神戸大学

大学教育推進機構『大学教育研究』第 31 号

2023 年 3 月：45-57

国立大学におけるディプロマ・ポリシーに則した学修成果測定の現状
Current Status of Learning Outcome Measurement
Based on Diploma Policy at National Universities
高田 英一（神戸大学 戦略企画室 大学改革・評価部門 准教授）
要旨
現在、大学は、「学修者本位の教育」への転換・実現の観点から、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に則した学修成果測定の取組の充実を求められているが、特に卒業・修了時以後の学修成果測定の取組の実施には困難が伴う。このため、本研究では、この取組を進める上での参考として、大学改革支援・学位授与機構を受審評価機関とする機関別認
証評価の提出資料及び国立大学法人評価（3 期 4 年目終了時評価）の評価結果を基に、国立大学における卒業・修了時、卒業生、就職先等に対する学修成果測定の取組の現状を分析した。分析の結果、大学の外部である卒業生、就職先等に対するディプロマ・ポリシーに則した形での学習成果測定の取組は少数にとどまっていた。このため、今後、4 巡目の認証評価基準における学習成果測定の取組に関する規定の厳格化の可能性等も踏まえて、大学評価の提出資料や評価結果を踏まえつつも、そこにとどまらず、全学的なマネジメントの下でのディプロマ・ポリシーに則した学修成果測定の取組の進展が望まれる。
1.

本研究の目的現在、大学は、「学修者本位の教育」への転換・実現、自大学の学生の学修成果の向上の観点から、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針、以下、DP）に則した学修成果測定の充実を図ることが求められており、これを踏まえて、3 巡目の機関別認証評価においても、
DP に則した学修成果測定が求められている。大学改革支援・学位授与機構（以下、NIAD）
において 3 巡目の機関別認証評価を受審した国立大学では、実施した学生アンケートや学生との懇談会等に関する根拠資料を提出し、いずれも「大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している」との評価結果を得ている。しかし、4 巡目の認証評価において評価基準に「学修成果の把握や成果に関すること」が追加される見込みを踏まえると、引き続き学生の学修成果の向上を図る必要とともに、更に学修成果測定の取組の充実を図る必要がある。
学修成果測定の取組の対象に関して、既に在学中の学生に対しては多くの取組が行われているが、学修成果の遅効性（吉本編 2009）の観点を踏まえると、今後は、学生の卒業・修了時以降における学習成果測定の取組を充実する必要がある。ただ、卒業・修了時以降の取組の実施には、在学中とは異なる課題もあり、他大学の優れた取組事例を参考とする― 45 ―

神戸大学

大学教育研究第 31 号（2023）

ことが適切と思われる。このような状況を踏まえて、本研究は、大学評価受審の際の提出資料及び評価結果として公表されている資料を通じて、他国立大学の卒業・修了時以降の学習成果測定の取組の状況と優れた取組事例の分析を行うものである。
2.

研究の方法

本研究の対象は、国立大学における①卒業・修了時の学生、②卒業後一定期間経過後の卒業生及び就職先等を対象とする学修成果測定の取組とした。
大部分の国立大学は NIAD を評価機関として機関別認証評価を受審しており、また、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて NIAD が実施している国立大学
法人評価を受審していることを踏まえて、NIAD を評価機関とする機関別認証評価（3 巡目、令和元～3 年）の提出資料、及び、国立大学法人評価（3 期 4 年目終了時評価）の評価
結果を分析の対象とした。これらの資料は、いずれも NIAD の Web ページにて公開されているが、個人情報を含むこと等の理由で非公表とされている提出資料については、対象から除外した。具体的には、以下の通りである。
2.1 卒業・修了時の学生について認証評価に関しては、受審大学が「分析項目 6-8-3 卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること」
に関して提出した資料とした。
国立大学法人評価に関しては、提出資料は各大学の中期計画の達成度評価のために提出する資料であるため、中期計画によって内容が異なる。このため、3 期の中期計画の 4 年目終了時評価の評価結果において指摘された優れた取組事例を対象とした。具体的には、「(Ⅰ)教育に関する目標」における＜特記すべき点＞の「優れた点」、「特色のある点」（以
下、「優れた点」等）の指摘を受けた事例の中から、卒業時の学生の学修成果測定に関する事例を抽出した。
2.2 卒業後一定期間経過後の卒業生及び就職先等について認証評価に関しては、受審大学が「分析項目 6-8-4 卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること」、及び、「分析項目 6-8-5 就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること」に関して提出した資料とした。
国立大学法人評価に関しては、3 期の中期計画の 4 年目終了時評価の評価結果において指摘された優れた取組事例を対象とした。具体的には、「(Ⅰ)教育に関する目標」における＜特記すべき点＞の「優れた点」等の指摘を受けた事例の中から、卒業生及び就職先等を― 46 ―

高田英一

対象とする学修成果測定に関する事例を抽出した。
3.

