給 水 装 置 工 事 施 行 基 準（令和５年４月１日）

山 武 郡 市 広 域 水 道 企 業 団

－ 目 次 －

１ 総

則

１．１

目

的 ………………………………………………

１

１．２

関係法令等 ………………………………………………

１

１．３

用語の定義 ………………………………………………

１

２ 設

計

２．１ 基

本

原

２．２ 調

則

…………………………………………

２

査 …………………………………………

２

２．３ 給

水

方

式

…………………………………………

２

２．４ 所

要

水

量

…………………………………………

４

２．５ 給水管口径の決定 …………………………………………

８

２．６ 給 水 管 の 分 岐 …………………………………………

１７

２．７ 給水管の埋設深さ …………………………………………

１８

２．８ 止 水 栓 の 設 置 …………………………………………

１８

２．９ 量 水 器 の 設 置 …………………………………………

２２

２．10 給水装置使用材料 …………………………………………

２３

２．11 配管 …………………………………………

２７

置…………………………………………

２８

２．13 危 険 防 止 の 措 置…………………………………………

２８

２．14 受 水 槽 設 備 …………………………………………

２８

２．15 貯水施設への給水 …………………………………………

３３

２．16 ３階建て建物への直結直圧式給水 ………………………

３３

２．17 中高層の建物に対する直結増圧式給水…………………

３６

２．18 給水装置の一部先行工事 …………………………………

３８

２．19 既設装置の給水装置認定の取扱い ………………………

３９

２．12 防

３ 施

護

措

工

３．１ 施

工

３．２ 土

一
工

般

…………………………………………

４０

事…………………………………………

４０

３．３ 分

岐

工

事

…………………………………………

４１

３．４ 配

管

工

事

…………………………………………

４２

３．５ 給水管の接合方法 …………………………………………

４６

３．６ 量 水 器 の 取 付 け…………………………………………

４８

３．７ 止水栓等の取付け …………………………………………

４８

３．８ 管 の 防 護 措 置 …………………………………………

４９

３．９ 給 水 管 の 明 示 …………………………………………

５５

４ 修繕工事４．１ 修繕工事 ……………………………………………………

５９

５ 別記様式様式 1 配水管水圧測定依頼書【3 階建物直結給水に係る依頼】……
様式 2 配水管水圧測定結果【3 階建物直結給水に係る回答】……
様式 3 直結給水用増圧装置設置条件承諾書

６７
６８………………………

６９

様式 4 既設装置調査報告書【既存の給水管使用に係る調査報告】…

７０

様式 5 私設消火栓等設置申請書【開発行為に係る消防施設設置】…

７１【給水工事に係る関連様式】
様式 6 私有地内給水管埋設承認願 ……………………………………

７２【給水管の埋設場所が第三者の所有地(私道を除く)に埋設する場合】

様式 9 誓約書 ……………………………………………………………

７３【未使用の給水管における漏水修理等、維持管理に係る申請者の責務】

様式10

誓約書 ……………………………………………………………

７４【二世帯住宅におけるφ13mm の量水器使用に係る申請者の責務】

様式11

誓約書 ……………………………………………………………

７５【臨時給水栓の使用に係る申請者の責務】

様式12

念 書 ……………………………………………………………

７６【工事(建築等の用途)用水としての使用に係る申請者の責務】

様式13

誓約書 ……………………………………………………………

７７【私有地の共用給水管埋設に係る申請者の責務】

様式14

チェックリスト …………………………………………………

７８【直結給水増圧装置の設置に係わるチェックリスト】

様式15

誓約書 ……………………………………………………………

７９【私有地内における私設消火栓等消防施設の取扱い】

様式 16 私道敷内配水管・給水管埋設通知確認書 ……………………

８０【配水管・給水管を第三者の所有する私道に埋設する場合】
様式 16-1 私道敷内配水管・給水管埋設通知書 …………………………

８１【配水管・給水管を第三者の所有する私道に埋設の際所有者への通知】
新民法 213 条の 2 第 1 項、第 2 項、第 3 項とは……………

８２

１

総

則

１．１ 目 的この給水装置工事施行基準（以下「施行基準」という。
）は、水道法、山武郡市広域水道企
業団水道事業給水条例（以下「給水条例」という。
）及び同施行規程（以下「施行規程」という。
）に基づき施行する給水装置工事の設計及び施工に関し、水道法施行令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準の適正な運用を図るため、給水装置工事の標準的な設計・施工方法について定めたものである。
１．２ 関係法令等
給水装置工事の施工にあたっては、水道法、水道法施行令、給水条例及び同施行規程等の関係法令を遵守しなければならない。
１．３ 用語の定義
この施行基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１ ｢給水装置｣とは、需要者に水を供給するため企業団が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水器具を言う。
２ ｢給水装置｣の種類は、次のものがある。
(1) ｢専用給水装置｣とは、一の世帯、官公署、事業所、共同住宅等で専用するために施設した給水装置を言う。
(2) ｢共用給水装置｣とは、二以上の世帯で共用するために施設した給水装置をいう。
(3) ｢私設消火栓｣とは、企業団以外の者が消防の用に供するために施設した給水装置をいう。
３ ｢給水装置工事｣とは、給水装置の新設、増設、改造又は、修繕に関する工事をいう。
４ ｢給水装置工事｣の種類は、次のものがある。
(1) ｢新設工事｣とは、水道のない建築物又は地所に新たな給水装置を施設する工事をいう。
(2) ｢増設工事｣とは、給水管の口径を変更せずに給水栓の数を増やす工事をいう。
(3) ｢改造工事｣とは、給水管の口径変更、取出し位置の変更、管種の変更及び既設給水装置の一部若しくは全部を撤去する工事をいう。
(4) ｢修繕工事｣とは、給水装置及びその付属用具の部分的な破損又は異状の原因を取り除き、その機能を修復する工事をいう。
５ ｢給水装置工事｣には、次のようなものも含まれる。
(1) ｢私設消火栓設置工事｣とは、企業団以外の者が消防の用に供するために私設消火栓を設置又は改造するための工事をいう（別記様式 5）(2) ｢既設装置認定工事｣とは、既設の井水装置又は受水槽以下装置を給水装置に認定し、これを給水装置に接続するための工事をいう。（別記様式 4）(3) ｢臨時給水工事｣とは、建設工事その他の理由により、臨時に給水装置を設備するための工事をいう。
（別記様式 11）(4) ｢工事用水使用工事｣とは、建設工事その他の理由により、工事用水使用の為に給水装置を設備するための工事をいう。
（別記様式 12）(5) ｢一部先行工事｣とは、道路舗装、その他の工事に並行して給水装置の一部を設備するための工事をいう。
(6) ｢受水槽以下装置工事｣とは、企業団の量水器を設置する受水槽以下の装置に関する工事を
いう。

-1-

２

設

計

２．１ 基本原則
給水装置工事の設計は、調査、図面及び関係書類の作成をいい、この作業における基本原則は次のとおりとする。
１ 給水装置工事の申請者（以下｢申請者｣という。）が必要とする水量（以下｢所要水量｣という。）を確保できる装置であること。
２ 水質について、全く汚染のおそれがないこと。
３ 使用に便利で、維持管理が容易であること。
４ 配水管及び他の給水装置に対して、水量・水圧等悪影響を及ぼさないこと。
２．２ 調 査給水装置工事の設計における調査項目は、次のとおりとする。
１ 所要水量、所要水圧、使用目的、建築物の構造及び給水装置の規模。
２ 配水管から分岐する場合は、当該配水管の埋設状況、年間における一日最大給水量時の水
圧及び給水能力並びに他企業地下埋設物(工業用水管、電気・電話線、ガス管、共同井戸配管及び下水道管等)の埋設状況。
３ 他人の給水管（装置）から分岐しようとする場合は、その配管状況、水圧、給水能力及び当該給水装置所有者からの書面による同意を得る。
４ 増設工事又は、改造工事の場合は、当該給水装置の配管状況及び所有者の確認。
５ 給水装置の目的に応じた有効、適切かつ経済的な配管及びその材料並びに給水用具の選定。
６ 止水栓及び量水器の設置位置並びに屋外配管の布設位置の選定。
７ 前面道路（公道又は私道の別、掘削占用の可否、舗装構成等）の確認。
８ 工事場所及び境界（道路との境界及び隣地との境界）の確認及び現地調査。
９ 私道敷内に給水装置を設置しようとする場合は、当該土地又は構築物の所有者に書面による通知をするものとする。
（私有地内埋設については所有者の承諾）
２．３ 給水方式
給水方式には、直結式、受水槽式及び直結・受水槽併用式があり、その方式は給水高さ、所要水量、使用用途及び維持管理を考慮して決定する。
直圧式
増圧方式

直結式
増圧式
給水方式

受水槽式
高置水槽式
直結式・受水槽式併用-2-

直圧式・増圧方式併用

１ 直結式
直結式には、配水管の水圧を利用して給水装置末端の給水栓まで給水する｢直圧式｣と給水管の途中に直結給水用増圧ポンプを設置し、この増圧により高位置まで給水する｢増圧式｣とがあり、選択要件は次のとおりである。
(1) 基本要件① 配水管の水圧及び口径が、所要水量に対して十分であること。
② 常時円滑かつ安定した給水ができるものであること。
(2) 選択要件① 直結直圧式ア) 2 階建て以下の建築物に給水する場合。
イ) 2 階屋上又は地上 3 階に設置する給水装置が、使用水量及び使用頻度の少ない給水用具(立水栓、衛生水栓、ロータンク用ボールタップ（洗浄装置付き便器は除く。）及び太陽熱温水器等）で水圧等の給水能力が十分保証できると認められる場合。
ウ) 3 階建ての建築物（4 階建て以上の建築物で、4 階以上に給水装置を設置しない場合も含む。
）については、2.16「3 階建て建物への直結直圧式給水」に規定された諸条件に適合する場合。
② 直結増圧式
2.17「中高層の建物に対する直結増圧式給水｣に規定された諸条件に適合する場合。
２ 受水槽方式(1) 受水槽を設置し、これに水道水を一時的に貯えて、ポンプの加圧等により給水する方式をいい、次の場合には受水槽式とすることが必要である。
① 一時に多量の水を必要とする場合、又は使用水量の変動が大きい場合で配水管の水圧低下を引き起こすおそれのある場合。
② 配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水圧又は水量を必要とする場合。
③ 減水又は断水により使用上支障をきたすおそれのある場合。
④ 逆流によって配水管の水を汚染するおそれのある場合。
(2) 受水槽式により給水する場合は、受水槽の清掃又はポンプの故障に伴う断水等に対応する
ため、直結直圧式の散水栓等を設置するものとする。
(3) 企業団の量水器を設置する受水槽以下装置と企業団の量水器を設置できない受水槽以下の給水施設とが混在する場合は、それぞれに受水槽を設置するものとする。
３ 直結・受水槽併用方式、直結式と受水槽式を併用して中高層建築物等に給水する方式で、その要件は次のとおりである。
(1) 併用式による場合は、直結式及び受水槽式それぞれの要件を適用する。
(2) 併用式による場合は、それぞれの装置の区分を明確にし、両方式管路を直接連結してはならない。
（給水系統の分離）-3-

２．４ 所要水量
所要水量は、使用予定人員、用途別使用水量、業態別使用水量、使用器具の最低作動圧力、給水用具の同時使用率、その他建築物の床面積等を考慮して算定するものとする。
１ 用途別使用水量
各給水用具の使用水量は、その用途と規模によって定められ、この流量に対応する一般的な給水用具は、表 2.4.1 のとおりである。
表 2.4.1
用

使用水量 ℓ/min

給水用具の口径 ㎜

台 所 流 し

12～40

13～20

洗 濯 流 し

12～40

13～20

洗

面

器

8～15

13

浴

槽（和式）

20～40

13～20

浴

槽（洋式）

30～60

20～25

シ ャ ワ ー

8～15

13

小便器（洗浄水槽）

12～20

13

15～30

13

12～20

13

70～130

25

5～10

13

消 火 栓（小型）

130～260

40～50

散

15～40

13～20

35～65

20～25

〃

途

用途別使用水量と対応する給水用具の大きさ（洗浄弁）

大便器（洗浄水槽）〃（洗浄弁）

手 洗 い 器

水栓

洗浄栓（自動車用）
２

備

考

1 回（4～6 秒）
吐出量 2.0～3.0ℓ
1 回（8～12 秒）
吐出量 13.5～16.5ℓ

業務用

業態別使用水量
業態別の使用水量は、山武郡市広域水道企業団開発負担金取扱要領に規定する｢業態別使用水量基準｣を基に算定するのものとするが、この基準を用いて時間最大使用水量を算定する場
合は、一日平均使用時間で除した値の 50％増しとする。
なお、｢業態別使用水量基準｣に定めのない業態又は定めのある業態のうちでも特殊な業態については、｢空気調和・衛生工学便覧｣等を参考に業態別の使用水量を算定し、申請者と十分協議のうえ決定するものとする。

-4-

３ 給水用具の同時使用率(1) １戸建て等における給水用具の同時使用率
通常、全ての給水用具を同時に使用することは希少であることから、給水用具の同時使用率を考慮して使用水量を算定する。
また、一般家庭以外（商店、工場、事務所等）において、同時使用率が高くなる場合は、
手洗器、小便器及び大便器等、その用途ごとに表 2.4.2 を適用して合算する。
表 2.4.2 同時使用率を考慮した給水用具数
給水用具数※同時使用率 ＝同時使用給水用具数
全設置給水用具数

１
2～4(5)
5(6)～10
11～15
16～20
21～30

同時使用率を考慮した
給水用具数
１個
２
３
４
５
６

※一般家庭は、（ ）内を使用することができる。

(2) 集合住宅等における同時使用戸数率
集合住宅等の使用水量を算定する場合に用いる同時使用戸数率は、表 2.4.3 に示す。
表 2.4.3戸

同時使用戸数率数

同時使用戸数率

1～ 3

100％

4～10

90

11～20

80

21～30

70

31～40

65

41～60

60

61～80

55

81～10050４給水用具給水負荷単位の同時使用水量
給水用具給水負荷単位とは、給水用具の種類による使用頻度、使用時間及び多数の給水用具の同時使用を考慮した負荷率を見込んで、給水流量を単位化したものである。
給水用具給水負荷による同時使用水量の算出は、表 2.4.4 の各種給水用具の給水負荷単位に給水用具単位数を乗じたものを累計し、図 2.4.1 の同時使用水量図を利用して求める。
なお、メッキ工場、市場、銭湯等、水を常時使用するような業態に適用することが望ましい。

-5-

表 2.4.4５

給水用具給水負荷単位表 (A.C.H.V)

給水用具名

種

類

大

便

器

洗 浄 弁
洗 浄 タンク
洗 浄 弁

小

便

器

洗

面

器

負 荷 単 位個 人
公共用及び事業用
用
10
6
5
3
5
―

洗 浄 タンク
給 水 栓

3
2

―
1

手
洗
器
医療用洗面器
事務室用流し

給
給
給

水
水
水

栓
栓
栓

1
3
3

0.5
―
―

台 所 流 し料理場流し
洗 面 流 し

給
給
給

水
水
水

栓
栓
栓

―
4
2

3
2
―

掃除用流し
浴
槽
シ ャ ワ ー水飲器
湯沸器
散水 ・ 車庫

給 水 栓
給 水 栓
混 合 弁
水飲水栓
ボール タ ップ
給 水 栓

4
4
4
2
2
5

3
2
2
1
―
―

給水用具の作動最低圧力
給水用具の作動最低圧力は、表 2.4.5 を参考とする。
表 2.4.5
器

給水器具の作動最低圧力

具必 要 圧 力(kPa)
30 (0.3㎏f/㎝2)
70 (0.7㎏f/㎝2)
30 (0.3㎏f/㎝2)
70 (0.7㎏f/㎝2)
70 (0.7㎏f/㎝2)
40 (0.4㎏f/㎝2)
50 (0.5㎏f/㎝2)
80 (0.8㎏f/㎝2)

一般水栓
大便器洗浄弁小便器水栓
小便器洗浄弁
シャワー
ガス瞬間式湯沸器 4 ～ 5号
7 ～16号
22 ～30号-6-図 2.4.1 給水用具給水負荷単位による同時使用水量
50
400

100

150

200

250
400

① 大便器洗浄弁が多い場合② 大便器洗浄水槽の多い場合

同時使用水量(ℓ /㎜

350

350

300

300

①

250

250
②
200

200

150

150

100

100

50

50

50

100

150
給水用具負荷単位

-7-

200

250

２．５ 給水管口径の決定
１ 基本要件
給水管の口径は、次のことを考慮して決定する。
(1) 給水管の口径は、配水管の最小動水圧 0.147MPa（1.5 ㎏ f/㎠）時においても、所要水量を十分供給できるもので、かつ経済性も考慮した合理的な口径とする。
(2) 給水管の口径は、水理計算により決定するものとするが、既設管分岐点から給水用具までの立ち上がり高さと所要水量に対する総損失水頭を加えたものが、配水管（又は既設給水管）の最小動水圧時の水頭以下となるよう定める。
（水頭変化曲線 図 2.5.1）｢総損失水頭｣とは、所要水量を流水するにあたって、分岐点から給水装置末端の給水用具までの管の摩擦損失水頭及び給水用具類（止水栓、量水器、水栓等）、管継手部、管の曲がり並びに分岐等による損失水頭の総和をいう。
(3) ガス瞬間式湯沸器などのように最低作動圧力を必要とする給水用具がある場合は、最低必要圧力を考慮する。
（表 2.4.5）
図 2.5.1 水頭変化曲線

