勤務医ニュース
勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 23 年 12 月 1 日

平成 23 年 12 月 1 日
JAOG Information No.62

3 月 11 日 15 時 37 分、南相馬市立総合病院より写す（安部宏先生提供）

震災復興に産婦人科勤務医が果たす役割
青森県立中央病院総合周産期母子医療センター、日本産婦人科医会勤務医委員会委員 佐藤秀平

３月 11 日午後２時 46 分、今までに経験したことが無い

め、保育器内で人工呼吸器をつけて治療をしている６名の児

大きな長い揺れと停電。とてつもない大きな地震を直感した。

たちの呼吸器が止まってしまったらと考えると、それだけでその揺れ方で津波がくることを連想はしたものの、あれほども末恐ろしい事態であった。

までの甚大な被害を引き起こすと予想できた人は殆どいな

非常電源しか機能していない病院内での唯一のマスコミのかっただろう。私の施設ではちょうど帝王切開を終えたばか

情報は、携帯電話のワンセグ放送で、その中で最も早く伝わっりで、次の手術の入室時間であったが、余震が続く中、当初たのは、関東地方での地震そのものの影響であった。しかし、はテレビや報道などを確認する事もできず、産科の病棟とＮ

その後仙台市の津波の映像や、沿岸部の映像等が伝わり、とＩＣＵ、そして婦人科と手分けをして、患者さんの不安に対

同時に東北地方一帯の被害がどの程度のものなのか、医療機応するだけで精一杯であった。混乱の中でも、病棟のスタッ関は機能しているのか、情報網はどうか、ライフラインへのフは冷静に動いてくれ、そして、徐々に周囲の甚大な被害の影響はどうなのか、など、周辺の地域や隣県の情報を得る手

一部の情報が伝わってきた。

段は殆ど無かった。

当方のＭＦＩＣＵは院内で最も新しい建物で、単独の非常

青森県は、岩手、宮城、福島ほど広大なものでは無いもの

用発電を備えていたため、市内や県内、あるいは場合によっの、八戸地区の沿岸部に被害があり、しかも、青森県へのラては院内の他部署の停電であっても、少なくとも一晩の電源は確保できるだろうとの見込みはあったが、ＮＩＣＵの医療ガスと電源供給が院内の他の箇所と同一であったため、その確保に事務およびＮＩＣＵ部長らと奔走していた。結局、当時ＮＩＣＵの工事をしていた建築業者が搬入していた作業用の自家発電装置を借りる手立てがつき、一晩の難を逃れるこ目次○震災復興に産婦人科勤務医が果たす役割…………… 1 〜 3○勤務医担当者懇話会………………………………… 4 〜 12
○編集後記…………………………………………………… 12とができた。周囲の地域のＮＩＣＵも同様な事態であったた〈日本産婦人科医会報付録

第 63 巻第 11 号 NO.737〉1

平成 23 年 12 月 1 日

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イフラインや医療資源の供給源は、いずれも盛岡や仙台、そは混乱を増長する可能性があるため、まとまった企業あるい

して関東からの直接輸送に頼っているところが大きく、しかは政府のルートを模索していただけるとの連絡があった。まも物流が早くなったことで、コストダウンのため各業者ともた、神戸市立医療センター中央市民病院の北正人先生からはに県内での在庫量を大きく減らしていた。その事が災いし、急遽、阪神大震災の際の院内の対応報告書をメールで送って青森県での医療材料や医薬品の供給状況は、被害の大きかっいただき、泥縄的ではあったものの、余震に対しての対応をた３県とほぼ同じ状況になってしまった。さらに、各公共医探っていた。

療機関でも、極端ともいえるくらいのコストダウンの手法と震度７という烈震であったが大震災のような建物等の倒壊

して院内在庫を置かず、ガーゼや圧巾等の医療材料についてによる被害で救出時間との戦いという過去の例とは異なり、も、院内で消毒調達する方法ではなく、すでに個別包装され津波によって一瞬の間に町ごと飲み去られてしまった事と、たものを必要時に業者から調達するという方式に変更してい福島原発事故の影響という未経験の事態によって、被災地側

た。そのため数日のサイクルで在庫が消費されてしまうシス

も支援側も手探り状態の対応を強いられていた。各都道府県

テムであったことが災いとなり、一気に在庫が底をつく事態から派遣されたＤＭＡＴの活動についても、南三陸町のようになっていた。さらには、院内で消毒するための機器設備すに生存者どころか遺体の発見すら当初ゼロであるという状況

らすぐには動かせない状況にもなっていた。

では活動の目標すら探せない状態であった。当初は従来の災翌日の震災対応の院内会議にて、全科の救命的な手術と帝害現場のようなトリアージなどの救急救命的な活躍ができな

王切開以外の手術をすべて取りやめることに決めたが、しかかったと反省する報告もあったが、より長期的な観点から、

し数日でその緊急手術すら対応できなくなるという事が判明

災害医療の中でＤＭＡＴを含む組織的な支援システムがなけした。

れば多くの住民も二次的な震災被害から助からなかっただろ

業者との連絡を担当する事務方からの説明は不確実な情報うという報告もあり、日本の災害医療体制の枠組みの見直し

ばかりであり、また、盛岡や宮城の物流拠点が大きな支障ををするとともに、新たな活動体制の構築が始まることとなっ来しているとの情報で、回復のめどもたたない状況であった。

た。当院からもＤＭＡＴが岩手県の被災地に派遣されたが、他県の状況はどうなのか、そして、各地域で起こりうる緊急派遣が決定した 12 日には交通手段が無かったため、急遽、患者の支援要請にどのように応えていくのか、など差し迫っ周産期センターの搬送用救急車を派遣用に利用した。

た事態が予想され自力での情報ルートを探らざるを得なかった。

震災当日から１週間、様々なライフラインも不確実な状態
であり、急な電話連絡等もできない可能性があったため、私当日は、携帯での通話に制限がかかり、通話、メールも繋は当直医とともに第２当直室に寝泊まりしていたが、幸い、がりづらく、殆ど利用できない状況であったが、facebook

人手が足りない事態には至らなかった。しかし震災から１週や twitter が最も繋がりやすく、使用可能な状況であった。

間が経過したところで、いよいよ医療材料の在庫が無くな

偶然震災２週間ほど前に興味本位で facebook を利用し始り、手術場会議で未だに長期的な見通しが立たない状況にめ、そして各地の周産期関係の先生方とリンクし合っていたなってきていた。ちょうどその日、日本産婦人科医会事務局

