令和

７年

度

国の施策並びに予算に関する要望

令和６年７月全国都道府県教育長協議会
全国都道府県教育委員協議会

目〇令和７年度国の施策並びに予算に関する要望

次
重点要望事項

・・・・・・・

１

１ 教育予算の充実及び教職員の定数確保 ・・・・・・・・・・・・・・ １８
１ 教育予算の充実
２ 義務教育等に必要な財源の完全保障
３ 学習指導要領の着実な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体
制の構築
４ 義務標準法の改正による３５人以下学級の早期実現・拡充
５ 各種加配定数等の改善・充実
６ 学習指導要領への適切な対応
７ 通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と判断される児童生徒への対応のための教員の配置
８ 専門的知識を有する人員の配置
９ 指導主事制度の充実
10 学校規模適正化・適正配置に伴う定数措置
11 児童自立支援施設に併設する学校への定数措置
12 公立夜間中学設置への支援
13 学校事務職員の配置
14 公立学校共済組合事務費用への支援充実
15 物価高騰に係る支援充実
２ 教職員等の資質能力の向上及び教職員の給与・就労条件の改善 ・・・・ ２６
１ 「新たな教師の学び」の実現に向けた教職員研修等の充実
２ 教員養成の改善充実
３ 教員の養成・採用・研修の一体改革への対応
４ 教職員給与等の改善等
５ 教職員の就労に係る条件整備
３ 公立学校施設整備の促進及び耐震化の推進 ・・・・・・・・・・・・ ３４
１ 公立学校施設整備・運営に係る必要な財源の確保
２ 地方財政措置の充実
４ 教育内容・教育方法の改善充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
１ 学習指導要領に基づく教育の充実
２ 道徳教育をはじめとする心の教育の充実
３ キャリア教育の充実
４ 産業教育の充実
５ ＧＩＧＡスクール構想及び教育の情報化の推進
６ 理科教育の充実
７ 家庭科教育の充実
８ 学校図書館教育の充実
９ 成年年齢及び選挙権年齢引下げへの対応
10 誤記、誤植等のない教科書発行への対応
５ 教育体制の改善充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１
１ 学校外と連携した学校運営の推進
２ 学校再編整備の支援

３ 中高一貫教育の推進
４ 高等学校定時制課程・通信制課程等の振興
５ 高等学校教育の多様化・個性化等の推進
６ 部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行への支援
７ 幼児教育の振興
８ 高大接続改革への対応
９ 文部科学省委嘱・委託事業の実施方法の改善
６ 特別支援教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ へき地教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 人権教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ いじめ・不登校対応等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 外国語教育の充実とグローバル人材の育成 ・・・・・・・・・・・・
１ 外国語教育の充実
２ 伝統や文化に関する教育
３ 海外子女教育及び帰国児童生徒教育、外国人児童生徒教育の充実
４ 国際交流の推進
５ 国際バカロレア認定に向けた取組
11 学校給食、健康増進事業の充実及び学校安全の確保 ・・・・・・・・
１ 学校給食の充実
２ 健康増進事業の充実
３ 学校安全の確保
12 就学援助・奨学金制度の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 就学援助の充実
２ 高等学校等就学支援金制度への対応
３ 奨学金制度の充実
13 体育・スポーツの振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 体育・スポーツ施設の整備充実
２ 体育・スポーツ指導者の充実
３ 生涯スポーツ事業の充実
４ 学校体育の充実
５ アスリートの育成
14 生涯学習及び社会教育の振興・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・
１ 生涯学習の振興・充実
２ 社会教育の振興・充実
３ 児童生徒へのインターネット利用対策
15 文化芸術の振興及び文化財保護の充実 ・・・・・・・・・・・・・・
１ 地域社会における文化の振興
２ 伝統文化の継承と保存
３ 地方交付税の充実【注】本文中、太字で表記しているものは「重点要望事項」である。

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令和７年度国の施策並びに予算に関する要望
重 点 要 望 事 項

１○

教育予算の充実及び教職員の定数確保

学習指導要領の着実な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築○

各種加配定数等の改善・充実【現状・課題】
グローバル化の進展による国際競争の激化や人工知能の進化による社会や産業の構造変化に対応し、諸外国は人材育成に力を入れており、資源に乏しい日本が相対的な国力を維持・向上させるためには、これまで以上に人材育成に力を入れていく必要がある。
また、我が国において予想を上回るペースで急速に進む少子高齢化や地方における過疎化の進行に伴い地域の教育力の低下が指摘されるなど、教育をめぐる課題が多様化・複雑化しており、学力向上
は も と よ り 、学 校 の チ ー ム 力 ・ 指 導 力 の 向 上 、家 庭 や 地 域 と の 連 携 ・協働、経済的困難を抱える家庭の子供等に対する学びのセーフティ
ネットの構築なども含め、教育に対する国民の関心・期待が高まっている。
このような中、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重することで、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越えて豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができる
ようにする「令和の日本型学校教育」を一層進展させていくためにも、計画的な教職員の配置や様々な課題に対応する加配定数の改
善・充実により、教職員が児童生徒としっかりと向き合い、学校教

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育活動の改善・充実に一層積極的に取り組むことのできる体制を整備することが重要である。

【具体的な要望内容】○

学習指導要領の着実な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築
各学校では、学習指導要領が重視する主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のほか、外国語教育や特別支援教
育 の 充 実 、外 国 人 児 童 生 徒 等 へ の 日 本 語 指 導 の 充 実 と 適 応 指 導 、いじめ・不登校等の生徒指導上の課題への対応の強化、貧困による教育格差を解消するための取組の拡充など、多様化・複雑化する教育課題について、子供の最善の利益を第一に考え、取組を一層推進していく必要がある。
こうした中、我が国の学校教育の水準を維持・向上させ、持続可能なものとするためには、学校における働き方改革の推進が急務となっている。
そのため、今後も小学校の教科担任制を推進するための専科
教員及び小・中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員数の確保等、計画的な教職員の配置や、教員以外の専門家や地域人材と連携した学校の指導・運営体制を着実に構築できるよ
う、十分な加配措置や財政措置などを講じること。
また、小規模の小学校においても教科担任制を導入しやすくするため、授業の持ち時数や対象教科等の教職員の加配に係る要件を緩和すること。
さらに、各地方公共団体が計画的かつ早期に小学校の教科担
任制を推進していくため、令和７年度以降における専科指導加
配の拡大の計画を速やかに示すこと。

○

各種加配定数等の改善・充実
グ ロ ー バ ル 化 や 科 学 技 術 の 急 速 な 進 展 に よ り 、「 非 連 続 的 」 と

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いえるほど社会が急激に変化する中において、新しい時代に必要となる資質や能力を確実に育成し、子供たちが未来の日本を支える持続可能な社会の創り手として羽ばたいていくことができるよう、地方公共団体では、創意工夫を凝らしながら少人数
指導や習熟度別指導、小学校高学年への教科担任制導入、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等といった様々な取組を実施している。
こうした取組は、指導方法の工夫改善や児童生徒支援をはじめとした指導体制の充実を図る各種加配を活用して行われていることから、小学校における学級編制標準の段階的な引下げに伴う教職員定数の増については加配定数からの振替によらずに定数措置を講じるとともに、各地方公共団体が引き続き教育の質の向上を図れるよう、各種加配については、今後も改善・充実を図ること。
特に、小学校 高学 年における教科担 任制の導入にあた っては、小規模校を含むすべての学校に導入していくため、専科指導教員の配置等に係る加配を充実させること。その際、地方公共団
体において活用され成果を挙げている指導方法工夫改善における習熟度別指導やティームティーチング等の加配定数の振替によることなく、必要な定数を別途確保すること。
また、震災等の影響により、避難している児童生徒が多くいるため、被災児童生徒に対する学習支援や心のケア等に取り組
むための教職員加配の継続や、被災地のニーズに応じた各自治
体からの教職員の短期派遣と中長期派遣が適正に実施されるよ
うにすること。
なお、部活動ガイドラインの遵守に向けた加配定数の執行について、実際の休養日等の遵守状況の確認にあたっては、都道
府県教育委員会や区市町村教育委員会、各学校にとって可能な限り負担が生じない方法等により対応すること。

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２

教職員の資質能力の向上及び教職員の給与・就労条件の改善○

給特法の見直し○学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備【現状・課題】
学校教育において 引き続き教育水準 の維持・向 上を図 るためには、資質能力の優れた人材を教員として確保することが重要である。
また、社会の価値観の変化や地域・家庭の教育力の低下により、学校課題が一層複雑化・多様化しており、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。さらに、学習指導要領等を踏まえた授業改善等への対応や学校指導体制の強化も求められている。
そのような状況の中、教員の長時間勤務が課題となっており、令和４年度に国が実施した「教員勤務実態調査」の結果においても、依然として教員の長時間勤務が続いている状況が明らかになったところである。
教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、学校における教育活動
を よ り 充 実 さ せ る た め 、 教 職 員 の 処 遇 改 善 と 、「 学 校 に お け る 働 き 方改革」の推進による教職員の負担軽減及び学校問題解決のための支援策を講じる必要がある。

【具体的な要望内容】○

給特法の見直し
公立学校の教員の給与を定めた給特法については、職務や勤務の実態を踏まえた教職調整額の見直しが必要であるが、給特法の見直しは給与に加え、学校の組織運営、教員の勤務時間管理、教員の勤務時間の内外における勤務の在り方、教員の果たすべき職務の内容や責任などにも大きく影響を及ぼすものであ

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るため、令和４年度に国が実施した「教員勤務実態調査」の結果も踏まえ、法制的な枠組を含めた検討を行うとともに、必要な財政措置を講じること。
あわせて、給特法の見直し等、教員の処遇改善を実施するにあたっては、一般行政職との比較における教師の給与の優遇分がわずかになっている現状等を踏まえ、人材確保法に基づく給与引上げが行われた当時の一般公務員に対する教師の優遇分を確保する水準とするとともに、給与費を負担する地方公共団体
への財政支援を含め、必要な財政措置を講じること。

○

学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備
子供をめぐる課題が多様化・複雑化している中、我が国の学
校教育の水準を維持・向上させ、持続可能なものとするためには、学校における働き方改革の推進が急務となっており、教職員を中心とした学校組織から、教職員が多様な専門家と連携・協働する新しい学校組織への転換が求められている。
子供たちの未来のため、学校が質の高い教育を提供し続けることができるよう、国は学校と社会との連携の起点・つなぎ役としての役割を引き続きしっかりと果たし、いわゆる標準法に定められている「乗ずる数」の見直し等による基礎定数の充実のほか、副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッフの配置、主幹教諭や養護教諭、栄養教諭、事務職員、教員業務支
援員の配置充実等により、学校の運営体制を一層強化するとともに、主幹教諭の役職に限らず、校務の中核的役割を担う教員
が、授業の持ち時数を軽減できるよう財政措置を講じること。
ま た 、「 教 員 業 務 支 援 員 （ ス ク ー ル ・ サ ポ ー ト ・ ス タ ッ フ ）」や 「 副 校 長 ・ 教 頭 マ ネ ジ メ ン ト 支 援 員 」、「 学 習 指 導 員 」、「 特 別支 援 教 育 支 援 員 」、「 情 報 通 信 技 術 支 援 員 （ Ｉ Ｃ Ｔ 支 援 員 ）」、「 部活 動 指 導 員 」、「 外 部 機 関 と 連 携 を 図 る コ ー デ ィ ネ ー タ ー 」 な どの教員以外の専門スタッフ・地域人材について、高等学校も含

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め 希 望 す る 全 て の 公 立 学 校 に 配 置 す る と と も に 、「 ス ク ー ル ロ イ
ヤー」については、相談体制の構築・派遣など連携強化を図る
こと。
加えて、教員業務支援員の通勤費の補助対象化及び配置に係る全額国庫負担化、部活動指導員を５年を超えて配置する場合に令和５年度から令和７年度までに限り条件付きで延長して申請をすることができるとする条件等の撤廃や大会引率旅費を補助対象とすることなど、補助制度の一層の拡充を図ること。
少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポー
ツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するための、休日の部活動の段階的な地域クラブ活動への移行の取組については、スポーツ庁や文化庁、関係機関・団体等における協働体制を明確にし、本改革の背景や趣旨、方針等を都道
府県教育委員会のみならず、都道府県スポーツ・文化振興関係
部局、学校、家庭、地域等に周知するとともに、十分な財政支
援や制度設計を進めることにより、その具体的な方策を示すこと。
さ ら に 、「 次 世 代 型 校 務 支 援 シ ス テ ム 」 の 導 入 促 進 な ど を は じめ、教職員の客観的な在校等時間の管理及び業務改善の更なる推進を図るために、教員をはじめとする学校業務の役割を明確化するガイドラインを作成するとともに、必要となる事業を広く検討・実施し、その経費について、学校規模や地方の財政力によって「学校における働き方改革」の推進に差が生じることのないよう十分な財政措置を講じること。

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４

教育内容・教育方法の改善充実○

ＧＩＧＡスクール構想及び教育の情報化の推進○

Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 の 更 な る 推 進 に 向 け た 財 政 措 置 の 継 続・拡充【現状・課題】
我が国の児童生徒の学力については、国際的に見て上位にはある
ものの、国民の間には児童生徒のより一層の学力向上、ひいては学校教育の質の更なる向上を求める声がある。
また、学習指導要領においても、全ての児童生徒に基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力その他の能力を育むこととされている。
こうしたことを踏まえ、言語能力の確実な育成、理数教育の充実
及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等を図る観点から、総合的な学力向上施策を強力に推進するとともに、児童生
徒一人一人の個別最適な学びを保障するためには、教育の情報化の推進及びＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、学校におけるＩＣ
Ｔ環境の整備を加速する必要がある。

【具体的な要望内容】○

ＧＩＧＡスクール構想及び教育の情報化の推進
高等学校段階の学習者用１人１台端末については、次回更新時に公費購入とする予定の都道府県があることや、保護者負担軽減の視点から、１人１台端末更新のための基金について高等学校や特別支援学校（高等部）も対象とすることも含め、国庫負担による格別な支援を行うこと。
また、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末整備が大幅に進んだことも踏まえ、児童生徒の発達の段階に応じた教科等

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横断的な視点でＩＣＴを活用した教育が確実に行えるよう、学校全体の情報教育を統括・推進する教員の加配を含めた、教員定数の拡充を図るとともに、希望する学校全てに情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）を配置できるよう財政措置の更なる充実や人材確保のための支援を行うこと。
さ ら に 、 教 育 Ｃ Ｉ Ｏ (Chief

Information

Officer)や 、 学 校

ＣＩＯの研修及び児童生徒の情報リテラシーや、教職員のＩＣ
Ｔ活用指導力を向上させるための研修プログラムの策定・実施に対する特段の措置を講じること。
あわせて、ＧＩＧＡスクール運営支援センターについては、
ヘルプデスク等、端末の安定的な利活用を支援する上で必要不可欠であることから、他の地方公共団体との連携の有無を問わず、運営経費にかかる補助を令和７年度以降も継続するとともに、その機能拡充を実現するための財政措置を講じること。
加 え て 、「 教 育 の I CT 化 に 向 け た 環 境 整 備 計 画 」 に 基 づ き 講 じられてきた地方財政措置については、各事業の措置額が不明確であることや地方交付税不交付団体における地方公共団体での予算化が難しい現状を踏まえ、令和７年度以降については、そ
れぞれの措置額を明確化した上で、その全額を補助金による財政措置へ切り換えること。

○

ＧＩＧＡスクール構想の更なる推進に向けた財政措置の継続・拡充
第４期教育振興基本計画に示されたＧＩＧＡスクール構想の更なる推進はもとより、今後の公教育の必須ツールとして、学習者用端末の１人１台体制やネットワーク環境を安定的に維持するため、国策として継続的な財政措置を講じること。
特に多額の経費がかかる学習者用端末については、令和５年度補正予算により、都道府県に基金を造成し、令和７年度分までの更新費用が示されたところであるが、令和７年度以降の端

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末更新についても見通しが持てるよう、更新に必要な財政措置を早期に講じるとともに、国主体の安定的かつ恒久的なスキームを構築すること。
なお、構築したスキームの運用に当たっては自治体の新たな負担とならないよう配慮すること。
一部の学校において十分な通信速度を確保できていない現状
や今後のデジタル教科書導入、データ利活用等に伴う通信量増
大を踏まえて、機器・設備の更新やネットワーク増強、通信量増大に係る費用等について、国は耐用年数やランニングコスト
等を踏まえた継続的かつ十分な財政措置を講じると共に、ＧＩ
ＧＡスクール構想第２期以降も見据えた安定的な財政措置を講じること。
また、全ての児童生徒が家庭学習においても端末を活用できるよう、特に低所得世帯の児童生徒への通信費の支援を拡充するとともに、地方公共団体が負担するモバイルＷｉ－Ｆｉルー
ターの通信費について必要な財政措置を講じること。
さらに、情報セキュリティ強化対策の実施に当たり、従来のネットワーク制御を中心とする「境界防御型」に代わり、国が「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」ハンドブック（令和４年３月）で示した、端末への対策を中心とした「アクセ ス 認 証 型 （ ゼ ロ ト ラ ス ト ）」 セ キ ュ リ テ ィ の 実 現 や パ ブ リ ッ ク
クラウドによる統合型校務支援システムの導入を見据えた財政措置を講じること。
加えて、大型提示装置、指導者用端末や遠隔通信システム、
学習用ソフトウェアなどの整備についても、必要な財政措置を講じること。
特に、都道府県委員会ではソフトウェアの導入に関して各コンテンツに係る費用負担や使用時の通信環境、教員の業務負担増（アカウント管理）を課題として多く挙げており、これらがソフトウェア導入を進める上での障害となっていることも想定

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されることから、財政負担の軽減や、教員の業務負担軽減に関する支援に取り組むこと。
あわせて、先端技術や教育データの利活用に関する実証に対する財政支援のみならず、先端技術や教育データを利活用する施策の運用に要する経費に対する財政支援を講じること。
その上で、学校向け特別通信料金制度の一層の充実を図るとともに、離島、中山間地域などにおける情報通信環境のより一層の改善や、単位認定要件の緩和を含めた遠隔教育制度の充実を図ること。

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５ 教育体制の改善充実○

部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行への支援【現状・課題】
部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場である。一方、これまで部活動
は教員による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め、長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教員にとっては負担感が大きく、生徒にとっても望ましい指導を受けられないといった課題がある。
地域におけるスポーツ団体や指導者等と学校との連携・協働も十分ではない中、部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの趣
旨を踏まえつつ、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる体制を整備していく必要がある。

【具体的な要望内容】○

部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行への支援
令和４年１２月に策定された「学校部活動及び新たな地域ク
ラブ活動の在り方 等に関する総合的 なガイドライン」に基づき、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行（以下「連携・移行 」 と い う 。） が 着 実 に 進 展 す る よ う 、 関 係 団 体 と 十 分 な 調 整 を行うとともに、社会や家庭、保護者の理解が進むよう、国において幅広な広報や周知活動を実施すること。
統括コーディネーター及びコーディネーターは、地域移行の取組の中心となる立場であり、都道府県及び市区町村において適切な人材が確保できるよう対象経費等の国事業内容を見直すとともに、地域クラブ活動に参加するすべての生徒への就学支
援制度にかわる新支援制度の創設を行うこと。

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国のガイドラインにおける地域移行の推進期間の延長を検討するとともに、自治体の地域移行に係る取組に対して地域のク
ラブ活動への移行後も恒久的な支援を行うこと。
また、ガイドラインを踏まえた連携・移行に当たり、地域の受入体制整備や指導者の確保、活動場所の整備、学校施設の機械警備、生徒の活動場所への移動手段の確保、参加費用の負担等が大きな課題になることから、これらの解消に向けた実践・調査研究の成果を踏まえた財政措置を講じるとともに、研究成果に係る幅広な情報提供を行うこと。
学校部活動から地域のクラブ活動へ移行が進められる過程では、地域クラブに所属して県大会や全国大会に参加する際に、地域の学校の代表として参加する場合に得られる費用負担の補助が得られなくなるといったような課題がある。移行期間の対処法を示すとともに、必要な費用は国が負担すること。
加えて、連携・移行に際し、部活動指導員及び外部指導者を
地域の指導者として活用できるよう支援策を検討し、一層の配置拡充を図るとともに、地域のスポーツ活動・文化芸術活動の指導者配置のため、十分な財政措置を講じること。
あわせて、部活動の地域連携や地域クラブ活動に協力する地
域団体等の管理運営や人材確保について十分な人的・財政支援を行うとともに、市町村等が年度当初から円滑に実施できるよう支援すること。
その上で今後、円滑に地域移行を進めていくために、兼職兼業や施設管理など、地域移行に係る諸制度等を柔軟に見直すとともに、子供たちがスポーツ・文化芸術に取り組む環境を地域
社会全体でどう確保していくか、国として将来像を改めて明確に示し、関係者を含む多くの国民の理解を深めるための方策を講じること。

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６

特別支援教育の振興○ 特別支援学級の編制基準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改善【現状・課題】
特別な支援を必要とする幼児児童生徒が増加する中、成育環境にかかわらず誰一人取り残さず健やかな成長を保障するため、特別支援学校・特別支援学級及び通級による指導の場、通常の学級における支援体制の整備充実を図るとともに、障害の程度や状況等に応じてきめ細かく適切な指導や支援を実施する必要がある。
小・中学校においては、特別支援学級の児童生徒が増加傾向にある
ことに加え、障害の重度・重複化、多様化により、５人超の児童生徒が在籍する学級での指導が困難な状況にある。
また、令和４年に文部科学省が実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果では、小中学校の通常の学級に在籍し、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は８．８％となっており、全ての通常の学級に特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍している可能性がある。
各学校において特別支援教育の推進を担う特別支援教育コーディネーターの配置を含め、特別な支援や配慮を必要とする児童生徒の増加等に対応し、適切な指導及び支援を行うための体制整備が喫緊の課題となっている。

【具体的な要望内容】
小・中学校における特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、義務標準法を改正し、特別支援学級の編制標準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改善を図るとともに、- 13 -

重 度 の 障 害 の あ る 児 童 生 徒（ 学 校 教 育 法 施 行 令 第 ２ ２ 条 の ３ 該 当 ）が、小・中学校の特別支援学級に在籍する場合の加配教員を新設すること。
また、発達障害のある児童生徒への通級による指導を担当する
教員については基礎定数化を着実に進め、配置基準の引下げを図ること。あわせて、通級による指導における自校通級及び巡回指導の一層の促進に向け必要な財政措置を講じること。
さらに、中山間地域・島しょ部等における通級による指導に係
る担当教員の配置については、その地域の実情に応じた教職員定
数措置を講じること。
あわせて、通常の学級において特別支援学級の児童・生徒が学ぶ機会が増加していることから、インクルーシブ教育システムを推進する観点も踏まえ、通常の学級と特別支援学級の児童生徒が共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育む指導体制を確保できるよう、必要な教職員定数措置を講じること。
加えて、特別支援教育コーディネーターについても基礎定数化を図り、各学校において特別支援教育を推進するために必要な定数を確保すること。

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14 生 涯 学 習 及 び 社 会 教 育 の 振 興 ・ 充 実○

地域と学校の連携・協働体制構築事業などの事業拡大のための予算の拡充と地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくり○

ネットパトロールへの財政支援の拡充と対策の強化【現状・課題】「新しい資本主義」に向けた人への投資の充実や、社会人の学び直しの重要性が叫ばれる中、教養を高め、多様な人々と出会い、個人の生涯にわたる自己実現を図るための学習は、生涯を通じたウェ
ルビーイングの実現につながる重要な意義を有するものであり、デジタル社会の進展に対応しつつ、生涯学習の振興・充実を図る必要がある。
ま た 、幼 児 期 か ら 高 齢 期 ま で の 各 時 期 の 多 様 な 学 習 ニ ー ズ に 対 し 、
適切な学習機会を提供し、学びを通じた「人づくり・つながりづく
り・地域づくり」を推進する社会教育の振興・充実を併せて図る必要がある。
さらに、情報端末等の普及に伴い、ＳＮＳ等を利用した誹謗中傷やいじめ等が多様化・深刻化しており、児童生徒への情報モラル教
育の一層の推進やインターネット利用対策の強化を図る必要がある。

【具体的な要望内容】○

地 域 と 学 校 の 連 携・協 働 体 制 構 築 事 業 な ど の 事 業 拡 大 の た め の予算の拡充と地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくり「 地 域 と 学 校 の 連 携 ・ 協 働 体 制 構 築 事 業 」の 充 実 を 図 り 、地 域
学 校 協 働 活 動 を 通 し て 、社 会 全 体 の 教 育 力 の 向 上 に つ な が る 取 組に発展するよう事業の拡大に向けた十分な財政措置を講じるとともに、国の補助率を上げること。

