名古屋造形大学
平成 21 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 22 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、名古屋造形大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
宗教的理念を背景に持つ建学の精神及び大学の使命・目的は、分かりやすい言葉で、大学の教育研究活動との繋がりを示すメッセージを掲げており、各種の行事や媒体を通じて積極的に発信しており、学内外への周知に努めている。
教育研究組織については、造形学科 1 学科に 16 のコース・クラスを置き、細分化する専門領域（コース・クラス）を「系」という単位で括り、5 つの「系会議」を組織して効率的な運営を図っている。
教育課程は、「領域を越える、領域を究める」という方針の下に専門教育の充実を図りながら、「造形交流演習科目」の設置などにより、領域を越えた専門実技・技能の基礎を学ぶことを可能としており、編成方針に即した設定がされている。しかし、履修登録単位数の上限が定められていないので、早急に改善が必要である。
アドミッションポリシーは、入学試験要項及びホームページに明確に示されており、適切に運用されている。学生への支援体制は、事務局に学務部、学生支援部が設置され、また教学組織として学務委員会、学生支援委員会などの委員会組織が整備され、適切に運営されている。
教育課程を遂行するために必要な大学設置基準上の専任教員数及び教授数は、コースごとの担当専任教員の配置にやや偏りがあるものの、十分に満たしている。FD 委員会は、緒についたばかりであり、今後の活動に期待したい。
職員の事務組織は、法人及び大学に必要な部署と人員を配置している。職員の資質・能力向上のための取組みは、さまざまな研修会、講習会を立案・実施しており、更に職員へのアンケート調査を基にした個別面談を取入れた研修プログラムを工夫するなど、組織的かつ活発に行っている。
学園諸機関の運営や教育の重要な諸問題に関する調整などを行うために、学園には所属長会を大学には運営委員会を設置し、管理部門と教学部門の連携は適切に行われている。
自己点検・評価体制は、「大学評価委員会」が設置されているので、今後の取組みに期待したい。
学生の在籍者数については増加の傾向にあり、収入と支出のバランスを考慮した運営が1

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なされている。また、法人本部に「内部監査室」を設置して自己監査機能を持たせるなど、大学のガバナンスの確立及び財政健全化を推進すべく努力している。財務情報については、
学園広報誌や学園ホームページ上に掲載するなどして、広く公開している。
校地面積、校舎面積は大学設置基準を満たし、必要な施設設備は概ね整備されている。
学内に「造形芸術研究センター｣「社会交流センター｣「国際交流センター」の 3 組織からなる「名古屋造形大学造形芸術センター｣を設置して体制を整備し、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）にも採択された地域の病院と協働した取組みである「やさしい美術プロジェクト」や、近隣住民との草の根交流である「バンブーインスタレーショ
ン in おおくさ」への参加など、積極的に地域社会と協力関係を構築しており、地域の活性化に貢献している。また、「TRANSIT」と呼ばれる国際交流展を実施するなど、海外の大学とも活発に交流を行っている。
社会的機関として必要な組織倫理については、各種規程を整備し運営している。人権侵害行為についての講習会・研修会を開催して教職員の認識を深めるなどの努力がなされている。
総じて、建学の精神に基づいた教育研究活動、とりわけ社会との連携活動に、大学の特色を生かした優れた点を認めることができる。今後は、更なる高等教育機関としての質の向上を目指し、学園内の三大学それぞれの特色を生かした連携をすることで、社会貢献を含めた新たな発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
宗教的理念を背景に持つ建学の精神である「同朋精神」は、分かりやすく「共なるいのち」を生きることと換言し、更に大学の教育研究活動との繋がりをつかみやすいように、「造形力が人間力を造る」というメッセージを掲げている。これらは、大学案内、ホームページ、学園広報誌「Campus Report」、学内掲示板、入学式・卒業式や宗教行事における式辞・講話などを通じて、学内外に周知を図っている。
大学の使命・目的は学則に明確に定められており、学生全員に配付する「学生必携」や「履修案内」に掲載し、また式典や宗教行事、新入生研修、教授会、職員研修などを通じて学生及び教職員に周知している。その一方で、学外には、大学案内、ホームページ、広報誌などの媒体を通じて公表している。周知に当たっては、使命・目的を理解しやすくするためにメッセージに込めて示すとともに、大学のロゴタイプにも使命・目的を反映させるなど工夫を凝らしている。
