平成 24 年度県予算編成並びに施策に関する要望（町村共通事項）
１

災害対策の推進について（１）災害対策の推進について住民の安全・安心を確保するため、甚大な被害をもたらした東日本大震災を教訓に、災害対策を抜本的に見直す必要があります。
つきましては、次の点について要望します。
ア

災害時に避難場所となる施設等の耐震化を促進すること。

イ

電気、上下水道、ガス等のライフライン及び道路、橋梁、鉄道などの交通基盤の災害に対する安全性を強化すること。また、被災時に早期に復旧できる手段をあらかじめ構築すること。

ウ

固定電話、携帯電話等の基地局等通信施設の災害に対する安全性を強化するとともに、代替通信手段となる衛星電話等の公共施設、避難所等への設置に対する財政措置を講じること。

エ庁舎・公共施設の耐震化、断熱性向上及び自家発電装置、太陽光発電装置の設置支援を促進すること。

オ

職員の出勤支援物資の配備及び自主防災会の活動を支援すること。

カ

発電機付投光器、各種備蓄品・食料を整備すること。

キ

避難所の非常用電源確保を行う町村に対し県の助成制度を創設すること。

（２）防災行政無線（固定系）施設設備更新について
東日本大震災は、各自治体に対して住民への災害情報の伝達の重要性を改めて認識させるなど、多くの教訓を残しました。
さて、住民への重要な災害情報の伝達手段である防災行政無線（固定系）については、多くの町村が、整備後２０年以上を経過しており、老朽化した施設の改修が喫緊の課題となっているところです。
修繕を毎年実施しており、老朽化による部品の劣化や調達が困難なこと、古い形のバッテリーのため消耗が著しく早いこと等により、通常の使用にも支障をきたしているところです。
しかしながら、町村単独での更新は、予算の面から厳しい状況であり、加えて、防衛省、農林水産省等の補助金では使用に適したものがなく、総務省の起債のみがあるような状態です。
つきましては、今後も想定される関東近県を震源とする南関東直下地震や台風など風水害に対する町村の防災力を向上させるため、防災行政無線のデジタル化などを含む施設設備の更新・整備の新たな助成制度の創設を要望します。
（３）消防の広域化について
現在、市町村消防の広域化については、平成２０年３月に作成された「埼玉県消防広域化推進計画」に基づき、各市町村及び消防本部が検討・協議を行っているところですが、推進計画で示された各ブロックごとで、進捗状況が大きく異なっています。
しかし、東日本大震災の状況からも明らかなとおり、小規模の消防本部では対応することが極めて困難な、大規模な被害が生じています。また、近年、災害や事故の多様化や大規模化、都市構造の複雑化などにより、出動人員の確保や資機材の高度化は、緊急の課題です。
つきましては、消防の広域化を積極的に推進するよう要望します。
２

町村自治の確立について（１）町村自治の確立について
町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきました。
しかしながら、過疎化、少子高齢化の進行や地域産業の衰退等町村を取り巻く環境は依然として厳しく、危機的な状況にあります。
こうした中、地方が長年求めていた「国と地方の協議の場」が５月に法制化され今後は、協議の場において町村が直面している課題の解決に向け、国と地方が真に対等・協力の関係の中で、実行ある対話を積み重ね、目に見える形で成果を上げることが肝要であります。
つきましては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項について国に要望すると共に県においても更なる推進をお願いします。
ア

国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。

イ

事務・権限の移譲を進めるにあたっては、町村の意見を十分に踏えるとともに特に財政力の弱い小さな町村に配慮すること。

ウ

義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。

（２）埼玉県分権推進交付金について
住民に身近な行政はできる限りより住民に身近な地方公共団体である市町村が担任するよう、県条例による権限移譲が実施されています。また、その場合におきましては、移譲事務を執行するのに要する経費の財源につきまして、必要な措置を講じることとされています。
しかしながら、実際に交付される交付金では市町村の事務に要する経費を賄えておらず、人件費や物件費が実態に即していません。
つきましては、平成２３年度の算定方法の見直しにあたっては、より実態に近いものになるよう要望します。
３

