発行日 2022.1.26
Vol.13

News Letter
ニュースレターVol．１3をお届けいたします。
本年はコロナ禍も徐々に収まっていき、経済活動も復興していくと思われます。
本年４月１日から、パワハラ防止法が全企業に対して適用され、また、改正個人情報保護法も施行されます。
そこで、今回は、パワハラ防止法と個人情報保護法に対する対応策を紹介することと致します。

パワハラ防止法
目次:

文責 弁護士 岩永 隆之○パワハラ防止法とは？

パワハラ防止法 ............ 1
令和４年個人情報保護法の労働施策総合推進法を通称でパワハラ防止法と呼んでいます。

改正について .............. 3

大企業に対しては、令和２年６月１日からパワハラ防止法が適用されていおすすめの本 .............. 5

るのですが、本年４月１日からは中小企業も含めて全企業に対して適用されます。
パワハラ防止法では、使用者に対して、様々なパワハラ防止対策を講じることを要求しています。
そのため、使用者としては、社内でパワハラ防止対策を講じておかなければ、パワハラを受けた従業員から損害賠償責任を追及されるおそれがあるばかりでなく、いわゆるブラック企業として悪評が立ち、退職者の増加や人員の採用が困難になるおそれがあります。
自分が若いころは怒鳴られて仕事を覚えたものだとおっしゃる方も多いのですが、昭和時代のようなパワハラが横行する会社には有能な人材が集まらないし、よい労働環境でなければ従業員も生き生きと働けず労働生産性も低下するのだと考え方を時代に合わせてアップデートする必要があります。

1

事務員紹介 ................ 6

〇パワハラとは？

アクセスするのも要注意です）、嫌がっているのに休

パワハラ防止法では、パワハラを次のように定義し日の過ごし方を執拗に聞くとか私物の写真撮影をています。

するといった、私的な生活・プライバシーに過剰に立職場において行われるち入る行為はこれに該当するおそれがあります。

①優越的な関係を背景とした言動であって②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより〇指導との区別③労働者の就業環境が害されるもの

パワハラと指摘されるのを恐れるあまりに、指導もできないのでは職場の規律が守られず、かえって就
厚労省では、パワハラについて、次の６つの類型が業環境が悪化してしまいます。

示されています。

そのため、パワハラと指導との区別が問題となる①身体的な攻撃（暴行・傷害）のですが、一般的には次のようにまとめられます。

たとえ指導目的であっても、暴力が許されないこと目的の正当性（指導目的ならばよいのですが、嫌は当然です。パワハラどころか、暴行罪や傷害罪などがらせ目的ではだめです）、手段の相当性（暴行、名の刑事責任を負うことになりかねません。また、暴力

誉毀損・侮辱、無視などの方法ではだめです）で判によって適切な指導ができるとも思えません。

断します。判断基準は、平均的労働者ならばどのよ②精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言）うに考えるかという視点で判断しますので、単に上「給料泥棒」など人格を否定するような発言、大勢司が指導のためだとか、これくらい相当な指導方法の従業員の前での叱責、大勢を宛先にしたメールでだと思っていただけで適切な指導であると認められ叱責するようなことは、精神的な攻撃としてパワハラるわけではありません。に該当するおそれがあります。

たとえば、取引先のアポイント時間を間違えて部③人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）下が遅刻したときに、同行した上司が「何やってるん自分の意に沿わない従業員を別室に隔離したり、だ！」と注意したというだけでは指導目的による相無視したり、一人だけ食事会に誘わないなどはこれ当な程度の注意指導でありパワハラとはいえませに該当するおそれがあります。

ん。しかし、さらに「だからおまえとは仕事をしたくな④過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不いんだ！」「噂どおり役立たずだな！」「仕事しなくて可能なことの強制・仕事の妨害）いいから帰って寝てろ！」などと人格を否定するよ

達成困難な課題やノルマを課すことや業務上必要うな言動を行った場合にはたとえ指導目的であったの無いことを強いることは、これに該当するおそれがとしても精神的な攻撃としてパワハラに該当する可あります。

能性が高いといえます。

⑤過小な要求（業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じること・仕事を与えないこと）
管理職に対して合理的な理由無く窓口業務をさせるなどはこれに該当するおそれがあります。

