平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
星光ＰＭＣ株式会社
コード番号
4963
ＵＲＬ http://www.seikopmc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）滝沢 智
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長（氏名）岡真
定時株主総会開催予定日
平成29年３月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有
証券アナリスト、機関投資家向け

平成29年２月13日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-6202-7331
平成29年３月29日（百万円未満切捨て）
１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年12月期
27年12月期（注）包括利益

百万円
24,346
24,56928年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
△0.9
2,301
74.5
2,314
73.3
1,794
67.2
2.5
1,318
312.1
1,335
156.2
1,072
－
1,821百万円 （80.8％）
27年12月期
1,007百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
28年12月期
27年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
59.18
35.39
28年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
8.6
7.8
－
5.4
4.6
－百万円
27年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
9.5
5.4

（２）連結財政状態
総資産

28年12月期
27年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
30,113
21,62328,931
20,394
28年12月期
21,623百万円
27年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年12月期
2,893
27年12月期
1,956

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,674△1,540

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
713.14665.09％71.8
69.7
20,166百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△641
△368

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,361
817

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

百万円

％

％

27年12月期

－

6.00

－

6.00

12.00

363

33.9

1.8

28年12月期

－

6.00

－

6.00

12.00

363

20.3

1.7

29年12月期（予想）

－

6.00

－

6.00

12.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

23.8

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）11,960 △0.4
820 △23.8
850 △13.6
660 △19.6
21.77
通期
24,6701.3
1,900 △17.4
1,960 △15.3
1,530 △14.7
50.46

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年12月期
28年12月期
28年12月期

30,743,604株
421,868株
30,321,770株（参考）個別業績の概要
１．平成28年12月期の個別業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年12月期
18,893
△2.8
1,402
96.0
27年12月期
19,432
△2.8
715
47.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
35.07
21.60

28年12月期
27年12月期

27年12月期
27年12月期
27年12月期

経常利益
百万円
1,511
867

30,743,604株
421,798株
30,321,815株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
74.3
1,063
62.4
13.4
654
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

28年12月期
27年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
27,453
20,892
26,57020,135
28年12月期
20,892百万円
27年12月期

自己資本比率％76.1
75.8
20,135百万円

１株当たり純資産円 銭
689.04664.05※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7
7５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

88（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10
10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1112（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14
16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16
16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

18
19（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22
22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の業績全般の概況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調がみられたものの、個人消費や輸出が伸び悩む
中で、世界経済の先行き懸念や為替変動なども加わり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界におきましては、総じて需要が伸び悩むなど、不透明な経営環境が続きました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努めましたが、販売価格の低下もあり、当連結会計年度の売上高は24,346百万円（前連
結会計年度比0.9％減）となりました。
利益面では、コスト削減・合理化の進捗に加え、化成品事業、及び中国事業の製紙用薬品の売上が順調に推移したことから、営業利益は2,301百万円（前連結会計年度比74.5％増）、経常利益は2,314百万円（同73.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,794百万円（同67.2％増）となりました。
（事業のセグメント別の業績）
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、平成28年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,628万トンと対前年同期比0.2％の増加となりました。需要が伸び悩む中、当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めましたが、販売価格の低下もあり、当事業の売上高は、15,484百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。
利益面では、コスト削減・合理化に加え、中国事業の売上が順調に推移したことから、セグメント利益は1,895百万円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、平成28年１月から12月までの印刷インキの国内生産は34万７千トンと対前年同期比0.3％の減少となりました。当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上高がそれぞれ減少し、水性インキ用樹脂の売上高は前期を上回りました。その結果、当事業の売上高は、5,169
百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
利益面では、コスト削減・合理化により、セグメント利益は310百万円（前連結会計年度比108.0％増）となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出が順調に推移したことにより3,692百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。
利益面では、売上増加及びコスト削減・合理化により、セグメント利益は496百万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。
（次期の業績見通し）当社グループを取り巻く経営環境は、景気回復に対する期待感がある一方、世界経済の先行き懸念や円安・原
油価格の上昇に伴う原料価格の値上がりが見込まれるなど、厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは、顧客に評価される差別化サービス・製品の提供及び研究開発・生産・営業が一体となった業務の効率化・合理化に取り組み、業績の向上に努めてまいります。
製紙用薬品事業では、国内における紙・板紙の需要が伸び悩む中、差別化されたソリューションの提供による顧客との関係強化や、高機能製品による新規商権獲得により、販売の拡大に努めます。また、海外においては、製品ポートフォリオの拡充等によって既存の製造設備の稼働率の向上を図り、事業を拡大してまいります。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では市場の変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的な見直しと、生産体制の効率化により収益基盤を再構築すると共に、海外における印刷インキ水性化ニーズに応える樹脂の開発・販売を進めてまいります。
化成品事業では、競争優位の機能性創造モノマー・オリゴマーの提供により、事業基盤を強化いたします。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は前期と比較して1.3％増の24,670百万円、営業利益は同17.4％減の
1,900百万円、経常利益は同15.3％減の1,960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.7％減の1,530百万円を見込んでおります。

