タイにおける小規模家族農業
持続可能な農業をめぐる模索と葛藤

雨河 祐一郎（九州大学）
Ⅰ．はじめに変貌著しいタイ社会におけるタイ文化の基層は農村文化の中にある、と丸山（1996）が喝破した
ように、タイの農村社会文化、とりわけ小農民のそれを知ることは、タイ社会経済研究にとって重要である。タイでは、1961 年にサリット首相のもとで第一次国家経済開発計画（1961-1966）が開始されて以来、国家の近代化が加速し、1980 年代半ば以降、外国資本による投資ブームから工業化が促進され、現在では大衆消費社会の到来した中進国と位置付けられるようになった。にもかかわらず、摩天楼のきらめくバンコクで、タイ東北部出身のバンコク在住二世のタクシー運転手と会話をすると、東北部で出会う農民たちと共通する精神の息吹が感じられる。バンコク以外の地方都市
も、これまで徐々に発展してきたが、タイの国土の大部分は今も農村であり、そこで暮らす農家の多くは、小規模家族経営に依っている。本稿では、タイにおける小規模家族農業を取り巻く背景・現状・問題点などを述べたうえで、筆者が専門として取り組んできた「タイにおける持続的農業」
をめぐる小規模農家の模索と葛藤を示すことを通じて、タイの農業社会経済について考えてみたい。
以下では、タイ農業の概観、小農の直面する開発問題、そして持続可能な農業をめぐる模索と葛藤を順にみていく。
Ⅱ．タイ農業の概観
タイの人口はおよそ 6,800 万人に対して、国土面積は約 5,100 万 ha、すなわち日本の半分強の人口に対して、国土面積は約 1.4 倍である。タイは、わが国とは異なり平坦な土地が多いため、全国土面積のうち 41％、2,100 万 ha という広大な農地面積を有しており、世界的な農業大国としての礎となっている。気候は、5 月中旬から 10 月中旬まで雨をもたらす南西モンスーンと、10 月中旬から 2 月末まで吹く涼しい風で乾季をもたらす北東モンスーンの影響で、雨季と乾季がはっきりしている。また、2 月末から 5 月中旬までは、乾燥して気温の高い暑期である。降水量の年変動は比較的激しく、国土の多くが乾燥気味で、灌漑農地は中部平原を中心に全農地面積の 4 分の１ほどのため、天水依存の農家が圧倒的に多い。2012 年度の労働調査によると、タイにおける農業就業人口は
1,635 万人で、全労働人口の 41％を占める。また、2009 年における全国の農家数は 578 万戸で、そのうち、東北部が 269 万戸と、全国の 46.5％を占める。農家一世帯当たりの経営耕作面積は 3.6haと、わが国の約 1.5 倍の規模を有しているが、全体として、営農規模の小さい家族経営の自作農家が多い １）。また、平均的な農家は、全所得の 7 割程度を農外収入に依存しており、専業農家より兼業農家が圧倒的に多い。
タイにおける農業部門は、1980 年代までは対 GDP 比率で 50％を上回っていたが、その後急速に工業化が進むにつれて、1990 年には約 13％、2013 年には 10％まで低下した。タイの主要な農産物
は、米、天然ゴム、キャッサバ、とうもろこし、サトウキビ、パームやし、果樹などである。
米は、承知のように、タイの最重要作物であり、国民の主要な主食である。栽培されているのは
長粒種（indica 種）であるが、東北部や北部のそれは、糯米が伝統的な主食である。米は、2012 年のタイにおける全作付面積の約 50％を占め、2014/5 年における世界の生産量の第 6 位 ２）、輸出量の第 1 位である ３）。タイの米は雨季作のものと灌漑で行われる乾季作のものがあり 1999 年に乾季

作の作付面積が米の全体の作付面積の 12％程度であったが、灌漑の整備などにともなって、2009 年には、20％近くまで拡大した。それにともなって、乾季米の生産量も、20％程度から 27％前後まで増加した。米の単収は、2010 年の時点で、籾米ベースで ha あたり 2,79 トンであり、緑の革命によって増産を達成したほかの熱帯アジア諸国と比べて、著しく低い。その一つの理由として、ジャスミンライスなどの高付加価値米の生産・輸出など、量よりも質に重きを置いた輸出志向型の米生産が行われてきたことが挙げられる。
タイにおける天然ゴムはおもに南部で生産され、2013 年の生産量は 386 万トンで世界一である。
また、2012 年の輸出量は 291 万トンで、これも世界一であり、同国において、米、エビ類と並ぶ 3大輸出農産物の一つである。キャッサバは、かつては、主に養豚用として EU を中心に輸出されたが、1992 年以降、CAP 改革によって飼料価格の低下した EU 市場は急速に縮小した。その後、飼料用に代わって、デンプンへの加工用需要が増大し、近年ではバイオエタノール原料としての利用が検討されている。とうもろこしは、1970 年代にはわが国や欧州市場向けに輸出されていたが、近年は、わが国をはじめとして輸出が堅調な国内鶏肉生産のためのブロイラー飼料用として、消費されている。サトウキビは、2013 年の生産が約 1 億トンで、ブラジル、インド、中国に次ぐ世界第 4 位である。サトウキビから一次製糖を行った粗糖に関し、わが国の輸入量の約 7 割がタイからである。また、果樹生産については、パイナップルの占める位置が大きく、2004 年から 2013 年までの 10 年間の生産量は、ブラジルに次いで世界第 2 位である。
タイは、北緯 6 度から 20 度まで南北に約 1,600 ㎞と長く、地域によって大きく異なる自然条件、栽培技術、経営条件、農家経済の構造を有することから、農業の実態を地域ごとに分けて見ることが重要である。タイ農業の地域的区分に関しては、従来、北部、中部、東北部、南部という 4 つの地方的区分で説明することが多い（図 1）。
例えば、以下は山本（1999）からの抜粋である(p.37-38)。
①