総損失水頭∑ｈ

配水管の最小動
水圧の水頭

余裕水頭

G・L

G・L
給水栓の立上り
高さ(h’）

配水管(h’＋∑h)＜H

２ 口径決定の手項① 同時使用給水用具を設定し、各区間の所要水量を算定する。
② 区間口径を仮定する。
③ 水理計算により、給水装置末端から各分岐点での所要水頭を算定する。
④ 最終的に、給水装置全体の所要水頭が、配水管の最小動水圧の水頭以下となるよう仮定
口径を修正して口径を決定する。
３ 量水器口径選定基準
量水器口径は、所要水量に基づき、使用する量水器の使用適正範囲内で決定するものとする。
（表 2.5.1 ～ 表 2.5.2）
また、所要水量は、使用予定人員、用途別使用水量、業態別使用水量、使用器具の最低作
動圧力、給水用具の同時使用率、その他建築物の床面積等を考慮して算定するものとする。

-8-

表 2.5.1形式

量水器使用適正範囲（φ40 ㎜以下）
40

接
線
流
羽
車
式

30
25
20
13

流
量

㎥/h
ℓ/s

0.1

0.23
0.4

0.2
0.03

0.7
0.5

0.11
0.06

1.5
1.0

0.19
014

表 2.5.2

2.5

3.0

2.0
0.42

0.28

4.0
3.4

0.83
0.56

6.0
5.0

1.11
0.94

7.5
1.67

1.39

2.08

量水器使用適正範囲（φ50 ㎜以上）
350

接
線
流
羽
車
式

300
250
200
150

形

式

流
量

た
て
形
軸
流
羽
車
式
㎥/h

75
50

1.25

4.0
2.5

0.35

ℓ/S

100
0

0.70

18.0
1.11
5.00

25.0
42.5
55.0
30.0
50.0
65.0

80.0
180.0
425.0
650.0
100.0
300.0
550.0

6.94

22.22

8.33

11.81

15.28

13.89

18.06

27.78

50.00

118.0683.33

152.78(1) 小口径（φ40 ㎜以下）量水器① 一般家庭の場合
所要水量は、設置される給水用具数に基づき、表 2.4.2 から同時に使用する給水用具数を求め、任意に同時に使用する給水用具を設定し、設定した各給水用具の用途別使用水量を表 2.4.1 から求め、合算して決定する。
なお、同時に使用する給水栓の設定にあたっては、使用頻度の高いもの（台所、洗濯等）を含める。
水洗トイレにフラッシュバルブを使用する際は、口径 25 ㎜以上（配水管取付口径φ25㎜以上）の量水器を設置する。
② 一般家庭以外の場合
給水装置の規模及び使用水量が一般家庭と同程度のものを除き、時間最大使用水量等を算出した後、表 2.5.1 により選定する。
(2) 大口径（φ50 ㎜以上）量水器
時間最大給水量等を算出した後、表 2.5.2 により選定する。

-9-

４

給水管の分岐戸数
給水装置において、配水管及び給水管より分岐可能な数を知るには、給水設備の実情に適応した水利計算により決定すべきであるが、次の方法を参考とすることが有効である。
(1) 配水管及び給水管から分岐可能な戸数を推測する場合、表 2.5.4（管径均等表）を参考とする。
表 2.5.4
管 径 均 等 表
分岐管または給水用具の口径(mm)／分岐数（Ｎ）

主管口径
(mm)

13

20

25

30

40

13
20
25
30
40

1.0
2.9
5.1
8.0
16.6

1.0
1.7
2.7
5.6

1.0
1.5
3.2

1.0
2.0

1.0

50
75
100
150

29.0
79.9
164.1
452.2

9.8
27.2
55.9
154.0

5.6
15.5
32.0
88.1

3.5
9.8
20.2
55.9

1.7
4.8
9.8
27.2

50

75

1.0
2.7
5.6
15.5

100

1.0
2.0
5.6

1.0
2.7

Ｎ＝（Ｄ/ｄ）５/2
ここに、 Ｎ：分岐管の数（均等係数）
Ｄ：主管の口径ｄ：分岐管の口径(2） 直結式アパート等の分岐戸数は、同時使用水量等を考慮した表 2.5.5-(1)を参考とする。
表 2.5.5-(1) 直結式アパート等の分岐戸数
主管口径
(㎜)

分岐戸数

同時使用水量 損失水量(ℓ/sec)(ｍ)
13 ㎜の場合 20 ㎜の場合

動水勾配
(‰)

直管延長
＋換算長
(ｍ)

20

3 戸

1 戸

0.56

10.0

235

43.0

25

6

2

0.80

10.0

145

69.0

40

17

8

2.10

10.0

80

125.0

50

30

13

3.40

10.0

65

154.0

75

80

30

7.80

10.0

50

200.0

(3) 直結アパート等において配水管からの分岐戸数及び分岐口径を求める場合、下記の表 2.5.5-(2)及び同時使用水量を予測する算定方法が有効である。

- 10 -

① 算定方法ア) 戸数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法（ＢＬ規格）
１０戸未満
Ｑ＝４２Ｎ0.33
１０戸以上６００戸未満
Ｑ＝１９Ｎ0.67
Ｑ：同時使用水量/min）
Ｎ：戸数イ) 居住人数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法
１～ ３０（人）Ｑ＝２６Ｐ0.36
３１～１００（人）Ｑ＝１３Ｐ0.56
Ｑ：同時使用水量（ℓ/min）
Ｐ：人数
ただし、１世帯あたり人員が少ない建物（１人/世帯）で、この式を用いる場合は、人員の２倍程度の余裕を見込むものとする。
Ｐ ＝ ２ Ｐ’
Ｐ ：式に代入する人数
Ｐ’：実際の予定人数② 算定式を用いる場合の留意事項
ア) 給水管の管内流速は、あまり速くすると流水音が生じたり、ウォーターハンマーを起こしすくなるので、2.0m/sec 以下に抑えることが望ましい。
イ) 作動最低水圧を必要とする給水用具がある場合は、給水用具の取付部において
表 2.4.5 の作動最低圧力を考慮する。
特に、2 階部分が生活の拠点となる場合には、留意することが必要である。
ウ) 水理計算をする場合、末端の世帯については、表 2.4.2 の同時使用率を考慮した給水用具数から同時使用水量を求める。

- 11 -

③ 算定式を用いた場合の分岐戸数
分岐戸数を求めるには、給水設備の実情に適応した水理計算により決定すべきであるが、表 2.5.6（直結式アパート等の分岐戸数）を参考とする方法が有効である。

主管口径

用

表 2.5.6 直結式アパート等の分岐戸数分 岐
給水設備の条件
戸 数

途

戸数から同時使用水量を予測[一般家庭]
口径20 ㎜

16 戸

給水主管延長末端世帯給水管延長
立上がり管等
末端給水栓への給水管
末端世帯同時使用水量

40 ㎜：φ40 ㎜41ｍ以下：φ20 ㎜：φ13 ㎜： 32 ℓ/min

8ｍ以下
3ｍ以下

居住人数から同時使用水量を予測［単身者］
口径13 ㎜

32 戸

建築物形態：１棟16 戸が 2 棟並列
給水主管延長：φ40 ㎜ 50ｍ以下
末端世帯給水管延長
立上がり管等：φ20 ㎜7ｍ以下
末端給水栓への給水管 ：φ13 ㎜
3ｍ以下
末端世帯同時使用水量 ：20 ℓ/min

５ 損失水頭の算定に用いる公式等(1) 給水管の摩擦損失水頭① 50 ㎜以下の場合は、ウエストン（Weston）公式（図 2.5.2 に流量図を示す。
）による。

0.01739- 0.1087D
L V２
h = (0.0126+・
)・ ・
V
D ２ｇ
Ｑ＝

πＤ２
４

・Ⅴ

ここに、ｈ：管の摩擦損失水頭（ｍ）
Ｖ：管の平均流速(ｍ・/sec)
Ｌ：管の長さ（ｍ）
Ｄ：管の口径（ｍ）
ｇ：重力の加速度(9.8ｍ/sec2)
Ｑ：流量(㎥/sec)② 75 ㎜以上の場合は、ヘーゼン・ウイリアムス（Hazen・Williams）公式（図 2.5.3 に流量図を示す）によること。
ｈ＝10.666・Ｃ-1.85・Ｄ-4.87・Ｑ1.85・Ｌ
Ｖ＝ 0.35464・Ｃ・Ｄ0.63・Ｉ0.54- 12 -

Ｑ＝ 0.27853・Ｃ・Ｄ2.63・Ｉ0.54
ここに、Ｉ：動水勾配＝(ｈ/L) ・1000
Ｃ：流速係数※ 流速係数は、給水管内面の粗度、管路の屈曲、分岐部等の数及び通水後の経過年数により異なる。
一般に、新管を使用する場合は、屈曲部損失等を含んだ管路全体として、Ｃ＝100 を採用
し、直線部のみ（屈曲損失などは別途計算する。
）の場合は、Ｃ＝130 を採用するのが適当である。

- 13 -

図 2.5.2

ウェストン公式流量図

10

10

1

1

-14-

流
量
䥹
ℓ
／
ｓ
䥺

流
量
䥹
ℓ
／
ｓ
䥺

0.1

0.1

0.01
0.1

1

10
動水勾配（‰）

14

100

0.01
1000

図 2.5.3

ヘーゼン・ウイリアムス公式流量図

1000

1000

Ｑ＝0.27853Ｃｄ

2.63

Ｉ

0.54

φ300
100

100
φ250

-15-

流
量
䥹
ℓ
／
ｓ
䥺

流
量
䥹
ℓ
／
ｓ
䥺

φ200

φ150

10

10
φ100

φ75

‒ ‒ ‒ ‒ ‒ — C=140
Ｃ＝140― ― ― ― C=130
Ｃ＝130
Ｃ＝100
——————————— C=100

1
0.1

1

10
動水勾配（‰）

15

100

1
1000

(2) 給水用具等による損失水頭
合理的かつ簡易化するため、給水用具等により生じる摩擦損失水頭を表 2.5.7 により直管延長に換算して損失水頭を算定する。
表 2.5.7
量水器
区分

直 管 換 算 表

単位：ｍ
曲半径

水 栓
取 付
(普通)

玉形弁
(ストップ
バルブ)

スリース
バルブ

ボール式伸
縮止水栓

定水位弁

小

曲半径

大

分岐箇所

接線流
羽根車式

13

0.5～1

3

3

4.5

0.12

0.12

4.5

20

0.5～1

6

8

6

0.15

0.15

6

25

0.5～1

15

8

7.5

0.18

0.18

7.5

30

1

15

10.5

0.24

0.24

10.5

40

1

30

13.5

0.30

0.30

13.5

1.5

50

1

26

16.5

0.39

0.39

16.5

2.1

1.2

75

1

25

24.0

0.63

24.0

3

1.8

1.5

100

1

43

37.5

0.81

37.5

4.2

2.4

2

1

150

1

34

49.5

1.20

49.5

6

3.6

3

1.5

200

1

50

1.40

70

6.5

3.7

4

2

250

1

77

1.70

90

8

4.2

6

3

口径
(mm)

軸流
羽根車式

-16-

注１) 丁字管（分流）は、90°曲管を準用する。
２) 逆止弁は P-37（直管換算表）参照

90°
曲管

45°
曲管

90°
曲管

45°
曲管

２．６ 給水管の分岐
１ 分岐の原則(1) 配水管口径 400 ㎜以上からのサドル分水栓を使用しての分岐はしてはならない。
配水管口径 400 ㎜以上からの分岐する場合は割丁字管を使用しての分岐工法によるものとする。
(2) 原則として、1 敷地内への取出しは１箇所とする。
ただし、建築物及び敷地の状況により１建築物に１箇所の取出しとすることができる。
(3) 水道管以外の管との誤接続を防止するため、十分な調査を実施するものとする。
２ 分岐管の口径(1) 分岐管の口径は、配水管又は既設給水管と同口径以下とする。
(2) 分岐管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比べ、著しく過大でないものとする。
３ 分岐箇所(1) サドル分水栓の設置位置は、他のサドル分水栓位置から 30 ㎝以上離さなければならない。
(2) 配水管交差部における分岐配水管と仕切弁との間からは分岐してはならない。
(3) 異形管及び配水管付属施設（仕切弁筐、消火栓室等）の近接箇所から分岐する場合は、1.0ｍ以上離さなければならない。
４ 分岐方法配水管からの給水管の分岐方法は、表 2.3.6 によるものとする。
表 2.3.6 給水管の分岐方法
単位：㎜
配水管の管種・口径
ﾀﾞｸﾀｲﾙ
鋳鉄管

φ50～φ350
φ400 以上
φ25～φ40鋼

管

φ50～φ400
φ400 以上
φ25～φ40

硬質塩化ビニル管

φ50～φ150

石綿セメント管 φ50～φ350
φ50
配水用ポリ
エチレン管

φ75～φ150

分岐給水管口径
φ25 φ30
φ50 以上(φ40）－
φ20 φ30
φ25 φ30

分

岐

方

法

サドル付分水栓（コア装着)
不断水工法（割丁字管）
不断水工法（割丁字管）
断水工法（既設管切断によるチーズ設置）
サドル付分水栓（ビニル管用：コア装着）

φ50 以上不断水工法（割丁字管）(φ40）－
φ20 φ30
断水工法（既設管切断によるチーズ設置）
φ20 φ25 φ30 サドル付分水栓
φ50 以上(φ40）
φ20 φ25 φ30
φ50 以上φ20 φ25
φ20 φ25 φ30
φ50(φ40）
φ75 以上不断水工法（割丁字管）
サドル付分水栓
不断水工法（割丁字管）
サドル付分水栓（配水管接続は EF 形式または、
ﾒｶﾆｶﾙ形式×給水管側ﾒｶﾆｶﾙ接合形式）
断水工法（既設管切断によるチーズ設置）
不断水工法（割丁字管）または、断水工法（既設管切断による丁字管設置）

注 1) サドル分水栓の最小穿孔口径は、20 ㎜とする。ただし、配水管種が鋳鉄管及び鋼管の場合は、25 ㎜とし、穿孔部に防食コアを装着する。
注 2) 不断水工法（割丁字管）による最小分岐口径は、50 ㎜とする（所要給水管が φ40 ㎜の場合は、φ50 ㎜で分岐～仕切弁（φ50 ㎜）～φ40 ㎜に縮径(給水管）)
注 3) 配水用ポリエチレン管の規格（JIS 及び JWWA）に留意すること。
注 4) ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管の内面ﾗｲﾆﾝｸﾞ規格（ｴﾎﾟｷｼ樹脂及びﾓﾙﾀﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ）に留意すること。
注 5) 分岐方法は、原則として不断水工法を採用するものとする。

- 17 -

５

給水装置の廃止又は取出変更工事に伴う分水止めは、次によるものとする。
(1) 配水管（公道部分に埋設されている給水管を含む。
）から分岐した給水装置を廃止する場
合は、企業団が施工する。
(2) 宅地内に埋設されている給水管から分岐した給水装置を廃止する場合は、申請者の負担により申請者が施工する。
(3) 取出し変更を伴う改造工事による既設給水装置の分水止めは、申請者の負担により申請者が施工するものとする。

２．７ 給水管の埋設深さ
給水管の埋設深さは、表 2.7.1 を標準とする。
なお、公道部分については浅層埋設基準のほか、道路管理者の指示（道路占用許可条件、特記指示等）による埋設深さとする。
表 2.7.1 給水管の埋設深さ
土 地 区 分埋 設 深 さ公道（公道と同等又は公道に準ずる利用形態が認められる私道を含む。
）

道路管理者の指示

私道（上記利用形態の私道を除く。）

60cm 以上

宅地（ただし、量水器及びその前後の配管部分は、各口径ごとの設置基準による。
）

30 ㎝以上２．８ 止水栓の設置
配水管等から分岐して最初に設置する止水栓（以下「第１止水栓」という。
）の位置は、原則
として道路と宅地の境界線から至近距離（2m 以内）の宅地内とする。
１ 止水栓(1) 口径 40 ㎜以下の場合① 量水器の上流側にボール式伸縮丙止水栓を設置しなければならない。
なお、次号②の場合を除き、これを第１止水栓とする。
② 次のような場合は、維持管理に支障となるおそれがあるため、前号①のほか、第１止水栓として甲止水栓（及び止水栓筺）を設置しなければならない。
ア) 量水器が、道路と宅地の境界線から 2m を越えて設置される場合
イ) 連合給水装置（集合住宅等）の場合
ウ) 垂直距離 2m 以上の高低差がある法面及び直壁に配管する場合
エ) 既設給水管から分岐する場合(2) 口径 50 ㎜以上の場合① 第 1 止水栓としてソフトシール仕切弁を設置する。
なお、接続配水管が耐震管路の場合の仕切弁及び管材料は、当該配水管と同等機能を有する形式とする（配水管接続部から第 1 止水栓下流側までの区間）② 量水器交換時のもどり水等で維持管理に支障となるおそれのある場合は、量水器の下流側にソフトシール仕切弁を設置するものとする。
(3) 連合給水装置の場合
前各号に定める第 1 止水栓のほか、量水器口径が 40 ㎜以下の場合はボール式伸縮丙止水栓、量水器口径が 50 ㎜以上の場合はソフトシール仕切弁（仕切弁筐）を量水器上流側に設置する。
２ 止水栓筐(1) 口径 40 ㎜以下の量水器を設置する場合は、その上流側にボール式伸縮丙止水栓を量水器筐内に設置する。
(2) 甲止水栓を設置する場合は、甲止水栓筐を設置する。