町村財政の充実強化について
三位一体改革の結果、町村は、地域間格差が拡大し、極めて厳しい財政運営を強いられ、深刻な経済・雇用情勢と相まって、地域の疲弊が深刻化しています。
こうした中、地域の自主性及び自立性を高めるための改革、社会保障と税の一体改革を進めるとされているが、町村がより自主的・主体的な地域づくりに取り組むとともに、地域の実情に応じた社会保障サービスを提供するためには、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税率の引き上げなど、地方自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の確立が不可欠であります。
つきましては、国に対し次の事項を要望するようお願いします。

（１）地方の社会保障財源の安定的確保について
地方の社会保障財源については、地方単独事業を含めた社会保障全体における費用推計を行った上で、国・地方それぞれの役割分担に応じて、偏存性の少ない地方消費税の充実や消費税とリンクする地方交付税の拡充などにより、安定的確保を図ること。
（２）町村税源の充実強化について
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであり、地方の歳出規模と地方税収入の大幅な乖離を縮小し、地方消費税の充実など編在性の少ない安定的な税体系の構築に向け、その充実強化を図ること。
なお、町村は人口、従業員数ともに少なく、税源移譲の効果が十分に及ばないことが懸念されるため、具体的な税源移譲の検討にあたっては、町村の実情を十分に考慮すること。
（３）地方交付税の充実強化について
三位一体改革により、地方公共団体の一般財源総額は大幅な減額となり、この間、地方税においては税制改正による税源移譲及び定率減税の廃止、また、地方交付税においては地方再生対策費の創設等一定の措置がなされたものの、一般財源総額の復元には程遠い状況となっています。
さらに、税源移譲がなされたことにより自主財源の乏しい町村と財源が潤沢な大規模自治体とで住民に提供する行政サービスに、いわゆる「自治体間格差」が生じ、また、その格差は拡大をしています。
つきましては、地方交付税のもつ本来の役割である財政調整機能及び財源保障機能を堅持し、交付税率を引上げるとともに三位一体改革において削減された地方交付税を復元・増額すること。
なお、東日本大震災への税制上の特例措置による国税への減少に伴う既定の地方交付税の総額の減額は行わないこと。
（４）一括交付金について
平成２４年度以降の一括交付金化（市町村分）については、町村の意見を十分に踏まえ、年度間の変動が大きい町村においても必要な事業が計画的に実施できるよう配慮するとともに、地域格差が拡大しないよう、財政力の弱い自治体に手厚く配分すること。
また、総額は、少なくとも一括交付金の対象となる補助金・交付金等の額と同額を確保することとし、「国と地方の協議の場」において決定すること。
４

市町村総合助成制度の充実について「ふるさと創造資金」は、市町村が行う主体的・計画的な事業に対する助成制度であり、県の市町村支援事業として大きな役割を担っています。
町村ではこの制度を活用して、魅力ある地域づくりの実現に努めているところであり、今後も計画的に事業を推進したいと考えております。
財政面から町村が単独で事業できる範囲は限られており、国・県補助等に依存せざるを得ません。
国は長引く景気低迷、雇用も依然厳しい状況下において、このたびの未曽有の被害をもたらした東日本大震災への早期対応が必要であり、今後、地方交付税や国庫補助の配分などに影響が出ることが予想されます。
つきましては、本制度の長期継続と地域づくり支援枠の拡大を要望します。

５

医療保険制度について（１）国民健康保険対策について
現在の国民健康保険事業は、度重なる財政基盤強化の制度改正を行ったにもかかわらず、財政的に依然として厳しい状態であり、加えて、無職者等低所得者の増加に伴う保険税額の低下傾向が慢性的な状況になっています。
また、高齢化等による、療養給付費が年々増加し、保険者負担額が増加の一途を辿っています。
この保険者の財政基盤の状況を改善させるためにも、次のとおり要望します。
ア

恒久的に安定した制度となるよう、国民健康保険制度の改革を早急に行うよう国に対して要望すること。

イ

当面の措置として、各保険者の財政負担軽減のため、国庫の負担率を上げることを国に対して要望すること。

ウ

国保事業は社会保障としての機能を有する点から国による一元的な運営が望まれることか

ら、まず現状の市町村ごとの運営から県内を一つの保険者とする広域化運営をより具体的に進めること。
（２）市町村国保を含む新たな医療保険制度のスタートに伴う県の財政的・技術的なイニシアチブの発揮について
県では、急速な高齢化の進展や低所得者層の増加、経済状況の悪化に伴う国保財政の危機的な状況を改善するため、昨年１２月に「埼玉県市町村国保広域化等支援方針」（以下「埼玉県国保広域化方針」）を策定したところです。また、国は平成２６年３月より、新たな高齢者医療制度をスタートさせる方針を示しています。こうした市町村国保を取り巻く新たな動向に対し、次のとおり、県による技術的・財政的なイニシアチブの発揮を要望します。
ア

