環 循 適 発 第 2007161 号
環 循 規 発 第 2007162 号
令 和 ２ 年 ７ 月 16 日

都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長（ 公 印 省 略 ）廃 棄 物 規 制 課 長（ 公 印 省 略 ）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第 18 号。以下「改正省令」という。）が、令和２年７月 16 日に公布され、同日施行された。
ついては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管内市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記第一 改正の趣旨と概要
一 改正の趣旨
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）
第 15 条の２の５第１項に規定する特例により、産業廃棄物処理施設の設置者は、当該処理施設で処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物であって環境省令で定めるものを処理しようとする場合には、法第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る許可を受けなくとも、都道府県知事に事前に届出をすることにより、当該施設を一般廃棄物処理施設として設置することができる。また、法第 15 条の２の５第２項の規定により、非常災害時は、処理開始後遅滞なく届け出れば足りる。
近年、非常災害が毎年のように全国各地で頻発し、非常災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）が大量に発生しているところ、被災地の復興には災害廃棄物の迅速な処理が不可欠である。既存の一般廃棄物処理施設では処理できない量の災害廃棄物が発生した場合において、災害廃棄物の中には通常であれば産業廃棄物として排出される性状のものも多くあり、その処理に既存の産業廃棄物処理施設の更なる活用が考えられるため、法第 15 条の２の５の特例の対象となる災害廃棄物について、制度的措置を講ずる必要がある。
また、高濃度 PCB 廃棄物については、国がこれまで整備を進めてきた中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）の拠点的広域処理施設を活用してその処理を推進することとされているが、事業者が事業活動において使用していた PCB 含有安定器は、当該事業廃止後も引き続き事業所の建物において居宅用で使用された後廃棄される場合、当該安定器は一般廃棄物として排出されることとなる。特別管理産業廃棄物としての高濃度 PCB 廃棄物を処理する JESCO は、特別管理産業廃棄物処分業及び産業廃棄物処理施設の設置に係る許可を有しているが、一般廃棄物処理業及び一般廃棄物処理施設の設置に係る許可を有しておらず、高濃度 PCB 廃棄物の処分期間の終了が迫る中、こうした一般廃棄物として排出されるものについても早期に処理を進めるため、制度的措置を講じる必要がある。
そのため、災害廃棄物及び PCB 廃棄物について、一般廃棄物処理施設の設置に係る手続きを簡素化する所要の改正を行うこととしたものである。
二改正の概要産業廃棄物処理施設の設置者は、非常災害のために必要な応急措置として災害廃棄物を処理するときは、法第 15 条の２の５第２項の規定に基づき、その処理を開始した後、遅滞なく届出を行うことにより、産業廃棄物処理施設の設置許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限らず（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。）第 12 条の７の 16 第１項の規定にかかわらず）、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物を処理することができることとした。
また、
法第 15 条の２の５第１項に規定する産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の対象に、PCB 廃棄物及びその処理施設を追加した。

第二 産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物の処理について一 改正省令の対象となる場合等について個々の災害が改正省令の対象となる「非常災害」に該当するかについては、市町村又は都道府県が判断することとなるが、改正省令による災害廃棄物の処理を行う場合には、豪雨、台風及び地震等の自然災害等により、特に早急に処理すべき災害廃棄物が大規模に発生し、災害廃棄物処理計画等に基づく対応が困難である等の理由により、生活環境保全上の支障の防止等の必要があり、かつ、こうした理由により市町村内の既存の一般廃棄物処理業者では十分な処理ができない状況であることが必要である。
また、非常災害により生じた一般廃棄物を処理する場合とは、当該非常災害の被災区域内の市町村の委託を受けて、同非常災害により生じた一般廃棄物の処理を行う場合のほか、当該市町村の指揮監督の下にこれらの処理を行う場合をいう。
したがって、産業廃棄物処理施設の設置者から、改正省令により新設した規則第 12条の７の 16 第２項の規定を適用するため法第 15 条の２の５の規定に基づく届出があった場合には、当該届出をした者に対し、当該非常災害の被災区域内の市町村との処理に係る契約書等を確認する等、同届出に係る処理が同非常災害により必要な応急措置として一般廃棄物の処理を行う場合に該当することを確認した上で、規則第 12 条の７の 17第４項の受理書を交付すること。なお、規則第 12 条の７の 16 第２項の適用は、非常災害により生じた一般廃棄物の処理が行われる期間のみに限られ、当該一般廃棄物の処理が完了した時点で同項の適用はなくなることに留意されたい。
なお、改正省令による届出を行う場合にあっては、規則第 12 条の７の 17 第１項第９号の規定により、災害廃棄物が生じた時期及び地域に係る事項を届け出るとともに、それを受理した都道府県知事は、同条第４項第７号の規定により、同災害廃棄物が生じた時期及び地域について記載した受理書を、届出をした者に交付することとした。災害廃棄物が生じた時期は、顕著な災害を起こした自然現象として気象庁又は独自に地方公共団体等が名称を定めたものが発生し、明らかに当該自然現象によって廃棄物が発生したと認められる期間、その他自然現象と災害廃棄物の発生の因果関係が明らかに認められる期間とし、災害廃棄物が生じた地域は、当該自然現象に起因する災害廃棄物が生じた都道府県の区域とする。
二

