研究タイトル：「地域高齢者の『居場所』運営の継続・終了要因の抽出」
代表研究者: 小辻 寿規（京都橘大学 現代ビジネス学部 助教）

１.研究目的高齢者が抱える新たなリスクとして、社会的孤立が大きな注目を集めているが、この問題への処方箋として近年盛んになりつつある活動の一つとして、地域の「居場所」作りを挙げることができる。
「居場所」とはコミュニティカフェやまちの縁側等とも呼ばれ、地域住民が自由に集い交流できる場所であり、社会的孤立のリスクを抱える者がそこに集い、他者と交流することによって、社会的ネットワークを回復する手段になることが期待されている。だが、そうした「居場所」の運営実態に目を向けると、志半ばに活動を終了する事例が後を絶たない。
本研究では全国の居場所運営経験者および居場所支援事業を行う行政組織担当者への聞き取り調査、質問紙調査を行い、居場所の継続要因及び終了要因を抽出した。運営者のみならず運営を終了した者への調査を行うことで、何が居場所の運営を終了に至らしめ、継続するためには何が必要か、比較分析を行い、具体的な政策提言に繋がる知見の獲得を目指した。

2．研究の内容と方法
本研究の主な内容としては、①先行研究の再検討、②京都市内の居場所への聞き取り調査、③九州と北海道における居場所づくりやその支援策の聞き取り調査、④全国の居場所運営者に対する質問紙調査、⑤その他の調査に分けることができる。
特に全国の居場所運営者に対する質問紙調査においては公益社団法人長寿社会文化協会（WAC）よりデータ提供を受け 816 件（宛先不明 81 件、非該当等 10 件を除く）の運営者に対して2017 年 7 月〜8 月にかけて実施。407 件より回答を受けた。調査項目としては営業日数、1 日の平均利用者数、立地条件、スタッフ数等の基本情報の他、経営状況、開設後の地域内での社会的孤立者の増減、他団体との連携状況などを設定した。

3．結果と分析①先行研究の再検討
まちの居場所の終了要因に、「運営団体の解散」、「運営者の家庭環境の変化」、「運営者の体調不良」、「運営団体の方針転換」があることが明らかとなっていた。しかし、今回 10 年以上にわたり運営され 2013 年に閉鎖した京都市の居場所「ふれあいサロン上京」の終了に至るまでの過程を分析したところ、長期継続モデルにおいては金銭的課題も終了の要因となることが明らかになった。
その際に、地縁組織が中心となって運営を行うモデルでは、行政の支援は金銭面だけでなく、運営体制のコーディネートなども必要に応じて行うことも重要であると明らかとなった。

