農村ツーリズムによる地域資源利用の課題と方向性－高知県四万十川流域の取り組みから－

霜浦 森平（高知大学・地域協働学部）
1．目的と方法
農村ツーリズム（農業・農村体験，農家民泊，直売，農家レストランなど）は，農村の地域資源が有する多面的価値を評価し，これをツーリズム資源として観光商品化していこうとする取り組みであり，地域内の関連産業との多角的な連携を強めることにより地域内の産業再編・創出を促し，内発型の地域経済発展を促進させる役割が期待されている（保母 1996）。地域経済が弱体化する中で，農村ツーリズムは，地域経済の多角化（地域資源の多面的機能の商品化，多様な地域産業の再編・創造）において重要な役割を有し，その発揮が望まれている（大江 2003）。一方，農村ツーリズムによる地域固有資源の利用のプロセスを通して，地域資源を核とする新たな「地域経済システム」（地域資源利用型産業の集積，産業間の新たなネットワークの形成）が促進されることが期待できる。農村ツーリズムの評価は，その経営条件に関する分析に加え，農村経済の多角化，新たな「地域経済システム」の構築といったより総合的，かつマクロな視点から行われる必要がある。
以上の問題関心を踏まえ，本報告では，高知県における四万十川流域市町（梼原町/津野町/中土佐町/土佐町/四万十市）の農村ツーリズムの取り組み（「四万十すみずみツーリズム」）を事例として，（1）農村ツーリズムを支える「担い手」，および彼ら（彼女ら）が形成しようとしている四万十川流域を基盤とする「ネットワーク」の整理，（2）農村ツーリズムによる経済効果の計測を行ない，流域をベースとする農村ツーリズムが流域経済に果たす役割と機能について明らかにした。農村ツーリズムによる経済効果の計測については，四万十川流域の 5 つの自治体を単位とする流域産業連関表を独自に作成し，この産業連関表を用いて流域地域にもたらされる経済効果を計測した。
なお、本報告で用いるデータは，①関係機関への聞き取り調査（「すみずみツーリズム」連絡会事務局・高知県林業振興環境部環境共生課、2013 年 9 月 10 日～11 日），②「四万十すみずみツーリズム」事業者への聞き取り調査（2013 年 11 月 28 日～30 日）、③「四万十すみずみツーリズム」事業者へのアンケート調査（2013 年 12 月）から得ている。
2．経済効果の計測方法（1）産業連関表の作成と経済効果「すみずみツーリズム分析用四万十川流域地域産業連関表」（以下，「分析用流域表」）を「H20 年高知県産業連関表（67 部門表）」をベースとして独自に作成した。
「分析用流域表」の作成は，Step1：「四万十川流域地域産業連関表」（以下「流域表」）の作成，Step2：「すみずみツーリズム」の投入/産出額の確定，Step3：「流域表」への「すみずみツーリズム」部門の組み込みの順に行なわれた。
（2）経済効果の分類
本報告では，「すみずみツーリズム」による経済効果を，3 つ（「第一次生産誘発効果」，「第二次生産誘発効果」，「所得誘発効果」）に分けて計測した。
「第一次生産誘発効果」は，「すみずみツーリズム」への最終需要の増加により，関連する流域地域内の産業にもたらたらせる経済効果である。
「第二次生産誘発効果」は，「第一次生産誘発効果」により発生する新たな雇用者所得の増加がもたらす流域地域内での家計消費の増加により，関連する流域地域内の産業にもたらされる経済効果である。「所得誘発効果」は，「すみずみツーリズム」への最終需要の増加により発生する「すみずみツーリズム」事業者，および雇用者の所得の増加がもたらす流域地域内での家計消費の増加により，関連する流域地域内の産業にもたらされる経済効果である。
（3）シミュレーション分析におけるシナリオの設定
経済効果の分析では，シナリオの設定によるシミュレーション分析を行なった。シナリオとしては，「現状型」，「域内循環型」，「地域食資源利用なし」の 3 つを設定した。
「域内循環型」では，流域地域の産業立地の特化度合を考慮し，「すみずみツーリズム」部門へ財やサービスを供給する産業の移輸入率を変化させる。
「地域食資源利用なし」では，「すみずみツーリズム」部門に食材を供給する農業，林業，漁業，飲食料品製造業部門の域内自給率を 0 に設定した。
3．分析結果の整理
まず，「すみずみツーリズム」を支える主な担い手として，「生きがい型」/「女性起業型」/「新商品開発志向型」/「伝統食利用志向型」の 4 つに分類できた。次に，「すみずみツーリズム」の事業体が形成するネットワークは，ローカルネットワーク（農林水産業，食品製造業，観光業，すみずみツーリズム事業体間連携），広域ネットワーク（社会活動団体，テーマ型コミュニティ），サポーターとのネットワー
ク，グローバルネットワーク（海外メディア/海外観光業者）の 4 つに分類でき，これらのネットワーク
は，ローカルフードシステムの形成，オールタナティブツーリズムの形成，新たな観光スタイルの推進，定住人口の増加，ツーリズム市場のグローバル化，地域資源利用の多様化といった面において流域経済活性化に貢献するとともに，将来的に貢献しうる役割・機能を有していた。
次に，「すみずみツーリズム」による経済効果結果については，次の諸点について明らかとなった。第
1 に，「すみずみツーリズム」の生産誘発額は，「現状型」2,201 万円，「域内循環型」2,650 万円，「地域食資源利用なし」807 万円であった。第 2 に，生産誘発効果（一次誘発効果＋二次誘発効果）の直接効果に対する倍率は，「現状型」0.372 倍，「域内循環型」0.456 倍，「地域食資源利用なし」0.110 倍となった。
第 3 に，流域地域の食資源を利用することにより，1,394 万円の新たな経済効果が発生していた。第 4に，流域に立地する産業との連関を強めることにより，449 万円の新たな経済効果が発生していた。第 5に，生産誘発額の大きい波及先産業は，「農業」，「飲食料品」，「商業」，「漁業」，「電気・ガス・熱供給」，「水道・廃棄物処理」，「対事業所サービス」，「林業」，「金融・保険」，「運輸」であり，特に「農業」，「飲食料品」への生産誘発額が大きかった。また，これらの波及先の産業特徴として「財・サービス供給型産業」を活性化させる役割を有していることが示された。第 6 に，「現状型」に比べ「域内循環型」では，中間投入部門や営業余剰部門への誘発額が大きいことが示された。
4．まとめ
農村ツーリズムの担い手像をめぐっては，村落共同体的なプラットフォームを基盤とする「地域経営型」に加え，村落共同体を超えるネットワーク型の担い手の条件について議論される必要がある。
「すみずみツーリズム」における流域をベースとするネットワークの形成と流域経済活性化への貢献は，農村ツーリズムの担い手の方向性をめぐる議論を考える上で多くの示唆をもたらしている。
今後の政策的な方向性として，①ローカルフードシステム形成への政策的支援（食材の広域流通を支える拠点整備，食材の付加価値化など），②「すみずみツーリズム」による経済効果をより高めるための政策的支援（「財・サービス供給型産業」の振興，内部留保資本の域内循環），③ツーリズム市場拡大に向けた政策的支援（事業の多様性に留意した担い手事業体の育成，六次産業化への展開）について，関連する施策や制度設計が望まれる。
〈引用文献〉
保母武彦（1996）：内発的発展と日本の農山村，岩波書店．
大江靖雄（2003）：農業と農村多角化の経済分析，農林統計協会．