消防団員等公務災害補償条例等の施行に関する規則
平成17年２月１日規則第17号
改正

平成21年３月24日規則第４号
平成31年１月29日規則第１号（損害補償費支払請求）第１条

高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（平成17年高知県市町村総合事務組合条例第22号。以下「補償条例」という。）の規定に基づき損害補償（以下「補償費」という。）の支払を受ける者は、次の各号に掲げる種類の請求書により市町村長、一部事務組合の管理者又は広域連合長（以下「構成団体の長」という。）を経由して請求するものとする。
(１)

損害補償費認定支払請求書（別記様式第１号）(２)

損害補償費口座振込依頼書兼受領委任申出書（別記様式第２号）（退職報償金支払請求）第２条

高知県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（平成17年高知県市町村総合事務組合条例第23号。以下退職報償金支給条例という。）の規定に基づき退職報償金（以下「報償金」という。）の支給を受ける者は、退職報償金支払請求書兼口座振込依頼書（別記様式第３号の１（本人用）又は別記様式第３号の２（遺族用））により構成団体の長又は消防機関の長を経由して請求するものとする。
（損害補償費請求に係る添付書類）
第３条

第１条の損害補償費認定支払請求書及び損害補償費口座振込依頼書兼受領委任申出書（以下「支払請求書」という。）には、事故状況等証明書（基金様式第３号）及び当該証明書の注意事項に定める書類を添付するほか、損害補償の種類に応じ、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(１)

療養補償
療養補償費内訳書（別記様式第４号）及び当該内訳書の注意事項に定める書類

(２)

休業補償
休業補償費内訳書（別記様式第５号）及び当該内訳書の注意事項に定める書類(３)

傷病補償年金

ア

傷病補償年金内訳書（別記様式第６号）及び当該内訳書の注意事項に定める書類

イ

傷病補償年金変更内訳書（別記様式第６号の２）及び当該内訳書の注意事項に定める書
類

(４)

障害補償ア

障害補償費内訳書（別記様式第７号）及び当該内訳書の注意事項に定める書類

イ

障害補償費変更内訳書（別記様式第７号の２）及び当該内訳書の注意事項に定める書類

(５)

遺族補償
遺族補償費内訳書（別記様式第８号）及び当該内訳書の注意事項に定める書類

(６)

葬祭補償
葬祭補償費内訳書（別記様式第９号）及び当該内訳書の注意事項に定める書類(７)

未支給の損害補償- 1 -未支給の損害補償費内訳書（別記様式第10号）及び当該内訳書の注意事項に定める書類
２

次の各号に掲げる場合においては、前項に規定する添付書類のうち、当該各号に定める書類は省略することができる。
(１)

同一の事故又は疾病について２回以上支払いを請求する場合

第２回以降の支払請求書に係る添付書類のうち第１回の支払請求書に係るものと同一のもの
(２)
合(３)

同一の事故又は疾病について同一の期間における療養補償費及び休業補償費を請求する場
いずれか一方の内訳書に係る添付書類のうち他方の内訳書に係るものと同一のもの
同一の事故又は疾病について同一の期間中に２以上の療養機関において療養を受けたことにより当該同一の期間における２以上の療養補償費を請求する場合

いずれか一方の内訳書に係る添付書類のうち他方の内訳書に係るものと同一のもの(４)

傷病年金又は傷害補償費を請求する場合

同一の事故又は疾病についての療養補償費内訳書又は休業補償費内訳書に係るものと同一のもの(５)

遺族補償費及び葬祭補償費を請求する場合

いずれか一方の内訳書に係るものと同一のもの又は同一の事故若しくは疾病についての療養補償費内訳書若しくは休業補償費内訳書に係るものと同一のもの
３

第２条の退職報償金支払請求書兼口座振込依頼書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(１)

消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）へ提出する退職報償金支払請求書（基金様式第２号）
(２)
４

個人別調書

当該団員が死亡により退職し、その者の遺族が退職報償金支給条例第６条に該当する場合は、前項の他に次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(１)

