Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

トライステージ
2178 東証マザーズ
http://www.tri-stage.jp/ir/

伪伪双日と資本業務提携し、 海外展開加速
トライステージ <2178> は、 テレビ通販事業者などダイレクトマーケティングを実施する企業に対して、 各種メディア枠の販売から、 「売れる商品」 づくりのための番組制作、 受注管理、
物流 ・ 決済 ・ 顧客管理等の提案まで、 ダイレクトマーケティングに関する総合的な支援サー2016 年 4 月 27 日 （水）ビスを提供している。
2016 年 2 月期の連結業績は、売上高が前期比 15.4% 増の 37,131 百万円、営業利益が同 2.3%

Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.
企業調査レポート執筆 客員アナリスト
佐藤 譲

減の 898 百万円といずれも会社計画を上回って着地した。 人員増強などの先行投資負担で減益となったが、 主力のダイレクトマーケティング支援事業では 5 期ぶりの増収に転じるなど、再成長に向けて取り組んできた施策の成果が顕在化してきたと言える。
2017 年 2 月期は、 売上高で前期比 9.0% 増の 40,478 百万円、 営業利益で同 34.8% 減の585 百万円を見込んでいる。 既存事業は堅調推移を見込むが、 M&A の実施に伴うのれん償却額の増加や、 新規事業開始に伴う人件費等の立ち上げ費用増などが減益要因となる。
中期 3 ヶ年計画の最終年度となる 2018 年 2 月期は、 売上高で 55,500 百万円 （前期比

企業情報はこちら >>>49.5% 増）、 EBITDA （償却前営業利益） で 2,400 百万円 （同 120.3% 増） を目指していく。 目
標達成のため、 3 年間で M&A など 100 億円を上限とする投資を行い、 このうち海外事業で40 億円を投下する予定となっている。 既に、 前期にタイやインドネシアで現地企業との業務提携や出資を進め ASEAN 地域での体制を整備したほか、 2016 年 4 月にはテレビ通販の最大市場である米国で大手広告代理店、Cannella Response Television, LLC（以下、Cannella 社）と業務提携を行い、 日本からの商品供給を開始していくことを発表した。 また 4 月 19 日には大手総合商社の双日 <2768> との資本業務提携を発表、 自己株式を 18.9% 割り当て、 これで得られた 30 億円を海外 M&A 資金に活用する見通し。 これら取り組みによって、 海外事業の売上高を前期実績の 0.3 億円から 2018 年 2 月期に 55 億円に拡大していく。 海外事業では卸販売にも取り組むため利益率は低いが、 海外市場に販売チャネルを広げることで、 顧客数の増加が期待される。 また、 Web 広告や DM 事業についても、 今後 M&A を視野に入れた事
業拡大を進めていく方針となっている。
株主還元に関しては 2018 年 2 月期まで、 単独業績の配当性向 100% 方針を打ち出している。 2017 年 2 月期の配当については、 単独ベースの EPS をベースに 76.0 円を見込む。 株
主優待制度では、 100 株以上 500 株未満の株主に対して 1,000 円相当、 500 株以上保有の株主に対しては、 5,000 円相当の QUO カードを年 2 回 （2 月末、 8 月末株主） 贈呈している。
配当金と QUO カードを合わせた単元当たりの年間投資利回りは、 現在の株価水準 （4 月 22
日終値 1,817 円） で計算すると 5.3% の水準となる。

伪伪Check Point
・ 利益は今後の M&A の状況次第で変動する可能性あり
・ 3 年間で M&A など 100 億円を上限とする戦略投資を実行する予定
・ 単独ベースの配当性向で 100％となる配当を実施していく方針

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1

 業績推移（百万円）

売上高（左軸）㻝㻘㻥㻣㻥㻠㻡㻘㻜㻜㻜
㻟㻢㻘㻜㻜㻜

トライステージ
2178 東証マザーズ

㻞㻣㻘㻜㻜㻜

http://www.tri-stage.jp/ir/㻝㻤㻘㻜㻜㻜

（百万円）

営業利益（右軸）㻠㻜㻘㻠㻣㻤

㻟㻠㻘㻤㻝㻟

㻟㻣㻘㻝㻟㻝

㻟㻢㻘㻜㻞㻟

㻟㻟㻘㻤㻞㻢

㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻢㻜㻜

㻟㻞㻘㻝㻤㻡

㻝㻘㻞㻜㻜

㻥㻝㻥

㻤㻥㻤

㻣㻣㻡
㻡㻤㻡

㻠㻥㻢
㻥㻘㻜㻜㻜

2016 年 4 月 27 日 （水）

㻤㻜㻜
㻠㻜㻜

㻜

㻜
単㻝㻞㻛㻞期連㻝㻟㻛㻞期連㻝㻠㻛㻞期連㻝㻡㻛㻞期連㻝㻢㻛㻞期連㻝㻣㻛㻞期 予

伪伪事業概要と市場環境
ダイレクトマーケティング事業が事業の中心(1) 事業概要
同社の事業は 「ダイレクトマーケティング支援事業」 と 「ダイレクトメール発送代行事業」の 2 つのセグメントで構成されている。 このうち 「ダイレクトメール発送代行事業」 は 2012 年
11 月に子会社化 （出資比率 86.8%） したメールカスタマーセンター ( 株 ) （以下、 MCC） の事業となる。 2016 年 2 月期における事業別構成比は、 「ダイレクトマーケティング支援事業」 が売上高で 76.2%、のれん償却前営業利益で 89.5% を占めており、同社事業の中心となっている。