市町村国保のひっ迫した財政は、一刻の猶予も許されない状況であるとの認識の下、新制度への移行までの間、「埼玉県国保広域化方針」で掲げる「財政運営の広域化」の理念に基づき、調整交付金や保険財政安定化事業等を含め、更なる財政的な支援をすること。

イ

新たにスタートする高齢者医療制度について、国は運営主体である保険者について、都道府県もしくは市町村が参加する広域連合のいずれか、と示しているが、埼玉県は、県を保険者とする姿勢を早急に打ち出し、「埼玉県国保広域化方針」に基づき、広域的な視野に立って、市町村の意見を踏まえながら、新制度のスタートに伴う被保険者の混乱等をきたすこと無く、円滑に開始できるようにすること。

（３）高齢者医療制度について
後期高齢者医療制度廃止後の新制度について、平成２２年１２月に高齢者医療制度改革の最終報告がまとまりました。法案提出が先送りとなり当初予定の平成２５年３月施行から平成２６年３月施行となり１年間の先送りとなっています。
平成２０年の制度導入時において、国の方針変更等で、現場では多くの混乱が生じました。新制度への移行に当たり、高齢者が安心して医療を受けることができる社会を実現するため、また、市町村に対しても過重な負担とならないよう円滑な実施が図られるよう要望します。

６

介護保険対策について
介護保険制度は国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にあります。
超高齢社会を迎えるなか、利用者が出来る限り住み慣れた身近な地域で安心して地域の特性に応じた多様なサービスを受けられるよう、同制度の円滑かつ安定的な運営をはかることが喫緊の課題です。
つきましては、次の事項について要望します。

（１）介護保険が居宅介護サービスを基本としていることから、低所得者が介護サービス利用料の負担を心配せずに、必要な居宅介護サービスを利用できるよう、町村が独自に行う低所得者に対する居宅介護サービスの利用に係る利用者負担額の助成について、県の助成制度の拡充を図ること。
（２）高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの提供に地域格差が生じていることから介護保険制度の公平、公正かつ、効果的な運営のため、都道府県による広域化をはかるよう国へ要望すること。
（３）保険者の責に帰さない事由により高額な保険料となる場合は、実態に即した財政措置を講じるよう国へ要望すること。
７

保健医療対策について（１）救急医療体制の充実について
県北における小児救急医療体制は二次輪番により実施されております。平成１６年度事業開始の時には５つの参加病院と１つの協力病院で運営されましたが、平成２２年度では３つの参加病院の一つが担当医不在のため輪番休止となり、２病院１協力病院の体制となったところです。
このような現状の中、平成２３年４月現在、輪番空白日は火・木・日曜日の３日となっております。今年度は、埼玉県医療整備課による医師派遣事業や寄付講座事業などの展開により輪番空白日の解消が進むと期待しているところです。
小児救急医療体制の今後を考え、輪番空白日の完全解消に向けたさらなる施策の展開を要望いたします。また、２次小児救急及び３次救急救命センターとしての機能が期待される県北の拠点病院である深谷赤十字病院に対して、常勤小児科医の増員を実現する施策を要望します。
また、児玉郡市の第二次救急医療体制、小児救急医療体制及び第三次救急医療体制について、北部保健医療圏地域において整備されてきているところですが、緊急入院時の対応については、隣接する群馬県の医療機関に搬送されることが多く、北部地域での救急体制の整備が十分とはいえません。
つきましては、児玉郡市に接する群馬県にある救急医療機関に依存している現状を踏まえ、県を超えた救急医療圏の創設について群馬県との調整を推進し北部地域での更なる救急医療体制の充実、強化支援策について要望します。

（２）予防接種の充実について必要とされる予防接種については、経済的理由等で接種できる方と出来ない方の差が出ないよ
うにするため、また、接種後の健康被害等に対応する補償を充実させるために、定期接種とする

