Ⅴ 資 料Ⅴ 資 料

１．富山市災害ボランティア活動指針
Ⅰ

基 本 的 な考え方

１．目的
大規模な災害がおこったときに、被災者の膨大なニーズに応えるためには、行政のみでは十分な対応が困難
であり、柔軟に対応できるボランティアとの連携が必要不可欠です。
被災地では、「災害ボランティア本部（センター）」が設置され、ボランティアと被災者の間をコーディネー
トしますが、ボランティアの円滑な受け入れや効果的な活動を展開するためには、平常時から、行政とボラン
ティア関係機関・団体が相互に連携・協力し、ネットワークを組み、災害時のボランティア活動支援体制を構築しておく必要があります。
このことから、富山市災害ボランティアネットワーク会議は、富山市内での大規模災害に備え、「富山市災
害ボランティア本部」の設置・運営を中心とする「富山市災害ボランティア活動指針」を定めることとします。
２．活動指針の構成、作成主体（１）活動指針の構成は「基本的な考え方」、「富山市災害ボランティア本部の設置」、「ボランティア支援・連携体制」、「災害ボランティア活動の種類と内容」、「災害に備えた平常時からの取り組み」とします。
（２）この活動指針では、以下の用語を統一して使用します。
①「富山市災害ボランティア活動指針」を以下「活動指針」という。
②「富山市」を以下「市」という。
③「富山県」を以下「県」という。
④「富山市災害ボランティアネットワーク会議」を以下「市災害ボラネット会議」という。
⑤「富山市災害ボランティア本部」を以下「市災害ボラ本部」という。
⑥「富山市社会福祉協議会」を以下「市社協」という。
⑦「富山県社会福祉協議会」を以下「県社協」という。
⑧「富山市災害対策本部」を以下「市災害対策本部」という。
（３）この活動指針は、平成 15 年 3 月に策定した「富山市災害ボランティア活動指針」の改訂版として市災害ボ
ラネット会議で作成しました。
富山市災害ボランティアネットワーク会議設置要綱（設 置）
第１条 平常時から、災害時におけるボランティア活動にかかる諸問題の検討並びに相互の連携を強化し、円滑なボランテ
ィア活動が行える環境の整備を図るとともに、大規模な災害時には、「富山市災害ボランティア本部」の設置及び運営に資することを目的とし、「富山市災害ボランティアネットワ
ーク会議」（以下「会議」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 会議は次の事項を所掌する。
（１）富山市災害ボランティア本部の設置・運営に関する事項（２）災害ボランティア活動の役割、内容に関する事項（３）災害ボランティアコーディネートに関する事項（４）災害ボランティア関係団体との情報連絡に関する事項（５）災害ボランティア活動の支援に関する事項（６）災害ボランティア活動に係る研修・訓練に関する事項（７）その他災害ボランティア活動推進に関する事項（組織等）
第３条 会議は、この会議の趣旨に賛同し、参画する市内の防災関係機関・団体・個人からなる会員で組織する。

（ 参 加 団 体 一 覧 は Ⅴ − 12 に 記 載 ）２ 会議に会長を置く。
３ 会長は、会員の互選により定める。
４ 副会長は、会長が指名する。
５ 会長は、会議を主宰する。
６ 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、副会長がその職務を代理する。
（会 議）
第４条 会議は、必要に応じ会長が召集し、その進行にあたる。
ただし、大規模な災害等で緊急に会議の開催が必要な場合は、富山市市民生活部長が会議の開催を要請することができる。
（事務局）
第５条 会議の運営に関する事務は、富山市市民生活部が行う。
（その他）
第６条 この要綱に定めることのほか、会議の運営に関し必要な事
項は、必要の都度会議に諮って定める。
付則
この要綱は、平成１５年７月２２日から施行する。

Ⅴ−１

Ⅴ 資 料

３．留意点（１）この活動指針は、災害時におけるボランティア活動に関する共通・基本的事項を示したものであり、運用にあたっては災害の種類（地震、風水害、雪害等）や規模等状況に応じて柔軟に対応する必要があります。
（２）「Ⅱ市災害ボラ本部の設置」は、あくまでも標準的なものであり、実際の災害では、地域の実情に即した市
災害ボラ本部の運営やボランティア活動が行われる必要があります。
（３）この活動指針は、ボランティアとの連携が効果的に行われるよう、随時見直す必要があります。

Ⅱ

市 災 害 ボラ本部の設置

１．機能的な市災害ボラ本部の必要性
災害が発生すると、被災者の膨大で多様なニーズに応えるために、市災害ボラ本部、市、そして、市社協は、それぞれ単独に動くのではなく、地域の防災関係団体や NPO 等とも連携し、おのおのの長所を活かしつつ協力し合うことが必要です。県内外からは、被災地の救援を目的とした多くの災害救援ボランティアが駆けつけますが、個人（団体）によって、性別・年齢・技術・活動可能期間等、それぞれ異なりますので、ボランティア
活動が有効・円滑に行われ、被災者のことを思う心の通った市災害ボラ本部にする必要があります。
２．設置と運営（１）市内で災害が発生し、「市災害対策本部」が設置された場合、市は速やかに市社協及び市災害
ボラネット会議と「市災害ボラ本部」の設置について協議し、連携して立ち上げます。
【協議関係者】●富山市（男女参画・ボランティア課）●富山市社会福祉協議会●富山市災害ボランティアネットワーク会議（会長、副会長）※協議場所は、原則として市男女参画・ボランティア課とする。
（２）市災害ボラ本部は立ち上げ協議関係者（市・市社協・市災害ボラネット会議）による運営方針の決定に基づき、市災害ボラネット会議が運営します。

