目次Ⅰ

連合の進路 .......................................................

2Ⅱ

連合行動指針 .....................................................

11

Ⅲ

規約 .............................................................

15

Ⅳ

規則 .............................................................

35（１）地方組織の運営に関する規則 ...................................
（２）オブザーバー組織・友好参加組織に関する規則 ...................

37（３）組織調整委員会運営規則 .......................................
（４）役員選挙規則 .................................................

43（５）役員等服務規則 ...............................................
（６）統制委員会運営規則 ...........................................

51（７）大会代議員選出規則 ...........................................
（８）大会運営規則 .................................................

56（９）中央委員選出規則 .............................................

65（10）中央委員会運営規則 ...........................................
（11）表彰に関する規則 .............................................

67（12）資産管理・会計処理規則 .......................................

72

規程 .............................................................

84

Ⅴ

41
45
54
57

70

（１）連帯活動会費会計取扱規程 ..................................... 86（２）地方交付会費会計取扱規程 ....................................... 89（３）カンパ会計取扱規程 ........................................... 91
基準 .............................................................

94（１）産別未加盟組織の取扱基準 .....................................

96

Ⅵ

Ⅰ連合の進路

－2－

連

合

の

進

路

（1989年11月21日統一大会で制定）

綱領

１．われわれは、自由にして民主的な労働運動の伝統を継承し、この理念の上に立って労働者の結集をはかり、労働運動の発展を期す。
２．われわれは、つねに社会正義を追求するとともに、「力と政策」を備え、完全雇用の達成、労働基本権の確立、労働諸条件の改善、国民生活の向上を実現する。
３．われわれは、あくことなくよりよい未来に希望をもち、国民の先頭に立ち、自由、平等、公正で平和な社会を建設する。
４．われわれは、労働組合の主体性の堅持につとめ、外部からのあらゆる支配介入を排除し、民主的で強固な組織の確立をはかるとともに、日本労働組合総連合会の強化・発展に努める。
５．われわれは、日本労働運動の国際的責任を深く自覚し、世界平和の達成と諸国
民の共存共栄のために努力する。

基本 目 標１．われわれは、政府、政党、企業などから独立した自主的組織としての主体性を堅持し､自由にして民主的な労働運動の強化・拡大と労働運動の基盤強化をはかる｡
２．われわれは、賃金引上げと労働時間の短縮、労働環境の改善など労働諸条件の維持・向上をはかり、人間性を優先したゆとりある生活を実現する。

－3－３．われわれは、「力と政策」を強化し、目的と政策、要求を同じくする政党、団体と協力して、完全雇用、物価安定、総合生活の改善・向上をはかり、活力ある福祉社会を実現する。
４．われわれは、中小・零細企業労働者、パートタイム労働者などの労働条件の改善に努め、賃金・労働時間など労働諸条件の格差圧縮をはかる。
５．われわれは、中央、地方、産業、職域での活動を強化しつつ、未組織労働者の組織化を促進し、労働運動を充実・強化する。
６．われわれは、官公労働者および公益産業労働者の労働基本権の完全回復をめざす｡
７．われわれは、主権在民、基本的人権、恒久平和を基調とする日本国憲法の理念にそった自由、平等、公正で平和な社会を実現する。
８．われわれは、軍縮、核兵器の全面廃絶と国際緊張緩和のために努力し、世界平和の実現に努める。
９．われわれは、労働運動をはじめあらゆる分野に女性の積極的な参加を進め、男女平等の社会の実現をはかる。
10．われわれは、労働組合の主体性を堅持し、労使対等の原則に立ち、相互の自主性を尊重した労使関係を確立する。
11．われわれは、労働界におけるあらゆる独善的利己的勢力に対し、毅然たる態度をとり、分裂工作を自らの力で排除する。
12．われわれは、綱領の理念を堅持するとともに、官・民はもちろん、構成組織間の相互信頼をよりいっそう深め、これを基盤としたすべての労働者・労働組合の総結集をはかる。
13．われわれは、政権を担いうる新しい政治勢力の形成に協力し、政権交代を可能にする健全な議会制民主主義を実現する。
－4－

14．われわれは、「国際自由労連」の一員として、国際的役割を分担し、世界の労働運動の前進に貢献する。

課題 と 使 命
１．労働戦線統一への流れとその意義
１．日本における近代的労働運動は、約90年の歴史をもち、戦後だけでも40年余が経過している。
戦後の荒廃した状況下で再建された日本の労働運動は、半世紀に近い歴史の中で、民主主義の確立と労働者の労働条件の改善、国民生活の向上に多大の成果をあげ、労働組合自体も着実な成長をとげてきた。
しかし、その道は決して平坦なものではなく、むしろその歩みは苦難にみちた茨の道のくり返しであった。
２．また、戦後の労働運動は、その再出発の段階から戦前より持越された相互不信と政治的対立を背景として、二つの勢力に分立したままスタートした。それ以降、1950年代前半まで主としてイデオロギーからくる運動理念の対立をもとに、分裂と再編を繰り返してきたが、その背景にあったマルクス・レーニン主義を主唱する特定政党の直接・間接の介入、干渉は目にあまるものがあった。
３． 1960年代以降も、労働組合の結集をはかろうとした労働戦線統一のうねりがあったが、結局、運動理念にかかわる団体間の対立と相互不信を底流として、統一への道はことごとく失敗に終ってしまった。
しかし 、 1973年のオイルショックを機に、日本経済の低成長と産業・社会構造の変化への労働組合の対応が求められ、民間労働組合は、従来の労働団体の枠をこえた共通認識が高まった。民間労働組合は、相互理解と信頼を深めつつ、労働戦線の統一に不退転の決意で取り組み、1982年12月14日に「全日本民間労働組合協議会」を結成、1987年11月20日に「全日本民間労働組合連合会」に移行し、労働界全体の統一は大きく前進した。
４．われわれは、取りまく環境の変化に対応し、労働運動の強化・発展をはかり、勤労者と国民の期待に応えるため、労働界全体の統一が不可欠であると認識し、そのため懸命の努力を重ねてきた。
そして、民間労働組合と官公労働組合の相互信頼を深め、日本労働組合総連
合会（「連合」）を結成した。
日本労働運動の悲願であった労働界全体の統一がここに実現し、まさに、労働運動の新しい舞台に希望にみちた光が放たれたのである。
－5－

２．労働運動をとりまく環境と課題
１．戦後、わが国経済は急速な拡大、発展をとげ、世界のＧＮＰの１割を占め、世界第２位の経済大国に成長した。そして、労働者の労働条件も、賃金引上げを中心とした闘争（春闘、賃闘）の推進によって、着実に向上してきた。
その間、世界を襲った二度にわたる石油危機と急激な円高にも、わが国経済は、労働組合の適切な対応と質量ともに優れた労働力の存在などがあって、その困難を乗り越え、諸外国に比べて順調に推移してきた。
２．しかしながら、高い生活費や長時間労働に見られるように、働く者の実質生活水準も年々の賃金引上げをはじめ政策・制度改善の努力にもかかわらず、日本経済や企業業績に比ベるとその改善が遅れている。また、企業規模間の格差は拡大の傾向にすらある。
一方で、財・経済団体は、相変らぬ「生産性基準原理」をタテに、賃上げ抑制にのみ終始し、労働者に我慢を強要してきたが、これは、日本経済、産業の将来に対する経営者としての責任を放棄したものと言わざるをえない。
３．1980年代の自民党政権による財政再建方針のもとでの縮小均衡の経済財政運
営は、人勧凍結・抑制と民間賃金の抑制が連動し、内需の停滞、貿易摩擦の激化、円高不況、産業･雇用の空洞化と地域経済の衰退、雇用のミスマッチなどをもたらしてきた。同時に東京一極集中による土地・住宅価格の高騰などひずみも拡大している。加えて年金・医療保障など福祉と社会保障制度の後退は高齢化社会への不安を増大させている。
経済と生活のギャップの拡大、不公平感が増大する中で賃金・労働時間など
労働諸条件向上への取り組みの強化はもちろんのこと、総合生活改善の視点から、政策・制度闘争の前進など、労働運動の「力と政策」の一層の充実・強化が求められている。
４．また一方で、わが国は国際経済摩擦という重大な課題に直面している。国際経済におけるわが国の比重の増大にともなって、国際経済・社会での日本の役
割と責任は極めて大きくなっている。そのため、内外需均衡のとれた経済成長を達成しつつ、国際経済の発展と均衡に寄与していくこと、開発途上国への援助・協力を強化することが必要であり、政府・産業界の積極的な対応が強く求められている。
あわせて、国際面におけるわが国労働運動への期待も高まっている。
５．さらに、わが国経済はソフト化・サービス化、急速な技術革新・情報化などによって産業構造の転換が進み、労働形態の多様化など雇用・就業構造も大きく変化しようとしている。
－6－

その中で、労働組合組織率は低下を続け、労働運動の相対的力量低下が危倶されている。
そのため、未組織労働者の組織化を推進し、組織率向上に全力をあげていかなければならない。
一方、労働運動の活動領域が拡大している中で、企業別組合の欠点・弱点が浮きぼりになっていることも事実である。これを克服するため、産業別組織の再編・統一を含む、産業別組織の一層の強化・拡大が必要である。
６．自然破壊、環境汚染につながる乱開発をくいとめ、新しい化学物質のもたらす新たな公害をふせぐなど、生活の場や職場環境をまもり、美しい国土保全に全力をあげる。また、オゾン層の破壊、地球温暖化の進行、森林破壊、砂漠化の拡大、海洋・河川汚染の深刻化など、環境破壊が人類をむしばんでいるため、各国との協力によって、かけがいのない“宇宙船地球号”を救い、地球環境の保全に総力をあげて取り組むことが重要である。
７．これに加え、わが国は、世界に類を見ないスピードで高齢化が進展しており、その対応が今後の日本の活力維持と人間性豊かな福祉社会の充実にとって大きな課題となっている。
これらは、労働環境のみならず市民生活と地域社会、教育などにも大きな変化をもたらしている。技術革新、情報化、高齢化、国際化などの進展による経済・社会の変革を先取りし、適切に対応していくことが求められており、それが「連合」の結成に対する期待にもつながっている。
「連合」は、多くの期待に応えるべく、その使命を自覚し、役割と責任を果たしていく。
３．「連合」の役割と責任
１．われわれは、名実ともに「全国中央組織」としての機能、役割を網羅し、構成組織間の相互理解と信頼を深めつつ、自由にして民主的な労働運動の強化・拡大に努める。
そして、過去の失敗を二度とくり返さないとの決意で、労働組合の主体性を堅持し、外部からのあらゆる支配、介入を排除して、労働組合主義にもとづいた強固な組織を確立する。
われわれの「連合」結成への努力を右翼的再編と一方的にきめつけ、教条的な誹謗､妨害をはかろうとする団体､組織に対しては､毅然として対応していく｡
２．われわれは、内外の労働者との連携を強め、民主主義にもとづく日本の平和的発展と世界の恒久平和の実現を期す。
－7－

そのため、左右の全体主義を排し、民主主義を護り、自由・平等・公正で平和な社会の実現をめざす。
３．われわれは、社会のあらゆる分野での男女平等の実現、働く女性の雇用・労働条件の向上、母性保障の充実、社会環境の改善に取り組む。このため労働組合への女性の積極的参加をはじめ、あらゆる分野への女性の参加を進め、男女平等社会づくりをめざした活動を進める。
４．労働者の総合生活の改善をめざし、企業・産業・地域レベルの活動とあわせて、「力と政策」を強化しつつ、政策・制度課題の改善を積極的に進める。
われわれは、参加と分権をもとにした地域社会の活性化をはじめ、中央・地方を通じ調和のとれた経済社会の発展など広く国民生活に関連の深い諸課題に関する政策立案と合意形成、その実現と立法化に向けての活動を強化し、労働組合の社会的責任を果たしていく。
５．賃金闘争を総合生活闘争の一環として位置づけ、労働者の実質生活水準の向上をめざした活動を展開する。
あわせて、労働時間短縮をはじめとする労働諸条件の維持・向上にむけての活動を推進していく。
そのため、調整機能を高めつつ、構成組織の力（交渉力・ストライキなど）の強化を背景とした闘争体制を確立し、闘争の前進をはかる。
６．わが国経済に占める中小企業のウェイトと役割は極めて大きい。また、パー
トタイム労働者などの比重も高まっている。
われわれは、中小・零細企業労働者およびパートタイム労働者などの雇用と生活の安定・向上をはかる立場から、賃金・労働時間など労働諸条件の格差圧縮に努めるとともに、企業基盤の安定・強化のための政策の確立とその実現をめざしていく。
７．技術革新、高齢化、情報化、国際化をはじめとする経済・社会の構造変化を的確に捉え、新たな時代を先取りした総合的対策を確立し、その推進に全力をあげていく。
また、労働者の意識変化に対応し、労働者の福祉向上、自由な時間の拡大・充実、生涯教育の確立など精神的、文化的な活動にも積極的に取り組んでいく。
８．労働組合の団結を強化し、「仲間がいる」ことを大切にしながら、組織の強化・拡大を進めていく。
そのため、構成組織相互の理解と信頼をより深める中で、協力関係を強化しつつ、産業別組織の再編・統一、加盟組織の拡大を推進していく。

－8－

９．労働組合組織率の低下傾向に歯止めをかけ、組織率の向上に全力をあげるた
め、産業別・企業別組織の組織化努力とあわせて、中央・地方における「連合」の総力を結集していく。
同時に、未組織労働者の賃金・労働時間など労働諸条件改善のため、われわれの労働諸条件の成果を未組織労働者に波及させつつ、労働者全体の経済・社会・政治の各面における地位の向上をはかっていく。
10．われわれは、その使命を果たすため、中央とあわせて地方組織の確立・強化をはかり、中央・地方一体となった活動を進めていく。
11．労働者の相互扶助と福祉の向上は、労働運動の基本であり、労働組合の自主福祉運動を積極的に推進していく。価値観の多様化と労働者生活の状況変化をふまえ、年金、医療、福祉など社会的制度の充実とあわせ、労働者の自主的な福祉共済制度の総合的確立をはかり、生涯設計をより豊かなものにしていく。
12． 今日の日本の政治は、自民党の長期・単独政権の底流に変化の芽生えは見られるものの、野党の分立状態が続いており、現状を打破する新しい政治勢力の形成までには至っていない。
このような中で、「連合」は、政治の流れを転換するための新たな起爆剤的役割を果たす責任がある。
このような労働組合の役割の重要性を自覚し、さらに影響力を強めていく。
また、目的を達成するため、目的と政策、要求が一致する政党、団体とは、相互の自主性を尊重しながら必要に応じ協力して活動を進める。
なお、政党支持については、当面、構成組織の判断に委ねる。
13． 政治・経済の国際化の進展にともない、国際労働運動の分野においてもわが国の経済力に見合った役割と責任を果たさなければならない。
そのため、国際自由労連の一員として、世界の労働者との連帯を強めながら、
世界の恒久平和の実現、国際公正労働基準の確立、国際経済社会の新秩序形成に向けての活動を積極的に進めていく。

