2019年度関東弁護士会連合会定期大会
シンポジウム
高齢者福祉分野における弁護士と自治体等との連携実践

ソーシャルワーク・ノート
ソーシャルワーク・ノート―― 連携のヒント
連携のヒント ――2019年09月27日

関東弁護士会連合会
関東弁護士会連合会

（お願い）
本資料は，本シンポジウム委員会高齢福祉部会メンバーの経験
等をベースとして，試みに作成したまとめノートです。
実際の業務にあたっては，最新の法令や制度を必ずご確認ください。また，地域によって制度・サービス等の名称・内容が異なることも多いため，その点にも十分ご留意ください。

2

はしがき
未曾有の高齢化社会において，各専門職や行政機関・社会福祉機関の職員，
地域の支援者等の間における相互の「連携」と「協働」のネットワークを地域に根付かせることの重要性は，保健，医療及び福祉の分野に携わる人々にとっての共通認識であると思われます。私たち弁護士も，こうした地域福祉のネッ
トワークの力を借りたり，ひいては仲間に入っていくことによって，高齢福祉分野における法専門家としての役割を，より発展させていくことができるはずです。
2019年度関弁連シンポジウム第３分科会（高齢福祉部会）では，高齢者福祉分野における「連携」の実践をテーマに，行政機関や社会福祉機関と弁護士との「連携」が既に成立している具体的事例の研究や，「連携」を作っていく
方法，理想の「連携」のあり方などについて議論することのほか，もう一つのアプローチとして，弁護士がその業務の中で高齢者福祉分野にかかわる課題に直面したときに，具体的な解決のヒントになるような資料を作ることを企画しました。題して「ソーシャルワーク・ノート」（非売品）です。
これは，第３分科会所属のシンポジウム委員が，実際に高齢者に関わる業務の中で悩んだ経験，ここに問い合わせたら解決の糸口がつかめた！といった経験，逆に困ったことになりかけた経験などをもとに，福祉との「連携」がポイントになりそうな項目を挙げた上で，各項目に関する情報を集め，できるだけシンプルにまとめたものです（高齢者福祉以外の場面でもあてはまる情報も含
まれています）。福祉関係の専門用語等についても，いくつかピックアップして紹介しています。また，皆さまの地域や業務内容，ご興味等に合わせて情報を追加・更新していただけるよう，メモ欄もふんだんに設けました。
こうした取組みを含む本シンポジウムが，高齢者福祉分野と弁護士の「連携」を更に発展させる一助となれば幸いです。

２０１９年９月２７日

２０１９年度関弁連シンポジウム委員会

3

目 次
第１章
第１
１

ソーシャルワークＱ＆Ａ

ご本人の生活のために
本人の能力

・・・8

・・・8

Q1 財産管理能力に疑いがある場合，どうしたらよいか？
Q2 日常生活に困難が生じたり，寝たきりになった場合，どうしたらよいか？
Q3 徘徊していることがわかった場合，どうしたらよいか？

２

本人の依存

・・・14

薬物依存
アルコール依存ニコチン（タバコ）依存
ギャンブル依存
万引き依存

３

権利侵害への対処

・・・16

⑴ 虐待
⑵ 親族等の財産消費⑶ 悪質商法・詐欺被害⑷ 振り込め詐欺（ニセ電話詐欺）など⑸ 投資・金融関連トラブル

４

本人の財産管理・・・18⑴ タンス預金⑵ 財産管理を支援するサービス
⑶ 空き家

５

生活費がない・・・19⑴ 預金を下ろせない（本人が行けない，金融機関が許さない）⑵ 年金の不支給⑶ 緊急の場合⑷ リバースモーゲージ⑸ 生活保護開始申請⑹ 生活保護に関する処分に不服がある場合⑺ 生活困窮者自立支援制度

4

６

住居等の確保・・・22⑴ 路上生活⑵ 高齢者転居（自宅の競売，賃貸借契約を解除された場合等）⑶ 特別養護老人ホーム等からの受入拒否⑷ 刑務所からの出所後（帰る家がない場合）

第２ ご本人の死亡
１

・・・24

本人が死亡したとき

・・・24

Q1 連絡先は？
Q2 死亡後～遺骨の扱い
Q3 菩提寺・供養
Q4 動産類の処分・引取り

２

相続財産管理人の検討

３

相続放棄後の財産

・・・27

・・・29

⑴ 相続放棄者の責任⑵ 相続財産管理人の責任

第３

近隣迷惑系の問題

１

ゴミ屋敷

２

騒音

３

異臭

４

火災・倒壊の危険・・・32

第４ 他者との関わりの維持

・・・37

１ 社会福祉協議会の取組み
２ 市区町村の取組み

5第２章 関連用語集
か

介護福祉士（ケアワーカー）

・・・40

介護支援専門員（ケアマネージャー）
介護保険 ・・・41
ぱあとなあ

・・・40

け

権利擁護センター・・・42

こ

高額療養費制度・高額介護サービス費支給制度

さしサービス計画（ケアプラン）
社会福祉協議会 ・・・46

・・・43

・・・44

社会福祉士（ソーシャルワーカー）・・・47
せ成年後見制度普及啓発事業

・・・48

成年後見制度利用支援事業

・・・48

成年後見センター・リーガルサポート
精神保健福祉士 ・・・49
精神保健福祉センター ・・・49
精神障害者保健福祉手帳

6

・・・49

ち

地域生活定着支援センター ・・・50
地域包括支援センター ・・・50に

日常生活自立支援事業

ほ

法テラス

む
り

無戸籍 ・・・53
リバースモーゲージ

・・・51

・・・52
・・・54

・・・48

第１章
ソーシャルワークＱ＆Ａ

7

第１
１

ご本人の生活のために

本人の能力
Q１

財産管理能力に疑いがある場合，どうしたらよいか？
各社会福祉協議会の成年後見制度の相談窓口へ（※）※「成年後見センター」等の名称がついている場合あり

・説明会・相談会の実施
・利用希望者等への説明，制度利用までの手続き等支援

成年後見人等を選任するまでではないケース
日常生活自立支援事業の利用
・福祉サービスの利用・援助
・行政手続きに関する援助
・日常的な金銭管理（預貯金の出し入れ・解約手続き等）
・定期的な訪問による生活変化の察知

成年後見人等を選任した方がよいケース
現状は、具体的な法律行為（遺産分割，不動産の売却など）をする必要に迫られた際に，成年後見人等開始審判申立てを行うことが多い。

親族等により，家庭裁判所に
成年後見等開始審判申立て（民法７条）

親族がいないとき
親族の協力を期待することができないとき市町村長申立て（※）が利用できないか検討（問合せ先）社協から市町村に回してもらう
又は各自治体の地域包括支援センター・高齢福祉担当部署へ※65歳以上の高齢者については老人福祉法に定めあり（同法３２条）。
「福祉を図るために特に必要があると認めるとき」に，市町村長が、成年後見等開始審判の申立てを行うことができる。
→しかし，現状は，各自治体により運用が大きく異なる。

本人，親族が経済的に余裕のないとき
成年後見開始審判の申立費用・後見人報酬の助成が受けられる場合も（成年後見制度利用支援事業）（問合せ先）各自治体の地域包括支援センター・高齢福祉担当部署へ

