厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総合研究報告書

地域保健対策におけるソーシャルキャピタルの活用のあり方に関する研究
研究代表者

藤内 修二

大分県中部保健所長

研究要旨
目

的

住民組織活動を通したソーシャルキャピタル（以下，ＳＣ）の醸成・活用における課題を明らかにし，その効果的な育成・支援・協働に向けての「手引き」を作成するとともに，その実践ができる地域保健人材の育成プログラムを開発する。
方法1）先進事例に対して訪問調査を行い，エンパワメントの視点で協働プロセスを分析した。
2）全国市区町村を対象に，住民組織との協働状況についてのメール調査を実施した。
3）「住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる手引き」を作成し，この「手引き」
をテキストに，住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる研修プログラムの開発を行い，全国６ブロックでの研修を踏まえて，研修プログラムの修正を行った。
結果1）南アルプス市，見附市，岡山市，玖珠町等，12市町村への訪問調査から，住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用には，市内全域に存在し，行政から「地域の情報」と「活動の場」を提供され，住民からは「信用」を付与された住民組織を活動の基盤として展開することが有効と考えられた。
2）全国調査では932市区町村から有効回答を得た（回収率53.5％）。活動の基盤となりうる
健康づくり推進員等を有する自治体は58.0％，食生活改善推進員等は87.3％，愛育班等は9.8％，母子保健推進員等は29.4％で，いずれも都道府県によって設置率や活動内容，その評価に大きな差異を認めた。
住民組織と協働している平均分野数は，都道府県により1.7分野から6.6分野まで４倍の格差を認め，協働分野が多い自治体ほど，住民組織活動が地域住民の絆を深めていた。
住民組織との協働プロセスでは，地域の健康課題の共有，活動目的等の共有，活動のやりがいと成果のアピール，保健福祉計画の推進への関与，住民組織間の連携，健康づくり推進協議会等が機能していることが，ＳＣの醸成に重要であった。
こうした住民組織との協働プロセスに，有意な影響を及ぼしていた行政の協働体制として，自治体の保健事業におけるＳＣの位置づけ，住民組織への地域の健康課題についての情報提供（特に，住民の生活実態とその課題），庁内他部署との協議機会，住民組織への財政的な支援，住民組織の育成・支援・協働に関する研修機会や指針等の有無が挙げられ，
県型保健所の支援が，協働体制の構築に寄与していた。
住民組織の支援・協働に関する研修機会がある自治体は25.6％で，住民組織の育成・支援に関する指針等がある自治体はわずか6.9％であった。
3）これまでの住民組織の育成・支援・協働にかかるノウハウを集約した「住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる手引き」を作成し，その手引きをテキストにして，住民組
織との協働に携わる人材育成プログラムを開発するとともに，全国６ブロックで研修会を開催した。研修会には合計551名の地域保健関係者が参加。その評価に基づき，研修プロ
グラムを修正し，ｅラーニングシステムを構築した。
住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用を進めるために，開発した研修プログラムによる都道府県毎や保健所毎の研修会の開催が期待される。

に，全国の市区町村を対象とした実態調査を研究分担者実施した（図１）。また，これまでの研究等

笹井康典（枚方市保健所長）

から先進事例と考えられる自治体への訪問調櫃本真聿（愛媛大学医学部附属病院総合診療査を行い，住民組織の育成・支援・協働におサポートセンター長）

けるポイントをエンパワメントの視点で抽出

福島富士子（東邦大学看護学部家族・生殖した。さらに都道府県の健康増進担当課より，住民組織の育成・支援・協働にかかる指針や看護学教授）
尾島俊之（浜松医科大学健康社会医学講座

手引き等の提供を受け，内容の分析を行った。
２年目は，１年目の研究成果を踏まえ，住教授）
田中久子（女子栄養大学公衆栄養学教授）

民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用の課題

村嶋幸代（大分県立看護科学大学長）を克服するための手引きを作成した。
人材育成のための研修プログラムの開発でＡは，作成された「手引き」をテキストに，グ

研究目的

地域保健におけるソーシャルキャピタル

ループワークや事例分析を盛り込んだ研修プ（以下，ＳＣ）の中核的な存在である住民組

ログラムを考案し，全国６ブロックでの保健

織活動の課題を明らかにし，その効果的な育師や栄養士等の行政職員を対象にした研修会

成・支援・協働に向けての手引きを作成するを行い，その評価に基づいて修正を加え，研とともに，その実践ができる人材を育成する

修プログラムを完成させた。

ための研修プログラムを開発する。
（倫理面への配慮）
Ｂ

研究の倫理面については，大分県立看護科

研究方法

１年目は，住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる現状の課題を把握するため

学大学の研究倫理安全委員会の審査を受け，
平成25年８月20日に承認を得た。

地域保健にかかる地域レベルのソーシャルキャピタルの指標
主要な住民組織等の構成員数と活動内容
健康づくり推進員等，食生活改善推進員，愛育班員，母子保健推進員
各分野における住民組織活動との協働状況
食育，運動，介護予防，子育て支援，精神保健福祉，認知症対策，難病患者への支援に取り組む組織等
住民組織活動の成果
活動の量的な評価，自主性や連携などの質的な評価，構成員間の「絆」，地域住民の「絆」

住民組織との協働のプロセス
地域の健康課題についての共有，活動目的の共有
活動の成果の確認やアピール，保健福祉計画への参画
住民組織間の連携の場（協議会）の提供と機能

住民組織との協働体制
保健事業におけるソーシャルキャピタルの優先順位
住民組織への情報提供，住民組織に対する財政的支援
住民組織との協働にかかる指針や手引き，研修の機会
ＮＰＯ等の民間を活用しての住民組織の育成・支援