- 2 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
短期貸付金の増加、現金及び預金の増加、商品及び製品の減少などにより、流動資産は19,684百万円（前連結
会計年度末比1,241百万円増）となりました。
（固定資産）
有形固定資産の増加が減価償却と同水準であったこと及び繰延税金資産の減少により、固定資産は10,429百万円（前連結会計年度末比59百万円減）となりました。
（流動負債）
短期借入金の減少、未払金の増加などにより、流動負債は7,380百万円（前連結会計年度末比242百万円増）となりました。
（固定負債）
退職給付に係る負債の減少及び繰延税金負債の減少などにより、固定負債は1,108百万円（前連結会計年度末
比290百万円減）となりました。
（純資産）
当期純利益の計上、剰余金の配当、及び非支配株主持分の減少により純資産は21,623百万円（前連結会計年度
末比1,229百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は71.8％となりました。また、有利子負債残高830百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.04倍となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,361百万円となり、前連
結会計年度末と比べ543百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,893百万円の「資金」の獲得となり、前連結会計年度と比べて獲得額が937百万円増加しました。これは主として、税金等調整前当期純利益が853百万円増加したこと、仕入債
務の増減額が572百万円増加したこと、及び売上債権が266百万円の減少から129百万円の増加に転じたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,674百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が133百万円増加しました。これは主として、前連結会計年度に計上した補助金の受取額208百万円がなかったこと、子会社株式の取得による支出が150百万円あったこと、及び有形固定資産の取得による支出が202百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が273百万円増加しました。これは主として、短期借入金の純増減額が270百万円減少したことによるもので
あります。

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星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

平成28年12月期

72.2

67.9

69.7

71.8

51.8

96.4

131.5

118.9

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

1.2

1.4

0.6

0.3

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

248.8

154.5

402.1

751.5

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）（注）自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
＊平成25年12月期は決算期変更に伴い、９ヶ月の変則決算となっております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。
内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、１株当たり12円（中間、期末とも普通配当６円）を予定しております。
次期の配当金につきましては、１株当たり12円（中間、期末とも普通配当６円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。
①親会社等との関係
当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（平成28年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.5％を所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グループは事業
運営、経営戦略、及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

- 4 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信②需要業界の動向
当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループは、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりますが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結売上高に占める割合は前連結会計年度で64.4％、当連結会計年度で63.6％であります。したがって、当社グループの売上高は、日本及び中国の製紙業界の生産動向の影響を大きく受けることになり、生産が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
③海外事業
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国に積極的な事業展開を進めております。また、東南アジア等にも事業展開を図っております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、競争の激化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④原料調達
当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン（松脂）であります。当社グループは、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の変動によって、原材料コストが大幅に上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、原料調達先の災害・事故等によって原料調達が困難になることで当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤為替レートの変動
為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コ
スト等を大幅に上昇させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、中国子会社における売上、費用、資産、負債を含む人民元建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。
⑥災害・事故当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性が
あります。
⑦法規制
当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国、東南アジア等において、各種許認可や環境規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・環境規制の強化が当社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑧紛争、訴訟等
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が生じた場合には、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な影響を与えることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑨減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性が
あります。
⑩退職給付
当社の退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