－9－

－10－

Ⅱ連 合 行 動 指 針

－11－

－12－

「連 合 行 動 指 針」
（2005年10月６日第９回定期大会で制定）

序文－「連合行動指針」の目的および意義
労働組合は、経営者・政府・政党等から独立した自主的な組織である。しかし、一方で労働組合は社会の重要な構成員として存在しており､その行動や発言、そして組織運営については、社会に対して説明できるものでなければならない。労働組合の存在意義を広く社会全体に示す上でも､このことは極めて重要な課題である。
連合評価委員会は、今後の「労働運動のあり方、理念の再構築」として、「高い“志”、不公正や不条理なものへの対抗力、それを正すための具体的運動と闘う姿
勢」を挙げている。連合は、この間、法令や従業員の権利を無視した企業運営や、
社会的格差をもたらす政府の市場万能主義的な政策に対抗する組織的な取り組み、あるいは労働者の権利確立・人権・環境・安全・平和などを求める国内外の取り組
みなどを志向し、さまざまな行動に取り組んできた。言い換えれば、労働組合は、経営側の行動に関するチェック機能を果たし、社会正義を追求する運動体である。
これらを推進する前提として、労働組合自らが、法令や社会的ルールに基づいた
近代的で公正・透明な運動と組織運営を確立し、組合員はもとより未組織労働者や社会全体から「信頼される」存在でなければならない。
私たちは、この「連合行動指針」のもと、日本のナショナルセンターとしての責任と役割を十分に果たしうる運動と組織を構築することをめざす。
第１条

私たちは、「連合の進路」のめざす社会の実現に向け、労働運動の担い手として求められる高い志と倫理を堅持し、行動する。

第２条 私たちは、組合員の視点に立った運動を展開するとともに、全ての勤労者
・市民に共感される運動をめざす。
第３条

私たちは、法令や社会的ルール、自らの規約・規則に基づき、民主的な意
思決定、適正な会計・財政運営、近代的な事務局運営、信頼される事業活動など、透明・公正な組織運営を行う。
－13－

第４条

私たちは、企業や使用者による不正や不公正を見逃すことなく、その社会的責任を全うさせる運動を推進する。

第５条

私たちは、人権を尊重し、人種・性別・身体的特徴・年齢・思想信条・門地等による差別を行わず、またそれを許さない。

第６条

私たちは、組合員や社会に対する積極的な情報公開を推進するとともに、個人情報の保護に努める。

第７条

私たちは、社会の一員であることを自覚し、地域および国際社会において、
平和・人権・福祉・環境・教育・安全など、広範な社会貢献活動に取り組
む。

－14－

Ⅲ 規

－15－

約

－16－

連

合

規

約

（1989年11月21日統一大会で制定）

第１章

総

第１条（名

則
称）

１．この組織の名称は、日本(にっぽん)労働(ろうどう)組合(くみあい)総連合会(そうれんごうかい)といい、略称を連合という。
２．この連合の英訳名は、JAPANESE TRADE UNION CONFEDERATIONといい、その略
称はJTUC－RENGOとする。
第２条（事 務 所）
連合の本部事務所は、東京都千代田区におく。

第２章

目的と事業

第３条（目的と事業）連合は、「連合の進路」にもとづく目的を達成するため、次の各号に定める事業に関する活動を行う。
(1) 民主主義を擁護し、自由、平等、公正で平和な社会の建設。
(2) 労働者の諸権利の確立、自由にして民主的な労働運動の強化・拡大。
(3) 「連合の進路」にもとづく労働運動の拡大・発展。
(4) 未組織労働者の組織化、構成組織の拡大と充実・強化。構成組織相互の協力推進。
(5) 賃金･労働時間など労働諸条件の維持･向上のための政策、方針の作成・決定とその実現｡(6) 労働者の総合生活改善のための政策立案と合意形成、立法化。
(7) 社会・産業構造の変化を展望した雇用・環境改善と労働に関する教育。
(8) 地域経済・社会発展のための参加と分権の推進および事業の発展。
(9) 労働者の福祉、教育、文化向上のための政策推進。
(10) 世界平和と公正な国際社会の新秩序をめざした自由にして民主的な国際労働運動の推進。
－17－

(11) あらゆる分野への女性の参加を進め､男女平等の社会づくりをめざす活動｡(12) 目的と事業を実現するための教育、宣伝、出版活動。
(13) その他、連合の目的を達成するために必要な事業および諸団体との連携。

第３章

組織と運営

第１節

組織の構成

第４条（構

成）

連合は、「連合の進路」、規約に賛同し、この規約の定めにより、加盟を承認された労働組合で構成する。
第５条（加盟単位）
１．連合への加盟は、産業別全国組織とする。
２．職業別全国組織および一般組合の全国組織は、産業別全国組織とみなす。
第６条（オブザーバー加盟と友好組織）
１．連合は、連合に加盟を希望する組織に特別の事情があると認める場合は、当該組織をオブザーバー組織または友好参加組織とすることができる。
２．オブザーバー組織および友好参加組織の取り扱いについては、別に定める。
第７条（構成組織の定義）
この規約でいう構成組織は、第５条各項の組織のことをいう。

第２節

運営の基本

第８条（運営の基本）
連合の組織運営にあたっては、構成組織の自主性尊重、相互信頼を基盤とし、民主的運営を行う。

第３節

部門連絡会

第９条（部門連絡会の設置と運営）
１．連合は、産業・業種・業態等を同じくする構成組織間の連絡調整、共同行動の推進等のため、必要により部門連絡会を設けることができる。
２．部門連絡会の運営等については、別に定める。

－18－

第４節

地方連合会

第10条（地方連合会の設置と任務）
１．連合は、地方における連合の活動を行う組織として、地方連合会を設ける。
２．地方連合会は、「連合の進路」と規約および連合の方針にしたがい、目的達成のために地方・地域で活動を行う。
第11条（地方連合会の構成）
地方連合会は、都道府県を単位に、連合の構成組織の当該地方組織をもって構成する。
第12条（地域組織の設置）
地方連合会は、活動推進に最適の単位として地域組織を設けることができる。
第13条（地方連合会・地域組織の組織・運営の基準）
１．地方連合会および地域組織の組織・運営等については､本規約の適用を前提に、別に定める。
２．地方連合会は、「連合の進路」と規約および機関の決定を守るとともに、その組織の現状と活動および財政について、定期的に連合事務局長に報告しなけ
ればならない。
３．地方連合会の規約は、制定、改廃にあたってその都度連合本部に届け出るものとする。
第14条（地方ブロック連絡会の設置と運営）
１．地方連合会の支援と活動の調整の場として、地方ブロック連絡会を設置することができる。
２．地方ブロック連絡会の区分と運営については、別に定める。

第５節

組織調整

第15条（組織調整委員会）
１．連合は、連合の組織活動が支障なく促進され、かつ、構成組織間における組織紛争の防止およびその調整・処理のため、組織調整委員会をおく。
２．組織調整委員会の構成、活動、紛争処理手続き等については、別に定める。

－19－

第４章

加盟・脱退

第16条（加盟の手続き）
連合に新たに加盟する組織は、｢連合の進路｣、規約に賛同する旨の証明を付し、書面で会長に申請するものとする。
第17条（加盟の承認）
会長は、加盟の申請があった組織に対し、至近の大会または中央委員会での議を経て加盟を承認し、当該組織に通知しなければならない。
第18条（構成組織としての資格）
構成組織としての資格は、連合の大会または中央委員会で加盟が承認され、決定された会費の第１回分を納入したときをもって発生する。
第19条（脱退の手続き）
１．連合を脱退する組織は、その旨書面をもって会長に届出なければならない。
２．脱退は、届出の日から１ヵ月を経過したときをもって成立する。

第５章

権利・義務

第20条（構成組織の権利）
１．構成組織は、「連合の進路」、規約の定めに従うことのほかは、連合によって組織の自主権を侵されない。
２．構成組織は、この規約のもと、すべて平等に取り扱われ、連合の活動から生ずる利益を公平に受ける。
第21条（構成組織の義務）
１．「連合の進路」と規約の遵守および連合の機関の決定を誠実に守ること。
２．連合の諸活動に対し、組織として協力すること。
３．連合の会費、賦課金を納入すること。
第22条（脱退組織の権利義務）
１．構成組織が連合から脱退する場合、脱退の日までは連合に対する一切の義務を負い、脱退した日以降一切の権利を失う。
２．脱退組織の連合に対する債務は、脱退の日以降においてもその組織に履行の義務がある。

－20－

第６章

制裁

第23条（制裁の事由）
連合は、構成組織が次の各号に定める行為を行ったとき、その組織に対し制裁を加えることができる。
(1) 正当な事由がなく連合の会費、賦課金を３ヵ月にわたり滞納したとき。
(2) 「連合の進路」および規約に違反する行為、または連合の行う活動を妨害する行為があったとき。
(3) 連合の名誉を社会的に著しく損ねる行為があったとき。
第24条（制裁の種類）
１．制裁の種類は、その行為の内容により、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 改善勧告(2) 権利停止(3) 除名２．改善勧告とは、中央執行委員会の決定により、当該の構成組織に対して、第23条各号に示した行為を速やかに改善するよう促すことをいう。
３．権利停止とは、中央委員会または大会の決定により、期限を示して、当該の構成組織およびその構成員から一切の連合の活動に参加する権利を喪失させることをいう。権利停止の期間であっても、当該の構成組織は、第21条第3号に定めた、連合の会費、賦課金を納入する義務を負う。
第25条（統制委員会の設置）第23条、第24条に関わる制裁および第81条に関わる連合の役員等に対する服務に関わる事務をつかさどる機関として、統制委員会を設置する。統制委員会の組織と運営は、別に定める。
第26条（制裁に関わる手続き）
１．中央執行委員会は、特定の構成組織の行為に関する構成組織または地方連合会の執行機関からの告発、または中央執行委員会自らの発議により、これを統制委員会に付議する。
２．前項の告発･発議は､その理由を明示した文書によって行わなければならない｡
３．統制委員会は、告発された事案について速やかに調査を行う。この際、必ず告発された当該組織の弁明の機会を設けなければならない。
４．統制委員会は、調査結果および相当と認められる制裁の内容を付して中央執行委員会に勧告する。制裁に値しないと認める場合は、調査結果およびその理由を中央執行委員会に報告する。
－21－第27条（制裁の決定）
１．中央執行委員会は、統制委員会の勧告にもとづき、当該組織に対し改善勧告を行うことができる。ただし、その決定については、直近の中央委員会で承認を得なければならない。
２．中央執行委員会は、統制委員会の勧告にもとづき、当該組織の行為を権利停止に値すると認めた場合は、中央執行委員会の決定により、中央委員会または大会に付議しなければならない。
３．中央執行委員会は、統制委員会の勧告にもとづき、当該組織の行為を除名に値すると認めた場合は、中央執行委員会の決定により、大会に付議しなければならない
４．前第1項から第３項により処分が決定された場合、連合は、その旨を当該組織に文書で速やかに通知しなければならない。
第28条（制裁に対する抗告）
１．規約第24条に定めた制裁を受けた構成組織が、その決定に不服であるときは、
中央執行委員会に対して抗告することができる。ただしその場合でも、抗告について決定するまでの間、当該組織は決定した処分に服する。
２．抗告を受けた中央執行委員会は、再度審議した上で、改善勧告に対する抗告については中央執行委員会において決定する。ただし、その決定については、
直近の中央委員会で承認を得なければならない。権利停止に対する抗告については大会または中央委員会に、除名に対する抗告については大会に、再度審議した上で付議する。
第29条（制裁に関する解釈）
この章で定めた各条の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。

第７章

機

関

第１節

機

関

第30条（種類）

連合の機関は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 大会(2) 中央委員会(3) 中央執行委員会(4) 三役会
－22－

第２節

大

会

第31条（権限）

大会は、連合の最高の決議機関である。
第32条（種類）

大会は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 定期大会(2) 臨時大会
第33条（定期大会）
定期大会は、２年に１回開催する。
第34条（臨時大会）
臨時大会は、中央委員会がとくに必要と認めたとき、または構成組織の３分の１以上から同一の理由による開催請求があったときに招集する。
第35条（付議事項）
大会の付議事項は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 活動報告(2) 財政報告(3) 予算(4) 運動方針(5) 役員の選出(6) 連合の解散(7) 「連合の進路」、規約の改廃(8) 上級団体としての国際組織への加盟または脱退(9) 構成組織、地方連合会からの提案(10) 表彰(11) 役員等の罷免(12) 構成組織の除名・権利停止(13) 役員等の罷免または構成組織の除名・権利停止に対する抗告の審理(14) その他重要事項
第36条（開催公示）
定期大会は、会長が中央執行委員会の議を経て、会日の少なくとも２ヶ月前に、臨時大会にあっては、原則として１ヵ月前に、日時、期間、場所、主要議題を示して構成組織に公示しなければならない。

－23－第37条（提案事項の取り扱い）
１．提案内容は、大会開催日の３週間前までに構成組織に届けられなければならない。ただし、臨時大会にあっては、この限りではない。
２．構成組織および地方連合会は、大会へ提案する案件を有するときは、大会開催日の少なくとも２週間前までに、提案する内容を付して連合の中央執行委員会に届け出なければならない。
第38条（構成）