- 18 -

３ 設置標準図(1) 一般家庭の場合検針業務の支障及び量水器蓋（樹脂製）の破損原因となる車庫、駐車スペースを避けた場
所に、甲止水栓、量水器（量水器筐）を配置するものとする。

2.0m 以内

給水管

配
水
管

給水管

家 屋

第１止水栓（量水器筺内）
ボール式伸縮丙止水栓(開閉防止型)

車庫(2) 量水器が、道路と宅地の境界線から 2m を越えて設置される場合

配
水
管
嗺
道
路

官
民
境
界
線

家 屋

䥺

2.0m 以内

第１止水栓（甲止水栓）

給水管

給水管
ボール式伸縮丙止水栓(開閉防止型)- 19 -

(3) 連合給水装置（給水管口径 40mm 以下の場合）

官
民
境
界
線

配
水
管

家屋

家屋

2.0m 以内
量水器
給水管

量水器

＝

＝

給水管

第１止水栓
(甲止水栓)

ボール式伸縮丙止水栓(開閉防止型)（給水管口径 50mm 以上の場合）

官
民
境
界
線

アパート

配
水
管

2.0m 以内
量水器

給水管

＝ ＝

量水器

＝

第１止水栓
(ソフトシール仕切弁)- 20 -＝＝ ＝
ボール式伸縮丙止水栓(開閉防止型)

(4) 法面配管① 垂直距離 h = 2m 以上の場合
ア) Ｕ字溝の宅地側、法尻に設置する。
イ) 下り法面及び直壁は、ア)に準ずる。
道路側

GL

宅地側
カット

（h)

量水器 BOX

配水管

甲止水栓筐(樹脂製) h＝350

給水管

第１止水栓(甲止水栓)

垂直距離 h＝2m 未満の場合
露出配管とせず、道路と宅地の境界線から 2ｍ以内に設置する。
(5) 水路、河川等の場合① 配管は、原則として伏せ越しとする。
② やむを得ず上越しする場合は、下図を標準とする（河川等の有効断面(H.W.L)を侵さない）
なお、水路を横断する通路（橋梁等）がある場合は、橋梁添架とする。
②

水路

道路
側溝

さや管

宅地

量水器 BOX

配水管
給水管
止水栓
第第1 1止水栓
ボール式伸縮丙止水栓
ボール式伸縮丙止水栓(開閉防止型)(開閉防止型)(6) 既設給水管から分岐する場合① 既設給水装置の所定位置に伸縮可とうボール式止水栓等を設置する。
② 既設給水装置の量水器上流側に、第１止水栓（甲止水栓）を設置する。
③ 既設量水器の量水器下流側に丙止水栓がある場合は、撤去する。

- 21 -

官
民
境
界

既設家屋

第１止水栓(甲止水栓)

ボール式伸縮丙止水栓(開閉防止型)
既設給水管

配
水
管
新築家屋

２．９ 量水器の設置
１ 量水器(1) 原則として、配水管からの給水分岐部にもっとも近接した宅地内で、道路と宅地の境界線
から 2ｍ以内に設置する。
(2) 量水器位置が確認でき検針及び点検、交換が容易に行うことができる場所に設置する。
(3) 凍結・外傷・衝撃等による破損又は異状を生じるおそれのない場所に設置する。
(4) 台所、便所、物置等の周辺あるいは家屋の裏側は避け、汚水等が入り難い乾燥した場所に設置する。
(5) 地中に設置する場合は、量水器筐内に設置する。
(6) 量水器を建築物内（パイプシャフト等）に設置する場合は、凍結防止、交換作業スペースの確保、取付高さ等について考慮する。
(7) 量水器は、給水用具よりも低位置に設置する。
(8) 受水槽以下装置で各戸検針を行う場合は、給水装置の量水器（親メータ）を設置しないことができる。
２ 量水器筐
量水器筐の標準形状・寸法は、次表に示す。
表 2.9.1
量水器筐の形状
単位：㎜
適用範囲(㎜)

筐の大きさ(㎜)材

質

φ13～φ20300×420×250

ＦＲＰ製・樹脂製

φ25

300×520×250

ＦＲＰ製・樹脂製

φ30～φ40350×600×300

ＦＲＰ製・樹脂製

φ50～φ75

図 2.9.1 による鋳鉄製・ＦＲＰ製・レジコ
ン製

備

検針用の小蓋を有するもの。
協議による

φ100～

-22-

考

※

やむを得ず量水器の設置場所が車両荷重を受ける場所（FRP 製・樹脂製材の耐荷重を超える場合）となる場合は、耐荷重製品（鋳鉄製又は、アルミ製）のものを使用する。
図 2.9.1 口径 50 ㎜、75 ㎜量水器筐２．１０ 給水装置使用材料
１ 量水器の上流側（一次側）に使用する給水装置材料
給水装置に使用する材料は、水道法施行令第６条に規定する「給水装置の構造及び材質の基準」
・「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の一部を改正する省令（浸出等に関する基準）平成 15 年４月１日施行、厚生労働省令第 138 号の鉛に関する浸出基準に適合しているものとするが、給水条例第 6 条に規定する給水装置の配水管への取付口から量水器までの工事に用いる給水管及び給水用具は、次のとおりとする。
(1) 量水器が 2.9「量水器の設置」に規定する位置に設置される場合は、図 2.10.1、図 2.10.2の「給水装置標準図」に示す。

- 23 -

(2) 量水器が 2.9「量水器の設置」に規定する位置に設置されない場合は、次の範囲内において、図 2.10.1 及び図 2.10.2「給水装置標準図」に示す。
① 配水管取付口から第 1 止水栓までの区間。
② 口径 40 ㎜以下の量水器を設置する場合の量水器上流側に設置する止水栓までの区間。
(3) 給水装置材料の種類・形状
主な給水管及び給水装置材料の種類及び形状は、次に示す。
① 給水管ア) 口径 20 ㎜以上口径 50 ㎜以下
水道用ポリエチレン管一種（二層）……… JIS K 6762
水道配水用ポリエチレン管
水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 … JWWA K116イ) 口径 75 ㎜以上
ダクタイル鋳鉄管（耐震継手管） ………… JIS G 5526・G 5527
水道配水用ポリエチレン管 ………………… JWWA K 144・K 145② 給水用具ア) ソフトシール仕切弁 ……………………… JWWA B 120イ) サドル付分水栓
開閉防止型ボール式伸縮丙止水栓
フレキシブル継手…使用材料一覧表（表 2.10.1）
量水器ユニオン
その他③ 消防施設ア) 消火栓及び防火水槽用補給弁等の公共消防施設は、企業団指定材料による。
２ 給水装置（用具）の種類及び形状
主な種類、形状は、使用材料一覧表（表 2.10.1）に示す。

- 24 -

-25-

25

-26-

26

表 2.10.1

使用材料一覧表

単位：㎜
No

品

名

口径・形状

No

品

名

口径・形状

ボール式サドル分水栓
１ （企業団承認材料、以下同様） 50×20～30

10ボール式伸縮丙止水栓

30～40

11

甲止水栓

20～40

２

ボール式サドル分水栓

75×20～30

３

ボール式サドル分水栓

100×20～30

４

ボール式サドル分水栓

150×20～30

５

ボール式サドル分水栓

200×20～30

６

ボール式サドル分水栓

250×20～3015甲止水栓筐（底版付き）

H=350～900

７

ボール式サドル分水栓

350×20～30

16

仕切弁筐（座台共）

ネジ式仕切弁筐８

フレキシブル継手

20～50

17

量水器筐蓋(企業団記章入)

適応量水器毎９ボール式伸縮丙止水栓（開閉防止型）

13～40

18

消防施設（公共消防水利）企業団承認材料

ポリエチレン管継手（冷間継手・スリーブ継手）
硬質塩化ビニル管用耐衝撃管
13
用継手（Hi）
水道用硬質塩化ビニルライニ
14
ング鋼管用継手
12

20～50
13～50
15A～150A

２．１１ 配 管
１ 配管の原則(1) 公道に布設する給水管の最小口径は、20 ㎜とする。
(2) 公道部の給水管は、原則として道路の縦断方向に布設してはならない。
(3) 配水管取付口から第 1 止水栓（弁）までの布設管は、原則として同口径によるものとする。
２ 一般配管（開削工法による埋設を標準とし、推進工法等の施工に関しては協議によるものとする。
）(1) 道路部（配水管取付口）から宅地への給水引込み管は、水道用ポリエチレン管（第 1 種
2 層管）水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管により施工する。
(2) 配水管からの分岐部分に使用する給水管の材料は次のとおりとし、施工場所の状況により適切に選択するものとする。
① サドル付分水栓の場合
ア) 伸縮可撓 PE 継手イ) フレキシブル継手ウ) ポリエチレン管金属継手＋ポリエチレン管
ただし、配水管土被りが深く給水管の土被りを規定値以上確保できる場合は、ポリエチ
レン管金属継手（分水栓・止水栓用ジョイント）＋ポリエチレン管とすることができる。
３ 量水器との接続(1) 量水器上流側の給水管の口径より小さい量水器（20 ㎜以下）を設置する場合は、次のとおりとし、施工場所の状況により適切に選定する。
① 量水器片落管（φ20×13・φ25×13・φ25×20）をボール式伸縮丙止水栓の下流側に設置する。
② 量水器上流側（量水器筐内）にボール式伸縮丙止水栓（片落ユニオン型）を設置する。
(2) 口径 50 ㎜の量水器を設置する場合、上流側から順にフランジ短管、量水器伸縮補足管を使用する。
(3) 口径 75 ㎜以上の量水器を設置する場合は、量水器の上流側（量水器筐内）に量水器用伸縮補助管を使用する。
- 27 -

２．１２ 防護措置
１ 給水管が水路（開渠・暗渠含む）等を横断する必要があるときは、原則として伏越しとする。
ただし、やむを得ず露出配管とするときは、さや管等による管防護措置を講ずるものとする。
２ 電食又は腐食のおそれがある場合は、次の対策を講ずるものとする。
(1) 割丁字管による分岐箇所には、防食ゴム等を被覆すること。
(2) サドル分水栓による分岐箇所（配水管種が鋳鉄管類及び鋼管類の穿孔断面）には、防食コアを装着するものとし、外面の腐食対策として防食フィルムを被覆する。
(3) 鉄管類を布設する場合は、管路全体（分岐箇所含む。
）に、防食用ポリエチレンスリーブを被覆する。
なお、ビニル管用継手類等の鋳鉄製異形管類にもポリエチレンスリーブを被覆するものとする。
３ 衝撃又は、凍結のおそれがある場合は、次の対策を講ずるものとする。
(1) 水圧、水撃作用により管接続部が離脱するおそれのある箇所には、離脱防止金具等により抜出防止措置を講ずること。
(2) 擁壁又は法面を 2m 以上立上がり（立下り）して配管する場合は、維持管理（漏水修理及び漏水による崩壊等）を考慮し、露出配管とする（管固定支持金具及び防寒対策を講ずる）(3) 屋外配管及び地中における所定土被りが得られない場合には、防寒及び防護措置を講ずる。
４ 酸又はアルカリによる浸食のおそれのある場所に配管する場合は、防食材等で被覆するほか適切な防護措置を講ずるものとする。
５ 地盤沈下又は振動等により管破損が生じるおそれのある場所には、伸縮性・可とう性を有する給水装置を設置すること。
２．１３ 危険防止の措置
１ 給水装置は、当該給水装置以外の水管等、水が汚染されるおそれのある設備に連結してはならない。
２ 給水装置には、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプを直結してはならない。
３ 給水装置末端の用具及び装置は逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じるおそれのないものでなければならない。
ただし、構造上やむを得ず水が停滞することとなる場合は、停滞水を排除する装置（ドレン）を末端部に設置する。
４ 給水管の中に空気が滞留する場所には、空気弁を設置する。
５ 水洗便器に直結する給水装置にあっては、バキュームブレーカー付フラッシュバルブを備える等逆流防止対策を講ずるものとする。
６ 高水圧が生じる箇所や貯湯湯沸器には、減圧弁（逃がし弁）を設置する。
２．１４ 受水槽設備
給水方式を「受水槽式」とする場合は、次によるものとする。
１ 設置場所(1) 受水槽は、地上式若しくは半地下式（やむを得ない場合は、地下室に設置することができる）とし、容易に点検ができる構造及び配置とする。
(2) 受水槽は、換気が良好で管理の容易な場所に設置し、浄化槽等の汚染源に近接しない場所に設置する。
(3) 配水管より低い位置に受水槽を設置する場合（地下室等）50 ㎜以上の給水管については、空気弁を設置する。
２ 構 造(1) 受水槽本体① 受水槽の材質は、鋼板製、ガラス繊維強化樹脂（FRP）、鉄筋コンクリート製、その他
堅固なもので、水質に影響を及ぼす恐れがないものであること。
② 水密性が十分確保でき、耐震構造であること。

- 28 -

③ 受水槽内面に使用する塗料及び仕上材は、公的機関により水質に関する安全性が確認されているものであること。
④ 受水槽底部は、排水口方向に水勾配を設け、自然排水ができる構造とする。
⑤ 保守点検用の人孔・タラップ等を取り付ける。
⑥ 人孔は、雨水、汚水等の流入防止のため、覆蓋もしくは地盤より高位置に設けることとし、その材質は、鋼製、FRP 等と同程度の強度を有するものを使用する。
⑦ 人孔用蓋は、防水型を使用し、把手、施錠機構を設け保安対策を図る。
(2) ボールタップ① ボールタップの取付位置は、点検・修理を考慮し、マンホール近くに配置する。
② ボールタップは、比較的水撃作用の少ない構造の複式、親子二球式及び定水位弁等を使用し、その用途に適したものを採用する。
③ 電磁弁による入水制御は、定水位弁のバックアップとして使用する。
④ 必要に応じて波立ち防止板を設置すること。
(3) 流入管① 流入管の吐水口は、逆流を防止するため、必ず落し込み配管とし、吐水口と越流水面
並びに吐水口中心と側壁までの距離は、所定の吐水口空間を確保するものとする。
② 流入管は、ウォーターハンマー等の影響を受けないよう支持金具等により防振、防音対策を施す。
③ 企業長が必要と認める場合、流入管に減圧弁を設置する。
④ 流入管の主弁と副弁の吐水口間隔は、1.0m 以上とする。
⑤ 流入管と流出管の取付位置は、水の停滞を防ぐ構造となるよう、でき得る限り対角の位置とする。
(4) 流出管① 流出口（底部）は、原則として水槽底より上方（10 ㎝以上）に配置する。
(5) 越流管① 越流管は、受水槽内によごれ水の混入を防止するため、基準面（GL 等）より 50cm 以
上の高さに設け、吐水口には防虫網を設置する。
② 越流管の口径は、流入管口径の 40％増しとする。
③ 吐水口空間ア) 口径 25 ㎜以下の場合は、表 2.14.1 のとおりとする。
表 2.14.1

吐水口空間－１

近接壁と吐水口の中心までの水平距離 ： Ｂ

越流管から吐水口の中心までの垂直距離 ： Ａ

13 ㎜以下25 ㎜以上25 ㎜以上13 ㎜を越え 20 ㎜以下

40 ㎜以上40 ㎜以上20 ㎜を越え 25 ㎜以下

50 ㎜以上50 ㎜以上口

径

注 1) 浴槽に給水する場合のＡは、50 ㎜以上確保する。
注 2) プール等の水面が波立ちやすい水槽及び事業活動に伴い洗剤又は薬品を使う水槽（容器）に給水する場合のＡは、200 ㎜以上確保する。
注 3) 上記 1)及び 2)は、給水用具の内部の吐水口空間には適用しない。

- 29 -イ） 口径25 ㎜を超える場合は、表 2.14.2 のとおりとする。

表 2.14.2
区

吐水口空間－２分

越流管から吐水口最下端までの垂直距離：Ａ
壁からの離れ：Ｂ

近接壁の影響がない場合
近接壁の影響がある場合

1.7d’＋5 ㎜以上
近接壁が
1 面の場合近接壁が2 面の場合3d 以下3ｄを超え 5ｄ以下

3 d’以上2 d’＋5 ㎜以上

5d を越えるもの

1.7d’＋5 ㎜以上

4d 以下
4d を越え 6d 以下
6d を越え 7d 以下
7d を越えるもの

3.5d’以上
3 d’以上2 d’＋5 ㎜以上
1.7d’＋5 ㎜以上

注 1) d：吐水口の内径（㎜）d’：有効開口の内径（㎜）
注 2) 吐水口の断面が長方形の場合は、長辺を d とする。
注 3) 越流面より少しでも高い壁がある場合は、近接壁と見做す。

注 4) 口径 25 ㎜以下における 注 1)、2)及び 3)は、共通事項とな① 受水槽には、水槽底部に排水管及び排水ピットを設置する。
② 受水槽には、水位異常警報装置を設置することが望ましい。
③ 排水管（排水ピット）からの排水時に、よごれ水等が逆流しない装置を設ける。
④ 排水口及び通気口等の開口部には、防虫・防鼠網を設置する。
３ 受水槽容量(1) 受水槽の有効容量は、一日最大使用量の 4/10～6/10 を標準とする。
(2) 受水槽の容量は、所要水量によって定めるが、配水管の口径に比べ単位時間当たりの受水量が大きい場合には、配水管の水圧が低下し、付近の給水に支障を及ぼすことがあるた
め、定流量弁、減圧弁及びタイムスイッチ付電動弁の設置等により対応すること。
(3) 受水槽有効容量は、最高水位（オーバーフロー管の下端）と最低水位（流出管の下端）との区間を有効水深として算出する。

