平成17年７月７日

株 主 各 位
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号

株式会社ソフトウェア・サービス
代表取締役社長 宮 崎勝

第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬１．日
２．場時
所

具記
平成17年７月22日（金曜日）午前10時
大阪市淀川区西宮原一丁目３番35号
大阪ガーデンパレス ２階 桐の間（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報告事項
第36期（自 平成16年５月１日 至 平成17年４月30日）
営業報告書、貸借対照表及び損益計算書報告の件
決議事項
第１号議案 第36期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」（17頁）に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
− 1 −（1）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲01̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲株主各位̲P.doc

［添付書類］
営業報

告書

自至

平成16年５月１日
平成17年４月30日

１．営 業 の 概 況(1) 営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続しており、世界経済の着実な回復を受けて底堅く推移してまいりました。一方、情報化関連分野で見られる在庫調整や原油価格の高騰、米国経済の先行きの不透明感もあり、予断を許さない状況が続いております。
医療業界におきましては、医療事故及び個人情報漏洩に係わる報道が後を絶たず、国民の医療の質に対する関心は未だかつてないほど高いものとなっており、質が高く信頼のおける医療を求めて、患者が医療機関を選別する時代に入りつつあります。
当社は医療機関において基本インフラシステムとなる電子カルテシステムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当期におけるシステム開発といたしましては、試行適用であるＤＰＣ（診断群分類別包括支払制度）へいち早く参加表明されたユーザー病院に対してＤＰＣ対応システム、今後ニーズの高まりが期待される介護（居宅、通所、訪問、入所）システム、先端医療に対応したゲノム対応等の新規開発を行ってまいりました。また、医療機関の経営情報としての損益管理ニーズの高まりに対応するため、ユーザー病院向けの原価管理システムワーキンググルー
プを発足し、システムの紹介とニーズ・要望の収集を行い、ユーザー病院と共に医療サービスの向上に繋がるシステムの企画、開発を行ってまいりました。
営業活動につきましては、過去２年間にわたり行われてきた厚生労働省の電子カルテシステム導入推進策として今年度の補助金制度は見送られ、補助金依存傾向も徐々に払拭される中、営業人員を増強しつつ、電話コールプロ
ジェクトにて積極的な営業展開を図り、新規ユーザー病院獲得に加え、当社オーダエントリーシステムユーザー病院の『ｅ−カルテ』導入及びオーダエ− 2 −（2）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲01̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲株主各位̲P.doc

ントリーシステムのバージョンアップを推進してまいりました。
情報セキュリティ面におきましては、当社は患者情報及び従業員等の個人情報を取り扱う企業として重大な社会的責任を認識しており、個人情報保護方針に基づきコンプライアンスプログラムを構築し、全社的に個人情報保護に取り組んでまいりました。また、当社システムは、厚生労働省より発表されました医療機関等向けの個人情報取り扱いガイドラインにて要求されております個人データ技術的安全措置にも対応しており、全ユーザーに対しても「秘密保持及び個人情報保護契約」の締結を進めております。このような当社の個人情報保護活動は、プライバシーマークの認証取得により、外部機関での評価を得ております。
以上の事業活動の結果、売上高は34億26百万円（前期に比べ78百万円、2.2％減）、受注高は42億48百万円（前期に比べ９億24百万円、27.8％増）、受注残高は24億94百万円（前期に比べ12億61百万円、102.3％増）となり、利益面におきましては、今後も医療制度改革に必要な電子カルテシステムの普及は続くとの認識から、開発、営業、導入指導、保守サービスの人員の増強を図っているため、労務費及び人件費の負担が増加し、営業利益５億59百万円（前期に比べ５億12百万円、47.8％減）、経常利益５億75百万円（前期に比べ４億59百万円、44.4％減）、当期純利益３億38百万円（前期に比べ２億46百万円、42.2％減）となりました。
(2) 部門別の営業の状況
品目別販売実績
品

