な十分な知見がなかった︒それで榊原は日揮と話し合い︑既に信頼関係を築いていた米国の原子力専門企業だったエヌ・ユー・エス社の総合代理店として︑コンサルタント企業をつくることになりました︒コンサルティングとエンジニアリングを行う会社として︑日揮％︑系の会社かと思いました︒ところ

松本 社名を拝見して初めは外資とき︑創始者である榊原愷夫につす︒当社の生い立ちをご紹介する

６年当時は外資系企業だったんでいた︒それで﹁日本の高度成長にいく米国の原子力の勃興期を見て子力発電所が次々と立ち上がって国に駐在していた商社マンで︑原近本 その後︑エヌ・ユー・エスの名前が残っているのですね︒

松本 それで﹁エヌ・ユー・エス﹂

１９７１年に設立したわけです︒

70

まつもと・まゆみ 上智大学外国語学部卒。専門は環境エ
ネルギー政策論・環境コミュニケーション。持続可能な社会の在り方をテーマに研究に取り組む。現在は教養教育高度化機構環境エネルギー科学特別部門で教鞭を取る。

東京大学教養学部客員准教授

けることになった︒商用炉に取り大の研究炉︑続いて商用炉を手掛

ＪＰＤＲが順調に稼働した後︑京力炉﹁ＪＰＤＲ﹂の導入に携わり︑近本 当初はそうでした︒しかし︑連の事業が中心だったのですか︒

心だったということで︑原子力関松本 榊原さんが原子力開発に熱になったといえます︒

96

December 2023 エネルギーフォーラム

日本エヌ・ユー・エス

ＧＸでの課題克服に実力発揮
高い専門性と解決力で企業を支援
日本エヌ・ユー・エス社は、エネルギー・環境分野でのコンサルティングで高い評価を得ている。

％︑エヌ・ユー・エス社

が１００％日本の企業でした︒どいてお話ししなければなりません︒

複雑さを増す課題の解決にどう取り組んでいくのか、松本真由美氏が近本一彦社長に尋ねた。

％出資してういう経緯で設立されたのですか︒

社がＭ＆Ａなどをされ︑１９９７年に日揮が同社の株を全て買い取組む過程で紆余曲折があり︑日揮原子力発電所の安全規制などに携りました︒
その時点で︑﹁日本企業﹂に入社します︒日揮はフランスのわると︑環境への影響などの調査

水の沿岸の海洋環境への影響を調サンゴバン社と提携して東海再処
当時︑原子力の規制体系など︑査したのをきっかけに︑環境コンも必要になります︒発電所の温排日本には商用炉を始めるのに必要理工場を建設していました︒

日本原子力研究所︵当時︶の動ンの血が騒いだ︒

も原子力が欠かせない﹂と商社マ

それに東京電力が45

榊原は︑１９６０〜 年代に米1045

近本 実は︑私が入社した１９８松本 真由美

支援を行いました︒

いて︑国や自治体の調査・分析の環境や人の健康などへの影響につ問題です︒当社は汚染物資による当時は大気汚染などが大きな社会ることが徐々に多くなりました︒

上げされた環境省の仕事を受託すれた年でもあり︑２００１年に格も手掛けるようになりました︒の分野での環境アセスメントなどす︒やがて原子力だけでなく︑他サルティングサービスに進出しまなどのサービスを行っています︒に立って情報提供やビジネス支援の分野では︑常にフロントライン原子力に限らずエネルギー・環境られる﹂という情報を提供する︒

る︒日本にはこういう影響が考えで今︑こういう議論が行われてい国ならば﹁米国原子力規制委員会にわれわれは海外に出向いて︑米非常に敏感になります︒そのときや電力会社は米国︑欧州の動向に制について制度を見直すとき︑国近本 一例を挙げると︑原子力規を展開されています︒

めていく社員が多い︒先輩たちが面目にこつこつと解決策を追い求ためか当社には知識が豊富で︑真会社と国・地方自治体です︒その当社の取引先のほとんどが電力功績によるところが大きい︒

ったのは︑われわれの先輩たちのそういう評価をいただくようになくいただいています︒もっとも︑ユー・エスに聞け﹂という声を多たいことに︑﹁困ったら日本エヌ・

近本 ご指摘の通りです︒ありがの﹁質﹂が問われませんか︒

くありますから︑情報やサービスプライチェーンを維持しなければを続けるならば︑技術力のあるサしました︒もし今後も原子力発電ーを支える中小企業の多くが倒産事故の後︑電力会社や重電メーカ疲弊です︒福島第一原子力発電所

