Vol.437
平成25年5月15日発行

おもな内容
印紙税の軽減措置の延長及び拡充等について………… 2
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集…

4

２月新設住宅着工………………………………………… 5「不動産キャリアパーソン講座」
受講者募集のお知らせ… 6
岐阜県暴力追放だより…………………………………… 8
身近な法律相談…………………………………………… 9
不動産取引判例集………………………………………… 10
協会の動き・支部だより・会員の異動………………… 12

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等について
国 税 庁

平成25年４月１日の「所得税法等の一部を改正する法律」の施行により、印紙税法及び租税特別措置法の一部が以下のとおり改正されましたのでお知らせします。
Ⅰ．「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、平成25年４月１日から平成30
年３月31日までに作成されるものについて、印紙税の軽減措置が適用されます。
また、平成26年４月１日以降作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されることとなりました。
※ これまでは、平成９年４月１日から平成25年３月３１日までに作成されるこれらの契約書について軽減措置の対象とされていました。
１．軽減措置の概要
軽減措置の対象となる契約書は、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」のうち、以下のものです。
契約書作成年月日

契 約 書

記載された契約金額

不動産譲渡契約書
平成 25 年４月１日〜
１千万円を超えるもの
建設工事請負契約書
平成 26 年３月 31 日
１０万円を超えるもの
不動産譲渡契約書
平成 26 年４月１日〜
１００万円を超えるもの
建設工事請負契約書
平成 30 年３月 31 日
※ 契約金額が上記の金額以下のものは、軽減措置の対象となりません。
不動産の譲渡契約及び建設工事の請負契約の成立を証明するために作成するものであれば、その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更や請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。
２．平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間に作成される契約書の税率
平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工
事請負契約書に係る印紙税の税率は、印紙税法別表第一第１号及び第２号の規定に関わらず、下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減後の税率」欄の金額となります。
契約金額１千万円超 ５千万円以下
５千万円超
１億円以下
１億円超
５億円以下
５億円超 １０億円以下
１０億円超 ５０億円以下
５０億円超

本則税率
２万円
６万円
１０万円
２０万円
４０万円
６０万円

軽減後の税率
１万５千円
４万５千円
８万円
１８万円
３６万円
５４万円

参考（軽減額）
５千円 (25%軽減 )
１万５千円 (25%軽減 )
２万円 (20%軽減 )
２万円 (10%軽減 )
４万円 (10%軽減 )
６万円 (10%軽減 )

３．平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される契約書の税率
平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工
事請負契約書に係る印紙税の税率は、印紙税法別表第一第１号及び第２号の規定に関わらず、下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減後の税率」欄の金額となります。

3

契約金額

本則税率

軽減後の
税率

参考（軽減額）50万円以下 100万円超 200万円以下

400円

200円

200円 (50%軽減 )

50万円超 100万円以下 200万円超 300万円以下

１千円

500円

500円 (50%軽減 )100万円超 500万円以下 300万円超 500万円以下

２千円

１千円

１千円 (50%軽減 )不動産譲渡契約書
10万円超

建設工事請負契約書500万円超１千万円以下

１万円

５千円

５千円 (50%軽減 )

１千万円超

５千万円以下２万円

１万円

１万円 (50%軽減 )

５千万円超

１億円以下

６万円

３万円

３万円 (50%軽減 )

１億円超

５億円以下

10万円

６万円

４万円 (40%軽減 )

５億円超

10億円以下

20万円

16万円

４万円 (20%軽減 )

１０億円超

50億円以下40万円

32万円

８万円 (20%軽減 )

60万円

48万円

12万円 (20%軽減 )

５０億円超

４．軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」の範囲
軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」とは、印紙税法別表第一第１号の物件名の欄１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいます。
なお、不動産の譲渡に関する契約と同号に掲げる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。
（例）建物の譲渡（契約金額4,000万円）と定期借地権の譲渡（契約金額2,000万円）に関する事
項が記載された契約書○ この契約書に記載された契約金額は6,000万円（建物の契約金額4,000万円＋定期借地権の契約金額2,000万円）ですから、印紙税額は４万５千円（平成26年４月１日以降に作成した
場合は３万円）となります。
Ⅱ．「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大
現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
○ 「金銭又は有価証券の受取書」とは「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する証拠証書をいいます。
したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらに、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。
【分からないときは】軽減措置の対象となる契約書に該当するかどうか、税額がいくらになるか、また、還付を受けるための手続など、印紙税について分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署（電話相談センター）へお尋ねください。
※

