令和元年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

認知症の本人の意見と能力を活かした
生活継続のための認知症施策の総合的な展開に関する調査研究事業

報告書

一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ
令和２（２０２０）年３月

はじめに2014 年に認知症の当事者組織である日本認知症本人ワーキンググループが発足しました。
その活動の一環で、厚生労働省老人保健健康増進等事業において、認知症とともに生きる本
人が政策づくりに関与することを進めるための研究がはじまりました。
2015 年度～2016 年度には、「認知症の人の視点を重視した生活実態調査及び認知症施策の企画・立案や評価に反映させるための方法論等に関する調査研究事業」において、「本人ミーティング」の実現可能性を確認し、「本人ミーティング開催ガイドブック」を作成しました。2017 年度には、「認知症診断直後等における認知症の人の視点を重視した支援体制構
築推進のための調査研究事業」において、福島県と和歌山県で支援体制構築プロジェクトを試行し、「本人の声を起点とした認知症地域支援体制づくりガイド」と「本人にとってのよ
りよい暮らしガイド」を作成しました。2018 年度には、「認知症本人の意見に基づく認知症
施策の改善に向けた方法論等に関する調査研究事業」において、「自治体の認知症施策や事業への本人の参画・評価に関する全国調査」を行うとともに、全国 11 地域において「本人の意見に基づく施策・事業の点検と改善プロジェクト」を試行し、本人向けガイド「私たちのまちづくりアクションガイド」と、自治体向けガイド「本人とともに進める認知症施策改善ガイド」を作成しました。
そして、このたびは、「認知症の本人の意見と能力を活かした生活継続のための認知症施策の総合的な展開に関する調査研究事業」において、本人の意見と力を活かして、希望と尊厳をもって暮らし続けることができる社会を、本人と共につくる、という「新しい文化」を全国に広げていくための研究を実施しました。その具体的な内容については、本報告書を参照していただければと思います。
認知症とともに希望と尊厳をもって暮らせる社会をつくるためには本人の力が不可欠である、ということが改めて認識されたのではないかと思います。本報告書が、「新しい文化」の広がりに役立てられることを切に願っております。

令和 2 年 3 月
調査研究事業検討委員会委員長
東京都健康長寿医療センター研究所
自立促進と精神保健研究チーム研究部長
粟田主一

令和元年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）

事業要旨「認知症の本人の意見と能力を活かした生活継続のための認知症施策の総合的な展開に関する調査研究事業 」
研究事業全体の概要

目的：認知症になってからも希望を持って暮らせる地域共生社会を築いていくためには、認知症の本人の意見と力を活かした統合的・継続的な認知症施策を展開していくことが必要である。本研究事業では、そのための考え方と方策を、全国調査と試行プロジェクト等の実施を通じて明らかにし、各自治体における認知症施策・事業への本人参画を促進・加速することを目的とする。
◆目的達成のために、本人及び自治体関係者、有識者13名からなる検討委員会を設置し、以下を実施した。
１．「自治体施策・事業における認知症本人の参画状況全国調査」 対象：都道府県、市区町村、認知症疾患医療センター
２．全国の7地域（8市・1認知症疾患医療センター）において認知症の本人参画の試行プロジェクト
３．上記の2地域において、県と協働しながら、本人参画を普及するための管内市町合同ワークショップを開催
４．本人の意見・能力を施策展開に活かすことに関する関連分野の情報収集（文献調査）
５．得られた知見や成果をもとに、認知症施策・事業への本人参画を促進するためのガイドを作成「ともに生きるまちづくりチャレンジガイド ～私たち認知症の本人とみんなが暮らしやすいまちを一緒につくろう～｝

６．試行プロジェクトの成果等を、全国に速やかに普及を図るための報告会の開催、報告資料をWEBで公開

１ ． 自治体施策・事業における認知症本人の参画状況全国調査【調査目的】

全国の都道府県並びに市区町村及び認知症疾患医療センター（以下、疾患センターとする。）を対象に、認知症本人の認知症施策等への参画実態及び課題等を把握し、本人参画を促進する基礎資料とする。

【調査方法】

電子メールによる調査票の送付・回収。（市区町村、認知症疾患医療センターは、都道府県の協力を得て調査票を送付後、各市町村から直接回収。） 調査時期は、2020年2～3月。

【回収数（率）】 都道府県 45(95.7%) 市区町村 986（56.6%） 認知症疾患医療センター 254（55.7％）●主な調査結果（詳細は「第２章」）◆ 本人の意見を聞いている自治体で、認知症施策への本人意見の実際の反映◆ 認知症施策の展開過程での本人の意見
都道府県

市区町村

●委員会等で本人が一員として参加。発言を聞いている

24.4%
（11）

0.2%
（2）

●計画・立案で15.6 %（7）

本人の意見を聞いている●評価で本人の意見を聞いている●施策策定のプロセスとしてではないが本人意見を聞いている●本人の意見は、特に聞いていない

都道府県

市区町村

●2018年度以前から反映

35.6 %
（16）

9.9%
（97）

8.5 %
（84）

●2019年度から反映

8.9%
（4）

2.7%
（26）

13.3%
（6）

4.9 %
（48）

●本人意見を聞いているが実際の反映はこれから

37.8%
（17）

38.1％
（373）

73.3%
（33）

44.7％
（441）

20.0 %
（9）

48.1%
（474）

i

◆本人の意見を聴く・活かすことの課題◆ 本人の社会参画の現状

都道府県

市区町村

認知症疾患
医療センター●意見を語る本人に出会えてない（言える状態で
ない）

40.0%

61.3%

26.4%

17.4%

●組織として本人意見を聞き活かす意識・方針低い

15.6%

43.0%

50.0%

44.5%

●時間や人手が足りない

55.6%

66.8%

66.5%

都道府県

市区町村

認知症疾患
医療センター●社会参画する人が増加

20.0 %

5.0%

14.4%

●増えてないが発信者いる

26.7%

10.7%

23.7%

●まだいない

2.2%

31.2%

●把握していない

51.1%

53.2％

本人の社会参画を通じ、専門職、行政担当者、本人等に多様な変化が生じている。

２．試行プロジェクトの実施【試行目的】【試行地域】

試行地域において、「本人が意見を発信/意見を聴く」、「本人の意見を活かす」、「本人の視点にたって施策等を改善する」一連の取組を試行し、そのプロセス及び内容、結果等を集約する。
人口規模、実施主体（チーム）、全国的な地域分布、地域特性の多様性等を考慮し、以下の７（８市１認知症疾患
医療センター）地域とした。
大崎市、郡山市、静岡県＋藤枝市、兵庫県北播磨圏域・三木市・小野市、三豊市（西香川病院）、鳥取市、大牟田市【試行方法】【試行期間】

各地域の地域特性及びすでにある事業を活かしながら、 以下の基本的ステップを創意工夫しながら展開（1）焦点化（取組んでいる事業等の中から本人の声を活かし、本人参画を図る事業を焦点化する（2）本人の意見を聴く（声を聴く工夫の話合いの実施）（3）声の見える化（情報化・共有・活かすの工夫の話合いの実施）（4）本人参画の取組みの実施（企画・実施・評価・改善への本人の参画に関する話しあいを実施）
2019年8月より２月（6か月間）。各地域の試行過程にそって経過記録、参与観察、聞取り等を実施。

●主な試行結果：詳細は「第２章」
事業を焦点化し本人起点でスモールステップの積上げ
各地域ともに、地域や現場の実情に応じて重点的に取組む事業を本人の声を活かしてスモールステップ
で進めることで、事業そのものの拡充と同時に、本人の生活の継続、本人視点にたった他事業との連動・総合化・統合化が図られていく展開が見られた。

１

本人起点のプロジェクト形成:共通方針の多資源で各地域の自治体規模や取組の主体は多様であったが、取組当初から共通方針を掲げて多資源によるチームを組み、関係者の意識を高めながら取組を進めたことで、既存の事業や地域の様々な場の中で、本人の意見を聞き反映する実際を具体的に作り出すことができた。

３

一人からでも、早期からの本人参画が効果的
本人参画を目の当たりにすることで、関係者の意識や取組に様々なプラスの変化が生まれ、成功体験、やりがいが積みあがって自発的・持続的な取組みに発展するメカニズムがみられた。「もっと早く本人に入ってもらってたら無駄を省けた」という地域もあった。

５

本人起点の重層的フォーメーション：アクション重視で相乗効果が生まれ、持続的な推進チームが育つ
本人の声を起点に取組みを進めていくと、①日常の関係者、②社会参加活動の多種多世代の関係者、③市行政関係者、④県行政関係者がつながっていき、重層的なフォーメーションが派生していた。本人と多層の関係者が、本人の声をもとに即一緒に活動してみる共同体験を通じて、本人の社会参加の広がり‐関係者の気づきややりがいの向上‐施策の改善や展開といった相乗効果が見られ、継続的に取組むチーム形成が見られた。その主となる推進役は、行政担当者、認知症地域支援推進員、介護事業者（組織）、認知症疾患医療センター等、地域によって多様であった。

２

４

ii

本人の声・姿の見える化・共感の共有化による発展
取組を通じて出された本人の声や参画しての姿の見える化（情報化や表現の仕方等）やその活用方法は、
地域ごとに非常に多彩な工夫がなされていた。情報化したことを会議や集い、広報物等で発信することで共有した人が二次的、三次的に本人の声等を活かして自発的に活動を進めていく連鎖が見られた。

●管内市町村合同ワークショップ（香川県・静岡県で開催）：詳細は「第２章」
２県（香川県、静岡県）と協働して、管内市町村の認知症施策担当等を対象に、認知症の本人が意見を発信しながら施策展開をに参画していく意義や具体例の紹介、及びグループワークを実施した。
◆参加者：香川県：57人（12市町・4認知症疾患医療センター）／静岡県：104人（27市町・9認知症疾患医療センター）
自地域の取り組みに活かしたい点が得られた参加者が８割強を占めた。
香川県（N=34）

静岡県（N=81）

３ ． 本人の意見・能力を活かした施策展開のあり方に関する知見や情報の収集（文献調査）
先行領域として障がい分野に焦点を当てて関連文献を収集し、10篇の論文をもとに、本人の意見や力を活かした施策
展に関する知見・情報の収集を行った。
施策展開する上で、本人の意思尊重に関する共通認識・合意形成の重要性、意思表明する本人と行政側の関係構築、本人の代表性や重度化した人の意思反映等、重要情報が得られた。

５．報告会の開催

４．ガイドの作成●参加者：全68名（行政関係者、認知症の本人、家族、介護・看護・医療、研究者、報道等）「 と も に 生 き る ま ち づ く り チ ャ レ ンジ ガ イ ド 」～私たち本人とみんなが暮らしやすいまちをつくろう～●報告会を通じて、参考になったことがあったか？

本人と行政関係者等が、一緒に本人参画の施策展
開のステップを進んでいく
ための簡易でビジュアルなガイドを作成した。

考察 ・

まとめ

１．認知症施策等への本人参画を本格的に推進するための重要な時期
全国の自治体における認知症施策等への本人の参画状況は全体的には低率であったが、経年的に本人参画を進めている自治体も増えてきており、また取組がこれからという自治体も関心は高い。現在は実質的な（形骸化しない）本人参
画の方策を全国の自治体に浸透を図っていくための重要な時期といえる。

２．地域や現場の実情に応じて「本人起点のプロジェクト」を形成し、本人参画の着実な推進を全国調査から、都道府県、市区町村、疾患センターそれぞれが本人参画を進めていく上で複合的な課題を抱えており、
本人参画を実際に進めていくための具体方策の必要性が強く示されていた。今年度試行した「本人起点のプロジェクト」
は、自治体の規模や実施主体の立場（行政、推進員、疾患センター、介護事業者等）によらずにスタートすることができ、地域や現場の実情に応じて取組を焦点化しながら進めることで多面的な成果が得られることが確認され、全国的な普及が望まれる。

３．本人起点の重層的なフォーメーションづくり：都道府県単位に市町村等をバックアップするチームを認知症の本人がよりよく生きていくための広範なニーズに総合的・統合的に応えていくためには、本人を起点として重層的に機能する人のつながり（フォーメーション）が必要である。都道府県、市区町村、疾患センターそれぞれの7割以上が、取組の具体的な相談・助言者を求めおり、今後は都道府県単位で、管内先行地域の本人と関係者からなるバックアップ
チームを編成し、各自治体が本人参画を実質的に進めていく後押しをする仕組み作りが重要と考えられる。

iii

認知症の本人の意見と能力を活かした
生活継続のための認知症施策の総合的な展開に関する調査研究事業

報告書

目

次

はじめに
事業要旨 ........................................................... i～iii
第１章

事業概要 ........................................................ 1

１．事業の背景 ............................................................. 1
２．事業の目的 ............................................................. 1
３．事業の方法 ............................................................. 1１）事業の全体........................................................... 1
２）全体スケジュール（事業の流れ） ....................................... 3
３）検討委員会・事業実施体制（研究体制） ................................. 4４）自治体施策・事業における認知症本人の参画状況調査 ..................... 6５）試行プロジェクト ..................................................... 6
６）本人の意見・能力を活かした施策展開のあり方に関する知見や情報の収集 ... 8７）ガイド作成........................................................... 8８）「認知症の本人のチカラを活かした地域アクション」報告会 ................ 9

第２章

結果 ......................................................... 10

１．自治体施策・事業における認知症本人の参画状況調査結果 .................. 10１）調査概要............................................................ 10２）調査結果概要........................................................ 11(１）都道府県 ........................................................ 11(２）市区町村 ........................................................ 19(３）認知症疾患医療センター .......................................... 27３）調査の記述内容（主な項目） .......................................... 33

２．試行プロジェクト ...................................................... 50
１）試行プロジェクトの概要 .............................................. 50２）展開ステップ........................................................ 51（１）試行プロジェクト実施地域 全体ミーティング ....................... 51（２）各実施地域における試行経過 ...................................... 53①大崎市（宮城県） ............................................. 53②郡山市（福島県） ............................................. 57

③静岡県・藤枝市 ............................................... 62④兵庫県北播磨圏域（小野市・三木市・加東健康福祉事務所） ....... 68⑤香川県三豊市立西香川病院 ..................................... 73⑥鳥取市（鳥取県） ............................................. 77⑦大牟田市（福岡県） ........................................... 80（３）管内市町村合同ワークショップ（香川県・静岡県） .................. 83
参加者アンケート結果 ........................................... 88
本人の声を聴いて活かすこれからの認知症施策・事業・取組（当日資料抜粋） .. 98

３．本人の意見・能力を活かした施策展開のあり方に関する知見や情報の収集（障がい分野における本人の意見・能力を活かした施策展開に関する文献調査） .... 103

４．ガイドの作成 ......................................................... 117

５．報告会の開催 ......................................................... 119
１)プログラム.......................................................... 120
２)主な報告内容........................................................ 121
３)参加者アンケート結果 ................................................ 125

第３章

考察・まとめ認知症の本人の意見と力を活かした生活継続のための認知症施策の総合的展開にむけて ........... 131
１．認知症施策への本人参画を本格的に推進するための重要な時期 ............. 131
２．地域や現場の実情に応じて「本人起点のプロジェクト」を形成し、本人参画の着実な推進を ............................................... 136
３．本人起点の重層的なフォーメーションづくり：
都道府県単位に市町村等をバックアップするチームを ..................... 138

資

料 ................................................................ 140

１．自治体施策・事業における認知症本人の参画状況全国調査 調査票 .......... 140
２．報告会 案内チラシ .................................................... 155

第１章

事業概要

１．事業の背景新オレンジプランにおいて、認知症の本人の視点を重視した施策の企画・立案、評価が目指されており、それを自治体において実体化するための取組みが推進され、自治体はもとより、医療・介護・福祉関係者や多領域、市民の間にも広がり始めている。
今後は、これまで開発してきたそれらの方法論を、自治体を中心に多分野の人たちに普及を図りつつ、「本人の視点を重視した施策の展開」を、本人の発症前後から最期をむかえる段階まで、本人の意見をもとに、より統合的・継続的に展開していく方策を打ち立てていくことが重要である。
また、本人の視点を重視した認知症施策の展開に関して、自治体間による推進・進捗状況に開きがある課題が、平成 30 年度に実施された調査研究事業（JDWG）でも明らかになっており、都道府県と市区町村が重層的に、本人視点にたった施策展開を推進していくための方策の整備が急がれる段階になっている。

２．事業の目的認知症の発症前後から最期の時期まで、認知症の本人の意見を活かした統合的・継続的な認知症施策の展開を図るための考え方と方策を全国調査と試行プロジェクトの実施を通じて明らかにし、自治体における本人参画への取組を加速する。

３．事業の方法
１）事業の全体（１）事業検討委員会の設置
本調査研究事業の実施にあたって、認知症の本人及び有識者 13 名からなる検討委員会を設置し、自治体における本人参画が実際に進むための方策、施策・事業等を本人意見に基づいて展開していくための具体的方法等について、検討を行った。
（全２回：第３回は感染症拡大防止のため開催せず）（２）自治体施策・事業における認知症本人の参画状況調査（全国調査）
地域における認知症本人の施策や事業への参画状況と、今後の取組に関する計画等を把握するべく、全国の都道府県・市町村・認知症疾患医療センターを対象にアンケート調査を実施した。

（３）試行プロジェクト
一連の認知症施策に認知症の本人が参画する試行プロジェクトを７地域（８1

市・１認知症疾患医療センター）で実施した。
この試行プロジェクトの実施にあたり、試行地域の関係者を中心にした「試行地域全体ミーティング」（２回）、及び管内に試行地域がある香川県・静岡県において県と協働で管内市町全体を対象とした「合同ワークショップ」（各県１回）を実施した。

（４）本人の意見・能力を活かした施策展開のあり方に関する知見や情報の収集
認知症の本人の能力と意見を活かした認知症施策の展開のあり方に関して、隣接領域である障がい者領域において、①国内で障がいを持つ本人の意見・能力がどのように施策に活かされてきたかの達成と課題、②またイギリスにおける「意思決定能力法（Mental Capacity Act2005）における本人の意思能力に関する原則について文献調査を行った。

（５）ガイドの作成
各地の試行プロジェクト等で得られた情報をもとに、認知症の本人と自治体
及び地域関係者が、社会参画を推進するために一緒に活用する「ともに生きるま
ちづくりチャレンジガイド－私たち認知症の本人とみんなが暮らしやすいまちをつくろう－」を作成した。

（６）報告会の開催
本事業の試行プロジェクト実施地域の取組経過、成果と本人参画の推進を図る
ための「認知症の本人のチカラを活かした地域アクション取組報告会を開催した。
＜事業の全体＞2２）全体スケジュール（事業の流れ）

3３）検討委員会・事業実施体制（研究体制）（１）検討委員会：13 名（敬称略・50 音順）

氏

名

粟田

主一

所属・役職
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター（検討委員長）自立促進と介護予防研究チーム・研究部長

井下秀樹

香川県 健康福祉部 長寿社会対策課長

柿下秋男

一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ※鈴木邦彦

茨城県医師会 理事

鈴木森夫

公益社団法人 認知症の人と家族の会 代表理事

竹下一樹

大牟田市 保健福祉部健康福祉推進室福祉課

玉置哲也

御坊市在宅介護支援センター藤田 認知症地域支援推進員

永田

久美子

認知症介護研究・研修東京センター 研究部長

林谷啓美

兵庫県 北播磨県民局 加東健康福祉事務所

藤田和子

一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事※

藤野勇人

静岡県 健康福祉部 長寿政策課長

町永

俊雄

福祉ジャーナリスト

渡邊康平

西香川病院非常勤職員（日本認知症本人ワーキンググループ）※

企画課※日本認知症本人ワーキンググループは、認知症の本人参画（２）事業実施体制
事業全体のとりまとめ： 粟田

主一（東京都健康長寿医療センター研究部長）

事業担当者：

永田

久美子（認知症介護研究・研修東京センター研究部長）

事業担当者：

宮前史子（東京都健康長寿医療センター研究員）

事業担当者：

小森

由美子（認知症介護研究・研修東京センター客員研究員）

事業担当者：

鈴木

英一（日本認知症本人ワーキンググループ）

事業経理担当者：

渡辺紀子（日本認知症本人ワーキンググループ）4

（３）検討委員会 開催経過
○第１回検討委員会
日時：令和元年 8 月 11 日（日）13 時 30 分～16 時
場所：東京八重洲ホール
出席者：13 名（全検討委員）
オブザーバー：兵庫県北播磨県民局 亀山 美矢子
内容： １）調査研究事業説明
２）討議①各自治体で本人参画が実際に進むための方策について②各自治体で本人参画で施策を展開していくステップをスムーズに進めるための方策について 等○第２回検討委員会
日時：令和元年 12 月 21 日（土）13 時 30 分〜16 時
場所：東京八重洲ホール
出席者：12 名
オブザーバー：厚生労働省 老健局 認知症施策推進室 井上 宏
内容： １）事業経過説明
２）討議①自治体が本人意見を把握する具体的ルートに関して②施策・事業等を本人意見に基づいて統合していくための具体的方法について○第３回検討委員会
令和 2 年 3 月 7 日（土）：感染症拡大防止のため中止

5４）自治体施策・事業における認知症本人の参画状況調査
本事業では、自地域における認知症本人の施策や事業への参画状況と今後の取組に関する計画等のアンケート調査を実施した。※調査結果は、第２章（１）調査対象
・都道府県：４７・市区町村：１,７４１・認知症疾患医療センター：４５６（２）調査時期
令和 2 年 2 月～3 月（３）調査方法
電子メールによる調査票送付・回収
市区町村調査、及び認知症疾患医療センター調査は、都道府県の協力を得て調査票を各市町村に送付後、研究調査メールアドレスにて、各市町村、認知症疾患医療センターから回答ファイルを直接回収。
（４）回答数（回答率）
・都道府県（47）：

回答数

45（95.7%）

・市区町村(1,741)：

回答数

986（56.6%）

・認知症疾患医療センター（456）: 回答数254（55.7%）

５）試行プロジェクト
試行地域を設定し、本人が参画して、本人の能力と意見を活かした認知症施策を統合的・継続的な展開を図る試行プロジェクトを実施した。※結果は、第２章（１）試行プロジェクト実地地域（7 地域：8 市、１認知症疾患医療センター）
人口

高齢化率

（研究班調）(研究班調)

主な
本人参画機会宮城県

130,158 人

29.4%

ケアパス見直し

郡山市

福島県

322,860 人

25.8%

ケアパス見直し静岡県／藤枝市

静岡県(藤枝市)
144,900 人

(藤枝市)
29.5%

地域づくり

272,447 人

29.7%

48,486 人

28.0%

78,100 人

32.0%

地域

都道府県

1

大崎市

2
3

北播磨圏域

兵庫県加東健康4 福祉事務所管内（北播磨圏域）

小野市

兵庫県

三木市

6

地域連携
（カフェの活用）香川県／
三豊市立西香病院

5（認知症疾患医療センター）

(三豊市)
(三豊市)
62,531 人
34.3%
香川県（観音寺市） （観音寺市）
30.1%
62,780 人

ピアサポート

6

鳥取市

鳥取県

187,112 人

28.9%

ピアサポート本人ミーティング

7

大牟田市

福岡県

114,496 人

36.3%

まちの点検
働く場

（２）試行地域全体ミーティング
試行地域の職員、関係者を中心に試行プロジェクトに取組むためのナビゲーション
や情報交換等を行う「試行地域全体ミーティング」を開催した。
（全２回）＜第１回試行地域全体ミーティング＞
日時：

令和元年 8 月 25 日（日）13 時 30 分～16 時 30 分

場所：

東京八重洲ホール

参加者： 17 名
内容：・試行プロセスの説明
・試行地域の取組情報の共有
・本人の声・意見を聞くための工夫、本人の声の見える化
・地域協働化・本人参画について＜第２回試行地域全体ミーティング＞
日時：

令和 2 年 1 月 25 日（土）13 時 30 分～16 時 30 分

場所：

東京八重洲ホール

参加者： 15 名
内容：

各地域の取組経過の共有
・県と市が連携して本人の声を活かす（静岡県／藤枝市、兵庫県／小野市／三木市）
・医師会・認知症疾患医療センターが自治体と連携して本人の声を活かす（香川県綾歌地区在宅医療介護連携支援センター、三豊市立西香川病院）
・本人の声をケアパスに活かす（大崎市、郡山市）
・本人を起点にした事業展開（鳥取市、大牟田市）（３）管内市町村合同ワークショップ（香川県・静岡県）
＜香川県＞
日時：

令和元年 10 月 8 日（火）13 時 30 分～16 時 30 分

場所：

香川県社会福祉総合センター（高松市番町１丁目１０−３５）

参加者：57 名（12 市町、4 認知症疾患医療センター、香川県健康福祉部長寿社会対策課）
内容：

・「本人の声を聴いて活かす」これからの認知症施策・事業・取組
・「本人の声を聴いて活かす」取組の実際（県内の取組・県外の取組）
・本人とともに（ミニシンポジウム）

7＜静岡県＞
日時：

令和元年 11 月 14 日（木）13 時 30 分～16 時 30 分

場所：

レイアップ御幸町ビル（静岡市葵区美幸町１１－８）

参加者： 104 名（27 市町、9 認知症疾患医療センター、認知症の人と家族の会、
静岡県健康福祉部長寿政策課）
内容：

・「本人の声を聴いて活かす」これからの認知症施策・事業・取組
・「本人の声を聴いて活かす」取組の実際（県内の取組・県外の取組）
・本人とともに（ミニシンポジウム）・グループワーク：本人の声を聴くための工夫

６）本人の意見・能力を活かした施策展開のあり方に関する知見や情報の収集（障がい分野における本人の意見・能力を活かした施策展開に関する文献調査）①国内で障がいを持つ本人の意見・能力がどのように施策に活かされてきたのか、そこにおける達成と課題に関して調べるために、医中誌および CiNii を用いて、「当事者」「意見」「反映」「施策」「障がい者」を主なキーワードとして組み合わせて検索を行った。
②イギリスにおける「意思決定能力法（Mental Capacity Act 2005）」における本人の意思能力に関する原則について調べるために「意思決定能力法」をキーワードに検索した。

７）ガイド作成「ともに生きるまちづくり チャレンジガイド」
認知症の本人と行政・地域関係者が、同じガイドを見ながら一緒に取り組みを進めていく
ことの大切さ、そのためのプロセスやポイントを試行プロジェクト実施地域の実例を交えて紹介。
（Ａ４判、４０頁）
主な内容〇このガイドのねらい、見方・活かし方〇 いっしょに、暮らしやすいまちづくり、一歩一歩①出会い、つながり、わたしたちが声を出そう＊機会をつくろ②声を活かして、一緒にできることを見つけよう＊小さな声を大切に、話し合おう③とにかく、アクション！
＊小さく始めて、やってみながら④やってみたことを、いっしょに確認＊本人とともに、評価と次なる一歩へ⑤より多くの人に伝えよう、一緒に続けよう＊取組情報の発信・共有・持続発展へ○こんなことができる！私たちが一緒にやってみました○取り組んだ本人たちの声、取組始めた人たちの声

8８）「認知症の本人のチカラを活かした地域アクション」報告会
本人の意見を活かす、本人参画、本人の視点にたつ取組を、本事業の試行プロジェクト
実施地域から報告。
日時：令和 2 年 2 月 22 日（土）10：00～16：30
場所：品川フロントビル会議室（東京）
参加者：全 68 名（認知症の本人、家族、介護・看護・医療、研究者、報道、行政等）〇プログラム
開会／あいさつ〇検討委員長：粟田主一（東京都健康長寿医療センター研究所自立促進と精神保健研究チーム研究部長）「認知症の本人のチカラを活かした地域アクション」取組のねらいと経過、見えてきたこと〇検討委員：藤田 和子（日本認知症本人ワーキンググループ）
永田 久美子（認知症介護研究・研修東京センター）【試行地域からの報告１】①静岡県健康福祉部長寿政策課②静岡県藤枝市地域包括ケア推進課③兵庫県加東健康福祉事務所（兵庫県北播磨県民局）④兵庫県三木市介護保険課 三木市中央地域包括支援センター⑤兵庫県小野市「さわらびの郷」／小野市地域包括支援センター
昼

休 憩【試行地域からの報告２】⑥香川県三豊市立西香川病院⑦宮城県大崎市高齢介護課／志田地域包括支援センター⑧福島県郡山市地域包括ケア推進課⑨鳥取県鳥取市長寿社会課⑩大牟田市【本人の意見と能力を施策に活かすためのポイント／まとめ】

9

第２章 結 果
１．自治体施策・事業における認知症本人の参画状況調査
１）調査概要（１）調査対象
・都道府県：４７・市区町村：１,７４１・認知症疾患医療センター：４５６（２）調査時期
令和２年２月～３月（３）調査方法
電子メールによる調査票送付・回収
市区町村調査、及び認知症疾患医療センター調査は、都道府県の協力を得て調査票を各市町村に送付後、研究調査メールアドレスにて、各市町村・認知症疾患医療センターから回答ファイルを直接回収。
（４）回答数（回答率率）
区分

回答数

回答率

都道府県
（47）

45

95.7%

市区町村
(1,741)

986

56.6%

認知症疾患医療センター
（456）

254

55.7%

10

２）調査結果概要（１）都道府県① 認知症施策に関して、管内で暮らす認知症の本人の意見を聞いていますか。
N=45（複数回答）

回答数％

施策の「計画・立案」の際に、本人の意見を聞いている

7

15.6%

施策の「実施」の際に、本人の意見を聞いている

7

15.6%

施策の「評価」の際に、本人の意見を聞いている

6

13.3%

施策の「見直し（工夫・改善）」の際に、本人の意見を聞いている

6

13.3%

施策策定のプロセスとして特定していないが、本人の意見を聞いている

33

73.3%

本人の意見は、特に聞いていない

9

20.0%

施策の「計画・立案」の際に、本人の意見を聞いている

15.6%

施策の「実施」の際に、本人の意見を聞いている

15.6%

施策の「評価」の際に、本人の意見を聞いている

13.3%

施策の「見直し（工夫・改善）」の際に、本人の意見を聞いている

13.3%
73.3%

施策策定のプロセスとして特定していないが、本人の意見を聞いている
本人の意見は、特に聞いていない

20.0%①-2 本人の意見を聞いている都道府県は、どのような方法で聞いていますか。
N=36（複数回答) 回答数％

都道府県の委員会や検討会等に本人が一員として参加し、本人が発言する意見を聞いている

11

都道府県の委員会や検討会等に本人を招き、本人の意見を聞いている

12

33.3%

認知症疾患医療センターと協力して、本人の意見を聞くようにしている

9

25.0%

都道府県の担当者が、市区町村の認知症カフェ等に出向き、本人の意見を聞くようにしている

12

33.3%

都道府県の担当者が、市区町村が開催する本人ミーティングに参加し、本人の意見を聞いて
いる

10

27.8%

都道府県が本人ミーティングを開催し、都道府県の担当者が、本人の意見を聞くようにしている

16

44.4%

都道府県として、本人自身の意見を把握する調査を実施し、本人の意見を知るようにしている

8

22.2%

都道府県内の市区町村が把握した本人の意見を集め、本人の意見を知るようにしている

5

13.9%

その他

11

30.6%

都道府県の委員会や検討会等に本人が一員として参加し、本人が発言する
意見を聞いている

30.6%
33.3%

都道府県の委員会や検討会等に本人を招き、本人の意見を聞いている

25.0%

認知症疾患医療センターと協力して、本人の意見を聞くようにしている
都道府県の担当者が、市区町村の認知症カフェ等に出向き、本人の意見を聞くようにしている
都道府県の担当者が、市区町村が開催する本人ミーティングに参加し、本人の意見を聞いている都道府県が本人ミーティングを開催し、都道府県の担当者が、本人の意見を聞くようにしている
都道府県として本人自身の意見を把握する調査を実施し、本人の意見を知るようにしている都道府県内の市区町村が把握した本人の意見を集め、本人の意見を知るようにしている
その他

11

30.6%

33.3%
27.8%
44.4%
22.2%
13.9%
30.6%

② 地元で暮らす本人の意見を、実際に認知症施策に活かしていますか。
N=45

回答数

％

2018 年度以前から、本人の意見を施策に活かしてきている

16

35.6%

2019 年度から、本人の意見を施策に活かすようになった

4

8.9%

本人の意見を聞いているが、施策に活かすのはこれから

17

37.8%

自治体で暮らす本人の意見は、特に聞いていない

8

17.8%

合計

45

100.0%

35.6%

2018年度以前から、本人の意見を施策に活かしてきている
2019年度から、本人の意見を施策に活かすようになった

8.9%
37.8%

本人の意見を聞いているが、施策に活かすのはこれから

17.8%

自治体で暮らす本人の意見は、特に聞いていない②-2 本人の意見を施策に活かしている都道府県は、どのような点に活かしていますか。
N=45（複数回答） 回答数％

普及・啓発の講演会や講座等で、本人が体験や意見を直接語る‐住民等が聞く機会を作ってい
る

16

80.0%

普及・啓発の講演会や講座等で、本人から聞いた体験や意見を住民等に伝える機会を作って
いる

14

70.0%

認知症関連のチラシや冊子等の作成・改善に、本人の意見を活かしている

11

55.0%

認知症疾患医療センターの活動促進を図るために、本人の意見を活かしている

9

45.0%

若年性認知症コーディネーターの活動促進を図るために、本人の意見を活かしている

16

80.0%

管内の認知症地域支援推進員の活動促進を図るために、本人の意見を活かしている

16

80.0%

管内市区町村によるピアサポート活動支援事業の推進のために、本人の意見を活かしている

5

25.0%

管内市区町村による認知症サポーター活動促進事業の推進のために、本人の意見を活かし
ている

5

25.0%

管内市区町村による社会参加活動の体制整備を推進するために、本人の意見を活かしている

7

35.0%

地域にある認知症バリアの点検・改善に、本人の意見を活かしている

1

5.0%

見守り・SOS 体制作りに、本人の意見を活かしている

4

20.0%

医療・介護等専門職の研修等で、本人の意見を活かしている

12

60.0%

医療・介護サービスを具体的に改善していくために、本人の意見を活かしている

4

20.0%

認知症に関する条例づくりに、本人の意見を活かしている

0

0.0%

その他

0

0.0%

12

普及・啓発の講演会や講座等で、本人が体験や意見を直接語る‐住民等が聞く機会を作っている
普及・啓発の講演会や講座等で、本人から聞いた体験や意見を住民等に伝える機会を作っている

