平成 18 年度

事

業

社団法人

計

画

日本産婦人科医会—平成 18 年３月—

社団法人日本産婦人科医会

平成 18 年度事業計画

１．総務部 -----------------------------------------Ａ．庶務------------------------------------- 1

Ｂ．対外広報・渉外
Ｃ．法制・倫理

２．経理部

1--------------------------- 4------------------------------- 4-----------------------------------------

5

３．学術研修部 ------------------------------------

6

４．医療安全・紛争対策部

9-------------------------

５．医療対策部 ------------------------------------ 12
Ａ．医療対策-------------------------------- 12

Ｂ．コ・メディカル対策---------------------- 14

６．勤務医部-------------------------------------- 16

７．社会保険部------------------------------------ 19

８．広報部----------------------------------------

21

９．女性保健部------------------------------------ 23

10．母子保健部------------------------------------

26

11．先天異常部------------------------------------

28

12．がん対策部------------------------------------

30

13．情報システム部-------------------------------- 32

14．献金担当連絡室-------------------------------- 36

平成 18 年度事業計画〔○印は新規事業〕［１］総務部

Ａ．庶務
１．通常総会・理事会等各種会議の開催（１）通常総会
通常総会を 6 月と 3 月の２回開催する。
（２）理事会○通常理事会を 4 回（役員改選の年は 5 回）開催する。
（３）常務理事会
常務理事会を 21 回開催する。
（４）幹事会
幹事会を 21 回開催し、各部門の連絡、常務理事会その他の会議の準備、事後処理等を行う。
（５）支部長会
諸会議の効率化と会務運営上必要な事項の連絡・協議等の充実を図るため、支部長会（支部総務担当者同席も可能）を開催する。
（６）財政問題等検討委員会（仮称）の設置
財政等本会運営の基本問題に関する事項について多角的に検討を行うため、必要に応じ開催する。
２．日本産婦人科医会学術集会の開催並びに開催地に対する支援
学術集会は、毎年 1 回開催することとし、学術集会が円滑に開催されるよう開催
地に対する所要の支援を行う。
開催方法は、6 ブロック（②北海道・東北、⑥関東、④東海・北陸、①近畿、③中
国・四国、⑤九州）の持ち回りとし、ブロック主催で開催する。
本年度開催担当ブロック（開催地）：北海道・東北ブロック（福島県郡山市）
開催日程：平成 18 年 10 月 14 日（土）〜15 日（日）３．組織強化等の推進（１）組織の強化等
１）組織強化1

○本部支部間の連絡を密にし、毎年会員の現況調査を行うなど本会の組織強化を図る。
２）会員倫理、産婦人科医療の強化推進
医療に対する国民の信頼をより強固なものとしていくため、会員倫理の向上と医療内容の充実に努めるとともに、会員の適正医療の徹底を図る。このため、会員倫理委員会を必要に応じ開催する。
３）新規会員の加入促進の強化
未加入産婦人科医師向けに入会勧誘促進用パンフレットを作成・配付する。
４）新入会員に対する通知
入会が許可された会員に対し、会長名をもって通知する。
５）新入会員に対する関係出版物の譲与
新入会員に対し、「会員必携」の他、社会保険関係、研修関係、医事紛争関係等の出版物等の譲与を行う。
（２）ブロック、支部との連携
１）月例連絡・月例報告の充実
本部支部間の緊密な連携を図るため、月例連絡、月例報告の充実を図る。月
例連絡は、毎月１日、本部より支部に対し、原則として、電子メールをもって行う。月例報告は、毎月 15 日までに、支部より前月分の支部活動状況の報告を受ける。
２）ブロック協議会、支部研修会等への支援
ブロック協議会、支部研修会等の開催に関し、各ブロック、支部と緊密な連携の下にその運営を支援する。特に会員の生涯研修に関しては、さらに充実した内容の研修会が実施できるよう日本産科婦人科学会の協力の下に支援する。
（３） 関係諸団体との協調
１）日本医師会
日本医師会との協調、連携を密にし、会務の処理に万全を期する。また、各支部における支部主催の研修会等に際しては、必要に応じて都道府県医師会にも後援を要請する。更に、日本医師会・厚生労働省主催「家族計画・母体保護法指導者講習会」の運営に協力する。
２）日本産科婦人科学会
日本産科婦人科学会とは、日産婦学会・医会ワーキンググループ会議の場で、両会のそれぞれの諸問題について協議を継続する。なお、必要に応じ、関連部
局の担当者や、場合によっては会長、副会長の参加を求めた拡大ワーキンググ
ループを開催する。また、日本産科婦人科学会専門医制度の効率的な運用に資するため、生涯研修事業の充実と推進を図る。さらに、日本産科婦人科学会が実施している市民向けの公開講座は、本会の公益活動を広く市民に理解してもらう上でも重要な事業なので、支部の支援を通して協力する。
①学会・医会ワーキンググループを年 4 回程度開催する。
②学会・医会拡大ワーキンググループを必要に応じ開催する。

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③公開講座に対する協力○④女性の健康週間に対する協力
３）全国各大学の産科婦人科教授との懇談会
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者及び新入局者等の本会への入会を促進するため、全国医育機関の教授との懇談会を日本産科婦人科学会総会時に開催する。
４）家族計画関係団体
日本家族計画協会並びに家族計画国際協力財団等と連携し、家族計画活動の推進に努める。
５）母子保健関係団体①母子保健推進会議、全国保健センター連合会、日本母性衛生学会、日本周産期・新生児医学会、日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会、日本看護協会、日本助産師会等関係諸団体との協調を図り、我が国の母子保健の向上に努める。
○②特に、日本小児科医会とは、緊密な連携の下で小児保健事業を推進する必要があり、このため、同会とのワーキンググループを、年 4 回程度開催する。
（４）関係省庁等への対応
本会事業の円滑化を図るため、厚生労働省をはじめ関係省庁等と緊密な連携を図る。
４．国際協力の推進（１）国際連合児童基金（UNICEF）、国際母性新生児保健連合（IAMANEH）、国際母子保健財団（IFFH）等との協力を図る。
（２）近隣諸外国産婦人科団体との交流
アジア、オセアニアなどの近隣諸国との母子保健に関する相互交流を図り、国際親善に寄与する。
○（３）2007 年の第 20 回アジア・オセアニア産科婦人科学会（AOCOG）の開催に協力する。
５．日本産婦人科医会研修参加証等の作成・発行
母体保護法指定医師の資質の向上を図るため、研修を受講した証明としての「日本産婦人科医会研修参加証」並びに研修参加証貼付用の「研修記録手帳」の発行を行う。

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Ｂ．対外広報・渉外
１．対外広報の積極的な展開
本会の活動状況を社会に PR するため、対外広報活動を強力に推進する。
２．渉外活動の推進
医政の改革に向けて、日本医師会等とともに、国会、関係省庁に積極的に折衝を行う等、本会の目的達成に必要な諸般の渉外活動を推進する。

C．法制・倫理１．母体保護法等の適正なる運用のための会員指導母体保護法、母子保健法等について、その内容、運用上の問題点について識者の意見を聴取しながら、本会の意見を整理し会員にその周知を図る。
２．産婦人科関連法規についての関係当局との折衝
母体保護法はじめ産婦人科業務に関連する法規の解釈・運用等について厚生労働省等関係省庁と折衝を図る。
○３．会員必携№１「指定医師必携」の改訂版の作成
収録内容について所要の見直しを行い改訂版を作成し、会員に配布する。
４．母体保護法指定医師関連の諸調査
母体保護法指定医師の現況把握のため諸調査を実施する。
５．母体保護法関係関連諸団体等と母体保護法の問題点を討議し、国と協力して母体保護法のより良い改正を目指すとともに、本法に関する国民の理解を深めるための努力をする。
６．日本産科婦人科学会倫理委員会との連携
医学的倫理問題は学会の倫理委員会に一本化されたので、学会の倫理委員会との連携強化を図る。
７．法制委員会
本会にかかわる法制問題を検討するため、法制委員会を存置する。

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［２］経理部
１．会計経理業務の管理
一般会計経理業務について、各部の多岐にわたる事業執行に支障のないよう経理規程の定めにしたがい万全を期するとともに、特別会計の管理に遺漏のないよ
うに努める。
また、（新）公益法人会計基準・指導監督基準との適応にも留意する。
２．経理部会の開催及び公認会計士の指導･監査の実施
収支予算については、均衡のとれた効率的かつ効果的な収支予算案を作成するため、また、収支決算の遺漏なきを期するため経理部会を開催するとともに、経理処理に関し随時､監事及び公認会計士による指導・監査を実施する。