ところであった。震災当日の夜９時頃に facebook 上で県から、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・内の周産期医療の状況を書き、仙台の室月淳先生からは仙台

新生児医学会が分担し集めてきた産婦人科救援物資が、被災

市内の情報、二戸の秋元義弘先生からも岩手県北の情報を得

地各県の拠点施設へ明日届けられるので受け取って欲しいとることができた。

の電話が入った。当県と岩手県への救援物資については、医通常のパソコンによるネット環境は固定電話回線であるた会勤務医部会担当の中井章人常務理事が中心になってくださめ、すぐに回復できるめどが立たなかったが、県の広域災害

り、輸送手段がなかなか確保できない時期であるにも関わら救急医療情報システム端末用の回線は専用回線であり、電ず、専用トラックで届けられることとなった。

源も非常電源下に設置しているため、このような事態でも３月 19 日の朝７時、予定より早くトラックの運転手から早急に回復できていた。翌日昼に私はＭＦＩＣＵ連絡協議

青森到着の連絡があり、病院前の玄関先で青森県内分の物資会のメーリングリストに、県内の周産期施設からの情報と、をおろし、医会の救援トラックは、そのまま次の盛岡へと向

facebook で得られた東北地方の先生方からの情報の第一報

かった（写真１、２）。救援物資は、急遽リストアップしてを書きこんだ。震災被害の大きかった地域では、情報発信も学会の久保隆彦先生宛にお願いしていた手術用の材料等も含

情報収集も手段が途絶しているだろうと予想されたため、被まれていたが、これらも、当県の医会理事の千歳和哉先生が害の少ない周辺の地区からのアプローチが必要であること、手配していただいた業者のワゴンで、一番状況が切迫していまた、そのため被災地に入るには日本海側経由で青森から太ると思われた県内の八戸地区へ直ちに輸送した。

平洋側沿岸へのルートが現実的であろうという事などを県庁

医会からの輸送の物資の箱には一箱ずつ、中井先生からのと連絡し合っていた。書き込みの直後に、富山大の齋藤滋教

励ましのメッセージが書き込まれており、その暖かい言葉に授、女子医大の松田義雄教授から学会等での応援の動きを伝

大きく勇気づけられた。自分達の食料確保もままならない状えていただき、大阪の末原則幸先生からは阪神大震災の経験

況で周産期施設を守らなければならないという気持ちを長続を生かした個人的な支援の申し出があった。また長良医療セ

きできたのは、医会や学会の支援があったおかげであろうと、ンターの川鰭市郎先生からは、支援に対しては民間ルートで当時の状況を振り返る中でつくづく感じられた。医会や学会

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を認識させられた。
支援という点では、そのほか、過去に米軍基地からの母体搬送でお世話をした家族から基地の通訳を通して、必要であ
れば医療の支援物資をいつでも送りますとの申し出があった。このような他国からの個人的な支援も、大きな心の支えになった。国際的な協力の元には、日常的な医療協力があっての事だと思った。
震災後、すでに８カ月になろうとしているが、これからまだまだ被災地への支援は続けられる必要がある。特に、福島県では、長期的な除染の対策と子供たちへの影響を調査していかなければならない。また、今回の震災をきっかけとして周産期の医療体制のあり方も、見直していかなければならない。
写真１

青森県の物資をおろし終えて、すぐに岩手県に向かうト
ラックの様子最後に、震災の後は私自身も含め、多くの産婦人科医が自らの家庭や家族の元にも 1 カ月近く帰らずに、地域の産科医療のために頑張ってきたと思われる。しかも福島県や宮城県、そして岩手県でも、まだまだ個人や家庭を犠牲にしてその地域の医療を守っている産婦人科医がたくさんいる状況である。
医師は医師の責務として、震災時でも病院に残って患者さんの安全を確保し診療に当たらなければならず、今回の震災のような事態では、過酷な労働環境にさらされることになってしまう。医師は、そのような過酷な事態にさらされると、メンタル面でも、被災者や患者さんと同様にうつ状態になりやすいが、医師が故に自分だけで解決しようとしたり、同僚に知られたくない、弱さを見せたくないと、他の医師には相談することが少ないと言われる。しかし、医師が医師たる仕事を続けられる条件としては、気力や頭の回転、集中力、持写真２

医会からの各県への支援物資

続力が絶えず求められている。私も震災のあと、そのような状況に陥り、時に患者さんにも優しい言葉をかけてあげられなかったり、同僚にもキツく対応してしまうなど、数々反省を中心として日本の産婦人科医は震災の前から、臨床的な事すべき事があった。産婦人科医、特に勤務医は、そのためにから政治的な事まで、数々の連携をしていただきながら強力

も日本医師会勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会

な支援体制ができ、ちょうど、部活動の中での絆と同じようの、「医師が元気に働くための７カ条」（表）を是非実行してに、何かあったら助けようという心が、他の科にはできない

いかなければならないと思う。

程強くなっていたのであろう。震災後のこのような支援体制
表は、他科では聞くことも無く、院内でも飛び抜けていた。
震災後 1 週間の時点では、県内の全体的な被害の全貌すら不明な点が多かったが、それ以降は支援の申し出も徐々に増え始め、そして、県や自治体を中心とした活動もようやく始まってきた。
この震災においては、青森県は被災地に指定されたために、震災当初は、支援側としての活動には行政的な制約がかかっ

医師が元気に働くための７カ条（2009 年 日本医師会）
１

睡眠時間を充分確保しよう

２

週に１日は休日をとろう

３

頑張りすぎないようにしよう

４ 「うつ」は他人事ではありませんてしまった。県の施設にいるためそれまでも県庁の担当課と５

体調が悪ければためらわずに受診しようの打ち合わせは頻繁にあったが、今回、福島県や宮城県から

６

ストレスを健康的に発散しよう

避難してくる妊婦さんが増えたことを受け、緊急な避難妊婦

７

自分、そして家族やパートナーを大切にしようさんに対しての救援対策を要請したところ、ほぼ即答に近い対策案を提案していただくことができた。日頃、行政にはおまた、この日本産婦人科医会の勤務医部会を中心として、願いされることも多く、半ば面倒な仕事と思いながらも連携

長期にわたる被災地勤務医の勤務環境の改善に向けた取り組

してきたが、今回の非常時において大きな力になっていただ

みをしていただければと願っている。

いた事は、これからも行政との良い関係を作ることの必要性
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勤 務医担当 者 懇 話会 −関東ブロック−
テーマ：各都県の勤務医待遇改善の取り組み