１．大会は、代議員と役員をもって構成し、代議員総数の３分の２以上、役員の過半数が出席することによって成立する。
２．大会には、中央執行委員会の定める基準により、オブザーバー組織、友好参加組織、地方連合会、地方ブロック連絡会からの特別代議員、および構成組織
からの女性特別代議員を出席させることができる。ただし、発言権はあるが表決権はない。
第39条（代議員の選出基準）
構成組織は、別に定める基準により大会代議員を選出する。
第40条（大会議長団の選出）
大会の議長団は、そのつど代議員のなかから選出するものとし、選出方法はその大会の定めるところによる。
第41条（代議員・役員の発言権と表決権）
１．代議員は、議事のすべてについて発言権と、第42条の２、３項を除くすべての議事について表決権をもつ。
２．役員は、議事のすべてについての発言権をもつが、表決権はない。
第42条（議事の採決）
１．採決は、第２項、第３項に定める場合を除き、出席代議員の過半数によって賛否を決する。賛否同数のときは、議長が決める。
２．出席代議員の３分の１以上の賛成により、重要案件として指定された事項については、会費納入人員による構成組織ごとの比例採決を行い、その総数の過半数によって賛否を決する。賛否同数のときは、議長が決める。
３．第35条第６号、第７号、第 ８号、第 11号 、第12号 、第13号に定める 議 事の採決は、会費納入人員数による各構成組織ごとの記名投票を行い、その３分の２以上の賛否によって決する。
第43条（運営規則）
大会の招集に必要な事項、議事の処理、記名投票の方法、役員の選出方法等は、この規約の定めるもののほか、別に定める。
－24－

第３節

中央委員会

第44条（権限）

中央委員会は、大会に次ぐ決定機関で、大会で決定した基本方針にしたがい、連合の重要な事項について決定する。
第45条（開催）中央委員会は、原則として６ヵ月に１回開催することとし、中央執行委員会の議を経て会長が招集する。ただし、中央執行委員会が必要と認めたとき、または構成組織の３分の１以上の請求があったときは、臨時に開催する。
第46条（付議事項）
付議事項は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 連合の活動および大会から付託された事項(2) 役員に欠員が生じたときの補充(3) 予算・決算および予算の補正(4) 構成組織・地方連合会からの提案(5) 表彰(6) 役員等の罷免(7) 構成組織の権利停止(8) 役員等の罷免および構成組織の権利停止に対する抗告の審理(9) この規約によって委任された諸規則の制定と改廃(10) その他この規約に定める権限事項
第47条（構成と議事運営）
１．中央委員会は、中央委員と役員によって構成し、中央委員総数の３分の２以
上、役員の過半数が出席することによって成立する。
２．中央委員会には、別に定める基準により、オブザーバー組織、地方連合会、
地方ブロック連絡会からの特別中央委員、および産業別部門連絡会からの女性
特別中央委員も出席することができる。ただし、発言権はあるが、表決権はない。
第48条（中央委員会議長団の選出）
中央委員会の議長団は、そのつど中央委員のなかから選出するものとし、選出方法は、その中央委員会の定めるところによる。
第49条（議事の採決）
１．採決は、第２項、第３項に定める場合を除き、出席中央委員の過半数によって賛否を決する。賛否同数のときは、議長が決める。
－25－

２．出席中央委員の３分の１以上の賛成により、重要案件として指定された事項については、会費納入人員による構成組織ごとの比例採決を行い、その総数の過半数によって賛否を決する。賛否同数のときは、議長が決する。
３．第46条第６号、第７号、第８号に定める議事の採決は、会費納入人員数による構成組織ごとの記名投票を行い、その３分の２以上の賛否によって決する。
第50条（中央委員の選出基準）
中央委員は、別に定める基準により選出し、連合事務局に登録する。
第51条（運営規則）
中央委員会の運営規則は、別に定める。

第４節

中央執行委員会

第52条（権限）

中央執行委員会は、連合の執行機関である。
第53条（任務）

１．中央執行委員会は、大会で決定した方針にもとづき、連合の日常業務、財政収支などにかかわる執行方針を決定するとともに、至近の中央委員会の開催までの間の緊急の重要案件について審議・決定する。
２．中央執行委員会は、その決定を実施するために必要な措置について本部事務局に指示を与える。
３．中央執行委員会は、大会、中央委員会の開催を準備し、提出議案を作成する。
第54条（開催、構成、議事運営）
１．中央執行委員会は、必要により随時開催し、会長が招集する。
２．中央執行委員会は、会長、会長代行、副会長、事務局長、副事務局長、中央執行委員をもって構成する。
３．中央執行委員会は、会長が会議を主宰し、構成員の過半数が出席することによって成立する。
第55条（オブザーバーおよび傍聴）
１．中央執行委員会には、構成員のほかオブザーバーとして、構成組織代表、地方連合会代表も出席し、発言することができる。
２．中央執行委員会は、議長の許可により傍聴を認めることがある。
第56条（議決）１．中央執行委員会の議決は、第2項の場合を除き、出席構成員の過半数の賛否によって決する。賛否同数のときは議長が決する。
－26－

２．第 26条、第27条、第28条に定め た構 成組織に対 する制 裁 および第81条 に基づく役員等の服務に関わる中央執行委員会の議決は、挙手によって行い、中央執行委員総数の３分の２以上の賛成によって決する。

第５節

三 役 会

第57条（任務）

１．三役会は、大会で決定した方針にしたがい、連合の重要課題について、基本的な論議を行うとともに、至近の中央執行委員会の開催までの間の緊急の重要案件について審議・決定できる。
２．三役会にて審議・決定された案件は、至近の中央執行委員会に報告し、事後の承認を要する。
第58条（開催、構成、議事運営）
１．三役会は、必要により随時開催し、会長が招集する。
２．三役会は、会長、会長代行、副会長、事務局長、副事務局長で構成する。
３．三役会には、上記構成員のほか、必要に応じ、業務担当常任中央執行委員も出席し、議長の許可を得て発言することができる。
４．三役会は、会長が会議を主宰し、構成員の３分２が出席することによって成立する。
第59条（議決）三役会の議決は、出席構成員の過半数の賛否によって決する。賛否同数の時は議長が決する。

第８章

各種委員会ならびに諸会議

第60条（特別委員会）
大会および中央委員会は、特定の事案に関する特別委員会を設けることができる。特別委員会の構成、運営その他必要な事項については、大会および中央委員会が定める。
第61条（専門委員会）
中央執行委員会は、業務遂行の必要に応じて、専門委員会を設けることができる。専門委員会の構成、運営その他必要な事項については、中央執行委員会が定
める。

－27－

第62条（役員推せん委員会）
１．中央執行委員会は、役員推せんに関わる事項を審議するために役員推せん委
員会を設置することができる。
２．その構成、運営等は役員選挙規則に定める。
第63条（構成組織代表者会議の開催）
連合は、連合活動の円滑な推進のため、必要に応じて構成組織代表者会議を開催することができる。
第64条（地方連合会代表者会議の設置と構成）
１．連合の地方および地域活動の円滑な推進のため、地方連合会代表者会議を設け、連合の諸活動推進についての連絡および調整を行う。
２．地方連合会代表者会議の構成は、地方連合会代表者とし、会長が招集し会議を主宰する。

第９章

役員と顧問

第１節

役

員

第65条（種類と定数）連合の役員は、会長１名、会長代行若干名、副会長若干名、事務局長１名、副事務局長若干名、中央執行委員若干名、会計監査若干名とする。
第66条（選出方法）
役員は、定期大会で出席代議員の直接無記名投票で選出する。ただし、大会の議決により投票によらない選出方法をとることができる。
第67条（任期）

役員の任期は、選出された定期大会から次の定期大会終了までの２年間とする。
ただし、再選されることを妨げない。
第68条（欠員の補充）
役員に欠員が生じたときは、臨時大会、または至近の中央委員会で補充する。
その場合の任期は、選出された日の翌日から、前任者の残りの期間とする。
第69条（解任）

役員は、その任期中であっても、何らかの事由を持ってその任に耐えないと判断される場合は、大会または中央委員会の決定により解任されることがある。
第70条（役員選挙規則）
役員選挙に関する事項は、この規約に定めるほか、別に定める規則による。
－28－

第71条（会長の任務）
１．会長は、連合を代表する。
２．会長は、大会、中央委員会、中央執行委員会、三役会および構成組織代表者
会議、地方連合会代表者会議を招集する。
第72条（会長代行の任務）
会長代行は、会長を補佐し、会長事故あるときはその任務を代行する。
第73条（副会長の任務）
副会長は、会長および会長代行を補佐する。
第74条（事務局長の任務）
事務局長は、連合の業務および財政の執行を統括し、事務局を掌理する。
第75条（副事務局長の任務）
副事務局長は、事務局長を補佐し、連合の業務部門を分担して執行を統括するとともに、事務局長事故あるときはこれを代理する。
第76条（中央執行委員の任務）
１．中央執行委員は、連合の執行業務に参画する。
２．中央執行委員のうち若干名は、常任中央執行委員として本部事務局に専従し、担当業務を執行する。
第77条（会計監査の任務）
会計監査は、連合の財産の管理業務および財政の運営と経費の支出について監査し、会計にかかわる事項についての勧告、助言を行うとともに、監査状況を大会または中央委員会に報告する。

第２節

顧

第78条（顧問

等問）

１．連合に顧問をおくことができる。
２．顧問は、大会の議を経て会長が委嘱し、中央執行委員会の諮問に応じる。
第79条（参与）

１．連合に参与をおくことができる。
２．参 与は、中 央執 行委員会の 議を経 て 会長が委嘱 し、定め られた任務 を遂行する。
第80条（特別専門委員）
１．連 合 より推薦 さ れ政府審議 会等の 委 員となる者 のうち 、役員・顧問・参与および連合本部事務局員を除いた者を特別専門委員とする。
－29－

２．特別専門委員は、中央執行委員会の議を経て決定し、定められた任務を
遂行する。

第３節

役員等の服務

第81条（服務および懲戒）役員、顧問、参与、特別専門委員および連合本部事務局員は、その責務を自覚し、職務の公正な執行にあたらなくてはならない。連合の役員等の服務および懲戒に関わる規則は別に定める。

第10章

本部事務局

第82条（本部事務局の設置）
連合の業務を日常的に推進、処理するため、連合の本部に事務局をおく。
第83条（本部事務局の構成）
本部事務局は、事務局長以下の専従役員と事務局員をもって構成する。
第84条（常任役員会の任務と構成）
１．本部事務局に常任役員会を設置する。
２．常任役員会は、大会、中央委員会、中央執行委員会で決定した方針・予算にもとづき、その執行のための計画を策定し決定できる。その執行は、事務局長が統括し、中央執行委員会に報告し承認を受ける。
３．常任役員会は、随時開催し、事務局長、副事務局長、常任中央執行委員で構成し、事務局長が会議を主宰する。
第85条（部門、局・室、センターの設置）
本部事務局には、中央執行委員会の議を経て、総合局、局・室、センターをおく。
第86条（本部事務局に関する規則）
本部事務局の運営、規律、事務局員の資格、人事、報酬等に関する事項については、中央執行委員会の議を経て別に定める。

－30－

第11章

表

第87条（表彰彰）

連合は、構成組織、構成組織の組合員および連合の役職員が次の各号の一つに該当する行為のあったとき、大会または中央委員会の議を経てこれを表彰することができる。
(1) 連合の発展にとくに功労のあったとき。
(2) 連合の名誉を高める行為のあったとき。
第88条（表彰の定め）
表彰については、この規約に定めることのほか、別に定める。

第12章

財

第89条（予政算）１．連合の財政は、大会または中央委員会で決定された年度予算にもとづいて運営する｡
２．新会計年度予算決定までの間は、前年度予算に準拠し運営する。
第90条（収入）

１．連合の経費は、会費、賦課金、寄付金、その他をもって充てる。
２．連合の会費は、一般会費、連帯活動会費、地方交付会費で構成する。
第91条（一般会費）
１．一般会費は、連合の通常活動のために使用し、その会費額は、連合の大会、または中央委員会で定める。
２．オブザーバー組織および友好参加組織の会費額は、連合の大会または中央委員会で定める。
第92条（連帯活動会費）
１．連帯活動会費は、構成組織の争議支援活動、救援活動、国際活動などの総合基金とし、その会費額は、大会または中央委員会で定める。
２．オブザーバー組織および友好参加組織の連帯活動会費額は、連合の大会または中央委員会で定める。
第93条（地方交付会費）
１．地方交付会費は、連合の大会または中央委員会で定める。
２．オブザーバー組織および友好参加組織の会費額は、連合の大会または中央委員会で定める。
－31－第94条（賦 課 金）
財政上、特別の必要が生じたときは、大会または中央委員会の議を経て、その性格、目的、金額、納入期限を定め、構成組織から賦課金を徴収することができる。
第95条（会費等の納入）
会費は、毎月末に納入することを原則とし、遅くともその翌々月の月末までに納入する。ただし、会計年度の終了月においては、当月納入とする。
第96条（会費等の減免）
構成組織の財政が困窮をきたし、連合の中央委員会が正当な理由によるものであると判断したときは、当該組織の申請により、会費、賦課金の減免を行うことができる。
第97条（会費等の不返却）
会費、賦課金は、いかなる場合においても返却しない。
第98条（借入・寄付・貸付・保証行為の制限）
１．財政運営上やむをえないときは、中央執行委員会の事前の承認のもとに借入れをすることができる。
２．寄付を受ける場合は、組織内からの寄付を除き、原則として中央執行委員会の事前の承認を要する。
３．他への貸付けまたは寄付は、日常業務にかかわる慣行的なものを除き、すべて中央執行委員会の事前の承認を要する。
４．連合の名をもってする金銭上の保証行為は、すべて中央執行委員会の事前の承認を要する。
第99条（地方連合会の財政）
１．地方連合会の財政は、地方会費と連合からの交付金によってまかなう。
２．地方会費については、中央執行委員会に報告するものとする。
第100条（会計年度と決算報告）
１．連合の会計年度は、毎年７月１日にはじまり、翌年の６月末日までの１年間とする。
２．決算報告書は、すべて会計分類別に、一切の収支の費目と金額、主要な寄付者の氏名および財政の状況を明らかにして、毎年会計年度の中間と会計年度末にそれぞれ作成され、会計監査ならびに職業的に資格がある会計監査人による監査結果を付して、書面により公表する。
第101条（会計監査）
連合の会計監査に関する規定は、別に定める。
－32－

