池田リハビリテーション病院 介護医療院
指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護） 運営規程
（事業の目的）第１条 医療法人社団一志会が設置する池田リハビリテーション病院介護医療院（以下「事業所」という。）において実施する指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

指定短期入所療養介護の提供においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養介護の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
指定介護予防短期入所療養介護の提供においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことにより、利用者の介護予防及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことにより、利用者の介護予防及び療養生活の質の向上及び心身機能の回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
３

事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、療養を妥当適切に行うものとする。
４

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６

指定短期入所療養介護〔指定短期入所療養介護〕の提供にあたっては、介護保険法第118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７

指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕の利用後においても、利用前と同様のサービスの受けられるよう、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又

は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。
（名称及び所在地）
第３条 名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称：池田リハビリテーション病院 介護医療院（２）所在地：富山県黒部市荻生８２１（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所における従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者

1名

従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
（２）医師

1 名以上

利用者の病状に照らし、妥当適切な検査、投薬、注射、処置等を行う。
（３）薬剤師

1 名以上

服薬指導により利用者の治療への参加意欲を高める。
（４）管理栄養士

1 名以上

栄養並びに利用者の心身の状態、病状及び嗜好調査を実施し、適切な食事の提供を行うものとする。
（５）看護職員

常勤換算 5 名以上

利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、看護を行う。
（６）介護職員

常勤換算 8 名以上

利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、医学的管理の下における介護を行う。
（７）介護支援専門員

1 名以上

利用者の短期入所サービス計画を作成し、作成後においても短期入所サービス計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて計画の変更を行う。
（８）理学療法士又は作業療法士又は言語聴覚療法士

1 名以上

利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、理学療法等を行う。
（入所者の定員）
第５条 事業所の利用定員は２９人とする。
（介護予防短期入所療養介護含む）（事業の内容・送迎の有無）
第６条 事業の内容は次のとおりとする。
介護医療院における短期入所療養介護（看護職員 6：1 介護職員 4：1）
介護医療院における介護予防短期入所療養介護（看護職員 6：1 介護職員 4：1）

２ 当事業者は在宅の要介護者（要支援者）を対象に、短期間入所していただき、看護・医学的管理下の介護、機能訓練等の必要な医療や日常生活の世話を行う。
３ 当事業所は利用者の心身の状態、家族等の事情などからみて送迎が必要と認められ、利用者ならびに利用者の家族からの希望があれば、利用者宅と当事業所間の送迎を行う。
（営業日及び営業時間）
第７条 原則として年中無休２４時間体制。利用の予約は、利用を希望される期間の初日の 2 ヶ月前から受付。
（利用料その他の費用の額）
第８条 指定短期入所療養介護サービス（指定介護予防短期入所療養介護サービス）を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める介護報酬の告示上の額とし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬の告示により計算した短期入所療養介護サービス費（介護予防短期入所療養介護サービス費）の１割（介護保険法の定めにより保険給付が９割でない場合にはそれに応じた割合）とする。
（２）特定診療費
その他の費用２ 利用者が負担するその他の費用は次のとおりとする。
（a）食費（一日あたり）
第１段階

第２段階

第３段階

第４段階

３００円

３９０円

６５０円

１,９５０円＊朝食５７０円、昼食６９０円、夕食６９０円（b）滞在費（一日あたり）
第１段階

第２段階

第３段階

第４段階

多床室０円

４３０円

４３０円

４９０円

個室

５５０円

５５０円

１,３７０円

１,８２０円（c）特別な室料

５３０円／日（d）特別な食事

実費相当分（e）送迎費用

４０円／ｋｍ※送迎費用は所定地域内である黒部市、魚津市、入善町の送迎は、介護保険給付によるものとするが、所定地域外の住居から当事業所までにかかる送迎費用は１ｋｍにつき４０円を別途徴収するものとする。
３