- 30 -

４ 受水槽の兼用(1) 受水槽に、水道水と井戸水等の水道水以外の水を、混合して供給してはならない。
ただし、下記条件に合致する場合はこの限りでない。
① 井戸水等が水質基準に適合し、飲料用に適していること。
② 「水道法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく維持管理がなされていること。
③ 簡易専用水道等に該当することになるので、保健所の了解が得られていること。
④ 住宅の場合であっても各戸検針は、できないということ。
(2) 消火用水の確保のため、受水槽を兼用する場合の容量は、一日最大給水量を超えないこと。
５ 受水槽の設置標準(1) 地上又は半地下に設置する際の設置標準は、図 2.14.1、図 2.14.2
地下に設置する場合の標準を図 2.14.3、図 2.14.4 に示す。

- 31 -

図 2.14.3、図 2.14.４（地下に設置する場合の標準図）- 32 -

２．１５ 貯水施設への給水
貯水槽、プール、噴水、その他水を入れ又は受ける器具への給水は、次のとおりとする。
１ 給水管の吐出口は必ず落とし込みとし、オーバーフロー水位面との間隔は給水管口径の 1.5倍以上とする。
ただし、口径 25 ㎜以下の場合は、オーバーフロー水位面との間隔を 50 ㎜以上確保する。
２ 貯水槽、プール、噴水等への給水（補給）方法は、原則として、手動による方式とすること。
（防火用貯水槽を除く）
３ オーバーフロー機能を設けること。
４ 注入口に近接した場所に開閉操作用の止水栓（仕切弁）を設置する。
５ プール用給水管は、プール容量、付属設備、使用形態を考慮し、口径を決定する。
６ プール設備には、循環浄化装置の設置を考慮すること。
２．１６ 3 階建て建物への直結直圧式給水１ 定 義
3 階建物への直結直圧式給水とは、配水管の水圧を利用して 3 階建て建物に対して、受水槽を経由しないで給水することをいう。
２ 対象範囲(1) 直結直圧式による給水が可能な 3 階建て建物とする。
(2) 3 階を越える建物で 4 階以上には、給水装置を設けない。
なお、ストック機能が必要な建物及び危険な物質を取扱う工場等は受水槽方式による給水が望ましい。
表 2.16.1(1) 一時的に多量の水を使用する施設(2) 常時一定の水供給が必要で、断水による影響が大きな施設
ストック機能が必要な建物(例) 病院、ホテル、百貨店、興行場等施設及び食品冷凍機、電子計
算機の冷却用水等のある施設等
毒物、劇物及び薬品等の危険な化学物質を取扱い、これを製造、加工又は貯蔵等を行う工場、事業所及び研究所等
危険な物質を取扱う工場等(例) クリーニング、メッキ、写真、印刷、製版、石油取扱、染色、食品加工等の業を行う施設等

３ 実施条件実施にあたっては、以下に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 必要水圧
申請場所直近の消火栓において 24 時間以上の水圧を測定し、この測定値の最小水圧が、分岐しようとする配水管位置での水圧に置き換えて、0.196Mpa（2.0 ㎏/㎝２）以上なければならない。
換算水圧：測定した水圧結果から急激な上下変動を取り除き（移動平均処理法等）測定場
所における配水管最小水圧を決定し、次式により申請場所（給水分岐位置）での配水管最小水圧に換算する。
換算水圧＝測定水圧－（申請場所の地盤高－測定場所の地盤高 ）判 定：換算水圧と基準値（0.196Mpa（2.0 ㎏/㎝２））とを比較し、次により判定する。
① 換算水圧が基準値以上となった場合は、直結直圧式給水は可能となる。
② 換算水圧が瞬時に基準値未満となる場合は、その原因を究明し、その原因が一
時的なものあるいは、解消できる要因であれば、直結直圧式給水は可能となる。
③ 換算水圧が定常的に基準値未満となる場合は、直結直圧式給水とすることはできない。

- 33 -

(2) 給水装置の高さ（地盤高）
3 階に設置する給水装置の最高位は、原則として配水管の布設道路面から 8.5ｍ以下とする。
(3) 給水管の分岐口径
配水管から分岐する給水管は、配水管口径よりも小口径とする。
４ 事前協議(1) 3 階建て建物へ給水を受けようとする申請者、指定給水装置工事事業者又は協議者は、給水装置工事承認申請を行う前に「配水管水圧測定依頼書」（別記様式１）により配水管水圧測定を山武郡市広域水道企業団企業長（以下「企業長」という。）に依頼しなければならない。
(2) 前項の依頼を受け、企業長は当該配水管の水圧を測定し、直結直圧給水の可否について「配水管水圧測定結果」（別記様式 2）により回答する。
(3) 直結直圧給水が可能な場合は、給水装置工事承認申請前に十分協議を行うものとする。
企業団との協議に際し、申請者、指定給水装置工事事業者又は協議者は、必要に応じて次の書類を用意して協議を行うものとする。
① 案内図 ② 平面図 ③ 立面図 ④ 管網図 ⑤ 水理計算書 ⑥ 配水管水圧測定結果の写し ⑦ その他（関連資料）
５ 設計条件
設計にあたっては、次の各号の条件を満たさなければならない。
(1) 設計水圧
給水分岐する対象配水管の設計水圧は、0.196 Mpa（2.0 ㎏ｆ/㎝２）とする。
(2) 給水管口径の決定
給水管の口径決定にあたっては、使用実態にそった同時使用水量を適正算定し、その水量に応じた給水管口径を決定する（φ50 ㎜以下はウェストン公式、φ50 ㎜を越えるものについては、へーゼン・ウィリアムス公式による）(3) 逆流防止装置
3 階直結直圧式の給水装置には、必ず逆流防止装置を設置しなければならない。
① 1 戸建て専用住宅では、量水器の下流側に逆流防止弁を設置する。
② 逆流防止弁は、単式逆止弁またはその機能が同等以上のものとする。
③ 集合住宅、事務所ビル及びこれらの併用ビル等の建物においては、量水器を地中に設置する場合は 3 階用量水器の下流側、量水器を建物内に設置する場合は 3 階用立上がり
管の立上がり部における維持・管理に容易な場所に逆流防止弁を設置する。
④ 逆流防止弁の設置場所は、口径 25 ㎜以下の場合は原則として量水器筐内に設置するものとするが、量水器が屋内に設置される場合や設置スペースの問題等から逆流防止弁を
量水器筐内に設置することが困難な場合は、逆止弁筐内に単独で設置するか、又はパイ
プシャフト内に設置する。
口径 40 ㎜の逆流防止弁は、逆止弁筐内に単独で設置するか、パイプシャフト内に設置する。
口径 50 ㎜以上の逆流防止弁は、原則としてパイプシャフト内に設置する。
⑤ 逆流防止弁を逆止弁筐内又はパイプシャフト内に設置する場合は、逆流防止弁の下流側にボール式伸縮止水栓を設置する。
⑥ 口径 20 ㎜～口径 40 ㎜の逆流防止弁を単独設置する場合の逆止弁筐は、樹脂製特大とする。
６ 他の給水方式との併用
直結直圧方式と直結増圧方式又は受水槽方式と併用する場合は、直結直圧給水は 2 階までとする。
７ 水理計算給水管口径等の水理計算は、2．5「給水管口径の決定」によるほか、次により算定する。
(1) 同時使用水量① 集合住宅の場合- 34 -ア) 戸数から予測する方法（ＢＬ規格「優良住宅部品認定基準」）
Ｑ＝42Ｎ0.33（10 戸未満）
Ｑ＝19Ｎ0.67 （10 戸以上 600 戸未満）
Ｑ：同時使用水量（ℓ/min）
Ｎ：戸数イ) 居住人数から予測する方法（東京都水道局給水装置設計・施工基準）
Ｑ＝26Ｐ0.36（ 1 人～ 30 人）
Ｑ＝13Ｐ0.56（31 人～200 人)
Ｑ：同時使用水量（ℓ/min）
Ｐ：人数
ただし、1 世帯当たりの人員が少ない建物（1 人/世帯）で、この式を用いる場合は、人員の 2 倍程度の余裕を見込むこと。
Ｐ ＝２Ｐ’
Ｐ ： 式に代入する人数
Ｐ’： 実際の予定人数② 集合住宅以外の場合「給水用具給水負荷単位」又は「給水用具の同時使用率」を用いて算出する。
③ 上記①、②の算定式によりがたい場合には、それぞれの施設に適合した算定式を採用することができる。
(2) 損失水頭の算定に用いる給水用具等の直管換算
給水用具等の直管換算は、表 2.5.7 直管換算表によるが、逆流防止弁（単式防止弁）については次のとおり。
逆流防止弁の直管換算表
口

径(㎜)

φ13

φ20

φ25

φ40

φ50

直管換算(ｍ)

3.3

4.9

5.7

9.5

11.7

(3) 機器の最低作動水圧
最低作動水圧を必要とする給水用具がある場合、給水用具の取付部においての最低必要圧力を考慮すること。
特に集合住宅のように 3 階部分が生活拠点となる場合には、留意することが必要である。
＊最低必要圧力とは、給水用具を適切に作動させるために必要な最低水圧のことで、給水用具直前での流水時の圧力をいう。
(4) 管内流速
給水管の管内流速は、あまり速くすると流水音が生じたり、ウォーターハンマーが生じ易くなるため、2.0m/sec 以下が標準である。
８ 配 管
配管は、次に掲げる事項によるものとする。
(1) 管路頂部等の空気溜まりが生じる場所は、空気弁を設置する。
(2) 衝撃防止及び凍結防止のための対策措置を講ずるものとする。
(3) 上階への立上がり管を複数配置する場合、維持管理が容易な場所に止水栓を設置する。
(4) 給水管口径を流水音の軽減、水撃圧の緩衝目的から立上がり配管等で、上流の給水管口径
よりも増径する場合は、口径１段階以内とし、末端の吐出し口は、設置量水器の口径より小口径とする。
ただし、口径 13 ㎜の量水器を屋外に設置する場合は、立上がり配管を口径 25 ㎜までとすることができる。
- 35 -

９ 給水方式を受水槽方式から 3 階直結直圧方式に切り替える場合は、2．19 に定める「既設装置の給水装置認定の取扱い」によるものとする。
なお、事前協議に係る受付は、別記「3 階直結直圧式給水方式に係る受付簿」により、整理する。

２．１７ 中高層の建物に対する直結増圧式給水
１ 定 義
直結増圧式給水とは、中高層の建物に対して受水槽を経由せず給水装置に増圧装置を直結して給水する方式及び同じく増圧装置により高置水槽まで給水する方式をいう。
この場合、直結増圧式給水方式は、水道法上の給水装置となる。
２ 対象範囲対象とする建物は、10 階程度までとする。
なお、ストック機能が必要な建物、危険な物質を取扱う工場等は受水槽方式による給水が望ましい。
３ 給水管の分岐口径
配水管から分岐する給水管口径は、配水管より小口径とする。
４ 他の給水方式との併用
直結直圧方式及び受水槽方式との併用は、次の条件による。
(1) 給水管の分岐径範囲以内とする。
(2) 直結直圧方式と増圧方式を併用する場合、直圧給水階高は、2 階までとする。
５ 増圧装置
増圧装置は、日本水道協会規格「水道用直結加圧形ポンプユニット(JWWA B 130)」または、同等以上の性能を有するものとする。
なお、増圧装置の口径は、75 ㎜以下、吐出圧力 0.75Mpa 以下のものとし、次の各号に掲げる事項によるものとする。
(1) 増圧装置の選定は、安定給水を確保するため、建物の瞬時最大給水量及び給水する高さ（揚程）を考慮し、使用用途に適した機種を選定する。
(2) 増圧装置は、水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準に適合し、配水管への影響が極めて小さく、安定した給水ができるものであること。
(3) 増圧装置の設置にあたっては、配水管及び周辺家屋に悪影響を及ぼさず、安定した給水が確保でき、当該装置の機能を有効活用できる適切な設置場所とする。
６ 給水管口径の決定
直結増圧式給水方式における給水管等の口径決定にあたっては、使用実態に即した瞬時最大給水量を把握し、その水量を供給でき得る性能を有する機種を選定するとともに、供給必要水量に応じた給水管取出し口径を摩擦抵抗法によって決定する。
７ 水理計算給水管口径等の水理計算は、従来の方法に併せ次の条件設定により算出する。
(1) 設計水圧
配水管の最小動水圧は、0.147Mpa（1.5 ㎏ｆ/㎝２）とする。
(2) 瞬時最大給水量① 集合住宅の場合
ＢＬ規格「優良住宅部品認定基準」による算定
Ｑ＝42Ｎ0.33 （10 戸未満）
Ｑ＝19Ｎ0.67 （10 戸以上 600 戸未満）
ここに、Ｑ：同時使用水量（ℓ/min）
Ｎ：戸数② 集合住宅以外の場合「給水栓の同時使用率」又は「給水器具単位」等を用いて算定する。
③ 上記①、②の算定式によりがたい場合は、それぞれの施設に適合した算定式を採用する。

- 36 -

(3) 管内流速
増圧装置の流入側の給水管流速は、原則として 2ｍ/sec 以下とする。
(4) 増圧装置による増加圧力
増圧装置の増加圧力は、末端最高位の給水器具を使用するために必要な圧力を確保できるよう設定する。
P P ＞ P 1 + P 2 + P 3 + P 4 + 0.049 － P 0
ここに、
P P：増圧装置による増加圧力
P 1：高低差による圧力損失
P 2：給水管摩擦及び器具の圧力損失（継手、弁を含む。
）
P 3：量水器の圧力損失
P 4：逆流防止器の圧力損失
0.049：給水装置内の末端又は最高位での最小動水圧
P 0：増圧装置入口圧力（配水管最小動水圧から増圧装置までの給水装置の圧力損失を減じたもの）
８ 逆流防止装置
逆流防止装置は、給水の安全性を確保する手段として設置するものであり、日本水道協会
規格「減圧式逆流防止器(JWWA B134)」または同等以上のものとし、次の各号に掲げる事項によるものとする。
(1) 配水管への逆流防止のため、増圧装置の流入側に減圧式逆流防止器を設置する。
なお、住宅専用建物には複式逆止弁又は、その機能が同等以上のものとすることができる。
(2) 逆流防止装置は、水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準に適合したものを使用する。
(3) 逆流防止装置は、給水の安全性を確保するため、最も効果的な箇所に設置する。
(4) 逆流防止装置は、保守管理の容易性を考慮し、逆流による汚濁、汚染のない場所を選定しなければならない。
(5) 減圧式逆流防止器を設置する場合は、次に掲げる事項によるものとする。
① 減圧式逆流防止器の流入側にストレーナを設置する。
② 減圧式逆流防止器は、適切な吐出口空間を有した間接排水とする。
③ 減圧式逆流防止器は、建物内又は地上に設置することを基本とする。
なお、建物内に設置する場合は、排水方法を十分検討するものとする。
９ 増圧装置の設置
増圧装置の設置方法は、次の各号によるものとする。
(1) 増圧装置の口径は、増圧装置流入側の給水管口径と同口径以下とする。
(2) 増圧装置の設置は、1 建物 1 ユニットを原則とする。
(3) 増圧装置の設置場所は、原則として、1 階又は地階部分の屋内とする。
また、配水管よりも低位置に設置する場合は、給水管を一度地上に上げて空気弁を設置する。
(4) 増圧装置自動停止の設定水圧は、0.049Mpa（0.5 ㎏ｆ/㎝２）とし、自動復帰の設定水圧は、0.069 Mpa（0.7 ㎏ｆ/㎝２）とする。
(5) 増圧装置の流入管及び流出管の接合部には、適切な防振対策を施す。
(6) 居住空間に隣接して設置する場合は、防音対策を施す。
(7) 維持管理に有効なスペースを確保できる場所に設置する。
１０ 増圧装置以下の配管
増圧装置以下の配管は、次に掲げる各号によるものとする。
(1) 停滞空気が発生しない構造とする。
(2) 衝撃防止及び凍結防止のための必要な防護措置を講ずる。
(3) 複数の立上がり管による給水の場合、維持管理が容易な場所に止水栓等を設置すること。
(4) 必要に応じて逆流防止器を設置する場合、点検作業スペースを確保する。
(5) 給水管の口径を流水音の低減、損失水頭の低減、水撃圧の緩衝等の目的から、立上がり配- 37 -

管などで、前後の配管より増径する場合は、2 段階以内とし末端の吐出口は、経由した量水
器口径より小口径であること。
(6) 低層階等で、給水圧が過大になる場合は、必要に応じ減圧措置（減圧弁等の設置）を講ずること。
(7) 高水圧となる場合には、その圧力に応じた最高使用圧力に対応した材料を使用すること。
１１ 量水器の設置は、次の各号による。
(1) 量水器の設置は、施行規程第 12 条の規定による(2) 当該建物が 2 以上の部分に区分されており、独立して住居、店舗、事務所等建物としての用途に供することができる場合であって、給水装置を個別に当該部分に設置する場合は、増圧装置の下流側に当該給水装置ごとに量水器を設置する。
１２ 既存建物（受水槽式）の直結増圧式給水方式
給水方式を受水槽方式から直結増圧式給水方式に切替える場合は、2.19 に定める「既設装置の給水装置認定の取扱い」による。
１３ 共用給水栓の設置
増圧装置の故障、保守点検、修理及び停電時に備えて、水道が使用できるように直結直圧方式の共用栓を設置（散水栓との兼用可とし、量水器を設置）する。
１４ 保守管理
増圧装置を含む給水装置の管理責任は、所有者にあり次の事項に留意すること。
(1) 増圧装置設置者は、増圧装置及び逆流防止装置を必ず年１回保守点検を行い、機能等を確認すること。
(2) 増圧装置の異常、故障時に備え外部警報盤を管理室等に設置するとともに、管理業者との維持管理契約等により、緊急事故発生時に係る体制措置を図る。
(3) 装置の異常、故障時の対応に備えて増圧装置本体にメーカーの連絡先等を明示する。
１５ 提出書類
直結増圧式給水方式を申請する場合は、給水条例施行規程第 2 条の規定による工事の承認申請時に次の書類を添付する。
(1) 直結給水用増圧装置設置条件承諾書（別記様式３）(2) 水理計算書

