学校法人九州学園
福岡女子短期大学
機関別評価結果

平成 28 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

福岡女子短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

野澤学

仁田原長

九州学園

秀樹
秀明

ＡＬＯ

加藤朋江

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

福岡県太宰府市五条 4-16-1

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養科

70

音楽科

80

文化コミュニケーション学科

70

保育学科

70
合計

290

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

食物栄養専攻10

専攻科

文化コミュニケーション専攻

20

専攻科

音楽専攻

30
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

60

機関別評価結果
福岡女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成28 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 26 年 6 月 25 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、「強く、正しく、優しく」という建学の精神の下、その建学の精神に基づく教育理念を「自ら行動する有能な社会人としての女性」、「専門の知識・技術をしっかり身に付け、その才を自ら伸ばす努力をする女性」の育成と定め、入学案内や学生便覧などの刊行物、ウェブサイトにより学内外へ表明している。
平成 24 年度には、建学の精神を継承する教育理念から導き出された、当該短期大学全体の学位授与の方針（全学 DP）及び各学科の学位授与の方針（学科 DP）を、より学生が理解しやすく統一性のあるものに整理し、その実現を目指し、教育プログラムを構築している。学習成果は四つの観点を踏まえた「評価指標」と授業科目との対応を示した「カリキュラム対応表」を中心に構築され、その効果測定においては、量的・質的データを多面的に収集し総合的、系統的な判定を行っている。
自己点検・評価活動は、「自己点検・評価実施規則」を制定し、自己点検・評価委員会を組織している。毎月の教授会で活動内容が報告され、2 年に一度、報告書を作成し、ウェブサイトで公開している。
教育課程は全人教育を柱に、教養教育、専門教育、正課外教育から成り、体系的に編成されている。教育課程と学習成果とのつながりは「カリキュラム対応表」により明確に示され、学生にとって科目選択しやすい工夫がされている。また、学習成果の測定は、「評価指標」に基づいた「学修チェックシート」を作成し、学生が自己評価する仕組みを有しており、その結果を学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針の検証、見直しに役立てている。全教員は毎学期、学生による授業評価を受け、その結果が教員、学生にフィードバックされ、授業改善に結び付けられている。また、卒業生の進路先からの評価として、「短期大学コンソーシアム九州」の企画によるアンケート調査とともに、当該短期大学独自の調査も行われている。
学生支援について、教育面ではクラス・アドバイザーと履修支援課の職員が個々の学生に対してきめ細かく指導支援を行っている。基礎学力が不足する学生への補習等の配慮がなされ、入学予定者への入学前登校、入学時のオリエンテーション、半期ごとのオリエン-1-テーションなど、十分な支援を行っている。生活面では教職員が協働して担っており、課外活動支援のための「サークル棟」、「学生研修所」などキャンパス・アメニティが整備されている。キャリア支援は教職協働により、企業説明会、資格支援講座の開設、キャリアコンサルタントによる相談などきめ細かに実施されている。入学者受け入れの方針は、学生募集要項に記載され、入試制度別募集人員及び各入試制度の特徴も明記されている。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき、専任・非常勤教員を適切に配置している。事務組織は、明確な責任体制と整備された関係諸規則に基づいて編成されている。FD・SD 活動は、学内の研修会等を実施し、教職協働で全学的に推進、実施している。
校地・校舎は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて施設設備が整備され、機器・備品も充実している。情報環境は学内 LAN を整備するほか、ほぼ全校舎内でのインターネット接続サービスが学生に提供されている。また、学科の特徴に応じて最新の設備が導入され、情報システム運用と保護に適正な管理を行っている。
財的資源については、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支が 3 か年支出超過であるが、学校法人全体の経営改善計画が策定され、着実に実行されている。
理事長は建学の精神及び各設置校の教育目的を十分に理解し、運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。理事会は寄附行為に基づき適正に開催、運営されている。学長
は教授会、部科長会議を通じてリーダーシップを発揮し、教授会は規程に従い教育研究に関わる重要事項を審議し、適切に機能している。評議員会、監事等のガバナンスも寄附行為に基づき適切に機能している。学校法人及び当該短期大学ウェブサイトにおいて、教育情報の公表及び財務情報の公開を行っている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神を継承する教育理念から導き出された、学位授与の方針である全学 DP が策定され、それに応じた学科 DP が整備されている。建学の精神を実現するための三つの方針も社会的要請に応じたものとなっており、点検が定期的に行われている。

