令和４年度学生による地域フィールドワーク研究助成事業

研究成果・機関及び学部、学科等名: 富山大学大学院
・所属ゼミ：スポーツマネジメント研究室
・指導教員：神野 賢治
・代表学生：武田 義也
・参加学生：永井 駿也・武 可・伊藤 里歩

報告書

人文社会芸術総合研究科【研究課題名】
若い女性の運動・スポーツ参加促進策について（B 課題研究部門・射水市）
１．課題解決策の要約
若い女性(射水市在住)の運動・スポーツ参加を促進することは心身の健康に積極的な影響を与えていることが示唆された。しかし、運動・スポーツ参加促進を検討する上で「育児・家事」が運動・スポーツ参加への障壁となっていることが明らかになった。今後は、射水市において配偶者（パートナー）や家族と共に運動・スポーツが可能なイベントの機会や場の創出が行われることによって、若い女性の運動・スポーツへの興味・関心を高め、継続的な運動・スポーツ参加が期待される。また、それらのイベント等の情報集約や共有、実施のプラットフォームとして地域スポーツチームとの連携を充実させることが、射水市民の持続可能なスポーツ参画に寄与するのではないかと期待される。具体的なアクションを以下に挙げる。
１） 対象とする若い女性の人物像（セグメント・ペルソナ）を明瞭にし、ニーズを明らかにする
２） 経験的な要因（過去のスポーツ参与）や人的要因（パートナーとの相互作用，コミュニティの有無など）などを考慮した企画立案を行う
３） 親子に限らない家族参加型スポーツイベントの拡充を行う
４)

プラットフォームとして射水市のトップスポーツチーム（アランマーレ）との地域連携を推進する

２．調査研究の目的
2022 年に策定された、第３期「スポーツ基本計画」では国民のスポーツ実施率の向上を目指し、成人の週１回以上のスポーツ実施率 70％を目標値としている。射水市の調査によると、「週 1 回以上運動・スポーツを実施している人の割合（運動・スポーツ実施率）」は、49.4%であり、富山県平均値 36.2%（令和１年度）を上回っている。県平均を下回っているのは、30 代の女性であり 27.3％と低い数値となっている。他の年代の女性や男性と比べて顕著であり、射水市の目標値である 65％には大きな差がある状況が分かった。
よって、本調査は射水市女性の運動スポーツ参加に向けた課題解決を視座に置き、調査対象を育児期の女性とし、以下の目的で研究調査を行った。
①育児期女性の属性、運動・スポーツ参加促進への阻害要因等を顕在化させる②顕在化された課題への方策を明示する

３．調査研究の内容
１）先行研究知見の整理
女性の運動・スポーツ参加に対する研究は既に行われており、中山ら（2015）は育児期女性の方が非育児期女性よりも運動・スポーツ実施の状況が良くないことを述べている １） 。「スポーツを通じた女性の活躍促進のための現状把握調査」（スポーツ庁、2018）において、女性は「出産・育児等のライフイベントにより、運動・スポーツの習慣が断絶する」等の特有の課題もあるため、男性とは異なるアプローチが必要だと指摘されている２） 。
近年、男性の育休取得が推進される一方、女性の育児時間は増加傾向で推移しており、2016 年に初めて育児時間が家事時間を上回り、2021 年はその差は更に拡大している（内閣府、2017） ３） 。そのため、育児期女性の運動・スポーツへ参加は困難であると考えられてきた。よって、本研究では育児期女性への運動・スポーツ参加促進の方策を検討することは、換言すれば、射水市の若い女性の運動・スポーツ参加促進に寄与すると捉える。
２）アンケート調査
射水市在住の育児期女性を対象にアンケート調査を実施した。富山県保育士会の協力のもと、射水市内の保育園及びこども園において、留置法によるアンケート調査及び Web によるアンケート調査を実施した。
調査期間は 2022 年 11 月 24 日から 12 月 9 日である。各園の総家庭数 739 世帯を対象とした。結果、
430 部を回収し、そのうち 430 部の有効回答を得ることができた。有効回答率は 58.2%であった。

写真 1 富山県保育士会との打ち合わせの様子

写真 2 保育園でのアンケート BOX 設置の様子

３）フォーカスグループインタビュー調査（以下、FGI 調査とする）
上述のアンケート調査の集計・分析を踏まえ、回答者の中から調査協力者を募り 6 名の育児期女性に対して、2022 年 12 月 15 日に FGI 調査を実施した。FGI 調査は、一般的に「同質の集団の属性や志向性を深層的に把握する手法」として使用されているため、本調査において援用した。
「現在、定期的に運動・スポーツを実施している」3 名の第一群と「現在、定期的に運動・スポーツを実施していない」3 名の第二群、これらを二つのグループに対しそれぞれ調査を実施した。調査あたってはアンケー
ト調査結果の一部を提示しながら行った。

