平成１９年度

事

業

社団法人

報

日本産婦人科医会− 平成２０年６月 −

告

社団法人

日本産婦人科医会

平成19年度 事 業 報 告Ⅰ．会務報告 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ １Ⅱ．総務部 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
Ａ．庶務部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
Ｂ．広報部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
Ｃ．対外広報・渉外部会 ････････････････････････････････････････････････････････
Ｄ．情報システム部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････
Ｅ．法制・倫理部会 ････････････････････････････････････････････････････････････○ 各種会議（庶務関係） ････････････････････････････････････････････････････････

17
27
28
32
35
42
44

Ⅲ．学術部 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 72
Ａ．先天異常部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 72
Ｂ．研修部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 73
Ⅳ．医療対策部（１） ････････････････････････････････････････････････････････････
Ａ．医療部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
Ｂ．コ・メディカル部会 ････････････････････････････････････････････････････････
Ｃ．医療安全部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

77
77
81
84

Ⅴ．医療対策部（２） ････････････････････････････････････････････････････････････ 94
Ａ．勤務医部会 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 94
Ｂ．医療保険部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 99
Ｃ．女性保健部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 128
Ｄ．がん部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 136
Ｅ．母子保健部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 145
Ⅵ．献金担当連絡室 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 148

!．会務報告
１．会員数（H19.4.1〜H20.3.31）
平成18年度末 12,174名 → 平成19年度末 12,010名（内会費免除者1,534名）
164名減（内訳 入会 284名 退会 327名 死亡 121名）

支

部

会員数

正

準

支

部

会員数

北海道

425

418

青

森

87

岩

手

宮

7

滋

賀

124

115

9

87

0

京

都

333

312

21

111

111

0

大

阪

1,093

1,004

89

城

223

223

0

兵

庫

623

589

34

秋

田

109

97

12

奈

良

129

117

12

山

形

136

94

42

和歌山

122

120

2

福

島

180

180

0

鳥

取

83

48

35

茨

城

221

180

41

島

根

86

79

7

栃

木

203

169

34

岡

山

172

172

0

群

馬

218

178

40

広

島

268

263

5

埼

玉

546

511

35

山

口

150

134

16

千

葉

397

391

6

徳

島

112

88

24

東

京

1,302

1,281

21

香

川

103

95

8

神奈川

838

770

68

愛

媛

149

137

12

山

梨

93

85

8

高

知

69

69

0

長

野

211

198

13

福

岡

405

337

68

静

岡

248

224

24

佐

賀

62

62

0

新

潟

196

196

0

長

崎

179

162

17

富

山

112

104

8

熊

本

154

154

0

石

川

134

126

8

大

分

123

116

7

福

井

94

61

33

宮

崎

141

105

36

岐

阜

203

151

52

鹿児島

137

135

2

愛

知

604

532

72

沖

縄

119

111

8

三

重

183

174

9

合

計

12,01011,065

945

−1−

正

準

◎物故会員（敬称略）
支部名

氏

名

支部名

氏

名

支部名

氏

名
昭

北海道

奥

田

俊

幸

千葉県

川

井

久

雄

神奈川県

北

田

北海道

関

口

四

郎

千葉県

関

本

一

義

神奈川県

小

杉

岩手県

斎

藤

一

彦

千葉県

廣

野

正

啓

神奈川県

高

崎

光

正

宮城県

遠

藤

徹

千葉県

藤

縄

和

聰

神奈川県

西

村

俊

喜

宮城県

千

田

智

千葉県

町

田

俊

子

神奈川県

原

田

輝

武

宮城県

原

谷

博

信

千葉県

三

橋

金次郎

神奈川県

牧野

宮城県

萬

代

泰

男

千葉県

林

上

道

神奈川県

八

木

宮城県

結

城

廣

一

東京都

浅

野

順二郎

静岡県

加

藤

隆

郎

秋田県

越後屋

隆

東京都

大

熊

良

恵

新潟県

安

達

康

男

山形県

佐久間

弘

昭

東京都

落

合

和

雄

新潟県

廣

川

福島県

小

野

修

平

東京都

小

島

良

治

岐阜県

石

原

恒

二

福島県

関

川

一

郎

東京都

笹

岡

義

徳

岐阜県

樋

口

満

彦

福島県

鳴

瀬

寛

爾

東京都

砂

原

良

三

岐阜県

和

仁

千

鶴

茨城県

荻

野

豊

東京都

瀬

在

昌

次

愛知県

浅

井

孝

之

茨城県

原

正

東京都

筒

井

章

夫

愛知県

吉

川

栃木県

太

田

順

子

東京都

中

村

宏

愛知県

奈

倉

道

治

群馬県

伊

藤

昭

夫

東京都

町

田

正

弘

三重県

山

本

勤

也

群馬県

大和田

信

夫

東京都

松

崎

年比古

滋賀県

高

木

道

夫

群馬県

小

川

重

男

東京都

吉

尾

正

四

滋賀県

西

村

宰

爾

群馬県

田

中

秀

幸

神奈川県

石

川

孝

滋賀県

村

井

文

彦

埼玉県

古

賀

良

一

神奈川県

市

橋

進

滋賀県

吉

田

吉

信

埼玉県

塩

津

英

晤

神奈川県

香

西

義

昭

京都府

横

田

耕

三

千葉県

大

沢

辰

治

神奈川県

菊

池

三

郎

大阪府

天

津

良

孝

−2−

和
茂

甲子二郎
茂

勇

康

氏

支部名

名

支部名

氏

名

支部名

氏

名

潔

島根県

三

原

淳

良

熊本県

清

田

祐

史

育

子

岡山県

赤

堀

真三郎

大分県

田

辺

正

直

田

清

次

岡山県

満

谷

士

郎

鹿児島県

楠

元

博

文

柿

本

義

弘

広島県

己

斐

秀

豊

鹿児島県

徳

久

大阪府

神

田

公

三

広島県

藤

原

泰

男

鹿児島県

山

下

鋭

一

大阪府

竹

森

健

山口県

後

克

和

沖縄県

田

畑

幹

義

大阪府

谷

口

定

之

香川県

金

倉

良

文

大阪府

多

屋

嘉

之

香川県

鳥

取

行

雄

大阪府

中

内

正

二

愛媛県

武

田

大阪府

南

條

典

昭

高知県

村

上

大阪府

新

田

一

郎

福岡県

大久保

兵庫県

粟

田

泰

次

福岡県

大

蔵

秀

兵庫県

大

石

高

福岡県

永

田

惣次郎

兵庫県

笹

田

圭太郎

福岡県

平

田

尚

志

兵庫県

高

島

英

世

福岡県

松

島

一

幸

兵庫県

森

一

郎

福岡県

渡

辺

栄

二

奈良県

高

井

高

継

佐賀県

田

邉

奈良県

坪

本

哲

佐賀県

馬

場

常

賢

奈良県

南

溢

長崎県

賀

村

正

喜

和歌山県

志

波

知重子

長崎県

宿

輪

亮

三

鳥取県

相

原

村

子

長崎県

中

村

恒

壽

鳥取県

池

田

英

樹

長崎県

藤

田

長

利

鳥取県

森

田

隆

朝

長崎県

松

本

大阪府

石

田

大阪府

井

上

大阪府

奥

大阪府

−3−

秀
正

友
壽
文

厚

猛

登

121名

２．人事（
は故人）
（１）役
員
会
長
寺
木
副 会 長
監
事
清
常務理事
安
（15名）
片
川
田
平
理
事
赤
（21名）
井
落
菅
中
濱
丸
（２）幹
事
（15名）
◎幹事長
○副幹事長

俊 彦
勝 之
尚
知 子
高
正 清
政 信
史 樹
紀 昭
尊 文
和 彦
元 康
公 夫
弘 暉
淳 士

◎西 井
栗 林
杉 山 力
瀬 幸
永 石 匡

（３）議長・副議長
第64回通常総会
第65回通常総会（４）名誉会員
（45名）

尾
下
川
達
瀬
端
中
原
山
上
合
生
川
脇
山

修
靖
一
子
司

小 林
佐々木
石 渡
神 谷
白 須
千 歳
宮
新 居
岩 永
小 村
鈴 木
成 田
樋 口
三 浦

繁
勇
直 樹
和 裕
和 哉
亮一郎
隆
啓
明 弘
伸一郎
收
正 俊
徹

○五味淵
小 林
鈴 木
竹 内
前 村

秀 人
重 光
俊 治
亨
俊 満

議長 宮 本議長 宮 本

青 木
今 橋
大 井
可世木
木 口
小 林
藤
新 家
玉 井
長 野
西 野
野 口
福 井

重 次
経 任
康
辰 夫
駿 三
正 義
幹
薫
研 吉
作 郎
英 男
圭 一
敬 三

重

一
一

天 津
岩 永
大 村
加 藤
小 崎
小松崎
佐々木
住 吉
永 井
長 野
新 田
野 末
福 嶋

−4−

竹 村
平 岩
可世木
亀 井
鈴 木
中 井
力 武
伊 東
上 地
小 林
東 條
二 井
松 岡
森
○塚
清
関
土
山

原
水
沢
居
田

秀 雄
敬 一
成 明
清
光 明
章 人
義 之
武 久
弘 二
高
龍太郎
栄
幸一郎
治 彦
優
康
明
大
榮

己
史
彦
祐
子

副議長 荻 野 雅 弘
副議長 荻 野 雅 弘

邦

誠

好
壽
一
源
恒

實
喜
清
周
三
正
誠
雄
宏
久
郎
一
彦

飯 塚
牛 島
岡 田
加 納
小 林
五味渕
品 川
竹 村
中 澤
中 村
沼 本
平 井
本 多

治
薫
紀三男
泉
重
政 人
信 良
喬
弘 行
彰
明
博
洋

（５）顧

前 原 大
松 本 清
西 島 英
橋 克

作
一
利
幸

真
山
今
前

木
口
村
原

担当
常務理事
副会長 主担当 副担当

理

事

問

正
光
定
大

博
松 井 幸 雄哉
横 尾 和 夫臣（会長特別補佐）作（６）業務分担
部

幹
主担当

事
副担当

【会務】
総 務 部
庶務部会

田中

神谷

松岡

広報部会

亀井

宮

小林

樋口

対外広報・渉外部会

宮

亀井

丸山

岩永

情報システム部会
法制・倫理部会
経理部会
【業務】
学 術 部
先天異常部会
研修部会
医療対策部（１）
医療部会
コ・メディカル部会
医療安全部会
医療対策部（２）
勤務医部会

千歳
白須
片瀬

宮
千歳
神谷

鈴木
上地
中川

小林
中川
上地

平原
川端

川端
平原

鈴木
落合

小村

鈴木
塚原

清水・永石
清水・関沢

可世木 川端神谷 可世木
石渡
川端

樋口
三浦
井上

成田
井上
赤山

清水
五味淵
栗林・小林

山田・鈴木
栗林・清水
前村・土居

中井

安達

新居

伊東

栗林・関沢

白須

石渡

二井

小村

竹内・

安達
鈴木
田中
力武

鈴木
力武
中井
片瀬

成田
東條
岩永
菅生

東條
濱脇
二井
森

山田
土居・永石
前村・杉山
前村

竹内・ 瀬
五味淵･塚原･杉山
栗林･小林･関沢･永石
土居・前村
竹内・小林
塚原・山田

西井

小林

医療保険部会
女性保健部会
がん部会
母子保健部会
献金担当連絡室

五味淵・塚原鈴木･竹内･山田･小林
五味淵・塚原関沢･ 瀬･永石
五味淵・塚原
西井
杉山・鈴木
杉山
土居・ 瀬
西井
五味淵・塚原鈴木
五味淵・塚原

木下

竹村

小林

瀬

（７）関係諸団体担当者
１）日産婦学会・医会連絡会ワーキンググループ
木 下 勝 之亀 井
清
川 端 正 清宮
西 井修
五味淵 秀 人２）日本産科婦人科学会①運営委員会委員
田 中 政 信②専門医制度中央委員会
副委員長
委員
可世木 成 明
亀 井
清

−5−

亮一郎

西
川
片
栗

井
修
端 正 清
瀬
高
林
靖

③倫理委員会委員④社会保険委員会

委員⑤将来計画委員会

委員

五味淵
塚 原
西 井
安 達
小 林
五味淵
石 渡
白 須

秀 人
優 己
修
知 子
重
秀 人
勇
和 裕

竹 村 秀 雄樋 口 正 俊西 井
修ａ．産婦人科診療ガイドライン作成委員会
委員
ｂ．産婦人科診療ガイドライン評価委員会
委員
石 渡
勇
片 瀬
高
小 林
高
千 歳 和 哉
松 岡 幸一郎
ａ・ｂ両委員会調整役
ｃ．産婦人科医療提供体制検討委員会
木 下 勝 之白 須 和 裕⑥男女共同参画検討委員会

ａ．女性の健康週間委員会

委員

栗 林
靖
塚 原 優 己

委員

栗 林

靖

西 井

修
理事

⑦教育委員会サマースクール企画委員会
委員
３）母子保健推進会議
４）日本医師会①社会保険診療報酬検討委員会②学校保健委員会③公衆衛生委員会④母体保護法等に関する検討委員会
５）全国保健センター連合会
６）アルコール健康医学協会

−6−

委員
委員
委員
委員
副会長
理事

鈴
中
宮
神
白
宮
亀
西
宮
塚
神
宮
塚

木 光 明
井 章 人
亮一郎
谷 直 樹
須 和 裕
亮一郎
井
清
井
修
亮一郎
原 優 己
谷 直 樹
亮一郎
原 優 己

可世木
川 端
鈴 木
中 川
力 武
川 端
清 川
田 中
宮
五味淵
前 村
山 田
塚 原
前 村

成
正
光
公
義
正

明
清
明
夫
之
清
尚
政 信
亮一郎
秀 人
俊 満
榮 子
優 己
俊 満

亮一郎
宮
清 川
尚
秋
田
川
白
寺
小

山
邊
端
須
尾
林

敏
清
正
和
俊
重

夫
男
清
裕
彦

７）その他①厚生労働省等
ａ．健康日本21推進全国連絡協議会
田 中
ｂ．健やか親子21推進会議［課題２］幹事会
幹事
田 中
ｃ．がん検診検討委員会
委員
安 達
ｄ．薬事･食品衛生審議会委員
安 達
医薬品等安全対策部会委員
安 達
医薬品再評価部会
臨時委員
安 達
ｅ．厚生科学審議会「ヒト胚研究に関する専門委員会」
専門委員
安 達
ｆ．独立行政法人医薬品医療機器総合機構
専門委員
安 達②文部科学省科学技術・学術審議会「生殖補助医療研究専門委員会」
委員
安 達③東京都周産期医療協議会委員
田 中④日本婦人科がん検診学会
監事
清 川⑤さい帯血バンクネットワーク
事業評価委員塚 原⑥日本マス・スクリーニング学会理事
平 原⑦国際クリアリングハウス
日本代表
平 原⑧AOCOG2007実行委員会
清 川
尚
白 須
田 中 政 信西 井宮（８）財団法人日母おぎゃー献金基金
役員
寺 尾 俊 彦理 事 長
専務理事
力 武 義 之常務理事
田 中 政 信理事
大 橋 正 伸高 橋
諄
松 井 武 彦監事
住 吉 好 雄評議員会
議長
神 岡 順 次
遠 藤
紘
副 議 長
片 瀬
高
評 議 員
長谷川
清
福 井 敬 三松 岡 幸一郎萬豊

谷昭 博
柿 木 成 也
難 波 幸 一木 下 勝 之本 郷 基 弘松 井 幸 雄

小
東
前
御

−7−

林 重
舘 紀 子
村 俊 満
前
治

寺 島 隆 夫平 出
薫
間 壁 さよ子
亮一郎
宮

政
政
知
知
知
知

信
信
子
子
子
子

知 子
知 子
知 子
政 信
尚
優 己
史 樹
史 樹
和 裕
修
亮一郎

（９）平成19年度委員会

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

委 員 会

委 員 長

委員数

会
員
倫
理
広
報
情 報 シ ス テ ム
法
制
先
天
異
常
研
修
医療対策･有床診療所検討
コ・メディカル対策
医療安全・紛争対策
勤
務
医
医
療
保
険
女
性
保
健
が
ん
対
策
母
子
保
健

―――――――
加 来 隆 一原量 宏
山 本 哲 三高 林 俊 文小 林
浩
小 関聡
田 中 正 明橋 恒 男
和 田 裕 一秋 山 敏 夫古 賀 詔 子
大 村 峯 夫
池ノ上
克

11
10
7
5
5
9
9
6
7
9
17
9
11
8

（10）委員会委員（◎委員長、○副委員長）
１）会員倫理委員会
赤 堀 泰一郎
赤 山 紀 昭伊 原 由 幸兼 元 敏 隆
松 岡 幸一郎南仁 人

石 川 久 夫
濱 脇 弘 暉善 積昇

伊 東 武 久町 田 利 正２）広報委員会◎加 来 隆 一 ○片 山 恵利子 ○鈴 木 正 利
片 桐 由起子
窪 谷
潔
定 月 みゆき星 合明
前 田 津紀夫

大 鷹 美 子白 石
悟３）情報システム委員会◎原
量 宏 ○加 藤 達 夫
中 野 義 宏名 取 道 也

淳 一
崇 文

小笠原

敏

浩

４）法制委員会◎山 本 哲 三
牟 田 郁 夫東５）先天異常委員会◎高 林 俊 文
増 崎 英 明

○左

合

稲
原

葉

哲

徳

佐久本

哲

郎

新

谷

敏

治

治

彦

竹

直

樹

種

村

光

代

−8−

下

６）研修委員会
◎小 林
浩
沖
明 典
牧 野 康 男

○春 日
金 井

義

生
誠

石 川 雅 彦小 林 康 祐海 野 信 也
藤 井 俊 策７）医療対策・有床診療所検討委員会◎小 関
聡 ○角 田隆
大 賀 祐 造紀 平 正 道並 木 龍 一岩 砂 眞 一田 中 啓 一岩 永 成 晃徳 永 昭 輝８）コ・メディカル対策委員会◎田 中 正 明 ○芥 川
郷 久 鉞 二
三 宅

井

内

甫
馨

９）医療安全・紛争対策委員会
橋 恒 男 ○伊 藤 晄 二◎
小 林 隆 夫谷
昭 博10）勤務医委員会◎和 田 裕 一
小 田 隆 晴吉 谷 徳 夫○小 笹宏
木 戸 道 子11）医療保険委員会◎秋 山 敏 夫 ○八
石 河修
内片 嶋 純 雄加
中 野 眞佐男平
吉 本 忠 弘

木
田
納
川

剛
聡
武
俊

志
子
夫
夫

12）女性保健委員会◎古 賀 詔 子 ○野 崎 雅 裕
椎 名 香 織進 士 雄 二山 本
宝13）がん対策委員会◎大 村 峯 夫 ○岩 成治
小 澤 信 義葛 谷 和 夫寺 本 勝 寛中 山 裕 樹14）母子保健委員会
◎池ノ上
克 ○茨
聡
佐 藤 昌 司澤 住 和 秀

−9−

本

正

樹

野

稔

鍵 谷 昭 文西 村 篤 乃北 井 啓 勝

○茂 田 博 行
西 尾 幸 浩○東 舘 紀 子
増 田 美香子

和 氣
遠 藤
佐々木
松 田

徳
一
悦
静

夫
行
子
治

大 田 尚 司野 口 まゆみ○鎌 田 正 晴
児 玉 省 二
森 本
紀

大 橋
三 木

正

伸
鈴

荒
落
田
吉

木
合
中
田

克
和
文
信

己
徳
平
隆

北 村 邦 夫
松 本 隆 史

○平 井
今 野

康

夫
良

金 杉
浩
光 田 信 明（11）支部長（○印

平成19年度新任）

北

道

兼

元

青

森

齋

岩

手

宮

城

秋

田

山

隆

滋

賀

○

野

藤

勝

京

都

○

森

小

林

高

大

阪

岩

永

啓

中

川

夫

兵

庫

三

浦

徹

後

藤

薫

奈

良

○

齊

藤

守

重

形

川

越

慎之助

和

山

○

赤

山

紀

昭

福

島

幡

研

一

鳥

取

○

井

庭

信

幸

茨

城

石

渡

勇

島

根

小

村

明

弘

栃

木

野

口

男

岡

山

丹

羽

国

泰

群

馬

佐

藤

仁

広

島

吉

田

信

隆

埼

玉

佐

藤

辰

之

山

口

伊

東

武

久

千

葉

十

河

正

徳

島

三

谷

弘

東

京

町

田

利

正

香

川

田

茂

川

東

條

龍太郎

愛

媛

山

梨

武

者

吉

英

高

知

長

野

平

出

公

仁

福

岡

静

岡

有

澤

克

夫

佐

賀

久保田

順

一

新

潟

徳

永

昭

輝

長

崎

牟

田

郁

夫

富

山

石

川

久

夫

熊

本

井

上

尊

文

石

川

紺

谷

昭

哉

大

分

松

岡

幸一郎

福

井

小

林

清

二

宮

崎

西

村

篤

乃

岐

阜

木

良

樹

鹿

島

柿

木

成

也

愛

知

成

田

收

沖

良

光

雄

三

重

二

井

栄

神

海

奈

○

○

○

○

敏

公

忠

− 10 −

歌

児

縄

○

○

○

○

○

田

洋

一

治

彦

新

谷

敏

治

濱

脇

弘

暉

片

瀬

高

（12）代議員（第64回通常総会）◎議長、○副議長

北海道
〃

菊 川

寛

山 本 哲 三神奈川

近 藤 俊 朗兵 庫〃

桃 井 俊 美〃大 橋 正 伸
◎宮 本

一

青 森

齋 藤

勝

山 梨

武 者 吉 英奈 良

平 野 貞 治岩 手

今 井 俊 彦長 野

平 出 公 仁

和歌山

吉 田

宮 城

古 賀 詔 子静 岡

有 澤 克 夫

鳥 取

井 庭 信 幸

秋 田

高 橋

裕

新 潟

児 玉 省 二島 根

佐 藤 克 朗山 形

大 沼 靖 彦富 山

岡 田 正 俊岡 山

丹 羽 国 泰

福 島

幡

研 一

石 川

紺 谷 昭 哉広 島

吉 田 信 隆茨 城

青 木 雅 弘福 井

小 林 清 二山 口

藤 野 俊 夫

栃 木

平 尾

潔

岐 阜

木 良 樹

徳 島

三 谷

弘

群 馬

佐 藤

仁

愛 知

近 藤 東 臣

香 川

田

茂

埼 玉

久 我 裕 道

〃

堀

好 博

愛 媛

新 谷 敏 治林正〃

余 語 郁 夫

高 知

梅 原

諏訪部

博

三 重

南

福 岡

園 田 重 則

十 河 正

滋 賀

青 地 秀 樹〃津 田 裕 文青 木 基 彰京 都

大 島 正 義佐 賀

久保田 順 一〃中 田 好 則長 崎

牟 田 郁 夫

〃
千 葉
〃
東 京

哲 徳

仁 人

裕

惇

〃

東

〃

岩 倉 弘 毅大 阪

齋 田 幸 次熊 本

竹 本 純 一〃○荻 野 雅 弘〃

志 村 研太郎大 分

堀 永 孚 郎

〃

星 合

明

〃

高 木

哲

宮 崎

濱 田 政 雄〃町 田 利 正

〃

藤 本

昭

鹿児島

柿 木 成 也神奈川

内 出 洋 道〃矢 野 樹 理沖 縄

佐久本 哲 男〃

黒 沢 恒 平

兵 庫

計

68名

足

− 11 −善 彦

代議員（第65回通常総会）◎議長、○副議長

北海道

菊

川

〃

山

本

三

〃

桃

井

俊

美

兵

庫
〃

大

橋

◎宮

本

正

伸
一

吉

英

奈

良

平

野

俊

彦

長

野

平

出

公

仁

和歌山

吉

田

詔

子

静

岡

有

澤

克

夫

鳥

取

井

庭

信

幸

裕

新

潟

児

玉

省

二

島

根

佐

藤

克

朗

靖

彦

富

山

岡

田

正

俊

岡

山

丹

羽

国

泰

研

一

石

川

紺

谷

昭

哉

広

島

吉

田

信

隆

雅

弘

福

井

小

林

清

二

山

口

藤

野

俊

夫

尾

潔

岐

阜

木

良

樹

徳

島

三

谷

弘

佐

藤

仁

愛

知

藤

東

臣

香

川

田

茂

久

我

裕

道

〃

堀

好

博

愛

媛

新

谷

宮

崎

通

泰

〃

余

郁

夫

高

知

梅

原

仁

人

福

岡

園

田

重

則

津

田

裕

文

手

今

井

宮

城

古

賀

秋

田

高

橋

山

形

大

沼

福

島

幡

茨

城

青

木

栃

木

平

群

馬

埼

玉

京

朗

者

岩

東

俊

武

藤

〃

藤

梨

齋

葉

近

山

森

千

神奈川

勝

青

〃

哲

寛

諏訪部

博

十

河

正

青

木

基

彰

哲

徳

近

語

貞

治
裕

敏

治
惇

三

重

南

滋

賀

青

地

秀

樹

京

都

大

島

正

義

佐

賀

久保田

順

一

中

田

好

則

長

崎

牟

田

郁

夫

齋

田

幸

次

熊

本

竹

本

純

一

〃

〃

東

〃

岩

倉

弘

毅

〃

○荻

野

雅

弘

〃

志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

〃

星

合

明

〃

高

木

哲

宮

崎

濱

田

政

雄

〃

町

田

利

正

〃

藤

本

昭

鹿児島

柿

木

成

也

神奈川

内

出

洋

道

〃

矢

野

樹

理

沖

佐久本

哲

男

〃

黒

沢

恒

平

善

彦

〃
大

兵

阪

庫

足

− 12 −

縄
計68名

３．会議等（１）通常総会（２）理事会（３）常務理事会（４）幹事会（５）緊急支部長会・支部長会（６）第33回全国産科婦人科教授との懇談会（７）平19年度全国ブロック医療対策連絡会（８）第16回全国支部医療安全担当者連絡会（９）第37回全国支部医療保険担当者連絡会（10）第35回全国支部献金担当者連絡会（11）女性の健康週間イベント「めざせ健康美人フォーラム」（12）コ・メディカル生涯研修会（13）第30回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（14）第19回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（15）第3回日本産婦人科医会超音波セミナー（16）記者懇談会（17）広報委員会（18）広報座談会（19）情報システム委員会（20）法制委員会（21）先天異常委員会（22）研修委員会（23）医療対策・有床診療所検討委員会（24）コ・メディカル対策委員会（25）医療安全・紛争対策委員会（26）勤務医委員会（27）医療保険委員会（28）女性保健委員会（29）がん対策委員会（30）母子保健委員会

２回
５回
20回
20回
平成19年４月21日
平成19年４月15日
平成20年２月17日
平成19年11月18日
平成19年７月１日
平成19年７月１日
平成20年３月７日
平成19年10月７日
平成19年８月５日
平成19年12月23・24日
平成20年３月９日
９回
11回
１回
３回、TV会議１回
平成20年１月26日
３回
６回
５回
２回
６回
５回
４回
４回
４回
３回

４．関係団体会議（１）日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会連絡会ワーキンググループ
２回
拡大ワーキンググループ
平成19年12月19日（２）日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会産婦人科診療ガイドライン作成委員会 ２回（３）日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会産婦人科診療ガイドライン
コンセンサスミーティング
４回（４）第1回産婦人科サマースクール
平成19年８月４・５日（５）平成19年度家族計画・母体保護法指導者講習会
平成19年12月２日（６）アルコール健康医学協会総会及び理事会
２回（７）平成19年度健やか親子21全国大会
平成19年11月15・16日（８）健やか親子21推進協議会
幹事会３回、総会１回− 13 −

（９）2007年国際先天異常監視研究機構年次会議（10）第35回日本マス・スクリーニング学会（11）第47回日本先天異常学会学術集会（12）平成19年度がん征圧全国大会（13）第16回日本婦人科がん検診学会学術集会（14）マンモグラフィ検診精度管理中央委員会理事会（15）AOCOG2007（16）（財）日母おぎゃー献金基金理事会（17）（財）日母おぎゃー献金基金評議員会
５．第34回日本産婦人科医会学術集会（松江市）

平成19年９月29〜10月３日
平成19年９月８・９日
平成19年７月７・９日
平成19年９月14日
平成19年11月10日
２回
平成19年９月21〜25日
３回
３回
平成19年10月６・７日

６．要望書等（１）厚生労働政策懇談会への要望（対自民党）
平成19年５月22日（２）平成20年度予算概算要求に関する要望書（対厚労省）
平成19年７月27日（３）舛添厚生労働大臣に対する産婦人科医師不足問題等についての要望平成19年９月７日（４）平成20年度予算・税制改正に関する要望書（対自民党）
平成19年10月22日（５）対称臓器における病理組織顕微鏡検査に関する要望について（対厚労省）
平成19年８月８日（６）平成20年4月診療報酬点数改定に関する産婦人科の要望（対日医）平成19年10月２日（７）「切迫流産（妊娠16週以降）例・切迫早産（妊娠35週未満）例に対する超音波検査適応について」（対厚労省、日医）
平成19年12月17日（８）「女性が安全・安心して出産できる環境づくりに対する要望」（上川内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画））
平成20年３月17日
７．平成19年度作成及び刊行物等（１）日産婦医会報（平成19年４月号〜平成20年３月号）（２）研修ノートNo.78「胎児の評価法〜胎児評価による分娩方針の決定〜」（３）研修ノートNo.79「女性健康外来（診療）」（４）研修ノートNo.78、79等収録CD-ROM（５）ポスター「胎児心拍数モニタリング異常所見の報告時期と対処法」（６）平成18年度外表奇形等統計調査結果（７）「NTとは何でしょうか？」（ホームページ掲載）（８）「Nuchal Translucencyについて」（ホームページ掲載）（９）「先天異常活動ポスター」（10）平成19年度産婦人科診療費調査結果（内部資料）（11）日本産婦人科医会報 医療と医業の頁集（平成18年１月〜平成19年12月）（12） JAOG Information No.50〜52（13）「産婦人科医のための生活習慣病診療マニュアル（2007抜粋）」（H20.3）（14）「産婦人科医のための介護の基礎的な知識と技術」（H20.3）（15）小冊子「気になるおりもの」（H20.3）（16）おぎゃー献金のしおり− 14 −

（17）特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（18）おぎゃー献金ポスター、ニュース（19）おぎゃー献金のすすめ（郵便振替用紙付）（20）日本産婦人科医会報 シリーズ医事紛争 集（平成15年12月〜平成19年12月）
８．ブロック協議会、ブロック社保協議会、支部総会、研修会等（１）ブロック協議会
１）北海道
平成19年８月25・26日
２）東 北
平成20年２月24日
３）関 東
平成19年９月30日
４）北 陸
平成19年６月２・３日
５）東 海
平成19年７月29日
６）近 畿
平成20年１月20日
７）中 国
平成19年９月１・２日
８）四 国
平成19年８月18・19日
９）九 州
平成19年10月20・21日（２）ブロック社保協議会
１）北海道
平成19年８月25・26日
２）東 北
平成19年11月18日
３）関 東
平成19年11月４日
４）北 陸
平成19年６月２・３日
５）東 海
平成19年７月29日
６）近 畿
平成19年10月20・21日
７）中 国
平成19年９月１・２日
８）四 国
平成19年８月18・19日
９）九 州
平成19年10月20・21日（３）支部総会・研修会
北海道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神奈川
山
梨
長
野

65回
6回
17回
35回
23回
26回
32回
34回
40回
15回
83回
56回
140回
81回
10回
55回

静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和歌山
鳥
取
島
根

− 15 −

39回
32回
13回
18回
9回
2回
20回
24回
8回
24回
88回
40回
9回
14回
15回
17回

（札幌市）
宮 城 県
静 岡 県
富 山 県
岐 阜 県
滋 賀 府
岡 山 県
高 知 県
熊 本 県
（札幌市）
秋 田 県
千 葉 県
富 山 県
岐 阜 県
滋 賀 県
岡 山 県
高 知 県
熊 本 県

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿児島
沖
縄

10回
48回
11回
17回
9回
29回
9回
58回
35回
51回
7回
16回
37回
30回
31回

９．おぎゃー献金贈呈式（施設）秋田県支部（大野岱吉野学園）
宮城県支部（気仙沼市マザーズホーム）
東京都支部（こぴあクラブ）
石川県支部（石川整肢学園）
兵庫県支部（姫路市総合福祉通園センター）
広島県支部（ひかり園）
高知県支部（幡多希望の家）〃（わかぎ寮）
佐賀県支部（発達障害支援センター結）長崎県支部（みさかえの園めぐみの家）
大分県支部（みんなの広場とんとん）
鹿児島県支部（HAS療育センター）
沖縄県支部（沖縄中央育成園あさひ寮）
10．会員の叙勲
平成19年春
關 場
橋 克
高 邑 昌
糸 数
堀
永

香
幸
輔
健
昌

（岡山県）
（宮城県）
（石川県）
（沖縄県）
（岐阜県）

瑞宝中綬章
〃
〃
旭日双光章
〃

平成19年秋
佐 藤 泰
永 田 一
小 村 明
中 村 矩

三
郎
弘
眞

（埼玉県）
（埼玉県）
（島根県）
（熊本県）

旭日重光章
瑞宝小綬章
旭日双光章
〃

11．事務局職員の採用・退職
採用
清 水 礼 子退職
清 水 礼 子、松 本 はるひ− 16 −

平成19年４月22日
平成19年５月26日
平成19年３月24日
平成19年７月22日
平成19年７月１日
平成19年５月13日
平成19年５月19日
平成19年５月19日
平成19年６月16日
平成19年４月29日
平成19年６月17日
平成20年３月１日
平成19年８月10日

@．総務部
１．はじめに（１）寺尾体制の発足
平成19年４月より、寺尾体制が発足した。
寺尾会長は、就任に当たり、産婦人科医療の未曾有の危機に直面している状況の中で、役員選挙によるしこりを残さず、安心、安全な産婦人科医療を取り戻すために、会員の一致団
結を強く呼びかけた。また、目的実現のためには、まずアクションを起こすことが重要であり、日本医師会等との強力な連携のもと、行動する医会としたい旨を強調した。
（２）保助看法問題の解決
寺尾会長は就任直前より、保助看法問題の解決に向けて、日本医師会、顧問弁護士と強力なチームを組んで事に当たった。その結果、最大の懸案であった横浜地検への送検事案は、起訴猶予処分に。そして平成19年３月30日付の厚生労働省医政局長通知「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」という具体的な成果として現れた。同通知での看護師等の役割分担の内容は、「看護師等は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う。」としたものである。寺尾会長は、「今後はこの局長通知を遵守することにより、病院，診療所、助産所は、安心して分娩を担うことができるようになった。」との見解を全会員に示し、これを高く評価した。しかしながら、この通知に対するマスコミ等関係者の反応は、「看護師の内診の禁止を明確化、厚労省が医療機関に通知」と、ある新聞の見出しに見るように、あまりにも一方的な解釈の報道等が目立った。
このような状況下では、会員向けに作成した「産婦に対する看護師等の役割に関するガイ
ドライン」は、ホームページに掲載するも、医政局長通知の解釈をめぐっての無用の混乱を避ける観点から、掲載を中止し、臨時の支部長会、支部協議会等で周知を図ることとした。
厚生労働省医政局長は、医政局長通知の解釈を巡って生じていた関係団体間の齟齬の解消を図るべく、４月20日には、その通知の内容確認のため、関係４団体（本会、日医、看護協会、助産師会）の会談を、マスコミ注視のもとで主宰した。
これにより、保助看法問題は、解決したとの感があったが、直ちには会員間に理解が行き
届かず、一部会員に根深い不信感が残っていたため、４月21日（土）の緊急支部長会の開催を皮切りに、４月から８月にかけて、あらゆる会議の場を利用して、局長通知の趣旨説明に奔走するなど、会員の不信感の払拭に努力した。
・４月21日（土）緊急支部長会の開催（東京都）
・４月22日（日）福島県（小林副会長）
・５月13日（日）熊本県（木下副会長）
・５月20日（日）岡山県（寺尾会長）
・５月27日（日）九州ブロック（木下副会長）
・６月２日（土）大阪府（寺尾会長）
・６月10日（日）山口県（木下副会長）
・６月17日（日）岐阜県（木下副会長）
・６月23日（土）東京都（木下・小林両副会長）
・６月30日（土）富山県（寺尾会長）
・７月14日（土）宮城県（寺尾会長）
・７月21日（土）青森県（寺尾会長）− 17 −

・７月28日（土）愛知県（寺尾会長）
・８月18日（土）福岡県（寺尾会長）
２．会員に対する広報および周知そして記者懇談会
会員に対する広報・周知のあり方については、ホットな情報は適時適切に情報発信することが極めて重要であるという会長の方針に沿って、会長、副会長が率先して、あらゆる機会を捉えて対応した。一方、対外広報の不足も周産期医療問題を混乱させている要因の一つと判断した。そこで、マスコミ対策に重点を置いた事業展開を図ることも重要、かつ、必要不可欠であることから、記者懇談会を毎月定例的に開催し、「周産期医療を取り巻く諸問題に関する情報」を社会に対しタイムリーに発信していく方針が打ち出された。
第１回目の記者懇談会は、６月13日（水）午後２時からパレスホテルにおいて、「お産の安全神話と産婦人科医療を取り巻く現状」をテーマにマスコミ関係者と意見の交換を行った。会場は、マスコミ関係者が詰めかけ、周産期医療に関する彼らの関心が高い時事問題であるかを如実に示していた。効率的に記者懇談会を開催していくために、社団法人日本記者
クラブに加入し、日本記者クラブにおいて、毎月の第２水曜日を定例日とし記者懇談会を開催することとなった。
記者懇談会は回を重ねる毎に彼らの論調はこれまでとは違う方向になり、記者懇談会がもたらしたものは、計り知れない大きな成果となって現れてきた。
３．産科医療補償制度、医師法21条関連等
平成19年度において周産期医療問題は、マスコミは言うに及ばず、政府・国会等で、昨年度にもまして毎日のように取り上げられた。
その中の一つの課題は、崩壊寸前といわれている周産期医療を如何にして食い止めるかという施策である。国の平成20年度の予算編成に向けては、関係省庁挙げて、周産期医療分野の環境改善のため種々の対策が打ち出された感があった。しかし国の財政そのものが極めて厳しい状況にある中での予算編成であったためか、その効果は不十分といわざるを得ない。
今後の継続的な施策を期待すると同時に提言をしていきたい。
次の課題は、脳性麻痺児に対する補償制度の導入問題である。この事案は、既に平成18年度の補正予算をもって、厚生労働省より財団法人医療機能評価機構に検討経費が措置され、
平成19年度（平成20年１月）には、産科医療補償制度運営組織準備委員会報告書として取りまとめられ、平成20年12月の同制度の運営開始を目指し、同制度の普及啓発活動に取り組みだした。同制度導入の成否は、分娩取り扱い病院、診療所の全施設参加が前提となっているので、会員の理解と協力に期待したい。
次の課題は、医師法21条にある異状死届出の事案である。現在、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」において、死因究明制度の導入に向けて鋭意検討が進められている。医師法21条の改正と医療事故を調査するための専門機
関の設置に向けて、一日も早い法制化を期待したい。
その他の課題としては、未受診妊婦問題がある。８月29日午前５時過ぎに近畿地方で発生した救急車と軽乗用車との衝突事故によって、救急搬送中の患者が妊婦であり、救急対応を求められた救急隊が奈良県や大阪府下の９病院で受け入れを断られ、結果的に死産であったことが判明した事例である。この事件をきっかけとして、一般救急搬送システムと周産期救急システムとの相違や未受診妊婦と飛び込み出産の実態が浮き彫りになり、国レベルで議論されることとなった。

− 18 −

また社会的に関心を集めた事案は、民法第772条（離婚後300日以内の出産の取り扱い）問題である。この問題については、法務省民事局から事前に協力依頼があり、専門団体として意見を伝えた。そして会員に対しては、法務省民事局長通知の適正な実施について協力を呼びかけた。
４．周産期医療体制確保問題
平成18年に改正された医療法第7条により「有床診療所」にも、原則として、病床規制が及ぶこととなった。しかし産科取り扱い施設が不足しているような地域においては、都道府県の定める医療計画で「周産期医療を提供するために特に必要な診療所」として位置づけられたものに限り、都道府県知事の許可の必要なく、「届出のみでよい」とされたところである。
そのため、「届出のみでよい」との取り扱いの徹底を期すため、平成19年11月30日付け日
産婦医会発第334号、会長名をもって、都道府県担当部局長、厚労省医政局長等あてに要請文を送付した。また一方で、産科を有する病院が増床する場合においても、診療所と同じ扱いとするよう厚労省当局に要請していたところ、平成20年３月26日付け医政指発第0326002
号をもって「医療法施行規則第30条の32の２第１項に規定する特定の病床等の特例について」の一部改正について医政局指導課長通知が発出された。これも役員活動の大きな成果である。
５．最後に、上述した諸問題等に迅速に対応するため、会長、副会長が中心になって活動した
主な内容を以下に記載し報告とする。
・４月10日16：00
唐澤日本医師会長を訪問
・４月10日17：00
武見厚生労働副大臣を訪問
・４月20日10：30
厚労省医政局長主宰の関係4団体会議出席
・５月22日８：00
自民党厚生労働政策懇談会出席（【別記１】の要望書提出）
・５月31日16：00
自民党懇談会パーテー出席
・６月３日
19：00
自民党幹部に陳情（大阪）・６月26日14：00
会長への取材（テレビ大阪）
・８月10日14：00
中国遼寧省家族計画関係研修視察団応接・８月28日11：40
故宮澤喜一先生自民党・内閣合同葬列席
・８月30日19：30
会長への取材（テレビ朝日）
・９月７日
11：30
舛添厚生労働大臣と面談（【別記２】の要望書提出）
この後、記者会見
・10月４日14：30
厚労省医政局長と面談。『即効性のある産科医師の養成・確保対策として、産科の臨床研修を最初に実施できるように』と、現行制度の見直しを提言
・10月22日
14：00
自民党政務調査会厚生労働部会で平成20年度予算及び税制改正について要望（【別記３・４】の要望書を提出）
・10月23日
18：00
厚労省へ診療報酬改定に関する要望。
・10月31日
会長への取材（月刊メディカルクオール編集部）（浜松市）
・２月５日
会長への取材（主婦の友社）
・３月12日15：00
唐澤日本医師会会長を訪問
・３月17日17：00
上川内閣府特命担当大臣（男女共同参画等担当）との懇談（【別記５】の要望書提出）
・３月18日20：00
参議院議員福島瑞穂社民党党首来訪、産科医不足等の問題で懇談・３月28日14：00
厚労省医政局長、保険局長等を訪問− 19 −

【別記１】
平成19年５月22日
自由民主党政務調査会
会長 中川 昭一 殿
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

厚生労働政策懇談会要望事項

１．国民が、日本全国津々浦々で安心してお産が出来る環境を享受するためにも、産科医の過酷な労働の実態に見合った待遇改善に資する施策をお願いする。
２．脳性まひ無過失補償制度の早急な実現に向けた対策をお願いする。

【別記２】

医会からの具体的な要望

１．産婦人科医不足の解消のために、産婦人科診療科枠と地域枠を制度化することにより、確
実に産婦人科医を増やす施策を講ずること。
２．産婦人科医が、安心して診療ができる法的整備（１）無過失補償制度の来年度の立ち上げを目指すこと。
（２）現在進められている診療関連死のあり方検討会の答申を早急に法制化すること。
３．産婦人科診療が、正当に評価されるような産婦人科医の待遇改善に資する施策を講ずること。
平成19年９月７日
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦
厚生労働大臣 舛添 要一 殿

