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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第１期第２四半期(自【会社名】

人・夢・技術グループ株式会社【英訳名】

People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号【電話番号】

０３（３６３９）３３１７（代表)【事務連絡者氏名】

管理統括センター経理部ゼネラル・マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号【電話番号】

０３（３６３９）３３１７（代表)【事務連絡者氏名】

管理統括センター経理部ゼネラル・マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

永冶

至2022年３月31日)

泰司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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野中

卓也

野中

卓也

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期
第２四半期
連結累計期間自2021年10月１日
至2022年３月31日

回次
会計期間
売上高

(百万円)

20,234

経常利益

(百万円)

3,893

親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

2,591

四半期包括利益

(百万円)

2,642

純資産額

(百万円)

20,449

総資産額

(百万円)

35,917(円)

288.19

(円)

−

(％)

56.7

１株当たり
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高(百万円)△4,977

(百万円)

△648

(百万円)

3,086

(百万円)

7,663

第１期
第２四半期
連結会計期間自2022年１月１日
至2022年３月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

257.94(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

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２ 【事業の内容】
当社は、2021年10月１日付で単独株式移転により、株式会社長大（以下「長大」という。）の完全親会社として設立し、建設コンサルタント事業や情報システム関連事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務を事業内容とする純粋持株会社であります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社８社、非連結子会社９社並びに関連会社９社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。
事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分
コンサルタント事業

主要業務

主要な会社

橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種 ㈱長大構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイ 基礎地盤コンサルタンツ㈱ン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域 ㈱長大テック計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデー㈱エフェクトタ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管 KISO-JIBAN Singapore
理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設 Pte Ltd.
計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、 KISO-JIBAN（MALAYSIA）
ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調 SDN.BHD.
査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計 CHODAI KOREA CO., LTD.
画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰ
Ｃ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサル
ティング・アセットマネジメント

サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健 ㈱長大
順風路㈱
康サポート
プロダクツ事業

エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ

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㈱長大

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計
期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、その内容については、当社グループと従前の長大の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、長大が、2021年12月23日提出の第54期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」と同様の内容としており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はございません。
(１) 官公庁への依存
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省34.1％、その他官公庁38.7％、合計で72.8％を占めております。このため、公共事業投資額縮減
や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、公共事業投資額については、近年約８兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。
他方、当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2019」（2019年10月〜
2022年９月）において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行っており、国内公共事業に限らない多様な市場からの収益力の強化に取組んでおります。
(２) 法的規制
当社グループは独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、仮にこれらの法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用を失墜し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
長大におきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理するために、法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制室は、取締役会、経営会議、四半期ごとに開催される執行会議に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っております。特に官公庁からの受注に多くを依存している長大では独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。また、下請法の遵守のため適正な発注プロセスの管理に注力しております。
さらに、従業員に対しては、新入社員研修、キャリア採用研修、階層別研修、拠点別研修等においてコンプラ
イアンス教育を実施、啓蒙活動を行っております。
(３) 成果品に関する契約不適合責任
当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど契約不適合責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
長大におきましては、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入し、マネジメントシステ
ムに基づく業務レビューを行っております。また、各事業本部においては、行政経験者による理事レビューを実施いたしました。さらに、内部監査の一環として、国内においては全国の14拠点・94部門、海外においては６ヶ国10拠点を対象に行った実地監査を行いチェックすることで、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に契約不適合が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。
(４) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、現段階では日本円建の契約が多いため影響は限定的と考えておりますが、今後海外業務の増加によりリスクが増加する場合には、為替予約によるヘッジ等の対応を検討してまいります。
他方、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高に占める海外比率は3.7％(７億円)に留まります。また、かかる海外売上高のうち、外貨建の契約額は一部であるため、現段階で為替変動に関するリスクが当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であると判断しております。