平成 23 年 10 月 8 日（土）第 38 回日本産婦人科医会学術集会
グランドホテル浜松

第 38 回日本産婦人科医会学術集会に先立ち平成 23 年 10 月 8 日の 14 時 30 分よりグランドホテル浜松で勤務医担当者懇話会が開催されました。今回は関東ブロックの各都県より勤務医担当者が出席し、前回と同様シンポジウム形式で報告がありました。分娩手当やハイリスク妊娠分娩加算の医師への還元、一施設当たりの医師数、当直回数、当直明けの勤務緩和、保育所の導入状況などが報告され、その後討論となりました。※ 参加者は 12 頁参照。

医長などに対し、産科医の待遇改善や補助の必要性への文書

茨城県
水戸赤十字病院

満川元一などによる啓発が必要ではないでしょうか。
最後に私の所属する水戸赤十字病院の現況をお話しします

茨城県はこの 15 年で産婦人科医がと、近隣の病院の産婦人科の閉鎖があり患者数は増加してい40％も減少しており、特に県央、県北ますが、分娩は近隣の有床診療所が頑張っていただけておりの病院からの医師の引き揚げが顕著で搬送は増えておりますが分娩数は減少傾向にあります。婦人す。しかし現在のところ勤務医部会はな

科患者の増加が著明で妊婦さんが待合室で立って待っている

く特別な活動はしておりません。この会にあたって茨城県内

状況なのでやむを得ないと思っております。医師は７名おりまの 11 病院へのアンケート結果についてお話しします。結果

すが当直明けは通常勤務で研修日も取っていません。しかしハはスライドのごとくですが、特記すべきは、当直や勤務時間

イリスク加算と産科医等確保支援事業からの補助は満額ではが過酷な状態であることです。当直明けも通常勤務をしていありませんが支給され、医局会でも産科の待遇改善は他科へのるところがほとんどです。産婦人科専従医療補助者の採用も改善の足掛かりにもなるとのことで了承されております。

半数以下であります。ハイリスク加算の医師への還元もある

とにかく我々は聖職？ の名のもとに滅私奉公が染み付いのは２施設のみで、他科と差をつけることへの病院当局の理ております。もし報酬で割り切るならば数倍以上支払われる解が得られないことが主な原因のようです。何らかの理由をべき聖職？ でしょう。わたしなどは手遅れですが、これかつけて産婦人科医師への補助がある施設は６施設ありますがらの若き医師のために労働基準法を犯すことなく仕事に従事

産科医等確保支援事業においてはその制度の存在も知らないできる環境を整えてやりたいものです。そのための最短距離との返事もありました。

は病院が赤字になることがないように診療報酬を改善するこ

産婦人科医会や産科婦人科学会から病院の院長、事務長、4とだと思うのですが。

スライド１

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平成 23 年 12 月 1 日

円が１施設でした。

群馬県
群馬県の勤務医待遇改善の取り組み
社会保険群馬中央総合病院

伊藤理廣② 特殊手当は入院手当（当直中１患者につき 5,000 円）
が１施設、当直中の帝王切開手当 7,500 円かつ分娩手当
3,000 円かつ入院対応 3,000 円が１施設、月４回以上当直した場合当直料に１万円加算ありが１施設ありました。

群馬県で分娩を取り扱う病院は 18 施

③ ハイリスク加算の医師への還元は 5.6%（１/18）にとど設です。2011 年９月時点で、各病院のまりました。この加算は「厚生労働大臣が定める施設基準に現状をアンケート調査し、それを踏まえて群馬県の勤務医待適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保遇改善状況につき報告します。

険医療機関が、・・（中略）・・所定点数に加算する。施設基１．最新の実態調査

準の４番目：病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資す

平成 23 年９月時点でアンケート調査を行ったところ、分る体制が整備されていること」とあり、処遇の改善が求めら娩数に関して常勤医１人あたりの年間立ち合い分娩数は公れていますが、他科の医師との兼ね合いもあり、実際に払わ的（総合）病院では 100 件前後（30 〜 162）
、単科の病院

れているのは単科の病院のみでした。

では 200 件前後（40 〜 232）でした。一方、各施設ごと④ 病棟クラークの配置は 55.6%（10/18）と、半数以上で取の助産師数については、平均助産師数 14.7±9.8 人ですが、り組まれていましたが、仕事内容は各病院でまちまちでした。

病院によって 1 人から 37 人と大きくわかれ、まだまだ助産⑤ 行政の取り組みとして、群馬県医師確保修学研修資金貸師数が充足されていません。そこで、群馬県では高崎市医師与制度、分娩手当等を支給する分娩取り扱い機関の支援など

会看護専門学校に助産学科を作り、助産師の育成に乗り出しが行われています。

ました。平成 22 年４月１日より各種学校から専修学校への３. 女性医師について移行に伴い、学校名を高崎市医師会看護専門学校助産学科へ① 院内保育所の設置や妊娠中育児中の女性医師の当直残業

変更いたしました。

待機免除などが各病院で行われています。

当直の現状に関しては、１カ月平均当直回数 7.1±5.3 回、② 行政は群馬県が女性医師再就業支援事業で女性医師が出

１回の当直あたりの平均睡眠時間 5.4±1.5 時間で、当直翌産や育児など様々な場面においても医師としてのキャリアを

日勤務緩和ありが 23.5%（4/17）でした。当直回数は全国

継続できるよう支援しています。

平均 6.0 回よりも１回以上多い傾向がありました。翌日勤③ 大学病院でも医療人能力開発センターの設置を行い、女務緩和は具体的には午後職免としていました。

性医師等教育・支援部門を実働させています。
まだまだ待遇改善は緒についたばかりですが、学会、医会

２．待遇改善状況について① 分娩手当は 29.4％（5/17）で支給されていました。具

と会員が一致して改善を求めていく必要があると考えました。

体的には、10,000 円が２施設、5,000 円が２施設、3,000

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20％です。給与については一般給与が 85％と多いですが、埼玉県埼玉県の勤務医待遇改善の取り組み（勤務医の実態と行政の取り組み状況）
埼玉県産婦人科医会勤務医部会担当理事、
川口市立医療センター病院事業管理者兼病院長 栃木 武一

以前の調査と比較して年俸制を採用している施設が増えております。部長職の給与については５年前と比較して 3％から30％増加しており、有床診療所では平均 4,000 万円となっており、各医療施設の背景により格差があることは事実です。
更に表３で示すごとく、人事考課を導入した施設が 24％と多く、勤務医の態度により給与に差が生じる可能性が明らか