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条各号に掲げる産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物について
１ 中間処理改正省令の適用を受けて一般廃棄物処理施設として設置された廃棄物処理施設において中間処理できる一般廃棄物は、当該廃棄物処理施設において平時から中間処理している産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物であり、当該廃棄物処理施設に係る法第15 条第１項の規定による許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限定されない。
次の（１）から（16）までに掲げる産業廃棄物処理施設の種類に応じた一般廃棄物が想定される。加えて、例えば、平時に廃石膏ボードを処理している産業廃棄物処理施設
においてこれと同様の性状を有する災害廃棄物として発生した廃石膏ボードを処理する場合や平時に畳を処理している産業廃棄物処理施設においてこれと同様の性状を有する災害廃棄物として発生した畳を処理する場合等が想定されるが、廃棄物処理施設の種類や当該処理施設において処理する一般廃棄物については、各自治体において適宜判断されたい。
（１） 汚泥の脱水施設（２） 汚泥の乾燥施設（３） 汚泥の焼却施設（４） 廃油の油水分離施設（５） 廃油の焼却施設（６） 廃酸又は廃アルカリの中和施設（７） 廃プラスチック類の破砕施設（８） 廃プラスチック類の焼却施設（９） 令第２条第２号に掲げる廃棄物の破砕施設（10） 令第２条第９号に掲げる廃棄物の破砕施設（11） 令別表第三の三に掲げる物質又はダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設（12） 水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設（13） 廃水銀等の硫化施設（14） 汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設（15） 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設（16） 令第７条第 13 号の２に規定する産業廃棄物の焼却施設

２

最終処分
中間処理の場合と同様、改正省令の適用を受けて一般廃棄物処理施設として設置された廃棄物処理施設において最終処分できる一般廃棄物は、同廃棄物処理施設において最終処分する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物であり、同廃棄物処理施設において最終処分する法第 15 条第１項の規定による許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限定されている必要はない。
具体的には、近年の豪雨、台風及び地震等の自然災害により、被災地域において膨大な量のコンクリートくず等の災害廃棄物が発生している現状にあり、これらを迅速にかつ適切に処理する必要があることから、安定型最終処分場（令第７条第 14 号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場をいう。以下同じ。）の設置者が、当該安定型最終処分場において、災害廃棄物の処理を行う場合については、法第 15 条の２の５の規定に基づき都道府県知事に届け出ることにより、法第８条第１項の規定による許可を受けないで、当該安定型最終処分場を一般廃棄物処理施設として設置することができ、安定型産業廃棄物（令第６条第１項第３号イに規定する安定型産業廃棄物をいう。以下同じ。）と同様の性状を有する一般廃棄物を処理する場合が想定される。
なお、安定型最終処分場については、安定型産業廃棄物以外のものが混入・付着している例が多く生じ問題となっているところであり、当該安定型最終処分場において処理する一般廃棄物は、以下の（１）及び（２）のいずれにも該当する一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。）であることが想定される。
（１）次のいずれかに該当する一般廃棄物① 廃プラスチック類② ゴムくず③ 金属くず④ ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（廃石膏ボードを除く。）⑤ コンクリートの破片その他これに類する不要物（２）次に掲げるものが混入し、又は付着しないように分別された一般廃棄物であって、当該分別後の保管、運搬又は処分の際にこれらのものが混入し、又は付着したことがないもの① 令別表第五の下欄に掲げる物質。具体的には、以下の物質をいうこと。
水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、鉛又はその化合物、有機燐化合物、六価クロム化合物、砒素又はその化合物、シアン化合物、ポリ塩化ビフェニル、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、シス―一・二―ジクロロエチレン、
一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン、一・三―ジクロロ
プロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン又はその化合物、一・四―ジオキサン及びダイオキシン類② 有機性の物質③ 建築物その他の工作物に用いられる材料であって石綿を吹きつけられたもの若しくは石綿を含むもの（次に掲げるものに限る。）又は当該材料から除去された石綿
ア 石綿保温材
イ けいそう土保温材

ウ パーライト保温材
エ 人の接触、気流及び振動等によりアからウまでに掲げるものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材及び耐火被覆材
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物について、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法としては、「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合における安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法」（平成 10年環境庁告示第 34 号）を参考にされたい。なお、（２）③の「当該材料から除去された石綿」には、家屋等の損壊によりはく離した石綿を含む。
三

