全国救護施設協議会 令和４年度 事業報告
令和４年度、国の生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の見直しにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に生活困窮への対応の経験も踏まえ、両制度それぞれの蓄積や強みを踏まえた制度の分担を活かす。また、自立に向けた支援やつながりが途切れることがないよう、地域の実情に応じて関係機関や本人とも丁寧な合意形成を図りながら、両制度の一体的な支援・連携強化（いわゆる「重なり合う支援」）をしていく方向性が示された。
一方で、救護施設では感染拡大防止の観点から様ざまな活動が制約を受ける中、利用者の人権を尊重した支援に取り組むためにそれぞれが創意工夫を凝らした支援の展開がなされた。
こうした情勢のなか、救護施設がコロナ禍であっても真に支援を必要とする人を確実に受け止める「最後のセーフティネット」としての役割を果たすための取り組みの一層の推進を図るた
めに、各地区協議会との連携のもと、令和４年度は以下の事業を実施した。
○事業の取り組み概要
１．制度・予算対策活動の推進（１）生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応（新規）令和 5 年度の生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについて、第 14 回社会保障審議会生活困窮者自立支援および生活保護部会（令和４年 6 月 3 日）より、11 回開催された。（大西会長参画）特に生活保護法における居住支援のあり方が検討された第 18 回部会（8 月 10 日）では、大西会長より、大阪府で実践されている社会福祉法人、社協と自治体が協働して取り組む地域貢献委員会による重層的な支援体制もあわせ、救護施設が地域のプラットフォームの役割を担うという実践を報告し、その必要性を訴えた。 また、前嶋委員（個別支援計画に関する検討委員会）が参考人ヒアリングとして、救護施設における個別支援計画の意義、作成状況、目的・ねらい、福祉事務所との連携状況等について報告した。
11 月 11 日には社会福祉推進議員連盟に対して救護施設の機能強化に係る要望書を提出し、「個別支援計画を通じた福祉事務所との連携強化及び質の向上への支援」「地域移行に向けた就労支援の体制の整備等への支援」「保護施設通所事業の柔軟な運用」について要望を行った。これらの活動の結果、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）において、対応の方向性として、「個別支援計画の制度化、通所事業の拡充、職員研修等の充実」が盛り込まれることとなった。
（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
６月 30 日に社会福祉施設協議会連絡会（本会も構成する種別協議会）から「社会福祉施設等における物価高騰への支援の拡充にかかる要望」を提出した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、経済情勢の長期的悪化が懸念される中、生活保護受給者、職と住まいを失った生活困窮者の急増が見込まれ、救護施設が担うべき役割はますます重要となるものと考え、生活保護制度の見直しに向け、救護施設が、将来も現行制度のもとで国民と地域社会にとって最後のセーフティネットの役割・機能を十分に発揮し、救護施設利用者の地域への移行、地域生活に移行した元利用者への継続支援が一層推進できるように令和５年度予算及び今後の制度改善策にかかる要望書を提出した（7 月 22 日）。