（富山市防災計画抜粋）
富山市災害対策本部設置基準
市長は次の基準により災害対策本部を設置する。
なお、災害対策本部が設置された場合には、水防本部等の対策本部は、災害対策本部に包括される。また、災害対策本部が設置される以前又は設置されない場合における災害応急対策は、災害対策本部が設置された場合に準じて処理する。
組 織(１)
災害対策本部(２)

設 置 基 準暴風、大雨、洪水又は高潮警報が発令され、かつ、災害対策について特別の措置が必要と認められるとき。
災害が発生し又は発生するおそれがある場合であって、特に本部の設置が必要と認められるとき。

富山市災害ボランティア本部
市災害対策本部が設置された場合は、市、市社会福祉協議会及び富山市災害ボランティアネットワーク会議は協議し、速やかに「富山市災害ボランティア本部」を設置するものとする。
富山市災害ボランティア本部設置後は、速やかに報道機関等を通じてボランティアの受け入れ窓口や連絡先等を広く広報するとともに、地域協力団体又は県災害救援ボランティア本部にコーディネーター等運営スタッフの派遣
協力を要請し、運営体制を整備するものとする。

Ⅴ−２

Ⅴ 資 料（３）市災害ボラ本部の設置決定後の、立ち上げ手順①本部設置時の決定事項については、構成する各団体を通じ、それぞれに周知します。
②連絡を受けた各団体の関係者は、自分と家族、近隣の安全を確保できた人から、できるだけ早く市災害ボ
ラ本部設置予定場所に集まり、立ち上げの協議をするとともに役割を決定します。
③市災害ボラ本部を設置する施設の安全確認、基本資機材、電話番号、体制等の確認をします。
④組織の役割分担、活動予定期間、人員等について確認します。
⑤情報発信の準備をします。
⑥市災害ボラ本部の設置を広報します。
（４）設置場所について①市災害ボラ本部の設置にあたっては、次の「設置場所を決める際の要件」に基づいた場所とします。
（具体的には、市庁舎、市総合社会福祉センターなど）②被災地の状況に応じて、ボランティア活動の拠点となる「現地事務所（現地ボランティアセンター）」を設置するものとします。
③現地事務所は、被災地あるいは被災地に近い場所で適当な施設を確保し、設置します。
④市災害ボラ本部または現地事務所は、公的施設を中心に確保しますが、被災のため不可能な場合は、安全を確保した上で仮設施設等を設営します。
設 置 場 所 を 決め る際 の要 件
ア．被災地内か被災地に近いかどうか（被災地での活動を円滑にするため）
イ．公共交通機関から近いかなど交通至便な場所かどうか、広い駐車場があるかどうか（参加するボランティアのアクセスの便宜を図るため）
ウ．１日に千人規模のボランティアに対応できるスペースがあるかどうか
エ．ライフラインの確保がし易い場所かどうか・上下水道（トイレ）、電気等の利用可能な場所
オ．事務用品や資機材の確保ができるかどうか
カ．資機材の保管スペースがあるかどうか
キ．動線を確保できる空間があるかどうか
ク．情報共有や意見交換が容易に行えるかどうか・庁舎内や敷地内
・庁舎周辺の公共施設
・庁舎周辺の企業施設等
ケ．長期間、利用可能な場所かどうか
コ．現地事務所を設けるかどうか※現地の状況に応じて、屋外にテントやコンテナハウス、プレハブを建設し、対応しなければならない場合もあります。
（５）情報の一元化
災害が発生すると情報不足となり、時として誤った情報、デマなどが流れ、被災地は、混乱する場合があります。そのような状況の中で、被災者を救援する側の災害対策本部と災害ボラ本部とが、それぞれ異なる情報をマスコミ等に流すと、被災者やボランティアは、ますます混乱に陥ります。市災害ボラ本部は、市災害対策本部との情報を一元化することに努め、マスコミ等に情報を発表する場合は、市災害対策本部と連絡・調整のうえ行うものとします。

Ⅴ−３

Ⅴ 資 料

３．市災害ボラ本部の主な業務・役割
市災害ボラ本部の主な業務と主な役割は下図のとおりです。
市災害ボラ本部の主な業務（かかわり方）市（男女参画・ボランティア課）◎市災害対策本部、県災害救援ボランティア本部及び現地事務所との連絡調整●被災状況やライフラインの復旧状況等の行政情報●現地事務所の情報収集●資機材に関するニーズの把握《協働》
市災害ボラ本部◎現地事務所間のボランティア、コーディネーター等の連絡調整、
活動証明書の発行◎地域内への広報、チラシ配布（ニーズの掘起こし）、HP での広報（ボランティア募集）、マスコミの活用（マスコミの直接取材への対応）

市災害ボラネット会議◎被災者ニーズの把握
被災地、避難場所の巡回◎ボランティアコーディネート機能、ニーズ受付、ボランティア受入、保険加入、マッチング、送り出し◎活動資金の確保◎各種相談対応

市社協◎地域協力団体との情報交換
及び運営スタッフ等の派遣
協力要請●コーディネーター等運営
スタッフの派遣協力依頼（県社協、他市町村社協等）●ボランティア派遣
協力要請