8

家庭裁判所による成年後見人の選任

成年後見人になる人の一般的な例
・親族・市民後見人・専門職後見人（弁護士，司法書士，社会福祉士など）
・法人（社会福祉法人（社会福祉協議会），社団法人，NPO法人など）（法人後見受任事業）

成年後見人になれない人（欠格事由）（民法８４７条）①未成年者②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人，保佐人又は補助人③破産者④被後見人に対して訴訟をし，又はした者並びにその配偶者及び直系血族⑤行方の知れない者

弁護士・司法書士が選任されやすい事例①親族間に意見対立がある場合②本人に賃料収入等の事業収入がある場合③本人の財産（資産）が大きい場合④後見人等候補者・その親族と本人との利害対立がある場合⑤後見人等候補者が高齢の場合（参照）LIBRA「特集 成年後見の実務」（2010, Vol.10, No.12, 2-15）

MEMO

9

Q２ 日常生活に困難が生じたり，寝たきりになってしまっ
た場合，どうしたらよいか？
介護サービスの利用に向けて，自治体の高齢福祉担当部署に相談

相談，チェックリストによる確認

要介護認定の申請

かかりつけ医に対する主治医意見書の提出の依頼

・直接生活介助（入浴，排せつ，食事等）
・間接生活介助（洗濯，掃除等）
・問題行動関連行動（徘徊の探索，不潔な行為の後始末）
・機能訓練関連行為（歩行訓練，日常生活訓練等）
・医療関連行為（輸液の管理，褥瘡の処置等）
これらの行為に要する１日あたりの時間（要介護認定等基準時間）により，要支援・要介護状態が区分される。

認定調査員（自治体又は自治体が調査を依頼したケアマネージャー）による要介護認定調査の実施

コンピュータ（一次判定）・
介護認定審査会（二次判定）による要介護認定の判定（要支援１・２，要介護１－５）

要介護の認定にあたっては，「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」，「認知症高齢者の日常生活自立度」（いずれも厚労省が公表）が参考とされる。

要介護認定等基準時間が、
・要支援１：２５分以上３２分未満又はこれに相当すると認められる状態
・要支援２：３２分以上５０分未満〃
・要介護１：３２分以上５０分未満〃
・要介護２：５０分以上７０分未満〃
・要介護３：７０分以上９０分未満〃
・要介護４：９０分以上１１０分未満〃
・要介護５：１１０分以上〃

要介護認定結果の通知
10ケアマネージャーによるケアプランの作成
・施設サービス計画（要介護１－５）
・居宅サービス計画（要介護１－５）・介護予防サービス計画（要支援１・２）
・介護予防ケアマネジメント（非該当）

保険給付の上限金額の範囲内で，利用料の９割が給付される（利用者が１割負担）。
※高所得者は２－３割負担。
※経済的困窮者への減免措置あり。
※自治体によっては，助成金を設けているところもあり。

介護サービス等の利用・施設サービス（介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム），介護老人福祉施設，介護療養型医療施設）

・居宅サービス（訪問介護・訪問看護，通所介護・短期入所など）

・地域密着型サービス（定期巡回・臨時対応型訪問介護看護，小規模多機能型居宅介護，夜間対応型訪問介護，認知症対応型共同生活介護など）

・介護予防サービス，地域密着型介護予防サービス
・生活支援サービス事業
・一般介護予防事業

MEMO

11

Q３ 徘徊していることがわかった場合，どうしたらよいか？
現に所在がわからなくなってしまった場合
・介護関係者に相談，捜索地域包括支援センター，担当ケアマネージャー，利用中の介護サービス
事業者など
気候によって，熱中症，低体温症の危険あり
道路・線路状況によって，進入事故，転倒の危険あり→その都度，緊急性を判断

・警察の生活安全課に相談，捜索防災無線，メール・FAXなどにより，市民などに情報提供

将来の徘徊対策
・事前登録制度への登録
地域包括支援センター，自治体の高齢福祉担当部署，警察の生活安全課などで本人の氏名・緊急連絡先・身体的特徴などを事前に登録。
所在がわからなくなってしまった場合，登録情報を元に，
公共交通機関，消防局，介護サービス事業者などの協力も得て，捜索。
※自治体によっては，個人賠償保険に加入するところもあり（自治体を契約者，事前登録者を被保険者として，事前登録者が徘徊中に他人に怪我をさせた，物を壊したなどにより賠償責任を負った場合に，保険金が支払われる）・徘徊対策グッズの利用
自治体の高齢福祉担当部署で配布される，本人の氏名・緊急連絡先などを登録したキーホルダー，シールなどを本人に携帯させて利用。

MEMO

12

ＭＥＭＯ

13

２

本人の依存

薬物，アルコール，ニコチン（タバコ），ギャンブル，万引きなどへの依存がある場合，どうすればよいか

精神保健福祉センター，保健所に相談→実施している依存回復プログラム，家族教室の案内，
地域の医療機関，リハビリ施設・自助グループの紹介

依存症リハビリ施設・自助グループに相談※施設見学，ミーティング傍聴等の対応をしてくれる施設がある。
※各施設への入所には料金が必要であるが，生活保護の利用が可能な施設がある。

依存症専門病院に相談・治療※万引きの場合，窃盗症による万引き依存ではなく，認知症（前頭側頭型認知症など）による万引き依存の可能性あり

検索してみよう！
○○リハビリ施設

○○依存症

14

病院

○○ 自助グループ
〇〇 外来

薬物
リハビリ施設・自助グループ

専門病院

アルコール
リハビリ施設・自助グループ

専門病院

ニコチン(タバコ)
リハビリ施設・自助グループ

専門病院

ギャンブル
専門病院

リハビリ施設・自助グループ

万引き
リハビリ施設・自助グループ

専門病院

15

３

権利侵害への対処
MEMO
Topics
虐待，親族等の財産消費，悪質商法・詐欺被害，
振り込め詐欺（ニセ電話詐欺），投資・金融関連トラブル

虐待
養護者による虐待

関係法令：高齢者虐待防止法（・刑法）

介護施設従事者等による虐待

自治体の高齢福祉課・地域包括支援センター等への相談・通報（※緊急性のある場合は警察へ）

医療機関への連絡
警察への援助要請
入院，施設入所・介護サービス等の利用調整
養護者等への支援・継続的な見守りによる虐待の予防

施設への指導都道府県への報告・対応依頼
都道府県による施設への勧告・命令，指定取消し等，改善報告策の指導

親族等の財産消費
本人に認知症等による財産管理能力の減退がある場合，成年後見等制度を利用して財産逸失防止を図ることもありうる（第１ー１参照）

悪質商法・詐欺被害
主な問い合わせ先弁護士への相談のほか，居住地の消費生活センター等への相談
緊急・夜間等 各都道府県警察の「悪質商法110番」へ
土日 消費者ホットライン「１８８」（国民生活センター），
週末電話相談室（全国消費生活相談員協会）
ウィークエンド・テレホン（日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会）

16振り込め詐欺（ニセ電話詐欺）など

MEMO

警察署への相談・通報・専門窓口（ニセ電話詐欺（特殊詐欺）相談窓口）を設置している警察署も多い※総合案内は「警察庁振り込め詐欺対策」で検索。

投資・金融関連トラブル
・弁護士への相談のほか，消費生活センター，金融庁や各業界の相談窓口への相談・苦情申出
・あっせんやＡＤＲの利用〔金融各業界の相談窓口例（金融ADR指定機関）〕
・全国銀行協会相談室
・証券・金融商品あっせん相談センター
・日本損害保険協会・そんぽADRセンター
・生命保険協会・生命保険相談所
・保険オンブズマン（主に外資系損保と保険仲立人）
・日本貸金業協会・貸金業相談・紛争解決センター
・信託協会・信託相談所
・日本少額短期保険協会・少額短期ほけん相談室