埼玉県の勤務医の待遇改善についての取り組みというテーとなり、今後人事考課を取り入れる施設が増加してくること

マで、行政の取り組みの実態と更に８月１日付けの勤務医にと思います。次に当直料については病院での常勤医の当直料関するアンケート調査を実施致しましたので、この内容を含

は２〜３万円で５年前と比較して 50％程度増額しています。

めて埼玉県の状況を報告します。

有床診療所では非常勤医師の当直料は最高 12 万円で５年前

現在埼玉県の勤務医の待遇改善の取り組み状況については、と比較して 60％程度増額しております。次に各種手当金に表１で示すごとく産科・小児科・救急科後期研修医に対して関して示します。手術手当金は常勤医には支給されないこと

研修資金貸与事業を実施しています。月額 20 万円を後期研が多く、非常勤医には最高 10 万円を支給している施設があ

修医の３年間貸与しており、返還免除条件としては各科の医ります。分娩については常勤・非常勤医を含め１分娩当り 0.3

師として埼玉県に貸与期間の 1.5 倍の期間勤務することです。

〜 5 万円程度支給されています。救急手当金として常勤医でこの事業は関西の方が早く開始していると思います。この実

0.3 万円支給されている場合もあります。病棟クラークにつ績は平成 21 年度 16 名、平成 22 年度 29 名で医療センター

いては病院と一部の有床診療所に配置され、分娩・育児休暇でも貸与を受けている方が多く、月額の給与も 70 万円を超も男・女性医師ともに活用できる状況となっています。なお、

えます。次に、臨床研修医にも研修資金を月額 10 万円貸与

医師会からの勤務医師への補助金はありませんでした。

しており、返還免除は前述した後期研修医と同じです。その実績は年々増加しております。当医療センターでは月額の給与に当直料を加え更に貸与金を含めた金額が給与となります。
次に、産科医療に対する分娩手当金支給支援事業があります。
分娩にたずさわる医師がもらえるのですが、その支給システ
ムは国が 1/3 で市町村が 2/3 のため、その実績は伸びていな
いのが現状です。これ以外の埼玉県の事業としては地域再生資金を利用し埼玉県の人材バンクを立ち上げる事業が今後の表２

アンケート調査結果①（１）回答率（15％）（４）非常勤医師の男女別状況（大学病院を除く）（２）医師数及び男女別状況

男性医師

5 年前の医師数との比較

大学病院 6 名増加、86 名（65％） 女性医師

47 名（35％）（所属状況：大学 64％、他の病院 23％、フリー13％）

148 名男性 102 名（69％）
、女性 46 名（31％）（５）常勤医師の獲得方法（大学病院を除く）

全体として 8 名増加（19 施設 22 名増加、14 施設 14 名減少）
（３）常勤医師の役職別男女状況

大学

（62％）

民間人材バンク（15％）

公的人材バンク（3％）

部長

全て男性（30 名）

副部長

83％男性、17％女性（12 名）

医長

77％男性、23％女性（26 名）

一般給与

35 施設（85％）

一般医師

45％男性、55％女性（42 名）

年俸制

6 施設（15％）（国立、民間、診療所）

その他（口コミ、友人等）（20%）（６）給与

後期研修医 35％男性、65％女性（26 名）

a：常勤給与方式

b：給与（部長職）

政治的な対応により決まる予定です。

私立大学（平均 1,393 万円）（3 〜 13.5％増加）
公立病院（平均 1,506 万円）（6％減少〜 5％増加）
民間病院（平均 1,703 万円）（5 〜 8％増加）

表１

埼玉県の行政の取り組み状況○産科・小児科後期研修医研修資金貸与事業

KMMC

有床診療所（平均 4,000 万円）（20 〜 30％増加）○産科医等手当支給支援事業（平成21年度開始）（平成21年度開始）

１．1分娩当たり1万円（国1/3、県・市町村2/3）（新規：救急科後期研修医研修資金貸与事業）

２．病院、診療所、助産所

１．貸与月額20万円

３．実績：平成21年度は44医療機関で37,843千円

表３

アンケート調査結果②○臨床研修医研修資金貸与事業（８）当直料は救命救急センターの医師として貸与期間（県内の病院で産科、小児科、救命救急センターに勤務の1.5倍に相当する期間勤務したときする条件、平成22年度開始）

大学病院 5 施設 公立病院 3 施設
民間病院１施設 有床診療所 1 施設 合計 10 施設（24％）
常勤
非常勤
日直
当直
2 〜 3 万円（50％増加）
2 〜 7 万円
2 〜 3.8 万円（1.3 〜 50％増加） 4.8 〜 10 万円
4.5 〜 8 万円（1.2 〜 60％増加）
3 万円
10 万円
7 〜 12 万円
7 〜 12 万円
7 〜 8 万円（20 〜 25％増加）
a：手術手当金

２．貸与期間：後期研修の期間（3年）以内
３．返還免除：県内の病院で産科、小児科又（７）人事考課導入

平成22年度は43医療機関で36,201千円

４．実績：平成21年度

16名で38,400千円

１．貸与月額：10万円

大学病院
公的病院
民間病院
有床診療所

平成22年度

29名で62,400千円

２．貸与期間：臨床研修の期間（2年）以内（９）手当金常勤

３．返還免除：県内の病院で産科、小児科又は救命
救急センターの医師として貸与期間の1.5倍に相当

有床診療所 1 万円（1 施設）
b：分娩手当金
常勤
公立病院 1 万円（2 施設）する期間の勤務をしたとき
４：実績：平成22年度
平成23年度

9名で9,600千円
14名で16,800千円

KMMC

次に表２・３に示すごとく、８月に埼玉県勤務医の待遇に関するアンケート調査を実施しました。今回のアンケート調

c：救急手当金

非常勤
公立病院 1〜5 万円（2 施設）
民間病院 2〜4.5 万円（2 施設）
有床診療所 5 〜 10 万円（2 施設）

非常勤
公立病院 1 〜 5 万円（2 施設）
民間病院 1 万円（1 施設）
有床診療所 1 万円（1 施設）
常勤 公立病院 0.3 万円（1 施設）（１０）病棟クラーク
病院と一部の有床診療所に配置（１１）分娩・育児休暇 制度は男・女性医師ともにあり（１２）医師会から勤務医師への補助金
なし