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［３］学術研修部
産婦人科医療を取り巻く現状は、劇的な変化を遂げてきている。その最たるものは分娩を取り扱う施設の減少と産婦人科を専門とする医師の減少である。これは年間出生数が 120 万人を下回る社会構造の変化による影響のみでは説明できない。産婦人科
診療における医事紛争の多さや時間的な拘束に対する労働環境の問題だけでなく、産婦人科診療に魅力を感じない世代が多くなったことも一因であろう。
しかしながら周産期医療、生殖医療、婦人科がん医療だけでなく、クラミジアをはじめとした性感染症への対応、性教育への積極的な関与、高齢女性に対する QOL を考えた医療や生涯にわたるかかりつけ医としての役割など、時代は我々産婦人科医を求めている。母子感染や次世代への影響を考えた医療を提示していく責任をより重く問われる時代となった。
他方、患者が医療情報を分析・評価し、質の高い医療機関を選択することや、セカ
ンドオピニオンを求めることは当然のこととされる時代が到来した。患者は、産婦人科医師に対してより高度でより質の高い医療の提供を求めるようになってきた。一方で、患者の医療に対する期待水準の高まりは、医療情報の氾濫や医事紛争の増加に繋がり、社会問題にも発展しつつある。
このような状況に鑑み、日本産婦人科医会学術研修部は、会員の知識の向上や技術の修得に役立つ生きた情報を提供する必要性をこれまで以上に強く感じている。従来の様に実地医療の minimum requirement を提示するのみでなく、最新医療にも遅れをとらないよう、より高度な医療情報も併せて提供していきたいと考えている。
平成 18 年度の研修テーマは、昨年度からスタートした「産科外来シリーズ」の第 2 弾
として「妊娠中・後期の超音波検査」を取り上げた。超音波検査は産婦人科において必須の検査であり、minimum requirement としての知識とより高度な情報とに分けて編纂する。一昨年度から始まっている「婦人科外来診療シリーズ」としては、「産婦人科と代替医療」を取り上げた。また、平成 19 年度の研修テーマは、妊娠中と分娩時のリスクヘッジを題材とした妊娠中のリスク評価や胎児の評価法としたが、それに関連したテーマ「新生児蘇生プログラム」に関しては情報提供として早急にする必要性があり、前倒しして、平成 18 年度の追補版として発行する。
その他、即時性を重視したテーマの研修ニュースの発行を適宜行う。また、動画を含んだ画像情報と研修ノートの概要をマニュアル化しそれを収録した CD-ROM を作成して、研修ノートとともに全会員に配布する。
さらに、資料は可能な限りデジタル化を図り、それを効果的で簡単に利用ができる
ような研修方法、研修スタイルについても検討を進める。
平成 18 年度は以下の事業を行う。
１．研修資料の作成（１）平成 18 年度研修テーマ

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平成 18 年度の研修テーマ（下記１）〜２））について、研修ノート、CD-ROM を作成する。
研修ノートとともに CD-ROM を全会員に配布する。保存用 CD-ROM は本部で保管する。
１）「妊娠中・後期の超音波検査」（研修ノート No.76）
執筆者：分担執筆（9 名）２）「産婦人科と代替医療」（研修ノート No.77）
執筆者：分担執筆
３）「新生児蘇生プログラム」（追補版）
執筆者：分担執筆（２）平成 19 年度研修テーマ
昨年度選定された平成 19 年度の研修テーマ（下記 1)〜2)）について、研修ノート、CD-ROM 作成の準備を行う。
１）「産科外来」シリーズ「胎児の評価法」（No.78）
執筆者：未定２）「婦人科外来診療」シリーズ「女性健康（QOL）外来」（No.79）
執筆者：未定２．平成 20 年度研修テーマの選定
平成 20 年度の研修目標を定めて、それに沿ったテーマを選定する。
３．生涯研修機会の充実に関する検討
会員のニーズ、研修の内容、研修の利便性（参加や研修のしやすさ）を生涯研修
における３要素と意義づけ、それを念頭において研修の充実を図りたい。昨年度と同様に、本年度も「研修スタイル」に焦点をあて、新たな研修方法の素材、研修資
料のビジュアル化、また資料のデジタル化を行う。
４．生涯教育のための資料作成とその協力
日本産婦人科医会学術集会や生涯研修会でビデオ等の研修資料作成・企画に協力し、会員の効率的な生涯教育に資する。
５．日本産科婦人科学会との連携・協調「日産婦学会・医会ワーキンググループ」の会議にて、調和のとれた生涯研修のあり方に関する総合的かつ実際的な協議を行い、学会と協調した研修体制の整備に努める。
６．学術研修情報の提供（１）「研修ニュース」の発刊
昨今の医療状況の変化は早く、特に医事紛争にかかわる問題などは早急に対応

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しなければならないことが多い。研修ノートでは up-to-date な問題には即応しきれないため、本年度も「研修ニュース」を適宜発行し、重要な新しい情報の提供
や必要事項の周知などを行う。
（２）日産婦医会報「学術」欄への協力
会員へ時宜を得た新しい学術情報の提供を図る観点から、当部にて企画・検討した学術研修情報を、広報部はじめ関連各部の協力を得て、日産婦医会報「学術」
欄に掲載する。
（３）「小冊子」の監修・委託・発行
日常の診療現場で役立つよう、研修ノートの内容などを患者向けに手直しした
小冊子の監修を行うとともに、販売を委託し、発刊する。
７．刊行物のデジタル化
学術研修部の刊行物としては研修ノート、研修ニュース、日産婦医会報学術欄等があり、将来を見据えてこれらをデジタル化し保存している。本年度も、研修ノート、
研修ニュースのデジタル化保存を継続する。さらに、情報システム部の協力を得ながら、医会ホームページへの掲載、会員への配布及びその方法についても検討する。
８．委員会
上記事業を達成するため、引き続き研修委員会を存置する。

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［４］医療安全・紛争対策部
医療とは当然のことながら必ずしも患者の期待すべてに応えることができるものではない。行き過ぎた権利の主張は医事紛争の増加を来たし、患者の不信感を増長し、医療者側の萎縮診療とハイリスクな医療からの撤退をもたらしており、患者側と医療者側双方にとって不幸な状況にある。
医療者側として医事紛争を防止するためには、「医の倫理」の確立、「技能」の修練は当然であるが、最善を尽くしても回避できない偶発事故はあり、それらに対しては、
予めインフォームドコンセントを十分に行い、「医療リスク」を訴える必要がある。
平成 16 年 4 月から開始した医療事故・過誤防止事業は平成 17 年 2 月に初めて年間事例報告の収集を行った。重大な事例や示唆に富む事例が多く報告されたが、さらに報告しやすい制度を目指し、またより医療事故・医事紛争防止、産婦人科偶発事例の実態把握に有益な情報を得るため、事業名を「産婦人科偶発事例報告事業」とし報告
用紙の改訂など制度の改変を行った。
本年度も、「産婦人科偶発事例報告事業」を重点事業とし、さらに会員の抱える医事紛争への支援も図る。
１．医療安全対策○（１）「第 15 回全国支部医療安全・紛争対策担当者連絡会」の開催「産婦人科偶発事例報告事業」の充実を目指し、本年度も前年度に引き続き開催する。
（２）母体死亡原因調査への対応
昨年度、母子保健部から引き継ぎを受けた母体死亡原因調査は、「産婦人科偶発事例報告事業」との重複を避けるため、同調査は解消して報告事業の中で対応する。
（３）「医療安全対策院内研修会用資料」（H18.2 刊）の活用
医療機関では、医療の安全確保のための院内研修会を年２回義務付けられている。これら研修会への支援を図る一環として、同資料の活用を図る。
（４）小冊子「これからの産婦人科医療事故防止のために」の作成
医療事故の未然防止を主眼に、具体的な問題についての時宜にあったテーマを選び、速報性と簡便性も加味した小冊子を発行（平成９年度から現在までで 16冊）している。本年度は、「医療事故防止のためのガイドライン」「産婦人科偶発事例報告データ集」「産婦人科偶発事例報告改訂用紙集」（いずれも仮称）などのテーマの中から、より時宜にあったものを選び小冊子を作成する。
２．産婦人科偶発事例報告事業○（１）報告事業の推進
平成 16 年４月からの本事業の推進とその制度的な充実を目指す。得られたデータ