17

４

本人の財産管理
自宅で保管されている現金は日本全国で５０兆円とも？（平成３１年１月末）

タンス預金（メリット）

金融機関の破綻と無関係。ATMの時間外手数料と無関係。
マイナンバーと無関係。急な入り用の際に安心。など（デメリット）
盗難のおそれ。災害（火災，水害など）で消失するおそれ。
相続人が現金を発見できないおそれ。
意外と相続税対策にならない（税務署に把握される）。

財産管理を支援するサービス
社会福祉協議会の日常生活自立支援事業
後見等相当ではないが金銭管理に不安がある場合，日常的な金銭管理の支援を有償で受けられる（預貯金の出し入れ，通帳・印鑑・証書などの重要な書類の預かりなど）。
【利用料の一例】
ア

生活支援員が訪問して手伝う場合
最初の１時間＝１１００円＋交通費
１時間を超える場合，３０分ごとに５５０円追加。
生活保護を受けている場合は，本人の負担なし。

イ

書類を預かるサービス
１年間

５千円（４００円×１２か月＋事務手数料２００円）

空き家問題
①

総住宅数のうち空き家の占める割合は１３.５％（平成２５年の住宅・土地統計調査〜総務省）
倒壊の危険，壁や屋根材の剥落・飛散，庭木や雑草（害虫など）の問題，
防犯上の問題などが生じるが，各地で課題が山積み。
空き家対策事業の一環として，弁護士会等と連携している自治体もある。
②

空き家に他人が住んでいる！？
警察に相談（住居侵入）
役場の生活安全課等の担当部署への相談等

18

５ 生活費がない
MEMO
Topics
預金を下ろせない，年金不支給，緊急の場合，リバースモーゲージ
生活保護，生活困窮者自立支援制度

預金を下ろせない
本人が金融機関に行けない場合
・本人から委任状を取り受ける（本人確認方法は各金融機関に確認）・協力を仰げる家族等がいない場合，社会福祉協議会の日常生活
自立支援事業の利用が考えられる
・既に委任状を作成する能力がない場合は，成年後見制度の利用を検討

金融機関が引出しを許さない場合・認知症等を理由に本人の意思確認ができないということであれば，成年後見制度の利用を検討することになる場合が多い

年金の不支給相談窓口
各地の年金事務所
各地の年金相談センター（全国社会保険労務士会連合会）等

不支給決定に対する審査請求
地方厚生局内の社会保健審査官に対する審査請求
厚労省内の社会保険審査会に対する再審査請求

緊急の場合
生活福祉資金貸付制度・生活一時資金貸付制度
居住地域の社会福祉協議会に相談。
・（福祉資金）緊急小口資金（上限10万円／世帯）
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
・（一時資金）貸付上限額5万円／世帯など

緊急生活支援対策事業
居住地域の社会福祉協議会に相談。
・お米券等の支給が受けられる場合がある

リバースモーゲージ→ 第２章 関連用語集「リバースモーゲージ」参照

19

生活保護開始申請
窓口
居住地域所轄の福祉事務所での事前相談・申請（福祉事務所がない町村の場合は，役場でも受付可能）

保護の要件等①日本人又は一定の範囲の外国人であること②申請権者からの保護の申請があること（又は急迫状態）③生活保護法上の保護を要する状態であること④利用しうる稼働能力・資力を活用していること（又は急迫状態）
・扶養義務者の扶養は，生活保護法による保護に優先するとされているが，扶養義務者がいたとしても，そうした扶養が見込めない事情があれば，保護開始も可能。
・そのうえで，収入が「最低生活費」に満たない場合に，保護が適用され，最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される。

保護の内容
生活扶助（日常生活に必要な費用）
住宅扶助（アパ－ト等の家賃）
教育扶助（義務教育を受けるために必要な学用品費）
医療扶助（医療サービス費用）※本人負担なし
介護扶助（介護サービス費用）※本人負担なし
出産扶助（出産費用）
生業扶助（就労に必要な技能習得等にかかる費用）
葬祭扶助（葬祭費）

申請後の流れ生活状況調査・資産調査が入る（扶養義務者への連絡等もある）。
原則として申請から14日以内（特別な理由がある場合は最長で30日以内）に開始又は不開始の決定がなされる。
（開始決定までは社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」などの利用が可能な場合もある）

申請書類は，窓口でもらえなくても，インターネット経由で取得できることがあります。
「生活保護 様式
（市区→市区名，町村→町村名又は都道府県名）」などのキーワードで各地の生活保護法施行細則を検索してみてください。

20

生活保護に関する処分に不服がある場合・保護の却下・決定された保護費の項目や金額が少ない
・保護の廃止・保護費の減額決定 など

MEMO

保護の申請から30日を経過しても決定がされないときは，保護の申請が却下されたものとみなして審査請求が可能。

都道府県知事に対する審査請求
請求期間：通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内か，通知がなくても決定日の翌日から起算
して１年以内
請求方法：都道府県知事宛ての審査請求書（行政不服審
査法19条参照）を提出（提出先は福祉事務所でもよい）
請求のあった日から50日以内（第三者機関への諮問がある
場合は70日以内）

裁決
上記期限内に裁決がなされない場合
裁決に不服がある場合

厚生労働大臣への再審査請求
又は処分の取消訴訟の提起（必要に応じて義務づけ訴訟を併合提起）が可能〔請求期間〕
裁決があったことを知った日の翌日から起算して１か月以内か，裁決があったことを知らなかったとしても採決があった日から１年以内〔出訴期間〕
裁決があったことを知った日から起算して６か月以内か，裁決があったことを知らなかったとしても採決があった日から１年以内

生活困窮者自立支援制度について
根拠法：生活困窮者自立支援法
相談窓口：各地域の福祉事務所やその委託先（社協，NPOなど）
現に生活保護を受けていないが，要保護者に至るおそれのある生活困窮者を対象とする。自立相談支援，住居確保給付金の支給，就労支
援，居住先を喪失した方への一時生活支援，子どもの学習支援等，それぞれの生活困窮者の状況に応じた包括的な支援を提供する枠組み。
制度紹介：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000073432.html

21

6

住居等の確保MEMO
Topics

路上生活，高齢者転居，賃貸契約の問題，特養からの入所拒
否，刑務所からの出所後

路上生活生活保護申請の検討（参照：第１－3）
窓口：福祉事務所
住居：原則として民間のアパート等を利用
備考：生活が安定するまで利用可能だが，就職活動は必要。

自立支援センター等の利用（主に大都市圏）
根拠法：生活困窮者自立支援法
窓口・相談先：福祉事務所
要件：自立の意思（就労意欲）が必要。アパート等への入居費を含む当面の生活費が貯まるまでの期間の利用となる。
その他種々条件あり。
支援内容：宿泊場所と食事の提供など
入居先：生活困窮者一時宿泊施設（目安：１か月程度）
生活困窮者・ホームレス自立支援センター（目安：２～４か月程度）