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四半期報告書(５) 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第２および第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第２および第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2019」（2019年10月〜2022年９月）において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行うとともに、発注者である官公庁に協力を仰ぐ等、業績の平準化に向けた対応を行っております。
(６) 災害による事業活動への影響
自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
長大におきましては、当該リスクへの対応策として、万一の自然災害等に備えて本社災害対策センター(茨城県つくば市)への機能移転による事業継続体制の構築、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しております。また、長大においては８つの支社、５つの支店、28にのぼる事務所と営業所というように、全国に広く拠点を有しており、災害時にも他の拠点が業務遂行を補完し、事業の継続性を確保できる体制を構築しております。
(７) 海外での事業活動
当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、経済情勢の変化や、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、外務省ホームページ等からの情報収集、経営会
議等において月次での情報収集・共有を行い、現地駐在員への情報提供を行うことにより、社員の安全維持と事業継続を行えるよう努めております。新型コロナウイルス感染症への対策においては、適切な情報収集と共有から、迅速な初動対応につなげて、事業の継続性と社員の安全確保を両立いたしました。
(８) 情報セキュリティ
コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報システムの停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
長大におきましては、「情報セキュリティ管理規程」に基づくセキュリティ管理を行っており、当該リスクへの対応策として、ウイルス対策やハッキング対策等のセキュリティ強化を図っております。また、全社掲示板を通じた情報共有のほか、情報セキュリティ研修の実施や模擬ウイルスメールの配信等を行い、セキュリティ意識の向上に努めております。
さらに、ウイルスメールの受信状況等について、全社IT計画検討委員会でモニタリングするとともに、適宜、経営会議及び取締役会議へ報告を行い、ウイルス対策の強化や社員への周知徹底等の対応を実施しております。
(９) 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務提携及び企業買収等の実行判断に際しては、取締役会、経営会議等において効果及びリスクについての評価を行い、意思決定を行っております。
また、企業買収等の場合、買収が完了した後も、「関係会社管理規程」に基づき四半期ごとに取締役会で報告を行い、モニタリングを徹底して状況の変化に応じて迅速な経営判断を行うことのできる体制を構築しています。今後も、経営会議や取締役会等を通じたリスクの評価や管理を行うことでリスクの最小化に努めてまいります。
(10) 新規事業の取組みに伴うリスク
当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れが発生、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
長大におきましては、当該リスクへの対応策として、「事業評価会議規程」に基づき、経営会議の諮問を受けて、構成メンバーに取締役や行政経験者である理事も名を連ねる事業評価会議を開催して、新規事業の実施可否について評価を行い、これに基づき、取締役会で最終的な機関決定を行っております。さらに、新規事業が開始した後も、所管部門は四半期ごとに進捗状況を経営会議へ報告することになっており、状況・環境変化への迅速な対応を可能とする体制を構築しています。
上記のプロセスに基づき、適切に事業の進捗確認を行うことでリスクの最小化に努めております。

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四半期報告書(11) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ従業員、協業者への感染等による事業の中断及び遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に海外での感染再拡大によるロックダ
ウン等の影響が発生した場合には、業務の中断による業務完了の遅延が発生する可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、テレワーク、短時間勤務、サテライトオフィスの活用等の感染対策を推進し感染拡大の防止、社員の安全確保及び事業活動の継続に努めております。
現段階の業績への影響におきましては、国内における公共事業を中心とする基幹事業では軽微です。一方、海外事業においては、案件受注の遅延、業務完了の遅延による繰越等の影響が発生している状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、感染の最新の状況を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っております。
引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2021年10月１日付で単独株式移転により長大の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることに加え、ロシ
ア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる原材料の価格高騰等の影響により、世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。我が国経済においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が発生いたしました。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、急速に高度化する情報通信技術（以下「ICT」という。）による社会インフラ分野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティ
サービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために
建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年
12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、長大の長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」（2019年10月〜2031年９月）と、その第１ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」（2019年10月〜2022年９月）を共に踏襲しております。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、185億75百万円となりました。
売上高は202億34百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第２四半期連結累計期間の売上高202億34百万円は、通期予想売上高357億円に対して56.7％の達成度になります。売上原価は128億24百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、36億31百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業利益は37億77百万円、経常利益は38億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億91百万円となりました。