卒業・修了時の学生を対象とする学修成果測定の取組について

3.1 認証評価の「分析項目 6-8-3」に関する提出資料の状況
学修成果測定の方法には、直接評価と間接評価があり、「直接評価を基本としつつ，間接評価も組み合わせて用いることが必要」とされている（松下 2017：101）が、調査対象とした提出資料は、学生アンケート等の間接評価に関する資料のみであり、直接評価に関する提出資料はなかった。この点、NIAD の分析項目 6-8-3 の「卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること」という表現、及び、分析項目に係る根拠資料・データに関する指示「・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査）」という指示（大学改革支援・学位授与機構 2020：74）の影響が推察される。ただ、学修成果測定の取組の充実の観点から、4 巡目以降、NIAD の分析項目や根拠資料・データに関する指示が変更される可能性に留意する必要がある。
間接評価に関する提出資料は、学生アンケート調査に関する資料（調査の実施要項等を含む）が大部分（93.0％）であり、他の提出資料は、卒業・修了時点の懇談会や意見交換の内容等（いずれも DP に関する記載なし）であった。
学生アンケートに関する設問の内容に関して、DP の達成度に関する設問のある大学の割
合は、約 20％にとどまり、年度による変化もほとんどなかった。同様に、DP の達成度に関する設問のある資料の割合も、約 20％にとどまり、年度による変化もほとんどなかった（以上、表 1）
。認証評価基準は最低限の水準であって、大学としては、その水準以上の取組を進めることが望ましい。しかし、上記の結果からは、多くの受審した国立大学は、認証評価の受審を機会としつつも、
認証評価基準の趣旨を十分に把握しないで、
学生アンケー
トをいわば形式的に実施している状況が推察される。また、後掲の卒業生・企業等就職先を対象とする調査も同様の傾向であることを踏まえると、国立大学においては、DP に則して学習成果を測定するという考え方自体が十分に浸透していない状況が推察される。
また、設問の対象である DP は、ほとんどが全学単位の DP であり、部局単位の DP は 3
大学にとどまった。
なお、DP 以外に関する設問の内容としては、教育課程の満足度、授業の達成度に関する設問が多かった。
懇談会や全学 DP を設問とする調査が教育プログラム単位での DP に則した学修成果の測定に適切かは疑問がある。この点、依然、国立大学では、DP に則した学修成果の測定に関する取組が十分でない状況が推察される。
以上の現状に対しては、中央教育審議会大学分科会（2020）において、「学修成果・教育
成果の把握・可視化」が提言されていることを踏まえて、4 巡目の認証評価では、より厳格― 47 ―

神戸大学

大学教育研究第 31 号（2023）に、DP に則した学修成果の測定に関する基準と根拠資料・データに関する指示が示される
可能性に留意する必要がある。
以上で述べた全体の状況に対して、神戸大学では、学位プログラム単位で策定した DP の文言を設問に用いて、その達成度に関するアンケート調査を実施した。但し、この設問方式には回答する卒業・修了時の学生の理解のしやすさや回答の正確性の面での課題もある。
このため、DP の文言自体ではなく、学生がより正確に内容を理解しやすく、学修成果を測定しやすい表現や指標に読み替えた設問への変更など、改善を進めることが望まれる。また、現時点では、直接評価に関する提出資料はない。直接評価を含む学修成果測定の方法
は、各大学の状況に応じて判断すべきであり、認証評価の際に一律に直接評価が求められることは考えにくい。とは言え、必要に応じて、自大学の評価機関に学習成果測定の方法に関する考え方を説明できるように、直接評価に関する考え方などを整理した学習成果測定の取組に関する方針（後述のアセスメントプラン等）を策定しておくことが望ましいと思われる。
表 1 DP に関する記載の状況（分析項目 6-8-3 に関する提出資料）
受審大学
DP設問