北部……チェンマイを中核都市とするこの地域

は、山と盆地が入り組んでおり、亜熱帯モンスーン地帯に属し、比較的湿潤な農業条件に恵まれている。米、
トウモロコシ、養豚、さとうきびのほか、大豆、落花
生、唐辛子、タバコ、イチゴなどの商業的な特殊農産物も生産され、チーク材の家具など伝統的な輸出林産物もある。
②

中部……メナム・チャオプラヤ河流域の肥沃な土

壌に恵まれ、灌漑比率も高い最も優れた稲作地帯であるが、西寄りの山麓部ではさとうきび、北寄りではトウモロコシ、東寄り山麓部ではキャッサバや果樹など、中部平原の周辺部には畑作・果樹地帯もある。首都バ
ンコクの周辺各県でも、1970 年代までは野菜・花卉・
果実・畜産（養鶏・養豚）などの都市近郊型農業が盛んであった。しかし、このチャオプラヤ・デルタを中心とする中部平原は… （筆者省略）、80 年第以降、
工業団地・住宅団地の開発が急速に進み、もっとも優良な農業用地がつぎつぎと壊廃されている。
③

東北……コラート準高原のなだらかな斜面が、北および東にある国境河川メコン河まで続くこの地域は、全体的に痩せた土壌が多い。さらに、

地下には岩塩層が広がり… （筆者省略）、森林を開いて畑にしたあと、キャッサバ栽培などで地力を収奪しつくしたあと放置された荒地も多く、干ばつが常襲化している。水田の灌漑比率も… （筆者省略）、東北部は 11.5％とわずかで、ほとんどが天水依存型農業となっている。全
国の水田面積の 55％があるこの地方は、タイでもっとも貧しい農村地帯となっており、出稼ぎ常習地帯である。
④ 南部……マレーシアに連なる半島部で、熱帯雨林地帯に属し、ゴム、ココヤシ、カポックなどが大農園方式で栽植され、パイナップル、バナナ、コーヒー、油ヤシも栽培されている。
以上はあくまで行政区分に則った概説であり、より正確な地理的区分としては、農業生態的分類に即した補足が必要であろう。だが、紙数の関係上、ここでは省く。
Ⅲ. タイ小農の直面する開発問題
タイにおける小規模家族農家が直面する開発問題は、一時的なものや間接的なものを含めれば多岐にわたる。しかし、半ば恒常化した問題や今後も持続することが予想される問題に限れば、以下の 4 点に集約されるだろう。
第一は、農業生産に関する問題である。第 2 節で指摘したように、タイの稲作は、輸出におけるその世界的な地位にも関わらず、国際的に見て生産性はかなり低い方である。とりわけ、全国の農業総人口のおよそ半数を占める東北部では、農業に不利となる塩類集積土壌が広く分布し、高原の地形上大規模な灌漑開発が困難であるにもかかわらず、米作適地（沖積土壌の平坦な平野）をはるかに超えた面積（沖積土壌の面積の約 5 倍）にまで米作地が及んでいる。このため、前節でみたよ
うな米の低生産性を呈し、生産費の最も高い米を最も安い価格で取引せざるを得ないタイ東北部の生産者米価とあいまって、小農をはじめとする大多数の農家の生活は厳しいものとなっている。東
北部の主力農産物は米であり、稲作は全農地面積の 65％を占めるにも関わらず、東北部農家の年間純農業収入は、2001/2 年の統計において、中部の 1,655 ドルに対して 334 ドルと、約 1/5 に過ぎない。また、1960 年代以降に広まったキャッサバ、とうもろこしなどの換金作物栽培は、東北部で広く栽培されている。これらは、森林を焼き払う焼き畑により、最初の数年は収量がよいが、連作による土壌劣化や表土の流出によって年ごとに収量は減少し、病害虫に悩まされるようになる。一方、
化学肥料や農薬などの投入量は年を追って増大するため、土地を担保に融資を受けた仲買人に対する負債がかさんだ農家は、未開地である森林をさらに開墾するというサイクルになる。だが、近年は未耕地の外延的拡大も概ね収束し、さらなる森林の開墾が不可能になってきたため、多くの農家
が農業から離れたり、土地利用を転換したりした。
第二は、森林と土地に関する問題である。20 世紀初頭には国土の 75％程度が森林であったと推計され、「森の王国」と呼ばれたタイは、東南アジアで最も早いペースで森林を失ってきた。国土に占める農地面積は、1910 年から 1940 年の間に約 2 倍、1940 年から 70 年の間に約 3 倍と急速に拡大するにともなって、森林面積は、公式統計によれば 1970 年には国土の 38％、1995 年には 26％前後まで減少した。地方別にみると、森林消失が最も著しいのがキャッサバやとうもろこしといった
換金作物栽培が盛んな東北部である。1950 年に東北部国土の 61.8％を占めていた森林面積が、93年にはわずか 12.7％と減少した。これにより、森林の持つ保水機能が損なわれ、塩害が発生し、干ばつが頻発するようになった。80 年代中ばに起きた 3 年連続の旱魃は、農業へ大打撃を与えた。
木材輸出を外貨獲得の手段にしていた政府は、1975 年に原木輸出禁止を発令した。また、1989 年