【優れた点】
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・建学の精神である｢同朋精神｣を「共なるいのち」を生きるという言葉に換言し、大学の教育・研究活動との繋がりを示す言葉として、「造形力が人間力を造る」というメッセージを掲げて、理解しやすいように工夫し、各種媒体を通じて学内外に示していることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】「領域を越える、領域を究める」ことを目指し、平成 20(2008)年度より、造形学部・造形学科の 1 学部 1 学科体制へ改組し、16 の専門領域にわたるコース・クラスを置いて、造形領域を大きく捉え直すこととした。大学院には、造形研究科・造形専攻の修士課程を置き、造形表現制作、造形表現構想の 2 領域による研究を行うなど、従来の美術・デザインの枠組みにとらわれずに、現代社会の動向に対応する組織が適切に構成されている。
教養教育の運営は、各コース及び講義系諸分野を網羅するように配慮された委員構成による「学務委員会（教務部会）」によって適切に行われ、「講義系会議」との連携も図られている。
学部においては、細分化する専門領域（コース、クラス）を「系」という単位で括り、5 つの「系会議」を組織することで、近接領域での統括・調整と運営上の効率化を可能としている。
「系会議」及び各委員会から提議された審議事項は、運営委員会において統合・調整された上で、最終的に専任講師以上の教員により組織された教授会で決定しており、教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は概ね適切に機能している。
【優れた点】
・大学の付属機関として「名古屋造形大学造形芸術センター」を置き、その中に「造形芸術研究センター」「社会交流センター」「国際交流センター」を設置し、広く造形芸術に関する研究と教育活動の向上を図り、地域社会との交流、各国の大学・研究機関との交流を推進する組織的構成が整備され、有効に機能していることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づく学部・学科及び研究科の教育目的が教育課程や教育方針などに十分反映されている。
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教育課程は、その編成方針に即して体系的に設定されている。平成 20(2008)年度に教育課程を変更し、卒業要件単位数を減らす一方で、「専門実技・演習科目」の修得すべき単位数を大幅に増やし、更に「専門実技・演習科目」は少人数教育を実施するなど、専門教育の充実化を図り、教育目的の実現に努めている。
シラバスについては、記載内容に一部不十分な点があるものの、専門科目の名称に副題を付記し、科目内容を分かりやすくするなどの配慮がなされている。
「学生による授業アンケート」を実施するなど、教育目的の達成状況の点検・評価についても概ね適切に行われている。
【優れた点】
・「領域を越える、領域を究める」という教育方針のもとに、造形学科 1 学科に改組し、それに伴うカリキュラムの改訂で「造形交流演習科目」を設置するなど領域横断的な専門教育を行い、優れた成果をあげていることは評価できる。
【改善を要する点】
・年次別履修登録単位数の上限が設定されていない点について、早急な改善が必要である。
【参考意見】
・学部と大学院のシラバスにおいて、授業計画及び成績評価基準について、一部明記されておらず、改善が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部のアドミッションポリシーは、大学案内、入学試験要項及びホームページに明確に示されており、入学者選抜も適正に実施されている。
学部の収容定員を確保するため、コース再編などの改善を図った結果、コースごとの定員充足率に偏りが見られるものの、学部全体の定員充足率は改善の傾向にある。
クラスサイズについては、実技系科目においては少人数授業が実現されている。一方で、講義系科目においては多人数授業が多く認められるが、大学は課題として認識しており、今後に期待したい。
学生サービスについては、「学生支援部」に設置された、就職指導室、健康管理室、学生相談室と、教授会のもとに組織された「学生支援委員会」が連携を取りながら運営している。留学生支援や、障害者への個別的支援なども行われている。
学生サービスに対する学生の意見のくみ上げについては、「学生会」が実施する「学内アンケート」が行われている。
学生の進学・就職支援体制については、コースの指導教員によるきめ細かなサポートが4名古屋造形大学行われている。また、正課授業として「キャリア開発の基礎」「キャリア開発の展開」「キャリア開発の実践」を配置するなど、教育システムとしてのキャリア形成支援にも取組んでいる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の配置については、コース担当教員の配置に偏りが見られるものの、大学設置基準上の必要専任教員数及び教授数は充足されている。