住民組織との協働体制構築に向けた県型保健所の支援
首長や部局長に対する住民組織活動の重要性についての説明
住民組織担当職員を対象とした研修会の開催，担当職員への技術的な助言や支援（ＯＪＴ）
住民組織の構成員に対する学習機会の提供，住民組織活動の評価についての助言や支援

図１ 本研究の理論的なフレームワークと調査項目

Ｃ．研究結果④母子保健推進員等

1）全国市区町村調査

母子保健推進員等（以下，母推等）は29.4932市区町村から有効回答を得た（回収率％の自治体に設置され，人口30万以上の自53.5％）。回収率は都道府県により大きな差

治体では設置率が14.8％と低かった。都道府異を認め，７県が80％以上であった一方で，県別の設置率では，富山県，佐賀県，沖縄県

９県が40％未満であった。

で100％，和歌山県96.4％，山口県92.3％と①健康づくり推進員等

高率の県がある一方で，４県では全く設置が健康づくり推進員等（以下，推進員等）はなかった。

58.0％の自治体に設置され，設置率は人口規⑤各分野の住民組織との協働状況

模により大きな差異を認めなかったが，都道

食育，運動の普及，介護予防，子育て支援

府県により設置率に大きな差異を認めた（岡等，12分野における住民組織との協働の状山，鳥取100％～福岡県27.9％）。

況は，いずれも人口規模が大きくなるほど，②食生活改善推進員等

協働している自治体が多い傾向にあった。

食生活改善推進員等（以下，食推等）は12分野のうち，日頃から住民組織と協働

87.3％の自治体に設置され，設置率は人口規している分野数に，①～④の住民組織の有無

模により大きな差異を認めなかった。23県を加えて，市区町村毎に住民組織との協働分

で設置率100％であったが，東京都では16.1

野数を算出したところ，平均は 3.7分野で，％，滋賀県では40％であった。

最高は岐阜県各務原市と大分県竹田市の14③愛育班等分野であった。

愛育班等は9.8％の自治体に設置され，人

人口規模別集計では，人口規模が大きな自口５～10万の自治体で17.1％と，設置率が治体ほど協働している分野数が多かった。

最も高かった。都道府県別の設置率では，岡協働している分野数の都道府県別の集計で山県で100％，山梨県で76.5％であったが，は， 1.7分野から6.6分野（大分県）まで約

24都道府県では設置がなかった。

４倍の差を認めた（図２）。

図２ 日頃から協働している分野数とソーシャル・キャピタルの醸成
半
分
以
上
の
組
織
が
地
域
住
民
の
絆
を
深
め
て
い
る
と
回
答
し
た
自
治
体
の
割
合

70%

島根

大分

60%

相関係数 0.626
50%

岡山

山梨
京都

40%
佐賀

福岡

滋賀
新潟
静岡
宮城

青森 石川
福井茨城

奈良
愛知

山口

長崎

岩手 神奈川

埼玉
和歌山
千葉
大阪
栃木 長野
岐阜
群馬 三重 愛媛
宮崎
山形
秋田

兵庫

北海道

広島

高知 鹿児島

30%

20%

熊本

東京

香川
鳥取

富山

福島

10%
沖縄

徳島

0%

0

1

2

3

4

日頃から協働している住民組織がある分野数

5

6

7

⑥保健事業におけるＳＣの位置付けの絆が深まっていると回答した自治体は15.8

ＳＣの醸成・活用に向けて「最優先で取り％で，半分以上の組織が該当すると回答した

組むことについて，事務職を含め，担当課内のは13.5％であった。「ほとんど」と「半分で合意が得られている」と回答した自治体は以上」を合わせた自治体の割合は，人口５～2.5％，「積極的に取り組むことについて，10万の自治体で37.5％と高く，人口１万未

事務職を含め，担当課内で合意が得られてい満で24.6％と低かった。

る」と回答した自治体が28.3％，「積極的に「ほとんど」と「半分以上」を合わせた自取り組むべきとの意見もあるが，担当課内で治体の割合の都道府県別の集計では最低０％，

合意には至っていない」が16.0％，「取り組最高は島根県の62.5％であった。

みたいと考えているが，課内での協議はして多くの分野で住民組織と協働している自治

いない」が38.2％，「今のところ，取り組み

体ほど，住民組織活動を通じて，地域住民のについて検討する予定はない」が14.5％であ絆が深まっていると回答していた。都道府県った。

毎の集計においても同様な傾向が認められた「最優先で」または「積極的に」取り組む
ことに課内で合意が得られているのは，人口が大きい自治体に多く，人口30万以上では57.5％であった。

（図２）⑧住民組織との協働プロセス
エンパワメントの視点で住民組織との協働のプロセスの実態を明らかにした。

都道府県別の集計では， 20％未満の県がほとんどの組織に対して，地域の健康課題

10県ある一方で，50％以上の県が８県ある

等の分析結果を提供している自治体は，14.6など，都道府県による温度差が大きかった％で，半分以上の組織に提供しているのは（最低7.1％，最高63.6％）（図３）。