一般廃棄物処理施設として設置された施設に係る維持管理基準等について
改正省令の適用を受けて一般廃棄物処理施設として設置された廃棄物処理施設の設置者に課せられる維持管理情報の公表・記録の閲覧の義務の履行に当たっては、当該施設において処理する一般廃棄物を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物とみなされた一般廃棄物に係る維持管理情報についてもあわせて公表・閲覧する必要がある（規則第 12 条の７の 18）。なお、中間処理施設については、規則第 12 条の７の２の規定等に基づき、施設の種類等に応じ、維持管理の状況に関する情報の公表の必要性について判断されたい。
また、改正省令の適用を受けて一般廃棄物処理施設として設置された最終処分場については、当該処分場において処理した一般廃棄物を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物最終処分場の維持管理基準及び廃止基準が適用される（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和 52 年総理府・厚生省令第１号）第２条第４項）。

四一般廃棄物処理施設として設置された施設に係る処理基準について改正省令の適用を受けて一般廃棄物処理施設として設置された廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物については、一般廃棄物の処理基準が適用される（令第３条第２号及び第３号）。

五運用の際の留意事項について
改正省令の適用を受けて一般廃棄物処理施設として設置された廃棄物処理施設の設置者から、法第 15 条の２の５の規定に基づく届出を受理した際には、処理しようとする災害廃棄物の排出元が不明である場合があること、その性状が多様であることを踏まえ、届出をした者に対し、処理しようとする災害廃棄物の性状確認について十分留意し、その処理に際し生活環境保全上の支障を生ずることのないよう指導を行うとともに、届出をした者による不適正処理が生じるおそれがある場合は、遅滞なく改善に向けた指導を行うこと。
また、災害廃棄物の適正処理を確保するため、当該廃棄物処理施設に対して、定期的に報告徴収・立入検査を実施されたい。実施に当たっては、当該非常災害の被災区域内の市町村との処理に係る契約書等の関係書類、維持管理情報の記録及び実際に処理されている一般廃棄物の種類の確認等により、法第 15 条の２の５の規定による届出に係る一般廃棄物の処理が適正に行われているかどうかを確認すること。当該届出に係る一般廃棄物以外の一般廃棄物の処理が行われている等、不適正な処理が行われていることを確認した場合には、積極的かつ厳正に行政処分を実施されたい。
第三PCB 廃棄物に係る一般廃棄物処理施設の設置について
PCB 廃棄物については、その処理体制の整備が著しく停滞していたため長期にわたり保管が継続され、また、その難分解性、高蓄積性、大気や移動性の生物種を介して長距離を移動するという性質から環境汚染の進行が懸念される状況にあったことから、国がJESCO の拠点的広域処理施設の整備を行い、安全かつ適正に高濃度PCB 廃棄物の処理が進められてきた。このような経緯に鑑み、高濃度PCB 廃棄物としてのPCB 使用安定器は、法上の廃棄物の種類によらずJESCO において処分することが適当である。
そのため、JESCO において一般廃棄物としてのPCB使用安定器（以下「一廃安定器」という。）を処分するにあたっては、「一般廃棄物となるポリ塩化ビフェニルを使用した安定器の処理について（周知）（令和２年５月13日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課・廃棄物規制課・ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室事務連絡）」で周知したとおり、法第６条の２第２項の規定により、市町村がその事業対象地域に応じ、北海道PCB 処理事業所又は北九州PCB処理事業所へ委託することとした。一方、JESCOは法第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の許可を受けていないため、法第15条の２の５第１項の特例の対象となる産業廃棄物処理施設及び一般廃棄物として、以下の（１）及び（２）に掲げる産業廃棄物処理施設の種類に応じ、それぞれに掲げる一般廃棄物を追加した。
これにより、産業廃棄物処理施設の設置者であるJESCOが同項に基づきあらかじめ都道府県知事に届け出ることで、JESCOにおいて一廃安定器を処理するための一般廃棄物処理施設を設置することが可能となるので留意されたい。
（１）廃ポリ塩化ビフェニル等（ポリ塩化ビフェニル汚染物に塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたポリ塩化ビフェニルを含む。以下同じ。）又はポリ塩化ビフェニ
ル処理物の分解施設 廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物（２）ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設又は分離施設
ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物
第四施行日、既存省令の廃止及び経過措置について
改正省令は、毎年のように全国各地で頻発する非常災害により発生する災害廃棄物の適正かつ迅速な処理のため対応するものであること、また、JESCO が一般廃棄物処理施設を速やかに設置し、一廃安定器の処理体制を構築する必要があることから、施行日は公布の日とした。
また、現行制度においては、産業廃棄物処理施設を活用して災害廃棄物を迅速に処理するため、非常災害毎に、第 12 条の７の 16 第１項の規定にかかわらず、産業廃棄物処理施設の種類と一般廃棄物を定めている。改正省令により、産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物を処理することができることとするため、現に効力を有する以下の（１）から（４）までの特例省令については廃止するとともに、現に各特例省令の規定を適用し現行の第 12 条の７の 17 の規定によりされている届出については、各特例省令の規定を適用し改正後の同条の規定によりされた届出とみなす旨の経過措置を置いた。
（１）平成三十年七月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境

省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成 30 年環境省令第 16 号）（２）平成三十年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場
合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成 30 年環境省令第 20 号）（３）令和元年八月から九月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年環境省令第８号）（４）令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年環境省令第 13 号）