～

月 の実績

平成28年度実績

件

←

月

～

月 の実績

（※ アで「実施している」を選択した都道府県のみお答えください。）
キ． 主な相談内容について、把握している場合お答えください。
≪自由記述≫（※ アで「実施している」を選択した都道府県のみお答えください。）
ク． スクールロイヤーに関して、困っていることや課題に感じていることを、以下の項目に沿ってお答えください。
とても
感じる

項目
1

財政的な負担について

2

人材の確保について

3

業務分担について

4制度の認知度について（学校現場、保護者等）

少し感じる≪自由記述≫1～4も含め、困っていることや課題に感じていることをご記入ください。

ケ． スクールロイヤー制度に関して、今後の取組の方針がありましたら記入してください。
≪自由記述≫- 104 -

どちらとも
いえない

あまり
感じない

全く
感じない

３． 学校・ 家庭・ 地域の連携の促進について（ １） コミ ュ ニテ ィ・ スクールの導入・ 地域学校協働活動推進員の委嘱について
ア． 貴都道府県における、コミュニティ・スクールの設置状況をお答えください。
幼稚園

小学校

中学校

設置校数

設置校数

設置校数

義務教育学校
設置校数

高等学校

中等教育学校 特別支援学校

設置校数

設置校数

設置校数

イ． 貴都道府県における、地域学校協働活動推進員の委嘱状況をお答えください。
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
中等教育学校 特別支援学校
義務教育学校
委嘱人数

委嘱人数

委嘱人数

委嘱人数

委嘱人数

委嘱人数

委嘱人数

ウ． 貴都道府県における、教員の負担軽減につながっているコミュニティ・スクールの事例をご回答下さい（校種は問いません）≪自由記述≫

エ． コミュニティ・スクールの導入について、以下の「業務改善項目」（文部科学省 平成27年7月27日「学校現場における業務改善のためのガイドライン」から抜粋）から、教員の負担軽減に効果があると思う項目全てに○を記入してくださ
い。
項 目

項 目

○

○

1

教育課程の編成

21 学校外部機関との連携

2

時間割の作成・授業時数の管理

22 児童生徒の問題行動への対応

3

教科書・副教材関係

23 特別な支援が必要となる児童生徒への対応

4

学校行事の計画や実施

24 児童生徒、保護者との教育相談

5

テスト問題の作成、採点

25 進路指導に関する業務

6

成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成

26 給食に関する業務

7

教材研究、教材作成、授業の準備

27 PTA 活動に関する業務

8

研修会や教育研究の事前ﾚﾎﾟｰﾄや報告書作成

28 地域との連携に関する業務

9

免許更新のための免許法更新講習の受講

29 保護者・地域からの要望・苦情等への対応

10 職場体験、校外学習等の事前打合せ

30 学校からの情報発信

11 学年、学級通信の作成、掲示物等の作成・掲示

31 文書の整理、保存、廃棄

12 宿題、提出物の点検

32 国や教育委員会からの調査への対応

13 朝学習、放課後学習の指導

33 月統計処理や教育委員会への報告文書作成

14 保護者対応

34 生活保護・就学援助の申請、援助費の支出

15 清掃指導・教室等の環境整備

35 学校予算の予算編成・執行管理16 登校・下校指導、通学路の点検

36 学校予算の購入・支出関係書類の処理

17 危機管理（不審者、学校侵入への対応）

37 学校徴収金に関する業務

18 日々の成績処理

38 備品・施設の点検、整備、修繕

19 学期末の成績・統計・評定処理

39 備品の購入、施設の整備計画の策定

20 部活動の指導

40 給与の支給事務、旅費の管理、請求・支給

（その他

）

オ． コミュニティ・スクールの導入について、困っていることや課題に感じていることについて、以下の項目に沿ってお答えく
ださい。
とても
感じる

項目
1

財政的な負担について

2

人材の確保について

3

質の担保・向上について

4

目標やビジョンの策定

5

教職員の意識改革

6

制度の認知度について（学校現場や保護者等）

少し
感じる

どちらとも
いえない

≪自由記述≫1～6も含め、困っていることや課題に感じていることがありましたらご記入ください。

- 105 -

あまり
感じない

全く
感じない

カ． 地域学校協働活動推進員の委嘱について、以下の「業務改善項目」（文部科学省 平成27年7月27日「学校現場における業務改善のためのガイドライン」から抜粋）から、教員の負担軽減に効果があると思う項目全てに○を記入してく
ださい。
項 目