市災害ボラ本部の主な役割
市の 役 割

市社 協の役割

市災害ボ ラネッ ト会議の 役 割①ボランティア本部の運営①関係機関との連絡調整①総務・管理・連絡調整・ボランティアの活動支援
・本部の設置、管理（市施設の場合） ・県災害救援ボランティア本部との・ボランティアのニーズ把握
連絡調整・市災害対策本部等との連絡・調整・他の市町村社協へのボランティア②運営スタッフの確保
派遣要請②情報・資材に関すること・ボランティアコーディネーターの・被災状況の把握
連携、確保②ボランティアの管理に関すること・資機材確保・ボランティア健康管理
・駐車場の確保③市内・外のＮＧＯ・ＮＰＯとの連携
・運営スタッフの運営管理
・行政・全国ネットワーク渉外
・スキルのあるボランティアの対応③広報・庶務に関すること③相談・管理に関すること・マスコミへの協力要請
・要援護者のサポートとニーズの把（発信にあたっては、市災害対策本
握（子ども・高齢者・障害者・在部を通して行う）
日外国人等）
・本部の管理（市社協管理下の施設の場合）・事故対応支援（災ボラ保険）

Ⅴ−４

Ⅴ 資 料Ⅲ

ボ ラ ン ティア支援・連携体制
市内で災害が発生し、市災害ボラ本部を設置・運営するためには、次の防災関係機関、団体との連携を図り、被災者のニーズを的確に把握し、対応する必要があります。
（連携が必要な主な関係機関、団体）
・市災害対策本部

・県災害救援ボランティア本部

・市災害ボラネット会議 ・消防団
・町内会

Ⅳ

・自主防災組織・その他

災 害 ボ ランティア活動の種類と内容

１．災害ボランティア活動の種類（１）「一般ボランティア」について
この活動指針では、主として被災者の生活支援を目的に、専門知識・技術等を必要としない自主的な活動を行う者を「一般ボランティア」と定義します。
【市災害ボラ本部】で取り組む主なボランティア活動（一般ボランティア活動例）
・避難所管理運営補助
・救援物資の仕分け、運搬、配布・被災者への炊き出し、給水・家財の搬出、瓦礫の処理、家屋の片付け・清掃、床下の泥出し、清掃、雪かき・高齢者、障害者、外国人等災害時要援護者の生活支援
・安否情報や生活情報の収集・伝達等の広報、情報収集業務の補助・避難所での被災者の生活支援
・市災害ボラ本部スタッフ業務（ボランティア受付、輸送等）
・その他被災者の生活支援（２）「専門ボランティア」について
この活動指針では、通常は関係機関の要請に基づき、行政・企業・民間団体から派遣され、専門知識・技術等を必要とする作業を自主的に行う者を「専門ボランティア」と定義します。
【市災害対策本部】で取り組む主なボランティア活動（専門ボランティア活動例）
・医療、介護・手話通訳、要約筆記

・外国語通訳・砂防・建築物応急危険度判定

・消防

・通信

・その他特殊な技術を要する作業
２．専門ボランティアとの連携について
市災害ボラ本部は、主に一般ボランティアに対する支援を行います。
ただし、被災者のニーズによっては専門ボランティアの協力が必要となる場合も考えられるので、その際は市災害対策本部と連携し対応します。
また、一般ボランティアであっても、場合によっては専門知識や技術を持つ一般ボランティア（バイク、マッサージ、理美容、こころのケア等）については市災害対策本部と連携しての対応が必要です。

Ⅴ−５

Ⅴ 資 料

３．災害時に必要な活動内容等
区分

状 況発(災直後 )
生命救出期

突然の災害に、人々は自す。

被災者の人命救助や負傷者の手当が、最優先となります。
行政が被災者の避難状況の把握、安否確認等を行います。
ボランティアの活動としては、行政の行う避難所の開設支援等が考えられます。
市災害対策本部と連携し、市災害ボラ本部を立ち上げる準備を進めます。

生活支援期

本部の組織的支援が整っ

本部では分の家族の安否確認と安全確保に精一杯となりまた段階にあり、避難所や在宅の被災者のニーズに応じた機動的な活動が求められます。

生活再建期

被災者の生活の再建が始
まります。

Ⅴ

ボランティアの活動内容等

避難所では
在宅では

市災害ボラ本部を立ち上げます。
ニーズ掘起こし、ボランティア募集広告・受付、ニーズ対応、マッチン
グ、オリエンテーション、救援物資の仕分け等の業務を行います。
水汲み、炊き出し、救援物資の配布、災害時要援護者の支援等(共通) の業務を行います。
災害時要援護者の生活支援(共通)、家屋内の片付け(震災)、泥出し(水害)、除雪(雪害)等の業務を行います。

市災害ボラ本部の活動を市社協の通常業務に引き継いでいきます。

災 害 に 備えた平常時からの取り組み
市及び市社協並びに市災害ボラネット会議は互いに連携し、地域の防災関係団体の協力を得ながらネットワークを構築し、平常時から市災害ボラ本部を設置・運営できる体制を整備しておく必要があります。
また、ネットワークを通して、災害ボランティア訓練や研修会を行い、地域の防災意識の啓発に努め、災害時にボランティアを受け入れる環境を整えておくことが大切です。
１．市災害ボラネット会議の運営について「市災害ボラネット会議」は、行政、ボランティア関係団体等の相互の連携を強化するとともに、災害時のボランティアに活動にかかる諸問題の検討・実践・訓練等を行います。
２．コーディネーターの養成について
災害時においてボランティアコーディネーターは、ボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へと導く
重要な役割を担っています。
市災害ボラネット会議は、市・県及び市社協と連携し、ボランティア関係団体の協力を得ながら、コーディ
ネーターの養成に努めます。
３．訓練への参加について
市災害ボラネット会議は、市・県及び市社協と連携し、災害ボランティア講習の開催や富山市総合防災訓練に参加します。
４．市民への意識啓発について
市災害ボラネット会議は、市・県及び市社協と連携し、ボランティア関係団体の協力を得ながら、災害ボラ
ンティア活動に対する市民の意識啓発に努めます。