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特 に 、「 社 会 に 開 か れ た 教 育 課 程 」 を 実 現 さ せ る た め 、 コ ミ ュ
ニ テ ィ ・ ス ク ー ル（ 学 校 運 営 協 議 会 制 度 ）と 地 域 学 校 協 働 活 動 の
一 体 的 な 推 進 が 強 化 さ れ 、継 続 的 な 実 施 を 図 る こ と が で き る よ う 、
必要な財政措置を講じること。
ま た 、地 域 学 校 協 働 本 部 と し て「 支 援 」か ら 一 歩 踏 み 込 ん だ「 連携 ・ 協 働 」を 目 指 す に 当 た っ て は 、各 都 道 府 県 や 市 区 町 村 の 実 情に応じた運用が可能となる仕組づくりに努めること。
さ ら に 、地 域 と 学 校 の 連 携・協 働 に お け る コ ー デ ィ ネ ー ト 機 能の 更 な る 強 化・充 実 に 向 け 、都 道 府 県 立 学 校 の 地 域 学 校 協 働 活 動推進員等や市区町村の統括的な地域学校協働活動推進員等の専
門 性 の 高 い コ ー デ ィ ネ ー タ ー に つ い て 、任 用 を 可 能 と す る 条 件 整
備 や 身 分 保 証 等 、そ の 役 割 に 見 合 っ た 処 遇 の た め に 必 要 な 財 政 措置を講じること。
あ わ せ て 、 放 課 後 子 供 教 室 に つ い て は 、「 放 課 後 児 童 対 策 パ ッ
ケ ー ジ 」と し て 放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業（ 放 課 後 児 童 ク ラ ブ ）と一 体 的 に 又 は 連 携 し て 実 施 す る よ う 、文 部 科 学 省 と こ ど も 家 庭 庁
が 推 奨 し て い る が 、各 都 道 府 県 の 地 域 の 実 情 に 応 じ た 運 用 が 可 能と な る 仕 組 づ く り に 努 め る と と も に 、事 業 の 継 続 的 な 実 施 に 必 要
な 予 算 の 増 額 や 放 課 後 子 供 教 室 整 備 に お け る 新 築・改 修 に 対 す る
補助制度の創設を図ること。
加 え て 、感 染 症 等 の 感 染 拡 大 防 止 や 、近 年 多 発 す る 地 震・台 風・
大 雨 な ど の 災 害 の た め 、緊 急 に 、学 校 が 臨 時 休 業 や 学 級 閉 鎖 と な
り 、子 供 た ち の 受 け 入 れ 先 が 必 要 と な っ た 場 合 に は 、放 課 後 子 供
教 室 を は じ め 、市 区 町 村 が 行 う 新 た な 教 室 の 開 設 や 開 設 時 間 の 延長等に対し必要な財政措置を講じること。

○

ネットパトロールへの財政支援の拡充と対策の強化
学 校 に お い て は 、イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 不 適 切 な 書 き 込 み 等 に つ

い て 指 導 す る だ け で は 十 分 な 問 題 解 決 に は な ら な い こ と か ら 、都道 府 県 、市 区 町 村 立 の 学 校 に お い て ネ ッ ト パ ト ロ ー ル が 可 能 と な- 16 -- 16 -るよう、人員配置も含め、財政支援措置を拡充すること。
ま た 、ネ ッ ト パ ト ロ ー ル 等 の 実 態 調 査 を 全 国 規 模 で 実 施 し 、各学校が適切に対応できるための対策を迅速に講じること。
さ ら に 、発 達 段 階 に 応 じ た セ ル フ ル ー ル 作 り や 、自 ら の イ ン タ
ー ネ ッ ト 等 の 利 用 に つ い て 考 え る 機 会 を 持 つ こ と 等 、児 童 生 徒 の
ネットリテラシー醸成や情報モラル感覚の取得といった児童生
徒の自主的・主体的な学習や活動への財政措置を講じること。

- 17 -- 17 -

１

教育予算の充実及び教職員の定数確保

次代を担う子供たちを誰一人取り残すことなく健やかに育むことは、日本国民全体の願いである。教育は国家百年の計であり、人材が最大の資源である我が国においては、教育の充
実は未来への投資でもある。都道府県教育委員会では、これまでも域内の市区町村教育委員会等とも連携して、公教育の充実に取り組んできた。
グローバル化の進展による国際競争の激化や人工知能の進化による社会や産業の構造変化に対応し、諸外国は人材育成に力を入れており、資源に乏しい日本が相対的な国力を維持・向上させるためには、これまで以上に人材育成に力を入れていく必要がある。
また、我が国において予想を上回るペースで急速に進む少子高齢化や地方における過疎化の進行に伴い地域の教育力の低下が指摘されるなど、教育をめぐる課題が多様化・複雑化しており、学力向上はもとより、学校のチーム力・指導力の向上、家庭や地域との連携・協働、
経済的困難を抱える家庭の子供等に対する学びのセーフティネットの構築なども含め、教育に対する国民の関心・期待が高まっている。
さらに、令和３年１月には、中央教育審議会より「令和の日本型学校教育の構築」について答申がなされ、社会の在り方が劇的に変わる「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 時代」の到来や、新型
コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大など、先行き不透明な「予測困難な時代」の中、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要であり、改革を躊躇なく進めることで、従来の日本型教育を発展させ、「令和の日本型学校教育」の実現を目指すことが示された。
未来の日本を支える人材の育成とともに、国民の関心・期待に応える教育の実現は我が国の社会の真ん中に据えるべき最重要施策の一つである。
よって、国においては、次の事項について、実現・充実を図られたい。

１

教育予算の充実「令和の日本型学校教育」の構築を目指し、多様な子供たちの特性や少子化など地域の実情等を踏まえ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びを実現するために、全ての学校段階において十分な施策が実施できるよう、諸外国の公財政- 18 -- 18 -

支出等の教育投資状況を参考にしつつ、教育ＤＸと連動した教育のソフト・ハード・人材の一体的改革を推進し、子供を真ん中に据えた社会を実現するため、国民各層の理解を得ながら安定的な財源を確保し、「未来への投資」として総額の拡大を含めた教育予算の充実を図ること。

２

義務教育等に必要な財源の完全保障
義務教育は、全ての児童生徒に対し、社会において自立的に生きる基礎や、基本的な資
質を養うことを目的とするものである。社会が劇的に変化し先行き不透明な時代だからこ
そ、人材育成の基盤である義務教育は一層重要な意義を持つことから、我が国のどの地域で生まれ育っても、知・徳・体のバランスのとれた質の高い義務教育を受けられるようにすることが国の責務である。
こうしたことを踏まえ、全国どこでも誰一人取り残さない義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、必要な財源は国の責務としてこれを完全に保障すること。特に、教員の処遇改善に係る財源について、地方に負担を転嫁することのないよう、国において責任をもって措置すること。
また、義務教育費国庫負担金の算定において、地域手当が反映されていない市町村もあることから、地域の実情に応じた適切な算定を行うよう制度の改善を図ること。
なお、就学前教育や初等中等教育の在り方、国、都道府県、市区町村の役割を検討するに当たっては、教育の機会均等と教育水準の確保に留意するとともに、国として確実に財源を保障すること。
あわせて、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の観点から、不登校児童生徒や児童生徒の年齢又は国籍にかかわりなく、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者に対する教育を受ける機会の確保に向けて、適切な財政措置を講じること。

３

学習指導要領の着実な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築
各学校では、学習指導要領が重視する主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改
善のほか、外国語教育や特別支援教育の充実、外国人児童生徒等への日本語指導の充実と適応指導、いじめ・不登校等の生徒指導上の課題への対応の強化、貧困による教育格差を解消するための取組の拡充など、多様化・複雑化する教育課題について、子供の最善の利益を第一に考え、取組を一層推進していく必要がある。
こうした中、我が国の学校教育の水準を維持・向上させ、持続可能なものとするためには、学校における働き方改革の推進が急務となっている。
そのため、今後も小学校の教科担任制を推進するための専科教員及び小・中学校におけ- 19 -- 19 -

る生徒指導体制の強化に必要な教員数の確保等、計画的な教職員の配置や、教員以外の専門家や地域人材と連携した学校の指導・運営体制を着実に構築できるよう、十分な加配措
置や財政措置などを講じること。
また、小規模の小学校においても教科担任制を導入しやすくするため、授業の持ち時数や対象教科等の教職員の加配に係る要件を緩和すること。
さらに、各地方公共団体が計画的かつ早期に小学校の教科担任制を推進していくため、
令和７年度以降における専科指導加配の拡大の計画を速やかに示すこと。

４

義務標準法等の改正による３５人以下学級の早期実現・拡充
教職員体制を整備し、子供たちの学習・生活の両面の成長を図る観点から、中学校の３５人以下学級について義務標準法の改正により早期に拡充すること。
あわせて、高等学校の１学級の生徒について、４０人を標準とする高校標準法を改正し、３５人以下学級の標準を早期に実現すること。
なお、３５人以下学級の拡充・実現に当たっては、少人数指導等に係る加配定数を削減することなく維持すること。
また、新しい時代にふさわしい質の高い教育を実現するため、教員が担うべき業務の変化と増加に伴う定数改善を図るとともに、多様な子供たちの特性や少子化など地域の実情に応じた柔軟な学級編制や教職員配置ができるよう定数の更なる確保・充実に努めること。

５

各種加配定数等の改善・充実
グローバル化や科学技術の急速な進展により、「非連続的」といえるほど社会が急激に変化する中において、新しい時代に必要となる資質や能力を確実に育成し、子供たちが未来の日本を支える持続可能な社会の創り手として羽ばたいていくことができるよう、地方公共団体では、創意工夫を凝らしながら少人数指導や習熟度別指導、小学校高学年への教科担任制導入、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等といった様々な取組を実施している。
こうした取組は、指導方法の工夫改善や児童生徒支援をはじめとした指導体制の充実を図る各種加配を活用して行われていることから、小学校における学級編制標準の段階的な引下げに伴う教職員定数の増については加配定数からの振替によらずに定数措置を講じるとともに、各地方公共団体が引き続き教育の質の向上を図れるよう、各種加配について
は、今後も改善・充実を図ること。
特に、小学校高学年における教科担任制の導入にあたっては、小規模校を含むすべての学校に導入していくため、専科指導教員の配置等に係る加配を充実させること。その際、地方公共団体において活用され成果を挙げている指導方法工夫改善における習熟度別指- 20 -- 20 -

導やティームティーチング等の加配定数の振替によることなく、必要な定数を別途確保すること。
また、震災等の影響により、避難している児童生徒が多くいるため、被災児童生徒に対する学習支援や心のケア等に取り組むための教職員加配の継続や、被災地のニーズに応じた各地方公共団体からの教職員の短期派遣と中長期派遣が適正に実施されるようにすること。
さらに、部活動ガイドラインの遵守に向けた加配定数の執行について、実際の休養日等の遵守状況の確認にあたっては、都道府県教育委員会や市区町村教育委員会、各学校にとって可能な限り負担が生じない方法等により対応すること。
加えて、産育休や病休等による年度途中の欠員に対して速やかに補充するため、年度当初にあらかじめ補充を目的として配置し、欠員に対して柔軟に配置できる加配制度を創設
すること。

６

学習指導要領への適切な対応
我が国のどの地域で生まれ育っても、すべての子供が質の高い教育を受けられるようにするため、小規模校において学習指導要領に基づく教育内容の改善や授業時数増等に適切に対応するため、教員定数を改善すること。
特に、小規模高等学校では令和５年度時点で約４０％の県において教職員配置上の配慮事項があり、さらに半数近くの県が小規模高等学校に独自の加配教職員を実際に配置し、様々な工夫をしながら学校運営に取り組んでいる。こうした状況も踏まえ、学習指導要領への適切な対応や指導・運営体制の構築等のために、教職員定数の見直し、改善や加配措
置の着実な実施に取り組むこと。
また、学習指導要領に対応し、専門的な指導の強化を図るため、小学校の専科指導担当
教師の更なる配置拡充やプログラミング教育の充実に向けた人的措置を講じること。

７

通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と判断される児童生徒への対応のための教員の配置小・中学校等において通級による指導を受けている児童生徒は年々増加しており、令和４年度の文部科学省調査によると、令和２年度の通級による指導の対象者は、通級が制度化された平成５年の約 13.6 倍となっている。
平成２９年度の義務標準法の改正により、小・中学校等では通級による指導のための教員が支援対象となる児童生徒１３人に対し１人配置されるよう基礎定数化を令和８年度までの 10 年間で段階的に実施することになったが、通級による指導が必要な児童生徒が少数しか在籍しない学校での支援が不十分な状況にある。このため、支援対象となる児童- 21 -- 21 -

生徒が１３人に満たない少数在籍校においても、状況に応じて定数を確保できる人的措置を講じること。
さらに、通常の学級等においても、学級規模を小さくすることや、複数教員による指導等の指導方法の工夫改善などの支援体制を整えることができるよう教員を配置すること。

８

専門的知識を有する人員の配置
学校教育に係る過剰な苦情や不当な要求、虐待等の児童生徒を取り巻く問題等への対応を強化するとともに、子供の最善の利益を保護するため、弁護士等の専門的な知識を有する人員の配置や相談・派遣体制の構築、学校管理職 OB 等の活用も含め、様々な専門家も参画する支援体制の拡充を図ること。
また、そのために必要な財政措置についても拡充を図ること

９

指導主事制度の充実
指導主事は、校長や教員に対して、教育課程、学習指導、生徒指導、学校経営に関する助言や指導を行う専門職であり、学校現場の教育活動を支援し、「令和の日本型学校教育」
を実現するために重要な役割を担っている。
一方、絶え間ない教育改革への対応、教職員の大量退職に伴う若手教職員への指導・研修の充実など、指導主事の業務量はますます増大していく現状にある。
このため、都道府県及び市区町村教育委員会での指導主事の配置を充実できるよう、必要な財政措置や定数措置を講じるとともに、充て指導主事については、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づく定数縮減計画から除外すること。

10

学校規模適正化・適正配置に伴う定数措置
今後、少子化が一層加速し、学校の小規模化が全国的に進む可能性がある中、人口減少
時代に対応した活力ある学校づくりを進め、学校の小規模化に伴う諸課題の解決を図るた
め、学校統合による学校規模の適正化及び小中一貫教育に伴う再編対象校への支援について、教職員の加配拡大を含めて拡充を図ること。
また、持続的な地方創生の核として維持すべき小規模校や、統合困難な小規模校にあっても、地域の状況に応じた学校の魅力化や教育の活性化に取り組むことができるよう、加配措置の拡充を図ること。
さらに、約７０％の県において小規模高等学校が含まれる学校間連携を実施しており、文部科学省「ＣＯＲＥハイスクールネットワーク構想事業」の指定校間での連携や、拠点校を配置して連携している例などが見られる中、正規の授業としての遠隔授業の実施については、実施している県が約４３％、実施を検討している県が約８．５％となっており、- 22 -- 22 -

合わせると半数を超える状況にある。
こうした状況を踏まえ、学校間連携の推進を図るため、ネットワーク構築等の環境整備に係る財政支援や、学校間連携のための移動手段の確保、移動費等に係る支援、多様な学びに対応するために必要な教職員配置等､遠隔授業や学校間連携の各種活動に係る財政措置に取り組むこと。

11

児童自立支援施設に併設する学校への定数措置
児童自立支援施設に併設する学校に在籍する児童生徒は、様々な事情により家庭での生活が困難な状況にあり、学習面や生活面において、特別な支援を必要とする場合がある。
しかしながら、これらの学校では、教員定数が不足し、十分な支援を提供することが困
難な学校もある。
こうした児童自立支援施設に併設する学校に在籍する児童生徒が、孤立することなく学びを継続することができるよう、その在籍状況や年度途中での児童生徒数の変動状況を踏まえ、定数措置の充実を図ること。

12

公立夜間中学設置への支援
公立夜間中学は、義務教育を受けられなかった人や、様々な事情で学校生活に困難を抱えた人々が、学び直しや基礎的な学力を身に付けるための重要な場であり、令和６年４月時点で、31 都道府県・指定都市に 53 校が設置されている。
こうした中、令和５年６月に閣議決定された教育振興基本計画において、「全ての都道府
県・指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進する」と明記されるとともに、「夜間中学の設置数の増加」が指標として設定された。
このような状況を踏まえ、地方公共団体において公立夜間中学の設置について検討を進めることができるよう、設置準備を進めるための定数措置の創設や、夜間学級の教職員定
数を昼間の学級とは別に算定するなど夜間学級の定数の改善、多様な生徒へのきめ細かな指導を行うための既存加配の運用ではない定数措置の拡充や、日本語教育支援員等の配置に係る人件費に対する財政支援など、支援策の充実や設置に向けた条件整備を図るとともに、都道府県・市町村の役割分担に係る調査研究及び夜間中学新設準備に係る調査研究事
業を充実させること。
また、多様な設置形態や設置に伴う様々な負担軽減に対応できるよう、設置及び維持管理に係る財政支援制度を充実すること。
さらに、公立夜間中学の設置促進と教育活動の充実を図るため、「教育支援体制整備事業費補助金（夜間中学の設置促進・充実事業）」の補助率のかさ上げや、都道府県負担分への地方交付税措置の適用などの財政支援の充実、経済的な理由で就学が困難な夜間中学の生- 23 -- 23 -

徒に対する新たな就学援助制度の創設等に取り組むこと。

13

学校事務職員の配置
学校事務職員は、会計、施設管理、給与計算、文書作成や教員支援など、教育活動を支える幅広い業務を担当している中、近年では校務運営への参画や事務機能強化が求められており、配置の充実が重要になっている。
こうした状況も踏まえ、学校事務職員の更なる校務運営への参画や事務機能の強化等を推進するため、学校事務職員の配置について、地域の実情等に応じた弾力的な運用が可能となるよう財政支援を充実させること。
特に、高等学校及び特別支援学校の事務職員については、高等学校等就学支援金への対応や、障害のある児童・生徒の増加、教員の働き方改革といった社会情勢の変化により業務量が増大していることから、業務実態に沿った法定数となるよう、標準法の見直しを行うこと。
また、小・中学校等にあっては、学校事務職員がより効果的に学校経営に参画すること
で、学校の教育力・組織力の向上を図るとともに、教員が児童生徒に向き合う時間の確保につなげることができるよう、学校事務職員の加配を拡充すること。

14

公立学校共済組合事務費用への支援充実
公立学校共済組合は、公立学校の教職員や事務職員を対象とした共済制度を運営し、医療・福祉・年金などのサービスを提供しており、令和４年 10 月より短期組合員が共済組合適用となったことに伴い、組合員数は約 10 万人増加しており、全体のうち短期組合員は約 20 万人となっている。
公立学校共済組合の事務に要する費用については、地方公務員共済組合法等に基づき、地方公共団体が政令の定めにより算定した額を負担することとされており、地方財政計画の中において、組合員１人当たり単価により財源が措置されている。
しかしながら、令和６年度における組合員１人当たり単価においては、短期組合員に係る事務費を考慮した単価であるとの説明はされているものの、負担金の算定基礎となる組合員に短期組合員が含まれないことから、地方公共団体からの負担金収入が短期組合員に係る業務費に対応しておらず、収支が悪化する見込みとなっている。
近年の制度改正に伴い、共済組合の業務量が年々増加する中において、今後もこのような状態が続けば、組合員及び年金受給者へのサービスが低下し、事業運営そのものに支障を生じることが懸念されるため、公立学校共済組合の事務に要する費用について、地方財政措置の算定の基礎となる組合員に短期組合員を含めるとともに、組合員１人当たりの単価が適切な額に措置されるようにすること。

- 24 -- 24 -

15

物価高騰に係る支援充実
今般の原油価格・物価高騰は、光熱水費や燃料費等、学校の維持管理に要する経費の大幅な増加をもたらしており、厳しい財政状況下にある地方公共団体の学校運営に甚大な影響が生じている。
こうした状況を踏まえ、物価高にあっても適切な学校運営を確保できるよう、臨時交付金の継続又は新たな交付金制度の創設など、財政措置を拡充すること。

- 25 -- 25 -

２

教職員等の資質能力の向上及び教職員の給与・就労条件の改善

教員は高い専門性を持ち、日本の次世代を担う子供たちを育成するという、社会において非常に重要な役割を果たしている。
Society5.0 時代が到来しつつあり、社会の在り方そのものがこれまでとは「非連続的」と言えるほど劇的に変わる状況が生じつつある中、教員自身も高度な専門職として、たゆみな
く新たな知識技能の修得に取り組み続ける必要がさらに高まっている。
こうした中、「令和の日本型学校教育」を構築し、全ての子供たちの可能性を引き出す個別
最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、喫緊の課題である教員不足を解消していく
ためには、教職の魅力を高め、時代の変化に応じた質の高い教員を確保することが重要であり、そのためには、給与に関する制度の枠組みの見直しを含め、処遇の改善を進めることが急務となっている。
このような状況も踏まえ、国においては、教職員の資質能力の向上に加え、教員が担う責任や役割を踏まえつつ、意欲や能力の向上に資する給与制度や、職務や勤務の状況に応じた
メリハリある給与体系を実現し、教職の魅力を高め、優秀な人材を教員として確保することができるよう、次の事項について適切な措置を講じられたい。

１「新たな教師の学び」の実現に向けた教職員研修等の充実(1)

変化の激しい現代社会において、質の高い教育を提供するためには、教職員が常に学び続けることが求められている。このため、教職員研修等の円滑な実施と教職員の資質能力の向上を推進できるよう、特に次の事項について改善を図られたい。
ア

教育の質の維持・向上を図るため、教員としてのキャリアをスタートする上で、必要不可欠な知識や技能を習得する初任者研修について、受講する教員数に応じた定数措置を確実に講じること。
また、指導の質の水準を確保するため、小・中学校への拠点校指導教員の適正配置、ならびに高等学校において初任者に対し指導・助言を行う指導教員の加配について
も、必要数を措置すること。

イ

中・高等学校等及び特別支援学校の中学部・高等部においては、研修の受講にあたり、教科との関連に配慮し、教員・非常勤講師の加配に特段の措置を講じること。特に、離島、山間地等のへき地等にあっては、研修の受講にあたり、代替となる非常勤
講師の確保が困難な実情に鑑み、教員の加配措置を講じること。

- 26 -- 26 -

(2)GIGA スクール構想による１人１台端末や ICT 機器の整備に伴い、学校現場における教育方法や学習環境も大きく変化している。このため、初任者研修及び中堅教諭等資質向上研修については、その実施状況や教育委員会・学校現場のニーズ等を把握した上で、こうした変化に対応した制度及び運用等の見直しを図ること。

(3)「新たな教師の学びの姿」の実現に向け、教職員の研究・研鑽の機会を一層確保するため、教職大学院をはじめ、新教育大学及び同大学院や、地域の大学及び同大学院、企業等への教職員派遣定数について、都道府県で派遣を希望する区分ごとに最低１人分の派遣枠を確保するとともに、更なる派遣枠の拡充を図ること。

２

教員養成の改善充実(1)

教員養成大学・学部、教職大学院の高度化・機能強化により、理論と実践の往還を重視した教職課程への転換を図るため、国公立・私立大学の教職課程を有する全ての大学に対し、教職課程の充実に向けた指導を徹底すること。
また、教職課程コアカリキュラムの実施により、教員養成の質的向上を図るとともに、教員育成指標に基づき、養成段階から地方公共団体が求める資質能力を備えた教員を養成するよう、教職課程を有する全ての大学へ指導すること。
さらに、全国で教員不足が憂慮すべき状況にあることを踏まえ、優れた資質能力を備えた教員の量的な養成を図るため、教職課程を有する大学の定員増の量的拡大をより積極的に働きかけること。

(2)

教員養成を行っている大学及び大学院が、次の免許状について、免許法認定講習（公開講座･通信教育）を開設するよう働きかけること。
特に、高等学校情報、中学校技術・家庭科（技術分野）など、不足が顕著な教科の開設については、強く働きかけること。
ア

専修免許状（全種・全教科・全領域）

イ

幼稚園教諭一種免許状

ウ

小学校教諭一・二種免許状

エ

中学校教諭一・二種免許状（全教科）オ

高等学校教諭一種免許状（全教科）カ

養護教諭一種免許状

キ

栄養教諭一種・二種免許状

ク

特別支援学校教諭一種・二種免許状（全領域）(3)

特別支援学校における自立教科教諭（理療）は、視覚障害のある児童生徒に対して、日常生活や社会生活に必要な知識や技能を指導する重要な役割を担っている。

- 27 -- 27 -

しかしながら、自立教科教諭（理療）は免許を取得できる教育機関等が限定されており、免許状所有者の確保が困難となっていることから、教員の不足を解消するため、養成機関等の拡充を図ること。
(4)