8.9％であった。人口規模の大きな自治体ほ⑦ＳＣの醸成ど，積極的に提供されていた。

ほとんどの組織で，活動を通して構成員間ほとんどの組織が，活動目的や目標を構成の絆が深まっていると回答した自治体は26.6

員との協議により決定していると回答した自％で，半分以上の組織が該当すると回答した

治体は10.8％，半分以上の組織が該当するとのは13.4％であった。こうした自治体の割合回答したのは，8.4％であった。

は人口が増えるほど増加し，人口５万以上では，ほぼ同じ割合であった。
ほとんどの組織で，活動を通して地域住民

ほとんどの組織で構成員が活動のやりがい等について語り合っていると回答した自治体
は11.8％，半分以上の組織が該当すると回答

図３ 最優先もしくは積極的にＳＣ醸成に取り組む自治体の割合
70%

60%

50%

40%

30%

20%

10%

0%

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
県
県
県

したのは11.2％で，人口規模が大きくなるほ

ほとんどの組織が保健福祉計画の評価に関ど，やりがい等を語り合っている組織の割合与していると回答した自治体は13.0％で，半が多くなっていた。

分以上が関与していると回答したのは6.4％

やりがい等を語り合っている組織が「ほとであった。こうした自治体の割合は，人口５んど」と「半分以上」を合わせた自治体の割～10万の自治体で最も高かった。

合の都道府県別の集計では，最低０％，最高⑩住民組織との協働体制

は大分県の55.6％であった。

行政と住民組織・団体の連携や協働を促す

ほとんどの組織が活動の成果をアピールでために設置されている｢健康づくり推進協議

きていると回答した自治体は9.8％で，半分会」等の機能について，「十分に機能」して以上の組織が該当すると回答したのは9.0％いると回答したのはわずか2.5％で，「かなであった。こうした自治体の割合は人口５～

り機能」10.2％，「まあ機能」41.3％，「あ10万の自治体で高かった。

まり機能していない」40.3％と極めて低調で⑨保健福祉計画への関与あった。

ほとんどの組織が健康増進計画など保健福住民組織やＮＰＯの活動について，行政の祉計画の策定に関与していると回答した自治

他部署と協議するために，「庁内横断的な協体は15.8％で，半分以上が関与していると回議組織があり，定期的に開催されている」の答したのは7.5％であった。こうした自治体

は，4.2％で，「庁内横断的な協議組織があの割合は人口10～30万の自治体で最も高かるが，開催は不定期に行われている」4.3％，

った。

「必要に応じて，関係する部署と協議をしてほとんどの組織が保健福祉計画の推進に関いる」48.1％，「他の部署と住民組織活動の与していると回答した自治体は18.7％で，半ことで協議をすることはほとんどない」40.6

分以上が関与していると回答したのは9.4％％であった。庁内横断的な協議組織を持ってであった。こうした自治体の割合は人口５～いるのは人口規模が大きな自治体ほど多かっ

10万の自治体で最も高かった。

たが，人口30万以上の自治体でも，18.6％

都道府県別の集計では，ほとんど，もしく
は，半分以上の組織が保健福祉計画の推進ににとどまった。
分野を問わず，総合的な視点で住民活動を関与している自治体の割合は，9.3％から支援する部署（市民活動支援課，まちづくり

61.1％（新潟県）まで，大きな差異を認めた推進課など）が設置されているのは，44.6％（図４）。

で，人口規模が大きな自治体ほど，設置率が

図４ 半分以上の組織が保健福祉計画の推進に関与している自治体の割合
70%
60%

50%
40%

30%
20%

10%
0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
山島道川高く，人口10万以上では８割の自治体で設となるものの有無を尋ねたところ，作成の主置されていた。

体は問わず，「ある」と回答したのは6.9％

保健担当部署がこうした部署と「常時，密と極めて少なかった。

に連携している」自治体は2.1％と少なく，「住民組織の育成・支援・協働の「手引き「必要に応じて連絡している」自治体が70.7

・マニュアル」の有無を尋ねたところ，「あ％であった。この連携状況は人口規模によらる」と回答したのは6.0％であった。

ず低調であった。

⑫県型保健所の支援⑪住民組織活動の育成・支援に関する研修

住民組織の育成・支援・協働における県型

最近３年間に保健師対象の研修（県や保健所等の主催を含む）があったと回答したのは，
25.6％で，栄養士対象の研修は23.1％，事務職対象の研修は7.7％であった。

保健所の支援について，以下の６項目について，その有無を尋ねた。
保健所長等が，首長や部局長に対して住民

いずれも組織活動の重要性についての説明をしている

人口規模が大きな自治体で開催率が高かったと回答した市町村（保健所設置市は除く，以が，人口30万以上の自治体でも３割程度に下，同様）は8.6％で，人口規模による差異

とどまっていた。

を認めなかった。

都道府県別では，保健師対象の研修機会が保健所が，住民組織の育成・支援を担当す

半分以上の自治体であったと回答したのは，る職員を対象とした研修会を開催していると

山梨県，滋賀県，島根県，岡山県，香川県，

回答した市町村は23.6％で，人口規模が１～

大分県であった。同様に，栄養士対象の研修

５万の市町村で最も多かった。

機会が半分以上の自治体であったと回答した

保健所が，住民組織の育成・支援を担当すのは，宮城県，滋賀県，兵庫県，岡山県，山る職員への技術的な助言や支援（ＯＪＴ）を口県，香川県，大分県であった。

していると回答した市町村は23.7％で，人口保健師対象の研修機会がる自治体の割合の高い県ほど，住民組織と協働している分野数

規模が１～５万の市町村で最も多かった。
保健所が，住民組織の構成員を対象とした，が多かった（図５）

地域の健康課題についての学習会を開催して⑪住民組織活動の育成・支援・協働の指針いると回答した市町村は31.0％で，人口規模

住民組織との協働を進める上での「指針」による差異を認めなかった。

図５ 保健師対象の研修会の開催率と協働分野数
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

保健所が，住民組織の構成員を対象とした，

次期リーダーの不在がほとんどの組織で課組織の運営等についての学習会を開催してい題になっていると回答した自治体は21.8％，

ると回答した市町村は19.7％で，人口10～半分以上の組織で課題になっていると回答し30万の自治体で，その割合が少なかった。

たのは19.3％であった。こうした自治体の割住民組織活動の評価についての助言や支援合は人口規模が小さな自治体ほど高かった。

県型保健所が住民組織活動の評価について，

活動の自主化が進まないことがほとんどの助言や支援をしていると回答した市町村は組織で課題になっていると回答した自治体は19.6％で，人口1万未満の市町村で多かった。