写真 3 フォーカスグループインタビューの様子①

写真 4 フォーカスグループインタビューの様子②（於：射水市ヨシダ大島体育館）（於：射水市ヨシダ大島体育館）

４.調査研究の成果
１）射水市在住女性の諸特性（表１）

表1

対象者の属性

本調査サンプルにおいて、対象とした女性 430 名の年齢層は平均年齢 36.07 歳±5.07 年である。雇用形態
は、「正規雇用」が 57.5％と最も多く、「非正規機雇用」と合計した値（＝働きながら育児をしている割合）は 93.9％になる。世帯の年収は、「300〜599 万円」が 25.3％と最も多いが「200〜299 万円」は 24.3％、「600〜799 万円」が 25.1％となっており中所得層が多い傾向にある。配偶者（パートナー）の協力については、「十分に協力が得られている」が 45.8％、「やや協力が得られている」は 40.6％と合計すると 86.4％となり、パートナー（配偶者）の協力は全体的に得られていることが推察される。
２）現在の運動・スポーツ実施状況（図１）
現在の運動・スポーツ実施状況は「全くなし」は 49.6％、次いで「月に 1〜3 日」13.9％、「年に 1〜3 日」13.6％、「３ヶ月に 1〜2 日」10.4％となり、これらの定期的に運動・スポーツ実施していない群は 87.5％となった（以降、この層を「運動・スポーツ習慣なし群」とした）。反対に「週に 1〜2 日以上」が 8.2％、「週に 3 日以上」が 4.2％となり、これら定期的に運動・スポーツを実施している群の合計 12.4％となった（以降、この層を「運動・スポーツ習慣あり群」とした）。多くの育児期女性は定期的に運動・スポーツが実施されていない現況が確認された。
３）パートナーの育児への協力と運動・スポーツ習慣（図２）
育児期女性の運動・スポーツ習慣あり群のパートナーの育児に対する協力については、「十分に協力が得られている」が 47.2％「やや協力が得られている」が 45.3％となり、協力体制にある層は 92.5％となった。
運動・スポーツ習慣なし群については、「十分に協力が得られている」が 45.9％「やや協力が得られている」が 39.9％となり、協力体制のある層は 85.8％となった。カイ二乗検定を実施したが有意差は確認されず、パートナーの協力体制と運動・スポーツ習慣の有無は直接的な関係性が認められないことが示唆された。

n.s.
図 1 運動・スポーツ実施状況（％）

図2

パートナーの育児への協力との関係（％）

４）パートナーの運動・スポーツ習慣との関係（図３）
育児期女性の運動・スポーツ習慣あり群の「パートナー」の運動・スポーツ習慣に着眼すると、「週に 3 日以上」が 18.0％「週に 1〜2 日以上」が 30.0％となり、こられを合計したパートナーの運動習慣がある層は 48.0％となった。運動習慣なし群のパートナーの運動習慣については、「週に 3 日以上」が 7.6％「週に 1〜2 日以上」が 15.8％となり、こられを合計したパートナーの運動習慣がある層は 23.4％となった。また、カイ二乗検

定の結果、両者には 1％の水準で有意差が認められた。つまり、パートナーの運動・スポーツ習慣と育児期女性の運動・スポーツ習慣は関係性が高いことが確認された。
この点について、FGI 調査においても「週に一回、30 分程度、子どもが寝た後一緒に家の周りをウオーキングしている。その時間が夫婦のコミュニケーションの時間になっている。 」という声があり、パートナーの存在（運動・スポーツへの共通したコミットメント）が、育児期女性の運動・スポーツ参加に積極的な影響を与えていることが示唆された。

χ2=15.228,d.f.=5,p<.01

図3

パートナーの運動・スポーツ習慣との関係（％）

５）運動・スポーツの実施を妨げる要因（図４）
運動・スポーツの実施を妨げる要因は習慣に関わらず「子育てが忙しくて時間がない」、「子どものことが気になる」、「家事が忙しくて時間がない」、「家族の都合で自分の思うようにスケジュールが組めない」、などの項目において高い得点となり、子育てや家事との関係によって時間が捻出できないことが主 要 な阻 害 要 因 として 確 認 された。また、「指導者がいない」、「近くに適当な施設がない」、「社会教育活動や地域活動が忙しくて時間がない」、「世間の目が気になる」、これらの項目は低い得点となり、阻害要因との関係性は薄いことがわかった。有意差がみられた項目は「体力がない」、「スポーツ・運動をするのが下手である」であり、習慣なし群の強い阻害要因として認められた。
６）心身の健康状態との関係（図 5）
有意差がみられた項目は積極的な状態を表す「やってみたいと思う具体的な目標を持っている」、「何事に対しても意欲的に取り組んでいる」、*p<.05,**p<.01,***p<.001