国税庁ホームページでは税に関する情報等を提供しています。税に関する質問についてはタックス・アンサー（よくある税の質問）もご利用ください。

【 国税庁ホームページ www.nta.go.jp 】

4

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業（平成25年度国庫補助事業 )の募集開始について
国土交通省では、平成25年度民間住宅活用型の住宅セーフティネット整備推進事業の募集を開始しましたのでお知らせいたします。
「住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。
１．対象住宅の要件
補助対象となる住宅は、次の要件を満たすことが必要です。
① 実施可能区域内で（岐阜県は実施可能地域）、１戸以上の空家（改修工事着工時点で入居者募集から３ヶ月以上人が居住していないもの）があること（戸建て・共同住宅は問わない）② 改修工事後に賃貸住宅として管理すること③ 原則として空家の床面積が25㎡以上であること④ 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること
２．改修工事の要件
空家部分又は共用部分における以下の工事のうち少なくとも１つの工事を含む改修工事を実施することが必要です。
耐 震 改 修 工 事 ……… 現行の耐震基準に適合させる改修工事
バリアフリー改修工事 ……… 「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」「エレベータの設置」のいずれかの工事
省エネルギー改修工事 ……… 「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「太陽
熱利用システム設置」「節水型トイレ設置」「高断熱浴槽設置」のいずれかの工事
補助対象費用、補助額について【補助対象費用】補助対象費用は、①及び②の工事に要する費用とします。
① 空家部分において実施する改修工事（バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事に限ります）② 共用部分において実施する改修工事【補助額】改修工事費用の1／３（空家戸数 ×100万円を限度とします）
３．改修工事後の賃貸住宅の管理について
改修工事実施後の賃貸住宅については、10年間は次の⑴から⑸等に従い管理することが必要です。（住宅の所有者が賃貸人でない場合は、転貸人と確認書を取り交わすことが必要）⑴ 改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者 （高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、
低所得者）とすること⑵ 住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと⑶ 地方公共団体等から要請を受けた場合、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努め
ること⑷ 災害時において被災者のために提供する対象となる住宅であること⑸ 改修工事後の家賃について、都道府県ごとに定められる家賃（岐阜県は８１，０００円）を超えないこと等補助事業完了後 10 年間は、上記３. の要件すべてに該当するよう管理をする必要があります。
要件に該当しなくなった場合や、事実と異なる管理の実態が判明した場合等においては、補助金の返還対象となりますのでご注意ください。
その他制度の詳細、補助金申請手続き、補助金交付要綱等については、以下のＵＲＬをご参
照ください。
【民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業ＨＰ】
http://www.minkan-safety-net.jp/

5

2 月新設住宅着工
国土交通省がまとめた２月の新設住宅着工戸数は、貸家が前年同月比2.4％減の２万2,257戸と６カ月ぶりの減少となったものの、持ち家が同2.3％増の２万2,987戸と６カ月連続の増加、分譲住宅でも同9.1％増の２万3,238戸と６カ月連続の増加となったため、２月の新設住宅着工戸数全体では、同3.0％増の６万8,969戸と６カ月連続の増加となった。着工床面積は、同3.5％増の614万９千㎡となり、こちらも６カ月連続の増加となった
着工戸数の季節調整済年率換算値は94万４千戸となった。持ち家では、公的資金分が同なったため、中部圏全体では同6.5％増の8,469戸となった。

4.0％減の3,017戸と先月の増加から再び減少

近畿圏では、持ち家が同9.0％増の3,022戸、となったものの、民間資金分が同3.4％増の１

貸家が同10.8％増の3,499戸、分譲住宅が同

万9,970戸と６カ月連続の増加となったため、23.9％増の4,506戸と全利用関係別で増加と全体でも増加となった。

なったため、近畿圏全体では同15.5％増の１

貸家では、民間資金分が同0.6％減の２万

万1,063戸となった。

266戸と６カ月ぶりの減少、公的資金分でも建築工法別では、戸建て系商品を中心とす

同17.2％減の1,991戸と２カ月連続の減少とるプレハブの分譲住宅が同3.7％減の474戸となったため、全体でも減少となった。

減少となったものの、持ち家が同2.8％増の分譲住宅では、マンションが同15.9％増の

4,331戸、貸家が同2.6％増の4,986戸と増加

１万3,043戸と先月の減少から再び増加、戸となったため、全体では、同2.3％増の9,801建て住宅でも同1.9％増の１万154戸と６カ月

戸と６カ月連続の増加となった。

連続の増加となったため、全体でも増加となった。

２×４では、分譲住宅が同4.5％減の1,158戸と減少となったものの、持ち家が同6.1％増

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、貸の2,311戸、貸家が同14.6％増の3,816戸と家が同6.3％減の163戸と減少となったもの

増加となったため、全体では、同8.5％増のの、持ち家が同13.4％増の525戸、分譲住宅

7,296戸と６カ月連続の増加となった。

でも同33.1％増の221戸と増加となったため、岐阜県全体では、同13.6％増の912戸と６カ●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）

月連続の増加となった。
三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家家が同13.4％減の7,755戸と減少となったた