初頭には、前年に起こった南部の大洪水に起因する市民の環境問題に対する圧力を受けて、国有地における天然林の商業伐採を全面禁止した。これにともなって、政府の森林局は木材輸出による外貨獲得を軸とする組織から森林保護を軸とする組織へ変身することでその存在意義を保つ方針を打ち出し、1967 年に国土の 1％にすぎなかった「保護区」を 1993 年に 13％まで拡大させた。だが、保護区には、それが指定される以前から小規模農民をはじめとする人々が暮らしており、彼らは、ある日突然「不法占拠者」のレッテルを張られることになった。このため、「保護区」をめぐる政府や軍による森林の囲い込みは、各地で政府側と住民との衝突を生じ、それがやがては農民や NGO
をはじめとする市民による組織的な大衆運動や政府との間での数多くの衝突に発展した。タイにおける森林・土地問題に関する紛争の深刻さは、1997 年初頭に東北地方を中心とする運動家たちが構成する「貧民連合」が公表した「125 の課題」と称する暴力的衝突地域の告発において、土地と森林に関するものが 93 件と実に 4 分の 3 近くを占めたことからも分かる ４）。
第三は、兼業化・脱農家の進行と移住労働の問題である。過去 30 年余りの高度経済成長を通じて、タイにおける農家は、生産と生活に関わる多くの必要を市場取引によって賄うようになった。
現金経済の浸透が最も遅れている東北部でも、比較的高い農業生産費と低生産性による低農業収入
から、非農業部門の全収入に占める割合は決して低くなく、1990/91 年の平均で、44％を占める。
タイでは、歴史的に、都市や工業部門の発達が首都バンコクおよびその近郊に集中してきたため、地方都市の発達が遅れ、農外就業機会もバンコクに集中してきた。農業の基幹労働力となっていな
い若い未婚の農家女子の多くがまずサービス業、そして工業化の進展とともに製造業に就業機会を見出してバンコクへ移住した。東北部では、親の農地がとくに女子に分け与えられる慣行から、彼らの半分以上は、5 年以内に出身村に帰って行った。しかし、1980 年代に入って、1970 年代にブームを迎えていた商品作物ブームが去ると、上昇する生活水準を維持するため、農外収入を増加させる必要が生じた。1980 年代末以降の高成長は、地方の中核都市に工業化を普及させ、場所によっては、通勤兼業も可能となった。だが、東北部には、地方中核都市の発達による労働需要増大の恩恵を受けられない農家が大多数存在するため、バンコクへの出稼ぎは後を絶たず、農業経営の規模が均分的相続慣行によって縮小していく今後、兼業化・脱農家はさらに進行していくように思われる。
東北部の農村を訪れると、両親が長期で都市に出稼ぎに出ていて、祖母や祖父が村に残された小さな子供達の面倒を見ている家庭を見かけることが多い。また、国内の出稼ぎと比べれば多くはな
いが、父親が数年おきに帰国しながら、何年も中東や台湾などの海外に出稼ぎに出ている家庭も見られる。海外への出稼ぎは多額の仲介費用を支払う必要があるため、それを行える農家は、家族が多額の貯蓄を持っているか借金の担保にできる土地を持っている、比較的恵まれた家庭といえる。
だが、海外労働では、派遣業者の詐欺にあったり、建設業の場合、日照りが続いて仕事がなかった
りすることがある。場合によっては、渡航費用の借金が返済できずに、土地を手放すことになる。
また、出稼ぎの間に家族と関係が疎遠になり、離婚することも少なくない。このため、東北部の村
では、「パイスィアナー、マースィアミア（行きに田を失い、帰りに妻を失う）」という言葉が流布している。
第四の問題は、農村開発政策全般の行方に関する。戦後のタイにおける経済開発は、都市・工業部門での成長を重視する中で、農村の貧困や都市と農村の格差をめぐる分配面の問題を抱えてきた。
1970 年代には農民運動が高まり、共産主義運動と連動する傾向が生じたため、70 年代末から 80 年
代半ばまで、農村開発政策が国内経済政策の中心に据えられた。とりわけ、第 5 次経済社会開発 5か年計画（1982～86 財政年度）では、当時のプレーム首相による積極的関与により、のちの農村開発行政制度に影響を及ぼし続けたゴーチョーチョー（Khana Kammakan Phathana Connabot hang Chat,
Ko Cho Cho）と呼ばれる国家農村開発委員会を中心とする行政体制が確立され、各村が必要な事業を選択するという形で住民の要求を政府にボトムアップする住民参加が促進された。
このように、タイには過去に政治が積極的に農村開発に関与する歴史がある。しかし、2001 年に首相に就任したタクシン・シナワトラが農村から貧困を救うとの公約を実現するために打ち出した諸政策は、良くも悪くもポピュリスト的なものであり、タイ史上前例のない反響を巻き起こした。

