法と経済学会

２００６年度

第４回全国大会
研究発表梗概集
2006.07.22〜 23
政策研究大学院大学

法

と

経

済

学

会

Japan Law and Economics Association

目‘2006-001‘2006-002‘2006-003‘2006-004‘2006-005‘2006-006‘2006-007‘2006-008‘2006-011‘2006-012‘2006-013‘2006-014‘2006-015‘2006-016‘2006-017‘2006-018‘2006-019‘2006-020‘2006-021

次

医薬品の研究開発と法制度
若杉 隆平・若杉 春枝…… 1
公立学校における「混合教育」の容認−教育機会均等化のために−
八代 尚宏・鈴木 亘… … 25
日本経済の象徴、政財官の結束は変わったのか−変質する鉄の三角形−
古賀 純一郎… … 46
複数の不確実性を考慮した民事訴訟の価値評価
酒井 雅弘… … 71
国際慣習法の成立要件の考察−国際公法への法と経済学の適用の試み−
森 大輔… … 90
裁判所における解雇事件
神林 龍・浜田 宏一… … 91
自然公園法における環境被害の回復と費用負担
小祝 慶紀… … 109
Expectation Damage of Consumer Contract
内野 耕太郎… … 125
介護保険制度の帰着分析
酒井 正・風神 佐知子… … 155「法と経済学」に関する進化思想の可能性
戸田 宏治… … 178
コンプライアンス・プログラムの促進と予防活動のインセンティブのトレード・オフ
座主 祥伸… … 195
Endogenous Price Leadership and Technological Differences
小松原 崇史・矢野 誠… … 215
銀行監督者の私的利益と銀行行政
下田 真也… … 252
法と経済学からみた銀行の自己資本比率の機能
木下 信行… … 270
銀行企業関係と中小企業の法的整理方法の選択
鶴田 大輔・胥 鵬・袁 媛… … 290
特許権の存続期間及び登録における特許料に関する経済学的考察
北田 透… … 314
特許制度における消尽理論について−民法における任意規定的理解−
打越 隆敏… … 335
職務発明の「相当の対価」と発明報償制度について
後藤 信之… … 364
Optimal copyright length for media content: A Gundam approach
絹川 真哉… … 385

JLEA

報告論文のタイトル：医薬品の研究開発と法制度
報告者氏名 ：若杉 隆平
共著者１氏名：若杉 春枝

所属：慶應義塾大学経済学部
所属：横浜栄共済病院診療部

論文要旨
医薬品の研究開発から市場での新薬の供給に至るまでのプロセスには薬事法や健康保険法による規制が存在する。臨床試験、承認審査、薬価基準収載、市場で供給される新薬のチェッ
クは薬事法に基づく規制の対象とされ、医薬品の患者への投与の対価の支払いは健康保険法による健康保険制度の対象となるため、医薬品の価格は政府が決定する。このように医薬品の研究開発においては、発見された化学物質の製品化の段階から市場で供給されるときの薬価に至るまで、政府による規制の対象となる。このような規制は、当然のことながら発明や新薬開発に要するコスト、新薬の市場での供給から得られる利潤に大きな影響をもたらし、結果として新薬の研究開発を左右する。特に、日本における新薬開発の減少・開発期間の長期化・開発の海外シフトなど、新薬の研究開発上の諸問題が指摘されている今日、薬事法の規制や健康保険制度下での薬価決定が新薬の研究開発にどの余な影響を与えているかを検証することは重要な課題である。
しかしながら法規制がイノベーションに与える影響を経済学的視点から分析する試みはこれまで必ずしも行われてこなかった。その理由として、研究開発は不確実性を伴うため、法規制が果たしてどの程度の影響を与えてきたかを特定化することが困難であること、特に医薬品については、規制が個別具体的であり、一般化した議論を行うことが困難であることが一因である。しかし、近年、医薬品に関する諸規制が国際的に標準化されるに伴い、医薬品に関する法規制がもたらす効果を諸外国と比較することが多少とも可能となりつつある。こうした視点を踏まえて、この論文では法規制が医薬品の研究開発に与える影響を経済学的観点から分析する。
分析の結果は、薬事法による治験、審査は研究開発おけるコストを高めることにより、発明者へのディスインセンティブとなっていることに加え、研究開発へのインセンティブにおいて最も重要なのは薬価の設定であることを指摘する。その上で、薬事法の下で新薬の研究開発の促進と効率的な供給を実現するための制度改善が行われたとしても、現行の健康保険法の下で決定される新薬とジェネリック医薬品の相対価格は、新薬の研究開発を阻害し、消費者利益の実現の点でも目標を達成し得ないものとなっていることを指摘する。治験・承認審査のためのインフラストラクチャーの整備、治験の効率性の向上とインセンティブ付与に加えて、ジェ
ネリック医薬品に対する新薬の相対価格の高さが日本での新薬の研究開発を促す上での必要条件であることを示す。
12

1. はじめに科学技術に関わる活動は、市場における財・サービスの供給以前の活動であることから、他の経済活動に比較すると相対的に法や制度上の規制を受ける度合いは低い。しかし、新たな知識の発見・発明から財・サービスの市場での供給が実現するまでの過程には規制がないわけではない。

医薬品の研究開発と法制度

その一例は、新たな医薬品の研究開発と市場での供給に至るプロセスでの法規制である。健康を維持したいと願う我々にとって、新たな医薬品の出現は、我々がイノベーションに期待する最も大きなものの１つであるが、この医薬品の研究開発から市場での新薬の供給に至るまでの間には、薬事法や健康保険法による規制が存在する。
新薬が生み出されるイノベーションのプロセスは次のような段階を経る。

若

杉

隆

平*

(i)

医薬品のもとになる新規化合物質の発見1と創薬のための基礎研究

若

杉

春

枝**

(ii)

新規物質の有効性と安全性を確かめるための非臨床試験（薬効薬理試験・安全性試験・
毒性試験）

(iii)

ヒトを対象として有効性と安全性を確認するための臨床試験（治験）(iv)

新薬として生産・販売することに関する承認審査

近年、日本では新薬開発の減少・開発期間の長期化・開発の海外シフトなど、新薬の研究開発の「空(v)

医療保険の対象となる医薬品の薬価の決定（薬価基準収載）

洞化」が指摘されている。新規化合物質の合成から市場での供給に至るまでの新薬の研究開発のプロ(vi)

市場で供給された新薬の安全性・使用方法に関する事後チェック

セスには、薬事法に基づく法規制や健康保険法に基づく薬価基準が大きな影響を有する。新規化合物

こうした段階のうちで、臨床試験、承認審査、薬価基準収載、市場で供給される新薬のチェッ

要

旨の発明段階に対して法や制度が影響を与えることは少ないが、薬事法の規制が関わる治験・承認審査
や健康保険制度下での薬価決定が新薬の発明に与える影響は小さくない。この論文では、日本の法制度が新薬の研究開発にどのような影響を与えているかを国際比較し、経済学の立場から検証する。分クは、医薬品特有のものであり、これらは薬事法に基づく規制の対象とされている。
また、医療行為として行われる医薬品の患者への投与の対価の支払いは、健康保険法による健康保険制度の対象となる。このため、医薬品の価格設定に対しても公的関与が行われる。

析の結果は、治験・承認審査のためのインフラストラクチャーの整備、治験の効率性の向上とインセ

このように医薬品の研究開発においては、発見された化学物質の製品化の段階から市場で供給

ンティブ付与に加え、ジェネリック医薬品に対する新薬の適切な相対価格が日本での新薬の研究開発されるときの薬価に至るまで、政府による規制の対象となる。このような規制は、当然のことなを促す上での必要条件であることを示す。

がら発明や新薬開発に要するコスト、新薬の市場での供給から得られる利潤に大きな影響をもた
らし、結果として新薬のイノベーションを左右するであろう。科学技術による発見・発明が製品化のプロセスを経て、市場に供給されるまでの間は、渡りきらなければならない「ダーウィンの海」が横たわっている。この海には、不確実性、競争者の存在、市場の不完全性に加えて、医薬*慶應義塾大学経済学部教授** 国家公務員共済組合連合会横浜栄共済病院診療部長

2

1 ここでは「新規化合物質の発見」という表現を用いているが、これは新規化合物質を生み出す過程の総称として用いることにする。新規化合物質は、いわゆる発見によるものだけでなく、理論に基づく合成・抽出など様々な方法によって生み出される。

31

品にかかわる多くの法規制が存在し、発明者に対して立ちはだかっている2。

のだけではない。新薬の開発は、幅広い分野からの新たな知識のスピルオーバーを得て実現する。

法規制がイノベーションに与える影響を経済学的視点から分析する試みはこれまで必ずしも行

第２期科学技術基本計画に引き続いて第３期科学技術基本計画においても「ライフサイエンス」

われてこなかった。この理由として、イノベーションの実現には不確実性が伴うため、法規制が分野は政府の研究開発投資を重点的に配分する分野の１つとして位置づけられ、政府の研究開発

果たしてどの程度の影響を与えてきたかを特定化することが困難であることがあげられる。特に費の重点的配分が行われている。この結果、ライフサイエンス分野に投入される資源配分のウエ

医薬品については、規制が個別具体的であり、一般化した議論を行うことに困難があることも一

イトは年々高まりつつある。政府の基礎研究への研究開発資金の多くは、大学・公的研究機関に因である。しかし、近年、医薬品に関する諸規制が国際的に標準化されるに伴い、諸外国におけおいて支出され、その成果の一部は、公共財として新薬の研究開発への知識のインプットとなる。

る医薬品に関する法規制がもたらす効果との比較を行うことが多少とも可能となりつつある。こもし医薬品を開発する企業が大学や公的研究機関における研究開発費によって生み出される新た

うした視点を踏まえて、この論文では法規制が医薬品の研究開発に与える影響を経済学的観点かな「知」を得ることがなかったとしたら、企業が行う研究開発の費用はさらに高いものとなったら分析する。

であろう。このように考えると、ライフサイエンス分野での近年の政府の研究開発費の増加は、医薬品の研究開発に対して少なからずスピルオーバー効果を与えてきたと言えよう。医薬品の研2. 新規化合物の発見と研究開発投資

究開発には、民間部門と政府部門の両方で多額の研究開発費が投入されており、これらが日本企

医薬品産業は研究開発投資集約度の極めて高い産業であると言えよう。総務省『科学技術研究

業の新たな医薬品の発見・発明を促進してきたと考えられる。

調査報告』によれば、売上高に占める研究開発費の製造業平均が 3 パーセントであることに対しこの段階の研究開発活動に対しては、特許制度に関わるものを除けば、法制度が直接的な影響て、医薬品産業の売上高に対する研究開発費の比率は 8 パーセントに達している。この水準は電を与えることは少ない。発見された新規化合物は特許出願によって権利保護が行われるのが通例

気機械産業、精密機械産業の 5 パーセントに比べても著しく高い。アメリカの製薬企業の売上高である。このため、特許出願件数は、研究開発投資に対する成果を評価する上での一つの指標と研究開発費の比率 10 パーセントを幾分下回るものの、日本の医薬品産業の研究開発費集約度は低なりうる。日本におけるライフサイエンスに関連した特許出願件数は、1991 年から 2000 年の 10い水準ではない。また、人的資源の構成においても医薬品産業は研究開発資源集約的である。全

年間において 24,000 件である。これに対して、イギリス・フランス・ドイツを合計すると 14,000

従業員に占める研究者の比率 10 パーセントは他の産業に比較しても高い水準であり、こうした傾件である。アメリカの 46,000 件には及ばないが、日本企業の出願はヨーロッパ諸国のそれに対し

向は近年変化していない。

て遙かに多い。新規化合物の発見の段階においては、日本の研究開発投資は、政府による投資を

医薬品産業の研究開発費において特徴的であるのは、基礎研究費の比率が高いことである。民間部門（製造業）の研究開発費の平均では、基礎研究、応用研究、開発研究の割合は 5%、20%、含めて大きなインプットが投入されているが、同時に、アウトプットとしての新規化合品の発見・発明においても成果が見られており、国際的に必ずしも非効率であるとは言えない。

75%であるのに対して、医薬品産業では 25%、20%、55%となっている3。医薬品の開発には、新もちろんこの新規化合物の発見・発明から医薬品の製品化に至る成功確率は必ずしも高いもの

規の化学物質の発見のみならず、有効性・毒性等の試験が不可欠であるが、こうした分野での研ではない。日本企業の研究開発投資の成果を、発見された合成（抽出）化合物の数、前臨床試験

究開発は基礎研究を必要とするものであることをこの数値は意味している。

の開始対象となった化合物の数、臨床試験の対象となった化合物の数、承認申請の行われた医薬基礎研究の比重の高い医薬品の研究開発は、基礎研究の比重の高い政府の研究開発投資との間品の数、承認を取得した医薬品の数の推移によって評価する試みが行われている。国際比較や他で関連性を有している。すなわち、医薬品開発に投入される研究開発費は企業による直接的なも産業との比較を行うのに十分なデータは見当たらないが、表１は、2000 年から 2004 年の５年間における日本企業の製品化までの過程での成功確率を示したものである。最終的に新薬として承2 Branscomb and Auerswald (2002).
3

出所は、総務省『科学技術研究調査報告』および日本製薬工業会『データブック 2005』による。

42

認される医薬品の成功確率を発見された化合物に対する承認医薬品数の比率によって定義すると、53

その成功確率は 13,000 分の 1 と試算される4。

治験に関する法規制は日米欧で共通化され、治験水準は国際レベルで標準化の方向にある。それにもかかわらず、日本における治験費用の増加と期間の長期化が見られる原因にはいくつかの表１．新薬開発の成功確率

ことが指摘される。第１は、治験をサポートする体制が未整備なことである。治験は、医療機関・製薬企業・患者の協力の３者によって行われる。症例数を確保するためには、より多くの医療機

3. 治験のコスト

関・製薬企業が治験に参加することが必要である。一方、日本では、治験を行うことが可能とな

新薬の承認申請に先立ち、医薬品としての有効性・安全性に関する臨床試験（治験）が薬事法

る施設は、多くの重症・急性期の患者に対して日々の診療サービスを提供する立場にあり、治験によって義務づけられる。具体的には、ヒトを対象とした安全性試験（フェーズ１）、投薬量・投に不可欠とされる患者との間での十分な事前説明と理解を得るだけの時間と費用を負担する余力薬方法に関する試験（フェーズ２）、有効性・安全性の試験（フェーズ３）の一連の試験を通じて、がないのが実情である。こうした問題を緩和するには、医療機関の治験業務の一部を行う治験施

必要なデータを作成することが求められる。この治験に要する費用の大きさ・期間の長さにおい設支援機関や製薬企業の業務の一部を分担する医薬品開発業務受託機関の存在が欠かせない。して、日本は欧米に比較して非効率であることが指摘されている。仮に非効率であるとすれば、新かしながら、日本におけるこのような支援機関の数は米国の 5 分の 1 にすぎない。日本における薬を発明しようとする者の限界費用を高める要因になる。この点に注目して、治験制度が新薬の治験に関する制度的・組織的なインフラストラクチャーは十分に整備されているとはいえない。
第２は、治験に参加する者のインセンティブである。治験は参加する患者がいなければ成立しイノベーションにどのような影響を与えているか議論してみよう。
日本における治験が行われる１施設あたりの件数は欧州の 3 分の 1、米国の 18 分の 1 と言われない。日本では、患者が治験に参加する上でのインセンティブは極めて低いと考えられる。医療ており、1 施設あたりの治験の症例数が著しく少ないことが特徴である。1 施設で十分な症例数を保険が充実し、本人の直接的な医療費負担が低くて比較的高度な医療を受けることが可能とされ得ることが出来なければ、必要な症例数を確保するためより多くの施設において治験を行うことる日本の医療保険制度の下では、ある程度の危険が伴う治験に参加する患者は多くない。当然なが必要とされる。このことは、治験に関する固定的費用を高めるだけでなく、治験経験の蓄積にがら、参加者の危険をカバーするために十分な措置がない限り、参加者の増加は期待できない。

よる学習効果を実現することを困難にする。この結果、日本における治験の規模経済性の実現を

それに対して、米国では、治験は少ない自己負担で高度な医療を受けることを可能とする道を開妨げる要因となり、治験の費用を高める結果となる。

いている。このように、患者にとって治験に参加するインセンティブは日米では大きく異なるが、また、治験期間の長さも研究開発費用に影響を与える要因である。フェーズ１の開始からフェーズ３の終了までの間に要する期間（臨床開発期間）は、2004 年時点では平均で 90 ヶ月に達し

医療保険制度の差異がこうしたことに大きな影響を有している。この意味で、健康保険法が新薬の開発に結果として少なからず影響を及ぼしていることには、留意すべきである。

ており、この期間は長期化する傾向にあることが指摘される。また、こうした治験が開始されて日本における治験に関する環境が十分でないことは、日本での治験件数の低さに反映されていから終了までの期間が長いことに加えて、実際に治験が開始されるまでに要する準備期間の長さる。近年、日本における治験の対象となる医薬品数は 1993 年の 1200 件から 2003 年には 360 件を無視することは出来ない。日本では事前の準備期間も長いと言われる。試験開始に至るためにと 3 分の 1 に激減している5。また、新規化合物の初回の臨床試験も 1993 年の 100 件から 2003

は、事前に行政当局への治験相談の申込み・受付・相談の実施が行われるが、日本では、この事

年の 60 件に減少している6。他方で、海外における治験データを国内で使用することが可能とな

前準備に要する期間が長いことが指摘されている。実際に治験が開始されてから終了するまでのるに伴い、日本の製薬企業が治験を海外で行う例が増加している。海外のみで治験を行う件数、期間が長くない場合でも、治験の準備段階にある潜在的な医薬品の待ち時間を考慮すると、治験

国内と海外を並行して治験を行う件数、国内のみで治験を行う件数の比率は、1993 年には、それを終了するまでに要する実質的な時間は日本では長いと見るべきであろう。
5
4

出所は日本製薬工業会『てきすとぶっく製薬産業 2006』より。

64

6

日本製薬工業協会調査による。
日本製薬工業協会医薬産業研究所(2005)．

75

ぞれ 18%、46%、36%であったが、2000 年には 43%、36%、20%となり、明らかに治験の国内実に相談を開始できるとは限らない。審査を担当する体制が十分でない場合には、待ち時間が多く施から海外実施へのシフトが生じている7。前節で見たように新規の化学物質の発見において日本なる。また、医薬品によっては優先的に治験相談や審査を受けることの出来るルートがある。欧の研究開発の成果は低くはないが、新薬としての製品化に不可欠な治験の段階においては、日本

米においても同様の Fast Track が存在する。しかし、ここには規制当局の裁量の働く余地が存在では高コストと低インセンティブから、十分な成果が得られていないことに注目すべきである。

し、日本ではどのような場合に優先審査が適用されるのかに関する基準が明確でないことが指摘されている。その結果、新薬の開発者にとっては、日本における新薬の承認に至るまでのプロセ

4. 新薬の審査・承認

ス、とりわけ、治験相談の申込から審査実施までの時間が米欧に比べて長いだけでなく、不透明

治験により新薬としての有効性と安全性に関するデータを得た後に、製薬企業は厚生労働省にである可能性がある。

対して新薬の製造販売の承認を求める申請を行う。厚生労働省は医薬品医療機器総合機構においこのような差異が生ずる原因にはいくつかのものが考えられる。その１つに、審査を担当するて審査を行い、その結果に基づき、薬事・食品衛生審議会に諮問する。厚生労働省は、審議会で医薬品医療機器総合機構における審査体制が十分な規模ではないことがあげられる。日本では医の審査を終えたものに製造販売の承認を与える。この承認がない限り、医薬品としての製造販売

薬品医療機器総合機構の人員が約 300 名であるのに対して、米国において審査を担当するFoodを行なうことはできない。この段階は、医薬品のイノベーションに対して法規制が最も強く関与

and Drug Administration (FDA), Center for Drug Evaluation and Research (CDER) では約

する部分である。

2,200 名のスタッフを擁している。また、希少疾病や重篤な疾病に対して有用性の高い新薬に対治験計画の作成、治験の実施、治験データを基礎とした審査、承認の各段階を経る一連の新薬して適用される優先審査制度の適用基準が米欧に比較して明快ではないことが指摘される。こう

の審査手続きは、日米欧で共通化されつつある。しかしながら、実際に審査に要する期間など、した審査体制の未整備が優先審査制度の基準の作成・運用に対して影響を与えている可能性があ

運用においては国際的に差異がある。日本の医薬品医療機器総合機構による審査期間は、最も頻る。

度が多いケースとして、通常審査では 17.9 ヶ月、優先審査品目で 7.8 ヶ月である。一方、米国で治験および新薬の審査が効率的に行われるか否かは、承認申請を得ようとする製薬企業の新薬は通常審査品目では 12.9 ヶ月、優先審査品目では 6.0 ヶ月である8。米国に比べて、審査期間が開発の費用を高め、研究開発のインセンティブにマイナスの効果を有することを考えると、現行長いことが指摘されるが、審査に要する期間だけを見る限りは、近年その差は縮小している。しの法規制の運用が新薬の製品化の環境を国際的にみて相対的に悪化させ、日本から海外に製品化

かし、注意しなければならないのは、審査期間は、実際に審査の対象となった新薬の審査期間をのための研究開発をシフトさせる効果を有しているように考えられる。このような日本におけるもとにしたデータであり、潜在的に審査を待つ医薬品を対象としていない点である。この点で、新薬の研究開発における「空洞化」は、国内市場への新薬の供給を遅らせ、さもなければ実現出審査対象となった医薬品の審査期間だけを観察することは実態を必ずしも捉えていない可能性が来たかも知れない新薬の消費者への供給機会を失わせることになる。

ある。より重要であるのは、実際に審査対象となった医薬品に関する審査期間に潜在的に審査を受ける可能性のある医薬品が事前準備に要する期間を加えて観察するとき、日本の制度にどのよ5. 薬価と発明のインセンティブうな特徴が存在するかに留意することである。

5.1 薬価基準審査に至る過程では、規制当局との間で治験結果の評価を踏まえて審査書類を提出するまでの新たに発明された製品の価格が政府によって規制される点で、医薬品は他の製品と大きく異な間にさまざまな事前相談が行われる。この段階で、審査書類の相談を希望する製薬企業が短期間る。これは、健康保険法に基づき保険診療の対象となる医薬品の価格を厚生労働省が事前に「薬7価基準」として決定することに伴うものである。新薬の研究開発投資を行うか否かは、将来その厚生労働省『「生命の世紀」を支える医薬品産業の国際競争力強化に向けて』2002 年．

8 （出所）安積織衛『日本における新医薬品の承認審査期間と臨床開発期間−2004 年承認取得品

目に関する調査−』医薬品産業政策研究所リサーチペーパーシリーズNo.30, 2005.8
68

成果によって回収される期待利益をもとに意思決定がなされるため、将来生み出される新製品が97

市場でどのように評価されるかは研究開発投資を決定する上で極めて重要な要因となる。このた製造コストをもとにした価格決定では、価格を決定する政府と生産者との間の情報の非対称性にめ、新発明がもたらす財の価格を政府が決定することは、結果として研究開発投資を政府が規制よって、モラルハザードが発生する危険性のある点である。すなわち、生産者が非効率な生産方することに他ならない。その意味で薬価基準は、新薬のイノベーションに極めて重大な影響を与法を提示すればするほど薬価は高く設定され、画期的な発明により効率的な生産方法を発明すれえることになる。

ばするほど逆に適用される薬価が低い水準に設定されることになる危険性がある。こうしたこと

厚生労働省は薬価を決定する際の考え方として次の２つを示している。その一つは、新薬に類を第３者が薬価を決定する際に見抜くことは容易ではない。原価計算方式が効率的に新薬を製品似した効能や薬理作用を有する既存の医薬品が存在する場合には、既存の医薬品からどの程度の化しようとする発明に対してディスインセンティブとなる可能性のあることに留意すべきであろ

革新性が存在するか、どの程度有用か、どの程度稀少であるか、などの要因に基づき既存医薬品

う。

の薬価に加算する方式（類似薬効比較方式）である。もう一つは、比較可能な類似医薬品が見当たらない場合には、新薬の製造コストをもとに薬価を決定する方式（原価計算方式）がある。

5.2 公定薬価と市場価格の乖離

類似薬効比較方式においては、加算の種類と基準となる加算率は表 2 のように定められている。

一旦決定された薬価はこれまでの間は、概ね２年ごとに見直され、厚生労働省が決定した薬価（保険者が医療機関・薬局に支払う価格）と市場の実勢価格（医療機関・薬局が医薬品を購入す

表 2. 新薬に対する加算

る際に支払う価格）とに乖離がある場合には改訂されてきた。こうした薬価改定は、厚生労働省が決定した公定価格を市場で取引される価格によって評価する上で、有益な情報を提供する。実

この基準が具体的にどのような根拠に基づくものであり、実際の薬価の決定がどのようなプロ際に取引される価格が公定価格を下回ることは十分に有り得る。新薬は、特許権などによって独セスを経て行われてきたかについて明らかにされているわけではないが、2000 年から 2004 年ま占的に供給されるが、市場で独占的な価格を設定することまでを可能としているわけではない。

での 5 年間の統計データによれば、類似薬効比較方式によって薬価が決定された 97 品目のうち、薬効・安全性において類似する他の代替品との競争関係にあることが公定薬価と市場実勢価格と画期性加算を基準に加算が行われたものは 3 品目であり、多くは、有用性加算として算定されたの乖離を生む一つの理由である。ただし、市場実勢価格といっても、市場における自由な取引のことを示すデータがある9。画期性加算がかなり限定的に適用されてきたことを考えると、この方下で決定される価格を意味するわけではなく、あくまでも市場取引のベンチマークとなるのは薬式に基づく価格決定が新規性のあるイノベーションを促進する上でポジティブな影響を有してい価基準であり、薬価基準から数%程度低い価格で市場の実勢価格が決定されているのが実態であたかどうかは疑わしい。

る。従って価格改定によって調整された価格が発明の新規性を事後的に市場で評価した結果と考

他方、原価計算方式により算定された品目数は、2000 年から 20004 年の間では、40 品目である10。この方式は、製造原価、販売費・一般管理費、営業利益、流通経費等の費用項目を加算し、えることは適当ではない。実際に、1990 年代の薬価改定率を見る限り、平均で 5%前後の引き下げが行われているに過ぎない11。

製造コストを試算し、それに見合った価格を設定する方式である。新薬を生産する原価に、新薬

他方、新薬の価格改定には、外国ですでに供給されている医薬品がある場合、その薬価と算定を生み出すまでに要した研究開発・治験の費用を適切に反映することは容易ではない。その結果、価格との差異を調整するケースが見られる。具体的には日本の薬価が外国で供給されている医薬

原価計算方式によって決定される対価に発明の新規性・革新性を生むための努力が反映されると品の価格を 50%上回る場合又は 25%下回る場合には、価格改定が行われる。2004 年度においては考えにくい。さらに、この方式がイノベーションに与える影響に関して注意すべきであるのは、収録された 30 品目の医薬品の中では、外国価格に比較して算定価格が低いために引き上げが行われたものが 12 品目ある一方、外国価格に比べて高いことから引き下げが行われたものは 1 品目に

9（出所）日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会資料
10 （出所）日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会資料
8
10

11

厚生労働省大臣官房調査統計部『国民医療費』
911

過ぎなかった12。こうした価格改定における上方修正は、新薬に対する価格算定が日本では過小的な医薬品の種類が多くなるに従って、医薬品の間での価格競争が生じ、市場で取引される価格評価されていた可能性のあることを意味する。

は独占的価格よりも低い水準になる。すなわち新薬を発明するインセンティブとなる利潤は、市場の大きさ、代替的医薬品の数によって決定される。最終的に市場が独占的競争の状態となる場

5.3 新薬発明のインセンティブ

合には、代替的医薬品の数は市場の規模によって内生的に決定され、価格は研究開発費を含む平開発された新薬は特許権や商標権によって独占権が付与される。特許権は製造方法に対して付与される製法特許と物質そのものに対して付与される物質特許とがあるが、物質特許が設定された 1976 年の特許法改正は、医薬品の権利保護を強め、研究開発を行うインセンティブ高める効

均費用と一致する。
ここで、毎期CFEPmの利潤が発生し、特許権が権利設定期間であるT期間継続すると仮定すれ
ば、発明者が得る利益の割引現在価値の合計 3 は以下のように決定される。

果を有したと言える。新規の化合物が特許出願されると、出願日から 20 年間は先に出願した者に独占的な権利が付与される。また、医薬品は薬事法に基づく製造販売承認に一定の時間を必要とすることを考慮し、最長 5 年間の特許権利期間の延長が認められる。さらに、医薬品の販売名は

3ª 1 § a  c · 2 º T § 1 · t 1¸¸ » ¦¨« ¨«¬ b © 2 ¹ »¼ t 1 © 1  r ¹(1)

商標登録の対象となる。類似の医薬品販売名を用いて異なる企業の医薬品や異なる種類の医薬品が販売される場合には誤った使用がなされる危険性があることから、販売名を商標登録することが一般的である。この権利付与期間は 10 年間であり、更新が可能である。

ここで r は、割引率である。
このように、発明者が得る利益の割引現在価値の合計は、各期に実現する利潤と特許期間の長発明企業が独占的価格を設定するケースを図示しよう。図 1 において、横軸に新薬の需要量・さによって決定される。各期の利潤が高ければ高いほど、また、特許期間が長ければ長いほど、a  bx （図 1 のDD）、新薬を供給するときの限界費用(MC)

利潤額の割引現在価値は大きくなる。他方、発明には費用を要する。新規の化合物の発見から新をOEとするとき、新薬発明者の利潤を最大化する供給数量は発明者の限界費用(MC)と限界収入

薬の承認審査を取得するまでに要する総費用を研究開発費と定義すると、発明者は研究開発に着(MR)とが一致する ( a  c ) / 2b であり、図１のOXに決定される。この時の市場の価格水準は手すべきかどうかを判断する際に、研究開発の成果が将来において生み出す予想利潤の割引現在( a  c ) / 2 (図 1. のOPm)である。このときの特許権によって保護される新薬を生産・販売する者

価値と投資する総研究開発費を比較する。前者を後者が上回る場合には、発明者はその新薬の研供給量を示し、市場の需要関数 p2は ( a  c ) / 4b （図 1 のCFEPm）の利潤を獲得する。この利潤は発明者の独占的地位が特許権・商標権によって保護される限り毎期間発生する。

究開発を行う。逆の場合には、発明には着手しないであろう。
特許期間が消滅した後に後発企業が供給する同等の薬効を有する医薬品は「ジェネリック医薬品」と称される。発明された医薬品は特許によって保護されているため、特許期限内にある医薬図 1．新薬の価格と供給量

品は市場で利潤を得ることが可能となる。しかし、新薬の独占的販売期間（有効性・安全性を検証する再審査期間及び特許期間）が消滅すると、新薬と同じ有効成分で効能・効果、用法・用量

特許権・商標権によって新薬の独占的な販売権が発明企業に与えられることと発明者が市場でが同一の医薬品であればジェネリック医薬品として、新規参入者が製造・販売の承認を得て、市

医薬品価格を決定するときにその価格水準を自己の利潤を最大化するように独占価格に決定しう場で供給することが可能となる。ジェネリック医薬品が生産・販売を始めるために受ける審査は、

ることとは必ずしも一致しない場合がある。医薬品の場合には、類似した薬効・安全性を有する「規格及び試験方法」「安定性試験」「生物学的同等性試験」において新薬と同等であることを示

代替的医薬品が存在し、それらとの間に競争的関係が存在するからである。こうした不完全代替

すことにより承認されるため、要する参入費用は新薬と比較すると大きなものではない。このた12

日本製薬工業協会『てきすとぶっく製薬産業 2006』1012

め、特許権消滅後での市場への参入は、新薬開発に比較すると遙かに競争的である。ジェネリッ

1113ク医薬品がどのような価格で市場に供給されるかは、新薬かジェネリック医薬品かの選択、ある

最も望ましいことになる。ただし、現実には、特許権は 20 年（薬事法による審査期間を考慮して

いは市場で競争関係にある新薬の価格に影響を与え、結果的に新薬の研究開発に対するインセン延長される場合には、最大 25 年）とされており、研究開発に多額の費用を要したからといって特ティブに大きな影響を与える。

許期間が長くなったり、逆に回収すべき研究開発費が少ないからといって特許期間が短くなった

ジェネリック医薬品が競争的に供給され、図 1 で示すようにジェネリック医薬品の価格が限界費用と等しい水準(OE)となれば、発明者の利潤はゼロとなる。この結果、新薬の発明者の利潤はりすることはない。ジェネリック医薬品の製造・販売は新薬の特許権が消滅した時点で可能となる。

消失するが、一方で、消費者余剰は図 1 の JGE に相当する分に拡大する。この結果、特許期間がところで医薬品は特許期間内であっても厚生労働省が独自に価格を決定しており、発明者が自消滅したときの総余剰は特許期間が存続しているときの総余剰 JCFE に比較して CGF の増加と己の利潤を最大化する水準に価格を決定する通常の財とは異なる。すなわち、研究開発費を回収なる。社会全体の経済厚生はこの段階で最も高くなる。このことは、医薬品の発明に与えるイン

するための利潤を確保する上で重要な特許期間と価格の両方が、新薬を開発する者にとっては外センティブが、薬価基準、特許期間、新薬の開発に要する研究開発コストの 3 者によって決定さ

生的に与えられている。図 1 に示すように、公定価格が利潤最大化の独占価格を下回るPnP’の水れると同時に、それらの決定は、最終的には消費者余剰を含めた経済全体の厚生水準を決定する

準に決定されると仮定しよう。この場合には、図 1 において新薬の発明者に帰属する利潤額PmCFEことを意味している。

はPnC’F’Eに縮小し、消費者余剰JPmCはJPn C’に拡大する。その結果、図 2 のALは下方のA’L’に、

ここで、ジェネリック医薬品が供給されるまでの間に発明者に独占権を付与する特許期間と社CKは上方のC’K’にそれぞれシフトする。新薬開発によって得られる利潤が発明者の研究開発費用

会的余剰との関係を取り上げてみよう13。図 2 においてALは発明者が得る利益（図 1 におけるを十分に賄うものである場合には、低い公定価格を設定することは経済厚生を高める。そうでな

PmCFE）の割引現在価値の合計 3 を表し、CKは特許権が付与された状況の下での発明者の利潤い場合には、研究開発に着手されないか、あるいは、利潤を確保するために特許期間を長くすると消費者余剰の合計（図 1 におけるPmCFEとJPmCとの合計）の割引現在価値を表し、FJは特許ことが必要となることを意味する。最適な特許期間の終了時点（ジェネリック医薬品の供給が開権が消滅した後における価格での社会的余剰（図 1 におけるPmCFEとJPmCとCGFの合計）の割

始される時点）の長短と薬価基準の高低とはトレードオフの関係を有している14。

引現在価値を表す。
5.4 ジェネリック医薬品の選択と薬価基準
図 2. 新薬とジェネリック医薬品の社会的余剰

これまでの議論ではジェネリック医薬品の価格は競争価格であることを想定してきたが、実際には、ジェネリック医薬品であっても価格は健康保険法に基づく薬価基準に収録される公定価格

図 2 が示すように、ジェネリック医薬品の製造販売の時期が T から t に遅くなると、DEHG だが適用される。これまでのジェネリック医薬品の価格決定を見る限り、「新薬の薬価に 0.7 を乗じけの経済厚生が失われる。その場合には、発明者の利潤が増加するために研究開発に着手するイ

たもの」とされ、他に類似のジェネリック医薬品が存在する場合には、「最も低い薬価のものと同ンセンティブ ABTO は AJtO に増加する。逆に、ジェネリック医薬品の製造販売の時期が t からじ」とされてきた。すなわち、新薬の独占的供給価格( Pm )、新薬の公定価格( Pn )、ジェネリック

T に早まると、DEHG だけ経済厚生が増加し、発明者の研究開発のインセンティブは BJtT だけ

医薬品価格( Pg )、限界費用(MC)の４者は以下のような関係にある。

減少する。その結果、研究開発費が多額に上るときには研究開発が着手されない可能性がある。
ジェネリック医薬品の供給される市場では、大きな消費者余剰が発生するため、研究開発費を賄

MC d Pg d 0.7 Pn  Pn d Pm

(2)

うだけの利潤額を生む期間が終了する時点でジェネリック医薬品の製造販売が行われることが、
13

ここでの分析は特許権の権利期間と経済厚生に関して分析した矢野誠(2001)に基づいている。
121414 異なる価格水準の下での経済厚生の比較については、Tandon (1982), Gilbert and Shapiro(1990), Maurer and Scotchmer (2002), Scotchmer (2004) を参照。

13
15

て所与であるならば、新薬の研究開発の選択に影響を与えるのは、新薬の公定価格の水準およびジェネリック医薬品は参入自由な市場に近づいているため、新薬に比較すれば遙かに競争的にジェネリック医薬品との相対価格である。

供給されるが、依然として公定価格である。その価格水準が 0.7 Pn であるとしても、新薬の特許

このことから、特許期間が消滅した時点に供給されるジェネリック医薬品をニュメレール財と期間が終了した後のジェネリック医薬品の価格水準は図 1 における MC（限界費用）まで低下しした新薬の相対価格を国際的に比較することにより、新薬への価格付けと研究開発のインセンテている保証はない。この時期には、新薬とジェネリック医薬品が薬効において差異がないが、実ィブを国際的に比較し、評価することが可能となる。個々の医薬品に関するマイクロデータの利

際には両方が異なった価格で市場に併存している。消費者が新薬に対して副作用や未知のリスク用が可能でないため、ここでは、新薬とジェネリック医薬品の価格に関する平均的な数値を国際に対して保険プレミアムを支払っていると理解することが出来る。しかし、ジェネリック医薬品間で比較することによって日本における新薬の研究開発へのインセンティブを評価してみよう。

の市場参入が、それまでの新薬とジェネリック医薬品の実勢価格を低下させ、そのことが両方の

表 3 は、米国の医薬品を 1 とするときの各国の特許期間中の医薬品とジェネリック医薬品のそれ薬価に反映されることは確実である。ジェネリック医薬品に対する評価が消費者に定着し、同時ぞれの価格水準を示している15。新薬の価格水準については、アメリカ以外の国々ではともにアに、価格調整のための一定期間を経過するうちに、同一成分・薬効の薬剤の価格は競争価格に収メリカと比較して相対的に低いことが特徴である。一方、ジェネリック医薬品の価格水準はアメ束することになる。しかし、価格が制度的に決定されるため、そのための調整期間は長いものとリカとその他の国の間で大きな差異は見られない。この結果、ジェネリック医薬品を基準とした予想される。

新薬の公定価格を国際的に比較すると、米国の新薬の価格は高く、新薬開発のインセンティブは新薬が他の財との関係でどのような価格水準であるかは新薬の研究開発インセンティブに影響を与えるが、それだけではなく、新薬とジェネリック医薬品との相対価格も新薬の研究開発へ大アメリカでは大きく、その他の多くの国では新薬の相対的な価格付けは低く、開発のインセンテ
ィブが低いことが示される。

きな影響を与える。開発コストの低いジェネリック医薬品に相対的に高い価格が設定されている
表 3. 医薬品の価格水準比較

ならば、医薬品生産者にとっては、新薬を開発するインセンティブに乏しく、その特許期間が終了するのを待ってジェネリック医薬品を生産するインセンティブを有する。ジェネリック医薬品の市場での供給が可能となる時期まで市場に参入することを見合わせ、新薬の研究開発を行わな

US

US

さらに、米国の特許期間内の医薬品価格を Pn 、ジェネリック医薬品価格を Pg とし、日本にJJいとすれば、それは、おける特許期限内の医薬品価格を Pn 、ジェネリック医薬品を Pg とすると、両者の平均的な相対(1) ジェネリック医薬品の価格が競争価格よりも高く設定されていること、価格は次のように表される。

(2) ジェネリック医薬品の限界費用が独占的供給期間を終了した時点における新薬の限界費用よりも低いこと、(3) ジェネリック医薬品の参入費用が低い一方で、新薬の発明者が研究開発に要する費用を十分

PnJ
PgJ

0.33PnUS 1 PnUS#
0.9 PgUS
3 PgUSに回収できない水準に新薬の公定価格が設定されていること、による。こうした環境の下では、ジェネリック医薬品の供給が可能となる環境が整うまで待つとすなわち、新薬のジェネリック医薬品に対する相対価格は、米国を基準にしたとき、日本は米国いう選択をする。そうでない場合には発明者として新薬の研究開発を選択することが合理的となの３分の１に過ぎないことを意味している。表３に示すように、多くの OECD 諸国でも米国に比る。新薬やジェネリック医薬品の供給の限界費用、新薬の研究開発費用、ジェネリック医薬品の新規参入費用が市場において決定され、これらが新薬発明者やジェネリック医薬品供給者にとっ15 U.S. Department of Commerce, “Pharmaceutical Price Control in OECD Countries,” 2004 に
よる。

14
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較して新薬の相対価格は低い。しかし、日本の新薬の相対価格はドイツ、イギリス、フランス、

ると、ジェネリック医薬品に対して、処方の普及により消費者利益を実現するという整合性ある

カナダと比較しても際だって低いことが示される。こうした日本の価格体系は、新薬の開発より政策が展開されているとは解釈しにくい。

もジェネリック医薬品の生産販売の方が相対的に魅力的な価格体系となっていることを物語る。

価格が政府によって規制されている下では、価格の設定は新薬の研究開発を左右する最も重要研究開発を促進する観点から見る限りは、医薬品の価格を高めることは研究開発のインセンテな要因である。新薬の価格付けが、高い対価を支払っても新薬を使用することを希望する消費者

ィブを高め、研究開発を促進する。他方で、消費者の利益を高めるためには医薬品価格は市場でと高い研究開発費を投入して見返りに得られる利益を期待して研究開発を行う者との間で設定さの競争を反映した競争的価格で消費者に供給されることが望ましい、この両者の組み合わせが適れることが可能であれば、新薬の開発のインセンティブは確保され、消費者は革新的な医薬品を切に行われれば、新薬の開発を促進すると共に、開発された医薬品の便益を消費者に還元するこ

利用する機会を増やすことが期待できる。ジェネリック医薬品に関しては、新規参入を促進し、とが可能となる。日本での新薬の開発が停滞していることは、現在の特許保護期間と公定薬価の競争的価格の形成を促すことが、需要側にジェネリック医薬品の選択を促すことになる。現在の下では研究開発費を賄うに足る利潤が確保されていない可能性のあることを示唆する。所与の特新薬とジェネリック医薬品に関する価格決定は、研究開発を促進することと低価格の医薬品供給許期間の下で研究開発の利潤と消費者利益の両方を実現する上での望ましい方法の一つは、新薬により消費者利益を実現することのいずれの目標を達成する上でも、有効に機能しているとは思の価格について、研究開発に要する費用を回収するまでの間は新薬の開発者に研究開発のインセえない。

ンティブを確保するだけの価格付けを容認し、研究開発費を回収し得た時期以降はジェネリック

他方、薬価の決定は健康保険法によって規制されている。健康保険法と薬事法とは異なる法制

医薬品の新規参入を促し、競争により価格が限界費用と等しくなるような市場の制度を設計する度である。仮に、薬事法の下で新薬の研究開発の促進と効率的な供給を実現するための制度改善、ことである。

言わば「サプライサイド」での改善が行われたとしても、それとは異なる目的を有する健康保険法の運用、言わば「ディマンドサイド」での制度運営の下で、整合的でない薬価が決定されるこ6．需要選択と研究開発インセンティブとになれば、結果として、薬価が研究開発の促進と消費者利益の実現のどちらの目標も中途半端

日本の医薬品の価格構造は、平均価格で見る限り、国際的に比較して、新薬の研究開発に対しにしか実現し得ないものとなる。異なる規制目的が同一財の政策目的に対してトレードオフの関ては相対的に低く、ジェネリック医薬品の価格は相対的に高いインセンティブを与えるものとな係にあることのあらわれである。こうしたことを回避するには、薬価決定を市場における評価にっている。このことは、新薬の研究開発の促進を犠牲にしつつ、ジェネリック医薬品の相対価格委ねることが望ましい。そのためには、保険診療に関する制度の改善が必要となる。

を高めることによって供給のインセンティブを高め、ジェネリック医薬品の市場を拡大することを目的とした誘導的政策と解釈できないわけではない。しかし、そのように解釈したとしても、

7. 結び

日本におけるジェネリック医薬品の使用量の全医薬品使用量に占めるシェアは 16%であり、米国

革新的な医薬品が発明され、それが多くの人々に速やかに、効率的に供給されるための道を開の 53%、イギリスの 55%、ドイツの 41％に比較して大幅に低い水準に留まっている。この結果

くことは、健康を望む万人の強い願いである。こうした人々の厚生を最大にする最適な法や制度

は、新薬とジェネリック医薬品との価格差が小さいため、需要者がジェネリック医薬品を購入すの設計は極めて重要な課題である。医薬品の発明から製品化へのイノベーションの過程は、法やるインセンティブに乏しいことが一つの理由となっていると解釈できる。

制度による規制が大きな影響を有し、その結果、経済厚生に大きな影響を与えることを示す典型

さらに、ジェネリック医薬品の使用の障害となる制度的要因が存在することも原因であるように思われる。ジェネリック医薬品を処方するための制度は、「代替調剤」を有する米国に比較して的な例である。この論文はこうしたメカニズムに関して経済学の観点から分析を試みた一例である。

日本では整備されていない。また、最近においてもこの制度の整備が見送られていることを考え

医薬品の発明・製品化には薬事法と健康保険法の２つの法規制が大きな影響を与えている。日

16
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17
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本で医薬品の研究開発に投入される資源は国際的に見ても少なくない。しかし、治験・審査に要ンへの取り組みが法規制による影響を受けることの少なくないがことを考えれば、この分野でのする費用の高さ、新薬に対する価格の相対的低さから、日本での新薬開発は停滞し、新薬開発が望ましい制度設計に向けての更なる検討が求められる。

海外にシフトする動きが見られている。承認された新薬が市場にどのようなタイミングで、どれだけ供給され始めたかを国際的に比較することは、こうしたことが現実のものかどうかを判断す
る上で、また、新薬の研究開発に関わる制度・インフラストラクチャーを評価する上で重要な材料を提供する。新薬の開発と審査に関する規制が国際的に共通化されつつあることに伴い、新薬の開発がどの国において最も効率的に行われるかを比較することは、その国の法制度を評価する
上で一つの判断基準となる。
世界のどこかの市場で最初に供給が始まった新薬が、他の国ではどのような時期に供給が開始されたかを検証することは、新薬の研究開発環境を比較する材料となる。新薬供給の平均的タイ
ムラグを国際間で比較した結果によれば、米国、イギリスが 1 年半以内であるのに対して、日本は 4 年のタイムラグがあることが指摘されている。日本市場での新薬の製品化は他の先進国に比較してより多くの時間を要している。また、1998 年から 2003 年の 6 年間において、新規の医薬品が最初に供給された国のシェアでは、米国が 42%に対して日本は 17%であるとの結果がある16。
新規化合物の特許申請件数のシェアでは日本はアメリカの 2 分の 1 であることに比較すると、製品化におけるシェアは低いと言わざるをえない。また、この数値は 1993 年から 1997 年の時期には日本が 30%であったことを考えると、近年の日本での新薬の開発は国際的な競争の中で相対的に低下しているように思われる。
日本は米国と比較して、治験に要する費用が高いこと、治験・審査に要する時間が長期化していることが指摘される。さらに、こうした研究開発費用の高さに加えて、ジェネリック医薬品と比較して新薬の価格は相対的に低い評価を受けている。研究開発コストが高く、見返りに期待される収益性が低いとすれば、新薬の研究開発を行うインセンティブは低い。企業が多国籍化し、新薬開発に関わる法規制が国際的に標準化されつつある環境の下では、医薬品の研究開発のロケーションがグローバル化し、最適条件を満足する地域が選択されることは不思議なことではない。
日本において、多額の研究開発費を投入して新規の化学物質を創出し、その特許を獲得したとしても、医薬品としての製品化のプロセスが海外で行われ、海外において新薬として最初に供給されるという現象は、新薬の開発に関する法規制と密接に関係している。科学技術やイノベーショ
16（出所）日本製薬工業協会(2005)．

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表１．新薬開発の成功確率

研究開発の段階

化合物の数

合成化合物の抽出

前段階の化合物に対する比率

累積比率

463,961

非臨床試験

215

0.00046

1/2000臨床試験

1270.59060

1/3600承認申請

69

0.54330

1/6700承認取得

36

0.52170

1/13000

日本製薬工業協会開発委員会に所属する国内企業を対象として 2000〜2004 年の例をもとに算出。
（出所）日本製薬工業協会『てきすとぶっく製薬産業 2006』

表 2. 新薬に対する加算

加算の種類
画期性加算
有用性加算Ⅰ
有用性加算Ⅱ
市場性加算Ⅰ
市場性加算Ⅱ

基準加算率
40〜100%15〜30%
5〜10%
10%
3%

（出所）厚生労働省

表 3. 医薬品の価格水準比較
特許期限内の医薬品
ポーランド
ギリシャ
オーストラリア
ドイツ
イギリス
フランス
カナダ
日本
スイス

ジェネリック医薬品
0.39
0.47
0.49
0.52
0.47
0.49
0.54
0.33
0.59

0.6
0.8
0.9
1
1.1
1.2
1.4
0.9
1.7

相対価格(米国の相対価格=1)
0.65
0.59
0.54
0.52
0.43
0.41
0.39
0.37
0.35

（注）特許期限内の医薬品、ジェネリック医薬品の価格は、米国におけるそれぞれの価格を 1 とした場合の各国における価格を示す。
（出所）US Department of Commerce, Pharmaceutical Price Controls in OECD Countries,
2004

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23

JLEA

報告論文のタイトル：公立学校における「混合教育」の容認〜教育機会均等化のために【参考文献】
Branscomb, Lewis M. and Philip E. Auerswald (2002) “Valleys of Death and Darwinian Seas:

報告者氏名 ：八代 尚宏
共著者１氏名：鈴木 亘

Financing the Invention to Innovation transition in the United States,” in Vicki
Norberg-Bohm, ed. The Role of Government in Energy Technology Innovation:

Insights for Government Policy in the Energy Sector.
Gilbert, R. and C. Shapiro (1990) “Optimal Patent Length and Breadth,” Rand Journal of

所属：国際基督教大学
所属：東京学芸大学

論文要旨
公立学校の大きな目的は、保護者の所得水準の差にかかわらず、平等な教育機会を提供する

Economics 21, 106-112.
Maurer, S. and S. Scotchmer (2002) “The Independent Invention Defense in Intellectual

ことであり、とくに義務教育段階では教育費用を無償とすることが定められている。しかし、現実には、利用者の多様な二ーズを反映して、学校外での全額自己負担での学習塾へのニーズ

Property,” Economica 69, 535-547.
Scotchmer, S. (2004), Innovation and Incentives, The MIT Press.

が拡大しており、学校のうちと外との間で「二重教育市場」が顕著となっている。このため、Tandon, P. (1982) ”Optimal Patents with Compulsory Licensing,” Journal of Political Economy

実質的な教育機会の格差はむしろ拡大している。

90, 470-486.

これに対して、最近では、公費で学習塾の講師や教員OBを活用した補習教育を学校内で行う

US Department of Commerce (2004), Pharmaceutical Price Controls in OECD Countries.
安積織衛 (2005)『日本における新医薬品の承認審査期間と臨床開発期間−2004 年承認取得品目に関する調査−』医薬品産業政策研究所リサーチペーパーシリーズ No.30

自治体が現われているが、こうした画一的な教育サービスの量的な拡大では利用者の多様なニーズには応えられず、公費の有効な活用とはならない。
このため、医療における公的保険と民間保険とを組み合わせた混合診療と同様に、公的な学

厚生労働省 (2002)『「生命の世紀」を支える医薬品産業の国際競争力強化に向けて』

校教育と学習塾との組み合わせを、利用者が適正な負担で学校内で自由に選択できる「混合教総務省『科学技術研究調査報告』各年．
内閣府総合科学技術会議 (2006)『第３期科学技術基本計画』
日本製薬工業協会医薬産業研究所 (2005)『“ 創薬の場” としての競争力強化に向けて−製薬産業育」を容認することで、個々のニーズに沿った最適な教育サービス需要が満たされるとともに、実質的な学習塾のコストが軽減され、幅広い層が利用できる。この潜在的なニーズを「仮想市場法」を用いて推計し、こうした教育サービスの規制緩和で消費者余剰の増加が確認された。

の現状と課題−』日本製薬工業協会 (2005)『データブック 2005』
日本製薬工業協会 (2006)『てきすとぶっく製薬産業 2006』
矢野誠(2001)『ミクロ経済学の応用』岩波書店

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法と経済学会 ２００６年度（第４回）全国大会

報告論文のタイトル：日本経済の象徴、政財官の結束は変わったのか−変質する鉄の三角形−

報告者： 古賀 純一郎

所属：共同通信社

クシャクし、自民党は政策立案での官依存を大幅に修正した。変質がスタートする。
財界にも変化が生じていた。自民党が下野した時点で政界への神通力とされた政治献金の斡旋
を財界・経団連が止め、シンクタンク化路線に転換。この結果、カネを軸とした旧体制への回帰はなく、政策立案を中心とした連携に変化する。
一心同体だった財界と官界の関係にも軋みが生じていた。規制緩和の推進で、従来主流だった
事前の規制の法体系が事後チェック体制に変化する。官は行政指導を主体とした手法をあらた

論文要旨説明書
戦後６０年が経過した。敗戦で生産基盤がことごとく破壊された日本。その後、懸命な努力の
結果再建に成功、世界第２の経済大国にのし上がった。この過程で大きな役割を果たしたとされるのが政財界の絶妙な連携である。その強靭な結束力がゆえに欧米から日本株式会社論の基盤を成す戦後復興の立役者との指摘も出た。その関係の変化がバブル崩壊後、急速に顕在化し始めている。政官の中での政策決定過程の変質、財界の変容、グローバル化、規制緩和による法体系の変化、企業不祥事頻発に伴うＣＳＲ（企業の社会的責任）の興隆などが反映したためとみてよいだろう。政財官の関係者などに対する広範に及ぶインタビューなどを踏まえ、小泉内閣の最後の年としてこの変化を総括した。

める。戦後、行政指導の受け皿となった業界団体・財界に官離れが始まる。政界では議員立法が増え、官界・官僚に頼らない政策立案の動きが顕著となる。財界・経団連の政策立案能力が重宝され、従来とは異なる様式の政財の連携が形成される。
政府の部内の政策決定の手法にも変化が生じる。霞ヶ関省庁の隠れ蓑とされる各省庁の審議会とは一線を画した首相直属の諮問機関が次々に創設される。経済戦略会議、産業競争力会議、
経済財政諮問会議などがそれである。財界の要人が会議のメンバーに名を連ねる。官僚抜きで政府の大きな方針が決定する傾向が強まる。一方、この頃から企業不祥事が頻発する。官からの介入を防衛する手立てとして自己責任原則を前面に押し出したCSR（企業の社会的責任）論が財界で湧き上がる。この辺の変質過程を、中心に法と経済を軸にスポットを当て、鉄のトライ
アングル論を展開する。

論文要旨
戦後復興の立役者とされるのが“ 政財官の結束” である。絶妙ともいえるこの３者の連携が戦後復興を演出したというのは日本株式会社論など内外の共通認識である。バブル期以降も基本
的にはこれが基盤となっているのだが、崩壊後の９０年代以降、変化が顕著となっている。政財官の実務者に対するインタビューなどを踏まえ、この変質を考察した。
明治期から昭和初期の間にも3者の連携はみられた。だが、この時期は、政財は財閥・政商が軸であり、財閥は閨閥などを通じて政、官との絆を強めた。一種の縁故主義である。官界は政界へ主たる人材供給源であり、政官は表裏一体の関係にあった。
戦後、これが大きく変化する。占領政策による財閥解体、公職追放で旧体制が一掃された。財閥とは無縁の若手経営者が経済の主たる担い手となり、新タイプの財界が生まれる。統制経済
が教訓となり、新しい３者の関係が形成される。政界が大きな戦略を打ち出し、官界が詳細な設計図を描く。行政指導の下、財界・経済界は実働部隊として動く。欧米へのキャッチアップ
を目指す法体系が整備された。行政指導を中心としたきめの細かい官主導の規制が敷かれ、奇跡の復興への原動力となる。
だが、バルブ崩壊後、この関係に変化が生じる。これは９３年の政権交代が画期となった。官、財が連立新政権との連携を強め、これに下野した自民党が猛反発。政権復帰後、3者の関係がギ

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変わったか政財官のトライアングル−首相主導、CSRなどを踏まえてたる経済団体が1877年に設立された.ほとんどが中小の手工業者.財閥を中心とする産古賀 純一郎業資本家の利益代表とはなりえなかった.産業資本家の利益擁護を目指した日本工業

1,はじめに倶楽部が創設されたのは1917年.これも現在のような経済界を代表する財界という概

戦後の経済再建・発展に多大な貢献をした政財官のトライアングル.政府と財界が緊念までには至らなかった.政商がルーツの財閥は既に政党,官僚らと結びつき,閨閥な

密に結び付くこの関係は「日本株式会社」（Japan Inc.）との名称で海外でもつとに知どを通じて力を振るっていたからである.昭和に入ると,戦争への道を歩み始める.日

られている.システムは一般にはこう理解されている.「政」が大きな方針を打ち出す.

本工業倶楽部から衣替えした日本経済連盟会にも統制の波が押し寄せる.経済団体は「官」はそれに沿って産業政策などの青写真を描き,行政指導などによって「財」を

重要産業統制団体協議会に再編され,革新官僚の描いた設計図を基に戦時統制へ向か誘導する.「財」は一丸となって目標達成＝経済成長に尽力する.連携強化の促進剤とう.政党は解散,戦時体制に突入,そして敗戦を迎える.

なるのが「財」の「政」に対するヒト・モノ、カネの支援,「財」と「官」では天下りなど.その見返りに「財」は発展に資する各種措置を享受できる.論文では日本の経

2）戦後復興から高度成長期まで

済システムの象徴でもある鉄のトライアングルは相変わらず健在なのか.変化したと

戦後は財閥が解体され,政財官のトライアングルが形成される契機となる.占領政策のすれば,どう変化したのか,考察を試みた.結論から言えば,バルブ崩壊後も今なお健在.

下,経済民主化が一気に推進される.新興企業が乱立,公職追放で企業経営の中枢からだが,顕著な変化が見られる.背景には首相主導という「政」の手法の変化,規制緩和に幹部は退任を余儀なくされる.対象企業が200社を超え,人員は2000人に及んだ.これによる「官」の権限の縮小,「財」は企業の強大化が進展,民主導の体制にシフトしつつよって40代を中心とする「中堅経済人」岡崎(1996）が誕生,若手経営者が中心の経済あることなどが指摘できる.これが今後の日本経済全体の構造変化につながるのかも同友会に代表される経済団体などが形成される.労務が主眼の日経連は急増した労働あわせて予想した.

組合対策として1948年創設される.既に創設されていた経団連,日本商工会議所と併せ（登場人物の敬称は略）

キーワード 首相指導,経済財政諮問会議,規制緩和,事後規制,CSR

財界の4団体体制が構築される.これによって「財」の外枠が整備された.
トライアングルは戦後復興で重要な役割を担った傾斜生産方式による復興計画

2,歴史（1947年）あたりから本格稼動したとみてよかろう.猛威を振るうインフレ退治のため経済安定本部・物価庁が設立され,財界も幹部級に人材を供出した.鉄鋼と石炭増産

1）明治期から戦前までのため資源を集中的に投下,これを起爆剤に経済再建を目指した.資金を工面するため鉄のトライアングルと言われるこの関係はいつ頃形成されたのだろうか.江戸時代はの復興金融公庫も設立した.いずれも「政」「官」主導による産業政策である.青写真

選挙を通じて選出される政治家という概念は存在しなかった.政財官の概念が未分化は「石橋湛山氏が蔵相就任直前の昭和21年5月、同趣旨を『インフレ対策特別委員会の中で現在の意味でのトライアングルは存在しなかった.「政」の概念は明治期に形に対する答申案』として、時の渋沢敬三蔵相に提出」勝又(1995）が基点となった.49

成された.1990年に帝国議会が発足.条約改正に絡む近代化策の一環として「財」に当48

年には超均衡予算,ドッジラインが敷かれ,インフレが急速に収束.朝鮮戦争（50年）に
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よる特需景気で日本経済は戦前の水準まで回復を遂げた.この辺りから政府主導の産日本株式会社という用語は最近国内ではあまり聞かなくなった.だが,Business Week,

業政策が目白押しとなる.

The Economistなどの欧米の経済誌などには依然として,「Japan Inc.」という文字が頻目標としたのは「電力、海運などインフラストラクチャー整備と国際競争力の弱い

繁に登場している.日本を見つめる海外の目はほとんど変わっていないということで重化学工業や新産業の育成であった」中村・宮崎(2003）.鉄鋼業および石炭鉱業合理あろうか.

化施策要綱（1950年）、電力長期計画（52年）、外航船拡充4カ年計画（53年）,外国
為替及び外国貿易管理法（49年）、輸入貿易管理令（50年）などが整備される。その後は、所得倍増計画（60年）などを通じて高度経済成長を実現,トライアングルが磐石なものとなっていく.

3）日本株式会社論の登場から現在
政財官のトライアングルと同列で呼ばれる日本経済システムの異名に「日本株式会社」がある.強靱な日本経済を読み解く鍵として欧米発で70年代に登場した.一種の日本異質論で奇跡の復興にとどまらず,「驚異的な成長を続けているのは我々と別のルールで行動,政府と経済界が強い連携でまとまっているため」とした.
この異質論が指摘する「政府と経済界の連携」は政財官のトライアングルとほぼ同じと考えてよかろう.要は政財官の「政」「官」をどうみるかによる.日本株式会社論の原点となったのは72年の米商務省報告「JAPAN, The Government−Business
Relationship」.報告書は「経済界と政治家」「官僚と経済界」「官僚と政治家」の関係について分析.日本株式会社論の概念を規定,政財官の関係を解き明かしている.これは正に政財官のトライアングルの分析であった.政府を「政」「官」の集合体とした背景には日本の議院内閣制にあると推定される.首相,閣僚は政界から送り込まれ,
行政・官僚の上に座る.政権党の総裁は内閣総理大臣としてやはり行政のトップに君臨,派閥の領袖などの実力者も同様で閣僚に就く.「政」,「官」は一体として政府として認識されたといえよう.トライアングルとはこうした実力者を巻き込んだ政府と財界の連携である.
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3,トライアングルとはトライアングルをつなぐ要素としてさまざまなものがある.代表的なのが政治献金,
行政指導,天下り.ここではそれぞれの権力関係をつなぐ要素に光をあて分析してみよ

1）定義

う.

では,この中身は一体何なのか.それぞれの定義,権力関係について迫ってみよう.
①官僚が規制,行政権限を用いて業界をコントロール②業界が政治献金や票集めの見▼政治献金 「政」「財」をつなぐ古典的な潤滑油が政治献金である.戦前はこれが財返りに族議員を動かす③族議員が大臣の人事権や法案の国会通過への協力などを用閥だった.戦後は一変する.旧体制を支えた財界人は財閥解体,公職追放で一掃され,リいて官僚に対し影響力を行使−. 金本(1996）は3すくみの関係とした.政策形成のためーダー達の顔ぶれが様変わりする.時の最高権力者である吉田茂首相の活動資金を工のこの3者から成る政府と企業との関係と規定.「政」は族議員,「財」は業界,「官」

面したのは主に,日本工業倶楽部理事長を務めていた日清紡会長の宮嶋清次郎のほかは官僚である.

財界４天王といわれた桜田武,小林中ら旧日経連、経済同友会系の経営者だった.個別「政」は「政権党」に長らく政権に君臨し続けている「自民党」と解す向きもある.

の政治家と強いつながりを持ち,影響力を行使していた。田原総一朗田原（1986）に「『政』と『官』すなわち自民党と官僚機構はその経済すなわち『財』を『擁護』よると、宮嶋は第3次吉田内閣の組閣の際に1年生議員の池田勇人を蔵相に押した.吉するというよりは単純に『保護』した.保護の見返りに『政』は利権を,『官』は権益

田は党内の反対を押し切り,アドバイスに従った.当時の財界人は閣僚の人事にも口をを獲得した.そして,保護されるがゆえに『財』は規制に縛られた」宮本(1997）はそのはさんだ.

ひとつである.ただ、この論法だと自民党が下野した93年夏の時点でトライアングル

戦後復興の過程で政治献金をめぐりスキャンダルが頻発した.復金融資をめぐり贈賄は崩壊したことになる.現実はそうではない.こうした観点から「政」は「政権党」と工作が発覚した昭和電工疑獄,造船疑獄などがその筆頭で,有力政治家,経済界の重鎮

幅広く解釈した方が適切であろう.

が多数逮捕された.財界はこれを機に「見返りを求めないクリーンマネー」である企

論文では以下のように定義したい.「政」は首相や閣僚を含めた政権党.「政」が大き

業献金制度を創設する.企業からカネを集め,いったんプール,献金した.“ 経団連斡旋”な方針を打ち出す.「官」は官僚.方針に沿って詳細な計画を策定,業界を誘導する.「財」の登場である.自民党の活動資金の面倒を恒常的にみることで,安定的な連携関係の樹は実行に移す.財界・経済界が受ける利益は政策面での各種優遇策,補助金,政府系金融立に成功.バブル崩壊直後まで続く.この間,経団連はさまざまな要望を自民党に要求,機関からの融資など.恒常的な資金不足が続いていた高度成長期は政策金融を受けら一部が採用された.

れる恩恵は特に大きかった.「財」は経団連,2002年以降は旧日経連と旧経団連が統合

経団連の政策決定の手法はこうだ.傘下に政策委員会を設け、議論.政権党への申し入して誕生した日本経団連を主に指す.政治献金に関与、経済団体の中でダントツの力

れを日常的に続けている.喫緊の要望があれば首相官邸を訪問,直に首相に申し入れる.

を持つからである.

首相,派閥の領袖など実力者を囲む定例会もある.閣僚との交流も欠かさない.昭和30
年代の資本自由化で,外貨割当権限喪失による権限縮小を懸念した通産省がフランス

2）構成要素に範を求めた官民協調によるいわゆる特振法の上程を試みる.だが,経団連は自主調整
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法と経済学会 ２００６年度（第４回）全国大会論を主張.最終的には、「自民党政調会,金融界等に反対意見があったこともあり,審議うは貴重なご意見をありがとうございました』で終わり,何が決まったのか,何が決ま未了のまま廃案になった」内田(1996）.政財界のコンビネーションが利いたというこらなかったのか,自分の意見が採択されるのか,採択されないのか,委員には分からなとであろうか.

い.委員は言いっぱなしで,それを事務局が取捨選択して,最終段階でつくるというプ
ロセスが多い」.

▼行政指導 戦後復興で日本は「追い付き、追い越せ」政策にまい進してきた.そのツ批判の多いこうした審議会・委員会は削減の方向.それでもその数は2005年9月末でールとなったのがつとに知られる行政指導である.主に中央省庁などの行政機関が企104.今なお役所の力の源泉である.そして,このメンバーの中に,財界の利益代表が指定業,業界に対し助言,勧告などをする.法的な根拠のある許認可などではない.「通産省が席を確保している.最近の例だと,政府税制調査会では20人の委員のうち日本経団連か確立した,慣行を法律以外の手段を用いて継続するもの」ジョンソン(1982）との評もら,傘下の二十一世紀政策研究所理事長の田中直毅,伊藤忠商事会長丹羽宇一郎が就いある.実質的にはかなり強制力があり,役所の権限の源泉でもあった.企業の役所に対ている.財政制度等審議会だと29人のメンバーのうち経団連からは評議会議長の東芝

する要望は経済団体・業界団体に吸い上げられ役所に伝えられる.バブル崩壊直前ま元会長の西室泰三,副会長で住友商事会長の宮原賢次,日本ガイシ会長の柴田昌治が送で経団連は「大蔵省の大手町分室」「通産省の大手町出張所」古賀(2000）と呼ばれ、り込まれている.経済産業省の産業構造審議会では30人の委員うち,経団連会長の御手下請けの様な役割を果たした.

洗冨士夫,東京商工会議所副会頭で三菱商事会長の佐々木幹夫らだ.これは高度成長期を通じて同様である.役所からの要請に応じてそれぞれの経済団体が推す形で決定す▼審議会 業界と財界の連携は政策立案にも及ぶ.その舞台となったのが役所の隠れる.

蓑と言われる審議会・調査会である.新たな政策の立案を検討する役所の組織である.

なぜ,財界の利益代表をメンバーに入れるのか.それは役所が政策の立案作業の中で財メンバーは企業経営者のほか学者,労組・消費者団体の代表,ジャーナリストなど.こう界つまり業界,企業の意向の聴取が可能となるからである.意見聴取することで業界がしたメンバーが役所の要請を受けて協議する.公開の場で決定した体裁を一応保えて受け入れ可能な政策を立案することができる.財界にすればその過程で意見の反映がいるが実態はそうではない.事務局は当該役所の担当部局.資料,原案はそこで作成す可能となる.いずれにせよ両者の関係の緊密化が実現する.旧経団連の国際経済部長なる.役所のコントロールがかなり利いていると思ってよい.最近でこそ議事録を公表すどを務めた居林はその著書居林(1999)で語っている.「ニクソン大統領時代に石川島播るようになった.だが、それまでは「発言者が特定されると自由な発言が阻害される」

磨重工がドルの大幅切り下げで数百億円の為替差損を蒙った時,大蔵省企業会計審議という理屈で伏せられていた.役所の意向に沿わないメンバーはほどなくして除外さ会の幹事として,石川島が潰れないよう『企業会計原則』の手直しに加わって,税法のれる.

取扱いで無税と定め,株主総会の決算では配当もできる制度を確立した」.持ちつ持た霞ヶ関省庁の審議会の委員などを多数務めた経験のある政策大学院大学教授の大田

れつの関係なのである.

弘子大田（2006年）は審議会についてこう語っている.「それぞれが一通りの発言をするだけで,結論に向けて相互に討論を重ねていくわけではない.時間が来れば,『きょ54▼天下り 役所ではピラミッド型のポストを維持するため40代を過ぎた頃から官僚
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法と経済学会 ２００６年度（第４回）全国大会の選別が始まる.そのための受け皿が企業,業界団体などの天下り先である.監督官庁

省庁が自民党本部や議員会館に出向き,提出法案の中身を説明.70年代に入ると党が当の持つ許認可,職務権限など有形無形の力を盾に人事担当部門が早期退職する官僚の初の段階から役所の政策立案,法案作成に関与する体制が完成.族議員を生み出す現行第２の人生の生活を支える働き場所について打診,企業などに押し込むことである.財の制度に発展した.

務省（旧大蔵省）だと公的金融機関,特殊法人,業界団体,民間金融機関など.経済産業省「事前審査制は役所や業界ににらみを利かす自民党・政調会の力の源泉である。族（旧通産省）は石油公団などの公社公団などの特殊法人,日本鉄鋼連盟などの業界団

議員の跳梁跋扈を支えるシステム」古賀(2002）、「（自民党は）高度成長期までは、体,重化学工業を筆頭とする製造業のほか電力,ガスなどの公益事業関係の企業など.

官僚機構の応援団的役割にとどまってきたが、財政危機がとりざたされ、国際的に日本銀行だと地方銀行,第２地銀,信用金庫など金融機関.人事院によると、国家公務員

は首脳外交の時代をむかえたころから変わり始めた」日経編(1983）との評価がある。

が民間企業に再就職した状況をまとめた報告書によると、人事院の承認を受け、退自民党・族議員の力が官僚＝政府を超えるようになってきた政治状況を表す表現と職前の役職と関係が深い企業に天下りしたのは2005年が66人、各省庁の承認分は648

して「党高政低」という言葉が70年代に登場した.「党」は自民党,「政」は政府・官人.象徴的なのが,先の防衛施設庁工事の官製談合に見られるように発注工事の見返り僚を指す.調整役として族議員が業界と官僚の間を闊歩するようになる.官僚が地盤沈に天下りの受け入れを強要するケース.06年に発覚した防衛施設庁談合では発注規模下した背景について①経済の低成長によって官僚制が社会的利益に対して財政的テに応じてポスト,報酬などが決められていた.

コを使いにくくなってきた②「追いつき、追い越せ」心理の減退による影響力減退

天下りに関連し面白い論文がある.日本研究家のアドリアン・ファン・リクステルが③経済自由化の加速に伴う影響力低下−猪口・岩井,(1987）などが挙げられている.

1995年に発表した「日本の銀行業界の天下り」というリポートである.その中で,天下りを受け入れるメリットについて①行政指導のチャンネル②ライバルへの対抗や支▼政界進出 官僚にとって国会議員は天下りと同様,有力な再就職先の一つである.国援を受けるため③インフォーマルな形で必要な当局との合意形成の促進剤−などが会議員の4分の1は官僚出身議員ともいわれる.「政」の狙いは官僚の持つノウハウを通説となっているがリクステルの調査では天下りとの相関性はみられない,と指摘.天取り込むこと大きい.「自民党が数多くの官僚出身者をその中に取り込んできたとい

下りには現役時代の働きに報いるためにポストを確保,官僚のための報酬,組織に貢献う事実は,（略）逆の見方をすれば,自民党が官僚出身者議員を通じて官僚制コントロ

した職員を厚遇するためのキャリアマネジメントの面があると断じている.最近の霞ールのノウハウを蓄積してきたとみることもできる」猪口・岩井(1987）.確かに,明治が関官僚にも共通することであろう.

以来,基本的に官僚は政治家の大きな供給源であり,戦後もそれは変わらない.戦後の首相では外務省出身の吉田茂を筆頭に,外務官僚の芦田均,商工省出身の岸信介,大蔵▼事前審査制 自民党と官僚の緊密さが深まったのは1960年代.官僚の立案した法律,

省出身の池田勇人,福田赳夫,宮沢喜一,鉄道省出身の佐藤栄作,内務省出身の中曽根康政策のすべてを自民党の政調会,総務会で事前に審議することが慣例化したことによ弘などと目白押しだ.