140
120

となった。

40

10.2％増の2,165戸と全利用関係別で増加と

10.0
5.0
0

80
60

貸家が同3.4％増の2,323戸、分譲住宅が同

20.0

着工戸数

100

め、首都圏全体では同3.2％減の２万5,513戸
中部圏では、持ち家が同5.3％増の3,887戸、25.0

前年同月比（伸び率）︵前年同月比︶増の１万2,314戸と増加となったものの、貸（千戸）︵着工戸数︶

が同0.9％増の5,353戸、分譲住宅が同2.7％

（％）

160

▲5.0
▲10.0
▲15.0

20
0

▲20.0

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2 （年・月）6

infomation

インフォメーション「不動産キャリアパーソン講座」受講者募集のお知らせ
全宅連では、平成25年４月１日より、消費者を含めた不動産取引に関わる全ての方を対象とした段階的な研修・資格制度「不動産キャリアサポート研修制度」を創設し、その第一段階となる
資格講座「不動産キャリアパーソン」の受講申込受付を開始しました。
この講座の受講申し込みは、各都道府県宅建協会本・支部への申し込み、または全宅連ホームペー
ジからのインターネットによる申し込みの２種類となります。
「不動産キャリアパーソン」は、実際の不動産取引で活かされる「実務」の基礎知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。物件調査をはじめ、取引実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。
通信教育で学習後は修了試験を受験いただきますが、試験に合格した宅建業従事者で、全宅連へ資格登録された方は、「消費者への適切な情報提供に資する者」の証明として「不動産キャリア
パーソン」資格が全宅連から付与されます。
（宅建業従事者以外の方には合格証書が付与されます。）
不動産キャリアパーソンを受講することで、宅建業従事者の能力向上のみならず、不動産取引に関与する消費者自身の知識向上、更には学生や求職者にとって不動産業への就業や「宅建」取得のためのステップアップなどなど、様々な効果が期待できます。
【不動産キャリアパーソン講座の概要】

受講対象

不動産取引に関わる全ての方（宅建業従業者、経営者、宅建主任者、一般消費者問わずどなたでも受講・受験いただけます。
）※都道府県宅建協会への新入会員は入会時義務履修（支店入会含む）

受

１．都道府県宅建協会会員及びその従業者で従業者証明書を発行された者
８,４００円（税込）
２．１. 以外の方
１２,６００円（税込）※ 一旦納入された受講料は返却できませんのでご了承ください。
※ 上記の金額には、通信教育費用、修了試験受験料（１回分）、資格登録料が含まれます。
※ インターネット申込の場合は、別途事務手数料（３１５円（税込））がかかります。

講料

受講期間

教材発送日から学習、修了試験合格まで含めて２カ月間

学習教材

テキスト学習とインターネット学習による通信教育

学習単元

１．従業者としての大切な心構え（従事者の社会的使命・役割、倫理・コ
ンプライアンス、顧客対応の基本、クレーム・トラブル事例と対応、宅建業法、媒介契約）
２．物件調査、価格査定（物件調査総論［調査の目的・方法・ポイント］、各論［道路調査、
権利関係調査、供給施設調査、
物件実査、
中古住宅の調査］、価格査定の基礎理解、方法、注意点）
３．不動産広告（法令による規制、公正競争規約による規制、違反広告例）
４．資金計画（資金計画の基礎知識、住宅ローンの基礎知識）

7

５．契約の基本（契約に関する基礎知識、売買契約に関する業務の流れ、売買契約書の基礎知識、賃貸借契約の媒介業務の流れ、賃貸借契約書の内容）
６．その他知識（賃貸管理業務に関する基本知識、建築・地盤・耐震・リフォー
ムに関する基礎知識、関係法令不動産用語集）【受講の流れ】ＳＴＥＰ１（受講申込み）
受講の申込方法は２種類です。いずれかをお選びください。
１．岐阜県宅建協会本・支部への申込み
２．全宅連ホームページからのインターネット申込

ＳＴＥＰ２（教材）
受講料のお支払いが確認でき次第、教材（不動産キャリアパーソン講座テキスト、学習の手引き）が指定の住所に送られます。
併せて、インターネット学習の際に必要となるＩＤ・パスワードが記載された受講票ハガキも教材と同時に郵送されます。

ＳＴＥＰ３（学習）テキストとインターネットの講義動画での学習。

ＳＴＥＰ４（修了試験）
ホームページから修了試験の受験申込を行っていただきます。後日指定いただいた会場、日時が記載された受験票ハガキが送付されます。受験票に記載された日時、会場において修了試
験を受験してください。
なお、試験は、試験会場に設置されたパソコンで行われます。

ＳＴＥＰ５（合格通知）
修了試験合格者には、合格証書と成績結果、不合格者には成績結果と再受験申込の案内が送られます。合格された方で宅建業従事者に対しては資格登録申請書が同封されます。
なお、修了試験再受験には別途再受験料（3,150 円（税込））がかかります。

