【平成 2424年度以前入学者適用】
年度以前入学者適用】【平成Ⅵ．国際社会科学研究科博士課程後期履修規定
１．授業科目とプレレキジット
本研究科の授業科目は、講義、演習、演習（ワークショップ）、演習（フィールドワーク）、リサーチ・プラクティカムによって構成される。そのほかに学生の基礎的知識を補充するため、プレレキジット制度を設けている。
（１） 講義（半期２単位）
各教員による講義。
（２） 演習Ⅰ）演習（半期２単位）
各教員による演習。
Ⅱ）演習（ワークショップ）（半期１単位）
専攻をまたがる複数の教員・学外専門家等の参加による、多様な形態による演習。
Ⅲ）演習（フィールドワーク）（通年２単位）

国内・海外における調査・実習・研修を一定の条件のもとに単位として認める。（詳細は p.３６参照）（３） リサーチ・プラクティカム１・２・３（半期２単位）※履修するためには指導委員会の許可が必要
Ⅰ）産官学共同研究・国際共同研究・海外フィールドワーク等のプロジェクトでの研究実践。
Ⅱ）本研究科博士課程前期における教育実践等。
Ⅲ）上記Ⅰの成果の学会報告。
リサーチ・プラクティカムは、４単位までを学生の所属専攻の必修講義科目と代替することが可能である。ただし、プレレキジットとあわせて６単位までしか修了単位に含めることはできない。
（４）プレレキジット
学生は、指導委員会が必要と判断したときは、国際社会科学研究科博士課程前期、経済学部、経営学部、他大学院（教育学研究科、工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府）の開講授業科目を履修しなければならない。履修すべき科目は、個々の学生ごとに指導委員会が指定する。
プレレキジットは４単位までを修了単位に含めることができる。ただし、リサーチ・プラクティ
カムとあわせて６単位までしか修了単位に含めることはできない。

２．修了に必要な単位［合計２０単位以上］（１） 講義（プレレキジット、リサーチ・プラクティカムを含む）８単位以上。所属する専攻の講義を履修。ただし、４単位を限度とし他専攻の講義で代替できる。
国際経済法学専攻の学生は、４単位を限度として他専攻の講義、または、指導委員会が必要と判断したときは、神奈川県内の大学間における学術交流に関する協定の締結大学の博士課程後期の講－28－【平 成24 年
以前入学者適用】【平成24度
年度以前入学者適用】
義で代替できる。
※国際開発専攻所属の学生は平成 18 年度以降、以下の科目の単位を修得した場合、自専攻の単位とすることができる。（現代社会科学・金融時系列解析・計量経営分析・人的資源管理研究・国民勘定体系論・国際協力法・国際経済組織法）（２） 演習責任指導教員が担当する演習を８単位以上Ⅰ） 演習
Ⅱ） 演習（ワークショップ）

あわせて４単位以上。ただし、演習（フィールドワーク）はⅢ） 演習（フィールドワーク）２単位までを認定する。

（３）平成２２年度以降に入学した学生は、指導委員会が必要と認めた場合は、演習（ワークショップ）の単位数を講義により代替することが出来る。この場合、指導委員会は演習（ワークショップ）に代替する講義（１科目２単位または２科目４単位）を学生ごとに指定する。

補足

平成２２年度以降に入学した学生による、「演習（ワークショップ）」「演習（フィールドワーク）」「演習（ワークショップ）の代替としての講義」の履修組み合わせは次の５通り。

1. ワークショップ２単位＋フィールドワーク２単位
2. ワークショップ４単位
3. 講義２単位＋フィールドワーク２単位
4. 講義２単位＋ワークショップ２単位
5. 講義４単位

３．同一名称の授業科目の重複履修（１）講義の単位を修得した場合は、同じ名称の講義を再度履修して単位を修得することはできない。
（２）演習は、同じ名称のものでも、複数の学期または学年にわたり重ねて履修して単位を修得することができる。演習（ワークショップ）も同様である。

４．履修登録手続き・履修登録のキャンセル（１）履修登録
学生は以下の期間に、当該年度（春学期および秋学期）の履修科目（講義、演習など）を履修登録すること。事前に指導教員の了承を得たうえで、学務情報システムの「履修科目申請」から手続きを行うこと。なお、巻末の履修登録申請書も、履修登録期間中に各専攻学務担当窓口（p.４５参照）へ提出すること。
学務情報システム：（学内から）https://risyu.jmk.ynu.ac.jp/gakumu_portal/（学外から）https://portal.ynu.ac.jp/campusweb/－29－【平成 24
24年度以前入学者適用】
年度以前入学者適用】【平成学期