第102条（会計処理および資産管理）
会計処理および連合の資産管理に関しては、中央執行委員会の議を経て別に
定める。

第13章

付

則

第103条（規約の解釈）
この規約の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第104条（規約の改廃）
この規約の改廃は、大会において行う。
第105条（規約の発効）
この規約は、1989年11月21日からその効力を発する。
この規約の一部改正は、1991年11月21日（第２回定期大会）より施行する。
この規約の一部改正は、1993年10月８日（第３回定期大会）より施行する。
この規約の一部改正は、1995年10月６日（第４回定期大会）より施行する。
この規約の一部改正は、1998年11月17日（第29回中央委員会）より施行する｡
この規約の一部改正は、2003年10月３日（第８回定期大会）より施行する。
この規約の一部改正は、2005年10月６日（第９回定期大会）より施行する。

－33－

－34－

Ⅳ 規

則

－35－

－36－

地方組織の運営に関する規則（1989年11月21日統一大会で制定）

第１章

総

則

第１条（規約との関係）
この規則は、規約第13条にもとづき、地方連合会および地域組織の組織・運営等について定める。
第２条（地方組織規約の制定）
地方連合会および地域組織の規約等の制定および改廃は、この規則に定めた事項を基準とする。

第２章

地方連合会

第３条（名

称）

地方連合会の名称は、「日本労働組合総連合会○○（都道府県）連合会」とし、略称「連合○○」とする。
第４条（位置づけと任務）
１．地方連合会は、連合の地方組織であり、規約上明記された組織上・運動上、一体的組織と位置付ける。
２．地方連合会の任務は、連合の目的と事業にもとづく活動を地方・地域で行い、具体的には、連合の方針にもとづく活動の推進と地方の実情に即した課題について取り組むものとする。
第５条（構

成）

１．地方連合会は、連合構成組織の各都道府県内にある組織をもって構成する。
ただし、連合の構成組織の地方組織であっても、「連合の進路」「規約」に賛同しない組織については、加盟の対象としない。
２．連合におけるオブザーバー組織および友好参加組織は、地方連合会においてもオブザーバー組織および友好参加組織とする。
３．特別参加組織の加盟形態は、別に定める基準にもとづくものとする。

－37－

第６条（加盟・脱退）
１．地方連合会における構成組織の加盟および脱退の扱いは、連合本部で扱うものであり、原則として地方連合会では必要としない。
２．地方連合会に新たに加盟する組織は、｢連合の進路｣、｢連合規約｣、｢地方連合会規約」に賛同する旨の証明を付し、書面で地方連合会の会長に申請するものとする。
３．特別参加組織の加盟および脱退の扱いは、別に定める基準にもとづくものとする。
第７条（制裁・懲戒）
１．地方連合会は、その構成組織、オブザーバー組織、友好参加組織、特別参加組織に対する制裁および地方連合会の役員等に対する懲戒に関し、自らの規約・規則等において連合規約、統制委員会規則、役員等服務規則に準じた内容を定めなければならない。ただし、地方連合会においては構成組織、オブザーバ
ー組織、友好参加組織に対する除名を扱うことはできない。
２．地方連合会は、前第1項の制裁・懲戒に関する規約・規則等について、連合事務局長に報告しなければならない。
３．前第１項の制裁または懲戒は、地域協議会を対象として含むものとする。
４．地方連合会は、前第１項で定めた規約・規則等に基づいて制裁または懲戒を行おうとする場合、必ず事前に連合事務局長に報告しなければならない。
第８条（機

関）

地方連合会の機関は、次の各号に定める通りとする。
(1) 議決機関①

大会② 地方委員会(2) 執行機関① 執行委員会
第９条（議事の採決）
地方連合会の機関における議事の採決方法は、以下に定める通りとする。ただし、第7条に定めた制裁・懲戒に関する採決は、連合規約、役員等服務規則に準じた扱いをしなければならない。
(1) 大

会

大会の議事の採決は、規約の改廃は出席代議員の３分の２以上、その他は出席代議員の過半数の賛否によって決する。

－38－

(2) 地方委員会① 地方委員会の議事の採決は、構成組織の会費納入人員によって地方委員を選出する場合は、出席地方委員の過半数の賛否によって決する。
② 構成組織代表１名が地方委員に選出される場合は、会費納入人員による各構成組織ごとの比例採決を行いその総数の過半数の賛否によって決する。
第10条（役員）

地方連合会には、次の役員を置くことができる。
(1) 会

長

(2) 副 会 長
(3) 事務局長（副事務局長）(4) 執行委員(5) 会計監査

第３章

地 域 組 織第11条（名称）

地方連合会の地域組織の名称は、「日本労働組合総連合会〇〇（都道府県）連合会△△地域協議会」とし、略称「連合○○、△△地協」とする。
第12条（構成）

地域組織は、地方連合会構成組織の当該地域内所在組織をもって構成する。
第13条（加盟・脱退）
地域組織における手続きを含め加盟・脱退の扱いに関する事項は、これを必要としない。
第14条（制裁・懲戒）
地域協議会における構成組織に対する制裁および役員等に対する懲戒は、第７条により、地方連合会において行う。
第15条（議事の採決）
地域組織の機関における議事の採決方法は、第９条に準ずる。
第16条（機関）

地域組織の機関は、次の各号に定める通りとする。
(1) 決議機関
①

総

会

②

地協委員会
－39－

(2) 執行機関
幹 事 会
第17条（役員）

地域組織には、次の役員を置くことができる。
(1) 議

長

(2) 副 議 長
(3) 事務局長（事務局次長）(4) 幹

事(5) 会計監査

第４章

付

則

第18条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第19条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または中央委員会において行う。
第20条（規則の発効）
この規則の一部改正は、1993年９月６日（第13回中央委員会）より発効する。
この規則の一部改正は、2003年11月21日（第41回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、2005年11月30日（第46回中央委員会）より施行する。

－40－

オブザーバー組織･友好参加組織に関する規則（1989年11月21日統一大会で制定）

第１章

総

則

第１条（規約との関係）
この規則は、規約第６条にもとづき、オブザーバー組織ならびに友好参加組織の取り扱いについて定める。

第２章

運

営

第２条（オブザーバー組織および友好参加組織の原則）
連合は、オブザーバー組織ならびに友好参加組織を承認するにあたっては、以下の項目を中心に、当該組織の意向を十分に配慮しなければならない。
(1) それらの組織が「連合の進路」「規約」に賛同し、連合の活動に協力的であること。
(2) それらの組織の参加が、連合の構成組織が行う組織活動に支障をもたらす
ものでないこと。
(3) オブザーバー組織、友好参加組織とも、可能な限り早期（２年を目途）に連合を構成している産業別労働組合を通じ、もしくは自らが産業別組織としての整備を行い、連合に正式加盟するよう努めること。
第３条（加盟の手続き）
１．連合のオブザーバー組織もしくは友好参加組織になろうとする組織は、別に定める様式に必要事項を記載し、その旨会長に申請する。
２．会長は、連合の中央委員会の議を経てこれを承認する。
第４条（オブザーバー組織、友好参加組織としての資格）
オブザーバー組織または友好参加組織としての資格は、大会または中央委員会
で加盟もしくは友好参加が承認され、決定された連合会費の第１回分を納入した
ときをもって生ずる。

－41－

第５条（会費）

１．オブザーバー組織の会費は別に定める。
２．友好参加組織の会費は別に定める。
第６条（機関での取り扱い）
オブザーバー組織ならびに友好参加組織の機関における取り扱いは、下記の通りとする。
(1) オブザーバー組織
正式加盟に準ずる加盟形態で、連合の中央委員会に特別中央委員を出席させ、大会に特別代議員を出席させることができる。ただし、いずれの機関においてもその機関で認められた限りにおいて発言権はあるが、表決権はない。
(2) 友好参加組織
オブザーバー組織に準ずる加盟形態で、大会に特別代議員を出席させることができる。ただし、その大会で認められた限りにおいて発言権はあるが、表決権はない。
第７条（その他の規定）
この規則で定めることのほか、オブザーバー組織、友好参加組織の取り扱いについては、すべて連合の中央委員会の定めるところによる。

第３章

付

則

第８条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第９条（規則の改廃）
この規則の改廃は、中央委員会において行う。
第10条（規則の発効）
この規則は、1989年11月21日より発効する。
この規則の一部改正は、1998年11月17日（第29回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、2003年11月21日（第41回中央委員会）より施行する。

－42－

組織調整委員会運営規則（1989年11月21日統一大会で制定）

第１章

総

則

第１条（規約との関係）
この規則は、規約第15条にもとづいて定める。
第２条（組織活動の原則）
１．連合は、連合ならびに構成組織の組織拡大を促進し、産業別全国組織を中心とする強固な全国中央組織を確立する。
２．連合のもとに行う組織活動は、連合を構成する産業別組織を尊重し、その統一と団結を基盤とした組織の整理統合を展望しつつ進める。

第２章

設置と運営

第３条（中央組織調整委員会の設置）
１．連合は、構成組織間の組織上にかかわる紛争を調整するため、中央組織調整委員会を設ける。
２．中央組織調整委員会は、中央執行委員会の議を経て会長が、構成組織の中から指名した委員を以て構成し、会長が主催する。
第４条（中央組織調整委員会の開催と組織紛争の処理）
１．会長は、構成組織から組織調整の申し立てがあった場合、または構成組織間に紛争が生じその調整が必要になった場合は、ただちに組織調整委員会を開催
し、すみやかにその処置を行う。
２．会長は、中央組織調整委員会の決定について文書で関係組織に通知するとともに、その内容および結果を至近の中央委員会に報告しなければならない。
３．関係組織は、中央組織調整委員会の決定通知を受け取ったときはそれを尊重し、すみやかに紛争解決しなければならない。

－43－

第５条（異議の申し立てと仲裁）
１．紛争の関係組織が中央組織調整委員会の決定に不服である場合には、当該組織は決定通知を受けた日から２週間以内に、文書をもって会長に対し異議の申し立てを行う。
２．異議申し立てが期間内に行われなかったときは、その決定が関係組織によって承認されたものとみなす。
３．会長は、異議の申し立てをうけた場合、ただちに中央執行委員会を開催し、諮問を行う。
第６条（仲裁裁定）
１．中央執行委員会は、前条による諮問を受けた場合、自ら組織調整についての裁定を行うか、適当な裁定人を指名して裁定にあたらせるかを決める。
２．仲裁にあたっては、関係組織それぞれの意見を聴取し、調整したうえ、仲裁にかけられた日から４週間以内に裁定を行う。
３．会長は、仲裁裁定が出された場合には直ちにその内容を関係組織に通知するとともに、その仲裁裁定に対して関係組織がとった措置について期限を付して回答をもとめ、その結果を適切な方法で連合の構成組織に知らせなければならない。
第７条（仲裁裁定の拘束力）
仲裁裁定は、連合を構成する組織の組織活動上の紛争処理についての最終的な措置であり、紛争に関係する組織のすべてを拘束する。

第３章

付

則

第８条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第９条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または中央委員会において行う。
第10条（規則の発効）
この規則は、1989年11月21日より発効する。
この規則の一部改正は、2003年11月21日（第41回中央委員会）より施行する。

－44－

役 員 選 挙 規 則（1989年11月21日統一大会で制定）

第１章

総

則

第１条（規約との関係）
この規則は、規約第70条にもとづいて定める。
第２条（規則の目的）
この規則は、連合の役員選挙について公正にして民主的に行うことを目的として、その手続きを規定するものとする。

第２章

選挙管理委員会

第３条（委員会の設置と定数）
１．連合に、選挙管理委員会を設置する。
２．選挙管理委員会は、12名の委員をもって構成する。
第４条（委員の選出と任期）
１．選挙管理委員は、定期大会直後の中央執行委員会において中央委員の中から選出し、委員長は委員の互選によって選出する。
２．選挙管理委員長は、委員会に関する事務を統括し、委員会を代表する。
３．委員の任期は、選出されたときから、次の定期大会後の中央執行委員会で新たな委員が選出されるときまでとする。
第５条（委員の欠員補充）
１．選挙管理委員に欠員が生じた場合は、欠員が生じた直後の中央執行委員会において委員を補充する。
２．選挙管理委員が役員に立候補した場合は、立候補の届出が受理されたときに委員の資格を失う。この場合、後任の委員は欠員が生じた直後の中央執行委員
会で補充する。
３．後任の選挙管理委員の任期は、選出された日から次の定期大会直後の中央執行委員会で新たな委員が選出されるまでとする。

－45－

第６条（委員会の招集）
選挙管理委員会は、必要に応じて委員長が随時招集する。
第７条（委員会の運営）
１．選挙管理委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができな
い。
２．議事の採決は、出席委員の過半数によって決し、賛否同数のときは委員長が決する。
第８条（委員会の任務と権限）
１．選挙管理委員会の任務および権限は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 選挙の告示(2) 候補者の受付と資格審査(3) 候補者の公表(4) 開票立会人の指名(5) 投票および開票の管理(6) 投票結果の確認と発表(7) その他選挙管理に必要な事項

第３章

告示と立候補第９条（立候補届出期日の告示）
１．大会において役員選挙を行う必要がある場合は、選挙管理委員会は、少なく
とも選挙期日の14日前までの特定の日を役員候補者立候補届出日に指定しその届出を受理することを、その定めた期日の14日前までに告示しなければならない。
２．臨時大会または中央委員会の場合で、前項に定める手続きをとることができない場合は､できる限りその主旨にそった期日を定めて告示しなければならない｡
３．告示は、選挙すべき役員の種類、定員を明らかにして行わなければならない。
４．立候補届出期日までに候補者が定員に満たない場合は、選挙管理委員会は役
員推せん委員会と協議の上、期限を定めた上で一旦締め切った届出期日を延長することができる。
第10条（立候補手続き）
１．役員候補者になろうとする者は、構成組織の推せんを得て、告示により定められた期日までに役員の種類を指定し、文書にして選挙管理委員長に届け出なければならない。
－46－