総数

有大学

提出資料
割合

総数

DP設問
有資料

備考

割合

令和元年

16

4

25.0%

142

38

26.8%

令和2年

5

4

80.0%

37

11

29.7%

令和3年

43

6

14.0%

164

39

23.8%

総計

64

14

21.9%

343

88

25.7%

・提出資料は非公表を除く（以下同じ）
・受審大学数は公⽴大1を除く
・法⼈評価の結果利⽤大学（26）は提出資料無し

出所：筆者調べ

3.2 法人評価の評価結果の確認の結果について「優れた点」等として指摘された学修成果測定に関する事例の全体の状況は、表 2 のとおりである。なお、1 大学について複数の「優れた点」等の指摘があった事例もあるため、割合は参考に留まる。
学修成果測定の対象（重複あり）について、在学中の学生に対する取組と比較して、卒
業・修了時、卒業生、就職先等は少なかった。

― 48 ―

高田英一

表 2 「優れた点」等として指摘された学修成果測定に関する事例の全体の状況
評定対象(重複あり）

優れた 特色あ
点
合計

る点
17

在学中

52

卒業・
修了時

63

卒業生 就職先1345割合（86大学中）19.8% 60.5% 73.3% 15.1%

4.7%

5.8%

出所：筆者調べ

卒業・修了時における学修成果測定の取組で「優れた点」等として指摘された 13 事例を見ると、直接評価の事例はなかった。なお、在学中の学生に関しては、大学独自のテストの開発や外部試験の活用などの直接評価の事例が指摘されている。
取組の目的については、「可視化」を 7 事例が掲げていた。
取組の手法については、「学生カルテ」や「ポートフォリオ」が 5 事例であった。
取組の内容については、
3 つのポリシーと関係づけた取組は 3 事例にとどまった（表 3）。
この状況からは、上記の認証評価の提出資料も踏まえると、卒業・修了時において DP に則した学修成果測定の取組は、少数にとどまっている。この点、前記と同様、認証評価の
3 巡目の時点においても、国立大学においては、全体的に DP に則した学習成果把握という考え方が十分に浸透していない状況が伺える。
取組の結果については、8 事例で、何らかの形で、データを改善等に活用していた。
以上から、3 期の中期計画の 4 年目終了時評価の段階では、学修成果の「可視化」の取組と改善への活用が「優れた点」等として指摘されるポイントと推察されるが、上記の認証評価に関して述べたことと同様、今後は、より厳格に、DP に則した学修成果の測定に関する取組が求められる可能性に留意する必要がある。

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神戸大学

大学教育研究第 31 号（2023）

表 3 卒業・修了時における DP に則した学修成果測定に関する取組の事例○ 独自の教育の質保証システムの構築
学修成果把握の主要指標として、ディプロマ・ポリシー（DP）を構成する15項目の各要素について、５段階評価でどの程度⾝についているかについて、⼊学時・在学時・卒業時・卒業後及び就職先企業に対して定期的にアンケート調査を⾏うことにより、教育成果を的確に測定し、これに基づく改善を継続的に⾏う独自の教育の質保証システムを構築している。本システムにより、DPに基づく⼈材養成の成果を可視化し、改善を図っている。
○ 医学部での学習成果の可視化
医学部医学科では、平成29年度以降の卒業者を対象にコンピテンシーと紐付けられた授業科目のGPA評価を⾏い、ディプロマ・
ポリシー（DP）到達度を可視化し、分析して６つのパターン（学生タイプ）を⾒出すとともに、学生アンケートによるDPの自⼰評価結果やPCC-OSCE（臨床実習後OSCE）の結果をGPA評価と⽐較したパターン解析も⾏っている。その結果はレーダー
チャートを使って全学生にフィードバックするとともに、学位伝達式において最優秀学生を表彰している。
○ 履修管理システムを活⽤した学修達成度評価の導⼊
学生の履修状況（登録単位、取得単位、GPA）とディプロマ・ポリシー（DP）の達成度を点検することのできる「学習カルテ︓履修システム」を開発し、目標とする資質・能⼒と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリックスをシステムに設定することで、教員、学生双⽅向でDPの達成度を確認できるようにしている。令和元年度には全ての学部、研究科のカリキュラ
ム・マトリックスをシステムに設定し、学修達成度を点検・評価できるようにしている。また、このシステムにより、DPに掲げる資質・能⼒ごとの集計⼀覧を出⼒することで、目標とする卒業判定ができるようになり、令和元年度地域資源創成学部の卒業判定に活⽤している。さらに、このシステムによりディプロマ・サプリメントが発⾏できる仕組みを開発し、令和２年度から運⽤している。

出所：筆者調べ4.