履修登録期間春学期

４月６日（水）～２２日（金）秋学期

１０月３日（月)～１９日（水）備考
時間帯は、9:00～21:00
ただし、最終日は 17:00 まで（２）申請書提出
リサーチ・プラクティカムおよび演習（フィールドワーク）は、履修登録の他に窓口での申請が必要であるため、国際社会科学府ウェブサイト（http://www.gsiss.ynu.ac.jp/student/news/kyoumu）
から申請書類を取得し必要事項を記入のうえ、履修登録期間によらず、それぞれ実施前に提出すること。
（３）履修確認・訂正
履修計画通りに履修登録されているか、下記の期間に学務情報システムの「履修時間割表」で確認を行うこと。また履修登録の訂正（履修科目の追加およびキャンセル）を必要とする場合は、学務情報システムの 「履修科目申請」から手続きを行うこと。履修登録申請書の提出は不要とする。
学期

履修確認・訂正期間

春学期

５月６日（金）～１０日（火）秋学期

１０月２４日（月）～２６日（水）備考
時間帯は、9:00～21:00
ただし、最終日は 17:00 まで（４）履修キャンセル
履修登録した科目をキャンセルする場合は、事前に指導教員および授業担当教員にキャンセルする旨を伝えたうえで、下記の期間に学務情報システムの「履修キャンセル申請」から手続きを行うこと。ただし、演習（ワークショップ）は各学期の期末試験期間前日まで、リサーチ・プラクティカム
および演習（フィールドワーク）は秋学期の期末試験期間前日まで、各専攻学務担当窓口においてキャンセルを申請することができる。
履修キャンセルせずに、授業を放棄または試験未受験の場合は成績評価が「不可」となるが、平成 21 年度以降の入学者には GPA 制度が適用されているため、十分注意すること。
学期

履修キャンセル期間

備考

春学期

５月１６日（月）～２０日（金）時間帯は、9:00～21:00

秋学期

１１月７日（月）～１１日（金）ただし、最終日は 17:00 まで

５．指導委員会と責任指導教員（p.４１，４２参照）
指導委員会は、責任指導教員１名と、指導教員２名の計３名から構成され、学位論文執筆までの教育指導にあたる。
学生は第１年次に、自己の研究テーマと教員の研究・教育の分野を考慮し、責任指導教員を申請しなければならない。
各学生の責任指導教員は、原則として学生が所属する専攻の専任教員から選ぶが、専攻を越えて責任指導教員を選ぶこともできる。また、責任指導教員は２名の指導教員を指名する。

－30－

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24 年以前入学者適用】【平成24度
年度以前入学者適用】
６．研究計画書
第１年次学生は指導委員会に対し、研究計画書を提出しなければならない。研究計画書には、研究題目、学位請求論文提出までの研究の進め方、利用する文献、資料等を記載しなければならない。
学生は指導委員会の指導により、研究計画書に必要な修正を加えて、［春学期入学者：春学期末まで／ 秋学期入学者：秋学期末まで］に各専攻学務担当窓口に提出しなければならない。

７．学位論文執筆条件
学位論文を執筆する者は、［春学期入学者：２年次秋学期末まで／ 秋学期入学者：２年次春学期末まで］に課程修了に必要な単位数を取得した後、学位論文執筆資格審査（第２次論文中間報告）において、執筆の許可を受けなければならない。
学位論文執筆資格審査は、［春学期入学者：３年次春学期／ 秋学期入学者：３年次秋学期］に行われる。審査で不合格となり、執筆資格を得られなかった者は、［春学期入学者：３年次９月／ 秋学期入学者：３年次１２月］に再度審査を受けることができる。