必要があります。現在の定期接種の一類疾病については低所得者分のみ地財措置されていますが、低所得者以外についてもほとんどの町村が一般財源で全額負担しているのが実態であります。
つきましては、どの市町村に居住していても無料で接種を受けられるよう、国の責任において実施するよう国に対して要望をお願いします。
また、必要なワクチンが、安全に安定して供給されるよう、接種を希望する国民全てに接種が行えるように、国に対して次の事項について働きかけを行うよう要望します。
ア

予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。

イ

ワクチン承認後も接種への助成を行うこと。

ウ

ワクチンの開発、製造、接種のあり方について、必要な対策を講じること。

（３）子宮頸がん等ワクチン接種促進事業の継続について
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種に係る公費助成につきましては、国の平成２２年度補正予算において、市町村が実施する助成事業に対する経費が措置されたことに伴い、埼玉県においても、「埼玉県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金」が設置され、市町村が実施する子宮頸がん等ワクチンの接種促進助成事業に対する補助金の交付制度が確立されました。（負担割合：基金１／２、市町村１／２）
しかしながら、この基金の期限については、平成２３年度末であることから、万一、基金からの補助金が交付されなくなった場合、平成２４年度以降の当該助成事業の予算措置が難しくなり、事業自体の継続も困難になることが予想されます。
つきましては、平成２４年度以降においても「埼玉県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金事業費補助金交付制度」の継続を要望します。
また、この３ワクチンにつきましては、厚生労働大臣の諮問機関である厚生科学審議会予防接種部会の意見書（平成２２年１０月６日）や、国際動向、疾病の重篤性等に鑑み、国において予防接種法における定期接種に位置付けるよう要望します。
（４）療育医療施設の新設について
現在、県北各市町村では療育相談等を行っておりますが、初期診断から訓練を実施する施設や人材が不足し、対象者の処遇に支障をきたしております。
つきましては、広域で利用できる療育医療施設の新設について要望します。
（５）フッ化物洗口事業に伴う事業費の県費負担の継続について
県では埼玉県歯科医師会と共同で「すこやか彩の国２１プラン」に基づき県下の幼稚園、保育園児や小・中学校の児童生徒に対し、フッ化物洗口事業を行ってきました。
しかしながら、既存の制度は２年目以降補助率が削減されることとなっておりますので、２年目以降の事業費（人件費＋薬剤費＋器材費）についても、全額県費負担を要望します。
８

福祉対策について（１）埼玉県障害者生活支援事業補助金の拡充について
標記補助金の対象事業であります障がい児（者）生活サポート事業につきましては、障がい児（者）や家族からの大きな支持を得て、平成１０年度の制度化以来、在宅の心身障がい児（者）の地域生活を支援するため、身近な場所で、障害児（者）及びその家族の必要に応じて、一時預かりや派遣による介護サービスなどを提供しているもので、その迅速で柔軟なサービス提供が障害者の福祉の向上及び介護者の負担軽減に寄与していることから、年々利用者が増加しております。
しかしながら、当該事業に対する補助限度額は、市町村の人口規模による限度額が設けられており、市町村単独費の負担が増加している状況であります。
当該事業は、県単独補助事業として創設されたものでありますが、市町村を実施主体とし、利用者からも大変支持されており、現在、事業を実施している市町村では県補助額に限度や引き下げがあっても、利用者を取り巻く環境を考慮いたしますと、提供しているサービスを下げることは困難であります。
つきましては、当該事業を安定的かつ継続的に実施するため、要綱を見直し、市町村の人口規模による補助限度額の引き上げ又は補助限度額の撤廃を要望します。
（２）地域生活支援事業費補助金の拡充について
地域生活支援事業費補助金については、平成２１年度から障がい者にとっては必要不可欠となっている福祉タクシー利用料金助成事業が対象外になり、町村財政は大きな負担を強いられています。
つきましては、本事業の補助対象化及び自動車燃料費助成事業、施設入浴事業等の補助対象事業への追加について要望します。
９少子化対策について（１）乳幼児医療費の窓口支払い無料化（現物給付）の実施及び補助対象の拡大等による補助金の増額について
乳幼児医療費については、県内の町村においても独自の少子化対策として窓口払いの無料化（現物給付）や補助対象を小学生からさらに中学生まで範囲を広げる傾向がみられております。
しかしながら、その経費負担や事務量の増加などが、特に小さな実施町村では、重要な課題となっています。
現行の県乳幼児医療費の補助制度では、小学校就学前までで、入院、通院に対し一部負担金を控除後の補助となっており、大幅な格差がでております。
つきましては、県内全域で窓口払いの無料化（現物給付）の統一した実施及び補助金の支給対
象年齢の引き上げ、所得制限や自己負担金の廃止等、補助制度の拡大について要望します。
（２）埼玉県妊婦健康診査支援基金事業の継続について
妊婦健康診査の公費負担回数は、平成２０年度に創設された「埼玉県妊婦健康診査支援基金」から市町村に交付された補助金により、平成１９年度までの２回から、平成２０年度は５回、平成２１年度からは１４回と拡充されました。
妊婦健康診査は、妊娠中の健康管理の充実を図り、安心して出産を迎えることができるよう必要な健診であると同時に、それに要する費用を補助する経済的支援は、出生数が減少している時代の重点的施策であり、各町村が公費負担を１４回にまで拡充して施策を実施できたのも、本事業からの補助金交付によるものであります。
地方財政が厳しい中、この補助金交付が平成２３年度で終了となると、各町村の財政負担が増大し、施策を維持することが非常に困難となります。

