令和５年１月１７日作成

こどもエコすまい支援事業補助金交付規程
こどもエコすまい支援事業事務局
第１ 通則
こどもエコすまい支援事業事務局（以下、「本事務局」という。）が、こどもエコすまい支援事業（以下、「本事業」という。
）に係る事務事業として、こどもエコすまい支援事業補助金交付要綱（令和４年１２月２日付国住生第２５０号）（以下、「要綱」という。
）第２４に基づき要綱第４第一号及び第二号に定められた事業を行う者に交付する補助金（以下、「本補助金」という。
）の交付の条件及び手続等に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、こどもエコすまい支援事業補助金交付規程（以下、「本規程」という。
）第２０に定める関係法令及び関連通知によるほか、本規程の定めるところによる。
第２ 目的
本規程は、要綱第２５及び第２６の規定に基づき、本補助金交付の条件及び手続等を定め、もって本補助金の交付事務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
第３ 交付対象
１ 本補助金は、以下の要件のいずれも満たす事業（以下、「補助事業」という。
）を対象とし、当該補助事業を行う者に交付されるものとする。
一要綱第４第一号又は第二号に定められた事業であること。また、要綱第４第二号（１）に定める事業の場合、１申請あたりの補助額合計が５万円以上であることとする。ただし、要綱第４第二号（２）に定める経済産業省及び環境省による住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等又は経済産業省による高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業において交付決定を受けている場合は、本事業における１申請あたりの補助額合計は２万円以上であることとする。

二 令和４年度第二次補正予算閣議決定日（令和４年１１月８日）以降に以下の工事に着手した事業であることイ） 要綱第４第一号に定められた事業は、基礎工事より後の工程の工事
ロ） 要綱第４第二号に定められた事業は、同号に定められたリフォーム工事

２ 本補助金は、以下のいずれかに該当する補助事業には交付されないものとする。
一

本規程第８に定める申請の取下げを行った事業

二

本規程第１５第１項各号に定める交付決定の取り消しを受けた事業

３ 本補助金は、本規程第６第１項に定める共同事業者が、既に要綱第４第一号に定める事業の交付決定を受けている場合、その後当該共同事業者が行う以下のいずれかに該当する補助事業には交付されないものとする。
一

要綱第４第一号に定める事業

二要綱第４第二号に定める事業で、要綱第５第一号（２）に定める 1 戸あたりの補助上限額が 450 千円又は 600 千円となるもの

４ 本補助金は、本規程第６第１項に定める共同事業者が、既に要綱第４第二号に定める事業で、要綱第５第一号（２）に定める 1 戸あたりの補助上限額が 450 千円又は 600 千円となるものの交付決定を受けている場合、その後当該共同事業者が行う以下のいずれかに該当する補助事業には交付されないものとする。
一

要綱第４第一号に定める事業

二要綱第４第二号に定める事業で、要綱第５第一号（２）に定める 1 戸あたりの補助上限額が 450 千円又は 600 千円となるもの（既に同事業の交付決定を受けている住宅に係るものを除く）

５

本補助金は、既に要綱第４第一号に定める事業により建設又は分譲された新築注文住宅又は新築分譲住宅について行う、要綱第４第一号又は第二号に定める事業には交付されないものとする。

第４ 補助金の額
１ 本補助金の額は、要綱第５第一号に定められた額とする。
２

前項の本補助金の額には、国費が充当される他の補助金の交付対象に係る部分に対する補助金の額を含めないものとする。

第５ 事業者の登録
本補助金の交付の申請(以下、「交付申請」という。)を行う場合、新築住宅の建築事業者及び販売事業者（宅地建物取引業者に限る。）ならびにリフォームの工事施工業者（以下、併せて「住宅事業者」という。
）が本規程第 6 第 1 項に定める本補助金の交付の申請前に、以下の手順により「こどもエコすまい支援事業者」としての登録を受けなければならない。
一 「住宅省エネ２０２３キャンペーン」（別表１に掲げる①～④の補助金事業を一体的に、又は連携して運用するキャンペーンをいう。）を所轄する国及び本事務局（以下、「本事務局等」という。
）が定める「住宅省エネ２０２３キャンペーン・住宅省エネ支援事業者登録申請書」ならびに事業者の登録に必要な書類及び電磁的記録を本事務局へ提出し、「住宅省エネ支援事業者」として登録を受けること

二

住宅省エネ支援事業者として登録を申請する際に、又は住宅省エネ支援事業者として登録を受けた後に、本事業に参加申告すること

第６ 補助金の交付の申請
１ 本規程第５の規定により、「こどもエコすまい支援事業者」として登録を受けた住宅事業者又はこどもエコすまい支援事業者として登録を受けようとする住宅事業者は、補助事業を共同して行う消費者等（以下、「共同事業者」という。）と本補助事業について工事請負契約又は不動産売買契約、及び本事務局が別途定める「こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（以下、「共同事業実施規約」という。）」を締結し、本補助金の交付申請を行うものとする。
２ こどもエコすまい支援事業者は、補助事業が以下の各号の要件を充足したとき、交付申請を行うことができる。
一