- 5 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社は、連結子会社３社を有し、ＤＩＣ㈱の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、及び化成品の製造販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容は、次の通りであります。
製紙用薬品事業………………………… この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業… この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化
工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。
化成品事業……………………………… この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会
社において製造・販売しております。
・当社の親会社であるＤＩＣ㈱は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。
・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。
・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社である
ＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。
事業の系統図は、次の通りであります。

（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。
紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペ
ーパーや紙タオルに使用されます。
- 6 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを経営理念として掲げ、これに基づく以下の経営指針に沿って事業を運営いたしております。
①法を遵守し、フェアな事業活動を行うこと②良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献すること③新しい価値を創造し、市場や顧客のニーズに応えること④株主や社会に対し、積極的な情報開示を行うこと⑤明るく、自由で、活力ある企業風土を創ること(2) 目標とする経営指標
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、連結売上高営業利益率を主要な経営指標とすることとし、具体的には当連結会計年度からスタートした中期経営計画「CS VISION-Ⅱ」の最終年度となる2018年度において、連結売上高272億円、同営業利益22億円、同営業利益率８％以上の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、前連結会計年度に終了した中期経営計画「CS VISION-I」を発展的に継承し、成熟した国内事業環境にあって、グローバルな企業基盤の構築を目指す、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「CS VISION-Ⅱ」を推進しております。
「CS VISION-Ⅱ」では、「環境変化に左右されない強固な国内事業基盤を構築して成長の礎とし、その基盤の上に、新規事業立上げによる事
業の多角化と、アジアを中心としたグローバルな事業展開を通じて、持続的な成長を遂げる企業グループを目指す。」
ことをその基本方針としております。
「CS」には、人々の豊かな暮らしと、地球環境に貢献する様々な「Chemical Solution」をお客様に提供し、「Customer Satisfaction」を積み重ねて、お客様と社会への貢献を通じて企業基盤を強化することで「Corporate
Sustainability」を高めていくという思いを込めております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「CS VISION-Ⅱ」の達成に向け、以下の戦略課題に取り組んでおります。
①国内事業基盤の強化
・製紙用薬品事業：差別化されたソリューションの提供と、高性能の新規商品投入による市場プレゼンスの拡大
・樹脂事業：製品ポートフォリオの見直しと、生産体制効率化による収益基盤の再構築
・化成品事業：機能性創造モノマー・オリゴマーの提供による事業基盤の確立②海外事業展開の加速
・製紙用薬品事業：中国における既存製造設備の稼働率向上
・樹脂事業：印刷インキ水性化ニーズの捕捉
・海外人材の育成と採用③新規開発事業テーマの事業化
・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤなど、当社が取り組んでいる新規開発事業について、事業化の道筋をつける。
④事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化
・当社グループの強み（技術・顧客基盤、財務基盤等）を活かした新規事業参入機会の探索⑤外部資源の活用
・外部の経営資源や事業インフラを取り込むための手段としての、他社との業務・資本提携やM&Aの推進⑥自ら変化し、挑戦し、成長する企業風土の醸成
・チャレンジ精神溢れる企業風土の醸成
・女性・外国人の活用を通じたダイバーシティの推進
以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするす
べてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

817,753
10,267,533
595,636
2,152,492
357,686
1,072,026
284,079
2,711,485
188,874△4,742
18,442,826

1,361,047
10,319,051
595,7931,938,939
353,212
898,403
277,500
3,716,267
234,127△10,330
19,684,012

10,124,704△7,621,351
2,503,352
18,521,856△16,752,702
1,769,153
4,472,035
92,073
2,096,603△1,869,187
227,415
9,064,031
108,091

10,327,784△7,830,563
2,497,220
18,880,801△17,162,037
1,718,763
4,472,035
88,0802,141,147△1,863,930
277,216
9,053,316
95,371