それらは、3 年間の農民負債元利猶予、30 バーツ医療サービス、人民銀行、一村 100 万バーツ村落
基金、一タンボン一品運動(OTOP)などである。それら諸政策を貫く狙いは、「結果の平等」ではな
く「機会の平等」を重視して、農民や貧困層が都市部と同様にビジネスチャンスや資金を活用する
コミュニティ・ビジネスを振興するという、企業家タクシンにふさわしいものであった。
ばらまき策と揶揄されて、都市部の富裕層から反感を買ったそれら一連のタクシンの政策は、特に大票田の北部と東北部における貧困・農民層から圧倒的な支持を受け、2005 年に行われた総選挙
では、タクシン率いるタイ愛国党が全議席の 75％を獲得するという大勝利の礎となった。だが、タクシン政権下では、タクシンがタクシノミクスとして標榜する「デュアルトラックポリシー」において、内需拡大と並ぶもう一方の路線である輸出競争力強化策が功を奏し、タクシン政権時、実際には都市部ビジネスに大きく恩恵が渡っていた。このため、ジニ係数を見ると、政権下では、全体として所得格差は横ばいをたどり、農村部内に至っては、格差が広がった結果となっている（図 2）。
しかし、タクシンが始めたポピュリス
ト政策は、農村部・貧困層における強い
政治的影響力を持つため、タクシン派・
反タクシン派を問わず、タクシン失脚後の各政権においても
ほぼすべて引き継がれている（図 3）。
また、2011 年にタクシンの実妹である
インラック・シナワ
トラの政権発足後は、
市場価格よりも高い価格で政府が農家から米を買い取る米担保融資制度を導入した。その結果、財政支出が拡大し、価格高騰により輸出も減少して政府の米在庫が膨れ上がったため、巨額の国庫の損失が発生した。これは、反タクシン派の都市部住民層から一層の批判を招いただけでなく、農業の体質強化の妨げとなった。このように、タク
シン政権下で始まり、その後の政権で定着した農
村部・貧困層に対するポピュリズム政策は、小農をはじめとする農民の生活に実態以上の評価と期待を与え、タクシン失脚以後現れた、国を二分する混迷の時代の起爆剤となった点で罪深いといえよう。
Ⅴ. 持続可能な農業をめぐる模索と葛藤小規模農家を含む多くの農家が前節でみた開発問題に直面する中で、タイ政府、NGO をはじめとする民間セクター、そして農民たち自身は、近代主義的な農業・農村開発に代わるオルタナティブな開発を模索してきた。本節では、筆者が研究対象として取り組んできた「持続的農業(sustainableagriculture)」をめぐるタイ社会の模索と葛藤を紹介する。
タイにおける持続的農業運動の始まりは、1980 年代に遡るといわれる。70 年代以降、タイでは「緑の革命」技術が普及し、それにともなって、農産物価格の低下、栽培における生産費の上昇と農家負債の増加、病害虫の農薬耐性、農薬をめぐる健康被害、農薬や化学肥料による環境汚染といった問題が次第に深刻化していった。そこで、農民、NGO、消費者、環境主義者らが結束し、持続的農業を推進する複数の NGO を束ねる連合組織として、1989 年にオルタナティブ農業ネットワーク（The Alternative Agriculture Network）が設立された。また、このネットワークから派生して、1993 年には、タイで最初の有機農産物の小売グループとして、Green Net が事業を開始した。一方、経済政策の分野でも、第 7 次国家社会経済開発 5 か年計画（1992 年～1996 年）において初めて「持続的農業」への政策的関心に言及された。その後の第 8 次国家計画（1997 年～2001 年）では、栽培農家のうち 20％を持続的農業に転換するという目標のもとで、初めて持続的農業が政策課題として掲げられた。そこで言及された持続的農業は、農法システムに関するものであり、自然農法、有機農業、複合農業、アグロフォレストリーの 4 つを含むとされた。その後、強い輸出振興政策を打ち出したタクシン政権下では、特に輸出市場における食品安全性を保障するための枠組みである GAP（Good Agricultural Practices「適正農業規範」）が導入された。これにより、IPM（integrated
pest management）や栽培品種の多角化などを通じて、農薬や化学肥料の使用を減少・最適化させる
農業の実践というように、持続的農業の意味合いの幅が拡大した。
以下では、特に、タイの小規模農家が従事する複合農業、有機農業及び GAP をめぐる近年の状況に関して見る。
a. 複合農業
