目次はじめに
東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割………………………… １
関連事例１
市町村管轄保健所による市町村支援例…………………………………………… 13
関連事例２「ふくしま心のケアセンター」と保健所の連携による市町村支援の例… …… 32
関連事例３
市型保健所が避難元の市として避難先町村を支援した例……………………… 39
関連事例４
避難元市町村が独自に健康づくりに取り組んでいる例………………………… 41
関連事例５
避難元の町と管轄保健所の連携例………………………………………………… 45
東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割………………………… 53

はじめに
東日本大震災から３年経過し、行政、NPO 法人、大学、ボランティア等の支援により徐々にではあるが生活復興は進みつつあります。しかし、一方では避難住民の実感として、復興は遅々として進んでいないと感じている報告もあります。
特に、福島県では、大震災による津波被害と原子力災害事故の複合災害の影響もあって、復興は道半ばという現状にあります。
地域保健総合推進事業では、東日本大震災と保健所による支援をテーマに平成
23 年度「東日本大震災被災保健所に対する今後の支援の在り方に関する研究」、
平成 24 年度「東日本大震災復興期における保健所の被災者への支援のあり方に関する研究」を全国保健所長会協力事業として実施してきました。今後も継続して東日本大震災と公衆衛生の関与のあり方について事業を継続する必要があるとの認識に立ち、今年度は保健所による市町村支援を研究テーマに事業を実施しました。特に、災害弱者といわれる子ども、高齢者に焦点を当て、市町村業務である母子保健事業、高齢者 ･ 介護保険事業の大震災に伴う大震災により避難者を出した避難元市町村、避難者を受け入れた避難先市町村の取り組みの現況と保健所との連携についてアンケート調査、研究事業を実施しました。
その結果、東日本大震災により被災した市町村と被災者を受け入れた市町村に対する保健所の支援のあり方についての課題が明らかになりました。この報告書が保健所による市町村支援がさらに推進される一助となるなら望外の喜びです。
最後に、忙しい中、アンケート調査にご協力いただいた東北地方の避難元、避難先市町村ならびに貴重な資料を提供いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。
平成 26 年３月

平成 25 年度地域保健総合推進事業
東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割
分担事業者

阿部

孝 一（福島県郡山市保健所）

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割
Ⅰ．目的

東日本大震災後の保健所の被災者支援に関しては、平成 24 年度地域保健総合推進事業の研究課題として取り上げ、「保健所は東北各県の課題や取り組み状況等を共有しながら、継続的に被災者を支援していく必要がある」とされた。震災後３年を経過しようとしている現在、長期の避難生活や原子力発電所事故により災害弱者である小児、高齢者の身体的、精神的健康への影響が危惧されている。この課題の解決に向けて、被災した市町村と避難者を受け入れている市町村の小児、高齢者の保健サービス等について実態を調査し、保健所の市町村を通じた避難者支援の在り方について検討することを目的とした。

Ⅱ．研究体制
分担事業者

阿部孝一（福島県郡山市保健所長）

事業協力者

宮川

隆美（青森県八戸兼東地方保健所長）

		

菅原

		

中川美智子（宮城県仙南保健所長）

		

大熊恒郎（仙台市青葉保健所長）

		小柗真吾（秋田県横手兼湯沢保健所長）

		山口一郎（山形県村山保健所長）

		遠藤

幸男（福島県県北保健所長）

笠松淳也（厚生労働省健康局がん対策 ･ 健康増進課地域保健室室長補佐）

		金谷泰宏（国立保健医療科学院健康危機管理部部長）

		佐々木隆一郎（全国保健所長会会長）

助

言

Ⅲ．方

者

智（岩手県県央保健所長）

法

対象：東日本大震災により多数の避難者を出した 44 市町村（青森県：３市町、岩手県：
11 市町村、宮城県：16 市区町、福島県：14 市町村、以下避難元市町村）と避難−1−

者を受け入れた東北６県の 62 市町村（青森県：７市町、岩手県：７市、宮城県：
10 市区町、秋田県：８市、山形県：11 市町、福島県：19 市町村、以下避難先市町村）に郵送による自記式質問票を配付し、平成 25 年９月 19 日〜 10 月 18 日の期間、市町村別の母子保健・高齢者保健、介護保険に関する調査を実施した。回
答率は避難元市町村 68.2％、避難先市町村 85.5％であった（表１）。
解析：避難元市町村の調査項目について、県別、震災前後別に統計解析し、避難先市町
村の調査項目については県別に統計解析した。P<0.05 を統計学的有意水準とした。
表１

調査対象市町村数
青森県

岩手県

宮城県

秋田県

避難元市区町村3（3） 11（5） 16（12）避難先市町村7（7）7（6） 10（10）

山形県

福島県

14（10） 44（30）
8（8） 11（9） 19（10） 62（53）
（

Ⅳ．結

計

）内は回答市区町村数

果

１．避難元 ･ 先市町村の人口、出生数、高齢化率、避難者の把握
大震災後の避難元市町村の人口は、平成 22 年 10 月と比較し平成 24 年 10 月時点で 3.5％（中央値）減少した。避難先市町村の人口は 1.6%（中央値）減少した（表２）。避難元市
町村の減少率が避難先市町村の減少率に比べ有意に大きかった。県別では、岩手県、福島県の避難元市町村の人口減少率が青森県の避難元市町村の人口減少に比べ有意に大きかった（表３）。
表２

人口増減率（避難元 ･ 避難先自治体の比較）

避難元自治体N=30− 3.5（− 1.2、− 7.0）

避難先自治体N=53− 1.6（− 1.0、− 2.5）

単位は％中央値（４分位）で表示

p<0.01（Wilcoxon 検定）

表３ 避難元市町村の人口増減率の比較（県別分析）
数

平均（％）

青

森

3

− 0.40岩

手

5− 6.86宮城

12− 4.03福島

10− 5.40−2−

Kruskal-Wallis 検定
p=0.029

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割

妊娠届と出生数は震災後、１市町村あたりそれぞれ平均 25 件、33 件有意に減少し（表４）、
表４ 避難元自治体の妊娠届数 ･ 出生数
震災前（平均） 震災後（平均）p値

妊娠届（N=27）

475.7 件450.2 件p=0.011

出生数（N=29）

434.4 人401.7 人

p=0.0001

避難元市町村の妊娠届と出生数は震災後の減少率はそれぞれ 5.9%、
6.7% であった（表５）。
表５

避難元市町村の妊娠届 ･ 出生数の増減率

妊娠届増減率 N=27

− 5.9（− 13.5、4.5）

出生数増減率 N=29

− 6.7（− 1.0、− 16.2）
単位は％中央値（４分位）で表示

避難元市町村の高齢化率は震災前の 25.1％から震災後の 25.9％に有意に増加した（表６）。
表６ 避難元自治体の高齢化率
震災前（平均） 震災後（平均）高齢化率（N=29）

25.1%

25.9%

p値
p<0.001

Wilcoxon の符号付順位検定

高齢化増減率を県別に比較下結果有意差は認めなかった（表７）。
表７ 高齢化増減率（県別）
市町村数

平均（％）

青

森

3

0.97

岩

手

4

0.48

宮

城

12

0.83

福

島

10

0.98

−3−

Kruskal-Wallis 検定
p=0.562

避難している母子住民の健康状態を把握している市町村は 19 市町村（67.9％）（表８）、
避難している高齢者の健康状態を把握している市町村は 14 市町村（53.8％）あり、県別の有意差は認めなかった（表９）。
表８ 母子の健康状態を把握している市町村
している

していない

計

青

森

0（0.0%）

1（100%）

1岩

手

4（80.0%） 1（20.0%）

5

宮

城

8（66.7%） 4（33.3%）

12

福

島

7（70.0%） 3（30.0%）

1019（67.9%） 9（32.1%）

28

計

χ2 検定

p=0.479

表９ 高齢避難者の健康状態を把握している市町村
あり

なし

計

岩

手

1（33.3%）2（66.7%）3

宮

城

6（54.6%）5（45.5%）11青森

2（100%）

0（0.0%）

2

福島

5（50.0%）5（50.0%）1014（53.8%） 12（46.2%）

26

計

χ2 検定

p=0.3841

２．孤立死、震災関連死
孤立死は福島、宮城県内の２つの町で、それぞれ 1 人、3 人計 4 人、震災関連死は 19
市町村で 1,221 人（岩手：111 人、宮城：416 人、福島：694 人）に上った（表 10）。
表 10

孤立死 ･ 震災関連死

孤

立

死

11 自治体中２自治体でそれぞれ１人（宮城）、３人（福島）

震災関連死 N=19 38（6、98）
単位は人数

−4−

中央値（４分位）で表示

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割

３．避難元市町村の母子保健
３歳児健康診査については、受診率、要医療率に大きな変化はなかったが要観察率は増加傾向にあり、要精検率は有意に増加していた（表 11）。
表 11

避難元自治体の３歳児健康診査（震災前後の比較）
震災前（平均） 震災後（平均）p値

３歳児健康診査受診率 （N=25）

92.1％

90.4％

p=0.182

３歳児健康診査要観察率（N=18）

17.3％

20.3％

p=0.058

３歳児健康診査要精検率（N=19）

18.0％

20.3％

p=0.037

３歳児健康診査要医療率（N=18）

2.4％

2.2％

p=0.179

Wilcoxon の符号付順位和検定

予防接種については、BCG 接種率に変化はなかったが、MR（２期）接種率が増加傾向にあった（表 12）。
表 12

避難元市町村の予防接種接種率
震災前（平均） 震災後（平均）BCG 接種率（N=27）

94.3%

90.7%

p=0.123

MR（２期）接種率

90.4%

92.3%

p=0.131

Wilcoxon の符号付順位和検定

妊娠届 ･ 出生数増減率、３歳児健康診査、予防接種について避難元市町村が属する県ごとに分析した結果、MR（２期）接種率が福島県において他県より有意（p<0.01）に低下していた以外、県別の有意の差は認めなかった（表 13、14、15）。
表 13 妊娠届 ･ 出生数増減率の県別比較
妊娠届増減率

