機構だより （４月号）
発行：公益財団法人区画整理促進機構

巻頭言
業務執行理事藤崎 和久

当機構では、外貨建て債券の運用益を収入の柱としておりますが、平成３０年度は、年間を通しての為替レートが、米ドルは想定より少し上回ったものの、豪ドルやニュージーランドドルが想定より低めで推移したため、資金運用収入が最終的に予算より減少したことや、受託調査が無かったことなどにより、予算よりも収益減となりました。一方、事業面では、全体的な経費節減に努めつつ、専門家等派遣業務など基幹的業務について着実に実施してきたほか、平成２９年度に引き続き、立体換地手法活用講習会など立体換地手法活用促進への取り組みや、業務代行方式並びに民間事業者包括委託方式による民間事業者の活用拡大に向けた取組み、都市再構築・中心市街地活性化講習会など、街なか再生に向けた取り組みを進めてまいりました。
令和元年度（2019 年度）は、資金運用環境が依然として厳しいことが予想されるため、大きな収益は期待できませんが、事業面では、引き続き専門家等派遣など基幹的支援業務を着実に実施していくとともに、立体換地手法の活用促進や、都市機能誘導地区への都市機能立地を支援するための自主研究調査などに取り組むこととしております。
以下、本年度の重点的な取り組みについて紹介します。
まず、公共団体施行土地区画整理事業における「民間事業者包括委託」については、平成３０年度において運用上の留意事項をとりまとめたところであり、これも踏まえて一層の活用促進に取り組んでまいります。
立体換地手法の活用促進に向けては、具体的に検討が進みつつある地区について、相談会開催など積極的に支援をおこない、早期事業化を促進します。
また、土地区画整理事業地区における土地活用推進及び都市機能立地推進を支援するため、都心部に誘導すべき多様な施設の立地動向・立地特性等を把握するための自主調査研究については、引き続き、医療施設に関する調査研究を行うこととしております。
コンパクトシティ実現や都市のスポンジ化対策、あるいは安全・安心まちづくりに向けて、大街区の形成や空地集約のための土地区画整理事業の役割は依然として大きなものがあります。また、震災や水害からの復興のための土地区画整理事業の着実な推進や、事業後の賑わいづくりにむけた取り組み強化も求められています。
当機構としては、本年度も、民間事業者の皆様と連携しつつ、また登録専門家の皆様の協力を頂きながら、全国の土地区画整理事業の事業立ち上げ、事業促進、事業後のまちづくりに向けた課題の解決を支援してまいります。
本年度も、引き続きご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。

令和元年度の講習会・相談会の予定
令和元年度は以下の通り講習会等を予定しております。詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。

６月２７日（木）

直接施行に関する相談会（第１回）

７月３１日（水）立体換地手法活用講習会２０１９

１０月

業務代行組合区画整理講習会

２月

平成３０年度

直接施行に関する相談会（第２回）

専門家等派遣業務実績

平成 30 年度は、13 都道府県から計 24 件（東京での集合開催 3 件含む）の派遣要請をいただき、表の通り対応いたしました。総出席者数は 816 名でした。
４月より新規分野の専門家を加え、88 名により新たな専門家派遣制度がスタートしました。さまざまなニーズに応じた派遣に対応できますので、積極的にご活用ください。専門家等派遣制度の概
要及び派遣要請方法等につきましては、下記、機構ホームページをご参照ください。
ホームページアドレス：https://www.sokusin.or.jp/support/senmon.html
お問合せ先：支援業務部長 佐藤（ＴＥＬ：03-3230-4513）

№地域

1

埼玉県

埼玉県市街地整備課

2

茨城県

茨城県市街地整備推進協議会

東京

常総市（茨城県）、足利市（栃木県）、豊

3
4
5

集合開催
奈良県
東京
集合開催

派遣要請者

橋市、豊田市（愛知県）
学研北生駒駅中心地区まちづくり事業計画会議

派遣内容
よくわかる区画整理事業（入門編）
地方都市におけるコンパクトシティ形成や空洞化対策について『直接施行に関する相談会』（第１回）
組合区画整理事業の学習沼津市（静岡県）、盛岡市（岩手県）『直接施行に関する相談会』（第２回）