事業別構成比（㻝㻢㻛㻞期）
ダイレクトマーケティング支援ダイレクトメール発送代行

㻝㻜㻜㻚㻜㻑

㻝㻜㻚㻡㻑
㻞㻟㻚㻤㻑

㻤㻜㻚㻜㻑
㻢㻜㻚㻜㻑
㻤㻥㻚㻡㻑

㻠㻜㻚㻜㻑

㻣㻢㻚㻞㻑

㻞㻜㻚㻜㻑
㻜㻚㻜㻑
売上高

のれん償却前
営業利益「ダイレクトマーケティング支援事業」 では、 テレビ通販事業者に対して、 テレビ通販番組
枠や CM 枠の提供、 販売戦略のプランニング、 番組の制作、 商品の受注 （コールセンターの斡旋）、 放送後の効果分析や物流 ・ 決済、 顧客管理の支援に至るまで、 ダイレクトマーケ
ティング （通信販売） に必要なあらゆるサービスを提供している。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

2

■事業概要と市場環境■

サービス概要 （9 つのサービス）

トライステージ
2178 東証マザーズ
http://www.tri-stage.jp/ir/

2016 年 4 月 27 日 （水）出所 ： 会社資料

同事業における継続的な顧客数は 90 社程度とみられ、 このうち上位 10 社で 7 割弱を占めている。 主要顧客はキューサイ ( 株 )、 ( 株 ) 富山常備薬グループなどが挙げられ、 いず
れも全体の売上構成比で 10% を超える水準となっている。 また、 顧客を業種別で見ると、 健
康食品、 美容 （化粧品）、 生活雑貨業種が大半を占めているのが特徴だ。 また、 ここ最近
は会員誘導型企業 （スポーツジムなど） や通信教育サービス企業など新規業種やクライアントの開拓にも注力しており、 新規クライアント （取引開始後 2 年以内） の売上高構成比率で見ると、 2015 年 2 月期の 8.4% から 2016 年 2 月期は 13.0% に上昇しており、 顧客開拓が進んでいることがうかがえる。
一方、 「ダイレクトメール発送代行事業」 は、 連結子会社の MCC で展開している。 顧客
企業が発送するパンフレットやカタログなど軽量物を入れたダイレクトメールの発送代行業務を主に行っている。 顧客企業数は全国に約 600 社、 年間 1 億 5 千万通と国内トップクラスの実績を持つ。 日本郵便 （日本郵政 <6178>） の 「ゆうメール」 やヤマト運輸 （ヤマトホールディ
ングス <9064>） の 「クロネコ DM 便」 を利用し、 大口割引適用を受けることによって顧客企
業の発送コスト削減を実現している。 東京本社のほか、 札幌、 新潟、 名古屋、 大阪、 福岡の 6 拠点で営業展開を行っている。
発送代行業務のみでは付加価値が低いため、 企画や印刷、 発送物の封入作業など川上工程にも注力している。 また、 現在は代理店経由の売上高が 8 割程度と大半を占めるが、収益性を向上していくため直取引の比率向上に取り組んでいる。
2016 年 2 月末時点のグループ会社は、 連結子会社が 3 社 （MCC 他 2 社） と持分法適用関連会社 2 社で構成されている。
主な関係会社 （事業内容、 出資比率）
社名 （連結子会社）
出資比率
主要事業
メールカスタマーセンター
86.8%
ダイレクトメール発送代行事業
社名 （持分法適用関連会社）
ROSE STAGE CO., LTD.( タイ）40.0%
タイ国内での販売支援及び販売事業
PT MERDIS INTERNATIONAL （インドネシア）
26.0%
TV ショッピングチャンネルへの卸売事業

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

3

■事業概要と市場環境■(2) 市場動向と競合企業
一般に 「ダイレクトマーケティング」 とは、 テレビやインターネット等のメディアに電話番号
や URL 等のコンタクト先を明示し、電話や E メール等で消費者と直接型・対話型のコミュニケー
ションを取り、 商品やサービスを販売するマーケティング手法を指す。 いわゆる通信販売であトライステージ
2178 東証マザーズ
http://www.tri-stage.jp/ir/

る。
2015 年の国内の通販市場は全体で約 8.4 兆円と前年比 4% 増になったとみられ、 媒体別で見ると EC が 6.5 兆円と全体の 7 割強を占め、 次いでカタログ通販が 1.2 兆円、 テレビ通販
が 5,000 億円を超える規模となっている。 ダイレクトマーケティング市場全体の直近 10 年間の年平均成長率 （2005 年－ 2015 年） が約 9% であるのに対して、 テレビ通販市場は約 4%2016 年 4 月 27 日 （水）と緩やかとなっており、 2014 年以降はほぼ横ばい水準で推移している。 一方で、 EC 市場は
インターネットやスマートフォンの普及に伴い、 年率 10% を超えるペースで成長が続いている。
ただ、 EC の中には TV の通販番組を見て Web 経由で予約するケースも一定割合存在するため、 実際の TV 通販市場はもう少し大きい規模になっていると思われる。

