第 36 期決算公告（2022 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

貸借対照表
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

金額

負債の部
1,573,187

流動負債

1,883,554

現金及び預金332,548

買掛金

351,228

売掛金

862,513

未払金

858,871

商品

1,235

未払費用

288,046

原材料及び貯蔵品

61,006

未払消費税等

143,387

前払費用

66,901

未払法人税等

9,419

未収入金

246,323

前受金

5,000

2,658

預り金

49,598

賞与引当金

59,475

リース債務

12,9392,901,818

資産除去債務

88,956有形固定資産1,528,199

その他(流動負債)

16,632

建物

1,138,199

その他(流動資産)

固定資産

構築物

26,520

機械及び装置249,151

長期借入金

工具、器具及び備品

71,937

長期預り保証金1,890

リース資産

42,389

リース債務

40,416

建設仮勘定

0

資産除去債務

830,038その他(固定負債)

10,000

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

固定負債

7,554

負債合計

0

長期前払費用敷金
店舗賃借仮勘定

9,365,899

7,554

1,366,065

資本金0△ 4,890,893
100,000

資本剰余金622,675
0

資本準備金

0

その他資本剰余金

0

差入保証金

149,257繰延税金資産595,555

その他利益剰余金

貸倒引当金△ 1,423

利益準備金

利益剰余金

繰越利益剰余金
純資産合計

資産合計

6,600,000

純資産の部

株主資本
投資その他の資産

7,482,344

4,475,006

負債及び純資産合計―1―△ 4,990,893
025,000△ 5,015,893△ 4,890,893

4,475,006

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記1. 資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～20年
構築物
10～20年
機械装置
8～ 9年
工具器具備品
3～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、 リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス ・リース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産長期前払費用は定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。なお、当事業年度につきましては該当がありません。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は主に、国内におけるブッフェ事業の店舗運営及び食品等の販売を行っております。役務提供については、テーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
5. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
6. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

―2―

7. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。

8. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が18百万円、販売費及び一般管理費が18百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

6,160,682千円

2. 親会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

227,459千円
898,837千円
6,600,000千円

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
ⅱ 流動性リスク管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しておりま―3―す（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金332,548

332,548―（2）差入保証金149,257

148,160△1,097（3）敷金

622,675

600,635△22,039

資産計

1,104,481

1,081,344△23,136（4）借入金6,600,000

6,600,000―

負債計

6,600,000

6,600,000―

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
（1）現金及び現金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）（3）差入保証金、敷金
主に店舗の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（4）借入金変動金利であるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、時価は帳簿価格に近似しているため、当該帳簿額の金額によっております。

―4―税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業所税
賞与引当金
資産除去債務減損損失

3,063千円
20,340千円
315,582千円
333,055千円

貸倒引当金
繰越欠損金

488千円
430,174千円

その他

12,086千円

繰延税金資産小計

1,114,792千円

評価性引当額繰延税金資産計△ 481,076千円
633,716千円

繰延税金負債
資産除去債務見合繰延税金負債計

38,160千円
38,160千円

繰延税金資産の純額

595,555千円

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり割引率は0.001％から2.10％を採用しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
当事業年度末残高

999,121千円
3,423千円
83,549千円
918,994千円―5―

関連当事者との取引に関する注記
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等
関係内容の所有（被 役員の兼任 事業上の関所等係有）割合

取引の内容

取引金額

役務の提供 役務の提供等 3,442,891
等（注１,３）
親会社

株式会社
すかいらーくホールディングス

被所有直接100％

兼任

２名
役務の提供
等

資金の借入

400,000

資金の返済

850,000

利息の支払
（注２）

62,778

科目

期末残高

売掛金
未収入金
買掛金
未払金

11,647
215,811377,194
521,643

長期借入金

6,600,000

未払利息-

２.兄弟会社等（単位：千円）種類

関係内容
議決権等の会社等の名称 所有（被所 役員の兼任 事業上の関有）割合
等
係

取引の内容

取引金額

科目

未収入金

親会社の 株式会社
子会社 すかいらーく
Ｄ＆Ｍ

所有
直接0％

兼任

１名

役務の提供 役務の提供等（注１）
等

35,023

親会社の 株式会社
子会社 ジャパンカー
ゴ

所有
直接0％

兼任

１名

役務の提供 役務の提供等
（注１）
等

10

親会社の 株式会社
子会社 トマトアンドアソシエイツ

所有
直接0％

兼任

１名

役務の提供 役務の提供等（注１）
等

32,934-

未収入金（注１）役務の提供等については、役務提供に係る費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
（注２）貸付金利については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失△ 815,148.92円△ 156,188.42円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨ててして表示しております。

―6―

期末残高

4,328

-

1,055