令和４年度県予算編成並びに施策に関する要望

令和３年１０月

埼玉県町村会

要
◎

望

事

項

町村共通事項

１ 新型コロナウイルス感染症対策について ....................................... 1
２ 災害対策について ........................................................................... 4３ 町村自治の確立について ................................................................ 6４ 町村財政の充実強化について ......................................................... 7
５ 地方創生の推進について .............................................................. 10
７

埼玉版スーパー・シティプロジェクトに係る県補助制度の創設について ................................................................................ 13

８ 医療保険制度の安定運営について ................................................ 14
９ 介護保険対策について .................................................................. 16
１０ 保健医療対策について .................................................................. 17
１１ 交通安全及び防犯対策の充実強化について ................................. 18
１２ 人権尊重社会の推進について ....................................................... 19
１３ 農林業対策について...................................................................... 20
１４ 社会資本整備への支援について ................................................... 24
１５ 教育・文化の振興について ........................................................... 26
１６ 道路、河川等の整備促進について ................................................ 29
１７ 産業の誘致及び集積について ....................................................... 30
１８ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について ...... 32
１９ 雇用就業対策について .................................................................. 33
２０ 過疎対策の推進について .............................................................. 34

◎

郡・町村個別事項【北足立郡】
伊奈町 ............................................................................................................... 35【入間郡】
入間郡町村会 .................................................................................................... 35
三芳町 ............................................................................................................... 36
毛呂山町 ............................................................................................................ 37
越生町 ............................................................................................................... 38【比企郡】
比企郡町村会 .................................................................................................... 38
嵐山町 ............................................................................................................... 39
小川町 ............................................................................................................... 40
川島町 ............................................................................................................... 41
吉見町 ............................................................................................................... 41
鳩山町 ............................................................................................................... 42
ときがわ町 ........................................................................................................ 42【秩父郡】
秩父郡町村会 .................................................................................................... 43
横瀬町 ............................................................................................................... 44
皆野町 ............................................................................................................... 45
小鹿野町 ............................................................................................................ 45【児玉郡】
児玉郡町村会 .................................................................................................... 46
美里町 ............................................................................................................... 47
神川町 ............................................................................................................... 47
上里町 ............................................................................................................... 49【大里郡】
寄居町 ............................................................................................................... 49【南埼玉郡・北葛飾郡】
宮代町 ............................................................................................................... 50
杉戸町 ............................................................................................................... 50
松伏町 ............................................................................................................... 51

町 村 共 通 事 項

１

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症を乗り越えるため、これまで数度にわたる緊急事態
宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、ワクチン接種も全国で本格化するな
ど、国、都道府県及び市町村は一丸となって感染症対策に全力で取り組んでおり、県においては、住民の生命と健康及び経済活動を守るため、これまでも各般の支援措置を講じていただいていることに謝意を表します。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、感染者数の急増やこれに伴う医療体制のひっ迫といった危機的状況にある地域がみられ、また、感染力が格段に強い変異株による感染の新たな波も懸念される等、依然として予断を許さない状況にあります。
感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げを実施していくための徹底した対策を実施するとともに、ポストコロナ時代を見据えた「新たな日常」の実現に向けて、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望いたします。
（１）迅速・円滑なワクチン接種への対応についてア

国が令和３年度の目標に掲げる１１月末までに希望する全国民へのワ

クチン接種を完了させるためにも、供給されるワクチンの種類、スケジュールを早期に示すとともに、町村が希望するワクチン量が確実に配分されるよう国に働きかけを行うこと。
イ 今後のワクチン接種においても町村に混乱をきたさないよう、追加接種を含む実施計画や長期的なワクチン配分計画を早期に示すとともに、引き続き必要なワクチン量の確保について国に働きかけを行うこと。
ウ 接種にかかる人員を確保することが難しい町村に対し、医療従事者及びスタッフを町村や医療機関に派遣できる体制を構築すること。
エ ワクチンの安全性、有効性、副反応等の接種を受けるに当たって必要な知見・情報を適切に発信すること。
オ 町村が迅速なワクチン接種に注力できるよう、今後増加する自宅療養者の経過観察や訪問診療等について、町村に過大な負担が生じないよう対応を検討すること。
カ 新型コロナウイルス感染症のまん延による社会活動の停滞を防ぐため、
県は、引き続きエッセンシャルワーカーを対象とした集団接種会場の維持・拡充を図るとともに、必要なワクチンの確保に向けて対応すること。
また、エッセンシャルワーカーの定義については、適切に見直しを行い、必要とされている職種にワクチンが行きわたるよう対応すること。
1

（２）県と市町村の情報共有・緊密な連携について
ア 住民の不安感を払拭するとともに、感染拡大防止のため、国・県の対応
状況や、感染症の発生・流行に関する情報、感染予防の方法等について情
報共有・情報収集体制を確立し、適切な情報を公開・提供すること。
イ 各自治体や医療機関が感染者等に対し迅速かつ的確に対応するため、医療機関別の確保病床数・入院病床数・空病床数の随時開示、報道発表資料の自治体への即時提供、地域別・自治体別の感染者数や医療資材等の在庫状況等の情報を速やかに提供すること。
ウ 町村や医療関係者等と緊密に情報共有を行い、町村の感染拡大防止対応
策につながる詳細な情報（感染者、濃厚接触者の行動歴や経過観察者等）
を積極的に提供すること。
エ 自宅療養者に対し、更なるきめ細やかな経過観察・訪問診療の実施を徹底するとともに、町村が自宅療養者へ食料や物資の配達等必要な支援を実施できるよう、町村に自宅療養者情報を共有する体制を構築すること。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策の継続について
ア 今後の感染状況に応じて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置対象地
域はもとより、対象地域外においても地域の実情に応じた支援策の展開や要件の緩和等を行い、地域経済の回復まで切れ目ない柔軟な対策を講じること。
イ

県内全体の経済活動の回復をはかるため、感染症の収束後においても、

中小企業や個人事業者の経営状況の良化に向け、継続した経済支援施策を講じること。
ウ

国に対して中小企業や個人事業者の経済活動回復に向けた支援施策を講じるよう働きかけること。
エ

酪農・畜産農家、栽培農家をはじめとする生産者は、県産農産物の急激な需要の落ち込み、価格下落により大幅な収入減となっていることから、販売促進や需要喚起を行う等、必要な対策を講じること。
また、労働力の確保、次期作に必要な種子・種苗、生産資材等の安定供
給や情報提供の強化等、生産者が安心して生産活動を行い、経営を継続できるよう、万全の対策を講じること。
オ 需要の落ち込みが著しい観光及び飲食関連事業者に対し、休業要請等に係る補償や雇用維持のための支援を拡充するとともに、感染収束後の消費喚起・需要拡大策を強化すること。
2

（４）万全な地方財政対策と国庫補助事業の柔軟な対応について
ア 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、税収等の落ち込みにより財政事情が厳しくなることが予想されることから町村における財政運営に支障が生じないよう万全な対策を講じること。
イ 感染の長期化による国税収入等の大幅な減少により、地方交付税原資が減少することが予想されることから、リーマンショック時と同様に国による特別な加算措置によって、地方交付税総額を確実に確保すること。
ウ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国庫補助金等の交付を受けて実施している事業については、中止や見直しとなる事例が想定されることから、既に実施した事業に係る交付済みの補助金等については、国庫への返還を不要とすること。
また、工期の遅れ・延期に伴う繰越や事業内容の変更について、柔軟に対応するとともに、事務手続きを簡素化すること。
（５）医療サービスの維持及び感染拡大の防止について
ア 医療体制が脆弱な町村においては、新型コロナウイルス感染患者の受入れ増加や院内感染により、地域医療全体の機能が著しく低下することが予想されるため、町村における医療従事者の積極的確保を支援すること。
あわせて、医療従事者や感染症対策を担う専門人材の確保が困難な町村に対し、県が専門人材の育成・確保を行い、町村や医療機関に対して派遣できるよう広域的な支援体制を構築すること。
イ 医療体制の逼迫を防ぐため、引き続き病床確保に努めるとともに、外式
心肺補助（ECMO）による管理が可能な医療機関の拡充や、抗体カクテル療法等有効性が確認された治療策の積極的な実施等により、感染症患者の重症化を防ぎ、早期回復を可能とする体制の整備に努めること。
ウ マスク、アルコール消毒液等の安定的な供給に向けて、引き続き、対策を講じるとともに、医療機関や福祉施設、町村が、マスク・消毒液等の衛生資材を安定的に確保できるよう、必要な措置を講じること。
エ 国保・後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給に必要な事務手続等に関する丁寧な情報提供を行うこと。また、傷病手当金の支給に係る経費等について、引き続き、十分な財政措置を講じること。
オ 国保・後期高齢者医療制度における保険税の減免に伴う経費等について
は、引き続き、十分な財政措置を講じること。
カ 大規模災害発生時に開設する避難所において、感染拡大防止をはかるた
め、感染拡大防止用品の備蓄や避難所の整備・改修に対し、十分な財政措置を講じること。
また、感染拡大防止のための多様化する避難形態について、それぞれの地域の実情に応じた仕組みの構築や施設整備を推進できるよう、必要な財政措置を講じること。

3

２ 災害対策について
令和元年東日本台風（台風第１９号）では、県内でも多くの被害があり、町村においても河川を中心に甚大な被害がもたらされました。昨年の令和２年７月豪
雨や本年発生した熱海市伊豆山地区土砂災害等により、全国で多数の死傷者や河川の氾濫による大規模な浸水、土砂崩れや、倒木による大規模停電が発生したように、近年頻発する記録的な豪雨・大型台風による被害は甚大化しています。
つきましては、被災町村が早期に復旧・復興し、また、今後も確実に到来する
記録的な豪雨・大型台風に対し住民や地域の安全を確保していくために、次のとおり要望いたします。
（１）河川の管理について
県内には道路と並走している河川も多く、河川の氾濫、法面の崩落による道路損壊も多数発生している状況もあることから、県は、復旧にあたっては、損壊した道路を復旧する道路管理者の責だけではなく、河川の氾濫による災害の発生そのものを防止し、公共の安全を保持するよう適正に管理を行う河川管理者としても責任のある対応を行うこと。
また、河川敷内の土砂等の浚渫や砂防事業や治山事業による未整備箇所の整備について計画的な実施を行うとともに、住宅地に近接する護岸の損傷や土砂の堆積箇所等防災上重大な危険が認められる地点について、早急に対応すること。
（２）林地開発における緩衝帯の設置について「埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例」における土砂の堆積基準と同様に、林地開発についても緩衝帯の設置を許可基準に加えること。
（３）水位計の整備について急激な河川水位の上昇に対応し、周辺住民への迅速な避難誘導が可能となるよう、水位変化をリアルタイムで把握できるような水位計等の整備を行うこと。
（４）非常電源装置等の整備について町村の庁舎等について、災害時の人命救助で重要とされる７２時間以上稼働が可能な非常電源装置等の整備及び機器の更新や燃料タンクの増設に対する財政支援を強化すること。
また、災害時に非常用電源として公民館等の小規模施設でも活用できる電気自動車の購入等に対する財政支援を拡充すること。