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四半期報告書セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業については、長大が主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。
社会基盤事業については、長大、株式会社長大テック（以下「長大テック」という。）が主に手掛けており、
道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース（DB）構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化
事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、横浜市での交通システム実
証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。
社会創生事業については、長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、内閣府の推進するスー
パーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加するとともに、現在はデジタル田園都市国家構想への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、
交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社（以下「基礎地盤コンサルタンツ」という。）
が主に手掛けており、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱エネルギー発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。
海外事業については、長大、基礎地盤コンサルタンツが主に手掛けており、案件受注の遅延、業務完了の遅延による翌期への繰越等の影響が発生している状況であるものの、橋梁や鉄道設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。
以上の結果、受注高180億25百万円、売上高195億92百万円となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電
事業、電力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを着実に遂行しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業、インドネシア国でのエネル
ギーマネジメント事業、台湾における太陽光発電コンサルティング事業への展開など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。
以上の結果、受注高１億91百万円、売上高３億92百万円となりました。
〔プロダクツ事業〕
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。
またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。
以上の結果、受注高３億59百万円、売上高２億49百万円となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は359億17百万円となりました。流動資産は266億64百万円となり、固定資産は92億53百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金77億69百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産161億18百万円、未成業務支出金10億86百万円であります。
固定資産の主な内訳は、土地22億66百万円など有形固定資産40億14百万円、のれん１億39百万円など無形固定資産４億12百万円、投資有価証券11億46百万円など投資その他の資産48億25百万円であります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は154億67百万円となりました。流動負債は119億71百万円となり、固定負債は34億96百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、業務未払金29億32百万円、短期借入金35億円、未成業務受入金25億69百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金９億２百万円、退職給付に係る負債24億26百万円であります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は204億49百万円となりました。
主な内訳は、資本金31億７百万円、資本剰余金52億66百万円、利益剰余金124億83百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は56.7％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は76億63百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果使用した資金は49億77百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益の計上38億93百万円、未成業務支出金の減少額52億82百万円、業務未払金の増加額11億45百万円があったものの、売上債権の増加額100億87百万円、未成業務受入金の減少額21億18百万円によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果使用した資金は６億48百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億18百万円、貸付による支出２億85百万円があったことによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果取得した資金は30億86百万円となりました。
これは主に配当金の支払額６億67百万円があったものの、短期借入れによる収入35億３百万円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
１) 当面の対処すべき課題の内容等
当面の対処すべき課題の内容については、当社グループと従前の長大の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、長大が2021年12月23日提出の第54期有価証券報告書に記載した「当面の対処すべき課題の内容
等」と同様の内容としており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はございません。
２) 会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関する基本方針については、当社グループと従前の長大の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はございません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億38百万円であります。

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四半期報告書（６）従業員数① 連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
コンサルタント事業

1,540

サービスプロバイダ事業

35

プロダクツ事業

7

全社（共通）

59
合計

1,641

（注）従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。
②

提出会社の状況
2022年３月31日現在、従業員はおりません。
（注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては長大及び基礎地盤コンサルタンツに委託しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,000,000

計

37,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登現在発行数(株)録認可金融商品取引業協会名(2022年５月13日)(2022年３月31日)
東京証券取引所
市場第一部（第２四半期会計
9,416,000
9,416,000
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）

計9,416,000

9,416,000

内容

単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年１月１日〜
2022年３月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)
−

発行済株式 資本金増減額
総数残高(株)(百万円)
9,416,000−

当第２四半期会計期間での増減はありません。

10/29

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,107

−

4,864

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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く。)の総数に対する所有（千株）
株式数の割合(％)

住所

人・夢・技術グループ社員持株会

東京都中央区日本橋蛎殻町１−20−４

1,041

11.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

930

10.02

ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮ
Ｄ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ
ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ − ＨＯＮ
Ｇ ＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０
２８−３９４８４１（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

ＬＥＶＥＬ
１３
ＨＳＢＣ
ＭＡＩ
Ｎ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮＳ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯ
ＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３−11−１）

403

4.34

東京都中央区晴海１−８−12

304

3.28

東京都中央区晴海１−８−12

279

3.01

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

237

2.56

丸田

長野県上伊那郡

234

2.53

212

2.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）稔

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ
ＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

東京都千代田区丸の内１−６−６
生命証券管理部内（東京都港区浜松町２−11−３）

３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
Ｈ， Ｌ−５８２６ ＨＯＷＡＬＤ−Ｈ
ＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，
ＬＵＸＥＭＢＯ
ＵＲＧ（東京都中央区日本橋３−11−１）