80.0%
70.0%
55.0%

認知症関連のチラシや冊子等の作成・改善に、本人の意見を活かしている

45.0%

認知症疾患医療センターの活動促進を図るために、本人の意見を活かしている
若年性認知症コーディネーターの活動促進を図るために、本人の意見を活かしている
管内の認知症地域支援推進員の活動促進を図るために、本人の意見を活かしている
管内市区町村によるピアサポート活動支援事業の推進のために、本人の意見を活かしている
管内市区町村による認知症サポーター活動促進事業の推進のために、本人の意見を活かしている
管内市区町村による社会参加活動の体制整備を推進するために、本人の意見を活かしている
地域にある認知症バリアの点検・改善に、本人の意見を活かしている

80.0%
80.0%
25.0%
25.0%
35.0%
5.0%
20.0%

見守り・SOS体制作りに、本人の意見を活かしている

60.0%

医療・介護等専門職の研修等で、本人の意見を活かしている
医療・介護サービスを具体的に改善していくために、本人の意見を活かしている

20.0%

認知症に関する条例づくりに、本人の意見を活かしている

0.0%

その他

0.0%

③ 管内の市区町村が、認知症の本人の社会参画（意見の発信や活用、協働）を推進していくことを促進するために、以下のような取組みを行っていますか。
N=45（複数回答） 回答数％

市区町村の担当者等が集まり、本人参画に関する情報交換を行う連絡会等を開催

22

48.9%

市区町村の担当者等が集まり、本人参画に関する取組みを共有しあう報告会等を開催

10

22.2%

都道府県の圏域ごとに市区町村が集まり、情報交換等をやりやすくするための体制の整備

14

31.1%

管内の認知症疾患医療センターが、本人の社会参画を展開・推進していくための促進や連携

14

31.1%

管内の企業等が、本人の社会参画を展開・推進していくための促進や連携

9

20.0%

管内で暮らす本人同士がつながり、本人参画を進めていくためのバックアップや環境整備

21

46.7%

「認知症とともに生きる希望宣言」を管内に周知・普及

21

46.7%

その他

6

13.3%

特に行っていない

7

15.6%
48.9%

市区町村の担当者等が集まり、本人参画に関する情報交換を行う連絡会等を開催
市区町村の担当者等が集まり、本人参画に関する取組みを共有しあう報告会等を開催

22.2%

都道府県の圏域ごとに市区町村が集まり、情報交換等をやりやすくするための体制の整備

31.1%

管内の認知症疾患医療センターが、本人の社会参画を展開・推進していくための促進や連携

31.1%

管内の企業等が、本人の社会参画を展開・推進していくための促進や連携

20.0%

管内で暮らす本人同士がつながり、本人参画を進めていくためのバックアップや環境整備

46.7%「認知症とともに生きる希望宣言」を管内に周知・普及

46.7%

13

その他

13.3%

特に行っていない15.6%

④ 本人が社会参画（意見発信、その活用や協働）をしていくために、都道府県の認知症施策担当者が、ふだんの中で話し合っている人がいますか。
N=45（複数回答） 回答数％

管内の認知症の本人

16

35.6%

管内の認知症の本人の家族

31

68.9%

認知症疾患医療センターの医師

17

37.8%

認知症疾患医療センターの看護師等の職員

21

46.7%

都道府県が配置している若年性認知症コーディネーター

37

82.2%

管内の市区町村の行政担当者

34

75.6%

管内の地域包括支援センターの職員

28

62.2%

管内の自治体が配置している認知症地域支援推進員

28

62.2%

地域の医療・介護の専門職の人たち

22

48.9%

地域の住民

3

6.7%

地域の企業関係者

6

13.3%

他都道府県の施策担当者

16

35.6%

全国で、認知症の本人の社会参画を進めている当事者・関係者

14

31.1%

その他

4

8.9%

特にいない（本人が社会参画することについて、ふだんから話し合っている人はいない）

2

4.4%

35.6%

管内の認知症の本人

68.9%

管内の認知症の本人の家族

37.8%

認知症疾患医療センターの医師

46.7%

認知症疾患医療センターの看護師等の職員

82.2%
75.6%

都道府県が配置している若年性認知症コーディネーター
管内の市区町村の行政担当者

62.2%
62.2%

管内の地域包括支援センターの職員
管内の自治体が配置している認知症地域支援推進員

48.9%

地域の医療・介護の専門職の人たち
地域の住民
地域の企業関係者

6.7%
13.3%
35.6%
31.1%

他都道府県の施策担当者
全国で、認知症の本人の社会参画を進めている当事者・関係者
その他

8.9%

特にいない

4.4%

⑤ 都道府県内では、社会参画する本人が増えていますか。
N=45

回答数

％

年々、増えてきている

8

17.8%

今年度に入って、増えてきている

1

2.2%

増えてきているとはいえないが、自治体内で意見発信をする本人がいる

12

26.7%

自治体では、社会参画をする本人がいない

1

2.2%

把握していない

23

51.1%

45

100.0%

合計14

17.8%

年々、増えてきている
今年度に入って、増えてきている

2.2%
26.7%

増えてきているとはいえないが、自治体内で意見発信をする本人がいる
自治体では、社会参画をする本人がいない

2.2%
51.1%

把握していない⑤-2 社会参画する本人が増えている都道府県では、どのような変化（成果）が見られていますか。
N=21（複数回答） 回答数％

社会参画する本人の姿や声に触れ、落ち込みから立ち直り前向きに暮らす本人が増えている

14

66.7%

本人の思いや力についての理解を深め、前向きに暮らす家族が増えている

13

61.9%

認知症疾患医療センターの医師が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組
むようになってきている

8

38.1%

認知症疾患医療センターの職員が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組
むようになってきている

11

52.4%

行政担当者が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきてい
る

18

85.7%

地域の専門職が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってき
ている

19

90.5%

地域の住民が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきてい
る

10

47.6%

その他

2

9.5%

特になし

0

0.0%

社会参画する本人の姿や声に触れ、落ち込みから立ち直り前向きに暮らす本人が増えている

66.7%

本人の思いや力についての理解を深め、前向きに暮らす家族が増えている

61.9%

認知症疾患医療センターの医師が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている

38.1%

認知症疾患医療センターの職員が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている

52.4%

行政担当者が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている

85.7%

地域の専門職が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている

90.5%
47.6%

地域の住民が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている

9.5%

その他
特になし

0.0%

⑥ 認知症の本人が社会参画を進めていく上での課題がありますか。
N=45（複数回答）

回答数

都道府県の認知症施策担当者が、自分の意見を語る都道府県内の本人に出会えていない

18

40.0%

都道府県内は、偏見がまだ強く、本人が意見を言える‐周囲が聞く雰囲気・環境ではない

14

31.1%

集いの場（カフェ等）は増えているが、本人が意見を語る・意見を活かす場にはなっていない

28

62.2%

市区町村によって、本人参画に関する意識や取組みに大きな違いがある

29

64.4%

15

％

本人参画に取組みだした市区町村があるが、本人が語る場をつくっても参加する本人がいな
い

9

20.0%

取組みだした市区町村があるが、本人参画の際の送迎や付き添う人の確保で課題が生じて
いる

16

35.6%

社会参画したい本人がいるが、家族が「本人は無理」「話せない」等と理解・協力が得られな
い

10

22.2%

家族が本人の代わりに話し、本人自身の声を聞けない

7

15.6%

都道府県担当者が、本人発信・本人参画の方法がよくわからない

18

40.0%

都道府県担当者が、本人の意見のまとめや見える化の方法がよくわからない

20

44.4%

都道府県担当者が、本人の意見を施策や事業等にどう反映させていけばいいかよくわから
ない

18

40.0%

本人の意見を聞き施策に反映したいと思っているが、時間や人手が足りない

25

55.6%

認知症の施策・事業が広範・多岐に渡っており、役所内で本人の意見を聞き施策に反映する
ことの意識や優先順位が低い

7

15.6%

その他

2

4.4%

課題は特にない0

0.0%

都道府県の認知症施策担当者が、自分の意見を語る都道府県内の本人に出会えていない
都道府県内は、偏見がまだ強く、本人が意見を言える－周囲が聞く雰囲気・環境
ではない
集いの場（カフェ等）は増えているが、本人が意見を語る・意見を活かす場にはなっていない

40.0%
31.1%
62.2%
64.4%

市区町村によって、本人参画に関する意識や取組みに大きな違いがある
本人参画に取組みだした市区町村があるが、本人が語る場をつくっても参加する本人がいない
取組みだした市区町村があるが、本人参画の際の送迎や付き添う人の確保で課題が生じている
社会参画したい本人がいるが、家族が「本人は無理」「話せない」等と理解・協力が
得られない

20.0%
35.6%
22.2%
15.6%

家族が本人の代わりに話し、本人自身の声を聞けない

40.0%

都道府県担当者が、本人発信・本人参画の方法がよくわからない

44.4%

都道府県担当者が、本人の意見のまとめや見える化の方法がよくわからない
都道府県担当者が、本人の意見を施策や事業等にどう反映させていけばいいか
よくわからない

40.0%
55.6%

本人の意見を聞き施策に反映したいと思っているが、時間や人手が足りない
認知症の施策・事業が広範・多岐に渡っており、役所内で本人の意見を聞き施策に反映することの意識や優先順位が低い
その他
課題は特にない

15.6%
4.4%
0.0%

⑦ 第８期介護保険事業支援計画の策定過程で、認知症の本人に意見を聞き反映する予定がありますか。
N=45（複数回答）

回答数％

策定委員会等に本人に参加してもらい、意見を聞いて反映する（予定含む）

12

26.7%

本人のヒアリング等を実施し、意見を反映する（予定含む）

12

26.7%

本人対象のアンケート調査を実施し、意見を反映（する予定含む）

7

15.6%

策定のための本人ミーティングを開催し、意見を反映する（予定含む）

5

11.1%

16

計画案をもとに本人たちと話合い、意見を反映する（予定含む）

7

15.6%

その他

9

20.0%

特に予定はない1022.2%

策定委員会等に本人に参加してもらい、意見を聞いて反映する（予定含む）

26.7%

本人のヒアリング等を実施し、意見を反映する（予定含む）

26.7%
15.6%

本人対象のアンケート調査を実施し、意見を反映（する予定含む）

11.1%

策定のための本人ミーティングを開催し、意見を反映する（予定含む）

15.6%

計画案をもとに本人たちと話合い、意見を反映する（予定含む）

20.0%

その他

22.2%

特に予定はない⑧ 認知症施策に本人の意見を活かしていくために、担当者として今後力を入れたいことがありますか。
N=45（複数回答）

回答数％

担当者が、地域や取組現場に出向いて、本人の意見に触れる機会を増やしたい

36

80.0%

認知症地域支援推進員が、本人発信や本人参画の推進役として活動できるよう後押しをし
たい

42

93.3%

医療・介護専門職が、本人発信や本人参画についての意識や取組を強めていく推進をした
い

34

75.6%

地域住民等が、本人発信や本人参画についての意識や取組を強めていく推進をしたい

30

66.7%

認知症疾患医療センターと、本人発信や本人参画についての取り組みに関し連携を図りた
い

33

73.3%

管内の医療機関と、本人発信や本人参画についての取り組みに関して連携を図りたい

20

44.4%

本人の意見が行政まで届いて活かせるような、関係者間のつながりやフォーメーションを育
てたい

35

77.8%

その他

4

8.9%

特にない

0

0.0%

担当者が、地域や取組現場に出向いて、本人の意見に触れる機会を増やしたい

80.0%

認知症地域支援推進員が、本人発信や本人参画の推進役として活動できるよう後押しをしたい医療・介護専門職が、本人発信や本人参画についての意識や取組を強めていく推進をしたい
地域住民等が、本人発信や本人参画についての意識や取組を強めていく推進をしたい認知症疾患医療センターと、本人発信や本人参画についての取り組みに関し連携を図りたい管内の医療機関と、本人発信や本人参画についての取り組みに関して連携を図りたい本人の意見が行政まで届いて活かせるような、関係者間のつながりや
フォーメーションを育てたい
その他
特にない

17

93.3%
75.6%
66.7%
73.3%
44.4%
77.8%
8.9%
0.0%

⑨ 認知症施策をよりよいものにしていくために、本人の参画の情報やサポートに関する要望がありますか。
N=45（複数回答）

回答数％

都道府県外の他地域の取り組み事例を知りたい

43

95.6%

都道府県外の他地域の計画・企画について具体的に知りたい

42

93.3%

職場内の合意づくりの際に利用できる資料がほしい

28

62.2%

本人参画の具体的な進め方や内容を知りたい

37

82.2%

本人の参画に関する研修や情報交換の場がほしい

32

71.1%

行政担当者が、具体的に相談でき助言等をもらえる人材が全国/圏域にいてほしい

37

82.2%

本人参画の実際について知ることができる、わかりやすい映像資料がほしい

27

60.0%

その他

1

2.2%

特になし

0

0.0%

都道府県外の他地域の取り組み事例を知りたい

95.6%

都道府県外の他地域の計画・企画について具体的に知りたい

93.3%
62.2%

職場内の合意づくりの際に利用できる資料がほしい

82.2%

本人参画の具体的な進め方や内容を知りたい

71.1%

本人の参画に関する研修や情報交換の場がほしい

82.2%

行政担当者が、具体的に相談でき助言等をもらえる人材が全国/圏域にいてほしい
60.0%

本人参画の実際について知ることができる、わかりやすい映像資料がほしい

18

その他

2.2%

特になし

0.0%

（２）市区町村① 認知症施策に関して、地元で暮らす認知症の本人の意見を聞いていますか。
N=986（複数回答) 回答数％

施策の「計画・立案」の際に、本人の意見を聞いている

84

8.5%

施策の「実施」の際に、本人の意見を聞いている

106

10.8%

施策の「評価」の際に、本人の意見を聞いている

48

4.9%

施策の「見直し（工夫・改善）」の際に、本人の意見を聞いている

73

7.4%

施策策定のプロセスとして特定していないが、本人の意見を聞いている

441

44.7%

本人の意見は、特に聞いていない

474

48.1%

8.5%

施策の「計画・立案」の際に、本人の意見を聞いている

10.8%

施策の「実施」の際に、本人の意見を聞いている
施策の「評価」の際に、本人の意見を聞いている

4.9%

施策の「見直し（工夫・改善）」の際に、本人の意見を聞いている

7.4%
44.7%

施策策定のプロセスとして特定していないが、本人の意見を聞いている

48.1%

本人の意見は、特に聞いていない①-2 本人の意見を聞いている自治体は、どのような方法で聞いていますか。
N=482（複数回答) 回答数％

市区町村の委員会や検討会等に本人が一員として参加し、本人が発言する意見を聞いている

2

0.4%

市区町村の委員会や検討会等に本人を招き、本人の意見を聞いている

2

0.4%

地域ケア会議や事例検討会等に、本人に参加してもらい、本人の意見を聞くようにしている

2

0.4%

家族や地域等から相談が入った際に、本人自身から意見を聞くようにしている。

17

3.5%

認知症疾患医療センターと協力して、本人自身の意見を聞くようにしている

10

2.1%

行政担当者が本人が暮らしている場（自宅や施設等）に出向いて、本人の意見を聞くようにして
いる

15

3.1%

行政担当者が認知症カフェやサロン等に出向き、本人の意見を聞くようにしている

18

3.7%

行政担当者が本人同士が話し合う本人ミーティングに参加し、本人の意見を聞くようにしている

4

0.8%

市区町村として、本人自身の意見を把握する調査を実施し、本人の意見を知るようにしている

5

1.0%

「認知症とともに生きる希望宣言」を地域に伝え、地元の本人からも意見を聞くようにしている

1

0.2%

その他

3

0.6%

市区町村の委員会や検討会等に本人が一員として参加し、本人が発言する意見を聞いている

0.4%

市区町村の委員会や検討会等に本人を招き、本人の意見を聞いている

0.4%

地域ケア会議や事例検討会等に、本人に参加してもらい、本人の意見を聞くようにしている

0.4%
3.5%

家族や地域等から相談が入った際に、本人自身から意見を聞くようにしている

2.1%

認知症疾患医療センターと協力して、本人自身の意見を聞くようにしている

3.1%

行政担当者が本人が暮らしている場（自宅や施設等）に出向いて、本人の意見を聞くようにしている

3.7%

行政担当者が認知症カフェやサロン等に出向き、本人の意見を聞くようにしている
行政担当者が、本人同士が話し合う本人ミーティングに参加し、本人の意見を聞くようにしている

0.8%

市区町村として、本人自身の意見を把握する調査を実施し、本人の意見を知るようにしている

1.0%「認知症とともに生きる希望宣言」を地域に伝え、地元の本人からも意見を聞くようにしている

0.2%

その他

0.6%

19

② 本人同士が意見を語り合い、意見を暮らしや地域に活かしていく「本人ミーティング」に取組んでいますか。
N=980 回答数％

継続的に取組み、自治体内で本人ミーティングを行う場や機会が広がってきている

15

1.5%

広がってはいないが、継続して取組んでいる

59

6.0%

単発で行ったことがあり、今後も行っていく予定

54

5.5%

まだ行われていないが、今後行う予定がある（検討中も含む）

276

28.2%

行われておらず、予定もない

576

58.8%

980

100.0%

合計
継続的に取組み、自治体内で本人ミーティングを行う場や機会が広がってきている

1.5%

広がってはいないが、継続して取組んでいる

6.0%

単発で行ったことがあり、今後も行っていく予定

5.5%
28.2%

まだ行われていないが、今後行う予定がある（検討中も含む）

58.8%

行われておらず、予定もない③ 地元で暮らす本人自身の意見を、実際に認知症施策に活かしていますか。
N=979 回答数％

2018 年度以前から、本人自身の意見を施策に活かしてきている

97

9.9%

2019 年度から、本人自身の意見を施策に活かすようになった

26

2.7%

本人自身の意見を聞いているが、施策に活かすのはこれから

373

38.1%

自治体で暮らす本人自身の意見は、特に聞いていない

483

49.3%

979

100.0%

合計
２０１８年度以前から、本人自身の意見を施策に活かしてきている
２０１９年度から、本人自身の意見を施策に活かすようになった

9.9%
2.7%
38.1%

本人自身の意見を聞いているが、施策に活かすのはこれから

49.3%

自治体で暮らす本人自身の意見は、特に聞いていない③-2 本人の意見を認知症施策に活かしている自治体では、どのような点に活かしていますか。
N=123（複数回答) 回答数％

普及・啓発の講座や講演会等で、本人が体験や意見を語る‐住民等が聞く機会を作っている

53

43.1%

普及・啓発の講座や講演会等で、本人から聞いた体験や意見を住民等に伝える機会を作って
いる

83

67.5%

「認知症ケアパス」の作成・改善に、本人の意見を活かしている

52

42.3%

認知症関連のチラシや冊子等の作成・改善に、本人の意見を活かしている

27

22.0%

相談支援体制づくりに、本人の意見を活かしている

48

39.0%

認知症カフェの開設や運営に、本人の意見を活かしている

74

60.2%

本人ミーティングの開設や運営に、本人の意見を活かしている

31

25.2%

ピアサポート（本人による本人の相談等）の開設や運営に、本人の意見を活かしている

12

9.8%

本人と地域資源をつなぎチームで支えあう体制作りに、本人の意見を活かしている

39

31.7%

社会参加活動の場づくりや内容に、本人の意見を活かしている

48

39.0%

地域にある認知症バリアの点検・改善に、本人の意見を活かしている

14

11.4%

見守り・SOS 体制作りに、本人の意見を活かしている

37

30.1%

20

医療・介護等専門職の研修等で、本人の意見を活かしている

53

43.1%

医療・介護サービスの実際の改善に、本人の意見を活かしている

29

23.6%

認知症に関する条例づくりに、本人の意見を活かしている

5

4.1%

その他

9

7.3%

普及・啓発の講座や講演会等で、本人が体験や意見を語る－住民等が聞く機会を作っている
普及・啓発の講座や講演会等で、本人から聞いた体験や意見を住民等に伝える機会を
作っている

43.1%
67.5%
42.3%

「認知症ケアパス」の作成・改善に、本人の意見を活かしている

22.0%

認知症関連のチラシや冊子等の作成・改善に、本人の意見を活かしている

39.0%

相談支援体制づくりに、本人の意見を活かしている

60.2%

認知症カフェの開設や運営に、本人の意見を活かしている25.2%

本人ミーティングの開設や運営に、本人の意見を活かしている
ピアサポート（本人による本人の相談等）の開設や運営に、本人の意見を活かしている

9.8%
31.7%

本人と地域資源をつなぎチームで支えあう体制作りに、本人の意見を活かしている

39.0%

社会参加活動の場づくりや内容に、本人の意見を活かしている
地域にある認知症バリアの点検・改善に、本人の意見を活かしている

11.4%
30.1%

見守り・SOS体制作りに、本人の意見を活かしている

43.1%

医療・介護等専門職の研修等で、本人の意見を活かしている

23.6%

医療・介護サービスの実際の改善に、本人の意見を活かしている
認知症に関する条例づくりに、本人の意見を活かしている

4.1%

その他

7.3%

④ 本人が社会参画（意見発信、その活用や協働）をしていくために、自治体の認知症施策担当者
がふだんの中で話し合っている人がいますか。
N=986（複数回答) 回答数％

管内の認知症の本人

225

22.8%

管内の認知症の本人の家族

439

44.5%

認知症疾患医療センターの医師

196

19.9%

認知症疾患医療センターの看護師等の職員

247

25.1%

都道府県が配置している若年性認知症コーディネーター

142

14.4%

市区町村の行政担当部署の職員

604

61.3%

地域包括支援センターの職員

789

80.0%

認知症地域支援推進員

790

80.1%

地域の医療・介護の専門職の人たち

618

62.7%

地域の住民

428

43.4%

地域の企業関係者

130

13.2%

他市区町村の施策担当者

352

35.7%

全国で、認知症の本人の社会参画を進めている当事者・関係者

106

10.8%

その他

53

5.4%

特にいない（本人が社会参画することについて、ふだんから話し合っている人はいない）

135

13.7%

21

22.8%

管内の認知症の本人

44.5%

管内の認知症の本人の家族

19.9%

認知症疾患医療センターの医師

25.1%

認知症疾患医療センターの看護師等の職員
都道府県が配置している若年性認知症コーディネーター

14.4%
61.3%

市区町村の行政担当部署の職員
地域包括支援センターの職員

80.0%

認知症地域支援推進員

80.1%
62.7%

地域の医療・介護の専門職の人たち

43.4%

地域の住民
地域の企業関係者

13.2%
35.7%

他市区町村の施策担当者
全国で、認知症の本人の社会参画を進めている当事者・関係者
その他
特にいない

10.8%
5.4%
13.7%

⑤ 自治体では、社会参画する本人（意見発信、社会参加活動等をする人）が増えていますか。
N=984 回答数％

年々、増えてきている

31

3.2%

今年度に入って、増えてきている

18

1.8%

増えてきているとはいえないが、自治体内で意見を発信する本人がいる

105

10.7%

自治体では、社会参画する本人がまだいない

307

31.2%

把握していない

523

53.2%

984

100.0%

合計
年々、増えてきている

3.2%

今年度に入って、増えてきている

1.8%

増えてきているとはいえないが、自治体内で意見を発信する本人がいる
自治体では、社会参画する本人がまだいない

10.7%
31.2%

把握していない

53.2%⑤-2 社会参画する本人が増えている自治体では、どのような変化（成果）が見られていますか。
N=154（複数回答） 回答数％

社会参画する本人の姿や声に触れ、落ち込みから立ち直り前向きに暮らす本人が増えている

71

46.1%

本人の思いや力についての理解を深め、前向きに暮らす家族が増えている

84

54.5%

認知症疾患医療センターの医師が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組
むようになってきている

35

22.7%

認知症疾患医療センターの職員が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組
むようになってきている

45

29.2%

行政担当者が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきてい
る

114

74.0%

地域の専門職が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってき
ている

124

80.5%

22

地域の住民が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきてい
る

8

5.2%

その他

94

61.0%

特になし

2

1.3%

社会参画する本人の姿や声に触れ、落ち込みから立ち直り前向きに暮らす本人が
増えている

46.1%
54.5%

本人の思いや力についての理解を深め、前向きに暮らす家族が増えている
認知症疾患医療センターの医師が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている
認知症疾患医療センターの職員が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている
行政担当者が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている
地域の専門職が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている
地域の住民が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている

22.7%
29.2%
74.0%
80.5%
5.2%
61.0%

その他
特になし

1.3%

⑥ 認知症の施策に、本人に意見を聞くこと・活かすことについての課題がありますか。
N=986（複数回答） 回答数
担当者や関係者が、自分の意見を語る市区町村内の本人に出会えてない

604

％
61.3%

市区町村内は、偏見がまだ強く、本人が意見を言える‐周囲が聞く雰囲気・環境ではない

306

31.0%

集いの場（カフェ等）は増えているが、本人が意見を語る・意見を活かす場にはなっていない

598

60.6%

市区町村内の地域によって、本人参画に関する意識や取組みに大きな違いがある

243

24.6%

本人参画に取組みだした地域があるが、本人が語る場をつくっても、参加する本人がいない

102

10.3%

取組みだした地域があるが、本人参画の際の送迎や付き添う人の確保で課題が生じている

125

12.7%

社会参画したい本人がいるが、家族が「本人は無理」「話せない」等と、理解・協力が得られな
い

61

6.2%

家族が本人の代わりに話し、本人自身の声を聞けない

186

18.9%

市区町村の担当者が、本人発信・本人参画の方法がよくわからない

525

53.2%

市区町村の担当者が、本人の意見のまとめや見える化の方法がよくわからない

546

55.4%

市区町村の担当者が、本人の意見を施策や事業等にどう反映させていけばいいかよくわから
ない

504

51.1%

本人の意見を聞き施策に反映したいと思っているが、時間や人手が足りない

659

66.8%

認知症の施策・事業が広範・多岐に渡っており、役所内で本人の意見を聞き施策に反映することの意識や優先順位が低い

424

43.0%

その他

41

4.2%

課題は特にない

14

1.4%

23

61.3%

担当者や関係者が、自分の意見を語る市区町村内の本人に出会えてない

31.0%

市区町村内は、偏見がまだ強く、本人が意見を言える‐周囲が聞く雰囲気・環境ではない
集いの場（カフェ等）は増えているが、本人が意見を語る・意見を活かす場にはなっていない

60.6%
24.6%

市区町村内の地域によって、本人参画に関する意識や取組みに大きな違いがある
本人参画に取組みだした地域があるが、本人が語る場をつくっても、参加する本人がいない取組みだした地域があるが、本人参画の際の送迎や付き添う人の確保で課題が生じている
社会参画したい本人がいるが、家族が「本人は無理」「話せない」等と、理解・協力が
得られない

10.3%
12.7%
6.2%
18.9%

家族が本人の代わりに話し、本人自身の声を聞けない
市区町村の担当者が、本人発信・本人参画の方法がよくわからない

53.2%

市区町村の担当者が、本人の意見のまとめや見える化の方法がよくわからない

55.4%

市区町村の担当者が、本人の意見を施策や事業等にどう反映させていけばいいか
よくわからない

51.1%
66.8%

本人の意見を聞き施策に反映したいと思っているが、時間や人手が足りない
認知症の施策・事業が広範・多岐に渡っており、役所内で本人の意見を聞き施策に反映することの意識や優先順位が低い

43.0%

その他

4.2%

課題は特にない

1.4%⑦ 第８期介護保険事業計画の策定過程で、本人に意見を聞き反映する予定がありますか。
N=986（複数回答） 回答数％

策定委員会等に本人に参加してもらい、その意見を聞いて反映する（予定含む）

16

1.6%

本人のヒアリング等を実施し、意見を反映する（予定含む）

125

12.7%

本人対象のアンケート調査を実施し、意見を反映（する予定含む）

129

13.1%

策定のための本人ミーティングを開催し、意見を反映する（予定含む）

49

5.0%

計画案をもとに本人たちと話合い、意見を反映する（予定含む）

44

4.5%

その他

81

8.2%

特に予定はない

580

58.8%

策定委員会等に本人に参加してもらい、その意見を聞いて反映する（予定含む）

1.6%

本人のヒアリング等を実施し、意見を反映する（予定含む）

12.7%

本人対象のアンケート調査を実施し、意見を反映（する予定含む）

13.1%

策定のための本人ミーティングを開催し、意見を反映する（予定含む）

5.0%

計画案をもとに本人たちと話合い、意見を反映する（予定含む）

4.5%

その他
特に予定はない

24

8.2%
58.8%

⑧ 認知症施策に本人の意見を活かしていくために、担当者として今後力を入れたいことがありますか。
N=986（複数回答） 回答数％

担当者が、地域や取組現場に出向いて、本人の意見に触れる機会を増やしたい

715

72.5%

認知症地域支援推進員が、本人発信や本人参画の推進役として活動できるよう後押しをしたい

796

80.7%

医療・介護専門職が、本人発信や本人参画についての意識や取組を強めていくよう推進をした
い

600

60.9%

地域住民等が、本人発信や本人参画についての意識や取組を強めていくよう推進をしたい

638

64.7%

地域の医療機関と、本人発信や本人参画についての取組に関し連携を図りたい

542

55.0%

本人の意見が行政まで届いて活かせるような、関係者間のつながりやフォーメーションを育て
たい

629

63.8%

その他

30

3.0%

特にない

39

4.0%
72.5%

担当者が、地域や取組現場に出向いて、本人の意見に触れる機会を増やしたい
認知症地域支援推進員が、本人発信や本人参画の推進役として活動できるよう後押しをしたい医療・介護専門職が、本人発信や本人参画についての意識や取組を強めていくよう推進をしたい
地域住民等が、本人発信や本人参画についての意識や取組を強めていくよう推進をしたい

80.7%
60.9%
64.7%
55.0%

地域の医療機関と、本人発信や本人参画についての取組に関し連携を図りたい
本人の意見が行政まで届いて活かせるような、関係者間のつながりや
フォーメーションを育てたい

63.8%

その他

3.0%

特にない

4.0%

⑨ 認知症施策をよりよいものにしていくために、本人の参画の情報やサポートに関する要望がありますか。
N=986（複数回答） 回答数％

他自治体の取り組み事例を知りたい

848

86.0%

他自治体の計画・企画について具体的に知りたい

815

82.7%

職場内の合意づくりの際に利用できる資料がほしい

562

57.0%

本人参画の具体的な進め方や内容を知りたい

855

86.7%

本人の参画に関する研修や情報交換の場がほしい

722

73.2%

行政担当者が、具体的に相談でき助言等をもらえる人材が都道府県内等にいてほしい

675

68.5%

本人参画の実際について知ることができる、わかりやすい映像資料がほしい

544

55.2%

その他

28

2.8%

特になし

29

2.9%

25

他自治体の取り組み事例を知りたい

86.0%

他自治体の計画・企画について具体的に知りたい

82.7%
57.0%

職場内の合意づくりの際に利用できる資料がほしい

86.7%

本人参画の具体的な進め方や内容を知りたい

73.2%

本人の参画に関する研修や情報交換の場がほしい
行政担当者が、具体的に相談でき助言等をもらえる人材が都道府県内等にいてほしい
本人参画の実際について知ることができる、わかりやすい映像資料が
ほしい

26

68.5%
55.2%

その他

2.8%

特になし

2.9%

（３）認知症疾患医療センター① 認知症の本人同士が意見を語り合い、意見を暮らしや地域に活かしていく本人ミーティングに取組んでいますか。
N=254（複数回答) 回答数％

センターが、本人ミーティングを開催している

13

5.1%

センターが、本人ミーティングではないが、本人同士が交流する機会をつくっている

53

20.9%

センターが、自治体等が開催する本人ミーティングに関して、協力や場の提供をしている

50

19.7%

センターを受診した本人を、自治体等が開催する本人ミーティングにつないでいる

82

32.3%

センターとして、今後本人ミーティングを開催していく予定がある（検討中も含む）

64

25.2%

特に行っておらず、今のところ予定はない

117

46.1%

センターが、本人ミーティングを開催しているセンターが、本人ミーティングではないが、本人同士が交流する機会をつくっているセンターが、自治体等が開催する本人ミーティングに関して、協力や場の提供をしているセンターを受診した本人を、自治体等が開催する本人ミーティングにつないでいる
センターとして、今後本人ミーティングを開催していく予定がある（検討中も含む）

5.1%
20.9%
19.7%
32.3%
25.2%
46.1%

特に行っておらず、今のところ予定はない①-2 本人ミーティングに取組んでいるセンターでは、どのように企画・運営していますか。
N=82（複数回答) 回答数％

センターを受療している本人に企画・運営のメンバーに入ってもらい、一緒に進めている

3

3.7%

センターを受療している本人にメンバーには入ってもらっていないが、意見を聞きながら進めて
いる

6

7.3%

センターを受療している本人ではないが、すでに本人同士の活動を行っている経験をもつ本人の意見を聞きながら、企画運営をしている

2

2.4%

家族の意見を聞きながら、企画・運営している

4

4.9%

担当エリアの自治体関係者の意見を聞きながら、企画・運営している

4

4.9%

すでに本人ミーティングに取組んでいる他の疾患センター職員の意見を参考に、企画・運営し
ている

3

3.7%

センターを受療している本人に企画・運営のメンバーに入ってもらい、一緒に進めているセンターを受療している本人にメンバーには入ってもらっていないが、意見を聞きながら進めているセンターを受療している本人ではないが、すでに本人同士の活動を行っている経験をもつ本人の意見を聞きながら、企画運営をしている

3.7%
7.3%
2.4%

家族の意見を聞きながら、企画・運営している

4.9%

担当エリアの自治体関係者の意見を聞きながら、企画・運営している

4.9%

すでに本人ミーティングに取組んでいる他の疾患センター職員の意見を参考に、
企画・運営している

27

3.7%

② 認知症の本人が他の本人の相談にのる「本人相談」の取組みを実施していますか。
N=231 回答数％

センターが主催して、「本人相談」の取り組みを実施している

15

6.5%

自治体等が実施する「本人相談」の取り組みに、協力している

11

4.8%

これまで「本人相談」の取り組みに関わったことはないが、今後行う予定がある（検討中を含む）

32

13.9%

特に行っておらず、今のところ予定はない

173

74.9%

231

100.0%

合計
センターが主催して、「本人相談」の取り組みを実施している

6.5%

自治体等が実施する「本人相談」の取り組みに、協力している

4.8%

これまで「本人相談」の取り組みに関わったことはないが、今後行う予定がある（検討中を含む）

13.9%
74.9%

特に行っておらず、今のところ予定はない③ 本人が社会参加活動をする支援や協力を行っていますか。
N=254（複数回答) 回答数
センターを受診した認知症の本人が社会参加活動をする支援を、2018 年度以前から行ってき
ている

