新潟県市町村総合事務組合公報
目規

令 和 5 年 3 月 15 日号外
新潟県市町村総合事務組合
次則1ページ
新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則 ···································································· 22

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ·········································································· 53

新潟県市町村総合事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する規則の一部を改正する規則 ······································································ 94

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 ······················································ 95

新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則 ···························· 11規則

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
令和 5 年 3 月 15 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

小 林 則 幸⑴ 新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号）
⑵ 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号）⑶

新潟県市町村総合事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号）⑷

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号）⑸

新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号）

- 1 -

新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号
新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成16年規則第10号）の一部を次のように改正する。
改正後
別表第６

改正前

行政職給料表昇格時号給対応表（第 別表第６21条関係）

行政職給料表昇格時号給対応表（第21条関係）

昇格した日の 昇 格 後 の 号 給
前日に受けて２級 ３級 ４級 ５級 ６級いた号給昇格した日の 昇 格 後 の 号 給
前日に受けて２級 ３級 ４級 ５級 ６級
いた号給（略）

（略）

59

25

60

（略）

59

26

26

60

26

61

26

61

27

62

26

62

27

63

27

63

28

64

27

64

28

65

27

65

2966

28

66

2967

28

67

30

68

28

68

30

69

29

69

3170

2970

3171

3071

32

72

3072

3273

3173

33

74

3174

33

75

32

75

3476

3276

34

77

33

77

35

78

33

78

35

79

34

79

3680

34

80

36

81

35

81

3782

35

82

3783

3683

3884

36

84

38- 2 -（略）

85

3785

39863786398738

87

40

88

38

88

40

89

3989

4190

3990

4191

4091

4292

4092

4293

4193

43

（略）
別表第６の２（略）行政職給料表降格時号給対応表 別表第６の２（第22条の2関係）（第22条の2関係）

降格した日の 降 格 後 の 号 給
前日に受けて１級 ２級 ３級 ４級 ５級いた号給

降格した日の 降 格 後 の 号 給
前日に受けて１級 ２級 ３級 ４級 ５級いた号給（略）
7

行政職給料表降格時号給対応表

（略）
37

23

23

15

157（略）

37

23

23

25

58（略）

51

1542

42（略）

25

59（略）

26

62

2660

2765

2762

28

68

2864

2970

2966

3072

3068

3174

3170

3276

3272337833743480503476503582（略）3578（略）368436803786378138883882399039834092408441934186429342884393439044934492

504242- 3 -51

（略）

（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（次項において「改正後の規則」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

令和４年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下この項において「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

３

この規則の施行の日から令和５年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

- 4 -新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
第１条 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成16年規則第15号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（勤勉手当の成績率）（勤勉手当の成績率）
第20条

再任用職員以外の職員の成績率は、当 第20条 再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者管理者が定めるものとする。ただし、管理者

は、給与条例第26条第１項の職員が著しく少は、給与条例第26条第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、第１号及び第数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難

２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすであると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

ることができる。

⑴

直近の業績評価（基準日以前における直⑴ 直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体評点（確認者による確認が行われた全体評評点（確認者による確認が行われた全体評点をいう。以下同じ。）が上位の段階であ点をいう。以下同じ。）が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員る職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員

６月に支給する場合には100分の112.5以

100分の112.5以上100分の185以下

上100分の185以下、12月に支給する場合には100分の121.5以上100分の205以下⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

６月に支給する場合には100分の101以上

100分の101以上100分の112.5未満

100分の112.5未満、12月に支給する場合には100分の110以上110分の121.5未満⑶

直近の業績評価の全体評点が上位の段階⑶

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段階である職員及び基準日以前における直近階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次号の管理の人事評価の結果がない職員（次号の管理者の定める職員を除く。）