− 20 −

【別記３】
日産婦医会発第288号
平成19年10月22日
自由民主党
政務調査会厚生労働部会長
衛藤 晟一 殿
組織本部厚生関係団体委員長 大村 秀章 殿
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

平成20年度予算に関する要望書

周産期医療関係対策の推進に関しては種々ご配慮戴き感謝申し上げます。
さて、本会は、少子化対策の大本である出産環境整備の一層の進展のため、平成20年度予算
編成に当たり、次の事項を要望いたしますので、その実現方に特段のご配意をお願いいたします。
１．産科医療訴訟を軽減し、安心して診療ができるよう産科補償制度の早期導入とそれが機能するよう充分な財源確保をお願いする。
２．経済的弱者でも、十分な健康管理が受けられるよう妊婦健診補助回数の十分な確保とその財源の特定化（現状は交付金化）をお願いする。
今日の経済的弱者に対する厳しい社会情勢から、経済的理由で妊婦健診等にも行く余裕が無く、日本国民として最低限の管理も受けていない低所得者層が明らかに増えています。飛
び込み分娩等の増加が裏付けていますが、これは人間関係構築が重要な契約医療において、現在の実態は受診者にも医療提供者にも不幸なことです。財源の特定化を是非お願いする。
３．出産環境整備対策として、妊婦健診における公的な負担金、及び出産育児一時金の増額をお願いする。
妊婦健診経費と分娩経費は、平均的医療を提供するために要する経費実態と乖離している
ため、妊婦健診における公的補助券の負担金、及び出産育児一時金の増額をお願いする。これは妊婦さんの経済的安心に繋がる。
４．産婦人科診療報酬点数全般の大幅な引き上げをお願いする。
全ての医療機関の産婦人科医療担当者に十分な労働対価が払われるよう、大幅な点数引き上げをお願いする。ハイリスク妊娠関連に関しては、全ての医療機関すなわち総合周産期母子医療センター・地域周産期医療センター・産科診療所に、充分な手当てをすることをお願いする。
５．産科医不足解消対策として、現在行なわれている国の奨学金貸与制度の一層の充実、及び分娩を取り扱う産婦人科医の職場離脱防止対策として、医師個人の勤務実績を評価する待遇改善の予算措置をお願いする。
６．これから新たに産科診療所を開設する場合や、産科施設を拡張する診療所、病院に対して、開設又は拡張奨励金を含めた、積極的財政的援助を要望する。

− 21 −

【別記４】
日産婦医会発第289号
平成19年10月22日
自由民主党
政務調査会厚生労働部会長
衛藤 晟一 殿
組織本部厚生関係団体委員長 大村 秀章 殿
社団法人日本産婦人科医会会 長 寺 尾 俊 彦

平成20年度税制改正要望書
国の施策として少子化対策は最も重要な課題であります。ところが周知のごとく、産科医療は崩壊の危機に瀕しており、少子化対策の最も重要なこの問題に抜本的な施策が求められるところであります。
産科医療の問題点としては、（１）医師、特に若手の当直業務を担える男性医師の不足（２）30歳以下の産婦人科医師の70％が女性となったため、今後ますます日・祝日・夜間の分娩の対応が難しくなる。
（３）助産師・看護師の不足。
（４）看護師の内診問題を契機として地域の診療所が分娩を止める。
（５）医療費の削減が施設の経営を圧迫している。
これらの問題の解決をお願いするところでありますが、重要な使命を直接的に担う産婦人科医、並びに医療機関に対する税制については、現状では必ずしも十分な配慮が施されているとはいえない状況にあります。
これらの点から産科医療の税制面に関しても思い切った改善が望まれるところであり、下記事項について、喫緊の施策として取り上げていただきたいと存じます。
平成20年度の税制改正に関する産婦人科としての要望は、日本医師会の「平成20年度医療に関する税制に対する意見」にも記載されているとおりであります。税制面でのご配慮を切にお願い申し上げます。
記
１．無過失補償制度（仮称）の早期発足とその税制上の配慮ならびに関連法規の整備（１）医療機関が支払う保険料については全額経費または損金とすること。
（２）補償の対象者については受取った補償額を所得税の課税から除外すること。
産科医療事故の多くは脳性麻痺に対するものであり、紛争による高額の賠償金、長期の裁判が産科医師の意欲をなくしています。過失の有無の判断は困難であり、その多く− 22 −

が分娩前に発症していることが明らかになっています。このため、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、脳性麻痺の患児をすみやかに救済し、事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図る仕組みとして、無過失補償制度（仮称）の創設に向けて準備が進められています。
つきましては、産科医療における無過失補償制度（仮称）の育成と円滑な運営のため、産科医療における無過失補償制度（仮称）において、医療機関が支払う保険料については全額必要経費または損金とすることとし、補償の対象者については受け取った補償額を所得税の課税対象から除外することを要望します。
２．産科医・産婦人科医不足対策として、以下の措置を講ずること。
①分娩を取り扱う産科・産婦人科を担う医師（個人事業主及び勤務医師）の所得税の大幅な軽減措置を講ずること。
②分娩を取り扱う産科・産婦人科を担う診療所については、法人税の大幅な軽減措置を講ずること。
③分娩を取り扱う産科・産婦人科において、これらの診療科に係る自由診療報酬に係る所得について、事業税の課税対象から除外すること。
④休日・夜間等の勤務・当直に係わる所得・手当についての特段の配慮。
少子化問題は我が国の喫緊の課題ですが、医療の現状は、産科医・産婦人科医の不足・偏在によって、積極的な取り組みが困難な状況です。今後も将来に亘って分娩施設の減少や産科医・産婦人科医不足の傾向が続く可能性が指摘されており、少子化対策に資するためには、産科・産婦人科を担う医師の確保と取り巻く環境の改善が急務となっています。
そこで、分娩を取り扱う産科・産婦人科を担う医師（個人事業主及び勤務医師）について、その所得税の50％軽減措置を講ずるよう要望します。また、分娩を取り扱う産科・産婦人科を担う診療所については、法人税の50％軽減措置を講ずるよう要望します。
また、現在、社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置がありますが、平成19年度税制改正において、個人の事業税の課税対象事業から助産師業が除外されたことを踏まえ、少子化対策として産科・産婦人科医療支援の更なる充実のため、それらの担い手である医療機関に対しても同趣旨の措置を講ずるべきであります。そこで、分娩を取り扱う産科・産婦人科に係る自由診療報酬に係る所得については、事業税の課税対象から除外することを要望します。
休日、夜間などの過重な労働が若手医師の産科離れの主な原因となっております。所得・手当に対する所得税の特段の配慮を求めます。
３．産科救急医療機器に係わる固定資産税の特別措置の適用期限の延長と対象機器の追加
対象機器（１）分娩監視装置（２）新生児救急蘇生装置（３）母児搬送用自動車の整備（４）聴覚スクリーニング装置− 23 −

産婦人科医療分野では、周産期医療システム作りが喫緊の課題となっております。緊急
医療時の安全確保上からも、またその後の新生児の良質な発育を援助するためにも、上記装置は必需のものであり、固定資産税の特例措置の適応期限を延長すると共に、これらの医療機器を新たに追加することを要望します。
４．看護師・准看護師・助産師（以下看護師等）の人材確保を支援するため、看護師等に対する給与所得控除の最低限度額の引き上げ並びに夜間勤務手当の課税の軽減措置を講ずること。
我が国の医療は、医師のもとでの看護師等の献身的な努力によっても支えられていると言っても過言ではありませんが、一連の医療制度改革の中で、看護配置基準の改定等を受けて看護師等の不足・偏在も叫ばれるようになりました。地域によっては看護師等不足のために医療機関の存続を左右する事態も起きています。
我が国は他に類を見ない速度で少子高齢化社会を迎えようとしていますが、看護師等は、
少子化対策として分娩や小児救急等の充実のためにも多くを期待されております。また、高齢化の進展においても、在宅医療や介護の充実のために看護師等は不可欠な存在です。
斯様に、看護師等の人材確保は急務となっておりますが、出産等によって休職し潜在している看護師等の職場復帰を促すための税制面での支援は欠かせません。
よって、潜在看護師等を含め、勤務時間に制約のある者の就労環境を醸成するため、給与所得控除の最低限度額（65万円）を引き上げるとともに、看護師等心身等の負担が過重となる者の夜間勤務手当の課税の軽減措置を講ずるよう要望します。
5．産婦人科医業継承時の相続税、贈与税の制度のさらなる改善（１）産婦人科医業継承資産の課税特例（２）産婦人科有床診療所の課税特例
産婦人科医療は、その医療の特殊性（医事紛争の多発、過酷な労働、従事者の確保など）から、事業を継承するもの、新規開業するものが激減しています。地域医療の確保、医療水
準の維持向上が期待できる産婦人科医療機関の円滑な事業継承は極めて重要であります。したがって、両税の制度の改善を要望します。
なお、医療法人の事業継承の場合、改正医療法における新たな制約により事業継承が円滑に行かない場合も想定されますので、税制面とあわせた特例措置等を講じることも要望いたします。

− 24 −

【別記５】
平成20年３月17日
内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）
上川 陽子 殿社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

女性が安全・安心して出産できる環境づくりに対する要望
１．出産育児一時金の増額（１）出産育児一時金そのものの増額（２）出産育児一時金を出産回数とともに増額する（所得に係わらず）
２．お産難民をなくす（１）２次医療のネットワークのための助成（２）勤務医の職場環境の改善（３）女性医師の継続的就労・再雇用等の環境整備（４）定年産科医師の再雇用整備（５）助産師・看護師等の確保
３．開業医への支援（１）新規産科開業医療機関への優遇税制の導入（２）現在の産科開業施設への優遇措置の導入（要 望 事 項 の 説 明）
１．出産育児一時金の増額（１）出産育児一時金そのものの増額
出産育児一時金は、昭和29年に1,000円からはじまり、その後昭和56年150,000円（政− 25 −

令で改正）、昭和60年200,000円、平成4年240,000円、平成6年300,000円。10年以上、引き上げの措置がなかった。
これに対し本会は、平成17年６月から10月にかけて、厚生労働省関係各局、自民党に引上げの要望書を提出。
平成18年度（10月）から漸く350,000円となった。
周産期医学の発展にともない、戦後の妊産婦死亡や新生児死亡が劇的に改善された陰には、高額な機器、技術の進歩、人的確保が重要なものであったことは明白である。
出産や子育てに関わる経済的・社会的負担を軽減することは、少子化対策への目に見える対策であることは歴然としている。
（２）出産育児一時金を出産回数とともに増額
わが国も1990年代後半、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、2000年以降も「少子化社会対策大綱」、「子ども・子育て応援プラン」、「新しい少子化対策」を策定してこられたが、将来推計人口では、2055年には総人口が9千万人を下回るとされている。
諸外国では1990年代から少子化対策に着手し、フランスでは2人以上の子供をもつ家庭に対して相当額の手当てを施している。このことで人口減少の歯止めが統計的に明らかになっている。
２．お産難民をなくす（１）２次医療のネットワークのための助成
現在の出産場所の減少の本質は、産科医の絶対数の減少とそれに伴う地方自治体病院をはじめとする２次医療施設の減少がその根幹にある。総務省が2007年11月12日付けで公立病院改革のガイドラインを発表した。その中で、経営の効率化、再編ネットワーク
化、経営形態の見直しという３つの柱を掲げているが、税が投入されるようになっているものの、継続的な税の投入を望む。また、本会の情報システム委員会委員長 原量宏
は経済産業省と共に地域特性を活かした地域連携システムを構築している。
（２）勤務医の職場環境の改善
診療報酬改定の年である本年度は、産科医療にとって配慮されているが、医療機関への収入となり、直接労働を行った勤務医に対するものに中々還元されていないのが現状である。職場環境の改善は喫緊の課題でありその改善が望まれる。
（３）女性医師の継続的就労・再雇用等の環境整備
産婦人科医師の内、女性医師数が占める割合は急激に増加し、かつ、生産年齢層に集中している。彼女達の働く環境の整備、子育て支援、復職への対応は、男女共同参画の立場からも十分に配慮されなければならない。諸外国ドイツでは少子化対策に保育所の３倍化計画、スウェーデンでは所得制限のない児童手当制度なども講じている。女性医師ばかりでなく、助産師・看護師等、所得でなく社会貢献に就労する者に対する配慮が必要である。
（４）定年産科医師の再雇用整備
定年をむかえた産科医師が、婦人科医療に携わることで、産科医療に携わる医師を間接的に支援することが可能になる。人的貢献度においては喫緊の対策として、必要な制度改革を望むものである。

− 26 −

（５）助産師・看護師等の確保
産科医療を支えるのは、産婦人科医師ばかりでなく、助産師・看護師等も当然必要な人的資源であり、その教育、研修制度のあり方ばかりでなく、増員する制度の見直しが重要と考える。
３．開業医への支援（１）新規産科開業医療機関への優遇税制の導入（２）現在の産科開業施設への優遇処置の導入
現在、病院勤務医を中心に政策が行われている観があるが、一次医療機関の確保整備がなされて初めて二次医療が成立するものである。医療を受ける側の国民もそれを望むものであり、一次医療施設に対する優遇措置を講ずることは必要不可欠である。

A．庶務部会
１．会議
通常総会、理事会、常務理事会、幹事会、緊急支部長会、支部長会、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会連絡会ワーキンググループ等庶務部関係会議を開催した。
（13頁参照）
２．組織強化の推進
組織強化を図る上で情報の迅速で正確な伝達は、極めて重要であり、そのため、次のような事業を行った。
（１）本部・支部間の一層の緊密な連絡の円滑化、低コスト化を図るため、毎月１日の支部への月例連絡事項は、原則として、電子メールによることとし、その内容の一層の充実を図った。これにより、支部に対する情報の適時適切な伝達に努めた。
（２）ブロック協議会、支部総会、支部研修会への協力・支援
ブロック協議会、支部総会、支部研修会に関し、各ブロック、支部と緊密な連携を図り、その運営に協力した。
ブロック協議会は、別記のとおり９ブロックで開催し、ブロック・支部間の連絡、連携を密にし、特に、保助看法問題等重要案件について、本部・支部間の意思の疎通を図り、組織の充実強化に努めた。（15頁参照）
ブロック協議会には、本部より、役員の派遣を行う一方、開催費の補助（年間１ブ
ロック50万円）を行った。
支部の研修会については、支部の要請により講師を派遣し、会員の生涯研修に関し、充実した内容の実施に努めるとともに、例年にならい「支部内の研修会実施報告書」、「出席者名簿」の提出などにより、支部内の組織的活動状況の把握に努めるとともに、研修会補助（年間１支部５万円）を行った。研修会開催は別記（15頁参照）のとおり報告があった。

− 27 −

（３）公開講座に対する支援医会支部が学会の各都道府県地方部会と共同で開催する一般市民向けの公開講座に対し助成するもので、平成19年度は20支部（岩手、宮城、山形、茨城、埼玉、千葉、神奈
川、静岡、富山、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、
熊本、宮崎）に助成を行った。
（４）産婦人科サマースクールに対する支援
産婦人科医不足問題に対応するため、研修医等を対象に始まった（５）本会への入会促進
日本産科婦人科学会総会・学術講演会や日本産婦人科医会学術集会の開催時に「医会広報コーナー」を設け、研修ノート等、本会の刊行物を展示し、新規会員の入会の促進に努めた。
３．その他の重要事項（１）全国産婦人科教授との連携
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者の本会への入会を促進するため、全国医育機関の教授との懇談会を次のとおり開催した。
第33回全国産婦人科教授との懇談会
平成19年４月15日（日）グランドプリンスホテル京都
出席者 123名
次第（１）日本産婦人科医会会長挨拶（２）日本産科婦人科学会理事長挨拶（３）第60回日本産科婦人科学会学術秀会長挨拶（４）報告・懇談
・新役員の紹介・その他

B．広報部会
日産婦医会報の編集、発行を主たる業務とした。その目的のために、本会の機関誌として会員が周知徹底すべき事柄に重点をおいて作成した。
以下に平成19年度に行った事業内容を記載する。
１．日産婦医会報の発行
平成19年４月１日号（第59巻、第4号、No.685号）より、平成20年３月１日号発行（第60巻、第3号、No.696号）までの間、毎月１回計12回にわたり日産婦医会報を発行、また平成
19年４月１日号に「JAOG Information」No.49を、８月１日号に「JAOG Information」No.50
を、12月１日号に「JAOG Information」No.51を、平成19年９月１日号に「役員などの名簿」を、平成20年３月１日号に「第34回日本産婦人科医会学術集会特集号」を付録とした。

− 28 −

各号の内容は以下の如くである。
（１）主な日産婦医会事業、全国的諸会議の報告
４月号
第63回通常総会、第４回理事会
５月号
緊急支部長会、第１回理事会、第33回全国産婦人科教授との懇談会
７月号
第１回記者懇談会、第64回通常総会、第２回理事会
８月号
第37回全国支部医療保険担当者連絡会、第35回全国支部献金担当者連絡会、第２回記者懇談会
９月号
第30回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
10月号
第３回記者懇談会、第３回理事会、平成19年度支部長会
11月号
第34回日本産婦人科医会学術集会、平成19年度コ・メディカル生涯研修会、第４回記者懇談会
12月号
第16回全国支部医療安全・紛争対策担当者連絡会、第４回理事会、第５回記者懇談会
平成20年１月号 第６回記者懇談会
平成20年２月号 第７回記者懇談会
平成20年３月号 平成19年度全国ブロック医療対策連絡会、第８回記者懇談会（２）産婦人科診療上の諸問題、医政、医療行政に関する解説と本会見解
５月号
オキシトシン製剤、ジノプロスト製剤「使用上の注意」一部改訂
６月号
懐胎時期に関する証明書、妊婦健康診査の公費負担契約に当たって７月号
自民党厚生労働政策懇談会で寺尾会長要望、日本の母と子を守る
８月号
医療崩壊を止められるか？、「懐胎時期に関する証明書」−懐胎時期が違っていた場合
９月号
政策医療としての産科医療
10月号
舛添新厚生労働大臣に要望、子宮頸部細胞診報告様式の改定にむけて、妊婦健診公費負担各支部調査結果と今後
11月号
新入医師不足
12月号
真実の報道のために、医会の要望に応え、厚生労働省は、臨床研修制度見直しの検討を開始、「懐胎時期に関する証明書」のその後
平成20年１月号 平成19年度家族計画・母体保護法指導者講習会
平成20年２月号 特定健診・特定保健指導について、「産婦人科診療ガイドライン−
産科編2008」への対応、
平成20年３月号 産科領域における超音波検査の適応拡大、女性ホルモンを使いこな
すプロとして、平成19年度社保の動き、早産児におけるRSウイルス
感染症とその予防、医療法人の定款変更について（３）連載記事○羅針盤/医会常務理事、副会長による見解を掲載○情報アラカルト/会員の日常診療に役立つ製品、メディア、工夫などを紹介○シリーズ医事紛争/産婦人科をめぐる医事紛争の判例について紹介、解説− 29 −

○医療と医業/医業経営などに関する医療対策部会のページ○新支部長登場/各支部の新支部長を紹介（13名）○学海メモ/学術雑誌最新号から産婦人科の臨床に役立つトピックスなどを紹介○コーヒーブレーク/広報委員による随筆を掲載○会員の広場/会員からの投稿、意見などを掲載○新聞切抜帳/最近の新聞の中から産婦人科医が知っておいてよいと思われるものをピックアップし、その要約を紹介○産婦人科雑誌紹介/毎月の産婦人科関連雑誌の目次紹介○マメ知識/産婦人科に関連する知識を簡潔に解説○編集室雑記帳/広報担当幹事による雑感を掲載○学術欄/日常診療に参考となる学術テーマ、あるいは最先端のテーマについて専門家
による解説
４月号
小児虐待の早期発見と対応
自治医科大学小児科学 桃井真里子
５月号
手術部位感染（SSI）（1）術前準備（手術時手洗いと術野消毒）NTT東日本関東病院手術部長・外科主任医長 針原康
６月号
手術部位感染（SSI）（2）抗菌薬投与とSSIサーベイランス
NTT東日本関東病院手術部長・外科主任医長 針原
康
７月号
周術期における抗血小板薬・抗凝固薬の使い方
自治医科大学麻酔科学・集中治療医学講座主任教授 瀬尾 憲正
８月号
周術期における向精神薬の使い方
虎の門病院精神科部長 松浪 克文
９月号
麻疹と産婦人科
三井記念病院産婦人科部長 小島 俊行
10月号
開腹/腹腔鏡手術に役立つ超音波ガイド下区域麻酔法
弘前大学大学院医学研究科麻酔科学講座教授 廣田 和美
11月号
大規模災害と周産期救急−住民・救急隊からの質問にどう答えるか
防衛医科大学校産科婦人科講師 松田 秀雄
12月号
経腟的腹腔鏡（THL）による不妊症の診断と治療
自治医科大学医学部産科婦人科学講座・附属病院生殖医学センター教授
柴原 浩章
平成20年１月号 ヘパリン起因性血小板減少症（HIT）の診断と治療
奈良県立医科大学輸血部教授 藤村 吉博
平成20年２月号 Microwave Endometrial Ablation（MEA）
横浜市立大学附属市民総合医療センター婦人科部長・准教授
石川 雅彦
平成20年３月号 子宮頸癌検診−HPV検診とは？
独協医科大学産婦人科教授 深澤 一雄○特集記事/原稿募集したテーマに対する会員からの投稿を特集として掲載
４月号
母体搬送や新生児搬送で苦労したこと（1）５月号
母体搬送や新生児搬送で苦労したこと（2）６月号
投稿あれこれ− 30 −

７月号
こんな体験をしました
８月号
新執行部に望むこと（1）９月号
投稿あれこれ
11月号
性器脱の取り扱い○支部からの声/各支部からの現状報告（５支部）（４）その他○寺尾会長挨拶
平成19年５月号に会長就任挨拶を、平成20年１月号に年頭所感を掲載した。
○新入会員氏名および所属支部を掲載。
２．対外広報広報座談会 平成19年７月５日 出席者９名「医会と学会 ニューリーダー大いに語る」と題して、産婦人科の抱える問題と今後の方向性について、医会・学会の双方のニューリーダー（会長・理事長）が膝を突き合わせて対談した。平成19年９月号に掲載した。
３．委員会
広報委員会は計11回開催され、日産婦医会報の編集方針の検討、学術欄、原稿募集、マメ
知識欄のテーマの検討、前号の反省、新たな企画などについて検討を行い、誌面の充実と内容の向上を図った。
第１回 平成19年４月19 日 14名
医会報４月号の反省、「支部からの声」終了後の企画案について、その他
第２回 平成19年５月17日 18名
医会報５月号の反省、その他
第３回 平成19年６月21日 18名
委員長、副委員長選出、医会報６月号の反省、夏の座談会について、その他
第４回 平成19年７月19日 22名
医会報７月号の反省、新シリーズの企画について、その他
第５回 平成19年９月19日 16名
医会報９月号の反省、新企画「臨床研修病院めぐり」の依頼内容の検討について、その他
第６回 平成19年10月17日 15名
医会報10月号の反省、アクションレポートについて、その他
第７回 平成19年11月15日 19名
医会報11月号の反省、平成20年度事業計画について、その他
第８回 平成19年12月17日 17名
医会報12月号の反省、平成20年度事業計画について、その他
第９回 平成20年１月24日 20名
医会報１月号の反省、平成20年度事業計画・予算について、その他− 31 −

第10回 平成20年２月21日 19名
医会報２月号の反省、医会報広告について、その他
第11回 平成20年３月21日 13名
医会報３月号の反省、学術欄テーマについて、マメ知識テーマの選定について、700号の企画について、座談会について、その他

C．対外広報・渉外部会
１．対外広報活動（１）マスコミへの対応と記者懇談会の開催
保助看法問題は、平成19年３月30日付の厚生労働省医政局長通知「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」をもってしても、すぐには全面解決とはいかなかった。一部のマスコミによるいわゆる看護師の内診問題に対する厳しい取材攻勢と理解のない報道が見られたため、マスコミの取材があるたびに、周産期医療の本質的な問題を含めて、本会の考え方について正しい理解が得られるよう粘り強く対応した。
こうした対応の最中、対外広報の不足も周産期医療問題を混乱させている要因の一つと判断し、マスコミ対策に重点を置いた事業展開を図ることとなった。そこで、記者懇談会を開催し、周産期医療に関する諸問題についての情報を適時、適切に情報発信していくこととした。
記者懇談会の開催状況
第１回 ６月13日（水）14：00〜16：00 パレスホテル「お産の安全神話」と産婦人科医療を取り巻く現状について
第２回 ７月11日（水）18：30〜20：00 日本記者クラブ
脳性麻痺と無過失補償制度
第３回 ９月12日（水）18：30〜20：00 日本記者クラブ
周産期医療の現状と産婦人科勤務医就労状況
第４回 10月10日（水）18：30〜20：00 日本記者クラブ
周産期救急医療の連携体制の現状
第５回 11月14日（水）18：30〜20：00 日本記者クラブ
妊婦健康診査について
第６回 12月12日（水）18：30〜20：00 日本記者クラブ
未受診妊婦問題は、現代の医療格差社会の縮図
第７回 １月９日（水）18：30〜20：00 日本記者クラブ
安心して産科医療を提供できる体制づくり
第８回 ２月13日（水）18：30〜20：00
女性の健康週間について
第９回 ３月12日（水）18：30〜20：00 日本記者クラブ
新しい死因究明制度について−早急な医療安全調査委員会設置の要望−− 32 −

（２）医会のホームページを利用して、一般ならびに会員へ向けて情報を提供した。
「医会からのお知らせ」ページ掲載事項
2008年３月
2008年２月

2008年２月
2008年１月
2008年１月
2007年11月
2007年11月
2007年11月
2007年10月
2007年10月
2007年９月
2007年９月

2007年９月

2007年７月
2007年５月
2007年５月
2007年５月
2007年４月

上川内閣府特命担当大臣と産科医療関係者との懇談「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の施行に伴う対応について
女性の健康週間 ３月１日（土）から８日（土）まで
助産所との嘱託医（嘱託医療機関）契約・合意書モデル改訂版
産科医療における無過失補償制度創設に向けて 第１〜４報
医会の要望に応え、厚生労働省は、医師臨床研修制度見直しの検討を開
始
産科医療における無過失補償制度創設に向けて 第１報
第４回記者懇談会（10.10）「周産期救急医療の連携体制の現状」
自民党厚生労働部会・厚生関係団体委員会合同会議（10.22）で平成20年度予算に関する要望書と平成20年度税制改正に関する要望書を提出
第３回記者懇談会（9.12）「現在の妊婦緊急搬送の問題点」
厚生労働大臣へ要望書提出（9.7）学会と医会は、舛添厚生労働大臣を訪ね産婦人科医不足解消対策等について要望
平成19年度支部長会開催（9.16） 妊婦健診の公費負担の実状、無過失補償制度、周産期医療ネットワーク等について支部長と意見交換を行った。
第３回記者懇談会速報「周産期医療の現状と産婦人科医就労状況」の解説と「周産期救急医療（昼間・夜間）の連携体制の実状に関する緊急調査」の中間報告
乳児用調製粉乳の安全な調乳、保存及び取扱いに関するガイドラインについて懐胎時期に関する証明書（法務省民事局長通知の取扱いについて）助産所との嘱託医契約・合意についてのお願い平成19年度特定不妊治療費助成事業の実施につい分娩関係団体の医政局長との会談（４月20日）」に関する報告（３）第４回「女性の健康週間」（３月１日〜８日）からは、厚生労働省、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会の三者主唱による国民運動として実施することになり、国、地方公共団体、関連団体が一体となり、全国各地でイベント等を通して女性の健康づくりに役立つ様々な情報を提供するとともに、産婦人科医の役割をアピールした。今回は、次のとおり、本会主導のイベントを大阪市で開催した。

− 33 −

１．イベント名：めざせ健康美人フォーラム
いつまでも健康美人！！「40歳からの女性のヘルスケア」
２．日時：３月７日（金）13：00〜16：30
３．会場：大阪府立女性総合センター（ドーンセンター）
４．主催：日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会
５．後援：内閣府、厚生労働省、大阪府、日本医師会、大阪府医師会、大阪産婦人科医会等
６．共催：久光製薬株式会社
７．参加者数：214名
８．プログラム
開会挨拶 日本産婦人科医会 会長 寺尾 俊彦
基調講演 「いつまでも健康美人！〜女性のQOL向上をめざして〜」
神戸大学産科婦人科学教授 丸尾猛
特別講演（Ⅰ）「40歳から輝き：更年期を幸年期に変える秘訣」
金沢大学産科婦人科准教授 小池 浩司
特別講演（Ⅱ）「私の健康管理法〜乳がん体験者から〜」
女優、厚生労働省健康大使 宮崎ますみ
パネルディスカッション「自分のからだを守る、維持する、治すために」コーディネーター 聖マリアンナ医科大学産婦人科学教授 石塚 文平
プレゼンテーション①女性の健康づくりに関する国の取り組み
厚生労働省健康局生活習慣病対策室長 関英一②特定健診・特定保健指導に性差の視点を日本医師会常任理事 今村 定臣③更年期女性のかかえる悩みと賢い対応
NPO法人メノポーズを考える会理事長 三羽 良枝④受けてください！婦人科がん検診
大阪府立成人病センター婦人科主任部長 上浦 祥司
閉会挨拶 大阪産婦人科医会会長 岩永 啓 氏
２．渉外活動政府に対する平成20年度予算要望、自民党に対する平成20年度予算要望並びに税制改正要望を行ったほか、脳性麻痺児に対する補償制度導入問題、医師法21条（異状死の届出）の改
正と死因究明制度の導入問題等に関して、日本医師会等と密接な協議、連携を図りながら、次のとおり、関係行政機関等と精力的に折衝、要望活動を展開した（主な活動を再掲）。
・４月10日 16：00
唐澤日本医師会長を訪問。この後、武見厚生労働副大臣を訪問
・４月20日 10：30
厚労省医政局長主宰の関係４団体会議出席
・５月22日８：00
自民党厚生労働政策懇談会出席（【別記１】の要望書を提出）
・５月31日16：00
自民党懇談会パーテー出席
・６月３日
大阪で、自民党幹部に陳情− 34 −

・９月７日11：30

・10月４日14：30

・10月22日

14：00

・10月23日
・３月12日・３月17日

18：00
15：00
17：00

・３月28日14：00

舛添厚生労働大臣と面談（【別記２】の要望書を提出）
。この後、
記者会見
厚労省医政局長と面談。即効性のある産科医師の養成・確保対策として、産科の臨床研修を最初に実施できるように』と、現行制度の見直しを提言
自民党政務調査会厚生労働部会で平成20年度予算及び税制改正について要望（【別記３】・【別記４】のとおり）
厚労省へ診療報酬改定に関する要望
唐澤日本医師会会長を訪問
上川内閣府特命担当大臣（男女共同参画等担当）との懇談（【別記５】の要望書を提出）
厚労省医政局長、保険局長等を訪問

D．情報システム部会
絶滅危惧種と呼ばれる産婦人科医師、その医師の過酷な勤務状況、地域周産期医療の崩壊については、広く報道され多くの国民の知るところとなった。しかし、解決につながる特効薬は見つ
かっていない。昨年度より始まった経済産業省の「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」（Web版周産期電子カルテ・モバイル胎児心拍転送システムの統合−４地域実証モデル実験から全国へ−）に対する関心は各方面から大きく寄せられている。当初、４地域（岩手・千葉・東京・香川）で始まったプロジェクトであったが、今年度は北海道、福島、島根、沖縄などの地域へ広がり始めた。これは、それぞれの地域特性（崩壊状況）にあった提案を行い、アクションにつなげていくことができるプロジェクトそのものが評価されたものと思われる。
情報システム部会では、急速に発展する医療情報により生み出される大きな成果に対し期待
し、産婦人科医療全体、医会会員一人一人の情報化を見つめ、事業を推進した。
１．ホームページの充実
ホームページを開設して10年になる。医会ホームページを毎日閲覧したくなる、また、医会ホームページに行けば欲しい情報が得られる というコンセプトのあるホームページにするため、まず第二階層までのリニューアルを行った。
医会本部はもちろん厚生労働省や日本医師会等からの伝達事項も、いち早く「お知らせ」
として掲載した。
（１）アクセス解析
今年度は保健師助産師看護師法解釈の問題があり平成19年４月のアクセス件数は通常の1.5倍あった。

− 35 −

１）アクセス数 http://www.jaog.or.jp/
2007.2.1−2008.1.31 2006.2.1−2007.1.31 2005.2.1−2006.1.31 2004.2.1−2005.1.31

ユニーク
アクセス数
トータル
アクセス数

67,67082,85993,852

96,037131,056

150,076

156,862

160,683

一日平均（ユニーク）

185.40227.01

257.13263.12

一日平均（トータル）

359.06411.17429.76440.23

２）アクセス数 会員専用ページ
2007.2.1−2008.1.31 2006.2.1−2007.1.31 2005.2.1−2006.1.31 2004.2.1−2005.1.31

ユニーク
アクセス数
トータル
アクセス数
一日平均
（ユニーク）
一日平均（トータル）

1,632

1,850

750

未設定

1,205

2,696

1,203

未設定

4.47

5.07

2.05

未設定

3.30

7.39

3.30

未設定

３）検索サイトで使用された検索語句 ベスト３（2007.2.1−2008.1.31）
日本産婦人科医会
20.4％
日本産婦人科学会
12.7％
産婦人科
12.7％
４）閲覧環境：オペレーションシステム ベスト３（2007.2.1−2008.1.31）
Windows XP
75.7％
Windows 2000
7.3％
Windows Vista
5.6％
５）閲覧環境：ブラウザ ベスト３（2007.2.1−2008.1.31）
Internet Explorer 6.0
73.2％
Internet Explorer 7.0
13.8％
Safari
3.5％（２）レイアウトの検討
レイアウト、サイト構成について専門家を交え検討した。平成20年２月18日に第二階層までのリニューアルを行った。
今後、コンテンツ作りは、対外広報部会を始めとする各事業部で検討し、充実を図る。

− 36 −

（３）会員のための専用ページ作成
会員限定で情報公開を行うために、クローズド（パスワードの必要）なホームページ
を用意している。毎月、医会報のPDF（Portable Document Format）を掲載している。
パスワードの設定（月１回変更）は、会員一人一人に設定する必要が高まってきた。
メーリングリストのあり方とともにSNS（※1）への移行等を今後検討していく。
※1 SNS （ソーシャルネットワーキングサービス）【Social Networking Service】
人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のWebサイト。会員制のサービス。人のつながりを重視して「既存の参加者からの招待がないと参加できない」というシステムになっているサービスが多いが、最近では誰も自由に登録できるサービスも増えている。SNSには、自分のプロフィールや写真を会員に公開する機能や、互いにメールアドレスを知られること無く別の会員にメッセージを送る機能等がある。

（４）対外広報活動との協力
対外広報部会から掲載依頼のあった情報は、速やかに「お知らせ」として掲載した。
具体的には、懐胎時期に関する証明書、記者懇談会速報、厚生労働大臣へ要望書提出、助産所との嘱託医（嘱託医療機関）契約・合意書モデル 等。
２．メーリングリストの管理
今年度も、各種メーリングリストを維持・管理した。また、本部−支部間の連携を緊密化するために電子メールを有効に活用した。具体的には、支部月例連絡を始めとする支部長への文書送付、各種調査、特に施設情報調査には大いに役立てた。
（１）会員メーリングリスト
会員メーリングリストが開設されて８年が経過し、「会員間の相互扶助的な情報共有の場」として存在している。昨年度末の医会役員選挙に関係して、メーリングリスト内の秩序の乱れがあったが、規約の徹底、登録者同士の自浄作用により大きな問題には到らなかった。メーリングリスト登録会員数は1,386名ほどである。これは医会会員の11.3％に相当する。今年度、本メーリングリスト上で討議された話題としては、医政局長通知の周知、脊椎麻酔後の頭痛、ガイドライン、分娩立ち合い、ピル、免疫グロブリン
等々、多岐にわたっている。
システム的な管理面では、コンピュータウイルスについては、本メーリングリストにおいては重大な問題は生じなかった。これはサーバーコンピュータへの対策およびメー
リングリスト会員各自による対策が充実してきたことによると考えられる。今後とも継続して、十分なセキュリティ対策の重要性を啓発していく。
しかし、迷惑メールなどの侵入を防ぐ最善な方法はない。また、メーリングリストの特性として話題の分類が難しい。複数の話題を並行して討議するには適さない。今後、
迷惑メール、ダイレクトメールが増え、受信されるメールの量は爆発的に増えることが予想される。そういった点からもメーリングリストのあり方を見直す時期が来ている。
次年度は会員同士のコミュニケーションツールとして有用なものを検討し実用化を目指す。
（２）日産婦医会会員メーリングリストの現況（2008年２月末現在）
１）登録者
1,386人２）総発言数
11,827件
過去１年間で2,074件− 37 −

３）支部会員数に占める登録者数の割合（上位３支部）
青森県
39.6％
岩手県
30.9％
香川県
25.0％
４）登録者の年代分布
20歳代
0.2％
30歳代
11.1％
40歳代
30.4％
50歳代
33.7％
60歳代
15.3％
70歳代超
9.2％
５）ブロック別の会員に占める登録の割合
北海道
9.6％
東 北
16.0％
関 東
11.6％
北 陸
10.4％
東 海
10.4％
近 畿
8.5％
中 国
13.7％
四 国
18.9％
九 州
10.9％
６）登録者のブロック分布
北海道
3.0％
東 北
9.9％
関 東
36.4％
北 陸
4.0％
東 海
7.4％
近 畿
15.0％
中 国
7.6％
四 国
5.8％
九 州
10.9％
３．電子会議の活用
今年度も、電子会議を利用して委員会を開催した。従来の参集して行う委員会の合間に開催した。インターネットとパソコン、Webカメラとヘッドセットだけで利用できるシステム
であるが、回線速度やマシンスペックにより、音声や画像の遅延等が発生した。
支部等での利用促進を検討するため、今年度は支部システム現況調査で支部の回線速度を調査した。来年度はこの調査結果を参考に、電子会議に対応できる支部を選定し電子会議の活用を図る。

− 38 −

４．セキュリティについての検討（１）ファイアウオールの保守
インターネットは、もはや電話に次ぐ身近なメディアになってきた。その便利さは多岐にわたり、次々に新しいサービスが登場してきている。インターネットはオープンな環境で誰でも利用できる特徴があるが、その反面、悪意を持った人物による不正アクセスによりシステムが攻撃を受けるなどの危険性も高い。官公庁や大企業が不正アクセスの被害を受け、マスコミに取り上げられることも少なくない。システムの攻撃には、データの破壊やサービスの停止等が含まれ、こうした攻撃を受けると、システムの復旧や再構築が必要となる。また、直接自分のシステムが攻撃されなくても、自サーバーが踏み台にされ、他のサーバーを攻撃させられたりする加害者となる危険性もある。
ファイアウオールは、インターネットから必要な通信だけを内部ネットワークに通し、悪意のあるコマンドやプログラムを、また、望ましくないユーザからのアクセスを防ぐセキュリティ対策システムである。インターネットと内部ネットワークの境界に設置する。医会でも、ファイアウォールを設置し、システムのセキュリティを維持しているが、幸いにも今のところ医会のシステムは大きな攻撃を受けていない。
（２）ウイルスチェックの保守コンピュータウイルスの感染経路として電子メールが大部分を占めるようになってきた。医会のようにメーリングリストの会員数が増えてくるとメーリングリストを介してウイルスが瞬時に広がり会員のコンピュータに大きな損害を与える可能性がある。医会
では、常に最新のウイルス情報に基づいてウイルスチェックを行っている。
５．産婦人科医療における電子化、ネットワーク化
昨年度から始まった経済産業省の「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」（Web版周産期電子カルテ・モバイル胎児心拍転送システムの統合−４地域実証モデル実験から全国へ−）プロジェクト（以下；経産省プロジェクト）への協力を軸に事業を推進した。
全国各地における周産期医療の崩壊は、当初の予想よりはるかに早く進行しており、経産省プロジェクトに対する関心は国会内発言、国内外の新聞・テレビ報道等により急速に高まっている。全国各地で進む周産期医療の崩壊を少しでも防ぐための糸口として、地域の実状にあった提案を行うこのプロジェクトの広報に医会として協力していく。
（１）広報活動への協力
平成19年９月16日に京王プラザホテル（東京）で開催された全国支部長会において説明を行った。平成19年10月５、６日に松江市で開催された第34回日本産婦人科医会学術集会においても広報活動を行った。
また、平成20年３月17日の上川内閣府特命担当大臣と産科医療関係者との懇談会において、用意した「女性が安全・安心して出産できる環境づくりに対する要望」の中で経産省プロジェクトを紹介した。
（２）各地の取り組み
岩手県では、当初は遠野市と県立釜石病院を中心とした取り組みから始まったが、今は全県的な広がりをみせている。遠野市では、昨年、公設の助産院「ねっと・ゆりかご」を開設した。分娩を取り扱わない妊婦健診を行う助産院と医療機関の連携のために、移動型胎児心拍監視システム、Web版周産期電子カルテ、Web映像コミュニケー
ションを活用している。

− 39 −

千葉県では、亀田総合病院を中心に、既存の総合電子カルテと周産期電子カルテの接続や各装置からのデータの直接入力などの課題に取り組んでいる。また、患者搬送用のヘリコプターから移動型胎児心拍監視システムを用いるテストも行われている。
東京都では、愛育病院中林正雄院長が中心となり、厚生労働省が進めるオープン・セ
ミオープンシステムへの周産期電子カルテネットワークの導入に取り組んでいる。地域
的に外国人の妊婦も多いため英語版電子カルテの開発も行っている。また、経産省プロ
ジェクトとは別に、日本医科大学永山病院中井章人教授（日本産婦人科医会常務理事）と中林正雄院長を中心に紙ベースの共通診療ノート（従来の母子手帳をさらに詳しくしたもの）のプロジェクトが進められていたが、その電子化に関しても積極的に進める方
向で、今後東京都の管理するサーバ上で試験的な運用を始める予定である。
香川県では、香川大学医学部附属病院の総合電子カルテと周産期電子カルテの連携、「かがわ遠隔医療ネットワーク」との連携を実現し、さらに、HPKI（※2）を実装した。
経産省プロジェクト開始した当初は上記４地域であったが、北海道、福島県、島根県、沖縄県でも実証事業が始まった。
※2 HPKI（Healthcare Public Key Infrastructure：保健医療福祉分野認証局）セキュリティ確保を目的として、厚生労働省とMEDIS-DC（財団法人医療情報システム開発センター）の進める保健医療分野に適用される公開鍵共通基盤（PKI）。発行される電子証明書の中に「保健医療福祉分野の国家資格保健医療福祉分野の国家資格」と「医療機関等の管理者の資格医療機関等の管理者の資格」の情報を格納するように規定しており、医療情報の安全な共有・連携のために必要不可欠なものである。

６．事務運営の能率化
事務局や各支部の能率化を図り、医会事業をよりスムースに運営できるようにした。各支部とのやりとりには電子メールを活用した。
（１）サーバー管理
安定したメール、ホームページ運用のためサーバー管理を行った。昨年10月にはサーバーのハード的な問題でメール・ホームページを３日間休止した。12月には長期休止がおこらぬようバックアップ体制を強化した。
（２）支部システム状況調査
調査結果は別紙の通り。（未回収：青森、山形、神奈川、大阪、福岡）
設問１ テレビ会議について（1）貴支部または都道府県医師会等ではテレビ会議を利用していますか
はい
14
いいえ
28
（2）差し支えなければ、そのソフトウェア・業者をお教えください
エーゼット社・日本医師会テレビ会議システム ５
ソニー・PCS-1
４
ブイキューブ・nice to meet you
１
Fuji Xerox Medis DEPO
１
ポリコム社「ビューシステム」
１− 40 −