タイは、1988 年以降、未曽有の経済ブームを経験した後、1997 年にアジア通貨危機の震源地となった。この危機は、香港を除くアジア全域に波及して各国経済に深刻な打撃を与え、タイは IMF・世界銀行や日本政府などから 172 億ドルに及ぶ救済融資を受けた。グローバル化のもたらす負の側面を目の当たりにした国民に対し、「開発の国王」とも称されるブミポン国王（ラーマ 9 世）は、仏教思想に鑑みて、タイ経済の今後の進む道を「足るを知る経済」であると提起した ５）。それまでの外部依存型の経済成長に基づく富への執着を見直し、経済政策や生活における中道の大切さを示したものである。この哲学は、通貨危機後に策定された第 9 次国家社会経済開発 5 か年計画（2002 年～2006 年）において、「人間中心の開発」と並ぶ持続的な社会開発の中心的な理念と位置付けられ、2006 年のクーデター後に策定された第 10 次計画以降にも引き継がれた。
国王が「足るを知る経済」の哲学を農業部門に応用した理論は経済危機より以前から存在し、「新理論農業（New Theory Farming）」と呼ばれる。小規模な複合農業システムを推奨する段階的な開発戦略として、すでに 1995 年から王室開発プロジェクト委員会によって、普及活動が推進されてきた。「新理論農業」では、3 つの発展段階を想定している。第一段階は、複合農業生産を通じた家族レベルの自立である。1 世帯が 4～5 人の家族で 15 ライ（2.4ha）の土地持ちが典型的な小規模農家
であると前提し、その農地を 3：3：3：1 の割合に分割して、それぞれを自給用の稲作、野菜や果物の栽培、深さ 4m のため池による養魚や灌漑、残りを住居や家畜の飼育等に当てる。この複合農業の実践により、農家が必要な物資の多くを自給的に充足することが可能となる。第二段階では、農民グループや協同組合の設立を通じたコミュニティレベルの自立である。最後に第三段階では、銀行、民間企業、量販店・小売店等とのネットワーク構築を通じたコミュニティ外の組織との連携である。このような段階的な自立を進めることで、農民が自己の能力を開発し、外的ショックに対する免疫を強化することを通じて、持続可能な農業が実現されるとされる。
国民が絶大な支持を寄せる国王が提唱する「新理論農業」を知らない国民はほとんどいないであろう。だが、実際にこの理論に基づいて複合農業を実践している農家がタイ全土でどの程度存在す
るかははっきりしない。また、東北部では、NGO や開発僧、地域の篤農家らが試行錯誤を繰り返しつつ、複合農業の普及に自主的に取り組む村落も少なからず存在する。日本でもスリン県のナーン和尚による仏教開発の事例、ブリラム県の篤農化パーイ村長の推進する事例、サコンナコン県の「インペーン」と呼ばれる農民組織によるアグロフォレストリーの事例などが断片的に紹介されているが、その運動の全体像は未解明である。以下では、日本の ODA 事業の一環として、タイにおいて比較的組織的に推進されてきた複合農業事業を紹介する。
1998 年、タイ政府は経済危機後の農村活性化事業を円借款の条件で日本政府に要請し、「農地改
革地区総合農業開発事業」が実施された。この事業では、タイ東北部 4 県に住む約 4,000 戸の農家
がため池建設の支援を受けて、養魚、野菜、果実の栽培と水田への補給用水を確保し、家畜・家禽と排泄物の土壌還元を図る複合農業を推進した。この事業のひとつの特徴は、複合農業グループを中心とした組織化である。この事業に参加して成果を上げ、他農家を支援する意思のある優良農家とその農地は「学習センター」と位置付けられた。新しくため池を得た農家にそこで研修を行い、農家から農家への普及活動を推進している。この普及方法が効果的である最大の点は、モノカルチ
ャーによる換金商品作物栽培によって負債を抱え込むという同じ境遇にある農家が、複合農業への転換によっていかに生活が変わったかを直接見聞きすることができるという、政府の普及員による指導では不可能なメリットである。また、2003 年からは、コミュニティ・マーケット（村の産直市場）の活動を始めた。自給が最優先とはいえ、実際にはため池を使った複合農業によって余りある
野菜や果物が収穫された。また村の食料は、多くを外部の商人の取引に依存していたため、女性が中心となって行った週に一度のこの新しい活動により、売る農家はいくばくかの現金収入を得、また買う農家は、無農薬で新鮮な食べ物を買うことができるようになったという。
b. 有機農業
上記の Green Net のホームページによれば、タイにおける有機農産物の生産面積は、2001 年以降急速に拡大した（図 4）。2006 年のクーデター以後 2008 年までは、国内の混乱する政治状況と悪化す
る 経 済 状 態 の 影 響 を 受 けて減少した。しかし、2009 年から再び増加に転じ、2010 年には 34,079ha となっている。
同 様 の 傾 向 が 生 産 量 と 生産
高にもみられるが、これらについては、2007 年に栽培面積が 減 少 し た に も か か わ らず
微増している（図 5）。2007
年 当 時 の 原 油 価 格 高 騰 による 農 産 物 価 格 の 上 昇 が 影響した結果であると思われる。
2010 年の生産量は、47,547 トン、生産高は、17 億 5,212 万バーツである。また、2011 年