 㻔兆円）


通販市場の推移

㻝㻜

カタログ

テレビ

㻱㻯

その他

㻥
㻤

㻣
㻢
㻡

㻠
㻟
㻞
㻝

㻟㻚㻢
㻜㻚㻞

㻠㻚㻝
㻜㻚㻝

㻠㻚㻥
㻜㻚㻝

㻠㻚㻡
㻜㻚㻝

㻡㻚㻟
㻜㻚㻝

㻡㻚㻤
㻜㻚㻝

㻢㻚㻟
㻜㻚㻝

㻟㻚㻤

㻠㻚㻟

㻢㻚㻤
㻜㻚㻝

㻠㻚㻣

㻣㻚㻣
㻜㻚㻝

㻤㻚㻝
㻜㻚㻝

㻤㻚㻠
㻜㻚㻝

㻤㻚㻣
㻜㻚㻝

㻥㻚㻝
㻜㻚㻝

㻢㻚㻝

㻢㻚㻡

㻢㻚㻤

㻣㻚㻞

㻡㻚㻣

㻞

㻞㻚㻥

㻝㻚㻡

㻞㻚㻠

㻟㻚㻟

㻜㻚㻟

㻜㻚㻠

㻜㻚㻠

㻜㻚㻠

㻜㻚㻠

㻜㻚㻠

㻜㻚㻠

㻜㻚㻡

㻜㻚㻡

㻜㻚㻡

㻜㻚㻡

㻜㻚㻡

㻜㻚㻡

㻝㻚㻡

㻝㻚㻠

㻝㻚㻠

㻝㻚㻠

㻝㻚㻟

㻝㻚㻟

㻝㻚㻟

㻝㻚㻟

㻝㻚㻟

㻝㻚㻟

㻝㻚㻞

㻝㻚㻞

㻝㻚㻞

㻜

出所：富士経済「通販㼑コマースビジネスの実態と今後㻞㻜㻝㻢」

なお、 競合企業は大手広告代理店から番組制作会社まで様々だが、 いずれもテレビ通販のバリューチェーンの一部を提供するにとどまっている。 マーケティング支援サービスに関して川上から川下まで総合的に提供できる企業は同社のみであり、 これが同社の特徴であり、強みとなっている。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

4伪伪業績動向
16/2 期は売上高と売上総利益は 2 ケタの増収増益(1) 2016 年 2 月期業績概要

トライステージ
2178 東証マザーズ
http://www.tri-stage.jp/ir/

2016 年 2 月期の連結業績は、 売上高が前期比 15.4% 増の 37,131 百万円、 売上総利益が同 12.0% 増の 3,576 百万円と 2 ケタ増収増益となったが、 中長期成長に向けた人員増強などを中心に販管費が増加したことで、 営業利益は同 2.3% 減の 898 百万円となった。 また、 経
常利益は同 4.4% 減の 890 百万円、 当期純利益は同 11.0% 減の 474 百万円となった。 ただ、
会社計画に対してはいずれも上回って着地した。 事業セグメント別の動向は以下のとおり。

2016 年 4 月 27 日 （水）2016 年 2 月期連結業績（単位 ： 百万円）
15/2 期実績
対売上比 会社計画
売上高32,18534,818
売上原価
28,992
90.1%
売上総利益
3,192
9.9%
販管費
2,273
7.1%
営業利益
919
2.9%
772
経常利益
931
2.9%
764
当期純利益
533
1.7%
410
EBITDA
1,111
3.5%
注 ： EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

実績
37,131
33,555
3,576
2,678
898
890
474
1,089

16/2 期
対売上比
90.4%
9.6%
7.2%
2.4%
2.4%
1.3%
2.9%

前期比
+15.4%+15.7%+12.0%+17.8%-2.3%-4.4%-11.0%
-2.0%

計画比
+6.6%
+16.3%+16.5%+15.8%-○ダイレクトマーケティング支援事業
ダイレクトマーケティング支援事業の売上高は前期比 14.7% 増の 28,301 百万円、 営業利益
は同 7.7% 減の 902 百万円となった。 ここ数年、 インターネット市場の拡大に伴い通販企業のマーケティング費用に占める Web 広告の比率が上昇するなかで、 テレビによるマーケティン
グ支援を主力とする同社の売上高は減少トレンドが続いてきたが、 テレビ通販枠のデータベー
ス化 ・ 分析により仕入が適正化し販売価格が安定化してきたこと、 また新規顧客の開拓を強化してきた効果などにより、 売上高は 5 期ぶりの増収に転じた。
とりわけ、 取引開始 2 年以内の新規顧客の売上高が前期比 78% 増の 3,668 百万円と大幅に増加し、 増収要因の 4 割強を占めたことが注目される。 スポーツジム等の会員獲得型企業や通信教育サービス企業などの売上高が伸びたほか、 当期より Web 専業の広告代理店に放送枠を卸販売し始めたことも寄与した。 Web 広告代理店の顧客の中にはテレビ広告を利用したいというニーズがあり、 こうしたニーズの取り込みを開始した格好となる。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

5

■業績動向■ダイレクトマーケティング支援事業
売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）

（百万円）

㻥㻣㻤

㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻜㻜

㻥㻜㻞

㻣㻥㻡
㻟㻞㻘㻜㻜㻜

トライステージ
2178 東証マザーズ㻤㻜㻜㻞㻠㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻥㻝㻢㻘㻜㻜㻜

㻟㻜㻘㻤㻝㻥

㻢㻜㻜

http://www.tri-stage.jp/ir/

2016 年 4 月 27 日 （水）㻞㻤㻘㻞㻢㻡

㻠㻜㻜㻞㻤㻘㻟㻜㻝

㻞㻠㻘㻢㻢㻣

㻤㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻜

㻜

㻜
㻝㻟㻛㻞期

㻝㻠㻛㻞期

㻝㻡㻛㻞期

㻝㻢㻛㻞期

売上総利益は前期比 11.3% 増の 3,230 百万円となった。 増収効果に加えて、 前期から実施している営業プロセス管理 （データベースに基づいた適正価格による仕入販売） の徹底や、
仕入枠割振りの最適化による収益性改善を進めてきたことが寄与した。 売上総利益率は前期比 0.4 ポイント低下の 11.4% となり、 特に第 3 四半期以降の低下が目立ったが、 これは主
要顧客 1 社の出稿について上期に多く出し過ぎた反動が下期に出たことによるもので、 この要因を除けば利益率は前期並みの水準を維持したとみられる。 営業利益は 3 期ぶりの減益に転じたが、 これは中期計画に基づく各施策を実行するための人員増強を図ったことで、 人件費や業務委託費などが増加したことが要因となっている。