4

（５）災害廃棄物（がれき）処理体制について
災害発生時に不可避的に生じる災害廃棄物の処理については、各町村は協定を締結し、自治体間で連携して処理を行う等対応をしているが、大規模災害等
町村ごとの個別の協定では対応できない場合には、広域的な対応が必要となるため、県が主体となって広域的な災害廃棄物の処理を可能とする体制を構築すること。
（６）市街地開発等の規制強化について
防災上懸念のある盛土や大規模太陽光発電施設の設置等の許可について、対象地の属する町村の意見を十分に反映するとともに、許可後も定期的に状況を監視し、災害等の懸念が明らかになった場合には、速やかに許可の取消や除却命令等必要な措置を行うよう対応を強化すること。

5

３

町村自治の確立について

住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、魅力あふれる地域を創るために、町村が自らの発想で特色を持った地
域づくりができるようにするための仕組みにしなければなりません。
つきましては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望いたします。
ア 国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
イ 義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
ウ 国が制度の創設・拡充等を行うにあたって、町村に対して新たな計画の策定や取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる。地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け・枠付けがなされることで、特に小規模町村を中心に、真に住民に必要とされている行政サービ
スの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念されるため、国は施策の立案に際しては、地方に一律を求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。
エ 地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可能な限り実現すること。
オ 都道府県から町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と町村の自主性に委ねること。
カ 移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じないよう、人件費を含め必要総枠を確保するとともに、支援を行うこと。
キ 国と地方の二重行政の解消等により行政の簡素化をすること。
ク 市町村合併は本来自主的に行われるものであり、強制しないこと。
ケ 広域連携は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
また、圏域における行政体制のあり方については、町村の意見を十分に尊重すること。
コ 期日前投票所の開閉時間については、地域の実情に応じ、弾力的に運用できるようにすること。
サ 道州制は導入しないこと。

6

４

町村財政の充実強化について

現在、町村では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方を挙げてこれらの課題に積極的に取り組んでいるところですが、一億総活躍社会の実現のためには、地方創生の取組をさらに推進していく必要があります。
他方、人口流出や東京一極集中の影響、さらには新型コロナウイルスによる経済活動の停滞等の影響により、本来確保されるべきであった税収が失われるなど、町村は厳しい財政運営を強いられています。町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービ
スを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠です。
つきましては、次の事項について国に働きかけていただきますよう要望いたします。
（１）町村税源の充実強化について
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化をはかること。
ア 国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
イ 地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
ウ 土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税については、町村財政を支える安定した基幹税であることから、制度の根幹を揺るがす見直しや、国の経済対策に用いることのないよう、現
行制度を堅持すること。
エ ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の７割がゴルフ場所在町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い町村において極めて貴重な財源となっている。所在町村においては、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農業・水質調査等の環境対策、消防・救急等、所在町村特有の行政需要に対応するとともに、地域振興をはかる
上でも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
オ 森林環境譲与税の配分は、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等本来の趣旨に鑑み、使途事業の実施状況、成果等検証の上、市町村への配分について検討すること。
カ ふるさと納税制度については、本来の制度趣旨に鑑み、自治体間の過当な競争が生じないよう対応すること。併せて、ふるさと納税制度による減収分の補填については、交付税とは別枠で交付すること。

7

（２）地方交付税の充実強化について
ポストコロナ時代を見据え、人口減少・少子高齢化へ的確に対応するとともに、地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、特に地方交付税総額の安定的確保が不可欠であることに鑑み、次により、その充実強化をはかること。
ア 地方交付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。また「まち・
ひと・しごと創生事業費」や「地域社会再生事業費」を拡充・継続するな
ど地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
イ 令和３年度までとなっている「地方一般財源総額実質同水準ルール」については、令和 4 年度以降も継続すること。
ウ 幼児教育の無償化に係る財源については、引き続き地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
エ 「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたっては、条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服・地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取組が必要であることを十分考慮すること。
オ 税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」は、不可欠であるので、これを堅持すること。
カ 町村は徹底した行政改革等を行い、財政支出の削減に努めながら、災害、将来の税収の変動や公共施設の老朽化等に備え、各々町村の実情に応じて基金の積み立てを行っているが、こうした実態を踏まえず、単に基金の増加傾向を理由に地方歳出を削減しないこと。
キ 地方公務員の定年引き上げについて、地域の実情を考慮した弾力的な運用を基本とするとともに、若年層を含め地域事情に応じた雇用機会の確保
が引き続き図られるよう、必要な地方財政措置を講じること。

8

（３）上場株式等に係る配当所得の課税方式について
平成２９年度税制改正において、上場株式等に係る配当所得等について所得税と異なる課税方式が選択できることが明確化されました。
このことにより、納税者が「所得税では上記所得等を申告するが、住民税では申告しない」旨、選択した場合は、課税される所得が少なくなるという理由で、住民税の担税力に応じた適正な負担を阻害するものとなっています。
住民税主管課では、課税関係を複雑化させるような改正となっています。
また、国民健康保険担当主管課においても、国民健康保険税の担税力に応じた適正な負担を阻害し、社会保障制度の健全な運営に支障を及ぼすことになります。
つきましては、異なる課税方式の選択制廃止に向けた検討を国に働きかけていただきますよう要望いたします。

9

５

地方創生の推進について

農山村地域を多く抱える町村では、少子高齢化・人口減少が急速に進行していますが、自ら知恵を絞り、人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民等と一体となって地方創生の取組を進めています。
このように町村が進める地方創生の取組は、政府が掲げる一億総活躍社会の実
現につながるものです。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望いたします。
（１）地方創生の推進について
ア 地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫をいかした事業に柔軟かつ積極的に取り組ん
でいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とするとともに、その規模も拡充すること。
イ 地方創生推進交付金に係る地方の財政負担については、地方団体が着実に執行することができるよう「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。また、地方創生に係る事業を円滑に実施するため、必要な財源を継続的に確保すること。
さらに、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など弾力的な取り扱いをすること。
ウ

町村が、第２期の地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるよう、
地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付に係る申請手続きの簡素化すること。

エ

地域における Society5.0 の推進にあたっては、条件不利地域を抱える町
村において、遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取組を一層普及・拡大するよう、情報通信基盤の早期整備を行うための財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。

オ

都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源等を活用したイノ
ベーションの推進、起業支援等、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう、町村を積極的に支援すること。

10

（２）埼玉県起業支援金補助事業及び移住就業等支援金事業について
埼玉県起業支援金補助事業及び移住就業等支援金事業については、国の地
方創生推進交付金を活用し、県内の対象地域において起業する際の経費や移住費用を助成する制度であり、対象地域は「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」等の指定地域を有する市町村とされています。
地域おこし協力隊制度については地域要件が見直され、３大都市圏内の市町村であっても、国勢調査人口の減少率が１１％以上の市町村については、３大都市圏外として取り扱うこととされました。
埼玉県起業支援金補助事業及び移住就業等支援金事業は、いずれも人口減
少が進む地域に向けた施策であり、東京圏への人口集中の解消を目的としているのであれば尚のこと人口減少に苦慮している地域を対象に含めることが合理的であると考えます。
つきましては、地域おこし協力隊制度と同様に、対象地域に人口減少率を勘案した要件を加えるほか、さらなる起業・移住就業支援を促進するため現行の制度の拡充・推進についても国に働きかけていただくとともに、国の制度改正が行われるまでの間「埼玉県版地域おこし協力隊」と同様に、県独自の助成制度の創設を要望いたします。

11

６

市町村総合助成制度の充実について「ふるさと創造資金」は、住民に最も身近な市町村が活力に満ちた魅力ある地域づくりに主体的に取り組むうえで、コミュニティ・観光・駅施設や市町村
道の整備の促進、治水対策はじめ、防犯活動の推進・青少年の育成・協働の地
域づくり等に有効かつ計画的に活用されているところです。
また「ふるさと創造貸付金」はふるさと創造資金との連携により安心・安全
で豊かなまちづくりを推進するうえで極めて有効に活用されています。
つきましては、町村支援と地方創生の後押しをはかられるよう、令和４年度の県予算におきまして、予算額の増額について強く要望するとともに、補助メ
ニューの追加や採択条件を緩和した制度の充実を要望いたします。

12

７ 埼玉版スーパー・シティプロジェクトに係る県補助制度の創設について
埼玉県の高齢化率は、２０１５年現在で約２５％、２０４０年には約３４％を超えることが予測されており、少子高齢化が進行している町村において、将来にむけた超少子高齢社会に適応したまちづくりは待ったなしの状況です。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトでは、このような超少子高齢化社会を見据え、県内各地の特性を生かし、住民一人一人が支え合って日常生活を心豊かで安心・快適に暮らせる持続可能なまちをつくり、「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現することをコンセプトとしており、町村としても積極的に検討を進めて参りたいと考えているところです。
上記プロジェクトに取り組むにあたっては、県の情報提供や人的支援等、段階に応じた伴走支援を提供いただくこととなっていますが、プロジェクト要件に AI、
IOT 等の先進技術の活用や災害時のエネルギー確保等、実際の事業を行う際に多額の財政負担が見込まれることから財政支援が特に重要となります。
つきましては、現行のふるさと創造資金等の県補助金の補助額及び補助率を大幅に拡充した新たな補助制度の創設を要望いたします。また、事業推進にあたって企業版ふるさと納税等の新たな財源の活用を図ることが重要と捉えていることから、創設にあたっては特定財源の取り扱いについて、先引きの取り扱いを緩和いただきますよう要望いたします。

13

８

医療保険制度の安定運営について（１）国民健康保険制度について
医療保険制度における持続可能性の確保が求められる中、とりわけ、国民健康保険は、他制度に比べ、年齢構成が高く医療費水準が高いほか、保険税負担が重い等の構造的な課題を抱えながらも、我が国の国民皆保険制度の最後の砦としての役割を果たしていかなくてはなりません。
町村が、国民健康保険を将来にわたり持続的、安定的に運営できるよう、
次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望いたします。
ア

国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険をすべての国民に共通する制度として一本化すること。

イ

普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。

ウ

県と町村との役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。また、次期システム更改に当たっては、町村に追加的な財政負担が生じることのないよう、十分な財政支援を講じること。

エ

国民健康保険財政が抱える構造的な問題の解決をはかるために、国は速やかに定率負担割合の引上げを講じること。

オ

子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金
及び普通調整交付金の減額調整措置について早急に全廃すること。

カ

子どもに係る均等割保険税を軽減するための支援制度を創設すること。

（２）国民健康保険税の統一化について
財政運営が県単位化されましたが、保険税については市町村単位のままである現状から「県内に居住し同所得であれば同保険税」とする市町村の県内保険税率の統一化に向け、推進くださいますよう要望いたします。
また、保健事業についても共通の事業として統一してくださいますよう、あわせて要望いたします。

14

（３）海外療養費の給付について
海外療養費については、制度開始から１５年以上経過しています。近年、報道により、不正受給等の問題が顕在化し、どの保険者においても、不正受給の防止強化に取り組んでいます。
この点、海外旅行中や海外赴任中の被保険者については、社会通念上、平均以上の所得があるものと推測されるので、海外でやむを得ず療養の給付を受けても、自分の可処分所得で対応できると判断される場合も多くあると考えられます。
国保加入者は低所得者が多くを占めるので、海外療養費の制度を廃止または縮小する方向で制度改正しても、国民の理解が得られると見込まれます。
つきましては、海外療養費の廃止等について国に働きかけていただきます
よう要望いたします。

