入札

公告制限付一般競争入札を行うので、次のとおり公告する。
本入札への参加を希望するものは、次に定める事項のほか入札説明書等に定める事項を承知の上、応募すること。

令和６年７月４日

社会福祉法人鳥取県厚生事業団
理事長

１

中山貴雄

入札対象工事
工事名

いこいの杜空調整備改修工事

工事場所

鳥取市湖山町西３丁目１１３－１

工事の内容並びに構造及び本工事は特別養護老人ホーム「いこいの杜」の空調設備を改修するも規模のである。
予定設置台数（パッケージ）
：５０組

工期

令和７年８月３１日まで

発注工種

管工事
電気工事

２

予定価格

非公開（開札後に公開）

発注機関

社会福祉法人鳥取県厚生事業団

入札参加者の条件（１）会社概要
単独・共同企業体の別単独

本店所在地

本店、支店もしくは営業所が鳥取県内にあること

建設業許可

発注工種に係る特定建設業の許可

入札参加資格（格付）

管工事もしくは電気工事（Ａ級）

同種工事実績

延床面積 3,000 平米以上の建築物もしくは定員６０名上の福祉施設（入所施設に限る）に係る空調設備設置工事に元請として施工した実績を有すること（平成２１年度以降に完成し、引渡しの完了しているものに限る。以下「同種工事」という。
）ただし、共同企業体として施工した当該同種工事実績については、出資比率が２０パーセント以上の構成員としてのものに限る。

（２）技術者要件
配置技術者の専任の要否専任を要する。
※入札日までに、現在従事している他工事の完成検査が完了していれば、配置予定技術者としての技術者要件を満たすこととする。

配置技術者の資格

監理技術者資格を有する一級管工事施工管理技士もしくは一級電気工事施工管理技士であること。

施工管理実績

同種工事を元請として施工した者の主任技術者、監理技術者または現場代理人（以下「技術者等」という。
）として施工管理した実績を有するものであること（平成２１年度以降に完成し、引渡しの完了しているものに限る）。ただし、共同企業体の施工した当該同種工事を施工管理した実績については、出資比率が２０パーセント以上の構成員の技術者等としてのものに限る。

現場代理人としての実績の認める。

認否

ただし、施工管理実績の工事施工時に、一級管工事施工管理技士もしくは一級電気工事施工管理技士の資格を有していた者に限る。

３

応募方法

（１）入札参加申請と入札参加資格の決定
提出場所及び様式の交付場所

以下に持参すること。
（祝日を除く月曜から金曜の午前９時から午後５時の間）
様式はホームページからダウンロードすること。
鳥取県鳥取市伏野２２５９番地４３
社会福祉法人鳥取県厚生事業団
ホームページ

事務局

http://www.tottori-kousei.jp/

入札参加申込書類

制限付一般競争入札参加申込書提出期限

令和６年７月１６日（火）午後４時まで

提出部数

１部

郵送の可否

不可

審査結果の通知

令和６年７月１７日（水）午後４時までに入札参加資格審査決定通知書をファクシミリで通知する。

（２）入札手続
入札方法

紙入札

質問書提出期限

令和６年７月１７日（水）正午まで

回答期限

令和６年７月２２日（月）午後４時まで

入札日時

令和６年７月３１日（水）午後１時３０分

即時開札

入札会場

鳥取市伏野２２５９番地１７

地域支援総合センター

交流ホール

入札保証金

開札日に有効な入札参加資格を有している者に限り免除とする

最低制限価格

適用する

支払条件

契約時に請負額の４０％に相当する額を超えない額を前払いとし、残額は工事の進捗状況により部分払い及び完成払いとする。

４５

工事関係図書の閲覧場所等
閲覧場所

法人ホームページ

配布場所

法人ホームページからのダウンロードとする。

現地確認
説明会日時

集合での説明会は開催しないので、現地確認を希望する場合は以下の担当者に連絡のうえ来園すること。
（土日祝を除く午前９時から午後４時まで）

現地担当者

６

鳥取市湖山町西 3 丁目 113-1
いこいの杜

担当：澤口

電

０８５７-３２-０１５１

話

その他
問合せ先

鳥取県鳥取市伏野２２５９番地４３
社会福祉法人鳥取県厚生事業団
電事務局

担当：中原

話

０８５７－５９－６０３３

ファクシミリ

０８５７－５９－６０５５

電子メールhonbu_soumu4@tottori-kousei.jp

入札説明書
この入札説明書は、社会福祉法人鳥取県厚生事業団（以下、「事業団」という。）が行う制限付一般競争入札に参加しようとする者が、熟知し、かつ遵守しなければならない事項を明らかにしたものである。
１