２．連合本部事務局専従者は、構成組織の推せんもしくは中央執行委員会の承認を得たうえで、事務局長の推せんにより、役員に立候補することができる。
３．構成組織が候補者を推せんしようとする場合は、その役員の種類を指定し、本人の承諾ならびに当該組織の正式の機関で推せんしたことを証明する書類を付して、文書により選挙管理委員会に届け出なければならない。
４．選挙管理委員会は、前項の届出があった場合は、役員候補者になろうとする者がその資格を有しているかを審査した上で、これを受理する。
５．選挙管理委員会は、立候補者を確定し、投票の時までに立候補者を発表する。

第４章

選

挙

第11条（投票および開票の管理）
１．役員選挙を行う場合は、議長は大会運営規則第18条にもとづき、選挙管理委
員会に投票および開票の管理をさせる。
２．投票は、議場を閉鎖し出入りを禁じたうえ、選挙管理委員会が代議員証を確認し、投票用紙を交付して行う。
３．選挙管理委員会は、投票および開票の際に選挙管理委員以外の者を指名して投票および開票の事務を行わせることができる。
第12条（開票立会人）
１．議長は、開票の際、大会においては大会代議員、中央委員会においては中央委員の中から開票立会人３人を指名して開票に立ち会わせなければならない。
２．開票立会人は、開票事務が公正に行われているか確認し、開票事務に疑義あるときには、これを解明して議長に報告する。
第13条（投票の開始および終了の宣言）
投票の開始および終了は、選挙管理委員会の意見を聞いて議長がこれを宣言する。
ただし、投票開始の宣言は、議場閉鎖後でなければ行うことができない。
第14条（投票の方法）
１．投票は１人１票とし、所定の投票用紙に、大会においては代議員、中央委員会においては中央委員が自ら候補者の氏名を記載し、所定の投票箱に自ら投入しなければならない。
２．候補者が定員を超えないときは、信任投票を行う。
ただし、大会代議員または中央委員の承認を得た場合は、全候補者に対する一括の挙手または拍手により信任することができる。
－47－

第15条（投票用紙の記入方法）
投票用紙への記入方法は、以下の各号に掲げる通りとする。
(1) 定員が１名のときは、候補者の氏名を記載する。
(2) 定員が複数のときは、定員数の候補者の氏名を連記する。
第16条（投票の無効）
以下の各号に掲げる投票は、無効とする。
(1) 所定の投票用紙を用いないもの(2) 候補者でない者の氏名を記載したもの(3) 定員を超える候補者の氏名を記載したもの(4) 役員の種類が異なる候補者２名以上を記載する場合で、いずれの役員に該当するか確認できないもの(5) 信任投票において、信任または不信任の確認ができないもの(6) 候補者の氏名を記載せず、または信任投票において予め定められた信任または不信任の印を記入せずに投票したもの
ただし、連記による投票の場合は、その記載なき部分についてのみ無効とする。
第17条（当選人）
１．当選は、定員が１名の場合は有効得票の最多数を、定員が２名以上の場合は有効得票の高位得票者より、それぞれ当選人とする。有効得票が同数の場合は、くじで当選人を決する。
２．前項の規定にかかわらず、定員数をもって有効得票総数を除した数の４分の１以上の得票がない場合は当選としない。
３．信任投票における当選人の決定は、その総投票数の過半数の信任をもって当選とする。
第18条（当選の確認および発表）
１．選挙管理委員長は、選挙結果と当選の確認を発表する。
２．議長は、前項の発表を確認した上で、選挙の終了を宣言する。
第19条（再選挙）
選挙または信任投票で当選しない者が出て、定員に欠員が生じた場合は、再選挙を行う。
第20条（立候補の制限）
再選挙を行う場合、信任投票で当選しなかった者は、同一の役員について候補者となることができない。

－48－

第21条（再選挙の立候補手続き）
１．再選挙を行う場合は、選挙管理委員会は時間を限って立候補者の届出を受理する旨、告示しなければならない。
２．前項の手続きを経てもなお候補者が定員に満たない場合は、役員推せん委員会は、候補者の推せんを行わなければならない。

第５章

役員推せん委員会

第22条（役員推せん委員会の設置と定数）
１．連合に、役員推せん委員会を設置する。
２．役員推せん委員会の定数は、中央執行委員会の議決によって決める。
第23条（委員の選出と任期）
１．役員推せん委員会の委員は、定期大会直後の中央執行委員会で選出し、委員
長は委員の互選とする。
２．役員推せん委員長は、委員会に関する事務を統括し、委員会を代表する。
３．役員推せん委員の任期は、選出のときから、次の定期大会直後の中央執行委
員会で新たな委員が選出されるときまでとする。
第24条（委員の欠員補充）
１．役員推せん委員に欠員が生じた場合は、欠員が生じた直後の中央執行委員会
において委員を補充することができる。
２．後任の役員推せん委員の任期は、選出された日から次の定期大会直後の中央執行委員会で新たな委員が選出されるまでとする。
第25条（委員会の招集）
役員推せん委員会は、必要により委員長が随時招集する。
第26条（委員会の運営）
１．役員推せん委員会は、大会または中央委員会の会日前においては、この規則にもとづき独立した権限を有し、大会または中央委員会が開会された後は議長の統括に属する。
２．役員推せん委員は、選挙管理委員会の委員を兼任することができない。
３．役員推せん委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
４．役員推せん委員会の運営は、合議制を原則とする。
第27条（委員会の任務と権限）
役員推せん委員会の任務および権限は、次の各号に定めるとおりとする。
－49－

(1) 役員推せん委員会は、大会、臨時大会、中央委員会における役員の選出にあたり候補者の推せんを行うことができる。
(2) 中央執行委員会から委ねられた役員定数の検討(3) 役員に欠員が生じた場合の措置(4) その他役員推せんに関して必要な事項
第28条（被推せん者本人の承諾）
役員推せん委員会が候補者を推せんするときは、本人の承諾を得なければなら
ない。

第６章

付

則

第29条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第30条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または中央委員会において行う。
第31条（規則の発効）
この規則は、1989年11月21日より発効する。
この規則の一部改正は、1993年９月６日（第13回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、1998年11月17日（第29回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、2003年11月21日（第41回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、2005年11月30日（第46回中央委員会）より施行する。

－50－

役 員 等 服 務 規 則（2005年10月６日第９回定期大会で制定）

第１条（目的および規約との関係）
この規則は、規約第81条にもとづき、連合の役員等が職務を公正に遂行するための規則である。
第２条（適用の範囲および用語）
１．この規則は、規約第65条に定めた連合役員（会長、会長代行、副会長、事務局長、副事務局長、中央執行委員、会計監査）、同78条に定めた顧問、同79条に定めた参与、および第80条に定めた特別専門委員に適用する。
２．規約第83条に定めた連合本部事務局員については、この規則の第３条から第６条を適用する。この規則の第６条に定めた懲戒については、規約第86条に基づく連合本部事務局就業規則に則って行う。
３．この規則において、「役員等」とは、第３条から第６条については、前第１項、第２項に掲げた者を、それ以外の条文については、前第1項に掲げた者をさす。
第３条（法令および諸規程の遵守・遂行の義務）
連合の役員等は、互いに人格を尊重し、法令および連合の規約・規則・規程等を遵守し、「連合の進路」に掲げた目的の実現に向け、任務を遂行しなければならない。
第４条（対外的活動等にあたっての留意事項）
連合の役員等は、外部との接触にあたっては、常に公私の別を明確にし、特に職務上の関係者との接触に関しては、公正な職務遂行に疑義を招くような行為は厳に慎まなければならない。
第５条（業務執行上の禁止行為）
連合の役員等は、職務を遂行する上で、次の行為をしてはならない。
(1) 故意または重大な過失により、連合に重大な損害を与える行為。
(2) 連合の信用を傷つけ、名誉を汚すような行為。
(3) 連合の金品を不正に持ち出し、または私する行為。
(4) 職務上の立場を利用して、金品の授受、その他私利を図ることを目的とし
行為。
－51－

(5) 外部の組織・団体等との間で、社会通念上の常識から見て過剰な利益や便宜の供与を受ける行為。
(6) 虚偽の報告や事実の捏造もしくは悪意による行為。
(7) その職務上知りうる秘密を漏らし、または盗用する行為。
(8) 性的言動により他の者に苦痛、または職務を遂行する上で不利益を与えることおよび職場環境を悪化させる行為。
(9) その他、前各号に準ずる行為。
第６条（懲戒）役員等がこの規則に違反する行為を行い、それが連合に対する社会的信頼を損ねるものであった場合、懲戒処分を行うことができる。
第７条（懲戒の種類）
１．懲戒処分の種類は、その行為の内容により、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 厳重注意(2) 権利・権限の一時停止(3) 罷免２．前項における「厳重注意」とは、中央執行委員会の名において、当該の者に対し、文書を持って警告し、当該の行為を速やかに改善するよう促すことをいう。「権利・権限の停止」とは、中央執行委員会の名において、当該の者が連合の役員等として有する権利・権限を一定期間剥奪することをいう。
第８条（懲戒の手続き）
１．中央執行委員会は、特定の役員等の行為に関する構成組織または地方連合会からの告発、および中央執行委員会自らの発議により、これを統制委員会に付議する。
２．前項の告発・発議は、その理由を明示した文書によって行わなければならない。
３．統制委員会は、告発された事案について速やかに調査を行う。この際、必ず告発された当事者の弁明の機会を設けなければならない。
４．統制委員会は、調査結果および相当と認められる懲戒の内容を付して中央執行委員会に勧告する。懲戒に相当しないと認める場合は、調査結果およびその理由を中央執行委員会に報告する。
第９条（懲戒の決定と抗告）
１．中央執行委員会は、統制委員会の勧告にもとづき審議を行い、当該の役員等の行為を第７条で定めた「厳重注意」または「権利・権限の停止」のいず－52－

れかに相当すると認めた場合は、懲戒を行う。ただし、その決定について直
近の大会または中央委員会に報告し承認を得なければならない。
２．前項に関わる中央執行委員会の議決は、必ず挙手によって行い、中央執行委員総数の3分の2以上の賛成によって決する。
３．中央執行委員会は、統制委員会の勧告にもとづき審議を行い、当該の役員等の行為を第７条で定めた「罷免」に相当すると認めた場合は、大会または中央委員会にこれを付議する。
４．懲戒をうけた役員等が、その決定に不服であるときは、その理由を明らかにして中央執行委員会に抗告することができる。
５．中央執行委員会は、前項にもとづき「厳重注意」または「権利・権限の停止」に関わる抗告を受けた場合、再度審議し、懲戒の可否およびその内容を決定する。「罷免」に関わる抗告を受けた場合、大会または中央委員会にこれを再度付議する。
第10条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第11条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または中央委員会において行う。
第12条（規則の発効）
この規則は2005年10月７日より発効する。

－53－

統制委員会運営規則（1989年11月21日統一大会で制定）

第１章

総

則

第１条（規約との関係）
この規則は、規約第25条にもとづいて定める。
第２条（目

的）

この規則は、連合が行う制裁・懲戒について、公正な処分を期すため定める。

第２章

設置と運営

第３条（設

置）

１．連合は、前条の目的にもとづき、統制委員会を設置する。統制委員会の委
員は中央委員会において選出し、委員長は委員の互選とする。
２．統 制委員会の委員に欠員が 生じた場合は、直近の中央執行委員会で速 やかに補充を行い、中央委員会で承認を得る。
第４条（構

成）

統制委員会の定数は、中央執行委員会で決定する。
第５条（開催および採決）
１．統制委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を行うことができない。
２．議事の採決は、委員総数の３分の２以上の賛成によって決する。
第６条（守秘義務）統制委員会の委員は、その任務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

第３章

付

則

第７条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。

－54－

第８条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または中央委員会において行う。
第９条（規則の発効）
この規則は、1989年11月21日より発効する。
この規則の一部改正は、2003年11月21日（第41回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、2005年11月30日（第46回中央委員会）より施行する。

－55－

大会代議員選出規則（1989年11月21日統一大会で制定）

第１条（規約との関係）
この規約は、第38条および第39条にもとづき、大会代議員（以下、代議員という）および大会特別代議員（以下、特別代議員という）の選出基準をつぎのとおり定める。
第２条（代議員の選出基準）
代議員は、構成組織単位ごとに次に掲げる基準により選出する。
(1) 会費納入人員13,000名未満の構成組織は、１名とする。会費納入人員13,000
名以上の構成組織は、会費納入人員13,000名につき１名とし、端数は切りあげる。
(2) 会費納入人員は、大会開催日の３カ月前納入分を基礎とする。
第３条（代表代議員の選出・確認）
各構成組織は、代議員のなかから代表代議員とその代行者を選出し、大会において確認するものとする。
第４条（特別代議員の選出基準）
特別代議員の選出基準は、次に掲げる通りとする。
(1) オブザーバー組織、友好参加組織、地方連合会、地方ブロック連絡会については、特別代議員１名とする。
(2) 女性の特別代議員は、各構成組織１名とする。
第５条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第６条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または中央委員会において行う。
第７条（規則の発効）
この基準は、1989年11月21日より発効する。
この規則の一部改正は、2003年11月21日（第41回中央委員会）より施行する。

－56－

大 会 運 営 規 則（1989年11月21日統一大会で制定）

第１章

総

則

第１条（規約との関係）
この規則は、規約第43条にもとづいて定める。
第２条（目

的）

この規則は、大会の議事について、円滑に運営することを目的とする。
第３条（開催準備と責任）
１．大会の開催準備については、規約第36条、第37条、第38条による。
２．大会の開催準備にあたって連合規約に規定していない事項は、中央執行委員会の責任で行う。
第４条（未規定事項）
この規則で定められていない事項で必要なことは、そのつど大会の議決によっ
て定める。

第２章

大会の成立準備第５条（司会者、議長団の選出手統き）
１．司会者は、あらかじめ中央執行委員会で選出した者がこれにあたる。
２．司会者は、定刻に成立人員を満たしていると認めたときは、ただちに開会を宣言しなければならない。
３．司会者は、開会のときから大会議長団が就任するまで会議を司会し、仮に議長の職務を行う。
４．司会者は、開会を宣言したあと、ただちに議長団選出の手続きをとらなければならない。
第６条（議長団の選出）
１．議長団は、議長１名、副議長若干名をもって構成する。
２．議長団の選出は、当該大会の承認をえた場合、司会者が候補者の氏名を発表して選出する。ただし、異議のあるときは信任投票をもって行い、候補者が定－57－