93

％
36.6%

センターを受診した認知症の本人が社会参加活動をする支援を、2019 年度から始めている

31

12.2%

自治体等が実施する、本人の社会参加活動に協力している

101

39.8%

これまでは行っていない、今後は本人が社会参加活動をする支援や協力に取組む予定がある

44

17.3%

本人が社会参加活動をするための取り組みや支援の予定はない

72

28.3%

センターを受診した認知症の本人が社会参加活動をする支援を、
2018年度以前から行ってきているセンターを受診した認知症の本人が社会参加活動をする支援を、
2019年度から始めている

36.6%
12.2%
39.8%

自治体等が実施する、本人の社会参加活動に協力している
これまでは行っていない、今後は本人が社会参加活動をする
支援や協力に取組む予定がある
本人が社会参加活動をするための取り組みや支援の予定はない

17.3%
28.3%

③-2 本人の社会参加活動の支援や協力を行っているセンターでは、どのようなことを行っていますか。
N=148（複数回答) 回答数％

本人が体験や思いを、周囲や地域社会に向けて発信していくことの支援

3

2.0%

本人が地域の集い場や認知症カフェに参加することの支援

10

6.8%

本人が地域のイベントに参加することの支援

7

4.7%

本人が就労を継続、あるいは新たに就労する支援

6

4.1%

本人が地域の中で、働くこと（無償）の支援

3

2.0%

本人自身がやりたいことを実現するための支援

4

2.7%

28

本人が体験や思いを、周囲や地域社会に向けて発信していくことの支援

2.0%
6.8%

本人が地域の集い場や認知症カフェに参加することの支援
本人が地域のイベントに参加することの支援

4.7%

本人が就労を継続、あるいは新たに就労する支援

4.1%

本人が地域の中で、働くこと（無償）の支援

2.0%

本人自身がやりたいことを実現するための支援

2.7%④ 本人が社会参画（意見発信、その活用や協働）をしていくために、センターの連携担当者がふだんの中で話し合っている人がいますか。
N=254（複数回答) 回答数％

管内の認知症の本人

83

32.7%

管内の認知症の本人の家族

116

45.7%

センター内の医師

156

61.4%

センター内の看護師等の職員

133

52.4%

都道府県が配置している若年性認知症コーディネーター

88

34.6%

自治体の行政担当者

127

50.0%

自治体の地域包括支援センターの職員

156

61.4%

自治体が配置している認知症地域支援推進員

111

43.7%

地域の医療・介護の専門職の人たち

128

50.4%

地域の住民

37

14.6%

地域の企業関係者

20

7.9%

他の認知症疾患医療センターの関係者

100

39.4%

全国で、認知症の本人の社会参画を進めている当事者・関係者

33

13.0%

その他

7

2.8%

特にいない（本人が社会参画することについて、ふだんから話し合っている人はいない）

46

18.1%

管内の認知症の本人
管内の認知症の本人の家族センター内の医師センター内の看護師等の職員
都道府県が配置している若年性認知症コーディネーター
自治体の行政担当者
自治体の地域包括支援センターの職員
自治体が配置している認知症地域支援推進員
地域の医療・介護の専門職の人たち
地域の住民
地域の企業関係者
他の認知症疾患医療センターの関係者
全国で、認知症の本人の社会参画を進めている当事者・関係者
その他
特にいない

29

32.7%
45.7%
61.4%
52.4%
34.6%
50.0%
61.4%
43.7%
50.4%
14.6%
7.9%
39.4%
13.0%
2.8%
18.1%

⑤ センターが管轄する地域の中で、社会参画する本人（意見発信、社会参加活動等をする人）が増えていますか。
N=236 回答数％

センターが関わる本人の中で、増えてきている

22

9.3%

センターが関わる本人の中にはいないが、センター管内の地域の中では増えてきている

12

5.1%

増えてきているとはいえないが、センター管内の地域の中で社会参画している人がいる

56

23.7%

センター内でも、管内自治体内でも、社会参画するような本人は、まだいない

41

17.4%

把握していない

105

44.5%

236

100.0%

合計
センターが関わる本人の中で、増えてきているセンターが関わる本人の中にはいないが、センター管内の地域の中では増えてきている

9.3%
5.1%

増えてきているとはいえないが、センター管内の地域の中で社会参画している人がいる
センター内でも、管内自治体内でも、社会参画するような本人は、まだいない

23.7%
17.4%
44.5%

把握していない⑤-2 社会参画する本人が増えている地域では、どのような変化（成果）が見られていますか。
N=90（複数回答) 回答数％

社会参画する本人の姿や声に触れ、落ち込みから立ち直り前向きに暮らす本人が増えている

35

38.9%

本人の思いや力についての理解を深め、前向きに暮らす家族が増えている

56

62.2%

センターの医師が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってき
ている

51

56.7%

センターの職員が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってき
ている

62

68.9%

行政担当者が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきてい
る

56

62.2%

地域の専門職が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってき
ている

60

66.7%

地域の住民が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきてい
る

35

38.9%

その他

5

5.6%

特になし

4

4.4%

30

社会参画する本人の姿や声に触れ、落ち込みから立ち直り前向きに暮らす
本人が増えている

38.9%
62.2%

本人の思いや力についての理解を深め、前向きに暮らす家族が増えているセンターの医師が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきているセンターの職員が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている
行政担当者が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている
地域の専門職が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている
地域の住民が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取組むようになってきている

56.7%
68.9%
62.2%
66.7%
38.9%

その他

5.6%

特になし

4.4%

⑥ センターが本人の社会参画を進めていく上での課題がありますか。
N=254（複数回答) 回答数％

センターで受診・受療する本人は、自分の意見を言えるような状態ではない

67

26.4%

認知症の本人が意見を発信する・意見を活かすことについて、センター職員の意識が育ってい
ない

81

31.9%

認知症の本人が意見を発信・意見を活かすための、センター職員の方法やスキルが不足して
いる

158

62.2%

センター組織として、認知症の本人が意見を発信-意見を活かすことを重視する方針がない/不
明確

127

50.0%

本人の意見を聞き活かしたいと思っているが、人手や時間の余裕がなく、実行に移せない

169

66.5%

社会参画したい本人がいるが、家族が「本人は無理」「話せない」等、家族の理解・協力が得ら
れない

51

20.1%

センターのある地域では認知症の偏見が強く、本人が社会参画できる雰囲気や環境がない

48

18.9%

センターがとらえた本人意見を、自治体や地域に伝え活かしてしていく機会やしくみがない

102

40.2%

本人参画を進めていくために協働していける地域の専門職と出会えていない

64

25.2%

その他

39

15.4%

26.4%

センターで受診・受療する本人は、自分の意見を言えるような状態ではない認知症の本人が意見を発信する・意見を活かすことについて、センター職員の意識が育っていない認知症の本人が意見を発信・意見を活かすための、センター職員の方法やスキルが不足しているセンター組織として、認知症の本人が意見を発信-意見を活かすことを重視する方針がない
/不明確

31.9%
62.2%
50.0%
66.5%

本人の意見を聞き活かしたいと思っているが、人手や時間の余裕がなく、実行に移せない
社会参画したい本人がいるが、家族が「本人は無理」「話せない」等、家族の理解・協力が
得られない

20.1%

センターのある地域では認知症の偏見が強く、本人が社会参画できる雰囲気や環境がない

18.9%
40.2%

センターがとらえた本人意見を、自治体や地域に伝え活かしてしていく機会やしくみがない

25.2%

本人参画を進めていくために協働していける地域の専門職と出会えていない
その他
課題は特にない

31

15.4%
3.9%

⑦ センターの地域連携の担当者として、今後力を入れたいことがありますか。
N=254（複数回答) 回答数％

担当者として、認知症の本人の意見に触れる機会を増やしたい

213

83.9%

担当者として、センターを受療する本人の社会参画に一人からでも取り組みたい

177

69.7%

担当者として、センター全体が本人の社会参画についての意識や取組を強めていく推進をした
い

179

70.5%

自治体の行政関係者と本人が社会参画できるように、連携を図りたい

218

85.8%

自治体の認知症地域支援推進員と本人が社会参画できるように連携を図りたい

203

79.9%

管内の医療機関と、本人が社会参画できるように、連携を図りたい

180

70.9%

管内の介護事業者と、本人が社会参画できるように、連携を図りたい

191

75.2%

管内の住民に、本人の社会参画を推進するための啓発を行いたい

184

72.4%

その他

29

11.4%

特に考えていない

19

7.5%
83.9%

担当者として、認知症の本人の意見に触れる機会を増やしたい担当者として、センターを受療する本人の社会参画に一人からでも取り組みたい69.7%

担当者として、センター全体が本人の社会参画についての意識や取組を強めていく推進をしたい

70.5%
85.8%

自治体の行政関係者と、本人が社会参画できるように、連携を図りたい

79.9%

自治体の認知症地域支援推進員と、本人が社会参画できるように、連携を図りたい
管内の医療機関と、本人が社会参画できるように、連携を図りたい

70.9%

管内の介護事業者と、本人が社会参画できるように、連携を図りたい

75.2%

管内の住民に、本人の社会参画を推進するための啓発を行いたい

72.4%

その他
特に考えていない

11.4%
7.5%

⑧ センターとして、本人が社会参画していくことをよりよく推進していくために、必要な情報や支援等がありますか。
N=254（複数回答) 回答数％

本人の社会参画を進めている他のセンターの取組み事例を知りたい

235

92.5%

本人の社会参画を進めている他のセンターの企画・運営方法について具体的に知りたい

233

91.7%

職場内の合意づくりの際に利用できる資料がほしい

173

68.1%

本人の社会参画に関する（センター以外の）全国的な動向や取組みを知りたい

221

87.0%

本人の参画を推進するための、研修や情報交換の場がほしい

206

81.1%

センターの連携担当者が、具体的に相談でき助言をもらえる人が、都道府県内にいてほしい

188

74.0%

本人の社会参画の実際について、具体的に知ることができるわかりやすい映像資料がほしい

171

67.3%

その他

21

8.3%

特になし

11

4.3%

32

本人の社会参画を進めている他のセンターの取組み事例を知りたい

92.5%

本人の社会参画を進めている他のセンターの企画・運営方法について具体的に知りたい

91.7%
68.1%

職場内の合意づくりの際に利用できる資料がほしい

87.0%

本人の社会参画に関する（センター以外の）全国的な動向や取組みを知りたい

81.1%

本人の参画を推進するための、研修や情報交換の場がほしい

74.0%

センターの連携担当者が、具体的に相談でき助言をもらえる人が、都道府県内にいてほしい

67.3%

本人の社会参画の実際について、具体的に知ることができるわかりやすい映像資料がほしい
その他

8.3%

特になし

4.3%

３）調査の記述内容（主な項目）（１）都道府県①-2 本人の意見を聞いている都道府県：（その他）どのような方法で聞いているか。
No
本人の意見をどのような方法で聞いているか
1 委託事業の中で本人ミーティングを開催している（都道府県職員は同席していない）。
家族会主催のつどいや介護指導者等が行うイベント等本人が参加している場に赴き、意見を聞く
2
ようにしている。
県の委託事業で年４回開催している「若年性認知症交流会」や、月１回開催している「若年性認知3症サロン」において、県の担当者が本人の意見を聞くようにしている。
県委託事業の一環として開催している。若年性認知症の本人及び家族の交流会に県担当者が参4加し、意見を聞いている。
5 県委託事業の中で「若年性認知症本人交流会」を開催し、本人の意見を聞くようにしている。
県事業において、認知症の本人が参加する関係者の研修や、家族交流会に出向き、本人や家族
6の意見を聞いている。
交流会等を実施し、本人の意見を聞くようにしている。
7（認知症の人と家族の会愛媛県支部に委託）
市町や認知症疾患医療センター等を対象に、認知症の本人の声を聴いて、施策につなげるため
8のワークショップを開催。３名の本人から意見をいただいた。
9 若年性認知症セミナーや，本人・家族交流会に本人を招き，本人の意見を聞いている。
直接的に認知症の本人の意見を聞くことはないが、認知症の人と家族の会を通じて本人の意見を10聞いている。
都道府県の担当者が、家族の会に委託し開催している、交流集会に参加し、本人が発言する意11
見を聞いている。
12 認知症の人と家族の会を通して本人の意見を聞いている。

（２）市区町村①-2 本人の意見を聞いている自治体：（その他）どのような方法で聞いているか。
No

本人の意見をどのような方法で聞いているか「認知症とともに生きる希望宣言」については、若年性認知症の方、そのご家族の意見交換会で紹
1介、読み上げて意見を聞いている。
2 「認知症とともに生きる希望宣言」は、家族の会等の市民団体と協力して伝えるよう努めている。
3 「認知症とともに生きる希望宣言」を認知症サポーター養成講座で伝えている。

33

No
本人の意見をどのような方法で聞いているか
4 「認知症の人と家族のつどい」で本人及び家族の話を聞くようにしている。
5 ⑦補足：行政というより推進員としてカフェ等に参加している。機会としては稀。
6 H27 こころのアンケートで、本人へ調査を実施。H28 に調査をとりまとめ、施策に活かしている。
委託先の地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が、本人ミーティングやサロンに参加し8て本人の意見を聞いている。
9 委託地域包括支援センター職員が、認知症カフェ等にて本人家族の意見を聞くようにしている。
10 介護支援専門員に認知症重点支援ケースの調査を依頼し、意見を聞くようにしている。
11 介護予防教室に参加されている本人の意見を聞くようにしている。
計画策定のための要介護対象者の基礎調査において、その原因が認知症の方がおり、ご意見を12伺っている。
個別支援の際には、本人の意見を尊重。協議会への本人参画も検討したが、ご本人達の総意を13 適切に伝えられる方がいないので、「本人の意思の尊重や住み慣れた地域での安心な暮らし」を総意としてとらえ、協議の基礎に置いている。
行政が若年性認知症の本人・家族交流会を実施している。積極的に意見を聞いてはいないが、そ14の中で聞いた意見を、施策を考える上でのヒントとさせていただいている。
行政の実施するシンポジウムにご本人にご登壇頂いたり、関係者を通じて、本人の声を聞いてい
15る。
16 講演会にて、他県の当事者にメッセージを多くの方に伝えていただいた。
17 高齢者福祉事業策定前のニーズﾞ調査にて実施。
18 市で認知症本人ミーティングを実施し、本人の意見を聞く予定としている。
市内２か所の地域包括支援センターに委託にて、認知症地域支援推進員を配置しており、上記の19
家族会・認知症カフェ等に参加してニーズに把握に努めている。
市民協働事業「認知症フレンドリーよこすか」では、本人が役員として企画・運営に関与しており、20 必要時協力し市は事業を実施している。「よこすか若年認知症の会」と協働で「本人のつどい」を開催している。
21 市民公開講座認知症講演会で，当事者による講演を実施した。
22 市民対象のフォーラムで本人が講演している。
施策策定のプロセスとして特定していないが、地域包括支援センター担当職員や認知症初期集
23
中支援チーム員が来庁した方または本人宅を訪問した際に話を聞いている。
若年性認知症交流会や認知症予防個別相談の際、本人からアンケートを聴取し、意見を把握して24いる。
25 多職種協働研修に認知症本人を招き意見を聞き役立てる。希望宣言を紹介する。
26 多職種研修会や捜索模擬訓練等への参加。
地域ケア推進会議に「認知症の人と家族の会」を委員の一人として招集し、本人の声を含めた意
見を聞くようにしている。
地域包括支援センターから認知症カフェに参加する本人の意見やライゼの会（若年性認知症当28 事者の会）の代表から本人の意見の聞き取りをする。またライゼの会に地域包括支援センター職
員、市の認知症施策の担当者が出席する。
地域包括支援センターの日常業務の中で認知症の方と関わる機会が多いため、意見を聞きとって
29いる。
30 地域包括支援センターを通して、本人の意見を聞くようにしている。
31 当事者を招いた市民向けセミナーを開催。
認知症カフェ、認知症家族会の運営・支援者が検討会等に参加し、本人を代表して意見を述べて32いる。
33 認知症カフェに参加する本人へアンケートを実施している。
34 認知症ケアパス作成において本人から意見を聞いた。
35 認知症ご本人も含め、広く市民アンケートを実施し、計画の際に参考としている。
認知症サポーター養成講座の際に、「認知症とともに生きる希望宣言」を資料として配布し、紹介し
36
ている。
27

34

No
本人の意見をどのような方法で聞いているか
37 認知症ステップアップ講座に本人、家族の想い、考えを聞く機会を設けた。
認知症の人と家族に関わる地域包括支援センター、居宅ケアマネジャー、介護保険事業所スタッ
38
フ等からの聞き取りによるニーズ把握。
39 認知症の人と家族の会の代表者を委員として委嘱し、意見を聴収している。
40 認知症の人と家族の会を通じて本人や介護家族の意見を聞くようにしている。
41 認知症フォーラム（講演会やシンポジウム）にて登壇者として発言していただいている。
認知症高齢者に限定はしていないが、施策に反映するための「小野市介護予防・日常生活圏域
42
ニーズ調査」を実施し、無作為に意見を聴取している。
認知症支援スキルアップ研修や認知症フォーラムなどの打合せ時に認知症本人の意見を聞い43た。
認知症施策について，専門家から意見を聞く委員会において，当事者から直接ではないが，「認44知症の人と家族の会」に構成員として参画いただき，議論等を行っている。
45 認知症初期集中支援チームと連携し、本人からの意見を政策や活動評価に活かしている。
46 認知症初期集中支援推進事業として、本人の声を聞いている。
認知症地域支援アクションミーティングの活動に本人も参加してもらい、農園などを本人とともに進47
めている。
48 認知症地域支援推進員が認知症カフェやイベント等で聞き取りしている。
認知症地域支援推進員が認知症カフェや本人ミーティング等に参加し、本人の意見を聞くようにし49ている。
50 認知症地域支援推進員と連携し、本人へのヒアリングを実施する。
51 認知症地域支援推進員の協力を得て、カフェや教室で話を聞く。
認知症地域支援推進員や地域包括支援センター職員等と協力して、本人自身の意見を聞くよう52にしている。
53 認知症地域支援推進員を通し、認知症カフェや家族会で出た意見を聞いている。
認知症予防を主な目的とする脳機能の維持改善の取り組みの中で、取り組み参加者としての本人から意見を聴く場合がある。
必要に応じて、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員、地域の支援者等を介して本人55の意見を聞いている。
平成２９年度から認知症カフェを開催。平成３１年度からはカフェを委託。本人参加あり。当初は包56
括直営のため本人・家族の話を直接うかがっていた。
57 包括支援センターの認知症地域支援推進員が相談業務から感じた意見を聞いている。
58 本人から見える「バリア」を共有し、企業等とともに改善策を検討し、実行している。
59 本人へ意見を求める内容で後方へ掲載したことがあるが、反応は全くなかった。
60 本人ミーティング実施予定でしたがコロナウイルスの関係で実施を見送りました。
54③-2 本人の意見を認知症施策に活かしている自治体：（その他）どのような点に活かしているか。
No
本人の意見を、認知症施策のどのような点に活かしているか
1 来年度計画予定である。
Ｈ２８こころのアンケートで、本人の意見を調査した。認知症の方本人を含めた関係者にアンケート
2
調査を実施。結果をまとめ、その後の施策に活かしている。
ピアサポートに関しては、本人同士の話そう会で機能を果たしているが、相談場所の開設や運営ま
3でには至っていない。
4 介護予防教室、認知症サポーター養成講座に本人の意見を活かしている。
施策に活かすといったほどのことはしていないが、認知症サポーター養成講座を実施する際には、
5
講師や担当者が本人から聞いている思いなどを受講者に伝える機会を持っている。
6 第 8 期介護保険計画策定のための調査として本人ヒアリングを実施した。

35

No
本人の意見を、認知症施策のどのような点に活かしているか
7 認知症サポーター養成講座で当事者が語った気持ちを紹介させていただいている。
8 認知症サポーター養成講座講師に招いた（中学生対象）。
認知症対策推進会議の委員として平成 27 年より認知症当事者に参加いただき、本市の認知症に9関する課題や施策について意見をいただいている。
10 認知症予防を主な目的とする脳機能の維持改善の取組に少しでも本人が参加しやすくしている。
包括支援センターの認知症地域支援推進員が相談業務から感じた意見、認知症に関わる専門職
11 の意見を「認知症初期集中支援チーム」「認知症カフェ」の設置や「認知症ケアパス」等の作成に活かしている。
本人たちから「認知症サポーター養成講座」の内容は受講者にネガティブな印象を与えると指摘さ12 れ、市独自の「総活躍のまち講座」を展開。地元の本人の活躍を中心に紹介し、本人も講座に登壇し、参加者とグループワークをする機会もあり。

⑤-2 本人が社会参画している自治体：（その他）どのような変化（成果）が見られるか。
No
1

2
3
4

5
6
7
8
9

本人が社会参画することで見られた変化（成果）
漁師町であるが、漁業従事者は高齢者が多く、手続き記憶が保たれている認知症の人の場合、当たり前のように作業に従事し担い手となっている。周囲の方々も理解しており、おかしなことがあると家族や包括へ報告するといった形が自然と形成されている。
「自分は認知症だと思っている」本人が認知症サポーター養成講座上級編のグループワークに参加し発言する、キャラバンメイトとして活動し、連絡会等で発言することで、スタッフの意識づけ等につながっている。
NPO、成年後見専門職等
介護予防教室に携わる社会福祉協議会や専門職が、本人の思いや力についての理解を深め、本人と共に取り組むようになってきている。
講演会（平成 30 年度）に当事者が登壇していただくことにより、地域の住民が本人の思いや力についての理解を深める機会を持つことができた。しかし、本人や家族の現状について具体的な把握まではできておらず、当市の場合は本人が社会参画（意見発信・その活用や協働）する場をもつこと止まりであり、その後の変化についての把握や発展についてはこれから。
地域住民の方が対象者により対応してくださっているケースもあるが、すべてではない。
地元の企業等が、認知症になることが特別なことではなく、認知症になる前と変わらず暮らせることができるという視点を持ち、また本人の視点で「バリア」に気付くことができるようになった。
認知症カフェのスタッフとして参加していただいている。役割をもつことがやりがいに繋がっていると感じる。
認知症ケアパス作成にあたり意見を聞く機会を設けたり、本人からの発信がある際には共感はするが、取り組みには至っていない。

⑥ 認知症施策に本人に意見を聞くこと・活かすことの課題：
（その他）
No

認知症施策に本人の意見を聞くこと・活かすことの課題
１．本人の参加者拡充について・・・区報や地域包括支援センター、介護保険事業者への情報提供等で、本人の意見を聞く場等の周知を図る。
２．同行支援するマンパワーの確保・・・現在は、本人の家族や担当ケアマネジャー、担当地区の1 地域包括支援センター職員が自宅から会場まで同行支援を行うことで、本人が出席できている。
今後は、認知症サポーターステップアップ講座等で、地域で活動する人材の質の担保やボランテ
ィア保険の加入等を通して、支援に積極的に協力してもらえるような仕組みづくりが必要と考えている。
2 本人からの意見の収集は認知症地域支援推進員を中心に行っている。
3 意識は低い訳ではない。人手不足もあり、困難ケース等のケース対応が優先的になってしまう。

36

No
4
5
6
7
8
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10
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28
29
30
31
32
33
34

認知症施策に本人の意見を聞くこと・活かすことの課題
カフェや本人ミーティングに参加する場合、重度化している人が多く、意見が言えるような初期の人が少ない。
ご本人達の総意を適切に伝えられる方がいない。
意見を言っていただける本人に出会えていないため、本人の意見を取り入れた対策は、何もできていない。
意思決定支援者による意思決定支援について，本人の意見が聞けない等，本人の意見を反映しにくい現状がある。
課題の把握まで至っていない。
管理職の制度理解が十分でなく認知症施策担当者と課の管理職で計画作成政策への反映に対する考えに乖離がある。
具体的な展開方法を老健事業に参加して学ぶことができたので、後は協力者に伝えて一緒に取り組んでいきたいと考えています。
市内の地域によっては、認知症本人や家族への理解が不十分と感じることがある。
市内事業所との連携（役割分担）。
若年性認知症で初期段階の市民がいない。把握後、本人の意向を聴取していきたい。
集いの場に来る本人は増えているが、信頼関係を築くまでには時間が必要であるため本人が意見を語るまでにはまだ至らない方もいる。
症状が軽度だと防衛が強く、症状が進行していると聞き取りが難しいこともあり、話してもらえる関係をつくれる、関わり方も課題に感じる。
全体的に本人の意見を確認する場と本人が少ない。
他地域の認知症当事者等を招いての講演会などは開催しているが、認知症本人の社会参画という考え方がなかなか広まらない。
担当者が他の施策や事業を兼務しているため、優先順位が低い。
認知症カフェの参加者はほとんどが認知症を患っていない人である。本人ミーティング等を開催した時に、積極的に当事者が出てくるのかが心配される。
認知症カフェや若年性認知症の方の意見交換会を実施しているが、ご家族の日頃の思いを話していただける場になっていると感じるが、その場で本人の思いを十分に聞き取れていないことが課題と感じている。
認知症であることを公表しない方が多いため、聞き取りが難しい。
認知症であることを認識した意欲的な者はおらず、高齢で病識のない者が多く、施策に対する意
見を求め難い。
認知症の人を抱える家族のつどいや認知症カフェで、本人の意見を聞いているが、施策に活かすまでに至っていない。
普段から本人と接している事業所によって、声を聞こうとする意識に温度差がある。
本人・家族が、自身が生活している地域で意見を語ることについて抵抗を感じる。
本人が集まる場をつくり意見が言える環境を整えようとしているが、本人が話しやすい環境を整えるには時間がかかる。
本人が認知症を受容できておらず「認知症の人」だと自分を捉えていない。
本人に出会う機会が少なく、実態がつかめていないので、今後その機会を作る、または地域支援推進員からの吸い上げをしていきたい。
本人の意見を聞く場はあるが、具体的な施策に反映させるような意見は特に出ていない。
本人の参画意欲が薄い。
本人の声を地域で発信するまでの状況となっている人の数が多くないため、意見に偏りが生じてしまう可能性がある。
本人の把握ができていない。
本人ミーティングを実施したいが、特に若い人は参加に拒否的（行政担当らと出会う、訪問、メール
等は OK な人もいるが、集いは拒否的）。
本人や家族の同意や個人情報の問題。

37

No

認知症施策に本人の意見を聞くこと・活かすことの課題
本人発信の場、本人参画の機会を設けることのニーズがどのくらいあるのか、継続性も不明確のた
35
め踏み切れない。

⑦ 第８期介護保険事業計画の策定過程で、本人に意見を聞き反映する予定：
（その他）
No

第８期介護保険事業計画に本人に意見を聞き反映する予定(1)国が定めるニーズ調査及び市独自の実態調査の中で、認知症について関する設問を増やしており、本人も含めた調査対象として実施している。
1(2)計画の策定委員会委員に認知症に関する地域団体の方を含めており、本人及び家族の方の現状・意見を反映させていく予定である。
2 ③以外の手法について今後検討する。
65 歳以上の住民で介護保険サービス利用者に、第８期介護保険事業計画策定に係る在宅介護3
実態調査を実施した。この調査の対象者に認知症の本人が含まれている。
4 ８期計画に関しては、具体的な検討がこれからである。
5 アンケート調査は本人を含めた高齢者全体を対象としている。
6 カフェや集いの場に出向き、意見を聞く。
7 どのようなやり方になるかは未定だが、今後検討していく予定。
8 どのように反映していくのか、現在迷っている所、講演会などで発信していくところから始める予定
ニーズ調査結果の属性から高齢者日常生活自立度Ⅲ以上の人を抽出し、クロス集計した内容も活9用する予定としている。
10 意見を言っていただける方が今後見つかれば参画していただきたい。
11 意見を聞く機会があれば反映したい。
12 可能な限り聞こうと思うが方法等は決まっていない。
13 家族へのアンケート調査を実施し、意見の反映について検討予定。
14 家族会に本人の意見を吸い上げていただき、策定委員会にメンバーとして参画していただく予定。
15 介護保険広域連合加入の為、把握していません。
16 介護保険事業計画は、福岡県介護保険広域連合本部で策定。
介護保険事務を広域連合で行っており、計画策定も広域連合で行うため、今後の策定過程が不17明。
18 具体的な方法を今後検討予定。
具体的な予定は立っていないが、認知症カフェ等にて本人に参加してもらい、意見聴取を行って19いくことができたら良いと考えている。
具体的には未定であるが、上記設問１の方法や関係機関との連携により本人の意見をできる限り20吸いあげたい予定である。
21 計画の基となる高齢者実態調査において、他の要介護者・要支援者と公平に意見を把握する。
22 計画案についてパブリックコメント手続きを行う。
計画策定のための要介護対象者の基礎調査において、その要因が認知症の方がおり、ご意見を23伺っている。
24 計画策定の詳細は今後の担当者会議で決定。
25 計画策定は、後志広域連合が所管となっている。
26 計画策定は佐賀中部広域連合が担当する。
計画策定時期までに、自分の意見を語る市区町村内の本人に出会えれば、ヒアリング等実施した
27
い。
28 広域連合所属のため、介護保険事業計画は町で作成しない。
29 行政担当者が認知症カフェ等で日頃聞いている本人の意見を反映する。
30 アンケート調査が終わったばかりであり、予定はないが、今後、取り入れるか否か検討したい。
32 今までの事業の中で聞き取った本人の思いを反映していく予定である。
33 今後、集いの場や支援を必要とする方々の思いを把握していきたい。

38

No
第８期介護保険事業計画に本人に意見を聞き反映する予定
34 策定委員に、認知症の人と家族の会の県支部から参加してもらう予定。
35 事業計画の策定は広域連合で行っている。
事業計画を策定するにあたり、無作為抽出でアンケートを送付する。(無作為抽出された対象者に
36
認知症の本人も含まれる)。
39 自分の意見を語る本人と出会えた場合、話合い、意見を反映したい。
生活ニーズ調査を６５歳以上、要支援１・要支援２、総合事業対象者の方でランダムに 3,000 人抽
40
出し、身体や生活、介護、認知症等を調査項目に入れている。
41 対象者（本人）の特定が困難なため実施が難しい。
42 広域市町村圏組合で介護保険を運営し、事業計画を策定している。
43 広域連合で策定するため、自治体単位で実施しない。
地域の地理的条件等の特性上、当事者ミーティングを行うことは課題が多いため、まずは個別で意44
見を聞いていきたい。
45 町内グループホーム、小多機能型居宅介護の運営推進会議の出席者に意見を聞く予定。
当地域の介護保険制度は、広域連合体制をとっており、第８期介護保険事業計画の策定過程の46
詳細は把握していない。
47 当町要支援１・２の方にアンケート調査は実施したが、認知症の本人かどうかはわからない。
48 日常業務内で聞き取った本人の意見、思いを反映している。
49 認知症カフェ、認知症家族会の運営・支援者が本人を代表して意見表明する機会を設けたい。
50 認知症カフェの中で本人の思いを汲みとることができるよう意識している。
51 認知症カフェ等の集いの場に市の担当者も出向き、意見を聞いて、反映することを考えている。
認知症に特定するものではないが、認知症の人を含む住民にニーズ調査を実施し、意見を反映
52する。
53 認知症のみではなく介護認定者へのアンケート調査を実施予定。
54 認知症の方が参加している事業（介護保険サービス等）の事業所から意見があれば検討する。
55 認知症高齢者を介護する家族の意見は取り入れたい。
56 認知症高齢者を含む要介護者を対象にアンケート調査を実施する予定としている。
57 認知症施策推進大綱の踏まえた取り組みの中で本人の意見を反映していく予定です。
58 認知症施策担当者が個別に事業に関して本人のヒアリング等を実施し、意見を反映する予定。
認知症初期集中支援チーム・認知症地域支援推進員のこれまでの活動をもとに今後について検59
討し、計画に反映させたい。
60 認知症地域支援推進員と意見交換し、反映の有無を検討予定。
61 認知症本人を含む無作為抽出による計画策定に関する各種調査を実施。
62 認定調査時に、聞き取りによる実態調査を行う。
63 福岡県介護保険広域連合に加入しているため、不明。
64 包括支援センターの推進員等に本人からの意見を聞いて反映する予定。
65 本人が参加しているグループホームの運営推進会議や認知症カフェで意見を聞く予定。
66 本人にかかわっている方から意見を聞く予定。
本人に特化したアンケートは行っていないが、ニーズ調査として本人を含む対象者に意見を聞い67ている。
68 本人の意見をどのような方法で反映させるかをこれから検討する予定。
69 本人の意見をまとめる方法を検討し、いずれは計画に反映させていきたい。
要介護認定者を除く６５歳以上の市民を対象としたアンケート調査を実施し、意見を反映する（予70
定）。
要支援・要介護認定を受けた方にアンケート調査を実施しており、意見を反映する。その中に本人71も含まれている。

39

⑧ 認知症施策に本人の意見を活かしていくために、担当者として今後力を入れたいこと
：
（その他）
No
認知症施策に本人の意見を活かしていくために、今後力を入れたいこと
1 「本人の声を聴く」ことの重要性から啓発したい。
まずは行政や認知症地域支援推進員が中心となり、本人の声集め、施策としてどう展開していくか
2を明確にしてから、地域住民や地域の医療・介護事業所との協力体制を整えていきたい。
3 意見が言える認知症の方（特に若年性認知症）を把握する方法を検討したい。
4 映像による本人の意見の発信を検討したい。
5 広域連合が主体であるが、窓口となるような体制をつくりたい。
6 行政だけではなく地域住民や関係者との話し合いを重ねていき共にすすめていきたい。
住民への周知。まだまだ認知症の方への偏見が強いので、そこを取り除くこと。地域で暮らすことが7
自然なことの認識を持ってもらう。
8 対象となる、「自分の意見を語る本人」の把握を進めたい。
対象者（本人）の特定が困難なため当事者全体の意見を把握するのは不可能であるが、認知症カ
9フェ等に参加される本人の方の意見等を参考にしたい。
10 町内の若年性認知症患者の把握を行いたい。本人の声を聞ける場所の設定を行いたい。
11 認知症カフェを、認知症サポーターを活用し、本人が参加しやすい形にしていきたい。
12 認知症カフェを本人、家族が活用できる有効的な場となり様に支援していきたい。
認知症カフェ等の中で本人の意見を確認することや、計画策定に関して意見発信する本人を把握
13
していくことが必要。
認知症サポーター養成講座、認知症サポーターステップアップ講座等の機会で当事者の思いを14
取り入れ、地域の活動に活かしていきたい。
15 認知症の方のご家族に施策内容について適宜ご意見を伺う機会を設けていきたい。
認知症の方の意見を聞き、施策の取り入れる視点を包括支援センター内で意識し、検討する機会16を増やしたい。
17 認知症を介護している家族への配慮。
18 認知症本人の参画についての研修や説明会があれば積極的に参加したい。
19 必要性、重要性は感じているが、マンパワー不足により積極的に取り組める状況にない。
20 病院（他市）の本人の会・家族会の見学や企画について、相談をさせてもらう予定。
本人の意見を活かしていくことの必要性は感じているが、これまで意識や優先順位が低かったた
21
め、どこに力を入れてよいかわからない。
22 本人ミーティングを実施したいと思っているが人材確保の方法や進め方がわからない。

