平成 30 年度独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業

日常生活支援付き無料低額宿泊所の実践事業
報告書

特定非営利活動法人ワンファミリー仙台
平成３１年３月

目次
Ⅰ．はじめに ...........................................................................................................................2
Ⅱ．検討委員名簿 ....................................................................................................................5
Ⅲ．日常生活支援付き無料低額宿泊所の実践事業

概要......................................................6

Ⅳ．本事業実施の背景 ............................................................................................................7
Ⅴ．日常生活支援住居施設のニーズ調査 ...............................................................................9（１）生活支援付住居に関する調査票（全７ページ） .......................................................10（２）福祉事務所に対する調査結果 .....................................................................................19（３）そのほかの調査結果 ...................................................................................................35
Ⅵ．長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所の設置 .......................................................36
パイロット事業の概要...........................................................................................................36
Ⅶ．良質な長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等の在り方の検討 ..........................39（１）検討委員会の開催 .......................................................................................................39（２）日常生活支援住居施設の対象者像 .............................................................................39（３）日常生活支援住居施設のイメージ（骨子案） ...........................................................40（４）日常生活支援住居施設の位置づけ .............................................................................41（５）費用の考え方 ..............................................................................................................43
Ⅷ．長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等における日常生活支援サービスの検討 47（１）作業部会の開催...........................................................................................................47（２）日常生活支援のサービス内容 .....................................................................................47（３）パイロット事業における日常生活支援のタイムスタディ .........................................49（４）タイムスタディから見えたこと .................................................................................66
Ⅸ．長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等における人材の在り方の検討 ...............67（１）作業部会の開催...........................................................................................................67（２）人材育成について .......................................................................................................67
Ⅹ．まとめ .............................................................................................................................70
Ⅺ．厚生労働省への提言 .......................................................................................................781

Ⅰ．はじめに
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台

理事長

立岡

学

このたびはＷＡＭ助成を活用させていただき「日常生活支援付き無料低額宿
泊所の実践事業」を実施できました。現在、厚生労働省社会・援護局保護課においても、新たな社会福祉施設の在り方として、『社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会』が実施されており、その検討会の議論につながる実践事業ができたと思っております。
本事業実施にあたっては、良質な長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等の在り方を検討する委員会を組織し、議論を重ねてまいりました。本委員会の委員長には、元厚生労働省社会・援護局長、現職時は保護課長もつとめられた兵庫
県立大学客員教授の岡田太造先生に就任いただき、すでに良質な長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所を運営されている認定 NPO 法人抱樸理事長の奥田知
志氏、NPO 法人自立支援センターふるさとの会常務理事の滝脇憲氏、大阪市立大学准教授の垣田裕介先生をはじめ、見識ある先生方にご参画いただきました。
各先生から実践をふまえたご助言を賜るなか、垣田裕介先生には今回の事業における日常生活支援住居施設の支援時間の分析に尽力いただき、岡田先生には、
新たな社会福祉住居施設（日常生活支援住居施設）のあるべき姿をまとめていた
だくなど、ただただ感謝申し上げる次第です。
また、本事業は仙台市健康福祉局地域福祉部保護自立支援課並びに仙台市各福祉事務所保護課の皆さまにも多大なご協力をいただき、福祉事務所側の日常生活支援住居施設のニーズと期待についても明確にできました。
今回本事業を実施したことで、以下の 3 点が明らかになったと感じております。
1 つ目は、経済的な余裕がない人でも住み慣れた地域・住み慣れた場所に長く住み続けることができる住居として、良質な長期滞在（共同居住）型の無料低額
宿泊所等がその選択肢の一つになりうるという点です。これは、良質な長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所が地域包括ケアシステムを構築するうえで重要かつ必要な社会資源になることを意味します。2 つ目は、日常生活支援とは家族代替機能支援であることが分かった点です。検討委員会内で「日常生活支援とは何か」を議論するなかで、デイサービスに通うにあたり、デイサービスの事業所との送迎の調整、ケアマネージャーとの調整、食事の準備、食事の時こぼしたものの片付け、そして日常の挨拶や会話など、記録された支援内容と支援時間を分析する過程で本来、家族がいれば当たり前に家族が担っていることをスタッ
フが家族に代わって支援しており、この家族の代替機能こそが日常生活支援だということが鮮明になりました。3 つ目として、良質な長期滞在（共同居住）型
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の無料低額宿泊所を運営するにあたり、支援の質を担保するためには実践に即した人材育成が必要であるという点です。今回の議論では、人材育成分のコストも含めた運営費を試算しております。今後、国の検討会でも議論がすすむなか、
少しでも参考になる数字を本事業で明らかにできたのではないかと思っております。
結びにあたり、本事業を実施するにあたって検討委員の皆さま、仙台市の皆さま、仙台市内の相談支援事業所、地域包括支援センターの皆さまをはじめ関係各位、そして本助成をいただいたＷＡＭの皆さまに厚く御礼申し上げます。
引き続き、当法人が実施する生活困窮者支援事業等にご指導、ご鞭撻、ご支援、ご協力を賜りますようお願い致し、御礼のご挨拶と致します。

3兵庫県立大学客員教授

岡田太造（良質な長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等の在り方の検討委員会委員長）

今回、特定非営利活動法人ワンファミリー仙台が、ＷＡＭ助成を受け「日常生活支援付き無料低額宿泊所の実践事業」に取り組まれました。昨年成立した
生活困窮者自立支援法等一部改正法により制度化された日常生活支援住居施設について、設備や運営の基準が定められる前に試行的に取り組む事業です。立岡学理事長はじめ職員の皆さんが、経験のない中にもかかわらず意欲的に取り組まれるとともに、この事業のための業務記録を取る等御苦労いただいたことに、敬意を表したいと思います。
また、「良質な長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等の在り方の検討委員会」の委員として、同種の事業の先駆者であります特定非営利活動法人抱樸の奥田知志理事長、特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会の滝
脇憲常務理事、大阪市立大学の垣田裕介准教授など実践家、学識経験者の方々にお集まりいただき、事業の実施状況について、様々なご助言やご意見をいた
だきました。特に、垣田先生には、日常生活支援のサービス内容の分析を取りまとめていただきました。
その結果、日常生活支援住居施設の各種基準を検討するにあたっての重要な資料となる成果を取りまとめることができたと考えています。
無料低額宿泊所の運営については、これまで様々な議論がありましたが、その運営の状況についてはよく知られていなかったのではないかと思います。今回の実践事業によって、利用者の状態やサービスの内容等について一定程度明らかにすることができたのではないかと考えます。また、日常生活支援住居施設での支援の実践を、居宅と社会福祉施設の中間形態としての支援、要介護認
定や障害者手帳が受けられないため公的な支援が十分に受けられない人たちに対する支援の二つの視点から検討を加えました。
日常生活支援住居施設の在り方の検討に際し、本実践事業の成果が参考となることを期待しています。
事業開始当初は、利用者が集められるのかとの心配もあったようですが、予想以上に早いペースで満室に近い状況で運営されているようです。事業開始から一年も経っていませんが、この住居施設は地域に欠かせない存在となっています。今後も、多くの方々の日常生活を支える施設として運営されていくことを期待しています。
最後に、検討委員会の委員の皆様、仙台市役所や市内の関係事業の皆様、特定非営利活動法人ワンファミリー仙台の役職員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
4Ⅱ．検討委員名簿
良質な長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等の在り方の検討委員会
委員名簿※長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等における日常生活支援サービスを検討する作業部会及び長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等における人材の在り方を検討する作業部会委員を兼ねる。