Ⅴ−６

Ⅴ 資 料

災害時イメージ図「富山市災害ボランティア活動指針」平成 20 年 3 月発行
富山市災害ボランティアネットワーク会議

Ⅴ−７Ⅴ 資 料る。

２．災害救助法（指定行政機関の長等の収用等）（昭和二十二年十月十八日法律第百十八号）

第五条 指定行政機関の長（災害対策基本法 （昭和三十六年法律

最終改正：平成二五年六月二一日法律第五四号

第二百二十三号）第二条第三号に規定する指定行政機関の長をいい、当該指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項 若しくは第二項若しくは国家行政組織法

第一章 総則（第一条・第二条）（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の委員会若しくは第二章 救助（第三条―第十七条）

災害対策基本法第二条第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げ

第三章 費用（第十八条―第二十九条）

る機関のうち合議制のものである場合にあっては、当該指定行政第四章 雑則（第三十条）

機関とする。次条において同じ。）及び指定地方行政機関の長（同第五章 罰則（第三十一条―第三十四条）

法第二条第四号に規定する指定地方行政機関の長をいう。次条において同じ。）は、防災業務計画（同法第二条第九号に規定する防災業務計画をいう。）の定めるところにより、第一章救助を行うため特に必要があると認めるときは、救助に必要な物

総則

資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に（目的）

対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は救助に必要な物資

第一条 この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤を収用することができる。

十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救２ 前項の場合においては、公用令書を交付しなければならない。

助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的と

３ 第一項の処分を行う場合においては、その処分により通常生する。

ずべき損失を補償しなければならない。

（救助の対象）（指定行政機関の長等の立入検査等）

第二条 この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道第六条 前条第一項の規定により物資の保管を命じ、又は物資を府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村（特別区収用するため、必要があるときは、指定行政機関の長及び指定地を含む。）の区域（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）

方行政機関の長は、当該職員に物資を保管させる場所又は物資の第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、当該市の区所在する場所に立ち入り検査をさせることができる。

域又は当該市の区の区域とする。）内において当該災害により被２ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第一項

害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。

の規定により物資を保管させた者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせることができる。

第二章 救助３ 前二項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめそ（都道府県知事の努力義務）の旨をその場所の管理者に通知しなければならない。

第三条 都道府県知事は、救助の万全を期するため、常に、必要

４ 当該職員が第一項又は第二項の規定により立ち入る場合は、な計画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、その身分を示す証票を携帯しなければならない。

物資及び資金の整備に努めなければならない。

５ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認（救助の種類等）

められたものと解釈してはならない。

第四条 救助の種類は、次のとおりとする。

（従事命令）

一 避難所及び応急仮設住宅の供与

第七条 都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認

二 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

めるときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第十四条の三 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると四 医療及び助産

認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業

五 被災者の救出務に従事させることができる。

六 被災した住宅の応急修理

２ 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事が七 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必八 学用品の給与要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業

九 埋葬

務に従事させることができる。

十 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの

３ 前二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲

２ 救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、は、政令で定める。

前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬

４ 第五条第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。

を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。

５ 第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合におい３ 救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定めては、その実費を弁償しなければならない。
（協力命令）Ⅴ−８

Ⅴ 資 料第八条 都道府県知事は、救助を要する者及びその近隣の者を救第十五条 日本赤十字社は、その使命に鑑み、救助に協力しなけ助に関する業務に協力させることができる。

ればならない。

（都道府県知事の収用等）

２ 政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救助に関

第九条 都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力（第八条の規定にめるとき、又は第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実よる協力を除く。）についての連絡調整を行わせることができる。

施するため、必要があると認めるときは、病院、診療所、旅館そ（日本赤十字社への委託）の他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用第十六条 都道府県知事は、救助又はその応援の実施に関して必し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とす

要な事項を日本赤十字社に委託することができる。

る者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は物資を収用（事務の区分）することができる。

第十七条 第二条、第四条第二項、第七条第一項及び第二項、同２ 第五条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。

条第四項において準用する第五条第二項、第七条第五項、第八条、（都道府県知事の立入検査等）

第九条第一項、同条第二項において準用する第五条第二項及び第第十条 前条第一項の規定により施設を管理し、土地、家屋若し

三項、第十条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第

くは物資を使用し、物資の保管を命じ、又は物資を収用するため

六条第三項、第十一条、第十二条、第十三条第一項並びに第十四必要があるときは、都道府県知事は、当該職員に施設、土地、家条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地屋、物資の所在する場所又は物資を保管させる場所に立ち入り検方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と査をさせることがで

する。

きる。

２ 第十三条第二項の規定により市町村が処理することとされて２ 都道府県知事は、前条第一項の規定により物資を保管させたいる事務は、地方自治法第二条第九項第一号 に規定する第一号者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員に当該物資を保管さ