出生数増減率
自治体数

平均（％）

自治体数

平均（％）

青

森

3

− 6.03青森

3− 1.27

岩

手

4

4.55

岩

手

5

1.12

宮

城

11

− 4.14宮城

11− 8.68福島

9− 10.67 p=0.578

福

島

10

− 15.44 p=0.361

Kruskal-Wallis 検定−5−表 14 ３歳児健康診査の県別比較
３歳児健康診査受診率の変化

３歳児健康診査要観察率の変化

自治体数

平均（％）

自治体数

平均（％）

青

森

3

5.37

青

森

3

− 0.23

岩

手

4

3.95

岩

手

3

5.07

宮

城

11

2.10

宮

城

9

3.12

福

島

7

福

島

5

2.28 p=0.878− 13.84 p=0.060

３歳児健康診査要精検率の変化

３歳児健康診査要医療率の変化

自治体数

平均（％）

自治体数

平均（％）

青

森

3

− 1.70

青

森

2

8.75

岩

手

3

1.27

岩

手

3

3.13

宮

城

8

6.45

宮

城

8

0.80

福

島

5

福

島

5

− 1.50 p=0.487− 7.30 p=0.070

Kruskal-Wallis 検定

表 15 予防接種接種率の県別比較
BCG 接種率の変化

MR（２期）
接種率の変化

自治体数

平均（％）

自治体数

平均（％）

青

森

3

− 5.90

青

森

3

0.37

岩

手

4

− 0.58

岩

手

5

3.88

宮

城

10

1.33

宮

城

11

7.15

福

島

10

福

島

10

− 9.04 p=0.187

Kruskal-Wallis 検定

青
青

森

岩

手

宮

城

森

岩

手

0.233

− 4.46 p=0.007

Kruskal-Wallis 検定

宮

城

福

島

0.087

0.236

0.365

0.017*
0.004*

ペアごとの Wilcoxon 検定−6−

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割

４．避難元市町村の高齢者保健 ･ 介護保険
要介護者率は震災前の 4.24％から震災後 4.80％と有意に増加した（表 16）。
表 16

要介護者率の変化
震災前（平均） 震災後（平均）

要介護者率（N=29）

4.24%

p値

4.80%

0.002

がん検診の受診率は、胃がん検診が 1.8％、乳がん検診が 2.3％有意に減少した（表 17）。
表 17

がん検診受診率の変化
震災前（平均） 震災後（平均）p値

胃がん検診受診率（N=25）

20.8%

17.2%

0.002

乳がん検診受診率（N=26）

23.8%

20.2%

0.008

要介護者増減率、がん検診受診率を避難元市町村が属する県ごとに分析した結果、県別の有意差は認めなかった（表 18、19）。
表 18 要介護者増減率の県別比較
自治体数

平均（％）

青

森

3

0.20

岩

手

4

1.48

宮

城

12

0.48

福

島

10

0.36

p=0.242

表 19 がん検診率の県別比較
胃がん検診受診率

乳がん検診受診率の変化

自治体数

平均（％）

自治体数

平均（％）

青

森

3

− 2.10青森

3− 6.60岩手

3− 2.83岩手

4− 1.95宮城

12− 3.97宮城

12− 3.52福島

7− 3.87福島

7− 3.09p=0.953

Kruskal-Wallis 検定−7−

p=0.779

５．避難先市町村の母子 ･ 高齢者保健、介護保険
避難者を把握している市町村の割合は、全避難者で 82.0％、母子避難者で 78.0％、高齢避難者で 85.0％であった（表 20）。
表 20 避難者を把握している市町村
把握している

把握していない

避難者

41（82.0%）9（18.0%）

母子避難者

32（78.0%）9（22.0%）

高齢避難者

34（85.0%）6（15.0%）

避難者への健康相談 ･ 健康教育 ･ 訪問指導などの母子保健 ･ 高齢者保健事業を実施している市町村は、母子保健事業で 69.8％、高齢者保健事業で 57.7％であった（表 21）。
表 21

保健事業実施している市町村
実施している

実施していない

母子保健事業37（69.8%）

16（30.2%）

高齢者保健事業30（57.7%）22（42.3%）

避難者の健康管理の支援については、母子の身体的支援を実施している市町村が 72.0％、母子の心理的支援を実施している市町村が 75.5％、高齢者の身体的支援を実施している市
町村が 71.1％、高齢者の心理的支援を実施している市町村が 67.9％であった（表 22）。
表 22

避難者の健康支援を実施している市町村
実施している

実施していない

母子支援（身体的）36（72.0%）14（28.0%）

母子支援（心理的）40（75.5%）

13（24.5%）

高齢者（身体的）38（71.7%）

15（28.3%）

高齢者（心理的）36（67.9%）17（32.1%）−8−

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割

保健所と連携して母子保健事業を実施している市町村の割合は 33.3％、高齢者保健事業を実施している市町村の割合は 31.4％であった（表 23）。
表 23

保健所と連携して保健事業を実施している市町村
実施している

実施していない

母子保健事業17（33.3%）

34（66.7%）

高齢者保健事業

16（31.4%）35（68.6%）

避難者の定期予防接種事業を支援している市町村の割合は 98.1％、介護認定事務を支援している市町村の割合は 92.5％であった（表 24）。
表 24

避難者の予防接種 ･ 介護認定事務を実施している市町村
実施している

実施していない種

52（98.1%）1（1.9%）

要 介 護 認 定49（92.5%）4（7.5%）

予防接上記事業を避難先市町村が属する東北６県で比較した結果、全避難者 ･ 高齢避難者の把握、母子避難者の身体的 ･ 心理的支援、保健所と連携した母子 ･ 高齢者保健事業の項
目で県間に有意の差が認められた（表 25）。
表 25 避難者支援についての県別比較
避難者の把握母子避難者の把握