203

2.19

有限会社ピーシー

栃木県宇都宮市元今泉３−18−13

200

2.15

4,046

43.58

計

―

11/29

日本

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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
493,500

3,631

8,914,400

89,144

−

普通株式
普通株式
8,100

発行済株式総数

9,416,000

総株主の議決権−−−

一単元（100株）未満の株式−−
92,775−（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式83,400株及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する株式279,700株を含めて表示しております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2022年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所人・夢・技術グループ
株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町
１−20−４130,400

363,100

493,500

5.24

計

−

130,400

363,100

493,500

5.24（注）１．他人名義で所有している理由
上記の他人名義で所有している自己株式のうち、83,400株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産として、野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２２-２）が所有しております。
また、279,700株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口、東京
都中央区晴海１-８-12）が所有しております。
２．自己名義所有株式は、当社の完全子会社である長大が保有していた当社株式を現物配当により2021年12月23日付で取得したものです。

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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書２ 【役員の状況】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

2008年10月
2009年12月
2020年４月
2020年12月
2021年10月
2021年12月㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社
同社取締役上席執行役員事業推進本部副本部長及び国際事業部長
同社取締役上席執行役員事業推進本部長
同社代表取締役社長最高執行役員
同社代表取締役社長最高執行役員管理本部長
同社代表取締役社長最高執行役員
当社代表取締役社長（現任）㈱長大代表取締役会長会長執行役員（現任）

(注)２

116

1983年４月
2010年12月
2014年12月
2016年12月
2018年12月
2021年10月
2021年12月㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社
同社取締役上席執行役員構造事業本部長
同社取締役常務執行役員構造事業本部長
同社取締役常務執行役員海外事業本部長
同社取締役専務執行役員海外事業本部長
当社取締役副社長（現任）㈱長大代表取締役社長最高執行役員（現任）

(注)２

28

1986年４月
2008年６月
2011年６月

基礎地盤コンサルタンツ㈱入社
同社取締役執行役員関西支社長
同社取締役執行役員事業本部長兼関西支社長

2012年６月

同社取締役常務執行役員事業本部長

2014年６月

同社取締役専務執行役員事業本部長兼技術本部長
同社代表取締役社長社長執行役員（現任）
当社取締役副社長（現任）

(注)２

4

生年月日

略歴
1980年４月
2006年12月

代表取締役社長

取締役副社長

取締役副社長

永冶

野本

柳浦

泰司

昌弘

良行

1952年２月８日生

1959年11月17日生

1956年３月５日生

2019年10月
2021年10月

専務取締役
コーポレート・
ガバナンス担当

常務取締役
経営企画担当取締役（監査等委員）

井戸

塩釜

西村

昭典

浩之

秀和

1957年７月４日生

1963年３月13日生

1957年８月21日生

1982年４月
2010年12月
2014年12月
2018年12月
2020年12月
2021年12月㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社
同社取締役上席執行役員事業推進本部長
同社取締役常務執行役員事業推進本部長
同社取締役専務執行役員事業推進本部長
同社取締役専務執行役員管理本部長（現任）
当社専務取締役コーポレート・ガバナンス担
当（現任）

(注)４

30

1990年９月
2010年10月
2013年10月
2014年10月
2016年10月
2016年12月
2020年12月
2021年10月
2021年10月㈱長大入社
同社執行役員東日本スマートコミュニティ事業部長
同社執行役員社会環境事業部長
同社執行役員社会事業本部副本部長
同社執行役員管理本部副本部長
同社取締役上席執行役員経営企画本部長
同社取締役常務執行役員経営企画本部長
同社取締役常務執行役員経営企画担当(現任)
当社常務取締役経営企画担当（現任）

(注)２

20

1982年４月
2008年４月
2009年10月㈱長大入社
同社仙台支社長
同社内部統制室長(注)３8

2015年12月
2021年10月

同社監査役(現任)
当社取締役監査等委員(現任）

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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月
1996年５月
1997年１月
1998年６月