⑨ 認知症施策をよりよいものにしていくために、本人の参画の情報やサポートに関する要望
：
（その他）
No
認知症施策をよりよいものにしていくために、本人の参画の情報やサポートに関する要望
1 同規模や近しい環境の自治体の情報を知りたい。
2 本人の声を取り入れたことによって生じた好循環や好事例を知りたい。
意見を発信できる本人の把握協力。本人ミーティング等の本人参画に詳しい専門家や普段から本3 人とつながりのある方からのサポート。本人ミーティング人口規模やマンパワー不足により、町単独での実施が難しい。近隣市町との広域での実施があると良い。
4 管轄保健所に、具体的な助言や協同・リーダーシップ発揮をしてもらえると助かる。
人によって、集う人もいれば、もともと集いが苦手な人もいる。例えば、オンラインで人が集う場をも5っている団体があれば、その手法を教えてほしい。行政や包括も介入しやすいこと。
人員の増加は望めそうにないので、せめて業務を減らす取り組みと同時に各種事業を紹介しても
6
らいたい。

40

No

認知症施策をよりよいものにしていくために、本人の参画の情報やサポートに関する要望
人口の少ない自治体は、単独で本人ミーティング等を開催しても人が来るのか不安がある。また、
7 介護申請をしていない場合は、把握が困難。本人参画について、どのくらいの需要があって、どういう形を望んでいるのか知りたい。
8 成功事例より苦慮した事例を知りたい。就労支援等の障害分野との連携を企画してほしい。
生活支援体制整備事業の第２層協議体で、生活支援や集いの場を話し合うとき「認知症の人への9 課題」が話題となる。映像資料があることで住民同士の助け合いや学び合いを加速することができる。
先駆的な取り組みをしている自治体から後方支援してほしい。県等からコーディネーターを派遣し10てほしい。
11 全国一律の施策展開をお願いしたい。
地域に根付いている認知症に対する偏見等をなくし、認知症の本人が社会活動をしやすい地域
12 づくりはどのように進めればよいか。地域のキーマンがおらず、自己発信したい認知症の本人もいない状態から成功させた事例を知りたい。
地域全体が顔見知りである中で、本人参画や社会参加がかえって偏見を招く危険性の方があり、13 本人やご家族、町内の親戚の方、地域の方と慎重に進めなければならない状況。小規模市町村向けの取り組みを知りたい。
認知症の方が「自分のことを話せる」という段階に至るまで、周囲の目や家族の思いなどを乗り越えてのことだと想像しています。また個人情報の問題もありどこまでどんな風に施策に反映をさせてい14
けばいいのかなど感じます。ただ、本人の思いを確認しながら支援を進めていくことは大変重要であると思っています。
認知症の方を支援している家族を支援する方法をとっていたため、家族への配慮が一番気にな
15る。
認知症の本人とは、認知症の診断受けている人のことを指していると認識しているが、診断を受けたかどうかを把握するためには医療機関へ情報提供を求めなければならない。個人情報の問題も16あり、本人を特定してのアプローチは難しいのではないか。「認知症」への偏見が強い中、市町だ
けで本人発信支援、社会参加支援を行うのは困難であると考える。
17 本人・家族が受容できるようにするための支援や、啓発の仕方などについて意見を聞きたい。
18 本人の意見を活かしていくことの重要性を折りにふれ、伝えていきたい
19 本人参画してくれる認知症本人の発掘やマッチングの支援
20 本人参画のための人的資源や予算の措置が欲しい

自治体として、本人参画を進めていくために取組んでいること。
No

本人の参画を進めていくための取組
ご本人達の総意を適切に伝えられる方がいないので、「本人の意思の尊重や住み慣れた地域で1の安心な暮らし」を総意としてとらえ、認知症事業の基礎に置いている。
各地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員から本人の意見等を聞く・知るよ2
うにしている。
県若年性コーディネーターとの連携により、施策の幅の広がりや人とのつながりが生まれている。
3 （例：当事者の集いや当事者を招いたセミナーやサポーター養成講座の開催、若年性認知症者の個別支援の充実）
今年度、全国的に活躍している本人を講師に招き講演会を企画する中で、市内の認知症の人に発表をしてもらう予定でしたが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で中止となってしまいまし4た。今後は発表すると覚悟をしてくれた方を含めて様々な形で本人の意見を発信できる環境づくりに取り組みたい。ケアパスへの反映や映像での発信を検討中です。
今年度より、男性の閉じこもり防止と社会参加促進を目的とした「Men`s サポーターひがしいず」を5 実施し、男性討論会や駄菓子屋＆昔遊びイベントを実施しています。来年度からはそれらに加え、市民農園での農作業を予定しています。

41

No

本人の参画を進めていくための取組
在宅の本人参画を考えたが良い案が浮かばなかったので、まず、小規模多機能施設の認知症状のある利用者数人とスタッフに、利用者本人たちが施設の畑で育てた野菜などを持って認知症カ
フェに来てもらい、「なごみマルシェ」と銘打ち利用者自ら販売してもらった（売上は次の種苗代等6に充当）。売る側、買う側、双方から好評だったので、ママカフェというイベントでもマルシェを行った。乳幼児と会えた利用者は喜び、格安の無農薬野菜が手に入ったママ達も喜び、winwin のイベントになった。
市内のある地域で、本人の「働きたい」という意向と、地域のネットワークを、認知症地域支援推進7
員がマッチングさせ、「注文をまちがえるカフェ」を試行的に開催しました。
週に一度開催されている認知症カフェの活動で、本人が役割や生きがいをもち、自分の病気を受
8 け入れ、家族の不安、介護負担が軽減されている。また、その効果を本人と介護者が専門職とボラ
ンティアの研修で実践報告を行った。
小さい自治体ですので、もともと地域でつながりのあるところは、認知症になる人が出てきても、そのまま集いのリーダーをやってもらっていたり、参加者が誘い出しに行き上手に対応していたり、間違ったことをしてもこっそり直したり等、周囲の支援で社会参加、役割を継続できているケースがいく
つかあります。高齢での認知症の発症では、本人ミーティングなどが負担になる場合もありますが、9
人口割合のせいか若年性の認知症の方の対応（就労支援）などもほとんど包括に相談が来ない状
況です。市内の疾患医療センターがカフェを始めて、地域へ向けて何かできることを模索している段階です。そこには市外の若年性の夫婦が毎回来ています。本人が自然に病気のことを話せる社
会、主張をしなくてもあたりまえに生活できる地域になるよう住民啓発をしていきたいです。
市は、認知症地域支援推進員や地域包括支援センター（15 か所）を委託している。認知症地域支援推進員や地域包括支援センターの職員が認知症本人の意見を聞き、認知症対策に関する会
10
議の中で報告し、高齢者見守り事業所交流会（2/26 開催予定）や若年性認知症交流会（3/28 開催予定）に活かされている。（感染拡大防止のため中止となった）
11 認知症カフェ補助金要綱で「本人ミーティング開催」を要件としている。
担当する係が地域包括支援センターの 3 職種しかおらず、認知症推進員、認知症初期集中支援
12
チーム員も兼ねている。他業務との兼務で、認知症対策がなかなか進まないのが現状です。
地域包括支援センターと生涯学習交流館（公民館）が共催で、地域住民対象に本人と支援者の意
13 見を直接聞ける機会を主体的に企画し開催した。少人数で地域性を踏まえた内容であり、大変好評だった。
当事者の社会参加をすすめる目的で、買い物をしやすいよう曜日と時間を決めて認知症サポータ
14 ーらを配置し「スローショッピング」の実施とサロン開設をしている。
（参考：www.city.takizawa.iwate.jp/news_2019/news011207-3.html）
認知症カフェで本人ミーティングを実施し、本人の思いを聴けるよう取り組んでいます。令和元年度
15は、２か所で実施しました。
認知症カフェのイベントで認知症ご本人と家族が参加するパネルディスカッションを行い、参加した
16
市民に思いを知ってもらう機会を設けることができた。
認知症に対する理解をしている住民主体のカフェや趣味活動の場が多くあり、身近な場所に本人17が参画できる機会がある。
18 認知症の方ご本人の思いや声を伝える冊子を作成予定（認知症ケアパスを補完するもの）。
19 認知症の方への聞き取りアンケートを実施し、冊子にまとめ、周知している。
認知症の本人発信支援や社会参加支援等について、今後は町の施策へつなげられるように検討20していきたいとは思いますが、体制や環境等がまだ整っていないため進んでいない状況です。
認知症介護研究・研修東京センターが 2020 年 2 月 7 日に開催した、「認知症の人による社会参加推進フォーラム」で、市の認知症地域支援推進員（前任者と現任者）が報告した、「若年性認知21症の方の居場所をつくり、社会の中でやりたいことを一緒に実現」は、本市の推進員が頑張っていることです。
年間６回の本人ミーティング、若年性認知症の人やその家族のメッセージを含むリーフレット
22（2020.4 発行予定）。

42

No

本人の参画を進めていくための取組
複数の地域包括支援センターを受託している法人では、認知症地域支援推進員の研修の一環と23 して本人ミーティングを位置づけ、各センターごとに定期的に活動を行っている。年１回全体での報告会も開催されている。
平成３０年度より本人ミーティングを２か月に１回開催している。また、本人ミーティングの中で「早い24 段階で、本人同士の良い出会いが大切だ」という意見から、平成３１年４月より月１回認知症本人によるピアカウンセリング「おれんじドアとっとり」を始めた。
包括が直営のため、保健師が地区に出向いた際に認知症の方や、その家族に訪問して情報収集25している。認知症の自覚がない方がほとんどで、家族が困っているケースが多い。
26 本人ミーティング「ほんわかくらぶ」の取組み。
本人ミーティングとしての場所の提供等は行っていないが、認知症カフェ等に本人同士が参加し話27をする機会とはなっている。
本年度から、本人会議型の認知症カフェを市主導で開始しました。まだ、参加者は少ないですが、28
これを軸に本人の意見を尊重する文化を育てていきたいと考えています。

（３）認知症疾患医療センター③-2 本人が社会参加活動をする支援や協力を行っているセンター：本人自身がやりたいことを実現するための支援内容。
No
本人自身がやりたいことを実現するための支援
1 お花見、スポーツ、お食事会等。
院内のリハビリで、本人のスキルを活かした取り組みを検討（調理実習や書道等、講師として参加し2ていただく）。
3 運転免許証の更新、若年性認知症中心のカフェで本人中心の企画の支援。
4 交流会の開催。
今までされていたこと（家庭菜園的な農業など）を継続的に行えるような支援。配偶者を含む家族と5過ごす時間への支援など。
6 今までしてきた、趣味、サークル活動を継続するための支援。
自治会活動について、孫の世話、趣味などの継続ができるようフォーマル・インフォーマルサポート
7を案内するなど支援している。
若年性認知症サロンへの案内（本人が、他者との関わりを求めているとき。地域のボランティアとし
8て活動希望の場合は、社協の行っている活動を案内）。
9 若年性認知症で受診した方の希望を聞き、若年性認知症の通いの場等を紹介している。
10 若年認知症当事者への外来作業療法（家族も同席）。
受診後支援として、やりたいことを確認し、本人の了解を得て、包括支援センターにつなげる際に、情報提供している。
12 本人の希望に応じて個別相談を行い、方法を相談している。
専門医療相談や診察の中で、本人のこれまでの仕事や社会的活動、サービス利用状況、日常生
13 活における趣味活動等を聴取し、診断後も求めに応じて本人の自立した生活及び自己実現の支援を目指した相談支援を行っている。
当院を受診される方で若年性認知症の方は少なく、高齢になっての認知症の方が圧倒的に多い。
診断はアルツハイマー型認知症が６割を占めレビー小体型・血管性・前頭側頭型・MCI やその他の精神疾患などがそれぞれに１割ずつある。鑑別診断後の支援では症状を遅らせることことや日常生活が安全に豊かに暮らせるようにとご本人とご家族に説明をしている。ご本人の生活歴を大切14にして農作業をしている人であればデイサービスを取り入れながら農作業を継続してもらえるよう働
きかけている。得意な分野をデイサービス内で披露したり教えたりできるように配慮はしている。高齢者の場合、ご本人の生命や生活を護るための支援になることが多く、「社会参画」という発想はな
かなか困難な現状である。
11

43

No
本人自身がやりたいことを実現するための支援
15 当事者、家族の交流会でご本人の思いを語れるような座談会やプログラムを実施。
16 本人が社会とつながること、家庭内での役割を見つけられること。
本人の意見を聞き、地域での活動や催し、定期的に行われている体操教室など、希望に合う情報
17を案内している。
18 本人の個別相談、内容により様々な機関と連携をとり情報提供している。
19 本人中心の相談窓口活動。
旅行に行きたい、もう一度メールで友人と交流をしたい、イベントを企画したい、地域に出たい（社20会参加）、周囲に心配されず好きに散歩できる毎日にしたい。

⑥ センターが本人の社会参画を進めていく上での課題：
（その他）
No

センターが本人の社会参画を進めていく上での課題
当院受診患者さんは高齢の方が多く、なかなか意思確認が難しい。中には若年の方もおられ自分
1の意見を述べることが出来る方もいるが、人数が少ない。
2 初診時点で、中等度～高度の方が多い。
3 この項目の回答は若年性認知症患者を想定した場合に限る。
4 センターのみで対応は困難。行政、企業、地域が協力し合える仕組みが必要。
センターや自治体にとって、都合よく特定の患者を祀り上げるようなことにならないよう十分な配慮が必要だと感じている．またこれまでに自発的に社会参画を希望したり、意識している患者がいた
5 記憶がないため，職員としても患者像や支援方法等で疑問がある．さらに多くが進行性の疾患であるため，いずれ活動が難しくなった時のサポートについても予めよく検討する必要があると感じている。
そもそもセンターは医療機関に設置されている事が多く、診療行為以外の動きに対応しきれない6事がある。
7 家族の協力、移動手段がないことや、本人の拒否により社会参画できないことがある。
患者本人や地域等のニーズを把握していないこともあるが、本人の社会参画にセンターとしてどの8 ように取り組むべきかを考える機会・きっかけがない。また、センターの規模やマンパワーの点からなかなか着手しづらい。
企業の認知症に対する理解が乏しい。就職支援をしたくてもハローワークの担当が認知症を知ら9 ない。まずは行政職員や受け入れ窓口のハローワーク等の理解を促すことが必要。未だに地域（企業を含む）には認知症に対する根強い負のイメージがある。
行政の高齢担当課と連携し、本人や家族を支援していくことには無理がある。障害福祉を若年性10認知症の担当課に！
自院のある地区は軽度認知症の方が増加しているので、認知症カフェや認知症予防教室を増や11して行きたいと考える。
12 自治体に発信しても問題意識を感じてもらえず「資源がない」で終わらされてしまう。
13 社会参画したい本人がいても、参画できる機会が少ない。
14 社会参画できる場所がない。交通の便が悪いため運転できないと外出手段がない。
15 社会参画に関する領域まで関与できていない。
社会参画を考えることが社会的に認知されているか、また地域差や年齢層等の状況によることはな
16いか。
17 若年性の方はほとんど来ていない、当院の特徴としては発症して数年後の方が多い。
若年性認知症のケースに就労支援などの相談を通じ、その特有の状況に対して、主に関わる人？
18
部門？が定まっていず、その認識を深め醸成していく必要性を感じている。
19 集いの場をどの様に運営していくのか、人材や資金等はどうするのか、まだまだ手探りの状態。
住民も専門機関や行政機関の現場スタッフからは、「収容」をセンターに求める傾向があり、センタ
20ーの使われ方の課題がある。
21 重症者や BPSD などの対応に時間を取られがちになる。

44

No
センターが本人の社会参画を進めていく上での課題
22 徐々に個別のかかわりを通してセンター内外の理解を深めてきているが、まだ十分とは言えない。
23 人員不足に加え、内外共に聞き取り等の機会はあるも活かす仕組みづくりがなされていない。
地域の認知症に対する理解が不十分で、社会参加を行っていく上での基盤が整っていない。セン24
ターに余裕がない。
25 地域柄、積極的に自発的に意見を発信するような方が非常に少ない。
当センターは、主に認知症の鑑別診断を行う事を目的としており、投薬治療等は地域の医療機関
26にお願いしているため社会参画に関わる機会が少ない状況である。
27 当院受診ケースの半数以上は認知症重度であり社会参加の意向を確認できる事がほぼない。
28 認知症であることを発信することをためらう地域性である。
29 認知症の診断後，退職の話となる会社が多い。企業への理解が広まっていない。
30 認知症の進行状況にマッチした社会参画のシステムがない。
31 認知症の方ご自身がなかなか自分の体験談等をオープンな場で話してくれない。
本人が、認知症の受け止めができていないことがほとんど、若しくは進行して社会参画の意向が確32
認できない。
33 本人から新たな社会参画をしていきたいという意見や発信がない。
本人に参加・協力を促してもほぼお断りされてしまっている。まずは企画にどうすれば参加いただ34
けるか、アプローチの仕方が見えていない。
35 本人の意見を活かす公式的な環境が整っていないため、センター中心では難しいと感じている。
本人の社会参画に関する取り組みに関して、何も行えていないため、どういう点が課題になるかす
36
らも把握できていないのが現状です。
37 本人の社会参画の取組は必要と考えるが、センターの役割や業務量が増大しており、難しい。
本人の病気を知られることで職場が風評被害にあう可能性あり。本人が社会参加を拒否して引きこ
38 もり、病院、家族以外のつながりを持とうとしない。本人の参画への支援に対する事業費があると実行しやすい。
本人は就労の意向があるが受け皿がない。就労する場所に行くサポートも必要。その受け皿や経39済的な負担あり。
40 本人や家族主導で行っていくことの難しさがあり、センターや支援者主導になっている。

⑦ センターの地域連携担当者として、今後力を入れたいこと：
（その他）
No

センターの地域連携担当者として、今後力を入れたいこと
認知症地域支援推進員は、認知症の方々の生活に深く関わる人達で、病状ゆえの生活困難に関
1 わることがほぼ精一杯の状況にあり、“社会参画”と言う視点では、生活のコーディネイトを誰が担うのか課題に思う。
認知症の人もそうでない人も同じ目的を持つパートナーとしてお互いに活動しやすい地域にした2い。
必要があれば本人家族を含む関係者や関係機関との連携・協働は行いたいが、当センターの役
3
割上この様な機会を得る事が難しい状況である。
4 何をどうしたらよいかわからない。
上記のようなことは当然ながら行いたいが、なかなか実現できていません。改めて大切であることに5
気づかされました。
6 理想は上記の通りだが、実際に具体策についてはまだまだ検討の必要がある。
7 地域全体を繋いで、一緒に活動していけるような体制を作って行きたい。
8 今までどおり、本人主体の関わりをし、家族とともに本人を支える地域連携に力を入れていく。
本人の社会参画を推進するために、まずは全国の疾患センターがどのような取り組みを行なってい9
るのかの情報収集を行いたい。
10 地域で誰が認知症にかかわりどのような役割を担っているのか、明確に把握したい。
11 力は入れたいが通常業務が多忙であり、人員もすくないことからできないでいる。

45

No
センターの地域連携担当者として、今後力を入れたいこと
12 取り組みたい気持ちはあるが、通常業務の対応で手一杯な状況がある。
13 社会参画に興味のある人がやりたいことをするのにサポートができればと考えています。
14 地域連携担当者として、行政訪問やアウトリーチなどの活動でより推進されやすくなると思う。
本人の社会参画を推進する取組みとして次年度の研修会も、他県で取組み行う推進員を招く予定
15あり。
16 当事者を招いて今年度も講演会を実施する予定。
本人の社会参画に関する取り組みの情報収集及び本人への情報提供、取り組み先との連携を図
17
りたい。
18 国の施策や圏域の地域性を考慮して検討していく。
19 本人の社会参画に関するテーマを研修会で取り上げ、地域全体での雰囲気つくりを図りたい。
20 当院は合併症の方で力を入れている。
21 本人同士、家族同士が交流できる場（機会）を作っていきたい。
22 地域住民へ、センターの周知や認知症への理解を深めるための啓発を行っていきたい。
23 認知症コーディネーターとの連携。
24 企業や障害福祉サービス提供事業者との連携。
25 現状では体制的に実施は困難である。いろいろな条件が整えば検討。

⑧ 本人の社会参画をよりよく推進していくために必要な情報や支援：（その他）
No
本人の社会参画をよりよく推進していくために必要な情報や支援
1 運営についての知識を身につけたい。
2 社会参画のバックアップはしたいが、主体的な取り組みはセンターの役割だと考えていない。
認知症疾患医療センターの事業内容に明記し、それに伴う委託金（院内外的な活動するために、
3
病院内部の理解を得るため）。
4 地域で実際に使えるリソースの情報が欲しい。
認知症疾患医療センターの独自性を活かした取り組みのために、こまめな連絡体制は引き続き、
5 地域行事や勉強会・講演会などの参加で認知症疾患医療センターと地域との接点を増やし、他地域の疾患センターとの情報交換で地域に還元できるものを模索する。
6 時間的、人的余裕がほしい。
本人の社会参加支援を認知症疾患医療センターに求めるのであれば、要綱に明記することで、医7療職にも必要性が伝わるようにすることが効果的ではないか、と思います。
8 送迎があれば、参加したくでもできなかった人の参加が増えると思われる。
9 この地域の本人が社会参画したい方がどの位いるのか知りたい。
10 まだセンターが主体としては実施していない為、必要な情報はできるだけ知りたい。
スタッフのマンパワーがない。他のセンター業務の遂行で手一杯で一人では難しい。積極的に活11 動してくれる同施設内の仲間がほしい。担当者の熱意だけではスタートできない。継続的な運営に
は勤務時間の調整・手当など母体病院の理解と支援が必須だが得にくい状況にある。
認知症発症初期の方は少なく中期から後期以降の重症の方が多いため、本人社会参画事業を行12うのが難しい。
13 社会参画についてその範囲が不明。具体的な指標を知りたい。
14 本人発信、本人主体のフォーマル・インフォーマルな活動を教えてほしい。
専従職員の増員が必要。当センターでは専従職員が受診前相談、受診時に診察に同席し個別支
援、地域連携業務も行っています。こういった取り組みの重要性は感じていますが、センター主催
15で取り組むにはマンパワー不足が否めません。認知症に関する施策・取り組みについて、認知症
疾患医療センター主催でどこまで取り組むことができるのか日々葛藤しています。

46

センターが本人の社会参画を進めていくために取組んでいること。
No

本人の社会参画を進めていくために取組んでいること
本人の社会発信は重要だと考えていますが、社会発信すること自体を目的とするのは結果本人の1 ためにならない可能性もあると考えます。本人主体で発信したい人がいつでも発信できる環境を整えていくことが大事なのではないでしょうか。
MCI から認知症初期の診断の方も増えてきたが、外来では 生活における困り事やその調整の為の聞き取りをする時間や介護保険の制度について案内を行う時間が多い。認知症のある方も社会の一員であり、何か活動をすることが社会参画となるのは違和感がある。認知機能低下のある方の2
思いや生活における希望や要望を丁寧にききとり、本人が安心して生活できたり、できない部分は手助けをしてもらえて、できる部分は自分でできるように生活レベルで考えていくことが重要ではな
いかと思う。
アルツハイマーデイの日周辺に、行政とセンターや関係機関が実行委員会を組み、認知症啓発イ
3 ベントを開催している。その中で、認知症の人本人がカフェに携わったり、子どもに昔遊びを教えた
りするコーナーを作って、社会参画、啓発を行っている。
4 おれんじドアとっとり（鳥取市事業）、認知症本人ミーティング（鳥取県事業）。
クリニック内で通所リハビリを展開している。（６月で休止になるが）MCI～軽度の方を対象にしてお5り、回想法やライフレビュー、園芸、講座等を行ってきた。
移動型認知症カフェ開催、本人の趣味・興味、過去職業歴、家族の意向・協力体制、移動方法等
を聞き社会参画の可能性を確認し、提案する程度。認知症カフェでは、本人だけの参加者の場合
6
良い議論になっていたが、本人である事は伝えていない。
受診者がまだ少なく本人ミーティングの開催は現実実施は難しい。
在住されている方々は高齢者が多く、認知症と診断されている方は独居や夫婦２人暮らしが多い。
他地域と違い、社会参画によりどうすれば生活していけるか、どう生活の支援を行っていけるかが
7
中心となっている。ただし、近年、若年性認知症が全体的に増加傾向にある中で、奥多摩町でも今後検討していく必要性があると考えられる。他センターがどんなことを行っているか知りたい。
何をいまさら。他の地域ではそんなに本人を大事にしていないのか！
8
ひどい話だ！！「本人ミーティング」という新語には反対だ！
圏域内で他の認知症疾患医療センター、当事者や家族等とともに若年性認知症についての啓発のための話し合いや、それを元に講演会やコンサート等を実施している。
9
また若年性認知症当事者ミーティング（地域包括主催）に協力医療機関として、職員を派遣するな
どの協力体制をとっている。
10 現在、受療や介護に関する支援が中心で社会参加の分野は支援できていない。
現時点で社会参画を、１医療機関で取り組むイメージが湧かず、積極的な情報収集は希望しないが、研修等で学ぶ機会があれば参考にしたい。現場では、MCI の方の居場所作りや働くことの支11 援、ACP の取り組み等、課題が山積している状況である。新設された「日常生活支援機能」でも、『地域包括支援センターとの役割の線引き』が強調されており、社会参画が医療機関の主体的な役割とは認識していない。
・仕事など社会的な役割を引退したが、認知症は軽度のためすぐに介護保険のサービスを利用する必要がない方が多くおられると感じている。役割を無くした時に抑うつ的になったり、関わりを拒否される方も多いため、福祉施設等のボランティアなど地域社会での新たな役割を担えることができ
12 ないか支援を開始し始めている。
・診断された本人が介護保険を受けるまでに３～４年かかることが多いが、その全員をサポートするには全ての包括や認知症型デイ，オレンジカフェとの協同が必要である。そのために２ヶ所続きをやっていきたいといっていたが、コロナ対策で実現できず。
事例検討会でのいろいろな意見を、参加者がそれぞれ参考にしていくことが、少しでも本人の社会13
参画に役立っていればと感じています。
社会福祉協議会等と共催で社会参画及び地域住民にたいして認知症に対する理解を深めていた
14
だくために、「注文を間違えるスープ店」を今年度開催した。

47

No

本人の社会参画を進めていくために取組んでいること
若年性認知症コーディネーターを中心に、ニーズに基づき若年性認知症の介護者(家族)に対し15 て、情報交換の場を提供する取り組みを検討している。最終的にはそこに患者も参加し、自分の考えを発信する場も提供できるような環境を作りたいとも考えている。
16 若年性認知症の支援の中では、社会参画の考え方がなじんでいます。
受診時に本人が集まる集いの場等を紹介している。また、市町村からセンター主催での本人ミーテ
17 ィングが出来ないか、それが無理であれば協力して出来ないか相談を受けており、今後、話し合っていく予定。
初期集中支援事業にて、若年性認知症の支援を予定している。初期集中支援にて若年性支援を18 行う事によって、行政や包括を巻きこみながら支援できるのではないかと考え、さらに若年性の理解を深めるきっかけになるのではないかと考える。
新型コロナウイルス感染症対策のため中止となりましたが、当センター主催の認知症本人・介護者
19
交流会関連資料を添付いたします。
専門職向け研修会で 2016 年には管内当事者と家族、2018 年、2019 年には地域公開講座として県内の当事者、家族に本人・ 家族の思いや体験を語って頂く機会設けた。しかし、地域性(田舎）あることより管内の本人・家族が地域に向けて発信していくことへの抵抗あり管内で本人ミーティン
グ、語りを完結させていくこと難しい現状あり。現段階として他圏域の本人・家族を招いての取組にとどまっている。他圏域の本人・家族からの発信から始め、地域づくり行う段階であると考えている。
20
専門職向け研修会で 2016 年には管内当事者と家族、2018 年、2019 年には地域公開講座として県内の当事者、家族に本人・家族の思いや体験を語って頂く機会設けた。しかし、地域性(田舎）あることより管内の本人・家族が地域に向けて発信していくことへの抵抗あり管内で本人ミーティング、
語りを完結させていくこと難しい面あり、現状として他圏域の本人・家族を招いての取組にとどまっている。他圏域の本人・家族からの発信により地域づくり行う段階であると考えている。
本人の社会参画を進めていくために取り組んでいることは、研修会の場に、若年性認知症の当事者の方や介護をしている家族などに講師として参加して頂く取組を行い、認知症の普及啓発と併せて、当事者の方が自分の声をあげやすいようにしていきたいと希望しています。ただし、福岡県
21
内ではなかなか当事者の方が自分の声をあげられる方がいなくて、今後、貴会におかれましては、
４７都道府県、若年性認知症サポーター等関係機関、職種と連携して、それぞれの地域で当事者が発信できるような土壌つくりをしていただきますよう、切に希望いたします。
当センターでの取り組みが消極的なのだとは思いますが、もっと行政が公式なかたちで本人に場
22 を提供することで一般的にも認知されていくのではないかと感じています。そういった土壌が醸成されるとセンターも企画などが行いやすくなると考えています。
当センターの医師・看護師・心理士等は、家族会や認知症カフェあるいは自治体主催の相談会等には、できる限り参加はしている。地域の多職種から構成される当院の連携部会では、「ご本人から23 のご意見が聴けるような研修会等を開いてほしい」との要望を聞いている。このため、「日本本人ワーキンググループ」などからアドバイスを受けたいが、どのように接点を持ったらよいのか分からないのが現状である。
当院では当事者のつどいを開催しております。2015 年 5 月より院内で「運転免許を考える本人のつどい」（第 2 火曜の午前中）、2018 年 6 月より「仕合わせの会 in いずみの杜」（第 1・3 火曜と木曜の午前中）を当事者主体で開催しています。いずれも司会は「一般社団法人認知症当事者ネット
ワークみやぎ（Miyagi People with Dementia Network，通称 Denmy，代表は丹野智文氏）」の当事者メンバーに有償（交通費込み 3000 円）で委託し行ってもらっています。通院のタイミングで気軽に参加でき、出入りは自由としています。認知症に関する話題は少なく、当事者同士で普通の話をす24ることが、お互いの励ましになると参加している方々からはよく聞かれています。なお当事者の意向により記録は取らない、職員もほとんど参加しないように配慮しています。その他、2014 年 11 月より
仙台市市民活動サポートセンターの一室を借りて「仕合わせの会」（毎月第 3 土曜午前中）を当事者主体で開催継続、おれんじドア（第 4 土曜午後／代表 丹野智文氏）のご案内など当事者の診断後支援に努めています。当事者の社会参画の一環として、「はたらく」取り組み（ミミズクワーク）を推進しています。
当院は、認知症カフェ（当院での名称：もの忘れ喫茶）を 2014 年 10 月に同地区にある地域包括支25
援センター等にも協力して頂き開催しました。その後、大牟田市に 12 カ所の認知症カフェが開所

48

No

本人の社会参画を進めていくために取組んでいることし、当院で認知症カフェマップ作成しています。また、『おおむた認知症カフェ連絡協議会』が設立され、大牟田市内の全カフェが参加し協力して大牟田ゆめタウンで 2018 年から『おおむた認知症
カフェフェスタ（年 1 回）』開催したり、スナックの場所を借りお酒が飲める認知症カフェ「大人の凛カフェ」も開設（令和元年 8 月）しています。また、当院では今年度「家族介護教室」を開催しました。
診断後の本人・家族に対して早期支援が必要であり、早期に介入や病気の理解できることが社会参画にもつながると考え、更に来年度に向けて継続的に家族介護教室を開催する予定です。当院は、本人やその家族が気楽に参加できる場所やその場から本人の気持ちや発言が無理なくできていくような取組みに協力しています。
26 認知症カフェ、体操教室。
27 認知症カフェの開催。
認知症であることを他人に知られたくない風潮がまだ強く、認知症であっても社会参画をという意識
が本人、家族にないため、こちらから声をかけることがためらわれる時がある。精神科である為、特28 に若年性の方などは初期の時点で受診される方が少ない（だいたい脳外科への通院から開始されている）当院へ来院された時には、本人の意向や意見が聞けるレベルではないことが多いのが実情である。重度の認知症でも社会参画をとなると難しいのが、正直なところです。
認知症の人、特に初期に人は、本人の活躍する場面をどう確保するかが重要です。これは医療/連携が主業務である認知症疾患医療センターのメイン業務ではないと思います。若年性認知症の場合、「中・」に繋ぐことで就労期間を少しでも伸ばせるようにしています。高齢発症の場合、現時点
29
で社会参画についての取り組みはありません。「認知症疾患医療センターは認知症の人のために
何でも解決するために取り組むべき」、というに過度の期待は現実的でありません。認知症疾患医療センターは福祉施設ではありませんので。
認知症の当事者・家族（若年性含む）と関わる中で、様々な支援にエンパワメントされる人、前向き
30に生活しようとする人が増えているように感じている。
31 認知症フレンドシップさんの活動に声をかけてもらい、参加させて頂くことがあります。
認知症疾患医療センターとして日常生活支援事業に取り組む予定です。地域柄後期高齢者が多32 く、運転なども難しいことが増えてきたので、地域包括支援センターとも定期的な打ち合わせをしていきたい。
認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チーム、社会福祉協議会（生活支援コーディネーター）、介護予防センターと本人の社会参画について検討が行われている。R1 年度は市内のイベントでご本人達が店員を勤めるカフェを開催。また 2 市（千歳市・恵庭市）の推進員共同の研修会
33で丹野智文様と竹内裕様をお招きしたトークライブを開催した。
R2 年度は社会福祉協議会と連携して本人参加のイベントを定期開催し、地域での居場所づくりが出来るよう計画中。
34 年度内に一度当事者ミーティングを開催予定。
本人が社会参加出来る様な仕組みは未だ無いが、センター受診された方や関係機関から紹介さ35 れた方などを県内の若年性認知症コーディネーターへ相談、あるいは院内の専門職と相談し、法人の相談支援事業所／就労支援事業所に繋いだ事例はあった。
本人の社会参画と言ってよいのか不明確でしたが、当センターでは月１回程度オレンジカフェを実36 施しており設問３に計上させて頂きました。また年 1 回実施されます Run 伴（認知症普及啓発活動）への参加もさせて頂いております。
本人参加は重要な課題であるが、相談業務などを行っていると認知症当事者が発言できるような
37 風土が出来上がっていない印象。本人の主張を取り入れるとともに地域や社会全体の変化が求められる。本人参画が具体的な取り組みとなっていない地域ではあまり現実味がない印象。