その他の相談窓口・支援機関など
社会福祉協議会

生活困窮者自立相談支援事業を自治体から委託されている場合がある

NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク
自立支援法を活用しつつ，ホームレスの支援を行っている。（http://www.homeless-net.org/）

ハローワーク

仕事だけでなく，住まい・生活に関する相談窓口もある。

地域の「グループホーム」「支援付き住宅」の活用＊

無料・低額宿泊所などの問題に留意

関連知識
・ホームレスの自立支援等に関する特別措置法
生活困窮者自立支援法（H27施行）
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（厚労省，H30）
・住宅セーフティネット制度（厚労省）
空家・空室を利用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない住居を登録し，推進する事業

・「路上脱出・生活SOSガイド」が便利
生活困窮者のための支援情報。
（ダウンロード→https://bigissue.or.jp/action/guide/）22高齢者転居（自宅の競売や老朽化，賃貸借契約の解 MEMO除等により転居を余儀なくされる場合）

自治体の高齢福祉担当部署への問合せ
自治体によっては，高齢者の民間住宅の入居支援制度がある
可能性があるので，高齢福祉課，地域包括支援センターなどにまずは問い合わせてみる。
（例）立ち退きを求められた高齢者に対する引越費用の助成
高齢者向け住宅の斡旋 等収入によっては生活保護受給申請を検討し，家賃等の扶助を受ける（住宅扶助）

特別養護老人ホーム等からの受入拒否
認知症に伴う問題行動等を理由とする場合
症状によっては，民間の有料老人ホームのほか，認知症対応型グループホームなどの利用が可能な場合がある。
→高齢福祉課や地域包括支援センター等に相談し，情報を集めることが考えられる。

刑務所からの出所後（帰る家がない場合）〔保護観察官等による生活環境の調整〕
被収容者の円滑な社会復帰のため，矯正施設への収容後，保護観察所（保護観察官・保護司）が生活環境の調査・調整を実施する。調査・調整結果は，仮釈放等の審理の資料等にもなる。

更生保護施設全国に100箇所以上，定員は各20名程度。
入居期間は2～3か月程度。

自立準備ホーム
保護観察所に登録したNPO法人，社会福祉法人が運営。
いずれも宿泊費は国負担，食費は収入に応じて本人負担あり。
入居先は保護観察所が選択・判断する。あくまで自立支援が目的の施設である。

23

第２
１

本人の死亡

本人が死亡したとき
Q１ 連絡先は？（例）
市区町村の住民課
戸籍係

死亡届（７日以内），死体火葬許可申請
世帯主変更，印鑑登録証の返却，

窓口係
住民基本台帳カードの返却
市区町村の国保年金課
国保賦課係

国民健康保険の保険証の回収・訂正

年金受給者死亡届（１４日以内）
国保給付係
国民健康保険加入者の死亡による葬祭費の請求

資格喪失届（１４日以内）
後期高齢者医療の保険証の回収

医療福祉係

後期高齢者医療加入者の死亡による葬祭費の請求

国民年金係

国民年金受給者の死亡による未支給年金の請求

市区町村の高齢福祉担当課
介護管理係

６５歳以上の者又は要介護認定を受けていた者の死亡による介護保険被保険者証の返却＊ただし，各課で次に手続きすべき課を案内してくれることが多い。

memo

24

Q2

死亡後〜遺骨の扱い

Yes
親族への引き継ぎができるか？

No

親族に引き継ぎ

市町村（＋特別区）に相談

墓地埋葬等に関する法律

９条１項

死体の埋葬又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは，死亡地の市町村長（＋特別区長）が，これを行わなければならない。
cf.２項
前項の規定により埋葬又は火葬を行ったときは，その費用に関しては，行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定を準用する。

行政が火葬等した費用の負担者は？
①本人の金銭等②相続人③扶養義務者（墓地埋葬法９条，行旅病人死亡法１１条）→③の場合，相続放棄しても請求される。

①〜③で支払いを得られないときは都道府県・政令指定都市等が負担（行旅病人死亡等ノ取引及費用弁償ニ関スル件１条）

Q3 菩提寺，供養
１）祭祀承継者が，承継し，管理する。
祭祀承継者の決定は？
①本人による指定②慣習
これらにより定まらなければ，家庭裁判所に調停・審判の申立（民法８９７条２項）
２）生前の死後事務委任契約
墓終い，永代供養等の委任

25

Q4 死亡後〜動産類の処分・引取り

相続人，親族がいるか？

いれば，その人に引継ぎ

ただし，市の職員など関係してきた人の立会いを忘れない！
相続放棄された
引取り拒否された親族が全くいない

成年後見人の場合は？
被後見人の死亡により，成年後見は当然終了。
必要があれば，相続人が財産管理するまで一定の管理をする。
家裁の許可が必要な行為①被後見人の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結②債務弁済のための被後見人名義の預貯金の払戻し③被後見人が入所施設等に残置していた動産等に関する寄託契約の締結④電気・ガス・水道の供給契約の解除 など処分行為は，できない。

賃借人が死亡し相続人がないとき（賃貸人の立場から）被相続人の財産は法人（民法９５１条）
借家権も，相続財産法人に帰属している。
貸主は，相続財産法人に対して，解約手続をする。
→ 家裁に相続財産管理人の選任申立をするのが筋。
cf. 賃貸物件の明渡し義務は賃借人のみが負っている義務で，連帯保証人に明渡しを請求できないとの下級審判例がある。

自治体による。

仏壇を粗大ゴミとして出してよいか？

26

魂抜きをすれば扱ってくれる自治体もある。

２

相続財産管理人の検討①

誰も相続人がいない場合

相続財産は法人とされる（民法９５１条）

・相続人がいたが，遺産分割前に亡くなり相続人がいなくなった場合など
相続人はいるが所在不明の時は？

②相続人はいるが，不在者の財産管理の問題（民法２５条）

相続人全員が相続放棄した場合・相続放棄をしても，財産に対する義務が完全に免除されるわけではないので，相続財産管理人を選任してもらい，後処理をお願いする（不動産や農地の管理義務があるときなど）。
＊民法９４０条「…自己の財産におけると同一の注意をもって，その財産の管理を継続しなければならない」

③

活用場面

１）特別縁故者に財産分与したい
親兄弟が亡くなっており，いとこが面倒をみていた場合，同居していた内縁の配偶者が面倒をみていた場合など。
老人ホームや菩提寺や自治体も可能性あり。
【特別縁故者の申立】
２）被相続人の債権者が相続放棄された財産から回収を図る場合
３）被相続人が遺産分割協議前に死亡した場合で，相続人捜索の公告期間の満了後３か月以内
家庭裁判所への請求

その者について相続人がいない場合
４）空き家対策の観点から，行政が申し立てる場合
最後に残った財産は？
【相続財産管理人の申立】
利害関係人，検察官の請求
家庭裁判所への申立

国庫に帰属する（民法９５９条）

27

④ 相続放棄をした後にも残る義務

消極財産（負債）のみが残っている場合等，管理を要する財産がない場合

必要に応じて，相続放棄受理証明書を家裁で取りつけて関係者に示す（受理通知書で足りる場合もある）。

家屋等の管理が必要な財産がある場合〔管理継続義務〕
管理の継続に際しては，自己の財産におけるのと同一の注意義務を負う（民法940条）。
他の相続人に管理を引き継ぐか，全員が相続放棄した
場合には，相続財産管理人選任申立てを検討する。
※