８．学位取得までの過程（p.４３，４４参照）
１年次において学生は指導委員会の指導により、履修科目の決定、研究計画書の作成と修正のほか、随時、指導委員会による個別の面接を受ける。
２年次に学生は、前年度の指導と研究の成果を受けて、［春学期入学者：７月／ 秋学期入学者：１２月］に指導委員会に対して第１次論文中間報告（公開）を行う。指導委員会は、以後に行うべき指導を検討し決定する。
３年次に学生は、第２次論文中間報告（学位論文執筆資格審査。公開）を行う。報告の結果に基づいて、学位論文審査の着手の可否が決定される。
第２次論文中間報告で可とされた学生は、［春学期入学者：３年次１０月／ 秋学期入学者：３年次１月］に予備審査（論文の報告は公開）を経た後、［春学期入学者：３年次１２月／ 秋学期入学者：３年次４月（在籍４年目以降は３月）］に博士請求論文を提出する。博士請求論文審査委員会（以下「審査委員会」。当該教授会等において選出）は前記論文を審査し、その結果を当該教授会等に報告する。
学府教授会は、［春学期入学者：３年次１月／ 秋学期入学者：３年次６月］の博士認定口述試験を経て、［春学期入学者：３年次３月／ 秋学期入学者：３年次７月］に博士認定の可否を決定する。
第２次論文中間報告で否とされた学生は、次年度再び第２次論文中間報告を行わなければならない。

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24年度以前入学者適用】
年度以前入学者適用】【平成※学位取得までの手続き・研究作業の標準過程
春学期入学者

秋学期入学者

指導・審査の進度

指導委員会（３名の教員により構成）発足
１年次春学期

１年次秋学期

研究計画書の審査
研究計画の指導

１年次秋学期

１年次春学期

論文作成計画の審査

１年次

２月

１年次

論文作成計画の指導

２年次

７月

２年次１２月

第１次論文中間報告（公開）

３年次

５月

３年次１０月

第２次論文中間報告（学位論文執筆資格審査）（公開）

３年次１０月

３年次

１月

博士論文予備審査（論文の報告は公開）

３年次１２月

３年次

４月

３年次１月

３年次

６月

博士論文審査・最終試験

３年次３月

３年次

９月

博士号授与

７月

博士請求論文提出
博士論文審査委員会（５名の教員より構成）発足[学位論文及び審査結果の要旨並びに博士論文の全文の公表について]
学位規則の一部を改正する省令（平成２５年文部科学省令第５号）が平成２５年４月１日から施行された。この改正に伴い、平成２５年４月１日以後に本学大学院から博士の学位を授与された者は、「学位論文及び審査結果の要旨」並びに「博士論文の全文」をインターネット（横浜国立大学学術情報リポジトリ）の利用により公表することとなった。

９．論文審査日程について春学期入学者と秋学期入学者の論文審査手続きの標準化を図るため、平成２７年度から下記の通り、論文審査日程が変更される。全ての在学生が適用の対象だが、入学時期（春学期または秋学期）により変更の内容が異なるので注意すること。
対象
春学期入学者
および秋学期入学者

秋学期入学者

秋学期入学者

変更前（平成２６年度以前）
予備審査に合格した場合の論文提出の有効期限：

変更後（平成２７年度以降）
予備審査に合格した場合の論文提出の有効期限：

当該年度内６ヶ月間

在籍３年目の論文提出時期：

在籍３年目の論文提出時期：３月（在籍３０ヶ月目）４月（在籍３１ヶ月目）６月（在籍３３ヶ月目）の予備審査実施期間
および９月（在籍３６ヶ月目）の論文提出期間：６月（在籍３３ヶ月目）の予備審査実施期間
および９月（在籍３６ヶ月目）の論文提出期間：

在籍６年目のみ

在籍３年目および６年目－32－備考この変更により論文提出可
能回数への影響は生じない。
平成２８年４月の論文提出時から適用。論文審査期間や学位授与の時期に影響は生じない。在籍４年目以降の論文提出時期は、従来通り３月。
論文審査の時期は翌年１月、また学位授与の時期は翌年３月。在籍４年目と５年目の予備審査実施および論文提出の時期は従来通りの時期のみ。

【平 成24 年以前入学者適用】【平成24度
年度以前入学者適用】※上記の在籍年数および在籍月数の計算は休学期間を含む。また、休学の有無に関わらず変更内容の適用時期は同一となる。
例：１０月入学者は在籍３６ヶ月目の９月に論文を提出することができるが、１２ヶ月間休学した者の論文提出時期が在籍４８ヶ月目の９月に延期されることはない。