る.これは「与党の事前審査制」と呼ばれる.きっかけは62年,自民党の総務会長が官房

高度成長期は官僚の時代であった.「政」が「官」の判断を追認する局面も少なくな長官宛に内閣提出法案について,事前に党に連絡するよう要望したこと.これを機に各56かった.危機感を抱いた政界,特に党人派の田中角栄首相が官僚を大量にスカウト. 70
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年代後半から族議員を梃子に田中派の政策立案能力が強化され,自民党政調会の地位▼政界 バブル崩壊と相前後して表面化したリクルート事件は政権を直撃した.内閣も飛躍的に向上した.この頃から物品税などの引き上げで政府税制調査会より自民党は総辞職、直後の参院選で自民党は大敗.冷戦構図の崩壊も手伝って,「それまで政党

税制調査会が実質的な権限を持つようになった.トライアングルの中でのパワーシフ

政治の構図が動揺を始めたことを示すものとなった」佐々木(1999）.東京佐川急便事トがあったのである.

件などで政治家と暴力団の密接な関係が明らかになる.金権体質の是正を含めた政治改革の必要性が叫ばれる.この手法を巡って自民党が分裂.直後に反自民で結集した連▼人事権 政治家の官僚への影響力は人事権を通じ行使される.霞ヶ関の閣僚に就い

立政権が樹立された.トライアングルの中核にあった自民党が下野,「官」「財」は連た政治家は官僚操縦の意味もあって局長級の人事異動に独自色を出すのが常だ.目の立与党との連携を模索する.この間の動きが後に政権党に復帰する自民党との関係を

色は違ってくるし,官僚を手なずけることもできる.霞ヶ関官僚の掟を書いた文献西村

ギクシャクさせる要因となる.

(2002）にこんな記述がある.「何よりも大きいのは有力議員の怒りを買うことである.

特に,1994年2月の国民福祉税構想は下野した自民党に痛打となる.構想は結局、
つぶれ『あんな奴飛ばしてしまえ』議員センセイがどこかで一言そう言えば,彼の官僚人生たのだが自民党の目には永年の戦友と信じ込んでいた大蔵省の変節と映った.政権復はまず確実に“ 終わり” である.どれだけ次官レースのいい地位につけていたとして帰後に自民党が“ 官依存からの脱却” を唱えはじめ官僚とりわけ,大蔵省との一定のも,次の異動先は十中八,九,閑職.そしてそこから再び,レースに復帰するのは並大抵の距離を置く遠因となる.政権党との連携強化の必要から連立与党になびいた財界・経ことではない.おそらくこれで『脱落者の仲間入り』と諦めたほうが“ 現実的” だ」,

団連も同様.しかも,政治献金の斡旋を廃止,自民党は塗炭の苦しみを味わい,恨みが募「出世レースに勝ち残るには有力“ 族議員” やＯＢを中心にした,複雑な人脈と友好る.

関係を保っていなければ難しいからだ」.

政権復帰後自民党は従来の官僚依存の政策立案・形成の手法をがらりと変えた.出入り禁止の大蔵省に対しては特に辛らつで,過剰接待も手伝って相手もされず「脳死状4、変容する三角形−バブル崩壊以降態」（自民党幹部）とさえ言われた.財界への姿勢も変えたのだが次第によりを戻す.

バブル崩壊後、三角形は転機を迎えた.引き金となったのは政財官での不祥事であだがカネを通じた連携とはならなかった.ここに政策面での協力が浮上する.「官」とる.トライアングルの制度疲労が明らかになる.現在,この見直しが進行中で権力関係いう知恵袋を失った自民党が補完のため,シンクタンク化の動きを強める経団連の頭をつなぐパイプが変質,三角形が変化しつつある.日本経済が新たな飛躍の段階に突入

脳を活用し始めた.

したと表現してよいかもしれない.ここでは、それぞれ繋ぐ関係がどのように変化したのかを考察する.

▼財界 財界の変化は①日本経団連誕生②企業の強大化③CSRの興隆−である.バブル後日本経団連の誕生で財界は総主流体制に移行した.従来は旧三井財閥を軸とする

1）変化

保守本流,重厚長大企業が中心.大企業のすべてが経団連の重要ポストである正・副会
長に名を連ねてはいなかった.バブル後はトヨタ自動車,NTT,松下電器産業,キヤノン,
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武田薬品工業などが加わる.旧日経連に力を入れていた旧三菱系企業も統合後は顔をる.一連の不祥事で過度の権限が集中する組織に問題があるとの判断が強まり,大蔵省

出すようになる.

改革,省庁再編へと発展する.

企業不祥事も頻発した.長期の景気低迷にともなうリストラなどで忠誠心が薄れ,内省庁再編では大蔵省の絶大な権限の基になっている予算立案,配分権,いわゆる主計局部告発などの増加が発覚の引き金となっている.この抑止策としてCSRが脚光を浴びの内閣府への移管が議論される.大蔵省は猛烈な抵抗を試みるが最終的には予算編成

る.不祥事を奇貨とした規制を企業が役所からかけられる前に自らが襟を正すことでへの基本方針を決める経済財政諮問会議の設置が決まる.この会議が小泉政権下で改これを封じ込めようとする狙いがある.グローバリゼーションの影響も大きい.海外進

革の司令塔として絶大な力を発揮し始める.官僚の地盤沈下が一段と進む.

出が進み,企業の力が一段と強大化する.売上高が小規模の国を凌ぐような企業が続出.
企業が政府の規制を嫌い,自由化を求めた規制緩和要求が一段と苛烈化する.政治献金

2)変質については後述する.

ここでは、「政」「財」「官」を結ぶ行政指導、天下り、政治献金などの考察に移る。

▼官界 バブル崩壊後の官界,特に大蔵省（後の財務省）は地盤沈下が進んだ.不祥事で官僚バッシングが続く.権限喪失につながる大蔵省改革,省庁再編などの動きが進行ⅰ)規制緩和−裁量行政、行政指導に歯止めした.70年代後半から「官」の地盤沈下が徐々に進んでいたが,バブル崩壊後はそれに「官」の地盤沈下の背景には規制緩和の流れがある.規制緩和自体は1981年の第2次臨拍車が掛かる.それは天下りの先細り,転職組の増加などの形で跳ね返ってくる.

時行政調査会（第2次臨調）を皮切りに臨時行政改革推進審議会（第2次行革審,83年

不祥事は政界と同様,リクルート事件が初端.タニマチ的発想から通産省幹部,大蔵省〜86年）,新行革審（86年〜90年）,第3次行革審（90年〜93年）,行政改革委員会（94

幹部などが贈答や過剰接待を受けていたことも判明.官僚の倫理観に疑問の声が上が年〜97年）,行政改革推進本部規制緩和委員会（98年〜2001年）,総合規制改革会議（01る.

年）などとつながっていく.行政のスリム化に力点を置いた前半に対し規制緩和は後

矛先は行政手法にも及ぶ.都市銀行,証券会社の大蔵省担当が金融行政情報を取るため半に集中討議した.第3次行革審の最終答申は「官主導から民自律への転換」を基本理

巨額のカネを使い日常的に接近,大蔵官僚が風俗店まがいの飲食店などで過剰な接待念として打ち出す.当時の細川護煕内閣が政治改革の柱の一つに規制緩和を盛り込んを受けていることも判明.接待漬けの現状や金融機関らの体質が批判を浴びる.95年夏だのが大きい.背景には「バブル崩壊と政財界の不祥事の多発の中で,官僚機構が許認には大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件が発覚.事前に報告を受けていながら可や行政指導を通じて産業の育成や経済成長を促す手法に対する有効性に疑問が提も公表せず,米当局にさえも伝達していなかったことも明らかになり,内部で穏便に処起され,従来の官僚機構と財界の関係を改め,規制緩和を推進することが景気回復のた

理しようとする裁量行政の密室性が表面化.地価高騰の元凶となった住宅金融専門会

め必要であるとの認識が広く流布」中川(2000年）したことがある.94年施行の行政手社では多数の大蔵省出身者が天下っていたことも判明,さらには破綻処理で農水省と続法では法的裏付けのない行政指導に強制力のないことを明記,歯止めが掛けられる.

の間に密約があったことも分かった.中小金融機関を中心とした経営破たんも続出す
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これによって企業の自由度が拡大.円高による海外進出の加速,グローバリゼーション
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法と経済学会 ２００６年度（第４回）全国大会も相まって企業の力が一段と強大化する.

電力関係では一連の電気事業法改正で事業規制を見直し,卸電気事業にかかわる参入外圧も見逃せない.金融関連では83年に設置された日米円ドル委員会で金利自由化

許可が原則撤廃され,発電部門の新規参入が可能となったほか高コスト構造是正に向が進展.90年代初頭には日米構造協議（SII）,それに続き日米包括協議などスタートす

けて電力料金を従来の認可制から届出制に改めた.これによって各社の自主的な経営

る.

努力が反映できるようになり料金引き下げに貢献した.

バブル崩壊後はプラザ合意を受けて円高が進展,内外価格差の是正が政府の大きなテーマとなる.90年代中盤から高コスト構造の是正の向けた規制緩和計画がスタートすⅱ)首相主導―族議員、官僚の弱体化

る.

「政」の手法も様変わりした.官僚抜きで方針を決めるムードが強まる.首相が政策決

官僚の地盤沈下の核心は事前規制から事後チェック体制への行政手法の移行である.

定で指導力を大いに発揮する新段階に突入する.「官庁の中の官庁」川北(1999）とい前提となったのは閣議決定された94年度行政改革大綱「今後における行政改革の推われた絶大な大蔵省権限にもメスが入る.

進方針について」に盛り込まれていた「経済規制は原則的に自由,社会規制は自己責

98年7月スタートした小渕恵三内閣は景気回復を目指し経済戦略会議と産業競争力

任を原則に最小限に」である.経済規制とは主に需給調整要件に基づく参入規制など

会議を設置.「政策作りを官僚の力を借りるのではなく,学者や民間企業の経営者の知に代表される事業規制と供給義務,料金認可などの業務規制をいう.こうした大方針に恵を借りながら,バブル崩壊後の日本経済を立て直すための処方箋を探った.役所や自基づき規制が行政指導を中心とした事前規制から事後規制に移行する.「行政指導の民党の族議員らに頼らず,首相自らがシーダーシップを発揮してトップダウンで決め

時代には責任は政府にあった.だが事後チェック体制となった今,責任は企業にある」

るため活用することを狙った会議」今藤・古賀(2001）である.特に,産業競争力会議は（経済産業省局長）と様変わりした.法律の中身がこれに沿って大きく見直される.

経団連が提案,首相を議長に経団連会長,旧日経連会長ら第一線の経営者十数人が集結

金融関係では98年4月から実施されている「早期是正措置」が典型.銀行法26条に組みした.首相・官邸と経済界の連携であった.森喜朗内閣も同様で,戦略会議と再生会議を込まれたが,金融機関の経営の健全性を確保するため,一定の基準に従って当局が経営一つにして産業新生会議とし,経営者を中心としたIT（情報技術）戦略会議も設置しに注文を付け,その改善や業務停止を命じる.「明示的なルールを設けることによってた.これも首相主導の会議である.

民間金融機関に対する行政当局の恣意的な介入を防止できること,そして,悪名高い

低支持率にあえいだ森内閣の後継として登場した小泉内閣では経済財政諮問会議が『先送り政策』を防止し,銀行,金融機関の破たん処理の社会的費用を抑制できる」中

本格始動する.首相主導の改革路線が一段と鮮明になったばかりか族議員が強く関与

川(2000）.アジアの金融センターと比べても立ち遅れが目立つ東京市場をニューヨー

していた政府・自民党一体の政策形成システムが変化,トライアングルがさらに変質

ク,ロンドンと並ぶ金融センターとしての再生を目指した橋本龍太郎内閣は96年に金する.

融システムの改革（日本版ビッグバン）を打ち出した.その一環として外為法が改正

大統領型首相を目指す小泉首相は経済財政諮問会議を政策決定の中核に据える.諮問される.平時の為替管理を撤廃し,資本取引・外為業務を自由化.対外決済や資本取引に会議を政策の“ 司令塔” 清水(2006）と位置付けることによって,初めて首相主導の政関する許可・事前届出制も廃止.事後報告制に移行するなど抜本的な見直しを図った.
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策決定が実現する.これにより政府と二人三脚で政策を決定してきた自民党政調会,族
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議員が弱体化,「政」の中での政策決定に構造変化が生じる.

反映させる手法に血道をあげる」（内閣府）方向に転換した.民間議員の報告書作成

中央省庁等改革基本法などによると,諮問会議は経済全般の運営の基本方針,財政運営に関与する内閣府への接近が目立ち出した.この結果霞ヶ関の中での内閣府の地位がの基本,予算編成の基本方針,その他の経済財政政策に関する重要事項等について調査

相対的に向上,財務省,経済産業省の地盤沈下が進んだ.自民党からも不満が漏れ,巻き審議するのが役割.その眼目は「首相官邸のリーダーシップの発揮」岡田(2000）であ返しに出る.だが,2006年春までは司令塔の地位を突き崩すまでには至らなかった.

る.
メンバーは議長の総理,官房長官,関係大臣,有識者など10人以内.すべて非常勤.テーマ

ⅲ）政治献金−廃止後復活を毎回設定,民間議員が書いた報告書を軸に関係閣僚を交え議論する.議長役である首旧経団連が企業献金の斡旋を94年から止め,衣替えした日本経団連が2004年に政策評相が会議を仕切る.これが首相主導を明確にする推進剤となる.「最高権力者の首相が価による企業献金の積極関与を再開したことがポイントである.

会議に議長として出席,発言する.それは政府の最高の意志決定である」（外務省幹旧来の献金は企業の横並び,「護送船団方式による経団連主導の献金」古賀(2004）と部）.

表現できる.これに対し,新型献金は主要政党の政策について経団連の考え方と合致す

民間議員は2人の大学教授のほか大物財界人の経団連会長,元経済同友会代表幹事の4るかなどを評価.それを企業に伝達,独自の判断で献金する.影響力の行使を念頭に置

人.これによって財界・経団連と首相の距離が一段と縮まる.財界総理らが民間議員にいているのはもちろんである.政権交代を念頭に献金先の政党を限定していない.各企

就く「政」と「財」の蜜月体制は小泉首相の退任まで5年間続いた.

業の判断の自由としているが実際は経団連が深く関わり,企業に対し献金を要請して月3回程度のペース開催される会合は当初,事務方の出席が制限されていた.自然と出いる.従来,献金していなかった企業が仲間入り,企業献金の総額は05年で40億円台ま席した閣僚の間での「丁々発止の議論」（経済産業省局長）となった.民間議員のペで回復している.このほか,参院自民党比例区へ財界代表を擁立,自民党機関紙に企業ーパーがたたき台となることで、「難易度の高い改革案が提示」大田(2006）され,同広告を掲載.ヒト,モノ,カネで支援している.広告代金を政党に支払うことで実質的に時に,官僚や自民党政調会の関与が封じ込まれた.大きな変化であった.

政治献金と同じ効果がある.献金は政治資金規正法で上限が規制されているが広告は最大の変化は年末の予算編成にかかわる内閣の政策方針を諮問会議が議論,6月の「骨規制外である.

太方針」で決定したことである.従来は大蔵省が年末の予算編成の際に決めていた.これが首相主導によって半年前倒しされ,実質的な権限を諮問会議に移管させたわけで

ⅳ）天下りー細る経済官庁の再就職先ある.まさに、財務省（旧大蔵省）主導からの脱却である.社会保障制度改革,三位一体

再編などで省庁全般にメスが入ったことは既に触れた.矛先は主要な天下り先である改革などの一連の改革もこの場で協議し,一定の方向性を出し,首相に対する求心力を政府系金融機関,特殊法人にも及ぶ.各省庁が特定の事業をするため設けられ,公益法強めた.

人などの天下り先に資金供給する特別会計も例外ではない.「天下り先が細り出した」

政策論議が諮問会議を軸に進むことによって官僚の関与する余地が従来に比べ格段「昇進が遅くなった」（財務官僚）との不満が聞こえる.行政指導が封じ込められ,権に減った.このため各省庁は民間議員のまとめる「骨太方針に自らの省庁の考え方を64

限が剥奪されたことと無縁ではない.企業が育ち,天下りをもはや必要としなくなった
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ことも関連している.

ない−などを挙げている。長時間労働で、行き先に希望が持てなくなれば見切りを

旧通産省の事務次官のケースをみると明らかだ.天下り一覧表（堤和馬、2000）によつける官僚が増えるのも当然だろう。

ると,昭和30年代の事務次官は天下り後,おおむね企業のトップに就いていた.玉置敬三は東芝社長・会長,平井富三郎は八幡製鉄社長,松尾金蔵は日本鋼管会長,熊谷典文は5,結論

住友金属工業社長・会長という具合である.だが,昭和50年代あたりから変化する.トッ

小泉政権下では首相の突出した指導力と「財」との蜜月ぶりが目立った.90年代半

プに就任するのはアラビア石油,石油公団,商工組合中央金庫理事長などの政府系に限ばの政治制度改革で政治資金の流れが党に一本化,小選挙区制への移行で首相権限の定されている.民間企業だと副社長クラスがせいぜいである.地盤沈下は否めない.

強化が制度的に整っていたのであるがそれを肌で感じさせたのはとりもなおさず小財務省（旧大蔵省）だと様相がやや異なる.日本政策投資銀行（旧日本開発銀行）,日泉首相であった.それは2005年夏の総選挙で郵政民営化法案に反対した派閥の領袖を

本国際協力銀行（旧輸出入銀行、海外協力基金）などの政府系金融機関のトップ,副はじめとする実力者の公認を拒否,党外に放逐したことを想起すれば分かりやすい.求総裁などに天下るケースが多かった.だが,最近は政府系金融機関の再編で数が減少し心力は一気に高まり首相の意向にほとんど逆らえない状況となった.首相主導の原点ていることに加え,総裁に民間人を充てるケースが出始めた.かつては事務次官経験者にはこれがあると指摘してよい.「1990年代以降,日本の政治の仕組みが大きく変わっの天下り指定席だった東京証券取引所理事長のポストも民営化とともに民間企業のた.このため,現在の首相は,以前に比べ大きな権力を保持するようになっている」竹中トップが就いている.

(2006）との評価もある.

興味深いのはこうした現状を憂慮した官僚のエース級が国政の場に転身するケース

政策面では諮問会議の活用で,族議員介入の排除に成功.諮問会議は改革の司令塔となが増えていることである.かつては役所の出世に見切りをつけた人がほとんどだった

る.民間議員を前面に出し,官僚の妨害を徹底的に排除,大胆な改革に着手した.日本道のに対し最近は役所の出世頭となっている.05年夏の総選挙でも公募に応募した財務

路公団改革では抵抗勢力に徹底的に反対され,中途半端で終了.最終的には全線の建設

省などの官僚が多数当選した.都道府県の知事への転身が経産省では新しい動きとなが決まり,改革の名に値するようなものだったのか疑問視される事態になった.抵抗勢っている.

力の介入を許したため改革が不十分に終わったとの反省から首相は改革に向けた政かつては転職などほとんどみられなかった30代前後の官僚が天下りを待たず,自分の策協議を諮問会議に集約し,一段と力を込めるようになったといわれている.

意志で転職するケースも目立つ.海外留学後の転職組に多い.背景には霞ヶ関に蔓延す

小泉首相は財界の巨頭を民間議員のメンバーに加えることで「財」との緊密な連る閉塞感が指摘できる.元官僚が書いた著書西村(2002）によると,若手職員の不満とし携の構築にも成功した.諮問会議に対する財界の批判を封じ込めるとともに財界の持て①雑務の処理に追われ,政策をじっくり考え,勉強する余裕がない②国会議員から要つシンクタンク機能を十二分に活用.新たな経済政策の策定から選挙に向けたマニフ

求された資料の作成等が膨大なほか質問通告が遅いため深夜（早朝）に及ぶ超過勤ェスト（政権公約）の作成でも財界・経団連に依存するまでになった.05年の総選挙

務や休日出勤せざるを得ない③政治主導の名の下,本来あるべき政策の立案・実施がで小泉首相の要請に応じて経団連が自民党を初めて応援したのもこうした蜜月時代

ゆがめられるが,改めることができず虚しい④時代の変革に対応した政策が立案でき66

抜きでは考えられない.背景には政治献金の復活もあった.「財」は企業の強大化が進
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み,役所にもはや頼らない企業が増加した.ＣＳＲを声高に主張することで「官」の規はあくまで相対的で完璧に無力化したわけではない.ある一定の権限,権力を保持して制を封じ込めることに成功している.

いるのは変わらない。

政財官のトライアングルは形成された直後から必ずしも正三角形ではなかった.戦後首相主導が今後とも続くのかはもちろん首相のリーダーシップ、運営方針などによ間もなくから昭和40年代ころまでは官僚の力が絶大で政治家や企業もほとんど育っ

る.財界はこの5月末に経団連会長が交代,政治との「緊張関係を保つ」「癒着はいけなていなかった.企業はおおむね官僚の描いた構図に沿って動いていた.政界も同様だ.

い」などと発言,路線変更の予感もある.若干の揺れ戻しは想定されるが,「財」の相対官僚を頂点とした,いびつな三角形だったといえる.

的な優位に変化はないだろう.「官」が事後チェック態勢への移行を武器にどこまで高度成長を通じて企業が成長,族議員が育ち始める.トライアングルは力を付けた「政」

その力を盛り返すことができるか。政策決定をめぐる「政」と「官」との関係が変と「官」を左右の頂点とした逆三角形に「財」がぶら下がる形に変わった.そこには化するのか.それが今後の帰趨を決定しそうである.

「官」の行政指導を受け,族議員の世話になる一方で,政治献金に精を出す「財」の姿

参考文献

があった.

岡崎哲二（1996）「戦後日本経済と経済同友会」岩波書店.

バブル崩壊後はこれが一変した.「財」が力をつけ,「政」が官依存からの脱却を主張

勝又壱良（1995）「戦後50年の日本経済」東洋経済新報社.

する中で首相が俄然,力を発揮し始める.財政再建で打ち出の小槌を失った「官」は相中村隆英,宮崎正康（2003）「岸伸介政権と高度成長」東洋経済新報社.

次ぐ不祥事も相まって急速に力を失う.小泉首相の登場後は力関係が大きく変わる.政金本良嗣（1996）「日本の企業システム」東大出版会.

策決定の中軸が自民党政調会・族議員から首相・諮問会議にパワーシフトする.首相

宮本光晴（1997）「日本型システムの深層」東洋経済新報社.

と「財」の蜜月時代は続き,三角形は「政」「財」の二つが左右の点とする逆三角形

内田公三（1996）「経団連と日本経済の50年」日本経済新聞社.

に変った.

チャルマーズ・ジョンソン（1982）「通産省と日本の奇跡」ＴＢＳブリタニカ.

小泉首相の退陣を前に,2005年秋の内閣改造後に揺れ戻しが散見される.官僚の力を封古賀純一郎（2000）「経団連」新潮選書.

じ込めていた諮問会議の政策形成過程に異変が生じた.政策立案過程で官僚,特に財務大田弘子（2006）「経済財政諮問会議の戦い」東洋経済新報社.

官僚の関与が目立ちだした.首相が党・政調会に急速に接近したほか経済財政担当相

居林次雄（1993）「財界総理側近録」新潮社.

が財務省寄りで、しかも、党との調整の重視派に交代したためだと受け止められて古賀純一郎（2002）「40代宰相論」東洋経済新報社.

いる.族議員は今のところ平穏だ。

日本経済新聞社編（1983）「自民党政調会」日本経済新聞社.

地盤沈下の進む「官」は手をこまねいているだけではない.事後規制時代を見据え、

猪口孝・岩井奉信(1987)「族議員の研究」日本経済新聞社.

検査制度の充実・強化などの徹底で巻き返しに出ている.奏功すれば規制を軸に天下西村健(2002)「霞ヶ関残酷物語」中央公論新社.

りが持ち直す可能性を残している.金融機関、企業不祥事をビシビシ摘発しはじめた

佐々木毅(1999)「政治改革１８００日の真実」講談社.

金融庁,公正取引委員会はそのモデルケースといえよう.官庁の地盤沈下が進行したの68

中川淳司・橋本寿朗編（2000）「規制緩和の政治経済学」有斐閣.
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報告論文のタイトル：複数の不確実性を考慮した民事訴訟の価値評価

川北隆雄(1999)「官僚たちの縄張り」新潮選書
今藤悟,古賀純一郎 (2000)「いっきにわかる小泉構造改革」こう書房.

報告者氏名：酒井雅弘

清水真人(2006)「官邸主導」日本経済新聞社.

所属：東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程院生

岡田彰 (2000)「中央省庁改革」日本評論社.

論文要旨

古賀純一郎(2004)「政治献金」岩波書店.

本稿は、段階的な手続を経て行われる民事訴訟の価値を、民事訴訟手続に存在する複数の不確

堤和馬(2000)「巨大省 庁天下り腐敗白書」講談社.
竹中治堅(2006)「首相支配」中公新書.

実性を考慮して、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価することを目的とする。
モンテカルロ・シミュレーション・モデルの構築にあたっては、民事訴訟手続内に存在する複数の不確実性を考慮している。主には、費用の不確実性、当事者の主張・立証活動の不確実性、

山脇丘志(2002)「日本銀行の深層」講談社（終）裁判所の心証の不確実性、証拠の内容の不確実性を考慮している。特徴的なのは、訴訟の結果に直接的に影響を与える要素が訴訟に与えた影響を「プロウバティブ・レベル」と呼び、民事訴訟の価値を評価するために用いている点である。
モンテカルロ・シミュレーションの実行にあたっては、プロウバティブ・レベルが認容レベル、和解レベル、取下げ・放棄レベル、棄却・却下レベルのいずれかのレベルに到達した場合か、一定期間の経過した場合に訴訟が終了という、訴訟の終了条件を設定し、また、各パラメータの値は、司法統計[平成13年から平成17年]の内容に合うように設定した。
本稿では、民事訴訟の価値を評価するための基本的なモデルを示したが、本稿で検討したモデ
ルに交渉手続を組み込む、訴訟の終了条件をより現実に近い形で設定するなどにより、個別の訴訟の価値の予測や訴訟戦略の立案のみならず、裁判迅速化法や訴訟費用の敗訴者負担制度等といった、訴訟に関する立法制定の効果の予測するために用いること、勝ち目のない訴訟や不確実性の高い訴訟がなぜ提起されるのかといった問題を分析するために用いることができるだろう。
立法制定の効果を始めとする、法的問題の影響を分析するには、直接的か間接的かを問わず、関連する複数の要素について、それらが相互に与え合う影響も考慮する必要があるだろう。本稿で用いたモンテカルロ・シミュレーションの手法は、複数の要素が相互に影響を与えあう複
雑な問題を分析する際に容易に適用できるだけでなく、問題の内容に応じて柔軟に対応させることができるため、今後、立法手続きなどの法的問題の効果を分析するための手法として、モンテカルロ・シミュレーションは有効な手段となるだろう。
キーワード：民事訴訟の価値評価、法と経済学、不確実性下における意志決定

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法と経済学会 ２００６年度（第４回）全国大会

本稿の構成は、第 2 章では先行研究の概観、第 3 章ではわが国の民事訴訟手続の概要、
第 4 章 で は 民 事 訴 訟 の モ ン テ カ ル ロ・シ ミ ュ レ ー シ ョ ン・モ デ ル の 構 築 、第 5 章 で は モ ン

複数の不確実性を考慮した民事訴訟の価値評価

テカルロ・シミュレーションの実行及び結果、第 6 章では結論と課題を論じる。

2. 先 行 研 究 概 観
酒

井

雅

弘※

2.1 民 事 訴 訟 の 評 価 に 関 す る 先 行 研 究 1

２００６年６月

民事訴訟の評価に関する研究は、法と経済学の分野において発展し、多くは、アメリカの訴訟制度を前提にしている。近年、わが国でも、法と経済学の分野に対する関心が高まっ て き て い る が 2 、わ が 国 の 民 事 訴 訟 制 度 を 前 提 に 、民 事 訴 訟 の 価 値 を 評 価 す る 研 究 は な さ

1. はじ め にれていないといって良い状況である。

わが国における民事訴訟の第一審手続（民事訴訟法第二編）は、訴えの提起によって始経 済 学 的 に 訴 訟 を 分 析 す る 研 究 は 、 1970 年 代 に Landes[1971] 、 Posner[1973] 、

ま り（ 民 事 訴 訟 法 133 条 ）、口 頭 弁 論（ 法 148 条 以 下 ）、争 点 及 び 証 拠 の 整 理 手 続（ 法 164

Gould[1973]ら に よ っ て 行 わ れ る よ う に な っ た 。Landes[1971]ら の モ デ ル（ LPG モ デ ル と条 以 下 ）、 証 拠 調 べ (法 182 条 以 下 )、 判 決 言 渡 し （ 法 243 条 以 下 ） と い う 複 数 の 段 階 的 な

呼 ば れ て い る ） 3は 、 訴 訟 の 期 待 費 用 と 期 待 利 益 を 算 出 し て 、 両 者 を 比 較 す る も の で あ り 、

手続を経て行われる。

後に行われる訴訟の評価に関する研究の基礎となった。

そして、多くの民事訴訟は、判決や和解によって金銭の支払いを受けたり、不動産の明

LPG モ デ ル を 基 礎 に し た 民 事 訴 訟 の 評 価 に 関 す る 研 究 の 多 く は 、期 待 値 が 負 の 訴 訟 や 濫

渡しを受けたりするなど、何らかの資産の取得に向けてなされるのが通常である（被告の訴 に 関 す る も の で あ り 、 様 々 な 分 析 の ア プ ロ ー チ が あ る 。 Bebchuk[1984,1988] や

側 か ら 見 れ ば 、 原 告 に よ る 資 産 の 取 得 の 回 避 と な る ）。

Katz[1990]は 情 報 の 非 対 称 性 の 存 在 に よ る 分 析 を 行 い 、 Rosenberg and Shavell[1985]や

さらに、民事訴訟手続には、相手方当事者の主張・立証活動にともなう不確実性、裁判Bebchuk[1996] は 訴 訟 費 用 に よ る 分 析 を 行 い 、 Bebchuk and Guzman[1997] や所の心証にともなう不確実性、訴訟の結果にともなう不確実性、訴訟が終了するまで期間

Huang[1998] は 成 功 報 酬 と 弁 護 士 報 酬 の 取 決 め に よ る 分 析 を 行 い 、 Farmer andにともなう不確実性、訴訟費用の不確実性といった、複数の不確実な要素が存在する。

Pecorino[1996] や Miceli[1993] は 反 復 行 動 と 評 判 に よ る 分 析 を 行 い 、 Cornell[1990] や

このような民事訴訟を原告の立場から見ると、民事訴訟は、原告が将来のある時点で資Grundfest and Huang[2004]は 訴 え 取 下 げ を 原 告 の 有 す る オ プ シ ョ ン と 捉 え た 分 析 を 行 い 、産を取得するための、段階的な手続きを経て行われる、複数の不確実性を持つプロジェク

Rosenberg and Shavell[2004]は ト ラ イ ア ル に 進 む か 否 か を 被 告 の 有 す る オ プ シ ョ ン と 捉トと捉えることがでよう。そして、原告が訴えを提起することは、そのような民事訴訟とえた分析を行った。

いうプロジェクトへの投資ということができる。一方、被告の立場から見ると、民事訴訟

2.2 不 確 実 性 を 考 慮 し た 投 資 の 意 志 決 定 に 関 す る 研 究 4

は、被告が将来のある時点で負担する可能性のある損失を回避するための、段階的な手続

不確実性を考慮した投資の意思決定に関する研究は、ファイナンスの分野で既に数多くを経て行われる、複数の不確実性を持つプロジェクトと捉えることができよう。そして、な さ れ て い る 。 Pindyck[1992]は プ ロ ジ ェ ク ト の 完 成 ま で に か か る 費 用 の 不 確 実 性 を 考 慮被告が原告の訴えに対応することは、そのような民事訴訟というプロジェクトへの投資とし て プ ロ ジ ェ ク ト の 価 値 を 評 価 し 、 Schwartz and Moon[2000a] 、 Schwartz[2003] 、捉えることができる。

Miltersen and Schwartz[2003,2004]、 Hsu and Schwartz[2003]は リ ア ル ・ オ プ シ ョ ン ・

本稿は、段階的な手続を経て行われる民事訴訟の価値を、民事訴訟手続に存在する複数アプローチを基礎にして製薬業界の新薬開発に関する研究開発プロジェクトの価値を評価の不確実性を考慮して、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価するための基本モ

し た 。 ま た 、 Schwartz and Zozaya[2000a,b,2003]は リ ア ル ・ オ プ シ ョ ン ・ ア プ ロ ー チ を
基 礎 に し て Ｉ Ｔ 投 資 の 価 値 を 評 価 し 、 Schwartz and Moon[2000b,2001]は リ ア ル ・ オ プ シ

デルを構築することを目的とする。
モンテカルロ・シミュレーションの手法は、不確実性下における意志決定を評価するたョン・アプローチとモダン・キャピタル・バジェッティングを用いてインターネット・カ

めに用いられているが、民事訴訟の価値を評価するための手法としては用いられていないのが現状である。しかし、モンテカルロ・シミュレーションの手法は、複数の不確実な要素を持つ、複雑な意志決定の問題に容易に適用できるだけでなく、問題に応じて柔軟に変化させて分析を行うことができるという利点をもっている。そこで、本稿では、民事訴訟という複雑な意志決定の問題を、モンテカルロ・シミュレーションを用いて分析することを試みる。
※

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程
E-mail:sakahiroff@able.ocn.ne.jp

1

民 事 訴 訟 に 関 す る 先 行 研 究 に つ い て は 、Bebchuk[1998]、Bone[2003、細 野 敦 訳 、第 1 章 、第 2 章 ]、Cooterand Ulen[1997、太 田 勝 造 訳 、第 6 章 ]、Grundfest and Huang[2004]、Huang[2003,2004]、Miceli[1997、
細 江 守 紀 監 訳 、 第 8 章 、 第 9 章 ]、 が 参 考 に な る 。
2 近 年 、 わ が 国 で も 、 Bone[2003、 細 野 敦 訳 、 第 1 章 、 第 2 章 ]、 Cooter and Ulen[1997、 太 田 勝 造 訳 、第 6 章 ]、 Miceli[1997、 細 江 守 紀 監 訳 、 第 8 章 、 第 9 章 ]を 始 め と す る 、 法 と 経 済 学 の 分 野 の 翻 訳 書 が出版されてきていることは、この分野への関心が高まっていることの一つの表れといえるであろう。
3 LPG モ デ ル は 、 後 に Shavell[1982]の モ デ ル へ と 発 展 す る 。
4
不 確 実 性 下 に お け る 投 資 の 意 思 決 定 に 関 す る 研 究 と し て は 、 本 稿 で 紹 介 す る も の 以 外 に も 、 Brennan
and Trigeorgis[2000]、 Dixit and Pindyck[1994]、 Hull[2005]、 Schwartz and Trigeorgis[2001]、
Trigeorgis[1996]な ど が あ る の で 参 照 さ れ た い 。

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一方、被告は、訴えが提起された以降に、訴訟に向けての準備を行うのが通常であるのンパニーの企業価値を評価した。

で、原告から訴えが提起された以降に、原告と同様の費用を負担することになるだろう。

3. 民 事 訴 訟 手 続 の 概 要

3.2.2 訴 え 提 起 後 、 訴 訟 終 了 ま で に 発 生 す る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

3.1 わ が 国 に お け る 民 事 訴 訟 第 一 審 手 続 の 概 要 5

当事者は、訴え提起後の口頭弁論や弁論準備等の段階でも、追加調査、証拠収集、打合

わが国における民事訴訟第一審手続は、原告が、訴状を裁判所に提出し、裁判所に訴えせ、準備書面等の書面の作成を行い、これらに付随する費用を負担するほか、裁判所に出を 提 起 す る こ と に よ っ て 始 ま る （ 法 133 条 1 項 ）。 原 告 の 訴 状 が 提 出 さ れ る と 、 裁 判 官 に廷するための実費等の費用を負担する。また、必要に応じて、鑑定費や証人の旅費等の費

よ る 訴 状 審 査（ 法 137 条 ）、訴 状 の 送 達（ 法 138 条 1 項 、98 条 ）の 手 続 を 経 て 、第 1 回 口用を負担することがある。通常、訴訟が終了するまでの段階では、正のキャッシュ・フロ

頭 弁 論 期 日 が 指 定 さ れ る （ 法 139 条 ）。 そ の 後 の 手 続 は 、 被 告 の 対 応 に よ っ て 異 な る が 、ーは発生しない。

被告が答弁書その他の準備書面を提出せず、指定された最初の口頭弁論にも出廷しない場

3.2.3 訴 訟 終 了 後 に 発 生 す る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

合 は 、弁 論 は 終 結 さ れ 、い わ ゆ る 欠 席 判 決 で 訴 訟 が 終 了 す る（ 法 254 条 1 項 1 号 ）。一 方 、

原告は、訴訟の終了後に、判決の認容額や和解金額を取得する。被告は、判決の認容額

被告が答弁書その他準備書面を提出して、原告の訴状に記載されている請求の趣旨及び請や和解金額を負担する。しかし、訴訟終了後に発生するキャッシュ・フローには、金銭が求 の 原 因 に 対 す る 認 否 や 反 論 を 行 う 場 合 は 、第 1 回 口 頭 弁 論 及 び 以 降 の 弁 論 手 続 や 弁 論 準

支払われる場合や不動産が明け渡される場合のように、訴訟の終了時あるいは終了後、直備手続において、両当事者は主張・立証を繰り返す。その後、証拠調べ手続きで、証人やち に 1 回 で 受 け 取 る も の も あ れ ば 、貸 室 明 渡 し 完 了 の 後 に 別 の 賃 借 人 か ら 得 ら れ る 将 来 発

本人に対する尋問が行われる。当事者は、訴訟のいずれの段階においても和解をすること

生する賃料のように、訴訟の終了後、将来にわたり継続的に受け取るものもある。

ができる。証拠調べ手続前の和解期日や弁論準備期日において和解が成立することもあれ

当事者は、訴訟の結果に応じて、弁護士に対して報酬を支払う。当事者が負担する弁護ば、証拠調べ手続を経た後に行われる裁判官からの和解勧告後に和解が成立することもあ

士報酬の金額は、弁護士と依頼者との間で定められる。

る。和解が成立しない場合、裁判所は判決を言渡す。

3.3 民 事 訴 訟 に 影 響 を 与 え る 要 素

3.2 民 事 訴 訟 に お い て 発 生 す る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

3.3.1 事 前 調 査 の 結 果

一般的な民事訴訟手続において発生するキャッシュ・フローは、次のようになる。

原 告 が 訴 え 提 起 前 に 行 っ た 事 前 調 査 の 結 果 は 、訴 え 提 起 の 時 点 で は 確 定 的 な も の と な り 、

判決

和解

証人尋問

証拠調べ

鑑定

口頭弁論

訴え提起

事前準備

事前調査

事件受任

原告が民事訴訟を提起するか否かの意思決定に影響を与える要素となる。
3.3.2 費 用
訴えを提起する段階で発生する費用は確定的である。裁判所に支払う印紙代は、訴訟物の価額に応じて決まり、弁護士に支払われる着手金は、依頼者との間で既に締結された契約に従うことになる。一方、訴訟の途中で発生する費用や訴訟の終了時に発生する弁護士

判決金額

弁護士報酬

和解金額

記録謄写

証人旅費

鑑定費用

追加調査

その他実費

印紙代

調査

証拠保全

証拠収集

着手金

への成功報酬は不確定的である。特に弁護士への成功報酬は、通常、訴訟の結果によるので、事前に確定をすることはできない。
3.3.3 当 事 者 の 主 張 ・ 立 証 活 動 6
訴訟のいずれの段階においても、当事者は相互に相手方の主張・立証活動の内容を確定的に予測できないため、当事者の主張・立証活動は、訴訟上の不確実な要素となる。とはいえ、原告は、被告に対する請求が認容されるように主張・立証活動を行い、被告は、原

横軸は時間の経過である。上段の記載は、民事訴訟の一般的な手続の内容であり、下段

告の請求が棄却あるいは却下されるように主張・立証活動を行うことになろう。
当事者の主張・立証活動は、当事者が和解をするか否かの意思決定や判決を求める意思の記載は、民事訴訟手続の過程で一般的に発生するキャッシュ・フローの具体例である。
3.2.1 訴 え 提 起 前 及 び 訴 え 提 起 時 点 に 発 生 す る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
原告は、訴え提起前の段階では、証拠収集、関係者との打合せ、訴状等の書面の作成を決定を行う際に影響を与える要素となる。
3.3.4 裁 判 所 の 心 証

行い、これらに付随する費用を負担する。原告が弁護士に訴訟を依頼したならば、弁護士

裁 判 所 は 、弁 論 の 全 趣 旨 及 び 証 拠 調 べ の 結 果 か ら 、自 由 な 心 証 で 事 実 を 認 定 す る が 7 、当に対する着手金を負担する。また、原告は、訴え提起段階では、訴訟物の価額に見合った事者は、裁判所が形成する心証を確定的に知ることはできないため、裁判所の心証は、訴印紙代を負担する。

訟上の不確実な要素である。

5
民事訴訟手続及び民事訴訟法の詳細を論ずることは本稿の目的ではないので、民事訴訟の第一審手続の 概 要 に つ い て は 司 法 研 修 所 [平 成 13 年 3 月 ]を 、 民 事 訴 訟 法 の 詳 細 に つ い て は 司 法 協 会 [平 成 11 年 6
月 ]を 参 照 さ れ た い 。

6

当 事 者 の 主 張・立 証 活 動 の 具 体 的 内 容 は 、司 法 研 修 所 [平 成 9 年 11 月 、平 成 11 年 11 月 補 正 、平 成 11
年 3 月 ]を 参 照 さ れ た い 。
自 由 心 証 主 義 の 内 容 に つ い て は 司 法 協 会 [平 成 11 年 6 月 ]を 参 照 さ れ た い 。

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裁判所の心証は、当事者が和解をするか否かの意思決定や判決を求める意思決定を行う

結果に直接的に影響を与える要素については、これらが訴訟に与える影響を「プロウバテ

際に影響を与える要素となる。

ィブ・レベル」と呼び、プロウバティブ・レベルの変化として考慮した。また、訴訟の結3.3.5 期 間果は、複数の訴訟の終了条件及び終了条件ごとの終了金額を設定することによって考慮し当事者は、訴訟が将来のいつの時点で終了するかを予測することはできないため、訴訟の終了時期は、訴訟上の不確実な要素である。
訴訟が終了するまでに要する期間は、当事者の主張・立証活動の影響を受ける。欠席判決となる場合、訴訟は最も短期間に終了する。欠席判決とはならなくても、被告が原告のた。
4.1 費 用 (Cost)
4.1.1 費 用 の 種 類訴訟に要する費用には、弁護士費用、申立費用、変動費がある。

請求を認めるとの答弁や主張を行った場合や当事者の主張・立証活動が訴訟の初期段階で

弁 護 士 費 用 に は 、訴 訟 の 開 始 時 点 に 発 生 す る 着 手 金 (Seed Money) と 訴 訟 の 終 了 時 点 に 発尽くされる場合は、比較的短期間で訴訟は終了する。一方、被告が原告の請求を否認する

生 す る 成 功 報 酬 (Contingent Fee) が あ る 。 申 立 費 用 は 、 裁 判 所 に 支 払 う 印 紙 代 で あ る 。 変場合や抗弁を主張する場合や多数の論点を含む訴訟である場合などは、当事者の主張・立動費は、訴訟の開始後に支出する、証拠収集費用、証人の出廷旅費、弁護士の出廷費用等

証活動が尽くされるまでに時間がかかり、訴訟期間が長くなる。

の実費、その他の費用が考えられる。

3.3.6 訴 訟 の 終 了 原 因 及 び 終 了 金 額 （ 訴 訟 の 結 果 ）4.1.2 モ デ ル

訴訟が終了する原因には、判決、和解、取下げ等があるが、当事者は、訴訟の終了原因を事前に予測することができない。また、当事者は、訴訟が判決によって終了する場合、訴訟に要する総費用は、弁護士費用、申立費用、変動費の合計であり、次式で表すことができる。

認容判決、棄却判決、却下判決のいずれになるかを事前に予測することができない。さら①に、いずれの終了原因で訴訟が終了するにせよ、訴訟の終了金額を予測することはできな

Cost(t)＝ γ (t)＋ I ＋ SeedMoney ＋ ContingentFee

い。そのため、訴訟の終了原因及び終了金額（訴訟の結果）は、訴訟上の不確実な要素とこ こ で Cost(t) は 総 コ ス ト 、 γ (t) は 変 動 費 、 I は 印 紙 代 、 SeedMoney は 着 手 金 、なる。
一 般 的 に 、民 事 訴 訟 は 、当 事 者 の 主 張・立 証 活 動 、裁 判 所 の 心 証 等 の 影 響 を 受 け な が ら 、ContingentFee は 成 功 報 酬 で あ る 。

判決、和解、取下げなど、何らかの結果によって終了する。つまり、民事訴訟の結果は、

本稿では、着手金は、依頼者と弁護士との間で締結された契約に従って、訴訟の開始時

当事者の主張・立証活動、裁判所の心証等の、訴訟の結果に影響を与える要素によって形に一括で支払われるものとする。弁護士報酬は、終了金額がゼロ以上の時に、訴訟の終了成されることになる。

時に一括で支払われるものとし、その金額は終了金額に一定割合を掛けた金額とする。印

例えば、原告が行った主張・立証活動の結果、裁判所の心証が原告の請求を認める方向

紙代は、訴訟の開始時点に全額が支払われるものとする。変動費は、毎期発生するものでに動くならば、訴訟は、認容判決か原告の勝訴的な和解で終了するだろう。一方、被告があり、訴訟の終了以降は発生しないもとする。また、変動費は、基本となる変動費に加え行った主張・立証活動の結果、裁判所の心証が原告の請求を認めない方向に動くならば、て、期毎の変動費の予期せぬ変化（プラスの変化、マイナスの変化）も許容するものとす

訴訟は、棄却判決か原告の敗訴的な和解、あるいは訴えの取下げなどで終了するだろう。

る。
変 動 費 γ (t) は 、 以 下 の 過 程 に 従 う と 仮 定 す る 。

3.3.7 そ の 他
被告の支払能力等の判決の執行可能性、土地の地価等の訴訟物の対象となっている権利②の価額の変化、貸室の明渡し後に発生する将来の賃料収入等の、判決主文には記載されな

dγ (t)＝ γ dt＋ σ dz

いが訴訟の終了後に発生するキャッシュ・フローは、民事訴訟手続外の不確実な要素となる。これらは、当事者が和解などの意思決定を行う際に影響を与える要素となる。

こ こ で γ は 期 毎 の 基 本 変 動 費 、σ は 変 動 費 の 標 準 偏 差 、dz は ウ ィ ナ ー 過 程 の 増 分 で あ る 。
4.2 プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル [Probative Level,P(t)]4. モ ン テ カ ル ロ ・ シ ミ ュ レ ー シ ョ ン ・ モ デ ル の 構 築
本章では、民事訴訟手続における複数の不確実性を考慮した、民事訴訟の価値を評価するための基本モデルを構築する。

4.2.1 概 念
民事訴訟は、当事者の主張・立証活動、裁判所の心証などの、訴訟の結果に影響を与える要素が相互に影響を与え合いながら、和解や判決などの結果へと向かうことになる。

民事訴訟に影響を与える要素のうち、費用、当事者の主張・立証活動、裁判所の心証、

ここで、当事者の主張・立証活動、裁判所の心証などの訴訟の結果に直接的な影響を及訴訟の結果、及び期間という民事訴訟手続内の要素を考慮し、事前調査の結果、判決の執

ぼ す 要 素 が 、 訴 訟 に 与 え る 影 響 を 「 プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル 」 [Probative Level,P(t)] と 呼行可能性、訴訟物の対象となっている権利の変動、将来キャッシュ・フローといった民事

び、このプロウバティブ・レベルという概念を用いて、民事訴訟の結果について、次のよ

訴訟手続外の要素は考慮しなかった。

うに考察する。

なお、詳細は、後述するが、当事者の主張・立証活動、裁判所の心証といった、訴訟の原告が、原告の請求が認容されるのに十分な主張・立証活動を行い、裁判所の心証も原

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告の請求を認める方向に動く場合には、プロウバティブ・レベルは上昇する。この場合、また、一定期間が経過したことにより訴訟が終了する場合で、かつ一定期間経過時点の訴訟は、原告の請求を認容するか、あるいは勝訴的な和解で終了することとする。逆に、プロウバティブ・レベルが認容レベルに到達している場合、訴訟は原告の請求を認容する被告が、原告の請求が棄却されるのに十分な主張・立証活動を行い、裁判所の心証が原告判決によって終了するものとする。一方、認容レベルに到達していない場合は、訴訟は原の請求を認めない方向に動く場合には、プロウバティブ・レベルは下降する。この場合、告の請求を棄却する判決によって終了するものとする。

訴訟は、原告の請求を棄却するか、あるいは敗訴的な和解で終了することとする。

4.3.2.2 棄 却 ・ 却 下 の 場 合

そうすると、当事者の主張・立証活動、裁判所の心証とプロウバティブ・レベルの関係
は、次のように表現することができるだろう。
当事者の主張・立証活動については、原告は、プロウバティブ・レベルを上昇させるよ

原告の請求を棄却・却下する基準（裁判所が、原告の主張・立証活動が不十分であり、訴訟を継続しても原告の請求が認容されることがないと判断し、訴訟が原告の請求を棄却
または却下する判決により終了する基準）を設け、訴訟の終了条件とする。

うに主張・立証活動を行い、被告は、プロウバティブ・レベルを下降させるように主張・通常、裁判所は、原告の請求が認められるか否かを判断すればよく、原告の請求が認め立証活動を行うと表現できる。また、裁判所の心証については、裁判所が、原告の請求をられるだけの主張・立証がなされていないと判断すれば、原告の請求を棄却または却下す

認めるとの心証を持てば、プロウバティブ・レベルは上昇し、原告の請求は認められないることになる。つまり、プロウバティブ・レベルが認容レベルに到達しない場合を棄却ととの心証を持てば、プロウバティブ・レベルは下降すると表現できる。

すれば足りるかも知れない。しかし、プロウバティブ・レベルが、訴え提起の段階よりも本稿では、このようなプロウバティブ・レベルという概念を用いて、民事訴訟の価値を下降し、以後、訴訟を続けたとしても、プロウバティブ・レベルが認容レベルには到達し評価する基本となるモデルの構築を試みる。

ないと予測される場合も存在するだろう。そこで、このような場合を訴訟の終了条件とす

4.2.2 モ デ ルる。

プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル P(t) は 、 以 下 の 過 程 に 従 う と 仮 定 す る 。

こ の 基 準 を 、棄 却・却 下 レ ベ ル (Lose Level) と 呼 ん で 、プ ロ ウ バ テ ィ ブ・レ ベ ル が 棄 却 ・却下レベルを下回った場合、訴訟は判決によって終了するものとする。この棄却・却下レ③

dP(t)＝ μ P(t)dt＋ η P(t)dw

ベルは、プロウバティブ・レベルの初期値よりも低いレベルにあるものとする。
また、一定期間が経過したことにより訴訟が終了する場合で、かつ一定期間経過時点の

ここで、μはプロウバティブ・レベルのドリフト率である。これは、原告が適切な訴訟

プロウバティブ・レベルが認容レベルよりも低ければ、訴訟は原告の請求を棄却または却活動を行った場合のプロウバティブ・レベルの上昇率を意味している。原告が訴えを提起下する判決によって終了するものとする。

するのは、訴え提起時点において、原告がある程度勝てる見込みがあると判断した場合で4.3.3 訴 え の 取 下 げ ・ 請 求 の 放 棄 に よ る 終 了 の 場 合 （ 敗 訴 的 な 和 解 を 含 む ）あるのが通常である。従って、原告が適切な訴訟活動を行えば、訴訟は原告の請求を認め原告が訴えを取り下げるか、請求を放棄する基準（原告の主張・立証活動が不十分で、る方向へと向かう、つまりプロウバティブ・レベルは上昇することになるだろう。ηはプ

原告の請求が認容される可能性が低くなったが、裁判所が棄却判決をするには熟していな

ロウバティブ・レベルの標準偏差であり、プロウバティブ・レベルの予期しない変化を意

い段階において、原告が訴えを取り下げるか、請求を放棄することにより、訴訟が終了す味している。被告の主張・立証活動や裁判所の心証をプロウバティブ・レベルの予期しなる基準）を設け訴訟の終了条件とする。

い 変 化 と 考 え る こ と が で き る だ ろ う 。 dw は ウ ィ ナ ー 過 程 の 増 分 で あ る 。

プロウバティブ・レベルが、訴訟を提起した段階よりも低下し、棄却・却下レベルに到

4.3 訴 訟 の 終 了 条 件 （ 終 了 原 因 ）達する前のレベルにある場合、訴訟を続けても原告の請求は棄却または却下される可能性

4.3.1 期 日 の 経 過 に よ る 終 了 の 場 合が高く、さらに被告が一定の金員を支払うことによる和解も困難となっていることが予測

一定期間が経過した場合、訴訟は判決をするのに熟したものとして、判決により終了すされる。そのため、原告は、費用を支出して訴訟を継続し、最終的に棄却判決を取得するるものとする。判決の内容については、後述の判決による終了の場合に準じて取り扱うこ

よりも、直ちに訴訟を終了させた方が良いと判断するだろう。そこで、このような場合をとにする。

訴訟の終了条件とする。
こ の 基 準 を 取 下 げ ・ 放 棄 レ ベ ル (Discontinue Level) と 呼 ん で 、 プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル

4.3.2 判 決 に よ る 終 了 の 場 合
4.3.2.1 認 容 の 場 合が、棄却・却下レベルには到達していないが、取下げ・放棄レベルを下回った場合、訴訟

原告の請求を認容する基準（裁判所が、原告の請求を認めるに足りる主張・立証がなされていると判断し、訴訟が原告の請求を認容する判決により終了する基準）を設け、訴訟

は、訴えの取下げ、または請求の放棄によって終了するものとする。
ところで、原告が訴訟継続後に訴えを取り下げる場合には、被告の同意が必要となり、もし被告が原告の訴えの取下げに同意しなかった場合、訴訟はそのまま続けられることにの終了条件とする。
こ の 基 準 を 認 容 レ ベ ル (Win Level） と 呼 び 、 プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル が 認 容 レ ベ ル を 上なる。しかし、原告は、敗訴の可能性の高い訴訟を続けることを望まないだろうし、むし

回った場合、訴訟は認容判決によって終了するものとする。当然ながら、認容レベルは、ろ、金銭を取得しない敗訴的な和解でも訴訟を終了させても良いと判断するであろう。そプロウバティブ・レベルの初期値よりも高いレベルにあるものとする。

こで、取下げ・放棄レベルを下回ったことによる訴訟の終了には、訴えの取下げ、請求の

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法と経済学会 ２００６年度（第４回）全国大会
放棄に加えて、敗訴的な和解による訴訟の終了も含まれていると考えることにする。

レ ベ ル S(t) は 、 次 式 の よ う に 表 す こ と が で き る 。

4.3.4 和 解 （ 勝 訴 的 な 和 解 ） に よ る 終 了 の 場 合⑤

原告が、被告から一定の金員を取得する内容の和解を行う基準（原告の主張・立証活動

S(t)＝ S(t− Δ t)＋ α [P(t− Δ t)− P(t− Δ 2t)]が成功し、原告の請求が認容される可能性が高くなったが、裁判所が認容判決をするには熟していない段階において、被告が一定金額を原告に支払う内容の和解により、訴訟が終了する基準）を設け訴訟の終了条件とする。

ここでαはプロウバティブ・レベルの変化が和解レベルに与える影響の程度である。
なお、この和解レベルでは、原告が被告から一定水準以上の金員の支払を受ける内容の

こ の 基 準 を 和 解 レ ベ ル [Settlement Level, S(t)] と 呼 び 、 プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル が 、 認

和解、すなわち勝訴的な和解についてのみを考慮する。上述のように、敗訴判決を得たの容レベルには到達していないが、和解レベルには到達している場合、訴訟は和解によってと同視しうる程度の金額による和解、すなわち敗訴的な和解については、取下げ・放棄レ

終了するものとする。

ベルにおいて考慮している。

プロウバティブ・レベルが一定レベルに上昇したとしても、認容レベルまでは到達して

4.4 終 了 金 額 [Final Value, FV(t)]いない段階では、訴訟は原告の勝訴で終わる可能性が高くなるが、原告は、将来下される

訴 訟 の 終 了 金 額 [Final Value, FV(t)] は 、 訴 訟 物 の 価 額 (Max Value) に プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・

判決内容の不確実性を考慮し、請求金額よりも低い金額での和解に応じることもあるだろ

レ ベ ル を 100 で 除 し た 値 を 掛 け た 金 額 と し 、訴 訟 の 終 了 時 に 直 ち に 1 回 だ け 発 生 す る も のう。一方、被告も請求金額よりも少額であるならば和解を望むであろう。和解レベルは、とする。終了金額は次式のように表すことができる。

このような場合を表している。

⑥

こ の 和 解 レ ベ ル は 、一 定 で は な く 、プ ロ ウ バ テ ィ ブ・レ ベ ル の 影 響 を 受 け る と 仮 定 す る 。

FV(t)＝ MaxValue×P(t)/100

具 体 的 に は 、あ る 時 点 に お け る 和 解 レ ベ ル は 、あ る 時 点 の 1 期 前 に お け る プ ロ ウ バ テ ィ ブ・
レ ベ ル の 変 化 の 影 響 を 受 け る こ と と す る 。換 言 す る と 、あ る 時 点 に お け る プ ロ ウ バ テ ィ ブ・
レベルの変化は、翌期の和解レベルに影響を与えるということである。
例 え ば 、 t 時 点 に お け る プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル が 、 t− Δ t 時 点 に お け る プ ロ ウ バ テ ィ
ブ・レベルよりも高ければ、原告の請求が認容される可能性が従前よりも高くなったこと

但し、終了金額が訴訟物の価額を超える場合には、終了金額は訴訟物の価額とする。もちろん、請求の趣旨を拡張したと仮定することも可能ではあるが、ここでは、請求の趣旨の 拡 張 は 無 い も の と す る 。そ し て 、t 時 点 で の 終 了 金 額 の 現 在 価 値 は 、あ る 割 引 率 で 、t 時
点での終了金額をゼロ時点に割り引いた値となる。

を考慮して、原告は従前よりも高い金額での和解を希望し、被告も従前よりも高い金額での 和 解 も や む を え な い と 判 断 す る だ ろ う 。そ の 結 果 、翌 期 で あ る t＋ Δ t 時 点 に お け る 和 解⑦

レ ベ ル は 、t 時 点 に お け る 和 解 レ ベ ル よ り も 上 が る こ と に な る 。逆 に 、t 時 点 に お け る プ ロ

FV(0)＝ [MaxValue×P(t)/100]e − rt

ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル が 、 t− Δ t 時 点 に お け る プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル よ り も 低 け れ ば 、 原
告の請求が認容される可能性が従前よりも低くなったことを考慮して、原告は従前よりも但 し 、も し 割 引 前 後 の 終 了 金 額 が ゼ ロ 未 満 の 場 合 に は 、終 了 金 額 は ゼ ロ と す る 。こ れ は 、低い金額での和解もやむをえないと判断し、被告も従前よりも低い金額での和解を希望す

被告による反訴が無ければ、原告は終了金額を受け取ることができないというだけで、被る だ ろ う 。 そ の 結 果 、 翌 期 で あ る t＋ Δ t 時 点 に お け る 和 解 レ ベ ル は 、 t 時 点 に お け る 和 解告に対して金員を支払うことにはならないからである。

レベルよりも下がることになる。

4.5 訴 訟 価 値 [Litigation Value, LV(t)]そ こ で 、t 時 点 に お け る 和 解 レ ベ ル S(t) は 、t− Δ t 時 点 に お け る 和 解 レ ベ ル S(t− Δ t) に 、

終 了 金 額 か ら 、 費 用 を 引 い た 金 額 を 訴 訟 価 値 [Litigation Value, LV(t)] と す る 。

t− Δ t 時 点 と t− Δ 2t 時 点 に お け る プ ロ ウ バ テ ィ ブ・レ ベ ル の 変 化 [P(t− Δ t)− P(t− Δ 2t)]⑧を考慮したものとして表すことにする。もし、プロウバティブ・レベルの変化がそのまま

LV(t)＝ FV(t)− Cost(t)和解レベルに影響を与えるとすると、和解レベルは次式のように表すことができる。

5. 数 値例④

S(t)＝ S(t− Δ t)＋ [P(t− Δ t)− P(t− Δ 2t)]

本 章 で は 、前 章 ま で に 示 し た モ デ ル に 、「 基 本 ケ ー ス 」と し て 具 体 的 な 数 値 例 を 適 用 す る 。
なお、本章で行う基本ケースのモンテカルロ・シミュレーションの実行にあたっては、

もっとも、プロウバティブ・レベルの変化が和解レベルに与える影響は、当事者によっ

司 法 統 計 [平 成 13 年 か ら 平 成 17 年 ]の 内 容 に お お よ そ 合 う よ う に 、 パ ラ メ ー タ ー の 値 を 設て千差万別であろう。当事者によっては、プロウバティブ・レベルが変化しても、和解レ

定 し た 。具 体 的 に は 、司 法 統 計 [平 成 13 年 か ら 平 成 17 年 、第 19 表：事 件 の 種 類 及 び 終 局

ベルを全く変えないという場合も当然ありうる。ここで、プロウバティブ・レベルの変化

区 分 別 、 第 20 表 ： 終 局 区 分 及 び 審 理 期 間 別 ]に よ れ ば 、 全 地 方 裁 判 所 の 第 一 審 通 常 訴 訟 既が和解レベルに与える影響の程度をαとすると、プロウバティブ・レベルの変化が和解レ
ベ ル に 与 え る 影 響 は 、 α [P(t− Δ t)− P(t− Δ 2t)] と な る 。そ う す る と 、 t 時 点 に お け る 和 解

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済 事 件 数 の 内 容 は 以 下 の と お り と な っ て い る 8。
1)

第 19 表 に よ れ ば 、 民 事 第 一 審 通 常 訴 訟 の 終 局 区 分 の う ち 、 認 容 は 32 万 8702 件 で訴訟の係属中に発生する変動費（追加の調査、鑑定費用、証人の出頭旅費、弁護士に対する日当等）は、個々の事案によって異なるが、本稿では、基本変動費を 1 万円、変動費

全 体 の 42.16％ （ 認 容 と 同 視 で き る 認 諾 は 6071 件 で 全 体 の 0.78％ で あ り 、 こ れ を 加の 標 準 偏 差 を 5000 円 と す る 。

え る と 33 万 4773 件 で 全 体 の 42.93％ と な る ）、和 解 は 25 万 7910 件 で 全 体 の 33.08％ 、

5.2 プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル

請 求 の 放 棄 及 び 訴 え の 取 下 の 件 数 は 合 わ せ て 10 万 8978 件 で 全 体 の 13.98％ 、棄 却 は5.2.1 離 散 化 し た 式

5 万 4794 件 で 全 体 の 7.03％ 、却 下 は 3123 件 で 全 体 の 0.4％（ 棄 却 ・ 却 下 を 合 わ せ る

モンテカルロ・シミュレーションの実行の際、③式を離散化した次の式を用いる。

と 7.43％ と な る ） と な っ て い る 。
2)⑩

第 20 表 に よ れ ば 、民 事 第 一 審 通 常 訴 訟 の 終 了 件 数 は 、1 ヶ 月 以 内 が 4 万 4871 件 でP(t)＝ P(t− Δ t) exp[(μ − 0.5η 2 )Δ t＋ η ε (Δ t) 1/2 ]全 体 の 5.75％ 、1 ヶ 月 以 上 2 ヶ 月 以 内 が 18 万 573 件 で 全 体 の 23.16％ 、2 ヶ 月 以 上 3ヶ 月 以 内 が 11 万 6169 件 で 全 体 の 14.90％ 、3 ヶ 月 以 上 6 ヶ 月 以 内 が 14 万 283 件 、6ヶ 月 以 上 1 年 以 内 が 13 万 4160 件 、1 年 以 上 2 年 以 内 が 10 万 9798 件 、2 年 以 上 3 年

こ こ で ε は 、 標 準 正 規 分 布 （ 平 均 0、 標 準 偏 差 1） か ら の ラ ン ダ ム 無 作 為 抽 出 で あ る 。
5.2.2 初 期 値 等

以 内 が 3 万 2195 件 、3 年 以 上 4 年 以 内 が 1 万 1781 件 、4 年 以 上 5 年 以 内 が 4994 件 、原告が訴えを提起するのは、事前調査の結果、プロウバティブ・レベルが一定レベルに5 年 を 超 え る 場 合 が 4898 件 と な っ て い る 。3 ヶ 月 以 降 は 、月 ご と の デ ー タ の 掲 載 は な到達していた場合だろう。このような場合、原告は、勝訴の可能性があると判断し、ある

いが、1 ヶ月以上 2 ヶ月以内に終了する件数が最も多く、その後減少していることは

いは一定額の和解を成立させることができると判断するからである。逆に、事前調査の結伺える。

果、プロウバティブ・レベルが低い場合には、原告は訴えを提起しないだろう。このよう

そ こ で 、本 章 で 行 う 基 本 ケ ー ス の モ ン テ カ ル ロ・シ ミ ュ レ ー シ ョ ン の 実 行 に あ た っ て は 、こ の 司 法 統 計 の 内 容 、 す な わ ち 、 1)終 了 結 果 の 割 合 が 、 多 い 順 に 、 ⅰ )認 容 、 ⅱ )和 解 、 ⅲ )な場合、原告は、勝訴の可能性も和解の可能性も無いと判断し、費用を支払う実益がないと判断するからである。

放 棄・取 下 げ 、ⅳ )棄 却・却 下 と な り 、2)終 了 時 期 及 び 終 了 件 数 は 、初 期 の 段 階 で は 終 了 件

また、原告が勝訴の可能性があると判断した結果、訴えを提起するのであるから、原告数が増え、数期日後には終了件数が減る、という内容におおよそ合うようにパラメーター

が 適 切 な 主 張・立 証 活 動 を 行 え ば 、訴 訟 は 原 告 の 請 求 を 認 め る 方 向 に 向 か う と 考 え ら れ る 。

の値を設定した。

すなわち、プロウバティブ・レベルは上昇する（プラスのドリフト率をもつ）だろう。

5.1 費 用 (Cost)

しかし、原告が勝訴の可能性があると判断した訴訟であっても、裁判所の心証や被告の5.1.1 離 散 化 式

主張・立証活動などの不確実性は存在するので、プロウバティブ・レベルの予期せぬ変化

モンテカルロ・シミュレーションの実行の際、②式を離散化した次の式を用いる。

は存在することになる。
当然、個別の訴訟によって、プロウバティブ・レベルの初期値、ドリフト率、標準偏差⑨γ (t)＝ γ (t− Δ t)＋ γ Δ t＋ σ ε (Δ t) 1/2

は 異 な る だ ろ う が 、本 稿 で は 、プ ロ ウ バ テ ィ ブ・レ ベ ル の 初 期 値 は 50、プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・
レ ベ ル の ド リ フ ト 率 は 5％ 、 プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル の 標 準 偏 差 は 20％ と す る 。

こ こ で ε は 、 標 準 正 規 分 布 （ 平 均 0、 標 準 偏 差 1） か ら の ラ ン ダ ム 無 作 為 抽 出 で あ る 9 。
5.1.2 初 期 値 等

5.3 訴 訟 の 終 了 条 件 （ 終 了 原 因 ）司 法 統 計 [平 成 13 年 か ら 平 成 17 年 ]の 第 20 表 に よ れ ば 、 全 地 方 裁 判 所 の 民 事 第 一 審 通訴訟の開始時点で発生する費用には、弁護士に対する着手金、訴え提起に要する印紙代
等 が あ る 。 従 来 の 日 本 弁 護 士 連 合 会 の 報 酬 基 準 に よ れ ば 、 訴 訟 物 の 価 額 が 1000 万 円 の 訴

常 訴 訟 既 済 事 件 の 約 99.37％ が 5 年 以 内 に 終 了 し て い る 。 そ こ で 、 訴 訟 が 終 了 す る ま で の期 間 （ 満 期 ） を 5 年 （ 60 月 ） と す る 。

訟 を 提 起 す る 際 、 弁 護 士 に 支 払 わ れ る 着 手 金 は 59 万 円 （ 報 酬 金 は 118 万 円 ） と な る が 、

本稿では、裁判所が原告の請求を認容するのに熟した段階を認容レベルと呼んだが、現現在はこの報酬基準はなくなり、弁護士と依頼者との間の契約に従うことになる。また、

実 の 訴 訟 で は 、 原 告 の 請 求 が 100％ 認 め ら れ る と い う レ ベ ル ま で の 立 証 は 要 求 さ れ て い な

訴 訟 物 の 価 額 が 1000 万 円 の 訴 訟 を 提 起 す る 際 、 裁 判 所 に 支 払 う 印 紙 代 は 5 万 円 と な る 。

い の で 、 本 稿 で は 、 認 容 レ ベ ル は 90 と す る 。

本 稿 の 基 本 ケ ー ス の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に お け る 着 手 金 及 び 印 紙 代 は 、合 計 50 万 円 と す る 。

本稿では、裁判所が原告の請求を棄却または却下するのに熟した段階を棄却・却下レベ訴訟の終了時点では、終了金額が正であれば、弁護士に対する成功報酬が発生する。成ルと呼んだ。棄却・却下レベルは、プロウバティブ・レベルが訴え提起の段階よりも下降

功報酬も、弁護士と依頼者との間の契約に従うことになるが、本稿では弁護士報酬は割引

し、訴訟を続けたとしても、プロウバティブ・レベルが認容レベルには到達しないと予測

前の終了金額の 2 割とする。

さ れ る 基 準 で あ る の で 、 本 稿 で は 、 棄 却 ・ 却 下 レ ベ ル は 25 と す る 。

8よりも高いレベルで、原告の敗訴に等しいものであるので、本稿では、取下げ・放棄レベ

取下げ放棄レベルは、プロウバティブ・レベルの初期値よりも低く、棄却・却下レベル
結 果 の 件 数 は 、平 成 13 年 か ら 平 成 17 年 の 合 計 の 数 値 を 表 し て い る 。結 果 の 割 合 は 、結 果 の 件 数 を 平
成 13 年 か ら 平 成 17 年 の 総 件 数 の 合 計 で 除 し た 数 値 を 表 し て い る 。
9 標 準 正 規 分 布 か ら の ラ ン ダ ム 無 作 為 抽 出 は 、 大 野 [2005]に 示 さ れ て い る VBA コ ー ド を 参 照 し た 。

ル は 30 と す る 。

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和解レベルは、プロウバティブ・レベルの初期値よりも高く、認容レベルよりも低いレ
ベ ル で 、原 告 の 勝 訴 的 な 和 解 に つ い て の 基 準 で あ る 。本 稿 で は 、和 解 レ ベ ル の 初 期 値 は 80

数 を グ ラ フ で 表 し た も の が 図 2 で あ る 。終 了 件 数 は 、最 初 の 数 期 日 は 増 加 し 、数 期 日 後 をピークに減少する結果となった。
ト ラ イ ア ル の 結 果 か ら 得 ら れ た 終 了 結 果 の 割 合 及 び 終 了 結 果 ご と の 終 了 時 期 は 、図 2 をと し 、 プ ロ ウ バ テ ィ ブ ・ レ ベ ル が 和 解 レ ベ ル に 与 え る 影 響 は 25％ と す る 。
5.4 訴 訟 物 の 価 額 、 終 了 金 額

見れば分かるように、初期の段階では終了件数が増え、数期日後には終了件数が減るとい

満 額 す な わ ち 訴 訟 物 の 価 額 は 1000 万 円 と す る 。こ れ は 認 容 額 の 最 高 額 が 1000 万 円 で あう 司 法 統 計 [平 成 13 年 か ら 平 成 17 年 ]の 内 容 に 近 い 結 果 と な っ た 。 こ の こ と か ら 直 ち に 、る こ と を 意 味 す る 。 ま た 、 割 引 前 の 終 了 金 額 が 1000 万 円 よ り も 低 い 場 合 は 一 部 判 決 が な

本稿で構築したモデルの妥当性、特にプロウバティブ・レベルという概念の妥当性を断定されたものとする。さらに、終了金額がゼロ未満の時、終了金額はゼロとする。なお、請で き る も の で は な い こ と は 当 然 で あ る 。し か し 、「 プ ロ ウ バ テ ィ ブ・レ ベ ル 」と い う 概 念 に求の趣旨に利息の請求は含まれていないものとする。

は全く有効性がないという仮説に対して否定的なデータを示しているとみることや、本稿

5.5 割 引 率で構築したモデルに対して一つのサポートを提供しているとみることはある程度可能であ

民 法 上 の 法 定 利 率 は 年 5％ で あ る（ 民 法 404 条 ）。そ こ で 、割 引 率 は 5％（ 連 続 複 利 、固ろう。とはいえ、基本モデルによるシミュレーションの結果は、この概念を用いることに定）を用いる。

よる民事訴訟の分析の方向性が有益であることを示唆しているといえよう。

5.6 パ ラ メ ー タ ー と そ の 値 の ま と め

5.7.2 考 察

本稿の基本ケースをシミュレーションする際のパラメーターを表 1 に示す。

本稿は、段階的な手続を経て行われる民事訴訟の価値を、民事訴訟手続内に存在する複表 1： パ ラ メ ー タ ー と そ の 値

数の不確実性を考慮して評価するための基本モデルを構築することを目的とした。

期 間 (月 )t

60 月

既に述べたように、民事訴訟は、複数の不確実な要素による影響を受けながら手続が進

1 期 間 (月 )dt

1月

められ、しかも民事訴訟の手続の過程で当事者が行う意志決定も状況に応じて異なるもの

割 引 率 (年 )r5%となる。そのため、民事訴訟の価値を評価する際も、関連する複数の不確実な要素及び当

着 手 金 、 印 紙 代 (円 )SeedMoney, I

500,000 円

事者が行う複数の意志決定を考慮した方が、より現実的な分析となるはずである。本稿で

基 本 変 動 費 (円 )γ

10,000 円

用いたモンテカルロ・シミュレーションの手法は、複数の要素を持つ複雑な意志決定の問

変 動 費 の 標 準 偏 差 (円 )σ5,000 円題に容易に適用できるだけでなく、問題に応じて柔軟に対応させて分析することができる

報酬割合

ContingentFee20%という利点をもっている。そのため、民事訴訟という複雑な意志決定の問題を分析するに

訴 訟 物 の 価 額 (円 )MaxValue

プロウバティブ・レベルの初期値

P(0)10,000,000 円

も、モンテカルロ・シミュレーションの手法は適しているといえるだろう。

50

ま た 、本 稿 で は 、民 事 訴 訟 の 価 値 を 評 価 す る た め の 基 本 モ デ ル を 構 築 す る に あ た り 、「プ
ロウバティブ・レベル」という概念を用いた。そして、本稿では、このプロウバティブ・