令和４年３月に国が取りまとめた「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告」も踏まえ、特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率を高めるため、教員養成を行っている大学及び大学院に当該免許状の所要資格を取得可能な課程の設置や定員増など量的拡大を働きかけるとともに、免許状保有者が他の領域の免許状を効率的に取得できるよう具体的支援策を早急に講じること。
特に、視覚障害領域及び聴覚障害領域については、他の領域と比較し免許状保有率が低い状況や、必ずしも十分な教職課程が全国に分布していないことも踏まえ、必要な支援策を講じること。
また、基礎免許状所持者に対する特別支援学校教諭二種免許状の授与要件を緩和すること。
さらに、特別支援教育を受ける児童生徒が増加し、通常の学級においても、障害のある児童生徒が増加する中、全ての教員に特別支援教育の素養が求められることから、特別支援教育に係る新たな基礎免許状を新設すること。
(5)

全ての教員が特別支援教育に関する専門性を高め、特別な支援を必要とする幼児児童
生徒等に対して適切な指導や支援を行うことができるよう、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭の免許状の認定課程を有する大学において、その免許状取得のカリキュラムに一定単位数位置付けられている特別支援教育（発達障害の理解と指導法等）に関する内容をより一層充実させるよう働きかけること。

(6)

障害のある教員の新規採用者数が増加することは、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなるだけでなく、児童生徒や保護者等の障害者理解の促進や、共生社会の実現にも大きく寄与する。
このため、教員養成課程を有する大学等に対して、教員を志望する障害のある者が学びやすい環境を整備するよう働きかけを行うとともに、必要な財政措置を講じること。
また、その前提として、現状で、障害のある者が教員を目指す上でどのようなハード
ルを抱えているかについて、実態把握を行うこと。
さらに、教員を目指す障害のある大学生及び大学院生を支援するため、相談等のネッ
トワーク構築について、財政措置を講じること。
(7)

幼稚園教諭免許状の上進について、令和７年度以降も保育園における勤務経験を評価し、本免許状の授与に必要な単位数を軽減する特例を継続して実施すること。
また、教育実習先に小学校・中学校の特別支援学級も対象にし、特別支援学校教諭免許取得を目的とする認定講習の実施に当たり、活用してきた国事業「特別支援教育に関- 28 -

する教職員等の資質向上事業」を復活すること。

３

教員の養成・採用・研修の一体改革への対応
令和４年１２月の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」を踏まえ、地方公共団体が取組を推進するに当たり、国においては、次の事項について実施・充実されたい。

(1)

答申と同時に国から示された「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等に関する改革工程表」及び令和５年５月の「公立学校教員採用試験の早期化・複数回実施等について方向性の提示」に沿って、教育委員会や大学等が教員採用選考の早期化・複線化や多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成等の改革を着実に進行することができるよう、国は教育委員会と大学等との連携の起点・つなぎ役としての役割を引き続きしっかりと果たすとともに、教育現場や大学の混乱を防ぐための必要な措置をとること。
また、教員の養成・採用・研修に係る制度改正に当たっては、十分な実証研究や検証を行うとともに、幅広く関係者へ周知を図り、説明責任を果たすこと。

(2)

教育公務員特例法の一部改正に伴う研修記録の作成及び資質の向上に関する指導助言等の実施に当たっては、次の事項について十分な措置を講じられたい。
国において令和６年度に稼働する「教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム」について、同システムの維持費及び修正費用等などの運営経費は可能な限り圧縮を図るとともに、現在の教員免許管理システムと同様の財政措置を行い、都道府県等の負担にならないよう、引き続き国において財源を確保すること。
なお、同システムの運営については、都道府県等の負担とならない仕組を構築すること。
また、研修履歴を活用した資質能力の向上に当たっては、全国的な観点から研修の質が保証されていることが重要になることから、独立行政法人教職員支援機構が具体的な仕組づくりや支援策に取り組むとともに、必要な財政措置を講じること。
(3)

有効な免許状を持たずに教員として勤務する者が出ないよう、教育職員免許法を改正し罰則を強化するとともに、任用時に免許状の真偽を随時及び確実に確認できる方策を講じること。

(4) 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」に基づく特定免許状失効者等に対する再授与審査について、都道府県間での差異が生じないよう、国においてモデルとなる審査基準を示すこと。
また、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の施行に伴う新免許管理システムの運営経費については、現在の教員免許管理システムと同様、地方財- 29 -

政措置を講じることで、都道府県の負担とならないよう、引き続き国において財源を確保すること。
(5) 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（こども性暴力防止法案）」に盛り込まれた日本版 DBS については、子供たちが教育を受ける場で性犯罪・性暴力の被害に遭うことがないよう、これを未然防止するための仕組みは極めて重要である一方で、教育活動に支障が生じることのない
よう、制度設計に当たっては次の点に留意すること。
ア

教員採用時に行う性犯罪歴の確認は、どのような手続が必要で、どの程度の日数を要するのかを明確に示すこと。

イ

現職教員に対する確認について、全ての教職員等に対して数年ごとに犯罪歴を再確認することには膨大な事務負担が想定される。教員本人が犯罪歴の確認を行うことも含めて、実務上、現実的かつ効率的な仕組みや、事務負担増に対する支援などについて、現場の声も聴きながら検討すること。

ウ

性犯罪歴が確認できた者は、児童生徒に触れないポストに配置転換するなど難しい対応を迫られるほか、追加的教員を任用するための人件費が必要になるなど、多大な負担と混乱が生じる可能性もあることから、学校現場で犯罪歴が確認された場合の対応についても整理すること。

４

教職員給与等の改善等(1)

人材確保法の堅持とメリハリのある給与体系の構築「令和の日本型学校教育」を実現するにあたっては、学校の労働環境に関するマイナ
スイメージを払拭するとともに、教職の魅力を高めることで、時代の変化に応じた高い資質能力を身に付けた教員を確保し、教員が生き生きと活躍できる環境を整備することが重要である。
このため、より優秀な人材を確保することを目的として、教育職員の給与の優遇措置を定めた人材確保法を堅持しつつ、一層の改善を図り、その職務の専門性に十分配慮するとともに、能力・実績に見合った処遇を可能とするメリハリをつけた給与制度とするための財政措置を講じること。
その具体として、教員の特殊業務の実態に応じた義務教育費国庫負担金算定基礎の増額等の措置を講じること。
特に、土日等の部活動指導業務のうち、校外で行われる練習試合等への引率に係る教員の負担の実態等を考慮し、義務教育費国庫負担金の算定方法を見直し、部活動指導手
当の改善を図ること。
また、公立学校教育を担う有為な人材を持続的に確保していく観点から、校長、教頭、- 30 -- 30 -

副校長及び若手を中心とした教員の給与制度の改善を図るために必要な措置を講じること。
加えて、働き方改革を着実に推進するためには、学校管理職に、これまで以上に高い
マネジメント能力が求められ、その職務・職責に応じた処遇を確保する必要があることから、管理職手当の改善を図ること。
(2)

給特法の見直し
公立学校の教員の給与を定めた給特法については、職務や勤務の実態を踏まえた教職調整額の見直しが必要であるが、給特法の見直しは給与に加え、学校の組織運営、教員の勤務時間管理、教員の勤務時間の内外における勤務の在り方、教員の果たすべき職務の内容や責任などにも大きく影響を及ぼすものであるため、令和４年度に国が実施した「教員勤務実態調査」の結果も踏まえ、法制的な枠組を含めた検討を行うとともに、必要な財政措置を講じること。
あわせて、給特法の見直し等、教員の処遇改善を実施するにあたっては、一般行政職との比較における教師の給与の優遇分がわずかになっている現状等を踏まえ、人材確保法に基づく給与引上げが行われた当時の一般公務員に対する教師の優遇分を確保する水準とするとともに、給与費を負担する地方公共団体への財政支援を含め、必要な財政措置を講じること。
(3)

定年引上げに向けた対応「地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）」の円滑な施行がなされるよう、国においては、教職員の年齢構成等の地域の実情にも十分に配慮し、定年引上げ期間中の一時的調整など必要に応じた教職員の定員措置や財政措置を講じること。
特に、定年引上げの経過措置期間中に隔年で退職者数が変動する状況において、教育現場の活力を維持し、新規採用者を毎年一定数確保するために、令和６年度から実施された特例定員制度を継続すること。
また、定年前再任用短時間勤務を希望する職員の増加が予想される状況において、円
滑な学校運営を維持しつつ、６０歳以上の多様な働き方を実現するため、これまでの基
礎定数及び加配定数を維持した上で、定年延長職員が、経験を活かし、生きがいを感じながら業務遂行できるよう、教科指導や新規採用教員指導等の加配定数を拡充すること。
特に、養護教諭、栄養教諭、事務職員等の少人数職種については、急な欠員補充に対応できるよう補助的な役割として再任用短時間勤務職員を中規模校に配置できるよう加配措置を行うこと。

５

教職員の就労に係る条件整備(1)

障害のある教職員の就労の条件整備- 31 -

都道府県等の教育委員会における障害者の法定雇用率については、令和６年４月に２．
７％へ引き上げられ、令和７年度以降も段階的な引上げや除外率の引下げが予定されていることから、障害のある教職員の就労を一層推進するため、定数加配のほか、職場介
助・校務等の補助を担当する人員配置やバリアフリー対応など施設改修に係る補助制度の一層の充実、通勤支援制度の創設など、必要な財政措置を講じること。
特に、小学校教員の教科指導では、体育をはじめとする実技指導も求められるなど、指導内容が多岐にわたることから、授業時等の負担を軽減するための代替措置が図られるよう、必要な財政措置を講じること。
また、障害のある教員志望者が非常に少ない現状を踏まえ、教員免許制度の改善等、必要な施策を講じ、障害があっても教員免許を取得しやすくなる環境を整備すること。
(2)

妊娠中の女性教員の就労の条件整備
妊娠中の女性教員は、体調の変化や出産への準備など、様々な負担を抱えている。こうした妊娠中の女性教員が安心して働き続けられるよう、就労の条件整備に一層取り組
むこと。
特に体育、特別支援学校及び特別支援学級の授業時等における負担を軽減するための代替措置が図られるよう、必要な財政措置を講じること。
(3)

育児休業・部分休業等への支援
学校における働き方改革の着実な推進が求められている中、育児休業・部分休業等への支援は、教職員のワークライフバランス実現と多様な働き方を実現するために重要な取り組みとなる。
このため、育児休業者が担当していた職務を正規の教職員が行う場合にも、義務教育費国庫負担金の対象とすること。
また、教職員が、高齢者部分休業や育児短時間勤務、介護休暇等の制度を積極的に活用できるよう、必要な財政措置を講じること。
(4)

教職員のメンタルヘルス対策の充実
教職員の健康管理の観点から、メンタルヘルス対策の充実を図ること。特に、労働安全衛生法の規定に基づくストレスチェックの実施や医師の面接指導、相談体制・研修の充実等について、実効的な対策となるよう、産業医や保健師など産業保健を担当する職
員の配置及び組織外資源の活用について、人的措置及び財政措置を講じること。
(5)

学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備
子供をめぐる課題が多様化・複雑化している中、我が国の学校教育の水準を維持・向上させ、持続可能なものとするためには、学校における働き方改革の推進が急務となっており、教職員を中心とした学校組織から、教職員が多様な専門家と連携・協働する新しい学校組織への転換が求められている。

- 32 -- 32 -

子供たちの未来のため、学校が質の高い教育を提供し続けることができるよう、国は学校と社会との連携の起点・つなぎ役としての役割を引き続きしっかりと果たし、いわゆる標準法に定められている「乗ずる数」の見直し等による基礎定数の充実のほか、副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッフの配置、主幹教諭や養護教諭、栄養教
諭、事務職員、教員業務支援員の配置充実等により、学校の運営体制を一層強化するとともに、主幹教諭の役職に限らず、校務の中核的役割を担う教員が、授業の持ち時数を軽減できるよう財政措置を講じること。
また、「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」や「副校長・教頭マネジ
メント支援員」、「学習指導員」、「特別支援教育支援員」、「情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）」、「部活動指導員」、「外部機関と連携を図るコーディネーター」などの教員以外の専門スタッフ・地域人材について、高等学校も含め希望する全ての公立学校に配置するとともに、「スクールロイヤー」については、相談体制の構築・派遣など連携強化を図ること。
加えて、教員業務支援員の通勤費の補助対象化及び配置に係る全額国庫負担化、部活動指導員を５年を超えて配置する場合に令和５年度から令和７年度までに限り条件付きで延長して申請をすることができるとする条件等の撤廃や大会引率旅費を補助対象とすることなど、補助制度の一層の拡充を図ること。
少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するための、休日の部活動の段階的な地域クラブ活動への移行の取組については、スポーツ庁や文化庁、関係機関・団体等における協働体制を明確にし、本改革の背景や趣旨、方針等を都道府県教育委員会のみならず、都道府県
スポーツ・文化振興関係部局、学校、家庭、地域等に周知するとともに、十分な財政支
援や制度設計を進めることにより、その具体的な方策を示すこと。
さらに、「次世代型校務支援システム」の導入促進などをはじめ、教職員の客観的な在校等時間の管理及び業務改善の更なる推進を図るために、教員をはじめとする学校業務の役割を明確化するガイドラインを作成するとともに、必要となる事業を広く検討・実施し、その経費について、学校規模や地方の財政力によって「学校における働き方改革」の推進に差が生じることのないよう十分な財政措置を講じること。

- 33 -- 33 -

３

公立学校施設整備の促進及び耐震化の推進

学校施設は児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には児童生徒のみならず地
域住民の避難所としても使用される重要な施設であり、近年多発している大規模災害を踏まえ、緊急に対策を講じる必要がある。
このような中、公立学校施設の約５割が建築後４０年以上を経過するなど老朽化が著しく進行しており、また、現行の耐震設計基準を満たさない建物や非構造部材の耐震化を必要とする建物も相当数存在しているため、改築や耐震補強、長寿命化改修等の対策が急務となっている。
さらに、局所的な人口増減に伴う学校規模の適正化や、教育内容及び方法の変化・多様化、また、洋式トイレの整備や空調設備の改修など教育環境の確保にも適切に対応していくためには、今後とも計画的な整備を進めていく必要がある。
ついては、地域の実情に応じた計画的な公立学校施設の整備が促進されるよう、次の事項について速やかに措置されたい。

１

公立学校施設整備・運営に係る必要な財源の確保
教育の機会均等を確保するとともに、学校統合等に伴う学校施設の新増築や既存施設の改修、少人数学級や習熟度別指導導入に伴い不足する教室を確保するための新増築事業並
びに安全・安心かつ快適で特色ある教育環境を確保するための改築事業、地震防災対策事
業、耐震補強事業、大規模改造事業、長寿命化改良事業、防災機能強化事業及び脱炭素社
会の実現に貢献する学校施設の ZEB 化やその他各種事業について、設置者の計画事業が円滑に実施できるよう、予算総額の充実、実情に即した補助要件の緩和や補助率・補助単価の引き上げを図るとともに、負担金等必要な財源を年度当初において確保すること。
特に、交付金事業の採択に当たっては、地方公共団体が計画どおりに事業を実施できるよう十分な予算措置を講じるとともに採択の早期化を図ること。
また、高等学校等においても、老朽化対策、地震防災対策について、補助金化も含めた
地方財政措置の充実等を図ること。
特に、公共施設等適正管理推進事業債については、今後、長期にわたり財政支出を伴う高等学校の長寿命化改修やバリアフリー対策、学校の統廃合により不要となった施設の取り壊し等に必要な財源であることから、恒常的な措置とすること。
さらに、大規模な災害や建築物の欠陥など、大規模かつ多数の改修が必要になった場合- 34 -

には、地方公共団体単独での対応が困難であることから、費用負担の課題も含め、関係省庁が連携し、国において適切な対策を進め、安全・安心な教育環境の構築を進めること。
加えて、近年、全国的に記録的な猛暑が続き、校内で児童生徒が熱中症を発症し、中には生命に直結するような事態も発生していることから、高等学校においても、体育館等を含めた空調設備の設置及び関連工事について、補助対象とするとともに、ランニングコス
トも含めて地方財政措置の拡充を図ること。
(1)

校舎や屋内運動場等の学校施設は、児童生徒の安全確保はもとより、災害時には住民の緊急避難場所や避難所として地域の実情に応じた役割を果たすことから、地方公共団
体は、非構造部材等の耐震化を推進しているところである。
耐震化のより一層の促進のため、全ての公立学校施設の非構造部材の点検費用を財政支援措置の対象とすること。また、既存の機能を著しく劣化させない為の措置についても考慮すること。
また、「緊急防災・減災事業債」については、令和７年度までの時限措置であるため、恒常的な措置とすること。

(2)

災害時には、公立学校施設が、児童生徒のみならず地域住民の緊急避難場所や避難所となり得ることから、防災機能強化事業については、各地方公共団体の提案する防災関
連項目についても対象とすること。
また、避難所として指定された公立学校施設がその機能を十分に発揮できるように整備を行う必要がある場合、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担制度の対象となる基準面積を緩和するなど、必要な制度の見直しを図ること。
さらに、学校施設の地盤の耐震化などの予防防災制度を創設すること。

(3)

児童生徒の安全確保の観点から、公立学校施設におけるアスベストや土壌汚染の調査、除去等の対策費及びＰＣＢ廃棄物処理対策に係る財源支援措置を拡充すること。
とりわけＰＣＢ廃棄物については、ＰＣＢ特措法に基づき国が処理期限を定めていることから、この期限内に着実に処理が進むよう十分な財政措置を講じること。
あわせて、児童生徒の安全を確保するために公立学校の施設・設備の維持管理点検に係る経費への補助制度を新設すること。

(4)

令和２年５月のバリアフリー法の一部改正により、公立小中学校等が、建築物等移動円滑化基準の適合義務の対象となる特別特定建築物に新たに位置付けられ、既存校舎についても同基準の適合の努力義務が課せられることとなり、文部科学省においても「学校施設バリアフリー化推進指針」を改訂するとともに、令和７年度末までを期限とする学校施設のバリアフリー化に関する整備目標が設定された。
こうした状況も踏まえ、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上を図るため、エレベーターやバリアフリートイレの設置、スロープ等による段差の解消など、学校の- 35 -- 35 -

バリアフリー化を推進するための施設整備に対する十分な財源を確保するとともに、対象範囲を高等学校を含む全ての公立学校施設に拡大すること。
(5)

近年の気候変動に伴う猛暑により熱中症対策が喫緊の課題であることはもちろんのこと、学校の体育館は災害時の避難所としての活用が期待されている。令和５年度から
屋内運動場への新たな空調設置の補助率が２分の１に引き上げられたが、令和７年度までの時限措置のため恒常的な措置とするとともに、対象となる工事基準額の上限の引上げなど、より利用しやすい制度への改善を図ること。
また、多様な整備手法が選択できるよう、現在補助対象となっていないリース方式による空調導入に対して、地方財政措置をはじめとした地方公共団体の負担の軽減に向けた対応を検討の上、実施すること。
(6)

学校施設の老朽化が深刻化する中、特にトイレについては、児童生徒の健康面、衛生面だけでなく、各家庭をはじめ社会全般における洋式トイレの普及状況、あるいはバリアフリー化、避難所としての防災機能の強化などの観点からも、改修・整備は喫緊の課題である。
このため、トイレの改修・整備に対する十分な財源を確保し、補助対象を高等学校まで広げるとともに、補助率の引上げや補助下限額の緩和、既存施設をトイレに改修することを対象とするなど、より利用しやすい制度へ改善を図ること。
さらに、児童生徒の安全・安心な学校環境の確保や、災害時に避難所として使用することも踏まえた感染症対策のため、手洗い場及び温水設備の整備を交付金の対象とし、十分な財源を確保するとともに、補助率や補助対象の下限額を設定する等して、利用しやすい制度設計とすること。

(7)

近年、知的障害特別支援学校を中心に児童生徒の増加が顕著であり、特別支援学校の教室確保に対応するため、令和２年度から廃校や余裕教室等既存施設を改修して増設する場合の補助率、令和５年度から既存校舎を改築・改修する場合の補助率がそれぞれ２分の１に引き上げられたが、どちらも令和６年度までの時限措置のため、恒常的な措置とすること。
また、令和３年９月に公布された特別支援学校設置基準に適合させるため、学校用地の取得に対する国庫補助の創設や、増改築にかかる補助率の引上げ、補助対象の拡充等の財政措置を講じること。
(8)

地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中、新しい時代の学びを支える持続可能な教育環境の整備を推進するため、環境を考慮した学校施設整備や屋外教育環境整備事業に係る財源の充実を図ること。
また、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、学校施設における脱炭素化を推進するため、施設の高断熱化、ＬＥＤ照明、高効率空調、太陽光発電等、学校施設- 36 -

のＺＥＢ化に係る補助制度の拡充を図ること。
加えて、多様な整備手法が選択できるよう、現在補助対象となっていないリース方式
による学校照明器具のＬＥＤ化に対して、補助金制度の拡充などをはじめとした地方負担の軽減に向けた対応を検討の上、実施すること。
(9)

近年、教育格差の解消や個々の児童生徒へのきめ細かな指導の必要性から、少人数学級の導入が進んでいる。こうした少人数学級の実施に対応したクラス数による算出が可能となるよう、小・中学校の新増改築や改修、プレハブ校舎リースに対して国庫負担制
度の弾力的運用を図ること。

(10)

国の「廃校施設等活用状況実態調査」によれば、少子化に伴う児童生徒数の減少等により、毎年全国で約４５０校程度の廃校が発生しているが、こうした廃校施設について
は、令和３年度時点で全国約１,９００校が未活用となっており、その有効活用が課題となっている。
こうした状況を踏まえ、未活用の廃校施設について、地域コミュニティの維持・活性化や産業振興等、地域において有効活用を図ることができるよう、倒壊の恐れの有無にかかわらず、廃校校舎等の解体経費や跡地活用に対する財政支援制度を拡充すること。
(11)

公共施設の約４割を占める公立学校施設については、その老朽化が深刻になっており、地方公共団体では厳しい財政状況の中、膨大な老朽学校施設の更新需要が大きな課題となっている。
こうした状況を踏まえ、長寿命化改良事業について、補助上限額の引上げや下限額の撤廃、引下げなど補助要件の緩和や更なる制度の拡充を図ること。
また、長寿命化改良事業で対応できず、やむを得ず改築となるものについても補助対象とすること。
さらに、学校体育諸施設整備事業について、老朽化が進む学校水泳プールの改修事業を補助対象とするなど制度の拡充を図ること。
(12)

公立学校施設では建築後４０年以上を経過した施設が保有面積の約５割を占めるな

ど老朽化が進行する中、令和３年度には安全面の不具合が約２万２千件発生するなど、その維持・更新や安全性の確保は待ったなしの状況にある。
こうした状況を踏まえ、公立学校施設の適切な維持管理の確保や防災機能の強化に係る財政措置の継続及び拡充を図ること。
特に、大規模改造事業の上限額が引き下げられたことにより、大規模な工事を行う地
方公共団体の財源が圧迫されるため、上限額の見直しを検討すること。
また、建築基準法に基づく法定点検と同等程度の専門的な点検を実施する地方公共団
体の負担を軽減するため、点検費用に対する財政措置を講じること。
さらに、ブロック塀の倒壊、天井・外壁部材の落下等の再発を防ぐため、日常の修繕- 37 -- 37 -

等保守費用について、普通交付税算定に係る地方財政需要額の単位費用額を増額すること。
(13)

近年、気候変動に伴う水害・土砂災害の激甚化・頻発化により、学校においても甚大な被害が発生している状況を踏まえ、児童生徒等の安全の確保や避難所としての運営、
学校教育活動の早期再開等に支障がないよう、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域（特に特別警戒区域内）に所在する公立学校施設の移転や高層化、擁壁の設置など、安全対策に対する補助制度を創設すること。

２

地方財政措置の充実
物価の高騰や人口減少による税収の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加等により、地方公共団体の財政状況は厳しい状況にある。
こうした中、国から地方への税源の移譲なき補助金削減は、厳しい状況にある地方公共団体の財政悪化に一層拍車をかけるだけでなく、未来への投資でもある教育活動に対し、重大な問題を引き起こすことにつながる。
教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという国の責務を果たすためにも、地方に負担を転嫁することなく必要な財源が確保されるよう、次の事項について財政措置を講じ
られたい。

(1)

