平 成 30 年 8 月 1 日

新潟県市町村総合事務組合公報

号外
新潟県市町村総合事務組合

目

次

条 例

ページ

7

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例について······ 28新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例について ································································· 49新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例の一部を改正する条例について ······································································· 510新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について ································· 7
11 新潟県交通災害共済条例の一部を改正する条例について ·······················8
12 新潟県自治会館条例の一部を改正する条例について ···························9
規 則
9新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当に関する規則の一部を改正する規則 ······································································· 1010 新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則の一部を改正する規則·········· 13
11 新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例施行規則の一部を改正する
規則 ····································································· 13
12 新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則 ····················· 14条

例

次に掲げる条例を別紙の原本のとおり公布する。
平成 30 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉⑴

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号）
⑵ 新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号）
⑶ 新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号）
⑷ 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 10 号）⑸

新潟県交通災害共済条例の一部を改正する条例- 1 -（新潟県市町村総合事務組合条例第 11 号）⑹ 新潟県自治会館条例の一部を改正する条例について（新潟県市町村総合事務組合条例第 12 号）

新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条例第 22 号）の一部を次のように改正する。
改正後（勤続期間の計算）

改正前（勤続期間の計算）

第 14 条 （略）第 14 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

第１項に規定する職員としての引き続 ５

第１項に規定する職員としての引き続

いた在職期間には、職員以外の地方公務員

いた在職期間には、職員以外の地方公務員

又は国家公務員（国家公務員退職手当法

又は国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第２条に規定（昭和 28 年法律第 182 号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。
）（以下「職員以する者をいう。以下同じ。）（以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。）が引き外の地方公務員等」と総称する。）が引き続いて職員となったときにおけるその者

続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引きの職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場続いた在職期間を含むものとする。この場

合において、その者の職員以外の地方公務合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間につい員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほては、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員

か、次の各号に掲げる期間をその者の職員

以外の地方公務員等としての引き続いた以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただ在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退し、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けてい職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった

るときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべ

在職期間（当該給与の計算の基礎となるべ

き在職期間がその者が在職した地方公共き在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定団体等の退職手当に関する規定又は特定

地方独立行政法人（地方独立行政法人法

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第２項（平成 15 年法律第 118 号）第２条第２項に規定する特定地方行政法人をいう。以下に規定する特定地方行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第48 条第２項又は第 51 条第２項に規定する

48 条第２項又は第 51 条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。
）において明確に基準をいう。以下同じ。
）において明確に- 2 -定められていない場合においては、当該給定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に 12 を乗じて得た数月額で除して得た数に 12 を乗じて得た数（１未満の端数を生じた時は、その端数を（１未満の端数を生じた時は、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間に者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

は含まないものとする。

⑴ （略）

⑴ （略）

⑵

⑵

他の地方公共団体又は特定地方独立

他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」とい行政法人（以下「地方公共団体等」という。
）で、退職手当に関する規定又は退う。）で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しく

公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又はは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人（地方独立行政法

一般地方独立行政法人（地方独立行政法

人法第８条第１項第５号に規定する一人法第８条第３項に規定する一般地方

般 地 方 独立 行 政法 人 をい う 。 以下 同

独立行政法人をいう。以下同じ。）、地方

じ。
）、地方公社若しくは公庫等（国家公

公社若しくは公庫等（国家公務員退職手

務員退職手当法第７条の２第１項に規当法第７条の２第１項に規定する公庫

定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方「一般地方独立行政法人等」という。）

独立行政法人等」という。）に使用されに使用される者（役員及び常時勤務に服る者（役員及び常時勤務に服することをすることを要しない者を除く。以下「一要しない者を除く。以下「一般地方独立