プロウバティブ・レベルのドリフト率

μ5%

プロウバティブ・レベルの標準偏差

η

20%

認容レベル

WinLevel90

和解レベルの初期値

S(0)

80

取下げ・放棄レベル

DiscontinueLevel30

棄却・却下レベル

LoseLevel

25

和解レベルへの影響

α25%

レベルという概念を、当事者の主張・立証活動、裁判所の心証などの、訴訟の結果に直接的な影響を与える要素が訴訟に与えた影響と捉え、民事訴訟の結果をプロウバティブ・レ
ベルという概念を用いて説明した。プロウバティブ・レベルは、現実の訴訟手続、判決文の記載内容、司法統計などをとおして、直接的に観測することができるものではなく、あくまでも仮想の概念であり、また、当事者の主張・立証活動などがどの程度の影響を訴訟に 与 え た か に つ い て も 、 直 接 的 に 観 測 で き る も の で は な い 10 。

5.7 ト ラ イ ア ル の 実 行
5.7.1 結 果
上 記 の 前 提 の も と で 、 10 万 回 の ト ラ イ ア ル を 行 っ た 結 果 を 表 2 に 示 す 。
表 2： 基 本 ケ ー ス の 結 果P(t)75.540FV(t)6,355,188

Cost(t)1,906,639

LV(t)4,448,549

T
9.387

和解
29.73%

棄却・

放棄・

却下

取下げ

5.61%

22.81%

認容41.85%

終了結果の割合をグラフで表したものが図 1 であり、終了結果の割合は、多い順位に、
1)認 容 、 2)和 解 、 3)放 棄 ・ 取 下 げ 、 4)棄 却 ・ 却 下 と な っ た 。 終 了 結 果 ご と の 終 了 時 期 の 件

10

仮 に 原 告 の 請 求 が 認 容 さ れ た な ら ば 、原 告 の 主 張・立 証 活 動 は 、原 告 に と っ て プ ラ ス の 影 響 を 与 え たとみることができるだろうが、プラスの影響の程度を観測することはできないだろう。

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本稿で検討した基本モデルに、次のような追加条件を設定すれば、より現実的な分析を

図1：
終了結果の割合行うことができ、個別の訴訟価値の予測や訴訟戦略の立案に用いることが可能だろう。
まず、本稿では、訴訟の終了条件に至れば、直ちに訴訟は終了するとした。しかし現実の訴訟においては、被告が支払期日を遅らせるために直ちに和解をせず、訴訟を長期化させることもありうる。そこで、本稿とは異なる訴訟の終了条件、具体的には、ある状態が22.81%

連続した場合に訴訟が終了するなどのように修正すれば、より現実的なモデルになるだろ
29.73%う。また、本稿では、勝訴的な和解レベルのみを考慮し、敗訴的な和解は取下げ・放棄レ
ベルにおいて考慮したが、敗訴的な和解レベルを訴訟の終了条件として設定することも可
和解
認容
棄却・
却下
放棄・
取下げ

5.61%

能である。原告の立場からすれば、敗訴の可能性が高くなった場合、訴えを取り下げて何も 得 ず に 訴 訟 を 終 了 す る よ り も 、少 額 で あ っ て も 金 員 を 取 得 し た 方 が 良 い と 考 え る だ ろ う 。
そのため、少額の金員を原告が取得するといった内容の敗訴的な和解レベルも訴訟の終了条件として設定した方が、より現実なモデルになり、訴訟価値もより正確に把握できるはずである。この他にも、訴訟手続きに関連する他の複数の要素を考慮すれば、裁判迅速化
法や訴訟費用の敗訴者負担制度などの、訴訟に関する立法手続きの効果を予測することも

41.85%

できるだろう。
法律の制定の効果を始めとする、法的問題の影響を分析するには、直接的か間接的かを問わず、関連する複数の要素について、それらが相互に与え合う影響も考慮する必要があるだろう。本稿で用いたモンテカルロ・シミュレーションは、複数の要素が相互に影響を与えあう複雑な問題に容易に適用できるだけでなく、問題の内容に応じて柔軟に対応させ

図2：
終了結果及び終了時期て分析を行うことができる。そのため、今後、立法手続きなどの法的問題の効果を分析す
12,000

るための手法として、モンテカルロ・シミュレーションは有効な手段となりうる。

10,000参考文献
1. 日 本 の 民 事 訴 訟 制 度 に 関 す る 参 考 文 献

8,000

司 法 研 修 所（ 平 成 9 年 11 月 、平 成 11 年 11 月 補 正 ）『三訂

民 事 弁 護 に お け る 立 証 活 動（ 補正 第 二 版 ）』6,000

司 法 研 修 所 （ 平 成 13 年 3 月 ）『 4 訂民事訴訟第一審手続の解説

司 法 研 修 所（ 平 成 11 年 3 月 ）『紛争類型別の要件事実

4,000

別冊記録に基づいて』

民事訴訟における攻撃防御の構造』

司 法 協 会 （ 平 成 11 年 6 月 ）『 民 事 訴 訟 法 講 義 案 』
司 法 統 計 （ 平 成 13 年 6 月 か ら 平 成 17 年 5 月 ）2,000

2. 訴 訟 の 評 価 に 関 す る 参 考 文 献

0
1

11

21

31

41

51

Bebchuk, L. A., (1984), “Litigation and Settlement under Imperfect Information,” Rand

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和解

取下げ・
放棄

判決

全て

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6. 結 論 と 課 題

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本稿は、段階的な手続を経て行われる民事訴訟の価値を、民事訴訟手続内に存在する複数の不確実性を考慮して、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価するための基本

Threats to Sue,” Journal of Legal Studies ,1996,25,25-.
Bebchuk, L. A., (1998), “Suits with Negative Expected Value,” The New Palgrave

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モデルを構築することを目的とした。

87
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JLEA

法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

報告論文のタイトル：国際慣習法の成立要件の考察−国際公法への法と経済学の適用の試み−
所属：東京大学法学政治学研究科助手

報告者氏名：森 大輔

報告論文のタイトル：裁判所における解雇事件
報告者氏名： 神林 龍
所属：一橋大学経済研究所
共著者氏名： 浜田 宏一
所属：イェール大学経済学部

論文要旨

論文要旨

慣習法は国際社会では，条約と並ぶ主要な法源である．しかし，慣習法がどのような場合に成立しているとするべきかという成立要件の問題については，
理論的に様々な問題を抱えたままである．例えば，国際慣習法の成立には慣行と法的確信が必要であるといわれるが，法的確信の具体的な内容に関しては争いがある．法的確信は、「国家が法的義務だと認識していることである」、と一般には定義される。しかし、これを慣習法の成立要件にしてしまうと、法が成立する前に国家は法的義務であるとそれを思い込んでいることが必要になってしまうという問題が指摘される。本報告では、慣習法が国際社会で果たす機能という観点から，このような国際慣習法に関する問題を簡単な非協力ゲーム理論を使って説明することを試みる．
国際慣習法には次のような特徴がある。立法機関なしに自然発生的に成立し、さらに国際社会に特有の限界のためサンクションの形での強制を行うことができない。このような慣習法の役割を考えるにあたっては、1つの注意点がある。それは、慣習法は国家間の行為から自然に発生するという面のみを強調してしまうと、慣習法が国家の行為に影響を与える過程が説明できない。なぜなら、自然に発生してきたのであるから、そこに法が何らかの影響を与える余地は無いように見えるからである。しかし逆に、国家の行為に影響を与えるという方面から見るだ
けでは、慣習法が慣行から生まれてくるという面が捉えきれない。よって両者を併せ持つ見方が必要である。
このような注意を踏まえたうえで、法が果たすことのできる1つの役割は、調整ゲーム的な状況において基準を提供してフォーカルポイントを作り出したりすることであることを指摘する。そして、これを慣習法の機能と考えると、その成立要件（慣行・法的確信）は次のように捉えなおすことができることを説明する。慣行は、国家間の戦略的な相互行為のことである。
そして法的確信は、相互行為を行っている当事者が、相互行為の調整が必要な状況だと実際に認識しているということである。
また、近年ではこの他に、公共財的な利益の保護を目的とした慣習法が求められている。しかし現実には、調整ゲーム的状況のための慣習法を、環境・人権・人道法等の社会的ジレンマ
状況に対応させようとするために様々な法的に困難な問題が生じていることを指摘する。
社会的ジレンマ状況においてはモニタリング・サンクション等の履行確保装置が必要な場合が多いにも関わらず、本来の慣習法は自然発生的な基準に過ぎないからである。

労働紛争を法的にどのように解決するかは、
一国の労働市場の機能を決める極めて重要な問題である。日本においては、いわゆる解雇権濫用法理として形成された解雇ルールが労働市場の効率的な運用を阻害するという主張とともに、労働に関わる法と経済活動との関係が注目されるようになった。そして近年、整理解雇事件に焦点を絞ったいくつかの研究が公表されつつある。それらの研究によって、いくつかの重要な知見が明らかにされたものの、残念ながら、過去の紛争経験が現在の雇用調整行動に及ぼす影響についてはいまだ不確かな点が多く残されている。

国際法においては、国際経済の分野を除いて、それほど法と経済学的な研究が進んでいるわけではない。その理由の1つは国内法と国際法における法の性質や役割に差があるからであると考えられる。本報告は、国際法の基礎部分である慣習法の性質を捉えなおして、今後のさらに精緻な法と経済学の研究につなげることを意図している。

その原因のひとつにデータの未整備がある。
先行研究では、主に、独自のアンケート調査やヒアリング調査を通じてデータを取得する方法と、「判例体系」などいわゆる労働判例集に掲載された情報をもとにデータを構築する方法 がとられている。前者は、重要な情報を収集できる可能性がある有力な手段で、実際に貴重な知見が得られている。しかし、単純なランダムサンプリングでは紛争当事（体験）者を拾うことができず、そのため弁護士会や労働組合などを経て調査票を配布する手法がとられる。このとき、守秘義務やプライバシーの問題から紛争当事(経験)者に直接聞くのではなく代理人の記憶･記録に依存することもあり、結果の解釈にあたっては考慮しなければならない点が多い。後者は、比較的サンプルサイズを大きくできる点や、過去にさかのぼって系統的にデータを収集できる点、事件の内容を詳細に把握できる点などの利点が多い。ただし、判決文を情報化するので判決文に記載された情報しかとらえることができない、
どのような裁判例が雑誌に収録されるのか規準がはっきりしないなどの難点もある。
以上のような個別の紛争に関するデータのみならず、
日本全体で解雇に関する紛争がどの程度頻発しているのか、個別紛争なのか集団紛争なのかといった基礎的な情報も不足している。
これらのデータの改善を目指して、日本労働政策研究研修機構では、研究会を組織して現在裁判資料の収集に当たっている最中である（今井亮一･江口匡太･奥野寿･神林龍･川口大司･原ひろみ･原昌登･平澤純子）。その一環として、解雇事件の全国的な傾向を把握するために、最高裁判所事務総局にお願いして事件票の特別集計を行った。本稿は、その中間報告であり、既存
統計や特別集計で得られたデータを用い、日本における解雇紛争の趨勢をまとめ、基礎的な情報を提供することを目的とする。具体的には、第2節および第3節で既存公表統計データから解雇に関わる紛争の趨勢を類推する。そして第4節でより詳細に、労働紛争のうち裁判所が関わった解雇事件に関する集計データをまとめ、1980年代後半から2000年代前半までの趨勢を、時系列的な特徴と地域的な特徴にわけて報告する。

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0. はじめに解雇権濫用の法理（判例法理と経済のメカニズム）
2006 年法と経済学会報告資料
未定稿につき引用･配布はご遠慮ください

一橋大学経済研究所
神林龍

日本の法制は、基本としては大陸法的な影響下にあり、成文法制度の下にある。しかし、そこでも裁判例が法の解釈を助けて、現実の社会経済に大きな役割を果たしている。
労働法の「解雇権濫用の法理」は、成文法と判例法との関係が微妙なかたちをとりうることを示しているよい題材である。具体的には、裁判所が裁判例のなかで民法にはない「解雇権濫用の法理」を打ち出し、最高裁判例として確立した1。これを国会が法制化し、それと平行して一部ではあるが裁判所の判決がやや異なった方向性を見せたという、興味ある現象が生じている。本稿は、成文法主義をとる日本において、判例･成文法がいわば「よじれ構造」をとる解雇権濫用の法理を題材に、経済論理と法的プロセスがどう関係しているかを明らかにすることを目的とする。
具体的論点としては、次の 2 種類の法的プロセスと経済論理との関係を念頭に置く。
ひとつは判決文･学説における法的枠組みと経済論理との関係である。もうひとつは提訴行動、和解行動などと経済論理との関係である。ただし、両者ともにデータが揃っておらず、不明な点が多い。

1. 日本における解雇法制の整備と解雇権濫用の法理の成立(1) 解雇権濫用法理

イェール大学経済学部
浜田宏一

契約自由の原則のもと、民法第 627 条は使用者が労働者を自由に解雇することを認めている。
すなわち、『当事者ガ雇用ノ期間ヲ定メザリシトキハ各当事者ハ何時ニテモ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得但其事由カ当事者ノ一方ノ過失ニ因リテ生シタルトキハ相手方ニ対シテ損害賠償ノ責ニ任ス』と記され、同条 1 項によれば解約申し込み後 2 週間をもって契約が解除される。労働者側からの一方的な契約解除である辞職権の行使も同条に服し、同様に 2 週間の予告のみが必要とされるのみである。民法上、期限の定めのない雇傭契約の解消に課される制約は、手続き的な要件のみを要求し、使用者･労働者に対称的であることに特徴がある。
もちろん、民法制定時と比較すると経済状況や社会的規範の変化は著しい。それ
1

一般に「
判例」
は他の事件への適用可能性・
規範的拘束力をもつ場合をさし、「
裁判例」
は規範的拘束力をもたな
い場合を指すが、本稿では両者を区別しない。

92

1
93

に付随して、解雇に際して労使の個別事情が勘案されるようになり、民法の原則に労働基準法など成文法による修正が様々に加えられるようになった。たとえば、傷病休
業、産前産後休業、育児介護休業の期間ないし休業直後の解雇は労基法第 19 条お
よび育児介護休業法第 10･16 条で制限されている。また、男女雇用機会均等法第 8条は女性労働者に対する差別的解雇を、労働組合法第 7 条は不当労働行為による解雇をそれぞれ禁止している。そのほか、労基法第 20 条は手続き的制限として、解雇
予告期間を民法上の 14 日より増やし30 日とするなど、民法の原則から離れた成分法
上の解雇制限も一定程度存在するといってよい。
ただし、日本において事実上解雇を規制する法的原理は、以上に紹介した成文法だけではなく、一般に解雇権濫用法理と呼ばれる判例法理である。特に戦後において重ねられた裁判例を通じ、使用者の解雇権のみを制約する判例法理が発展し、辞職権と比較して、契約解除に関して使用者により強い制約を与えていると考えられているのである2。
まず労働者の側に解雇事由が存在する普通解雇の場合、最高裁判所は 1975 年に『使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になる』（日本食塩製造事件[最二小判昭 50･4･25]）と判示し、さらに 2 年後の 1977 年に、『普通解雇事由がある場合においても、使用者は常に解雇し得るものではなく、当該具体的な事情の下において、解雇に処することが著しく不合理であり、社会通念上相当なものとして是認することができないときには、当該解雇の意思表示は、解雇権の濫用として無効になる』（高知放送事件[最二小判昭 52･1･31]）と重ねた。解雇事由が存在しない場合のみならずそれが存在する場合でも、解雇権の行使には合理性と相当性が必要であることが明示され、解雇権濫用法理が確立した。この場合、挙証責任は本来権利濫用として無効を訴える労働者側にあるはずが、裁判所は釈明権を利用することで事実上使用者側に挙証責任を負わせ、実質的な法過程としては解雇には正当事由が必要であるとする理論構成とほぼ同一の運用になったことには注目すべきであろう。
また、労働者に懲戒事由などの責任がない解雇（整理解雇、経済的解雇）に関しても、同様の枠組みが適用された。東京高等裁判所は 1979 年に『特定の事業部門の閉鎖に伴い同事業部門に勤務する従業員を解雇するについて、それが就業規則にいう「やむを得ない事業の都合による」ものと言い得るためには、(1)同事業部門を閉鎖することが企業の合理的運営上やむを得ない必要に基づくものと認められる場合である
こと、(2)同事業部門に勤務する従業員を同一又は遠隔でない他の事業場における他の事業部門の同一又は類似職種に充当する余地がない場合、あるいは同配置転換を行ってもなお全企業的にみて剰員の発生が避けられない場合であって、解雇が特定事業部門の閉鎖を理由に使用者の恣意によってなされるものでないこと、(3)具体的な解雇対象者の選定が客観的、合理的な基準に基づくものであること、以上の 3 個の要件を充足することを要し、特段の事情のない限り、それをもって足りるものと解するのが相当である』（東洋酸素事件[東京高判昭 54・10・29]）と判示し、解雇権濫用法理の一類型として整理解雇法理を確立させたといわれている。最高裁判所は 1983 年にも『事前に、(原告)を含む(被告)の職員に対し、人員整理がやむをえない事情などを説明して協力を求める努力を一切せず、かつ、希望退職者募集の措置を採ることもなく、解雇日の 6 日前になって突如通告した本件解雇は、労使間の信義則に反し、解雇権の濫用として無効である』（あさひ保育園事件[最一小判昭 58・10・27]）と述べて、さきの東京高裁の判断を踏襲し、いわゆる整理解雇の四要件（人員削減の必要性、解雇
回避努力義務、被解雇者選定の客観性・妥当性、手続きの妥当性）が確立した。
ここで、今井など(2004)(2005)は 1975 年以降の整理解雇に関する裁判例を分析し、それぞれの事件で裁判所がどのような行動をどのように評価されているかをまとめている。以下、これを用いて、整理解雇の四要件（要素）について、具体的な内容を確認しておこう。
第一に、「人員削減の必要性」は人員削減措置が企業経営上の十分な必要性に基づいていることを要求する。1980 年代前半までの裁判例では、「人員整理を行わなければ倒産必至という客観的状況」があるか否か（小倉地区労働者医療協会事件[福岡3・31]）、「当該解雇を行わなければ企業の維持存続が危殆に瀕
地小倉支判昭和 50・する程度に差し迫った必要性」があるか否か（大村野上事件[長崎地大村支判昭和50・12・24]、細川製作所事件[大阪地堺支判昭和 54・4・25]、三和運送事件[新潟地判9・3]、西日本電線事件[大分地判昭和 59・4・25]）を判断基準としたものが散昭和 59・
見されたが、大部分あるいは 1980 年代後半以降の事件においては、人員削減の必要性の判断は使用者の経営責任においてなされるべきものであり、裁判所は判断自体に不合理な点がないかをチェックする態度をとっているとまとめられる。
第二の「解雇回避努力義務」は、他に解雇回避の策を期待できないような場合にのみ、解雇が正当化され、最後の手段原則とも称されている。裁判例では、希望退職を募集したか、配置転換によって雇用が確保できないか追及したかなどが具体的な行動として審査される。しかし、どのような行動をとれば解雇回避努力義務が満たされたと判断されるかは事例によりばらついている。この点を、たとえば希望退職の募集についてみてみよう。今井など(2004)で分析対象とした 1975〜1984 年に終局した 54 件の整理解雇事件のうち、解雇回避努力義務がなされていないと判断された事例は 16 件ある3。そのうち8 件は希望退職の募集が行われたのにも関わらず努力が認められてい3

2
解雇権濫用法理の内容については菅野(2006)など労働法の教科書を参照のこと。またこの法理の形成過程を諸外国との比較を含めて簡単にまとめたものに野川(2003)がある。

分析対象となった整理解雇裁判例は、『判例体系 CD-ROM』（
第一法規）に収録されている裁判例のうち、判決年月日が 1975 年 1 月１日から1984 年 12 月 31 日の間のもので、米軍基地勤務者（
国が「間接雇用主」の立場に立つ）
に関する事件（
米軍立川基地事件・
東京地判昭和 53・12・1 労判 309 号 14 頁［24］）、及び地公法、地公
27 労民集 33 巻 1 号 66 頁［49］
労法適用下の事案（
北九州市病院局長事件・
福岡地判昭和 57・1・）を除いた 61

2
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3
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ない。逆に、希望退職の募集を行わなかった 33 件のうち 15 件では、希望退職を行わなかったにも関わらず解雇有効と判断されている（
そのうち 12 件では解雇回避努力義
務を満たしたことが判決文で明示されている）。このように、解雇回避努力義務の代表例として考えられている希望退職の募集をとっても、裁判所の判断はばらばらであることがわかる。
第三の「被解雇者選定の客観性･妥当性」は、被解雇者選定に際しての恣意性を排除することが目的である。たとえば、「既婚女子社員で子供が二人以上いる者」という
9・
12]）
基準（
コパル事件[東京地決昭和 50・や人選の経緯が不明である場合（
細川製25]）などで、人選の客観性･妥当性がないと判断
作所事件[大阪地堺支判昭和 54・4・されている。
また、「手続きの妥当性」は、労働協約上の規定がなくとも、労働組合または労働者個人に対して整理解雇の必要性などについて説明を行い、協議すべき信義則上の義務を負うことを示している。ただし、裁判例ではまったく協議･説明を行わなかった場合に、妥当性が無いと判示されることが多く（大村野上事件[長崎地大村支判昭和 50・12・24]、八戸鋼業事件[青森地判昭和 52・2・28]、あさひ保育園事件[福岡地小倉支判
7・20][最一小判昭和 58・10・27]など）、具体的な協議内容や回数が確定して
昭和 53・
いるわけではない。
以上のように、解雇権濫用法理のなかでは比較的要件を明示している整理解雇法
理であっても、具体的な行動を要件として指し示しているわけではない。多くの場合、使用者の行動・説明に不合理な部分があるかどうかが、判断の分かれ目になる。
(2) 各事件の具体的な内容
以上のように、解雇に関わる判例法理は一般原則を打ち立てるものの、個々の行動が裁判規範と一致するかを列挙して示しているわけではない。Case Law に基づく法体系であれば、ある事件を判断するにあたっては過去の裁判例のなかでもっとも当該案件に酷似しているものを探し出す。そしてその裁判例の判断結果（と成分法）を重要な参考として、当該案件に対して判断を下す（田中(1980)）。これに対して、日本における判例法理は、過去の裁判例のなかで最も酷似した事例を探すわけではない。目下
審理している案件と同類型と考えられる事件が裁かれたときにどのような法的概念の枠組みが採用されたかが参考にされる。したがって、個々の判例法理で是認される個々の行動が裁判例を通じて確定するには長い時間が必要となる。さらに、同一の類型と判断された裁判例であっても、その具体的内容がまったく異なる例も発生する。
とくに後者の点を確かめるために、解雇権濫用法理、整理解雇法理を確立したといわれている各事件について、その具体的な内容と判断の分かれ目をまとめておきたい。

まず日本食塩製造事件であるが、これは実際には、組合による除名処分によって組合員資格を喪失した原告をユニオンショップ協定に基づいて解雇した事例であった。
除名処分自体は原告が立場の違いから組合の運動方針を公然と批判したことから生じた問題で、裁判所は、まず除名処分に合理性･相当性がないと判断した。そして、それに基づく解雇も是認できないと結論した。しかし論理的にそのような判断を導くためには解雇自体にも合理性･相当性をもとめねばならない。高知放送事件は放送事故を繰り返した労働者を懲戒解雇した事例である。しかし、当該放送事故に関しては原告だけが責任を負うべきではないこと、会社の前例としても放送事故によって解雇された事例がないことなどから、処分に平等性がなく、当該解雇は社会的相当性に欠けると判示した。
東洋酸素事件は典型的な事業閉鎖による整理解雇が争われた事例である。整理
解雇の舞台となったアセチレン工場は同社のガス部門の一工場であったが、技術革新から工場自体を閉鎖する経営判断が行われた。このとき、解雇発生時好調であった
酸素･窒素工場への配置転換の可能性が争われ、地裁と高裁での判断が分かれている。地裁では、新規採用停止による全体的な人数縮減の努力は認めたものの、定年退職者の嘱託としての再雇用が行われていたことを重く見て、配置転換による解雇回避が可能であったので解雇無効と判断された。それに対し高裁では、定年延長策である嘱託による再雇用があったとしても、それを新規採用と同一視することはできないとし、配置転換の可能性を否定、解雇は回避できなかったので解雇有効と示した。ただし、実際にはアセチレン工場では他の工場で組織されていた第一組合とは一線を隠した(第二)組合活動が行われており、アセチレン工場の閉鎖と第二組合の実質的排除が外見上区別できなかったところが問題となった。あさひ保育園事件は、児童定員の削減に伴って正規職員を解雇した事例である。解雇発生後 1 年以内に 2 名の退職者がでたことを考慮すれば、人員整理の方針を決した段階で、何らかの有利な退職条件を付した上で希望退職を募っていれば、この募集に応ずる保母が存在し、当該解雇を回避できた可能性が充分にあると指摘された（以上の 2 件については、今井ほか(2004)に詳しい経過がまとめてある）。
以上をまとめると、事件の実質的内容が労働運動のもつれから生じた指名解雇的要素が強いことがわかる。実際、さきにもとりあげた1975 年から1984 年までに終局した
整理解雇事件のうち 54 件をみてみると、その産業別内訳は鉱業 1 社(1％)、運輸･通信業 5 社(10％)、サービス業 13 社(25％)、製造業 34 社(64％)と、製造業が 7 割弱をしめる。運輸･通信業のなかには外資系航空会社が 2 社、サービス業 13 社のなかには教育関係 5 法人、医療福祉関係 4 法人が含まれ、全体として、オイルショック以降激しく雇用調整を行った化学･機械･鉄非鉄金属業界での紛争、雇用形態が比較的公務員に近い教育機関や医療福祉機関での紛争が目立つ。
これらの訴訟に参加した労働者は総計 469 名で、事件あたり平均は 8.7 名。1 名で

件。

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の提訴が 21 例と半数近くに及ぶが、10 名以上での集団訴訟も 11 例と少なくない。
多数が関わったものとしては 70 名の北斗音響事件、128 名の広島硝子工業事件があげられる。さらに、54 件中 28 件で不当労働行為が主張され、18 件で原告が総評系労組に加入し、組合の支援を受けている。
また、労働者に責任がある解雇についても、経済的解雇においても処分を公平に保つ義務が使用者にはあることが示唆されており、実際、日本食塩製造事件、高知放送事件ともに、処分の公平性についての証明が足りないとされている。整理解雇については、裁判所では最後の手段原則が明確に意識されていると考えられる。労働者に責任のない解雇については、企業経営上の必要性を考慮したうえで、労働者（全体）に求める負担を最小限にとどめるように努力する義務があることが示唆される。実際に負担を最小限にとどめたかどうかは測定できないので、希望退職の募集などの解雇回
避行動、労組との協議や説明会などの協議行動をその表れと解釈する場合が多い。
ただし、負担を評価･分担するべき単位である労働者（全体）を、企業全体で評価するのか、事業所･部門で評価するのかなど、どのように設定するかは裁判例によって様々である。つまり、労働者に負担を求める場合、社内での負担の平等化をどの範囲で求めるかについては、定見はない。
日本における判例法理は、とくに解雇権濫用法理の形成過程の場合、ケースの内容自体を比較するのではなく、過去のケースから抽出される法的概念の枠組みを制定
法の Focal Point として用いているのがわかる。
(3) 成文化2004 年 1 月 1 日に施行された改正労働基準法には第 18 条の 2 が新設され、『
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする』と成文化された。
その立法趣旨は日本食塩製造事件などの裁判例および裁判実務を通じて確立した解雇権濫用法理を周知徹底させるために成文化するところにあるとされたが、政府原案には「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる」という言文の記載があった。しかし、この部分は国会審議の過程で削除された。労働側にとっては、この部分は「使用者が労働者を解雇する権利の発生、創設、又は、付与を定める法条として解釈される可能性」があり、解雇が自由である印象を与えるという理由からである。ただし、この削除に関しては、日本経団連の労働法規委員会も反対はしていない。
この改正論議の際の実質的な議論は次の 2 点に集約される。まず、立証責任の負担について、裁判実務では使用者側に濫用ではない旨立証する責任があったが、政府原案では立証責任が労働者側に移ると議論された。次に、裁判例では就業規則に解雇事由がある場合、それ以外の理由での解雇は認められないという立場がとられる
が、政府原案ではこのような裁判実務も変更が迫られることが議論された。結局、現在の裁判実務を変更するものではないという立法趣旨からは、政府原案の前段が削除されるのが望ましいとして委員会にて修正された（
以上、2004 年労基法改正については
東京大学労働法研究会(2003)を参照のこと）。
実は、この間、主に 1998 年から2000 年に、東京地裁において、それまでと異なる判断枠組みを提示する裁判例が続出している。
たとえば、角川文化振興財団事件[東京地決平 11・11・29]、東京魚商業協同組合
葛西支部事件[東京地判平 12･1･31]では『解雇は本来自由になし得るものであることに照らし、被告らは単に解雇の意思表示をしたことを主張立証すれば足り、解雇権の濫用を基礎づける事実については原告がこれを主張立証すべきことになる』として、労働者側が権利濫用を基礎づける事実を立証しなければならないとする判断がなされた。
[東京地決平 12･1･21]
また、ナショナルウエストミンスター銀行事件（
第 3 次仮処分）
では、部門閉鎖にともなう整理解雇について、『いわゆる整理解雇の四要件は、整理解雇の範疇に入ると考えられる解雇について解雇権の濫用に当たるかどうかを判断する際の考慮要素を類型化したものであって、各々の要件が存在しなければ法律効果が発生しないという意味での法律要件ではなく、解雇権濫用の判断は、本来事案ごとの個別具体的な事情を総合考慮して行うほかないものである』と判示した。実際には、整理解雇の必要性について『基本的に、株主によって選任された執行経営陣等、企業の意思決定機関における決定を尊重すべきものである』としたほかは、配置転換の可能性の有無、労働組合との協議の有無、特別退職金の上乗せ･就職斡旋会社の世話の有無が判断材料として取り上げられており、判断に用いられる要素が大きく変化したわけではない。
これらの判断に対して日本労働弁護団などは、「解雇権濫用法理と整理解雇法理を変質させる」ものとして声明を出したりしている。しかし、現在のところこれらの東京地裁判決･決定が踏襲される傾向はなく、「解雇を有効とすることもやむをえないと思われるケースがたまたま続いたという面があった」可能性は強い4。
ここで重要なことは、2004 年の労働基準法が政府原案のまま改正された場合には、これらの東京地裁の判断（とくに挙証責任に関して）がリーディングケースとなった可能性は否定できないことである。成文化の議論の中で、挙証責任などの現行の裁判実務を変更する意図がないことが明確に議論され、解雇自由の原則が削除されたことは、裁判所の判断に対しても一定の影響を与えた可能性がある。実際、その後東京地裁の一連の判決を踏襲する裁判例は管見の限りでておらず、東京地裁において徐々に進められようとした解雇権に関する判例法理の修正が、成文化によって押しとどめたと4

6
98

大竹･大内･山川(2004)所収の座談会「
解雇ルールの立法化をめぐって」
における大内伸哉氏の発言(p.276)

799

考えることもできる。
以上のように発展してきたと考えられる解雇権濫用法理にどのような経済的メカニズムが存在するかを考えるのが本稿の課題のひとつである。そのために、本節ではいくつか考えられる仮説を提示したい。

2. 労働市場の変化(1) 市場原理〜契約自由の原則（仮説 A）
前節にのべた東京地裁の判断枠組みの変化の試みは、近年進みつつあるといわれている労働市場の変化と平行しているかもしれない。
具体的には、1980 年代以降は労働組合運動そのものが退潮し、集団紛争が激減した。「労働争議統計調査」によれば、労働組合の推定組織率は 1980 年 30.8%だったのが 1990 年 25.2%、2000 年 21.5%と減少しており、争議数も1980 年の 4376 件と比較すると、1990 年 2071 件、2000 年 958 件と不況期にもかかわらず急減しているのがわかる。産業構造も、1980 年代とは変化しつつあり、とくに生産運輸関係職業の構成比が低下した。「国勢調査」によれば、当該職種は 1980 年の就業者のうち 36.4％をしめていたのが、1990 年には 35.1%、2000 年には 32.9%と、趨勢的に低落している。他
方、事務･技術･管理関係職業の構成比は上昇しており、1980 年に 29.8%だったのが、1990 年に 34.4%、2000 年には 35.5%となっている。解雇権濫用法理が確立した時点

古典的な価格理論は、個別経済主体の自主性に任しておけば、資源の効率的な配分が達成され、経済厚生が高まることを示している。換言すれば、生産者余剰と消費者余剰の和が均衡価格によって最大化され、その後の分配は、適当な所得再分配
政策によって任意に達成することができる。このとき、設定されるルールは交渉にコストがかからないのであれば、パイの大きさに影響を与えない。Coase の定理は、どんなルールでも、ルールさえ決めておけば当事者の交渉が行われ、交渉に費用がかからな
い場合にはパレート効率な資源配分を達成することを示している。このとき、ルールは達成された資源配分の分配を指定するに過ぎない。この考えからすれば、解雇権を制約することは資源配分の効率性を阻害するものではなく、事実上労使の分配に影響を与えるだけである。

で多くの事件を構成していた、製造業における労使紛争は、現在ではあまり起こっていないことが予想できる。
雇用管理も変化している。「就労条件総合調査」によれば、専門型裁量労働制を採用する企業の割合は 1990 年にはわずか 0.8％だったのが、2005 年には 3.4%に増加しており、専門職制度のある企業の割合は 1981 年に 7.1%だったのが 2002 年には19.5%にまで増え、専門職的雇用が増大している様子がわかる。それと平行して、職(2) 分配の修正（仮説 B）

種限定･勤務地限定など集団全体を規制する就業規則とは別個の個別労働条件を設定し、契約上勤務条件を特定化した採用も普及している。たとえば、日本労働政策研
究･研修機構の「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」では、個別労1000 人以上の大企業に関働条件を設定した労働者がいる企業は、2004 年に 32.1%（
しては 55.9%）に達している。ちなみに、特別に条件を設定するのは、賃金･労働時間に関する取り決めが多い。あらかじめ職種を限定した採用をしている企業は 2004 年に49.3%、あらかじめ勤務地を限定した採用をしている企業は同年 37.4%である。
以上の労働市場や個別企業の雇用管理政策の変化は、少なくとも解雇権濫用法
理･整理解雇法理が成立してきた 1970 年代と比較すると、労働者の働き方そして解雇
紛争の内実が変化していることを示唆している。

3. 経済学の見た雇用法制
8100

ここで、労働者は使用者と比較すると本来的に弱者だとすれば、契約自由の原則のもとでは、労働者の分配が小さくなる可能性があり、公正上の考慮が必要になることもありえる。ただし、達成すべき分配は社会厚生関数に依存し、通常は所得再分配政策
を通じて目標となる分配は達成できると考えられる。
もちろん、再分配政策に信用がおけないとき、あらかじめルールを労働者有利に設定することで事後的に労働者に厚い分配を達成できる。この立場に立てば、法は弱者である労働者の福祉（分配）を守らねばならないから、解雇権濫用を阻止するのが当然ともいえる。たとえば公害に関しては、社会厚生の評価として Rawles-Calabresi のMaxmin 原理を採用し、また将来世代の環境享受者の効用も考慮すると、汚染者に対して事前に規制をかけるのが効率的な場合がありえる（浜田(1977)）。ただし、公害問
題と労働問題を比較すると、汚染（解雇）行動によって外部性が発生するか否か、将来世代への影響を考慮するべきか否かについて、隔たりがあることには注意するべきである。
また、労働法が市民法に修正を加えるものとして生成･発展した理由として教科書にあげられるのは、「労働者と使用者の経済的実力の違い（取引の実質的不平等性）」
であり（菅野(2006)p.2）、分配上の不正義を修正する手段として労働法的事前規制が存在していることを示唆している。ただし、そこで念頭におかれている現実は、工場法など労働者保護法制が生成された頃の歴史的事実であり、たとえば、女性･年少者の9101

酷使、長時間労働による労働災害の発生と健康の破壊、恣意的な解雇による失業の発生、営利職業紹介業などによる中間搾取、経済的および非経済的手段による強制労働（拘束労働）といった労働問題であった。これらの労働問題は歴史的な事実ではあるが、現在もこのような状況が潜在的に起こりえるとは通常は考えられていないだろう。だとすると、労働法を市民法から独立させる根拠は少なくとも別のところに求める必要があり、「すでにそのような時代ではないので、労働者保護法制は必要ではない」という主張が可能かもしれない。
(3) 労働市場の独占モデル（
仮説 C）
Coase の定理が成立せず、事前のルールが効率に影響を及ぼすことも考えられる。
たとえば、労働市場において企業が独占力を持つ場合、競争均衡と比較して労働需要が過小になる。それゆえ、不況期に労働需要が減少したときに解雇権を制限し、労働需要を競争均衡点のより近くに維持するのが、より効率的な資源配分を達成させる。
(4) 情報の非対称性の労働市場に与える影響(1)（仮説 D：
効率賃金仮説）
非対称情報理論に基づく効率賃金理論は、労働者が怠けるかどうかは使用者にはわからないという仮定から出発する。このとき、使用者は怠けることを完全に観測できな
いので、市場賃金よりある程度高い賃金を支払って、怠けないようにさせるという考え方である(Shapiro and Stiglitz (1984)など)。ただし、このようなメカニズムを採用したい
使用者と労働者が個別に契約を結べばよいので、法的に一律に取り決める必要はな
いと考えられる。
(5) 情報の非対称性の労働市場に与える影響(2)（仮説 E：
不完備契約）
効率賃金仮説が成立するために重要なのは、使用者が労働者にペナルティを課す
ときに用いる指標（シグナルと呼ぶことが多い）が、労働者と使用者そして第三者との間で完全に共有できることが必要である。この指標が第三者に立証不可能な場合、契約が不完備となるという。そして、使用者は勤勉に働いていた労働者を恣意的に解雇することができ、かつ使用者が事前に提示する約束も事後的には守るインセンティブがなくなる。したがって、労働者と使用者の二者だけでは効率賃金的労働契約を結ぶことができず、社会的効率性が達成されない可能性が生じる。実際、このような不完備契約が想定する状況は現実にも存在していた可能性もある。たとえば、従来の典型的な人事考課は労働者本人にすら知らされておらず、怠業を示す指標は第三者に立証可能ではなかったかもしれない。また、企業内でのみ通用する人的資本が十分な生産性を発揮し、したがって長期雇用･終身雇用制度にメリットがある場合には効率賃金的契約を結ぶメリットが存在する。しかし、そのような場合には人的資本蓄積に関する10102

取り決めについて、契約が不完備になることがありえる（中馬(1998)、江口(2004)、今井ほか(2005)）。
もちろん、このような場合でも、少なくとも労働者と使用者の二者間では指標について同一見解が成立している場合、二者間の長期的な取り決めを通じて効率的な資源配分を達成できることも知られている（Bull(1987)、MacLeod and Malcomson (1989)）。
すなわち、労使の長期的関係が維持できる状況であれば、裁判所など第三者の介入
は、効率性を達成するために必ずしも必要ではない。
ところが、巨大化し日々変転を余儀なくされる経済のなかで特定労使間の関係が長期的に維持することは必ずしも簡単ではない。また、労使でシグナルについての主観的評価が異なる場合はやっかいである。例えば、労働者は自分の会社はそれほど業
績が悪いわけではないと考え、他方使用者はかなり業績が悪化してきていると考えているような場合である。それでも、Levin (2003)、MacLeod (2003) は、労使で見ているシグナルに何らかの相関がある場合、やはり二者間の長期的な関係を通じて比較的効率的な資源配分を達成できることを示した。ただし、このような場合、両者のシグナルの相関がなくなるほど、二者間の取り決めだけで成立する均衡の効率性は悪化する
ことには注意が必要である。したがって、第三者が介入し、少なくとも両者でみているシグナルを一致させることができれば、二者のみにまかせるよりは効率性が改善する
余地が生まれる。
実際、1970〜1980 年代前半の整理解雇事件では、企業全体の経営動向は必ずしも個々の労働者に共有される情報ではなく、労使でまったく別のシグナルを見ていたことが紛争の原因のひとつとなった可能性が指摘できる。1980 年代の整理解雇の裁判例では、企業の経営状況についての解釈が労使でまったく異なる事例が散見される(サンドビック・ジャパン事件[札幌地決昭和 57・3・1]、日本鍛工事件[神戸地尼崎支判昭和 53・6・29]、東洋酸素事件[東京高判昭和 54・10・29]など)。また、今井ほか(2004)では 1970〜1980 年代前半に整理解雇を行い裁判になった企業にヒアリングをかけ、当時の状況や当該企業が 1990 年代にどのように雇用調整に望んだかをまとめており、いかに労使のコミュニケーションの落差が激しかったかを示している。これらの企業は、労使のコミュニケーションを日常的に図るようになった結果、1990 年代にはほとんど摩擦らしい摩擦を起こさずに人員削減に成功している。たとえば、1970 年代に整理解雇事件のリーディングケースのひとつとなった A 社では、2001 年に全従業員
190 名のうち 39 名を削減する希望退職の募集を実行している。このプロセスにおいて、弁護士は介在しなかったが、担当者は過去に激しい裁判闘争を経験しているにも関わらず、裁判になることは「全く考えなかった」という。「全く(決算や売上などの経営状
況を)オープンにしているので納得してくれるとおもっていた」からである。実際に A 社
では毎月部門毎に売り上げや利益を発表しており、希望退職募集前に受注･利益が減少してきていたのは「従業員なら誰でもわかっていた」。同時に、役員報酬の水準･

11103

増減についても周知させ、希望退職募集やむなしと説得することができると考えられ、現実に摩擦は起こっていない。
以上のように、労働者･使用者以外の第三者が解雇ルールをつくり執行すれば社会的効率性が達成される場合も理論的には考えられる。
(6) 広範な人事権とのトレード･オフ（
仮説 F）
日本においては、実定法上の規定がないにもかかわらず一般に広い人事権（労務指揮権）が認められている（土田(1999)）。たとえば、転居を伴う配置転換についても労働者の同意を必要としないとされることが多い。また、労働契約の内容である就業規則
を、ある労働者にとって不利益に変更する場合、変更の内容が合理的で社会的に相当であるときには、当該労働者が「不同意」を明示した場合でも変更内容は当該労働者を拘束するとする、就業規則変更法理も存在する（大内(1999)）。
結果として、欧米において顕著に認められる名目賃金の下方硬直性が、とりわけ1990 年代後半の日本のフルタイム労働者には認められない。たとえば黒田･山本(2003)では、潜在的な賃金変化率が-7.7%を超えたときにはじめて、男性の所定内月給の名目賃金が調整されると推定されている。同様の計測方法によったアメリカの結果が-65.4%を超えてはじめて、スイスの結果が-30.0%を超えてはじめて調整されることと比較すると、「わが国におけるフルタイム男性･女性の名目賃金は、下方硬直性の度合いが小さいと判断することができよう」と結論している(p.94)。
そして実際にも、たとえ労働契約上事前に職種や勤務地を限定したとしても、事後的にはその約定は頻繁に覆されている。たとえば、ある労働者を職種限定で採用したとしても、予定外の職種への配置転換がある企業は 25.8%、勤務地限定で採用したと1000 人以上の大企業ではしても、予定外の地域への配置転換がある企業は 14.0%（
28.7%）あった（前出日本労働政策研究･研修機構の「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」）。
労働契約の内容変更が使用者に一方的にまかせられるのであれば、解雇権を制約して、労使のコミュニケーションを図ることは効率的かもしれない(荒木(2001))。
(7) まとめ
以上のように、解雇権濫用法理を用いた裁判所の介入を正当化する経済学的論理はいくつか存在する。具体的には、分配上の正義を実行する（仮説 B）、労使での見解不一致を是正する（仮説 E）、労働条件の質的変更を認める代償（仮説 F）である。
次に、判例法理の内容がこれらの仮説と整合的かを見てみよう。

4. 判例法理（解雇権濫用法理･整理解雇法理）と経済的論理との関係
12104(1) 民法上の解雇権の規制
労使に対称的なので、労働者が本来的に弱者であるので保護するべきであるという(仮説 B)の状況への対応としては合理的ではない。また、単なる手続き要件を定めているだけで解雇行動の内容を審査しないので、(仮説 E)の状況への対応としても合理的ではない。
(2) 解雇権濫用法理
解雇権濫用法理は、解雇に際して合理性と社会的相当性を要求している。解雇権のみに制約を課すという意味では、（仮説 B）と整合的である。また、解雇に合理性を要求する点では、解雇理由に関する精査を行っていることになり、（仮説 E）と整合的であろう。ただし、社会的相当性の要求は、効率性の観点よりは社会的な公平性の観点が強いと考えられる。
(3) 整理解雇法理
整理解雇法理の四要件（要素）についても、解雇権のみに制約を課すという意味では、（仮説 B）と整合的である。四要件（要素）のうち、人員削減の必要性、解雇回避努
力義務・被解雇者選定の客観性・妥当性については、被解雇者の負担を最小限にとどめるべきでるという点では、（仮説 B）から正当化が可能であろう。また、事件の内容として労使紛争があり、政治的信条を理由とした解雇との区別がつきにくいという現実の事件内容を考慮すると、(仮説 E)の状況であれば合理的であるといえる。
以上のように、(仮説 B)または(仮説 E)の状況が現実に成立していることを前提とす
れば、解雇権濫用法理･整理解雇法理は、当該法理が成立したとさせる 1970 年代後半までの事件の内容を考慮すると、一定の経済的論理の裏づけがあったとも考えられる。
(4) 近年の変化
ところが、さきにもみたように、解雇を巡る環境は近年変化がはなはだしい。経済状
況の変化によって、(仮説 B)や(仮説 E)の前提に変化がきたされた可能性はある。
たとえば、雇用保険･社会保険制度、資産市場の発展などによって、労使の取引の実質的不平等性が軽減されたかもしれない。また、政治思想的に不平等が容認されるようになってきたとすれば、(仮説 B)の前提は、1970 年代後半までは成り立っていたかもしれないが、近年変化したとも考えられる。
また、目標管理制度の普及、成果主義の導入など、個人レベルで客観的に立証可能な指標を用いた雇用管理の進展し、労使のコミュニケーション･ギャップが小さくなってきているかもしない。さらに、企業特殊熟練の相対的重要性が減少したり、労働運動

13105など政治的信条を理由とした紛争が減少したりすれば、（仮説 E）の前提も失われつつあると考えられる。
(5) 判例と成文法のよじれ
日本の判例法理は、事件の個別の内容と遊離して行動規範を定める傾向がある。
仮にこれらの行動規範が定まった時点で十分な経済合理性をもっていたとしても、事件の内容が変化したときに、これらの行動規範が経済合理性を維持する必然性があるとは限らない。その意味で、労基法第 18 条の 2 は、成文化によって却って裁判所の判断枠組みの柔軟性を奪うことになる可能性がある。大方の労働法学者の意見は、その程度の柔軟性は 18 条の 2 そのものがもっているので大きな変更は起こらないだろう、というものであるが、判例法と成文法、そしてその背後の経済合理性との関係を考える
上では興味深い題材であろう。

5. 濫用法理の周辺の問題（まとめにかえて）
英米法では、制定法の規定は Common Law の不備を正すこともあり、規定の内容は具体的ではっきりしている。また制定法が Common Law をOverrule することも多い。
Equity が「衡平法｣と呼ばれるのも、そもそもCommon Law を正すためでもある。
ところが、成文法の国では(たとえば日本の民法 720 条をみよ）あらゆるケースについて裁判が条文を解釈で補わねばならない。結局裁判所で法を作っている度合いは
成文法の国の方が大きいかもしれない。
そう考えると、日本では平井宜雄教授の提唱する｢法政策学｣のほうが法の経済分
析にもまして重要と言う考え方には問題がないでもない。また Ramseyer-Nakazato 教
授のように、日本法もまったく判例法分析の形で分析できると言う考え方も成立しうる。
労働法に関しては、判例法分析は有効な手段だと考えられる。
労基法 18 条の 2 の改正論議で何度も登場してくるのが、「
現行の裁判実務に変更を加えるものではない」という立法意図であり、成文法が判例法に変更を加えることを（少なくとも表面上は）意図していないことである。この点が、雇用環境の展開と法的規制との相互関係をどのように形成していくのか、興味深い点である。

荒木尚志(2001)『
雇用システムと労働条件変更法理』、有斐閣
今井亮一･江口匡太･奥野寿･神林龍･原昌登･平澤純子(2006)｢整理解雇法理と経済活動(3)｣2005 年度(財)統計研究会労働市場委員会報告書
今井亮一･江口匡太･奥野寿･川口大司･神林龍･原昌登･平澤純子(2005)｢整理解雇
法理と経済活動(2)｣2004 年度(財)統計研究会労働市場委員会報告書
今井亮一･江口匡太･奥野寿･川口大司･神林龍･原昌登･平澤純子(2004)｢整理解雇
法理と経済活動｣2003 年度(財)統計研究会労働市場委員会報告書
江口匡太 (2004) ｢整理解雇規制の経済分析｣大竹･大内･山川編『解雇法制を考える：
法学と経済学の視点』(増補版))勁草書房
大内伸哉(1999)『労働条件変更法理の再構成』、有斐閣
大竹文雄･大内伸哉･山川隆一編(2004)『
解雇法制を考える(増補版)』
勁草書房
黒田祥子･山本勲(2003)「我が国の名目賃金は下方硬直的か？(PartⅡ)」『金融研究』、第 22 巻第 2 号、71-114
菅野和夫(2006)『
労働法』（
第 7 版補正版）、弘文堂
田中英夫(1980)『英米法総論(下)』、東京大学出版会
土田道夫(1999)『労務指揮権の現代的展開』、信山社
東京大学労働法研究会(2003)『
注釈労働基準法 上巻』、有斐閣
野川忍(2003)「
解雇ルールの過去･現在･未来」『
季刊労働法』203 号、pp.9-39
浜田宏一(1977)『損害賠償の経済分析』、東京大学出版会
中馬宏之(1998)｢｢解雇権濫用法理｣の経済分析:雇用契約理論の視点から｣三輪他編『
会社法の経済学』
東京大学出版会、pp.425-452
Levin, Jonathan (2003) “Relational Incentive Contract,” American Economic Review,
vol.93, 835-857.
MacLeod, Bentley (2003) “Optimal Contracting with Subjective Evaluation,” American
Economic Review, vol.93, 216-240.
Shapiro, Carl and Joseph E. Stiglitz (1984) “Equilibrium Unemployment as a Worker
Discipline Device,” American Economic Review, vol.74, 433-444.

(6) 参考文献

14
106

15
107

JLEA

法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

報告論文のタイトル：「自然公園法における環境被害の回復と費用負担」

報告者氏名：小祝慶紀（こいわい ひろのり）
所 属 ：国士舘大学法学部非常勤講師

論文要旨
今日、ここ数年の中高年の登山、百名山登山等のブームによる自然公園の過剰利用の問題が、再び取りざたされている。人気のある自然公園の特定地域への集中的な利用により、自然環境の享受を目的としながら、その自然を破壊しかねない状況が続いている。
本報告は、「自然公園の保護と利用という法制度の目標から、環境被害の回復と費用負担と現実とのギャップを明確にし、望ましい法制度はどうあるべきか。」という問題を検討する。自然公園法では、第4
3
条から第4
8
条で公園事業の執行に関する費用負担等についての規定がある。また、特別保護地域等での行為許可に関して、許可を得られなかった等の理由による損失補償が第52条で規定されている。しかし、自然公
園の環境保全という目標から、環境被害に対する回復と費用負担に関する規定が整備されているとは言い難い。たとえば、山小屋等の民間の宿泊施設による環境汚染が発生し場合、行政がどのように対処し、原状回復がどのような経緯で行われ、実質的な費用負担者は誰なのかといった問題は議論されてこなかった。
そこで本報告では、まず、現状の整理と問題の抽出を行う。そのなかで費用負担についての規制を整理する。次に具体的な事例を取り上げ、最後に、今後の研究へ繋げる問題点を示す。

198
109
199
108

国立公園法の保護と土地利用規制に関する制度分析

行為の不許可と損失補償の問題を、裁判事例を基に、コースの定理との関係から―行為許可と不許可補償の経済分析―検討する。そして、不許可による損失補償制度を有効に活用することが、自然公園の風景の保護には重要であることを明らかにする。

小祝慶紀（KOIWAI Hironori）*
1.

わが国の自然公園制度の概要

1-1.自然公園法の概要

はじめに

わが国の自然公園に関する法制度は、1931 年に国立公園法が制定されたのが始自然公園制度の目的は、「優れた自然風景地の保護と利用の増進を図ることにまりである。その後 1957 年に国定公園、都道府県立自然公園を包括した自然公園

よって、国民の保健、休養及び教化に資することである（自然公園法（以下「法」

法が成立した。さらに幾度の改正を経て、2002 年に一部法改正され現在に至ってという）１条）。
」この目的を達成するため、公園内に地域や地種区分を設け開発いる。

行為の規制を行ってきた。しかし、一方では、利用の増進を図るため、開発が推進され、自然破壊をもたらしてきたのも事実である。

1-2.自然公園の概要

さらに、わが国の自然公園は、地域制公園のため国有地、公有地だけではなく自然公園とは、優れた自然の風景を保護し、その利用の増進を図り、国民の保私有地も含まれている。自然風景保全のため、私有地に対する土地利用の制限と健、休養及び教化に資することを目的（法 1 条）として設立された、国立公園、いう問題も抱えている。

国定公園、都道府県立自然公園の三種をいう。

そこで本報告は、自然公園内の土地所有者は、自分の土地を好きなように開発

それぞれ、国立公園は、わが国の風景を代表する傑出した自然の風景地（法 2

してもよいのか。それとも、自然公園法の制限に従わなくてはならないのか。と条 2 項）、国定公園は、国立公園に準ずる優れた自然の風景地（法 2 条 3 項）
、都いう前提となる問題を基に、「国は、自然風景の保護のためには、土地所有者の財

道府県立自然公園については、優れた自然の風景地であって、都道府県が指定す産権の行使をどこまで規制できるか。
」という問題を、損失補償制度との関係からるもの（法 2 条 4 項）というように定義されている。

検討する。

以下では、国立公園における、自然公園法に基づく許認可等について取り上げ

具体的には、まず、自然公園法では、国立公園内等の特別地域内において行為る。

を実施する場合、環境大臣の許可を得なければならないが、私有地で行う行為に対する許可と不許可に関する自然公園法の現状と、法の制度の分析を行う。
次に、

2.

わが国の国立公園

2-1.国立公園の概要*

わが国の国立公園は、現在 28 地域が指定されている。国立公園の総面積は約

国士舘大学法学部非常勤講師

1
110

2
111

206 万 ha で、国土面積の約 5.5％を占める。その面積はわずかづつではあるが拡区、普通地域とに区分することが保護規制の中心である。特別地域における規制大している。

の程度によって、第 1 種特別地域、第 2 種特別地域、第 3 種特別地域とに地種区

わが国の国立公園は、土地の所有権に関わらず、公園となる地域を指定し、開発行為規制を設定して管理されている地域制公園である。したがって、国有地、分している。そして、表 2 のように、特に必要のあるときは、特別地域内に特別保護地区を指定できる（法 14 条）。
表 2 国立公園内の地域

公有地だけではなく、多くの私有地も含まれている（表 1）。これに対し、例えばアメリカの国立公園は、土地の所有権、使用権を国が取得して、一元的に管理されている営造物公園である。

国土面積

公園面積 に対する
公園数 （ha） 比率（％）内訳
特別地域

国立公園土地所有別面積総括表（
表 1）
*
うち環境省
所管地

国有地

公有地

私有地

比率 普通地域 比率
ha）（
面積（
ha） （
％） 面積（％)
1,470,686

所有区分不明面積（ha）

1,280,070

4,599

260,125

520,805

40

比率（
％）

62.1

0.2

12.6

25.3

0.0

71.4

590,354 28.6

特別保護地区面比 率
積（
ha）
（
％）
28 2,061,040

5.45

273,85313.3
出所：『2005 自然公園の手引き』より作成*国立公園内環境省所管地（
所管換等によるもの：
集団施設地区、地区）
出所：『2005 自然公園の手引き』より作成②利用規制計画
2-2.国立公園の保護と利用の計画

利用規制計画とは、「利用に際しての一定の行為を禁止・制限する措置を定め（1）公園計画及び公園事業の体系

る等、公園利用態様の調整を行う」1）ものである。利用規制計画として、2002 年

国立公園の風景保護又は利用のため、公園計画（法 2 条 5 項）と、それに基づいて執行する公園事業（法 2 条 6 項）とを決定する。

の法改正で、利用調整地区の指定制度が導入された。利用調整地区とは、国立公園の風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため、特別地域内に指定する地

公園計画は、規制計画と施設計画に大別され、さらに規制計画が保護規制計画域である（法 15 条）。利用調整地区では、環境大臣が定める期間内の公園利用者と利用規制計画とに、施設計画は、保護施設計画と利用施設計画とに区分される。

の立入りを認定制とするのが特徴である（法 16 条）。しかし、法改正以降実際に指定された地区はまだない。

（2）公園計画の規制計画①保護規制計画
国立公園の風景保護のため、公園計画に基づき公園内に特別地域、海中公園地
1）

加藤［2004］p.282.

3
112

4
113

国立公園許可申請件数（
環境省許可分）（表 3）（3）公園計画の施設計画
施設計画とは、利用促進のため施設として道路、駐車場、宿舎、ビジターセン

年度/許可ターなどの配置と、保護のための施設として、自然再生施設などの配置の計画で

区分

ある。

工作物の

1998

1999

2000

2001

2002

2003

505（
75）

556（
92） 1188（78） 1246（
107） 1107（
146） 1185（
130）

新・
改・
増築
（）
内は特別保護地区にかかる件数で内数。

3.自然風景の保護と適正な利用

出所：『平成17 年版 環境統計集』より作成

わが国の国立公園は、規制計画と利用計画によって自然風景の保護と適正な利用との管理が行われてきた。規制計画によって地域指定と保護が、利用計画によって利用施設等の適正配置が示されているが、例えば、地域指定による保護と利用のための施設設置との関連性が明確でないため、保護と利用との関連がわかり

4. 国立公園の自然風景の保護と土地利用規制の経済分析
（1）

問題の所在

づらいという問題がある。自然公園法でも、法 13 条 3 項で特別地域における行為規制を明確にしているが、法 13 条 9 項では、公園事業の執行として行う行為は 3項の規定が適用されないと規定している。

3-1. 自然風景の保護と土地利用

国は、自然風景の保護のためには、土地所有者の所有権の行使をどこまで規制できるか。

この問題を分析するにあたり、土地所有者は自分の土地を好きなように開発して地域指定がなされた地域で、環境へ影響を与える行為（例えば、宿舎の新築や増築等）について、特別地域での行為の実施は原則禁止である。したがって、特もよいのか。それとも、自然公園法の制限に従わなくてはならないのか。という問題をまず検討する。

別地域内において行為を実施する場合、環境大臣の許可を得なければならない（法
13 条 3 項）（以下、保護規制計画の実施を「行為許可」という）。
行為許可を受けるためには、
自然公園法施行規則 11 条による審査基準をクリアする必要がある。しかし現実には、申請に対して不許可となった事例はほとんど（2）自然公園法による土地利用制限
自然公園法における、国立公園内での行為に関する規定を抜粋したのが下記条文である。

ない（例えば、宿舎を含む工作物の場合を表 3 に示した）
。

114
5

6
115

（特別地域）

十一

山岳に生息する動物その他の動物で環境大臣が指定するもの

第十三条（以下この号において「指定動物」という。
）を捕獲し、若しくは

3

殺傷し、又は指定動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。

特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。
）内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園に

十二

あつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該

屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。

特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為

十三（第五号に掲げる行為を除く。
）若しくは同号に規定する湖沼若しくは湿原が湿原その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域

内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。

指定された際既に着手していた同号に掲げる行為若しくは第七号に規定する

十四道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大物が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為又は非常災害のために臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

航空機を着陸させること。

一

工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

二

木竹を伐採すること。

三

鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

四

河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

五

環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルのい。

区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域

一

公園事業の執行として行う行為

若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

二第三十一条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基六十五

影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの 。

9

次に掲げる行為については、第三項及び前三項の規定は、適用しな広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告そづいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、の他これに類するものを工作物等に表示すること。
七

前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に

屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。

同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの
三

通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの

八

水面を埋め立て、又は干拓すること。

九

土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。

十高山植物その他の植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷
すること。
7
116

8
117

（特別保護地区）
第十四条
3

特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該特別保護地区が指定され、若しくはその区（海中公園地区）
第二十四条
3ては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、域が拡張された際既に着手していた行為（前条第三項第五号に掲げる行為してはならない。ただし、当該海中公園地区が指定され、若しくはその区を除く。
）若しくは同号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際既に着域が拡張された際既に着手していた行為、非常災害のために必要な応急措手していた同号に掲げる行為又は非常災害のために必要な応急措置として置として行う行為又は第一号、第四号及び第五号に掲げる行為で漁具の設行う行為は、この限りでない。
一 前条第三項第一号から第六号まで、第八号、第九号、第十二号及び第十三号に掲げる行為
二 木竹を損傷すること。
三 木竹を植栽すること。
四 家畜を放牧すること。
五 屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。
六 火入れ又はたき火をすること。
七 木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。
八 動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損
傷すること。
九 道路及び広場以外の地域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十 前各号に掲げるもののほか、特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
8

次に掲げる行為については、第三項及び前二項の規定は、適用しない。
一 公園事業の執行として行う行為
二 第三十一条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの
三 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定め
るもの
9
118

海中公園地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつ置その他漁業を行うために必要とされるものは、この限りでない。
一第十三条第三項第一号、第三号及び第六号に掲げる行為

二

熱帯魚、さんご、海藻その他これらに類する動植物で、国立公園又は国定公園ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。

8

三海面を埋め立て、又は干拓すること。

四海底の形状を変更すること。

五物を係留すること。

六

汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

次に掲げる行為については、第三項及び前二項の規定は、適用しない。
一

公園事業の執行として行う行為

二

通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定め
るもの

10
119

（3）不許可補償（5）自然公園法の法制度と許可、不許可

申請した行為が、不許可となった場合、下記の法 52 条の 1 項〜3 項によって、損失補償を請求できる。

自然公園法の、行為許可に関しては、次の三つのケースがある。
・ ケース 1.
許可（損失補償なし）…法 13 条 3 項の行為が許可の基準を満たしている。

（損失の補償）

したがって、自然の風景の形状を維持する範囲での行為ということになる。

第五十二条

・ ケース 2.

国は国立公園について、都道府県は国定公園について、第十三条第三項、第十四条第三項若しくは第二十四条第三項の許可を得ることができないため、第二十五条の規定により許可に条件を付せられたため、又は第二十六条第二項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

不許可で損失補償あり…自然の風景の形状に、軽度な影響を及ぼす場合。
・ ケース 3.
不許可で損失補償なし…自然の風景の形状に、多大なる影響を及ぼす場合。
現実には、不許可になった場合、ケース 3 の不許可で損失補償なしとなるが、表 3 の通り、不許可となった事例はほとんどなく、採用されるのはケース 1.である。これは、許可基準に合致するよう事前に行政指導が行われるからである。そ（4）行為許可と不許可補償の裁判事例
損失補償をめぐる裁判として、「自然公園法不許補償事件―自然公園法旧 17 条の結果、表 3 の通り、工作物に限って見ても、年間 1,000 件以上の申請が許可されることになる。

の不許可処分と損失補償（東京高騰裁判所昭和 63 年 4 月 20 日判決）」がある。本

このことは、短期的にみれば、許可基準に合致していることで、自然風景が維持件は、原告が、国定公園内の原告所有地での岩石採取を計画し、昭和 50 年、改正されるが、長期的にみれば、年間 1,000 件以上の行為許可により、徐々に自然風

前の自然公園法（以下「旧法」という）17 条 3 項に基づき許可申請を行った。こ

景へ影響を及ぼし、形状の変化をもたらすことになる。したがって、自然公園法

れに対して、三重県知事（当時）は拒否の処分を行い、原告が旧法 35 条に基づきの 3 パターンをきちんと運用する必要がある。

環境庁長官（当時）に対して不許可処分の損失補償を求めて訴訟を提起した裁判の高裁判決がある。

（6）許可、不許可の基準

判決では、「土地の制限は一般的な制限である」2）として、不許可処分の損失補償を認めず、控訴を棄却した。

ケース 1. 許可（補償なし）
土地所有者の財産権 ＞ 国民の財産権

ケース 2. 不許可で補償あり（土地所有者の財産権を尊重し、自然風景の保護も実現）
土地所有者の財産権 ＝ 国民の財産権

2）

詳しくは高橋［2004］pp.168-169 参照

120
11

12
121

・環境省総合環境政策局編『平成 17 年版環境統計集』
ケース 3. 不許可で補償なし

・（財）国立公園協会編『2005 自然公園の手びき』

土地所有者の財産権 ＜ 国民の財産権・高橋滋［2004］「自然公園法不許可補償事件―自然公園法旧 17 条の不許可処分と損失補償」『別冊ジュリスト』No.171

上記の、土地所有者の財産権とは、行為許可によって生じる便益（例えば宿舎営業による利益）であり、国民の財産権とは、自然風景の保全による環境の価値
3」（＝オプション価値+存在価値）である。また、「不許可で補償あり」とは、不許可による土地所有者の財産権、つまり機会費用を認めることである。

おわりに本報告の目的は、「国は、自然風景の保護のためには、土地所有者の財産権の行使をどこまで規制できるか。
」という問題を、損失補償制度との関係から検討することであった。
今後は、中高年の登山、百名山登山等のブームに加え、世界遺産への登録による知床地域等の特定地域への過剰利用との関連からも、不許可による損失補償制
度を有効に活用することが、自然公園の風景の保護には重要であり、行為規制の側面から厳正な態度で臨む必要がある。

【参考文献】
・加藤峰夫［2004］「第Ⅵ章 自然環境とアメニティ−の保全」阿部泰隆・淡路剛久編『環境法［第 3 版］
』pp.279-309.有斐閣ブックス
・環境省『日本の国立公園』

3）

植田和弘[1997]『環境経済学』p.78.を参考にした。

13
122

14
123

pp.168-169

JLEA

法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

報告論文のタイトル：Expectation Damage of Consumer Contract
報告者氏名： 内野 耕太郎 所属：神戸大学（CDAMS）
論文要旨
英米法でも日本の民法でも、契約当事者の一方が契約に違反（債務不履行）したと
き、もう一方の当事者は、契約が履行されていれば得られたであろう利益、つまり履行利益を請求できると考えられている。本論文は、この原則が消費者契約については変更されていることを主張したうえで、それが当事者の契約違反等に及ぼす誘因を検討する。
消費者契約において事業者が契約に違反し、消費者が金銭で損害賠償を請求する場
合、消費者にとっての履行利益とは、経済学上は消費者余剰に該当する。だが、英米
法でも日本の民法でも、判例・多数説は消費者に対して消費者余剰の請求までは認めておらず、信頼利益の請求しか許していない。つまり、事業者が契約に違反したとしても、金銭賠償に関する限り、消費者は契約前の状態に引き戻されるだけで、契約から得べかりし利益は請求できないことになる。英米の契約法学では、消費者余剰は測定が困難であること等を理由にこのルールを正当化する議論が主流のようであるが、場合によっては消費者余剰の請求を認めるべきとする学説もある。
本論文では、この問題を契約法の経済分析の手法に当てはめて、効率性の点からの分析を試みる。例えば、事業者が契約を履行するかしないかを決定し、消費者は契約の履行を信頼して支出を行うとする。この場合、信頼利益ルールは事業者の契約違反の水準を過大にするが、履行利益ルールは効率的な契約違反をもたらす。信頼支出の水準については、信頼利益ルールは履行利益ルールよりも過大な支出を行わせてしまう。したがって、この設定においては、契約違反の誘因についても、信頼支出の誘因についても、履行利益ルールは信頼支出ルールよりも望ましい。本論文では、消費者の履行利益（消費者余剰）の測定誤差等、消費者契約に特有の問題を導入して、上述の基本モデルによる分析を修正する。最後に、特定履行との比較等を行い、政策的含意をまとめる。

198
125
197
124

1

Introduction

In case of breach of contract, the breachee is ‘entitled to recover an amount that

Expectation Damage of Consumer Contract

will put one in as good a position as one would have been in had the contract been
performed’ (Farnsworth (1990)p186). That is, the basic principle of breach reme-

Kotaro Uchino∗
August, 2006

dies is to award expectation damage. There are many other rules which limit toaward expectation damage. Legal sholarship of contract (of common law region
at least) sometimes seem to follow a criterion that the court should award expectation damage if it is relatively easy to verify, and only reliance interest should be

Abstract
In case of consumer contract, if the ﬁrm breaches, expectation interestof the consumer corresponds to the consumer surplus. This paper dicusses
whether it is desirable to award consumer surplus as epectation interest,
if the court cannot measure it accurately. A model is presented, where aawarded if it is not. For example, the expectation damage of intra-ﬁrm contracts
is relatively simple to measure because it corresponds to the lost proﬁt. So theaward in the case of these contracts is, in principle, expectation damage. In caseof consumer contract, contrary to intra-ﬁrm contract, the expectation damage ofconsumer is nornmally quite diﬃcult to measure, because it corresponds to theconsumer buys some goods from a ﬁrm, and the consumer cannot observe

consumer surplus. In the case of consumer contracts, typical breach remedies forthe ﬁrm’s risky behavior. Due to this asymmetric information, settlement

consumer is, either only reliance interest by explicitly denying to claim the excan fail and costly litigation can occur. The court is assumed to observe

pectation damage due to measurement diﬃculty, awarding speciﬁc performance,
the consumer surplus with some error. In this setting, incentives on precaution of the ﬁrm and reliance of the buyer is analyzed under some breach
remedies. It is shown that awarding expectation interest can be desirable
even if the court’s error and litigation cost is present.
∗

Kobe University, Graduate School of Law, Center for Legal Dynamics of Advanced Market

Societies(CDAMS), Research Associate. Address: Rokkodai2-1, Nada-Ku, Kobe 657-8501,

or other measure other than consumer surplus. As we later see, there are somecases where expectation damage were awarded, but these cases are relatively rare.
Moreover, the concept of consumer surplus (or any other measures like equivalent variation or compensating variation) was never explicitly used in actual cases
and it is normally understood that the court does not award consumer surplus

JAPAN, e-mail: kuchino@kobe-u.ac.jp

1

126

2

127

explicitly as expectation damage of consumer.

are present. Bebchuk (1984) proposed a screening model where an uninformed

In this paper, a model is presented, where a consumer buys some goods fromdefendant proposes settlement oﬀer of damage to a plaintiﬀ with private informa-

a ﬁrm, and the consumer does not know the ﬁrm’s risky behavior. Due to thistion, Reinganum and Wilde (1986) proposed a signaling model where an informed

asymmetric information, settelement can fail and costly litigation can occur. The

plaintiﬀ makes a settlement oﬀer to a likewise uninformed defendant, Daughtey

court is assumed not to be able to measure the consumer surplus properly. In

and Reinganum (1994) proposed two-sided asymmetric information. Though this

this setting, eﬀects of awarding consumer surplus as expectation damage will be

literature has mainly focused on tort cases at the outset, now it is rapidly ex-

discussed. Here, two strands of law and economics, that is, economic analysis ofpanding the area of applications too. Spier (1998, 2002) analyze bankruptcy law,breach remedies and game-theoretic analysis of settlement-litigation decision, are

Spier (2003a, 2003b), Daughety and Reinganum (2004) examine the eﬀects ofanalyzed in an uniﬁed framework. Modern studies on breach remedies is often

most-favored-nation clauses. This paper attempts to apply settlement-litigation

integrated with incomplete contract theory. Numerous important ﬁndings weremodel to the problem of breach remedis of contract. 1

derived from this direction as summarized in Edlin (1998) etc. On the otherIn the next section, a model is presented which is based on Spier (1997) and

hand, incomplete contract theory (in most standard form at least) rules out the

precaution model of contract law (like Cooter and Eisenberg (1985)). It anlyzes

possibility of ex-post ineﬃcient bargaining so as to focus on the ex-ante incen-

the eﬀect of awarding expectation damage (consumer surplus) when the ﬁrm

tives of investment. All disputes are settled in an eﬃcient way, though it induces

breaches the contract. It is assumed that the ﬁrm can lower the probability ofineﬃcient ex-ante behavior. This is of course not the case in reality. Thoughbreach by his precaution, and the level of precaution is private information ofmost of the contract disputes are settled, some portion of them go to trial, eventhe ﬁrm. If breach occurs, the consumer proposes a settlement oﬀer which theit seems to be eﬃcient to avoid costly, time-consuming civil procedure. Law

ﬁrm accepts or rejects. If the oﬀer is rejected the case goes to trial. It is shownand economics has long provided a standard explanation on the reason of thesethat the expectation damage rule even with court error, or punitive damage rule

phenomena: Bargaining whether to settle or go to trial sometimes fails due tocan be more eﬃcient than reliance damage rule. In the third section, cases andasymmetric information. Contract dispute with ex-post ineﬃcient bargain seem

1

There are many papers which deal with the problem of asymmetric information on contract

to be less analyzed in formal way, and this paper intends to ﬁll this gap. As thein diﬀerent ways. Aghion and Hermalin (1990), Chung (1992) and Stole (1992) discuss thegeme-theoretic analysis of litigation is such a vast ﬁeld, almost systematic tools

eﬀects of the regulation of liquidated damage.

3

128

4
129

discussions on the consumer surplus as expectation damage are presented. In thebuyer receives the payoﬀ v(r) − T − r(> 0) and the seller receives T − K if heforth section some concluding remarks are made.

takes precaution and T if he is negligent. The probability of breach is pe , where
p 1 < p0 .

