新潟県市町村総合事務組合公報
目規

平 成 22 年 11 月 30 日号外
新潟県市町村総合事務組合
次則

ページ

18 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ····························································· 1
19 新潟県市町村総合事務組合職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則 ········································· 2
20 平成 18 年改正条例附則第 7 条の規定による給料に関する規則の一部を改正する規則 ····························································· 2
21 平成 22 年 12 月に支給する期末手当の特例措置に関する規則 ··················· 4
公告新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等審査委員会委員の退任について ········· 6

規則

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 11 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 18 号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則第 15 号）の一部を次のように改正する。
第 20 条の 2 第 1 項第 1 号中「100 分の 35 超」を「100 分の 30 超」に改め、同項第 2 号中「100分の 35」を「100 分の 30」に改め、同項第 3 号中「100 分の 35 未満」を「100 分の 30 未満」に改める。
附 則
この規則は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。

- 1 -新潟県市町村総合事務組合職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 11 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 19 号
新潟県市町村総合事務組合職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則（平成 19 年規則第 16 号）の一部を次のように改正する。
附則第 3 項第 1 号中「同日にその者が受けていた管理職手当額（新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成 21 年条例第 10 号）の施行の日において同条例
附則第 2 項第 1 号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当額に 100 分の99.76 を乗じて得た額）」を「次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額」に改め、同号に次のように加える。
ア

新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成21年条
例第10号）の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者
施行日の前日にその者が受けていた管理職手当額に100分の99.59を乗じて得た額（適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ平成18年改正条例附則第7条で定める表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員にあっては、当該額に100分の98.82を乗じて得た額）

イ

アに掲げる職員以外の職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当額に 100 分の99.83 を乗じて得た額（適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ平成 18年改正条例附則第 7 条で定める表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員にあっては、当該額に 100 分の 98.82 を乗じて得た額）
附 則

この規則は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。

平成 18 年改正条例附則第 7 条の規定による給料に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 11 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 20 号
平成 18 年改正条例附則第 7 条の規定による給料に関する規則の一部を改正する規則
平成 18 年改正条例附則第 7 条の規定による給料に関する規則（平成 18 年規則第 19 号）の一部を次のように改正する。

- 2 -第 2 条中第 9 号を削り、第 10 号を第 9 号とする。
第 3 条中第 5 号を削り、第 6 号を第 5 号とし、第 7 号を第 6 号とする。
第 4 条第 1 項中「前条第 7 号」を「前条第 6 号」に改め、同項第 1 号及び第 2 号中「第 5 号」を「第 4 号」に、「、当該給料月額に相当する額に 100 分の 99.76 を乗じて得た額（その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）」を「当該給料月額に相当する額に 100 分の 99.59を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に 100 分の 99.83 を乗じて得た額とし、それらの額（適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ平成 18 年改正条例附則第 7 条で定める表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員にあっては、当該額に 100 分の 98.82 を乗じて得た額）に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
」に改め、同項第 3 号ア中「100分の 99.76 を乗じて得た額」を「100 分の 99.59 を乗じて得た額、これらの者以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に 100 分の 99.83 を乗じて得た額」に、「その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）」を「適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ平成 18 年改正条例附則第 7 条で定める給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員にあっては、当該額に 100 分の 98.82 を乗じて得た額）とし、その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。」に改め、同号イ中「100 分の 99.76」を「100 分の 99.59」に、「その額」を「これらの者以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に 100 分の99.83 を乗じて得た額とし、それらの額（適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ平成 18 年改正条例附則第 7 条で定める表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員にあっては、当該額に 100 分の 98.82 を乗じて得た額）」に改め、同項第 4 号を削り、同項第 5 号を同項第 4 号とする。
第 5 条第 1 項中「100 分の 99.76」を「100 分の 99.59」に、「その額」を「これらの者以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に 100 分の 99.83 を乗じて得た額とし、それらの額(適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ平成 18 年改正条例附則第 7 条で定める表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員にあっては、当該額に 100 分の 98.82を乗じて得た額)」に、「第 3 条第 7 号」を「第 3 条第 6 号」に改める。
第 6 条を第 7 条とし、第 5 条の次に次の 1 条を加える。
（端数計算）
第６条 平成 18 年改正条例附則第 7 条の規定による給料の額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
附 則
この規則は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。