委員長

岡田

太造

元厚生労働省社会・援護局長

委員

今井

誠二

委員

奥田

知志

ＮＰＯ法人ホームレス支援全国ネット
ワーク理事長委員

垣田裕介

大阪市立大学准教授

委員

菅野

拓

人と防災未来センター主任研究員

委員

滝脇

憲

ＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会常務理事委員

立岡学

ＮＰＯ法人ワンファミリー仙台理事長

委員

新里

宏二

弁護士（新里・鈴木法律事務所）

委員

的場

由木

ＮＰＯ法人すまい・まちづくり支援機
構理事

委員

山田

耕司

認定ＮＰＯ法人抱撲常務

一般社団法人パーソナルサポートセン
ター理事5

Ⅲ．日常生活支援付き無料低額宿泊所の実践事業概要

当法人は平成 18 年 3 月より仙台市においてホームレス等の自立支援をすすめるなか、無料低額宿泊所の運営を開始し、入居者の自立生活を支援している。国は無料低額宿泊所の貧困ビジネス規制を進める一方で、単身で生活することが困難と認められる生活保護受給者に対する支援を「日常生活支援住居施設」として新たに位置づけ、検討している。それらの基準等については現在議論中のため、当法人では本年度、独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）より助成金をいただき、次の活動を行った。
① 長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所の設置・運営② 良質な長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等の在り方の検討③ 長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等における日常生活支援サービスの検討④ 長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等における人材の在り方の検討⑤ 検討委員会の中心的な委員による作業部会⑥ 活動報告書の作成及び報告会の開催
なお本報告書では、「日常生活支援住居施設」という名称を「長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所」と同義として使用する。

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Ⅳ．本事業実施の背景
当法人は、単身生活を基本とした一時滞在型無料低額宿泊所を運営し、地域において入居者が自立した生活を送れるよう支援してきた。しかし高齢化が進む
なか、無料低額宿泊所の入居者のなかには介護保険サービス等を利用しながら地域生活を継続するケースも散見されてきた。福祉サービスを利用しながら単身生活を続ける人もいれば、サービスにつなぐだけでは日常生活の課題改善があまり見られず、サービス利用と併せて何らか見守りや支援が必要な人もいるというのが実態である。以下は、福祉サービスにつなぐだけでは不十分な事例である
 認知症と診断された入居者に、介護保険サービスを導入した。しかしその後、ヘルパーが入る約束の時間やショートステイの送迎予定時間に居室にいないことが多発した。たまたま当法人の事務所に来た場合には引き留め、支援員がショートステイ先の職員に事務所まで迎えに来てくれるよう手配したり、その日の利用をキャンセルするといった対応を行ったことがあった。
 就労支援を受けながら単身生活を送っていた入居者が、急激な認知機能の低下により、自分の居室に戻れない、洗濯機の使い方を忘れ水漏れトラブ
ルを起こすなど、日常生活に支障をきたすようになった。近隣住民から苦情が出ることもあったため、急ぎ福祉的サービスの活用について検討したが、本籍地不明により住所設定が進まないことや、もともと知的障害が疑われていたことなどから、福祉的サービス活用の前段の手続き及び介護保険制度か障害者支援制度のどちらの制度活用が適正であるかについてすぐに判定できなかったため、サービスの利用までにかなりの時間を要した。
こうした入居者の支援をとおして、今まで実践してきた単身生活者に対する支援では一定限界があると感じる程課題の複合化と深刻化が日常化しつつある現実に直面した。そこで、こうした単身生活が困難な人であっても、必要な生活支援や法的制度の活用により、何とか地域での生活が継続可能となる住まいの在り方ができないものか、さまざまな角度からの考察と検討を重ねてきた。
そうした中、国においては、無届施設での火災事故等を背景に無許可・無届施設への規制及びいわゆる「貧困ビジネス」を排除する狙いで、劣悪な無料低額宿
泊所等に対する規制の強化を進める一方、高齢化が進行する現代日本社会に求められる制度設計の一つとして、単身生活が困難な方への日常生活支援を実施
する良質な無料低額宿泊所等を「日常生活支援住居施設」として検討する動きが見られるようになった。
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こうした社会情勢を背景に、本年度、独立行政法人福祉医療機構より助成金をいただき、将来的に日常生活支援住居施設となるべきものをパイロット事業として実践し、あるべき基準等について検討するに至った。パイロット事業を実施した「愛子ハウス」は、前述したような課題を抱えた単身生活者が、身体的能力
あるいは認知的機能の低下により生活に困難が生じることになっても、可能な範囲でそれまでの居宅の形態を保持したまま地域生活が継続できるよう模索す
るなかで生まれた住まいである。

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Ⅴ．日常生活支援住居施設のニーズ調査
パイロット事業を開始するにあたり、共同居住型の長期滞在型無料低額宿泊所といった住居形態がどれくらい地域で必要とされているのか、そのニーズを把握するために仙台市内の福祉事務所及び地域包括支援センター、病院、障害者の相談支援事業所を対象にアンケート調査を実施した。ここでは主に、福祉事務所のニーズ調査結果について報告する。

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（１）生活支援付住居に関する調査票（全７ページ）

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調査票添付資料（愛子ハウス案内チラシ）

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（２）福祉事務所に対する調査結果

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（３）そのほかの調査結果
地域包括支援センター、相談支援事業所、病院に対して実施した調査では、次のような回答があった。本報告書ではその概要について以下のとおり報告する。
＜地域包括支援センター＞調査対象８：回答４※当法人の住居施設等がある地域の地域包括支援センターを対象とした。
居宅生活が難しいと感じる理由には、身体的機能や認知機能の低下が挙げられた。また、居宅で生活する方で大家より退去を求められる理由としては「近隣住民とのトラブル」が、入院中の支援対象者で病状の安定以外に退院を求められる理由は「治療の意思がない」「職員のいうことを聞かない」などが挙げられた。居宅や施設を探す際に困難に感じる理由としては、身寄りがいないことや精神疾患や認知症によるものが挙げられ、施設に関しては「施設に入る基準より軽度」「他者との協調性がない」なども挙げられた。
＜相談支援事業所＞調査対象２０：回答９※青葉区障害者自立支援協議会に参加している相談支援事業所を対象とした。
居宅生活が難しいと感じる理由には「病気の症状によるもの」「家計のやりくりができない」「身体的機能や認知機能の低下」が挙げられた。居宅で生活する方で大家より退去を求められる理由には「近隣住民とのトラブル」や「近隣住民からの苦情」が、病院から退院を求められる理由には「ルールを守らない」が、施設から退去を求められる理由には「ルールを守らない」、「他利用者または職員に対して暴力的な言動がある」「職員のいうことを聞かない」などが挙げられた。居宅や施設を探す際に困難に感じる理由としては「アルコールや薬物等の依存症がある」「身寄りがいない」「衝動的である」「本人の希望が不明瞭」などが挙げられ、施設に関しては「他者との協調性がない」「約
束を守らない」なども挙げられた。
＜病院＞調査対象６：回答２※当法人と関係性の深い総合病院等を対象とした。
退院先を探す際に施設や居宅を断られる理由には、「身寄りがいない」「障害や病気がある」などが挙げられた。支援対象者のつなぎ先としては、「介護保険対象とはならず、自宅にも戻れない方の受け入れ先があるとよい」とい
う回答があった。愛子ハウスの入居者像について、「既存のグループホームに入れない統合失調症の方も入居できればよい」という回答があった。
日常生活支援住居施設に関する調査項目では、3 つの調査対象者が共通して入居させたいと回答した入居者像として「独居生活が困難だけれども介護施設等に入居するほどでもない、常時見守りなどの生活支援が必要な人」が挙げられた。
また「保証人がつけられないために介護施設等に入所できない人」といった回答も複数あった。地域包括支援センターと相談支援事業所では、生活保護受給者以外も受け入れてもらいたいという回答があった。
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Ⅵ．長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所の設置
パイロット事業の概要
本事業では、日常生活支援住居施設の支援内容及び人材育成について検証するため、仙台市青葉区の愛子地域において住居を借り上げ、8 月から 10 月まで
3 か月間のパイロット事業を実施した。
（１） 物件について
今回借り上げた物件は、元看護師寮として使われており、その後障害者の宿泊型自立訓練を行う事業所として利用されていた。その事業所の撤退にあたり、共有スペースや居室面積等を総合的に判断し、アパートでの単身生活が難しくなった人に適した住まいとして活用できると判断し、借り上げに至った。
（２） 対象者について
パイロット事業の対象者は、事業実施の背景で述べたように、単身生活を継続するなかで認知機能の低下等により単独での生活が困難になった方が主である。こちらで単身生活が厳しいと判断した方に優先的に入居を勧めた
ほか、単身での生活も可能ではあるが、不安を抱えパイロット事業を実施する共同居住施設での生活を希望した方などが入居した。
（３） パイロット事業の実施概要
パイロット事業を行う共同居住型住居施設を「愛子ハウス」と名付け、図Ⅵ－１の通り実施した。