直近１０年間で義務教育段階の児童生徒数は１割減少する一方、特別支援学校の児童生徒数は、平成２４年度の６．６万人に対し、令和４年度は８．２万人と約１．２倍となっており、その増加が顕著となっている。
こうした状況を踏まえ、特別支援学校の県単独改修事業の起債元利償還金に対する地方交付税措置のうち、特にその受入対策に係る事業について、起債充当率の嵩上げや、起債元利償還金に対する地方交付税上の措置を拡充すること。
また、慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善する観点から制定された「特別支援学校設置基準（令和３年文部科学省令第４５号）」に適合させるために設置者が講じる措置について、新たな財政的支援を講じること。
(2)

令和６年能登半島地震等、近年の大規模災害による被害を踏まえ、公立学校施設災害復旧費国庫負担（補助）制度における新築復旧費の積算においては、国庫補助単価を引き上げるなど、地方公共団体の地方負担額（実工事費と補助単価に基づく国庫補助額の差額等）が生じることがないよう、財政措置を拡充すること。
また、災害復旧事業に関して、諸経費については負担金・交付金と同様の措置を講じること。
さらに、頻発化・激甚化する自然災害に適切に対応できるよう、災害復旧事業の実施に当たっては、再度の被害発生を防止する観点で、改良復旧を積極的に推進すること。

- 38 -- 38 -

(3)令和６年能登半島地震等、近年の大規模災害により学校施設を移転新築復旧する場合
においては、用地取得等を含め復旧まで数年を要することから、令和６年度以降に復旧事業計画を作成し災害復旧費調査(災害査定)を受けることを可能とするとともに、激甚指定による補助の嵩上げ措置も対象とすること。
また、震災復興特別交付税等の必要十分な財政支援を継続して実施すること。

(4)

災害復旧・復興事業（経費）の事故繰越事務手続については、必要最低限の事項を簡潔に記載した様式により提出することとされ、手続の簡略化がなされているところである。
一方で、災害が間接的な原因となって事業に不測の事態が生じ、事故繰越を行う場合
は、通常の事故繰越と同様に所定の手続が必要とされている。こういった場合も、上述の災害復旧・復興事業（経費）の事故繰越事務手続と同様の取り扱いが可能となるよう関係省庁と調整を図ること。

- 39 -- 39 -

４

教育内容・教育方法の改善充実

初等中等教育は、児童生徒の人間としての調和のとれた人格形成を目的とし、ひいては、生涯学習の基礎を養うものであり、社会の変化に的確に対応したものでなければならない。
学習指導要領は、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちの知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むために必要な資質や能力を育成することを目指しており、家庭環境や認知の特性、興味、関心などが異なる多様な子供たち一人一人の可能性を最大限に引き出し、その意欲を高め、好きなことにのめりこみ、豊かな発想や専門性を身に付けることができる令和の日本型学校教育を今後一層進展させていく必要がある。
特に、学習指導要領の着実な実施により、新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学
習評価の充実を図るために、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（カリキュラム・マネジメント）や主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むことが重要である。
また、デジタルの加速度的な進展がもたらす社会環境の変化には著しいものがあり、学校教育においても、ＧＩＧＡスクール構想により整備が進んだ学習者用１人１台端末など、Ｉ
ＣＴ環境を最大限活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実を通して子供たちの資質・能力を一層確実に育成し、これら社会の変化に柔軟に対応することが強く求められている。
このような状況に鑑み、我が国の学校教育には、子供たち一人一人が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められており、学校教育活動の改
善・充実に一層積極的に取り組む必要がある。
よって、国においては、次の事項について実施・充実されたい。

１

学習指導要領に基づく教育の充実(1)

学習指導要領に基づき、児童生徒の「確かな学力」を育成するとともに、これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自分の人生を切り拓いていくために必要な資質・能力を身に付け、持続可能な社会の創り手となることができるよう、言語能力や情報活用能力等の確実な育成、探究・ＳＴＥＡＭ教育や体験
活動、理数教育の充実及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等の観点- 40 -- 40 -

から、教育内容・指導等に関する先導的研究開発の拡充や理数教育設備の整備充実を図るなど、総合的な学力向上対策を一層推進するために必要な財政措置を講じること。
あわせて、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援の在り方については、令和４年９月に審議まとめが公表されたが、こうした児童生徒はその才能や認知・発達の特性等により、同級生との会話や友人関係の構築、教員との関係等で困難や課題を抱え、トラブルや孤立が発生するケースもあると指摘されている。
こうした特異な才能のある児童生徒が学習上や生活上の困難を抱え、苦しむことがな
いよう、教室内・学校内での対応はもとより、ＩＣＴも活用し、学校外の学びとも連携しながら、指導・支援に必要な環境や体制を構築するために、国において全国的な実証研究を実施するとともに、実証研究の結果を踏まえ、必要な財政措置を講じること。
(2)

令和７年度に予定されている全国学力・学習状況調査については、関係者の意見を十分に踏まえ検討するとともに、調査に当たり都道府県及び市区町村に対する新たな費用負担や、着実なＣＢＴ移行のための必要な措置も含め、教育委員会、学校及び教職員に新たな業務負担を生じさせないように留意し、業務を整理すること。
中学校理科については、ＣＢＴ化が示されているところであるが、実施にあたって学校で混乱が起きないよう、事前に十分な説明や事前の周知を行うこと。
また、ＣＢＴ化、ＩＲＴ形式が導入されても、調査結果から学校や教職員の取組が子供たちにどのように影響を与えたのかが分析できるよう、子供たちの学力などの経年変化が学校及び教職員に負担なく把握できる調査設計を検討すること。ＩＲＴについては、教員が正しく理解できるよう、研修動画の作成等、理解促進を図ること。
さらに、ＣＢＴ、ＩＲＴ移行後も調査結果を用いて、国・地方公共団体の教育施策を専門的に調査・研究し、客観的な根拠（エビデンス）があり、実効性の高い施策を展開するための情報を提供すること。
加えて、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に当たっては、あらかじめ児童生徒に対し、操作方法や様々な出題形式を体験・練習する機会を設けるなど、ＣＢＴに対する習熟を図るための対策を講じるとともに、回線やシステム上の不具合等、様々な事態や事故等が発生した場合に備え、問い合わせ等に対応する担当窓口の設置や対応人員の十分な確保など、必要な措置を講じること。
ＣＢＴによる調査の実施に当たり、安定した環境での実施に必要な通信環境を具体的に明示するとともに、各学校等において通信環境の拡充が必要となる場合には、必要な財政措置を講じること。
その上で、全国学力・学習状況調査の調査結果に対する過度な競争を防止するためには、問題や解答方法など、出題に関する情報を適切に公開することが重要である。このため、ＣＢＴ化及びＩＲＴの活用により蓄積された問題について、問題バンクとして活- 41 -- 41 -

用できるシステムを構築し、提供すること。
(3)

少子高齢化や社会環境の変化により、家庭や地域社会の教育力低下が懸念されている。
子供たちの健全育成と地域活性化を図るためには、学校、家庭、地域が一体となって取り組むことが重要である。
個人と社会のウェルビーイングの実現の観点からは、保護者や地域住民等が学校運営に当事者として参画するコミュニティ・スクールや、地域住民等の参画により地域と学校が連携・協働する地域学校協働活動を一体的に推進するとともに、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チーム等の活動を推進していくことが効果的であることから、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」等の諸施策の充実を図ること。
(4)

児童生徒が放射線と健康に関する正しい知識を身に付けることができるよう、学習指
導要領に位置付けられた放射線に関する教育内容の充実を図るとともに、自然科学の分野である放射性物質の人体への影響、我が国の厳しい基準、考え方や、エネルギー政策としての原子力等、社会科学に関する分野についても、補助教材等も使用しながら、発達段階に応じて適切な考え方ができる教育を推進すること。とりわけ高等学校教育においては、避けなければならない放射線のリスクとエネルギー政策としてのメリット、デメリットについてもともに学ぶことができるよう、施策の充実を図ること。

２

道徳教育をはじめとする心の教育の充実
社会の変化に伴い、子供たちの心の問題が複雑化・多様化するとともに、子供たちの倫理観や規範意識の低下が指摘されている。
こうした中、道徳教育は、子供たちが社会の一員として必要な道徳性を身に付け、主体的に社会に貢献できる人材を育成するために重要な役割を果たしている。
子供たちの豊かな情操や道徳心を培い、日本社会に根差したウェルビーイングの向上を図るとともに、人格形成の根幹及び民主的な国家・社会の持続的発展の基盤を育む心の教
育の充実のため、国においては、次の事項について実現・充実を図られたい。

(1)

全ての子供たちが、自立した一人の人間として、他者とよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳教育を要とした豊かな心を育む教育が、義務教育の９年間を見通し、その発達の段階に応じて一層推進されるよう、学習指導要領に対応した施策の充実を図ること。

(2)

子供たちの道徳性を育成するためには、各学校や地域の実態に応じた道徳教育を行うことが重要である。
このため、地域社会の様々な分野で活躍している外部講師の活用や、郷土の伝統文化や偉人などを取り上げた地域教材の作成など、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進を図ること。

- 42 -

また、「考え、議論する道徳」の授業への質的転換を図るために、道徳教育の更なる授業改善と教員の指導力の向上に資するよう、国において優れた授業動画や教材等を集約したアーカイブの充実を一層推進すること。
さらに、道徳科を含む道徳教育の指導や評価方法等に係る資料の充実を図ること。
(3)

令和４年３月に国が取りまとめた「道徳教育実施状況調査報告書」によれば、今後の道徳教育の充実に向けた課題として、全国の６割以上の教育委員会が「教師の指導力」
を挙げるなど、道徳教育の指導力の維持・向上や研修機会の充実が喫緊の課題となっている。
道徳教育の推進、学習指導要領の確実な実施というそれぞれの観点から、道徳教育に対する教員の理解を一層深め、指導力を向上させるとともに、家庭・地域社会との連携を図り、その教育力を向上させるために、道徳教育推進研修等の充実を図ること。

(4)

様々な体験活動は、自己肯定感や協調性、主観的幸福感など、子供たち一人一人のウェルビーイングの向上に資するものであり、国が令和４年２月に公表した「教育進化のための改革ビジョン」も踏まえ、その機会の充実を図る必要がある。
このため、集団宿泊活動、職場体験活動、就業体験活動や奉仕体験活動等の体験を通した学習の充実を図るために必要な財政措置を講じること。

３

キャリア教育の充実
社会が加速度的に変化する中、子供たちが将来、社会で活躍するために必要な能力も大きく変化している。キャリア教育は、子供たちが社会の一員として自立し、自分らしい人
生を切り拓いていくために必要な基盤となる能力を育む重要な教育である。
幼児教育から高等教育まで各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリア教育の推進に
より、子供たち一人一人の社会的・職業的自立に必要な資質・能力を育成することができるよう、次の事項について国として施策の充実を図られたい。

(1)

小・中・高等学校・特別支援学校において、「キャリア・パスポート」等を活用し、発達の段階に応じたキャリア教育を体系的に推進するため、各都道府県においてキャリア
教育に係る教員の意識・指導力向上を図る研修等の充実を図る上で必要な財政措置を講
じること。

(2)

小学校における職場見学、中学校における職場体験活動、高等学校におけるインターンシップ及び特別支援学校における現場（職場）実習の推進を図るため、受入企業等への支援策を充実し、受入枠の拡大を図るとともに、事業実施のための財政措置を講じる
こと。

(3)

小・中・高等学校におけるキャリア教育の一層の推進を図るため、キャリアカウンセ
ラー等の配置等の財政措置を講じること。

- 43 -- 43 -

４

産業教育の充実(1)

近年の技術革新や産業構造の変化、コロナ禍における DX や IoT の進展の加速化等に伴い、企業が求める人材像も大きく変化しており、職業教育を主とする学科を置く高等学校（以下「専門高校」という。）において、修得が期待される資質・能力も大きく変化している。
こうした中、専門高校が引き続き地域の成長を支える最先端の職業人育成を担うためには、産業界や地域と一体となった、社会に開かれた教育課程の一層の推進が重要となる。
このため、マイスター・ハイスクール事業の一層の拡充や成果の普及に取り組むとともに、産業界等の関係者と一体となったカリキュラム開発に取り組むことができるよう、財政措置を講じること。
また、専門高校における教育内容の充実のため、令和２年度第３次補正予算で計上された最先端の職業教育を行う「スマート専門高校」で導入された設備を継続的に利用するための経費について、必要な財政措置を講じるとともに、スマート農業関連施設の設置についても充実を図ること。
(2)

専門高校において、地域産業の未来を見据えた職業人の育成に一層取り組むことができるよう、第一線で活躍する企業人や技術者、研究者等の民間人材を講師として招へいするための経費について、財政措置を講じること。
特に、情報教育の充実を図るため、教員・実習助手定数を拡充するとともに、民間の情報技術のエキスパートを招へいするための財政措置を講じること。

(3)

水産・海洋資源は、食料やエネルギーなど、人類にとって不可欠な資源であり、水産・
海洋教育は、これらの資源の持続的な利用に必要な人材を育成するために重要な教育である。
水産・海洋教育を行う高等学校においては、実習船での実習を通して、漁業や海洋調査等の技術や知識を習得しているが、こうした実習船は建造費用が高額であり、更新には大きな費用負担が発生する。
このため、生徒等の安全・安心な教育環境の整備や、新たな設備等の搭載により産業界が求める水産・海洋人材の高度化を図る観点から、実習船の建造費に係る学校施設環
境改善交付金の補助単価を大幅に引き上げること。
また、実習船の維持管理に必要な経費についても地方交付税措置の充実を図ること。
さらに、実習船の運航に必要な乗組員については、水産・海洋教育に必要な職として位置付けるとともに、その配置に要する経費について、地方交付税措置の充実を図ること。

- 44 -- 44 -

(4)商業教育は様々な業種や職種で役立つ学びを通して、ビジネスで必要となる実践的な働く力を身に付け、将来の活躍の場を広げるものである。
こうした商業教育では実習の質を向上させ、より実践的なスキルの向上を図ることが重要となる。
このため、商業に関する学科を置く全ての高等学校に実習助手を配置できるよう、財政措置を講じること。
また、情報関連学科においては、情報通信分野に関する最新の技術や知識を習得する必要があることから、こうした知識や経験を持つ実習助手を配置できるよう、必要な財政措置を講じること。
(5)

高校卒業者等を対象に、より高度な教育を行うために設けられた高等学校専攻科は、
専門的な知識や技能を習得し、地域社会のニーズに対応できる高度な専門人材を育成す
る重要な役割を担っている。こうした高等学校専攻科整備への財政措置について、施設に加え設備についても地方交付税措置の充実を図るとともに、教職員定数について標準法による措置を講じること。

(6)

高等学校農業学科・水産学科等における生物の栽培及び飼育、栽培・飼育実習、生産
実習は実践的な知識や技術を習得するために必要不可欠である。
こうした生物に係る実習では、天候や時間帯に合わせた適切な管理が必要なことから、

土日や早朝・夜間における高等学校農業学科・水産学科等の実習に伴う業務に係る人的・物的条件を改善・整備するための財政措置を講じること。

５

ＧＩＧＡスクール構想及び教育の情報化の推進(1)

高等学校段階の学習者用１人１台端末については、次回更新時に公費購入とする予定の都道府県があることや、保護者負担軽減の視点から、１人１台端末更新のための基金について高等学校や特別支援学校（高等部）も対象とすることも含め、国庫負担による格別な支援を行うこと。
また、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末整備が大幅に進んだことも踏まえ、児童生徒の発達の段階に応じた教科等横断的な視点でＩＣＴを活用した教育が確実に行えるよう、学校全体の情報教育を統括・推進する教員の加配を含めた、教員定数の拡充を図るとともに、希望する学校全てに情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）を配置できるよう財政措置の更なる充実や人材確保のための支援を行うこと。
さらに、教育ＣＩＯ(Chief

Information

Officer)や、学校ＣＩＯの研修及び児童生

徒の情報リテラシーや、教職員のＩＣＴ活用指導力を向上させるための研修プログラムの策定・実施に対する特段の措置を講じること。
あわせて、ＧＩＧＡスクール運営支援センターについては、ヘルプデスク等、端末の- 45 -- 45 -

安定的な利活用を支援する上で必要不可欠であることから、他の地方公共団体との連携の有無を問わず、運営経費にかかる補助を令和７年度以降も継続するとともに、その機能拡充を実現するための財政措置を講じること。
加えて、「教育の ICT 化に向けた環境整備計画」に基づき講じられてきた地方財政措置については、各事業の措置額が不明確であることや地方交付税不交付団体における地方公共団体での予算化が難しい現状を踏まえ、令和７年度以降については、それぞれの措
置額を明確化した上で、その全額を補助金による財政措置へ切り換えること。
(2)

プログラミング教育を含むＩＣＴを効果的に活用した教育の推進が急務であるが、学校による格差や地方公共団体による格差が広がっている現状がある。そこで、教科等でのＩＣＴを効果的に活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業例（教科別、学年別、単元別、障害種別）の体系的・系統的な開発・提供を継続的に進めるとともに、授業や自宅等での学習時に無償で活用できる教育用コンテンツ（教科別、学年別、単元
別、障害種別）を国において整備し、その普及を図ること。
また、デジタル教科書をはじめとした学習用ソフトウェア（情報モラルを含む）等の充実や、各学校種の授業実態に合わせた１人１台端末を使った授業における効果的な活用方法等についての事例を、クラウドサービス利用の場合も含めて迅速に示すとともに、全国での活用事例が共有できるリーディング DX の取組を更に進めること。
さらに、デジタル教科書は現在、一部の教科を除き有償であり、学校現場において導入が進んでいない現状がある。そのため、令和６年度からのデジタル教科書の本格導入を受けて、紙の教科書とデジタル教科書の関係を整理するとともに、教科書制度の在り方の見直しを図り、全てのデジタル教科書についても紙の教科書と同等に無償で使用できるよう財政措置を講じることや、デジタル教科書を活用した授業や学習で、教員及び児童生徒が容易に利用できるよう、機能の標準化を図ること。
あわせて、教育のデジタル化の推進に当たっては、デジタル教科書とデジタル教材、関連するソフトウェアの活用を一体的に推進する必要があるため、デジタル教材や関連するソフトウェアについて財政措置を講じること。
また、教科書の無償措置のない高等学校等においては、教科書の購入によりデジタル
教科書が使用できるよう、財政措置を講じること。
加えて、学習者用１人１台端末を活用した学びを推進するために、「文部科学省ＣＢＴシステム（メクビット）」の一層の機能改善や拡充に取り組むとともに、メクビットを筆頭に、教育データの蓄積が進むにつれてデータ保管のためのコストが増大することとな
るため、地方公共団体間でデータの蓄積による格差が生まれないよう支援すること。
(3)

第４期教育振興基本計画に示されたＧＩＧＡスクール構想の更なる推進はもとより、今後の公教育の必須ツールとして、学習者用端末の１人１台体制やネットワーク環境を- 46 -- 46 -

安定的に維持するため、国策として継続的な財政措置を講じること。
特に多額の経費がかかる学習者用端末については、令和５年度補正予算により、都道府県に基金を造成し、令和７年度分までの更新費用が示されたところであるが、令和７年度以降の端末更新についても見通しが持てるよう、更新に必要な財政措置を早期に講じるとともに、国主体の安定的かつ恒久的なスキームを構築すること。
なお、構築したスキームの運用に当たっては地方公共団体の新たな負担とならないよう配慮すること。
一部の学校において十分な通信速度を確保できていない現状や今後のデジタル教科
書導入、データ利活用等に伴う通信量増大を踏まえて、機器・設備の更新やネットワー
ク増強、通信量増大に係る費用等について、国は耐用年数やランニングコスト等を踏まえた継続的かつ十分な財政措置を講じると共に、ＧＩＧＡスクール構想第２期以降も見据えた安定的な財政措置を講じること。
また、全ての児童生徒が家庭学習においても端末を活用できるよう、特に低所得世帯の児童生徒への通信費の支援を拡充するとともに、地方公共団体が負担するモバイルＷ
ｉ－Ｆｉルーターの通信費について必要な財政措置を講じること。
さらに、情報セキュリティ強化対策の実施に当たり、従来のネットワーク制御を中心とする「境界防御型」に代わり、国が「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」
ハンドブック（令和４年３月）で示した、端末への対策を中心とした「アクセス認証型（ゼロトラスト）」セキュリティの実現やパブリッククラウドによる統合型校務支援シ
ステムの導入を見据えた財政措置を講じること。
加えて、大型提示装置、指導者用端末や遠隔通信システム、学習用ソフトウェアなどの整備についても、必要な財政措置を講じること。
特に、都道府県委員会ではソフトウェアの導入に関して各コンテンツに係る費用負担
や使用時の通信環境、教員の業務負担増（アカウント管理）を課題として多く挙げており、これらがソフトウェア導入を進める上での障害となっていることも想定されることから、財政負担の軽減や、教員の業務負担軽減に関する支援に取り組むこと。
あわせて、先端技術や教育データの利活用に関する実証に対する財政支援のみならず、
先端技術や教育データを利活用する施策の運用に要する経費に対する財政支援を講じること。
その上で、学校向け特別通信料金制度の一層の充実を図るとともに、離島、中山間地域などにおける情報通信環境のより一層の改善や、単位認定要件の緩和を含めた遠隔教
育制度の充実を図ること。
(4)

GIGA スクール構想に基づく１人１台端末の整備やクラウドサービスの本格活用が進
む中、児童生徒の学び方、教職員等の働き方の変化に合わせて、学校現場にて必要とさ- 47 -- 47 -

れる教育情報システム及び情報セキュリティは日々変遷を遂げており、教育委員会及び学校におけるセキュリティ対策は高度化し、重要度を増している。
こうした状況の変化に合わせ、文部科学省が平成２９年１０月に策定した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」も令和６年１月までの間に逐次、改訂されている。
教育委員会において、最新の当該ガイドラインに基づき、必要なセキュリティ対策を実施することができるよう、必要な財政措置を確実に講じること。
(5)

平成３０年度の改正著作権法第３５条第２項に基づき、令和３年度から学校の授業での著作物等の使用が有償となったことに伴い創設された授業目的公衆送信補償金制度について、補償金の支払いが過度な財政負担とならないよう、引き続き必要な財政措置を確実に講じること。
また、(一社)授業目的公衆送信補償金等管理協会において、補償金の分配のために、テレビ番組の一部を授業で使用した場合に、その番組中の引用時刻を各教員に入力させるなど、現場負担の大きい利用報告制度となっているが、学校の負担軽減の観点から、大幅な合理化を図ること。
(6)

遠隔教育については、文部科学省が令和６年２月に「遠隔教育特例校制度」の廃止等、教育委員会の関与のもとで学校現場がより柔軟に対応できるよう、制度改正を行う方針を示している。
臨時休業を含め，様々な状況により学校に登校できない場合においても、児童生徒の学びが保障できるよう、遠隔教育の一層弾力的な制度検討を進めること。
また、児童生徒が１人１台端末を効果的に活用し、家庭等の場でも学び続けることができるよう、「文部科学省ＣＢＴシステム（メクビット）」の一層の機能改善のほか、国において、小学校第１学年から中学校第３学年までの、全ての教科の体系的な動画教材の作成及びオンデマンド方式で活用するための配信に取り組むこと。
さらに、臨時休業期間中等に、自宅でインターネットに接続できない児童生徒の家庭における通信環境の保障など、国の責任において通信事業者と連携した支援策を講じること。

６

理科教育の充実
理科教育は、科学的な知識と思考力を育み、将来の科学技術の発展を担う人材を育成す
るために必要不可欠である。
このため、理科教育の充実がうたわれている学習指導要領の趣旨に沿って、必要な設備等の整備が図られるよう、理科教育設備整備費等補助金に係る財政措置を拡充すること。
また、理科教育担当教員の指導力向上のための教員研修を一層充実するとともに、理科- 48 -- 48 -

観察実験支援事業又はこれに準じる事業を令和７年度以降も継続し、補助率の引上げを含め充実を図ること。
特に、先進的な理数系教育や文理融合領域に関する研究開発を実施している高等学校等を指定するスーパーサイエンスハイスクール支援事業については、イノベーションの創出
を担う科学技術人材の育成に極めて有効であることから、継続・拡大を図ること。
さらに、科学技術人材の育成を初等中等教育段階から体系的に実施するため、「次世代科
学技術チャレンジプログラム（STELLA）」や「科学の甲子園」、「女子中高生の理系進路選択
支援プログラム」など、児童生徒が参加できる事業の充実を図ること。

７

家庭科教育の充実
家庭科の教員には、調理や被服の実習に加え、学習指導要領の改訂に伴う消費者教育の充実など、新たな専門性が求められているため、家庭に関する学科を置く全ての高等学校に実習助手を配置し、その他の学科で家庭科の教諭が１人の高等学校においては、実験・実習の補助者を配置できるよう措置を講じること。
また、家庭科教育の充実を図るため、施設・設備の整備について、一層の財政措置を講
じること。