２．１８ 給水装置の一部先行工事
１ 定 義「給水装置の一部先行工事（以下「一部先行工事」という。）とは、配水管分岐位置から第一
止水栓先までの給水装置工事をいう。
２ 適用範囲適用範囲は、給水装置工事に係る将来計画が明確なもので、次の各号に掲げるものとする。
(1) 道路管理者等が施工する道路舗装の新設、又は改良等の工事区間において、申請者から一部先行工事の申込があり、必要と認められるもの。
(2) 企業団が施工する配水管布設工事等の工事区間において、申請者から先行工事の申込があり、配水管布設工事と同時施工することが、やむを得ないと認められるもの。
(3) 申請者施行による配水管布設工事においても当該配水管を当企業団所管とみなし、前号と同様の取扱いとすることができる。
３ 給水条例との関係
一部先行工事の施行にあたっては、給水条例及び同施行規程並びに給水装置工事施行基準を遵守しなければならない。
４ 給水承認申請(1) 一部先行工事の承認申請にあたっては、施行規程第 2 条に規定する給水装置工事承認申請書を提出しなければならない。
(2) 給水申請が複数となる場合の承認申請は、申請者を取りまとめ代表者が一括して申請することができる。
ただし、承認申請事務に係る委任状及び構成員の名簿を添付しなければならない。
- 38 -

(3) 給水装置工事承認申請書の裏面には、平面図、立面図のほかにオフセット図（竣工時デー
タ）を記載する。
５ 承認の条件
一部先行工事の承認条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 申請者、買受人又は構成員が一部先行工事で施行した給水装置以降の給水装置工事を行なう場合は、給水条例第 4 条に定める承認を受けなければならない。
(2) 一部先行工事で施行した給水装置が不用となったときは、申請者、買受人又は構成員の負担により撤去するものとする。
(3) 一部先行工事で施行した給水装置が盗難により使用不能になったときは、申請者、買受人又は構成員の負担により原形に回復するものとする。
(4) 申請者、買受人又は構成員が第三者に売渡し又は譲渡するときは、前記各号をその者に継承しなければならない。
６ 施行範囲及び留意事項
一部先行工事の施工範囲及び留意事項は、次の各号による。
(1) ボール式伸縮丙止水栓（開閉防止型）は、原則として道路と宅地の境界線から水平距離2ｍ以内に設置しなければならない。
(2) 口径 50 ㎜以上の給水管は、仕切弁を設置して下流側に１ｍ程度配管して栓の設置をする。
(3) ボール式伸縮丙止水栓を完全に閉めた後、当該止水栓のコネクター（閉開栓ピン）を抜き封印する。
なお、止水栓形式が蝶型コック一体型のものは、蝶型コックを取り外し閉栓キャップを取り付ける。
(4) ボール式伸縮丙止水栓は、埋設表示杭の設置により止水栓の位置を明示するとともに、止水栓と表示杭を番線等で結束し、給水管の埋設位置を保持する。
(5) 一部先行工事で施行した給水装置の末端には、キャップ、栓又は、パイプエンドを設置する。
なお、栓設置にあたっては、離脱防止措置（離脱防止金具、防護杭の打設・番線結束）を講ずる。
(6) 止水栓にポリエチレンスリーブ被覆等の防食措置を施し、地中埋設する。
７ 工事完成検査(1) 給水装置工事検査要綱に基づく検査を行うものとする。
(2) 申請者は検査終了後、ボール式伸縮止水栓のコネクター（蝶型コック）を取外し、検査員に提出しなければならない。
８ 自主管理
申請者、買受人又は構成員及び代理人は、当該地における給水装置工事の承認申請を行うまでの期間について現場巡視（年 2 回程度）をして、給水管の状態について自主管理を行わなければならない。

２．１９ 既設装置の給水装置認定の取扱い
既存の井水装置及び受水槽以下装置（以下「既設装置」という。）を給水条例第 2 条第１項に定める給水装置として使用する場合は、次のとおり行うものとする。
１ 認定の条件
既設装置は、飲料水として使用されていたものであるとともに、次の各号の条件を全て満たしているもの、又は満たすよう取替えにより改善されたものとする。
(1) 使用している給水管及び給水用具の構造、材質が、水道法施行令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していること。
(2) 材質及び構造による水質汚染、老朽化による漏水のおそれがないものであること。
(3) 当該給水装置以外の水管その他の設備と完全に切り離されていること。
２ 認定の基準給水装置としての認定基準は、山武郡市広域水道企業団給水装置工事検査要綱に基づく工事検査により、前項 1「認定の条件」を満たしている場合に行うものとする。
- 39 -

３

申 請
申請は、施行規程第 2 条の規定によるものとし、次の調査項目を記した、既設装置調査報
告書（別記様式４）を添付するものとする。
(1) 「認定の条件」の確認(2) 水圧 0.98 Mpa（10 ㎏ｆ/㎝２）を 5 分間加えた水圧試験による漏水の確認。
４ 申請書の記載
申請書の記載は、次の各号による。
(1) 配管図における表示は、既設装置を使用する部分は破線、使用しない部分は、二重破線で表示する。
(2) 使用材料の管種、口径及び延長は、既設給水装置及び新設給水装置の全てを記載する。
(3) 使用材料は、既設給水装置部分を既設装置材料と明示し、新設給水装置と区分できるよう記載するものとする。

３

施

工

３．１ 施工一般
１ 工事の施工(1) 給水装置工事は、定められた設計に基づき正確、丁寧に施工し、工事完成後は、直ちに企業長の検査を受けなければならない。
(2) 施工にあたっては、関係法令を遵守するとともに、工事全般の安全に留意し、現場管理を徹底して事故防止に努めること。
２ 関係官公署への手続き(1) 給水装置工事に伴い、道路を掘削・占用する場合は、道路管理者に対し工事着工前に所定の手続きを迅速・確実に行いその許可を得るものとする。
(2) 前号に係る道路を使用する場合は、所轄警察署長に対し、工事着工前に所定の手続きを迅速に行い、その許可を得ること。
（道路使用許可書の携帯）
３ 事前調査(1) 施工にあたっては、他の埋設物（工業用水管、井水管、電気・電話線・ガス管、下水道管等）の調査・把握を行うこと。
(2) 事前調査により、埋設物がある場合は、速やかに当該埋設物の管理者と協議を行い必要に応じて立会を求めること。
(3) 工事施工中に不明確な埋設物が発見された場合は、速やかに当該埋設物管理者を確認の上、十分協議し、その指示に従うこと。
４ 保安施設の設置(1) 給水装置工事の施工により、一般交通の妨害となるような行為、その他公衆に迷惑を及ぼさないよう、通行及び保安上の十分な措置を講じること。
(2) 道路管理者及び所轄警察署長の指示及び施工条件を遵守し、施工すること。
(3) 通行止め又は交通規制を講ずる場合は、所轄警察署長等の指示により、所定の場所に指定の表示（工事看板の掲示）をするとともに、工事区間への立入防止措置及び保安施設を設置し、現場保全を期す。
(4) 車両及び歩行者の安全で円滑な通行を図るため、必要かつ十分な施設を設けるとともに、必要に応じ保安要員及び習熟した交通整理員を配置すること。
(5) 保安施設の設置方法は、千葉県道路占用共通指示書及び水道工事標準仕様書を参考とし、所轄警察署長と十分協議すること。
５ 事故対策(1) 工事施工中は、事故防止に万全を期すものとする。
(2) 事故発生等の緊急時に備え、人員の召集方法及び関係連絡先との連絡方法を十分確認しておくこと。
(3) 万一事故が発生した場合は、迅速かつ適切な処理を講じ、直ちに関係者（所轄警察署長、消防署長、道路管理者等）に通報するとともに、企業長に速やかに連絡し、その指示に従- 40 -

うこと。また、事故の原因、経過、被害内容を確認、記録するとともに二次災害の発生を未然に防ぐものとする。

３．２ 土工事
１ 道路掘削(1) 掘削にあたっては、道路管理者及び所轄警察署長等の許可条件及び指示事項を遵守するものとする。
(2) 工事着工前に、工事路線の周辺住民に工事内容の説明を行うとともに、工事に関しての協力が得られるよう対策を講ずるものとする。
(3) 掘削範囲は、特に指示された場合を除き、施工当日中に舗装仮復旧を施工し得る範囲とする。
(4) 舗装を取り壊す場合は、削断面が粗雑にならないように切断面をコンクリートカッターを使用して直線に切断した後、舗装掘削を実施する。
(5) 掘削は、布掘り又は壺掘りとし、えぐり掘りは行わない。
(6) 降雨時の施工は、極力避けること。
(7) 掘削土砂が、側溝等の排水施設に流入して排水の阻害とならないよう、適切な措置を講ずること。
(8) 掘削土砂は、舗装材等と土砂、含水土砂と乾いた土砂等は分離しておくこと。
(9) 掘削現場の状況に応じて、安全対策（土留工）を講ずること。
(10) 家屋に近接して掘削する場合は、居住者の通行を妨げないよう必要な措置を講ずること。
２ 道路埋戻し(1) 埋め戻しにあたっては、道路管理者及び所轄警察署長等の許可条件及び指示事項を遵守すること。
(2) 埋戻し材料は、洗砂もしくは良質山砂又は同等の土砂を用い、入念につき固めをする。
(3) 埋戻しは、片埋めにならないように留意し、管天端までは、一層仕上がり厚 15 ㎝毎に人力で締固め、その後、仕上がり厚 20 ㎝毎に機械により転圧を行うこと。
(4) 埋戻しにあたっては、水道管及び他企業の地下埋設物に損傷その他の影響を及ぼさないよう十分注意すること。
(5) 配水管及び給水管の下端部と側部及び他の埋設物との交差箇所の埋戻しにあたっては、締め固めを入念に行い、掘削部の地盤沈下等が生じないよう施工する。
(6) 土留材を取り外す際は、撤去時期及び方法を十分考慮するとともに周辺地盤及び埋設物に影響を与えないよう行うこと。
(7) 石綿セメント管から給水分岐し、埋め戻しをする場合、良質な山砂等を使用するとともに、配水管周辺は特に入念に搗き固めを行うものとし、転圧不足による道路面の沈下等による配水管の破損事故を防止する。
３ 道路復旧(1) 道路管理者の施工条件及び道路使用許可条件に従い施工するものとする。
(2) 道路復旧の路面高は、現路面高と同等となるよう施工すること。
(3) 掘削により発生した土砂は、現場からの当日搬出（除去）とし、現場周辺環境の美化清掃を配慮する。
(4) 道路管理者の指示がある場合には、舗装仮復旧及び本復旧面に、水道工事によるものであることを判別できる記号（「水」青色の油性スプレー等による路面表示）を表示する。
(5) 仮復旧施工後、本復旧までの期間は、施工現場を巡視するとともに、舗装面に剥離又は陥没等が発生した場合は、直ちに補修を行うものとする。
３．３ 分岐工事
１ 配水管からの分岐工事は、事前に「給水装置連絡工事予定表」を企業長に提出して行うものとする。
２ 給水分岐の対象管（配水管又は、既設給水管）が、企業団の水道以外の埋設管（工業用水管、井水管、排水管、ガス管その他）ではない事を確認した後、分岐接続工事を行うものとする。
- 41 -

３ サドル分水栓による分岐取出しは、配水管又は既設給水管の管軸と直角方向とし、分岐給水管が鋼管（SGP-VD 等）となる場合の接続材料は、フレキシブル継手を使用するものとし、管路に適度なたわみ性を保持すること。
４ 割丁字管又はサドル分水栓により分岐する際は、次の事項に留意する。
(1) 配水管の穿孔する場所及びその周辺は、泥やスケール等をよく洗い落とし設置する。
(2) 穿孔する場所を定め（仮付け）確認し、適正位置に取付けるものとする。
(3) 配水管に設置（仮締め）した後、設置位置を変更（ずらす）するときは、ゴムパッキンの変形・破損による漏水が懸念されるため、必ず取り外し、再度設置するものとする。
(4) 取付け後、ボルト・ナットの締付状態及びパッキンの設置状況を確認するとともに、水圧
0.98 Mpa（10 ㎏ｆ/㎝２）を 5 分以上加圧し、耐圧及び漏水の有無を確認する。
(5) 穿孔中の穿孔機移動を防止するため、割丁字管又はサドル分水栓の設置ボルトの規定締付けを十分に行うとともに、割丁字管穿孔機の使用時には受台を設置する。
(6) ボルトの締め付けが片締めにならないよう均等に所定トルクで締付けること。
(7) 穿孔中の送りハンドルは、ドリル及び管が損傷することがあるため、無理な操作は行わな
いこと。
(8) 穿孔中の切粉は、必ず排出するものとする。
(9) 鋳鉄管及び鋼管類からサドル分水栓により分岐する場合は、穿孔部に防食コアを挿入・設置すること。
５ 断水を伴う分岐工事は、次の事項に留意しなければならない。
(1) 施工時間が制約されるので、必要かつ十分な作業員の配置、配管材料・機材・器具の確認を行い迅速、確実な施工を行うものとする。
(2) 断水工事に係る既設管の切断に先立ち、設計図に示された管種・口径であることを確認する。
(3) 既設管との接続は、既設管の内外面を十分清掃したうえで接続すること。
(4) 工事に伴う周辺家屋への断水周知は、断水区域を十分調査、把握するとともに原則として、工事予定日から起算して３日～７日以前には周知を完了するものとする。
なお、周知方法は書面（「断水のお知らせ」等の対象家屋へのチラシ配布）及び口頭説明によるものとし、周知対象のもれ落ちを防ぐため、資料ならびに現地調査を入念に行うものとする。
６ 給水装置の廃止又は取出し工事に伴う分水止めは、表 3.3.1 により施工するものとする。
表 3.3.1
主

管

配水管

分岐種別

施

工

方

法

サドル分水栓サドル分水栓用ユニオンを外してサドル分水栓用閉栓
キャップを取付ける。
（防食フィルムの装着）

割丁字管

付属簡易バルブを止水し、栓フランジを取付ける。
（防食ゴムの装着）

丁 字 管

給水管

分水止め工事の施工

ポリエチレン管
鋼
管
ビニル管

鋳鉄管

鋳鉄管用の栓をする。

石綿セメント管

原則として丁字管を撤去する。

チーズを撤去する。
チーズにプラグをする。
チーズを撤去する。
チーズの取出し部分にキャップをする。

３．４ 配管工事
１ 共通事項(1) 管の床付部（路床）は、凸凹その他不均衡な箇所が生じないよう不陸整正し、石、ガレキ類を含む土質形成地にあっては、管の周囲を良質土砂で埋戻し、管防護を施すものとする。
(2) 配管作業中、工具等で管に外傷を与えないよう十分注意する。

- 42 -

(3) 既設埋設物及び構造物に近接して配管しなければならない場合は、上下左右方向とも原則
として 30cm 以上（外面間）の離隔を確保すること。
(4) 崖や石垣等に平行して配管する場合は、法肩及び法尻から可能な限り離れた位置を選定すること。
(5) 管の防護措置（防寒、防露、防食を含む。
）は、適切に施工するものとする。
(6) 配管工事は、いかなる場所でも衛生面に関して十分配慮し、工事の中断及び１日の工事終了後には管端プラグ等で栓をし、汚水・土砂等の管内への混入防止を図る。
(7) 配管は、原則として直管及び継手を接続することにより行うこと。
(8) 配管材料の保管場所は、屋内を原則とし、平坦であるとともに保管材料に重量物が乗らない場所とする。
やむを得ず屋外に保管する場合は、ビニルシート等で被覆保護するものとする。
(9) 油等の汚れが付着しないように十分注意すること。
(10) 材料の取扱いは、慎重に扱うこと。
２ 量水器片落ユニオンの取付け(1) 量水器片落ユニオンの取付けは、図 3.4.1 のとおりとする。
(2) 量水器片落ユニオンを取付けるときは、ボール式伸縮丙止水栓の伸縮部を完全に伸ばした状態で接続する。
(3) 量水器の設置は、ボール式伸縮丙止水栓のコックの開閉操作及び量水器取替え時に支障が生じないよう取付けるものとする。
なお、25 ㎜×13 ㎜又は、25 ㎜×20 ㎜の量水器片落ユニオンを取付ける場合は、樹脂製量
水器筐（特大サイズ）を使用する。
図 3.4.1

量水器片落ユニオンの取付け

３ 鋼管の施工(1) ビニルライニング鋼管及びポリエチレン粉体ライニング鋼管の切断は、自動金鋸盤法（帯
鋸盤・弦鋸盤等）又は、旋盤法により行うものとし、切断によるライニング部の焼け、変質、剥離、ずれ等を未然に防止するため、冷却水等による切断時の冷却措置を図るものとする。
なお、パイプカッター法は、ライニング部を剥離させるおそれがあるので使用しないこと。
(2) ネジ立ては、JIS‐B0203 に規定する管用テーパねじの「おねじ」とする。
(3) 管の切断又はねじ加工などによって生じた管切断面のかえり及びまくれをヤスリ等で取り除くこと。
(4) 管端面、管内面及びねじ部に付着した切断油、切断粉などを工業用アルコールに浸した布できれいに拭き取ること。
(5) 管端用防食継手を使用する場合を除き、管端面に各管種用の防食コアを装着し、管切断部の防食措置を行うこと。
(6) おねじ部には、水道用シールテープを巻く又は水道用防食シール剤を塗布し、継手にねじ込むこと。
（表 3.4.1 参照）- 43 -