【図Ⅵ－１：パイロット事業概要】
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愛子ハウスという共同居住を始めるにあたり、図Ⅵ－２に掲げるものを理念とした。

【図Ⅵ－２：愛子ハウスの理念】
愛子ハウスの間取りは図Ⅵ－３で示す通りである。

【図Ⅵ－３：愛子ハウス間取り図】
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愛子ハウスでの施設備品としては、図Ⅵ－４を用意した。また清掃について、各部屋の掃除や洗濯は入居者自身が行うこと（外部サービス利用含む）
を基本とし、共有スペースなど住居施設内の清掃は当法人のアパート型の無料低額宿泊所の入居者に仕事として依頼したほか、入居者の当番制で実施した。

【図Ⅵ－４：愛子ハウスの備品・その他】
愛子ハウスの入居者および職員の日常生活の流れは、図Ⅵ－５の通りである。

【図Ⅵ－５：一日の流れ（入居者・スタッフ）例】
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Ⅶ．良質な長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等の在り方の検討（１）検討委員会の開催
第 1 回検討委員会：平成 30 年 4 月 21 日
第 2 回検討委員会：平成 30 年 5 月 28 日
第 3 回検討委員会：平成 30 年 6 月 21 日
第 4 回検討委員会：平成 30 年 7 月 20 日
第 5 回検討委員会：平成 30 年 8 月 27 日
第 6 回検討委員会：平成 31 年 3 月 1 日（２）日常生活支援住居施設の対象者像
日常生活支援住居施設の対象者について、検討委員会では、次のように定義づけた。
「障がい・成育歴・環境・加齢等の要因により、コミュニケーション、日常
生活スキル、対人関係や社会性に課題を抱え、孤立化の懸念のある生活保護受給者及びそのおそれのある生活困窮者で、福祉制度活用に該当せず、地域での日常生活に継続的な生活支援が必要とされる者」
具体的な対象者像としては、次の通りである。
① 生活保護受給者で、独居生活が困難になったけれども介護施設等に入居するほどでもない、常時見守りなどの生活支援が必要な人② 保証人がつけられないために介護施設等に入所できない人③ 施設になじまなかった人④ 退院後の受け入れ先が見つからない人⑤ 一時滞在型の無料低額宿泊所等に入居しているがＡＤＬの低下等で独居生活が困難になった人、あるいは一時滞在型の無料低額宿泊所等の入居者のうち、将来にそなえ、日常生活住居施設に住みたいと希望する人⑥ 住み慣れた愛子地区で住みつづけたいと考える独居生活が困難な人
対象者を把握する上では、中京大学の辻井正次教授の調査研究結果「無料低額宿泊所等を利用する被保護者等の利用者の状態像を明らかにするための調査研究」（平成 29 年度厚生労働省社会福祉推進事業「生活保護受給者の自立の助長に関する調査研究事業」）が重要であるとの意見が出された。それは救護施設と無料低額宿泊所等の入所者の傾向を調査したものであり、入所者の半数が軽度の知的障害があり、また適応行動に問題を抱えていることを示唆するものである。知的障害等に該当しないほどの、ある程度の境界知能や平均知能を有する入所者であっても、適応行動の困難や不適応行動が高い水準でみられており、その要因には、成育歴やライフイベントなどの環境要因が多いことも報告書の中で示唆されている。

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（３）日常生活支援住居施設のイメージ（骨子案）
検討委員会では、日常生活支援住居施設のイメージとして、次の対象者像や施設運営費の考え方について議論された。

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（４）日常生活支援住居施設の位置づけ検討委員会では日常生活支援住居施設の強みや期待するものとして、次のよ
うな意見が上がった。
・ 排除されてきた人たちの受け入れ先であり、そこから地域のつながりの中で生きていく共同生活住居。
・ 現場としては、困っている人をみんな受け入れたい。生活保護受給者であろうが低年金暮らしの方であろうが、ケアが必要な人に入所してもらい、そこにきちんとお金がつく施設になることが望ましい。
・ 日常生活支援住居施設の議論は、福祉サービスの議論から出てきたのではな
く居住の問題から出てきた。支援が必要な人にグループホームくらいの関わり、あるいはそれ以上の支援をしてきた。しかしそのベースにはまず「住まいに困った」というニーズがあり、居住をどうするかという議論から出てきた概念であることを念頭に置かなければならない。だから単にサービス提供
だけでなく、居室面積の確保など、そういったことも踏まえた生活支援を検討していかなければならない。
・ 施設は至れり尽くせりでやりすぎているイメージがあり、障害者グループホームは、職員ですべてできないから入所者にも手伝ってもらい、利用者同士で助け合ってもらい、なんとかやっている感じがある。それが返って良い。
職員に任せっきりではなく、自分でもしなければいけないと思わせることが、かえって入所者の状態を改善するのではないか。お互いに助け合いましょう、というのが大切である。
・ 通過型の一時滞在型無料低額宿泊所と、この度のアパートでの生活が難しい方のための日常生活支援住居施設（長期滞在型無料低額宿泊所）との区別がとても重要であり、機能が全く異なる。日常生活支援住居施設は、施設の安心と住居の良さ両方を併せ持つもの。ほぼ全介助の重度障害を抱える人を支援しているが、障害のない者も混ざり合って生活している。そういった住居施設こそ可能となるための職員の人件費が必要。支援費に加算がつくことによって、その人が地域で安心して生活できるようになればよい。そういったことを制度化に期待する。
・ 24 時間人員を配置することにより、受け入れられる対象者の幅が広がる。共同居住は職員との距離が近く、3 食食事を出すならば、食事というリズムとして服薬の確認もできる。利用者同士の関係作りがしやすい。
・ 職員が一緒に暮らしながらその人のニーズをアセスメントし、ケアマネージ
ャーや障害者の相談支援事業所と連携していく。24 時間職員を配置すること
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で、アセスメントしやすくなる。
・ 外部サービス側に身を置かずに、生活支援の立場から適切なサービスを入れていくことに意義がある。そのようにコーディネートしていくことは、ある
意味中立的であり、メリットの大きいことでもある。

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（５）費用の考え方検討委員会では、各団体の住居支援事業の収支を持ち寄り、必要な生活支援費について検討した。検討にあたっては、本事業でパイロットを実施する愛子ハウスの定員が 14 名であるため入居者 12 名で試算した。

【図Ⅶ－１：入居者 12 名の場合の費用】
図Ⅶ－１は、入居者が 12 名の場合にかかる必要経費から最低限必要な日常生
活支援委託費を計算したものである。まず必要経費について、家賃が 432,000 円、共益費が 1 人あたり 10,000 円、食事代が 1 食 400 円とする。職員を 2 名配置する場合に、法定福利費等を含め 380,000 円の職員を 1 名、240,000 円の職員を 1名配置し、その 2 名体制を昼と夜に配置し、土日は 154,800 円の職員を昼間に 2名配置する。本部管理費が全体の費用の 10%かかるとして、1 か月あたり総額
2,802,360 円が費用としてかかることになる。この事業を運営するためには、家賃を住宅扶助の範囲で 37,000 円、共益費 10,000 円、食費１食あたり 400 円として 36,000 円で、本人に生活支援費として 20,000 円負担いただくとしても、1人あたり 130,530 円が赤字となってしまう。
そこで、日常生活支援住居施設の委託費としては、図Ⅶ－２で示すように日常
生活支援基本サービス費と日常生活支援加算を合わせ、少なくとも 130,530 円が必要であるとの結論となった。

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【図Ⅶ－２：日常生活支援委託費の考え方】
日常生活支援支援費について、検討委員会では図Ⅶ－３のように本人負担の利用料に、日常生活支援委託費を加算する形で考えた。

