生涯学習推進のための学習ネットワークの形成― 令和元年度静岡大学社会教育主事講習研究集録 ―令 和 元 年

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生涯学習推進のための学習ネットワークの形成― 令和元年度静岡大学社会教育主事講習研究集録 ―令 和 元 年

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静岡大学社会教育主事講習運営委員長・主任講師
静岡大学地域創造教育センター長
阿部耕也

令和元年度の静岡大学社会教育主事講習は、静岡・愛知・岐阜の３県からあわせて 13 名の受講者を迎え、７月 24 日（水）から８月 17 日（土）までの約４週間にわたり、静岡大学のほか、国立中央青少年交流の家、南伊豆町らいずや、ふじのくに地球環境史ミュージアム、
静岡市産学交流センターなどを会場として実施されました。
各県の教育委員会をはじめ多くの関係諸機関、講師の先生方、さらには事務担当の方々な
ど、各方面の皆様のご支援・ご協力のおかげをもちまして、無事講習を修了することができました。ここに改めて、関係の方々に深く感謝申しあげます。
また、受講者の皆様方には、長期間にわたる講習に熱心に参加され、諸課題に真摯に取り組まれて修了に至ったことに心より敬意を表します。
東海地区に属する静岡大学・愛知教育大学・岐阜大学・三重大学の４大学が文部科学大臣の委嘱を受けて開催するこの社会教育主事講習は、静岡・愛知・岐阜・三重の４県に在住の生涯学習・社会教育行政担当者、学校教員などを対象として社会教育に携わる指導者の育成を図るための講習ですが、本年度は静岡大学が開催校をお引き受けすることになりました。
本学ではこれまで、教育学部にて昭和 49 年度から平成 6 年度までに 13 回の講習を実施しており、平成 9 年度に生涯学習教育研究センターが設立されてからは同センターおよび後継のセンターが講習の運営に携わることになり、平成 10・11・15・20・23・27 年度に学内の諸部局の支援を受けて講習を行ってきました。
本年度はそれ以来 4 年ぶりの開催であり、本学だけでなく他大学・他機関の先生方にも多大なご支援をいただき、本講習の運営を進めてまいりました。幸い、多くの関係者のご協力や受講者の自主的な活動もあって、日程に沿った講習を無事終了することができました。
ご存知のように、社会教育主事講習は令和 2 年度からは新たなカリキュラムとなります。
一部科目名も変更され、従来の 4 科目 9 単位から 4 科目 8 単位となり、従来の任用資格に加え「社会教育士」の称号付与も行われる予定です。この変更のねらいは、社会教育主事が「人づくりや地域づくりに中核的な役割を担い」また「学習成果を広く社会における教育に生か－1－

す」こととされ、旧課程最終年度における本学の講習も、そうしたねらいを先取りしたカリ
キュラムとしました。
例えば、講義・演習グループワーク・施設見学のほか、県内でも特に人口減少が進み、多くの課題を抱える一方、すばらしい地域資源を有する伊豆半島南伊豆町で宿泊研修を行うな
ど、本学の特色ある教育・研究・地域連携資源を生かしたプログラムも取り入れましたが、受講者の方々にも好評を博しました。
演習の総合テーマ『生涯学習推進のための学習ネットワークの形成』は、これからの生涯学習の重要な課題であります。受講者はそれぞれ「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」という２班に分かれてこの課題に取り組み、真摯なグループワークを行いました。その成果であるこの研究集録は、地域社会の諸課題に対し地域の方々と連携・協働しながら解決をはかり、そのプロセスの中で地域人材の育成を目指す、静岡大学地域創造教育センターの成果の一つでもあります。どうぞご高覧のうえ、ご叱正を賜れば幸いに存じます。

２０１９年１０月４日－2－令和元年度静岡大学社会教育主事講習

令和元年7月24日～8月17日

活動風景

開講式

講義風景１

講義風景２

講義風景３

講義風景４

講義風景５

グループワーク（１班）

グループワーク（２班）

国立中央青少年交流の家・オリエンテーリング

国立中央青少年交流の家・オリエンテーリング

成果報告会

閉講式・受講者代表挨拶目次

はじめに ·································································· 1１班
生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題 ································ 7
２班
地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割 ······························· 85
あとがき ································································ 152－資料－１

静岡大学社会教育主事講習日程表 ······································ 156

２

静岡大学社会教育主事講習運営組織 ···································· 158

３

静岡大学社会教育主事講習演習講師名簿 ································ 159

４静岡大学社会教育主事講習受講者名簿 ·································· 161

１班
【テーマ】

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題
はじめに

１

生涯学習によるまちづくりへの推進

２

インターネットを用いた学習情報提供と学びのネットワーク化

３

家庭の教育力を向上させる家庭教育支援ネットワークの在り方

４

地域における公民館の役割とその活用方法

５

子ども・若者支援におけるネットワークと取り組みについて

６

地域と学校をつなぐネットワークの構築について

７

大垣市生涯スポーツの事例から生涯学習社会について

まとめ

おわりに

１班

はじめに
１班のテーマは「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」である。
生涯学習は、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、
その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」という理念のもとに行われる。人間は生涯を通して学習し、発達する存在である。そのため、生涯の学習と教育が保障されるものなのである。また、「人生100年時代」といわれる現代では、生涯学習を通して地域が抱える課題の解決、新たな縁・絆の構築、健康維持・介護予防も期待される。
このような考えのもと、生涯学習が様々な地域で、円滑に行われることが大切である。そのためには、個人ないし組織といった意思決定を行うもののつながりによる社会的な構造、
いわゆる「ネットワーク」が、各地域において形成される必要があると考える。
本稿では「学習ネットワークの形成」を重点とし、７名の事例研究からなる。愛知、岐阜、静岡の３県民、また、市役所、教育委員会、小学校、現役の大学生といった、県民性も立場も違う７名が、それぞれの立場から論じていく。テーマも、家庭の教育力の向上、地域と学校、若者支援、まちづくり、生涯スポーツ、公民館の活用、情報機器を活用したネットワー
クづくりの方法と、様々な視点で論じられる。また、対象においても、子どもをもつ親、小中学生、大学生、青少年と、成人、高齢者と多種多様である。しかし、７名それぞれの研究を合わせたとき、水平的で、垂直的な広がりが見られるようになることを期待している。それこそが、メンバーそれぞれの地域の特色、立場、視点を生かした成果になると考える。
私たちの研究が、地域での生涯学習のネットワーク形成の在り方について考える一つの機会となり、様々な地域での生涯学習推進に寄与できることを祈念する。

参考文献
・

改正「教育基本法」平成18年12月

・「教育小事典」（五十嵐顕ほか編）岩波書店

－8－

1982

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

１

生涯学習によるまちづくりへの推進（１）生涯学習によるまちづくり① 「生涯学習のためのまちづくり」「生涯学習によるまちづくり」『「生涯学習」とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教
育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボラン
ティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習』（文部科学省）をいう。また、桑村（2019）は「生涯学習とは、生涯にわたって一定の活動により、考え方や行動様式を変容する過程である」と述べている。
生涯学習は、昭和 56 年の中央教育審議会答申「生涯教育について」において、正面から取り上げた際から、現在に至るまで、国民一人一人が自己の人格を磨き、生涯にわたって、豊かな人生を送ることができるためにも必要を要している。特に近年、少子高齢化、若者の都市部への流出、伝統文化の継承困難など、地域に様々な課題がある中、生涯学習の需要は高まっていると考える。
しかし、筆者には疑問があった。生涯学習活動の 1 つにまちづくりが入るのか。まちづくりの 1 つに生涯学習活動があるのか。つまり、生涯学習の推進によるまちづく
りは、（ア）「まちづくり」をすることで、生涯学習活動が盛んになる（生涯学習のためのま
ちづくり）
（イ）
「生涯学習活動」をすることで、まちづくりが盛んになる（生涯学習によるまちづ
くり）どちらなのか。加えて、そもそもまちづくりとは何なのか、整理する必要があるの ではないかと考えた。

② 生涯学習とまちづくりの関係
まず、生涯学習とまちづくりの関係だが、この問いに関し、小山（2013）は、「行政の各部局が連携しながら、まち全体で生涯学習に取り組む体制を整備（＝生涯学習のためのまちづくり）したが、実際には、多様な生涯学習活動の実践に終始、まちづくりという面では十分な成果を挙げられなかった」と述べ、「生涯学習のためのまちづくり」から「生涯学習によるまちづくり」への意識の転換が必要『＝学習の成果がまちづくりに生

－9－

１班

かされる仕組みが必要』と述べた。
このことから、今回は小山の考えに沿って「生涯学習によるまちづくり」、生涯学習をツールとしたまちづくりという考えのもと、述べていきたいと思う。

③ まちづくりとは何か
それでは、「まちづくり」について考えていきたい。
「まちづくり」というと、地域活性化に向けた活動であったり、あるいは、街の建物を発展させることであったり、人それぞれの見解があるだろう。その中でも、筆者にとって「まちづくり」は、まちに暮らす全ての人が豊かな生涯を歩めるような環境（＝地域）を整えることであり、その環境、地域づくりを行うこともまちに暮らす全ての人であること、と考える。つまり、生涯学
習は、まちに暮らす全ての人の生きていく手段だと言っていい。まちをつくっていくた
めに、人は生き、人が生きるからまちはつくられていく。そこに会話が生まれ、組織ができ、団結感が生まれたのが地域なのだと考える。

④ 生涯学習まちづくりの課題
しかし、課題もある。それは、生涯学習によってまちづくりがなされているといった成果がみにくいことだ。今日、生涯学習のまちを宣言する自治体も増加してきたが、具体的なまちづくりとしての成果が目にみにくいものである。②でも述べたが、これからは、学習の成果がまちづくりに生かされる仕組みが必要になってくる。その点、静岡県
静岡市で行われている「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」は、まちづくりするまでがひとつの生涯学習の講習内容として考えられており、学習の成果がまちづくりに生かされる仕組みができている。次の節では「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」について述べていきたいと思う。

（２）生涯学習によるまちづくりの事例① 「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」の取り組み①-1「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」とは「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」は、市民と行政との協働によるまちづくりを担うシチズンシップに富んだ人材の養成を目指す静岡市の取り組みである。地域で活動する人材を養成する総合課程と、福祉や環境など分野別に人材を養成する専門課程を設定－10－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題している。総合課程はまちづくり全体に関して学び、専門課程は、女性の活躍推進や防災、環境保護、子育て、観光など幅広い分野から、自分で選択し、学ぶことができる。
「まちづくり」自体にはあまり関心がなくても、分野を絞ることで自分にあった講座を見つけることができ、自然とまちづくりに関与する人材を創出するしくみになっている。

図１−１「静岡シチズンカ
レッジ こ・こ・に」の講座（2019）①-2「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」の共通の仕組み「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」の共通の仕組みは、（ア）こ・こ・に 事業広報（イ）公開講座（ウ）交流会（ここにわ）（エ）静岡まちづくりマスター認定制度と 4 つある。
その中でも、特に取り上げたいのは（ウ）交流会（ここにわ）と（エ）静岡まちづくり
マスター認定制度である。
交流会（ここにわ）は、講座生の関係を 1 回の講座で終わらせず、つながりを拡げ、今後の活動の一助とするため、こ・こ・に 対象講座の受講生、修了生、行政関係者、各種団体等が集う交流会である。出会いの数こそ豊かな人生と謳っているように、輪が拡がることで、活動の範囲も拡がってくる。さらに、講座修了後には事務所を通じたメールにより、修了生の活動や仲間募集についての情報交換ができる、「ここにわ通信」も配信されている。人と人のつながりは、まちづくりにとって偉大なチカラを発揮し、ひとりでは

－11－

１班

想像できない未来を創り上げる。講座を行うだけではなく、こういった場を提供することで、学習の成果がまちづくりに活かされるしくみができている。また、静岡まちづくり
マスター認定制度は、講座を修了後と獲得できる「こ・こ・にポイント★」を 5 ポイント
以上獲得することで、申請することができ、受理されると、市長から「静岡まちづくりマスター認定証書」が交付され、市附属機関等の市民委員応募時に副申を 3 年間受けられたり、生涯学習施設や市民活動センターの使用料が 1 年間免除されたり、学びを活動につなげるしくみが整っている。
このように「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」は、学習の成果がまちづくりに活かされているしくみが整っていることもあり、年々講座数、講座修了生も増え続け、2016（平成 28）年度に 10 講座、279 人が修了、2017 年（平成 29）
年度には 17 講座、354 人が修了、2018（平成 30）年度には 18 講座、406 人が修了、2019 年（令和元）年度には 21
講座、450 人規模となっている。

図 1-2 各年度別の講座数と修了人数のグラフ①-3 学びを活かして地域で活躍

上記でも述べたが、受講した後、まちづくり携わる人材として活動していくしくみができているのが、「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」の良いところである。受講された住民は自治会・町内会、市民活動団体等で活躍したり、市政へ参画（附属機関委員への就任など）したり、協働パイロット事業等で市と協働したりしている。特に、静岡市市民活動ポータルサイト「ここからネット」では修了後の活動を情報発信しており、スマートフォンで簡単に市民活動情報を検索できたり、特集記事で優れた取り組みがわかったり、地図から身近な市民活動情報が見える。このように環境が整い、アフターフォローもしっかりしているからこそ、市民主体で活動することができ、学びを活
かしたまちづくりにつながっているといえる。
①-4 新たな学生の取り組み「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」では、新たに高校生への取り組みとして、
2019 年から「高校生まちづくりスクール」を行っている。地域で活動するきっかけをつくりたい高校生、静岡市を元気にするビジネスに関心のある高校生に向けて、プロ－12－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

ジェクト編とビジネス編に分け、開催している。今まで「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」は、対象年齢が 18 歳以上と設けられていた。しかし、今、学生の地域関心度も上がってきており、地域の学びを学校外で行うことで、さらに地元を好きになってもらう、誇りに思ってくれる機会を創出している。静岡の未来を担う若者に、静岡の未来を考えてもらうのだ。
このように、今日のまちづくりには学生のチカラも求められるようになった。学生がまちづくりに関与することで、まちには新しい案がもたらされるだけではなく、いつもは話せないまちへの思いを住民が話す機会を創出し、住民同士を繋ぐ役割を担うことができたり、住民と行政のつなぎ役としても貢献できたり、未来の担い手、関係
人口の増加にもつなぐことができる。学生だけではない。今、大学は、地域と住民と協働しあい、地域課題を解決するまちづくりの視点や、学校教育のみならず、生涯学
習・社会教育の場としての役割も求められている。次の章では、学生によるまちづく
りの取り組みや開かれた大学について事例を挙げながら述べていきたいと思う。

（３）開かれた大学と大学生のまちづくり① 愛知県瀬戸市「大学コンソーシアム せと」の取り組み①-1「大学コンソーシアム せと」（the SETO consortium of universities）「大学コンソーシアム せと」とは、瀬戸市と近隣の高等教育機関 5 大学（愛知工業大学・金城学園大学・名古屋学院大学・名古屋産業大学・南山大学）が協働して、瀬戸地域の新しい文化活動を創生していくための組織である。また、それは、市民に開かれた瀬戸市民のための総合大学としての役割を果たし、市民が自ら学ぶ生涯学習の支援、大学の開放、市民と学生の交流、世界に誇りうる知性集団である各大学研究機能の提供や産学協同による事業化、大学と幼小中高教育の連携、そしてまちづくりを行っている。大学が地域に開かれた存在であり続けるために、コンソーシアム加盟
大学はそれぞれの特色を最大限に活かしつつ、地域とともに歩み、学生は地域社会の中で学びを得て、今後につなげていく。

－13－

１班

図１-３ 「大学コンソーシアム せと」の取り組み①-2「大学コンソーシアム せと」の主な取り組み（ア）新しい文化創造プロジェクト「大学コンソーシアム せと」に加盟する大学の教職員・学生と瀬戸市が、地域・社会貢献のための新しい仕組みや文化を創造することを目的として実施される。また、このプロジェクトには、他の主体（小中学校・企業・NPO 等）にも協力参加を求めることができ、事業実施に際して多様な主体との連携により実行することが可能になる。大学にとっては、フィールドワークを通じた実践教育や社会貢献の場となり、行政にとっては、行政だけでは解決できない様々な課題を他の主体との連携により、新しい発想や多様な手法を用いて課題解決に取り組むことが可能になる。
2018 年度実施プロジェクトには、中学校の夏休み学習会に教職課程の学生を学習支援員として派遣する「瀬戸市の教育の支援に繋げる協働実践」（愛知工業大学）や各加盟
大学で学生委員を募集し、学生が企画・運営を行う「図書館連携事業ビブリオバトル」（瀬戸市図書館）、市民対象に食事指導を実施し、食生活の改善を目的とする「食生活改善を目指した食事指導」（金城大学）、官学および教育現場が連携して子どもたちの体力・運動能力、意欲向上に資することを目的とした「子どもの体力・運動能力・活動意欲向上を目指した調査・実践」（名古屋学院大学）などがある。
各年度、加盟大学の教職員または学生、瀬戸市行政担当部署等が申請をし、瀬戸市民－14－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題や瀬戸市の企業・NPO 団体、瀬戸市の小中学校及び高等学校、「大学コンソーシアム せと」に加盟していない大学等が協力参加している。コンソーシアム事務局は支援として、プロジェクトの打ち合わせや事業実施の際の瀬戸市内の公共施設予約をコンソーシア
ム事務局で行っている。また、事業参加者募集や広報を支援、プロジェクト経費の申請
上限額は 50 万円となっている。

図１−４ 新しい文化創造プロジェクト（イ）大学生によるまちづくり活動応援助成金「大学コンソーシアム せと」では、大学生が行う自由で自発的なまちづくり活動支援
し、大学生の成長及び自立を促しながら、その活動成果が地域社会の発展に資することを目指すために大学生の活動に要する経費を助成する取り組みがある。
2018 年度の活動としては、瀬戸市のシルバー世代を対象にパソコンの基礎知識から word
での年賀状の作成、Excel を用いた旅行の計画書の作成やタブレットを使った SNS 活用（LINE・Twitter 等）のティーチングを行う「IT 講習会～瀬戸市で IT を学んでみよう」（地域活性化支援組織 LiNKS 名古屋学院大学）や、若い女性をターゲットとした瀬戸の魅力発信を目的とし、女子大生の視点で行う「瀬戸の広告物制作」（広告研究会 金城学院大学）、瀬戸市の魅力を広く伝え、写真を通して若い人たちにも瀬戸の良さを知ってもらうことを目的に、瀬戸市内で写真撮影を行い、愛知工業大学大学祭で写真展として公開する「せとさんぽ」（写真研究部 愛知工業大学）がある。
①-3「コンソーシアム せと」の取り組みについて思ったこと

新しい文化創造プロジェクトや学生によるまちづくり活動応援助成金制度の他にも、市民に向けた公開講座が充実していたり、大学の図書の貸し出し、毎年度末、1 年間の活動

－15－

１班

を報告する場として活動成果報告会を開催するなど、開いた大学としての体制作りが構築されており、大学、教職員、学生はもちろん、市民、企業、NPO 法人が協働し合える環境が整っていると感じた。
学生もまちづくりに関して興味があるが、お金がないことが常にネックである。しかし
この取り組みはそのような状況を打破し、学生がまちづくりに関して積極的になれるプログラムだと思う。このようなプラットフォーム構築は様々な地域で行われるべきであると感じた。

② 静岡県「静岡大学 地域創造学環」の取り組み
最後に、地域創造学環 1 期生である筆者が行ってきたフィールドワークについての事例や筆者自身がまちづくり、地域に関して思うことを述べていきたいと思う。
②-1「静岡大学 地域創造学環」とは筆者が所属する地域創造学環は、2016 年に開講され、静岡大学全体が有する教育研究資源を柔軟かつ最大限に活用して、従来の学部の枠組みを越えることを可能にした新たな教育プログラムのことである。静岡大学の全ての学部（人文社会科学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部、農学部）の授業を履修することができ、幅広い教養と高い専門知識を身につけながら、積極的に地域（フィールド）に飛び出して学んでいくことが学環の大きな特徴である。
②-2「地域創造学環」フィールドワークの活動
この地域に出て行く授業を、フィールドワークと呼んでおり、前期 1 単位、後期 1 単位の必修科目として受講することになる。内容は、地域の方々と交流しながら、地域の課題や資源を発見・探求し、課題解決のための提案をするとともに、地域の方々と解決に取り組む。学生は 1 年前期に選択した静岡県の 1～2 フィールドを担当し、継続的に活動する。筆者は静岡市の「清水港周辺地域」と「松崎町」を担当しており、地域課題
解決のために 3 年間奮闘していた。同じ静岡県でも背景や地域の特色、特徴が違う。今回は「清水港周辺地域」での活動を一部紹介する。

－16－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

図１−５ フィールドワーク活動のしくみ

図１−６ 静岡県のフィールド位置図②-3「清水港周辺地域」での取り組み
静岡市清水区にある清水港は、近年大型客船が寄港し、外国人観光客が増加している。
一見観光客が増えて良いと思われるが、日本との文化の違いでルールが分からなく、無意識にルールを破ってしまう外国人観光客も多い上に、まちには英語や中国語の表記があまりなかったため、清水のまちを観光する体制ができていなかった。そのため、フィールドワークの活動として、翻訳マップの作成、翻訳パネル・ポップの作成を行うこととなった。清水区役所地域総務課や地域の自治会と協働しあいながら、話し合いを重ね、まち歩きを行い、外国人観光客に紹介したい場所をピックアップし、清水翻訳マップを完成させた。
（翻訳とデザインは業者委託）

図１−７ 英語版清水港まちあるきマップ

図１−８ 中国語版清水港まちあるきマップ

また、翻訳パネル・ポップに関しては、お店を営んでいる方のもとに会いに行き、どんな翻訳ポップ・パネルが欲しいのか伺い、どんなレイアウトがいいか相談し合った。翻訳は業者に委託し、パネル・ポップ作成を学生自らが行った。また、住民の方やお店を営んでいる方に外国人観光客についてどう思っているかといったアンケート調査をも行った。
まず、アンケート調査では、一部商店街で行ったものだが、「外国客船の寄港が増えていることについてどのように思いますか」といった質問に、良いと思うが 350 人、良いと

－17－

１班

思わないが 16 人おり、住民の多くの方が、外国人観光客を歓迎していることが分かり、翻訳パネル・ポップ作りも積極的に行うことができた。

写真１−１ 翻訳パネルとポップ

写真１−２ 実際にお店に貼ってある様子

パネル・ポップ作成も学生各々がデザインしたお店オリジナルのものが完成した。受け渡し際、お店の方が嬉しそうにパネルやポップをもらってくれ、頑張って作成してよ
かったと感じた。後日訪れた際、お店に自分が作成したものが置いてあったときもとても嬉しく、やりがいを感じた。それから、翻訳パネル・ポップ作成の際には、フィールド
ワークの活動時間外でも、お店に訪問し、お店の方や地域のお客さんとお話しながら、イ
メージを膨らませ、お店の雰囲気にあった翻訳パネル・ポップを作成することができた。
しかし、この活動だけで地域活性化ができるわけもなく、この活動をするからこそ、様々な課題を発見し、地域課題の奥深さを知った。これは、実際地域にでないと分からないことである。まちづくり、地域活性化は言葉にするのは簡単だが想像以上に難しく、やりがいしかない。
この 3 年間のフィールドワーク活動を通して、筆者含め学生たちは、自ら行動する積
極性、地域の方の思いを聞き取るコミュニケーション能力、若者・学生・よそ者といった視点からの提案力、課題解決能力など身につくことができ、心身ともに成長できた。そして、筆者はこの経験や培った能力を活かし、今度は自ら地域活性化のプロジェクトを企
画、実施し、まちづくりの新たな担い手として奮闘している。フィールドワークはそのような面で、学生にとってまちづくりを身近に思わせてくれる手段の 1 つになっている。
フィールドワークは単位があるため学校教育であるが、とはいえ、地域にでて学ぶことで、学校教育とは違う、社会教育的学びも得ることができる。学社融合という言葉があ－18－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

るように、これからは学校教育と社会教育が結びつき、地域が先生となって、当事者意識を持って学ぶ体制をつくることが求められると思う。

（４）今後の展開とまとめ
今日、生涯学習によるまちづくりは広がりをみせ、今後も重要な地域活性化の手段として挙げられるだろう。その場の楽しさだけではなく、各種団体と協働しあって地域課題解
決に向け、専門的知識を得て、その学びを活かす。その活かす学び、次につながる学びが
これからは求められてくる。少子高齢化、過疎化、東京一極集中…、地域の課題は山積みである。これらの課題は生涯をかけて、地域で学び、地域で解決する。生涯学習によるまちづくりは、まだまだ始まったばかりである。

参考文献
・文部科学省

生涯学習社会の実現

Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201501/detail/1361552.htm
・2019 年 8 月 2 日

桑村佐和子（金沢美術工芸大学）講義レジュメ

・平成 25 年度社会教育主事講習[A] 講義レジュメ
講義テーマ：生涯学習の推進とまちづくり
講師：ふるさと再生塾塾長

小山忠弘

http://www.nier.go.jp/jissen/training/h25/pdf/08/2_oyama.pdf
・静岡市「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」2019 年 7 月 26 日

市民局 生涯学習推進課 人づくり事業推進課 講義レジュメ「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」ホームページ
http://www.city.shizuoka.jp/745_000055.html
・瀬戸市「大学コンソーシアム せと」
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2010111002510/
http://seto-cu.jp/
・静岡大学

地域創造学環http://www.srd.shizuoka.ac.jp/
・清水区役所地域総務課

－19－

１班

清水港まち歩きマップ（英語版・中国語版）－20－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

２

インターネットを用いた学習情報提供と学びのネットワーク化（１）ねらい平成 30 年「第３期教育振興基本計画」（内閣府）では、人生 100 年時代を見据え、「生
涯学び、活躍できる環境を整える」ことを基本的な方針の一つに掲げている。そのために、「若者から高齢者まで多様な世代が学び始めるきっかけづくり」などの動機付けが重要であるとしている。
平成 30 年「生涯学習に関する世論調査」（内閣府）によると、この１年間に生涯学習をしたことがあると答えた国民は、58.4%にとどまっている。生涯学習をしたことがな
い理由として、「仕事が忙しくて時間がない」(33.4%)「特に必要がない」(31.1%)「きっかけがつかめない」(15.8%)というものがあがる。しかし、リクルートワークス研究所の調査によると、労働時間が減っても自己学習を始めるわけではないことが分かった。

図２−１

学習をしない理由

また、平成 30 年「生涯学習に関する市民意識調査」（名古屋市）では、生涯学習を行う目的として、「余暇」（58.0%）「友達づくりや仲間づくり、交流」(46.7%)「生きがい」(41.3%)が上位となっている。
そこで、生涯学習を行う人を増やすためには、まず人の学習への必要感を引き出し、学習への必要感を抱いた人に、適切な講座情報や他の学習の講座を受けた人の感想とい

－21－

１班

った身近な学習情報を提供することが大切だと考える。そして、学習者同士のネットワ
ークを作ることで、さらなる学習につなげていくが必要だと考える。
そこで、そのための人材を育成し、生涯学習を始める人を増やすための事業展開の在り方について考えたい。

（２）名古屋市の学習への必要感を引き出す取り組みについて① 生涯学習 Web ナビなごやによる生涯学習情報提供「生涯学習 Web ナビなごや」は、散在している生涯学習情報を統一し、利用者の利便性を高め、生涯学習の推進を図ることを目的に開設された。区生涯学習センターの空室検索、学習情報検索、施設検索、ボランティア検索、学習グループ検索、各種施設情報、大学のホームページ・電子申請等へのリンク集などである。学習情報検索では、各区のセンターや講座が開かれる時刻、受講対象、キーワードなどから検索をして、住民の学習課題に合った講座を検索することができる。また、各区の講座案内を
ダウンロードすることもできる。本ウェブサイトは、月平均 13,000 件のアクセスがある。しかし、Web サイトであるため、情報を得るためには、その都度、市民が自らアクセスする必要がある。

図２−２

生涯学習 Web ナビなごや－22－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題② NPO 法人生涯学習ネットワーク中部による学習相談

男女平等参画と女性教育を一体的に運営する施設である「イーブルなごや」内に学習相談カウンターが毎日設置されている。運営は、NPO法人生涯学習ネットワーク中部が行っている。NPO法人生涯学習ネットワーク中部は、独自のツールを用いて相談者と面談し、相談者の学習課題を明確化するなど一定の成果を上げている。そして、明確になった学習課題をもとに講座や自主学習グループの情報提供をしている。また、派遣相談として、各区生涯学習センターや図書館に出向き、相談コーナーを設けている。このように、現在行われている学習相談は、長年培われたノウハウやツールにより、市民の学習ニーズを明確化することができている。そして、それに合った学習情報を提供することができている。しかし、開催場所が限定されていることにより、すでに相談者が限られてしまう。
生涯学習を行う市民を増やすためには、幅広い世代の多くの人が学習相談を受ける
機会を得ることが必要だと考える。そこで、より多くの人が集まる場所で市民に働き掛け学習相談へとつなげたい。また、新たな学習ニーズを引き起こすために、多くの学習情報が一層魅力的に提供されることが必要だと考える。そのため、講座を開催する社会教育施設やNPOなどに関わる人などがその魅力を直接市民に伝えることで、市民の学習の必要感を引き出したい。
これらのことから、大きな成果を上げている現在の取り組みに合わせて、学習内容に詳しい人材も学習相談に携わることができるよう人材育成が必要だと考える。