競争入札に付する事項
入札公告（以下、「公告」という。）のとおり

２

入札参加者は、次に掲げる条件を具備していなければならない。

（１） 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２） 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第６項に規定する一般建設業の許可又は特定建設業の許可のうち、公告で指定するものを受けていること。
（３） 公告中、必要な「入札参加資格（格付）」等は、鳥取県入札参加資格者名簿による。
（４） 鳥取県から資格（指名）停止措置を受けた期間に、当該入札の開札日が含まれていないこと。
（５） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者にあっては、当該申立てが行われた日以後の日を審査基準日とする経営事項審査（法第２７条の２３第１項の審査をいう。）を受け、その結果に基づき、開札日までに改めて入札参加資格を付与されていること。
（６） 当該入札に係る工事（以下、「発注工事」という。）の設計業務の受託者（公告で指定する者とする。
）と次のいずれかの関係にある者でないこと。
ア

入札参加者が当該受託者の発行済株式総数の２分の１を超える株式を保有し、又はその出資の総額の２分の１を超える出資をしていること。

イ

入札参加者の代表権を有する役員（入札参加者が個人である場合にあっては、当該個人）が、当該受託者又は当該受託者の代表権を有する役員であること。

（７） 入札参加者と直接的かつ継続的な雇用関係（第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係であって、開札日の３月以上前から継続しているものをいう。
）にある者（入札参加者自身及びその役員を含む。
）のうちに、発注工事の主任技術者又は監理技術者としてその施工期間中配置することができる技術者（公告で定める資格を有する者に限る。以下「配置技術者」という。）を有していること。
（８） 発注工事の現場代理人としてその施工期間中配置することができる者を有していること。
（９） 配置技術者に同種工事を元請として施工した者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人（以下「技術者等」という。）として当該同種工事を施工管理した実績（現場代理人として従事した実績を認める場合については、その施工当時に鳥取県低価格落札工事配置技術者増員制度実施要領（平成１４年５月２２日付け管第４７１号県土整備部長通知）別表に定める特定資格（以下「特定資格」という。
）を有する者であったときのものに限り、共同企業体の構成員の技術者等として施工管理した実績については、出資比率が公告で定める割合以上の構成員の技術者等としてのものに限る。以下「施工管理実績」という。）があることを入札参加者の条件とする場合にあっては、当該施工管理実績を有していること。
（10） 特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。
）として入札に参加することを条件とする場合にあっては、その構成員が（１）～（９）までの条件を具備するとともに、当該共同企業体が次に掲げる条件を具備すること。
ア

自主的に結成されたものであること。

イ

各構成員が、当該入札に参加する他の共同企業体の構成員になっていないこと。

ウ

共同施工方式（一の工事について、各構成員の分担を定めず、共同して施工する方式をいう。以下同じ。
）の共同企業体にあっては、出資比率の最も大きい構成員（当該構成員が複数あるときはそのいずれか）が代表者となり、各構成員は、発注工事全体について連帯して責任を負うこと。

３

入札参加者は、公告で定める期限までに、次に定めるところにより入札参加申込書類を作成し、事業団事務局に持参の上、提出しなければならない。この場合において、共同企業体として入札に参加しようとするときは、各構成員が作成し、代表者が一括して提出するものとする。

（１） 入札参加申込書類は、次に掲げる書類とし、それぞれに定めるところにより日本工業規格Ａ列４番横書きで作成すること。
【様式１】制限付一般競争入札参加申込書

イ

その他公告に定める書類

４ア

入札参加資格の決定は、次に定めるところに従って行う。

（１） 入札参加資格の有無の審査結果は、公告に定める期限までに、入札参加資格審査決定通知書をファクシミリで送付することにより行う。
（２） 入札参加資格がないとされた者は、入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。
５