上記２の（a）～（e）に係る費用の徴収については、あらかじめ利用者本人又はその家族に対して当該サービスの内容及び費用について説明を行い同意を得る。
４

その他、日常生活で係る費用の徴収が必要となった場合は、その都度本人又はその家族に説明をし同意を得たものに限り徴収する。
５ 理美容や私物の洗濯および CS セット（入所時に必要な衣類やタオル、日常生活用品等）
は、利用者の希望により当院が業者を紹介するものとする。その際の費用のやり取りは利用者と業者とで行う。利用料金は下記のとおりとする。
・理美容代：３０００円／回（税込）
・私物の洗濯代：７７０円／１ネット（税込）・CS セット：４０７円／日（税込）（通常の送迎の実施地域）
第９条 送迎は黒部市・魚津市・入善町の地域内にて行う。
上記所定地域外の送迎については、対応は可能であるが、別途実費徴収とする。
（施設利用に当たっての留意事項）
第１０条 入所者は、施設サービス計画に基づいた医師及び看護職員、介護職員、作業療法士が行うサービスを受け、心身の機能維持に努める。
２ 施設内の居室や設備・器具は本来の取扱いに従って利用する。これに反した利用により破損が生じた場合は弁償する。
３ 施設内での喫煙・飲酒は禁止する。
４ 騒音等、他の入所者の迷惑になる行為は禁止する。また、他の入所者の療養の妨げになる行為は禁止する。
５ 入所者は、外出・外泊の際には、必ず行先と帰宅日時を従業者に連絡する。
６ 施設内での宗教活動及び政治活動は禁止する。
７ 施設内へのペットの持ち込み及び飼育は禁止する。
（衛生管理等）第１１条

事業所は、指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２

指定短期入所療養介護事業所〔指定介護予防短期入所療養介護〕において感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時等における対応方法）
第１２条

事業所は、指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の必要な措置を講ずる。
２

事業所は、利用者に対する指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕

の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４

事業所は、利用者に対する指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１３条

事業所は、指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、提供した指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕の提供に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事業所は、提供した指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１４条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（非常災害対策）第１５条 非常災害時に対処するため以下の対策を実施する。
１

事業管理者を管理権限者とし、防火管理者ならびに火元責任者には事業所専従者を当てる。
２ 始業時、終業時には、危険防止のため自主的に点検を行う。

３ 非常災害用の設備の点検は保守契約業者に依頼する。点検時には防火管理者が立ち会う。
４ 防火管理者は、従業者に対して防災教育、消防訓練を行う。
① 基礎訓練、防火教育、非常災害用設備の使用方法の徹底。
② 利用者を含めた総合訓練・通報、消火、避難訓練を年２回定期的に行う。
５

事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（身体拘束に関する事項）
第１６条

事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わない。やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録するものとする。
２ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
一

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
二

身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。

三

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（地域との連携）第１７条

事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との連携に努める。
（業務継続計画の策定等）
第１８条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第１９条

事業所は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第２０条

事業所は、全ての短期入所療養介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修 採用後６ヵ月以内(2) 継続研修

年２回

２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

事業所は、適切な指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５

事業所は、指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕に関する記録を整備し、その完結した日から最低５年間は保存するものとする。
６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団一志会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
【附則】
この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
第９条（利用料その他の費用の額）、第１４条（その他運営に関する留意事項）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
第１１条（施設利用に当たっての留意事項）、第１４条（その他運営に関する留意事項）
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
第１条（事業の目的）、第２条（運営の方針）、第６条（事業の内容・送迎の有無）、第８条（利用料その他の費用の額）、第１１条（衛生管理等）、第１２条（緊急時等における対応方法）、第１３条（苦情処理）、第１４条（虐待防止に関する事項）、第１５条（非常災害対策）、第１６条（身体拘束に関する事項）、第１７条（地域との連携）、第１８条（業務継続計画の策定等）、第１９条（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保等）、第２０条（その他運営に関する留意事項）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
第８条（利用料その他の費用の額）
この規程は、令和６年８月１日から施行する。