員をこえるときは選挙によって行う。
３．議長団選出のための信任投票もしくは選挙を行うときは、役員選挙規則の規定を準用する。
第７条（資格審査委員会の設置）
大会の成立要件を審査するため、次の各号の定めるところにより資格審査委員会を設置する。
(1) 資格審査委員は、10名とし、役員１名および代議員から選出した委員をもって構成する。
(2) 資格審査委員は、前号の規定にもとづき中央執行委員会において構成組織に割当てを行って選出し、大会議長が任命する。
(3) 資格審査委員会の設置は、前号の規定によって選出された委員を大会議長
が議場発表することによって成立する。
第８条（大会運営委員会の設置）
大会の運営を円滑に行うため、次の各号の定めるところにより大会運営委員会を設置する。
(1) 大会運営委員は、10名とし、役員１名および代議員から選出した委員をもって構成する。
(2) 大会運営委員は、前号の規定にもとづき中央執行委員会で構成組織に割当てを行って選出し、大会議長が任命する。
(3) 大会運営委員会の成立は、前条第３項の定めに準ずる。
第９条（大会事務局の設置）
大会の秩序を維持し事務を処理するため、次の各号の定めるところにより、大会事務局を設置する。
(1) 大会事務局は、大会書記長および事務局員で構成する。
(2) 大会事務局は、連合事務局員とし、大会議長が任命する。

第３章

議長団の任務と権限

第10条（会議成立宣言）
議長は、就任したときはただちに会議の成立を宣言し、議事の進行を行う。
第11条（議長の任務）
議長は、次の任務を行う。
(1) 議事日程にしたがい、議事の円滑な進行を行う。
(2) 議場を管理し、その秩序を保つ。
－58－

(3) 大会書記長ならびに書記を任命し、会議の記録をとらせる。
(4) 資格審査委員および大会運営委員を任命する。
(5) 議事録を作成させ、これが正確であることを確認して署名する。
第12条（議長の権限）
議長は、前条の任務をまっとうするため、次の権限を有する。
(1) 大会議事の主宰(2) 発言の許可または禁止、整理(3) 議場内において会議の諸規則に違反し、または議場を混乱に陥れる者がいる場合における、その行為の中止または退場の命令(4) 議場が騒然として整理することが困難であると認めた場合における、その日の会議の閉会または中止
第13条（副議長の任務と権限）
１．副議長は、議長を補佐し、議長事故あるときはこれを代理する。
２．副議長が議長席に着席したときは、議長にかわり議長の任務と権限を有する｡

第４章

大会書記長および事務局の任務第14条（大会書記長および事務局の任務）
１．大 会 書記長は 、あらかじめ 中央執 行 委員会の指 名にも と づき大会議 長 が任命する。
２．大会書記長は、議長の職務遂行を補佐し、大会運営ならびに議事進行の記録を統括する。
３．事務局は、大会書記長の指示のもと、大会議事の記録、大会文書の作成・配布告示事項の作成・保管、採決の実施と結果の記録、会場整備、その他大会庶務に属する事項を行う。

第５章

資格審査委員会、大会運営委員会
および選挙管理委員会

第15条（資格審査委員会および大会運営委員会の運営）
１．資格審査委員会および大会運営委員会にそれぞれ委員長１名をおく。委員長
は、委員の互選によって選出する。
２．資格審査委員会および大会運営委員会は、委員の３分の２以上の出席がなけ
れば開くことができない。
－59－

３．議事の採決は、出席委員の過半数によって決し、賛否同数のときは委員長が決する。
第16条（資格審査委員会の任務と権限）
資格審査委員会は議長を補佐し、代議員の資格および会議の成立要件を審査する｡
第17条（大会運営委員会の任務と権限）
大会運営委員会は、議長を補佐し、大会の運営についてつぎの事項を行う。
(1) 議事日程の整理。
(2) 緊急提案、および修正動議に関する所定の手続きについての審査を行うとともに、必要により、議案の提案者を招致してその説明を求めることができる｡(3) 投票管理業務。
(4) 委員長またはその命令をうけた委員は、担当業務について大会報告することができる｡
第18条（選挙管理委員会）
選挙管理委員会は、役員選挙規則にもとづき設置・運営され、連合役員の選出について、議長を補佐し、投票管理、当選者の発表等に関する事項を処理する。
第19条（小委員会の設置）
１．議長が必要と認めたとき、もしくは大会の発議により、大会の議を経て小委員会を設けることができる。
２．小委員会の運営は、第15条の定めに準ずる。
第20条（小委員会の任務と権眼）
１．小委員会は、議長統括のもとに本会議より付託された特定の議案を審議し、その結果について本会議に報告するものとする。
２．小委員会は、必要により議案の提案者を招致し、その説明を求めることがで
きる。

第６章

議

事

第21条（成立人員）
会議は、招集人員の３分の２以上が出席しなければ議事を行うことはできない。
第22条（採決）

大会議事の採決は、特別の定めのある場合の他、出席代議員の過半数で決定し、賛否同数のときは議長が決する。
－60－

第23条（採決の方法）
１．大会の議事の採決は、挙手によるほか直接無記名投票による。ただし、異議のないときは口頭または拍手による賛成の意思表示で行うことができる。
２．次の各号に定める議事は、構成組織ごとの記名投票による表決をおこなわなければならない。
(1) 連合の解散(2) 「連合の進路」の改廃(3) 規約の改廃(4) 上級団体としての国際組織への加盟、脱退(5) 役員等の罷免(6) 構成組織の除名および権利停止(7) 役員等の罷免、構成組織の除名および権利停止に対する抗告の審理
第24条（採決の特別規定）
次の各号に定める議事は、会費納入人員による各構成組織ごとの比例採決により賛否を決する。
(1) 前条２項各号の議事は、その総数の３分の２以上。
(2) 前項のほか、出席代議員の３分の１以上の賛成により重要案件として指定された議事は、その総数の過半数。
第25条（投票による採決）
１．無記名投票は、議場を閉鎖し出入りを禁じたうえ、大会運営委員会が代議員証を確認し、投票用紙を交付して行う。
２．記名投票は、各構成組織の代表代議員がその組織の会費納入人員数による票数をもって行う。
３．議長は、投票による採決を行う場合は、大会運営委員会に投票管理業務を行
わせ、投票ならびに開票の管理を命ずる。
第26条（会議の公開）
１．会議は、原則として公開とする。
２．議長は、出席代議員の３分の２以上の賛成により、会議を非公開とすることができる。
第27条（発言の手続き）
大会で発言しようとする者は、議長に発言の許可を求め、その指名をうけなければならない。

－61－

第28条（緊急提案の手続き）
代議員が緊急提案しようとするときは、代議員の10名以上の署名による賛成を得て、運営委員会の指定する時刻までに、運営委員長宛に書面をもって提出しなければならない。
第29条（修正動議）
代議員による修正動議の提出は、10名以上の署名による賛成を得て、運営委員会の指定する時刻までに、運営委員長宛書面をもって提出しなければならない。
第30条（優先動議）
議長は、代議員から議事進行について下記の各号の一に関する動議が出された
ときは、これを他の発言に優先して議題に供さなければならない。
(1) 議事の進行(2) 討論打ち切り(3) 議長不信任(4) 議場の状態または運営(5) 休会、休憩、再開時期
ただし、一旦発言を許してからも、その発言が議事進行の主旨を逸脱していると認められるときは、議長はその発言を禁止し、または議長の権限でその動議を撤回することができる。
第31条（議事進行の順序）
１．議長が議事の進行を行うときは、提案理由の説明、質問、討論、および採決の順序によって行うものとする。
ただし、異議のない場合は、質問、討論を省略して採決をおこなうことができる。
２．議長は、質問、討論において発言を求める者が多数あって、日程上すべての者の発言を許すことができない場合は、発言を制限することができる。
第32条（採決の順序）
１．議長が採決を行う場合、修正動議が出されているときは原案に最も遠い修正
動議から順次これを行わなければならない。
２．議長は、修正動議が可決された場合、以後これに反する修正動議、または原案について採決することができない。
３．議長は、修正動議が否決されたとき、もしくは修正動議が提案されていない
ときは、原案について採決しなければならない。
４．採決は、賛成、反対、保留の順序で行う。

－62－

第33条（一事不再議）
一旦表決した議事は、当該大会において再び議題に供することはできない。

第７章

傍

聴

第34条（傍 聴 人）
傍聴人は、連合が発行する傍聴券を提示しなければならない。
第35条（傍聴人の規律）
１．傍聴人は､議長の指示にしたがい､所定の場所において傍聴しなければならない｡
２．傍聴人は、会場で発言し、その他議事の進行を妨害する行為をしてはならない｡

第８章

議場の秩序維持第36条（議席の指定）
代議員の議席は、あらかじめ中央執行委員会の定めるところにより、これを指定する。
第37条（議場の秩序維持）
１．代議員は、みだりにその議席を離れ、議場を混乱させる行為をしてはならな
い。
２．代議員が発言を求めるときは、指定された自分の議席より「議長」とよび、挙手を行う。
３．発言者は、発言する前に構成組織名および氏名を告げてから発言をしなければならない。
４． 議場に文書を頒布し、また貼付しようとするときは、議長の許可をうけなければならない。ただし、中央執行委員会における準備手続きとして、あらかじ
めこれを許可したものについてはこの限りでない。

第９章

付

則

第38条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。

－63－第39条（規則の改廃）
この規則の改廃は、中央委員会において行う。
第40条（規則の発効）
この規則は、1989年11月21日より発効する。
この規則の一部改正は、1993年９月６日（第13回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、1998年11月17日（第29回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、2003年11月21日（第41回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、2005年11月30日（第46回中央委員会）より施行する。

－64－

中 央 委 員 選 出 規 則（1989年11月21日統一大会で制定）

第１条（規約との関係）
この規則は、規約第47条および第50条にもとづき、中央委員および特別中央委員の選出基準と任期について、つぎのとおり定める。
第２条（中央委員の選出基準）
中央委員は、構成組織単位ごとに会費納入人員にもとづき次に掲げる基準により選出する。
(1) 50,000名未満

１名(2) 50,000名以上

150,000名未満

２名(3) 150,000名以上

300,000名未満

３名(4) 300,000名以上

600,000名未満

４名(5) 600,000名以上５名

第３条（代表中央委員の選出・登録）
各構成組織は、中央委員のなかから代表中央委員とその代行者を選出し、連合事務局に登録する。
第４条（特別中央委員）
特別中央委員の選出基準は、以下に掲げる通りとする。
(1) オブザーバー加盟、地方連合会および地方ブロック連絡会については、特別中央委員１名とする。
(2) 女性特別中央委員は、各産業別部門連絡会ごとに１名を選出する。
第５条（中央委員の任期）
１．中央委員の任期は、定期大会からつぎの定期大会までとする。
２．構成組織の事情により中央委員を交代するときは、後任の中央委員を連合に登録する。ただし、任期は前者の残任期間とする。
第６条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第７条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または中央委員会において行う。

－65－

第８条（規則の発効）
この基準は、1989年11月12日より発効する。
この基準の一部改正は、1993年９月６日（第13回中央委員会）より施行する。
この基準の一部改正は、1994年６月２日（第16回中央委員会）より施行する。
この基準の一部改正は、2001年６月19日（第35回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、2003年11月21日（第41回中央委員会）より施行する。

－66－

中央委員会運営規則（1989年11月21日統一大会で制定）

第１章

総

則

第１条（規約との関係）
この規則は、規約第51条にもとづき、中央委員会の円滑な運営について必要な事項を定める。
第２条（大会運営規則の準用）
中央委員会の運営に関し規約およびこの規則に定めのない事項は、大会運営規則を準用する。

第２章

運営

第３条（議案の取り扱い）
１．中央委員会の議案内容は、原則として会日の少なくとも１週間前に各構成組
織および地方連合会に届けられなければならない。ただし､臨時中央委員会にあってはこの限りでない。
２．構成組織および地方連合会は、中央委員会へ提案する案件を有するときは、中央委員会開催日の５日前までに、提案する内容を付して連合の中央執行委員会に届け出なければならない。
第４条（採決の方法）
１．中央委員会の議事の採決は、挙手によるほか直接無記名投票による。ただし、異議のないときは口頭または拍手による賛成の意思表示で行うことができる。
２．次に定める議事は、構成組織ごとの記名投票による表決を行わなければならない。
(1) 役員等の罷免(2) 構成組織の権利停止(3) 役員等の罷免、構成組織の権利停止に対する抗告の審理－67－

第５条（採決の特別規定）
次の各号に定める議事は、会費納入人員による各構成組織ごとの比例採決により賛否を決する。
(1) 前条第２項各号に関わる議事は、その総数の３分の２以上。
(2) 前号のほか、出席中央委員の３分の２以上の賛成により重要案件として指定された議事は、その総数の過半数。
第６条（投票管理事務）
前条に定めた投票を行う時は、そのための事務を行うために、投票管理委員会を設置する。投票管理委員会は、役員１名および中央委員若干名で構成し、委員
は、中央執行委員会において、構成組織に割り当てを行った上で選出する。また、委員長は、委員の互選によって選出する。
第７条（司会者および開会）
１．司会者は、あらかじめ中央執行委員会で選出したものがこれにあたる。
２．議長は、構成員の出席状況について中央委員会に確認を求め、会議の成立を宣言してから議事録署名人を指名し、議事に入らなければならない。
第８条（中央委員会の庶務）
連合本部事務局は、事務局長もしくは事務局長の指名した者の指揮のもとに議長の職務遂行を補佐し、構成員の出席状況について確認、議題の上程、提案者および発言者の氏名、提出された動議その他議事の集約に必要な主要意見、採決の実施と結果など議事の進行を記録し、また配布書類や告示事項の事務処理を行う。
第９条（事務局員の発言）
連合本部事務局の事務局員は、質問・討議の過程で所属長の指示により所管事項について発言できる。
第10条（議事録）
１．議事録は、速記もしくは録音に従い作成する。
２．議事録には、事務局長および議長の指名する２名の中央委員会委員が署名捺
印する。