設問２ 医会ではWeb版テレビ会議の利用を促進しています（1）支部で使用できるパソコンに繋げるカメラ（Webカメラ）はありますか
ある
８
ない
34
（2）支部で使用できるマイク＆ヘッドセットはありますか
ある
10
ない
32
（3）支部で研修会等によく利用する場所（事務所等）で、インターネットは使えますか
使える
29
使えない
13
（4）支部で研修会等によく利用する場所（ホテル等）で、インターネットは使えますか
使える
19
使えない
23
設問３ 回線速度について（1）いつも使っている回線速度
平均
上り14.83 Mbps
下り10.10 Mbps
最高値
上り
74 Mbps
下り
28 Mbps
最低値
上り0.04 Mbps
下り
0.06 Mbps
７．委員会
円滑な事業の推進を図るために情報システム委員会を３回開催した。委員会報告はホームページに掲載してある。
［第１回］平成19年６月22日 日本産婦人科医会会議室
出席者：原委員長 他９名（１）委員長・副委員長選出（２）情報システム部より報告（３）委員長より最近の話題（４）平成19年度事業計画に関する件（５）平成19年度事業の分担、スケジュールに関する件（６）会員メーリングリスト運営に関する件（７）医会内文書のデジタル化に関する件（８）医療対策部会からの依頼に関する件（９）「周産期電子カルテネットワーク連携プロジェクト」広報活動［第２回］平成19年12月14日 日本産婦人科医会会議室
出席者：原委員長 他10名
（１）情報システム部より報告（２）委員長より最近の話題（３）平成20年度の事業計画に関する件（４）メーリングリストの利用に関する件（５）インターネット利用モラルに関する件− 41 −

（６）ホームページのリニューアルに関する件（７）テレビ会議システム利用促進活動に関する件（８）平成19年度「各支部のシステム現状調査」に関する件（９）平成19年度事業に関する件［第３回］平成20年２月29日 銀座
出席者：原委員長 他13名
（１）情報システム部より報告（２）委員長より最近の話題（３）平成19年度答申の作成に関する件（４）会員限定ホームページの運用に関する件（５）会員メーリングリストの運用に関する件（６）平成19年度「各支部のシステム現状調査」に関する件（７）会員メーリングリストのオフ会に関する件

E．法制・倫理部会
１．指定医師に関する会員からの照会等に対し、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課と連絡調整を図りながら会員指導に当たるなど、母体保護法の適正な運用に努めた。
２．12月末現在における指定医師数の調査を実施した。
３．日本医師会、厚生労働省共催の平成19年度家族計画・母体保護法指導者講習会の開催に関し、プログラムの企画等で全面的に協力した。
［平成19年度家族計画・母体保護法指導者講習会］
日 時 平成19年12月１日（土）13：00〜16：15
場 所 日本医師会大講堂
参加者 186名
１．開会（13：00）

司会：今村

２．挨

拶（13：00 〜 13：10）

人（日本医師会長）
唐澤舛添 要一（厚生労働大臣）（代読）３．来賓挨拶（13：10 〜 13：15）

寺尾定臣（日本医師会常任理事）

俊彦（日本産婦人科医会長）

４．講演（13：15 〜 14：00）「地方病院の医療崩壊と産科の崩壊」
寺尾 俊彦（日本産婦人科医会長）
５．シンポジウム（14：00 〜 16：00）
座長 今村 定臣（日本医師会常任理事）− 42 −

テーマ「健やかな妊娠・出産について考える」（１）妊婦健診の充実について
千 村 浩（厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長）（２）未受診妊婦への対応について
前田 津紀夫（前田産科婦人科医院院長／日本産婦人科医会広報委員）（３）周産期医療体制の整備について
池ノ上 克（宮崎大学医学部産婦人科教授）（４）産婦人科医師全員で盛り立てていこう―無過失補償制度―
木下 勝之（日本医師会常任理事）
６．討議・閉会（16：15）
４．法制委員会［第１回］平成20年１月26日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者11名
協議・報告（１）委員長の選出について（２）日本医師会の母体保護等に関する検討委員会答申について（３）平成20年度事業計画（案）・予算（案）について（４）学会の第１及び３回倫理委員会の報告について（５）日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討員会」の報告について（６）公益法人改革について（７）その他− 43 −

○ 各種会議
通常総会、理事会、常務理事会、緊急支部長会、支部長会及びブロック会議を次のとおり開催した。

１．通常総会［第64回］平成19年６月24日（日） 京王プラザホテル 出席者132名
議事第１号議案
理事の補充に関する件
第２号議案
平成18年度事業報告（案）に関する件
第３号議案
平成18年度決算（案）に関する件
第４号議案
名誉会員の推薦に関する件
第５号議案
特別会員の推薦に関する件
第６号議案
平成19年度会費免除者（追加）に関する件［第65回］平成20年３月23日（日） 京王プラザホテル 出席者132名
議事第１号議案
平成20年度事業計画（案）に関する件
第２号議案
平成20年度収支予算（案）に関する件
第３号議案
会長推薦理事の補充に関する件
第４号議案
顧問の委嘱に関する件
第５号議案
名誉会員の推薦に関する件
第６号議案
特別会員の推薦に関する件
第７号議案
平成20年度会費減免申請者に関する件

２．理事会［第１回］平成19年４月21日（土）東京會舘

出席者56名協議事項
１．会長推薦理事の補充並びに常務理事の互選に関する件（総務）２．平成19・20年度理事職務分担表（案）に関する件（総務）３．幹事の委嘱に関する件（総務）４．平成19年度事業推進に関する件（総務）５．新規会員の入会承認に関する件（総務）６．平成20年4月診療報酬改定に関する産婦人科の要望（案）に関する件（保険）７．その他（１）委員会委員の選任に関する件（総務）− 44 −

［第２回］平成19年６月９日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者56名
協議事項
１．幹事の追加委嘱に関する件（庶務）２．平成18年度事業報告（案）に関する件（庶務）３．平成18年度決算（案）に関する件（経理）（同上に対する監事報告）
４．第64回通常総会の運営に関する件（庶務）５．名誉会員の推薦に関する件（庶務）６．特別会員の推薦に関する件（庶務）７．平成19年度会費免除者（追加）に関する件（庶務）８．新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）９．委員の選任に関する件（庶務）10．福井県支部（小林清二支部長）よりの第35回日本産婦人科医会学術集会開催
立候補に関する件（庶務）11．岡山県支部（丹羽国泰支部長）よりの第32回（平成21年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会の開催要望に関する件（女性）［第３回］平成19年９月15日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者60名
協議事項
１．新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）２．助産所における医薬品備蓄と助産所助産師の医薬品使用に関する見解（案）に関する件（コ･メディカル）
３．その他［第４回］平成19年11月17日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者56名
報告及び協議事項
１．庶務報告（１）新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）２．会計報告３．医会事業（１）平成20年度事業計画・予算に関する件（庶務・経理）（２）アクションレポートについて（庶務）（３）日産婦学会・医会ワーキンググループについて（庶務）（４）「女性の健康週間」について（庶務）（５）第32回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）
４．医業支援（１）平成20年度予算及び税制改正に関する要望（対自民党）について（庶務）（２）妊婦健康診査の公費負担について（医療）５．周産期医療の改善対策（１）平成19年度勤務医担当者座談会（10月６日）の報告について（勤務）（２）平成19年度コ・メディカル生涯研修会（10月７日）の報告について（コ・メディカル）− 45 −

（３）周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査結果（厚労省）について（母子）（４）周産期救急医療の連携体制の実状に関する緊急調査の結果について（母子・勤務）（５）第23回「健やか親子21推進協議会」課題2幹事会の報告について（庶務）（６）平成19年度家族計画・母体保護法指導者講習会開催要綱について（法制）６．がん対策（１）第16回日本婦人科がん検診学会学術集会（11月10日）の報告について（がん）７．生涯研修（１）研修委員会委員追加委嘱に関する件（研修）（２）平成21年度研修テーマ（案）に関する件（研修）８．医療安全対策（１）第16回全国支部医療安全・紛争対策担当者連絡会（11月18日）について（安全）（２）産科医療における無過失補償制度創設について（安全）９．広報活動（１）第４回・第５回記者懇談会について（対外）［第５回］平成20年３月１日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者57名
協議事項
１．平成20年度事業計画（案）に関する件（庶務）２．平成20年度収支予算（案）に関する件（経理）
３．医療安全調査委員会設置法案（仮称）に関する要望書に関する件（安全）４．産科補償制度に関する件（安全）（１）第1回産科医療補償制度原因分析の実務運用検討ワーキング（２月14日）について庶務部会からの協議事項（庶務）（１）会長推薦理事の交代（辞任・補充）に関する件（２）第65回通常総会の運営に関する件（３）顧問・幹事の委嘱に関する件（４）名誉会員の推薦に関する件（５）特別会員の推薦に関する件（６）平成20年度会費減免申請者に関する件（７）新規会員の入会承認に関する件

３．常務理事会［第１回］平成19年４月10日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者34名
協議事項
１．会長推薦理事の補充に関する件（総務）標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。
２．平成19・20年度理事職務分担に関する件（総務）標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。

− 46 −

３．平成19・20年度関連諸団体担当者（案）に関する件（総務）標記に関し協議。総務で調整し、事務局に登録する。了承。
４．平成18年度関連諸団体担当者に関する件（総務）標記に関し協議。修正等があれば、事務局に提出する。
５．委員会委員選任のスケジュールに関する件（総務）標記に関し協議。原則として、委員選任スケジュールに沿って、候補者の選任を進める。了承。
６．平成19年度第１回理事会並びに緊急支部長会（４月21日）のタイムスケジュールに関する件（総務）標記に関し協議。前半に緊急支部長会を、後半を理事会とする。なお、理事会の司会は木下副会長とする。了承。
７．新規会員の入会申請に関する件（総務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
８．北陸ブロック（石川久夫会長）よりの北陸ブロック協議会・社保協議会等（６月２日 富山市）への役員派遣依頼に関する件（総務）標記に関し協議。希望ブロックを、早急に登録する。なお、社保の人選は、社保一任としる。了承。
９．岡山県支部（本郷基弘（前）支部長）よりの平成19年度岡山県支部総会（５月20日 岡山市）への講師派遣依頼に関する件（総務）標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
10．熊本県支部（井上尊文支部長）よりの平成19年度熊本県支部定例総会（５月13日
熊本市）への講師派遣依頼に関する件（総務）標記に関し協議。木下副会長を派遣する。了承。
11．福島県産婦人科医会（幡 研一会長）よりの福島県産婦人科医会（４月22日 福島市）への講師派遣依頼に関する件（総務）標記に関し協議。小林副会長を派遣する。了承。
12．大阪産婦人科医会（岩永啓会長）よりの平成19年度大阪産婦人科医会総会特別講演（６月２日）への役員派遣依頼に関する件（総務）標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
13．法務省民事局民事第一課長よりの懐胎時期に関する証明書（案）の検討依頼に関する件（総務）
標記に関し協議。幹事会で検討し、常務理事会に報告する。了承。
14．第２回（平成19年度第１回）日本臨床分科医会代表者会議よりの開催日程並びに提案議題の確認依頼に関する件（総務）標記に関し協議。参加を見合わせる。了承。
15．医療事故情報センター（柴田義朗理事長・弁護士）よりのシンポジウム「安全な産科医療のために」（５月26日 名古屋市）へのシンポジスト派遣依頼に関する件（総務）
標記に関し協議。派遣を見合わせる。了承。
16．厚労省雇用均等・児童家庭局長よりの平成19年度「児童福祉週間」の実施協力依頼に関する件（総務）標記に関し協議。協力する。了承。

− 47 −

17．財団法人日本医療機能評価機構産科医療補償制度運営組織準備室よりの「産婦人科医療事故防止のために（別冊）」（通称：事例集）の提供依頼に関する件（安全・紛争）
標記に関し協議。提供する。了承。
18．聖路加看護大学大学院・田所由利子氏より有床産科診療所名簿の提供依頼に関する件（コ・メディカル）
標記に関し協議。提供を見合わせる。了承。
19．日産婦医会報５月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
20．健やか親子21推進協議会参加団体における平成18年度取組実績及び平成19年度行動計画の提出に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
2１．その他（１）名誉会員・特別会員の本部推薦に関する件（総務）標記に関し協議。総務一任とする。了承。
（２）健康日本21推進全国連絡協議会規約改定に伴う会費の負担に関する件（総務）標記に関し協議。負担する。了承。
（３）幹事の委嘱に関する件（総務）標記に関し協議。メンバーの選定ができ次第、理事会に諮る。了承。
［第２回］平成19年４月24日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席32名
協議事項
１．第２回理事会（６月９日）の運営に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、追加があれば、提出する。了承。
２．理事職務分担表（変更後）に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．高知県産婦人科医会（濱脇弘暉会長）よりの四国ブロック協議会・社保協議会（８月18〜19日 高知市）への役員派遣に関する件（庶務）標記に関し協議。人選は、庶務、保険で調整する。了承。
４．柳澤伯夫厚生労働大臣他よりの2007年「看護の日・看護週間」中央行事「看護フォーラム」（５月12日 和歌山市）への出席依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。祝電とする。了承。
５．全国性教育研究団体連絡協議会（理事長）よりの第37回全国性教育研究大会に対する後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
６．日本母乳の会よりの第16回母乳育児シンポジウム（７月28〜29日 富山市）に対する後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。例年どおりとする。了承。
７．サマースクール開催準備委員会（斎藤滋実行委員長）よりの第１回産婦人科サマースクール（８月４日 松本市）への後援・支援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。再検討とする。了承。

− 48 −

８．厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課長よりの「平成19年度特定不妊治療費助成事業の実施について」の周知依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。ホームページで広報する。了承。
９．（社）全国保健センター連合会（大橋俊二会長）よりの同連合会理事への就任依
頼に関する件（庶務）標記に関し協議。寺尾会長を推薦する。了承。
10．法務省民事局民事第一課長よりの懐胎時期に関する証明書（案）の検討依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。原案のとおり、回答することとし、日産婦学会、法務省との調整窓口は、宮 常務理事とする。了承。
11．医政局長通知の周知徹底に関する件（庶務）標記に関し協議。「医政局長通知の周知徹底のお願い」、「分娩関係団体の医政局長との会談に関する報告」等の通知案は、原案どおり早急に通知、ホームページに掲載し、周知徹底を図る。了承。
12．岡山県支部（丹羽国泰支部長）よりの第32回（平成21年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催要望に関する件（女性）標記に関し協議。了承。
13．厚労省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課育児・介護休業推進室長よりの母性
健康管理指導事項連絡カードの周知協力依頼に関する件（母子）標記に関し協議。全会員に配布する。了承。
14．その他（１）第34回日本産婦人科医会学術集会（小村明弘学術集会長）よりの同大会シンポジウム座長の推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。竹村副会長を推薦する。了承。
（２）平成19・20年度委員会委員候補者（案）に関する件（庶務）標記に関し協議。早急にノミネートする。了承。
（３）日産婦学会各種委員会・医会側メンバーに関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）産婦人科ガイドライン評価委員会委員（案）に関する件（川端常務理事）
標記に関し協議。再検討とする。了承。
（５）井上理事よりの質問に関する件（庶務）標記に関し協議。早急に実情を調査する。担当は、医療とする。了承。
（６）脳性麻痺の無過失補償制度に関する件（安全）標記に関し協議。無過失補償制度推進のためのプロジェクトチームを標記に関し協議。無過失補償制度推進のためのプロジェクトチームを設置する。了承。
（７）その他、メーリングリストの利用のあり方について協議。利用マナーの徹底について、注意喚起を行う。了承。
［第３回］平成19年５月15日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者40名
協議事項
１．委員会委員の選任に関する件（庶務）標記に関し協議。委員の候補者について、早急に各担当部会より委嘱の諾否の確認を行い、庶務に報告する。了承。

− 49 −

２．第２回理事会（６月９日）の次第に関する件（庶務）標記に関し協議。原案にガイドライン評価委員会に関する報告等を追加し、なお追加があれば、提出する。了承。
３．第64回通常総会（６月24日）の次第に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、追加があれば、提出する。了承。
４．平成18年度事業報告の取りまとめに関する件（庶務）標記に関し協議。修正等があれば、早急に提出する。了承。
５．秋田県支部（後藤 薫支部長）よりの東北ブロック社保連絡協議会（11月18日
秋田市）への役員派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。人選は、医療保険一任とする。了承。
６．岡山県支部（丹羽国泰支部長）よりの中国ブロック協議会・社保協議会（９月１〜２日 岡山市）への役員派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。ブロック協議会には、竹村副会長、田中常務理事及び西井幹事長を派遣する。また、社保協議会には竹村副会長（兼任）、石渡常務理事、小林幹事を派遣する。了承。
７．香川県産婦人科医会（ 田 茂会長）よりの平成19年度香川県産婦人科医会通常
総会・日本産科婦人科学会香川地方部会通常総会及び合同研修会・学術講演会への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。清川監事を派遣する。了承。
８．有限責任中間法人日本母性衛生学会（前原澄子理事長）よりの同学会の法人格取得披露宴（６月２日）への出席案内に関する件（庶務）標記に関し協議。清川監事を派遣する。了承。
９．日本臨床分科医会代表者会議（吉良貞伸代表）よりの第二回日本臨床分科医会代表者会議の開催（８月８日）案内に関する件（庶務）標記に関し協議。欠席とする。了承。
10．東京都福祉保健局（山内隆夫局長）よりの東京都周産期医療協議会委員の就任依
頼に関する件（庶務）標記に関し協議。田中常務理事を推薦する。了承。
11．社団法人アルコール健康医学協会理事（永井 宏前理事）の交代に関する件（庶務）
標記に関し協議。後任として、小林副会長を推薦する。了承。
12．（財）医療情報システム開発センター（向井保理事長）よりの「周産期医療地域連
携推進委員会」委員の委嘱依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。寺尾会長を推薦する。了承。
13．母子保健功労顕彰会よりの「母子保健奨励賞」受賞候補者の推薦に係る協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。支部月例で周知する。了承。
14．厚労省雇用均等・児童家庭局長よりの「理事における同一業界関係者の割合について」の改善勧告に対する回答（案）に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
15．「産婦人科診療ガイドライン」コンセンサスミーティング開催通知と出席者推薦
依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

− 50 −

16．産婦人科ガイドライン評価委員会委員（案）に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
17．日産婦医会報６月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
18．会員メーリングリストのあり方に関する件（情報）標記に関し協議。早急に対応策を協議する。了承。
19．胎児水頭症についてのホームページ掲載原稿に関する件（先天）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
20．「無過失補償制度」創設に向けた 全国ネット の構築と協力依頼に関する件（安全）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
21．平成18年度婦人科がん検診等に関する実態調査結果（案）の取り扱いに関する件（がん）
標記に関し協議。委員会で再検討する。了承。
22．NICUの実態に関する追跡調査結果の取り扱いに関する件（母子）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。なお、配布先は通例どおりとする。了承。
23．平成20年度予算概算要求に関する要望に関する件（母子）標記に関し協議。要望内容等について、早急に日本医師会と調整する。了承。
24．その他（１）法務省民事局長通達「婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて」の取り扱い及び「懐胎時期に関する証明書」記載の手引きに関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、ホームページ等で周知する。了承。
（２）北陸ブロック協議会・社保協議会への役員派遣（幹事）に関する件（庶務）標記に関し協議。竹内幹事を派遣する。了承。
（３）日産婦医会の対外広報に関する件（対外）標記に関し協議。マスコミとの定例的な情報交換の場を作る方向で検討する。了承。
（４）医政局長通知の周知広報に関する件（コ・メディカル）
標記に関し協議。説明資料を全会員に配布する。了承。
（５）取材に関する件（対外）・関西テレビ「痛快！エブリデイ」
・フリーライター 山村基毅 「月刊『潮』」
標記に関し協議。対応者は、神谷・宮 両常務理事とする。了承。
［第４回］平成19年５月29日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者36名
協議事項
１．第２回理事会（６月９日）タイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。司会は、小林副会長とする。また、報告事項に、会員メーリン
グリストについて、を追加する。了承。
２．第64回通常総会（６月24日）の次第に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。

− 51 −

３．平成18年度事業報告（案）に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。なお、修正等があれば、早急に提出する。了承。
４．平成18年度決算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。
５．名誉会員の推薦に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
６．特別会員の推薦に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
７．平成19年度会費免除者（追加）に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
８．新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
９．委員会委員の選任に関する件（庶務）標記に関し協議。一部修正の上、理事会に諮る。了承。
10．産婦人科診療ガイドライン評価委員会委員の変更に関する件（川端常務理事）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
11．日本産婦人科医会群馬県支部（佐藤仁支部長）よりの平成19年度日本産婦人科医会群馬県支部研修会（９月１日 前橋市）における講演依頼及び講師の派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。寺尾会長が出席する。また、土居幹事を派遣する。了承。
12．日産婦学会宮城地方部会（八重樫伸生会長）並びに日産婦医会宮城県支部（中川公夫支部長）よりの平成19年度日本産科婦人科学会宮城県地方部会集談会（７月14日 仙台市）における特別講演講師依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
13．福井県支部（小林清二支部長）よりの第35回日本産婦人科医会学術集会開催立候補に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
14．第14回世界絨毛性疾患会議（和氣徳夫会長）よりの第14回世界絨毛性疾患会議（11月11日〜14日 福岡市）に対する後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
15．第34回世界胎児・新生児生理医学会（岡村州博会長）よりの第34回世界胎児・新生児生理医学会（８月26日〜29日 仙台市）に対する後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
16．東北大学産婦人科・岡村州博教授よりのシンポジウム「母と子の命を救う救急医療ネットワーク」に対する後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
17．妊婦健康診査の公費負担調査（案）に関する件（医療）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
18．第37回（平成19年度）全国支部医療保険担当者連絡会（７月１日）の運営に関する件（保険）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

− 52 −

19．第35回（平成19年度）全国支部献金担当者連絡会（７月１日）の運営に関する件（献金）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
20． その他（１）日産婦医会の対外広報に関する件（対外）１）日本記者クラブ加入について
標記に関し協議。引き続き検討する。了承。
２）第１回記者懇談会（仮称）（６月13日 パレスホテル）について
標記に関し協議。原案どおり実施することとし、内容については、次回報告する。了承。
（２）会員に対する医政局長通知の周知等に関する件（庶務）標記に関し協議。６月末までに集中的に実施する。了承。
［第６回］平成19年６月26日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者31名
協議事項
１．日本産婦人科医会北海道支部（兼元敏隆支部長）よりの日産婦医会北海道ブロッ
ク協議会・社保研修会（８月25日 札幌市）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。ブロック協議会には、木下副会長、安達常務理事及び山田幹事を派遣する。また、社保協議会には、今村顧問及び関沢幹事を派遣することとし、追加派遣者は、保険一任とする。了承。
２．日本産婦人科医会北海道支部（兼元敏隆支部長）よりの日産婦医会北海道支部学術研修会の講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。安達常務理事を派遣する。了承。
３．青森県医師会（佐々木義樓会長）よりの平成19年度第２回青森県医師会母体保護法指定医師研修会（７月21日 弘前市）における講演依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
４．福岡県産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成19年度福岡県産婦人科医会臨時研修会（８月18日 福岡市）における講演依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
５．「第43回日本周産期・新生児医学会市民公開講座」世話人（静岡市保健福祉子ども局保健衛生部 加治正行氏）よりの当該公開講座開催に対する後援依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。後援する。了承。
６．社団法人日本超音波医学会（千田彰一理事長）よりの日本超音波医学会主催「超音波診断講習会−乳腺−」に対する共催または協賛・後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
７．第15回アジア・オセアニア周産期学会（戸苅創会長）よりの同学会学術集会（2008年５月20日 名古屋市）への後援名義依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
８．日本医師会（今村聡 感染性廃棄物担当常任理事）よりの平成19年度医療関係機関等を対象にした「特別管理産業廃棄物管理責任者」資格取得講習会の開催案内および広報方協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。支部月例で広報する。了承。

− 53 −

９．日産婦医会報８月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
10．夏の広報座談会に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
11．社団法人日本記者クラブへの加入に関する件（対外）標記に関し協議。加入する。名義は、寺尾会長とする。了承。
12．第34回日産婦医会学術集会における「周産期電子カルテネットワーク連携プロ
ジェクト」の広報活動許可依頼に関する件（情報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
13．「第14次定点モニター会員」にかかる支部への推薦依頼に関する件（医療）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
14．「無過失補償制度」創設に向けた 出産育児一時金代理受領 の普及状況についての調査依頼に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
15．新生児聴覚スクリーニングマニュアルの取り扱いに関する件（母子）標記に関し協議。配布先は、通例どおりとする。了承。
16．その他（１）日産婦医会の対外広報に関する件（対外）・第２回記者懇談会の開催（７月11日（水）18：30〜 日本プレスセンタービル）について（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第１回産婦人科サマースクール（８月４日・５日 松本市）の開催に関する件（対外）標記に関し協議。宮崎常務理事を派遣する。なお、助成金は、100万円とする。
了承。
［第７回］平成19年７月24日（火） パークハイアット東京 出席者名
協議事項
１．第３回理事会（９月15日）の運営に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、報告事項等の追加があれば提出する。了承。
２．平成19年度支部長会（９月16日）の運営に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、報告事項等の追加があれば提出する。了承。
３．日産婦学会・医会ワーキンググループに関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．日本産婦人科医会千葉県支部（十河正 支部長）よりの平成19年度日産婦医会関東ブロック社保協議会（11月４日 千葉市）への役員派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。小林副会長、石渡常務理事及び杉山幹事を派遣する。了承。
５．特定非営利活動法人中日文化経済交流協会（廣田隆一郎会長）よりの中国・遼寧「家族健康計画の促進方法と施設」訪日研修視察団の受け入れ要請に関する件（庶務）
標記に関し協議。寺尾会長、宮崎常務理事等で対応する。了承。

− 54 −

６．健康日本21推進全国連絡協議会よりの「書面表決をもって総会とすること」及び「第1号議案 幹事選任に関する件」に対し、承認を求めることに関する件（庶務）
標記に関し協議。承認する。了承。
７．厚労省雇用均等・児童家庭局長よりの平成19年度健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）の後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
８．公費負担妊婦健診実態調査結果（中間報告）に関する件（医療）標記に関し協議。支部に対し、早急に通知する。了承。
９．平成19年度コ・メディカル生涯研修会プログラム（案）に関する件（コ・メディカル）標記に関し協議。原案どおりとする。なお、新生児救急蘇生に関しては、学術集会プログラムの生涯研修にも追加するよう要請する。了承。
10．石川県・紺谷支部長よりの嘱託医に関する質問への回答案に関する件（コ・メディカル）標記に関し協議。別途、検討会等で検討する。了承。
11．対称臓器における病理組織顕微鏡検査に関する要望に関する件（保険）標記に関し協議。意見があれば、提出する。了承。
12．「性教育指導セミナー集録」の作成方法に関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
13．日本婦人科腫瘍学会よりの「日本婦人科腫瘍学会ガイドライン」に対する後援依頼に関する件（がん）標記に関し協議。後援する。了承。
13．日本対がん協会等よりのがん征圧全国大会（９月14日 大分市）の案内に関する件（がん）標記に関し協議。祝電とする。了承。
14．その他（１）日産婦医会第３回記者懇談会の開催（９月12日（水）18：30〜 日本プレスセ
ンタービル）に関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
［第８回］平成19年８月28日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席28名
協議事項
１．第３回理事会（９月15日）の次第に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。また、司会は、竹村副会長とする。了承。
２． 新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
３． 平成19年度支部長会（９月16日）の次第に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。了承。
４．日本産婦人科医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの平成19年度日本産婦人科医会九州ブロック協議会及び社会保険委員協議会への役員派遣依頼に関する件（庶務）− 55 −

標記に関し協議。ブロック協議会には、今村会長特別補佐、片瀬常務理事及び前村幹事を派遣する。また、社会保険委員協議会には、竹村副会長、白須常務理事及び栗林幹事を派遣する。了承。
５． 近畿産科婦人科学会（野田洋一会長）よりの平成19年度近畿ブロック社保協議会への役員派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。小林副会長、秋山委員長及び五味淵幹事を派遣する。了承。
６．静岡県支部（有澤克夫支部長）よりの関東ブロック協議会への講師派遣依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。小林副会長、神谷常務理事及び塚原副幹事長を派遣する。了承。
７． AOCOG2007組織委員会（武谷雄二委員長）よりの第20回アジア・オセアニア産婦人科学会学術集会（AOCOG2007）オープニングセレモニーへの出席依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。会長が出席する。了承。
８．日本臨床泌尿器科医会（吉田英樹会長）よりの日本臨床泌尿器科医会創立十周年記念式典・講演会への出席依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。祝電とする。了承。
９． 日本輸血・細胞治療学会（大戸 斉理事長）よりの「産科大量出血に対応する合同委員会の設置」の検討依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。中井・川端両常務理事を推薦する。了承。
10．日本マタニティビクス協会（田中康弘会長）よりの「マタニティ＆ベビーフェス
タ2008」（2008年４月12日・13日）への後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
11．第一学習社教育部（広島市）よりの高校生対象教材「小論文模擬試験」への作品
出題許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
12．日本産婦人科医会報９月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
13．平成19年度「産婦人科診療費調査」に関する件（医療）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
14．平成19年度全国ブロック医療対策連絡会のテーマ案に関する件（医療）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
15．日本医事法学会（良村貞子理事）よりの第37回研究大会ワークショップ「分娩介助における内診」の報告者の推薦依頼に関する件（コ・メディカル）
標記に関し協議。見合わせる。了承。
16．厚生労働省医薬食品局長通知「処方せん医薬品等の取扱についての１．の（１）の④助産師が行う臨時応急の手当て等のために、助産所の開設者に対し、臨時応急の手当て等に必要な処方せん医薬品を販売する場合」に関する件（コ･メディカ
ル）（１）助産所における助産師の医薬品使用に関しての見解（案）（２）当該通知に関する石川県紺谷支部長からの問合せに対する回答（案）
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。その上で、理事会に諮る。
了承。

− 56 −

17．その他（１）自民党政務調査会・団体総局よりの平成20年度税制改正要望の提出依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。医療で、早急に要望内容をまとめる。了承。
（２）日産婦医会第３回記者懇談会（９月12日（水）18：30〜 日本プレスセンタービル）の開催案内に関する件（対外）標記に関し協議。懇談テーマは、「周産期医療の現状と産婦人科勤務医就労状
況」とする。了承。
（３）日本医師会よりの平成19年度家族計画・母体保護法指導者講習会開催要綱（案）に関する件（法制）標記に関し協議。了承。
（４）Action Report 様式案について
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
［第９回］平成19年９月11日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者33名
協議事項
１． 第３回理事会（９月15日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。報告事項の３．その他を一部変更し、他は原案どおりとする。
了承。
２．兵庫県産科婦人科学会作成のパンフレットの取り扱いに関する件（庶務）標記に関し協議。支部長会で配付し、協議する。了承。
３． 支部長会（９月16日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、Ⅵ．情報交換における指定発言者には、事前に依頼する。了承。
４．香川県産婦人科医会（高田茂会長）よりの平成19年度香川県産婦人科医会通常総会・日本産科婦人科学会香川地方部会通常総会及び合同研修会・学術講演会（第３回）（12月１日）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。清川監事を派遣する。了承。
５．日本産婦人科医会秋田県支部（後藤薫支部長）よりの東北ブロック社保連絡協議会（11月18日）への役員派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。小林副会長、白須常務理事及び永石幹事を派遣する。了承。
６． これからの女性の健康研究会（石塚文平代表世話人）よりの「これからの女性の健康研究会・第二回セミナー−これから変わる女性のための医療制度−」に対する後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
７．日産婦医会報10月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。また、乾燥抗Ｄ人グロブリン製剤国内製造に関する高力価抗Ｄ（Rho）抗体保有者の発見連絡協力依頼要請文を差込記事とする。了承。
８． 奈良県の死産事例に関する抗議声明（案）に関する件（対外）標記に関し協議。緊急調査結果を踏まえた医会の「見解」とするために、意見があれば、早急に提出する。その後、担当部会で検討する。了承。

− 57 −

９．遠野市（本田敏秋市長）よりの「遠野型すこやかネットワーク協議会委員」を本会の情報システム委員会委員長 原量宏氏に委嘱したいとの依頼に関する件（情報）標記に関し協議。期間は、平成21年３月31日までとする。了承。
10．平成20年度税制改正要望書（対自民党）に関する件（医療）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。また、理事会及び支部長会に報告し、意見を求める。了承。
11．産婦人科有床診療所の開設に関する緊急調査に関する件（医療）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
12．助産所における医薬品備蓄と助産所助産師の医薬品使用に関しての見解（案）に関する件（コ･メディカル）
標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。
13．おぎゃー献金研究費配分について日産婦誌への掲載に関する件（献金）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
14． その他（１）日産婦医会の対外広報に関する件（対外）・ 第34回日本産婦人科医会学術集会における医会広報コーナーの展示物の件
標記に関し協議。追加があれば、提出する。
・ 第３回記者懇談会の件
標記に関し協議。会議終了後、対応を協議する。了承。
・ 舛添厚生労働大臣への緊急陳情（9/7）についてWeb掲載する件
標記に関し協議。了承。
［第10回］平成19年10月２日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席30名
協議事項
１． 第34回全国産婦人科教授との懇談会開催会場等の確保方依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２．第35回日本産婦人科医会学術集会開催時における諸会場の確保方依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．（社）
母子保健推進会議（巷野悟郎会長）よりの「母子保健月間」に対する後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
４．日本分科医会代表者会議よりの第２回日本臨床分科医会代表者会議議事録の送付に関する件（庶務）標記に関し協議。議事録を受領するが、今後の参加は見合わせる。了承。
５．第49回日本臨床細胞学会（春期大会）（安田 允会長）よりの第49回日本臨床細胞学会（春期大会）に対する後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
６．日産婦学会総会における医会の研修参加証の交付基準に関する件（庶務）標記に関し協議。従来どおりとする。了承。
７．弁護士法人佐々木総合法律事務所よりの訴訟事案に係る「意見書」依頼に関する件（安全）標記に関し協議。原案の意見書を交付する。了承。

− 58 −

８． 福岡県早良警察署よりの捜査関係事項照会書に関する件（安全）標記に関し協議。対応は、医療安全部会一任とする。了承。
９．「周産期救急医療（昼間・夜間）の連携体制の実情に関する緊急調査」結果に関する件（母子）標記に関し協議。さらに内容を分析し、記者懇談会で公表する。了承。
10．その他（１）NHK横浜放送局西津記者よりの取材依頼に関する件（対外）標記に関し協議。対応者は、中井常務理事とする。了承。
（２）クリエイティブ21よりの「ガイアの夜明け」放送企画打合せに関する件（対外）
標記に関し協議。対外広報・渉外部会等に一任する。了承。
（３）第３回記者懇談会報告のホームページ掲載に関する件（対外）標記に関し協議。了承。
（４）第４回記者懇談会の開催案内に関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）記者懇談会の今後のテーマ（案）に関する件（対外）標記に関し協議。本日の意見を踏まえ、さらに協議する。了承。
（６）奈良の事例についての医会見解（案）に関する件（対外標記に関し協議。本日の意見を踏まえ、さらに協議する。了承。
［第11回］平成19年10月16日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者32名
協議事項
１．第４回理事会（11月17日）の運営に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、報告事項等に追加があれば提出する。了承。
２．平成20年度事業計画・予算編成スケジュール（案）に関する件（庶務・経理）
標記に関し協議。原案どおりとするが、年内にも事前のヒアリングを行う方向で日程調整する。了承。
３．自民党「厚生労働部会・厚生関係団体委員会合同会議」（平成20年度予算・税制改正要望聴取）（10月22日）案内及び「平成20年度予算に関する要望書」に関する件（庶務）標記に関し協議。本日の議論を踏まえ、早急に庶務でまとめる。なお、当日の出
席者は、小林副会長及び神谷常務理事とする。了承。
４．近産婦学会（野田洋一会長）よりの平成19年度日産婦医会近畿ブロック協議会（１月20日）への役員派遣に関する件（庶務）標記に関し協議。今村顧問、宮崎常務理事及び清水幹事を派遣する。了承。
５．「産婦人科診療ガイドライン−産科編2008案」意見募集にかかる案内記事を共同発送に同封することに関する件（川端常務理事）
標記に関し協議。了承。
６． 日産婦医会報11月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
７．生保分娩費扶助料引き上げのための調査（案）に関する件（医療）標記に関し協議。本日の意見を踏まえた調査内容とする。了承。

− 59 −

８． 嘱託医および嘱託医療機関における助産所からの緊急搬送事例等に関する調査（案）に関する件（コ・メディカル）
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
９．産科医療における無過失補償制度創設に向けて〔第１報〕に関する件（安全）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
10．その他（１）産婦人科サマースクールに関する件（対外）標記に関し協議。後援する。また、宮 常務理事を準備委員会のメンバーに参加させる。了承。
（２）月刊メディカルクオール編集部より取材依頼に関する件（対外）標記に関し協議。寺尾会長が対応する。了承。
［第12回］平成19年10月30日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席33名
協議事項
１．第４回理事会（11月17日）の次第・タイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。了承。
２．新規会員の入会申請に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
３．平成20年度事業計画の事前ヒアリングに関する件（庶務）標記に関し協議。理事会における平成20年度事業計画・予算の審議状況を見て判断する。了承。
４．2009年版の学会・医会会員名簿の作成に関する件（庶務）標記に関し協議。平成20年度より作成に着手する。了承。
５．日本学術会議（金澤一郎会長）よりの日本学術会議主催公開講演会「生殖補助医
療のいま−社会的合意を求めて−」に対する後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
６．研修ノート№79「女性健康外来」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。なお、会員には12月に配布する。了承。
７． 生活保護助産扶助の指定医療機関に関する調査に関する件（医療）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
８．その他（１）日産婦学会よりの厚労省健康局長に対する「女性の健康週間」にかかる要請文
案の協議に関する件（庶務）標記に関し協議。了承。
（２）日産婦医会の対外広報に関する件（対外）・第４回記者懇談会報告のホームページ掲載について
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
・第５回記者懇談会のテーマについて
標記に関し協議。妊婦健康診査と公費負担問題とする。了承。
（３）取材対応に関する件（対外）・毎日新聞学芸部より出産育児一時金の受取代理について取材依頼
標記に関し協議。対応者は、石渡常務理事とする。了承。

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［第13回］平成19年11月13日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者32名
協議事項
１．第４回理事会（11月17日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。理事提出議題等への対応は、庶務一任とする。了承。
２．妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方に関する本会の見解（案）に関する件（庶務）
標記に関し協議。なお検討する。了承。
３．厚労省医政局総務課依頼の「分娩取り扱い医療機関の推移」に関する調査依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。早急に対応する。了承。
４． 特定健康診査及び特定保健指導事案に関する医会の対応に関する件（庶務）標記に関し協議。重大な関心をもって注視する。了承。
５．九州ブロック会（片瀬 高会長）よりの第１回分娩料の改善に関する検討会（12月５日）への役員派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。今村会長特別補佐を派遣する。了承。
６．宮崎県産婦人科医会（西村篤乃会長）よりの平成19年度宮崎県産婦人科医会研修会・臨時総会（１月20日）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。今村会長特別補佐を派遣する。了承。
７．日産婦医会報12月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
８．平成21年度研修テーマ（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
９． 産婦人科有床診療所の開設に関する緊急調査回答結果（案）に関する件（医療）標記に関し協議。この結果を踏まえ、厚労省等に対し、要望する。了承。
10．岡山県支部（丹羽国泰支部長）よりの第32回（平成21年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
［第14回］平成19年12月11日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席33名
協議事項
１．平成20年度事業計画等に関する件（庶務）（１）事業計画（案）第１回締め切り（12月27日）（２）会長ヒアリングの時間割調整（１月29日）（３）平成20年度諸会議開催の日程（案）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
２．日産婦医会の対外広報に関する件（対外）（１）第６回記者懇談会（12月12日）への対応（２）第７回記者懇談会
標記に関し協議。第６回記者懇談会は、「未受診妊婦問題は、現代の医療格差社
会の縮図」のテーマで、前田津紀夫先生にお願いする。また、第７回記者懇談会
は、１月９日（水）に開催することとし、担当は石渡常務理事とする。了承。

− 61 −

３．財団法人日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）に対する産科医療無過失補償制度に関する要望書に関する件（安全）標記に関し協議。同制度の運営組織を機構に設置するよう要望する。了承。
４．厚生労働省保険局長に対する「切迫流産（妊娠16週以降）例・切迫早産（妊娠35週未満）例に対する超音波検査適応について」に関する件（保険）標記に関し協議。早急に提出する。了承。
５．研修ノート№80、81の項目・執筆者（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６． 先天性代謝異常調査事業の実態調査（案）に関する件（先天）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
７．日産婦医会報１月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
８．その他（庶務）（１）長崎県医師会（井石哲哉会長）外よりの平成19年度（43回）長崎県母体保護法
指定医師研修会（平成20年２月10日 長崎市）における特別講演依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（２）日本産婦人科医会東北ブロック会（中川公夫会長）よりの平成19年度後半期東北地区日産婦学会・医会連絡会（平成20年２月24日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。小林副会長、千歳常務理事及び塚原副幹事長を派遣する。了承。
（３）広島県産婦人科医会（吉田信隆会長）よりの総会ならびに研修会（平成20年３月９日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（４）鹿児島県産婦人科医会（柿木成也会長）外よりの日本産科婦人科学会鹿児島地方部会・鹿児島県産婦人科医会における特別講演（平成20年１月26日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（５）「支部内産婦人科施設情報」更新の協力依頼に関する件
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
（６）厚労省健康局長よりの「女性の健康づくり推進懇談会への参画」に関する件［第15回］平成19年12月25日（火） グランドハイアット東京 出席者32名
協議事項
１．庶務部会よりの協議事項（庶務）（１）近畿ブロック協議会（１月20日 大津市）への役員派遣（追加）に関する件
標記に関し協議。竹村副会長を派遣する。了承。
（２）平成19年度第２回日本産婦人科医会九州ブロック各県支部長会（１月19日 福岡市）への担当役員の派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村顧問を派遣する。了承。
（３）日本家族計画協会（松本清一会長）よりの「平成20年女性のプライマリケアを担う医療者のためのOC実践セミナー」に対する後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。

− 62 −

（４）NPO法人乳房健康研究会よりの「第７回ミニウォークアンドランフォーブレス
トケア／ピンクリボンウォーク2008」に対する後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
２．平成19年度全国ブロック医療対策連絡会次第（案）に関する件（医療）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．その他（１）対外広報に関する件（対外）第７回記者懇談会（１月９日）への対応
標記に関し協議。テーマは、「産婦人科偶発事例報告事業の推進」とする。了承。
［第16回］平成20年１月22日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者26名
協議事項
１． 庶務部会よりの協議事項（庶務）（１）妊娠・出産費用の給付のあり方に関する医会の考え方に関する件
標記に関し協議。引き続き、検討する。了承。
（２）「女性の健康週間」市民公開講座（大阪会場）開催に関する件
標記に関し協議。開催する。ただし、経費は、必要最小限とする。了承。
（３）第５回理事会（３月１日）の運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、追加があれば提出する。了承。
（４）第64回通常総会（３月23日）の運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、追加があれば提出する。了承。
（５）会費完納会員数（平成19年12月31日現在）に基づく、代議員数の確認に関する件
標記に関し協議。支部報告どおりとする。了承。
（６）平成20年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。修正等があれば、早急に提出する。了承（７）マタニティーカーニバル2008実行委員会（竹村秀雄発起人）よりの「マタニティーカーニバル2008」に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（８）神奈川県支部（東條龍太郎支部長）よりの平成20年市民公開講座（３月１日）
への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。大村峯夫がん対策委員会委員長を派遣する。了承。
２．日産婦医会報２月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
３． 第８回記者懇談会（２月13日）の運営に関する件（対外）標記に関し協議。テーマの選定は、対外一任とする。了承。
４．第61回日本産科婦人科学会学術講演会（H21.4.3〜5京都）「生涯プログラム」の演題案に関する件（研修）標記に関し協議。本案で調整を進める。了承。
５．平成19年度産婦人科診療費調査集計結果〔部外秘〕の取り扱いに関する件（医療）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。なお、配布先は、通例どおりとする。了承。

