2021 年度定時社員総会開催報告
日時：2021 年 11 月 12 日（金） 15 時から 16 時まで
会場：公益財団法人浅香山病院会議室
成立：社員出席56 名 / 総社員数
63 名
通常決議定足数
32 名（総社員の過半数）以上により本社員総会は適法に開催された。
議決：本社員総会に付議された議案は、上記出席社員により下記の通り議決された。※ 議案名のページ数は社員総会資料のページ数を表す
第 1 号議案 2020 年度収支計算書ならびに財務諸表承認の件（p.25～39）
賛成 56 名、反対 0 名。よって、賛成多数により可決された。
第 2 号議案 2021 年度事業計画および予算案承認の件（p.41～62）
賛成 55 名、反対 1 名。よって、賛成多数により可決された。
第 3 号議案 理事・監事選任の件（p.63～65）
賛成 52 名、反対 0 名、一部否認 4 名。よって、賛成多数により可決された。
第 4 号議案 「会議日当」の支給および関係規程制定の件（p.67～70）
賛成 49 名、反対 7 名。よって、賛成多数により可決された。
第 5 号議案 学術集会大会長承認の件（p.71～73）
賛成 56 名、反対 0 名。よって、賛成多数により可決された。
報告：本社員総会に付議された報告事項は、資料の配布をもって報告にかえることとされた。※ 報告事項名のページ数は社員総会資料のページ数を表す
報告事項 1 入会状況・年会費納入状況（p.2～3）
報告事項 2 2020 年度事業報告（p.4～21）
報告事項 3 その他の活動報告（p.22～24）
質疑：本社員総会における質疑応答内容については、＜社員総会での質疑応答＞を参照。
備考：今回の社員総会は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス禍に対する感染防止対策などに鑑み、社員非参集による書面での議決権行使（＝書面表決による出席）により開催された。
議案説明、報告等は資料の配布をもってかえることとし、議決権行使については、会員管理システムと連動したアンケートシステムにより電磁的な方法で回答を収集・整理した。
なお、社員総会当日は、中原理事長（議長）出席のもと、岡山副理事長、相澤理事、中野理事、松木理事ら庶務担当理事は現地で陪席し、そのほか、理事 10 名、監事 1 名、司法書士 1 名、事務局 2 名が Zoom にて陪席のもと開催された。

1

＜社員総会での質疑応答＞
No.

種

1

議題

第 1 号議案 2020 年度収支計算書ならびに財務諸表承認の件

資料ページ

社員総会資料 25～39 頁

対象等

会計

別

質問事項

内

容

第 23 回学術集会は赤字決算のようですが、この不足分はどのように処理されるのでしょうか？P22,23 の収入、支出の決算と P35の収支報告書の金額が違うようですが、見方がわかりません。今回は赤字決算ですので、詳しい説明が必要かと思います。コロナ禍での学術集会でしたので、赤字も仕方なしとは思います。

回答

第 23 回学術集会の赤字決算について
本会は、「一般会計」「認定制度・特別会計」「学術集会特別会計」の 3 つの事業・会計区分で構成されており、事業年度は 9 月 1 日から翌年 8 月 31 日でありその間 1 年の収支報告となります。従って、学術集会特別会計収支も当年度と翌年の学術集会全体の活動が収支報告書に示されています。（P35 収支報告書、P36 貸借対照表 P37 正味財産増減計算書総括表に示す通りです。）
一方、都度の学術集会は単体会計で予算案、収支報告がなされます。
従って P22,23 の第 23 回学術集会・総会収支決算書と P35 収支報告書の決算額は一致しません。
事業年度の会計処理であることをご理解ください。
赤字の補填について
学術集会は収益があれば学術集会特別会計に戻し、第 23 回のようなコロナ禍による不測の事態による赤字の場合は、学術集会特別会計の繰越金を充当しています。
赤字の説明
第 23 回大会を過去 5 回の学術集会と比較すると展示・広告収入は 5 割減の 4,158,000 円、寄付金収入は 70,000 円でした。ちなみに過去の大会の寄付金は 60～600 万円と幅がありました。開催地、大会長の所属等が反映された結果とみられます。

2No.

種2

議題

第 2 号議案 2021 年度事業計画および予算案承認の件

資料ページ

社員総会資料 41～62 頁

対象等認定委員会

別質問事項

内

容

認定委員会：2020 年度に「認定更新等の未申請者への調査」が実施され、調査結果を次年度以降の具体的検討材料とする、とあるが、2021 年度の対策が具体的ではない。ある程度具体化されていないと後手に回る懸念がある。何らかの対策案はあるのだろうか。
正会員数・CKDLN 数とも減少しており、より現実的な対策を望む。

回答

ご質問ありがとうございます。
「認定更新等の未申請者への調査」
から 2021 年度の事業計画に反映できる時間的猶予が限られていたこともあり、「調査結果を踏まえた課題及び対策の検討」という記載のみとなりました。対策については、第 3 期の最終理事会にて、以下の点のみ承認を得られましたので、ここにご報告いたします。
＜対策 1＞
認定更新申請忘れ防止のため、年度初めの更新・再更新・再々更新要項のホームページ掲載に合わせて、該当者にはメール（SOLTI へのメールアドレス登録者）もしくは郵送にて連絡する。
上記以外の対策につきましては、第４期の認定委員会内で早急に検討し、必要な対策を理事会に提案していく予定です。
以上

3

No.