補助事業が要綱第４第一号に該当する場合、基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）が完了、又は工事の出来高が、要綱第５第一号（１）に定める補助額に総戸数を乗じた額に達すること

二

補助事業が要綱第４第二号に該当する場合、補助対象となる工事が完了すること

３ 交付申請にあたっては、こどもエコすまい支援事業者は、別表２の申請タイプごとに定めるマニュアルならびに本事務局等が行った告知・発表等（以下、「マニュアル等」という。
）、及び本事務局等が定める規約等に規定する手続きに従い、補助対象期間内に、交付申請に必要な書類及び電磁的記録（以下、「交付申請書等」という。）を本事務局に提出しなければならない。
４

本事務局は、こどもエコすまい支援事業者及び共同事業者が次の各号に該当すると本事務局が判断した場合には、本補助金を交付しないものとする。なお、第二号については法人の場合、役員等（実質的に経営に関与する者）を含む。
一

過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金において、本規程第１５に相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者（団体を含む。
）

二

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者、不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団若しくは暴力団員を利用している者、資金等の供給若しくは便宜の供与等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者、又は暴力団若しくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者

三

補助事業等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第 1 項に規定する補助金等という。以下同じ。）において、以下イ）～ホ）のいずれかの行為を行い、又は行おうとしたことにより、国庫を財源とした補助事業等の申請を行うことについて制限を受けている者
イ） 虚偽その他の不正な手段によって補助金等の交付を受け、又は受けようとした行為
ロ） 当該補助金等の所管省庁（以下、「所轄省庁」という。）又はその委託を受けて事務を行う者（以下、「事務事業者」という。）が行う調査等に協力しない行為ハ） 補助対象について国庫補助を財源とする他の補助事業等から重複して補助を受け、又は受けようとした行為
ニ） 当該補助金等において認められない行為をした行為
ホ） その他、所轄省庁若しくは事務事業者との信頼関係を損なうと事務事業者が判断した行為
５ こどもエコすまい支援事業者は、交付申請にあたっては、こどもエコすまい支援事業者
及び共同事業者が前項各号に定める場合に該当しないことを、マニュアル等に従い本事務局に申告しなければならない。また、申告後であっても、本補助金の交付までに当該申告内容に変更があった場合、直ちに相手に通知しなければならず、交付申請後に通知を受けたこどもエコすまい支援事業者又は共同事業者は、直ちに本事務局にその旨の報告をしなければならない。
第７ 補助金の交付の決定
１ 本事務局は、こどもエコすまい支援事業者から、本規程第６第１項の規定に従い本補助金の交付申請書等の提出があったときは、本規程第３及び第６第２項各号に定める要件その他の交付要件を満たしているかどうかについて審査を行い、また必要に応じて現地調査を行った上で、適当と認めるときは、本補助金の交付及びその額の決定（以下、「交付決定」という。
）を行い、当該こどもエコすまい支援事業者に対してその決定の内容及び本補助金の金額を通知する（以下、「交付決定通知」という。）。
２ 本事務局は、前項の交付決定に条件を付すことができる。
第８ 申請の取下げ
交付決定通知を受けたこどもエコすまい支援事業者は、当該交付決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、本事務局が交付決定通知に定める期日までに申請の取下げを行うことができる。
第９ 補助金の確定、請求
１

こどもエコすまい支援事業者は、次に掲げるいずれかの方法により本補助金の実績を報告し、本補助金の請求を行うものとする。
一

本規程第１４に定める完了報告書等を提出する方法

二 本規程第８に定める申請の取下げを期日までに行わない方法
２ 本事務局は、前項の実績報告及び請求に基づき交付する本補助金の額を確定し、こどもエコすまい支援事業者に支払日と併せて通知する。
第１０ 補助金の支払い
本事務局は、本規程第９第２項において指定する支払日に、こどもエコすまい支援事業者の指定する口座に振り込むことによって、本補助金を支払う。
第１１ 補助金の還元
こどもエコすまい支援事業者は、交付を受けた本補助金について、共同事業実施規約に定めた方法により共同事業者に還元しなければならない。
第１２ 計画変更の承認等
１ こどもエコすまい支援事業者は、補助事業について、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、本事務局の承認を得なければならない。
一