17.8％，半分以上の組織で課題になっている⑬住民組織がかかえる課題と回答したのは17.9％であった。こうした自会員数の減少がほとんどの組織で課題にな治体の割合は人口規模が小さな自治体ほど高っていると回答した自治体は20.7％，半分以かった。

上の組織で課題になっていると回答したのは他の組織との連携が希薄であることがほと

18.0％であった。こうした自治体の割合は人んどの組織で課題になっていると回答した自口規模が小さな自治体ほど高かった。

治体は19.3％，半分以上の組織で課題になっ構成員の高齢化がほとんどの組織で課題にていると回答したのは17.4％であった。こうなっていると回答した自治体は43.1％，半分した自治体の割合は人口規模が小さな自治体

以上の組織で課題になっていると回答したのほど高かった。

は22.2％であった。こうした自治体の割合は⑭ＳＣの醸成にかかる項目間の関連

人口規模で大きな差異を認めなかった。

住民組織との協働プロセスでは，地域の健団塊の世代の加入がないことがほとんどの

康課題の共有，活動目的等の共有，活動のや組織で課題になっていると回答した自治体は，

りがいと成果のアピール，保健福祉計画の推16.8％，半分以上の組織で課題になっている

進への関与，住民組織間の連携，健康づくりと回答したのは16.7％であった。こうした自推進協議会等が機能していることが，ＳＣの治体の割合は，人口規模が小さな自治体ほど醸成に重要であった（図６）。

高かった。

こうした住民組織との協働プロセスに，有図６ ソーシャルキャピタルの醸成と活用にかかる項目間の関連
住民組織との協働の評価

ソーシャルキャピタルの醸成

住民組織と協働している分野数

住民組織との協働プロセス

健康課題
の共有

住民組織と
の協働体制

ソーシャル
キャピタル
の位置付け

行政他部署

指針等

との協働

の有無

保健所に
よる支援

首長や部局
長等への働
きかけ

住民組織担当
職員対象の研
修会の開催

活動目的
等の共有

活動成果
の確認

保健福祉計画推進への参画住民組織との協働に関する
研修の有無

住民組織担当職員への技術
的な助言

推進員等の
活動の評価

住民組織
間の連携

住民組織に
対する財政
的な支援

住民組織等の構成員に学習機会を提供

健康づくり推進協議会の機能

住民組織へ
の情報提供

住民組織活動の評価について助言・支援（矢印は，人口区分と下位の要因を説明変数とする重回帰分析により有意な偏相関を示したもの）

意な影響を及ぼしていた行政の協働体制とし健委員の役員は，「目標や目的が明確で，て，自治体の保健事業におけるＳＣの位置づ

活動内容に制約がなく，企画・運営・執行

け，住民組織への地域の健康課題についての・見直しを自分達で自由にできる」ことを情報提供（特に，住民の生活実態とその課活動の推進要因として挙げていた。

題），庁内他部署との協議機会，住民組織へ

・岡山市の愛育委員は，生後４か月までに９の財政的な支援，住民組織の育成・支援・協割を超える乳児家庭を訪問し，若い親子と働に関する研修機会や指針等の有無が挙げら町内会をつなぐ役割を果たしていた。愛育れ，県型保健所の支援が，協働体制の構築に

委員は市内全域に存在し，行政から，地域寄与していた。

の情報と活動の場を提供され，住民からは「信用」を付与され，活動の基盤（プラッ2）先進事例への訪問調査

トフォーム）となっていた。

住民組織活動の先進事例として，新潟県見

こうした先進事例に共通して見られた住民

附市，山梨県南アルプス市，三重県いなべ

組織の構造を図７に示す。地域には，世代・市，岡山市，大分県玖珠町など12市町村

分野・目的別の組織が，それぞれバラバラにを訪問し，担当者や住民からのインタビュ

存在していることが少なくないが，先進事例ーを行った。

においては，校区単位で「横串を刺す」機能

・見附市では，校区毎に「まちづくり協議を持つ「健康を考える会」や「健康づくり推会」を立ち上げ，住民主体の活動を展開。

進協議会」，「まちづくり協議会」等が組織立ち上げの準備のためワークショップ（月され，地域における各組織の構成員が協働で１回）を１年間かけて開催し，住民が「地地域の課題について話し合い，その解決に取域でどんな暮らしができたらいいのか」ビ