般地方独立行政法人等職員」という。）

行政法人等職員」という。）が、任命権が、任命権者若しくはその委任を受けた者若しくはその委任を受けた者又は一者又は一般地方独立行政法人等の要請

般地方独立行政法人等の要請に応じ、退に応じ、退職手当を支給されないで、引職手当を支給されないで、引き続いて当

き続いて当該地方公共団体等の公務員

該地方公共団体等の公務員となった場となった場合に、当該地方公共団体等以合に、当該地方公共団体等以外の地方公

外の地方公共団体若しくは特定地方独共団体若しくは特定地方独立行政法人

立行政法人の公務員又は一般地方独立の公務員又は一般地方独立行政法人等

行政法人等職員としての勤続期間を当職員としての勤続期間を当該地方公共

該地方公共団体等の公務員としての勤団体等の公務員としての勤続期間に通

続期間に通算することと定めているも算することと定めているものの公務員のの公務員（以下「特定地方公務員」と（以下「特定地方公務員」という。）が、いう。）が、任命権者又はその委任を受任命権者又はその委任を受けた者の要

けた者の要請に応じ、引き続いて一般地請に応じ、引き続いて一般地方独立行政

方独立行政法人又は地方公社で、退職手法人又は地方公社で、退職手当（これに- 3 -当（これに相当する給与を含む。以下この相当する給与を含む。以以下この項にお項において同じ。
）に関する規定において、

いて、地方公務員又は他の一般地方独立

地方公務員又は他の一般地方独立行政法

行政法人等職員が、任命権者若しくはそ人等職員が、任命権者若しくはその委任をの委任を受けた者又は一般地方独立行政受けた者又は一般地方独立行政法人等の法人等の要請に応じ、退職手当を支給さ要請に応じ、退職手当を支給されないで、

れないで、引き続いて当該一般地方独立

引き続いて当該一般地方独立行政法人又行政法人又は地方公社に使用される者とは地方公社に使用される者となった場合

なった場合に、地方公務員又は他の一般に、地方公務員又は他の一般地方独立行政

地方独立行政法人等職員としての勤続期

法人等職員としての勤続期間を当該一般間を当該一般地方独立行政法人又は地方

地方独立行政法人又は地方公社に使用さ公社に使用される者としての勤続期間にれる者としての勤続期間に通算すること

通算することと定めているものに使用さと定めているものに使用される者（役員及れる者（役員及び常時勤務に服すること

び常時勤務に服することを要しない者をを要しない者を除く。以下それぞれ「特除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行

定一般地方独立行政法人職員」又は「特政法人職員」又は「特定地方公社職員」と定地方公社職員」という。）となるため退いう。）となるため退職し、かつ、引き続職し、かつ、引き続き特定一般地方独立

き特定一般地方独立行政法人職員又は特行政法人職員又は特定地方公社職員とし

定地方公社職員として在職した後引き続て在職した後引き続いて再び特定地方公

いて再び特定地方公務員となるため退職務員となるため退職し、かつ、引き続きし、かつ、引き続き職員以外の地方公務員

職員以外の地方公務員として在職した後として在職した後更に引き続いて職員と更に引き続いて職員となった場合においなった場合においては、先の職員以外の地ては、先の職員以外の地方公務員として方公務員としての引き続いた在職期間のの引き続いた在職期間の始期から後の職

始期から後の職員以外の地方公務員とし員以外の地方公務員としての引き続いたての引き続いた在職期間の終期までの期

在職期間の終期までの期間

間⑶～⑺ （略）⑶～⑺ （略）

６～９ （略）

６～９ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例（平成 16 年条例第 23 号）の一部
を次のように改正する。
- 4 -

改正後

改正前
（一般負担金）（一般負担金）第２条 組合市町村等は、新潟県市町村総合 第２条 組合市町村等は、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条

事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条

例第 22 号。以下「支給条例」という。
）の例第 22 号。以下「支給条例」という。
）の規定による退職手当の支給に要する費用規定による退職手当の支給に要する費用

及び新潟県市町村総合事務組合（以下「組及び新潟県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）の事務に要する費用に充て合」という。）の事務に要する費用に充てるため、毎月初日に在職する支給条例第４るため、毎月初日に在職する支給条例第４条第１項に規定する職員（月の中途におい条第１項に規定する職員（月の中途において組合市町村等の職員となった場合は、当て組合市町村等の職員となった場合は、当該月の初日に在職したものとみなす。）の該月の初日に在職したものとみなす。）の給料月額に、次の各号に掲げる職員の区分