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は集計・分析の上、医療安全のための提案、指導のために活用する。
○（２）報告用紙等の改訂
これまでの報告状況や、データの集計・分析などを通じて、報告用紙や制度面での補完すべき点（発見主義への対応、“0”報告、年間分娩数、医師名、患者年齢な
どの新たなデータ聴取の必要性等）が明らかとなった。
本年度はこれらの対応と会員の理解、周知徹底を図る観点から、報告用紙等の改訂を前述小冊子形式で行い、全会員に配布する。
○（３）支部支援対策
１）報告事業への取り組み支援各支部の報告事業への取り組み支援として、支部に対し補助金の交付を行う。
２）支部研修会支援（個別研修・集団研修）
産婦人科偶発事例報告事業や医療安全・紛争対策のための支部研修会を支援する。このため、講師等（委員・役員）の派遣体制を整え、支部の要請に対応する。
３．医事紛争対策（１）医事紛争事例の対応
支援要請（支部・会員等）を受けた事例については、当事者や担当者、必要により法律家も交えて医学的、法律的な見地からの助言、支援を図る。
○（２）会員支援システムについての検討
偶発事例事業と連携し、報告と迅速な対応を各支部でシステム構築すること。その体制整備が、会員支援につながるというメリットを、医療安全・紛争対策部主導
で IT を用いてアピールする。
（３）鑑定人推薦依頼に対する対応
１）日本産科婦人科学会との連携・協調
裁判所からの鑑定人推薦依頼には日産婦学会（鑑定人推薦委員会）が「鑑定人候補者リスト」をもとに対応している。学会と医会からの委員で同委員会は構成されており、本年度も継続して協力する。
○２）「鑑定人候補者リスト」の改訂・整備会員、各支部の協力を得て、内部資料（部外秘）「鑑定人候補者リスト」（平成16 年 3 月刊）の改訂・整備を学会と協調して行う。
（４）結審事例（判例情報）への対応
平成７年度導入の判例体系（第一法規出版編）は、CD-ROM 形式で購読していたが、新たにインターネット方式が開発されたため、本年度からこの方式に代えて購読する他、判例関連の情報誌も併せて購読し、会員等の要望（判例情報の提供）に活用する。
（５）関連資料の作成
以下の関連資料・冊子の作成を図る。
１）日産婦医会報「医事紛争シリーズ」原稿への対応
広報部の協力を得て、医療安全・紛争対策委員会委員・顧問等で対応を図る。

10○２）冊子「日産婦医会報“医事紛争シリーズ集”」作成準備
既刊（平成 6 年 11 月版、平成 10 年 11 月版、平成 16 年 3 月版／昭和 54 年 5 月
から平成 15 年 11 月までの 288 記事）以後の記事を対象にしたシリーズ集の作成を準備する。
○３）「これからの産婦人科医療事故防止のために（別冊）」（いわゆる事例集）
既刊事例集（第 1 版：昭和 58 年刊／昭和 58 年 3 月までの過去 10 年分〜第 11 版：
平成 14 年刊／平成 14 年 4 月までの 1,687 例）以後の収集事例を対象に、事例集の作成準備を開始する。
４）「産婦人科関連医薬品使用上の注意に関するパンフレット」作成
平成８年度発刊のパンフレットは、１薬剤１部（４頁以内）の追録形式、バイン
ダーも含めて全会員に配布後、新入会員にも残部に限り随時無料配布している。
本年度は、バインダーも含めて、新たなる収載薬剤や改訂を要する薬剤の追録を適宜作成して、会員並びに新入会員の利用に供する。
４．継続（検討）事業
関係省庁、日本医師会や関連諸団体等との連携・協議の下に、対外的な働きかけ
や会員への情報伝達（日産婦医会報等）において、医療安全対策の観点から遺漏な
きよう、以下の事業を継続する。
（１）安全で、安心な産婦人科医療の検討（２）汎用されている「能書外使用」薬剤に関する検討（３）異状死に関する見解の検討（４）羊水塞栓症の血清検査事業（平成 15 年 8 月から浜松医科大学の協力を得て実施）（５）無過失補償制度の検討 、他
５．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、医療安全・紛争対策委員会を存置する。

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［５］医療対策部
医療対策部は、産婦人科医療・経営全般について検討する「医療対策」と産婦人科領域のコ・メディカルに対する教育を通じて質的向上をめざす「コ・メディカル対策」の 2 つから成っている。産婦人科医療や医療経営における諸問題を検討、解析そして提言を行う重要な役割を担っており、従来の定点モニター制度を継続、維持し、現在医会会員が抱えている問題に対しアンケートを実施していく。特に、昨今の産婦人科
医療を揺るがす諸問題に即時対応可能な基礎データの集積を支部と連携し展開していく。
また、会員個々との相互方向の情報伝達を目指し、IT を利用した意思の疎通を図る
検討や有床診療所問題では、会員が今抱えている問題点を早急に明示し対応していく。
さらに、事業内容の縮小に至らない範囲で事業の更なる効率化を図るための検討も行う。
各事業の詳細はＡ．医療対策、Ｂ．コ・メディカル対策に分けて記載する。

Ａ．医療対策○１．「医療と医業 特集号」発行
2 年間の委員会活動報告等を掲載して、今後の産婦人科医療のあり方を考える。
内容は委員会での活動報告をまとめたものとする。
「医会における情報伝達のあり方に関する調査」、「勤務医に対するアンケート調査」、「今後の産科医療のあり方に対する会員のアンケート調査」、「オープン・セミオープンシステムアンケート調査」、「病診連携に対する満足度調査」の各アンケート調査内容の報告を予定している。
２．日産婦医会報「医療と医業」の頁の継続記載する内容については、医療対策部のみならず広報部等の意見も取り入れながら、タイトルや記事の内容を協議・検討して掲載する。
３．有床診療所問題についての検討
有床診療所の問題について協議・検討する。
４．医会内部の情報伝達方法の検討
医会支部や会員個々に医会からの情報がどのように伝わっているかを調査し、早くて確実な伝達方法を検討するため、昨年度調査した結果を詳細に分析する。
５．「今後の産科医療のあり方に対する会員のアンケート調査」の検討

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「良い産院の 10 カ条」、
「 看護師の内診問題」、「 周産期のスコアリング」など種々の問題が発生し会員の考え方も大きく変わったものと考えられる。このため「今後の産科医療のあり方に対する会員のアンケート調査」を施行し会員の意識を調査する。一般会員と医会本部、中央と地方の溝を埋めるため、昨年度調査した結果を詳細に分析する。
６．医会会員の（施設）情報データベース作成に向けた基礎的システムの構築の検討
現在、有床診療所問題や今後の様々な問題に対応するためには、更なる医会会員の基礎データベースが必要と考え、情報システム部と協議・検討の上、その基礎となるシステム構築（フォーマット）の検討を継続する。
７．近未来（10 年先くらい）医療システム像の調査・分析についての検討
本年度も参考資料を集めて、調査内容等を模索、検討する。
８．限定メーリングリストについての検討
本年度もテーマを絞った議論が必要な場合は、委員会で検討の上、情報システ
ム部の協力を得て限定メーリングリストを開設する。
９. 日産婦医会定点モニター制度（１）定点モニター制度を維持、継続
昭和 56 年（1981 年）に第 1 次（1 期：2 年間）モニター制度発足から、本年度は 13 次目の 2 年目となり、昨年度同様に継続する。
（２）定点モニターは医療対策部だけでなく各部で広く利用されているので、昨年度調査した定点モニター協力会員の「基礎情報調査」を利用し、調査内容の重複や頻回な依頼をさけるよう、各部にも働きかける。
10．医会ホームページの活用
当部における調査の結果並びに活動状況を日産婦医会のホームページに掲載する。
医会ホームページの充実により、素早く広く会員に活動内容の周知を可能とする。
11．厚生労働省並びに関連諸団体との連絡会議
厚生労働省並びに関連諸団体と諸事問題等に関して情報交換を行う。
12．委

員

会

以上の事業を円滑に遂行するため医療対策委員会及び有床診療所検討委員会を
存置する。

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Ｂ．コ・メディカル対策○１．産婦人科コ・メディカルの現況調査
産婦人科医療を担当する者として、コ・メディカルの状況を把握しておくことは非常に重要なことである。医療対策部の分野でもあるため、当コ・メディカル対策
は医療対策と協議し調査項目を選出する。その調査結果をコ・メディカルの有する問題点として明確にし、これを解決するための資料とする。
特に本年度は、安心して出産できる母子保健医療の提供を考える立場から、助産所から周産期センターへの母体搬送や新生児搬送（直接・間接含めて）について調査を実施する。
２．全国支部におけるコ・メディカル研修会への補助金交付
コ・メディカル対策において、知識や倫理意識向上のための教育は不可欠であり、各支部で行う研修会に対し、１支部年１回 5 万円を限度として補助金を交付する。
３．産婦人科コ・メディカルのあり方検討
コ・メディカル対策委員会でアンケートや他組織より収集した資料をもとに、産婦人科医療を取り巻く社会情勢、現状の医療状況等を考慮して産婦人科コ・メディ
カルのあり方等を委員会で検討する。
４．コ・メディカル研修会の開催
昨今の周産期医療は危機的状況であり、我が国の将来にとって憂うべき事態である。この事態の打開策を考えるためには、様々な領域の人が問題点を共有することも必要である。
その目的のために集会（「国民のための産科医療のあり方等に関する集会（仮称）」）
をコ・メディカル研修会としてを開催する。本年度は第 33 回日本産婦人科医会学術集会に併せ、平成 18 年 10 月 15 日（日）・福島県にて開催予定とする。詳細はコ・メディカル対策委員会で検討する。
また、可能であれば当日の講演をデジタル収録し、インターネットによる情報公開を検討する。さらに、支部や会員からの要望に対し、DVD やビデオの作製も検討する。
５．「医療と医業特集号」へのコ・メディカル対策コーナー掲載
コミュニケーションと up-to-date な情報等の伝達を目的として、隔年発行の「医療と医業特集号」の中に、コ・メディカル対策コーナーを掲載する。
６．関係諸団体との連携
日本看護協会、日本助産師会、厚生労働省並びに関連諸団体と情報交換が必要と14