2

If the seller breaches, then the players make decision whether to settle the case

The Model

or go to trial. In this stage, the buyer (the plaintiﬀ, the breaced party) moves
It will be assumed that a contract is made between a risk netutral buyer (aﬁrst. The buyer forms Bayesian beliefs about the seller’s level of precautions andconsumer) and a risk neutral seller (a ﬁrm). The seller will produce a good
proposes a settlement oﬀer S. If it is accepted by the seller (the defendant, theor a service and deliver it in exchange of the contract price T . After signing
the contract and before the seller produces the good, the buyer makes reliancebreaching party), the game ends, and the buyer receives the payoﬀ S − H − r,
the seller receives the payoﬀ of −S in case of no precaution (e = 0) and −S − K

expenditure r, which enhances the value of the good to the buyer, v(r) and it isin case of precaution (e = 1). If the seller rejects the oﬀer, then the buyer
assumed that v  (r) > 0, v  (r) < 0. After the reliance expenditure was made, thesues the seller based on breach of contract, and the players receive the payoﬀ
seller chooses two levels of precaution (reasonable skill and care, or due care),e ∈ {0, 1}. 2 The variable r and the function v(r) are common knowledges toaccording to the court-imposed breach remedy denoted as d. Let cP and cD
denote expected litigation cost for the the buyer (the plaintiﬀ) and the seller

the players. But the level of precaution e is private information of the seller,
although it will be observed by the court in case of trial. High precautions costthe seller K, while low precautions cost zero. The level of precautions determines(the defendant), respectively. So the payoﬀ of the buyer is d − H − cP − r if theseller takes precaution and −H − cP − r if the seller does not take precaution.
The seller receives −d − cD if he takes precaution and −K − cD if he does not

the probability of breach. If the breach of contract occurs, the good or service
take precaution. The court cannnot observe v(r) precisely, and it is assumed
is not delivered and the buyer will sustain the additive damage H (like injury
that the court observes this term as av(r), where a indicates the error, andin a surgery operation). If the breach does not occur, then the game ends, the2a ∈ [T /v(r), ∞] (so that av(r) − T ≥ 0). An alternative interpretation of a isthat the court has some discretionary power in deciding how much amount should

The contract is assumed to be not completely contingency-speciﬁed and the contracted

price T is just a constant (the parites cannot agree on the level of precaution due to transaction

be awarded. The court-imposed breach remedy is either expectation damage rule,d = av(r) + H − T , or reliance damage rule, d = H + r. The time sequence cancost).

130
5

6
131

be shown as a following extensive form representation.

means that litigation cost and (incremental) contract price alone would not serve
to deter the seller from negligent behavior. 3

Figure: Contract and Litigation Game(v(r) − r − T, T − K)
1 − p1

acceptS

p1

Assumption 3(S − H − r,
−S − K)H > cP + c D .

trial
r

precaution
SellerBuyer

notacceptS

This means the additive harm for the buyer is larger than the sum of litigation(−H − cP − r,
−K − cD )costs. Thus, here we deal with contract with risk to the buyer (like plastic surgery(S − H − r, −S)

operation).

p0
Buyer

Now we solve the game. Assuming that the reliance level of the buyer is op-

trial
Seller1 − p0(d − H − cP − r,−d − cD )(v(r) − r − T, T )timally chosen, we solve the settlement and litigation game ﬁrst. Based on theequilibrium of the game, we deﬁne the social welfare function explicitly, and analyze which damage measure (expectation damage or reliance damage) is desirable

Now, we assume as follows:
to make the seller take precaution. Then the incentives on reliance of the buyer

Assumption 1

will be analyzed.
(1 − p1 )v(r) − p1 (H + cP + cD ) − K > (1 − p0 )v(r) − p0 H.
The expected social net beneﬁt of due care, even if all cases were to go to

2.1

Incentives on Settlement, Litigation and Precaution

trial, is larger than the social net beneﬁt of negligence.

In this subsection, we derive the equilibirum of the game beginning from theAssumption 2

decision node of the seller, where the choice between taking precaution or not

p0 H + (p0 − p1 )(T + cD ) > K > (p0 − p1 )(T + cD ).
The ﬁrst inequality means that the court-imposed damage (which is always
larger than H) can deter the seller from negligent behavior. The second inequality

is made. The buyer forms Bayesian belief about whether the seller had taken
3

The payoﬀ for a seller is (1 − p1 )T − p1 cD − K if he takes precaution, and it is (1 − p0 )T −p0 (d + cD ) if he is negligent. To make the seller take precaution, p0 d + (p0 − p1 )(T + cD ) > K
must hold, which is always satisiﬁed if p0 H + (p0 − p1 )(T + cD ) > K. (Note that d is either
av(r) − T + H, or r + H, and d > H always holds.)

7
132

8
133

precaution and choose the level of S. The seller decides whether to accept or

Next, suppose that the seller takes precaution with probability α and is negligent with probability 1 − α. From Bayes’ Rule, the posterior probability that

reject the oﬀer.
First, observe that S is either ‘Low’, where S = cD , or ‘High’, where S =the seller took precaution conditional on breach is α∗ , whered + cD . The oﬀer S between cD and d + cD would only be accepted by theα∗ =negligent seller and could be raised. If S is more than d + cD , it would be rejected

p1 α.
p1 α + p0 (1 − α)by both types of the sellers. Second, the equilibrium of the game must be in mixed

The buyer’s payoﬀ from oﬀering S = cD is cD − H − r because it is always

strategies where the seller randomizes between taking preaution and not, and theaccepted by both tyes of the seller. The payoﬀ from oﬀering S = d + cD isbuyer randomizes between high or low settlement oﬀer. If the seller always takes(1 − α∗ )(d + cD ) + α∗ (−cP ) − H − r. The buyer must be indiﬀerent between

precaution in equilibrium, the buyer forms Bayesian beliefs that care has beenthese two oﬀers. Taking cD − H − r = (1 − α∗ )(d + cD ) + α∗ (−cP ) − H − r andtaken and the settlement oﬀer consistent with the belief is S = cD . The seller

substituting the above expression of α∗ , we obtatin

expect this and never takes precaution, which is a contradiction. If the seller is

α=

p0 d
.
p0 d + p1 (cP + cD )(2)always negligent in equilibrium, the buyer believes that the seller is negligent,and oﬀers S = d + cD . Anticipating this, the seller is better oﬀ taking precaution

Based on this mixed strategy equilibrium, we can deﬁne the social welfare
function. Expected payoﬀ for a seller , US , isfrom the ﬁrst inequality of Assumption 2.
Now we construct the mixed strategy equilibrium. Suppose that the buyer

US = α((1 − p1 )T − p1 cD − K) + (1 − α)((1 − p0 )T − p0 (βd + cD )),(3)will oﬀer S = d + cD with probability β and S = cD with probability 1 − β.
The seller’s payoﬀ if he takes precaution is (1 − p1 )T − (K + p1 cD ) and it is(1 − p0 )T − p0 (βd + cD ) if he is negligent. In mixed strategy equilibrium, theseller must be indiﬀerent between taking precaution and not. Taking (1 − p1 )T −(K + p1 cD ) = (1 − p0 )T − p0 (βd + cD ), we obtain
K − (p0 − p1 )(T + cD )
.
β=
p0 d
9
134

and expected payoﬀ for a buyer, UB , is
UB = α[(1 − p1 )(v(r) − T ) − p1 (H + βcP − (1 − β)cD ]+(1 − α)[(1 − p0 )(v(r) − T ) − p0 (H − cD − βd)] − r.

(4)

We deﬁne the social welfare function as the sum of the expected payoﬀs of the(1)seller and the buyer.

10135

Deﬁnition 1

accepted and litigation cost can be saved for the both parties. In the limit, whena approaches to inﬁnity, deterrence is achieved at zero litigation cost. As stressed

SW = US + UB = (α(1 − p1 ) + (1 − α)(1 − p0 ))v(r)in Spier (1997), this is a variation of Gary Becker’s enforcement result.
−[α(K + p1 H + p1 β(cP + cD )) + (1 − α)p0 H] − r.

(5)

As p0 − p1 > 0 and from Assumption 1, SW is increasing in α and decreasing

2.2

Incentives on Reliancein β. From (2), α is increasing in d. From (1), β is decreasing in d. Thus, SW

Now we turn to the incentives on reliance expenditure by the buyer. As discussed

is increasing in d. Comparing two breach remedies, expectation damage where

earlier, SW is increasing in α and decreasing in β. In the limit it is maximized

d = av(r) + H − T and reliance damage where d = r + H, we ca claim as follows.

if α approaches to 1 and β approaches to 0. Substituting α = 1 and β = 0 into+r
, expectation damage rule is desirable. Otherwise, reTheorem 1 If a ≥ Tv(r)liance damage rule is desirable.

(5),
SW = (1 − p1 )v(r ∗ ) − [K + p1 H] − r.
Therefore, at the optimal level of r = r ∗ ,If a is interpreted as the measurement error by the court, this theorem claimsv  (r ∗ ) =that if the court error is biased to estimate the gross beneﬁt for the buyer toolarge, expectation damage rule is desirable. This result seems counterintuitive,
but the object of the breach remedy here is to deter the negligent behevior of
the seller, so more damage award is desirable for that purpose. To see the policy
implication in a diﬀerent way, suppose that a is not an error term but some1.
1 − p1(6)

Next we analyze the eﬀect of breadh remedy. Here we discuss the eﬀect ofd = d(r) on SW , not distinguishing expectation damage and reliance damage at
the outset. Deﬁning the gross beneﬁt of the buyer (payoﬀ of the buyer without
reliance expenditure) as

discretionary power of the court to impose punitive damage. As a increases
under expectation damage rule, d increases too, resulting that α increases andV (r) = UB (r) + r = α((1 − p1 )(v(r) − T ) − p1 (H + βcP − (1 − β)cD )approaches to 1, that is, the seller always takes precaution, which is desirable+(1 − α)[(1 − p0 )(v(r) − T ) − p0 (H − cD − βd)],from the Assumption 1. And as a and d increase, β decreases and approaches

the property of V (r) will be checked. As shown in Appendix 1, α (r) > 0, α (r) <to zero, that is, the buyer always oﬀers low amount S = cD , which is always

0 and β  (r) < 0, β  (r) > 0. It can be shown that V  (r) > 0 (See Apendix 2). To

11

12
137

136

(7)

ensure the interior solution, we further assume V  (r) < 0. The precise condition

precaution of the seller (p1 ), into account. If some court-imposed damage canof this assumption is relegated in the Appendix 2.

be awarded, and this award is increasing in reliance expenditure, the buyer can

The buyer chooses the reliance level so as to maximize UB = V (r) − r. It is
achieved if and only if V  (r) − 1 = 0. Thus,

overrely. The term A represents this overreliance eﬀects. This is a conventional
discussion since Shavell (1980). In this model, if deterrence is not perfect (α < 1),
the buyer takes the possibility of negligence into account, and may discount theV  (r) = (α(1 − p1 ) + (1 − α)(1 − p0 ))v  (r) − 1+α (r)[(p0 − p1 )(v(r) − T + H) − p1 (βcP − (1 − β)cD ) − p0 (cD − βd)]return from reliance too much by α(1 − p1 ) + (1 − α)(1 − p0 ) rather than 1 − p1 .
So the underreliance can also occur.

−αp1 β  (r)(cP + cD )These deviations can be mitigated if α = 1 and β = 0, in which case the condi-

= 0.

(8)

tion (8), (9) coincides with the socially optimal condition (6). It can be achieved

Denoting the sum of the second and the third line in the above expression as A,

under expectation damage rule, and if a approaches to inﬁnity. Interpreting a

A > 0. Rearranging (8), we obtainas the punitive damage multiplier, and combining discussion of the preceeding
subsection, we can claim as follows.

v  (r) =1−Aα(1 − p1 ) + (1 − α)(1 − p0 )(9)Theorem 3 Under expectation damage rule, as the punitive damage multiplier,a, approaches inﬁnity, the socially optimal level of reliance and precaution can be

Comparing with (6), if the right hand side of (9) is larger than that of (6),achieved at zero litigation cost in the limit.
underreliance occurs and if it is smaller, overreliance occurs. As α(1 − p1 ) + (1 −α)(1 − p0 ) < 1 − p1 and 1 − A < 1, it is undetermined which can occur.

The result is in contrast to the conventional result on expectation damage
rule. Conventional argument claims that this rule can induce desirable perfor-

1−A
1Theorem 2 If α(1−p1 )+(1−α)(1−p> 1−p, underreliance occurs.
0)
1
1−A
1
If α(1−p1 )+(1−α)(1−p< 1−p, overreliance occurs.
0)
1

mance (or precaution) and overreliance because the buyer (the breached party)
is always awarded the expected interest regardless of breach or perform (Shavell

The intuition of this result is as follows. As shown in the socially optimal(1980)). Therefore, limiting damage award can induce desirable reliance (Cooter

condition (6), the buyer should take the probability of breach conditional on theand Eisenberg (1985)). In this paper, the buyer cannot be awarded any damage

13
138

14
139

if the seller takes precaution. So the buyer takes the breach probability into ac-

incurred in reliance, or otherwise if it concludes that in the circumstances justicecount. To ensure that this breach probability is the socially optimal level (p1 ),so requires in order to avoid disproportionate compensation.” The leading casethe seller should take precaution. To ensure that the seller takes precaution, theof the U.S., which is understood to lend support to this approach is Sullivan

damage award should be large, in the limit, approaches to inﬁnity in this model.

v. O’Conner (1973). Plastic surgery operations were contracted between a sur-Though it is oﬀ course not a practical solution but it illustrates some rationale

geon and a woman , but her nose was misshapen, an additional operation wasfor awarding consumer surplus as expectation damage, even if the measurement

necessiated, and caused her pain and suﬀering. The Supreme Judicial Court oferror would be present.

Massachusetts explained that in such a case “an expectancy recovery may well
be excessive” and said that the facts “suggests moderation as to the breadth of3

Consumer Surplus as Expectation Damage

recovery that should be permitted.” It noted that “the fee paid by the patientto the doctor would ususlly be quite disproportionate to the putative expectancy

As explained in the introduction, in case of consumer contract (a contract berecovery”; and it concluded that there was much to be said for limiting recovtween ﬁrm and consumer), if a ﬁrm breaches the contract, expectation interest of
ery to the patient’s reliance interest, including “her out-of-pocket expenditures,”consumer corresponds to consumer surplus. Expectation interest rule is a princidamages “for the worsening of her condition, and for the pain, suﬀering and menple of contract law, but consumer surplus as expectation damage is not awarded
tal distress resulting from additional operation.” However, it was not required toin principle. As we can see, even if expectation interest for the consumer isdecide whether the patient could “recover the diﬀerence in value between theawarded, the judgement seems a little unpredictive. In any event, the concept ofnose as promised and the nose as it appeared after the operations,” since she
consumer surplus is seldome referred to in the actual cases.
waived her claim for that element of damage. (See Farnsworth (1990)p272-274.)

3.1

Damage Measures of Consumer Contracts

3.1.1

Damage Measures of Consumer Contracts in the. U.S.

In short, the court found expectation damage is excessive and awarded only reliance damage. Though the plaintiﬀ waived the claim for expectation damage
in this case, Farnsworth (1990)p274 understands the court in this case is ‘frankRestatement Second 351(3) states “A court may limit damages for foreseeable

in discussing this possibility of limiting recovery’. (See also Birmingham (1998).

loss by excluding recovery for loss of proﬁts, by allowing recovery only for loss

Although not in the context of consumer contract, Craswell (2000) deals with

15
140

16
141

these aspects of expectation and reliance damage.)the diﬀerence between the entertainment and enjoyment reasonably expected
and that (positive or negative) actually provided. (See Harris, Ogus and Philips

3.1.2

Damage Measures of Consumer Contracts in England(1979)pp595-596.) In these cases, although without referring to consumer surplus,

Harris, Ogus and Philips (1979) claims that the common law systems have tra-the beneﬁts enjoyed by the consumers were awarded.

ditionally been hesitant to award non-pecuniary damages for breach of contract.

A recent inﬂuential case is Ruxley Electronics and Construction Ltd v Forsyth

They further claims that it can be explained by the fact that in most situations it(1995).4 This case is important because one judge has made explicit reference

is assumed that the promisee can avoid the loss by obtaining equivalent satisfac-

to consumer surplus. Defendant had built a swimming pool for plaintiﬀ with ation from substitute. Alternatively, granting speciﬁc performance can bring thediving area only between 6 feet and 9 inches in depth rather than 7 feet andconsumer to the same position as consumer surplus was awarded. In case such

6 inches clearly speciﬁed in the contract. The court faced a choice between

substitution is not available, and speciﬁc performance seems diﬃcult to enforce,two measures of damages, though their relationships to expectation damage andthere are two leading cases.

reliance damage are amibiguous: the measure based on the cost to complete, andIn Diesen v. Samson, the defendant employed to take photographs at themeasure based on the diﬀerence between market value of defendant’s performanceplaintiﬀ’s wedding failed to appear. The Sheriﬀ-Substitute recognised that thein its defective or incomplete state and the market value of the performance if it

photographs would have been valuable only for the family and friends of the bridal

had been properly completed (Harris, Campbell and Halson (2002)p212). As thecouple, and had no market value. He nevertheless awarded a sum of 30 pounds forpool remained perfectly suitable for the type of diving contemplated, this breach“being permanently denied” the “pleasure in the years ahead”. In Jarvis v. Swans

had no eﬀect on the market value of the property. But the cost to complete

Tours Ltd. the plaintiﬀ’s holiday, arranged under a contract with the defendantmeasure was very large. The trial judge chose a third alternative, which wastravel agency, was disappointing in several signiﬁcant respects compared with

uncommon in such a building contract case: awarding the owner 2,500 pounds

what had been promised. The Court of Appeal rejected the argument that thegeneral damages for loss of amenity. The case was appealed by the owner, and theplaintiﬀ should be limited in damages to the diﬀerence between the market value

Court of Appeal awarded 21,560 pounds as the cost to complete (by completelyof the holiday as promised and that in fact experienced. It awarded a sum forthe “loss of entertainment and enjoyment,” presumably intended to represent
17
142

4

3 All E. R. 268 (H.L.).

18
143

rebuilding the pool, the original price of which was 17,797 pounds).

will secure. This excess, often referred to in the literature as the ‘consumer

At the Court of Appeal, Lord Mustill made explicit reference to the consumer

surplus’ (see eg the valuable discussion by Harris, Ogus and Phillips, ‘Contract

surplus analysis developed by Harris, Ogus and Phillips (1979). I quote parts ofRemedies and the Consumer Surplus’ (1979) 95 LQR 581) is usually incapable

his opinion.

of precise valuation in terms of money, exactly because it represents a personal,“I add some observations of my own on the award by the trial judge of damages

subjective and non-monetary gain. Nevertheless, where it exists the law shouldin a sum intermediate between on the one hand the full cost of reinstatement

recognise it and compensate the promisee if the misperformance takes it away.· · ·and on the other the amount by which the malperformance has diminished thethe test of the reasonableness plays a central part in determining the basis ofmarket value of the property on which the work was done: in this particular

recovery, and will indeed be decisive in a case such as the present when thecase, nil. · · · In my opinion there would indeed be something wrong if, on thecost of reinstatemnent would be wholly disproportionate to the non-monetary

hypothesis that cost of reinstatement and the depreciation in value were the only

loss suﬀered by the employer. But it would be equqlly unreasonable to denyavailable measures of recovery, the rejection of the former necessarily entailed

all recovery for such a loss. The amount may be small, and since it cannot be

the adoption of the latter; and the court might be driven to opt for the costquantiﬁed dierctly there may be room for diﬀerence of opinion about what itof reinstatement, absurd as the consequence might often be, simply to escapeshould be. But in several ﬁelds the judges are well accustomed to putting ﬁguresfrom the conclusion that the promisor can please himself whether or not comply

to intangibles, and I see no reason why the imprecision of the exercise should bewith the wishes of the promisee which, as embodied in the contract, formed parta barrier, if that is what fairness demands.” 5of the consideration for the price. Having taken on the job the contractor is

The judgement of the Court of Appeal to award the whole amount of cost to

morally as well as legally obliged to give the the employer what he stipulated tocomplete, was reversed by the House of Lords because of the obvious dispropor-

obtain, and this obligation ought not to be devalued. In my opinion, however,tion between the high cost to the defendant of conferring a small beneﬁt on thethe hypothesis is not correct. There are not two alternative measures of damages,

plaintiﬀ. The ﬁrst judgement of the trial judge was restored and 2,500 pounds

at opposite poles, but only one: namely the loss truly suﬀered by the promisee.

for loss of amenity was awarded (Harris, Campbell and Halson (2002)p214-216).

· · ·the law must cater for those occasions where the value of the promise to the5promisee exceeds the ﬁnancial enhancement of his position which full performance(http://www.oup.com/uk/booksites/content/0406924058/resources/cases/ruxley.pdf).

19
144

Text is based on the OUP Companion WebSite

20
145

6

(consumer’s) bargaining power too strong. The absolute nature of the promisee’s
right, following a speciﬁc performance, may lead to the problem of ‘hold-out’.

3.2

Discussions on Breach Remedies for Consumers

He may be tempted to extort from the promisor a sum which approaches as theThis topic seems much debated especially in England. Harris, Ogus and Phillips

ﬁrm’s cost of performing the duty of the contract. (In modern contract theory,(1979) presented the ﬁrst famous argument. They claimed that expectation in-this second problem may correspond to ‘hold-up’ rather than hold-out, though it

terest for consumer corresponds to consumer surplus, and, though very carefully,

is not discussed in the context of consumer contract. See Edlin and Reichelstein

implied there are cases where this should be awarded. Their paper was quoted(1996) and Edlin (1998).)

by a judge of Ruxley case. Following these arguments, Harris, Campbell andHarris, Campbell and Halson (2002) interprete the cases of contract of taking

Halson (2002) use the concept of consumer surplus in discussing breach reme-

wedding photos and holidays as awarding consumer surplus. Still, there remain

dies for consumers. For example, they justify speciﬁc performance because it

many ambiguity in which case the consumer surplus should be awarded. They

can bring the consumer to the same position as consumer surplus was awarded,claim that “The paradigm examples of contracts for the provision of pleasure

without measuring it exactly (Harris, Campbell and Halson (2002)p210). Still,

involeve holidays and weddings(p597)”. In term of economics, all consumer con-

Harris, Ogus and Phillips (1979) raise some possible shortcomings of speciﬁc per-tracts are designed to increase utility of consumer, in normal word, all consumer

formance. First, it is uncertain for the plaintiﬀ (the consumer in this case) as

contract for some pleasure. Harris, Campbell and Halson (2002)p596-597n14

to whether speciﬁc performance will be decreed. Second, it makes the plaintiﬀ’squote cases where non-pecuniary damages have been recovered for the breach

6

Harris, Campbell and Halson (2002)p214n7 note another concern regarding Ruxley andof contracts for the sale of a car. It is straightforward and consistent to award

related cases. The loss of the plaintiﬀ is particularly hard to identify in Ruxley, which would

consumer surplus in all cases of consumer contract, at least in principle. But they

appear to be either a case of the plaintiﬀ wishing to stand on his rights or, more likely, in bad

calim “This is a possibility that must be handled with extreme caution” because

faith to attempt to avoid paying the contract price. On the other hand, O’Sullivan (1997) has

this can raise the prices of consumer goods because of increased liability of ﬁrms.

warned against letting the unworthiness of the plaintiﬀ in Ruxley and the similar cases, weigh

If this reasoning matters, one can question why it is not problematic to award it
too heavily against the merits of ‘compensating the unfulﬁlled personal preference’, especiallywhere plaintiﬀ is a consumer who may well not be able to guard eﬀectively against incompletein case of some contracts like photo-taking, tourism, and pool-building.
In general, British and Wales legal scholars tend to regard this matter an

performance.

21
146

22
147

important legal issue. Also in the U.S, Posner (1997) referred to the Ruxley case.

4

Concluding Comments

He claims the real loss of the consumer in this case was the diﬀerence between the
In this paper, a model is presented which can give some rationale for awarding
consumer surplus that the desired pool would have conferred and the consumer
consumer surplus as breach remedies of consumer. Even in the presence of measurplus that the substituted pool conferred. The diﬃculty he mentions on thesurement error and litigation cost, if a ﬁrm’s behavior is its private information
consumer surplus as damage award is that it is too diﬃcult to measure, andand if it is desirable to deter some risky activity, awarding consumer surplus aswhat can be measured is merely the aggregation of all consumers, and it may
expectation damage can be desirable. Supplementarily, some rationale for punivary greatly among consumers. Still, he ﬁnds that the undercompensation oftive damage was presented. Some U.S. and English legal rules are presented,
this damage for consumers problematic, and suggests restitution interest (proﬁt
where it seems, though with some important exceptions in England, expectaion
earned by the breaching ﬁrm) instead, because it is much easier to measure, anddamage of consumer is not always awarded, and the concept of consumer surplus
its amount is normally between the expectation interest and reliance interest.
is not introduced to solve the actual cases. It was disucussed that both from the
In England, expectation damage seems to be awarded in case there are no subdeterrence and consistency of the argument, this trend should be reconsidered so
stitutes in the market and/or the purpose of contract is enjoyment or amenitythat future consumer contract dispute could be handled with eﬃciency and clear
of consumer. This trends can be justiﬁed also by the present model. Still, theprediction.
cases where these damages are awarded, are limited and it is unpredictive when
The important limit of this model is that only private information of ﬁrm’s
the ﬁrm is obliged to such liability. Moreover, except one judge in Ruxley case,behavior was disucussed. Most of consumer contract disputes come from the fact
no explicit reference to the concept of consumer surplus is made in actual cases.
the ﬁrms have much more information about the technology, this assumption can
The court resorts to concepts such as pleasure, enjoyment, and so on. Consumer
be erlevant in many cases. Still, for a balanced argument, diﬀerent models should
surplus, or any other economic concepts measuring the net beneﬁt of the conbe analyzed. Consumer surplus as expectation interest of consumer is not only
sumer, can give useful information in assessing the damage, apart from eﬀects on
diﬃcult to verify to the court, but it is private information of consumer. If thisincentives analyzed in the model.
can be awarded, then the trial probability can rise considerably. Classical analysis like Reinganum and Wilde (1986) claims that trial probability is increasing

23
148

24
149

function of damage award (in tort case), contrary to the model of this paper andSpier (1997). On the other hand, if the court denies to award expectation interestβ  (r) =of consumer categorically, the real beneﬁt of contract is not at all internalized inﬁrm’s breach decision. So there can be a trade-oﬀ between too many breaches(K − (p0 − p1 )(T + cD ))(−d(r)d (r) + 2(d (r))2 )> 0.
p0 (d(r))3

Appendix 2

and too many litigation. Such a problem could be analyzed by a model which inIt is shown that V  (r) > 0.
tegrates Shavell (1980)’s model with settlement-litigation model other than SpierV  (r) = (α(1 − p1 ) + (1 − α)(1 − p0 ))v  (r)(1997). Depending on relevant information structure and property of consumer+α (r)[(p0 − p1 )(v(r) − T + H) + B]

contracts, policy implications can diﬀer.

−αp1 β  (r)(cP + cD ),(11)

Appendix 1
It is shown that α (r) > 0, α (r) < 0 and β  (r) < 0, β (r) > 0. In case of
expectation damage, d (r) = av  (r) > 0, d (r) = av  (r) < 0 and in case of
reliance damage, d (r) = 1, d (r) = 0. Thus,

where B denotes −p1 (βcP − (1 − β)cD ) − p0 (cD − βd). As p0 > p1 , B >−p0 β(cP + cD − d). As d > H, from Assumption 3 (H > cP + cD ), B > 0. Thus,V  (r) > 0.
It is assumed thatp0 p1 d (r)(cP + cD )> 0,α (r) =(p0 d(r) + p1 (cP + cD ))2

V  (r) = (α(1 − p1 ) + (1 − α)(1 − p0 ))v  (r)+α (r)[(p0 − p1 )(v(r) − T + H) + B]

p0 p1 (cP + cD )α (r) =(p0 d(r) + p1 (cP + cD ))4−αp1 β  (r)(cP + cD )×[d (r)(p0 d(r) + p1 (cP + cD ))2 − 2(d(r))2 (p0 d(r) + p1 (cP + cD ))] < 0.

+α(r)(2(p0 − p1 )v  (r) − p1 β  (r)(cP + cD )) < 0.

(12)

(10)
In the above expression, only the fourth line is positive and the ﬁrst, second andFrom the second inequality of Assumption 2 (K > (p0 − p1 )(T + cD )),β  (r) = −the third lines are all negative. In the text, it is assumed that these eﬀects prevail.

d (r)(K − (p0 − p1 )(T + cD ))< 0,
p0 (d(r))2
25

150

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151

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• Spier, K. E. (1997) “A Note on the Divergence between the Private andSocial Motive to Settle under Negligence Rule” Journal of Legal Studies
vol.26.

報告者氏名：酒井 正
所属：国立社会保障・人口問題研究所
共著者氏名：風神 佐知子
所属：慶應義塾大学大学院商学研究科（院生）
論文要旨
名目上、事業主が一定割合を負担することになっている社会保険料も、賃金の引き下げというかたちで実際には労働者の負担となっている可能性が指摘されてきた。海外では、社会保険料の帰着問題について様々な実証分析が蓄積されつつある。日本で• Spier, K. E. (2002), “Settlement with Multiple Plaintiﬀs: The Role of Insolvency,” Journal of Law, Economics, and Organization Vol.18.

このような実証分析が必ずしも多くない理由の一つとして、自然実験となりうるような制度変更が少なかったことが挙げられる。「全国一律・同時タイミング」の制度改
変では、制度適用に地域や時間による差異が生じず、賃金や雇用量に対する事業主負• Spier, K. E. (2003a), “The Use of Most-Favored-Nation Clauses in Settlement of Litigation,” Rand Journal of Economics, Vol. 34 No.1.

担の影響を定量的に識別することが困難であった。2000年度に導入された介護保険制
度では、40歳以上65歳未満の医療保険加入者についてのみ事業主が労働者と折半で保険料負担をすることが義務付けられている。もし社会保険料の事業主負担の増加が労• Spier, K. E. (2003b), “Tied to the Mast: Most-Favored-Nation Clauses in
Settlement Contracts,” Journal of Legal Studies, Vol. 32 No.1.

働者の賃金削減というかたちで帰着しているとしたら、40歳以上の労働者のみ介護保険制度の導入によって賃金低下を被っていることが予想される。40歳以上の者と40歳未満の者の賃金変化を2000年前後で比較することで、介護保険料負担の帰着を実証• Stole, L. A. (1992) “The Economics of Liquidated Damage Clauses in Contractual Envioronments with Private Information,” Journal of Law, Eco-

的に確かめることができる（差分の差分法）。
本研究では、先ず、社会保険料の事業主負担がどのような場合に賃金もしくは雇用量等を変化させるのか整理する。労働者が社会保険から得られる便益を高く評価すれnomics and Organization, vol.8 no3.

ば、社会保険料の事業主負担分が賃金削減によって賄われることを受け容れ、賃金の低下幅は大きなものとなる。介護保険制度は、介護を現実のものとして認識し始める
年齢層に負担を義務付けているので、（雇用量よりも）賃金へ影響する可能性が大きいことが考えられる。次に、「賃金センサス」を用いて、40歳以上をトリートメント
・グループ、40歳未満をコントロール・グループとして、介護保険の導入がトリート
メント・グループの賃金のみを低下させたかどうかを検証する。推計の結果、様々な

29

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要因をコントロールしても尚、介護保険料の事業主負担が賃金低下に結びついていた可能性が示唆された。

155
198

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(2)
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1531.21559.4
-28.2

97.1
76.8
20.4

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▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪
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ᅚᕈ
↵ᕈ
ᅚᕈ
Mean
Std. Dev.
Mean
Std. Dev.
Mean
Std. Dev.
Mean
Std. Dev.
1.717
0.391
1.013
0.147
2.355
0.721
1.337
0.296
1.735
0.406
1.011
0.150
2.333
0.719
1.333
0.298
951.276 405.212
446.713 200.806
1647.445 800.457
762.908 368.220
39.77811.43542.935
11.58240.91410.15334.64010.78814.456
8.321
10.861
4.552
16.514
9.258
9.552
6.137
%
%
%
%
ੱᢙ
ੱᢙ
ੱᢙ
ੱᢙ
43347319.27521727426.114
85297
4.584
16535
2.873
1815361 80.725
61473973.88670774838.03732363156.22300001491308.015
15506326.938000091852349.36480395
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384
384
767
768
䊗䊷䊅䉴䈲1997ᐕ䈎䉌2004ᐕ䈱䊂䊷䉺䇯ઁ䈲1996ᐕ䈎䉌2003ᐕ䈱䉅䈱䇯䉰䊮䊒䊦ᢙ䈮䈲ੱᢙ䈏ដ䈎䈦䈩䈇䈭䈇䇯

172

1999ᐕ
(γ)

2001ᐕ
(δ)

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(2) 35ᱦ䋭39ᱦ(3) 䌛40ᱦ䋭44ᱦ䌝ʊ䌛35ᱦ䋭39ᱦ䌝

1905.01755.5149.5

1878.41770.0
108.4

-26.6
14.5
-41.0

ᅚᕈ䋭↢↥ഭ௛⠪(4) 40ᱦ䋭44ᱦ(5) 35ᱦ䋭39ᱦ(6) 䌛40ᱦ䋭44ᱦ䌝ʊ䌛35ᱦ䋭39ᱦ䌝

1000.91062.2-61.3

1002.6
1099.7
-97.2

1.7
37.5
-35.9

↵ᕈ䋭▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪(7) 40ᱦ䋭44ᱦ(8) 35ᱦ䋭39ᱦ(9) 䌛40ᱦ䋭44ᱦ䌝ʊ䌛35ᱦ䋭39ᱦ䌝

2515.42182.9332.5

2531.82193.1
338.7

16.4
10.2
6.2

ᅚᕈ䋭▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪(10) 40ᱦ䋭44ᱦ(11) 35ᱦ䋭39ᱦ(12) 䌛40ᱦ䋭44ᱦ䌝ʊ䌛35ᱦ䋭39ᱦ䌝⵾ㅧᬺ䇮䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸䈮䈧䈇䈩

1426.41480.6-54.2

1528.51552.0
-23.5

102.1
71.4
30.7

173

⴫4. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ

Coef.

ᐕ㦂
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ቇᱧ

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1997ᐕ
ᐕ䉻䊚䊷
䋨䊧䊐䉜䊧䊮䉴䋺
1998ᐕ
1996ᐕ䋩 1999ᐕ
2000ᐕ
2001ᐕ
2002ᐕ
2003ᐕ
DD
ቯᢙ㗄

Adj R-squared
Nobs

0.0426-0.0004
0.08670.0195-0.00010.1356
0.02660.01630.02330.0221
0.0221
0.02120.01940.0077-0.0105-0.8167↵ᕈ
Std. Err.

0.00180.00000.00320.00180.00000.00600.00410.00360.00360.00370.00400.00410.00410.00410.00340.0296

0.9936
384

***
***
***

***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
*
***
***

▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪

Coef.

ᅚᕈ
Std. Err.

-0.01590.00010.08170.00140.00000.00360.0421-0.00050.17520.04190.02550.0347
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0.00220.00010.00750.00380.00440.00450.00460.00570.00570.00580.00600.00480.0218

***
***
***

***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***

0.9685384

Coef.

0.0175-0.00020.14310.25510.4042
0.0537-0.0006
0.0602-0.0488
0.00760.01690.00790.00620.00770.02110.0091-0.0191-0.5400↵ᕈ
Std. Err.

0.00300.00000.00700.00860.00840.00210.00000.00760.00600.00510.00520.00520.00580.00580.00590.00590.00480.05420.9858
767

***
***
***
***
***
***
***
***
***
#
***
#

***
#
***
***

Coef.

-0.00360.00000.11100.24200.4801
0.0537-0.00070.07880.00520.00890.03090.01870.00820.01480.0192-0.0017-0.0113-0.2257

ᅚᕈ
Std. Err.

0.00240.00000.01080.01150.01260.00240.00010.00720.00530.00630.00630.00640.00680.00690.00700.00720.00680.0406

0.9452768

ⵍ⺑᣿ᄌᢙ
ᚲቯౝ⾓㊄₸-0.0208 ***䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸-0.0187 ***0.0045

#

***
***
**
***

-0.0209 ***-0.0140 ** -0.0153 *0.00680.0085-0.0119 *-0.0144 *0.00670.00850.0062ડᬺ೎ⷙᮨ䋼ᄢ䋾↢↥ഭ௛⠪▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪
↵ᕈ
ᅚᕈ
↵ᕈ
ᅚᕈ

ⵍ⺑᣿ᄌᢙ
ᚲቯౝ⾓㊄₸-0.0042䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸-0.0020-0.0084 *0.00820.00380.0109-0.0071 #0.00810.0107

⴫6b. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ

-0.0095 **-0.0104 **0.00430.0041-0.0287 ***-0.0122 *0.0062-0.0305 ***-0.0159 *0.00680.0095-0.0117 *-0.0157 *0.00660.00940.00630.0253 **0.0046

⴫5. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ
30䌾49ᱦ䈮ᐕ㦂᏷䉕⁜䉄䈢႐ว↢↥ഭ௛⠪▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪
↵ᕈ
ᅚᕈ
↵ᕈ
ᅚᕈ

0.0259 **0.0046-0.0278 ******<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸ડᬺ೎ⷙᮨ䋼ਛ䋾↢↥ഭ௛⠪▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪
↵ᕈ
ᅚᕈ
↵ᕈ
ᅚᕈ

ⵍ⺑᣿ᄌᢙ
ᚲቯౝ⾓㊄₸-0.0169 *** -0.0173 **䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸-0.0198 *** -0.0191 **0.0034-0.0264 *** -0.0024

0.00770.0037***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷ᚲቯౝ⾓㊄₸䈱ኻᢙ䇯

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ᚲቯౝ⾓㊄₸****-0.0180 ***0.00610.0042

***
***
***
***
***
***

⴫6a. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ䉮䊷䊖䊷䊃䉻䊚䊷䉕↪䈇䈢႐ว↢↥ഭ௛⠪▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪
↵ᕈ
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↵ᕈ
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⴫3a. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ䋨ᚲቯౝ⾓㊄₸䋩↢↥ഭ௛⠪0.00390.0127-0.0250 *** -0.0014

0.00800.00410.0126***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯

⴫6c. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐડᬺ೎ⷙᮨ䋼ዊ䋾↢↥ഭ௛⠪▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪
↵ᕈ
ᅚᕈ
↵ᕈ
ᅚᕈ

ⵍ⺑᣿ᄌᢙ
ᚲቯౝ⾓㊄₸-0.0137 *** -0.0101
0.00500.0076䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸-0.0141 **-0.0122 #0.00480.0076-0.0238 *** -0.0135 *0.00590.0074-0.0227 *** -0.0144 *0.00570.0075***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯

⴫3b. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ䋨䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸䋩

⴫7a. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ(1999ᐕ䈫䈱Ყセ䋩

↢↥ഭ௛⠪
Coef.

ᐕ㦂
ᐕ㦂⥄ਸ਼
ቇᱧ

㜞ᩞත
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㜞ኾ䊶⍴ᄢත
ਛቇᩞත䋩 ᄢቇතൕ⛯ᐕᢙൕ⛯ᐕᢙ⥄ਸ਼
ડᬺⷙᮨᄢ㩿䊧䊐䉜䊧䊮䉴䋺㩷ዊ䋩 ਛ
1997ᐕ
ᐕ䉻䊚䊷
䋨䊧䊐䉜䊧䊮䉴䋺
1998ᐕ
1996ᐕ䋩 1999ᐕ
2000ᐕ
2001ᐕ
2002ᐕ
2003ᐕ
DD
ቯᢙ㗄

Adj R-squared
Nobs

0.0403-0.0004
0.08170.0192-0.0001
0.18940.05110.01470.02430.02100.02090.02250.01920.0096-0.0097-0.7780↵ᕈ
Std. Err.

0.00170.00000.00300.00170.00000.00570.00390.00340.00350.00350.00380.00390.00390.00390.00330.0282

0.9944
384

***
***
***

***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
**
***
***

↢↥ഭ௛⠪

▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪

Coef.

ᅚᕈ
Std. Err.

-0.0155
0.00010.07970.0421-0.0005
0.18380.04430.02490.03400.03590.04580.0426
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***
***
***

***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***

0.9684384

Coef.

0.0141-0.0001
0.14110.24980.40330.0542-0.0006
0.0692-0.04400.00640.01720.00840.00630.00790.01960.0067-0.0175-0.4916↵ᕈ
Std. Err.

0.00290.00000.00680.00840.00820.00210.00000.00740.00590.00500.00510.00510.00570.00570.00580.00580.0047
0.05310.9865
767***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷᳿䉁䈦䈩ᡰᛄ䈉⾓㊄₸䈱ኻᢙ䇯

***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
#

***
***
***

Coef.

-0.00360.00000.11060.2412
0.48200.0539-0.00070.08500.00760.00820.03150.01870.00790.01430.0185-0.0023-0.0114-0.2332䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭Ყセᐕ
ⵍ⺑᣿ᄌᢙ

ᅚᕈ
Std. Err.

0.00240.00000.01070.01150.01250.00240.00010.00720.00530.00630.00630.00640.00680.00680.00700.00720.00670.04050.9454768#

ᚲቯౝ⾓㊄₸↵ᕈ2000ᐕ
-0.0083#0.0056

***
***
***
***
***
***
#

᳿䉁䈦䈩ᡰᛄ䈉⾓㊄₸ -0.0079
䊗䊷䊅䉴

2001ᐕ
-0.0143**-0.0125**

0.00720.0078-0.0065-0.0137

0.00540.00580.0068*** -0.0469*** -0.0481

0.0149#-0.0569

0.01630.01900.0225-0.0248*** -0.0215*** -0.0435

0.00660.00750.0076

**
***

2002ᐕ

2003ᐕ

-0.0053-0.0171

0.00740.00880.00920.0087*-0.0066-0.0092-0.0082-0.0198**-0.0575

0.0074*0.0317***0.00880.0096-0.0292-0.0568***

0.0089#-0.0876

0.03170.03550.0375-0.0124-0.0135-0.02700.01180.01160.0118****

⴫7b. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ(1999ᐕ䈫䈱Ყセ䋩▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭Ყセᐕ
ⵍ⺑᣿ᄌᢙ

↵ᕈ
2000ᐕ

2001ᐕ

ᅚᕈ
2002ᐕ

-0.0109-0.0064-0.02310.00900.00930.0095᳿䉁䈦䈩ᡰᛄ䈉⾓㊄₸ -0.0112-0.0071

ᚲቯౝ⾓㊄₸

䊗䊷䊅䉴✚ႎ㈽-0.0190**0.0095

2001ᐕ

2002ᐕ

2003ᐕ

-0.0102-0.0180-0.0149

0.01060.01310.01380.0132-0.0115-0.0080-0.0181-0.0142-0.0149
0.00920.01060.01310.01390.0132#-0.0268-0.00110.0068-0.0135-0.02190.02800.02910.03970.04150.03930.0377-0.0115-0.0463*** -0.0319-0.0118-0.0113-0.0157

0.00940.00840.00980.01650.01730.01590.0092-0.0532

0.02780.02890.0093*-0.0450#2000ᐕ
-0.0114**0.0087-0.0308-0.0214

**

2003ᐕ

***

***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯✚ႎ㈽䈱㓙䈮䈲⺑᣿ᄌᢙ䈮✚ഭ௛ᤨ㑆䉕ട䈋䈢䇯

174

2001ᐕ
-0.0068

0.0074**2000ᐕ
-0.0070***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯✚ႎ㈽䈱㓙䈮䈲⺑᣿ᄌᢙ䈮✚ഭ௛ᤨ㑆䉕ട䈋䈢䇯

***
***

*
***

-0.0122-0.0415

✚ႎ㈽

2003ᐕ

-0.0068

0.0062

#

ᅚᕈ
2002ᐕ

175

⴫9a. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ䋭೙ᐲᄌᦝ೨ᓟ䈱ᐔဋ୯䈮䉋䉎ផ⸘䋨ᚲቯౝ⾓㊄₸䋩↢↥ഭ௛⠪

⴫7c. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ(1998ᐕ䈫䈱Ყセ)↢↥ഭ௛⠪䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭Ყセᐕ
ⵍ⺑᣿ᄌᢙ

2000ᐕ
-0.0079

ᚲቯౝ⾓㊄₸-0.0137

0.00600.0065᳿䉁䈦䈩ᡰᛄ䈉⾓㊄₸ -0.0074-0.01160.0059-0.0394

䊗䊷䊅䉴

↵ᕈ

2001ᐕ

✚ႎ㈽

-0.04502003ᐕ

**-0.00640.00760.0081*-0.0058-0.0129**-0.0461

0.0062**0.01512002ᐕ

-0.01170.00730.01740.0204-0.0193*** -0.0210

0.00710.0088-0.0558-0.0389ᅚᕈ

-0.00812002ᐕ

-0.0060-0.01840.00850.00980.01010.0096-0.0100-0.0125-0.0110-0.0232

0.00850.00990.01050.0098**-0.0406-0.0103-0.0391-0.06960.03220.03290.03890.0401-0.0164-0.0206

0.01240.0122***0.0096

ᐕ㦂
ᐕ㦂⥄ਸ਼
ቇᱧ

2003ᐕ

*

0.0244**2001ᐕ

-0.0083

0.0077

**

2000ᐕ

Coef.

*

-0.0337*㜞ᩞත㩿䊧䊐䉜䊧䊮䉴䋺
㜞ኾ䊶⍴ᄢත
ਛቇᩞත䋩 ᄢቇතൕ⛯ᐕᢙൕ⛯ᐕᢙ⥄ਸ਼
ડᬺⷙᮨᄢ㩿䊧䊐䉜䊧䊮䉴䋺㩷ዊ䋩 ਛ
2000ᐕએ㒠
ᐕ䉻䊚䊷
DD
ቯᢙ㗄

**
*
***

0.0125***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯✚ႎ㈽䈱㓙䈮䈲⺑᣿ᄌᢙ䈮✚ഭ௛ᤨ㑆䉕ട䈋䈢䇯

Adj R-squared
Nobs

0.0419-0.0004
0.08680.0199-0.0001
0.12820.02300.0002-0.0100-0.7807-0.0152

ᚲቯౝ⾓㊄₸#

0.0100᳿䉁䈦䈩ᡰᛄ䈉⾓㊄₸ -0.0147#

0.0098-0.0420䊗䊷䊅䉴-0.0108-0.0269*** -0.0229

0.01020.01040.0105-0.0107-0.02440.0101#0.0281

✚ႎ㈽

2003ᐕ

**

*

2000ᐕ

2001ᐕ

2002ᐕ

2003ᐕ

-0.0136-0.0126-0.0200-0.0156

0.01440.01610.01640.0160-0.0139-0.0107-0.0204-0.01520.01020.01420.01600.01630.0158-0.0377-0.0152-0.0078-0.0271-0.0352

0.02940.02870.03010.04060.04200.04010.0387-0.0253*** -0.0628*** -0.0474-0.0248-0.0177-0.02480.00930.00870.0101

0.02240.02230.0216-0.0649

0.0102-0.0180****-0.0566

**

***

ᐕ㦂
ᐕ㦂⥄ਸ਼
ቇᱧ

ൕ⛯ᐕᢙ
ൕ⛯ᐕᢙ⥄ਸ਼
ડᬺⷙᮨ

-0.0032-0.0018-0.0009

0.00870.00330.00520.00500.0069-0.0035-0.0020-0.00160.00750.00310.00530.00480.0069

ᐕ䉻䊚䊷
DD
ቯᢙ㗄
Nobs

***

䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸-0.0073
0.0033-0.0180***0.0049**-0.01990.0049-0.0156-0.01450.0048*******-0.0094

2000ᐕએ㒠

Coef.

↵ᕈ
Std. Err.

***-0.0100-0.00170.00390.00500.0053䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸-0.00090.0047-0.0192

0.00380.00510.0052ⵍ⺑᣿ᄌᢙ
ᚲቯౝ⾓㊄₸-0.0100#䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸-0.0095

0.0067**-0.0101**-0.01350.00400.0038***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯
1995ᐕ䈎䉌2002ᐕ䈱䊂䊷䉺䉕↪䈇䈢Ყセ䇯

0.00300.00000.00510.0199-0.00010.18120.04640.0004-0.0085-0.7371

0.00290.00010.00960.00650.00400.00550.04770.0393-0.0004
0.0819

***
***
***
***

**

0.9961
96

***
***
***

-0.01820.00010.08360.00230.00000.0060

***
***
***

***
**
***
***

0.0470-0.0006
0.16540.03520.0093-0.00910.05900.00380.00010.01270.00630.00650.00780.0363

***
***
***
***

#
***

-0.0199***-0.0228***-0.0232***

0.0072***0.0072*-0.0150**-0.01240.00530.0054***-0.0125**-0.01140.00560.00550.00820.0082***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯
1998ᐕ䈎䉌2003ᐕ䈱䊂䊷䉺䉕↪䈇䈢Ყセ䇯

176

0.00380.00010.01260.00630.00650.00780.0361

ᅚᕈ
Std. Err.

೙ᐲዉ౉䉕2001ᐕ䈮ᗐቯ䈚䈢႐ว↢↥ഭ௛⠪▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪
↵ᕈ
ᅚᕈ
↵ᕈ
ᅚᕈ

#

0.0065

***
***
***

Coef.

ㆡ↪ᐕ㦂䉕45ᱦએ਄䈮ᗐቯ䈚䈢႐ว↢↥ഭ௛⠪▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪
↵ᕈ
ᅚᕈ
↵ᕈ
ᅚᕈ

ⵍ⺑᣿ᄌᢙ
ᚲቯౝ⾓㊄₸

0.00650.00230.00000.00590.978296

⴫8d. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ

0.0049***0.0472-0.0006
0.15660.03280.0070-0.0069
0.07200.978596***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷᳿䉁䈦䈩ᡰᛄ䈉⾓㊄₸䈱ኻᢙ䇯

⴫8c. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ

0.0034

***
**
***
***

***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯೙ᐲዉ౉䉕1999ᐕ䈮ᗐቯ䈚䈢႐ว↢↥ഭ௛⠪▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪
↵ᕈ
ᅚᕈ
↵ᕈ
ᅚᕈ
-0.0092

0.00310.00010.01020.00690.00420.00580.0505

⴫8b. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐㆡ↪ᐕ㦂䉕35ᱦએ਄䈮ᗐቯ䈚䈢႐ว↢↥ഭ௛⠪▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪
↵ᕈ
ᅚᕈ
↵ᕈ
ᅚᕈ

***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ
ᚲቯౝ⾓㊄₸

ᄢ㩿䊧䊐䉜䊧䊮䉴䋺㩷ዊ䋩 ਛ

Adj R-squared

⴫8a. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸㜞ᩞත㩿䊧䊐䉜䊧䊮䉴䋺
㜞ኾ䊶⍴ᄢත
ਛቇᩞත䋩 ᄢቇත***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯DD 䈱ଥᢙ䈱୯䈱䉂䉕⴫␜䇯ਅᲑ䈲ᮡḰ⺋Ꮕ䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷䈠䉏䈡䉏䈱ኻᢙ䇯✚ႎ㈽䈱㓙䈮䈲⺑᣿ᄌᢙ䈮✚ഭ௛ᤨ㑆䉕ട䈋䈢䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ
ᚲቯౝ⾓㊄₸-0.0188
0.00010.0855

Coef.

0.0158-0.00020.14530.26110.40950.0551-0.0006
0.0469-0.0563-0.0003-0.0173-0.4939▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪↵ᕈ
Std. Err.
Coef.
0.00560.00010.01320.01630.01590.00400.00010.01440.01140.00680.00910.10230.9874
192

↢↥ഭ௛⠪

ᅚᕈ
2002ᐕ

***
***
***

ᅚᕈ
Std. Err.

***
***
***
***
***
***
***
***
***
*
***

-0.0057
0.00000.1052
0.23770.47470.0557-0.0007
0.0678-0.0002-0.0052-0.0134-0.1646

ᅚᕈ
Std. Err.
0.00400.00000.01770.01890.02060.00390.00010.01200.00870.00640.01090.06700.9617
192

***
***
***
***
***
***

**

⴫9b. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ䋭೙ᐲᄌᦝ೨ᓟ䈱ᐔဋ୯䈮䉋䉎ផ⸘䋨䇸䈐䉁⾓䇹⾓㊄₸䋩

↵ᕈ
2001ᐕ

0.00310.00000.00530.995496▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪
2000ᐕ

Coef.

***<1%䇮**<5%䇮*<10%䇮#<15%䇯ഭ௛⠪ᢙ䉕䉡䉢䉟䊃䈫䈜䉎ᦨዊੑਸ਼ᴺ䈮䉋䉎ផ⸘䇯ⵍ⺑᣿ᄌᢙ䋺㩷ᚲቯౝ⾓㊄₸䈱ኻᢙ䇯

⴫7d. ⾓㊄㑐ᢙ䈱ផ⸘⚿ᨐ(1998ᐕ䈫䈱Ყセ)䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭Ყセᐕ
ⵍ⺑᣿ᄌᢙ

↵ᕈ
Std. Err.

177

#

Coef.

0.0122-0.0001
0.14290.25540.40870.0558-0.00070.0557-0.0522-0.0001-0.0166-0.4415▤ℂ䊶੐ോ䊶ᛛⴚഭ௛⠪↵ᕈ
Std. Err.
Coef.
0.00550.00010.01300.01590.01560.00400.00010.01410.01120.00670.00890.10030.9879
192

**
**
***
***
***
***
***
***
***
*
***

-0.00560.00000.10500.23710.47670.0558-0.00070.07470.0021-0.0057-0.0133-0.1739

ᅚᕈ
Std. Err.
0.00410.00000.01780.01900.02070.00390.00010.01200.00880.00640.01100.06720.9622
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法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

報告論文のタイトル：「法と経済学」に関する進化思想の可能性
報告者：戸田 宏治「法と経済学」に関する進化思想の可能性
戸田宏治（福岡大学経済学部・非常勤講師）

論文要旨
1.

2.

3.

4.

新古典派経済学と進化経済学との間に切断線を入れることは容易である。つまり「新古典派／反新古典派」となるからだ。Ｒ．ポズナーに代表される「シカゴ学派」の分析方法には、以下のような特徴がある。まず第１に、社会を基礎的な構成単位に還元できるとする要素還元主義。経済学の場合、この単位は「個人」となる。第２に、この基礎的単位は外部環境から独立した内的属性を持っていると仮定される。経済学では「経済人仮説」となる。第３に、外部環境を知るための主要な手がかりとなるのは「市場価格」
であり、経済外部性・情報の非対称・取引費用などが存在せず、すべてのプレーヤーがプライス・テーカーであると仮定する完全競争市場モデル。そして第４に、「パレート最適」を「望ましい」状態と評価する規範理論。これらを「構築主義」と総称しておく。
「法をつくりだす」ことと「進化する」ことは、一見すると矛盾しているかもしれな
い。なぜなら、前者は人間の意図的な行為として理解されうるのに対し、後者は自然発
生的なものと認識されうるからである。しかし、これらは相互補完的であると考えられる。なぜなら、市場原理に基づき「規制緩和」を強く主張する人々は、政府による意図的な制度設計には批判的であるが、「自生的秩序」のごとき市場メカニズムを土台とした制度設計は望ましいと考えるからである。
進化経済学は、構築主義と異なるアプローチを模索している。その特徴は、第１に、社会には常に不確実性があり、経済主体にとって、どのような行動が効率的（パレート最適）なのか自明ではないと見なす。第２に、社会に生きる人々の情報収集・分析能力には限界があるため、すべてを完全に計算し尽くすのではなく、慣習・ルーティン行動が常に存在する。そして第３に、構築主義が「方法論的個人主義」であるのに対して、
進化経済学は「ミクロ・マクロ・ループ」を提唱する。ただ、これはミクロとマクロの相互補完性を強調しているだけではなく、それらの関係が１対１の因果律で保証されていない複雑性を有していると考える。この部分は「メゾ領域」というが、「法と経済学」
で注目されている「社会規範」はこれに当てはまると考えられる。
ポズナーによれば、裁判官が利潤最大化をさほど強く意識していなくても、アメリカ社会においては財産権の取得と移転、契約の締結と履行などの領域で「社会的富の最大化」が広範なコンセンサスとなっているため、より妥当な判決を考えることは、より合理的な社会規範を考えることに等しいという。 だが、ここで重要な点は「合理的な社会規範」を新古典派の枠組みだけで理解するのではなく、そこに異なる視点を導入することではないか。例えば、Ｍ．ウェーバーは「目的合理性」と「価値合理性」を区別した。
「メゾ領域」の分析には、こうした視点が不可欠であると思われる。加えて、今日ではゲーム理論や制度論、心理学的アプローチ等が多方面で応用されており、これまで扱うことが困難であった価値合理的行為も対象となっており、社会規範理論の新しいフレー
ムワークが形成されつつある。

1. はじめに人々は自分の効用を増やすために効率的なコモン・ローを選択した、と考えるのは主知主義の立場である。これに対し、繰り返される裁判のなかで、効率性原則に合致したコモン・ローが生き残った、とするのが進化主義の発想である。
一方、制度を「つくりだす」ことと制度が「進化する」ことは、相対立する視点であると見なされることがある。なぜなら、前者は人間の目的合理的な行為として理解されうるのに対し、後者は非目的・自然発生的なものと認識されるからである。
しかし、これらは同じ地平の上にある。なぜなら、市場メカニズムの観点から「規制緩和」を強く主張する人々は、政府による意図的な制度設計には批判的であるが、「自生的秩序」による制度設計は望ましいと考えるからである。
これらの経済モデルには以下のような共通項がある。まず第１に、社会を基礎的な構成単位に還元できるとする要素還元主義。経済学の場合、この単位は「合理的な個人」となる。第２に、この基礎的単位は外部環境から独立した内的属性を持っていると仮定される。これは「経済人仮説」となる。経済人仮説の場合、外的環境が不変であれば、主体の行動はあらかじめ予測可能となる。第３に、経済主体が外部環境を知るための主要な手がかりとなるのは「市場価格」であり、すべてのプレーヤーはプライス・テーカーであると仮定する完全競争市場モデル。
そして第４に、希少資源の最適な配分基準として、「パレート最適」が「望ましい」状態であると評価する規範理論。これらを「構築主義」と総称しておく。1

1

西部忠編著『進化経済学のフロンティア』日本評論社、2004年。第１章。

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これに対し、進化経済学は第１に、社会には常に不確実性があり、経済主体にと現されており、その状況のなかで競争に参加する主体は利潤を最大化するために利って、どのような行動が最適なのか自明ではないと見なす。第２に、社会に生きる用可能なあらゆる情報を駆使してもっとも合理的な行動を取ろうとし、しかも、そ人々の情報収集・分析能力には限界があるため、すべてを完全に計算し尽くすのでれら競争参加者には情報の非対称が存在しないことを前提とする。これに対し、レはなく、慣習・ルーティン行動が常に存在する。そして第３に、構築主義が「方法スターの調査では、現実に活動している企業の限界費用曲線は、ほとんど水平か生論的個人主義」であるのに対して、進化経済学は「メゾ領域」を伴った「ミクロ・産能力限界まで低下し続けていた。利潤獲得をめざす企業の限界費用が水平もしく

マクロ・ループ」を提唱する。これはミクロとマクロの相互補完性を強調しているは逓減しているとすれば、各企業は生産能力を最大限発揮するはずである。
しかし、だけではなく、それらの関係が多層的な構造を持っているため、１対１の因果律で調査によれば、生産能力をフルに発揮している企業は、調査対象のわずか数パーセ保証されていないと考える。

ントでしかなかった。ということは、企業の産出量に影響を与えているのは需要の本報告では、進化経済学の先駆的な研究に学びながら、そのアプローチが「法と経済学」研究のどのような領域で貢献できるのかを検討してみたい。

大きさであると考えられる。レスターによると、企業経営者は生産技術、生産方法、賃金率よりも、その企業が対象とする需要によって産出量と雇用量を決定しており、限界費用が経営判断に与える影響は極めて限定的であった。このことからレスター

2.

進化主義の先駆〜A.アルチアン

は、今後の経済学の研究方法は大幅に見直されるべきであると結論付ける。

この節では、A.アルチアンがなした「最大化論争（maximization debate）」への貢こうしたレスターの実証研究によって、限界費用アプローチは反証されたかに見

献を出発点とし、彼が新古典派経済学の領域の内部にあって尚且つ従来の新古典派えた。その後、ʻ American Economic Reviewʼ 誌上においていくつかの論争が続くとは異なる主張を展開したことに注目してみたい。アルチアンの仕事は今日の「制ことになったが、それらはいずれも実証的な観察に基づく限界費用アプローチの有度派経済学」「進化経済学」あるいは「法と経済学」にとって先駆的な研究となっ

効性に対する疑念と、それに対する理論の重要性の強調であった。

ただけではなく、「新古典派経済学」自体にとっても、従来の方法では扱うことがこのような論争が続いた後、アルチアンは1950年『不確実性、進化、そして経済困難であった事象へ視座を開拓する契機となったのではないかと思われるからであ理論』において、新古典派経済学の伝統的なアプローチとは全く逆の方向から、そる。

の正当性を主張した。3 彼は、競争市場を前提とするものの、たとえ不完全な情報

1946年のʻ American Economic Reviewʼ 誌において、L.レスターはアメリカの民間と動機付けられていない非合理的な行動が存在するなかでも最適化行動は説明でき企業を調査した結果、伝統的なミクロ経済学の常識である“ MC＝S” は現実には妥るという。アルチアンによれば、この不確実性は、最適化が定義できるときでも複2当できないものだと主張した。 伝統的なアプローチの場合、市場は完全競争が実雑な問題を解決することに対する不完全な見通しと人間の不完全な能力に由来するという。

2

R.A.Lester, ʻ Shortcomings of Marginal Analysis for Wage‐Employment Problemsʼ ,American Economic Review, vol.ⅩⅩⅩⅥ,March,1946.
また、塩沢由典「複雑系と進化」（進化経済学会編『進化経済学とは何か』所収）、
特に第８章を参照。

3

A.Alchian,ʻ Uncertainty, Evolution, and Economic Theoryʼ ,Journal of Political Economy,
vol. LVⅢ,June,1950.

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そこでアルチアンが持ち出したのが「生物進化論 ( biological evolution )」と「自然は、たとえすべての競争者がノロノロ走っていても、そのなかでもっとも速い

選択 (natural selection ) 」という概念であった。そして、企業が不完全で不確実な競者が賞を得ることになるのだ。世界でもっとも愚かな人間でも利益を得ること

争市場のなかで存続できる条件は、企業家の特別な理念や知覚に基づくものではなができるだろう。また、世界の不確実性がより大きくなればなるほど、論理的く「正の利潤 (positive profits )」を生み出していることである。市場の参加者達は教で慎重に事実を収集する個人よりも、冒険好きで幸運な人が利益を得るように科書的な動機付けや見通しには依存していない。なぜなら、不確実性の下での「選なるかもしれない。4択」は利潤最大化を保証しないからである。厳密な意味での利潤最大化は、人々が合理的計算に基づく行動をとると仮定するが、計算に不確実性が含まれる場合、自ここで重要なことは、不確実性の下における企業の存続条件は、その企業が利潤

己の効用関数のみを基準とすることはできない。その際に考慮しなければならない

最大化をめざしているかどうかではなく、少なくとも正の利潤を生み出しているこのが「外部環境＝経済システム」である。そして、より大きな利潤を生み出していとであり、「選択」する権利は企業ではなく、競争的市場にあるという指摘である。

る企業ほど環境の変化に対応しやすいため、「結果として」競争的市場で生き残る

さらに重要な点は、彼にとっての競争的市場は、決して規範概念ではないというこ

確率は高くなる。アルチアンはこれを経済システムによる「環境適応 (environmentalとだ。なぜなら、競争市場で生き残る者は、他者と比べて知的で高度な技能を身に

adoption )」と呼ぶ。

付けているとは限らないからである。アルチアンは『不確実性、進化、そして経済では、不確実性の下で競争する場合、人々は競争に勝つためのモデルをどこに求理論』の最終節で、「生物学者のように経済学者は現に生存している有機体が活動めるのか。アルチアンによれば、それは正の利潤を獲得することによって競争に生している環境変化を予言するが、経済学者は自らの費用と需要を誰でも知って行動

き残り、成功している企業の「行動様式（modes of behavior）」であるという。不確していると仮定する。これらは経済学者が用いる概念であるが、個別の関与者にと実性に対応するためには、過去に成功した行動様式を参考にしながら試行錯誤を繰っては必要なものではなく、他の分析的あるいは習慣的な考察のほうが有用かもしり返さなければならない。つまり、経済システムのなかでしばしば見出される定型れない」と結論をまとめている。5

化された行動は、競争的市場が決定していくわけである。このような理由で、アル新古典派の「合理的選択」モデルは常に論争となってきた。今日、「新制度派経チアンは企業経営者が利潤最大化を日常的に意識しているかどうかを問題としない。

済学」と呼ばれる学派は、最適化モデルを否定し、H.サイモンのいう「満足化」モ

生き残る企業は市場が選択するのであって、企業の意志ではないからである。

デルに置き換える。この学派の一般的な特徴は、従来の新古典派的アプローチでは
人間行動の多様性、特に、非経済的動機を説明することができない、しかも「均衡正の利潤への適切な要求―適切な効率性をつうじた―は、「極大利潤」より状態」を特権化し、「利潤最大化仮説」は完全競争と完全情報という非現実的な前も弱い概念であり、不幸にも、これまで混同されてきた。正の利潤は、たとえ提を承認しており、現実の人間行動を解明する場合、前提条件と結論との間に論理競争相手が無学であろうが、知的であろうが、熟練した者などであろうが、彼的な整合性がない、と考える点にあろう。アルチアンは「成功は動機付けではなく、らよりもbetterであれば手に入れることができる。決定的に重要なことは、現実に存在する競争者との関係であり、仮説的な完全競争ではない。競争において

4
5

Alchian,
Alchian,

Idem,
Idem,

Ibid,
Ibid,

213p.
221p.

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結果を基礎とする」と述べ、それらを解明する方法は、経済システムの方がそれを新古典派の体系ではうまく説明できていない、というものである。
加えてノースは、形成した諸個人よりも重要な基準になる、と指摘した。6

アルチアンが主張する進化論的議論に意義を唱えたが、それに対する具体的な理由は不明確であった。そこでノースは『制度・制度変化・経済効果』（1990）においてアルチアン批判の具体的な理由を述べている。83. D.ノースの制度論
D.ノースは、『経済史における構造と変化』のなかで、社会的価値（イデオロギ

制度と組織の相違と、制度変化の方向を形づくる制度と組織との相互作用にー）の修正は制度変化の大きな要因となるため、新制度派経済学には「イデオロギ

依存する。制度は、経済理論の標準的な制約と合わさって、社会における諸機

7ー論」が不可欠であると指摘した。

このなかでノースは、長期的に見て、法、市会を決定する。組織はそうした機会を利用するために創造される。そして、組民の権利、国家や支配者の権威に対する人々の支持は社会制度の維持には不可欠の織は生成発展しながら制度を改める。結果として生ずる制度変化の経路は、要素であるが、支配者階級は教育制度や政治宣伝（プロパガンダ）等をつうじてこ（1）制度と、そうした制度によって提供されるインセンティヴ構造の結果とれらの制度を維持、強化することができる。イデオロギーの作用によって人々が効して生成発展してきた組織との間の相互依存関係から生ずる閉塞（lock-in）と、率的な制度を選考しない場合は、人々の誤りは系統的となる。そうなれば、人々の（2）人間がそれによって機会集合の変化を知覚し反応するフィードバック・

財・サービスに関する行動は合理的モデルでは説明がつかない。新制度学派は非市プロセスとによって、形成される。9

場的な領域においても競争を制約する要因が存在すると考えるため、以上のような
ここで重要な点は、ロック・イン現象と知覚のフィードバック効果を強調したこ

ノースの主張は一般に受け入れられていると思われる。
さらにノースは、同書において、社会制度が効率的であるという新古典派的見解とであろう。従来の新古典派経済学では、完全競争市場での限界費用曲線をＵ字型を否定した。その要点は、各時代の支配者階級は自分達に有利な所有権制度を設定とみなすことから「収穫逓減」が正当化されてきた。しかし、ノースは結果としてするため、経済効率性を損ねる場合が生じ、取引費用が高くなる。それ故、経済成生ずる組織が制度的な枠組みに依存し、そこからネットワークの外部性が生成され長を阻害するような非効率的な所有権制度が今日まで存在してきた。もし、新古典ると考えることから「収穫逓増」が起こる可能性を強調した。

派の考えが正しいのならば、社会は競争原理によって導かれ、長期的には国や地域

では、人々が効率的な制度を求めるときはどのようなインセンティヴが働いていの相違を越えて1つの体制へと収斂していくはずである。にもかかわらず、現代でもるのだろうか。そして、それは一般化できるのだろうか。先にみたように、アルチ

諸社会に様々な相違があるのは効率的ではない制度があるからで、こうした事実をアンは、人々が効率的でない制度（例えば、「企業」）を求めたとしても、競争的

68Alchian, Idem, Ibid, 213p.
7
D.C.North,ʻ Structure and Change in Economic Historyʼ ,New York：W.W.Norton, 1981.
（中島正人訳『文明史の経済学：財産権、国家、イデオロギー』春秋社、1989年）
イデオロギー論に関しては、特に第５章を参照。

D.C.North,ʻ Institutions, Institutional Change and Economic Performanceʼ ,Cambridge
University Press, 1990. （竹下公視訳『制度・制度変化・経済効果』晃洋書房、1994年）
9
ノース、同上書、邦訳、9ページ。

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市場のなかで選択されていくため、効率性原則を一般化した。これに対して、ノーに改め、そして情報の費用が下がれば下がるほど、その変化はますます急速に」な

スは次のように述べている。

る。11

制度は諸経済の成果を決定するが、
しかし何が効率的な制度を創造するのか。

ところで、ノースは『制度・制度変化・経済効果』のなかで、社会主義およびユ

明らかに、世界のどこかに相対的に生産的な制度が存在することと、そうした

ートピア社会について言及しているところがある。ノースによると、これらの社会制度の成果特性に関する低コストの情報は、成果の貧しい経済にとって変化のについて、イデオロギーに関するもっとも顕著な根拠は、フリー・ライダー問題をための強力なインセンティヴである。それが1989年における東欧社会の印象的克服したり、革命の幹部を養成したり、あるいは人々をさまざまな形で動かしたりな変化の真相であったように思われる。

する力がいかに強力であっても、「それが個人的な富の極大化という行動の基本に

しかし、そうした変化を促進する諸力に関してわれわれは一般化できるのだ

反するとき、最近の東欧の事象が証明しているように、やがてそれは時間とともにろうか。特定の制度的基盤の収穫逓増特性をどのようにして逆転させるのか。

色あせる傾向がある」という。12 つまり、たとえ収穫が逓減しようが逓増しよう

これまでの分析は、経済の制度的基盤の2つの相互に関連する特性に対して、が、あるいは、効率性を前進させようが後退させようが、結局は「個人的な富の極

すなわち政治プロセスに内在するインフォーマルな制約と取引費用に対して、大化という行動の基本」が社会存続のキー・ポイントとなっていることがわかるだ

10

たくさんの手がかりと論点を与えると、私は思う。

ろう。
では、なぜこのような結論にたどり着いたのであろうか。ノースの次のような見収穫逓増の経済システムは「一人勝ち」を意味する。その場合、「勝ち残った者解に注目したい。

＝制度を支配する者」は自己利益を最大化するために効率性に反する制度を人々に与えようとするかもしれない。特にそれが国家権力と結びついたならば「政治プロ制度分析を静態的な新古典派理論に統合することは、既存の理論体系の修正

セスに内在するインフォーマルな制約」となり、取引費用を増加させる。一方、こを必要とする。しかし、経済的変化のモデルを考案することは、理論的枠組みの種の制約は、社会的価値を当該社会に伝達し、浸透させる役割を担っている。勤

全体の構築を必要とする。なぜなら、なんらそうしたモデルが存在しないから

勉、正直、誠実といった諸価値が社会に浸透すると取引費用を引き下げる。このよである。経路依存性は、長期的な経済的変化を分析し、理解することにとってうな諸価値はそれを支持するイデオロギーによって強化されるが、そのイデオロギの鍵である。このアプローチの見込みは、このアプローチが新古典派理論のほーは「精神的構成物によってフィルターにかけられた経験によって継続的に修正さとんどの構成要素―希少性／競争の仮定と推進力としてのインセンティヴ―れて」いる。それ故、「相対価格における基本的変化は規範とイデオロギーを徐々を拡張するが、不完全情報、現実に関する主観的なモデル、および制度の収穫1110ノース、同上書、邦訳、183ページ。

12

ノース、同上書、邦訳、183ページ。
ノース、前掲書『制度・制度変化・経済効果』、邦訳、187ページの脚注2）。

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逓増の特性を組み入れることによって、その理論を修正するということ、であのの、法制度を経済学、特に新古典派の方法によって解釈しようとするところはほる。13

ぼ共通している。そこでは、各主体は合理的に振る舞い、自己の効用水準を高めようとするであろうと前提され、必然的に効率性の追求が法制度を設計する際の基準

つまり、ノースの制度論は、「取引費用」、「情報の非対称」、「収穫逓増」ととなる。このような「法と経済学」、特に、R.ポズナーの「法と経済分析」は、新いった比較的新しい道具を用いているものの、「個人」から「システム」を説明す

古典派の合理的選択理論を核とすることで極めて汎用性の高い認識を獲得することる新古典派的な枠組みは変更せず、その「修正」に努めていることが理解できる。

ができたのだが、その一方で、道徳的な規範概念は重視されず、法の改廃によるイ

制度の経済学は「一般均衡理論」の非現実性に対する批判からはじまって不完全競

ンセンティヴの変化と、その結果としての「社会的富」の増減が評価の対象となる争、ゲーム理論、限定合理性を導入する方向へと発展してきた。ノースは明らかにため、「法と経済学」の内部のみならず、「批判的法学研究」や「法社会学」の領こうした流れのなかにおり、だからこそ、新古典派に近い人々にも彼の仕事は広く域からも「非現実的」あるいは「経済学帝国主義」といった批判が繰り返されてき支持されたのであろう。

た。

しかし、現在の、そして今後の経済状況を考慮すると、以下の点で留意しておく

ポズナーは、正気の人間であれば、自己の効用を実現しようとするときはできる必要があると思われる。第１に、ノースの主張ではロック・インが起きると収穫逓だけ合理的にそれを達成しようとするはずで、それは市場の内でも外でも違いはな

増につながりやすいとされているが、製造業における製品のライフ・サイクルは短い、という前提に立つ。こうした観点から、ポズナーは、R.H.コース、O.E.ウィリ

期化されつつあり、
たとえある企業がデファクト・スタンダードを握ったとしても、アムソンらの新制度派の経済理論に対して、彼らの議論は特に新しい学説というわ

その企業が経験曲線の恩恵によって巨大な利益を得るとは限らないのではないか。

けではなく、新古典派経済学の枠内で十分説明のつくものだと批判した。14 なぜ

今後はそうしたスタンダードを握ることや特許を取得することではなく、既存の技

なら、新制度学派が主張する限定合理性は、情報の獲得に費用がかかることを強調

術を組み合わせ、市場に投入するスピードの速さが利益に直結すると考えられる。

しているだけであり、それは伝統的なミクロ経済学でも扱うことができる、情報のそして第２に、ソフト部門におけるロック・イン現象はこれからも繰り返し生じる費用や非対称といった問題は「市場の失敗」というより不完全な「市場の結果」なであろうが、今後はオープン・ソースが主流になると考えられるため、これも収穫のであって、理論的な欠陥ではないからだ、という。そして、合理的選択理論では逓増に結びつくとはいえない。

説明のつかない事象を扱うからといって、合理的選択理論自体から逸脱することは科学からの逸脱に等しい、と主張する。

4. 進化と限定合理性

裁判官がつくりだす「法＝コモン・ロー」の変化を見ていくことは、制度変化の「法と経済学」では、研究者によって規範の効率性に対する認識に差異があるも実証研究の一つとなるが、ポズナーによれば、裁判が繰り返されるたびに不合理な
14

13

ノース、同上書、邦訳、148ページ。

R.Posner,ʻ The New Institutional Economics Meets Law and Economicsʼ ,Journal of
Institutional and Theoretical Economics, 1993.