教員の採用・昇任については、「名古屋造形大学教員採用昇任選考規程」「名古屋造形大学大学院造形研究科教員選考委員会規程」「名古屋造形大学教員採用資格選考基準規程」及び「名古屋造形大学大学院造形研究科担当教員資格審査基準」が整備され、適切に運用されている。また、平成 21(2009)年度からは「大学教員評価制度」が導入されている。
専任教員の教育担当時間は、「専門実技・演習科目」を主に担当する実技系教員、「基礎科目・専門講義科目」を主に担当する講義系教員に分けて担当標準コマ数が定められており、概ね適切である。
「 名 古 屋 造 形 大 学 テ ィ ー チ ン グ ア シ ス タ ン ト 制 度 規 程 」 に 基 づ き 、 TA(TeachingAssistant)制度が設けられ、学部と大学院研究科が連携して運用している。
FD(Faculty Development)については、全学的な「学生による授業評価アンケート」を実施し、授業担当教員に「授業点検評価報告書」の作成・提出を求めている。また、平成21(2009)年度に「名古屋造形大学 FD 委員会」が設置され、組織的体制が整備されたことから、更なる FD 活動の充実に期待する。
個人研究費は、「学校法人同朋学園研究費に関する取扱規程」「名古屋造形大学研究費助成に関する規程」及び「名古屋造形大学研究旅費に関する支給内規」が整備され、適切に運用されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員事務組織は、「学校法人同朋学園組織規程」及び「学校法人同朋学園事務分掌規程」に則り、学園全体の経営を司る法人本部及び本部が設置する機関の事務局として大学事務部を置き、必要な部署と人員を配置している。法人の重要な決定事項は、各大学、高等学校の事務部長と学園本部事務局とで開催される「学園事務協議会」で各機関事務部に伝達されている。
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職員の採用・昇任・異動の方針は、「学校法人同朋学園職員人事計画」として、理事長が策定する「人事異動方針」を基礎に学園事務局長が原案を作成し、学園人事委員会において承認され発令されている。人事上の意見については、学園事務局長が「所属長ヒアリング」を実施し、「所属長要望」が学園職員人事に反映可能なシステムとなっている。
職員の資質向上のための取組みについては、「学園事務職員研修会」や各種パソコン講習会などを企画・実施している。更に、平成 18(2006)年度から「新たな職員研修プログラム」を立案・実施し、アンケート調査を行い、その内容を分析し、全職員の個別面談を実施するなど、組織的かつ活発に行われている。
教育研究支援のための事務体制は、各種研究室や工房などに適切に職員を配置するとともに、「名古屋造形大学造形芸術センター規程」に基づき設置された「造形芸術研究センター」「社会交流センター」「国際交流センター」に事務職員を配置し、教育研究を支援しており、適切に機能している。
【優れた点】
・全職員の個別面談を取入れた「新たな職員研修プログラム」など、さまざまな講習会や研修会を工夫して企画・実施していることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事、評議員は、寄附行為に基づき、宗門の役職者、法人及び設置学校の役職者、学識経験者、教職員、卒業生、保護者などから選任されており、概ねバランスのとれた構成となっている。また、監事は、理事会、評議員会に出席するほか、常任理事会にも出席しており、大学及びその設置者の管理運営体制は整備されており、適切に機能している。
学園諸機関の運営、教育の重要な諸問題に関する調整などを行う「所属長会」が設置されており、管理部門と教学部門の連携が適切に行われている。
自己点検・評価を行う恒常的組織として、平成 4(1992)年度に「名古屋造形芸術大学基本問題検討委員会」が設置され、「自己点検・評価報告書」が平成 11(1999)年度と平成12(2000)年度に刊行された。
【参考意見】
・「自己点検・評価報告書」は、平成 11(1999)年度と平成 12(2000)年度に刊行しているが、学外に公開していない。今後作成する自己点検・評価報告書はホームページなどで公開することが望まれる。
基準８．財務6

名古屋造形大学【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために、必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営を行っている。
法人では名古屋キャンパス第二次整備事業を平成 19(2007)年度から平成 23(2011)年度までに行う計画であるが、これに係る第 2 号基本金が積立てられておらず、また名古屋造形芸術大学短期大学部を平成 20(2008)年度に学生募集停止し、短期大学部教員の名古屋造形大学への移籍に伴う人件費増など収支バランスを維持するための課題があるが、教員定年年齢の引下げ、「事務職員役職定年制」の導入など人件費削減に努力している。