15

９

介護保険対策について

我が国全体が長期にわたる人口減少社会となり、一層の高齢化が進行する中で、どの地域に住んでいても利用者が安心してサービスを継続して受けられるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムをより一層推進することが重要です。
そのような中、高齢化率が高い町村においては、介護人材の育成・確保やニーズに応じたサービスの提供等、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営をはかることが喫緊の課題となっています。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望いたします。
（１）都道府県単位の広域化の推進について
高齢化の進展及び人口の減少等により、保険税やサービスの供給に地域格差が生じていることから、公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道
府県単位の広域連合組織等での運営を推進すること。
（２）財源の確保について
町村が充実した地域支援事業を実施できるよう、財源の十分な確保を行うこと。
（３）薬局の管理栄養士における訪問栄養指導について
薬局の管理栄養士による管理栄養指導の現状と実績を理解し、その必要性と有益性を踏まえ、薬局の管理栄養士による訪問栄養指導業務を保険請求の対象とすること。
（４）介護人材の確保について
少子高齢化の進展に伴う介護ニーズの増加、特に、突出して人口の多い団塊世代が７５歳を迎えることで要介護高齢者の急増と介護人材の担い手不足が同時発生的に問題となる「２０２５年問題」に対応するため、介護報酬における介護職員処遇改善加算の増額や外国人労働力の活用に対する支援
等多面的な方策を実施し、更なる介護人材の確保に取り組むこと。

16

１０

保健医療対策について（１）乳幼児医療費支給事業における県の補助対象年齢の拡大について
県では、平成２０年１月から、乳幼児医療費支給事業を６歳年度末までの乳幼児を対象として実施しているところですが、県内町村では、子育て支援策として①対象年齢の拡大、②所得制限の撤廃、③食事療養費補助を町村負担として実施してきました。
対象年齢の拡大については、県内の全市町村が、１５歳年度末又は１８歳
年度末まで医療費の助成をしている状況です。
つきましては、子どもの医療費支給については、県内の全市町村が１５歳年度末まで実施している状況に鑑み、県として補助対象年齢を１５歳年度末まで拡大するとともに、町村に対して交付する医療費の補助金を拡充していただきますよう要望いたします。
（２）福祉３医療費に関する支払方法の統一（現物給付）について
福祉３医療費については、県下医療機関において、対象者が医療機関の窓口にて保険診療で生じた一部負担金の助成方法として①償還払い、②申請手
続きの簡素化、③窓口払いの廃止（現物給付）の方法があります。平成３１
年４月時点では、県内すべての自治体において、受給者が医療機関等の窓口
で保険の自己負担金を支払わず、医療機関の請求により自治体が医療機関に対して助成金を支払う窓口払いの廃止（現物給付）の方法がとられています
が、各自治体内に限っての運用となっています。
つきましては、福祉３医療費については、県医師会をはじめ関係機関と調整を行い、県内医療機関への支払方法の統一（現物給付）を確実に実施していただきますよう要望いたします。

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１１

交通安全及び防犯対策の充実強化について

すべての住民が安心・安全な生活を営むためには、防犯・交通安全対策の充実は不可欠です。
本年発生した千葉県八街市における大変痛ましい児童死傷事故等、近年、交通安全対策を始めとする住民の安心・安全の確保は、自治体の大きな責務であると認識されてきています。
つきましては、下記の事項について要望いたします。
（１）交通事故防止のための交通安全施設の整備について交通事故防止の観点から、町村の交通事故発生状況を適切に把握し、信号機やガードレール等効果的な交通安全施設整備に伴う予算の増額を図ること。
（２）運転免許証返納促進及び交通弱者対策について
県による運転免許証返納促進施策のさらなる充実・強化を図ること。
併せて、交通弱者である高齢者に対する支援策及び運転免許証の返納を促進し、高齢者等による交通事故を防止するため、高齢者や運転免許証返納者等への交通料金の助成制度を創設すること。
（３）公共施設における防犯対策の推進について
道路、公園等の公共施設への防犯カメラ、緊急通報システムの整備等、犯罪抑止という視点で取り組む事業について、住民と直結する町村が柔軟に対応できるよう、財政支援の実施について国へ働きかけるとともに、県においても財政支援を実施すること。

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１２

人権尊重社会の推進について

町村は、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指し、人権意識の高揚や人権擁護に資する施策を推進しています。
しかしながら、障がい者や外国人差別、同和問題、子どもへの虐待やいじめ、女性への暴力等の人権侵害、LGBTQ に代表される性的マイノリティへの差別に加えて、インターネット上での人権侵害事象や在日外国人に対するヘイトスピー
チ等様々な形で行われる不当な差別を根絶するには至っていません。
さらに、新型コロナウイルスに感染された方々やその家族、医療従事者等に対するいわれのない誹謗中傷が発生する等、人権尊重社会の実現に向けては依然として課題が山積しています。
町村では、引き続き人権施策の充実を図ってまいりますが、人権問題の早期か
つ根本的な解決のためには、国・県の施策や財源の確保が不可欠です。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望いたします。
（１）性的マイノリティの人権問題に関する支援の推進等について
性的マイノリティに属する人が安心して過ごせるよう、パートナーシップ
制度をはじめとした各種制度の整備を推進すること。
併せて、教育・啓発や相談等の取組を一層進めるとともに、町村が施策を推進するために必要な財政措置を講じること。
（２）新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵害の防止について
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染された方々やその家族、様々な事情でワクチン接種が完了していない方々、医療従事者等に対して向けられるいわれのない差別を是正するため、引き続き正確な情報発信を行うとともに、町村が地域の実情に応じた教育・啓発や相談等の取組を一層充実させるために必要な財政措置を講じること。
（３）新たな人権侵害に対する法規制について
近年、重大な問題となっているインターネットによる人権侵害やヘイトス
ピーチ等を防止するため、引き続き必要な法令の整備を行うとともに更なる啓発に努めること。
（４）配偶者暴力相談支援センターの設置に関する支援について「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」により市町
村の努力義務とされている配偶者暴力相談支援センターの設置を推進する
ために、町村に対して専門職員の派遣や体制整備への助言等技術的支援及び施策の推進に必要な財政的支援を行うこと。
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１３ 農林業対策について（１）農地集積・集約化の推進について
農業が基幹産業である多くの町村において、農地の集積・集約化は大きな課題となっています。将来にわたって優良農地を引き継いでいくため、大規模な営農をしている農業者を中心に集積を進め、集落ごとの面的な集積を進めていくことで、農作業の効率化をはかることができます。
県においては、農地中間管理事業の推進に関する法律第３条に基づき、平成２６年３月に埼玉県農地中間管理事業の推進に係る基本方針を策定されており、これに基づいて県内の農地集積を進めています。
つきましては、農作業の効率化、県内農業の生産力向上、ひいては稼ぐ力が強化されるよう、農地の集積・集約化をさらに推進するための支援を行っていただきますよう要望いたします。
（２）SDGs 及びウッドショックを契機とした県産木材の利用拡大について
森林は、木材の供給や災害の防止のほか、二酸化炭素の吸収や生物多様性の保全、あるいは環境教育やレクリエーションの場としての活用等、住民の生活に貢献する多面的な機能を有しており、この多面的機能の発揮が気候変動対策や陸上生態系の保護といった様々な SDGs に貢献しています。
森林を将来にわたって健全に保全していくためには、適切な森林整備により伐採・利用・植栽・保育という循環を継続するとともに、その循環の中心となって森林を守り続けていく林業の振興が不可欠ですが、SDGs の意義が浸透しつつあり、ウッドショックの直撃により国産木材に注目が集まる今こ
そ、県産木材の価値を訴求し、県内林業の振興につなげる好機です。
つきましては、この機を逃さず、より効果的に課題を解決し、森林の有する多面的な機能を確保するため、次の事項について国に要望するとともに、
県においてもさらに推進するよう要望いたします。
ア 県産木材利用を推進して森林の循環利用を進めるとともに、その木材を利用する公共施設等の木造化に対する助成等財政措置を拡充すること。
イ 林業の担い手の確保、育成及び林業経営の安定化に係る財政措置を拡充すること。
ウ 森林施業の集約化、間伐、路網整備等を推進するため、森林整備事業への財政措置を拡充すること。
また、森林・山村多面的機能発揮対策交付金については、必要な財政措置を拡充すること。
さらに、木材の生産・供給、木材利用拡大のため、必要な支援を講じること。
20

（３）森林経営管理制度の推進について
平成３１年４月１日に施行された森林経営管理法では、森林所有者の意向を確認し、森林所有者自らが経営管理できない場合に、市町村が経営管理の委託を受け意欲と能力のある林業経営者に再委託をするか、再委託ができな
い森林は、市町村が経営管理を行うこととされています。また、所有者不明
森林への対策として、一定の手続きを経て市町村が経営管理の委託を受けることができるとされています。
一方で、市町村が自ら管理する森林の管理費に充当できる森林環境譲与税の譲与基準は、私有林人工林面積（５／１０）、林業就業者数（２／１０）、
人口（３／１０）となっており、人口の多い都市部には、森林面積に関わらず、人口に基づく相当額が譲与される仕組みになっているため、必ずしも、森林面積が大きい市町村ほど譲与額が大きくなるとは限らない状況があります。
つきましては、限られた財源の中で、森林の経営管理を推進していくために、林務専門職員が不存在または僅少であり、職員配置に限界がある小規模な町村であっても適正な森林管理経営を実現できるよう、次の事項について支援を行っていただきますよう要望いたします。あわせて、農地中間管理事
業における農地中間管理機構のような組織の設置についても検討いただきますよう要望いたします。
ア

地域林政アドバイザー等の派遣等外部技術者による業務支援体制の構
築すること。

イ

技術者育成のための研修会の開催等を通じ、町村が適正な森林管理経営に必要な林業関係実務の習得機会を提供すること。

ウ

町村が業務を推進する中で直面する諸課題の解決をはかるため、地域林
政アドバイザー等を配置した森林経営管理制度に関する相談体制を構築
すること。

エ

県内での県産材のフル活用をはかるため、県内の公共施設等への県産材の流通マッチング体制を構築すること。

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（４）鳥獣被害防止対策の充実・強化について
野生鳥獣による農作物等の被害は経済的損失にとどまらず、農林業者の意
欲の減退や耕作放棄地の増加の要因となります。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望いたします。
ア 鳥獣に対する被害に対しては、関係省庁の連携の下、技術開発等を強力に推進し、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充をはかり、必要な財源を確保すること。
イ 狩猟者の負担軽減等担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化すること。
ウ 地域の農林業者等に対し、侵入防止柵（特に電気柵）の適切な設置・管理について周知徹底をすること。
（５）有害鳥獣駆除からジビエ事業への展開について
農作物や森林を食い荒らす有害鳥獣の存在により、農林業に取り組もうとする住民の意欲を減退させています。
こうした状況を改善するため町村においては、有害鳥獣駆除を地元の猟友会に依頼し行っていますが、猟友会の高齢化もありその駆除頭数は伸び悩んでいます。
さらに、駆除した有害鳥獣の解体についても、限られた場所において処理するしかなく、駆除を行う上での課題となっています。
現在は、有害鳥獣駆除としての活動となっていますが、山間部の町村にとっては、ある意味資源でもあり、現在はジビエとしてニーズが高まり、その肉を求める需要は高まりを見せています。しかし、ジビエとしての供給は、肉の鮮度や解体処理を行う上での衛生面等、業として行うには、施設の立地や設備の充実等ジビエ活用に取り組む上で、環境を整えるためには課題が多くあります。
つきましては、こうしたジビエ活用に取り組もうとする町村及び団体に対し、施設整備について県が主体となり施設の立地箇所の調整や設備に対する補助金の交付、さらにジビエ活用を業として行う上でのノウハウの提供について要望いたします。