［テーマ C

自己点検・評価］-2-○

平成 27 年度第三者評価における自己点検・評価活動や報告書作成に当たり、適格評価を得た他短期大学の情報を収集・共有し、より良い自己点検・評価活動を試みている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学生の学習成果を可視化するために、「評価指標」に基づく「学修チェックシート」、「学修チェックレーダーチャート」を作成し、学生の自己評価を明確にした。クラス・アドバイザーが学生の個別指導に利用するほか、学習成果の査定などにも利用できる視点を持っている。
［テーマ B○

学生支援］

各学期末に非常勤を含む全教員を対象に、学生による「授業評価アンケート」、授業公開、授業参観を実施し、その結果を基に教員が授業改善計画書を作成し、教員同士の検討、共有に結び付け、授業改善につなげている。

○

2 年生の「オリエンテーション委員会」による新入生へのオリエンテーションを行っている。前年 5 月から準備を始め、学科紹介 DVD やお祝いグッズの作成、学内ツアーの計画など、独自性のある取り組みを行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

平成 24 年度に老朽化と耐震構造見直しにより改修・耐震工事、平成 25 年度には環境整備工事や、教育用コンピュータの入れ替えなど、快適なキャンパス・アメニティと各学科の教育課程に応じた学習環境の整備が行われている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、歌人としての一面から、当該短期大学の教育においてシンポジウムや公開講座等により地域社会との連携に努めている。また、中堅教員を中心に教育改善に向けて努力している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支が 3 か年支出超過であり、財務体質の改善が望まれる。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ建学の精神と教育の効果