（３）情報提供の方法に関わる名古屋市民の実態について① 情報収集先について

平成30年「生涯学習に関する市民意
識調査」（名古屋市）によると、生涯学
習情報の入手方法として、「広報なごやや生涯学習センターなど公的施設」(59.9％)「インターネット」(27.1％)「新聞やタウン誌」(23.8％)が上位である。また、経年変化を見ると、他の

図２−３調査項目が横ばいか減少している中－23－

これから学習するとすれば、どこから情報収集を行うか

１班「インターネット」は、増加している（図２－３）。

② インターネット利用について

平成30年「情報通 信 白 書 」（ 総 務省）によると、インターネット利用者
は60歳までで９割を超えている。60
歳以上の世代の利用も利用者の加齢により増えていくと考えらえる。イ

図２−４ インターネットで利用した機能・サービス

ンターネットに気軽に接続できる端末としてのスマートフォンの所有率も高い。また、
インターネットで利用した機能・サービスとして、電子メールがどの世代においても高く、８割を超えている。さらに、ソーシャルネットワーキングサービス（以降SNS）の利用は、世代によってばらつきがあり、若者の利用が多い（図２－４）。SNSを含む「ソーシャルメディアを利用して良かったこと」としては、「趣味や身近な地域の話
題など、自分が興味のある情報を得ることができた」と回答した割合が最も高く、SNSが交流の場であるだけでなく、情報を得るための場として利用されていることが分かる。これらのことからも、「インターネット」が情報提供方法として適していると考える。特に幅広い世代に利用されている電子メールや若者に利用が多いSNSを利用する
ことで、市民に直接情報を伝えたり、市民からの学習相談にのったりすることができると考える。
一方で、「情報通信白書」では、「ソーシャルメディアで自分の興味のある情報のみにアクセスする場合、興味・関心を狭めること」になることを留意点として挙げている。そのため、ソーシャルメディアを通しての一方的な情報提供ではなく、人とのコ
ミュニケーションを介して学習相談や情報提供をすることが重要になってくると考
える。

－24－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題（４）他の自治体での事例①

三重県「まなびぃメール・みえ（生涯学習メールマガジン）」による情報提供

三重県総合教育センターでは、16 年前から講座情報をメールマガジンで月に１回配信している。講座情報だけでなく、生涯学習センター所長のコラムや終了した講座の様子が分かるようにするなど、読者の共感を生みやすいような工夫がなされている。これらの工夫により、メールマ
ガジンの配信後、案内された講座の申し込みが増えるなど、メールマガジンが講座参加者を増やすために一定の成果を上げている【図２－５】。
メールマガジンの登録はチラシで行っていたが、様々な講座を受けた際のアン
ケート用紙の下にメールマガジン登録のためのアドレスや QR コードを掲載したこ

図２−５ 三重県メールマガジンとで、講座のたびに登録者が増えた。メー
ルマガジンの登録者を増やすために有効な手立てと考えられる。

② 兵庫県「インターキャンパスコミュニティ（生涯学習 SNS）」による学習者の交流・学習情報提供兵庫県では、「ひょうごインターキャンパス（兵庫県生涯学習情報提供ネットワー
クシステム）」で県下の生涯学習に関わる情報をインターネットで提供している。行政の機関だけでなく、大学や民間のカルチャーセンターなどの参画により、幅広い生涯学習情報を提供することができている。また、平成 27 年度より「インターキャン
パスコミュニティ」という生涯学習情報を共有する県独自の SNS を立ち上げている。
インターキャンパスコミュニティでは学習履歴をブログとして登録することができ、他の学習者からコメントをもらったり、情報を共有したりすることができる。互いに

－25－

１班

コメントを書きあうことができるため、学習者の意欲につなげることができている。
また、居住地に近いところで開催される講座等が優先的に表示されたり、同じ目的をもった仲間でコミュニティをつくって情報交換ができたりする（図２－６）。

図２−６

インターキャンパスコミュニティ（５）インターネットを用いた学習情報提供と学びのネットワーク化のモデルプラン① 学習の必要感を引き出し、情報提供する人材の育成
ⅰ

学習の必要感を引き出し、情報提供する人材育成講座について

社会教育主事は、学習の必要感を引き出し、情報提供する人材として「学びソムリエ」を育成する「学びソムリエ育成講座」を企画する（図２－７）。

－26－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

学びソムリエ育成講座
対象 生涯学習の企画等を行っている人材（社会教育施設関係者など）
場所 生涯学習センター
回

テーマ

１

生涯学習について仲間づくり

オリエンテーション

生涯学習について知ろう（講義）

生涯学習について知ろう（講義）

先輩学びソムリエと交流しよう

社会教育主事学びソムリエ２

お互いを知ろう魅力を伝えよう

互いの施設を知ろう

魅力を伝えよう（ペアワーク）

互いの魅力を伝えよう（グループワーク）

魅力を伝えあおう（グループワーク）

社会教育主事

学習相談を知ろう

学習相談の概略（講義）

学習相談の実際（見学）

聴いてみよう（ペアワーク）

聴いてみよう（ペアワーク）

ネットワーク中部

学習相談を知ろう

学習相談ツールについて（講義）

ツールを使ってみよう（ペアワーク）

コーチングについて知ろう（グループワーク）

学習相談をしてみよう（グループワーク）

ネットワーク中部

インターネットの扱い
メディアリテラシーについて

インターネットの特性（講義）

SNSの使い方（演習）メディアリテラシ―について（講義）

ネットワークでの楽手相談をしよう（演習）

専門家

まとめ

ふりかえろう理想の学習相談について考えよう（グループワーク）

理想の学習相談について考えよう（グルー
プワーク）

まとめ

社会教育主事学びソムリエ

３

４

５

内容

６

図２―７

学習支援者

学びソムリエ育成講座の例

対象を科学館や図書館などの社会教育施設で活動している職員やボランティア
スタッフとする。社会教育主事は、関係施設に関心のある人が参加できるように働
き掛け、多くの人が参加できるようにする。この育成講座には、名古屋市で、すでに実績のある生涯学習ネットワーク中部との連携が欠かせない。学びソムリエは、
対面式やインターネット上での学習相談を通して、市民の学びのニーズを明確化させたり、新たな学習ニーズを喚起したりすることで学習の必要感を引き出す。そのため、「生涯学習に関する基本的な知識」が必要となってくる。また、学習相談においては、「コーチング」「学習相談」「コミュニケーション」のスキルが求められてくる。そして、インターネット上での学習相談や情報提供においては、「メディアリテラシー」や「インターネット環境での特性」の知識や技能も求められる。育成講座
を通して、これらの知識や技能を育成していく。また、学びソムリエは、学びソム
リエ同士の連携が欠かせないため、講義型の講座ばかりではなく、グループワークなど参加型の内容も取り入れ、仲間づくりときっかけとなるようにする。
ⅱ

学びソムリエの情報共有の場について
学びソムリエ同士は各社会教育施設に関わっている人であり、他の社会教育施設についての知識は限られている。そこで、社会教育主事は、学びソムリエ同士が情報を共有しあう機会を年２回設ける（図２－８）。また、学習相談や学習情報
提供のスキルアップを図ったり、交流を深めあったりすることで、より良い学習
相談や学習情報提供につなげる。スキルアップと仲間づくりが行われることで、

－27－

１班

学びソムリエのモチベーション
の向上にもつなげたい。情報共有とスキルアップ、交流を目的とするため、学
びソムリエ同士でのグループワ

図２−８ 学びソムリエ定例会の例

ークを中心に行う。また、生涯学習ネットワーク中部にも参加を呼び掛け、幅広い情報共有と交流ができるようにする。社会教育主事はファシリテータ―として場に加わり、情報共有と交流を促進する。

② インターネットを活用して、情報提供をする人材の活躍の場づくり
ⅰ 学習の必要感を引き出し、情報提供する場づくり

学びソムリエは、それぞれが関わっている社会教育施設で学習相談コーナーをつく
り、学習相談とSNSへの登録カードを配布する。平成30年に名古屋市科学館で開催されたマーベル展には、一日平均1,800人の来場者があった。このような大勢が集まるイ
ベントに合わせて学習相談コーナーを設けることで、多くの市民に学習相談の機会を提供し、SNSへの登録を呼び掛けたい。学習相談では、NPO法人生涯学習ネットワーク
中部が助言・支援をすることで、学びソムリエ自身も学習相談のスキルを高め続けられるようにしたい。
ⅱ インターネットを活用した情報提供、情報交換の場づくり

学習相談による情報提供がその場限りになってしまわず、定期的に市民の学習相談に応じたり、学習の必要性を引き出したりできるように、SNSを立ち上げる。SNSで市
民は、講座情報の検索だけでなく、お気に入りの学びソムリエを登録することができ、その学びソムリエがおすすめする講座情報を適宜得ることができる。
市民は、そのほかに、居住地の近くで開催される講座等の情報を閲覧することがで
きる。

－28－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

また、受講者同士、口コミを書き込んだり見たりして、講座受講後の学びの意欲につなげたり、受講への必要感を高めたりすることができる。また、以前、同じ講座等を受けていた受講生同士がつながり、現在の講座等を受講後にどのような取り組みができるかをイメージできるなどの効果も期待できる。
学びソムリエは、口コミに対して適切な情報提供を行ったり、不適切な内容が書き込まれていないか確認したりする。ここでは、学びソムリエがファシリテーターやコーチの役割を担うことで、市民の生涯学習の必要感や意欲を高めたり、適切な学びができるように支援したりする。学びソムリエ自身は、受講生との対話の場が増えることで、活動への意欲を高めることができるだけでなく、市民のニーズ把握につなげることができる。

（６）まとめ
生涯学習を始める市民を増やすための事業展
開について研究を進めた。そのためには、市民の学習への必要感を引き出し、身近な学習情報と結び付けることが必要だと考え、市民の学習

図２−９ 学びソムリエを介した情報提供への必要感を引き出す人材とインターネットを活用した情報提供の仕組みを考えた（図２－９）。今回は、社会教育施設関係者を中心に学びソムリエの育成を考えた。より多くの人が生涯学習を始めるには、市民のより身近なところに学びソムリエがいてとよいと考える。今後は、さらに多くの主体に学びソムリエがいて、より気軽に学習相談ができる仕組みづくりについて考えていきたい。

－29－

１班

参考文献
・ 内閣府「生涯学習に関する世論調査」ホームページ
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-gakushu/index.html(2019.8.13 取得)
・ 総務省「総務省平成 30 年度情報通信白書」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/index.html(2019.8.13 取得)
・ 名古屋市「生涯学習 web ナビなごや」

https://www.suisin.city.nagoya.jp/(2019.8.13 取得)
・ 兵庫県「インターキャンパス」ホームページ
http://www.hyogo-intercampus.ne.jp/(2019.8.13 取得)
・ 三重県「三重県生涯学習センター」ホームページ
https://www.center-mie.or.jp/manabi/(2019.8.13 取得)－30－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

３

家庭の教育力を向上させる家庭教育支援ネットワークの在り方（１）ねらい家庭教育は全ての教育の出発点であり、家庭に教育の基盤をしっかりと築くことは、あらゆる教育の基盤として重要である。しかし、家族構成の変化や地域における人間関係の希薄化、ひとり親家庭の増加や貧困などにより、近年、家庭教育を行うことが困難な社会状況であることが指摘されている。このような中、平成29年「家庭教育支援の具体的な推進方策について」（家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会）では、全ての親の学びや育ちを応援するための方策などが示されており、広く全ての家庭の家庭教育に対する支援が求められている。
名古屋市では、平成31年「名古屋市教育振興基本計画」に示されている施策に基づき、親学関連講座や幼児期家庭教育支援事業など、家庭の教育力向上をめざした事業を実施している。しかし、その一方で、家庭の教育力の低下を感じている市民の割
合 は 60.3 ％ と な っ て い る（図３－１）。このことか
ら、依然として市民の多くが家庭教育支援の必要性を感じていることが明らかと

図３−１ 「社会全体では家庭の教育力は低下しています
か」という問いに対する回答（第 3 期名古屋市教育振興基本計画）

なり、「就労などにより時間的余裕のない親でも参加しやすい事業の展開」「地域で家庭教育を進める仕組みづくり」が必要であると述べている。
このことから、名古屋市における家庭の教育力のさらなる向上をめざすためには、家庭教育について学ぶ場に自ら参加し、進んで学ぼうとする親だけでなく、「時間的に余裕がない」「家庭教育を学びたいけれど、どこで学べばよいか分からない」などの理由から学びの場に参加できない親などを含む、全ての親に支援が行き届くようにしていく必要があると考える。
そこで本研究では、家庭の教育力を向上させるための、名古屋市における家庭教育支援

－31－

１班

のネットワークの在り方について論じていく。

（２）地域で家庭教育支援を担う人材の必要性ついて
平成25年「家族と地域における子育てに関する調査」（内閣府政府統括官

社会担当）

では、子育てをする人にとっての地域の重要性を聞いたところ、「とても重要だと思う」という回答者が57.1％で最も多く、「やや重要だと思う」が33.8％であり、合わせて９割以上が地域の支えが重要だと思うと回答している（図３－２）。また、静岡県における平
成23年「家庭教育実態調査

図３−２ 子育てする人にとっての地域の支えの重要性（平成 25 年 家族と地域における子育てに関する調査）

結果報告書」（静岡県教育委
員会 社会教育課）では、「今後参加したいのはどのようなことですか」というアンケートに対し、「気持ちを理解

気持ちを理解して、話を聞

57.2%

いてもらうこと
不安や悩みの相談
地域の中の、親同⼠の仲間づくりや情報交換

47%
39.7%

して、話を聞いてもらうこと」と回答した親が57.2％おり、「不安や悩みの解消」が47％であった。このことか
ら、多くの親が人とのかかわりを求めていることが分か（平成 23 年度「家庭教育実態調査 結果報告書」より抜粋）

図３−３「今後参加したいのはどのようなことです
か」に対する回答（平成 23 年度静岡県教育委員会「家庭教育実態調査
結果報告書」）る（図３－３）。また、静岡県教育委員会は、「家庭教育の状況について、自分ではどう思うか」とのアンケートに対して、地域の状況を「住民のつながりが深く、近所の付き合いが盛んな地域」「住民のつながりがあり、地域の行事の時はみんなで取り組むような地域」「近所のつながりがあまりなく、地域の行事への取り組みも低調な地域」「近所とはお互いにかかわらない雰囲気がある地域」の４つに分類し、それぞれの家庭教育の状況について回答を得ている（図３－４）。すると、住民のつながりが強い地域に住む方が、教育への自信をもち、家庭教育の悩み・不安も少ない傾向にあるという結果となっ－32－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

た。
これらのことから、地域のつながりは、親の気持ちを理解して話を聞く機会につながったり、不安や悩みの相談相手になったりするなど、気軽に相談できる環境ができることにつながるため、家庭教育に良い影響を与えていることが分かる。

図３−４ 家庭教育の状況について、自分ではどのように思うか（平成 23 静岡県教育委員会「家庭教育実態調査結果報告書」）

名古屋市でも家庭の教育力を向上させるため、地域で家庭教育支援を担っていくことは必要であると考える。そこで、地域で家庭教育を担う人材を育成する講座を、生涯学
習センターなどで開設し、地域で家庭教育支援を担う人材を育成する。

（３）訪問型家庭教育支援による、地域の家庭教育支援ネットワークの拡充について家庭教育支援員が家庭を訪問して個別の相談に対応した

教育・福祉が連携した支援体制構築の促進

39.70%

児童虐待等の発生予防

56.50%「訪問型家庭教育支援」の成

不登校等の学校課題の予防・軽減55.50%

果が、平成 27 年度「生涯学習

子育ての悩みや不安の解消

り、情報提供を行ったりする施策に関する調査研究」（文部科学省委託調査）で挙げら

図３−５

85.20%

訪問型家庭教育支援の成果（平成 27 年度「生涯学習施策に関する研究調査」）

れている。これによると、「子育ての悩みや不安の解消」「児童虐待等の発生予防」等が成果として挙げられている（図３－５）。家庭教育について学びたいと思っていても、「仕事が忙しくて学ぶ時間が無い」「どこで学んでいいか分からない」など、
「支援を受

－33－

１班

けたくても受けられない」という状況が、名古屋市内でもあると考える。このような親に対し、地域で家庭教育を担う人材が家庭を直接訪問することができれば、家庭教育支援のネットワークを広げることができると考える。

（４）各市町の家庭教育支援の取り組みについて① 名古屋市の家庭教育支援の取り組み
名古屋市では、「教育の原点は家庭にある」ことを認識し、子供とコミュニケーショ
ンをとりながら、子供を健やかに成長させるために力を注ぐ必要があると考え、教育委員会が独自に「親学」を提唱し、推進している。名古屋版の「親学」とは、子供にとって親とはどうあるべきかを考え、子供とともに成長する楽しさなどについて学ぼうとするものである。生涯学習センターなどで、「親学関連講座」の開催、幼稚園・小・中・特別支援学校PTAでの「家庭教育セミナー」の開催や、家庭教育を啓発するパンフ
レ ッ ト 「 親 学 」（ 図 ３ － ６ ） の 作 成 を 行 っ て い る 。 ま た 、「 e- ね っ となごや（http://www.manabu.city.nagoya.jp/）」において、家庭教育の推進や講座の紹介を行っている（図３－６）。

図３−６

名古屋市「親学」パンフレット－34－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

また、本市では、中学生以上の子供をもつ家庭に対し、「名古屋市家庭訪問型相談支援モデル事業」が令和元年度より行われている。この「名古屋市家庭
訪問型相談支援モデル事業」を参考に、小学生以下

図３−７「e-ねっとなごや」ホームページ画面に対して、家庭教育の訪問型支援を担う人材育成を行う。こうすることで、「支援を受けたくても受けられない家庭」においても家庭教育支援を届けることが可能となり、本市の家庭の教育力が向上するようになると考える。

② 山口県の家庭教育支援の取り組み
山口県では、家庭教育支援の対象を、「専門的な対応が必要な家庭」「不安や悩みを抱えている家
庭」「全ての家庭」と分類し（図３－８）、家庭教育支
援員の発掘や養図３−８

山口県における訪問型家庭教育支援

図３−９

山口県の家庭教育支援の対象イメージ

成・運営のルール
づくり・活動拠点の確保などを行って家庭教育支援チームを編成
し、支援活動を実施している。ま

－35－

１班

た、
「相談したいときに誰に相談していいか分からない」「相談しに行く時間を確保しにくい」という親の声をもとに、「届ける支援（訪問型家庭教育支援）」を行っている
（図３－９）。この成果として、山口県は、「支援を必要としている家庭の掘り起こしが効果的だった」「家庭の孤立化減少の一助となった」等を挙げている。
山口県の事例のように、本市でも「誰に相談していいか分からない」「相談に行く時間がない」と悩んでいる親がいると考える。
「支援を受けたくても受けられない家庭」というように分類することで、現在は家庭教育支援が行き届いていない家庭にも、それぞれに合った支援を行うことで届けることができるようにする。

（５）方策について① 地域で家庭教育支援を担う人材育成の講座
平成29年「生涯学習に関する市民意識調査報告書」（名古屋市教育委員会）では、地域で関心のある学習内容として、20代女性と30代女性が「家庭教育」を選んだ割合が30％を超えている（図３－10）。また、各区で行われている生涯学習センターの講座の中には、「親学関連講

⼈権

防災

環境

家庭教育

座」として、家庭教育に

20 代男

9.7%

41.9%

19.4%

22.6%

関する内容を学ぶ講座

30 代男

4.8%

38.1%

22.2%

25.4%

が開設されている。こ

40 代男

13.6%

33.9%

27.1%

20.3%

のことから、家庭教育

20 代⼥

11.1%

28.6%

20.6%

31.7%

に興味のある20～30代

30 代⼥

4.9%

33%

14.6%

42.7%

の女性をターゲット

40 代⼥

4.8%

31.5%

12.9%

29%

に、
「地域で支える家

庭教育支援育成講座」
を各区の生涯学習講座

図３−10 住んでいる地域で関心のある学習内容（平成 29 年名古屋市教育委員会「生涯学習に関する意識調査 結果報告書」）に開設する。内容は、既存の講座内容で扱っている「食育」や「子供のほめ方・叱り方」などを学ぶ内容から始まり、家庭の教育力が落ちていると感じている市民が多くいることや、家庭教育の必要性について知る「家庭教育の現状を伝える内容」、交流の場の設定の仕方や、その進め方について学ぶ「家庭教育を支援する方法」などが考えられる。また、家庭教育支援の方法として、交流の場を設定する際、ファシリテー
ターとしての能力が必要となる。

－36－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

そのため、ファシリテーターとしての能力を伸ばす内容も入れる。
回数

時間

内容

１

10:00〜12:00

みんなで楽しむ⾷育講座

２

10:00〜12:00

名古屋市における家庭教育の現状

３

10:00〜12:00

地域における家庭教育⽀援の⽅法

４

10:00〜12:00

家庭教育⽀援ワークショップ・企画構想

５

10:00〜12:00

ファシリテーター養成講座

⼦供のほめ⽅・叱り⽅

平成 29 年「⽣涯学習に関する市⺠意識調査 結果報告書」より抜粋）

図３−11

地域で支える

家庭教育支援育成講座

一例

活動内容の中には、静岡県教育委員会が作成した「つながりシート」（図３－12）のように、家庭での一場面を例として話し合うワークシートを準備し、グループディスカッションを行い、個人の思いを出し合う
良さを体験できる活動も取り入れる。このようにして、家庭教育支援を地域で行う意欲の向上をはかる。

② 事情があり学びの場に参加できない家庭に対する訪問型支援
家庭教育について悩みや不安があっても学びに行くことができない理由として、「どこで学べばよいか
分からない」「仕事が忙しくて学ぶ時間が無い」といった理由が考えらえる。このような家庭に対し、個別に

図３−12 つながりシート（静岡県教育委員会）

相談に乗ったり、情報を提供したりする訪問型家庭教
育支援を行う。
そのために、各区の子育て支援団体と協働し、訪問型家庭教育支援を担う「訪問型家庭教育支援員人材育成講座」を開催する。受講対象者は、方策(1)「地域で支える家

庭教育支援員育成講座」の受講者や、元教員、民生委員など、家庭教育に関心の高かったり、子供とかかわる経験が豊富な市民とする。講座の内容は、しつけや子供との接し

－37－

１班

方など、家庭教育についての基本的な知識を学んだり、家庭教育について学ぶことができる講座や活動を知ることができたりする内容が考えられる。また、個別に対応するため、コミュニケーション能力が必要になってくると考える。
そのため、受講者のコミュニケーション能力を伸ばす内容も入れる。
回数

時間

内容

１

10:00〜12:00

家庭教育に関する基礎知識２

10:00〜12:00

訪問型家庭教育⽀援の⽅法・他県の事例

３

10:00〜12:00

コミュニケーション能⼒スキルアップ講座

４

10:00〜12:00

訪問型家庭教育⽀援ワークショップ・広報構想

５

10:00〜12:00

訪問型家庭教育⽀援ワークワークショップ・実習

図３−13

訪問型家庭教育支援員育成講座

そのほかにも、訪問してもなかなか会うことができない家庭や、家庭教育について話すきっかけとして、広報の作成が考えられる。そこで、家庭教育についての広報を作成する内容も入れる。
社会教育主事は、子育て支援団体と協働して講座内容を考えたり、家庭教育に関心の高い親と団体をつないだりする役割を果たしていく。

③ 家庭教育に関心の低い層に働き掛ける地域イベントとの連携
家庭教育に関心の低い層に対して、地域でのイベントを通じて家庭教育の支援をしていく。
「ファミリーデーなごや」で行われているような、親子で参加できるイベントを、地域団体と連携して「FES（Famili Education Seminarの頭文字）in 〇〇（地域名）」として行う。内容は、親子で楽しむことができ、地域のニーズを踏まえた内容のものを準備する。その中に、子供の叱り方やほめ方、しつけなどについてクイズ形式で取り組むイベントなど、楽しみながら家庭教育について考える内容を入れ込む。
また、「地域で支える

家庭教育支援講座」「訪問型家庭教育支援員育成講座」を受講した市民が学びの成果を生かし、イベントを行う絶好の機会になると考える。例えば、家庭内で子供とかかわる具体的なケースを例にして、親同士で気軽に話し合う「こんなときどうする？エピソード」などを開催する。受講者は、ファシリテーターとして活躍する。参加者が正解を導き出すのではなく、気軽に家庭教育について話し、情報交換で－38－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

きる場にすることで、関心の低い層に対し、家庭教育について考える機会を設けることができる。また、親の交流の場となることで、親同士のつながりを作るきっかけとなることも期待できる。さらに、このイベントで区の生涯学習センターで行われている家庭教育に関する講座や、受講者の成果として作られた広報等を設置・配布する。様々な親が集まり、交流する機会となることから、名古屋版「親学」、家庭教育の周知につながると考える。このイベントで家庭教育に興味をもった親が生涯学習の講座を受けることで、人材の循環につながることも期待できる。
社会教育主事は、イベント開催を地域団体と連携して企画・運営したり、家庭教育支援を担う人材と地域団体をつないだりする。

（６）まとめ家庭の教育力の向上のために、全ての家庭に行き届く家庭教育支援の在り方について研究を進めた。家庭の教育力を向上させるためには、全ての家庭に家庭教育支援が行き届くようにする必要があると考える。そのためには、図３－14のように、地域の人材育

図３−14

家庭の教育力を向上させる家庭教育支援ネットワークのイメージ

成が不可欠であると考える。地域での家庭教育を支える人材を育成することで、地域の家庭教育の底上げが可能となり、人材の循環が期待できる。そのためには、人材を育成
する環境整備や、家庭教育に関心の低い家庭への働き掛けが重要であると考える。また、
訪問型家庭教育支援員の人材育成方法には、まだ研究が必要であると感じる。

－39－

１班

今後は、他県の事例を参考にして、支援を受けた人が支援をする側に回るような、さらなる循環型の家庭教育支援の在り方を考えていきたい。

参考文献
・「家庭教育支援の具体的な推進方策について」（家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会）

・「第３期名古屋市教育振興基本計画～夢いっぱい

なごやっ子応援プラン～」（名古屋市教育委員会）

・「家族と地域における子育てに関する意識調査報告書」（内閣府政府統括官

・

平成23年「家庭教育実態調査

結果報告書」（静岡県教育委員会

共生社会政策担当）
社会教育課）

・ 平成27年度「生涯学習施策に関する調査研究～関係機関と連携した家庭教育支援の取組
及び地域における家庭教育支援の実施状況について～」（文部科学省委託調査
・株式会社

リベルタス・コンサルティング）「訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き」（文部科学省）

・ 平成29年度「生涯教育に関する市民意識調査―市民の学習状況と学習志向に関する調査―」（名古屋市教育委員会

生涯学習部生涯学習課）

・

平成29年度「先駆的家庭教育支援推進事業（訪問型家庭教育支援の実施）成果報告書」

・「地域につくろう

家庭教育支援チーム～地域のつながりで支える家庭教育～」（山口県教育庁

社会教育・文化財課

・

e-ねっと

・

静岡県家庭教育支援情報サイト「つながるネット」

家庭・地域教育班）

なごや（http://www.manabu.city.nagoya.jp/）（http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080/tunagaru/useful/shien_jigyou.html）－40－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

４

地域における公民館の役割とその活用方法（１）はじめに公民館という言葉は広く認知されているが、具体的にどのような施設なのか、どういった活動をしているのかはあまり知られていないように思う。自分自身も職務上公民館を扱うようになり、初めてその実態を知った。公民館は社会教育施設として、各市町村において一定区域内に配置することが義務付けられており、学校教育課程終了後の生涯にわたる
学びの場を提供し、住民の教養の向上や健康の増進、生活文化の振興等に寄与することを目的とし、設置されてきた（社会教育法第 20 条）。瀬戸市ではおよそ小学校区ごとに公民館が設置されており、比較的住民にとって通いやすい、身近な存在になりうると考えられるが、実際に利用しているのは昔から活動しているクラブ・サークルや高齢者層が主なものとなっており、利用者の固定化が懸念されている。また、人口減少に伴い高齢社会化、
地方都市の過疎化が問題視される昨今、各市町が定住促進を目指してプロモーション活動
やまちづくりを行っているが、本質的な解決方法としては、地域住民が当事者意識をもって、問題を創造的に解決する力を身につけていくことが重要であると学んだ。「ひとがまちを育み、まちがひとを育む」環境を醸成し、異世代との交流を行っていく上で、公民館は非常に有用な施設であるといえる。しかしながら、以前から「三割社会教育」という言葉があるように、実際の調査からみると公民館等の社会教育施設を訪れる人は、実人数で年間地域住民の約 3 割程度となっている。こうした現状を踏まえ、本市の公民館を地域課
題解決のため、より広く有効的に活用してもらうためにはどうしたらよいか考えたい。