ＳＴＥＰ６（資格登録・修了試験合格者で、宅建業従事者の方）
資格登録申請書に顔写真を貼り付け、郵送で登録の申請を行ってください。後日、顔写真付
きの「不動産キャリアパーソン資格登録証カード」および資格登録証カード入れとしてもお使いいただけるネックストラップが送られます。
なお、ネックストラップの紐は、全５色から１色をお選びいただけます。
【受講申込受付窓口】① ( 公社 ) 岐阜県宅地建物取引業協会 本・支部
② 全宅連ホームページ（http://www.zentaku.or.jp/）※ インターネット申込の場合は、別途事務手数料（315 円（税込））がかかります。

8

岐阜県
暴力追放だより公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター発行「岐阜県暴力追放だより」より抜粋

最近の相談事例◎

店長を出せと迫られる。

【事例内容】
私はショップの受付をやっていますが、突然暴力団らしき者がきて大声で「店長を出せ。」と言うので、用件や名前を聞いても答えず、店長を出さなければ帰らない剣幕で受付の場所から離れません。どのような対応をすればよいでしょうか。
【アドバイス】① 不当要求への対応要領
暴力団等反社会的勢力やクレーマー等が、企業や行政に対し不当な因縁や要求をなして、金銭等の利得を得ようと試みる事は、しばしば見受けられます。
そのきっかけは、企業等の些細なミスにツケ込む事もあれば、全く根拠のない言いがかりであることもありますが、一般的には何らかの苦情申し出の体裁で営業所等に押しかけ、店長等の責任に対して面談を求めるということがよく行われます。
その様な場合の対応要領として心がけるべき事はいくつかありますが、特に受付段階では、訪問者の住所、氏名、用件を確認する事が必須です。
用件や名前を尋ねても、答えずに、大声を出して迷惑や業務に支障をきたしているとす
れば、それは業務妨害に当たりますので、その場合は受付だけで対応せず、担当者複数で退去を求め、応じなければ業務妨害、若しくは不退去罪として警察に通報するべきでしょう。
受付で確認の結果、面談すべき場合でも、複数の担当者において面談すると共に、最初から面談時間（約30分位）を設定し訪問者に伝えておくことが重要です。
そして、面談の経過や内容について、ビデオ・録音・メモ等により詳細な記録を残すことで、相手にプレッシャーを与え、威圧的な態度、言動を控えさせる防御にもなると思われます。
② 店長（最高責任者）面談の要否
突然用件も言わず大声で「店長を出せ。
」と言って、その場の最高責任者との面談を求める事はよくあることです。
しかし、用件や名前も言わないような訪問者にいきなり、最高責任者が面談する事は原則として避けるべきでしょう。
不当要求者は、威圧的な態度、言動により相手に考える余裕を与えず、冷静さを失った
心理状態での決断に追い込む事によって、自己の不当な要求の受け入れを狙っていたり、対応者の些細な言葉尻を捕らえてその要求をエスカレートさせて行きます。
これに対応するためには、明らかに拒否すべき要求を除き、できる限りその場で即答を控えるべきであり、そのためにも敢えて最高責任者ではない、担当者（複数）において面談する事が良いと思われます。
なお、店長等の居留守を使う等の口実は、かえってそれが発覚した場合不要な攻撃材料
を相手に与えることになるので避けるべきです。
店長等の最高責任者が面談しない理由については、予め決められている担当者から相手に対して、「私たちが担当です。私たちで話を伺います。
」で充分です。
誰が担当かは会社組織の問題であり、相手の言いなりになる必要はありません。
この様な場合の為に、事前に不当要求があった場合の担当者を決めておき、対応要領をマニュアル化すると共に、弁護士や警察、暴追センター等と連絡を密にしておく組織的な対応が必要です。（担当者を不当要求防止責任者に決めておき、責任者講習を受講させて、

9対応マニュアルをマスターして貰う。
）
そうして、予め設定していた時間のみ面談した上、訪問者の要求を具体的に確認し、最終的に訪問者の要求に対しては、あきらかな不当要求であれば、「その様な要求には当店としては応じられません。
」、「納得いかなければ、当店は法的な判断に委ねます。
」と言って拒否するか、多少当店に落ち度がある場合は、「その件に関しては、社内において検討の上、改めて回答します。」、「正当な損害の補填はさせて頂く準備があります。
」とする事が相当と思われます。
予め設定した面談時間を超え、こちらが退去を求めても、訪問者が退去せず居座る様な場合には、やはり不退去罪や業務妨害罪に当たる行為ともなりえますので、警察に通報することが相当でしょう。