８

学校図書館教育の充実(1)

学校図書館は、子供たちの主体的・対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての役割を期待されており、令和４年１月に策定された第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を踏まえた計画的な整備が必要である。
このため、学校図書館において読書センター・学習センター・情報センターとしての機能を充実させるために、全校種において、司書教諭及び専任の学校司書を配置できる
よう定数措置を講じること。
なお、学校司書について定数措置を行わない場合には、配置に係る地方財政措置を拡充すること。
また、「学校図書館図書標準」の達成に向けた計画的な図書購入や、施設・設備の整備
及び蔵書データベース作成に要する経費の地方財政措置を拡充すること。

(2)

教員が学校図書館の運営・活用の中心的な役割を担う司書教諭の資格を取得することができるよう、学校図書館司書教諭講習受講促進のための助成措置を行うとともに、資格取得に当たって履修科目を見直すなど負担軽減を図ること。
教員養成を行っている大学において、司書教諭の資格を取得することを必修にするな

ど、有資格者を増やすための具体的な方策を講じること。
また、司書教諭の職務に関する実践研究を推進し、その成果に基づいて司書教諭の資- 49 -

質能力向上のための研修を充実する措置を講じること。

９

成年年齢及び選挙権年齢引下げへの対応
民法の改正により成年年齢が１８歳に、公職選挙法の改正により選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを踏まえ、高等学校の生徒が主権者の一人としての自覚を深める
ための学びが求められていることから、若者の自己決定権の尊重や積極的な社会参画が図られるよう、国において必要な環境整備を推進すること。
また、成年年齢及び選挙権年齢引下げについて、学校現場で適切に指導ができるよう、
引き続き、各学校段階での指導の在り方や生徒の政治的活動、裁判・司法制度への関与等について、より明確な基準や充実した資料を示すこと。

10

誤記、誤植等のない教科書発行への対応
教科書は学校教育法によりその使用義務が課せられているとともに、学習指導要領を踏まえた学習内容の担保に多いに資するものであるが、誤記、誤植等が多く認められることから、教科書発行者に対して、申請段階における完成度をより一層高め、誤記、誤植等のないよう是正を求めること。あわせて、文部科学省の検定においても、教科書に誤記、誤植等がないかを正確に確認すること。

- 50 -- 50 -

５

教育体制の改善充実

将来の予測がますます難しい現代においては、教育こそが社会を牽引する駆動力の中核となる営みである。我が国が、変化の激しい国際社会において、グローバル化や気候変動、少子化・人口減少等の社会課題を乗り越えながら引き続き成長・発展を遂げていくためには、「令和の日本型学校教育」を構築し、持続可能な社会の創り手を育成していくことが重要である。
そのためには、初等中等教育段階において児童生徒がもつ多様な個性や能力を最大限伸ばし、社会の中で生かすことができるよう、学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を実現するとともに、これまでの実践とＩＣＴとの最適な組合せを実現するなど、各学校が社会の変化に柔軟に対応した特色ある教育を推進することができる体制を整備し、充実させていくことが不可欠である。
また、初等中等教育段階以前の教育についても、その後の生活や学習の基礎を確固たるものとし、生涯にわたる学びと資質・能力の育成に大きく寄与するものであることから、幼児期の教育の振興を図っていく必要がある。
よって、国においては、次の事項について適切な措置を講じられたい。

１

学校外と連携した学校運営の推進(1)

児童生徒を取り巻く課題は複雑化・多様化しており、学校単独での対応には限界があることから、学校外も含む連携と分担による学校マネジメントの実現が重要になる。
このため、学校マネジメント支援に関する一層の調査研究とその推進のための支援措置を講じること。
(2)「令和の日本型学校教育」の構築に向けては、学校だけではなく地域住民等と連携・協働し、学校と地域が相互にパートナーとして、一体となって子供たちの成長を支えていく必要がある。
このため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、並びにコミュ
ニティ・スクールの仕組みを生かした校種間連携の取組の推進に向けた地域学校協働活動推進員の配置等に係る経費に対して、財政支援の拡充を図ること。

２

学校再編整備の支援
地域における急速な少子化の進行等に伴う公立学校の再編整備に当たり、次の事項につ- 51 -- 51 -

いて支援措置を講じられたい。
(1)

小学校及び中学校の再編統合に伴い、遠距離通学を余儀なくされ、通学費等の負担が増大する児童生徒の修学を保障するため、地方公共団体で新たに生じるスクールバス等の経費に対する財政支援を拡充するとともに、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよ
う、制度の改善・充実を図ること。
また、公立高等学校の再編整備等に伴い、遠距離通学を余儀なくされ通学費等の負担が増大する生徒の修学を保障するため、都道府県や市区町村が行う通学費等の補助及び寄宿舎の整備・運営に要する経費について、地域の実情に応じた財政支援を講じること。

(2)

少子化等の影響により小規模化が進んでいる中山間地域や離島の高等学校において、都市部の高等学校と等しい教育が受けられるよう、特例による３５人学級の実現や教職員加配、1 人 1 台端末を活用した小規模校をつなぐ遠隔授業の実施や，遠隔授業の拠点となる配信センターにおける連絡調整・支援スタッフの配置等の体制整備，機材等の環境整備に向けた支援充実等の措置を講じること。

３

中高一貫教育の推進
中等教育の多様化・弾力化を推進するため、生徒が６年間の一貫した教育課程や学習環
境の下で学ぶ中等教育学校等の中高一貫教育校の設置並びに既設校の一層の充実に向けて、教職員配置や施設設備の整備など、中学校・高等学校及び中等教育学校の運営に係る財政措置の拡充を図ること。

４

高等学校定時制課程・通信制課程等の振興
高等学校定時制課程及び通信制課程は、教育の機会均等の理念に基づき、勤労青少年に
高等学校教育を受ける機会を広く与えるために発足したが、近年では勤労青少年が減少す
る一方、多様な課題を抱えた生徒が入学するなど、その役割が変化している。
こうした実態も踏まえ、高等学校定時制課程及び通信制課程等の一層の振興を図るため、次の事項について措置を講じられたい。

(1)

定時制課程では、不登校経験のある生徒や特別な支援を必要とする生徒、外国とつながりがある生徒等も多く在籍していることも踏まえ、多様な課題を抱える生徒を受け入れ、必要な学びを提供していくことができるよう、昼間部をはじめとした新しいタイプの定時制の設置を促進するための所要の制度整備を図るとともに、財政支援の充実を図
ること。

(2)

単位制高等学校について、生徒の多様化に応じた教育課程の展開を進め、その特色ある教育内容の充実を図るため、単位制高等学校の設置・運営に要する経費及び教職員配置に係る財政支援の充実を図ること。

- 52 -

(3)高等学校定時制課程及び通信制課程は、多様な課題を抱える生徒の学びのセーフティ
ネットとして大きな役割を果たしているが、卒業後の進路について高等学校全日制課程と比較すると、定時制課程及び通信制課程の方が進路未決定者の割合が大きい現状にある。
こうした現状も踏まえ、生徒の社会性を育むことができるよう、専門学校や自立支援組織等と連携した資格取得のための取組など、卒業後の社会的自立を支援するための取組について、調査研究事業等の充実を図るとともに、必要な財政措置を講じること。

(4)

通信制課程に在籍する生徒が心身ともに健康な学校生活を送ることができるよう、円
滑な健康診断を実施するとともに、多様な生徒が在学している実態に鑑み、健康管理の充実と一層の健康増進を図るため養護教諭を配置すること。

５

高等学校教育の多様化・個性化等の推進
現在、高等学校への進学率は約９９％に達しており、様々な背景を持つ生徒が在籍している。産業構造や社会システムが「非連続的」とも言えるほどに急激に変化している中、義務教育において育成された資質・能力を更に発展させながら、生徒の多様な個性や興味、関心等に柔軟に対応した高等学校教育の充実を図るため、次の事項について措置を講じら
れたい。

(1)

各学校の学科や類型・コース等について、その特色や実態、地域の実情等に対応した施設設備の充実に係る財政措置を講じるとともに、一層の人的措置を講じること。
特に、総合学科設置高等学校及び単位制高等学校における選択教室や、自習教室等の充実に係る財政措置を講じること。
また、総合学科設置高等学校及び単位制高等学校と同様に、総合選択制高等学校などについても人的措置を講じること。
さらに、新たな普通教育を主とする学科を設置する高等学校についても人的措置を講
じること。

(2)

各高等学校において特色ある学校づくりを推進するに当たり、教員の資質能力の向上
や、指導内容の充実、柔軟なカリキュラム編成等を図るため、企業等での研修や社会人講師の招致等のために必要な人的及び財政措置を講じること。

６

部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行への支援
子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するために、
令和４年１２月に策定された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に基づき、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行（以下「連携・移行」という。）が着実に進展するよう、関係団体と十分な調整を行うとともに、社会- 53 -- 53 -

や家庭、保護者の理解が進むよう、国において全ての国民に幅広な広報や周知活動を実施すること。
総括コーディネーター及びコーディネーターは、連携・移行の取組の中心となる立場であり、都道府県及び市区町村において適切な人材が確保できるよう対象経費等の国事業内容を見直すとともに、地域クラブ活動に参加する困窮家庭の生徒への就学支援制度にかわる新支援制度の創設を行うこと。
国のガイドラインを受けて都道府県のガイドラインや推進計画等方針が策定され、それらを受けて市区町村が推進計画を策定することになるため、市区町村の取組が遅れることにつながっており、地域の状況等により連携・移行の取組に時間が掛かることから、国のガイドラインにおける連携・移行の推進期間の延長を検討するとともに、地方公共団体の連携・移行に係る取組に対して恒久的な支援を行うこと。
また、ガイドラインを踏まえた連携・移行に当たり、地域の受入体制整備や指導者の確保、活動場所の整備、学校施設の機械警備、生徒の活動場所への移動手段の確保、参加費用の負担等が大きな課題になることから、これらの解消に向けた実践・調査研究を各地域で着実に取り組むことができるよう必要な支援策を講じ、研究成果の幅広な情報提供を行うとともに、その研究成果を踏まえた財政措置を講じること。
さらに、学校部活動から地域のクラブ活動へ移行が進められる過程では、地域クラブに所属して県大会や全国大会に参加する際に、地域の学校の代表として参加する場合に得られる費用負担の補助が得られなくなるといったような課題がある。移行期間の対処法を示すとともに、必要な費用は国が負担すること。
加えて、連携・移行に際し、部活動指導員及び外部指導者を地域の指導者として活用できるよう支援策を検討し、一層の配置拡充を図るとともに、地域のスポーツ活動・文化芸
術活動の指導者配置に必要な人材の育成・確保、地域クラブ等の管理運営等に向けた都道
府県や市区町村の取組に対し、十分な財政措置を講じること。
その上で今後、円滑に連携・移行を進めていくために、兼職兼業や施設管理など、連携・移行に係る諸制度等を柔軟に見直すとともに、子供たちがスポーツ・文化芸術に取り組む
環境を地域社会全体でどう確保していくか、国として将来像を改めて明確に示し、関係者を含む多くの国民の理解を深めるための方策を講じること。

７

幼児教育の振興
幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っており、各園には遊びを中心とした生活の中で、幼児の規範意識や思考力、豊かな感性と表現力の芽生えを育むことができるよう、創意工夫を生かした質の高い教育の実践・提供が求められている。
しかしながら、幼稚園教育及び幼保連携型認定こども園における教育は、学校教育体系- 54 -- 54 -

に位置付けられているものの義務教育ではないため、機会均等化が図られていない上､教育諸条件の整備においても決して十分とは言えない。
ついては、幼児教育の更なる振興を図るため、次の事項について措置されたい。
(1)

地方交付税の経費の種類として幼稚園費を小・中・高等学校・特別支援学校と同様に独立して設け、単位費用の改善を図ること。
また、特別な支援を必要とする幼児の受入れに係る人的・物的環境整備のための経費について、地方交付税措置の充実を図ること。

(2)

幼児教育の質の保障・向上を図るため、１学級の幼児数、教員１人当たりの幼児数について引き続き改善を図るとともに、専任園長、教頭、養護教諭又は養護助教諭及び事務職員の配置を義務付けること。
特に、公立幼稚園における３年保育の機会均等化を図るとともに、それに係る人員配置等の交付税措置や、３歳児の１学級当たりの幼児数及び特別な支援を必要とする幼児を含む学級の幼児数並びに複数担当者の配置についての改善を図ること。

(3)

幼稚園の新設及び既設幼稚園の施設の整備に係る交付金について、算定割合の改善を図るとともに、幼児の安全を確保する上で喫緊の課題である耐震化の推進を図るため、改築や耐震補強事業などに必要な事業量に見合う財源を確保すること。

(4)

幼稚園教員等の資質と専門性の向上を図るため、教職経験や職能、ライフステージ等に応じ、適切な時期に研修を受講できるよう、研修指導員や後補充等の人的支援に係る財政措置の更なる拡充を図ること。
また、幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図り、教育の質を確保することができるよう、幼児教育施設と小学校の教職員の連携の強化や、合同研修などに必要な人的措置及び財政措置を講じること。

８

高大接続改革への対応
義務教育段階から一貫した理念の下、「学力の３要素」を高校教育で確実に育成し、大学教育で更なる伸長を図るため、それをつなぐ大学入学者選抜を含む、三位一体での高大接続改革を着実に進行していく必要がある。
こうした状況を踏まえ、国において大学入学者選抜に係る次の事項について、必要な措置を講じられたい。

(1)

今後の大学入学共通テストの改善に当たっては、出題の方針や実施方法などについて、
全国高等学校長協会や全国都道府県教育長協議会など関係団体の意見も踏まえて様々な視点から慎重に検討するとともに、受験生が安心して大学入学者選抜に向けた準備をできるよう、周知方法や通知時期等について配慮すること。

(2)

大学入学共通テストを含めた大学入学者選抜の改革に当たっては、学習指導要領や教- 55 -- 55 -

育課程との関連に十分配慮するなど、高等学校教育の一層の充実と大学における教育・研究水準の維持・向上の双方に資するものとなるよう、検討を進めること。
また、大学入学者選抜改革における「調査書の電子化」等に関しては、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を踏まえ、統合型校務支援システムの導入及び改修や調査書を安全にやり取りするためのセキュリティ対策等が必要となるため、国において、システム仕様の公表や財政支援を行うなど早急に必要な対策を講じること。
さらに、令和３年に大学入学共通テスト会場において問題流出事件や刺傷事件が発生したことも踏まえ、確実な再発防止に資するよう、不正対策と警備の一層の強化に取り
組むこと。
(3)

高校生の能力、適性、興味・関心等の多様化を踏まえ、生徒の多様な学習活動・学習
成果を適切に評価する仕組みの検討に当たっては、大学入学共通テストに頼るだけでなく、その評価を生徒の多様な進路の実現につなげていく仕組みを構築すること。
特に、専門学科・総合学科で学ぶ生徒については、その仕組みとして、専門科目による受験機会の拡大、資格取得の積極的な評価など、大学入学共通テストの結果だけでなく、多面的な評価が一層重視されるような手法を検討するとともに、受入枠の拡大についても十分配慮するよう、大学等に働きかけること。

９

文部科学省委嘱・委託事業の実施方法の改善(1)

都道府県が行う国の会計事務として経費を執行している文部科学省委嘱事業については、会計処理の簡素化を図るとともに、執行に当たっては、概算払いが可能な方式に改めること。
また、市区町村を指定する委嘱・委託事業については、国と市区町村が直接契約を結ぶことを可能とする措置を講じるなど、会計処理の簡素化・合理化を図ること。
なお、委嘱・委託事業については、年度当初より円滑に実施できるよう早期に情報提供するとともに、速やかに委託契約を締結すること。
(2)

文部科学省からの委嘱事業、委託事業及び補助事業について、次年度の都道府県の予算編成作業に支障が生じないよう早期に具体的方針を定めるとともに、年度当初から事業を執行できるよう事業採択を前年度内に行い、速やかに情報提供を行うこと。
事務を行う地方の負担軽減のため、委嘱・委託費やその際に係る事務費の算定時には、地方の意見を聞きながら必要な経費を適切に算入すること。
また、都道府県の現状に応じ、より柔軟かつ活用しやすい仕組づくりをすること。

- 56 -- 56 -

６

特別支援教育の振興

特別な支援を必要とする幼児児童生徒が増加する中、成育環境にかかわらず誰一人取り残さず健やかな成長を保障するため、特別支援学校・特別支援学級及び通級による指導の場、
通常の学級における支援体制の整備充実を図るとともに、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進する必要がある。
このため、国においては、支援体制の整備や教職員定数措置、学級編制標準の引下げなど、支援等の充実に係る次の事項について実現されたい。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行及び発達障害者支援法の改
正並びに医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行を受けた教育制度の在り方については、特別な支援を必要とする幼児児童生徒一人一人の多様な教育的ニーズを踏まえた指導や合理的配慮の必要性も踏まえ、現行の特別支援教育の理念及び制度そのものを生かし、国が責任をもって予算などを充実されたい。
さらに、特別支援学校における教室不足等の教育環境を改善するため、国により「特別支援学校設置基準」が示されたが、本設置基準を充足しない学校への財政支援等を含め、全国における特別支援学校の教育環境改善に向けて全体としてどのように進めていくのか、設置基準の考え方を含めた具体的な改善策の全体像を早急に示し、必要な財政措置等を講じられたい。
加えて、各教育委員会における個々の実情を踏まえ、特別支援教育に係る教育環境の改善を計画的かつ着実に進めていくことができるよう、弾力的な財政措置を講じられたい。

１

特別支援教育は、発達障害のある子供も含め、障害により特別な支援を必要とする子供が在籍する全ての学校において実施されるものであることから、全ての子供たちとその保護者及び教職員が特別支援教育に対する理解と認識を深めるとともに、地域社会の理解と協力を促進するために必要な施策の充実を図ること。
特に、特別な支援が必要な子供やその保護者に対し、切れ目ない支援体制の構築や、障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習の円滑な実施に向けた条件整備策を講じること。
また、教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）についても、学校や地域における支援体制整備の推進が図られるよう、十分な財政措置を講じること。
さらに、令和４年９月に国連の障害者権利委員会が公表した「障害者権利条約対日審査勧告」への対応について、国として明確な方向性を示すとともに、周知徹底を図ること。

- 57 -- 57 -

あわせて、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指し、国が令和６年度に開始した「インクルーシブな学校運営モデル事業」の成果も踏まえ、教育委員会
において特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営する学校の設置を推進するための財政措置を講じること。

２

幼稚園、小・中・高等学校等における特別支援教育を推進するために、特別支援教育支
援員の配置に係る地方財政措置について、国の補助事業とし、地方公共団体の財政負担を軽減すること。

３

連続性のある多様な学びの場の整備が進む中、特別支援学校が地域において幼稚園や
小・中・高等学校等に対しセンター的機能を一層発揮することができるよう、センター的機能の強化に必要な人的措置や財政措置を講じるとともに、幼稚園・小・中・高等学校等の教員への支援や研修協力などに必要となる経費について、財政措置の拡充を図ること。
また、学校間や教育委員会等との連絡調整を担う「特別支援教育コーディネーター」については、全ての学びの場における特別支援教育の一層の充実を図るため、専任で配置できるよう基礎定数化として措置するなど、教職員定数の改善を着実に実施すること。

４

発達障害については、できる限り早期に発見し、適切な支援につなげていくことが重要であることから、診断待ちによる幼児児童生徒の状態の悪化を防ぐため、発達障害の診断ができる児童精神科医・小児科医・精神科医を積極的に養成する取組等、発達障害の診断に係る待機時間短縮に資する諸施策を、他省と連携を図りながら一層推進すること。

５

特別支援学校におけるキャリア教育・職業教育について、一層の指導・支援の充実を図ることができるよう、必要な施設の整備や、教員・就労支援コーディネーターの配置及び養成・研修、デジタル化の進展を踏まえたＩＣＴを活用した職業教育の指導計画・指導方法の開発など、その充実を図るための適切な財政措置を講じること。
また、生徒の卒業後を見据え、特別支援学校が地域の福祉機関や労働機関等と連携しながら実施する職場実習等の就労支援や移行支援について、より一層の充実を図るための財政措置を講じること。

６

特別支援学校の施設整備費並びにスクールバス購入費及び運行費（運行委託費を含む。）に係る財政措置の充実を図ること。特に、医療的ケアが必要な児童生徒の送迎のための車両の購入整備費、運行経費（医療的ケア看護職員同乗にかかる経費も含む）にかかる財政- 58 -- 58 -

措置の充実、補助制度の拡充を図ること。
また、新たな感染症等が発生した際には、特別支援学校のスクールバスにおける感染症
リスクの低減を図るためのスクールバス増便等の取組に対し、迅速に財政措置を講じること。また、特別支援学校の通学支援に係る財政措置等の施策を見直す際は、特別支援学校の児童生徒の特性を踏まえ、児童生徒や保護者が安心して通学できるよう、慎重な検討を進めること。

７

特別支援教育就学奨励費負担金・補助金については、補助対象限度額の超過分に対し、保護者等の負担が生じている実態や、未成年の児童等に援助が十分に届かない事例もある
こと等から、保護者等の経済的負担の軽減を意図した制度趣旨に鑑み、配分限度額の引上
げや、支給対象とする支弁区分の拡大を図るなど、実情に応じた補助制度の充実を図ること。
特に、ＧＩＧＡスクール構想に係る学習者用端末の価格がＩＣＴ機器購入費の限度額を超過し、保護者等の負担が生じていることから、限度額の引上げを行うこと。
また、地方財政の厳しい現状を鑑みて、各都道府県及び市区町村への負担を強いることのないよう、２分の１という補助率を堅持するとともに、引き続き国として確実に予算を確保すること。
さらに、特別支援教育就学奨励費の支給については、「特別支援教育就学奨励費の学用
品・通学用品購入費の経費の算定方法について」（令和４年５月９日付４初特支第７号文科省通知）の中で、「レシート等での実費確認による算定のほか、事業の実施主体である地方公共団体等が各地域や学校の保護者負担の実情等を踏まえ、通常必要とする学用品の購入費について整理し、定額支給を行った場合も交付要綱に規定する補助対象経費の範囲に含まれること」、「新たに定額支給を行う際、その額が、これまでレシート等により実費確認を行っていた場合の支給額を大きく上回るべきではないことに留意すること」が示され、また、令和５年度版「事務処理資料」においても、「国庫補助対象限度額については、レシート等での実費確認による算定のほか、事業の実施主体である地方公共団体等が各地域や学校の保護者負担の実情等を踏まえ、通常必要とする学用品の購入費等について整理し、定額支給を行った場合も含まれる」とされているが、明確な基準がなく、地方公共団体間で取扱いに相違が生じている。
このため、国において消費者物価指数等をもとに、全国統一的な支給額（定額）を設定
して、保護者の負担軽減と地方公共団体間の取扱いの均衡が両立された制度設計を図ること。
加えて、マイナンバー利用の導入に伴い発生する業務システムの構築・改修等に必要な経費について、各都道府県及び市町村への負担を強いることのないよう、財源を措置する- 59 -- 59 -こと。

８

幼稚園において、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成を必要とする幼児数は増加傾向にあるなど、障害の早期発見・早期支援のニーズが指摘されている。
こうした状況も踏まえ、障害の早期発見及び障害のある幼児の早期支援を促進するため、特別支援学校の幼稚部等の充実が図られるよう財政措置を拡充すること。
また、障害のある幼児を受け入れている幼稚園の教職員の研修及び教材・教具の整備について、必要な財政措置を講じること。
さらに、障害の早期発見、早期療育のための医療・保健・福祉・教育を一体とした総合的な地域センターの設置を支援するとともに、必要な職員配置等についても適切な地方財政措置を講じること。

９

特別支援教育に関する理解や認識の高まり等により、特別支援教育を受ける幼児児童生
徒が大きく増加していることから、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に係る教
育相談、自立支援、教職員の研修等に必要な専門のセンターの設置や、特別支援学校における教育相談及び小・中学校の特別支援学級や通級指導教室において教育相談や指導等の充実を図るための財政措置を講じること。

10

入院して療養を続けるなど、障害のために通学して教育を受けることが困難な子供の学びを保障するために、療養施設等に併設する学級等の設備の整備や、遠隔授業を受講するための環境整備等に係る経費について、必要な財政措置を講じること。