り組んでいた。

ジョンを描き，活動計画を検討するプロセ

こうした組織の「縦糸」と「横糸」をうまスに時間かけていた。

く織りなすことにより，安定した組織活動が・玖珠町の保健委員は校区毎に健康づくり推期待されるとともに，地域の様々な健康課題

進協議会を立ち上げて，主体的に活動。保や生活課題の解決に有効と考えられた。

図７ 住民組織活動の基盤 「縦糸」と「横糸」
Ａ 地区まちづくり協議会
青
年
団
，
婦
人
会
，
老
人
ク
ラ
ブ

学
校
の
Ｐ
Ｔ
Ａ
や
保
育
所
の
保
護
者
会

自
治
会
長
や
民
生
委
員
・
地
区
社
協

商
工
会
や
商
店
街
・
同
業
組
合
等

公
民
館
長
・
生
涯
学
習
グ
ル
ー
プ

歩
こ
う
会
等
の
運
動
グ
ル
ー
プ

食
生
活
改
善
推
進
協
議
会

健
康
づ
く
り
推
進
員
等

糖
尿
病
友
の
会
等
の
自
助
グ
ル
ー
プ

医
師
会
・
歯
科
医
師
会
・
薬
剤
師
会

Ｂ 地区まちづくり協議会
Ｃ 地区まちづくり協議会
Ｄ 地区まちづくり協議会
Ｅ 地区まちづくり協議会
Ｆ 地区まちづくり協議会

Ｇ 地区まちづくり協議会
Ｈ 地区まちづくり協議会
Ｉ 地区まちづくり協議会
Ｊ 地区まちづくり協議会
Ｋ 地区まちづくり協議会

「
横
糸
」
（
校
区
毎
の
組
織
）

Ｌ 地区まちづくり協議会「縦糸」（世代・分野・目的別の組織）

縦割組織に横串を刺す

3）既存の住民組織との協働にかかる指針・の協働を進めるための考え方やノウハウ等を手引きの分析

まとめたハンドブックやガイドブック，手引

15県から提供された指針や手引き等の内き，マニュアルであった。これらのうち，５容を分析した（表１）。
15県のうち，４県（秋田県，千葉県，山口県，沖縄県）から提供されたものは，住民

県（富山県，滋賀県，福岡県，大分県，埼玉県）のものは10年以上前に作成されたものであった。

との協働指針や協働に関する規約，育成計画

以下に，特徴的な記載内容を紹介する。

など，住民組織との協働に関する方針を示す

・長野県の「保健補導員等活動のしおり」にものであった。残りの11県は，住民組織とは保健補導員等の活動内容として，「地域表１ 都道府県健康増進担当課より提供された指針・手引きの一覧
秋田県健康福祉部健康推進課「県民協働行動指針 みんなが主役で創る「新しい公共」に向けて～」（平成23年３月）
沖縄県福祉保健部健康増進課「チャーガンジューおきなわ応援団」規約（平成20年３月施行，24年１月改定）

青森県健康福祉部健康福祉政策課「青森県 保健協力員ハンドブック第２版」（平成25年５月 青森県国保連合会等作成）
富山県厚生部健康課「ヘルスボランティア養成マニュアル」（平成10年12月作成）
長野県健康福祉部健康長寿課
平成24年「保健補導員等活動のしおり」 （平成24年３月 長野県国保連合会等作成）
滋賀県健康福祉部健康長寿課「いきいきのびのび健康づくり 健康推進員ハンドブック」（平成11年３月作成）

鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課
鳥取市「健康づくり地区推進員活動の手引き」（平成25年３月作成）

岡山県保健福祉部健康推進課「愛育委員活動テキスト」（平成25年４月作成）「栄養委員活動の手引き（STEP１，STEP２）」 （平成25年３月作成）
千葉県健康福祉部健康づくり支援課
松戸市「平成24～26年度健康推進員育成計画」 （松戸市保健福祉センター作成）
山口県健康福祉部健康増進課
宇部市「宇部志立市民大学」と「まちづくりサポーター制度」
福岡県保健医療介護部健康増進課「市町村精神保健福祉ガイドブック」 （平成13年6月作成）

神奈川県保健福祉部地域保健福祉課「地域福祉コーディネーター育成を目指して～地域のつながりを強めるために～」「ご近所パワー活用術 すずの会流・福祉活動の手法」（平成21年３月作成）
高知県福祉保健部「いざ南海地震みんなでたすかるために 災害時要援護者の手引き」 （平成19年３月）
大分県福祉保健部健康対策課「みんなですすめる健康なまちづくり」（平成10年３月 大分県国保連合会作成）
埼玉県健康福祉部健康増進課「地区組織支援者のためのバンドブック」（平成11年３月作成）

社会にあって，組織活動により住民の健康手引きは，住民組織との協働についての基

生活推進のための問題発見者であること，本的な考え方とＳＣに関する基本的な事項を保健師業務のよき理解者であり，また，協まとめた「総論」とＳＣの醸成・活用の実践力者であるが，助手ではないこと」が明記に必要なノウハウをまとめた「実践編」によされていた。

り構成した（表１に手引きの目次を示す）。

・神奈川県の地域福祉コーディネーター育成

総論においては，「なぜＳＣの醸成や活用の手引きは，ＳＣの醸成に向けて系統的かが必要なのか」「住民が主役であること」

つ具体的にまとめられていた。

「めざすのは，健康を通して，住民が豊かな・埼玉県や大分県の住民組織の育成・支援に人生を送れる地域を実現すること」など，住かかる手引きは，組織の立ち上げから，評民との協働において，基本的な考え方を押さ価に至る各プロセスについて，考え方や具えることに力点を置いた。

体的なノウハウを紹介していた。

また，ＳＣのメリットだけでなく，負の側面についても触れることにした。

4）住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用

更に，住民組織との協働においては，ＳＣの手引きの作成

がジェンダーによって異なることを理解して

全国保健師長会の「ＳＣの醸成や活用にかおくことも重要であることから，ジェンダー

かる保健活動のあり方に関する研究」班（分とＳＣいう項目も追加した。

担事業者：松本珠実）の班員との合同作業班

実践編では，住民組織の立ち上げから学習会議を３回開催し，手引き案を作成した。

活動，実践の支援，活動の評価といったＰＤ作成に当たり，平成25年度の班会議でのＣＡサイクルに基づく協働の各プロセスにつ議論を踏まえて，住民組織活動とＳＣに関す

いて解説をすることにした。その際，エンパる基本的な事項を整理するとともに，15都

ワメントの視点を重視するようにした。

道府県から提供された指針や手引きから手引
きに盛り込む内容を抽出した。

協働について，「知縁の乏しい地域」や学校手引きは，保健師や栄養士といった行政の専門職が読むことを想定したが，保健担当の事務職や担当課長が読んでも理解できる記述とした。