あり

なし

計

あり

なし

計

青

森

6

1

7

青

森

6

0

6

岩

手

6

0

6

岩

手

4

1

5

宮

城

4

5

9

宮

城

4

1

5

秋

田

8

0

8

秋

田

7

1

8

山

形

9

0

9

山

形

6

2

8

福

島

8

3

11

福

島

5

4

9

41

9

50

32

9

41

計

計

p=0.014−9−p=0.437

高齢避難者の把握

避難者に対する母子保健事業

あり

なし

計

あり

なし

計

青

森

6

0

6

青

森

6

1

7

岩

手

4

1

5

岩

手

5

1

6

宮

城

4

1

5

宮

城

7

3

10

秋

田

7

1

8

秋

田

4

4

8

山

形

6

2

8

山

形

7

2

9

福

島

5

4

9

福

島

8

5

13

32

9

41

37

16

53

計

避難者に対する高齢者保健事業
あり

なし

計

p=0.048

母子避難者に対する身体的支援
計

あり

なし

計

青

森

4

3

7

青

森

7

0

7

岩

手

6

0

6

岩

手

6

0

6

宮

城

6

4

10

宮

城

6

2

8

秋

田

3

5

8

秋

田

2

6

8

山

形

3

5

8

山

形

5

3

8

福

島

8

5

13

福

島

10

3

13

30

22

52

36

14

50

計

なし

計

p=0.208

母子避難者に対する心理的支援あり

p=0.013

高齢避難者に対する身体的支援
計

あり

なし

計

青

森

7

0

7

青

森

5

2

7

岩

手

6

0

6

岩

手

6

0

6

宮

城

9

1

10

宮

城

6

4

10

秋

田

2

6

8

秋

田

4

4

8

山

形

7

2

9

山

形

7

2

9

福

島

9

4

13

福

島

10

3

13

40

13

53

38

15

53

計

p=0.617p=0.005−10−計

p=0.388

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割

高齢避難者に対する心理的支援ありなし

保健所と連携した母子保健事業の実施
計

あり

なし

計

青

森

5

2

7

青

森

6

1

7

岩

手

6

0

6

岩

手

1

5

6

宮

城

6

4

10

宮

城

2

6

8

秋

田

4

4

8

秋

田

0

8

8

山

形

6

3

9

山

形

2

7

9

福

島

9

4

13

福

島

6

7

13

36

17

53

17

34

51

計

p=0.499

保健所と連携した高齢者保健事業の実施
あり

なし

計

予防接種支援市町村

計

あり

なし

計

青

森

6

1

7

青

森

7

0

7

岩

手

1

5

6

岩

手

5

1

6

宮

城

2

6

8

宮

城

10

0

10

秋

田

0

8

8

秋

田

8

0

8

山

形

2

7

9

山

形

9

0

9

福

島

6

7

13

福

島

13

0

13

17

34

51

52

1

53

計

計

p=0.010

介護認定事務支援自治体
あり

なし

計

青

森

6

1

7

岩

手

5

1

6

宮

城

8

2

10

秋

田

8

0

8

山

形

9

0

9

福

島

13

0

13

49

4

53

計

χ2 検定
p=0.010

χ2 検定
p=0.322−11−p=0.157

Ⅴ．考察

避難先市町村に比べ避難元市町村は人口の減少が著しく、また、大震災前に比べ高齢化率の上昇、出生数の減少が有意に大きく、特に人口減少は岩手、宮城、福島県の市町村で顕著であった。これは、震災前から続いていた傾向に震災の影響が加わった結果であると考えられるが、復興への足かせや介護保険の負担増加などが憂慮される結果である。
母子避難者の健康状態を把握していない避難元市町村が３割強、高齢避難者の健康状態を把握していない避難元市町村が半数近く存在することは、今後の避難者支援の障害になると考えられ、早期に、確実に把握する体制の構築が求められる。
今回の調査では、孤立死が 4 人、震災関連死が 1,221 人であったが、復興庁等からそれぞれ 81 人（H25.8）、2,916 人（H25.9）と報告されていることから、未回答市町村に孤立死、
震災関連死が多数存在している可能性がある。兵庫県では、阪神大震災から 20 年近く経過している昨年でも 46 人の孤立死が発生していることから、東日本大震災被災地でも長期にわたり孤立死を防ぐ対策が必要となる。また、孤立死の 9 割は高齢者であることから高齢者保健事業を強化する必要がある。震災関連死についても、ハイリスク者を把握する体制の確立、感染症や生活不活発病などの避難生活のリスク因子を減らす取り組みが重要となる。
避難元市町村の母子・高齢者保健、介護保険の分析では、３歳児健康診査の要精検率、要介護者率が震災前に比べ有意に上昇し、３歳児健康診査の要観察率も上昇傾向にあった。
大震災が避難元市町村の幼児、高齢者の健康状態に影響を及ぼしていることを示唆する結果であり、内容の詳細な調査が必要である。がん検診の受診率は有意に低下し、定期予防接種の接種率は有意の低下は認めなかった。避難者の定期予防接種は、避難先市町村の98％が実施し、支援体制がほぼ確立しているのに対し、がん検診は、市町村連携が未確立であることに起因しているものと思われる。
避難先市町村の避難者に対する母子 ･ 高齢者保健事業の実施、母子 ･ 高齢避難者の健康支援の実施などは７割前後の市町村が実施しており、支援はおおむね良好と思われる。しかし、これらの事業の実施状況は、依頼に応じて実施することが多く、今後、積極的に支援を実施する体制の確立が求められる。また、支援している市町村の数も県間で差がある
こと、保健所と連携して事業を実施している市町村の数が３割程度であることが課題として指摘される。

Ⅵ．結論

東北６県の避難元、避難先市町村の避難者の健康状態の把握状況、母子・高齢者保健、介護保険のデータや事業実施の調査から避難者支援の課題が明らかになった。

−12−

関連事例 1

市町村管轄保健所による市町村支援例

関連事例 1

市町村管轄保健所による市町村支援例
東京電力福島第 1 原子力発電所周辺の双葉郡 8 町村・南相馬市の多数の住民は、事故に伴い他市町村に避難した。当初、各地に分散していた町
村役場を隣接するいわき市に移転する町村が増え、避難していた住民もいわき市に集中するようになった。このため、管轄する相双保健福祉事務所
は平成 24 年 6 月、いわき市に「相双保健福祉事務所いわき出張所」を開設し、避難者支援・市町村支援に当たった。以下、「相双保健福祉事務所
いわき出張所」の取り組みを紹介する。

A−1

相双保健福祉事務所いわき出張所の取り組み（日本公衆衛生学会シンポジウム「東日本大震災後3年目の復興活動の共有」（2014年3月16日）
におけるプレゼンテーション資料から）

−13−

−14−

関連事例 1

−15−

市町村管轄保健所による市町村支援例

−16−

関連事例 1

−17−

市町村管轄保健所による市町村支援例

−18−

関連事例 1

−19−

市町村管轄保健所による市町村支援例

−20−

関連事例 1

−21−

市町村管轄保健所による市町村支援例

−22−

関連事例 1

−23−

市町村管轄保健所による市町村支援例

−24−

関連事例 1

−25−

市町村管轄保健所による市町村支援例

−26−

関連事例 1

−27−

市町村管轄保健所による市町村支援例

A−2

相双保健福祉事務所いわき出張所の取り組み（日本公衆衛生学会シンポジウム「東日本大震災後3年目の復興活動の共有」（2014年3月16日）の発表抄録から）被災者を受け入れた自治体の課題～いわき市への避難者に対するいわき出張所の健康支援活動～
福島県相双保健福祉事務所いわき出張所
所 長

−28−

菊地

とも子

関連事例 1

−29−

市町村管轄保健所による市町村支援例

B

報道資料

−30−

関連事例 1−31−

市町村管轄保健所による市町村支援例

関連事例 2

「ふくしま心のケアセンター」と保健所の連携による市町村支援の例
東日本大震災による被災とその後の生活によりストレスにさらされている被災者に対して、管轄保健所、市町村と連携して総合的な心のケア対策に取り組み、被災者支援を行うため平成 24 年２月に基幹センター、その後６月に県北、県中、県南、会津、相馬、いわきの６つの方部センター、
南相馬市、加須市、県庁の３つの駐在を開設し、継続的に活動している「ふくしま心のケアセンター」の活動を紹介する。
「ふくしま心のケアセンター」と保健所が連携して実施する活動は、避難者のメンタルヘルスケアのみならず、顕在化し、今後重要な課題になる「震災関連死」の予防にも寄与することが期待される。
ふくしま心のケアセンター活動記録誌− 2012（平成 24）年度から県
中保健福祉事務所と会津保健福祉事務所の取り組みを紹介する。

A

県中保健福祉事務所

ふくしまの心のケアを考える～震災後の活動経過と「ふくここ」県中方部センターの活動から～
古戸順子（元）福島県県中保健福祉事務所障がい者支援チーム

誰もが予測していなかった未曾有の大震災、その中で阪神淡路大震災以降必要だと言われていた心のケア活動ではありながらも、平素の備えは薄く、県中保健福祉事務所障がい者支援チームでは手さぐり状態での活動を展開した１年間でした。そして、１年が経過して設置されたふくしま心のケアセンター県中方部センターに活動を引き継ぎ、手さぐりの活動はやっと専門的な心のケア活動に移行できた２年目だったと思います。
この経過をもとに、福島の心のケアについて述べたいと思います。
１

災害後１年間に県中保健福祉事務所で取り組んだ心のケア活動
県中保健福祉事務所管内は、大震災発生直後、郡山市、須賀川市、鏡石町に建物倒壊による被災者や藤沼湖決壊による被災者もいる中で、福島第１原発事故に伴い半径 20㎞圏

−32−

関連事例 2 「ふくしま心のケアセンター」と保健所の連携による市町村支援の例

内、その後 30㎞圏内と避難指示が拡大され、管内の全市町村に相双地域から多くの避難者の方が押し寄せ、また、被災者を受け入れていた田村市の一部も避難を余儀なくされるなど、多くの被災者であふれかえりました。また、管内全市町村はもとより、いつの間にか管内の県立施設にも一次避難所が多数設置されており、管内は多くの避難所、避難者で騒然とした状況になり、その状況も毎日刻々と変化するなど大混乱を来たしていました。
また、管内の精神科医療機関はいずれも地震による建物倒壊等で、通院・入院ともに受け入れも困難な状況となっていました。その中でひっきりなしに対応を求められた避難所で不安定になった精神障害者への対応は、障がい者支援チーム３名の保健師で慌し
く医療につなぐ状況が続きました。その状況は、３月下旬から県精神保健福祉センターが調整してくれた山形・千葉・埼玉・群馬・広島の心のケア専門職チームと、福島県立
医科大学からの応援、地元医師会（メンタルヘルス部会）の先生方が震災によって壊れた自分の病院・診療所を立て直しつつボランティアで活動を始めてくださったことにより、時期は遅れましたが、やっと本来の心のケア活動らしい一次避難所、二次避難所への巡回相談や被災者の皆さんの心に寄り添う活動を展開することができました。
障がい者支援チームの保健師のみでは多くの避難所や被災者の方に対応することは不可能であったため、応援をいただいた皆様に今でも感謝の気持ちでいっぱいになります。
被災された方の生活の拠点が避難所から仮設住宅や借り上げ住宅に移行する頃には、継続的な支援が必要な時期に入ったこともあり、長期間稼動できる地元のスタッフでという活動体制に変わりました。しかし、臨床心理士や精神保健福祉士の専門職スタッフ
は公募しても集まらず、人づてにやっとベテランの看護師・保健師の３名を確保し、この３名が地域での精神保健の業務は殆どないということから、再度、精神保健福祉セン
ターに調整していただいた福島県臨床心理士会からのバックアップ体制を受け１年間の心のケア活動を展開して来ました。被災にからむ心のケア活動は、やらなければいけな
いこと、やりたいことは目の前にたくさんありましたし、「自らが出向いて活動をしなければ…」そんな気持ちもどんどん大きくなります。しかし、県中保健福祉事務所の精
神保健福祉法に基づく申請・通報・届出件数は県内で最も多く、その割に保健師数が少ないため限界がありました。やっと雇用にこぎ着けた看護職と臨床心理士会のバックアップ体制の下で、できる活動を地道に展開するしかないと自分にも言い聞かせ、県中
保健福祉事務所の保健師はできる限り通常業務に戻しつつ全体のマネジメントにあたりました。幸いに、大変フットワークが軽く、体力も気力もあり、ポジティブに活動してくれる看護職と、どんどん増える要望にもできる限り人を集めて対応してくださった福島県臨床心理士会の皆さんの助けによって、必要性の高いところから、そして提供できそうなところから、以下の３本柱を中心とした活動をすることができました。主な県中−33−

保健福祉事務所の活動は、①避難している方の孤立化防止や心のケア、要支援者の早期発見と継続支援のための個別支援、②仮設住宅や警戒区域解除後の地域住民に対するコ
ミュニティの場の提供とストレス対策のための心と体のリラクゼーション「ひとやすみの会」の開催、③管内市町村全部に共通していた「放射能災害で子どもを外で遊ばせられない」、「子どもがイライラしているし、自分もストレスがたまる」という放射能災害
に対する不安を持つ親と子のストレス解消の場「親と子のふれあい教室」の開催の３本柱を中心に展開して来ました。
その後、自殺対策で講師に来ていただいた、日本トラウマスティック・ストレス学会の重村淳先生との出会いにより研修会や交流会などを開催し、自らが被災者でありながらも支援をし続けている支援者が話せる場を設けるなど、回数は少ないですが、支援者
自身の心のケア活動まで着手することができました。
重村先生との出会いは、弱音を吐いてはいけないと走り続けた私たち障がい者支援
チーム保健師も、涙とともに肩の荷が軽くなり、ケアしていただいた瞬間を味わい、支援者への支援の大切さを実感しました。縮小した通常業務を少ない
スタッフで動かしながらの心のケア活動は、足りな
いこともたくさんありましたが、改めて振り返ると、多くの皆様の熱意と協力に支えられ成り立っていた
上記：重村先生から協力をいただいた研修会１年であったと思います。
２