当該短期大学は、昭和 41 年の開学以来、「知・情・意」のバランスが整った女性の輩出を目指し、建学の精神「強く、正しく、優しく」を掲げ、女子教育の精神として受け継がれている。建学の精神は様々なツールで学内外に表明し、入学前登校日、入学式、オリエンテーション等の様々な機会を通じて周知している。
建学の精神を受け継ぐ教育理念が、「自ら行動する有能な社会人としての女性を育成する」、「専門の知識・技術をしっかり身に付け、その才を自ら伸ばす努力をする女性を育成する」と定められており、平成 25 年度には、教育理念に基づき学位授与の方針である全学 DP を策定するとともに、各学科 DP を見直し、学生が理解しやすく統一性のあるものとしている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を順守し、法令等の変更にも適宜対応して短期大学運営が行われている。
学習成果は、建学の精神を継承する教育理念に基づいて定められ、各学科の教育目的・目標に基づいて定めた「評価指標」に織り込まれている。学習成果の査定については、「学修チェックシート」、「学修チェック レーダーチャート」により量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。学習成果を可視化するために、「評価指標」に基づいて「学修チェックシート」を作成し、学生が自己評価できるようにし、同時に教員による学習成果の点検を可能にした。
各学期末に学生による「授業評価アンケート」を実施し、その結果を基に教員が授業改善計画書を作成して、FD 委員会の取りまとめにより、研究会の実施等で活用し、教育向上・充実のための PDCA サイクルを有している。また、FD 研修会では授業公開・授業参観を実施して、教員相互で問題点を確認し、授業改善に生かしている。
自己点検・評価活動は、「自己点検・評価実施規則」を制定し、自己点検・評価委員会を組織している。毎月の教授会で活動内容が報告され、2 年に一度、報告書を作成し、ウェブサイトで公表している。これらの結果を基に PDCA サイクルを回し、学科・組織全体で教育・組織課題の改善に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-平成 24 年度に全学科共通の学位授与の方針を改定し、さらに各学科の学位授与の方針を策定し平成 26 年度入学生から実施している。
教育課程は全人教育を柱に、教養教育、専門教育、正課外教育から成る教育プログラムとして体系的に編成されている。建学の精神を具現化する教養教育の柱として、2 年間の必修教養科目「社会人入門」が設定されている。教育課程と学習成果とのつながりは「カリキュラム対応表」によって明示され、学生にとって科目選択しやすく工夫されている。
学習成果の測定は成績評価基準による評価と、学習成果を具体的に表現した「評価指標」を 6 段階で自己評価する「学修チェックシート」により、学習成果を測定する仕組みがあり、その結果を学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針の検証、見直しに役立てている。全教員は毎学期、学生による授業評価を受け、その結果が各教員、学生にフィードバックされ、授業改善に生かされている。また、卒業生の進路先からの評価は、「短期大学コンソーシアム九州」の企画によるアンケート調査の実施に加え、当該短期大学独自の調査もキャリア支援課、各学科の協力の下、行われている。
入学者受け入れの方針は 4 学科共通、さらに各学科の学習成果に対応する方針を定め、学内外に周知している。授業、学生生活に関する情報は、大学案内、学生募集要項のほか保護者向けのパンフレットやウェブサイトにも掲載されており、広く周知が図られている。
図書館は講義や学習に必要な資料、機器を備えており、図書館活動の情報は学内 LANや SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）により学内外に発信している。図書管理は図書館情報課、コンピュータシステム管理は「計算機管理室」を設置して専門職員を配置し、図書館、学習資源センターの効果的利用を促進している。
学習支援は、クラス・アドバイザーと履修支援課の職員が個々の学生に対してきめ細かく指導支援を行っている。学科会議で学生の情報を共有し、達成状況を把握・評価し、学科教員による指導体制を整えている。基礎学力が不足する学生への補習等の配慮もなされ、入学予定者への入学前登校、入学時のオリエンテーション、半期ごとのオリエンテーションなど、十分な支援を行っている。
学生の生活支援は、教職員で構成する学生委員会、学生支援課が担い、学生自治組織も学生生活の豊かさの向上に寄与している。学内には保健室、学生相談室を設置し、養護教諭、カウンセラーが常駐している。学生寮がキャンパス内に整備され、学生の課外活動支援のために「サークル棟」、「学生研修所」や大分県にキャンプ場を設置し、学生活動を支援している。学生への経済的支援は独自の奨学金、外部機関奨学金と併せて便宜を図っている。障がい者の受け入れは施設のバリアフリー化や障がいの種類により適宜対応している。
学生の就職支援は教職協働によりきめ細かに行っている。就職情報検索用のコンピュータの設置、書籍等の整備、実践的な就職指導や企業説明会・求人等の情報提供や、就職のための資格取得支援等の講座を開講し、キャリアコンサルタントによる学生の進路相談も実施している。併設大学、専攻科への進学支援も行い、留学については短期海外研修制度を設けている。専任教員とキャリア支援課との情報共有を目的として、毎週、キャリア支援課で把握している学生個々の就職活動状況を、全ての専任教員に電子メール配信するな
ど、学生に対する手厚い進路支援がなされている。
入試広報課が入試業務の窓口を担い、入学者受け入れの方針は学生募集要項、ウェブサ-6-