− 63 −

６．平成19年度厚生科学研究費補助金「タンデムマス等の新技術を導入した新しい新生児マススクリーニング体制の確立に関する研究」（分担研究者：東京女子医科大学 母子総合医療センター 三科准教授）よりの新生児聴覚スクリーニングの普及度
に関する調査への協力依頼に関する件（母子）標記に関し協議。協力する。了承。
７． 小冊子「気になるおりもの」の作成に関する件（女性）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
８．その他（１）対外広報に関する件（対外）（２）取材依頼（毎日放送「映像08」）への対応（３）標記に関し協議。日産婦学会と協議のうえ対応する。了承。
［第17回］平成20年２月５日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者34名
協議事項
１．庶務部会よりの協議事項に関する件（１）平成20年度事業計画（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。
（２）第５回理事会（３月１日）の次第に関する件
標記に関し協議。報告事項に、産科補償制度について、協議事項に、医療安全調査委員会設置法案（仮称）にかかる要望書の提出に関する件、会長推薦理事の交代に関する件、及び武見前参議院議員を顧問に委嘱する件を追加する。了承。
（３）第65回通常総会（３月23日）の次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば、提出する。了承。
（４）本部推薦の名誉会員・特別会員の候補者に関する件
標記に関し協議。名誉会員に高橋顧問を推薦する。了承。
（５）日産婦学会教育委員会（岩下光利委員長）よりの「若手産婦人科医による学術
企画検討委員会」への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。川端常務理事外若干名を推薦する。了承。
２．第８回記者懇談会（２月13日）に関する件（対外）標記に関し協議。テーマは、「女性の健康週間について」とし、対応者は、今村顧問と栗林幹事とする。了承。
［第18回］平成20年２月19日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者34名
協議事項
１．平成20年度収支予算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
２． 庶務部会に関する件（１）第５回理事会（３月１日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。協議事項に、医療安全調査委員会設置法案（仮称）に関する要望書の件等を追加する。また、報告事項に、診療報酬改定についてを追加する。なお、退任理事に対する感謝状の贈呈は、協議事項終了直後に行う。了承。
（２）第65回通常総会（３月23日）の次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。了承。

− 64 −

（３）会長推薦理事の交代（辞任・補充）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）顧問の委嘱に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）幹事の委嘱に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）名誉会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（８）平成20年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（９）新規会員の入会申請に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（10） 34回全国産婦人科教授との懇談会（４月13日）に関する件
標記に関し協議。理事会に報告する。なお、懇談・報告事項に、産科補償制度等喫緊の重要課題を追加する。了承。
（11）NPO法人医療ネットワーク支援センター（人見祐理事長）よりの「 女性の健康週間 イベント ウーマンヘルスケアフェスタ」（３月1〜８日）に対する後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
３．日産婦医会報３月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
４．第36回日本産婦人科医会学術集会における医会本部担当講演会の設営要望に関する件（研修）
標記に関し協議。要望する。了承。
５．医会報 シリーズ医事紛争 集の作成に関する件（安全）標記に関し協議。再検討とする。了承。
６．女性保健部に関する件（１）介護のアンケートに関する件
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
（２）「産婦人科医のための生活習慣病診療マニュアル」の発刊に関する件
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
（３）「産婦人科医における性犯罪被害者診察マニュアル」の発刊に関する件
標記に関し協議。再検討とする。了承。
（４）「産婦人科医のための介護の基礎的な知識と技術」の発刊に関する件
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
７． その他（１）第９回記者懇談会（３月12日）に関する件（対外）標記に関し協議。テーマは、「新しい死因究明制度について−早急な医療安全調査委員会設置の要望−」とする。了承。
（２）医療安全調査委員会設置法案（仮称）に関する要望書に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

− 65 −

［第19回］平成20年３月４日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者30名
協議事項
１．庶務部会より（庶務）（１）第65回通常総会（３月23日）の次第・タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第65回通常総会予算決算委員会予備審議会（３月23日）の運営に関する件
標記に関し協議。原案どおり、午前9時より開催する。了承。
（３）長崎県支部（松本勝会長代行）ほかよりの第229回日本産科婦人科学会長崎地方部会・日本産婦人科医会長崎県支部会総会（平成20年４月６日 長崎市）における役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村会長特別補佐を派遣する。了承。
（５）国立国会図書館（長尾 真館長）よりの出版物の納入依頼に関する件
標記に関し協議。検討する。了承。
（６）日産婦学会よりの「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する日本産科婦人科学会の見解と要望への意見募集に関する件
標記に関し協議。木下副会長が学会の理事会で意見を述べる。了承。
２． ガイドライン作成委員会よりの「日産婦学会誌12月号、１月号に掲載されたガイドライン（案）についての意見に対する回答書（案）」に関する件（川端常務理事）
標記に関し協議。意見があれば、次回の常務理事会までに提出する。了承。
３．がん部会より（がん）（１）「子宮頸がん予防HPVワクチンの早期承認ならびに公費助成に関する要望書」
に関する件
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
（２）「子宮頸がん予防」啓発ポスターの作成に関する件
標記に関し協議。意見があれば、提出する。了承。
（３）アクションレポートの取扱について
標記に関し協議。第65通常総会の会場に掲示する。了承。
４．その他（１）厚労省母子保健課に対する平成21年度予算に関する要望事項の検討に関する件（庶務）
標記に関し協議。庶務部会を中心にまとめる。了承。
（２）平成20年度記者懇談会予定に関する件（対外）標記に関し協議。原則として了承。
（３）女性の健康週間「めざせ健康美人フォーラム」（３月７日 大阪市）への対応に関する件（対外）標記に関し協議。宮 常務理事等を派遣する。了承。

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［第20回］平成20年３月18日（火） 日本産婦人科医会会議室 出席者31名
協議事項
１．庶務部会に関する件（１）第65回通常総会（３月23日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。なお、代議員提出議題への対応者は、担当
常務理事とする。了承。
（２）青森県医師会（佐々木義樓会長）より平成20年度第１回青森県医師会母体保護法指定医研修会への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（３）平成19年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件
標記に関し協議。原案（申請支部数：21件）どおりとする。了承。
（４）第60回学会総会時の医会広報コーナー展示物に関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（５）平成19年度事業報告・決算報告作成スケジュール（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）福島みずほ社民党党首との対談への対応に関する件
標記に関し協議。対応者は、会長、副会長及び関係常務理事とする。了承。
２．日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
３．ポスター「胎児心拍数モニタリング異常所見の報告時期と対処法」に関する件（研修）
標記に関し協議。意見を踏まえ、修正する。了承。
４．研修医からの研修ノート購入希望に関する件（研修）標記に関し協議。会長の一文を添え、指導医経由で配付する。了承。
５． 第30回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録の取り扱いに関する件（女性）標記に関し協議。配付先、頒布価格は、原案どおりとする。了承。
６．その他（１）日産婦医会の対外広報に関する件（対外）第10回記者懇談会（４月９日）のテーマ（案）
標記に関し協議。テーマは、「平成20年度の医会事業について」及び「子宮頸がんは予防できる−検診と予防ワクチン−」とする。了承。
（２）「産科医療補償制度」の広報に関する件（安全）標記に関し協議。積極的に進める。了承。

４．緊急支部長会
平成19年４月21日（土） 東京會舘 出席者101名
議題
１．平成19年３月30日付厚生労働省医政局長通知「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」について
２．助産所との嘱託医契約について
３．「無過失補償制度の実現に向けた医会の取り組み」について− 67 −

（１）産科医療補償制度について（（財）日本医療機能評価機構理事・産科医療補償制度運営組織準備室長 上田 茂氏）（２）出産育児一時金の受取代理制度の普及推進について
４．日本母性保護医師連盟の活動について
５．その他

５．支部長会
平成19年9月16日（日） 京王プラザホテル 出席者92名
報告
１．寺尾新体制について（庶務）２．77歳以上（前年12月31日現在）の会員の会費減免取扱について（庶務）３．第35回日本産婦人科医会学術集会開催日程の変更について（庶務）４．第１回産婦人科サマースクールの開催について（庶務）５．妊婦に対するHIV検査について（庶務）６．「平成19年秋の全国交通安全運動実施計画」の周知について（庶務）７．平成19年度家族計画・母体保護法指導者講習会について（法制）８．乾燥抗D人グロブリン製剤国内製造に関する高力価抗D（Rho）抗体保有者の発見連絡ご協力依頼について（研修）９．公費負担妊婦健診実態調査結果（中間報告）について（医療）10．産婦人科有床診療所の開設に関する緊急調査について（医療）11. 助産所における医薬品備蓄と助産所助産師の医薬品使用に関する見解（案）について（コ･メディカル）
12. 無過失補償制度について（安全）13. 対称臓器における病理組織顕微鏡検査に関する要望について（保険）14. 平成20年４月診療報酬点数改定に関する産婦人科の要望について（保険）15. 第30回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会について（女性）16. 「第16回日本婦人科がん検診学会学術集会」の開催（11月10日）について（がん）
17. 新生児聴覚検査の実施について（厚生労働省母子保健課長通知）（母子）18. 情報交換

６．ブロック協議会（１）北海道 平成19年８月25・26日（土・日） 札幌市 出席者44名
本部出席者：木下 勝之、今村定臣、安達 知子、山田 榮子
内容１）中央情勢 −これから目指すべき産婦人科医療−２）産婦人科医療における日本医師会の取り組み
３）女性保健部の事業について−性犯罪被害者への産婦人科医の取り組みに関する検討−− 68 −

（２）東北 平成20年2月24日（日） 仙台市 出席者24名
本部出席者：当日の交通事情により欠席
内容
報告１）庶務・事業報告
２）その他
協議
１）日本産婦人科医会予算決算委員会委員候補者の推薦について（平成20年３月23日開催の第65回通常総会、担当山形県）
２）平成20年度前半期東北地区日産婦学会・医会連絡会について
３）平成20年度日産婦医会東北ブロック医療保険連絡協議会について（担当：青森県）
４）その他
講演
１）中央情勢報告
２）昨今の産婦人科を巡る諸問題〜対外広報：記者懇談会より〜（３）関東 平成19年9月30日（日） 熱海市 出席者101名
本部出席者：寺尾 俊彦、小林 重 、神谷 直樹、石渡 勇、塚原 優己
内容
中央情勢報告報告事項
周産期救急医療実態調査委員会報告
特別講演「地方病院の医療崩壊とその対策〜静岡県中東遠地域をモデルに考える」
シンポジウム1 「産婦人科医師不足の現状と将来」
１）長野県の産婦人科医療体制の現状と対策
２）神奈川県の現況について
３）千葉県における産婦人科医不足の現状と対策
４）静岡県における参加施設減少の現状と今後の対策
シンポジウム２「厚生労働省の考えた総合周産期センター、地域周産期センター構想の現実」（４）北陸 平成19年6月2日（土） 富山市 出席者38名
本部出席者：木下 勝之、川端 正清、白須 和裕、竹内 亨
内容
理事会報告
協議事項
１）新生児聴覚スクリーニング検査について
２）助産所と嘱託医契約について
３）日本の産科医療の崩壊をくい止める４）勤務医の待遇改善について
５）院内助産所開設をしている各県の病院の実情について− 69 −

（５）東海 平成19年７月29日（日） 岐阜市 出席者65名
本部出席者：竹村 秀雄、可世木 成明、鈴木 俊治
内容
庶務報告
協議事項
１）母体保護法関係
２）公費負担事業関係
３）医療安全紛争対策関係
４）医業経営関係
５）労健法関係
６）コ・メディカル関係
７）勤務医対策
８）その他（６）近畿 平成20年1月20日（日） 大津市 出席者30名
亮一郎、清水 康史
本部出席者：竹村 秀雄、今村 定臣、宮内容
報告事項
１）中央情勢２）産婦人科医療に対する日本医師会の取り組み
協議事項
１）産婦人科をとりまく諸問題
２）分娩を取り扱わない産婦人科診療所の経営実態
３）最近の医事紛争について
４）兵庫県下における医事紛争の発生状況とその対処法
５）周産期死亡率の改善に向けて〜医療事故・ニヤミス症例の報告の試み〜
６）京都府医師会看護専門学校助産師科の創設状況（７）中国 平成19年９月１・２日（土・日） 岡山市 出席者36名
本部出席者：竹村 秀雄、田中 政信、西井修
内容
中央情勢報告各支部提出議題協議
１）妊婦検診の公費負担（５回）の単価及び検査内容について
２）無過失補償制度について
３）勤務医・女性医師問題に関して
４）各県の性教育の実態と産婦人科医会の関わり
５）助産師学校の増員推進について
６）医会ホームページのガイドラインの取り扱いについて
７）人工妊娠中絶術実施報告書について
８）里帰り分娩支援の一環による県内の分娩可能医療機関情報のホームページ
掲載
９）産科オープンシステム、セミオープンシステムの取り組み状況について− 70 −

10）乳がん検診のあり方について
11）子宮癌・乳癌検診について
12）各県の子宮がん検診の状況について（８）四国 平成19年8月18・9日（土・日） 高知市 出席者55名
本部出席者：竹村 秀雄、鈴木 光明、白須 和裕、土居 大祐
内容
報告事項
中央情勢報告協議事項
１）勤務医対策：医師確保対策、待遇の改善について
２）女性医師対策：女性医師の勤務体系、対応について
３）妊婦検診：公費負担の回数、金額の現状について
４）診療料金：分娩料の適正化、特定不妊治療費助成事業について
５）がん対策：子宮がん検診におけるHPV検診の導入状況、乳がん検診について
６）医療安全：産婦人科偶発事例報告並びに妊産婦死亡登録の現状について
７）助産師：新卒助産師の就職状況、嘱託医師問題について（９）九州 平成19年10月20・21日（土・日） 熊本市 出席者41名
本部出席者：竹村 秀雄、白須 和裕、栗林 靖
内容
中央情勢について演題１「最近の中央情勢について」
演題２「産科補償制度について」
報告事項
１）常任委員会について
２）社会保険委員協議会について
３）医療対策連絡会について
４）その他
日本産婦人科医会九州ブロック選出日本産婦人科医会本部各種委員会委員報告
１）医療安全・紛争対策委員会
２）法制倫理委員会
３）その他
その他
１）次回日本産婦人科医会九州ブロック会について
２）次回日本産婦人科医会九州ブロック協議会について
３）その他− 71 −

#．学術部会
B．先天異常部会
我が国唯一の先天異常児出生の監視機構としての役割を継続して果たしている。
1972年以来全国規模の病院ベースで外表奇形調査の集計、分析を続行している。例年日本先天異常学会や国際学会において、集計結果から得た本邦の先天異常児出生実態を報告している。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）1972年より開始した「全国外表奇形等調査」を日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している。本年度も、我が国の奇形発生状況の把握及び分析を四半期毎に行った。
（２）平成18年の調査結果を横浜市大モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成18年度外表奇形等統計調査結果」としてまとめた。昨年度の報告に比較して先天性心疾患及びダウン症候群の発生（出産）頻度が増加していることが明らかとなった。
（３）調査結果発表
第47回日本先天異常学会学術集会（平成19年７月、名古屋）で演題を発表した。
１．21トリソミー児の胎児期・新生児期における疫学的検討：日本産婦人科医会先天異常モニタリング調査より
２．本邦における21トリソミー（ダウン症）児出産母体の年次推移の検討：日本産婦人科医会先天異常モニタリング調査より
２．国際協力（１）国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じてICBDSRの事業に協力した。
（２）2007年国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス年次代表者会議がイタリアにて開催され、山中オブザーバーが出席した。
３．胎児異常診断調査の継続
昭和60年度以降胎児異常診断のアンケート調査を継続し、診断技術の進歩しつつある現在における胎児異常診断の現況を把握し、検討を行った。回答率は34.9％で、超音波診断では
胎児水腫、無脳症、頸部リンパ管腫等が主にあげられた。
４．環境汚染物質（ダイオキシン、PCBなど）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地
域分布、増減の分析を継続的に行った。
５．先天異常の発生因子及び予防に関するマニュアル作成に向けて、内外情報の収集と検討を行った。本年度は「NT（nuchal translucency）」の学術的解説（増崎委員）およびカウン
セリング（種村委員）に関する２編のホームページ掲載用マニュアルの作成を行った。
また、「先天異常部会活動ポスター」を作成し、全会員に配布した。

− 72 −

６．風疹ワクチン接種の推進、葉酸摂取の重要性の啓発
先天性風疹症候群の発症予防のための風疹ワクチン接種の推進活動、また、葉酸摂取の重要性の啓発に関する学会報告等を継続して行った。
７．先天性代謝異常検査事業の継続について
平成13年４月から一般財源化（地方交付税措置）された本事業に関して各都道府県の動向について実態調査を行い、全支部で事業が継続されていることを確認した。
８．我が国及び世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス調査結果の一部を、本会ホームページに掲載し、我が国との発生状況上の比較、検討結果を掲載した。
９．厚労行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・スク
リーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を積極的に行った。
10．委員会
本年度は下記のごとく、先天異常委員会を３回開催した。
［第１回］平成19年６月25日（月）日本産婦人科医会会議室
出席者：高林委員長 他計11名（１）平成19年度事業の推進に関する件（２）先天異常委員会のアクションレポートについて［第２回］平成19年11月26日（月）日本産婦人科医会会議室
出席者：高林委員長 他計10名（１）平成19年度事業の推進に関する件（２）平成19年タイムスケジュール（案）に関する件［第３回］平成20年２月28日（木）日本産婦人科医会会議室
出席者：高林委員長 他計12名（１）平成19年度事業の推進に関する件

B．研修部会
産婦人科医師不足が社会問題化している昨今、周産期医療は言うに及ばず、生殖医療、婦人科
がん医療や、性感染症への対応と性教育への積極的な関与、高齢女性に対するQOLに配慮した医療など、女性の生涯に関わるかかりつけ医として、産婦人科医への期待は益々大きなものとなっており、またその責務も多大なものがある。一方で患者は、医療情報を分析・評価した上で質の高い医療あるいはセカンドオピニオンを求めるなど、産婦人科医に対してより高度でより質の高− 73 −

い医療の提供を求めている。この医療に対する期待の高まりは、医療情報の氾濫や医事紛争の増加に繋がり、さらには医療関連死に対する警察の介入などの社会問題にまで至った現状がある。
このような状況に鑑み、従来の様に実地医療のminimum requirementを提示するのみでなく、最新医療にも遅れをとらないよう、新しい情報を適宜会員に供給しつつ、研修の実を上げることを目標としテーマの選定や研修資料の作成を行った。さらに今年度は医療事故防止の観点から初めての試みとして、医療安全部会の協力のもとに医療訴訟事例の臨床経過とその判決を掲載し、広く会員に紹介した。その目指すところは、言うまでもなくわれわれ産婦人科医にとって最も重要な分娩周辺期医療事故の防止に寄与することである。
平成19年度の研修テーマは、17年度からスタートした「産科外来シリーズ」の第３段として「胎児の評価法〜胎児評価による分娩方針の決定〜」を取り上げた。超音波検査は産婦人科において必須の検査であり、minimum requirementとしての知識とより高度な情報とに分けて編纂した。平成16年度から始まっている「婦人科外来診療シリーズ」としては、「女性健康外来（診療）」を取り上げた。
１．研修資料の作成（１）平成19年度会員研修ノート・CD-ROM作成（下記１）〜２））
１）「胎児の評価法〜胎児評価による分娩方針の決定〜」（研修ノートNo.78）
分担執筆（９名）による原稿を委員会で検討し、平成20年２月に研修ノートと共に
CD-ROM（下記２）を含む）を各支部と全会員へ配布した。同時にそれらを本部にデジタル保存した。
２）「女性健康外来（診療）」（研修ノートNo.79）
分担執筆（９名）による原稿を研修委員会で検討し、平成19年12月に研修ノートを各支部と全会員へ配布した。なお、CD-ROMは「胎児の評価法」と合わせて１枚とし各支部と全会員に配布した。本部にデジタル保存した。
（２）平成20年度会員研修ノート・CD-ROM作成（下記１）〜２））
前年度に選定された平成20年度研修テーマ下記２題について、会員研修に有効活用されるよう内容・構成を検討し、原稿依頼をした。
１）合併症妊娠（研修ノートNo.80）
執筆者：分担執筆者（９名）
２）乳房疾患の管理（産科乳房管理も含め）（研修ノートNo.81）
執筆者：分担執筆者（９名）
２．平成21年度研修テーマの選定
平成21年度の会員研修テーマとして下記３題を選定した。なお、執筆者については、研修委員会にて執筆項目を作成してから選定することとした。
１）分娩周辺期の救急（No.82）
執筆者：未定２）妊孕性を温存する婦人科治療（No.83）
執筆者：未定３）性器脱の治療（No.84）
執筆者：未定− 74 −

３．生涯教育への協力
第34回日本産婦人科医会学術集会・中国・四国ブロック大会（平成19年10月７日）前日の生涯研修プログラム（平成19年10月６日）における学術講演会の開催に協力した。講演内容
はビデオに収録された。
４．学術研修情報の提供（１）ポスター「胎児心拍数モニタリング異常所見の報告時期と対処法」の発刊
平成20年２月に発刊した研修ノートNo.76「胎児の評価法」の図表を改変し、わかり易くフローチャートにしたポスター（A2版）を４月に全会員に配布した。
また、過去の研修ノートのバックナンバーを今回発行のCD-ROMに平成８年〜平成18年分を再度収載した。また学術欄、研修ニュースなども収載して、全会員に配布した。
（２）日産婦医会報「学術欄」の担当
広報部はじめ関連各部の協力を得て、研修委員会がテーマ、執筆者の選定を行い、原稿の内容を検討した上で、日産婦医会報「学術欄」に以下を掲載した。
−2007年−４月号： 小児虐待の早期発見と対応
５月号： 手術部位感染（SSI）（1）術前準備（手術時手洗いと術前消毒）
６月号： 手術部位感染（SSI）（2）抗菌薬投与とSSIサーベイランス
７月号： 周術期における抗血小板薬・抗凝固薬の使い方
８月号： 周術期における向精神薬の使い方
９月号： 麻疹と産婦人科
10月号： 開腹/腹腔鏡手術に役立つ超音波ガイド下区域麻酔法
11月号： 大規模災害と周産期救急―市民・救急隊からの質問にどう答えるか―
12月号： 経腟的腹腔鏡（THL）による不妊症の診断と治療−2008年−１月号： ヘパリン起因性血小板減少症（HIT）の診断と治療
２月号： Microwave Endometrial Ablation（MEA）
３月号： 子宮頸癌検診―HPV検診とは？
５．委員会
以下のごとく委員会を６回開催し、その他打合会を開催した。
またメールやファックスを利用した通信会議を行った。
［第１回］平成19年６月28日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他14名
（１）平成19年度事業計画、予算とタイムスケジュール（案）について（２）日産婦医会「学術欄」のタイトル、執筆者（案）選定とゲラ原稿について（３）研修ノートNo.78、79の校正担当者について（４）研修ノートNo.80、81の項目・執筆者（案）について− 75 −

［第２回］平成19年８月１日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他15名
（１）日産婦医会「学術欄」のタイトル、執筆者（案）選定とゲラ原稿について（２）研修ノートNo.78、79再校正について（３）平成21年度研修テーマ案について（４）研修ノートNo.80「合併症妊娠」の項目案について［第３回］平成19年９月27日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他15名
（１）日産婦医会「学術欄」のタイトル&執筆者（案）選定とゲラ原稿について（２）研修ノートNo.78、79のゲラ原稿校正について（３）研修ノートNo.80、81の項目・執筆者（案）について（４）平成21年度研修テーマ選定について（５）抗D免疫グロブリンのドナー紹介について［第４回］平成19年11月２日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他14名
（１）日産婦医会「学術欄」のタイトル&執筆者（案）選定とゲラ原稿について（２）研修ノートNo.78、79のゲラ原稿校正について（３）平成21年度研修テーマ選定について（４）研修ノートNo.80、81の項目・執筆者（最終案）について［第５回］平成19年12月５日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他14名
（１）日産婦医会「学術欄」のタイトル&執筆者（案）選定とゲラ原稿について（２）研修ノートNo.78「胎児の評価法」のゲラ原稿校正について（３）研修ノートNo.80、81の項目・執筆者（最終案）について（４）研修ノートNo.82、83、84の項目・執筆者（素案）について（５）研修ノートNo.78、79のCD作成について（６）研修委員会アクションレポートについて（７）平成20年度研修委員会の事業計画（案）について［第６回］平成20年２月22日 「一松」出席者：小林委員長 他16名
（１）ポスター「胎児心拍数モニタリング異常所見の報告時期と対処法」について（２）日産婦医会「学術欄」のタイトル&執筆者（案）選定とゲラ原稿について（３）研修ノートNo.82、83、84の項目・執筆者（案）について（４）研修ノートNo.78、79のCD作成について− 76 −

$．医療対策部（1）
A．医療部会
本年度は「産婦人科医療機関の経営安定の基盤の確立」、「産婦人科医療機関の安全確保対策」の２つを中心に活動をした。具体化するために「産婦人科診療費調査」、「産婦人科有床診療所の開設に関する緊急調査」、「妊婦健診の公費負担調査」、「生活保護法・児童福祉法の助産扶助金の調査」等の調査を分析検討し、関係諸団体に調査結果等の送付を含め、以下の事業を遂行した。
１．全国ブロック医療対策連絡会の開催
今回も各都道府県担当者全員でなく、各ブロックから代表者2人の出席の上、連絡会を開催した。「過去５年間の分娩取り扱い中止施設の実態」・「総合周産期母子医療センターの新生児用救急車が出動できないときの対応」・「病診連携の問題点」について、各ブロックより提出事項として依頼し、各ブロックの状況について検討・討議した。
1．日 時：平成20年２月17日（日曜日）11：00〜16：00
2．場 所：日本産婦人科医会「会議室」
3．次 第：（進行：山田・鈴木幹事）
１）開会の辞今村会長特別補佐
２）会長挨拶
寺 尾 会 長医療対策における医会の役割、今後の病診連携のあり方、有床診療所問題、女性の健康週間についてコメントされた。
３）医療対策委員長挨拶・委員紹介
小 関 委員長４）担当常務理事挨拶
可世木常務理事
５）報告事項
６）連絡・協議［座長：樋口、小林理事］
1）産婦人科診療費調査結果について
清 水 幹 事2）神奈川県内の産科医療機関における分娩取り扱い数調査結果（第３次調査）について
小 関 委員長3）高崎市における助産師養成への取り組み
角 田 副委員長
4）妊婦健診の公的補助について
岩 永 委 員5）産婦人科有床診療所の開設に関する緊急調査
並 木 委 員
6）生活保護法・児童福祉法の助産扶助金の調査について
小 関 委員長
7）特別講演：国際医療センターからみた周産期医療の現状と課題―医療ソーシャルワーカーの立場から―
主任医療社会事業専門職
三 枝 政 行
8）ブロックよりの事項［座長：可世木、川端常務理事］
Ａ．過去５年間の分娩取り扱い中止施設の実態
病院は産婦人科医師不足、診療所は加えて助産師不足等が分娩取り扱い中止の原因となっている。産婦人科医師の待遇面の改善、医療訴訟のリスク軽減に努めることによって産婦人科医師不足に対応すべきである等がコメントされた。
Ｂ．総合周産期母子医療センターの新生児用救急車が出動できないときの対応
母体搬送が原則であるが、NICUの医師不足が問題の根源にあることがコメン− 77 −

トされた。新生児搬送用インキュベーターの整備が求められた。
Ｃ．病診連携の問題点
オープンシステムの推進、病診連携、集約化問題の実態が各ブロックより報告
された。
9）その他
会長から、２次産科病院での産科崩壊の問題、解決案としてのオープン・セミ
オープンシステムの推進等に関するコメントがあった。
７）閉会の辞小 林 副会長
２．日産婦医会報「医療と医業」の頁
日進月歩する医療において知っておきたい情報は多い。その中から医療部会として、より重要と思われる記事を従来どおり掲載した。記載した内容については、広報部等の意見も取り入れ、日産婦医会報「医療と医業」の頁にて以下の情報を会員に提供した。
−2007−
４月号： マスコミ対応の留意点について
５月号： アンケート調査から オープン・セミオープンシステムに関する会員の意見
６月号： 神奈川県内の産科医療機関における分娩取り扱い数調査結果と将来予測（第２回調査）の概要
７月号： 茨城県における周産期医療危機的状況と地域医療ネットワーク〜一次医療機関の立場から〜
８月号： 女性産婦人科医師の継続的就労への課題
９月号： 医療法人制度の改革について
10月号： 医療安全管理義務化への対応はお済みですか？平成19年医療改正について
11月号： 助産師養成所設立への取り組み（群馬県高崎市）
12月号： 神奈川県周産期救急連絡会より「救急隊からも言わせてください」−2008−
１月号： 法律の４次元
２月号： 公設公営助産院―岩手県遠野市「ねっと・ゆりかご」の紹介
３月号： 公立病院産婦人科統合への新しい試み
４．有床診療所開設問題
都道府県によって周産期有床診療所開設の認可が円滑に行われていない地域があるため、緊急調査を行った。平成19年度に調査結果を都道府県医師会、日産婦医会各支部に送り、医療審議会で周産期有床診開設が適正に認可されるよう要請した。その成果として厚労省から医療安全に配慮した上で認可されるよう通知された。
５．妊婦健診の公費負担
平成19年度には妊婦健診公費負担について回数、委託単価について全国調査を行い、医会報に掲載した。結果については都道府県医師会支部、厚労省にも連絡した。さらに都道府県
医師会、医会各支部に厚労省案の最低限必要な検査項目の点数の積算根拠を示し、医会として管理料・指導料・超音波検査などの必要性を提示した。
平成20年度には公費負担妊健回数は５回以上とする自治体が増加している。

− 78 −

６．生活保護法、児童福祉法助産制度の問題
生活保護法適用者の分娩の際に支弁される出産扶助金支給額が低額で、医療機関の持ち出しとなっているところが多数ある。平成19年度にはその実態調査の結果、一部自治体は法定外扶助金を出して対処しているものの、平均8.7万円の損金が発生していることが判明した。
調査結果をもとに、積算根拠を明示したうえで、大幅な引き上げが必要であることを関係省庁に働きかける準備をした。
７．産婦人科医療の税制の改善
産科診療収入に対する事業税の廃止、消費税の軽減税率の導入、減価償却資産の償却期間の短縮、生涯研修費の基礎控除の導入、勤務医について当直料の基礎控除額上限のアップ、必要経費の控除など多方面から検討して要望した。
８．日産婦医会定点モニター制度（１）定点モニター制度の維持、継続
昭和56年（1981年）に第１次（１次任期：１期２年間）モニター制度発足から、本年度は14次目となり、従来の都道府県別区分や卒業年度別種別を再検討した上で発足した。
（２）定点モニターは医療部会だけでなく各部で広く利用されているので、本年度も調査内
容の重複や頻回な依頼をさけるため、情報システム部と協議・検討の上、基礎的なデー
タベースを作成した。
９．医会ホームページの活用
医療と医業の頁等や当部における調査の結果ならびに活動状況を日産婦医会のホームペー
ジに掲載した。
10．厚生労働省ならびに関連諸団体との連絡会議
厚生労働省ならびに関連諸団体と諸事問題等に関して情報交換を行った。
11．委員会
以下のごとく医療対策・有床診療所検討委員会を５回開催した。またメールやファックスを利用した通信会議を行った。
【医療対策・有床診療所検討委員会】［第１回］平成19年６月14日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関委員長 他16名
（１）平成19年度医療対策事業計画、予算ならびにタイムスケジュール及び委員の役割分
担について（２）日産婦医会「医療と医業」の頁に関する件（３）「全国ブロック医療対策連絡会」に関する件（４）「産婦人科診療費調査」に関する件（５）「第14次定点モニター発足」に関する件（６）公費負担妊婦健康診査の全国調査について（７）分娩育児金の代理受領の推進とNFC（無過失補償制度）について（８）生活保護世帯の出産扶助料の問題について− 79 −

［第２回］平成19年８月２日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関委員長 他14名
（１）医療対策・有床診療所検討委員会当面の業務に関する件（２）日産婦医会「医療と医業」の頁に関する件（３）「全国ブロック医療対策連絡会」に関する件（４）「産婦人科診療費調査」に関する件（５）妊婦健診の公費負担に関する件［第３回］平成19年10月４日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関委員長 他15名
（１）日産婦医会「医療と医業」の頁に関する件（２）「全国ブロック医療対策連絡会」に関する件（３）「分娩費用調査用紙」（案）に関する件（４）「産婦人科有床診療所の開設に関する緊急調査結果」の中間報告に関する件［第４回］平成19年12月13日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関委員長 他16名
（１）日産婦医会「医療と医業」の頁に関する件（２）「全国ブロック医療対策連絡会」に関する件（３）「生活保護妊婦の助産扶助金と助産認定施設損金の調査結果」（案）に関する件（４）「平成19年度産婦人科診療費調査結果（内部資料）」（案）に関する件［第５回］平成20年２月７日「北大路 京橋店」
出席者：小関委員長 他15名
（１）日産婦医会「医療と医業」の頁について（２）「全国ブロック医療対策連絡会」について（３）平成20年度医療部会事業計画、予算（案）について（４）妊婦健診公費負担に関する現時点での考え方と対応について− 80 −

B．コ・メディカル部会
現在の産婦人科医療は変革の最中にあると言える。すなわち医療提供体制が大きく変化しようとしている。その中でコ・メディカルも例外ではない。平成14年、16年の厚生労働省医政局看護課長通知に端を発した「いわゆる内診問題」から看護師・助産師問題が続いている。看護師に関しては、厚生労働省医政局長による「医師の指示・監督の下に助産の補助をすることができる」という通知によって内診問題は解決したが、７対１看護体制など別の要素で数的な問題等を有している。また、助産師に関しては、協働する助産師の質・量（数）の不足問題の他に、医療法改正による嘱託医、嘱託医療機関契約の問題も抱えることになった。
コ・メディカル部会では、会員に対しコ・メディカル関連問題の情報提供に努め、国民に良質な医療を提供するための提言等を以下のとおり行った。
１．医療法及び保健師助産師看護師法に関する諸問題への対応（１）平成18年６月の「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」の成立により、平成19年４月より分娩を取り扱う助産所の開設者は、分娩時等の異常に対応するため、医療法及び医療法施行規則に基づき、「嘱託医師について
は産科又は産婦人科を担当する医師を嘱託医師とすること、及び嘱託医師による対応が困難な場合のため、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（嘱託医療機関）を確保すること」とされた。
平成20年３月までの経過措置とされたが、確保できていない助産所があることから、
厚生労働省医政局長通知「分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保について」が発出され、本会にも医政局長より助産所の嘱託医師及び嘱託医療機関を引き受けるよう協力依頼があった。
その対応として、支部長宛に嘱託医契約書・合意書モデル案及び嘱託医療機関契約書・合意書モデル案を示し、支部での統一的調整又は、会員個々の判断で助産所と十分に話し合った上で合意するよう対応を依頼した。
（２）嘱託医契約書・合意書モデル案の一部修正及び嘱託医療機関契約書・合意書モデル案の新規作成
平成19年度に作成した助産所との嘱託医契約書・合意書モデル案を一部修正した。
また、嘱託医療機関契約書・合意書モデル案を新規に作成しホームページに掲載した。
（３）嘱託医・嘱託医療機関においては助産所での異常に対応しなければならないことから、助産所で行う「臨時応急の手当て」の内容や医薬品指示書作成時の参考として、厚生労働省医薬食品局長通知（平成17年３月30日付）に対する見解を示し、支部長に周知するとともに会員専用ホームページに掲載した。
（４）医政局長通知「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」に関する妊婦向けパンフレット及びポスターの作成
平成19年３月30日付厚生労働省医政局長通知「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」に関して、妊産婦が理解しやすい院内掲示用のチラシ等作成の要望を受け、『当院で分娩をなさる皆様へのお知らせ』と題するパンフレットとポスターを作成した。パンフレットは全支部へ配布した。
（５）メディア関係者への取材協力
マスコミ各社からの取材依頼に対し、その都度、慎重かつ丁寧に説明し対応した。

− 81 −

２．産婦人科コ・メディカル等の実態調査実施（１）嘱託医における助産所からの緊急搬送事例等に関する調査
安心して出産できる母子保健医療の提供と医療安全の観点から、助産所で行われている分娩管理等の実情や嘱託医契約に関して、助産所と嘱託医契約を交わしている会員や嘱託医療施設を対象として調査を実施した。
（２）助産師外来および院内助産所に対する調査
助産師外来及び院内助産所を開設している施設について、今後の医療提供体制にどのような影響を与えるか等を検証する目的で、現状を把握すべく、都道府県支部よりの情報をもとに調査を実施した。
（３）分娩取り扱い医療施設の推移に関する調査への協力
平成20年度の税制改正策定に伴い厚生労働省医政局総務課よりの求めに応じ、17年と18年の分娩取り扱い施設数について、総務部の調査実施に協力し、集計結果を厚生労働省に報告した。
３．全国支部におけるコ・メディカル研修会への補助金交付
コ・メディカルの知識や倫理意識向上のための教育は不可欠であることから、各支部におけるコ・メディカル研修会に補助金を交付した。本年度の交付件数は10支部であった。
４．コ・メディカル生涯研修会開催（平成19年10月７日（日） 島根県・ホテル一畑）
産婦人科の看護に携わる人を対象として、医療・看護水準の維持向上を図る目的で、コ・メディカル生涯研修会を行った。本年度も実践的でトピック的なテーマ、タイムリーな情報等を取り入れ、第34回日本産婦人科医会学術集会と併行し開催した。
参加者は約100名であった。
［講演］（１）協働者としてのコ・メディカル−医政局長通知発出まで
座長：コ･メディカル対策委員長 田中正明
講師：日本産婦人科医会副幹事長 五味淵秀人（２）協働者としてのコ・メディカル−将来展望
座長：日本産婦人科医会島根県支部理事 澤田康治
講師：日本産婦人科医会常務理事 神谷直樹
（３）新生児心肺蘇生法の意義とその普及方法について
座長：コ･メディカル対策副委員長 芥川 甫
講師：日本医科大学教授 中井章人
５．関連諸団体との連絡協議（１）日本助産師会との懇談
平成19年11月20日（火）日本産婦人科医会会議室
出席者 日本助産師会：加藤専務理事、岡本理事、江角事務局長
医会：神谷常務理事− 82 −

６．委員会
委員会を以下のごとく２回開催した。
［第１回］平成19年６月29日（水）通信会議
参加者：田中委員長 他13名
（１）平成19年度コ･メディカル生涯研修会に関する件（２）助産所の実態調査実施に関する件［第２回］平成19年10月６日（土）ホテル一畑
出席者：田中委員長 他11名
（１）助産所との嘱託医契約等に関する調査（案）に関する件（２）コ・メディカル対策の今後の活動に関する件− 83 −

C．医療安全部会「全国支部医療安全担当者連絡会」の開催と「産婦人科偶発事例報告事業」の遂行はもとより、「産科医療補償制度」と「異状死」への対応、ならびに個別事例への支援を主に、本年度は以下の事業を行った。
１． 医療安全対策（１）「第16回全国支部医療安全担当者連絡会」の開催
平成16年４月から始めた「医療事故・過誤防止事業」を「産婦人科偶発事例報告事業」と改称した他、報告項目等の追加も行った関係から、特別講演では、昭和大学岡井崇教授に「無過失補償制度の理念と実際」、東京大学大学院児玉安司客員教授には「医療訴訟と医療安全対策」、特に民事訴訟と刑事訴訟の相違を解説していただいた。連
絡・協議では、平成17年の偶発事例報告と、宮崎県と愛知県支部における医事紛争対策
支援システムを紹介した。出席者から好評との意見が多かった。
日 時：平成19年11月18日（日）11：00〜16：00
場 所：京王プラザホテル・本館4F「花」
出席者：80名
次 第：以下のとおり
─────────────────────────────────────────
［司会・進行］担当幹事 栗林 靖・小林重光
１．開会の辞副会長 木 下 勝 之
２．挨拶
会長 寺 尾 俊 彦
担当常務理事 石 渡
勇
医療安全・紛争対策委員会委員長 高 橋 恒 男
３．特別講演
１）無過失補償制度の理念と実際
座長：常務理事 石 渡
勇
昭和大学医学部産婦人科教授 岡 井崇２）医療訴訟と医療安全対策
座長：委員長 高 橋 恒 男
弁護士・東京大学大学院医学系研究科客員教授 児 玉 安 司
４．連絡・協議座長：常務理事 川 端 正 清１）平成18年度偶発事例の報告
幹事 小 林 重 光２）医療事故防止対策 ①宮崎県支部（周産期医療）の取り組み
医療安全・紛争対策委員会委員 西 村 篤 乃②愛知県支部の取り組み
医療安全・紛争対策委員会副委員長 伊 藤 晄 二３）産科医療補償制度の準備状況について
財団法人 日本医療機能評価機構理事
産科医療補償制度運営組織準備室長 上 田茂
５．支部提出事項および質疑
座長：常務理事 石 渡
勇
６．閉会の辞理事 赤 山 紀 昭─────────────────────────────────────────

− 84 −

（２）「産婦人科偶発事例報告事業」の推進と整備
全支部よりの100％報告を目指して対応した。その結果全支部よりの報告を得ることができた。
平成16年と平成17年分集計の概要を第２回記者懇談会で、平成18年度分は、前記連絡会と第７回懇談会で報告した。
１）「産婦人科偶発事例報告」概要（報告施設・分娩総数：平成17年からの報告）───────────────────────────────────
平成16年
平成17年
平成18年
備考
───────────────────────────────────
報告事例数
171
236
305
様式2-1への記載事例数
詳細報告事例116
168
203
様式1-1提出報告書数
報告施設
──
2,834
3,133
様式2-2への記載数
分娩総数
──538,790589,517様式2-2への記載数
───────────────────────────────────２）「平成18年産婦人科偶発事例報告」集計○詳細報告事例集計（会員提出報告書：様式1-1）：168通（内容分析による集計）
────────────────────────────
１．人工妊娠中絶事例
12例
6.0％
２．分娩関連：Ａ．分娩に伴う母体異常
44例
21.7％
２．分娩関連：Ｂ．産褥時の異常９例
4.4％
２．分娩関連：Ｃ．分娩に伴う新生児異常 67例
33.0％
３．新生児管理異常
4例
2.0％
４．産婦人科手術事例
35例
17.2％
５．外来診療事例
14例
6.9％
６．輸血による事例
0例
0.0％
７．妊娠中の管理事例
11例
5.4％
８．その他
7例
3.4％
────────────────────────────
計203例
100.0％
────────────────────────────○「支部年間施設報告」集計（支部報告用紙様式2-2）：40支部（集計対象）註）不備報告（一部項目の無記入）３通を除く（報告未着：4支部）
────────────────────────────────────
その他
計施設分類 大学病院 国公立病院 公的病院 私的病院 診療所────────────────────────────────────
対象施設
78
350
272
462
3,436
30
4,628
報告施設
59
250
199
319
2,286
20
3,133
報告率（％） 75.6
71.4
73.2
69.0
66.5
66.7
67.7
報告例数
34
48
40
53
200
2
369
────────────────────────────────────
分娩総数
23735
87313
71275 102,189 30,3144
2,257 589,517────────────────────────────────────