○

項 目

○

1

教育課程の編成

21 学校外部機関との連携

2

時間割の作成・授業時数の管理

22 児童生徒の問題行動への対応

3

教科書・副教材関係

23 特別な支援が必要となる児童生徒への対応

4

学校行事の計画や実施

24 児童生徒、保護者との教育相談

5

テスト問題の作成、採点

25 進路指導に関する業務

6

成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成

26 給食に関する業務

7

教材研究、教材作成、授業の準備

27 PTA 活動に関する業務

8

研修会や教育研究の事前ﾚﾎﾟｰﾄや報告書作成

28 地域との連携に関する業務

9

免許更新のための免許法更新講習の受講

29 保護者・地域からの要望・苦情等への対応

10 職場体験、校外学習等の事前打合せ

30 学校からの情報発信

11 学年、学級通信の作成、掲示物等の作成・掲示

31 文書の整理、保存、廃棄

12 宿題、提出物の点検

32 国や教育委員会からの調査への対応

13 朝学習、放課後学習の指導

33 月統計処理や教育委員会への報告文書作成

14 保護者対応

34 生活保護・就学援助の申請、援助費の支出

15 清掃指導・教室等の環境整備

35 学校予算の予算編成・執行管理16 登校・下校指導、通学路の点検

36 学校予算の購入・支出関係書類の処理

17 危機管理（不審者、学校侵入への対応）

37 学校徴収金に関する業務

18 日々の成績処理

38 備品・施設の点検、整備、修繕

19 学期末の成績・統計・評定処理

39 備品の購入、施設の整備計画の策定

20 部活動の指導

40 給与の支給事務、旅費の管理、請求・支給

（その他

）

キ． 地域学校協働活動推進員の委嘱について、困っていることや課題に感じていることについて、以下の項目に沿ってお答えください。
とても
感じる

項目
1

財政的な負担について

2

人材の確保について

3

質の担保・向上について

4

目標やビジョンの策定

5

教職員の意識改革

6

制度の認知度について（学校現場や保護者等）

少し
感じる

どちらとも
いえない

あまり
感じない

全く
感じない

≪自由記述≫1～6も含め、困っていることや課題に感じていることがありましたらご記入ください。

ク． コミュニティ・スクールの配置及び地域学校協働活動推進員の委嘱に関して、工夫している点がありましたら記入してください。 （配置方法、登用方法、研修など）≪自由記述≫

ケ． コミュニティ・スクールの導入及び地域学校協働活動推進員の委嘱に関して、今後の取組の方針がありましたら記入
してください。
≪自由記述≫- 106 -

４． 統合型校務支援シ ス テ ム 等のＩ Ｃ Ｔの活用推進について（ １） 統合型校務支援シ ス テ ム についてア． 貴都道府県立学校における、統合型校務支援システムの導入状況をお答えください。
全校導入済み→ 「全校導入済み」「一部導入済み」「導入検討中」とお答えいただいた場合は以下についてもお答えください
一部導入済み
導入検討中
導入予定なしイ． 貴都道府県立学校における統合型校務支援システムの導入に関して、困っていることや課題に感じていることについて、以下の項目に沿ってお答えください。
とても
感じる

項目
1

財政的な負担について

2

ネットワーク等のインフラ整備について

3

教育委員会内における組織体制について

4

システムの仕様決定について

5

業者選定方法について

6

セキュリティーの確保について

少し
感じる

どちらとも
いえない

あまり
感じない

全く
感じない

≪自由記述≫1～6も含め、困っていることや課題に感じていることをご記入ください。

ウ． 貴都道府県が主体となる（財政負担をする）、市区町村立学校における統合型校務支援システムの導入状況をお答えください。
全校導入済み→ 「全校導入済み」「一部導入済み」「導入検討中」とお答えいただいた場合は以下についてもお答えください
一部導入済み
導入検討中
導入予定なしエ． 貴都道府県が主体となる（財政負担をする）、市区町村立学校における統合型校務支援システムの導入に関して、困っていることや課題に感じていることについて、以下の項目に沿ってお答えください。
とても
感じる