第３章

付

則

第11条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第12条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または中央委員会において行う。
－68－

第13条（規則の発効）
この規則は、1989年11月21日より発効する。
この規則の一部改正は、1993年９月６日（第13回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、1998年11月17日（第29回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、2003年11月21日（第41回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、2005年11月30日（第46回中央委員会）より施行する。

－69－

表 彰 に 関 す る 規 則（1989年11月21日 統一大会で制定）

第１章

総

則

第１条（規約との関係）
この規則は、規約第88条にもとづいて定める。
第２条（目的）
この規則は、構成組織および構成組織の組合員、ならびに連合の役職員に対する表彰の取り扱いについて定める。

第２章

運

営

第３条（表彰の手続き）
表彰は、構成組織の申請を受けて連合の中央執行委員会が審査し、もしくは連合の中央執行委員会が発議し、表彰することが適当であると認めたとき、中央委員会の議を経て行う。
第４条（表彰の機関）
表彰は連合の大会または中央委員会の場において、会長の名をもって行う。
第５条（表彰の内容）
表彰は、その事由を記した表彰状をもって行う。ただし、その行いの内容によっては副賞を添えて行うことができる。

第３章

付

則

第６条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第７条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または中央委員会において行う。

－70－

第８条（規則の発効）
この規則は、1989年11月21日より発効する。
この規則の一部改正は、1998年11月17日（第29回中央委員会）より施行する。
この規則の一部改正は、2003年11月21日（第41回中央委員会）より施行する。

－71－

資産管理・会計処理規則（1989年11月21日統一大会で制定）

第１章

総

則

第１条（規約との関係）
この規則は、規約第102条にもとづいて定める。
第２条（目的）１．この規則は、連合の資産を確実な方法によって管理し、会計収支の正確な処理をはかるため、その基準について定める。
２．連合の資産の管理および会計処理は、規約に定めることのほか、この規則に定めるところによる。
３．資産の管理および会計処理の細則は、中央執行委員会の議を経て、別に定めることができる。
第３条（所掌と責任）
１．資産の管理および会計業務の処理は、事務局長統括のもとに財政担当役員が掌理する｡
２．事務局長ならびに財政担当役員は、規約およびこの規則の定めるところにより取り扱った業務について責を負う。
３．規約、規則に定めのない事項は、事務局長が決定し、必要な事項については､中央執行委員会に報告・了承を得る。

第２章

予

算

第４条（予算作成）
１．連合の財政は、すべて予算の定める計画にもとづいて運用される。
２．事務局長は、財政担当役員を指揮し、毎会計年度末に翌年度の予算案を作成し、大会または中央委員会に提出しなければならない。

－72－

第５条（暫定予算、補正予算）
１．事務局長は、翌年の予算が成立するまで暫定予算を組む必要があるときは、
財政担当役員を指揮して暫定予算を作成し、中央執行委員会の議決を経てそれを執行する。
２．暫定予算は、新年度予算が成立したときに失効し、暫定予算にもとづく収支
は、新年度予算にもとづき執行されたものとみなす。
３．事務局長は、不測の事態により連合の財政が予算にもとづく運営が困難とみられる場合には、財政担当役員を指揮して補正予算を作成し、中央執行委員会の議決を経てそれを執行する。
４．補正予算を執行した場合は、直後の中央委員会に承認を求めなければならない｡
第６条（予算の内容）
１．予算は、一般会計と特別会計に区分するとともに、それぞれ収入および支出に区分する。
２．一般会計の収入および支出には、次の各号に定める執行科目を設ける。
ただし、予算執行上必要ある場合に他の執行科目を設けることを防げない。
(1) 収入の部
①

一般会費

②

繰越金

③

資料・購読料

④

繰入金

⑤

賦課金

⑥

寄付金

⑦

雑収入

(2) 支出の部
①

人件費

②

総務費

③

団体負担金

④

繰入金

⑤

会議費

⑥

部門活動費

⑦

大衆行動費

⑧

国際費

⑨

予備費

－73－

３．予算執行のため必要な場合、事務局長は執行科目の細目たる勘定科目をもうけることができる。
４．特別会計の管理に必要な執行科目は、別に定める。
第７条（暫定予算、補正予算の内容）
暫定予算ならびに補正予算の内容は、前条に準ずる。
第８条（予算の統制）
事務局長は、会計の収支にあたってはつねに予算と対比し、財政担当役員を指揮してその適正な運営に努めなければならない。

第３章

収

入

第９条（会費額の計算方法）
１．構成組織が納入すべき会費額は、構成組織の会費納入人員数に一人当たり納入額を乗じて算出する。
２．会費納入人員は、厚生労働省調査を基礎とする構成組織登録人員数の90％を原則とし、１人未満は切り捨てとする。なお、パート等組合員の登録人員数は、
厚生労働省のパート等組合員に関する労働組合基礎調査を上限とする。うち、週所定労働時間が20時間未満のパート等組合員登録人員数は、構成組織が申請した人数とする。
３．会費額の100円未満端数は、これを切り捨てる。
４．オブザーバー組織および友好参加組織の会費納入人数は、前各項の定めを準用する。
第10条（会費単価）
１．構成組織が納入すべき会費の１人当たり納入額は、第２項の場合を除いて次の各号のとおりとする。
(1) 一般会費

60円(2) 連帯活動会費

5円(3) 地方交付会費30円

２．構成組織が納入すべきパート等組合員の会費の１人当たり納入額は、次の各号のとおりとする。
（週所定労働時間が20時間以上のパート等組合員）(1) 一般会費

35円(2) 連帯活動会費

5円(3) 地方交付会費

20円
－74－

（週所定労働時間が20時間未満のパート等組合員）(1) 一般会費

30円(2) 連帯活動会費

5円(3) 地方交付会費

15円

３．オブザーバー組織については、前第１項および第２項各号の70％、友好参加
組織は前第１項および第２項各号の50％を乗じたものとする。
第11条（資料・購読料収入）
連合が出版・発行する資料ならびに機関誌等の売上代金は、資料・購読料として取り扱う。
第12条（雑収入）
１．過年度の予算執行に伴う収入は、雑収入として取り扱う。
２．前項のほか、連合規約および本章のいずれにも属さない収入は、雑収入として取り扱う。

第４章

支出第13条（支出の原則）
１．支出は、支出予算の科費目に定められた目的と金額の範囲内で行わなければならない。
２．科費目別の予算残高は、次期科費目には繰り越さない。
第14条（支出予算の流用）
事務局長は、緊急やむを得ない事情が生じ、かつ連合の業務執行上必要と認められるものである場合、中央執行委員会の議決を経て、執行科目間の予算流用を行うことができる。
第15条（予備費）
次の各号に定めることの場合は、支出予算に設けた予備費を中央委員会の責任において支出することができる。ただし、次の各号に定める場合のほか、直近の中央委員会までの間に、緊急やむを得ない事情が生じ、かつ連合の業務執行上必要と認められる予備費の支出の必要性が発生した場合は、中央執行委員会の議決を経て支出し、事後開催される中央委員会に報告、承認を求めることとする。
(1) 予測しがたい事態の発生により、支出予算の科費目に定めた目的以外の支出の必要が生じたとき。
(2) 支出予算の科費目に定めた金額以上の大幅な支出の必要が生じたとき。

－75－

第16条（収入・支出の手続き）
１．財政担当役員は、収入・支出の手続きを遅滞なく正確に処理し、事務局長の検印を受けなければならない。
２．一切の取引に関する記帳整理は、証票にもとづいて会計伝票により行う。
３．財政局以外の部署は、原則として金銭の出納は行わない。特別の事由により財政局以外の部署が金銭の収受を行った場合は、当該金銭を遅滞なく財政局に引き渡さなければならない。
４．領収書の発行は、原則として財政局がこれを行う。
５．資金借入れのための手形の振出人は、事務局長とする。
第17条（支出を伴う契約）支出を伴う契約は、事務局長名で行う。ただし、日常の業務にかかわる契約は
この限りでない。
第18条（見積書の提出）
１．支出額が50万円以上と予見されるときは、予算所管局は業者に対して見積書の提出を求め、当該局においてその内容を精査した上で予算を執行する。
２．支出額が100万円以上と予見されるときは、予算所管局は複数の業者に対し見積書の提出を求め、当該局においてその内容を精査した上で予算を執行する。
３．前各号の支出にあたっては、当該局は会計伝票に見積書を添付して財政局に
提出する。

第５章

資産管理

第19条（基金・資金の運用方針）
基金・資金の運用については、安全性を第一とし、元本毀損の危険を排した上で、別に定める「労働組合資金の責任投資に関する基本方針」に則って行うものとする。
第20条（基金・資金の積立）基金・資金の積立および取崩は、大会または中央委員会の議を経て行う。
ただし、緊急かつやむを得ない事情により取崩が必要な場合は、中央執行委員会の決定で取崩を行い、直後の中央委員会の承認をえなければならない。
第21条（固定資産）
固定資産は、有形固定資産（土地、建物等）、無形固定資産（借地権等）、投資等（長期貸付金等）とする。
第22条（固定資産の帳簿価格）
固定資産は、取得価格をもって帳簿価格とする。ただし、購入諸掛を加算しない｡－76－

第23条（固定資産引当金）
１．固定資産の原価に見合う金額を引当金として積み立てることができる。
２．固定資産を売却した場合は、原則としてその収入金額は固定資産引当金に繰り入れる。
第24条（什器備品の管理）
１個の取得価格が10万円以上の什器備品は、什器備品台帳に備品番号、種類、購入先、取得年月日、取得価格、経過年数など必要事項を記載して管理する。
第25条（減価償却）
１個の取得価格が30万円以上で耐用年数１年以上の資産は、固定資産台帳に種類、取得年月日、取得価格、耐用年数など必要事項を記載し、原則として定額法による減価償却を行う。

第６章

会計区分

第26条（会計区分）
１．一般会費の収支は、一般会計で管理する。
２．連帯活動会費および地方交付会費の収支は、それぞれ特別会計を設けて管理する。
３．前各項のほか、連合の財政管理上特に必要と認められる場合は、大会または中央委員会の議を経て特別会計を設置することができる。
４．特別会計の改廃は、大会または中央委員会の議を経なければならない。
第27条（取り扱い）
１．特別会計は、一般会計に流用することができない。
ただし、大会または中央委員会の承認を得たときはこの限りでない。
２．特別会計の預金口座は、会計ごとに一般会計と別に設ける。
３．特別会計は、各基金、資金毎に管理し、取り扱いの細部については、中央委員会の定めるところのほかは、一般会計の取り扱いに準ずる。
４．各基金、資金への積増しおよび各基金、資金からの支出については、運動方
針、予算にもとづいて行う。
第28条（会計処理規程）
この規則に定めるほか、必要に応じて一般会計および特別会計の処理に関する規定を定めることができる。

－77－

第７章

決

算

第29条（決算報告）
１．事務局長は、財政担当役員を指揮し、毎会計年度の中間と、会計年度末に実地棚卸、諸勘定の整理、負債の確定および処理、各種引当金、資産の評価、費用・収入の確認と期間対応区分、その他必要な諸事項の整理を行って決算報告書を作成し、会計監査および公認会計士の監査をうけ、その結果にもとづく証
明を付して大会に、大会を開催しない年度は大会にかわる中央委員会に報告しなければならない。
２．前項による決算報告書は、貸借対照表、収支計算書、剰余金処分案または不足金処理案、および財産目録その他必要な報告書とする。
３．特別会計の決算は、前各項に準ずる。
４．貸借対照表作成に必要とする勘定科目については、一般に適切、妥当な勘定科目を使用する。
第30条（剰余金の処分、不足分補填の扱い）
事務局長は、年度決算により剰余金または不足金を生じたときは、中央執行委
員会の議を経て、その処分または補填等の処置について大会に、大会を開催しな
い年度はそれにかわる中央委員会に提案し、承認を得なければならない。

第８章

会計監査

第31条（会計監査）
１．会計監査は、原則として決算日および中間決算日の翌日から２ヶ月以内に監査を実施する。
第32条（監査項目）
会計監査は、毎会計年度の中間と会計年度末に連合の会計収支、資産管理の業
務ならびに取扱い事務の全般にわたり監査する。その場合、次の諸点に留意する。
１．収入・支出行為の適否と規約・規則に違反する収入・支出行為の有無
２．決算報告書と帳簿、または合計額との間の金額相違の有無
３．現金、預金、その他の資産または負債と帳簿残高との相違の有無
４．帳簿上の計算、誤記の有無
５．帳簿と伝票との記載事項相違の有無
６．伝票の要件具備の有無
７．受領証その他の証拠書類添付の有無－78－８．科・費目の適否
９．資産管理状況および処分の適否
10．帳簿、伝票、証拠書類等の保管状況の適否第33条（疑義の解明）
１．会計監査は、会計処理に関して疑義がある場合は、その解明にあたる。
２．会計監査は、会計処理が適切でないと認めた場合は、その訂正を求めることができる。
第34条（監査報告）
会計監査は、監査の結果について機関に出席して報告し、意見を述べ、または助言することができる。

第９章

会計書類

第35条（帳簿組織）
１．連合の会計書類は、複式簿記の原則により作成する。
２．会計帳簿は、主要簿および補助簿を置く。
(1) 主要簿は総勘定元帳および仕訳帳とする。
ただし、仕訳帳に代えて会計伝票を用いることを妨げない。
(2) 主要簿は、会計区分ごとに備え、仕訳帳または会計伝票と有機的関連のもとに作成する。
(3) 補助簿は、会費帳、予算管理に関する帳簿、償却資産に関する台帳、什器備品に関する台帳、その他とする。
第36条（会計伝票の種類）
連合の会計伝票の種類は、次のとおりとする。
(1) 日計表(2) 預金残高明細表(3) 入金伝票(4) 出金伝票(5) 出金伝票（出張旅費精算伝票）(6) 出金伝票（交通費精算伝票）(7) 出金伝票（仮払金）(8) 振替伝票－79－第37条（会計伝票の起票）
事務局員は、収入または費用の額が確定したときは遅滞なく会計伝票を起票し、所属長および担当役員の決裁を受け、財政担当役員に回付しなければならない。
第38条（会計書類の保存）
１．会計帳簿、会計伝票ならびに証拠書類、決算報告書ならびに付属報告書は、内容を整理し、会計期間ならびに保存年限を明示して保存する。
２．会計書類の保存期間は、その種類に応じて次の各号のとおりとし、会計年度終了日から２ヶ月を経過した日の翌日から起算する。
(1) 永 久 保 存