49

２．試行プロジェクト
１）試行プロジェクトの概要【試行の目的】
１．どの自治体においても、本人が生活継続していくための施策を、本人の意見と力を活かして総合的・スムーズに進められるようになるための考え方、方法、具体例を提示する。
２．全国の自治体で、施策や取り組みを、本人の意見と力を活かして進めることが「当たりまえになること」を加速する。

【取組地域】
人口規模、実施主体（チーム）、全国的な地域分布等の多様性を考慮するとともに、各地域の地域特性、すでにある事業を活かしながら、「本人の意見を活かす」、「本人参画」、「本人の視点にたつ」取り組みを試行プロジェクトとして実施する。
試行プロジェクト実施地域は、以下の７地域（８市・１認知症疾患医療センター）
地域
1

大崎市
（宮城県）

2

郡山市
（福島県）

3

4

5

静岡県
・藤枝市
（県合同ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ実施）

兵庫県加東健康
福祉事務所
・三木市
・小野市
（北播磨圏域）
三豊市立西香川病院（香川県認知症疾患医療セ
ンター）（県合同ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
実施）

人口

高齢化率

試行のフォーメーション等

130,158 人

29.4％

市高齢介護課、地域包括支援セン
ター、ケアマネジャー等

322,860 人

25.8％

市地域包括ケア推進課、認知症地域支援推進員、介護支援専門員、
小規模多機能型居宅介護職員、グループホーム職員等（藤枝市）
144,900 人

（藤枝市）
29.5％

（北播磨）
272,447 人（三木市※）
78,100 人（小野市）
48,486 人

（北播磨）
29.7％
（三木市※）
32％
（小野市）
28％

（三豊市※）
62,531 人（観音寺市※）
62,780 人

県長寿政策課、当事者（本人：県
ピアサポーター）、ケアマネジャ
ー、グループホーム等
三木市（地域包括支援センター）・
小野市（地域包括支援センター）、
他圏域市町内事業所、地域の本人、住民、団体等

本人（西香川病院非常勤職員とし（三豊市※）て）、管内市（三豊市地域包括支34.3％
援センター・観音寺市地域包括支（観音寺市援センター）等
※）
30.1％

6

鳥取市
（鳥取県）

187,112 人

28.9％

地元の本人、家族会、認知症地域支援推進員、県若年性認知症サポートセンター等

7

大牟田市
（福岡県）

114,496 人

36.3％

市内当事者、介護事業所職員、地元事業者（ヤマト運輸）等

50

２）展開ステップ（１）試行プロジェクト実施地域全体ミーティング
試行プロジェクト実施地域の担当者が集まり、事業の目的、進め方を共有。
それぞれの地域で取り組んだプロセスや工夫、成果、課題を共有。
○試行プロジェクトの目的

51

○試行プロジェクトの進め方

52

（２）各実施地域における試行経過①大崎市（宮城県）
宮城県大崎市民生部高齢介護課
取組内容○認知症の人家族の実態把握調査「こころの声アンケート」○認知症ケアパスの見直し「こころの声」

見えてきたこと（結果：H29 年度実施分）

アンケート○本人の聞き取りの結果，やはり感情は生きている！ということが分かった。
⇒本人ができることを見守り，自信をもって暮らしていけるかかわりが大切である。
○家族の聞き取りの結果，認知症をより初期の段階で気づいた方が前回から増えた。また，介護について相談したいことで「かかわり方」と回答した方が増え，本人と向き合っていこうとする方が前回よりも増えたことが分かった。今後充実してほしいサービスに「地域の理解」と答える方が増え，さらに，今回新設した「地域への思い」については周りに理解者がいる人は約 50％にとどまった。
⇒「認知症になっても，住み慣れた地域で暮らし続けるために」早期発見，対応の工夫，本人にとってのなじみの場所，人の大切さ等の意識が広まっており，より重要視されてきているため，地域づくりが大切である。
○介護支援専門員からの聞き取りの結果，「医療について思うこと」の回答数が増え，医療との連携への関心が高まっていることがわかった。
⇒地域とかかわりを持ちながら暮らしている。元気なうちからかか
りつけ医と連携して情報共有していくことで，重度になっても切れ目ない支援をする上で重要である。

本人の声を活かす
ために①認知症の方本人・家族が地域で住み慣れた地域で自分らしく生活していけるような地域づくりをしていく必要があるということを実感しました。本人・家族が住みやすい，居心地の良い地域とはどういった地域なのか聞いてみたいと思い，『「居心地のよい地域の居場所」の秘訣って何だろう・・・？』このテーマで地域住民の方の気持ちを聞いてみました。
※大崎市では，認知症の方が地域で過ごしていくことを目標としている
ため，認知症の方に限らず，認知症の方もいるであろう地域，今後認知症の方でも参加してほしい地域の居場所に出向き，地域の声を聞
きました。

53

【結果】
・なじみの場所で，友人や知人と生活していきたいという意見が多く，高齢者の居場所づくりを進めていくことが必要であると感じた。
・大崎市の認知症施策を知らない，認知症について知りたいといった声が多く，まだまだ認知症についての周知が足りないことを実感した。
②介護支援専門員の結果でも医療との連携について強い関心があり，また家族が認知症かもしれないと最初に相談した場所の半数はかかりつけ医でした。このことから，本人・家族・支援者にとってかかりつけ医の存在は大変重要なものになっていることがわかります。その状況の中で，医師は認知症についてどのような認識を持っているの
か知りたい，現状を医師にお伝えしたいと思い，医師会の会議の場
で，大崎市の活動やこころの声アンケートの結果をお伝えし，意見をいただきました。
【結果】「今日の説明を聞いて本人・家族が不安な方に対しては，包括につなげばよいということがわかった。
」「住民の方にももっと周知して知ってほしい。
」「大崎市の認知症推進事業について知らなかった。」といった意見があり，大崎市の認知症施策の周知・情報共有不足を感じ，介護サービスが必要になってからだ
けでなく，その前につながることができるように包括支援セン
ター，認知症地域推進員の役割の周知，活動の PR が必要であると実感した。
認知症ケアパスの＜認知症ケアパス作成メンバー＞

見直し○認知症ケアパス検討会
認知症地域支援推進員、行政、地域包括支援センター○認知症ケアパス作成委員会（認知症対策推進協議会）
大崎市医師会・大崎歯科医師会・大崎薬剤師会・社会福祉法人大崎市
社会福祉協議会・大崎市民生委員児童委員協議会・宮城県北部保健福祉事務所・宮城県ケアマネジャー協会大崎支部・宮城県認知症グルー
プホーム協議会・社会福祉法人永楽会・認知症高齢者を抱える家族・
大崎市行政区長協議会・認知症疾患医療センター

第１回

認知症ケアパス見直し・作成にあたり目的を決定

認知症ケアパス・現行のケアパスの情報の古い部分を修正検討会（7 月）・新たに，地域住民が認知症ケアパスを見て「認知症になっても大丈夫」と安心できる認知症ケアパスを作成する

第２回

・まずは現行のケアパスの修正から始める

認知症ケアパス・手法の検討54

検討会（８月）→包括ごと章を担当し，内容を見直す
・こころの声アンケートの活かし方の検討

第３回～第５回

改めて見てみたら見直すことがたくさんあることに気づいた

認知症ケアパス

・今の情報と合っていない！情報が古い！

検討会

・こころの声アンケートをいろんなところに入れたいけどどうしよう
・認知症の進行に合わせた使えるサービスの紹介がわかりづらいね
・そういえばどこを見ていいかわからないって言ってたなぁ・本人目線の物になっているのだろうか○こころの声アンケートをどのように活かす？
○大崎市の認知症施策をどのように伝える？
○新たに追加になったサービスが多くあるね○認知症ケアパスのタイトルは何にしよう？
○認知症の進行に合わせた状態の表現方法はどのようにしよう？

認知症対策推進協

検討を重ねた新しい認知症ケアパスの案を提案

議会開催

（意見）

（12 月）

・大変わかりやすいので，完成したら病院に置きたい！
・大崎市の認知症施策が充実していることがわかる
・認知症の人・家族が相談するきっかけになれば・認知症と言われた初めの段階でこういった冊子に出会いたかった
・内容は網羅されているが情報過多ではないか
・相談窓口がたくさんある・「認知症ケアパス」という言葉を使うのか，使わないのか・認知症予防に口腔ケアについて入れてほしい・文字が多くて見にくい

第６回

認知症対策推進協議会の意見を踏まえて再検討し、認知症ケアパス最認知症ケアパス

終案が完成

検討会（12 月）○古くなった情報の修正だけを行うつもりだった現行の認知症ケアパ
スを力を入れて見直した。
○認知症対策推進協議会で情報過多との意見から，認知症ケアパスの簡易版を作ることに。
○認知症ケアパスの情報量が多く，本人の声をより多くの人に伝えるにはどうしたらよいかという新たな課題も。

１．現行のケアパスの見直しを行う，見直したケアパスの簡易版の作成を行う
２．本人向けにこころの声を発信できる，本人ガイドを作成したい55

ケアパス見直しで工夫した点・変更
点＜タイトル＞○「認知症ケアパス」という言葉を使うのか⇒認知症ケアパスでわかる人もいるので言葉は残したい○認知症になっても大丈夫と思える手に取りやすいタイトル⇒「認知症あんしんガイドブック」というタイトルに○本人の「こころの声から生まれた」こと⇒私たちの思いが伝わってほしい＜本人の声・家族の声＞⇒本人・家族の声をそのまま伝える⇒認知症の状態とそれに伴う思い、サービスを一目でわかるようにした。
⇒「本人が気持ちを伝える」「家族が本人のことをもっと知る」
きっかけになるページを設ける。
ケアパスを読んで終わり、ではなくケアパスを読んだことから本人や家族が次に進む一歩になってほしい。
＜簡易版：こころの声から生まれた「大崎市版認知症ミニあんしんガ
イドブック＞
・手に取りやすいサイズ（A5 判）・認知症ケアパス（本編）から一番伝えたいことを選んで作成
・相談のきっかけになるように

今後について本人の声をもっと伝えたい⇒「本人ガイド」の作成
認知症ケアパスの周知の機会を設け「認知症について」「本人の声について」みんなで考える機会をつくる⇒認知症セミナーなどの実施⇒さまざまな場を活用して周知

56

②郡山市（福島県）
福島県郡山市地域包括ケア推進課
取組内容○認知症「こころの声アンケート」○認知症ケアパスワーキンググループ
認知症「こころの声アンケート」
きっかけ○エリアで「本人ミーティング」を開催したいけど、開催するにも本人のニーズに合ったものにしたい！（中央部エリア認知症地域支援推進員）○認知症ケアパスを H２７年度に発行、H２９年度に改訂したけど、な
かなか活用されていない。本人や家族のニーズを把握していないか
らかもしれない（行政）本人の意見に基づいた認知症施策の推進することを目的に、認知症の本人および家族の生活状況やニーズ、地域課題を把握するため、認知症
こころの声アンケートを実施した。
取組内容【期間】令和元年 9 月 17 日～11 月 29 日
【対象者】
① 郡山市在住で認知症高齢者の日常生活自立度がⅠ以上の方② ①の家族③ ①の担当介護支援専門員【協力者】① 認知症地域支援推進員② 介護支援専門員③ 小規模多機能型居宅介護職員④ グループホーム職員【回答数】① 本人：252 件② 家族：214 件③ 介護支援専門員：105 件【方法】① 他自治体の「こころの声アンケート」を参考とした。
② 打合せにて認知症地域支援推進員全員が「こころの声アンケート」の事業目的を共通理解し、小規模多機能型居宅介護およびグ

ループホームに直接持参し、説明した。
③ 本人向け冊子※を配布しながら、聞き取りをした。

57

※本人向け冊子＜郡山市 ともにあゆむ・ともに生きる～認知症になってもよりよく暮らしていくために＞認知症の診断直後や初期の方の不安な気持ちの軽減を図り、早期に必要な支援につながることを目的に本人向け冊子を発行。

配付元：高齢者あんしんセンター、認知症疾患医療センター、認知症初期集中支援チーム、オレンジカフェ
質問項目

・最近のお気持ちは？
・日頃楽しんでいる趣味や活動は？
・得意なことは？
・苦手なことは？
・よく行くお店や場所は？
・行きたい場所は？
・最近、うれしかったことや楽しかったことは？
・不安や心配なことは？
・周りの人にしてもらったり、言われたりしてうれしいことは？
・周りの人にしてほしくないこと、言われたくない言葉、知られたくないことは？
・やりたいことや夢は？

本人の声＊施設の壁面制作などを中心になってやっています。疲れることもあるけれど充実感もあり、楽しいです。あてにされるのはやはり嬉しいです。
＊「してもらうより」人にするほうが多いね。その時に「ありがとう」って言われるとうれしいよ。
＊「ありがとう」「またお願いします」と言われると嬉しくなるね。
＊今まで通り人の為に何か仕事をし続けていきたいな。
＊数学、物理（宇宙）のことを再度勉強したいですね。
＊ドライブで紅葉とか季節の移り変わりを感じたい。
＊畑や田んぼの仕事がしたい。

58

＊たまにできる草取り、昼と晩のご飯作りのお手伝い。できることは何でも楽しい。
本人の声・意見を＜本人の声からみえてきたこと＞

活かすために必要①外出することを楽しんだり、旅行や温泉が行きたい場所で多く回答

な取り組み

されていた
②よく行く場所にスーパーと答える方が多数で、スーパーの店員の対応で不快に思う方もいた。
③本人の「得意なこと」という質問には「昔は」や「以前は」とつける方が多かった。
④苦手なことや周りにしてほしくないことは個別性がある。中でも人が大勢いるところ、うるさい音などが苦手という声があった。
⑤全体の質問を通して、「無回答」や「特になし」という回答が多い。
⑥「やりたいことや夢」の回答率が低い。
＜考察・今後について＞①安心して外出できる環境づくりが必要。
②スーパー店員対象の認知症サポーター養成講座の開催。
③得意だったことを今も活かせるような活動。
④現在認知症カフェが大勢の参加者で賑わっているところもあり、本人が参加しやすい環境づくりの検討が必要。
⑤本人が声を出しやすくするために、声のかけ方や環境づくりなど工夫が必要。
⑥本人が夢や希望を持てるような環境づくり

結果を活かす○集計結果を報告書としてまとめ、調査協力の関係機関（地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護、グループホーム）にメールにて報告した。
○認知症情報交換会にて報告書の内容を情報共有し、今後に向けて本
人の声や意見を活かすための活動について話し合う。
（出席者：地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援
チーム認知症疾患医療センター、認知症カフェ、認知症キャラバン
メイト）

本人の声を元に認○相談窓口をわかりやすく。

知症ケアパス改訂○本人・家族ともに「ありがとう」と言われることがうれしいと答えに掲載する内容

る方が多かったため、本人も家族も「ありがとう」と言い合えるよ
うに。
○「役に立ちたい」「仕事がしたい」という声が多く寄せられ、役割をもって、社会参加しやすい環境が整うことを目指して。

59

○本人が褒められるとうれしいという声から「ほめる・ほめられ上手になりましょう」を入れた。
○家族への調査結果から認知症症状に気づいた時期が中等度以降であることが多く、また、認知症診療のための医療機関の受診に苦労されていることがわかったため、早期に気づき、早期に受診することの大切さ。
認知症ケアパス改訂ワーキンググループ
きっかけ

認知症こころの声アンケートの結果を参考に、認知症ケアパスを改訂
したいけど、作成のプロセスにも本人に入ってもらいたい！

認知症の本人がわかりやすく、身近に感じてもらう認知症ケアパスを作成するため、本人をメンバーに入れた「認知症ケアパス改訂ワーキ
ンググループ」を開催。

取組内容

年 6 回ワーキンググループ会議（内、1 回は台風災害対策で中止）＜ワーキンググループから学んだこと＞
事務局が認知症ケアパスの原稿を作ることを優先してしまい、事務的な会議になったことで、本人が疲れてしまった。
本人の意見を取り入れながら、ワーキングの場づくりをし、次の回は和やかな雰囲気で本人も積極的に意見を言ってもらい、メンバー全員が終始笑顔だった。

本人が話しやすい雰囲気を作るための環境づくりが重要

本人の声＊今までのケアパスは見たくない。アニメみたいだったらいい。内容が多いと見ない。
＊はじめは自分の症状がなんだかわからなかったけど、「認知症」と言われてほっとしたところがある。
＊一人で抱えず、出会いがあって、つながれたから自分は１人じゃな
いとわかった。
＊「何かおかしい」ということは自分が一番がわかっている。

60

＊手を差し伸べてもらいたい人はたくさんいると思う。
＊認知症になってもできることはたくさんある。
＊仲間とつながれたから、今がある。
＊聞いたり、相談することが大事だと思う。
ケアパス改訂＜改訂の工夫＞○抵抗がある方もいるため、「認知症」という言葉は入れず、興味を持って手にとってもらうため、シンプルにした。
○１ページ目には不安を一人で抱えず、誰かにつがってほしいという思いを入れた。
○誰かとつながり、そこからいろいろな情報を得てほしいため、あまり情報量を多くせず、最低限の情報のみ（郡山市は広域のため、地域ごとの認知症ケアパスを作成することも視野に）。
○「ありがとう」の気持ちを伝えることほめることの大切さ○こころの声アンケートでは「役に立ちたい」「仕事がしたい」という声が多く寄せられた。役割を持って、社会参加しやすい環境づくりに向けてこの内容を入れた。
○ケアパスの中に「本人の大切にしていること」という項目を追加。
本人がつながり、支えとなる「友人・仲間」、「なじみの場所」、「趣
味・特技」、「希望・夢」を入れた。

まとめ○本人が見やすいものはみんな見やすい！
→認知症ケアパスは発行はまだですが、案の段階で他の関係者からも「見やすいね」と言ってもらっている○本人の発信力の大きさを実感！
○困ったときは、本人に聞くのが一番！
○本人に聞く一歩を踏み出すだけで大きな効果

61

③静岡県・藤枝市
静岡県（静岡県健康福祉部長寿政策課）
認知症の本人の声を聴くための課題
認知症の人の視点に立った施策とは？
①認知症の本人が集い、本人同士が主体となって話し合う場のこと②その声を市町等が聴き認知症の人を理解し、地域づくりに活かすこと両方を実現するにはどうしたらよいか。そのために、県ができることは？
市町や地域で、認知症の本人の声を聴いて、施策や支援につなげる取組を促進○認知症の本人の声を施策につなげるための「静岡県合同ワークショップ」の開催○認知症ピアサポート活動を支援○若年性認知症の人の就労支援
静岡県市町合同
ワークショップの開催●開催日・会場
令和元年 11 月 14 日(木) レイアップ御幸町ビル(静岡市)●主催
静岡県、日本認知症本人ワーキンググループ●参加者 104 名
市町、地域包括支援センター、認知症介護指導者
認知症疾患医療センター、認知症の人と家族の会●内容◎本人の声を聴いて活かす～これからの認知症施策～
認知症介護研究・研修東京センター 永田研究部長◎本人の声を聴いて活かす取組の紹介
藤枝市、中東遠総合医療センター、和歌山県御坊市◎本人とともに ミニシンポジウム（3 名の本人と対談）◎グループワーク「本人の声を聴くための工夫」【本人の声】
・仕事が楽しい。体調管理をちゃんとして、これからも自分の好きな山登りがしたい。
・家でテレビを見ているだけでは物足りない。体が元気な間は仕事がしたい。後ろを向くのではなく、前を向いていたい。一歩前に踏み出す
ことを考えていきたい。
・どんな薬よりも、こうしてみなさんと出会い、つながりができること
で元気になれる。

62ピアサポート

ピアサポート活動支援事業とは推進事業

先に診断を受けその不安を乗り越え前向きに思いを共有できるピアサ
ポーターが、心理面、生活面に関する早期からの支援をするなど、認知症の本人による相談活動等を支援＜静岡県のピアサポーター＞
任期：令和元年 7 月～（県委嘱）
役割：本人ミーティングや家族会、認知症カフェなどへ参加し、本人や家族の悩みの共有や相談支援、本人同士の交流を実施
主な活動：
・本人ミーティングへの参加・助言（牧之原市）
・認知症の人と家族の会や認知症カフェに参加（藤枝市、浜松市、静岡市等）
・認知症サポーターのステップアップ講座で講義（袋井市、菊川市、
浜松市）
・医療従事者向け、看護職員向けの認知症対応力向上研修で講義（県）他

先行的に実施する市町と連携・支援（県モデル事業）＜東伊豆町＞
・「男性の集いの場」を開催（月１回）＜テーマ例＞運転免許返納を考える
・本人が主体による「出張駄菓子屋」を開催＜富士宮市＞
・認知症地域支援推進員が関わり、「当事者の語ろう会」の開催を支援＜藤枝市＞
・若年性認知症の人と家族の交流会「さくらの会」に、ピアサポーターが参加
・認知症の人と共に考える認知症施策と地域づくりのための視察（名古屋）と振り返りの会にピアサポーターが参加＜牧之原市＞

63

・市主催の本人ミーティングに、ピアサポーターが参加
・認知症ケアパスの改訂にあたり、ピアサポーターが助言＜浜松市＞
・認知症サポーター等を対象に、ピアサポーターが講演
・若年性認知症家族会「レインボー」に、ピアサポーターが参加
若年性認知症＜アンケート調査＞

ジョブサポート

若年性認知症の人の働く場（軽作業）が提供できる企業調査(県内 800

支援事業

社）
＜事業実施＞
・デイサービス事業所職員(委託事業者）による協力企業への訪問(県内 3 地区 30 社以上へ企業訪問）・訪問先企業から、仕事の場（軽作業）の提供、情報収集、検証作業
・デイサービス事業所で検証作業、課題整理。
・若年性認知症向けデイサービスにおける就労メニューを考案

これまでの取組を通じて①事業・取組の中で見出した（知ることができた）こと・本人ができることを捉えて、希望の循環を一緒につくることの大切さを学んだこと
・県の立場として、県内市町が、本人の声を聴く取組の道筋を示すことができたこと②聞くこと・知るために工夫した点・認知症の一人ひとりが、体験していること、感じていること、工夫していることを語り合う場を設ける
・多くの市町（職員）が参加できるよう、認知症の本人の思いを聴く場を設ける
・聴いて終わりではなく、地域で何ができるかグループワークで話し合う場を設ける③協働・連携をした機関や人・県内の市町行政、認知症の人や家族の会、認知症疾患医療センター
・県内外の認知症の本人（ピアサポーター）、認知症の本人が働く事業所
・日本認知症本人ワーキンググループ ほか④情報化（見える化）したもの・方法
・共同宣言を参加者全員で唱和。次に続く人たちが認知症になっても前向きに暮らしていけるまちをともに創っていくことの必要性を参加者全員で共有
・三島市の本人ミーティングの取組経過の映像と全国の集いのプログラムをＤＶＤとして全市町等に配布、県ＨＰに映像を掲載
本人の声・意見をこれから活かそうとしていること◎認知症のピアサポート活動を支援
ピアサポーターを増やし、市町や地域の活動を支援◎若年性認知症の人の就労を支援
デイサービスにおける若年性認知症の人の就労メニューを考案・普及する取組を他地域

64

で実施
◎認知症カフェで本人の声を聴く取組の推進
認知症カフェなど本人や家族が集う場の活用を支援◎広域での見守り・ＳＯＳ体制の効果検証
安心して外出できるよう、見守り・ＳＯＳの広域連携体制を整備(本年度)し、体制充実
や連携強化のため研修を実施

藤枝市（静岡県藤枝市 健康福祉部地域包括ケア推進課）
令和元年度 「この指止まれ大作戦」（平成 29 年からケアマネジャーとともに、認知症の人と家族の声を聴く体制づくりと、本人の声から望むケアの実現に向けた取り組みを推進）
声を聴くための仲

当事者同士が出会い、安心して話ができる場、本人の声を聴く環境づ

間づくり

くりに向けてどのようにアクションに繋げるか。

「ケアマネジャー＜ケアマネジャー（介護支援研究会認知症研修担当）と相談＞との協働」

・本人ミーティングって何？
・どんな人が参加するの？
・認知症であることを自覚して、話すことに抵抗があるのでは？
・どうやって声をかけたらいいか分からない・声かけやすい企画が良いのでは？
＜本人（県ピアサポーター）に相談＞
本人ミーティングは目的ではない。大切なのは本人同士の出会いや話せる環境。
そのために、まず、当事者同士が出会うことがなぜ大切か・・・を学びたい！当事者の立場から、話をしてほしい。
●本人の声「勉強会するのもいいと思うけど、自分も（当事者の集まりに）参加
してみて、“あっ、こういうことなんだ”って分かった。行ってみた方が分かると思う」●「あゆみの会」（名古屋）に参加（視察）・当事者のやりたいことを大切に、やりたいことを実現するために、
みんなでいっしょに考えます。
・みんながいち参加者。
・自分のことはできるだけ自分で！
・とにかく“楽しく”がモットーです！
●参加してわかったこと（視察に参加したメンバーの声）
・サポートしようという考え方が変わった・共に楽しむことが大事だと感じた

65

・“（認知症の人を）一人にして大丈夫？”という思いがあったが、“これでいいんだ“と思った。思い込みだったことに気づいた。
・（本人ミーティングについて）やらなければ・・・という使命感があったが、それが間違いだった。⇒本人ミーティングは“手段”
・当事者同士が安心して集まることができる場があると良い⇒ （認知症を）本人だけでなく、仲間の課題と思える・（困りごとではなく）やりたいことを聞いてみよう！
安心して話ができ

まずは、安心して話ができる場づくり－新たな一面を発見－

る環境づくり①他の参加者と一緒に散歩へ→ 家族と離れて過ごすことは難しいと思っていたが②一緒に参加した妻が当事者同士で交流する本人を見て「主人はこうやって仕事をしてきたんだ。まだまだできることがあるんだ」さらに、提案する姿を見て「こうやって生きてきた人なんだ、まだまだ力があるんだ」→ケアマネジャーとも共有
グループホームでも話しあい－本人とともに過ごして感じたこと－
・みんなすごい可能性を秘めている！
・まだまだできることがたくさんある！
・特別なことをしなくても、本人の声を聴く機会は日常の中にある！
・機会や関係を重ね、色んなことを相談したり、声が聞きたい！
＜グループホーム職員から＞・これまで、本人に認知症の話をすることはタブーに感じていた
・そういう視点で本人の声を聴くって普通のことだよね
・自分たちが特別視していたんだ→日常の中で本人の声を聴ける仕組みづくりへ
これから関係を重ねながら・小学校の福祉教育：子どもたちにどんなこと伝えていきたい？
・認知症ケアパス：よりよく暮らしていくために必要なことって何だろう？
・認知症サポーター養成講座：どんなことを伝えたい？知ってもらいた
い？

取組の共有

視察・本人ミーティング報告
・知っている人と楽しいことをすることが最も安心できることを実感した。
・何かしてあげようではなく、協力して一緒に楽しく事が大切、仲間が大切・（当事者同士の交流の場を）続けていきたい66

・（本人ミーティングに）誘う時に、認知症という言葉を使わずに誘った、認知症に対して自分が垣根を作っていたのかもしれない＜参加者のアンケートより＞
・本人ミーティングというものを知る事ができた。機会があれば参加してみたい。
・認知症は特別な病気ではない。ラベルを貼ったのは専門職の人たちという言葉が響きました。
・特別じゃない今までの生活の継続、そのサポートが大事という言葉が良かった。
・本人のやりたいことは本人の責任でやらせてあげたいと思う。
・認知症に対しての知識と理解をどうしたら良いのかを再度考えさせられました。
「自分だったらどうしようか」をしっかり考えてみたいと思う

・デイサービス事業所職員(委託事業者）による協力企業への訪問(県内 3 地区 30 社以上へ企業訪問）・訪問先企業から、仕事の場（軽作業）の提供、情報収集、検証作業
・デイサービス事業所で検証作業、課題整理。
・若年性認知症向けデイサービスにおける就労メニューを考案

地域に本人の声を認知症になっても安心して暮らせるまち「ふじえだ」を考えるワークシ

届ける

ョップ
市民、ケアマネジャー、キャラバン・メイト、認知症の人に優しいお店、認知症の本人や家族、地域包括支援センター職員等多様な立場の８０名が参加。
＜共有しよう＞
・当事者が求める支援の在り方や地域について・これからの認知症になってからの生き方・支え合い方についてそれぞれの立場で当事者とともにできること＜アンケート結果＞
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟに参加して認知症に対するイメージが変わりましたか？
【変わった】36 人 58％
・変わったというより、認知症の方を特別と思わず、共に生きていく近隣の人という思いを強くした。
・「サポートしてあげなくては」「助けてあげなくては」という意識を持っていたが、「一緒に生きていく」という意識を持っていくことが大事

67

・認知症の人が何もできないと思っていたが、出来ることはある。
・“助ける”ではなく、認知症がある普通の人として一緒に考える事が大切だと本人の話を聞いて痛感した。
・認知症とともに生きる人なんだっていう事・認知症を明るく、前向きに捉え、お仕事までしている人がいることにびっくりしました。
県との協働●本人が声を発信できる環境が十分に整っていない中で、当事者視点「ピアサポーター

での取組の推進に繋がった。

の活躍」→声を聴く仲間づくり、安心して話せる環境づくり●地域に本人の声を届けることで発想の転換に向けた第１歩を踏み出せた。それにより、他の当事者との繋がりや希望にも繋がった。
→本人が安心して話せる環境づくりに繋がっていく、また、家族の発想の転換にも繋がった。
→本人への理解促進へ●ピアサポーターを通して、他市町の取組を知ることができる。

④兵庫県北播磨圏域（小野市・三木市・加東健康福祉事務所）
小野市（さわらびの郷・小野市地域包括支援センター）
高校生と利用者との信頼関係を築き、認知症の本人の意見と能力を活かした生活継続の支援につなげる試み「人生手帳」を通目標

じた関係づくり

①常日頃より高校生と交流のあった「さわらびの郷」であったが、生徒と利用者様との関係性がもう少し深まればと、かねてより考えていた。
②日々の生活において、認知症状のある利用者様の意見や能力を活かした生活の支援が出来ないだろうか？
☆職員の中にも、これら二つの課題について、このままでよいのだろう
かとのいう声があった。
「人生手帳」とは～元気なうちからこれからの生き方を考える～
65 歳以上の方を対象に元気なうちからこれからの過ごし方を考え、自ら介護予防に取り組み、地域と交流を持って生きて行くことにより、安心した人生を送る事ができる。また、自分の終末期をどのように迎えることが出来るかを親族と話し合うことで、自分らしい人生を過ごすことができる事を目的とした小野市独自の手帳。

68

新しい発見名の高校生と７名の「さわらびの郷」利用者の個々の５か月間の関係作
りがスタート＜その１＞
一人の高校生と一人の利用者が２人一組となる事で、今までの団体と団体の交流の時よりも、互いにより心を許し合い、色々な事を話し合える親しい関係性の構築ができるようになった。
＜その２＞利用者も福祉の専門職のように、認知症状、介護度から入る関係性ではなく、先入観なしに、一人の人としての関わりを生徒一人一人が大切にして下さった結果、今まで専門職からの問い掛けではなかなかお答えが返ってこなかった「これからしたいこと」や「叶えたい夢」のことをお話下さるようになった。
本人のこころの声

＜目的＞

アンケート

本人の意見を活かしたケアプラン作成及び地域づくりを推進していく
ため
・期間：令和元年９～１０月
・対象者：認知症又は軽度認知機能の低下のある方 ４３人
・方法：①介護支援専門員により本人からの聞き取り調査②介護支援専門員（２６人）へ聞き取り調査後のアンケートを実施＜本人の意見（声）＞✿嬉しい時
・手伝いを頼まれたり、ありがとうと言ってもらえた時
・季節の花が咲いた時、など✿地域へのお願いや伝えたいこと・自分は上手く話せないけど、自分の周りの人だけで決めないでほしい・認知症になったらあかんとか、終わりやねと言わないでほしい。
終わりとちがう、など＜介護支援専門員の意見：今後の活用＞✿ご本人の声を聞いて気づかれたこと
・ご本人のできることをなくさない支援を行っていきたい
・周囲に迷惑をかけないように気遣った結果、引きこもりになり機能低下したことがわかった、など✿ケアプランに活かせそうなこと

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・アセスメントがきちんとできていると、ヒントを投げかけると自分の気持ちに気づかれる・趣味や活動などやりたい事を目標として、リハビリメニューを再検討したい、など●介護保険事業計画策定に反映●認知症ケアパスの改訂時に当事者や介護者の意見を反映

三木市（三木市健康福祉部介護保険課 三木市中央地域包括支援センター）
認知症の本人の声を届ける
本人の声を聴く

すでにある仕組みの中で機会づくり①月に一度の頭の健康チェック②包括が毎月出席するグループホームの運営会議の場③認知症カフェで④毎日の相談業務

本人の声を聴く

頭の健康チェックに来られたご夫婦に話しを聴いた。
（奥様は４年前にアルツハイマー型認知症と診断）●「介護サービスはまったく受けていないの。ただで楽しめるとこ
ろ、いろいろ行ってるの。他にどこかあるかな？」＜気づいたこと＞
地域の活動に積極的に参加されている。
「家にじっとはしてないよ」→ 地域とのつながりある！
「ただで楽しめるところ、他にある？」→ みんな知りたい情報じゃない？

●「お父さんは私が何回同じことを言っても怒らないの。だから安心
して何でも何度でも言える」＜気づいたこと＞
認知症の人がどのように感じるのか、どのような言葉かけなら安心できるのか。
→ ご本人のそのままの言葉をご家族や支援者に伝えたい！
本人の声をヒントに＜地域とのつながりさがし＞コープにある、地域の方が自由に利用できるスペース。買い物帰りにふらりと寄ったり、囲碁を楽しむ男性も多い。

70

●「お父さんは囲碁、その間わたしはお茶を飲んで待ってるの」→店長の提案で、認知症サポーター養成講座を開催。店員さんたちが、寸劇に挑戦。
「お客様も、店員さんも一緒に考え、学ぶことができた」と店長。

