池田リハビリテーション病院（介護予防）通所リハビリテーション事業所 運営規程
（事業の目的）第１条 医療法人社団一志会が設置する池田リハビリテーション病院（以下「事業所」という。）において実施する指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定通所リハビリテーションにおいては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
指定介護予防通所リハビリテーションの提供においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする
３ 事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４ 事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 指定通所リハビリテーション〔指定予防通所リハビリテーション〕の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７ 指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供の終了
に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医や居宅介護支援事業所へ情報提供を行う。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称等は、次のとおりとする。
（１）名称
池田リハビリテーション病院（２）開設年月日
平成１５年４月１日（３）所 在 地
富山県黒部市荻生８２１（４）電 話 番 号（０７６５）５４-５４００（５）ＦＡＸ番号（０７６５）５４-３９２１（６）管 理 者 名
院長 池田一郎（７）介護保険指定番号
池田リハビリテーション病院（1610710558号）（従業者）
第４条 この事業を行うため、常勤の管理者を置くとともに、次の病院職員を置く。
（１）医師
１名以上
（２）看護職員
１名以上

（３）理学療法士又は作業療法士（４）介護職員およびその他必要な職員

１名以上
４名以上

（職務内容）
第５条 前条に定める従業者の職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者は、通所リハビリテーション部門の管理及び運営を掌り、所属職員を指揮監督しそれぞれの部門を統括する。
（２）医師は、利用者の病状を把握し、適正な医療行為を行う。
（３）看護職員は、利用者の衛生管理、看護業務及び日常生活全般にわたる介護業務を行う。
（４）理学療法士又は作業療法士は、利用者の個々の状態に応じたプログラムの作成及び機能回復訓練の指導を行う。
（５）理学療法士又は作業療法士の勤務時間は、毎日４時間以上とすること。
（利用時間及び休日）
第６条 通所リハビリテーションの利用時間及び休日は、次のとおりとする。
（１）利用時間
午前９時から午後３時３０分とするが、基本時間外通所リハビリテーションの利用サービスを希望される場合にはこの限りではない
（２）休日
ア 日曜日
イ 国民の祝祭日（昭和２３年法律第１７８号に規定する休日）
ウ 年末年始（１２月３０日～１月３日）
エ 盆休み（８月１４日）（利用定員）
第７条 事業所の利用定員数は、４０人とする。
（介護予防通所リハビリテーション定員を含む）（指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の内容）
第８条 事業所は、事業所の医師の診療に基づき、医師の診察内容及び運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画書（介護予防通所リハビリテーション計画書）を作成するとともに、通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）の療養上必要な事項について利用者又はその家族に対し、指導又は説明を行うとともに、適切なリハビリテーションを提供する。
２ 通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）に基づき、入浴介助を実施する。
３ 通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）に基づき、食事を提供する。
４ 通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）に基づき、居宅及び事業所間の送迎を実施する。
（利用者負担の額）
第９条 利用者負担の額を次のとおりとする。
（１）法定代理受領サービスに該当する指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の利用料は、厚生労働大臣による告示上の額の１００分の１０に相当する額とする。（一定以上の所得がある場合は１００分の２０又は１００分の３０に相当する額とする。）（２）法定代理受領サービスに該当しない指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の利用料は、厚生労働大臣による告示上の額に相当する額とする。
（３）食事の提供に要する費用については、７４０円を徴収する。やむを得ない理由で１０時３０分以降キャンセルされる場合は、食材料費として５２０円を徴収する。
（４）基本時間外の費用は８時間以上９時間未満が５０円、９時間以上１０時間未満は１００円を徴収する。
（５）おむつ代は実費とする。
（６）その他、指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるものについては実費を徴収する。
（７）前６項の利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
（８）指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けるものとする。
（９）費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（１０）法定代理受領サービスに該当しない指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、黒部市、入善町、朝日町とする。
（衛生管理等）第１１条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２ 事業所において感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１２条 指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の利用に当たっての留意事項を次のとおりとする。
（１）利用者は、他の利用者とできるだけ生活をともにする機会を作る。
（２）緊急時、入院を必要とする場合、家族連絡が後になる場合がある。なお、長期の入院となった時点で、一旦利用は終了となる。
（３）利用者は、その有する能力に応じ理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーシ
ョンを行い、心身の機能の維持回復に努める。
（４）利用者は、サービス提供時間帯に事業所に無断で病院や診療所等において受診及び薬をもらうことはできない。
（５）事業所内で許可のない物品販売、宣伝、勧誘、利用者相互の物品の販売及び金品の貸借は禁止する。
（６）事業所内での他の利用者の療養の妨げになる行為は禁止する。
（緊急時等における対応方法）
第１３条 事業所は、指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の必要な措置を講ずることとする。
２ 事業所は、利用者に対する指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４ 事業所は、利用者に対する指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１４条 事業所は、指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーシ
ョン〕に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーシ
ョン〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（非常災害対策）第１５条 病院は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、その設備の定期的な点検を行う。
２ 病院は、非常災害に対処する具体的な計画（消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画）を作成し、防火管理者又は非常災害についての責任者を定めるものとする。
３ 病院は、非常災害に備えるため、年２回定期的に避難救出その他必要な訓練を行う。
（虐待防止に関する事項）
第１６条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設 置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１７条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連携等）
第１８条 事業所は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供を行うよう努めるものとする。

（身体拘束に関する事項）
第１９条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第２０条 事業所は、全ての通所リハビリテーション従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後６ヵ月以内（２）継続研修
年２回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、適切な指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供を確保する観点から、性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 事業所は、指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕に関する記録を整備し、その完結の日から最低５年間は保存するものとする。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団一志会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（職員）（利用時間及び休日）（利用者負担の額）
この規程は、平成２７年１１月１日から施行する。
附 則（利用者負担の額）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（病院の利用にあたっての留意事項）（虐待防止に関する事項）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（利用者負担の額）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（利用者負担の額）（通常の事業の実施地域）（その他運営に関する重要事項）
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
附 則（非常災害対策）
この規程は、令和５年８月２１日から施行する。
附 則（事業の目的）（運営の方針）（事業所の名称等）（利用時間及び休日）（通所リハビリテーションの内容）（利用者負担の額）（衛生管理等）（緊急時等における対応方法）（苦情処理）（虐待防止に関する事項）（業務継続計画の策定等）（地域との連携等）（身体拘束に関する事項）（その他運営に関する留意事項）
この規程は、令和６年６月１日から施行する。