平山研究室（減災連携研究センター，

名古屋大学減災連携研究センター
Disaster Mitigation Research Center, NAGOYA UNIVERSITY

工学部環境土木・建築学科環境土木工学プログラム環境系，大学院環境学研究科都市環境学専攻持続発展学系（協力教員））

災害レジリエントな社会環境システムへ【研究の概要・特徴】
防災・減災

災害時には，上下水道など都市環境システムの被災，水環境における水質リスク，膨大な災害廃棄物の発生や環境研究+

災害
マネジメント

有害物質の拡散など，人命・健康・環境に影響を与えるさまざまな課題が混在して発生し，平常時とは異なる対応，すなわち，緊急時の環境マネジメントが求められます。

環境マネジメント

生（いのち）を衛（まも）る工学を基礎として，災害と環境の観点から，災害時の人命・健康・環境に対す=持続可能な社会
非定常時の環境科学・技術

る影響を低減するために必要な社会環境システムをデザイン・管理するための技術・システム，技法の体系の開

安全・安心な社会発，探究に取り組みます。

レジリエントな強靭化共創社会に向けて

過去・現在の代表的な研究テーマ【水道管の離散的地震被害推定手法】【災害廃棄物量把握システムの構築】

本研究では，水道管網を構成する個々の製品である水道管に着目し，確率論メッシュ法による災害廃棄物量の推定手法を用いて，広く一般に入手可能な的手法を用いて，水道管の離散的被害推定手法を構築する．最大速度と被害率

センサスデータと災害直後に入手できる災害情報を用いて，災害初動時での災による水道管路の地震被害関数を構築した．

害廃棄物量を把握することが可能となるシステムを構築した．

地域メッシュ上において，これら

災害情報

災害廃棄物量（トン）

被害情報

23 - 100
101 - 250の被害関数とポアソン分布によるモ被害想定，QuakMap1)

H27国勢調査

H25住宅・土地統計調査

住宅被害関数2)

INT

市区町村コード

都道府県別の住宅総数，世全壊率，全半壊率

ンテカルロ法での水道管路の離散的（GeoTIFF形式）

人口，世帯総数，帯総数（第2表）

建築の時期，木造・非木造

7501 - 10000

共同住宅世帯数，1階・2階に居住する世帯数

住宅の種類，構造，建築の時期別住宅数（第4表）

buildingfragility
浸水深と被害区分

20001 - 30000

251 - 500
501 - 1000
1001 - 2500

被害件数を推定手法を提示した．

空間結合 on ArcGIS

2501 - 5000
5001 - 7500

10001 - 20000

建築の時期別の木造・非木造住宅分布
woodenhouse, buildinghouse

計測震度分布

被害棟数（木造・非木造）分布の算出

simesh
浸水深inundation

被害棟数分布（全壊・半壊・床上浸水・床下浸水）
damagewcc, damagebcc, damagewmc, damagebmc, d̲inhigh, d̲inlow

廃棄物情報

災害廃棄物

災害廃棄物量原単位

災害廃棄物量の算出

2016年熊本地震

ddperunit
災害廃棄物量分布（disasterdebris）

H26一般廃棄物処理実態調査結果
ごみ総排出量

市区町村別災害廃棄物量，災害廃棄物量相対値

wasteyear

disasterdebriscity, rqdd

©平山修久, 2018

災害廃棄物量把握システム
行政界
災害廃棄物（首都直下地震）
0 - 2776
2776 - 5552
5552 - 8328

ハザード情報（地震動，浸水

8328 - 11104
11104 - 13881
13881 - 16657
16657 - 19433
19433 - 22209
22209 - 24985

水道管路地震被害曲線

24985 - 27761

深）があれば全国で推定可能【災害エスノグラフィによる人材育成プログラムの開発】

南海トラフ巨大地震（愛知県）【災害廃棄物処理統合システムの構築】

本研究では，2011年東日本大震災での仙台市水道局における災害エスノグ

仮置場確保と災害廃棄物の収集運搬を統合的に検討するツールとして，仮置ラフィ調査（2014年9月17日〜2015日8月26日，26名）に基づいて，ワーク場の確保面積，収集運搬効率を考慮した災害廃棄物処理フローモデルを構築すショップ形式での人材育成コンテンツを開発している．

