新潟県市町村総合事務組合公報目条

平 成 26 年 4 月 1 日
第 193 号
新潟県市町村総合事務組合
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7 新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 ··················································· 1規則
1 平成 26 年 4 月 1 日における号給の調整に関する規則 ·························· 2
2 新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則 ······················································· 7

規程
1 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程の一部を改正する規程 ······················································· 7

告示
3 新潟県市町村総合事務組合規約の変更許可 ··································· 8
4 新潟県自治会館附属駐車場に係る使用料徴収委託 ····························· 8

公告
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について ······················· 9
新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任について ······················· 9
新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等審査会委員の就退任について ············· 9
新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等認定委員会委員の就退任について ·········10
新潟県市町村総合事務組合新潟県交通災害共済審査委員会委員の就退任について ·····10
新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会委員の就退任について ·····10

監査委員公表定期監査結果の公表について ···················································11
辞令
事務所長の任免について ·······················································11
事務所長の任免について ·······················································12条

例

新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者- 1 -

森民 夫新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号
新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成 16 年条
例第 27 号)の一部を次のように改正する。

別表中「
189 千円294 千円409 千円544 千円729 千円

929 千円

179

279

379

484

659

859

169

268

363

463

609

799

164

253

338

428

574

759

154

233

308

388

514

684

144

214

284

359

469

639

を」
「
239 千円

344 千円459 千円594 千円779 千円

979 千円

229

329

429

534

709

909

219

318

413

513

659

849

214

303

388

478

624

809

204

283

358

438

564734

200264334409519689に改める。

」
附 則
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成 26 年 4 月 1 日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

規則

平成 26 年 4 月 1 日における号給の調整に関する規則を次のとおり公布する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号
平成 26 年 4 月 1 日における号給の調整に関する規則

- 2 -

森

民 夫

（平成26年4月1日において号給の調整を行う職員）
第１条

新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成26年条

例第1号）による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成25年条例第1号。次項において「改正給与条例」という｡)附則第３項の規則で定める年齢は57歳とする。
２

改正給与条例附則第3項の調整考慮事項及び平成25年4月1日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員は、平成26年4月1日（以下「調整日」という｡)において平成19年昇給等抑制職員及び平成20年昇給等抑制職員のいずれにも該当する職員とする。
３

