平成 26 年 6 月 13 日
各 位
上場会社名

太平 電 業株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長執行役員 野尻 穣
（コード番号 1968 東証第一部）

問合せ先

取締役常務執行役員

光富 勉（TEL. 03-5213-7211）

第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、平成 26 年６月 13 日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
１．処分要領
（１）

処

分

（２）

処

（３）

処

（４）

資 金 調 達 の 額

871,454,000 円（５）

募集又は処分方法

第三者割当による処分

（６）

処

分

先

野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）

（７）

その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

分期株

分式価日

平成 26 年８月１日

数1,207,000 株額1 株につき 722 円

２．処分の目的及び理由
当社は本日開催の取締役会において、従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを狙いとして、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランの概要につきましては、本日付『「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入について』をご参照下さい。本自己株式の処分は、本プランの導入のため設定される野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）に対し行うものであります。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
処分価額の総額

871 百万円

発行費用の概算－円

差引手取概算額

871 百万円（２）調達する資金の具体的な使途
今回の自己株式の処分により調達する資金 871 百万円のうち、732 百万円については、社員寮建築のための- 1 -用地取得費および建物建築費に充当する予定であります。また残額の 139 百万円については、通常の運転資金に含まれる設備投資や自社開発品の研究費、工事等に使用する機械装置の更新費用に充当する予定であります。
具体的な使途金額（百万円）

支出予定時期社員寮の用地取得

286

平成26年８月

社員寮の建物建築費446

平成27年６月、平成28年３月

設備投資、自社開発品の研究開発費等

139

平成27年３月まで

合計871（注）実際の支出までは、当社銀行預金口座にて適切に資金管理を行う予定であります。
社員寮建築の概要は次の通りとなります。
建築予定地： 大阪府尼崎地区
用地の取得： 平成 26 年６月４日に用地取得契約を締結済。平成 26 年８月に代金支払い、用地引渡し予定です。
建物の建築： 平成 27 年３月までに設計を完了し、平成 27 年５月に建築契約を締結する予定となります。
また支払いにつきましては平成 27 年６月の工事着工時に手付金を支払い、残金は平成 28 年３月の完工・引渡し時に支払う予定であります。建築費用は 446 百万円を予定しております
が、今後の設計・仕様変更等により増減する場合もあります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
自己株式処分により調達する資金は、社員の福利厚生を通じ当社の業務運営に資するものであることから、合理性があるものと考えております。
５．処分条件等の合理性（１）払込価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は従業員株式所有制度である本プランの導入を目的としております。処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、平成 26 年６月 12 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社株式終値である 722 円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、合理的であると考えております。なお、この価格は東京証券取引所における当社株式の直前１ヶ月間（平成 26年５月 13 日～平成 26 年６月 12 日）の終値の平均値である 719 円（円未満切捨て）からの乖離率が+0.42%、直前３ヶ月間（平成 26 年３月 13 日～平成 26 年６月 12 日）の終値の平均値である 667 円（円未満切捨て）からの乖離率は+8.25%、直前６ヶ月間（平成 25 年 12 月 13 日～平成 26 年６月 12 日）の終値の平均値である 658円（円未満切捨て）からの乖離率は+9.73%となっております。
（乖離率はいずれも小数第三位を四捨五入して表記しております。
）
取締役会に出席した監査役全員（うち社外監査役２名）は、上記処分価額について、本自己株式の処分が本プランの導入を目的としていること、及び上記処分価額が取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、弁護士への確認を経た上で、割当先に特に有利な処分価額には該当しない旨及び当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を表明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、現在の当社社員持株会の年間買付実績をもとに、今後５年間の信託期間中に当社社員持株会が野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）より購入する予定数量に相当するものであり、希薄化は生じるものの、毎月持株会へ少しずつ譲渡されることに加え、従業員の勤労意欲高揚による企業価値の増大に寄与するものと考えております。なお、希薄化の規模は発行済株式数に対し 2.97%（平成 26 年３月 31 日時点の総議決権数 37,353 個に対する割合は 3.23%）です。
（比率は小数第三位を四捨五入して表記しております。
）
６．処分先の選定理由等- 2 -（１）処分先の概要①名称
野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）②信託契約の概要
委託者：

当社

受託者：

野村信託銀行株式会社

受益者：

受益者適格要件を満たす者（信託終了時に信託内に残余財産がある場合に確定することとなります。
）

信託契約日：

平成 26 年６月 13 日

信託の期間：

平成 26 年６月 13 日～平成 31 年６月 13 日

信託の目的：

当社持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付③受託者の概要
（１） 名
（２） 所
在称

野村信託銀行株式会社

地

東京都千代田区大手町二丁目２番２号（３）

代表者の役職・氏名

執行役社長 眞保 智絵

（４）

事

容

銀行業務、信託業務（５）

資金30,000 百万円

（６）

設

日

平成 5 年 8 月 24 日

（７）発 行 済 株 式 数

600,000 株（８）決期

3 月 31 日（９）

従数417 名（平成 26 年 3 月 31 日）（10）

主先事業法人、金融法人（11）

主 要 取 引 銀 行－（12）大株主及び持株比率

野村ホールディングス株式会社 100％（13）

当事会社間の関係

（14）

業

内本

立

年

月

算
業
要員
取引資本

関係

当該事項はありません。

人的関係

当該事項はありません。

取引関係 当該事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の当該事項はありません。
該当状況
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