相続財産の保存に必要な処分の申立て（民法940条2項，918条2項･3項）

請求権者：利害関係人又は検察官（公益の代表者）
・相続財産管理人選任
・相続財産の封印，換価その他の処分禁止，占有移転禁止，
換価処分，財産目録調製・提出命令等申立費用
印紙代800円（2019.7現在）
通信用郵便切手，官報公告費用（要確認）事案により，裁判所から納付を求められる予納金（４０〜５０万円）が高額になる可能性がある。

28

３ 相続放棄後の財産⑴ 相続放棄者の責任
民法９４０条１項「自己の財産と同一の注意義務」
・管理が失当であったときは損害賠償責任
・不正行為等があったときは法定単純承認として扱われる危険（民法９２１条）
管理人が選任されたとき放棄者の管理義務は消滅する。

参考判例：昭和３２年１２月１８日千葉地裁【所有権移転登記請求事件】
手形債務の支払に代えて所有建物の所有権を移転する旨の契約をした者の相続人は，放棄をしたときも，その放棄によって相続人となった者が管理するまでの間，その所有権の移転登記をする義務があるし，それにつき応訴し防御する義務がある。

考え方

まず，相続人は，民法９１８条により「固有財産におけると同一の注意義務」あり。

次に，相続放棄をしても，上記民法９４０条の注意義務
なお，委任の規定が準用（同条２項）

家庭裁判所は，相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる（民法９１８条２項など）＊相続放棄をしても，他に相続財産を管理する人が現れないと，責任を免れない危険がある。
よって，相続財産管理人の選任申立を検討！

29

⑵ 相続財産管理人の責任
相続財産管理人（民法第６章

相続人の不存在）性質は，相続財産法人の法定代理人（争いあり）
職務は，
１）相続人の捜索
２）相続財産を管理
３）債権者のための相続財産の清算など。
【相続財産管理人の義務】
１）善管注意義務（家審法１６，民６４４）２）受取物等の引渡義務（民６４６）３）金銭消費の責任（民６４７）４）財産目録作成義務（民９５３，２７，家審規則１１８，３６）５）財産状況の報告・管理計算義務（家審規則１１８，３３Ⅰ）
６）保存上必要な処分命令に服する義務（民９５３，２７Ⅲ）
７）相続債権者・受遺者への弁済
８）家庭裁判所の担保供与命令に対する担保の供与（民９５３，２９）

家庭裁判所の許可を得ずになした権限外行為

無権代理行為となる。
（名古屋高裁昭和３５年８月１０日など）
例えば，遺産全部の無償譲渡，訴えの取下げなど。
なお，権限外行為の許可の申立を却下した審判について，不服申立はできない。
（東京高裁昭和３２年７月２４日）

30

ＭＥＭＯ

31

第３

近隣迷惑系の問題

１ ゴミ屋敷ゴミ屋敷の所有者・賃貸人側の立場
ゴミ屋敷の居住者側の立場から（成年後見人，破産管財人など）から居住者に改善を要請。

便利屋などを利用して，ゴミの運搬・廃棄処分。
ただし，居住者の意思決定支援の視点に留意。

改善が見受けられない場合は，所有権又は賃貸借契約の終了に基づく
建物明渡請求を検討。
居住者によるゴミの運搬・廃棄処分が期待できないときは，所有権を放棄してもらい，ゴミの運搬・廃棄処分
又は債務名義を取得し、強制執行。

ゴミ屋敷の居住者は，
身体的・精神的な問題，
経済的な問題などを抱えている可能性あり。

いずれの立場であっても，自治体の社会福祉担当部署に連絡・相談し，居住者の福祉的手当の検討に留意。

ゴミ屋敷の近隣の立場からゴミ屋敷が賃貸物件の場合

ゴミ屋敷が分譲マンションの場合

不動産管理会社に連絡・相談し，居住者に改善を要請してもらう。

マンション管理組合に連絡・相談し，
マンション管理規約等に基づき，理事長による勧告・指示・警告等によって，居住者に改善を要請してもらう。

改善が見受けられない場合は，所有者・賃貸人側に所有権又は賃貸借契約の終了に基づく
建物明渡請求を検討してもらう。

ゴミ屋敷が所有物件（戸建て）の場合改善が見受けられない場合は，区分所有法（※）・マンション管理規約等に基づき，
ゴミ溜め行為の停止・結果の除去，使用の禁止等を検討してもらう。
※建物の区分所有等に関する法律

自治体の環境担当部署等に連絡・相談し，
生活環境保全条例等でゴミ屋敷に関する規定があれば，調査，指導・勧告，措置命令，代執行等の対応を検討してもらう。

32

２ 騒音
対象物件の所有者・賃貸人側の立場から居住者に改善を要請。
改善が見受けられない場合は，所有権又は賃貸借契約の終了に基づく
建物明渡請求を検討。

いずれの立場であっても，自治体の社会福祉担当部署に連絡・相談し，居住者の福祉的手当の検討に留意。

対象物件の近隣の立場から〇 事業に関する騒音（工場・工事、深夜飲食店など）の場合
自治体の環境保全担当部署に連絡・相談。
・工場・工事などの場合：騒音規制法等に基づき，改善勧告等を検討。
・深夜飲食店などの場合：生活環境保全条例等に基づき，改善勧告等を検討。

〇 生活に関する騒音の場合

対象物件が分譲マンションの場合対象物件が賃貸物件の場合
不動産管理会社に連絡・相談し，居住者に改善を要請してもらう。
改善が見受けられない場合は，所有者・賃貸人側に所有権又は賃貸借契約の終了に基づく
建物明渡請求を検討してもらう。

マンション管理組合に連絡・相談し，
マンション管理規約等に基づき，理事長による勧告・指示・警告等によって，居住者に改善を要請してもらう。
改善が見受けられない場合は，区分所有法・マンション管理規約等に基づき，騒音行為の停止，使用の禁止等を検討してもらう。

対象物件が所有物件（戸建て）の場合
自治体の環境担当部署等に連絡・相談。しかし，生活騒音は、騒音規制法等の規制の対象外。
・条例・指導要綱があれば，その規定に基づき，対応を検討。
・条例・指導要綱がなくても，パンフレットによる案内，騒音計の貸し出し等の対応あり。

33

３ 異臭 ※ゴミによるものは、「１ゴミ屋敷」を参照。

対象物件の所有者・賃貸人側の立場から居住者に改善を要請。
改善が見受けられない場合は，所有権又は賃貸借契約の終了に基づく
建物明渡請求を検討。

対象物件の近隣の立場からいずれの立場であっても，自治体の社会福祉担当部署に連絡・相談し，居住者の福祉的手当の検討に留意。

〇 事業に関する異臭（工場，深夜飲食店など）の場合
自治体の環境担当部署・保健所等に連絡・相談。
悪臭防止法等に基づき，改善勧告等を検討。

〇 生活に関する異臭（ペットの死骸・糞尿，生活排水など）の場合
ペットの死骸・糞尿
対象物件が分譲マンションの場合対象物件が賃貸物件の場合
不動産管理会社に連絡・相談し，居住者に改善を要請してもらう。
改善が見受けられない場合は，所有者・賃貸人側に所有権又は賃貸借契約の終了に基づく
建物明渡請求を検討してもらう。