取締役（監査等委員）田邉章

1949年１月21日生

2001年４月
2005年４月
2006年４月
2006年６月
2010年12月
2021年10月
2001年12月
2001年12月
2002年10月

取締役（監査等委員）二宮

麻里子

1967年10月27日生
2010年10月
2015年１月
2019年６月
2021年10月
2002年10月
2013年８月

取締役（監査等委員）酒井之子

1963年５月８日生

2019年３月
2019年４月
2021年12月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

−

(注)３

−

(注)５

−

㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入社㈱さくら銀行資金証券（現㈱三井住友銀行）
企画部副部長㈱さくら証券取締役引受第一部長㈱さくら証券常務取締役
大和証券SMBC㈱（現大和証券㈱）執行役員
大和証券SMBC㈱（現大和証券㈱）常務執行役員
三井リース事業㈱（現JA三井リース㈱）入社
三井リース事業㈱（現JA三井リース㈱）取締役常務執行役員㈱長大取締役
当社取締役監査等委員(現任）
弁護士登録（東京弁護士会）
隼国際法律事務所（現隼あすか法律事務所）
入所
東京あおば法律事務所（現今村記念法律事務所）入所
つばさ法律事務所入所（現任）㈱長大監査役
森川産業㈱取締役(現任)
当社取締役監査等委員(現任）
日本アイ・ビー・エム㈱人事部キャリア開発
関連部署部長コニカミノルタジャパン㈱人材教育担当部署部長
博士（経営管理）取得（中央大学）
桃山学院大学ビジネスデザイン学部ビジネス
デザイン学科特任准教授（現任）
当社取締役監査等委員(現任）計209(注) １．取締役の田邉章氏、二宮麻里子氏及び酒井之子氏は、社外取締役であります。
２．任期は当社の設立日である2021年10月１日から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は当社の設立日である2021年10月１日から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は2021年12月22日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は2021年12月22日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2005年３月
2007年４月

修士（経営学）取得（立教大学）㈱ECナビ（現Voyage Group）経営本部長

2009年１月
2009年７月

同社広報室長㈱ネットワークコミュニケーション代表取締役（現任）
一般社団法人オープンソースライセンス研究所理事（現任）エブリー(同)エグゼクティブ事業部プロデューサー（現任）
ローランド ディー.ジー.㈱社外取締役（現2011年６月
岡田

直子

1978年６月７日生

2014年３月
2020年３月
2020年７月
2021年９月

任）
一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会副代表理事（現任）㈱レトリバ社外取締役（現任）

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任期

所有株式数
(千株)

(注)５

−

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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
当社は2021年10月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022
年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、完成業務未収入金及び契約資産
未成業務支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,769
16,118
1,086
920
224
621
△76
26,664

1,286
2,266
105
355
4,014
139
273
412
1,146
924
91
882
1,872
△91
4,825
9,253
35,91716/29

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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,932
3,500
50
41
582
2,569
291
91
1,911
11,971
※１

902
75
50
2,426
41

3,496
15,467

3,107
5,266
12,483△656
20,200
140
13
6
160
89
20,44935,91717/29

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取家賃
受取補償金
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償損失雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
20,234
12,824
※１

7,409
3,631
3,777
4
6
5
7
28
8
98
29
188
14
46
11
73
3,893
3,893
626
667
1,293
2,599
8
2,591

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
2,599
34
0
8
43
2,642
2,632
10

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
貯蔵品の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
業務未払金の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

3,893
177
17
72
28
△805
△23
9
△125
△259
△10
14
△70
△10,087
5,282
△863
328
1,145
△2,118
△378
△376
112
△4,0378△16△932△4,977
△318
△9
△285
89
△155
31
△648

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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

21/29

3,503
△3
474
△25
△161
△667
△2
△10
△20
3,086
51
△2,488
10,151※１
7,663

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は長大で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億16百万円、売上原価は17億72百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14億44百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は４億80百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2022年２月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員
持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末161百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における、期末株式数は83,400株であり、期中平均株式数は14,871株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間末474百万円であります。

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四半期報告書（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プ
ラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は215百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における、期末株式数は279,700株であり、期中平均株式数は279,900株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であり、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの事業活動及び業績に与える影響は総じて軽微でしたが、海外事業においては、受注や業務の遅延等により業績に影響が発生している状況であり、当連結会計年度末まで影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。
当社グループの事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 財務制限条項
長期借入金のうち当社子会社と株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームロー
ン契約において財務制限条項が付されております。
その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
（１）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
契約総額
400 百万円
借入実行残高
376
差引額
２