者の定める職員を除く。）

６月に支給す100分の89.5

る場合には100分の89.5、12月に支給する場
合には100分の98.5⑷

直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内の期
- 5 -

⑷

直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員

管理者の定める職員 100分の81以下６月に支給する場合には100分の81以下、12月に支給する場合には100分の90以下
２・３ （略）

２・３ （略）
第20条の２

再任用職員の成績率は、当該職員 第20条の２

再任用職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

者が定めるものとする。

⑴⑴

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員６月に支給する場合には100分の47以上、100分の47以上12月に支給する場合には100分の51.5以上⑵⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段階である職員及び基準日以前における直近階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次号の管理の人事評価の結果がない職員（次号の管理者の定める職員を除く。）者の定める職員を除く。）

６月に支給す100分の43.5

る場合には100分の43.5、12月に支給する場
合には100分の48⑶⑶

直近の業績評価の全体評点が下位の段階

直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内の期である職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員

管理者の定める職員 100分の41.5以下６月に支給する場合には100分の41.5以下、12月に支給する場合には100分の46以下
２２ （略）（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
第２条 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成16年規則第15号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（勤勉手当の成績率）
第20条（勤勉手当の成績率）

再任用職員以外の職員の成績率は、当 第20条 再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者管理者が定めるものとする。ただし、管理者

は、給与条例第26条第１項の職員が著しく少は、給与条例第26条第１項の職員が著しく少- 6 -数であること等の事情により、第１号及び第数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難

２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすであると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

ることができる。

⑴

直近の業績評価（基準日以前における直⑴ 直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体評点（確認者による確認が行われた全体評評点（確認者による確認が行われた全体評点をいう。以下同じ。）が上位の段階であ点をいう。以下同じ。）が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員

る職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員

100分の116.5以上100分の195以下６月に支給する場合には100分の112.5以
上100分の185以下、12月に支給する場合には100分の121.5以上100分の205以下⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階⑵である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

100分の105以上110分の116.5未満

６月に支給する場合には100分の101以上
100分の112.5未満、12月に支給する場合には100分の110以上110分の121.5未満⑶

直近の業績評価の全体評点が上位の段階⑶

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段階である職員及び基準日以前における直近階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次号の管理の人事評価の結果がない職員（次号の管理者の定める職員を除く。）者の定める職員を除く。）

100分の93.5６月に支給する場合には100分の89.5、12月に支給する場
合には100分の98.5⑷

直近の業績評価の全体評点が下位の段階⑷

直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内の期である職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員 100分の85以下

管理者の定める職員

６月に支給する場合には100分の81以下、12月に支給する場合には100分の90以下
２・３ （略）
第20条の２２・３ （略）

再任用職員の成績率は、当該職員 第20条の２

再任用職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

者が定めるものとする。

⑴⑴

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員
100分の49以上

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員
６月に支給する場合には100分の47以上、12月に支給する場合には100分の51.5以上

- 7 -

⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段階である職員及び基準日以前における直近階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次号の管理の人事評価の結果がない職員（次号の管理者の定める職員を除く。）

者の定める職員を除く。）

100分の45.5

６月に支給する場合には100分の43.5、12月に支給する場
合には100分の48⑶

直近の業績評価の全体評点が下位の段階⑶

直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内の期である職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員 100分の43.5以下

管理者の定める職員

６月に支給する場合には100分の41.5以下、12月に支給する場合には100分の46以下
２

（略）

２ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和４年 12 月１日から適用する。

- 8 -新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する規則（平成16年規則第6号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前
（特例）

（特例）
第２条

前条の特例は、別に定める場合を除く 第２条

前条の特例は、別に定める場合を除く

ほか、次の各号とする。

ほか、次の各号とする。

⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷

地方公務員法（昭和25年法律第261号。以⑷ 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第46条の規定により勤務下「法」という。）第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求をし、若しくは同条件に関する措置の要求をし、若しくは同法第49条の２第１項の規定により不利益処法第49条の２第１項の規定により不利益処分について審査請求をする場合又はこれら分について不服申立てをする場合又はこれの審理に当事者として出頭する場合らの審理に当事者として出頭する場合⑸～⑻ （略）備考
附⑸～⑻ （略）改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（平成 16 年規則第 20 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

別表第１（第２条の２関係）

別表第１（第２条の２関係）

１

（略）

１ （略）

２

物理的因子にさらされる業務に従事したた ２ 物理的因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随すめ生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