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（６）世界農業遺産、日本農業遺産の推進について
農業遺産は、社会と環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある農林水産業と文化、風景、生物多様性等が一体となった、伝統的な農林水産業を営む地域を認定する制度となり、地域の自信と誇りを醸成
し、農林水産物のブランド化や観光客誘致による地域活性化も期待されるものです。また、将来に向けて継承すべき伝統的な農林水産業は、持続可能なシステムとしても密接な関連があり、SDGs が目指すものにも合致するところです。
しかしながら、農業遺産の認定には厳しい認定基準をクリアしていく必要があり、地域が一体となり、機運を醸成し、多方面に向けて、より多くの応援を得るための活動を展開していくことが重要であると考えています。
こうした中で、石川県、熊本県、大分県、宮崎県、静岡県、岐阜県、和歌
山県、山梨県、滋賀県等の事例に鑑みても、県が担当部署を設置し、リーダ
シップを発揮したことにより、認定に結びついたことがうかがえます。県が率先して、地域をまとめ、国や関係機関への推進活動に関わっていただくことが、認定の実現に向けて不可欠であると考えています。
そこで、農業遺産を検討する地域、町村に対して、県との強固な連携をはかる体制を構築いただくとともに、人材面、財政面において支援を行っていただきますよう要望いたします。
（７）家畜伝染病対策について
県内で発生が確認された豚熱について、国との連携・協力の下、感染経路
や発生原因を早急に究明し、感染の終息に向け、総合的な対策の強化及び対策に係る財源確保を図るとともに、風評被害を防止し、県産食肉への信頼回復を図るため万全の対策を講じるよう要望いたします。
また、疑似患畜が確認された高病原性鳥インフルエンザ及び現在海外で感染が拡大しているアフリカ豚熱の県内への侵入を防止するため、検疫体制や消毒措置等の水際対策を徹底するとともに、口蹄疫等の家畜の伝染性疾病についても、再発防止のための万全の対策を講じるよう要望いたします。

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１４

社会資本整備への支援について（１）社会資本の老朽化対策について
高度成長期からの発展に伴い、町村も道路、河川、公園、上下水道等社会資本整備を行ってきましたが、これらの施設は建設から３０年以上経過したものも多く、老朽化が進んでいます。
また、少子高齢化社会に入り、これらの施設を町村単独で維持管理する財源や技術者等の人材も不足し、住民の生活基盤の安全、安心等の確保が難しくなっています。
さらに、国の「インフラ長寿命化基本計画」により、各地方公共団体は「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の更新・統廃合・長寿命化・老朽化対策等を推進することが求められており、町村にとっては、より一層の負担が増し、その対応が十分にはかれないことが懸念されます。
また、平成２６年２月の豪雪や地震のように単独の町村では対応できない
自然災害リスクは年々、高まっており、老朽化対策と同様に社会資本の防災対策においても町村単独では財源、人員、対応業者の確保が困難な状態となっております。
つきましては、社会資本の適正な維持管理及び防災活動において、次のとおり要望します。
ア インフラ長寿命化計画の策定と施設の維持管理、更新に係る財政支援イ

降雪、地震等災害時における町村道啓開作業への支援及び国県道の迅

速な対応
ウ 研修会の開催、人事交流等による町村への人的、技術的支援の実施（２）都市公園の改修に係る補助制度等の充実について
都市公園は、レクリエーション空間としての役割を果たすほか、良好な都
市景観の形成、都市環境の改善、防災機能の強化、生物の多様性確保、ヒー
トアイランド現象緩和、さらには、観光スポット創出といった多様な機能を有する重要な施設であり、これら目的を果たすため全国的に整備が進められてきました。
そうしたなかで、バブル経済期やそれ以前に整備された公園の老朽化が近年顕著となり、様々な場所において腐食や破損といった老朽化に伴う危険な状況が見受けられるようになっています。

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また、土地区画整理事業等により整備された公園は、少子高齢化が進んだ
ことにより、住民参加型の管理を継続することが難しい状況となる等、限られた町村の財源のみではこれら施設の維持管理は困難な状況となっています。
健康寿命の伸長や社会的な孤独への対応に関心が高まるなか、都市公園は、
日常の運動やコミュニケーションの場として活用される等、社会的に大きな意義も期待されていることから、地震等の災害から住民を守るため都市の安全性を確保するとともに、住民の憩いの場を提供する等、地域の活性化に不可欠な都市公園をこれからの時代も活用していくためにも、ふるさと創造資金等既存の助成制度を拡充していただくとともに、都市公園の維持管理や整備を対象とした助成制度の創設を要望いたします。

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１５

教育・文化の振興について（１）ＧＩＧＡスクール構想に係る継続支援について
ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末については、段階的に整備する予定であったものが、コロナ禍の状況等を踏まえ、整備スケジュールが前倒しになり、町村においても端末の整備が完了したところです。
児童生徒の将来を見据えたＩＣＴ教育を推進するためには、ＩＣＴを活用する教員の資質向上に加え、学習用ソフトウエア等のさらなる充実が必要となります。また、整備したＩＣＴ環境を維持するためには、インターネット
回線の通信費や機器の保守費用等の維持管理費のほか、今後の端末更新時には多大な経費負担が見込まれます。
つきましては、教員に対する端末研修の経費及び学習用ソフトウエアの導入・更新経費について、継続的な財政支援を要望いたします。
また、学校において適切にＩＣＴ環境が維持できるよう、維持管理費の補助制度の創設に加え、今後の端末更新に係る費用、さらには困窮世帯にあっても等しく学びの機会が与えられるよう自宅貸出用の端末やモバイル Wi-Fiの整備に対しても財政支援を行うよう要望いたします。
（２）３５人学級の実現と加配教員の増員について
埼玉県は現在、国の加配制度等を利用して小学校一、二年生を３５人学級に、中学校一年生を３８人学級としています。
国は、小学校の学級規模を今後５年間かけて段階的に調整し、令和７年度までに全体で３５人学級とすることとしましたが、この間における未調整部
分、及び今後の検討課題となっている中学校についても、可能な限り早期に
３５人学級を実現していただくよう要望いたします。
少人数学級の推進は、教室内等における他者との距離の確保につながり、
新型コロナウイルス感染症対策としても有効なものであると考えます。
（３）教科指導の業務を行う会計年度任用職員の賃金について中学校に配置されている技能教科職員は県費負担の会計年度任用職員であり、賃金は県から支給されていますが、支給される分は、教科の指導にあたる授業時間分のみであり、指導の準備、テスト作成、採点等にあたる時間分の賃金が県費で支給されないため、その分を町村で負担し、業務にあたっていただいています。
教科の指導にあたる分のみでは、到底できない業務があり、その時間分を含めた賃金を県費負担とするよう要望するとともに、あわせて職員定数の是正及び職員確保のための予算措置を要望いたします。
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（４）外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣について
外国語に対する関心や異文化への理解を深めるため、民間業者に業務委託
し、小中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する事業を行っています。
この事業により、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、異文化を理解し尊重する態度や異文化を持った人々と共生できる資質や能力を測るとともに、生きた外国語に触れることで、外国語に対する関心や学ぶ意欲を高めることができるものと考えます。
令和２年度より小学校教育においても英語が必修化されたことから、引き続きＡＬＴを配置することにより、児童・生徒が語学を学ぶためのよりよい環境を与え、教育環境の充実をはかることが必要と考えます。
つきましては、こうした事業に対して、県費での補助制度の創設を要望いたします。
（５）英語専科及び外国籍児童生徒への対応のできる教職員の採用及び配置について出入国管理法の改正に伴い、今後外国人労働者の増加が見込まれます。その子女が就学を希望しても現状においては、多言語に対応できる教職員がおりません。
また、小学校の英語が教科化されるなか、英語の指導に不安をもつ教職員が少なくないのも現状です。
つきましては、県費加配による英語専科指導教員の配置、外国籍児童生徒に対応できる教職員の積極的な採用と人員配置の充実を要望いたします。
（６）社会教育施設の整備等に係る補助制度等の充実について
高齢化、高度情報化が進むなか、生涯学習活動の拠点となる公民館、図書館、資料館等の社会教育施設の充実がますます必要とされています。
しかしながら、社会教育施設の新設についての補助制度はあるものの、多額の費用を要する施設の改修については現在事業対象とならないため、財政基盤が脆弱な町村が一般財源のみで実施することは困難な状況です。
学校施設については耐震化を核とした改修が進められ、多大な成果をおさめています。また、社会教育施設においても緊急総合経済対策関連の交付金等を受けて、ソフト・ハード両面の整備・拡充も進められているところですが、長期展望にたって計画的な運営を行うための恒久的な助成制度がないのが現状です。
つきましては、現状に即して地域住民の要望に応えられる社会教育施設の整備に係る既存制度の拡充及び施設の改修等も対象とする活用しやすい補助制度の創設を要望いたします。

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（７）文化財保存事業に係る対象事業の拡大、補助金額の増額について
埼玉県指定文化財保存事業は、予算の総枠の範囲内で緊急度等を考慮しながら県費補助事業を採択しているとのことですが、以前と比較して事業の対
象範囲はより限定され、補助金額は減額の一途を辿っている状況です。
個人や小規模な法人、団体等が所有する県指定文化財は、県費による補助金が欠かせず、所有者の負担と市町村の補助金のみでは、有効な保存策を講じることはできません。
つきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい経済情勢下であればこそ、財政基盤の弱い小規模な自治体に存在する文化財についても必要な保存策を講じられるよう、文化財保存事業に係る対象事業の拡大及び補助金額の増額を要望いたします。

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１６

道路、河川等の整備促進について

町村を広く国民のふるさととして活性化し、安全・安心な住みやすい地域社会をつくるためには、復興の動脈となる道路や、水害やがけ崩れ、土石流、地滑り等のリスクを抱える河川等の整備を積極的に促進する必要があります。町村も、
国土強靭化基本法に基づき、国土強靭化地域計画を策定する等必要な対応を行っていますが、複数の自治体にまたがる道路や河川の整備は、国や県による広域的な対応が不可欠です。
つきましては、次の事項について、国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望いたします。
（１）道路の整備促進について
ア 災害時における緊急支援物資輸送網の維持及び寸断時の早期復旧を可能とするため、高規格幹線道路等の整備をおこなうこと。併せて、道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進等、道路の災害対応力を強化するとともに、発災後の迅速な輸送経路の啓開に向けて関係機関との連携体制を構築すること。
イ 国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進すること。
また、既存の道路においても、地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障を来すような狭小道路の拡幅整備や生活道路網の新設整備、安全な通学路の整備、落石・崩壊防止対策等、町村が必要な道路整備を行えるよ
う国は予算を確保すること。
（２）河川等の整備促進について
治水は防災・減災の観点において国の重要施策であり、事業の実施にあたっては、抜本的な治水安全度の向上に寄与する対策や堤防強化対策等予防的な治水対策を重点的に実施すること。
また、河川側の堤には、樹木が育ち高木となっている箇所があり、河川が増水した際には、この高木に流下物等が引っかかり流れを阻害し流下能力を低下させ、堤の決壊等を引き起こすことから、河川の浸食している堤の修繕
並びに高木等の伐採を進め、流下能力を向上させること。

