発表事項
１「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）」の公表（第6回）

２

令和３事業年度保健医療情報等の活用に関する取組に係る支払基金予算⑴ 保健医療情報会計収入支出予算⑵ 医療機関等情報化補助関係特別会計収入支出予算

３

令和３事業年度財政調整等特別会計予算⑴ 前期高齢者特別会計等予算⑵ 認可事業特別会計特別保健福祉事業費勘定予算

４

本部・支部総合監査結果報告（令和2年11月～令和3年2月実施分）

５

令和２事業年度特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計収入支出
予算等の一部変更の認可

６

令和3年1月審査分の審査状況

７

令和3年3月審査分の特別審査委員会取扱状況
Change,Challenge,Chance0

３

令和３事業年度財政調整等特別会計予算 ⑴

前期高齢者特別会計等予算

財政調整等特別会計の業務内容等
会計区分等
前期高齢者特別会計

財
政調
整業
務

業務内容
事業費勘定
事務費勘定

後期高齢者医療特別会計

事業費勘定
事務費勘定

退職者医療特別会計

事業費勘定
事務費勘定

介護保険特別会計

事業費勘定
事務費勘定

認可事業特別会計

その他の業
務

病床転換助成事業特別会計

主財源

前期高齢者納付金等の徴収及び交付前期高齢者納付金

後期高齢者支援金等の徴収及び交付後期高齢者支援金

療養給付費等拠出金等の徴収及び交付療養給付費等拠出金

保険者からの事務費拠出金

保険者からの事務費拠出金

保険者からの事務費拠出金

介護給付費・地域支援事業支援
納付金等の徴収及び交付国からの補助金

特定健診等決済代行
事業費勘定

特定健診等の費用の決済代行業務

保険者からの事務費手数料

被扶養者情報通知経由
事業費勘定

被扶養者情報通知経由事業

後期高齢者医療広域連合からの事務費手数料

特別保健福祉事業費勘定

高齢者医療制度円滑運営事業

国からの補助金

事業費勘定

病床転換支援金等の徴収及び交付事務費勘定
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計

介護給付費・地域支援事業
支援納付金

事業費勘定
事務費勘定

別途積立金からの受入金
保険者からの事務費拠出金

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づく給付金等の支給

国からの交付金国からの交付金

Change,Challenge,Chance1

３

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内
後期高齢者医療特別会計
事業費勘定予算
訳

令和３事業年度財政調整等特別会計予算 ⑴

前期高齢者特別会計等予算

令和２事業年度

単位:億円

74,744億円

収入

令和３事業年度＋80億円

74,824億円

後期高齢者支援金収入

後期高齢者支援金収入
R2 概算支援金額

6兆8,369億円

H30 支援金精算額等▲3,243億円

65,126＋524

後期高齢者関係事務費拠出金収入

4

受入金（別途積立金取崩額）

3,243▲641

雑収入

670

＋197

借入金

5,700

（ ）内数値は対前年度増減率

65,650R3 概算支援金額

6兆8,252億円

R1 支援金精算額等▲2,602億円(▲0.2％)

R1 支援金精算額・調整金額 ▲2,602億円
R1 支援金精算返還金0.2億円

42,602868

R1 支援金精算額・調整金額
R2 交付金精算返還金等

5,700

支出
後期高齢者交付金
6兆8,369億円
29億円

68,398

事務費勘定へ繰入諸支出金

40

予備費

6,341

R2 概算交付金額
R1 追加交付額▲14668,252

後期高齢者交付金
R3 概算交付金額

6兆8,252億円(▲0.2％)

40＋226

R1 支援金精算返還金 0.2億円

6,568（注） 端数整理(四捨五入)の関係から、合計等が不一致となる場合があります。（以下この事項について同じ）
Change,Challenge,Chance2

３

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内
後期高齢者医療特別会計
事務費勘定予算
訳

令和３事業年度財政調整等特別会計予算 ⑴

前期高齢者特別会計等予算

令和２事業年度

単位:百万円

454百万円

収入

令和３事業年度▲20百万円

434百万円（ ）内数値は対前年度差

事業費勘定からの受入（事務費拠出金）

423

▲5418

事務費単価
加入者1人当たり3円90銭(±0円)
加入者見込数※ 1億719万人 （▲120万人)※ 医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象

受入金及び雑収入

31▲1516

受入金
前々年度の収入支出決算剰余金 15 (▲16)

314

▲25

289

225 (▲25)
役職員諸給与
22名→21名(▲1名)
予算定員（本部組織見直しによる減）136

システム関連経費
その他経常経費
通信費、旅費 等支出
役職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

管理諸費

135

予備費

5＋5

101 (＋10)34 (▲10)

10Change,Challenge,Chance3

３

令和３事業年度財政調整等特別会計予算 ⑴

前期高齢者特別会計等予算

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
前期高齢者特別会計
事業費勘定予算
単位:億円

収入

令和2事業年度

令和3事業年度

39,417億円

41,083億円＋1,665億円

前期高齢者納付金収入

前期高齢者納付金収入

R2 概算納付金額

3兆6,110億円

Ｈ30 納付金精算額等 87億円

前期高齢者特別負担調整交付金収入

36,197＋1,66337,860
100
418

雑収入

416
１

借入金

3,100

受入金（別途積立金取崩額）

＋2

1
3,100

支出
Ｈ30 交付金精算額等 76億円

36,304

諸支出金

48

予備費

3,102

事務費勘定へ繰入

3兆6,873億円(+2.1%)

