2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）

第100期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

計算書類の「個別注記表」（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、当社ウェブサイト（https://www.nisshoku.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)⒈ 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 関連会社株式② その他有価証券
時価のない株式等以外のもの⑵⑶

時価のない株式等
デリバティブの評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法⒉

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
原則として時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－1－

個別注記表

2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）⒊

引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

⑷

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、そ⑸れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等、環境対策に伴い発生する支出に備えるため、処分費用見込額を計上しております。
⒋

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建短期金銭債務（円建表示の仕入債務。但し為替差損益当社帰属の特約付）については、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

－2－

個別注記表

2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）⒌

重要なヘッジ会計の方法⑴

ヘッジ会計の方法⑵

ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(通貨関連)

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建買掛金等(商品関連)

ヘッジ手段………原油スワップ⑶

ヘッジ対象………燃料購入に係る予定取引

ヘッジ方針

当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び⑷価格変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。

なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には、有効性評価を省略しております。
⒍⑴

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－3－

個別注記表

2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(表示方法の変更に関する注記)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)⒈

繰延税金資産⑴⑵

当事業年度の計算書類に計上した金額

1,534百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は販売単価、糖化品等の販売数量などの販売情報、原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場などの主として製造原価に影響する各種指標であります。経営環境などの変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、将来課税所得の変動の影響を受けて繰延税金資産の金額が減少し、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)⒈⒉⒊

有形固定資産の減価償却累計額

65,874百万円

保証債務

金融機関に対するAMSCO社の借入債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
⑴
⑵

金銭債権
金銭債務

22百万円

短期金銭債権1,763百万円

売上8,876百万円

短期金銭債務428〃(損益計算書に関する注記)⒈

関係会社との取引高
⑴

営業取引高

⑵

営業取引以外の取引高

仕入等

－4－

個別注記表

20,142337〃〃

2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(株主資本等変動計算書に関する注記)⒈

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式数

6,400,000－－

6,400,000

6,400,000－－

6,400,000

1,481,115－－

1,481,115

1,481,115－－

1,481,115

発行済株式
普通株式
合計

自己株式
普通株式
合

⒉

計

配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

2020年６月25日
定 時 株 主 総 会

⑵

株式の種類

配 当 金 の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

122百万円

25.0円

準日

2020年
３月31日

効力発生日
2020年
６月26日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となる

もの決議

2021年６月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配 当 金 の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

418百万円

85.0円

－5－

個別注記表

基

基

準日

2021年
３月31日

効力発生日
2021年
６月29日

2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(税効果会計に関する注記)⒈

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

1,255百万円

賞与引当金355

資産除去債務36〃

繰延税金資産小計

1,796〃

繰延税金資産合計

1,729

〃

その他

149

評価性引当額△67

繰延税金負債〃△114百万円

その他△63△18〃

繰延税金負債合計△195〃

繰延税金資産の純額

1,534

〃

〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった

主な項目別の内訳

法定実効税率（調30.6％整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.3％

研究費等の法人税額特別控除△1.3％

海外受取配当金源泉所得税
評価性引当額の増減

1.3％

△0.2％

住民税均等割

0.6％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率－6－

個別注記表

〃

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金⒉〃

△0.8％

26.5％

2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(金融商品に関する注記)⒈

金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

一時的な余裕資金は、短期的な貸付金により運用しております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブは市場リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－7－

個別注記表

2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額（＊１）⑴

現金及び預金⑵

売掛金⑶

電子記録債権⑷

投資有価証券
その他有価証券時価（＊２）

差額

177

177－

10,145

10,145－

848

848－

93

93

－

⑸

買掛金

（1,071）（1,071）－⑹

短期借入金（＊３）（2,300）（2,300）－⑺

未払金（3,907）（3,907）－⑻

長期借入金（＊３）（2,600）（2,599）（△0）⑼

デリバティブ取引① ヘッジ会計を適用していないもの

4040－② ヘッジ会計を適用しているもの

192

192－

（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
（＊３）貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
（注）⒈

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、⑵ 売掛金、⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑸ 買掛金、⑹ 短期借入金、⑺ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑴

－8－

個別注記表

2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）

⑻

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑼ デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引⑴ 通貨関連デリバティブ
取引の種類等

契約額（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引 買建
米ドル

1,019

区分

契約額のうち１年超（百万円）－

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

4040

⑵

商品関連
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引⑴ 通貨関連デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

契約額のうち
契約額
時価
主なヘッジ対象 （百万円）
１年超(百万円)（百万円）

原則的処理方法

為替予約取引買建
米ドル

買掛金

為替予約等の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

合計

3,387－

178

14－

(注１)

3,401－

178（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記⑸参照）。
⑵ 商品関連デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法（注）

原油スワップ取引
受取変動・支払固定時価の算定方法

契約額のうち契約額
主なヘッジ対象 （百万円）
１年超（百万円）

燃料購入
取引

－

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

－9－

個別注記表

81

時価(百万円)13

2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

当事業年度（2021年３月31日）

区分
非上場株式

190

関係会社株式371

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておらず、関係会社株式については、上記表に含めておりません。
⒊

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

177－

－

－

10,145－－－電子記録債権

848

－

－

－

合計

11,171－－－

現金及び預金売掛金⒋

長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（2021年３月31日）

10年超（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,300

－

－

－

－

－

長期借入金

2,400

－

100

100

－

－

合計

4,700

－

100

100

－

－

(持分法損益等に関する注記)

関連会社に対する投資の金額

持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益の金額－ 10 －

個別注記表（単位：百万円）

371百万円

4,288547〃〃

2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(関連当事者との取引に関する注記)⒈ 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称住所

資本金又 事業の 議決権等の所有(被所は出資金 内容又は職業 有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容 取引金額 科目 期末残高
(百万円)
(百万円)

当 社 製 品 販 売 製品の販売 8,876 売掛金 1,649
被所有物品の売
東京都の代理店契約
親会社 三菱商事㈱2,044億円
買貿易
千代田区
直接59.9 主 要 原 料 の 仕 製品・原材入等
買掛金
128
料等の購入 15,972（注）⒈

取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
⒉ 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
⑵ 製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

⒉

兄弟会社等

種類

会社等の名称住所

資本金又 事業の 議決権等の所有(被所は出資金 内容又は職業 有)割合(％)

親会社 三菱商事フ
26億８千万円 企業金融の ィナンシャ 東京都業他
子会社 ルサービス 千代田区㈱

なし

関連当事者との関係

資金の貸借

取引の内容 取引金額 科目 期末残高
(百万円)
(百万円)
資金の借入 1,038 短期借入金－

45 短期貸付金

549

資金の貸付

（注）⒈

取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
⒉ 取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の借入及び資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。

－ 11 －

個別注記表

2021/05/31 16:26:54 / 20701755_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(１株当たり情報に関する注記)⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益

4,051円47銭
250円03銭（注）⒈

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
⒉ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益
1,229百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
1,229百万円
期中平均株式数
4,918千株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)⒈ 退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
⒉ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
4,092百万円
未認識数理計算上の差異
9 〃
退職給付引当金
4,101 〃⒊⒋

退職給付費用に関する事項

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用合計

238百万円23 〃△5 〃257 〃退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
給付算定式基準割引率0.6％
数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。）(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務は、主に一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。

－ 12 －

個別注記表