給料月額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれについて定める率を乗じに応じ、それぞれについて定める率を乗じて得た額に相当する金額を一般負担金とて得た額に相当する金額を一般負担金として組合に納入するものとする。ただし、して組合に納入するものとする。ただし、特別職の職員の勤続月数が 48 月（教育長

特別職の職員の勤続月数が 48 月（教育長にあっては、36 月）を超えた場合は、超えにあっては、36 月）を超えた場合は、超えた月の一般負担金は納入しないものとす

た月の一般負担金は納入しないものとす

る。

る。

⑴

（略）

⑴ （略）

⑵

一般職の職員1000 分の 200⑵ 一般職の職員

２・３ （略）1000 分の 208

２・３ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例（平成 16 年条例第 30 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（用語の意義）（用語の意義）

第２条 （略）

第２条 （略）⑴～⑶ （略）⑷

団員１人当たり単価⑴～⑶ （略）
団員総数に団員１人当たり 350 円を乗じて得た額の
- 5 -

⑷

団員１人当たり単価

団員総数に団員１人当たり 1,700 円を乗じて得た額50 パーセントに相当する額を団員総数の 90 パーセントに相当する額を団員総で除して得た額をいう。

数で除して得た額をいう。

⑸

人口

官報で公示された最近の国勢⑸調査の結果による関係市町村等の人口

国勢調査

直近に実施された国勢調査をいう。

をいう。ただし、関係市町村等のうち一部事務組合及び広域連合にあっては、当該一部事務組合及び広域連合を組織する市町村の人口を合計して得た数とす
る。
⑹

世帯数

官報で公示された最近の国⑹

勢調査の結果による関係市町村等の世

世帯数

国勢調査により確定した関係市町村等の世帯数をいう。

帯数をいう。ただし、関係市町村等のう
ち一部事務組合及び広域連合にあっては、当該一部事務組合及び広域連合を組織する市町村の世帯数を合計して得た
数とする。
⑺

（略）

⑻

１世帯当たり単価⑼⑺ （略）団員総数に団員⑻

１世帯当たり単価

団員総数に団員

１人当たり 350 円を乗じて得た額の 50

１人当たり 1,700 円を乗じて得た額のパーセントに相当する額を世帯総数で10 パーセントに相当する額を世帯総数除して得た額をいう。

で除して得た額をいう。

（略）

⑼ （略）

（公災負担金）（公災負担金）第３条 消防団員等の公災負担金は、消防団 第３条 消防団員等の公災負担金は、次の各員等公務災害補償等責任共済等に関する号により算出して得た額の合算額とする。

法律施行令（昭和 31 年政令第 346 号。以⑴ 団員分

下「政令」という。
）第４条第１項の規定

アに基づく消防団員等公務災害補償責任共

団員割

団員定数に、団員１人当た

り単価を乗じて得た額済契約に係る掛金の額とする。

イ

世帯割

世帯数に、１世帯当たり単価を乗じて得た額⑵

従事者分 国勢調査の確定人口に、１

人当たり５円を乗じて得た額。ただし、一部事務組合及び当該一部事務組合を組織する市町村にあっては、規則で定める額（退職報償負担金）（退職報償負担金）

第４条 消防団員の退職報償負担金は、政令 第４条 消防団員の退職報償負担金は、団員
第４条第３項の規定に基づく消防団員退定数に団員１人当たり 19,200 円を乗じて職報償金支給責任共済契約に係る掛金の得た額とする。

- 6 -額とする。
（事務費負担金）第５条（事務費負担金）

消防団員等公務災害補償事務及び 第５条

消防団員等公務災害補償事務及び消消防団員の退職報償金の支給事務に係る防団員の退職報償金の支給事務に係る事務事務費負担金は、次の各号により算出し費負担金は、団員定数に団員１人当たりて得た額の合算額とする。

550 円を乗じて得た額とする。

⑴

団員分

ア

団員割

団員定数に、団員１人当たり単価を乗じて得た額
イ

世帯割

世帯数に、１世帯当たり単価を乗じて得た額⑵

従事者分

人口に、１人当たり 1.5

円を乗じて得た額（負担金の納入期限）
第７条（負担金の納入期限）第３条から第５条までに規定する 第７条

第３条及び第５条並びに第６条に規負担金は毎年度の４月 20 日までに、第６定する負担金は毎年度の６月末日までに、条に規定する負担金は毎年度の６月末日第４条に規定する負担金は毎年度の４月までに納入するものとする。ただし、特別