− 85 −３）今後の検討①以下の報告書の100％報告を目指す（その他の報告様式は必要により添付）
様式2-1：事例集計表ならびに事例一覧表
様式2-4：年間集計表様式2-2：「支部年間施設報告」集計用紙
様式1-1：事例報告書（報告事例がある場合にコピー添付）②「産婦人科偶発事例報告事業と報告モデル集」の改定「医療事故・過誤防止事業と報告モデル集」（平成16年４月刊）を、「産婦人科偶発事例報告事業と報告モデル集」として、平成18年度より改定を図っている。
本年度は、「医療事故・過誤防止事業と報告モデル集Q&A」（H16.6刊）との整合性も図りつつ対応する旨の検討を行った。
（３）母体死亡原因調査への対応
平成18年度に母子保健部から引き継ぎ、調査票の収集（平成18年：6例、平成19年：11例）に努めた。
（４）冊子「産婦人科施設における医療安全対策院内研修会用資料」の活用
医療機関に年２回義務付けられている医療の安全確保のための院内研修会への支援を図るために平成18年２月に発刊した。この冊子の活用を、継続して会員等にアピールした（スライド資料は平成18年４月発刊の研修ノートNo.74、75CD-ROMに併載）。
（５）「羊水塞栓症の血清検査事業」の継続
平成15年度（医会報：平成15年８月号、平成16年１月号）実施の「羊水塞栓症」検査事業を、浜松医科大学の全面協力を得て継続した。
（６）継続（検討）事業への検討
厚労省ほか、関連諸団体の動向把握とともに以下等の継続的な検討に努めた。
①汎用されている「能書外使用」薬剤に関する検討②診療録開示における問題点の検討③異状死に関する見解の検討④「産科医療補償制度」創設に関する検討 ほか
２．医事紛争対策（１）小委員会活動
検討課題への円滑な対応を図るため、以下の小委員会を設置した。
１）刑事訴訟・異状死の届け出に関する検討小委員会
高橋委員長、石渡常務理事、樋口理事、栗林・小林両幹事をメンバーとする小委員会を設置し、医師法21条（異状死の届け出）への対応（日医、学会との連携）と、 警察等からの要請（意見聴取等）への対応を検討し、司法とも協議の上で適切な対応マ
ニュアルの作成を目指している。本年度は対応事例（後述の医事紛争個別事例対策参照）の蓄積に努めた。
２）産科医療補償制度検討小委員会
高橋委員長、北井委員、石渡・川端・可世木・片瀬・千歳各常務理事、樋口理事、
栗林・小林・土居、前村各幹事をメンバーとする小委員会を組織し、小委員会を２回、打合会を１回開催し、制度創設への対応を図った（後述参照）。

− 86 −

○第１回小委員会：平成19年６月４日・日本産婦人科医会会議室
出席者：高橋医療安全・紛争対策委員会委員長、北井同委員会委員
石渡・川端常務理事、樋口理事、栗林・小林・土居幹事
ゲスト：尾崎弁護士（９名）
１）運用（約定履行費用保険方式）と医会の目指す制度：意見交換
２）代理受領の低利用率と、医会会員への利用徹底：意見交換○第２回：平成19年７月30日・日本産婦人科医会会議室
出席者：高橋医療安全・紛争対策委員会委員長、北井同委員会委員
石渡・千歳常務理事、樋口理事、栗林・小林幹事（７名）
１）妊婦の登録加入：加入証発行、母子手帳での対応案
２）保険金の支払い：代理受領制度の利用徹底
３）制度の目的と訴訟：約款への明記○打合会：平成19年８月20日・日本産婦人科医会会議室
出席者：寺尾会長、木下・小林・竹村副会長、清川・佐々木・平岩監事
石渡・片瀬・川端常務理事、樋口理事
栗林・小林・土居・前村幹事
高橋医療安全・紛争対策委員会委員長
ゲスト：齋田幸次大阪府医師会理事、岡井崇昭和大学教授（18名）
１）約定履行費用保険方式と問題点：保険約款による法的リスクの回避
２）制度の実施と訴訟件数：訴訟は減少すると結論
３）事故調査委員会：報告書のあり方（患者側への通知、訴訟の危険性）（２）医事紛争個別事例対策
支部や会員等からの検討・支援依頼事例について、医事紛争に精通している委員等を交えて「事例検討会」等の場を通じ、具体的な助言や支援を行っている。
本年度は以下のとおり「事例検討会」を開催し、会員等よりの付託に応えた。
○第１回（北海道事例）：平成20年１月25日・日本産婦人科医会会議室
出席者：高橋委員長、石渡常務理事、落合・樋口理事、栗林・土居幹事
山口千日弁護士（依頼者代理人）（７名）
概 要：全開大前に２時間超の変動一過性徐脈→クリステレル・吸引分娩→新生児
重症仮死→脳性麻痺事例（経過観察措置やクリステレル手技が争点）
検討結果：胎児のMRI評価は、滋賀県の先生に依頼する。
産科側（NST）は、再度弁護士が持ち帰り検討する。
北海道医師会に事例が提出されているので調査する。
○第２回（東京・福岡事例）：平成20年１月30日・日本産婦人科医会会議室
出席者：高橋委員長、石渡・川端常務理事、落合・樋口理事
小林・前村幹事
小海正勝弁護士（依頼者代理人）（10名）
山田善光巡査部長（福岡県警察本部刑事部捜査第一課）他２名
東京都事例：概要）全開大→遅発一過性徐脈→会陰切開・吸引分娩（回旋異常）→
顔面位？・臍帯巻絡（襷掛け１回）→酸素吸入・蘇生術→転送→脳性麻痺事例（CTG解析、帝切への変更等が争点）− 87 −

検討結果）帝切を決定しても、通常60〜90分位必要のため、今回の吸引分娩と変わらないことになる。
福岡県事例：概要）遷延分娩→重症新生児仮死→多臓器不全→死亡に関する捜査関係事項照会書による意見書要望事例検討結果）口頭説明の意見書を、後日送付する。
（３）鑑定人推薦依頼に対する対応
日産婦学会との連携・協調のもとに、鑑定人推薦依頼への対応（司法当局の依頼は学会が、司法当局以外の支部や会員等は本会が対応）図るともに、対応する上での資料として、「鑑定人候補者リスト」の整備を行っている。
本年度は、前年度に整備作成した「鑑定人候補者リスト」（平成18年度版：225名掲載）を活用して、各方面からの付託に応えた。
（４）鑑定人推薦、意見書要請等の依頼事例への対応［群 馬］ 依頼者：会員
概 要：帝切中、腰麻ショック→低酸素脳症→CP事例
対 応：鑑定人候補者推薦［北海道］ 依頼者：会員
概 要：分娩停止→緊急帝切→呼吸状態不良→搬送→CP事例
対 応：：鑑定人候補者推薦［群 馬］ 依頼者：会員
概 要：胎便吸引→高次搬送等注意義務違反→1級障害後遺症例
対 応：鑑定人候補者推薦［北海道］ 依頼者：会員
概 要：CP事例への意見書依頼
対 応：事例検討会（１月25日）で対応［福 岡］ 依頼者：警察署
概 要：遷延分娩→重症新生児仮死→多臓器不全→死亡例
対 応：本会の意見書提出［東 京］ 依頼者：会員
概 要：CP事例に関する弁護士へのサポート依頼
対 応：事例検討会（１月30日）で対応［福 岡］ 依頼者：支部
概 要：妊娠4 0 週４日→入院・吸引分娩→弛緩出血の既往→総出血量1190g→搬送→羊水塞栓疑→多臓器不全・DIC→母体死亡例
対 応：（次年度にて対応）（５）結審事例資料［判例体系］の活用
産婦人科関連の結審事例収集の利便性を図る観点から、平成７年度から判例体系CDROM版（第一法規出版）を購読していたが、前年度から導入のインターネット版（５ID方式）を継続した。継続に伴い、誤用防止の観点からIDを本会役員や担当委員会に新
たに振り分けて、その活用を図った。
（６）医会報「シリーズ医事紛争」への対応
１）掲載記事への対応
委員会メンバーと広報部会の協力を得て、既刊冊子（日医や本会）や、前述「判例体系」などのニュースソースを確保して、掲載記事作成の円滑化を図った。

− 88 −

（前年度委員会における対応：平成19年４月〜７月／ストック分を含む）
────────────────────────────────────
４月号 診療記録偽造・偽証
伊 藤 副委員長
５月号 分娩時母体死亡と慰謝料
鍵 谷 委員
６月号 助産所助産師の妊婦に対する指示につき過失が認定された事例
石 渡 常務理事
７月号 低酸素脳症後死亡 担当助産師に賠償責任
佐 藤 前委員
８月号 １審無責、２審有責となった産後出血性ショックの事例
小 林 委員
９月号 筋腫核出術後ガーゼ遺残の不妊治療への影響
谷
委員
10月号 出血性ショックの処置に対して過失が問われなかった妊産婦死亡の１例
西 村 委員
11月号 対称性IUGR児の後遺症発症についての責任
鍵 谷 委員
12月号 刑事事件控訴により無罪確定
伊 藤 副委員長（註：11月号、12月号は同一事例を見方を変えて掲載）
１月号 肩甲難産に対し過失ありとされた事例
高 橋 委員長２月号 常位胎盤早期剥離により慰謝料のみが認容された事例
北 井 委員
３月号 脳性麻痺発症例の請求棄却
鍵 谷 委員────────────────────────────────────２）「医会報 シリーズ医事紛争 集」への対応
掲載記事の収録冊子（平成6年11月版、平成10年11月版、平成16年３月版／掲載開始の昭和54年５月から平成15年11月までの288記事を収載）を経年的に作成している。
このため、本年度は平成15年12月から平成19年12月までの記事を収載した シリー
ズ集 稿を作成した。
（７）「産婦人科関連医薬品使用上の注意に関するパンフレット」（平成８年度刊）への対応
平成17年末まで新入会員に無料配布していた専用バインダー収納のパンフレット（追録形式で平成８年度発刊し全会員に配布：１薬剤１部４頁以内）の在庫不足による増刷を予定したが、費用対効果面から、より簡便かつ経済的な方策を検討し対応することにした。
（８）支部月例状況報告「産婦人科偶発事例報告事業」とは別に、支部から本部に毎月報告する支部月例報告の中に「医療事故の概要」報告がある。支部で報告すべき事例を把握次第、報告を受ける窓口となっているが、事例情報の性格、個人情報保護との関連で、ここ数年減少している。
支部月例による事例報告は、早期に情報の共有化が図れる意義があるため、支部の理解を求めつつ、引き続き事例情報の集積に努めた。
なお、前述３県の事例は、 偶発事例 や 支部月例 でも報告されていないにも関わらず、発覚早々に会員、支部あるいはマスコミ等から当該事例への見解を求められる場合があった。これらの報告制度が如何に重要な制度であるかを再認識した。

− 89 −

（９）活動状況の広報（医会報等）
当部の事業活動を以下のとおり広報した。
【記者懇談会】第２回７月11日：日本プレスセンター
出席者：寺尾会長他7名、記者：15名
テーマ：「脳性麻痺と無過失補償制度」「医会の自浄作用」
第７回１月９日：日本記者クラブ
出席者：寺尾会長他10名、記者：20名
テーマ：「安心して産科医療を提供できる体制づくり」【日産婦医会報】12月号
悲願の 無過失補償制度 創設にむけて
第16回全国支部医療安全・紛争対策担当者連絡会
栗林幹事
３．産科医療補償制度創設への対応
制度創設に向けて日本医療機能評価機構内に設置された「産科医療補償制度運営組織準備委員会」（以下、準備委員会）での協議に歩調を合わせて、以下の対応を図った。
（１）医会 全国ネット の構築
相互間の情報共有と理解、協力を図る観点から、各支部に依頼し、本制度における支部担当者を選任（６月現在、47支部48名）した。
（２）調査：「制度」創設に向けた出産育児一時金の 代理受領 普及状況調査（６月19日）○対象：日本産婦人科医会都道府県支部○内容：平成19年５月（一月間）における対象施設別（大学病院、公的病院、私的病院、診療所）の分娩数計と代理受領利用数○結果：12月４日現在、回答率：87.2％（回答41支部、回答未着６支部）
参考：日本産婦人科医会「支部内産婦人科施設情報2006版」年間データ値
────────────────────────────────
対象施設数
分娩数
代理受領利用数（率）
集計結果
1,592施設
47,414例
8,268件（17.4％）［参考］［5,076施設］［834,784例］─────────────────────────────────────○報告：後述の「第１報」に掲載した。
（３）意見聴取：第34回学術集会（H19.10.6〜7）にてポスター展示を行い、会員の意見聴取（概要は以下のおり）を行った。
○全分娩機関の加盟と国民の理解、財源確保、国の公報、訴訟が起きにくい仕組み○補償額と裁判との関係、研修ノート（ガイドライン）と医師の裁量○問題点（分娩一時金の上乗せ→分娩費の値上げ）とマスコミによる広報○第３機関の設置、過失有無と示談・裁判のルート作り、血の通った制度への希望（４）広報：支部への通知、理事会報告、医会HPへの掲載等にて広報を図った。
第１報：制度の必要性と概略、現状分析・経緯、医会の対応、協力要請（H19.11）
第２報：事務、補償、審査と原因分析・再発防止の流れ案（H20.1）
第３報：制度と裁判の関係、過失有無と自浄作用、国民が理解できる仕組み（H20.1）
第４報：補償、分析・防止、組織、創設時期と見直し、公報、国との連携（H20.1）− 90 −

（５）日本医療機能評価機構内での活動
１）産科医療補償制度運営組織準備委員会
12回（H19.2.23〜H20.1.23）開催された準備委員会に、木下副会長、石渡常務理事が参加し、産婦人科の現状と本会としての意向をもとに、制度創設に向けた対応した。
また、12回に及ぶ同委員会での検討結果をまとめた報告書（H20.1.23刊）を、各支部（2.7）、第５回理事会（3.1）
、第65回総会（3.23）等に配布して報告した他、同制度に関するQ＆A集作成のため、 Q の提案依頼も行った。
２）産科医療補償制度原因分析の実務運用検討ワーキング
４回（H20.1.14〜3.13）開催され、事故原因の究明、究明結果のフィードバックが、紛争の防止・早期解決や産科医療の質の向上が重要な柱であるため、実施可能な原因分析の実務的な運用全般（①分娩機関の提出資料、②医学的な検証・分析方法、③分
娩機関および児・家族へのフィードバック内容など）について検討した。
なお、都合４回の開催での出席者は以下（○数字：出席回数）のとおりである。
医会側：寺尾会長①、木下副会長④、石渡④・中井②・川端③・片瀬①各常務理事、平岩顧問弁護士②、塚原副幹事長④、関沢幹事④
高橋恒男医療安全・紛争対策委員会委員長④
学会側：岡井 崇日産婦学会常務理事④
松田義雄東京女子医大教授雄④
水上尚典北海道大学教授③ 海野信也北里大教授①
竹田 省順天堂大学教授③ 亀井良政東京大講師③
山中 薫国立循環器病センター医長③
機構側：上田 茂理事④、尾崎孝良日医総研主任研究員（弁護士）④
後
信医療事故防止事業部長③３）産科医療補償制度に関するQ＆A集の作成
各支部、医療安全・紛争対策委員会等の関係各位から提出の Q をもとに、本会と機構とが作成した A を照合し合いQ＆A集の早期作成に努めた。
４．委員会
医療安全・紛争対策委員会を６回の他、小委員会、打合会等で事業を遂行した。
［第１回］平成19年６月４日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：高橋委員長 他16名
アドバイザー：尾崎孝良弁護士（日医総合政策研究機構）（１）「第16回医療安全担当者連絡会」：構成検討（メインテーマ、特別講演）（２）産婦人科偶発事例報告事業：担当者選出（川端常務理事、栗林・小林幹事）（３）小委員会設置・担当者選出①刑事訴訟・異状死の届け出に関する検討小委員会
担当者：石渡常務理事、高橋委員長、樋口理事、栗林・小林幹事②無過失補償制度検討小委員会
担当者：高橋委員長、北井委員、石渡・川端・可世木・片瀬常務理事
樋口理事、栗林・小林・土居・前村幹事
アドバイザー：尾崎弁護士（４）医会報「シリーズ医事紛争」の掲載・担当者選出
執筆者：８月号：小林委員 ９月号：谷委員 10月号：北井委員− 91 −

11月号：西村委員 12月号：高橋委員長
２月号：鍵谷委員
校 正：石渡常務理事

１月号：伊藤副委員長［第２回］平成19年７月30日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：高橋委員長 他15名
（１）「第16回全国支部医療安全担当者連絡会」：次第・演者検討（２）「産婦人科偶発事例報告事業」：担当者選出（川端常務理事、栗林・小林幹事）（３）鑑定人推薦依頼への対応：候補者選出（CP2例と胎便吸引後遺症例1例）（４）研修部会より事例原稿依頼への対応：執筆者6名を選考①子宮内胎児発育遅延：鍵谷委員④骨盤位妊娠：北井委員②過期妊娠：落合理事⑤帝王切開既往経腟分娩：西村委員③双胎分娩：谷委員⑥難産：小林委員（５）出産育児一時金「代理受領」に関する調査結果：状況報告（６）医報「シリーズ医事紛争」：広報委員会要請を了承（原稿期限前々月20日）［第３回］平成19年９月26日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：高橋委員長 他13名
（１）「第16回全国支部医療安全担当者連絡会」：次第（案）、座長・演者選定（２）産婦人科偶発事例報告事業：報告状況と未報告支部への対応（督促）（３）事例への対応依頼（北海道・福岡・新潟）：常務理事会の意見にて対応（４）事例への対応依頼：（５）出産育児一時金「代理受領」調査結果：平均利用率17.2％（回答40支部）（６）医報「シリーズ医事紛争」：広報委員会要請を了承（年齢、初・経産の明記）（７）「無過失補償制度」：第34回学術集会でのポスター掲示を了承［第４回］平成19年11月８日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：高橋委員長 他12名
（１）「第16回全国支部医療安全担当者連絡会」：最終準備と確認（２）「産婦人科偶発事例報告事業」（平成18年分集計）：連絡会への報告内容確認（３）医報「シリーズ医事紛争」：執筆者選出（２月号：北井委員、３月号：小林委員、４月号：谷委員、５月号：西村委員、６月号：鍵谷委員、７月号：高橋委員長）（４）冊子 シリーズ医事紛争集 ：掲載記事決定（H15.12〜H19.12）（５）来年度事業計画に：「連絡会」開催の継続［第５回］平成20年１月18日 北大路（八重洲店）
出席者：高橋委員長 他13名
（１）「第７回記者懇談会」開催状況：アピール内容等の反省（２）冊子 シリーズ医事紛争集 ：発刊（３月）と配布先（各支部）検討（３）来年度事業計画・予算：事業計画（案）の推敲
（４）名称変更：無過失補償制度検討小委員会→産科医療補償制度検討小委員会− 92 −

［第６回］平成20年３月25日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：高橋委員長 他15名
（１）産科医療補償制度：今後の広報活動（Q＆A、説明用スライド等）の検討（２）次年度事業計画・予算：概要説明、「連絡会」開催日変更（３）小委員会事業①刑事訴訟・異状死届け出検討小委員会：日産婦学会の意見書について②産科医療補償制度検討小委員会：分娩に係る医療事故報告（案）の検討方法（４）医会報「シリーズ医事紛争」執筆予定
８・９月合併号：伊藤副委員長
10月号：北井委員
11月号：小林委員
12月号：谷 委員
１月号：鍵谷委員
２月号：西村委員
３月号：高橋委員長（５）支部よりの支援要請事例（母体死亡）：支援要請内容の確認− 93 −

%．医療対策部（2）A．勤務医部会
勤務医部では勤務医待遇に関するアンケート調査結果（18年度事業）をもとに、医師減少に伴う就労環境の悪化とその改善を、関係省庁はじめ月例記者懇談会を通じ広くマスコミに提言した。また、総務省消防庁企画室と厚生労働省指導課の行なった救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査を解析し、地域毎の問題点と改善策を提言した。
こうした活動の結果、産科医師減少に伴う就労環境の悪化は、経済財政諮問会議（内閣総理大臣福田康夫議長）の議事にのぼり、産婦人科勤務医師に言及した待遇改善の必要性が提言され、20年度診療報酬改定（ハイリスク妊娠・分娩管理加算の適応拡大、妊産婦緊急搬送入院加算新設など）に至った。
また、産婦人科専攻医師増加のための活動では、初年度からの産婦人科研修の重要性を厚生労働省に働きかけ、21年度より小児科、精神科などを含む必修科目の１年目研修を実現に導いた。
これらの活動と成果は以下に示す事業により達成されたもので、本部会としては、今後も診療報酬改定や研修医制度改革の結果が、いかに勤務医の待遇改善に効果をもたらしているかについて注視して行きたい。
１．「JAOG Information」の作成・発刊
勤務医の抱えている問題点・将来展望などについて広報した。平成19年度も３回刊行した。
（１）JAOG Information No.50（平成19年８月１日発行・12頁）
日本産婦人科医会学術集会中国・四国ブロック大会並びに生涯研修への産婦人科医師の積極的参加を呼びかけるための特集号として、以下の内容で発刊した。
・第34回日本産婦人科医会学術集会特集大会会長挨拶
大会プログラム
生涯研修、シンポジウム抄録
・勤務医部のこれまでの活動と今後の事業展開（中井常務理事）
・その他（２）JAOG Information No.51（平成19年12月１日発行・10頁）
医会学術集会時に行われた、中国・四国ブロック勤務医担当者座談会の記事を主として発刊した。
・勤務医担当者座談会（出席者：中国・四国ブロック各支部勤務医担当者、本部役員・委員）
・その他（３）JAOG Information No.52（平成20年４月１日発行・12頁）
・勤務医女性医師座談会
・女性医師の支援に向けて（安達常務理事）
・各小委員会の平成20年度活動計画（小笹・茂田・東舘各副委員長）
・その他− 94 −

２．委員会活動報告（１）ハイリスク分娩管理加算、ハイリスク妊産婦分娩管理料の新設を受け、全国の分娩取り扱い病院産科責任者を対象に「産婦人科勤務医の待遇改善に関するアンケート」調査を実施し小冊子としてまとめた。この調査内容を平成19年８月の医会記者懇談会で広報した結果、多くのマスコミの記事となった。産婦人科勤務医師の待遇改善の必要性が社会に周知された。
（２）勤務医の待遇に関する小委員会報告＜担当：小笹副委員長、東舘副委員長、小田委員、西尾委員、吉谷委員＞
あいつぐ病院勤務産婦人科医の病院産科医療現場からの撤退に歯止めをかけるために今しなければならないことは、病院勤務医の金銭的待遇改善を獲得することである。病院勤務産婦人科医がおかれている労働対価に見合わない報酬を含むネガティヴな勤務環
境を、医会が社会に発信し、勤務医の待遇改善にむけての世論を喚起するための基礎資料として、当小委員会が直接関与した平成19年３月医会発行の「産婦人科勤務医の待遇改善に関するアンケート調査」を定例記者会見の場等において活用して頂いたことは、待遇改善のための小委員会として大変有難く思う。平成20年度事業計画に挙げたように、同様趣旨のアンケート調査を継続実施し、医会の勤務医待遇改善にむけての諸活動のための基礎資料として提供を続けたいと考える。
日産婦医会報2008年２月号に「産婦人科勤務医待遇改善にむけての最近の動き」と題して、都立病院や滋賀県下の３病院における待遇改善のための取組みの事例を紹介した。滋賀県下のこれら３病院は、いずれも産婦人科医師の辞職により閉鎖の危機にあったが、医師の金銭的待遇を大胆に改定することにより医師の確保に成功し閉鎖を免れた。同県下においては、これら３病院と時期をほぼ同じくして有効な手立てを打ち出せないまま産科ないし産婦人科の閉鎖に追い込まれた病院がいくつかある。金銭的待遇改
善により医師確保に成功したこのような事例が、全国の産婦人科医師確保に難渋している多数の医療機関の参考となり、全国的な産婦人科勤務医の待遇改善に結び付いていくことを期待する。
（４）産婦人科専攻医師増加のための小委員会報告＜担当：茂田副委員長、小笹副委員長、小田委員、木戸委員、増田委員、吉谷委員＞
２年目に産婦人科をまわる現在の初期研修システムは産婦人科医増加にはつながらず、むしろ逆効果との意見も多い。そこで、今後各研修施設において研修のあり方に関しての具体的な工夫、取り組みが必要であると考え、産婦人科１年目研修コースを採用している医療機関のプログラム内容等、現状を調査した（資料１）。また、今年度は新
しい企画として初期研修を終了して産婦人科を専攻した若手医師の意見を勤務医ニュースで取り上げ、今後の研修医の指導のあり方の参考になるようにした。
（５）産婦人科女性医師のための小委員会報告＜担当：東舘副委員長、茂田副委員長、木戸委員、西尾委員、増田委員＞
出産後復帰し、現在子育て中の女性医師５人を招き、懇談会を開催した（JAOG
Information No.52に掲載）。その中で、やはり当直の負担は重く、非妊時でもきつい今の当直体制（当直あけから引き続き勤務）では、妊婦では希望があれば免除したいが、医師不足のため難しいのが現実である。また、妊娠・出産・育児中の女性医師への対応− 95 −

はまだ個々に行われており、今後増加するので、何らかのルール作りが必要との意見も多い。相変わらず育児家事負担は夫に比べて重いので、女性医師の勤務医体制に柔軟性を取り入れなければ離職は防げず、早急な対応策が必要と思われる。
３．日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医担当者座談会
本年度で9回目となる座談会を、中国・四国ブロックの勤務医担当者に集まって頂き、島根県にて開催した。討議内容は、各支部勤務医部の活動状況、医療事情、周産期救急の現状、女性医師の現状、待遇の現況、研修制度と産婦人科専攻医師についてなどであった。討論内容の要旨は、JAOG Information No.51に掲載した。
４．医会広報活動コーナーへの協力
平成19年４月開催の第59回日本産科婦人科学会総会・学術講演会時に設置された医会広報
活動コーナーに参加協力し医会活動の広報、および入会勧誘に努めた。
５．委員会
上記事業の円滑な推進を図るために勤務医委員会を５回開催した。
［第１回］平成19年５月31日 日産婦医会会議室
出席者：和田委員長 他15名
（１）各小委員会の設立（各小委員会委員長の選出）（２）本年度の事業推進について（３）JAOG Information No.50（学術集会抄録集）について（４）勤務医担当者座談会（中国･四国ブロック）について［第２回］平成19年７月13日 日産婦医会会議室
出席者：和田委員長 他18名
（１）JAOG Information No.50（学術集会抄録集）の編集（２）勤務医担当者座談会（中国・四国ブロック）について（３）各小委員会の今後の活動方針について［第３回］平成19年11月２日 日産婦医会会議室
出席者：和田委員長 他19名
（１）JAOG Information No.51の編集について（２）JAOG Information No.52の編集方針について（３）各小委員会の今後の活動方針について（４）平成20年度事業計画・予算について［第４回］平成20年１月11日 パレスホテル「瑞麟」
出席者：和田委員長 他20名
（１）平成20年度事業計画・予算について（２）JAOG Information No.52の編集について（３）各小委員会の今後の活動方針について− 96 −

［第５回］平成20年２月22日 日産婦医会会議室
出席者：和田委員長 他13名
（１）JAOG Information No.52の編集について（２）平成20年度事業計画・予算について（３）平成19年度事業報告について（４）各小委員会の今後の活動方針について（５）平成20年度タイムスケジュールについて────────────────────────────────────────
［資料１］
平成19年12月14日
初期研修産婦人科特別コース採用医療機関
産婦人科部長各位

日本産婦人科医会勤務医部 常務理事 中井 章人
勤務医委員会 委員長
和田 裕一

初期研修プログラムに関するお問合せ
謹啓 時下ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は日本産婦人科医会の事業にご協力いただきまして深く感謝申し上げます。
さて、日本産婦人科医会勤務医委員会では、産婦人科専攻医師増加を図る目的で、医師初期研修のあり方について検討しております。その中で、産婦人科特別コースの設立が非常に有用ではないか、と考え、すでに同コースを募集ないし実際に施行している施設において、その現状につき、お教えいただければと願っております。つきましては、現在採用されているプログ
ラムの内容、実際施行してみて、あるいは施行予定の段階でお考えになっているプログラムの長所と短所につき、お教えいただけると幸いです。
また、初期研修プログラムは、原則として、当初の12カ月は内科、外科及び救急部門（麻酔科を含む）において研修することとなっています。しかし、医道審議会でも当初の12カ月に産婦人科など必修科目の研修を可能にすることがより実情に合っているとされており、今後何の問題も無く当初の12カ月に産婦人科を研修できるようになるものと考えられます。そこで、1年目に産婦人科をラウンドする是非、その意義についてお考えをお教えいただければと存じます。
お忙しい中大変恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。なお、ご回答はFAXにていた
だけると幸いです。
謹白− 97 −

No.１
初期研修産婦人科特別コース研修プログラム内容：

１年目
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

５月
産科

６月
内科

７月
内科

８月
内科

９月
内科

10月
外科

11月
外科

12月
外科

１月
救急

２月
救急

３月
麻酔

５月
内科

６月
精神科

７月
地域
医療

８月
９月
小児科 小児科

10月
選択

11月
選択

12月
産科

１月
産科

２月
産科

３月
産科

２年目
４月

〔例〕
１年目
４月
産科

２年目
４月
内科

備考：産婦人科のみ固定（最初の2ヶ月および最後の４ヶ月）、他は期間内で変動

No.２
貴院採用プログラムの長所・短所、今後の変更予定等について：

研修１年目に産婦人科をラウンドする是非、その意義について：

その他、産婦人科コースを行った感想など：

他に何かご意見、コメント等ございましたらお願いいたします：

以上 ご協力ありがとうございました。
− 98 −

B．医療保険部会
従来の社会保険部という名称から医療保険部と改名し、産婦人科医療の直面する難局を乗り越えるべく積極的に活動した一年であった。とくに崩壊寸前の周産期医療に対しては、経済的サ
ポートという面から解決策を探ろうとする機運が起こり始めてきた。このような流れの中で医療保険部では関係機関と連携を図りながら前回の改定の影響や運用面での問題点を調査・分析し、行政側に具体的な要望を行うなど、以下の諸事業を遂行した。
１．産婦人科診療報酬の適正化へ向けての検討及びDPC（診断群分類別包括評価制度）への対応
機能別体系化への移行をはじめとして医療保険の枠組みは大きく変わりつつある。
産婦人科診療報酬の適正化を推進するために、厚生労働省、日本医師会からの情報収集に努め遅滞なく対応を図った。
２．診療報酬点数改定に向けての要望事項作成
平成20年に予定される診療報酬点数改定に向けて、全国支部医療保険担当者連絡会、ブロック社保協議会、医療保険委員会において広く要望事項を募り、産婦人科診療報酬の適正化を図るべく、要望事項を整理し、関係諸団体とも連携をとりながら当局へ実現に向けて働
きかけを行った。
３．全国支部医療保険担当者連絡会
第37回全国支部医療保険担当者連絡会を開催した。
平成19年７月１日（日） 京王プラザホテル
出席者：76名
連絡協議事項（１）中央情勢報告（２）平成20年度診療報酬点数改定に関する産婦人科の要望について（３）平成18年度ブロック社保協議会質疑事項について（４）その他
４．ブロック社保協議会（１）北海道ブロック社保協議会
開催日：平成19年８月25日（土）、26日（日）出席者：26名
本部出席者：今村 定臣、白須 和裕、関沢 明彦【提出議題】−北海道−
01．腹式子宮筋腫核出術と腹式子宮付属器腫瘍摘出術を併施。さらに腟式子宮頸部切除術を実施した場合はどのような請求方法となりますか。（実施日は同日）
02．帝王切開術実施、翌日施緩性子宮出血で子宮出血止血法を実施した場合は双方とも請求できますか。
また、分娩当日の双方の実施ではどうなりますか。
03．妊娠16週〜22週未満での超音波検査のためと思われる頸管無力症の診断名がしばしば認められますが、この子宮頸管無力症の診断名は何週位から認められますか。

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04．前回帝切、切迫早産、子宮切迫破裂の病名あり、子宮筋層の菲薄化、破裂の可能性、癒着胎盤などの診断目的でMRIは算定できますか。
05．輸血実施後は肝炎ウイルス検査、HIV抗体価検査は認められますが、HTLV抗体価検査はどうでしょうか。
06．初診時トキソプラズマ感染症が疑われた場合、トキソプラズマ抗体価とトキソ
プラズマIgM抗体価双方の検査は認められますか。（風疹抗体価検査時は風疹
IgM抗体価検査の併施は認められていませんが）07．実日数１日で子宮頸癌（疑）、子宮体癌（疑）の病名で子宮腟部細胞診と採取料、子宮内膜組織検査と採取料が夫々請求されています。
この場合の保険請求はどのようになりますか。
08．妊婦健診時受診票を使用し保険病名を付しての超音波検査請求は認められますか。
また、妊婦健診票使用時の超音波検査の別途自費請求はどうでしょうか。
（２）東北ブロック社保協議会
開催日：平成19年11月18日（日）出席者：41名
本部出席者：小林 重 、白須 和裕、永石 匡司【提出議題】−青 森−
01．妊娠高血圧症候群に対して、特別食加算はされますか？
02．腹腔鏡手術の前処置として、低残済食は認められますか？
03．卵巣機能不全の病名のみで、テストステロン、プロラクチン測定まで可ですか？
また不妊症の病名で、FSH、LH、PRL、エストロゲン、プロゲステロン、
HSGは認めますか？
04．子宮体部スメア採取時は、細胞診150点プラス内膜組織採取350点で算定出来ると思うが、その結果異形細胞が認められ、後日内膜組織をキュレットで採取した
ときは、内膜掻爬術で算定可ですか？
05．同一月に胎盤遺残の病名で、子宮内容除去術を外来で実施後、入院でも実施した場合、双方算定可ですか？特にコメントない場合ですが。
06．心理療法算定が他院に比べ、非常に多い医療機関がありますが、算定の要件は各医療機関任せで認めてよろしいですか？
07．最近、検査が多様化しており、その検査が病名に適応なのか判断に苦慮することがあります。薬剤ではすぐ検索できますが、検査について確認はどのようにしたらよいですか？
08．ペッサリー、ヒスキャスを特定医療材料にしてもらいたい。
09．ハイリスク妊娠加算について
ア）適応の拡大を希望します；前置胎盤、多胎、妊娠34週未満の早産、直径６センチ以上の子宮筋腫合併イ）勤務医に対し、どのように還元されているか、実情は分かりますか？
10．ハイリスク妊娠共同管理加算の運用状況は如何でしょうか？

− 100 −

11．ラミナリア杵は、１．流産手術の前処置、２．胞状奇胎除去術、３．放射線治療（密封小線源）時の前処置などの場合、理由があっても算定不可ですか？
12．子宮外妊娠に対するMTX療法は、理由があっても算定認めていませんか？
13．以前、血の道症は保険病名として相応しくないとされましたが、加味逍遙散などの適応病名になっています。病名として認めてますか？
14．最近、各方面でメーリングリストが活用されていますが、いちいち査定に対してクレームなどをメールする医療機関が増えてきています。個々の事例に応じていると診療に支障が生じますし、審査委員個人としての審査ではないとの立場、
さらにクレームの多い医療機関ばかりに対応するのは公平性を欠く、あるいは本来保険に関しては医会報や必携等で自分で習得すべきであるなどの理由で静観していますが、本部や他の地区ではどう対応していますか？
−岩 手−
01．H18.6.7分娩。分娩時、弛緩出血あり、子宮双手圧迫術（大動脈圧迫術を含む）
施行。
出血量約1,900g。DIV500ml×４本施行。子宮双手圧迫術（1,890点）を請求しましたが、再審査により子宮出血止血法（分娩時）520点が妥当ということで、
1,370点減点となりました。どのような理由によるものか、今後どう請求するのが良いのか教えてください。
02．卵巣腫瘍の腫瘍マーカー検査の定期的なフォローを認めてほしい。（３ヶ月に１回くらいは。点数が腫瘍マーカー時に減ってもいいので。）
03．上気道炎にて咽頭周辺の細菌検査の感受性が好ましくないとの指摘を近頃受けます。
カンジダが出て来ることもありますので必要と考えます。
子宮頸管炎が問題になったときも同様の議論を行いました。
04．子宮腟部異形成のフォローにコルポスコープ＋細胞診は長期でも認められますか。
ちなみに子宮腟部糜爛のフォローにコルポスコープは認められておりますが。
05．子宮内膜症のフォローに超音波検査と腫瘍マーカーは大事な検査ですが、治療せず経過観察のケースの場合、数ヶ月に一度の請求は認められますか。
06．重症なPCOへの排卵誘発にFSHの使用量は時にはかなり多くなることもあり、使用量に上限を設置するべきではないと思われますが。現場の医療をもっと尊重してほしい。
07．早産の予防には妊娠22〜24週未満における頸管長の測定が必須であるが適応がない。
この週における病名拡大はできないのか。
08．間接クームスまたは不規則抗体検査を術前検査として輸血の有無にかかわらず認めていますでしょうか。
09．習慣性流産の既往者に「紫苓湯」を習慣性流産の病名で認めていますか。
10．子宮頸管炎、細菌性腟炎に細菌培養同定並びに感受性は現在まだ認められておりませんが、実際にどう対応されていますか。
11．細菌性腟症の再発頻回の症例にクリンダマイシンなどの内服は認めておりますか。
12．一つの症状に漢方２剤併用は、すんなり認めていますか。それとも症状二つ以上記載していれば認めているとか。

− 101 −

13．地域の社保集団指導がありました。その席で、レセプトの電子化が義務化されれば、コンピューターを扱えない医者は、医者を辞めてもらわなければならないという意味の発言を受けました。今高齢で外来だけ少しの患者さんを診ている先生方も少なくないと思うのですが、どれだけの先生方がレセコン・電子カルテに対応できるのでしょうか。医師不足と言われている中で、その先生方が医療をやめなければいけない状態をつくることは如何なものでしょうか。
14．妊娠16週以降の切迫流産に超音波検査は認めていますか。
15．帝王切開や骨盤内手術はVTやPEに対して中等度のリスクがあり、術前のチェックが必要である。D-ダイマーはその予知に有効であるとされているが、疑い病名なしで術前検査として測定すべきと思うが各県の対応はどうでしょうか。
−秋 田−
01．腟洗浄＋クロマイ腟錠の処置は、 細菌性腟炎 で認められていますが、 頸管炎 でも認められますか。
02．マグセント使用時の血中Mgの測定に、 高Mg血症の疑い 等の病名は必要ですか。
03．超音波検査の適応拡大について検討をお願いします。
１．妊娠16週以降から妊娠22週未満の 絨毛膜下血腫 、 絨毛膜下血腫の疑い
２．流産後を含めた産後の 胎盤遺残 、 胎児遺残の疑い
３．分娩に支障を来さない胎児疾患の診断の適応拡大−山 形−
01．子宮内膜症、子宮筋腫の病名があれば、ボンゾールとGnRHa（リュープリン
など）の併用投与はよろしいでしょうか。
02．タココンブやアビテンは子宮頸部円錐切除術後の出血に認められるでしょうか。
03．同一日の腟洗浄で適応病名があれば、フランセチンパウダーと抗菌腟錠の併用はよろしいでしょうか。
04．頸管妊娠で妊孕性を温存する場合にはMTX投与が必須の治療法となっております。
当県では絨毛性疾患の病名があれば認めておりますが、それでよろしいでしょうか。
05．同一日の乳房と下腹部の超音波検査併施を認めるようにしていただきたい。
06．コンジローム切除術は数回に分けて切除しても月一回しか請求出来ないこととなっていますが、病変が広範の場合には月二回は認めていただくようにしていただきたい。
07．産科医療訴訟の多い昨今、外来でのNSTは月一回でなく、１〜２週に一回は認めていただくようにしていただきたい。
08．自己血輸血時の交差適合試験は認めていますか。
09．輸血前検査としてHBsAg、HBsAb、HCVAb、HCVコアAg、HIV１、２抗体価が認められているが、観血的手術で輸血予定であったが、結果的に未施行だった場合は認めていますか。
10．吸引分娩、鉗子分娩時の会陰側切開縫合術や会陰裂傷縫合術は病名が無くても認めていますか。

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11．手術日の点滴量は手術の大きさや手術時間に左右されますが、１〜２時間の手術ではどの程度まで認めていますか。
−福 島−
01．卵巣癌のfollow upとしてのCRPの定期的測定はOKか？
02．マグセントの使用量の上限はどの位ですか？
03．血管塞栓術の産婦人科領域での適応はどのようなものがありますか。また、各県ではどのようにしているのでしょうか。
04．外陰腟カンジダ症の傷病名で軟膏・腟錠の他に経口抗真菌治療薬を傾向的に使用する医療機関がありますが、如何でしょうか。
１．経口抗真菌剤が腟カンジダ症に有効かどうか疑問な上、副作用と他の薬剤との相互作用など面倒なことが多く、使用しない方がよいと思いますが、どのような場合に認めるべきでしょうか。
２．認める場合は、必要な追加病名と経口剤の投与期間の上限は？
３．３者併用を傾向的に請求する医療機関に対する指導については如何でしょうか？
05．悪性腫瘍や切迫流産で長期臥床患者に対してリハビリを行った場合、脳血管疾
患リハビリテーション料を算定してくる医療機関がある。こういったケースでは、脳血管疾患リハビリテーション料で算定するのか、運動器リハビリテーショ
ン料で算定するのか、ご教示願いたい。
06．子宮筋腫核出術の際に、ピトレシンの使用を認めていただきたい。
07．腹腔鏡検査は診療報酬上は検査の項目に分類され、点数も1800点ときわめて低い。しかしながら全身麻酔で行うことも多く、合併症の面からも手術として取り扱い、診療報酬をアップして欲しい。
（３）関東ブロック社保協議会
開催日：平成19年11月４日（日）出席者：79名
勇、杉山 力一
本部出席者：小林 重 、石渡【提出議題】−茨 城−
01．「持参薬」の取り扱いについて
茨城県の現況
ａ）病名の明記必要
ｂ）薬剤名の明記必要
ｃ）注射手技料の請求、可。
可否または対案をご教示下さい。
02．「不妊症」のみでのエコー、不可。
この査定原則は各県格差が大であるが、日母の見解は？
03．外陰ヘルペスの病名で細胞診は可か。
従来、不可。「外陰癌の疑」などの病名必要。日母医報（平成19年３月１日
号）、外陰ヘルペスで細胞診を行う場合の請求点数は婦人科材料150点で請求する。採取料の可否はどうか。