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１７

産業の誘致及び集積について（１）高速自動車道周辺の産業集積対策について
近年の圏央道の整備の進行や新規スマートＩＣ等の開通によって、県内の高速道路網が充実するなか、交通機能の利便性と首都圏という立地を活かした土地利用が求められています。
特に、高齢化が著しく、人口も減少期を迎えている町村においては、地域の優位性を活かした企業誘致による地域経済の発展と雇用確保が地域を維持していくうえで施策の鍵となっています。しかしながら、町村の多くが単独で実施する企業誘致対策には限りがあり、結果として十分な経済効果を得ることが困難な状況が続いています。
県においても、既に圏央道周辺及び圏央道以北地域の産業立地誘導に関して高速道路網を活かした工業・流通系の産業誘導を進めるため、土地利用調整に関する支援をいただいていますが、今後はさらに既存ＩＣ及びスマート
ＩＣ周辺等高速自動車道周辺の土地利用に関して県営工業団地等の立地を積極的に推進し、県内の産業集積を進めていただきますよう要望いたします。
特に、関越自動車道等企業立地の余地を多く残す県北地域においても産業拠点が整備されるよう、さらなる積極的な対応を要望いたします。
また、県営工業団地等の立地にあたっては、隣接自治体の希望を十分にくんでいただき、周辺地域全体の発展に繋がるよう、均衡ある整備を推進していただくよう要望いたします。
（２）農用地の規制緩和と企業誘致について
農地法では農地を貴重な資源とみなし、農地を農地以外のものとすることを規制しています。特に、農振農用地区域内農地や第一種農地は一般的に農業生産上の価値が高いことから、現状では農地転用が原則許可されていません。このことは、農地の保護は国内農業の生産増大、食料の安定供給及び農業者の地位安定等の観点から必要な規制であると認識しております。
一方で、農業政策においては、農業従事者の高齢化や後継者不足による遊休農地・耕作放棄地の増加といった課題があります。町村においても新規就農者の育成や支援といった担い手の育成や人・農地プランの策定等を行っておりますが、遊休農地の大幅な解消には至っていません。少子高齢化が進む
現状においては、今後さらなる農業従事者の高齢化、農業の担い手不足及び遊休農地の増加が懸念されます。

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全国的な課題となっている少子高齢化に伴う人口減少や地域活性化は喫緊に対応しなければならない課題であり、各自治体においては総合戦略を策定し、地域の実情に即した施策を実施しているところです。これらの課題解決を図るための一施策としての企業誘致は、自主財源の確保、企業進出による地域経済の活性化、雇用の創出といった観点から、戦略的な取組が必要であると考えております。
しかしながら、企業誘致を行う適地には限りがあるのが実情です。インターチェンジからアクセスが良い場所等で後継者不足等により農地を維持していくことが不可能となっていくケースが今後も大幅に増加していくことが想定されています。各自治体でも遊休農地や耕作放棄農地を有効活用し、地域経済の発展のために企業誘致のためのエリアとして開発できるように
農政上の課題に対して様々な角度から検討している状況です。また、企業誘致による雇用の確保は、兼業農家の就職先の安定的確保に資するものと考えられます。
このような観点から、少子高齢化に伴う諸課題解決や地域経済活性化を図るための施策実施に向け、町村が計画的かつ戦略的に企業誘致を実施する場
合であって、対象となる農用地が長年にわたり遊休農地や耕作放棄地として放置され、もはや農地法で保護すべき農用地としての実態を喪失している場
合等、一定の条件下における農用地の規制緩和について検討していただくよ
う要望いたします。

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１８ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について（１）国の制度改正等による電算システムの改修について
マイナンバー制度をはじめ、国の制度改正等による電算システムの改修経費は膨大な費用を要し、町村にとっては大きな財政負担となっています。国の助成措置があるとはいえ、十分な額とは言えない状況です。
特にマイナンバー制度に関しては、同制度が国家的な社会基盤であることに鑑み、システムの改修費用はもとより、マイナポータルへの連携や中間サーバーの維持管理、さらにはマイナンバーカードの普及に不可欠な交付事務
費用等マイナンバー制度の運用に伴い不可避的に生じる経費については、国の負担により行うことが望ましいと考えられます。また、「経済財政運営と改革の基本方針」（「骨太の方針」）で示されたデジタル・ガバメントの確立という国家的施策についても、国の負担により実現をはかるべきものと考えております。
つきましては、国の制度改正によるシステム改修に要する経費が新たに地方への負担増という事態を招くことのないよう、今後においても、国の制度改正に伴う市町村電算システムの改修が生じる場合の経費にあっては、全額を国が負担することについて国に対し働きかけていただきますよう要望いたします。
（２）システム標準化及びガバメントクラウドへの対応について町村におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に当たっては、専門人材や財源の確保が課題となることから、県においても積極的な人的・財政的支援及び情報提供を行うよう要望いたします。
併せて、町村の情報システムの標準化・共同化及びガバメントクラウドの構築については、国の方針に従い県とともに先行して共同化・クラウド化に取り組んできた町村が不利益を被らないよう、現在クラウド化しているシス
テムのうち、ガバメントクラウドに移行できず、町村で別途維持せざるを得ないシステム経費についての財政支援を国に対し働きかけていただきます
よう要望いたします。
（３）マイナンバーカードの普及促進について
マイナンバーカード取得促進に係る各種施策を受けた交付申請数の増大によって、交付事務を担う町村窓口の負担が過大とならないよう、申請手続・交付事務の簡素化やシステムの安定化等万全の対策を講じるよう国に要望するとともに、県においても、コンビニ交付等マイナンバーカードの利活用
における自治体間で対応に差異があることを念頭に置き、住民に混乱が生じないよう適切な周知を心がけるよう要望いたします。
（４）個人情報保護条例の改正について
行政手続きのデジタル化等に関係する個人情報保護制度の見直しに当たっては、町村の事務負担に鑑み、個人情報保護条例等の改正に際して必要な情報提供を実施する等支援を行うよう要望いたします。

32

１９

雇用就業対策について

持続可能で自立したまちづくりをしていくためには、地域の実情に応じた雇用の創出や求職者支援等の雇用対策の充実が不可欠です。
特に若年人口や生産年齢人口の減少・流出が顕著で、都市部に比べ就業場所も限られる町村においては、企業と労働者間での需給不一致解消は喫緊の課題であり、早期に実行的な雇用就業対策を行う必要があります。
つきましては、下記の事項について要望いたします。
（１）地方での就業希望者の掘り起こしについて
地方での就業を希望する求職者と地方企業とのマッチング体制のさらなる充実・強化を図ること。
特に、就職氷河期世代や新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等の就職困難者の雇用や新規雇用の創出に取り組む企業や労働者の失業予防・雇用安定を図る企業に対する支援制度を拡充すること。
（２）高齢者の雇用対策について
高齢者の雇用対策を充実すること。
また、シルバー人材センター事業について、十分な財政措置を講じるとともに、地域の実情を勘案した適正な事業運営のため、所要の措置を講じること。
（３）女性の雇用対策について
女性の雇用対策を充実すること。特に、若年妊産婦が社会的自立を果たす
ため、就労支援等の必要な支援策を講じること。

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２０

過疎対策の推進について税源に乏しく財政基盤の弱い過疎地域の町村は、極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。基幹産業である農林水産業の担い手不足、耕作放棄地や荒廃森林の増加、医師不足等の地域医療問題、路線バスの廃止による地域公共交通
問題、情報通信格差の拡大、維持困難な集落の増加等、今なお多くの課題を抱えている上に、災害に強い安全安心な地域づくり等の新たな課題も顕在化しております。
しかし、こうした厳しい状況に直面している中においても、過疎地域は、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全、災害の防止、
地球温暖化の防止等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たし続けております。このような公益的・多面的機能は、過疎地域に人が住み、持続的に維持されることによって発揮されるものであり、未来の世代に確実に引き継いでいく必要があります。
よって、近年における過疎地域への移住者の増加、革新的な技術の創出、情報通信技術を利用した働き方への取組といった過疎地域の課題の解決に資する動きを加速させ、これらの地域の自立に向けて、過疎地域における持続可能な地域
社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上が実現するよう、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望いたします。
（１）生活基盤の確立について医療の確保、地域公共交通の確保、買い物弱者対策、子育て支援対策、教育環境の整備や道路、水道等の整備を推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること。
（２）財政措置の充実・強化について
過疎地域の多様な財政需要に対応するため、必要な財政支援を講じること。
（３）情報通信基盤の整備について
情報通信技術の利用の機会の他の地域との格差の是正、住民の生活の利便性の向上、産業の振興、地域公共交通の活性化及び再生、物流の確保、医療及び教育の充実等を図るため、5G 導入のための特定基地局、光ファイバ網、回線の高度化等、情報通信基盤の整備を促進すること。
（４）地上デジタル放送の難視聴地域に対する支援について
高齢化や人口減少により維持管理が困難となっているテレビ共聴組合に対し、ＮＨＫ共聴組合への移行支援や共聴施設更新に係る補助金制度を創設
すること。
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郡・町村個別事項

【北足立郡】〇伊奈町
原市沼調節池（上の池）の早期整備について
近年の局地的集中豪雨や台風による浸水被害が深刻になっています。町内におきましても床下浸水や道路冠水の被害が発生しております。
こうした中、中川・綾瀬川流域計画に基づき、原市沼川流域に三つの調節池（下の池１・２、中の池１）が完成し、中の池２も暫定整備を完了させたことによって、大きな治水効果がもたらされております。
しかしながら、昨今では、地球温暖化による地球規模での気象変動により、記録的な集中豪雨が全国的に多発し各地で大雨特別警報が発令されるなど、大規模災害に対する懸念を深めています。こうした災害はいつどこで発生するかわからない状況であり流域住民からは、安心安全な生活が送れるよう早期の環境改善要
望が強く続いているところであり、大雨による洪水を調整、安全に流下させるための原市沼調節池の一日も早い完成を期待しているところでございます。
以上のことから綾瀬川及び原市沼川流域に位置する市町にとりまして、たいへん重要なものでございますので、原市沼調節池（上の池）整備につきまして、早期完成を要望いたします。
【入間郡】〇入間郡町村会動脈となる計画道路整備について地域の発展を牽引する動脈となる広域道路として、都市計画道路川越坂戸毛呂山線および（仮称）新川越越生線の計画がございます。
都市計画道路川越坂戸毛呂山線は、毛呂山町から坂戸市、鶴ヶ島市、川越市方面へ至る広域幹線道路であり、坂戸西スマートチェンジの開設にともなって、関越自動車道へのアクセス道路としての機能も有している路線でございます。
本町においては、本路線の近接地の市場・川角地区において約１０．３ヘクタール ３社の企業が進出することが決定し、今後、大型交通の増加も予想される状
況でございます。界隈には小学校、中学校も存在していることから通学路の安全対策事業、また、現道路部分においては危険な交差点、狭小箇所が存在している状況でもあり、それらを解消する為にも本路線の整備に非常に期待をよせているところでもございます。