死亡した団員の戸籍謄本(２)支給を受ける者と同順位の遺族が２人以上あるときは、当該遺族全員連署の総代者選任届

出書（別記様式第11号）（支払決定通知書）
第４条

高知県市町村総合事務組合管理者（以下「管理者」という。）は、損害補償又は退職報償金の支払いの決定を行ったときは、支払を受ける者に対して、損害補償費支払決定通知書又は退職報償金支払決定通知書を構成団体の長を経由して送付するものとする。
２

管理者は、前項に掲げるもののほか、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金の支払の決定を行ったときは、年金を受ける者に対して、年金決定通知書を構成団体の長を経由して送付するものとする。

３

管理者は、前項の規定により年金決定通知書を送付した後に、当該年金の額の改定を行ったときは、前項の例により改定後の年金額を記載した年金決定通知書を新たに送付するものとする。
（基金への請求）第５条

管理者は、第１条及び第２条の規定に基づき支払請求を受けた場合は速やかに調査し、確認のうえ、基金へ請求しなければならない。
（補償費及び報償金の支払い）
第６条

管理者は、基金から補償費及び報償金の支払いを受けた場合は、遅滞なく請求者又は受領委任を受けた者に支払うものとする。

- 2 -（定期報告書等）
第７条

構成団体の長は、毎年２月１日において、２年以上にわたって療養補償を受けている者及び障害補償年金又は遺族補償年金の受給権者である者について、毎年１回、２月１日から同月末日までの間に、療養の現状報告書（別記様式第14号）、障害補償年金定期報告書（別記様式第15号）又は遺族補償年金定期報告書（別記様式第15号の２）を管理者に提出しなければならない。
ただし、管理者があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
第８条

構成団体の長は、療養補償に係る療養の開始後１年６月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者について、同日後１月以内に、療養の現状報告書により、管理者に報告しなければならない。
（年金に関する異動報告書）
第９条

構成団体の長は、傷病補償年金若しくは障害補償年金の受給権者又は遺族補償年金を受けることができる遺族（補償条例附則第７条第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る同項の非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。以下同じ。）が次の各号の一に該当するに至ったときは、遅滞なく、年金に関する異動報告書（別記様式第16号）を管理者に提出しなければならない。
(１)

氏名又は住所に変更があったとき。

(２)

傷病補償年金の受給権者の障害の程度に変更があったとき。

(３)

障害補償年金の受給権者の障害の程度に変更があったとき。

(４)

傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者が死亡したとき。

(５)

補償条例第15条第１項の規定により遺族補償年金を受ける権利が消滅したとき。

(６)

遺族補償年金の受給権者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じたとき。
(７)

補償条例第14条第４項第１号又は第２号のいずれか一に該当するに至ったとき。

(８)

補償条例第16条の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又はその停止が解除される事由が生じたとき。
(９)

同一の事由により支給されていた他の法律による年金の支給額に変更があったとき。

（損害補償費支払記録簿等）
第10条

管理者は、療養補償、休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償については損害補償費支給記録簿を、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については年金支払原簿及び年金支払記録簿を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。
（年金証書）
第11条

管理者は、傷病補償年金の受給権者、障害補償年金の受給権者又は遺族補償年金の受給権者に別記様式第12号による年金証書をそれぞれ交付するものとする。
（団員の定員を定める条例等の写しの提出）
第12条

構成団体の長は、毎年10月１日現在における非常勤消防団員の定員を定める条例（構成団体のうち、一部事務組合にあっては、その組合を組織するそれぞれの市町村の条例、広域連合にあっては、その連合を組織するそれぞれの町村の条例）の当該定員を知るに足りる部分の写しを、その年の11月末までに管理者に提出しなければならない。
第13条

構成団体の長は、非常勤消防団員を任用した場合は、その都度別記様式第13号による消防- 3 -団員名簿を管理者に提出しなければならない。
２

前項の名簿を提出した後、非常勤消防団員について任用、解職、死亡及び階級等に異動のあったときは、速やかに別記様式第17号による消防団員異動報告書を管理者に提出しなければならな
い。
（様式）

第14条

この規則に定めるものの他必要な様式は、管理者が別に定めるものとする。

附則１

この規則は、平成17年２月１日から施行する。

２

この規則の施行の際現に補償条例等の施行に関する規則（昭和58年高知県消防補償等組合規則第１号）により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。
附則（平成21年３月24日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成31年１月29日規則第１号）

この規則は、平成31年２月１日から施行する。

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