卒業後一定期間経過後の卒業生及び就職先等を対象とする学修成果測定の取組について

4.1 認証評価の提出資料の確認の結果について
4.1.1 卒業後一定期間経過後の卒業生を対象とする学修成果測定（分析項目 6-8-4）に関する提出資料の状況
調査の内容については、DP の達成度に関する設問を設定していた大学の割合は、卒業・修了時調査と比較して少数（14.1％）にとどまった。他方で、DP の達成度に関する設問を設定していた資料の割合は、卒業・修了時調査と同程度であった（23.1％）（以上、表 4）。
なお、DP 以外の設問の内容としては、学生生活の満足度、在学中に身につけた一般的な能力に関する設問が多かった。この点、大学として学修成果の基準である DP に関する意識の不足が要因と推察される。また、大学を卒業・修了して一定期間経過後の卒業生に対して認識している可能性の小さい DP に関する質問は適切でないとの判断が背景にあるケースも想定される。
設問の対象とする DP は、卒業・修了時と異なり、全学 1 大学、部局 7 大学であった。
ちなみに、調査の対象とする卒業生の卒業後の期間は様々であったが、卒後 3 年、5 年、7 年を基準とするケースが比較的多かった。また、調査の定期的な実施は 6 大学 8 資料に留まり、実施の周期は、毎年、3 年ごと、4 年ごと、概ね 5 年後ごと、であった。

― 50 ―

高田英一

表 4 DP に関する記載の状況（分析項目 6-8-4 に関する提出資料）
受審大学
DP設問

総数

有大学

提出資料
割合

DP設問

総数

有資料

備考

割合

令和元年

16

4

25.0%

107

27

25.2%

令和2年

5

0

0.0%

7

0

0.0%

令和3年

43

5

11.6%

124

28

22.6%

総計

64

9

14.1%

238

55

23.1%

・提出資料は非公表を除く（以下同じ）
・受審大学数は公⽴大1を除く
・法⼈評価の結果利⽤大学（26）は資料無し

出所：筆者調べ

4.1.2 就職先等を対象とする学修成果測定（分析項目 6-8-5）に関する提出資料の状況
調査の内容については、DP の達成度に関する設問を設定していた大学の割合（12.5％）、
DP の達成度に関する設問を設定していた資料の割合（12.6％）のいずれも、卒業・修了時
調査と比較して少なかった（以上、表 5）。
なお、DP 以外の設問の内容としては、一般的な能力の修得度、学生の印象に関する設問
や DP の重要度、教育目的に関する意見聴取もあったが、PD に則した学修成果測定という観点からは、これらの設問による調査が妥当とは言いにくい。この点、企業が重視する修得能力を把握する意図とともに、DP に則した学修成果測定の取組に対する意識の低さが背景と推察される。
設問の対象とする DP は、卒業・修了時調査と異なり、卒業生調査と同様に、全学 3 大
学、部局 7 大学（重複有）であった。
ちなみに、調査の対象企業は、卒業生の就職先等、就職説明会参加企業、産学連携対象
企業等が多かった。対象数は様々であったが、最大 2500 程度であった。調査の定期的な実
施は 3 大学 5 資料に留まり、実施の周期は、毎年、3 年ごと、であった。