前項の平成19年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成19年1月1日において新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成18年規則第16号。以下「平成18年改正初任給規則」という｡)附則第6項の規定により読み替えられた新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成19年規則第15号）による改正前の新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成16年規則第10号。
以下「初任給規則」という｡)第27条若しくは平成18年改正初任給規則附則第8項の規定により号給を決定された職員又はこれらの規定により昇給しないこととなった職員であって、同日に受けていた号給と、同規則附則第6項中「第27条第1項、第3項第1号」とあるのは「第27条第3項第1号」と、「同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「Ｅ」とあるのは「Ｄ又はＥ（条例第5条第6項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、Ｃ、Ｄ又はＥ）」と、同条第3項第1号」とあるのは「同条第3項第1号」と、同規則附則第8項中「相当する数から1を減じて得た数に、切替日」とあるのは「、切替日」と読み替えた場合におけるこれらの規定により同日に受けることとなる号給とが異なる職員（次に掲げる職員を除く｡)
ア 平成19年1月1日から調整日までの間に、初任給規則第21条第3項又は第35条の規定により号給を決定された職員（以下「上位資格取得等職員」という｡）
イ 平成19年1月1日から調整日までの間に、給料表の適用を異にする異動又は給料表の適用を異にしない初任給規則別表第5に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動（以下「給料表異動等」という｡）をした職員
ウ 平成19年1月1日から調整日までの間に、管理者の承認を得てその号給を決定された職員又は管理者の定めるこれに準ずる職員（以下「個別承認職員」という｡）
エ 平成18年4月1日から同年12月31日までの間において、休職にされていた期間、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間又は育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間（以下「休職等期間」という。）がある職員のうち管理者の定めるもの
オ アからエまでに掲げる職員に相当するものとして管理者が定めるもの- 3 -(2) 平成19年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者のうち、附則第2項の規定による改正前の平成18年改正初任給規則附則第5項（平成19年改正初任給規則附則第2項の規定による改正前の平成18年改正初任給規則附則第5項、平成23年4月1日における号給の調整に関する規則（平成23年規則第9号。以下「平成23年調整規則」という｡）附則第2項の規定による改正前の平成18年改正初任給規則附則第5項、平成24年4月1日における号給の調整に関する規則（平成24年規則第4号。以下「平成24年調整規則」という｡）附則第2項の規定による改正前の平成18年改正初任給規則附則第5項及び平成25年4月1日における号給の調整に関する規則（平成25年規則第4号。以下「平成25年調整規則」という｡）附則第2項の規定による改正前の平成18年改正初任給規則附則第5項を含む。以下この項において「平成18年改正初任給規則附則第5項」という｡）の規定により号給を決定された職員であって、平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成19年1月1日（平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成18年11月1日（平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日））前となるもの（新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く｡）(3) 平成19年1月1日から調整日の前日までの間に初任給規則第15条第1号、第2号及び第4号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち管理者の定めるもの（人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く｡）(4) 平成19年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員（上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く｡）のうち、初任給規則第21条第3項の規定による初任給として受けるべき号給の決定において、平成18年改正初任給規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成19年1月1日（平成22年1月1日以後に初任給規則第21条第3項の規定により号給を決定された職員にあっては、平成18年11月1日（平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日））前となる職員及び初任給規則第35条の規定により号給を決定された職員で管理者の定めるもの(5) 平成19年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動等をした職員であって次に掲げるもの（当該給料表異動等をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、平成19年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成18年4月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く｡）
ア 平成19年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成18年12月31日に当該給料表異動等（当該給料表異動等が２以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。以下同じ｡）があったものとした場合に、第1号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの- 4 -イ 平成19年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者（人事交流等により新たに職員となった者を除く。第4項第5号イにおいて同じ｡）であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの(6) 平成19年1月1日から調整日の前日までの間において、個別承認職員となった職員（個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く｡）のうち、管理者の定める職員(7) 前各号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める職員
４第2項の平成20年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成20年1月1日において初任給規則第27条の規定により号給を決定された職員又は同条の規定により昇給しないこととなった職員であって、同日に受けていた号給と、平成18年改正初任給規則附則第7項の規定の適用がないものとした場合の同日に受けることとなる号給とが異なる職員（同日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員、平成19年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員のうち管理者の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして管理者が定めるものを除く｡）(2) 平成20年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者のうち、附則第2項の規定による改正前の平成18年改正初任給規則附則第5項（平成23年調整規則附則第2項の規定による
改正前の平成18年改正初任給規則附則第5項、平成24年調整規則附則第2項の規定による改正前の平成18年改正初任給規則附則第5項及び平成25年調整規則附則第2項の規定による改正前の平成18年改正初任給規則附則第5項を含む。以下この項において「平成18年改正初任給規則附則第5項」という｡）の規定により号給を決定された職員であって、平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日（平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成19年11月1日（平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日））前となるもの（新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く｡）(3) 平成20年1月1日から調整日の前日までの間に初任給規則第15条第1号、第2号及び第4号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち管理者の定めるもの（人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く｡）(4) 平成20年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員（上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く｡）のうち、初任給規則第21条第3項の規定による初任給として受けるべき号給の決定において、平成18年改正初任給規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日（平成22年1月1日以後に初任給規則第21条- 5 -第3項の規定により号給を決定された職員にあっては、平成19年11月1日（平成18年改正初任給規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日））前となる職員及び初任給規則
第35条の規定により号給を決定された職員で管理者の定めるもの(5) 平成20年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動等をした職員であって次に掲げるもの（当該給料表異動等をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職
員、平成20年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成19年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く｡）
ア 平成20年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成19年12月31日に当該給料表異動等があったものとした場合に、第1号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの
イ 平成20年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの(6) 平成20年1月1日から調整日の前日までの間において、個別承認職員となった職員（個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く｡）のうち、管理者の定める職員(7) 前各号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める職員
第２条 平成18年4月1日から平成19年12月31日までの間において、休職等期間がある職員（休職等期間の末日の翌日から調整日の前日までの間に個別承認職員となった職員を除く｡）であって、平成18年4月2日から調整日の前日までの間に復職し、再び勤務し、又は職務に復帰するに至った
もののうち管理者の定める職員については、管理者の定めるところにより、平成19年昇給等抑制職員又は平成20年昇給等抑制職員に該当するものとみなす。
（この規則により難い場合の措置）
第３条

特別の事情によりこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附 則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（平成18年改正初任給規則の一部改正）

２

平成18年改正初任給規則の一部を次のように改正する。
附則第 5 項中「平成 19 年 1 月 1 日以後」を「平成 19 年 1 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間」に改める。

- 6 -新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成 16 年規則第 10 号）の一部を次のように改正する。
別表第７中
「4 以上

3210」

を「
2 以上1000」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

規程

新潟県市町村総合事務組合規程第 1 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程（平成 16 年規程第 1 号）の一部を次のように改正する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森
第 7 条第 2 項第 1 号ウ中「8」を「7.75」に改める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。