要望事項
１．援助方針の策定に際し救護施設のアセスメント機能の活用をお願いします。
２．個別支援の質の向上に係る取り組みへの支援をお願いします。
３．地域移行に向けた積極的な就労支援の体制の整備等への支援をお願いします。
４．退所可能な利用者の他法他施策の適切な適用促進をお願いします。
５．保護施設通所事業の適切な運用と拡充をお願いします。
６．地域移行定着のための「地域移行定着支援員」（仮称）の配置をお願いします。
７．新型コロナウイルス感染症による施設内クラスター発生時の応援職員派遣体制の整備をお願いします。
10 月 11 日に開催された全社協福祉懇談会では、上記 7 項目に、「8．物価高騰等に対する財政上の措置をお願いします。」を加え、今後の制度改善および物価高騰にかかる要望書として提出をした。
11 月 11 日には社会福祉推進議員連盟に対して救護施設の機能強化に係る事項として「個別支援計画を通じた福祉事務所との連携強化及び質の向上への支援」「地域移行に向けた就労支援の体制の整備等への支援」「保護施設通所事業の柔軟な運用」について要望を行った。
（再掲）（３）新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた対応
7 月 7 日に社会福祉施設協議会連絡会（本会も構成する種別協議会）から「すべての福祉従事者へ新型コロナワクチンの 4 回目接種を早期に進めてください。」要望書を提出した。
2021 年より全社協に設置されている「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」には、最後のセーフティネット施設である救護施設として、木間副会長が参画
し、救護施設の立場から、生活に困窮する人々に対して行ってきた支援等を発信した。報告書の中では緊急要望や提言がなされており、「生活困窮者支援に既存の社会福祉法人・社会福祉施設等の活用を図っていくこと」が盛り込まれた。
２．地域共生社会の実現に向けた行動指針の推進（1）「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」における重点項目の推進（２）本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取り組みに関する社会への発信
全社協政策委員会にて、地域共生社会の実現に向けての全世代型社会保障制度の実現に向けた検討が行われ、木間副会長が参画した。4 月 19 日には全世代型社会保障制度の構築に向けた社会福祉制度の拡充のための要望書」、１１月８日には「「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために」を社会福祉推進議員連盟に提出した。
厚生労働省社会・援護局保護課 保護事業室 進士 順和室長（当時）と大西会長が「地域共生社会に向けた救護施設の使命」をテーマに対談を行った。収録した動画は、地区大会のプログラム「中央情勢報告」にて会員施設で視聴された。併せて、本会 Web サイトからも会員施設向けに動画の公開をした。
また、9 月に開催した全国救護施設研究協議大会 においては、明治大学公共政策大学院の岡部卓教授より「地域共生社会における救護施設への期待」をテーマに特別講演を行い、2 日目に開催したグループディスカッションにおいて、「地域共生社会における救護施設の役割」をテーマに設け、会員施設における行動指針の一層の推進を呼びかけた。また、実態調査にて行動指針の取り組み状況を把握した。
３．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）救護施設の「見える化」の推進
全国の救護施設が第三者評価を受審できるための環境整備への働きかけとして、品川副会長が福祉サービスの質の向上推進委員会において第三者評価事業の推進に向けた議論に参画した。また、都道府県組織が実施する「評価調査者研修」の講師を対象とした「評価調査者指導者研修会」（７月 15 日～８月５日：動画配信）では、救護施設の果たす役割、現状と課題に関して「救護施設の現状と今後のあり方」と題して松田総務・財政・広報委員長が登壇した。
（２）セーフティネット機能の強化
救護施設の機能強化やあり方の検討に資することを目的とし、救護施設の運営および利用者の状況について全国の救護施設の現状を把握するため「令和４年度 全国救護施設実態調査」を実施した。本
調査結果については、国や自治体等に要望・提言等を行う際の根拠あるデータとして活用可能となるよう集計・分析するとともに、報告書を作成し、全国の救護施設の基礎的な情報として会員施設内で共有を図ることとしている（令和５年配布予定）。
中央共同募金会の赤い羽根福祉基金事業「救護施設等のセーフティネット機能強化助成事業」助成を受けて、救護施設の先駆的実践の後押しをするとともに、それらの取り組みを全国に展開していくための「救護施設先駆的実践シェアの手引き」を作成し、会員施設に配布した。
（３）地域生活支援の推進
全国厚生事業団体連絡協議会の各種委員会に本会役員が委員として参画し、厚生関係施設における地域生活支援等の取り組み等について検討を行った。
４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１）利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進
本会が所属する社会福祉施設協議会連絡会より１２月２０日に「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」を表明したことを受け、行動宣言の内容を会員施設に周知するとともに、動画「虐待・権利侵害根絶に向けたカンファレンス」を 2 月 22 日に WEB サイトに掲載した。
登壇者：大西会長、松田総務・財政・広報委員長、川邊調査・研究・研修委員長、石井制度・予算対策委員長、笠木監事（２）全社協主催「障害者虐待防止マネジャー研修会」への運営協力、参加促進
全社協主催の障害者虐待防止マネジャー研修会（オンデマンド配信：令和５年１月 27 日～2 月 28 日）の運営委員会に木間副会長が参画して企画運営に協力した。また、連続レポート「障害者支援施設・事業所等の、虐待防止のための取り組み実践」では、救護施設青垣園における虐待防止の取り組みに関する動画が配信された。（参加施設 3２０施設、うち救護施設６施設）（３）全社協が行う福祉施設長専門講座への協力
全社協（中央福祉学院）の福祉施設長専門講座の運営委員会に品川副会長が参画して運営協力と参加促進を行った。
５．施設職員の資質向上（１）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用の推進を呼びかけた。
６．全国大会・研修会の開催（１）第 44 回全国救護施設研究協議大会
期日
会場
参加者数