地域の高齢者が主体となって、健康維持のための体操に取り組む。
決まった日時に集まって行う。
●「みっきぃ☆いきいき体操」を続けてるの。
→年齢を重ね、家から出にくくなったり、参加の日時や準備の手順がわ
かりにくくなっても、仲間がフォローしている。
体操グループからの相談があれば、地域包括支援センターが対応について相談支援を行うこともある。
＜情報や思いを広く発信する＞
本人の暮らしの工夫や活動、地域とのつながりや思いを載せた「認知症の本人の声を届けるノート（案）」の発行
・現在作成しているケアパスは状況に応じた標準的な支援の流れは示
しているものの、ご本人の視点が不足している。
・ケアパスの補完的な位置づけで発行。
・同じ認知症が疑われる方やその家族、支援者に向けて発信

地域で取り組める

認知症の人の思いを地域まるごとで考える。

こと「認知症の方の声を聴いていますか」研修
対象は誰でも。医師や歯科医師、薬剤師、介護支援専門員、訪問看護、
訪問介護、病院相談員、カフェ運営者、地域住民・・・
多職種や専門職を越えて、「地域」まるごと

本気で認知症の方の思いを考えていこう○大規模なことではなくても、ポロリとこぼした一言を丁寧に聴くことから初めてもいい。
○すでにある仕組みや、つながりを基本に考える。
○取り組みやすそうなことがあれば、真似をする。
○地元の人の協力を得る。

71

北播磨圏域（兵庫県北播磨県民局 加東健康事務所）
北播磨認知症カフェ連絡会
5 市 1 町（小野市・三木市・加東市・加西市・西脇
市・多可町）で、認知症の本人やその家族、介護・医療専門職、地域の方がつどい、交流や相談、情報交換ができる身近な居場所として、また世代間交流を特徴とした“地域共生型認知症カフェ”を「絆カフェ」として設置を推進している。

【テーマ】

地域の絆の深め方－認知症の人の声を聞こう－

市町と加東健康福

１）認知症関連の定例会議で会う

祉事務所の関係

２）認知症カフェ、地域の事業所/団体の行事で会う
３）県・市主催の行事で会う
４）地域が主体で、市町と県は寄り添うという価値観が一致している
５）新聞記事をみて市町の担当者の顔が浮かぶ72

⑤香川県三豊市立西香川病院（認知症疾患医療センター）
三豊市立西香川病院紹介・入院総数 150 床（精神療養病棟 60 床：認知症専用介護療養型医療施設 30 床，回復期リハビリテーション
病棟 60 床）・重度認知症患者デイケアを併設
・物忘れ外来、認知症疾患医療センター
・居宅介護支援事業所、通所リハビリ、小規模デイサービス
認知症の人への初期支援○早期診断・早期絶望にならないように○診断、薬物療法だけでは、認知症の人は不安と絶望の状態に陥る。特に、自身の認知症
観や家族や周囲との関係性に不具合が生じる。

認知症の人が、一般的な悪い認知症のイメージを変え、認知症とともに自分らしく生きることを目指す

心理的な支援（初診時から）○まず、最も重要な信頼関係をつくることに努めながら、本人とその周りの状況を詳しく把握していく○心情・心理をできうる限り理解し、不安などの軽減を図る○悪すぎる認知症のイメージを改善するための説明○本人の心情、心理的体験について、確かめながら代弁できるところは行う本人に語れるところは語ってもらえるよう援助・工夫○悪い部分ばかり見てしまう狭くなった視野を広げ自己像を修復できるよう援助しつつ、自身の状況への受容へ（強いずに「待つ」を前提に）○楽しみ、生きがいの再発見など人生再構築の援助

ピアカウンセリン○当院では主に、診断後早い時期に院内にあるオレンジカフェにて、認グ（診断後支援）

知症当事者の相談員雇用という形を用いて、ピアカウンセリングを施行○物忘れ外来で医師が、認知症のイメージの悪さ、誤解についても説明し、できるだけ疾病観を改善しておいてから、オレンジカフェを紹介○前もって本人の情報を相談員に伝えて準備○当日振り返り、月１回のカンファで意見交換○相談員の関わりで、心の内面の表出ハードル低下→状況把握や支援のヒントにも（本人の語り、表情・態度から）73

（西香川病院オレンジカフェ：本人が相談員として勤務）＜診断後支援におけるピアサポートの意義と位置づけ＞○（特に初めのうちは）相談者は支援者に対し“どうせ分かってはくれないだろう”と思っている。
○当事者からの勇気づけは本当の勇気づけになりうるが、一方、支援者の勇気づけは“安易な気休め”になりかねない。当事者でないと分かり得ないところがある。
○当事者の体験などを聴き、自分だけではないと感じることができ、孤独感、不安を軽減し、連帯感、安心感をもてるようになる。
○相談員（認知症の本人）の自分らしく生きる姿に希望をもらえ、前向きな生き方への転換の援助が期待できる。
ピアカウンセリン
グを通して○相談員（認知症の本人）の体験や思いを聴き、また相談者（認知症当事者）自らも発言をしながら、互いに共感しつつ、相談者は自分の状況に折り合いをつけていっている。
○出来ること出来ないことを整理、納得しながら、これからの過ごし方や考え方・捉え方について、当事者同士が相談したり語り合ったりする中で、考えたり学んだりしている。
○「認知症とともに自分らしく生きる」ために、相談者にとって貴重な体験となっている。

本人の変化

認知症とともに自分らしく生きようと変化○家に引きこもっていた方が、オレンジカフェの前日にお風呂に入り、当日は、朝シャンをしてきちんと身支度して来られるようになった。オレンジカフェでは歌を披露されるまでに。
○会社の社長さん、仕事ができなくなっていたが、職員とともに挨拶
まわりに出かけられるようになり、「よろしくお願いします」と伝74

えながら仕事をされるように。
○何も手に付かなかった方が、夫の地域での活動に、共に参加されるようになり、少しづつ家事もできるように。
地域との連携・協働（三豊市・観音寺市）
三豊市・観音寺市

三豊市・観音寺市地域包括支援センターとともに企画・運営、地区の地区「認知症を学

専門職や地域住民、学生等、170 名が参加

び支える会」＜参加者アンケートから＞○実際に当事者の声を聞かせていただき、本人が苦悩している部分にふれさせていただきました。
○改めて当事者の声を聞く機会をいただき、考えられた。サービスや支援の方向性に目を向けがちであったが、本人の想いにしっかり寄り添うこと、改めて気をつけたいと思います。
○当事者の方の話を聞き、認知症の方の過ごしやすい社会を作るのは、私たち自身で、過ごしにくい社会を作るのも私たちなのだと感じた。
○認知症は当事者同士にしかわからないことがあり、認知症になってもできることはたくさんあり、それを引き出していくことの大切さを感じた。
○ご本人からの言葉には本当の思いや戸惑い等を感じました。認知症になっても希望を持てます。
○認知症だというと、周囲の人は「扱いにくい」「関わりたくない」など否定的になったり、関係性が変化したりするが、私たちと同
じく、ひとりの人間として生きているということを改めて知ることができた。
三豊市

三豊市オレンジカフェ主催者交流会○現状として、三豊市の中に７つのオレンジカフェが立ち上がったが、高齢者サロンに近いものや認知症当事者が集まらないなど課題がある。
○三豊市地域包括支援センターはオレンジカフェ主催者へ、より認知症当事者や家族のためになるオレンジカフェを目指すことを勧奨し
ている。

75

＜認知症の当事者より＞○自分の認知症になって奈落の底に落ちたような体験から、自分がオレンジカフェで、さまざまな当事者や家族とかかわり、前を向いて生きようとされる姿をみて嬉しい。それが自分の生きがいである。
○来られている人(当事者や家族)のことをその人の立場になって、気持ちを知ってほしい、理解してほしい。
○真剣に取り組んでほしい。(向き合ってほしい)＜オレンジカフェ主催者より＞○来られている人(本人や家族)の声をできるだけ聴き、目的や、やり方を考え直そう。
○認知症について勉強しよう。

観音寺市

オレンジの会○認知症サポーター養成講座受講後の活動の場で、認知症啓発グルー
プに認知症当事者が入り、認知症を学びなおす(正しく理解する方法など)話し合いを行っている)

地域包括支援センターが主催する「本人ミーティング」（月１回）をスタート○認知症疾患医療センターとしてサポート。

認知症シンポジウム「認知症とともに自分らしく生きる」開催＜認知症の当事者より＞○誰にとって居心地がよいのか。本人にとってどうなのか。信頼関係を築くことの大切さと、分かったつもりにならないように気をつけて行動したい。

76

○一歩一歩、まだまだだけど前に向いて進んでいきたい。正しく理解するために差別なく付き合う大切さを学んだ。
○本人の意思を尊重し、共に生きることを伝えられる地域になる必要を感じた。
○本人の声をよく聴くことの大切さがわかった。
○認知症の方と一緒に考えていくことが大切だと感じた。
○認知症になっても前向きに、生きていけそうと強く思い、勇気がわいてきた。
○隠すことではなく、恥ずかしいことではないと思った。
○認知症を自分のこととして考える機会になった。
取組を通して○認知症当事者の声を聴くことで、声の重要性や気づき、支援や活動の再確認やモチベーションにも繋がる。
○当事者が自分らしく暮らす姿(声)を通して、地域の認知症観の変化へ○仲間同士が、同じ目的や価値観を持って活動できる。
○認知症当事者(家族)と支援者の関係が、支え支えられるだけでな
く、共に生きる存在として捉えられる。

⑥鳥取市
鳥取市長寿社会課
本人ミーティング
①開催頻度：2 か月に 1 回 偶数月に 1～2 時間程度
②開催場所：鳥取市内③参加者：本人 8 名～10 名(鳥取市は約半数、倉吉市、米子市等)／支援者 12 名から 13 名
④運営委員会：事前打合せや振り返りを行い、テーマや開催場所、役割分担等を決める。
(メンバーは本人、認知症地域支援推進員、認知症疾患医療センターMSW、
若年性サポートセンター、県、市)⑤予算：今年度は県が予算化
事前の準備

本人主体って言うけれど（開催前）

本人ミーティングのねらいをきちんと共有しないといけないね。
本人が主体だけれど、まわりの支援者がそれぞれできるところを分担しないとね。
テーマは? 進行は?

開催場所は?

支援者だけで話していても始まらないね。
運営委員会を開いて、本人と一緒に決めて行こう。

77

本人の声を聴くこ①本人と一緒に事前の打ち合わせや振り返りと、知るために工②本人ミーティング当日だけでなく、普段から何かを一緒にしている

夫したことパートナーがいる。本人とパートナーの関係が良いと安心して参加できる。
③言葉に詰まることがあっても本人の話をゆっくり最後まで聴く。
④ミーティング会場を固定せず、様々な飲食店等で開催。認知症について理解があり、安心して話ができる場所づくりと場所探し。
（話の内容を板書）

本人の声や意見＜本人の思い＞○こういう風な集まりがあって、同じような人達と居られるだけで安心。
○こういう人達だったら話せる。支えになって心強い。
○自分の病気を伝えることが、娘にとって不利益になるのではないか。
○こういう場所だけだと思うとダメで、地域づくりをしていかないといけない。
○友達がいない。
○誰でもはじめて参加する時は緊張している。慣れてくるまでに時間がいる。

＜本人の変化や気づき＞○最初は集められて話すような雰囲気だったが、本人ミーティング

を始めて１年経過したころから、本人たち自らが考え、楽しく、話したい、やりたいと思える会になってきた。
○本人ミーティングでの仲間との出会いで本人が前向きになった。
→本人に挑戦したいことが出来た。

78

→パートナーが気づき一緒にやろうと応援した。
⇒「認知症のことを伝えていくことが、元看護師だった私の役目だと思う(M さん)」＜行政の気づき＞○今までの施策は本人の声を踏まえず企画していた。
○誰のための、何のための事業なのかを考えなおし、認知症本人の意見を丁寧に聴いて、検証していくことが必要。
○本人ミーティングで出た意見をその場限りにせず、たくさんの市民の人や専門職に知ってほしい。
○本人と活動していくことで、今まで気づかなかった新たな展開がある。
本人の声を聴いて「本人ミーティング」を起点に、事業の新設・見直し

事業の新設・見直○新規事業：「おれんじドアとっとり」

し○継続事業見直し：「認知症を学ぶ会」「認知症フォーラム」○今後の見直し：「認知症高齢者等安心見守り登録事業」「認知症高齢者等ご近所見守り応援団協力店」「認知症ケアパス」●コミュニティラジオに本人と行政が出演：おれんじドアとっとりを紹介●鳥取環境大学で学生と外出をテーマに「本人ミーティング」

79取り組んで気づい
たこと○本人の力なくして認知症の取組はできない。事業の中身に本人の想いが入っていなかった。
○失敗させないのではなく、失敗からどうすれば良いか本人と一緒に工夫を考えていくことが大切。
○それぞれの立場で意見をぶつけ合いながら、お互いの立場を理解しつつ、時間をかけて作りあげていく。

＜次に取り組む人に伝えたいこと＞①まず、本人とともにアクションを起こす。
②本人の声を丁寧に聴き、共有していく。(身近な本人の声をキャッチすることが大事)③事業の運営がより良くなるよう本人と一緒に考え続ける。

⑦大牟田市
鳥取市長寿社会課
これまでの取組の振り返り〇認知症 SOS ネットワーク模擬訓練などを軸に「認知症にやさしい街づくり」を展開してきたと考えていた。
〇共に活動を推進してきた地域のメンバーが認知症の診断を受け、家にひきこもってしまった。多くの人たちが自宅に来て声をかけてくる、地域のサロンに顔を出すと自分の行動を先読みし声をかけてくるのが理由だった。
〇模擬訓練は「認知症の人達を支えましょう」という啓発訓練である。自分が認知症になった時には、「支えられる対象になりたくない」ということであった。
〇認知症の人を「支えられる対象」として捉えていた。
（NPO 法人しらかわの会）

大牟田市ケアコミ
ュニティ事業80

81

当事者とつくるや認知症にやさしい図書館＆博物館プロジェクト

さしいまちプロジ＜本人・家族＞

ェクト・色んな情報が欲しい
・ネットは使いにくく、本屋さんには本が少ない
・図書館では見つけることが出来なかった＜市役所＞
・認知症の人がくらしやすい地域＜市民＞
・生活に身近な図書館＆博物館
・色んな場所で多くの人との出会い＜学校・学生＞・社会学習
・人に優しい教育＜図書館＞
・住民の暮らしに沿った機関へ（出張図書館・回想法）
・様々な機関との連携協力＜認知症専門医＞
・正しい情報を提供したい・ポジティブに暮らして欲しい

みんながつながる

認知症の人の就労

チーム おおむた○介護事業所とヤマト運輸が連携、認知症の本人が宅配を担う。

や社会参画

82

（３）管内市町村合同ワークショップ（香川県・静岡県）
実施内容
香川県

静岡県

令和元年 10 月 8 日 13:30～16:30

令和元年 11 月 14 日 13:30～16:30

開催場所

香川県社会福祉総合センター

レイアップ美幸町ビル

参加者

57 名

102 名

開催
日時

プログラム
(別添参照)

12 市町／全 17 市町
27 市町／全 35 市町
4 認知症疾患医療センター(6)9 認知症疾患医療センター（15）
開会あいさつ開会あいさつ静岡県健康福祉部福祉長寿局長
日本認知症本人ワーキンググル
寿政策課
ープ「本人の声を聴いて活かす」こ１．
「本人の声を聴いて活かす」こ １．
れからの認知症施策・事業・取れからの認知症施策・事業・取組
組○地域施策への考え方・活かし○地域施策への考え方・活かし方（認知症施策推進大綱を踏方（認知症施策推進大綱を踏
まえて）
まえて）
○本人の声・意見を聴いて活か○本人の声・意見を聴いて活かすための工夫すための工夫○本人参画と地域協働○本人参画と地域協働（研究班：永田久美子）（研究班：永田久美子）「本人の声を聴いて活かす」取２．
「本人の声を聴いて活かす」取 ２．
組の実際
組の実際
①県内の取組１：藤枝市「①県内の取組：三豊市立西香川②県内の取組２：中東遠総合医療病院
センター②県外の取組：和歌山県御坊市（認知症疾患医療センター）
３．本人とともに＜ミニシンポジ③県外の取組 ：和歌山県御坊市
ウム：会場からの声も交えて＞
３．本人とともに＜ミニシンポジ○当事者
ウム：会場からの声も交えて＞
渡邊 康平さん（観音寺市在○当事者住）
静岡市、牧之原市在住の本人
志度谷 利幸さん（綾川町在の方々3 名住）○和歌山県御坊市介護福祉課○三豊市立西香川病院西香川病谷口 泰之さん
院
コーディネーター：永田 久美子
大塚 智丈院長、井川 咲子さ４．グループワーク：「本人の声をん
聴くための工夫」について○綾歌地区在宅医療介護連携支
まとめ援センター 増田 玲子さん
○和歌山県御坊市介護福祉課
谷口 泰之さん（コーディネーター：永田久美子）
４．まとめ
閉会あいさつ香川県健康福祉部長寿社会対策課

83香川県合同ワークショップ（10 月 8 日）
●開会あいさつ（渡邊康平さん：認知症の本人）

私は観音寺市から参りました、名前は渡邊康平で、７７歳です。
現在、週一回、金曜日に西香川病院のオレンジカフェで相談員として勤務しております。
認知症当事者として、お時間をいただきましたので挨拶をさせていただきたいと思います。
（中略）
認知症になって、できないことは仕方がない、でも認知症になってもできることや楽しめることがたくさんあります。どなたでもあるはずですし、私がそうでしたと言うと、本人と家族の両方に対して、このような話をしています。当事者に立ち直ってもらうわけであります。一週間おいて次に来られますと、だんだん話ができるようになってきて、顔があがり、表情が明るくなり、前向きな発言ができるようになっていきます。最近感じるのは、当事者の家族、地域の方、専門職の皆さんに、認知症についてもっと理解してほしいと感じております。特に当事者が言いたくてもなかなか言葉が出ない、その心について理解してもらいたいと思います。
私はいろいろな地域の行政の方や医療・介護関係の方とお話をさせていただく機会があります。みなさん、一所懸命にがんばっておられるのは感じますが、私からすると少し空回りしておられるようにも感じます。認知症は治らないけれど、当事者の生き方が前向きに変われば、人間性が回復していきます。それから当事者の人間性を取り戻すためには、みなさんの地域におられる一人ひとりの当事者に向き合い、すこしでも声をきき、思いや希望について理解していただきたいと思います。そして偏見を感じながら苦しみ生きる当事者が、認知症とともに自分らしく生きられる、私たちの地域、香川県を、今日の会をきっかけにともに一歩ずつ目指していただきたいと願います。
以上で私からの挨拶とさせていただきます。

84

●本人とともに（ミニシンポジウム）85静岡県合同ワークショップ（11 月 14 日）●本人とともに（ミニシンポジウム）86●県内の取り組み（藤枝市地域包括ケア推進課）●県内の取り組み（中東遠総合医療センター（認知症疾患医療センター））87

参加者アンケート結果
１．参加者の所属
＜香川県＞
回答数

34

100.0%

1.行政

5

14.7%

2.直営包括16

47.1%

3.委託包括3

8.8%

4.認知症疾患医療センター

4

11.8%

5.その他

6

17.6%

82

100.0%

1.行政

23

28.0%

2.直営包括5

6.1%

3.委託包括40

48.8%

4.認知症疾患医療センター

9

11.0%

5.その他

5

6.1%

1.事務職

1

2.9%

2.保健師・介護師

15

44.1%

3.社会福祉士

9

26.5%

4.ケアマネジャー

10

29.4%

5.認知症地域支援推進員

5

14.7%

6.その他

4

11.8%

1.事務職

7

8.6%

2.保健師・介護師

37

45.7%

3.社会福祉士

24

29.6%

4.ケアマネジャー

15

18.5%

5.認知症地域支援推進員

20

24.7%

6.その他

9

11.1%

＜静岡県＞
回答数

２．参加者の職種＜香川県＞ 重複回答あり＜静岡県＞ 重複回答あり

88

３．セミナーを通じて、地元の取り組みに活かしたいと思った点があったか
＜香川県＞

N=34

14.7%
2.9%
あった
特になかった

82.4%

未記入

＜静岡県＞

N=81

17.3%
あった

1.2%

特になかった

81.5%

未記入●「あった」の具体的な声＞＜香川県＞
1

・支援する人⇔支援される人の関係だけでなく、共に生活する人の保健師看護師視点をもつことの大切さ
・本人に何ができるかの視点の大切さ
・講演会に本人の声を活かすこと・発信すること（認知症の比との役割）
2

オレンジカフェで何をしようか悩んでいるので、来られている人にその他

どういったことをしたいのか直接聞いてみようと思いました。
3

御坊市の取り組み

直営包括／保健師看護師

4

御坊市の取り組み、考え方、とても参考になりました。

委託包括／社福士

89

5

御坊市の取り組み、条例

行政／保健師看護師

6

ご本人が本当にやりたいことを聞く大切さを感じました。

保健師看護師7

これまでに渡辺さん、志度谷さんと当事者の方をお招きする機会を疾患医療／社福作ってきました。地域の中で声を発信していける当事者の方もいる

士はず。もっと本人の声をきき、地域の中のそうした人を見つけ、一緒に取り組んでいきたい。
8

9

実際にご本人達の話をききたいと思った。認知症カフェに参加して

行政／保健師看みたいと考えた。

護師

自分の意識を変えていくこと

疾患医療／その他

10

11

事例を通した取り組み。個別の課題解決が地域の課題解決につなが直営包括／社福る。

士推進員

地域の特性を生かした、地域の人みんなが必要としている取り組み

疾患医療／社福をしていくために、まずは私たち専門職が地域の中に入っていかな

士 CM

いといけないと思った。そして本人と一緒に取り組む、一緒に楽しむ。
12

デイサービス事業所の連携

直営包括／CM13

何ができるかわかりませんが、１つ１つ考えていけたらと思いま

直営包括／保健す。まずは「本人の声」をきいていきたいです。

師看護師

普及啓発、本人ミーティング

直営包括／保健

14

師看護師
15

16

福祉まつりで「認知症についての考え方」を発信していく。刷新し直営包括／保健たい。

師看護師

本人様の声を聴き、地域に向けて啓発していく

直営包括／社福士

17

本人視点の意見聴取

直営包括／保健師看護師 CM

18

19

20

本人に向き合い、声を聴く。できそうなことに挑戦する。できても、 直営包括／保健
できなくても。

師看護師

本人の声やつぶやきを拾い、丁寧にかかわることで町ぐるみで取り

委託包括／CM 推

組むことができる。

進員

本人の声をきく時間・機会をもちたい

直営包括／保健師看護師 CM 推進員

21

本人の声をきくなんて無理と思っていたが、少し今を変えようと思90

行政／保健師看

22

った。

護師

本来、高齢者が集まっている場所を活かしていく。喫茶店、理髪店

直営包括／CM等
23

みんなが楽しく笑顔になるように内容をみなおしたいです。

直営包括／社福士

24

餅なげ、条例づくりのプロセス

直営包括／推進員

25

餅まき、スーパー銭湯、本人の声を聴く会。認知症観が 180 度変わ

CM

りました。
26

もっとたくさん本人視点を取り入れていきたいと思った。できるこ

直営包括／保健と、やりたいことなど、可能性があることを忘れないでいたいと思師看護師推進員

った。

＜静岡県＞
1

「認知症にならないために」という点ばかりでなく、「認知症バリ 行政／保健師看アフリー」や「認知症になったらどのようにしていきたいか」など 護師のテーマについても考えてもらう時間をサポーター養成講座や健康教育の中でとっていく。

2

3「本人の声をきく」これまで難しく考えすぎていました。日常の会 委託包括／保健話からひろえるんだ！と思いました師看護師

居場所づくりやご本人の声をきく機会をつくれないかと感じた。

委託包括／保健師看護師

4

磐田市でおこなっている若年性認知症の会へ活かしていきたい。本 委託包括／社福
人の声をきいていきたい。一人ひとりのバリアをフリーにするため 士につなげていきたい。

5

個々に話をする場をつくる

委託包括／保健師看護師

6

言葉を要約しないで、本人が言ったとおりに記録すること

行政／事務職、社福士

7

この指とまれ作戦、認知症疾患医療センターの個別訪問

行政／保健師看護師

8

これから本人同士の話せる場、同じ診断を受けた人に本人が話す 直営包括／保健等。認知症バリアフリー。

9

師看護師

自分達にやれる事はまだある。仕事に流されないで小さい事の積み 委託包括／保健
上げで、理解や一歩踏み出せるようにしていきたい。

91

師看護師

10

就労につながる事業ができれば

委託包括／保健師看護師、CM、推進員

11

地域の事業所（認知症対応）の情報収集

委託包括／保健師看護師、推進員

12

地域の仕組みづくりが必要。社会資源の創出

委託包括／社福士

13

地域の人の認知症理解してもらうための啓発

委託包括／CM14

小さな事から実現していく

委託包括／CM、推進員

15

月に１回、相談窓口を作りたい。本人の声をきき、拾い上げたい

委託包括／保健※欄外に記入あり／全市町の行政からも参加して共有してほしい

師看護師

16

当事者の方と一緒に取組んでいくこと

行政／推進員17

当事者の声を聴く、こころの声アンケート、ユニバーサルデザイン 行政／保健師看護師

18

取組みではありませんが、認知症の方にどのように過ごしていきた 委託包括／CM、
いのかを確認したり、アセスメントをしていく事をやろうと思っ 推進員
た。

19

認知症カフェ等で本人にやってもらえそうなことはお願いしたい

行政／保健師看護師

20

認知症サポーター養成時に認知症バリアフリーの視点をつたえる

委託包括／保健師看護師

21

認知症に関わる人とつながって本人の声をきく

委託包括／社福士,推進員

22

認知症の「共生」と「予防」について、なりにくい生活ではなく、 疾患医療／保健
認知症になっても遅らせる、進行を緩やかにしていくことを伝えた 師看護師
い

23

24

認知症の方々の本音（やりたいこと）をきく。認知症の方ではない 疾患医療／その人に、認知症になったら、、、として同様に聞く。

他

認知症の方が利用できるサービス、職場

行政／保健師看護師

25

認知症の方同士が出会える場の必要性

委託包括／保健施策につなげるためにも、今回のワークショップ等で行政と情報共 師看護師
有したい（行政に参加してほしい）

92

26

27

認知症の方を支援するのではなく、パートナーという対等な立場で 委託包括／保健
考え、声をきく、ふだんの会話からひろう師看護師

認知症の人と話し合いながら事業を立ち上げていく点

行政／保健師看護師

28

認知症の人の本音からユニバーサルデザインが生まれて社会へ活 疾患医療／保健
かされて、社会が認知症者にやさしくなっていったらいいと思う

29

師看護師

認知症バリアフリーをもっと地域に伝えていきたい。認知症を自分 行政直営包括／ごととしてとらえることを地域で考えていきたい。

保健師看護師30

認知症本人に話を聴くこと（不便なこと、やりたいこと）

行政／事務職31

働けるデイ、認知症バリアフリーの考え方（ユニバーサルデザイン 委託包括／保健

32

等）

師看護師

ピアサポーターとの交流会

委託包括／社福士、CM、推進員

33

藤枝市のこころのアンケート、御坊市の本人視点の重視

直営包括／社福士

34

他市町の取組み報告

行政／事務職35

本人がやりたいことを選択できるような情報の提供。新たに資源の 委託包括／社福開発をしたい36

士、CM、推進員

本人からの話をする場を作る、若年性認知症の人の活動する場への 委託包括／保健
師看護師

取組み。
行政も今回の研修に参加して一緒にしくみを考えることが必要と思う。若年性認知症の人の働ける場を考えてほしい37

本人とじっくり話をする。声をききのがさないスキルを身に着け 他／社福士る。
若年性の方だけでなく、高齢の当事者の声をきいていきたい38

本人のアンケート

委託包括／社福士

39

本人の思いを大切に、ともに考えすすめていくというところを重視 行政／保健師看していきたい40

護師

本人の声は、会議やミーティング等あまり形式ばらなくても様々な 行政／保健師看場面できくことができる

護師、推進員41

本人の声もきいていくことの大切さ

委託包括／CM42

本人の声をきく機会を作る

委託包括／CM、
推進員

93

43

本人の声を聴く為にアンケートをとることは良いと思った

委託包括／社福士

44

本人の声をきく取組み

行政／事務職45

本人の困りごとを直接聞くこと（介護側の勝手な思いを押し付ける その他
ことがないようにしていきたい）直接、ご本人さんと話をさせていただき感謝しています。こんなに元気になれる週１日、２日の活動でも意欲が出て生きがいをみつけられることがわかり、これからの私の生活の中でも考えることがたくさんありました。高齢者、認知症の方々へのアプローチを考えていきたい。生きがいを持ってほしい。本当にありがとうございました。

46

本人ミーティングのあり方、本人の声を大切に活かすことの重要性 委託包括／社福
士、推進員

47

本人ミーティングをし、施策に活かす

委託包括／社福士

48

49

本人ミーティングをどのようにすすめていけばと悩んでいたが、ま 行政／保健師看ずは一人ひとりの声をきいてみるのがいいと思った

護師

まずは本人の声をきいていく。認知症バリアフリー

委託包括／保健師看護師

４．現在取り組んでいる事業の中で「本人の声」を聴く機会・場にできると考えるもの＜香川県：N=44（複数回答）＞
0%
1.認知症カフェ
2.地域にあるｻﾛﾝ
3.ｻﾎﾟｰﾀｰ／ﾒｲﾄ 養成講座
4.本人ミーティング
5.本人による相談
6.地域の集い
7. 医療機関の利用時
8. 地域包括・市町へ相談時
9.ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ等によるﾋｱﾘﾝｸﾞ等
10.地域密着型ｻｰﾋﾞｽ利用時
11.施設の利用時
12.ｹｱﾊﾟｽの作成、見直し時
13.認知症施策の委員会等
14.講演会・研修会
15.見守りの模擬訓練
16.地域ｲﾍﾞﾝﾄ
17.認知症条例づくり
18.その他
未記入

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

73.5%
26.5%
29.4%
29.4%
14.7%
20.6%
26.5%
47.1%
26.5%
26.5%
8.8%
8.8%
2.9%
38.2%
2.9%
8.8%
8.8%
0.0%
0.0%

94

＜静岡県：N=81（複数回答）＞
0%
1.認知症カフェ
2.地域にあるｻﾛﾝ
3.ｻﾎﾟｰﾀｰ／ﾒｲﾄ 養成講座
4.本人ミーティング
5.本人による相談
6.地域の集い
7. 医療機関の利用時
8. 地域包括・市町へ相談時
9.ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ等によるﾋｱﾘﾝｸﾞ等
10.地域密着型ｻｰﾋﾞｽ利用時
11.施設の利用時
12.ｹｱﾊﾟｽの作成、見直し時
13.認知症施策の委員会等
14.講演会・研修会
15.見守りの模擬訓練
16.地域ｲﾍﾞﾝﾄ
17.認知症条例づくり
18.その他
未記入

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

75.3%
55.6%
40.7%
29.6%
25.9%
44.4%
37.0%
49.4%
35.8%
33.3%
14.8%
24.7%
16.0%
37.0%
11.1%
6.2%
6.2%
4.9%
1.2%

５．あなたの市町で「本人の声」を活かしていくために、連携・協働が有効と考える相手＜香川県：自由記述＞
行政機関（庁内連携含む）
・公的サービス等
すでに取り組んでいる

これから取り組む

地域包括支援センター

市町村職員、介護サービス事業所

認知症地域支援推進員

社会福祉協議会、医療機関・病院（地域連携室なオレンジカフェど）、認知症疾患医療センター、地域包括支援センタ

警察ー、民生委員・児童委員、
市町村職員（保健・医療・福祉以外の部門）、オレンジカフェ、ケアマネ、税金関連の部署、教育関連、コミュニティセンター、福祉委員、公民館、
一般介護予防教室、まるごと福祉相談員、交通行
政、防災行政、経済課、農業・福祉連携、消防・消防団、政策企画課

地域の資源（地域の人やサービス、住民活動等）
すでに取り組んでいる

これから取り組む

介護事業所

自治会、民生委員・児童委員、街の中のなじみの商自治会

店街（美容院、銭湯、八百屋、駄菓子屋）、家族・介認知症カフェを運営している人

護者、認知症カフェ、認知症サポーター、介護予防

95

老人会

サポーター、介護予防支援ボランティア、認知症キ

民生委員・児童委員

ャラバンメイト、地域のサポーター、住民主体の介

民間企業（スーパー等）

護予防体操、地域のサロン、地域の行事への参加、地域の喫茶店（高齢者が集まる）

小学生や中学生、若い世代との交流、いろんな世代

理髪店が交流する場、郵便局、銀行、まちづくり推進員、ボランティア、スーパーの店員、職員、福祉ママ、
同じ関心のある人の集まり、老人会、病院、住民主体のデイサービス、老人給食、地域密着事業所、認知症疾患医療センター、認知症対応型の通所・グループホーム、見守り・声かけサービスのボランティ
ア、老人クラブ、シルバー人材センター＜静岡県：自由記述＞
行政機関（庁内連携含む）
・公的サービス等
すでに取り組んでいる