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部分が批判され、排除されていくため、裁判官に効用最大化への選好が少なかったになりやすい。しかしながら、取引が行われる限りにおいて、習慣的価格は、価格としても、「結果として」資源の最適な配分がコモン・ローの目標となりやすいとについての多数当事者交渉の必要性を除去して取引費用を減らすことを通じて、取

15

いう。

というのは、裁判官が効用最大化をさほど強く意識していなくても、ア引を促進する、と。

メリカ社会においては財産権の取得と移転、契約の締結と履行などの領域で「社会つまり、未開社会に存在していた情報費用や習慣的価格は、技術が進歩し、取引的富の最大化」が広範なコンセンサスとなっているため、より妥当な判決を考えるが活発になるにつれて次第に消え去り、取引はより効率的になっていく、というのことは、より効率的な社会規範を考えることに等しいからだ、という。

がポズナーの進化論である。先にもふれたように、人々の合理性はあらゆる領域に

このような主張に対して、国家が効率性を追求するのは、代価を支払う人に限定妥当すると考えるポズナーは、市場における合理性の進化が明白であれば、コモンすることなく便益を与える財、つまり「公共財」ではないかとする見方がある。い・ロー裁判官が社会規範のなかにそれを見出すことは当然ありうる、ということにわゆる「公益理論」であるが、ポズナーはこれを「理論というよりは記述的説明になるだろう。

過ぎない」と一蹴する。なぜなら、この理論は、個人が効用を最大化することがど

これに対して、例えばノースには次のような見解がある。

のように公衆、消費者、納税者、あるいはその他の広いカテゴリーに拡散した集団の利害を促進する政府の活動に結びつくかを示していないからである、という。16もし、実際に、多くの現代の法学者と経済学者が主張してきたように、コモン・ローが効率的であるならば、それは競争的過程が実際に司法の行為者にモ

このように、ポズナーは制度の進化を「効率性の発展」ととらえているが、『正デルを修正させるからであろう。しかし、もし、司法の意思決定者が不完全な

義の経済学』において、彼はそのような過程を「未開社会」における情報費用、取情報と、世界がどうあるべきかに関する主観的でイデオロギー的に条件付けら17

すなわち、未開社会の人々は、自然れた見解に基づいて仕事をしているならば、そのときには何らそうした主張は法則をよく理解していないし、魔術や妖術への信仰はほぼ普遍的に見られる。
また、なされるべきでないだろう。われわれが司法過程をいかに説明しようとも、諸記述のシステムを持たないし、近代的なコミュニケーション技術も持たない。この問題を法廷に提起する諸組織の目的活動によって、制度的枠組みは漸進的だがような事実は、未開社会において、先進社会におけるよりも情報を得るための費用

継続的に修正されつづけている。18

引費用の観点から次のように論じている。

が高いことを示唆している。加えて、多くの未開社会には、取引される財について、当事者間の交渉によって決定される価格ではない「習慣的」価格がある。習慣的価
格は、需要・供給条件に従って敏速には変化しないから、結果的には非効率な価格

17
18

15

R.Posner,ʻ The Economics of Justiceʼ ,2nd ed, Harvard University Press,1983.
（馬場・国武監訳『正義の経済学‐規範的法律学への挑戦』木鐸社、1991年）
邦訳、104〜109ページ参照。
16
ポズナー、同上書、邦訳、106〜107ページ参照。

以下、ポズナー、同上書、邦訳、145〜163ページ参照。
ノース、同上書、邦訳、127ページ。
ノースは1つの具体例として１９世紀のアメリカにおける「北西条令」について言及し、土地所有権、遺産相続のルールがどのように形成されていったかを記述している。それによると、条令によって新たな組織や企業家が生み出され、彼らの利害に従った制度の修正が漸進的に行われたのだという。

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アルチアンやポズナーのような“ 新古典派制度論” は、社会を合理性の進化過程と見なし、それ

しかし、そこには大きな矛盾がある。ウィリアムソンは人間の合理性に限界があは競争圧力が保証しているという点で一致している。従って、現在でも経験的に見出される非効率ると主張する一方で、どのような制度が選択されるかについては合理性に信頼をお的な社会制度があるという事実を提示されても、効率性原則と異なるベクトルを持つ制度はやがてく。むしろ、限定合理性が威力を発揮するのは「認知エラー」に関わる点であろう。

淘汰されていくと理解するために、新古典派の理論体系には市場原理とは独立の制度を解明しよ新古典派の学説では、人間が意思決定をするときにエラーが生じても、その都度利うとする問題意識は希薄であった。だが今日、ゲーム理論の応用などによって「
罪」
や「
恥」
といった

用可能なあらゆる情報を駆使して計算を行っていると見なすため、エラーが系統的観念も説明されつつある。これらは、新古典派の特徴であった「
主体均衡アプローチ」を必要としなに続くとは考えない。一方、進化経済学では、新古典派が前提とするような主観的い。

な確率分布に従った行動では系統的なエラーが発生するために制度や慣習が不可欠

では、進化経済学や制度派経済学はどのような課題を克服すべきなのだろうか。
一つは、新古典派が立脚する「方法論的個人主義」をどうするか。社会学の歴史をだと考える。それゆえ、制度の選択・移行がなされる過程にも何らかの限定合理性があるとすべきだろう。

見てもわかるように、単純に「全体主義」を対置することはできないだろう。とす

この点については、結果として利潤最大化をめざした企業が生き残ると主張した

ると、「個人」の概念を変革することが考えられる。この点について、新古典派のアルチアンや、コモン・ローは効率的であるというポズナーもまた同様の問題を抱「経済人(Economic man)」を否定して「経営人（Administration man）」仮説に基づえている。アルチアンは新古典派の枠組みのなかにあって、ルーティン化された企

く「限定合理性（bounded rationality）」を提示したのはサイモンであった。むろん、業の行動を重視した点で先駆的であった。しかし、市場で生き残る企業が「正の利この概念を用いることで新古典派を超越することにはならない。なぜなら、限定合潤」を実現している企業であるとしても、そのことが直ちに利潤最大化行動をして理性を認めつつ、方法論的個人主義を扱うことも可能であるからだ。

いるという主張につながるわけではない。さらに、アルチアンのいう「成功した企

例えば、ウィリアムソンは、人間が合理的に行動しようとしても、その合理性は
19

業」は何故成功したと見なされるのか。経済主体に対するその時々の社会的評価、

彼によれば、あるいは市場における評価はどこから生じているのか。また、ポズナーの主張する契約が不完全ならば取引費用が生じる可能性が否定できないため、内部組織によっ効率的というのは「効用関数」で示すことができるとしても、それが評価の基準とて逐次的意思決定を行い、そうした費用を節減しなければならない、さらに、情報なるのは何故なのか。こうした「認知」に関わる領域を解明していく必要がある。

限定的であるために、契約には必ず不完全性が生じると指摘した。

の非対称が存在すると契約相手が機会主義的な行動に出る危険性があるため、それも内部組織によってモニターされなければならない、という。このように、企業組
織と市場の関係を取引費用の節減の問題とするウィリアムソンのアプローチでは、市場における何らかの制度を与件とし、それよりも費用の少ない制度があればそちらに移行すると考えられる。
19

5. おわりに
進化経済学では「ミクロ・マクロ・ループ」を提唱する。この「ミクロ・マクロ・ループ」では、制度を二つの側面で捉えようとする。一つは、制度が人々の行動

O.E.Williamson, ʻ Markets and Hierarchiesʼ ,Macmillan, 1975.（浅沼・岩崎訳『市場と企業組織』日本評論社、1980年）に一定のパターンを与える点、もう一つは、その制度は人々の行動の結果として生じるという点。これらはどちらか一方に還元することができない。

192
193

JLEA

法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

限定合理性を前提条件とすると、必然的に人間の能力の不完全さを指摘することになるか、もしくは市場の「外部」にもう一つの最適化を設定せざるを得ない。し

報告論文のタイトル：コンプライアンス・プログラムの促進と予防活動のインセンティブのトレード・オフ
報告者氏名：座主 祥伸 所属：神戸大学大学院法学研究科 CDAMS

かし、これらの問題はすでに新古典派の研究対象として確立されており、それだけではミクロ・マクロ・ループを主張する積極的な理由にはならないだろう。そのた

論文要旨

め、ミクロとマクロの中間に「メゾ領域」を設定する。この領域は人々のルーティ

近年，企業による犯罪・不祥事が相次いで発覚している (雪印乳業の集団食中毒事件・米エン化された行動、社会規範などが重層的に存在するため、ミクロ・レベルでの変化

ンロンやワールドコムのスキャンダル等)．このような企業犯罪は，単に消費者や投資家に対とマクロ・レベルでの動態が1対1の因果法則によって結びついていない。20 現実して被害・損害を与えるだけではなく，被害発覚後の刑事罰等によって不祥事を起こした企業
自身に対しても多大な損害を生じさせる．

の世界で複雑な構造を持つメゾ領域は、企業組織、通貨制度、社会規範、商慣習、

このような企業犯罪に対してひとつの有効な対策として，「コンプライアンス・プログラム」

国際金融市場、国際政治等、様々な領域に存在する。これらは何らかの合理性をもが注目されている．川崎（2005）によると，コンプライアンス・プログラムとは「企業ごとにっているからこそ存在しているものの、その合理性は決してパレート最適を保証し自主的に実施される法令を遵守するためのシステマティックな取り組み」である．特にアメリない。Ｍ．ウェーバーの場合、「目的合理性」と「価値合理性」を区別した。「メゾ領域」の分析には、こうした視点が不可欠であると思われる。今後の研究課題とカ合衆国における90年代以降のコンプライアンス・プログラムの発展は，1991年に合衆国量刑委員会によって作成された「組織体に対する連邦量刑ガイドライン」によるところが大きいとされる．その理由は，一方で従来以上に高額の罰金刑を科し，他方において企業において効果

して、パレート最適が保証されないときに、どのような制度的補完プロセスが機能的なコンプライアンス・プログラムが運用されている場合には罰金額を軽減することを明示しするのかを実証的に解明していく必要があるだろう。

たことによって，企業のプログラム導入のインセンティブを高めたとされる点である．
本稿では，企業による不祥事を題材として損害賠償や罰金による政府・企業間の外部コント
ロールが雇用者・被雇用者間の企業の内部コントロールにどのように影響を与えているのかを経済モデルを通して考察する．本稿で考察する企業内部でのコントロールは，被雇用者の注意のインセンティブを与える賃金スケジュールと被雇用者がより不祥事・事故の予防活動をしやすくする労働環境の整備・コンプライアンス・プログラム取り組みの努力である．プログラム
努力によって望ましい労働環境を得た企業では，同じ賃金スケジュールを所与とすると，より高い予防活動を実現できる．このような望ましい労働環境は，プログラム導入による被雇用者のモラール( 士気) 向上，あるいは不正をゆるさないという企業文化の実現と考えることができる．このような環境の促進を目的に米国「量刑ガイドライン」は作成されたとされている．たとえ企業による不祥事が生じたとしても，その企業において適切なコンプライアンス・プログ
ラムが運用されている場合には罰金額の軽減が認められている．本稿では，このような「ガイドライン」の効果として( 事前的な) 企業のプログラム導入のインセンティブを強める一方，賃金スケジュールの変更に伴う（事後的な）労働者の注意行動のインセンティブを弱める効果が20

植村・磯谷・海老塚『社会経済システムの制度分析』名古屋大学出版会、1998年。
磯谷明徳『制度経済学のフロンティア』ミネルヴァ書房、2004年。

あることを示す．すなわち，事前の企業のプログラム導入と事後の労働者の注意行動にはトレード・オフがある．

194
195

1

Corporate Culture versus Preventive Activity∗

Introduction

For a last decade, many corporate scandals have been appearing in the United States
and also in other countries. As responses to these scandals, some polices have been

Yoshinobu Zasu†

designed. The organizational guidelines by US sentencing commission are one of them.
The organizational guidelines are intended to encourage organizations including corporations, labor unions, pension funds and the like to develop organizational cultures

Abstract
The guidelines by US sentencing commission provide incentives for the organizations or corporations to establish internal mechanism and good organizationalthat discourage criminal act. The guidelines give organizations incentive to prompt theorganizational cultures by mitigating the potential ﬁnes if an organization can revealthat it had put an eﬀective compliance program in place.

or corporate cultures. The present paper examines the eﬀects of the sanctions im-

There are some internal measures against misconducts by workers in ﬁrms. One of
posed on the corporations on the eﬀorts by the corporations to promote corporate
culture for safety and preventive activity by the workers. The paper shows thatthe internal measures is the preventive measure through wage scheme or compensation

the US sentencing guidelines type of sanctions to promote good corporate cultures(Arlen and Kraakman. 1997, Polinsky and Shavell. 1993 and Shavell. 1997). Arlenthat encourage preventive activity results in the under level of preventive activity(1994) studies the ﬁrm’s eﬀorts in detection of workers’ misconduct under pure strict

by the employee with good corporate culture and in the over level of preventive

liability and shows that there is conﬂicting in sanction between inducing eﬃcient level

activity with bad culture under judgment-proof.

of activity and inducing eﬃcient eﬀorts in detection. Another measure by ﬁrms is todevelop environments in the workplace or corporate cultures that prevent misconductor promote preventive activity. To enhance such corporate cultures, ﬁrms have to makeeﬀorts or put in place compliance program. Workers employed in a ﬁrm are aﬀected
not only by compensation but also by corporate cultures. Higher induce higher safety
activity and better cultures also lead to higher safety activity. For the ﬁrm, since good
corporate cultures lead workers to choose higher safety activity given a compensation,
there is an incentive to make eﬀorts or invest to attain such good corporate cultures.
On the other hand, there are external measures by government or State against
misconducts. Vicarious liability is one measure and ﬁnes are another one. Vicarious∗†

Preliminary and incomplete. Comments are welcome.
CDAMS Graduate School of Law, Kobe University. E-mail: yzasu@kobe-u.ac.jp

1196

liability is used to compensate victims and to prevent the ﬁrm from corporate miscon2
197

duct or insuﬃcient level of preventive activity. Fines are intended to promote the ﬁrm

preventive activity. Section 4 brieﬂy provides concluding remarks.

to prompt corporate cultures that encourage suﬃcient level of preventive activity. The
organizational guideline is considered to be designed for this purpose.

2

The Basic Model

The present paper studies the eﬀects of vicarious liability and ﬁnes on the investment by the ﬁrm to attain the good corporate culture and the preventive activity by
the worker. Fines imposed by the organizational guidelines to encourage complianceprogram are examined. Surely such ﬁnes facilitate corporate cultures induce the organization to promote the preventive activity of workers. However, a “perverse eﬀects”
can arise. We show that US sentencing type of sanction, which the ﬁrm with good corporate culture is exempt from ﬁnes, can be consistent with social welfare maximization
policy to the ﬁrm with the judgment-proof workers. US sentencing type of sanction
can distort the preventive activity in ﬁrms with judgment-proof workers. On the other
hand, sanction which induces the ﬁrst best preventive activity has larger variation on
the preventive activity than US sentencing type.
In common with Polinsky and Shavell (1993), Pitchford (1995) and Shavell (1997),
the reason why the worker commits misconduct or chooses the insuﬃcient level of
preventive activity is due to the “judgment-proof” problem of the worker in this paper.
That is, because of the worker’s insuﬃcient assets or that negative incentives are legallyprohibited, the ﬁrm cannot give the worker suﬃcient incentive.
The remainder of the article is organized as follows. In section 2 we set up the modelthat incorporates the standard principal-agent model into environments in workplaceor corporate culture, and identify the ineﬃciency of judgment-proof problem but showthat the appropriate policy can solve the problem. In section 3 we examine the investment to encourage good corporate cultures for prevention against misconduct anddemonstrate that there is tradeoﬀ between the optimal investment and the optimal

3
198This section formulates a standard principal-agent model of preventive activity against
misconduct (Polinsky and Shavell. 1993, Pitchford. 1995, Shavell. 1997 and Balkenborg. 2001), and examines the eﬀect of vicarious strict liability with mitigation on theinvestment in corporate culture and the preventive activity. We consider that a ﬁrm
hires an identical worker with no initial wealth, in order to perform an business which
possibly occurs an accident. Both of the ﬁrm and the worker are risk neutral. The
worker chooses a level of care or preventive activity p ∈ [0, 1). This is unobservable byboth the ﬁrm and courts. Given the preventive care, the accident occurs with probability 1 − p. The worker’s cost of selecting the care is c(p, θ), where c(·) is a strcitly
increasing and convex function such that c(p, θ) > c(p, θ), c (p, θ) > c (p, θ) for any p
and c(0, θ) > 0, c (0, θ) = 0, limp→1 c(p, θ) = +∞ for any θ ∈ {θ, θ}. Given the samelevel of care, the (marginal) cost of the worker with θ is higher than that of the worker
with θ. θ is a state of the ﬁrm and can be interpreted as a kind of culture in theworkplace or the organization. For example, under corporate or organizational culture
where workers almost could not misconduct themselves, they bear higher technologicalor mental costs than under the workplace where they could easily. We refer to θ ascorporate culture and to θ and θ as bad and good corporate culture, respectively. We
will omit θ hereafter if the state is not important factor and just indicate, for example,c(p) not c(p, θ). The state of the ﬁrm is observable by both the ﬁrm and government.
The corporate culture will be good state θ with probability q ∈ [0, 1) which the ﬁrm
exerts as an eﬀort. The ﬁrm’s cost function m(q) is strictly increasing and convex withm(0) = m (0) = 0. The ﬁrm which employs the worker yields ﬁxed gross beneﬁt b but
4199might cause an accident that harms h to anonymous victims by an accident. Victims

3

3

3

3

3

3

3

are also assumed to be risk neutral, and receive damages d from the ﬁrm if the accident
occurs.

3c, cﬀ

No eﬀorts of either the worker or ﬁrm (p, q) will be spared for the safety unless

3ﬀ+c
c 3c, Bﬀ 3ﬀ+nsfdﬀsc 3c t , c ﬀ
3ﬀ+nsf 3ﬀ+nsf ﬀd 3ﬀ+n+s 3ﬀ+nsf 3ﬀ+nsf ﬀdliability and/or ﬁnes by the government since those eﬀorts are unobservable. The ﬁrm

Figure 1: The sequence of eventsis assumed to be strictly liable for an accident caused by the worker. The ﬁrm requires
damages d and ﬁnes f if an accident occurs. In this paper, d is assumed to be a given
ﬁxed level since damages are not conditioned on state of a ﬁrm in reality. The liability
payment is used to compensate for the victims, and the ﬁne is imposed to encourage
good corporate culture or promote compliance program in an organization just like
US sentencing guidelines. The government can impose ﬁnes contingent on whether θor θ, i.e. f (θ). Let us denote f (θ) = f and f (θ) = f . Damages are transfer fromthe ﬁrm to victims, and ﬁnes are transfer from the the ﬁrm to the government. For
the ﬁrm, both damages and ﬁnes perform a part as sanction. We focus on incentives
inside the organization, and consider damages plus ﬁnes as total sanction s. We denote(d + f , d + f ) just as (s, s).

tract between the ﬁrm and worker after θ is realized. In order to examine a worker’s
preventive activity against misconduct and the compensation by the ﬁrm, we will employ the standard moral hazard model like Pitchford (1995) and Shavell (1997) in thissection. The Firm cannot observe the worker’s level of care p but can make wage contract depending on whether an accident occurs or not. Following Balkenborg (2001),
we denote wages if an accident occurs and if no accident occurs by wa ≥ 0 and wa + w,
respectively1 . The reason why wa is nonnegative is that the worker has no initial asset.
wa ≥ 0 is the worker’s limited liability constraint. w is interpreted as bonus for no
accident. Given the wage scheme and the state of the ﬁrm, the worker’s optimal levelof care p maximizes his expected payoﬀ U = wa + pw − c(p, θ) and is determined by

The time structure of the model is as follows: (1) A social planner sets the strict

the ﬁrst-order condition

vicarious liability d and ﬁnes {f , f }, i.e. (s, s). (2) The ﬁrm decides the level of eﬀort
q to attain good corporate culture θ. (3) The state of the ﬁrm or corporate culture isc (p, θ) = w.

(1)

realized and observed by the ﬁrm. (4) The ﬁrm oﬀers wage scheme which is acceptedby the worker. (5) The worker chooses the level of care p. (6) The corporate and social

This has the interpretation that the marginal cost of care equals the marginal beneﬁt

beneﬁt of business (b, B) are realized. (7) Finally, an accident may or may not occur.

(as bonus) due to a reduction in the likelihood of an accident. This is the worker’s

The ﬁrm has to pay damages and ﬁnes if an accident occurs. The sequence of events is

incentive compatibility constraint. Let us denote by p∗ (w, θ) or just by p∗ the privately

summarized in Figure 1
The model is solved by backwards induction. First let us consider the optimal con-

5
200

1
Balkenborg (2001) shows that under judgment-proof the social optimal damages depend on thebargaining power between the principal and agent, and examines the relationship between Pitchford(1995) and Shavell (1997).

6
201

optimal level of care given w and θ. The worker will accept the wage scheme if his

constraint there exists wa > 0. Since wa > 0 and the worker participation constraint is

payoﬀ is greater than reservation payoﬀ, which here is assumed to be zero without loss

binding, the ﬁrm’s problem is:of generality:
max π = b − (1 − p)s − c(p),w,pU = wa + pc (p, θ) − c(p, θ) ≥ 0

(3)

(2)
subject to the incentive compatibility constraint. The ﬁrst-order condition on p andThis equation is the worker’s participation constraint.
Given the corporate culture or state θ, the ﬁrm chooses wage contract that maximize

the incentive compatibility constraint lead to w = c (p) = s. Additionally by U = 0,
we acquire that wa = c(p) − ps.

the gross proﬁt (excluding m(q)) π = b−(1−p)s−wa −pc (p), subject to the constraints
listed above.

(ii) By the above proof in (i), when s > s1 , the participation constraint is notbinding. Thus, we get wa = 0. Next we claim that the ﬁrm chooses w = s1 . The ﬁrm’s

Proposition 1 Given the state of the ﬁrm θ.

new problem is(i) Suppose that s ∈ [0, s1 ) such that s1 = c (pt ), where pt is given by c (pt ) =max b − (1 − p(w))s − p(w)w,w

c(pt )/pt . Then the rent the worker receives is zero. The optimal wage contract is(4)(wa , w) = (c(pf ) − pf s, s), and the induced level of care is p∗ = pf , where pf is given

where p(w) is implicitly deﬁned by w = c (p). The derivative of (4) with respect to w

by c (pf ) = s.

is(ii) Suppose that s ∈ [s1 , s2 ]. Then the rent the worker receives is positive and ﬁxed
in s. The optimal wage contract is (wa , w) = (0, s1 ), and the induced level of care pt isp (w)(s − w) − p.

(5)given by c (pt ) = c(pt )/pt .
(iii) Suppose that s > s2 such that s2 = c (pt ) + pt c (pt ). Then the rent worker
receive is positive and increases in s. The optimal wage contract is (wa , w) = (0, ŵ),If s is suﬃciently close to s1 , (5) is negative for w ∈ [s1 , s]. Thus, the ﬁrm chooses
w = s1 as the corner solution. Given w = s1 , the worker chooses pt such that s1 = c (pt ).

where ŵ is s − p∗ c (p∗ ), and the induced level of care is p∗ = pj , where pj is given by

It is clear that the rent is ﬁxed in s since the ﬁrm chooses s1 for such s. On the contrary,c (pj ) + pj c (pj ) = s.

if s is suﬃciently large, (5) is positive when evaluated at w = s1 . This indicates thatfor such a larger s the ﬁrm chooses w∗ which is larger than s1 . w∗ > s1 chosen by the

Proof: (i) we show ﬁrst that wa > 0. Keep w such that w = c (p) ﬁxed, the ﬁrm

ﬁrm satisﬁes that (5) equals zero. Therefore, there exists s2 > s1 .

can raise her proﬁt by setting new wa < wa . This continues until the participation constraint is binding or until wa ≥ 0 is binding. When s < s1 , by the worker participation
7
202

8
203

(iii) If s > s2 , then wa = 0 by the proof of (ii). Tthe ﬁrm’s new problem isﬁrm can induce the level of care without the rent for the worker. This is the ﬁrst bestcase. On the other hand, for p > pt the ﬁrm must pay the worker the rent to induce themax b − (1 − p)s − pc (p),

(6)

w,p

level of care since the limited liability constraint is binding. This is the judgment-proof
case.

subject to the incentive compatibility constraint. The ﬁrst-order condition on p and the
incentive compatibility constraint result in c (p) + pc (p) = s and ŵ = s − pc (p). Since
pj > pt , the relevant threshold s2 is determined by s2 = c (pt ) + pt c (pt ). Finally, weshow the relation between the rent and sanction. The rent the worker receives increases

Now let us consider (ex post) socially optimal sanction (liability plus ﬁnes) given θ.
We refer to after and before θ is realized as ex post and ex ante, respectively. We denoteby {s, s} liability plus ﬁnes for the ﬁrm which realizes θ, θ, respectively, i.e. s = d + f
and s = d + f . We have ex post social optimal sanction s∗post as follows.

in s because of the incentive compatibility condition (1) and of that the derivative of
Proposition 2 Given the state of the ﬁrm θ.

U with respect to p is positive. Q.E.D.

(i) Suppose that h ≤ s1 . Then ex post socially optimal sanction (damages pluscﬁnes) s∗post = d + f equals harm h, and the worker’s induced level of care is pf (h) with

c 3, ﬀ+ , c 3, ﬀ

pf (h, θ) > pf (h, θ).

c 3, ﬀ(ii) Suppose that h > s1 . Then ex post socially optimal sanction s∗post exceeds harm

c3, ﬀ
,

c2

h, and the worker’s induced level of care is pj (s∗post ) = pf (h).
Proof: A social planner maximizes social welfare B − (1 − p)h − c(pf ), subject tothe worker’s induced care p∗ (s), where B is social beneﬁt from business and consistsc2

of consumer surplus plus gross beneﬁt. Note that p∗ (s) = pf (s) if s < s1 , p∗ (s) = pt ifs ∈ [s1 , s2 ] and p∗ (s) = pj (s) if s > s2 . The ﬁrst-order condition is p (s)h = c (p)p (s)First bestct

Judgment-proofc

Figure 2: The result of proposition 1or h = c (p). That is, the induced level of care satisﬁes the ﬁrst best level of care,regardless of the ﬁrst best or judgment-proof case.
(i) When s < s1 , by proposition 1-(i), s∗post = c (pf ) = h for any θ have to besatisﬁed. The ex post social optimal sanction s∗post equals harm whenever any θ isThis result is attained by Shavell (1997) and illustrated in Figure 2. This is thebasis on the following analysis. For p < pt , where pt is such that c(pt )/pt = c (pt ), the9204realized. Note that pf (h) > pf (h) since c (p, θ) < c (p, θ) for all p, where (pf (h), pf (h))
denotes (pf (h, θ), pf (h, θ)) given s = h, respectively.

10205

(ii) When s ∈ [s1 , s2 ] or s > s2 , s∗post must satisfy h = c (pj (s∗post )). This leadss∗post > h and pj (s∗post ) = pf (h). Q.E.D.

subject to the worker’s induced level of care p, where π(θ) is gross proﬁt (excludingm(q)) given θ. The (privately) optimal investment q ∗ is determined by the ﬁrst ordercondition

In the case of the ﬁrst best (i), if the social planner sets d = h, ﬁnes are not neededπ(θ) − π(θ) = m (q ∗ ),to induce the social optimal care. On the other hand, in the case of the judgment(8)

proof (ii), if d = h , ﬁnes are required to induce the social optimal care. Fine f (θ)
is determined by pj c (pj , θ) when d = h. If pj c (pj , θ) − pj c (pj , θ) is positive, when

which has the interpretation that the marginal proﬁt equals the marginal cost of thed = h, f − f is positive and the policy that allows of palliation is justiﬁed. After theinvestment. This is the incentive compatibility constraint on q. We can observe thatstate of the ﬁrm θ is realized, the ex post social optimal sanction equals harm if the ﬁrm

the investment q increases with a increase in the ex post proﬁt π(θ) or a decrease inneed not pay the rent for the worker, and exceeds harm when the ﬁrm need pay theπ(θ).

rent. The care chosen by the judgment-proof worker is less than one by non-judgmentproof worker given the same sanction. This is why ﬁnes which imposed on the ﬁrm

Given the above analysis, next let us consider the (ex ante) socially optimal sanction(s∗ , s∗ ) or (d + f , d + f ). A social planner maximizes (ex ante) social welfare SW

with the judgment-proof worker is larger than ones imposed on the ﬁrm without whenq[B − (1 − p)h − c(p, θ)] + (1 − q)[B − (1 − p)h − c(p, θ)] − m(q),d does not depend on θ. Given the ex post social optimal sanction, the level of care by(9)

the judgment-proof worker and one by the non-judgment-proof worker is same, i.e. thesubject to the incentive compatibility constraints on p and q. We solve the aboveﬁrst best level of care would be induced.

problem and have the following.

3

Investment to Promote the Good Corporate Culture

Now let us describe the ﬁrm’s decision of investment q to promote good corporate
culture or state θ. Investment q can be interpreted as eﬀorts for “compliance program”
or measures against misconduct. The ﬁrm’s problem is to maximize

qπ(θ) + (1 − q)π(θ) − m(q),(7)

Lemma 1Social optimal sanctions (s∗ , s∗ ) are characterized by the following equation:{(1 − p)h + c(p)} − {(1 − p)h + c(p)} +1(1 − q)p (s∗ )(h − c (p))∂q(s∗ , s∗ )/∂s1
= {(1 − p)h + c(p)} − {(1 − p)h + c(p)} +qp (s∗ )(h − c (p))∂q(s∗ , s∗ )/∂s=m (q(s∗ , s∗ )).

(10)

Note that p(s) is pf (s) which is implicitly determined by c (pf ) = s when the ﬁrm em-

11
206

12
207

ploys the ﬁrst best worker, is pj (s) which is implicitly determined by c (pj )+pj c (pj ) = s(ii) Suppose that h > s2 and set s∗ = h. Then the worker with θ chooses p∗ < pf (h).

when the ﬁrm employs the judgment-proof worker or is pt such that c (pt ) = c(pt )/pt

Moreover, if the worker with θ is ﬁrst best under s = h, then s∗ is more than harmwhen s ∈ [s1 , s2 ] for each θ.

which induces the ﬁrst best level of care. If the worker with θ is judgment-proof orchooses pt under s = h, then s∗ is more than harm and is more than the sanction

Proof:

which induces the ﬁrst best level of care.

Let us denote incentive compatibility conditions on p and q as p = p(s), p = p(s)and q(s, s), respectively. Note that ∂q/∂s > 0, ∂q/∂s < 0 by the envelop theorem.

Proof:

Substituting these conditions p(s), p(s) and q(s, s) into social welfare function (9), and(i) The worker with θ chooses p∗ = pf , and h − c (pf ) = 0. By condition (10), p∗

we maximize the function on (s, s). We have the following ﬁrst-order conditions:

∂q
∂q 
(11)
{(1 − p)h + c(p)} − {(1 − p)h + c(p)} + (1 − q)p (s∗ )(h − c (p)) = m (q)
∂s
∂s


∂q
∂q
{(1 − p)h + c(p)} − {(1 − p)h + c(p)} + qp (s∗ )(h − c (p)) = m (q) .
(12)
∂s
∂s
Solving equations (11) and (12), we have the condition (10). Q.E.D.

such that h − c (p∗ ) = 0 need be induced, i.e. p∗ = pf (h).
We ﬁrst show that either worker with θ or θ is ﬁrst best when [s, s] ∈ [0, s1 ]2 , wheres1 = c(pt , θ)/pt = c (pt , θ), and next demonstrate s∗ = h. Since c(p, θ) < c(p, θ) ∀p
and dc(p)/p= (c (p)p − c(p))/p2 = 0, we acquire that c(pt , θ)/pt < c(pt , θ)/pt . Notedpthat c(pt , θ)/pt = c (pt , θ). When s < s1 is set, the both workers with either θ or θ
are ﬁrst best and the induced care is (pf (s), pf (s)). The ﬁrm’s gross proﬁt π equalsb − (1 − pf )s − c(pf ) ∀θ since the ﬁrm need not pay the rent. Therefore, given the above

Condtion (10) tells us the information on socially optimal sanctions and investment.

conditions, p∗ = pf (h) is induced if s∗ = h.

Using the condition and let us check the impact of US sentencing guideline on the level(ii) The worker with θ is judgment-proof and h − c (pj ) > 0. This requires p suchof care by the worker and investment by the ﬁrm. US sentencing guideline allows thethat h − c (p) < 0 by condition (10). That is, s∗ such that p∗ (s∗ ) > pf (h) is required.

ﬁrm with good corporate culture to be exempt ﬁnes. Now suppose that the ﬁrm has to

The social planner have to induce either worker with θ or θ to choose p∗ > pf (h). Herepay the damages which equals harm and additionally be imposed on ﬁnes, and suppose

denote the sanction which induces pf (h) as sf . When the worker is ﬁrst best underthat the ﬁrm has to just pay the damages which equal harm when the ﬁrm achievess = h, s∗ (> sf = h) is required. When the worker is judgment-proof or chooses pt

the good culture, i.e. s = h + f , s = d = h. The following proposition demonstrates

under s = h, s∗ (> sf > h) is required. Q.E.D.

the impact of US guideline type of sanctions on organization activities.
When harm is suﬃciently small, by setting sanction, which consists of damages plus

Proposition 3(i) Suppose that h < s1 and set s∗ = h. Then social optimal sanction s∗ is equal toharm h. the induced levels of care are (p∗ = pf (h), p∗ = p∗ (h)).
13208ﬁnes, equaling harm, the ﬁrst best outcome is achieved. Each worker with any θ is notjudgment proof and the ﬁrm does not pay the rent. Sanction which equals harm results

14
209

in the ﬁrst best level of care and investment. If damages are equal to harm, ﬁnes are
not needed in this case.

The relationship between sanctions is as s(= h) < s when the worker with θ is ﬁrst
best given s. This is not sanction of US sentencing guidelines type (like s > s). When

When harm is suﬃciently large, given sanction which is imposed on the ﬁrm withgood corporate culture equals harm, social optimal sanction imposed on the ﬁrm withthe worker is judgment-proof given s, whether s is higher than s or not depends on therelation between cost functions of θ and θ.

bad corporate culture is larger than harm. Especially when the ﬁrm employs the

Now let us denote the level of cares and socially optimal sanctions in proposition 3

judgment-proof worker, the required magnitude of sanction is larger than the non-(ii) and in proposition 4 as (pU , pU ), (sU , sU ), (pF , pF ) and (sF , sF ), respectively. We

judgment-proof worker. In this case sanction imposed on the ﬁrm with good culture isfocus on judgment-proof cases. In proposition 3 (ii), when good corporate culture θ

smaller than that without good culture, i.e. s > s(= h).

is achieved, the induced level of care is insuﬃcient. When bad culture θ is achieved,

Proposition 3 (i) demonstrates that unless the ﬁrm employs judgment-proof worker,

the induced level of care is excessive. On the other hand, in proposition 4 either state

the ﬁne depending on corporate culture is not needed. Fine just should be set to beattains the ﬁrst best level of care. Comparing proposition 3 and 4, however, we canequal to harm in this case. In proposition 3 (ii), social optimal sanction does notobserve that US sentencing guidelines type of sanction (proposition 3) has smaller

result in the ﬁrst best level of care, i.e. (p∗ > pf (h), p∗ < pf (h)). Sanction of the US

variance on level of cares, i.e. pF < pU , pU < pF . Therefore, if social welfare function

sentencing guideline type can induce over or under level of care. If the restriction thatis risk averse, US sentencing type of sanction might be superior to the sanction whichs = h is eased, we have social optimal sanction which induces the ﬁrst best level of

induces the ﬁrst best level of care. This might be one of reasons why US sentencing

care.

commission promotes good corporate culture by mitigating ﬁnes if the ﬁrm attains the

Proposition 4

culture.

Suppose that h > s2 and set s such that p∗ (s) = pf (h), where s > h. If the worker
is ﬁrst best under s = h, then s∗ equals harm, and the ﬁrst best level of care is induced.
If the worker is judgment-proof or chooses pt under s = h, then s∗ is more than harm,and the ﬁrst best level of care is induced.

We have attained socially optimal sanctions under judgment-proof; (sU , sU ) in
proposition 3 (ii) and (sF , sF ) in proposition 4. The diﬀerence between sanctions
under good and bad corporate cultures in US sentencing guidelines type of sanction(in proposition 3) is larger than the one in proposition 4, i.e. |sU − sU | > |sF − sF |.
Thus, we can obtain the following result from the incentive compatibility constraint on

Proof:

q; q U > q F , where q U and q F denote the induced investment in proposition 3 and 4,

By condition (10), p∗ = pf such that h − c (p) = 0 is required.

When the worker

respectively. In proposition 4, the level of cares or preventive activities under both goodwith θ is not judgment-proof under s = h, setting s∗ = h leads to h − c (p∗ ) = 0. Whenand bad corporate cultures are ﬁrst best but the investment to promote good culture

the worker is judgment-proof under s = h, given the conditions, setting s∗ > h leads

is smaller. In proposition 3, US sentencing guidelines type of sanction induces larger

to h − c (p∗ ) = 0. Q.E.D.
15
210

16
211

investment but non-ﬁrst best preventive activities. In other words, sanction which in-

US sentencing type of sanction, the sanction which intends to promote socially desirable

tends to induce the ﬁrst best preventive activity might not be able to achieve goodinvestment result in insuﬃcient or excessive level of preventive activity by the worker.

corporate culture. There is trade-oﬀ between promoting good corporate culture andOn the contrary, the sanction which intends to induce the ﬁrst best preventive activity

inducing the ﬁrst best preventive activity.

cause the ﬁrm to encourage little investment. There is trade-oﬀ in eﬀorts between to

Additionally, the left side of the incentive compatibility condition on q (8) and(sF , sF ) lead toenhance corporate culture and to induce the preventive activity.
The organizational guidelines by US sentencing commission are consider to be adevice to encourage organization including ﬁrms to put in place “eﬀective compliancep(c (p) − sF ) + p(sF − c (sF )) + (s − s).

program” or promote the good corporate culture against misconduct. Brieﬂy saying,ﬁnes can be mitigated in the guidelines if an organization has put in place an eﬀective

The sign of ﬁrst and second terms is negative and positive, respectively. The sign ofthird term depends on the cost functions as described. If the ﬁrst term dominates second
and third terms, then the government cannot induce positive investment promoting
corporate culture, i.e. q ∗ = 0. In that case, sanction inducing the ﬁrst best preventive
activity leads to zero eﬀorts to encourage corporate culture against misconduct andenvironment that prevent the worker from acting illegally. In this article, the investment
to promote good corporate culture can be interpreted as the eﬀort of the ﬁrm to put inplace the compliance program. We demonstrate that US sentencing type of sanction canbe consistent with social welfare maximization policy and can achieve larger investment
and smaller variation on the preventive activity when harm is large.

results in smaller level of preventive activity, i.e. pF . Therefore, Sentencing guidelines
type of sanction can be superior to the sanction just inducing the ﬁrst best activity in

References

some circumstances.
[1] Arlen, Jennifer H. 1994. The Potentially Perverse Eﬀects of Corporate Criminal

4

Liability. Journal of Legal Studies 23: 833–863.

Concluding Remarks

This article has examined the eﬀect of damages and ﬁnes (as sanction) on the corporate[2] Arlen, Jennifer H. and Reinier Kraakman. 1997. Controlling Corporate Miscon-

culture or environment and the preventive activity of the worker through the wage

duct: An Analysis of Corporate Liability Regimes. New York University Law Re-

scheme in the ﬁrm. When harm is not so large and the ﬁrm employs non judgment-

view 72: 687–779.

proof worker, damages plus ﬁnes (sanction) which equal harm lead to social optimal[3] Balkenborg, Dieter. 2001. How Liable Should a Lender Be? The Case of Judgment-

investment to attain good culture and the ﬁrst best preventive activity. When harm is

Proof Firms and Environmental Risk: Comment. American Economic Review 91

extremely large and the ﬁrm employs judgment-proof worker, if the government employs

no. 3: 731–738.

17
212

18
213

JLEA

報告論文のタイトル：Endogenous Price Leadership and Technological Differences[4] Pitchford, Rohan. 1995. How Liable Should a Lender Be? The Case of JudgmentProof Firms and Environmental Risk. American Economic Review 85 no. 5: 1171–
1186.
[5] Polinsky, A. Mitchell and Steven Shavell. 1993. Should Employees Be Subject to

報告者氏名：小松原 崇史
共著者氏名：矢野 誠

所属：慶應義塾大学大学院経済学研究科院生
所属：慶應義塾大学経済学部

論文要旨

Fines and Imprisonment Given the Existence of Corporate Liability? International

本研究では，価格競争における先導者と追随者が，どのように決定されるかを検討する。

Review of Law and Economics 13: 239–257.

とくに，本研究では企業間の技術格差に注目し，より優位の技術を持っている企業が先導者に[6] Shavell, Steven. 1997. The Optimal Level of Corporate Liability Given the Limited

なりやすいことを示す。先導者と追随者の決定要因として，企業間の限界費用の違いで表されAbility of Corporations to Penalize Their Employees. International Review of Law

る技術格差を考慮する点に，本研究の特徴がある。本研究の結論は，技術水準が，価格競争におけるリーダーシップの獲得に有利な影響をもたらすことを示唆している。

and Economics 17: 203–213.

本研究のモデル分析は，2期間の2企業からなるモデルによって行われる。各企業の技術は，限界費用曲線の位置によって表され，
限界費用曲線がより下方に位置する企業が技術優位の企業であり，より上方に位置する企業が技術劣位の企業である。
各企業は，同じ財を生産する。1期目に先導者になるか追随者になるかを選択し，その選択に応じて，2期目に価格競争が行われる。1期目に，一社が先導者になることを選択し，もう一社が追随者になることを選択する場合，2期目には，先導者，追随者の順に価格を設定する価格競争が行われる。一方，1期目に，両社が先導者になることを選択するか，あるいは両社が追随者になることを選択する場合，2期目には，両社が同時に価格を設定する価格競争が行われる。
本研究では，このモデルにおいて，1期目に技術優位の企業が先導者になることを選択し，技術劣位の企業が追随者になることを選択する組み合わせが，安定的な組み合わせとなることを示した。このことは，上で述べたように，技術優位の企業が先導者になる可能性が高いことを意味する。
さらに，この研究では，企業間の先導者と追随者のすみわけが，価格の維持にとって，重要であることを示した。すなわち，両企業は，同時に価格を選ぶ場合と比べて，先導者，追随者の19
214

順に価格を選ぶことによって，市場で成立する価格を高めることができるのである。これは，先導者，追随者という役割の分担が，価格維持のための結託を可能にするはたらきを持っていることを意味している。

215
27

Endogenous Price Leadership andTechnological Differences

Abstract
This study constructs a two-stage game of price leadership in a duopolistic market
for a homogeneous product. In the ﬁrst period, the two ﬁrms determine a price

Makoto Yano1

Takashi Komatsubara 2

Faculty of Economics

Graduate School of Economics

Keio University

Keio University

leader; they set a price for the product in the second period. It demonstrates thatthe technologically superior ﬁrm tends to become a price leader. This result reveals

May 26, 2006

that price leadership is determined by the interaction of “competitive force,” which
prevents the price leader from choosing too high a price (like the joint proﬁt maximizing price or the cartel price), and “collusive force,” which prevents a price fromfalling to a Bertrand price.
JEL Classiﬁcation Numbers: D21, D43, L11, L13.
Keywords: Price Leadership, Technological Differences, Competition, AntitrustLaw.

1 This paper is dedicated to Professor Jean-Michel Grandmont, who has made a num-

ber of seminal contributions to the microeconomic analysis of price formation in a market
without the Walrasian auctioneer (see, for example, Grandmont (1977)). Inﬂuenced by his
work, this study looks at this issue from the viewpoint of price competition. We are gratefulto Krishnendu Ghosh Dastidar, Fumio Dei, and Noritsugu Nakanishi for useful conversations and, in particular, Toshihiro Matsumura for insightful comments on an earlier versionof this paper.
2 Corresponding Author: Makoto Yano, Faculty of Economics, Keio University, 2-15-45

Mita, Minato-ku, Tokyo 108-8345, Japan. Tel.:+81-3-3453-4511; fax: +81-3-5427-1578.
Email: myano@econ.keio.ac.jp.

216

217

1 Introduction

the state in which the technologically superior ﬁrm acts as the price leader is morestable.

Since Stackelberg (1934), it has been widely believed that in an oligopolistic marOur model reveals the interaction between collusive force and competitive force
ket, the largest ﬁrm tends to act as the price leader. Ono (1978) provides an interin the endogenous determination of price leadership. Collusive force enables theesting explanation for this belief by focusing on the technology difference between
two ﬁrms to avoid too low a price, which could result from engaging in Bertrand
ﬁrms in a duopoly setting. That is, both ﬁrms can make larger proﬁts in the case in
price competition. Competitive force, in contrast, prevents a price leader from setwhich the technologically superior ﬁrm acts as the price leader than it acts as theprice follower.1 This result provides a nice intuition for price leadership, explain-ting too high a price. If two ﬁrms could collude in the second stage game, it is
optimal for them to adopt a cartel price by jointly acting as a simple monopolist.

ing that a duopolistic structure in which the technologically superior ﬁrm plays theUnder a leader-follower relationship, however, the price leader cannot set the cartel
price leader is stable. This stability on price leadership has, however, not yet been
examined in a concrete game theoretic framework.2

price, for it opens the opportunity for the follower to undercut the leader’s price if
the leader sets the cartel price. Our result demonstrates that it is more difﬁcult for

The present study builds a two-period game of duopoly in a market for a hothe follower to undercut the leader’s price in the case in which the technologicallymogenous product and demonstrates that the state in which the technologically susuperior ﬁrm is the leader than in that in which the technologically inferior ﬁrm isperior ﬁrm acts as the price leader tends to be stable in a sense similar to that of
the leader. This explains why the state in which the technologically superior ﬁrm is
Ono. Towards this end, we adopt what Hamilton and Slutsky (1990) call an exthe leader is a Pareto efﬁcient Nash equilibrium.
tended game with observable delay. That is, in the ﬁrst period, two ﬁrms choose
In short, without the presence of collusive force, competitive force would drive
their roles (either to act as the price leader or to act as the price follower) in thethe price down to the Bertrand equilibrium level. Such a price collapse is avoided bysecond-period competition. If the two ﬁrms choose different roles, in the second
the presence of collusive force. Whether or not implicit collusion can be facilitatedperiod, each of them will take the role that it chooses. If they choose the same role,by forming a leader-follower relationship has long been debated (see Markham
they will engage in Bertrand price competition.

(1951) and Posner and Easterbrook (1981)).3 Our game theoretic approach reveals

We demonstrate that the state in which the technologically superior ﬁrm actsthat implicit collusion can be facilitated by the presence of a price leader to theas the price leader is not just a Nash equilibrium but, somewhat surprisingly, aextent to which collusive force is not exceeded by competitive force.
Pareto efﬁcient Nash equilibrium. In the present setting, the state in which the
In the solution concept we adopt, the second period equilibrium is described bytechnologically inferior ﬁrm acts as the price leader can also be supported as aa non-cooperative solution (Nash equilibrium) whereas the equilibrium selection
Nash equilibrium, but it is Pareto inferior. From these results we may conclude thatfrom multiple Nash equilibria in the ﬁrst period is based on a cooperative idea (that1

Also see Ono (1982) for an extension.

2

Matsumura (2002) extends Ono’s result in a game of quantity-competition and demonstrates

is, a Pareto efﬁcient Nash equilibrium is highlighted over a Pareto inefﬁcient Nash
3that such a relationship is unstable.

For a more recent study, see Rotemberg and Saloner (1990), who treat collusive price leadershipin a repeated game setting.

218

2
219

equilibrium). This may be justiﬁable in several respects. It is natural that ﬁrms

Bertrand in the case of variable marginal costs.6

compete at the time of selling their products in their market; given the antitrust law,Since Gal-Or (1985) and Dowrick (1986), the role of a decision leader in awhich prohibits horizontal restraints of competition most strictly, it may even be

market has been studied extensively. Deneckere and Kovenock (1992) examine

unrealistic to assume that ﬁrms collude in selling their products.4 This, however,the determination of price leadership in a homogeneous good market, with which

does not imply that implicit collusion (or collaboration) in other respects neverthis study is concerned. Unlike this study, they build a game in which each ﬁrmtake place. It is conceivable that ﬁrms behave cooperatively in the formation of achooses the timing at which it announces its price (timing game) and emphasize theleader-follower relationship even if they are to engage in price competition. Such acapacities of ﬁrms. Their framework is extended by Van Cayseele and Furth (2001)

possibility is captured by adopting Pareto efﬁcient Nash equilibrium.

and Tasnádi (2003). Dastidar and Furth (2005) analyze a model like that of Robson

In describing second-period price competition, we follow Dastidar (1995). That(1990), in which the ﬁrm that announces a price ﬁrst becomes the leader.7

is, we assume that once a price competing ﬁrm sets a unit price, it is committed

In what follows, we present the basic framework of the model in Section 2.

to supply as much as the consumers desire to purchase at that price from that ﬁrm.

Section 3 is concerned with the subgames in the second period in which the two

In real-world markets, this is a standard practice. For example, it is a usual un-ﬁrms sell the product to consumers. In Section 4, we establish the main result,derstanding that once a ﬁrm puts a unit price on a catalog, it is willing to sell any

i.e., that the state in which the technologically superior ﬁrm becomes the pricequantity at that catalog price unless it announces a price change; this is why a cata-leader is a unique Pareto efﬁcient Nash equilibrium. Section 5 is for remarks on thelog price is often associated with a speciﬁc period in which that price continues toassumptions of this study. Results are proved in Appendix.

be valid. If, under this setting, one ﬁrm sets a price below the other ﬁrm, it will haveto supply as much as the market demand.5 If the two ﬁrms set an identical price,

2 Basic Structure of the Model

it is assumed that each will face half of the market demand. As Dastidar (1995)
shows, this assumption makes it possible to obtain a pure strategy equilibrium un-

There are two ﬁrms: S and I. Both ﬁrms produce a homogeneous product. Let

der Bertrand price competition, thereby overcoming Edgeworth’s criticism against

Cj (y) be the total cost function of ﬁrm j = S, I. It is continuous and differentiable

4

Under the antitrust law, as is well known, most horizontal restraints of competition are treatedas per se illegal, while usual anticompetitive actions are regulated under the rule of reason.
5

In his textbook, Yano (2001) assumes that a ﬁrm can sell an amount smaller than the demand

it faces and characterizes price leadership. Because of technical difﬁculties arising from that as-

in y  0. There is no ﬁxed cost, Cj (0) = 0. The marginal cost, Cj0 (y), is strictly
6

For related studies, see Yano (2005a, 2005b), who demonstrates that in a market with free entry,

a consequence of Bertrand price competition can be supported as a pure strategy equilibrium.
7

The endogenous determination of Stackelberg leadership has extensively been studied in the

sumption and because of its nature as an undergraduate textbook, the book provides only a sketch

contexts of both Cournot competition and price competition in differentiated product markets. Forof a proof for the result that the state in which a technologically superior ﬁrm is a price leader is a

example, see Saloner (1987), Pal (1991), Matsumura (1999, 2002), Amir and Grilo (1999), and van

Nash equilibrium. Unlike this study, no characterization is made with respect to the state in which a

Damme and Hurkens (1999) for Cournot competition and Furth and Kovenock (1993), Matsumura

technologically inferior ﬁrm is a price leader. See Remark 1 on a related point.

(1998), van Damme and Hurkens (2004), and Amir and Stepanova (2004) for price competition indifferentiated product markets.

3

220

4
221

increasing. Assume CS0 (y) = kCI0 (y) for all y where 0 < k  1. If k < 1, ﬁrm

example, as is discussed in the Introduction, it is a usual understanding that once a

S’s marginal cost curve always lies below that of ﬁrm I on y  0; we call ﬁrm

ﬁrm puts a unit price on a catalog, it is willing to sell any quantity at that catalog

S a technologically superior ﬁrm and ﬁrm I a technologically inferior ﬁrm, evenprice unless it announces a price change.

though the two ﬁrms have identical technologies in the case of k = 1.

Let
Z k (p) = pD(p)  Ck (D(p))

Our model is based on an extended game with observable delay. There are two
periods. In the ﬁrst period, the two ﬁrms play a game in which each ﬁrm chooses

and
1/2

either to act as a price leader or to act as a price follower in the product market that

Z k (p) = pD(p)/2  Ck (D(p)/2),

will open in the second period. If, in the ﬁrst period, one of the ﬁrms chooses to act

which are, respectively, ﬁrm k’s proﬁt functions in the case in which it monopolizes

as a leader and if the other ﬁrm chooses to act as a follower, the ﬁrms will play asubgame of Stackelberg price leadership, i.e., the ﬁrm that chooses to act as a leader
will set its price before the other ﬁrm. Either if both ﬁrms choose to act as leaders
or if they choose to act as followers, the ﬁrms will play a subgame of Bertrand pricecompetition, in which they will choose their respective prices simultaneously.

speciﬁcation of Dastidar (1995). For the sake of explanation, let D(p) be the market
demand in the case in which both ﬁrms choose an identical price, p. Assume that
D(p) is continuous and differentiable in p > 0 and that D0 (p) < 0. Denote as
Dk (pk ; pj ) the demand that ﬁrm k faces in the case in which ﬁrms j and k choose
prices pj and pk , respectively. Assume that if ﬁrm k sets a price above ﬁrm j’s
price, ﬁrm k’s demand is zero. If ﬁrm k sets a price equal to ﬁrm j’s price, ﬁrm k’s
demand is one half of the market demand at that price. If ﬁrm k sets a price below
ﬁrm j’s price, ﬁrm k’s demand is equal to the market demand at ﬁrm k’s price. This

Dk (pk ; pj ) =

;
A
A
A
A
?

1/2

For the sake of simplicity, assume that these proﬁt functions, Z k (p) and Z k (p), areunimodal and strictly concave.
In the Stackelberg subgames, as in the standard Bertrand model, it sometimes
becomes “optimal” for the follower to monopolize the market by setting its priceIn describing the product demand in the second-period market, we follow thecan be summarized as follows:

the entire market and in the case in which it can keep one half of the entire market.

“slightly below” the leader’s price. The closer to the leader’s price the follower sets
its price, the larger its proﬁt becomes. Strictly speaking, in that case, the follower’s
optimal strategy is not well deﬁned. In order to overcome this difﬁculty, we assume
that both ﬁrms must choose their respective prices from the set P = {p : p = n0,
n 5 N}, where N is the set of positive integers; 0 can be interpreted as the minimum
accounting unit, which can be assumed to be ignorably small.
In the present setting, it may be demonstrated that a price follower and a ﬁrm
engaging in Bertrand price competition behave in exactly the same way. Their
M
optimal strategy is characterized by three critical price levels pWk , pWW
k , and pk deﬁned

in the following manner:0

if pk > pj

D(pk )/2 if pk = pj
AAAA
= D(pk ) if pk < pj .

(1) pWk 5 P is the minimum of all prices p 5 P satisfying(1)

Following Dastidar (1995), assume that each ﬁrm must satisfy completely the de-

1/2

Z k (p)  0.
(2) pWWk 5 P is the maximum of all prices p 5 P satisfying
1/2

mand that comes to that ﬁrm. This is a standard practice in real-world markets. For

Z k (p)  Z k (p  0).

5

6
223

222

(3) pM
k 5 P is the price maximizing proﬁt function Z k (p) (or, in the case inandwhich there are two proﬁt maximizing prices, the smaller of the proﬁt maximizing
prices); i.e.,pM
k = min [arg max Z k (p)].
pMP
The possibility of multiple proﬁt maximizing prices emerges because a price is;AMAif pj > pM
A D(pk )kAAAA? D(pj  0) if pWW < pj  pMkk
Qk (pj ) =A
WWWA
D(pj )/2
if pk  pj  pk
A
A
A
A
A
= 0
if pj < pWk,(3)

respectively.

assumed to be chosen from set P, which is discrete.
For the sake of explanation, Figure 1 depicts the graphs of proﬁt functions

Proof. See the Appendix.

1/2
Zk (p) and Z k (p  0) for k = S, I for the case of k < 1. It may be demonstrated

that curve Z k (p) lies above curve Zk (p  0) to the left of pWW
k , that the former lies

As (3) shows, the follower (ﬁrm k) monopolizes the market if the price of theWWW
below the latter to the right of pWW
k , and that pk < pk , given that the minimum ac-

WWW
leader (j) is above pWW
k . If the price of the leader (j) is between pk and pk , the

1/2

1/2

follower (k) evenly shares the market with the leader (j). If it is below pWk , theZS (p  0), are illustrated above the corresponding proﬁt curves of I, Z I (p) and

1/2

follower (k) chooses not to sell any. This in turn determines the demand that theZI (p  0), respectively. This reﬂects the assumption that ﬁrm S’s marginal costprice leader (j) faces, DjL (pj ), as follows:;AA0
if pj > pWW
A
k
A
?
W
WW
DjL (pj ) =
D(p
)/2
if
p

p
j
j  pkkAAAA= D(pj )if pj < pWk,

counting unit 0 is ignorably small. Moreover, the proﬁt curves of S, ZS (p) andcurve lies below that of ﬁrm I.
The next lemma characterizes the best-response correspondence of a follower.
Under the present setting, it is possible that ﬁrm k is indifferent between setting its
price equal to the other ﬁrm’s price and setting it 0 below the other ﬁrm’s price. It isalso possible that the ﬁrm is indifferent between setting its price equal to the otherﬁrm’s price and setting it 0 above the other ﬁrm’s price. In those cases, in order tobreak a tie, we assume that ﬁrm k sets its price equal to the other ﬁrm’s price.

k 6= j.

(4)

Figure 2 illustrates the leader’s demands by DSL (pS ) and DIL (pI ) for the cases inwhich S is the leader and in which I is the leader, respectively; the ﬁgure focuseson the case of k < 1. As the ﬁgure shows, a leader’s demand consists of three parts.
Given that k is the price follower, by (4), the price leader (j) can monopolize theLemma 1 Suppose that ﬁrm k is the follower in a Stackelberg subgame. Then, its

market if it sets its price below pWk but cannot sell any if it sets its price above pWW
k ;best-response correspondence, Pk (pj ), and the amount that the ﬁrm sells, Qk (pj ),this fact is captured by the top and the bottom parts of the three part demand curve.

are described by

If the price leader (j) sets its price between pWk and pWW
k , it shares the market withPk (pj ) =

;
A
A
{pM
A
k }
A
A
A
A
? {pj  0}WWW
ﬁrm k 6= j. In Figure 2, pWI and pWW
I are illustrated above pS and pS , respectively.

if pj > pM
kM
if pWWk < pj  pk

A
A
{pj }
if pWk  pj  pWW
A
k
A
A
A
A
= {p + n0, n 5 N} if p < pW
j
j
k
7

224

That is,(2)
WW
Lemma 2 pWI  pWS and pWW
I  pS , which hold with strict equality if and only if

k = 1.
8225

Proof. See the Appendix.

Lemma 4 If and only if (pS , pI ) is a Bertrand equilibrium,pWI  pS = pI  pWW
S .

This result reﬂects the assumption that ﬁrm S’s marginal cost curve lies below (orin the case of k = 1 coincides with) that of ﬁrm I.

Proof. It is clear from Lemma 1.

3 Second-Period Equilibrium

In a Bertrand equilibrium, the proﬁts of ﬁrms S and I are given byB
B B(Z S , Z I ) = (Z B
S (p ), Z I (p ))In the second period, as is discussed at the beginning of the previous section, either
a Bertrand equilibrium or a Stackelberg equilibrium holds. We characterize thesewithequilibria in this section.

;
A
A
B
B
B
B
?Z B
S (p ) = PS (p )QS (p )  CS (QS (p ))
A
A
B
B
B
B
=Z B
I (p ) = PI (p )QI (p )  CI (QI (p )),(5)

3.1 Bertrand Equilibrium

where pWI  pB  pWW
S . Note that, as Lemma 4 shows, multiple Bertrand equilibria

First, suppose that the two ﬁrms engage in Bertrand competition. In this case, theexist.

strategies of ﬁrms S and I are characterized by the best-response correspondences
PS (pI ) and PI (pS ), derived in Lemma 1; a Bertrand equilibrium is determined by

3.2 Stackelberg Equilibrium

pS = PS (pI ) and pI = PI (pS ). Figure 3 illustrates the graphs of these correspon-

Next, suppose that one of the two ﬁrms behaves as a Stackelberg price leader anddences, given k < 1. Since a Bertrand equilibrium is at their intersection, the nextthat the other behaves as a Stackelberg price follower. Since, as (4) shows, thelemma is obvious from Figure 3.

demand of a leader, j, is DjL (pj ), the leader chooses its price so as to maximize

Lemma 3 If pWI < pWW
S , both ﬁrms sell positive amounts in a Bertrand equilibrium.

Z Lj (pj ) = pj DjL (pj )  Cj (DjL (pj )).

The condition for this lemma, pWI < pWW
S , holds if k = 1. However, the condition

As Figure 2 indicates, the graph of this proﬁt function, Z Lj (pj ), consists of three

may not hold if k < 1. In order to focus on a Bertrand equilibrium in which bothparts. Figure 4 illustrates the graph of the proﬁt function for j = S by focusingﬁrms sell positive amounts, we assume the following:on the case of k < 1. In the ﬁgure, all the dotted curves except for Z S are copiesof those in Figure 1. If ﬁrm S sets its price above pWW
I , as Figure 2A shows, nocustomers will come to ﬁrm S, which will have no proﬁt. If ﬁrm S sets its price

Assumption 1: pWI < pWW
S if k < 1.

below pWI , all customers will come to ﬁrm S, which will have proﬁt Z S (pS ). If ﬁrm
Under Assumption 1, the following result holds:

S sets its price between pWI and pWW
I , half of the market demand will come to ﬁrm S,
1/2

which will have proﬁt Z S (pS ).
9

226

10
227

In general, as Figure 4 shows, the leader’s optimal price is uniquely determined.

and pI = PI (pLS ) = pLS . If k = 1, pLI = pLS . In this case, either if S is the leader

In certain cases, however, there may be two optimal prices, because we assume thator if I is the leader, the leader sets its price at pLI = pSI , which the follower sets as

the strategy space of a ﬁrm, P = {n0 : n 5 N}, is discrete. Such a pathological casewell.

emerges when the maximum proﬁt of the leader, L, can be achieved at pL = n̂0 as
well as pL = (n̂ + 1)0. In order to simplify the analysis below, we assume that theleader chooses the lower price if both pL = n0 and pL = (n + 1)0 are optimal.
(Although the results below can be established without this assumption, a proof
would become signiﬁcantly more complicated, which is avoided here.)Let pMk

1/2

1/2

5 P be the smaller of the prices p 5 P that maximize Z k (p), i.e.,

1/2

The proﬁts in the Stackelberg equilibria, (Z LS , Z FI ) and (ZFS , Z LI ), satisfy the follow-

1/2

pMP

1/2

.

This is an assumption that guarantees that the technologically superior ﬁrm has acertain incentive to engage in price competition. That is, Assumption 2 implies
ZS (pM
S
pS(6)

is ﬁrm k’s monopoly price in the case in which the ﬁrm monopolistically faces

M
Assumption 2: pWW
S < pS

M 1/2

leader and the follower, Z Lj and Z Fk , are determined as follows:;
AA?Z Lj = Z Lj (pLj )AA=Z Fk = Pk (pLj )Qk (pLj )  Ck (Qk (pLj )).

1/2

one half of the market demand curve, D1/2 (p) = 12 D(p). Assume the following:

1/2

Given that ﬁrm j is the leader and that ﬁrm k is the follower, the proﬁts of the= min [arg max Z k (p)].

pM
k
pM
k

Proof. See the Appendix.

1/2) < Z S (pMS

1/2

 0) under the present setting (see Figure 1). Moreover,is the proﬁt maximizing price for the technologically superior ﬁrm if 50 per-cent of the entire market share is guaranteed to the ﬁrm. These facts imply thating relationship.
Lemma 6 Let pB be a Bertrand equilibrium price. If k < 1,;AA
B
?Z LS > Z FS  Z B
S (p )AA
B=Z FI > Z LI  Z B
I (p ).
B
B B
If k = 1, Z LS = Z FS = ZFI = Z LI  Z B
S (p ) = Z I (p ).

Proof. See the Appendix.

1/2
if the technologically inferior ﬁrm chooses price pI = pM
, the technologicallySsuperior ﬁrm chooses to undercut that price even if 50 percent of the market share

4 Price Leadership Gameis guaranteed to that technologically superior ﬁrm.
LM
Let pLI = pWW
S and pS = min{pS

1/2

, pWW
I }. Then, the next lemma characterizes

In this section, we demonstrate that the technologically superior ﬁrm (S) tends tobecome the price leader. Price leadership is determined by a game in the ﬁrst period,

Stackelberg equilibria.

which we call a price leadership game.
Lemma 5 If k < 1, pLI < pLS . In the case in which I is the leader, pLI is the leader’s
optimal price. In the case in which S is the leader, pLS is the leader’s optimal price.
In either case, the follower sets the same price as the leader; i.e., pS = PS (pLI ) = pLI
11

228

The set of strategies in the ﬁrst period is {L, F }; that a ﬁrm chooses strategy Lmeans it chooses to acts a leader (strategy L); that it chooses strategy F means it

12229

chooses to act as a follower.8 Denote by xS and xI , respectively, the strategies of

B
B B
W
B
WW
(Z B
S (p ), Z I (p )) where pI  p  pS . This gives rise to the diagonal boxes inthe technologically superior and inferior ﬁrms, S and I. In an extended game withthe payoff matrix.

observable delay, if the two ﬁrms choose different strategies (xS 6= xI ) in the ﬁrst

The next theorem characterizes Nash equilibria of the price leadership game.

period, they will play a Stackelberg subgame in the second period. If they choose

Theorem 1 The price leadership game has two (pure strategy) Nash equilibria

the same strategy (xS = xI ), they will play the Bertrand subgame in the second(xS , xI ) = (L, F ) and (xS , xI ) = (F, L).

period.
Each ﬁrm’s payoff in this game is the proﬁt that it obtains in a second-period

Proof. It is clear from Lemma 6.

subgame. Its payoff matrix is summarized by Table 1.
To be precise, it may be more appropriate to call either Nash equilibrium obtained in
S\I
L

F

L

F

W
L
ZB
I (pI )  Z I  Z I
W
FZB
S (pI )  Z S  Z S

this theorem a “generalized Nash equilibrium.” In a standard (normal-form) game,Z I = Z FI

Z S = Z LS

Z I = Z LI
ZS = Z FSWLZB
I (pI )  Z I  Z I
W
FZB
S (pI )  Z S  Z S

each strategy proﬁle is assumed to be associated with one particular return proﬁle.
In the present study, in contrast, a strategy proﬁle corresponds to more than one
return proﬁle in each diagonal box in Table 1. It may, however, be demonstrated
that in either Nash equilibrium, (xS , xI ) = (L, F ) and (xS , xI ) = (F, L), the returnof each ﬁrm is uniquely determined and larger than any possible return which that

Table 1

ﬁrm can obtain by changing its strategy.

If (xS , xI ) = (L, F ), they engage in the Stackelberg subgame in which ﬁrm S

Theorem 1 implies that the ﬁrms choose not to engage in Bertrand price com-is the leader. In this case, the Stackelberg equilibrium is determined uniquely, andpetition in the second stage game. As Lemma 4 shows, under Bertrand price com-the payoffs of ﬁrms S and I are (Z S , ZI ) = (ZLS , Z FI ). This explains the upper-right-

petition, a price is not set above pWW
S . In contrast, by forming a leader-follower

hand-side off-diagonal box in the payoff matrix. If (xS , xI ) = (F, L), they engage

relationship, the ﬁrms can avoid a price lower than pWW
S . As is noted in the Intro-

in the Stackelberg subgame in which I is the leader. In this case, the Stackelberg

duction, it may be concluded that behind this process implicit collusion is at work,

equilibrium is determined uniquely, and the payoffs of ﬁrms S and I are (Z S , Z I ) =enabling the ﬁrms to avoid Bertrand price competition.

(Z FS , Z LI ).

This explains the lower-right-hand-side off-diagonal box in the payoff

The theorem implies that both the state in which ﬁrm S becomes the price leader

matrix. If (xS , xI ) = (L, L) or (F, F ), they engage in the Bertrand subgame. In

and that in which ﬁrm I becomes the price leader can be supported as a Nash equi-

this subgame, as (5) shows, the equilibrium proﬁts of ﬁrms S and I are (Z S , Z I ) =librium. The next theorem, however, shows that the state in which S becomes the8

Because the second-stage subgame involves a leader-follower game, the strategy space in the

two-period game becomes rather messy. It is not explicitly speciﬁed in this study, for it can beformulated in a straight-forward fashion.

price leader is a Pareto efﬁcient Nash equilibrium.
Theorem 2 If k < 1, (xS , xI ) = (L, F ) is the unique Pareto efﬁcient Nash equilibrium of the price leadership game.

13

230

14
231

Proof. It is clear from Lemma 6.

By analyzing the determination of price leadership in a formal game theoretic
framework, which is lacking in Ono (1978), this study reveals that price leadership,

Theorem 2 demonstrates that the state in which the technologically superiorﬁrm, S, acts as the price leader is more “stable.” Ono (1978) proves a similar result;i.e., what ﬁrm serves as a price leader, is determined by collusive force and competitive force. By collusive force we mean the force that enables ﬁrms to avoid

that is, he demonstrates that if the technological difference between two ﬁrms is
price competition in the second period through the formation of a leader-follower
sufﬁciently large (but not “too” large), both ﬁrms can obtain larger proﬁts in therelationship; it is due to this collusive force that even if the two ﬁrms have identicalcase in which the technologically superior ﬁrm acts as the price leader than in thattechnologies, one of the ﬁrms acts as a price leader in a Nash equilibrium.
in which the technologically inferior ﬁrm acts as the leader. This study, in contrast,
In Hamilton and Slutsky’s setting of observable delay, it is assumed that two
demonstrates that the technologically superior ﬁrm tends to become a price leader
even if the technological difference is small.9 This difference between the present

ﬁrms will enter into a leader-follower relationship if one ﬁrm chooses to act as aleader and if the other ﬁrm chooses to act as a follower. Even if, at the ﬁrst period,

study and Ono’s study is attributable to the fact that Ono assumes that a ﬁrm isthe formation of a leader-follower relationship is made in a non-cooperative fashion
allowed to sell an amount smaller than the demand while we assume that a ﬁrm is(i.e., whichever Nash equilibrium is to be formed in the ﬁrst period), the effect isrequired to sell as much as the existing demand.
to eliminate Bertrand price competition in the second period, which is undesirable
This difference between the present study and that of Ono can be captured moreclearly in the case of identical technologies (k = 1).10 In Ono (1978), on the one

for both ﬁrms (see Theorem 1). We view this effect as a consequence of collusive
force.

hand, it is demonstrated that both ﬁrms prefer becoming followers to becoming
The leader-follower relationship formed in this way is not literal collusion but
leaders; he concludes from this that a stable leader-follower relationship will not be
implicit collusion, which cannot be sustained if the leader sets too high a price. If,
formed without a technological difference. In the present study, on the other hand,for example, the leader sets the cartel price maximizing the joint proﬁt of the two
it is demonstrated (see Theorem 1) that the state in which one of the two ﬁrms
ﬁrms, it may be demonstrated that the follower undercuts the leader’s price so as toacts as the price leader is a Nash equilibrium, which enables the two ﬁrms to avoid
monopolize the market. Knowing this fact, the price leader chooses a price lower
Bertrand price competition.
9than the cartel price.11 We view this effect, preventing the price leader from setting

If the technological difference is too large, there is no Bertrand equilibrium in which both ﬁrms

too high a price, as a consequence of competitive force.

sell positive amounts. That case is excluded in this study (Assumption 1).
10

Acting as the price leader, the technologically inferior ﬁrm is more susceptible

In the present setting, as Lemmas 5 and 6 show, the leader and the follower obtain the same

proﬁt by setting the same price if they have identical technologies. This result makes an interesting

to the follower’s price cut than the technologically superior ﬁrm, given k < 1; ascontrast with that of Dastidar (2004), who studies a Stackelberg model in the case of identical

Lemma 5 shows, pLS > pLI , where pLj is the price of ﬁrm j (j = S, I) acting as thetechnologies ( = 1) and demonstrates that the leader and the follower achieve the same proﬁt byleader. This explains why the state in which the technologically superior ﬁrm actssetting different prices. Note that the possibility that a ﬁrm sells only the amount it desired to sell is
11allowed for in Dastidar while it is not in the present study.

As Lemma 5 shows, the price leader does not choose a price above p
I (> pS ). This is to avoid

its price undercut by the follower. It may easily be demonstrated that the cartel price is above p
I .