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神戸大学

大学教育研究第 31 号（2023）

表 5 DP に関する記載の状況（分析項目 6-8-5 に関する提出資料）
受審大学
DP設問

総数

有大学

提出資料
割合

総数

DP設問
有資料

備考

割合

令和元年

16

2

12.5%

88

9

10.2%

令和2年

5

2

40.0%

19

3

15.8%

令和3年

43

4

9.3%

75

12

16.0%

総計

64

8

12.5%

182

23

12.6%

・提出資料は非公表を除く（以下同じ）
・受審大学数は公⽴大1を除く
・法⼈評価の結果利⽤大学（26）は資料無し

出所：筆者調べ

4.1.3 まとめ
以上を全体的に見ると、DP の達成度に関する設問を設定していた大学の割合は、卒業・修了時調査と比較して、卒業生に対する調査は少数（14.1％）、就職先等に対する調査も少数（12.5％）であった。この点、卒業生、就職先等という学外者に対する調査は、調査対象者の選定、調査対象者の DP の認識度、個人情報の取扱いから、卒業・修了時調査と比較して実施が困難であることが要因と推察される。
ただ、DP の達成度に関する設問を設定していた資料の割合は、卒業・修了時調査と比較して、卒業生に対する調査は同程度（23.1％）、他方、就職先等に対する調査は少数（12.6％）であった。この点、卒業生に対する調査の実施は、大学間の差が大きい状況が伺える。また、調査の実施主体が、卒業生に対する調査は個々の部局、就職先等に対する調査は全学というケースが多いことが影響している可能性もある。
設問の対象とする DP は、卒業・修了時調査と異なり、卒業生に対する調査、就職先等に対する調査とも、部局 DP の方が多かった。この点、前者については、卒業生調査の実施主体が部局であることが多いことが要因と推察されるが、後者については、要因を確認することはできなかった。部局 DP を対象とすることは、DP に則した学修成果測定に適しているものの、調査の実施まで部局に委ねた場合、取組の目的、対象や取組の継続性を全学的に担保できないことから、全学的なマネジメント・支援が必要と思われる。
調査の定期的な実施は、いずれの調査も少数であった。この点、多くの大学は認証評価受審のために実施している状況と推察されるが、調査結果を改善に活用するためには、継続的・定期的な調査の実施が必要であることから、調査結果を改善に十分活用できていない状況と思われる。
以上で述べた全体的な状況に関して、神戸大の場合は、3 巡目の認証評価の受審の機会に、全学的なマネジメントの元で、調査の実施の周期等を規定した「調査実施要項」を策― 52 ―

高田

英一

定した上で各種の調査を実施するとともに、調査の内容も、部局 DP に関する設問を設定することとした。但し、現在は、1 回目の調査を行った段階にとどまり、調査結果の改善への活用や 2 回目以降の定期的な実施に向けて、調査結果の評価、改善への活用に取り組む必要がある。
4.2 法人評価の評価結果の確認の結果について
4.2.1 卒業生調査の事例
卒業生調査に関しては、4 事例が「優れた点」等として指摘された（表 2 再掲）。卒業・修了時と比較しても、少数にとどまった。
表 2 「優れた点」等として指摘された学修成果測定に関する事例の全体の状況（再掲）評定対象(重複あり）

優れた 特色あ
点
合計

る点
17

在学中

52

63

卒業・
修了時

卒業生 就職先1345割合（86大学中）19.8% 60.5% 73.3% 15.1%

4.7%

5.8%

出所：筆者調べ

学修成果測定の取組の手法については、4 事例ともアンケート調査であった。また、4 事
例とも継続的に実施していた。
取組の内容については、3 つのポリシーと関連付けた取組は 1 事例にとどまった。
取組の結果の活用については、3 事例で、何らかの形で、データを改善等に活用していた。
4.2.2 就職先等調査の事例
就職先等調査に関しては、5 事例（卒業生調査と重複あり）が「優れた点」等として指摘されるにとどまった（表 2）。
学修成果測定の取組の手法については、4 事例がアンケート調査、1 事例がコンソーシア
ムの設立であった。また、5 事例とも継続的に実施していた。
取組の内容については、3 つのポリシーと関連付けた取組は、卒業生同様、1 事例にとどまった。
取組の結果の活用については、1 事例で、学修成果の可視化の取組、2 事例で、何らかの形で、データを改善等に活用している。