図4

運動・スポーツ参加の阻害要因得点（平均値）「家庭以外のコミュニティで居場所がある」であり、運動・スポーツ習慣あり群は高い得点となっていた。
一方、消極的な状態を表す「なんとなく全身がだるい」、「ときどき頭が重い」、「夜中に目が覚める」は運動・スポーツ習慣なし群が高い得点となっていた。つまり、運動・スポーツ習慣あり群と積極的な心身状態は関係性が高く、運動・スポーツ習慣なし群と消極的な心身状態は関係性が高いことが認められた。

*p<.05,***p<.001

図 5 心身の健康状態との関係性（平均値）

図6

みるスポーツとの接点（％）

７）みるスポーツとの接点（図６）「過去 1 年間にどのトップ・プロスポーツチームのスポーツ観戦・イベントへ参加したか」訊ねた。結果、バスケットボールチームの「富山グラウジーズ」の 8.1％と最も高い結果となった。しかし、今回調査を行った射水市を本拠地とする女子ハンドボールチームの「アランマーレ富山」は 1.4％と低い結果となり、射水市の若い女性の認知度が低いことが分かる。
８）射水市に期待すること（図７）
図 7 は「運動・スポーツを定期的に実施する上で射水市に期待すること」を自由記述で回答を求めた。得られた文章について、テキストマイニング法を用い分析した結果、「子ども」、「一緒」、「スポーツ」、「参加」、「イベント」、「親子」、「預ける」等のキーワードが多く得られ、関連した文章を形成していた。また「運動」、「施設」、「託児」、「利用」も同様であった。
FGI 調査では、「現在、週１回大島コミュニティセンターでエアロビをしている。すぐ横で保育士さんが子どもを見てくれている。一時間なので授乳の必要もない。こういう機会が射水市に広がると良いなと思います。 」という声があり、アンケート調査の結果に符号する。
９）調査結果の整理【パートナーの影響】多くの育児期女性は定期的な運動・スポーツ実施がなされていない現況であった。パー
トナーの協力体制が得られていることと運 動 ・ スポーツ習 慣の有 無は関 係性が認められない一方、パートナーの運動・スポーツ習慣との関係性が高いことが確認された。

図7

射水市に期待すること（テキストマイニング法）

【運動・スポーツが心身に与える影響】運動・スポーツ習慣あり群と積極的な心身状態は関係性が高く、運動・スポーツ習慣なし群と消極的な心身状態は関係性が高いことが認められた。運動・スポーツへの参加は心身ともに良好な影響を与えていることが確認された。
【家事・育児による時間的障壁】「子育てが忙しくて時間がない」、「家事が忙しくて時間がない」、など子育てや家事との関係によって時間が捻出できないことが主要な阻害要因として確認された。
【地元スポーツチームとの関係性の創出】射水市を本拠地とする女子ハンドボールチームの「アランマーレ富山」に対する認知度が低い結果となった。

５．調査研究に基づく提言① 家族やパートナーと一緒に参加できるスポーツイベントや場の創出② 託児所を併設した施設で手軽なスポーツ教室の充実化③ 地元スポーツチーム「アランマーレ富山」との地域連携の促進

６．課題解決策の自己評価【成果及び展望】本調査は射水市在住女性の運動・スポーツ参加促進の障壁を顕在化させ方策を明示するという目的を果たす事ができた。定量的調査に加え定性的調査による二段階の調査を行ったことによって、若い女性の運動・スポーツ実施状況を深層的に把握できた。
また、本フィールドワークでは、射水市（役所）を始め、様々な団体と協力・研究環境を構築し、本課題を追究できたことも成果の一つであると捉える。調査研究のみに留まらず、今後施策を考案し、実装化するうえで必要な連携に寄与する役割となり地域活性に貢献する事ができたと捉えたい。
市民、行政、企業、教育機関の四者が連携し合いスポーツ参画の機会を共創する一つの事例となり、これからのスポーツ参画の新たな在り方と可能性を検討する契機となった。本調査結果が射水市の若い女性の運動・スポーツ参加促進につながることを期待したい。
【研究上の課題】本調査は射水市在住の育児期女性に限定した調査となり、独身女性や結婚しているが子どものいない女性に対する調査実施には至らなかった。育児期女性以外の層を対象とした調査は今後の課題である。
【謝辞】調査に先立ち、全面的に協力頂いた射水市役所生涯学習・スポーツ課の皆様、子育て支援課の皆様、富山県保育士会の皆様、そして調査協力頂いた保育園及び子ども園関係者各位に感謝申し上げます。

引用参考文献１）中山正剛・田原亮二・小林勝法・神野賢治（2015）：育児期女性の運動・スポーツ実施に関する基礎的研
究、 別府大学短期大学部紀要 34、67-76
２）スポーツ庁（2018）、スポーツを通じた女性の活躍促進のための現状把握調査(アンケート調査)の概要：<https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop11/list/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/1
3/1405588_1.pdf > 最終閲覧日 2023 年１月 15 日
３）内閣府（2021）、令和３年社会生活基本調査結果（総務省統計局）：＜https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/pdf/gaiyoua.pdf＞ 最終閲覧日 2023 年１月 15 日