20 日までに納入するものとする。ただし、な事由が生じた場合は、別に管理者が定

特別な事由が生じた場合は、別に管理者がめる日とする。

定める日とする。

備考 改正箇所は下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 10 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償基金の設置、管理及び処分に関する条
例（平成 18 年条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（設置の目的）（設置の目的）第１条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号） 第１条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 241 条の規定に基づき、消防団員等公務

第 241 条の規定に基づき、消防団員等公務

災害補償事業実施の財源に充てるため、新災害補償事業に係る公務災害補償の支給

潟県市町村総合事務組合消防団員等公務の財源に充てるため、新潟県市町村総合事

災害補償基金（以下「基金」という。）

務組合消防団員等公務災害補償基金（以下- 7 -を設置する。

「基金」という。）を設置する。

備考 改正箇所は下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、平成 31 年４月 1 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 11 号
新潟県市町村総合事務組合新潟県交通災害共済条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合新潟県交通災害共済条例（平成 16 年条例第 31 号）の一部を次のように改正する。
改正後
改正前（共済見舞金の不支給及び支給制限）（共済見舞金の不支給及び支給制限）
第 11 条 （略）第 11 条 （略）２ 組合は、共済見舞金の請求が規則で定 ２ 組合は、交通災害が規則で定める事由にめる事由に該当する場合は、第８条の規該当する場合は、第３条及び第８条の規定

定にかかわらず、等級表に定める 16 等にかかわらず、等級表に定める 12 等級以級以上の共済見舞金を支給しない。

上の共済見舞金を支給しない。

３

前項に規定する場合において、組合 ３ 前項に規定する場合において、組合は、は、会員が死亡したときは、第３条の規会員が死亡したときは共済見舞金を支給

定にかかわらず、共済見舞金を支給しな

しない。

い。
４ 組合は、会員が第２項に該当する共済見舞金の請求を共済期間を超えて繰り返す場合は、第３条の規定にかかわらず、共済見舞金を支給しないことができる。
５ 前３項の規定は、身体障害者用車いす ４ 前２項の規定は、身体障害者用車いすにによる交通災害の場合は、適用しない。

よる交通災害の場合は、適用しない。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の新潟県交通災害共済条例第 11 条第２項の規定は、平成 31 年４月１日以後の交通災害について適用し、平成 31 年３月 31 日以前の交通災害については、なお従前の例に
よる。

- 8 -

新潟県市町村総合事務組合条例第 12 号
新潟県自治会館条例の一部を改正する条例
新潟県自治会館条例（平成 18 年条例第 25 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（使用承認の取消し等）（使用承認の取消し等）

第４条 管理者は、前条第１項の承認を受け 第４条 管理者は、前条第１項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号た者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、そのいずれかに該当すると認めるときは、その承認を取り消し、又はその使用を制限の承認を取り消し、又はその使用を制限

し、若しくは停止することができる。

し、若しくは停止することができる。

⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷⑷

この条例又はこの条例に基づく規則（以下「規則」という。
）の規定に違反しこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

たとき。
（使用料等の額）（使用料等の額）

第７条 前条で規定する使用料等の額は、別 第７条 前条で規定する使用料等の額は、別表に定める額とする。ただし、規則に定め

表に定める額とする。

る休館日を変更して使用承認したときの別表⑴ア及びイの表の使用料の額は、当該各表に規定する使用料の額に100分の150を乗じて得た額とする。
備考
附

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この条例は、平成 30 年 10 月１日から施行する。

規則

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
平成 30 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣吉⑴ 新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 9 号）
⑵ 新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 10 号）⑶ 新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 11 号）⑷ 新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 12 号）- 9 -新潟県市町村総合事務組合規則第 9 号
新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則（平成 16 年規則第 11 号）の一部を次のように改正する。
別記様式第１号を次のように改める。
別記様式第１号（第２条関係）
扶