ふくしま心のケアセンター県中方部センターへの活動の移行
平成 24 年４月から設置される心のケアセンター県中方部センターの事務所の場所については、悩ましい決断を求められました。県中保健福祉事務所には常時 10 名程度の職員を置く部屋の余裕がないことや、多くの被災者が避難している郡山市や田村地域から離れているという地理的な環境、川内村への活動も実施することなどを考えると、活動し易い拠点として郡山に事務所を置いて貰うことになりました。県内でも１ヶ所だけ
保健福祉事務所以外の場所に設置することとなり様々な意見や批判も受け、私の心も痛みましたが、活動をスムーズにできるため支援は惜しまないことを念頭においての組織としての決断でした。
４月に入り研修を終えて県中方部センターに配置されたスタッフは、１年目に募集しても応募がなかった、とても必要としていた様々な専門職であり、県内外から福島に来てくれた（福島に残ってくれた）「災害後の心のケア活動をするぞ」と意欲を持ったスタッ
フの皆さんでした。既に疲弊しきっていた私には眩しいくらい、キラキラしていました。

−34−

関連事例 2 「ふくしま心のケアセンター」と保健所の連携による市町村支援の例

方部センターに配置されたスタッフは、被災者への心のケアや地域での支援活動は初めての方もおりましたので、まずは、管内の関係者との面識を作ることと要支援ケースに丁寧に関わることから始め、臨床心理士会からも継続した支援をいただき、平成 23
年度に県中保健福祉事務所で実施して来た３本柱をできるだけそのまま実施していただ
きました。スタッフの意欲を損なうことなく、今までの活動を引き継ぎつつ、その上で、スタッフが自ら感じたことを企画するなど活動を広げていけるまでの１年にしようと自分では目指すところを描きながら、通常業務と平行して県中方部センターの活動を支援
してきたつもりですが、場所が離れていることで困ったときにすぐに相談できない状況は否めず不便をかけたなと思っています。
定例の保健福祉事務所と県中方部センターの情報交換会を設け、ここでも重村先生から協力をいただ
き、心のケア活動について一緒に考える有意義な機会となりました。写真の情報交換会では、まだまだスタッフは動けると確信でき、その後、平成 23 年度に着手し始め中断していた支援者への支援研修会を
１回は一緒に行い、２回目からは、企画の方法を教

上記：情報交換会でのスタッフの笑顔

えながらも全てを実施していただきました。
県中方部センタースタッフは、平成 23 年度の３本柱の活動と支援者支援の活動は回数を重ねる度にバージョンアップし、活動の内容は、専門職それぞれの役割を生かしながら、借り上げ住宅者へのグループ支援や、帰村地域高齢者への支援など、幅広い活動に広がりを見せるなど、その成長は頼もしいものがあり、そしていつの間にか、難しい
要支援者への対応も安心してお願いできるようにまでになりました。
県中方部センタースタッフのひとつひとつを丁寧に行う誠実さと、組織の形が不安定な中でも何事もポジティブに取り組もうとする姿勢によって、１年目に県中保健福祉事
務所で実施した活動を引き継ぐことができ、さらに１年目には限界があった活動を拡大・充実することができた２年目であったと感じています。そして、私の目の前のことだけを述べれば、平成 23 年度に活動を極力縮小し、遅れ遅れでやっと実施した県中保健福祉事務所の通常業務が震災前の状態にまで戻れた２年目であったと思います。
県中保健福祉事務所と場所が離れていても活動がうまく引き継がれ、さらに充実してできるようになった背景には、平成 23 年度に一緒に心のケア活動を実施し活動の基礎を支えてくれた看護職が心のケアセンターにスライドして活動してくれたこと、健康支援活動によって管内全体の様子がよくわかっていた看護職がいてくれたことは大変大きく、そして、組織の立ち上げの大変な中でも県中方部センターのスタッフ全員が一丸と−35−

なって踏ん張ってくれたからと心から感謝しています。
３

ふくしまの心のケアについて
震災後から２年半が経過し、一見平穏になり落ち着いたかのようにも見えますが、福島第一原発の事故により被災された方にはこれからの道筋も描けない、今も家族がバラ
バラのままなどの状況などのストレス状態はずっと続いています。そして、複雑な思いの中で新たな生活の道を決断せざるを得ないなど被災前にはなかった様々な心の揺れが起こっています。
そして県中保健福祉事務所管内には、相双方部から役場機能を移している町村数は県内で一番多く、また、管内である田村市もまだ避難地域の指定が全て解除された状況にもありません。
併せて、どこの市町村も被災後に増えた放射線対策の業務は、職員が増えないままでずっと対応をし続けており、支援者の疲弊は当たり前の様な状態になっています。
さらに福島県民の多くは、直接被災された方に比べれば私の思いなんてちっぽけなこと…と思って心の奥底にきっちり蓋をしてしまいこみ、言葉にしない方もたくさんいるなど、この継続したストレス状態に対して、心のケア活動は今後も益々需要は拡大するだろうと思います。
この様なことから、これからの心のケア活動は、継続した個別支援はもとより、被災者が新たな一歩を踏み出していくその過程に寄り添いつつ、心の健康づくりのための一次予防活動や自殺予防対策をも目指し、また、疲弊した支援者にも目を向けた専門的な活動を、発想豊かに展開していくことが必要なのではないかと思います。
最後に、この原稿執筆依頼を受けて、何度も書き直しながら、今まで蓋をして来た震災直後に初動が遅れ適切な活動ができなかった悔しさや、悲しい気持ちが改めて沸き起こりました。しかし、多くの方に支えていただいた２年間の活動を振り返るうちに、その顔や言葉を次々に思い出し、暖かい気持ちになって来ました。
同時に、私が心のケア活動のマネジメントにあたり、山の様になった通常業務に対応するために、自分の時間を削り身を粉にしてがっちり根底を支えてくれた障がい者支援
チームの同僚保健師と、いつも快く協力をしてくれた県中保健福祉事務所の職員の皆様への感謝の気持ちが溢れてきます。
今まで支えていただいた多くの皆様に感謝しつつ、これからも、県中保健福祉事務所と連携し、さらに「ふくここ」県中方部センターの活動が発展することを応援し続けた
いと思います。

−36−

関連事例 2 「ふくしま心のケアセンター」と保健所の連携による市町村支援の例

B

会津保健福祉事務所

ふくしまの心のケアを考える
福島県会津保健福祉事務所

−37−

草野

つぎ

−38−

関連事例 3

市型保健所が避難元の市として避難先町村を支援した例

関連事例 3

市型保健所が避難元の市として避難先町村を支援した例
いわき市には原発立地地域の町村から多数の避難者が避難している。いわき市保健所が直接避難者支援として関与している母子保健事業の乳幼児
健康診査の結果を表で紹介する。