の有機栽培面積は、35,824ha で、国土耕作地面積の 0.17％を占め、有機栽培農家数は 7,499 農家
で、全国に存在する農家の 0.15％を占るという。だが、これらの数値は、すべて国際的基準を満たした有機栽培認証を受けた農家・農地に関するものである。有機認証を受けていないが、農薬や化学肥料を使用せず、独自の基準や価値観に基づいて行っている有機栽培、すなわち菅野（2008）のいう「B 級オーガニック」を含めると、とりわけ小規模農家に関し、上記の数字を超える数において存在すると思われる。

以下では、タイにおける有機認証の現状と B 級オーガニックの実態を素描する。前述の民間組織
Green Net は、タイにおける有機栽培認証の設立と普及において、先駆的かつ重要な役割を果たしてきた。まず、1995 年に、民間の認証組織として、タイ有機農産物認証団体（Alternative Agriculture
Certification Thailand、ACT、1998 年に Organic Agriculture Certification Thailand に改称）を設立した。これによって、1997 年からタイで初めて有機農産物及び有機農産物の加工とその運用に関する認証が開始された。また、ACT は、2002 年に国際有機農業連盟（International Federationof Organic Agriculture Movements, IFOAM）によってアジアで初めて認可を受けた団体となり、これによって EU 市場への輸出拡大も可能になった。一方、政府機関を通じた有機認証に関しては、
2002 年に農業・農協省によって農産物・食品規格基準局（ACFS: Agriculture and Food Commodity
Standards）が設立され、2004 年以降、認可を進めている。ちなみに、タイにおいて有機農業に関する規制を監督しているのは ACFS であり、2005 年には、ACT は ACFS から認可を受けている。さらに、ACT や政府が有機認証を始める以前から、東北部におけるジャスミン米など、90 年代当時から有名な有機農産物に対して認証を与えてきたのは、Bioagricert（イタリア）、Soil Association（イギリス）、IMO（スイス及びドイツ） 、OMIC（日本）、Skal（オランダ）、KRAV（スウェーデン）などの海外の認証機関である。これらの認証機関が認証したタイの有機農産物は、主としてイギリス、フランス、ドイツをはじめとする EU に輸出される。少し古い Green Net からのデータだが、
2004 年に有機認証を得た 13,900ha あまりの農地に関し、栽培面積でみて、ACT が 37％、政府が 13％であったのに対し、外国の認証機関は 50％と最も多くの認証を与えていた。
次に、B 級オーガニックについて論じる。この種類の有機栽培は、以下の二つに大別できる。第一は、国際的な認証レベルに基準を置く有機認証基準を満たすべく努力してきたのにもかかわらず、その基準に達していないものである。このタイプの有機栽培は、国際市場に流通させることはでき
ないが、国内では、「有機農産物」として、大手スーパーマーケットやデパートの生産食料品コー
ナーなどで、その生産物を販売できる可能性がある。したがって、この範疇の栽培農家に対しては、挫折から有機栽培をやめてしまわないよう、特に国内におけるマーケティング面での支援が重要でなる。第二は、農家自身が有機栽培を標榜している「自称有機栽培」から、NGO や生産者グループ

などが、国際的な認証基準とは独立して、独自の基準に即して普及を進めている有機栽培を含む、より一般的な有機栽培である。この種の B 級オーガニックを試みる農家や生産者グループは、複合農業開発と組み合わせたものを含め、東北部では恐らく数パーセント程度は存在するように思われる。その多くは、長年取り組んできた慣行農業によって多額の借金を抱え、農薬使用による健康被害も体験して、やむにやまれず有機農業への転換を志すケースである。だが、それらの多くの試みが、十分な政策的・財政的支援がない状態で進められるため、早かれ遅かれ失敗に終わってきた。
有機農業から慣行農業へ切り替える最初の数年は、使用する化学肥料や農薬の減少にともない、生産量及び収入が激減するため、有機栽培による栽培環境の向上からもたらされる果実を手にする以前に、生活苦で挫折するケースが後を絶たない。また、生産者グループで生産した有機農産物を有
力な国内市場や海外市場で販売するためのルートや信用がないため、地元の市場に特化して販売するも、慣行栽培の生産物と差別化できず、それらの生産物と同じ価格で販売されるため、財政的に事業が破綻するというケースも見られる。地元で有機農産物を継続的に販売できている B 級オーガ
ニック生産者の多くは、個々の農家が単独で、学校やクリニック、レストランや病院などから評判や信用を得て、契約しているケースであると思われる。
c. Good Agricultural Practices
タイ政府が推進する GAP は、農場生産段階における生産工程管理基準の中で、世界で最も権威のあるヨーロッパ発祥の民営の GlobalGAP が 1999 年に導入された後、世界における公営の GAP としては 2002 年のマレーシアに次いで二番目に早い 2004 年に導入された。それは、Q-GAP（ Q は“quality”の意）と呼ばれる。Q-GAP は、生産工程管理における認証基準が GlobalGAP やそれに倣う GAP 基準と比べて著しく低い ７）。恐らくそれが多分に手伝って、計 128 種類の認証対象作物に関し、実施開始の 2003 年から 2012 年までに、一国だけで 22 万件という世界最大規模の GAP 認証数を獲得している。一方、GlobalGAP により近い認証水準を持つマレーシアやフィリピンの国営 GAP では、恐らくその基準の厳格さが多分に影響して、Q-GAP と比べて認証数が著しく少ない（表 1）。
表 1:作物認証に関する GlobalGAP 及び東南アジアにおける 各公営 GAP 基準の比較