身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

相 続 に つ い て ②
今回は，相続のうち遺産分割についてお話をさせて頂きます。
１．遺産分割とは
遺産分割とは、相続開始後、共同相続人の共同所有に属している相続財産を各共同相続人に分配、分属させる手続であります。相続人が数人である場合は、被相続人の死亡により、遺産の共同所有関係が生じ、各共同相続人に分属させる手続が必要となります。
２．遺産分割の手続について
遺産分割の手続としては、①遺言による指定分割、②協議による分割、③調停による分割、④審判による分割があります。協議による分割とは、共同相続人全員の合意により遺産を分割する手続です。調停による分割とは、分割協議がまとまらないときや協議ができない
とき、各共同相続人は家庭裁判所に分割を請求できます（民９０７Ⅱ）。また、遺産分割調停が不成立となった場合、審判手続きに移行します。
３．遺産分割協議書の作成⑴ 遺言書がない場合は、まずは、共同相続人の合意により遺産を分割すべく、分割協議がなされることになります。協議の成立には、共同相続人全員の意思の合致が必要であり、その内容を書面化し、全員の自署・押印をすることが肝要です。
⑵ 分割の対応については、主に、現物分割、換価分割、代償分割があります。
ア 現物分割とは、集合財産である遺産を構成する個々の財産を、その形態を変えることなくそのまま各共同相続人に配分すること、又は一筆の土地をいくつかに分筆して各相続人に取得させるように、通常の共有物分割のように個々の財産を分割することをいいます。
イ 換価（価額）分割とは、遺産を金銭に換価し、その価値を分割する方法をいいます。
現物分割では著しく価値を損ずるような場合に採られることが多いです。
ウ 代償分割とは、遺産の現物は共同相続人中の特定の１人又は数人に取得させ、その取得者に、現物を取得しなかったほかの共同相続人に対して金員を支払うなどの債務を負担させる分割方法です。
４．遺産分割協議を行うに際しての前提事項
遺産分割を行うに当たっては、その前提として①相続人の確定、②遺産の範囲と評価の確定、③各相続人の具体的相続分の確定がなされなければなりません。

10⑴

相続人の確定
多くの場合相続人が誰か分かっているが、共同相続人の中に行方不明者がいる場合には、家庭裁判所に申し出て、不在者財産管理人を選任してもらった上で分割協議を行わなければなりません。また、戸籍調査の結果、認知された隠し子がいれば、その人間をいれた上で協議がなされなければなりません。
⑵ 遺産の範囲と評価の確定について
遺産が不動産の場合、その評価額が問題となり、厳密な評価となれば不動産鑑定士による鑑定評価を受けます。そこまで行う必要がない場合には、固定資産評価額や路線価にてなされる場合もあります。
⑶ 各相続人の具体的相続分の確定について
分割協議においては、全員が合意さえすれば、法定相続分にこだわらず、相続分を決めることができます。また、法定相続分に従うとしても、遺産が主に自宅の土地・建物しかない場合、どのように分割するかが問題となり、一人の相続人がその不動産を取得するということになれば、代償分割という形で法定相続分に応じた金員を他の相続人に支払う方法で分割する場合もあります。このほかに法定相続分を修正する法律上の規定として、特別受益寄与分の制度がありますが、この件については次回にお話します。
以上

判例集

不動産取引
判例集

土地建物売買契約の買主が売買代金を支払わないた
め、売主が売買契約を解除して違約金等の支払いを求めたのに対し、買主はそれ以前に手付解除をしているとして争った事案において、売主は、買主の手付解除
前に、隣接土地の境界を確定する作業等をしており、これは売主の履行の着手にあたるから、買主の手付解除は無効であると判断した事例（東京地裁 平成21年９月25日）【事案の概要】売主Ｘ１及びＸ２（以下総称して「Ｘら」という。）と買主Ｙは、売主共有に係る土地建物を、平
成20年３月26日、売買代金6460万円、同日付手付金340万で売買契約を締結した。本件売買契約において、Ｘら及びＹは、相手方が本件売買契約の履行に着手する前に限り、Ｘらにおいては受領済
みの手付金の倍額をＹに現実に提供して、Ｙは支払済みの手付金を放棄して、それぞれ本件売買契約を解除することができる旨合意した。
本件売買契約は、Ｙが本件土地を含む一帯の土地を一括購入し、マンション用地として開発することが予定されていた。そのため、Ｙと他の地権者との各契約のいずれかが締結に至らなかった場
合又は当該各売買契約のいずれかが解除された場合、本件売買契約は無条件に解除される合意も、売買契約に盛り込まれた。なお、売買対象の土地建物はＸらの自宅である。
Ｙは、不動産の売買、保有、賃貸及び管理等を業とする法人である。
本件売買契約において、Ｘらは、その責任と負担において、本件土地と隣接地（道路を含む。）との境界を、本件不動産の引渡しまでに確定した上、Ｙに明示し、また、土地家屋調査士が作成した実測図、隣地所有者及び道路管理者の署名捺印の境界確認書、越境覚書等の原本を交付することとされている。そのため、Ｘらは、同年６月10日および12日、道路を含む隣接土地の境界を確定する作業を行い、同月27日、本件売買契約の媒介業者にそれらを交付した。Ｘ１らは、Ｘ１が代表取締役である法人の事務所３階を居住用にリフォームして転居する予定で、同年６月18日に、リフォー
ム業者との間で工事費用約1400万の請負契約を締結し、同日着手金200万円の授受も行った。同
月21日頃には、上記３階部分は、スケルトン状態となった。

