令和 2 年 4 月
お客様各位
朝銀西信用組合
預金規定等の改定および電子化のお知らせ
平素は当組合をご利用いただき、厚く御礼申し上げます。
当組合では、下記の通り令和２年 4 月 1 日より預金規定等を改定いたします。
また、本改定を踏まえ、環境に配慮した取組み等に対する推進の一環として、預金関連規定の電子化を行いホームページに掲載いたします。
この対応により、常に最新の規定がご確認いただけるようになるため、当組合窓口での預金関連規定の配布を終了させていただきますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
記
１.主な改定内容
1）令和 2 年 4 月 1 日の民法改正に伴う改定①成年後見人等ご本人について、補助・保佐・後見が開始された場合の取扱の条項の一部追加②定期預金の期日前解約の取扱についての条項の一部追加③各規定変更時の周知方法等について条項の新設
2）「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」といいます。
）にかかる異動事由等の一部改定
・休眠預金等活用法に係る異動事由
・休眠預金等活用法に係る最終異動日等
3）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた改定
・取引の制限等の条項の新設
・「解約等」条項の一部追加
２.改定日 令和 2 年 4 月 1 日（水）※電子化によるホームページ掲載日 令和 2 年７月 1 日（水）３.改定及び電子化する預金規定等※改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客様にも適用されます。
・普通預金規定/無利息型普通預金規定 ・総合口座取引規定 ・貯蓄預金規定 ・通知預金規定
・納税準備預金規定 ・自由金利型定期預金（M 型）規定/自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定
・自由金利型定期預金規定/自動継続自由金利型定期預金規定
・期日指定定期預金規定/自動継続期日指定定期預金規定 ・積立定期預金規定（単利型/複利型）
・定期積金規定 ・当座勘定規定（一般当座用/専用約束手形口用）
・インターネットバンキング利用規定
・キャッシュカード取引規定 ・カードローン・カード取引規定

下線：改定後

訂正線：改定前【参考】普通預金規定/無利息型普通預金規定
改定後

改定前

普通預金規定・無利息型普通預金規定

普通預金規定・無利息型普通預金規定

１.（取扱店の範囲）～７.（届出事項の変更、通帳の再発行等）

１.（取扱店の範囲）～７.（届出事項の変更、通帳の再発行等）〈省略〉
８.（成年後見人等の届出）⑴〈省略〉
８.（成年後見人等の届出）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された

ときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書ときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等に面によって当店に届出てください。

ついて、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始〈追記〉された場合も同様にお届けください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項をたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
⑶

書面によって当店に届出てください。

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2項と同様に当店に届出てください。
⑷

前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑸

前 4 項の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９.（印鑑照合等）～12.（反社会的勢力との取引拒絶）〈省略〉
13.（取引の制限等）(1)

当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

項と同様に当店に届出てください。
⑷ 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑸ 前 4 項の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９.（印鑑照合等）～12.（反社会的勢力との取引拒絶）
〈省略〉
〈新設〉

14．
（解約等）
⑴

この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当13．
（解約等）⑴ この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。

店に申出てください。

⑵

次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの⑵ 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこ預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、の預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

した時に解約されたものとします。

①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかにな① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開った場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合②

この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、〈追記〉経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

またはそのおそれがあると認められる場合

15.（通知等）14.（通知等）

届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったと類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

きでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

16. （保険事故発生時における預金者からの相殺）

15. （保険事故発生時における預金者からの相殺）

17. （休眠預金等活用法に係る異動事由）

16. （休眠預金等活用法に係る異動事由）

当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動

当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。

事由として取り扱います。

①①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きまと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払のす。）②

請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握す③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提ることができる場合に限ります。
）③⑥

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法

第 3 条第 1 項にもとづく「公告」の対象となってい第 3 条第 1 項にもとづく「公告」の対象となっている場合に限ります。
）

る場合に限ります。
）

ア．公告の対象となる預金であるかの該当性

ア．公告の対象となる預金であるかの該当性

イ．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく

イ．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地⑤

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）④

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこ通知を受け取る住所地

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除きます。）もの発行、記帳（記帳がなかった場合を除きます。）もしくは繰越があったこと（※）