6

兵庫県

兵庫県土地区画整理推進協議会

小規模な区画整理（敷地整序、沿区事業等）

7

愛知県

知立市

区画整理と業務代行及び宅地利用事例について

8

群馬県

群馬県土地区画整理組合連合会

組合事業における換地処分実務と留意点

9

三重県

三重県土地区画整理研究協議会

各区画整理事業地区の課題検討会

10

秋田県

秋田県土地区画整理行政連絡協議会

公共施行土地区画整理事業における補償業務

11

埼玉県

埼玉県土地区画整理事業推進協議会

土地区画整理事業勉強会（補償業務と税制）

12

埼玉県

入間郡三芳町

竹間沢通西地区地権者区画整理勉強会

13

新潟県

新潟県佐渡地域整備部

道路整備と一体となったまちづくり

14

埼玉県

さいたま市区画整理支援課

清算金徴収の問題点について

15

兵庫県

川西市

生産緑地地区における区画整理事業と税制

16

千葉県

千葉県市街地整備推進協議会

柔らかい区画整理事業について

東京

大分市（大分県）、豊田市（愛知県）、

17

集合開催 奈良市（奈良県）、熊谷市（埼玉県）『直接施行に関する相談会』（第３回）

18

栃木県

栃木県土地区画整理事業連合協議会

清算・登記事務について

19

埼玉県

埼玉県土地区画整理事業推進協議会

土地区画整理事業担当者会議

20

富山県

21

京都府

久御山町

22

埼玉県

埼玉県土地区画整理組合連合会

区画整理組合解散時の問題点23

千葉県

千葉県市街地整備推進協議会

長期未着手地区の解消について

24

愛知県

東浦町

区画整理に係る税制及び土地活用について

富山県土地区画整理組合連合会講習会

区画整理事業における税制
農地転用や市街化区域編入を伴う新市街地整備関連税制☆☆☆ 「直接施行に関する相談会」のお知らせ ☆☆☆
令和元年度「直接施行に関する相談会（第１回）」のお申込み受付をしております。残り 1 枠となっており、締切前に定員に達することが多い需要のある相談会です。お困りごとがございましたら、ぜひお早めにお申込みください。
○

実施日 ：令和元年 ６月２７日（木）10：00～17：30 ※1 組 90 分○

場 所 ：公益財団法人区画整理促進機構 会議室○

相談料 ：無料○

定 員 ：残り 1 組（先着順）

詳しくは、ホームページ（https://www.sokusin.or.jp/seminar/）をご覧ください。

☆☆☆『立体換地手法活用講習会２０１９』のお知らせ☆☆☆
（公財）区画整理促進機構では一昨年度より、立体換地制度を活用しようとする実務者（地方公共団体、民間事業者、コンサルタント）向けの手引書として「立体換地制度 実務の手引き ～導入検討編（第一版）」を取りまとめ、『立体換地手法活用講習会』を開催しており、毎回当初の定員を上回る多くの皆様にご参加いただきました。
今年度は、「建物計画～合意形成から設計へ～」をテーマとして、事業化課題とその対応策や、具体の地区事例について情報提供等を行うことを目的に、講習会を開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。なお、本講習会への申込方法につきましては、6 月上旬に当機構ホームページ(https://www.sokusin.or.jp)などで改めてお知らせします。
開 催 日：令和元年７月３１日（水）会

場：都市計画会館 ３階会議室（東京都千代田区紀尾井町 3-32）

参加費用：８，０００円
定員：５０名程度（先着順）

都市計画 CPD：本講習会は都市計画ＣＰＤプログラムに申請予定です
プログラム：時 間

10：30～10：35
10：35～11：30
11：30～12：15
12：15～13：15
13：15～14：10
14：10～14：55

※内 容

開会挨拶
国土交通省

都市局 市街地整備課「（仮）既成市街地での市街地整備の推進」（公財）区画整理促進機構

企画部「（仮）立体換地制度の概要」…制度概要、事例、事業のながれ、今後の課題等（昼休憩）
日本測地設計㈱ （促進機構登録専門家）「（仮）区画整理事業における優良建築物等整備事業の権利者合意形成について」※（独）都市再生機構 都市再生部 事業管理第１課「（仮）市街地再開発事業の事例にみる建物計画・設計・権利変換計画の流れ」