会計処理は適切に行われており、平成 21(2009)年度に学園本部に「内部監査室」を設置し、自己監査機能を有している。
財務情報の公開については、法人のホームページに掲載している。
平成 19(2007)年度に現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択されるなど補助金獲得に積極的に取組み、また教職員、保護者、卒業生などを対象に寄付金募集を行うなど外部資金獲得に努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは小牧市郊外の丘陵地に位置し、周辺の田園風景を眺望出来る。校地面積、校舎面積は大学設置基準を満たし、教員研究室、アトリエ、ギャラリー、「健康管理室」、図書館、情報サービス施設、PC 室など、必要な施設設備は概ね整備されている。
特に、専門科目に必要なアトリエや学生の成果発表の場としてのギャラリーは十分整えられており、良好な教育環境が確保されている。
施設設備の維持管理は、所轄課と外部委託によって行われており、適切に維持、運営されている。特に、大学移設時に植樹された樹木は見事に成長し、植生研究や庭園デザイン研究の場となっているなど、優れた教育環境が確保されている。
キャンパスが広く、丘陵地にあることから、バリアフリー化の充実に関しては、その実現に一層の努力を要するが、各施設の安全性は確保されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。

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名古屋造形大学【判定理由】「造形芸術研究センター」「社会交流センター」「国際交流センター」の 3 組織からなる「名古屋造形大学造形芸術センター」を設置しており、大学が有する物的・人的資源を社会に提供し、研究・教育成果を社会に普及する組織的体制が整備されている。
地域との交流・連携を図るための中心機関として「社会交流センター」が窓口となり、公開講座の企画・運営、「名古屋造形大学スーパーレクチャー」の運営、近隣自治体が実施する各種講座への協力を行っている。また、高等学校からの要請に応じて、模擬授業も実施しており、大学が有する物的・人的資源を社会に提供する努力が積極的に行われている。
他大学との単位互換制度には、同一学園内の同朋大学と名古屋音楽大学との 3 大学間での単位互換制度及び「愛知学長懇話会単位互換制度」があるが、諸条件から利用者は多くなく、今後の他大学との関係構築における工夫、改善を期待したい。
海外の大学との交流については、「国際交流センター」が窓口となって、短期留学生の交換を重ねてきており、また「TRANSIT」と呼ばれる国際交流展を実施して活発に行っている。
地域社会との協力関係は、地域の病院と協働した取組みである「やさしい美術プロジェクト」の実施、近隣自治体が実施する各種講座への講師派遣及び自治体の各種委員会へ委員を派遣など、地域の活性化に貢献し、地域社会との積極的な協力関係が構築されている。
【優れた点】
・現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）にも採択された地域の病院と協働して取組んでいる「やさしい美術プロジェクト」や、近隣住民との草の根交流である「バンブーインスタレーション in おおくさ」への参加など、積極的に地域社会と協力関係を構築していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「学校法人同朋学園教職員勤務規程」及び個人情報保護や研究費不正使用防止に関する規程など、各種規程によって社会的機関としての組織倫理が確立され、適切に運営されている。
セクシュアルハラスメントに関しては「名古屋造形大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」が定められているほか、人権侵害行為についての講習会やアカデミック・ハラスメント及びパワーハラスメントに関する研修会を開催して教職員の認識を深めるなどの努力がなされている。
「学校法人同朋学園<統括>消防計画」に基づき、大学の防火・防災対策は規程が整備されており、緊急連絡体制も整備されている。
「備蓄品倉庫」を設け、飲料水、食品、医薬品などが確保されており、救急救命講習会に全教職員の参加を義務付けている。
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大学の教育研究成果の広報活動については、「造形芸術センター」が中心となって、公開講座の運営、美術館との学術研究提携を行うとともに、「紀要編集委員会」による研究紀要の発行などによって適切に行われている。

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