１０．法科大学院修了者に関する特則（１）法科大学院を修了した学生が２年次に第１次論文中間報告をした場合において、その年度に博士請求論文を提出することができると指導委員会が判断したときは、その年度の［春学期入学者：１０月／ 秋学期入学者：１月］に予備審査を受けることができる。このときは，予備審査以降の手続過程は８に定めるところに準ずる。
（２）前項の学生が第１次論文中間報告をした年度の［春学期入学者：１０月／ 秋学期入学者：１月］に予備審査を受けなかった場合は、８．に定めるところに従い３年次に第２次論文中間報告をしなければならない。予備審査に不合格になった場合も同様とする。
（３）第１項の場合において、その年度に博士請求論文を提出することができると指導委員会が判断しなかったときは、８．に定めるところに従い３年次に第２次論文中間報告をしなければならない。

１１．博士号学位審査について博士号学位請求論文が下記に該当する場合、申請者に対して博士号を授与する。
（１）当該論文の内容の一部が、国内外で評価が高い審査制の学術専門誌に論文として掲載されている、あるいは、投稿され受理が決定していること。
（２）当該論文の内容の一部が、高い評価を得ており、その内容を含む論文が、国内外で評価が高い審査制学術専門誌に受理される可能性が高いと認められること、もしくは、高度な専門的価値を有する学術研究書として出版可能であること。
（３）当該論文が上記に準ずる内容であり、当該研究分野における重要な貢献が認められること。

１２．取得可能学位について
この学位は、国際社会科学研究科学生（平成 24 年 10 月以前入学者）に適用される。
専攻

取得可能学位国際開発専攻

博士（学術）

グローバル経済専攻

博士（経済学）

企業システム専攻

博士（経営学）

国際経済法学専攻

博士（国際経済法学）－33－

【平成 24
24年度以前入学者適用】
年度以前入学者適用】【平成
１３．長期履修制度について職業を有している等のために一般の学生に比べて年間に修得できる単位数が限られ、標準の修業年限で修了することが困難な学生を対象として長期履修制度を設ける（入学時に申請）。この制度によって、事情に応じ標準の修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し修了することにより、学位を取得することができる。
（１）在学期間の短縮
長期履修学生は、認定された在学期間を、願い出により短縮することができる。
在学期間の短縮を希望する者は、「長期履修学生在学短縮願」を提出し、承認を得なければならない。詳細については必ず各専攻学務担当窓口に相談すること。
（２）在学期間の延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学期間の延長をすることができる。
在学期間の延長を希望する者は，在学期間が満了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間延長願」を提出し、承認を得なければならない。ただし、在学期間の延長は１度限りである。なお、在学期間は，６年を超えることができない。
また、在学期間延長後の授業料は、標準修業年限（後期課程３年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を延長期間で新たに算出し、納付することになる。詳細については必ず各専攻学務担当窓口に相談すること。

１４．早期修了制度（１）次の条件を満たす学生は、在学年数を２年間とする博士請求論文提出資格（２年修了）を申請することができる。
Ⅰ) 第１次論文中間報告の結果、当該年度の間に博士請求論文を提出することができると指導委員会が判断した者。
Ⅱ) 博士課程後期への入学から２年間で修了要件を満たすことができると指導委員会が判断した者。
（２）２年修了の申請は、第１次論文中間報告終了後に指導委員会の承認を得て、文書により国際社会科学府長に対して行う。
（３）２年修了の諾否は国際社会科学府長から申請者に通知する。

１５．本研究科博士課程後期を退学した者の博士号取得の特例について
本研究科博士課程後期を退学した者は、以下の条件を満たす場合には、審査手数料を納付することなしに学位請求論文を提出することができ、審査に合格すれば博士号（論文博士）を取得することができる。論文の提出時期は課程博士と同一である。
（１） ３年間国際社会科学研究科に在学（２） 第２次論文中間報告に合格（３） 在学中に必要な単位を取得（４） 退学後１年以内に学位請求論文を提出（５） 在学中に申請した希望取得学位と同一の学位を申請※長期履修者が退学をする場合は、在学中に長期履修期間の短縮手続きを行い、3 年間分の授業料を

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【平 成
24 年以前入学者適用】【平成24度
年度以前入学者適用】納付した者を、本特例の対象とする。
※詳細は、各専攻学務担当係に確認すること。