養

親

族

届
（

管理者

勤務公署名
様

年

月

日提出）

新潟県市町村総合事務組合

職名

氏名

給与条例第 12 条第１項の規定に基づき次のとおり届け出ます。

（証明書類

印

通添付）

届出の理由〈該当する□に✓印を付すこと。〉□１

新たに職員となった□２

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある□３

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある（子、孫及び弟妹で満 22 歳の年度末を超えたものを除く）

扶養親族の
続柄
氏
名

所得の年額
同 居 ・ 別 居 の 別（別居の場合は住所） 所 得 の 金 額
種 類

生年月日

届出事実の
発生年月日

届出の事由

(注)１ 「続柄」欄には、職員との続柄を（重度心身障害者として届け出る場合は、その旨を併せて）記入する。
２ 「同居・別居の別」欄で、別居の場合の住所地は市区町村名まで記入する。
３ 「所得の年額」欄には、給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得等恒常的な所得がある場合に、これらの種類ごとにその年額（見込額）を記入する。
４ 「届出の事由」欄には、届出の理由の２又は３に該当する場合にその事由（例えば婚姻、離婚、出生、死亡、満 60 歳以上等）をそれぞれ記入する。
参 考〈上記扶養親族を職員と共同して扶養している者がいることその他認定上参考になると思われる事項があれば記入する。
〉

管理者記入欄
上記のとおり認定する。
年
月
職名
氏名

取扱者

日
印

- 10 -

認印

別記様式第２号を次のように改める。
別記様式第 2 号（第 2 条関係）
扶

養

手

当

認

定

簿
氏 名

１扶養親族の状況
扶養親族の
氏
名

続 柄

生年月日
（加算開始時期）
年

年
（

月

日

月

日

月

日

年4月～）
年

（

日

年4月～）
年

（

月

年4月～）
年

（

日

年4月～）
年

（

月

日

年4月～）
年

（

月

月

日

年4月～）

届出（受理）
年月日

届出事実の
発生年月日

届出の事由

支給の始期・終期（満22歳年度末）

年

月

日

年

月

日

年

月分から

年

月

日

年

月

日

年

月分まで

年

月

日

年

月

日

年

月分から

年

月

日

年

月

日

年

月分まで

年

月

日

年

月

日

年

月分から

年

月分まで

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

(

(

(

(

(

(

年 3 月まで)
年

月分から

年

月分まで

年 3 月まで)
年

月分から

年

月分まで

年 3 月まで)
年

月分から

年

月分まで

年 3 月まで)
年

月分から

年

月分まで

年 3 月まで)
年

月分から

年

月分まで

年 3 月まで)〈記入上の注意〉
１ 「生年月日（加算開始時期）」欄には、加算措置の対象となる子について、加算開始の時期を（ ）内に記入する。
２ 「届出（受理）年月日」欄には、届出提出日を記入し、その日が届出受理日と異なる場合にあっては、届出受理日を（ ）内に記入する。
３ 「支給の始期・終期（満22 歳年度末）」欄の（ ）内には、子・孫・弟妹が満22 歳年度末により支給要件を喪失する時期を記入する。
４ 子・孫・弟妹が満 22 歳年度末により支給要件を喪失した場合は、「届出（受理）年月日」欄及び「届出事実の発生年月日」欄の記入は要しない。なお、「届出の事由」欄には、「満 22 歳年度末」と記入する。
５ 「備考」欄は、扶養親族及び扶養手当額の認定上、特に必要な事項を記入する。

- 11 -

２

扶養手当の月額の認定（支給額の改定）
管理者の認定（確認）欄

支払開始（終了）
・支給額改定時期

から

認定扶養
親族
(子以外)
人

認定扶養親 う ち 加
族(子)
算 措 置
対象
人

扶養手当
の月額

人

認定等の事由認定（確認）
年 月 日

職 ・ 氏 名

円

年 月分

年

月

日

印

年

月

日

印

年

月

日

印

年

月

日

印

年

月

日

印

年

月

日

印

年

月

日

印

年

月

日

印

年

月

日

印

年

月

日

印

年

月

日

印

年

月

日

印

まで
から

人

人

人

円

年 月分
まで
から

人

人

人

円

年 月分
まで
から

人

人

人

円

年 月分
まで
から

人

人

人

円

年 月分
まで
から

人

人

人

円

年 月分
まで
から

人

人

人

円

年 月分
まで
から

人

人

人

円

年 月分
まで
から

人

人

人

円

年 月分
まで
から

人

人

人

円

年 月分
まで
から

人

人

人

円

年 月分
まで
から

人

人

人

年 月分
まで
３

備考

附

則

この規則は、公布の日から施行する。

- 12 -

円

新潟県市町村総合事務組合規則第 10 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則（平成 22 年規則第４号）の一部を次のように改正する。
改正後（口頭で意見を述べる意思の有無の確認）
第 10 条