令和４年９月 29 日（木）～30 日（金）びわ湖大津プリンスホテル
299 名（会場参加 141 名、オンライン参加 158 名）

プログラム

●開会式
・開会宣言 近畿地区救護施設協議会 副会長 中村 厚徳
・主催者挨拶 全国救護施設協議会 会長 大西 豊美
・永年勤続表彰
・来賓紹介・祝辞
厚生労働省社会・援護局 保護課 保護事業室 室長 河合 篤史氏
滋賀県 知事 三日月 大造氏（代読：丸山 英明氏）
大津市長 佐藤 健司氏（代読:安孫子 豊氏）
社会福祉法人 大津市社会福祉協議会 会長 竹内 俊彦氏
・主催者紹介滋賀県社会福祉協議会 専務理事・事務局長 谷口 郁美氏
全国救護施設協議会 役員●行政説明 厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室室長 河合 敦氏●基調報告 全国救護施設協議会 会長 大西 豊美●特別講演 「地域共生社会における救護施設への期待」
明治大学公共政策大学院 教授 岡部 卓氏●グループディスカッション 「ウイズコロナ時代の救護施設の取り組み」「地域共生社会に向けての救護施設の役割」●閉会式１．次期開催地挨拶 北陸中部地区救護施設協議会／会長 木間 幸生氏
２.閉会宣言 近畿地区救護施設協議会 副会長 向井久和氏（２）令和４年度 救護施設経営者・施設長会議
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から地域共生社会の実現に向けて、厚生労働省社会援護局保護課 保護事業室 進士 順和室長と大西会長が「地域共生社会に向けた救護施設の使命」をテーマに対談動画を作成し、本会 Web サイトにて会員施設への公開を行った。（再掲）（３）令和４年度 救護施設福祉サービス研修会
期日●講義（オンデマンド）令和 5 年 1 月 13 日～2 月 13 日
●演習（オンライン）令和 5 年 2 月１3 日・14 日

参加者数

７７名

プログラム

●講義（オンデマンド）
・動画「研修の趣旨」調査・研究・研修委員会 委員長 川邊 智
・動画「全救協版個別支援計画書の考え方と使い方」
個別支援計画に関する検討委員会 委員 前嶋 弘
●演習（オンライン）
・挨拶/基調報告 全国救護施設協議会 会長 大西 豊美
・演習 個別支援計画に関する検討委員会 委員 前嶋 弘
・閉会 全救協 調査・研究・研修委員会 川邊 智

（４）第 45 回 全国救護施設研究協議大会（北陸・中部地区）の開催準備
会場の選定を進めた。
７．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
各地区協議会の活動促進に向けて、ブロック助成を実施した。（７月 29 日）
オンラインで開催された地区大会においては、中央情勢報告として、「行政説明」と「対談：厚労省×全救協「地域共生社会に向けた救護施設の使命」の 2 つの動画を提供した。併せて本会
Web サイトにて閲覧できるように動画を掲載した。
（２）永年勤続功労者表彰
令和４年度は、全国で 60 施設 90 名が受彰され、第 44 回全国救護施設研究協議大会において表彰式が行われた。