四半期別売上高と総利益率（百万円）

売上高（左軸）（㻑）

総利益率（右軸）㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻡㻚㻜
㻝㻞㻚㻢

㻝㻞㻚㻣

㻝㻞㻚㻡

㻝㻝㻚㻡

㻤㻘㻜㻜㻜
㻥㻚㻡

㻝㻝㻚㻝

㻝㻜㻚㻡

㻝㻜㻚㻞

㻝㻞㻚㻜
㻥㻚㻠

㻤㻚㻡

㻢㻘㻜㻜㻜
㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻚㻠

㻥㻚㻜

㻣㻚㻞
㻤㻘㻜㻜㻥 㻣㻘㻢㻡㻢㻣㻘㻠㻥㻞㻢㻘㻥㻜㻟 㻢㻘㻥㻠㻡㻢㻘㻠㻣㻤 㻢㻘㻝㻝㻥 㻡㻘㻥㻤㻝 㻢㻘㻠㻤㻠 㻢㻘㻜㻤㻥 㻢㻘㻝㻝㻞 㻢㻘㻥㻢㻜

㻞㻘㻜㻜㻜

㻢㻚㻜

㻟㻚㻜

㻜

㻜㻚㻜
㻝㻽

㻞㻽

㻟㻽

㻝㻟㻛㻞期

㻠㻽

㻝㻽

㻞㻽

㻟㻽

㻝㻠㻛㻞期

㻠㻽

㻝㻽

㻞㻽

㻟㻽

㻝㻡㻛㻞期

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

6㻠㻽■業績動向■
販管費内訳と従業員数（単独ベース）（百万円）

人件費（左軸）その他（左軸）

㻞㻘㻣㻜㻜
㻞㻘㻠㻜㻜

トライステージ
2178 東証マザーズ
http://www.tri-stage.jp/ir/

㻞㻘㻝㻜㻜

㻢㻜㻜

㻝㻤㻜

㻝㻠㻜
㻝㻘㻜㻣㻡
㻤㻝㻝

㻝㻘㻡㻜㻜
㻝㻘㻞㻜㻜

（人）

㻝㻢㻜

㻝㻟㻡

㻝㻞㻥

㻝㻘㻤㻜㻜

㻥㻜㻜

2016 年 4 月 27 日 （水）減価償却費（左軸）
従業員（右軸）
㻝㻡㻣

㻣㻜㻟
㻤㻜

㻡㻣

㻝㻞㻜
㻝㻜㻜

㻣㻡

㻤㻜
㻢㻜

㻝㻘㻜㻞㻤

㻥㻞㻥

㻝㻘㻝㻣㻣

㻟㻜㻜

㻠㻜
㻞㻜

㻜

㻜
㻝㻠㻛㻞期

㻝㻡㻛㻞期

㻝㻢㻛㻞期

なお、 同事業の売上高を領域別に TV、 WEB 広告、 海外の 3 つに分けて見ると、 テレビ
事業は前期比 15.6% 増の 282 億円と好調に推移した一方で、 今後の強化分野である WEB
広告事業は前期 1.2 億円から 0.4 億円に、 海外事業は前期並みの 0.3 億円にとどまった。 各
領域ごとの取り組み状況は以下のとおり。
テレビ事業では関西 ・ 中国エリアでの顧客開拓を強化するため、 関西支店を 2015 年 9 月に開設、 順調に売上高を伸ばした。 ただ、 放送枠の仕入については当初、 放送局との直接取引を主軸に進めていたが、 直接取引比率は 5 割程度にとどまったもようだ。 東京キー局ではまだ広告代理店経由での仕入が大半を占めており、 半分の放送局が東京キー局に倣った格好となる。 ただ、 東京キー局でも直接取引は少しずつ増加しており、 今後も直接取引の比率を引き上げていく方針に変わりない。
また、 2015 年 4 月から施行された機能性表示食品制度に対応して、 効果的な広告表現をアドバイスするサービス「KINO-ad」（キノアド）を 2015 年 8 月より開始した。収益化までには至っていないものの問い合わせは多く、 新規顧客開拓のフック役につながるサービスとして期待される。
WEB 広告事業では 2015 年 8 月に Web 広告の効果測定サービスを行うロックオン <3690>と業務提携を発表し、 新たな広告効果測定サービスの共同開発を進めている。 テレビ広告がWeb 経由での商品注文動向にどのような影響を与えるかを、 オンラインで効果測定するサービスとなる。 従来は、過去データの分析（オフラインアトリビューションサービス）しかできなかったが、 オンラインでの測定を可能することでテレビ広告の重要性に対する訴求力が一段と高まる効果が期待される。 サービスのリリース時期は 2017 年 2 月期の上期中となる見通しだ。
海外事業については将来の成長に向けた種まきが順調に進んでいる。 2015 年 3 月にタイの最大手テレビ通販事業者である TV Direct Public Company Ltd. （以下、 TVD 社） との業
務提携を発表し、 日本企業のタイ進出、 タイ企業のタイ国内及び日本進出における通販支援を行っていく。 また、 同年 5 月には TVD 社のマレーシア法人とも同様の業務提携を発表し、協業エリアを拡大している。 TVD 社はタイ国内に約 300 万人の顧客数を持ち、 2015 年の連結売上高は円換算で約 90 億円の規模となっている。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

7

■業績動向■また、 2015 年 12 月にはインドネシアのテレビショッピングチャンネル向けディストリビュー
タ大手である PT MERDIS INTERNATINAL （以下、 MERDIS 社） の株式の 26% を取得し （約4 億円）、 日本の顧客企業に対してインドネシア向けのテレビ通販支援サービスを開始した。
MERDIS 社を通じて顧客企業の商品を販売していく。 また、 同時にインドネシアのテレビショッ
ピングチャンネル 「OShop」 を運営する PT ELANG PRIMA RETAILINDO （エランプリマ社）