（２）公民館の現状と課題① 公民館を取り巻く状況
日本における公民館の正式な誕生は昭和 21 年であるが、社会教育の歴史をみると、公民館という名称はそれ以前にもあり、また公民館によく似た施設の構想などもあった。
公民館は第二次大戦後に生まれた社会教育施設であるが、戦前にすでにその前史ともいえる歴史があった。昭和初期においては、公民館は戦争によって荒廃した人心を立て直し、日本を民主的で平和な国家へと再建するための、その基盤となる郷土の中核機関として構想された。公民館はその後、昭和 24 年に制定された社会教育法で明確に社会教育施設として規定され、昭和 27 年に発足した市町村教育委員会の事務へと組み込まれ

－41－

１班

ることとなった。そして、戦後約 60 年に及ぶあゆみの中で、公民館は「地域の民主化」に始まり、「生涯教育の体制の確立」から「生涯学習」論へと展開しながら、社会教育の発展に重要な役割をはたしてきた。しかし、昭和 58 年の「全公連第五次専門委員会中間発表

生涯教育時代に即応した公民館のあり方」『月刊公民館』の本答申では、近年の急速な社会の構造的変化に伴って人々が孤立の度合いを深め、社会が分断されるとともに、公民館そのものが公教育機関としての機能を失っていくことへの厳しい危機意識が表明された。現代において公民館は、産業構造の変化、人間の世界観・価値観の多様化や人間相互の関係の希薄化といった情勢を踏まえ、社会教育活動の場としての活用方
法について、再検討する必要性が出てきている。

② 公民館での活動内容
公民館活動としては、
主に生涯学習関連講座の開催、夏祭りや運動会といったイベントの実施があげられる。生涯学習関連講座は、中高年向けのパソコン・スマホ講座から、ヨガなどの軽運動講

公民館における学習内容別講座数

市民意識・
社会連帯意
識
7%
職業知識・技術の向上
0%画が組まれているが、最趣 味 ・けいこごと31%

家庭教育・家庭生活 体育・レクリ
17%
エーション
17%

出典：平成30年度社会教育調査を基に作成

座、子ども向けのものづ
くり講座など、様々な企

教養の向上
6%

その他
21%
指導者養成
1%

図 4-１ 今後学習したい内容出典：内閣府「生涯学習に関する世論調査」2018 年 7 月

近は地元を散策し、地域について詳しくなる講座も多くみられる。そのほかに、時代のトレンドを取り入れた企画などもあり、岐阜県大垣市では、今年度は、「大垣で楽しむTOKYO

2020 ～オリンピック・パラリンピックを学ぶ～」をテーマに、市民講座を開催している。さまざまな角度からオリンピック・パラリンピックについて理解を深め、地方から 2020 年東京大会を盛り上げようという企画である。
では、全国的にみるとどのような内容の講座が多く開催されているのか。社会教育調
査の「公民館における学級・講座の開設状況」から学習内容別講座数を見ると、教養の向上、趣味・けいこごとおよび体育レクリエーションが半数以上を占めている（図 4-1）。

－42－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

また、市民が学習した

今後学習したい内容

いと思っている内容につ

0
学習したい

いて、内閣府の世論調査

20

40

60

80

100

（％）

＊健康・スポーツを見ると、趣味的なもの、
健康・スポーツ、職業上必要な知識・技能が上位 3 項目を占めており（図 4-2）、＊家庭生活に役立つ技能＊インターネットに関すること＊育児・教育（家庭教育、幼…
＊自然体験や生活体験などの…
学習をしたいとは思わない

それらは概ね一致していわからない

ることがわかる。
図 4-2

公民館における学習内容別講座数 2018 年 7 月③ 社会教育施設としての公民館
講習の中で社会教育とは、「地域社会において、そこに暮らす人々が学びを通して自らの生活を豊かに築いていく活動であり、地域の人々の協働の取り組みのための学び」
かつ、「学習者が主体となって営まれる自己教育、相互教育」であると学んだ。社会教
育活動とは、いわば住民一人一人の QOL を向上させるために生涯にわたって行っていく
べきいくものであり、それは大きく分類すると一人ひとりの成長や課題解決のための学
びと、地域や社会的課題の解決のための学びがある。これを踏まえると、公民館は個人の成長につながる活動のみに重きを置くのではなく、身の回りの地域課題の解決につながる活動を行って初めて社会教育施設としての機能を十分に果たしているといえるだ
ろう。しかしながら実情は、趣味・けいこごとといったレクリエーション性の高い講座が多く開催されており、十分にその機能を果たしているとは言い難い。その他にも公民館は、住民の多世代にわたる交流の場としての機能も持つため、多くの人に気軽に利用してもらうことも大切な要素といえる。冒頭でふれた「三割社会教育」という言葉があるように、施設利用者の固定化も一つの課題となっているため、今回はこの二点について、先進的な事例を見ながら考えたい。

（３）他市区の事例① 区民大学「みんなで子育て隊」（東京都大田区）
公民館での講座（学習プログラム）を計画するための視点や方法について、大田区の事例を見たい。これは住民が主体となって企画した講座であり、職員はファシリテータ

－43－

１班

ーとしてその計画段階から携わっている。大田区（教育委員会）では、現代的課題に関する学習機会として区民大学を位置づけ、人権・子育て・福祉・環境・地域づくりなどの諸課題を取り上げて講座を実施している。事例は、この区民大学で実施された「みんなで子育て隊～めざせ、地域・教育サポーター～」という講座である。まずは企画会（いわゆる計画実行委員会）を組織化するために、「地域と教育」という講座の抽象的なテーマだけ提示して、メンバーを募集した。その結果、子育て期の女性 3 名、定年退職後の男性 3 名から応募があり、この 6 名に職員も加わって学習プログラムを計画するための議論がスタートした。メンバーの世代・性別が二分化していたために、議論がスムー
ズに噛み合わない場面もあったが、与えられた抽象的なテーマについて、個々の興味・関心に引き寄せながら、思い思いの切り口から自由に語り合ってもらい、学習プログラ
ムの具現化を図っていった。企画会は 10 回を超え、約 2 か月をかけて講座の学習プロ
グラムを計画した結果、図 4-3 のようなプログラムが完成した。
大田区（地域）の現状を見つめ、「地域とは何か」「地域の教育力とは何か」を自分た
ちの言葉で捉え【第 1 回[起]】、子どもの豊かな成長を支える地域と「地域をつくる人」の必要性について掘り下げ【第 2 回[承]】、先駆的な実践や実践者に学ぶ【第 3 回と第5 回[転]】。そのうえで、「どんな地域にしたいか」を思い描き、そのためには「何が必要なのか」「何ができるのか」を講座の仲間とともに構想し、講座終了後に地域活動などへ発展していくような土台をつくる【第 4 回と第 6 回[結]】という流れだ。参加者は大いに語り合い、いくつかの地域活動のアイディアをもって講座は終了した。そしてその後、ひとつのアイディアが地域活動として実を結んだ。

時間
日

各回の学習テーマ

学習支援者①地域とは！？地域の教育力とは！？

小林昭文（特非・日本

学習方法
1/29

10～12 時（土）

WS

アクションラーニン

13～16 時② 地 域 ・ 教 育 サ ポ ー タ ー っ て 何 だ ろ グ協会）

WS

う！？

2/5（土） 10～12 時
講義③ひろがる学校と地域の連携～身近な 梶野光信（東京都教取り組みをのぞいてみよう～

－44－

育庁）

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

篠塚凱章（矢口ホタ
ルの会）
13～16 時④私たちが目指す「地域づくり」～子ど 小林昭文

WS

もの豊かな育ちを支えるために～

2/19

10～12 時

⑤学校を拠点にまち育て～子どもも大 岸裕司（秋津コミュ

（土）

講義

人も元気になる仕組みを創る秘訣～

13～16 時

⑥講座のおわりをはじまりに‼～地域・ 小林昭文

WS

教育サポーターとしてのアクションプ

ニティ）

ランをつくろう～＜対象/定員＞子どもの成長を支える地域づくりに関心のある方/25 名＜条件整備＞講座保育（原則、1 歳半以上の未就学児が対象/10 名）
図４−３

住民が計画した「みんなで子育て隊」の学習プログラム（「地域課題に根ざした学習プログラムの計画）より抜粋）② 静岡シチズンカレッジ こ・こ・に（静岡市）
公民館利用者の固定化の一つの要因として、学ぶ人と教える人が循環していない状態
があげられる。こうした「学びの循環」という観点から、静岡市が実施する「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」について、その手法や仕組みを見たい。
「まちづくりは人づくり」という創立理念に基づいて、静岡市では市民主体のまちづくりを推進するため、まちづくりに情熱を持ち、地域の課題を解決するために自ら行動する人材を育てる「人材養成塾」を開講している。平成 3 年 10 月に開講した人材養成塾は「静岡ヒューマン
カレッジ」に始まり、「静岡まちづくりの学校（コラボ）」、「地域シゴトの学校」、「地域
デザインカレッジ」と移行しており、平成 30 年度末時点で、延べ 735 人の修了生を輩出してきた。また、それぞれの段階でテーマが異なっており、平成 30 年度から始まった「地域デザインカレッジ」は、「協働」と「地域コミュニティ」をキーワードに、主に自治会・町内会役員として活躍できる人材の育成を軸に講座を展開している。
静岡市では、上記の人材養成講座のほかにも各課が様々な人材養成関係講座を実施しているが、それらを体系づけるとともに、各講座の共同告知や修了生同士の交流を促す
仕組みを検討した結果、開校したのが「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」である。
（図4-4）全講座が一目でわかるよう一覧にし、講座内容を一冊にまとめたパンフレットを

－45－

１班

作成することで、市民にとっても非常にわかりやすく、また新たな分野に興味を持ってもらうきっかけにもなるだろう。また、「こ・こ・に」共通の仕組みとして設けられたのが、交流会（ここにわ）である。つながりを拡げ、今後の活動の一助とするため、「こ・こ・に」対象講座の受講生、修了生だけでなく、行政関係者や各種団体（NPO 法人や市民活動団体等）も集う場を設けることで、今後の活動につなげてもらうための仕掛けである。この交流会をきっかけに、別々の団体が互いの活動を知り、共同して事業を行う
ことでより効果を高めた事例もあった。

図４−４「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」の概要（静岡市ホームぺージより抜粋）③ 事例から学ぶこと先にあげた事例は公民館で実施している講座ではないが、公民館の生涯学習事業の企
画や講座終了後の仕組みづくりにも応用できると考える。大田区の事例は、住民の主体性を尊重し、自分事として地域課題を捉えてもらうきっかけとして、非常に有用な手法といえる。瀬戸市の公民館における生涯学習事業は主に、地域住民で構成される「公民館運営委員会」の役員により企画・運営されているため、住民主導の事業ではあるものの、その内容はレクリエーション性の高い講座が多く、また、毎年同じ内容の講座を企画している公民館もある。これは、限られた住民に企画を任せてしまい、ルーティン的に講座を実施していることが一因と考えられるので、企画の段階から職員がファシリテーターとして参加し、地域課題の洗い出しを行うとよいと思われる。必要があれば行政－46－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

からテーマを提示しつつ、住民（主に公民館の運営委員）と議論を交わしながら講座を企画することで、他の講座とは一線を画す「地域課題解決型講座」ができると考える。
また、静岡市の取り組みから学べることとして、講座実施後の交流会の開催がある。
例えば各公民館で一つずつ「地域課題解決型講座」を企画してもらい、その講座の成果を発表する場を設けるのである。行政関係者や自治会関係者、市民活動団体等も参加してもらい、学習成果を共有することで、講座内では得られなかった発想が得られたり、地域単位では解決できない課題や全市的に取り組んでいかなければならない課題も見えてくるように思う。こうしたボトムアップによる課題解決の仕組みが、住民の主体的な社会教育活動の醸成につながり、公民館の社会教育施設としての役割を再認識するきっかけになるだろう。さらに、その交流会で共有したことを、自治会役員や市民活動団
体がそれぞれの組織の中でも周知することで、これまで公民館活動に参加していなかった層にも興味を持ってもらう手立てとしたい。

（４）まとめ自治体職員数が減少し行政にできることが限られていく状況の中、社会教育活動を通して、住民が主体的・創造的に地域課題を解決していける環境を醸成していく必要があると感じている。誰かが企画した講座に住民が参加するという形式は、住民に「お客さま」という意識を持たせてしまいやすいため、今後は前述した「住民主体の」学級・講座づくりを取り入れていくことで、自主的な学習活動や地域活動などへ発展する可能性も高まっていくと考えられる。また、そうした学級・講座を企画するうえで、職員はファシリテーターとしての役割を担う。これは単に「進行役」にとどまらず、「引き出し役」や「そそのかし役」として、参加者が十分に議論を交わせるよう環境を整える必要があるため、職員のスキルアップも必要だろう。また、より多くの人に公民館での活動内容や施設（場所）の有用性を理解してもらうため、社会教育主事として必要な情報を収集・発信しながら、今後のまちづくりを担う人
材同士の交流の場などを積極的に提供していきたいと思う。

参考文献
ブストス・ナサリオ
延藤安弘著

公民館の歴史『生涯学習研究ｅ事典』日本生涯教育学会（2006）

まち再生の術語集

大垣市ホームページ

岩波新書（2013）

http://www.city.ogaki.lg.jp/

－47－

１班

講義資料「社会教育の内容・方法と形態（概論）」
講義資料「社会教育計画（計画）」越村康英著

地域課題に根ざした学習プログラムの計画

国土社（2014）

講義資料「生涯学習関連施設の経営（概論）」静岡市ホームページ
公益社団法人

http://www.city.shizuoka.jp/index.html

全国公民館連合会

公民館は、どう「語られて」きたのか？（2018）

http://www.kominkan.or.jp/01index/all/20181101katari_yoshu.pdf
瀬戸市ホームページ

http://www.city.seto.aichi.jp/－48－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

５

子ども・若者支援におけるネットワークと取り組みについて（１）青少年育成における子ども・若者支援
近年、青少年をとりまく環境は大きく変化している。かつて青少年の問題として取り上げられてきた非行少年等は減少傾向にある一方、不登校やひきこもり、若年無業者（ニート）といった、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子どもや若者（以降、「困難を抱える子ども・若者」と表記する。
）の問題が深刻化している。
こうした状況の中、内閣府は平成 21 年に「子ども・若者育成支援推進法」を制定し、各自治体に対して困難を抱える子ども・若者を支援するためのネットワーク整備を促した。
また、平成 28 年には、子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱として、「子供・若者育成支援推進大綱」を策定した。
このように、現代の青少年育成では、困難を抱える子ども・若者の支援が国全体で注目されており、支援の方法として、各支援機関同士の支援ネットワークづくりが重要視されている。
これらを踏まえて本稿では、困難を抱える子ども・若者の支援策として各自治体が取り組んでいる事例をもとに、若者支援におけるネットワークづくりについて考える。

（２）困難を抱える子ども・若者の現状① 不登校の現状
文部科学省の調査によると、全国の小・中学生の不登校児童生徒
数は平成 29 年度で 14.4 万人にのぼり、全体の児童生徒数の約 1.5％
が不登校であるという結果となった。不登校者数の人数の推移（図５-１）をみると、平成 25 年以降増加し続けていることがわかる。
高校生の不登校者数に関してはおおむね横ばいで推移しているが、中途退学や転学せざるを得ない状
図５-１

－49－

小・中・高校生の不登校者数の推移

１班

況などの問題は尽きない。

② ひきこもりの現状
内閣府が平成 27 年に行った調査によると、全国の 15 歳から 39 歳までの人口のうち、広義のひきこもりとされる人数は 54.1 万人と推計される。これは、内閣府が全
国から無作為に抽出した 15 歳から 39 歳までの者 5,000 人と同居する成人家族を対象にアンケートを行い、その回収結果を人口に当てはめて推計したものである。アン
ケート回収率から分析すると、15 歳から 39 歳までの人口のうち 1.57％の人が広義のひきこもりであるという結果となった。
ここでいう「広義のひきこもり」とは、「ふだんどのくらい外出しますか」という問いに対して図５-２のとおり回答し、かつ回答した状況となって６か月以上経っている者である。なお、図５-２のような状況となったきっかけが「病気（統合失調症または身体的な病気）」「妊娠」「出産・育児」「在宅勤務」である者や、現在専業主婦・主夫である者、ふだん自宅で家事手伝いや育児をしていると回答した者は広義のひきこもりから除外している。

図５-２ 「平成 27 年度

若者の生活に関する調査報告書」によるひきこもりの割合と推定－50－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題③ 若年無業者（ニート）の現状
総務省統計局の「労働力調査」によると、全国の 15 歳から 39 歳までの若年無業者の人数は平成 30 年で 71 万人であり、人口に占める割合は 2.1％であった。若年無業者の人数は平成 14 年に大きく増加した後、おおむね横ばいで推移していることがわかる。なお、ここでいう「若年無業者（ニート）」とは、15 歳から 39 歳
図５-３ 若年無業者数の推移のまで非労働力人口のうち家事も通学もしていない者を指す。

（３）子ども・若者支援に関する行政の取り組み① 子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援地域協議会
経済的な困窮・いじめ・不登校・ひきこもり・障害・虐待など、困難を抱える

若者が直面している問題は多岐にわたり、また複数の問題を同時に抱えているケースも少なくない。こうした子ども・若者を支援するためには、あらゆる分野の支援機関が連携して継続した支援を行う必要がある。特に、年齢階層で途切れることのない「縦のネットワーク」と、教育・福祉・保健・医療・矯正・更生保護・雇用等の支援機関
が個々の子ども・若者に関する情報を適切に共有し、有機的に連携する「横のネット
ワーク」の両者を機能させることが重要視されている。
そこで、内閣府は平成 21 年に「子ども・若者育成支援推進法」を制定し、法中第 19条で地方公共団体に対して関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることによりその効果的かつ円滑な実施を図るための「子ども・若者支援地域協議会」を設置することを求めた。ただし、設置については努力義務であり、平成 30 年度時点では 123 地域（都道府県・市区町村）で協議会が設置されている。

－51－

１班

図５-４

子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援ネットワークのイメージ② 子ども・若者支援地域協議会の設置事例
子ども・若者育成支援推進法では、子ども・若者支援地域協議会の形態について細かく定めておらず、構成機関や会議形態は地域の実情に合わせて構成してもよいとされている。以下では、各自治体における子ども・若者支援地域協議会のさまざまな形態の事例を紹介する。
ⅰ

愛知県安城市「安城市若者支援地域協議会」
愛知県安城市における協議会は、「代表者会議」「実務者会議」「個別ケース検討会

議」の３つの会議によって構成されている。「代表者会議」では、各構成機関の代表者レベルの者が集まり、協議会の運営方針等支援の環境整備に関する事項の協議や、各支援機関の情報交換を行う。「実務者会議」では、各構成機関の実務に携わる担当
者レベルの者が集まり、実務における情報交換や事例検討会を行う。「個別ケース検討会議」では、実際に支援を必要としている個人のケースに合わせて、関係する機関の実務担当者が集まり、今後の支援について協議を行う。
「代表者会議」及び「実務者会議」は定例的に開催されるのに対し、「個別ケース検討会議」は複数の機関が関わりあって支援を行う必要がある場合や、緊急で複数の機－52－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

関の協議が必要な事案が発生した場合にのみ開かれる。また、必ずしも各構成機関の実務担当者全員が招集されることはなく、個別のケースに合わせて連携が必要であると判断された機関のみで協議を行う。
協議会での情報交換や事例検討会で支援機関同士が交流することによって、顔の見える関係性を構築することができ、実際に支援に携わる際に連携が取りやすくなるというメリットがある。
「横のネットワーク」を機能させるためにも、この過程が重要視されている。

安城市若者支援地域協議会

代表者会議

・運営方針等の協議
・情報交換

更生
保護

・事例検討会
・情報交換

実務者会議

教育
地域

雇用
個別ケース検討会議

・個別のケースに対する支援策の協議

保健
福祉

各構成機関
図５-５ 安城市若者支援地域協議会のイメージ

ⅱ 愛知県名古屋市「名古屋市子ども・若者支援地域協議会」

愛知県名古屋市における協議会の特徴は、構成機関に民間支援団体が多く含まれている点である。協議会に数多くの民間支援団体を含めることで、行政やその他の関係機関では解決が難しい問題に対しても柔軟に対応することができる。
また、協議会の運営や連絡調整など主たる事務を名古屋市子ども・若者総合相談セン
ター（委託業者による運営）の業務とすることにより、行政だけで運営されるいわゆる形だけの協議会になってしまうことを防ぎ、協議会が形骸化しにくくなるうえ、子ども・若者総合相談センターと協議会との連携が非常に取りやすい体制にもなっている。

－53－

１班

図５-６ 名古屋市子ども・若者支援地域協議会
構成機関(令和元年７月２０日時点)－54－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題③ 各自治体における子ども・若者支援の体制
ⅰ

愛知県名古屋市の支援体制
前項でも紹介した愛知県名古屋市は、

子ども・若者総合相談センターを設置してさま
ざまな取り組みを行っている。まず、名古屋
市子ども・若者総合相談センターでは困難を抱える子ども・若者の相談窓口を開設している。ここでは、一人の相談者に対して一人の相談員が担当者となり、相談者の社会復帰が達成されるまでサポートし続ける。
名古屋市のネットワーク体制の特徴として、「できることもちより」を理念とした、官民を超えた支援体制がある。これは、協議会の構成機関だけでなく、医療・虐待・障害・地域などのさまざまな機関が「できること」を持ち寄って相談者を支援する、非常に広いネット
ワークの体制である。
また、相談員とは別に「よりそいサポーター」とよばれる地域のボランティアもいる。相談者の悩みに合わせて家庭訪問や同行支援等を行い、相談員よりも日常に寄り添う形での支援が可能である。
このように、子ども・若者総合相談窓口の相談員を中心に、さまざまな分野、地域の支援者が「各自が出来ること」を活かして、連携

図５-７ 名古屋市子ども・若者総合
相談センター連携のイメージ図

して支援を行うことができる名古屋市のスタイルは非常に先進的な事例だといえる。
ⅱ

愛知県豊田市の支援体制
愛知県豊田市には、主に若者の就労支援を行う「豊田市若者サポートステーション」

－55－

１班

が設置されている。豊田市若者サポートステーションでは、困難を抱える若者とその家族を対象とした相談窓口を開設しており、悩みに応じた支援に取り組んでいる。若者サポートステー
ションは厚生労働省の委託事業であり、基本的には職業訓練
や面接練習等の就労支援を

図５-８ 豊田市若者サポートステーションと協議会の連携のイメージ図行うのが一般的だが、豊田市
若者サポートステーションでは、まずはひきこもってしまった若者が自ら外に出るきっかけづくりや、集団で過ごすことに慣れることを目的として、若者のための常設の居場所を設置し、さまざまなプログラムを用意している。困難を抱えた若者に対していきなり職業訓練等をさせるのではなく、居場所等の利用により段階的な回復を促す
ことにより、着実に社会復帰を目指すことができる。また、困難を抱える子ども・若者の家族の支援として、困難を抱える子ども・若者に関する学習会や家族会等も展開している。
なお、豊田市若者サポートステーションの運営を委託されているＮＰＯ法人育て上げネット中部虹の会は、豊田市若者支援地域協議会の指定支援機関にも指定されており、協議会と連携しやすい体制になっている。
ⅲ 福井県若狭町の支援体制

福井県若狭町の子ども・若者支援の大きな特徴として、子ども・若者支援事業を福祉系の部署が所管している点が挙げられる。子ども・若者支援事業を所管する福祉課
子ども・若者支援室は、子育て支援から修学・就労等の自立支援に至るまでの支援事
業を一貫して管理しており、その支援対象は０歳から概ね４０歳までと非常に幅が広い。発達に心配な要素が見られた子どもには「継続支援ファイル」を作成し、子育てから自立に至るまでの支援状況等を記録することにより、誰が見てもすぐに支援状況を把握できる体制がとられている。また、政策推進課の委託事業として「子ども・若者サポートセンター」も開設しており、ここでは概ね１５歳から４０歳までの困難を抱える子ども・若者を対象に、相談窓口やフリースペースの設置、高校中退者への就－56－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

学支援や就労支援など、子ども・若者本人の自立を目指す事業を展開している。
子育て支援から自立支援に至るまでの支援状況をファイル化して一つの部署で管理することにより、支援内容ごとに担当部署が分かれている行政の体制と比べて情報共有が容易であり、無駄のないスムーズな支援を行うことができる。また、「子ども・
若者サポートセンター」と支援対象の年齢が重なっている点は、年齢階層ごとの切れ目が無く継続性のある支援につながっている。

子ども・若者サポートセンタ
福祉課子ども・若者支援室ー
対象：０歳～概ね４０歳
対象：概ね１５歳～４０歳

・総合相談窓口
・子ども・若者支援地域協議会
・要保護児童対策地域協議会
・乳幼児健診・保育カウンセラー訪問
・継続支援ファイルの管理 等

・相談窓口
・家庭訪問、同行支援
・フリースペース
・適応指導教室（教育委員会から委託）
・就労支援 就労後の定着支援

情報共有・連携

教育委員会
事務局

小・中学校

保健医療課

図５-９

保育（園）

若狭町における子ども・若者支援のイメージ図（４）困難を抱える子ども・若者の支援における課題
困難を抱える子ども・若者を支援するうえで、縦と横のネットワークづくりが重要であることはこれまでにも述べてきた。現在の行政において最大の課題は、「縦割り型行政の解消」と「横のつながりの構築」である。縦割り型の行政では、年齢階層ごとの支援の繋ぎ目が手薄であることが問題になっている。例えば、義務教育までの不登校の生徒に対して、行政は適応教室の利用などの支援をすることができるが、中学校を卒業してしまうと途端に支援が途切れてしまう。もし生徒が高校に進学できなかった場合や高校を中退してしまった場合にも、行政は生徒のその後の状態を把握することができず、社会とつながれないまま（社会的に）行方がわからなくなってしまうということが現状の縦割り型行政では起こりがちである。また、横のつながりの構築に関していえば、現状の行政は支援内容
によって担当する部署が別れていることから、支援を求める子どもや若者が、現在どのよ

－57－

１班

うな支援を受けていて、どのような状態なのかを把握・共有することが難しい。困難を抱える子ども・若者は、複合的な問題を抱えていることがあるため、当事者のことを適切に把握していないと窓口のたらい回しになる危険性もある。
さらに、「アウトリーチの充実化」も課題の一つに挙げられる。アウトリーチとは、支援を必要としている家庭に出向いて必要な相談、助言、指導等を行う、いわゆる訪問支援等のことである。しかし、地域に潜在している困難を抱える子ども・若者を見つけ出すのは非常に難しい。不登校やひきこもりに対してあまり良いイメージを持たない家庭も多く、困難を抱える子ども・若者が家庭にいることを自ら隠してしまう事例も存在する。支援を求めて自ら支援機関に出向くことができない家庭に対して支援策を提供することが難しいのが現状である。

（５）まとめ
現代における困難を抱える子ども・若者の問題は大変深刻なものである。子ども・若者が抱える複雑かつ複合的な悩みは、一つの支援機関では解決が難しい。一人に対して支援を行う場合でも、複数の機関が情報共有しながら連携して支援に取り組むことが求められる。
これまで記述してきたように、平成２１年に制定された子ども・若者育成支援推進法に基づき、多くの自治体が独自の支援体制を構築している。しかし、子ども・若者支援地域協議会が未設置であったり、まだ子ども・若者支援の取り組みを始めていない地域も多く存在する。また、ネットワーク構築の中で、アウトリーチ機能の欠如などの課題に直面している自治体も少なくない。
子ども・若者に対する支援の方法は地域によって千差万別である。次世代を担う全ての子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができる地域づくりのためには、各地域の実情に合わせて適切な支援のネットワークを整備し、関係する支援機関同士が密に連携を取ることができる「切れ目のない支援ネットワーク」を構築することが必要不可欠である。

参考文献
内閣府『令和元年版

子供・若者白書』

https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r01honpen/pdf_index.html
内閣府『平成２７年度

若者の生活に関する調査報告書』－58－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikikomori/h27/pdf-index.html
内閣府『「子ども・若者育成支援推進法」概要図』
https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/pdf/s_gaiyo.pdf
内閣府『子供・若者育成支援推進大綱』
https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/pdf/taikou.pdf
文部科学省『平成２９年児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について』
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/1410392.htm
名古屋市子ども・若者総合相談センターホームページ
http://cowaka.net
豊田市青少年センターホームページ『豊田市若者サポートステーション 支援の流れ/連携図』
https://youth-toyota.com/support_station/support_flow
安城市生涯学習課資料『安城市若者支援地域協議会』
名古屋市青少年家庭課資料『名古屋市子ども・若者支援地域協議会要綱』
名古屋市子ども・若者総合相談窓口センター資料『名古屋市子ども・若者総合相談センターの取り組みについて』
平成３０年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業」-中部ブロック研修会-配布
資料

－59－

１班

６

地域と学校をつなぐネットワークの構築について（１）はじめに学校を取り巻く問題の複雑化・困難化や地域の教育力の低下、家庭の孤立化などにより、子どもたちをとりまく環境は大きく変化している。子どもたちの健やかな成長、よりよい
未来のために社会総掛かりで対応することが求められる。具体的には、地域と学校の連携・協働が必要不可欠であり、その活動を継続・展開していくネットワークの構築を推進していくことが重要である。本稿では、岐阜県土岐市における取り組みの状況を事例に、地域と学校をつなぐネットワークの構築について検討する。