地域・国

GAP基準名西ヨーロッパマレーシア
タイ
シンガポール
フィリピン
ベトナム
ブルネイ

1999
GlobalGAP
MyGAP
2002
Q-GAP
2004
Singapore-VF 2004
PhilGAP
2005
VietGAP2008
BurneiGAP
2013
計画中
AseanGAP

アセアン地域

実施初年

通算被認証農コンプライアン
家数 (データのスレベルの相得られた年)
対比較
認証にかかわる作物名
112,576 (2011) 野菜、果物、コーヒー* * * *
356 (2012)
野菜、果物
* * *
約22万 (2012) 野菜、果物、ナッツ、米*7 (2013)
野菜、果物
* * *
15 (2013)
野菜、果物
* * *
74 (2012)
野菜、果物、茶、コーヒー、ナッツ、米 * *1 (2014)
野菜、果物
N.A.
野菜、果物
N.A.
* * * *

出所：GAP プロトコールを参照したり、実施機関に直接照会したりして筆者作表。

小規模農家の社会参加に鑑みて、Q-GAP は高い公正性を持つといえるが、認証基準の持つ本来の役割という観点からみると、以下 2 点の問題を孕む。第一は、Q-GAP の生産工程管理や製品の品質、認証過程におけるモニタリングの水準が低いため、安全上のリスクが軽減されないことである。この点に関し、チェンマイ市で 9 種類の青果物に関して、45 認証取得農家と 245 の非認証取得農家を比較した Schreinemachers

et al. (2012) は、農薬使用量や使用・管理方法に関して、両者の間に統計的な有意差が見られないこと(P>0.1)、また、訪問監査もわずか 5 分で終わることもある不徹
底ぶりを示した。他方、東北部・チャイヤプーム県で、Q-GAP を取得した 64 のパメロ生産農家を調査研究した Amekawa (2013)は、認証を受けた約半数の農家が Q-GAP の基本コンセプトを理解しておらず、また、認証前後の農薬使用量の減少のほとんども、認証の影響に依らないことを明らかにした。第二の問題は、第一の問題と関連するが、Q-GAP の品質保証水準に対する信頼が低いため、市場において Q-GAP 認証が認知されない、または必要とされないことである。この問題に関しては、
大別すると、次の 2 パターンがある。第一は、特に輸出市場に関し、高い消費者意識が根付いた海外市場の買い手が製品の品質に高い期待を持っているにもかかわらず、現存する認証基準がそのレベルにかなり及ばないため、買い手が関心を持てない場合である。この状況は、高い消費者意識が根付いた海外の市場側が、輸入製品の生産工程管理の水準に懐疑的になっている場合である。第二のパターンは、国内市場に関し、安全性に関する品質保証に対する意識や期待がもともと低いため、認証取得の有無が問題とされない場合である。このような場合、消費者から求められる品質は、主に製品の外観や食味に限定されるため、川上に近い流通段階から、認証取得製品が非取得製品との区別なく買い取られ、川下の市場では、認証ラベルが不在のまま製品が販売される。このため、生産者や製品が認証を受けても、実質的にトレーサビリティや市場のシグナルが機能しない。このよ
うに、Q-GAP は、コンプライアンス水準の相対的な低さに起因する生産及び流通における認証の有効性に問題を抱えており、コンプライアンス水準の規定に関する抜本的な制度改革が待たれている状況である。
Ⅵ. おわりに
わが国におけるタイ農村社会研究の第一人者であった故北原淳は、「自然農業」、「有機農業」、「複合農業」などのいわゆる「オルタナティブな農業」は、タイにおいて「それが実現可能な農家層は、決して貧農層ではなく、農地が十分あり、農外収入もある中上層農家だけである。」（北原2002 pp.118）と言い切る。また、そのような農業のために市場の開拓や交渉を担う農家も、「決して並の農民や並の村落共同体ではなく、すぐれた能力と強い信念を持った少数精鋭の農民とその結合体であろう」（同上）と主張する。こうした北原の考えは、筆者にとってはいささか苛烈に耳に響くが、当たらずも遠からずの面があることも否定できない。一方、タイ東北部の農村において、農作業をつぶさに観察してみると、慣行農業に数々のオルタナティブな農法技術を組み合わせて、
化学肥料や合成農薬にかかる費用を抑え、収量を持続的に確保しようとする農家が多いことに気付く。彼らや地元の農業普及局の指導員の知恵や忍耐力には感心することが多い。一見地味ではあるが、現実的に小農の農業・生活基盤を支えているそうした試みにも注目し、今後の小規模家族経営
農家の農業と生計の持続可能性を見守っていく必要があるように思われる。
注１）タイの農地改革局（ALRO）は、小規模農家を 10～20 ライ（1.6～3.2ha）と定義する[Hirokawa
2010]。これを参考にして、小規模農家を 3.2ha 以下の土地持ちと仮定すると、少し古いデータになるが、90 年代初頭では、53.8%に上る[Wattanutchariya & Jitsanguan 1992]。また、当時、全農家のうち 30.9%が小作ないしは借地農家であり[同上]、その大多数が小規模経営であることを考えると、当時のタイの 7～8 割が、広義の小規模農家であったと考えることができる。この割合は、現在もあまり変わらないように推定される。
２）上位から、1. 中国（30％）、2. インド（22％）、3. インドネシア（8％）、4. バングラデシ
ュ（7％）、5. ベトナム（6％）、6. タイ（4％）という順序と割合である[USDA “World Markets
and Trade”]。
３）上位から、1. タイ（30％）、2. ベトナム（22％）、3. インド（16％）、4. パキスタン（9％）、
5. アメリカ（8％）という順序と割合である[USDA “World Markets and Trade”]。2012 年と 2013
年、タイは担保融資制度による輸出価格上昇の結果、インド、ベトナムに次ぐ米輸出第 3 位に低迷していたが、その後第一位に返り咲いた。