認められた時には、随時活動する。
７．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、コ・メディカル対策委員会を存置する。

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［６］勤務医部
過酷な勤務とそれに見合った賃金体制でないことなど、産婦人科勤務医の雇用環境に改善がないままに後期臨床研修制度が開始した。そのため医師の引き剥がしなどによる勤務医の偏在化・過疎化が起き、産婦人科医療特に周産期医療が困難な地域が発生している。しかもこのことは地方ばかりではなく首都圏近郊にも波及しつつあり、
産科診療の中止あるいは産婦人科の廃止を決めた地域の基幹病院も少なくない。その結果周辺住民に多大な不便を与えていることは周知の事実である。
これらは産婦人科医師数の減少に起因する。産科診療を集約化・重点化して周産期医療の危機を最小限に留める努力がなされてはいるが、産婦人科医の数を確保しない
限り根本的な解決にはならない。平成 17 年度の産婦人科専門医認定試験合格者は平成
16 年度の 271 名より 41 名増加して 312 名となり、一見増加しているように見えるが、約 8,000 名の医師国家試験合格者のうちわずか 3.9％でしかない。しかも、女性医師の増加と相俟って、産婦人科医師の労働力不足がさらに深刻となってきている。
すべての前期研修医が臨床研修指定病院で各科をローテートする中で産婦人科の診療に携わることになる。このような状況では直接研修医に接する勤務医が、産婦人科がいかに魅力ある診療科であるかなどを示して理解を得ることが、産婦人科医師の増加のために重要である。しかし、勤務医が増加することなく新医師臨床研修制度を開始したため、指導医である勤務医がオーバーワークとなり、産婦人科の魅力を研修医に伝えられていないのが現状である。
勤務医部では研修医に直接接する若手勤務医への働きかけを今後も積極的に行うとともに、これまでも行ってきた日常診療に役立つ診療情報の提供、勤務医・開業医を問わずそれぞれが現在抱える問題点の抽出と解決策の提言、将来展望の提示、若手医師増加対策の提示などの活動をさらに推し進める予定である。
このように、勤務医部としては産婦人科専攻医師の増加対策を最重要課題とし、日本産科婦人科学会も含めたすべての産婦人科医師が共通認識の基に行動できるように情報発信し、産婦人科医会各支部の勤務医担当者との連携をとりつつ、産婦人科医の勤務環境の改善、ひいては産婦人科医の QOL 向上に寄与するように努力する。そのため以下の事業を行う。
１．「JAOG Information」の発行
勤務医の抱えている問題点、将来展望などについて広報し、勤務医からの投稿原稿を掲載するとともに、会員の日常診療に役立つ医療情報の提供を行う。
本年度も、日本産婦人科医会学術集会北海道・東北ブロック大会抄録集を含め計 3 回の発刊を予定している。
○また、「地方からの勤務医の声」(仮題)と題し、支部の機関誌等で紹介された勤務医に関する記事を JAOG Information に再掲載して全国に紹介したり、あるいは支部の勤務医担当者の生の声を掲載するなどして、支部における問題点や取り組

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み等を他支部へ伝え、さらに本部と支部との連携の一助とする。
２．勤務医の待遇に関する検討（１）過年度に実施したアンケート調査結果（女性医師の復職に関する問題、定年後再就職に関する問題）による提言の広報活動と成果について再検討を行い、支部担当者を経由した活動を継続して検討する。
（２）潜在医師の有効活用を目的とした情報提供の手段を引き続き検討する。現役と定年後、勤務医と開業医、男性と女性等を問わず労働上の情報を提供することにより人手不足解消の一助とする。当面の方法としては医療対策部・情報システム部の協力を得て医会ホームページ上の掲示板設置等を継続して検討する。
○（３）研修医は労働者と認定された。将来は医師も労働基準法に則った勤務となることが考えられる。特に基幹病院での産科医療では、医療過誤の防止の面からも、当直翌日は休日とするかせめて半休とすることが望ましい。そこで、産婦人科医が労働基準法に則った労働をする場合の条件等について検討を開始すると同時に、産婦人科勤務医の勤務緩和を広く訴える。
○（４）周産期医療センター等には平成 18 年 4 月よりハイリスク分娩管理料が加算される予定である。そこで、ハイリスク分娩に関与した産科勤務医の手当てが本当に増加したか、あるいは当直料から夜間勤務手当へ変更されたか等を調査す
る準備をする。
３．女性医師の有する諸問題の検討
女性医師が産婦人科医として活躍できる体制を構築することが、女性医師比率の上昇とともにますます重要となっている。特に家庭と勤務との両立は女性医師を有効に活用するには不可欠である。そこで、以下の事業を継続して行う。
（１）各支部における女性医師の現状などについて情報収集を行い、対応策を検討する。
（２）女性医師に関する各病院医局内規（妊娠・分娩・育児等について）や、それに対する男性医師のかかわりなどを調査し、問題点の抽出と対応について検討する。
○（３）厚生労働省に女性医師バンク（仮称）が発足する予定である。そこで、当該
女性医師バンクの動向を注視し、医会がかかわれるか否かを検討する。
４．産婦人科専攻医師増加のための検討（１）新医師臨床研修制度の開始後、医師の偏在問題が顕著化し、さらに指導医の増加なくして研修医の指導を行わざるを得ないため、研修病院における産婦人科医師の労働負担が非常に大きくなってきている。そこで、各都道府県における卒後臨床研修指定病院の確認を行い、研修指定病院の現状調査、指導医については卒後研修開始後の労働条件や環境における問題点（変化）を調査する。
各臨床研修指定病院指導医から、医学生や研修医向けのアドバイス、産婦人科

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専攻医師増加対策、後期研修医募集要項などの情報を収集する。
これら情報の分析と問題解決のための提言も検討する。
○（２）各地で開催されている研修指定病院セミナー等に参加し、産婦人科医の魅力ややりがいをアピールし産婦人科専攻医師の増加を図ることのメリット等を検討する。同時に、産婦人科の魅力をアピールするプロモーションビデオやポス
ターを作成して研修病院へ配布することも検討する。
○（３）平成 18 年 4 月より新医師臨床研修制度を終了した初めての医師が後期臨床研修を開始する。そこで、どの位の数の医師が産婦人科をどのような理由で選び、どのような施設で研修を始めたか、またその施設を選んだ理由等を調査する。
これらを分析し、産婦人科医増加のための資料とする。
５．日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医担当者座談会
本年度で７回目となる勤務医担当者座談会を日本産婦人科医会学術集会時に開催する。本年度は北海道・東北ブロック勤務医担当者を対象とする。座談会の内
容、結果については JAOG Information で報告する。
６．日本産科婦人科学会学術講演会会場での医会広報活動コーナー設置への協力
平成 18 年４月に開催される日本産科婦人科学会学術講演会会場に設置予定の医会広報活動コーナーに、勤務医部として参加協力する。
７．医会ホームページ勤務医部コーナーの充実（１）平成 17 年度までに行った調査提言等の掲載（２）勤務医の生活に関する情報提供コーナーの設置
勤務医自身及び家族の将来に対する保障等は自分自身で熟考しなければならない時代である。しかし、今までこの領域に関する情報提供は皆無に近い。そこで、年金等に関してファイナンシャルプランナー（ライフプランナー）などの協力を仰ぎ情報を掲載する等、さらなる医会ホームページ勤務医部コーナーの充実を図る。
８．委員会
勤務医部の活動のため以下の委員会を存置する。
勤務医委員会
必要に応じて以下の小委員会を設置する。
勤務医の待遇のための小委員会
産婦人科女性医師のための小委員会
産婦人科専攻医師増加のための小委員会