− 103 −

04．「細菌性腟炎」で（経口）抗生剤の投与は可か。
05．フオリスチーム 50 75 150
ゴナールFHCGとの併用
能書の用量・用法と現場の実績との乖離
06．CT・MRIの婦人科的適応の拡大について
本部回答（平成18年度 関ブロ社保協議会）
術前検査（手術予定）などでは、良性疾患でも可。各県で、各科と協議してきめて可。
茨城県の実情：［悪性の疑］なきものは、すべて再審請求→査定「腫瘍性疾患」については、「悪性の疑」をはずすべきでは？
07．レボビスト使用下のエコー
ａ 通気・通水・通色素テスト＋レボビストかｂ 子宮卵管造影＋レボビストか
ｃ レボビスト使用下のエコーか
08．対称臓器の病理組織検査について（乳腺・卵巣etc）
日母の通達と厚労省医療課事務通達（平成19年７月）はどちらが正しいのか。
−栃 木−
01．タキソテールによる化学療法の際に、「卵巣癌」または「子宮体癌」の病名のみで、ガスター注、ザンタック注またはタガメット注は認められますか。
−群 馬−
01．帝王切開術後、子宮収縮不良で同一日に子宮全摘術施行。各手術は100分の100で算定可能でしょうか。
02．ペッサリーが子宮壁に埋没している場合、腟壁腫瘍摘出術（2,540点）の算定は如何でしょうか？また、小児の腟内異物除去の算定も可能でしょうか？
03．膀胱炎の検査、尿カタラーゼ反応（ウロバブルテスト）は、平成18年の診療報
酬改定で項目が削除されました。平成18年５月28日 第36回全国支部社保担当者
連絡会議において、日産婦医会本部が厚生労働省に確認の結果、血中カタラーゼ（60点）を準用し尿判断料ではなく生化（Ⅰ）判断料で請求することになっていました。最近、保険者側からの再審査、産婦人科以外の審査員による査定が目立ってきています。現行通りの請求でよいのかご教示下さい。
−埼 玉−
01．外陰ヘルペスあるいはその疑いで、単純ヘルペスウイルス特異抗原およびヘル
ペスウイルス抗体価検査を同日に算定できるか？
02．外陰腫瘍の生検を実施する場合に、D417組織試験採取、切採法 1 皮膚、筋肉（皮下、筋膜、腱、腱鞘を含む。）465点を算定できるか?
03．若年卵栗癌で片側の子宮附属器を切除した。子宮付属器悪性腫瘍摘出術の請求は可能か？
04．弛緩出血と会陰裂創（筋層）の病名で、子宮双手圧迫術と会陰裂創逢合術（筋層）の両方の算定は可か？
05．帝王切開後の入院中に、卵膜遺残の病名で子宮内膜掻把術を算定できるか？
06．下大静脈フィルター留置K620は、深部静脈血栓症の病名で請求できるか？「肺− 104 −

塞栓の患者であって，再発するおそれが高いと判断された」との記載が必要か？
07．「ループスアンチコアグランドは希釈ラッセル蛇毒試験法又はリン脂質中和法
により，抗リン脂質抗体症候群の診断を目的として行った場合に限り算定する」とされている。日本産婦人科学会のコンセンサスミーティングで検討中のガイド
ラインでは、「習慣流産患者が抗リン脂質抗体（ループスアンチコアグラント、
抗カルジオリピン抗体、あるいは抗カルジオリピンβ2GP１抗体のいずれか）陽
性を複数回示した場合、抗リン脂質抗体症候群と診断する」とされている。ルー
プスアンチコアグラントは習慣性流産の診断に際して２回算定できるか？
−千 葉−
01．双胎あるいは品胎でパルスドップラーは算定できるか。
どの時期に算定できるか。その回数は。
02．同一妊娠期間中で前回入院時の傷病名と異なる傷病名で入院した場合は入院料のリセットは如何でしょうか。
03．稽留流産・不全流産で入院して流産手術を行った場合、救急医療管理加算は算定できるか。
04．子宮頸癌術後１年以上経過した例で、悪性腫瘍特異物質治療加算のある場合に細胞診検査と超音波断層検査は算定できるか。算定可であれば頻度や回数は。
05．術前検査として胸部X−P検査は脊椎麻酔例で算定できるか。
06．帝王切開術時に専任麻酔医による脊椎麻酔・硬膜外麻酔、さらにマスクによる麻酔管理（笑気のみ）が行われる例で閉鎖循環式麻酔の算定はできるか。
07．算定要件が満たされていれば褥瘡ハイリスク患者ケア加算または褥瘡管理加算ができるのは産婦人科領域ではどのような場合か。
（ｉ）切迫流・早産、妊娠中毒症は？
（ ii ）帝王切開術後は？
（ iii ）良性腫瘍術後は？
（ iv ）悪性腫瘍術後は？年齢の考慮は？
（ｖ）新生児（未熟児）は？生下時体重は？
08．産婦人科手術時に組織及び縫合部位の補強または補填の目的でデキソンメッ
シュが算定できるのはどのような場合か。その場合は何枚まで算定できるか。タ
ココンブまたはベリプラストとの併用は算定できるのか。
09．分娩時の会陰（腟壁）裂傷縫合術（肛門あるいは腟円蓋に及ぶ）を保険入院実日数１日では術後全く異常のないことから分娩当日のみ保険入院で算定している医療機関がある。算定可としてよいのか。
10．多胎妊娠例で各胎児のNSTとして複数回の算定ができるか。
−東 京−
01．左右で異なる組織分類の卵巣腫瘍について、それぞれに病理組織顕微鏡検査を実施した場合、２臓器として算定できるか。
補足：平成19年４月20日に厚生労働省保険局医療課からの疑義解釈資料において、（問６）「D101 病理組織顕微鏡検査（１臓器につき）について、対称臓器の左右それぞれに異なる病名がついており、それぞれについて病理組織顕微鏡検査を実− 105 −

施した場合であっても、左右を合わせて１臓器と算定するのか。
という問いに対して、（答）検査の部の通則５のとおり左右を合わせて１臓器と算定する。となっている。
02．手術後のリハビリテーション料に関して、最近、術後指導として「運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（180点）」の請求が散見される。
現在、対象となる患者はリハの別表９の６に掲げる以下の患者である。
上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾
患またはその手術後の患者。
関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能の低下および日常生活能力の低下を来している患者。そこで、①悪性腫瘍の手術では、上記１・２より、算定も考慮されることはあるか。
②産婦人科は砕石位をとるため、一過性神経麻痺を伴うという説明も必要な時代となった。このため良性腫瘍でも請求可能な時代となっているようにも考えられるがいかがなものか。
03．産婦人科領域で「退院時リハビリテーション指導料（300点）」を算定できる疾
患はどこまでか。
04．「不正性器出血」、「機能性出血」、「機能性出血の疑い」などの病名で検査できる項目は、各々どこまでか。
05．フォリスチムについて、「視床下部―下垂体機能障害に伴う無排卵および希発
排卵における排卵誘発に使用する場合」が保険適応となったが、50単位を７日間投与し、その後25単位ずつ増量というように使用法が限定されているが、投与開始量や増量方法はどこまで認めるか。
06．PETの使用基準について、「がん転移の検索」のみで可能か。
07．「子宮頸管粘液中顆粒球エラスターゼ」は羊膜絨毛膜炎の診断のみで可能か。
08．「残尿測定」を目的とした超音波検査で胸腹部断層撮影法（530点）は算定可
能か。
09．「真菌性外陰腟炎」の診断で、２回細菌培養同定検査（110点）は可能か。
10．現在、「尿失禁手術」と「子宮脱手術」は皮切が異なるため認めているが、可能か。また、メッシュの使用は可能か。
11．ヘパフラッシュやフラグミンの使用回数はどの位まで可能か。
−神奈川−
01．手術に伴って行った処置及び診断穿刺・検体採取の費用は、所定点数に含まれる。
手術当日に、手術に関連して行う処置の費用及び注射の手技料は算定できない。処置又は手術と同時に行った内視鏡検査は、別に算定できない。
上記より次の各項における後者の算定はいかがでしょうか１．「子宮頸管ポリープ・腟炎」（１日）で、子宮頸管ポリープ切除術と腟洗浄。
２．「子宮頸管ポリープ・子宮腟部びらん」（１日）で、子宮頸管ポリープ切除術と細胞診検査での子宮頸管粘液採取。
３．「子宮頸管ポリープ・子宮頸癌の疑い」（１日）で、子宮頸管ポリープ切− 106 −

除術とコルポスコピー。
４．「微弱陣痛」（１日）で、産科手術とプロスタグランジンF2αの注射手技料。
５．「子宮外妊娠」で、子宮外妊娠手術と当日のダグラス窩穿刺。
−山 梨−
01．MRI検査の産科的適応は、新生児の器質的異常あるいは重篤な胎児の形態学的異常の診断は認められている。しかし胎盤位置異常は原則認められていない。特に前置胎盤の場合には、癒着胎盤や母体死亡につながる合併症の起こるリスクが高く、昨年の関ブロ社保協議会にて検討課題となったが、検討の結果を教えて下さい。
02．妊娠高血圧症候群では、凝固異常が発生しやすく出血・凝固系の検査は重要である。現在、出血時間、凝固時間（APTT）、血小板、PT、フィブリノゲンは認められているが、ATⅢやDダイマーも算定可能か。
03．妊娠高血圧症候群の診断名で超音波検査（Bモード）は可能か。
−長 野−
01．新生児高ビリルビン血症の病名で、治療の無いビリルビン検査は認められますか。
コメントは自費入院中となっています。
02．自費入院中とコメントあり、入院費の請求無い場合、光線療法や投薬は認められますか。それぞれに対応する病名は記載されています。
03．新生児高ビリルビン血症で保険入院して光線療法している際、実日数を超えた
ビリルビン検査は認められますか。
−静 岡−
01．救急医療管理加算の基準を示して欲しい。
救急医療管理加算は、患者が次に掲げる状態にあって、医師が診療等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者を対象としています。その中に脱水で全身状態不良状態の患者が含まれています。妊娠悪阻で入院して点滴した場合、救急医療管理加算を算定する施設があります。これは可でしょうか。
02．悪性腫瘍治療後の外来管理で、超音波検査は再発疑い等の病名がない限り、原則不可ですが、外来化学療法が広く行われている現在、治療中の超音波検査はいかに扱ったらよろしいでしょうか。
（４）北陸ブロック社保協議会
開催日：平成19年６月２日（土）、３日（日）出席者：38名
本部出席者：白須 和裕、竹内亨【提出議題】−新 潟−
01．免疫抗体加算 350点について
悪性腫瘍の摘出物病理検査のほぼ全例に、事後の治療方針決定のために必要で− 107 −

あるとして、880＋350＝1150点を請求してくるが如何なものか。元来はホルモン産生腫瘍に認められているものでは？
02．ケタラールが麻薬扱いとなったが、使用時の保険請求について麻薬扱いとなったため、使用量を明記し、残量を廃棄処分して１バイアルとして保険請求したが、使用量のみの保険請求しか認められないとして返戻されている。不正使用や安全性の点からも使用バイアル数の保険請求が認められるとよいと思いますが如何ですか。
03．子宮ポリープ、子宮内膜増殖症に対する超音波検査の適応について
平成16年の北陸ブロック社保協議会にも提出しましたが、その時の本部の回答
では各県の対応に任せるとのことでしたが、今の各県の状況は如何か。
−富 山−
01．新生児の黄疸の診断と治療経過について、アルブミン非結合型ビリルビンの測定回数について入院３日以内は１回、５日以内は２回、６日より長い場合は数回となっておりますが各県では回数の制限はどのようにされているのでしょうか。
02．2006年11月１日より、クラミジアと淋菌の核酸増幅精密測定を同時に行う場合（TMA法）は300点となりましたが、PCR法でも同様に300点で可能と各メーカーが示しています。各県では、診断名（両方）の付記や測定法に関してどのよ
うなお考えでしょうか？
−石 川−
01．子宮体がんの疑病名で内膜細胞診に加えてCA125単独あるいは、CA125、
CA19-9、CA54/61は可能か？
02．硬膜外麻酔にマーカイン脊麻用0.5％（4ml １管 447円）の使用はいかがでしょうか？マーカイン注0.5％（10ml １管 21円）と比べ高薬価で、保険者再審査請求が多いです。
03．実日数１日、頸管炎、腟炎の病名で細菌培養同定検査と細菌薬剤感受性検査の請求あり、「患者が再来されなかった」とのコメントがありました。
そこで、月中ごろまでの診察日のレセプトの細菌薬剤感受性検査を査定したところ、翌月に診療実日数０日で細菌薬剤感受性検査の請求が提出されました。こ
の請求を認めてよろしいでしょうか。
04．急性腹症（卵巣腫瘍茎捻転）で来院し緊急手術を実施した。この場合、同一日、同一時間帯であっても外来と入院各１回、合計２回の超音波検査の請求は可能でしょうか。
−福 井−
01．流産後、産褥期に子宮復古不全のみの病名でエコー検査の請求がみられます。
本部見解によれば認められておりませんが、ローカルルール等で認められている県はあるでしょうか。
02．NST検査の回数制限について外来においても月１回認められるようになりありがたく思っております。しかし、ハイリスク妊婦の入院時にはほぼ毎日実施されていると思いますが、混合診療との兼ね合いで自費請求も出来ません。できれば、週２回程度認めてもらえる− 108 −

ように要望致します。
03．肥満女性の開腹手術の加算のお願い
肥満女性のハイリスク分娩加算が認められましたが、婦人科開腹手術でも同様に加算されるようお願いしたい。
（５）東海ブロック社保協議会
開催日：平成19年７月29日（日）出席者：59名
本部出席者：竹村 秀雄、白須 和裕、 瀬 幸子
【提出議題】−岐 阜−
01．クラミジア抗原検査・淋菌抗原の同時検査についてお尋ねします。
平成18年暮れの本部の通達では、暫くの間はクラミジア抗原検査・淋菌抗原の同時検査については検査体制が整うまで各々単独の請求でよろしい、との見解でした。あれから約半年経過しましたが医会報にもこの件に関する新しい通達はご
ざいません。
岐阜県では現在も会員は同時検査300点を請求せずPCR法210点×２で請求しています。現在までのところ、保険者からも特に返戻はありません。
この件に関して本部のご意見をお聞かせ下さい。現在全国的にはどのような請求方法となっていますか？
愛知県・三重県では同時検査300点、或いはPCR法210点×２のどちらで請求ですか？お教え下さい。
また、「クラミジア子宮頸管炎・淋疾」等の両病名は記載されているものとします。
SDA法が認められたことにより、同時に咽頭から検体を採取した場合の請求方
法につきご教示下さい。実日数一日にて「性器に対する病名」と「咽頭・喉頭に対する病名」両方の病名がある場合の請求方法は
ａ：性器に対する病名１+上気道の病名１の場合
ｂ：性器に対する病名２+上気道の病名１の場合
ｃ：性器に対する病名１+上気道の病名２の場合
ｄ：性器に対する病名２+上気道の病名２の場合
病名１はクラミジア又は淋菌に対する病名のみ
病名２はクラミジア＋淋菌に対する両病名
02．卵巣機能不全、不妊症、排卵障害の傷病名にて排卵誘発剤を使用していない症
例で超音波検査を請求し、さらに卵胞発育不全症の傷病名を追加して超音波検査を数回追加請求してくる会員があります。排卵誘発剤を使用していない症例には卵胞発育不全の傷病名で超音波検査は過剰と考えますが、本部の見解をお願いします。
03．傷病名「絨毛膜下血腫」における超音波検査の適応についてお尋ねします。
会員必携には絨毛膜下血腫に対する超音波検査の適応については記載されていません。しかし最近は絨毛膜下血腫の傷病名にて超音波検査の請求が多数あり、岐阜県でも治療が行われていない場合は月に1〜２回認めています。治療があれば外来では１回／１週間認めています。

− 109 −

切迫性流産と同等の超音波検査の扱いでよろしいか？本部の見解をお聞かせ下さい。その場合の適応は妊娠16週までとしてよろしいですか。また、愛知県、三重県ではどのような取り扱いでしょうか？
04．自己血貯血についてお尋ねします。
青本には自己血貯血は、当該保険医療機関において手術を予定している患者から採血を行い、当該血液を保存した場合に算定する、とあります。手術直前何日まで自己血採血貯血を認めて良いか記載がありません。
一部ですが、手術前日や手術前々日に自己血を採取（一回200〜400ml）を行
い、手術日に自己血輸血を施行し、毎月レセプト請求をしてくる会員、医療機関があります。請求手術は殆ど帝王切開術です。
患者の体力回復等を考え、自己血採取は手術３日前から手術前日までは採血しないよう説明しますが、青本に日数制限の記載はないとして説得に応じません。
手術日直前の自己血貯血を認めてよろしいか？本部のご意見をお聞かせ下さい。
05．クエン酸クロミフェン投与時の傷病名について「不妊症」の傷病名の記載無しで「第1度無月経」「無排卵性周期症」「排卵障害」等の傷病名で投与を認めてよろしいか？
妊娠を希望しない未婚の女性に投与して奏功する症例が多数認められます。本
部の見解をお知らせ下さい。
06．胎位異常に対する超音波検査の適応は、現在28週以降月１回にして、36週以降
は１週１回認められていますが、胎位が変化しやすい28週から32週こそ、むしろ
1〜2週に１回程度認められるべきとかんがえますが、いかがでしょうか？
−愛 知−
01．子宮頸部軽度異形成（CIN1：スメア＝classⅢa、mild dysplasiａ）に対して、
１）①子宮腟部焼灼法は算定可能ですか。
②可能であれば、月何回まで算定できますか。
２）円錐切除LEEPは、異形成（CIN１〜３）のどの段階以上で算定可能ですか。
02．子宮頸癌の検査で、
１）コルポスコピーで組織検査をした場合、内視鏡下生検法（300点）が加算出来る場合があるそうですが、具体的にどのような機種でどの部位を採取した時に算定可能でしょうか。
２）この時、子宮腟部組織採取（180点）の同時算定は可能ですか。
03．癌患者の術後経過観察中、再発徴候・所見なく、卵巣癌には超音波検査、子宮頸癌には腟断端細胞診が定期的（来院毎）に算定された場合、これを認めてよろ
しいですか。
04．吸引・鉗子分娩を試みるも完遂できず、帝王切開を行った場合、吸引または鉗
子分娩術の同時算定は不可と思われますが、この際の会陰切開及び縫合術の算定は可能でしょうか。
05．遷延分娩、分娩停止だけの病名で、緊急帝王切開は算定可能ですか。（深夜の手術が多い）− 110 −

06．骨盤位、児頭骨盤不均衡で予定帝王切開の患者が、前期破水・陣発のため早急に帝王切開した場合、緊急帝王切開術を算定可能でしょうか。
07．OHSSで入院治療中の患者に、低蛋白血症の病名があった場合、アルブミンはどの程度認められますか。
例）総蛋白＝4.05％アルブミン100ml×10〜20本
08．HSGに適応のある造影剤はイソビスト300（9198円）だけですが、イオパミロ
ン300（2732円）など、適応外ではありますが、より安価な薬剤が使用されている場合があります。HSGは最近ほとんど行われておらず、イソビスト300が不良
在庫（期限切れ）として残るため、常備しておらず、他の薬剤で検査をせざるを得ないこともあると想定されます。これを認めて良いでしょうか。
09．流産の経過中、子宮内胎児死亡、稽留流産、不全流産、進行流産、完全流産と病名が変わっていきますが、それを診断する度に超音波検査を算定する医療機関があります。この際の算定回数の上限の目安をご教示下さい。
例）６月７日切迫流産、６月10日稽留流産、６月12日不全流産（進行流産）−三 重−
01．帝切時のオキシトシン、プロスタグランディンの使用についてお尋ねします。
（再確認）
日産婦医報平成18年３月号「平成17年度社保の動き」によると、「帝切時のオ
キシトシン、プロスタグランディンの使用には適応病名が必要か、また２剤併用の場合でも弛緩出血、子宮復古不全等の病名で認められるか」との質問に対して、「手術の項目（手術時の投与）なら可。2剤併用は病名必要。」との回答がありますが、平成18年７月30日に行われた東海ブロック社保協議会で岐阜県からの類似の質問に対する本部回答の中に「プロスタグランディンとアトニンの同時使用は詳記があっても不可（再確認を）」との記載がありました。
現時点での本部の見解について再度、ご説明をお願い致します。
02．遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン剤であるフォリスチム注50、同75が保険適応となりました。
用法、用量をみると「通常１日50国際単位を７日間皮下または筋肉内投与する。その後は卵胞の発育程度を観察しながら用量を調節し（卵巣の反応性が低い
場合は、原則として、７日間ごとに25国際単位を増量）、平均径18mm以上の卵胞を超音波断層法により確認した後、胎盤性性腺刺激ホルモン製剤により排卵を誘起する。」となっています。
①レセプト上、フォリスチム50国際単位７日未満（たとえば３日間）投与の状態
でフォリスチム75国際単位の追加投与の算定は認められますか。
②初診月のレセプトで、フォリスチム75国際単位のみで、たとえば１日間の算定は認められますか。
③従来からのHMG製剤で反応性が低いことがわかっている症例において、再診時にフォリスチム50国際単位の算定なしで、フォリスチム75国際単位以上の算定は認められますか。
03．医療保険必携102頁の産科における超音波検査の項に、適応疾患として胎位異
常、保険適応基準として妊娠28週以降、検査回数として、28週以降では１回／月、36週以降では１回／週と記載されています。平成13年東海ブロック社保協議− 111 −

会（平成13年７月15日開催）にて、胎位異常における超音波検査の回数についての質問に対して、現時点では必携に沿って行っていただくしかない。これはひとつの目安なので、これ以上の回数が必要の場合は現地で対応していただくしかな
い。
（支部により２週間１回、あるいは、月２回認められるとの報告がありました。）との本部回答にて、三重県では２週間に１回の算定にて運用してきました。
しかし、平成16年度四国ブロック社保協議会（平成16年８月21日開催）では、
妊娠30週と妊娠34週の月２回の算定は傾向的でなければ算定可とすると、月１回を基準としています。当ブロックではどのような基準で運用すべきかご教授下さい。
04．新生児の舌小帯に対する治療に関する日本産婦人科医会の見解によれば、（ａ）麻酔のない場合は、創傷処置J000の145点の算定（ｂ）麻酔のうえ止血縫合した場合は、K001の1皮膚切開術470点
新生児加算200／100で算定することになっています。
ところが、（ａ）の場合、入院している新生児においては、J000の1の注１にては入院中の患者以外の患者という注意事項にて算定不可となります。
（ａ）他の疾患にて入院中の場合（ｂ）新生児管理保育料を算定し、自費の入院扱いになっている場合
以上の場合の舌小帯の取り扱いについてご教授願います。
05．妊婦の次の場合における肝炎ウイルス関連検査についての進め方についてご教授願います。
（ａ）妊娠初期のスクリーニング検査にてHBs抗原陽性となった場合（ｂ）妊婦検診時の問診上、B型慢性肝疾患の罹患を認知した場合（ｃ）妊娠初期のスクリーニング検査にてHCV抗体陽性となった場合（ｄ）妊婦検診時の問診上、C型慢性肝疾患の罹患を認知した場合（６）近畿ブロック社保協議会
開催日：平成19年10月20日（土）、21日（日）出席者：45名
本部出席者：小林 重 、秋山 敏夫、五味淵秀人【提出議題】−滋 賀−
01．ヘパリンNaロック用シリンジ、へパフラッシュ等の保険適応は「静脈内留置
ルート内の血液凝固の防止」となっているが、算定の目的はありますか。
02．21週胎内死亡例に対しプレグランディン使用時ラミナリアが請求されているが、何れかの対応病名があれば認めてよろしいか。もし可ならばどの様な対応病名があげられますか。
03．切迫早産に対し外来にてウテメリン点滴を行い精密持続点滴注射加算および留置針を請求してきているが認めてよろしいでしょうか。
−京 都−
01．審査に際して個々の審査員の裁量権についてお尋ねします。
審査には、一貫性と審査基準の一律さとが求められています。そのために常日− 112 −

頃から協議し、審査員問に差異が出ないように努めていますが、しばしば取り決
めにない内容のレセプトに遭遇します。また内容によっては、取り決めとは異なった処理が、適当と考えられるものもあります。このような場合、保険者から内規のコピーをつけたり、以前に処理されたレセプトをつけて、再審査請求されることがあり、説明に苦慮します。審査員には裁量権があると考えますが、あまり裁量権を広く認めることには問題もあります。処理に関しての方針をお示し下
さい。
−大 阪−
01．何度も出ている話題ですが、手術点数を上回る麻酔料の請求はどのように判断すれば良いでしょうか。具体的にはある施設から子宮頸部摘出術（3300点）に閉
鎖循環式麻酔（6100点）の請求があり（麻酔管理料750点）、必要理由を問い合わせると、術後の回復が早く、歩行も早期に可能で血栓の危険性も少なく、術後頭痛（腰椎麻酔に比較して）も少なく患者さんに喜ばれるという回答が毎回かえってきます。他の施設では多くは腰椎麻酔（850点）、施設によっては静脈麻酔（120点）もあります。通則では麻酔方法は経済性も考慮した方法を選ぶこととのみ規定されています。査定できるでしょうか。
−兵 庫−
01．性器ヘルペスでバルトレックスを投与する時は、500mgを１日２回、５日間であり、重症の場合は、さらに５日間追加して10日まで可能とされている。では、再発抑制法として、500mgを１日１回、１年間投与は算定可能であるか。
02．膀胱脱、子宮筋腫、付属器腫瘍の病名にて、膀胱脱手術（9980）＋子宮全摘術（17600）＋付属器腫瘍摘出術（9300×1／2）の算定は可能か。
また、膀胱脱、子宮脱、子宮筋腫、付属器腫瘍の病名にては、上記算定はいか
がか。
−奈 良−
01．超音波断層検査について伺います。
（１）婦人科疾患の経過観察（特に腫瘍性疾患）における超音波断層検査の頻度について、またパルスドプラー加算の適応について。
（２）産科分野における胎児病名での超音波断層検査の可否と頻度について、またパルスドプラー加算の適応について。
（３）頸管不全など習慣性流産の原因となる疾患名での超音波断層検査の可否および頻度について。
（４）子宮頸癌病名での超音波検査は適応と認めてよろしいか。また、術後の再発診断のための超音波断層検査は認められますか。認めるならばその頻度はいかがでしょうか。
02．ハイリスク妊産婦共同管理料の算定の現状について本部で把握されている情報やデーターがあれば教えて下さい。

− 113 −

−和歌山−
01．抗腫瘍化学療法を外来通院にて行う施設が増えてきています。この場合副作用
チェック目的と思われる、CBC、CRP、生化Ⅰなどの血液検査を病名なしで受診日毎に行い、月４回以上請求してきます。認められるべき回数をどの程度にすべきでしょうか。なお、入院の場合週１回程度は認められていたようです。
02．産科外来診療において、胎盤遺残や卵膜遺残の病名での超音波検査が、自施設での分娩例に対しても算定可能となりました。この際、処置や手術が伴えば算定可能とされていますが、処置とは具体的にどのような処置をしているのでしょうか。レセプト審査上その判断が可能なのでしょうか。また、卵膜遺残の病名で子宮内膜掻爬術の算定は適切でしょうか。麻酔を伴わない子宮内膜掻爬術の算定は適切でしょうか。
03．スクリーニングとしての生化Ⅰは。（筋腫、卵巣 腫、急性腹症などで）（７）中国ブロック社保協議会
開催日：平成19年９月１日（土）、２日（日）出席者：50名
本部出席者：竹村 秀雄、石渡勇、小林 重光【提出議題】−鳥 取−
01．同日に腹式による子宮筋腫核出術と子宮鏡下子宮内膜ポリープ切除術を施行した場合、両方の術式とも請求できるか。
提案理由：それぞれ同一臓器に対する手術であるが。
02．化学療法施行時、5HT3受容体拮抗型制吐剤カイトリル使用に投与日数の制限はありますか。
提案理由：当然必要であるが、４日以上は査定される。
03．分娩後および産褥期の胎盤、卵膜遺残の場合の超音波検査は請求できるか。
またその際の術式は、子宮内容除去術か子宮内膜清掃術のどちらかで請求するか。
04．休日や夜間に切迫流・早産で緊急入院の場合、救急医療管理加算（600点）の対象となるか。
提案理由：救急医療機関で上記疾患の請求がある。どのような産婦人科疾患が対象となるのか判断に迷う。
05．精神病、神経症、心疾患など合併症がある産婦の無痛分娩は、保険適応となり
ますか。
−島 根−
01．子宮頸管ポリープ、子宮頸管無力症で子宮頸管ポリープ切除術、子宮頸管縫縮術の併施算定はできるか。
02．癌疑いで連月の腫瘍マーカーの算定は認めるか。
03．軟産道強靱症、胎児仮死、子宮頸管裂創の傷病名で子宮頸管鈍性拡張法、会陰切開縫合術、吸引娩出術、子宮頸管裂創縫合術の併施算定は如何か。
04．子宮弛緩出血、子宮頸管裂創の傷病名で子宮双手圧迫術、子宮頸管裂創縫合術の併施算定はできるか。

− 114 −

−岡 山−
01．骨粗鬆症の疑い病名で、初診日にDXA、BAP精密、NTx精密は認められますか。また、初診日疑い病名でDXAがなされず、BAP精密とNTx精密の検査のみの場合はどうですか。
提案理由：骨粗鬆症の確定病名では初診日にDXA、BAP精密、NTx精密を認めております。
02．子宮癌悪性腫瘍手術料算定の適応範囲について
提案理由：広汎性子宮全摘術のみか、子宮癌に対する手術全般なのかお伺いしたい。
03．卵巣腫瘍の病理組織顕微鏡検査について
提案理由：岡山県では、卵巣腫瘍が、左右で異なる病名がついている場合は、左右２箇所の病理検査料を可としていたが、平成19年４月20日の厚生労働省保険局医務課の事務連絡で、卵巣腫瘍はいかなる場合でも、左右あわせて１臓器として算定するとされましたが、各県はどのように対応されているかお聞きしたい。
04．子宮脱手術で腟壁形成術及び子宮全摘術と泌尿器科尿失禁術を併施した場合
組織代用人工繊維布（ヘルニア修復・胸壁補強用）625cm2 5375点の算定は可能でしょうか。
提案理由：手術材料となれば算定不可となります。
05．帝王切開時の分娩介補料について各県の状況と本部の見解をお知らせ下さい。
−山 口−
01．適応する病名があれば、①腹腔鏡下子宮筋腫核出術と子宮鏡下筋腫摘出術の同時算定は出来ますか？
②ヒステロスコープにひきつづき子宮内容除去術を施行した場合、同時算定は出来ますか。
提案理由：時にあり得ることであり、その労力を考慮すると認めて欲しい。
02．切迫早産等のために頸管縫縮術がなされており、最終的に帝王切開となり、その際同時に縫縮糸を抜糸した場合、抜去術の同時算定は可能ですか。
提案理由：比較的よくあることなので。
（８）四国ブロック社保協議会
開催日：平成19年８月18日（土）、19日（日）出席者：55名
本部出席者：竹村 秀雄、白須 和裕、塚原 優己【提出議題】−徳 島−
01．ハイリスク分娩管理加算について
40才以上の初産婦、或いは分娩前のBMIが35以上の初産婦で自然頭位分娩の傷
病情報の記載しかなく、他に保険診療の対象となる合併症を有していない場合は保険給付外として取り扱うべきと思いますが如何でしょうか。
02．母体・胎児集中治療室管理料の算定対象となる疾患の中、切迫流早産がありま
すが、切迫流産は算定出来ないと思いますが如何でしょうか。

− 115 −

03.ループスアンチコアグラントは抗リン脂質抗体症候群の診断を目的として行った場合に限り算定するとなっておりますが、何回まで測定可能でしょうか。この症
候群の診断基準によれば抗カルジオリピン抗体精密測定（或いは抗CLβ2 GPⅠ
複合体抗体）、ループスアンチコアグラントがそれぞれ６週間以上の間隔をあけて２回以上陽性であることとされておりますので、２〜３回以上の測定が必要と思われますが、如何でしょうか。
−香 川−
01．新生児の初診料、時間外等の加算について
平成16年の全国社保協議会において、三重県提出の『新生児仮死に際して、急墜分娩術や仮死蘇生術を行なった場合、初診料及び時間外、休日、深夜加算の算定は可能か』という質問に対して『可能』と答えています。また、平成18年５月の鹿児島県への回答では初診料の加算も可能としています。
平成19年の厚生労働省保険局医療課からの疑義解釈では『出生時に保険診療となった新生児が疾病を発生している場合、初診料は算定できるが入院中、即日入院にかかわらず、初診料に対する加算は算定ないとなっています。
（１）初診料に加算はできるのでしょうか。
（２）初診料に対しての加算はできないが手術料の加算はできると解釈すればいいのですか。
02．退院時リハビリテーション指導料（300点）ついて稽留流産（妊娠6週）で子宮内膜掻爬術を算定している患者に対して、退院時に退院時リハビリテーション指導料は算定できるでしょうか。
03．呼吸心拍監視について
日産婦医会報2007.3「18年度社保の動き」によると、入院中でタキソール/タキ
ソテールについては投与時の呼吸心拍監視は認めるとなっていますが、16年５月の全国社保協議会ではタキサン系抗がん剤使用時の呼吸心拍監視は認めておりま
せん。
（１）どのような経緯によって変更されたものなのですか。
（２）外来では認めないのですか。
（３）その他の抗がん剤使用時にも呼吸心拍監視は認めるのですか。
（４）認めるとすればどの抗がん剤に認めるのですか。
04．病理組織顕微鏡検査（１臓器につき）について
従来、卵巣は左右それぞれに別々の病名があれば２臓器と考えて請求していました。厚生労働省保険局医療課から出た疑義解釈資料（その7）（平成19年４月
20日、事務連絡）によりますと、対称臓器の左右それぞれに異なる病名がついていても左右を合わせて１臓器とするとなっています。
今後も別々の病名があれば２臓器として取り扱うのでしょうか。
05．骨盤位外回転術の超音波検査の回数について
平成17年５月の千葉県への本部回答では胎児外回転術は28週から可、超音波検
査は月に１回可としています。そして18年５月の山形県への本部回答では超音波検査は前後１回づつ可、同一日でなければ術前１回、術後１回、計２回可となっています。つまり月２回でも可ということになります。

− 116 −

どちらで算定すればいいのでしょうか。
06．抗がん剤投与時のステロイドホルモン剤使用について
タキソールは用法の中にデキサメタゾン、塩酸ジフェンヒドラミン、ラニチジ
ン又はファモチジンの使用が示されていますが、その他の抗がん剤については用法にデキサメタゾン等の記載はありません。しかし、実際にはタキソール以外の抗がん剤使用時にもデキサメタゾン等の使用が見られます。
（１）いかがされていますか。
（２）認めるとすればどの抗がん剤に認めますか。
07．抗がん剤投与時のナゼア、カイトリル等複数薬の同一日の併用は認められますか。
①注射＋注射②内服＋注射③注射＋内服④内服＋内服08．子宮内異物という傷病名に対して
子宮鏡下子宮内異物除去術として子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切除術（4,730点）を算定しているが妥当でしょうか。子宮内膜掻爬術（1,180点）かリング除去術（自費）ではないでしょうか。
09．予防的子宮動脈塞栓術について
注釈に巨大子宮筋腫で悪性腫瘍が疑われたため、術前に子宮動脈塞栓術を施行し、子宮全摘術を施行したとあります。術中に輸血もあります。予防的子宮動脈
塞栓術は認められますか。
10．傷病名：稽留流産（その他の傷病名なし）
手術：流産手術 11週まで
1,910点麻酔：閉鎖循環式全身麻酔 30分 6,442点
プロポフォール、フェンタネスト、ロピオン、アトロピン、酸素麻酔管理料：
750点
肺血栓塞栓症予防管理料：305点
入院日数：２日（１）麻酔法は適切でしょうか。16年に高知県から出題され、不可となっていますが、どの麻酔法が適切かは述べていない。
（２）麻酔時間30分は「相当長時間にわたる」に該当するでしょうか。
（３）開放点滴式全身麻酔（310点）か、あるいは迷もう麻酔（31点）が妥当ではないでしょうか。
−愛 媛−
01．妊娠中の子宮頸管炎から好気性菌或いは嫌気性菌の混合感染で羊絨毛膜炎を発症している場合がありますが、子宮頸管炎での嫌気性培養加算（65点）は認められますか。まだ非妊時の子宮頸管炎での嫌気性培養加算はいかがでしょうか。
02．血栓症（深部静脈血栓症）の疑いでの凝固系検査PT（15点）、APTT（23点）、フィブリノーゲン（23点）、アンチトロンビンⅢ（75点）、トロンビン・ア
ンチトロンビン（TAT）複合体（200点）及び線溶系検査DDdimmer（130点）、
FDP（75点）、α2PIP複合体（150点）の加算は認められますか。

− 117 −

03．羊絨毛膜炎の疑いでの子宮頸管エラスターゼ精密測定（140点）の算定回数
は、月何回まで認められるでしょうか。
04．胎児心音観察（ドプラー）20点／日の算定が施設間で異なります。入院中毎日算定する施設や、２〜３日に１回算定しているものもあります。毎日の算定は可能でしょうか。
05．性同一性障害患者に対するホルモン治療及び関連した検査は認められますでしょうか。
06．卵管鏡下卵管形成術（23,800点）時に、子宮内膜症の病名で腹腔鏡下子宮内膜症除去術（19,100点）の併施は可能でしょうか。或いは、多嚢胞性卵巣症候群の病名で腹腔鏡下卵巣多孔術（1,220点）併施は可能でしょうか。
−高 知−
01．一般的には、感染が想定されないような産科・婦人科疾患における術前検査でのCRPは認められますか。術前検査として認めている科もあるようですし、地域
によっては内科で入院時検査として認めているところもあるようです。
02．子宮頸癌術後フォロー時の腟断端細胞診の請求間隔につき、ご教授下さい。
術後２〜３年経過後も、注記もなく連月の請求がみられる施設があります。
03．骨粗鬆症の薬剤治療方針の選択時あるいは治療効果判定時にI型コラーゲン架橋N-テロペプチド精密測定（NTx）と骨型アルカリフォスファターゼ（BAP）の同時算定は可能でしょうか。
04．自己血貯血時の点滴注射（ラクテックなど）の請求について
注記：自己血貯血時、体内循環液量補充のためラクテック注を投与している。
とありますが、如何でしょうか。
05．外来診療で、局麻剤などの算定なく子宮頸部（腟部）切除術（レーザー使用）の算定は如何でしょうか。（傍頸管ブロックでも宜しいか？）（９）九州ブロック社保協議会
開催日：平成19年10月20日（土）、21日（日）出席者：38名
本部出席者：竹村 秀雄、白須 和裕、栗林靖【提出議題】−福 岡−
01．ウテメリン内服錠（５mg）は現在、適応は外来３T/日、入院４T/日とされていますが、薬品集に増減可とされており一般に経口剤の場合1.5〜２倍まで、算定できるとする考え方があり、本剤の場合６錠/日まで算定可能と考えられるがい
かがか。
02．黄体ホルモン錠には、効能として「卵巣機能不全」にはないので、HRT療法においても自費という医会の見解を遵守されて来た。しかし無名薬の場合は見過ごされていたが最近は電子レセプトや外来処方箋等で同病名で黄体ホルモンと卵胞ホルモン（或いはconjugate）の長期投与が明らかになり支払者からのクレーム、返戻が増えており、実際無名薬の時でも規則通り自費で投与している医療機関からクレームもあり早急に明確に本部見解を出すべきではないでしょうか。「佐− 118 −

薬」という考え方」もあるそうですが、正しい姿勢ではない。むしろHRTに適応する ように努力すべきと考える。
03．肺血栓塞栓予防管理料は流産手術でも算定可能でしょうか?
04．褥瘡ハイリスク患者ケア加算は子宮頸部（膣部）切除術（円錐切除術）、シ
ロッカー手術でも算定可能でしょうか?
麻薬などの鎮痛・鎮静剤が持続的な必要があるものにも適応があることから、手術後に硬膜外持続投与されている症例に算定しているが可能でしょうか？
05．特発性血小板減少性紫斑病（による機能性子宮出血）について
上記の傷病名で６ヶ月を越えてボンゾール錠100mgの長期投与を実施する医療機関があります。返戻して注記を求めても「この方法しかない」という解答はありません。
アノブラールやプラノパール或いはピル等により目的は達成されうると考えます。ボンゾールの休薬中はこれら他の方法を用いることは無意味なことでしょうか？
全国的に暗黙の了承をするのでしょうか？
副作用などの責任は主治医にあるのでしょうか？
保険薬として認めて（長期利用）いてよいのでしょうか？
−佐 賀−
01．MRI施行時のブスコバンの使用は認められるでしょうか。
−長 崎−
01．帝王切開の場合の分娩時母児管理料と分娩介助料は80,000円を限度とするとありますが、最近、分娩料が高くなっていますので、その1／2まで上げてもよろしいでしょうか。
−熊 本−
01．一妊娠中、切迫流産・切迫早産・CPDで帝王切開入院等、別病名で複数回の入院があった場合の入院基本料の起算日はどのようにしたらよいでしょうか。
02．切迫早産にて入院、安静時又はウテメリン精密持続点滴等を行っている場合の肺血栓塞栓症予防管理料の算定の可否は。
03．細菌性膣炎の病名で、細菌培養同定検査及び細菌薬剤感受性検査の算定の可否は。又、子宮全摘等の術前検査での算定は。
−大 分−
01．会陰裂傷Ⅲ度（後腟円蓋に達する）、頸管裂傷の病名でK895会陰切開及び縫合術とK896の３会陰（腟壁）裂創縫合術の併算定などは認められるのでしょうか。
（点数表の解釈（平成18年度10月版）P563より、K895、K896、K897の手術を二つ以上併せて算定することは認められているのでしょうか。）
それぞれの部位が異なる傷病名等あれば認めているのでしょうか。K895〜
K897での併算定は認められていないのでしょうか。

− 119 −

02．産婦人科便覧84頁 病理組織顕微鏡検査より、臓器の算定方法において左右卵巣は別々の傷病名の場合、別臓器して（左・右）算定するとなっております。支
払基金の事務連絡より卵巣左右異なる病名に対しても病理組織顕微鏡検査は１臓器として算定するとなっていますが取り扱いはいかがでしょうか。
03．出生時の初診料に時間外、深夜加算等認められるでしょうか。
04．救急医療管理加算について（点数表の解釈H18年10月版 77頁 A205）
救急病院に受診中の妊婦で「胎児ジストレス」、「頸部熟化不全」、「子宮内感染症」等の疾患で入院となり、吸引娩出術（時間外）を行って出産しましたがほぼ正常分娩な経腟分娩で終わった場合は当該加算の対象となるのでしょうか。
−宮 崎−
01．A237ハイリスク分娩管理加算に係る算定対象疾患の、エ「糖尿病合併妊娠」
は妊娠糖尿病と同義と考えてよろしいでしょうか。保険者からの問い合わせがありましたので、念のために本部のご意見を聞かせてください。
02．平成18年11月28日付の疑義解釈Q＆Aで「出生時に保険診療となった新生児が疾病を発生している場合、初診料は算定できるが、それに対する時間外、休日又は深夜加算は算定できるか」に対し、「入院中、即日入院にかかわらず加算は算定できない。」と回答されていますが、この問題に対する医会本部の対応、各県の対応をお伺いしたい。
−鹿児島−
01．子宮外妊娠疑いでの複数回の超音波検査は可能でしょうか。
02．子宮内膜細胞診の適応について
社保便覧（P85、細胞診の④）によりますと、「子宮内膜細胞診の適応は、日産
婦医会がん対策委員会では、更年期以降の婦人で出血点が明らかでない子宮出血があり、子宮体癌が疑われるものを対象と考えている。（疑体がん等の病名をつけること!!）」となっています。
「子宮内膜増殖症」は、子宮内膜細胞診の適応と考えてよろしいでしょうか。
その場合、注記等が必要でしょうか。
−沖 縄−
01．産婦人科開腹手術の際の麻酔について ？
全麻 ＋ 硬膜外での硬膜外は頸・胸部麻酔の算定でよろしいですか。
02．妊婦のウイルス感染検査について
すべて疑い病名で検査算定可能ですか。
例：風疹、麻疹、サイトメガロ、インフルエンザ、ヘルペス等
５．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底
平成19年度８、２、３月号に重要事項は搭載した。
（１）８月号 第37回全国支部医療保険担当者連絡会（２）２月号 委員会だより（３）３月号 産科領域における超音波検査の適応拡大・平成19年度社保の動き− 120 −

６．関連書方面との連絡折衝［要望書１］
平成19年８月８日
厚生労働省 保険局 医療課
壽 殿
課 長
原
社団法人日本産婦人科医会会 長 寺尾 俊彦
医療保険担当常務理事 白 須 和 裕

対称臓器における病理組織顕微鏡検査に関する要望について謹啓
貴職におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、平成19年４月20日に厚生労働省保険局医療課より発出されました疑義解釈資料の中で、「病理組織顕微鏡検査（１臓器について）について、対称臓器の左右それぞれに異なる病名がついており、それぞれについて病理組織顕微鏡検査を実施した場合であっても、左右を合わせて１臓器として算出するのか。」との問いに、「検査の部の通則５のとおり左右をあわせて１臓器と算定する。」との回答となっております。ご承知のように卵巣はこの対称臓器とみなされておりますが、従来「異なる病態が左右の卵巣にそれぞれ認められ、左右の卵巣に病理組
織顕微鏡検査が行われた場合に限り、十分な病理組織顕微鏡検査の必要性を認めて２臓器として扱う」こととして運用してまいりましたので、今回の疑義解釈通知による診療上の混乱を懸念しております。
卵巣は、多種多様な腫瘍が数多く発生する臓器であり、悪性腫瘍の検索は病理組織顕微鏡検
査によらなければなりません。また、悪性腫瘍やホルモン産生腫瘍などでは、免疫染色などの特殊染色も必要であります。従いまして、左右の卵巣に異なる病態が認められた場合には、左右それぞれの病理組織顕微鏡検査を実施することは正確な病態の把握のために必須であります。しかしながら、２臓器分の時間とコストをかけても１臓器としてしか算定できないことは、まことに不合理と思われます。
つきましては、卵巣における本検査の重要性に鑑み、「病理組織顕微鏡検査」を検査の部の通則５の対象から除外していただくかあるいは「対称臓器の左右それぞれに異なる病名がついており、それぞれについて病理組織顕微鏡検査を実施した場合」には検査の部の通則5の対象から除外していただけますよう要望いたします。
最後になりましたが、貴職の益々のご発展をお祈り申し上げます。
謹白− 121 −

［要望書２］
社団法人日本医師会
医療保険担当副会長
竹嶋 康弘 殿医療保険担当常任理事 鈴木
満 殿
医療保険担当常任理事 中川 俊男 殿
平成20年４月診療報酬点数改定に関する産婦人科の要望

１．外来補助管理料の新設
産婦人科の診察に際しては、必ず看護師などの立会いを必要とする。チーム医療のためにも看護師などの診療補助行為を評価する本管理料の新設を要望する。
２．特定疾患療養管理料適応疾患の拡大（１）卵巣機能不全 （２）閉経期およびその他の閉経周辺期障害（更年期障害）
婦人科の疾患のうち、上記疾患に対する治療には医師の計画的な療養上の指導が重要である。さらに、外来におけるコ・メディカル（カウンセラー、看護師、栄養士等）による一貫した治療計画も必要になる。ここに、保険診療に際して適応疾患の拡大を要望する。
３．処置料の改定
腟洗浄、創傷処置、術後創傷処置等、52点以下の処置料の改定を要望する。
処置点数が外来管理加算（52点）より低いのは不合理であり、訂正すべきである。現行では、技術、労力を費やして処置を行った場合よりも、再診のみで外来管理加算を算定した場
合の方が高点数となる。
４．産科手術点数の改定
1. 流産手術
2. 子宮内容除去術（不全流産）
流産手術は、人員（医師１人、麻酔科医師１人又は看護師２人）、手術時間（10〜20分で終了）、麻酔方法（一般的に静脈麻酔）のため簡単な手術と思われがちである。心臓手術や脳の手術、癌の手術は時間も人員も必要な大手術であるが、直視下手術である。一方、流産
手術は前述のように簡単な手術と思われがちであるが、盲目的（非直視下）の手術であり、副損傷も時に発生する難しい手術である。また、次回の妊娠を確実に出来るよう手術を完璧に遂行するには多大な経験が必要である。これに対し、手術点数は手術時間、人員等から算出されるため、この特有な事項が加味されていない。これを考慮し、手術点数の改定を要望する。
５．婦人科手術点数の改定
1. 子宮全摘術
2. 子宮筋腫核出術− 122 −

６．生体検査判断料の適応拡大
医師の技術料としての生体検査判断料を（１）分娩監視装置、（２）超音波検査において認められることを要望する。
生体検査判断料は呼吸機能検査、脈波図、心機図、ポリグラフ検査、脳波検査、神経・筋検査、ラジオアイソトープ検査で、また、画像診断ではエックス線診断料がそれぞれ認められている。分娩監視装置、超音波検査は、上述の生体検査や画像診断と同等またはそれ以上の臨床経験と専門的知識を要求されるものであり、判断料の加算が妥当と考える。
7.