子力を支えるサプライチェーンの一方︑懸念もあります︒まず原た︒それは評価しています︒などがうたわれるようになりまし新炉の開発︑リプレースの必要性

稼働年数が延長され︑再稼働︑革田文雄政権になり︑原子力発電もルギー政策を見てしまいます︒岸

創業した 年は環境庁が設置さ松本 エネルギーの分野でも︑幅必要です︒もし国内に新規立地がいけない︒そのためには新増設がき継いでいると思っています︒

ないのならば︑海外市場に進出しなければならない︒当社はそのおきました︒そろそろ第七次エネル

ギー・環境政策をウオッチされてコンサルティングの視点でエネル

松本 近本社長は入社以来︑主にであるにもかかわらず︑社会的なに向けた取り組みがリスクベース

近本 もう一つは︑原子力の安全危機感をいだいています︒

松本 多くの原子力関係者が同じ手伝いも行っています︒

ギー基本計画の議論が始まります︒

対応はリスクベースに基づいて行原子力の技術維持に懸念
海外市場への進出を応援

どういう期待をお持ちですか︒

わ れ て い な い こ と で す︒ ２ ０ ０

１年に日本でも狂牛病を発症した

近本 私は専門が原子力ですから︑どうしても原子力発電を軸にエネエネルギーフォーラム December 2023

97

築き上げたものを︑しっかりと引
ちかもと・かずひこ 1986 年東海大学大学院工学研究科修了、日本エヌ・ユー・エス入社。2009 年リスクマネジメント部門長、14 年理事・新ビジネス開発本部長、15 年取締役、20 年から現職。

松本 コンサルティング会社は多近本一彦

広くコンサルティングなどの事業

日本エヌ・ユー・エス社長

71

です︒オイルショック後とそう変エネルギー戦略は国家百年の計削減分としたい︒一方で︑これか価値を付けて︑減らしたら自社のが掛かることですから︑ＣＯ ２に同士が﹁お互いにメリットのあるかないことが多いのですが︑首長ＣＭ案件はなかなかスムーズにいクなプロジェクトで︑海外でのＪっています︒これは非常にユニーわりません︒省エネ︑原子力は不らは海外で減らす案件が多くなることをやろう﹂と考えていると︑

Ｏ ２削減は︑企業としてはコスト牛の全頭検査をしたわけです︒生可欠です︒それに脱炭素の文脈でと思います︒すると外国との交渉スッとものごとが進んでしまう︒

な額の国富が海外に流出した︒

後 カ月未満は感染していても検再エネ︑ＬＮＧや合成燃料など電になり︑民間が単独ではやりづら

例えば愛媛県の中村時広知事はこ

同じ規模の事故が起きる確率はそ

まな対策を行ってきたこともあり︑発電所がその特徴においてさまざ

国内外の過去の経験を踏まえ︑各貯留︶やＪＣＭ︵二国間クレジッで以上に︑ＣＣＳ︵ＣＯ ２回収・法案が成立しました︒企業は今まンスフォーメーション︶関連の２

松本 今年はＧＸ︵グリーントラを結び付けて︑ＪＣＭを行うこと

松本 地方公共団体と海外の都市えています︒て提案する︒そういったことも考考えた場合︑相応しい案件を探しうしてもクレジットを得たい﹂と報を入手して︑例えばＡ社が﹁どす︒この場でさまざまな最新の情で設立され︑当社も加盟していま若い担当者は﹁仕事が楽しい﹂とるなど手間ひまも掛かるのですが︑はなく︑現地に社員が長く滞在す業をマッチングさせるのは簡単でくあるはずです︒それらと日本企を削減できる案件が探せばまだ多廃棄物処分など︑協力してＣＯ ２

近本 途上国には︑交通の分野や取り組みだと思います︒

松本 将来の展開に期待が持てるめる必要性はまったくなかった︒

がったＬＮＧを買わざるを得なく

98

December 2023 エネルギーフォーラム

牛が確認されました︒国民の間に出されないと言われていましたが︑源の多様化︑輸入元の分散化︑純い︒今︑多くの日本企業がそうい牛肉に対する不安感が広まった︒﹁国民の安心のため﹂として実施
国産エネルギーの研究開発︑とりの事業に熱心で︑インドネシア・そのときに政府が何を行ったか︒

した︒狂牛病にかかるリスクは限った悩みを抱えていて︑当社へのゴロンタロ州で愛媛企業のメタンわけウランも海外に依存していますから︑純国産を目指すならば海相談も増えています︒

りなくゼロに近いのにもかかわらずです︒

発酵設備の導入などを行っていま知事の一声で乗り越えたことがあ

水中からのウラン抽出なども大切です︒次回のエネルギー基本計画︶といsion Trading Association
う団体があります︒国際的なクレりました︒の稀有性からも相当に低くなってト制度︶などによるＣＯ ２削減ににも取り組んでいます︒

言って取り組んでいます︒

す︒いくつか障壁がありましたが︑ありませんから︑どこかで線を引

では︑そういった視点を盛り込んジット市場を形成することが目的

ＩＥＴＡ︵ International Emis-く必要がありますね︒

でほしいと思っています︒

いたはずです︒それだけリスクが力を入れています︒この分野でも近本 環境省の﹁脱炭素社会実現

松本 素晴らしいことですね︒本は大変不幸な事故でした︒しかし下がりながら︑政権の判断で全て幅広くコンサルティングなどで企のための都市間連携事業﹂に事業

その後︑全国の原子力発電所を止止めてしまった︒それで価格が上業のサポートをされています︒

日はありがとうございました︒

近本

ＣＣＳやＪＣＭによるＣ化の支援や進捗管理で当社も関わなり︑電気料金は高くなり︑膨大企業のＣＯ ２削減を支援
都市間連携でＪＣＭを実施

近本 福島第一原子力発電所事故松本 リスクがゼロになることは30