イトに掲載しオープンキャンパス等の機会を利用して説明を行っている。学長を委員長とする「入試委員会」において入試制度の審議を行い、入学試験は指定校推薦、AO 入試、一般入試ほか、多様な選抜方法を実施し、公正かつ適正に実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源学科の教育目標を達成するために適切に教員組織が編成され、教員数は短期大学設置基準を充足している。教員の採用、昇任は就業規則、選考規程に基づいて行われている。教育課程編成・実施の方針に基づいて、研究活動がなされており、外部研究費の獲得に積極的であり、支援体制も確立している。
「福岡女子短大紀要」を刊行し、附属図書館のウェブサイトに掲載し公開している。なお、投稿数については更なる充実が望まれる。また、教員の留学、海外派遣等に関する規程の整備が望まれる。専任教員の個人研究室とは別に、会議や学生指導に使用できる学科研究室を整備している。FD 活動は FD 委員会により適切に行われ、有志による勉強会も開催されている。
事務組織は、専門的業務に対応できる体制を整えている。就業に関して「就業規則」及び関係諸規程を整備している。SD 活動は、平成 26 年度に「学校法人九州学園 SD 推進委員会規則」を整備し、事務局の各課長が委員として SD 活動を推進している。防災対策は「学校法人九州学園防火・防災管理規程」を整備し、防火・防災訓練を実施している。
校地・校舎は短期大学設置基準を満たしている。バリアフリー化は順次整備を行っているが、具体的な計画が望まれる。図書の選定・購入に関しては図書館運営委員会で協議し、資料の廃棄等も適宜行っているが、学科の専門図書の蔵書は充実が望まれる。
省エネルギー対策は、光熱水費の削減目標の設定、電気はデマンド監視装置の設置、空調機の温度設定管理、太陽光パネルの設置などを行っている。
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて演習室等の充実に努めている。平成 25
年度末にコンピュータの入れ替えが行われ、MacOS と Windows 共に使用できるよう整備されており、情報システムの安全対策はファイアウォールによる不正アクセスの遮断などを行っている。食物栄養科では最新の機器・機械・器具の導入、保育学科では、平成 25年に改修工事、平成 26 年には最新の設備が整備され、実際の保育室に近い環境を設定する模擬保育室、サイレントピアノなどを備えた音楽実習室などの設備が充実している。
余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支が 3 か年支出超過の状態が続いている。しかし、中・長期計画「経営改善計画書」を策定しており、当該短期大学の強み・弱みを分析して学生募集対策を抜本的に見直して実行に移している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人の健全な運営に努め、寄附行為に基づき理事会を開催し議長を務めている。また、経営対策戦略会議、人事委員会で議長、委員長となりリーダーシップを発揮している。さらに、毎会計年度、理事会で決算及び事業報告書の承認後、評議員会に報告し意見を求めている。
理事は寄附行為に基づき選任され、理事会は理事長が招集し、議長となって開催してい-7-