1,095,617
1,116
72,892
194,872△47,697
1,316,801
10,488,924
28,931,751

1,115,100
119－
212,783△47,565
1,280,438
10,429,127
30,113,139

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払役員賞与
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年12月31日)

3,709,058
1,100,000
330,292
29,950497,467
1,471,195
7,137,964

3,579,171
830,000
411,535
40,710555,165
1,964,017
7,380,599

15,925
1,018,421
83,223
221,343
60,467
1,399,380
8,537,344

15,925
823,328
84,345
170,409
14,878
1,108,886
8,489,486

2,000,000
1,566,178
16,826,614△104,754
20,288,039

2,000,000
1,566,178
18,257,223△104,834
21,718,567

361,794△2,112
128,825△609,963△121,455
227,822
20,394,406
28,931,751

416,553
1,348
108,784△621,601△94,914－
21,623,652
30,113,139

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
国庫補助金
固定資産受贈益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

24,569,906
18,804,824
5,765,081
4,446,656
1,318,424

24,346,857
17,590,861
6,755,995
4,454,697
2,301,298

15,702
21,83914,397－40,044
91,9839,365
23,28013,236
39,67944,436
129,998

4,837
5,948
59,402
4,667
74,856
1,335,551

3,830
5,377
86,85921,134
117,201
2,314,095

359
－
3,314
254,807
97,5007,050
363,031743
77,822
29,086－－－
107,651

1,212
8,651
167,629－
177,493
1,521,088
409,909
7,634
417,543
1,103,544
30,5801,072,964－
45,426－2,219
47,6462,374,101
582,055△2,424
579,6311,794,470－
1,794,470

決算短信星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

1,103,544

1,794,470

24,363△6,825△15,638△98,104△96,204
1,007,340

54,7583,460△20,041△11,638
26,5401,821,011

976,760
30,5801,821,011－

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

1,566,178

16,285,066

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

自己株式

株主資本合計△104,714△167,554
2,000,000

1,566,178

16,117,512

19,746,530△167,554△104,714

19,578,976

当期変動額
剰余金の配当△363,861△363,861

親会社株主に帰属する当期純利益

1,072,964

1,072,964

自己株式の取得△39△39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

709,102△39

709,0632,000,000

1,566,178

16,826,614△104,754

20,288,039

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

337,431

4,712

為替換算
調整勘定
144,463

退職給付に係
る調整累計額

その他の包
括利益累計
額合計

△511,858△25,251

非支配株主
持分

純資産合計

197,241

19,918,521

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△167,554
337,431

4,712

144,463△511,858△25,251

197,241

19,750,967

当期変動額
剰余金の配当△363,861

親会社株主に帰属する当期純利益

1,072,964

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△39
24,363△6,825△15,638△98,104△96,204

30,580△65,624

当期変動額合計

24,363△6,825△15,638△98,104△96,204

30,580643,439

当期末残高

361,794△2,112

128,825△609,963△121,455

227,822

20,394,406- 12 -星光ＰＭＣ㈱（4963）
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月期

決算短信

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

1,566,178

16,826,614

自己株式

株主資本合計△104,754

20,288,039

当期変動額
剰余金の配当△363,861△363,861

親会社株主に帰属する当期純利益

1,794,470

1,794,470

自己株式の取得△80△80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,430,608△80

1,430,528

2,000,000

1,566,178

18,257,223△104,834

21,718,567

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

361,794△2,112

為替換算
調整勘定
128,825

退職給付に係
る調整累計額

その他の包
括利益累計
額合計

△609,963△121,455

非支配株主
持分

純資産合計

227,822

20,394,406

当期変動額
剰余金の配当△363,861

親会社株主に帰属する当期純利益

1,794,470

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△80
54,7583,460△20,041△11,638

26,540△227,822△201,281

当期変動額合計

54,7583,460△20,041△11,638

26,540△227,822

1,229,246

当期末残高

416,553

1,348

108,784△621,601△94,914－

21,623,652- 13 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
未払役員賞与の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
国庫補助金
投資有価証券売却損益（△は益）
固定資産受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
補助金の受取額
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
会員権の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