純資産

43,63546,27647,785

総資産

1,088,697

1,237,244

1,256,196

１株当たり純資産(円)

72,726

77,126

79,641

経常収益24,46630,44831,769

経常利

益

1,811

975

2,785

益

546

150

1,619

１株当たり当期純利益(円)

910

250

2,698

１ 株 当 た り 配当金(円)

－－－

当期

純利（単位：百万円。特記しているものを除きます。
）※ なお、処分先、当該処分先の役員又は主要株主（主な出資者）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。
）であるか否か及び処分先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについて- 3 -は、野村信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査によって処分先が特定団体等でないこと及び処分先が特定団体等と何ら関係を有していないことを確認しております。また、当社はその旨の確認書を、東京証券取引所に提出しております。
（２）処分先を選定した理由
本プランの導入に伴い、上記信託契約に基づいて受託者である野村信託銀行株式会社に設定される信託口に処分を行うものであります。
（３）処分先の保有方針
処分先である野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）は、上記信託契約に基づき、５年間の信託期間内において当社社員持株会に対し毎月定期的に保有株式を売却するために保有するものであります。
当社は処分先である野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）との間において、払込期日（平成 26年８月１日）より２年間において、当該処分株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることについての確約書を締結する内諾を受けております。
（４）処分先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分先となる野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）が平成 26 年６月 13 日に株式会社三井住友銀行と締結する予定の責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づく借入金によって払込みが行われる予定である旨を確認しております。
７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成 26 年３月 31 日現在）
自社（自己株口）
第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口)
太平電業社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口)

処 分 後
7.28%
4.83%
4.57%
4.45%
4.09%

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
自社（自己株口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口)
太平電業社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口)

4.83%
4.31%
4.57%
4.45%
4.09%

西華産業株式会社

3.71%

西華産業株式会社

3.71%

株式会社三井住友銀行

3.42%

株式会社三井住友銀行

3.42%

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2.72%

野村信託銀行（太平電業社員持株会信託口）

2.97%

三井住友海上火災保険株式会社

2.46%

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2.72%

2.17%

三井住友海上火災保険株式会社

2.46%

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）（注）処分後の大株主及び持株比率については、平成 26 年３月 31 日の株主名簿を基準に、本自己株式の処分による増減株式数のみを考慮したものです。なお、持分比率は小数第三位を四捨五入して表記しております。

- 4 -８．今後の見通し
当期業績予想への影響はございません。
９．企業行動規範上の手続き
本第三者割当は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続
きは要しません。
１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 24 年３月期
連

結売

連

結営

連

結経

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

上高73,715 百万円

68,144 百万円

62,300 百万円

業

利益

5,573 百万円

3,854 百万円

2,129 百万円

常利益5,957 百万円

4,206 百万円

2,558 百万円

2,655 百万円

2,242 百万円

1,320 百万円

67.41 円

57.90 円34.83 円１ 株 当 た り 配 当 金15.00 円

15.00 円

15.00 円１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

1,310.12 円

1,360.90 円

1,412.87 円

連 結 当 期 純 利 益 又 は
連 結 当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり連結当期純利益又は１株当たり連結当期純損失(△)（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 26 年３月 31 日現在）
株 式 数
発行済株式数

発行済株式数に対する比率

40,683,960 株

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数上限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数100%－－－－－－（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

始

値

706 円

673 円

581 円

高値

765 円

699 円

817 円

安値

422 円

452 円

512 円

終値

677 円

578 円

639 円

② 最近６か月間の状況
平成 25 年 12 月

１月

２月

３月

４月

５月

始

値

622 円

657 円

652 円

682 円

645 円

668 円

高値

659 円

690 円

707 円

688 円

708 円

742 円

安値

604 円

620 円

605 円

512 円

605 円

652 円

終

値

657 円

655 円

701 円

639 円

671 円

703 円

- 5 -

③ 処分決議日前営業日における株価
平成 26 年６月 12 日
始

値

727 円

高値

729 円

安値

722 円

終値722 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
１１．処分要項（1）処分期日平成 26 年８月１日（2）申込期日平成 26 年８月１日（3）処分株式数

1,207,000株（4）処分価額

1株につき722円（5）処分価額の総額

871,454,000円（6）処分方法

野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）に割当処分します。

（7）処分後の自己株式数

1,754,835 株
ただし、平成 26 年４月１日以降の単元未満株式の買取りによる変動数は含めていません。

以 上- 6 -