マンション管理組合に連絡・相談し，
マンション管理規約等に基づき，理事長による勧告・指示・警告等によって，居住者に改善を要請してもらう。
改善が見受けられない場合は，区分所有法・マンション管理規約等に基づき，放置行為の停止・結果の除去，使用の禁止等を検討してもらう。

対象物件が所有物件（戸建）の場合〇 ペットの死骸
自治体の環境担当部署・廃棄物担当部署等に連絡・相談。
ただし，基本的には，飼育者の要請に基づく，環境センター・動物指導センター等による，有料の収集・持ち込み処理が前提。
〇 ペットの糞尿
自治体の環境担当部署・動物指導センター等に連絡・相談。
自治体によっては，飼育者への指導，近隣へのマナー啓発看板の配布，猫除け機械の貸し出し等の対応あり。

34

生活排水※悪臭という特性から，悪臭が発生する物件の特定自体が難しい可能性あり。

対象物件が賃貸物件の場合対象物件が分譲マンションの場合

不動産管理会社に連絡・相談し，居住者・所有者に改善を要請してもらう。

マンション管理組合に連絡・相談し，改善を要請。

対象物件が所有物件（戸建て）の場合〇 下水道の場合
自治体の下水道担当部署等に連絡・相談。
臭いの原因調査等の対応。
〇 浄化槽の場合
自治体の環境担当部署等に連絡・相談。
※ただし，浄化槽の維持管理は，浄化槽管理者から委託を受けて，浄化槽保守点検業者が実施。

MEMO

35

４ 火災・倒壊の危険※ゴミによるものは，「１ゴミ屋敷」を参照。

〇 対象物件が空き家の場合
対象物件の所有者側の立場（成年後見人，破産管財人など）から解体・補修業者などを利用して，物件の解体・補修。
※除却費用の一部を補助する制度あり（老朽危険家屋等除却促進事）

居住者・所有者側が放置すると，土地の工作物等責任（民法７１７条），
失火責任法(※)に基づく責任を負う可能性もあるので，注意。

自治体の生活安全担当部署に連絡・相談。
空家等対策推進条例等に基づき，助言・指導・勧告，応急措置等の対応を検討。

※失火ノ責任ニ関ス
ル法律〇 対象物件に居住者がいる場合
対象物件の居住者・所有者側の立場（成年後見人，破産管財人など）から解体・補修業者などを利用して，物件の解体・補修。
※耐震改修計画作成費・工事費を補助する制度あり（耐震改修費助成事業）

対象物件の近隣の立場から対象物件が賃貸物件の場合
不動産管理会社に連絡・相談し，所有者に改善を要請してもらう。

36

対象物件が
所有物件（戸建て）の場合
自治体の建築担当部署等に連絡・相談し，
建築物安全性確保条例等に基づき，指導・勧告等の対応を検討してもらう。

第４ 他者との関わりの維持
お年寄りの中には，他者との関わりを拒んでしまう人がいるが，その原因は何だろうか？
①

単なる抵抗感？ ②

③

薬の影響？

認知症？

④ その他

社会福祉協議会の取組み①

生きがい健康づくり事業
高齢者趣味クラブ発表会，高齢者芸能発表会，作品展示即売会，
囲碁・将棋大会，高齢者スポーツ大会，高齢者ゲートボール大会
を通じて，高齢者の生きがいづくり・健康の増進②

友愛サービス事業
会員制の有償サービス：協力会員（ボランティア）が食事の支度
買い物・掃除の手伝い，話し相手，通院の付き添いなど。

③

ふれあい電話訪問サービス（ボランティア）による電話訪問を通じて，安否確認，
孤独感・不安感の解消。

④

愛の定期便事業
週２回乳製品の配布を通じて，声かけを行い，安否確認。

⑤

ふれあいいきいきサロン
町内単位で，会食会，各種講座の開催，子どもとのふれあい会を企画し運営する仲間づくりの活動（年齢を問わず）

市町村の取組み
高齢福祉課の高齢者等在宅生活支援配食サービス⑴ 低栄養の予防や改善の必要がある人
調理や買物が困難で見守りの必要がある人で，一人暮らし若しくは高齢者のみの世帯又は日中一人の人⑵ 対象者（６５歳以上）
①

事業対象者

②

要支援認定者③ 要介護認定者⑶ 介護保険料の滞納がないことが条件＊地域包括支援センターに相談する。

37

ＭＥＭＯ

38

第２章
関連用語集

39

か

介護福祉士（ケアワーカー）

根拠法：社会福祉士及び介護福祉士法（平成２８年３月改正）
介護福祉士登録簿の登録を受け，専門的知識及び技術をもって，身体上・精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い，並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者（法２条２項）。介護福祉士国家試験に合格する必要がある。
病院、社会福祉施設等に所属することが多い。
公益社団法人日本介護福祉士会があり，全国４７都道府県に都道府県介護福祉士会がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi1/shakai-kaigo-fukushi4.html

介護支援専門員（ケアマネージャー）
根拠法：介護保険法（平成２９年６月改正）
要介護者又は要支援者からの相談に応じ，及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な介護サービスを利用できるよう関係機関（市町村，介護サービス事業者等）との連絡調整等を行う者であって，要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたもの（法７条５項）。都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要がある。職種別に見ると，同試験合格者の約半数以上は介護福祉士である。
居宅介護支援事業所，介護予防支援事業所，介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)，介護老人保健施設等に所属することが多い。
具体的な職務の内容としては，要介護者等からの相談対応，市町村から委託を受けての要介護認定調査の実施，ケアプランの作成・管理などである。
一般社団法人日本介護支援専門員協会があり，全国４７都道府県のうち４６都道府
県に支部が存在する。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/
0000114687.pdf

40

か

介護保険
根拠法：介護保険法
加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり，入浴，排せつ，食事等の介護，機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について，これらの者が尊厳を保持し，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，必要な給付を行う制度（法1条）。

被保険者は，65歳以上の者（第１号被保険者）と40～64歳の医療保険（健保組合，全国健康保険協会，市町村国保などのこと）加入者（第2号被保険者）である。
要支援・要介護状態となったときに受給できるが，第１号被保険者はその状態となった原因を問わないのに対し，第２号被保険者は老化に起因する疾病（特定疾病※）が原因である場合に利用
できる。
利用方法
介護を必要とする被保険者は，要介護・要支援認定を受ける必要がある。認定を受けるためには，介護保険被保険者証を持って市町村などの申請窓口に申請する。

自立（市区町村によっては地域支援事業などを利用可能）

訪問調査・かかりつけ医の意見書をもとに介護認定審査会における審査・判定
非該当 →決定・通知

該当

要介護５

要介護４

嚥下に問題
指示の反応・
記憶・理解
ができない

食事摂取に
介護を要す

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

移乗
移動
清潔
排泄
（洗顔，洗髪） 衣服の着脱
などに
などに
介護を要す
介護を要す

薬の内服
電話の利用
日常の
意思決定
などの能力
低下

金銭管理
歩行
洗身
爪切り
などの能力
低下

何らかの
支援で
要介護を
防げる

要介護３

介護サービスを利用可能

介護予防サービスを
利用可能

41

け

権利擁護センター

ぱあとなあ

公益社団法人日本社会福祉士会及び各都道府県社会福祉士会が運営しており，成年後見人養成研修を修了した社会福祉士を成年後見人等の候補者として登録した上で，成年後見人等の紹介，他機関の紹介，成年後見人等の受任などを行う機関。
http://jacsw.or.jp/12_seinenkoken/