しくは繰越があったこと（※）

預金者等からの残高の確認があったこと（ATM によ⑤ 預金者等からの残高の確認があったこと（ATM による残高照会（ただし、平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時る残高照会（ただし、平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時

以降に照会したものに限ります。
））（※）

以降に照会したものに限ります。
））（※）

総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号⑥

総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたことに掲げるいずれかの事由が生じたこと（ただし、平成〈削除〉31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動が発生したもの

（※）に限ります。
）（※）※ただし、上記の異動事由④～⑥に該当する預金種別※ただし、上記の異動事由④～⑥に該当する預金種別

は別表のとおりとします。

は別表のとおりとします。

18. （休眠預金等活用法に係る最終異動日等）⑴

17. （休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

この預金について、休眠預金等活用法における最終異動⑴ この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとし日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。

ます。

① 第１７条に掲げる異動が最後にあった日① 第 1６条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権のとして次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

行使が期待される日として次項において定める日

当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条③当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条

第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（ 1 か月を経過する日またから 1 か月を経過した場合（ 1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちは当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないでいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります（ただし、平返送されたときを除きます。）に限ります（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります）。

成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります）。

④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める④この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日⑵

第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の預金等に該当することとなった日⑵

第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみを行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日というものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。

します。

①

③

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

初回満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
ア．引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）④

初回満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
ア．引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があし、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除ったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）※ただし、以下の条件によります。

きます。）※ただし、以下の条件によります。

平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が生平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日当該異動事由が生じた日

じた場合の最終異動日当該異動事由が生じた日

平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が生平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日当該事由が生じた期間の満期じた場合の最終異動日当該事由が生じた期間の満期日

日

イ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払

イ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）握することができる場合に限ります。）

ウ．預金者等から、この預金について次に掲げる情報のウ．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第 3 条

提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第 3 条

第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限り告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）ます。
）⒜ 公告の対象となる預金であるかの該当性⒜ 公告の対象となる預金であるかの該当性⒝ 公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け⒝ 公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け

取る住所地

取る住所地

エ．預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証エ．預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除きま書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除きます。）もしくは繰越があったこと。
（※）ただし、以す。）もしくは繰越があったこと。
（※）ただし、以下の条件によります。

下の条件によります。

平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が生じ

平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日当該異動事由が生じた日た場合の最終異動日当該異動事由が生じた日

平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が生じ

平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日当該事由が生じた期間の満期日た場合の最終異動日当該事由が生じた期間の満期日

オ．預金者等からの残高の確認があったこと（ATM にオ．預金者等からの残高の確認があったこと（ATM による残高照会（ただし、平成 31 年 3 月 10 日午前 7

よる残高照会（ただし、平成 31 年 3 月 10 日午前 7時以降に照会したものに限ります。））（※）

時以降に照会したものに限ります。））（※）

カ．総合口座取引規定にもとづく他の預金について異動

カ．総合口座取引規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと〈削除〉事由が生じたこと（ただし、平成 31 年 3 月 10 日午
前 7 時以降に異動が発生したものに限ります。
）

（※）

（※）

キ．当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条

キ．当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条

第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（ 1 か月を経発した日から 1 か月を経過した場合（ 1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きま者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以す。）に限ります。（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります。）③

降に発した通知に限ります。）

総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各③号に掲げる事由が生じたこと〈削除〉

総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと（ただし、平成 31 年 3
月 10 日午前 7 時以降に異動が発生したものに限る。
）（※）

他の預金に係る最終異動日等（※）※ただし、上記の異動事由⑵②エ～カおよび③に該当※ただし、上記の異動事由⑵②エ～カおよび③に該当する預金種別は別表のとおりとします。

する預金種別は別表のとおりとします。

19．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）

18．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）

20．
（規定の変更）〈新設〉⑴

この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

⑵

前項の変更は、通知や公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

21．
（規定の交付）⑴〈新設〉

規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載等の方法により行うこととします。

⑵

印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申し出て下さい。
以上