トライステージ
2178 東証マザーズ
http://www.tri-stage.jp/ir/

とも業務提携を発表しており、 インドネシアにおけるテレビ通販市場の販売チャネルを構築した。 なお、 MERDIS 社は当第 4 四半期より持分法適用関連会社となっている。 インドネシア
におけるテレビ通販市場は 2014 年で 28.3 億円とまだ日本と比較すると小さいものの、 経済発展に伴ってここ数年は高い成長が続いており、 今後の売上増が期待される。
海外事業に関しては、 タイ、 マレーシア、 シンガポール、 ベトナム、 インドネシア、 台湾と2016 年 4 月 27 日 （水）6 ヶ国で事業展開する体制を整えた。 同社は日本の顧客企業の商品を現地の業務提携先等に販売していくことになる。販売機能に関しては、2016 年 3 月に事業承継した日本百貨店 ( 株 )を通じて行っていく予定だ。 日本百貨店は日本各地の特産品 ・ 名産品や雑貨等を取り扱う小売事業を展開しており （実店舗は首都圏に 7 店舗）、 年間売上高は 2015 年 3 月期で 780 百万円となっている。
なお、 同社は海外事業の成長を加速していくため、 4 月 19 日付で双日 <2768> との資本業務提携を発表している。提携の具体的な内容は、第 1 に双日が有する総合商社としてのネットワークや海外事業展開のノウハウと同社の海外既存及び新規投資事業を相互活用し、 両社の海外事業を発展させること、 第 2 に双日が有する商業施設運営ノウハウと同社が有する
リアル店舗展開ノウハウを相互活用することで、 同社及び子会社が展開するリアル店舗の新規出店を加速し、持続的成長につなげていくこと、第 3 に同社が有するテレビショッピング事業、E コマース事業、 リアル店舗等の販売網と、 双日が有する国内外の情報ネットワークを連携させたオムニチャネル事業を推進していくことの 3 点となっている。 また、 資本提携としては 5
月 12 日付で同社が保有する自己株式 144.56 万株を双日が 3,035 百万円で取得 （1 株につき 2,100 円） する。 総発行株数に対する双日の出資比率は、 18.96% と第 2 位株主となる予定だ。 なお、 調達した資金については主に海外での M&A 及び資本業務提携に充当する予定となっている。
海外での事業展開と業務提携先について
進出国
ベトナム

提携先
主な提携内容現地広告代理店
ベトナムでのダイレクトマーケティング支援
Zenith Media
マレーシアでの通販支援
マレーシア
TVD マレーシア
マレーシアでの通販支援
aCommerce
タイでの通販支援
タイ
ROSE ENTERTAINMENT 合弁会社 ROSE STAGE 社設立
TVD
タイでの通販支援
シンガポール ベストバイワールド
シンガポールでの WEB による通販支援
MERDIS
インドネシアでの TV ショップチャンネル向け卸売
インドネシアエランプリマインドネシアの通販番組 「OShop」 への商品供給
注 ： MERDIS は 2016 年 2 月より持分法適用関連会社

提携時期
2012年10月
2013年 9月
2015年 5月
2013年12月
2014年11月
2015年 3月
2014年 3月
2015年12月
2015年12月○ダイレクトメール発送代行事業
ダイレクトメール発送代行事業の売上高は前期比 17.0% 増の 8,832 百万円、 営業損失は 4
百万円 （前期は 58 百万円の損失） となった。 営業損失はのれん償却額 110 百万円の影響によるもので、 EBITDA ベースでは前期比 112.1% 増の 111 百万円と黒字基調となっている。
新規顧客の増加や大口顧客との取引増加が増収要因となり、 売上総利益率も前期比 0.1 ポ
イント上昇の 3.9% となった。 直接取引が増加したことやコスト削減を進めたことが収益性向上に寄与した。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

8

■業績動向■ダイレクトメール発送代行事業（百万円）

売上高（左軸）㻙㻠㻝㻞㻘㻜㻜㻜

トライステージ（百万円）

営業利益（右軸）

㻜

㻙㻞㻜
㻤㻘㻜㻜㻜

㻙㻞㻜

2178 東証マザーズ
http://www.tri-stage.jp/ir/
㻠㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻣㻤㻡

㻣㻘㻡㻡㻜

2016 年 4 月 27 日 （水）

㻤㻘㻤㻟㻞

㻙㻠㻜

㻙㻡㻤
㻜

㻙㻢㻜
㻝㻠㻛㻞期

㻝㻡㻛㻞期



㻝㻢㻛㻞期



利益は今後の M&A の状況次第で変動する可能性あり(2) 2017 年 2 月期の業績見通し
2017 年 2 月期の連結業績は売上高が前期比 9.0% 増の 40,478 百万円、 営業利益が同
34.8% 減の 585 百万円、 経常利益が同 40.8% 減の 526 百万円、 当期純利益が同 78.3% 減の
103 百万円と今期も増収減益を見込んでいる。 このうち主力のダイレクトマーケティング支援事業を担う同社単独の業績は、売上高が前期比 6.3% 増の 30,092 百万円、営業利益が同 1.0%
増の 912 百万円、 経常利益が同 4.0% 減の 872 百万円、 当期純利益が同 2.0% 増の 531 百万円となり、 利益ベースではほぼ前期並みの水準となる見通しだ。
このため、 連結業績の減益要因は子会社の利益減とのれんの償却負担によるものとなる。 経常利益ベースで見ると前期比で 4 億円弱の減益となるが、 このうち約 2 億円が M&Aの実施に伴うのれん償却額の増加によるもので、 残り約 2 億円は新規事業の立上げ負担によるものとみられる、 このため、 利益面では今後の M&A の状況次第で変動する可能性もある。 また、 売上高に関しては前第 3 四半期後半以降、 顧客の出稿意欲が鈍化してきたほか、
2016 年 3 月に機能性表示食品制度の施行以降、 初めて消費者庁による是正勧告を受ける※	ラ イオン <4912> の 「トマト酢生
活トマト酢飲料」 （新聞広告）
や ( 株 ) えがおの 「えがおの黒酢」 （Web 広告） が、 誇大広告
等により消費者庁から是正勧告を受けた。 いずれも、 同社の顧客ではない。