【図Ⅶ－３：日常生活支援委託費の加算の考え方】
まず基本サービスとして個別支援計画等の作成、社会的手続き支援としてのベースがあり、そこへ、入居者の状況に応じた加算と施設運営に応じた加算が必要
44であると考えた。入居者の状況に応じた加算は、矯正施設退所者受入、自殺企図者受入、退院者受入、認知症受入、緊急受入、要介護度、障害者支援区分等があげられる。施設運営に応じた加算は、夜間職員配置加算、食事提供加算、、緊急受入体制加算、看取り体制加算、互助づくり加算、入口支援加算、カンファレン
ス、コーディネートなどの連携加算、職員の研修加算などがあげられる。
費用に関しては、検討委員会で次の意見も出された。
・ 寝たきりの方など介護度の高い方を受け入れるには、体制を作っておかないと引き受けられない。住居施設を A から C の類型に分ける必要があるのではないか。我々は一番重い人でも受け入れる C 型を目指している。そういう対象者がいるかいないにかかわらず、そういう対象者を受け入れる施設である。
そういった受け入れ態勢を維持するためのイニシャルコストも含めて考えていただきたい。
・ 経営する側にとっては、人件費も固定費である。入居者が入院した場合に生活保護では入院基準になり、家賃のみは 6 ヶ月支給されるが生活扶助は止められてしまう。ただ入院中の入居者に対して、病院側からはカンファレンス
や面会、洗濯など、家族的役割も求められる。
・ 基本的に外部サービスを入れるとしたら、住居施設に求められるのはコーデ
ィネート機能や相談支援の部分。しかしそのコーディネートは入退去時の調整のためのコーディネートとは異なり、その人の地域居住をどう支えていく
かをコーディネートするものであるという特徴をもつ。
・ 常勤職員だと入居者の些細な変化に気づくことができる。体調の変化に気づくことで重症になる前に医師に相談できたり、対処できたりすることにより、結果的に生活支援として効率が良くなる。安心生活を成り立たせるためには、常勤職員が最低でも週に 4～5 日いることで効率的に運営ができる。
・ 現場の生活支援員を支える体制をとる費用は本部経費に含まれている。現場を孤立させないように、現場を支える体制加算も必要である。
・ 一時滞在型無料低額宿泊所だと共有スペースというのはそれほど重要ではないが、長期の地域居住の場では互助づくりが必要になり、人が集まって交流できる共有スペースの確保も着目が必要。
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・ 食事を提供するにしても、調理人を雇うなどコストがかかる。ある程度規模があれば保てるが、そうでないと採算が合わない。食事を提供する際には体制加算も必要である。

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Ⅷ．長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等における日常生活支援サービスの検討（１）作業部会の開催
第 1 回作業部会：平成 30 年 6 月 13 日
第 2 回作業部会：平成 30 年 8 月 27 日
第 3 回作業部会：平成 30 年 11 月 16 日
第 4 回作業部会：平成 31 年 1 月 23 日
第 5 回作業部会：平成 31 年 3 月 1 日（２）日常生活支援のサービス内容
検討委員会では、日常生活支援住居施設の生活支援として、次の支援内容があがった。
＜基本サービス＞
個別支援計画等の作成
社会的手続き支援（生活保護申請援助、年金取得援助、介護保険申請援助、通信支援、権利擁護等）
利用者ミーティング等（話をさせる支援）＜日常生活支援＞
食事の提供
就労支援（他の事業主体への就労支援、就労機会の創出）
日常生活支援（金銭管理、健康管理、バイタル訪問、通院同行等）
生活介助（医薬品の管理（サポート）、排せつのケア等）
コーディネート、カンファレンス
関係サービスへのつなぎ、親族・友人等へのつなぎ＜互助つくり支援＞
生活の互助づくり（トラブルミーティング、各種イベント、防災訓練、偲ぶ会）
グループワーク（サロン等の運営、利用者ミーティング、役割付与等）
コミュニティワーク
サロン活動（地域清掃、家計管理研修、料理教室、社会貢献活動等）
地域の互助づくり（共同リビング）
交流プログラム（朝の会、館内清掃、買い物、屋上菜園、地域清掃、ミーティン
グ、誕生祝、映画鑑賞会、レクリエーション大会）
その他、必要に応じた生活支援

47そのほか、検討委員会では日常生活支援の内容について次の意見が出された。
・ 住居であるので、外部サービスを利用することが前提。
・ 関係性にかかわることもある。
「利用者の味方になる」は単なる行為ではなく、関係性。その関係があることによって、利用者が安定し、安定することによってその人の力を地域の中で活かせ、トラブルが減り職員の負担が軽減することもある。また、食事の時に、「体調に応じて、おかゆやおにぎりにする」
は、一人暮らしで食事がおろそかになり救急搬送されていた方が、食べやすくするから食べなよ、などのちょっとした声掛けで食べることができる。そういった小さなことがあるかないかで、利用者の健康状態や生活が継続できるかが大きく左右されることもある。
・ サービスは、制度上のもの、制度外のもの、本来であれば制度が使えるがその制度につながるまではやらざるを得ないもの、がある。
・ 独居ではできないことが共同生活ではできる（例えば 3 食食べるなど）。専門
性のある福祉的支援ではない「日常生活支援（従来家族がやってきたようなもの）」がどれほど重要であるか。その価値づけが重要である。
・ 単に服薬管理といっても、ただ飲むように声掛けすることときちんと預かって渡すことでは支援のレベルは異なる。服薬管理は本来ある程度訓練をして正確に渡し、誤ったときに医療と連携するなどのスキルも要求される。きとんと研修をして服薬管理を実施しているか、どこまで丁寧に行っているか、
そういった点も評価の対象とすべきである。
・ ある認知症の入居者はデイサービスに行くことを拒み、その時間に外出しようとすることが多かった。しかし支援を検討する中で、ある日「学校に行こう」と本人に伝えると、デイサービスに行きだしたということがある。
・ 今回は 3 ヶ月のパイロットで一番お互いが知らない時期だったので大変だったと思う。認知症の方も長く地域に住めば住むほど馴染んできて、お互いに楽になる。長期的に見ないとわからないが、おそらく生活支援の割合は直接の身体介助等から調整の支援に割合が変化していく。人間関係の調整や社会サービスの調整、地域との調整など、調整が広がれば広がるほど利用者の自由度は増していく。そうなると理想的。地域で生活をして、利用者の知っている人が増えていけば増えていくほど、本人も楽になり、支援者も楽になる。
・ 地域で孤立している家族は人間関係の調整が広がらず、家族の負担ばかりが大きくなり、地域にいられなくなる方もいる。そういう意味では家族という縛りがなく色々な人が関わりながら調整の部分を増やしていくことは生活支援の強みでもある。
48