15

232

16
233

as the price leader is a unique Pareto efﬁcient Nash equilibrium.
As is demonstrated in Theorem 1, the state in which the technologically inferior

M
Remark 2: In the case in which Assumption 2 (pWW
S < pS

1/2) is not satisﬁed, theprice leadership game fails to have a meaningful solution, given k < 1. If, in
1/2

ﬁrm acts as the price leader is a Nash equilibrium, which is Pareto inferior. We

Mparticular, pWW
S = pSeliminate that Pareto inferior equilibrium by focusing on a Pareto efﬁcient Nashwhich I is the leader as in the case in which S is the leader.12 In this case, both

equilibrium (see Theorem 2). This is intended to capture aspects of cooperation

S and I have the same proﬁts whether S acts as the leader or I acts as the leader;that may exist in the process in which ﬁrms form a leader-follower relationship.

it may be demonstrated that both states are supported as a Pareto efﬁcient Nash

It is natural that ﬁrms compete at the time at which they sell their products in theMequilibrium. If pWW
S > pS

market. Firms may, however, behave cooperatively in the formation of a leader-is the leader is higher than that in the case in which S is the leader. In this case, thefollower relationship even if they know that they will engage in price competition

clear ordering cannot be established for a ﬁrm’s proﬁt between the case in which aafter such a relationship is established.

Stackelberg subgame is played in the second period and that in which the Bertrand

The ﬁrst stage game of our model can be interpreted as describing a process inwhich a rule is adopted for competition (non-cooperative strategic choice) that will

, the price that the leader chooses is the same in the case in

1/2, the price that the leader chooses in the case in which I

subgame is played in the second period. This makes it difﬁcult to characterize aNash equilibrium of the price leadership game in a meaningful manner.

take place in a market in the future. It is natural that the determination of such arule is inﬂuenced by the cooperative considerations of players.

5 Remarks on Assumptions
Remark 1: Yano (2001) focuses on the case in which Assumption 1 (pWI < pWW
S ) isnot satisﬁed; i.e., that study assumes that there is no Bertrand equilibrium in which
both ﬁrms sell positive amounts. If Assumption 1 is not satisﬁed, in the present
setting as well as Yano’s setting, given k < 1, the proﬁt of ﬁrm S is not uniquelydetermined in the case of (xS , xI ) = (F, L), i.e., in the lower left-hand-side boxof Table 1. For the sake of explanation, suppose pWI  pWW
S . In this case, it can bedemonstrated that ﬁrm I’s proﬁt is zero or negative. Hence, the optimal price of I
acting as the leader cannot uniquely be determined. Since the leader ﬁrm’s price is
not determined uniquely, the proﬁt of S acting as the follower cannot uniquely be
determined either. This study adopts Assumption 1 in order to determine the proﬁts
12of the ﬁrms in all the boxes of Table 1.

M
This statement, as well as the statement below on the case of p
S > pS

much the same manner as in the proof of Lemma 5.

17

234

18
235

1/2

, may be proved inAppendix

the case in which the following condition holds:
WW
WW
WW
WW
WW
(pWW
k  0)D(pk  0)  Ck (D(pk  0)) = pk D(pk )/2  Ck (D(pk )/2).

Proof of Lemma 1(12)MNote that Pk (pj ) = {pMk } if pj > pk , which establishes the top expression of (2).

WW
In this case, ﬁrm k is indifferent between setting pk = pWW
k  0 and setting pk = pk .

This is because, if ﬁrm j sets pj above ﬁrm k’s monopoly price pM
k , it is optimalWW
By assumption, if ﬁrm j sets such pWW
k , ﬁrm k sets its price equal to pk . Hence wefor ﬁrm k to monopolize the market by setting its monopoly price. In this case,

WW
WW
WW
have Pk (pWWk ) = {pk } and Qk (pk ) = D(pk )/2 for the case of (12).

If pWk < pj < pWW
k , it holds that

Qk (pj ) = D(pMk ), which establishes the top expression of (3).
M
WW
If pWWk < pj  pk , by the deﬁnition of pk , it holds that(pj  0)D(pj  0)  Ck (D(pj  0)) > pj D(pj )/2  Ck (D(pj )/2)

(pj  0)D(pj  0)  Ck (D(pj  0)) < pj D(pj )/2  Ck (D(pj )/2)
(7)

and thatpj D(pj )/2  Ck (D(pj )/2) > 0.

and thatpj D(pj )/2  Ck (D(pj )/2) > 0.

(13)

(14)

(8)

These inequalities, (13) and (14), imply that it is better for ﬁrm k to set pk = pj

These inequalities, (7) and (8), imply that it is better for ﬁrm k to set pk = pj 0 andand to sell D(pj )/2 than to set pk = pj  0 and to sell D(pj  0). Hence, we haveM
to sell D(pj  0) than to set pk = pj and to sell D(pj )/2. Hence, if pWW
k < pj  pk ,Pk (pj ) = {pj } and Qk (pj ) = D(pj )/2 if pWk < pj < pWWk .

ﬁrm k sets pk = pj  0 and sells D(pj  0). This shows Pk (pj ) = {pj  0} andLet pj = pWk . First, take the case in which the following condition holds:

Qk (pj ) = D(pj  0), which establish the second expressions of (2) and (3).

pWk D(pWk )/2  Ck (D(pWk )/2) 6= 0.

Let pj = pWW
k . First, take the case in which the following condition holds:
WW
WW
WW
WW
WW
(pWW
k  0)D(pk  0)  Ck (D(pk  0)) 6= pk D(pk )/2  Ck (D(pk )/2).

(15)

In this case, by the deﬁnition of pWk , it holds that(9)
(pWk  0)D(pWk  0)  Ck (D(pWk  0)) < pWk D(pWk )/2  Ck (D(pWk )/2)In this case, by the deﬁnition of pWW
k , it holds that(16)

and that
WW
WW
WW
WW
WW
(pWW
k  0)D(pk  0)  Ck (D(pk  0)) < pk D(pk )/2  Ck (D(pk )/2)

(10)

and thatpWk D(pWk )/2  Ck (D(pWk )/2) > 0.

(17)

These inequalities, (16) and (17), imply that it is better for ﬁrm k to set pk = pWk
WW
WW
pWW
k D(pk )/2  Ck (D(pk )/2) > 0.

(11)

and to sell D(pWk )/2 than to set pk = pWk  0 and to sell D(pWk  0). Hence, we have

These inequalities, (10) and (11), imply that it is better for ﬁrm k to set pk = pWWkPk (pWk ) = {pWk } and Qk (pWk ) = D(pWk )/2 for the case of (15). Second, take the caseWWWWand to sell D(pWW
k )/2 than to set pk = pk  0 and to sell D(pk  0). Hence, wein which the following condition holds:

WW
WW
WW
have Pk (pWWk ) = {pk } and Qk (pk ) = D(pk )/2 for the case of (9). Second, take

19

236

pWk D(pWk )/2  Ck (D(pWk )/2) = 0.
20
237

(18)

In this case, ﬁrm k is indifferent between setting pk = pWk and setting pk > pWk . By

WW
As in the ﬁrst part of the proof, pWW
I > pS can be proved by showing pI > pS . Let

assumption, if ﬁrm j sets such pWk , ﬁrm k sets its price equal to pWk . Hence we haveyk = D(pk ). This implies that pk = D31 (yk ). Then, (22) can be written as

Pk (pWk ) = {pWk } and Qk (pWk ) = D(pWk )/2 for the case of (18). The above results

D31 (yk ) = 2

establish the third expressions of (2) and (3).

(19)

This implies that, if pj < pWk , ﬁrm k’s proﬁt when it sets pk = pj becomes negative.
Hence it is optimal for ﬁrm k to set pk > pj and not to sell the product. This implies
Pk (pj ) = {pj + n0, n 5 N} and Qk (pj ) = 0, which establish the last expressionsof (2) and (3). This completes the proof.

CI (y/2)/(y/2) > 0, it holds thatµ¶CI (y) CI (y/2)
CI (y) CI (y/2)
CS (y) CS (y/2)
2

>k 2

=2

y
y/2
y
y/2
y
y/2

(24)

for any y. Since D31 is strictly decreasing in y, the value yk satisfying (23) is larger
in the case of k = S than in the case of k = I, i.e., yS > yI . This implies pI > pS .

Proof of Lemma 5
M
Let k < 1. Since, by Assumption 2, pWW
S < pS

Proof of Lemma 2

M 1/2

Take the case of k < 1; in the case of k = 1, the lemma follows immediately fromthe deﬁnitions. Take the value pk 5 R (k = S, I) such that
pk D(pk )/2  Ck (D(pk )/2) = 0.

(23)

Since CS (y) = kCI (y) and 0 < k < 1 by assumption and since 2CI (y)/y 

Finally, if pj < pWk , by the deﬁnition of pWk , it holds thatpj D(pj )/2  Ck (D(pj )/2) < 0.

Ck (yk ) Ck (yk /2)
.

yk
yk /2

it holds that pLI = pWW
S < min{pS

1/2

WWand since, by Lemma 2, pWW
S < pI ,L, pWW
I } = pS . Thus, in order to prove this lemma,

it sufﬁces to show that pLS = min{pM
S

1/2

L
WW
, pWW
I } and pI = pS , respectively, are uniqueStackelberg equilibrium prices in the cases in which S is the leader and in which I(20)is the leader.
First, take the case in which ﬁrm I is the leader. In this case, I chooses its priceSince the minimum accounting unit, 0, is ignorably small, pWI > pWS can be proved

pI so as to maximize its proﬁtby showing pI > pS . Let yk = D(pk )/2. This implies pk = D31 (2yk ), where D31
Z LI (pI ) = pI DIL (pI )  CI (DIL (pI )).

is the inverse of function D. Then, (20) is equivalent to
D31 (2yk ) = Ck (yk )/yk .

(21)

Since CS (y) = kCI (y) and 0 < k < 1 by assumption, (21) implies yI < yS . Thus,
pI = D31 (2yI ) > D31 (2yS ) = pS since D31 is strictly decreasing.
Next, take the value pk 5 R (k = S, I) such that
pk D(pk )/2  Ck (D(pk )/2) = pk D(pk )  Ck (D(pk )).

By setting j = I in (4), ﬁrm I’s demand, DIL (pI ), can be written as;AA
if pI > pWW
A 0
S
A
?
L
W
WW
DI (pI ) =
D(p
)/2
if
p

p
I
I  pSSAAAA= D(pI )if pI < pWS .

21

(26)

Thus, in order to prove that pLI = pWW
S is ﬁrm I’s optimal price, it sufﬁces to show
(22)

that for all pI 6= pWWS ,L
Z LI (pWW
S ) > Z I (pI ).

238

(25)

22
239

(27)

Towards this end, suppose pI = pWW
S . Then, (25) and (26) imply
WW
WWWW
Z LI (pWW
S ) = pS D(pS )/2  CI (D(pS )/2).

Since pWIW
< pWW
S by Assumption 1, by the deﬁnition of pI , (28) is positive.

which implies that (27) holds if pI < pWS .
(28)

optimal price in the case in which I is the leader. Moreover, by the deﬁnition of pLI
Next,

L
L
suppose pI > pWW
S . Then, (26) and (25) imply DI (pI ) = Z I (pI ) = 0. Thus, (27)WWW
holds if pI > pWW
S . Suppose pS  pI < pS . Then, (25) and (26) imply

Z LI (pI ) = pI D(pI )/2  CI (D(pI )/2).

1/2

Next, take the case in which ﬁrm S is the leader. In this case, S chooses its pricepS so as to maximize its proﬁt. This implies that (29)W
WW
is strictly increasing in [pWS , pWW
S ]. Therefore, (27) holds if pS  pI < pS . Finally,

suppose pI < pWS . Then, (25) and (26) imply that
Z LI (pI ) = pI D(pI )  CI (D(pI )).

and by (2), it holds that PS (pLI ) = pLI . Hence ﬁrm S sets the same price as ﬁrm I.

(29)

1/2
1/2
M 1/2
by Assumption 2, and since pM< pM
by the assumption
Since pWW
S < pSSI

M
of CS0 = kCI0 and 0 < k < 1, it holds that pWW
S < pILWW
In summary, (27) holds for all pI 6= pWW
S . This implies that pI = pS is ﬁrm I’s

(30)

M
M
W
M
Since pWS < pM
S by deﬁnition, and since pS < pI by assumption, pS < pI . Hence,W
by the deﬁnition of pM
I , (30) is strictly increasing in pI < pS . Hence it holds that

Z LS (pS ) = pS DSL (pS )  CS (DSL (pS )).
By (4), ﬁrm S’s demand, DSL (pS ), can be written as;AA
if pS > pWW
A
I
A 0
?
W
WW
DSL (pS ) =D(pS )/2 if pI  pS  pIAAAA
= D(pS )if pS < pWI .
In order to prove that pLS = min{pM
S

1/2

(35)

(36)

, pWW
I } is ﬁrm S’s optimal price, we will showthat pLS is the minimum price that maximizes Z LS (pS ) for all pS .
Towards this end, suppose pS = pLS . Since, by Assumption 1, pWI < pWW
S andfor all pI < pWS  0,
(pWS  0)D(pWS  0)  CI (D(pWS  0)) > pI D(pI )  CI (D(pI )).

(31)

W
W
WW
By deﬁnition, pWW
S > pS . As is shown above, (29) is strictly increasing in [pS , pS ].
W
Hence pWW
S > pS implies that

L
L
W
L
since, as is shown above, pWW
S = pI < pS , it holds that pI < pS . Thus, by thedeﬁnition of pLS , it holds thatpWI < pLS  pWW
I .

(37)

Hence, by (35), (36), and (37), it holds that

WW
WW
W
W
W
pWW
S D(pS )/2  CI (D(pS )/2) > pS D(pS )/2  CI (D(pS )/2).

(32)

WW
WW
W
WW
W
Moreover, since pWW
I > pS by Lemma 2, pS > pS implies that pI > pS . Therefore,by the deﬁnition of pWW
I , it holds that

Z LS (pLS ) = pLS D(pLS )/2  CS (D(pLS )/2).

(38)

Since, by Lemma 2, pWS < pWI , (37) implies that pWS < pLS . Hence, by the deﬁnitionLof pWS , (38) is positive. Suppose pS > pWW
I . Then, (36) and (35) imply DS (pS ) =pWS D(pWS )/2  CI (D(pWS )/2) > (pWS  0)D(pWS  0)  CI (D(pWS  0)).

(33)

pWI  pS  pWW
I . Then, (35) and (36) imply

It follows from (32), (33), and (31) that for all pI < pWS ,
WW
WW
pWW
S D(pS )/2  CI (D(pS )/2) > pI D(pI )  CI (D(pI )),

23

240

ZLS (pS ) = 0. Hence, it holds that Z LS (pLS ) > Z LS (pS ) if pS > pWW
I . Next, suppose(34)

Z LS (pS ) = pS D(pS )/2  CS (D(pS )/2).
24
241

(39)

WW
M
Since, by Assumption 1, pWI < pWW
S and since, by Assumption 2, pS < pS
M 1/2

that pWI < pS

M 1/2

1/2

, it holds

M 1/2. This implies that (39) is strictly increasing in [pWI , min{pS

, pWW
I } =

pLS ]. If pS

W WW
L
L L
 pWW
I , (39) is strictly increasing in [pI , pI = pS ]. Hence Z S (pS ) >ZLS (pS ) if pWI

 pS < pWW
I .

1/2
If pM
S

L
L
< pWW
I , by the deﬁnition of pS , pS

1/2
Moreover, by the deﬁnition of pM, for all pSSsuch that pWI

1/2
= pM
.
S

 pS <

1/2
pM
,
S

1/2
L L
L
ZLS (pLS ) > Z LS (pS ); for all pS such that pM< pS  pWW
S
I , Z S (pS )  Z S (pS ). Thus,

pLS is the minimum price that maximizes Z LS (pS ) for all pS such that pWI  pS  pWW
I .

B
F
L
Take the case of k < 1. In order to prove Z LS > Z FS  Z B
S (p ) and Z I > Z I 
B
B
B
W WW
ZB
I (p ) for any Bertrand equilibrium price p , recall that p 5 [ pI , pS ]. Hence,B
B B
the proﬁts in a Bertrand equilibrium, ZB
S (p ) and Z I (p ), are, by (5), (2), and (3),;A
? Z B (pB ) = pB D(pB )/2  CS (D(pB )/2)
S
A
B
B
B
B
= ZB
I (p ) = p D(p )/2  CI (D(p )/2).

First, take Z LI and Z FS , i.e., the proﬁts in the Stackelberg subgame in which ﬁrm

Finally, suppose pS < pWI . Then, (35) and (36) imply that
Z LS (pS ) = pS D(pS )  CS (D(pS )).

Proof of Lemma 6

I is the leader. By Lemma 5 and (28), ﬁrm I’s price and proﬁt are characterized
(40)

L
WW
WW
WW
WW
M
as pLI = pWW
S and Z I = pS D(pS )/2  CI (D(pS )/2). Since pS < pS

1/2

by

WW
M
W
M
By Assumption 1, pWI < pWW
S . By deﬁnition, pS < pS . Hence it holds that pI < pS .

1/2
1/2
Assumption 2 and since pM< pM
by the assumption of CS0 = kCI0 and 0 <SIW
By the deﬁnition of pM
S , this implies that (40) is strictly increasing in pS < pI .

M
k < 1, it holds that pWW
S < pI

Hence it holds that for all pS < pWI  0,WW
B
CI (D(p)/2) is strictly increasing in p  pWW
S . Hence, pS  p implies that(pWI  0)D(pWI  0)  CS (D(pWI  0)) > pS D(pS )  CS (D(pS )).

(41)

Since (39) is strictly increasing in [pWI , min{pM
S

1/2

(42)

L
L
W
, pWW
I } = pS ], pS > pI implies thatpLS D(pLS )/2  CS (D(pLS )/2) > pWI D(pWI )/2  CS (D(pWI )/2).

(43)

It follows from (43), (42), and (41) that for all pS < pWI
pLS D(pLS )/2  CS (D(pLS )/2) > pS D(pS )  CS (D(pS )).

. Hence, by the deﬁnition of pM
I

1/2, pD(p)/2 

WW
WW
B
B
B
B B
Z LI = pWW
S D(pS )/2  CI (D(pS )/2)  p D(p )/2  CI (D(p )/2) = Z I (p ).
WWWW
By (6), (2), and (3), ﬁrm S’s proﬁt is Z FS = pWW
S D(pS )/2  CS (D(pS )/2). Since,

W
WW
Moreover, by the deﬁnition of pWW
S , pI < pS implies thatpWI D(pWI )/2  CS (D(pWI )/2) > (pWI  0)D(pWI  0)  CS (D(pWI  0)).

1/2

M
by Assumption 2, pWW
S < pS

1/2, by the deﬁnition of pM
S

1/2, pD(p)/2  CS (D(p)/2)

WWB
is strictly increasing in p  pWW
S . Hence pS  p implies that
WW
WW
B
B
B
B B
Z FS = pWW
S D(pS )/2  CS (D(pS )/2)  p D(p )/2  CS (D(p )/2) = Z S (p ).

Second, take Z LS and Z FS , i.e., the proﬁts in the Stackelberg subgame in which
ﬁrm S is the leader. By Lemma 5 and (38), ﬁrm S’s price and proﬁt are character-(44)

Hence, Z LS (pLS ) > ZLS (pS ) if pS < pWI .

L
L
L
L
ized as pLS > pWW
S and Z S = pS D(pS )/2  CS (D(pS )/2). Since, by the deﬁnitionof pLS , pLS  pM
S

1/2

, by the deﬁnition of pM
S

1/2, pD(p)/2  CS (D(p)/2) is strictlyincreasing in p  pLS . Hence, pLS > pWW
S implies that

In summary, pLS is the minimum price that maximizes Z LS for all pS . Thus, pLS is
ﬁrm S’s optimal price in the case in which S is the leader. Moreover, by (37) and(2), it holds that PI (pLS ) = pLS . Hence ﬁrm I sets the same price as ﬁrm S.
Much the same proof holds for the case of k = 1. Thus, the lemma is proved.
25

242

WW
WW
F
Z LS = pLS D(pLS )/2  CS (D(pLS )/2) > pWW
S D(pS )/2  CS (D(pS )/2) = Z S .

By (6), (2), (3), and (37), ﬁrm I’s proﬁt is Z FI = pLS D(pLS )/2  CI (D(pLS )/2). Since
L
M
pWW
S < pS = min{pS

1/2

M
, pWW
I }  pS

1/2

and since pM
S

26
243

1/2

< pM
I

1/2

as is noted above,LM
it holds that pWW
S < pS < pI

1/2

. By the deﬁnition of pM
I

1/2, pD(p)/2  CI (D(p)/2)

is strictly increasing in p  pLS . Hence, pLS > pWW
S implies thatWW
WW
L
ZFI = pLS D(pLS )/2  CI (D(pLS )/2) > pWW
S D(pS )/2  CI (D(pS )/2) = Z I .

Much the same proof holds for the case of k = 1. Thus, the lemma is proved.

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29

246

30
247

S6
˭6 Sˢ˭, SˢS,
0DUNHW'HPDQG'0DUNHW'HPDQG'S,
S6
˭6 SS,
S6
˭, S

S6

S,

S6

S,

'6 /

ˢ

S

7KHGHPDQGILUP6IDFHV
DVWKHSULFHOHDGHU

7KHGHPDQGILUP,IDFHV
DVWKHSULFHOHDGHU)LJXUH$)LJXUH%

Figure 1

248

', /

249

S6

3,
˭ 6 S6
S60

˭, S6ˢ

36S,˭6 S6S,

˭, S6
S,
S6

S, 0

S6

S,

˭ 6 / S6)LJXUH)LJXUH

250

S6

S,

251

法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

報告論文のタイトル：銀行監督者の私的利益と銀行行政報告者氏名：下田 真也
所属：九州大学
論文要旨

銀行監督者の私的利益と銀行行政

本稿では，銀行に対する指導や監督を担う行政当局が，社会厚生のみならず自らの私的利益
九州大学大学院経済学研究院も考慮して政策の決定を行う場合に，銀行に対する監督水準にどのような影響があるのか，及下田び，行政当局である銀行監督者自身に不利益をもたらすような銀行の経営状態に関する情報を，真也∗

平成 18 年 7 月 23 日

銀行監督者が市場に対して公表しない可能性について，モデル分析を行う．さらには，銀行の経営者自身に対して不利益をもたらす可能性がある情報を，経営者が銀行監督者に対して虚偽報告を行う可能性についても検討する．
本稿のモデルにおいて銀行監督者は，銀行に対する監督水準と銀行を閉鎖するかどうかの政策を決定することができ，銀行監督者が選択する監督水準が高いほど高いコストが必要となるが，銀行の経営状態が良好である確率も高くなる．また，銀行の経営状態が良好であれば銀行

1 はじめに
前世紀の後半以降に各国において発生した各種金融機関の破綻や経営危機に対しては，その原因と考えられる問題について，さまざまな分析がなされてきている．金融機関が破綻した場合の経済に与える影響が非常に大きいため，多くの国で金融機関が連鎖的に危機にさらされないよう何らかの規制や保護がなされているが，監督者は私的利益を得られるが，銀行の経営状態が悪化すると銀行破綻が発生することによっ

一方で，それらの政策ゆえに金融機関の経営者がモラルハザードに陥る危険性は常に指摘されてきている．例て社会的な損失が生じる可能性と，さらに私的利益が得られなくなる可能性がでてくる．

えば Aghion et al. [1999] が銀行の経営に関する粉飾と，政府による銀行への非効率的な資本注入を分析して一方で銀行経営者にとっては，銀行が存続すれば経営者としての報酬が得られるものの，銀いるし，また，Cordella and Yeyati [2002] や Osano [2002] でも，銀行サイドのモラルハザードを政府がいかに防ぎつつ効率的な銀行救済を行うか，という点について分析がなされている．

行の経営状態が悪化すると銀行監督者によって強制的に銀行が閉鎖されて，自らの私的利益がしかしながら金融機関の破綻については，それらに対して指導・監督を行う行政当局にもその原因の一端が得られなくなる可能性があるため，銀行監督者に対して銀行の経営状態に関する虚偽報告を行存在するのではないか，という点についても考える必要があるだろう．改めて例を挙げるまでもなく，公職を担う者が自分自身の利益を追求するあまり社会的に大きな損失をもたらすという問題は，さまざまな分野で常うインセンティブが生じてくる．

に指摘されているところであり，特に銀行のように，経済的にも重要な役割を持つ企業を指導・監督する立場

以上のような条件のもとでは，本稿のモデルにおける銀行監督者が選択する監督水準が，社会的に最適な水準よりも過大になることが示される．また，銀行の経営状態悪化の事実が銀行経営者によって虚偽報告される可能性と共に，銀行監督者が自己の私的利益を得るために，銀の者が私的利益を追求することの弊害は大きいと考えられるため，この点に関する分析は，金融の分野においても重要なテーマの一つといえるであろう．
行政当局の私的利益と社会厚生との関係についての研究としては，例えば Boot and Thakor [1993] がある．

Boot and Thakor [1993] では，行政当局が銀行をモニタリングする際の能力に対する市場の評価が行政当局

行の経営状態が悪化しているという事実を市場に対して公表しないケースが出てくることもの利得に含まれるモデルとなっており，行政当局が市場評価を考慮するために，よりハイ・リスクな投資行動示す．

を行っていて存続することが望ましくない銀行の閉鎖が先送りされて，社会的な損失が増大する可能性を指摘している．また，永田 [2005] では銀行監督者の能力に対する評価（名声）によって，銀行監督者の私的利益が増減するモデルを設定しており，銀行を閉鎖することによる名声の低下を避けるために，銀行監督者の銀行閉鎖政策に歪みが生じるケースがあることを示している．
一方藤原 [2000] は銀行監督の問題の中でも公務員制度に着目し，行政組織の主体を大臣・キャリア・ノン
キャリアに分類して，各々が違った任期や能力・給与・権限を有しているモデルを設定している．そのうえ
で，銀行から各行政主体への賄賂（行政主体の私的利益）が政策の歪みを生じさせる可能性について比較分析を行っている．
以上の内容を踏まえて本稿では，銀行の経営者自身に対して不利益をもたらす可能性がある銀行の経営状態∗ 九州大学大学院経済学研究院専門研究員

24252

E-mail:shimoda@en.kyushu-u.ac.jp

1253

に関する情報を，行政当局に対して虚偽報告を行う可能性について分析するとともに，銀行業界に対する指業務内容にそれほど注意を払わず，あまり関わろうとしない状況だと考えることができる *1 ．また，銀行に対導・監督を担う行政当局が，社会厚生のみならず私的利益も考慮してその監督の水準を決定する場合に，社会する監督を行うには当然行政コストがかかってくるわけであるが，銀行に対してより高い水準の監督を行うに的にどのような影響が出て，監督水準がどのように歪められるのかという点についての分析もおこなっていは，多くのコストがかかると考えられるので，e の水準の監督に対しコストも同じく e であるものとする．

く．さらに銀行監督者の問題については，Boot and Thakor [1993] や永田 [2005] が銀行閉鎖政策の歪みを指監督者がこの監督水準 e を決定することによって銀行の経営状態が第２期に決まる．具体的には確率 p(e)摘しているのに対し，行政当局の銀行に対する監督水準そのものがどのように歪むのかという点に焦点をあて

で健全な経営状態（状態Ｇ）に改善するが，確率 1 − p(e) で将来破綻する可能性がある，経営が悪化した状態て，問題の分析を行っていくこととする．

（状態Ｂ）になる．つまり，監督者が高い行政コストをかけてでもより厳しい監督を行うことによって，銀行業務の中から銀行にとってリスクが高い案件が排除される等して，健全な状態Ｇになる可能性が高くなるということである．なお p(e) については，p > 0, p < 0, p (0) = ∞, p (∞) = 0 を仮定する．

2 モデル

虚偽報告とは，銀行の経営状態について事実と違う状態を監督者へ報告することである．つまり経営者が監

本稿のモデルには，銀行行政を担う銀行監督者（以下，「監督者」という）及び銀行とその経営者（以下，「経営者」という）が存在し，各経済主体は全てリスク中立的であるとする．
本稿における監督者とは，金融庁のように銀行業界に対して法規等を背景とした指導・監督を行う権限をも督者へ，銀行の経営状態が状態Ｇのときに状態Ｂである，もしくは状態Ｂのときに状態Ｇである，と報告することを指す．さらに虚偽報告に関するペナルティー ϕ とは，経営者に対して科せられる何らかの罰であると考えられ，本稿のモデルでは司法機関もしくは立法機関によって決定されていると仮定する．*2 ．

つ行政機関やそこに勤める公務員であって，銀行に対する指導・監督をどの程度厳しく行うのかという水準の決定，及び経営状態が悪化している銀行を閉鎖するのか継続するのか，継続するのであれば経営状態が悪化し

2.2 第２期：銀行の経営状態の決定と経営者の報告ていることを公表するのかどうかを決定について権限を持っている．
また本稿における銀行は，経営状態が悪化しかけていて将来破綻する可能性があるものとする．そのため，監督者が適切な指導・監督を行って経営状態を改善する必要がある．

第２期においては，第１期で監督者が決定した監督水準に応じて銀行の経営状態が状態Ｇもしくは状態Ｂに決定する．状態Ｇとは，不良債権等が上手く処理されて銀行の融資先のほとんどが優良な借り手になったとい

なお，銀行はその株式が多数の小株主に分散して保有されているため株主によるガバナンスが機能しておらうような，今後の経営上特に不安を感じないような経営状態である．一方状態Ｂとは，経営改善が進まず銀行ず，行動の決定は全て経営者が行うと仮定する．さらに本稿では，預金保険が存在しており銀行預金は保護さの融資先に貸し倒れのおそれがあるような企業が残っており，状況によっては融資額の回収ができずに銀行がれると仮定している．そのため，預金者の行動については特に考慮しない．

破綻する可能性がある経営状態と考えられる．

具体的なタイムラインについては次のとおりである．

銀行の経営状態については経営者のみが観察可能であり，監督者は経営状態を知るために経営者に報告を行なわせる．経営者は銀行の経営状態について，状態Ｇもしくは状態Ｂのどちらかを必ず監督者へ報告しなけれ第１期監督者が，銀行に対する監督水準を決定する．

第２期

監督水準に応じて銀行の経営状態が実現し，銀行経営者が経営状態を監督者へ報告する．

第３期

監督者が，銀行の経営状態が状態Ｂであるという報告を受ければ，銀行を閉鎖するかどうか，および状態Ｂであると報告されたことを

2.3 第３期：監督者による銀行閉鎖政策と情報開示の決定
第２期での経営者からの報告を受けた上で，第３期では監督者は銀行を閉鎖するのか存続させるのか，また状態Ｂが報告されていた場合は，その事実を市場に対して公表するかどうかを決定しなければならない*3 ．

市場へ公表するかどうかを決定する．
第４期

ばならない．

第３期で閉鎖されていなければ銀行の企業価値が実現するが，企業価値が 0 となった銀行は破綻する．
監督者と経営者は，銀行が存続していれば私的利益を得る可能性が銀行の経営状態が状態Ｇであったときには，銀行は第４期において確実に正の企業価値を生じるが，状態Ｂであったときには企業価値が 0 となって銀行が破綻する可能性がある．
経営者が，銀行の経営状態が状態Ｂであることを正直に報告する場合には，監督者は，銀行を存続させかつ状態Ｂが報告されたことを公表する，銀行を継続させかつ状態Ｂが報告されたことを公表しない，銀行を閉鎖

ある．

する，のいずれかを選ぶことになる．

2.1 第１期：監督者による監督水準の決定

監督者が銀行を存続させ，かつ状態Ｂであることを公表する場合，銀行は引き続き業務を継続するが，市場第１期では，監督者は銀行に対する監督水準 e を決定する．

は当該銀行の破綻ショック等に備える猶予を与えられたことになり，仮に銀行が破綻した場合でも追加的なコ

監督水準 e とは，融資等の銀行の各種業務に対してどの程度の指導・監督を行うのかを示すものである．例
えば監督水準が高い場合とは，監督者が各融資案件に対し様々な制約を課してその実行の可否まで左右するような，銀行の業務に対して事細やかに干渉するような状況であろう．逆に低い監督水準とは，監督者が銀行の*1 行政当局が銀行に対して行う規制や指導・監督については，その多くが無駄・無益であって不要なものだとする考えもあるが，本稿のモデルにおける「監督」とは，数多くある指導・監督のうち銀行にとって有益なものを指すと考えられるので，以下の分析ではその多寡が社会厚生に与える影響を論じていく．
*2 このペナルティーは必ずしも金銭的なものとは限らないので，本稿においては経営者に関する資産制約問題は生じないものとする．
*3 監督者は，経営者から報告される銀行の経営状態についての情報を改ざんすることはできないものとする．つまり市場に対しては，銀行の経営状態について経営者から報告された内容をそのままアナウンスすることになる．

2
254

3
255

ストが生じることはない．また，監督者が銀行を存続させるが状態Ｂであることを公表しない場合，市場には態Ｂを監督者に報告した上で企業価値 V が実現した場合には θV を得るものとする．ただし，0 < θ < θ̄ < 1

当該銀行の経営悪化を知らされないまま銀行は業務を継続することになる．この場合に万が一銀行が破綻する*6 である．一方，経営者は第２期において銀行の経営状態が状態Ｂとなった際に監督者へ虚偽報告を行っていと，当該銀行の取引先企業が資金繰りに行き詰まったり他の銀行との決済システムが機能しなくなる等，市場

たならば，第４期で銀行が破綻したときにその虚偽報告が明るみに出て，ペナルティー ϕ を科せられる．

は大きな影響を受けることになるので，そのときは破綻による社会的なコストが生じることになる．なお，第３期において銀行閉鎖を監督者が選択した場合，監督者が公表するかどうかに関わらず，当然市場は銀行の経2.5 各主体の目的と社会厚生営状態が状態Ｂであったことを知る．さらに，閉鎖時における銀行の企業価値は保有する資産を流動化することで δV となるが，監督者は銀行を閉鎖する前に市場に対する悪影響を防ぐ準備をすることができると考えられるので，閉鎖に伴う社会的なコストは生じない．
また，銀行が状態Ｂであるにも関わらず経営者が第２期で状態Ｇと報告した場合は，監督者も市場も銀行の本稿において経営者は，自分の私的利益の最大化を目的として銀行の行動を決定する．一方監督者は，社会厚生と自己の私的利益 (P B) を考慮に入れて行動するが，私的利益に対するウエイトを λ とおく．つまり監督者の目的関数となる期待利得 (EW ) は，

EW = SW + λP B ,経営悪化を知らされないことになるので，監督者が経営悪化の情報を公開しないケースと同様に，銀行が破綻したときには社会的なコストが生じる．

(λ > 0)となる．

2.4 第４期：企業価値と社会的コストおよび私的利益の実現

なお本稿における社会厚生 (SW ) とは，最終的な銀行の企業価値と社会的な破綻コスト及び監督コストの合計である．

第３期で銀行が閉鎖されなかった場合，第４期において最終的な銀行の企業価値が実現して，監督者と経営者が私的利益を得る可能性がある．
まず第２期において状態Ｇが実現していた場合は，銀行の企業価値は確実に V (> 0) となる．一方，第１期

3 私的利益を考慮しない監督者

で状態Ｂが実現して監督者が銀行の業務継続を決定していた場合，もしくは経営者が状態Ｇであると虚偽報告

本節ではベンチマークとして，まず最初に監督者が社会厚生のみを考慮して行動し (λ = 0)，経営者が常にを行って銀行の業務が継続していた場合，銀行は確率 σ で業務運営が上手くいったことになり，企業価値は

正直な報告を行うケースを，次に監督者は社会厚生のみを考慮するが，経営者が虚偽報告を行う可能性があるV となる．しかしながら 1 − σ の確率で銀行は何らかの業務に好ましくない結果が生じ，その企業価値は 0 にケースをそれぞれ分析する．

なって銀行は破綻してしまう*4 ．
また，第３期において監督者が銀行の経営状態が状態Ｂであることを公表していなかった場合，もしくは経3.1 正直な報告を行う経営者

営者が状態Ｇであると虚偽報告を行っていた場合，銀行破綻によって生じる市場の混乱のために c(> 0) の社

このケースではまず，第２期において状態Ｂが生じて第３期に監督者が銀行の業務継続を選択する場合に，会的コストが生じるものとする．なお，第３期における銀行の企業価値（V もしくは 0）及び銀行が状態Ｂで監督者は銀行の経営状態が状態Ｂであることを公表するかどうかを選択しなければならない．このとき監督者あることを市場に知らされずに銀行が破綻したときに生じる社会的コスト c は，全主体にとって立証可能であるが，監督者と経営者の私的利益については立証不可能であるとする．
監督者は，第３期において銀行が正の企業価値を保持していた場合（つまり銀行が閉鎖されることも破綻す
ることもなかった場合）は，銀行に対して良好な経営状態を導くことができたわけであり，その政策に関する手腕が高く評価されたものと考えて私的利益 I(> 0) を得る*5 ．この監督者の私的利益は，銀行の経営状態が実際は状態Ｂであるのに経営者が状態Ｇであると虚偽報告を行い，その上で企業価値 V が実現したケースにが銀行の経営状態悪化を公表すれば，第４期において企業価値は確率 σ で V となり確率 1 − σ で 0 となるので，期待企業価値は σV となる．また，監督者が銀行の経営状態が状態Ｂであることを公表しなければ，企業価値が 0 になって破綻したときにさらに社会的コスト c がかかるので，期待企業価値は σV − (1 − σ)c となる．両者を比較すると，明らかに公表するケースが期待企業価値が高くなるので，監督者は必ず状態Ｂであることを公表することになる．
次に，状態Ｂが生じた銀行に対して監督者が業務継続を認めるか強制的に閉鎖するかの選択について考えおいても得ることができる．ただし，第２期において銀行の経営状態悪化を公表していた場合には，一時的でる．第２期における銀行の期待企業価値が σV で清算価値は δV であるので，σ ≥ δ が成立するときに監督者あっても銀行の経営状態を悪化させてしまった行政責任を監督者が負うことになり，たとえ銀行が第３期におは銀行の業務継続を認めることになる*7 ．よって第１期において監督者が決定する監督水準については，監督

いて存続していても監督者は私的利益を得ることはできない．
最後に，経営者は銀行が最後まで存続していた場合に私的利益を得る．これについては，第２期で状態Ｇであった場合と状態Ｂであっても状態Ｇと監督者に虚偽報告を行って企業価値 V が実現した場合には θ̄V を，状*4 状態Ｇ（例えば，銀行の融資先が優良企業である状態）が生じる可能性を高めるためには，銀行行政当局の監督水準 e を高める必要があるので確率 p は e の変数となるが，状態Ｂ（例えば，銀行の融資先が貸し倒れの可能性が高い企業である状態）から V の
企業価値を得られるかどうかについては，融資先企業が成功するかどうかに左右され，銀行行政当局が影響を及ぼす余地は少ないと考えられるので，σ は e とは独立に与えられている．
*5 監督者の私的利益とは，監督者が高い人事評価を受けたことによる出世の可能性や，将来における金融業界への再就職の可能性が高くなったことを示すと考えることができる．

4
256

者が銀行の業務継続を認めるケースと銀行を閉鎖するケースに場合分けをして分析を行う．なお本節では経営者は必ず正直な報告を行うので，どちらのケースにおいても経営者の行動を考慮せずに監督者の監督水準を決定することができる．
監督者が銀行の業務継続を認めるケース (σ ≥ δ)
*6 経営者の私的利益とは，経営者の任期中に銀行を破綻させることなく経営したことに対する名誉や退職金であると考えることができる．よって，中途で経営状態が状態Ｂに陥ったことを少なくとも監督者が知っている場合は，その価値が幾分かは減少した利益を得ることになるであろう．
*7 分析の簡単化のため，銀行の業務継続と閉鎖が無差別の時には，監督者は業務継続を選択するものとする．

5257

監督者が銀行の業務継続を認める場合の期待利得は，

σ < δ ：虚偽報告σ ≥ δ ：正直な報告

虚偽報告

EW = p(e)V + (1 − p(e))σV − eϕとなる．従って，監督者が決定する監督水準は，その一階条件より

正直な報告

ϕ
ϕ̄

図 1 ペナルティーの大きさと経営者の選択（社会厚生のみを考慮する監督者）

dEW=p (e)V − p (e)σV − 1 = 0dep (e){(1 − σ)V } = 11p (e) =(1 − σ)V

督者の戦略に左右されることなく決定されるので，経営者にとって銀行の経営状態が状態Ｇであるときに状態Ｂであると虚偽報告を行うインセンティブはない．したがって以降では，経営者が行う虚偽報告とは銀行の経営状態が状態Ｂであるときに，監督者へ状態Ｇであると報告を行うことを指すものとして分析を行う．
さてこのケースにおいては，銀行の経営状態が状態Ｇになったときには虚偽報告を考える必要はないが，状と求められる．

態Ｂが実現したときには，経営者が虚偽報告を行う可能性があることを考慮して分析する必要がある．
まず，監督者の第３期における決定を検討すると，銀行の経営状態が状態Ｂとなって経営者が正直な報告を監督者が銀行を閉鎖するケース (σ < δ)

行った場合は，前のケースと同様の分析となる．つまり，σ ≥ δ が成り立つときは監督者は銀行の業務継続を監督者が銀行を閉鎖する場合の期待利得は，選択し，経営者から銀行の経営状態について状態Ｂが報告されたことを市場へ公表する．また，σ < δ が成り

EW = p(e)V + (1 − p(e))δV − e

立つときは監督者は銀行を閉鎖する．
次に，第２期における経営者の報告について考えるが，ここでも前のケースと同様に場合分けを行う．

となり，監督者が決定する監督水準は，前のケースと同様にその一階条件より

dEW=p (e)V − p (e)δV − 1 = 0dep (e){(1 − δ)V } = 11p (e) =(1 − δ)V

監督者が銀行の業務継続を認めるケース (σ ≥ δ)
監督者が銀行の業務継続を認める場合，経営者の期待利得は正直に報告を行えば σθV となり，虚偽報告を行えば σ θ̄V − (1 − σ)ϕ となる．よって，両者を比較して

σθV ≥ σ θ̄V − (1 − σ)ϕσϕ≥(θ̄ − θ)V
1−σと求められる．
ここで，p (e) =1(1−σ)V1(1−δ)V, if σ ≥ δ, if σ < δFBを満たす e，つまり社会的に最適な監督水準を表す e を e(2)

σより，式 (2) を ϕ が満たせば経営者は正直に報告を行う．なお，ϕ = 1−σ(θ̄ − θ)V とする．

(1)

とおく．

式 (1) からは，σ もしくは δ が大きくなるほど，銀行の経営状態が状態Ｂになったときの期待企業価値が大監督者が銀行を閉鎖するケース (σ < δ)
監督者が銀行を閉鎖する場合は，経営者が正直に報告を行ったときの期待利得が 0 となり，虚偽報告を行えば σ θ̄V − (1 − σ)ϕ である．したがって，

0 ≥ σ θ̄V − (1 − σ)ϕ
σ
ϕ≥
θ̄V
1−σ

きくなるため，期待企業価値の減少が社会厚生を減少させる影響よりも，監督コストの減少が社会厚生を増加させる影響が大きくなり，社会的に最適な監督水準がより低くなることがわかる．またそれとは逆の理由により，V が大きくなるほど社会的に最適な監督水準が高くなることもわかる．

3.2 虚偽報告を行う可能性がある経営者(3)σとなるような ϕ であれば経営者は正直に報告を行うことになる．また，ϕ̄ = 1−σθ̄V とする．

以上の内容と図１から，経営者の報告戦略について補題１を得る．

次に，監督者は社会厚生のみを考慮するが経営者が虚偽報告を行う可能性があるケースを分析する．
経営者が行う虚偽報告には，銀行の経営状態が状態Ｇであるときに状態Ｂであると報告を行うことと，状態Ｂであるときに状態Ｇであると報告を行うことが含まれる．しかしながら，銀行の経営状態が状態Ｇであると補題１
銀行の経営状態について，経営者が虚偽報告を行ってそれが明るみに出た場合のペナルティー ϕ が，きに正直な報告を行った経営者の期待利得は，θ̄V であるのに対し，状態Ｂと虚偽報告を行った場合の期待利

1. ϕ < ϕ を満たせば，経営者は常に虚偽報告を行う．

得は，ペナルティーを考慮しなくても仮定より θV *8 となり明らかに減少している．これらの期待利得は，監2. ϕ < ϕ ≤ ϕ̄ を満たして，かつ σ < δ であれば経営者は虚偽報告を行い，ϕ < ϕ ≤ ϕ̄ かつ σ ≥ δ であれ
ば経営者は正直に報告を行う．

*8 報告内容は状態Ｂであるが，現実には状態Ｇが生じており銀行は確実に第４期で V の企業価値を生じるので，経営者の期待利得もσθV ではなく θV となる．

6258

3. ϕ ≤ ϕ̄ を満たせば，経営者は常に正直に報告を行う．
7259

p (e)p (eF B )4 私的利益を考慮する監督者
経営者が虚偽報告を行わない

本節では当初の仮定のとおり，社会厚生と私的利益をともに考慮して政策を決定する監督者と，虚偽報告を行う可能性がある経営者が存在するケースを分析する．

p (eSB )4.1 第３期における監督者の選択
本節のケースにおいてもまずは，経営者から銀行の経営状態について報告を受けた上での第３期における監督者の決定を考える．

経営者が虚偽報告を行う

図2

第３期で監督者が銀行の業務継続を選択し，かつ銀行の経営状態が状態Ｂであることを公表する場合，σ の確率で第４期に銀行の企業価値が V になると考えられるので，期待社会厚生は σV となるが，監督者は私的cO利益を得ることができない．よって監督者にとっての期待利得は社会厚生と同じく σV となる．一方，監督者が状態Ｂであることを公表しない場合，銀行が破綻した場合に社会的コストが生じるので，期待社会厚生は

社会厚生のみを考慮する監督者の選択

σV − (1 − σ)c となるものの，監督者自身の私的利益は σI となるので，期待利得は σV − (1 − σ)c + λσI と求められる．

最後に，第１期で監督者が選択する監督水準について検討する．

また監督者が銀行を閉鎖することを選択した場合，期待社会厚生は銀行の清算価値である δV であり，私的

まず，第２期で経営者が正直な報告を行うのであれば，前の節と同様の分析内容となり，監督者が選択する
監督水準は式 (1) で求められる．次に経営者が虚偽報告を行う場合，監督者の期待利得は以上の内容から，第３期における監督者の決定は前節と同様に，σ と δ との大きさによる場合分けをした分

EW = p(e)V + (1 − p(e)){σV − (1 − σ)c} − e

析を行う．

σ ≥ δ のケースとなり，監督者が選択する監督水準についてはその一階条件から

dEW= p (e)V − p (e){σV − (1 − σ)c} − 1 = 0dep (e){(1 − σ)(V + c)} = 11p (e) =(1 − σ)(V + c)

利益は 0 であるので期待利得も δV となる．

このケースでは監督者にとって，銀行の業務継続を選択して，かつ状態Ｂであることを公表する場合の期待
利得 σV が，銀行を閉鎖する場合の期待利得である σV よりも常に大きくなっているので，監督者は状態Ｂであることを公表する場合としない場合の期待利得を比較することになる．つまり，と求められる．0 < σ < 1, c > 0 の仮定より明らかに式 (1)> 式 (4) であり，経営者の虚偽報告が行われると

σV ≥ σV − (1 − σ)c + λσI
σ
c≥
λI
1−σ

きには，監督者が社会的に最適な監督水準よりも過大な監督水準を選択することがわかる．なお，式 (4) を満が成り立てば，監督者は銀行の経営状態が状態Ｂであることを市場に公表することで，より高い期待利得を得(4)

たす e を eSB とする．

(5)

ることができる．すなわち，式 (5) が成立すれば監督者は状態Ｂであることを市場へ公表し，そうでなければ以上の内容，および dp (eSB )/dc < 0 から，次の命題１を得る．

公表せずに銀行の業務継続を認めることになる．

命題１

σ < δ のケース

監督者が社会厚生のみを考慮し，経営者が虚偽報告を行う可能性がある場合，

このケースでは，前のケースとは逆に銀行を閉鎖する場合の期待利得のほうが，銀行の業務継続を認めて，

1. 経営者が虚偽報告を行わないときには，監督者が選択する監督水準は社会的に最適な監督水準 (eF B )2. 経営者が虚偽報告を行うときは，監督者が選択する監督水準は社会的に最適な監督水準よりも過大な水
SB

準 (e

かつ状態Ｂであることを公表する場合の期待利得を上回るので，監督者は状態Ｂであることを公表しないで業務継続を認める場合と，銀行を閉鎖する場合を比較することになる．このとき，監督者の期待利得が銀行を閉となる．

) となる．また，銀行の経営状態が状態Ｂであることを市場が知らないで銀行が破綻した場合の社会的コスト c が大きくなると，監督水準はより社会的に最適な水準からより乖離していく．

鎖することでより高くなるにはδV ≥ σV − (1 − σ)c + λσI
c≥

σ
σ−δ
λI +
V
1−σ
1−σ

(6)

が条件となる．よって，式 (6) が成立すれば監督者は銀行を閉鎖し，そうでなければ銀行の経営状態が状態Ｂ

8
260

9
261

δ

虚偽報告
σ
σ−δ
1−σ λI + 1−σ V

領域３：虚偽報告
領域１と２：正直な報告ϕ領域３（銀行閉鎖）
図4

正直な報告

ϕ

ϕ̄

ペナルティーの大きさと経営者の選択（私的利益も考慮する監督者）

σ
選択することになる．
領域１
領域２（銀行継続・情報非公開）（銀行継続・情報公開）

本節の分析は，第３期における監督者の銀行閉鎖政策が違うだけで，経営者の選択については 3.2 節と同様の分析となるので，補題１および補題２をつかって，図４および補題３を直ちに導くことができる．
補題３σ1−σ λIO

図3

c

社会的コストと政策の決定

第２期において銀行の経営状態が状態Ｂとなったとき，経営者が監督者へ行う報告について，銀行の経営状態について，経営者が虚偽報告を行ってそれが明るみに出た場合のペナルティー ϕ が，

1. ϕ < ϕ を満たせば，経営者は常に虚偽報告を行う．
σσ−δ
2. ϕ ≤ ϕ < ϕ̄ であるときには，σ < δ かつ c ≥ 1−σλI + 1−σ
V であれば（図３の領域３）経営者は虚偽

σσ−δ
λI + 1−σ
V であれば（図３の領域１および領域２）報告を行い，σ ≥ δ ，もしくは σ < δ かつ c < 1−σであることを市場に知らせずに業務継続を認める．

経営者は正直に報告を行う．
以上の内容から，経営者から銀行の経営状態が状態Ｂであるとの報告を受けた監督者が第３期において決定

3. ϕ̄ ≤ ϕ を満たせば，経営者は常に正直に報告を行う．

する政策と，監督者が状態Ｂであることを市場に公表せずに銀行が破綻した場合の社会的コスト c との関係が得られ（図３），次の補題２を得る．

4.3 第１期における監督水準の決定

補題２


ĉ ≡

本節では，前節までの内容を監督者が合理的に予測することによって，第１期においてどのような監督水準σ
1−σ λIσσ−δ
1−σ λI + 1−σ V, if σ ≥ δ, if σ < δとすれば，銀行の経営状態が状態Ｂであることを公表しないで銀行が破綻した場合に生じる社会的なコスト，第２期において状態Ｂとなった銀行の経が，十分小さい c である (c < ĉ) と監督者が判断した場合（領域１）
営状態を市場に公表することなく，監督者は銀行の業務継続を認める．
また，そうでなければ (c ≥ ĉ)を決定するのかについて分析する．
これまでの分析から，第２期における経営者の報告が σ と δ の大小関係，および虚偽報告が明るみに出たときのペナルティーの大きさ ϕ に応じて変わってくることがわかっている．そこで，以下ではペナルティーの大きさに応じて場合分けをして分析を行う．

4.3.1 ペナルティーの大きさが小さいケース
これは，ペナルティーの大きさについて ϕ < ϕ が成り立つケースである．このケースでは σ と δ の大きさ

1. 経営者から報告された銀行閉鎖時の清算企業価値割合について，(σ ≥ δ) が成り立つと監督者が考えるならば（領域２），監督者は状態Ｂであることを市場へ公表した上で銀行の業務継続を認める．

2. 経営者から報告された銀行閉鎖時の清算企業価値割合について，(σ < δ) が成り立つと監督者が考えるならば（領域３），監督者は銀行を閉鎖する．

に関わりなく，銀行の経営状態が状態Ｂとなったときに経営者が常に虚偽報告を行うので，監督者にとっての期待利得はEW1 = p(e)V + (1 − p(e)){σV − (1 − σ)c} + λ{p(e)I + (1 − p(e))σI} − eとなる．したがってこのときの最適な監督水準は一階条件から

4.2 第２期における経営者の選択
次に，第２期における経営者の選択について分析を行う．
経営者については 3.2 節における分析と同様に，第２期で状態Ｇが実現すれば監督者に対して虚偽報告を行うインセンティブはなく，第４期での銀行の企業価値は確実に V になるので特に行動を考える必要はない．
しかしながら第２期で状態Ｂが実現したときには，状態Ｂとなったことを正直に監督者へ報告するかどうかを

10
262

dSW1
= p (e)V −p (e){σV − (1 − σ)c} + p (e)λI(1 − σ) − 1 = 0dep (e){(1 − σ)(V + c + λI)} = 11p (e) =(1 − σ)(V + c + λI)と求めることができる．なお，式 (7) を満たす e を e1 とする．

11
263

(7)

p (e)4.3.2 ペナルティーの大きさが中程度のケース
このケースでは，ペナルティーの大きさについては ϕ ≤ ϕ < ϕ̄ が満たされている．この条件のもとでは，常に虚偽報告銀行の経営状態が状態Ｂとなったときに，図３の領域３では経営者は虚偽報告を行い，図３の領域１および領

FB

p (e

)

域２では正直に報告を行う．
ところが，経営者が虚偽報告を行わないで監督者が状態Ｂであることを市場に公表しないときの監督者の期待利得と，経営者が虚偽報告を行うときの監督者の期待利得は，ともにp (eSB )p(e)V + (1 − p(e)){σV − (1 − σ)c} + λ{p(e)I + (1 − p(e))σI} − eで等しくなる．したがってこのケースにおける監督者の期待利得は，領域１および領域３ではEW2 = p(e)V + (1 − p(e)){σV − (1 − σ)c} + λ{p(e)I + (1 − p(e))σI} − e1(1−σ)(V +λI+c)

(8)

c

O

であり，領域２ではEW2 = p(e)V + (1 − p(e))σV + λp(e)I − e(9)となる．最適な監督水準については，領域１と領域３がdEW2= p (e)V −p (e){σV − (1 − σ)c} + p (e)λI(1 − σ) − 1 = 0dep (e){(1 − σ)(V + c + λI)} = 11p (e) =(1 − σ)(V + c + λI)

図5

ペナルティーの大きさが小さいケースと求められ，一階条件から最適な監督水準が

dEW3= p (e)V −p (e)δV + p (e)λI − e = 0dep (e){(1 − δ)V } + λI = 11p (e) =(1 − δ)V + λI

(10)であり，領域２が(13)として導かれる．式 (10) と式 (11) および式 (13) からなる e を e3 とする．

dEW2=p (e)V − p (e)σV + p (e)λI − 1 = 0dep (e){(1 − σ)V + λI} = 11p (e) =(1 − σ)V + λI

4.4 監督水準の比較(11)

前節において，経営者が虚偽報告を行ったことが明るみに出たときのペナルティー ϕ の大きさと，銀行の経営状態悪化の情報を公表しないことによる社会的なコスト c の大きさに応じて，監督者が選択する監督水準 eが決まることを導いたが，本節ではこれらの監督水準（e1 , e2 および e3 ）と社会的に最適な水準 eF B との関となる．式 (10) および式 (11) を満たす e を e2 とする．

係について，前節の場合分けに従って分析を行う．

4.3.3 ペナルティーの大きさが大きいケース
このケースは，ペナルティーの大きさについて ϕ̄ ≤ ϕ の条件が満たされており，経営者は銀行の経営状態

4.4.1 ペナルティーの大きさが小さいケース
このケースで監督者が決定する監督水準は e1 で与えられていたが，これは仮定 (λ > 0, I > 0) より，が状態Ｂになったときに常に正直な報告を監督者に対して行うことになる．
したがって領域１においては，前の分析と同様に監督者は状態Ｂであることを市場に公表せずに銀行の業務p (e1 ) =継続を認めるので，監督者の期待利得が式 (8) で，そのときの最適な監督水準が式 (10) で求められる．さらに領域２では，監督者は状態Ｂであることを市場に公表して銀行の業務継続を認めるので，監督者の期待利得が式 (9) で，そのときの最適な監督水準が式 (11) で求められる．
しかしながら領域３では，前の分析と違い監督者は銀行を閉鎖することになる．よって，そのときの期待社

11<= p (eSB )(1 − σ)(V + c + λI)(1 − σ)V + c1<= p (eF B )(1 − σ)Vであることがわかる．
したがってこのケースにおいて監督者が選択する監督水準については，図５で表されるとおり c の増加に

会厚生はEW3 = p(e)V + (1 − p(e))δV + λp(e)I − e(12)

伴って eF B や eSB の水準からより高い水準へ乖離していくことになる．これは，経営者が常に虚偽報告を行うため監督水準 e を上げることによって，銀行の経営状態が状態Ｂになって銀行が破綻する確率をより低く，また自分の私的利益が得られる確率をより高くできるためである．

12
264

13
265

p (e)


FB

p (e

)

p (e)
正直に報告
公表しない

虚偽報告

常に正直に報告
公表しない



FB

p (e

公表する

)

1
(1−σ)(V +λI+c)p (eSB )1(1−σ)V +λI

1(1−σ)(V +λI+c)

O

図6

σ
σ−δ
1−σ λI + 1−σ Vcσ
1−σ λI

O

ペナルティーの大きさが中程度で σ < δ のケース

図7

ペナルティーの大きさが中程度で σ ≥ δ のケースp (e)

4.4.2 ペナルティーの大きさが中程度のケース

常に正直に報告
公表しない

このケースでは σ と δ の大きさによって場合分けを行う．

c

閉鎖する

p (eF B )まず σ < δ の場合には領域１と領域３が含まれるため，監督者が決定する監督水準 e2 は式 (10) で与えられる．実はこれは e1 と等しくなるので，監督者が決定する監督水準については，先のペナルティーの大き1(1−σ)(V +λI+c)

さが小さいケースにおける e1 の分析と同じとなる．しかしながら，先のケースと違って領域１，すなわち
σσ−δc < 1−σλI + 1−σVの範囲では，経営者は監督者に正直に報告をするが，監督者は銀行の経営状態が状態Ｂであるとの報告を受けたことを市場へ公表しないことになる．したがって図６を導くことができる．
1(1−δ)V +λI

一方 σ ≥ δ の場合では，領域１と領域２が含まれており，監督者が決定する監督水準 e2 は式 (10) と式 (11)から導かれ，経営者は必ず正直な報告を行い，銀行の経営状態が状態Ｂであると報告を受けたことを，監督者が市場へ公表する可能性が出てくる．

Oσ
したがってこのときの e2 については，図７のように c < 1−σλI の範囲では e1 と同様に c の増加に伴って，

σeF B よりも高い水準へと乖離していくものの，c ≥ 1−σ
λI の範囲で c に関わらず一定となる．これは経営者

図8

σ
σ−δ
1−σ λI + 1−σ Vcペナルティーの大きさが大きくて σ < δ のケースが正直な報告を行うときに，銀行の経営状態が状態Ｂであることを市場へ公表しないで銀行が破綻したときにかかる社会的コスト c が十分に大きくなると，そのコストの発生をを避けるために，監督者が銀行が破綻しないときに得られる私的利益をあきらめて状態Ｂであることを市場へ公表するようになるためである．

(13) で求められる．eF B については，式 (1) のとおりp (eF B ) =4.4.3 ペナルティーの大きさが大きいケース
このケースでも σ と δ の大きさによって場合分けを行う．ただし，このケースでは経営者は常に正直に報1, if σ < δ(1 − δ)Vσσ−δであったので，これまでと同様に常に e3 < eF B である．また，図８に示されるとおり c < 1−σλI + 1−σV のσσ−δλI + 1−σ
V になると大きくなっ
範囲では c の増加に伴って e3 は eF B や eSB から乖離していくが，c ≥ 1−σ

告を行う．
まず σ ≥ δ の場合には領域１と領域２が含まれ，監督者が決定する監督水準 e3 も式 (10) と式 (11) で求められるので，ペナルティーの大きさが中程度のケースと同様の分析となり図７が導かれる．
一方，σ < δ の場合には領域１と領域３が含まれるが，監督者が決定する監督水準 e3 は今度は式 (10) と式た社会的コスト c を回避するために，監督者は銀行を閉鎖することを選択するようになり，c に関わらず e3 は一定となる．
本節におけるこれまでの分析から，次の命題２を得る．
命題２

14
266

15
267

社会厚生と私的利益の双方を考慮する監督者である場合，FB

1. 監督者は常に社会的に最適な水準 (e表しない可能性もより大きくなる．

) よりも過大な監督水準を選択し，その乖離の程度は，銀行の経営状態が状態Ｂであるが市場に知らされずに銀行が破綻したときに生じる社会的コスト c の増加とともに大きくなる．しかしながら，経営者の虚偽報告が明るみになったときに科せられるペナルティー (ϕ)
がある程度大きければ (ϕ ≥ ϕ)，監督水準の乖離は一定の水準で抑えられる可能性がある．

2. ペナルティー (ϕ) が十分に大きくないときには (ϕ < ϕ̄)，銀行の経営状態が状態Ｂとなったときに経営者は監督者へ虚偽報告を行う可能性がある．

3. 社会的コスト (c) とペナルティー (ϕ) が小さくなるほど，銀行の経営状態が状態Ｂである情報は市場に知らされにくくなる．
σσ−δ
4. 社会的コスト (c) とペナルティー (ϕ) が十分大きければ (c ≥ 1−σλI + 1−σV, ϕ ≥ ϕ̄)，監督者は経営状態が状態Ｂであると報告を受けた銀行を閉鎖する．

6 終わりに本稿においては，銀行行政を担っている監督者が社会厚生とともに自己の私的利益も考慮するような場合に，決定される監督水準がどのように社会的に最適な水準から乖離するのか，及び市場に対して悪い情報が行政によって開示されるかどうかという問題と，銀行の経営者が監督者に対して虚偽報告を行う可能性についての分析を行った．その結果，経営者の虚偽報告に対するペナルティーが十分に高くないと，監督者に対して虚偽報告が行われる可能性があることが示された．また，監督者が決定する監督水準については，「監督者が銀行に関する情報を公表しないことによる社会的なコストが大きくなる場合」や「監督者が私的利益をより重視する場合」に、より過大な水準の政策が選択されること，及び「監督者が銀行に関する情報を公表しないことによる社会的なコストが相対的に小さい場合」や「監督者が私的利益をより重視する場合」に，市場に対して悪い情報が公表されないことが示された．これらの内容は，例えば，かつて日本において金融行政当局が情報を十分に公表していないと批判されていた要因を後者が，そして近年の銀行に対する厳しい政策が行われてい5 監督者のタイプおよび私的利益の大きさに応じた監督水準の変化

る要因を前者が説明していると考えることもできるであろう．

本節においては，監督者が私的利益を重視するウエイト (λ) や私的利益そのもの (I) の変化が，監督水準にどのような影響を与えるのかについて考えてみる．

しかしながら，本稿で扱っているのは非常に簡単なモデルであり，現実性をより反映したモデルに拡張することも必要であろう．例えば監督者の私的利益を，行政機関退職後の銀行等への再就職によるものと考えれ

例えば，私的利益をより重視するような監督者であるということは，λ はより大きな値をとると考えられば，そのような再就職を受け入れる見返りとして，銀行経営者がより自身にとって望ましい政策が採用される

1
もしくはる．そのような監督者が λ̄(> λ) を持つとすれば，社会的に最適な監督水準は p (eF B ) = (1−σ)Vように働きかけることも可能となる．また，近年公務員の人事評価に能力給を導入すべきとの論もあるが，本1p (eF B ) = (1−δ)Vで与えられていたため変化はないものの，p (e1 ) と p (e2 ) および p (e3 ) については

1
1<(1 − σ)(V + c + λI)(1 − σ)(V + c + λ̄I)1
1<
(1 − σ)V + λI
(1 − σ)V + λ̄I11<(1 − δ)V + λI
(1 − δ)V + λ̄I

モデルでは監督者の能力については均一としている．そこで，監督者の能力にタイプがあるモデルを構築した
うえで，監督者の能力差がどのように政策に反映するかと点についても興味深い分析が行えるであろう．他に(14)も検討の余地は多いと思われるが，これらの拡張については今後の研究テーマとしていきたい．

(15)

参考文献
(16)
[1] Aghion, P., P. Bolton and S. Fries, 1999. Optimal design of bank bailouts: The case of transition

から，いずれも監督水準はより社会的に最適な水準から乖離して過大になっていくことがわかる (p (ē1 ) >p (e1 ), p (ē2 ) > p (e2 ), p (ē3 ) > p (e3 ))．

economies，Journal of Institutional and Theoretical Economies, 155, 51-70.
[2] Boot, W.A., A.V. Thakor, 1993. Self-intersted bank regulation, American Economic Review, 83,

さらに，銀行の経営状態を公表するかどうかの閾値についても，

σ
σ
λ̄I >
λI
1−σ
1−σ

206-212.
(17)から明らかなように，より私的利益を重視する監督者である場合には，経営者から銀行の経営状態が状態Ｂであるとの報告を受けても，その事実を市場へ公表しない領域が大きくなることになる．

¯ I) に変えても明らかに成立するので，監督者がさらに式 (14) から式 (17) までの式については，λ̄ を I(>得る私的利益が大きくなると，監督者が選択する監督水準はより過大に乖離していき，銀行の経営状態が状態Ｂであると報告を受けたときにその事実を公表しない可能性も大きくなるといえる．
以上の内容をまとめると，命題３を得る．

[3] Campbell, T.S., Y.S. Chan and A.M. Marino, 1992. An incentive-based theory of bank regulation,
Journal of Financial Intermediation, 2, 255-276.
[4] Cordella, T., E.L. Yeyati, 2002. Bank bailouts: moral hazard vs value eﬀect，Journal of Financial
Intermediation, 12, 300-330.
[5] 藤原賢哉, 2000. 「銀行監督行政の問題点」, 小佐野広・本多佑三 編著,『現代の金融と政策』第 11 章, 日
本評論社

[6] 永田邦和, 2005. 「銀行監督者の名声重視のもとでの銀行閉鎖政策と銀行監督」, 西日本理論経済学会 128
回例会報告論文[7] Osano, H., 2002. Managerial compensation contract and bank bailout policy, Journal of Banking

命題３
より私的利益を重視する監督者であるほど，また私的利益がより大きくなるほど，監督者が選択する監督水and Finance, 26, 25-49.