つきましては、平成２４年度以降も妊婦健康診査支援基金事業による町村への支援が継続されるよう国への積極的な働きかけを要望します。
なお、継続されない場合は、これに代わる県の補助事業の新設について検討をお願いします。
１０

農林業対策について（１）農業集落排水資源循環統合補助事業補助金の補助率及び補助対象事業費枠の拡大について農村地域において、居住者の生活水準の向上と生活様式等の多様化に伴い、家庭から排出される生活排水の増加等により水質の汚濁が進行し、農業生産及び生活環境に悪い影響を及ぼしている状況です。このため、農業用用排水の水質保全、用排水施設の機能維持並びに農業集落の環境整備が急務となっています。この整備に当たっては、農業集落排水事業が大きな柱となっています。
しかしながら、農業集落排水事業に関する補助率及び補助対象費枠の大幅な削減により、事業推進に多大な影響を及ぼしています。近年では、町村財政の厳しい中、町村の財政計画の抜本的な見直しが迫られ、事業期間の延長等が余儀なくされる状況となっています。
つきましては、農業集落排水資源循環統合補助事業補助金の補助率及び補助対象費枠の拡大を要望します。
１１

県道の整備及び信号機の設置推進について（１）県道の整備推進について
主要地方県道には未整備区間が多々あり、市街地の慢性的な交通混雑をもたらし、歩行者及び自転車等の安全確保にも支障が生じています。
つきましては、主要な県道について道路改良を含めて未整備区間の解消を一層推進するよう要望します。
また、主要地方県道は地域間の交流を円滑にさせる重要路線であり、大型車両をはじめ通過交通量が多いため、歩道が未設置の箇所は危険な状態にあります。そこで、交通事故防止により実効性が高い歩行者と自動車の分離を進めるため、県道について歩道の未整備路線の解消を推進するようあわせて要望します。
（２）県道の除草について
県道の除草について、各町村内の県道部分を小規模工事店に発注し育成するとともに、集落周辺の県道の除草管理を市町村へ委ね、交付金化するよう要望します。
また、道路サポーター制度については、草刈りやごみ拾い、花の植栽など住民の共同作業による意識の高揚や自治会組織に効果が期待できますが、住民へのＰＲ不足や市町村への説明不足のため制度が普及していないことから、サポーター制度の紹介・育成について要望します。
（３）信号機の設置推進について
町村における交通危険箇所は依然として多く、また年々増加し、これに比例して交通事故も増加しています。
交通安全対策のうち信号機設置は県警本部の事業としておこなわれていますが、新規設置には非常に時間がかかり苦慮しています。