11

Ｙは、同月21日、同月20日付けの内容証明郵便をもって、Ｘらに対し、本件売買契約について手付解除の意思表示をした。また、Ｙは、他の地権者に対しても、同様の手続きをもって、各売買契約について手付解除の意思表示をした。上記手付解除の意思表示がされたのは、本件売買契約において定められた売買代金の支払い日の９日前のことであった。
そこで、ＸらはＹに対し、違約金（売買代金の20％相当額から手付金を控除した1020万円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めて訴訟を提起した。
【判決の要旨】
裁判所は、次のとおり判示した。
⑴

本件売買契約４条３項にいう「履行の着手」とは、債務の内容たる給付の実行に着手すること、
すなわち、客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部を成し又は履行の提供をするために欠くことができない前提行為をした場合を指すものと解するのが相当である（最高裁
昭和40年11月24日大法廷判決）。これを本件についてみると、Ｘらは、Ｙが手付解除をする前である平成20年６月10日及び同月12日、道路を含む隣接土地の境界を確定する作業をしたものであり、客観的に認識し得るような形で本体売買契約に定められた債務の履行行為の一部をしたものということができる（上記確定に要する費用をＹが負担したからといって、Ｘらが上記作業をしたことが否定されるわけではない。）また、Ｘらは、本件不動産を明け渡すため、上記手付解除がされる前に、転居先の事務所３階のリフォーム工事に着手したものであり、履行の提供に欠くことのできない前提行為をしたものということもできる。以上によれば、Ｘらは、Ｙが手付解除した時点において、既に本件売買契約の履行に着手したものと認められるから、Ｙがした手付解除は無効である。

⑵

Ｙは、本件売買契約と一体不可分の関係にある他の地権者との各売買契約を、いずれも手付解除している。そして、手付解除も、本件売買契約17条１項にいう契約の解除（無条件解除）に含まれるので、本件売買契約は同条同項により無条件に解除されていると、Ｙは主張する。
確かに、Ｙは、本件土地を含む一帯の土地の一部を取得できなかった場合には、マンション用地として開発する目的を達成することができないこととなる。そのため、そのような場合には、Ｙに本件売買契約の履行を求めることは酷であることから、本件売買契約は無条件で解除されるものとした上、Ｘらが履行に着手していると否とにかかわらず、Ｘらにおいて、手付金を含めＹから受領した金銭を遅滞なく無利息でＹに返還しなければならないとしたものと解される。しかるところ、本件は、本件売買契約以外の売買契約のうち１個又は２個の売買契約を締
結できなかったり、売買契約の締結後解除されたりしたなどというものではなく、Ｙ側の都合により、本件対象土地の各売買契約をすべて手付解除したというものである。したがって、上記無条件解除の規定が設けられた趣旨に照らせば、本件においてその適用が認められないことは明らかであるというほかはない。
⑶

以上によれば、Ｘらの請求はいずれも理由があるから、これを認容する。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本事例は、売主による履行の着手があったか否かが争われた事例であり、売主が売買契約に定められた隣接土地の境界確定作業を、客観的に認識し得るような形で債務履行の一部を成したとし、また、売主の転居先のリフォーム工事の着手は、履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をしたと判示している。同様の裁判例としては、不動産の売主が不動産に設定した抵当権を消滅させるために借入金の全額を返済した行為は、履行のために必要不可欠な行為であったから履行の着手と認めた事例（東京地判平成21年11月12日）などがある。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

12

協

会

４月９日
・会計指導
４月17日
・第１回正副会長（本部長）会議
・第１回総務・財務合同委員会
報告事項⑴ 入退会状況について⑵ 公益社団法人移行登記の完了について
協議事項⑴ 業協会平成24年度事業報告及び決算について⑵ 岐阜本部平成24年度事業報告及び決算について⑶ 平成25年度定時総会について⑷ ハトマーク等ＰＲ活動について
４月18日
・弁護士相談
４月19日
・(公社)中部圏不動産流通機構第１回総務・財
政委員会
名古屋市：山本常務理事出席

支

部

岐阜中支部
４月１日
監査会
４月３日
第１回幹事（監査）会
４月16日
新規入会者事務所調査
入会審査会
巡回相談（岐阜市役所）
４月23日
巡回相談（岐阜市役所）
４月25日
支部総会
岐阜南支部
４月２日

動

の

き

・第１回法定講習会
４月24日
・監査会
４月25日
・第１回岐阜県水源地域保全審議会
岐阜市：箕浦会長出席
４月26日
・第１回常任理事（幹事）会
報告事項⑴ 公益社団法人移行登記の完了について⑵ 入退会状況について⑶ 職員の採用について⑷ 監事監査規程について
協議事項⑴ 業協会平成24年度事業報告及び決算について⑵ 岐阜本部平成24年度事業報告及び決算について⑶ 平成25年度定時総会について⑷ ハトマーク等ＰＲ活動について⑸ 第１回理事（幹事）会について

