新機構団体信用生命保険制度の概要
加入プラン
申込可能
年齢

新機構団信
告知日現在、満15歳以上満70歳未満

新３大疾病付機構団信夫婦連生団信ご夫婦2名ともに、告知日現在、満15歳以上満70歳未満

満80歳の誕生日の属する月の末日まで 満80歳の誕生日の属する月の末日まで※いずれかの加入者の保障期間が終了した後、もう一方の加入者の保障期間が終了するまでの間は、お一人でのご加入となります。お一人でのご加入となった後も借入金利は変わりません。

保障期間【フラット３５】に ”新機構団信”で 安心 を ！
所定の状態に該当したら ※告知日現在、満15歳以上満51歳未満
３大疾病保障・介護保障は満75歳の誕生日の属する月の末日まで※満75歳の誕生日の属する月の翌月１日からは3大疾病保障・介護保障はなくなり、満80歳の誕生日の属する月の末日まで新機構団信の保障となります。新機構団信の保障となった後も借入金利は変わりません。

※ 新３大疾病付機構団信では夫婦連生団信をご利用いただけません。
※ ご加入の申込みは、【フラット３５】の借入申込時となります。申込みにあたっては 「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に添付される「重要事項説明 ご加入にあたって（「契約概要」・「注意喚起情報」・「正しく告知いただくために」）」をご確認ください。
※ 保障内容の詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）をご覧ください。
※ 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】をご利用いただけます。

団体信用生命保険に加入いただくことにより、万一のことがあっても、【フラット３５】の以後の返済が不要になります。

【フラット35】

残高0円※ 生命保険会社から支払われる保険金によって住宅ローンの残債務が弁済されます。
保険金のお支払いには条件があります。詳しくは裏面をご覧ください。

【フラット３５】の団体信用生命保険は、ご加入者の死亡などの万一のことがあった場合にご家族に【フラット３５】の返済負担を残さずに大切なマイホームを残すための備えです。

保障内容が充実した３つのプラン【フラット３５】の返済額の目安
加入プラン

新機構団信

【フラット35】
借入金利

団信付き金利

毎月の【フラット35】
返済額92,002円

新３大疾病付機構団信夫婦連生団信団信付き金利 ＋年0.18％

94,672円（＋2,670円）

団信付き金利 ＋年0.24％

95,573円（＋3,571円）※ 【フラット３５】の借入金利について、団体信用生命保険の保障が終了する年齢（満80歳）に達する、団体信用生命保険の保障内容に異動が生じる（満75歳に達することにより３大疾病保障・介護保障がなくなる等）、免責事由に該当する（詐欺により団信加入者となったため、保険契約が取消される等）等、機構が債務弁済充当を行わない場合であっても、ご契約時の借入金利から変更されません。
※ 毎月の【フラット３５】の返済額は、借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、団信付き金利（年1.51％）の場合の例※ 夫婦連生団信は、連帯債務のご夫婦向けのプランです。ご夫婦のどちらかに万一のこと（死亡・身体障害）があった場合に住宅の持ち分や返済割合にかかわらず、以後の【フラット３５】の返済が不要になります。
※ 夫婦連生団信は、戸籍上の夫婦のほか、内縁関係にある方、婚約関係にある方、同性パートナーも対象です。

よくあるご質問
Q1

既に身体障害者手帳を持っている場合、または既に要介護認定を受けている場合や健康状態に不安がある場合、新機構団体信用生命保険制度に加入できますか？

A1

ご加入いただける場合があります。加入申込者が「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」をもれなく正確に記載の上、取扱金融機関にお申込みください。

Q2

身体障害者手帳の取得や要介護認定の手続はどうすればいいのですか？

A2

身体障害者手帳の取得と要介護認定の手続は、いずれもご自身の居住する市区町村の介護保険課など担当窓口への申請が必要です。申請には所定の申請書のほか、必要書類がございますので、各市区町村の担当窓口にお問合せください。

※ 新３大疾病付機構団信は、夫婦連生団信のご利用はできません。

公的制度とリンクしたわかりやすい支払対象
身体障害（身体障害者福祉法に定める障害の級別が上記に該当し、身体障害者手帳の交付がされたとき。）

団信専用ダイヤル「身体障害者手帳制度」とリンク

0120-0860-78（通話料無料）<フラット３５サイト>

www.flat35.com※新機構団信等の保障内容はフラット35サイトをご覧ください。

身体障害１級または２級に該当していれば、支払対象●営業時間：9:00～17:00（土日、祝日、年末年始は除く。）●利用できない場合（国際電話など）は、次の番号におかけください。
048-615-3311（通話料金がかかります。）※ 月曜日や祝日明けはお電話が混み合って、つながりにくい場合がありますのでご了承ください。
※ お電話の内容は、相談サービスの質の向上と内容を正確に承るため、録音させていただいております。

（2023年１月現在）

介 護

要介護２以上に該当していると認定された場合、支払対象（上記のほか、保険会社所定の要介護状態に該当した場合も、支払対象となります。詳しくは中面をご覧ください。）「公 的 介 護 保 険 制 度 」とリンク【フラット３５】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。

新機構団信基本プラン

新機構団信にプラスして、更なる充実の保障！

身体障害

死 亡

新３大疾病付機構団信死亡保障

死亡 されたときに保険金が支払われます。

身体障害保障身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級 または ２級 の障害に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたときに保険金が支払われます。