（２）土岐市の概要
土岐市は岐阜県の東南部（東濃地域）に位置し、名古屋市からは 40km 圏にあり、JR 中
央本線で名古屋駅まで約 40 分の距離にある。また、中央自動車道、東海環状自動車道が整備され、市内には、平成 25 年 2 月に開通した東海環状自動車道五斗蒔スマート IC を含めると 3 つのインターチェンジがあり、30 分圏内に名古屋 IC や豊田 IC が位置している。
市域は東西 12.49km、南北 16.86km、面積は 116.16 平方 km で、その約 7 割を丘陵地が占めている。市内の丘陵地は陶土採掘や窯業用燃料として樹木が伐採され、昭和初期にははげ山と化したが、その後約 50 年間にわたり治山事業が続けられ、現在は緑豊かな丘陵が取り戻されている。
東濃地域は、良質な陶磁器用粘土が豊富なことから、1300 年以上前から焼き物の産地として発展してきた。美濃焼きは 7 世紀の須恵器の生産に始まり、16 世紀の安土桃山時代から江戸時代初期にかけて、瀬戸黒、黄瀬戸、織部、志野などの自由奔放な作陶による世界的に評価される茶器、高級食器が生み出されている。17 世紀以降は、日用食器の生産が主体となり、明治以降の量産化により、現在でも陶磁器産業は本市の基幹産業となっている。
人口は、昭和 61 年まで順調に増加しその後増減があったが、平成 8 年の 66,621 人をピークに減少傾向が顕著になり、令和元年 6 月 30 日現在 58,251 人となっている。また、総人口に占める高齢人口（65 歳以上）の割合は年々増加傾向にある一方、年少人口（15 歳未満）の割合は減少傾向にあり、平成 24 年の土岐市の高齢化率は全国平均を上回っている。人口動態では、出生数の低下による自然動態が減少傾向にあり、転入・転出の社会動態についてもマイナスとなっており、人口減少に至っている。

－60－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

このように、人口が６万人を割る中、若者と呼ばれる世代の人口割合が減少し、高齢人口の割合が増加していることを踏まえ、土岐市ではどのように地域と学校をつなぐ試みを行っているのだろうか。

（３）地域と学校のネットワークについて
昔は、「子どもは地域で育てる」という概念が一般的であった。しかし、現代では、地域と学校の状況が変化しており、それぞれに求められる役割というのも変わってきている。
変化が起きている社会的な背景として、地域側では、地域における人間関係の希薄化、地縁的なつながりの希薄化、少子化、核家族化、都市化、経済社会の変化による教育力の低下が浮き彫りになってきており、学校側では、学校を取り巻く問題の複雑化、困難化が顕著になってきている。具体的には、保護者から学校に対するニーズの多様化、生徒・児童指導に関わる課題の複雑化、特別支援教育等に関わる課題の複雑化・多様化が挙げられる。
学校教育に求められることは、社会に開かれた教育課程を目指し、教育課程を介して目標を学校と社会が共有することであり、それに伴い子どもたちの育成すべき資質・能力を明確化し、地域の人的・物的資源の活用、社会と共有・連携しながら開かれた学校教育を展開することである。
これらを目標と掲げ、達成に向かうには、地域と手を繋ぐということが非常に重要になってくる。社会に開かれた教育課程という理念のもと、地域全体で子どもたちの成長を支え、学校内外を通じた子どもの生活の充実と活性化を図るには、地域と学校を結ぶネット
ワークを構築していかなければならない。
そのためには、地域と学校の連携・協働が必要であり、地域を創生する「地域学校協働活動」と、学校運営協議会を設置し「コミュニティスクール」を導入することが必要なのである。

（４）地域学校協働活動について① 地域学校協働活動の概要「地域学校協働活動」とは、地域の高齢者、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体等の幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協

－61－

１班

働して行う様々な活動である。
具体的には、学校や家庭だけでは経験することが難しい、多様な体験や地域に対する理解、郷土愛の醸成を目的とした取り組みであり、多様な人々とのコミュニケーション
を通じて絆の構築を育むことも狙いとしている。
では、今まで地域と学校で行ってきた連携活動とは、どのような違いがあるのだろうか。図６‐１と図６‐２では今までの学校支援・連携の形と、これからの地域学校協働
活動の形を図示している。
今までの学校支援・連携の形では、学校の窓口として教頭が地域団体それぞれと１対１で繋がっており、交渉や調整が煩雑であった。また、地域の団体もそれぞれが独立しており、横のつながりに欠け、相互作用の期待ができない状態であった。対して、これからの地域学校協働活動では、地域コーディネーター（地域学校協働活動推進員）と地域の団体がネットワークを形成し、連絡調整係として学校の地域連携担当の教職員に伝える仕組みとなっている。学校における窓口部分が教頭に一任されている場合に比べ、事務的な交渉や調整、専門的な知識を有する必要が無くなり、学校側の負担が解消される。また、それによって活動が活発化し、より多くの機会が生まれることが期待できる。
さらに、より幅広く地域住民や団体の参画を促し、地域でどんな子どもたちを育てるか、
参加者全体を大きなネットワークの輪に組み込み、目標の共有を行うことが期待できる。

［図６‐２］［図６‐１］

では、地域学校協働活動をより一層発展させ、ネットワークを形成していくために、これから地域と学校はどのように行動すべきなのだろうか。以下で地域学校協働活動の推進における重要な要素を説明する。
地域学校協働活動の推進には、（ア）地域学校協働本部の整備（イ）地域学校協働活動推－62－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

進員（ウ）学校運営協議会との連携の 3 つが重要である。
（ア） 地域学校協働本部の整備
地域学校協働本部とは、従来の学校支援地域本部や放課後子ども教室等の地域と学校の連携体制を基盤とし、より多くの地域の人々や団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制のことである。
この体制を恒常的、組織的に整備・運営するにあたっては、「支援」から「連携・協働」、「個別」から「総合化・ネットワーク化」へと発展させていくことを前提とした上で、次の 3 要素が必須とすることが重要である。
1、 コーディネート機能
2、 多様な活動
3、 継続的な活動
これらの 3 要素をはじめの段階から満たすことは容易ではないが、これまでの学校支援
地域本部事業等を基盤として、その活動を発展させながら少しずつコーディネート機能を強化し、より多くの、より幅広い層の活動する住民の参画を得て、活動の幅を広げ、その活動を継続的に地域学校協働活動として実施していくことを目的としている。
（イ）地域学校協働活動推進員
地域学校協働活動推進員には、地域住民や学校関係者との連絡調整、地域学校協働活動の企画・調整等を担うコーディネーターとしての役割が求められる。地域学校協働活動推進員の候補者となり得る人材は、地域や学校の特色や実情をよく知る人物が好ましく、具体的には、地域コーディネーター経験者や地域ボランティアとして活躍している人物、PTA関係者や教員 OB、青少年育成関係者、自治会等の地域関係団体の関係者、社会教育主事の有資格者等が挙げられる。地域学校協働活動推進員は、教育委員会が委嘱し、質の向上のため、経験・役割に応じた研修等を実施することが重要である。
平成 31 年 4 月に開設された「ぎふ地域学校協働活動センター」では、岐阜県と岐阜大学で協定を締結し、地域学校協働活動推進員等育成研修やボランティアの育成・確保、地域学校協働活動支援プログラムといった事業を計画している。地域学校協働活動推進員の育成や県内の大学生を対象としたボランティアを育成、募集、確保し、各市町村で活躍できるようにマッチングを実施。また、大学の教員や学生を派遣し、総合化・ネットワーク
化の構築を狙った取り組みを実践し、地域学校協働活動推進員の積極的な育成に取り組ん
でいる。

－63－

１班

（ウ）学校運営協議会との連携

学校運営協議会と連携することによって、地域人材が相互に構成員を務めるなどそれぞれの知見、経験、課題等が共有でき、効果的なネットワークを構築していくことによって、活動の効率化や多様化を図ることが出来る。また、地域の実情に応じた柔軟な支援体制が構築され、各団体の関係者が地域学校協働本部のボランティアとして参画することによって、ボランティアの裾野が広がり、地域の実情に応じた多様な活動が可能となる。

［図６‐３］② 土岐市での取り組みの紹介〜土岐津ユースプロジェクトについて〜

次に土岐市で既に始まっている、地域学校協働
活動について紹介したい。図６‐４は、土岐津ユースプロジェクト発足までの歩みである。
地域学校協働活動として、土岐津町ボランティ
ア協議会と土岐津中学校の生徒でスタートしたこ［図６‐４］の「土岐津ユースプロジ［図６‐４］－64－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

ェクト」は、土岐市土岐津町の青年で構成されたメンバーによる、地域理解・地域参画推進団体である。具体的には、中学生のボランティア活動を活発にし、中学生と地域の関わりを深くする、若者が戻って来やすい魅力あるまちづくりに貢献する目的で活動している。
平成 30 年度メンバーは土岐津中学校生徒 11 名で構成され、ワークショップを重ねて、学校と子どもと地域の大人たちが一緒に地域課題に向かって取り組んでいく仕組みづくりを目指して活動している。子どもたちが主体となり、企画を進めていく中で、若者が力を発揮できる魅力あるまちづくりを目指している。

土岐津ユースプロジェクト企画「ハロウィンパーティで地域おこし」［図６‐５］

－65－

１班

③ 考察
地域学校協働活動は、キーワードが「支援」から「連携」「協働」であり、目指す姿は、将来の地域の担い手となる若者育成や、若者が魅力を感じる地域づくり、豊かで暮しやすい地域の創出である。
地域学校協働活動が子どもにもたらすものとして、専門的な知識や技能を持った地域の住民とのふれあいを通して、学びや体験活動が充実するとともに、地域の人々と顔見知りになることができ、地域の担い手としての自覚が高まり、また、多様な経験を積む
ことで、学習意欲が喚起され、自ら課題を解決しようとする資質や能力が育まれることが挙げられる。学校にとっては、地域住民の理解と協力を得て、地域資源を活かした授業作りが進められ、また、学校支援ボランティアが組織化されることで、教員の異動等に関わらず、持続可能な学校支援体制が担保される。子どもの教育を、保護者や地域住民とともに担うことで、教員の負担軽減につながり、相対的に子どもと向き合う時間が増えることにもつながる。また、地域にとっては、地域住民が自らの経験や知識を子どもの教育に活かすことで、生きがいや自己実現の場が作られる。地域の子どもと顔見知りになることでお互いの関係が深まり、地域コミュニティの新設につながり、地域の緩やかなネットワーク形成に寄与することが出来る。
このように、地域学校協働活動を通じて、子ども・学校・地域にもたらす良い影響を
より大きく伝えていくことが必要である。これらは三位一体で行われることが前提で、どこか一つに強要しても、浸透せず、継続もしないだろう。地域学校協働活動がその地域に根付くまでが大変であるが、その手助け、サポートをしていくことが重要であると考える。

（５）コミュニティスクールについて① コミュニティスクールの概要
コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置している学校のことであり、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民が参画できる仕組みを指す。仮に、校長等が移動しても、学校運営協議会によって、地域との組織的な連携・協働体制が継続でき、地域で目標やビジョンを共有できることがメリットである。具体的には、学校運営協議会を通じて、子どもたちの課題を浮き彫りにし、地域でどのように子どもを育て、何を実現していくのかを共通の認識として推進していくことができるのである。ま－66－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

た、校長が作成する運営の基本方針の承認を通して、関係者が当事者意識を持ち、自分ごととして役割を明らかにした連携・協働による取り組みを期待している。
前述にもあるが、子どもたちを取り巻く環境が変化していることから、社会に開かれた（つながる）教育課程を目指すため、スローガンを「地域」と掲げ、文部科学省がコミュニティスクールの推進を強力に進めてきた。
では、コミュニティスクール化を進［図６‐６］
めるには、どのような準備が必要なのだろうか。まず、第一に、学校運営協議会設置の目的を周知し、教職員、保護者、地域住民等に学校運営への参画のあり方・進め方を意識してもらうことが重要である。第二に、共通の目標の設定が必要である。地域と学校両方が課題を認識し、共通の目標やビジョンを持つことは、コミュニティスクール化を進めることで必要不可欠である。例えば、「地方創生に向けて、地域を担う人材を育てた
い」など、地域と学校が同じ方向に動いていかなければいけない。第三に、組織づくりである。学校運営協議会設置に伴い、人数や構成、協議会の進め方など、多くの準備が必要となる。
なお、学校運営協議会とは、学校運営や必要な支援に関する協議を行うために保護者代表、地域住民、地域学校協働活動推進員などで構成される組織である。学校運営協議会の委員は、教育委員会が任命することとなっており、その設置は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律

第 47 条の6」にて市町村教育委員会の努力義務となっている。学校運営協議会は、校長から示された学校運営の方針やビジョンの説明を受け、その方針を承認するとともに、学校運営や学校の教育活動について意見を出し合い、考え合
い、協力しながら学校運営を進めてい［図６‐７］

くことが必要である。

－67－

１班

② 土岐市での取り組みの紹介〜モデルスクール 肥田中学校について〜

土岐市立肥田中学校は今までも、肥田町の各種団体とともに保幼小中で連携し、「PTCA」
を合言葉にコミュニティスクール的な取り組みを実施してきた。平成 30 年度に土岐市のモデルスクールとして、コミュニティスクール化を推進するにあたって、既成の学校評議員を中心に、学校運営協議会の委員を委嘱し、年間を通して学校を見ていく中で、地域・学校・保護者がさらに連携して、次代を担う子どもたちの育成を目指すこととした。
PTCA・・・学校・家庭・地域がひとつになって子どもを育てていくこと
P＝Parent（保護者）

Teacher（教職員）Community（地域）Association（組織）［図６‐８］－68－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

図６‐８のように、コミュニティスクール化した肥田中学校は、年間を通して様々な活動を行ってきた。自分たちの活動に対する評価としては、「コミュニティスクール化したことで、地域と学校の結びつきがより強固なものになった」「地域の各種団体が子どもに関わる場面が増えたことにより、地域と学校、子どもや保護者の意識の変化が起きた」「子どもの中に、地域に貢献する意識が育ち、学校の生徒会が中心となって、新たな取り組みが発生し、子どもの学びや体験学習の充実化を図ることが出来た」などが挙げられた。また、そのような評価に伴い、「地域の活性化にも結び付き、PTCA の合言葉のとおり、学校・家庭・地域がひとつになって子どもを育てていくことへの理解とより一層の協力を得ることができた」など成果に結びつく意見が多く出た。また改善点としては、「一過性のものではなく、しっかりと道を作り、持続可能な組織の編成をしなければならない」「次は小学校との連携を充実させていく必要がある」など、さらに成長につながるような前向きな意見が出ていた。

③ 考察
実際にコミュニティスクール化を行った結果、よく聞く失敗事例として、以下のようなものが挙げられる。
・学校運営協議会は作ったが、協議する場のみで、決めた活動を実行する人が居ない。
・よい企画をしても、活動主体の受け皿が無い。
・より学校の多忙化に拍車をかけてしまい、地域が学校に対する依存度を高めるだけだった。
しかし、土岐市のモデルスクールである肥田中学校は、計画→実行→評価→改善のサ
イクルが上手くいっており、企画倒れや負担がどこかに一極集中してしまうといった状
況を嘆く声は聞こえてこなかった。これは、コミュニティスクール化を進めるにあたって、地域・学校・保護者の関係者への周知を徹底し、地域と学校の両方が課題を共有し、全員が自分ごととしてこの事業に参画したことが大きな成果を導いたのだと考えられる。地域と学校の強固なネットワークを構築するためには、地域学校協働活動とコミュ
ニティスクールを二つの軸とした相互連携が必要なのである。

－69－

１班

（６）地域学校協働活動とコミュニティスクール
前述したとおり、地域学校

協

働活動とコミュニティスクール
は、相互に補完し高め合う存在でなければならない。両輪となって相乗効果を発揮していくことが重要であり、それぞれの地域や学校における実情や特色に応じる
形でネットワークの構築を行っていくことが重要なのである。具

［図６‐９］
体的には、活動の企画等の段階から、双方の運営方針や取組計画等を共有し、互いの取組の充実や重複を避けるための提案をするなど、情報共有を行うべきである。
特に、地域学校協働活動を効果的に推進していくためには、関係者のネットワーク構築
が成功への重要な事項であることから、連絡調整を担う地域学校協働活動推進員と、地域連携担当の教職員やコミュニティスクールの学校運営協議会委員との連携の強化を図る
ことが重要である。しかし、ここの「連携を図る」ということが非常に難しく、このポイントがうまく行きづらいことが、積極的な地域学校協働活動とコミュニティスクール化が進んでいかない要因なのではないか。
よって、私は、行政の職員（具体的には市町村職員）や社会教育主事の有資格者が地域連携担当の教職員の役割に就くのが良いと考える。教職員の負担が日々増加していっている中で、ネットワーク作りの専門官という立場で市町村の職員が地域連携を担当するのだ。
地域とのネットワークを構築するには時間がかかるが、専門の担当が各学校にいることで、地域の団体とも強固なネットワークを構築することが出来るのである。
今後、地域学校協働活動とコミュニティスクールとの効果的な連携・協働の促進を図っていくことが必要である。それぞれの地域や学校の特色に応じて、運営、体制、人的配置
等にはさまざまなケースがあり得るだろう。その中で効果的であったものや、円滑に機能している例を情報提供・発信することも横のネットワークの構築につながっていくのではないだろうか。

－70－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題（７）まとめ〜目指す姿になるために〜

これからの目指す姿は「社会に開かれた教育課
程」の実践のためのコミュ
ニティスクールと地域学校
協働活動の一体的推進であり、継続的な PDCA サイクルの構築である。
地域学校協働活動やコミュニティスクールの活動を経て、地域が持つ教育力への学校の意識は確実に変化［図６‐１０］
していると思われる。様々な活動を通じて、地域の方と接する機会が増え、学習の機会を経た子どもたちは確実に変化している。地域の持つ教育力は非常に大きなものであるが、また目に見えない部分でもある。地域の方々は教育のプロという立場ではない。だからこそ目に見えない潜在的な力を引き出す、地域と学校が連携・協働する「仕組み」が必要であり、その両者を引き寄せうまく「つなぐ人」が必要になってくるのだ。人口減少が進み、高齢人口の割合が増加していく中で、地域全体を活性化していくその「つなぐ人」の役割は重要であり、ここが地域と学校を結ぶネットワークの要になると考えている。継続的な PDCA サイクルを構築することが「仕組み」作りであり、そのサイクルを「つなぐ人」がこれからの地域と学校において重要な人材となっていくのだ。

今後、地域と学校が一体となって活動を実施し、すべての住民が地元の子ども達

を自分達も一緒に育てていると思える姿を目指したい。これを達成することが、地域と学校をつなぐネットワークの構築の完成だと私は考える。

参考文献・引用資料
・文部科学省

授業資料『学校と地域の連携・協働の推進』

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/11/1407981_07.pdf
・国立教育政策研究所

資料『地域学校協働活動について』

－71－

１班

https://www.nier.go.jp/jissen/chosa/pdf/2017/003/021.pdf
・資料『学校と地域の効果的な連携・協働と推進体制』
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/054/siryo/__icsFiles/afieldfil
e/2015/12/10/1364954_09.pdf
・恵那県事務所
『教頭会

研修会

資料
地域と学校の連携・協働について～コミュニティ・スクールと地域学

校協働活動～』
・高山城高山宿史跡保存会

資料『土岐市の活動事例に学ぶ～地域の連携と協働への取り組み～』

・文部科学省資料『社会教育と社会教育行政』

・肥田中学校 PTA 作成資料
・土岐市ホームページ『肥田中学校

コミュニティ・スクール報告』

資料『月末の人口と世帯数』

http:www.city.toki.lg.jp/docs/hpg000002507.html－72－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

７

大垣市生涯スポーツの事例から生涯学習社会について（１）社会教育の中でのスポーツの位置づけ
社会教育法第二条においての次のように定義されている。
「社会教育」とは、学校教育法又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律に基づき、学校の教育過程として行われる教育活動を除き、主として青少
年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーション）をいう。
スポーツが社会教育の一分野として位置づけられ、国や地方公共団体はその整備に取り組むこととなる。
また、学校教育の場でも生涯にわたって心身の健康を保持増進し豊かなスポーツライフ
を実現・継続するための資質・能力を育成することを目指して、その素地をつくっている。

（２）生涯スポーツをめぐる状況① 生涯スポーツとは一人ひとりの学習者が人生のあらゆる段階や場面において、できる限り自己実現や自己成長と学習成果を通した、住みよい社会の構築を目的として展開されている。

② 生涯スポーツと地域スポーツの変遷
1972 年

保健体育審議会答申

日常生活圏におけるスポーツ施設の整備、参加を促すためのグループづくりや教室の奨励、指導者養成と指導体制の設備といった体系的なスポーツ施策の指針が示された。
1975 年

市区町村のスポーツ振興を支援する専門職員として派遣教育主事（スポーツ担当）制度が開始された。
1976 年

文部省は学校体育施設の開放を促すため、開放時の管理責任を学校長から

当該教育委員会に移すことを全国に通知した。地域におけるスポーツ活動の場は広がった。

③ 「みんなのスポーツ論」の登場
1981 年

中央教育審議会答申

文教政策は「生涯教育」を基軸にするようになる。

「生涯スポーツ」という用語が盛んに用いられるようになる。
「みんなのスポーツ論」

－73－

１班

から「生涯スポーツ論」に展開していった。
1987 年

クラブを有機的に連合させた組織を育成して活動を活性化し、この連合組織による施設有効利用を図ることを目指した「地域スポーツクラブ連合育成事業」が実施された。
1995 年「総合型地域スポーツクラブ育成事業」が実施された。

2004 年

中央教育審議会生涯学習分科会で今後の生涯学習の振興方策について次のように述べられた。
「生涯学習が家庭のもつ教育機能をはじめ、学校教育、社会教育
さらには民間の行う各種の教育・文化活動企業内教育等にわたるあらゆる教育活動、及びスポーツ活動、文化活動、趣味・レクリエーション活動、ボランティア活動における学習の中でも行われることがあるということが、都道府県、市町村等の関係者や国民間に共通の認識として浸透していない。また、生涯学習と社会教育との混合が見られる。
」（３）大垣市概要
大垣市は岐阜県のほ
ぼ西端、濃尾平野の北部に位置する。平成 18
年に西濃一円での合併を目指したが失敗し、隣接しない旧安八郡墨俣町及び旧養老郡上石津町のみ編入したた

図７−１ 大垣市人口推移

め、日本で唯一の二重飛び地を抱え、総面積は 206.52 ㎡となる。県内三大河川である揖斐川、長良川が流れ、上石津地域を除くほぼ全域が海抜３～４ｍの低地であることから、
洪水常襲地帯であり、輪中堤が残されている。古来より日本の東西を結ぶ交通の要地であり、672 年に壬申の乱や 1600 年の関ヶ原合戦などの歴史があり、また現在も JR 東海道本線や名神高速道路などの交通道路などの交通条件に恵まれている。人口は岐阜市に次ぐ県内第２位の約１６万人を擁しており、内６割以上が生産年齢となる。水資源が豊富である
ことから、製造系企業が数多く存在し、それらへの就業人口も多い。一方で情報関連産業の拠点としても発展しており、ソフトピアジャパンを中心に約１５０社以上の IT 産業関－74－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

連企業が集積する。

（４）大垣市の社会教育の概要
大垣市では社会教育の振興を図るための人材の養成、組織の活性化、施設の活用、地域が主体となった学校支援活動の充実、地域の自治組織等や関連機関・施設等との連携の推進など、社会教育の振興を図るために大垣市社会教育振興計画を策定した。

また、大垣市社会教育振興計画のもとで、市民だれもが身近で、気軽にスポーツに親しむ
ことのできる生涯スポーツ社会の実現、全国・国際大会出場選手の増加をめざす競技スポーツの推進、こどもの体力向上、市民をとりまくスポーツ環境の諸整備の充実など、本市のス
ポーツの推進を図るため大垣市第 2 次スポーツ推進計画を策定した。

－75－

１班

市民の健康で魅力ある生涯スポーツ社会の実現を目標に次の４施策を軸に展開している。
(施策 1)

生涯スポーツの推進(施策 2)

競技スポーツの推進(施策 3)

学校における体育・スポーツの充実(施策 4)

スポーツ環境の諸整備（５）大垣市の生涯スポーツ振興
生涯スポーツの振興の目標である「市民のスポーツ実施率を上げる」について、意識的に運動している人の割合は、平成25年度末には48.4％で、およそ市民の2人に1人が意
識的に運動をしている。
また、スポーツ活動（施設利用機会）の満足度は、平成25年度末には45.6％で、目標値を上回っており、さらなる施策展開が必要である。
〔基本施策の目標指標〕
表 7-1 大垣市運動実施実施割合〔基本施策の目標指標〕

基準値

区分

（H21）

意識的に運動している人

53.8

H22

H23

H24

H25

目標値
（H26）

38.8

49.3

48.5

48.4

60.0

の割合（％）（資料：⼤垣市の教育に関する市⺠アンケート調査）
表 7-2 大垣市スポーツ活動満足度割合
区分

基準値

H22

H23

H24

H25

（H21）
スポーツ活動（施設利用

26.3

目標値
（H26）

30.6

30.8

30.8

45.6

40.0

機会）の満足度の向上（％）（資料：⼤垣市の教育に関する市⺠アンケート調査）① 大垣型地域スポーツクラブの育成・支援
大垣市には、総合型地域スポーツクラブとして、土日楽園Ｓトピア東クラブ、ＮＰ－76－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

Ｏ法人ＦＣヴィオーラ、ＮＰＯ法人ＬＥＧＡＲＥ０４（レガーレ・ゼロクワトロ）の3
団体が、校区の地域スポーツクラブとして、3校区において新たに設立され、合計6団
体が、大垣市体育連盟に加盟している各競技団体において、約500のスポーツクラブが活動している。
また、各校区体育振興会を中心としたモデル事業（大垣型地域スポーツクラブ）を展開している。
校区体育振興会の活性化を図り、スポーツクラブの創設など、スポーツ振興を推進するため、２年ごとに校区を指定し体育振興会が中心となってスポーツ教室などを開催している。
３校区の活動状況であるが、平成20～21年度は①校区においてバドミントンを中心とした教室を、平成22～23年度は②校区においてボール遊びを中心とした教室を、平成24～25年度は③校区において軽スポーツを中心とした教室を開催している。平成14年度から校区において、総合型地域スポーツクラブの組織化をめざしたモデル事業を推進する中、校区体育振興会が中心となり運営している子ども向けのスポーツ教室の取組みが、今後の大垣市の地域スポーツクラブのあり方に一つの方向を示している。
今後も、生涯スポーツ社会の実現や地域の活性化を図るため、地域の体育振興会など
既存の組織を生かした新しいスポーツ経営体づくりが必要である。

② 学校開放事業の推進
夜間や休日など学校行事で使用していない時に、学校体育施設（体育館や運動場、
武道場、卓球場等）を一般開放する学校体育施設開放事業を行っている。市内高等学校の施設開放の拡充にも努めてきたが、部活動による使用や定時制等の関係から一部の高等学校において、施設開放に至っていない。
しかしながら、学校体育施設を利用する市民が毎年多くいることから、今後は、利用区分の見直しや施設の設備・備品等の充実を図り、利用者の満足度の向上に努めている。

③ 少年期のスポーツ活動の推進
スポーツ少年団の入団率は、平成25年度末には26.0％で、目標値を下回っている。
この背景には、スポーツ少年団以外のスポーツスクールやスポーツクラブ等に所属す

－77－

１班

る子どもが増加していることも要因の一つとして考えられる。
今後、少年期のスポーツ活動の推進については、スポーツ少年団とスポーツ少年団
以外のスポーツスクールやスポーツクラブ等の両面からのアプローチが必要である。

④ コミュニティスポーツの振興
大垣市と大垣市指定管理者である公益財団法人大垣市体育連盟が開催しているスポ
ーツ教室の教室数は、平成25年度末には149教室と増加傾向にあり、また、市民から
は、新たなスポーツ教室の開設の要望も多く、今後もニーズにあった教室を開設していくことが必要である。
だれもが気軽にスポーツに親しめるよう、各校区でヘルシーウォークや軽スポーツ
交流会などを開催している。これらを継続的に開催していくことも必要である。

表 7-3

スポーツ教室数

区分

基準値

H22

H23

H24

H25

（H21）
スポーツ教室数

135

目標値
（H26）

134

144

150

149

150

（教室）
ここで指定管理者である公益財団法人体育連盟は、幼児期から高校生までを対象とした「幼児・青少年期のスポーツ振興」、生涯スポーツの振興及び地域の活性化を目指した「コミュニティスポーツの振興」、青少年の競技レベルの強化からトップアスリートの支援にわたる「競技力の向上」を３つの柱とし、それぞれに共通する大きな課題である「指導者の育成・確保」、その他の課題をまとめた「スポーツ活動の環境整備」、すべての基盤となる「財団運営の充実」の６つの諸事業を推進し、『暮らしにスポーツのある都
市（まち）－大垣』の実現に向け、積極的に展開している。