42

高額療養費制度・
高額介護サービス費支給制度

こ

根拠法：健康保険法，国民健康保険法，高齢者医療確保法，介護保険法

等（高額療養費制度）
同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合，一定の金額（自己負担限度額。年齢や所得に応じて異なる）を超えた分が，あとで払い戻される制度。74歳以下の場合は申請が必要。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には，限度額適用認定証を提示して出費を抑えるのが便利。
（高額介護サービス費支給制度）
介護保険を利用し，同一月に利用したサービスの自己負担額が高額になった場合，一定の金額（自己負担限度額。世帯所得に応じて異なる）を超えた分が，あとで払い戻される制度。申請が必要。高額医療との合算制度（１年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担を合算し限度額を超えた分があとで払い戻されるもの。要申請）もある。

43

さサービス計画（ケアプラン）

要介護認定結果に応じて，総合的な援助方針，目標（達成時期等），その目標を達成するために必要な介護サービス等の種別・回数等を設定したもの。
要介護１ないし５の者を対象とする施設サービス計画，居宅サービス計画，要支
援１及び２の者を対象とする介護予防サービス計画，非該当の者を対象とする介護予防ケアマネジメントがある。
→介護サービスの種別① 介護給付ア 施設サービス
・特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000171814.pdf
・介護老人保健施設
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000174012.pdf
・介護療養型医療施設
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000174013.pdf
イ 居宅サービス・訪問介護
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000170289.pdf
・訪問看護
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000170290.pdf
・通所介護
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000168705.pdf
・短期入所
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000168704.pdf

44

ウ

地域密着型サービス

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164645.pdf
・小規模多機能型居宅介護
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000169140.pdf
・夜間対応型訪問介護
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164645.pdf
・認知症対応型共同生活介護https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0521-3c_0018.pdf② 予防給付・介護予防サービス
・介護予防訪問介護
・介護予防通所リハビリ・介護予防居宅療養管理指導
・地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護③ 総合事業
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/
0000088276.pdf
・介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス・一般介護予防事業
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業
https://www.mhlw.go.jp/content/0000213177.pdf

45

し社会福祉協議会（都道府県，政令指定都市，市区町村）

根拠法：社会福祉法（平成３０年６月改正）
都道府県単位，政令指定都市単位，市区町村単位で存在する，関係機関（市町村，医療・福祉機関等），住民，ボランティアなどの参加・協力の下で，地域福祉の推進を目的とした，社会福祉法人格を有する民間の団体(法１０９条，１１０
条)。
市区町村社会福祉協議会の事業内容は，①社会福祉を目的とする事業の企画・実施，②社会福祉に関する活動への住民参加の援助（ボランティアセンターの運営など），③社会福祉を目的とする事業に関する調査・普及・宣伝・連絡・調整・助成（社会福祉施設等関係機関・団体との連絡・調整など），④その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（日常生活自立支援事業の実施など）である。
社会福祉法人全国社会福祉協議会があり，全国４７都道府県に都道府県社会福祉協議会（法１１０条），その他政令指定都市社会福祉協議会，市区町村社会福祉協
議会（法１０９条）がある。
https://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/
b017c294d2a2826d4925737d00022328/$FILE/
20071023_2shiryou6.pdf

46

社会福祉士（ソーシャルワーカー）

し根拠法：社会福祉士及び介護福祉士法（平成２８年３月改正）
社会福祉士登録簿の登録を受け，専門的知識・技術をもって，身体上・精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ，助言，指導，福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡および調整その他の援助を行うことを業とする者（法２条１項）。
社会福祉士国家試験に合格する必要がある。
社会福祉施設，その他社会福祉協議会，医療機関等に所属することが多い。公益社団法人日本社会福祉士会があり，全国４７都道府県に都道府県社会福祉士会がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi1/index.html

47

せ

成年後見制度普及啓発事業
都道府県又は市町村が実施主体(ただし，これらから委託を受けて指定相談支

援事業者等が実施していることがある)となっている事業であり，成年後見制度の利用を促進するための普及啓発を行うことにより，障害者の権利擁護を図ることを目的とするもの。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000Seisakutoukatsukan/0000100568.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000Shakaiengokyoku-Shakai/genjyou30.5.2_2.pdf

成年後見制度利用支援事業
市町村が実施主体となっている事業であり，成年後見制度の利用に要する費用のうち，申立てに要する経費，後見人等の報酬の全部又は一部を補助することにより，障害者の権利擁護を図ることを目的とするもの。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000Seisakutoukatsukan/0000100568.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000Shakaiengokyoku-Shakai/genjyou30.5.2_2.pdf

成年後見センター・リーガルサポート
高齢者・障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるよ
うに支援し,もって高齢者・障害者等の権利の擁護・福祉の推進に寄与することを目的として，全国の司法書士により設立された団体。
活動内容は，①司法書士後見人としての身上監護・財産管理，②成年後見制度・申立て手続き等の相談，③親族後見人養成講座等の開催，④行政機関，医療・福祉関係者等と協力しての高齢者・障害者等の権利擁護のための支援活動などである。
全国４７都道府県に５０の支部がある。
https://www.legal-support.or.jp/

48精神保健福祉士

せ根拠法：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（平成３０年７月改正）
精神障害者の生活支援に関する専門的な知識や技術を有する専門家。
精神科医療機関などでの相談援助業務，入院中の精神障害者の在宅生活への移行，その後の生活支援などを行なっている。

精神保健福祉センター
精神保健福祉法により各都道府県に設置することが定められた，精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律6条）。依存症やひきこもり等を含む心の問題や病気で困っている本人や家族及び関係者からの相談を受け付けるほか（精神保健福祉相談），精神保健福祉に関わる諸機関に対する技術援助，組織づくり
支援，広報普及，調査研究等を行う。精神障害者保健福祉手帳の等級判定業
務も担っている。
（参考）「保健所」との違い
保健所は精神保健福祉に関する業務も行っているが，精神保健福祉セン
ターとは根拠法令と業務範囲が異なる。保健所は，地域保健法により，都道
府県及び政令で定める都市，特別区に設置されており，対人保健サービスのうち，広域的に行うべきサービス，専門的技術を擁するサービス及び多種の保健医療職種によるサービスに対し，必要な技術的援助を行うものとされ，業務範囲は極めて多岐にわたる。

精神障害者保健福祉手帳
一定程度の精神障害の状態にあることを認定するもので，精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため，等級（１級～3級）に応じて，税金の控除・減免，公共料金等の割引など様々な支援が受けられる。初診から６か月以上経過していることが必要。アルツハイマー型認知症や血管性認知症等による精神障害の場合も申請可能。
なお，自立支援医療による医療費助成や，障害者自立支援法による障害福祉サービスは，精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられ
る。

49

ち

地域生活定着支援センター

矯正施設退所者の地域生活定着支援
平成２１年より開始。
高齢または障害のため釈放後直ちに福祉サービスを受ける必要がある人で，釈放後行き場のない人のための支援事業。
各都道府県に１か所ずつある地域定着支援センターが，矯正施設収容中から，矯正施設や保護観察所，既存の福祉関係者と連携して，釈放後から福祉サービスを受けられるように行うもの。
社会福祉士，精神保健福祉士などが置かれている。
⑴⑵⑶