改正前（口頭で意見を述べる意思の有無の確認）

審査会の庶務に関する事務を分掌 第 10 条 審査会の庶務に関する事務を分掌する総務退職課の職員（以下単に「職員」する業務課の職員（以下単に「職員」といという。
）は、審査会が条例第 29 条第２項、う。）は、審査会が条例第 29 条第２項、第第 31 条第１項又は第 32 条第１項から第31 条第１項又は第 32 条第１項から第５項

５項までの規定による処分について諮問までの規定による処分について諮問を受を受けたときは、当該処分を受けるべき者

けたときは、当該処分を受けるべき者（以（以下「当事者」という。
）に対し、条例第下「当事者」という。）に対し、条例第 3333 条第３項に規定する申立てを行う意思

条第３項に規定する申立てを行う意思のの有無の確認をするものとする。

有無の確認をするものとする。

２ （略）

２ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 11 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例施行規則（平成 16 年規則第 24 号）の一
部を次のように改正する。
改正後

改正前

（消防団員等定数の報告）（消防団員等定数の報告）

第２条 （略）

第２条 （略）（一部事務組合等の負担金額）
第３条

条例第３条第２号の規則で定める額は、次に掲げる額とする。
⑴

一部事務組合（水防事務組合を除く。）

当該一部事務組合を組織する市

町村の国勢調査の確定人口の合計数に、１人当たり５円を乗じて得た額⑵

水防事務組合を組織する市町村
国勢調査の確定人口に、１人当たり５円を乗じて得た額- 13 -

（市町村の廃置分合があった場合の措置）
第３条 （略）（市町村の廃置分合があった場合の措置）
第４条 （略）

備考 改正箇所は下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 12 号
新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県交通災害共済条例施行規則（平成 16 年規則第 31 号）の一部を次のように改正する。
改正後
改正前（共済見舞金等の請求手続）（共済見舞金等の請求手続）
第８条 条例第８条第１項の規定による共 第８条 条例第８条第１項の規定による共済見舞金若しくは同条第２項の規定によ

済見舞金若しくは同条第２項の規定による差額（以下「上位等級移行差額」という。）

る差額（以下「上位等級移行差額」という。）の請求又は第６条第１項の規定による特の請求又は第６条第１項の規定による特別共済見舞金の請求をしようとする者は、別共済見舞金の請求をしようとする者は、被災会員に係る会員証及び被災会員の運

被災会員に係る会員証及び被災会員の運転免許証等（被災会員が自動車等又は電車

転免許証等（被災会員が自動車等又は電車

等を運転していた場合に限る。）を提示す

等を運転していた場合に限る。）を提示するとともに新潟県交通災害共済見舞金請るとともに新潟県交通災害共済見舞金請

求書（別記第５号様式）に次に掲げる書類

求書（別記第５号様式）に次に掲げる書類を添付し、事務所長を経由して管理者に請を添付し、事務所長を経由して管理者に請求しなければならない。ただし、上位等級

求しなければならない。ただし、上位等級

移行差額を請求するときは、第１号に掲げ

移行差額を請求するときは、第１号に掲げる書類を省略することができる。

る書類を省略することができる。

⑴⑴

別表に定める交通災害（条例第２条第別表に定める交通災害（条例第２条第１号に規定する交通災害をいう。以下同１号に規定する交通災害をいう。以下同じ。
）を証明する書類（以下「交通災害じ。）を証明する書類（以下「交通災害を証明する書類」という。
）。ただし、交を証明する書類」という。）。ただし、交通災害を証明する書類が得られない場