⑥個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
仕事外でも従業員を監視するとか（個人のＳＮＳに2

〇会社の行うべき措置

法を各種確保するのが望ましいといえますし、相談（１）事業主の方針の明確化とその周知・啓発によって不利益がないことも相談窓口の案内文書

使用者としてパワハラを許さないという方針を明に明記するとよいでしょう。

確にして、それを従業員に周知して啓発する必要が以上あります。

令和４年個人情報保護法の改正について

具体的には、パワハラ防止指針を作成してこれを社内報、掲示板等に掲載したり、あるいはパワハラ防止のポスター（厚労省のホームページにも掲載されています）を掲示する方法でも構いません。

文責 弁護士 新富 崇央

また、パワハラ防止に関する就業規則を整備し１ はじめにて、パワハラの禁止と違反した場合に懲戒事由にな

個人情報の保護に関する法律（以下，「個人情報ることを明記する必要があります。

保護法」といいます。）の平成２９年５月の改正法にさらに、パワハラ防止のためのセミナーを開催するて盛り込まれた３年ごとの見直し規定に基づく改正のも有益です。従業員の意識改革につながります。

個人情報保護法が，令和４年４月１日，いよいよ施当事務所でもセミナーを行っており、法改正に合わ行されます。

せて、早速正月明けに当事務所の弁護士を講師とそこで，今回は，今年４月から施行される改正個したセミナーを社内で実施された会社もあります。

人情報保護法の主な改正点についてまとめていき（２）相談に応じ、適切に対応するための体制の整備ます。

パワハラに関する相談窓口を社内に設置し、相談窓口を利用できることを従業員に周知する必要が２ 主な改正点あります。具体的には、相談窓口の案内文書を配布① 利用停止・消去に関する請求権が拡充される

したり、パワハラ防止のポスターに相談窓口の案内

現行法では，事業者の管理する保有個人データを掲載するとよいでしょう。

につき，事業者に対して個人が利用停止・消去・第（３）事後の迅速かつ適切な対応

三者提供の停止といった請求権を行使できるのパワハラ被害が発生した場合には、関係者の事情が，目的外利用等の法律違反の場合に限られてい聴取をして事実確認を行い、パワハラの事実が認めます（現行法第３０条）。しかし，今回の改正によっられる場合には配置転換や懲戒処分を課したり、再て，法律違反でない場合であっても，「個人情報を発防止教育を実施する必要があります。事実認定と事業者が利用しなくなった場合」「重大な漏洩など認定された事実がパワハラに該当するか否かの評が発生した場合」「本人の権利または正当な利益が価には困難を伴いますので、弁護士にも確認しても害されるおそれがある場合」には，利用停止等の請らうことをおすすめします。

求を行うことができるようになります。

（４）そのほかの措置
パワハラについて相談する際に、相談者のプライバシーを確保する必要がありますし、また、相談したことによる不利益を防止する必要があります。具体的には、面談だけでなく、電話やメールなど相談方3

② 保有個人データの開示方法がデジタル化される

病歴や犯歴等，偏見その他の不利益が生じないよう

現行法では，個人が事業者に対して保有個人デーにその取扱いに特に配慮を要するもの）のみがそのタを開示しようとする場合は，その開示方法を指定す対象外とされていましたが（現行法第２３条２項），改ることは出来ませんでした（書面による開示が原則）

正により扱える個人データが更に限定され，不正取（現行法第２８条２項同法施行令９条）。しかし，改正得された個人データや，オプトアウト規定により提供後は，請求者である個人がデジタルデータでの提供された個人データについても，対象外とされます。

を含めた開示方法を指定することができるようになり⑥ 個人データ漏洩時の報告義務が厳格化されるます。

現行法上，個人データが流出した際の報告につい③ 第三者提供記録を本人が開示請求できるようになるての報告義務は明記されておりません。ただし，個人現行法では，事業者が個人情報を第三者に提供し情報保護委員会の定めるガイドライン及び告示によたり，又は第三者からの提供を受けた場合には，一定り，個人情報保護委員会に対する報告が努力義務との事項（第三者の氏名等）を記録しておかねばなりまして規定されています。