項目
1

財政的な負担について

2

ネットワーク等のインフラ整備について3

市区町村との調整（導入済市区町村との調整等）

4

システムの仕様決定について

5

業者選定方法について

6

セキュリティーの確保について

少し
感じる

どちらとも
いえない

あまり
感じない

全く
感じない

≪自由記述≫1～6も含め、困っていることや課題に感じていることをご記入ください。

オ． 統合型校務支援システムの導入について、以下の「業務改善項目」（文部科学省 平成27年7月27日「学校現場における業務改善のためのガイドライン」から抜粋）から、教員の負担軽減に効果があると思う項目全てに○を記入してください。
項 目

○

項 目

1

教育課程の編成

21 学校外部機関との連携

2

時間割の作成・授業時数の管理

22 児童生徒の問題行動への対応

3

教科書・副教材関係

23 特別な支援が必要となる児童生徒への対応

4

学校行事の計画や実施

24 児童生徒、保護者との教育相談

5

テスト問題の作成、採点

25 進路指導に関する業務

6

成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成

26 給食に関する業務

7

教材研究、教材作成、授業の準備

27 PTA 活動に関する業務

8

研修会や教育研究の事前ﾚﾎﾟｰﾄや報告書作成

28 地域との連携に関する業務

9

免許更新のための免許法更新講習の受講

29 保護者・地域からの要望・苦情等への対応

10 職場体験、校外学習等の事前打合せ

30 学校からの情報発信

11 学年、学級通信の作成、掲示物等の作成・掲示

31 文書の整理、保存、廃棄

12 宿題、提出物の点検

32 国や教育委員会からの調査への対応

13 朝学習、放課後学習の指導

33 月統計処理や教育委員会への報告文書作成- 107 -○

14 保護者対応

34 生活保護・就学援助の申請、援助費の支出

15 清掃指導・教室等の環境整備

35 学校予算の予算編成・執行管理16 登校・下校指導、通学路の点検

36 学校予算の購入・支出関係書類の処理

17 危機管理（不審者、学校侵入への対応）

37 学校徴収金に関する業務

18 日々の成績処理

38 備品・施設の点検、整備、修繕

19 学期末の成績・統計・評定処理

39 備品の購入、施設の整備計画の策定

20 部活動の指導

40 給与の支給事務、旅費の管理、請求・支給

（その他

）

（※ ア またはウで「全校導入済み」「一部導入済み」を選択した都道府県のみお答えください。）
カ． 統合型校務支援システムの導入について、工夫している点がありましたら記入してください。（仕様の決定方法・業者の決定方法・システムの運用など）≪自由記述≫

キ． 統合型校務支援システムの導入に関して,今後の取組の方針がありましたら記入してください。
≪自由記述≫

５． 研修の適正化について（ １） 研修の適正化について
ア． 貴都道府県における、教員の研修の適正化に向けた取組状況をお答えください。
実施済み
検討中
実施予定なし（※ アで「実施済み」を選択した都道府県は以下のイ・ウ・エ・オにお答えください。）
イ． 都道府県と市区町村教育委員会で重複する研修の取組内容の整理・精選を行った場合、その研修内容をお答えください。
≪自由記述≫

ウ． 研修の報告書の簡素化を行った場合、その研修の取組内容をお答えください。
≪自由記述≫

エ． 研修の実施時期の調整を行うことを行った場合、その研修の取組内容をお答えください。
≪自由記述≫

オ． 研修の適正化について、工夫している点がありましたら記入してください。
≪自由記述≫（※ アで「検討中」「実施予定なし」を選択した都道府県は以下にお答えください。）
カ． 研修の適正化に関して,今後の取組の方針がありましたら記入してください。
≪自由記述≫- 108 -

教 職 員 の 働 き方 改 革 の 推 進 につ いて（平 成 ３ ０ 年 度 研 究 報 告 No. ４）
全 国 都 道 府 県 教 育 長 協 議 会 第 ４部 会

平成３１年３月発行

編集・発行

全国都道府県教育委員会連合会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚友会館
電話

０３－３５０１－０５７５