1. 平成 25 年度 乳幼児健診会場別受診状況（4 月～ 1 月実施分）【総合保健福祉センター会場：平・内郷・小川分】
回数

対象数

受診者数

受診者総数

受診率

（市民） （市民＋避難者） （市民）

避難者（再掲）

平均／回 最大／回 最小／回

総数

平均／回 最大／回

4か月

29

905

952

97.1%

32.8

42

24

73

2.5

7

10か月

29

902

883

91.0%

30.4

39

23

62

2.1

5

1歳6か月

28

838

873

94.4%

31.2

35

22

82

2.9

6

3歳

28

899

850

88.2%

30.4

40

20

57

2.0

6

【総合保健福祉センター会場：常磐・四倉分】
回数

対象数

受診者数

受診者総数

受診率

（市民） （市民＋避難者） （市民）

避難者（再掲）

平均／回 最大／回 最小／回

総数

平均／回 最大／回

4か月

10

335

312

86.6%

31.2

37

21

22

2.2

6

10か月

10

276

290

89.9%

29.0

36

21

42

4.2

8

1歳6か月

10

300

299

94.3%

29.9

39

21

16

1.6

4

3歳

10

319

291

84.0%

29.1

41

22

23

2.3

4

対象数

受診者数

受診率

【小名浜会場】
回数（市民） （市民＋避難者） （市民）受診者総数

避難者（再掲）

平均／回 最大／回 最小／回

総数

平均／回 最大／回

4か月

18

579

625

99.3%

34.7

48

23

50

2.8

6

10か月

18

559

588

98.0%

32.7

45

18

40

2.2

5

1歳6か月

17

529

547

96.2%

32.2

40

23

38

2.2

5

3歳

17

588

605

95.2%

35.6

41

29

45

2.6

6

−39−

【勿来会場】
回数

対象数

受診者数

受診者総数

受診率

（市民） （市民＋避難者） （市民）

避難者（再掲）

平均／回 最大／回 最小／回

総数

平均／回 最大／回

4か月

10

276

278

96.7%

27.8

39

22

11

1.1

3

10か月

10

309

297

92.9%

29.7

39

21

10

1

3

1歳6か月

10

281

274

94.7%

27.4

39

20

8

0.8

2

3歳

10

290

265

87.2%

26.5

33

23

12

1.2

3

対象数

受診者数

受診率

【総 計】
回数

受診者総数

（市民） （市民＋避難者） （市民）

避難者（再掲）

平均／回 最大／回 最小／回

総数

平均／回 最大／回

4か月

67

2,095

2,167

96.0%

32.3

48

21

156

2.3

7

10か月

67

2,046

2,058

93.1%

30.7

45

18

154

2.3

8

1歳6か月

65

1,948

1,993

94.9%

30.7

40

20

144

2.2

6

3歳

65

2,096

2,011

89.4%

30.9

41

20

137

2.1

6

2. 乳幼児健康診査受診率の推移
避難者支援実績
21年度 22年度 23年度 24年度

25年度（～1月末）

対象者数（人） 2,722

2,534

2,766

2,311

2,095

４か月児 受診者数（人） 2,608
健康診査 受 診 率（％） 95.8%

2,415

2,387

2,212

2,011

95.3%

86.3%

95.7%

96.0%

実施回数（回）

73

77

79

67

対象者数（人） 2,836

2,557

2,727

2,436

2,046

10か月児 受診者数（人） 2,690
健康診査 受 診 率（％） 94.9%

2,434

2,357

2,298

1,904

95.2%

86.3%

94.3%

93.1%

73

77

79

67

対象者数（人） 2,899

2,792

2,659

2,481

1,948

１歳
受診者数（人） 2,696
６か月児
健康診査 受 診 率（％） 93.0%

2,652

2,321

2,316

1,849

95.0%

87.3%

93.3%

94.9%

実施回数（回）

78

76

79

65

対象者数（人） 3,117

2,911

2,872

2,594

2,096

３歳児 受診者数（人） 2,790
健康診査 受 診 率（％） 89.5%

2,659

2,497

2,349

1,874

91.3%

86.9%

90.6%

89.4%

実施回数（回）

77

77

79

65

実施回数（回）

79

79

79

79

計

−40−

23年度
（H24.１月～3月）

24年度

25年度
（H25.4月〜H26.1月）

135

159

156

96

145

154

95

148

144

108

174

137

434

626

591

関連事例 4

避難元市町村が独自に健康づくりに取り組んでいる例

関連事例 4

避難元市町村が独自に健康づくりに取り組んでいる例
A

南相馬市の取り組み

南相馬市健康づくり組織（元気づくり応援隊）について
南相馬市

健康づくり課鴫原ひとみ

福島県南相馬市は、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災とその後の東京電力福島第一原
子力発電所の事故による放射線の影響で多くの市民が避難を余儀なくされ、特に小さい子どもたちの居住が少なくなりました。
震災から３年が経過し子どもたちも少しずつ戻ってきていますが、現在でも 14 歳以下の子どもたちは、震災前の４割程度にとどまり、若い世帯の転出が増えています。平成26 年２月 27 日現在、南相馬市内の 14 歳以下の居住者は 8.6％（震災前 13.7％）、高齢者は33.3％で約９割の方が帰還しています。
南相馬市（健康づくり課）では健康づくりを推進していくために、栄養、運動、母子の３分野でサポーターを養成しています。サポーターは自分の健康づくりだけでなく、「地域の健康づくりのお手伝い」を仲間と一緒に自主的に活動しています。
一番長く活動しているのは南相馬市食生活改善推進連絡協議会です。合併前から小高区・鹿島区・原町区にもあり現在 52 名が登録し、震災直後から避難所への炊き出しや保健センター業務へ協力を行っていただきました。
現在は手軽に、楽しく、おいしい料理を作ろうと「１：１：２」の食事スタイルを紹介するガンバレシピを作成し、みなみそうまチャンネルを利用し市民に啓発しています。その他、仮設住宅の料理教室、男性のための料理教室、ヘルシークッキングなど「食・栄養面」からの健康づくり活動を行っています。
健康運動普及サポーター「元気モリモリ！もりあげ隊」は平成 22 年度から自ら運動習慣を身につけること、運動の必要性や楽しさを地域に啓発することを目的に養成された方です。「波乗り体操」「ノリノリ体操」を考案し仮設住宅や自由参加型サロン「いち、にのさ～んぽ」で市民の皆さんに普及しています。また、市民の皆さんから要望があればその場所に行き、さびつき予防体操など運動を一緒に行っています。
母子分野については、震災後の平成 24 年度から「母子健康推進員養成講座」を実施し、−41−

「話を聞いてくれる、だけど指導はしない」「子育ての経験を活かしながら子どもと親と一緒に遊べる」「近所のおばちゃん的存在、ただし秘密は守れる」「母親の自尊感情を高めてくれ、自分で行動できる」そんな節度ある近所のおせっかいおばちゃんを養成しています。
おせっかいおばちゃんたちは、ひとりではできないこともみんなで力を合わせればどうにかなる、と地域の健康づくりのために、平成 25 年５月に南相馬市母子愛育会「ニコニコ笑顔でよりそい隊」を立ち上げました。
「お母さんと子どもに寄り添う」「親子だけでなく高齢者まで幅広く地域のひとに寄り添う」ことを会員一人ひとりが、楽しく、ニコニコ笑顔で活動すること、そして会員同士協
力し支え合うことを基本として活動しています。
しかし平成 25 年度前半の活動は保健センターの母子保健事業で託児のお手伝いをすることがほとんどで、「これでいいの？」「何かすることないの？」と達成感が得られずモン
モンとしている会員が多くなりました。
そんななかで、自分たちができること（持ちネタ＝茶道をしている会員が多かった）で何かできないかとみんなで話し合い、①会員の家庭から不要なものを提供してもらいバザーを実施し活動費を確保し、その資金で②子育てを頑張っているお母さんに少しゆっく
りしてもらいたいと「癒しのお茶会」を③礼節の大切さを伝えながら子どもと交流したいと市内の幼稚園で茶道教室を、お母さんたちの生の声を聴きたいと④育児サークルママとの懇談会を実施しました。
「癒しのお茶会」では、ＰＲチラシを会長が作成し、冷え固まった茶菓子を急遽「チン」してお出ししたことが「温かくてホッとしました」との感想をいただきその言葉に会員が癒されました。
育児サークルママとの懇談会では、ママたちが一生懸命頑張って子育てしていて息抜きができていない、保健センターを利用しているママたちは出身地が南相馬市以外のお母さんが多いことに気づきました。ママたちからは「短時間でもいいから子どもと離れ、ホッとする時間がほしい」「むかしの料理を教えてほしい」と要望され、とても貴重な経験をしました。
また、恩師財団母子愛育会のご支援をいただき「南相馬市母子愛育会新規立ち上げ講演会」を平成 26 年２月 27 日に開催しました。当日までの役割をみんなで決め、チラシ作成、−42−

関連事例 4

避難元市町村が独自に健康づくりに取り組んでいる例

講演会への勧誘、当日の会場準備、司会進行、講師接待など少ない会員で進めることができ自信になりました。
そして、講師の富田富士也先生には、人と人とのつながり、コミュニケーションについて、感動の涙と笑いいっぱいの講演をいただき、参加者からの「よかったよ」「ありがとう」のことばに、「やってよかった」「自分たちもほっこりした」と大きな達成感を感じました。
南相馬市母子愛育会のいまの課題は、コツコツとマイペースな方、自分がやってみたいことをみんなから協力をもらってやろうとする方など、会員の活動意欲が各々違うことです。もう一つの課題は、愛育会の活動と組織の認知度は低く地域の人たちに知られていないことです。
行政がやることは、会員一人ひとりが、自分ができる範囲で、自分の思いで、無理なくできることを支援し、小さい「やった！」感を積み重ね、達成感が得られるようによりそうことだと思います。
活動場所があることは組織を継続するうえで大切なことです。
平成 26 年度はママたちからの要望を受け「ぽにたん広場」（遊びの広場）を月１回のペースで開催する予定です。そして「ばーばエンジェル新聞」を作成して、会の活動をＰＲしていこうと思います。
今、南相馬市は高齢者が多く、子どもたちが少なく人口も減少しています。自分の健康は自分で守る自助努力だけでなく、隣近所など周囲の人や地域でお互い支え合うことができる体制（互助）が必要になっています。
市民の健康づくりに少しでも役に立ちたいと３つのサポーターが身近にいます。お互い連携して、得意分野での力を発揮して協働して、市民の皆さんと一緒に、ニコニコ笑って、
楽しく、元気に南相馬市で生活できるようお手伝いをしていきたいと思います。

−43−

Ｂ

飯舘村の取り組み
原発事故で全村避難となった飯舘村は放射線のことを身近に学んでもらうことで、自分なりの放射線のモノサシ（判断基準）を持ってもらうことを目的に、
リスコミ新聞「かわら版 道しるべ」を発行し、村民（全世帯）に配布している。

−44−

関連事例 5

避難元の町と管轄保健所の連携例

関連事例 5

避難元の町と管轄保健所の連携例
A

陸前高田市の取り組み
公衆衛生ねっと：陸前高田市保健活動記録（http://www.koshu-eisei.net/upfile_free/rikuzentakatachuukan.pdf）より抜粋

１

保健活動

⑹母子保健事業の再構築
避難所等での対応が混乱するなかで、通常業務の立ち上げが課題となり、３月 29 日に第１回母子保健関係会議が開かれた。その後、津波によって流失してしまった事務
用品や必要物品の手配と確保、健診会場や日程の調整等、各関係機関との打ち合わせを重ね、徐々に今後の業務の方向性が決まっていった。まずは、母子健康手帳や妊婦・乳児委託健診の受診票等の交付事務が取り急がれ、次いで乳児訪問や乳幼児健診の再開等が課題となった。様々な機関からの支援と協力を得ながら、母子保健事業の再構築が図られた。
ア 各種発行・交付事務
４月７日から、プレハブの仮設庁舎にて窓口業務が再開された。各種、新規交付の他に流失した分の再交付の対応も必要であった。周知については、市の広報誌に掲載するほか、４月６日から始まった健康・生活調査全戸訪問のお知らせの裏面に保健事業再開の状況を印刷して広報を行った。
①母子健康手帳の新規交付および再交付
母子健康手帳は、他市町村や業者から無償で提供を受け、充分な冊数が確保された。
再発行分については、予防接種台帳が流失したため、業者の健康管理システムのバッ
クアップデータを入手し、予防接種の履歴データを紙ベース化し、母子健康手帳に貼付して交付した。
②妊婦・乳児委託健診受診票の新規交付および再交付
本来であれば、システム上で管理していた妊婦健診や乳児健診の受診票であるが、ネットワークシステムの寸断により、システム上での管理ができなくなり、新規・再交付ともに、エクセルにて随時手入力での発行を行った。妊婦台帳も流失したが、インターネットで管理していたシステムだったため、データが残り、妊婦健診の受診票の再交付ができた。８月にはシステムが再開し、通常の交付方法へと戻った。