当該入札は、次に定めるところに従って行う。

（１） 公告に定める入札日時までに参集しない者は、棄権とする。
（２） 郵送による入札は認めない。
（３） 代理人をして入札させようとするときは、必ず【様式２】委任状を提出すること。
（４） 入札参加者は、【様式３】入札書を当該入札の会場に持参し、提出すること。
（５） 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６） 落札決定に当たっては、消費税及び地方消費税を含む額をもって落札価格とする
ので、入札参加者は、消費税及び地方消費税を含む金額に相当する金額を入札書に記載すること。

（７） 入札者は入札書の記載事項について、抹消、訂正または挿入をしたときは、当該抹消等をした箇所に押印をすること。ただし、入札金額は改めることができない。
（８） 入札者はいったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（９） 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（10） 入札者は、入札後、仕様書等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。
（11） 落札者が発注工事に関し共同企業体を結成している場合において、当該共同企業体が解散したときは、当該入札に係る契約は、解除する。
（12） 開札前に天災その他やむを得ない事由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めたときは、入札の執行を中止し又は取りやめることがある。
（13） 開札は入札終了後直ちに行う。
（14） 最低制限価格を下回る金額で入札を行った者は失格とする。
６

無効となる入札の範囲（１） 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札（２） 本件に係る公告、入札説明書又は設計図書に記載する条件に違反した入札（３） 同一の入札において同一人が複数の入札書を提出した入札（４） 入札書の金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容が確認しがたい入札書による入札（５） 記名押印のない入札（６） 委任状を提出しない代理人のした入札（７） 同一の入札において他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札（８） 指定された方法以外の方法で提出された入札
７

落札決定後の手続き（１） 入札終了後、落札者（免税業者に限る。
）は、免税業者であることを明記した届出書を提出すること。
（２） 請負代金が１００万円以上の工事については、契約の締結と同時に請負代金の額の１０分の１以上の額を保証する次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。
（ただし、過去５年間に事業団又は地方公共団体等において、同種同程度の契約実績が複数回あり、債務不履行の恐れがないと認められる場合は、この限りではない。
）
ア 契約の保証金の納付
イ

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

ウ

金融機関（出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。
）又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
エ

公共工事履行保証証券による保証

オ

履行保証保険契約の締結（３） 工事に係る契約書は、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款又は鳥取県工事請負契約書の標準書式を用い、落札者が作成する。
（４） 前金払を適用する。
（５） 部分払又は中間前払金を適用する。
８

入札閲覧設計書に関する質問
入札閲覧設計書に関する質問は、あらかじめ公告に定める期限までに【様式４】質問書をファクシミリにより提出することとし、期限を過ぎた質問は受け付けない。質問に対する回答は、あらかじめ公告で定める期限までに回答する。なお、入札閲覧設
計書に関する質問及び回答は、事業団ホームページにおいて閲覧できる。

９

入札の手続き等に関する情報は、次に定めるところにより提供する。

（１） 公告は、事業団ホームページの「情報公開」に掲載することにより行う。
（２） 入札参加書類の様式は、公告の日から入札参加申込期限までの間の各日に、事業団ホームページからダウンロードすること。
（３） 発注工事に関する図書は、事業団ホームページからダウンロードすること。
ただし、ダウンロードできる設計図書は概要版であり、図面一式は以下の説明会でＣＤ－ＲＯＭに格納し配布する。
（４） 発注工事の内容に関する説明会を開催するので、参加を検討する場合は必ず参加すること。
１０ その他（１） 書類の作成及び契約の手続きにおいて使用する言語、通貨、時刻及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位によるものとする。
（２） 申請書等に虚偽の記載をした場合は、失格とするとともに、指名停止措置を行うことがある。
（３） 本件に係る書類等の作成および提出に要する費用等は、すべて参加希望者の負担とする。なお、失格等の場合も同様とする。
（４） 提出された申請書等は、提出した者に無断で本件事務以外の用途に使用しない。
（５） 提出された申請書等は返却しない。
（６） 本説明書を入手した者は、これを本手続以外の目的で使用してはならない。
（７） 提出された申請書等は、作業に必要な範囲において複製を作成することがある（８） 工事の施工等にあたっては感染症対策を徹底すること。