11

病気のため入院療養中の児童生徒に対しては、いわゆる院内学級等への学籍異動事務を省略し、事務軽減及び円滑な児童生徒の異動を行うことができるようにすること。
また、いわゆる院内学級等で実施した教育指導を学籍校の教育課程の一部とみなす制度に改正すること。
さらに、いわゆる院内学級設置校等の教員の配置については、対象児童生徒の一時的な不在籍や年度中途における大きな在籍数変動に対応可能となるよう、必要な財政措置を講
じること。

12

重度・重複障害学級では、自宅や病院で訪問による教育を受けている子供と学校に通学
して教育を受けている子供とが存在するが、国においてその実態を把握するとともに、弾力的な人的措置を講じること。
また、医療的ケア児が増加している実態に鑑み、学校教育法施行規則で学校職員と位置- 60 -- 60 -

付けられた医療的ケア看護職員を義務標準法及び高校標準法において算定するなど、学校における医療的ケア実施体制の充実に取り組むこと。
あわせて、特別支援学校において、医師の管理下で一定の医療行為を行う看護師に加え、作業療法士（ＯＴ）、理学療法士（ＰＴ）等の専門職の配置についても、補助率の引上げな
ど財政措置の拡充を図ること。
さらに、医師の巡回相談の推進や、訪問看護制度の利用等に対して必要な経費の地方財政措置を講じること。
特に、学校における訪問看護を利用する際の保険不適用分の経費の地方財政措置を講じること。
加えて、医療的ケアに携わる職員の研修についての財政措置を講じること。

13

令和４年に文部科学省が実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果では、通常の学級に在籍し、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は、小中学校において８．８％、高等学校においては２．２％となっており、全ての通常の学級に特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍している可能性がある。
こうした状況も踏まえ、発達障害等に関する研究や、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援策の充実を図ること。
また、全ての学校において特別支援教育の充実等に取り組むことができるよう、必要な教員の養成や教職員定数の改善、巡回相談や教員研修の推進、ＩＣＴの活用などを図るた
めの必要な経費について財政措置を講じること。

14

特別支援学校の幼稚部や専攻科等の教職員定数について、義務標準法及び高校標準法に位置付けるととともに、令和５年度から規定された幼稚部の重複障害学級について、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導や支援を提供することができるよう、必要な財政措置を講じること。
また、特別支援学校理学療法科に対する適切な財政措置を講じること。

15

特別支援学校の学級編制や教職員定数について、幼児児童生徒一人一人の障害特性や障害の程度等が多様であることを踏まえ、効果的な教育を行うために必要な弾力的な制度を構築すること。
特に、複数の障害種別に対応する特別支援学校にあっては、障害種別ごとに教職員定数等を算定するなど、障害特性や障害の程度等に応じた教育を充実するための制度を早急に構築し、定数措置を講じるとともに、重複障害の該当にならない発達障害のある幼児児童- 61 -- 61 -

生徒についても、専門的な対応ができるよう、特別支援教育領域に発達障害を加え、発達障害を専任とする教員を整理をした上で、定数化の検討を進めること。
また、特別支援学校の養護教諭の定数については、その職務の重要性に鑑み、児童生徒
数等に応じた段階的な改善を速やかに行うとともに、副校長、教頭、事務職員、栄養教諭、
学校栄養職員についても同様に改善を行うこと。
さらに、高等部のみ設置の特別支援学校についても、栄養教諭等の定数措置ができるよ
うに、高校標準法に位置付けること。

16

小・中学校における特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、義務標準法を改正し、特別支援学級の編制標準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改善を図るとともに、重度の障害のある児童生徒（学校教育法施行令第２２条の３該当）が、小・中学校の特別支援学級に在籍する場合の加配教員を新設すること。
また、発達障害のある児童生徒への通級による指導を担当する教員については基礎定数化を着実に進め、配置基準の引下げを図ること。あわせて、通級による指導における自校
通級及び巡回指導の一層の促進に向け必要な財政措置を講じること。
さらに、中山間地域・島しょ部等における通級による指導に係る担当教員の配置については、その地域の実情に応じた教職員定数措置を講じること。
あわせて、通常の学級において特別支援学級の児童・生徒が学ぶ機会が増加していることから、インクルーシブ教育システムを推進する観点も踏まえ、通常の学級と特別支援学級の児童生徒が共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育む指導体制を確保できるよう、必要な教職員定数措置を講じること。
加えて、特別支援教育コーディネーターについても基礎定数化を図り、各学校において特別支援教育を推進するために必要な定数を確保すること。

17

高等学校等において、特別な教育的支援を必要とする生徒の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を推進するため、定数措置の改善や、コーディネーター、非常勤講師等の配置など、特別支援教育を推進する体制整備に係る財政措置を講じること。
また、高等学校等における通級による指導については、発達障害等のある児童生徒に対する指導経験等が十分蓄積されていないなど、義務教育段階とは異なる課題も抱えている。
こうした状況も踏まえ、指導の在り方、教員配置の在り方、教員の専門性の向上及び労働、医療との連携等について、令和５年に公表された「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」も踏まえ、国が責任を持って支援策を講じること。

- 62 -- 62 -

７

へき地教育の振興

中山間や離島などの地域では、教育資源に限りがあり、地域や学校単独で児童生徒の多様なニーズの全てに対応することは困難なことから、教育の機会均等を図るため、へき地教育について積極的に推進する必要がある。
よって、国においては、次の事項について実現されたい。

１

教育の機会均等を図るため、地域による格差を是正し教育水準を向上させる施策を推進するとともに、十分な措置を講じること。
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」は、令和１３年３月末までとなっているが、教職員定数、学級編制の標準の更なる見直し、遠距離通学児童生徒の通学費等については、引き続き配慮すること。

２

へき地教育等の特殊性に鑑み、次の事項について十分な財政措置を講じられたい。

(1)

へき地集会室・教員宿舎・学校寄宿舎の建設費、へき地学校寄宿舎の居住費・設備購
入費、スクールバス・ボートの購入費、学校統合による遠距離通学児童生徒の通学費、高度へき地修学旅行費及び離島高校生修学支援費等、十分な措置を講じること。
また、へき地教育等の特殊性に鑑み、補助金申請額を圧縮することなく、全額を交付決定すること。
なお、離島高校生修学支援費については、離島生徒の興味・関心、能力・適性、進路希望等に応じた学びに対応できるよう、高等学校等が設置されている離島から本土に通学する生徒についても、修学支援費の補助対象とすること。
さらに、近年の貸切バスの運賃制度の改正や、国際情勢の変化等による燃料費の高騰等により、スクールバスの運行経費が大幅に上昇していることから、実情に合った財政措置を講じること。
加えて、教員宿舎の老朽化対策に係る地方負担の軽減を図る観点から、既存建物の撤去費用及び改修費について、新たに財政措置を講じること。
(2)

へき地学校において児童生徒が心身ともに健康な学校生活を送ることができるよう、円滑な健康診断の実施など、健康づくりに要する経費に対して、必要な財政措置を講じ
ること。

(3)

教員の配置数が少ない小規模校においては、全教科の免許状を保有する教員を配置す- 63 -- 63 -

ることが容易ではないことも踏まえ、免許外教科担任教員が免許外教科の専門的な内容や指導法を確実に修得することができるよう、研修に要する経費に対して、財政措置を講じること。
また、中学校の免許外教科担任が生じる小規模校において、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、加配等による定数措置を講じること。

３

小規模校などにおいて２つ以上の学年を合わせて学ぶ複式学級においても、授業の質を確保することができるよう、複式学級編制標準の改善を図るとともに、引下げを実施するまでの期間、加配等の措置を講じること。
また、指導がより困難である変則複式学級を支援する教員加配を実現すること。
さらに、少子化等の影響により小規模化が進んでいる中山間地域や離島の高等学校においても、都市部の高等学校と等しい教育が受けられるよう、特例による３５人学級の実現
や教職員加配などの措置を講じること。

４

へき地指定基準の改正に伴い級地変更となり国庫補助事業等の対象外となった市町村については、当分の間、補助対象とするなど、激変緩和の措置を講じること。

５

１学年１学級規模となる高等学校についても教頭や副校長の定数措置を行うとともに、小規模校においても授業の質を確保するため、芸術、家庭科など授業時数の少ない教科科
目や地理歴史、理科など複数科目の開設が難しい教科科目を受け持つ教員が複数校を兼務する場合における定数措置を行うこと。
統廃合等により募集停止となり、閉校前に一定規模以下となる高等学校についても、引き続き生徒の健康保持増進を図るため、養護教諭の定数措置を行うこと。
また、教頭や副校長の定数措置がされない学級数となった場合においても、閉校準備を要することから教頭の定数措置を行うこと。

６

離島高校生修学支援の補助対象及び経費の拡充を図ること。
離島に立地する高等学校の生徒は、他県と橋梁で繋がった島から地理的要因によりやむを得ず船舶を利用して通学する場合や、保護者が学校の行事等に参加する場合の交通費等、その経済的負担は広範囲に及ぶことから、補助対象及び経費の更なる拡充を図ること。

- 64 -- 64 -

８

人権教育の推進Society 5.0 で実現する社会では、IoT で全ての人とモノがつながり、AI により必要な情報が必要な時に提供される中、急速な情報通信技術の進展に伴い、人権に関わる様々な問題が発生している。AI 等の先端技術が人権と調和した形で社会に実装されるよう、人権に関する理解を深め、人権感覚を養い、人権尊重の精神を涵養することや、社会の変化を踏まえつつ人権を巡る様々な要素を随時捉え直していくことが必要不可欠であり、学校教育及び社会教育における人権教育の重要性はますます高まっている。
こうした状況を踏まえ、地方公共団体が必要な諸事業を円滑に推進できるよう、次の事項
について施策の実現に努められたい。

１

国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に示された個別的な人権課題等の解決に向けた教育及び啓発の推進に関して、体制づくりや関連事業推進のための財政措置を講じるとともに、地方公共団体が積極的な施策を講じるための予算の確保に努めること。

２

児童の権利に関する条約及びこども基本法を踏まえ、子供の権利等の理解促進や人権教育の推進、子供が安心して学べる環境の整備など、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現するための国としてのビジョンと方向性を示すこと。

３

生涯学習・社会教育などの行政担当者を対象とした研修会、人権教育指導者養成研修など、人権教育に係る教職員をはじめとする教育関係者の研修の充実を図るとともに、人権教育に係る最新の動向等を踏まえた参考資料の作成・周知や調査研究の実施・成果の普及等により、教育委員会や学校における人権教育の取組の改善・充実を推進すること。

４

人権教育研究推進事業及び社会教育における人権教育推進に関する事業の充実を図る
こと。特に、個別の事案に応じたきめ細かな対応が必要となる児童生徒の性的指向や性自認に関しては、学校における支援や指導の事例等について具体的に示すこと。

- 65 -- 65 -

９

いじめ・不登校対応等の推進

令和４年度には、国立、公立、私立の小中学校の不登校の児童生徒数が過去最多の約 30 万人になるとともに、児童虐待の相談対応件数や、いわゆるネットいじめの認知件数も過去最多となるなど、コロナ禍が児童生徒に負の影響をもたらしており、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等を推進していく必要がある。
国が策定した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLO プラン）」（令和５年３月）や「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」（令和５年 10 月）等に基づき、地方公共団体及び学校において不登校・いじめ対策等に着実に取り組むためには、学校・家
庭・地域社会及び関係諸機関が緊密な連携協力のもとに、一体となって取り組む総合的な施策が必要であり、国においては、次の事項について実現されたい。

１

各学校及び地域がそれぞれ抱える生徒指導上の諸課題について、学校・家庭・地域社会
及び関係諸機関との連携協力の推進によって解決できるよう「こどもの発達を支える生徒
指導に関する調査研究事業」等の拡充とともに、地方財政措置による教育相談員の配置の大幅な拡充など、教育相談体制の充実を図ること。

２

生徒指導又は教育相談を担当する教員の資質能力の向上を図るため、生徒指導基幹研修、生徒指導研究推進協議会等の参加枠を拡充するとともに、研修内容の充実を図るなど、これらの事業の充実を図ること。
また、教職員のカウンセリングに関する資質能力の向上を図るための研修制度を拡大し、教育相談体制の充実を図ること。
さらに、令和４年度に改訂された生徒指導提要を踏まえ、課題予防、早期対応といった課題対応の側面のみならず、発達支持的生徒指導の側面に重点を置いた生徒指導を実践することができるよう、生徒指導を担当する教員向けの支援策を講じること。
加えて、児童生徒支援加配教員の定数枠の更なる改善を着実に実施するなど加配教員の増員や、養護教諭の複数配置の拡充、生徒指導専任教員の配置等、生徒指導体制の充実を図るための一層の人的措置を講じること。

３

不登校児童生徒の教育機会の確保のため、学校以外の場における学習活動を行う不登校児童生徒及び当該児童生徒が利用する民間の団体及び施設への経済的支援の在り方につ- 66 -- 66 -いて、フリースクール等への補助の考え方や方法、評価基準、補助額等の統一的な見解や財政措置を含め、速やかに検討し必要な措置を講じること。

４「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を踏
まえ、不登校等の児童生徒に対するきめ細かな支援を行うため、「校内教育支援センター」
及び「教育支援センター」について、更なる設置促進につながるよう、指導員の人件費をはじめ、設置・運営に係る補助制度（委託事業を含む）の継続やＩＣＴ等を活用した学習支援体制の整備支援の充実を図るなど、その機能強化を図るための地方財政措置を講じること。
また、同法律に基づき、不登校児童生徒が教育支援センターや民間施設等の学校以外の場での学習等を行うための支援体制として整備された「不登校児童生徒に対する支援推進事業」について、教育支援センター及びフリースクール等の民間施設に通う児童生徒の活
動費、交通費等のほか、オンライン教材やネット環境整備にかかる費用等への支援を盛り込むなど、更なる拡充を図ること。
さらに、地方公共団体による「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」の設置や拡充を促進するため、学びの多様化学校において個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うための少人数指導を可能とする定数措置等、既存加配の運用ではない学びの多様化学校のための人員面での支援策を講じるとともに、教育相談に係るスタッフの資質
能力の向上のための研修等を充実させるための支援策を講じること。
加えて、教育支援センター及びフリースクール等の民間施設へ通うことが困難な過疎地等の不登校児童生徒への支援として、バーチャルスペースを活用した居場所づくりについて、国が一元化して構築すること。

５

児童生徒を取り巻く深刻な状況を踏まえ、高い専門性を持ち、児童生徒や保護者、学校の教職員等への相談や指導、助言など心のケアを行うスクールカウンセラーや、教育と福祉の両面に関して高い専門性を有し、いじめや不登校，虐待などの問題解決のために学校等に配置されるスクールソーシャルワーカーの必要性が高まっていることから、これらの専門的な人材の確保とその養成に努めること。
また、これらの専門的な人材を学校や教育委員会等へ確実に配置できるよう、財政支援の拡充を図るとともに、制度を充実させること。
さらに、小・中・高等学校・特別支援学校への配置の充実を図り教育相談体制の整備や関係機関との連携強化を図るため、「スクールカウンセラー等活用事業」、「スクールソーシャルワーカー活用事業」の配置時間数や配置日数、オンラインを活用した広域的な支援等について、実態に応じた配置が可能となるよう一層の拡大を図ること。

- 67 -- 67 -

特に、高等学校、特別支援学校についても、「いじめ防止対策推進法」等でスクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が求められていることから、改めて補助率の引上げを含む必要な財政措置を講じること。
あわせて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣に係る旅費等について、離島・へき地等を多く抱える地方公共団体への財政措置を講じること。
また、現在、国において検討されているスクールカウンセラー及びスクールソーシャル
ワーカーの常勤化について、地方公共団体にとって有効に活用されるものとなるよう、更に検討を進めるとともに、常勤職員としての配置を行う際には、継続的な相談体制を構築するため、いわゆる標準法において、教職員定数として算定し、定数措置を講じること。

６

いじめの問題や不登校児童生徒への支援等に関して、文部科学省がこども家庭庁とも連携を図りながら、関係者をはじめ全国民の理解を深めるための啓発活動を促進するとともに、いじめの問題や不登校等の諸課題に適切に対応できるよう、学びの多様化学校の設置について、市町村が積極的に検討できるよう設置準備のための定数措置の創設や、校内外の「教育支援センター」の設置費用及び運営費用への財政措置の拡充、教職員の資質能力の向上を目的とした研修等の充実を図るなど、支援策を講じること。

７

厚生労働省が発表した確定値によれば、令和４年の小中高生の自殺者は 514 人と初めて500 人を超えて過去最多となり、極めて憂慮すべき状況にある。
こうした状況も踏まえ、困難や悩みを抱える児童生徒に対する一層の相談体制強化のため、教育センター等における教育相談施設の整備・充実を図るとともに、教育相談に係るスタッフの資質能力の向上のための研修等を充実させる支援策を講じること。
また、人的措置として、心の問題について高度な専門性を備えた臨床心理士等の専門職を配置すること。
さらに、小中高生の自殺者数増加という深刻な問題を抱える中、医療機関、行政、警察、教育機関等、複数の機関・専門家が連携して、亡くなった子供の事例を検証し、再発防止策を提言するチャイルドデスレビュー （ＣＤＲ）の取組は、将来の悲劇を防ぐための重要な役割を果たすと考えられる。
しかしながら、ＣＤＲは現在、国が複数の地方公共団体でモデル事業を実施しているが、全国的な取り組みには至っていない。小中高生の自殺者数増加という現状を踏まえ、国は
課題を整理した上で、ＣＤＲ の全国展開を積極的に推進すること。
加えて、ＣＤＲの効果的な実施には、複数の機関・専門家による検証が必要不可欠だが、検証作業には多くの時間と労力が必要であり、また、各専門家へその専門性に応じた謝金を支払う必要があることから、ＣＤＲの展開に当たり、検証に必要な謝金についても、確- 68 -- 68 -

実な財政措置を講じること。

８ 「いじめ防止対策推進法」で求められている道徳教育及び体験活動の充実、「いじめの防止等の対策のための組織」における心理・福祉の専門家等の参加、教員の資質向上、生徒
指導体制及び教育相談体制充実のための人的措置等を行うことができるよう、国として財政措置を拡充すること。

- 69 -- 69 -

１０

外国語教育の充実とグローバル人材の育成

将来の予測が困難な時代の中で、我が国が世界の一員として積極的に役割を果たすためには、日本や外国の言語や文化を理解し、日本への愛着や誇りを持ちつつ、グローバルな視野で活躍するための資質・能力を身に付け、グローバルな立場から社会の持続的な発展を生み出す人材を育成することが急務である。
また、グローバル人材の育成については、地方公共団体が組織の推進体制を整備し、それぞれの特徴を生かし創意工夫して教育活動を展開することが必要である。
そこで、グローバル化の進展に伴って生じる教育面での様々な課題に適切に対応するため、次の事項について諸施策を積極的に推進されたい。

１

外国語教育の充実(1)

小・中・高等学校・特別支援学校における国際理解教育や外国語教育の一層の充実のため、語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手（ＪＥＴ－ＡＬＴ）の招致人数を適切な人選の上、拡充するとともに、各地方公共団体が活用しやすいように、財源確保に向けての一層の支援を行うこと。
また、遠隔教育の充実を目指し、海外の日本人学校や現地の学校との連携を行うなど早期に外国語に触れる機会を確保することにより、国際理解や外国語教育のさらなる充実を図ること。

(2)

小学校における外国語教育
ア

外国語でコミュニケーションを図る資質・能力を着実に育成するため、外国語指導助手や地域人材の活用促進に向けた支援を図ること。
特に、外国語指導助手の雇用に関して、語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥ
Ｔプログラム）以外の外国語指導助手（いわゆる「ＮＯＮ－ＪＥＴ」）の雇用も含め、財政支援の一層の充実を図ること。

イ

各小学校が外国語教育を円滑に実施するため、外国語教育教材を継続して配付するとともに、それを補助する教材・教具、資料の作成・配付をするよう努めること。
また、外国語科における評価の在り方や教材等を用いた指導内容及び先進的な取組
事例について、映像資料の作成・公開を拡充する等、引き続き情報提供を行うこと。

ウ

小学校における外国語活動と外国語科を円滑に実施するため、英語専科教員及び英語教育の中核となれる教員を配置できるよう、加配定数の充実を図るとともに、英語- 70 -- 70 -

に関する資格要件や加配の算定時数を緩和すること。
また、現職教員に対する指導方法等の研修の充実のための支援を図るとともに、必要な財政措置を講じること。
(3)

外国語教育の改善・充実を図るため、小・中・高等学校・特別支援学校の外国語教育
機器設置についての地方交付税措置及び外国語担当教員の国内や海外研修事業の一層の充実を図ること。

２

伝統や文化に関する教育
グローバル社会の中で活躍する日本人の育成を図る上で、各教科や総合的な学習の時間、総合的な探究の時間等において、伝統や文化を尊重し、それらを育んできた我が国や郷土を愛する態度を養うとともに、そのよさを継承・発展させるための教育を充実させる必要があることから、体験学習の充実や外部指導者の招へい等について、必要な財政措置等を講じること。

３

海外子女教育及び帰国児童生徒教育、外国人児童生徒教育の充実(1)

海外で学ぶ在留邦人の子供への教育の機会を確保する観点から、在外教育施設への派
遣教員定数の改善や所在国の実態に即した教育資源の活用、ＩＣＴ等を活用した国内外の教育機関との交流等、在外教育施設の戦略的な機能強化に資する諸施策を充実すること。
特に、在外教育施設派遣教員委託費については、各都道府県に負担を求めないよう改めること。
また、派遣教員等の安全確保を図る施策をより充実すること。

(2)

帰国児童生徒に対し、適切な教育の機会を確保するとともに、適応指導等の充実を図るため、日本語指導が必要な帰国児童生徒が在籍している学校や、一定基準以上の受入校に対して、相談窓口及び入学後の生活指導・日本語指導等を担当する教員の定数改善を図るなど、諸施策を一層充実すること。

(3)

外国人児童生徒等教育の充実
公立学校における日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は、令和３年度には約４．
８万人と約１０年間で１．８倍に急増し、かつ多様化に加えて集住化・散在化が進行していることから、「日本語教育の推進に関する法律」並びに「外国人児童生徒等の教育の充実について(報告)」における提言内容を踏まえ、日本語指導教材の充実や、日本語指導に対応できる教員の養成と少数在籍校を含む一層の加配措置の拡充を図ること。
また、母語を話せる人材の確保や、日本語支援員等の配置を促進する財政措置など、外国人児童生徒等の日本語指導や適応指導、通級による指導等に対する支援を充実する- 71 -- 71 -

とともに、「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」（補助事業）については補助率の拡大などの財政措置を講じるとともに、市町村に直接補助ができるようにすること。
あわせて、高等学校への受入環境の整備等の諸施策を一層推進すること。
さらに、中学校卒業資格を持たない義務教育年齢を超える外国人が、高等学校の入学資格を取得しやすくするために、「就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験」
を１年間に複数回実施すること。
加えて、日本語指導が必要な児童生徒の実態を把握するため、現在隔年で実施している「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」について、毎年実施にす
ること。
(4)

外国籍の児童・生徒の就学状況の把握に向けた法整備
関係法令上、学齢の外国籍の児童・生徒の保護者には就学義務が課されておらず、学齢簿の編製も対象とはならない一方で、国から「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等」が各市町村に求められている。当該児童・生徒が、公立小・中学校等以外の私立学校や外国人学校等に通学しているとしても、保護者は市町村への届出や報告の義務はなく、個人情報保護等の観点から当該外国人学校等から情報を入手することも困難であるなど、現状、市町村の取組に障壁と課題が生じている。
国の方針に沿って、各市町村が外国籍の児童生徒の就学促進等の取組を適切かつ効果的に行うため、その保護者に対して市町村へ就学状況の届出義務を課すことや、私立学校・外国人学校等に対して学齢の外国籍児童生徒が在籍している場合はその居住する市町村へ報告する等、必要な法整備を図ること。
加えて、市町村の取組の円滑化に向けて、私立学校や私立各種学校等を所管する都道
府県が、私立学校等に対して当該報告等への斡旋・調整等を行う際に必要な支援を図る
こと。

４

国際交流の推進
国際交流は、グローバル化が進む現代社会において、教育の重要な柱の一つである。異なる文化や価値観を持つ人々と交流することで、国際的な視野や理解を深め、将来の社会を担う人材を育成する必要があることから、次の事項について諸施策を積極的に推進され
たい。

(1)

若者の海外留学を官民協働で後押しし、高等学校段階からのグローバル人材の育成を促進するために令和５年度から開始された「トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログ
ラム拠点形成支援事業」について、都道府県がコンソーシアムを形成する際や企業から寄付金を確保する際の支援を一層強化すること。また、３年間とされている支援期間を- 72 -- 72 -