また，セッティング毎の住民組織活動とのや職域をベースとしたＳＣの醸成と活用についても解説をした。
更に，ＳＣの醸成・活用におけるＯＪＴについては，新任期の職員への支援，中堅期の表２ 「住民組織活動を通じたソーシャル・キャピタルの醸成・活用にかかる手引き」の目次
第１章 住民組織との協働の基本的な考え方

第３章 ソーシャル・キャピタルの醸成・活用の実践①ソーシャル・キャピタルの基礎①地域のネットワークをどう見つけるか②住民組織との協働の意義②組織の立ち上げ方のポイント③健康づくりから健康なまちづくりへ③住民組織活動における学習活動のポイント④ＰＤＣＡサイクルに基づく住民組織との協働

第２章 ＳＣに関する基礎知識⑤住民組織との協働におけるそれぞれの役割①住民組織活動とソーシャル・キャピタル⑥住民組織活動のアセスメント②ソーシャル・キャピタルの測定方法⑦住民組織活動の評価③ソーシャル・キャピタルの類型⑧住民組織間の連携と庁内連携④ジェンダーとソーシャル・キャピタル⑨自助組織への支援におけるポイント⑤ソーシャル・キャピタルの負の側面⑩地縁の乏しい地域における住民組織活動⑥地域診断とソーシャル・キャピタル⑪学校をベースとしたＳＣの醸成と活用⑫職域をベースとしたＳＣの醸成と活用⑬ＳＣ醸成・活用におけるＯＪＴのあり方

職員の役割，統括的な立場の保健師の役割について整理をした。
各項目は１～５つの小項目で構成され，原則として，小項目は１ページで，図を用いて600字程度の解説する形式とし，読みやすさに配慮した（右図参照）。
その結果，「手引き」はＡ４で100ページの冊子となり，後述の研修会のテキストとして活用するとともに，ＤＶＤに収載して，都〇〇〇〇〇〇
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

600字程度の解説

道府県の健康増進担当課，保健所，市区町村に提供した。
5）住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用

パワーポイントのスライドにかかる研修プログラムの開発
行政の保健師や栄養士，保健福祉担当の事
務職員を対象にし，１日の研修で，住民組織
活動を通じて，ＳＣの醸成・活用にかかる基本的な事項と実践的なノウハウについて学べ

り返り，今後どう取り組むかを議論するグル

るプログラムを検討した。

ープワークを盛り込むことにし，手引きの第プログラムの検討においては講義を聞くだ

３章の「ＳＣの醸成・活用の実践」から，２

けという受け身的な研修ではなく，ＳＣの醸～３のテーマを選んで，研修プログラムを構成・活用の実践については，日頃の活動を振成することにした（表３）。

表３ 住民組織活動を通じたソーシャル・キャピタルの醸成・活用にかかる研修プログラム（１）基調講演「住民組織活動を通じたソーシャル・キャピタルの醸成と活用」 70分
住民との協働における基本的な考え方（第１章）
ソーシャル・キャピタルに関する基礎知識（第２章）（２）各論のテーマについてのグループワーク 60分×２～３
第３章のテーマから２～３テーマをブロックごとに選択
中四国ブロックの例①ＰＤＣＡサイクルに基づく住民組織との協働②住民組織との協働におけるそれぞれの役割③地縁がない地域における住民組織活動
各セッションの構成 （１セッション 60分）
テーマについての基本的なレクチャー （10～15分）
グループ討議：何を重視して展開するか （30分）
発表と総括：講義での気づきや学びを共有 （15～20分）（３）先進的な取り組みの事例分析（ケースメソッド） 90分
事例の前半部分（ターニングポイントまで）の紹介 （10～15分）
グループ討議：自分が担当だったら，どう考えて，どう展開するか （30分）
事例の後半部分の紹介（15～20分）
グループ討議：この事例からの学びを話し合う （20分）
発表と総括：事例からの学ぶべきポイントを共有（15分）

また，地域の優れた事例につ図８ 講義「住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用」の理解度

いて，ケースメソッド風に学べ

0%

ることをめざした。

20%

40%

60%

80%

ＳＣの効用

62.5

36.3

6）住民組織活動を通じたＳＣ

ＳＣとは

61.0

37.8

の醸成・活用にかかる研修会

住民組織と関係の実施

ＳＣと保健活動

全国６ブロックにおいて，研

54.1

37.1

理解できた

・近畿ブロック

48.6

42.9

ＳＣの類型と測定

を行った。

42.1

48.6

ＨＰとの関係修会を開催し，その評価に基づいて，研修プログラムの見直し

56.0

100%

59.8

まあ理解できた

理解できなかった

ＮＡ

図９ 「ＳＣと保健活動」についての理解度

神戸市，11月19日

0%

参加者数： 79名

20%

40%

60%

80%

100%

・関東ブロック
宇都宮市，11月28日

近畿・関東甲信越

33.3%

63.1%

参加者数： 72名
・九州ブロック
熊本市，12月18日

九州・中四国60.0%

参加者数： 88名

37.9%

・中四国ブロック岡山市，12月24日

理解できた

まあ理解

理解できなかった

ＮＡ

参加者数：117名
図10 ＧＷ［住民組織との協働とそれぞれの役割」の評価

・東海北陸ブロック0%

富山市，１月23日
参加者数：52名
・北海道・東北ブロック
札幌市，２月２日
参加者数：143名

近畿

20%

40%

60%

39.3%

80%

100%

60.7%

関東甲信越

58.0%

40.0

九州・沖縄

56.1%

43.9

参加者 551名の職種別内訳では，保健師80.0％，栄養士12.0％，事務中四国

職他 8.0％であった。
研修会の評価では「住民組織活動

65.9

学びが多かった学びがある程度あった

34.1%

学びは少なかったを通じたＳＣの醸成と活用」の講義の内容に50％前後にとどまっていたことから，グルついて，95％以上の受講者が「理解できープワークの運営について見直し，ファシリた」「まあ理解できた」と回答していた。