― 53 ―

神戸大学

大学教育研究第 31 号（2023）

4.2.3 小括
卒業生、就職先等に対する調査は、卒業・修了時と比較しても、少数にとどまった。こ
の点は、卒業生、就職先等という大学外の対象者に対する調査の困難さが要因と推察される。
取組の手法については、いずれの調査も、アンケート調査が多かった。取組の継続性が評価されていることを踏まえると、より継続的で実質的な意見聴取のためには、恒常的なコンソーシアム等を通じた意見聴取も有効と思われる。
取組の内容については、いずれの調査も、3 つのポリシーと関連付けた取組は 1 事例にとどまった。この要因としては、認証評価と同様に、卒業生、就職先等の DP の理解度が不明であること、特に就職先等は、就職している卒業生の部局までの認識が明確でない状
況にあることや個人情報の取り扱い等が要因と推察される。
以上から、3 期の中期計画の 4 年目終了時評価の段階では、継続的な実施と改善への活用が「優れた点」等として指摘されるポイントと推察されるが、上記同様、今後は、より厳格に、DP に則した学修成果の測定に関する取組が求められる可能性に留意する必要がある。
この点に関して、「優れた点」等として指摘された事例では、DP そのものではなく、DPを分解した構成要素を設問として調査を行っている（表 6）。このような理解しやすい設問
による調査を、調査対象者との双方向のコミュニケーションを通じて行うことで、卒業生等の学修成果測定の取組の充実とともに、就職先等の自大学の DP、教育成果の理解とともに、就職先等が求める人材が備えていてほしい修得能力の把握にもつながり、ひいては、3 つのポリシーを基礎とする「教学マネジメント」への活用の充実に資すると思われる。
以上の全体的な状況に関して、神戸大学の場合、3 巡目の認証評価の受審の機会に、全学的なマネジメントの元で、調査の実施の周期等を規定した「調査実施要項」を策定した
上で、卒業生及び就職先等に対する調査を実施したが、部局 DP に関する設問の設定を徹底するには至らなかった。また、調査結果の改善への活用や 2 回目以降の定期的な実施に向けて、調査結果の評価、改善への活用に取り組む必要がある。
表 6 卒業生・就職先等に対する DP に則した学修成果測定に関する取組の事例○ 独自の教育の質保証システムの構築
学修成果把握の主要指標として、ディプロマ・ポリシー（DP）を構成する15項目の各要素について、５段階評価でどの程度⾝についているかについて、⼊学時・在学時・卒業時・卒業後及び就職先企業に対して定期的にアンケート調査を⾏うことにより、教育成果を的確に測定し、これに基づく改善を継続的に⾏う独自の教育の質保証システムを構築している。本システムにより、DPに基づく⼈材養成の成果を可視化し、改善を図っている。

出所：筆者調べ― 54 ―

高田

5.

英一

まとめ

以上、DP に則した学修成果測定の取組を進める参考として、これまでの大学評価の際の提出資料及び評価結果に示された他国立大学の取組の状況と優れた取組事例を確認した。
先に述べたように、今後の大学評価では、DP に則した学修成果測定の取組に関するより高い要求の可能性があることを踏まえると、「優れた点」等として指摘された事例を踏まえつ
つも、そこに止まらない更なる取組の進展が望まれる。
但し、その際には、個々の評価基準や中期計画に対応するために個々の取組の改善や導入だけでは、実効性、効率性の点で課題がある。このため、個々の取組を、調査の整合性の確保、重複の回避等に配慮しつつ、いわゆる「アセスメントプラン」の形（図 1）で、全学的な学修成果測定の取組の中に位置づけることが適切と思われる。また、学修成果測定の目的は、認証評価への対応ではなく、自大学の学生の学修成果の向上を目指す改善であることを踏まえると、教育の内部質保証の体制・手順として、課題の発見、改善への活用
までの体制・手順を策定することが必要と思われる。さらに、取組の実行も、個別の部局等に委ねるのではなく、全学的な取組の整合性や部局等における実行可能性を考慮して、全学的なマネジメントと支援の下で行うことが適切と思われる。