R1 納付金精算額･調整金額
R1 特別負担調整交付金精算額
R1 納付金精算返還金

987億円

946億円
33億円
8億円

R1納付金精算額・調整金額とR1交付金精算額・調整金額を差引いた額
18億円

R1 交付金精算返還金等

前期高齢者交付金

前期高齢者交付金
R2 概算交付金額 3兆6,227億円

Ｒ3 概算納付金額
R1 納付金精算額等

100

前期高齢者関係事務費拠出金収入（ ）内数値は対前年度増減率＋1,66637,97048▲1Ｒ3 概算交付金額

3兆7,006億円

R1 交付金精算額等
R1 交付金精算額・調整金額
R1 交付金精算返還金(+2.1%)

965億円
964億円
1億円

R1 納付金精算返還金

3,101（注） 端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合がある。以下各勘定について同じ。
Change,Challenge,Chance4

３

令和３事業年度財政調整等特別会計予算 ⑴

前期高齢者特別会計等予算

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
前期高齢者特別会計
事務費勘定予算
単位:百万円令和２事業年度
413百万円

収入
事業費勘定からの受入（事務費拠出金）379

受入金及び雑収入

33

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入251

管理諸費

157

予備費

5

令和３事業年度▲47百万円

366百万円（ ）内数値は対前年度差▲26354

事務費単価
加入者1人当たり3円30銭 (▲20銭)
加入者見込数※ 1億719万人 (▲120万人)※ 医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象

▲21

12受入金
前々年度の収入支出決算剰余金 12 (▲21)

254

職員諸給与
245 (▲ 6)
予算定員24名→23名 (▲1名)（本部組織見直しによる減）退職給付引当預金への繰入
9(+9)

▲56

101+6

1162 (▲47)
システム関連経費（機器更新積立を中止したことによる減）その他経常経費
39 (▲ 9)
通信費、旅費 等

支出+3

Change,Challenge,Chance5

３

令和３事業年度財政調整等特別会計予算 ⑴

前期高齢者特別会計等予算

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
介護保険特別会計
事業費勘定予算
単位:億円

収入
介護給付費・地域支援事業
支援納付金収入R2 概算納付金額
H30 納付金精算額等

3兆2,141億円▲2,060億円

受入金（別途積立金取崩額）
雑収入
借入金

令和2事業年度

令和3事業年度

35,079億円

36,418億円+1,339億円( )内数値は対前年度増減率

介護給付費・地域支援事業
支援納付金収入R3 概算納付金額

30,081＋511

3兆3,318億円(+3.7%)

30,591R1 納付金精算額等▲2,726億円

R1 納付金精算額・調整金額
R1 納付金精算返還金

2,060
238+666

2,726+62300

2,700+100

2,800▲ 2,726億円
0.1億円

R1 納付金精算額・調整金額等
R2 交付金精算返還金等
R2 介護交付金精算返還金額
R2 地域交付金精算返還金額

228億円
72億円

介護給付費交付金

支出

R3 概算介護交付金額(+3.6%)

介護給付費交付金
R2 概算介護交付金額 3兆1,031億円
R1 追加交付額
61億円

R2 追加交付額

31,093+1,160

32,253

地域支援事業支援交付金
R2 概算地域交付金額
R1 追加交付額

1,110億円
4億円

諸支出金
予備費

3兆2,156億円

地域支援事業支援交付金
R3 概算地域交付金額

1,1130＋53

2,873+126

1,167097億円

R2 追加交付額

R1 納付金精算返還金

1,162億円(＋4.7％)

4億円

0.1億円

2,999
Change,Challenge,Chance6３

令和３事業年度財政調整等特別会計予算 ⑴

前期高齢者特別会計等予算(参考)介護納付金の算定に係る事務処理誤り再発防止策の実施状況

平成31年４月○

平成31年度の予算編成に用いる介護納付金の算定に係る係数(参考値)に誤り【再発防止策】
・ダブルチェックが機能する作業マニュアルの整備（平成31年4月～令和元年7月）
・諸係数について12月の参考値の提示を廃止、従来３月であった確定値の提示を１月に早期化令和元年12月○ 令和2年度予算に係る老健局⾧と支払基金理事⾧のハイレベル会合に向けて、過去の諸係数についても徹底的に精査した結果、平成30年度及び平成31年度の介護納付金の額の算定に用いた諸係数の一部に誤り○ 厚生労働大臣から老健局と支払基金の両者が一体となって、業務を洗い出した上、両者の業務を包括し、令和2年6月から複層的チェックを中心とした新たな業務手順に基づき業務を開始する
よう指示【再発防止策】
・業務手順書を作成（令和2年3月～５月）
・老健局と支払基金双方で確認する複層的チェック体制の整備

令和2年6月～○

新たな業務手順に基づき老健局と支払基金双方で確認する体制を構築し複層的チェックを実施○ 医療保険者ごとの介護納付金額について、老健局と支払基金双方で算出し突合確認を実施

Change,Challenge,Chance7

３

令和３事業年度財政調整等特別会計予算 ⑴

前期高齢者特別会計等予算

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
介護保険特別会計
事務費勘定予算
単位:百万円

収入

令和2事業年度

令和3事業年度

231百万円

239百万円＋8百万円

介護保険業務補助金

231

雑収入

0

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

84＋8（ ）内数値は対前年度差

2390

支出

管理諸費

147

予備費

0＋5＋4

89

150

116 (＋ 7)
システム関連経費（介護保険運用システムの改修による増）34 (▲ 3)
その他経常経費
通信費、旅費 等

0Change,Challenge,Chance8