テーターの役割の明確化，時間配分を修正し講義内容別の「理解できた」者の割合は，ＳＣの効用で最も高く，ＳＣの類型と測定で最も低かった（図８）。

た結果，「学びが多かった」という回答が，徐々に増えていった（図10）。
事例検討のグループワークでは「学びがこうした評価結果に基づいて，講義内容を多かった」という回答が，事例報告を住民組修正したところ，「ＳＣと保健活動」につい織代表が行った九州ブロックの研修会で86.0ての評価は，九州ブロック，中四国ブロック％と最も高かった。その結果，九州ブロック

で，有意に改善していた（図９）。

の研修会では，67.9％の参加者が今後，住民各論のテーマについてのグループワークの評価では，「学びが多かった」という回答が，組織との協働で，取り組みたいことが「大いにあった」と回答していた。

Ｄ

考察

1）主要な住民組織の活動状況
健康づくり推進員，食生活改善推進員，愛育班，母子保健推進員等，主要な住民組織活年調査の「ＳＣ統合指数」とは，0.300（p<0.05），「ボンディング指数」とは0.336（p<0.05），「ブリッジング指数」とは0.116（n.s.）であった。

動の状況は，概して人口規模が小さな自治体「ブリッジング指数」より「ボンディング

で低調で，新たな養成も少なく，会員数が減指数」に相関があり，特に「地縁的な活動」

少傾向にある自治体が多かった。１つの組織とは相関係数0.497（p<.001）と強い有意なに多くの役割が期待されるために，十分に機正の相関を示したことから，今回の調査の回能を発揮できていない状況がうかがわれた。

答者である市町村の健康増進担当者が「活動健康づくり推進員等の活動内容やその評価を通して地域住民の絆が深まっているか」をは都道府県によって大きく異なったが，食生問われた際，地域コミュニティ内の絆をイメ

活改善推進員は都道府県による差異が少なかージして回答したことによると思われた。今った。食生活改善推推進員は「全国食生活改後，住民組織に関わるブリッジング型ＳＣを善推進協議会」という全国組織があり，それ評価するための設問について検討が必要であぞれの活動についての情報交換の機会がある

ろう。

ことや日本食生活協会からの委託事業により活動の財源が確保されていることなどが，活動の底上げにつながっていると考えられた。

4）住民組織との協働のプロセス
今回の調査では，中山の研究を参考に，エンパワメントの視点で，住民組織との協働プ

2）各分野の住民組織との協働状況
各分野の住民組織との協働状況は，社会福

ロセスについて調査を行った。
重回帰分析によるＳＣの醸成に有意な偏相祉協議会を除き，人口規模が大きいほど，日関を示した５つの協働プロセスについて，頃から協働している自治体が多かった。その「ほとんど」もしくは「半分以上」の組織が結果，人口規模が大きい自治体ほど，多分野

該当すると回答した自治体の割合を都道府県の住民組織と協働していた。こうした協働状別に集計した。

況は，都道府県により大きな差異を認め，介「地域の健康課題等を協議する機会を持っ護予防・認知症予防や精神障害者・家族の支ている」は8.0％から61.1％まで分布してい援，認知症患者・家族の支援等，福祉分野のた。同様に，「構成員が活動のやりがい等に活動に取り組む住民組織との協働において，ついて語り合っている」は，０％から56.6％

都道府県による差異が大きかった。その結果，まで，「活動の成果をアピールできている」

協働している分野数に４倍もの格差があった。

は，０％から61.1％まで，「健康増進計画等
保健福祉計画の推進に関与」は，11.1％から

3）住民組織活動を通したＳＣの醸成
本研究では「活動を通して地域住民の絆が深まっている」ことを，住民組織活動を通したＳＣ醸成の指標としたが，半分以上の組織

61.1％まで，「住民組織間の連携ができている」は12.5％から100％まで幅広く分布していた。
こうした都道府県による差異が，上述した，が該当すると回答した自治体は29.3％であっ住民組織活動を通じたＳＣの醸成における差た。この割合の都道府県別の集計では，最低異をもたらしたと考えられた。

０％から最高62.5％まで幅広く分布していた。

これらのエンパワメントの視点で住民組織

ＳＣについての都道府県の格差は2007年と協働するプロセスについて，平成26年度に日本総合研究所が行った全国調査（以下，の「住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用

2007年調査）でも指摘されている。活動をにかかる指針」に盛り込むことにした。

通して地域住民の絆が深まっている組織の割合の都道府県別の平均値と2007年調査の各指標との相関係数を算出したところ，2007

5）研修会の開催状況
住民組織の育成・支援・協働にかかる研修

会の開催状況は，保健師や栄養士対象の研修会でも１／４程度の自治体でしか開催されていなかった。
保健師や栄養士対象の研修会の開催率が，目的を議論することが重要であった。
また，グループワークにおけるファシリテーターの役割の重要性を再認識させられたが，住民組織の育成において，グループワークの50％を超えていた県では，今回の調査項目