補助事業の内容の変更をしようとする場合

二補助事業を中止し、又は廃止する場合

２ こどもエコすまい支援事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに本事務局に報告してその指示を受けなければならない。
第１３ 状況の報告
１ 本事務局は、必要があると認められるときは、こどもエコすまい支援事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
２ こどもエコすまい支援事業者は、これらの報告、調査等に協力しなければならない。
第１４ 完了報告等
１ 補助事業が要綱第４第一号に該当する場合、こどもエコすまい支援事業者は、当該住宅について共同事業者への引渡及び入居が完了した後（本規程第１２第１項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを除く。）、マニュアル等に定める完了報告期限内に、完了報告に必要な書類及び電磁的記録（以下、「完了報告書等」という。
）を、マニュアル等に従って本事務局に提出しなければならない。
２

こどもエコすまい支援事業者は、前項の完了報告書等の提出が遅延する場合又は提出ができない場合、速やかに本事務局に報告の上、その指示に従わなければならない。

第１５ 交付決定の取り消しと返還

１ 次の各号のいずれかに該当するときは、本事務局は、本補助金の交付の決定を取り消し、こどもエコすまい支援事業者に対して、本補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した本補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一

こどもエコすまい支援事業者又は共同事業者が本補助金交付の決定の条件に違反した場合

二

こどもエコすまい支援事業者又は共同事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合

三交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部をとりやめた場合

四

こどもエコすまい支援事業者又は共同事業者が補助対象工事等について国庫補助を財源とする他の補助事業と重複して補助金の交付を受け、又は受けようとした
場合

五補助事業が要綱第４第一号に該当する場合において、完了報告期限内に本規程第１４第１項に規定する完了報告書等が提出されない場合。また、提出された完了報告書等において、本規程第３の交付対象に該当しない場合。

六前５号に掲げる場合のほか、こどもエコすまい支援事業者又は共同事業者が交付決定の内容、法令若しくは法令に基づく大臣の処分又は本規程のいずれかに違反した場合

２ こどもエコすまい支援事業者は、前項による返還命令を受けたときは、速やかに返還しなければならない。
３ 本事務局は、こどもエコすまい支援事業者に対して、第１項の返還命令の際に、本補助金受領の日から返還までの日数に応じ、返還命令の対象となる本補助金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５％の割合で計算した加算金の支払い及び返還手続きに要する手数料の支払いを求めることができる。
第１６ 経理書類の保管
こどもエコすまい支援事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければならない。
第１７ 取得財産の処分
こどもエコすまい支援事業者及び共同事業者は、本補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、善良なる管理者の注意をもって管理し、補助事業完了後１０年間は国土交通大臣の承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない（本補助金の交付を受けた住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除く。）。
第１８ 書類の様式及び提出方法等
１ 本規程に基づく補助事業に係る書類の様式は、別表３に定めるとおりとする。
２

前項に規定する書類のうち、こどもエコすまい支援事業者が申請又は報告等すべきものについては、本事務局に提出するものとする。

３ 本事業における本事務局への書類の提出は、原則として、電磁的方法により行うこととする。
第１９ 申請情報の変更等
こどもエコすまい支援事業者（こどもエコすまい支援事業者として登録を受けようとする住宅事業者を含む。以下、本条において同じ。
）は、こどもエコすまい支援事業者及び共同事業者の住所等の申請情報に変更が生じた場合、速やかに本事務局に連絡し、その指示を受けなければならない。こどもエコすまい支援事業者が本条に規定する連絡を怠ったことにより、本事務局による審査・連絡ができない場合、本事務局は、当該申請を無効とすることができる。また、上記変更及び申請の無効によって生じたこどもエコすまい支援事業者その他の者の損害等に対し、本事務局等は、本事務局等の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとする。なお、変更がなされた場合であっても、変更に係る手続きには一定の期間を要するため、変更前の情報にて手続き等が行われる場合があるものとする。
第２０ 運営
１ 補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年９月２６日付政令第２５５号）

二

国土交通省所管補助金等交付規則（平成１２年１２月２１日付総理府令・建設省令第９号）

三

住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成２０年１２月２２日付国住総第１８５号）

四

こどもエコすまい支援事業補助金交付要綱（令和４年１２月２日付国住生第２５０号）

五

その他関連通知等に定めるもの

２ 本事業の事務は、本事務局が行う。
第２１ 免責１ 本事務局等は、本事業に関して、こどもエコすまい支援事業者（こどもエコすまい支援事業者として登録を受けようとする住宅事業者を含む。以下、本条において同じ。）に生じたあらゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとする。ただし、本事務局等の故意又は重過失によるものである場合には、本事務局等は、当該こどもエコすまい支援事業者に直接かつ現実に生じた損害に限り、責任を負うものとする。
２ 本事務局等は、本事業に関して、こどもエコすまい支援事業者と、第三者との間に生じた紛争やあらゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとする。
３ 本事務局は、こどもエコすまい支援事業者が使用する通信回線、本事務局が交付申請及び完了報告のために提供するＷＥＢシステムの事故、軋轢、混雑又は業務の停止等によるこどもエコすまい支援事業者等の損害等に対していかなる義務も負わないものとする。
第２２ 個人情報の管理
１ 本事業の運営には、本事業のプライバシーポリシーが適用されるものとする。本事務局
は本事業のプライバシーポリシーに従い、こどもエコすまい支援事業者（こどもエコすまい支援事業者として登録を受けようとする住宅事業者を含む。以下、本条において同じ。
）等から提出された個人情報について、本事業の事務の遂行のために利用し、また個人情報データベースへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等防止に関する適切な措置を行い、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとする。
２