企業が出た※ことで、 同社が主力とする健康食品関連企業からの広告出稿意欲が減退するリ
スクがあり、 当第 1 四半期の売上動向が注目される。
事業セグメント別の今期の施策については以下のとおり。
○ダイレクトマーケティング支援事業
ダイレクトマーケティング支援事業のうち、 主力の TV 事業については引き続き新業種 ・ 新領域への営業を強化し新規顧客開拓を進めていくほか、 媒体枠の割振り最適化や仕入販売
価格の適正化による収益性向上に取り組んでいく。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

9

■業績動向■WEB 広告事業ではロックオンと共同開発を進めているオンラインアトリビューションサービ
スを上期中にリリースする予定となっているほか、 2016 年 3 月には楽天 <4755> グループでWEB 広告事業を行うリンクシェア ・ ジャパン ( 株 ) と業務提携を発表し、 テレビのインフォマー
シャルと同時に Web 広告 （リスティング広告） を配信する新サービスを開始した。 同サービ
スは同社の顧客企業を対象に、 インフォマーシャル放送に合わせて放送エリアや時間などをトライステージ
2178 東証マザーズ
http://www.tri-stage.jp/ir/

2016 年 4 月 27 日 （水）連動させ Web 広告を配信するもので、 クロスメディアでの広告配信による相乗効果が期待される。 事前に健康食品でテストを実施したところ、 Web 広告のみの配信に比べて 1.6 倍の効
果が出たことが確認されている。 同社では今後、 リンクシェア ・ ジャパンとの連携を深め、 テ
レビとインターネットを併せた投資効果の高いマーケティングサービスの提供を目指していく考えだ。
海外事業ではテレビ通販ショップ以外のマルチチャネル型通販支援事業※ 1 を進出各国の状況に応じて展開していく予定となっており、 BtoC 事業も開始する。 特に、 注目されるのが2016 年 4 月に発表した米国市場への進出となる。 米国はテレビ通販市場で約 10 兆円と日本の 18 倍以上の規模があり、 世界最大のマーケットであるためだ。 テレビ通販事業の支援※ 1	TV インフォマーシャルだけでなく、 アウトバウンズ、 EC、 リテール （店舗流通） を含めた多様なサービス※ 2	Cannella 社は米国のテレビ通
販市場において、 テレビ放送の長尺枠保有率第 1 位、1,100以上の地上波 ・ ケーブル放送
局とのネットワークを構築する大手企業。

に特化した現地の大手専業広告代理店、 Cannella 社※ 2 と業務提携を結んだ。 今回の提携
では、 MARDIS 社も含めた提携となっており、 具体的な提携内容としては、 米国市場向けに同社が日本の商品を、MERDIS 社が韓国の商品をそれぞれ供給し、Cannella 社が米国のサービス及び商品を日本市場に対して供給するというもの。 今回の提携により、 最大市場である米国に販売チャネルを確立したことになり、 今後の売上増が期待される。
また、 新規事業としてソーシャルコマース分野への参入も発表している。 ソーシャルコマー
スとは、 SNS やブログなどのソーシャルメディアと EC を組み合わせて販売促進を行う広告手法の 1 つ。 同分野に参入するに当たって、 2016 年 3 月に先進的な IT サービスを国内外で提供する ( 株 ) 見果てぬ夢と業務提携を発表している。 見果てぬ夢が世界最大の EMS 企業
である台湾のフォックスコン ・ テクノロジー ・ グループと提携し、 フォックスコン ・ テクノロジー ・グループの持つデータベースを活用して開発したソーシャルコマースシステムの独占販売権を同社が取得し、 国内外でサービスを開始していく格好となる。 まずは 2016 年中に、 東南アジ
アでサービスを開始する予定となっている。 なお、 見果てぬ夢に対しては今後の業務資本提携も視野に入れ、 100 百万円の転換社債型新株予約権付社債を 2016 年 3 月に引き受けている。
○ダイレクトメール発送代行事業
ダイレクトメール発送代行事業については、 今期も 2 ケタ増収が続く見通しだ。 とりわけ、2016 年 1 月にニッチメディアトップ企業である ( 株 ) ファインドスターとダイレクトメール分野で業務提携を行ったことは、 同事業を拡大していくうえでプラスに寄与しよう。
MCC では従来、 発送代行業務が売上の大半を占めていたが、 顧客企業から DM のトータ
ルコスト削減要請が強まるなかで、 川上工程となる DM の企画や広告物の同梱 ・ 同封工程などの強化が課題となっていたためだ。 こうした領域においてファインドスターは国内トップク
ラスの競争力を持っており、 逆に発送代行事業は行っていない。 このため、 ダイレクトメール
分野においては、 両社でクロスセルすることによる相乗効果が見込まれる。 また、 ファインドスターからの顧客紹介により、 直接取引の比率も上昇することも期待される。 現在、 売上高の約 8 割を占める販売代理店経由の売上総利益率は 1 〜 2% の低水準にとどまるが、 直接取引では 10% 程度の利益率が見込めるだけに、 直接取引比率上昇による収益性の改善効
果は大きい。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

10伪伪中期経営計画
3 年間で M&A など 100 億円を上限として戦略投資を実行する予定(1) 中期経営計画概要

トライステージ
2178 東証マザーズ
http://www.tri-stage.jp/ir/

同社は 2018 年 2 月期を最終年度とする中期経営計画 「Tri’s next vision 2015」 を 2015
年 4 月に発表している。 3 年後の経営ビジョンとして 「ダイレクトマーケティングにおける TV
広告のさらなる革新」 「TV と WEB のシームレス化を見据えた独自の WEB 広告の実現」 「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」 を掲げ、その実現に向けた施策を遂行中である。