法定受託事務とする。

せてある場所に立ち入り検査をさせることができる。
３ 第六条第三項から第五項までの規定は、前二項の場合に準用

第三章 費用する。
（通信設備の優先使用権）（費用の支弁区分）第十一条 内閣総理大臣、都道府県知事、第十三条第一項の規定

第十八条 第四条の規定による救助に要する費用（救助の事務をにより救助の実施に関する都道府県知事の権限に属する事務の行うのに必要な費用を含む。）は、救助の行われた地の都道府県一部を行う市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又はこが、これを支弁する。

れらの者の命を受けた者は、非常災害が発生し、現に応急的な救２ 第七条第五項の規定による実費弁償及び第十二条の規定によ助を行う必要がある場合には、その業務に関し緊急を要する通信る扶助金の支給で、第七条第一項の規定による従事命令又は第八のため、電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条の規定による協力命令によって救助に関する業務に従事し、又条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電は協力した者に係るものに要する費用は、その従事命令又は協力

気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法 （昭和二十命令を発した都道府県知事の統括する都道府県が、第七条第二項

八年法律第九十六号）第三条第四項第四号 に掲げる者が設置すの規定による従事命令によって救助に関する業務に従事した者

る有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。

に係るものに要する費用は、同項の規定による要求をした都道府（扶助金の支給）

県知事の統括する都道府県が、これを支弁する。

第十二条 第七条又は第八条の規定により、救助に関する業務に３ 第九条第二項の規定により準用する第五条第三項の規定によ従事し、又は協力する者が、そのために負傷し、疾病にかかり、る損失補償に要する費用は、管理、使用若しくは収用を行い、又又は死亡した場合においては、政令の定めるところにより扶助金は保管を命じた都道府県知事の統括する都道府県が、これを支弁を支給する。

する。

（事務処理の特例）（委託費用の補償）第十三条 都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると第十九条 都道府県は、当該都道府県知事が第十六条の規定によ認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救り委託した事項を実施するため、日本赤十字社が支弁した費用に助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすること対し、その費用のための寄附金その他の収入を控除した額を補償

ができる。

する。

２ 前項の規定により市町村長が行う事務を除くほか、市町村長（都道府県が応援のため支弁した費用）

は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。

第二十条 都道府県は、他の都道府県において行われた救助につ（内閣総理大臣の指示）き行った応援のため支弁した費用について、救助の行われた地の第十四条 内閣総理大臣は、都道府県知事が行う救助について、都道府県に対して、求償することができる。

他の都道府県知事に対し、その応援をすべきことを指示すること

２ 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、前ができる。

項の規定により求償の請求を受けた救助の行われた地の都道府（日本赤十字社の協力義務等）

県は、内閣府令で定めるところにより、国に対して、国が当該都

Ⅴ−９

Ⅴ 資 料道府県に代わって同項に規定する費用について同項の規定によ県から弁済するよう要請された」とする。

り求償の請求を行った都道府県に対して弁済するよう要請する（災害救助基金）

ことができる。

第二十二条 都道府県は、前条第一項に規定する費用の支弁の財

３ 国は、前項の規定による要請があった場合において、救助の源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならな行われた地の都道府県の区域内における被害の状況その他の事

い。

情を勘案して必要があると認めるときは、内閣府令で定めるとこ

第二十三条 災害救助基金の各年度における最少額は当該都道府ろにより、第一項の規定による求償の請求に係る費用を、当該都県の当該年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普道府県に代わって当該求償の請求を行った都道府県に対して弁通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額とし、済することができる。

災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県は、

４ 国は、前項の規定により第一項の規定による求償の請求に係政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならる費用を弁済した場合において、救助の行われた地の都道府県にない。

対して、当該弁済した費用を求償するものとする。

第二十四条 災害救助基金から生ずる収入は、全て災害救助基金（国庫負担）に繰り入れなければならない。

第二十一条 国庫は、都道府県が第十八条の規定により支弁した

第二十五条 第二十一条第一項（同条第三項の規定により読み替

費用及び第十九条の規定による補償に要した費用（前条第一項のえて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定に規定により求償することができるものを除く。）並びに同項の規よる国庫の負担額が、第二十一条第一項に規定する費用を支弁す

定による求償に対する支払に要した費用（前条第四項の規定によるために災害救助基金以外の財源から支出された額を超過する

る求償に対する支払に要した費用を含む。）の合計額が政令で定ときは、その超過額は、これを災害救助基金に繰り入れなければめる額以上となる場合において、当該合計額が、地方税法 （昭ならない。

和二十五年法律第二百二十六号）に定める当該都道府県の普通税第二十六条 災害救助基金の運用は、次の方法によらなければな（法定外普通税を除く。以下同じ。）について同法第一条第一項

らない。

第五号にいう標準税率（標準税率の定めのない地方税については、

一 財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金

同法に定める税率とする。）をもって算定した当該年度の収入見

二 国債証券、地方債証券その他確実な債券の応募又は買入れ込額（以下この項において「収入見込額」という。）の百分の二三 第四条第一項に規定する給与品の事前購入

以下であるときにあっては当該合計額についてその百分の五十第二十七条 災害救助基金の管理に要する費用は、災害救助基金を負担するものとし、収入見込額の百分の二を超えるときにあっから支出することができる。