（３）パイロット事業における日常生活支援のタイムスタディ
１）パイロット事業における日常生活支援のタイムスタディの目的
今回のパイロット事業では、パイロット事業期間の３か月にわたって愛子ハ
ウス運営に従事した職員の業務について、業務内容ごとの所要時間を集計・分析
するタイムスタディを行った。その目的は、愛子ハウス運営に際して、どのような業務にどの程度の時間を要するかを把握することであり、言い換えればどのような状態の入居者に対してどの程度の量の支援が求められているかについて把握することである。
このタイムスタディにおいて業務内容ごとの時間や支援の内容・量を可視化することにより、今後の日常生活支援住居施設における支援の種類や量、入居者
像、コストをめぐる具体的な議論に資すると考えられる。
２）パイロット事業における業務内容の分類
パイロット事業における業務内容について、次ページの表「日常生活支援業務
分類メニュー」のとおり分類を行った。この分類表では、入力・集計作業に用いた業務コードのほか、大分類や中分類を設けている。中分類の業務内容それぞれについて、支援内容例を示している。
この分類にあたって留意した主な点は次のとおりである。第１に、中分類「食事サポートアセスメント」（新業務コード：X0103）とは、支援内容例の箇所に記載しているとおり、「食事を見守り、食べているものや様子などの情報収集をし支援ニーズを把握する」ことを指している。より具体的には、例えば、食堂のＩ
Ｈコンロを単独で使用できない入居者がお湯を沸かすのを職員が手伝ったり、魚などの食材の調理を手伝ったり、醤油等の調味料のかけすぎを指摘するなどが含まれる。これらの業務をとおして、日常生活上の困難さや支援ニーズを把握することにつながっている。
第２に、中分類「通院同行」（新業務コード：X1601）については、大分類「外出」に含めている。通院同行は、内容面では大分類「健康」に入れることも考えられたものの、単独生活の困難さや支援ニーズを把握する観点から、大分類「外出」に入れることとした。なお、53 ページにおいて、中分類「通院同行」を大分類「健康」に入れた場合の集計結果についても計上することとする。
以上の分類を行ったうえで、タイムスタディのデータを得るため、パイロット
事業に従事した職員に対して、事業期間に行ったすべての業務について、表にある中分類の項目で所要時間の記録を依頼した。なお、業務内容の記録（支援記録やケース記録と呼ばれるもの）や所要時間の記録については、職員によって要す
る時間にばらつきがあることなどから、職員ごとの実際の記録時間やその分布をふまえて、記録１件あたり 3 分として概算で計上している。炊事や施錠・開錠についても平均的な所要時間を算出し、概算で計上している。
49

【表：日常生活支援業務分類メニュー】

50

51

52

３）日常生活支援のタイムスタディ――入居者全員を対象とした集計結果
それでは、パイロット事業の業務内容ごとの所要時間の集計結果について、まず、全体的な特徴をみておきたい。次ページの表「支援時間集計結果（全体）」のとおり、パイロット事業における業務内容は、大きく四本柱で構成されている。
第１に食事や金銭管理など入居者の生活の直接的な支援に関わる業務、第２に入居者どうしの互助や地域連携に関わる業務、第３に施設管理や業務の記録に関する業務、第４に施設外を含めた会議や会計処理等の業務である。
この図表によると、四本柱の全体の合計時間は、図表の最下部に示したとおり（合計（A+B+C+D））、1,557 時間 22 分となっている。その内訳をみると、第１の直接的支援（小計 A）で 769 時間 34 分（合計時間の 49.4％）、第２の互助・地域連携（小計 B）で 111 時間 55 分（同 7.2％）、第３の施設管理・記録等（小計C）で 323 時間 57 分（同 20.8％）、第４の総務関連（小計 D）で 351 時間 56 分
（同 22.6％）となっている。このように四本柱の全体をみると、第１の直接的支援が全体の半分の割合を占め、それ以外の施設管理や総務関連などの業務が残り半分を占めていることが分かる。このパイロット事業においては、直接的な支援の提供には、それ以外の業務がこの分量で伴ったことが示されている。
この表では、上記のように四本柱の全体でみた場合の構成比（％）に加えて、第１の直接的支援のみに限定してその内訳をみた構成比も計上している。つまり直接的支援の 769 時間 34 分を 100％としてその主な内訳を大分類でみると、食事が 29.0％（17.00％+11.95％）、安否確認・外出が 19.6％、服薬管理・健康が4.8％、排泄・清潔・居住環境が 11.1％、金銭管理が 7.6％、相談支援が 6.8％、傾聴が 9.18％、社会サービス調整・社会生活が 11.9％となっている。このように、日々の食事や排泄、清潔保持、そして服薬や金銭の管理、様々な困りごとな
どの傾聴、介護保険など社会保障制度利用のサポートによって直接的支援の内訳が構成されている。これらの直接的支援の種類や量は、裏を返せば、愛子ハウス入居者が抱える多様な日常生活支援ニーズの存在を示すものである。
なお、上記のとおり大分類「食事」が約３割と最も高い割合を占めている点について、毎日三食もしくは二食をおかず付きで提供するとなると、より多くの業
務時間を充てる必要が生じることとなる。
さらに、先述したとおり、中分類「通院同行」を大分類「健康」に入れた場合、「服薬管理」・「健康」は計 49 時間 35 分（直接的支援の 6.4％）となる。

53

【表：支援時間集計結果（全体）】

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（４）タイムスタディから見えたこと
パイロット事業における日常生活支援時間のタイムスタディでは、外出に伴う安否確認や金銭管理、相談支援、社会サービス調整等、既存の社会福祉施設とは質の異なる業務が多いことが特徴として表れた。
例えば、社会福祉施設ではある程度外出が制限されるが、住居施設では門限はあるものの外出は自由である。そのため、きちんと外出から帰ってきたかどうかの把握や、帰ってこなかった場合の捜索など安否確認に時間を要する。また、金銭の管理は本人の自己管理を基本としているため、月末になると入居者からお金が無くなったという相談を受けることがある。そうした場合に必要に応じて金銭管理支援も求められてくる。入居者の自由をある程度確保するからこそ、それらの特徴的な支援が必要であることがわかった。また介護保険サービス等の利用についても、社会福祉施設のように内部でサービスを完結するのではなく、
外部サービスを入れることが前提であるため、そのサービス調整や、相談支援の部分に時間を要している。介護保険等のサービスを使うためには、利用のための連絡調整のほか、その時間帯に入居者が居室にいるように支援したり、出発時間までの身支度など、サービス利用のための支援が必要となるのである。
一方で入居者ごとの集計結果が示すように、支援内容には個人差があり、個々の入居者に応じて必要な支援をコーディネートしていく必要がある。また、外部サービスを入れることを前提にしていても、本パイロット事業の入居者のように、制度の対象者になりうるが住所設定や介護保険の認定を受けるまで時間がかかる人もいる。その間は外部サービスを利用することができないため、外部サービスの機能も住居施設の職員が果たすことが必要となってくる。

66

Ⅸ．長期滞在（共同居住）型の無料低額宿泊所等における人材の在り方の検討（１）作業部会の開催
第 1 回作業部会：平成 30 年 6 月 13 日
第 2 回作業部会：平成 30 年 8 月 27 日
第 3 回作業部会：平成 30 年 11 月 16 日
第 4 回作業部会：平成 31 年 1 月 23 日
第 5 回作業部会：平成 31 年 3 月 1 日（２）人材育成について
日常生活支援住居施設に携わる職員の人材育成としては、現場で職員が必要だと感じたことが一番重要ではないかという意見が出された。そこでパイロット事業に携わった職員に対し、必要なスキルについて考えてもらったところ、以下のような意見が出された。
＜対人援助スキル＞
・ 傾聴スキル：まずは否定せずに話を聞く姿勢。共同居住というところで、入居者からのハウスに対してや他の入居者に対しての不満や要望などを聞き取るにあたり、傾聴とはなにかを学ぶこと。
・ 対人援助スキル（まずは受け止める。相手の立場に立って、対応方法を考えてみる。）・ アドバイザースキル：諭すのではなく選択肢の提示と選択した場合の効果が説明できる
・ 入居者本人のリスクマネジメント
・ 入居者の状態や能力を正確にアセスメントするスキル
・ 個別支援計画書を作成できるだけのＰＤＣＡ知識と技術
・ コミュニケーションスキル
＜医療に関する知識＞
・ 医療に関すること（ある程度の知識として）、医療的ケアの範囲
・ 薬識：眠剤や解熱剤の効果や飲み合わせの悪さ。入居している方々が何の薬を飲んでいるかで変わるため。
（例：血液サラサラの薬はグレープフル
ーツがだめ。効果が高くなり血管の壁が薄くなって破れやすくなる等）
・ 服薬管理に関する知識（薬を飲ませすぎた時、あるいは飲ませ損ねた時の対応方法）
・ 高血圧、糖尿病などの理解、薬についての基礎知識
67