（６）生涯スポーツ振興における課題と今後の展望
前項目で個別の課題には触れてはきた。ここで、課題を整理すると大きくは「誰もがスポーツをできる環境づくり」、「人や地域をつなげる役目を果たす人づくり」である。
① 環境づくりについて
市民相互の新たな連携を促進するとともに、市民が一つの目標に向かい共に努力し達－78－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

成感を味わうことで地域の一体感や活力が生まれる。市民のスポーツへの積極的な参画によって、スポーツを振興していく環境づくりが構築される。そのような環境の中では、市民のニーズの多様化に対応し、適切な情報の収集・提供に努める必要がある。行政や体育連盟がどのように場を提供するかが今後も重要である。
ア．施設･設備の活用
学校開放事業においては、利用者の増加を見込んだ運営の方法と施設更新について考えて行くことが必要だ。社会教育上の学習においては、自主的に協働で行えることが重要で、身近なところでできることが最適である。初めて使用したい団体にとっては、利用申込み等の分かりづらさがあるため、利用機会の失わないためにも利用情報について検討しなければならない。また、利用施設である体育館や運動場について
は、行政において学校教育部門と社会教育部門が連携を深めて施設整備計画をたてて、開放事業を継続しなければならない。
イ．クラブの活用
豊かなスポーツライフを生涯にわたって継続するには、クラブやサークルに属しての活動が効果が高いと思われる。昨今の健康ブームで一人で手軽に拘束されることなくできるウォーキング等をしている人々は多いが、クラブであれば集団意識が伴い継続的に活動ができ、また指導者や競技経験者がいれば合理的に活動が進められる。その意味でも、国が進める総合型地域スポーツクラブ事業の推進は重要である。地域住民の幅広い年齢層の方が、自主的に身近な場所で、気軽にスポーツやレクリエーショ
ン活動を行うことができ、地域コミュニティづくりの1つの方法としても有効である。
しかし、クラブの運営については自主的なものでありノウハウがなく困難な点もある。行政はクラブに対してのサポートや環境作りをし、地域に根ざしたクラブ運営が成り立つようにしなければならない。

② 人づくりについて
スポーツの多様化により市民のニーズに応じた指導者の育成が必要となってきている。このため、指導者の指導機会の提供や市町村から委嘱されたスポーツ推進委員協議会との連携が重要とされる。また、「人づくり」として、スポーツボランティアの育成・支援にも努め、多様なスポーツへの参加を促すことも重要である。
ア．指導者の育成

－79－

１班

各種多彩なスポーツ・レクリエーションを進める中で、市民のニーズに応じた指導者研修の充実に努めなければならない。
また、指導者には、質の高い技術・技能を有したスポーツ指導者が求められますが、スポーツをする者の動機や求めるスポーツのレベルによって、指導者のあり方も異なってくる。
スポーツに「健康増進」や「楽しさ」「仲間作り」などを求める人達のスポーツ指導者は、身近な所に多くの指導者がいて、幅広く教えることができる必要があり、これらの指導者育成や養成が必要になる。また、競技スポーツを志向する人達のスポー
ツ指導者は、競技の基本的技術力、高い指導能力が要求される。指導者を要請する方、される方、それぞれのニーズに応じた指導者が必要になっている。
イ．スポーツ推進委員協議会との連携強化
コミュニティースポーツ指導者として、スポーツの技術指導のほか、スポーツに関するさまざまな指導・助言、各種スポーツイベントなどの企画・立案・運営に携わるなど市スポーツの振興に寄与している。これからは、地域住民と関係団体、行政とのコーディネート役として、あるいは先導役として大きな役割も担っていくのがスポー
ツ推進委員協議会であるといえる。全国的に見て、スポーツ推進委員の認知度が低い。行政は、認知度を高めるような手立てを考え地域でスポーツ推進委員が活躍し、主体的なスポーツ活動が行えるいようにしなければならない。

（７）まとめ
行政のみの力で地域づくりをするというのは限界が来ている。スポーツ分野においては、
財政面が潤っているときには大規模な競技場や体育館の建設などの公共事業が行えていた。
その施設なども老朽化し、更新時期を迎える施設が多々ある。学校体育館･設備等も日々の
学校教育活動においても使用されており、修繕を繰り返しながら施設を保っている状況である。生涯スポーツに対しての意欲は年々高まっているため、それを妨げないように環境を整えていかなければならない。このように施設面についても重要であるが、生涯スポーツを支える人の力が必要である。個々のクラブを運営にしても自主運営していくことが望ましいのだが、軌道に乗るまでが困難だ。クラブ指導者への指導やクラブ間での情報共有ができるネットワークづくりが必要である。高齢社会の中で今までの既存スポーツだけでなく誰もができるニュースポーツができている。これを普及させる人材育成が今後重要で、豊かな生涯ス－80－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

ポーツ生活を享受することができる。

参考文献


柳沢和雄･清水紀宏･中西純司



大垣市第２次スポーツ推進計画(2015.3)



大垣市社会教育振興計画(2015.3)



大垣市 HP http://www.city.ogaki.lg.jp（2019.8 取得）



文部科学省 HP編『よくわかるスポーツマネジメント』

http://www.mext.go.jp/a_menu/a004.htm(2019.8 取得)

－81－

2017

１班

まとめ
私たちは、メンバーそれぞれの地域の特色、立場、視点を生かして、生涯学習推進のために、今後のあるべき姿について研究を進めた。ここでは、各稿をまとめながら、地域での生涯学習のネットワーク形成の在り方について考える。

１稿では、大学生が社会教育の担い手として関わり、まちづくりにつながる事例について考察を行った。そして、各種団体が協働しあって地域課題解決に向かう有効性を提起するとともに、継続的な学びの循環の必要性について示唆した。

２稿では、生涯学習を行っていない人の現状から、情報提供の在り方について再考した。
そして、インターネットを用いた学習情報提供を行うとともに、学習者がつながりを深め、
ネットワーク化されることで生涯学習をする人が増えるのではないかと提案した。

３稿では、家庭の教育力向上を目指し、すべての親に家庭教育の支援が行き届くような方策について考察した。そして、家庭教育を支援する人材の育成と各家庭実態に合わせた方策とそれらを連携させたつながりづくりが必要だと提起した。

４稿では、公民館活動の実態について調査し、「住民主体の」講座づくりの必要性について提起した。その際に、社会教育主事をはじめとする行政は、企画者としてではなく、ファシリテーターとして関係づくりや場づくりに寄与することが大切であると指摘した。

５稿では、困難を抱える子ども・若者の支援策について事例研究を行った。そして、地域の実情に合わせて適切な支援のネットワークを整備することと、関係する支援機関同士が密に連携を取ることができる「切れ目のない支援ネットワーク」を構築することが必要だと結論付けた。

６稿では、地域と学校が協働し、すべての住民が地元の子ども達を自分達も一緒に育てていると思えている姿につなげるためにはどうするとよいか考察した。そのためには、継続的なPDCAサイクルが構築される仕組みづくりと、地域と学校を「つなぐ人」づくりが欠かせな－82－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

いと提言した。
７稿では、スポーツ振興方策の現状について調査し、その課題を明らかにした。そして、今後のスポーツ振興は、行政のみの振興方策ではなく、クラブ指導者への指導や情報共有ができるようなつながりづくりなどの環境づくりが肝要であると提言した。

以上の通り、対象は子どもをもつ親、小中学生、大学生、青少年と、成人、高齢者と多種多様である。また、テーマも、家庭の教育力の向上、地域と学校、若者支援、まちづくり、
生涯スポーツ、公民館の活用、情報機器を活用したネットワークづくりの方法と、様々である。しかし、どの稿においても、人と人とがつながりあい、学び合うことで地域の生涯学習推進に寄与するものである。ひいては、それが地域づくりにつながっていく。これこそが、
社会教育の特色であり、「人口減少時代」「人生100年時代」を迎える今になくてはならないものだと考える。今回は、様々な年代における水平的なネットワークづくりについて検討することができた。今後、それらの垂直的な統合について検討していくことが、さらなる生涯学習推進につながると考える。

－83－

１班

おわりに
長いようで短かった 19 日間でした。県民性も立場も所属も異なる 13 人が集まり、共に学
び、話し合い、協力し、知識を身につけ、考えを深め合えたこの時間は、私たちにとって貴重な財産になりました。私たちは生涯学習について学びながら、生涯学習を体現化するかのような日々を過ごし、人と人との繋がりの大切さを再認識することができました。身をもって分かるという経験をしたからこそ、私たちは本当の意味で学ぶことができたのだと思います。
このような人との出会いと学びの機会をつくっていただきました阿部先生、皆田先生をはじめ、静岡大学や様々な先生方に厚く感謝申し上げます。
この経験と知識を活かし、行政職員、学校職員、大学生としてそれぞれの現場で励み続け、さらなる学びの発展へとつなげていきます。

令和元年度

社会教育主事講習１班

本田圭美（静岡大学生）

竹内草平（名古屋市立正木小学校）川原
桜木佑（名古屋市立富士見台小学校）
理沙（瀬戸市役所）

橋本美香子（安城市教育委員会）
牧島彰彦（土岐市教育委員会）

山田

英典（大垣教育委員会）

－84－

２班
【テーマ】

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割－地域文化活動の体系化と社会教育施設活用への新たな提案－
はじめに１

熱海市泉地区の学社連携

２

焼津市における地域活動

３

地域のつながりの希薄化を解決するために－国際交流を目指して－～つながりを深める学びあいを通して～

４

先人から学ぶ、先人とともに推進する生涯学習

５

社会教育施設（生涯学習交流館）の活用で子供たちと地域をつなぐ

６

生涯学習センターとコラボした参加者のニーズに合わせた生涯学習への挑戦～「誰もがセンセイ、誰もがセイト、アースカレッジ」の創造～

おわりに

参考文献

２班

はじめに
2 班のテーマは、「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」である。個人テーマや実践内容から考え、「地域文化活動の体系化」と「社会教育施設の役割」の 2 つの視点から、今後の生涯学習への新たな提案という形でまとめた。
本研究報告は「地域文化活動の体系化」の視点から 3 つ、「社会教育施設の役割」の視点
から 3 つ、計 6 つの事例研究から構成されている。メンバーは、静岡、愛知の 2 県民からの構成であり、勤務先は、教育委員会、小学校、中学校である。教員現職の方、退職されて委員会での仕事に就いている方、社会教育に携わっている方と幅広い経験を持っている。6 名がそれぞれが個人テーマをもち、自分の勤務や活動していることから、グループテーマ「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」に迫っていくことにした。本研究報告では、それぞれの職場と経験から幅広い視点で提案を行うことができた。
具体的には、地域文化活動の体系化の視点から、第 1 章では、熱海市泉地区の学社連携について取り上げる。第 2 章では、焼津市における地域文化活動として、国際交流を目指した
取り組みの提案をする。第 3 章では、名古屋市の地域のつながりの希薄化を解決するために、つながりを深める学び合いをとおした実践の発表を行う。
社会教育施設の役割の視点から、第 4 章では、愛知県東海市の先人から学ぶ生涯学習についての取り組みの紹介をする。第 5 章では、静岡市清水区の社会教育施設の活用で子供たちと地域をつなぐ活動についての提案を行う。第 6 章では、静岡市葵生涯学習センターとコラボした参加者のニーズに合わせた生涯学習への挑戦という内容で「誰もがセンセイ、誰もがセイト」アースカレッジというイベントについての説明をする。
以上のように、本研究報告は「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」のテーマに関するものであり、メンバー各人の地域の特色や職場の経験、自らの体験してきたことを生かしたグループワークの成果である。

－86－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

１

熱海市泉地区の学社連携（１）はじめに
自分は教員として、35 年間を過ごした。特に、若い頃から現在までの保護者や地域の変容が感じられた。例えば、保護者は、自分が若い頃は、いろいろな面で学校や地域に協力的でみんなで子供を育てていこうという雰囲気があった。また、地域も子どもはこれからの時代の宝であるから、地域で育てていこうという雰囲気があった。しかし、現在の保護者は、学校に対してあまり協力的でなくなったり、子供の面倒をあまり看ない保護者が増えたり、自分の子しか関心を示さない保護者が増えてきたりしている。また、保護者自身が忙しいため
地域の行事等に参加しなかったり、地域の子どもたちへの関心が薄らいできたりしていように感じている。そこで、私は、昔のような「子供は地域で育てる」という雰囲気づくりを進めるために、退職までの 3 年間勤めた泉中学校と泉地区について考え、実践したことやこれからの泉地区の課題について考察していきたい。

（２）熱海市泉の概要
熱海市泉は、静岡県で最も東寄りにある地区で、人口 2,000 人の地域である。熱海市は最近観光で全国的に脚光を浴びているものの、人口増加には至っていない。むしろ、減少傾向となっている。泉地区はそれでも増加はしているものの、セカンドライフを求めた高齢者の増加で、学齢児は逆に減少している。泉地区は、昭和 28 年までは、神奈川県に属していたが、昭和 29 年の町村合併推進法により、現在の静岡県と神奈川県の県境を千歳川と定め、泉地区は静岡県に属されることになった。そのため、泉地区に泉小学校・泉中学校が設立された。昔から湯河原町に属されていた関係で、温泉組合・祭りは湯河原町と一緒に行っている。そのため、生活圏は湯河原町民とほとんど同じである。
泉地区は、上記の理由からも、学校を大切にしていこうという気風があり、「泉の子は泉で育てる」を合言葉に、子供の学校教育活動を応援してくれていた。地域と学校を繋ぐ大切な行事として、「みつわ祭り」を学校と幼稚園は日頃の学習の成果を、保護者・地域は連携して食事の提供等を行っている。しかし、月日が過ぎていくことで、学校・保護者・地域の関係が薄れ始めてきた。特に新しく入居してきた家庭の多くは、学校や地域行事への参加を渋る傾向が強くなっていたため、いっそう上記のような傾向が強く表れてきた。

－87－

２班

（３）熱海市泉の生涯学習
泉地区、単独の活動はほとんどないものの、青年部による「泉太鼓」・趣味の講座・子供会活動等であるが、最近はどの活動もほとんど入らず、高年齢化が進んでいる。特に、10 年前までは、中学生は夜間「泉太鼓」の練習を学年の 5 割は入会して行っていた。また、子供会の活動でも「こいのぼり祭り」に多数の児童が参加していた。しかし、最近はほとんど「泉太鼓」や「子供会」活動への入会が減り、「子供会」は存続の危機に見舞われている。
地域の文化面（生涯学習関係）を担う、「泉コミュニティ会議」が上記の活動の支援を行っているものの、良い解決策が定まっていないのが現状である。

（４）熱海市教育委員会の解決策
このような状況の中で、熱海市教育委員会は、平成 28 年度に策定した熱海市教育振興計画の後期基本計画の進捗状況について、各校に調査を依頼した。内容は①現状の学校経営における重点的な取組みと実
績及び成果、②現状の学校経営における、主要課題と課題解消に向けた取組みと進捗状況、そして主な課題と取組み、③新学習指導要領への移行に関する現状の不安要素（人員・人材）、④管理等教職員の労務、新要領にともなう新規教材、設備等やその他の不安要素、⑤今後、5・10 ヵ年の重点施策と想定される成果、⑥学校等適正規模、適正配置について、⑦地域、保護者、教育委員会との関係についてである。
また、教育委員会は各中学校区の幼稚園、小学校、

図 1−1「熱海市振興基本計画」

中学校の各発達段階の目標と地域の関わり方について調査を依頼した。各中学校長が音頭取りとなり、泉中学校区の現状は、泉中学校長が「泉の子は泉で育てる」を意識し作成した。（表 1-1・表 1-2・表 1-3）これを作成するに当たり
幼稚園・小学校・中学校の実態や教育方針が、地域と連携できる活動資源、幼稚園や学校が要望する地域資源、地域が要望する学校資源など、両方が分ったことは、地域・学校の相互理解に役立った。

－88－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

表 1-1

確かな学力の育成（ともに学ぶ ）

筆者作成

－89－

２班

表 1-2

豊かな心の育成（かかわり）

筆者作成

－90－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

表 1-3

健やかな体の育成

筆者作成

－91－

２班

（５）学校の地域との連携策① 泉コミュニティ会議（学校運営協議会）「はじめに」でも述べたが、私が赴任当初感じたことは、地域・保者護者と学校の連携が薄れていたことである。保護者の協力体制は私が一般教員時代より薄れており、地域は学校がどんなことをしているのかを知らない地区役員が多かった。これまで、毎月「学校だより」を配布していたが、あまりにも関係が希薄すぎて別の手を打つ必要があることを痛感した。

図 1-2 文部科学省コミュニティスクール（学校運営協議会制度）
出典 文部科学省ホームページ http/://www.next.go.jp.a_menu/shotou/community/

泉地区は 3 町で構成されており、その 3 町の代表として連合町内会会長がいる。そこで、連合町内会長に学校の情報を直接伝えたいことを話した。連合町内会長は承諾し、もともと泉地区は 3 町連携の「泉コミュニティ会議」があることを伝えてくれた。そこで、学校もその組織に加えてもらい、毎月話をするようになった。新たに、この「泉コミュニティ－92－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

会議」は今までとは少し異なる「学校運営協議会」にもなった。また、学校支援地域本部の機能を持つようになった。

② 学校支援ボランティア
上記の制度導入で、地域と学校の関係が近づいてきたが、連携までは至っていない。学校としては地域人材の活用を図りたいことを「泉コミュニティ会議」で話したところ、地域役員や保護者が協力をしてくれるのが分り、早速活用した。学校ボランティアは佐藤晴男氏によると活用には 4 つのタイプに別れることが分かった。（図 1-3 は泉中学校型に改良したものである。）①ゲストティーチャー型（学習指導・専門的）、②学習支援型（学習支援員・一般的援）、③施設メンテナンス 型（環境支援・専門的）④環境サポーター型（環境支援・一般的）と言うことである。①ゲストティーチャー型では、総合的な学
習・部活動指導・太鼓指導等において、専門的に指導できる方が存在することが分かり、授業や部活動指導に、②学習支援型は、学習支援員・朝の挨拶運動・校外学習の引率補
助・登下校の引率補助等に、③施設メンテナンス型では、校舎の破損個所修繕・奉仕活動・グランドの一部にテニスコート設置等に、④環境サポーター型は、奉仕活動・夜間、長期休業中のパトロール等に、それぞれ参加していただいて、学校や幼稚園は大変助かっていた。また、地域の方々も子ども・保護者・教師とのふれあいができており、好評であった。

図 1-3「学校支援ボランティア〜特色づくりの秘けつと課題」教育出版の泉中学校型
筆者作成

－93－

２班

③ 小中学校と幼稚園の連携
泉中学校区には、1 小学校、1 幼稚園が存在する。小学校と中学校は同じ敷地内にあり、校長は小学校を兼務しているため、連携を大変取り易い環境であったが、幼稚園は離れているため連携がとりにくい状況であった、これも、「泉コミュニティ会議」で連携をとっていく
よう幼稚園長に申し出たところ、幼稚園長も、就学する子供はほとんど泉小学校なので、連携を快諾してくれた。また、地域も了承し、地域からの支援依頼等は中学校長に連絡すれば、連絡等が楽になると承認してくれた。そこで、中学校長が小中学校と幼稚園の「学びのつながり」（図 1-4）を作成した。

図 1-4

園児・児童・生徒の学びのつながり
筆者作成

（６）成果
① 泉コミュニティ会議（学校運営協議会）
この会議が軌道にのるまでは、半年間かかった。泉地区の町内会長ほか、泉地区の各団体の長が集まる重要な会議でもあるため、最初は「なぜ、学校のことを入れるのか」という疑問が多かったが、各町内会長が「泉の子供は、泉が育てるのであって、それを学校や家庭だけに任すことはおかしい」と、口々に言っていただいたため、それ以降はスムーズに展開できるようになった。この会議は、学校・幼稚園にとって厳しい意見が出るものの、それぞれ－94－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割の方々が、「泉の子供は、泉で育てる」ということを意識していただいているので、学校・幼稚園とも温かいご意見だと思い感謝している。

② 学校支援ボランティア「泉コミュニティ会議（学校運営協議会）」が発足したことにより、学校から学援ボラン
ティアを地域の方に要請することが楽になった。地域の方々は誰がどんなことをやっており、その分野に長けているかを承知しているため町内会長や、各関係団体の長に伺えば、教えてくれ、学校がお願いする前に、事情を説明してくれていたので、快い回答をいただくことが多かった。特に、テニスコート設置や部活動倉庫の設置に関しては、重機等で作業してくださることもあったので、頭が下がるばかりであり、同時に学習・運動等に教職員自らが頑張ろうとする雰囲気を持ってくれたのが良かった。
また、地域では陸上競技を行っているスポーツクラブがあり、小中学生の何人かはそちらに所属しており、高校入学後は陸上部に所属し活躍している子供が多くいる。そこで、小中学校の児童生徒数が減少しており、男女 2 つの部活動があるが、競技に及べる部員数ではな
くなってきている。そこで、「泉コミュニティ会議」の会長に現状を訴え、相談したところ、
新学習指導要領でも導入している外部コーチを地域から導入し、これからは地域を含めた総合スポーツクラブを目指せば存続可能となることで話は一致した。学校としては、これにより子供の練習時間の過多、教員の勤務時間過多を防ぐことができ、地域としても誰でも参加し、地域で子供を育てることの立証になると歓迎してくれ、平成 30 年度に部活動の組織変更を行い、令和元年度 4 月、新たにスタートした。

③ 小中学校と幼稚園の連携
これも、「泉コミュニティ会議（学校運営協議会）」が発足したことにより、関係が緊密にとれるようになった。一番の成果は、泉幼稚園は幼児の運動についての指定を請けていたこともあり、運動に関しては活発に行っていた。学校側はそれを連携の柱としたことで、小学校に入学した児童はほとんど運動嫌いではなかった。朝運動は児童が率先して行い、中学校も部活動もソフトテニス部・バドミントン部の運動部だけであるが、全員加入で、しかも成績は大規模校よりも良い成績を残している。また、幼稚園の運動の際は、学校の体育館やプールを気安く貸すことができるようになった。

－95－

２班

（７）今後の課題「泉コミュニティ会議」（学校運営協議会）が発足に至ったおかげで、学校ボランティア
や幼稚園との連携もようやく軌道に乗った。しかし、勝負はこれからである。これが、一過性のものでは、学校と地域の願いが共有されなくなる。持続可能な連携が必要である。そこ
で以下のような手立てを考えた。
① 学校と地域の距離感をもった緊密な関係
学校と地域の関係が好ましいのは、ある程度の距離感を持った緊密化である。学校と地域の役割は大きく違う。従って、学校や地域の要望が一方的だと持続可能とはならない。
それぞれが、学校・地域の役割を自覚しつつ、それぞれの情報を共有しながら行っていくことである。

② 学校と地域の仲介者の設置
本来なら、学校・地域のどちらの現状を理解したものがなるべきである。しかし、現実にはそのような役目にあたる方が見つからない。泉中学校区では、校長がその役目を行ってきたが、これからのことを考えるとなかなか難しい。このような相談員の設置が地域と学校を繋ぐ持続可能な関係になると思われる。

③ 学社融合策
本来なら、学社融合についても考えていた。現在、泉中学校では、小学校・中学校・幼稚園の合同の文化祭「みつわ祭り」を実施している。これは、幼稚園との連携を考えて行ったことである。そこで、この文化祭を地域までに広げて、食事提供だけでなく、保護者・地域の発表の場にすることが学社融合策の 1 つとして挙げられる。地域には多くの文化的な活動を行っている方々がいる。そこで、このような方々の何人かは、「自分はこんなことをやっているので、ぜひ興味を持った方には参加してもらいたい」という声も挙がっている。このような方の発表、そして仲間づくりの場にこの文化祭が成ってもよいのではないかと思っている。すでに、「泉コミュニティ会議」があるので、いろいろな形での協力体制はできている。それらを利用して学社融合の一つとして、地域文化祭に発展できればと願っている。

－96－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割（８）おわりに地域との連携、すなわち学社連携はもう迎えている、高齢社会と未来に向かって伸びていく子供たちとって、必要なことであると考える。そこで、学校運営協議会の設置は必要であると考える。そのためには、それぞれが立場を乗り越えて、共に考えていく心が必要である。
そのためにも、現在構築された信頼関係と相互理解を絶対に崩さないことが大切である。

参考文献
熱海市教育委員会「熱海市教育振興基本計画

後期基本計画」

文部科学省ホームページコミュニティスクール（学校運営協議会制度）
http/://www.next.go.jp.a_menu/shotou/community/
佐藤晴男「学校支援ボランティア～特色づくりの秘けつと課題」教育出版

－97－

２班

２

焼津市における地域活動−国際交流を目指して−－98－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

－99－

２班

－100－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

－101－

２班

－102－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

－103－

２班

－104－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

－105－

２班

－106－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

－107－

２班

３

地域のつながりの希薄化を解決するために〜つながりを深める学びあいを通して〜（１）地域のつながりの希薄化
都市化・過疎化や家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化等により、地域社会の人間関係の希薄化による社会的孤立が問題となっている。こうした中、平成30年「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（文部科学省）」（以下、「振興方策について」）で、社会教育は、個人の成長と地域社会の発展の双方に重要な意義と役割をもつものであり、その要となるのが、住民同士の絆が深まる効果が期待できる、学びの場を通じた住民相互のつながりであると示された。また、「振興方策について」では、社会教育の特徴としてそこでの学びを通じて個人の成長を期するとともに、他者と学び合い認め合うことで相互のつながりを形成していくものであるとしている。このことから、地域のつながりの希薄化を解決するために、社会教育がその役割を担うことが期待されている。
平成27年「地域コミュニティ活性化に関する調査書」（名古屋市）によると、地域の人々のつながりやまとまりが薄れてきていると思うかの問いに、76.9％が「薄れてきている」と答えた。地域のつながりやまとまりは必要だと思うかの問いに、90.0％が「必要」と答えた。地域のつながりやまとまりが薄れてきていると感じている市民が4分の3以上を占める一方で、地域の人々のつながりやまとまりは必要であると感じている市民は9割となっており、その必要性は市民に強く意識されていることがうかがえる。
平成30年「市政アンケート」（名古屋市）では、名古屋の今後の教育にとって影響が大きいと思うものについて、市民の46.8％が「地域とのつながりの希薄化」を挙げている。
人と人との絆を強め、地域のつながりを深めていく上で、市民の多くが教育にその役割を期待していることがうかがえる。
一方、平成29年「生涯学習に関する市民意識調査（名古屋市）」（以下、「市民意識調査」）では、この一年間で生涯学習を行ったことが「ある」と回答した割合は前回調査に引き続き減少し、50％を下回る結果となった。生涯学習を行わなかった理由として、「身近に生涯学習を行う機会や場所がなかった」が上位に挙がっている。このことから、学び－108－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割を通じた住民相互のつながりが求められている現在、まずは、だれもが参加しやすい身近な地域で、生涯学習に取り組むことができる環境を整備することが大切であると考える。
そこで、名古屋市において、地域のつながりの希薄化という課題を解決していくために、身近な地域の施設を学びの拠点とし、地域住民同士が学びあい、教えあうことができる仕組みを構築していくことが有効であると考え、その方策について考えていく。

（２）名古屋市の概要
名古屋市は、愛知県の西部に位置し、県庁所在
地、政令指定都市である（図3-1）。人口は231万7646人（平成31年4月1日）で、東京、横浜市、大阪市に続く４番目の都市である。面積は326.45k㎡で、16区から構成されている。市内は、100m道路に代表される幅が広い道路、高速道路、地下鉄等の鉄道が
図 3-1

整備されている。

名古屋市の位置

名古屋市とその周辺にはトヨタ自動車をはじめ多くの企業があり、愛知県の製造業の出荷額が41年連続で日本一になり、名古屋市、愛知県はものづくりがとても盛んである。
織田信長、豊臣秀吉、徳川家康は、名古屋と深い関わりをもち、三英傑と呼ばれ親しまれている。歴史ある熱田神宮、名古屋城等では、イベントやお祭り等がたくさん開催されている。

（３）つながりを深める学びあい① 地域の身近な場所で学びの場を設定する必要性
平成25年「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（国立教育政策研究所）（以下、「実態と変化に関する調査」）によると、地域のために活動を行っていく際に、必要な条件は何かの問いに、62.5％が「活動場所が自宅からあまり離れていない」と答えた。また、66.0％が「一緒に活動する仲間がいる」と答えたことから（図32）、身近な地域と考える場所に学びの場を設定することで、多くの住民の参加が期待できる。また、知っている人と共に学ぶことで、地域のつながりが深まっていくことも期待できると考える。

－109－

２班

名古屋市では、全16区に生涯学習センターが、ほぼ全小学校区にコミュニ
ティセンターが設置されており、多くの市民が訪れ、様々な社会教育活動が行われている。そこで地域住民が身近だと感じられる場所で学びの場を設定するために、生涯学習センターとコミュニティセンターを活用することが有効だと考える。