本事務局が本事業を通じて取得した個人情報は、本事務局が国から本事業に係る補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存し、本事業の目的の範囲内で国土交通省の求めに応じて報告するほか、国、地方公共団体及び国の他の補助事業の事務事業者からの国庫補助事業実施上の要請に基づき、これらの機関に提供するものとする。

３

本事務局等は、第１項の個人情報に係る個人属性を統計的に処理したデータを公表することができるものとする。

４ 本事務局等は、取得した情報について、本事業に関するアンケート調査に利用すること、
本規程第１５第１項第四号に該当した場合に国の補助事業の所管先と共同利用すること、
本規程第１５第１項第四号に該当する事実の確認、調査のために国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に提供し、その確認作業を情報の提供先と共同して行うことができるものとする。
５ こどもエコすまい支援事業者は、提出する個人情報が本条の規程に従い、利用、保持又は開示されることについて、当該個人情報の本人から承諾を得るものとする。
第２３ 専属的合意管轄裁判所
本事業に関して、本事務局とこどもエコすまい支援事業者（こどもエコすまい支援事業者として登録を受けようとする住宅事業者を含む。
）との間に生じた紛争については、東京簡

易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２４ 事業の内容変更・終了
本事務局は、国との協議に基づき、本事業を終了、停止又は本事業の事業内容の変更を行うことができるものとする。この場合、本事務局等は、本事業の終了、停止、又は事業内容の変更等によってこどもエコすまい支援事業者（こどもエコすまい支援事業者として登録を受けようとする住宅事業者を含む。）等に何らかの損害等が生じた場合であっても、当該損害等が本事務局等の故意又は重過失に起因するものでない限り、一切の責任を負わないものとする。
第２５ 本規程の変更
本事務局は、本規程を変更する必要があると認めるときは、要綱第２６に定める国土交通大臣の承認を受けて、本規程を変更できるものとする。本事務局が本規程を変更するときは、あらかじめ変更の７日前までに、本事業に係るウェブサイト等により、本規程の変更をする旨、変更内容及び変更の効力発生時期を周知するものとする。ただし、上記に関わらず、当該変更がこどもエコすまい支援事業者及び共同事業者一般の利益に適合するとき、又は緊急の必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合には、周知期間を短縮し、又は変更の効力発生後速やかに上記の方法において周知することができるものとする。変更後の本規程については、本事務局が定めた効力発生時期より、効力を生じるものとする。
第２６ 雑則本規程に定めるもののほか、業務の実施に必要な事項については、マニュアル等に定めるものとする。
附 則
この規程は、令和５年１月１７日から適用する。

別表１ 住宅省エネ２０２３キャンペーンを構成する補助金事業
#①②③

④

名称

こどもエコすまい支援

高効率給湯器導入促

住宅の断熱性能

脱炭素化産業成長促進対（構成事業）

事業

進による家庭部門の向上のための先策費補助金（断熱窓への改省エネルギー推進事

進的設備導入促修促進等による家庭部門業費補助金

進事業費補助金の省エネ・省 CO2 加速化支援事業）

所轄官庁

国土交通省

経済産業省資源エネ

経済産業省

環境省

ルギー庁

担当事務局

こどもエコすまい支援（事務事業者） 事業事務局

給湯省エネ事業事務

先進的窓リノベ事業事務局

局

別表２ 申請タイプ表
Ａ

注文住宅の新築Ｂ

新築分譲住宅の購入

Ｃ

リフォーム（戸別）Ｄ

リフォーム（一括）

別表３ 書類の様式
書類 名称番 号

住宅省エネ 2023 キャンペーン 住宅省エネ支援事業者登録申請書

様式 1

こどもエコすまい支援事業補助金 交付申請書

様式 2

こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（新築用）

様式 3

こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（リフォーム用）

様式 4

こどもエコすまい支援事業補助金 交付決定通知書

様式 5

こどもエコすまい支援事業補助金 実績報告書（兼、請求書）

様式 6

こどもエコすまい支援事業補助金 交付額確定通知書

様式 7

こどもエコすまい支援事業補助金 取り下げ申請書

様式 8

こどもエコすまい支援事業補助金 財産処分承認申請書

様式 9

こどもエコすまい支援事業補助金 工事出来高確認書

様式 10

事業者登録

交付申請

実績報告その他