表 3.4.1

ねじ込み山数及び標準締め付けトルク

ねじ込み山数
手締め山数

手締め後締め
込み山数

標準締め付けトルク(kgf・ｍ)

13
20

4.5
5.0

1.5
1.5

4
6

350
350

25
40

4.5
5.5

1.5
1.5

10
15

450
600

50
75
100

7.0
9.0
11.0

2.0
2.5
3.0

20
30
40

600
900
1200

呼び径

パイプレンチ
呼び寸法(㎜)(7) 各種ライニング鋼管は、ガス溶接やアーク溶接を行わないこと。
(8) ライニング部分は、エステル、ケトン、エーテルなどの有機溶剤に対して耐薬品性が劣り、膨潤現象を起こすのでこれらに接触させない。
(9) 接合作業の注意事項
イ) ねじ立ての際は、ねじ込み後にネジ山が内外面とも露出しないようにする。
ロ) ライニング鋼管及び継手の内外面被覆を傷つけた場合、あるいは、やむを得ず露出したねじ部には、水道用シール剤を塗布し、防食する。
ハ) 管の接合は、必ず規定寸法までねじ込むものとし、接合部での管長調整は絶対に行わない。
ニ) 管種に応じ、それぞれの専用工具（チャック、チェーザ、パイプレンチ、万力歯）を使用する。
４ ビニル管の施工(1) 切断標線は、管軸に対して直角に入れる。口径 40 ㎜以上の場合は、管軸と直角になるよ
う、けがきテープを巻きマジックインク等で全周に標線を記入する。
(2) 目の細かい鋸で切断標線に沿って、管軸に対して直角に切断すること。
(3) 切断面に生じたバリ等を平滑に仕上るとともに、内外周を糸面取りをする。
(4) 継手受口内面及び管挿口外面を乾いた布などできれいに拭くこと。
特に油分と水分とは注意して拭き取らなければならない。
(5) 管径 13 ㎜～40 ㎜の管の挿し込み標線は、管端より表 3.4.2 の継手受口長さを測り、管体にマジックインク等で標線を記入する。
表 3.4.2
管ＴＳ継手の受口標準長さ

径 (㎜)

継手の受口標準長さ(㎜)

13

20

25

40

26

35

40

55

(6) 管外径と継手受口寸法には、許容差があり、ゼロポイントの位置が異なるため、接合継手に管を軽く差し込み、ゼロポイントを測定して接合する。
(7) 管径 50 ㎜～150 ㎜の管の挿し込み標線は、ゼロポイント長さに表 3.4.3 の接着長さを加えた位置とし、管体にマジックインク等で標線を記入する。
ただし、管端から標線までの長さが受口長さより長い場合は、新たに継手受口長さの標線を記入する。

- 44 -

表 3.4.3
管

接着代長さ

径 (㎜)

継手の受口標準長さ(㎜)

50

75

100

150

20

25

30

45

(8) 継手受口内面（特に奥部）及び管挿口外面に、水道用速乾性接着剤を刷毛で、薄く均一に塗るものとし、標線以上にはみ出して塗らないよう注意する。
(9) 接着剤を塗り終わったら、直ちに管を継手に一気に挿し込み、そのまま、表 3.4.4 を標準に押さえつけること。
（挿し込みに際して、管はひねらないこと）(10) 接合後、はみ出した接着剤を直ちに拭き取り、接合部に無理な力を加えないこと。
(11) 接合後、口径 50 ㎜以下で 30 分以上、口径 75 ㎜で 1 時間以上経過してから通水洗浄する。
表 3.4.4
管

ＴＳ接合標準押え時間

径 (㎜)

φ50 以下φ75 以上

標準押え時間 (sec）

30 秒以上60 秒以上５

ゴム輪形ビニル管の施工(1) 管の切断は、管軸と直角にマジックインク等で標線を記入し木工用手引鋸で直角に切断する。
(2) 切断した管端は、鉄工用荒目平ヤスリ、又は面取機を用いて 15°面取りをすること。
(3) 接合時の管挿しこみ長さの目安とするため、挿し込み管にその長さを記すこと。
(4) 管の受口内面と挿口外面に付着している土や砂を拭き取り、接合すること。
(5) ゴム輪（パッキン）の装着は、次によること。
ア) ゴム輪の滑りを良くするために、水でゴム輪をぬらす。
（滑剤を使用しないこと）
イ) ゴム輪をハート型に丸めて縮径する。
ウ) 縮径したゴム輪を受け口のゴム輪溝の位置にあずけ入れ、ゆっくりと手をゆるめゴム輪を装着する。
エ) 滑剤は、挿し口側の面取り部から挿入長さの 1/2 の長さに十分塗布し、受口のゴム輪には、薄く少量を塗布する。
(6) 受け口管と挿し口管の両側に玉掛けワイヤーロープを掛け、挿入機を取付け接合すること。
（ハンマー等による叩き込み挿入は、してはならない。
）(7) 差し込み線を上にして、受け口と挿し口の管軸に合わせ、2 本の標線の間まで挿し込むこと。
６ 水道用ポリエチレン管の施工(1) 施工一般① 水道用ポリエチレン管の配管は、管のねじれ、巻きぐせ等を解き、余裕を持たせて行う。
また、鞘管等に配管する場合は、給水管に損傷を与えないよう注意するとともに、給水管内に土砂等が混入しないよう適切な措置を講じること。
② 水道用ポリエチレン管の屈曲半径は、管外径の 20 倍以上とする。（表 3.4.5）③ 管の切断は、管軸に対して直角に行い、接合部の付着物は、ウエス等できれいに清掃すること。

- 45 -

表 3.4.5 ポリエチレン管の屈曲半径

口

径 (㎜)

屈曲半径 (Ｒ)

13

20

25

40

43 ㎝以上54 ㎝以上68 ㎝以上96 ㎝以上(2) 接 合① 水道用ポリエチレン管の接合は、金属継手を使用する。
金属継手（メカニカル継手）による接合は、図 3.4.2 による。
② 継手は、管種（1 種・2 種）に適合しているものを使用する。
③ インコアが入りやすいように内面の面取りを行う。
④ 継手を分解し、管に袋ナット、リングの項にセットする。
⑤ インコアを管に、プラスチックハンマー等で根元まで十分にたたきこむ。
⑥ 管を継手本体に挿し込み、リングを押し込みながら袋ナットを十分に締め付ける。
⑦ 袋ナットの締付けは、パイプレンチ等を二丁使用し、確実に行う。

３．５ 給水管の接合方法
１ 給水管の接合方法
各種管の接合方法は、表 3.5.1 及び表 3.5.2 に示す。
表 3.5.1（給水管口径 40 ㎜以下）
管種区分

ポリエチレン管

ポリエチレン管

ポリエチレン管冷間継手
ポリエチレン管スリーブ継手

ポリエチレン管ＥＦ継手

ビニル管

鋼

管

ＶＰ用冷間継手
ＶＰ用スリーブ継手

ＳＰ用冷間継手
ＳＰ用スリーブ継手

ビニル管

ＶＰ用冷間継手
ＶＰ用スリーブ継手

ＨＩＴＳ継手冷間接合

砲金内蔵バルブ
ソケット
ＨＩＶＰＳユニオン

鋼

ＳＰ用冷間継手
ＳＰ用スリーブ継手

砲金内蔵バルブソケット
ＨＩＶＰＳユニオン

ネジ接合
ＬＡソケット管- 46 -

表 3.5.2（給水管口径 50 ㎜以上）
管種区分

ポリエチレン管

ビニル管

配水用ポリエチレン管（JWWA）

ポリエチレン管用
ＥＦ継手

ＥＦ継手（ビニル管接続用
継手）

ＥＦ継手
ＥＦ継手
(鋼 管 接 続 用 継 （鋳鉄管接続用継
手)
手）

ビニル管

ＥＦ継手
(ビニル管接続用継手)ゴムリング接合

ＶＳジョイント

ＶＣジョイント

鋼

管

ＥＦ継手（鋼管接続用継手）

ＶＳジョイント

ネジ接合
ＬＡソケットＶＣジョイント

鋳 鉄 管

ＥＦ継手
（鋼管接続用継手）

ＶＣジョイント

ＶＣジョイント

耐震用・メカニカル
用・タイトン用
各ジョイント- 47 -

鋼

管

鋳 鉄 管

３．６ 量水器の取付け
１ 量水器(1) 量水器の運搬は、振動・衝撃を与えないよう注意すること。
(2) 給水管の量水器上流側については、量水器を取付ける前に給水管を通水・洗浄した後、量水器を設置すること。
(3) 量水器矢印（流水）方向に注意し、水平に設置すること。
(4) 量水器取付け後、しばらく通水（空気抜き）し、量水器パイロットの回転状況を確認するとともに、 蛇口をいったん閉め、漏水の有無を確認する。
(5) 指針を正確に記録するとともに、量水器番号と検定期限を確認すること。
２ 量水器筐(1) 量水器が傾斜をきたすような設置はしないこと。
(2) 雨水、土砂等の進入を避けるよう設置すること。
(3) 量水器筐の設置高さは、埋没を防ぐため地面よりも若干（1 ㎝程度）高めに配置し、通行に支障ならない程度にしておくこと。
(4) 量水器筐の設置は、原則として、図 3.6.1 によること。
図 3.6.1

量水器筐の設置

ふた開

水水流（配水管側）

給水

量水器(5) 量水器筐の裏面には、所定の位置に水栓番号、施工者、完了年月日等を記載すること。
(6) 量水器室の築造にあたっては、事前に量水器の取付位置を確認するとともに、量水器交換等の作業時に支障がないよう留意する。

３．７ 止水栓の取付け
１ 止水栓（丙）(1) 止水栓取付けの埋設深さは、給水管埋設深さと同一とすること。
(2) 開閉ハンドルは、垂直となるようにすること。
(3) 伸縮止水栓については、伸縮部を完全に伸ばした状態で取付けること。
２ 止水栓筐（甲）(1) 樹脂製筐の取り付けは、次によるものとする。
① 荷重の加わるおそれのある場所については、筐の下部に平板、又はコンクリートブロ
ック等を設置するとともに、筐蓋を鋳鉄製のものを使用し、給水管に直接影響を与えないようにすること。
② 据付けにあたっては、ボール式伸縮丙止水栓の開閉ハンドルが筐中心位置にあるようにすること。
③ 設置面（蓋上面）は、周辺高さ（舗装天端等）と同位置となるよう設置し、施工後段差等の障害が発生しないよう筐の周囲を土砂で十分つき固め、荷重のかかる場所については、筐の上部周辺を砕石等で防護する。

- 48 -

図 3.7.1

甲止水栓筐の設置方法

止水栓

水流

(2) 止水栓筐の取り付けは、次によるものとする。
① 埋設深さが、120 ㎝以上で荷重の加わるおそれのある場所については、止水栓筐下部に、
基礎砕石・コンクリート底板を設置すること。
② 設置にあたっては、止水栓の栓棒軸が筐の中心となるよう配置する。
③ 設置面（蓋上面）は、周辺高さ（舗装天端等）と同位置となるよう設置し、施工後段差等の障害が発生しないよう筐の周囲を土砂で十分つき固め、荷重のかかる場所においては、筐の上部周辺を砕石・AS・Co 等で補強し、沈下及び傾斜防止を図る。

３．８ 管の防護措置
１ 防護措置
衝撃又は凍結のおそれがある次のような場所には防護措置を講じるものとする。
(1) 鋳鉄管及びビニル管の異形管使用箇所には、離脱防止金具等により抜け出し防止措置を講ずるものとする。
(2) 水路、下水開きょ等を横断して配管する必要のある場合は伏越し配管とし、やむを得ず露出配管する場合は、鞘管等の防護措置を講ずること。
(3) 露出配管で擁壁及び法面を配管する場合、防寒・防護措置を講ずること。
(4) 屋外、床下配管及び所定の土被りが得られない場合には、管路の防護措置を講ずること。
(5) ボイラー等温度差に著しい影響を与える装置が設置されている場所に配管する場合は、断熱防護措置を講ずること。
(6) 屋内配管、立上管及び水栓取付け箇所には｢振れ止金具｣、｢吊下げ金具｣等の支持材を用いて給水管の振動防止を図る。
２ 防食措置
電食又は腐食等のおそれのある配管については、次の防食措置を講ずるものとする。
(1) 鋳鉄管類、ビニル管用鋳鉄異形管又はビニルライニング鋼管（SGP-VB）を布設する場合
は、ポリエチレンスリーブを被覆して防食措置を講じること。
(2) ビニルライニング鋼管（SGP-VB）の接合箇所は、防食テープを半重ね巻きし、管端コアを使用すること。
（管端防食継手を使用した場合は除く。
）(3) 鋼管等がコンクリートを貫通する場合でコンクリートとの接触箇所。
３ 防食用ポリエチレンスリーブの規格は、JWWA K158（ダクタイル鋳鉄管用ポリエチレンスリーブ）とする。
(1) 防食用ポリエチレンスリーブ（以下、「スリーブ」という。
）は、粘着テープ又はスリーブ
固定用ゴムバンドを用いて固定し、管とスリーブを一体化する（図 3.8.1・図 3.8.2）(2) スリーブの折り曲げは、管頂部に折り重ね部分（3 重部）がくるようにし、埋戻し時の土
砂の衝撃を避けること。
(3) 管継手部の凹凸にスリーブがなじむように十分なたるみを持たせ、埋戻し時に継手の形状に無理なく密着するようボルト等、突起物に注意して施工すること。
(4) スリーブの継ぎ目となる箇所は、確実に重ね合わせること。

- 49 -

(5) 傾斜配管する場合のスリーブの施工方法は、スリーブの継ぎ目から地下水が管とスリーブの間へ流入しないよう、上流側のスリーブを上にして重ね合わせること。
(6) 地下水の浸入を防ぎ、又侵入した地下水が移動しないようにスリーブを管に固定すること。
(7) 水場のスリーブの固定は、必ずゴムバンドを用いること。
(8) スリーブを装着した管を吊る場合は、十分に管理されたナイロンスリングやゴム等で保護されたワイヤーロープを用いてスリーブを保護するものとする。
(9) 施工中、スリーブが損傷した場合は、損傷部を完全に覆うようスリーブを被せ、四方を粘着テープで固定するものとする。
(10) 掘削溝内に出現した旧管（鋳鉄管・鋼管等）にもスリーブを被覆する。
(11) 明示テープは、管の所定の位置に貼付する。
(12) 固定バンド使用量の算定は、次式による。
①

100ｍ当りのポリエチレンスリーブ固定バンド使用量：Ｂ(組)

4 組×（1＋β)＋（Ｌ１－1.0m)
B(組)＝×100.0m
Ｌ１
Ｌ１ ：直管長(m/1 本) ………………………表 3.8.1
β：固定バンド割増係数 …………………表 3.8.1② 管 1 本当りポリエチレンスリーブ長、直管長、固定バンド、割増係数は、
表 3.8.1 による。
表 3.8.1
ポリエチレンスリーブ

固定バンド

管 径
(㎜)

直管長
(ｍ)

管1 本当りスリーブ長(ｍ)

割増係数

割増係数

50

3.0

4.0

0～0.2

0～0.5

75～100

4.0

5.0

0～0.2

0～0.5

150～250

5.0

6.0

0～0.2

0～0.5

300～350

6.0

7.0

0～0.2

0～0.5

注 1) ポリエチレンスリーブの割増係数は、異形管、切管等の使用に伴い、使用不能となる材料割増であり、固定バンド割増係数は、異形管、切管等に伴う接合箇所の割増である。

- 50 -

図 3.8.1

ス リ ー ブ の 固 定 方 法
管
頂

三重部

管

管頂部に三重部がくる

管明示テープように固定する。

ゴムバンド
ポリエチレンスリーブ

図 3.8. 2

防 食 被 覆 図
ポリエチレンスリーブ（十分にたるませる)

ゴムバンド 1 箇所当り 2 条

ゴムバンド 1 箇所当り 2 条

１ｍ１ｍ

注2) 固定バンド使用数は、継手 1 箇所当り4 組とし、直部1m 当り 1 組(継手 1箇所当り1m を除く)

４ 防食ゴム(1) ジョイントスリーブ型防食ゴム① ボルト類を用いた接合箇所（押輪、離脱防止金具、フランジ部分）には、ジョイント
スリーブ型防食ゴムを被覆し、その後防食用ポリエチレンスリーブを管路全体に被覆すること。
② ジョイントスリーブ型防食ゴムの規格は、表 3.8.2 に示す。
表 3.8.2

ジョイントスリーブ型防食ゴムの規格
スリーブ

管呼び径

単位：㎜
締付けバンド

Ａ

Ｂ

Ｃ

ｔ

Ｄ

Ｌ

数量

75

600

835

30

1.5

φ5

420

2 本

100

600

900

30

1.5

φ5

600

2 本

150

600

1,070

30

1.5

φ5

770

2 本

200

600

1,237

30

1.5

φ5

1,080

2 本

250

600

1,402

40

1.5

φ5

1,390

2 本

300

800

1,550

40

1.5

φ5

1,520

2 本

350

800

1,785

40

1.5

φ5

1,780

2 本

③ 管を吊り下ろす前に、ジョイントスリーブ型防食ゴムとアコーディオン状にした防食用ポリエチレンスリーブを管の挿し口から引き入れ、管を接合した後、ジョイントスリ
ーブ型防食ゴムを両端均等になるよう取付け、両端を締付けバンドで固定。その後、防食用ポリエチレンスリーブを管路全体に被覆する。
④ 施工標準図を図 3.8.3 に示す。