図 3-2

地域での活動に参加するために必要な条件② 学びあい・教えあいで得られる効果「実態と変化に関する調査」では、地域での活動に参加するために必要な条件として38.0％が「技術・経験が活かせる」と答えた（図3-2）。このことから、地域住民が身近だと感じられる場所に設定した、学びの場における講座や体験学習で、地域住民が講師を担うことは、技術・経験を活かすことにつながると考える。そうすることによって、住民が活躍する機会ができ、より多くの住民が学びの場に参加することが期待できる。また、講座や体験活動において、常に教える側、学ぶ側が固定されるのではなく、自身の技術・経験が活かせる分野の講座の内容では教える側、学ぶ側が変わることで、学びあいが広がると考える。

③ 学びをいかし、地域のつながりを深める効果があった事例

NPO法人プラス・アーツ（以下、プラス・アーツ）は、各地域で防災について、大人から子供まで楽しく学べるようにアレンジした防災体験プログラムを、企業や行政、地域団体などと協働しながら、全国各地で開催している。地域で防災を学べるイベントを開催する
ために、様々なノウハウを伝えるための研修会、イベント当日の運営サポートなど、地域での開催を支援している。
プラス・アーツでは、防災体験プログラムを一方的に伝えるのではなく、各地域の災害
種や地域の風土や文化、人的資産によって、様々なアイデアを組み合わせるなど、多くの地域住民が参加しやすい工夫をしている。その結果、防災プログラム作成に関わった地域
住民は、同じ目標に向かって活動をすることで、つながりがうまれ、その後も主体的な－110－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割「担い手」として活動に継続して関わっていくようになった。プラス・アーツの支援を受
け、防災体験プログラムを作成し、地域住民に防災教育をした様々な地域では、その後もその地域ならではの新しいオリジナル防災教育プログラムが続々と誕生し、実際に地域住民が主体となり継続的に開催している事例が多数、報告されている。
名古屋市の地域のつながりの希薄化の解決を図るために、プラス・アーツの防災体験プ
ログラムのような、多くの地域住民が意欲的に参加できるような工夫をした、学びの機会を設定していくことが必要だと考える。例えば、学習内容として「市民意識調査」で市民の関心が高い地域課題である「防災」「地域の歴史・文化・自然」「環境」などを取り上げ、学ぶことは多くの地域住民が学びの機会に参加する上で有効である

図 3-3（図3-3）。

関心のある地域課題（４）先進地の取組
ここで、地域のつながりを深める人材について、先進地の取組を紹介する。
① 清見潟大学塾（静岡県静岡市）

現在は合併により静岡市清水区となった旧清水市は、昭和59年に将来の生涯教育の方向性を定めるために「高齢者教育促進会議」を組織し、その中で市民が「健康で学びたい」という意欲のある限り、学べるシステムと、人と人をつなぐネットワークをつくる必要性が認識された。学ぶ生きがいというが、教える生きがいもあるはずで、そういう場を提供することにも意義がある。そこで教授は公募し、受講生の制約も一切取り払い、誰でもがいつまでも自由に学べる制度とし、清見潟大学塾は昭和60年9月1日に設立された。
講座は毎年4月1日に開講し、月に1回ないし2回の講座を継続し1年間で終了する。場所は旧清水市内の公民館 (現生涯学習交流館) など19施設が利用されている。
令和元年度における清見潟大学塾の現況は、講座数は全部で113講座、これを担当する講師数は63名、塾生数は延べで1,674名である。作品展示部門、ステージ発表部門、その他の文化、教養部門の3つの学部に分けている。

－111－

２班

② 東海道金谷宿大学（静岡県島田市）
清見潟大学塾をモデルとした東海道金谷宿大学は、積極的な社会参加に取り組む「教えたい人（教授）」と、自己を高め合い仲間づくりに取り組む「学びたい人（学生）」の両者に活動の場を提供する生涯学習事業である。
語学・歴史・文芸・音楽・健康など幅広い分野にわたり、平成30年度は97講座で67人が教授となって活躍し、延べ約1,119人が学生である。平成28年度からは、月1回または2回の講座を、4月から翌年3月まで継続して開講している。毎年3月には成果発表会が開かれ、学習の成果として作品の展示や実技体験、練習の成果としてステージ発表が行われる。

③ とはなにか学舎（静岡県掛川市）
静岡県掛川市は、昭和54年に全国に先駆けて生涯学習都市宣言を行って以来、長期にわたって生涯学習まちづくりを進めてきた。
人材育成、活用においては、生涯学習まちづくりのシステムとして地球掛川学研究所「とはなにか学舎」を設立し、市内の名所・施設を「掛川36景」として教材化、「まち全体をテーマパーク／学びのキャンパスに」という構想のもとに位置づけた。さらにはそれらを歩き、また学びのバスで巡りながら学習することによって、まちづくりのリーダーを育成している。卒業生である「とはなにか学士」は、とはなにか学舎のコーディネーター
（教える側への転身）、掛川36景のプランナー、生涯学習メンター（生涯学習リーダー、
市民相互学習の推進役）、行政職員への採用などのかたちで積極的に活用されていく。このようにして「まち」を、生涯学習の教室として、教材として、その成果として展開していくわけであるが、ここでは生涯学習とまちづくりとが相互補完的な関係になっている。
すなわち、住民の生涯学習を促進するようなまちづくりが展開され、またまちづくりを促進するような生涯学習が展開されている。
平成7年～平成17年：とはなにか学舎、平成18年～平成22年：掛川市民大学校、平成23年～：まちづくり塾と名前が変わり活動している。とはなにか学舎の卒業生「とはなにか学士」（320人）が、様々な団体やサークルを組織し、今、求められている市民主体の地域づくり活動が行われている。

－112－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割④ 静岡シチズンカレッジ

こ・こ・に（静岡県静岡市）

市民と行政との協働によるまちづくりを担うシチズンシップに富んだ人材の養成を目指す仕組みである。地域で活動する人材を養成する総合課程と、福祉や環境など分野別に人材を養成する専門課程を設定している。また、令和元年度から、高校生を対象にまちづく
りについて学ぶプレ課程を新設し、全部で21講座開催される。
ビジョンを描く「〈こ〉構想力」。ビジョンの実現に向けて力強く進む「〈こ〉行動力」。共に行動する仲間を引きつけ魅了する「〈に〉人間力」。この3つの基本方針を基に、人づくりに取り組んでいる。
「講座案内」講座の所管課別の情報ではなく、静岡市の講座の情報が一冊にまとめられており一目瞭然である。「公開講座」他の講座をお試し受講できる。「交流会」各講座の枠を越えて仲間ができる。「静岡まちづくりマスター認定制度」学びを地域や社会で活動につなげられるよう支援する。この4つの特長がある。

（５）まとめ
現在、名古屋市の全16区に生涯学習センターが、ほぼ全小学校区にコミュニティセンタ
ーが設置されている。自宅からあまり離れていない身近な地域の施設では、地域スポーツや教養の向上、健康の増進に関する教室等が開催されており、そこに参加する地域住民のつながりを深める機会となっている。しかし、参加者は一部の地域住民に留まっており、地域の希薄化を解消し、つながりを深めるまでには至っていない。身近な地域の施設で学んだことを生かし、相互学習等で学びを地域全体に広げていく仕組みを構築することで、地域のつながりを深めることができると考える。
地域のつながりを深めていくには、参加する地域の人々をコーディネートし、学びあい活動を推進する人材が必要となる。役割は、学びの場の企画・運営、学習者である地域住民の支援、地域で教えることができる人材の発掘など多岐に渡る。そのためのコミュニケーション能力や企画力、運営力など、必要な能力の向上を目的とした人材養成講座を社会教育主事が支援する必要がある。各区生涯学習センターが人材養成の拠点施設となり、そこで養成された人材が生涯学習センターや各地域のコミュニティセンター、学校等で、多様な世代のニーズに合わせた学習機会を提供できるようにする。
地域で学びあった地域住民が、互いに学んだ成果を生かしながら、地域内での人と人のつながりを深めていくことができるようにしていく必要がある。そこで、各地域の学びの

－113－

２班

拠点施設において、今後の活動に向けた話し合いの場である交流会を定期的に開催し、防災教室、地域の歴史・文化・自然を学ぶ教室等、学びの成果を地域住民に還元する方法を具体化する機会となるようにする。さらには、地域での還元機会に参加した地域住民を、地域拠点での学びあいへの参加を促す機会とすることで、つながりを深める学びあう仕組みを構築していく。つながりを深める学びあいを通して、地域のつながりの希薄化を解決していきたい。

参考文献
文部科学省「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」平成30 年
名古屋市「地域コミュニティ活性化に関する調査書」平成 27 年
名古屋市「市政アンケート」平成 30 年
名古屋市「生涯学習に関する市民意識調査」平成 29 年
国立教育政策研究所「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」平成25 年
名古屋市ホームページ
愛知県ホームページ

www.city.nagoya.jp/
www.pref.aichi.jp/

NPO 法人プラス・アーツホームページ
清見潟大学塾ホームページ

plus-arts.net/

www.kiyomigata.sakura.ne.jp/

東海道金谷宿大学ホームページ
www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/tokaidokanayashukudaigakutoppeji.html
阿部耕也「掛川市の生涯学習まちづくりと清見潟大学塾」
ejiten.javea.or.jp/contentde03.html
掛川市ホームページ
静岡シチズンカレッジ

www.city.kakegawa.shizuoka.jp/
こ・こ・にホームページ

www.city.shizuoka.jp/556_000301.html－114－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

４

先人から学ぶ、先人とともに推進する生涯学習（１）はじめに「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」社会教育の基本は、生涯学習の理念として、上記の教育基本法第 3 条にその根拠がある。
多くの学生は 20 歳前後において、主に学校教育における学習が終わる。「人生 100 年時代」と言われる現代において、その後 80 年に、学習する機会や学びの場があるかが重要である。さらに、機会や場の提供だけでなく、その学びが若い世代や地域に引き継がれ、地域の活性化や新たな地域資源の発掘となり、次世代の教育へと繋がっていくことが望ましい。
そんな地域社会の実現に向けて、地元愛知県東海市の学校、家庭、地域住民その他関係者との連携及び協働に必要な社会教育施設の役割や取組について考察した。

（２）愛知県東海市の概要
私の勤務する愛知県東海市は、知多半島の最北部に位置している。
人口は、115,126 人、世帯数 51,078（令和元年 7 月 1 日現在）である。
全国的に人口減少が続く自治体が多い中で、平成 21 年以降、常に人口・世帯数とも微増を続けている。さらに、住民アンケート（第 6 次総合計

140000120000100000
80000
60000
40000
20000
0

画策定に関する市民意識調査）では「東海市に住み続けたいか」という問いに対して、「住み続けたい」が

図 4-1

東海市の人口と世帯数の推移

80.0 ％ で 「 住 み 続 け た く な い 」 の11.6％を大きく上回り、市民が自分たちの住む地域を好意的に捉えていることが伺えた。
「住
み続けたい」理由のひとつに「地域の人間関係がよい」と答える市民が多く、全国的な課題でもある人口減少と逆行していないのは、地域社会との関係に何かヒントになるものがあるのではないかと考えた。

－115－

２班

（３）東海市の教育プラン
東海市の教育に関する基本構想に、「夢づくり構想」というものがある。「夢づくり」には、目指す未来像や市民一人ひとりが望む夢などの実現に向けての様々な取組が表れている。

心そだて 人そだて 夢そだてテーマ

めざす子どもの未来像「夢をもち

心豊かにたくましく

生き抜いていける子」

めざす市民の未来像「健康で生きがいをもち

図 4-2

学びを力にし実践する人」

とうかい教育夢プランⅡ

この教育プランを実現することによって、テーマである「心そだて
人そだて

夢そだてが」の夢が循環し、誰もが幸せを感じられるよう、

4 つの基本理念が設定してある。

理念 1：人と人とのつながりを大切にし、豊かな心を育てる。
理念 2：健康な心と体を養い、たくましく生きぬく力を育てる。
理念 3：楽しく学び、学んだことを実践する人を育てる。
理念 4：生きがいと夢をもち、個性輝く人を育てる。
図 4-3

とうかい教育夢プランⅡ（４）先人の教えを教育に① 細井平洲とともに

－116－

基本理念

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

知多の教育は五市五町で「知多はひとつ」を合い言葉にそれぞれの市町が連携し、また個性あふれる教育活動を展開している。
そんな中、東海市は、江戸時代の儒学者で藩政改革で有名な米沢藩主上杉鷹山の師として活躍した細井平洲の出身地でもある。
「学んだことを生かす」という信条は吉田松陰や西郷隆盛にも影響を与えたとされる。市民の心には常にこうした細井平洲の教えがあり、この教えを中心に社会教育、学校教育、家庭教育が展開されている。

図 4-4

細井平洲

② 細井平洲の言葉や教え
表 4-1 のＡ・Ｂを子育てにあてはめると、幼いときから善い習慣を身に付けさせることが大切で、まだ幼いからといって、なおざりにしてはいけない。そして、子育ての手本は親だとはっきりと説き、生涯学習という概念のない江戸時代にすでに家庭での教育の重要性を語っている。
またＣ・Ｄで、「人と人との交わりにあっては、思い上がりの気持ちをなくして、譲り合う気持ちをもてば、お互いの心が通じ合い、物事もうまく運ぶ」と説き、社会や人との関わりの中で人は学んでいくもの。さらに、その学んだことを生活に生かしてこそ価値のあるものだと教育されている。

表 4-1

細井平洲の主な教え

家 庭 教 育 Ａ人の成長には子供のころ(幼)・成人となってから(壮)・年を取ってから
に関連す
る教え

(老)の三段階があって、それぞれの段階に応じた教えが大切である。
Ｂ子供というのは、いろいろと親のまねをします。それは、幼いときから、親のしぐさや話を見たり聞いたりしているからです。ですから、子供に善いことをさせようとするならば、まず親が善いことをして、見せるよ
うにするのが当然です。

社 会 教 育 Ｃ人にとって最も大切なことは「譲る」、「相手を思いやる」ことである。
に 関 連 す Ｄ学問するということは、知識を得るためだけのものではなく、学んだこる教えとを生活に生かして、よりよくしていくことが目的なのです。

－117－

２班

細井平洲は、自らがつくった私塾「嚶鳴館」にて、「学者として国を豊かにし、そこに住む人々が幸せになることを目指し、その信条として、「実践」を最も大事にし、常々、「学問と今日とは二途(にと)にならざるように(学問したことと現実とが別々にならないように)」や、「学(がく)、思(し)、行(こう)、相須(あいま)つ」と説かれている。これは、学び、考え、実行することが三つそろって初めて学んだことになるということだ。すなわち、「学問するということは、知識を得るためだけのものではなく、学んだことを生活に生かして、よりよくしていくことが目的なのです」と言っている。
細井平洲に学んで大きな影響を受け、名君とたたえられた米沢藩主の上杉鷹山(ようざん)
公も、「平洲先生は、学ぶとは、学んだことを生かすことが目的であると、常に教えられた」と述べている。今日の生涯学習の理念でもある教育基本法第 3 条と同じ考え方ではないだろうか。ちなみに、東海市では、毎年、市内の小中学生の中から、学校生活で他の模範となる「学思行」に優れた児童生徒を表彰し、その功績を称える取組を行っており、児童生徒の励みになっている。
細井平洲は、江戸時代の生涯学習の概念がまだない頃より、現代の生涯学習で重要視されている家庭、地域、学校の役割や連携・協働を大切に考え、人々の学びが生活に生かされることを教育されていた。そのような先人の教えを通して、また先人をよき手本として市民とともにまちづくりを進めているのが東海市である。
表 4-2 をみると、細井平洲を学びの中心に据えた文化活動や教育活動が進められていることが分かる。しかも、表 4-3 のようにこうした活動が市民の生活の中に深く浸透し、このような取組を地道に続けてきた結果、多くの市民の心に細井平洲の存在が刻まれているのではなかろうか。

表 4-2

細井平洲に関連する主な地域文化活動や社会教育施設

主な文化活動備考

社会教育施設童門冬二の平洲塾

作家、平洲記念館館長の講座。平洲の言葉や教えから、今の社会に必要な考え方や生き方を学ぶ。現在 153 回を開催。

学思行賞授与式

小中学生一名を毎年表彰

平洲祭

式典（仏事）、平洲作詩の詩吟等－118－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

嚶鳴(おうめい)協議会

先人を生かした「まち・ひとづくり、心育て」に共鳴する全国の１４自治体との連携組織。「嚶鳴」の名称由来は平洲が江戸に開いた私塾「嚶鳴館」から。事務局は東海市社会教育課。

副読本「平洲先生の教え」 市内小中学生に配布され、平洲先生の言葉や教えから学ぶ。
主に道徳の時間に教材として扱う。
平洲出前講座市の職員などが出前講座を行う。身近な市の行政内容などを説明し、一人でも多くの市民にまちづくりに参加してもらおうと開催。

米沢交流事業

小中学生が行う平洲の門下生、上杉鷹山（米沢藩主）の故郷
米沢市との交流事業。

市民大学「平成嚶鳴館」

市民が教員、学生、運営者となる市民主導の学びの場。

平洲記念館

平洲先生の業績や書画等を展示

嚶鳴庵

各種文化教室を開催

嚶鳴広場

東海市芸術劇場内にある平洲先生、童門先生の業績を通して、よりよい生き方・考え方を学び、教えあう場所

へいしゅうくん

市民に親しんでもらうために細井平洲の青少年時代をイメージしたキャラクター。巡回バス、消防車等にも描いてある。

図 4-5

平洲の歴史を感じる散策路

図 4-6

ウォーキングマップ－119－

へいしゅうくんと巡回バス

２班

表 4-3
Ｑ

第 6 次東海市総合計画に関するアンケート調査

市の歴史や伝統文化について知っている人・ものは？

良忍 細 井 蟹 江 阪

山 車 御 殿 松崎 岩 谷 観福 聚 楽 無回

上人

祭り

平洲

一 太 正臣

万歳

遺跡

郎
6.6%

93.4%

30.5%

7.0%

64.6%

24.6%

5.0%

口 古 寺

園 大 答

墳

仏

16.6%

9.3%

91.6%

1.0%

③ 市民大学「平成嚶鳴館」の取組
平成 6 年に、市民の学びたいこと・興味のあることに対して学びの機会を提供し、市民の学習活動の支援を行う目的で東海市生涯学習大学が開設される。この大学は、生涯学習大学
で習得した知識や経験などを地域社会に還元したり、次世代の社会の担い手に対して継承したりして、東海市のまちづくりに生かすことが期待された。
そこで、市民自身が教員・学生・運営者となって、市民のための市民主導の学習の場をつくるため、平成 18 年 10 月 1 日に市民大学「平成嚶鳴館」が開校された。
この取組でも市民の教育・まちづくりの心のよりどころとなっている細井平洲が江戸に開いた私塾「嚶鳴館」の名が使用されている。小鳥たちが、おうおう・・・とさえずり合うよ
うに、議論し合い、切磋琢磨して、より広く、より深く成長し合うことを意味して命名され
たそうだ。
表 4-4

平成嚶鳴館の概要

名称：市民大学「平成嚶鳴館」（へいせいおうめいかん）

スローガン

：学び

校訓

：一生青春

事務局

：上野公民館

教え活かしあう

輪を広げよう和気藹々

共育共生

文化センター－120－

青少年センター他

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

図 4-7

東海市生涯学習情報誌（「とうかいライブラリ」より抜粋）

表 4-5

市民大学「平成嚶鳴館」〈教員に関すること〉
対象者

年齢満 18 歳以上（市内外問わず）

講座回数

10 回コース or5 回コース

時間

講座 1

会場

上野公民館・文化センター・青少年センター

90 分程度

初めて大学で教える者または教員として講座を開設し、学生に授与し講師
た単位の累計が 8 位未満の者
大学の講師として講座を 4 以上開設し、学生に授与した単位の累計が准教授
8 位以上の者

称
号

大学の助教授として講座を 6 期以上開設し、その間に学生に授与した
教

授単位の累計が 12 単位以上の者
大学の教授として講座を 6 期以上開設し、その間に学生に授与した単名誉教授
位の累計が 12 単位以上の者〈学生に関すること〉
対象者

年齢満 16 歳以上（市内外問わず）

募集

前・後期 10 回コース、5 回コース

単位の取得

10 回コース

7 回以上出席した学生

2 単位

5 回コース

4 回以上出席した学生

1 単位

学位称号

学士

15 単位以上の取得者

修士

28 単位以上の取得者

博士

40 単位以上の取得者

－121－

２班

主な講座は以下の通り。
郷土史、語学、パソコン、文学、音楽、舞踊、美術、手工芸、茶道、華道、写真、健康体
操、生活の智恵、環境・消費生活、料理・パン・お菓子づくり、文学、歴史、哲学など。
市民大学開校以来、多くの学生が市民教員のもと学びに励み、巣立っていった。その中には、学生卒業後、今度は市民教員として講師を務め、学んだことを生かして、次の学生とともに新たな学びを行っている。市民大学では、教員と学生のよい循環が生まれ、学んだことを生かす取組が行われている。

（５）先人の教えを活かした大分県日田市の成功例
大分県日田市は、江戸時代の儒学者であり漢詩人でもある廣瀬淡窓の出身地である。淡窓がこの地に開いた私塾「咸宜園」での教えを、今日の学校教育に取り入れて、子どもたちの豊かな心の形成に努めている。
私は、東海市の社会教育課が事務局を務める嚶鳴協議
会主催事業（嚶鳴フォーラム）で日田市を訪れた際に咸宜小学校を見学した。ここは咸宜園教育の理念を生かした学校経営が行われており、広瀬淡窓の「咸宜（みな・よろし）・敬天・休道」の教えを根底に、たくましく生きる力を身につけさせることを目指している。
その中の活動の一つである掃除の様子を拝見した。
昼休みの後に行われるわけだが、つい先ほどまで元気に校庭で遊んでいた姿から一変。「休道の詩」が校内

図 4-8 嚶鳴フォーラムのチラシ

放送で流れ、それを合図に児童・職員が掃除箇所に集まり正座して開始時刻を待つ。誰一人として話をすることなく校内が一気に静寂に包まれた。557 人の児童が生活しているとはとても思えない、鼻をすするのさえ許されないほどの雰囲気に思わず息を殺した。見事なまでのその姿勢に、教育の底知れなさを感じ、意識が高揚した。地域の先人の教えと学校教育とがこれほど「つながった」例をこれまで目にしたことはなかったからである。
行政による先人を活かしたまちづくり・人づくりと学校経営の柱に先人の教えを据えた教育の連携が正に良例となっている事例だ。

－122－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

図 4-9

休道の詩

図 4-10

咸宜小学校掃除の前の様子（６）東海市の社会教育の考察と課題
考察
改めて東海市の教育活動が、細井平洲の教えを中心に行政・地域住民がそれぞれの特性や個性に応じて積極的に展開されてきたことが分かった。行政が発信（提供）者となった文化活動や市民自らが主体者となって様々な行事や活動が行われている。市民も当たり前のように細井平洲の教えを受け入れ、そしてそれをきっかけにして、学習活動を行い、豊かな人生を歩もうとしていることがうかがえる。
こうした活動に関わった人たちは、自分の居場所を見つけたり、学んだことを活かしたりして地域貢献をしている。特に高齢の方にいたっては、ここで得られた学びが新たな活力を生んでいる。東海市の高齢の方が元気なことは言うまでもない。
市民が尊敬する細井平洲という先人が、過去の教育と現在・未来の教育を「つなぐ」役割を果たし、そこで学んだ市民が豊かな心をそだて、地域で活躍する人をそだて、個人や東海市の夢をそだてている。このような、つながりを軸とした活動を支えているのが社会教育施
設ではなかろうか。

課題
課題は学校教育との関わりが少ないことである。小学校では、道徳などで平洲先生の言葉や生き方について学んでいる。また、中学年が平洲記念館を訪れて館長の話を聞いたり展示物を観察したりして校外学習を行っている。中学校では、道徳の時間に「平洲先生の教え」を活用したり、平洲先生の門下生である上杉鷹山公の出身地である米沢市（山形県）と相互交流をしたりしている。

－123－

２班

しかし、いずれも単発的な学びで終わってしまっているのが現状だ。学校側からすると様々な諸問題が蓄積する中で、腰を据えてじっくりと一つのことに集中できないという実情がある。子どもたちの日常生活と密接に関わり、義務教育 9 年間を見通した学びのプログラ
ムがあれば、子どもたちもより身近に感じ、より誇りをもって主体的に学ぶことができるのではと考える。（5）の良例のように、先人の教えと学校教育とが結びつき、学んだことが生
活や生き方に形となって表れるような学びの場を考えていきたい。このことは、細井平洲も言っている。そうした学校教育と社会教育とをつなぐのは社会教育主事である。そのために社会教育主事を学校に派遣のも一つの方策である。しかし大切なのは方策ではなく、学校・
地域・行政が対話をして問題解決を図ることだ。
また、市民の中から、学びの体験を終えた市民が学びの支援者となり、インストラクター
として、プランナーとして、コーディネーターとして、アドバイザーとして、そしてファシリテーターとしての役割を担う人材の更なる登場が重要である。すべての市民が、先人の教えを少しずつでも形に表し、生活に活かしていく。そのために市民を学校・家庭・地域と「つなぐ」。これこそが東海市の社会教育施設の役割でなかろうか。

参考文献
東海市「平成 29 年度

第 6 次総合計画策定に関する市民意識調査」

東海市教育委員会「とうかい教育夢プランⅡ」令和元年
東海市「生涯学習ガイドブック」令和元年
東海市企画政策課「平成 29 年度まちづくり報告書」
東海市生涯学習情報誌「とうかいライブラリ」令和元年 4～9 月号
東海市平洲記念館ホームページ
http://www.city.tokai.aichi.jp/heishu-kinenkan/(令和元年 8 月 15 日取得)
東海市役所ホームページ
市民大学

http://www.city.tokai.aichi.jp/(令和元年 8 月 15 日取得)

平成嚶鳴館ホームページより一部抜粋

http://www.medias.ne.jp/~oumeikan/(令和元年 8 月 15 日取得)
大分県日田市立咸宜小学校ホームページ
http://syou.oita-ed.jp/hita/kangi/(令和元年 8 月 15 日取得)

－124－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

５ 社会教育施設（生涯学習交流館）の活用で子供たちと地域をつなぐ（１）はじめに社会教育施設である公民館は身近な日常生活圏内あり、社会教育活動の中心的な施設として重要な役割を果たしている。社会教育行政の今日的な課題である「学校と地域創世」
について地域の教育資源を活かしている地域に実践から、学校と地域が元気になるつながりをコミュニティー活動を手段とした事例を通して探りたいと考えた。

（２）静岡市内を中心に考えた地域文化活動「しずおか希望の人づくりプラン」には次のように示されている。
① 社会教育振興の目的

ア 市民が活き活きとする。
イ 豊かな社会を築く
ウ 魅力的なまちをつくる。
② 体系化

ア 市民が活き活きとする
イ 豊かな社会を築く
ウ 魅力的なまちをつくる③ 社会教育行政の今日的課題「学校と地域創世」
ア 学校と地域行政の一体改革による地域創世。

図 5-1 しずおか希望の人づくり「新しい時代

イ 地域の人々が学校と連携・協働の教育や地域創世の実現に向けた学校と地域して、子供の成長を支え、地域をの連携・協働の在り方と今後の推進方策につい創生するため、「学校・地域協働て」（2015 年中央教育審議会答申）

本部」の設置を提唱。

「これからの静岡市の取組」については、しずおか希望の人づくりプラン第 2 次静岡市生涯学習推進大綱を参考に進める。

－125－

２班

表 5-1

これからの静岡市の取組み（しずおか希望の人づくりプラン）

施策の柱

施策の方向性施策の取組み未来を創る人材の養成

充実した学習機会の提供
多様な学習機会の提供
誰もが気軽に学び
特色を活かした情報発信
和える環境づくり

生涯学習情報の提供
生涯学習情報システムの充実
学習相談体制の整備

学習相談の充実
学んだ成果を発表できる場の提供

学びを活かす場づくり
地域での活動の場づくり

学びを活かすための支援

まちを支える人材の発掘活躍できる人材の発掘・活用
学習成果を活かした市民参画の推進
生涯学習関連施設の整備
安心・安全な学習環境づくり

生涯学習関連施設における学習環境の充実

生涯学習を支える
地域・企業・大学・ＮＰＯ等との関
基盤づくり
連強化
生涯学習ネットワークの構築
学習ネットワークづくりの支援
全庁的な生涯学習推進体制の確立（３）静岡市の社会教育施設利用の実態
数多くの大人や子供、高齢者等、様々な年齢の方が、生涯学習交流館・学習センターや小・中学校施設を使い、お茶、習字、絵画、将棋などのサークル活動を楽しんだり、身体活動をともなう運動したりして余暇を過ごす人がたくさんいる。そうした活動が、人々の暮らしの中において「新たな学びのタラップ」となり継続して様々な活動を好む市民が多くいる。
子供たちを健全に育てていくためには、地域を土台に学校、家庭、それぞれの教育機能を果たして学校教育・家庭教育・社会教育の三者が協働的に取り組むことが必要である。
そこで、地域社会教育施設である清水江尻生涯学習交流館と江尻小学校との連携事業を通して子供たちと地域の関わりをつないでいく実践について考察を行う。