目金額

構

成比千円

前期比％％

ソフトウェ

ア

1,905,700

55.688.1

ハー

ドウェ

ア

1,081,423

31.6

107.5

保守

サービス

439,228

12.8

131.2

3,426,352

100.0

97.8

合

計− 3 −（3）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲01̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲株主各位̲P.doc

(3) 会社が対処すべき課題
平成11年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関の数を増やし続けております。政府は従来より医療制度改革の一環として電子カルテシステム及び診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求の普及を推進してきましたが、今後も継続して経済的な支援を含めて普及促進施策が行われることが期待されております。そのため、競合他社はもとより相次ぐ新規参入企業の増加により、一層の競争の熾烈化が予測されます。
当社といたしましては、このような現状を踏まえ、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、タイムリーなユーザーコミュニケーションを通じた的確な導入ノウハウの提供と支援体制の強化を図り、以下の対処すべき課題に取組む所存であります。
① システム開発
当社は、創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを生かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約30のサブ（部門）システムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムを始め、既存システムの機能向上を継続するとともに、新システムの開発として、ＰＡＣＳ（Picture Archiving and Communication System：診療にともなって発生する画像をデジタルデータとして収集し、随時検索、閲覧できるシステム）、データウェアハウスの開発を実施してまいります。
② 営業力の強化
当期に行った電話コールプロジェクトにおいてデータベース化された営業情報を基にタイムリーで適切な営業活動を行ってまいります。特にグループ病院、組織病院への営業を強化し、効率的な営業活動を目指します。
③ 導入指導業務の標準化、効率化の推進
システム導入時における短期間でのスムーズな導入指導業務は、競合上の差別化になると認識しております。また、医療マスタやドキュメントの整備及びキーマンとなるプロジェクトマネージャーの育成強化を図り、今後も導入指導業務の標準化、効率化を推進することにより、生産性と顧客満足を高めていく所存であります。
− 4 −（4）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲01̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲株主各位̲P.doc

④システム導入後における顧客満足度の向上
システム導入後の保守業務において、システムの要望や緊急時の問合せ等に対し、ユーザー別データベースの構築及び活用することにより、クイックレスポンスの実現及び的確な対応を実現し顧客満足度の向上を図ってまいります。また、満足度を向上させ、当社システム稼働モデル病院を増やすことにより、営業部門だけでなく全社をあげて新規案件受注へ邁進してまいります。
⑤ 人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。今後も新規学卒者の採用を中心に引き続き50名程度の人員の増強を行い、定期的な社内教育とＯＪＴにより、各社員の能力の向上を図ってまいります。
(4) 設 備 投 資 の 状 況
当期は、47,876千円の設備投資を行いました。その主なものは、社内用機器の購入及び保養所（白浜）の取得によるものであります。

− 5 −（5）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲01̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲株主各位̲P.doc

(5) 営業成績及び財産の状況の推移
期

別第33期
平成14年４月期

第34期
平成15年４月期

第35期
平成16年４月期

第36期(当期)
平成17年４月期

高(千円）

2,459,285

2,851,317

3,504,673

3,426,352

益(千円）

742,244973,046

1,034,459

575,437

当 期 純 利 益(千円）

389,717536,108

585,197338,334

１株当たり当期純利益 （円）1,168.86

109.68116.1661.65

総資産(千円）

2,118,519

2,629,128

4,355,084

4,413,993

純資産(千円）

1,433,194

1,903,750

3,623,890

3,786,593

区分売

上経

常利

（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しており、第36期より期中平均自己株式数を控除して算出しております。
第34期から、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、平成14年12月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っており、期首に分割されたものとして期中平均発行済株式総数を算出しております。
２．第34期及び第35期におきましては、厚生労働省から発表されました「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」に基づく電子カルテ導入医療機関への補助金支援が追い風となり、増収増益となっております。
３．当期の状況につきましては、前記の「(1）営業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

− 6 −（6）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲01̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲株主各位̲P.doc