４）その他の内訳は、「ダム」が 16 件、「政府プロジェクト」が 5 件、「その他」が数件となっている。この公表後の 97 年 2 月から 5 月にかけて、「貧民連合」が主導するデモでは、国会議事堂前
で、全国 21 県から集まった 1 万人以上の大規模な座り込みが行われた[佐藤 2002]。
５）タイ語ではセータキット・ポーピアンと呼び、英語では、Sufficiency Economy、日本語では「充足経済」とも訳される。1997 年の国王の誕生日スピーチで語られ、大きな注目を浴びたが、実は国王はこの哲学を 1969 年から提唱していた[井上 2012]。
６）米とプランテーション作物に関する 1998 年から 2003 年のデータは、両者を合算したものであったため、本グラフからは除外した。同様の理由から、野菜と果実に関する 1998 年から 2003 年のデータも除外した。
７）例えば、GlobalGAP のばあい、そのプロトコールにおいて、100%のコンプライアンスが求められる“Major must”と呼ばれるコントロールポイントが 74、95% のコンプライアンスが求められる“Minor must”が 125、必ずしもコンプライアンスが要求されないが、推奨される“Recommended”
が 37 の、計 236 のコントロールポイントが課される。マレーシアの MyGAP の場合は、“Major must”(100%)が 29、“Minor must”(90%)が 77、必ずしもコンプライアンスが要求されないが、推奨される“Encouraged”が 57 の、計 162 のコントロールポイントが課される。 これらに対し、Q-GAP の場合、求められる総コンプライアンス数は作物によって異なるが、一様に 51%のコンプライアンスが要求され、最も少ないコントロールポイントの場合、計 81 しか課されない。

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井上荘太郎「第 1 章 カントリーレポート:タイ―政治変動とコメ政策」農林水産政策研究所行政対応特別研究 [主要国横断] 研究資料 2012 年 2 号
井上荘太郎 「第 2 章

pp.1-34.

カントリーレポート:タイ」農林水産政策研究所

行政対応特別研究［二国間］研究資料 2010 年 13 号 pp.43-86.
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北原淳「農村社会の過去と現代の変化」『変動の東アジア社会』（2002 年、青木書店）pp.103-130.
小金丸梅夫『タイ農業概観―持続的農業開発のモデルを求めて』（2010 年、東京農大出版会）
佐藤仁『稀少資源のポリティクス―タイ農村に見る開発と環境のはざま』（2002 年、東京大学出版会）
重富真一「農村開発政策―変革における制度と個人」末廣昭・東茂樹編『タイの経済政策―制度・組織・アクター』（2000 年、アジア経済研究所）
重富真一『タイ農村の開発と住民組織』（1996 年、アジア経済研究所）
重富真一「東北タイ農村における就業構造の展開―一農村から見たタイ戦後経済史」水野広祐編『東南アジア農村の就業構造』（1995 年、アジア経済研究所）

末廣昭『タイ―中進国の模索』（2009 年、岩波新書）
チャティプ・ナートスパー著

野中耕一・末廣昭編『タイ村落経済史』（1987 年、勁草書房）

津村文彦「「足るを知る経済」と「タクシノミクス」のあいだ―家計簿調査からみる東北タイの農村経済」福井県立大学論集第42号

2014年2月. pp.27-44.

長谷川善彦『タイ農業が警告する―21 世紀の食料問題』（1992 年、農村漁村文化協会）
松園祐子「タイの都市化・都市社会」北原淳編『東南アジアの社会学―家族・農村・都市』（1989
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丸山孝一『現代タイ農民生活誌―タイ文化を支える人びとの暮らし』（1996 年、九州大学出版会）
水野正己「タイ国農業の特徴」2004 年、農林水産政策研究所レビューNo.12、pp.27-44.
室谷有宏「タイ東北部における農民のリスク分散行動：コンケン市近郊 2 農村の事例」『調査と情報』2004 年 9 月号, pp.9-14.
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産の持続性評価」学術フロンティア推進事業「デジタルアジア構築と運用による地域戦略構
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（英語文献）
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