KMMC

査は日本産婦人科医会ですでに待遇に関する調査を実施していますので、今回の内容は異なった視点でアンケート調査を実施しました。回答率が 15％と低いのは有床診療所の勤務医にも調査を依頼したためです。男女別で男性 70％、女性30％です。全体として５年前と比較し医師数は８名増加しています。常勤勤務医の役職別男女状況については、部長は全て男性、副部長は女性 17％、医長 23％、一般医師 55％、後期研修医 65％でした。更に、35％の女性医師が非常勤医師として勤務しています。次に大学病院を除く常勤医師の獲得方法としては 62％が大学からの派遣医師で民間・公的人
材バンク合わせてが 18％です。その他に口コミ、友人等が
6【まとめ】
現在の埼玉県の行政の取り組み及び今回のアンケート調査結果から、勤務医獲得に向けての待遇改善策を通じて待遇状況は５年前と比較して改善してきています。福祉面では各医療機関とも男女差に関わらず実施されています。埼玉県の医療機関は東京都にある大学の関連病院となっている場合が多
いため、大学の方針で勤務医が増減するものと受け取れます。
今後の専門性を重視した医療施設のあり方を背景とし新しい
勤務医問題として専門性の取り扱いが待遇改善の面からも大きな問題であると思います。

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平成 23 年 12 月 1 日て抑制するものの、定員はその分増やします（スライド３）。

千葉県
千葉県の勤務医待遇改善の取り組み
東京女子医科大学八千代医療センター坂井昌人

給与はかなり低くなりますが社会保険など常勤医であることのメリットがあると思われます。

当科の産婦人科医師支援：（スライド４）
当院の産婦人科医師支援には当院独自のものとして、救急

千葉県の産婦人科勤務医等への支援事業：

母体搬送受け入れ入院時の保険加算点数 5,000 点の担当医

千葉県が行っている事業をスライド１への還元として、初療医１名に１件１万円の手当を出していに示します。これらのうち☆の事業は国が都道府県に補助をます。分娩手当は未だ出せていません。やはり院内他科とのして行うもので、千葉県に限らず各県同様に行われていると公平性という異論が出ると、通常業務とされるものへの手当思います。当院には★の事業が適用されています。例えば産新設には難しさを感じます。その他育児中の当科医師は土曜

科医等確保支援事業（スライド２）は当院のような一定以上

や日曜の日直を月２回以上行うことで当直を免除することがの分娩料金の医療機関には適用されませんが、申請すれば分科内で受け入れられています。女子医大の育児経験のある女

娩数に応じて各医療機関へ支給されるものです。他には産婦医へのアンケート結果（回答 84 名）では育児中の勤務で最人科後期研修医への支援もありますが、新生児科医や救急外も困ったこととして、子供の急病、子供の感染症があげら

来担当医（産婦人科含む）への支援事業もあり、各医師へ手れ、病児保育の必要性が言われました。当科医師からも今当として月額数万円が給与に加算されています。当院は総合困っているのは市の病児保育施設の定員が少なく、すぐに満

周産期母子医療センターに指定されており、千葉県独自の事員になってしまい勤務を休まざるを得なくなることと聞きま業として母体搬送コーディネーターを２つある総合周産期母した。女子医大本院には病児保育施設ができていますが、当子医療センターに業務委託して予算補助を行い、搬送受入先

院には医師も 24 時間使える院内保育施設ＢＥＡＮＳはある

選定の医師負担を軽減しています。

ものの、病児保育施設はなく現在の検討課題のひとつです。

東京女子医大の女性医師・研究者支援センター：

産科医療危機が強く叫ばれて以降、社会全体も病院側や医女子医大の男女共同参画推進局には女性医師・研究者支援

局運営にも産科医支援が必要という認識は広まってきたと感センター、女性医師再教育センター、看護職キャリア開発支

じ、対策もかなり出てきたと思います。その効果の検証は簡援センターが置かれ、離職防止・復職支援を行っています。

単ではありませんが、産科医不足はまだ続いており、病児保短時間勤務の常勤医（特任助教）を認め、給与は時間に応じ育拡充など身近な課題も感じています。

スライド１

スライド２

スライド３

スライド４
7

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 23 年 12 月 1 日

緩和制度 61.3％、育児中の勤務緩和制度 50.7％、病児保育

東京都

13.3％と、全国レベルよりも高い。

勤務医待遇改善の取り組み
東京都産婦人科医会病院部･勤務医委員会、
稲城市立病院 北井 啓勝

表③女性医師支援東京

１．東京都産婦人科勤務医の現状

全国

2009

2010

2009

2010

院内保育施設％

27.2

42.7

53.0

55.4

代替医師派遣制度％

3.9

10.7

9.6

9.4

実施した勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関する全

妊娠中の勤務緩和制度％

37.9

61.3

45.9

46.7

国調査に加えて、日産婦医会より提供頂いた東京都のデータ

育児中の勤務緩和制度％

36.9

50.7

44.1

44.0

を利用した。

病児保育％

11.0

13.3

10.3

12.0

昨年度の報告と比べて、東京都における勤務医の待遇と女性医師の就労環境にどのような変化が見られたかを検討した。平成 22 年７月に日本産婦人科医会が病院の特性を表①に示す。東京都の平均常勤医師数は 8.3
名で、全国の 5.5 名よりも多く、昨年の 7.0 名よりも増加

２．勤務医待遇の課題している。この医師の集約化の傾向を反映して、母体搬送受分娩および妊娠ハイリスク加算の還元などの課題が残され入施設は全国よりも多い。女性常勤医師の割合は、全国的にているが、勤務医の負担の軽減と待遇の改善に向けて進展が増加しているが、東京都は 40.5％でさらに高い。

見られている。しかし、当直回数には大きな変化はなく、産科当直に伴う負担は継続している。当直翌日の勤務の軽減と

表①

ともに、当直自体を時間外勤務とする裁判所の見解を考慮す

病院の特性

東京

る必要がある。

全国

女性医師については、離職防止という観点から、支援体制

2009

2010

2009

2010

常勤医１名あたりの分娩数

72.8

82.8

88.9

90.9

施設あたりの常勤医師数

7.0

8.3

5.6

5.5

続する女性医師は一部にとどまり、おもに外来パートとなる

母体搬送受入施設％

57.1

53.6

25.0

24.8

女性医師もいる。支援体制の有効性の検証とともに、男性医常勤医うち女性医師％

35.7

40.5

32.1

35.2

師に当直の負担が偏らないような方策が必要である。

が組まれているが、育児とくに保育所については問題が残る。
支援体制が充実する一方、当直業務を含む産婦人科診療を継周産期コーディネーターの制度、産科医療補償制度、学会
表②の勤務医の待遇で、当直手当の増額割合および当直のガイドラインの普及により、勤務医の業務は整備され、リ翌日の勤務緩和割合については、全国平均よりも高い。分