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また、もうひとつの路線でございますが、（仮称）新川越越生線は、西部地区の川越市、鶴ヶ島市、坂戸市、越生町、毛呂山町にとって関越自動車道・首都圏中央連絡自動車道へのアクセス道路となり、県西部地域を結ぶ重要な道路であり、現在、都市計画決定に向けて調整をしていただいているところでございます。このような状況をご理解いただき、都市計画道路川越坂戸毛呂山線及び（仮称）新川越越生線の早期整備をお願いしたく要望するものであります。
〇三芳町
三芳スマートＩＣフル化等整備事業に伴い、歩行者の安全確保の観点からの県
道３３４号三芳富士見線の歩道未整備箇所の早期整備、及び下組交差点の安全対策、こどもの安全確保の観点からの県道５６号さいたまふじみ野所沢線の（仮称）地蔵通りの交差点改良について①県道３３４号三芳富士見線の歩道未整備箇所の早期整備
三芳スマートＩＣから国道２５４号へのアクセス道路に位置付けている
県道３３４号三芳富士見線の「国道２５４号藤久保交差点」から「役場入口交差点」区間につきまして、両側に歩道整備のない箇所が多くあり、鶴瀬駅利用などの歩行者や自転車、またイムス三芳総合病院へ通う通院患者（主に高齢者）の利用も多いことから、非常に危険な状態であります。
特にイムス三芳総合病院は、町内の基幹的な総合病院でもあり、多くの三芳町民が利用します。また、三芳町は鶴瀬駅方面に多くの住民が居住しており、住民の多くが、鶴瀬駅方面から当病院に通院していることより、歩道の早期整備が多く要望されております。
つきましては、歩行者の安全な通行帯の確保、及び高齢者の通院時の安全性確保の観点から、県道３３４号三芳富士見線、特に「国道２５４号藤久保交差点」から「役場入口交差点」までの区間（北側延長約３７２ｍ、南側延長約１７５ｍ）の早期の歩道整備を要望いたします。
②下組交差点の安全対策について
県道三芳富士見線の下組交差点は、町内の基幹となる東西と南北方向の道路が交差するため交通量が多く、上富小学校と三芳中学校の児童生徒が通学に利用する交差点です。
平成 29 年 3 月 10 日に、交差点内で左折する車両が自転車を巻き込む死亡事故が発生しており、二度と同様な事故が発生しないよう安全対策が必要と考えております。

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本交差点は、ふじみ野及び所沢、富士見方面から県道三芳富士見線や県道
さいたまふじみ野所沢線を利用し、多くの車両が通行する箇所であり、県道が直角に曲がる特殊な交差点であります。周辺の土地利用等からも交通量の減少は期待できず、今後も現在と同様の交通量が予想されます。
こうした背景を踏まえ安全性向上の観点から、隅切りの設置等、交差点部の安全対策を検討いただき、必要に応じた対策の早期実現を要望いたします。
③県道５６号さいたまふじみ野所沢線の（仮称）地蔵通りの交差点改良
県道５６号さいたまふじみ野所沢線と町道幹線１３号線｛（仮称）地蔵通り｝
及び町道幹線１２号線が交差する交差点につきましては、南側からの町道幹線
１３号線への右折需要が高い状況ですが、右折レーンが設置されてないため、昨今の交通量の増大も加わり、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が生じております。
近隣学校の通学路としての利用もあり、歩行者と通行車両が関係する交通事故も多発し、地元住民より本交差点の改良を強く要望されております。
つきましては、子どもの安全な通行確保の観点、慢性的な交通渋滞解消の観点より、県道５６号さいたまふじみ野線所沢線の（仮称）地蔵通りの交差点改
良を要望いたします。
〇毛呂山町
越辺川氾濫防止対策と監視体制強化について
越辺川の今川橋から堂山下橋間については埼玉県により河川改修工事が開始され、当該地区の浸水被害が低減されるものと大いに期待しているとことでございます。
堂山下橋上流についても、令和元年東日本台風の際には既存堤防から越水し道路の冠水、民家への被害も発生しているため、上流域の更なる改修促進につきまして、特段のご配慮をお願いするものです。
また、現在、毛呂山町スマートシティ事業の一環として、AI・IoT を活用した
地域情報写真配信サービスである「ビューちゃんねる」を実証実験中でございます。
「ビューちゃんねる」は、町内の冠水や越水等が心配される場所の電柱に定点カメラを取り付け、地域に密着した情報をリアルタイムに取得できる仕組みです。
越辺川沿いには、３カ所の定点カメラを設置していますが、近年のゲリラ豪雨やスーパー台風等１００年に一度といわれる災害が頻繁に発生している状況を鑑
みますと、定点カメラ数や運用体制において、監視体制が万全とは言えない状況
でございます。監視体制強化につきまして、併せて特段のご配慮をお願いするものでございます。

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〇越生町
首都圏自然遊歩道（黒山三滝～傘杉峠）の整備について越生町は、平成２８年に全国で初めて「ハイキングのまち」を宣言して以来、様々なハイキングイベントを開催するなど、町の観光事業の中核としてハイキン
グを位置付けています。
ハイキングコースの一つになっている、埼玉県立黒山自然公園の中央に位置する黒山三滝周辺は、季節を問わず多くのハイカーが来訪しており、黒山三滝から傘杉峠間のハイキング道についてのお問い合わせも多くいただいている状況です。
しかしながら、令和元年に発生した台風１９号の影響で、倒木や土砂崩れにより途中の橋が崩落するなど甚大な被害を受けたことからハイカーの安全を考慮
して、まだ入山をご遠慮いただくよう周知を図っているところです。
町が単独で黒山三滝から傘杉峠間のルートを安全に通行してもらえるよう整備するためには、財政面など多くの課題が山積し、相当の時間を要します。
このようなことから、広く県民から親しまれているこのルートの早期開通に向けて、首都圏自然遊歩道「義経伝説と滝のあるみち」の管理を所管する東松山環
境管理事務所にて必要な予算を確保していただき、県が主体となって整備していただくよう要望いたします。
【比企郡】〇比企郡町村会（仮称）嵐山小川インターチェンジ・熊谷間広域幹線道路の整備促進について
道路は最も基本的な社会基盤であり、地域の活性化を促すとともに日常生活を支える生活関連施設であります。また、高速道路のインターチェンジにアクセス
する広域的な幹線道路は、地域経済を豊かにし、地方の活性化を創出するため、更には万が一の災害発生時にも重要な役割を果たす、欠かすことのできない重要な公共施設であります。
関越自動車道の嵐山小川インターチェンジから嵐山町、滑川町を経て熊谷市に通じる広域連携道路網の構築は１市２町の土地利用構想に位置づけており、早期に計画の推進が望まれているところであります。
熊谷市では、熊谷南部地区に新たな東西幹線道路が整備されることにより、大里拠点と江南拠点を結ぶ主要道路として、さらには熊谷市から嵐山小川インター
チェンジへのアクセス道路として機能する広域連携道路網が形成されます。計画
沿線地域である立正大学及び埼玉県農業大学校の周辺においては教育研究機関が立地していることから、施設の連携を図るとともに、その機能が最大限生かされるよう、道路網を生かすことにより、環境に調和した土地利用の促進を図り、新たな産業誘致や住民生活の向上に大きく寄与することが期待されます。

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嵐山町では、嵐山小川インターチェンジにほぼ隣接するかたちで嵐山花見台工業団地が立地し､県北西部地域の重要な産業として地域の発展と活性化に寄与しています。県北地域と嵐山小川インターチェンジとの連携を強化する都市間交流軸としてのこの計画道路が実現することにより、花見台工業団地の益々の発展、産業活動の向上、町の発展に大いに期待が集まります。
滑川町では、基本計画において（仮称）嵐山小川インターチェンジ・熊谷間広
域幹線道路の構想を実現することで、北部地区での産業系開発推進にあたり、周辺の豊かな自然環境と調和した土地利用の誘導を行い、誘致エリアへの企業進出を促進し、安定した雇用が創出され、新しいひとの流れをつくり、町の発展に大きく寄与することが期待されます。
この計画道路は、これらの拠点を有機的に結ぶ大動脈であり、関越自動車道の嵐山小川インターチェンジへとつながる県北幹線として重要な広域幹線道路となるものです。また、県西・県北地域の経済発展と更なる利便性向上のためにも、計画の実現は地域住民の願いでもあります。
つきましては、この計画道路は熊谷市、嵐山町、滑川町の１市２町にまたがる道路でありますので、関越自動車道嵐山小川インターチェンジから嵐山花見台工業団地、滑川町大字和泉を経由し、熊谷南部地区の新たな東西線の機能となる１
市２町（熊谷市・嵐山町・滑川町）を連絡する広域幹線道路を早期に県道として整備を計画していただきたく要望いたします。
〇嵐山町
県道の歩道整備について（１）一般県道菅谷寄居線について
一般県道菅谷寄居線は、嵐山町の市街地から寄居町へと繋がる交通量が大変多い主要道路となっています。
特に当県道は、ホンダ寄居完成車工場の開業に伴い、通行が大変多くなっています。
また、児童・生徒の通学路となっている道路でもあり、町民から通学に大変危険であるとのご意見も出されています。
既に一部事業着手していただいておりますが、引き続き交通事故のないまちづくりを進めていくため、一般県道菅谷寄居線の危険個所の歩道整備を要
望いたします。

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（２）一般県道武蔵嵐山停車場線の歩道の再整備について
一般県道武蔵嵐山停車場線は、県道深谷嵐山線から東武東上線の武蔵嵐山
駅につながる県道で、嵐山町の中心的な道路です。
当該道路の歩道は、幅員が 1.2m となっていますが、実際通行できる幅員は 1m 程度と大変狭あいとなっています。
町で平成 29 年度にアンケートを実施したところ、大字菅谷地内で当該歩行空間の確保を希望された方が 48％となっています。
また、町が平成 29 年に行った現況交通量では、歩行者通行量が 12 時間で1,000 人を超えており、「歩行者数が多い道路」と位置付けられると考えております。さらに令和 2 年 9 月に町議会内の総務経済常任委員会からも、「再整備に早期着手できるよう、県の理解を得るため最大限の努力をすること。
」との要望書が提出されております。
町では、数十年にわたる懸案であった武蔵嵐山駅西口駅前広場の整備を実施中です。駅前広場につながる道路整備についても機運が醸成されていると考えております。
狭あいながら両側歩道が設置されている箇所では歩道整備の優先度が高くなりにくいことは承知していますが、歩行者の多い当該区間において、ベビーカーや車いすを含めた多様な利用者が安全かつ円滑に通行できるよう歩道の整備について改めて要望します。
〇小川町
障害児（者）生活サポート事業補助金の増額について
障害児（者）生活サポート事業は埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱に基づき補助を受け事業を実施しております。
当要綱は、（１）在宅重度心身障害者手当支給事業、（２）障害児（者）生活サ
ポート事業、（３）全身性障害者介助人派遣事業の補助交付について規定し、補助率は３事業とも 1/2 となっておりますが、（２）障害児（者）生活サポート事業についてのみ「市町村の人口規模による限度額（1,000,000～5,000,000 円）」が定められており、小川町は５万人以下に区分され補助限度額は 1,000,000 円となっております。
当町の令和 2 年度補助対象事業費は 4,104,000 円であるため実質の補助率は24％でしかありません。補助率を 1/2 としているにもかかわらず満額補助を受けることができず、人口規模による限度額の設定により市町村ごとの実質補助率にはばらつきがあり、不公平感も否めません。
当町では可能な限り障害福祉サービス等の法的サービスの利用を検討し、また
平成２９年度から利用料補助を減額し利用者負担の増額に踏み切りましたが、利用実績に大きな変化はなく当事業は法的サービスの隙間を埋めるものとして必要なサービスと認識しています。
今後も事業の継続ができるよう補助額の増額を要望いたします。