ては次の区分に従って負担するものとする。この場合において、第二十八条 災害救助基金が第二十三条の規定による最少額以上

収入見込額の算定方法については、地方交付税法 （昭和二十五積み立てられている都道府県は、区域内の市町村（特別区を含む。

年法律第二百十一号）第十四条の定めるところによるものとする。

以下同じ。）が災害救助の資金を貯蓄しているときは、同条の規一 収入見込額の百分の二以下の部分については、その額の百分定による最少額を超える部分の金額の範囲内において、災害救助の五十基金から補助することができる。

二 収入見込額の百分の二を超え、百分の四以下の部分について（繰替支弁）

は、その額の百分の八十第二十九条 都道府県知事は、第十三条第一項の規定により救助

三 収入見込額の百分の四を超える部分については、その額の百の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行う分の九十こととした場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁するい２ 国は、前条第二項の規定による要請があった場合において、とまがない場合においては、救助を必要とする者の現在地の市町

次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣府令で定め村に、救助の実施に要する費用を一時繰替支弁させることができるところにより、前項の規定による国庫の負担額の全部又は一部る。

を、同条第三項の規定による弁済に代えて、同条第一項の規定により求償の請求を行った都道府県に対して支払うことができる。

第四章 雑則一 前条第二項の規定により救助の行われた地の都道府県から弁済するよう要請された費用の額が前項の規定による国庫の負担第三十条 都道府県知事は、救助を行った者について、災害対策額を上回らないこと。

基本法第九十条の三第四項の規定により情報の提供の求めがあ

二 救助の行われた地の都道府県の区域内における被害の状況そったときは、当該提供の求めに係る者についての同条第二項第一の他の事情を勘案して前条第一項の規定による求償の請求に係号から第四号までに掲げる情報であって自らが保有するものをる費用を当該都道府県に代わって当該求償の請求を行った都道提供するものとする。

府県に対して弁済する必要があること。
３ 前項の規定により国が前条第一項の規定による求償の請求に

第五章 罰則係る費用を支払う場合における第一項の規定の適用については、
同項中「前条第四項の規定による求償に対する支払に要した」と第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲あるのは、「前条第二項の規定により救助の行われた地の都道府役又は三十万円以下の罰金に処する。

Ⅴ−１０

Ⅴ 資 料一 第七条第一項又は第二項の規定による従事命令に従わなかった者
二 第五条第一項又は第九条第一項の規定による保管命令に従わなかった者
第三十二条 偽りその他不正の手段により救助を受け、又は受けさせた者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
ただし、刑法 （明治四十年法律第四十五号）に正条があるもの
は、同法による。
第三十三条 第六条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項
若しくは第二項の規定による当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六条第二項若しくは第十条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
第三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

Ⅴ−１１

Ⅴ 資 料

３．富山市災害ボランティアネットワーク会議参加団体
1

ＮＧＯ･ＮＰＯネットワークとやま

11

富山市民生委員児童委員協議会

2

社団法人ガールスカウト
富山県連盟富山市協議会

12

富山市役所ハムクラブ

3

生活協同組合 ＣＯ・ＯＰとやま

13

富山商工会議所

4

ＮＰＯ法人 全国災害救助犬協会

14

公益社団法人 富山青年会議所

5

富山県ホームヘルパー協議会

15

公益財団法人 富山ＹＭＣＡ

6

ＮＰＯ法人
富山県民ボランティア総合支援センター

16

日本赤十字社富山県支部

7

富山市自治振興連絡協議会

17

日本ボーイスカウト富山地区協議会

8

社会福祉法人 富山市社会福祉協議会

18

ヤングネットワークとやま9

富山シティエフエム株式会社

19

ＮＰＯ法人
市民活動サポートセンターとやま

20

公益社団法人 富山県薬剤師会

10 富山市民国際交流協会

４．関係機関・団体連絡先一覧【市の機関】
名称・担当課
富山市役所

所在地

電話番号

FAX 番号

新桜町７−３８076-431-6111（代表）

男女参画・ボランティア課（市役所東館３階）

076-443-2051

076-443-2176

市民生活相談課（市役所東館３階）

076-443-2046

076-443-2176

社会福祉課（市役所西館３階）

076-443-2164

076-443-2208

防災対策課（市役所東館４階）

076-443-2181

076-443-2039

富山市消防局

今泉１９１−１

076-493-4141（代表）076-493-5665

富山市民病院

今泉北部町２−１

076-422-1112（代表）076-422-1371

富山市保健所蜷川４５９−１

076-428-1155（代表）076-428-1150

大沢野総合行政センター

高内３３３

076-468-1111（代表）076-468-1645

大山総合行政センター

上滝５２５076-483-1211（代表）076-483-3081

八尾総合行政センター

八尾町福島１５１

076-454-3111（代表）076-454-3119

婦中総合行政センター

婦中町速星７５４

076-465-2111（代表）076-465-3140

山田総合行政センター

山田湯７８０076-457-2111（代表）076-457-2259

細入総合行政センター

楡原１０８８076-485-2111（代表）076-485-9010

Ⅴ−１２

Ⅴ 資 料【地区センター】※市外局番は全て 076
名称
所在地
電話番号
富山地域（５０）
総曲輪
大手町 6-14
421-2644
愛宕
安野屋
八人町
五番町

愛宕町一丁目 5-13
安野屋町一丁目 1‐48
八人町 5‐17
辰巳町一丁目 2‐8

柳町
清水町
星井町
西田地方

所在地

電話番号

新庄北

新庄本町二丁目 4-11

452-0080

432-3410
442-4331
441-9833
421-8306

藤ノ木
山室
山室中部
太田

藤木 1246
中市二丁目 8-76
山室荒屋 84
太田 351-2

421-2444
421-2801
492-3405421-6682

弥生町一丁目 12-22
清水町八丁目 1-31
西中野町二丁目 1-24
相生町 5-17433-0620
422-4510
492-2260
422-4491