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［７］社会保険部
平成 18 年度の診療報酬は大幅なマイナス改定となり、医療機関の経営圧迫はますま
す進むこととなる。医療経済の悪化は、医療従事者のモチベーションの低下や安全管理に多大な影響をおよぼすことも懸念される。特に産婦人科領域でのマンパワーの減
少は経済的側面からの支援なくしては取り戻すことができないほど深刻な局面を迎えている。一方で行政側でも産科医の減少に歯止めをかける政策にとりかかる姿勢は見えつつある。この重大な時期に産婦人科に対する診療報酬への配慮が、現場で苦労を強いられている会員にとって直接有益となり実効性のあるものとなるよう、社会保険部では絶えず情報の収集や分析に努め、関係機関との連携を緊密に図る必要がある。
平成 18 年度、遂行を予定している事業は下記のとおりである。
１．産婦人科診療報酬の適正化に向けての検討
前回からの診療報酬改定にみられるように機能別体系化への移行をはじめとして医療保険の枠組みは大きく変わりつつある。産婦人科診療報酬の適正化を推進することと、産婦人科医療にとって最善の診療報酬点数のあり方について検討し、その意見を関係当局に具申しその実現に努力する。
○２．診療報酬点数早見表の作成と配布
診療報酬点数改定が実施された場合、速やかに「新点数早見表」を作成し、会員に配布する。
〇３．診療報酬点数改定に伴う「医療保険必携‐医療保険診療報酬点数運用のための留意事項」の作成と配布
平成 18 年診療報酬改定に伴い新点数の運用、留意すべき事項等を整理した「医療保険必携」の新版を作成し、会員に配布する。
〇４．診療報酬改定の影響実態調査
点数改定の影響や項目別点数の動態を把握し、産婦人科診療報酬適正化のため
診療報酬実態調査の資料を集める。
５．疑義解釈についての解説と会員への伝達（１）医療保険運用上の疑義について解説、指導を行う。
（２）診療報酬点数運用上の疑義に関し、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会に諮り検討を行う。
（３）新たに発令された通達などを速やかに会員に伝達する。

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６．ブロック並びに支部との連絡及び会員への研修・伝達の徹底（１）ブロック及び支部の社保活動を強化するため、ブロック社保協議会及び支部
社保研修会に協力し、各支部との連携、都道府県審査委員会との連絡を密にし、運用上の問題点については、速やかに対応し検討する。
（２）全国支部社会保険担当者連絡会を開催する。
（３）支部を通じ、公的医療機関保険事務担当者との連絡を図り、産婦人科社保運
用上の統一を図る。
（４）社保問題について特に徹底を図る必要が生じた場合は、随時に支部を通じ会員の研修を行う。
（５）ブロック及び支部からの診療報酬の適正化へ向けての要望事項を収集し、整理・検討する。
７．日産婦医会報による会員への伝達の徹底
社保問題で重要なものについては、随時「日産婦医会報」の紙面及び医会ホームページにおいて会員に伝達を行う。
年度末には、1 年間の主要な社保関係の本部見解、伝達事項を特集の形で掲載する。
８．関連諸方面との連絡折衝
産婦人科社保診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、
厚生労働省その他関係諸団体との連絡折衝を図る。
９．委員会
社会保険委員会を存置する。
また、必要に応じ社会保険小委員会を開催する。

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［８］広報部
我々産婦人科医を取り巻く情報は、最近のＩＴ化発展の波と相俟ってますますその量を増大させている。会員のなかにインターネット、E メールなどＩＴがかなり浸透してきた現在、日産婦医会報とＩＴの相互乗り入れは、一層進展すべきであろう。
広報部の基本的使命は、数多の情報の中から医学、医療、医業において日常の臨床
診療や生涯研修の視点より会員にとって真に有益並びに必須な情報を、選択・伝達することである。その目的達成のため主要業務として機関誌を、企画・編集・発行する。
常に読みやすく理解しやすい誌面になるよう努力するとともに、本会各部と密接な連携をとりつつ情報収集に遺漏なきを期し、会員にとって魅力ある情報誌となるよう
以下の事業を行う。
なお本年度も引き続いて、産婦人科の特殊性及び時代背景から生ずる現在の産婦人科臨床の窮状を、産科学の正しい理解とともに広く社会に訴えていきたい。
１．日産婦医会報の発行
毎月１回発行（20 頁、１月号のみ 24 頁）し、全会員並びに関係各方面に送付する。
（１）編集方針
１）本会の方針をはじめ、日産婦医会各部の行う事業・活動を会員に理解しやす
い形で伝える。
２）産婦人科に関係する情報を分析、評価、選別し、会員に役立つ情報を極力タ
イムリーに伝える。
３）常に時代に即した誌面の刷新を図る。各世代にわたって読みやすい情報誌であるよう努める。
４）各支部の広報担当者や会員に投稿を求め、幅広く全国会員の声を反映するよう努める。
○５）日産婦医会報に関する全会員あてのアンケート調査を実施し、分析結果を医会報に反映させる。
６）毎年ファイルを作成する。
７）毎年 12 月号に、その年の掲載主要記事の題目一覧を添付する。
８）デジタル化保存する。
（２）内容
１）会長見解、日産婦医会諸会議の報告、副会長・常務理事の見解他
２）産婦人科診療上の諸問題、医政・医療行政に関する本会見解３）医政、医療行政、医療統計に関するニュースと解説
４）医事紛争の実態と対策「シリーズ・医事紛争」（医療安全・紛争対策部に依頼）
５）医業経営上の諸問題「医療と医業」（医療対策部に依頼）
６）生涯研修に有用な学術記事を研修委員会と協力して掲載「学術」

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７）医療保険運用の解説「社保の頁」等（社会保険部に依頼）
８）日産婦医会支部の活動状況の紹介「新支部長登場」
９）産婦人科医療にかかわる人物紹介「顔」
10）全国支部からの現状レポート「支部からの声」
11）学術雑誌、新刊の紹介「学海メモ」「新刊紹介」「産婦人科雑誌紹介」
12）会員よりの原稿募集、意見の紹介「特集」「会員の広場」
13）診療に有用な新製品、情報、語句の解説「情報アラカルト」「マメ知識」
14）随筆・意見「コーヒーブレーク」（広報委員担当）
15）会員が知っていてよい新聞記事の要約「新聞切抜帳」（広報委員担当）
16）産婦人科医師の留学体験記「留学だより」
17）新入会員の氏名及び所属支部を掲載（３）特記事項
１）必要に応じて表紙頁が４色の特別号を発行（通常号は２色）。
２）日本産婦人科医会学術集会特集号を日産婦医会報付録として年１回発行。
３）早急に会員へ伝達すべきときは、号外を差し込み頁の形で発行。
４）対外広報の一環として、ゲストを囲み「座談会」「新春対談」を開催、医会報に掲載する（年２回）。
５）情報システム部との連携を図り、既に行われているメーリングリストの「特集」欄への参加等、電子メディア（インターネット）との交流を図る。
６）特に日産婦学会関連情報については、本会会員にとっても重要であるものを掲載し、周知徹底を図る。
７）１面にその時々のトピックをもってくるなど、誌面構成にインパクトをつける。
８）対外広報部門との連携のあり方を検討する。例えば、産婦人科医療並びに本会に対する社会の正しい認識を構築すべく、関係団体、産婦人科以外の医師、厚労省をはじめとする行政関係者、報道機関関係者等を招いた意見交換会開催
など。
２．委員会
広報委員会を存置する。

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［９］女性保健部
女性特有の疾患への対応とその予防（周産期とがん対策を除く）を女性の生涯医療と考え、その時々で生じる課題に産婦人科の専門性を活かす事業展開をしている。
具体的には、女性のライフステージ（思春期・性成熟期、更年期、老年期）に応じて、年度毎に up-to-date なテーマを選んで、調査、検討、啓発、広報を行っている。
１．思春期（１）日本産婦人科医会「性教育指導セミナー」全国大会の開催
本部としての開催支援を継続する。
１）第 29 回（開催担当：東京都支部）
都立高校での性教育への組織的な取り組みがシンポジウム形式で企画されている。
本セミナーの「集録」を作成するか、又は掲載雑誌を各支部に配付する。
メインテーマ：「性教育—理想と現実−」
開催日程：平成 18 年７月 23 日（日）・日本都市センターホテル（千代田区）
２）第 30 回（開催担当：茨城県支部）
教育界と医療界の連携・協力の下に性教育の実態を分科会形式で予定とのこと。
メインテーマ：「性教育、医療界と教育界のスクラムを！」（予定）
開催予定：平成 19 年 8 月 5 日（日）・つくば国際会議場（つくば市）
３）第 31 回（開催担当：未定）
平成 20 年度以降のセミナー開催については、各支部の開催希望などの動向を把握・配慮しつつ、セミナー開催を支援し、継続性を図る。
（２）性教育指導セミナーの“あり方”検討
会員にとっての有益性や社会的な啓発活動に資するため、第 31 回以降の開催担
当支部の誘致や開催方式、セミナーの内容等のあり方の検討を随時行う。
（３）学校医・学校協力医へのアプローチの推進
文部科学省が平成 16 年度から３年間の予定で開始した「学校・地域保健連携推進事業」は本年度が最終年となる。経年的な状況把握のため、前２回（平成 16、
17 年度）の調査を本年も継続して行い、その結果を各支部に送付するとともに、
日本医師会「学校保健委員会」における活動「学校医による健康教育の実践」に協力する。
○（４）教育関係者への性教育に関する調査方策の検討
教育委員会の許可が得られにくい学校長、養護教諭、父母会等を対象とする調査（性教育で児童にどこまで話してほしいか？、どこまでは話してよいのか？など）が、今後必要となる場合を想定し、現段階から教育関係者への調査方策の検討を開始する。