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〇川島町
川島インターチェンジ南側地区開発の推進について
川島町では、首都圏中央連絡自動車道川島インターチェンジによる、広域交通網を活用した産業拠点づくりを推進しており、平成２１年度に整備された川島イ
ンター産業団地は、既に全区画が完売し、雇用の創出、地域経済の活性化及び財政力の強化など、町の発展に大きく寄与してきました。
圏央道は平成２７年１０月に県内全線開通し、久喜白岡ジャンクションから大栄ジャンクションまでの４車線化が事業化されたことにより、圏央道沿線では企業立地ニーズも一層高まり、川島インターチェンジ周辺地域のポテンシャルもさらに高まってくると考えております。
町としては、この高い企業立地ポテンシャルを背景に「川島インターチェンジ
南側地区開発」を最重要施策として掲げ、税収の確保や定住人口の増加等を図り、本町の基幹産業である農業を推進するとともに、第二次、第三次産業を発展させ、持続可能な行財政運営を進めていくこととしております。
貴県では、平成２９年３月に、埼玉県５か年計画に基づく第３次田園都市産業
ゾーン基本方針を策定し、よりきめ細やかな市町村支援により産業基盤づくりを
スピードアップしていくことと伺っております。
つきましては、埼玉県都市整備部を中心とした関係機関との協議にあたりましては、町の進める産業基盤づくりに対し、引き続きご支援をいただきますよう要
望いたします。
〇吉見町
主要地方道鴻巣川島線の整備について
主要地方道鴻巣川島線は、鴻巣市を起点として、吉見町を経て川島町へ至る路線であり、国道１７号と国道２５４号とを結ぶ地域の東西交通の動脈であり、重要な路線であります。
また、主要地方道東松山鴻巣線からは、鴻巣駅と川越駅を結ぶ路線バスが運行されており、地域住民の生活に欠くことのできない路線であります。一方、首都圏中央連絡自動車道が全面開通するなど、近隣の道路整備が進む中、大型トラッ
クなどの輸送車両の交通量が増加しており、交通事故の発生が懸念されております。
特に、本路線の東松山鴻巣線から川島町境の徒歩橋までの区間につきましては、
歩道未整備箇所が多くあるとともに、歩道整備箇所につきましても幅員が狭い状
況であります。

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また、カーブが連続し見通しが非常に悪く、一部市街化区域の住宅街を通過しており、小学校も近接していることから、児童、生徒の通学と重なる時間帯は、非常に危険な状態であります。
このようなことから、歩行者の安全確保が十分でない状況にありますので、交通安全の観点からも早急な歩道の整備及び未改良区間の整備について、特段の御配慮をいただきますよう要望いたします。
〇鳩山町
地域公共交通（民間路線バス）への経営を持続化・安定化させるための継続的な財政支援について
鉄道駅のない町村（鳩山町など）では、民間路線バス等が通勤、通学、通院等の重要な移動手段となっております。しかし、長期化する新型コロナウイルス感
染拡大防止対策（緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など）に伴う、外出自粛、
テレワークの推進、大学等のオンライン授業等により、民間路線バス等の乗客数が減少しており、収入も大きく減少しております。
また、運転手及び車両の衛生対策など民間路線バス事業者の経費負担も大きくなっています。このような状況は、令和 3 年度からコロナウイルスワクチン接種が始まるとは言え、社会的・経済的な影響が収まるまでは、まだ 1、2 年程度かかる可能性もあり、鉄道駅のない地域（町村）から、民間路線バス事業者等が撤退するような事態も想定され、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の地域社会・地域経済にも大きな影響を与えることになります。
つきましては、一時的な給付金事業（地方創生臨時交付金、持続化給付金など）
だけではなく、令和 2 年度（令和 3 年度は県に確認したが検討中ということ）に県で行った「地域公共交通運行継続緊急支援事業」などの民間路線バス等への財政支援事業を継続的に実施することをお願いいたします。また、鉄道駅のない町
村では、鉄道駅のある他の市町村にまたがった路線運行となっている場合が多く、負担割合の調整など、民間路線バス事業者への支援を複雑化させており、スピー
ド感をもった対応ができません。このため、国や県レベルでの対応が必要になっており、町村会としても国や県等に継続的な要望をしていただきたい。
〇ときがわ町
都幾川遊歩道の被災箇所復旧について
令和元年に発生した台風 19 号では、一級河川の流域において甚大な被害が発
生し、「ときがわ水辺の道」も被害を受けました。
「ときがわ水辺の道」は、埼玉県の事業である「川のまるごと再生プロジェク
ト」により、都幾川沿いに整備した約 7.3km にわたる遊歩道です。

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都幾川周辺には、見どころがたくさんあり、町外からの来訪者をはじめ、町のウォーキングコースによる健康づくり事業にも活用されていています。
現在は、応急的に通行できるよう復旧した区間もありますが、未だに通行できない区間もあります。国土強靭化による対策強化とともに遊歩道を再び線でつなげるため、計画的な被災箇所の復旧をお願いします。
〇東秩父村
県道の整備について
一般県道坂本・寄居線は、小中学校の通学路に指定されておりますが、歩道の未整備区間が多く、児童生徒の登下校や一般の通行において極めて危険な箇所がございます。地域住民からの要望も強く、歩道未設置区間の整備を要望します。
また、一般県道三沢・坂本線は、秩父地域と比企地域の近道であることから、朝夕の通勤時の利用が増加しており、沿線には「秩父高原牧場」「ポピー畑」「二本
木峠山ツツジ群落」などの観光資源が存在し、観光シーズンには多くの観光客の利用があります。こうしたことから、一部の未改良個所の早期整備を要望します。
【秩父郡】〇秩父郡町村会
秩父地域の幹線道路網の整備について①一般国道２９９号及び主要地方道熊谷・小川・秩父線の改良工事について
横瀬町内には、一般国道２９９号及び主要地方道熊谷・小川・秩父線の路線があり、いずれも大型車の通行が多く、危険な状況であることから、歩行者の安全確保のために歩道整備と危険個所の道路改良を要望いたします。特に、「国
道２９９号坂氷交差点から横瀬駅入口までの区間」は多くの児童が利用する通学路であるばかりでなく、一般歩行者の秩父市方面への幹線道路として利用されています。しかしながら、当該５００メートル区間は片側歩道で、幅が狭い
ためすれ違いができず、降雪時には雪が歩道に溜まり、通行が困難な状況となっております。また、国道２９９号から宇根地区へ向かう町道４号線との交差
点は、右折車線がないために交通の流れが悪く、特に通勤時間帯や観光シーズ
ンでは渋滞が発生し危険な状況となっています。つきましては、自転車も通行可能な歩道整備と交差点改良を早期に実施していただきますよう要望いたします。
②一般国道２９９号のバイパス整備について
国道２９９号の渋滞解消と秩父地域基幹道路としての機能を高めるため、秩
父市内長尾根トンネルや宮地横瀬線を含む「国道 299 号横瀬・秩父・小鹿野間のバイパス整備」を要望します。

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③主要地方道皆野両神荒川線の路線改良並びに歩道の設置について
主要地方道皆野両神荒川線と、県道両神小鹿野線との交差点から、美女ヶ平橋の区間は幅員も充分確保されているとは言えず、歩道もなく大型車両の通行も非常に多いため、徒歩や自転車での通行に際し、大変危険を伴う状況にあります。
また、交差点付近は変則的な形状で幅員も狭いうえ見通しも悪く、交通事故も度々発生している状況にあります。
つきましては、歩道の設置と交差点改良を要望いたします。
西関東連絡道路の延伸と（仮称）長尾根バイパスの早期事業化について
秩父地域の骨格を形成する基幹道路である西関東連絡道路につきましては、一般国道１４０号皆野秩父バイパスの開通により、小鹿野町・西秩父地域へのアクセスが飛躍的に向上しました。しかし、西秩父地域と秩父市街地、横瀬方面への往来は長尾根丘陵を大きく迂回する必要があります。このため、一般国道１４０号皆野秩父バイパスと秩父市街地を直結し、さらに秩父市街地と小鹿野方面との連携を強化する一般国道１４０号（仮称）長尾根バイパスを西関東連絡道路の一部として早期事業化されることを要望いたします。
土砂災害対策の推進について
近年の台風の大型化、ゲリラ豪雨等の増加により、山間部では土砂災害及び水害等の危険性が増してきています。秩父郡内においても、災害時ハザードマップ
を作成し災害対策に取り組んでいるところでありますが、土砂災害危険箇所や山
地災害危険地区内で、砂防設備等が未整備となっている箇所はまだ多く残っております。
今後、災害が発生した場合に被害を最小限度に止めるため、砂防事業や治山事業により未整備箇所の整備の促進を要望いたします。
〇横瀬町
横瀬町大字横瀬地内における一級河川「横瀬川」の護岸整備について当町を縦横断している横瀬川において、近年の気候変動による豪雨の頻発、降雨強度の増加の影響は、周辺住民に避難指示発令など大変危険な状況になっており、安全安心な生活環境を確保するために護岸未整備箇所の整備及び護岸の嵩上改修等の対策工事が必要となっております。
つきましては、早急に実施していただきますよう要望いたします。
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〇皆野町
主要地方道、長瀞玉淀自然公園線道路改良事業推進について
主要地方道長瀞玉淀自然公園線道路改良事業につきましては、順次整備いただ
いておるところでありまして、深く感謝しているところでございます。
しかしながら、小平工区の整備済み箇所から広町工区の間は、町立三沢小学校、
三沢郵便局、医院等の公共公益施設が沿道に立地しているなど、三沢地区の中心地であるにもかかわらず、道路幅員が狭く歩道も未整備の状況であり、地元といたしましては、一刻も早い全線改良を熱望しているところであります。
この路線は、平成１３年３月に開通した、国道１４０号皆野寄居バイパス「皆野長瀞インターチェンジ」を乗降する際、秩父市高篠地区や横瀬町方面からのア
クセス道路として利用され、また、当町の小・中学生、高校生の通学路としても必要不可欠であります。さらに、秩父地域の東側を南北に迂回する西武秩父駅と皆野駅を結ぶバス路線でもあり、生活するうえでの大変重要な道路であります。
朝夕の時間帯を中心に、国道１４０号の渋滞を回避するための通勤や行楽を目的とした車両の往来が激しく、未整備区間においては、児童・生徒の通学と重なる際には常々恐怖感を抱いている状況であります。
このような状況をご賢察いただき、児童・生徒が安心して通学できるよう特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。
〇小鹿野町
町内の幹線道路の整備について小鹿野町は鉄道路線が無いため、交通手段は車や路線バスに限られております。地域住民にとって重要な生活道である、町内幹線道路の整備について要望
いたします。
詳細は以下のとおりです。
①県道小鹿野影森停車場線の津谷木橋の修繕と歩道橋の設置について
県道小鹿野影森停車場線下小鹿野地内の、津谷木地区と三島地区を結ぶ津谷
木橋は、赤平川に架かる主要橋ですが、建設から長い年月が経過し老朽化が進
んでおります。
津谷木地区方面から橋に至る道路は、下り勾配のカーブとなっており、見通
しも悪く交通事故の発生も非常に懸念されております。
住民の生活道路としての利用も非常に多く、平成２８年４月から町内の中学校が統合したことに伴い、津谷木橋を通学で利用する生徒も増加しております。
また、平成２８年度からは津谷木地区の小学生通学時に、津谷木橋区間は町でバス送迎している状況です。
つきましては、早急に橋梁の改修と歩道橋の設置を強く要望いたします。

