第42期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社極楽湯ホールディングス

法令及び当社定款の規定に基づき、連結計算書類の連結注記表及び 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表 に つ き ま し て は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/sokai.html） に 掲 載 す る ことにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社極楽湯合同会社極楽湯東日本
極楽湯中国控股有限公司
上海極楽湯企業管理集団有限公司
Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司
極楽湯（武漢）沐浴有限公司
極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司
極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司
吉林極楽湯酒店管理有限公司
旅籠（上海）酒店管理有限公司
極楽湯(杭州)酒店管理有限公司（2）非連結子会社の数３社
非連結子会社の名称
合同会社極楽湯レンダー
上海極楽湯商貿有限公司
Gokurakuyu Hong Kong Hotels Management Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
２社（2）持分法を適用しない関連会社の数
１社
主要な関連会社の名称
上海芃盛酒店管理有限公司
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結範囲の重要な変更
当連結会計年度における株式取得により株式会社エオネックスを持分法適用の範囲に含めております。

― 1 ―４．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ商品総平均法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
２年～37年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２年～19年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 2 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ｂヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金利息
ｃヘッジ方針当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
ｄヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
② 繰延資産の処理方法
開業費５年間で均等償却することとしております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
Ⅱ．追加情報当社グループの一部で、2020年４月２日に確定拠出企業年金制度を採用いたしました。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記(1)当連結会計年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用しております。
(2)前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、連結計算書類の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「繰延税金負債」は24,589千円であります。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
当社グループの連結計算書類には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
― 3 ―中でも、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は温浴事業に影響を及ぼしているものと認識しております。同業界では、総体として需要の減退が顕著でありコロナ以前までの需要の回復には複数年を要するとの見方があるものの、当社グループの温浴事業はワクチン接種等により2022年度にかけて回復していくものとの仮定に基づいております。このような仮定に関し、将来の不確実性がさらに高まった場合には、その時点で見積りの修正を行う可能性があります。
上記の他、当社グループの連結計算書類に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下の通りであります。
・固定資産の減損損失
当連結会計年度に計上した固定資産の減損損失の金額は1,180,282千円であります。これには、日本セグメントに関連して認識した減損損失843,702千円及び中国セグメントに関連して認識した減損損失336,579千円が含まれております。
それぞれのセグメントにおいて、休業や需要の減退により建物設備等の稼働率が低迷し収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を上記減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結計算書類に影響を与える可能性があります。

― 4 ―Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種類
期末帳簿価額内容
土地1,403,989 １年内返済予定の長期借入金
建物
440,474 長期借入金
合計
1,844,464
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
10,358千円
３. たな卸資産の内容は次のとおりであります。
商品
61,109千円
仕掛品
11,154千円
貯蔵品
22,232千円
計94,496千円
４．保証債務下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
修曼（武漢）酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る契約残存期間の賃料相当に対する債務保証
1,476,373千円

期末残高
1,160,315
4,402,041
5,562,357

５．国庫補助金の交付を受け圧縮記帳している建物の額は、9,491千円であります。
６．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、日本国内の取引銀行７行及び中国の取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,800,740千円
借入実行残高1,635,797千円
差引額
164,942千円
７．当社は、金融機関20行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先金融機関と密接な関係を維持し、定期的な建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引先金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、この契約に基づく連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
1,253,349千円
長期借入金
4,407,029千円
計
5,660,379千円― 5 ―Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）場所