ハイリスク分娩管理加算の対象疾患の追加
前回帝王切開の前置胎盤、一絨毛膜双胎、三胎以上、羊水量の異常、子癇・HELLP症候
群、HIV陽性妊娠、感作されたRh（−）妊娠、妊娠中に治療を要する内科・外科的疾患（心疾患、急性虫垂炎等）

８．子宮卵管造影時の腔内注入手技料の点数改定
腔内注入（E003）６の「ロ」は、子宮卵管注入等に認められているが、注腸と同等の難易度であり、点数の改定を要望する。
９．エストロジェンレセプターとプロジェステロンレセプターの個別算定
ホルモンが関与する腫瘍においては、エストロジェンとプロジェステロンの両レセプターの検査を行うことが必須であるが、現行では同一月に両レセプターの検査を併せて実施しても、一方の所定点数のみを算定するとある。
個別算定できるよう要望する。
10．「複数手術に係る費用の特例」に関する手術の追加
1. 腹腔鏡下子宮筋腫摘出（核出）術と子宮附属器癒着剥離術（腹腔鏡によるもの）
2. 流産手術と子宮頸管ポリープ切除術

平成20年診療報酬改定の産婦人科重点項目
はじめに
平成17年、18年度ブロックからの要望事項、平成20年４月診療報酬点数改定に関する産婦人科の要望（案）の資料より作成したものである。
１．産婦人科全般（診療所、200床未満の病院）
１）特定疾患療養管理料対象疾患の拡大
更年期障害（更年期症候群、閉経期およびその他の閉経周辺期障害）、卵巣機能障害
２．産科関連（診療所、病院）
１）ノンストレステスト（NST）
入院中週１回の制限を週３回まで拡大− 123 −

２）産科手術の点数アップ
流産手術、吸引娩出術、鉗子娩出術、帝王切開術（選択、緊急）、血腫除去術
３）ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の簡素化
診療情報提供料にハイリスク妊産婦加算を設定するか、ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の算定用件を大幅に緩和する（病院）
１）高難度帝王切開術の新設
前置胎盤、既往帝王切開妊娠の癒着胎盤での帝王切開術を高難度として新たに評価する。
２）ハイリスク分娩管理加算の対象疾患の追加
既往帝王切開妊娠の前置胎盤、一絨毛膜双胎、三胎以上、羊水量の異常、子癇、HELLP症候群、HIV陽性妊娠、感作されたRh（−）妊娠、妊娠中に治療を要する内科・外科疾患（心疾患、膠原病、急性虫垂炎など）［要望書３］
2007年12月17日
厚生労働省 保険局長 水田 邦雄 殿
厚生労働省 保険局 医療課長 原 徳壽 殿
人 殿
日本医師会 会長 唐澤
社団法人日本産科婦人科学会 理事長 吉村 泰典
社団法人日本産婦人科医会会 長 寺尾 俊彦
切迫流産（妊娠16週以降）例・切迫早産（妊娠35週未満）例に対する
超音波検査適応について
切迫早産・早産は母体、出生児ともに治療を要し、産科領域において頻度の高い疾患である。
最近、内診と比較して経腟超音波検査による頸管長測定は客観性に優れ、切迫早産の診断と治療効果判定につながるという観点からも非常に有用な検査であることが証明されている1）。
一般に正常妊娠の頸管長は妊娠16週前後が約40mmで、32週以降では約30mmである2）。これが25mm未満に短縮したときには、35週未満の早産の割合が有意に高いと言われており、同様の頸管長短縮と早産との有意性を示す論文が多数報告されている3）4）5）。
これらの見解より、妊娠16週０日から妊娠34週６日にかけて、子宮収縮、子宮出血、破水などの臨床症状や子宮口の開大などの内診所見が認められた場合、経腟超音波検査による頸管長短縮を確認することが早産につながる可能性のある妊娠16週以降の切迫流産や切迫早産の診断精度を向上させるためにも必要不可欠であるといえる3）4）5）6）7）。頸管長の更なる短縮や内子宮口のFunneling（漏斗状にくぼんだ形状への変化）が認められた場合、数週間後に分娩に至る確率が高くなる3）。
経腟超音波検査による頸管の観察は保険対象傷病名である妊娠16週未満の切迫流産の超音波− 124 −

検査と同様に外来診療の場合は１週間に１回、入院治療中は1週間に２回が妥当と思われ、経時的に観察することにより切迫流産や切迫早産の経過把握や治療効果判定に有効であり、不必要な医療介入や過剰医療を防ぐために有用であることは日本産科婦人科学会周産期委員会で認めるところである。
経腟超音波検査による頸管所見の妊娠16週からの観察が早産予知や切迫流早産の診断・治療に有用であることには上記のように高いレベルのエビデンスとして存在していることから、妊娠16週以降22週未満の切迫流産、妊娠22週以降35週未満の切迫早産を新たに経腟超音波検査の適応として加え、平成20年４月より運用開始したい。
以上＜添付＞・参考文献一覧
・切迫早産病名で超音波検査が保険適用になった場合の医療費削減額概算
参考文献１）Berghella V, Tolosa JE, et al. : Cervical Ultrasonography compared with manual examination as a predictor of preterm delivery. Am J Ob Gyn 177: 723−730 1997２）Okitsu O, Mimura T, : Early prediction of preterm delivery by transvaginal ultrasonography. Ultrasound in Ob Gyn 2 6:402−409 1992
３）Iams JD, Goldenberg RL, et al. : The length of the cervix and the risk of spontaneouspremature delivery. New Engl J Med 334 : 567−72 1996
４）Guzman ER and Ananth CV, : Cervical length and spontaneous prematurity : laying thefoundation for future interventional randomized trials for the short cervix. Ultrasound in
Ob Gyn 18 : 195−199 2001５）Taipale P and Hiilesmaa V, : Sonographic Measurement of uterine cervix at 18-22 weeks'
gestation and the risk of preterm delivery. Obstet Gynecol 92 : 902−907 1998
６）Owen J, Iams JD, et al. : Vaginal sonography and cervical incompetence. Am J Ob Gyn
188 : 586−96 2003
７）Guzman ER, Walters C, et al. : A comparison of sonographic cervical parameters in
predicting spontaneous preterm birth in high-risk singleton gestations. Ultrasound Ob
Gyn 18 : 204−210 2001
７．医療保険委員会
下記の通り医療保険委員会を４回開催した。
［第１回］平成19年６月30日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長 他35名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連− 125 −

（５）日本産科婦人科学会社会保険委員会（６）ブロック社保協議会（北陸）（７）その他
協議事項（１）平成19年度事業推進とタイムスケジュールについて（２）第37回全国支部医療保険担当者連絡会次第について（３）委員提出議題（４）その他［第２回］平成18年９月16日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長 他33名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連（５）日本産科婦人科学会社会保険委員会（６）ブロック社保協議会（北海道、東海、中国、四国）（７）その他
協議事項（１）超音波の適応拡大の要望について（２）委員提出議題（３）その他［第３回］平成19年12月８日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長 他31名
報告事項（１）中央情勢（２）日医疑義解釈委員会（３）内保連（４）外保連（５）ブロック社保協議会（東北、関東、近畿、九州）（６）その他
協議事項（１）平成20年度事業計画（案）に関する件（２）平成20年度予算（案）に関する件（３）切迫流産（妊娠16週以降）例・切迫早産（妊娠35週未満）例に対する超音波検査適応について（４）委員提出議題（５）その他− 126 −

［第４回］平成19年３月９日（日） 京王プラザホテル
出席者：秋山委員長 他36名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）日医疑義解釈委員会（４）内保連（５）外保連（６）日本産科婦人科学会社会保険委員会（７）その他
協議事項（１）平成20年度事業計画と予算に関する件（２）平成20年度会議開催日に関する件（３）委員提出議題（４）その他
８．医療保険部会
10回開催した。

− 127 −

C．女性保健部会
女性は、健康上の諸問題（除、周産期とがん）が、年代に応じて派生してくる傾向が顕著なため、ライフステージ別に小委員会を設置して対応を図っている。ライフステージ別小委員会の検討結果は、全体委員会で調整し、会員、社会に有用情報を発信していく活動だが、その守備範囲
は、本会各部会担当外の広範な領域にわたるため、毎年up-to-dateな問題を取り上げての効率的対応を図っている。
平成20年４月より実施の特定健診、特定保健指導への対応も兼ねた諸問題を中心に、本年度は以下の事業を遂行した。
１． 委員会・小委員会活動 【○：小委員長、Ad：アドバイザー／担当役員：敬称略】（１）思春期・成熟期小委員会：○山本・古賀、大田、北村、野口、Ad成田理事／山田幹事
この時期に陥りがちな問題点への社会的な啓発と対応（２）更年期小委員会：○野崎、大田、古賀、椎名、野口、松本、山本／土居幹事
中高年女性のヘルスケアーや特定健診・特定保健指導の実施等への対応（３）介護保険小委員会：○松本、古賀、椎名、進士／前村幹事
介護保険制度への関与とその方策検討
２．「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」
本年度の第30回セミナーはもとより、開催予定の決まっているセミナー（平成20年度第31回、平成21年度第32回）についても対応した。
平成22年度以降は、諸会議の場を通じて開催担当の立候補申請を各支部に働きかけをした。
（１）第30回性教育指導セミナー開催（平成19年度：茨城県支部担当）
茨城県支部との周密な事前準備のもとに開催した他、セミナーの反省と今後のあり方の検討も現地小委員会で行った。
日 時：平成19年８月５日（日） 9：00〜16：30
場 所：つくば国際会議場・１F「大ホール」（茨城県つくば市）
出席者：482名／プログラム：以下のとおり
メインテーマ：性教育
開会宣言

医療界と教育界のスクラムを日本産婦人科医会茨城県支部副支部長

石

川

大会長挨拶

日本産婦人科医会茨城県支部長

石

渡

主催者挨拶

日本産婦人科医会会長

寺

尾

俊

彦

茨城県副知事

川

俣

勝

慶

来賓挨拶

和

明
勇

茨城県医師会会長 原 中 勝 征
茨城県の報告座長：婦人科クリニック古賀院長

古

賀

詔

子

１．性に関する調査（高校２年生）について
日本産婦人科医会茨城県支部理事 石 渡 千恵子
２．茨城県におけるSTD罹患状況

龍ヶ崎済生会病院泌尿器科 武 島

仁

３．産婦人科を受診した10代について
つくばセントラル病院産婦人科 長 田 佳 世− 128 −

特別講演
Ⅰ 若年層におけるSTDの現状若年層におけるSTDの現状
座長：日本産婦人科医会茨城県支部長 石 渡勇（財）性の健康医学財団名誉会頭・札幌医科大学名誉教授 熊 本 悦 明
Ⅱ 性の学力をつける?思春期・青年期と生きる力
座長：東京産婦人科医会副会長 落 合 和 彦
宮城教育大学教授 数 見 隆 生
ランチョンセミナー
Ⅰ 僕の実践的避妊教育
座長：国立病院機構水戸医療センター産婦人科医長 対 木章

日本家族計画協会常務理事・クリニック所長 北 村 邦 夫
Ⅱ 性感染症と不妊
座長：県西総合病院産婦人科医長 山 内宏

演者：愛知医科大学名誉教授 野 口 昌 良
シンポジウム ：性教育

医療界と教育界のスクラムを座長：母子愛育会総合母子保健センター愛育病院産婦人科部長 安 達 知 子
座長：日本産婦人科医会茨城県支部理事 石 渡 千恵子①教育の現場から＊中学校

ひたちなか市立勝田第三中学校保健体育科教諭 黒 石 淳 一
日立市立十王中学校養護教諭 春 山 眞理子＊高等学校

土浦工業高等学校全日制養護教諭 小 松 一 枝
水戸南高等学校定時制養護教諭 楜 澤 美 和②行政の立場から

茨城県教育庁保健体育課 直 江 克 也③泌尿器科の立場から

龍ヶ崎済生会病院泌尿器科 武 島④産婦人科の立場から

日本産婦人科医会茨城県支部副支部長 石 川 和 明

⑤指定発言

仁

千葉大学教育学部名誉教授 武 田敏

ディスカッション
次期大会長挨拶
閉会挨拶

日本産婦人科医会石川県支部長

紺

谷

昭

哉

日本産婦人科医会茨城県支部副支部長

満

川

元

一

（２）「第30回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会・集録」発刊
例年、演者寄稿の講演内容を雑誌「産婦人科の世界」（医学の世界社）に掲載し、その抜刷りを集録として作成していたが、同誌の廃刊に伴い、本年度は雑誌「臨床婦人科
産科」への掲載（H20.3/Vol.62、No.３：医学書院）と本会による集録作成（H20.3刊）の２本立での対応を図った。しかしながら、内容的には同じでも、雑誌用と集録用に別々の起稿する煩雑さから、次年度は集録の作成のみ継続を図る方針とした。
第30回集録は、例年同様に各支部への配布と開催担当支部への寄贈のほか、残部は希望者への有料頒布（@2,000円）とした（セミナー概要は医会報９月号に掲載）。
（３）第31回性教育指導セミナーの開催支援（平成20年度：石川県支部担当）
開催担当（立候補申請：平成18年６月28日付、理事会承認：平成18年９月30日付）の石川県支部（紺谷昭哉支部長）との密接な連携により、プログラム構成や参加促進（医会報案内）等に関する意見交換を行い、諸準備のための支援を図った。

− 129 −

日 時：平成20年７月13日（日）9：00〜16：30
場 所：石川県立音楽堂「邦楽ホール」（石川県金沢市）
後 援：石川県、石川県医師会等をはじめとする関連諸団体を予定
案 内：平成20年医会報：第１報（２月）、第２報（３月）・第３報（５月：予定）「第65回通常総会」PR（石川県支部長）、「支部月例連絡」（３月）
プログラム：以下のとおり（年度内に整ったプログラム構成案）
メインテーマ：生と性の教育〜学校、地域、保健・医療の連携・協働を！！
特別講演 Ⅰ ：「性の悩み〜40年の面接相談から〜」
演者：金沢聖霊総合病院院長 大 下 陸 郎
特別講演 Ⅱ ：「子どもの実態を踏まえた学校における性教育の方向性」
演者：文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課専門官 岡 田 就 将
教育講演：「HPVワクチンの現状と展望」
演者：金沢大学大学院医学系研究科分子移植学教授 井 上 正 樹

ランチョンセミナー ：日常臨床から見る若者の性
いえさか産婦人科医院副院長 家 坂 清 子
シンポジウム ：「性教育･地域ネットワークの構築〜学校･地域社会と共に性感染症、性教育を考える〜」
基調講演：大学生への性教育授業から見えてくるもの〜
大阪樟蔭女子大学教授 甲 村 弘 子
１）警察からみた若者の性〜石川県の性犯罪の現状と対策〜
石川県警察本部・性犯罪捜査 指導主任巡査部長 齋 藤 郁 子
２）定点把握と県委託事業からみた石川県の性感染症の現状
上島クリニック院長 上 島 半 治
３）学校専門校医としての産婦人科医の役割と重要性〜日本産婦人科医会の取り組みより〜
母子愛育会愛育病院産婦人科部長 安 達 知 子
４）中学校における性教育の課題と問題点
茨城大学教育部教育保健講座准教授 河 田 史 宝５）高校における性教育の課題と問題点
石川県立大聖寺実業高校養護教諭 坂野下 みよ子
６）市内全中学校（６校）を対象にした性教育〜加賀市の取り組み〜
加賀市役所市民部健康課 畦 地 和 子
次期大会開催地紹介 、 次期大会会長挨拶（４）第32回性教育指導セミナーの開催支援（平成21年度：岡山県支部担当）
開催担当（立候補申請：平成19年４月19日付、理事会承認：平成19年６月９日付）の岡山県支部（丹羽国泰支部長）との密接な連携により、年度内に整ったまとまった準備
状況により、支部長会（平成19年９月16日）にて周知と協力を仰いだ。
日 時：平成21年７月26日（日）
場 所：岡山コンベンションセンター（岡山県岡山市）
テーマ：「生と性の教育〜学校、地域、保健、医療の協働を！」プログラム：未定− 130 −

３．文部科学省「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」の周知と活用
平成16年度から３年間の予定で実施された文部科学省のモデル事業「学校・地域保健連携推進事業」は、平成19年度も１年間延長されて都合４年間継続されたが、平成20年度から標記事業名に改称し、制度化されるとの情報を入手したため、引き続き各支部への周知と同事
業参画への呼びかけを各支部に行った。
（１）事業概要：文科省「学校すこやかブラン」の充実より抜粋
新規）子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業：115,109千円（予定額）
各診療科の専門医を学校に派遣する体制を整備し、専門医による児童生徒等の健康相談等を行うとともに、専門医や各市町村の保健部局と連携しながら、子どもの健康管理の充実や保護者への啓発活動等をモデル的に行う実践事業を実施する。
（２）「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」への参画呼びかけ
平成20年度事業は２月７日（申込期限：２月14日）に、文部科学省よりの入手資料等
をFAXで各支部に通知し、同事業の周知と活用を依頼した。
参考：平成16年度は５月21日（同：５月31日）、平成17年度は２月14日（同：２月28日）、平成18年度は２月６日（同：２月28日）、平成19年度は２月23日（同：３月13日）に、それぞれFAXで各支部に通知した。
４．「全国支部女性保健担当者連絡会」開催準備
平成14年度の「第１回女性保健と介護に関する検討会」（47都道府県支部中21支部／出席は20支部）以降、全国支部連絡会の開催に向けた検討（構成と資料、開催の時期と機会の有
効活用等）を継続している。本年度もこの検討を継続した。
５．性教育講演用資料「思春期って何だろう？性って何だろう？」の充実と活用
初版資料（平成14年６月版：解説書、スライド、DVD）、および統計データやスライド更新等の利便性向上を図った改訂版資料（平成17年12月版：解説書、DVD）を各支部に配布して、その活用を図っているが、本年度は、新たな観点からの追加スライドの検討を行った。
具体的には、子宮がん検診とHPV（ヒトパピローマウイルス）に関する若年女性向け啓発
スライドの追加をがん部会の協力を仰いで選定した。
追加はスライドは、研修部会の協力を仰いで新年度発刊の研修ノート収載DVDへの併載する予定とした。
６．小冊子「産婦人科における性犯罪被害者対応マニュアル」作成
犯罪被害者等基本法（法律161号）施行（平成17年４月１日）に伴い、警察庁は平成18年４月より同被害者の経済的、精神的負担軽減を図る一環として、被害者の緊急避妊等に要する費用の公費負担制度を設けて、全国の都道府県警察に対し「事件発生時における迅速かつ適切な診断・治療及び証拠採取や女性医師による診断等を行うため、産婦人科医師会とのネットワークを構築し、具体的支援を受けるための連携体制の強化等図り、適正かつ円滑な性犯罪捜査を推進するように」との指示をしている。
警察のこの事業に対する積極的な支援と、性犯罪被害者が安心して診察・治療等を受けられるよう、産婦人科医に必要な診療ポイントを、警察庁の協力と指導のともに「産婦人科における性犯罪被害者対応マニュアル」としてまとめた。警察庁への要請（各都道府県警察の協力）と会員への配布は、新年度早々に対応することとした。

− 131 −

７．ホルモン剤（低用量OCほか）への対応
低用量OCの認可（1999年６月16日）以降、ホルモン剤への正しい理解と普及、および産婦人科医療へのイメージアップも図る社会的な啓発活動を継続している。
（１）サイト「カラダの中から美しく! Female Health」の運営とその閉鎖
本会監修サイト（体験談紹介、副効用アピール、産婦人科のイメージ向上などを掲載／協賛：日本シェーリング株式会社／開設：平成12年４月／アクセス数：平成20年３月
末日現在92,080,884件）を本年度も継続し（http：//www.fe-health.net）、協賛会社内に
fe-health.net実行委員会 （構成：担当委員・役員）を設置し、運営・管理（サイトの更新：掲載情報、質問等への対応）を図った。
しかしながら、日本シェーリングのバイエル薬品株式会社への統合を期に、協賛の打ち切りに伴い、本年度で、本サイトを閉鎖することにした。
（２）「緊急避妊ピル」啓発用リーフレットの作成
患者向けの啓発リーフレットとして、「あなたにも知って欲しい 緊急避妊ピル のこと」の原案を作成し、次年度対応を図ることとした。
（３）HRTに関するQ＆Aの作成
HRTに対する社会的啓発を図る一環として、患者向けのわかりやすいQ＆A形式の冊子を次年度に作成することとした。このため本年度は Q を選定し、新年度早々にA を立案して、次年度の発刊に向けた対応を図った。
（４）「低用量経口避妊薬（OC）の医師向け情報提供資料」改訂への対応
厚生労働省主導で、関連諸団体（日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本不妊学会（現、日本生殖医学会）、日本エイズ学会、日本性感染症学会、日本家族計画協会）担当者で構成する「低用量経口避妊薬の使用に関するガイドライン」改訂検討委
員会が組織されている。日本産科婦人科学会が「低用量経口避妊薬の使用に関するガイ
ドライン」を発表（平成17年12月）しているので、両者間の整合性を図ることに努めた。
（５）ホルモン剤の会員への情報提供
レボノルゲストレル放出型子宮内避妊システム（医報2007年６月、情報アラカルト）、低用量OC1剤の子宮内膜症による月経困難症への保険収載、ジエノゲスト（子宮内膜症）、HRTの新しいエストロゲン・ジェル製剤（2008年２月羅針盤）などの情報を提供した。
８．患者と医師とを結ぶ小冊子シリーズの発刊・普及・活用
女性特有の疾患を簡易にQ&A方式などで解説した患者向け小冊子を発刊している。既刊①〜⑨の普及・活用はもとより、新刊⑩を全会員に直送し利用に供した。
また、既刊小冊子の記載内容への補完事項は、メモによる対応（平成14年度より①と②には 医師の裁量で慎重に使うように ：HRT時のホルモン剤使用への補完）を継続した。
①「ホルモン補充療法のすすめ」（平成11年３月刊）②「骨粗しょう症に気をつけて」（平成12年３月刊）③「わたしのピルノート」（平成14年１月刊）④「赤ちゃんがほしいあなたと彼へ」（平成14年４月刊）⑤「こうすればよくなる排尿のトラブルや性交痛の悩み」（平成15年３月刊）⑥「すこやかな月経のために」（平成16年３月刊）⑦「産婦人科医はあなたのライフパートナー」（平成17年３月刊）− 132 −

⑧「こうして治す更年期の気になる症状」（平成18年３月刊）⑨「子宮内膜症と上手につきあおう」（平成19年３月刊）⑩「気になるおりもの」（平成20年３月刊）
９．小冊子「産婦人科医のための生活習慣病診療マニュアル（2007抜粋）」の発刊
平成20年４月よりの特定健診、特定保健指導の実施に合わせて、既刊「産婦人科医のための生活習慣病マニュアル」（平成19年３月）より、特に必要するポイントを原著作者３名を含む６団体（日本高血圧学会、日本動脈硬化学会、日本糖尿病学会、朝日新聞社、日本医師会、日本臨牀社）の協力を得て、文献からの抜粋引用による小冊子を関係各位への謝意を込めて作成し、会員の利用に供した。
10．介護保険制度への対応
介護保険制度施行（平成12年４月）後、産婦人科医の役割等を以下のとおり検討している。
平成18年度の介護保険法全面的な見直しへの対応と、既刊冊子「産婦人科医のための介護保険入門」（平成17年３月）、「新しい介護保険の仕組み」（平成19年３月）との整合性も兼ねた冊子「産婦人科医のための介護の基礎的な知識と技術」を発刊（平成20年３月）し、全会員に配布した他、同冊子にアンケート「介護に関する調査（平成20年版）」を添付し、後述の調査を行った。
（１）経緯 平成12年度：介護保険制度への産婦人科医のアプローチポイント抽出（①産婦人科の役割、②専門性の活用分野、③会員の関与方策）
平成13年度：介護保険制度と産婦人科医に関する提案（①専門性を活かした健常時予防対策と啓発、②介護施設への往診・治療費等の医療保険利用の働きかけ）（２）対応 平成13年度：「介護に関する調査」
平成15年度：「介護施設における高齢婦人科疾患に関するアンケート」
平成16年度：「産婦人科医のための介護保険入門」発刊
平成17年度：介護保険制度の見直情報把握収集と対策検討
平成18年度：「新しい介護保険の仕組み」発刊
平成19年度：「産婦人科医のための介護の基礎的な知識と技術」発刊「介護に関する調査」（平成20年版）
11．調査事業
本年度は、以下２種のアンケートを企画したが、調査環境や対象などの諸事情を勘案し、以下のアンケートを実施した。調査の集計等は次年度に行うこととした。また、厚生労働科
学研究「全国的実態調査に基づいた人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究」（主任研究者：東京大学武谷雄二教授）の分担研究班「反復人工妊娠中絶の防止に関する研究」（分担
研究者：本会安達知子常務理事）への協力（平成18年度実施の「反復人工妊娠中絶に関する実態調査アンケート」の分析、および反復人工妊娠中絶防止のための有効な実地避妊指導法の検討）を継続した。
（１）「介護に関する調査」（平成20年版）
調査期間：（平成20年）３月〜５月９日
調査対象：本会会員12,014名（平成20年３月末現在）− 133 −

調査結果：平成20年度にて対応（２）「性犯罪被害者への公的な医療支援」に関する調査
当初、「平成18年度 性犯罪被害者に対する医療支援事業」への取り組み状況の調査を予定したが、調査環境等の諸事情のより実施を取り止め、より簡易な標記調査を次年度早々に実施できるように対応を図った。
調査期間：（平成20年）４月９日〜21日
調査対象：本会47都道府県支部
調査結果：平成20年度にて対応
12．関連諸団体との連絡提携・広報
厚生労働省はもとより関連諸団体との連絡・協調を密にし、円滑な事業運営に努めた。
①厚生労働省：「生涯を通じた女性の健康支援事業」（平成8年４月１日より実施）「健やか親子21」（平成13年度より10年間の実施予定）「低用量経口避妊薬（OC）の医師向け情報提供資料」改訂協力②文部科学省：「学校・地域保健連携推進事業」の周知と参画要請③日本医師会：「学校保健委員会」活動への協力・支援④日本産科婦人科学会と共催：女性の健康週間（３月１日〜８日）への協力⑤日産婦医会報
６月号：情報アラカルト「レボノルゲストレル放出型子宮内避妊システム」（安達常務理事）
９月号：「性教育 医療界と教育界のスクラムを！ 第20回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」（山田幹事）
２月号：羅針盤「特定健診・特定保健指導について」（今村顧問）
13．委員会
女性保健委員会を４回、思春期・成熟期小委員会と合同小委員会を各1回開催した。
［第１回］平成19年６月21日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：古賀委員長 他17名
ゲスト：石渡 勇 支部長（茨城県支部）、和田由香 委員（茨城県支部）
佐藤滋子氏（自由企画・出版）（１）小委員会設置（◎小委員長、委員、◇幹事、ADアドバイザー／敬称略・順不同）①思春期・成熟期小委：◎山本、大田・北村・野口・古賀、◇山田、AD成田
セミナー集録、性教育指導実態調査、性教育指導用資料検討、性犯罪被害者支援②更年期小委：◎野崎、松本、大田・椎名・野口・山本・古賀、◇土居
既刊「生活習慣病マニュアル」の活用法や、分り易い解説書作成検討③介護保険小委：◎松本、椎名・進士・古賀、◇前村
介護に関する調査、介護の取り扱い、実技等の解説小冊子作成（２）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」①第30回／H19.8,5・茨城県支部担当：プログラム等準備状況の詳細説明②第31回／H20.7,13・石川県支部担当：現状報告③第32回／日程未定・岡山県支部担当：状況報告（３）小冊子「気になる帯下」（仮）作成：作成方針の検討（４）厚生科学研究（武谷班）への協力：研究協力者の選考（古賀委員長、野口委員）− 134 −

［第２回］平成19年９月20日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：古賀委員長 他17名
ゲスト：紺野昭哉 支部長（石川県支部）
佐藤滋子氏（自由企画・出版）（１）小委員会事業①思春期・成熟期小委：調査（性教育指導実態・協力医リスト）、性犯罪被害者支援②更年期小委：「生活習慣病マニュアル」活用と見直し、HRTへの対応③介護保険小委：冊子「介護の基礎的な知識と技術」とアンケート調査（２）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」①第31回／H20.7,13・石川県支部担当（金沢市）：次第構成検討②第32回／H21.7.26・岡山県支部担当（岡山市）：HPV等提案事項検討（３）小委員会事業の推進①思春期・成熟期：回収状況報告（子宮内膜症調査・ピル服用調査）②更年期：「生活習慣病マニュアル」転載許諾不可の糖尿病部分の対応検討③介護保険：「新しい介護保険の仕組み」初稿検討と次回委員会での対応（４）小冊子「気になるおりもの」（仮）作成：収載項目の検討［第３回］平成19年12月６日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：古賀委員長 他17名
ゲスト：佐藤滋子氏（自由企画・出版）（１）女性の健康週間、特定健診・特定保健指導への対応：対応要請への検討（２）小委員会事業の推進①思春期・成熟期：追加性教育スライド（H I V関係）の検討②更年期：「産婦人科医のための生活習慣病診療マニュアル」発刊（３月予定）③介護保険：「産婦人科医のための介護の基礎的な知識と技術」発刊と調査（３）厚生科学研究の分担研究「安達班」19年度経過報告：問題点協議（４）来年度事業計画：原案検討と小委員会事業計画の推敲
［第４回］平成20年２月21日 レストラン「アンシャンテ」（第一ホテル東京）
出席者：古賀委員長 他17名
ゲスト：紺野昭哉 支部長（石川県支部）
佐藤滋子氏（自由企画・出版）（１）第31回性教育指導セミナー：準備進捗状況と前日の市民公開講座解説（２）小委員会事業の推進について①思春期・成熟期：性教育追加スライド（内容、利用法、配布方法）検討「性犯罪被害者診察マニュアル」検討②更年期：「産婦人科医のための生活習慣病診療マニュアル」の目的・解説
HRT「Q&A」の Q 整理と A の作成方針③介護保険：「産婦人科医のための介護の基礎的な知識と技術」発刊と調査（３）「気になるおりもの」作成：最終確認と頒布等への要望事項への対応検討（４）「第39回全国学校保健・学校医大会」講師推薦依頼：古賀委員長を推薦− 135 −

D. がん部会
本年度は、本会の職責における「第16回日本婦人科がん検診学会学術集会」開催をメインに、
子宮がん検診では細胞診報告様式の改定とHPVへの対応、乳がん検診では読影（マンモグラ
フィ・超音波）講習会の開催等、ならびに婦人科がん検診の啓発対策検討をメインに、会員への有用情報の提供をはじめ、諸団体との連携・協調（「健康日本21」等への協力）にも疎漏のない
よう、以下の事業を遂行した。
１．「第16回日本婦人科がん検診学会学術集会」開催とその支援
平成17年当時、上記学会理事会にて本会の清川副会長が、その職責の一環として平成19年度学術集会長を務めることが決定されたことにより、本年度は開催しない「担当者連絡会」の要素も加味したプログラムのもとに、以下の開催支援を図った。
日 時：平成19年11月10日（土）（9：15／15：35）
場 所：日本大学会館・2F大講堂（都内千代田区九段南）
出席者：134名
プログラム：以下のとおり（ ）：医会役職
第16回日本婦人科がん検診学会学術集会
１．一般講演座長：東條ウイメンズクリニック理事長
東條龍太郎（理事）
演者：大阪がん予防検診センター
植田 政嗣
演者：山梨県立中央病院
寺本 勝寛（委員）
演者：健康保険鳴門病院
鎌田 正晴（副委員長）
２．特別講演：「我が国におけるがん対策の動向について」
座長：自治医科大学産婦人科教授
鈴木 光明（常務理事）
演者：厚生労働省健康局総務課がん対策推進室室長補佐
加藤 雅志
３．会長講演：「婦人科がん検診・その光と影」
座長：日本婦人科がん検診学会理事長・新潟青陵大学教授
半藤保
演者：第16回日本婦人科がん検診学会学術集会会長
清川尚（監事）
４．ランチョンセミナー：「乳がん検診におけるエラストグラフィー」
座長：健康保険鳴門病院副院長
鎌田 正晴（副委員長）
演者：株式会社 日立メディコ山本 佳子
──評議員会・総会──５．教育講演：子宮がん検診におけるベセスダシステムの導入について
座長：産業医科大学付属病院長
柏村 正道（オブザーバー）
演者：癌研究会有明病院細胞診断部部長
平井 康夫（副委員長）
６．シンポジウム：「HPV検査を併用した子宮がん検診の実際」
座長：自治医科大学さいたま医療センター婦人科准教授
今野良（委員）
演者：群馬大学
鹿沼 達哉
演者：島根県立中央病院
岩成治（副委員長）
演者：金沢医療センター
丹後 正紘
演者： Columbia University
Prof Thomas C.Wright
演者： Cancer Research UK Centre of Epidemiology
Wolfson Institute of Preventive Medicine
Pro.Jack Cuzick− 136 −

２．「第24回全国支部がん担当者連絡会」開催準備
次年度に開催のため、「第17回日本婦人科がん検診学会学術集会」（平成20年９月20日）と連動した以下の開催日程とした。
日 時：平成20年９月21日（日）11：00〜16：00
場 所：新宿・京王プラザホテル。
３．乳がん検診へのマンモグラフィ（MMG）導入への対応
日本乳癌検診学会、NPO法人マンモグラフィ検診精度管理中央委員会（精中委）の全面協力を得て、指導医養成等を以下のとおり開催した。
（１）「乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会」（MMG講習会と略）の開催
精中委との共催のもとで、本年度は１回、MMG講習会を開催した。
［第19回］日 時：平成19年12月23、24日（日／月）（9：15／15：35）
場 所：日本大学会館・2F大講堂（都内千代田区九段南）
出席者：75名（受講者48名・欠席1名、準講師7名、講師他関係者20名）
成績評価：A／０名、B1／15名、B2／１名、C／15名、D／15名
第１日目：12月23日（日）１）あいさつ司会・進行：日本産婦人科医会幹事 土居 大祐
日本産婦人科医会常務理事 鈴木 光明
日本産婦人科医会がん対策委員会委員長 大村 峯夫
NPO法人 マンモグラフィ検診精度管理中央委員会 教育・研修委員会読影委員 古川 順康
２）アンケート用紙への記載説明
古川 順康
３）講習会全体説明
日本産婦人科医会がん対策委員会副委員長 鎌田 正晴
４）講義（１）乳がん検診へのマンモグラフィ導入と精度管理
古川 順康（２）産婦人科医に必要な乳がんの臨床
千川産婦人科医院 土橋 一慶（３）MMGの基礎・撮影技術・被爆リスク
船橋市立医療センター放射線科 石井悟（４）乳がんの病理と画像
埼玉県立がんセンター病理科 黒住 昌史（５）マンモグラム所見用語とカテゴリー分類①マンモグラムの評価・乳房の構成・記載方法・腫瘤とFAD
古川 順康②石灰化・その他の所見総合読影
健康保険鳴門病院産婦人科 鎌田 正晴
５）グループ別読影指導（①〜④指導／７班）（全体指導：古川 順康）講師 ［準講師］
画像評価：古川 順康・石井悟 ［竹下 茂樹］
石灰化１：健康保険鳴門病院産婦人科 鎌田 正晴 ［井上 滋夫］
石灰化２：都立大塚病院診療放射線科 玉本 文彦 ［吉川 和美］
構築１：NTT東日本東北病院産婦人科 小澤 信義 ［白石 昭彦］
構築２：中山レディースクリニック 中山
崇 ［松永 忠東］
腫瘤１：赤穂中央病院産婦人科 福本
悟 ［福間 英祐］
腫瘤２：落合病院放射線科 白岩 美咲 ［児玉ひとみ］
６）第２日目へのオリエンテーション／アンケート（１）回収
第２日目：12月24日（月）司会・進行：日本産婦人科医会幹事 永石 匡司
１）グループ別読影指導：（続き・⑤〜⑦／7班）
同上各講師
２）アンケート回収・読影試験に関するオリエンテーション
鎌田 正晴− 137 −

３）読影試験【100症例・300枚】
４）読影試験見直し・質問
５）あいさつ、試験評価票配付、他

グループ講習講師
古川 順康／坂田 壽衛／大村 峯夫（２）「MMG」開催データ蓄積と活用
平成11年度よりの講習会開催データ（成績評価、経費等）を蓄積し、講習会の効用や読影医養成、支部での講習会開催支援などへの活用に備えた。
１）評価成績：講習会受講（受験）者の取得成績（第１回〜第19回までの合計）
累計：830名（A：14名 B1：298名 B2：17名 C：324名 D：177名）
実数：678名（A：14名 B1：262名 B2：13名 C：254名 D：135名）
註）累計：重複受験を含む取得成績の単純集計／実数：重複受験者を最良の取得成績での集計値

２）開催経費：支部開催の企画時における参考データとして蓄積
平均経費（第１〜19回）：3,186,716円／開催１回（徴収受講費充当率50.0％）
３）講師養成：A評価取得者への講師研修として講習会の場を提供（含、他科医）
延べ97名に講師育成（第５回〜第19回）を行った他、他科医との交流も図った。
７つの読影課題を順次巡る養成形式のため、実数では46名（１課題27名、２課題５名、３課題４名、４課題３名、５課題３名、６課題２名、７課題２名）。
４．乳がん検診への超音波導入への対応
日本乳癌検診学会、精中委、日本産婦人科乳癌学会の全面協力を得て、超音波導入の検討
や指導医養成等への対応のため、「第12回日本産婦人科乳癌学会・総会」の中で、前年度に引き続き超音波セミナーを開催した。
日時：平成20年３月９日（日）（14：20〜15：20 ）場
所：日本大学カザルスホール（都内千代田区神田駿河台）
出 席 者：坂田壽衛 日本産婦人科乳癌学術集会長（日本大学大学院 教授）他約412名
プログラム：以下のとおり
超音波セミナー：「境界明瞭平滑な乳房腫瘤の画像診断とその病理」
座長：独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター放射線科部長 遠藤登喜子
座長：健康保険鳴門病院副院長 鎌田 正晴
講師：聖路加国際病院 放射線科 診断医長 角田 博子
講師：癌研究会癌研究所 病理部 副部長 秋山太

５．婦人科がん検診の検討
婦人科がん検診は、疫学、検診医の資質、検診方法（臓器、受診年齢・間隔、他）と費用対効果、精度管理と行政施策、受診者と社会の志向などが複雑に絡み合っているため、本年度はポイントを絞った検討と対策を以下のとおり行った。
（１）小委員会等の設置
以下の小委員会で、婦人科がん検診に関する検討や対策立案等の円滑化を図った。
１）子宮がん検診小委員会（今野委員長）
隔年検診による状況把握、HPV併用検診への検討、他。

