医療法人さわらび会福祉村病院長寿医学研究所
物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領（目的）
第１条 この要領は、医療法人さわらび会福祉村病院長寿医学研究所(以下｢本研究所｣という。)が公的研究費により発注する建設工事を除く物品の購入および製造、役務その他の契約(以下「物品購入等契約」という。) に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いを定め、契約事務を適正に行うことを目的とする。

（定義）
第２条 この要領において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。

（取引停止の措置）
第３条 理事長は、建設工事を除く一般競争参加資格者が、別表に掲げる措置要件の一に該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの基準の定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２ 理事長は、別表各号の措置要件に該当する事案で、当該措置要件ごとの規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは、取引停止措置は講じないものとする。ただし、当該事案が極めて悪質で、取引停止措置を講じる必要があると認めたときはこの限りではない。

（取引停止に係る特例）
第４条 業者が次の各号に該当した場合は、前条の規定による取引停止期間の短縮又は延長を行うものとする。
（１）業者に情状酌量すべき特別の事由がある場合、取引停止の当該機関の２分の１まで短縮することができるものとする。
（２）業者に極めて悪質な事由がある場合、事由に応じ当該期間の２倍まで延長することができるものとする。
（３）業者に重過失に相当する事由が２つ以上ある場合は、取引停止期間のうちもっとも長い期間を適用する。
（４）取引停止期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったときは、当該業者への取引停止処分を解除することができる。
（５）取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない

等特別の事由があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

(指名等の取り消し)第５条 理事長は、取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。

（取引停止の通知）
第６条 理事長は、取引停止の措置、取引停止の期間の変更、また取引停止を解除したときは、当該業者に遅滞なくそれぞれ通知するものとする。

（取引停止措置等の公表）
第７条 理事長は、取引停止及び取引停止の解除をしたときは、長寿医学研究所ホームページ上で公表するものとする。

（警告又は注意の喚起）
第８条 理事長は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

（補則）
第９条 この要領に定めるものの他、取引停止、その他必要事項が生じた場合は、理事長が決定する。
（改廃）第１０条 この要領の改廃は理事長が決定する。

附 則
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

別表 取引停止の措置基準
措 置 要 件期間

（虚偽記載）
１．本研究所発注の購入等契約において、本研究所に提出した資料等 当該認定をした日からに虚偽の記載をし、契約の相手方として、不適当であると認められ １か月以上６か月以内るとき。
（過失による粗雑な契約履行）
２．本研究所発注契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にした 当該認定をした日からとして認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除 １か月以上６か月以内く。
）。
（契約違反）
３．前号に掲げる場合のほか、本研究所発注契約の履行に当たり、契 当該認定をした日から約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 履行管理等が不良で再三指摘しても改善しないとき３か月
ア 公害及び危険防止対策が不良のとき１か月
イ その他本研究所職員の指示に従わないとき(2) 履行期限を遅延したとき３か月
ア ６０日以上２か月
イ ３０日以上６０日未満
１か月
ウ ３０日未満
１か月以上３か月以内(3) 前各号に掲げる以外の場合（公衆損害事故）
４．本研究所発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害 （軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
２か月以上６か月以内(1) 死亡者を出し、又は火災等により重大な損害を与えたとき１か月以上３か月以内(2) 負傷者を出し、又は(1)に至らない損害を与えたとき（履行関係者事故）
５．本研究所発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、履行関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
２か月(1) 死亡者を出したとき１か月(2) 重傷者を出したとき（贈賄）
６．次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が本研究所の職員に対して行った 逮捕又は公訴を知った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された 日からとき。
(1) 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代表 ４か月以上１２か月以権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。 以下「代表役員 内等」という。
）(2) 業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時購入等契約 を締 ３か月以上９か月以内結する事務所をいう。
）を代表する者で、(1)に掲げる者 以外の者（以下「一般役員等」という。
）(3) 業者の使用人で(2)に掲げる者以外の者（以下「使用人」 という。） ２か月以上６か月以内
７．次の(1)(2)又は(3)に掲げる者が本研究所以外の公共機関（贈賄罪逮捕又は公訴を知ったが成立する全ての機関をいう。
）の職員に対して行った贈賄の容疑 に日からより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
３か月以上９か月以内(1) 代表役員等
２か月以上６か月以内(2) 一般役員等
１か月以上３か月以内(3) 使用人

（独占禁止法違反行為）
当該認定をした日から
８．私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律（以下「独占３か月以上９か月以内禁止法」という。
）第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として 不適当であると認められるとき。
９．公共機関発注の購入等契約（以下「公共機関発注契約」という。）
当該認定をした日からに関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手２か月以上９か月以内方として不適当であると認められるとき。
（談合等）
１０．業者である個人、業者の役員又はその使用人が本研究所発注契 逮捕又は公訴を知った日約における談合又は競争入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕 から３か月以上１２か月以内を経ないで公訴を提起されたとき。
逮捕又は公訴を知った日
１１．業者である個人、業者の役員又はその使用人が公共機関発注契約における談合又は競争入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕 から２か月以上１２か月以内を経ないで公訴を提起されたとき。
（補助金の不正受給を目的とした不正行為）
１２．業者が、補助金等の不正受給を目的とした不正行為により、 補 逮捕又は公訴を知った日
助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金等適 から正化法」という。
）第２９条若しくは第３０条又は詐欺罪の容疑に ２か月以上１２か月以内より逮捕又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
当該認定をした日から
１３．本研究所に対し架空請求又は納品の事実を偽るなどの不正行為
３か月以上２４か月以内を行ったとき。
当該認定をした日から
１４．公共機関に対し架空請求又は納品の事実を偽るなどの不正行為
２４か月以内を行ったとき。
１５.前各号に掲げる場合のほか、業務（個人の私生活上の行為以外の業者の業務全般）に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手当該認定をした日から方として不適当であると認められるとき。
(1) 暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は公訴を提起されたとき３か月以上９か月以内
ア 入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者（以下「入札参加資格者等」という。
）が該当するとき
３か月以上６か月以内
イ その他の使用人が該当するとき(2) 入札参加資格者等が脱税行為により逮捕、書類送検又は公訴を３か月提起されたとき(3) 入札参加資格者等が業務関連法令に重大な違反をしたとき１か月以上３か月以内(4) 本研究所の入札参加に際し、担当職員の指示に従わなかったとき１か月(5) 本研究所の入札参加に際し、落札後、入札参加資格者の責めにより契約を辞退し、信頼関係が損なわれたとき（落札決定留保中３か月以上６か月以内の辞退も含む。
）(その他)
当該認定をした日から１６.前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当た１か月以上 9 か月以内
る犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
理事長が認定する期間
１７．前各号に掲げる場合のほか、契約の相手方として不適当であると認められるとき。