−45−

各種

再発行件数（4 月 7 日～ 8 月末現在）

母子健康手帳

妊婦健診受診票

乳児健診受診票

372件

9件

25件

第3回
第4回
第5～7回
第8～11回
第12～14回
延べ枚数

2枚 4か月
4枚 10か月
各6枚
各8枚
各9枚

8枚
25枚

83枚

33枚

延べ枚数

イ 乳児訪問窓口業務の開始に伴い、出生状況の把握が可能となった４月中旬、在宅助産師の協力を得ながら乳児訪問の実施が始まった。４月から８月末までの期間、本市で訪問したのは 20 件であった。この他、市外へ避難または里帰りしている場合もあり、他市町村へ訪問依頼したケースが３件あった。
ウ 乳幼児健診の再開①医療機関での委託健診（１か月・４か月・10 か月児健診）
市内で唯一小児科のある県立高田病院も被災したが、米崎コミュニティセンターに開設した臨時診療所にて４月 19 日に乳児健診が再開された。月齢４か月と 10 か月児の健診で、初回の実施は６名であった。
②集団健診（１歳６か月児健診・２歳６か月児歯科健診・３歳６か月児健診）
当初は、岩手県医師会や市内歯科医師への診察の依頼、健診の日程調整、そして健診会場の確保等の対応に追われた。健診会場は市内の米崎保育園のホールを健診時間のみ借用することになった。健診に必要な乳幼児の体重計や身長計、メジャー、ベッド等
は、ユニセフや名古屋市等から提供していただいた。
被災後初めての1歳6か月児健診

また、問診票や個人カルテは全て流失しているため、一から作り直さなければならない状況であった。準備が整っていくなかで、次は住民への周知が課題となった。居住地の把握ができず、個人通知が困難であったため、ユニセフの支援を受けてポスターとチラシを作成し、各避難所や仮設、病院、保育所などで掲示・配布することで広報誌と併せて周知の強化を図った。また、健康管理システムが機能していなかったため、対象者および対象人数の把握ができないこ−46−

関連事例 5

避難元の町と管轄保健所の連携例とから、予約制という形をとった。
こうして、震災後中断されていた乳幼児健診も再開の目途が立ち、６月 15 日から順次再開された。８月までに各健診２回ずつ実施している。
乳幼児健診受診人数（3 月～ 8 月末現在）
医療機関委託
1か月
受診人数

42

４か月 10か月
40

28

集団健診
合計

1歳6か月 2歳6か月 3歳6か月

110

61

46

46

合計
153

乳幼児健診は児の成長・発達状況の把握のほか、安否や所在確認の大切な機会でもあった。
これにより、８月末までに実施した全ての乳幼児健診（医療機関委託健診＋集団健診）受診
者 253 名の安否状況および所在が把握できた。
◎資料Ｃ⑹乳幼児健診ポスター⑺予防接種事業ア 対象者の把握
本市には昭和 48 年生まれからの予防接種台帳が保存してあったが、この震災により台帳、健康管理システムに入っているデータまでも流失した。紙、パソコン、筆記用具等全ての物を失い、ライフラインは寸断され、連絡も取れない環境が２週間以上も続いた。子供たち（対象者）がどこに避難しているのか、何人残っているのか全く把握できる状態ではなかった。しかし３月末には、システム管理を行っている福味商事
が偶然 23 年１月末時点データを保有していることが判明したため、４月頃には平成 15年生まれからの対象者の接種状況リストを作成することが可能となった。
イ 他市町村の応援
厚生労働省より３月 16 日付で各市町村あてに「東北地方太平洋沖地震に伴う予防接種の取り扱いについて」の事務連絡があった。これは他自治体の依頼書がなくても予防接種が可能であるという内容であり、本市から他市町村に避難している子供たちはその自治体で予防接種を受けた。また隣接する気仙郡住田町においては、パソコン等
事務機器がそろう４月まで、国や県からくる情報や必要書類を直接届けていただいた。
４月中頃には、大船渡市の小児科医による予防接種の受け入れ態勢が整ったため、緊急を要するケースの接種を進めていただいた。

−47−

ウ ワクチンの調達
４月末ごろより前年度のワクチン納入業者であった小田島商事、ホウトク薬品と納入方法や温度管理について打ち合せを行った。当初はワクチンを保管する冷蔵庫もなかったため、予定数量を接種日の２日前に配送するよう調整を進めた。
エ 広報
日本ユニセフよりワクチン代や冷蔵庫・チラシ・ポスター等の支援ができる旨の話があり、ユニセフスタッ
フと３～４回ほど打ち合せを行った。通常であれば対象者へ個別通知を行うが、今回は「広報りくぜんたかた臨時号」に掲載し、ラジオ放送、保育所、学校、コンビニ等各施設や避難所等へのポスターの掲出やチラシの配布による周知を行った。

ユニセフスタッフと松木看護師◎資料Ｃ⑺予防接種ポスター
オ 体制
震災前は、予防接種に従事できる医師は市内に５名程度いたが、開業医の医師も被災したため、県立高田病院の小児科医１名だけであった。幸い、県立高田病院には全国から応援医師がいたため、高田病院の小児科医と看護師２名、本市１名の事務で国の接種基準を整えた。また、
ユニセフからは太陽光発電で稼働する冷蔵庫を貸与いただき、
ＮＰＯ法人ＨＡＮＤＳからはスタッフを派遣していただくことでほぼ体制が整った。
また、ワクチンの発注や対象者の居住把握の関係から、接種日の２日前に健康推進課
へ事前予約をしてもらうことでの実施となった。
カ 事業再開県立高田病院の仮設診療所となっていた米崎コミュ
ニティセンターを会場にし、６月２日から予防接種を再開することができた。病院機能を代替できるほどの広さがなく、公共交通機関もないため、待合室や駐車場は通常の患者に予防接種の対象者が加わり、かなり混雑しながらの実施であった。各月は３回程度開催し、１回につきおおよそ 20 ～ 40 人に接種し、１時間程度−48−

日本脳炎予防接種の様子

関連事例 5

避難元の町と管轄保健所の連携例で終了した。
７月 24 日に県立高田病院が仮設病院に移転して以降、三種混合、ＢＣＧ、日本脳炎を実施した。会場は米崎コミュニティセンターを拠点とし、ＭＲワクチンの第１・２・４期は委託契約をしていた高田病院で、ＭＲ第３期の中学１年生は各学校での実施となった。
予防接種実施件数

単位：人

4月

5月

6月

7月

8月

合計

ポリオ

8

1

―

1

―

10

BCG

―

1

14

18

4

37

三種混合（初回）

2

8

31

40

35

116

三種混合（追加）

―

―

14

10

6

30

MR（第１期）

―

1

8

9

1

19

MR（第２期）

―

2

33

24

25

84

MR（第３期）

―

―

―

173

―

173

MR（第４期）

―

―

27

129

2

158

日本脳炎（初回）

―

―

2

5

115

122

日本脳炎（追加）

―

―

1

5

46

52

子宮頸がん

―

―

―

―

―

―

ヒブ

―

―

1

1

8

10

肺炎球菌

―

―

1

2

5

8

10

13

132

417

247

819

合

計

※他市町村での実施分を含む。

⑼こころのケアア

派遣に至る経緯
平成２３年３月１５日：厚生労働省より東京都へ、【東北地方太平洋沖地震にかかる「こころのケアチーム」の派遣の可否について】照会あり

同日：３月２３日より派遣可能な旨、厚生労働省へ回答する

平成２３年３月１８日：厚生労働省と調整

平成２３年３月１９日：岩手県と調整平成２３年３月２３日：第１班派遣派遣先が「岩手県」と決定する

派遣先が「陸前高田市」と決定する
岩手県一関保健所および本市にてオリエンテー

ションを受ける
平成２３年３月２４日～：「こころのケアチーム」支援活動開始

−49−

イ

こころのケアチームの主な活動「こころのケアチーム」は保健支援チームの一員として、災害後の地域住民等のこころの健康を支援する活動を行ってきた。
全避難所を定期的に巡回し、大きな災害後に起こりうる心身の変化から、相談が必
要な状況も含めた「災害後のこころのケア」に関する普及啓発や、「こころのケアチーム」に関する情報を伝え、心配なことがあれば気軽に相談できるように努めた。
「こころのケア」を前面に出すと、なかなか受け入れが難しいこともあり、血圧を測りながら、「眠れていますか？」など、身体的な面からのアプローチをするなど工夫を要することもあった。
児童精神科医も４月～継続的にこころのケアチームのメンバーとして派遣し、子供のこころの問題にも対応できる体制をとった（７月以後は気仙地域を担当）。個別の相談に対応するほか、保育園や小中学校等において、職員や保護者・児童向けの講演を開催した。
ご本人や家族等からの相談を受けるほか、保健師活動から、支援が必要なケースの紹介を受け、避難所や自宅・仮設住宅等への訪問活動を行った。
こころのケアチーム専用の電話を用意し、面接や訪問以外でも気軽に連絡が取れ、相談できるようにした。
避難所等での相談はプライバシーの確保が難しいた
め、毎週１回、こころのケア外来を設置（当初は県立高田病院の仮設診療所内、８月以後は単独で米崎コミュ
ニティセンター）し、震災に関わるこころの不調に対する相談を行った。また、支援者への支援として、市

こころのケアチーム

職員や病院職員等を対象に、健診と健康相談・講演会を実施した。
◎資料Ｃ⑼こころのケアチーム活動状況一覧−50−

関連事例 5２

避難元の町と管轄保健所の連携例

福祉活動⑴介護・高齢者関係
ア 被害状況
高齢者人口は 6,883 人、高齢化率は 32.6％（平成 23 年 11 月末現在）【介護サービス事業所の被害状況】
区