延長すること。
また、国際理解教育のための指導資料の作成、情報提供の充実等に関する施策を行うこと。
さらに、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成のため、引き続きＷＷＬコ
ンソーシアム構築支援事業で構築したネットワークを活用して、グローバル人材の育成に係る新たな事業の充実を図ること。
(2)

教育・文化・スポーツの各方面における国際交流の推進、教育関係者の海外派遣の機会の拡充及び財政措置等、国際化時代に対応した教育行政の展開を積極的に支援すること。
特にユネスコ（国連教育科学文化機関）を中心として世界的に推進する持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の普及と、その推進拠点であるユネスコスクールの活動促進に係る財政措置の充実を図ること。

５

国際バカロレア認定に向けた取組
グローバル化に対応した素養・能力を育み、国際的に通用する大学入学資格を取得できる国際バカロレアについて、その普及・拡大を通じて地域に根差しながらグローバルに活躍する人材育成の拡充に向けた取組を推進する必要がある。
このため、関係各省が連携して、英語で教科指導ができる高い専門性と指導力を有する
外国人教員を確保できる仕組を任用制度も含めて構築すること。
また、それらの教員の活用や、国際バカロレア認定のために必要となる施設設備の整備、教員養成ワークショップの実施のために必要な財政措置を講じること。

- 73 -- 73 -

１１

学校給食、健康増進事業の充実及び学校安全の確保

肥満・痩身、メンタルヘルスの問題、アレルギー疾患、感染症など、複雑化・多様化する
子供の現代的な健康課題等に対応するため、学校保健、学校給食、食育の充実により、子供の心身の健康の保持増進を図ることが求められている。
また、児童生徒等が安心して学べるようにするためには、その安全の確保が保障されることが必要不可欠であり、令和３年度末に閣議決定された「第３次学校安全の推進に関する計画」を踏まえ、学校安全に関する組織的取組の推進や、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進、学校における安全教育、学校における安全管理の取組を進めるとともに、災害が生じた際の学校安全の確保や、学校施設の防災機能強化などの教育環境の確保、防災教育の充実を図る必要がある。
よって、国においては、次の事項について対策を講じられたい。

１

学校給食の充実
義務教育諸学校における学校給食費の無償化、完全給食の実施、衛生管理対策の強化及び食に関する指導の充実のため、次の事項について措置を講じられたい。

(1)

学校給食費の保護者負担の無償化
今、子育て世帯は、将来への不安から様々な悩みを抱えており、また、教育費も大きな負担となっている。学校給食法の制定後、半世紀以上が経過し、少子化の進展等社会情勢が変化する中、長期的な視点で、切れ目なく学校給食費等の保護者負担の軽減を図る必要がある。
現在、国においては、学校給食費無償化の実現に向けて、地方公共団体における学校
給食の実態を把握し、課題を整理した上で具体的方策を検討しているところであるが、栄養バランスや量を維持した学校給食を今後も安定して提供するためには、地方公共団
体間の財政力の格差によって、教育の根幹に関わる給食制度の格差が生じることがない
よう、国の責任において無償化にかかる恒久的な財政措置を講じられたい。
また、整理に時間を要する場合は、臨時交付金を延長・拡充し、保護者負担軽減のため、学校設置者が実施する給食費の無償化等の制度への財政措置を講じられたい。

(2)

学校給食施設の整備の促進
学校及び共同調理場の学校給食施設等に対する財政措置の充実及び空調設備設置など、衛生管理を徹底するための財政措置を講じること。

- 74 -- 74 -

特に、補助対象面積については平成２６年４月１日に一定程度拡充されたところであるが、引き続き、食物アレルギーや障害のある児童生徒への対応など、個々の児童生徒の健康課題に応じた調理の必要性が高まっていることから、実態を踏まえた見直しを早急に図るとともに補助対象事業及び補助単価を拡充し、実工事費に即した補助基準とすること。
また、学校給食の推進は、給食施設及び設備の適切な維持管理と更新が根本である。
一定期間が経過した設備、施設を必ず更新できるよう、国において制度を創設するとともに財政措置を講じること。
さらに、安全かつ栄養価の高い給食が提供できるようこれまでの給食の概念にとらわ
れないＡＩの活用をはじめとした、安価で質の高い学校給食のあり方を研究し、普及す
ること。
(3)

衛生管理の徹底及び食品等の安全性の確保
学校給食の安全性・信頼性を確保するため、食品等に係る国際的な衛生管理基準であるＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理の徹底や食品等の安全性確保のための方策を充実すること。
特に、輸入段階・生産段階や流通過程など、一般に出回る前の管理･検査体制（放射性物質の検査を含む。）及び食品トレーサビリティシステムを強化・確立するとともに、都道府県の取組支援を継続し、児童生徒及び保護者が安心できる方策を講じるよう関係省庁と連携すること。
また、学校給食に係る各種調査を吟味精選するとともに、調査結果や各種情報の迅速かつ積極的な提供に努めること。

(4)

栄養教諭を中核とした食育指導体制の強化
食に関する指導と給食管理を一体のものとして行う栄養教諭については、制度開始当
初から義務標準法の改正が行われておらず、その配置は地方公共団体や設置者の判断によることとされている。
食に関する指導と学校給食のより一層の充実を図るため、給食の実施方法に関わらず、栄養教諭及び学校栄養職員を各校１名配置とするよう定数改善を推進するほか、栄養教
諭配置促進のために必要な財政措置を講じること。
また、家庭や地域と連携して学校における食育を推進するため、栄養教諭を中核とした食育指導体制の強化に向けた施策の充実を図ること。

２

健康増進事業の充実(1)

児童生徒の安全・安心の確保に向けた保険制度の充実
学校教育の円滑な実施を図るため、学校管理下における児童生徒の災害に対する独立- 75 -

行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度において、対象範囲の拡大や給付金の増額など、一層の充実を図ること。
また、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に伴い、児童生徒は新たにスポー
ツ安全保険等、民間保険への任意加入が必要となることから、児童生徒とその保護者への財政支援を講じること。もしくは地域クラブでの活動を、独立行政法人日本スポーツ
振興センターの災害共済給付制度の対象とすること。
(2)性に関する指導及び薬物乱用防止教育の充実
学習指導要領を踏まえた性に関する指導及び薬物乱用防止教育を推進するため、教材等を作成する予算及び関係者の研修等の充実を図ること。

(3)

学校保健関係者の資質能力の向上
子供たちの自殺やネットいじめ、不登校などが増加している現状を踏まえ、１人１台
端末やＩＣＴの活用も含め、児童生徒の心の健康管理に関する事業を充実すること。
また、子供たちが抱える心身の健康課題が多様化かつ複雑化する中、諸課題に適切に対応できるよう、児童生徒数に伴う養護教諭の配置基準について見直しを図るなど、養護教諭の定数改善を一層推進するとともに、関係者の資質能力の向上を図るため、養護教諭向けの研修を法定研修とし、研修の機会を確保すること。

(4)

学校環境衛生の充実
新たな感染症や災害の発生等の緊急事態であっても必要な教育活動を継続し、児童生
徒が健やかに学習できるよう，トイレの洋式化や特別教室等への空調設備の設置等の衛生環境の整備に必要な財政措置を講じること。
また、学校環境衛生基準におけるホルムアルデヒド等室内空気中化学物質の検査など、
環境改善等に要する財政支援の更なる充実を図ること。
さらに、化学物質過敏症の対応について、関係省庁との協議を図り、その対応についての具体的な制度設計に取り組むこと。

(5)

感染症対策の充実
新型コロナウイルス感染症に限らず、教育現場での感染症対策は必要であることから、これまで教育現場が蓄積してきた知見を踏まえた感染症対策に係るマニュアルを示すとともに、最新の情報に基づき更新すること。
また、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症及び結核等の再興感染症対策の充実を図るため、地方公共団体が行う啓発教材の作成や緊急時対応等に対する財政措置を講じること。
さらに、感染予防対策や感染拡大抑止対策に必要な物品の購入が可能となるよう、財政措置を講じること。

(6)

児童生徒の現代的な健康課題への対応- 76 -

児童生徒の現代的な健康課題に適切に対応するためには、学校や家庭を中心に、地域の医療機関等との連携を強化した地域レベルの組織・体制を構築し、課題解決に向けた取組を実施していくことが不可欠であることから、引き続き地域の専門医等を各学校に派遣するための予算などに必要な財政措置を講じること。
また、脳脊髄液減少症、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状等の新たに認識された疾病・障害等に関し、学校においてはそれらに対する理解を深め、児童生徒の心身の状態に応じて適切な対応を行う必要があることから、都度文部科学省と厚生労働省
が十分に連携し、具体的な対応方針等を速やかに示すこと。
(7)

児童生徒のアレルギー疾患への対応
ア

児童生徒のアレルギー疾患（特に食物アレルギー）への対応については、地方公共団体が行うアレルギー疾患に係る教職員の研修等の充実を図るために必要な財政措置を講じこと。

イ

令和４年度診療報酬改正において、保険医療機関がアナフィラキシーの既往歴のある患者もしくは食物アレルギー患者の児童生徒の通学する学校の学校医に対して、学校生活管理指導表などの情報を提供した場合に、診療情報提供として診療報酬算定の対象となった。
一方で学校医が主治医の場合や食物アレルギー以外の場合は保険適用外となっていることに加え、専門医が近隣にいない地域が多く、交通費・宿泊費などが必要な場
合もあることから、食物アレルギーに限らず、各学校において管理指導表の提出を求める場合は、保護者負担の軽減を図るためにも、必要な財政措置を講じること。

３

学校安全の確保(1)

学校の安全体制の整備
学校の安全を確保するための防犯関連機器及び設備の設置、通学路の整備並びに人的措置等に対し、必要かつ十分な財源の確保を図るとともに、関係省庁に働きかけること。
また、災害発生時において、学校の安全を確保するための資機材や、児童生徒が学校待機になった場合に必要となる物資・食料等の備蓄の整備に関する十分な財源の確保を図ること。
さらに、令和４年度に発生した通園バス園児置き去りの再発防止に向け、設置が義務付けられたブザーなどの安全装置等、乗降時の安全管理について、今後も国による継続的な支援策を講じること。

(2)

安全教育・防災教育の充実
防犯や交通安全及び防災に関する安全教育を一層推進するため、学校教育活動全般における安全教育・防災教育の取組を促進する施策を充実させるとともに、教職員研修会- 77 -- 77 -

の実施や研究校の指定等、指導方法の工夫改善等に必要な経費について、引き続き財政措置を講じること。
(3)

公立学校施設等における安全対策の促進
学校施設は児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所ともなることから、教育環境向上と老朽化対策の一体的な整備等を推進し、一層の安全・安心を確保できるよう、計画的な長寿命化改修等に係る財政措置を講じること。
また、学校施設等におけるアスベストや土壌汚染、ＰＣＢ廃棄物等による健康への影
響について、必要に応じて、児童生徒や教職員の健康診断が実施できるよう、計画的に、必要かつ十分な財政支援の充実を図ること。

(4)

緊急地震速報システム整備の拡充
地震災害は、いつどこで発生してもおかしくないことから、子供たちが過ごす学校においては、早期かつ迅速に避難行動を取るなどの安全対策が重要となる。
このため、地震災害に対する備えとして、全ての公立学校に緊急地震速報システムを整備することができるよう、必要な財政措置を講じること。

- 78 -- 78 -

１２

就学援助・奨学金制度の充実

家庭の経済状況等により、学ぶ意欲や能力があっても希望する教育を受けられないという状況は、教育格差を生み出し、将来の社会における機会の不平等につながるおそれがある。
このため、家庭の経済状況等にかかわらず、全ての子供たちが意欲と能力に応じて希望す
る教育を受けることができるよう、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を図る必要がある。
あわせて、義務教育における就学援助や高等学校等における就学支援、奨学金制度などを更に充実させるとともに、希望すれば誰もが大学等に進学できるよう、奨学金制度の拡充を図る必要がある。
よって、国においては、次の事項について適切な措置を講じられたい。

１

就学援助の充実(1) 就学援助制度は、経済的な理由で教育を受けられない児童生徒への支援制度であり、市区町村が要保護児童生徒に対して実施する就学援助費について、国は予算の範囲内でその２分の１を補助している。
この就学援助費への補助について、義務教育における保護措置的な本制度の趣旨に鑑み、引き続き全額を交付決定するように努めるとともに、社会情勢の変化や物価高騰などを踏まえた補助単価の引上げ等、就学援助の実態に応じた補助金の充実を図ること。
また、準要保護児童生徒の就学援助に要する経費については、三位一体改革により平成 17 年度から国補助が廃止され、税源移譲・地方財政措置が講じられているが、準要保護児童生徒へ必要な就学援助を行えるよう、対象者数の増加等も含め、市区町村の対象者数に見合った十分な地方財政措置を講じること。
さらに、要保護・準要保護の就学援助については、生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、市区町村への十分な財政措置を含めて必要な措置を講じること。
加えて、就学支援制度の対象を夜間中学の生徒及び学齢期を超えた帰国・渡日の子女にも拡大するよう検討すること。
(2)

平成２６年１月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（令和元年６月改正）に基づき、都道府県及び市区町村教育委員会が実効性のある取組を行うことができるよう、国として十分な財政措置を講じること。

(3)

大型地震等の自然災害による壊滅的な被害により、いまだ保護者の生活基盤が回復せ- 79 -- 79 -

ず、経済的理由により就学に困難を来している児童生徒が数多く在籍していることから、被災児童生徒就学支援等事業については、令和７年度以降も交付金事業を継続するとともに、継続に当たっては、地方負担が生じることのないよう実施すること。

２

高等学校等就学支援金制度への対応(1)

高等学校等就学支援金制度については、支給月数の制限、単位制高等学校進学者に対する支給制限などの問題に対応すべく、制度の更なる拡充・見直しを図ること。
また、私立高等学校等の実質無償化の実現が図られたところであるが、年収区分を境に逆転現象が生じる世帯への支援などの更なる支援の充実については、国の責任において確実に実施すること。
高等学校等修学支援事業については、国の責任において、安定した財源の確保を図るとともに、マイナンバーを使用した所得確認や前倒し給付、家計急変世帯への給付等の新たな取組などにより事務が増加しているため、事務費も含め、全額国庫負担により実施すること。
特に、低所得世帯に対する奨学のための給付金については、第１子と第２子以降の支給額の差を解消するため、更なる見直しを行うこと。
なお、上記の２つの制度の運用に当たっては、生徒・保護者の利便性と関係機関の事
務手続簡素化の観点から、所得制限の基準や受給資格審査、支給方法などについて、適宜見直しを行うこと。
また、高等学校等専攻科に通う生徒に対する修学支援については、対象となる世帯の基準を高等学校等就学支援金制度の基準と同様にし、支援に要する経費の全額を国が負担すること。
さらに、就学支援金の認定処理を行うに当たって、保護者等が確定申告を行っていないケースが見受けられるため、就学支援金の受給に当たっては、確定申告が必要な旨、国が責任を持って周知を行うこと。
加えて、令和５年度から開始された高等学校等就学支援金における家計急変世帯への支援については、コロナ禍において家計急変世帯が増加したことから、収入面での要件を通常の就学支援金制度と同様とし、受給に差が生じないようにするとともに、家計急変世帯の申請等に係る負担軽減のため、支給開始後の再判定を不要にする等手続が簡素化されるようにすること。
あわせて、各都道府県等が既に運用している家計急変に伴う授業料免除制度に対する補助を継続するとともに、傷病、失職や倒産を伴わない収入減も対象とするなど高等学
校就学支援金における家計急変理由を緩和すること。

(2)

生活保護世帯・非課税世帯（家計急変世帯を含む）の授業料以外の教育費負担を軽減- 80 -- 80 -

するための高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）については、所得制限の緩和や給付額の改善など制度の充実を図るとともに、支援の必要な生徒が漏れなく給付を受けられるよう、各都道府県教育委員会の意見を聞きながら制度の検証を行い、次の事項について留意されたい。
ア

高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）に係る業務は通常給付分に加え、前倒
し給付、家計急変世帯への給付など業務が増加しており、事業の実施に当たって発生する人件費・事務費等の経費についても、就学支援金と同様に全国共通のプラットフ
ォームとなるシステム（高等学校等就学支援金と一体のオンライン申請の導入）を検討するなど、地方に財政負担を生じさせることがないよう、国が確実に財政措置を講
じること。

イ

給付金の額は第１子、第２子以降の区別なく同額の給付額とするとともに、多子世帯の更なる教育費負担の軽減を図るため、給付要件の見直しを図ること。

(3)

社会保障・税番号制度導入への対応
国が導入を進めている社会保障・税番号制度については、高等学校等就学支援金制度
や特別支援教育就学奨励費制度等において利用するとされていることから、導入に伴い発生する地方公共団体の情報システムの構築・改修等の経費の全額について、国として確実に財源を保障すること。
また、高等学校等就学支援金のマイナンバー利用開始に伴って、同支援金支給事務のため取得した税情報を高校生等奨学給付金支給事務に利用できるよう、制度の見直しを図ること。
さらに、高校生等奨学給付金を申請するにあたって、申請者の利便性を考慮し、国主
導となって高等学校等就学支援金事務処理システム（e-Shien）の申請と一体のオンライ
ン申請の導入を検討すること。

３

奨学金制度の充実(1)

各都道府県が実施している高等学校等奨学金制度が、旧日本育英会高校奨学金事業の貸与水準を維持しつつ将来にわたって継続かつ安定して運営していけるよう、各都道府
県の実情に見合った必要な交付金を改めて確保・配分するなど、国の責務として十分な財政措置を講じること。
また、増加する債権回収業務に対する事務経費について、交付税措置の明確化を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

(2)

連帯保証人を設定することができない場合でも、奨学金の貸与が受けられるようにするため、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施している機関保証制度について、都道府県の奨学金を利用する高等学校等の生徒も利用できるよう改善すること。

- 81 -- 81 -

(3)大学・専門学校等の高等教育に係る教育費の負担軽減のため、国が実施する高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）について、多子世帯への支援や支援
対象の拡大、給付額の引上げ、運用方法の弾力化など制度の拡充を図ること。
また、大学等入学時は入学金をはじめとして多額の経費が必要となることから、入学前の貸付制度を創設すること。
さらに、貸与型奨学金・授業料後払い制度について、意欲のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、無利子奨学金事業については、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を確実に実施するとともに、引き続き制度の充実を図ること。
加えて、日本学生支援機構の給付奨学金について、多子世帯及び私立の理工農系学生を対象に所得制限が緩和され、給付の対象が拡大されたところであるが、それ以外の世帯についても所得制限を緩和するなど、より一層の制度の充実を図ること。
あわせて、返還期限猶予制度等の救済制度について、被貸与者への十分な周知を行うとともに、制度の充実を図ること。

(4)

国庫補助に係る奨学金の充実
国庫補助に係る奨学金（地対財特法に基づく奨学金及び高等学校奨学事業費補助金に基づく奨学金）について、国も応分の負担を行うなど債権回収に要する経費の財政措置を講じること。

(5)

日本学生支援機構の奨学金事務の負担軽減
日本学生支援機構の奨学金事務については、申込関係書類の配布や説明、管理等が必要であるが、その事務を主に高等学校の教員が担っており負担となっている。奨学金は生徒が直接機構から給付・貸与されるものである。学校における働き方改革をより一層推進するため、学校の関与をできる限り減らし、保護者・生徒と同機構が直接事務手続できる体制を構築すること。

(6)

返還負担軽減(返還猶予)制度の導入に係る財源確保
高校生修学支援基金実施要領の改正に伴う返還猶予制度の導入により、本来的な償還
時期の償還金（収入額）が大きく減少することが予想されることから、奨学金事業の安定的かつ継続的な運営のため、当該年度における償還金の減少に見合う財政措置を講じること。

- 82 -- 82 -

１３

体育・スポーツの振興

東京 2020 大会は、大会史上初の延期という困難を乗り越え令和３年夏に開催され、コロナ禍という特殊な環境下でも、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮する姿は、国民に勇気と感動をもたらした。
また、同大会を通じて、スポーツ施設の整備やバリアフリーの進展などハード面が充実するとともに、スポーツ実施気運やパラスポーツへの関心の高まりといったソフト面のレガシーも多く芽生えている。
こうした状況の中、誰もが生涯の各時期にわたって、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じ、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ
社会の実現は、国民一人一人が明るく豊かで生きがいのある生活を営む上で重要な課題であり、その普及充実を図る必要がある。
また、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する基礎となる学校体育の充実に加え、地域への段階的な移行に伴う今後の学校部活動の取扱いや学校部活動及び新たな地域クラブ活動の学校教育における位置付け等についても、国は明確な方向性や指針を示す必要がある。
さらに、最近の国際大会における競技水準の著しい向上にあって、我が国の競技力においても一定の向上が見られるが、将来にわたって世界と競い合うことができる競技力の向上を図る必要がある。
令和４年３月に策定された「第３期スポーツ基本計画」の政策目標の実現に向け、都道府
県において体育・スポーツの振興に取り組むに当たり、国においては、次の事項について実現されたい。

１

体育・スポーツ施設の整備充実(1)

地方公共団体が設置する体育・スポーツ施設は、競技力の向上や地域住民がスポーツを楽しむための重要な拠点であるが、老朽化や施設数の不足といった課題があり、施設の整備と充実が求められている。
このため、地方公共団体が設置する体育・スポーツ施設の整備に必要な起債の充当率の嵩上げや、元利償還金に対する地方交付税上の措置の充実等を図ること。
また、地方公共団体が設置する体育・スポーツ施設の充実や長寿命化、バリアフリー- 83 -- 83 -

化を加速できるよう、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施するスポーツ施設整備に係る助成金などを含め、財政支援の拡充を図ること。
(2)

災害の発生により地方公共団体が設置する体育・スポーツ施設が被害を受けた場合、速やかに復旧できるよう、災害復旧国庫補助事業の拡充を図ること。
また、耐震化事業についても、義務教育施設整備と同程度の財政措置を講じること。
さらに、今般のコロナ禍における対応状況も踏まえ、災害のみならず、感染症等の予防のために、社会体育施設を休館する等の措置が緊急に必要となった場合には、その運営に関する十分な財政措置を講じること。

(3)

子供たちの生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎を培うため、学校体育施設等の整備に係る十分な財源を確保するとともに、補助率の拡充や実情に即した補助単価の引上げを図ること。
また、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向け、地域における新たな活動
環境を構築するため、用具保管の倉庫設置、スマートロック設置に伴う扉の改修等、公立学校の施設の整備・改修について、実情に即した形での財政措置を講じること。
さらに、学校体育施設等の長寿命化など、地方公共団体のニーズに対応した対象事業の拡充を図ること。

２

体育・スポーツ指導者の充実(1)

地方交付税単位費用・積算基礎に係るスポーツ推進委員の報酬の増額を図ること。

(2)

多様なスポーツニーズに応えるため、スポーツ指導者の養成や、養成された指導者の活用に対する財政措置を講じること。

(3)

スポーツ少年団等社会体育として実施されている小学生等のスポーツ活動において、幼児児童等への指導が適切に行われるよう、明確な指針を示し、少年スポーツ指導者への研修等を徹底すること。

３

生涯スポーツ事業の充実(1)

体育・スポーツ振興事業への財政支援の充実を図ること。
特に、誰でも参加できる地域のスポーツ・レクリエーション活動の活性化は、生涯スポーツの充実に貢献するものであるため、地方公共団体や地域のスポーツ・レクリエーショ
ン団体、総合型地域スポーツクラブが取り組む大会などの事業に対する十分な財政措置を講じること。

(2)

広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力向上を図るとともに、地方スポーツの一層の振興を図るために開催される国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会について、一層の簡素・効率化と充実・活性化を図るとともに、地方財政の逼迫している現状を- 84 -- 84 -

踏まえ、スポーツ基本法の理念に基づき大会主催者として、大会運営及び施設整備の財政支援の拡充を進めること。
(3)

独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する総合型地域スポーツクラブの創設準備に係るスポーツ振興くじ助成金を拡充するとともに、自立支援事業及び活動基盤強化事業も含め助成期間を延長すること。
また、総合型地域スポーツクラブの創設や自立運営のためにスポーツ振興くじ助成金の活用を図り、法人格取得や指定管理者制度導入に関する研修の開催や、全国の育成担当
者の連携を図ることのできる環境を整備して、ネットワークを強化するなど、総合型地域
スポーツクラブの運営に携わる人材を育成・支援する仕組みの拡充を図ること。
加えて、総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の導入に伴い、制度の運用主体となるスポーツ団体（都道府県体育・スポーツ協会、都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会等）が行う審査等に要する経費に対し、助成を行うこと。
さらに、総合型地域スポーツクラブ及び広域スポーツセンターの育成・活動支援を一層充実させるとともに、総合型地域スポーツクラブの認知度向上や必要性についての世論を高めるため、マスコミ等を積極的に活用した広報の推進を図ること。