通災害を証明する書類が得られない場

合は、１共済期間について１回に限り、合は交通事故申立書（別記第７号様式）

交通事故申立書（別記第７号様式）で代えることができる。
⑵～⑾ （略）⑵～⑾ （略）

２・３ （略）

２・３ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。

- 14 -

別記第４号様式中
「
印
○

請求者氏名

」
を
「

請求者氏名

※自署の場合は押印省略可

印
○
」
に、
「
還付金の
受取口座

銀行・信金・農協

本

信組・金庫

支

店

口座
番号

普通
貯蓄
当座
」

を
「
銀行・信金・農協

還付金の
受取口座

信組・金庫

本
支

※請求者名義の口座に限る。

店

口座
番号

普通
貯蓄
当座
」

に改める。

別記第５号様式中
「
印
○

請求者氏名

」
を
「

請求者氏名

※自署の場合は押印省略可

印
○
」
に、
「

生年月日

明・大
昭・平

年
月
日
（
歳）
」

を

- 15 -

「

生年月日

明・大
昭・平

年
月
日
（
歳）

※事故時の満年齢を記入」に改める。
別記第７号様式を次のように改める。
別記第７号様式（第８条関係）

交

事
故
発
生

日 時

年

通

事

月

日

故

申

前
後

時

午

立

書
分ごろ

場 所
住所

氏名

車種

大型・中型・普通・大特・自動二輪・小特・原付・ 車 両
自転車・電車・その他（
） 番号

住所

氏名

車種

大型・中型・普通・大特・自動二輪・小特・原付・ 車 両
自転車・電車・その他（
） 番号

被災者の
事故時の
状
態

被災者

事
故
の
当
事
者
相手方

事故発生状況（事故の原因がはっきりわかるように記載してください。
）

相手方（有・無・不明） 目撃者（有・無） ※該当する箇所を○で囲んでください。

事故現場見取図（事故発生状況を図示してください。）※ 裏面を必ず記入してください。
- 16 -

運転・同乗
歩行・その他()

別記第７号様式（裏面）

交通事故証明書が添付できない理由
１ 警察へ届け出なかった。
２ その他（具体的に）（）

法令遵守事項の確認・了承(｢交通事故証明書〔物件事故扱い〕｣、｢葬祭費請求書｣又は｢死亡弔慰金請求書｣にこの申立書を添付する場合は、記入不要です。)
法令順守事項
１
確認・了承

本来、交通事故が発生した場合は、その車両の運転者又はその他乗務員は警察へ届出をする義務があります。軽微な事故（自転車運転中の単独事故等）であっても、必ず警察に届け出てください。（関係法令：道路交通法第 72 条第１項後段）※ 共済見舞金の支給を受けるためには、原則交通事故証明書が必要となります。歩行者であっても車両との交通に伴う接触等の交通事故にあった場合は警察に届け出てください。

※ 右記記載事項を確認・了承した場 ２ やむを得ない事情により、交通事故申立書による請求をする場合は、その回合は〇で囲んでく
数は、１共済期間中１回限りとなります。
ださい。
また、交通事故申立書による請求が複数年にわって繰り返された場合は、共済見舞金が支給されないことがあります。
（関係法令：新潟県交通災害共済条例第 11 条第 2 項及び同条例施行規則第 8 条第 2 項）
｢被災者本人｣又は「親権者」の申立（被災者が 16 歳未満のときは親権者等が申立者になることができます。）
本書記載のとおり申し立てます。

平成

本人

年

月

の証明

日

申立者 氏 名親権者㊞

新潟県市町村総合事務組合管理者 様「相手方」又は「目撃者」の証明

表面の事故発生状況は、事実であることを証明します。
平成

年

月

日
住 所

相手方
の証明

氏 名

㊞

目撃者
電話（

）

－

１ この申立てが偽りであったときは、支給を受けた共済見舞金等を返還していただくことがあります。
２ 該当する箇所を○で囲んでください。
３ 申立者が自署した場合は、申立者の押印を省略することができます。
※黒ボールペン等で記入してください。（鉛筆は不可）

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の新潟県交通災害共済条例施行規則の規定は、平成 31 年４月１日以後の交通災害について適用し、平成 31 年３月 31 日以前の交通災害については、なお従前の例による。
- 17 -