用途

極楽湯 幸手店（埼玉県幸手市）

温浴施設

極楽湯 堺泉北店（大阪府堺市）

温浴施設

極楽湯 金沢野々市店（石川県野々市市）

温浴施設

極楽湯 青森店（青森県青森市）

温浴施設

極楽湯 多摩センター店 (東京都多摩市）

温浴施設

極楽湯 千葉稲毛店（千葉県千葉市）

温浴施設

極楽湯 吹田店（大阪府吹田市）

温浴施設

RAKU SPA Cafe 浜松（静岡県浜松市）

温浴施設

RAKU SPA GARDEN 名古屋（愛知県名古屋市）

温浴施設

極楽湯 松崎店（新潟県新潟市）

温浴施設

種類
建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等

減損損失
75,072
76,31054,15981,79853,025
1,534
117,266
45,780307,786
30,967

温浴施設
建設仮勘定
336,579（予定）
当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物790,300千円、工具及び備品44,926千円、ソフトウェア6,985千円、建設仮勘定
336,579千円、その他1,490千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.93％で割り引いて測定しております。

中国浙江省杭州市

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,562,200株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はございません。
３．当連結会計年度末日の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
4,547,700株― 6 ―Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時 価差 額
現金及び預金4,788,176
4,788,176―売掛金
248,327
248,327―
投資有価証券
95,37595,375―
敷金及び保証金
1,134,389――
貸倒引当金(※１)△47,012――差引計
1,087,377
1,012,811△74,565(5)
長期貸付金367,138――
貸倒引当金(※１)△367,138
―
―差引計
―
――
(6)
関係会社株式325,589
534,952
209,363
資産計6,544,846
6,679,643
134,797(1)
買掛金
299,522299,522―(2)
未払金
685,946
685,946―(3)
短期借入金
1,767,297
1,767,297―(4)
１年内返済予定の長期借入金
2,099,219
2,101,110
1,891
(5)
長期借入金
7,670,307
7,685,074
14,766
負債計
12,522,293
12,538,951
16,657
デリバティブ取引
48,86948,869―※デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
(1)
(2)
(3)
(4)

― 7 ―

(注) １
２

敷金及び保証金と長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレート等で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 関係会社株式
関係会社株式の時価については、株式は取引所の価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、及び(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。な
お金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３

非上場株式の投資有価証券（連結貸借対照表計上額20,000千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額307,384千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」及び「資産（6）関係会社株式」には含めておりません。

― 8 ―Ⅸ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.0％から1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高857,146千円
時の経過による調整額
12,529千円
見積の変更による増加額
626,831千円
資産除去債務の履行による減少額△19,569千円
資産除去債務の戻入額△5,404千円
期末残高
1,471,533千円
４．資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において626,831千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額55円32銭２．１株当たり当期純損失△179円55銭― 9 ―Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
取締役、監査役、従業員、子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与について当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、2021年６月28日開催予定の第42期定時株主総会における承認を前提に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件とした議案を、以下のとおり付議することを決議いたしました。
（１）株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、従業員、子会社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
（２）株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限6,000個（普通株式600,000株）（３）新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込みを要しない。

― 10 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
ａ時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年～15年
工 具、 器 具 及 び 備 品
５年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

― 11 ―

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金利息③ ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
Ⅱ．追加情報当社グループ子会社各社は新型コロナウイルスの影響を受け、財政状態が悪化していることから、当面の間、子会社支援として経営指導料等の免除又は減免を行っていく方針であります。当該経営指導料等の免除又は減免により当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
当会計年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用しております。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
当社の計算書類には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
中でも、新型コロナウイルス感染症の影響は、当会計年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は温浴事業に影響を及ぼしているものと認識しております。同業界では、総体として需要の減退が顕著でありコロナ以前までの需要の回復には複数年を要するとの見方があるものの、当社の温浴事業はワクチン接種等により2022年度にかけて回復していくものとの仮定に基づいております。このような仮定に関し、将来の不確実性がさらに高まった場合には、その時点で見積りの修正を行う可能性があります。
上記の他、当社の計算書類に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下の通りであります。
・子会社株式評価損
当会計年度に計上した子会社株式評価損の金額は934,770千円であり、当社連結子会社である株式会社極― 12 ―

楽湯において財政状態が悪化し実質価額が著しく低下したことによるものであります。
当該実質価額には将来の回収可能額の増加による純資産額に与える影響を考慮しておりますが、回収可能価額には、事業計画に基づく売上高・原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場
合、計算書類に影響を与える可能性があります。
Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（単位：千円）
担保に供している資産種類
期末帳簿価額土地
1,302,226
合計
1,302,226
２．有形固定資産の減価償却累計額