（３）組織・財政の充実・強化
令和４年度「全救協便覧」を８月に発行し、全会員施設に配付した（会員施設数 181 施設）。
８．本会及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１）社会福祉制度・施策の動向等を内容とする情報の迅速な情報発信
地区救護施設協議会を通じて新型コロナ関連の施策の他、社会福祉制度・施策に関する情報を提供した。
また、メール配信サービスを利用し、全救協 Web サイトの更新情報を発行すべく、各施設のメールアドレスの調査を行い全会員施設１８１施設（26７アドレス）に配信を行った。
（２）制度・施策関連情報の提供
社会福祉制度・施策に関する情報提供を行う「全社協 障害福祉関係ニュース」の発行により行った。
（３）本会 Web サイトの充実
会員施設向けのコンテンツとして、各施設の実践動画や、本年度実施した研修会に使用した動画等の公開を行った。また、次年度以降にも本サービスを実施することから、動画視聴の利便性の向上のための改修を行った。
（４）「救護施設ＰＲパンフレット」の普及・活用「救護施設 PR パンフレット」の周知を行い、継続し、普及・活用の推進を図った。
（５）「救護施設を活用した自立に向けた手引き」の活用
本会 Web サイトからデータをダウンロードしての活用を推進した。
９．災害時における支援体制の構築（１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
地震発生時等において会員施設の被災情報の収集に努めた。
10．会務の運営状況
会務を進めるために、以下の会議を開催した。
（１）総会の開催（第１回）令和４年５月 26 日（木）～6 月 10 日（金）／文書審議第１号議案 令和３年度補正予算（案）について
第２号議案 令和３年度事業報告（案）及び決算について

第３号議案 令和４年度事業計画（案）及び予算（案）について
第４号議案 令和５年度予算及び今後の制度改善策にかかる要望について（案）（２）常任協議員会の開催(第１回) 令和４年５月 16 日（月）／Web 会議 令和３年度事業報告案、決算について
 協議員総会について
 全国救護施設研究協議大会について(第２回) 令和４年９月 28 日（水）
 全国救護施設研究協議大会について
 社会保障審議会生活困窮者自立支援および生活保護部会について(第３回) 令和４年 12 月 19 日（月）／Web 会議 令和５年度事業の柱について(第４回) 令和５年３月６日（月）／Web 会議

令和４年度事業進捗／補正予算（案）について
令和５年度事業計画（案）／予算（案）について
救護施設経営者・施設長会議について
令和６度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）
令和 5 年度協議員総会について（３）専門委員会の開催① 総務・財政・広報委員会（第１回） 令和４年７月１１日（月）／Web 会議 本年度事業の進め方について（第２回） 令和５年３月１日（水）／Web 会議 令和４年度事業進捗について 令和４年度補正予算について
 令和５年度予算（案）／事業計画（案）について② 制度・予算対策委員会（第１回） 令和４年１１月１６日（水）／Web 会議

令和 5 年度予算概算要求について
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について
社会保障審議会生活困窮者自立支援および生活保護部会について要望内容の検討について

（第２回） 令和５年２月８日（水）／Web 会議
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令和５年度厚生労働省予算（案）について
物価高騰対策に係る対応について虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言について福祉サービス第三者評価事業実施状況調査について
コロナ関連情報について要望内容の検討について
令和 5 年度事業計画（案）について③ 調査・研究・研修委員会（第１回） 令和４年７月 19 日（火）／Web 会議 本年度事業の進め方（第２回） 令和５年２月２１日（火）／Web 会議
 個別支援計画書に関する研修について
 実態調査について
 令和 5 年度事業計画について（５）特別委員会の開催①救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会
令和４年度は開催せず。
②個別支援計画に関する検討委員会
令和４年度は開催せず。
③救護施設のあり方に関する検討会
令和４年度は開催せず。
11．全社協各種委員会への参加、関係団体との連携（１）全社協各種委員会等への参画協力①全社協 理事会
大西会長が参画。
②全社協 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会
会長会議には大西会長が参画。同調査研究部会には藤本副会長が参画。
③全社協 政策委員会（コロナ特例貸付から見える生活困窮者支援のあり方に関する検討会）
および幹事会

木間副会長が参画。
④全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会
品川副会長が参画。
⑤全社協 福祉施設長専門講座運営委員会
品川副会長が参画。
⑥国際社会福祉基金委員会
木間副会長が参画。
（２）障害関係種別協議会等会長会議への参画①障害関係種別協議会等会長会議
大西会長が参画。
(３) 関係団体への参加協力①認定特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
品川副会長が協議員として参画。
②社会福祉法人福利厚生センター
大西会長が評議員会に参画。