- 7 -民 夫

告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 3 号
平成 26 年 4 月 1 日から別表第 2 の 2 の項及び 3 の項に規定する事務に燕市及び五泉市を加える
ことに伴って新潟県市町村総合事務組合規約を次のとおり変更することについて、平成 26 年 3 月
25 日付け総行市第 95 号をもって総務大臣から許可があった。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森

民 夫

規約の変更内容
新潟県市町村総合事務組合規約（平成 16 年総行市第 30 号許可）の一部を次のように変更する。
別表第 2 の 2 の項及び 3 の項中「村上市」の次に「、燕市」を、「糸魚川市」の次に「、五泉市」を加える。
附 則
この規約は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合告示第 4 号
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 158 条第 1 項の規定により、次のとおり新潟県自治会館附属駐車場に係る使用料徴収事務を委託したので、同条第 2 項の規定により告示する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森
１

委託名
新潟県自治会館附属駐車場に係る使用料徴収事務委託２

委託期間
平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで

３

新潟県自治会館附属駐車場徴収事務受託者住所及び氏名
新潟県新潟市中央区上大川前通 9 番町 126 番地 2
株式会社 新潟ビルサービス
代表取締役 鈴 木 英 介- 8 -民 夫公告

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森退 任

勝 見 洋 人

平成 26 年 3 月 31 日

就 任

勝 見 洋 人

平成 26 年 4 月 1 日

民 夫

新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森
退 任

五十君 利 夫

平成 26 年 3 月 31 日

就 任

五十君 利 夫

平成 26 年 4 月 1 日

民 夫

新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等審査会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等審査会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森退任

坂 井 煕 一平成 26 年 3 月 31 日

退任

堂 前 洋一郎

平成 26 年 3 月 31 日

就

任

藤 巻 元 雄平成 26 年 4 月 1 日

就

任堂 前 洋一郎

平成 26 年 4 月 1 日

- 9 -

民 夫

新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等認定委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等認定委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森

退任

風 間 士 郎

平成 26 年 3 月 31 日

退任

小 池 哲 雄平成 26 年 3 月 31 日

退任

山 田 尚 彦平成 26 年 3 月 31 日

就任

風 間 士 郎

平成 26 年 4 月 1 日

就任

小 池 哲 雄平成 26 年 4 月 1 日

就任

松 浦 直 人

平成 26 年 4 月 1 日

民 夫

新潟県市町村総合事務組合新潟県交通災害共済審査委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合新潟県交通災害共済審査委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森退任

佐 野 春 裕平成 26 年 3 月 23 日

就

任大 竹

平成 26 年 3 月 26 日

浩 一

民 夫

新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森- 10 -

民 夫

退 任

吉 村 洋 子

平成 26 年 3 月 31 日

退 任平 石 直 樹

平成 26 年 3 月 31 日

退 任

下 井 康 史平成 26 年 3 月 31 日

退 任

碓 井 真 史平成 26 年 3 月 31 日

退 任

関 田 雅 弘平成 26 年 3 月 31 日

就 任

松 原 明 子

平成 26 年 4 月 1 日

就 任

平 石 直 樹平成 26 年 4 月 1 日

就 任

石 崎 誠 也

平成 26 年 4 月 1 日

就 任

碓 井 真 史平成 26 年 4 月 1 日

就 任

関 田 雅 弘平成 26 年 4 月 1 日

監

査 委 員 公 表

定期監査結果の公表について
地方自治法第 199 条第 4 項の規定により、新潟県市町村総合事務組合の定期監査を実施したので、同条第 9 項の規定により監査結果を次のとおり公表する。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合監査委員 小 池 清 彦
新潟県市町村総合事務組合監査委員 須 貝 龍 夫
1 監査年月日
平成 26 年 3 月 26 日及び 31 日
2 監査対象年度及び期間
平成 25 年度 平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 2 月 28 日まで
3 監査結果監査の結果、新潟県市町村総合事務組合の財務に関する事務及び経営に係る事業の管理は適正に執行されているものと認められた。

辞令

事務所長の任免について（辞令）新潟県市町村総合事務組合行政組織規則（平成 16 年規則第 2 号）第 15 条第 1 項に規定する事務所長に異動があったので、次のとおり発令した。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森
平成 26 年 3 月 31 日付け

聖籠町事務所長を免ずる- 11 -

加 藤 健 二民 夫

事務所長の任免について（辞令）新潟県市町村総合事務組合行政組織規則（平成 16 年規則第 2 号）第 15 条第 1 項に規定する事務所長に異動があったので、次のとおり発令した。
平成 26 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森
平成 26 年 3 月 31 日付け

新潟市事務所長を免ずる- 12 -

村 尾 弘 子民 夫