蜷川
新保
熊野
月岡

赤田 50
新保 306-1
悪王寺 128
上千俵町 509

421-2971
429-0001
429-1211
429-0201

堀川
堀川南
東部
奥田

堀川小泉町一丁目 18-13
本郷町 243-45
石金一丁目 2-13
奥田寿町 23-13

425-1530492-3450
421-3204
432-3312

四方
八幡
草島
倉垣

四方 142-1
八町東 262
草島 143-89
布目 567435-0002
435-0004
435-3975
435-3851

奥田北
桜谷
五福
神明
岩瀬
萩浦
大広田
浜黒崎

下新北町 2-11
田刈屋 279
五福 4431-1
高田 88-9
岩瀬御蔵町 1
高畠町二丁目 11-36
東富山寿町二丁目 1-14
浜黒崎 3295-12

442-3197
432-5607
432-6363
421-0725
437-9715
437-7923
437-9924
437-9371

呉羽
長岡
寒江
古沢
老田
池多
水橋中部
水橋西部

呉羽町 2920
長岡 9397-1
本郷中部 263
古沢 498中老田 216-2
西押川 1380-1
水橋舘町 312-1
水橋辻ヶ堂 129-1

436-5171442-4350
434-2680
434-1227434-4456436-5300
478-0019478-1131

針原
豊田
広田
新庄

針原中町 901-2
豊若町三丁目 12-25
新屋 1-3
新庄町一丁目 3-16

451-2555
437-9313
451-5601
432-2742

水橋東部
三郷
上条
光陽

水橋小池 146-1
水橋小路 34
水橋石割 73-1
二口町一丁目 12-3

478-3252478-2070
478-1651
493-2010

467-0001
468-1519

小羽
下タ北部

小羽 361
布尻 991

468-0668
485-2002

482-1234483-2446

福沢

東福沢 3550483-1811454-3622455-2570
455-1090
455-1069

黒瀬谷
野積
仁歩
大長谷

八尾町樫尾 162
八尾町水口 242
八尾町三ツ松 14-1
八尾町内名 88455-1074454-3001
458-1101458-1400

465-2461
469-5110465-5139465-2410

古里
音川
神保

婦中町羽根 6
婦中町外輪野 6324-1
婦中町上吉川 403-1

469-5916469-5966469-5097

大沢野地域（４）大久保
下大久保 1776-１
船峅
坂本 482
大山地域（３）
小見
小見 255-13
大庄
田畠 97-1
八尾地域（８）保内
八尾町新田 101杉原
八尾町大杉 12卯花
八尾町下笹原 42-1
室牧
八尾町中 242
婦中地域（７）鵜坂
婦中町上田島 18-1
朝日
婦中町下条 281
宮川
婦中町広田 4178
婦中熊野 婦中町堀 657
細入地域（１）
南部
猪谷 851-1

名称

484-1002
Ⅴ−１３

Ⅴ 資 料【社会福祉協議会】
名 称
社会福祉法人
富山県社会福祉協議会
社会福祉法人
富山市社会福祉協議会
大沢野支所
大山支所
八尾支所
婦中支所
山田支所
細入支所
【報道機関】
名 称

所在地
安住町５−２１
富山県総合福祉会館内
今泉８３−１
富山市総合社会福祉センター内
春日９６−１大沢野健康福祉センター内
上滝５２３−１
大山地域市民センター内
八尾町福島２００
八尾健康福祉総合センター内
婦中町羽根１１０５−７
西保健福祉センター内
山田湯７８０
山田総合行政センター内
楡原１１２８細入総合福祉センター内