②京都市内の居場所への聞き取り調査「まちの縁側 ぽかぽか茶屋」、「ミュージックサロン YOSHIKAWA」、「朱雀シニアサロン」、「上京朝まっ茶カフェ」を中心に聞き取り調査を行った。特に「まちの縁側 ぽかぽか茶屋」に関しては立ち上げて 1 年以内ではあるが、住宅街という立地にも関わらず毎日 20 名以上が訪れている。その理由としては開設まで 1 年程度を使い、地縁組織や近隣住民に納得してもらうまで開設の説明を行ったことや、その説明で共感した者が共同運営者や協力者となったことが挙げられる。
「ミュージックサロン YOSHIKAWA」においては、運営者の兄弟が相続した旧家の町家を地域住民にも利用してもらい一緒にお茶を飲めたらと考え開設したが、運営者たちの趣味と多くの利用者の趣味が音楽で共通したことから、音楽の演奏を定期的に行う居場所へと変容した。この居場所では継続理由として、利用者の要望を受容するという先行研究の結果を追認することができた。
③九州と北海道における居場所づくりやその支援策の調査「A．志縁組織による居場所づくりや運営と行政施策の関係について、志縁組織と行政担当者に聞く」、「B．過去に研究グループが行なった訪問調査先の定点観測と追加調査」、「C．志縁組織による居場所づくりや運営に対する新たなアプローチ視点の探索的調査」の 3 点を中心に行った。
A.については、「特定非営利法人城南健康ふれあい倶楽部」、「久留米市役所健康福祉部長寿支援課」、「久留米市役所協働推進部協働推進課」、「特定非営利法人おーさぁ」、「熊本県健康福祉部健康福祉政策課福祉まちづくり室」、「勇愛サロン」等に半構造化面接を行った。B.については、「特定非営利法人おーさぁ」、「熊本県健康福祉部健康福祉政策課福祉まちづくり室」等に半構造化面接を行った。C.については、「久留米市役所健康福祉部長寿支援課」、「福岡市男女共同参画推進センター・アミカス」、「広尾町社会福祉協議会」、「昆布小屋」等に半構造化面接を行った。
特に熊本県では、居場所づくりが全国に先行して積極的に行われている。「熊本県健康福祉部
健康福祉政策課福祉まちづくり室」は商店街の空き店舗や空き校舎を活用した「住民交流サロン」や「地域のふれあい交流拠点」など、新たな居場所が形成されつつあるとし、「熊本県では、地域の誰もがいつでも気軽に集い、支え合う地域の拠点「地域の縁がわ」の普及を図っている。（第 2 期
熊本県地域福祉支援計画「くまもと夢支縁集」（平成 23 年 3 月策定）の主要な施策の一つ）熊本県
で、「地域の縁がわ」の登録制度を実施しており、県内で「地域の縁がわづくり」に取り組んでいる
居場所は、542 箇所（平成 29 年 3 月 31 日現在）となっている。
熊本の先進事例である特定非営利法人おーさぁは熊本地震により、スタッフ全員が自ら被災し、困難な生活を余儀なくされた。震災後には福祉関連事業者に限らず従業員・職員を解雇する事業者も多かったが、「おーさぁ」も事業再開の目途は全く立たないながらも、全職員の継続雇用を決め、再建に向けて動くことになる。「おーさぁ」の事業の一つである「喫茶おーさぁ」も休業を余儀なくされたが、前震による被災からほぼ 1 ヶ月経過した 2016 年 5 月 16 日（月）から営業を再開し、心身ともに不安な状態にあった熊本の住民を支えている。「おーさぁ」には再開までにも全国からたくさんの義援物資がかつての利用者や訪問者などからも届き、被災者支援の中間基地になっている。しかし、復旧の費用や休業期間中の人件費をはじめ、経済的な困難も多かった。長期に渡り安定して営業を続けている居場所においても災害時において資金的に経営が厳しくなることが確認できた。
④全国の居場所運営者に対する質問紙調査
全国の居場所運営者に対する質問紙調査の回答においては有効回答数全体の 92.1%に当たる
375 件が現在活動をしていると回答し、活動休止は 2.2%、活動終了は 5.7%であった。開設年度に関しては 1999 年までのものが 12%、先行研究で居場所が普及されはじめたとされる 2000 年〜2009年にかけて開設されたものが 64.7%、2010 年以降のものが 27.3%であった。同じ長寿社会文化協会のデータを用いた 2011 年の大分大学福祉科学研究センターの先行研究（コミュニティカフェの実態に関する調査）と比較した場合、大分大学の報告では 1999 年までに開設されたものが 17 件であったが今回の調査では 47 件であった。この増加理由としては喫茶店などが開設当初は居場所では無かったものの利用者の要望や取り巻く社会環境の変化によって、居場所へと変容したことが挙げられる。
1 日の利用者数に関しては 10 人未満が 21.5%、10 人以上 20 人未満が 37.2%、20 人以上 40 人未満が 27.4%、40 人以上が 13.8%となった。1 回の利用額は無料が 26.9%、1 円以上 500 円未満が28.7%、500 円以上 1000 円未満が 30.3%、1000 円以上が 14.1%となっている。利用者の性別については女性が多いが 81.4%、男女の数が同程度が 12.2%、男性が多いが 4.6%、男女どちらにもあてはまらない多様な性別の人が多いが 1.8%となっており、これまでの先行研究と同じように女性の利用者が多い結果となった。一度の平均滞在時間は 30 分未満が 4.2%、30 分〜1 時間未満が 16.0%、1時間〜1 時間 30 分未満が 25.1%、1 時間 30 分以上が 49.6%となっている。周辺住民の孤立状況の変化に関しては、大いに改善したが 6.0%、ある程度改善したが 44.5%、変化なしが 45.6%、ある程度悪くなったが 3.3%、大いに悪くなったが 0.5%となり、先行研究の先進事例のみならず、居場所の存在が社会的孤立問題解消に一定の確認できた。
継続理由は多重回答で 20%以上あったものを挙げると利用者の満足度が 70.6%、運営者のやりがいが 63.1%、利用者からの継続要請が 48.1%、自治体からの経済的・物質的支援が 21.9%となっている。一方で、休止及び終了理由は財務状況の悪化が 34.8%、運営者の個人的理由が 26.1%、利用者が少なかったことが 21.7%と続いている。継続事例においてもここ 1 年間の収支で赤字が 33.9%となっていることや利用者が 10 名未満の居場所が 21.5%あることからも少なくない数の居場所が休止や終了理由する可能性がある実態を確認することができた。これより、利用者数減は運営者の満足度の低下からくると考えられ、その結果として運営者もやりがいをなくし終了するといった終了のメカニズムがあると考えられる。

先述の大分大学の先行研究と比較して変化があった部分としては、開設当初から利用者数の増減に見て取れた。今回の調査では利用者数が増加している居場所が 33.1%から 48.2%と 15％以上増加しており、居場所の存在が日本社会に浸透していることが明らかになった。その一方で利用者が減っている居場所も 10.8%から 18.2%に増加している。この理由としては利用者の固定化によって新規の利用者が利用しづらい状況ができていること、多様な居場所の登場により利用者のニーズに合わなくなった居場所が増えてきていることなどが挙げられる。
⑤その他の調査
運営立ち上げ時期の運営者の意識を明らかにするために、伊丹市社会福祉協議会主催の運営講座の講師を担当した。伊丹市の運営講座受講生は、高齢者や若者の孤立を解消したいという気持ちや社会貢献をしたいという気持ちを持っていることが明らかとなった。

4．まとめ
社会的孤立問題に対して居場所が一定の効果があることが本研究において全国的にも一定効果があることが確認できた。しかし、多くの運営者たちはいつまで継続できるか分からない不安定な状況で運営を続けている実態も確認された。
居場所の運営を継続させるためには「利用者の満足度」や「運営者のやりがい」を高めること、そして「利用者から必要とされていること」が重要であることが明らかとなった。これらの要素が失われた際に運営者は「金銭的理由」や「個人的理由」を理由として居場所の運営を止めていく。行政も開設された居場所が継続することを社会福祉的な効果も含め望んでいるのであれば、資金援助以上に利用者の満足度を高めるための場づくりの技法の指導や利用者が増加するための指導等、今後は運営者のスキルアップの支援策を充実させていく必要性がある。