ファシリテートは基本的な支援のスキルであの都道府県別の集計において，良好な結果をる。住民組織活動にかかる研修以外でも，フ示している県が目立った。

ァシリテーターとしてのスキルを磨くことが重回帰分析においても，研修会機会の有無必要であろう。

は，「保健福祉計画の推進への関与」や「構今回，研修会における講演の様子を録画し成員が活動のやりがい等について語り合う」，て，ＤＶＤで提供することも検討したが，講「活動の成果のアピール」と有意な偏相関を演で用いたパワーポイントに音声データと解示していた。

説の文字データを添付したファイルを作成しこうした結果より，住民組織との育成・支て，自分に合ったペースで，理解が不十分な

援・協働にかかる研修会機会を増やすととも部分を繰り返し学習できる教材を作成した。

に，より効果的な研修プログラムの開発が急

また，全国６ブロックでの研修のグループワ務と考えられた。

ークで出された意見も紹介し，地域や職場などでのグループ学習にも活用できる内容とし

6）「住民組織活動を通したＳＣの醸成・活用にかかる手引き」の作成た。
こうした教材をＤＶＤに収載して，全国の今回，作成した手引きは１項目についての健康増進担当課，保健所，市区町村に配布す

解説を図と500字程度の文章で構成することるとともに，ホームページからもダウンローを原則とし，全体で100ページというボリュ

ドできるようにし，住民組織活動を通じたＳームとしたことで，読みやすいものにするこＣの醸成・活用にかかるｅラーニングの仕組とを優先した。

みを構築した。

内容としては，住民組織活動とＳＣの関係

今後，こうした研修プログラムを活用して，やＳＣが提唱された意義，ヘルスプロモーシ

都道府県毎や保健所毎の研修会の開催が期待ョンとＳＣの関係などをわかりやすく解説すされる。

るとともに，地縁の乏しい地域における住民組織活動や学校や職域との連携によるＳＣのＥ

結論

醸成・活用といった新たな課題にどう取り組

1）先進事例の分析から，住民組織活動を通むかを具体的に解説し，地域保健の現場で活じたＳＣの醸成・活用には，地域全域に存在用できる手引きとした。

し，行政から「地域の情報」と「活動の場」
を提供され，住民からは「信用」を付与され7）「住民組織活動を通したＳＣの醸成・活用にかかる研修プログラムの開発」

た住民組織を活動の基盤（プラットフォー
ム）として展開することが有効と考えられた。

研修プログラムは講義とグループワーク，

2）全国市区町村調査により，こうした活動

事例検討を組み合わせることで，より実践的の基盤となりうる住民組織の活動状況や行政な研修をめざした。

との協働プロセスや協働体制，県型保健所に

全国６ブロックで研修会を開催し，その評よる支援は，都道府県により大きな差異を認価に基づいて研修プログラムを修正したことめた。

で，より効果の期待できるプログラムにする

3）住民組織の支援・協働に関する研修機会ことができた。

がある自治体は25.6％で，住民組織の育成・

特に，グループワークにおいては，住民組支援に関する指針等がある自治体は 6.9％と織との協働のノウハウについての議論をする少なかった。研修機会や手引きの有無は住民

前に，何のために住民組織と協働するのか，組織との協働に有意な影響を及ぼしていた。

4）これまでの住民組織の育成・支援・協働にかかるノウハウを集約した「住民組織活動

学会発表

を通じたＳＣの醸成・活用にかかる手引き」

1）藤内修二，他：健康づくりにおけるソーシャを作成し，その手引きをテキストにして，保ルキャピタルの育成に関する保健所の役割

健担当者向けの研修プログラムを開発するとに関する研究．第72回日本公衆衛生学会

ともに，全国６ブロックでの研修会の評価に

総会 2013年10月

基づき，研修プログラムを修正し，ｅラーニ

2）藤内修二，他：住民組織活動を通したソ

ングシステムを構築した。

ーシャルキャピタルの醸成・活用の現状

5）住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用（第１報）．第73回日本公衆衛生学会総を進めるために，開発した研修プログラムに会 2014年11月

よる都道府県毎や保健所毎の研修会の開催が3）櫃本真聿，他：住民組織活動を通したソ期待される。

ーシャルキャピタルの醸成・活用の現状（第２報）．第73回日本公衆衛生学会総会 2014年11月

Ｆ．研究発表
1）国内

4）田中久子，他：職からのるソーシャルキャ

口頭発表

6件

ピタルの醸成と活用～埼玉県鶴ヶ島市の事

原著論文による発表

0件

例から～．第73回日本公衆衛生学会総会

それ以外（レビュー等）の発表

5件

2014年11月

そのうち主なもの

5）福島富士子：母子保健－とくに産後から論文発表始まるソーシャルキャピタルの活用に関

1）藤内修二，他：ソーシャルキャピタルのする研究」職からのるソーシャルキャピタル

醸成と保健所．保健師ジャーナル69(4)：の醸成．第73回日本公衆衛生学会総会

286-293，20132014年11月

2）笹井康典：健康づくりにおけるソーシャ

2）海外

ル・キャピタルの育成．公衆衛生情報

口頭発表

０件

43(2) ：10-12，2013

原著論文による発表

０件

それ以外（レビュー等）の発表

０件

3）藤内修二：住民組織活動を通じたソーシャル・キャピタルの醸成・活用に関する研究．公衆衛生情報 44(6)：10-14，

８ 知的所有権の出願・取得状況（予定を含

2014

む）

4）藤内修二：地域コミュニティ単位のまち

1づくり協議会～新潟県見附市の取り組み～．公衆衛生情報 44(6) ：20-21，2014

なし
25）櫃本真聿：市長のリーダーシップと「元気クラブ」とのパートナーシップによる、ソー
シャルキャピタル～いなべ市の取り組み～．
公衆衛生情報 44(7) ：14-15，2014

特許取得
実用新案登録なし

3

その他なし