－126－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割① 静岡市の概要
2004 年当時の旧清水市（約 23 万人）と旧静岡市（約 51 万人）が合併し、約人口 74 万人の政令市として静岡市が誕生した。その後の市の人口は、74 万人が最高で、年々減少
し、現在は 70 万人程度である。
市全体の地形は、北側は平地と奥深い山間地であり市境は南アルプスにつながっている。
また、南側は太平洋に臨み、高い山はなく平坦地である。年間を通して温暖である。有名な
観光スポットも多くある。
市の主な産業は、観光業、農業、漁業、地場産業が代表的である。市内の区分は 3 つある。ＪＲ東海線を境に海側の葵区、北側に長くのびた山側の駿河区は、県庁と市役所の所在地である。三つめは旧清水市の清水区である。
交通アクセスは、東名第一高速道路、第二道路それぞれの静岡インターと清水インターがあると共に清水インタチェンジは直接第二東名高速道路につながっている。列車について
は、ＪＲ東海の新蒲原、蒲原、由比、清水、草薙、東静岡、静岡、安倍川、等 8 つの駅が存在している。また、新幹線も停車し、東京・名古屋へは共に 1 時間程度で行ける。海では、由比港（さくらえび）と用宗港（しらす）の二つが有名である。大型船の航路があり清水区の「日の出ふ頭」には大型客船が着岸し、多くの観光客を誘致している。また、貿易港としての機能もある。道路交通の利便性として、清水港と伊豆下田港をつなぐ駿河湾フェリーがある。
社会教育施設（表 5-2）の施設利用方法について、合併当時から旧両市の施設利用者に負担にならないようにと、旧静岡市と旧清水市は別々な利用料金の制度を導入してきている。
最近その二重構造の仕組みについて行政と市民とに考え方の相違が出てきている。清水区（旧清水市）では今後、使用料金の値上がりが予想されている。このことにより利用者離れも懸念される。

－127－

２班

表 5-2

静岡市の生涯学習施設一覧

蒲原生涯学習交流館

葵生涯学習センター

駿河生涯学習センター

折戸生涯学習交流館

西部生涯学習センター

江尻生涯学習交流館

三保生涯学習交流館

南部生涯学習センター
東部生涯学習センター

大里生涯学習センター

入江生涯学習交流館

長田生涯学習センター

清沢生涯学習センター

高部生涯学習交流館
岡生涯学習交流館

飯田生涯学習交流館

西奈生涯学習センター
有度生涯学習交流館

大河内生涯学習センター

浜田生涯学習交流館
大川生涯学習センター

北部生涯学習センター

船越生涯学習交流館

北部生涯学習センター美和分館

辻生涯学習交流館

袖師生涯学習交流館

玉川生涯学習センター

清水生涯学習交流館

庵原生涯学習交流館

藁科生涯学習センター

梅ヶ島生涯学習センター

不二見生涯学習交流館

興津生涯学習交流館

井川生涯学習センター

駒越生涯学習交流館

小島生涯学習交流館

葵区・駿河区（17 施設）

両河内生涯学習交流館

清水区（21 施設）

由比生涯学習交流館

計 38 施設

国の生涯学習推進については、次のような法的根拠の基にある。
○地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援○学校・家庭・地域の連携協力に関する法的根拠＜教育基本法＞（学校・家庭及び地域住民等の総合の連携協力）
第 13 条学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

＜社会教育法＞（国及び地方公共団体の任務）
第3条

国及び地方公共団体は（省略）、学校教育との連携の確保に努め（省略）学校及び地域住民その他の関係者相互の連携及び協力の推進に資することとなるよう努める。

教育推進基本計画（平成 25 年 6 月）における学校支援の規定について
基本的方向性（絆づくりと活力あるコミュニティの形成）－128－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割① 社会全体で子供たちの学びを支援する取り組み
ア 学校支援地域本部の設置
イ 放課後子供教室② 社会教育の特徴
ア 自主性と自発性が基本
イ 実践的・体験的な活動が主軸
ウ 自由・柔軟で多様
エ 生活や地域を重視③ 社会教育行政の定義と意義
社会教育行政とは、国や地方公共団体が人々の自発的な学習を基盤として行われる社会教育を促進、援助して、できるだけ多くの人の教育的要求を満足させ、個人の幸福と社会の発展を図ることを目的とする作用（1971 年

社会教育審議会答申）、すなわち、社会教育行政とは、社会教育を促進・支援する行政の組織、機能であり、その機能は国及び地方公共団体に帰属する。
社会教育行政は、国において文部科学省が都道府県・市町村においては教育委員会が専属で行う。また、国民の教育的要求を満足させ、個人の幸福と社会の発展を図ることができる
点にある。

（４）静岡市の生涯学習推進
学んだことを自分の暮らしや仕事に生かしたり、地域や社会の活動に活かしたりと、行動を起こしていく人が活躍できる生涯学習社会を目指し、「しずおか希望の人づくりプラン」の資料によると、2022 年の静岡市の目指すまちの姿として次のような理念を掲げている。
○いつでも、どこでも学び、豊かな人生を送る。
○学んだ成果を活かし、ともにまちを創っていく。
「学び」は主体的なものである。「わたし」から始まる学びを大切に、市民一人ひとりが学びを楽しむことのできるよう、「学び」を支援できるよう、次の 3 つの指針を立てている。
○学ぶことで、豊かなわたしになる。
○わたしの学びを、みんなの学びにつなげる。
○みんなの学びを活かして、豊かなまちを創る。

－129－

２班

① 清水区のコミュニティー活動の事例
ア 江尻学習交流館の活動

交流館の各講座に関する情報は左図のように毎月「江尻のまちかど」の発行を地域自治会の回覧板を通して情報発信している。
江尻小学校の児童を対象にしたコミュニテー活動は、学校地域連絡会（学校・保護者・地域の代表）で検討され公民館が事務

図 5-2 江尻生涯学習交流館

局となって、募集の受付や活動の集合場所となっている。活動は、年間 21 回（図 54）土曜・日曜を使って実施される。
コミュニティー・スクールの活動歴は古い。旧清水市の時代に江尻生涯学習交流館（当時は公民館）の主催事業として計画・実施されていた。合併後しばらく活動は途切れたが、数年後に学校地域連絡協議会が中心となり、学校・地域・家庭が協働して実践され現在に至っている。

図 5-3 江尻生涯交流館会報－130－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

図 5-4「江尻少年チャレンジ教室」の年間活動表イ 江尻小学校との連携

江尻小学校が位置する江尻地区は昔、向井水軍ゆかりの地であり、小学校の敷地周辺に、
江尻城（小芝城）があり、江戸時代は宿場町として繁栄した地位である。江尻小学校は巴川岸の江尻城跡にある開校 140 年の歴史と伝統のある学校で、児童数は 1 年生 62 人、2 年生
46 人、3 年生 70 人、4 年生 51 人、5 年生 70 人、6 年生 64 人、特別支援学級 4 人、全校 363人が在籍している。教育重点目標は、「自信をもって思いや考えを伝え合おう」である。

－131－

２班

7 月には、江尻交流館職員が江尻小学校へ行って出前講座を実施している。夏休みに行う
子供事業の紹介と、「万華鏡を作ってあそぼう」の科学実験講座を子供たちと楽しんだ。鏡
と光の反射を利用してきれいな模様が見える美しい万華鏡に子供は興味津々であった。トイ
レットペーパーの芯でも簡単にできるので子供たちは、楽しそうに作っていた。交流館職員
から「夏休みは、ぜひ、江尻交流館に遊びにきてね。」と子供たちに呼びかけた。

ウ 清水江尻小学校のコミュニティ活動

江尻小学校では、学校運営協議会が中心となりコミュニティー・スクールとしての活動を始めて 6 年目となる。年を追うごとに、より多くの地域・保護者の方々と協働体制が築き上げられている。本年度の取り組みのひとつとして、地域住民による「江尻太神楽」の創設を開始する。笛・太鼓・曲芸（コマまわし・傘まわし等）・獅子舞など、日本の伝統文化を江尻に広める活動もしている。
対

象：小学校 5 年生以上と大人

活動日：原則月 2 回土曜日又は日曜日
場

所：集合場所として江尻生涯学習交流館

指導者：地域のボランティア
この他にもうひとつ、江尻小学校運営協議会が中心となり家庭教育の活動事例がある。
「入り江っ子メディア・チャレンジＤＡＹ（メデェちゃん）」の実施について、プリン
トを通して保護者に呼びかけ実施している。
この活動のねらいは電子メディアに接する

図 5-5 学校連絡協議会からの連絡

時間をコントロールし、自主学習・読書・お手伝い・家族の会話など、時間を有意義に使えるようにする力をつける。
実施は毎月第 3 水曜日を基本とするが、各家庭のご都合に合わせて、別の日に行ってもよい。対象は 1 年から 6 年生まで全児童の希望者とし、内容は家族で話し合って、「チャレンジ」することを決めている。例を示すと、食事中と勉強中はテレビを見ない、テレビやゲームを 1 日 1 時間以内とする、テレビやゲームを１日がまんする、電子メディアは、夜 9 時までにする、電子メディアを 1 日、まったく使わない。などがこれまであった。

－132－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割②取り組みの成果
表 5-5

放課後子供教室実施校アンケート「やってよかった！」の回答抜粋＜保護者の声＞
・放課後、家に一人きりになってしまうので、学校で遊んできてくれて安心です。
・普段遊べないような遠くの友達とも遊ぶようになってうれしい。
・聞かれない友達の名前が出てくるようになり友達が増えました。
・家だとゲームやＴＶばかりですが、外遊びやいろいろな体験ができていいです。
・スタッフや様々な地域の方と交流できるのでよかったです。
＜学校の先生型の声＞
・異学年の子が一同に会して活動するので、交流という点で大きな意義があると思います。
・放課後の子供たちが安心して安全に遊べる楽しめる場となっていて大変ありがたいです。
・地域の方や目上の方との接し方も学ぶ場所の一つと考えています。
・立ち上げに対し様々なご苦労があって現在とてもスムーズに子供たちも保護者の方々も参加しています。
・新しいイベントに子供たちも喜んで参加しています。
＜活動サポーターの声＞
・子供の手がはなれたので小学生とのかかわりがとても楽しいです。体もフルに動かしているので、若返りにもなっています。
・参加することにより自分自信が学べることが多いです。時間がある限り参加したいと思います。
・自分の子供以外の学年の子供たちとはこの教室に参加しなければ遊んだり話もする機会もなかったので楽しみに参加させてもらっています。
・嬉しそうに来てくれる子供たちを見ると、良い事業だなと思います。保護者の方にも感謝の言葉たくさん頂きスタッフとしても良かったなと思います。

－133－

２班

（５）実践事例から成果と課題の考察① 成果
清水江尻小学校は「地域・保護者・学校」が一体となり小学校の活動としてコミュニティスクールの継続ができている。その大きな条件として考えられることは学区の自治会が地域にある。学校や地域の資源を活用することを通して子供の健やかな成長を願っているからである。そして、学校は地域の教育資源を大切だという思いが子供を地域全体で育てようとする学校地域連絡協議会の組織の思いと一致しているからである。

② 評価できる点○学校と地域住民との連携・協力の機会が増えることによって、学校にも地域にも活気と一体感が生まれ、学校と地域との合同事業を実施するようになった。
○子供たちが様々な活動での成功体験や達成感を得ることで、自分に自信をもつことができるようになったと同時に地域に対する誇りを持つようにもなった。

③ 課題
まだある地域の様々な教育資源を活かして、学校と地域が連携・協力して教育的効果や地域づくりにつながる活動内容に取り組んでいくこと。

④ 考察
江尻小学校コミュニティ・スクールの実践のすばらしさは、その活動に地元学が活かされ継続しているところである。学校連絡協議会の組織に中に学校支援部会という部分がある。
ここの活動を通して、事業の実施について計画・実施・反省・改善をするサイクルにより年を追う毎に、より多くの地域・保護者の方々と協働体制が築きあげられている。
地域の価値を小学校の教育活動を通して「継続・深化、そして、チャレンジ」を胸に、地域・保護者・学校の三者による「供育」の向上を目指し「協働」が継続している。
「地域の子どもは地域の大人たちが育てる」という地域の思いの実践化に、地域よさに目を向ける内容を考え、大人が整備して安全面にも配慮したコミュニティー・スクールのプログラム内容になっている。その活動を通して、子供も大人も直接的に関わりをもつことで地域のよさに大人も目を向ける機会をもつことで、地域全体が元気になる相乗効果のあるプログラムになっている。いわゆる地域学の実践である。毎年継続してコミュニティ－134－地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

ー・スクールが活動できている学習環境から地域が地域の資源を活かす確かな地域力であると感じている。

（６）おわりに
社会教育主事講習を通して学んだ内容は非常に多くある。その中でも私が一番印象に残り、大切であると思った内容についての確認は下記の通りである。
○「生涯学習」と「社会教育」は違うということ。
○「生涯学習」：自己の充実・啓発や生活の向上のため、自発的意思に基づき、必要に応じ自己に適した手段・方法を選択して、生涯を通じて行う学習である。（1981 年中央教育審議会答申）○「社会教育」：個人の要望や社会の要請に基づいて広く社会において行われる教育である。
（教育基本法第 12 条）国民の生活のあらゆる機会と場所において行われる各種の学習を教育的に高める活動の総称である。（1971 年社会教育審議会答申）
中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創世の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（2015 年 12 月）」では、地域における学校との協働のための体制整備の柱として、総括的なコーディネーターの必要性を提言。その上で、社会教育主事に対して、「地域と学校の協働活動が円滑に進むよう、地域コーディネーターや総括的なコーディネーターとなり得る人材を見いだし、育成したり、積極的に情報共有を図ったりすることが望まれる、」と指摘し、さらに、「今後、このような地域学校協働活動に関することを含め、さらに社会教育主事に必要な資質や養成・研修の在り方について検討を行っていくこたが必要」と提言されている。
これらの「審議の整理」を踏まえて、現在国立教育施策研究社会教育実践センターで社会教育主事養成の在り方等に関する検討が行われている。
社会教育主事講習を通して、関連する法的根拠を学ぶことができた。本講習会で学んだ知識を、私がすぐに活かし実践できる場としては、社会教育活動の一つである総合型地域スポーツクラブ「たんぽぽ」（主催）の活動である。団体理念である「いつでも」「どこでも」「だれとでも」の実践を通して幅広く地域における学校教育や社会教育との連携についても考えて地域と協働していきたいと思っている。
一人ひとりが手軽に学びを楽しむことができる地域は住みやすい居場所でもある。だれもが気軽に集まることのできるプラットホームづくりを目指すために、新ためて地域の実態を

－135－

２班

見つめ直すことが必要であると感じている。地域ならではのニーズを確認しようとすること
を通して、地域に根ざす地域ならではのプログラムの立案を目指したいと考えている。活動の場では、常に参加者が主体になって活動できるような運営方法を参加者（主体者）と共に考え、参加者が主体となって継続運営できる自立した社会教育活動のクラブを目指していきたいと思っている。

参考文献
しずおか希望の人づくりプラン（第 2 次静岡市生涯学習推進大綱）平成 30 年度
清水江尻小学校運営協議会配布プリント
江尻小学校ホームページ

https://ejiri-e.shizuoka.ednet.jp/「江尻のまちかど」江尻生涯学習交流館会報№137「江尻少年チャレンジ教室活動プログラム」江尻生涯学習交流館 2019 年
中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創世の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」平成 27 年

－136－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

６

生涯学習センターとコラボした参加者のニーズに合わせた生涯学
習への挑戦〜「誰もがセンセイ、誰もがセイト、アースカレッジ」の創造〜（１）はじめに
生涯学習の理念として、教育基本法第 3 条に「自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図らなければならない。」とある。
生涯学習の中で学校教育や家庭教育、社会教育の分担を明確にして、それぞれがきちんと役割を果たしたい。知識を得ることとしての役割は学校教育、しつけ的なことは家庭教育に委ね、それ以外のことは社会教育による学習によって、その人がその人らしさを発揮できる教育の場、生きがいや充実感を味わうことができる生涯学習を創造したい。人に伝えたいことや特技を持っている人に学ぶ場を提供し、学ぶ意欲のある人を集めて情報や活動を共有することができれば、新たな自分の可能性を見つける場になる。講師や学習者になる高校生や大学生にとっては自らのキャリア教育につながる可能性も秘めている。
私は、そういう場を現在、静岡市葵生涯学習センターを拠点として、複数の主催のもとに、
アースカレッジというイベントを行っている。「誰もがセンセイ、誰もがセイト」というコンセプトのもと、毎年 7 月に 2 日間に渡って開催している。ここには様々な可能性が秘められている。2 日間のイベントでおおよそ 50 の教室が開かれ、センセイは高校生からお年寄りまで、セイトは小学生からお年寄りまで幅広い市民が参加している。セイトで参加した市民が別の講座では、センセイとして講師で参加するという発展的なリピーターを生み出している。このようなイベントを生涯学習センターを拠点にして行うことで、社会教育の存在感を示すことができる。ここでは、自らが教育の主体者として学ぶ人のニーズに合わせた企画を実現するイベントに、新たな生涯教育のあり方を見出していくことを提言したい。

（２）静岡市の生涯学習センター・交流館の現状① 静岡市の生涯学習センター・交流館の活動について
静岡市は社会教育法の主旨にのっとり公民館を設置し公民館事業を行ってきたが、社会の要請や市民の興味が社会教育の枠を超えて少子高齢化・環境問題など社会諸問題に対応する

－137－

２班

幅広い施設利用が求められてきた。そこで、平成 20 年度より教育委員会で行われてきた社
会教育から市全体で取り組む生涯学習に移行し、公民館が生涯学習施設として移行された。
静岡市は、専門的知識や経験を有する新たな発想で、効果的な事業を展開し、施設利用の促進と生涯学習の推進を図り、市民ニーズに対応した質の高いサービスの提供を図るため、
平成 21 年度からの指定管理者制度導入を決め、平成 21 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日
までの 5 年間、公益財団法人静岡市文化振興財団が代表を務める、静岡市文化振興財団共同事業体が指定管理者に選定され、管理運営を担うことになった。

② 生涯学習センターの理念と活動状況
２つながる

生涯学習センターの３つの理念として、1．集まる（市民が集まり地域に愛される場を提供する）、 １集まる
2．つながる（市民がつながる機会をつくり、まち

３発信する

セン
ターの
理念

づくりを支援する）、3．発信する（市民が発信する活動を支援し、自らも発信地となる場を提供する）を掲げている。（図 6-1）地域の生涯学習に

図 6-1 生涯学習センターの 3 つの理念

おける「駅」のような機能を果たす場、「学びの駅」を目指している。（表 6-1）

表 6-1

静岡市の生涯学習センター利用人数

生涯学習センター

利用人数（人）ル 21）

葵147,128ア

西部

68,697「重点テーマ設定理由」

東部

74,176

団塊世代がリタイアしていくことにより、今北部

36,774

後社会における年齢構成が大きく変化してい藁科

43,697

くことが予想されている。現在、葵生涯学習

西奈

55,430

センターにおいても利用者の高齢化が進んで

南部

43,007いる一方、若年齢層にとって葵生涯学習セン

長田

58,637

ターは「高齢者のための施設」という印象が大里

53,363

強く、身近な施設になり得ていない。（図 6-

駿河59,492

2）これからの生涯学習活動やまちづくりを考美和

30,021③ 静岡市葵生涯学習センターの紹介（アイセ平成 30 年度の重点テーマ「若者」－138－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割える上で、大学生や勤労者層の参画が不可欠である。利用促進を促すためにも、その層に訴求できる
今の事業を重点的に展開するとともに、共にまちづくりを行う環境づくりを目指す。

イ 今年度の目標

図 6-2

葵生涯学習センター人数別来館人数

・複数の教育機関と連携し、大学生等の若者を中心とした事業の実施と関係確立を目指す。
・新規層に訴求できる広報手段の調査と開拓を行う。
表 6-2 葵生涯学習センターの主な事業

ウ 平成 30 年度の成果

事業名

回数

(人)

子供の笑顔写真

1

125

写真の先

1

72

アースカレッジ

1

1,014

夏休み学習支援4

7

大学生講座企画塾

10153

手作り年賀状作り

134

ハンコで年賀状を作ろう」「クリスマス DIY～

パタパタ本作り1

24

ガーランドとパタパタ本作り～」の 2 本の講

冬休み学習支援事業

326

葵生涯学習センターでは、「若者」を重点テーマとして事業を実施してきた。その中で、今
年度は常葉大学社会教育実習Ⅰ履修者 13 人のほか、静岡大学地域づくりフィールドワー
ク履修者 3 人を受け入れ、「大学生講座企画
塾」を実施した。常葉大学実習生たちは、自身の課題意識をもとに講座を企画し、「手づくり座を市民に提供した。講座準備から当日に至るまで学生たちが主体的に考え、いずれも受講者から好評を得た。静岡大学実習生について
は、生涯学習の推進を広報の観点から捉え、生涯学習センターの PR 動画を制作した。この活動は、センター事業についての理解を育むとともに、年間カリキュラムが定着したことで、ある程度の人数においても実習生を受け入れる体制が整ったと考える。（表 6-2）
また、平成 30 年度で 5 回目を数える「アースカレッジ 2018」は、「誰もがセンセイ、誰もがセイト」をコンセプトに、様々な団体や市民が「学びの場」を作り上げ、ジャンルにおいて新規講師を育成している。これまで生涯学習センターを利用しなかった層が、生涯学習

－139－

２班

事業に参加するきっかけを作っている。平成 30 年度は 2 日間合計で 62 講座開催し、1,000人を超える参加があった。本事業は、過去にセイトとして参加した市民が今回は講座のセンセイとして参加するといった「知の循環」もみられ、センセイもセイトも規模・ジャンルともに拡大している。また、社会の中で活躍している人材の発掘や育成という視点においても、
広く市民にその技を伝える可能性を持った事業であるため、引き続き、新たな事業展開が期待される。

（３）葵生涯学習センターの今後の期待と課題①静岡大学、常葉大学と連携を進めてきて若者を取りこむことができてきたので、地区セン
ターにも講座の実施を促進し、これにより市内各地で市民に対して高度な学習機会を提供することが期待される。
②大学生が通年でボランティアや補助スタッフとして、イベントの計画やスピンオフ講座等で活動できる仕組みを整備し、さらに良好な関係を構築していくことに挑戦したい。
③実習生の受入の体制は整ったと考えられるため、次の展開として、地域を巻きこむという視点も視野に入れた事業提案を模索していく。新規層の訴求できる広報手段の調査と開拓を行う。

（４）生涯学習センター・交流館と連携した活動① 新たな社会教育事業の構造化
今まで社会教育事業の構造化として、野島は公民館事業は 1 つの構造として示されてきた。1.学級・講座（公民館が中心になって企画する）、2.サークル活動（地域住民が活動の主体、組織的活動の体験の場）、3.広い間口の「イベント」（公民館まつりや各種発表会・展示会）を挙げ

学級・講座

サークル
活動

ている。この 3 つの活動の共通項は、「学び」と「交流」である。学びが主体的な体験としてのセイトから、体験を支援するセンセイになり、体験を企画するコー
ディネーターやファシリテーターになるというような発展的な活動ができれば、3 つの構造のよさを総合的に生かすことができると考えたい。

－140－

公⺠館事業

広い間口のイベント
図 6-3

学びが繰り返される活動（アースカレッジ）

公民館事業

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

そこで、4 つ目の構造として、「学びが繰り返される活動」を提案したい。学びが繰り返されることで、市民があらゆる立場での学びが経験でき、学びたい人、学びを伝えたい人、学びを企画したい人のニーズを満たすことになる。さらに若者の参加により、学校教育では学べないキャリア教育（社会的・職業的な自立・自分らしさの表出）へのつながりも期待される。（図 6-3）

② 学びが繰り返される活動「アースカレッジ」への挑戦
平成 26 年から葵生涯学習センターと NPO 法人開発教育 FUNCLUB と静岡県多文化交流課と国際交流協会の 4 団体の関係者が集まり、新たな学びの場の創造を考えた。そのもとになったのは、「学びたい人がいるのにニーズに合った学びの場がない、知識や技を教えたいのに伝える場がない、他国籍なので参加することができない、大人でないと先生になれない」というよ
うな声を様々な機会に聞くことがあったからだ。
誰もが学びたい、伝えたいという志があっても、受け入れる場や賛同してくれる人、イベントの企画が不足していたのである。そこで、学びが繰り返される活動としての学びの場、地域の学校「アース（明日）カレッジ」を 4 団体が主催者となり葵生涯学習センターを拠点に立ちあげるこ

図 6-4

アースカレッジ紹介とにした。（図 6-4）

③ アースカレッジのコンセプト
アースカレッジのコンセプトは「誰もがセンセイ

誰もがセイト」であり、地域で学校を開く。学校の先生をはじめ、小学生から大学生、外国人や働いている人、サークルや様々な場で活動している人といった魅力的な「まちのセンセイ」が、ジャンルの枠を超えて日頃の思いや活動などを紹介する。来場した方は「セイト」となって、年齢、国籍、性別を超えて、地球の一員として、ともに学ぶ。
「そんな風に考えるの？」「そんなアイデアがあったんだ？」など、アースカレッジで、新しい体験や気づき、学びを楽しむ。「セイト」が次回は「センセイ」になるような、多様な交流や豊かな発想を作る「知の循環」としての学びの輪を広げる場となる。（図 6-5）

－141－

２班

このようなコンセプトを掲げた活動を続けてきた。教室という枠は決まっていても中味はセンセイとなる講師が自分の伝えたいことを伝えたいニーズに向けて発信する体験的な活動という今までの公民館の活動とは違いが見られる。今まで人に伝えたくても伝えられなかった人や得意なことがあるのに伝える場がなかった方が生き生きとセ
図 6-5 アースカレッジ趣旨「知の循環」

ンセイとして活動する姿が見られた。

（５）アースカレッジの様子と葵生涯学習センターの役割
アースカレッジは 1 年に 1 度 7 月の土日 2 日間を使い、葵生涯学習センターを 2 日間全館貸し切ってして開催している。令和元年は 7 月 20 日(土)、21 日(日)に開催し、約 50 の教室を開き、2 日間延べで約 1,000 人の参加者があった。教室は文化、国際、運動、健康、匠の技、料理、音楽、映画、芸術等、講師を務めるセンセイの企画により、多種多様になった。
また、センセイは高校生からお年寄りまで年齢層も幅広く、授業内容も講義、体験、語り合
い、防災、製作等、様々なニーズに応える内容となった。さらに、今年は、映画「イーちゃんの白い丈」が特別上映され、主人公とそのご家族、監督と音楽担当者が来場し、ワー
クショップも行われた。（図 6-6）
葵生涯学習センターは職員が企画段階か
ら情報を共有し、会場の使い方からパンフレットの作成、広報活動、備品貸し出し等、多くの役割を果たすことになった。職員もセン

図 6-6

映画のワークショップ

ターが中心になって企画する事業のように職員たちが中心になる活動や地域住民が主体となって行うサークル活動のようにすべて行
われる活動、イベントのようにターゲットを決めた活動とは違う活動に魅力を感じていた。
それは、自分たちも企画に参加し、ターゲットも幅広く、あくまでも講師が授業を決めてい－142－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

くという新たな活動の創造にわくわく感をもって臨んだ。また、大学生の実習生を受け入れ、授業の一貫として、当日の活動の役割を果たせるようにまで育成をしてもらうことができた。さらに、当日のイベントには高校生や大学生のボランティアも事前に募集し、講座の司会進行、受け付け、案内、自らもセイトになって受講する等の役割を果たした。高校生も司
会進行を上手に行い、講師の方々にも満足していただいた。各講座では活動の振り返りの時
間が意図的に設けられ、センセイとセイト、セイト同士の交流の場となった。この振り返りの時間が貴重な場となる。セイトで参加した人が次はセンセイとなって参加するきっかけにもなる交流だからである。これも既存の事業ではあまり見られない光景である。（図 6-6）
参加者の振り返りには「すごい技を見ることができた、感動した」「体験があって自分にもできて満足した」「外国の知らなかった新たな発見があった」ということが書かれていた。
センセイのふり返りには、「自分の技に感動する人がいて充実感があった」「自分が人の役に立ったことに満足した」というように、センセイ、セイト共に成就感を味わっていることがわかった。活動においては振り返りの大切さを強く感じた。

（６）アースカレッジの今後の可能性（図 6-7）
今回のアースカレッジでは、葵生涯学
習センターとの連携も充実していて、新
たな社会教育のあり方についての実践をすることができた。今後の可能性については、次の 3 つを考えている。

① 学習したい人へのニーズに合った場の設定（プラットフォームの役割）
学習したい人のニーズを詳しく調査
し、ニーズに合った教室の実施、今まで

図 6-7

新聞記事

のアースカレッジで確保した人脈を生かした人材発掘を行っていく。また、葵生涯学習センターを活用し、当日までに人気のあった授業やプレアースカレッジでの授業の披露等、スピンオフ講座として行い、アースカレッ
ジの魅力を発信していく。振り返りの場が参加者の交流の場となり、コミュニケーションがうまくできない人や他者との交流の必要性を感じさせる場となる。また、社会教育施設であ