23

偶発債務
（関係会社の借入金に対する債務保証）
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
株式会社別府鉄輪パークマネジメント
22 百万円
PT.AMCO HYDRO INDONESIA

221(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
給料手当

1,363百万円

株式給付引当金繰入額

2

退職給付費用79

貸倒引当金繰入額

21

２

売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
現金及び預金7,769百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△105

現金及び現金同等物

7,663(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
当社は、2021年10月１日付で、単独株式移転により、長大の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、長大の定時株主総会で決議された金額であります。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年12月21日
定時株主総会

普通株式

668

72

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月22日

利益剰余金

2021年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する長大の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１)

合計
(注２)

コンサル
タント事業

サービス
プロバイダ
事業

プロダクツ
事業

19,592392

249

20,234−

20,234

−

45

−

45

△45

−

計

19,592437

249

20,279△45

20,234セグメント利益

7,322

60

26

7,409

0

7,409

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。
２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント

日本

合計

コンサルタント事業

サービスプロバイダ
事業

国土交通省

6,904

−

−

6,904

その他官公庁

7,795

32

−

7,828

その他民間

4,330

182

248

4,762

561

176

1

739

19,592392

249

20,234−−−−

19,592392

249

20,234

海外顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

プロダクツ事業(金融商品関係)
当社は2021年10月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社は2021年10月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、注記を省略しておりま
す。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

288.19円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,591

普通株主に帰属しない金額(百万円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,591

普通株式の期中平均株式数(千株)8,990(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（当第２四半期連結累計期間14,871株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（当第２四半期連結累計期間279,900株）を控除し算定しております。
(重要な後発事象)（子会社化に向けた資本業務提携に関する基本合意書の締結）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント（以下「ピーシーレールウェイコンサルタント」という。）の株式の取得による子会社化に向けて、同社との間で資本業務提携（以下「本提携」という。）に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。
１．本提携の背景及び目的
ピーシーレールウェイコンサルタントは、栃木県に本社を構え創業30年超を誇る建設コンサルタントです。ゼネコンやメーカー出身の幹部技術者を多く抱え、調査・計画にとどまらず、詳細設計を強みとしております。国内では道路橋や鉄道橋を中心に、グローバル市場でも鉄道橋などの設計に従事した実績を有するなど、実務に長けた希少価値の高い中堅規模の建設コンサルタントです。
これまでは、PC構造物の設計を強みとしながら、鋼構造物のほか、道路、河川、上下水道、そして鉄道分
野と多岐にわたる事業を展開しておりましたが、近年では、海外展開を視野に、インフラ需要旺盛なアジア圏の留学生を積極的に採用し、グローバルな舞台で活躍できる人材を育成しております。現在も確固たる教
育・指導体制を持ち、若手技術者を育てながら、成長を続けており、今後も高い成長が期待される建設コン
サルタントです。
以上の背景から、当社はピーシーレールウェイコンサルタントとの間で、双方の人材、技術、顧客基盤等の様々な経営資源を相互に活用し、事業領域及び顧客基盤の拡大、生産性の向上等の分野で互いの課題に取組み、事業を成長させていく認識で一致し、今回の基本合意に至りました。
２．本提携の内容
当社はピーシーレールウェイコンサルタントが発行する株式の過半数を取得し、同社が当社グループに加わることでシナジーの創出を最大限図ってまいります。具体的な株式取得数、株式の取得方法、本提携後の経営体制等は、今後実施するデューデリジェンスの結果等を踏まえて、本提携の最終契約の締結までに決定いたします。
３．資本業務提携の相手先の概要（１）名称
株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント（２）所在地栃木県宇都宮市元今泉３丁目18番13号（３）代表者の役職・氏名
代表取締役 荘司 和彦（４）主な事業内容
建設コンサルタント事業（５）資本金3,000万円（６）設立年月日
1989年６月28日
４．日程（１）基本合意書の締結日（２）資本業務提携にかかる最終契約締結（３）資本業務提携の効力発生

2022年４月27日
2022年８月下旬（予定）2022年９月末日（予定）

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
人・夢・技術グループ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

義勝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

秀明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている人・夢・技術グ
ループ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日
から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、人・夢・技術グループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上