分

事業所数

被

害

状

況

居宅介護
（予防）
支援事業所

８ヶ所

４ヶ所全壊流出、１ヶ所休止（ケアマネ３名死亡）

介護老人福祉施設

１ヶ所

地震により法面崩れ２ユニット使用不可

介護老人保健施設

１ヶ所

地震により施設半壊し他施設に分散（～５/18）

通所施設

７ヶ所

２ヶ所全壊流出、他もライフライン途絶中休止

訪問介護事業所

３ヶ所

２ヶ所全壊流出

訪問看護事業所

２ヶ所

１ヶ所全壊流出

訪問入浴事業所

１ヶ所

全壊流出、入浴車１台流出

小規模多機能ホーム

３ヶ所

１ヶ所半壊し、復旧まで他の施設で生活グループホーム

２ヶ所

なし

福祉用具貸与・販売事業所

３ヶ所

３ヶ所全壊流出※介護老人福祉施設においては一般避難者も多数で、新規の受け入れは 7 月末まで困難を極め、現在も老人保健施設を含め定員超過で受け入れている。
※ライフラインの復旧は、電気が 4 月中旬、水道は 7 月下旬までかかったため、給水車の支援で 4 月
中旬から業務を再開している。

イ 陸前高田市における地域包括支援センター体制（高齢福祉係、介護保険係とともに市役所長寿社会課内に設置）
・設 置 数： 直営で１ヶ所・職員体制： 所長、補佐は長寿社会課兼務、保健師１名（震災時のケガで一時入院）、主任介護支援専門員１名（医療法人から出向）、社会福祉士１名（震災で死亡）、介護支援専門員３名（嘱託、震災で１名死亡）、ブランチは４カ所に委託健康推進課内に介護予防担当の保健師１名、介護予防指導員３名（嘱託、震災で１名死亡、１名退職）
現在は、他市からの応援職員（総合相談対応１名）の支援を受け、４月に社会福祉士１名と介護支援専門員１名を採用の予定
ウ 震災後の地域包括支援センターの動き
市役所は全壊して活動の拠点がなくなり（職員は臨時・嘱託も含めて113名が死亡・行方不明）、高齢者の分も含めてすべての情報が流出したため、職員や要援護高齢者の生存の確認ができないまま、それぞれが災害対策本部や地区本部に市の職員として活動していた（避難所対応、救護、物資の搬送等）。介護保険利用者の安否確認は、担当の居宅介護支援事業所に委ねる以外に方法はなかった。

−51−

Ｂ

大船渡保健所による支援
公衆衛生ねっと：「気仙沼自殺対策アクションプラン」http://www.koshu-eisei.net/upfile_free/kesenactionplan.pdf より抜粋

岩手県精神保健福祉センター

大船渡保健所

県障がい保健福祉課

大船渡地域
こころのケアセンター

大船渡病院、希望ヶ丘病院、南光病院
訪問看護ステーション、デイケア
気仙医師会
看護協会

市町保健・福祉部門

地域活動支援センター

市町教育部門

福祉サービス事業所
アルコール依存症の自助グループ「あしたから元気会」

市・町社会福祉協議会

１７

傾聴ボランティアネットワーク「さん・SUN ねっと」

老人保健施設

大船渡警察署

労働基準監督署

地 域 住 民当事者グループ
おあしすばでぃ

気仙地域傾聴ボランティア「こもれびの会」

健康づくり推進員
グループホーム

民生児童委員家族会
大船渡あすなろ会

商工会議所・商工会
ＮＰＯ団体

青年会議所

公共職業安定所

気仙障がい者就業・生活支援センター

就労支援施設介護支援専門員協議会

ジョブカフェ気仙ケアマネージャー
法律・債務 相談

ＮＰＯ法人
まちの保健室
常に連携をとっている機関
ボランティアナースの会
ばっけの会

障害者支援施設

精神障害者・家族と直接強い関わりあり
精神障害者・家族と直接関わりあり
円内は直接的な関わりがある機関
円内は自殺対策を推進する機関−52−

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割
分担事業者

阿部

孝一（福島県郡山市保健所長）

事業協力者

宮川

隆美（青森県八戸兼東地方保健所長）

菅原智（岩手県県央保健所長）

中川美智子（宮城県仙南保健所長）

助

言

者

小柗

真吾（秋田県横手兼湯沢保健所長）

山口一郎（山形県村山保健所長）

遠藤幸男（福島県県北保健所長）

大熊恒郎（仙台市青葉保健所長）

笠松淳也（厚生労働省健康局がん対策 ･ 健康増進課地域保健室室長補佐）

金谷泰宏（国立保健医療科学院健康危機管理部部長）

佐々木隆一郎（全国保健所長会会長）
要旨：東日本大震災による東北６県の避難元 ･ 避難先市町村の母子保健・高齢者保健、介護保険事業を調査した。避難元市町村の人口減少、要介護者率の増加および震災後の出生数、がん検診受診率の低下、３歳児健康診査要精検率、高齢化率、要介護者率の増加を認めた。避難先市町村の避難者支援事業の実施率は７割以上であったが、保健所と連携して実施している事業の実施率は３割程度であった。これらの結果に基づいて、保健所は市町村支援体制の確立を図る必要があると考えられた。

Ａ．目

的

東日本大震災後の保健所の被災者支援に関しては、平成 24 年度地域保健総合推進事業の研究課題として取り上げられ、「保健所は東北各県の課題や取り組み状況等を共有しな
がら、継続的に被災者を支援していく必要がある」とされた。これを受けて、今回、被災した市町村と避難者を受け入れている市町村の小児、高齢者の保健サービス等について実態を調査し、保健所の市町村を通じた避難者支援の在り方について検討することを目的と
した。

Ｂ．方

法

対象：東日本大震災により多数の避難者を出した 44 市町村（青森県：３市町、岩手県：−53−11 市町村、宮城県：16 市区町、福島県：14 市町村、以下避難元市町村）と避難者を受け入れた東北６県の 54 市町村（青森県：７市町、岩手県：６市、宮城県：３市町、秋田県：８市、山形県：11 市町、福島県：19 市町村、以下避難先市町村）に郵送による自記式質問票を配付し、平成 25 年９月 19 日〜 10 月 18 日の期間、
市町村別の母子保健・高齢者保健、介護保険に関する調査を実施した。回答率は74.5%、避難元市町村は 68.2%、避難先市町村は 81.1% であった。
解析：避難元市町村の調査項目について、県別、震災前後別に統計解析し、避難先市町村の調査項目については県別に統計解析した。

Ｃ．結果

１．避難元 ･ 先市町村の人口、出生数、高齢化率、避難者の把握
大震災後の避難元市町村の人口は、平成 22 年 10 月と比較し平成 24 年 10 月時点で 3.5%（中央値）減少した。避難先市町村の人口は 1.6%（中央値）減少した。避難元市町村の減
少率が避難先市町村の減少率に比べ有意に大きかった（p<0.01）。県別では、岩手県、福島県の避難元市町村の人口減少率が青森県の避難元市町村の人口減少に比べ有意に大きかった（p<0.05）。妊娠届と出生数は震災後それぞれ 6.9%（p<0.05）、6.7%（p<0.001）有意に減少した。避難元市町村の高齢化率は震災前の 25.1% から震災後の 25.9% に有意に増加した（p<0.001）。避難している母子住民の健康状態を把握している市町村は 19 市町
村（67.9%）、避難している高齢者の健康状態を把握している市町村は 14 市町村（53.8%）であった。

２．孤立死、震災関連死
孤立死は福島、宮城県内の２つの町で、それぞれ１人、３人計４人、震災関連死は 19
市町村で 1,221 人（岩手：111 人、宮城：416 人、福島：694 人）に上った。

３．避難元市町村の母子保健
３歳児健康診査については、受診率、要医療率に大きな変化はなかったが要観察率は増加傾向にあり、要精検率は有意に増加していた（p<0.05）。予防接種については、BCG
接種率に変化はなかったが、MR（２期）接種率が増加傾向にあった。上記項目を避難元
市町村が属する県ごとに分析した結果、MR（２期）接種率が福島県において他県より有意（p<0.01）に低下していた以外、県別の有意の差は認めなかった。

−54−

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割

４．避難元市町村の高齢者保健 ･ 介護保険
要介護者率は震災前の 4.24% から震災後 4.80% と有意に増加し（p<0.01）、要介護者も１市町村あたり約 100 人増加した。がん検診の受診率は、胃がん検診が 1.8%（p<0.01）、
乳がん検診が 2.3%（p<0.01）有意に減少した。上記項目を避難元市町村が属する県ごとに分析した結果、県別の有意の差は認めなかった。

５．避難先市町村の母子 ･ 高齢者保健、介護保険
避難者を把握している市町村の割合は、全避難者で 82.0%、母子避難者で 78.0%、高齢避難者で 85.0% であった。避難者への健康相談 ･ 健康教育 ･ 訪問指導などの母子保健 ･
高齢者保健事業を実施している市町村の割合は、母子保健事業で 69.8%、高齢者保健事業
で 57.7% であった。避難者の健康管理の支援については、母子の身体的支援を実施している市町村が 72.0%、母子の心理的支援を実施している市町村が 75.5%、高齢者の身体的支援を実施している市町村が 71.1%、高齢者の心理的支援を実施している市町村が 67.9%であった。保健所と連携して母子保健事業を実施している市町村の割合は 33.3%、高齢者保健事業を実施している市町村の割合は 31.4% であった。避難者の定期予防接種事業を支援している市町村の割合は 98.1%、介護認定事務を支援している市町村の割合は 92.5%であった。上記事業を避難先市町村が属する東北６県で比較した結果、全避難者 ･ 高齢
避難者の把握、母子避難者の身体的 ･ 心理的支援、保健所と連携した母子 ･ 高齢者保健事業の項目で県間に有意の差が認められた。