- 51 -

図 3.8.3

ジョイントスリーブ型防食ゴムの施工

Ｂ

Ｄ
ｔ

Ａ

Ｃ
Ｌ

C

締付バン

ジョイントスリーブ型防食ゴム(2) 割丁字管用防食ゴム① 割Ｔ字管の設置箇所に使用する。
② 割丁字管用防食ゴムの規格は、表 3.8.3 及び表 3.8.4 に示す。

表 3.8.3

割丁字管（ＳＳ、ＳＵ、ＳＦ、Ｔ、ＳＴ型）防食ゴムの規格
単位：㎜

形状・寸法

Ａ

Ｂ

Ｃ

厚さ

締付けバンド75× 50

800

920

50

1.5

2 本

100× 50

800

1,110

50

1.5

2 本

150× 50

800

1,200

50

1.5

2 本

200× 50

800

1,500

50

1.5

2 本

250× 50

800

1,650

50

1.5

2 本

300× 50

800

1,800

50

1.5

2 本

- 52 -

表 3.8.4

割丁字管（Ｖ型）用防食ゴムの規格
単位：㎜

形状・寸法

Ａ

Ｂ

Ｄ

厚さ

締付けバンド100× 75

1,000

1,700

75

1.5

2 本

150× 75

1,000

1,900

75

1.5

2 本

200× 75

1,000

2,100

75

1.5

2 本

250× 75

1,000

2,300

75

1.5

2 本

300× 75

1,000

2,300

75

1.5

2 本

150×100

1,000

1,900

100

1.5

2 本

200×100

1,000

2,100

100

1.5

2 本

250×100

1,000

2,300

100

1.5

2 本

300×100

1,000

2,300

100

1.5

2 本

200×150

1,000

2,300

150

1.5

2 本

250×150

1,000

2,300

150

1.5

2 本

300×150

1,000

2,300

150

1.5

2 本

250×200

1,000

2,300

200

1.5

2 本

300×200

1,000

2,300

200

1.5

2 本

③

分岐取出し後、割丁字管用防食ゴムの穴を分岐管に通し、分岐口を密着させ、切り込
み部を配水管に巻き込んでから残りの防食ゴムを巻きつけ、その両端を締付けバンドで固定する。
又、埋め戻しの際、土圧でゴム及びスリーブ（接合部周辺）が破断しないよう適当なたるみを持たせて取付けること。
④ 施工標準を図 3.8.4 に示す。

切開
200

切開
200

Ｄ

切開
300

Ｂ

切開

Ｄ

200
Ｂ

５ 防食フィルム
(1) サドル分水栓の設置箇所に使用する。
(2) 防食フィルムの規格は、表 3.8.5 に示す。

- 53 -

Ａ

400

割丁字管用防食ゴムの施工

Ａ

図 3.8.4

表 3.8.5
使用区分

サドル分水栓直角取出し用防食フィルムの規格

単位：㎜

本管口径

幅

長さ

厚さ

テープの長さ50～100

500

2,440

0.15

2,000

150～200

500

3,440

0.15

3,500

250～300

500

4,300

0.15

5,500

備

考

折りたたみ二重シート状で使用注) 材質はポリエチレンとする。

(3) サドル分水栓の分岐箇所を防食フィルムで被覆した後、所定のテープ（ビニル帯鋼線入り）で固定する。
また、埋戻しの際、土圧で防食フィルムが破損しないよう適度なたるみを持たせて取付けること。
(4) 施工標準図を図 3.8.5 に示す。
図 3.8.5

防食フィルム施工図
防食フィルム

配水管

サドル分水栓ビニル帯鋼線入テープ
６ 防食コア(1) サドル分水栓① 穿孔作業終了後、コア挿入機によりサドル分水栓用防食コアを装着する。
② 施工標準図を図 3.8.6 に示す。

- 54 -

３．９ 給水管の明示
１ 明示テープの貼付(1) 分岐工事（開削）により出現した配水管及び口径 50 ㎜以上の給水管には、明示テープを貼付する。
(2) 明示テープは、塩化ビニル製とし、企業団指定のものを使用する。
(3) 明示テープは、配水管（給水管）に貼付する。
(4) 管類への貼付方法は、図 3.9.1 による胴巻きテープとする。
(5) 胴巻きは、管端（挿し口端）から 0.5ｍのところより 1.0ｍ間隔に 1.5 回巻きとし、管上半円部で重ね合わせる。
図 3.9.1

明示テープ貼付標準図

明 示 テ ー プ 貼 付 標 準 図
①

直

管
0.5 m

0.5 m

1.0 m

1.0 m

0.5 m

1.0 m

1.0 m

1.0 m

0.5 m

1.0 m

1.0 m

1.0 m

３ｍ管

0.5 m

４ｍ管

1.0 m

５ｍ管

0.5m

1.0m

1.0m

1.0m

1.0m

1.0m

二 ６ｍ管
○

0.5m

異 形 管

0.5m

0.5m

0.5m

0.5m

0.5m

0.5m
0.5m

0.5m

②

0.5m

0.5m

- 55 -

0.5m

0.5m

0.5 m

２

標示杭・表示ピン・表示プレートの設置
口径 40 ㎜以下の給水管を宅地へ引き込む場合、宅地内の埋設位置を明示するため、「埋設表示
杭・埋設表示ピン・表示プレート」を道路との境界線付近の通行に支障とならない場所に設
置（打設・貼付）するものとする。

表示杭・表示ピン・表示プレートの設置例
その１
官地

民地

側溝
敷地ブロック等

配水管
表示杭・表示ピン・表示プレート

給水管
量水器ボックス

その２

官地

民地

側溝
敷地ブロック等
配水管

量水器ボックス
給水管

表示杭・表示ピン・表示プレート- 56 -

表示杭等の規格
埋 設 表 示 鋲

埋 設 表 示 杭
45

6

75
36

山 水

山 水
115

10

19

24

水

450

290

材質：鉄

-57-

24

水
55

水（青）

23

材質：プラスチック

水埋設表示プレート
30

30

30

水

-58-

水（青）

3

3

材質：アルミニウム

４

修繕工事

４．１ 修繕工事
１ 給水管修繕工事の範囲
給水装置及びその付属用具等の部分的な破損あるいは、異常の原因を取り除き、その機能を回復するに必要な工事とする。
２ 修繕工事の施工区分
配水管に設置した給水装置の分岐箇所から第一止水栓の下流側第一継手部まで（官民境から２ｍ以内。以下「給水装置一次側」という。）において、「山武郡市広域水道企業団給水条例
第７条第１項ただし書き」により、企業団で施工する修繕工事施工区分について以下のとおりとする。
（１）漏水修理① 給水装置一次側の漏水による有効水量の損失並びに二次災害（企業団が施設した配水施
設、他の埋設物の損傷及び漏水噴出孔を介する水質低下の懸念のほか、道路損傷に伴う交通事故等）を防止するための修繕工事は企業団が施工する。別記（給水装置の区分及び修繕範囲を「図－１・－２・－３・－４・－５」）に示す。
② 前号において、漏水の発生に原因者があるときは、当該原因者の負担とする。
③ 給水装置一次側の範囲が明確でない場合（官民境界から２ｍ以内に量水器或いは第一止水栓の設置されていないもの及び第一止水栓は設置されているが、２ｍ以内の標準設置範
囲を超えているもの）は、企業団と需要者（給水装置所有者）との給水装置修繕範囲の分界点とするため、第一止水栓を設置（２ｍを超える位置に有る場合は移設）する。
また、第一止水栓の標準設置位置への設置（移設）に代えて量水器位置の変更についても需要者と協議、検討するものとする。
④ 前号における施工方法は、次のとおり。
イ 給水装置一次側の漏水修理または切回し工事実施の際に企業団が設置（移設）する。
ロ 企業団が施工する配水管工事の施工時に工事対象給水管（取付替工事）に企業団が設
置（移設）する。
ハ 上記に係らず需要者が設置（移設）する。
ニ その他、適当であると認められる場合。
ホ 使用材料・ 施工方法等は、本施工基準「２設計・３施工」によるものとする。
⑤ 給水装置の一次側の宅地内漏水修繕工事に伴う土地・外構等の復旧は、原形復旧を原則とする。ただし、宅地内の仕上げ状態が樹木・石積み・タイル敷等造作に係る複元については、個人の意匠が深く係るものであり、企業団の修繕範囲を超える内容も含まれることから、原則として修繕工事着手時或いは事前に復旧方法等の施工条件を需要者に説明するものとする。
また、その際の標準復旧方法は、企業団構成市町道の道路復旧構成（ＡS・ＣO 等）に準じたもの及び土砂等の埋戻しを以って完了する。
⑥ 需要者の修繕範囲は、次のとおり。
需要者の修繕範囲は、企業団の修繕範囲を除く範囲とし、修繕工事に使用する材料及び施工方法は、本施行基準「２設計・３施工」によるものとする。
（２）移設工事① 給水装置の占用を許可した道路等の管理者が、当該公共施設の維持管理の都合上給水装
置一次側で移設の必要が生じ、このため企業団に移設の要請があったときは企業団負担で施工する。
② 前号以外の場合は、移設を必要とする者の費用負担で施行する。
ただし、過去に企業団が施設した民地埋設の共用管（配水管）で移設の必要が生じ、このため地権者から移設の要望があった場合は、企業団で施工する。
また、給水装置としての機能を有する共用管にあっては、当該需要者の責により施工す
るものとする。

- 59 -

（３）出水不良① 企業団が施行する配水管入替工事に伴う給水管の接続もれによる出水不良は、企業団が解消工事を施工する。
なお、出水不良の原因となる給水管接続もれとは、企業団が施工する配水管入替工事において、既設給水管との接続が未施工となり、結果、通水できない状態をいう。
② 給水装置一次側が、次の理由により出水不良となった場合は、企業団が解消工事を施工する。
イ サドル分水栓等の分岐箇所が目詰まりを起こしているとき。
（一部先行工事「将来の給水加入を前提とした給水管の宅地への引込工事」の給水装置や、継続して使用していなかった給水装置を再度使用する場合など、長期間水の使用がなかったこと等によって生じた目詰まり。）
ロ 前号における給水装置の出水不良に対し、解消工事を実施する前に道路掘削を伴わない工法による出水確保の試みを企業団で実施する。ただし、企業団が承認した場合に限り指定給水装置工事事業者が行うことができる（給水装置への加圧工法等）。
ハ ポリエチレン管の内面剥離で、量水器ストレーナが目詰まりを起こしているとき。
ただし、目詰まり箇所の異物を一度取り除いた後再度（二度目）目詰まりを起こした
場合に限り、剥離進行が顕著であることから企業団の修繕範囲における給水管の入替工
事を企業団で施工することとする。
（４）老朽管更新工事① 企業団が既設配水管の布設替え工事等を施工するときは、併設工事により給水装置一次側の取替え工事を企業団で施工する。
その際、量水器設置位置或いは第一止水栓の設置位置が標準設置位置でないとき、または設置されていない場合は、「２修繕工事の施工区分（１）漏水修理③」の規定によるものとする。
② 企業団が漏水修理を施工するとき、給水装置が老朽化しており部分的な補修による漏水修理が困難であるとき、または漏水修理を行ってもすぐに再発の危険性があると判断される場合は、企業団負担により給水装置一次側の更新工事を施工することができる。
③ 前①②の外、需要者が給水装置一次側の更新を希望するときは、当該需要者が施工する。
（５）分水止工事① 「給水装置廃止届」の提出に伴い、企業団が行う必要があると判断される場合は、企業団が施工する。なお、分水止工事のおける企業団及び需要者施工区分については、別記（分
水止工事の費用負担区分「図－６」）に示す。
また、前記分水止工事施工区分により需要者で施工できないときは需要者は誓約書（様式９）に工事のできない理由を明記し、企業団の承認を得なければならない。
② 放置状態で給水装置所有者の確認ができないときは企業団が施工する。
③ 一部先行工事で施行した給水装置が、未使用で不要になったときは需要者の負担により分水止工事を施工する（６）一般事項① 漏水における噴出水が道路面に流出する場合は、修繕工事に着手するまでの間、排水・排砂を適切に行い、一般通行及び構造物等に支障が生ずることがないよう安全対策を講ずるものとする。
なお、冬期は、路面凍結防止の養生（ムシロ、砂、塩化カルシウム等）を施し安全対策を図る。
② 修繕工事のため、当該給水管の通水を止水する場合は、事前にその旨を使用者に通知しなければならない。
③ 修繕工事の施工時に給水管の所定埋設深さ（既設管が所定の深さ以上の場合は同程度とする）を変更してはならない。
④ 修繕工事完了後は、通水試験により修繕状況を確認し、洗管終了後に給水開始しなければならない。
⑤ 修繕工事完了後は、工事（掘削）場所の路面復旧及び清掃を行い、通行等に支障のないよ
う処置するとともに、必要に応じて当該給水装置使用者（所有者）の確認を受けるものとする。
- 60 -

⑥ 道路部分におけるアスファルト路面復旧は、仮復旧工（修繕工事当日の埋め戻し～AS 表層工まで）及び本復旧工（自然転圧期間後の AS 表層工）の実施による施工完了とする。

- 61 -

給水装置の区分及び修繕範囲（図－１）
量水器が官民境界から２ｍ以内に有る場合
給水装置（個人資産（量水器除く）

配水管

企業団修繕部分

給水管

給水管

×

2m 以内

官民境界

給水装置の区分及び修繕範囲（図－２）

境界線

配水管（道路）

量水器が官民境界から２ｍ以内に有る場合（第一止水栓）

給水装置(個人資産(量水器除く））
第一止水栓（甲止水栓・仕切弁）
企業団修繕部分

給水管

給水管

企業団修繕部分2.0m 以内に第一止水栓を設置する。

（量水器ボックス内の給水管接続部「パッキン等」の漏水）- 62 -

給水装置の区分及び修繕範囲（図－３）
連合給水装置（設置量水器が複数）の場合

境界線

配水管（道路）給水装置（個人資産(量水器除く)）

アパート

企業団修繕部分
企業団修繕部分
給水管
給水管
2.0m 以内に第一止水栓（仕切弁）を設置する。

給水装置の区分及び修繕範囲（図－４）
量水器が官民境界から２ｍ以内に有る場合

給水装置(個人資産(量水器除く）)
企業団修繕部分
量水器
給水管
給水管
2m 以内

配
水
管

官民境界

-63-

給水装置の区分及び修繕範囲（図－５）
量水器が官民境界から２ｍを超えている場合（第一止水栓）

給水装置(個人資産(量水器除く））
企業団修繕部分

量水器

第一止水栓（甲止水栓・仕切弁）
給水管
給水管
2m 以内

配
水
管

企業団修繕部分（量水器ボックス内の給水管接続部（パッキン等）の漏水）

官民境界

-64-

分水止工事の費用負担区分（図ー６）（３）申請者負担（１）企業団負担

M

廃止

廃止

新設
M
分水止

分水止

配水管から分岐した給水装置の廃止（廃止届が提出され水栓マスターの廃止の伴うもの）

取出変更を伴う既設給水装置（同一宅地内での位置及び口径の変更）-65-（２）申請者負担

継続使用（その他）申請者負担

廃止

止水
宅地内で分岐している給水装置の廃止（廃止届の提出の有無に係らず）

新規加入

撤去

分水止

開発時宅割りを変更し１宅地として新規に加入する場合

【 様 式・書 式 】- 66 -

様式 1
年

月

日

山 武 郡 市広 域 水道 企 業団
企業長
様

住 所
氏 名

㊞

個人が依頼する場合は、依頼者の押印を省略することができる。

配水管水圧測定依頼書
このことについて、給水装置工事施行基準 2.16に定める3 階建て建物への直結直圧式給水第 4 項の事前協議の規定に基づき、下記のとおり水圧測定を依頼します。
記
１

給水計画場所２

建物の形態（該当物件を○印で囲む）① 一戸建て専用住宅② 一戸建て店舗付住宅③ 集合住宅（戸）④ 事務所ビル⑤ その他（３

給水開始予定時期

４

添付書類

）
年

月

位置図及び管網図

５ その他- 67 -

日

頃

様式 2
山 水 業

第
年
月

号
日

様

山武郡市広域水道企業団
企業長

配水管水圧測定結果(回答)

年

月日付けで依頼のありましたこのことについて、下記のとおり回答します。
記１

給水計画場所（3 階直結直圧式）

２

配水管水圧測定日時

（自）

年

月

日

時

分

（至）

年

月

日

時

分

３

測定方法

給水計画地近傍の水道施設（消火栓・給水栓・その他
上記の日時における水圧測定（24ｈ自動水圧記録計による）

）による

４

水圧測定結果５

直結給水の可否
配水管の水圧測定を行ったところ、上記 4 の結果となりましたので、次のとおり判定します。

Mpa（最小動水圧）

１

配水管の測定水圧が基準値以上であり、3 階直結直圧式給水は、
可能です。

２

配水管の測定水圧が基準以下のため、3 階直結直圧給水は、不可能となりますので、他の方式の検討が必要となります。

＊該当番号を○印で囲む- 68 -

様式 3

直結給水用増圧装置設置条件承諾書
年月日

山 武 郡 市広 域 水道 企 業団
企業長
様

増圧装置設置場所
設置者（所有者）
住 所
氏 名
ＴＥＬ

㊞

直結増圧給水方式による給水のための山武郡市広域水道企業団給水装置工事施行基準 2.17 に定める直結給水増圧装置（以下、「増圧装置」という。）を設置するにあたり、下記の条件を承諾
します。
記
１