連合財政の基本に関する文書、連合の資産・負債に重要な影響を及ぼす書類(2) 10年間保存

予算書および決算報告書(3) ７年間保存

総勘定元帳および会計伝票(起票の根拠となる証拠書類を含む)(4) ５年間保存

注文書、契約書、送り状、見積書、その他これに準ずる書類（(1)に該当するものを除く）(5) ２年間保存

その他会計取引に関する書類

３．会計書類の保存にあたっては、現物保存のほか、電子的記録手段により保存することができる。

第10章

付

則

第39条（端数処理）
規約またはこの規則もしくは他の規則において特に定めがある場合を除き、計算の結果生じる１円未満端数は、これを四捨五入する。
第40条（外貨の取り扱い）
１．外貨で支払った費用は、原則として当該外貨に両替した日の為替相場により邦貨に換算する。
２．外貨により受け入れた収入は、遅滞なく邦貨に両替する。
３．邦貨から外貨に両替した金銭を、再度邦貨に両替したときに為替差損益が生じた場合は、これを雑費または雑収入とする。
４．決算日または中間決算日において外貨を保有する場合は、金融機関との間に特約がある場合を除き、決算日または中間決算日の為替相場により邦貨に換算する。
第41条（パート等組合員の連合会費の実施時期）
パート等組合員の連合会費の実施は、2005年７月から適用する。
－80－第42条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第43条（規則の改廃）
この規則の改廃は、中央執行委員会において行う。
第44条（規則の発効）
この規則は、1989年11月21日より発効する。
この規則の一部改正は、1993年８月５日(第５回中央執行委員会)より施行する。
この規則の一部改正は、1993年11月18日(第２回中央執行委員会)より施行する。
この規則の一部改正は、1998年11月17日(第29回中央委員会)より施行する。
この規則の一部改正は、2001年５月17日(第22回中央執行委員会)より施行する。
この規則の一部改正は、2003年11月13日(第２回中央執行委員会)より施行する。
この規則の一部改正は、2005年６月16日(第23回中央執行委員会)より施行する。
この規則の一部改正は、2011年１月１日より施行する。
この規則の一部改正は、2012年１月１日より施行する。
この規則の一部改正は、2017年12月５日（第76回中央委員会）より施行する。

－81－

第 76 回中央委員会確認／2017.12.5
日本労働組合総連合会
労働組合資金の責任投資に関する基本方針

私たちの生活は、様々な経済活動によって成り立っており、私たちが安心して生活していくためには、そうした経済活動における健全性や公平性、持続性の維持・向上が不可欠な要素である。
また、私たち労働者が拠出した、ないしは労働者のために拠出された資産であるワーカーズキャピタル（労働者資本）は、その運用を通じて企業や社会に対し直接・間接を問わず様々な影響を及ぼしている。そのため、私たち連合は、
ワーカーズキャピタルの所有者として社会的責任に配慮した企業行動や金融取引、企業価値の向上を促すとともに、公正かつ持続可能な社会形成に貢献する
ため、労働組合資金の責任投資に関する基本方針を以下のとおり策定する。
１．基本的考え方
連合は、ワーカーズキャピタル責任投資の意義・目的を踏まえ、労働組合資金の運用について環境・社会・ガバナンス（以下、ＥＳＧ）を考慮することで、
ワーカーズキャピタルの所有者としての責任を果たす。また、その際、運用収益を無視して行うものではない。
２．金融機関について
取引先の金融機関については、ワーカーズキャピタル責任投資の意義・目的を踏まえ、金融機関の融資・投資などにおけるＥＳＧへの取り組み状況も考慮する。
３．金融機関への取り組み
連合は、金融機関の融資・投資や販売商品などにＥＳＧへの取り組み状況が考慮されているかを確認する。
また、労働組合資金を預け入れた金融機関に対して、ＥＳＧを考慮した融資・投資や事業の実施状況について、定期的に情報開示および説明を行うよう働きかける。
４．基本方針の遵守
連合は、本基本方針を遵守するとともに、労働組合資金の適切な管理および安全な運用を行う。
以 上
－82－

－83－

Ⅴ 規

程

－84－

－85－

連帯活動会費会計取扱規程（1989年11月21日統一大会で制定）

第１章

総

則

第１条（規約との関係）
この規程は、資産管理・会計処理規則第25条および第27条にもとづいて、連帯
活動会費会計の取り扱いについて定める。
第２条（連帯活動会費の使途範囲）
連帯活動会費の使途範囲は、次のとおりとする。
(1) 争議支援活動
連合にとって重要と判断される争議の支援(2) 中小労働組合支援活動
中小企業労働組合および中小企業労働者における労働問題の支援(3) 地域ユニオンの労使紛争支援活動
地域ユニオン加盟等に伴う労使紛争対策の支援(4) 国際連帯活動①

開発途上国の労働組合に対する援助②

国際自由労連、同アジア・太平洋地域組織等の提唱する国際連帯のために拠出する経費(5) 福祉連帯活動
組合員の福祉を増進させるための活動の基金(6) 救援活動
集中災害等により、連合として被災組合員に対する救援活動のために拠出する経費(7) 政策要求実現活動
連合の政策要求実現活動のために拠出する経費(8) 財政強化
連合財政全体の基盤強化(9) 前各号のほか、大会または中央委員会の決定にもとづく使途－86－第３条（使途の制限）
連帯活動会費は、連合の通常の活動のための経費や、その活動から生じた赤字の補填に使用することはできない。
第４条（会費の徴収）第２条に定める目的のため新たに資金を徴収する必要が生じた場合は、中央執行委員会が発議し、大会または中央委員会で決定する。
第５条（会費の運用）
連帯活動会費の使用計画の大綱は、予算にもとづいて大会もしくは中央委員会
で定め、その運用業務は中央執行委員会の統制の下に行う。
第６条（会費の運用）
１．収入および支出には、以下に定める執行科目を設ける。
ただし、予算執行上必要ある場合に他の執行科目を設けることを防げない。
(1) 収入の部①

連帯活動会費

②

繰入金収入

③

繰越金収入

④

雑収入

⑤

基金等取崩収入(2) 支出の部①

国際連帯資金②

基金等積立支出③

団体関係費

２．事務局長は、予算執行のため必要な場合、執行科目の細目たる勘定科目を設けることができる。
第７条（規則の準用）
この会費の管理および会計業務の処理は、この規程に定めることのほかは資産管理・会計処理規則を準用する。

第２章

資金の貸付

第８条（資金の貸付）
この章は、第２条第２号および第３号に定める使途に基づき構成組織または地方連合会に資金の貸付を行う場合の手続きについて定める。

－87－

第９条（中小企業支援貸付）
中小企業労働組合および中小企業労働者の労働問題に対する支援を目的とする資金貸付は、次の各号により取り扱う。
(1) この資金は構成組織、地方連合会からの（以下、組織という）申請を受け､中小労働委員会が審議し、中央執行委員会の決定を経て貸付を行う。
(2) 貸付は無利息とし、申請する組織が保証するものとする。
(3) この資金の返済責任は、申請する組織が負う。
第10条（地域ユニオン支援貸付）
地域ユニオンにおける労使紛争支援を目的とする資金貸付は、次の各号により取り扱う。
(1) 資金の使途は、労働委員会の活用や仮処分申請、裁判提訴にあたって必要な弁護士費用などとする。
(2) この資金の貸付は、地方連合会からの申請を受け、中央執行委員会で審議､決定する。ただし、緊急の場合は、事務局長の責任で貸付を行い、直後に開催される中央執行委員会の承認を受けなければならない。
(3) 貸付は無利息とし、返済することを原則とする。
(4) 返済責任は、地方連合会が負う。
ただし、敗訴、解決金額が少額、その他特殊な事情により返済が不可能な場合は、当該地方連合会の申請にもとづいて、中央執行委員会の決定により貸付金額の一部または全額を免除することができる。

第３章

付

則

第11条（規程の解釈）
この規程の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第12条（規程の改廃）
この規程の改廃は、中央執行委員会において行う。
第13条（規程の発効）
この規則は、1989年11月21日より発効する。
この規則の一部改正は、1998年11月17日（第29回中央委員会）より施行する。
この規程の一部改正は､2003年11月13日（第２回中央執行委員会）より施行す
る。

－88－

地方交付会費会計取扱規程
第１章

総

則

第１条（規則との関係）
この規程は、資産管理・会計処理規則第25条および第27条にもとづき、地方交付会費会計の取り扱いについて定める。

第２章

運

営

第２条（地方交付金の交付期日）
地方交付金は、年４回の交付とし、１，４，７，10月の各25日に各地方連合会に交付する。
ただし、当該日が金融機関の休日である場合には、その前日に交付する。
第３条（執行科目）
１．収入および支出には、以下に定める執行科目を設ける。
ただし、予算執行上必要ある場合に他の執行科目を設けることを防げない。
(1) 収入の部①

地方交付会費

②

繰入金収入

③

繰越金収入

④

雑収入

(2) 支出の部
①

地方交付金

②

予備費

２．事務局長は、予算執行のため必要な場合、執行科目の細目たる勘定科目を設けることができる。
第４条（目的外使用の制限）
地方交付会費は、地方連合会に交付する以外の目的に使用することはできない｡－89－

第５条（他会計からの資金融通）
地方交付金の交付日において交付原資が不足している場合は、他の会計から一時的に資金の融通を受け入れることができる。この場合は、事後速やかに当該会計に戻入しなければならない。

第３章

付

則

第６条（規程の解釈）
この規程の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第７条（規程の改廃）
この規程の改廃は、中央執行委員会にておこなう。
第８条（規程の発効）
この規程は、2003年11月13日(第２回中央執行委員会)より発効する。

－90－

カンパ会計取扱規程
第１章

総

則

第１条（規則との関係）
この規程は、資産管理・会計処理規則第27条にもとづき、連合のカンパ会計の取り扱いについて定める。

第２章

運

営

第２条（カンパ会計の設置）
連合は、「連合愛のカンパ」およびその他のカンパに関する収支を管理するため、カンパ会計を設置する。
第３条（執行科目）
１．収入および支出には、以下に定める執行科目を設ける。
ただし、予算執行上必要ある場合に他の執行科目を設けることを防げない。
(1) 収入の部①

カンパ金収入

②

繰越金収入

③

雑収入

(2) 支出の部①

寄付金

２．予算執行のため必要な場合、事務局長は執行科目の細目たる勘定科目を設けることができる。
第４条（目的外使用の制限）
１．「連合愛のカンパ」のカンパ金は、「連合愛のカンパ運営要綱」に定める以外の目的に流用することはできない。
２．その他のカンパ金は、中央委員会の議を経なければ、その目的以外のために使用することはできない。

－91－

第３章

付

則

第５条（規程の解釈）
この規程の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する。
第６条（規程の改廃）
この規程の改廃は、中央執行委員会において行う。
第７条（規程の発効）
この規程は、2003年11月13日（第２回中央執行委員会）より発効する。

－92－

－93－

Ⅵ 基

準

－94－

－95－

産別未加盟組織の取扱基準（1989年９月25日第17回首脳会談合意事項）

１．対象となりうる産別未加盟組織(1) これまでのローカル・センター（県評、県同盟、県中立など）などに直加盟
している単位労働組合。
(2) いずれのナショナル・センターおよびローカル・センターにも加盟していな
い単位労働組合。
(3) 当面の組織拡大方針(第22回中央委員会)で確認した地域ユニオン､地域クラ
フトユニオン。
２．「連合」の組織方針との関係(1) 「連合」の組織方針の基本は、産別の強化、発展である。
(2) 各産別は、機能強化をはかるとともに、単位労働組合の産別結集に取り組む｡(3) 現状、産別未加盟組織が多数存在している中で、産別未加盟組織の「連合」
加盟意思を無視して「連合」の枠外に置くことは、現実的でない。
(4) したがって、当面、暫定的措置として、次により対処する。
３．産別未加盟組織について、当面の暫定的措置(1) 次の各項について確認できる産別未加盟組織は、地方連合会に特別参加組織
として加盟を認めることが出来る。
ただし、特別参加組織の権利と義務は、オブザーバー組織と同様とする。
① 「連合の進路」「規約」に賛同する。
② 産別加盟の意志と加盟に至る計画を明確にする。
③ 会費は、中央・地方連合会の会費および構成組織平均会費の合計相当額とする。
(2) 前項の特別参加組織の加盟および脱退は、規約第４章各条の定めを準用する｡
この場合、各条において「会長」とあるものは、これを「地方連合会の会長」に読み替える。（この号は、新「地方組織の運営に関する規則」第６条第３項に定める「別に定める基準」を指す。）－96－

４．産別加盟組織について
産別に加盟しているが、その産別が「連合」未加盟のため、「連合」の枠外にある単位労働組合の扱い。
(1) 産別が、いずれの中央労働団体、もしくは、地方労働団体に加盟していない場合。連合中央において「連合」への組織化に取り組む。
(2) 産別がいずれかの中央労働団体、もしくは、地方労働団体に加盟している場合。
「運動領域と活動のあり方」において『「連合」に反する組織との二重加盟は認められない』との決定にもとづき中央において判断、対処することとなる。
しかし、現実は統一労組懇、全労連および全労協などであり、明らかに「連合」に反する組織であるから、対象とならない。
(3) 前記(1)、(2)により難い特別の事情が認められるケースについては、別途中央において検討する。

－97－

－99－

発
行
発 行 日
発行責任者
住所

日 本 労 働 組 合 総 連 合 会
2 0 1 7 年 12月 5日

相

原

康

伸

〒101−0062 東京都千代田区神田駿河台3−2−11
ＴＥＬＦＡＸ

0 3（ 5 2 9 5 ）0 5 5 0
0 3（ 5 2 9 5 ）0 5 3 5