種

3

議題

第 2 号議案 2021 年度事業計画および予算案承認の件

資料ページ

社員総会資料 41～62 頁

対象等

統計調査委員会

別

質問事項

内

容

統計調査委員会は 2020 年度調査の実績がなく、2021 年度事業計画にも具体的活動予定が示されていない。委員会としての実態がわからない。

回答

2020 年度は統計調査実施に際し、それまで「統計調査システム（業務の流れ）」やアンケートなどで得た統計データの管理・運用について決められたものがなく、その構築から着手したため実施には至っておりませんでした。
2021 年度の事業計画「統計調査システム」についての活動目標は、調査受け入れの流れ手順を作成するとともに、各委員会との共同調査を行うときの予算・作業の分担について明確にする。また実際にアンケートを行って得た統計データは学会の財産ともなるため、保管・取り扱いのルールを決める。
「統計調査実施」は「統計調査システム」作成の進捗にもよるが、早期に各委員会との連携を確立し、共同会議を開催するなどして必要なテーマの調査を行っていく。
また理事会、各委員会と情報交換し調査が必要と思われるテーマがある時は統計調査委員会独自でも調査を行う。
予算については、統計調査システムを構築しテーマを決定してからアンケート調査を行う時に、準備・実施に伴う物品や作業の委託費用が大きいと考えられたため先に計上しております。
ただし、アンケート調査方法の選択によっては予算変更も考えられるので検討していきたいと思います。

4No.

種

4

議題

第 4 号議案 「会議日当」の支給および関係規程制定の件

資料ページ

社員総会資料 67～70 頁

対象等

理事長

質問事項

別内

容

基準が曖昧で、もっと議論が必要。金額的にも、将来会計を圧迫しないかどうか、十分検討する必要がある。給与外の収入となることへの検討なども、もっとすべき。



学会活動が社会貢献活動であるため、日当を受け取る必要はないと考えている。



会議日当の経緯がよくわかりません。 詳細をきちんと説明してください。 会員数が増加しないまま、会議日当を支払うとなるのは心配です。 研修での収益も減少しています。今後会員数を 4000 人以上確保してから検討していっても遅くないと思います。

回答

確かに学会活動は社会貢献活動であり、それぞれの活動に対して日当を考えているものではありません。今回制定したのは１会議において 4 時間以上もの長時間を要するもので、非常に限られた会議に特化したものです。
そもそも、会議開催においては円滑に行われるように、事前に資料作りをはじめ準備がなされています。そして会議時に構成員が集まり意見交換や決定がなされていきます。会議は 2-3 時間程度に収めたいところではあり、ほとんどの会議はその時間内に収まっています。しかし、例えば理事会においてはその案件が年々増えているのが現状です。定款では年に 2 回の理事会を開催するとあります
が、前年度は 5 回行っています。それでも、1 回あたりの時間は 5分程度の休憩時間を除いても 5 時間程度要しています。また、各委員会においても長時間の検討が必要なケースがあります。
コロナ感染の影響で理事会はじめ各委員会は Web を利用した会議へと舵をきり、結果的に大きく経費を抑制できました。このような形式でも可能であることが証明でき、今後のあり方も検討されると考えています。
会議はできるだけ短時間で抑えられるように努力を続けるべきですが、必要な意見交換は大切です。個々の仕事をこなしながら学会運営のために割く会議時間がやむを得ず半日以上を費やすことが重なる労苦に対して、「会議日当」を請求できるよう提案しました。ご理解をいただきますようお願いいたします。

5No.

種

5議題

第 5 号議案 学術集会大会長承認の件

資料ページ

社員総会資料 71～73 頁

別内

容対象等
質問事項

日程も分かれば日程を教えてほしい

回答■第 25 回日本腎不全看護学会学術集会
会期：2022 年 10 月 15 日（土）・16 日（日）開催地：愛知県名古屋市
大会長：宮下美子■第 26 回日本腎不全看護学会学術集会
会期：2023 年 11 月 18 日（土）・19 日（日）開催地：宮城県仙台市
大会長：相澤裕■第 27 回日本腎不全看護学会学術集会
会期：未定
開催地：未定大会長：松木理浩

6

No.

種6

議題

報告事項もしくは本学会へのご意見、ご質問

資料ページ

社員総会資料 4～21 頁、41～59 頁

対象等

統計調査委員会

別

質問事項

内

容

統計調査委員会への質問です。
１．2020 年度事業報告について
2.統計調査の実施については「実際の活動は行えていない」と記載されていますが、どのような検討がなされたのかについて報告いただきたいと思います。合わせて、事業運営のための委員会開催の記載もありませんが、活動状況がわかりませんので、追記をお願いします。
２．2021 年度事業計画について
2 項目の事業が記載されていますが、それぞれの活動目標を明確化していただきたいです。また、2 項目ともどのような事業計画なのか、具体的内容がわかりませんので、追加説明をお願いいたします。さらに、事業運営のための委員会開催についても回答をお願いします。

回答

１．2020 年度事業報告について
統計調査実施に際し、それまで「統計調査システム（業務の流れ）」やアンケートなどで得た統計データの管理・運用について決められたものがなく、その構築から着手したため実施には至っておりません。開催した委員会の内容は全て上記の検討に費やしたので、この事業についての活動状況は行えておりません。
２．2021 年度事業計画について①「統計調査システム」についての活動目標は、調査受け入れの流れ手順を作成するとともに、各委員会との共同調査を行うときの予算・作業の分担について明確にする。また実際にアンケートを行って得た統計データは学会の財産ともなるため、保管・取り扱いのルールを決める。
②「統計調査実施」は①の進捗にもよるが、早期に各委員会との連携を確立し、共同会議を開催するなどして必要なテーマの調査を行っていく。
また理事会、各委員会と情報交換し調査が必要と思われるテーマがある時は統計調査委員会独自でも調査を行う。
委員会開催は①の大筋を構築するまでは定期的に開催し検討する。

以上

7