４

学校体育の充実(1)

小学校の体育学習指導充実や体力向上のため、小学校における体育の専科教員に対する定数措置を行うこと。

(2)

全国中学校体育大会や全国高等学校総合体育大会等、学校体育団体等が開催する大会の運営に対する財政措置の充実を図ること。
また、全国高等学校総合体育大会と全国中学校体育大会の開催ブロックが重複しない
よう、国レベルにおいて学校体育団体等を交え十分な調整を行うこと。
さらに、令和４年１２月に策定された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に基づき、学校の部活動が参加する全国規模の大会等の主催者に対し、大会の日程等の見直しや、地域クラブ活動の参加者等、学校以外のチームも参加できるような弾力的な取扱いを引き続き働き掛けること。
また、学校部活動に所属していないすべての中学生・高校生年代の子供が大会に出場できる機会の保障について競技団体に働きかけること。

(3)

中学校１・２年生において必修である武道・ダンスやその他の領域において、生徒の学習活動に十分対応できるよう、施設設備の整備、安全面を配慮した指導を含む実技研修の充実、外部地域指導者派遣等条件整備のための財政措置を講じること。
特に、武道における事故防止のための教員研修や外部指導者の派遣等について、継続して条件整備を図ること。

- 85 -- 85 -

５

アスリートの育成
今後の国際大会での活躍が期待される各都道府県内のアスリートが国の強化指定選手に選出されるまでの競技活動(強化練習、大会参加等)や、当該アスリートを支援する指導者の資質向上に係る経費等に対し、地方公共団体若しくは都道府県体育・スポーツ協会が財政支援を実施した場合に、その経費の一部を国等が負担する制度を創設すること。

- 86 -- 86 -

１４

生涯学習及び社会教育の振興・充実「新しい資本主義」に向けた人への投資の充実や、社会人の学び直しの重要性が叫ばれる
中、教養を高め、多様な人々と出会い、個人の生涯にわたる自己実現を図るための学習は、生涯を通じたウェルビーイングの実現につながる重要な意義を有するものであり、デジタル社会の進展に対応しつつ、生涯学習の振興・充実を図る必要がある。
また、幼児期から高齢期までの各時期の多様な学習ニーズに対し、適切な学習機会を提供
し、学びを通じた「人づくり・つながりづくり・地域づくり」を推進する社会教育の振興・充実を併せて図る必要がある。
よって、国においては、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」
及び「第４期教育振興基本計画」並びに「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」をはじめとする中央教育審議会答申等に基づき、全ての人のウェル
ビーイングを実現する、共に学び支えあう生涯学習・社会教育を推進するに当たり、次の事
項について実現、充実されたい。

１

生涯学習の振興・充実(1)

高等教育機関や専修学校がもっている専門的、総合的な教育機能を生かして、多様な学習機会を提供するため、公開講座等の拡充を促すとともに、学校施設の地域住民への開放を一層促進する措置を講じること。
特に、デジタル社会の進展に対応し、ＩＣＴを活用した遠隔教育の整備を図るとともに、高等教育機関や専修学校による地域貢献が一層推進されるよう、必要な措置を講じ
ること。

(2)

高等学校等で専門的な職業教育を受ける者に対して、公的職業資格取得の方途を拡大するほか、専修学校教育及び各種学校教育の振興を図ること。

(3)

高等学校卒業程度認定試験については、国と都道府県が適切な役割分担の下で緊密に連携して実施しているが、都道府県教育委員会が高等学校卒業程度認定試験の実施事務を行うに当たり、都道府県の費用負担が発生しないよう、十分な地方財政措置など、引き続き所要の対策を講じること。
また、制度や受験手続に関する広報が十分とは言えないことから、マスメディア等を活用した広報の充実を図ること。
さらに、合格者が就職において「高卒者」と同等に扱われるよう、広報の充実とあわ- 87 -- 87 -

せ、国の関係機関やハローワークなど地方機関との連携、経済団体等への周知徹底を図ること。

２

社会教育の振興・充実(1)

公立社会教育施設の環境整備
社会教育の拠点である公民館、図書館、博物館、青少年教育施設等の社会教育施設等においては、デジタル社会の進展に対応した機能強化や長寿命化対策が喫緊の課題となっていることから、施設の新築及び改修等に係る補助制度を創設するとともに、激甚災害の指定の有無に関わらず補助が受けられるよう、災害復旧国庫補助事業の拡充を図る
こと。
また、耐震化事業についても、義務教育施設整備と同程度の財政措置を講じること。
さらに、社会教育施設等においてＩＣＴを活用・運用できる職員を配置・育成するための補助制度の創設、ＩＣＴを活用した生涯学習・社会教育の実践的なモデルの提示、モデル事業等の実施、研修機会及び情報提供といった支援策の充実を図り、十分な財政措置を講じること。
加えて、令和５年６月１日施行の改正著作権法に基づく図書館資料の公衆送信サービ
ス制度に係る補償金については、著作権の保護やデータの不正拡散防止等の制度趣旨を踏まえても、各著作物への補償金額が非常に高額であることから、利用者や国民全体の理解と協力を得られるよう周知を図るとともに、利用実態なども踏まえて適宜見直しを
図ること。

(2)

体験活動・交流活動の充実
新型コロナウイルスの影響などにより減少した青少年の体験活動の機会充実のため、国立青少年施設を中心に地域・企業・青少年教育団体・学校等の連携により、自然体験、
集団宿泊体験など、様々な体験活動の一層の充実に取り組むこと。
また、公立青少年教育施設職員の研修や事業・活動プログラムの開発など、国立青少年教育施設に求められる役割を十分認識した上で、その機能充実に係る財政措置を講じ
ること。

(3)

社会教育指導者の養成、資質・専門性の向上
社会教育に対するニーズが高まる中、地域において社会教育活動を支える社会教育人
材の養成と一層の資質向上を図ることは現下の急務であることから、国が行う社会教育
関係者を対象とする各種研修事業や社会教育主事講習等において、地域別での開催やICT を活用した遠隔講義の実施、受講定員の増加などにより、より一層受講機会の確保・充実を図ること。
また、教育委員会事務局だけではなく、青少年教育施設においても、プログラムの開- 88 -- 88 -

発・改善を行うことができる専門的知識と技能を有する社会教育主事（社会教育士を含む）等の人材配置や資格取得に係る財政支援を行うこと。
さらに、地域や企業と連携・協働して、コロナ禍により減少したリアルな体験活動の機会を充実させるための外部指導者の活用に係る補助事業を創設すること。
(4)

社会教育事業の充実
生涯学習社会の実現を目指し、生涯の各時期に対応する適切かつ有効な学習の機会の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じられたい。

ア

社会人の学び直しが十分に進んでいない状況に対し、リカレント教育、とりわけリ
スキリングの重要性が指摘されていることも踏まえ、社会人の多様で高度な学習ニーズに対応した、体系的かつ継続的なリカレント教育の機会の整備充実を図ること。

イ

人生 100 年時代において、高齢者を含めた全ての人が豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じそれぞれのニーズに応じて学習が可能となる環境を実現するために、地域住民の活動拠点である公民館活動の充実、生涯学習指導者の養成やボランテ
ィア活動の支援推進に係る施策の一層の充実を図ること。
また、障害者の生涯学習機会が不足している状況を踏まえ、障害者の生涯学習の担い手となる人材育成・確保や理解促進に向け、社会教育行政が関係部局や関係団体と連携・協働し、事業を推進することができるよう、施策の充実を図ること。

ウ

共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が変化する中、子育てに不安を持つ保護者も多く、地域全体で家庭教育を支えることの重要性が高まっていることから、地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進に向け、必要な施策の充実を図ること。
特に、子供を育てる上で不安を感じたり、身近に相談相手がいない状況にある保護者を、乳幼児期から就学期以降にわたり切れ目なく支援するため、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チームの一層の普及を図るとともに、訪問型家庭教育支援に係る施策の継続と充実を図ること。

エ「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の充実を図り、地域学校協働活動を通して、社会全体の教育力の向上につながる取組に発展するよう事業の拡大に向けた十分な財政措置を講じるとともに、国の補助率を上げること。
特に、「社会に開かれた教育課程」を実現させるため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進が強化され、継続的な実施を図ることができるよう、必要な財政措置を講じること。
また、地域学校協働本部として「支援」から一歩踏み込んだ「連携・協働」を目指すに当たっては、各都道府県や市区町村の実情に応じた運用が可能となる仕組づくりに努めること。

- 89 -- 89 -

さらに、地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の更なる強化・充実に向け、都道府県立学校の地域学校協働活動推進員等や市区町村の統括的な地域学校
協働活動推進員等の専門性の高いコーディネーターについて、任用を可能とする条件
整備や身分保証等、その役割に見合った処遇のために必要な財政措置を講じること。
あわせて、放課後子供教室については、「放課後児童対策パッケージ」として放課後
児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と一体的に又は連携して実施するよう、文部科学省とこども家庭庁が推奨しているが、各都道府県の地域の実情に応じた運用が可能となる仕組づくりに努めるとともに、事業の継続的な実施に必要な予算の増額や放課後子供教室整備における新築・改修に対する補助制度の創設を図ること。
加えて、感染症等の感染拡大防止や、近年多発する地震・台風・大雨などの災害のため、緊急に、学校が臨時休業や学級閉鎖となり、子供たちの受け入れ先が必要となった場合には、放課後子供教室をはじめ、市区町村が行う新たな教室の開設や開設時間の延長等に対し必要な財政措置を講じること。
オ

地域で子供を育てるための環境の充実及び子供たちの体験活動や人生１００年時
代を見据えた生涯学習を推進するため、学校開放等に係る管理指導員の配置や屋外運動場の夜間照明設備の設置等の人的・物的条件整備のための財政措置を拡充するとともに施策の充実を図ること。

カ

子供が自主的に読書活動を行うことができるよう、令和５年３月に策定された第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、公立図書館と学校の連携をはじめとした各機関の連携のほか、司書教諭の養成や学校司書の配置など学校図書館の整備充実などの環境整備を図るとともに、多様な子供の読書機会の確保、子供の読書活動の重要性などに関する普及啓発等を通じ、子供の豊かな感性を育む読書活動の推進に関する支援の充実を図ること。

(5)

地方社会教育費一般財源の確保
地方交付税の積算基礎における社会教育費の単位費用の算定は不十分であるため、実態に即して強力に増額措置を講じること。
特に、公民館、生涯学習推進施設、青少年教育施設、博物館の重要性に鑑み、これらの算定基礎数値（職員数、給与額等）について、十分に考慮すること。
また、市区町村分のその他の教育費について、博物館費を新たに設けること。

３

児童生徒へのインターネット利用対策
情報端末等（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等）の普及に伴い、無料通信
アプリやＳＮＳ等を利用した誹謗中傷やいじめ、有害サイトへのアクセス、児童ポルノ画像に係る事案等がきっかけとなって、児童生徒が事件や事故の被害者や加害者になるケー- 90 -

スが多様化・深刻化している。
また、無料通信アプリやオンラインゲームなどの長時間利用により、実生活に悪影響が出る「ネット依存」、「ゲーム障害」も増えていると言われている。
これらの課題を解決するために、国においては、関係省庁及び通信関係団体等が一体となって対策強化や法整備に向けた取組を推進するとともに、事業者・販売店等と連携して、有害情報から児童生徒を守り、児童生徒の健全な利用に資するため、次の事項について更なる対策を講じられたい。
(1)

情報端末等の使用に当たっては、フィルタリングサービスやペアレンタルコントロール（保護者による使用制限等）の必要性について、児童生徒や保護者にまだ十分には浸透していないのが現状である。
そのため、児童生徒が、有害情報の受信者・発信者とならないように、学校・家庭・地域社会が連携を図りつつ、情報端末等の適切な利用方法や情報モラルを含む情報活用能力を育成する機会をより一層充実させること。
とりわけ、性や暴力等に関する情報が氾濫し、有害サイトや掲示板、ＳＮＳ等を介した児童生徒の被害状況は深刻な社会問題となっていることから、保護者や地域社会への啓発活動を一層推進し、社会を挙げた取組となるよう対策を講じること。

(2)

学校においては、インターネット上の不適切な書き込み等について指導するだけでは十分な問題解決にはならないことから、国において、全国規模でのネットパトロール等の実態調査を行うとともに、ネットパトロールについては、都道府県、市区町村単位で行うのではなく、国が一元化して実施すること。
さらに、発達段階に応じたセルフルール作りや、自らのインターネット等の利用について考える機会を持つこと等、児童生徒のネットリテラシー醸成や情報モラル感覚の取得といった児童生徒の自主的・主体的な学習や活動への財政措置を講じること。

- 91 -- 91 -

１５

文化芸術の振興及び文化財保護の充実

文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育む等、人間が人間らしく生きる糧となるものであり、子供たちが我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、日本人としての美徳
やよさを生かし、それらを継承・発展していくためにも極めて重要である。
また、年齢や障害の有無、住んでいる地域等にかかわらず、全ての国民が、生涯を通じて文化芸術を鑑賞したり、体験したりすることにより、心豊かな人生を送ることができるよう、芸術家等の文化芸術の担い手の育成や文化財を未来にわたって保存・活用し、後世に引き継ぐことは現代に生きる我々の責務である。
よって、国は、文化芸術の振興を図り、文化財保護の充実を期するため、次の事項について施策を推進されたい。

１

地域社会における文化の振興(1)

全国高等学校総合文化祭の充実
高校生の創造的な人間形成を図るとともに、若年層の芸術文化活動への参加意欲の喚起や全国の高校生の文化部活動の活性化により、芸術文化の振興に資する観点から、文化活動の全国的な発表の場である全国高等学校総合文化祭について、財政措置の充実を
図ること。

(2)

地方文化芸術活動の促進
文化芸術基本法及び同法に基づき令和４年度末に策定された「文化芸術推進基本計画（第２期）」を踏まえ、地方における文化芸術活動の振興を図るため、芸術文化振興基金を活用するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い傷んだ文化芸術の全
国的な復興に向けた継続的な支援策を講じるなどして、地方公共団体が行う文化芸術活動事業に対する財政措置の拡充を図ること。

(3)

子供の文化芸術体験活動の推進
次代を担う青少年の豊かな感性を育むとともに、将来の文化芸術の担い手や鑑賞者育成などに資するため、子供たちが優れた文化芸術や伝統文化等に親しむ機会を提供し、文化活動に参加できるよう、子供の文化芸術体験活動の推進に係る施策を充実するとともに、補助事業の拡大など地方が行うこれらの事業への支援策を講じること。
特に、「劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業」については、コロナ禍で減少した子
供たちの鑑賞・体験機会を確保し、実演芸術に親しむことができる環境づくりに資する- 92 -- 92 -

ことから、継続的な財政措置を講じること。
また、地域における文化芸術活動の機会を確保するため、文化部活動の地域連携や地
域文化クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備に必要な支援策や財政措置を講じること。
(4)

地域文化振興事業の推進
ア

地域における文化芸術のさらなる振興を図るため、地方公共団体が行う文化によるまちづくりの推進及び歴史的町並みの保存・活用・整備や、文化的町並みの創造、文化芸術振興拠点の整備、中核となる文化施設の機能強化などを支援するための施策の充実を図ること。

イ

文化の振興、観光の振興及び地域の活性化の好循環を一層推進するため地域の文化
団体、文化会館及び美術館・博物館のそれぞれの連携や機能強化、活性化などの支援
基盤の充実を図ること。特に、文化観光推進法の趣旨に沿った取組について財政支援を行うこと。

ウ

地域の文化財は、地域の人々に豊かさや感動を与える心のよりどころであるとともに、地域振興や観光・産業振興に資するものとして、経済面で大きな効果をもたらす
ことが期待されている反面、過疎化や少子高齢化等の社会状況の変化を背景とした担い手不足により、地域の文化財が消失の危機を迎えている。
こうした状況も踏まえ、伝統芸能など無形の文化財を含む文化財を、まちづくりなど地域社会の活性化等に活用するため、後継者等の人材の育成や文化財の保存・活用、普及啓発に対する支援などの施策の充実を図ること。

(5)

地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の伝統文化を語る「日本遺産」の認定を受けたストーリーへの国庫補助金について、引き続き文化財や伝統文化を通じた地域振興や観光・産業振興等を図るため、「重点支援地域」「認定地域」「候補地域」の各段階に応じた支援を充実すること。

２

伝統文化の継承と保存(1)

国宝・重要文化財等の保存・活用
国宝や重要文化財等は観光資源として国内外からの関心が高く、また滅失してしまえ
ば取り返しのつかないものであるが、地方公共団体の財政状況は依然として厳しく文化財に対する十分な予算が確保できない状況が続いている。
今後も国宝・重要文化財や、無形文化財、民俗文化財、記念物、重要伝統的建造物群
保存地区、重要文化的景観、埋蔵文化財等の適切な保存継承を図り、活用を推進するため、保存修理、整備や防災対策の充実、公開、記録作成、公有化、発掘調査等の事業に対する必要な財源を当初予算により確保するとともに、それらの文化財の所有者等に対- 93 -- 93 -

する助成措置、税制優遇措置及び交付税措置の更なる拡充を図ること。
なお、重要伝統的建造物群保存地区内建造物が併せて都道府県文化財指定されている
場合、修理事業の国庫補助採択で所有者等に不利益が生じない取扱いとすること。
また、地震や台風などの自然災害により被災した国指定文化財に対する国庫補助及び国庫補助残に対する復興特別交付税措置を講じるとともに、国指定以外の文化財についても、復旧に必要な助成措置を講じること。
さらに、重要文化財が自然災害を受けた場合は、災害復旧事業債の適用が受けられる
よう制度改正すること。
特に、令和元年度に策定された「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」の計画期間の延長を行うとともに、地方公共団体において総合的・計画的な防火設備の整備等を重点的に進めるため、必要な財政措置を講じること。
加えて、有形文化財、有形民俗文化財、無形文化財、無形民俗文化財及び記念物の登録制度の推進に当たり、所有者等や地方公共団体に対する助成措置及び税制優遇措置の拡充を図るとともに、地方公共団体の指定文化財や登録文化財についても助成の対象とし、財政措置を講じること。
(2)

我が国の歴史や文化を理解する上で欠かせない国宝・重要文化財等について、その散逸を防止するために必要な所有者及び所在場所確認の方法等の整備・充実を国の責任において行うとともに、都道府県及び市区町村に対し、国宝・重要文化財等の所在情報について、一括的かつ定期的な情報提供を行うこと。
また、国宝・重要文化財等のうち、動産である美術工芸品等については、所有者の経済的理由・相続等により所在が不安定となりやすいことから、所在不明となっているものについて、現状の確認と対応を早急に行うとともに、海外流出等を避けるため、国による買上げの促進や、地方公共団体による買上げへの支援の充実を図ることで、国宝・重要文化財等を適切に保護し、確実に次世代へと継承すること。

(3)

史跡等の保存整備、公有化及び再生等の促進
史跡、名勝、天然記念物等は一定の空間的広がりを持つことが多い文化財であり、都市化や地域の開発に伴う影響を受けやすいことから、こうした貴重な史跡等を国民共有の財産として適切な保存、活用、整備、管理、公有化及び再生等を推進していくことができるよう、助成措置等の大幅な拡大を図ること。
特に、史跡の整備や保存活用において、用地取得を容易にするため、便益施設等の用地や当該地方公共団体内に所在する他の地方公共団体所有地を買い上げる場合も補助対象とするほか、法改正による税の優遇措置の拡大や公共用地先行取得債の地方負担分に、交付税措置の拡充を講じる等の改正を図ること。
また、史跡においては、指定地近傍を含めた危険箇所への事前の防災対策や事故対策- 94 -- 94 -

にかかる経費についても、必要な財政措置を講じること。
さらに、複数の地方公共団体にまたがる史跡を整備する場合に、関係市区町村の負担のもとで、主となる市区町村が一括して補助事業を申請できるように制度を改めること。
(4)

埋蔵文化財保護対策の充実
ア

令和３年に発生した遺構「高輪築堤」の保存をめぐる一連の動きも踏まえ、埋蔵文
化財包蔵地における開発事業と文化財保護の両立を図るため、国において全国の重要な埋蔵文化財のリスト化に取り組むとともに、遺跡地図の高精度化など、埋蔵文化財の新たな保全対策について、原因者となりうる民間事業者も含め、広く周知・普及を図ること。
また、発掘調査に係る経費の原因者負担の範囲について、原因者に負担を求める際に支障をきたさないよう、関係法令の整備を含め、必要な仕組みについて早急に検討すること。
さらに、所有者が判明していない出土文化財の所有権は、当該文化財の発見された土地を管轄する都道府県に帰属されることに鑑み、その保管等に要する経費に係る適切な財政措置を講じること。

イ

埋蔵文化財包蔵地の範囲内で開発・工事等に伴う掘削作業を行う場合に、文化財保
護法第９３条に基づき民間事業者等が提出する届出に対し、都道府県が工事立会や発掘調査の実施などの取扱いにかかる指示を行ったにもかかわらず、当該事業者の協力を得られない場合における、事業者に対する勧告等について、法的な整備を行うこと。

(5)

祭りや行事、民俗芸能等の民俗文化財の伝承活動の助成
ア

我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、全国各地に伝承されている祭り、行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等は、急激な社会、経済、生活様式の変化に伴い、短期間で衰退、変容する恐れが高いものである。
こうした貴重な無形の民俗文化財を保存し、個性ある地域文化、豊かな地域社会の育成や、地域活性化の推進に資するため、地方公共団体が行う保存伝承活動事業や後継者育成事業の助成措置を一層充実するとともに、衰退しつつある無形の民俗文化財の記録保存を図るための補助制度の充実や、広く一般向けに周知する機会の確保、デジタルアーカイブの構築と一般への公開を国として進めること。

イ

公立歴史民俗資料館建設に係る補助金に代わる、時代に即した資料館建設に係る財政措置の確立を図ること。

ウ

都道府県として民俗技術をはじめとする民俗文化財の適切な保護を図っていく観点から、国として伝承基盤整備の在り方の指針を示し、助成措置を拡大すること。

(6)

有形・無形文化財の保存・伝承に要する用具や原材料の確保等の方策を検討し、その実現に向けた施策を推進すること。

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(7)

日本文化の多様性を世界に発信するとともに、文化資源の魅力向上や発信強化を図る
ため、我が国の文化遺産について、世界遺産国内暫定一覧表への登録拡大を戦略的に推進すること。
また、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載された資産については、優先的な国指定・選定の検討や保全のための新たな財政支援制度の創出など万全の保護措置を講じるとともに、世界遺産登録に向けた国及び地方公共団体の役割を明確化し、特に世界遺産登録推薦書の作成に当たっては、地方公共団体との緊密な連携の下、国が主体となって進めること。
さらに、登録された資産や緩衝地帯についても、国として保全管理・公開活用に取り組み、地方に対する財政支援の充実などを行うこと。

(8)

令和２年２月４日に文化遺産防災ネットワーク推進会議の「災害時における活動ガイ
ドライン」が策定されたところであるが、今後は国指定・地方公共団体指定を問わず、
災害復旧事業及び防災・防火対策事業における一層の助成措置の拡充と支援の継続を図
ること。

(9)

「文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画」並びに所有者が作成する文化財の保存及び活用に関する「保存活用計画」の作成及び作成後の事業実施に当たり、地方公共団体及び所有者においては、組織規模及び資産状況等に差があることを十分考慮し、地方公共団体や所有者が適切に取り組むことができるよう、作成主体からの要望に対する十分な財政支援を行うこと。

３

地方交付税の充実(1)

地方公共団体が文化財の総合的・計画的な保存・活用のために必要な措置を講じることができるよう、文化財の適切な保護に係る専門職員の確保などに対する地方交付税措置の拡充を図ること。

(2)

地域の特色ある文化芸術のさらなる振興に向けた文化施設の活動の活性化のため、文化施設の運営や建設、建て替え、改修、耐震化及び地域文化振興拠点としての機能強化等に要する経費に対して、地方交付税措置を講じること。

(3)

我が国の多様な文化遺産に関する情報を、誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、文化財の保存・活用・継承を図り、コンテンツの利用や情報発信を進める文化遺産オンライン構想を推進するとともに、将来に向けて守り受け継ぐべき歴史や文化の記録資料の、媒体劣化による消失を防ぐため、公立博物館、図書館等の文化財、フィルム資料等のデジタルアーカイブ化に対する地方交付税措置の拡充を図ること。

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令和７年度

国の施策並びに予算に関する要望

令和６年７月全国都道府県教育長協議会
全国都道府県教育委員協議会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚 友 会 館
電話 ０３－３５０１－０５７５