る疾病⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸

管理者の定める電離放射線（以下「放射⑸ 管理者の定める電離放射線（以下「放射線」という。）にさらされる業務に従事し線」という。）にさらされる業務に従事したため生じた急性放射線症、皮膚潰瘍等のたため生じた急性放射線症、皮膚かいよう

放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼

放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造- 9 -害、骨え死その他の放射線障害

血器障害、骨え死その他の放射線障害⑹～⒀ （略）３⑹～⒀ （略）身体に過度の負担のかかる作業態様の業務 ３

身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこに従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

れらに付随する疾病⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶

チェンソー、ブッシュクリーナー、削岩⑶ チェンソー、ブッシュクリーナー、さく機等の身体に振動を与える機械器具を使用

岩機等の身体に振動を与える機械器具を使する業務に従事したため生じた手指、前腕用する業務に従事したため生じた手指、前等の末しょう循環障害、末しょう神経障害

腕等の末しょう循環障害、末しょう神経障又は運動器障害

害又は運動器障害⑷・⑸ （略）
４⑷・⑸ （略）化学物質等にさらされる業務に従事したた ４ 化学物質等にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随すめ生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

る疾病⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶

すす、鉱物油、漆、テレビン油、タール、⑶ すす、鉱物油、うるし、テレビン油、タセメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等される業務に従事したため生じた皮膚疾患にさらされる業務に従事したため生じた皮膚疾患⑷～⑼ （略）⑷～⑼ （略）

５・６ （略）７５・６ （略）

がん原性物質又はがん原性因子にさらされ ７

がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病る業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

及びこれらに付随する疾病⑴⑴ ベンジジンにさらされる業務に従事した

ベンジジンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍⑵

ため生じた尿路系しゅよう

ベーターナフチルアミンにさらされる業⑵ ベーターナフチルアミンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍⑶

務に従事したため生じた尿路系しゅよう

４―アミノジフェニルにさらされる業務⑶ ４―アミノジフエニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍⑷に従事したため生じた尿路系しゅよう

４―ニトロジフェニルにさらされる業務⑷ ４―ニトロジフエニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍に従事したため生じた尿路系しゅよう⑸～⑺ （略）⑸～⑺ （略）⑻⑻ 石綿にさらされる業務に従事したため生石綿にさらされる業務に従事したため生じた肺がん又は中皮腫

じた肺がん又は中皮しゅ

⑼

（略）

⑼ （略）

⑽

塩化ビニルにさらされる業務に従事した⑽ 塩化ビニルにさらされる業務に従事したため生じた肝血管肉腫又は肝細胞がん⑾

ため生じた肝血管肉しゅ又は肝細胞がん３・３’－ジクロロ－４・４’－ジアミ- 10 -

ノジフェニルメタンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍⑿～⒁ （略）⑾～⒀ （略）⒂

放射線にさらされる業務に従事したため⒁ 放射線にさらされる業務に従事したため生じた白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、生じた白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉し甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンゅ、甲状せんがん、多発性骨髄しゅ又は非リンパ腫

ホジキンリンパしゅ⒃

すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスフ⒂ すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスフ

ァルト又はパラフィンにさらされる業務にァルト又はパラフインにさらされる業務に従事したため生じた皮膚がん

従事したため生じた皮膚がん⒄⑴から⒃までに掲げるもののほか、がん⒃ ⑴から⒂までに掲げるもののほか、がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾務に従事したため生じたことの明らかな疾病

病

８～10 （略）８～10 （略）備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号
新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県交通災害共済条例施行規則（平成 16 年規則第 31 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

別表（第８条関係）別表（第８条関係）

交通災害を証明する書類

交通災害を証明する書類

⑴

（略）

⑴ （略）

⑵

事故現場から直ちに救急車により搬送⑵

事故現場から直ちに救急車により搬送され警察署に届け出ることができなかっされ警察署に届け出ることができなかった場合

た場合

消防署長が発行する救急搬送証

明書

交通事故によるものである旨の判定ができる消防署長が発行する救急搬
送証明書⑶～⑸ （略）⑶～⑸ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

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