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２．性成熟期
この時期に陥りがちな問題点に焦点をあてて、社会的な啓発と対応を図る。
○（１）性犯罪被害者への産婦人科医の取り組みに関する検討「警察庁において、性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費について、その経済的負担を軽減する必要があることを前提に、支給方法の検討を含め、必要な調査を行い、１年以内を目途に結論を出し、その結果に従った施策を実施する」との犯罪被害者等基本計画案 (骨子)が平成 17 年 8 月 9 日に出された（内閣府 HP 犯
罪被害者等施策）。
これを受けて警察庁は、平成 18 年度から強姦事件の被害者に、緊急避妊や中絶手術の費用などを全額支給（性病検査、緊急避妊、中絶費用など。母体保護法に基づく「暴行脅迫による中絶」が平成 15 年度で 534 件であることなどからの試算
では、国と都道府県の負担は年間で約 2 億 2000 万円が必要とみている。）する方針を固めた。
この施策への対応を図る一環として、性犯罪被害者への産婦人科医の取り組みについて、警察庁の実施要項などを踏まえて検討を開始する。
（２）低用量 OC の啓発と動向把握
１）本会監修ホームページ「Female Health カラダの中から美しく！」の継続
正しい医学情報による社会への啓発媒体として、ホームページの掲載を継続する。
○２）低用量 OC の動向把握
本年度、低用量 OC のガイドラインが改定されるが、月経困難症や子宮内膜症への副次的な効果を検討する実態調査を行い、産婦人科医療及び社会に還元する。
（３）性感染症予防対策
女性への啓発策を考慮した予防対策検討のため、HIV をはじめとする STD 関係の
内外情報の把握と会員への最新の有用情報の提供を継続する。
（４）不妊
不妊症診療における primary consultation の実施に向けた会員支援と全国の不妊専門相談センターの実態と問題点についての把握を検討する。
３．更年期
健常者支援策も考慮しつつ、生活習慣病、HRT をメインに以下の事業を行う。
（１）「生活習慣病マニュアル」の作成と活用
平成 17 年度に検討した冊子「生活習慣病マニュアル」の完成を図り、その活用を推進する。
（２）HRT についての動向把握と情報提供
WHI 報告以来の混乱は終結しつつあるが、その後の HRT についての動向を把握し、情報提供に努める。

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４．老年期（介護に関する活動）
平成 17 年 3 月に発行した冊子「産婦人科医のための介護保険入門」を活用して、
以下の事業を推進する。
（１）平成 18 年度に予定されている介護保険と医療保険制度の見直しを視野に入れて、その動向把握に努め、随時会員に有用な情報の提供を図る。
○（２）医療と介護保険の関わりの中で、産婦人科の役割と事業の展開の方策について、具体的な事例をもとに小冊子の作成を検討する。
５．小冊子の作成
会員と患者との連絡用の小冊子を本年度も作成する。中学生向けの視点も加味し、テーマは「気をつけよう−エイズとクラミジア！」（仮題）とする。
６．「全国支部女性保健担当者連絡会」開催の準備「女性保健と介護に関する検討会」（平成 14 年度）で、全国的な担当者連絡会開催
要望が強かったため、以後、担当者連絡会の開催に向けて検討しているが、本年度に介護保険制度が改定されるため、その結果を踏まえて、開催の方向に向けた検討を継続する。
７．女性保健（産婦人科医療）の一般社会への働きかけ
産婦人科医が女性の primary care を担う専門医として、一般女性の産婦人科医療への理解と適切な医学的知識の啓発を目的に、公開講座（学会と合同で実施）等への支援と活用の他、関連諸団体他や製薬・メディア業界等とも協調し、ホームペー
ジ等の可能な媒体を用いて社会へのアピールに努める。
（１）ホルモン剤（OC や HRT）や性感染症等に関する啓発（２）女性保健向上のための公開講座等への支援と活用
８．関連諸団体との連絡提携
省庁や日本医師会、日本産科婦人科学会等と連絡し、円滑な事業推進に資する。
９．委員会
以上の事業を遂行するために、女性保健委員会を存置する。
また、委員会内に女性のライフサイクルに応じた小委員会（思春期・性成熟期、更年期、介護保険）を置く。

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［10］母子保健部
昨年、少子化社会対策基本法が実施され、次世代育成支援対策推進法等が具体的にも策定され、働く女性を支援する体制が整いつつある。しかし、我が国の少子化には未だ歯止めがかかっていないのが実情である。一方、この問題を支える産科医療をとりまく環境も極めて深刻な状態であり、とくに産科医師の不足は顕著で、現状のまま
では、数年を待たずして周産期医療の崩壊に陥ることが予測される。
母子保健部においては、上記を背景とした日本の母子保健の現状を踏まえつつ、「魅
力ある安全の確保された周産期医療の構築」を目的として以下の事業を行う。
１．新生児蘇生技術の習得に向け Neonatal Resuscitation Program(NRP) の推進
新生児蘇生技術の習得に向け Neonatal Resuscitation Program(NRP) について資料を集め推進に向けて検討する。なお、厚生労働科学研究「発達期に発生する外因性脳障害の診断・治療ガイドラインに関する臨床的・実証的研究」にアンケート調
査等の協力を行っていく。
○２．「健やか親子 21」事業の推進「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」に関する幹事団体として本事業を昨年に引き続き推進する。また、厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「妊娠・出産の快適性確保のための諸問題の研究」をもとに、本年度も分娩の安全性を損なうことのない快適性の研究を推進する。
３．出生前小児保健指導（プレネイタルビジット）事業に関して
日本小児科医会と継続した話し合いを持ちながら、各支部での活動状況の実態を調査し、有効な活動方法を継続して検討する。
４．「分娩の安全性」に関する情報収集「分娩の安全性」に関して、病診連携、病病連携とともに助産所と医療とのネッ
トワークの完成に向けて各種情報を収集する。
５．新生児聴覚スクリーニング検査に関する調査の解析並びに研究事業への協力
全国的な新生児聴覚スクリーニング検査の実態アンケート調査の解析を行うとともに、継続して厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「新生児聴覚スクリー
ニングの効率的実施及び早期支援とその評価に関する研究」に参加し、協力する。

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６．総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターについて
総合周産期母子医療センターの設置を推進する。及び地域毎の充足率の把握を行う。
７．（セミ）オープンシステム等の新しい産科医療システムの検討
産科医師マンパワー不足解消のため、（セミ）オープンシステムや産科医療集約化の意義を引き続き模索し、実効性のある推進に向けて努力する。
○８．NICU に関する実態調査
本年度は実態調査をまとめ、対外広報に努めるとともに、行政に対して後方支援システム（施設）の早期構築の実現にむけて活動する。
９．周産期母子感染症の現況把握並びに文献収集
周産期母子感染症について、現況を把握し、内外の文献の収集を引き続き行う。
10．厚生労働行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本小児科医会等との協力、支援、情報交換を行う。
11．委員会
以上の事業を円滑に遂行するために母子保健委員会を存置する。

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［11］先天異常部
１．奇形等調査・分析の継続（１）1972 年より開始した「全国外表奇形等調査」を日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している。毎年、我が国の奇形発生状況の把握及び分析を四半期毎に行う。
（２）平成 17 年の調査結果を横浜市大モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成 17 年度外表奇形等統計調査結果」を日本産婦人科医会で作成し、協力機関等に配布する。
２．ICBDSR への協力
国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じて ICBDSR の事業に協力する。
３．国際先天異常監視研究機構クリアリングハウス年次会議への出席
国際先天異常監視研究機構クリアリングハウス年次会議（平成 18 年 9 月 13-16 日にスウェーデンで開催予定）に出席し、日本の現況について報告する。
４．胎児異常診断調査の継続
昭和 60 年度以降胎児異常診断のアンケート調査を継続し、診断技術の進歩しつつある現在における胎児異常診断の現況を把握し、検討する。
５．特定の奇形に関する分析
環境汚染物質（ダイオキシン、PCB など）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を継続的に行う。
○ ６．先天異常に関する情報収集と検討
先天異常の発生因子及び予防に向けて、内外情報の収集と検討を行う。必要があれば委員会にて適正なマニュアルを作成し、ホームページに掲載、広報する。
７．風疹ワクチン接種の推進、葉酸摂取の重要性の啓発
先天性風疹症候群の発症予防のため、引き続き若年女性に対して風疹ワクチン接種の推進活動、並びに新規に開始される MR 混合ワクチン制度の情報提供を行う。また、葉酸摂取の重要性の啓発に関しても、医会ホームページやパンフレットを通じ一般の人々に広報する方策を続けて考案していく。
８．先天性代謝異常検査事業の実態把握
先天性代謝異常検査費が平成 13 年 4 月から一般財源化された（地方交付税措置）ことから、各都道府県の動向について、隔年毎のアンケート調査を行い、実態を把28