た．そのうえで，仮置場の確保面積、収集運搬効率および処理期間における関Q.4

係性を評価した．その結果，仮置場の確保のみならず、収集運搬の確保、処理・あなたならどうする？

再生利用などの出口の確保が重要であると指摘した．

あなたは情報指令班の情報収集・分析担当です。
地震発生から12時間が経過しようとしていますが，浄水場等の現場から正確な情報がなかなか集まってきません。

あなたは「情報収集・分析担当」として…

A．現場に向かう。
B．休憩する。

凡例

日数（日）

撤去期間

現場からの情報がなければ，情報収集・分析担当としての災害対応業務がほとんどありません。

1460
4646460
60073
730
30730
0

碧南市行政界災害廃棄物
0 - 2693©人と防災未来センター，2004

2693 - 5386
5386 - 8080
8080 - 10773
10773 - 13467

その他の研究テーマ：水道システムの水害リスクマップ，事業継続計画

処理期間

2190
219
212191
91 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 2710502510502510502510

収集運搬車
収集運搬車両数
収集運搬
収集運
収集運搬運搬運
搬100 100 100 100

100 100 100 100

100 200 200

200 200 200 200

200 200 200

505050505050505050

処理・再生利用量

100 100 100 200

200 20050

100 200 200 200

50100

100 100 200 200

200505050

仮置場面
仮置場面積
置場面積
置場面
置場
置場面 積
場面

550251050251050502550105025

100 100

1050251050255050

災害廃棄物タイムライン

今後の新たな研究テーマ【水道管路システムの災害レジリエントに対する評価手法の確立】【巨大地図を用いた災害廃棄物ワークショップ手法の開発】

水道管路システムの災害レジリエントに対する評価手法の確立とともに，水行政の災害廃棄物対策担当者を対象とした，巨大地図を用いた机上演習シス

道事業経営と管路更新，管路耐震化の推進の影響因子を抽出し，人口減少社会テムを開発する。ここでは，可搬型プロジェクターによるプロジェクションマッ

における水道管路システムの災害レジリエント，事業経営，管路更新・耐震化

ピング技術を用いて，ハザード情報，災害廃棄物処理に関する情報を床面の地との関連性について明らかにする．

図や航空写真に投写し，仮置場や運搬ルートの選定などの具体的な災害廃棄物

125%
Water Delivery

100%

Water Delivery
Water Quality

Water Quantity
Water supply ratio

事業継続性 (%)

Quantity

災害時需要量WD(t)

災害時需要量モデル

75%

需要供給マッチング

災害時供給量＋水質リスク
Q(t) = Qp(t) + Qc(t) + Qt(t)

応急給水量 Qt
（応急給水車）

応急給水量 Qc
（給水拠点）

応急給水量 Qp（管路）

水質リスクモデル

水質リスクモデル

応急復旧モデル

応急給水モデル

避難人数分布

応急給水車
シミュレーション

人運搬モデル

台数，運用方法

25%

Water supply ratio

0%
030

6090

理計画の実効性を確保するための人材育成プログラムを提案する．

通水エリア

Quality50%

処理業務について，ワークショップ形式，机上演習方式で議論することで，処

管網解析
管路被害
応急復旧

避難所

道路被害

開設設置

給水人口

道路データ

応急給水拠点管路データ

経過時間（日）【住宅耐震化施策と災害廃棄物量低減効果】
南海トラフ巨大地震では，3億5千万トンの実現に向けた，①災害時水道水質リスクの「見える化」の災害廃棄物の処理に約20年もの年月を要

1981年新耐震基準による建物割合（%）

全壊棟数（千棟）

1,500

する．本研究は，住宅の耐震化による災害廃微生物リスクの評価技術開発により，統合的な災害情報シ棄物量の低減効果を明らかにし，南海トラフステムを活かした災害時の水道水質リスク管理手法を提言

巨大地震等の国難を克服する方策を提示する．

する．

ၭ਄਑଒ਉ਷ᄯ২঱ಊऩखਉ਷ᄯ২঱ಊँॉਉ਷ᄯ২঱ಊऩखਉ਷ᄯ২঱ಊँॉਉ਷ᄯ২  ਉ਷ᄯ২঱ಊऩख
ਉ਷ᄯ২঱ಊँॉ

災害廃棄物量（万t）技術の開発，②災害時の水道水における化学物質リスク，

68.8

8062.4

900

60

600

40

約70%低減374
16.6
2024.6300
0

災害廃棄物量（万t）

100

1,230

1,200

1995年

2016年

0

全壊棟数（千棟）

本研究は，災害時の水道水質に対する適切なリスク管理

1981年新耐震基準による建物割合（%）

【災害情報システムを活かした災害時の水道水質リスク管理手法】