14：55～15：05（休憩）

15：05～16：00

事例紹介１「（仮）北九州市旦過地区の街づくり」※

16：00～16：55

事例紹介２「（仮）松戸市新松戸駅東側の街づくり」

16：55～17：10

質疑応答

平成 30 年 7 月開催「立体換地手法活用講習会」の講習内容とほぼ同一となる予定です。
なお、会場・プログラム内容等は今後変更する可能性があります。

人事異動情報
国土交通省

都市局 市街地整備課
新所

属

氏

名

旧所

属

（Ｈ３１．３．３１付）（独）都市再生機構都市再生部事業戦略室特林良太郎

定戦略課長
神戸市都市局計画部都市計画課長

都市計画課企画専門官（併）市街地整備課（併）
復興庁統括官付

山田大輔

市街地整備課長補佐（併）都市計画課（併）総合政策局公共交通政策部交通計画課（併）総合政策
局政策課（併）復興庁統括官付

東日本旅客鉄道（株）東北工事事務所開発調

野村隆浩

市街地整備課企画専門官

虫 明

徹

市街地整備課 市街地整備制度調整室課長補佐

矢 野聡

市街地整備課再開発係長

中村充伸

市街地整備課環境街区係長

杉山嘉章

市街地整備課街区再編係長

山下佳美

市街地整備課企画係長

和歌山市都市建設局都市計画部都市再生課

岩井洋史

市街地整備課

名古屋市住宅都市局リニア関連都心開発部リ小笠原裕光

市街地整備課総合整備係長

楠田

大臣官房付（研究休職）（一財）ベターリビング

査室副課長企画グループリーダー
総務省大臣官房秘書課長補佐（京都府総務部財政課長）（独）都市再生機構東日本都市再生本部まちづくり支援部まちづくり支援課主幹
福岡市住宅都市局地域まちづくり推進部地域計画課地域計画係長
森ビル（株）都市開発本部計画企画部都市計
画部都市計画２グループ
鹿児島市建設局都市計画部市街地まちづくり推進課鹿児島駅周辺整備係

ニア関連・名駅周辺開発推進課（Ｈ３１．４．１付）
市街地整備課企画専門官（併）復興庁統括官

勝彦

付

研究企画部長（総合企画部長）

九州地方整備局建政部住宅調整官

椎名大介

市街地整備課企画専門官（併）復興庁統括官付

住宅局市街地建築課企画専門官

小冨士貴

まちづくり推進課企画専門官（併）市街地整備課（併）復興庁統括官付

都市計画課企画専門官（併）市街地整備課（併） 尾上佑介

復興庁統括官付住宅局住宅総合整備課住環境整備室課長補佐

熊本県土木部政策監（兼）土木部道路都市局都市計画課（兼）土木部建築住宅局建築課

橋口真依

市街地整備課長補佐（併）まちづくり推進課

松村知樹

総合政策局海外プロジェクト推進課国際協力官（併）市街地建築課
市街地整備課長補佐（併）都市計画課（併）総合政策局公共交通政策部交通計画課（併）総（併）国際統括室

合政策局政策課（併）復興庁統括官付
市街地整備課企画専門官

河端邦彦

市街地整備課市街地整備制度調整室課長補佐

中 村徹

西日本旅客鉄道（株）建設工事部課長代理
広島市財政局財政課長（兼）危機管理室調整担当課長

市街地整備課市街地整備制度調整室専門調査官（併）都市安全課

大森繁雄

市街地整備課市街地整備制度調整室専門調査官

市街地整備課総務係長

牧野美和

都市政策課総務係長

都市計画課総務係長

桜井昌彦

市街地整備課総務係長

市街地整備課市街地整備制度調整室調査係長

柏崎重之

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課総務係
長

総務課国際室国際第一係長

小原亜紀子

市街地整備課市街地整備制度調整室訟務係長

市街地整備課長補佐（併）復興庁統括官付

西村紘明

近畿地方整備局建政部住宅整備課長

総務課予算第三係長

入江康則

市街地整備課予算係長

市街地整備課市街地整備制度調整室訟務係長

斉木和彦

市街地整備課市街地整備制度調整室経営制度係
主任

市街地整備課予算係長

上 林

新

市街地整備課再開発係長

眞野健太郎

総務課国際室国際第一係長（独）都市再生機構東日本都市再生本部都心業務部大手町エリア計画課主査

市街地整備課環境街区係長

岩山和史

鹿児島市建設局都市計画部区画整理課主任

市街地整備課再開発推進係長

牧野

弥生

住宅局総務課民間事業支援調整室金融企画係長

市街地整備課企画係長

森山尊弘

市街地整備課宅地整備係長

市街地整備課宅地整備係長

日下部

和

西武鉄道（株）計画管理部鉄道計画課主任

市街地整備課付

松山円香

市街地整備課市街地整備制度調整室法規係長

都市計画課開発企画係長（併）市街地整備課

中川洋鷹

まちづくり推進課都市戦略係長

国土技術政策総合研究所企画部企画課長補佐

音 瀬肇

市街地整備課再開発推進係長

市街地整備課街区再編係長

宮川啓輝

市街地整備制度調整室

森ビル（株）都市開発本部開発事業部開発一部二グループ

市街地整備課中島香衣

一宮市まちづくり部都市計画課技師

市街地整備課市街地整備制度調整室法規係長

二上友香

市街地整備課

市街地整備課総合整備係長

有 方聡

姫路市東京事務所付技師

区画整理促進機構
新所

属氏

名

旧所属

浦野義晴

総務部長兼事務局長心得

支援業務部長佐藤元昭

東京都都市整備局市街地整備部換地計画専門課長

調査役

山 村

創

（Ｈ３１．３．１２ 付）
事務局長（Ｈ３１．４．１付）

柏市都市部北部整備課副主幹◆お問い合わせ先◆

公益財団法人区画整理促進機構〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A.二番町ビル２階
電話：03-3230-4513 ＦＡＸ：03-3230-4514
ＨＰアドレス：https://www.sokusin.or.jp

Ｅ-mail：mail@sokusin.or.jp