だ

よ

巡回相談
（岐阜市役所）
４月３日
巡回相談（各務原市役所）
期末監査会
入会審査会
４月９日
第１回幹事会
入会審査会
４月17日
巡回相談
（羽島市役所）
４月23日
支部総会
岐阜北支部
４月３日
第１回総財務委員会

り
監査会
４月４日
第１回幹事会
４月９日
巡回相談（岐阜市役所）
４月25日
支部総会
西濃支部
４月１日
新規入会者事務所調査
４月３日
入会審査会
４月６日
新規入会者事務所調査
４月８日

13

監査会
第１回幹事（監査）
会
４月25日
支部総会
４月26日
入会審査会
巡回相談（大垣市役所）

館）
４月11日
第１回幹事会
４月16日
新規入会者事務所調査
入会審査会
４月23日
支部総会

中濃支部
４月４日
新規入会者事務所調査
入会審査会
４月５日
期末監査会
４月９日
巡回相談（関市総合福祉会

飛騨支部
４月２日
監査会
研修委員会
４月３日
第１回役員会
４月12日
総務委員会
４月23日
研修委員会
４月25日
支部総会

東濃支部
４月５日
監査会
第１回役員
（幹事）
会
監査報告会
４月12日
第２回役員
（幹事）
会

の

員

会

４月23日
支部総会

異

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の取引主任者

電話番号
ＦＡＸ番号

事務所所在地〒【岐阜中支部】⑴ 4745
25. 3.29㈱アールズ建築設計工房

中

村

利

朗

二

田

克

美

058-249-6157
岐阜市野一色6-9-12
058-249-6158

5008226⑴ 473825. 2.27㈱ ピ ー ジ ェ ー ピ ー

水

野

淑

枝

水

野

人

貴

058-213-0800
岐阜市北一色10-29-11
058-213-0801

5008227

山

景

洛

善

山

孝

501058-279-2234
岐阜市柳津町下佐波1-1 6121
058-279-2234

広

高

林

根

058-394-1151
羽島市小熊町島5-14058-392-9877

5016264【岐阜南支部】⑴ 4741
25. 3.15

エ ジ ソ ン ホ ー ム

善⑴ 4737
25. 2.25

大㈱林⑴ 473025. 1. 7㈱ＩｎＤｅｓｉｇｎ

福

田

康太郎

福

田

康太郎

058-216-1200 各務原市那加前洞新町
058-216-1210 2-135-3

5040021⑴ 4742
25. 3.15

㈲

笹

本

設

備

笹

本

育

男

笹

本

育

男

058-379-5061
各務原市松が丘2-163
058-379-5062

5090136

い

と

さ

し

伊

藤

和

美

伊

藤

和

宣

0584-22-0655
不破郡垂井町1805-1
0584-22-2922

5032121

セ

イ

ケ

ン

小

池

学

加

納

佳

枝

0574-62-7339
可児市中恵土1756-1
0574-62-7331

5090202

日

産

業

幹

【西濃支部】⑴ 4746
25. 3.29㈱【中濃支部】⑴ 474925. 3.29

㈲

14

会員権承継
支

部

岐阜南

岐阜北

退

会

支

部

東

濃

免許番号
旧： ⑹3169
新： ⑴4740

商

旧：マ ル モ ト 不 動 産
新：㈲
澤
井
産
業

事務所所在地〒509-0135

旧：
新：

旧： 洋
新： Ａ

⑴4735
⑴4744

号

代

〒502-0816

商

号

者

澤 井

基

専任主任者

電話番号

頁

基

058-384-0141
058-370-6032

23

齋 藤 清 治058-295-5305
058-295-5303

31

澤 井

各務原市鵜沼羽場町1-153

伸 不 動
Ｙ
Ｎ

事務所所在地表産㈱

齋 藤 清 治岐阜市道三町60-2

者
大

正

不

動

代
産

表

事務所所在地者

正 村 忠 治備考

土岐市駄知町1542-1

廃

業

頁
80

変更事項（４月）
支

部

岐阜中
岐阜中
岐阜中
岐阜南
岐阜南
岐阜南

岐阜南

岐阜南

岐阜南

商

号

更

内

容

旧

新

チ

専任主任者

横山隆

吉原雄二

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

政令使用人

棚橋士郎

栗木政彦

北長森支店

専任主任者

栗木政彦

専任主任者

吉田益之

㈱

㈱

カ

や

ン

す

ら

ぎ

岐阜店

㈱ エ サ キ ホ ー ム
岐阜支店

専任主任者

野口英丈

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

政令使用人

河村清彦

小林秀行

三里支店

専任主任者

福生守

大橋伸明

ミ サ ワ ホ ー ム 東 海 ㈱専任主任者

都信宏、和田千恵子

矢野寛、小澤賢治

支

店

名

竹鼻支店

正木支店

所

在

地

〒501-6233
羽島市竹鼻町飯柄253-1〒501-6224
羽島市正木町大浦583

Ｔ

Ｅ

Ｌ

058-392-5328

058-392-9751

Ｆ

Ａ

Ｘ

058-391-3353

058-391-7884

政令使用人

種田浩二

竹内俊好

専任主任者

種田浩二

桑原源到

岐阜営業所

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
正木支店

㈱

ニ

ッ

シ

ョ

ー

各務原支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合さかい川支店専任主任者

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
蘇原支店

頁
8
9
13
16
16
18

19