握する。（次回は平成 19 年度にアンケート予定である。）
９．先天性代謝異常疾患の治療に関する実態の広報活動
先天性代謝異常疾患で治療が奏効し、成人に達し得た女性の妊娠・分娩時におこす合併症及び治療に関する実態を日本マス・スクリーニング学会と協力して、継続的に広報活動を行う。
１０．我が国及び世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構調査結果の一部、及び他国との先天異常発生状況の相違について比較した考察について医会ホームページに掲載する。
１１．医会ホームページの全国遺伝相談施設リストの管理
医会ホームページに掲載している全国の産婦人科専門医かつ臨床遺伝専門医の遺伝カウンセリング窓口の情報を管理し、会員、一般に対する利便を図る。
１２．厚労行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・スクリーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団
体との協力、情報交換等を積極的に行う。
１３．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、先天異常委員会を存置する。

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［12］がん対策部
婦人科がん検診を取り巻く情勢は、毎年のごとく話題（老健法：昭和 58 年、一般財
源化：平成 10 年、マンモグラフィ導入：平成 12 年、検診の有効性問題等々）に事欠
くことがない。平成 16 年は厚生労働省による「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」一部改正（平成 16 年 4 月 27 日／老老発第 0427001 号）があり、平成 17 年には更に一部修正があった。
がん対策部も、これに対応すべく情報の収集と事業の展開を行ってきたが、本年度は検診における諸問題に関するテーマをいくつか選んで、引き続き検討していく事業を遂行する。
○１．全国支部がん対策担当者連絡会の開催
本年度は、婦人科がん検診を取り巻く諸問題に、よりきめ細かな対応を図り、また各支部間での意見交換を図る観点から、全国支部がん対策担当者連絡会を開催する。
特に昨年度は厚生労働省による指針の一部改正後の各支部内全自治体の対応を調査したが、改正内容と本会の要望書等を踏まえての各支部での自治体の反応をメインに、担当者との胸襟を開いた連絡・協議を目指して、婦人科がん検診事業の活性化に資する。
２．婦人科がん検診の検討
子宮がん、乳がん、卵巣がんの検診には、医学面、技術面、制度面、社会的要請、費用対効果等のファクターがあり、これらは常に、a.啓発（一次予防と健常者対策）、
b.事業の拡大（受診率向上対策）、c.精度管理（検診医育成と管理体制）のフィルタ
ーを通しての検討が不可欠である。
このため、本年度は、以下のテーマを取り上げて小委員会を組織し、FAX やメール等を活用し、このフィルターを通しての検討を行う。
（１）子宮がん検診
１）HPV 検診のあり方
２）細胞診の報告様式（特に現行クラス分類等）の見直し
３）隔年検診中間報告後の影響調査（２）乳がん検診
１）NPO 法人マンモグラフィ検診精度管理中央委員会との連携・共催による「マンモグラフィ読影に関する講習会」の本部主催と支部開催支援
２）「乳腺超音波読影講習会」（仮称）の試行
３）併用検診（MMG・超音波）の普及・検討
４）自己検診指導の普及

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（３）卵巣がん
検診方策（ドックなどによる自由検診など）や子宮がん検診時の発見腫瘍の取り扱いを中心に検討継続。
３．一次予防の活性化と受診率向上対策の検討・実施
一次予防（習慣病対策を含めて婦人科がん予防等や健常者への啓発対策）に資するべく、具体的かつ実施可能な事業方策を検討し、受診率向上キャンペーン等を順次実行に移して、社会的な啓発を行う。
４．調査事業
婦人科がん検診の動向や現状把握のため、以下の調査を通じて検討資料の入手に努める。
（１）「婦人科がん検診料金に関する調査」
例年、各支部担当者の協力を得て実施している婦人科がん検診料金を継続し、地域的、経時的な傾向をまとめて各支部の参考資料に供する。
（２）基礎的なデータの収集
情勢に応じ、がん検診に関する必要な情報を適時収集する。
その他、諸団体等の動向等をはじめとするデータの収集にも努める。
５．関連諸団体への対応と協力
諸団体（日本産科婦人科学会、日本臨床細胞学会、日本婦人科がん検診学会、日
本産婦人科乳癌学会、日本乳癌検診学会、日本婦人科腫瘍学会等）との密接な連携を図り、有用情報を収集し、会員への伝達と社会への啓発に努める。
また、職責者（委員・役員）の派遣や会員の入会促進などで、上記諸団体への参画を図り、行政施策（健康日本 21 他）や日医事業（かかりつけ医等）をはじめ、本会の方針に沿う諸団体事業にも積極的に協力し、がん対策事業の円滑化に資する。
６．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、がん対策委員会を存置する。

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［13］情報システム部
昨年度、Web 版テレビ会議システムの利用を開始した。本年度は各部署のニーズにあった利用方法の検討を進めていく。人と直接会うことは、コミュニケーション手段として一番大切であり重要であるがすべてではない。テレビ会議システムの利用は、この点を踏まえて進めていく必要がある。
社会の急速な情報化は、様々な問題を生み出してきている。本年度も、個人情報の取り扱いやサーバー管理などに慎重かつ迅速に対応していく。また、社会、会員への情報公開も各部と協力し進めていく。医療情報（電子カルテ、周産期ネットワーク、電子媒体による申請・報告等）の検討・実証結果などの情報を会員に広く伝える。
IT（情報技術）の革新はめざましい速さで進んでいる。常に将来を見据え、現在の状況を把握しておく必要がある。情報システム部は、その任を担うため本年度も以下の事業を行っていく。
１．医会ホームページの充実
ホームページは、内容を定期的に更新し、できるだけ最新の情報を提供する努力を行っている。各部と協力、また対外広報の活動と連動し、最新情報をより迅速に
ホームページや会員メーリングリストへ提供していく。さらに、見やすいレイアウ
トも検討していく。
（１）会員専用ホームページの内容充実
会員専用ホームページについては、会員メーリングリストでも充実を求める声が高まっている。引き続き会員向けの情報公開を充実させる。また、会員の関心が高い、社会保険、医療安全について関係各部と緊密に連絡を取り合いホームページ作成協力を行う。
（２）非会員への情報公開
少し専門的と思われる内容であっても、インターネットを通じての一般社会へ貢献という意味で役立つ情報を公開してきた。周知が必要な内容などは、スムースに掲載していく。見やすい親しみやすいレイアウトを検討する。
（３）対外広報活動との協力
対外広報の活動をスムースに行えるようシステム面で協力する。
２．電子メールの有効活用
支部への連絡は、メール中心となった。支部でもメールでの配信を希望するところが多い。本年度も継続して電子メールの有効活用による利便性の向上について検討する。
（１）本部役員等との活用
当委員会の他でも電子メールによる情報交換がなされるようになってきた。本
年度も電子メールの活用を引き続き推進していく。

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（２）支部との連絡業務に関する活用
支部からの連絡は、まだ郵送によるところが多い。支部から本部への連絡は、Web の活用も視野に入れ、電子媒体で行えるよう検討していく。
（３）メーリングリストの活用
１）会員メーリングリスト
本年度も引き続き、広報部と協力し特集記事としての日産婦医会報への掲載、さらに会員の参加を増やすよう努めていく。ネチケット（ネット上のエチケット）の徹底を行う。
２）委員会・部会メーリングリストの常設
メーリングリストを活用していない委員会・部に対して、メーリングリストの利便性を説明し、その利用を勧める。
３）限定メーリングリストの作成
期間やテーマ等を限定したメーリングリストの作成要望があった時は、検討の上速やかに作成する。
（４）メーリングリストの管理
コンピュータウイルスの被害は後を絶たない。サーバーでのウイルス対策、登録者各自のウイルス対策は必須である。本年度も引き続き、メーリングリストや
ホームページを通してコンピュータウイルスについての警告を行う。また、メーリングリスト利用マナーの徹底を図る。また、不適切なメールについては、削除権限を含めた対応を検討する。
３．電子会議の活用
昨年度導入した電子会議システムを活用していく。運用していく上で発生した問題を速やかに解決し、使い勝手をよくしていく。
４．セキュリティについての検討
現在のところ幸いにして大きな被害は受けていないが、細心の注意を払いセキュ
リティ強化に努める。
（１）Fire wall の保守
外部からの侵入を避けるための対策として設置しているファイアーウオールの保守を行っていく。
（２）ウイルスチェックの保守
電子メールが一般的に利用されるようになってきたことにより、メールや Web
がコンピュータに大きな損害を与えるウイルスを運んでくる機会も増えてきた。
ウイルスチェックは最新の情報により行われなければならないので、その保守は非常に重要で、これを積極的に行っていく。
（３）「プライバシー・セキュリティの責任に関する注意事項」の作成