コーディネート業務
フォローアップ業務
相談支援業務（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
seikatsuhogo/kyouseishisetsu/index.html

地域包括支援センター
根拠法：介護保険法（平成１８年４月改正）
各市町村に設置されており，地域住民の保健・福祉・医療の向上，虐待防止，財産管理，介護予防マネージメントなどを総合的に行う機関。
新潟市では，中学校区を単位として２７か所開設されている。
保健師，社会福祉士，ケアマネジャーなどが置かれている。
地域包括支援センターの概要について（厚生労働省）
・パンフレットhttps://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/dl/tp0313-1a.pdf
外部委託も可能なので，社会福祉協議会との関係は，市町村からの委託。
社会福祉法人，NPO法人との関係も，市町村からの委託。
活動概要① 介護予防ケアマネジメント② 総合相談・支援③ 権利擁護④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援

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日常生活自立支援事業に都道府県社会福祉協議会・政令指定都市社会福祉協議会が実施主体(ただし，これらから委託を受けて市区町村社会福祉協議会が窓口業務を実施している)となっている事業であり，認知症高齢者，知的障害者，精神障害者等のうち，判断能力が不十分な者（ただし，事業の契約の内容につき判断し得る能力を有していると認められる者）に対し，福祉サービスの利用援助等を行うこと
により，地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とするもの。
事業内容は，①福祉サービスの利用援助，②苦情解決制度の利用援助，③住宅改造，居住家屋の賃借，日常生活上の消費契約，住民票の届出等の行政手続に関する援助等，④預金の払い戻し，預金の解約，預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理），⑤定期的な訪問による生活変化の察知である。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/index.html
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-2/kousei-data/
PDF/22010810.pdf51

ほ

法テラス（日本司法支援センター）
根拠：総合法律支援法

所管：法務省独立行政法人に準じた枠組みで設立された公的な法人。設立目的を達するため一定の自主性を持たされている。
業務⑴ 情報提供（法律の制度や手続，関係機関を案内する）⑵

民事法律扶助（無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えを行う）⑶

司法過疎対策（法律サービスへのアクセスが容易でない地域に常勤弁護士を配置）⑷⑸

犯罪被害者支援（被害者や家族の支援制度情報の提供，窓口や弁護士の紹介）
国選弁護関連（刑事事件での国選弁護人の氏名・通知，報酬算定等）⑹

日弁連等からの受託業務

民事法律扶助を使う要件①

資力が一定額以下であること。
下記資力基準Ａ，Ｂを参照。

②

勝訴の見込みがないとはいえないこと。
和解等による紛争解決の見込みがあるものを含む。

③

民事法律扶助の趣旨に適すること。
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合
権利濫用的な訴訟の場合などは対象外。

資力基準Ａ

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収入が一定額以下であること（目安は次のとおり）。
単身者

２人家族

３人家族

４人家族

手取月収

182,000円

251,000円

272,000円

299,000円

家賃等（加算できる限度額）

41,000円

53,000円

66,000円

71,000円

資力基準Ｂ

保有資産が一定額以下であること。

単身者

２人家族

３人家族

４人家族

180万円

250万円

270万円

300万円

む

無戸籍問題

戸籍は，人が，いつ，誰の子として生まれ，いつ誰と結婚し，いつ亡くなったかな
どの身分関係を登録し，その人が日本人であること（日本国籍）を証明する唯一のもの（法務省，無戸籍問題のパンフレットより）。
何らかの理由により出生届が行われず，戸籍に記載されていない人（無戸籍者）の問題。全国で６９４人存在すると言われている（平成２８年１０月１０日現在）。
戸籍がないことにより，行政サービスが十分に受けられなかったり，住む場所や就労の機会を失うなど，様々な不利益がある。
①②③④

日本国籍の証明がない
住民票がないパスポートが作れない
遺産相続のとき親子の証明ができない。

無戸籍となる原因の多くは，離婚後３００日以内に子供を出産した場合にその子どもが元夫の子どもと推定されること（民法７２２条）を避けるためや，
元夫に子供の存在を知られたくないなどの理由で出生届を提出しないケース。
無戸籍者の子は，無戸籍となってしまうことがある。

戸籍を作るには？

近くの法務局（無戸籍の相談窓口）に電話。
本人でなくても相談可能。

窓口で相談する（予約不要。相談料は無料）

母の元夫を父とする戸籍の記載を求めるか？
はい
法務局で手続いいえ
家庭裁判所で手続53

りリバースモーゲージ

所有する自宅（持ち家）を担保にして，そこに居住し続けながら借り入れを行い，死亡後に，自宅を売却又は残債務を支払うことにより精算する制度。自宅を手放さずに借り入れを行うことができるというメリットがあるが，担保の対象となる自宅に制限がある場合が多い。また，推定相続人の同意が必要となることが多い。
実施主体が，①自治体や社会福祉協議会のものと，②金融機関のものとに分かれる。
①自治体・社会福祉協議会
厚生労働省が定める生活福祉資金貸付制度のうち，不動産担保型生活資金に基づく制度であり，低所得・要保護の高齢者世帯に対し，一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付けるものである。福祉的色彩が強い。
貸付金交付までは，①市町村社会福祉協議会で相談・申込みを行い，②都道
府県社会福祉協議会で調査・審査，貸付の可否の決定，契約，契約金交付，援助指導という流れになる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html②金融機関
各金融機関により，生存中は，毎月利息分のみ返済し，死亡後は，自宅を売却し，その代金を融資の元本の一括返済に充てるプラン，利用可能額に達するまで利息部分が融資の元本に組み入れられ，生存中は返済がないプランなどがある。
住宅ローンは，最初に借り入れ，借入額を毎月返済するのに対し，リバース
モーゲージは，毎月借り入れ，最後（すなわち死亡後）に一括して返済するという点で，住宅ローンとは異なる。
自治体や社会福祉協議会が実施主体のものと比較して，資金使途として生活資金以外にも利用することを選択することができること，住宅ローンと比較して，利用時の収入要件が緩やかであることが多いことなどがメリットである。
他方，長生き・金利上昇・不動産価格下落といったリスクがあることなどがデメリットである。

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参考文献
古笛恵子編著『改訂版事例解説（新日本法規，2019年）

介護事故における注意義務と責任』

櫻井敬子・橋本博之『行政法』〔第5版〕（弘文堂，2016年）
片岡武・金井繁昌・草部康司・川畑晃一『家庭裁判所における成年後
見・財産管理の実務』〔第２版〕（日本加除出版，2014年）「弁護士のための初めてのリーガル・ソーシャルワーク」編集委員会「弁護士のための初めてのリーガル・ソーシャルワーク」（現代人文社，2014年）
赤沼康弘・鬼丸かおる編『成年後見の法律相談』〔第3次改訂版〕（学陽書房，2014年）
財産管理実務研究会編『不在者・相続人不存在訂版〕（新日本法規，2005年）

財産管理の実務』〔新

遺言執行実務研究会編『遺言執行の実務』〔補訂版〕（新日本法規，2005年）
内田貴『民法4「特集

親族・相続』〔補訂版〕（東京大学出版会，2004年）

成年後見の実務」（LIBRA（2010） Vol.10, No.12, 2-15）

各省庁，自治体，社協，支援機関その他のウェブサイト，制度等紹介パンフレット など

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無断転載はご遠慮ください。

〔非売品〕