スクは減少してきたと思われる。しかしながら、医療安全と娩手当は 49.3％の施設で支給され、昨年度の 27.2％より増

過重労働の関連が報告されており、今後とも待遇とともにリ加しているが、全国の 54.1％には及ばない。特別手当は、スクに配慮する必要がある。

21.3％の施設で支給されており、全国平均の 20.0％よりや勤務医委員からは、産婦人科の医会会費が他科と比較してや高く、昨年度の 9.7％より大幅に増えている。クラークの高額であるとの指摘があった。勤務医が産婦人科医会の活動配備割合が増加し、全国並みとなるが、ハイリスク加算の勤に参加する中で改善する必要があると思われる。

務医還元割合は 2.7％と低い。

３．病院部の取り組みと東京都の対応
東京産婦人科医会では、これまで女性医師の子育て支援（公表②

的託児所の優先的利用）、緩和勤務（ワークシェア）、周産期勤務医の待遇

東京センターの充実、コーディネーターの配備などを提案し、一全国部の病院で成果が得られている。常勤医の当直料を嘱託医並

2009

2010

2009

2010

当直回数／月

5.0

6.4

6.0

6.3

当直手当の増額あり％

31.1

24.0

17.5

16.5

当直翌日勤務緩和％

11.7

22.7

19.0

20.3

分娩手当％

27.2

49.3

41.2

54.1

産婦人科勤務医は、当直および残業が多く、医事紛争のリ

特別手当％

9.7

21.3

17.4

20.0

スクが高いことが指摘されてきた。さらに、最近では女性医

ハイリスク加算の勤務医還元％

2.9

2.7

8.2

9.5

師の割合が高くなり、女性医師が働きやすい職場の改善が必クラークの配備％

24.3

50.7

42.0

48.4

要とされる。診療所の医師と勤務医の連携に際しては、お互みとして待遇を改善した施設もある。東京都では医学部の 5〜 6 年生を対象とした東京都地域医療医師奨学金制度、東京都地域枠入学試験が、周産期、小児科、救急医療を対象として実施されている。

いの特性を有効に活用し、リスクのない安全な診療をする必
女性医師の支援体制は、昨年と比較して大幅な改善が見ら要がある。勤務医の待遇を改善するとともに、診療所の充実れた。院内保育施設が 42.7％と全国より低いが、これ以外と経営の安定を計ることが、若手医師にとって産婦人科が魅はすべて改善し、代替医師派遣制度 10.7％、妊娠中の勤務

力的な職場になる要素と考える。

8勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 23 年 12 月 1 日

条件の改善が顕著だった。当直回数等の拘束時間は 1/2 以

神奈川県
病院勤務医師の待遇改善策と病院経営
社会保険相模野病院 内野 直樹

下に減少し、連続勤務時間も、従来行われていた 48 時間〜
72 時間に及ぶ勤務は解消された。精神的、肉体的な余裕の確保は、医療安全に大きく貢献し、集約化以後ニアミスを含地域周産期医療センターを標榜する、む重篤な医療事故に遭遇していない。育児等の事由でフルタ

都市部二次医療施設の産婦人科で従事す

イム勤務が不可能な女性医師に対しては、フレックス勤務がる勤務医師の待遇改善について実施した可能となり、現場復帰が促進された。産婦人科医の高齢化が内容を示す。基本は、分娩施設ならびに産科医師の集約化モ危惧される現状で、この方法は、定年後の医師にも適用可能

デル事業を中心とし、①人員の集約化と患者集約化状況、②であり、産科医師確保、潜在する医師の現場復帰促進に関す

病院勤務医師の待遇改善状況、③病院全体の医業収益に及ぼる効果的な対策であると思われた。

す影響などを比較検討した。検討期間は、集約化開始以前の、
平成 16 年以降、平成 18 年６月までの２年６カ月をなお、医師の待遇改善は、全診療科の医師を対象とし、特前 、に当直勤務帯の加算を行った。これにより当直免除医師との集約化開始後の、平成 18 年７月以降、平成 20 年 12 月ま間に給与格差をつけることが可能となり、フルタイム勤務医

での２年６カ月を師からの不満が緩和された。全診療科へ同時に実施すること

後 、とし両時期において比較検討した。

① 集約化と業務量（患者の動向）
産婦人科医師数は、 前であったが、 後は、常勤５〜６名、非常勤４名、は、常勤９〜 11 名、非常勤４〜６名となった。育児期間中の女性医師によるフレックス勤務も可能

で、不公平感の解消、病院への積極的貢献、士気の向上が達成された。

③ 医業収益への影響
前は、産婦人科混合病棟で、30 床であったが、 後は、となった（図１）。産婦人科診療業績は、①１日平均の外来

産科 38 床、婦人科 12 〜 16 床とした。分娩室は２床から。１
患者数は、115.7 名が 170.3 名（+48％ 婦人科含む）

３床に増設、病室の環境整備、モニター等機器の購入を含め、日平均入院患者数は、25.9 名が 36.3 名（+44％）。②取り

５億円を投入した。人件費は、周産期関連だけで、２億 8,000

扱い分娩数は、2,419 例が 3,027 例（+25％）。③帝王切開〜２億 9,000 万円増加した。医業収益はは、529 例が 678 例（+28％）。④母体搬送受け入れ数は、

８〜 10 億円、病院全体で 28 〜 32 億円であったが、 後25 例が 65 例（+160％）。⑤早期産取り扱い数は、146 例

は産婦人科 12 〜 17 億円、病院全体で 37 〜 50 億円に増が 220 例（+50％）。⑥ NICU 入院児数は、389 例が 467

加し、経常利益も安定した黒字決算となった（図３）。新設

例（+20％）、婦人科手術数も 517 例が 878 例（+70％）

した手当の総額は、全科で年間 5,000 〜 6,000 万円程度で

前

が産婦人科

と、全ての分野で増加した（図２）。この間、診療は順調に推移し、この負担は病院経営に全く影響を及ぼしていない。

行われ、患者からの苦情もなく、患者の移行、集中は順調に④ 結論行われた。これは都市部の分娩患者の特徴で、産科施設の閉集約化を中心とした「当院における勤務医師の待遇改善」

鎖、産科医師の不足という現状が周知されている点、分娩施について述べた。病院経営面からみた効果判定では、予測以上設の選択条件は、通院の利便性より、安全性を優先するといの大きな成果を上げた。この原因は、①待遇改善は金銭を支給う点にあるものと考えられた。また、分娩患者の居住範囲をするだけの無意味なバラ撒きではない、②全科の医師を対象に