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②県道下小鹿野吉田線歩道整備について
県道下小鹿野吉田線の下小鹿野地内一部地域では、乗用車・大型車の通行量も多く、時間帯によっては歩行者、自転車等の通行も目立ちますが、歩道の整備がされていないため危険な状態が長年続いております。
つきましては、歩道の整備を要望いたします。
【児玉郡】〇児玉郡町村会
国道２５４号（藤武橋）―国道４６２号（神流橋）間における橋梁とバイパス
道路の整備、及び県北部と群馬県南部との広域的な機能強化と慢性的渋滞の解消について
児玉郡と群馬県を結ぶ国道２５４号藤武橋は、慢性的な渋滞を抱え、通勤通学、経済活動はもとより緊急車両等の通行にも多大な支障を及ぼしております。
近年では関越自動車道の渋滞、上信越自動車道の合流渋滞を回避する迂回路として利用され、今後も上里スマートインターチェンジの供用開始に伴うその周辺の工業団地の操業開始、上越新幹線本庄早稲田駅の周辺開発など、更なる交通量の増加と渋滞発生が見込まれております。
平成２６年６月に近代産業遺産として日本初となる「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産に登録されたことによって、観光による交通量の増加も始まっております。
また、医療分野においても児玉郡は、現在でも群馬県側の医療機関への依存が高く、平成２６年４月から群馬県との救急医療情報システムの相互利用を開始したことにより両県を結ぶ円滑でリダンダンシーのある道路交通網の整備が不可
欠となっております。
しかしながら、国道２５４号を始めとする現在の道路交通網ではこのような高まる交通需要への対応が難しいことから、広域的機能強化を図るバイパス道路を
国道２５４号（藤武橋）と国道４６２号（神流橋）の間に整備する必要があります。
つきましては、児玉郡はもとより県北部と群馬県南部の経済、観光、交通安全、医療など社会活動の更なる発展と連携を促す神流川への新橋とバイパス道路の整備を要望します。

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〇美里町
県道広木折原線の寄居スマートＩＣまでの延伸について
令和３年３月２８日に念願であった寄居スマートＩＣが全面開通いたしました。また、寄居スマートＩＣの西側では、埼玉県企業局により「寄居スマートＩ
Ｃ美里工業団地」の造成が完了し、現在では進出する企業の工場建設が進んでおります。
このような状況の中、美里町の道路網は、町を南北に縦断する道路については
県道本庄寄居線や農免道路（町道１級２号線）により整備されているところですが、東西に横断する道路（国道２５４号、県道熊谷児玉線）が離れていることから、寄居スマートＩＣから埼玉県管理の国道２５４号や県道広木折原線へ抜けるには大きく迂回する必要が生じています。今般の寄居スマートＩＣ全面開通を受け、進出企業の本格稼働を見据えたときに物流の増加が見込まれ町の中央を東西に横断できる新設道路が期待されるところです。
さらに、令和４年には隣接する深谷市において「ふかや花園プレミアムアウト
レット」の開業が予定されていることから、周辺国県道の交通量の増加による交通渋滞が懸念されますが、来場者のアクセスを寄居スマートＩＣ周辺に分散することで渋滞の緩和が期待されるところです。
しかしながら、美里町がその道路を建設するには財政的に負担が大きく、大変
厳しい状況です。また、その新設道路ができることにより、高速道路に連結する道路として国県道の道路ネットワークを充実させるとともに、周辺国県道の交通渋滞解消にも繋がるものと想定されます。
つきましては、県道の道路ネットワークを充実させ、周辺の交通の利便性を向上させるため、県道広木折原線を延伸し、寄居スマートＩＣへと繋がる新設道路を要望いたします。
〇神川町
町内の国県道の整備促進と適正な管理、体制等について
町内の国県道は、歩道未整備、歯抜け区間が多くあり、高齢者や通学する生徒、児童、更に当町が有する上武自然公園や金鑚大師、御嶽の鏡岩などを訪れる観光客など歩行者の安全確保が十分では無い状況にあり、交通安全の観点からも早急な歩道整備が必要であります。
また、中山間部の県道は狭隘で見通しも悪い未改良区間が残っており、幹線道
路としてはぜい弱で、近年多発する豪雨や平成２６年２月の豪雪などにより交通47

が途絶すると矢納地区は孤立集落と化し、群馬県側の国道からのアクセスに頼らざるを得ない状況です。
しかし、群馬県側も全国有数の地すべり地区であり、雨量規制のある道路となっているため、同地区へ安全にアクセスする道路は皆無の状況にあり、生活道路としての利用や防災活動、観光等の経済活動において大きな課題となっております。
このように当町における国県道は十分な整備状態では無いことから町民及び利用者の安全、安心を確保するため、次の事項について、早急に整備や体制づくり等を強く要望いたします。
１．国道４６２号
・歩道整備要望（大字二ノ宮地内（金鑚大師付近）から上里鬼石線交差点ま
での未整備区間）
２．県道上里鬼石線
・歩道整備要望（大字新宿地内（琵琶橋北Ｔ字交差点）から八高線踏切までの未整備、歯抜け区間）
３．県道矢納浄法寺線
・道路改築要望（大字上阿久原（住居野地区）から県道吉田太田部譲原線までの未改良区間）
４．県道吉田太田部譲原線
・落石等の防災対策（路線全体）
５．町道から県道へ昇格要望（町道１－２０号線）
本路線は群馬県側の金毘羅橋を起点として県道吉田太田部譲原線までの
延長３８２．４ｍの町道で、長大橋を有していることから町では財政面や技術面などから維持管理に苦慮している状況であります。
埼玉県と群馬県を結ぶ当地域では数少ない路線であり、埼玉、群馬両県の防災上、重要な路線となっていることから県管理道（県道）への昇格を要望いたします。

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〇上里町
県道の改築事業、交通安全事業の推進について【県道上里鬼石線：道路改築】
県道上里鬼石線は国道１７号と児玉工業団地を南北に結ぶ重要な幹線道路です。国により国道１７号本庄道路の整備が進められており、本庄道路のアクセス道路となる県道上里鬼石線の延伸につきましても、県により事業が進められているところです。県道上里鬼石線の延伸によって、本庄道路と児玉工業団
地が結ばれ、企業立地や町内産業活動の活性化など、ストック効果も大いに期待されるところです。
県においては、用地買収が進められておりますが、引き続き、事業の推進をお願い致します。
【県道藤岡本庄線：交差点改良（本郷）】町では、県道藤岡本庄線と県道上里町鬼石線の本郷交差点から児玉工業団地
までのアクセス道路（町道児玉工業団地線）を平成２６年度より事業着手しました。
この町道児玉工業団地線は、工業団地へのアクセス機能だけでなく、工業団地に隣接する本庄児玉インターチェンジに通じる本庄市と上里町を結ぶ広域的な主要幹線道路となることから、供用後には県道藤岡本庄線から右折車両の増加が見込まれます。
このため、町のアクセス道路整備にあわせて、引き続き、県道藤岡本庄線本郷交差点の改良をお願い致します。
【大里郡】
〇寄居町
県道赤浜小川バイパス（仮）の早期完成について
県道赤浜小川バイパス（仮）は本田技研工業株式会社寄居工場の稼動にあわせ、平成１９年１２月より県関係部局、自治体により検討委員会を設け、国道２５４号に集中する交通量の分散化を図るため、埼玉県、小川町、寄居町で工区を分担し新設道路の開設に努めている路線であり、既に寄居町、小川町の工区は完成し、さらに令和元年度には寄居及び小川各町道と各県道との交差点部の改良まで完了し、暫定的部分供用箇所が拡大したところであります。

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現在、国道２５４号は従来の通勤車両等に加え、既に稼動しております本田技研工業株式会社寄居工場等への車両により、相当の混雑が見受けられております。
また、本田技研工業株式会社の国内工場の再編計画により、同寄居工場への埼
玉製作所の機能集約が令和３年度を目処に進められており、今後益々国道２５４号の交通量の増加が見込まれます。
以上のことから、現在工事中の県道赤浜小川バイパス（仮）を早期完成することが、周辺地域の道路環境の改善に欠かせない重要なものと考えております。
本路線の担う役割をご理解いただき、更なる事業の進捗に特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。
【南埼玉郡・北葛飾郡】〇宮代町
都市計画道路新橋通り線の整備について
都市計画道路新橋通り線は、一般県道蓮田杉戸線のバイパスとなっている路線であり、中島交差点までの整備は完了しているものの、清地橋方面へ向かう一般
県道蓮田杉戸線は歩道が未整備であったり、一部屈曲する箇所があるため、交通安全上でも課題が多い路線でございます。
平成２０年度に県施工により都市計画道路新橋通り線（東武鉄道とのアンダーパス）が完成し、踏切での慢性的な交通渋滞が緩和されましたが、東小学校に隣接する百間５丁目地内の五差路付近においては、複雑な交差点の状況が続き、歩行者・自転車等の横断に支障をきたしております。
また、当該路線の付近では、道仏土地区画整理事業により人口が急増し、ショッピングセンターが立地したことにより、杉戸町方面からの交通量も増加しております。
このような状況を踏まえ、平成２７年２月には杉戸県土整備事務所による都市計画道路新橋通り線の用地測量を既に実施いただいております。
都市計画道路新橋通り線を一般国道４号線までの早期整備が図られることで、交通の円滑化が図られ多大な経済効果が期待できますことから、都市計画道路新橋通り線の国道４号線までの早期延伸を要望いたします。
〇杉戸町
県道における歩道整備及び交差点改良について
県道下高野杉戸線及びさいたま幸手線の一部においては、歩道が連続していないことから、その都度、歩道から車道に出なければならず、歩行者の安全性が確保できていない状況にあります。

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また、夜になると視界が悪くなるため車の運転手からも視認性が悪く事故の原因にもなることから早急な歩道整備を要望するものです。
また、県道境・杉戸線（境県道入口交差点）及び県道次木・杉戸線（清地交差点）と国道４号の交差点は幹線道路として交通量が多い交差点でありますが、県
道側に右折帯がないことから、右折待ちの車両による渋滞が生じやすくなっており、通行に支障をきたしている状況です。
このような状況から、右折待ち車両が強引に右折をする運転も散見される状況となっております。
当該交差点の周辺には公共施設や郵便局などがあり、小中学生の通学路にもなっていることから、施設の利用者や小中学生の児童・生徒にとって、このような状況は大変危険な状況にあることと認識しており、近年、歩道の事故が増加傾向にあることも踏まえて早急な右折帯の設置を要望いたします。
〇松伏町
都市計画道路浦和野田線の整備促進について
都市計画道路浦和野田線（主要地方道越谷野田線バイパス）は一般国道４６３号バイパスに接続する路線として、埼玉県南部地域の東西交通の円滑化に大きく寄与しています。
しかしながら、越谷市（一般国道４号）以東から松伏町（千葉県境）までの区間は部分的な整備であるため、特に松伏町東側の野田橋付近では両県の交通が集中することから交通渋滞も激しくなっています。
このような中、松伏町内では浦和野田線と交差する一般国道４号東埼玉道路が国土交通省北首都国道事務所による用地買収が順調に進み、早期開通に向け大落
古利根川部分の橋梁下部工事や盛土工事などが進められているところです。
東埼玉道路と浦和野田線の開通後はアクセス性が大幅に向上することから、町では第５次総合振興計画において、両路線が結節する周辺区域約５０ha を「新市街地区域」と位置づけ、首都圏３０km 圏内である立地と交通条件を活かし、この地域の開発事業を促進させ職住近接の新たな雇用の場を創出するため、現在、「松伏・田島地区」約１８ha を県企業局と連携し産業団地整備を進めているところです。
都市計画道路浦和野田線の整備促進については、交通の円滑化とともに、物流などの企業活動の生産性の向上など道路整備のストック効果が期待されます。
つきましては、諸事情をご高察の上、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

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