- 3 -平成 22 年 12 月に支給する期末手当の特例措置に関する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 11 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 21 号
平成 22 年 12 月に支給する期末手当の特例措置に関する規則（減額改定対象職員となった者の改正条例附則第 2 項第 1 号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例）
第１条 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成22年条
例第14号。以下「改正条例」という｡）附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日（同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の新潟県
市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16年条例第13号。以下「給与条例」という。）
第23条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。）までの期間の全期間が職員（給与条例第32条に規定する職員を除く。以下同じ。）として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。
(1) 企業職員（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第15条第1項に規定する職員をいう。）(2) 単純な労務に雇用される職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）
第57条に規定する職員をいう。）(3) 教育長(4) 特別職に属する職員(5) 国家公務員又は他の地方公共団体の公務員(6) 公庫等職員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。）(7) 退職派遣者（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第2項に規定する退職派遣者をいう。）
２

改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成22年4月2日（同日から基準日までの期間において新たに職員となった日（当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場
合における当該日を除く。）がある場合は当該日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日））から基準日までの期間における減額改定対象職員（改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。）となった日のうち最も早い日とする。
（在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定）第２条 改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(1) 職員として在職しなかった期間（基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成 22 年 4 月 1 日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第 1 項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日（次項におい- 4 -て「施行日」という。）の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1項第1号から第4号までに掲げる者（以下「企業職員等」という。）であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員等として勤務した期間（以下この条において「特定企業職員等期間」という。）を除く。）(2) 休職期間（法第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。）をいう。）、専従休職期間（法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。）、派遣期間（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）第2条第1項の規定により派遣されていた期間（給料の全額を支給された期間を除く。）をいう。）、育児休業期間（地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。）、育児短時間勤務等期間（育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう｡）又は特定企業職員等期間におけるこれらに相当する期間(3) 停職期間（法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。）又は特定企業職員等期間におけるこれに相当する期間(4) 給与条例附則第3項、新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成16年条例第43号）第22条若しくは新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成16年条例第11号）第16条第3項若しくは第17条第4項の規定により給与を減額された期間又は特定企業職員等期間におけるこれらに相当する期間(5) 給与条例第15条の規定により給与を減額された期間又は特定企業職員等期間におけるこれに相当する期間(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間又は特定企業職員等期間におけるこれに相当する期間
２

改正条例附則第 2 項第 1 号の規則で定める月数は、平成 22 年 4 月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(1) 前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月（前号に該当する月を除く。）であって、その月について支給された給料の額（特定企業職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額）が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の1.20を乗じて得た額（第5条において「附則第2項第1号基礎額」という。）に満たないもの（改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員）
第３条 改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者（当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第1条第1項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。）以外の者とする。
（企業職員等であった者から引き続き新たに職員となった者についての特例）
第４条 改正条例附則第 3 項及び同項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第 2 項の規則

- 5 -で定める者は、企業職員等とする。
２

改正条例附則第3項の規則で定めるものは、人事交流等により新たに職員となった者とする。

３

改正条例附則第3項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項の権衡を考慮して規則で定める額は、企業職員等に係る給与に関する条例又は規程の同項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額とする。この場合においては、企業職員等であった者が人事交流等により引き続き新たに職員となった日の前日を当該相当する規定の例における基準日に相当する日とみなす。
（端数計算）
第５条 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（雑則）
第６条 この規則に定めるもののほか、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則（施行期日）１

この規則は、平成22年12月1日から施行する。
（平成21年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則の廃止）

２

平成21年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則(平成21年規則第11号)は廃止する。

公告

新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等審査委員会委員の退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等審査委員会委員の退任があったので、次のとおり公告する。
平成 22 年 11 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森
退任片 山

吉 忠

平成 22 年 11 月 30 日

- 6 -民 夫