＜緊急時のスキル＞
・ 応急手当：何かあった場合の判断。転倒・すり傷・切り傷の具合が分かるくらい。
・ 応急処置・救急搬送・体調不良時の対応、救命救急処置
・ 緊急時（入居者の急変、事故、災害等）の対応スキル
・ バイタルサインを見逃さないスキル（症状、意識のレベル、体温、血圧な
どから、どれほどの異常があれば病院に相談するか。）＜介護に関する知識＞
・ 介護保険制度や福祉サービスの理解
・ 介護知識全般（知識と技術）
・ 介護や介助に関すること (例:紙おむつとリハビリパンツの用途等の違い)＜制度に関する知識＞
・ 福祉に関する総合的な知識及びそれに関連する法律や医療などの知識（資格とすれば社会福祉士）。
・ 社会制度の知識（生活保護、介護保険、障がい、成年後見制度など）
・ 居宅サービス：どのような方がどこまで何が使えるか（例：ヘルパー利用
時にヘルパーができる範囲。昔は爪切りができなかったが、現在はひどい
巻き爪以外はできる）
・ 生活困窮者支援にかかわる制度＜入居者の理解＞・ 障がい者、高齢者、認知症、ホームレス、刑余者などの特性や心理の理解、対応の仕方＜衛生に関する知識＞
・ 施設内の衛生管理、感染症の予防対策（感染症対策や発症者に対する処置）
・ 食品衛生管理、衛生管理（食堂の衛生や食中毒についての知識）
・ 衛生に関する知識（残ったおかず・ごはんの保存方法、食堂の消毒、嘔吐があった場合の処置など）＜共同生活ならではのスキル＞
・ 入居者本人が共同生活をする上での課題点の把握
・ 共同居住ならではの入居者本人の小さい変化の気づき
・ 日中活動の機会や場所の提供
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・ 入居者同士の人間関係を調整するスキル
・ 入居者ミーティングを運営できる程度の会議運営スキル
・ 入居者ミーティングを運営できる入居者アセスメントスキル
・ 入居者に対して平等性と公平性を保てるスキル＜対外的なスキル＞
・ 愛子ハウス周辺の地域や社会資源をアセスメントし、必要に応じて入居者とマッチングするスキル
・ コーディネートするスキル。
・ 地域の社会資源を有効活用するスキル
・ 不審者来訪時の対応や対策＜調理に関するスキル＞
・ 調理スキル：金曜日夕食時提供できる程度＜管理するスキル＞
・ 施設収支を意識した運営スキル(備品管理、対入居者支援にも係る)・ 管理するスキル（書類、金銭、スケジュール、服薬など）と共有するスキル（全職員が関わるため）・ 防災訓練(これは、むしろ防災計画の策定が必要かと考える)＜そのほかのスキル＞
・ 読解力：お風呂などの操作が説明書を読んで理解できる。
・ 車の免許：緊急時の車両運転
・ パソコン操作：キントーンへのキーボードでの打ち込みやパソコンの立ち上げ
・ チームケアの重要性など
・ 一人で抱え込まない（相談する）スキル
そのほか作業部会では、ＮＰＯ法人ホームレス支援全国ネットワークが実施している伴走型支援士、ＮＰＯ法人すまい・まちづくり支援機構が実施している
寄りそい支援検定研修制度が例示された。それらの研修は経験に基づき、現場のニーズからカリキュラムが構成されている。作業部会では、そうした実用性の高い研修が人材育成として行われるべきだという意見が上がった。

69

Ⅹ．まとめ
○日常生活支援住居施設の役割
平成 30 年の生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律において、単独でのアパート暮らしが困難な人たちの地域での生活の受け皿となっていた無料低額宿泊所等に関する制度の見直しが行われている。その内容は、次のとおりとなっている。
① 無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化② 単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施
これに伴い、住居の用に供するための施設を設置して、第二種社会福祉事業を開始した場合には、行政庁に事前の届出が必要とされ、その施設（社会福祉住居
施設）について設備や運営について最低基準が設けられ、基準を満たさない場合には改善命令が行われることとなった。
また、単独での居住が困難な生活保護受給者に対してサービスの質が確保された施設において、必要な日常生活上の支援を提供する仕組みが新たに創設された。具体的には、無料低額宿泊所等で、被保護者に対する日常生活上の支援の実施に必要なサービスを提供する住居の用に提供する施設（日常生活支援住居施設）が制度化された。単独でのアパート生活が困難な人たちが、この住居施設に入居した場合、福祉事務所が住居施設を運営する事業者に日常生活上の支援の実施を委託し、その費用を事業者に支払うこととされている。
生活保護制度では、居宅での生活を基本として、それにより難い場合に、保護施設への入所を行うこととしてきた。しかし、実際には生活保護を受けながら、居宅でも保護施設でもない、無料低額宿泊所で長期に生活している人たちは少なからず存在するのが現実である。
今回の実践事業等を通しても、居宅でも施設でもない選択をせざるを得ない人たちが地域に少なからずいることが、明らかになった。こうした人たちの支援を考える上で、次の二つの視点が重要であると考えられる。これらの視点は、従来の行政施策では十分に考慮されてこなかったものである。
① 居宅（あるいは在宅）での生活を基本とし、そこでの生活ができない場合には、社会福祉施設でと考えてきた。そのため、居宅か施設かの二分法で考えることが一般的であるが、そのどちらでもない中間的な形態で支援が必要であるという視点である。
② 「生きづらさ」という言葉で表現されることもあるが、介護保険制度や障害者総合支援制度の枠組みでは、十分な支援ができないケースを考える必要があるという視点である。介護保険制度のサービスを受けるためには、要介護70認定を受ける必要がある。また、年齢の問題もある。障害者総合支援制度のサービスを受けるためには、障害者手帳の取得等障害者としての認定を受ける必要がある。しかし、要介護認定を受けられないし、障害者の認定も受けられないけれど、日常生活の様々な困難を抱えている人たちが少なからずいるという現実である。
今回の制度改正で新たに創設された日常生活支援居住施設は、この二つの視点から、従来の行政施策が十分対応できなかった課題への対応を目指すものだと考えられる。
今回の実践事業を通して、以上の二つの視点から、困難を抱えている人たちの具体的な状況や必要とされている支援の内容が一定程度明らかにされたものと考えられる。勿論、今回の実践事業で取り扱われた事例は少なく、問題の全体像を示すためには、不十分であることは言うまでもない。しかし、少数の例であっても、問題の具体的内容を示すことができた意義は大きいと考えている。
以下、この二つの視点について見ていく。
(1)居宅と社会福祉施設の間にある中間形態の支援
まず、第一の居宅と社会福祉施設の間にある中間形態の支援である。
仙台市の生活保護ケースワーカーを対象とした調査において、アパートを出たり、施設や病院を出たりせざるを得ない人たちが少なからずいると認識されている。アパートから出る理由として、家賃の滞納の他に、近隣住民とのトラブ
ル・苦情、契約ルールを守らないといったことが挙げられている。病院から出される理由として、治療の意思がないという理由のほか、ルールを守らない、他患者や職員に対して暴力的な言動・行動がある、職員のいうことを聞かないといった理由が挙げられている。施設から退去させられた理由として、利用料の滞納の他に、他利用者とのトラブル、ルールを守らない、他の利用者または職員に対して暴力的な言動がある、職員のいうことを聞かないといった理由が挙げられている。いずれの場合にも共通して、近隣住民や他の利用者との協調性がないこと、他者に対する身体的な攻撃や乱暴な口のきき方があること、ルールや約束を守らないといったことが挙げられている。
本事業に関連している先行研究として中京大学の辻井教授が行なった「無料
低額宿泊所等を利用する被保護者等の利用者の状態像を明らかにするための調査研究」（平成 29 年度厚生労働省社会福祉推進事業生活保護受給者の自立の助長に関する調査研究事業）によれば、次の点が明らかにされている。
71

•

•

•

無料低額宿泊所の入所者の大部分（88.2%）において適応行動が臨床水準にあり、自立支援に向けた中心的な課題は適応行動にあることが示唆されている。
無料低額宿泊所では 45.2%の入所者が IQ 70 未満という知的障害が疑われる知的水準。無料低額宿泊所では、境界水準（70-79）や平均的な水準あるケースも比較的多い。100 を超えるケースはほとんどいない。
無料低額宿泊所の入所者の適応行動は、知的障害の診断を有する人々と類似した特徴。一方で、その適応行動は、知的水準から期待される水準

