第1章 い1.

め防止基本方針」
め防止に関する本校の考え方

基本理念

本校の建学の精神に則り、信頼と愛の心を育むという強いメッセー
いめを許さない人くりを目指す。その方針の下、全教職員題に対峙すると共に、「いめられてよい人はいない。いを教育の柱として、一致協力して「いめ」問めてよい権利を持っている人もいない。」という前提のもと、勇気と正義感を持つ生徒の育成に全力を尽くす。そのためには、「いめ」 防止に努めるとともに、「い護者との協力体制を強化して行くこと

2.

い必要め」とは、生徒等発生した場合、早期に対応し保あると考える。

他の生徒等に対して行う心理的又は物理的な影響を与える行為あって、 当該行為の対象となった生徒等ないめ」問題

めの定義「いめの態様は、 以下のようなもの心身の苦痛を感ているものをいう。具体的ある。

・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句等、本人にとって不快なことを言われる・仲間はれ、集団およ・軽く

個人による無視つかられたり、叩かれたり、蹴られたりする身体への暴力

・金品を隠されたり、たかられたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする物品への被害
・本人にとって恥かしいこと、危険なこと、意に反することを強要される

・

ソコンや携帯電話等 、誹謗中傷や嫌なことをされる。

3.

いめ防止のための組織

校長・副校長・教頭・カトリック人権教育推進部長・生徒指導部長・スクールカウンセ
ラー・教育支援担当者・関係教職員(担任・学年主任な)からなる「いめ対策委員会」を設け、下記の項目について検討し、校長・副校長・教頭の承認を得て実施するものとする。
・学校い・いめ防止基本方針の策定

め未然防止

・教職員の資質向上のための校内研修
・年間計画の企画と実施
・年間計画進捗のチェック
・各取組の有効性の検証

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「学校い4.

年間計画

各学期1回の人権L.H.R. 「い め」問題に関する内容を含めて行う。年1回、「い め」問題に関する内容を含めて教職員研修を行う。

5.

取組状況の把握と検証

年度2回実施する「学校生活アンケート」結果、個人懇談、日頃の学校活動報から、必要に応やいめの対処てケース会議、または、い知り得た情め対策委員会を実施する。取組の進捗状況うまく行かなかったケースの検証、必要に応た学校基本方針や計画の見直しを行う。

第2章 い1.

め防止

基本的な考え方

いめの未然防止にあたっては、教育・学習の場底し、人権尊重の精神みな っている環境て、人権に関する知的理解及な学習の時間、及徒ある学校・学級自体あること、人権尊重を徹求められる。そのことの基盤とし人権感覚を育む学習活動を各教科、宗教、特別活動、総合的総合的な探究の時間を通して、総合的に推進する必要ある。特に、生他者の痛みや感情を共感するための想像力や感受性を身につけ、対等豊かな人間関係を築くための具体的なロ

ラム を作成する必要事者同士の信頼ある人間関係
必要2.

ある。そして、その取組みの中 、当くりや人権 を尊重した集団としての質を高めていくことある。

い(1)いめ防止のための措置
めに対する理解を深めるため、教職員に対しては外部研修に参加した教職員による職員協議会の報告時間を設定し、研修内容を全教職員に共有するよう努める。また、生徒に対しては、発達段階に応た「いめの予防の教育」を実施する。その際、必要に応保護者にも案内を行い、参加を促すと共に、い(2)いめに対する理解を求めるよう働きかける。

めに向かわない、いじめを見過ごさない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態 度を養うことや、生徒図る能力を育てること
一つて必要

円滑に他者とコミュニケーションをある。そのために、本校のグラデュエーションポリシーのある「違いを受け入れ、かけえのない 存在あることを認め合う価値観が身についている。」を実現させる必要がある。

生まれる背景を踏まえ、先 、自分自身を大切にすることにより、自己肯定感がじじででががでばじががでじように大切にすることの重要性を学 せる。

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が(3)い1.

基本的な考え方

いめの特性として、いたり、 いめにあっている生徒

いめを認めることを恥めの拡大を恐れるあまり、訴えること

きないこといをうまく伝えられず、訴えること難しいな の状況にある生徒

場合は、隠匿性長期化、深刻化すること高くなり、いめ

員は何気ない言動の中に心の訴えを感徒、い注意深く生徒を観察することめにあっているある。それゆえ、学校教職め の構図に気教科担当 者をは

2.