１６．ＧＰＡ制度について成績評価に応じて GP (Grade Point)を与え、以下の式によって GPA 値を算出する。
算出式：

GPA ＝

∑（GP×単位数）÷

履修登録単位数

GPA 算出対象科目は講義科目のみとし、GPA２．０以上を修了要件とする。なお GPA の導入に伴い、成績評価（評価点）と GP は次のとおりとする。
①秀（１００～９０点）

４．５②優（８９～８０点）

４．０③良（７９～７０点）

３．０④可（６９～６０点）

２．０⑤不可（５９点以下）

０．０

GPA の導入にあたり、下記の制度を設ける。具体的日程については、別途知らせる。
（１）キャンセル制度（２）追加登録制度※平成２０年度までの入学者については従来どおりとする。

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【平成 2424年度以前入学者適用】
年度以前入学者適用】【平成１７．フィールドワークについて
フィールドワークとは、博士論文の研究成果となるような位置づけとして、原則として３０時間以上、①学生が学外の組織・機関において行われる研修・実習に参加するか、あるいは②学生が独自の実習計画に基づき学外の組織・機関において調査することをいう。
（１）フィールドワークの履修について履修登録期間中にフィールドワークを履修登録したうえで、フィールドワークの実施計画書を、実施前に学務担当係へ提出すること。実施計画書の提出は履修登録期間によらないが、提出期限は、春学期は７月上旬、秋学期は１月中旬までとする（日程の詳細は計画書提出者へ別途案内）。申請書類
は、各専攻学務担当窓口または国際社会科学研究府ウェブサイトから取得すること。
（２）計画書作成上の諸注意
実施計画書は、指導委員会の指導のもとで作成し、責任指導教員の署名を得ること。
【調査目的】調査目的について、明確に記載すること。
【調査方法】インタビュー、資料収集、セミナーへの参加、アンケート等について、具体的に記載すること。
【調査対象】次の内容を具体的に記載すること。
・インタビュー

：インタビューの対象者（職、属性など）や数について。

・アンケート：対象企業、対象者（範囲や数、業種・業態、属性など）。

・資料収集：資料種別、資料を収集する企業名、機関名、図書館名等（学外）。

・セミナー、研修、実習等：時期、場所、内容等。

【調査期間】通年、春学期、秋学期といった期間ではなく、具体的な実施日程（○月○日～○月○日など）を記載すること。調査期間は、年度を越して記入することができない。
【調査結果の報告形態】ゼミでの発表、雑誌への投稿、レポートでの報告、学会発表、博士請求論文への記載等予定しているものを記載すること。
（３）計画書の承認
フィールドワークの実施計画書は、所定の委員会において審議される。計画が承認されなかった場合は、問題箇所の指摘とともに、個別に通知する。
（４）単位認定
フィールドワーク実施後は、速やかに指導委員会へ報告を行うこと。指導委員会での審議に基づき、責任指導教員が成績を付与する。

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【平 成
24 年以前入学者適用】【平成24度
年度以前入学者適用】
１８．国際経済法学専攻の講義の履修について（平成２１年度以前の入学者に適用）
平成２１年度以前の入学者が次の表の左欄の講義の単位を修得した場合は、それに対応する右欄の講義を履修登録することができない。

平成２１年度以前の講義名

平成２２年度以後の講義名

取引の国際化と法

民法特殊研究Ⅲ

国際租税法制

租税法特殊研究Ⅲ

医科学研究と法（対応科目なし）
租税法特殊研究Ⅱ（新設科目）

企業活動の多様化と租税法制

租税法特殊研究Ⅰ

国際取引と知的財産権

知的財産法特殊研究

企業活動とコーポレート・ガバナンス

商法特殊研究Ⅱ

企業活動と保険

商法特殊研究Ⅰ

国際取引紛争と法

国際私法特殊研究

民事訴訟法特殊

民事訴訟法特殊研究

物権法特殊民法特殊研究Ⅱ

経済発展と法

経済法特殊研究

現代型犯罪と刑事手続刑事訴訟法特殊研究

国際協力法（対応科目なし）
国際政治特殊研究（新設科目）

国際化と刑法

刑法特殊研究Ⅰ

憲法学

憲法特殊研究Ⅰ

共同体と法

行政法特殊研究

国際経済組織法

国際法特殊研究

犯罪論

刑法特殊研究Ⅱ

債権法特殊

民法特殊研究Ⅰ

憲法史と憲法解釈

憲法特殊研究Ⅱ

高齢社会と法

社会保障法特殊研究－37－