半径 10km 程度と設定する都市部においては、集約化を行っ実施する、③１年後に経営黒字を計上出来なければ中止する、ても通院時間の極端な延長が見られないという点も順調な移という原則にのっとって行ったことによる。

行につながったものと思われた。

② 医師の待遇改善
勤務時間の比較では、 前

演者の考えでは、勤務医師たちは、手当（金銭）を要求しているのではなく、過酷な勤務実態を病院管理者に理解し、が平日４〜５回、週末（48

改善努力をしてもらいたいと考えていると思われる。演者は、〜 72 時間連続勤務）１回であったが、後 は平日２〜３回、赤字施設が漫然と不明朗な手当支給を続けることに反対で、

週末（24 時間勤務で帰宅）１回、と減少し、当直明けの帰病院にとって最悪の結果しか及ぼさないと考えている。勤務宅も可能となった（図１）。待遇改善策としての新たな加算（医医師の待遇改善は、自立経営可能な施設において積極的に取師手当）も設定したので、年俸ベースの給与は 700 〜 1,700

り組むべきであることを強調したい。

万円が、850 〜 2,050 万円と増額できた。給与以上に勤務

9

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 23 年 12 月 1 日

数年前に山梨県でも分娩取り扱い病院の集約化がおこりま

山梨県
国立病院機構甲府病院

滝澤基

した。その際に効果的な周産期医療体制を構築することを目的として、山梨県分娩取り扱い病院産科医療連絡協議会が発

山梨県においても産婦人科医の減少は足しました。中心となったのは山梨大学の産婦人科教室で著明であり、診療所の分娩取り扱いの中す。構成メンバーは、分娩を取り扱っている病院の産婦人科

止や、分娩取り扱い病院の集約化が進み部長や医長で、オブザーバーとして山梨県の担当職員も参加ました。現在山梨県では、年間 7,000

しております。この協議会は 2 カ月に１回の割合で開催され、例弱の出生があり、病院７施設、診療所 8 施設において分

山梨県の周産期医療体制の問題点とその解決策を協議してい娩となっております。この７施設の産婦人科の就労環境につます。現在は、分娩を取り扱っている診療所の先生方にも参いてアンケートをとりました。これらの病院の産婦人科常勤

加いただき、山梨県分娩取り扱い施設産科医療連絡協議会と医師の人数は全部で 41 人、うち女性医師は 18 人で 43.9%

して、活動を強化しています。この協議会では、勤務医の待でした。各病院の勤務状況はスライドのとおりです。

遇改善についても協議を行い、各病院に分娩手当の新設を要

産婦人科医の待遇改善のためには、産婦人科の増員が必要望した結果、前述のように、比較的早い段階で、全ての分娩です。山梨県の場合、産婦人科医の増員は、山梨大学産婦人取り扱い病院において、分娩手当が支給されることになりま科への入局者数によるところが大きいです。新たな産婦人科した。

医の獲得を目指して、山梨大学産婦人科として研修体制の充

また、現在の課題のひとつである、産婦人科の専攻医をい実を図るとともに、山梨県から産婦人科専攻医に対して奨励かに確保するかという課題に対しては、上記の協議会を通じ金が支給されるなどさまざまな支援策が講じられています。

て、診療所の先生方にも学生や初期研修医の研修を依頼した

さらに産婦人科医師に対する支援として山梨県ではすべてのり、県内統一の産婦人科専攻医研修体制の構築を開始するな

分娩取り扱い病院において、比較的早期から分娩手当が支給

ど、さまざまな活動を展開しています。

されてきました。

スライド１

スライド２

スライド３
10

勤 務 医 ニ ュ ー ス

リスク妊娠、分娩加算については GDM、腎臓疾患合併妊婦

静岡県
富士市立中央病院

平成 23 年 12 月 1 日

鈴木康之を診察した内科医師、その他、分娩に立ち会った小児科医師
等にも一部還元することを市議会で決定した。ハイリスクの静岡県における分娩施設（病院）勤務医数の母児は当然ながら全科の協力がなければ対応できず、産科だ

地域別推移（平成 21 年度、23 年度調査）

けの待遇改善は問題があると考える（スライド２）。

静岡県は新幹線の駅が熱海、三島、新勤務医が３人以上増加した中部地区の市立病院および公的

富士、静岡、掛川、浜松とあり、東、中、病院では分娩手当もあるが、後期研修医が満足できる症例数、西の３域に分けられる。東部地域では合計の増減はないが女指導体制の改善、あるいは周産期センター施設の改修などが性医師が 25％から 41％へ増加。中部地域では合計８人増加、増加要因と考えられる。

女性医師は 24％から 33％へ、西部地域では合計９人増加、西部地区は浜松医大病院の医師増加が主であるが、平成

女性医師は 37％から 43％へ。全県では合計 17 人増加、女21 年から開始した女性医師支援コースも大きな要因のひと性医師は 30％から 39％と推移した（スライド１）。

つと考えられる（スライド３）。

勤務医が増加した病院の待遇改善事例

静岡周産期医師長期支援、女性医師生涯支援コース

富士市立中央病院（平成 21 年 4 月産婦人科医ゼロとな

浜松医大の非常勤医師あるいは医員となれば育児支援（ベる危機を回避）では、平成 20 年より分娩手当の支給、平成

ビーシッター支援）、教育支援（家庭教師支援）の恩典を受21 年より全国の自治体病院では初めてハイリスク妊娠、分けることができ、平成 23 年３月の時点で女性医師の復帰者

娩管理加算料が医師に一部還元された。しかし、他科の医師は６名である。女性医師復帰を促す方法として一般病院でもの強い反発を受け、関係改善には多大な努力を要した。ハイ参考になると思われる（スライド４、５、６）。
勤務医待遇改善関連事例（東部地域）• 富士市立中央病院（H21/4 産婦人科医ゼロの危機を回避）

全国の自治体病院では初めてハイリスク妊娠、分娩管理加算料が医師に一部還元された（平成 21 年 4 月から）
。なお他科医師にも妊婦および新生児診察時、手当されるようになった。
分娩手当（助手も含む）が支給されるようになった。（H20 〜）
全科の医師に救急医療業務手当（時間外外来診療〜）が支給されるようになった。
周産期医療施設、医療器機の充実の約束を得た。
（現在、まだ計画の段階）
常勤医師が４人から５人となった。（現在６人 分娩数 800−900 件 / 年）