２．会 社 の 概 況（平成17年４月30日現在）(1) 主 要 な 事 業 内 容
当社は、医療機関（主として病院）向けに各種アプリケーション・ソフトウェアの開発・販売・導入指導・保守等を行っております。
(2) 事
本業店所
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(3) 株 式 の 状 況① 会社が発行する株式の総数②

発行済株式の総数③株

主21,952,000株
5,488,000株

数

2,092名− 7 −（7）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲01̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲株主各位̲P.doc

④ 大 株 主 の 状 況株

主名

当 社 へ の 出 資 状 況

当社の当該株主への出資状況

持持株

数

議決権比率

株％

株

数

出資比率

株％

宮崎

勝

2,571,400

46.85

−

−

津野

紀 代 志

320,000

5.83

−

−

ゴールドマンサックス
インターナショナル

204,000

3.71

−

−

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)182,900

3.33

−

−

エイチエスビーシーバンク
ピーエルシーアカウント
アトランティスジャパン
グ ロ ー ス フ ァ ン ド

106,000

1.93

−

−

石田直

美

100,000

1.82

−

−

上野

千 恵 美

100,000

1.82−−

シティバンクロンドンペン シ ョ ン フ ァ ン ド
メタルエンテクニークレ
ビーエーディ１ビー４

80,0001.45−−

ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー

80,0001.45−−

ベアリングガンジーリミテッド

80,000

1.45−−(4) 自己株式の取得、処分等及び保有の状況① 取得株式
普通株式
取得価額の総額② 決算期における保有株式数
普通株式

45株
100千円
45株

− 8 −

（8）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲01̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲株主各位̲P.doc

(5) 従 業 員 の 状 況
従業員数

前 期 末 比 増 減

253名

平均

（増）53名年

齢

平 均 勤 続 年 数

27.8歳

2.8年

（注）１．上記従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数増加の内訳は、主に定期採用による新卒者であります。

(6) 企 業 結 合 の 状 況「企業結合の状況」として開示すべき重要な子法人等はありません。
(7) 取 締 役 及 び 監 査 役
会社における地位

氏

名担当または主な職業

代 表 取 締 役 社 長宮崎専

役

御船

健

一

務

取締

勝取締役

重村

秀人

技術

指導部

長

取締役

今

西民也

技

術

保守部

長

取締役

立山

智崇

技

術

開発部

長

取締役

岡田

昭

博

技

術

営

業部

長

取締役

中

嶋

智社

役

村

上

富

常勤

監

査

長室

長

造監

査

役

津野

紀代志公

監

査

役

前川宗

弁夫

認会

計護士
士

（注）１．当該営業年度中の監査役の異動は次のとおりであります。
津野紀代志氏は、平成16年７月23日開催の第35回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任いたしました。
２．監査役村上富造、同津野紀代志、同前川宗夫の３氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

− 9 −（9）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲01̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲株主各位̲P.doc

(8) 会計監査人に対する報酬等の額
支払額①

当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

11,000千円②

上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社及び当社の子法人等が支払うべき報酬等の合計額

11,000千円

上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額

11,000千円③（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額には証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を含めております。

３．決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当事項はありません。

（注）１．本営業報告書中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．本営業報告書中の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

− 10 −（10）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲01̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲株主各位̲P.doc