せん（現行法第２５条・第２６条）。これを第三者提供記

今回の法改正では，個人データの漏洩や毀損など録と呼びますが，今回の法改正により，これを本人がが発生した際には，個人の権利利益の侵害のおそれ開示請求できるようになりました。この改正により，本が大きい場合，個人情報保護委員会への報告が義人は自らの情報が如何なる事業者間で共有されてい務化され，本人への通知も原則として義務化されまるのかを把握できるようになる訳です。

す。

④ 保有個人データが拡充される⑦ 不適正な個人情報利用が禁止される

保有個人データとは，個人情報取扱事業者が開示，現行法上，個人情報の不適正な利用禁止に関する内容の訂正，追加または削除，利用の停止，消去及び規定はありませんでしたが，今回の法改正によって，第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有違法，または不当な行為を助長，誘発するおそれのしている個人データをいいます（現行法第２条７項）。

ある不適正な方法により個人情報を利用してはなら先にご説明した本人による開示・訂正・利用停止等のないと義務化されました。

請求権の対象となる個人データをさしますが，現行法では，６か月以内に消去されるデータに関しては保有個人データに含まないものとされていました。しかしながら，今回の法改正により，この例外が削除され，短期間で削除されるデータに関しても，本人による開示・訂正・利用停止の請求が可能となります。
⑤ オプトアウトの方法で第三者提供できる個人データが限定される
オプトアウト方式とは，個人情報を第三者提供するにあたって，本人が反対をしない限り，個人情報の第三者提供に同意したものとみなし，第三者提供を認めることです。このオプトアウト方式による情報提供です
が，現行法では要配慮個人情報（本人の人種や信条，4⑧ 「仮名加工情報」が創設される
現行法上，個人情報たる氏名を削除する等して仮名加工した情報についても，個人情報と変わらず，事業者は個人情報保護法上の各種義務を負いますが，今回の改正により，氏名を削除するなどして仮名加工した情報を「仮名加工情報」と定義することで，事業者の義務が緩和されます。すなわち，仮名加工情報とは，個人情報や個人識別符号について，その一部を削除することや復元可能な規則性が無いよう置換することで，特定の個人を識別することができないよう加工した情報です。仮名加工情報については，その利用目的を公表さえしておけば，利用目的を変更することができますし，本人からの開示・利用停止等の請求に対応する義務もありません。ただし，第三者提供は禁止されます。
３ 事業者側の対応について今回の法改正により，個人情報を管理する事業者側の義務が更に厳格になったことは否めません。特に，自社の管理する（全ての）個人情報のデジタル化を推進させる必要があることは明らかでしょう。デジタル化を進めることにより，本人からの利用停止等の請求や，第三者提供記録の開示に速やかに応じることができますし，情報が漏洩するリスクを軽減したり，情報管理を厳格化させることが出来るものと思われます。
以上おすすめの本三浦しをん著「風が強く吹いている」（平成１８年、新潮社。文庫本は平成２１年）
箱根駅伝に興味を持つきっかけとなった本です。この本を読んだ後に箱根駅伝熱が高じて平成３１年には箱根駅伝（東海大学が優勝した年です）を応援しに東京まで行きました。
内容を一言で述べると、長距離走の経験がありながら、怪我のためいったんは競技を辞めていた学生が、長距離走未経験の学生達と箱根駅伝を目指すという物語です。このように書くとありがちな話かと思われそうですが、作者は実際の選手を丹念に取材されたようで、箱根を目指す選手達の苦悩と喜び、各コースの特徴などが詳しく述べられていて、心を熱くさせてくれます。映画やアニメにもなったようです。ひたむきな情熱に心を震わせたい方にお薦めしたい一冊です。
同じ作者の「舟を編む」（平成２７年、光文社文庫）もお薦めです。こちらは国語辞典を製作する話で、辞典製作の途方もない苦労がよく分かります。

5（文責 岩永）事

か わ も と名前

務員

紹介

か な

川本 夏奈

出身校 長崎短期大学 国際コミュニケーション学科
趣味

音楽鑑賞、カフェ巡り～抱負～
法律の知識を身につけ、依頼者様に寄り添いながら、弁護士のサポートが迅速にできるような一人前の法律事務員を目指して業務に励みます。よろしくお願い致します。

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