大学の理念・目的
3つの⽅針
CP

AP

DP

アセスメントプラン
ロジックモデル
プロセス

インプット
 教員組
織
 カリ
キュラ
ム
 施設・
設備
 予算措
置
 教学マ
ネジメ
ント体
制
 その他

 カリキュラム
展開
 授業運営
 教育改善の活動（FD等）
 学習支援 学生支援・
キャリア支援 教学マネジメ
ントの展開 財務運営
 その他

アウトプットアウトカム

 定員充⾜率
 在籍率
 卒業率
 資格試験合格率
 就職率
 大学院等への進学率
 その他

 「学位」に対応した知識・
コンピテン
シー等の涵養の度合い
 「学位」に表象される関係分野での就職・活躍状況
 卒業生満⾜度
 雇⽤者満⾜度
 その他

図 1 アセスメントプランのイメージ
出典：早田（2021）47 頁 図 1-1-1 を基に筆者作成― 55 ―

自⼰点検・評価活動

※⼊学前
の学生
 ⼊学試
験問題
 ⼊学試
験結果
 研究指
導計画
書
 各種外
部試験
 その他

（諸活動）

 基本⽅針 実施主体と客体
 実施体制 アセスメントの対象 アセスメ
ントの手
法
 評価手
法・ルー
ブリック
 アセスメ
ント結果
の活⽤策
 その他

神戸大学

大学教育研究第 31 号（2023）

また、今回の調査結果からは、DP に則した学修成果測定の取組は、調査対象とした国立大学では十分に広がっていない状況が伺えた。この点、国立大学における NIAD の認証評
価基準の趣旨の未浸透とともに、卒業生、企業等就職先への意見聴取という方法の困難さが原因と推測される。
なお、この点に関連して、本稿では、評価基準における学修成果測定の取組に関する厳格化の方向を所与のものとして扱ったが、この方向には、大学の自主性・自律性との緊張関係や、調査対象者の DP に関する認識の不十分さという方法面の課題もある。しかし、社会の中での大学の状況に視点を移すと、大学は、社会からの期待にも拘らず、学修成果等に関する十分な情報発信ができていない。このため、古くは偏差値、現在では「大学ランキング」に関する情報が強い影響力を持つに至っている。大学としては、これらに代わる学修成果に関する情報を社会に対して発信する必要があるものの、現時点では、卒業生等を対象とするアンケート調査以外に学習成果等を把握する方策を直ぐに提示できない状況にある。このため、少なくとも現時点では、代替方策の検討を行いつつ、課題はあるものの、当面、卒業生等を対象とするアンケート調査を実施することが適切と思われる。代
替方策の検討は、本稿の目的及び紙幅との関係で取り上げないが、アンケート調査の方法
面の課題の改善に関しては、抽象的・一般的な表現が多い DP の表現の改善や達成度指標の設定とともに、DP を素材とする在学生、卒業生、企業等就職先との意見交換会、懇談会などを通じて、単発・一方方向のアンケート調査でなく、意見聴取と改善検討、その結果のフィードバックという継続的・双方向のコミュニケーションの充実が考えられる。
最後に、調査を行う大学、調査の対象である学生、特に就職先等においては、学修成果
測定の取組に費やすことのできる資源には限りがある。学習成果測定のために学習等が妨げられることは本末転倒である。目的から逸れず、精緻になりすぎず、効果的であると同時に効率的な方法を検討する必要がある。そのためには、アンケート項目について、単に新しい項目を追加するのではなく、全体的な見直しが望ましい。大学における各種のアンケート調査は毎年度継続的に実施されてきたものが多く、その項目には、長年の実施の中で様々な意図で設定された項目が混在している可能性があるからである。調査の継続性は重要だが、他方で、項目の増加は負担の増加や回収率の低下を招く。DP に則した学習成果
測定の取組の充実を機会として、その目的に焦点を絞って、項目全体の見直しを図ることが適切と思われる。
参考文献
大学改革支援・学位授与機構（2020）『（令和 3 年度実施分）大学機関別認証評価 自己評
価実施要項』
大学改革支援・学位授与機構（2021）『実績報告書作成要領（2022 年度実施：中期目標期間
終了時評価）』― 56 ―

高田英一

中央教育審議会大学分科会（2020）「教学マネジメント指針」
早田幸政（2021）「内部質保証の背景とその意義」『教学マネジメントと内部質保証の実質化』東信堂、pp.14-51
松下佳代（2017）「学習成果とその可視化」日本高等教育学会『高等教育研究』第 20 集、
pp.93-112
吉本圭一編（2009）『企業・卒業生による大学教育の点検・評価に関する日欧比較研究（科研費研究成果報告書）』
大学改革支援・学位授与機構｢大学機関別認証評価 評価結果報告｣
https://www.niad.ac.jp/evaluation/certification_evaluation/ce_university/daigaku_hyoukakekka/（最終アクセス：2022 年 12 月 26 日）
大学改革支援・学位授与機構｢国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状
況の評価結果（4 年目終了時）について｣
https://www.niad.ac.jp/evaluation/research_evaluation/kokuritukyoudou/hyoukakekka_R3/（最終アクセス：2022 年 12 月 26 日）― 57 ―