所在地

電話番号

FAX 番号

076-432-6123

076-432-6124

076-422-2456

076-422-2684

076-467-1294

076-468-3563

076-483-4111

076-483-4155

076-454-2390

076-454-2390

076-469-0775

076-469-0779

076-457-2113

076-457-2259

076-485-9008

076-485-9200

電話番号

FAX 番号

北日本新聞社

安住町２番１４号

076-445-3457

076-431-2110

富山新聞社

大手町５番１号

076-491-8101

076-494-1697

読売新聞社

安住町７番１８号
第一生命ビル１階

076-441-2888

076-441-2880

中日新聞社

丸の内二丁目 3 番 12 号

076-424-4141

076-422-3191

朝日新聞社

新桜町 6 番 18 号

076-441-1671

076-441-1674

毎日新聞社

桜町二丁目 2 番 24 号

076-432-3311

076-442-1643

076-432-6901

076-433-8581

076-432-6754

076-432-6794

076-432-4463

076-433-8466

共同通信社
時事通信社
日本経済新聞社

安住町 2 番 14 号
北日本新聞社内
安住町 2 番 14 号
北日本スクエア北館 803
本町 9 番 10 号
大同生命富山ビル 6 階

ＮＨＫ富山放送局

新総曲輪 3 番 1 号

076-444-6613

076-442-6092

北日本放送

牛島町 10 番 18 号

076-432-5555

076-433-8560

富山テレビ放送

新根塚町一丁目 8 番 14 号

076-424-0600

076-491-2663

チューリップテレビ

奥田本町 8 番 24 号

076-442-7000

076-433-7691

076-431-2270

076-431-2271

076-444-5555

076-444-5549

テレビ朝日
ケーブルテレビ富山

新桜町 6 番 18 号
朝日新聞富山ビル 3 階
桜橋通り３番１号
富山電気ビル新館３階

上婦負ケーブルテレビ

婦中町羽根 827 番地 1

076-469-6661

076-469-6662

富山シティエフエム株式会社

安住町２番１４号

076-445-3381

076-433-4688

Ⅴ−１４

Ⅴ 資 料

【その他】
名 称

所在地

富山県庁

電話番号

FAX 番号

新総曲輪１−７

076-431-4111（代表）

防災・危機管理課（県庁本館２階）

076-444-3187

076-444-3489

男女参画・県民協働課（県庁南別館４階）

076-444-9012

076-444-3479

富山中央警察署

新桜町４−１０076-444-0110

076-444-5080

富山北警察署

高畠町２-１１-４５

076-438-0110

富山南警察署

上大久保１１０９

076-467-0110

富山西警察署

婦中町宮ケ島２２９−１

076-466-0110

076-466-1022

富山県立中央病院

西長江２丁目２−７８

076-424-1531（代表）076-422-0667

富山県済生会富山病院

楠木３３−１

076-437-1111（代表）076-437-1122

富山赤十字病院

牛島本町２−１−５８

076-433-2222（代表）076-433-2274

富山大学附属病院

杉谷２６３０076-434-2281（代表）076-434-1463

５．広域避難場所一覧
地域

名 称

所在地

電話番号

面積

富山城址公園

本丸

−

7.0ha

神通川緑地公園

布瀬町地先−

11.8ha

稲荷公園

稲荷園町

−

12.9ha

布瀬南公園

布瀬町南三丁目−

4.6ha

富山県常願寺川公園

水橋常願寺

−

13.9ha富山県空港スポーツ緑地

秋ケ島

076-429-7129

13.2ha富山県総合運動公園

南中田

076-429-8835

46.0ha城東ふれあい公園

経堂

−

7.8ha

富山県五福公園

五福 5 区

076-432-5073

15.6ha

富山競輪場

岩瀬池田町 8-2

076-438-3400

11.4ha富山県岩瀬スポーツ公園

森五丁目

076-438-4880

22.1ha大沢野

大沢野総合運動公園

八木山 650

076-468-1567

14.4ha大山

大山総合グラウンド

花崎 391

076-483-0059

0.6ha

町民ひろば

八尾町福島牧野 123

076-455-3828

2.9ha

八尾スポーツアリーナ駐車場

八尾町井田 101

076-455-1222

1.7ha

婦中スポーツプラザグラウンド

婦中町板倉 269-1

076-465-3786

1.9ha

羽根ピースフル公園

婦中町羽根 1000-1

076-469-5840

1.2ha

富山

八尾

婦中
※富山市ＨＰ『避難場所』ページ内(広域避難場所.pdf)より抜粋

Ⅴ−１５

Ⅴ 資 料

６．参考資料リスト（順不同）
タイトル

著者、編集者、発行等

富山県災害救援ボランティア本部運営マニュアル

ボランティア活動推進富山県民会議（平成 20 年 3 月）

みんなにやさしい防災のしおり

富山市

災害時のボランティア活動ハンドブック〜水害・震災の経験から〜

新潟県災害ボランティア活動連絡協議会

山形県災害ボランティア活動支援指針

山形県災害支援ボランティアネットワーク研究会（平成 18 年 3 月）

こうべ災害ボランティア支援マニュアル

社会福祉法人神戸市社会福祉協議会（平成 10 年 3 月）

災害救援ボランティアコーディネーターハンドブック

神奈川災害ボランティアネットワーク（平成 17 年 6 月）

福祉救援ボランティア活動マニュアル兵庫県社会福祉協議会（平成 9 年 3 月）

災害救援ボランティアセンター設置運営の手引き

宮城県、宮城県社会福祉協議会
みやぎ災害救援ボランティアセンター（平成 16 年 3 月）

災害ボランティア活動支援者のためのハンドブック

社会福祉法人中央共同募金会
特定非営利法人さくらネット（平成 21 年 3 月）

災害救援ボランティア活動マニュアル―市町村社協災害ボランティアセンターの運営―

社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会（平成 17 年度）

高岡市災害救援ボランティア本部運営マニュアル

社会福祉法人高岡市社会福祉協議会
高岡市ボランティアセンター（平成 21 年 3 月）

災害救援ボランティアマニュアル〜突然の災害発生に備えて〜

県民ボランティア総合センター（現 福岡県 NPO・ボランティアセンター）

７．災害ボランティアネットワークマニュアル作成プロジェクトチーム名簿
1

ＮＧＯ・ＮＰＯネットワークとやま5

社会福祉法人 富山市社会福祉協議会

2

生活協同組合 ＣＯ・ＯＰとやま

6

富山市役所ハムクラブ

3

日本赤十字社富山県支部

7

公益社団法人 富山青年会議所

4

ＮＰＯ法人富山県民ボランティア総合支援センター

8

公益財団法人 富山ＹＭＣＡ

Ⅴ−１６

編集・発行

富山市災害ボランティアネットワーク会議
平成 23 年 3 月《事務局》
930−8510 富山市新桜町 7 番 38 号
富山市男女参画・ボランティア課
TEL 076−443−2051／FAX 076−443−2176
http://www.city.toyama.toyama.jp/