準はより過大となる．さらに，銀行の経営状態が状態Ｂであると経営者から報告を受けたとき，その事実を公

16
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法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

報告論文のタイトル：法と経済学からみた銀行の自己資本比率の機能報告者氏名：木下 信行
所属：埼玉大学経済学部（客員教授）、

法と経済学からみた銀行の自己資本比率（梗概）財務省（九州財務局長）

木下 信行

論文要旨
本稿では、法と経済学の立場から、銀行の自己資本比率が銀行経営や金融市場に対して果たす機能を検討する。
銀行の自己比率規制については、行政庁に対する義務付けや預金保険財政の保護のための基準という目的がしばしば言及されるが、破綻金融機関の債務超過の状況をみると、預金者や預金保険の損失を防止するに足る高い水準に設定することは非現実的である。これは、金融機関の破綻に伴って、主要資産である貸出金に関するレモン費用が顕在化するからである。
そうした規範論ではなく、経済学的観察をする場合には、自己資本比率は、負債による経営の規律付けが開始される境界が、銀行では一般企業とは異なるものとなっているとみることができる。即ち、銀行は、要求払い預金の受け入れを基本としているので、経営困難に陥った場
合には早期に流動性危機に陥り、流動性確保のために資産売却を行えば損失が生じるので、資産超過の段階から、債権者が潜在的に残余請求者の立場に転ずることになる。また、預金保険制度が存在することから株主のリスク選好度が高くなるという歪みもある。
投資家からみれば、銀行と一般企業の発行する株式と負債は裁定対象であるため、以上のような銀行の特性を織り込んだ場合には、一般企業に倒産法が適用されるよりも高い水準で、株主から債権者へ経営に関する権能が移行することが市場メカニズムと整合的な枠組みとなる。
その際、市場均衡を規定する要因としては、事業の不確実性、情報の非対称性といった経済的なものに加え、債権の譲渡可能性や倒産制度の整備状況等の法律的なものが重要となる。特に、銀行の自己資本比率に直接関連するものとしては、株式と負債の区分に関わる法制度がある。上記のように、自己資本比率を債権者による経営関与が開始される境界として整理する場
合には、議決権制限株式や取得請求権付株式等の資本性は小さなものと評価されようし、普通株式についても、買収を制約するような定めをもつ銀行であれば資本性をより小さく評価されることとなろう。
こうした評価は、市場において、個別の銀行毎に行われるものであり、監督当局も、こうした市場メカニズムと整合的な形で、個別の金融機関に応じた措置を講じていくことが必要である。しかし、投資家等の情報処理能力は限られているので、国際的な金融市場においては、ヒューリスティック現象が生じ、バーゼル委員会による自己資本比率は、この現象において、投資家と監督当局が共有する指標として用いられているものとみられる。
バーゼル委員会において今回実施された精緻化は資産のリスクに関するものであって、資本については今後の課題となっている一方、今般の会社法の改正等により、株式と負債の相対化は一層進展する見込みである。これを考える際には、市場メカニズムと整合的なかたちで処理していくことが必要であり、その基本的考え方は、上記のような経営の規律付けを切り口とすることが適当である。具体的には、配当利回りや返済期限等からみて、投資家にとって普通株よりも有利である度合いをオプション価値により評価し、資本性を評価するためのウェイトとして援用していくことなどが考えられる。

はじめに銀行の自己資本比率は、わが国では、バーゼル銀行監督委員会による「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」の1988年の受け入れに対応し、銀行監督上の制度として導入され、いわゆるBIS基準として、その功罪が論じられてきた。現時点においては、その後の銀行業務の変革に対応し、バーゼル銀行監督委員会において６年間の議論が積み重ねられた結果、いわゆるバーゼルⅡとして、より精緻な体系が構築され、2007年からの実施に向けた準備がすすめられている。
しかし、筆者は、銀行の自己資本比率を専ら銀行監督上の制度として論ずることは、一面的な考察に陥る危険があるものと考える。これはまず、銀行監督は、それ自体より多面的かつ相対的なものであって、自己資本比率規制はその一部と位置づけられるからである。また一方で、自己資本比率は、企業一般について、経営の健
全性を判断するための基本的な指標であり、銀行については、その特性に応じて機能が異なるものとみることもできるからである。
そこで、本論においては、銀行の自己資本比率の機能を、銀行に関わる人々のイ
ンセンティブイオに着目して整理する。法と経済学の理論を踏まえれば、銀行の自己資本比率の機能は、私的整理を通じたガバナンスのための触媒であるところにある。
筆者は、銀行の自己資本比率の機能に関するこうした理解を前提とすれば、自己資本比率規制に関しても、従来の静学的なとらえかたに加え、より動学的なとらえかたが可能となると考える。

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１ 銀行規制における自己資本比率

うこともできる。わが国では、こうした仕組みとして、金融検査マニュアルがすでに定着しており、現在ではさらに、これを基礎とする検査評定制度の導入がすすめ（１）銀行監督の客観基準られている。米国でも、かねてより、資本のみならず、資産の質、経営管理の状況

自己資本比率は、まず、銀行の監督にあたり、その経営の健全性の状況を判断す

等を総合的に評価するCAMELSという制度が運用されている。

るための客観基準として位置づけられる。わが国では、その旨が銀行法第１４条の銀行監督をできるだけ客観的に行おうとすることは、監督上の措置に関する予測２に定められており、銀行が自己資本比率により自らの経営の状況を判断して自己可能性の確保や法的リスクの削減を目指すものである。また、米国のように監督当規正を行うことに応じ、監督当局が監督上の措置を検討することとされている。監局が分立している国においては、監督の整合性を保つ手段でもある。しかし、現実

督当局は、預金者の代表として、預金の安全性を確保することを使命とする一方、の監督上の措置は、客観的な基準によるもの以外にも、個別の銀行の状況に応じて銀行が健全経営を行うためには経営の自主性が必要であることから、最も総合的な多様な形態で実施されている。このような銀行監督の多様性に鑑みれば、自己資本財務指標である自己資本比率を手掛かりとして銀行監督を行うことが両者のバラン比率はその一部として位置づけられる。

スに資するという考え方によるものである。
しかし、銀行監督において財務指標を用いることは、BIS基準が導入される以前か

以上からすれば、銀行経営の健全性に対する自己資本比率の機能に関し、より掘り下げた検討が必要と考えられる。

ら広く行われていた。わが国では、まず、昭和金融恐慌時における現行銀行法の制定に際し、最低資本金制度が導入され、財務基盤の脆弱な銀行が多数整理されてい（２）預金保険財政の保護る。また、1984年の金利自由化方針の決定に際しては、いわゆる財務諸比率指導と自己資本比率については、米国の経済学にみられるように、銀行の破綻により預して、自己資本比率を含む多くの指標を目安に行政指導を行うことが表明されてい金保険財政に過度の損失をもたらさないための制度として論じられることも多い。

る。さらに、現在においては、モニタリングシステムにおいて、財務指標のみなら預金は無担保の債権であって、銀行の破綻に際しては、預金保険が最大の一般債権

ず、多様なリスク指標の報告を求めたうえで、市場リスク、流動性リスク等に関し者としてカットを受けることになるので、一定の自己資本をバッファーとして求めて監督上の措置を講ずる早期警戒制度が設けられている。

ておくことにより、保全を図るというものである。

米国でも、1863年における国法銀行法制度の導入に際し、銀行券発行残高の１割

しかし、現実の銀行破綻をみれば、自己資本による保全効果は全く不十分なもの

増しの国債保有を義務付けることにより、間接的に自己資本比率規制が導入されてとなっている。わが国について、近年に破綻して預金保険から金銭贈与を受けた178いる。現在においても、Canary Systemという報告徴求システムが導入されており、先の債務超過幅の総資産に対する比率をみれば、平均で25%という高率のものとなっ金融リスクの諸指標に加え、監督当局内外のリスク評価を用いて、監督上の措置をている。この点については、かつてのわが国の銀行会計や検査における資産査定の検討することとされている。

甘さが反映していることも否めないが、こうした問題が対処済みとされている近年

銀行監督を客観的に行うための制度は、こうした定量的な指標に拠るものばかりの米国においても、問題の本質に変りはない。FDICによれば、1986年〜2003年に破ではない。銀行監督においては、経営管理等の定性的な事項がより重要であるとい綻した1351先の債務超過率は、平均で13%となっている。こうした実績からは、自己

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資本比率規制が預金保険財政の保全に関して果す役割は不十分なものと考えざるをある。わが国と米国では、こうした問題に鑑み、自己資本比率が一定の基準値を下えない。

回った場合に監督当局に措置を義務付ける早期是正措置制度が導入されている。

一方、最低自己資本比率を預金保険財政の保全に十分な水準に設定しようとすることは、総資産の額がBIS比率の分母であるリスクアセットの額より大きいことを考え

しかし、国際的にみれば、こうした制度は一般的ではなく、欧州諸国においては早期是正措置制度が存在しない。

ると、最低自己資本比率を現在の数倍とすることを意味する。これは、銀行の株式

また、早期是正措置の現実的な効果をみると、銀行の破綻を予防するための実効収益率を他産業に比して著しく低いものとなることにつながるので、金融市場から性は低いものとなっている。わが国において早期是正措置の対象となった金融機関

受け入れられることは極めて困難である。

のその後の状況をみると、破綻と再建が相半ばするものとなっている。また米国にまた、預金保険財政の保全手段は他にも多く存在する。まず、預金の保護範囲を限定したうえで、これに対応した保険料を的確に算定することが保険財政を均衡さおいても、FDICに対する監査結果によれば、近年に早期是正措置対象となった金融機関のサンプル１１行中８行が破綻している。

せるための基本的な方法である。ただし、保険については、一般にモラルハザード

さらに、そもそも銀行の経営破綻を予防するために監督上の措置がどの程度有効を引き起こすという副作用があるので、制度設計にあたっては、これを制御するたかという問題もある。わが国においては、自己資本比率が基準値を下回った場合にめの工夫も必要となる。預金保険制度は社会的インフラであるため、加入制限等は

は、監督当局が業務改善命令の発出を義務付けられる。しかし、その内容は、リス困難であるが、例えば保険料をリスク感応的なものとすることは可能であり、米国

クを回避し収益を挙げることによって自己資本を増強すべしというものであって、においては簡素ながら導入されており、わが国でも預金保険機構により検討が行な対象となる銀行からみれば、命令を受けずとも可能であれば実行する筋合の事柄でわれている。

ある。米国においては業務改善命令という制度はなく、業務停止命令と行政契約等

さらに、政府として金融システムの安定性維持等のために必要があると認められの組み合わせであり、経営者等の個人に対する命令権能の存在等の他の手段はあるる異例の場合には、財政資金を投入することで預金保険財政を保護するということ

ものの、実効性に本質的な差異は無く、少なくとも、即効性はないものと考えられも行われる。近年のわが国においては、出資国債制度を利用して１３兆円の補助がる。

行われ、米国においてもS&L危機に際して財政資金が投入されている。
以上からすれば、預金保険制度の運営からみた自己資本比率の機能について、より掘り下げた検討が求められる。

以上を踏まえて、早期是正措置の効果を考えると、措置を行なうこと自体よりは、
その枠組みを公表することに意味があると考えられる。これによって、経常時から銀行経営の自己規正を促すとともに、銀行監督に目安を与えることによって、監督
当局の運営を効率化することができる。

（３）監督当局に対する規律付け

以上からすれば、監督当局のみならず、金融市場による規律付けに対する自己資

監督当局の行動に関しては、経済学等において、エージェンシー問題の存在が指本比率の機能について、より掘り下げた検討が求められる。

摘される。これは、監督当局の職員は、自らのリスク回避等のために、客観的にみて措置が必要な場合であっても、実行を先送りする等の弊害が生ずるとするもので２ 金融市場における自己資本比率

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産の状況をモニタリングするために大きな費用を投入することに経済合理性がない。
（１）銀行の流動性リスク

従って、銀行については、情報の非対称性の問題がより深刻なものとなる。

自己資本比率は、企業一般について、その経営の健全性を判断するために重視される指標である。

このことは、銀行における流動性均衡を極めて不安定なものとする。銀行の経営の健全性やこれに関する情報開示に対する信認が崩れれば、速やかに取り付けに移一般的な経済理論によれば、企業の資金調達においては、自己資本によるシグナ

行する。個別の預金者からすれば、他の預金者よりも早期に引き出すことが一方的

リングが重要とされる。すなわち、企業の営む事業の将来については、経営者が最な選択肢となり、預金が無担保かつ要求払いであることから、こうした行動を抑制も多くの情報を有しており、事業の実施に要する資金を供給するか否かを判断すべするために有効な仕組みは存在していない。従って、銀行においては、自己資本にき債権者との間には、情報の非対称性が存在する。債権者は、企業が倒産すれば自よるシグナリングが特に重要な意義を有している。

らの供給した資金が毀損する信用リスクを負うが、それを的確に判断するに足る情報を経営者から得ることは不可能である。また、大数の法則に従った金利設定により信用リスクを管理しようとしても、より高い金利での資金調達手段にはよりリス
クの高い企業が応ずるという逆選択が生ずることにより、問題を解決することはで（２）銀行の情報生産機能と企業価値銀行が窮境に陥った際に存続するか清算されるかは、最終的には、存続に値するだけの企業価値があると債権者が判断するか否かによって定まる。

きない。そこで、資金調達にあたっては、開示される情報が歪んでいないことを示

銀行の企業価値は、基本的にはその情報生産機能をどれだけ発揮しているかによすシグナリングが大きな意義をもち、自己資本は、担保や保証とならんで、そのたる。すなわち、銀行は、貸出先について他の債権者にはない私的情報を蓄積するこめの手段として重要な役割を果すこととなる。

とで有利な運用機会を得るとともに、そのための資金調達を預金で行なうことで金銀行の資金調達においては、こうした自己資本比率の機能が、その事業の特性に対応したものとなる。

融仲介サービスを提供している。またその際、基本的に要求払いである預金で調達した資金を基本的に期限付きである貸出に運用することにより、期間転換による流企業としてみた銀行の特性は預金を受け入れていることである。預金は、決済手動性の供給という機能を併せ発揮している。

段として経済社会のインフラの役割を担っており、そのための基本的性格として、

しかし、こうした銀行の企業価値は、流動性リスクに晒されれば著しく下落する。

要求払いであること、全ての銀行の共通商品であることがあり、これに伴って、原

銀行は、流動性確保のために、主要資産である貸出を売却せざるをえなくなるかで則として無担保という性格も付け加わる。

ある。私的情報の蓄積に基づく運用手段である貸出は、その情報を有しない者に売また、銀行の特性としては、資産の大宗が企業向けの債権であり、その価値には却しようとすれば、レモン費用の顕在化により、大きなディスカウントを余儀なく

評価の問題が付きまとうことがある。とりわけ中心となる貸出については、本来的される。その水準について米国で行われた実証研究によれば、ディスカウント幅はに企業の事業に関する私的情報に基づくものであること、銀行の当事者に賦存効果30%に達するものとされている。また、貸出先の立場からすれば、継続的な取引関係（Endowment Effect）がはたらくことから、第三者とは評価が食い違うこととならにある当該銀行から資金を調達していることに意義があるので、債権者を変更する

ざるをえない。また、銀行に対する債権者の殆どを占める小口預金者は、銀行の資ためには法律的な保護手続を求めることとなる。その水準について米国で行われた

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実証研究によれば、貸出の売却に伴う費用は10%に達するものとされている。
こうしてみれば、経営の健全な銀行であっても、流動性危機が止まらなければ、預金残高の40%に当たる純資産を有していない限り、最終的には債務超過に陥らざるを得ないことになる。銀行にとっては、流動性危機の回避の手段を、自己資本によるシグナリングのみに頼ることは十分とはいえないことになる。

ーフティネットが存在しない場合に比して、よりリスクの高い運用を行うことを求めることとなる。こうしたリスク選好は、銀行が過少資本に陥れば、より顕著なものとなる。
次に、銀行の経営者にも、モラルハザードが生じる。これはまず、企業の経営者として株主のリスク選好に沿った運営を行なう必要があるからである。また、銀行

このため、銀行については、預金者による引き出しに円滑に対応するための枠組

経営に監督当局が介入することも経営者にモラルハザードをもたらす可能性がある。

みとして、銀行間市場及び中央銀行が存在している。ここでは、個別の銀行の状況

経営者としては、自ら創意工夫を行うよりも、監督当局の指導に従う方が、個人的を他の銀行や中央銀行が綿密にモニタリングするとともに、一時的な流動性不足にな費用を節約することができる場合があるからである。

対応して資金供給を行う。とりわけ中央銀行は、流動性危機に陥った個別銀行に対以上のような特性は、銀行が市場から求められる自己資本比率に影響を与える。

し、企業価値を有している限り資金供給を行うことを本来的機能のひとつとしていすなわち、銀行が事業に要する追加的資金を調達しようとする場合、株式等の資本る。

によれば、財務状況の情報開示や個別の募集のために大きな取引費用を要するし、

しかし、こうした受動的な対応の有効性には限界がある。これは、預金者の信認

既存の資産の売却等によれば、さらにレモン費用を支払う必要も生ずるのに対し、確保に直接働きかけることができないからである。また、銀行が連鎖して経営破綻

預金により資金を調達するのであれば、追加的な取引費用が極めて小さくてすむ。

に陥る恐慌時においては、中央銀行等自体が自らの経営の健全性確保を優先するた

このことは、銀行の自己資本比率を低いものとさせる効果をもつ。

め、流動性供給を忌避した例もあった。そこで、銀行経営については、政府による一方、銀行に対する資金供給者からみれば、銀行の自己資本比率が低下した場合

セーフティネットが設けられる。すなわち、監督当局は、預金者の代表として銀行には、経営破綻に伴う損失を蒙るリスクが高まるのみならず、既存株主及び経営者を常に監督することにより、預金者の信認を確保し、預金保険制度は、仮に銀行のがモラルハザードを強めるので、より高い利回りを要求すべきものとなる。このこ

経営が破綻した場合にも、一定金額の返還を保証することとなる。

とは、限界的な資金調達費用の上昇を通じて、銀行の自己資本比率の低下を防ぐ効果をもつ。

（３）セーフティネットとモラルハザード

以上の両者の効果を銀行の経営からみれば、追加的資金を株式等の資本によるべ銀行経営に対するセーフティネットは、必然的にモラルハザードを伴う。

きか否かという均衡点が存在することとなる。自己資本比率規制が明示的に導入さまず、銀行が資金調達を行う金融市場においてモラルハザードが生じる。預金者

れる以前の米国の銀行の歴史をみると、こうした金融市場から求められる自己資本等の債権者は、セーフティネットに依存することによって、銀行に対するモニタリ

比率は低下を続けてきており、その傾向は預金に対するセーフティネットが整備さングの費用を節約し、表面的な利回りにのみ着目することとなる。この結果、リスれるに伴って、強まってきたとされている。

クの高い銀行が高い利回りを提示することによって資金調達を行なうという現象が顕在化する。また、銀行の株主は、このように資金調達が容易であることから、セ３ 銀行経営と自己資本比率

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法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会の倒産制度を適用することは極めて困難である。以上から、倒産手続を通じた規律（１）銀行経営に対する規律付け

付けに関しても、債権者にとってのコストが非常に高くなるので、経営者に対する規制と市場の両面からみた銀行の自己資本の機能については、法と経済学の議論

実効性が小さくなるという問題がある。

を踏まえて、銀行経営に対する規律付けという一元的な観点から検討することが有効だと考えられる。

（２）銀行経営の決定権の移動

まず、銀行経営に歪みを与える要因を概観すると、前述のモラルハザード問題の銀行経営の規律付けに関し、その経営状況に対応させてみると、
まず経常時には、

ほかに、エージェンシー問題の存在を指摘することができる。これは、株主等と経残余請求権が帰着する株主と投資家により、議決権や株価の変動を通じたガバナン

営者の間におけるインセンティブの差異と情報の非対称性が異なることに伴う企業スが働く。一方、企業価値が負となっている場合には、残余請求権が帰着する預金

一般の現象であるもの、銀行については、資産の中心となる貸出について、本来的者と銀行間市場により、資金流出の引き金を握ることを通じたガバナンスが働くが、に私的情報に基づくものであること等により、情報の非対称性が著しいことが特性

多くの場合、取り付けを経て企業清算に至る。

となる。

この中間の段階では、一般の企業においては企業再建の試みが行われる。銀行にまた、株主による規律付けに関しては、銀行においては、監督当局と株主のイン

おいても、残余請求権が帰着する可能性のある預金保険、監督当局及びスポンサー

センティブが抵触することに伴う問題がある。具体的には、監督当局は、銀行の収によるガバナンスが機能すべきものではあるが、前述のように、銀行に再建型倒産

益機会の確保よりも、経営破綻のリスク縮小や預金者等の利用者保護に重点を置い制度を適用することが困難である。

ており、銀行の経営者は、状況に応じて監督当局から命令を受ける可能性があるこ

とりわけ監督当局と銀行の経営者の間では、チキンゲームの状況が発生する。ことを常に念頭に置かざるを得ない。また、株主による規律付けに関しては、一般企

れは、監督当局が倒産手続の引き金を引こうとする場合には、そのこと自体が企業業で大きな役割を果す大口株主について、主要株主規制が課されている。さらに、価値下落を引きおこして損失の自己実現という弊害を生ずるという問題を抱えるう

その結果、業務を見直そうとしても、銀行には業務範囲等は制限されているというえ、場合によっては他の銀行に流動性リスクをもたらし、連鎖倒産につながるので問題がある。

はないかという懸念をもつからである。銀行の経営者は、情報優位にあるうえ、監さらに、企業一般においては、債権者による規律付けは、最終的には倒産制度が適用されることを通じて機能するが、銀行においては、これにも限界がある。すな

督当局のこうしたインセンティブを認識しているため、窮境にある一般の企業の経営者よりも強い交渉力をもつこととなる。

わち、倒産制度を適用しようとする場合、手続期間中の資金繰り確保が最も重要であるが、早期に流動性リスクが激しく顕在化することから、銀行では大きな困難がある。仮に資金繰りが確保されたとしても、資産の売却に際してレモン費用や取引費用が高いこと、企業価値においてブランドバリューが占める割合が大きいこと、銀行が支払い停止をすれば融資先が連鎖的に資金繰り倒産をすることから、再建型（３）銀行の倒産と自己資本比率
こうした銀行の決定権の移動を、事業のサイドからみた場合には、窮境に陥った企業の整理のプロセスをどうすすめるかという問題となる。
まず、法的整理についてみると、一般企業のための再建型倒産制度は、前述のよ

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法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

うに、銀行に適用することが極めて困難である。そこで、わが国や米国においては、考える。

監督当局による手続開始の申立てや預金保険機関による倒産銀行の管理等、銀行にまず、自己資本比率規制の基準値の設定に関しては、金融市場から求められる自ついては特別の定めが置かれている。しかしそれでもなお、銀行については、残余

己資本比率と規制上の自己資本比率が、銀行の経営に各々どのようなインセンティ請求者である債権者がガバナンスを行う一方で、損失を蒙るという法的整理本来のブを与えるかという観点からの整理が必要である。

機能を果すことは極めて困難である。預金のカットは、わが国においては戦後一度金融市場から求められる自己資本比率は、既に述べたように、流動性危機への対も行われておらず、米国においても、銀行の再建につながる例は稀なようである。

応に伴う銀行の企業価値の下落幅をベースとして、均衡点が定まってくる。この幅

このため、窮境に陥った銀行については、極力、私的整理による企業再建をめざ

は、企業の倒産制度、債権のレモン費用と譲渡性、銀行のブランドイメージと情報

すこととなる。すなわち、預金カットが必要となる前に、銀行の経営者に事業の再開示の信頼性、銀行間市場及び中央銀行の機能等、国により異なる要因に影響され構築を策定させるとともに、これに対応した資本政策を実施させ、監督当局はそのる。

強制と監視等を行うという枠組みである。

一方、規制上の自己資本比率は、既に述べたように、監督当局の有するインセン

しかし、私的整理においても、損失の自己実現や連鎖倒産の懸念を巡って監督当

ティブと、預金保険機関の有するインセンティブに影響される。監督当局からみた

局と銀行の経営者がチキンゲームの状況に陥ることを念頭におけば、こうした私的

自己資本比率については、監督上の措置がそれ自体としてどの程度有効かというこ

整理を、監督当局による個別事例毎の判断で開始することは極めて困難である。金とと、措置を実施するための基礎として、公表情報と監督当局の私的情報とをどの

融市場、経営者及び監督当局に共通のスターティングガンの枠組みが必要である。

ように組み合わせるかということとが基本的な要因となる。すなわち、監督上の措こうしたスターティングガンは、非常に多数の関係者が共有するものであるため、

置のみで銀行経営の歪みを是正することが可能であれば、流動性リスクの顕在化懸比較可能であること、公表されること、銀行の破綻可能性に関する情報が的確に縮念を犯してまで、公表指標を用いて金融市場による規律付けを援用する必要はない

約されていること等が必要である。自己資本比率は、こうした要件を満たすものとはずである。しかし、監督上の措置の実効性は、国により異なるうえ、とりわけ健して形成された指標であると考えられる。

全経営の確保という面に関しては、あまり高くないとみざるをえない。また、預金
保険からみた自己資本比率については、預金保険の保護範囲と預金保険財政に対す

４ 自己資本比率規制の設計

る政府保証が基本的な要因となる。これらは、経済や財政の状況に応じ、国により異なっている。

（１）自己資本比率の基準値

こうしたなかで、自己資本比率規制の基準値は、その国の状況に応じ、関係者の自己資本比率規制は、バーゼル銀行監督委員会において国際的に共通の枠組みがインセンティブに異なる影響を与える。すなわち、基準値が金融市場から求められ議論されるが、現実の銀行監督は、個別の国における金融市場や関連の法制度といる比率より高いものとなっている国では、銀行の株主が一般企業と同等の収益率をう環境で行われる。銀行の自己資本比率の機能を以上のように考えることにより、求める結果、銀行のリスクテイクの拡大をもたらし、金融市場から求められる比率

個別の国における自己資本比率規制の設計に関しても一定の示唆がえられるものとが上昇する一方、監督当局が基準値に基づいて措置を講ずる可能性が小さくなると

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法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

いうメカニズムが働く。また、基準値が金融市場から求められる比率より低いもの

国においても、当初から監督当局において整理が行われ、提案がなされてきたものとなっている国では、基準値に達した銀行の企業再建が困難であることから、銀行である。

のリスクテイクの縮小をもたらし、金融市場から求められる比率も低下する一方、自己資本比率が私的整理のスターティングガンであるという理解からすれば、銀監督当局は基準値に達する以前から措置を講ずる可能性が大きくなるというメカニ

行経営に対してバーゼルⅡがもたらす機能は、私的整理に追い込まれる懸念を通じズムが働く。こうしたメカニズムの作動には一定の期間を要するので、自己資本比て、経常時の経営規律に影響を与えるところにあると考えられる。バーゼルⅡにお率の基準値については、具体的水準そのものよりも、安定的に設定することが重要

ける精密化によって、金融市場における経済合理性と規制への対応の双方が、銀行である。

の経営に対しより整合的な規律付けを与えるものとなるとみられる。

他方、これまで述べてきたような国毎の法制度の差異は永続的ではない。
例えば、債権のレモン費用や流動性に関し、わが国と米国の法制度を対比してみると、企業会計の体系と実効性、債権者に対する情報開示、融資に関する契約慣行、債権譲渡と登記制度、担保制度、倒産制度等、様々な面で大きな差異があったが、金融市場（３）資本政策に対する規制
自己資本比率規制の設計については、基準値やリスクアセットの構成に加え、資本政策等を含む企業の整理手続の整備が本質的に重要なものと考えられる。

のグローバリゼーションに伴って、こうした諸制度も収束しつつある。自己資本比

銀行の私的整理に関しても、一般企業の再建と同様の措置を行っていくことが必率については、他方でこうした制度変化がすすむなかで、実効的な基準値が中長期要である。すなわち、窮境に陥った現状に関し、的確な情報開示を行うとともに、的に収束するものと考える。

問題点を解明することが出発点となり、そのうえで、既存の経営者の責任を明確化し、必要に応じ、経営刷新を行ない、さらに、企業を再建するに足る実効的な事業（２）リスクアセットの構成

再構築計画を策定し、外部に対して提示せねばならない。

自己資本比率の分母となるリスクアセットの構成については、バーゼルⅡにおけ

ただし、銀行においては、資本政策を講ずることによって金融市場に対して有効

る自己資本比率規制の見直しの主要な対象であった。具体的には、規制全般についなシグナリングを行うことがとりわけ重要となるという特性がある。これは、再建て、最低自己資本比率、監督当局による検証、自己資本に関するディスクロージャに要する資本を確保するとともに、再建過程の経営規律を確保するという企業再建ーという３本の柱の組み合わせとして整理を行ったうえで、自己資本比率の計算方に共通の要素に加え、流動性危機の予防のために自己資本によるシグナリングが不法に関し、リスクのカバー範囲の拡大、アセットに対するリスクウェイトの緻密化

可欠だという側面があるからである。預金等の資金流出が加速して取り付けに移行を行ったものである。他方、自己資本の構成と基準値について特段の変更が加えらすることを防ぐためには、迅速かつ確実に実施しうる資本政策を適時に公表せねばれていない。

ならない。

これは、米国を中心とする銀行がリスク管理革命ともいわれる大幅な業務革新を

その際、資本政策が金融市場に対するシグナリングの効果をもつためには、特定行ってことに対応し、銀行のポートフォリオ構築等に対する歪みを小さくするようの投資家が、他の債権者等とは異なる判断を行うものでなければならない。個別のなものとなるように自己資本比率規制を見直したものである。この考え方は、わが投資家がそうした資本政策に応ずるか否かを判断するためには、十分な情報を入手

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法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

したうえで、その投資の合理性を念入りに検討することが必要である。そこで、窮以上みてきたように、筆者は、自己資本比率規制に関して、従来のような静学的境にある銀行に関しては、そうした特定の投資家と一般債権者等との間でどの程度な検討のみならず、より動学的な検討が必要となるものと考える。具体的には、基情報開示に差を設けてよいかが問題となる。
とりわけ上場している銀行に関しては、準値に抵触した銀行の資本政策に関し、その自己資本の構成をどのように規制する

重要な情報の適時開示が義務付けられていることとの兼ね合いが問題となる。

か、投資家に対する募集の方法と対象をどうするか、基礎となる情報開示のタイム

また、企業再建に対して出資する特定の投資家は、そこから特別な利益を得よう

スケジュールをどう設定するか等が重要な課題となる。こうした課題を検討する際とすることが自然である。しかし、銀行に関しては、主要株主規制等により、自らには、銀行監督の実務や金融工学に関する識見に併せ、法と経済学に基づく十分なの資金調達を行なうために出資を利用することが規制されている。これは、かつて考察が不可欠となろう。

の機関銀行の弊害等に対応するものであるが、投資を検討する企業のインセンティ
ブを減殺するとともに、結果として大口株主による銀行経営の規律付けを弱くする
副作用をもつものでもある。
このように、銀行の資本政策においては、取り付けの防止や企業再建と、一般投資家の保護やモラルハザードの防止という二方向の要請が存在している。そこで、これを調整するために、優先株式や劣後債務等のハイブリッド商品が用いられる。
こうした商品は、残余請求権に工夫を加える一方で、オプションプレミアムを勘案した利回り等を設定すること等により、特定の投資家に対しても、一般投資家と同等の経済合理性を提供しようとするものである。わが国においては、銀行のみならず一般企業の資本政策についても、程度の差はあれ、こうした金融技術の活用が行われており、会社法の改正等においても、これを容易にする制度変更が盛り込まれている。
しかし、このように資本と負債の相対性が高まることは、銀行の自己資本比率規制の基礎的となるメカニズムをも相対化するものでもある。こうした投資判断に基づく資本政策によっては、銀行経営に対する規律付けや金融市場に対するシグナリ
ングの効果も弱いものとならざるをえない。従って、自己資本比率規制の実効性を確保するためには、こうした商品の資本性について、市場利回りと当該商品の実行
利回りの乖差等に着目し、より精密なウェイト付けを行うことが必要となると考え
られる。
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JLEA

法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会＜参考文献＞•

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法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

報告論文のタイトル：銀行企業関係と中小企業の法的整理方法の選択
報告者氏名：鶴田大輔 所属：政策研究大学院大学
共著者1氏名：胥 鵬
所属：法政大学経済学部・経済産業研究所
共著者2氏名：袁 媛
所属：法政大学大学院（院生）

銀行企業関係と中小企業の法的整理方法の選択
胥

鵬

RIETI・法政大学経済学部
鶴田大輔

論文要旨

政策研究大学院大学

銀行は中小企業に対して担保付融資を行うことが多く、貸し手が法的整理に陥った場合にほ袁媛法政大学大学院

とんどの銀行債権は担保で保全される。そのため、銀行は企業の情報を収集するインセンティ
ブ（誘引）が乏しく、貸し手の経営危機が起こっても債権を引き上げるタイミングが遅い。その結果、担保付銀行借入比率が高い企業は、業績が悪化しても長く放置され、倒産に追い込ま

要

旨

銀行は中小企業に対して担保付融資を行うことが多く、貸し手が法的整理に陥った場合

れる時点で既に再生見込みがほとんどない。また、債権者コーディネーション仮説にほとんどの銀行債権は担保で保全される。そのため、銀行は企業の情報を収集するイン(coordination failure)やホールドアウト(hold-out)仮説から、銀行借入比率が高い中小企業

センティブ（誘引）が乏しく、貸し手の経営危機が起こっても債権を引き上げるタイミン

において、残高維持やリスケジュールや債権放棄といった大口債権者同士の私的交渉は容易でグが遅い。その結果、担保付銀行借入比率が高い企業は、業績が悪化しても長く放置され、ある要因を加えると、大口債権者の銀行に強く依存する中小企業ほど、法的整理の早期適用が倒産に追い込まれる時点で既に再生見込みがほとんどない。また、債権者コーディネーシ

見送られることが考えられる。いずれにして、銀行借入に強く依存する中小企業は法的整理のョン仮説(coordination failure)やホールドアウト(hold-out)仮説から、銀行借入比率が高い
中小企業において、残高維持やリスケジュールや債権放棄といった大口債権者同士の私早期適用が難しく、いったん法的整理になると再生よりも破産 (本文では「清算」と意味同じ)的交渉は容易である要因を加えると、大口債権者の銀行に強く依存する中小企業ほど、を選ぶ傾向が強い。本論文は、こういった銀行融資の特徴を踏まえて、倒産直前の銀行企業関法的整理の早期適用が見送られることが考えられる。いずれにして、銀行借入に強く依係、とりわけ、負債合計に占める銀行借入の割合などの債務構成と取引銀行の不良債権の担保存する中小企業は法的整理の早期適用が難しく、いったん法的整理になると再生よりも破保全割合が企業の法的整理方法の選択に与える効果を分析することを目的とする。
東京商工リ

産 (本文では「清算」と意味同じ) を選ぶ傾向が強い。本論文は、こういった銀行融資のサーチの倒産企業調査データと倒産直前財務データに基づいて分析した結果、銀行借入比率、

特徴を踏まえて、倒産直前の銀行企業関係、とりわけ、負債合計に占める銀行借入の割合

取引銀行の不良債権のうち担保保全比率、銀行借入比率と取引銀行の不良債権の担保保全比率などの債務構成と取引銀行の不良債権の担保保全割合が企業の法的整理方法の選択に与える効果を分析することを目的とする。東京商工リサーチの倒産企業調査データと倒産直前との交差項が高ければ高いほど、倒産企業が破産で清算される傾向が強い。実証分析結果は銀
行貸出の特徴を裏付けるものである。われわれの研究は、近年に中小企業向け無担保無保証融資が広がりつつあるリレーションバンキングのリスク管理に重要な示唆を与えることになる。

財務データに基づいて分析した結果、銀行借入比率、取引銀行の不良債権のうち担保保全
比率、銀行借入比率と取引銀行の不良債権の担保保全比率との交差項が高ければ高いほど、倒産企業が破産で清算される傾向が強い。実証分析結果は銀行貸出の特徴を裏付けるものである。われわれの研究は、近年に中小企業向け無担保無保証融資が広がりつつあるリレーションバンキングのリスク管理に重要な示唆を与えることになる。

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渉力は担保の処分価値に大きく依存する。Diamond and Rajan(2000, 2001)で、再交渉における銀行に対する弁済額が銀行担保債権の担保の処分価値に等しいとされる。極端に

1．

はじめに

言えば、再交渉の事態が生じれば無担保銀行債権に対する弁済率はほぼゼロに近い。近年、民事再生で再生（無担保）債権の額面の 10％を 10 年間に分割して弁済することが90 年代後半から、旧和議法・会社更生法・民事再生法の適用申請や破産申立などの企業倒産が急増している。これを反映して、Xu (2004a, 2004b)は大企業の会社社更生法と民事再生法による債務整理の結果を比較し、胥 (2005)は公開企業の私的整理と法的整理の選択を分析した。中小企業については、倒産確率を推定した白田 (2003)、斉藤・橘木 (2004)が挙げられる。このほかに多くの先行研究が企業の債務構成に注目し分析多く見られる事実は、Diamond and Rajan の理論と整合する。このような有事が生じた場合の交渉のあり方は、銀行が企業と密接な関係を築くリレーションバンキングの平時にあらかじめ想定される。有事時の無担保債権の価値がゼロに近いことから、平時においてあらかじめ債権価値を保全するために銀行が担保付融資に徹する方針をとる。これは多くの理論分析で仮定されている。

を行ってきた。たとえば、Helwege and Packer (2003)は日本の中小企業のデータを使って、系列銀行と密接な関係を持っている倒産企業ほど、和議や会社更生よりも破産を選択す

担保付融資中心の銀行貸出行動は、銀行の平時における行動にも影響を及ぼす。有事ることを示し、系列銀行が適切に企業を選別することを主張している。また、銀行の貸時に銀行債権が担保で保全される割合が高ければ、平時に情報を収集するインセンティ

出行動と企業業績の関係を分析した論文は、Kang and Stlutz (2000)など、数多くの論文

ブ（誘引）が乏しく、債権を引き上げるタイミングが遅い。この仮説を lazy bank 仮説が存在する。最近、胥・鶴田(2006)は負債合計に占める買入債務の割合は経営不振中小と呼ぶ(Manove, Padilla, and Pagono, 2001)。その結果、担保付銀行借入比率が高い企業は、企業の法的破綻に陥る確率を高め、企業間信用の割合は法的破綻数年前から大幅に減少

業績が悪化しても長く放置され、倒産に追い込まれる時点で既に再生見込みがほとんどする傾向が見られることを示している。

ない。また、債権者コーディネーション仮説(coordination failure)やホールドアウト(hold-out)仮説から、銀行借入比率が高い中小企業において、残高維持やリスケジュール

中小企業の場合には、債務免除が稀であり、リスケジュールや残高維持などの再生支
援が多少散見される程度である。このことから、中小企業の企業再生において法的整理は重要な役割を果たす。法的整理は、倒産した中小企業の再生もしくは清算を決定する
ことと同時に、リレーションバンキングで築いてきた銀行と中小企業の関係にも大きな影響を及ぼすことになる。債権者集会において、取引銀行が仮に破産を選択した場合のや債権放棄といった大口債権者同士の私的交渉は容易である要因を加えると、大口債権者の銀行に強く依存する中小企業ほど、法的破綻にいたる期間が長くなると考えられる（胥・鶴田, 2006）。いずれにして、銀行借入に強く依存する中小企業は法的整理の早期適用が難しく、いったん法的整理になると再生よりも破産を選ぶ傾向が強い。このよ
うな企業が破産で清算されることと共に銀行企業関係も終焉する。

配当額と再生案に盛り込まれた弁済額を見極めながら、破産と再生をめぐって債務者企業との交渉に臨む。交渉にあたって、取引銀行が再生案を拒否すると威嚇して弁済を増本論文は、上述した銀行融資の特徴を踏まえて、倒産直前の銀行企業関係、とりわけ、額するように再生案修正を求める。最終的に銀行が再生案に同意する条件は、再生案が負債合計に占める銀行融資債務の割合などの債務構成と取引銀行の担保保全割合が企提示した弁済額の割引現在価値が仮に破産を選択した場合の配当額や担保の処分価値、業の法的整理方法の選択に与える効果を分析することを目的とする。東京商工リサーチ

すなわち、債権の清算価値を上回ることである。このように、債権の清算価値は、再生の倒産企業調査データと倒産直前財務データに基づいて分析した結果、銀行借入比率、と清算の選択だけでなく、再生における弁済額にも大きく影響する。

取引銀行の不良債権のうち担保保全比率、銀行借入比率と取引銀行の不良債権の担保保全比率との交差項が高ければ高いほど、倒産企業が破産によって清算される傾向が強い。

民事再生法の適用を申請して負債契約の再交渉を試みる倒産企業に対して、銀行の交

292

1

293

2

実証分析結果は銀行貸出の特徴を裏付けるものである。

銀行が私的情報を生産するゆえに借手企業の担保物件を有効に保全・処分することができると具体化すると同時に、借り手のモラルハザードを抑制する担保の役割も強調して

近年、大手銀行は企業融資に個人保証と不動産担保をとる慣行を見直している。たといる。ただし、銀行と比べて取引先企業は他の業者とのネットワークが存在するため、

えば、大手銀の無担保融資が年七兆円規模に急拡大してきた。根保証制度の廃止などの債務者企業の信用情報を低いコストで獲得できるので、担保を保有していない企業に対法律改正を受けて、経営破綻時に経営者の生活基盤を壊し再起を阻むとされる個人保証

しても相対的に多くの信用を供与できるとの考え方も挙げられる（Petersen and Rajan,にも見直しの動きが及んできた。2005 年 10 月、東京三菱銀行は 2006 年 5 月をめどに、

1997; Tsuruta, 2006）。

担保も経営者個人の保証も求めない中小企業向けの無担保無保証新型融資を大手銀行で初めて導入する方針を決めた。こういった無担保無保証企業融資の拡大は、銀行の情銀行債権が担保によって保全されるため、銀行は簡単に法的整理による債権カットに

報生産インセンティブ、法的整理方法の選択にも大きく影響すると予想される。経営危応じない。また、担保付融資中心の銀行貸出行動は、銀行の平時における行動にも影響機や法的整理の有事に陥った時に、無担保無保証債権者の交渉力が著しく低く弁済額がを及ぼす。これは、有事時に銀行債権が担保で保全される割合が高ければ、平時に情報ゼロに近いことを考えると、大手税理士団体、ＴＫＣ全国会の税理士や会計士とともにを収集するインセンティブ（誘引）が乏しく(Manove, Padilla, and Pagono, 2001)、債権を決算書を作っていることが融資の条件になる「会計参与制度」、財務制限条項などの活引き上げるタイミングが遅い。その結果、担保付銀行借入比率が高い企業は、業績が悪用も広がりつつあり、金融機関の与信管理ノウハウが一層と要求される。この意味で、化しても長く放置され、倒産に追い込まれる時点で既に再生見込みがほとんどない。

今後の日本におけるリレーションバンキングの展開にとって、われわれの研究は大きな銀行融資のもう一つの特徴として、銀行が大口債権者だという側面が挙げられる。公意義を持つといえよう。

募社債や企業間信用の債権者数に代表される多数の小口債権者が中心であると、私的整
本稿は次のように構成される。まず、次節でわれわれは文献をレビューする。第 3 節

理のための残高維持、返済猶予、債権放棄といった債権者同士の調整が困難である(vonで法的整理方法の選択、とりわけ、民事再生法と破産法の特徴について概説する。引きThadden, Berglof, and Roland, 2003)。その結果、債権者数が多い企業において、法的整理

続いて、第 4 節ではサンプル、仮説、記述統計と実証分析結果を説明し、第 5 節は分析以外の方法による債務リストラは難しい。大口債権者の銀行と密接な関係を持つ経営不結果をまとめ、リレーションバンキングとの関連を述べる。

振中小企業は、残高維持やリスケジュールなどを銀行と交渉することがありうる。その結果、銀行融資に依存する企業に対する法的整理の早期適用の可能性が低く、いったん

2．文献レビュー

法的整理に追い込まれると既に再生のタイミングを逸している。

企業金融の文献で、社債や企業間信用に対して銀行の企業融資は以下のように特徴付

上述した銀行債権の特徴に着目して、企業の債務整理に関する研究が数多く行なわれけられている。まず、Diamond (1993)、Gertner and Scharfstein (1991)は銀行融資を担保付てきた。まず、米国の上場企業については、Gilson (1990)、James (1995, 1996)で金額あ

短期貸出中心と位置づけている。また、Welch (1997) では、銀行融資が無担保であればたりの負債契約の数が少ないことが私的整理の可能性を高めると報告されている。日本

融資先企業が倒産したら銀行は自分の融資を優先に回収できるように必死に金融当局の上場企業については、胥 (2005)で負債合計に占める社債残高割合が高ければ高いほに働きかけ、膨大な資源を非生産的なロビー活動に費やすことになるため、担保付短期ど法的整理を選択する傾向が強いと報告されている。しかし、Gilson (1997)で報告され貸出中心の銀行融資は効率性を高めるとの新しい論点が展開されている。最近、たように、私的整理で債務リストラを試みた問題企業はその後も私的整理や法的整理で

Diamond and Rajan (2000, 2001)は、リレーションバンキング(relationship banking)とは再度債務を整理することが多い。最近、日本でも三度目の債務免除を金融機関に要請す

294

3

295

4

る企業が数社見られる。この事実を私的整理と法的整理の選択に関する実証研究結果とした中小企業データを用いて、倒産直前の銀行企業関係、とりわけ、負債合計に占めるあわせると、経営不振に陥った企業の法的整理の適用が遅いと、法的整理になった時点

銀行融資債務の割合などの債務構成と取引銀行の担保保全割合が企業の法的整理方法

で既に事業内容が大幅に悪化し再生の見込みが薄いと推察される。

の選択に与える効果を分析することを目的とする。東京商工リサーチの倒産企業調査データと倒産直前財務データに基づいて分析した結果、銀行借入比率、取引銀行の不良債

最近、胥・鶴田(2006)は、Credit Risk Database（CRD）の大規模なマイクロデータを権のうち担保保全比率、銀行借入比率と取引銀行の不良債権の担保保全比率との交差項

用いて、連続債務超過かつ経常赤字に陥った中小企業が法的破綻にいたるまでの存続期が高ければ高いほど、倒産企業が破産で清算される傾向が強い。実証分析結果は銀行貸間の決定要因を分析している。とりわけ中小企業の債務構成に注目し、企業間信用比率

出の特徴を裏付けるものである。

やその動きが法的破綻のタイミングに与える影響について明らかにしている。分析結果
は以下の通りである。まず、負債合計に占める買入債務の割合は経営不振中小企業の法

3．民事再生法と破産法的破綻に陥る確率を高める。また、企業間信用の割合は法的破綻数年前から大幅に減少する傾向が見られる。かつ、企業間信用の減少率が大きい企業ほど、経営不振に陥って債務者企業が地裁に民事再生法、会社更生法の適用を申請したり、破産を申立てたりから法的破綻にいたるまでの存続期間が短くなる。これらの結果は、企業間信用と銀行することは法的整理と呼ばれる。2000 年改正前会社更生法(以下、旧会社更生法)の適融資の特徴と整合する。胥・鶴田(2006)は、経営不振に陥った中小企業も銀行依存度が用を申請すると、会社の資産処分などの経営コントロール権限は、既存の経営陣から裁高ければ法的整理の早期適用が見送られる可能性が強いことを示唆する。

判所に選任される管財人へシフトされる。通常、管財人の下で会社更生案が作成され、債権者集会で承認されてから裁判所に認可されることになる。旧会社更生法の下で、担中小企業の場合には、債務免除が稀であり、リスケジュールや残高維持などの再生支

保債権が厳格に保護される。更生案の承認には四分の三以上の担保債権を有する担保債

援が多少散見される程度である。中小企業の法的整理における選択は、中小企業再生に権者の同意、担保権を変更する更生案の場合には担保債権者全員の同意が必要である。

とって最も重要な課題の一つだといえよう。Helwege and Packer (2003)は 1988 年から

改正後には、会社更生案の承認に三分の二以上の担保債権を有する担保債権者の同意に1997 年の間に倒産した日本の中小企業のデータを使って、いわゆる系列銀行の融資先緩和された。旧会社更生法の下で、既存経営陣を管財人に選任することが可能かどうか

中小企業がその他の倒産企業と比較して、どのような法的整理方法を選択するかを分析

に関して特に明確な規定はなかった。実務上、管財人にほとんど弁護士が任命される。

した。系列銀行の融資先企業が和議や会社更生の適用よりもむしろ清算される傾向が強

改正会社更生法は、明確に既存経営者を管財人に任命することが可能だと規定する。

いという結論から、系列銀行が必ずしも倒産企業を延命させないと主張している。ただ2000 年 3 月以前は、主に十四社の大企業が会社更生を利用していた。

し、長銀、日債銀の経営破綻、三井住友銀行、みずほファイナンシャルグループの誕生などから、そもそも曖昧な系列銀行の概念はますます曖昧になっている。さらに、民事2000 年 4 月以降は、会社更生法の適用申請はごく稀で、大企業も中小企業も主に民再生法の導入によって、中小企業の法的整理のあり方も大きく変化している(Xu, 2004a,

事再生法の適用を申請して法的整理による企業再生を試みる。迅速な企業再生を促すた

2004b)。2000 年以降の民事再生企業と破産企業データを用いて、倒産企業の債務構成がめに、裁判所の強制介入が弱い和議法は廃止された代わりに民事再生法が制定され、200

法的整理方法の選択に及ぼす影響を分析することは、中小企業の再生のみならずリレー

年 4 月に施行されるようになった（図 1 を参考）
。民事再生法は経営不振に陥った中小ションバンキングにとっても重要な研究課題である。

企業に対し法的整理の早期適用を促進することを目的とする。まず、債務者が経済的に窮境にあれば、破産原因がなくても民事再生手続を開始することができる。また、債務本論文は、銀行融資の特徴を踏まえて、民事再生法が導入された 2000 年以降に倒産

296

5

者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者、債権者は裁判

297

6

所に対し再生手続開始の申立てをすることができる(民事再生法 21 条)。裁判所は、破産な担保債権者の利益を保護することによって、民事再生手続きが著しく簡素化される。たどの手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき、再生計画

だし、再生手続開始の時において、担保財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのでき案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとないものであるときは、再生債務者等は、裁判所に対し、当該財産の価額に相当する金銭

き、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない（民事再生法 25 条）。裁判所は、を裁判所に納付して当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許

再生手続開始の申立てがあった場合において、他の手続中止やすべての再生債権者に対し、可の申立てをすることができる（民事再生法 148 条Ɇ153 条）。

再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等の禁止、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分、再生債務者の財産につき存す

担保債権者が民事再生手続に参加しないため、再生債権は主に無担保債権で構成される担保権の実行手続の中止を命ずることができる（民事再生法 25 条、27 条、30 条、る。再生計画案を可決するには、再生債権の議決権者の過半数の同意と議決権者の議決

31 条）。米国倒産法第 11 条と違って、自動中止（automatic stay)でなく裁判所が強制権の総額の二分の一以上の議決権を有する者の同意のいずれも得なければならない（民執行等の包括的禁止命令等を命ずることができる。

事再生法 169−173 条）。再生計画案が可決された場合には、裁判所は、再生見込みがないなどの場合を除き、再生計画認可の決定をする (民事再生法 174 条) 。裁判所は、民事再生法による法的整理は、従前の経営者による事業の継続を原則とする。これは
米国倒産法の第 11 条の債務者占有(DIP, debtor in possession)を取り入れた法的再生手続

再生計画が遂行されたとき、又は再生計画認可の決定が確定した後三年を経過したときは、再生手続終結の決定をしなければならない。

である。ただし、裁判所は、既存経営者の財産の管理又は処分が失当である等の必要がある場合には，利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人による管理を命じ、管理破産法を説明する前に、再生手続と破産手続との間の移行について触れておこう。民人を選任しなければならない（民事再生法 64 条）。通常、再生企業の既存経営者は再生

事再生法と破産法との破産者に再生手続開始の原因となる事実があるときは、破産管財計画案を提出する(民事再生法 163 条―168 条)。再生計画案の作成の見込みがないこと

人による民事再生の申立てで、裁判所は再生手続によることが債権者の一般の利益に適が明らかになったとき、再生債務者の義務違反があったとき、再生計画認可の決定が確合すると認める場合に限り、再生手続の開始の許可をすることができる(民事再生法 146

定した後に再生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は条,147 条)。
また、破産手続開始前の再生債務者について再生手続開始の申立ての棄却、再生手続廃止の決定をしなければならない（民事再生法 191-195 条）。

再生手続廃止、再生計画不認可又は再生計画取消しの決定が確定した場合において、裁判所は、当該再生債務者に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権

民事再生法のもう一つの特徴は、担保債権者が原則として民事再生手続きに参加しないことである。再生手続開始の時において再生債務者の財産につき存する担保権を有すで破産法に従い破産手続開始の決定をすることができる（民事再生法 250 条）。このように、民事再生法は名実ともに企業の最後のリゾートである。

る者は、その目的である財産について別除権を有する。別除権は、再生手続によらないで行使することができる（民事再生法 53 条）。別除権者は、担保権によって担保される破産法は、企業や法人の清算手続きである（図 2 を参考）。別除権は破産手続によら債権については、その別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分にないで行使することができる。担保権の目的である財産が破産管財人による任意売却そついてのみ、再生債権者としてその権利を行うことができる(民事再生法 88 条)。換言の他の事由により破産財団に属しないこととなった場合において、当該担保権がなお存すれば、担保債権契約は債務カットの対象外であり、担保権の行使によって弁済を受け続するときにおける当該担保権を有する者も、その目的である財産について別除権を有るか、引き続き担保資産を提供して従来通りに返済を受けることになる。このように、する（破産法 65 条）。最近、破産管財人の換価権限を強化するため、破産管財人が担保権付物件を任意売却する際に、担保権を消滅させることができる制度を設けた。ただし、

298

7

299

8

破産管財人は、売却によってその相手方から取得することができる金銭額から破産財団を除いた平均値、中央値と標準偏差は表 1 に示されている。借入金負債合計比率についに組み入れようとする金銭について、あらかじめ、当該担保権を有する者と協議しなけては、破産企業サンプルの平均値と中央値はそれぞれ 0.611 と 0.639 であり、民事再生ればならない。担保権者は異議を申立て、財産を買い受ける旨の申出をすることができ

企業サンプルの平均値と中央値はそれぞれ 0.611 と 0.633 である。民事再生グループとる。

破産グループに顕著に異ならない。問題は、倒産直前に総負債に占める借入金の割合が増えている点が挙げられる。平均値は有意に異ならないが、中央値は 5％レベルで破産

担保権の消滅があるにしても、民事再生法にしても破産法にしても、担保債権者の利企業が民事再生企業を上回る。すなわち、銀行の破産企業におけるステークが増加した

益が厳格に保護される点は共通している。米国でも第 11 条による再生手続で無担保債ことに対して、民事再生企業におけるステークが減少した。では、その理由はいったい権者と株主の間に優先順位が侵されることがあっても、担保債権者の優先順位が侵され何であろうか。

ることはまれである(Weiss, 1990)。ただし、土地、工場などの担保資産はともかく、企業の現預金が銀行融資の担保に供されている場合には、銀行は引き続き現預金を再生企

既に強調しているが、原因の一つとして、担保で融資を保全することができれば、担業に提供することが考えられない。このため、銀行融資の担保に供される現預金が多い保を重視する融資政策を取る銀行は追加融資や残高維持に応じる可能性が高いと考え倒産企業は、再生よりも破産で清算される公算が大きい。いずれにしても、銀行が法的られる。ただし、個別企業に対する融資の担保保全比率や担保に提供することができる

整理に持ち込まれてもほぼ確実に担保付融資を全額回収できるため、平時に情報を収集

資産の価値などのデータが入手できない。ここで、われわれは主に取引銀行が担保保証するインセンティブ（誘引）が乏しく、債権を引き上げるタイミングが遅い (Manove,を重視する度合いの影響に注目する。本論文では東京商工リサーチ調べの取引銀行のう

Padilla, and Pagono, 2001)。その結果、担保付銀行借入比率が高い企業は、業績が悪化し

ちの最初に記載されている銀行を取引銀行とする1。取引銀行が担保保証を重視すればても長く放置され、倒産に追い込まれる時点で既に再生見込みがほとんどない。

するほど不良債権の担保保証等によって保全される割合が高い。担保保証等のほかに、貸倒引当金、特定債務者支援引当金による保全が挙げられる2。具体的には不良債権の4．実証分析
4.1

保全率×（不良債権の担保・保証による保全額/不良債権の保全額合計）として定義される。担保を重視する程度を測るために、われわれは担保保全率の代わりに担保保全率

データと記述統計

が全サンプルの 75%パーセンタイル以上であれば１、それ以外であれば 0 をとる担保保本研究のサンプル企業は、2000 年以降 2003 年までに民事再生法の適用、破産を申し

全率ダミーを用いる。

立てた企業のうち、東京商工リサーチの倒産直前の財務データと取引銀行などの属性データが入手可能な倒産企業である。サンプル数は 934 社である。取引銀行の不良債権の保全状況・担保保証などの金融再生法に基づくデータも入手可能な倒産企業数は 853 社

平均的に、担保を重視する銀行は、融資が担保によって保全される割合が比較的に高いと推測できる。だとすれば、担保を重視する銀行が担保保全比率の高い融資先に融資する傾向が強いため、このような融資先の経営業績が悪化しても、銀行が追加融資や残である。取引銀行の担保保全比率は日経 NEEDS Financial Quest の銀行財務データに収録されているものである。会社更生法企業はわずか 14 社に過ぎないためサンプルから除外した。

破産企業サンプル、民事再生企業サンプルにおける各変数の値が 99%以上である企業

300

9

1

メインバンクとの関係を重視する点から、最初に挙げられた取引銀行はメインバンクだと考えられる。従来、企業銀行関係を捉えるには、メイン行との取引継続年数やメイン行の融資シェアなどのデータは最も望ましいが、中小企業に関してはこういったデータが入手できるものではない。
2 日本銀行副島氏から不良債権に担保保証によって保全されたものが含まれると貴重な示唆をいただいた。

301

10高維持などでステークを増やすと考えることは決して無理のあるシナリオではない。他

サンプルの中央値は、10％レベル有意に異ならない。中小企業の場合には利子支払税引方、担保保全比率の低い融資先にも信用を供与する銀行は慎重に与信を審査したり早い

減価償却前利益率 EBITDA よりも売上高と資産合計の比率が経営業績を的確にあらわす

段階で融資を引き上げるモニタリングを行ったりするインセンティブを持つ。その結果、ことも考えられる。売上高資産合計比率について、再生企業サンプルの平均値 1.203 と経営業績が悪化した融資先に対して早期に融資を引き上げ、すなわち、担保を重視する

中央値 1.0068 は、いずれも破産企業の平均値 1.384 と中央値 1.172 を下回る。差はい銀行の融資先と比べて、平均的に融資の担保保全比率が低い融資先は、経営業績が悪化

ずれも 1％レベルで有意である。3 つの指標はいずれも破産企業サンプルの中に、経営すると総負債に占める銀行借り入れの割合が低下する。

業績が相対的に良いサンプルが多く含まれていることを示す。

民事再生サンプルと破産サンプルの取引銀行担保保全率ダミーを見ると、破産サンプ

破産企業と比べて、民事再生企業の平均 EBITDA がむしろ低い。企業再生にあたって、ル企業の取引銀行が民事再生サンプル企業の取引銀行よりも担保を重視することがわ

収益性、すなわち、継続価値(going concern value)と清算価値(liquidation value)

かる。破産サンプル企業の取引銀行の担保保全率が上位 25％以上の割合は 29％に対し、の比較によって決められる。収益性が高くても、担保資産の価値や現金保有の合計が継民事再生サンプル企業の割合は 20.9％程度である。平均値も中央値も 1％レベルで破産

続価値を上回れば、倒産企業が清算されることになる。他方、収益性が低くても、継続サンプルが民事再生サンプルを上回る。担保保全によって保全される銀行融資の割合目

価値が清算価値を上回れば、再生が選ばれることになる。破産サンプル企業の EBITDA

安として、担保保全率と負債合計に占める借入比率の交差項を用いる。担保保全率ダミが高い一因として、担保保全率や現預金率などの清算価値が相対的に高いことが挙げらーと負債合計に占める借入比率の交差項を見ると、破産企業サンプルの平均値 0.19 は、れる。したがって、担保を重視する融資政策が融資先の長期不振をもたらすだけでなく、

民事再生企業 0.126 より 6%も高い。破産企業サンプルと民事再生企業サンプルの平均

経営不振先の再生確率を低める側面を持ち合わせている。

値も中央値も 1％レベルで有意に異なる。このことから、平均的に民事再生企業と比べて、破産企業の借入に対する依存度が高いだけでなく極端に担保依存で銀行から借りてコントロール変数を見ると、破産企業サンプルの平均規模（対数変換後資産合計）がいたことが浮き彫りにされている。資産合計に占める現預金の割合という流動性の代理

13.567 であり、再生企業サンプルの 14.427 より小さい。同様に、破産サンプル企業規変数については、破産企業サンプルの平均値 0.224、中央値 0.140 は、民事再生企業サ模の中央値 13.601 は民事再生企業の規模中央値 14.398 より 1％レベルで小さい。このンプルの平均値 0.1626、中央値 0.096 をそれぞれ 1%水準で有意に上回る。この点から、

結果より、小規模の企業は破産で処理されることが多いことが分かる。

現預金の多い企業は倒産すると金融機関の借入債務と相殺され再生が難しいと考えら
れる。

4.2

仮説

本節では法的破綻に陥った企業が倒産直前の経営業績の決定と民事再生法による破綻処理を選択する確率をロジット(Logit)モデルにより推計する。まず、倒産直前の経営利子支払税引減価償却前利益率 EBITDA を見ると、破産企業サンプルの平均値-0.002

業績に対して、借入金総負債比率、総資産回転率、企業規模、売上高成長率がどのように対し、再生企業サンプル平均値は-0.058 であり、1％レベルで有意に異なる。中央値

な効果を及ぼすかをテストする。次に、民事再生法による破綻処理を選択する確率をロはほぼ同じ 0.023 である。倒産直前の 2 期平均は直前期の EBITDA も、破産企業サンプ

ジットモデルにより分析する。本稿で着目している変数は、取引銀行担保保全率ダミー、

ルの平均値が 1％レベルで有意に再生企業サンプル平均値-0.019 を上回る。ただし、二借入金負債合計比率と取引銀行担保保全率ダミーとの交差項、EBITDA、借入金負債合
計比率、EBITDA と取引銀行担保保全率の交差項、売上高資産合計比率である。コント

302

11

303

12

ロール変数として、企業規模、産業ダミーが含まれる。検証する仮説は以下の通りであ録されているものである。具体的には不良債権の保全率×（不良債権の担保・保証による。

る保全額/ 不良債権の保全額合計）として定義される。EBI TDAは税引き前利益＋支払利
息＋減価償却費であり、資産合計で基準化している。

Lazy Bank 仮説
コントロール変数は現預金比率（現預金/資産合計）、対数変換後企業年齢、対数変換
銀行の債権が担保で保全される割合が高ければ、銀行が貸し手の情報を収集するイン

後企業規模（資産合計）、産業申請年次ダミーである。現預金を多く保有しているほど

センティブを持たず、債権を引き上げるタイミングが遅くなる。したがって、倒産直前

企業を清算したときの弁済額が多くなるため、債権者は清算を選択する確率が高くなるの業績に対して、銀行借入金総負債比率が負の効果を与える。また、倒産処理方法の選と考えられる。また、現預金は担保として保全されていることが多く、法的整理を察し択に対して、Manove, Padilla, and Pagano (2001)が主張している Lazy Bank 仮説が正しけた銀行が事前に債務と相殺するため、破綻企業が清算される確率が高くなる。企業年齢

れば、担保融資を重視する銀行は貸出先が法的破綻に陥っても担保により債権を回収でが高いほど、のれんなどの企業固有の価値があるので、民事再生法に持ち込まれやすい

きるので、担保権を放棄してまで企業を存続させようとしない。そのため、銀行の借りと予想される。また、規模が大きい企業はさまざまな業務をおこなっており、不採算部

入れに大きく依存している企業や取引銀行が担保重視の行動をとっていると、破綻企業

門を切り離すことで企業が再生できる可能性が高くなる。そのため、企業規模が大きいが民事再生法により処理される確率が低くなる。つまり、借入金負債合計比率と借入金

ほど、民事再生法を選択する可能性が高くなる。

負債合計比率と取引銀行の不良債権担保保全比率との交差項は有意にマイナスとなるはずである。

4.3

Moral Hazard 仮説

分析結果は表 2、3 である。表 2 のすべての回帰式において、倒産直前期の EBI TDAま

分析結果

たは倒産直前 EBI TDA の二期平均に対して、借入金負債合計比率や借入金負債合計比率
一般的に EBITDA などの再生価値が高い企業は継続価値(going concern value)が高い

二期平均の効果は統計的に 5％または 1%の水準で有意にマイナスである。このことは、ため、民事再生法を選択する確率が高い。しかし、担保がモラルハザードを抑制する効

銀行に強く依存する融資先が倒産に陥ると継続価値がすでに大幅に落ち込んでおり、再果を持つのならば、 担保保全比率が高いほど銀行の法的整理おける交渉力が強く、継生の見込みが少ないことを示している。ただし、取引銀行担保保全率や担保保全率ダミ

続価値が高くても銀行は高い弁済率を要求する。その結果、銀行借入に依存しかつ担保

ーと借入金負債合計比率との交差項はいずれも有意ではない。

融資を重視する銀行と取引している企業が民事再生法を選択する確率は低くなると考えられる。借入金負債合計比率と EBITDA などの再生価値との交差項が有意にマイナ

表 3 には民事再生法ダミーを被説明変数とした結果が示されている。民事再生と破産のスに働くはずである。

選択に対して、借入金負債合計比率、借入金負債比率ダミーと取引銀行担保保全率の交差項は概ね統計的に有意にマイナスである（列（1）、（3））。また、取引銀行担保保全率

借入金負債合計比率は法的破綻直前期の決算における、企業の負債合計に占める短期

ダミーの係数についても、法的破綻直前期の EBI TDAを説明変数に含めると、有意に 10%借入金と長期借入金の合計の比率である。取引銀行担保保全比率は東京商工リサーチのの水準でマイナスとなる（列（2））。銀行からの借入金に強く依存し、担保保証を極端

各企業のデータベースにおいて、第１番目に記載されている取引銀行の担保保全比率でに重視する銀行と取引している企業ほど清算される確率が高いという結果は、Lazyある。取引銀行の担保保全比率は日経 NEEDS Fi nanci al Ques t の銀行財務データに収Bank 仮説を支持する結果となっている。倒産直前の EBI TDAや倒産直前の EBI TDA（二期

304

13

305

14

平均）の係数は 5%の水準で有意にマイナスである。ただし、（4）列で示されているよ

入に強く依存する中小企業は法的整理の早期適用が難しく、いったん法的整理になるとうに、EBI TDA と借入金負債合計比率の交差項を加えると、10%の有意水準で EBI TDA の再生よりも破産を選ぶ傾向が強い。

効果が確認されず、符号もプラスとなる。また、法的破綻直前期の EBI TDA の変わりに二期平均の EBI TDA を説明変数として加え、EBI TDA（二期平均）と借入金負債合計比率

本論文は、こういった銀行融資の特徴を踏まえて、倒産直前の銀行企業関係、とりわの交差項の効果を推計すると、交差項の係数は有意にマイナスとなる（列（8））。このけ、負債合計に占める銀行融資債務の割合などの債務構成と取引銀行の担保保全割合が結果は担保付銀行融資に依存していると、企業のパフォーマンスが比較的良好であって企業の法的整理方法の選択に与える効果を分析することを目的とする。東京商工リサー

も清算される可能性が高くなることを示している。つまり、担保がモラルハザードを抑チの倒産企業調査データと倒産直前財務データに基づいて分析した結果、銀行借入比率、制する役割を果たすため、企業の再生価値が相対的に高くても担保付借入金に依存する取引銀行の不良債権のうち担保保全比率、銀行借入比率と取引銀行の不良債権の担保保企業は清算される確率が高くなる。売上高資産合計比率については、どの推定式におい全比率との交差項が高ければ高いほど、倒産企業が破産で清算される傾向が強い。実証ても 10%の水準で有意な結果が確認できなかった。同じように、すべての推定式におい分析結果は銀行貸出の特徴を裏付けるものである。とりわけ、担保付短期融資のものがて、現預金資産合計比率の符号は予測と一致してマイナスかつ 1％レベルや 5％レベル多いため、銀行は経営不振に陥った企業を清算する傾向が強いという仮説を、われわれで有意である。この結果から、倒産企業の民事再生と破産の選択にあたって、倒産直前の結論は支持する。

の EBI TDAなどよりも、銀行に対する依存度、担保保全率や現預金比率に強く依存する。
近年、大手銀行は企業融資に個人保証と不動産担保をとる慣行を見直している。たと
企業規模はすべてのケースにおいてプラスであり、1%の水準で有意である。つまり、

えば、大手銀の無担保融資が年七兆円規模に急拡大してきた。根保証制度の廃止などの規模が大きい企業はさまざまな業務をおこなっており、不採算部門を切り離すことで企法律改正を受けて、経営破綻時に経営者の生活基盤を壊し再起を阻むとされる個人保証業が再生できる可能性が高くなる。そのため、企業規模が大きいほど、民事再生法を選にも見直しの動きが及んできた。2005 年 10 月、東京三菱銀行は 2006 年 5 月をめどに、択する可能性が高くなる。総資産回転率について、符号がマイナス、10％レベル有意で担保も経営者個人の保証も求めない中小企業向けの無担保無保証新型融資を大手銀行はない。また、取引銀行の地銀・第二地銀ダミーはいずれも有意ではない。

で初めて導入する方針を決めた（2005/10/28, , 日本経済新聞

朝刊, 1 ページ）
。こうい

った無担保無保証企業融資の拡大は、銀行の情報生産インセンティブ、法的整理方法の5．結び

選択にも大きく影響すると予想される。経営危機や法的整理の有事に陥った時に、無担
保無保証債権者の交渉力が著しく低く弁済額がゼロに近いリスクを考えると、企業の倒法的整理に担保付融資中心の銀行債権が担保で保全される割合が高いだけでなく、日産リスクに関する情報を迅速に収集することは不可欠である。たとえば、東京三菱銀行

頃に銀行は情報を収集するインセンティブ（誘引）が乏しく、債権を引き上げるタイミ

は大手税理士団体、ＴＫＣ全国会の税理士や会計士とともに決算書を作っている「会計

ングが遅い。その結果、担保付銀行借入比率が高い企業は、業績が悪化しても長く放置参与制度」を前掲の中小企業向けの無担保無保証新型融資の条件としている。また、シされ、倒産に追い込まれる時点で既に再生見込みがほとんどない。また、債権者コーデ

ンジケートローンで貸し倒れリスクを分散することも重要である。いずれにしても、銀ィネーション仮説(coordination failure)やホールドアウト(hold-out)仮説から、無担保銀行

行の与信管理ノウハウが一層と要求される。

借入比率が高い中小企業において、残高維持やリスケジュールや債権放棄といった大口債権者同士の私的交渉は容易である要因を加えると、大口債権者の銀行に強く依存する

無担保無保証融資が拡大するリレーションバンキングは、景気後退時の中小企業の法

中小企業ほど、法的破綻にいたる期間が長くなると考えられる。いずれにして、銀行借的整理方法の選択にも大きな影響を及ぼすと予想される。担保付融資中心の銀行貸出政

306

15

307

16

策の下で、銀行借入に強く依存する中小企業は法的整理の早期適用が難しく、いったんJames, Christopher, (1996), Bank debt restructuring and composition of exchange offers infinancial distress, Journal of Finance 51,711-727.

法的整理になると再生よりも破産を選ぶ傾向が強い。このような企業が破産で清算されることと共に銀行企業関係も終焉する。しかし、無担保無保証融資が広がると、経営不Kang, Jun-Koo and Rene M, Stultz (2000). Do banking shocks affect borrowing firm

振に陥った中小企業に法的整理が早期に適用され、事業内容等が著しく悪化する前に民performance? An analysis of the Japanese experience, Journal of Business, 73, 1-23.