これから取り組む

地域包括支援センター

市町（国保、長寿介護課、地域福祉課、高齢者福祉

市役所（部署名あり：高齢介護支課、企画部門、教育部門、産業振興課、企画調整課

援課、健康増進課、長寿推進課、等）、デイサービス、グループホーム、介護施設、介障害福祉部門、地域包括支援ケア

護サービス事業所、介護保険事業所、地域包括支援推進課）

センター、認知症疾患医療センター、ケアマネ、警グループホーム、介護事業所

察、社会福祉協議会（相談窓口等）、銀行・信金、郵

医療機関

便局、病院や診療所、スーパー、コンビニ、県、交社会福祉協議会

通機関（バス等）、駅、消防、同じ行政課内、公的サ

疾患医療センター

ービス利用機関、就労サービス、企業、若年性認知県症コーディネーター、庁内連携（市民課、国保年金

民生児童委員課、資産税課）、若年性認知症交流会、認知症カフ

介護事業所

ェ、社会福祉法人、シルバー人材、民生児童委員、

警察

見守りネットワーク協力事業者、働く場、障がい者

消防のジョブコーチ、保健師、免許センター、生活支援

消費生活センター

コーディネーター、医師

障害者就労支援センター

地域の資源（地域の人やサービス、住民活動等）
すでに取り組んでいる

これから取り組む

認知症カフェ

サロン、趣味の会（ボランティア含む）、民生児童委

民生児童委員員、シニアクラブ、老人会、自治会、企業（ガソリ

地域のボランティアさん

ンスタンド、地域のなんでも屋さん等）、商店、コン96

サロン

ビニ、居宅介護支援事業所、介護保険施設等、認知よりあい処

症介護家族の会、若年性認知症家族の会、キャラバ

見守り活動

ンメイト、クリニック、医院、医療機関、運動教室

キャラバンメイト（地域ボランティアによる）、でん伝体操、ラジオ体

若年性認知症つどいの会

操等、福祉推進会、居場所、銀行、金融機関、バス

就労の場

会社、公共交通機関、認知症疾患医療センター、郵老人会

便局、スーパー、近隣住民、認知症カフェ、小中学

グループホーム

校、ガス会社、タクシー会社、ＪＡ、新聞店、地域

地区社協

福祉委員、携帯ショップ、民協、通いの場、認知症

地域サロンサポーター

サポーター養成講座後にサポーター登録した方、、高スーパー

齢者見守り協力に関する協定を行っているところ

ドラッグストア（水道事業者、新聞、ヤクルト宅配など）、喫茶店、

銀行

地域の集い、組長会、区長会、薬局（窓口相談）、ま病院（かかりつけ医）

ちづくり協議会、地域ボランティア、オレンジカフ

家族会ェ・サロン、認知症フォーラム、認知症サポータ認知症にやさしい町づくり連絡会

ー、本人ミーティング、町内会、自治会長、ＮＰ

ニューサマ―オレンジ

Ｏ、初期集中支援チーム、地域活動者の会、地区社

自治会

協役員、運動サポーター

地域のＮＰＯ
民間事業者
住民・本人・家族・友人

97

「本人の声聴いて活かす」これからの認知症施策・事業・取組（当日資料抜粋）

98

99

100

101

102

３．本人の意見・能力を活かした施策展開のあり方に関する知見や情報の収集（障がい分野における本人の意見・能力を活かした施策展開に関する文献調査）
１）目的
認知症の本人の能力と意見を活かした認知症施策の展開方策の検討に資するために、認知症施策の近接領域、特に障がい分野における当事者の意見・能力を活かした施策展開のあり方に関する既存の文献をもとに、知見・情報の収集を行うことを目的とする。

２）方法
まず A.国内で障がいを持つ本人の意見・能力がどのように施策に活かされてきたのか、そこにおける達成と課題に関して調べるために、医中誌および CiNii を用いて、
「当事者」
「意見」
「反映」
「施策」
「障がい者」を主なキーワードとして組み合わせて検索を行った。
また、B.イギリスにおける「意思決定能力法（Mental Capacity Act 2005）」における本人の意思能力に関する原則について調べるために「意思決定能力法」をキーワードに検索した。
2010 年以降の文献について、検索結果のタイトルと抄録を確認した上で該当する文献を抽出した。ただし、該当する文献は限られていたため、該当する文献の参考文献に挙げられている文献を確認し、関連する文献を追加した。加えて 2019 年に発行された関連書籍も対象とした。本稿でレビューの対象とする文献は 10 本である。各論文の概要は、以下３）結果の後半に表としてまとめた。

３）結果
A.国内での障がいを持つ本人の意見等の施策への反映に関して（１）関連法と計画策定について
近年の主な障がい者に関連する法律として、障害者基本法（1993 年）、障害者自立支
援法（2005 年）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法 2013 年）があげられる。障害者基本法では、都道府県および市区町村はそれぞれに障がい者のための施策に関する基本的な事項を定めた「障害者計画」を策定しなければならならず、その際には障がい当事者その他関係者の意見を聴かなくてはならないことが定められた（第 11 条 6）。さらに、障害者自立支援法の理念に基づいて策定される、「障害福祉計画」においても同様の内容が定められた。これらを受けて、障害者総合支援法第 88 条第 8 項では、「市町村は、第八十九条の三第一項に規定する協議会（以下この項及び第八十九条第六項において「協議会」という。）を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらか
じめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。」としている。
なお、障がい当事者による運動は 1970 年代から 80 年代にかけて発展した。運動当
初は制度や施策に対する不足や不備に対する要求が主であったが、政府や行政への反103

対運動だけでは障がい当事者の日常生活の改善には十分につながらなかったことが指摘されている（遠藤 2010）。1990 年代に入ると、法制度や政策の企画・立案・実施のプロセスに障がい当事者が主体的に参加・参画することで、障がい当事者のニーズを反映した政策の立案に向けた意識が生まれて始めたといわれている（杉本 2008）。
（２） 障がいを持つ本⼈の意⾒・能⼒の施策への反映に関して① 本⼈発信・本⼈参画のあり⽅
障がいの分野は認知症の分野に先⾏して各種の計画策定に向けた協議会への参加・参画が進められている。しかし、今回の⽂献から⾃治体間格差が存在し、必ずしも真の意
味で参加・参画が全国的に達成されているとは⾔い難い状況にあることが⽰された。当事者が参加・参画することが形式的な「お客さま」として位置づけられないために、適切な配慮が求められる（配慮内容については次項を参照）。レビューした論⽂においては、全般的に知的障がいを持つ⼈の参加に対する課題が⽐較的多くあげられていた。
当事者の関与の場⾯としては、「障害者計画」や「障害福祉計画」といった計画策定と地域における障害福祉に関する関係者による連携及び⽀援の体制に関する協議を⾏うための場としての地域⾃⽴⽀援協議会が主にあげられていた。⾃⽴⽀援協議会における障がい者の参加の条件を検討した論⽂（No5）では、「参加に必要な障害者の能⼒」として、要望中⼼ではなく多様な観点から協議する⼒、リーダーシップ等がある⼀⽅で、発⾔⼒が強いと警戒されやすい状況が⽰されていた。この状況に対して、障がい者側はこれら参加に求められる条件の厳しさを指摘していた。また、「代表性」の観点から、個⼈より三障がいの当事者団体の代表が選ばれやすく、地域によっては組織率の低さ、⼈⼝移動の少なさによるメンバーの固定、当事者活動の未定着等が課題であることが明らかにされた。また、計画策定に関する論⽂（No1）では、障がいを持つ本⼈と⾔った場合の障がいには⾝体、知的、精神の 3 障がいが中⼼となっているが、それぞれの障がい種別により参加・参画への割合が異なる状況であることが⽰されていた。さらに、配慮や⽀援をあまり必要としない「軽度」の⼈たちに限られている点が指摘されていた。
⽐較的軽度の当事者の意⾒が吸い上げられやすいことへの課題提起や当事者の代表性については、今後の認知症の⼈の意⾒や能⼒を施策に反映していく上でも、より議論が展開されるのではないかと考えられる。
2006 年に第 61 回国連総会において「障害者権利条約」が採択され、「Nothing about
us without us（私たち抜きで私たちのことを決めないで）」がスローガンで⽰されている。
林（2017）は、権利ベースのアプローチを基盤に、「よく⽣きる」という⾔説を取り上げ、「「よく⽣きる」ことに成功している⼀部の声を発信する認知症の⼈と、認知症がより進⾏して意思決定したり⽣活の質や健康を維持したり社会参加したりすることが難し
く、あるいはできなくなった⼈々を分断しかねない。（p746）」と指摘している。このことに対して、今後さらに重度の認知症の⼈も含めたすべての認知症の⼈々のあらゆる権

104

利を守り、認知症がより進⾏した⼈も含めた「当事者参画」の重要性を認識して認知症施策などの充実を図っていくことの必要性が述べられている。
② 本⼈発信⽀援・本⼈参画⽀援の在り⽅（特に合理的配慮に関して）
障害者権利条約における「合理的配慮」は、障がい者に障がいのない人と平等な機会を保障するものである。2010 年に始まった障がい者制度改革推進会議が中心に検討されている文献（No2）では、当事者構成員の配慮として、点字資料、手話通訳、ルビ付き資料、支援・介助者同席、休憩時間の確保、支援に合わせた座席配置など、個々の障がいに合わせた人的支援が中心になされていた。また、会議の資料の様子は内閣府のホームページ上に短時間でアップされ、インターネットの普及により多くの人に共有された。
資料も「わかりやすい版」がホームページ上にアップロードされる配慮があったことが示されていた。
自立支援協議会における政策形成過程への参画の支援（主に知的障がい当事者への対応）に関する文献（No4）では、「わかりやすさ」や「話しやすさ・考えやすさ」の重要性が指摘されていた。自立支援協議会を中心とした会議体への当事者の参画の支援のあり方について、ソーシャルワークの視点（ミクロ、メゾ、マクロレベル）から整理されていた。ミクロレベルとしては、日常生活場面における個々の当事者の意思表明や決定、その積み重ねを踏まえた個別支援計画策定過程に関与することで、「私のための」参画を果たすこと、メゾレベルとしては、当事者団体でセルフヘルプとセルフ・アドボカ
シーの活動に関与することで「私たちのための」参画を果たすこと、マクロレベルとしては、政策形成から決定、実施の各段階で、当事者が協議会等に出席し、直接発言する機会を得ることで、「皆のための」参画を果たすことが挙げられていた。ミクロレベルでは、最終決定や完成した計画の承認を求めるだけでなく、それまでの過程で随時当事者の意向を確認し、言語だけではない多様な表現を読み取る支援技術が求められている。
メゾレベルでは、相談支援専門員等による地域を基盤としたネットワークによる支援が求められており、互いに理解しにくい状況があれば質疑応答を繰り返し、そのコミュニ
ケーション過程を通して理解を深めることが求められている。マクロレベルでは、協議会等において意見を聞かれるだけで結果に結び付かない経験が蓄積されると、当事者が発言を諦めて形骸化していずれは停滞してしまうこともあることが指摘されていた。それらに対して具体的な支援方法として、①事前準備（事前に資料の説明やわかりやすい
資料の準備など）、②会議場面（イエローカードの導入や司会者が適宜協議内容を整理す
る、適宜休憩をとるなど）、③事後支援（速やかな議事録の作成と共有、支援への過不足への意見徴収など）の 3 段階が示されていた。
加えて、同文献では「政策形成過程への当事者参画は、会議体の性質（構成員の規模や協議テーマの難易度等）、当事者の経験（日常生活における意思表明や当事者団体における活動）に基づく能力、そして支援の質量との総和によって実現している（p183）」ことが指摘されている。支援者が当事者の参画場面における当事者の力を適切に理解し、105

不足分を支援により補完することで、参画可能な範囲は拡大すると考えられており、丁寧な支援方法の積み上げも重要になる。
また、精神に障害のある人々の政策への参画を検討した文献（No7）では、地方精神保健福祉審議会への参画では、行政担当者をはじめとした関係者の姿勢や当事者とのつながりがアドボカシー（政策提言）に影響していることが示されていた。当事者同士、行政担当者、専門職の良好な関係形成は施策反映において非常に基本的なことであるが、これまでの調査や研究からもその重要性が示されている。

B.「意思決定能力法」に関して
イギリスの意思決定能⼒法では、①障がいや認知症のある⼈であっても、すべての⼈には判断能⼒があることを前提とする「意志決定能⼒存在の推定の原則」を含む 5 原則が⽰されている。5 原則の他の内容としては、②本⼈の意思決定を助けるあらゆる実⾏
可能な⽅法が功を奏さなかったのでなければ、⼈は意思決定ができないとみなされてはならないとする「⾃⼰決定⽀援の原則」、③⼈は単に賢明でない判断をするという理由のみによって意思決定ができないとみなされてはならないとする「結果判定⽅の否定」、④
能⼒を⽋く⼈のために、あるいはその⼈に代わって、本法の下でなされる⾏為⼜は意思決定は、本⼈の最善の利益のために（ベスト・インタレストを実現するように）⾏わな
ければならないという「ベスト・インタレストの原則」、⑤当該⾏為⼜は当該意思決定が⾏われる前に、その⽬的が、本⼈の権利及び⾏動の⾃由に対して、より⼀⽅制約の⼩さ
い⽅法で達せられないかを考慮すべきであるという、「必要最⼩限の介⼊の原則」と⽰されている。
意思決定の現状と課題を⽰す⽂献（No3）では、①から③の原則から、本⼈に意思決定能⼒がないと法的に判定することに対して極めて慎重であるべきとする本法の姿勢が⾒て取れ、その上で、④⑤においては、本⼈に意思決定能⼒がないと判定せざるをえない
例外的状況において、代⾏決定のあり⽅を規律する規定を置いていると評価されると指摘されている。判断能⼒が不⼗分な状態であったとしても、契約などの能⼒があることが前提とされる点が、⽇本における成年後⾒制度などの制限⾏為能⼒制度とは異なることが指摘されており、今後の⽇本国内での認知症の本⼈の意⾒等を活かした施策展開を進めていく上で、イギリスの意思決定能⼒法から基本原理や⽀援のあり⽅等、特に根幹的な点を中⼼に参考にすべき点が多い。
なお、本稿でレビューした 10 の⽂献以外の引⽤⽂献は以下の通りである。
杉本章（2008）『障害者はどう⽣きてきたか−戦前・戦後障害者運動史』現代書館
林真由美(2017)「認知症とともに⽣きる⼈々のための権利と権利ベースのアプローチ」『精神医学』59（8）pp739-748

106

A.国内での障がいを持つ本人の意見等の施策への反映に関して（並びは年代が早い順）
No.1
政策立案への知的障害者当事者参加・参画に関する研究－障害者計画／障害福祉計画に関する全国調査に基づいて－
著者名

遠藤美貴

誌名

立教女学院短期大学紀要

巻数/号数/ページ

42/pp73-81

発行年

2010

本稿は「障害者計画」「障害福祉計画」策定過程における障がい当事者の参加・参画の実態を全国調査から把握し、さらに、「抽象的な事柄を理解することが難しい」とされている
知的障がい当事者の参加・参画についてその実態を把握し、自治体における知的障がい当事者の参加・参画の課題を見出すことを目的としている。2009 年９月に全国都道府県、市区町
村の障害福祉計画策定担当部署 2,001 箇所を対象としたアンケート調査を実施し、データを使用できた自治体 1,000 箇所の回答を分析している。
障がい当事者の意見を聴収する方法として「障害者計画」「障害福祉計画」策定過程への障がい当事者参加・参画を行う自治体が多いことが分かった。しかし、そのほとんどが身体障がい当事者であった。アンケートの実施やパブリックコメントをもらうことによって障がい当事者参加・参画を実現していると回答した自治体もあったが、実際に障がい当事者の回答か確認できず、実際にその回答がどのように計画に反映されたのかということを当事者が確認することできないことから、このような方法は形式的な参加・参画といえることが指摘されている。
また、知的障がい当事者の参加・参画の課題として 3 点が示されている。１点目は計画策
定過程に参加・参画した知的障がい当事者の障がい程度は、配慮や支援をあまり必要としない「軽度」の人たちに限られている点である。２点目として計画策定過程に知的障がい当事者が委員として加わってはいるものの、十分な支援や配慮が得られていないため形式的な参加・参画にとどまっている点である。３点目には、会議の内容を理解し、議論に加わるための努力は知的障がい当事者に、その支援や条件整備は周囲にいる家族を含めた支援者任せになっている点である。

107

No.2
障害者制度改革における当事者参画の意義と課題 －障害者権利条約の批准に向けて－
著者名

三田優子

誌名

社会福祉研究

巻数/号数/ページ

113/ pp67-74

発行年

2012

本稿は研究論文ではないが、障害者権利条約誕生への当事者の参画と当事者参加から見えた状況や課題について示されている。いくつか参考になる点を抜き出した。
2006 年 12 月に第 61 回国連総会において「障害者権利条約」が採択された。権利条約の「Nothing about us without us（私たち抜きで私たちのことを決めないで）」というスローガンを具現化するように、権利条約草案の起草を担当した作業部会は、政府代表者と障がい者団体双方の委員で構成されるという前例のない方式がとられた。権利条約の交渉過程で、権利条約は「原則として新しい権利を創り出すものではない」し、「あらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有」を全ての障がい者に保障することを目的（第 1 条目的）としていることが指摘された。障がい者への包括的な人権条約とは、社会のあらゆる人が恩恵をうけることにつながることが示されている。
2010 年に始まった障がい者制度改革推進会議では、メンバー24 名、オブザーバー2 名のうち、半数以上の 15 名が当事者（13 名）およびその家族（2 名）を占め、特に知的障がい者の参画は国レベルの会議では初めてであったと示されている。権利条約でキーワードとなる「合理的配慮」は、障がい者に障がいのない人と平等な機会を保障するものである。これらの推進会議などの当事者構成員の配慮として、点字資料、手話通訳、ルビ付き資料、支援・介助者同席、休憩時間の確保、支援に合わせた座席配置など、個々の障がいに合わせた人的支援が中心になされた。また、会議の資料の様子は内閣府のホームページ上に短時間でアッ
プされ、インターネットの普及により多くの人に共有された。資料も「わかりやすい版」がホームページ上にアップロードされる配慮があった。
知的障がい者の会議等の参画が進まない中で、「『伝えている』ことが『伝わる』手だてを」することが大事であり、当事者の参画とは、当事者が会議等に「お客さまのように」た
だ居るだけではなく、いかに他のメンバーと同様に、情報を共有し、わからない場合にはその事実を表明できる機会が保障されているかが大事であることが指摘されている。福祉総合部会の奈良崎委員が「委員になるときも国の人が『どういう支援があったらあなたは委員になってくれますか？』とは聞かない。それだと、会議に参加しても“お客さま”になっているだけ。たぶんそれはよくないなと私は思います」という言葉も引用されている。

108

No.3
障害者計画および障害福祉計画に関する研究の現状と課題
著者名

萬代 由希子

誌名

関西学院大学 社会福祉学部研究紀要

巻数/号数/ページ

19 /1 /pp43-50

発行年

2016

障害者計画および障害福祉計画に関する研究についての文献レビューから、研究の現状と課題について明らかにすることを目的としている。35 本の研究論文が収集され、「計画全般に関する研究」、「策定・見直しのプロセスに関する研究」、「計画の分析手法に関する研究」、「計画に関連する調査の分析手法に関する研究」、「その他」の 5 つに分類されている。
特に、「策定・見直しのプロセスに関する研究」のうち、「当事者参加に着目している研究」が 3 本示されており、障がい当事者が参加しているかどうか，また，参加しているのであればどのように意見を計画に反映しているのかの研究が今後も求められることを示している。

3 本のうち、文献の概要は以下の通りである。
①谷内孝行（2000）「『障害』の枠を超えた相互理解を目指す実践－障害者計画をめぐる『当事者』活動報告－」『東洋大学大学院紀要』37，435-446．
北区障害者計画の策定プロセスとそれに関係した当事者団体の 2 年間にわたる活動を中
心に取り上げている．その活動から，これまでの「〔障害〕種別縦割り方式」から脱却
し，「障害者」同士，関係者らが「障害」の枠を超えて相互理解することの重要性と困難性について分析している．
②遠藤美貴（2007）「知的障害をもつ人の政策立案への参加・参画を可能にする支援のあり方に関する一考察－国立市第三次地域保健福祉計画策定過程の実態から－」『日本福祉文化
学会福祉文化研究』16，105-117．
障害者計画を含む国立市第三次地域保健福祉計画策定委員会において、1 年 3 ヶ月にわたる参与観察の結果から、知的障がい当事者委員への支援を抽出し、その実態と課題を 5
条件（①参加・参画を可能にする社会的環境、②機能性、③個別支援、④心理的前提条
件、⑤環境からの反応）を用いて分析し、参加・参画を可能にする支援のあり方について考察している。
③遠藤美貴（2010）は文献 No.1 に掲載済

109

No.4
障害当事者の政策形成過程への参画を支援する－自立支援協議会の取り組みを踏まえて－
著者名

沖倉智美

誌名

ソーシャルワーク研究

巻数/号数/ページ

43/3/pp18-28

発行年

2017

本稿は自立支援協議会を中心とした会議体への当事者の参画とそれに対する支援をソーシャルワークの視点（主にミクロ、メゾ、マクロレベル）から整理している。ミクロレベルとしては、日常生活場面における個々の当事者の意思表明や決定、その積み重ねを踏まえた個別支援計画策定過程に関与することで、「私のための」参画を果たすことが挙げられている。メゾレベルとしては、当事者団体でセルフヘルプとセルフ・アドボカシーの活動に関与することで「私たちのための」参画を果たすことが挙げられている。マクロレベルとしては、政策形成から決定、実施の各段階で、当事者が協議会等に出席し、直接発言する機会を得ることで、「皆のための」参画を果たすことが挙げられている。
これらの参画を支援するための目的と方法論（ここでは主に知的障がい当事者への対応を中心に検討されている）についても言及されている。特に政策形成過程への参画の支援において、「合理的配慮」について示されており、「わかりやすさ」や「話しやすさ・考えやすさ」の重要性が指摘されている。具体的な支援方法として、①事前準備（事前に資料の説明やわかりやすい資料の準備など）、②会議場面（イエローカードの導入や司会者が適宜協議
内容を整理する、適宜休憩をとるなど）、③事後支援（速やかな議事録の作成と共有、支援への過不足への意見徴収など）の 3 段階が示されている。
また、当事者とは「本人」であることを前提に、当事者個人が障がい種別の代表者としての経験や情報を有しているのか、声を発することに困難を伴う仲間の代弁者となり得るのか、個人の課題や目標のみにこだわらず、発言の客観性をいかに担保しうるのかといった、
代表性は検討の余地があることが指摘されることがあるが、他の構成員も同様ではないかと述べられている。加えて、政策形成過程への当事者参画は、会議体の性質（構成員の規模や協議テーマの難易度等）、当事者の経験（日常生活における意思表明や当事者団体における活動）に基づく能力、そして支援の質量との総和によって実現していることが指摘されてい
る。

110

No.5
地域自立支援協議会における障害者の参加の条件と機会
著者名

笠原 千絵

誌名

教育総合研究叢書

巻数/号数/ページ

11/pp119-133

発行年

2018

本稿は地域自立支援協議会の関係者および障がい者が、協議会への障がい者の参加を促進するための条件をどのようにみなし、課題にいかに取り組んでいるかを理解することを目的としている。研究方法は、協議会の設置に早い段階から取組み障がい者の参加を進める地
域、進んでいない地域あわせて 6 地域を対象にした、自治体担当者、および障がい者を含む協議会の委員に対する、個別またはグループインタビューである（2010 年～2012 年）。
主な結果として、「参加に必要な障害者の能力」として、要望中心ではなく多様な観点から協議する力、リーダーシップ等がある一方で、発言力が強いと警戒されやすい状況が示されていた。この状況に対して、障がい者側はこれら参加に求められる条件の厳しさを指摘していた。また、「代表性」の観点から、個人より三障がいの当事者団体の代表が選ばれやす
く、地域によっては組織率の低さ、人口移動の少なさによるメンバーの固定、当事者活動の未定着等が課題であることが明らかにされた。
各地の自立支援協議会は、限られた資源のなか、障がい者の参加に向けた機会や支援の創出に取り組んでおり、今後さらに自立支援協議会への参加を進めるためには、改めて自立支援協議会全体で目的や方向性、特に「誰のための協議会か」についての共通認識を同じくすることの必要性が指摘されている。また、自立支援協議会の協議場面において委員として参加することに留まらず、委員として当事者部会などへの部会の参加、発言権のない形での参加（アンケート等を通した意見の収集やオブザーブ参加）、交流や話し合いを目的とする活動への参加（部会で検討したニーズの充足や課題解決に向けて企画される自由参加のイベン
トや活動など）といった機会を設ける取り組みが示されていた。ただし、合理的配慮はあまり積極的には提供していない状況であった。現実的課題である協議の効率化と障がい者の参加を両立させるため、当事者部会の設置への期待がある。

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No.6
地方自治体における障害当事者の意見把握と施策との繋がり
著者名

萬代 由希子，河原 正明

誌名関西学院大学 社会福祉学部研究紀要

巻数/号数/ページ

22 /pp105-113

発行年

2019

本稿は地方自治体が日頃より障がい当事者の意見をどのような方法で把握しているかを明らかにし、その把握した意見と施策との繋がりについて考察することを目的としている。研
究方法は、地方自治体の障がい福祉課職員 4 名を対象としたインタビュー調査である。本研
究は 1 自治体へのインタビュー調査であるため一般化は難しいが、調査結果から以下の 4 点について示された。
① 障がい当事者の意見の把握方法として、地方自治体は障がい当事者の意見について多種多様な方法（サービスの相談・申請時、サービス提供者、障がい者計画・ 障害福祉計画策定に関する意見収集、市議会、障がい者運動、自立支援協議会、助成事業）により把握はしているが、主体性に乏しい状況が見受けられた。
② 障がい当事者の意見を把握するための留意・工夫について、障がい当事者の意見を把握
し政策反映することに特化した仕組みはなかった。
③ 障がい当事者の把握した意見の反映方法として、課内や関係者が連携することを意識された反映方法がとられていた。
④ 障がい当事者の意見把握の課題として障がい当事者団体の意見を公平に捉える難しさ、つまり障がい当事者団体に所属していない大多数の障がい当事者の意見把握についての困難さ、障がい当事者の意見を客観的に評価する職員の能力等の課題が明らかとなった。

本稿の最後には、これまでの障がい者運動が果たしてきた役割の一つには、政策提言活動があり、障がい者団体の加入者数が多い時代は，多くの意見をまとめてニーズと言うかたちで提言することが可能であった。しかし，障がい者団体の加入者数が減少し、障がい者運動が衰退しているからこそ、「形式的ではない」政策提言活動を地域自立支援協議会に位置づ
け、有機的に働かせることの必要性が指摘されている。加えて、デマンド（要望）を ニー
ズ（客観的に必要な支援）に変えて政策に反映することのできる機能を持った地域自立支援協議会のあり方が今後の課題であることが言及されている。

112

No.7
地方精神保健福祉審議会に参画する当事者委員の声（第 4 章）
著者名

松本由美子

書籍名

精神に障害のある人々の政策への参画 当事者委員が実践するアドボ
カシー

出版社/ページ

明石書店/pp119-136

発行年

2019

本稿は、地方精神保健福祉審議会に参画する当事者委員の活躍の実際と意義を明らかにするとともに、アドボカシー（政策提言）を実現する上で影響が予想される行政担当者との関係、当事者活動との関係について明らかにすることを目的としている。方法は、全国の地方
精神保健福祉審議会に参画する当事者委員 20 名へのインタビュー調査である。
当事者団体や所属事業所を代表する意見表明に慣れた人々が委員をしており、精神に障害がある人々の現状や困難について言及し、行政担当者や専門職が気が付かない視点を提供していることが示されている。しかし、形ばかりの会議に対し改善を願い、より発言しやすい会議を要望する声が多数あったことが示された。
「当事者活動とのつながり」と「行政担当者のつながり」の有無で 4 類型を示している。
「関係良好型」では、当事者同士・行政担当者とのつながりが保たれると、仲間のため、行政機関の制度・政策をより良いものにするため当事者委員が使命感を持ち、具体的な発言ができることが示されている。また、仲間関係が良好でも行政担当者とのつながりが乏しく実力を発揮しきれない「仲間関係良好型」、当事者同士・行政担当者共につながりが乏しく、審議会への参画自体が負担になる「関係不安定型」、仲間とのつながりが薄れ、意見の代表性が保ちにくいが行政担当者からはあてにされる「行政機関親和型」の特徴が示された。
これらから、当事者団体や就労の場での当事者同士のつながりが維持され、行政機関の会
議運営場面で当事者委員が語りやすい支持的な状況の形成の重要性が指摘されている。当事者委員の意見を尊重することで、当事者委員が政策の立案・運営を意識したアドボカシー（政策提言）の実践へとつながる可能性が示唆されている。

113

B「意思決定能力法」に関連する文献
No.1
自己決定を支援する法制度支援者を支援する法制度 ―イギリス 2005 年意思決定能力法か
らの示唆
著者名

菅 富美枝

誌名

大原社会問題研究所雑誌

巻数/号数/ページ

622/pp33-49

発行年

2010

本稿は、イギリス 2005 年意思決定能力法について、１.「ベスト・インタレスト」、2.自己決定支援（エンパワーメント）と契約する自由の保障、3.「支援者を支援する」という「二重の支援構造」の構築の主に 3 点について考察されている。
本法への基本的な理解として、「最大の特徴は①弱い（vulnerable=傷つきやすい）立場にある人々をエンパワーし保護するための、統一的な法的枠組みを与え、②「誰が」「どのような状況に限って」本人に代わって意思決定をなす権限を与えられるのか、またその際には、③どのような他者関与が行われるべきであり、どのような関与が禁じられるべきか、を明らかにした最初の制定法である」と述べられている。知的障がい者、精神的障がい者、認知症を有する高齢者、高次脳機能障がいを負った人々を問わず，すべての人には判断能力があるとする「判断能力存在の推定」原則を出発点とし、判断能力が不十分な状態にあってもできる限り自己決定を実行できるような法的枠組みの構築が目指されている。また、意思決
定能力判断を行うにあたって、本人の理解力や判断能力が最も低下している時期、時間帯や場所を避け、少しでも好条件になるよう本人の理解を補助する方法を選ぶなど、能力の下限
より上限が注目されている。
特に、1.「ベスト・インタレスト」に関しては、法律上に定義は置かれていないが、「ベ
スト・インタレスト」の発見（work out）に共通して必要だと考えられる要素を抽出した「チェックリスト」が 4 条に示されている。「ベスト・インタレスト」アプローチは、本人の過去の意思表明に硬直的に拘束されたり、追従するものでは無い一方で、本人の状況を外部者の視点に立って客観的に良いと思われる決定を押し付けるものでもないこと、「ベスト・インタレスト」の確定にあたって、「本人を中心に置く」発想と、そのために実行される「エンパワーメント」の姿勢がこうした微妙なバランスの保持を可能としていることが指摘されている。また、3.に関しては、判断能力の不十分な人々の支援をめぐって、支援を自発的に行いたいと望む人々が不要ないし過剰な法的責任に萎縮することなく、積極的に任意の利他的支援活動に従事できるための法的基盤を整備することによって、市民社会における自発的支援活動の活性化を側面支援していることが指摘されている。

114

No.2
成年後見制度における意思決定支援の理念を基盤にしたガイドラインの検討―イギリス 2005
年意思決定能力法と社会福祉士後見人による実践事例を中心に―
著者名

山口理恵子

誌名

社会福祉学

巻数/号数/ページ

56/2/pp113-125

発行年

2015

本稿では、イギリス 2005 年意思決定能力法の基礎原則およびチェックリストの分析と後見人等の実践の検討からソーシャルワークの視点に基づき本人の意思を尊重しつつ、最善の利益を追求するためのガイドラインを作成されている。作成の背景には、本人の意思尊重と本人の保護が衝突する場合の意思決定支援の課題への問題意識が示されている。
No1 の文献でも示されている「チェックリスト」について、本稿は中心的に論じているため、以下に 7 項目（5 項目の医療同意は除外）の簡単な内容を示す。1.本人の年齢や容貌、様子、行動によって、本人の最善の利益の判断をしてはならない、2.関連する本人の生活状
況を全て考慮に入れて手順を踏んだ判断をしなくてはならない、3.本人が意思決定能力を回復する可能性を考慮しなければならない、4.合理的に実行可能な範囲で本人が自ら意思決定に参加し主体的に関与することを許し、奨励し，本人の参加能力を高めるように努めなければならない、6.本人の過去および現在の要望、感情、信念や価値観、本人に能力があれば考慮したであろうその他の用を考慮しなければならない、7.本人が相談者として指名した者、本人の介護者又は本人の福祉に関心のある者、永続的代理人、法定代理人等の見解を考慮に入れなければならない。
本法と実践事例の検討を踏まえて、10 項目からなるガイドラインが示されている。①本人の意思の持続性・不変性（回数・確認方法）を把握する。②本人の性格、生活史、価値観、生活に係るその他の情報を得る。③本人の回復可能性とその際の意思を想定する。④本人を交えたカンファレンスで本人の意思を定期的あるいは必要に応じ確認する。⑤本人とかかわりのある機関や他の専門職の見解を確認する。⑥本人意思と本人保護が対立する場合には（1）試行・（2）折衷的選択肢の可能性を検討する。⑦親族を含む家族、友人、知人等本人に関わっている人物の意向を確認する。
（3）但し本人の意向と混同しないよう心掛ける。⑧
本人の決定に対する（4）生命の危険性、社会通念上の妥当性を検討する。⑨本人の生命身体に対する危険や重大な不利益が生じる場合はそのことが（5）できる限り本人に伝わるよう働きかけ（6）本人の意思化を促す。⑩最終決定において本人後見人双方に予測されるリ
スクを確認し可能な限りその対策をたてる。

115

No.3
判断能力の不十分な人への意思決定に関する現状と課題－英国意思決定能力法（MCA2005）の調査をもとに－
著者名

林眞帆、織原保尚

誌名別府大学紀要

巻数/号数/ページ

60/ pp89-101

発行年

2019

本稿は、医療の選択と同意に焦点化してイギリスにおける意思決定能力法の概説とイギリスにおけるインタビュー調査の結果が示されている。本法への基本的な理解として、5 原則が示されている。
具体的に 5 原則とは①「能力を欠くと確定されない限り、人は能力を有すると推定されなくてはならない」とする「意思決定能力存在の推定の原則」、②「本人の意思決定を助ける
あらゆる実行可能な方法が功を奏さなかったのでなければ、人は意思決定ができないとみなされてはならない」とする「自己決定支援の原則」、③「人は単に賢明でない判断をするという理由のみによって意思決定ができないとみなされてはならない」、④「能力を欠く人のために、あるいはその人に代わって、本法の下でなされる行為又は意思決定は、本人の最善の利益のために（ベスト・インタレストを実現するように）行わなければならない」という「ベスト・インタレストの原則」、⑤「当該行為又は当該意思決定が行われる前に、その目的が、本人の権利及び行動の自由に対して、より一方制約の小さい方法で達せられないかを考慮すべきである」という、「必要最小限の介入の原則」と示されている。①から③の原則
から、本人に意思決定能力がないと法的に判定することに対して極めて慎重であるべきとす
る本法の姿勢が見て取れ、その上で、④⑤においては、本人に意思決定能力がないと判定せざるをえない例外的状況において、代行決定のあり方を規律する規定を置いていると評価されると指摘されている。
本法には、永続的代理権付授与制度（Lasting Powers of Attorney）があり、財産管理や支払いなどの金銭管理、日常生活に関する決定などを、自分に代わって行う者を、自分の意思で選任し決定権限を与えるという制度である。この決定権限の中には健康、福祉、医療における治療の決定も含まれる。具体的には、ケアホームの選択や、コミュニティケアサービ
スの受給、受診の有無や、治療の同意・不同意などが含まれている。
インタビューでは運用に関して、①業務量の増加、②ベスト・インタレストを決定する会
議におけるチームのコンフリクト（医療職と福祉職の見解の不一致）、③本人と家族の意見の不一致が挙げられていた。法的枠組みの整備は急務であるが同時に、医療・福祉関係者の共通した価値認識を示すことへの重要性が示されていた。