2016 年 4 月 27 日 （水）経営数値目標として、 連結売上高で 555 億円 （前期比 49.5% 増）、 EBITDA （償却前営業利益） で 24 億円 （同 120.3% 増）、 のれん控除前 ROE で 10% （前期実績 8.1%） を掲げ、 目
標達成のため、 3 年間で M&A など 100 億円を上限とする戦略投資を実行する予定となっている。 投資の内訳としては TV 事業で 30 億円、 海外事業で 40 億円、 WEB 広告事業で 25
億円、 DM 事業で 5 億円となる。
事業別の売上目標は、 主力の TV 事業で前期実績の 282 億円から 370 億円に、 海外事
業で 0.3 億円から 55 億円に、 WEB 広告事業で 0.4 億円から 30 億円に、 DM 事業で 88 億円
から 100 億円にそれぞれ拡大していく。 各事業における成長戦略は以下のとおり。


事業別売上計画
㼀㼂事業

（億円）

㻰㻹事業

海外事業

㼃㻱㻮広告事業

㻢㻜㻜

㻡㻡㻡

㻡㻜㻜

㻟㻜
㻡㻡

㻠㻜㻜
㻟㻜㻜

㻟㻣㻝
㻟㻞㻝
㻣㻡

㻝㻚㻞
㻜㻚㻟

㻝㻜㻜

㻜㻚㻠
㻜㻚㻟

㻤㻤

㻞㻜㻜
㻝㻜㻜

㻟㻣㻜

㻞㻠㻠

㻞㻤㻞

㻝㻡㻛㻞期

㻝㻢㻛㻞期

㻜
㻝㻤㻛㻞期

○ TV 事業
TV 事業では新業種クライアントの開拓、 及び販売効果の高い自社通販番組を強化していくほか、放送枠効果実績に基づいた仕入・枠提案を行い、顧客企業の育成を図ることによって、計画達成を目指していく。 また、 Web 広告専業代理店などへの放送枠の卸販売なども売上拡大施策として、 今後強化していくものと見られる。
○海外事業
海外事業については、前述したように前期までに ASEAN5 ヶ国＋台湾において、マルチチャ
ネル型通販支援の体制を構築したほか、 米国市場についても今期より商品の供給を開始することから、 2018 年 2 月期の売上高 55 億円については達成の実現性が高まったと言える。
海外通販市場での販売チャネルを構築したことにより、 輸出ビジネスを強化したい新規顧客の増加が期待される。 なお、 海外向けに供給する商品のカテゴリーは、 当面は雑貨類や地域特産品などが中心となる見込みだ。 国内市場では健康食品 ・ 医薬品の比率が高いが、 こ
れらの商品は各国の輸入規制が厳しいためだ。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

11

■中期経営計画■○ WEB 広告事業
WEB 広告事業では TV のインフォマーシャル広告と連動した Web 広告を配信することで、従来よりも投資効果の高いサービスを提供していくほか、動画広告にも取り組んでいく方針だ。
同事業の課題は、 主要取扱商品である健康食品などの購入者層が 40 歳以上であり、 Web
広告との親和性が低いことにある。 同社ではこうした課題を解決するため、 今下期を目途にトライステージ
2178 東証マザーズ
http://www.tri-stage.jp/ir/

営業体制を再編する。 具体的には、Web 広告との親和性が高い 20 〜 40 代の消費者層をターゲットとする通販企業の開拓を行う専門部署を新設する。 Web 広告の提案を行う必要がある
ため、 Web 広告会社を M&A することも視野に入れながら人材リソースを確保していく予定だ。
○ DM 事業
DM 事業では、 既存顧客における取扱いの拡大と収益性の高い商品 （制作 ・ 印刷 ・ デー

2016 年 4 月 27 日 （水）タ処理作業等） のクロスセルを行うことによる収益率の改善に加えて、 収益性の高い直接取引での新規顧客開拓を推進していく。 また、 M&A による事業強化も進めていく方針だ。
(2) 財務戦略
同社は 2018 年 2 月期までの 3 年間で約 100 億円を上限とした投資を実施していくことを打ち出しているが、 財務戦略としては借入金など他人資本を活用しながら資本効率を高めていく方針を示している。 2016 年 2 月期の自己資本比率は 54.5%、 有利子負債比率は 6.8% と財務の健全性は高く、 有利子負債残高も 365 百万円と低水準で、 他人資本の調達余力は大きい。
こうしたなか、 同社では 2016 年 3 月に運転資金への充当を目的に、 金融機関より 20 億円の資金借入を実施している。 今後実施する M&A の規模等によっては有利子負債残高が30 億円程度まで増加する可能性もあるが、 財務の健全性は維持しながら財務レバレッジを効かせた経営を推進していくことを基本方針としている。
のれん控除前 ROE は 2018 年 2 月期に 10.0% を目指している。 ROE は売上高純利益率、
総資産回転率、 財務レバレッジと 3 つの経営指標に分解され、 これら数値を引き上げていく
ことで上昇することになる。 売上高純利益率については、 各事業の施策を実行することで収益性向上を実現していく考えだ。 また、 総資産回転率 （売上高÷総資産） に関しては、 各事業の施策実行による売上増加に加えて、 売上債権等の早期回収による運転資本の圧縮 ・適正化、 M&A や新規領域への事業拡大等による資産の有効活用を推進していくことで引き上げていく。
なお、 2016 年 2 月末の財務状況を見ると、 総資産は前期末比 3,125 百万円減少の 9,861
百万円となった。 主な変動要因は、 自己株式の取得に伴う現預金 ・ 有価証券の減少によるものとなっている。 一方、 負債は前期末比 455 百万円増加の 4,448 百万円となった。 主に買掛金の増加による。 また、 純資産は前期末比 3,581 百万円減少の 5,412 百万円となった。
当期純利益 474 百万円を計上した一方で、 自己株式取得で 3,547 百万円、 配当金の支払い
で 530 百万円の減少要因となった。
経営指標を見ると、 自己資本比率は自己株式取得により前期比で低下したものの、 それでも 54.5% と 50% を上回っており、 また、 有利子負債比率も 6.8% と低水準にあり、 財務の健全性は高いと判断される。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