つきましては、信号機の設置は交通事故防止に有効な手段であることから、住民の設置要望に早急に応えられるよう大幅な予算の増額について再度、強く要望します。
（４）橋梁新設に対する補助金について
人口の増加や大型商業施設の進出により、県で管理する一級河川に「新しい橋」を架ける計画をしていますが、橋梁新設にかかる事業費は多大であり、独自で「新しい橋」を架けることは財政的に大きな負担になっております。
全国的に現存している多くの橋梁が老朽化に伴い長寿命化修繕計画による架け替えが必要な時期になってきており、橋梁を新規に架設するための国や県の補助事業は予算不足のため、大変厳しい状況にあり、橋梁新設にかかる補助金は、後回しになり、事業の推進に支障をきたしております。
つきましては、新設の道路計画に基づき、橋梁を計画する場合、負担が多くなり、事業に支障をきたすことになりますので、新設の橋梁事業に、国、県の補助金を要望します。
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教育の振興について（１）いじめ、不登校対策充実事業の中学校配置相談員助成の拡充について
現在、不登校児童生徒への対応については、不登校の状況が多様なため、きめの細かい指導・支援が求められています。特に、中学校配置の相談員には、高い見識が求められ、人材の確保が重要です。
中学校配置相談員助成については、不登校対策のうち、中学校配置相談員に係る費用について当該事業により助成を受けているが、その助成率が、２２年度事業では３分の２であったものが、２３年度事業では１０分の６に切り下げられたため、現在採用されている優秀な人材を継続的に確保することや、新たな人材を育成することなどに困難が生じています。
つきましては、質の高い相談活動や不登校児童生徒の支援活動を行うため、今後、本事業の拡充を図り、十分な予算を充てるよう要望します。
（２）社会教育施設の整備等に係る助成制度の充実について
生涯学習活動の拠点となる公民館、図書館、資料館、体育館などの社会教育施設の多くは、学校施設と同様に避難所に指定されているため、整備を図ることが急務です。
しかしながら、社会教育施設の新設についての補助制度はありますが、事業の対象とならない
多額の費用を要する施設の整備や増改築、改修については、財政基盤が脆弱な町村が、単独財源のみで実施することは困難です。
学校施設については、耐震化を核とした改修が進められ、多大な成果をおさめています。社会教育施設においても緊急総合経済対策の交付金などを受けて、ソフト・ハード両面の整備・拡充が図られていますが、長期展望に立った計画的な整備を推進するための恒久的な助成制度はありません。
つきましては、社会の現状に即した、地域住民の要望に応えられる社会教育施設の整備に係る運用しやすい助成制度の創設、拡充を要望します。

１３

情報システム共同化の推進について
平成１９年度頃より、毎年、福祉業務の大幅な制度改正が繰り返され、これに伴い情報システムの改修・調達経費が増大しており、平成２４年度には、改正住民基本台帳法・外国人登録法が施行されるほか、政府では「社会保障と税の一体改革」とこれを推進するための基盤となる住民等の「共通番号制度」の検討が進められているところであり、今後においては、さらなる情報システム関連経費の増大が懸念されています。
大分県・宮崎県（共同）、神奈川県、山形県などの市町村では、総務省・各県の支援により自治体クラウドでの住民情報系システム（住基・税・福祉等）共同運用が開始され、情報システム関連経費の大幅削減と業務の効率化、住民サービス向上が図られているところであります。
埼玉県においては、電子申請システム、電子入札システムの共同調達・運用を行っているほか、住民情報系システム共同化・自治体クラウドに関しては、企画財政部情報企画課が事務局になり埼玉県電子自治体推進会議自治体クラウド専門部会で、視察等調査が開始されたところであります。
つきましては、各町村が個別に調達し運用している各種情報システムの共同運用・自治体クラウド対応について、大分県、神奈川県等先進的な県と同様に県における支援を要望します。
１４

県と市町村による広域徴収組織について地方自治体の重要な財源である住民税を安定的に確保していくためには、これまで以上に納税の推進や徴収対策の強化が求められています。その一方で、近年の景気低迷・雇用環境の悪化により、徴収率、即ち税収の伸び悩みが大きな課題となっています。
さらに、個々の滞納事例では悪質・困難事例が増加するなど、歳入確保の側面に留まらず、「公平性」をも揺るがしかねません。
こうしたことから、県・市町村ともに徴収対策の強化に努めているところですが、各々の組織体制等の理由により、例えば、県では事務所から離れた滞納者の実態把握が困難であること、市町村にあっては、職員が滞納者の顔見知りである場合や他の行政施策との兼合いで強硬な対応がとりにくい場合など、滞納処分の障害となっている例も少なくありません。
つきましては、悪質・困難事例等を広域徴収組織に引き継ぐことにより、県・市町村両者の特性を生かした滞納処分の強化と効率化が図られ、併せて厳正さを確保することができることから、広域徴収組織の設置について強く要望します。