1,521,088
998,347－△7,077△143,763
116,996△82,365△12,750△37,541
4,837
51,757852
8,651
167,629△254,807△3,314△97,500
266,238
324,045△2,894△686,414
20,374
2,152,392
37,541△4,866△228,388
1,956,679

2,374,101
901,560△77,8225,378△189,792
59,115－
10,760△32,645
3,830
86,228△743
45,426－－△26,867－△129,949
375,121
7,360△113,433
93,1093,390,737
32,645△3,850△525,709
2,893,823△5,3248,102△790,845
1,307△70,966－△898,074
208,955
5,083
7,050△5,872△1,540,584△5,50780,025△587,983
2,269△12,879△150,000△1,004,781
－
2,670
－
1,947
△1,674,239

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－△362,757△39△5,491△368,288△20,837
26,969790,783
817,753- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)△270,000△363,707△80△7,947△641,735△34,554543,293
817,753
1,361,047

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
ＫＪケミカルズ株式会社
星光精細化工(張家港)有限公司
星悦精細化工商貿(上海)有限公司(2) 非連結子会社名
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
その他

５～10年
２～20年

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 16 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職

慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ

小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
ハ

ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
ヘッジ有効性評価の方法

ニ

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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平成28年12月期

決算短信（会計方針の変更）（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務
諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

- 18 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」及び「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」は印刷イン
キ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）（単位：千円）
製紙用
薬品事業

印刷インキ
用・記録材料
用樹脂事業

化成品事業

計

調整額
(注)１
(注)３

15,821,524

5,363,585

3,384,796

24,569,906－

24,569,906

54,577

608,456

11,238674,273△674,273－

15,876,101

5,972,042

3,396,034

25,244,179△674,273

24,569,906

1,293,402

149,252

321,767

1,764,422△445,998

1,318,424

14,343,753

7,383,421

3,646,072

25,373,247

3,558,503

28,931,751

減価償却費

360,601

273,849

271,524

905,976

92,371

998,347

有形固定資産及び無形固定資産の増加額289,964

199,344

363,139

852,449－

852,449

連結財務
諸表計上額

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益（注）２

セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△674,273千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△445,998千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント資産の調整額3,558,503千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。

- 19 -星光ＰＭＣ㈱（4963）
当連結会計年度（自平成28年１月１日

平成28年12月期

決算短信

至平成28年12月31日）（単位：千円）

製紙用
薬品事業

印刷インキ
用・記録材料
用樹脂事業

化成品事業

計

調整額
(注)１
(注)３

15,484,591

5,169,581

3,692,684

24,346,857－

24,346,857

53,590608,984

10,832

673,406△673,406－

15,538,181

5,778,566

3,703,516

25,020,264△673,406

24,346,857

1,895,104

310,373

496,940

2,702,418△401,120

2,301,298

14,295,524

7,313,652

4,020,599

25,629,775

4,483,363

30,113,139

減価償却費

363,357

252,845

218,802

835,005

66,554

901,560

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

460,083

178,881

229,054868,020

14,947882,968

連結財務
諸表計上額

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益（注）２

セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△673,406千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△401,120千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント資産の調整額4,483,363千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成27年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年12月31日）

当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
21,966,566

中国

その他

1,983,363

合計
619,976

24,569,906（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）日本製紙株式会社

2,776,612- 20 -

関連するセグメント名
製紙用薬品事業

星光ＰＭＣ㈱（4963）
当連結会計年度（自平成28年１月１日

平成28年12月期

決算短信

至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
21,409,053

中国

その他

2,027,195

合計
910,608

24,346,857（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）日本製紙株式会社

2,762,260

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 21 -

関連するセグメント名
製紙用薬品事業

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成28年12月期

決算短信（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果、関連当事者取引、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

665.09円

713.14円

１株当たり当期純利益金額

35.39円

59.18円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

1,072,964

1,794,470－－

1,072,964

1,794,470

30,32130,321