12

■中期経営計画
■



㻾㻻㻱推移
㻾㻻㻱（のれん控除前）

㻝㻞㻚㻜㻑

㻾㻻㻱
㻝㻜㻚㻜㻑

㻝㻜㻚㻜㻑
㻤㻚㻝㻑

トライステージ

㻣㻚㻟㻑

㻤㻚㻜㻑

2178 東証マザーズ
㻢㻚㻜㻑

㻡㻚㻢㻑
㻢㻚㻢㻑

㻢㻚㻝㻑

http://www.tri-stage.jp/ir/㻠㻚㻜㻑2016 年 4 月 27 日 （水）

㻠㻚㻠㻑

㻞㻚㻜㻑

㻜㻚㻜㻑
㻝㻠㻛㻞期

㻝㻡㻛㻞期



㻝㻢㻛㻞期

㻝㻤㻛㻞期

 各指標推移（回㻛倍）

総資産回転率（左軸）財務レバレッジ（左軸）純利益率（右軸）

㻟㻚㻡
㻟㻚㻜

㻟㻚㻟

㻞㻚㻥

㻞㻚㻤㻑
㻞㻚㻡

㻞㻚㻠㻑

㻞㻚㻡

㻞㻚㻜㻑

㻞㻚㻜

㻝㻚㻣㻑
㻝㻚㻡

㻝㻚㻡

㻝㻚㻢

㻝㻚㻢㻑

㻝㻚㻡
㻝㻚㻜

㻟㻚㻞㻑

㻝㻚㻟㻑

㻝㻚㻞㻑
㻜㻚㻤㻑

㻝㻚㻜㻑

㻜㻚㻡

㻜㻚㻠㻑

㻜㻚㻜

㻜㻚㻜㻑
㻝㻠㻛㻞期

㻝㻡㻛㻞期

㻝㻢㻛㻞期

注：財務レバレッジ＝総資産÷自己資本

連結貸借対照表

流動資産（現預金 ・ 有価証券）
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
（有利子負債）
負債
純資産
（安全性）
自己資本比率
有利子負債比率13/2 期
11,2197,049
1,105
12,325
3,566
371
496
3,937
8,387

14/2 期
11,2917,357
1,450
12,741
3,685
441
635
4,126
8,614

15/2 期
11,9807,643
1,006
12,987
3,594
398
637
3,993
8,993

67.8%
5.9%

67.4%
7.4%

69.1%
7.1%

（単位 ： 百万円）
16/2 期増減額
8,490-3,4903,468-4,174
1,370
364
9,861
-3,125
4,169
574
279
-118
365
-271
4,448
455
5,412
-3,581
54.5%
6.8%

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

13

伪伪株主還元策
単独ベースの配当性向で 100％となる配当を実施していく方針
同社は株主還元策に関して、 中期経営計画の中で 2018 年 2 月期まで単独ベースの配トライステージ
2178 東証マザーズ

当性向で 100% となる配当を実施していく方針を示している。 2016 年 2 月期に関しては単独
EPS で 75.6 円であったのに対して、 75.0 円の配当を実施した。 2017 年 2 月期については 1円増配の 76.0 円を見込んでいる。

http://www.tri-stage.jp/ir/
また、 同社は株主優待制度も導入している。 優待内容としては、 QUO カードの贈呈を年 2回（2 月末、8 月末株主）行っている。 100 株以上 500 株未満の株主に対しては 1,000 円相当、

2016 年 4 月 27 日 （水）また、 500 株以上保有の株主に対しては、 5,000 円相当の QUO カードを年 2 回贈呈している。
このため、配当金と QUO カードを合わせた単元当たりの総投資利回りは、現在の株価水準 （4月 22 日終値 1,817 円） で計算すると 5.3% の水準となる。

㻝株当たり配当金と単独㻱㻼㻿
（円）

㻝株当たり配当金

単独㻱㻼㻿

㻝㻜㻜㻚㻜
㻣㻤㻚㻠

㻤㻜㻚㻜

㻣㻝㻚㻜

㻣㻡㻚㻜 㻣㻡㻚㻢

㻣㻢㻚㻜

㻝㻢㻛㻞期

㻝㻣㻛㻞期 予

㻡㻣㻚㻝

㻢㻜㻚㻜
㻟㻢㻚㻠

㻠㻜㻚㻜
㻞㻜㻚㻜

㻞㻜㻚㻜

㻞㻜㻚㻜

㻜㻚㻜

㻝㻟㻛㻞期

㻝㻠㻛㻞期

㻝㻡㻛㻞期

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

14

ディスクレーマー （免責条項）
株式会社フィスコ ( 以下「フィスコ」という ) は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。 “ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ” の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
本レポートはフィスコが信頼できると判断した情報をもとにフィスコが作成 ・ 表示したものですが、 その内容及び情報の正確性、 完全性、 適時性や、 本レポートに記載された企業の発行する有価証券の価値を保証または承認するものではありません。 本レポートは目的のいかんを問わず、 投資者の判断と責任において使用されるようお願い致します。 本レポートを使用した結果について、 フィスコはいかなる責任を負うものではありません。 また、 本レポートは、 あくまで情報提供を目的としたものであり、 投資その他の行動を勧誘するものではありません。
本レポートは、 対象となる企業の依頼に基づき、 企業との電話取材等を通じて当該企業より情報提供を受けていますが、 本レポートに含まれる仮説や結論その他全ての内容はフィスコの分析によるものです。 本レポートに記載された内容は、 資料作成時点におけるものであり、 予告なく変更する場合があります。
本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、 事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正 ･ 加工することは堅く禁じられています。 また、 本資料
およびその複製物を送信、 複製および配布 ・ 譲渡することは堅く禁じられています。
投資対象および銘柄の選択、 売買価格などの投資にかかる最終決定は、 お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、 ご利用ください。
株式会社フィスコ