担保に係る債務内容
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
90,704千円

期末残高
1,086,915
3,827,367
4,914,283

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
305,933千円
金銭債務
14,012千円
４．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務金銭債権
金銭債務―千円
18,500千円

５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,700,000千円
借入実行残高1,600,000千円
差引額
100,000千円― 13 ―

６．当社は、金融機関20行とシンジケート契約を締結しており、本契約には貸借対照表の純資産の部の金額や、損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。これについて、当会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先金融機関と密接な関係を維持し、定期的な建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引先金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、この契約に基づく当事業年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
1,253,349千円
長期借入金
4,407,029千円
計
5,660,379千円
Ⅵ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高 営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

239,672千円
216,972千円

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普通株式

72,975株

Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
3,637千円
貸倒引当金
453,116千円
株式報酬費用
67,582千円
現物出資差額25,042千円
子会社株式654,842千円
会社分割に伴う承継会社株式
584,567千円
その他
27,187千円
小計
1,815,973千円
税務上の繰越欠損金に係る△3,637千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に△1,812,336千円
係る評価性引当額
評価性引当額△1,815,973千円
計―千円
繰延税金負債
未払事業税
計7,458千円
7,458千円― 14 ―

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等該当事項はございません。
２．子会社及び関連会社との取引議決権等の会社等の種類
所有(被所有)名
称割合(％)

取引金額
（千円）
(注)４

関連当事者と の 関 係

取 引 の 内 容

資金の貸付
役員の兼任
経 営 管 理203,067
経営指導等 (注)１
728,674
資金の貸付(短期)(注)２(注)３
債務被保証(注)５ 11,401,027
利 息 の 受 取76,969

売掛金
3,564
関係会社短期貸付金 3,628,366
関係会社長期貸付金 1,833,280
関 係 会 社 社 債 1,470,420
未 収 利 息161

債務被保証(注)５ 11,401,027

関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金

170,000
648,074

503,700

科目

期末残高
（千円）

子会社株式会社
極楽湯所有
直接
100.0

子会社

合同会社
極楽湯東日本

所有
直接
100.0

資金の貸付
役員の兼任
経 営 管 理子会社

極楽湯中国控股有限公司

所有
直接
51.0

資金の貸付
役員の兼任

関係会社長期貸付金

子会社

極楽湯(上海)沐浴
股份有限公司

所有
間接
50.9

資金の貸付
役員の兼任
経 営 管 理関係会社長期貸付金 1,064,486

極楽湯子会社 (武漢)沐浴
有限公司

所有
間接
51.0

資金の貸付
役員の兼任
経 営 管 理子会社

吉林極楽湯酒店管理有限公司

所有
間接
51.0

資金の貸付
役員の兼任

子会社

極楽湯(杭州)酒店管理有限公司

所有
間接
50.9

資金の貸付
役員の兼任

貸倒引当金繰入額

関係会社長期貸付金
167,900
180,099 未 収 利 息
12,199貸 倒 引 当 金 △180,099

関係会社

株式会社エオネックス

所有
直接
33.9

資 本 提 携株 式 の 売 却

160,000 関 係 会 社 株 式

利 息 の 受 取
貸倒引当金繰入額

関係会社長期貸付金591,965
17,722
未 収 利 息22,137
318,120貸 倒 引 当 金 △614,102
関係会社長期貸付金661,106
貸 倒 引 当 金 △330,553

180,000(注) １ 経営指導料等については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
― 15 ―

２ 子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３ 資金の貸付（短期）については、短期での反復取引であるため、取引金額は当事業年度における純増減額を記載しております。
４ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
５ 当社の銀行借入について債務保証を受けております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

206円13銭△76円60銭

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「Ⅺ．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

― 16 ―