足立尚美

23

16

支

店

名

所

在

地

茜部支店
〒500-8263
岐阜市茜部新所4-96-1

Ｔ

Ｅ

Ｌ

058-271-6343

さかい川支店〒501-6065
羽島郡笠松町門間111058-388-2021

Ｆ

Ａ

Ｘ

058-276-0508

058-387-6580

政令使用人

松原孝治

神谷正

専任主任者

岩田明良

部

松原孝治
岐阜北

支

岐阜南

変

変更事項

岐阜南

支

店

名

三輪支店

所

在

地

〒501-2535
岐阜市石原2-5-1

蘇原支店〒504-0854
各務原市蘇原野口町1-1

Ｔ

Ｅ

Ｌ

058-229-1411

058-382-6141

Ｆ

Ａ

Ｘ

058-229-1412

058-382-6143

政令使用人

藤井千春

澤田俊勝

専任主任者

川﨑恭弘

遠藤博隆

28

15

岐阜南

岐阜北

岐阜北
岐阜北
岐阜北

岐阜北

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
はぐり支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
長良支店

支

店

名

所

在

Ｔ
Ｆ

地

岐南支店
〒501-6012
羽島郡岐南町八剣7-110

はぐり支店〒501-6002
羽島郡岐南町三宅9-50

ＥＬ058-247-1307

058-245-1860

ＡＸ

058-247-4431

058-245-1531

政令使用人

亀山喜久男

藤井千春

専任主任者

廣瀬雄大

加藤明徳

支

店

名

所

在

地

鷺山支店
〒502-0858
岐阜市下土居2-12-9

長良支店〒502-0081
岐阜市長良2-2
058-231-4084

Ｔ

Ｅ

Ｌ

058-231-9549

Ｆ

Ａ

Ｘ

058-231-9599

058-231-4921

武藤隆志

種田浩二

政令使用人

高富支店

専任主任者

和

専任主任者

安藤好子

清水尚弥

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

政令使用人

樋口治人

篠田孝司

北方支店

専任主任者

樋口治人、笠原茂

高橋武

支

店

名

所

在

地

穂積支店
〒501-0222
瑞穂市別府658-1

本巣支店〒501-1205
本巣市曽井中島624-2

Ｔ

Ｅ

Ｌ

058-326-3131

0581-34-2004

Ｆ

Ａ

Ｘ

058-327-2757

0581-34-2966

政令使用人

篠田孝司

林保幸

専任主任者

浅野益緒

土屋佳大

山

政令使用人

松野雄一

川瀬博子

大垣店

専任主任者

松野雄一

川瀬博子

専任主任者

大古哲朗

髙木基博

39

安藤好子

41

0575-22-8299

0575-22-8181

55

川合英範
〒509-0264
可児市鳩吹台6-149

60

61

㈱

永

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
本巣支店

㈲

翔

濃

西

濃

西

濃

中

濃

㈱丸一不動産コンサルタント

Ｔ

中

濃

㈱

専任主任者

濃

28

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

西

中

25

㈱
㈱

真 永 不 動
や
す
ら

産
ぎ

大垣店

㈱

ア

福

ト

リ

井

ッ

不

動

ク

産

専任主任者
Ｅ

Ｌ

32

種田浩二

36
36

33

39

所

在

地

〒509-0256
可児市東帷子260-4

Ｔ

Ｅ

Ｌ

0574-65-8668

0574-65-3357

Ｆ

Ａ

Ｘ

0574-65-2590

0574-65-3368

東濃

東 美 濃 農 業 協 同 組 合

専任主任者

水野富夫

西尾道人

76

東

濃

㈲

フ

ラ

ッ

ト

専任主任者

勝野雅子

中島輝子

76

東

濃

美

濃

建

設

㈱

専任主任者

鈴木康之

76

※

『訃

頁の欄は、「平成24・25年度会員名簿」の掲載ページです。

報』

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。
支

部

西

濃

中
飛

商

号

代表者氏名

逝去者氏名

続柄

逝去年月日

㈲ エ ー ゼ ッ ト エ ス テ ー ト

橋爪

橋爪

武治

本人

平成25年4月 8 日

濃

㈲

建

長谷部

須田志げ子

母

平成25年4月12日

騨

㈱

ン

曽我

曽我

妻

平成25年4月20日

成
レ

ー

ベ

武治
收
雄三

春子

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝祭日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝祭日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

高山市総和町２−５８−５

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r. j p
平成25年4月30日現在
所属会員 1,188名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218
0577-36-1396

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）8833（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕

浦

茂

幸

瀬

上

直

樹