い重要

め、求められる。また、教職員間の連携を密にし、生徒の情報交換を積極的に行うと共に、それらの情報を共有することにより、い見とその解決に向かうこと

く求められる。そのためには、生示す小さな変化や危険信号を見逃すことの無いよう、担任及全教職員かしいと考え多い。また、自分の思取る鋭い感性、隠れているい深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力

めの早期発あると考える。

めの早期発見のための措置(1)生徒の実態把握の方法として、生徒の発達段階や状況等を考慮し、実施対象(全学年・学年・クラス・メン ー等)を決定してアンケート調査等を実施する。 また、教育支援担当教員やスクールカウンセラー、養護教諭(保健センター)な の相談 窓口を用意し、生徒 相談しやすい状況を作る。更に、日常の観察結果を会議等情報交換し、素早い対応きる体制を整える。

(2)保護者と連携して生徒を見守るために、「いを積極的に促し、いめの予防教育」の際は、保護者にも参加め防止に努める。

(3)生徒・保護者・教職員、いめに関して相談きる体制として、特に教育支援担当教員窓口となって、スクールカウンセラー等との相談を抵抗なくきるよう進める。

(4)保護者への連絡を徹底し、相談体制を広く周知する。また、いめ対策委員会により、適切に相談体制機能しているかな 、定期的に検討する。

(5)教育相談等得た生徒の個人情報については、その対外的な取り扱いについて、個人情

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報保護を前提として必要最小限に留めることを原則とする。

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第3章 早期発見

1.

めへの対応策基本的な考え方

いめにあった生徒のケア

最も重要あることは当然徒の原因・背景を把握し指導に当たること見るとき、 いめた生徒自身ある、い、再発防止に大切なことめ行為に及ん生ある。近年の事象を深刻な課題を有している場合も多く、相手の痛みを感り、行為の悪質さを自覚すること困難な状況にある場合ある。よって、当事者

た

自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導要必ある。

また、いよりも相手めを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援に加え、何自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことる。そのような事象に関係した生徒同士

2.

い(1)いきると考え、豊かな人間関係の再構築をする営みを通事象の教訓化を行い、教育効果を高めること

大切て、ある。

め発見・通報を受けたときの対応

めの疑い ある場合、早い段階から的確に関わり、被害生徒等の安全を確保する。

そのためには、いめ対策委員会中心となって、当該学年の教員集団と共に迅速に対応する。
(2)関係教職員は一人 抱え込ま 、いめ対策委員会に情報提供を行う。

(3)校長は、必要に応 て副校長・教頭・関係幹部・関係教職員策委員会」を招集して事実確認の結果等を踏まえた対策を講構成する「いめ特別対るとともに、その内容を被害者・加害者の保護者に連絡する。また、理事会に状況を報告する。
(4)いめ事象 悪質 、明らかに刑法等に触れる場合には、所轄警察署に相談し、適切な援助を求めることもある。

3.

い(1)い

められた生徒又は保護者への支援

めた生徒の別室指導や出席停止措置を活用するな 、い学校生活を送ることのめられた生徒安心してきる環境を確保する。

(2)状況に応 て、スクールカウンセラーの協力を得て、生徒・保護者の不安を取り除く対応を行う。

4.

い(1)い

めた生徒への指導及その保護者への対応

めた生徒に対して組織的に、いめをやめさせ、その再発を防止する措置として、いめの状況やその背景についても十分な聞き取りを行い、長期的な体制のもとに指導を行だじがじがでじ

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第4章 い

めた生徒の保護者と連携し、生徒の指導方針に理解と協力を求めると共に定期的に連絡を取り合いな(3)い5.

ら、継続的かつ効果的な指導をしていく。

めた生徒の将来を見据え、反省の後は、安心して学校生活

い(1)いめ送れるように配慮する。

起きた集団への働きかけ

めを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるために、いめもたらす問題点をいめられた生徒の視点に立って考えさせる指導を徹底る。
(2)全ての生徒 、互いを尊重し、認め合う集団のない存在

くりを進めるため、全ての人 かけ認識えあることを理解させる。

実際、多くの事象において、加害者側、被害者側の決定なく、双方よって相手被害者 あると訴える場合

困難 、いめを行っていた多く存在する。その為、自分の言動にのような感情を抱いたかな 、しっかりと話し合う場を設けること不可欠ある。保護者の対応についても、客観的事実を伝え、学校としての見解を丁寧に説明すること求められる。

6.

ネット上のいめへの対応(1)ネット上のい めの問題の大きさを理解させるため、生徒や保護者対象の情報モラル教育を必要に応て実施する。

(2)ネット上の不適切な書き込み等に対する必要な措置として、内容の保存・リントアウトを行い、書き込み内容等を把握して指導に当たる。
(3)書き込み内容によっては、法務局や所轄警察署等、外部機関に相談してその連携の下に解決を図る。

第5章 その他(1)中高組織としては、「いじめ対策委員会」または「い め対策特別委員会」を中心としてその対応に当たる
理解の上、必要に応て職員協議会情報共有・検討を行い、全教職員共通問題解決に向かう。

(2)理事会への報告等は、いめ事象の内容によって、事前報告・中間報告・事後報告とする。
附則この方針は2013年12月20日より施行する。
2014年4月1日一部改正
2015年4月1日一部改正
2019年4月1日一部改正
2020年12月10日一部改正

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2023年8月22日一部改正がで(2)い