貸借対照表（平成17年４月30日現在）
科

目（資流産の金部）

動

資産

現金

預目

（負2,542,193

流債

動の負金額部）
債

627,399

1,468,283

買掛金282,981

金742,068

未払金58,170

券

116,648

用

62,759品

147,193

未払法人税等2,422

品

48,657繰 延 税 金 資 産

888

掛

有価

証

商
仕掛

その他

貸 倒 引 当 金定

資産

有 形 固 定 資 産
建構

資科金

売

固額

（単位：千円）築

19,165
△

払費

前

受

金

175,700

その他

45,365627,399

負債合

計1,871,799（資本の部）

1,220,556

資本712

物

774,383

物

13,570

工 具 器 具 備 品

98,361

土334,240

地未

無 形 固 定 資 産

9,034

投資その他の資産

642,208

金

847,400

資 本 剰 余 金

1,010,800

資 本 準 備 金

1,010,800

利 益 剰 余 金

1,939,253

利 益 準 備 金

11,735

任 意 積 立 金

1,400,000

別 途 積 立 金

1,400,000

当期未処分利益

527,518

投 資 有 価 証 券

583,486

子 会 社 株 式

20,000

長 期 前 払 費 用

8,340

株式等評価差額金△

10,759繰 延 税 金 資 産

25,970

自己△

100

そ資

本産の他

4,412

合

計

4,413,993

株式合計

3,786,593

負債及び資本合計

4,413,993【注記事項】
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．国庫補助金により、固定資産について直接減額した圧縮記帳累計額

312,901千円
9,806千円− 11 −（11）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲02̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲貸借対照表̲P.doc

損

益

計算

書

自至

平成16年５月１日
平成17年４月30日（単位：千円）科目金額（ 経 常 損 益 の 部 ）
営

業

損

営

益の業

部

収売

益

上

営

業

高費

売

3,426,352

用
価2,424,827

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

上442,152

営

原業

利

益

2,866,980
559,371

営 業 外 損 益 の 部
営

業

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

13,950

そ2,114の経他

常利益

16,065575,437（ 特 別 損 益 の 部 ）特別利益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,150

貸

額

1,224

損

575

倒

特引

当別固金戻損

定資産入除

却

税 引 前 当 期 純 利 益
214,679

法24,222

当税
期

前期

当期等調

純繰
未

利
越処

整分

額

575
577,235

法人税、住民税及び事業税
人

2,374

失

238,901益

338,334

利益

189,184

利益

527,518【注記事項】
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社との取引高
営業取引18,691千円
営業取引以外の取引
4,285千円
３．１株当たり当期純利益
61円65銭− 12 −（12）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲02̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲貸借対照表̲P.doc

【重 要 な 会 計 方 針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商仕掛品

個別法による原価法

品個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜60年物

10年〜45年

工具器具備品３年〜20年

構
無形固定資産築定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法

４．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

− 13 −（13）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲02̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲貸借対照表̲P.doc

利益

処

分

案
（単位：円）

当

期

未処

分

利

益

527,518,992

金

164,638,650

金

200,000,000

益

162,880,342

これを次のとおり処分いたします。
利益
（１別次株

配に

途
期

当つき積繰30円）
立

越利− 14 −（14）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲02̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲貸借対照表̲P.doc

会計監査人の監査報告書

謄本独立監査人の監査報告書
平成17年６月17日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会

御中

中央青山監査法人
指 定 社 員業務執 行社 員
指 定 社 員業務執 行社 員

公認会計士

山

公認会計士

石黒幸男 訓 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、株式会社ソフトウェア・サービスの平成16年５月１日から平成17年４月30日までの第36期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 15 −（15）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲02̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲貸借対照表̲P.doc

監査役会の監査報告書

謄本監査報

告書

当監査役会は、平成16年５月１日から平成17年４月30日までの第36期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況（法令等の遵守体制及びリスク管理体制等の内部統制にかかる体制全般を含む）を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。
また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
２．監査の結果(1) 会計監査人中央青山監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。

平成17年６月23日
株式会社ソフトウェア・サービス 監査役会
常勤監査役
村 上 富 造 （注）

監

査役

監

査役

津前野川

紀代志 
宗 夫 

監査役村上富造、監査役津野紀代志及び監査役前川宗夫は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以− 16 −

（16）／ 2005/07/19 19:55（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲02̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲貸借対照表̲P.doc

上議決権の行使についての参考書類
１．総株主の議決権の数

54,879個

２．議案及び参考事項
第１号議案 第36期利益処分案承認の件
利益処分案の内容は、添付書類14頁に記載のとおりであります。
当期の利益配当金につきましては、経営基盤の充実強化と今後の事業展開のための内部留保を勘案し、１株につき30円とさせていただきたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）が平成17年２月１日に施行されたことに伴い、この電子公告制度を採用することにより公告掲載費用の削減が可能となることから、当社の定款所定の公告方法を電子公告によることに改めたく、現行定款（公告の方法）第４条の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変（公告の方法）（公告の方法）第４条

