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平成30年12月期

決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

22（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

23（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

44３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

55（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

77

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

89（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

1113（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1313（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

1718- 1 -

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平成30年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況（当期の業績全般の概況）当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の顕在化による世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに前年を下回るなど、不透明な経営環境が続きました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当連結会計年度の売上高は25,889百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。
利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、営業利益は1,969百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。また、経常利益は為替差益が為替差損に転じたこと、持分法による投資利益の減少などにより2,080百万円（同15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円（同21.9％減）となりました。
（事業のセグメント別の業績）・製紙用薬品事業製紙業界におきましては、平成30年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,605万トンと対前年同期比1.7％の減少となりました。当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、17,270百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。
利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、セグメント利益は1,606百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ業界におきましては、平成30年１月から12月までの印刷インキの国内生産は33万3千トンと対前年同期比2.5％の減少となりました。需要が減少傾向をたどる中、当社グループにおいては、フレキソ・グラビアインキ用樹脂の売上高は増加いたしましたが、オフセットインキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上高が減少いたしました。その結果、当事業の売上高は、5,121百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。
利益面では、売上高の減少、原料価格の値上がりの影響などにより、セグメント利益は243百万円（前連結会計年度比38.4％減）となりました。
・化成品事業化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の減少により3,497百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。
利益面では、売上高の減少などにより、セグメント利益は420百万円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産、負債及び純資産の状況）当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）電子記録債権の増加、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の減少、及び短期貸付金の減少などにより、流動資産は20,642百万円（前連結会計年度末比229百万円増）となりました。
（固定資産）投資有価証券の減少、有形固定資産の増加などにより、固定資産は11,581百万円（前連結会計年度末比112百万円減）となりました。
（流動負債）支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少などにより、流動負債は7,369百万円（前連結会計年度末比413百万円減）となりました。
（固定負債）繰延税金負債の減少、退職給付に係る負債の増加などにより、固定負債は741百万円（前連結会計年度末比34百万円減）となりました。
（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当などにより純資産は24,112百万円（前連結会計年度末比565百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は74.8％となりました。また、有利子負債残高730百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.03倍となりました。

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平成30年12月期

決算短信(4）今後の見通し当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな景気回復がみられるものの、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の先行きや中国経済の減速に対する懸念が見られるなど、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは、顧客に評価される差別化製品・サービスの提供及び研究開発・生産・営業が一体となった業務の効率化・合理化に取り組み、業績の向上に努めてまいります。
製紙用薬品事業では、国内における紙・板紙の需要環境が厳しくなる中、差別化されたソリューションの提供による顧客との関係強化や、高機能製品による新規商権獲得により、販売の拡大に努めます。また、海外においては、製品ポートフォリオの拡充等によって既存の製造設備の稼働率の向上を図り、事業を拡大してまいります。
樹脂事業では、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業において市場の変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的な見直しと生産体制の効率化、海外における印刷インキの水性化ニーズに応える樹脂の開発・販売などにより収益基盤の再構築を図るとともに、平成31年1月に新たに連結子会社となった新綜工業股份有限公司の粘着剤事業の強化を進めてまいります。
化成品事業では、競争優位の機能性創造モノマー・オリゴマーの提供により、事業基盤を強化いたします。通期の業績見通しにつきましては、売上高は前期と比較して9.7％増の28,400百万円、営業利益は同17.8％増の2,320百万円、経常利益は同15.4％増の2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.8％増の1,700百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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平成30年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当連結会計年度(平成30年12月31日)

1,429,50411,154,652631,4571,972,755273,4601,119,257275,5093,267,313295,899△7,64520,412,165

1,421,38510,664,5151,368,3242,184,805351,1251,170,695293,8302,939,040253,358△4,96420,642,115

10,436,486△8,024,3522,412,13319,660,671△17,579,9212,080,7494,472,31657,6362,253,386△1,960,277293,1099,315,94595,475

10,661,446△8,215,6982,445,74720,039,851△18,014,9572,024,8944,466,994219,8352,247,714△1,988,281259,4339,416,90474,145