− 138 −

２）乳がん検診小委員会（森本委員長）
読影医、読影講師の養成、超音波講習会開催の検討。
３）婦人科がん診療小委員会（葛谷委員長）
受診率向上対策、受診の波及効果検討、他。
４）細胞診分類ワーキンググループ（平井グループ長）「日母分類」改定のためのワーキンググループを組織しての改定への対応。
（２）有用情報の収集と提供
会員や関連諸団体、行政等の理解と協力を得る観点から、収集情報や検討結果から得られた情報等を医会報を通じて適宜提供した。
日産婦医会報10月号：子宮頸部細胞診報告様式の改定に向けて（鈴木常務理事）
６．「日母分類」に改定に向けた対応
1973年考案の子宮頸部細胞診「日母分類」の改定に向けて、がん対策委員会主導もとに、細胞診分類ワーキンググループ（平井康夫グループ長）内に、関連学会からの推薦委員を加えたワーキンググループを組織し、１年を目安に改定を目指すこととした。
（１） 「日母分類」改定のためのワーキンググループ （WGと略）の構成
学際的な対応を図るため、関連学会より招聘委員を加えて組織した。
【招聘委員】 青木大輔教授（慶應義塾大学）：日本臨床細胞学会
井上正樹教授（金沢大学）：日本産科婦人科学会
坂本穆彦教授（杏林大学病理学）：日本病理学会
森谷卓也教授（川崎医科大学病理学）：日本病理学会
安田 允教授（東京慈恵会医科大学）：日本婦人科腫瘍学会（２）主な改定理由
１）検診の精度管理のために推定病変を記述し、明示する必要性
２）子宮頸がん発癌過程におけるHPV関与の医学的エビデンスの取り入れ
３）不良標本や鑑別困難な症例への対応の必要性
４）細胞病理学的に診断困難な異型細胞への新しいクライテリアを設ける必要性
５）欧米、また他領域（乳腺、甲状腺）でのクラス分類の廃止（３）日母分類改定方針（がん対策委員会案）
第１回WG（８月30日）で「クラス分類による細胞診結果報告を廃し、用語による記述式報告に切り替える。記述用語は、ベセスダシステム2001の用語を用いる」との改定
方針を全員一致で承認され、がん対策委員会案とした。
（４）改定に向けた啓発活動（順不同・敬称略）
改定のための議論を重ねる場として、以下の諸学会で対応を図った。
日本産科婦人科学会栃木地方部会：９月９日・宇都宮（座長：鈴木、演者：平井）日本臨床細胞学会関東連合会：９月15日・新潟（座長：青木、演者：平井）日本婦人科がん検診学会：11月10日・東京（座長：柏村、演者：平井）日本臨床細胞学会秋期大会：11月30日・仙台（座長：小澤、演者：今野、柏村、平井）
日産婦学会岩手地方部会集談会：１月19日・盛岡（演者：鈴木）第50回臨床細胞学会栃木県支部学術集会：２月23日・宇都宮（演者：鈴木）− 139 −

第27回臨床細胞学会埼玉県支部学術集会：３月１日・浦和（演者：鈴木）山梨県子宮がん検診従事者講習会：３月26日・甲府（演者：大村）７．調査事業（１）「平成19年度婦人科がん検診に関する実態調査」
前年度同様の調査を企画したが、調査内容や調査環境を鑑み、支部を対象に次年度の対応とした。
（２）「子宮頸がん隔年検診の影響に関する実態調査」
厚労省の指針変更（平成16年）で、検診が毎年から隔年になった自治体が増えて、子宮頸がん発見率、特に若年婦人の発見率低下が懸念されている。全国を対象とした「平成18年度婦人科がん検診に関する実態調査」での全数調査では、自治体により算出方法が異なる受診率が、正しいデータを得る妨げとなっていることから、毎年実施と隔年実
施のモデル地区を複数設定して、データ収集を開始した。
（３）基礎的データの収集
機会ある毎に、婦人科がん検診関連のデータ収集に努めた。
８．関連諸団体との連携
関連諸団体（厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本対がん協会、日本乳癌検診学会等）に職責を含む委員・役員の派遣に努め、情報把握、婦人科検診事業の円滑化（連携と協調）と啓発（産婦人科医療）に努めた。
（１）「婦人科がん検診問題に関する研究会」
厚労省の婦人科がん検診所管課との意見交換の場として、必要のある都度開催しているが、本年度は開催に至らなかった。
（２）関連学会・研究会
意見交換と情報収集のため、委員、役員、支部担当者に関連学会等への参加を図った。
平成19年 ４月14日〜17日 第59回日本産科婦人科学会総会
６月７日〜９日 第48回日本臨床細胞学会総会（春期大会）
７月６日〜７日 第15回日本がん検診・診断学会
６月29日〜30 日 第15回日本乳癌学会総会
６月29日〜7 月１日 第42回日本婦人科腫瘍学会
９月14日 平成19年度がん征圧全国大会
10月５日 第55回日本産科婦人科学会北日本連合地方部会総会
10月14日 第11回日本産婦人科乳癌学会（第12回：３月９日）
11月10日 第16回日本婦人科がん検診学会
10月24日〜26日 第45回日本癌治療学会総会
11月30日〜12月１日 第46回日本臨床細胞学会（秋期大会）
11月21日〜22日 第17回日本乳癌検診学会
12月16日 第４回産婦人科乳房画像研究会
平成20年 ２月16日〜17日 第30回日本産婦人科手術学会
３月９日 第14回日本良性乳腺疾患研究会− 140 −

（３）関連団体への参画活動（現在、職責枠での役員派遣はない。）
諸団体の要請や選挙で参画した担当委員、役員等は以下（委員会メンバーで全国団体の実務執行者）のとおりで、一部職責役員に準じての本会事業との調整にも努めた。
１）日本乳癌検診学会／理事：大村委員長
２）NPO法人マンモグラフィ検診精度管理中央委員会／理事：大村委員長／教育・研修委員会委員：大村委員長
３）日本婦人科がん検診学会／理事：柏村アドバイザー、大村委員長、岩成副委員長、寺本委員、中山委員（註）「第16回日本婦人科がん検診学会学術集会」・・・前記（１）参照
４）日本臨床細胞学会／理事長：柏村アドバイザー／副理事長：平井副委員長／理事：児玉・中山委員／諸制度審議委員会委員長：中山委員／細胞診専門医委員会委員：岩成副委員長／施設認定制度委員会委員：中山委員／経理委員会・編集委員会・支部連絡委員会委員：大村委員長、児玉委員
５）日本産婦人科乳癌学会／第12回学会長：坂田アドバイザー／常務理事：大村委員長・鎌田副委員長／理事：柏村アドバイザー／幹事：寺本委員／認定医委員会委員長：鎌田副委員長
６）日本婦人科腫瘍学会／常務理事：平井副委員長、柏村アドバイザー／理事：平井副委員長、中山委員、鈴木常務理事／幹事：岩成副委員長（４）対外活動［講演関係］・タイトル／地域：演者（順不同）・子宮がん検診の課題（検診従事者担当者研修会）／神奈川：中山委員
・子宮がん検診の新たな展開：ベセスダシステムの導入と検診精度管理向上を目指して（日産婦学会岩手地方部会集談会・特別講演）／盛岡：鈴木常務理事
・子宮頸部細胞診報告様式の改訂に向けて〜ベセスダシステムに基づく新日母分類について（第50回臨床細胞学会栃木県支部学術集会）／宇都宮：鈴木常務理事
・子宮頸部細胞診報告様式の改訂に向けて〜ベセスダシステムに基づく新日母分類について（第27回臨床細胞学会埼玉県支部学術集会）／浦和：鈴木常務理事
・子宮がん検診の新たな展開〜ベセスダシステムを導入した新日母分類を中心に〜（平成20年度春季札幌産婦人科医会学術講演会）／札幌：鈴木常務理事
・有効かつ効率的な子宮頸がん検診−細胞診・HPVテスト併用検診−／益田：岩成副委
員長
・細胞診・HPVテスト併用検診の実際／仙台：岩成副委員長
・地域癌登録から検証した子宮がん検診改革−細胞診・HPVテスト併用検診−／宮崎：岩成副委員長・細胞診・HPVテスト併用検診の有効性／広島：岩成副委員長
・細胞診・HPVテスト併用子宮がん検診の実際／さいたま・鳥取・米子：岩成副委員長
・有効かつ効率的な子宮頸がん検診−細胞診・HPVテスト併用検診の実際−／雲南・徳島・浜松・千葉・東京：岩成副委員長
・細胞診・HPVテスト併用子宮がん検診の実際／浜松：岩成副委員長− 141 −

・子宮頸癌検診の山梨の現状とHPV検査導入の意義／山梨：寺本委員
・子宮頸癌検診の山梨の現状と課題／山梨：寺本委員
・「わが国の子宮がん検診制度」／横浜：大村委員長
・「子宮がん検診の現状と課題」／山梨：大村委員長
・子宮頸癌検診の現状とHPV感染症／福島：寺本委員
・子宮頸癌検診の日本の現状と課題並びにHPV検査導入の意義／中国四川省：寺本委員・山梨県おける子宮頚癌検診の現状／東京：寺本委員
・乳癌検診に行こう／徳島：鎌田副委員長
・子宮頸がん検診の現状と今後の展望／岡山：柏村アドバイザー
・子宮頸がん検診の現状と今後の展望／新潟：柏村アドバイザー
・子宮頸がん検診の最近の流れ／福岡：柏村アドバイザー
・子宮頸がん検診の現状と今後の課題／岩手：柏村アドバイザー
・婦人科細胞診報告様式の改定について／熊本：柏村アドバイザー
・子宮がんを早期に発見するには／新潟：児玉委員
・専門医に聞く女性のがん／新潟：児玉委員［論文関係］・タイトル／出典等：筆者（順不同）・産婦人科医に必要な乳腺疾患の知識-乳がん検診と問題点／産婦人科治療：大村委員長
・乳癌リスクから見たホルモン補充療法の治療指針／金原出版：共著（大村委員長、
他）
・婦人科領域の前癌病変から早期癌発見／医学のあゆみ：中山委員・卵巣がん治療ガイドライン」のポイントをわかりやすく／がんサポート：鈴木常務理事・HPV感染の関与する子宮頸癌の臨床と疫学／臨床検査：共著（今野委員, 鈴木常務理事、他）・地域癌登録から検証した子宮がん検診の問題点と改革案?細胞診・HPVテスト併用検診?／島根医学：岩成副委員長
・細胞診・HPVテスト併用検診のすすめ／島根県立中央病院雑誌：岩成副委員長
・最近の子宮がん検診の問題点と改革案?地域癌登録と細胞診・HPVテスト併用検診のよる検証／中国四国細胞学会雑誌：岩成副委員長
・子宮頚癌前癌病変に対するHPV（ハイリスク）の影響／中央病院年報34巻：寺本委員
・乳癌検診の実際／産婦人科治療95巻11月号：鎌田副委員長
・子宮癌（セカンドオピニオン）／セカンドオピニオン実践ガイド：柏村アドバイザー［そ の 他］・タイトル：活動者（備考）（順不同）
・婦人科治療ガイドライン〜子宮体がんガイドライン、卵巣がんガイドライン（改訂）の作成にむけて：鈴木常務理事（婦人科がん治療セミナー）
・改訂卵巣がん治療ガイドライン：鈴木常務理事（婦人科がん治療セミナー）
・女性のがんと妊娠：鈴木常務理事（平成19年度市民公開講座）
・婦人科健診：鈴木常務理事（BS朝日 be MEDICAL ）・卵巣癌の最近の話題〜改訂卵巣がん治療ガイドラインと粘液性腺癌：鈴木常務理事（群馬婦人科腫瘍セミナー）
・HPVテストと細胞診、組織診〜がん検診に向けて：岩成副委員長（共同研究中）− 142 −

９．委員会
以下のごとく４回の委員会の他、小委員会、ワーキンググループを開催して、円滑な事業運営を図った。
［第１回］平成19年５月31日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：大村委員長 他16名
（１）「第16回日本婦人科がん検診学会学術集会」支援（H 19.11.10・日本大学会館）（２）「第24回全国支部がん担当者連絡会」準備：来年度開催の準備（３）小委員会事業と小委員長選出（小委員長）
・子宮がん検診小委（今野小委員長）：HPV DNA検査の保険適応化導入、他・乳がん検診小委（森本小委員長）：講習会開催と超音波導入への対応、他・婦人科がん診療小委（葛谷小委員長）：受診率向上対策、受診の波及効果、他・細胞診分類ワーキンググループ（平井グループ長）：細胞診報告様式の改定（４）「平成18年度婦人科がん検診に関する実態調査結果」：目的、小括、概要掲載（５）「第19回MMG講習会」：開催準備（６）医会「超音波セミナー」：カラーデモの検討［第２回］平成19年８月30日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：大村委員長 他22名
（１）細胞診報告様式改定：ワーキンググループ招聘メンバー確認
学会派遣委員：青木・井上・坂本・森谷・安田各先生
アドバイザー：加藤雅志課長補佐（厚労省がん対策推進室課）（２）「第16回日本婦人科がん検診学会学術集会」：演題・演者・座長の選任（３）「第19回MMG読影講習会」：日程確認（平成19年12月23〜24日・日本大学会館）（４）「第３回超音波セミナー」：日程確認（H20.3.9：日大カザルスホール）（５）調査事業：継続調査（がん検診の実態）と新規調査（乳がん実態）の確認（６）新規追加事業：委員会としての追加事業計画（案）の提示・了承［第３回］平成19年11月10日 日本大学会館・会議室（千代田区九段南）
出席者：大村委員長 他17名
（１）来年度事業計画：骨子とその推進方法の検討（２）小委員会事業
・子宮がん検診小委：隔年検診への変更による弊害の調査
・乳がん検診小委：日本産婦人科乳癌学会でのアンケートの活用
・婦人科がん診療診小委：受診率計算方法等の調査項目選出
・「細胞診分類ワーキンググループ：小冊子作成と新分類への周知（３）「第19回MMG読影に関する講習会」：受講者選考（４）「第３回超音波セミナー」：内容検討と開催案内（５）「平成19年度婦人科がん検診に関する実態調査」：質問内容等の改変検討− 143 −

［第４回］平成20年３月17日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：大村委員長 他16名
（１）平成19年度事業：叩き台稿への意見聴取と推敲
（２）小委員会事業の推進
・子宮がん検診小委：H P V ワクチンQ & A 、要望書、ポスター、次年度活動内容（案）
・乳がん検診小委：読影講習会重点移行（MMG→超音波）、講習会活用とPR・婦人科がん診療診小委：検討方針（啓発→会員・社会→医業拡充）
・「細胞診分類ワーキンググループ：新日母分類の対応と手順、小冊子作成（３）平成20年度事業計画：事業計画・予算（案）の説明（４）来年度諸会議日程
・第24回全国支部がん担当者連絡会：H20.9.21：京王プラザホテル
・第20回MMG読影に関する講習会：精中委との日程調整
・第４回超音波セミナー」：H21.3（日にち未定）、徳島県で開催− 144 −

E．母子保健部会
周産期医療を取り巻く環境は年々増悪の一途を辿っていくかのようで、極めて深刻な状況にあり、少子化時代の周産期を支えるべき産科医、助産師、看護師すべてが不足している。マンパ
ワー不足は、周産期医療の根幹である周産期システムにまで影響し、社会的問題にまで発展した。日本の母子保健を担うべき我々は、今こそ叡智を出し合って、早急に解決策を求めなければならない中、母子保健部会においては、このような憂慮すべき状況を打破し、「安全性が確保された魅力ある周産期医療」の構築を目的として、周産期医療や母子保健関連事業の実態の把握や問題点の分析を行い、その広報活動を行った。
１．新生児蘇生技術の習得に向けNeonatal Cardiopulmonary Resuscitation（NCPR）の推進
新生児蘇生技術の習得に向け、NCPR について資料を集め推進に向けて関連学会と協調しながら、モデル地区を設定し、NCPR講習会を開くことによって、その普及のための問題点の洗い出し等について検討を行った。
平成20年度中に計画実行のため講習会での予算および使用備品などについて関連学会・業者などと折衝し、予算案を立てた。
２．「健やか親子21」事業の推進（１）「健やか親子21推進協議会」・課題２「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」について、日本産科婦人科学会、日本助産師会、日本母乳の会とともに、幹事団体として運動推進を協議した。
・第１回幹事会 平成19年５月18日 日本産婦人科医会会議室
・第２回幹事会 平成19年11月１日 日本産婦人科医会会議室
・第３回幹事会 平成20年１月17日 日本産婦人科医会会議室
・総会
平成20年２月４日 厚生労働省講堂（２）幹事会として、「課題２」における安全性について、開業助産所を含めた地域のセー
フティネットワークの構築が重要であることが確認されたが、産科医不足による分娩施設の閉鎖や勤務体制等の問題を検証し産婦人科医の意識調査などを含め、今後の課題として検討していくこととする報告書をまとめた。
３．出生前小児保健指導（プレネイタルビジット）事業に関して各都道府県支部での実施状況、指導要項等について検討を行った。
４．新生児聴覚スクリーニング検査の情報収集並びに研究事業への協力
全国的な新生児聴覚スクリーニング検査の実施状況について検討を行うとともに、公費負担の実現にむけて、厚生労働省に対し予算要望を行った。
また、厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「タンデムマス等の新技術を導入した新しい新生児マススクリーニング体制の確立に関する研究」の分担研究として、「新生児聴覚スクリーニングに関する研究」（東京女子医科大学母子総合医療センター三科潤准教授）が実施した「新生児聴覚スクリーニングの普及度に関する調査」に協力し、事業の推進に努めた。
５．総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターについて
総合周産期母子医療センターの設置を推進し、地域毎の充足率の把握を行った。

− 145 −

６．母体救急搬送システムの確立について
母体救急搬送システムの確立を目指して、総合周産期母子医療センターの母体救急搬送受
け入れ等について情報を収集した。
７．新しい産科医療システムの検討
産科医師マンパワー不足解消のため、（セミ）オープンシステムや産科医療集約化の意義を引き続き模索し、実効性のある推進に向けて検討を行った。
８．NICUに関する諸問題の検討
対外広報に努めるとともに、行政に対して後方支援システム（施設）の早期構築の実現に向けて行った活動が評価され、厚生労働省から都道府県知事あてに、周産期医療体制の充実を図るための対策を講じるよう通知が発出された。
９．周産期母子感染症の現況把握並びに文献収集
周産期母子感染症について、現況を把握し、内外の文献収集を行った。
10．厚生労働省に対する予算要望について
平成19年７月27日に寺尾会長、竹村副会長、田中常務理事、西井幹事長が厚生労働省の大谷雇用均等・児童家庭局長、厚生労働大臣官房審議官、千村母子保健課長に面会し、産婦人科のおかれた現状を詳しく説明し、現状改善のために次のとおり予算要望を行った。

日産婦医会発第163号
平成19年７月27日
厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長
大 谷 泰 夫

殿
社団法人日本産婦人科医会
会 長
寺尾 俊彦

平成20年度予算概算要求に関する要望について
母子保健関連事業の推進に関しては種々ご配慮戴き感謝申し上げます。
さて、本会は、母子保健の一層の進展のため平成20年度予算概算要求に当たり、次の事項を要望いたしますので、その実現方をよろしくお願いいたします。
記
１．慢性的な産婦人科診療関係医療従事者不足のため、若手産婦人科医師及び助産師数の確保、増員に向けた更なる施策をお願いする。
特に、産科医師全般及び急増した女性医師に対応しうる労働環境の整備並びに助産師養成に係る施設整備費、運営費等補助金の増額及び修学資金貸与制度の拡充をお願いする。

− 146 −

２．「子育て家庭への支援等」については、子育て中の母親が安心して勤労が可能となるよう
駅前保育所・夜間保育所の整備、放課後児童の受入れ体制等の充実をお願いする。
また、育児休業期間の延長及び有給化や幼児医療費補助年齢の拡大もお願いする。
３．新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担事業の本予算化と、聴覚障害児発見時の治療並びに療育体制の整備・充実をお願いする。

11．委員会
母子保健医療の目標を達成するために委員会を開催した。
［第１回］平成19年７月５日（木） 日本産婦人科医会会議室
出席者：池ノ上委員長 他14名
（１）平成19年度事業の推進に関する件
１）Neonatal Resuscitation Program（NRP）の推進について
２）新生児聴覚スクリーニング検査事業の推進について
３）母体救急搬送システムの確立について（２）平成20年度予算概算要求に関する要望に関する件（３）平成19年度タイムスケジュール（案）に関する件［第２回］平成19年10月19日（金） 日本産婦人科医会会議室
出席者：池ノ上委員長 他14名
（１）平成19年度事業の推進に関する件
１）Neonatal Resuscitation Program（NRP）の推進について
２）未受診妊婦に関する調査について（２）平成20年度事業計画案に関する件
１）分娩の快適性確保に関する調査について
２）Neonatal Resuscitation Program（NRP）の検討について［第３回］平成20年１月25日（金） 日本産婦人科医会会議室
出席者：池ノ上委員長 他15名
（１）平成19年度事業報告（案）に関する件（２）平成20年度事業計画・予算（案）に関する件− 147 −

^．献金担当連絡室
日本産婦人科医会は、おぎゃー献金運動を重点事業として行い、周産期医療の現場での理解を喚起してきた。今日、多くの障害児支援運動が衰退する中で、この運動を持続できたのは、産婦人科医とそのスタッフたちの協力によるものである。このことは、お産を安全に導くための運動でもあった。
おぎゃー献金が日本の周産期医療の発展に役立ったものと確信し、障害予防への研究と支援は着実に定着してきたと思われる。
おぎゃー献金発足から45年が経過した。産婦人科医およびそのスタッフの努力が、周産期死亡率、妊産婦死亡率を低下させ、周産期医療を世界最高水準にまで引き上げ、その医療レベルを維持してきた。しかし、そのために、国民は「お産は安全である。」という認識が強くなり、分娩時障害が発生すると、産婦人科への不信をあらわにするようになってきた。このために、日本の周産期医療に暗雲がかかり、世界最高水準である産科が崩壊し始めた。安全神話が産婦人科医にとってあだとなってしまった。
現在、われわれ産婦人科医が直面する問題は山積している。眼前は暗闇に包まれ不安と絶望が支配しているようにみられる。このような場合にこそ、われわれの先人たちが崇高な志で開始したおぎゃー献金活動を見つめなおす必要がある。
おぎゃー献金活動の中心である心身障害児および心身障害予防の研究への支援を続けるため一層努力が必要と思われる。産婦人科医のみならず、一般社会が福祉へと目を向け始め、社会への貢献を模索する中、おぎゃー献金が社会と福祉の橋渡しになるよう、以下の事業を行った。
１．献金額
平成19年の献金額は104,407,873円であった（前年より242,707円増）。
（集計・毎年１月１日から12月31日）
２．献金PR活動（１）おぎゃー献金贈呈式を、本部役員出席のもと、全国９支部において開催し、献金運動
へのさらなる理解を呼びかけた。
（２）マタニティ雑誌、マスメディアを通じて、おぎゃー献金の広報活動を行った。
（３）第33回全国産婦人科教授との懇談会で、献金パンフレット及び「おぎゃー献金研究費配分申請についてのお願い」を配布し、（財）基金と（社）
日産婦医会との関わり、研究費を申請する場合の献金協力の実績、研究課題や配分を受けた後の使途等について説明を行った。
（４）第34回日本産婦人科医会学術集会中国・四国ブロック大会（島根県支部）において、ブロック内の研究費補助金交付３大学の研究テーマについて「おぎゃー献金交付研究ポ
スター展示」を実施した。
（５）日産婦医会報、JAOG Information等で、継続的に献金への協力を呼びかけ、日産婦医会会員の意識向上に努めた。
（６）会員に献金ポスター、献金ニュースを配布し、日産婦医会の重点事業であるおぎゃー
献金への理解と協力を求めた。
（７）日母おぎゃー献金基金ホームページの「伝言板」コーナーにおいて妊娠中の不安や育児等に関する相談に対応し、また、情報の更新に努めた。「インターネット献金システム」を継続し、献金への協力を呼びかけた。

− 148 −

（８）妊婦雑誌「Pre-mo」、「Baby-mo」（主婦の友社）の別冊におぎゃー献金の紹介記事を掲載し献金への理解を呼びかけた。併せて、郵便振替用紙を綴じ込み成果をみた。
３．おぎゃー献金推進月間（１）推進月間を有効に活用するために、各支部におぎゃー献金推進資料を送付した。
（２）おぎゃー献金推進事業の一環として、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、兵庫県、広島県、愛媛県、大分県、鹿児島県、沖縄県の各支部で、おぎゃー献金推進キャンペーンを行った。
４．対外活動報告（１）第６回全国身体障害者スポーツ大会（秋田県）実行委員会に大会補助金として100万円を贈呈。おぎゃー献金趣旨の周知に努めた。
（２）第59回日本産科婦人科学会総会・学術講演会（平成19年４月14日〜17日、京都市）会
期中は医会コーナーブースと並行しPRに努めた。
（３）日本マタニティビクス協会主催による「マタニティ＆ベビーフェスタ2007」（平成19年４月７日〜８日、横浜市）を後援し、会期中は展示ブースを設けPRに努めた。
（４）（社）日本筋ジストロフィー協会・第44回全国大会に協力した。
５．新規事業（１）献金ロゴマークの商標登録が特許庁より承認された。
（２）企業からの献金協力要請に対する献金ロゴマーク使用に関する許可基準整備の検討
社会貢献を謳う企業からの献金協力要請が年々増加していることから、献金ロゴマー
ク使用や契約等の取り扱いについて許可基準整備のための検討を行った。
６．継続事業（１）（財）日母おぎゃー献金基金の委託事業である先天異常部会の事業を支援し、先天異常に関する情報の普及に努めた。
（２）従来どおり、献金ポスター・ニュース、献金箱、献金袋、領収書、献金感謝シール、郵便振替用紙付パンフレット（おぎゃー献金のすすめ）、おぎゃー献金のしおりを作成し会員に配布して協力しやすい体制を維持した。
（３）会員への献金促進
会員に献金活動への理解を引き続き要請すると共に、分娩を取り扱わない会員にも献金活動への理解が得られるよう努めた。
（４）企業からの社会貢献活動による事業協力
１）（株）
オーエムシーカードによるクレジットカード「はっぴーママカード」を利用した献金の推進に努めた。
２）（株）伊藤園による「おぎゃー献金自動販売機」の設置の推進に努めた。
３）（株）
ニッセンによる子ども服通信販売を利用した献金の推進に協力した。
４）ハーゼスト（株）
によるうぶ声録音ツール「うぶ声メッセージ」を利用した献金の推進に協力した。

− 149 −

７．おぎゃー献金配分の審査（１）配分要望申請は次のとおり。
施設配分（14施設）
小口配分（12施設）
研究費配分（18研究機関）特別委託研究費配分 （１研究機関）（２） 配分決定は、次のとおり
施設配分（14施設）
小口配分（12施設）
研究費配分（16研究機関）特別委託研究費配分 （１研究機関）

41,210,173円
4,314,691円
30,897,200円
3,000,000円
合計 79,422,064円
39,362,907円
3,937,866円
24,897,200円
3,000,000円
合計 71,197,973円

８．第35回（平成19年度）全国支部献金担当者連絡会
平成19年７月１日（日）京王プラザホテル
出席者：寺尾会長 他 64名（１）平成18年度事業報告。財団庶務報告。財団経理報告。その他（２）平成19年度事業の推進に関する件
１）新規推進事業の説明
・コンビニエンスストアでの献金方法を検討
・「おぎゃー献金」が商標登録され企業とのタイアップ時にこれを有効活用する。
２）献金協力依頼の仕方について①医療施設側（会員）への協力依頼について・分娩を取扱う施設（病院・診療所）
・分娩を取扱わない施設（不妊専門施設・婦人科・女性診療科施設）②患者への協力依頼について
・妊婦や産婦へのお願いの仕方
・不妊症施設受診者、婦人科（女性診療科）受診者へのお願いの仕方

財団法人日母おぎゃー献金基金理事会［第１回］平成19年６月16日（土）日本産婦人科医会会議室（１）平成18年度事業報告（案）に関する件（２）平成18年度収支決算報告の承認に関する件（３）本年度事業推進に関する件
１）第35回全国支部献金担当者連絡会の運営に関する件
２）コンビニ収納サービスの運用に関する件
３）企業からの献金協力依頼に関する件（４）理事提出議題− 150 −

［第２回］平成19年10月27日（土）日本産婦人科医会会議（１）基本財産繰入指定に関する件（２）補助金配分基準の見直しに関する件（３）企業からの献金協力依頼に対する許可基準に関する件（４）平成20年度事業計画（案）に関する（５）新生児蘇生技術推進の支援に関する件（６）「マタニティ＆ベビーフェスタ2008」に関する件（７）平成20年度「児童福祉週間」標語募集事業への協力依頼に関する件（８）理事提出議題［第３回］平成20年２月16日（土）アルカディア市ヶ谷（私学会館）（１）平成19年度献金配分申請の審査に関する件（２）平成20年度事業計画（案）に関する件（３）平成20年度収支予算（案）に関する件（４）平成20年度諸会議日程に関する件（５）献金ポスター、ニュース、パンフレット作成に関する件（６）平成20年度 第62回「児童福祉週間」への協力依頼に関する件（７）理事提出議題

評議員会［第１回］平成19年 ６月16日（土）日本産婦人科医会会議室（１）平成18年度事業報告（案）に関する件（２）平成18年度収支決算報告の承認に関する件（３）本年度事業推進に関する件
１）第35回全国支部献金担当者連絡会の運営に関する件
２）コンビニ収納サービスの運用に関する件
３）企業からの献金協力依頼に関する件（４）評議員提出議題［第２回］平成19年10月27日（土）日本産婦人科医会会議室（１）補助金配分基準の見直しに関する件（２）企業からの献金協力依頼に対する許可基準に関する件（３）平成20年度事業計画（案）に関する（４）新生児蘇生技術推進の支援に関する件（５）「マタニティ＆ベビーフェスタ2008」に関する件（６）平成20年度「児童福祉週間」標語募集事業への協力依頼に関する件（７）評議員提出議題［第３回］平成20年２月16日（土）アルカディア市ヶ谷（私学会館）（１）平成20年度事業計画（案）に関する件（２）平成20年度収支予算（案）に関する件− 151 −

（３）平成20年度諸会議日程に関する件（４）献金ポスター、ニュース、パンフレット作成に関する件（５）平成20年度 第62回「児童福祉週間」への協力依頼に関する件（６）理事・監事選任に関する件（７）評議員提出議題

９．基本財産昭和54年度から平成14年度までの増加は、財団法人日母おぎゃー献金基金の理事会にて承認された繰入額。
平成14年度より国債にて運用。それ以前は、静岡銀行定期預金。
1,190,000,000円のうち90,000,000円を配分特定預金とするため、厚生労働省の承諾を得て取崩した。（平成18年３月31日付厚生労働省発障第0331035号）（H20.３.31）
摘要財団設立時（日本母性保護医協会より）昭和54年度
昭和55年度
昭和56年度
昭和57年度
昭和58年度
昭和59年度
昭和60年度
昭和61年度
昭和62年度
昭和63年度
平成元年度
平成２年度
平成４年度
平成14年度
平成17年度合歳出（単位：円）
466,772,437
4,001,494
82,290,608
63,900,174
38,252,149
45,568,423
66,641,128
46,531,393
56,080,218
49,637,506
50,905,019
40,306,340
7,501,136
100,000,000
71,611,975▲90,000,000
1,100,000,00

計− 152 −

10．献金収入および施設、小口、研究費配分等は次のとおりである。
（１）平成19年度献金収入【支部別集計一覧】
平成19年12月31日現在（単位 円）
（A）
（B）
支 部
18年12月迄の
19年度分
総累計
1月〜12月142,923,731
1,563,636
北 海 道
青森
40,777,919
1,244,144
岩
手
36,719,354
533,950
宮
城
140,131,365
1,860,367
秋田
57,783,357
1,917,753
山形
62,299,316
727,113
福島
57,894,196
724,062
茨城
46,499,782
620,639
栃木
61,285,454
583,001群
馬62,690,581
2,830,937
埼
玉187,391,070
3,777,325
千葉
114,614,893
925,064
東京349,311,790
7,227,690
神 奈 川
231,776,961
3,110,703
山
梨
35,832,607
660,532
長野
68,225,079
2,168,165
静岡109,831,795
1,541,976
新潟
59,764,757
721,801
富山
79,484,536
815,048
石川
33,759,612
839,138
福
井29,776,966
420,236岐阜
116,932,762
1,698,940
愛知428,983,633
6,941,262
三重67,332,062
1,535,541
滋賀34,613,768
692,266
京都
66,075,222
1,336,480
大阪
227,100,021
4,803,861
兵庫
151,092,173
6,584,591
奈良
60,761,745
865,279
和 歌 山
43,505,917
1,102,670
鳥取24,500,663
702,015
島根
24,044,131
719,882
岡山
99,289,006
2,049,669
広島
187,724,984
3,316,469
山
口
68,602,057
1,489,427
徳島
50,958,301
753,121香川
71,950,870
1,357,619
愛媛
124,863,250
3,031,317
高知92,054,890
1,368,245
福岡
115,200,894
2,408,372
佐賀
49,410,983
837,359
長崎
73,919,672
1,335,946
熊本
134,268,995
2,089,018
大分
162,860,753
4,698,758
宮崎
96,566,356
2,579,341
鹿 児 島
152,274,993
2,522,934
沖
縄
136,565,862
3,771,438（小計） 4,870,229,084
95,865,100
そ の 他
108,492,421
9,002,773
合計 4,978,721,505 104,407,873

（C）
（D）
（E）
（F）
総累計
会員一人当り 会員一人当り
正会員数
39.7〜平19.12月
B/D
C/D
144,487,367
422
3,705
342,387
42,022,063
87
14,301
483,01237,253,304
111
4,810
335,615
141,991,732
225
8,268
631,074
59,701,110
97
19,771
615,475
63,026,429
94
7,735
670,494
58,618,258
178
4,068
329,316
47,120,421
180
3,448
261,780
61,868,455
171
3,409
361,804
65,521,518
181
15,641
361,997
191,168,395
518
7,292
369,051
115,539,957
396
2,336
291,768
356,539,480
1,283
5,633
277,895
234,887,664
764
4,072
307,445
36,493,139
85
7,771
429,331
70,393,244
199
10,895353,735
111,373,771
229
6,734
486,348
60,486,558
196
3,683
308,605
80,299,584
104
7,837
772,11134,598,750
117
7,172
295,716
30,197,202
63
6,670
479,321
118,631,702
145
11,717818,150
435,924,895
530
13,097
822,500
68,867,603
174
8,825
395,791
35,306,034
117
5,917
301,761
67,411,702
313
4,270
215,373
231,903,882
1,017
4,724
228,027
157,676,764
584
11,275269,994
61,627,024
133
6,506
463,361
44,608,587
120
9,189
371,738
25,202,678
47
14,936536,227
24,764,013
77
9,349
321,611
101,338,675
175
11,712579,078
191,041,453
263
12,610726,393
70,091,484
135
11,033519,196
51,711,422
89
8,462
581,027
73,308,489
89
15,254
823,691
127,894,567
136
22,289940,401
93,423,135
69
19,830 1,353,958
117,609,266
381
6,321
308,686
50,248,342
63
13,291
797,59375,255,618
164
8,146
458,876
136,358,013
154
13,565885,442
167,559,511
115
40,859 1,457,039
99,145,697
107
24,106926,595
154,797,927
138
18,282 1,121,724
140,337,300
110
34,286 1,275,794
4,966,094,184 11,145
518,4140
117,495,194−
00
5,083,129,378 11,145−− 153 −

（２）献金配分等補助金支出摘
北歳出（単位:円）

要
海

道

〃
宮

城

（単位：円）

県〃

第43回施設、第27回小口、第43回研究費配分他

3,103,675

施設１件、小口１件

800,000

研究費１件

3,861,000

施設１件、小口１件

1,000,000

研究費１件

秋

田

県

4,069,846

施設１件

千

葉

県

3,500,000

施設１件

東

京

都

1,276,305

小口３件

9,800,000

研究費５件

〃
山

梨

県

1,198,000

研究費１件

長

野

県

1,215,900

施設１件

愛

知

県

1,994,500

施設１件

7,099,200

研究費５件

〃
三

重

県

500,000

小口１件

兵

庫

県

2,000,000

研究費１件

島

根

県

4,588,400

施設１件

岡

山

県

2,000,000

研究費１件

広

島

県

1,000,000

研究費１件

山

口

県

485,050

小口１件

香

川

県

3,058,600

施設２件

高

知

県

191,496

小口３件

福

岡

県

5,001,150

施設１件

佐

賀

県

2,453,934

施設１件

熊

本

県

3,455,169

施設１件

宮

崎

県

4,545,748

施設２件、小口２件

特別委託研究3,000,000

横浜市立大学先天異常モニタリングセンター

先天異常事業委託費

6,630,000

先天異常部会事業

秋

県

1,000,000

全国身体障害者スポーツ大会（国体開催地）

集金管理委託費5,751,906

都道府県支部

推進月間補助金

3,072,265〃

合87,652,144

田

計− 154 −

１）平成19年度 施設配分一覧
施

地域 支部名設（単位：円）

名

使

用

目

的

配分額

北海道 ① ひまわり学園
ワゴン車（10人乗り）（１）
秋 田 ② 花輪ふくし会障害者センター ワゴン車（８人乗り+車イス２名）

2,705,000（２）宮城 ③ 栗原市立はげまし学園

ワゴン車（５人乗り+車イス１名）

3,620,000（３）千葉 ④ 聖母療育園

ワゴン車（10人乗り）（車イス、ストレッチャー仕様）

3,500,000（５）長野 ⑤ 伊那市小鳩園

空調設備工事一式

1,215,900（７）愛知 ⑥ 豊橋ゆたか学園

ワゴン車（８人乗り）

1,994,500（10）島松江整肢学園根 ⑦ 松江療育園

ワゴン車（10人乗り）、
4,588,400
ウレタン教具
機能訓練用具、空調機器（エアコン）、 1,909,900
視聴覚機器（テレビ、レコーダー）他
機能訓練用具
1,148,700（コミュニティージム、エアポリン）⑧ 障害児者ゴーゴースクラム（11）香川⑨ 児童ディサービスすまいる

福
（12）
佐
熊
（13）
宮

4,069,846

岡 ⑩ こぐま福祉会

パン工房新設工事一式

5,001,150

賀 ⑪ それいゆ

ワゴン車（８人乗り）

2,453,934

本 ⑫ 江津湖療育園
発達医療センター

機能訓練用具、療育治療教材、
調理機器

3,455,169⑬ 高千穂学園

軽自動車（４人乗り）

1,075,408⑭ 門川さくらんぼ保育園

トイレ等改修工事

2,625,000

崎合計

39,362,907

２）平成19年度 小口配分一覧
支部名

施

設

名

北 海 道 ① おしま学園
宮

城 ② ひまわり園
あいとぴあ子ども発達教室
ぱる
京 ④ すみだ福祉保健センター
みつばち園
③

東

⑤ 板橋区立加賀福祉園

使 用 目 的空調機器（エアコン）、
パソコン １台

配分額

電子ピアノ

241,000

１台

398,675

機能訓練用具

410,350

機能訓練用具

522,655

機能訓練用具

343,300

三重 ⑥ かしのみ園

機能訓練用具500,000

山

口 ⑦ 光スカウティングクラブ

集会用テント

485,050

DVDビデオ、知育用ソフト

46,996

知 ⑨ わかふじ寮

ガス式たこ焼器２台

94,500⑩ わかぎ寮

デジタルカメラ１台

50,000⑪ ひかり学園

機能訓練用具515,340

屋外テント

330,000⑧ 南海学園高宮崎⑫

延岡こども発達支援センター
さくら園

３台
合

− 155 −

計3,937,866

３）平成19年度 研究費配分一覧
支部名

宮

東

山

愛

兵

岡

広

研究テーマ
癒着胎盤の分娩前診断を目指した新規①
分子マーカーの開発
人工胎盤を開発するためのヒツジ胎仔
城 ②を用いた基礎的検討
母体血中有核赤血球を用いた胎児診断③
法の開発
生殖補助技術（ART）が遺伝子発現④に及ぼす影響に関する検討
抗リン脂質抗体による子宮内胎児発育⑤遅延の病態解明と治療法の検討
京
妊娠高血圧症候群における母体肝循環⑥ 動態変化に関する検討
妊娠高血圧症候群（PIH）および関連⑦ 疾患の病的胎盤における糖鎖発現の変異と機能異常との関連
妊娠高血圧症候群に対する血管内皮前梨 ⑧
駆細胞を用いた細胞療法の試み
早産におけるアレルギー性疾患の関与⑨とその分子生物学的メカニズムの検証
プロテインZの正常妊娠中の変動および⑩
不育症・妊娠高血圧症候群における変化
妊娠中の酸化ストレスおよび子宮内感染に対する⑪ メラトニンの脳機能保護作用機序の解明−子宮内知
感染に対し、炎症性サイトカインに着目して−研究機関・研究者
札幌医科大学産婦人科講座
教授 斉藤 豪 他５名
東北大学医学部産婦人科教授
岡村州博 他 ３名
昭和大学医学部産婦人科学教室
教授 岡井 崇 他５名
東邦大学産科婦人科学講座
教授 森田峰人 他８名
東京慈恵会医科大学産婦人科学教室
教授 田中忠夫 他２名
日本医科大学附属病院
日本医科大学多摩永山病院
産婦人科学教室教授 竹下俊行 他２名
東京女子医科大学産婦人科学教室
教授 太田博明 他６名
山梨大学医学部附属病院
病院長 星 和彦 他２名
名古屋大学医学部産科婦人科学教室
教授 吉川 史隆 他３名
名古屋市立大学医学部産婦人科学講座
教授 杉浦 真弓 他３名
愛知医科大学医学部産婦人科学教室
教授 若槻明彦 他２名

配分額
800,000
1,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
1,800,000

2,000,000
1,198,000
1,982,000
1,117,200
2,000,000

藤田保健衛生大学医学部産婦人科
1,000,000⑫ 重症妊娠高血圧腎症の発症機序に関す
教授 宇田川康博 他２名
るゲノム解析
愛知県心身障害者コロニー発達障害研
重症新生児黄疸とビリルビン：UDP1,000,000
究所 周産期学部⑬
グルクロン酸転移酵素の遺伝子変異部長 中山敦雄 他４名
CRHとストレス誘導性関連ペプチドの妊娠初
神戸大学大学院医学系研究科
庫 ⑭ 期絨毛外トロホブラスト浸潤能と血管新生因 外科系講座産科婦人科学
2,000,000
子発現への関与の解析：新しい視点での流早 教授 丸尾 猛 他９名
産・妊娠高血圧症候群の病態解明に向けて−
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科
山 ⑮ 糖尿病合併妊娠、妊娠高血圧症候群に 産科婦人科学教室
2,000,000
おけるインスリン抵抗性に関する研究 教授 平松祐司 他５名
炎症を伴う早産における胎児脳神経細 広島大学大学院医歯薬学総合研究科
島 ⑯ 胞障害の発症機序と予防・治療法に関 産科婦人科学
1,000,000
教授 工藤美樹 他２名する研究
合 計 24,897,200

４）平成19年度 特別委託研究費配分
研究テーマ

研究機関・研究者

配分額

日産婦医会外表奇形等先天異常モニ
タリング・サーベイランスならびに先天異常児のトータルケアー確立に関する研究

横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンター教授・センター長・日産婦医会常務理事 平原史樹
全国330協力施設日産婦医会会員、
横浜市立大学職員４名

3,000,000− 156 −