第４条

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載してする。

更案

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。

− 17 −（17）／ 2005/07/19 19:56（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲03̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲議決権の̲P.doc

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番 号

氏
名（生年月日）

略歴及び他の会社の代表状況
昭和44年４月

所有する当社
株 式 の 数

当社設立とともに代表取締役社長（現任）

１

宮 崎
勝
（他の会社の代表状況）(昭和14年１月27日生)
株式会社エスエスサポート代表取締役社

2,571,400株

長２

昭和53年４月

当社入社

平成２年５月技術開発部長

御 船 健 一平成２年６月(昭和29年８月20日生)
平成13年５月

取締役・技術開発部長

53,000株

常務取締役

平成14年７月

専務取締役（現任）昭和52年６月

当社入社

平成２年５月３

技術営業部長重 村 秀 人
平成２年６月 取締役・技術営業部長(昭和25年３月12日生)
平成９年11月 取締役・技術指導部長（現43,000株任）昭和56年４月

当社入社

平成９年５月４

技術支援部長今 西 民 也
平成９年６月 取締役・技術支援部長(昭和34年２月３日生)
平成13年10月 取締役・技術保守部長（現50,000株任）５

平成７年４月

当社入社

平成13年５月

技術開発部長立 山 智 崇(昭和44年12月７日生) 平成13年７月

取締役・技術開発部長（現33,300株任）
６（注）

中 嶋
智 平成13年４月(昭和41年８月17日生) 平成14年７月

当社社長室長
取締役・社長室長（現任）

1,000株各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

− 18 −（18）／ 2005/07/19 19:56（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲03̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲議決権の̲P.doc

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役 前川宗夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴及び他の会社の代表状況
昭和49年４月

前川宗夫

昭和55年３月（昭和23年２月12日生）

大阪弁護士会弁護士登録
大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）

平成14年７月

所有する当社
株 式 の 数20,000株

当社監査役（現任）（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．前川宗夫氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
平成16年７月23日開催の第35回定時株主総会において補欠監査役に選任された松尾吉洋氏の選任の効力は、本総会の開催の時までとされておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）松尾吉洋

略歴及び他の会社の代表状況
平成12年10月

所有する当社
株 式 の 数大阪弁護士会弁護士登録（現任）（昭和47年２月17日生）−株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．松尾吉洋氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役の要件を満たしております。

以− 19 −

（19）／ 2005/07/19 19:56（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲03̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲議決権の̲P.doc

上株主総会会場ご案内図
会場

大阪市淀川区西宮原一丁目３番35号
大阪ガーデンパレス ２階 桐の間
TEL 06‑6396‑6211
URL http://www.hotelgp‑osaka.com○交通のご案内・地下鉄御堂筋線をご利用の場合
地下鉄ホームＡ・Ｂ階段を降り、改札口を出て直進、④号出口階段を降りて左へ徒
歩約15分
・新幹線、東海道本線をご利用の場合
３階中央改札口を出て右へ約300Ｍ直進し、西口を出て右へ直進、約50Ｍ先右側の連絡階段を降り、地下鉄④号出口階段を降りて左へ徒歩約15分○大阪ガーデンパレスシャトルバスのご案内
上記地下鉄②号出口階段を降りてすぐ左側にシャトルバス発着場がございますので、ご利用ください。
・発車時刻 ９:00、９:20、９:40
・所要時間は約３分ですが交通渋滞等により遅れる場合がございます。
・駐車場のご用意はできませんので、あしからずご了承ください。

（1）／ 2005/07/19 19:56（2005/07/19 19:55）／ 2k̲05243808̲99̲os2ソフトウェアサービス̲招集̲地図̲P.doc