使用者への周知
次の特徴を理解し、使用者に周知させるとともに、増圧装置の原因による給水についての苦情を貴企業団に一切申し立てません。
① 増圧装置が、停電や故障等により停止したときに、断水となり水の使用ができなくなること。
② 増圧装置を設置した場合は、受水槽のような貯水機能がないため、断水の際に水の使用ができなくなること。
２ 保守管理増圧装置の機能を適正に保つため、適宜、保守点検及び修理を行うとともに、専門知識を有する関係者により、年 1 回の定期点検を行うこと。
３ 損害の補償について
増圧装置の設置に起因した逆流または漏水等の事故が発生したことにより貴企業団若しくは、使用者に損害を与えた場合は、当方が責任を持って対応（補償）すること。
４ 既存施設の使用について
既存の受水槽以下の給水装置を使用して増圧装置を設置した場合、これに起因する漏水等の事故については、増圧装置設置者（所有者）又は使用者の責により対処すること。
５ 条例・規程の遵守
上記項目のほか、山武郡市広域水道企業団水道事業給水条例及び同施行規程を遵守して施行すること。
６ 紛争の解決
本条件を使用者等関係者に周知徹底するとともに、本増圧装置に起因する紛争が生じた場合
は、当方の責により、解決するものとする。

- 69 -

様式 4
年

月

日

既設装置調査報告書
山 武 郡 市広 域 水道 企 業団
企業長
様
指定給水装置工事事業者名
給水装置工事主任技術者名㊞

既存給水装置の使用について、山武郡市広域水道企業団給水装置工事施行基準 2.19 の規定により、下記のとおり報告します。
記
設

置

種

別

工

事

場

所

① 井水装置 ② 受水槽以下装置 ③ その他（）

申 請 者 氏 名
（給水申込申請者）
既 存 水 栓 番 号
使用材料の確認① 水道法施行令第 6 条の基準に適合している。
② 適合していないので改善が必要（）

構 造 の 確 認

① 異常なし）他の水管、設備等との切離し状況① 切離可能② 切離不可能（水① 漏水なし ② 漏水あり（

圧

試

験

② 異常有り（）

申 請 者 の 意 見

年
氏

備）※ 0.98Mpa 5 分間

名

月

日
㊞

考

注)1 該当する項目（番号）を○印で囲む。
注)2 申請者の意見欄は、この報告書に記載されている内容を申請者が、確認した旨を記入する。

- 70 -

様式 5
年

月

日

私設消火栓等設置申請書
山 武 郡 市広 域 水道 企 業団
企業長
様
設置者（住 所）（氏 名）㊞

指定給水装置工事事業者
（住 所）
（氏 名）

㊞

給水装置工事承認申請に係る私設消火栓等消防施設設置工事について、下記のとおり
施行したく申請します。
記
工事(設置)場所
設置土地種別1. 公共用地（種別：） 2. 私有地（地目：

消防施設の内訳

1．消火栓（ 地上式 ・ 地下式 ／ 単口 ・ 双口 ）[管種・口径・延長]
2．防火貯水槽用補給施設（）[管種・口径・延長]
3．その他

）
基
基

（住所）
設

置

者
（氏名）

土地所有者の承諾（私有地に設置する
場合）

開発行為等に係る消防施設の管轄行政(市、町)への帰属に関する書面（承諾書等）の写し

施 行 条件

1．消防施設設置に係る使用材料は、貴企業団指定材料とし、設置工事着手前に材料検査を受けるものとします。
2．設置後は、当該設置場所の管轄行政庁(市・町)に帰属するものとする。
3．設置後は、貴企業団の完成検査を受けるものとする。
検査は、山武郡市広域水道企業団給水装置工事検査要綱による。
4．設置完了後は、公共の消防施設として使用するものとする。

備 考
本申請は、上水道（山武郡市広域水道企業団配水施設）接続に係る消防施設を対象とし、開発行為等に係る管轄行政（市、町）の開発指導要綱・規程等による施行とする。
[申請：消防施設の設置に係る給水装置工事承認申請書に本書を添付]- 71 -

様式 6

私有地内給水管埋設承認願

山武郡市広域水道企業団
企業長
様

住

所

氏

名

㊞

年
月
日申請の給水装置工事については、下記事項を遵守しますので、私有地への給水管埋設を承認願いたく申請します。
記
１ 私有地へ埋設した給水管の維持管理は、当方で行います。
２ 当該給水管を原因とした土地所有者等に損害を与えた場合は、当方が責任を持って対応処理します。
３ 当該給水管の移設及び廃止の必要が生じた場合は、当方の責任で移設工事または、撤去工事を行います。
４ 給水装置の所有権を変更する場合は、前記事項の義務のいっさいを譲受人に継承します。
※ 添付書類 公図（地積測量図等）・土地登記簿謄本（記載事項証明書）【 土 地 所 有 者 の 承 諾】
上記の給水工事に係る給水管を埋設し、使用することを承諾する。
また、本土地所有者が変更となる場合は、本承諾を継承するものとする。
① 土地の表示（地番：）（地目：② 使用目的）現況

給水管の埋設、使用のため。

年月日③ 土地所有者（住 所）
（氏 名）

㊞

- 72 -

様式 9

誓

約

書
年

月

日

山武郡市広域水道企業団
企業長
様

申請者 住 所
氏 名㊞

未使用給水管の取扱いについては、次を遵守します。
1

下記の未使用給水管は、当方で維持管理を行い漏水及び出水不良（移設等）が発生した
場合には、当方の費用負担で修理・修繕を行います。
2 前項に起因する、事故・公共物の破損等についても、当方の責任にて処理いたします。
3

応急的に企業団が修理・修繕を行った場合でも、自己管理の給水管に起因する漏水及び出水不良の場合は、当方にて費用を負担いたします。

4 下記の未使用給水管が引き込みされている土地の所有権を第三者に移転する場合には、前項目の全てを譲受人に継承させます。
記①

未使用給水管設置場所：② 未使用給水管本数：③ 給水管を残す理由：※ 給水管とは、道路（公道、私道）に埋設されている水道本管「配水管」から宅地内に引込まれている
水道管をいい、個人（給水装置所有者）の財産です。
未使用となる給水管は、「分水栓止め」（配水管と給水管との分岐部分に使用するサドル分水栓により給水側への流水を止水すること）を行なわなければならない。

- 73 -

様式 10

誓

約

書
年

月

日

山武郡市広域水道企業団
企業長
様

申請者 住 所
氏 名㊞

給水装置工事承認申請に係る対象家屋が 2 世帯使用（同等の家屋形態で台所 2 箇所若しくは、浴槽が 2 箇所以上の住宅）または、設置水栓数が多いと判断される場合における量水器（口径φ13mm）の使用については、下記の取扱いを遵守します。

記①

給水申請場所②

量水器(φ13mm)設置理由③

設置量水器(φ13mm)の適正流量範囲を超えたことによる量水器の破損若しくは、破損する疑いがある場合は、貴企業団の指導に従い量水器の口径を変更（φ13mm→φ20mm）
します。
また、水量及び水圧低下等の現象が発生した場合においても、企業団に異議申し立ていたしません。

④

本家屋の所有権を第三者に変更する場合は、前項目の全てを譲受人に継承します。

- 74 -

様式 11

誓

約

書
年

月

日

山武郡市広域水道企業団
企業長
様

申請者 住 所氏 名㊞

指定給水装置工事事業者
住 所
氏 名

㊞

給水装置工事承認申請の臨時給水栓を下記のとおり使用しますが、臨時給水終了時には速やかに「給水装置廃止届」提出し、当該給水装置の廃止処理（該当項目を○で囲む［ 分 水 止め・一次側撤去・二次側撤去・その他］）を行います。
記①

臨時給水場所②

臨時給水栓使用期間

開始予定：

年

月

日

終了予定：

年

月

日

＊使用期間は、一年以内を原則とする。
③

用 途- 75 -

様式 12

念

書
年

月

日

山武郡市広域水道企業団
企業長
様

申請者 住 所氏 名㊞

指定給水装置工事事業者
住 所
氏 名

㊞

下記のとおり、給水装置工事承認申請の工事用用水として使用しますが、工事の完了時（工事用水使用終了時点）には、速やかに「給水装置廃止届」を提出し、当該給水装置の廃止処理（該当項目を○で囲む［分水止め・一次側撤去・二次側撤去・その他 ］）を 行 います。
記①

工事用水使用場所②

工事用水使用期間

開始予定：

年

月

日

終了予定：

年

月

日

※給水管（給水装置）の定義
道路（公道、私道）に埋設されている水道本管（「配水管」＝企業団所有施設）から宅地内に引込まれている水道管（給水管）で、個人（給水装置所有者）財産です。
原則として、未使用となる給水管は、「分水栓止め」を行わなければならない。
分水栓止め：配水管と給水管との分岐（接続）部分に使用する給水装置材料であるサドル付分水栓により給水側への流水を止水する（配水管との接続(通水)を遮断）- 76 -

様式 13

誓

約

書
年

月

日

山武郡市広域水道企業団
企業長
様

申請者 住 所
氏 名

（連名となる場合）申請者

㊞

住 所
氏 名

㊞

私有地埋設における供用給水管については、次の取り扱いを遵守します。
1 私有地埋設の下記給水管は、当方で維持管理を行い当該給水管の漏水（移設等）が発生した
場合は、当方で修理・修繕を行い、機能を保全します。
2 前項による修繕工事等に起因した事故・公共物の破損等に係る処理についても、当方が一切の責任を持って対応します。
3 緊急を要する修繕等工事が発生したことにより、企業団が当該工事を施工した場合、当方管
理の給水管に起因する漏水（修繕工事）等においては、当方がその責を負うものとし、修繕工事等費用を負担をする。
4 本給水装置の所有権を第三者に移転する場合は、前項目の全てを譲受人に継承する。
記①

供用給水管設置場所②

埋設給水管の内容（管種・口径・延長）③

土地所有者の承諾

別紙（承諾書）のとおり※給水管（給水装置）の定義
道路（公道、私道）に埋設されている水道本管（「配水管」＝企業団所有施設）から宅地内に引込まれている水道管（給水管）で、個人（給水装置所有者）財産です。

- 77 -

様式 14直結給水用増圧装置
逆 流 防 止 装 置

チェックリスト直結給水用増圧装置
１ 口 径：
２ 吐出量：
３ 全揚程：
４ 電動機出力：
５ 型 式：
６ 製造メーカー：

ｍｍ
L/分
ｍ
KW

７

流量制御

□ ポンプ回転制御□ その他（８圧力制御□ 推定末端圧力一定制御□ 吐出圧力一定制御□ その他（９10））

圧力設定値 ① ポンプ自動停止圧力ｍ② ポンプ自動復帰圧力ｍ③ ポンプ吐出圧力警報ブザー等設置状況ｍ

あり（設置場所：）・なし

逆流防止装置１２
３４５

方 式（減圧式防止器 ・ 複式逆止弁）
口 径：
ｍｍ
形 式：
製造メーカー：
漏水探知装置：作動確認（構造図の添付）＊ 本チェックリストは、給水装置工事の完成（検査）時に給水装置工事承認申請書に添付する- 78 -

様式 15

誓

約

書
年

月

日

山武郡市広域水道企業団
企業長

様
申請者 住

所

氏

名

㊞

私有地内における私設消火栓等消防施設については、次の取り扱いを遵守します。
１ 私有地内における下記私設消火栓等消防施設（市・町に帰属しない）については、当方で維持管理を行い当該消防施設の漏水（移設等）が発生した場合は、当方で修理・修繕を行い、機能を保全します。
２ 前項による修繕工事等に起因した事故・公共物の破損等に係る処理についても、当方が一切の責任を持って対応します。
３ 緊急を要する修繕等工事が発生したことにより、企業団が当該工事を施工した場合、当方管理の消防施設に起因する漏水（修繕工事）等においては、当方がその責を負うものとし、修繕工事等費用の負担をします。
４ 本消防施設は、消防活動以外の目的には使用しません。また、消防活動等で使用した
場合には企業団に報告をします。
５ 本消防施設の所有権を第三者に移転する場合は、前項目の全てを譲受人に継承します。
記①

消防施設設置場所②

消防施設の内訳
1．消火栓（ 地上式 ・ 地下式 ／単口 ・ 双口 ）[管種・口径・延長]
2．防火貯水槽用補給施設（）[管種・口径・延長]
3．その他- 79 -

基基

様式 16

私道敷内配水管・給水管埋設通知確認書
今般の給水装置工事承認申請に伴う私道敷内配水管・給水管埋設について、当該私道（土地）所有者に下記のとおり通知します。

記
1

工事目的

上水道配水管・給水管埋設のため

2

工事場所

（地番：

3

工事方法

開削工事及び埋戻し工事

4

工事期間

5

配水管・給水管埋設土地の表示 （地番：

）

年

月

埋設物件

～

年

月

日
）

（地目：
6

日

現況：

）

配水管 管種

口径

ｍｍ

延長

ｍ

給水管 管種

口径

ｍｍ

延長

ｍ

7

本通知確認書の有効期間は、工事着手から配水管・給水管として存続する期間とする。

8

配水管・給水管として存続する期間は、当該土地の使用用途は道路とし、やむを得ぬ理由により道路以外の使用目的に変更する場合は、貴企業団と協議します。

9

当該私道敷内に埋設した配水管は貴企業団の財産とし、維持管理等に伴う水道工事については、異議の申立てはいたしません。

10 土地使用料は、無償とする。
11

当該私道（土地）所有者及び第三者と問題が生じた場合は、その処理一切を当方で行いその責任を負うものとします。当企業団はその責任を負いません。
12 当該土地の所有権を変更する場合は、前各項の義務の一切を譲受人に継承します。
年月日
申請者 住 所氏

名

山武郡市広域水道企業団
企業長
様
＊添付書類

公図（地積測量図）、土地登記簿謄本（記載事項証明書）- 80 -㊞

様式 16-1

私道敷内配水管・給水管埋設通知書
山武郡市広域水道企業団に給水装置工事承認申請（新規上水道加入）に伴い、私道敷内配水管・給水管埋設について、新民法 213 条の 2 第１項、第２項、第３項に基づき、当該私道（土地）所有者に下記のとおり通知します。

記
1

工事目的

上水道配水管・給水管埋設のため

2

工事場所

（地番：

3

工事方法

開削工事及び埋戻し工事

4

工事期間

5

配水管・給水管埋設土地の表示 （地番：

）

年

月

埋設物件

～

年

月

日
）

（地目：
6

日

現況：

）

配水管 管種

口径

ｍｍ

延長

ｍ

給水管 管種

口径

ｍｍ

延長

ｍ

7

本通知書の有効期間は、工事着手から配水管・給水管として存続する期間とする。

8

配水管・給水管として存続する期間は、当該土地の使用用途は道路とし、やむを得ぬ理由により道路以外の使用目的に変更する場合は、山武郡市広域水道企業団と協議します。

9

当該私道敷内に埋設した配水管は山武郡市広域水道企業団の財産とし、維持管理等に伴う水道工事については、異議の申立てはいたしません。

10 土地使用料は、無償とする。
11

当該私道（土地）所有者及び第三者と問題が生じた場合は、その処理一切を当方で行いその責任を負うものとします。山武郡市広域水道企業団はその責任を負いません。
12 当該土地の所有権を変更する場合は、前各項の義務の一切を譲受人に継承します。
年

月

日
申請者

住 所
氏

※添付書類 案内図

- 81 -名㊞

※新民法 213 条の 2 第１項、第 2 項、第 3 項とは
１

設備設置権（他の土地にライフラインの設備を設置する権利）の明確化

他の土地に設備を設置しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けることができない土地の所有者は、必要な範囲内で、他の土地に設備を設置する権利を有することを明文化（新民法 213 条の 2 第 1 項）
２

設備使用権（他人が所有するライフラインの設備を使用する権利）の明確化

他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付引き込むことができない土地の所有者は、必要な範囲内で、他人の所有する設備を使用する
権利を有することを明文化（新民法 213 条の 2 第 1 項）
３

場所・方法の限定設備の設置・使用の場所・方法は他の土地及び他人の設備のため損害が最も少ないものに限定（新民法 213 条の 2 第 2 項）
４

事前通知の規律の設備

他の土地に設備を設置し又は他人の設備を使用する土地の所有者は、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地・設備の所有者に通知しなければならない（新民法 213 条の 2 第 3 項）

民法改正と「共有私道ガイドライン」の改訂についてより引用（法務省）- 82 -

附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則１
２
附則

この基準は、平成 13 年 4 月 1 日より施行する。
この基準は、平成 20 年 4 月 1 日より施行する。（改訂）
この基準は、平成 22 年 4 月 1 日より施行する。（改訂）
この基準は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。（改訂）
この基準は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。（改訂）
この基準は、令和元年 10 月 1 日より施行する。
（改訂）
この基準は、令和 3 年 1 月 22 日より施行する。（改訂）
給水装置修繕工事施行区分（平成 15 年 4 月 1 日適用）は、廃止する。
この基準は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。 （改訂）

山武郡市広域水道企業団
給水装置工事施行基準
平成 13 年 4 月 1 日（初版）
平成 20 年 4 月 1 日（改訂）平成 22 年 4 月 1 日（改訂）平成 23 年 4 月 1 日（改訂）平成 28 年 4 月 1 日（改訂）
令和元年 10 月 1 日（改訂）令和 3 年 1 月 22 日（改訂）令和 5 年 4 月 1 日（改訂）