よりも全般的に低い。
最後に、今回の実践事業における業務内容の分析から、次のような点が指摘できる。
• 業務内容をそれに要した時間の多寡から見ると、多くの時間を要しているのは次のような業務となっている。
 食事サポート（炊事は除かれている。）
 （外出に伴う）安否確認
 社会サービス調整
 傾聴•

 金銭管理 相談支援 互助づくりの支援
食事、排泄、入浴の支援のような身体介護の業務とは、質が異なる業務•である。
社会福祉施設に入所していれば、保有する金銭や外出などには制限がか
かるのが一般的であると思われるが、日常生活支援居住施設は、「居住」の用に供する施設であり、通常のアパート生活と同じ生活を支えるため•の支援を行う業務であり、社会福祉施設で行われている業務とは質が異なっていると思われる。
アパート生活との比較では、孤立を防ぎ、共同生活を支えるため、傾聴、相談支援、互助づくり支援の業務が多くなっていることに特徴があるように思われる。

こうした支援は、家族と生活していれば、本人ができない場合は家族が代わって行うのが一般的であると考えることもできる。しかし、本来家族が持っている役割を代行する上記のような支援が、社会福祉施設にもアパートでの単身生活にも適応できなかった利用者の安定した日常生活を支えている。
以上のことから、無料低額宿泊所の入所者は、知的障害を有すると診断された人と類似した適応行動を示しており、支援の必要がある。しかしながら、居宅や72

社会福祉施設いずれにおいても、近隣住民や他の利用者とのトラブル、暴力的な行動や言動、ルールや約束を守らないなどの問題から、適切な支援を行える状況にない人たちがいることが明らかになっている。こうした人たちに対して、居宅でも社会福祉施設でもない中間形態の支援を行うものとして、日常生活支援住
居施設は重要な役割を果たすことが期待される。
(2)現行制度では十分な支援が受けられない人たちの問題
現行制度では十分な支援が受けられない人たちの問題についても考える必要がある。
中京大学の辻井教授が行なった「無料低額宿泊所等を利用する被保護者等の利用者の状態像を明らかにするための調査研究」（平成 29 年度厚生労働省社会福祉推進事業生活保護受給者の自立の助長に関する調査研究事業）によれば、次のことが明らかにされている。
• （再掲）無料低額宿泊所では 45.2%の入所者が IQ 70 未満という知的障害が疑われる知的水準。無料低額宿泊所では、境界水準（70-79）や平均的な水準あるケースも比較的多い。100 を超えるケースはほとんどいない。
••（再掲）無料低額宿泊所の入所者の適応行動は、知的障害の診断を有する人々と類似した特徴。一方で、その適応行動は、知的水準から期待される水準よりも全般的に低い。
無料低額宿泊所の入所者に対して適応行動の支援を行う上で、困難の背景にある知的能力の問題や発達障害症状を的確に把握し、個々の特性に応じた個別支援を行う必要があることが示唆される。一方、これらの要因による適応行動や不適応行動の説明率は５割程度にとどまることや、
境界知能や平均的知能を有する入所者であっても、適応行動の困難を示す入所者も多いことから、成育歴やライフイベントなどの環境要因の影響が大きいことが示唆される。
今回の実践事業における利用者は、次の特性がある。
• 年齢は 50 歳代から 80 歳代と高齢者だけではなく、要介護認定を受けている人は半分以下であり、かつ要支援の認定にとどまっている人もいる。
•

また、障害者手帳を保有している人も多くない。
このため、介護保険制度や障害者総合支援制度等の公的サービスを受けられない利用者も少なくない。仮に受けられるとしても必要な手続きが行われておらず、手続きの支援が必要であるとともに、サービス開始までに時間を要するケースも少なくない。

以上見てきたとおり、支援が必要であっても、介護保険制度や障害者総合支援73

制度の対象者ではないため、必要な支援が受けられない人たちがいる。こうした観点からも日常生活支援住居施設は重要な役割を果たすことが期待されている。
しかし、日常生活支援住居施設は被保護者を対象とする制度である。生活保護を受けていない人たちが、同居住施設で必要な支援を受ける場合には公的な支援が受けられないという問題がある。
最後に二つの視点を通じて触れておきたいことがある。第一の視点である居住と社会福祉施設の中間形態としては、グループホームがある。しかしながら、グループホームを利用できる人は、障害者と介護保険の対象になる認知症の人たちであり、第二の視点で述べたように、介護保険制度や障害者総合支援制度の対象とならない人たちは利用できない現状にある。日常生活支援住居施設は、グループホームと同じような機能を果たしていると考えることもできよう。したがって、日常生活支援住居施設の対象者像は図Ⅹ－１の空白部分のように考えることもできる。

【図Ⅹ－１：日常生活支援住居施設の対象者像】〇日常生活支援住居施設での支援の在り方
本事業の検討委員である支援団体（実践者）は、ホームレス支援からスタート
させ、制度と制度の狭間に陥る、主に制度活用できない人や制度につながることができなかった人たちを支援してきている。
支援対象者の共通点は、その時代、その時代によって変遷するものの、複合的な課題をかかえ、コミュニケーション能力に大きな課題があるがゆえに、社会的74

に孤立している人が多いという点だ。
今回、日常生活支援住居施設に入居していただいたのは、50 代～80 代の男性であり、判断能力がすでに欠如している人を含め、何かしらの課題を抱えながら生活してきた人たちである。
パイロット事業を開始し、彼らとの共同生活がスタートするなかで、当法人として意識したことは、「入居者のこれまでの生活、生き方、生き様、考え方を否定しない」ということだった。当然、いい時代もあれば、不遇の時代も経験し、とにかく生き抜いてきた入居者は、個性的且つ独特の感性を持ち得ている人もおり、ときに入居者同士のトラブルに発展することもある。しかし、自分たちの住まいで起こった問題は全員で話し合い、その話し合いのなかで新たなルール
を決め、課題解決に向けて協力していった。この経験から、日常生活支援住居施設の支援の在り方として、“入居者の課題等に目をむけるのではなく、入居者の可能性を信じるということが何より大事な支援である”ということが明確になったと思われる。
また今回の事業で、本人の意志を尊重した生活スタイルを重視し、本人の身体的、体力的、精神的にできないところ、苦手としているところを補助し、まさに家族がいれば家族が担っているであろう、家族の代替機能を担っているということも、支援記録をタイムスタディとして見える化したことでより明確になったと思われる。
そして、70 ページの「まとめ 日常生活支援住居施設の役割」に『居宅（あるいは在宅）での生活を基本とし、そこでの生活ができない場合には、社会福祉施設でと考えられてきているなか、居宅か施設かの二分法ではない、どちらでもない中間的なサポート……』と記載したが、反対に「どちらもある中間的なサポートが日常生活支援住居施設における支援」とも言える。
図Ⅹ－２は、日常生活支援住居施設の生活支援のイメージを表したものである。日常生活支援住居施設は、あくまで居宅であるため、門限はあるけれども外出は自由にできる。またお金についても好きなときに自由に使える。しかしながら、お金でのトラブルや服薬でのトラブルがあった場合には、金銭管理や服薬管理を徹底し、病院への通院同行をはじめ入居者の健康を第一に考え、施設的な管理サポートをする場合もある。この居宅と施設の中間的サポートが入居者の意
志、そして状態に応じて濃淡がでるグラデーションこそが、日常生活支援住居施設の在り方であり、地域包括ケアシステムを体現し、なおかつ地域共生社会を体現する、高齢者、障害者等の制度の枠を超えて誰もが住み慣れた地域に住み続けるための新しい住居だともいえる。