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５．産婦人科医療における電子化、ネットワーク化
IT 政策パッケージ-2005 では、電子カルテの普及促進、遠隔医療の推進が具体的に取り上げられ、特に電子カルテに関しては、その導入及び運用に係る負担の軽減を目的として、Web 型電子カルテの導入が明記されている。さらに、厚生労働省の「保健医療分野の情報化に向けた施策」に織り込まれている診療報酬の電子請求による加算や IT 加算も具体化しつつあり、医療の IT 化は不可欠なものとなってきている。
Web 版周産期電子カルテの広報活動も、第 31 回日本産婦人科医会学術集会・千葉
大会を皮切りに、積極的に行ってきている。Web 版周産期電子カルテは、診療所でも患者サービスも踏まえたシステムとして、関心が高まりつつある。
（１）Web 版電子カルテの普及
昨年度、香川県の周産期ネットワークに最新の Web サーバーが新規導入され、そこに Web 版周産期電子カルテ（文部科学省科学研究費による）を搭載することにより、全国の医療機関がどこからでもそれを利用できるようになっている。愛育病院（東京）や亀田総合病院（千葉）での導入例をモデルとして、さらなる普及活動を促進する。
（２）文部科学省の特別予算（連携融合）による Web 版電子カルテの充実と機能強化
遠隔医療や他の診療科とのデータ共有、交換に向けた Web 電子カルテを開発する中で、他機器や各種データとの連携、モバイル CTG などによる家庭との連携を強化することで、さらに安全で安心な高度地域医療を目指す。
また電子カルテは、オープン・セミオープンシステムを助けるツール、病院用、診療所用、さらには簡易母子手帳などのように、多様なニーズに対応させる。各地の総合周産期母子センターでは母体搬送情報提供書の Web 化が望まれている。
各地域間の連携や、電子カルテ・母子手帳との連携についても行う。
○（３）周産期と NICU のデータ共有、小児カルテとの関連付け
特にハイリスクな出産においては、NICU とのデータ共有は必須である。前述の文部科学省の予算により、分娩時の情報の充実、NICU とのデータ共有さらには小児カルテとの連携を研究する。たとえば、IC 診療カードを患者が携行することにより、産婦人科、小児科、各市町村の保健所（さらには家庭）との間のデータの共有を可能にする。
○（４）IT 化による大規模治験ネットワークへの取り組み
今後、産婦人科領域における治験はますます重要になってくる。IT を用いた大規模治験ネットワークでは、電子カルテとの連携による効率化や高いセキュリテ
ィ性などの IT ならではの利点を活用して、治験参加を産婦人科医会としての取り組めるよう進めていく。
６．事務運営の能率化
事務局や各支部の能率化を図ることによって、本会事業をよりスムースに運営できるようにする。
（１）データ保守34緊急時にリカバリーできるよう、事務局内のデータバックアップ機能の充実・システム化を行う。
（２）各種アンケート調査についての検討
各部で行われているアンケートの集計は、事務局内での処理作業を行うことが望ましい。作業を円滑に進めるために、アンケート作成の段階から各部と協力していく。
（３）各支部における現状調査
本年度も引き続き調査を行う。支部事務運営の能率化に役立てる。
７．委員会
情報システム委員会を存置する。

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[14] 献金担当連絡室
おぎゃー献金運動が 40 年を経過した。その間に社会情勢も変化し、出生率の低下、
人口減少など、我が国にとって危急存亡の秋を心配される時代となった。分娩の減少に伴いおぎゃー献金の置かれた立場も苦しい。献金増収への道は険しさを増している。
また、障害者の置かれた環境が変わり、障害者自身の意識も変わり、より優しい環境での人としての生活を充実させようと努力している。
40 年前心身障害児施設を増やすために、おぎゃー献金運動は世論を喚起し、障害児施設を増やし、家庭から施設へよりよい養育を求めた。近年では障害児自身の考え方が変わり、施設に収容されるばかりでなく、家族と共に「普通の場所で、普通の人のように、普通の暮らしをしたい」。収容から自立へ、多くの障害児関係機関が動き始めている。
こういう時代こそ、障害児が社会で安心して生活できるよう、社会を変えなくてはならない。障害児を理解し支える「やさしさと思いやり」の社会の構築が必要となってきている。このことは、障害児のためだけではない。健常な子供たちの成長にとっても安心できる社会である。安心できる社会こそ少産をくい止め人口減少を防ぐことができる。障害児と家族を援助するために、障害児への理解と献金を訴えてきた産婦
人科医の運動、おぎゃー献金運動もまた頑張らなければならない。
現在の我々産婦人科医が直面する問題は山積しており、眼前は暗闇に包まれ不安と絶望が支配しているようにみられる。このような場合にこそ我々の先人たちが崇高な志で開始したおぎゃー献金活動を見つめなおす必要がある。産婦人科のみならず異種業者からの支援体制を整え、これまで歩んできたおぎゃー献金を、より一層の社会貢献運動とするため、産婦人科医から発信していきたい。
そのためにも一般社会以上に、産婦人科医の仲間たちに、今一度十分な理解を得られるような努力が必要と考えて、以下の事業を展開する。
１．日本産婦人科医会会員活動（１）産婦人科医療施設への直接的献金協力のお願い○１）全国で分娩を多く扱っている産婦人科施設を調査し、献金箱をはじめとする
献金推進資料を送付し、本部より直接協力をお願いする。
○２）OMC カード普及協力の展開
会員及び家族、医療スタッフに OMC カード利用によるカード支払いをお願いする。
（２）未協力会員への協力要請
世代交代に伴い、献金活動に理解不十分な会員や新入会員に対し、献金活動に理解が得られるよう努める。
（３）会員協力体制の維持・強化
１）支部の協力による献金ルートを維持し、従来どおり献金ポスター・ニュース、36

献金袋、領収書、献金箱、献金シール、献金のしおり、献金パンフレット（郵便振替用紙付）などを継続して作成配布する。
○２）PR 用のビデオ、DVD、CD-ROM の作成を検討する。
（４）大病院の協力体制の維持・強化
おぎゃー献金と研究費配分の関係について、病院管理者等に説明文書を送付し、協力を呼びかける。
（５）日本産婦人科医会学術集会や支部長会等で、献金推進資料を参加者に配布するなど、機会をみながら会員へ協力を要請する。
（６）「おぎゃー献金推進月間」
10 月の「おぎゃー献金推進月間」には、全国的に産婦人科病医院窓口で献金を推進するとともに、思いやりと助け合いのおぎゃー献金精神を知ってもらうための広報を行う。
（７）おぎゃー献金推進キャンペーンについて
今後の発展性について、地域の状況をみて検討する。
（８）研究費配分先の研究成果の報告
日本産婦人科医会学術集会において、開催ブロックを対象として、おぎゃー献金研究費を交付した機関による研究成果の報告を行う。
（９）全国支部献金担当者連絡会を開催し、各支部の意見を拝聴し、会員協力体制を確立する。
（10）先天異常部の事業が、㈶日母おぎゃー献金基金の委託事業となった。
先天異常部の事業を援助し、その成果を医師のみに留めず、一般社会におぎゃー献金と産婦人科医師の活動を広報する。
（11）先天異常治療に関するパンフレット作成
先天異常部で作成する産婦人科医のための資料を参考に、一般の人々にもわかりやすいパンフレットの作成を検討する。
２．対外活動対策（１）障害児・障害者団体の活動情報の収集
障害児・障害者団体及びその家族や団体のホームページ等の活動情報を収集し、インターネットを活用した情報交換、献金活動の広報を検討する。
（２）おぎゃー献金ホームページの積極的活用
最新情報の提供などホームページの充実を図り、献金活動の広報、心身障害児への理解と協力、妊産婦や子供たちへ、やさしさと思いやりを積極的に訴える。
（３）一般社会へのおぎゃー献金運動の PR
１）補助金贈呈式開催時やイベント開催時には、マス・メディアを通じ、心身障
害児の実状や障害児と産婦人科医のかかわりなど活動状況の広報を行う。
２）インターネットを利用した献金方法を推進する。
○３）郵便局とコンビニエンスストア兼用で利用可能な振込用紙の作成を検討する。
４）「OMC おぎゃー献金カード」の全国展開に協力する。

37５）医療施設対象の自動販売機（㈱伊藤園）を利用した献金方法をさらに推進する。
（４）おぎゃー献金推進誌「はじめまして」（旺文社発行）の企画、編集、取材に協力。
妊産婦におぎゃー献金と障害児への理解を訴える。
（５）行政、関連団体、協賛団体への働きかけ
日頃の献金運動への協力に感謝し、さらに一層の積極的協力を依頼する。
たとえば日本産科婦人科学会の総会開催時に、「献金パンフレット」等を学会参加者に配布し協力を要請する。
（６）新聞、雑誌関係者におぎゃー献金事業の目的並びに心身障害児についての理解を得るため、懇談の機会を考える。
３．国際的活動対策「インドネシア児童福祉基金財団」「ユニセフ」「大韓家族計画協会」等、海外団
体の活動を調査し協力関係を維持する。さらに、我が国で開催される、おぎゃー献金関連の国際学会等に協力し献金運動を広く世界に広報する。
４．献金配分
施設、小口、研究費配分に対し厳正かつ厳密なる審査を行い、全国から集まった浄財を適切に配分する。
また、貴重な献金の有効な配分を目的として、適正な配分方法の検討を継続する。

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