－143－

２班

るふじのくに地球環境史ミュージアム等と連携をとり、専門家による講座の実施などを行い、両者にとって有益な活動になるように働きかけをしていく。

② ジャンルごとの講座の設定（質の保証）
全体としてのコンセプトを決めて、ジャンルごとにまとめて受講できる場の工夫をする。
また、文化、国際、健康、職人等のジャンル別に縦の軸を決めた講座の配置、多くの人のニーズを満たす目玉となる講座の設定等を考えたい。特にあまり注目を浴びることがない中小企業の方々の技にふれることで、若者が地域の職に興味を持つきっかけともなる。

③ 若者の育成、キャリア教育へのつながり、地域に貢献できる人づくり、外国籍等の多様な人の参加（学習権の保障）一番力を入れたいこと
学校教育や家庭教育ではできない社会教育の役割について創造していきたいと考えた。桑
村氏は講義の中で市民が「学市⺠が学習しない理由（％）

習しない理由」を右の図で説明した。(図 6-8）特に必要がない、きっかけがつかめない、
身近はところに学習する場がない、学習するための費用がかかる、というような人に学習の場を積極的かつ自発的に提供することができれば、学仕事が忙しくて時間がない
特に必要がない
きっかけがつかめない
家事・育児・介護などが忙し…
⾝近なところに学習する場が…
時間帯が希望に合わない学習するための費⽤がかかる
学習より優先したいことがある
⼀緒に学習する仲間がいない
学習するのに必要な情報が⼊…
学習したい内容の講座が開設…
学習しても職場から評価され…
その他

習は他者との相互作用の中で行われる「社会教育」の魅力

0

図 6-8

10

20

30

40

市民が学習しない理由（％）

を伝えることができる。
次の社会を担う高校生や大学生がセンセイやボランティア、セイトとして参加し、自分の可能性を見いだす場にするために、年間を通して何回かの、学生同士のセッションや対話（しゃべ学）を行い、主催者がファシリテーターとして入ることで、若者の力を生かし、その先の職業的、社会的な自立を目指すキャリア教育につなげ、地域に貢献する人づくりをしていきたい。静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書によると、葵生涯学習センターの地域課題は、若年層の参画を推進したい、大学に期待する支援については、事業実施にお－144－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

けるプロセスに参画してほしいことや実習生制度への学生参加の推進の希望がある。そんな希望に応えるため、現在、葵生涯学習センターでは、大学生を実習生として受け入れをしている。大学生が主体的な講座企画やアースカレッジのようなイベントでボランティアや補助
スタッフとして活動できる仕組みを整備をしている。

（７）今後の課題
アースカレッジは毎年、趣向を変え、新たなセンセイの発掘をし、目玉となる誰もが興味を持ちそうな主催者企画の授業を行い、参加者を増やしてきたが、まだまだ課題は多くある。
まず、宣伝の方法、学習情報の提供の仕方の工夫があげられる。今まではパンフレット、
広報誌、メディアでの番宣、SNS、直接の呼びかけ、口コミ等で参加者の拡大を図ってきた。
近隣の地域や市内の学校施設には伝えることができているが、さらなる情報の提供の工夫を考えたい。参加者からのアンケートを分析し、集客するための方法を検討し、効果的な広報活動につなげたい。次に企画に参加しているスタッフの異動やリタイアによって、活動の質を保つことができな
くなることがあり、持続可能な活動ができるような組織を構成していく必要がある。
最後に、イベントを行うための最低限の資金の確保である。社会教育の縮小が行われる中、業種仕分けをされないための価値ある活動の実践を維
図 6-9持していきたい。

清美潟大学塾（８）他の施設や活動の比較① 市民参加型、生涯学習モデルシステム清見潟大学塾

当塾は昭和 59 年に設置された「清水市高齢者教育促進会議」の提言にもとづき、公募した市民教授に全面的に委託した「市民参加型生涯学習システム」である。今年で 35 年目を迎え、113 講座を開いている。
当塾の基本理念は「遊び心で大学ごっこ」であり戦略としては、市場原理の導入である。
行政主導の生涯学習では制限されてしまう活動を年令制限、座講師 63 名、塾生 1,674 名と

－145－

２班

なっている。（図 6-10）地域制限を外して、市場原理の思想を導入したことが事業のポイントである。講師公募制を採用し、教えることも生涯学習であることや市内各交流館等の室を無料で借用できることなど、誰もが学びを体験できるシステムとなっている。

② 他の生涯学習センターや公民館の活動
愛知県でも生涯学習センターや公民館とのコラボした活動として、セミナーが行われている。アースカレッジ
を同じコンテンツをもつセミナーである。こちらは 3 日間の開催で、多くの教室が用意された活動であった。規模はかなり大きく、大学や小中学校も利用して 2,000 講座というテーマを広げたセミナーであった。こういう多くの人が参加するセミナーの広報の図 6-10

愛知サマーセミナー

方法、講座の運営、学生の活用、他施設とのコラボ等、参考にさせてもらいたい。（図 6-10）（９）学校教育・家庭教育・社会教育の関わりが市町を救う
学校教育、家庭教育、社会教育にはそれぞれの役割がある。今では、家庭教育、社会教育で行われるべき活動が学校教育の中に組みこまれていることを問題視している。総合的な学習での地

社会教育(公⺠館等の活動を含む)

域学習、地域で行うべき防災教育やキャリア教育は
社会教育、しつけや情報教育、保健や生活習慣にか

活動に応じて連携･協働･支援

かる学習は家庭教育で行えば、学校教育にゆとりができ、本来の授業の充実を図ることができる。学校
教育では自分らしさを表出することができない子

学校教育

家庭教育

が、遊び心のあるアースカレッジのような社会教育の場で力を発揮することができる可能性がある。
（図 6-11）－146－

図 6-11 3 つの役割

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

もちろん、それぞれが結びつき、コラボしていくことで、今ある時間を使って学びの空間を設定することができる。うまくバランスや連携をとりながら、学ぶ人に還る教育の創造をしていく必要があると考える。
何しろ、社会教育を広げていくことが地域に貢献する人づくりになることを信じて、生涯学習センターにしかできない、生涯学習センターならではの新しい活動の創造に力を尽くしたい。

（１０）おわりに来年開催される「アースカレッジ 2020」に向けての活動計画が始まった。新たな社会教育の活動に向けての挑戦のために多くの方のニーズに応える魅力あるイベントの創造を葵生涯学習センターとともに行っていく。自分にできることは、学校教育と社会教育とを連携させて少しでも多くの人に学ぶ喜び、自分自身を表出することの大切さを誰もが生涯において充実した学習ができることを伝えていきたい。
今ある資源をもとに、見方、考え方、感じ方を広げることにより、ドキドキ、わくわくするような企画の創造に貢献したい。そのためにどこと、誰と、どのようにつながっていけばいいのか、まずは自分自身が様々な経験を積んで、自分の内の引き出しを増やしていきたい。

参考文献
教育基本法第３条
静岡市生涯学習センターホームページ https://sgc.shizuokacity.jp/
静岡市葵生涯学習センター平成 30 年度報告書
静岡新聞 7 月 21 日、22 日朝刊

平成 30 年

令和元年

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書第 4 号
清美潟大学塾ホームページ www.kiyomigata.sakura.ne.jp/
愛知サマーセミナーホームページ www.samasemi.net/－147－

平成 30 年２班

おわりに
2 班では、静岡、愛知の 2 県から集まった 6 名が「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」をテーマに研究に取り組みました。
社会教育主事講習受講が始まった当初は、4 週間は長いなと感じました。2 班は、経験豊
かなベテランの方が多く、職種も違い、受講理由も様々なので、お互いにコミュニケーショ
ンが上手にとれるかどうかが不安でした。時間が経過する中で、呼び名を決めたり、趣味の話をしたりする中で楽しい対話が繰り返される中で気持ちがつながってきました。さらに、
2 回の宿泊研修や毎日の演習をとおして、お互い様の心、その人らしさを出した活動をする
中でつながりが深くなりました。これぞ、社会教育主事講習で学習している、様々な人が結びついていくことを大切にする生涯学習の在り方であると感じました。
長いと感じた 4 週間の講習期間も終わってみればあっという間に過ぎました。今回、講習で得た知識、仲間と共に協力し合い、共に過ごした経験は、講習が修了し、それぞれの職場に戻った後も生かすことができる貴重な財産となりました。
このような貴重な機会を与えて下さった静岡大学地域創造教育センターの方々、メンバー各人が所属する地元の職場の方々、各講義の講師の先生方、その他本講習でお世話になった皆様に感謝いたします。さらに、2 班のメンバーとは濃密な時を共有することができたことを大変うれしく感じます。皆様が、それぞれの立場で今後共活躍されることを期待しています。
最後に、2 班のメンバーの方々と、阿部先生、今回 2 班を担当していただきました皆田先生には多大なご指導、アドバイス、支援をいただきました。6 名のメンバー各人へのご配慮、温かなお心遣いがあったからこそ 4 週間の講習を楽しく乗り切ることができました。2 班一
同お礼申し上げます。
令和元年度

社会教育主事講習２班

仁夫（静岡市立清水和田島小学校）

杉山

堀之内伸治（熱海市教育委員会）
佐藤美智代（静岡県立静岡視覚特別支援学校）
深山

孝之（静岡市立富士見小学校）

村松

雅也（名古屋市立丸の内中学校）

大石慎也（東海市立横須賀中学校）－148－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

参考文献
1

熱海市泉地区の学社連携

熱海市教育委員会「熱海市教育振興基本計画

後期基本計画」

文部科学省ホームページコミュニティスクール（学校運営協議会制度）
http/://www.next.go.jp.a_menu/shotou/community/
佐藤晴男「学校支援ボランティア～特色づくりの秘けつと課題」教育出版

2 焼津市における地域文化活動
焼津住民基本台帳
広報やいづ

令和元年 7 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日

常葉大学外国語学科・焼津市役所市民協働課合同調査アンケート

平成 31 年 2 月

焼津いちごの会資料
読売新聞

平成 30 年 12 月 13 日

中日新聞しずおか

令和元年 7 月 18 日

3 地域のつながりの希薄化を解決するために～つながりを深める学びあいを通して～
文部科学省「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」平成30 年
名古屋市「地域コミュニティ活性化に関する調査書」平成 27 年
名古屋市「市政アンケート」平成 30 年
名古屋市「生涯学習に関する市民意識調査」平成 29 年
国立教育政策研究所「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」平成25 年
名古屋市ホームページ
愛知県ホームページ

www.city.nagoya.jp/
www.pref.aichi.jp/

NPO 法人プラス・アーツホームページ
清見潟大学塾ホームページ

plus-arts.net/

www.kiyomigata.sakura.ne.jp/

東海道金谷宿大学ホームページ
www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/tokaidokanayashukudaigakutoppeji.html
阿部耕也「掛川市の生涯学習まちづくりと清見潟大学塾」
ejiten.javea.or.jp/contentde03.html
掛川市ホームページ

www.city.kakegawa.shizuoka.jp/

－149－

２班

静岡シチズンカレッジ

こ・こ・にホームページ

www.city.shizuoka.jp/556_000301.html
4 先人から学ぶ、先人とともに推進する生涯学習
東海市「平成 29 年度

第 6 次総合計画策定に関する市民意識調査」

東海市教育委員会「とうかい教育夢プランⅡ」令和元年
東海市「生涯学習ガイドブック」令和元年
東海市企画政策課「平成 29 年度まちづくり報告書」
東海市生涯学習情報誌「とうかいライブラリ」令和元年 4～9 月号
東海市平洲記念館ホームページ
http://www.city.tokai.aichi.jp/heishu-kinenkan/(令和元年 8 月 15 日取得)
東海市役所ホームページ
市民大学

http://www.city.tokai.aichi.jp/(令和元年 8 月 15 日取得)

平成嚶鳴館ホームページより一部抜粋

http://www.medias.ne.jp/~oumeikan/(令和元年 8 月 15 日取得)
大分県日田市立咸宜小学校ホームページ
http://syou.oita-ed.jp/hita/kangi/(令和元年 8 月 15 日取得)
5 社会教育施設（生涯学習交流館）の活用で子供たちと地域をつなぐ
しずおか希望の人づくりプラン（第 2 次静岡市生涯学習推進大綱）平成 30 年度
清水江尻小学校運営協議会配布プリント
江尻小学校ホームページ

https://ejiri-e.shizuoka.ednet.jp/「江尻のまちかど」江尻生涯学習交流館会報№137「江尻少年チャレンジ教室活動プログラム」江尻生涯学習交流館 2019 年
中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創世の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」平成 27 年
6

生涯学習センターとコラボした参加者のニーズに合わせた生涯学習への挑戦～「誰もがセンセイ、誰もがセイト、アースカレッジ」の創造～

教育基本法第３条
静岡市生涯学習センターホームページ

https://sgc.shizuokacity.jp/

静岡市葵生涯学習センター平成 30 年度報告書
静岡新聞 7 月 21 日、22 日朝刊

平成 30 年

令和元年

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書第 4 号－150－

平成 30 年

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

清美潟大学塾ホームページ

www.kiyomigata.sakura.ne.jp/

愛知サマーセミナーホームページ

www.samasemi.net/

－151－

あ

と

が

き

静岡大学社会教育主事講習運営委員・副主任講師
静岡大学地域創造教育センター准教授
皆田潔

令和元年度、静岡大学で開講した社会教育主事講習は、7 月 24 日から 8 月 17 日までの 19
日間に渡って実施されました。令和 2 年度から新設される社会教育士の称号授与に伴い、受講者を確保できるか、心配は尽きませんでしたが、結果的には、愛知、岐阜、静岡県から 13名が受講し、
4 年前に実施した受講者数 14 名と大差ない規模で実施することができました。
そして、猛暑の中での過密なスケジュールではありましたが無事に所定の単位を取得し、社会教育主事任用資格を授与される運びとなりました。
この度の社会教育主事講習の進め方は、4 年前の前回同様 2 班で構成し、①「生涯学習社
会の構築とネットワーク化の課題」、②「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」を小テーマとして設定し、個別あるいは班活動として各課題に取り組みました。日を重ねる毎にグループの結束が強まり、パソコンの操作に不慣れな受講者を受講者同士で教え合う姿や、それぞれが日常携わる業務で抱える課題を相談し合う様子が頻繁に見られました。社会教育に携わる者同士であっても業種や年代、住まう地域が異なる環境での社会教育講習は、受講者の視野や経験を広げる機会になったと言えます。
このような絆を一層深める機会になったのが前回同様に、2 泊 3 日の合宿を 2 度設定したことです。狙いは学校関係者が夏休み期間中にすべての講義を収められるよう、短期集中型の構成の必要があったことに起因しますが、結果として、受講者同士、グループのメンバーの結束を深めることに繋がりました。今年度の合宿は前回同様に国立中央青少年交流の家と、今回、初めて、伊豆半島の南端に位置する静岡県賀茂郡南伊豆町で実施しました。南伊
豆町で開催した理由は、基幹産業の観光業が国民のライフスタイルや旅行ニーズの変化により衰退とそれに伴う人口減少が進行するなかで、未来に希望を持ち、様々なアイディアで地域を盛り上げ、人々を惹き付け、地域活動の結節点となっている実践者の活動を知ってもらいたかったからです。実践者との交流を通してそのノウハウを学び、いかなる状況にある地域でも社会教育の実践者として活躍してもらいたいとの期待を込めて設定しました。合宿終了後には、比較的経済活動が安定した東海地方在住の受講者からは「厳しい条件にある地域－152－

の地域づくりを学ぶことができた」、「まちあるきが教育活動に応用できることがわかった」などの感想をいただきました。
この度の静岡大学における社会教育主事講習は、前回の講習で運営を担ったイノベーショ
ン社会連携推進機構・地域連携生涯学習部門からの改組により平成 30 年度に誕生した地域
創造教育センター・地域人材育成プロジェクト部門がその運営にあたりました。同センターの構成は、この他に平成 28 年度にスタートした教育プログラム「地域創造学環」と地域社会との連携窓口を担う地域連携室の 3 つの部署で構成され、地域社会と静岡大学の一層の連携を図ることを目的に設立されました。学部等と比較すると規模が小さく、限られた教職員での対応となり、運営面において至らない点もありましたが、各分野でご活躍される経験豊
富な講師陣のご協力により講義を構成することができました。
また、学外での授業の実施においては、国立中央青少年交流の家の職員の皆様、南伊豆町
役場地方創生室の山口一実主幹には、受入の相談から受講者への手厚いご配慮を賜りました。
また、ふじのくに地球環境史ミュージアムの山田和芳先生におかれましては、限られた時間の中で施設や展示物を丁寧にご説明いただき、受講者は大変喜んでいました。その他、ご協力いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。
そして、事故等なく無事に本講習の終了を迎えられたのは、学務部教育連携室の皆様のご尽力あってこそでした。とりわけ山口典子係長には本講習の全てを統括いただきました。また、講習期間中、円滑な講義の実施に努めていただいた地域人材育成プロジェクト部門の大谷悦子様、江澤日葵様、補助スタッフの吉川和仁様に心より御礼申し上げます。
最後になりましたが、受講者の今後のご活躍を記念するとともに、本講習の運営にご協力いただきました、関係機関の皆様、講師の先生方に末筆ながら厚く御礼申し上げます。

－153－

－154－

資料１

静岡大学社会教育主事講習日程表

２

静岡大学社会教育主事講習運営組織３

静岡大学社会教育主事講習講師名簿

４

静岡大学社会教育主事講習受講者名簿

資料１

静岡大学社会教育主事講習日程表
午前

月／日
8：50～10：20

7/24
（水）

開講式
10：00～10：20

午後
10：30～12：00

オリエンテーション
10:30～12:00

12：50～14：20

14：30～16：00

夜間
16：10～17：40

会 場

19：00～20：30
静岡市産学交流ｾﾝﾀｰ7階大会議室

生涯学習概論
生涯学習の意義

阿部 耕也

7/25
（木）

生涯学習概論生涯学習と社会教育
9：30～12：40

生涯学習概論生涯学習と家庭教育
13:30～16:40
漁田 俊子

静岡県教育委員会社会教育課

7/26
（金）

生涯学習概論
社会教育の内容・方法と形態
9：30～12：40
渋江 かさね

7/29（月）

生涯学習概論
地域社会における学習支援システム
9：30～12：40

7/30
（火）

松永 由弥子

７/31
（水）

阿部・皆田

生涯学習概論生涯学習関連施設の経営
13:30～15:00

生涯学習概論
社会教育と社会教育行政
15:10～16:40

静岡市生涯学習推進課

文部科学省

生涯学習概論生涯学習と学校教育
13:30～16:40

阿部 耕也
生涯学習概論
生涯学習情報と学習相談
9:30～11:00

阿部 耕也

河井 孝仁

皆田 潔

野島 正也

8/2
（金）

社会教育演習
野外活動

社会教育計画
学習情報の提供システム

国立中央青少年交流の家

8/3
（土）

8/5
（月）

桑村 佐和子阿部・皆田
社会教育演習グループワーク

社会教育演習グループワーク

阿部・皆田

阿部・皆田

社会教育特講社会教育演習青少年の学校外教 グループワーク
育の組織化
白木 賢信

国立中央青少年交流の家

国立中央青少年交流の家

阿部・皆田
国立中央青少
年交流の家

阿部・皆田

社会教育特講
社会教育特講
インタビューの手法 地域の環境計画

平岡 義和

静岡大学附属
図書館6階会議室

社会教育演習グループワーク
16:50～18:20

社会教育特講社会教育演習大学の機能開放・拡 グループワーク充阿部 耕也

静岡大学附属
図書館6階会議室

阿部・ 皆田社会教育計画
社会教育演習社会教育施設見学 社会教育の対象の理解と構造化

8/1
（木）

静岡大学附属
図書館6階会議室

社会教育演習グループワーク
16:50～18:20

社会教育計画
社会教育計画
社会教育の広報・広 現代的課題と社会
聴教育
13:30～15:00
15:10～16:40
渋江 かさね

阿部・皆田

阿部・皆田

社会教育計画調査の意義と内容
13:30～16:40

松永 由弥子社会教育計画
社会教育計画9：30～12：40

静岡市産学交流ｾﾝﾀｰ7階大会議室

社会教育演習グループワーク
16:50～18:20

社会教育演習グループワーク
16:50～18:20

猿田 真嗣

社会教育計画
学習相談の方法
11：10～12：40

静岡市産学交流ｾﾝﾀｰ7階大会議室

社会教育演習グループワーク
16:50～18:20

水谷 洋一

社会教育特講
少子高齢化社会とNPO
13:00～16:10
日詰 一幸

－156－

社会教育演習グループワーク
16:20～17:50
阿部・ 皆田静岡大学附属
図書館6階会
議室

資料

午前

月／日
8：50～10：20

8/6
（火）

午後
10：30～12：00

8/8
（木）

阿部・ 皆田8/10（土）

阿部・ 皆田社会教育特講
地域課題とまちづくり
13:30～16:00
宇賀田 栄次社会教育特講
人口減少地域の課題と可能性

宇賀田 栄次静岡大学附属
図書館6階会議室
ふじのくに地球環境史
ミュージアム
静岡大学附属
図書館6階会議室

社会教育演習グループワーク

須藤 智

小山 眞人

社会教育特講
キャリア教育と生涯学習

会 場

19：00～20：30

社会教育特講
少子超高齢社会における地域活性化

社会教育特講世界遺産とジオパーク

社会教育演習グループワーク

16：10～17：40

山田 和芳

村田 真一

社会教育計画
社会教育計画の評価

原 義彦

8/9
（金）

夜間

14：30～16：00

社会教育計画
社会教育特講
社会教育特講
地元学と地域づくり 生涯スポーツの理論 社会教育施設の事業と経営
と実践
皆田 潔

8/７
（水）

12：50～14：20

深澤 準弥・山口 一実・荒武 優希

社会教育演習グループワーク

社会教育演習グループワーク

阿部・ 皆田阿部・ 皆田社会教育演習グループワーク

社会教育演習グループワーク

阿部・皆田

阿部・皆田

らいずや

らいずや

らいずや

社会教育演習グループワーク

阿部・皆田

8/14
（水）

社会教育特講
多文化共生と教育
9:30～11:00

社会教育特講
社会教育特講
欧米の社会教育の 博物館と文化活動
13:30～16:40
歴史
11:10～12:40

宇都宮 裕章

8/15
（木）

金子 淳

菅野 文彦

社会教育特講
リスクマネジメントと防災教育

社会教育演習グループワーク

前田 恭伸

8/16
（金）

社会教育演習グループワーク

8/17
（土）

阿部・皆田

静岡大学附属
図書館6階会議室

阿部・皆田
社会教育演習グループワーク

阿部・皆田

静岡市産学交流ｾﾝﾀｰ7階大会議室

阿部・ 皆田社会教育演習グループワーク

社会教育演習グループワーク

阿部・皆田
社会教育演習
成果報告会
10:00～11:30

社会教育演習グループワーク
16:50～18:20

静岡大学附属
図書館6階会議室

阿部・皆田
静岡市産学交流ｾﾝﾀｰ7階大会議室

閉講式
11：40～12：00

－157－

資料

２

静岡大学社会教育主事講習運営組織
委員名

現

職

等

氏

名

運営委員長

静岡大学地域創造教育センター長

阿部

耕也

運営委員

静岡県教育委員会社会教育課長

山下

英作

〃

三重県教育委員会社会教育・文化財保護課長

林

幸喜

〃

愛知県教育委員会生涯学習課長

大道伊津栄

〃

岐阜県環境生活部環境生活政策課長

堀

智考

〃

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長

柳澤

好治

〃

静岡大学地域創造教育センター准教授

皆田

潔

〃

静岡大学教育学部教授

菅野文彦

静岡県教育委員会社会教育課企画班長

井上

千春

〃

静岡県教育委員会社会教育課企画班主任

南

弘記

〃

静岡大学学務部長

坂下

裕一

〃

静岡大学学務部教育連携室長

村本

定則

〃

静岡大学学務部教育連携室地域人材育成・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ係長

山口

典子

幹

事

－158－

資料

３

静岡大学社会教育主事講習講師名簿
科目名
（単位数）

内容・テーマ
生涯学習の意義

生涯学習概論
（２単位）

配当
時間

講

４

阿部 耕也

静岡大学地域創造教育センター 教授

生涯学習と社会教育

４

山下 英作
藤田 信義
井上 千春
古知 純子
野田 孝幸
洞口 直子

静岡県教育委員会事務局社会教育課長
同課課長代理同課企画班長
同課地域家庭班長
同課青少年指導班長
同課青少年育成班長

生涯学習と家庭教育

４

漁田 俊子

静岡産業大学経営学部 教授

社会教育の内容・方法と形態

４

渋江かさね

静岡大学大学院教育学研究科 准教授

佐藤 奈緒
生涯学習関連施設の経営

２

静岡市市民局生涯学習推進課
人づくり事業推進係 主任主事
同課生涯学習推進係 主任主事

榎本 有希

社会教育計画（２単位）

社会教育演習（２単位）

師

社会教育と社会教育行政

２

穂積 智美

文部科学省総合教育政策局
地域学習推進課地域学校協働企画係

地域社会における学習支援シス
テム

４

阿部 耕也

静岡大学地域創造教育センター 教授

生涯学習と学校教育

４

猿田 真嗣

常葉大学教育学部 教授

生涯学習情報と学習相談

２

松永由弥子

静岡産業大学情報学部 教授

学習相談の方法２松永由弥子

静岡産業大学情報学部 教授

調査の意義と内容

４阿部 耕也

静岡大学地域創造教育センター 教授

社会教育計画

４

渋江かさね

静岡大学大学院教育学研究科 准教授

社会教育の広報・広聴

２

河井 孝仁

東海大学文化社会学部 教授

現代的課題と社会教育

２皆田

静岡大学地域創造教育センター 准教授

社会教育の対象の理解と構造化

４

野島 正也

文教大学学園 理事長

学習情報の提供システム

４

桑村佐和子

金沢美術工芸大学 教授

社会教育施設の事業と経営

４

山田 和芳

ふじのくに地球環境史ミュージアム 教授

社会教育計画の評価

４

原

義彦

秋田大学大学院教育学研究科 教授

グループワーク（１班）

５４

阿部 耕也

静岡大学地域創造教育センター 教授

グループワーク（２班）

５４

皆田

静岡大学地域創造教育センター 准教授

社会教育施設見学

１．５

－159－

潔

潔

資料

科目名
（単位数）

社会教育特講（３単位）

内容・テーマ

配当
時間

講

師

野外活動（オリエンテーリング）

３

国立中央青少年交流の家職員

学習成果の発表と討議

１．５

青少年の学校外教育の組織化

２

白木 賢信

常葉大学教育学部 教授

大学の機能開放・拡充

２

阿部 耕也

静岡大学地域創造教育センター 教授

インタビューの手法

２

平岡 義和

静岡大学人文社会科学部 特任教授

地域の環境計画２

水谷 洋一

静岡大学人文社会科学部 教授

少子高齢化社会とNPO

４

日詰 一幸

静岡大学人文社会科学部 教授

地元学と地域づくり２皆田

静岡大学地域創造教育センター 准教授

生涯スポーツの理論と実践

２

村田 真一

静岡大学教育学部 准教授

世界遺産とジオパーク

２

小山 眞人

静岡大学教育学部 教授

少子超高齢社会における地域活
性化

４

須藤

智

静岡大学大学教育センター 准教授

地域課題とまちづくり

３

宇賀田栄次

静岡大学学生支援センター 准教授

キャリア教育と生涯学習

４

宇賀田英次

静岡大学学生支援センター 准教授

深澤 準弥
山口 一実
荒武 優希

松崎町教育委員会 事務局長
南伊豆町企画課 地方創生室長
NPO法人ローカ ルデザインネットワ ーク
副理事長

潔

人口減少地域の課題と可能性

４

多文化共生と教育

２宇都宮裕章

静岡大学教育学部 教授

欧米の社会教育の歴史

２

菅野 文彦

静岡大学教育学部 教授

博物館と文化活動

４金子

桜美林大学リベラルアーツ学群 准教授

リスクマネジメントと防災教育

４

前田 恭伸

－160－

淳

静岡大学工学部 教授

資料４

静岡大学社会教育主事講習受講者名簿

班別

１班

受講者番号

県別

氏

名

勤務先等

1

静岡県

本 田

圭 美

静岡大学生

2

愛知県

竹 内

草 平

名古屋市立正木小学校

3

愛知県

川

原

佑

4

愛知県

桜 木

理 沙

5

愛知県

橋 本 美香子

安城市教育委員会

6

岐阜県

牧 島

彰 彦

土岐市教育委員会

7

岐阜県

山 田

英 典

大垣市教育委員会

8

静岡県

杉 山

仁 夫

静岡市立清水和田島小学校

9静岡県

堀之内 伸 治熱海市教育委員会

10静岡県

佐 藤 美智代

静岡県立静岡視覚特別支援学校

11

静岡県

深 山

孝 之

静岡市立富士見小学校

12

愛知県

村 松

雅 也

名古屋市立丸の内中学校

13

愛知県

大 石

慎 也

東海市立横須賀中学校

名古屋市立富士見台小学校
瀬戸市役所

２班

－161－

生涯学習推進のための学習ネットワークの形成−令和元年度静岡大学社会教育主事講習研究集録−

発行日
編集・発行
印刷

2019年10月4日
静岡大学
株式会社三創