る。理事会の出席率は高く、学校法人運営、短期大学運営に必要な規程を整備し適切に運営している。
学長の選任は規程に従い適切に行われている。学長は教授会を通じてリーダーシップを発揮し、教授会は規程に従い教学に関する重要事項を審議し、適切に機能している。教授会の事前審議機関として「部科長会議」を開催し、教授会に上程する議案を審議している。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務執行や財産に関する監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、監事は理事長、学長や関係職員と面談し、学校法人の運営状況を確認し、公認会計士と意見交換を行いながら監査の業務を適切に行っている。さらに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員は寄附行為に基づき適切に選出されており、評議員は理事定数の 2 倍を超える評議員数で構成され、私立学校法に従って適正に運営が行われている。評議員会の出席状況もおおむね良好であり、また委任状による意思表示も適切に実施されている。
事業計画及び予算案は評議員会の諮問を経て、理事会で審議承認の後に、各部門に指示している。特に予算執行に関しては法人本部の財務課長及び事務局長が連携し、各部門へ経費節減と適正執行の徹底を図っている。計算書類は公認会計士の監査を受けており、監査意見には適切に対応している。
学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、学校法人及び当該短期大学のウェブサイトにおいて教育情報の公表及び財務情報の公開を行っている。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
当該短期大学は開学以来、全人教育を掲げ、建学の精神を具現化するために教育目標とその具体的な教育プログラムを構築し、その柱として昭和 45 年に開講した授業科目「生活工学」は、現在の「社会人入門」につながっている。教養教育は、「社会人入門」、「一般教養科目」、「キャリア科目」、「外国語科目」、「保健体育科目」で構成されている。
教養教育の柱である「社会人入門」は、社会人入門専門委員会においてプログラムの作成、実施体制、学生の理解度をチェックし、改善の PDCA サイクルが機能している。「社会人入門」は、外部講師による講演、学内講師による出前講座、学内外の清掃作業、学科による特別企画、学生委員会企画、就職委員会企画、風早会（同窓会）企画など、多岐にわたる内容で構成され、工夫が凝らされている。また、「社会人入門」の運営はクラス主体で行われており、学生の中から選出されたクラス委員の司会によるクラス別集会では集団討議が行われ、学生の共同体意識を持つための涵養の場となっている。
「社会人入門」は 2 年間で 2 単位であり、毎回授業後に提出する感想文と期末試験のレポートは「知識・理解」、「思考・判断」、「興味・意欲・態度」により、また、ボランティア活動や学科特別企画などについては「興味・意欲・態度」により成績評価を行っている。
全学 DP の四つの観点のうち、三つの観点を意識した評価である。
開学からの精神が貫かれている「社会人入門」は、現在にも十分通用する内容を時代とともに発展させ、継続し、充実させている。
クラスによる教育内容のばらつきなどを精査し、社会人入門専門委員会、教務委員会、学科との連携を強め、益々の成果をあげられるよう努められたい。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○開学から続いている「社会人入門」は当該短期大学の伝統の科目であり、総合的教養講座としての内容を持ち、多様な教養の取得を目指すとともに、担当部署も多岐にわたり、展開している。また、科目内容の計画、実施、検討等は社会人入門専門委員会が担い、より良いものを目指すシステムが構築されている。

○「社会人入門」は学生主体の運営を目指し、2 年間の必修教養講座として位置付けており、学生達が共同体意識を持つための涵養の場としてもその目的を十分に果たしてい

-9-

る。

地域貢献の取り組みについて
総評
4 学科を要する当該短期大学の各学科の特性を生かした公開講座等は 10 年前から活発に実施されて、その内容は幅広い。平成 25 年度から開設した教養科目「太宰府地域学」の一部を公開し、地域社会との連携をより強めている。教育理念を達成するため、学生の教育を短期大学内だけではなく、地域社会との交流を通して活用している。開設に当たっては、平成 22 年から準備を開始し、地域連携、アクティブラーニングの先進校を訪問調査し、平成 25 年度には 13 講座を担当し、平成 26 年度には 16 講座を、平成 27 年度には20 講座と年々充実させている。
全学的取り組みの「地域連携シンポジウム」を平成 26 年度に開催し、地域社会の課題に取り組み、地域社会の活性化、生涯学習の拠点としての役割を担う目的は十分に果たしている。参加者は、行政機関、教育機関、商工業団体、文化団体、特定非営利活動法人、医療・福祉機関の職員、地域住民、外部講師、当該短期大学教職員など多岐にわたっている。内容も基調講演、活動報告、グループ・ディスカッションなど工夫がみられる。
正規科目の公開は、短期大学、地域にとって大変有意義な取り組みであり、担当委員会、各学科との連携を深め、今後その科目数を増やし、発展させ、地域の生涯学習の拠点となるよう努められることを期待する。
ボランティア活動は平成 17 年度から実施している。教育効果の検証・評価については、全学的な情報の共有、担当部署の設置等の課題に取り組みながら、これまでの実績を糧にその充実に努められたい。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

地域社会との交流活動は活発に行われている。特に、平成 26 年度に実施された「地域連携シンポジウム」はグループ・ディスカッションを通じて提案・要望をまとめ、今後の活動の方向性を示す一助として有益である。

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