2,066,50115,271248,567△47,7252,282,61411,694,03532,106,200

1,901,91911,778225,101△47,8942,090,90511,581,95532,224,070

決算短信

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平成30年12月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等未払役員賞与賞与引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年12月31日)

4,109,458830,000283,97851,290550,85311,5001,946,5367,783,617

3,934,200730,000279,87370,300550,685－1,804,9037,369,963

15,925405,07184,363259,40511,304776,0698,559,686

15,925555,70085,44874,8369,706741,6178,111,580

2,000,0001,566,17819,892,895△105,02823,354,045

2,000,0001,566,17820,999,994△105,27224,460,900

490,880△509180,507△478,409192,46823,546,51432,106,200

309,511△1,00070,156△727,077△348,41024,112,49032,224,070

決算短信

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平成30年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引為替差益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益会員権売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日)

25,086,91318,366,3796,720,5334,499,9762,220,557

25,889,02219,361,7456,527,2764,558,1311,969,144

10,31723,97413,05017,181146,32848,243259,096

9,18220,13414,890－89,76659,304193,278

2,9085,504－6,74215,1562,464,497

2,9005,35466,5257,58482,3642,080,058

27977,697－77,977

11,322－69612,018－13,10034,023－47,1232,495,351513,419△17,600495,8191,999,5321,999,532

532,480－23132,7182,059,359513,219△15,782497,4371,561,9211,561,921

決算短信

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平成30年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日)当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日)

1,999,532

1,561,921

74,327△1,85828,816143,19142,906287,3832,286,915△181,369△490△107,892△248,667△2,458△540,8791,021,042

2,286,915－

1,021,042－

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平成30年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）未払役員賞与の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損減損損失投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入会員権の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）従業員に対する長期貸付金の回収による収入資産除去債務の履行による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー

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当連結会計年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日)

2,495,351945,221△2,579△211,928△4,83910,580△34,2922,908△22,382△27913,10034,023△77,697△146,328△823,816△167,183△83,119518,815△191,1362,254,41663,812△2,908△669,3031,646,016

2,059,359977,946△2,426△207,6821,05319,010△29,3162,90056,146△11,31632,480－－△89,766△354,935△355,37874,233△155,563△24,0221,992,72258,177△2,903△528,0531,519,942△723,520116,451△983,528280△28,371－－－448,953996－△44,444△1,213,184△78,228－△1,191,62916,988△8,802△52,70553,5691,296328,273－△11,500△724△943,462

決算短信

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平成30年12月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）配当金の支払額自己株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高－△363,615△194△8,896△372,7068,33268,4571,361,0471,429,504- 12 -

当連結会計年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日)△100,000△454,774△243△9,417△564,435△20,164△8,1191,429,5041,421,385

決算短信星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成30年12月期

決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）（単位：千円）

製紙用薬品事業

印刷インキ用・記録材料用樹脂事業－34,023

減損損失

当連結会計年度（自平成30年１月１日

化成品事業

至平成30年12月31日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日該当事項はありません。

至平成30年12月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日該当事項はありません。

至平成30年12月31日）- 16 -－

調整額

合計－34,023

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決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、平成31年１月16日付で持分法適用関連会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより連結子会社と致しました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称新綜工業股份有限公司事業の内容工業用粘接着剤の製造・販売②企業結合を行った主な理由新綜工業股份有限公司は、中国、台湾を主要市場とした溶剤型及びUV硬化型のアクリル系粘接着剤メーカーであり、優れた商品設計技術力を保有し、顧客ニーズに応える様々な粘接着剤を開発・提供することで、強固な事業基盤を築いております。同社を連結子会社化することで、当社主導の経営による同社との連携の強化及び中国、台湾市場における新たなビジネスチャンスへの迅速かつ的確な対応が可能になると考えております。
③企業結合日平成31年１月16日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率企業結合日に取得した議決権比率取得後の議決権比率

34.6％17.6％52.2％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により議決権の52.2％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳企業結合の直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価追加取得の対価

906,840千円461,282千円

取得原価1,368,123千円（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額手数料等6,592千円（概算額）(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。

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