• 藤枝市立病院（H20/7 常勤産婦人科医撤退、分娩休止 H23/4 〜産婦人科診療再開常勤医師３人）（中部地域）
ハイリスク妊娠、分娩管理加算の還元、分娩手当は富士市立中央病院と同条件
医療器機の充実

スライド１

スライド２
静岡周産期医師長期支援プログラム
女性医師生涯支援コースの概要＜登録条件＞

妊娠、育児支援プログラム

将来、静岡県内で産科あるいはNICU勤務を考えている女性医師

教育支援
プログラム

休養期

女性医師支援＜支援の恩典を受けられる条件＞
浜松医大の非常勤医師あるいは医員
女性医師生涯支援コース

現在育児などの理由で休職中あるいは常勤でない女性医師

育児支援

教育支援

プログラム登録

復帰支援

家庭支援

スライド３

学会等
の情報
提供

復帰開始プロ
グラム
（臨床、
研究教育）

専属ベビー
シッターによる支援

ワークシェアリングによる現場復帰（指導医のいるチーム制）

育児支援相談員、によ保育所（士）
る支援

教育支援相談員
による支援

スライド４

case1
０歳児と３歳児を持つ女性医師 早期復帰の希望あり受けられる支援：非常勤医師の場合
大学勤務日０歳児には専属ベビーシッターの金銭的支援が得られ、３歳児には保育所支援が得られる
医員の場合
大学勤務日０歳児には専属ベビーシッターの金銭的支援が得られ、３歳児には保育所支援が得られる
当直の場合は夜間保育大学で可能（ベビーシッターは女性医師が選択できる。）
case2
小学生と中学生の子供をもつ女性医師 現在週２回の検診のパートタイマー受けられる支援：非常勤医師の場合
大学勤務日、学童保育支援（午後６時以降も可）あるいは家庭教師（教育相談員）が付く
医員の場合
大学勤務日および外勤日、学童保育支援
あるいは家庭教師（教育相談員）が付く（午後６時以降も可）
家庭教師（教育相談員）は参加者が選択できる

スライド５

スライド６
11

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 23 年 12 月 1 日≪懇話会参加者≫（関東ブロック）
茨 城 県

満川

元一

水戸赤十字病院

副 会 長

木下

勝之

成城木下病院

群 馬 県

伊藤

理廣

社会保険群馬中央総合病院

常務理事

中井

章人

日本医科大学多摩永山病院

埼 玉 県

栃木

武一

川口市立医療センター

千 葉 県

坂井

昌人

東京女子医科大学八千代医療センター

東 京 都

北井

啓勝

稲城市立病院

神奈川県

内野

直樹

社会保険相模野病院

山 梨 県

滝澤

基

国立病院機構甲府病院

幹 事 長

五味淵秀人

国立国際医療研究センター病院

静 岡 県

鈴木

康之

富士市立中央病院

副幹事長

栗林

靖

杉山産婦人科〃塚原優己

国立成育医療研究センター

幹

清水

康史

田園都市レディースクリニック

奥田美加

横浜市立大学附属市民総合医療センター〃
理〃

総合母子保健センター愛育病院

小笹宏

滋賀県赤十字血液センター

山下幸紀

財団法人結核予防会北海道支部
札幌複十字総合健診センター（医会勤務医部会）
委 員 長

茂田

博行

横浜市立市民病院

副委員長

木戸

道子

日本赤十字社医療センター

委

関口

敦子

日本医科大学多摩永山病院

員

事

安達 知子

事
〃

丸の内

総合周産期母子医療センター

編 集 後 記
表紙の写真。ご覧頂けたであろうか。よく晴れた早春の田園風景。田畑の奥に車や民家が見え、その後ろには防風林がある。これは私たちの仲間が働いている
南相馬市立総合病院からの風景である。林と空の境に
白く沸き立つものは、まさに津波第一波の波しぶきで、その高さは民家や防風林の２倍を超えている。こんな非現実的な風景が目の前に広がり、病院まで迫らんとしていたのである。３月 11 日 15 時 37 分のことだ。
地震に引き続く津波の恐怖、さらには放射能汚染。
福島第一原発事故発生直後、行政は麻痺し、情報は制限され、物流は遮断されていた。それでも医療を求める住民は後を絶たない。我々の仲間は院内においても防護服が手放せなかったという（写真：３月 14 日南
相馬市立総合病院内撮影）。これらの写真を提供頂いた安部宏先生は自治医科大学をご卒業後、故郷でもある南相馬市において地域医療の最前線で活躍してこられた先生である。現在、南相馬市立総合病院を休職中とのこは十分に伝わらないこともあろうかと思いますが、勤務医師とであるが、来年１月復職し、産婦人科医療を再開する予定の抱える諸問題解決がいかに重要なテーマであるか再認識すと聞いている。同じ産婦人科勤務医師として心より応援したる懇話会になりました。

い。震災から半年以上を経た現在でも、放射能汚染とその風次号では、本年度の勤務医就労環境に関するアンケート調

評被害は続き、さらには過重な調査依頼が押し寄せ、福島は査を特集する予定です。同調査には就労環境調査に加え、女いまだ混乱の中にあるのである。

性医師の就労支援に関するデータも含まれており、社会的にさて、今回「勤務医ニュース（JAOG Information）」をも大きな反響を与えるものです。ご期待ください。
（常務理事・中井章人）

リニューアルいたしました。より多くの方に手に取っていた（平成 23 年度）

だけるよう、また、役立つ情報が提供できるよう委員会で検討した結果です。
巻頭の「震災復興に産婦人科勤務医が果たす役割」では、
青森県立中央病院総合周産期母子医療センターの佐藤秀平先生より、被災地の勤務医としての対応や情報伝達に関し、示唆に富む報告を頂きました。また、特集では第 38 回日本産婦人科医会学術集会に先立って行われた、関東ブロック勤務
医担当者懇話会を取り上げました。懇話会では、関東ブロックに属する都県から各地域で行われている勤務医待遇改善の取り組みをご紹介頂き、熱い議論が交わされました。誌面で12

勤務医委員会

勤務医部会

委 員 長

茂田

博行

副 会 長

木下

勝之

副委員長

木戸

道子

常務理事

中井

章人

委

川鰭

市郎

〃

安達

知子

〃

佐藤

秀平

小笹

宏

〃

関口

敦子

山下

幸紀

〃

町田

綾乃

清水

康史

奥田

美加

員

理

事
〃

幹

事
〃