公的制度とリンク
保障対象がわかりやすい！

交通事故やスポーツ中の事故によるケガ、病気など、原因を問わず、「身体障害状態（１級または２級）」になった時に、支払対象となります。

18歳以上の身体障害者認定数（１級・２級）
令和２年度 新規認定者数

11.6%
事故が原因
13.0%
加齢が原因

令和２年度末 認定者総数

約 1３.８万人（１日当たり379人）

その他

約 232 万人

出典：厚生労働省「令和２年度福祉行政報告例の概況」

疾病が原因55.２
57.7%%

身体障害状態になった場合は、仕事を失ったり、収入が減少するなど、住宅ローンが返済できなくなる場合があります。

17.7%

出典：厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査結果」に基づき計算（原因不明・不詳等は除く）

充実プラン

介 護

身体障害

悪性新生物（がん）※1、急性心筋梗塞※2もしくは脳卒中※3と診断されたとき、身体障害保障のポイント

身体障害状態になる原因

死 亡

身体障害者手帳

不就業者

就業者

１・２級

62.7％

37.3％

３～６級

44.5％

55.5％

出典：厚生労働省「平成23年度障害者の就業実態把握のための調査」より作成

入院日数や就業不能期間などにかかわらず、身体障害保障の支払対象に該当すれば、保険金が支払われます。
支払対象となる身体障害の具体例
具 体 例

３大疾病保障 または、急性心筋梗塞もしくは脳卒中の手術を受けたとき※4に保険金が支払われます。

※１ 所定の悪性新生物（がん）にかかり医師による診断確定がされたとき※２ 急性心筋梗塞を発病し初診日からその日を含めて60日以上、労働制限を必要とする状態が継続したと医師により診断されたとき※３ 脳卒中を発病し、初診日からその日を含めて60日以上、麻ひや運動失調、言語障害などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師により診断されたとき※４ 治療を目的とする所定の手術を受けたとき

３大疾病保障が選ばれる理由
生涯で「がん」と診断される割合は男性で約65％、女性で約50％となっており、「がん」罹患後に退職する方も珍しくありません。また、「心疾患」「脳血管疾患」をあわせた患者数は「がん」患者より多くなっています。
生涯で「がん」と診断される割合

男性：65.5%

心疾患と脳血管疾患の患者数／ 女性：50.2%

約 284.7万人

出典：（公財）がん研究振興財団「がんの統計 2021」
年齢階級別罹患リスク（2017年罹患・死亡データに基づく）全がん

心疾患

がん「がん」罹患後の就労状況の変化
就労状況

28.5%
割合

依願退職、もしくは解雇

34.6％

休職中

9.5％

現在も勤務している

47.9%

その他

8.1％

約 173.2万人

がん44.1％の方は、収入減の可能性があります。

脳血管疾患

約 178.2万人

約 111.5万人

出典：厚生労働省「患者調査」（平成29年）「心疾患」「脳血管疾患」 は完治が難しいと言われており、病気が進行し重症状態になると「急性心筋梗塞」「脳卒中」になる可能性があります。

出典：厚生労働省「がんの社会学」に関する研究グループ「2013がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査報告書」

所定の手術を受けたときも保障「急性心筋梗塞」「脳卒中」については、「所定の状態が60日以上継続したと診断されたとき」だけでなく、「治療を目的として病院または診療所において手術を受けたとき」も保障されます。

①交通事故が原因で、片腕を切断した。（２級）②スポーツ中のケガで脳挫傷となり、片側手足が全く動かなくなった。（２級）③緑内障で視力が低下し、矯正視力が右0.01左0.03（両目合計0.04）に落ちた。
（２級）④以下のいずれかの理由で日常生活が極度に制限。（１級）
・不整脈で、心臓に恒久的ペースメーカーを装着。
・心筋梗塞で心臓の一部が壊死、人工弁を装着。
・糖尿病が原因で腎臓に障害。人工透析が必要。
・直腸がんで直腸を切断、人工肛門を造設。
・膀胱がんで膀胱を全摘、人工膀胱を造設。

介護保障

公的介護保険制度の要介護２から５ までのいずれかに認定されたとき、または、保険会社所定の要介護状態に該当したときに保険金が支払われます。
要介護２から５まで（または所定の要介護状態）の具体例●食事、排泄、入浴、衣服の着脱に介助が必要な状態●松葉杖や手すり等で支えても、歩行がひとりではできない状態

重度

要介護

軽度

（車椅子がなければ歩けない）●介護者に抱えられ、またリフト等の機器を用いなければ、浴槽への出入りがひとりではできない状態

１

２

３

４

５

「公的介護保険制度」の対象外の方も保障※身体障害の具体例の内容は、 2022年10月現在の「身体障害者福祉法」による。

夫婦連生団信夫婦加入プラン死 亡

身体障害【フラット３５】を連帯債務でお申込みの方は、ご夫婦２人で申込める夫婦連生団信がご利用いただけます。２人分の保障のため、ご夫婦のうち、どちらか一方が万一の場合、住宅の持ち分や返済割合にかかわらず、以後の【フラット３５】の返済が不要になります。夫婦連生団信の保障内容は、新機構団信（死亡、身体障害）と同じです。

「公的介護保険制度」の対象外である「39歳以下」の方、対象外部分のある「40歳～64歳」の方についても、所定の要介護状態が「180日以上」継続すれば、支払対象となります。

39歳以下

公的介護保険制度対象外

40歳～64歳
65歳以上（第２号被保険者）（第１号被保険者）
公的介護保険制度対象
加齢に伴う16種類の特定疾病を原因とする要介護（要支援）状態のみ給付対象

原因を問わず要介護（要支援）状態にあるときに給付対象

新機構団体信用生命保険制度の詳細については、フラット３５サイト（www.flat35.com）をご覧ください。
ご利用にあたっては『新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書』に添付される『重要事項説明 ご加入にあたって（「契約概要」・「注意喚起情報」・「正しく告知いただくために」）』をご確認ください。