75

【図Ⅹ－２：日常生活支援住居施設の生活支援のイメージ】
支援内容の一つである「社会サービス調整」も、日常生活支援住居施設のパイ
ロット事業において特徴的な支援のように思っている。現在、国で検討されている日常生活支援住居施設においても、外部支援サービスを利用することが前提であり、今回も地域の外部サービスを利用したが、その過程で特徴的な事例があったのでここで紹介しておく。
認知症の入所者が、デイケア事業所に行くことを嫌がり、その時間がくると逃げようとする行動が多発していた。そこで支援員が入居者の生活を観察し、デイケア事業所の方とも打ち合わせを進めながら、デイケア事業所への通所を「学校に行こう」と言う表現にかえたところ、本人は素直に「学校に行く」といい、元気にデイケアに通うようになったのである。
これも日常生活支援住居施設において、スタッフが 24 時間 365 日、何気ない行動を見ている結果であり、外部サービスとの連携があったからだと思っている。
また、長く路上生活をしていた入居者は、自分の部屋に他人を入れることへ強い抵抗を示し、介護保険サービスの利用も拒んでいた。しかし職員と一緒に部屋を片付けるところから少しずつ他人を受け入れるといった変化が表れてきた。
部屋を片付けた職員との関係性が構築される中で次第に職員の言葉を信じるよ
うになり、現在ではデイサービス事業所にも通うようになった。今ではすっかりそこでのカラオケを楽しんでいる。
日常生活支援住居施設の支援の在り方として、本人の不安に根気強く寄り添うことで、関係性が構築され、外部サービスをも利用できるようになるというこ76とも付け加えておきたい。
パイロット事業を実施した愛子ハウスでは、大きく入居者の関係性に変化が表れてきている。当然ではあるが、入居したばかりのときは入居者同士もよそよ
そしく、他の入居者に対する不満を職員にぶつけ、中でも特に職員が支援に時間をかけている入居者へ不満をもらす人も多かった。
しかし、平成 30 年 8 月からスタートし、8 か月が経過する現在（平成 31 年
2 月）、入居者の関係性があきらかに変わっている。
調査結果にも登場している入居者Ａは最近ＡＤＬの低下が著しく、先日食堂
で昼食をとっている際、椅子ごと転倒した。そこに居合わせた入居者Ｅともう 1
名がＡを起こし、職員がＡを部屋に連れていく間、Ａの食器等を片付けてくれていたのだ。その日の夕食時、この片付けをしてくれた 2 名がＡを交代で転倒しない様に見守ってくれていた。2 名のうちのＥも調査に登場している金銭管理に課題を抱える入居者である。ＡもＥも違う課題を抱えるなかで、共同生活という環境が、疑似家族化というか、同じ釜の飯を食べた仲間というか、互助が育まれる状況になっていると思われる。日常生活支援住居施設の支援の在り方として、住まいの場を空気化していくという支援もあるのではないかと思われる。
そしていろいろな人と共同生活をするなかで、互いを認めつつも、入居者同士で助けたり、助けられたりするなかで、自己有用感を高める効果もあるのではな
いかと考える。
以下、支援の在り方を箇条書きにまとめる。
【日常生活支援住居施設の支援の在り方】
１．入居者のこれまでの生活、生き方、生き様、考え方を否定しないこと。
２．入居者の課題等に目をむけるのではなく、入居者の可能性を信じるということ。
３．本人の意志を尊重した生活スタイルを重視し、本人の身体的、体力的、精神的にできないところ、苦手としているところを補助し、家族がいれば家族が担っているであろう、家族の代替機能を果たすこと。
４．居宅か施設かの二分法ではなく、どちらでもなく、且つどちらでもある中間的なサポートを担うこと。
５．本人の不安に根気強く寄り添うことで、関係性を構築し、外部サービスを利用していくこと。
６．共同居住という環境が入居者同士の家族化を誘発し、同じ釜の飯を食べた仲間という連帯感を創発させる。その環境が互助を育み、最終的に互いが空気のような存在同士（風景化）になること。

77

Ⅺ．厚生労働省への提言
１．地域での単身生活や社会福祉施設での生活に困難を抱えた方々の地域生活を支えるためには、「居宅」と「社会福祉施設」との中間形態である「住居施設」の有する機能が重要である。
これまで居宅か施設かの二分法で考えることが一般的であり、その中間として考えられるグループホームも、対象者が障害者か認知症に限定されてきた。しかし、「居宅での単身生活も困難であるが、制度上社会福祉施設が利用できない、あるいは利用できたとしてもルールが守れない等で退去せざるを得ない人々」
が一定数存在している。こうした人たちの地域生活を可能とするためには、居宅の自由と社会福祉施設の安心という両方の性質を兼ね備え、入居者の特性や状態に合わせて柔軟に対応できる住居施設が求められる。
地域での単身生活や社会福祉施設での生活に困難を抱えた方々が地域のつながりの中で安定して生活していくためには、地域の外部サービスも取り入れながら個々のニーズに応じて日常生活の支援（家族機能代替え的な役割）を実施す
る「住居施設」が重要である。
２．日常生活支援住居施設の日常生活支援に支給される委託費を適正な金額に設定してもらいたい。
検討委員会では、委託費について基本サービスとその他の加算という整理をしたが、タイムスタディを実施する中で、支援内容を『基本支援業務』、『個別的支援業務』、『専門的支援業務』の 3 項目に分けることが望ましいと考えた。故に、各支援業務分を委託費として支給してもらいたい。但し、質の高い個別的支援業務と専門的支援業務に取り組みを進めれば進めるほど、支援事業者が得をする仕組みにし、支援業務をやらないのに委託費が支給されるという仕組みにならないような制度設計をお願いしたい。
※基本支援業務：入居手続き、契約行為、住居施設清掃・衛生管理、防火対策など、福祉的支援ではないが、最低限、事業者として実施すべき支援を想定。
※個別的支援業務：基本的な対人支援業務。主にアセスメント、個別支援計画の作成、金銭管理、食事サポート、服薬管理、買物サポート、傾聴、相談業務、互助作づくり、関係機関とのカンファレンスなどを想定。
※専門的支援業務：専門的な介助や援助等が必要な場合や福祉事務所が支援困難と考えている対象者、一般的に支援が困難な対象者（殺人、放火、性犯罪等の刑余者等）を支援するため、支援スキルの高いスタッフを配置したり、人員の増員をした場合。また支援の質を高めるために国が実施する（あるいは国が78

認めた民間研修）等に参加したスタッフを配置し専門的支援業務をした場合などを想定。
３．日常生活支援住居施設における「個別的支援業務」と「専門的支援業務」を実施するには、支援従事者に対する人材育成が必要であり、日常生活支援住居
施設従事者に対して国等（民間委託を含む）で研修を実施してもらいたい。
日常生活支援住居施設の対象者は、様々な問題を抱えているため、「居宅」や「社会福祉施設」のいずれからも取り残された人たちであり、こうした人たちへの支援を行う職員の人材育成は重要な課題である。社会福祉に関する知識をはじめ現場経験等が必要であるため、最低限、必要な知識を身につけるための研修を実施してもらいたい。内容については、国が全国社会福祉協議会に委託をしている社会福祉主事任用資格等の研修等もあるが、より実践的な民間研修（ＮＰＯ法人ホームレス支援全国ネットワークが実施している伴走型支援士、ＮＰＯ法
人すまい・まちづくり支援機構が実施している寄りそい支援検定研修制度等が実践に即した研修として必要である。
４．日常生活支援住居施設は、被保護者のみならず、住み慣れた地域に住み続けたいと考える人の誰も（特に低年金で生活する低所得高齢者）が入居できる支援付き住宅として、検討をいただきたい。
日常生活支援住居施設は、生活保護の被保護者のための住居として検討されているが、2025 年に団塊の世代が後期高齢者になり、そのうち低年金で生活する独居高齢者が増えることを想定すると、早い段階から被保護者に限らず、住み慣れた地域にできる限り住み続けたいと考える、独居生活は難しいけれども介
護施設に入居するまででもない低所得高齢者等を対象にし、地域包括ケアシス
テムのなかにおける支援付き住居というものを確立すべきである。
また虐待を受けて育った者や、親子関係がうまくいかずに引きこもりになっている者、8050 問題など、現代社会においては「家族」が孤立することにより様々な問題が生じている。日常生活支援住居施設は、家族の代替機能を地域において実践するものである。今後はそのように地域で孤立してしまった家族の受け入れなど、多様なニーズに対応できる形がより一層求められる。

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平成 31 年 3 月