Ｄ．考察

避難先市町村に比べ避難元市町村は人口の減少が著しく、また、大震災前に比べ高齢化率の上昇、出生数の減少が有意に大きく、特に人口減少は岩手、宮城、福島県の市町村で顕著であった。これは、震災前から続いていた傾向に震災の影響が加わった結果であると考えられるが、復興への足かせや介護保険の負担増加などが憂慮される結果である。
母子避難者の健康状態を把握していない避難元市町村が３割強、高齢避難者の健康状態を把握していない避難元市町村が半数近く存在することは、今後の避難者支援の障害になると考えられ、早期に、確実に把握する体制の構築が求められる。
今回の調査では、孤立死が４人、震災関連死が 1,221 人であったが、復興庁等からそれぞれ 81 人（H25.8）、2,916 人（H25.9）と報告されていることから、未回答市町村に孤立死、
震災関連死が多数存在している可能性がある。兵庫県では、阪神大震災から 20 年近く経過している昨年でも 46 人の孤立死が発生していることから、東日本大震災被災地でも長−55−

期にわたり孤立死を防ぐ対策が必要となる。また、孤立死の９割は高齢者であることから
高齢者保健事業を強化する必要がある。震災関連死についても、ハイリスク者を把握する体制の確立、感染症や生活不活発病などの避難生活のリスク因子を減らす取り組みが重要となる。
避難元市町村の母子・高齢者保健、介護保険の分析では、３歳児健康診査の要精検率、要介護者率が震災前に比べ有意に上昇し、３歳児健康診査の要観察率も上昇傾向にあった。
大震災が避難元市町村の幼児、高齢者の健康状態に影響を及ぼしていることを示唆する結果であり、内容の詳細な調査が必要である。がん検診の受診率は有意に低下し、定期予防接種の接種率は有意の低下は認めなかった。避難者の定期予防接種は、避難先市町村の98% が実施し、支援体制がほぼ確立しているのに対し、がん検診は、市町村連携が未確立であることに起因しているものと思われる。
避難先市町村の避難者に対する母子 ･ 高齢者保健事業の実施、母子 ･ 高齢避難者の健康支援の実施などは７割前後の市町村が実施しており、支援はおおむね良好と思われる。しかし、これらの事業の実施状況は、依頼に応じて実施することが多く、今後、積極的に支援を実施する体制の確立が求められる。また、支援している市町村の数も県間で差がある
こと、保健所と連携して事業を実施している市町村の数が３割程度であることが課題として指摘される。

Ｅ．結論

東北６県の避難元、避難先市町村の避難者の健康状態の把握状況、母子・高齢者保健、介護保険のデータや事業実施の調査から避難者支援の課題が明らかになった。

Ｆ．今後の計画
保健所の市町村支援により課題を解決する具体的方策を検討、実施し避難者支援を強化
する。

Ｇ．発

表

１．論文発表なし

２．学会発表なし−56−

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割

目的	• 東日本大震災の被災者支援については、平成２４年度地域保健総合推進事業で「保健所の被災者への支援あり方」をテーマに研究を行った。	
• 今年度は、直接住民サービスを行う市町村の母子・高齢者の保健の実施状況について避難
元・避難先市町村に分けて実態調査し、保健所の市町村を通じた避難者支援の在り方について検討する。	

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割	
分担事業者	
郡山市保健所 阿部孝一	

結果１

調査方法	

（人口・出生数・高齢化率）	

• 対象	

人口増減率	

– 避難元・避難先市町村を対象とした自記式質問票による調査	
– 調査項目：母子保健・高齢者保健、介護保険に関する項目	
– 調査期間：平成25年9月19日〜10月18日	
– 調査票配付先（東北ブロック保健所長会からの情報提供により選定）	

避難元自治体 N=30	
 -3.5（-1.2，-7.0）	
避難先自治体 N=53	
 -1.6（-1.0，-2.5）	
単位は％ 中央値(４分位)で表示 p<0.01• 避難元自治体44市町村(青森：3、岩手：11、宮城：16、福島：14市区町村)	
• 避難先自治体54市町村(青森：7、岩手：6、宮城：3、秋田：8、山形：11、福島：19市町村）	

	
(Wilcoxon検定)	

避難元市町村の妊娠届・出生数の推移	
	
震災前（平均）	
 震災後（平均）	
 p値	
妊娠届(N=27)	
 475.7件	
450.2件	
0.011	
出生数(N=29)	
 434.4人	
401.7人	0.0001	

– 回答率	
• 避難元自治体：66.7％	
• 避難先自治体：82.7％	

Wilcoxonの符号付順位和検定	

• 分析	

避難元市町村の高齢化率の推移	

– 調査項目を避難元市町村については、県別、震災前後別、避難先市町村については県別に統計解析	

高齢化率(N=29)	

25.1%	

25.9%	

p<0.001	

Wilcoxonの符号付順位和検定	

結果３

結果２

（避難元市町村の母子保健）	

（孤立死、震災関連死）	

健康状態の把握	
母子避難者の健康状態を把握している自治体	
19(67.9%)	
母子避難者の健康状態を把握していない自治体	
 9(32.1%)	

孤立死	
４人／２町（宮城、福島県）	

震災前後の変化		

震災関連死	

震災前（平均）	
 震災後（平均）	
 p値	

３歳児健康診査受診率(N=25)	
92.1％	
３歳児健康診査要観察率(N=18)	
 17.3％	
３歳児健康診査要精検率(N=19)	
 18.0％	
３歳児健康診査要医療率(N=18)	
 2.4％	BCG接種率(N=27)	
94.3% 	MR（２期）接種率(N=29)	
90.4%	

1,221人／19町村	
（岩手：111人、宮城：416人、福島：694人）	

90.4％	
20.3％	
20.3％	
2.2％	90.7%	
92.3%	

0.182	
0.058	
0.037	
0.179	
0.123	
0.131	

Wilcoxonの符号付順位和検定	

県別比較	
「MR（２期）接種率」を除いて青森、岩手、宮城、福島県間に有意差なし（Kruskal-Wallis検定）	

	
−57−

結果４

結果５

（避難元市町村の高齢者保健・介護保険）	

（避難先市町村の母子・高齢者保健、介護保険）	
避難者を把握している市町村数	

健康状態の把握	
高齢避難者の健康状態を把握している市町村	
 14(53.8％)	
高齢避難者の健康状態を把握していない市町村	
 12(46.2％)	

震災前後の変化	

避難先市町村と保健所の連携事業	

	

把握している	 把握していない		

実施している	 実施していない	

避難者	
母子避難者	
高齢避難者	

41（82.0%）	
32（78.0%）	
34（85.0%）	

母子保健事業	
高齢者保健事業	

17（33.3%）	
16（31.4%）	

9（18.0%）	
9（22.0%）	
6（15.0%）	

母子･高齢者保健事業を実施している市町村数			
震災前（平均）	
 震災後（平均）	
 p値	
要介護者率(N=29)	
4.24%	
4.80%	
0.002	
胃がん検診受診率(N=25)	
 20.8%	
17.2%	
0.002	
乳がん検診受診率(N=26)	
 23.8%	
20.2%	
0.008	

実施している	 実施していない	

母子保健事業	 37（69.8%） 	
高齢者保健事業	
30（57.7%）	

16（30.2%）	
22（42.3%）	

34（66.7%）	
35（68.6%）	

予防接種・介護認定事務の支援を実施している市
町村	
	

実施している	 実施していない	

予防接種	
要介護認定	

52（98.1%）	
49（92.5%）	

1（1.9%）	
4（7.5%）	

母子避難者･高齢避難者の健康支援を実施している市町村数	

Wilcoxonの符号付順位和検定	

県別比較	

	

実施している	 実施していない	

母子支援（身体的）	
 36（72.0%）	
母子支援（心理的）	
 40（75.5%）	
高齢者（身体的）	
 38（71.7%）	
高齢者（心理的l）	
 36（67.9%）	

上記項目について、青森、岩手、宮城、福島県間に有意差なし（Kruskal-Wallis検定）	

考察１	

14（28.0%）	
13（24.5%）	
15（28.3%）	
17（32.1%）	

県別（東北６県）の分析で有意差のあった項目	

避難者の把握、母子避難者に対する身体的・心理的支援、保健所と連携した母子保健・高齢者保健事業（χ²検定）	

考察２	
• 避難元市町村の高齢者のがん検診の受診率の低下が認められるため、早急に検診体制を確立する必要がある	
• 震災後、避難元市町村の要介護者率の上昇（要介
護者者数の増加）を認めるため、介護予防事業の強化等が求められる	• 保健所と連携して避難者支援事業を実施している
市町村は３割程度と低いので保健所による市町村
支援がさらに求められる	• 避難元市町村の人口の減少、高齢化率の上昇、出生数の減少の進行が予想され、復興の障害、医療費負担の増加などが危惧される	• 避難元市町村の避難者の健康状態把握率が低い
ことにより、避難者支援に格差が生じる恐れがある	• 迅速かつ長期にわたる孤立死、震災関連死対策が求められる	
• 避難元市町村の３歳児健康診査の要観察率、要精検率が震災後上昇しており、今後、要観察、要精検の詳細な内容の調査と対応が必要と思われる	

まとめ	
• 東北６県の避難元、避難先市町村の避難者の健康状態の把握状況や母子・高齢者保健、介護保険のデータ、事業実施の調査から避難者支援の課題が明らかになった	
• 課題に基づいて、保健所による市町村支援の具体的対策をとる必要がある		
−58−

平成 25 年度地域保健総合推進事業

東日本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割
報告書
平成 26 年 3 月発行
一般財団法人

日本公衆衛生協会

分担事業者

阿部 孝一

〒160―0022 東京都新宿区新宿1 ―2 9 ―8
ＴＥＬ 0 3 ―3 3 5 2 ―4 2 8 1
ＦＡＸ 0 3 ―3 3 5 2 ―4 6 0 5