116

４．ガイドの作成
１）ガイド作成の目的
認知症施策・事業への本人参画を、認知症の本人と行政職員等がそれぞれの立場を活かしながら一緒に取組んでいくことを促進するためのわかりやすいガイドを、今年度事
業で得られた知見や情報等をもとに作成する。

２）ガイドの名称
ともに生きるまちづくりチャレンジガイド～私たち認知症の本人とみんなが暮らしやすいまちをつくろう～
３）ガイドの特徴・工夫（１）想定しているガイドの活用者：本人と施策関係者が一緒に活用
認知症の本人自身とその地域の認知症施策の関係者が、一つのガイドをもとに一緒に取組んでいくことをナビゲーションするユニークなガイド①本人
認知症の原因疾患の種類や年代、発症後の期間は問わない。
＊周囲の人々がそれらの条件によって、本人の発信や施策等の改善に参画する機会や可能性を狭めずに（無理と決めつけずに）、ガイドをもとに一人でも多くの本人の参画を生み出していくことをねらっている。
＜参考＞試行プロジェクトでは、本人が話す/活かすきっかけを作ってみたことで、それまで話さな
い、無理と思われた人が施策改善やまちづくりにつながる大切な事項を話した例が多数報告されている。

②施策関係者：施策やまちづくりの展開や改善の幅広い関係者
・自治体の認知症施策の担当者
・認知症地域支援推進員、地域包括支援センター職員
・認知症カフェ、集いの場の運営者・関係者
・認知症疾患医療センターの連携担当者、相談支援の関係者
・初期集中支援チームの関係者
・若年性認知症コーディネーター
・生活支援コーディネーター
・認知症の人の社会参画や地域作りに取組むケア関係者

他＜参考＞試行プロジェクトでは、上記のような実に多彩な立場の人たちが、本人の声を聴きながら本人とともに施策改善や地域作りを展開した。

117

（２）ガイドの内容・構成①基本的プロセスを誰でも進んでいけるように：シンプルに、実行可能なように認知症の本人の意見と能力を活かしながら認知症施策を展開しながら地域共生社会を築いていくために必要な基本的なプロセスを、認知症の本人にも、また取組がこれからという施策関係者にもわかりやすく、すぐ実行に移せるように、シンプルな内容を、イラス
ト等を交えて記載した。

②本人と施策関係者との理解と協働の促進を：見開き上下一対で、一緒に進む
認知症の本人の意見と能力を活かしながらの取組は、本人と関係者がそれぞれの理解を深めながら、それぞれができることを活かしあっての協働作業である。
今回のガイドでは、本人向けと関係者向けの内容を、見開き上下一対で構成しており、ガイドを読み進めながら、本人と関係者それぞれが、相手の立場や動きについての理解を深め、一緒に取組もう！という協働感覚を喚起する工夫をしている。
なお、あくまでも、認知症の本人の声を起点に、本人の視点に立ちながらの展開である
ことを見失わないために、サブタイトルが「私たち本人とみんなが暮らしやすいまちをつくろう」という本人主体の表現になっている。

② 実例、取組んだ人の声を：多様な選択肢、可能性をリアルに全国調査結果では、本人の声を施策に反映している自治体はまだまだ少数であり、ハードルが高いと思われがちであるが、試行地域で実際取組んだ人たちからは、すでにある事業や本人との接点から気軽にスタートできること（取組の選択肢）がたくさんあること、そして小さなことからでも一歩動き出す・やってみると、様々な可能性が広がっていく手ごたえや楽しさ、やりがい等が多数報告されており、それらの実例や取組んだ人たちの声を、ガイドにコンパクトに盛り込むようにした。

主な内容〇このガイドのねらい、見方・活かし方〇 いっしょに、暮らしやすいまちづくり、一歩一歩①出会い、つながり、わたしたちが声を出そう＊機会をつくろ②声を活かして、一緒にできることを見つけよう＊小さな声を大切に、話し合おう③とにかく、アクション！
＊小さく始めて、やってみながら④やってみたことを、いっしょに確認＊本人とともに、評価と次なる一歩へ⑤より多くの人に伝えよう、一緒に続けよう＊取組情報の発信・共有・持続発展へ○こんなことができる！私たちが一緒にやってみました○取り組んだ本人たちの声、取組始めた人たちの声

118

５．報告会の開催
本事業の報告会を下記のとおり開催し、全国各地から参加申込があった。報告会終了後に、参加者を対象にしたアンケート調査を実施した。
〇日時：令和 2 年 2 月 22 日（土）10：00～16：30〇場所：品川フロントビル会議室（東京）〇参加者：全 68 名（認知症の本人、家族、介護・看護・医療、研究者、報道、行政等）※報告会資料は、日本認知症本人ワーキンググループホームページでダウンロードできます。

119１）プログラム120

２）主な報告内容（１）認知症の本人のチカラを活かした地域アクション
取組みのねらいと見えてきたこと（日本認知症本人ワーキンググループ）（２）試行地域からの報告①静岡県の認知症施策

認知症の本人の声を起点とした取組／静岡県健康福祉部長寿政策課

121

②ピアサポーターと、本人の声を聴く仲間づくりや安心して話ができる環境づくりに向けた取組／藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課③兵庫県北播磨圏域の取り組み／加東健康福祉事務所（兵庫県北播磨県民局）④三木市の取組 認知症の本人の声を届ける／三木市健康福祉部介護保険課 三木市中央地域包括支援センター

122

⑤小野 地域と福祉をつなぐ会活動～地域と連携した取り組み／さわらびの郷（小野市地域包括支援センター）⑥三豊市・観音寺市の方々とともに／香川県三豊市立西香川病院⑦大崎市の取り組み～こころの声から見直す地域づくり／大崎市高齢介護課／志田地域包括支援センター

123⑧郡山市ともにあゆむ・ともに生きる～本人の意見を活かした地域づくり～／郡山市地域包括ケア推進課⑨認知症本人の声を生かして／鳥取市長寿社会課⑩本人を起点にした事業
／大牟田市

124

３）参加者アンケート結果
当日の出席者は６８名、参加者アンケートの回答数は３９だった。
＜回答者の立場＞（アンケート回答数 39／重複回答）
02

認知症の本人
家族に認知症の人がいる（以前いた）
知人に認知症の人がいる（以前いた）
行政（都道府県）行政（市町村）地域包括支援センター
認知症地域支援推進員
介護事業所
認知症疾患医療センター
上記以外の医療機関
教育研究機関
学生
市民
企業
報道機関
その他

4

6

8

10

12

4
7
3
4
11
6
3
1
1
2
2
1
2
1
1
5

（１）今日の報告会を通じて、参考になったことがありましたか？
（回答数）

39

① おおいにあった

27

69.2%

② あった

11

28.2%

③ 特になかった

0

0.0%

無回答

1

2.6%

① おおいに
あった
② あった

2.6%

28.2%

③ 特にな
かった
無回答

69.2%

＜寄せられた声（主なもの）＞
やはり本人中心にすすめること。すべての報告から感じました。共に生きる

市区町村／地域存在であることも感じました。

包括／推進員

今後の取り組みのヒントをたくさんいただきました。気持ちの面でもやって市区町村／地域

いくぞ～と思えました。

包括

新しい文化が作られている。とても背筋が伸びます。
認知症の普及啓発が業務のため、ケアパスや医療とのつながりについて参考にしていきたい。

125

市区町村／地域
包括市区町村

認知症の本人の声をどういう形で聞き取ったらいいのか悩んでいたが、今日の研修でできる所から取組みすればいい等、様々ヒントをもらえた。
当自治体でもケアパス改訂をすすめており、ケアパスの補完版をつけるな
ど、今からでも参考にさせていただけそうな話があった。

市区町村

市区町村

特別なことではない。一人ひとりの声をきく重要性。

市区町村

社会参加につながるマッチング、ピアサポートがとても参考になりました。

市区町村

様々な取組みを進めていく時に自分の仕事のために本人さんたちのことを置き去りになりがちで、日々反省の連続ですが、皆さんも同じ思いで頑張っていらっしゃることがわかり、本人さんたちと一緒に前向きな気持ちになれそ

市区町村

うです。
・県と市、市と包括等のフォーメーションの大切さ
・本人の声と力を真ん中にすることの可能性
・小さなことでも続けられることで地域のいろんな人と一緒に試行錯誤しな

地域包括

がらやってみること→などを具体的な取りくみから学ばせていただきました
本人のチカラを活かした各地域の取り組みを知ることができた。当事者同士が出会い、話す場をつくることで、家族が変わり、本人が変わる。考え方が都道府県変わることで生き方が変わる。そんな取組み。
県と市との連携、別々で動くのではなく、当事者との声をどのように考え、
施策・地域で活動してもらえるのか。
ご本人からの意見の聴取方法。県－市町村－当事者－本人（家族含む）で取り組むプラットフォームの形成「本人の声を聞く」という言葉を難しく考えていたが、日常のふとした言葉が意味をもつことに気づかされた。

都道府県

都道府県
知人が認知症／その他（キャラ
バンメイト）

自分の働く現場（病院）の中でも賛同しあえる人を増やしていこうと思った。できることをコツコツが大事。
行政の関わりの大切さを知りました

疾患医療セ
医療

行政レベルで本人との対話が始まっている。または既に当たり前になってきていることを認識することができた。

企業（製造業）本人のチカラをどのような形でアクションにつなげているか、様々な工夫や取組みを失敗を含めて知ることができた。自治体間の学び合い、知や経験の教育研究

伝達の大切さを改めて感じることができた。
行政側の取り組み、当事者に近くにいるかな？

本人

本人親子の発表で、家族からの発表が大変良かった。

本人

地域によって福祉がちがう

家族

126

（２）ご自身の立場で、「今後取り組んでみたい」と思い浮かんだことがありますか。
（回答数）

39

① おおいにあった

19

48.7%

② あった

14

35.9%

③ 特になかった

2

5.1%

無回答

4

10.3%

10.3%

① おおいに
5.1%
あった
② あった
③ 特にな
かった
無回答

48.7%
35.9%

＜寄せられた声（主なもの）＞
まずはこころの声アンケート。ご本人と一緒に話をして、一緒に考えてい市区町村／地域

く。【以下、「こころの声アンケート」に取組みたい、の声多数】

包括・若年性認知症ジョブサポート支援事業

市区町村

今年度、本人の声を収集したので、それをもとに管内に広げる。ケアパスもあるが、さらに当事者にとって使いやすいのか検討する。

市区町村

・兵庫県三木市の本人の声を聴く機会についての取り組み！「あり」だと強く感じました。

市区町村／地域

・支えられる対象者がとじこもることもあります。問題点です。大牟田市の包括／推進員

取り組みも気になります。
大牟田市の企業とのマッチングに挑戦したいと思いました。

市区町村

企業との共生。大牟田市の取り組み。参考になりました。

市区町村

ケアパスの改訂も参考にしたいです。企業とのマッチング、今後日本全体で市区町村／地域

すすめたいです！

包括認知症の人とまち歩き（ここが不安、こうだと安心、を教えてもらい、できることを一緒に考える）

地域包括

認知症になったら終わりではなく、認知症は誰でもなる可能性がある。認知症になっても自分らしく生きることができる。
後ろ向きに考え、閉じこもると活動力、気持ちがマイナスになる

都道府県→考え方を変えて、生き方を変える。認知症とともに生きる、いきいきと生活ができるきっかけになる。啓発資材をつくりたい（本人の声を生かして）地域をまきこんだフレームづくり（カフェの場、ケアパス作成に際して、
他）

都道府県

地域ごとに話せる認知症の方がいらっしゃいますので、その方々の話をする場所（機会）をもってもらい、県（府）として、市をどのように支援していくのか、本人（当事者）のできることを生かせる場所を作っていってもらえ
るのか、少しずつ行っていきたいと思います。

127

都道府県

・特別何かを始めるわけではなく、人と人を繋ぐ、話す、関わりあいの中で互いに楽しい時間を共有し、意欲の高まる支援として、ご本人の生活（の一部）をお手伝いさせていただきたい。

事業所

・福祉サービスを受けているご本人がそれを楽しみにできる人間関係を作る
介護士でありたい。家族も含めて、幸せに暮らせるお手伝いに。
支援機器の開発に携わっているが、機器提供にとどまらず、就労支援にまで企業（製造業）

つながるような取組みを考えたい
とにかく本人の声をききつづけること

疾患医療セ１つでも学んだことを周りに伝える。

教育研究
知人が認知症／

身近な、小さな希望を見出していくこと

市民（民間の医療福祉相談所）家族として、本人の言い分をできるだけ素直な気持ちで聞き、自分の考えも伝え、話し合う（向きあう）

家族／医療

仕事上、たくさんの認知症当事者の方が活躍していることを本人に伝える。
ピアカウンセリングの場をみつけて、おすすめする
自立、希望（地域の人との交流が基本）

本人

行政は上記のサポート、見守り
認知症の人がふつうの人たちと同じように暮らせる世の中にしたいと思っ本人た。

（３）報告会を通じて、認知症施策・取組みにおいて「本人の意見と能力を活かす」ことについて、
あなたの意識に変化がありましたか。
（回答数）① 重要性についての認識が深まった39① 重要性についての認識が深まった

32 82.1%② あまり意識していなかったが重要さに気づかされた

2③ あまり意識しておらず、特に変わ
らない

0

5.1%

② あまり意識していなかったが重要さに気づかされた

0.0%③ あまり意識しておらず、特に変わ
らない

7.7%

5.1%

5.1%
82.1%

④ その他

④ その他

3

7.7%

無回答

2

5.1%

無回答

＜寄せられた声（主なもの）＞
あまり意識していなかったが重要さに気づかされた。が、行政の効果的な運営を達成するための効果の見える化についてハードルは低くない（大変かも）
本人の意見と能力を活かすことはあたりまえのことと思っていた。専門の担当者が知らなかった所もあったのですね。

128

都道府県

本人

（４）感想（おもなもの）
来て良かった。

本人

本当に考えさせられたり、感動したり、充実した会でした。ウィルスの件で参加を断念せず良かったと思いました。ありがとうございました。
本人さんのチカラはすごいです。日々進化しています。特別じゃない。当たり前のこと。
熱心に取り組んでいることがよくわかった。本人の声をいかした認知症の取り組みは当事者とのやりとりの中で発展していくものなのだと思いました。
特別なことをしなくてもお互いの結びつきを大切にしていけたらと思います。
本人ありきの支援というより、共に歩むことの大切さを感じました。今、対応している人の問題解決が思うようにすすまずにいましたが、原点に戻り、「本人の思い」に寄り添い、すすめたいと思います。ありがとございました。
当事者の方の参加が多くなってきている。本人達の意見は説得力がある。
多くのヒント、キーワードを知ることができた。

家族／医療

推進員

市区町村
市区町村
市区町村／地域
包括／推進員地域包括／推進員
都道府県

認知症という言葉が市民権を得てきており、ご本人が自らカミングアウトして、積極的に発信したい、というステージにあることを様々な事例発表から感

都道府県

じられた。
本人にききます！支えるばかりでなく。ききつづけます。

疾患医療セ

・何事も本人の声を生かして進めていくことが必要と感じた・オレンジカフェが通常の地域のサロン化している問題には共感できた。当自治体でも、課題を整理し本当に、本人・家族が来たいと思えるカフェについて

市区町村取り組んでいきたい。
本人の意見と能力を活かす場が少なく、行き場所がないので、介護サービスを利用するというルートにしてしまっているのが実情です。私達が、本人ができることを訴えてもなかなか通じないですし、地域差が大きく、特に人口が多い
場所（市）だと、余計に新しいことに取り組むということは難しいと感じてい都道府県ます。しかし、全国の取り組みを伺うと、自分達だったらどの部分ができるだ
ろうかを考えることができると感じています。
本人の声が大切なのは頭ではわかっていても、話してくれる人、家族も理解を示してくれるような人が思い浮かばない。オープンにできる地域じゃないと認知症の人も思いを語れないのかな－自分自身にそんな思い込みがあったような気がします。
すでにある関係を活かして、本人の声を聞くこと、できることをやってみて、本人と一緒に振り返ることで少しずつでも変わっていくのかなと思いました。

129

地域包括

市町村、県の方のお話だけでなく、介護現場の方の声が聴けたことが今回の流れの中では新鮮でした。本人、家族について今まで考えてきたのですが、介護の仕事をする人の意識も大事だったと気づかされました。なぜ、それらの方々のことをあまり考えていなかったのか。意識から抜け落ちていたのか。本心では施設を地域と捉えていなかった自分にも気づきました。
はじめの頃は行政の人たちも本人にどうアプローチしたら？とおっかなびっくりの様子でしたが、取り組みもこんなに増えて、しかもだんだん自然体になっ知人が認知症／てきていて、ＪＤＷＧのみなさんの地道な取組みに頭が下がる思いです。

市民（民間の医ケアパスも一度つくったらおわりではなく、見直してどんどん進化していって療福祉相談所）いるのですね。
市が離れていてもヨコのつながりがある。他でつくられた「知」を他でも利用することで、手間が省ける＆発展していく。
すばらしい内容だったので、今後多くの市区町村の担当者の方々にも聞いてほしいと思いました。
「ケアパス」という言葉は変えられないのかな、、。
本人、当事者（母と子）の意見発表 good。”新しい生き方”

本人

実父ならば「認知症の人」とは全く思わないのに、患者さんだと「認知症の人」と捉えてしまう。その枠の取り除き方についても学ばせていただけた。○○さん（鳥取の本人）母娘のお話に特に感動しました。○○さんが娘さんへ

家族／学生「いつの間にこんなに立派になって」という母らしさに涙があふれました。
発言してくださった鳥取のご本人の言葉、娘様の言葉が、やはりとても心に響

市区町村／地域

きます。今日もまた本人の声の大切さを感じました。

包括

130

第３章 考察・まとめ～認知症の本人の意見と力を活かした生活継続のための認知症施策の総合的展開にむけて～

１．認知症施策への本人参画を本格的に推進するための重要な時期
１）認知症施策への本人参画の推移
今年度実施した全国調査の結果から、都道府県、市区町村ともに、認知症施策等への本
人の参画状況は、計画作り、評価、見直し、いずれに関しても、まだかなり低率にとどまっていた。
一方で、2018 年度の全国調査＊と比較すると、都道府県、市区町村ともに認知症施策への本人参画の率が上昇しており、特に都道府県においてその傾向が強い。
政府が、2019 年 6 月に打ち出した認知症施策推進大綱（以下、大綱とする。）の中で、本人視点の重視がすべての施策の共通方針として掲げられ、また重要施策の柱として本人発信支援や本人の社会参加支援が明示されたことも推進力となって、まずは都道府県がその動向をとらえて認知症施策への本人参画を進め出している時期と考えられる。
今後、都道府県はもとより、本人にとって身近な基礎自治体である市区町村における本人参画が、カタチ倒れではなく実質的に進んでいくか否かは、現在認知症とともに暮らしている本人にとって、そして次に続くすべての人たちにとって、暮らしやさや地域共生社
会の実現のために重要な点であり、今後経年的にその推移をフォローしていくことが必要がある。

２）市区町村の取組を促進するための都道府県の機能の重要性
全国調査の結果から、都道府県が認知症施策への本人参画の推進に積極的な場合、管内市区町村も積極的に取組む傾向がみられ、市区町村の今後の展開に都道府県が果たす機能が重要と考えられた。

その一環として、今年度の試行プロジェクトの中で、県あるいは県の出先機関と管内市が協働で取組んだ試行結果から、県の機能として以下のような点が必要であり、また実行可能性があることが示された。

131

（１）本人参画の基本方針と実践の提示：市町村が迷わず進める道筋を示す
これからの認知症施策の方向性や本人参画の基本方針を市区町村に明示し、県としての様々な取組の場面で地元の本人の参画を企画実行し、その実際を市区町村に示す。
＊カタチだけではなく、本人との出会いや関係作り、本人の声を真摯に聴いて取組に具体的に活かす等の実際を、都道府県の施策担当者や関係者(例：出先機関で市町村に近い立場の専門職）がやって見せる。

（２）都道府県が試行的に本人及び市町村等と協働しながら本人参画の身近な成功例を創出
市区町村にモデル事業等を丸投げしたり委託業者に任せるのではなく、都道府県の担当者自身が、管内市町村の試行地域で、本人及び市町村の関係者とともに、本人参画のプロセスに関わり、都道府県としてできるバックアップのあり方も含めて、（小さな）成功例を生み出す。

＊管内の身近な成功例を通じて、他市町村や関係者の動きを加速していく。
＊都道府県の施策担当者が、本人参画の意義や可能性、醍醐味等をリアルに（共感的に）体験することが、管内の市区町村等への普及推進の重要な推進力になる。
＊モデル的な市区町村のみのための試行ではなく、試行過程で、他市町村に普及推進していく上での課題やポイントを、都道府県担当者として具体的に把握する。
＊都道府県担当者として、本人参画を重視した市区町村の試行プロセスに参加する
ことで、様々な認知症施策（認知症カフェ、本人発信支援、ピアサポート、社会参
加支援、見守り・SOS 体制づくり、認知症サポーター養成講座、チームオレンジ、
医療・介護等の連携推進、認知症ケアパス等）を、本人視点にたってつなぎながら
総合化・統合化していく可能性や具体をつかむ。
（都道府県による市区町村への情報提供や指導のあり方のバージョンアップを図る）（３）試行地域等の取組を市区町村担当者等が活かし動き出すワークショップの開催を試行地域や先行地域の資料をみたり報告だけを聞くと、ハードルの高さを感じて取組を進められずにいる市区町村の担当者が多いことがこれまでも指摘されてきている。その課題を解消していくための試みとして、今年度の試行地域の 2 県（香川県、静岡県）で、管内市町村担当者等が参加するワークショップを開催した。
＊ワークショップのねらいは、試行地域の成果報告ではなく、以下の 3 点とした。

132

①地元で暮らす本人の生の声を聴くこと②本人参画の大切さやその実際を本人自身や一緒に取組んだ人たちから悩んだ点やうまくいかなかった事も含めて具体的な実践経過を聴くこと③以上をもとに、地元に戻ってから実際にできることを参加者同士で話しあうこと
2 県のワークショップともに、地元に戻って取組をスタートさせていく手がかりを得られた参加者が 9 割を超え、都道府県がこうした実践型のワークショッ
プを開催することは、先行地域にとっても、取組みがこれからという地域にとっても取組をよりよく促進する効果があると考えられる。

（４）本人を起点に多職種・多資源がつながるきっかけ作りを：都道府県レベルで今年度の全国調査を通じて、都道府県、市区町村、認知症疾患医療センター
それぞれの担当者が、本人参画の推進のための他地域の事例や具体策に関する情報を高頻度（７～9 割強）で求めており、また研修や意見交換の機会も 7～8割の人たちが求めていた。
また全国調査結果から、都道府県、市区町村、認知症疾患医療センターの担
当者ともに、本人参画を推進する必要性を感じつつも、実際には人手や時間がなく取組めない、という人たちが約 6 割を占めていた。今後、認知症施策を本人参画で進めていくためには、多職種・多資源が直接的に出会い、話し合い、連携や協働を具体的に生み出していくきっかけが求められている。
上述（３）のワークショップ等の機会に、自治体の行政関係者と同時に、認知症疾患医療センターの関係者にも参加を呼びかけ、本人参画のあり方や実際を共に考え動き出すきっかけを都道府県として年間企画としてつくることが効果的と考えられる。
＊全国調査の結果より、本人参画に関する認知症疾患医療センターの取組には、センターの規模や種別によらず、かなりの温度差がみられていた（専門医療の場であり本人参画や本人の社会参加に関わる役割はないとする回答も少なからず見られた一方、専門性を発揮して本人の意思表明や参画を積極的に推進し地域全体の牽引役を果たしているセンターもみられた）。
いずれにしても本人視点に立つと、診断後の生活継続のための本人に役立つ情報提供や地域資源の状況提供やつなぎ等、認知症疾患医療センターならではの役割機能への期待は大きく、実行可能性の高い取組み事例を、セ133

ンター側と自治体関係者側双方に伝えて連携・協働を促進していく機能が都道府県に求められている。
＊今回の試行プロジェクトのひとつとして、認知症疾患医療センターが主体となって、認知症の本人とともに認知症カフェやピアサポート、就労機会の創出、圏域の市での啓発事業等を進め、多面的な成果をあげている取組例が示された。県がその取組情報を県下の市町村や医療・介護職等にも積極的に伝達し、本人を起点に多職種・多資源が連携・協働していくことを県として具体的に促進している機能が、今後全国に広がっていくことが期待される。

（５）認知症とともに希望を持って生きる：本人の声と姿を活かし地域共生を見える化
大綱で地域共生社会の実現、本人参画が目指されるようになったが、今年度の全国調査結果では、理念としては理解できてもその実像の理解が進まず、地域全体や家族、そして行政や医療・専門職の意識が追いついていない（意識が旧いま
ま転換できていない）課題が、都道府県、市区町村、認知症疾患医療センターから共通して高率で指摘されていた。
今後、各立場の人たちの意識転換をいかに確実に図っていけるかが、認知症施策全体の成果や質を左右する根幹的な課題と考えられる。
今回の試行プロジェクトを通じて、（少人数、場合によっては一人からでも）本人のリアルな言葉のそのままや生き生きした姿（表情等も含めて）のありのままを見える化し、様々な立場の人に、あらゆる機会を活かして伝えることが、意識変
革を具体的に起こしていく上で非常に効果的であることが示された。
＊見える化の方法としては、以下のような多彩な工夫がなされていた。
（本人、家族等にとっても意味や価値があるものとして了解を得ながら）【本人の語った言葉をもとに】① 逐語録や一人ひとりのオリジナル語り集を作成② 一言ひとことを大切に活かしてカード化、メッセージボードやメッセージ集を作成③ それらを認知症ケアパスやチラシ等の普及資材等に活かす。
見やすく（関心のない人にも興味を抱いて読んでもらえるように）工
夫・編集

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【本人の姿をもとに】① 語りや（ふだんの）生活場面、活動場面でのこれぞ本人という姿（表情）や活き活きした様子を写真や動画にして撮影② ①をもとに、写真集や DVD 等を作成
③ 講座や講演会、研修、会議等様々な場面や見る人に応じて②を編集して活用＊本人の言葉や姿を見える化した資材を作成したプロジェクト地域では、取組に参加した関係者にとどまらず、資材に触れた様々な人たち（職種や立場を超えて）にも、地域の中で認知症とともに生きていく実際やその可能性がインパク
トをもって伝わり、意識を変えて理解や協力を広げる重要なツールとなっていた。
また、それらの資材は、本人一人ひとりが自分なりの生活を継続していくために必要なことについて関係者がリアルに知り、社会参加や認知症施策のあり方・改善点を具体的に見出していくための基礎となる重要な素材となっていた。
＊今後は、地元で暮らす本人の声と姿を活かした資材を、本人とともに各市区町村/地域が作成していくことが効果的と考えられるが、個々の市区町村では本人等の許諾・協力も含めて作成が難しい地域も少ないないことが全国調査からもうかがえた。
まずは都道府県が、協力の得られる地元の本人や関係者とともに本人の声と姿をもとにした地域性のある独自資材を作成し、管内でフルに活用していくこが、本人参画、そして地域共生社会づくりを現実的に進めて上で非常に有効と考えられる。
＊こうした資材の作成は、今後予定されている、都道府県や地域単位での「希望大使」の誕生や活躍を促進する効果も期待できる。

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２．地域や現場の実情に応じて「本人起点のプロジェクト」を形成し、本人参画の着実な推進を
１）市町村/地域を基盤に、本人参画を進める体系的な方策の必要性
全国調査から、都道府県、市区町村、認知症疾患医療センターそれぞれが、本人参画を進めていく上で複合的な課題を抱えており、本人参画を実際に進めていくための具体方策を求める声がいずれも 8 割前後と高率であった。
また調査結果から、行政職員や医療・介護の専門職等がそれぞれバラバラに部分的な取組を進めるやり方では、今後の本人参画の推進や進展の困難が予想される自治体が多くな、より抜本的・体系的な推進策が求められている時期だと考えられる。

２）各市町村が「本人起点のプロジェクト」を形成し、経年的な展開を
今年度試行した「本人起点のプロジェクト」は、自治体の規模や実施主体の立場（行政、推進員、疾患センター、介護事業者等）によらずにスタートすることができ、地域や現場の実情に応じて取組を焦点化しながら進めることで多面的な成果が得られることが確認された。
（下表を参照）
今年度の試行プロジェクトでは、取組んだ多職種・多資源の関係者間で推進しているチームが生まれており、そのチームが中心となりながら、試行を終えても各地域に応じたやり方で継続的に本人参画をさらに推進していくことが期待されている。
本人の声と力を活かした認知症施策の展開は、この先、数年～10 年以上かけて進めていくことが必要である。
今年度試行した「本人起点のプロジェクト」を、各市区町村が地域にある資源を活かして（小規模からでも）スタートを図ること、それを都道府県を推進・後押ししていくことが期待される。

【試行プロジェクトを通じて明らかになったこと】
１．本人起点のプロジェクトの形成:共通方針の多資源で各地域の自治体規模や取組の主体は多様であったが、取組当初から共通方針を掲げて多資源によるチームを組み、関係者の意識を高めながら取組を進めたことで、既存の事業や地域の様々な場の中で、本人の意見を聞き反映する実際を具体的に作り出すことができた。
２．事業を焦点化し本人起点でスモールステップの積上げ
各地域ともに、地域や現場の実情に応じて重点的に取組む事業を絞り、本人の声を活かしてスモールステップで進めることで、事業そのものの拡充と同時に、本人の生活の継続、本人視点にたった他事業との連動・総合化・統合化が図られていく展開が見られた。
＊事業の焦点化の例

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・認知症ケアパス
・認知症カフェ・本人ミーティング
・本人発信支援・早期診断・早期対応
・ピアサポート
・社会参加支援・認知症バリアフリー
・医療・介護の連携
・普及啓発、認知症サポーター養成講座＊焦点化した事業がどれであっても、本人が参画し本人の声をもとに取組を進めていく過程で、生活の継続上、他の事業との連動が起こり、総合化・統合化が進んでいく。
＊一地域でやれる範囲は限られているが、「本人起点のプロジェクト」を実施した
自治体が成果（物）を都道府県単位、全国レベルで持ち寄ることで、認知症の発症前後からその先、最期の時期までをカバーする本人視点にたった（本人が生きる過程にそった）認知症施策全体の拡充を加速していける。
（今年度のプロジェクトを試行した 7 地域の合同ミーティングで、各地域ごとの多様な取組・成果が共有され、その後の各地域の取組の拡充や広がり、加速化につながった。）

３．一人からでも、早期からの本人参画が効果的
本人参画を目の当たりにすることで、関係者の意識や取組に様々なプラスの変化が生まれ、成功
体験、やりがいが積みあがって自発的・持続的な取組みに発展するメカニズムがみられた。
＊「もっと早く本人に入ってもらってたら、取組の無駄を省けた」という報告をした地域もあった。
意見を言う本人がいない、本人参画はこれから、という自治体/地域こそ、相談場面等で接点がある本人一人からでも、取組の企画段階から声をかけ、参画するトライアルを始めてみることが大切。

４．本人の声・姿の見える化・共感の共有化による発展
取組を通じて出された本人の声や参画しての姿の見える化（情報化や表現の仕方等）やその活用
方法は、地域ごとに非常に多彩な工夫がなされていた。情報化したことを会議や集い、広報物等で発信することで共有した人が二次的、三次的に本人の声等を活かして自発的に活動を進めて137

いく連鎖が見られた。
＊国レベルで作成された資材や出発物等を活用することも一方策だが、地元で暮らしている人が、地元の言葉で、地元の風景の中で語り、過ごす姿は、地域の人や専門職、行政職の人にも身近で、自分事として考え動き出すインパクト・効果が大きかった。

５．本人起点の重層的フォーメーション：アクション重視で相乗効果が生まれ、持続的な推進チームが育つ
本人の声を起点に取組みを進めていくと、①日常の関係者、②社会参加活動の多種多世代の関係者、③市行政関係者、④県行政関係者がつながっていき、重層的なフォーメーションが派生していた。
本人と多層の関係者が、本人の声をもとに即一緒に活動してみる共同体験を通じて、本人の社会参加の広がり‐関係者の気づきややりがいの向上‐施策の改善や展開といった相乗効果が見られ、継続的に取組むチーム形成が見られた。
その主となる推進役は、行政担当者、認知症地域支援推進員、介護事業者（組織）、認知症疾患
医療センター等、地域によって多様であった。
＊各地域にあった様々な選択肢がある。

３．本人起点の重層的なフォーメーションづくり：都道府県単位に市町村等をバックアップするチームを認知症の本人がよりよく生きていくための広範なニーズに総合的・統合的に応えていくために
は、本人を起点として重層的に機能する人のつながり（フォーメーション）が必要である。
今年度の試行プロジェクトを通じ、上記のように本人を起点とした重層的なフォーメーションの重要性と可能性が見えてきた。
一方、今年度の全国調査結果から、都道府県、市区町村、認知症疾患医療センターの担当者
それぞれの 7 割以上が、本人参画を進めていく上での具体的な相談ができ助言をしてもらえる
人材を求めていた。
＊自分は本人参画の取組みを進めたいが、職場内や地域での理解者や賛同者がいずに、取組を進められずいたり、孤立している人が少なくないことが、全国調査の数値や自由記述等から示されている。
前記した都道府県開催のワークショップや研修の機会も重要であるが、取組を実際に進めていく途上で迷ったときや悩んだ時に、タイムリーに相談して具体的な助言をもらえたり、取組を前向きに後押ししてくれる人材・チームが都道府県単位であれば、本人参画の取組が進みだす
市町村がかなりの数に上ると予想される。

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今後は都道府県単位で、管内で本人の声と力を活かして取組を着実に進めている先行地域の本人と関係者からなるバックアップチームを編成し、各自治体が本人参画を実質的に進めていく
後押しをする仕組み作りが重要と考えられる。
バックアップチームの編成と稼働を 2020 年度からスタートさせ、2025 年度には全国どこでも実効性のあるしくみとして機能・定着していることが望まれ、それ自体が認知症の本人の新しい活躍の姿のひとつとして期待したい。

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資 料
１．自治体施策・事業における認知症本人の参画状況全国調査
１）都道府県

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調査票

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143

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２）市区町村

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３）認知症疾患医療センター

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２．報告会

案内チラシ

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令和元年度

老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

認知症の本人の意見と能力を活かした
生活継続のための認知症施策の総合的な展開に関する調査研究事業報 告 書

発

行：一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ
http://www.jdwg.org/
令和２年（２０２０）年３月