事再生法による再生を遂げる可能性が高い。法的整理の早期適用の結果、リレーション

Manove, Michael; Padilla, A. Jorge and Pagano, Marco (2001), Collateral versus project

バンキングで築かれてきた企業銀行関係は DIP ファイナンスで継続される。あるいは、一時中断することがあるものの、終焉せずに再度復活することも考えられる。この意味

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で、われわれの研究はリレーションバンキングのリスク管理に重要な示唆を与えること

von THADDEN, Ernst-Ludwig VON; BERGLOF, Erik; ROLAND, Gerard (2003), Optimalになる。

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17

309

18

図 2 破産手続きの流れ
図 1 民事再生手続きの流れ

出所：法務省民事局ホームページ http://www.moj.go.jp/

310

出所：法務省民事局ホームページ http://www.moj.go.jp/

19

311

20

表3：ロジット分析

推計結果

(1)

(3)

表1 記述統計

Variable
借入金総負債比率

借入金総負債比率変化分
取引銀行担保保全率ダミー
借入金総負債比率×取引銀行担保保全ダミー

EBITDAEBITDA(二期平均)×借入金総負債比率
EBITDA(二期平均)
現預金比率
対数変換後総資産

総資産回転率

民事再生
破産
サンプル数 平均値
中央値
標準偏差
サンプル数 平均値 中央値 標準偏差
361
0.611
0.639
0.186
573
0.611
0.633
0.199
322 -0.002
0.001 **
0.099
535
0.012
0.009
0.114
339
0.209 ***
0.000
0.408
514
0.290
0.000
0.454
339
0.126 ***
0.000
0.261
514
0.190
0.000
0.311
361 -0.058 ***
0.023
0.406
573 -0.0002
0.023
0.128
322 -0.023 ***
0.025
0.227
535
0.008
0.013
0.088
322 -0.019 ***
0.013
0.175
535
0.005
0.023
0.062
361
0.162 ***
0.096 ***
0.192
573
0.224
0.140
0.258
361 14.427 ***14.398 ***1.550
573 13.567
13.601
1.282
361
1.203 ***
1.006 ***
0.823
573
1.384
1.172
0.883

表２：EBITDAと借入金総負債比率

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
EBITDAEBITDAEBITDAEBITDAEBITDAEBITDA(二期平均) (二期平均) (倒産直前) (倒産直前) (二期平均) (二期平均)
借入金総負債比率-0.081***-0.153***-0.081*** -0.070(0.027)(0.050)(0.030)(0.046)
借入金総負債比率-0.085***-0.167***（
二期平均）(0.028)(0.053)
借入金総負債比率-0.006
×取引銀行担保保全率(0.019)
借入金総負債比率-0.000×取引銀行担保保全率ダミー(0.001)
総資産回転率-0.001-0.001-0.002-0.002-0.002-0.002（
売上高/総資産）(0.004)(0.004)(0.008)(0.008)(0.004)(0.004)対数変換後総資産-0.025*** -0.025*** -0.040*** -0.041*** -0.027*** -0.027***(0.006)(0.007)(0.012)(0.012)(0.007)(0.007)
売上高成長率
0.007
0.005
0.031
0.027
0.004
0.004
(0.011)(0.011)(0.020)(0.020)(0.011)(0.011)
888
888
888
888
802
802
Observations
0.04
0.04
0.03
0.04
0.04
0.04
R-squaredStandard errors in parentheses* significant at 10%; ** significant at 5%; *** significant at 1%

(2)

(4)
(5)
(6)
民事再生法ダミー-1.208*** -1.194*** -1.054** -1.251*** -0.912* -0.893*(0.449)(0.463)(0.469)(0.450)(0.470)(0.486)-0.336*-0.295(0.195)(0.195)
借入金総負債比率-0.614**
×取引銀行担保保全率ダミー(0.296)
EBITDA-1.106** -1.148** -1.146** 0.708(0.444)(0.467)(0.470)(1.580)EBITDA-2.781
×借入金総負債比率(2.361)
EBITDA(二期平均)-1.643** -1.726**(0.677)(0.711)
EBITDA(二期平均)
×借入金総負債比率
現預金比率-1.226*** -1.015** -1.012** -1.244*** -1.062*** -0.837**(現預金/借入金)(0.404)(0.408)(0.408)(0.404)(0.411)(0.414)対数変換後総資産0.402*** 0.386*** 0.386*** 0.407*** 0.402*** 0.382***(0.063)(0.065)(0.065)(0.064)(0.068)(0.070)
総資産回転率-0.040-0.059-0.058-0.0360.015-0.004（
売上高/総資産）(0.111)(0.113)(0.113)(0.110)(0.113)(0.116)
地銀ダミー-0.059-0.001
0.009-0.0510.037
0.081(0.169)(0.182)(0.181)(0.170)(0.184)(0.197)
第二地銀ダミー-0.1440.098
0.116-0.131-0.0470.172(0.217)(0.246)(0.244)(0.218)(0.232)(0.260)
934
853
853
934
857
776
Observations
0.12
0.12
0.12
0.12
0.11
0.11
Pseudo R-squared-548.77 -504.60 -503.91 -548.04 -505.20 -461.41
Log Likelihood
Standard errors in parentheses* significant at 10%; ** significant at 5%; *** significant at 1%
被説明変数
借入金総負債比率(借入金/総負債)
取引銀行担保保全率ダミー

産業ダミー、年次ダミーを加えて、計算した結果。

312

313

(7)

(8)

-0.752(0.492)-0.921*(0.471)-0.564*(0.296)-1.734** 3.579(0.718)(3.102)-7.523*(4.441)-0.833** -1.101***(0.413)(0.411)
0.382*** 0.411***(0.070)(0.069)-0.0030.018(0.115)(0.113)0.092
0.043(0.197)(0.185)0.193-0.036(0.258)(0.233)
776
857
0.11
0.11
-460.72 -503.62

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法と経済学会 ２００6年度（第4回）全国大会

報告論文のタイトル：

特許権の存続期間及び登録における特許料に関する経済学的考察

特許権の存続期間及び登録における特許料に関する経済学的考察
報告者氏名：北田 透
所属：秋田県建設交通部建築住宅課

北田 透
秋田県建設交通部参事兼建築住宅課長

論文要旨
現行特許法では，発明者に対してその発明の中身を公開することを条件に独占的な権利を保要 旨証することで発明を奨励し産業の発展を促すことを目的としている．しかしながら，独占的な利益を保護することは効率的な市場経済を歪めることを意味し，かならずしも発明の権利保護

現行特許制度は，発明者に対してその発明の中身を公開することを条件に独占権を認めを強化することが社会全体の利益に結びつくとは限らない．そこで特許法では，特許権の存続期間の限度を20年とし，特許の設定登録には登録料を徴収するなどして，独占の放置に一定のる一方，独占の放置に対しては特許権の存続期間や特許料の徴収制度を設けるなどして制制限を加えている．

限している．その仕組みは特許の収益性などとは一切無関係であり，一律に規制すること発明といっても，莫大な収益を生むものから直ちに陳腐化してしまうもの，社会にとって非常に有益であれば一部の人にしか必要のないものまでさまざまな性質のものが混在している．
こうした特性を一切考慮することなく一律の存続期間と特許料による特許制度で権利を制限することは，それだけで経済的な非効率を内在化させてしまうと考えられる．

が経済的な非効率を内在化させていると考えられる．本論文では，余剰が時間に対して変化する分析モデルを開発し，現行制度の改善点について指摘するとともにさらに効率的な特許制度の提案を行った．
キーワード：存続期間，特許料，累進的特許料制度，余剰分析

筆者は，こうした現行特許制度が内包している課題について特に関心を持ち，経済学的な観点から効率的な特許制度について模索した結果，市場での価値に連動した特許制度（「累進的特許料制度」）が最も効率的であるとの政策的提言を得るに至った．併せて，現行制度においても，事前に一律に規制するという前提のものでは，現行特許料を廃止すべきとする改善点を

1. はじめに
現行特許法（以下「法」）では，発明者に対して，その発明の中身を公開するこ見出した．
特許制度の枠組みに関する既往研究は，発明の中身による分類や特許権の存続期間の最適とを条件に独占的な権利を保証することで発明を奨励し産業の発展を促すことを性に関するものが中心であり，存続期間と特許料の組み合わせについて議論したものはこれま目的としている．しかしながら，独占的な利益を保護することは，その特許製品で見あたらない．そこで本論文では，特許によって特許権者にもたらされる市場での収益に着が形成している市場を歪めることを意味し，かならずしも発明の権利保護を強化

目し，存続期間と特許料の組み合わせもしくはそのどちらを採用することが望ましいかについて検討を行っている．

することが社会全体の利益に結びつくとは限らない．そこで特許法では，特許権

さらにこれらの検討において，登録期間に対して増加する特許料に対して，特許付与製品にの存続期間の限度（この期間を以下「存続期間」）を 20 年1とし，特許の設定登録

対する需要は時間と共に減少すると仮定して，時間軸を導入した余剰分析モデルを開発した．

特許料」）するなどして，独占の放置に一定には登録料を徴収2（この料金を以下「また，このモデルを利用して特許権者の特許登録の取り下げ時期を特定し，そこから社会的余の制限を加えている．

剰を求めるなどすると共に上記検討においても活用した．

発明といっても，莫大な収益を生むものから直ちに陳腐化してしまうもの，社

1
2

314

法第 67 条ほか．ただし一定の特許については，5 年に限り延長登録の出願が可能．
法第 107 条．

315

JLEA

法と経済学会 ２００6 年度（第 4 回）全国大会

会にとって非常に有益であれば一部の人にしか必要のないものまでさまざまな性

じて最適な特許制度を分けて論ずべきとするものもあるが3，本論文では，特許の質のものが混在している．このように発明の特性を一切考慮することなく一律の価値は，それから得られる収益で測れるものと定義する．

存続期間と特許料による特許制度（以下「特許制度」）で権利を制限することは，それだけで経済的な非効率を内在化させてしまうと考えられる．
本論文は，こうした現行特許制度が内包している課題について焦点を当て，経また，特許の独占を弱める仕組みは，世界的にみても存続期間と特許料が主流であることから，この組み合わせもしくはどちらか一方の採用を中心に検討を行う．

済学的な観点から効率的な特許制度について模索した結果，市場での価値に連動

最初に特許登録の現状について調べ，本論文の目的を精査する．

した特許制度（以下「累進的特許料制度」）が最も効率的であるとの政策的提言を得るに至った．併せて，現行制度においても，事前に一律に縛るという前提の1.1 現行制度の特徴及び登録状況

もとでは，特許料を全廃すべきという改善点を見出した．
知財政策の重要性が叫ばれる中，発明の中でも特に重視すべきは社会的に重要法に基づく特許料と登録状況を比較することにより，現行制度に内在する課題について検討する4．

な発明であり，そのような発明は必ず高収益を生むはずである．そして，こうした発明に関する重要特許は，広く利用がなされることによって，後発発明の誕生

1.1.1 特許権の平均的な保有期間や技術伝播の可能性を高めることにもつながるため，発明者の独占を長く認めず

特許権の誕生から消滅までのプロセスを，①特許の出願から審査請求期間，②一刻も早く社会に開放されるべきである．収益を生まない発明に関しては，独占

審査期間，③登録期間の３つに分け，それぞれの平均期間を加重平均により求めを放置したとしても社会的な影響は少ない．もちろん，単に重要特許の独占期間

ると特許権の平均的な保有期間は以下のように算出される．

を短くすることだけが望ましいのではなく，発明を生み出させるためにある程度

2.30 年（①特許の出願から審査請求期間）+2.17 年（②審査期間）のインセンティブが発明者に保証される必要があるだろう．従って，特許制度の+9.47 年（③登録期間）=約 14 年

枠組みを論じるには以下のトレードオフの存在を常に念頭おく必要がある．
①

審査請求
②

特許登録
③

約 14 年

特許政策において意識すべき特許制度に内在するトレードオフとは，独占の弊害を避けるために重要特許は早く社会に開放させるべき⇔20 年が限度特許の出願

重要特許を発明するインセンティブを保持

特許登録取り下げ

これから，特許権の平均的な登録寿命は約 14 年であることが示される．また，収益以外にも，発明の性質に対する別の切り口として，例えば医薬品のように特許権の存続期間の限度である 20 年目の特許現存率は約 3.9％であり，9 割以上

独立的研究の成果により誕生するものや電子機器のように既存技術の積み上げによってもたらされ発明同士が決して無関係といえないものなど，発明の性質に応

3
4

316

1.3 参照データは全て特許年次報告 2005 による．

317

JLEA

法と経済学会 ２００6 年度（第 4 回）全国大会の大部分の特許は，存続期間を満了しないまま取り下げられている．

くなることを仮定している．割引率は考慮に入れない．

1.1.2 特許料との関係

この使用料関数 R(t) は，
平均 9.47 年で特許登録の取り下げが行われているので，特許権者が特許を登録するのに政府に支払わねばならない特許料は，法により請求項及び年ごとで一定額が定められている．

その時点で年間あたりの収入はおそらく26,200と87,600円の間にあると想定でき，合計収入もそこで最大化されると想定できる．すなわち，取り下げが行われた時この特許料を時間による関数 F(t) として以下に図示した5．法に定められた特点(t*）では次式が成り立っていなくてはならない．

許料を図示すると F(t)は階段状の逓増するステップ関数となる．その際，1.1.1 で・26,200 d R(t*)  87,600得られる平均期間特許権を保有する特許権者がその特許により得られる使用料を同じく時間による関数 R(t) と仮定して併せて図示した6．

・t*：特許登録の取り下げ時期7． R (t*) ：単年度あたりの使用料 (1)F(t)，使用料：
R(t)特許料：
1,076,700

これが意味するところは，平均的な特許は 26,200 円程度の年間維持手数料をまかなえないために特許登録が取り下げられており，特許権を存続期間一杯まで保
R(t)

F(t)

持した場合に支払わなくてはならない総額 100 万程度の特許料すら支払うことがないという状況が示される8．

4

7

9.47

20

t

1.2 本論文の目的

年間あたりの特許料及び使用料

ほとんどの特許が僅かな特許料すら払うことが出来ずに独占の恩恵を全て享受

87,600

しきれないまま，特許権者が自ら権利を消滅させていることが分かった．
さらに，特許権者の余剰．
F(t)26,200

重要特許であるにも係わらず，その独占期間が長すぎて実は社会的余剰を損なっているかも知れないといった重要な問題には一切無関心なまま存続期間が一律に

．
R(t)
4

7

9.47

設定されている．本来，特許政策がターゲットとすべきは，こうした存続期間一20t

図１ 特許料及び使用料の関係

6杯まで独占権を行使する重要特許でなくてはならない．もちろん前述の通り，収7

特許料は１請求項についてのみの金額．
特許料収入は登録より前に得られている可能性もあるが，ここでは収入が得られるのと登録が同時と仮定している．

ここでは 9.47 年
諸外国と比較したものとして，知財研紀要 (2003)によれば，10 年間維持すると仮定した場合には，米国はクレーム数に関係なく約 40 万円で，ドイツは約 60 万，日本は 1 クレー
ムで約 10 万円，8 クレームで約 30 万円，14 クレームだと約 40 万である（日本のみ筆者
調べ）．
9
1.1.1 によれば，約 3.9%．

318

319

収入曲線のカーブは時間の経過に伴い特許が陳腐化し収益の上昇が見込まれな
5

存続期間一杯まで登録しつづけるごく小数の特許9に対してしては，高収益を生む

8

JLEA

法と経済学会 ２００6 年度（第 4 回）全国大会

益を上げる特許といえどもある程度のインセンティブを確保しないことには発明されてこなかった視点である．

が誕生し得ないというトレードオフがあることも無視されてはならない．

2. 余剰分析からみた現行特許制度について以上から，本論文の目的は次のように設定される．

2.1 特許権者の余剰

本論文の目的：発明者のインセンティブを損なわずに収益の高い特許を早く社会に解放させる特許制度を検討ある企業が自社製品に対して研究開発を行った結果発明に成功し，それを付加価値として独占的に販売することによって他の競合関係にある製品との間に差別特許の収益は時間と共に変化する．これを検討するためには，特許の市場価値化を図ることができるとする．しかし，この発明によって未来永劫，独占的な利に時間軸を取り入れたモデルを構築しなくてはならない．そこで，社会的余剰と益を得つづけることはできずやがては陳腐化し，さらに良い製品を他社が開発す特許の市場価値の時間変化を一度に見て取れるモデルについて以下検討を行う．

るなどしていずれは価値を失って行くだろう．従って，需要曲線が時間の経過に伴って左へシフトする（陳腐化する）モデルを構築する11．

1.3 既往検討及び手法

下図における余剰は，時間に対して連続かつ単位時間あたりのものと定義（以特許権の経済分析を行う際には，何が特許権の強さなのかを定義しなくてはな

下同じ）
．

D0

らない．絹川 (2005)によれば，それは存続期間の「長さ」と特許の「広さ」であるとしている10．また，技術革新が独立に行われる離散的技術（例えば医薬品）

t0 における需要曲線tや従来技術の継続的な改良や基礎技術の応用として成り立つ累積的技術（例えば0 における価格

電子機器）などでそれぞれ最適特許制度を区別して議論されるべきとしている．

P0

神 (1984)は，発明が独占的になされるケースと競争的になされるケースについて分析をしている．
一方，存続期間のみに着目したものとしては，Nordhaus (1972)が最適な特許期

αQ間のあり方について論じ Schere (1972)がそれに検討を加えている．
これらのように，特許権の強さに関する既往研究は，特許の性質による分類や完全に陳腐化してしまった状態

常に独占的な利潤を得られるよう供給量を限定

特許権の存続期間の最適性に関するものが中心であり，存続期間と特許料の組み

図 2 特許が陳腐化する余剰分析モデル

合わせについて議論したものは見あたらない．本論文の検討の中心は，特許の収需要曲線の傾きをα，陳腐化による需要の減少速度を D と置くと需要曲線は以益に着目した特許制度についてであり，その制度は，存続期間と特許料の組み合下で定式化できる．

P(Q, t )わせもしくはそのどちらかを採用して如何に決めるかというこれまでに検討がな

10「広さ」とは絹川(2005)によれば利益の大きさ，主に特許の claim（範囲）と doctrine ofequivalents（均等性）とされる．

320

D0  Dt  DQ

11

(2)

その前に存続期間の到来や，特許料が支払えなくなるなどして登録を取り下げざるを得ない事態もありうる（2.2 にて検討）
．

321

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この製品の付加価値取得前の価格は，限界費用により P0 であるが，特許が付入の時間に対する変化は常に同じ軌跡をたどることを意味する13．

dS
dt

与されていることにより企業は独占的な価格付けを行うことができる．
その結果，
12

特許権者が利潤を最大化できる独占価格は次式で示される ．

D0  P0  Dt
2P0 

D0  P0
4D(3)

2

時間 t における特許権者の利潤π及び死荷重 dwl を単位時間あたりで示すと，

dS
dt

D0  P0  Dt
4D

2

t 0,

D0  P0  Dt
8D

d (dwl )dt

2t 0 (4)t

さらにこれを時間で微分することにより，
2

d S
dt 2

2

D

D0  P0  Dt
d (dwl )
d 0,
4D
dt 2

D

D0  P0  Dt
d0
8D

D0  P0
DS(5)

D0  P0
12DD(4)から，特許が登録されてから時間 t までにおける特許権者の利潤及び死加重3は次式となる．

S

D0  P0  Dt
³0
4D
t

2

dt , dwl

D0  P0  Dt
³0
8D
t

2

dt

(6)

t

D0  P0
D

これらによれば，時間に対する特許権者の単位時間あたりの利潤は逓減し，トータルの利潤は逓増するもののそのうち収束に向かうことが示される．
実際には，この収入が全て特許権者の余剰になるのではなく，そこから特許登

図 3 特許権者の単位時間あたりの余剰（
上）
及び余剰（
下）

録に必要な特許料を政府に支払わなくてはならない．ここではこの特許料を一切考慮入れてないが，仮に入れたとしてもそれによって曲線が影響を受けることは

2.2 特許の取り下げ時期と社会的余剰の関係一切無い．すなわちこのモデルでは，特許権者が独占的な利潤を上げようとして特許の出願がなされてから特許権者は市場で独占権を享受することができるもいる以上，政府の特許政策がどうであれ，特許権者が自ら発明した特許による収のの，20 年の存続期間や特許料の支払いがもはや出来なくなるなどして特許を取り下げざるを得なくなる時期（取り下げる理由はともかく，以下「取り下げ時期」）

12

がやがては到来する．この取り下げ時期と社会的余剰の関係について以下考察を

独占価格 Pm は利潤を最大化する供給量 Qm から決定できる．

d ( P  P0 )QdQ

d D0  P0  Dt  DQ Q
dQ

D0  P0  Dt  2DQ

322

0,  Qm

D0  P0  Dt
, Pm
2D

D0  P0  Dt
2D

13

すなわち，特許料の多寡に関わらず販売戦略を変えることはしないという意味である．

323

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する．

D0  P0
8DD

取り下げ時期を t*として，特許の登録から，取り下げ時期，特許の完全な陳腐

D0  P0  Dt *
24DD

3

(7)

これを t*で微分すると，化までの過程は以下のように示される．
特許登録(t=0)→発明を取り下げざるを得なくなる（
取り下げ時期 t=t*）
まで

dS (t*)
dt *

P

D0

3

D  P0  Dt *
D 0
8DD

2

d0

(8)

従って，特許の取り下げ時期に対しては右下がりとなり以下の命題が導けた．

特許製品に対する需要曲線

命題１：
特許の取り下げ時期によって社会的余剰は決まり，早く取り下げさせるほど社会的余剰は高まる．
社会的余剰S (t*)

P0
t=00<t<t*

特許料によって政府が得る収入

D0  P0
6DD

3

D0  P0
8DD

3Q
取り下げが行われて（取り下げ時期 t=t*）→完全に陳腐化するまで
P

D0

取り下げ時期 t*

D0  P0
D

特許が存在していたことによって失われていた死荷重の復活

P0

図 5 取り下げ時期によって決まる社会的余剰

t*<t

t=t*

2.3 取り下げ時期に対する諸関係

Q

図４ 特許権の登録から完全陳腐化するまでの社会的余剰「存続期間」や「特許料」により「取り下げ時期」が決まれば，それらに対す

この二つの余剰に示された斜線部分を足し合わせたものが取り下げ時期 t*に対る「社会的余剰」及び「特許権者の余剰」が決定される．これらの関係は１つの図で全て示すことができ，以下基本モデルとする14．

する社会的余剰であり，以下で定式化できる．

S (t*)

3 D0  P0  Dt
³0
8D
t*

2

D0  P0

dt  ³t*

324

D

D0  P0  Dt
2D

特許料のパターンは，1.で見たように実際には逓増するステップ関数であるが，

2

dt
14

図は，存続期間が先に到来することによって取り下げ時期が決まる場合を図示した．単位時間あたりの特許料関数が線形ということ．すなわち，支払わなくてはならない累積特許料は２次関数となる．

325

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ここでは単位時間あたりの特許料の増分が時間と共に逓増しているイメージした．
横軸は，取り下げ時期と時間軸の二つの変数を有している．
「社会的余剰」に対許の存続期間がまだ残っているにもかかわらず，特許権者自らが特許の登録を取り下げる場合のモデルは次のように示される17．

しては，「取り下げ時期」が変数であり，「存続期間」や「特許料」に対しては，時間が変数となる．

図 6-2 基本モデル（
特許料によって取り下げ時期が決まる場合）

図 6-1 基本モデル（
存続期間によって取り下げ時期が決まる場合）
存続期間

社会的余剰
存続期間

特許権者の余剰

単位時間あ
社会的余剰
単位時間あ
たりの特許

特許権者の余剰たりの特許（インセンティブ）

権者の収入

特許の取り下げ時期（インセンティブ）

取り下げ時期，時間

単位時間あたりの特許料

権者の収入

特許の取り下げ時期
取り下げ時期，時間

単位時間あたりの特許料2.1 で示したように，特許の収入は独占的に決定されることから特許制度がどの
図中の斜線部分の面積は，特許の使用料収入から政府に支払った特許料を差しように設定されていても収入曲線がなんら影響を受けることはなく，存続期間と引いた，まさに特許権者が手にする余剰に他ならない．この面積の大きさこそが特許料を外性的に決めることでこのインセンティブが調節しうる．これにより以発明のインセンティブそのものと見なされる．図からも明らかな通り，存続期間下の命題が導かれた．
命題２：特許権者にもたらされる収入は，発明を生み出すインセンティブであを延ばしてインセンティブを大きくすれば，社会的余剰は逓減することが明らかであって，いわゆる特許の内包するトレードオフの関係が明示されている15．

り，それは存続期間と特許料で調節可能である．

上図では，毎年の特許料よりも使用料収入のほうが上回るため，本当は登録をそのままにしておきたいところ，そのうち存続期間の方が先に到来して特許の登

3. 最適な特許制度に向けた考察
2.の基本モデルから示されたように，社会的余剰と特許権者の余剰は常にトレ録を取り下げざるを得なくなる場合をイメージした．実際のところ，1.で見たように大部分の特許は，使用料収入が特許料を上回らなくなりそのうち特許料が払ードオフの関係にある．このモデルを使用して，当初からの目的を検討する．

16

発明者のインセンティブを損なわずに収益の高い特許を早く社会に解放させいきれなくなって特許の登録を取り下げている ．そこでこのような場合に，特15
16

ただし，特許料による取り下げ時期が到来するまでの間である．
防衛出願のように採算度外視である製品の周辺特許を抑えておくような場合はここで

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は想定しない．
特許料の増分が一定の場合などの場合でも同様の議論が可能．

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線形に決めてしまう場合のイメージを 2.のモデルを用いて図示した．ここでは，る特許制度を検討（再掲）
それには，市場の価値に応じて特許を取り下げさせる特許制度を構築すべきで特許料によって取り下げ時期がきまる図 6-2 の基本モデルがベースになりうる．

あり，一律に縛った現行特許制度に比べて当然効率的な特許制度たりうる．すな

次図のように，累進的特許料制度では，発明者のインセンティブは，単位時間

わち，命題２においてもともと外性変数であった存続期間と特許料を内性変数化

あたりの収入曲線と特許料曲線の間にある三角形の面積であり，両者が等しくなする試みである．この新たな制度を①として現行制度を②とする．①と②についるように初期の市場価値に応じて特許料の増分を設計することが可能である．こてそれぞれ次のように課題を整理し，以下その枠組みについて検討する．

の仕組みにより，実は，最初はインセンティブが同じ（投資する研究開発コスト① 特許の市場価値と連動させた特許制度（特許の取り下げ制度）とはどのようが同じ）であったとしても，思いがけず高い収益が上げられたとすればそれはやなものか．

はく社会に開放されるし，思ったより収益が上げられなくても，その分特許料が本論文の目的に従って，具体的に望ましい仕組みを検討．→3.1

安いので長く特許権を保持していられる（そしてそのような特許は独占させてお② （現行制度）特許の市場価値を取り入れず，全て事前に一律に決定している制度に改善点は無いか．

いても社会的な弊害は少ない）．
・単位時間あたりの

本論文の目的に従って，改善すべき点はないのかを検討．→3.2

特許収入及び

高収入になった場合

特許料

3.1 特許の価値に連動した特許制度

累進的特許料
一律の特許料

これまでの検討では，特許の登録を取り下げさせる手段として存続期間と特許料の 2 種類を想定しているが，このうち，事後に市場価値が分かったとしてそれインセンティブ

を元に存続期間を決めるのは現実的ではない．なぜなら，さらにそこから先の価が同じになる

値は誰にも予測がつくものではないし，個別に審査して期間を算出するのは余計ように累進的なコストがかかり現実的ではない．

特許料を設計

低収入になった場合

収益の低い特許には特許料の増分を低く（累進的特許料制度の導入）考えられるのは特許料を用いる場合である．しかも特許の収益に関係なく現行．．．
制度のように一律に導入するのではなく，収益に連動させて収益が高いものには

収益の高い特許には特許料の増分を高く

増分が高くなる特許料を，低いものには増分が低くなる特許料を徴収すれば最終

図 7 事後の評価として，累進的特許料を導入した場合の特許権者の余剰分析

的には特許料を支払えずに取り下げざるを得なくなり，収益が高く社会的に有益

つまり，事前に発明のインセンティブが全くそがれることなく，一律の特許料な特許ほど早く社会に開放される．このような特許料制度を累進的特許料制度とに比べて，価値の高い特許を早く社会に開放できる．現実的には，特許収入だけ呼ぶこととし，その増分（図中における特許料曲線の傾き）を当初の市場価値でを分離して累進的に課税するなどの仕組みが考えられるだろう．

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以上のような，累進的特許料制度の特徴は，本論文の目的から以下の命題の形

続期間及び特許料の組み合わせについて解く．この場合は，存続期間で取り下げ
時期が決まる図 6-1 の基本モデルがベースになる．

にまとめられる．
命題 3：
収益に応じて特許料の増分を設定する累進的特許料を徴収することによっ

取り下げ時期が長くなるほど，命題 1 により社会的余剰は逓減する．また命題て，インセンティブを損なうことなく価値のある特許を早く社会に開放するこ

2 により，特許 A に対して発明者のインセンティブ（図中塗りつぶしの台形）をとが可能．

損なわないように特許料と存続期間を変更することも可能であり，特許料を少な

図における累進的特許料制度は，前述の通り，その増分を当初の市場価値で最初に一律に決めてしまうことをイメージしているが，画期的な医薬品の発明などのくして存続期間を短くするのと，特許料を多くとって存続期間を長く設定するのとは，発明者のインセンティブにとって同値であることが導かれる．

18

ように陳腐化するどころか収益が増加の一途をたどる場合には ，特許料の増分を特許による収入の増分よりつねに高くなるように単年度ごとに設定すれば，単・余剰

年度あたりの収入が高くなる分，取り下げ時期を常に早めることになり，こうし・単位時間あたりのた特許の発明者に対しても独占的な利益が集中することがないよう制度設計を行

特許収入及びうことも可能である．また，当初の市場価値は低くても後に重要特許であること

特許料

特許 A による社会的余剰

特許 A の余剰特許 A の単位時間が判明して高収益を上げた場合でも，同様に特許の取り下げを促すことが可能になる．これらの場合において，累進的特許料曲線は図 7 のような線形ではなく非線形な特許料曲線となる．現実問題として，特許の収益をその他の収益から正確あたりの特許収入

特許 B による社会的
余剰

現行制度：
存続期間

に分離して捕捉した上で申告させることが可能かどうかといった課題がある．さ
特許 B の単位時間

現行制度：
特許料

らに，複数の特許が関与して製品が出来上がっているのが一般的であって，それあたりの特許収入

ぞれの寄与分を切り分けて算定することが可能かどうかといった問題もある．
図 8 現行特許制度の改善モデル

3.2 現行制度における特許制度の改善

また，特許 A による社会的余剰が最大化される制度は，特許料を取らずに存続

次に，市場での評価を一切取り入れずに事前に一律に決めている現行制度の改期間だけで取り下げ時期を決める場合であることが分かる．この時，特許 B は登録期間が延びて特許 B による社会的余剰を損なってしまうが，最初から述べてい善点についても検討する．
収益の高い特許 A と収益の低い特許 B（寿命も短い特許）の 2 種類が混在している市場を想定し，インセンティブを一定にしたまま社会的余剰を最大化する存るようにこのような特許の社会的な重要性はもともと小さく，特許 A を早く開放してやることのほうが社会的意義は大きい．
本論文の目的から，同じインセンティブを維持したまま特許料と存続期間の組

18

このような場合はモデルの想定外にあたるが，陳腐化のスピードを正から負，つまりモデルでは単位時間あたりの特許の収入曲線が，右上がりであるような場合にあたる．

み合わせを変えると，特許料を取らずにその分特許期間を短くしてはやく取り下

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げさせることが社会的にみて望ましいという以下の命題が導けた．
命題 4：
特許料を廃止し，その分存続期間を短くすることでインセンティブを損
なわずに価値ある特許を早く社会に開放することが可能．

以上が本論文の結論であるが，累進的特許料の具体的な決め方，例えばインセ
ンティブの取り方や収益に応じた特許料の増分をどれくらいにすればよいのかといったことは本論文の中では一切議論していないのでこれからの課題となる．しかし，モデルには陳腐化のスピードや価格弾力性に係る要因も変数として含んで4. むすびいることから，発展した議論につなげることも可能である．

本論文の結論をまとめる．

① 累進的特許料制度の導入

特許制度に内在するトレードオフの問題と現行の特許登録状況を鑑みて，本論文の目的は，発明者のインセンティブを損なわないで収益の高い特許を早く社会に開放させる特許制度を検討することと定めた．
検討をするにあたって，余剰分析に時間軸を導入したモデルを構築した．このモデルを利用して，存続期間と特許料の組み合わせで，発明者のインセンティブと取り下げ時期が決定され，これから社会的余剰を導く基本モデルを導いた．
このモデルを利用して，本論文の目的である社会的な効率性の観点から望ましい特許制度についての検討を行った結果，現行特許制度とは全く異なる，累進的・収益の高い価値ある特許ほど早く社会に開放することが可能．
・研究開発投資のインセンティブも保持することが可能．
・特許料制度を内性変数化する試み．
② 特許料を廃止して存続期間のみで設定
・存続期間は，特許料制度の一類型として最適な特許料制度となる．
③ 現行制度・存続期間，特許料を事前に一律に決定．
社会的な効率性から望ましい順は，①＞②＞③

特許料制度を導入することが効率的であることが示された．
さらに，現行特許制度についても本論文の目的により，改善点を示した．
参考文献
一連の制度設計の検討により，効率性の序列とその特徴を下表にまとめる．

絹川真哉 (2005)「プロパテント政策は産業に何をもたらすのか？米国特許制度改

ここで，①と②では結論が全く異なることに留意したい．①は特許料で決める

革からの示唆」 研究レポート No.222 March 2005 富士通総研(FRI)経済研

べきとし②では存続期間で決めるべきとしているからである．これは，情報の扱

究所

いに原因がある．すなわち①では事後の情報を採用しており②では全く採用して神 隆之 (1984)『技術革新と特許の経済理論』

いないモデルを考えていることに起因する．

特許年次報告書 2005 年版〈統計・資料編〉 特許庁 第 2 章 主要統計

②は，存続期間が特許料制度の一類型であり，存続期間で決めることが事前に

知財研 (2003) 「諸外国の産業財産権の料金政策及び財産運用に関する調査研一律に決める方法としては最適であるという結論を導いている．その特許料制度

究」とは，最初は無料で存続期間の到来時に無限大の特許料を徴収するという性格の知的財産研究所平成 14 年度調査研究ものである．

http://www.iip.or.jp/summary/pdf/detail02j/14_05.pdf
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Nordhaus, W.D. (1972) The Optimum Life of Patent:

報告論文のタイトル：特許制度における消尽理論について〜民法における任意規定的理解〜

Reply, The American Economic Review, Vol.62,No.3(Jun.,1972),428-431
Schere, F.M . (1972) Nordhaus’ Theory of Optimal Patent Life:
A Geometric Reinterpretation

報告者氏名：打越 隆敏
所属：佐賀県農林水産商工本部企画・経営グループ

The American Economic Review, Vol.62,No.3(Jun.,1972),422-427
Patent life, Maintenance fee, Progressive maintenance fees, Surplus analysis

論文要旨
近年、特許製品の一部を加工・置換するなどして再生されたリサイクル製品が特許権侵害を構成するどうかという事案が発生してきた。
このような事案については、消尽理論の範囲の問題と捉えるのか、それとも修理と再生産の問題と捉えるのかといった問題や、特許権者が消尽に反対の意思表示をした場合にどのように判断するのかといった様々な論点が絡み合うため、何が侵害に該当するかについて、判例・学説ごとに議論が錯綜している状況下にあり、これまで典型的な事例でのみ語られていた消尽理論が、現実の限界的な事案の発生を受けて、にわかに注目されはじめた。
本稿では、問題の中心的論点として法解釈学的な視点からのみ議論されてきた消尽理論について、法と経済学的な観点、特に２者間での契約時における取引費用を簡単にモデル化して分析し、以下の３点を導き出した。
第一に、取引費用が存在する場合には、購入者側に初期権利を配分する、つまり、契約内容に従わない権利を与える場合、特許権者は、契約そのものを諦めてしまい、経済的非効率な状況となり、逆に特許権者に初期権利配分を与えておけば、特許権者は、合理的な行動をとり、資源配分を効率化することになり、後は特許権者の選択に委ねられることになるという理解から、消尽理論とは、判例・学説の説明するような、当事者の意思表示とは無条件に発生する強行規定的・物権的なルールではなく、任意規定的なルールである。
第二に、侵害品であろうと、実施許諾契約に違反した結果の侵害品であろうと、特約に違反した製品であろうと、第三者にとっては、外見上の違いはなく、また、判例・学説のような、第一譲渡時に常に無条件の譲渡を前提に、最大の対価を回収しなければならないとする考えは、
かえって特許権者の対価回収の機会を奪うことにも繋がるものであり、また、購入者の購入を妨げることにもなることから、侵害品の場合と特約違反の場合には、大きな違いはなく、特約違反に対しては、債権的請求のみならず、特許権侵害による請求も認められる余地がある。
第三に、特約の存在を明らかにする責任は特許権者にあり、適切な明認方法が施された結果、特約に違反して転々流通した製品を取得した第三者については、悪意が推定され、また、明認方法がない場合であっても、状況的に第三者が悪意と判断される場合には、第三者に対しても、特許権侵害を主張し得るということが導けるものである。
このように、消尽論の本質を任意規定的に理解し、さらに特約違反についても、特許権侵害を問い得るという見解は、現在懸案となっている、修理や部品の取替と再生産の問題や消耗品の取替などの問題について、有効な議論の礎になるものであると考える。

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JLEA                                   目 次․⸵೙ᐲߦ߅ߌࠆᶖዧℂ⺰ߦߟ޿ߡ
㨪᳃ᴺߦ߅ߌࠆછᗧⷙቯ⊛ℂ⸃㨪

１ 問題の所在 ································································································ 㧝
２ 知的財産権制度について ············································································ 㧝㧞㧙㧝 ⍮⊛⽷↥ߣ⍮⊛⽷↥ᮭ೙ᐲ··································································· 㧝㧞㧙㧞 ⍮⊛⽷↥ᮭ೙ᐲߩ૛೾ಽᨆ··································································· 㧞

３ 特許法について ·························································································· 㧟㧟㧙㧝 ․⸵ᴺߩ⿰ᣦ ····················································································· 㧟㧟㧙㧞 ․⸵ᮭߩ‫ޟ‬ታᣉ‫ ·········································································ߪߣޠ‬㧠

４

消尽理論について···················································································· 㧡㧠㧙㧝 ቇ⺑ߩ⁁ᴫ ························································································ 㧡㧨ⷐᣦ㧪㧠㧙㧞㧙㧝 ᚲ᦭ᮭ⺑ ·················································································· 㧡 ㄭᐕ‫޿૶ޔ‬ᝥߡࠞࡔ࡜߿ࡊ࡝ࡦ࠲࡯ࠞ࡯࠻࡝࠶ࠫߥߤ‫⵾ߩߘޔ‬ຠߩ৻ㇱࠍടᎿ࡮⟎឵ߔ㧠㧙㧞㧙㧞 㤩␜⊛ታᣉ⸵⻌⺑······································································ 㧡ࠆߥߤߒߡౣ↢ߐࠇߚ࡝ࠨࠗࠢ࡞⵾ຠ߇․⸵ᮭଚኂࠍ᭴ᚑߔࠆߤ߁߆ߣ޿߁੐᩺߇⊒↢ߒ‫ޔ‬㧠㧙㧞㧙㧟 ᶖዧℂ⺰ ·················································································· 㧢ߎࠇ߹ߢ૛ࠅᷓ޿⼏⺰߇ߥߐࠇߡ޿ߥ߆ߞߚ․⸵ᮭߩᶖዧℂ⺰ߦߟ޿ߡ‫ߦ߆ࠊߦޔ‬ᵈ⋡߇㧠㧙㧟 ್଀ߩ⁁ᴫ ························································································ 㧢㓸߹ߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬㧠㧙㧠 ᶖዧߣ೙㒢․⚂ߣߩ㑐ଥ······································································ 㧤ߎߩᶖዧℂ⺰ߦߟ޿ߡߪ‫࡮଀್ޔ‬ቇ⺑ߣ߽‫৻ޔ‬ᣤ⼑ᷰ߇ߥߐࠇߚߥࠄ߫‫⸵․ޔ‬ᮭ⠪ߩᗧᕁߦߪή㑐ଥߦ↢ߓࠆ߽ߩߣߒߡ‫ޔ‬ᒝⴕⷙቯ⊛࡮‛ᮭ⊛ߦᝒ߃ߡ޿ࠆ‫ޕ‬

５ 消尽理論についての法と経済学的な分析 ····················································· 㧥㧡㧙㧝 ᶖዧℂ⺰߳ߩ⇼໧ ··············································································· 㧥ߒ߆ߒߥ߇ࠄ‫ᧄޔ‬Ⓜߢߪ‫ޔ‬ᴺ⸃㉼ቇ⊛ߥⷞὐ߆ࠄߩߺ⼏⺰ߐࠇ‫ޔ‬ᒝⴕⷙቯ⊛࡮‛ᮭ⊛ߦ㧡㧙㧞 ࠦ࡯ࠬߩቯℂ߆ࠄߩࠕࡊࡠ࡯࠴·························································· 㧝㧜ᝒ߃ࠄࠇߡ߈ߚᶖዧℂ⺰ߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ᴺߣ⚻ᷣቇ⊛ߥⷰὐ‫ߦ․ޔ‬ᄾ⚂ᤨߦ߅ߌࠆขᒁ⾌↪ߦ㧡㧙㧞㧙㧝 ขᒁ⾌↪ ··············································································· 㧝㧜⌕⋡ߒߡࠦ࡯ࠬߩቯℂ߆ࠄಽᨆߒ⋥ߒ‫ޔ‬᳃ᴺߦ߅ߌࠆછᗧⷙቯ⊛ߥᕈ⾰ߣ㘃ૃߩᴺℂߢ޽㧡㧙㧞㧙㧞 ࠦ࡯ࠬߩቯℂ ········································································· 㧝㧜ࠆߎߣࠍዉ߈಴ߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬㧡㧙㧞㧙㧟 ᄾ⚂ߦ߅ߌࠆขᒁ⾌↪····························································· 㧝㧝㧡㧙㧞㧙㧠 ࠦ࡯ࠬߩቯℂ߆ࠄߩಽᨆ·························································· 㧝㧞㧡㧙㧟 ᶖዧℂ⺰ߩᧄ⾰ ··············································································· 㧝㧟㧡㧙㧟㧙㧝 છᗧⷙቯ⊛ℂ⸃······································································ 㧝㧟㧡㧙㧟㧙㧞 ᶖዧℂ⺰ߣᒝⴕⷙቯ································································ 㧝㧠㧡㧙㧠 ․⚂㆑෻ߩขᛒ޿ ············································································ 㧝㧡㧡㧙㧠㧙㧝 ⵾ຠߩᄖⷰߦ㑐ߔࠆ╙ਃ⠪ߩⷞὐ·············································· 㧝㧡㧡㧙㧠㧙㧞 ኻଔ࿁෼ߩᯏળߣߪ································································ 㧝㧢㧡㧙㧡 ․⚂㆑෻ߣ╙ਃ⠪ߣߩ㑐ଥ································································ 㧝㧤᡽╷⎇ⓥᄢቇ㒮ᄢቇ⍮⽷ࡊࡠࠣ࡜ࡓ 㧹㧶㧵㧜㧡㧜㧠㧞ᛂ ⿧ 㓉 ᢅ

６ まとめ ····································································································· 㧝㧥【補論】······································································································ 㧞㧜ᐔᚑ㧝㧤ᐕ㧞᦬

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JLEA                                   

１ 問題の所在ߩᮡ⼂ߦ㑐ߔࠆㇱಽߥߤ߇᜼ߍࠄࠇࠆ‫ޕ‬ㄭᐕ‫⵾⸵․ޔ‬ຠߩ৻ㇱࠍടᎿ࡮⟎឵ߔࠆߥߤߒߡౣ↢ߐࠇߚ࡝ࠨࠗࠢ࡞⵾ຠ߇․⸵ᮭଚ
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２−１

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338

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法と経済学会 ２００6 年度（第 4 回）全国大会
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特許権の「実施」とは㧟㧙㧝ߩߣ߅ࠅ‫⸵․ޔ‬ᴺߢߪ‫╙ޔ‬㧢㧤᧦ߦࠃࠅ‫⊒⸵․ޔ‬᣿ߩታᣉߦߟ޿ߡ‫⸵․ޔ‬ᮭ⠪ߦࠄߕ‫⽶ࠍ࠻ࠬࠦޔ‬ᜂߔࠆഃ૞⠪߇‫⷗ߦࠇߘޔ‬วߞߚ␠ળ⊛ߥല↪ࠍᓧࠆߎߣߦࠃࠅ‫ޔ‬ᣂߒ޿⍮⊛⽷↥ࠍഃ಴ߔࠆࠗࡦ࠮ࡦ࠹ࠖࡉ߇ᄬࠊࠇߥ

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＊【図３】Ｐ での供給

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３ 特許法について
３−１

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[2002] 17 㗁‫ޔ‬ᷦ⼱[2004] 226 㗁‫ޔ‬⠀ᩊ[1989] 47 㗁‫ޔ‬Ⴧ੗㧩↰᧛[2005] 245 㗁
5 ᦨ್ᐔᚑ 9 ᐕ 7 ᦬ 1 ᣣ᳃㓸 51 Ꮞ 6 ภ 2299 㗁㨇㧮㧮㧿․⸵ਗⴕャ౉੐ઙ㨉

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340

341

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法と経済学会 ２００6 年度（第 4 回）全国大会
                                   
４消尽理論について

４−１

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学説の状況ᶖዧℂ⺰ߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ඨዉ૕㓸Ⓧ࿁〝ߩ࿁〝㈩⟎ߦ㑐ߔࠆᴺᓞ╙㧝㧞᧦╙㧟㗄߿⪺૞ᮭᴺߥߗߥࠄ‫⸵․ޔ‬ᴺ╙㧥㧥᧦╙㧝㗄ߦࠃࠇ߫‫ޔ‬ㅢᏱታᣉᮭߩ⊓㍳߇ߥ޿એ਄‫⸵․ޔ‬ᮭ߇⼑╙㧞㧢᧦ߩ㧞╙㧞㗄ߥߤߦߪ᣿ᢥߩⷙቯ߇޽ࠆ߇‫⸵․ޔ‬ᴺ਄ߪ᣿ᢥߩⷙቯ߇⟎߆ࠇߡ޿ߥ

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４−２−３ 消尽理論
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４−２−１

所有権説

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４−３

判例の状況

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４−２−２

黙示的実施許諾説ᚲ᦭ᮭ⺑ߣߪ೎ߦ‫⸵․ޔ‬ᮭ⠪ߩౣᐲߩᮭ೑ⴕ૶߇⹺߼ࠄࠇߥ޿ℂ↱ߣߒߡ‫⵾⸵․ޔ‬ຠࠍ⽼ᄁߒߚએ਄‫⸵․ޔ‬ᮭ⠪ߪߘߩขᓧ⠪߇․⸵⵾ຠࠍ૶↪‫⼑ޔ‬ᷰߔࠆߎߣࠍ㤩␜⊛ߦ⸵⻌ߒ㧔㧝㧕․⸵ᴺߦࠃࠆ⊒᣿ߩ଻⼔ߪ␠ળ౏౒ߩ೑⋉ߣߩ⺞๺ߩਅߦ߅޿ߡታ⃻ߐࠇߥߌࠇ߫
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8 ↰᧛[2005] 6 㗁ߢߪ‫ޔ‬ᶖዧℂ⺰ߩ⋡⊛߇․⸵⵾ຠߩᚲ᦭ᮭࠍขᓧߒߚ⠪ߩ଻⼔ߦ޽ࠆߎߣ߆ࠄ‫ޔ‬ᚲ᦭ᮭ⺑ߪ໧㗴ߩᩭᔃߩ৻┵ࠍ᝝ᝒߒߡ޿ࠆߣߒߡ‫ߩߘޔ‬ὐߦߟ޿ߡߪ⹏ଔߒߡ߅ࠅ‫ޔߚ߹ޔ‬ศ↰[2005] 77㗁ߢߪ‫ޔ‬ή૕‛ߦឃઁᮭࠍⷰᔨߔࠆ႐ว߽‫ߩߘޔ‬ታ⃻ߩߚ߼ߦߪ᦭૕‛ࠍㅢߐߑࠆࠍᓧߥ޿ߎߣ߆ࠄ‫ޔ‬ਔ⠪ߦ૗ࠄ߆ߩ⺞ᢛ߇ᔅⷐߢ޽ࠆߣ޿߁໧㗴ᗧ⼂߆ࠄ໒߃ࠄࠇߚ⺑ߢ޽ࠅ‫৻ޔ‬㕙ߩ⌀ℂࠍ෻ᤋߒߡ޿ࠆ
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10 ઁߦ‫ޔ‬⠀ᩊ[1989]52 㗁‫ޔ‬ዊፉ[2002] 48࡮150㨪151 㗁‫[᧛↰ޔ‬2005]7 㗁
11 ߐࠄߦ‫ޔ‬⠀ᩊ[1989] 52 㗁ߢߪ‫ߩ⸵․᦭౒ޔ‬ᜬಽᮭ⠪ߩ৻ੱߦࠃࠆ․⸵⵾ຠߩ⽼ᄁࠍ߽ߞߡ‫ߩઁޔ‬ᜬಽᮭ⠪ߩᛚ⻌߇޽ߞߚߣߪ‫⺰⚿ߪߦߜ⋥ޔ‬ઃߌࠆߎߣߪߢ߈ߥ޿㧔․⸵ᴺ╙ 73 ᧦╙ 3 㗄㧕ߣ޿߁ᛕ್߽
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12 ߎߩὐߦߟ߈‫[᧛↰ޔ‬2005] 16 㗁ᵈ(23)ߢߪ‫ޔ‬࿾㔡ᄁ⾈໧㗴ߦߟ޿ߡ‫⸵․ޔ‬ᮭߩ㕖┹วᕈࠍ᜼ߍߡ‫․ޔ‬⸵ᮭߦ߅ߌࠆ໧㗴ࠍ‫ޔ‬ᚲ᦭ᮭߣ⾓୫ᮭߩ㑐ଥߣห᭽ߦᛒ߁ᔅⷐߪߥ޿ߩߢߪߥ޿߆ߣᜰ៰ߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬
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㗁
14 ઁߦ‫ޔ‬ਛጊ[2000b]667 㗁‫ޔ‬ዊፉ[2002] 54㨪55 㗁‫⼾ޕ‬ፒ㨇㨉 㗁ߢߪ‫ޔ‬ᶖዧℂ⺰ߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ᚲ᦭ᮭ⺑߿㤩␜⊛ታᣉ⸵⻌ࠍ฽߼ߡ‫⸵․ߩߘޟޔߢߎߘޔߕ߃⸒ߪߣߩ߽ߚߒࠅ߈ߞߔ߽ࠇߕ޿ޔ‬ຠߦߟ޿ߡߪ‫ߩ⊛⋡ޔ‬೔㆐ߦࠃࠆᮭ೑ߩᶖṌߣ⸃ߒᓧࠄࠇࠆߢ޽ࠈ߁߆‫ߣޠޕ‬ᶖዧℂ⺰ࠍୃᱜߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬

㧡

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法と経済学会 ２００6 年度（第 4 回）全国大会
                                   

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４−４

消尽と制限特約との関係

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５−２ コースの定理からのアプローチ
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５ 消尽理論についての法と経済学的な分析
５−１

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法と経済学会 ２００6 年度（第 4 回）全国大会
                                   
５−２−３

契約における取引費用23

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５−２−４ コースの定理からの分析ߤ㧕߇ǩ౞ߢ޽ߞߚ႐ว‫౉⾼ޔ‬⠪㧮߇․⸵⵾ຠ㨄߆ࠄᓧࠆ೑⋉ߩว⸘ߪ‫ޔ‬㨝୘ǩ౞ߣߥ ਄⸥ߩࠃ߁ߥᄾ⚂ߦߟ޿ߡ‫ߩࠬ࡯ࠦޔ‬ቯℂ߆ࠄಽᨆߔࠆߣ‫ޔ‬γ㧕ߩ႐วߪ‫ޔ‬ขᒁ⾌↪࠯ࠅ‫౉⾼ޔ‬⠪㧮ߪ‫ߩߎޔ‬႐ว‫ޔ‬㧼㧖㧙㧼0㧗㨞҅㨝ǩߥࠄ߫‫ޔ‬ᄾ⚂ߦวᗧߔࠆߢ޽ࠈ߁‫ޕ‬ࡠ㧔෶ߪዊߐ޿႐ว㧕ߥߩߢ‫⸵․ޔ‬ᮭ⠪㧭‫౉⾼ޔ‬⠪㧮ߤߜࠄߦ‫ޔ‬ೋᦼᮭ೑㈩ಽࠍቯ߼ߡ߽‫ޔ‬૛೾ߪᦨᄢൻߔࠆߎߣߦߥࠆ‫ޕ‬ߒ߆ߒߥ߇ࠄ‫ޔ‬ታ㓙ߩขᒁߩ႐ว‫ޔ‬ේೋ⊛ᒰ੐⠪㑆㧔਄⸥଀ߢߪ․⸵ᮭ⠪㧭ߣ⾼౉⠪㧮㧕

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法と経済学会 ２００6 年度（第 4 回）全国大会
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５−３

消尽理論の本質

５−３−１

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特約違反の取扱いቯ⊛ߥ⷗⸃ߩࠃ߁ߢ޽ࠆ‫ޕ‬ቇ⺑ߦ߅޿ߡ߽‫ޔ‬ห᭽ߦᶖዧߩ೙㒢ࠍ⹺߼ߕ‫ޔ‬ᄾ⚂⥄↱ߩේೣߘࠇߢߪ‫ޔ‬ᶖዧߩലᨐࠍ೙㒢ߔࠆౝኈߩ․⚂ࠍ‫ޔ‬ᒰ੐⠪㑆ߢวᗧ߇޽ࠆ㒢ࠅ᦭ലߢ޽ࠆ
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５−４−２ 対価回収の機会とは㧟ߟߩ੐଀ߦ߅޿ߡ‫ޔ‬㆑޿ࠍ⷗ߖࠆߩߪ‫⸵․ޔ‬ᮭ⠪߇৻ᐲߪኻଔࠍᓧࠆᯏળ߇޽ߞߚ߆
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５−４−１

製品の外観に関する第三者の視点 ߟ߹ࠅ‫࡮଀್ޔ‬ቇ⺑ߦࠃࠇ߫‫⸵․ޔ‬ᮭ⠪ߪ‫ޔ‬γ㧕ߩ․⸵ᮭଚኂߩ႐วߦߪ‫ߊోޔ‬ኻଔࠍᓧࠆᯏળ߇ߥߊ‫ޔ‬δ㧕ߩታᣉ⸵⻌ᄾ⚂ߩ႐ว߽ታᣉ⸵⻌ᄾ⚂ߩ▸࿐ౝߩኻଔߒ߆ᓧߡ޿ߥ

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352

353

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売買方法①A自ら（13,000個）生産
した場合

特許製品価格

購入者

Ａの利益

なし

なし

1,300万円

Ｂ、Ｃ

1,300万円

Ｃ

500万円

Ｂ、Ｃ

1,300万円②Ｂ、Ｃの生産能力に応 Ｂ：既製品価格＋300万円
じて別々の価格で販売
Ｃ：既製品価格＋1,000万円③一定の価格（既製品
既製品価格＋500万円
価格＋500万円）で販売④ 既 製 品 価 格 で販 売し、後からライセンス料 既製品価格
を課す場合

備考

生産能力の
把握が困難
で非現実的

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５−５

特約違反と第三者との関係▵ᷫߩ೑⋉ࠍᛠីߔࠆߎߣߪ࿎㔍ߢ޽ࠅ‫࡮଀್ޔߚ߹ޔ‬ቇ⺑ߦࠃࠇ߫‫⼑৻╙ޔ‬ᷰᤨߦᏱߦ ․⚂ߦࠃࠆᶖዧ೙㒢ߩ᦭ലᕈߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ଚኂຠߣߩᲧセߦ߅޿ߡᬌ⸛ߒߚ߇‫ࠃߦ⚂․ޔ‬ή᧦ઙߩ⼑ᷰࠍ೨ឭߦ‫ᦨޔ‬ᄢߩኻଔࠍ࿁෼ߒߥߌࠇ߫ߥࠄߥ޿ߚ߼‫ޔ‬㧮ߣ㧯ߦห৻ߩଔᩰ

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29 ↰᧛[2005] 18 㗁ᵈ(40)ߢߪ‫⾉ޔ‬ਈߒߚ⵾ຠࠍᮮᵹߒߐࠇߚ႐วߦߪ‫⾉ޔ‬ਈߣ⼑ᷰߢߪ⾰⊛ߦኻଔߩ㊄㗵߇⇣ߥࠅ‫⸵․ޔ‬ᮭߩౣᐲߩⴕ૶ࠍุቯߔࠆ߶ߤߩචಽߥ೑Ả₪ᓧߩᯏળ߇ਈ߃ࠄࠇߡ޿ࠆߣߪ⸒߃ߥ
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法と経済学会 ２００6 年度（第 4 回）全国大会
                                   

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特許製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再利用    Ј ߘߒߡ‫ޔ‬㧔㧮㧮㧿੐ઙᦨ㜞ⵙ್᳿ෳᾖ㧕ߦᾖࠄߖ߫‫⸵․ޔ‬ᮭ⠪ߩᗧᕁߦࠃߞߡ

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○「本来の耐用期間が経過してその効用を終えた場合」
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特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全႐ว

部又は一部につき加工又は交換がされた場合

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法と経済学会 ２００６年度(第４回)全国大会

報告論文のタイトル：職務発明の｢相当の対価｣と発明報償制度について
報告者氏名：後藤 信之
所属：東京ガス株式会社 技術戦略部 知的財産室

職務発明の「相当の対価」と発明報償制度について−法定請求権と切り離した報償制度の設定−
後藤 信之

論文要旨
本発表では、職務発明の「相当の対価」の法的性格を発明の権利譲渡で発生する従業者の機会費用への対価と位置づけ、使用者が得るべき将来利益からの配分や研究者へのインセン
ティブと切り離した場合の、定額型の「相当の対価」の支払いが、発明者および企業の行動に及ぼす影響について、ゲーム理論を用いて実績報酬制度ならびに発明の段階別評価定と連動した定額報酬制度と比較検討し、
企業および発明者の研究開発に対するインセンティブの設定について考察を行った。さらに、企業が負っているリスクを発明者に認識させる仕組み
として、発明者が保有する特許群（出願群）全体による評価・報酬制度を検討した。
相当の対価を、権利承継時での発明の市場価値をもとに権利化・事業化リスクの反映、および当該業界における発明の平均的な価値から対価を算定することで、対価の予測可能性の向上が期待できる。
なおここで提示した相当の対価の算定モデルのような定額型の対価の支払いが、発明者および企業の行動に及ぼす影響について、ゲーム理論を用いて実績報酬制度ならびに発明の段
階別評価定と連動した定額報酬制度と比較検討し、その結果から法定請求権としての「相当の対価」
から切り離した企業および発明者の研究開発に対するインセンティブの設定について考察を行った。さらに、企業が負っているリスクを発明者に認識させる仕組みとして、発明者が保有する特許群（出願群）全体による評価・報酬制度を検討した。
発明の段階評価に連動した定額報酬制度は、
実績報酬型と比較して発明者が研究開発終了
後のリスクを負担しないため、インセンティブ機能として優れており、また評価別の報酬の差を大きくすることでインセンティブ機能が高まると考えられる。
発明者が保有する特許群（出願群）全体による評価・報酬制度については、発明者が特許権成立および事業化のリスクを一部分担することで、出願数増加へのインセンティブは急減し、その傾向はリスク分担が大きい場合により著しい。これは発明者に、数少ない特許に注力することで特許権成立および事業化成功の確率を高めようと言うインセンティブが働くからである。
企業にとって、上記発明者の行動は、特許の品質向上に資するものであり、さらに人事制
度としては、発明者の特許をポートフォリオで管理することにより、各々の発明者ごとの企業への貢献度に関する情報／データの蓄積が可能になる。このことは発明報酬規定を作成し、従業者と契約する場合の両者の納得性を高めるとともに、万が一訴訟が発生した場合においても企業側の貢献度を訴求する材料となり得る。
以上

東京ガス株式会社 知的財産室
要旨
本発表では、職務発明の「相当の対価」を発明の権利譲渡で発生する従業者の機会費用への対価と位置づけ、使用者が得るべき将来利益からの配分や研究者へのインセンティブと切り離した場合の、定額型の「相当の対価」の支払いが、発明者および企業の行動に及ぼす影響について、ゲーム理論を用いて実績報酬制度ならびに発明の段階別評価定と連動した定額報酬制度と比較検討し、
企業および発明者の研究開発に対するインセンティブの設定について考察を行った。さらに、企業が負っているリスクを発明者に認識させる仕組みとして、発明者が保有する特許群（出願群）全体による評価・報酬制度を検討した。
発明の段階評価に連動した定額報酬制度は、
実績報酬型と比較して発明者が研究開発終了
後のリスクを負担しないため、インセンティブ機能として優れており、また評価別の報酬の差を大きくすることでインセンティブ機能が高まると考えられる。
発明者が保有する特許群（出願群）全体による評価・報酬制度については、発明者が特許権成立および事業化のリスクを一部分担することで、出願数増加へのインセンティブは急減し、その傾向はリスク分担が大きい場合により著しい。これは発明者に、数少ない特許に注力することで特許権成立および事業化成功の確率を高めようと言うインセンティブが働くからである。
企業にとって、上記発明者の行動は、特許の品質向上に資するものであり、さらに人事制
度としては、発明者の特許をポートフォリオで管理することにより、各々の発明者ごとの企業への貢献度に関する情報／データの蓄積が可能になる。このことは発明報酬規定を作成し、従業者と契約する場合の両者の納得性を高めるとともに、万が一訴訟が発生した場合においても企業側の貢献度を訴求する材料となり得る。
キーワード：職務発明、相当の対価、発明報償制度

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法と経済学会 ２００６年度(第４回)全国大会

1. はじめに及ぼす影響について、ゲーム理論を用いて実績報酬制度ならびに発明の段階別評価定と連動

特許制度において、研究開発時の発明者の意欲を引き出すことは重要であり、これは産した定額報酬制度と比較検討し、企業および発明者の研究開発に対するインセンティブの設業の促進および社会の発展を促すものである。この視点から、職務発明においては、特許法定について考察を行う。さらに、企業が負っているリスクを発明者に認識させる仕組みとしは、発明者と使用者等の相互の利益を保護し、組織内発明を促進するために、発明の権利はて、発明者が保有する特許群（出願群）全体による評価・報酬制度を検討する。

従業者に原始的に帰属するという前提（発明者主義）の下で、無償の通常実施権を使用者等に与えると共に、特許を受ける権利や専用実施権の設定権を事前の取り決めによって一方的に使用者が得られる代わりに、その対価を従業者に支払わなくてはならない旨35条で定めて2. 相当の対価の算定モデル
ここでは、筆者が提案した「相当の対価の算定モデル」の概要を述べる。
（１）相当の対価に関する提案いる。
近年、発明・商標・ブランドなど、知的財産が使用者にもたらす利益の大きさが意識されるようになり、また、企業と従業者の関係の変化に伴って、従業者が以前より高額の請求を行うようになった。その結果、巨額の「相当の対価」を認める判決が相次いだため、職務発明規定が注目を浴び、特許法３５条の改正案も０４年５月に国会を通過した。しかし、改正案についても、従来問題点とされていた①３５条が強行規定であることに由来する、企業から見た「相当の対価」の予見不可能性の問題、②「相当の対価の算定」に当たって発明者以①法定請求権としての対価の位置づけと算定の考え方（特許法３５条３項の解釈）
特許法３５条３項の「相当の対価」請求権は、発明者が持っている発明に関する権利（独占権）を使用者に優先的に譲渡することで発生するものである。従って、「相当の対価」の対象は、従来考えられている「使用者が発明から受ける利益」ではなく、従業者が当該発明を自己実施し、または使用者等以外に実施許諾すること等によって得られる利益」への対価と考えることが相当なのではないかと考えられる。従って相当の対価は、「事後的に確定した事業利益の内、発明者が権利承継時に配分されるべきだった分への補償」ではなく、「発明者が発明に関する権利の自分の持ち分を自由に処分出来たならば得られた利益（機会費外の事業貢献者や企業自身の貢献、事業リスクや特許リスクへの配慮が不足しているため、用）の期待値、つまり権利承継時点での発明の使用（市場）価値から、使用者等の貢献度分

発明者貢献度を過大評価、③企業・業界の実情に応じた、柔軟な発明者へのインセンティブ

を差し引いた額」となる。この解釈に立つことで、「職務発明の権利調整」と、「研究開発設定を阻害 といった問題点を解決しているとは必ずしも言い難い。

へのインセンティブ誘引、または事業成果への貢献に対する報酬」を明確に区別することが可能となる。
②「発明者の機会費用」の算定について（図１）

筆者は、従来指摘されてきた職務発明制度の問題点は、相当の対価の法的解釈と対価の対象の設定にあったと考え、相当の対価の法的性格を、発明の権利譲渡で発生する従業者の機使用者貢献分A

権利化・事業化のリスクとコストＤ

会費用への対価と位置づけて、使用者が得るべき将来利益からの配分や、研究者へのインセ発明者貢献分B

発明の経済的現在価値Ｆ

ンティブと明確に区別するとともに、権利承継時での発明の市場価値をもとに権利化・事業化リスクの反映、および当該業界における発明の平均的な価値から対価を算定し、定額で支研究開発期間
権利承継・対価算定払いを行う補償制度を提案した。1
本報告では、このような定額型の「相当の対価」の支払いが、発明者および企業の行動に

発明権利化・事業化期間

当業界における発明による
平均的な利益Ｃ
権利承継時点の現在価値への割引分Ｅ相当の対価（破線部分）＝Ｆ・Ｂ/（Ａ＋Ｂ）＝（Ｃ−Ｄ−Ｅ）・Ｂ/（
Ａ＋Ｂ）

図１ 本算定方法の概念図（ａ）「相当の対価」の算定時期の基準：発明の権利承継時とし、権利化および事業化の成功確率も考慮した権利承継時の市場価値で計算すべきである。また、対価請求権の発生・消1

資産評価政策学会学会誌13号(2006)
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滅時効の起算日は最終支払い時となる。

上記の仮定から、相当の対価πは以下の算定式で表される。

（ｂ）「相当の対価」の算定基準：前述の通り、発明者の機会費用（自己実施および他社へのライセンス供与、譲渡）の権利承継時の市場価値とする。
（ｃ）「相当の対価」の算定に関する考慮事項：発明の使用価値（市場価値）に対する対価であることから、当該業界での発明の経済価値を考慮して算定することが望ましい。業界の平均的なデータの利用によって個々の発明に由来する不確実性を§ Tl +Tb (Vτ − Ct ) · § Tl (Cl ) ·½°¸−¨¸ (1 − α rd ) ← (1)τ ¸ ¨¦τ ¸¾© τ =Tl (1 + r ) ¹ © τ =1 (1 + r ) ¹°¿­°°̄

π = ®φbφl ¨¨ ¦ただし、・π：相当の対価 （ライセンス収入から算定）

回避することで対価算定の透明性が向上し、使用者と従業者間の、情報の非対称

・Ｖτ：各期τで発生する事業利益性に係わる問題の改善が可能となる。また、対価算定基準の妥当性が向上するこ・Cl：権利化コスト、Cn：交渉コスト、Cp：特許維持コスト、Ct：期間Tbの年間平均総コスト（＝Cn+Cp）とで、訴訟時の裁判所の判断との乖離の低減、対価の予測可能性の向上も期待で・ｒ：産業別平均資本化率きる。
③「発明者および使用者の貢献度」の算定について
研究開発において、リスクと費用負担の対価の一部として従来通り企業が通常実施権を無条件で得ることは、他国の制度との比較の上からも相当である。

・φl：特許権成立確率、φb：ライセンス交渉成約確率
なお、発明を自己実施する場合の相当の対価も上記の事業利益とライセンス交渉確率を自己実施に置き換えることで同様に算定出来る。

使用者等の貢献度は、あくまで発明が成されるまでの諸事情を考慮すべきであり、発明後の事情（事業化のリスク、コストなど）は貢献度の算定には用いるべきではないと考

（３）

試算結果

平成１５年度特許庁知的財産活動調査結果等の公表データを用いて１式により相当の対えられる。

価を試算した結果を表1に示す。なお、比較対照として、「味の素アステルパーム事件」の（２）相当の対価の算定モデル
図１に示した算定方式に従って、以下のような算定モデルを作成した。

東京地裁判決額を取り上げた。
表１ 相当の対価試算結果

１） モデルの仮定①対象期間：研究開発期間Trd、権利化期間Tl、事業期間Tbの連続する３期間を設定

味の素（
判 食品（
資本金
記号

内容

例）

②期間Trdに発明者は自己の払うコストに見合った報酬（賃金、賞与）ｗを受領する③使用者等は、研究開発が成功した場合には必ず特許を出願すると仮定する。この仮定を用いて、期間Trdにおける使用者の研究開発リスクは、使用者等の出願１件当たりの平

食品

化学

電機

百億円以上） 業界

業界

業界

単位

研究開発期間における使用

αrd

者の貢献度

0.91

0.61

0.82

0.87

0.76

93.8

13.22

13.96

28.72

17.25

均研究開発費Crdmで代替する④期間Trdにおける使用者の貢献度αｒｄ =（Crdm＋αc）/（ Crdm ＋αc +w） とする

各期τのライセンス収入 百万円/件

Vτ（
特許１件当たり）（αc：賃金以外の処遇等による貢献度）⑤期間Tbは、産業別特許価値保有期間（特許の有効期間、または産業別技術陳腐化率εにより、技術価値が当初価値の1/2になるまでの期間 ）の内、短い期間とする⑥期間Tbにおける事業コストCbと期間Tlにおける権利化コストClは期間中一定に発生す
る

/年

0.29

φl 特許成立確率
φb1 ﾗｲｾﾝｽ交渉成約確率

0.030

0.030

0.033

0.027

0.093

φb2 所有特許の自社実施率

−

0.367

0.294

0.130

0.100

0.19

-0.01

-0.04

0.06

0.21

ﾗｲｾ ﾝｽ 料を用いて算定した

π

百万円
相当の対価

２）算定モデル

6
369
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相当の対価の算定値を見ると、食品業界ではマイナスの値となっている他、他業界でも６・発明者は発明報酬の期待値と自身の払うコストによって、研究開発の期間におい

万〜２１万円と、判例と比較してもかなり低い額となった。これは、ライセンス交渉の成約て高努力H（コストC(H)）を払うか、低い努力L(コストC（L）)を払うかを決定す

確率φb1が、電機業界を除き概ね３％前後と低く、特許成立確率φl（約３０％）を乗じて求める事業利益の期待値が非常に低くなるためである。
本算定方式で味の素アステルパームの事例について試算すると、１件当たりの相当の対価は約１９万円（対象特許１０件で１９０万円）となり、和解金の１億５０００万円がリスクを考慮しないことで、本来の発明の価値と比較して非常に高額となっていることが推察される。

3. 「相当の対価」算定モデルが企業・発明者の行動に及ぼす影響の検討
本報告で提示した相当の対価の算定モデルは、業界毎の研究開発・事業化リス
クを反映した一定額を、特許を受ける権利の承継時に支払うものであった。ここる。なお、常にC(H)>C(L)とする。
・企業は、発明者の行動にかかわらず、一定の研究開発コストKｒを払う(i)研究開発成功
発明者が高い努力Hを払った場合にφHの確率で、発明者の努力が低いLの場合にφLの確率で、研究開発に成功するものとする。なお、常にφH＞φLとする。
(ii)研究開発失敗
発明者の支払う努力によって、（１−φH）、または（１−φL）の確率で研究開発は失敗し、その場合は以降の段階にも進まないものとする

では、このような定額型の対価の支払いが、発明者および企業の行動に及ぼす影響について、ゲーム理論を用いて実績報酬制度ならびに発明の段階別評価定と連動した定額報酬制度と比較検討し、その結果から法定請求権としての「相当の対価」から切り離した企業および発明者の研究開発に対するインセンティブの設定について考察を行う。さらに、企業が負っているリスクを発明者に認識させる仕組みとして、発明者が保有する特許群全体による評価・報酬制度を検討する。

(1) ゲーム理論による事象のモデル化と各プレーヤー（企業、発明者）の戦略①事象＝研究開発 事業化までの流れ(c)事業化・発明者は、特許出願以降の段階には原則として関与しないものと仮定する。
・企業は、一定の特許取得および事業化のコストとしてKｂを払う(i)事業化成功： θの確率で事業成功し売上高π(ii)事業化失敗時：（１−θ）の確率で事業失敗し、売上高０②報酬制度のモデル：本検討に用いた２つの報酬制度案を以下に示す。
(a)相当の対価：研究開発成功時にR１１円を払う。

ここでは簡単のため、特許出願〜特許権取得の段階は事業化の段階にまとめ、特許取得のコストやリスクも事業化リスクの中に織り込んで分析を行うものとする。

(b)実績報酬型：研究開発成功時に相当の対価として、R11円を、事業化成功時点で、実績報酬としてR22=当該特許利用製品売上高π円×α１を支払う。
(2) 各プレーヤーの利得(a)契約時：企業と研究者がある研究開発テーマに関して研究を行うという事に対して（明示的、黙示的に）合意する。この時点ではテーマの方向性だけが決まっており、研究の成功は不確実である。

表２に企業、発明者の利得を示す。
ここで企業の営業利益は、売上高営業利益率をα０（一定）として、売上高×α０−発明者への支払いとし、発明者の利益は企業の支払いRij−努力コストCとする。また、両者のリスクプレミアムは、ここでは０とする。

(b)研究開発

8
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表２ 各プレーヤーの利得②実績型報酬制度

報酬制

度

発明者の開発C(H)-C(L)＜{φH-φL}｛α1πθ+R11｝

期待利得

時努力

ならば、 発明者は高努力Hを選択する。

発明者

企業

(3)

φH ｛α0θπ−（Kb+R11）｝−Kr

φHR11−C(H)

ここで、{φH-φL}＝１として、売上高πの代わりに、２章のﾗｲｾﾝｽ収入＝Vτ1･Tbを用い、

低努力

φL ｛α0θπ−（Kb+R11）｝−Kr

φLR11−C(L)

α１に代わってライセンス収入に対する報酬額比率をα２、θをφ１×φb1（特許成立確率

実績報酬

型

相当の対

価

高努力

高努力

φH｛（α0−α１） θπ−（Kb+R11）｝−KrφH (α１θπ+ R11)-C(H)

低努力

φL｛（α0−α１） θπ−（Kb+R11）｝−Kr

φL (α１θπ+ R11)-C(L)×ライセンス交渉制約確率）とすると、３式右辺は、
α２Vτ1Tbφ１φb1＋R11＝Yα1＋R11（Y=Vτ1Tbφ１φb1）(3)となる。ここで①と同様に、２章の検討に用いた数値を用いてパラメータYを推定すると次表の通りとなる。
(3) 発明者の行動への影響
表４ 各業界における実績報酬額のパラメータ（*>単位：万円）①相当の対価のみ支払い型報酬制度
C(H)−C(L)＜｛φH-φL｝R11

データ（
業界平均値）(2)

ならば発明者は高努力Hを選択する。ただし、右辺第１項｛φH-φL｝<１であり、前章

味の素

パルプ、紙業 化学業界100億円以上）
以上）界）

この結果から、２式は発明者の高努力と低努力のコストの差C(H)−C(L)が年間数万円以下でないと成立しないが、発明者の努力差を勤務時間換算で月間１０時間程度としても、時給１，０００円で金額換算すれば年間１２万円となって２式は成立しない。従って発表３ 各業界における相当の対価の期待値の最大値（単位：万円/年）
データ（
業界平均値）

φl

0.29

0.29

0.29

0.29

0.29

0.29

φb1

0.03

0.03

0.02

0.03

0.03

0.09

効期間、年）

8.50

6.91

7.91

6.75

7.91

6.30

Vτ1

9,381

1,322

3,937

1,396

2,872

1,725

収入総額） 79,740

9,138

31,143

9,423

22,717

10,870

R11

19.1

-0.8

9.0

-4.3

5.5

21.0

Y

680.1

77.9

177.5

89.1

175.1

288.0

π（
ﾗｲｾ ﾝｽ食品（
資本金100 化学（
資本金100 食品（
、繊維、パ
化学業界
億円以上）

電機業界

ルプ、紙業界）

研究開発期

13

2.6

2.6

2.6

2.6

2.6

R11

19.1

-0.8

9.0

-4.3

5.5

21.0

２式右辺

1.5

-0.3

3.5

-1.7

2.1

8.1

間Trd

上記の結果から、業界毎の平均的な報酬額の期待値の最大値（年間）を推定すると、種々のα２の値に対して表５の通りとなる。

10
373
-9372

電機業界

Tb（特許有明者は殆どの場合低努力を選択すると考えられる。

億円以上）

食品（
、繊維、
化学（
資本金

金100億円の結果から１年当たりの２式の右辺の最大値は下表の通りとなる。

味の素

食品（
資本

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表５ 各業界における実績報酬額（年間）の期待値の最大値（*>単位：万円/年）

る。さらに、上記モデルでは、特許取得や事業化までにかかる期間（報酬が発生しない期間）やその後の利益発生期間の報酬を現在価値に換算するための割引率を考慮してい期待値＝Yα２＋R11ないため、実際の期待値およびインセンティブ機能はさらに低いものと考えられる。

データ（
業界平均値）

α２

味の素

またこの結果は、長岡が2、特許価値の分布（対数正規分布）データ等から、事業利益

食品（資本金 化学（資本金 食品（繊維、パル
化学業界
100億円以上） 100億円以上）

電機業界実現の不確実性が高いために実績報酬制度のインセンティブは不十分であるとした結論

プ、紙業界）

とも一致する。

0

1.5

-0.3

3.5

-1.7

2.1

8.1

0.001

1.5

-0.3

3.5

-1.6

2.2

8.2

以上の検討では、発明者、企業ともリスク中立の前提を置いているが、このように

0.005

1.7

-0.1

3.8

-1.5

2.5

8.6

事業利益実現の不確実性が高いと、発明者の行動予測においてはリスクプレミアムも

0.01

2.0

0.0

4.1

-1.3

2.8

9.2

考慮する必要があると思われる。その際には、両制度のインセンティブはさらに低い

0.05

4.1

1.2

6.9

0.1

5.5

13.6

ものとなる。

0.1

6.7

2.7

10.3

1.8

8.9

19.1
(4) 企業側の行動への影響

上記２つの報酬制度を比較すると、発明者の研究開発に関するインセンティブと相当の対価のみの報酬制度の下では、常に発明者が低努力を選ぶ結果、期待利得はしては、相当の対価は、殆ど機能しないと考えられる。また、実績報酬制度では、報常に等しくなる。実績報酬型では、発明者の高努力、低努力による企業の期待利得の酬の売上高比率α１または特許成立および事業成功の確率θが高いほど、報酬の期待値

差は、は大きくなるが、θが非常に小さい（事業利益を生む発明の割合が非常に低い）ため、（φH-φL）θ{（α0−α１） θπ−（Kb+R11）}

実績報酬制度でも発明者の研究開発努力に対するインセンティブは不十分であること(４)となり、必ず高努力時の期待利得が低努力時よりも高くなる。

が予想される。さらに、上記モデルでは、特許取得や事業化までにかかる期間（報酬

しかし、前述の通り実績報酬型の場合でもライセンス収支の１割近い報酬額を設定が発生しない期間）やその後の利益発生期間の報酬を現在価値に換算するための割引

しなくては発明者の高努力を引き出すことは出来ないため、別の報酬制度を検討する

率を考慮していないため、実際の期待値およびインセンティブ機能はさらに低いもの必要があると思われる。

と考えられる。

(5) 出願時の段階別評価報酬制度

上記２つの報酬制度を比較すると、発明者の研究開発に関するインセンティブとして

上述の通り、相当の対価のみでも実績報酬でも、発明者の研究開発努力を引き出は、相当の対価は、殆ど機能しないと考えられる。また、実績報酬制度では、報酬の売すことは難しいと考えられるので、現在多くの企業で行われている、研究開発完了

上高比率α１または特許成立および事業成功の確率θが高いほど、報酬の期待値は大きく

時または出願時にその発明を数段階別（通常５段階程度）に評価し、その評価に従なるが、θが非常に小さい（事業利益を生む発明の割合が非常に低い）ため、実績報酬制度でも発明者の研究開発努力に対するインセンティブは不十分であることが予想され
2[研究開発のリスクと職務発明制度] 長岡貞男 知財管理 Vol.54-6

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-374
11 -

2004

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法と経済学会 ２００６年度(第４回)全国大会って報酬を与える制度について検討を行う。なお、分析の簡易化のために、以下の・発明者は、特許出願以降の段階には原則として関与しないものと仮定する。

検討ではモデルを２段階評価型とし、このときの報酬は一時金だけでなく、昇格や・企業は、一定の特許取得および事業化のコストとしてKｂを払う

研究開発環境の整備など金銭的価値に評価可能な報酬総てを含む3ものとして以下(i)事業化成功：優秀な発明の場合は θ（S）の確率、並みの発明の場合はθ（M）の検討を進める。

の確率で事業は成功し、売上高πを得るものとする。

①事象＝研究開発 事業化までの流れ(ii)事業化失敗時：（１−θ（S））または（１−θ（M））の確率で事業失敗し、売上高は０となる(a)研究開発

ここで、常にθ(S)＞θ(M)とする（優秀な発明の方が事業成功確率も高い）

・発明者は発明報酬の期待値と自身の払うコストによって、研究開発の期間において高努力H（コストC(H)）を払うか、低い努力L(コストC(L))を払うかを決定する。

②報酬制度のモデル：本検討に用いる報酬制度を以下に示す。

なお、常にC(H)>C(L)とする。

発明評価別定額型：研究開発成功時に発明の評価を行い、優秀な発明SにはR２S、並みの・企業は、発明者の行動にかかわらず、一定の研究開発コストKｒを払う。

発明にはR２M（R２S＞R２M）を払う。さらにどちらの場合も別途相当の対価としてR１１を払(i)研究開発成功う。

研究開発の成功確率をφ＝φ1＋φ2とし、発明者が高い努力Hを払った場合にはφ１Hの確率で優秀な発明（事象S）、φ2Hの確率で並みの発明（事象M）を行い、発明者③各プレーヤーの利得の努力が低いLの場合にφLの確率で優秀な発明S、φ2Lの確率で並みの発明Mを行う

表６に企業、発明者の利得を示す。

ものとする。

表６ 各プレーヤーの利得

なお、常に（１−φH）＜（１−φL）とする（研究開発が失敗する確率

発明者のは失敗し、その場合は以降の段階にも進まないものとする（事象F）

評価別定額報酬

発明者の支払う努力によって、（１−φH）、または（１−φL）の確率で研究開発

開発時努(ii)研究開発失敗

報酬制度

なお、常にφ１H＞φ１Lとする（優秀な発明が出る確率は高努力の方が高い）。

高努力

企業

低努力

(b)事業化｛α0(φ１Hθ(S)＋φ2Hθ(M))π−(φ１φHR11+φ１HR２S

H+ φ2 H)（Kb+R11）-φ１HR２S-φ2 HR２M｝+φ2 HR２M−C(H)｛α0(φ１Lθ(S)＋φ2 Lθ(M))π−φL

φLR11+φ１LR２S（Kb+R11）-φ2 LR２S-φ2 LR２M｝−Kr+φ2 LR２M−C(L)(a)発明者の行動への影響
3

表６より、「ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ職務発明制度」

紋谷 暢男 パテントVol.55 No.12

2002 等

14
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13 -

発明者

−Kr

は、低努力の方が高い）。従って常にφH＝φ１H+ φ2 H＞φL＝φ１L+ φ2 L
である。

期待利得

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法と経済学会 ２００６年度(第４回)全国大会

C(H)−C(L)＜{φH−φL} R11 ＋｛φ１H- φ１L ｝R２S+｛φ2H−φ2L｝R２M(5)ならば、発明者は高努力を選択する。

以上より、発明の段階評価に連動した定額報酬制度は、実績報酬型と比較して発明者が研究開発終了後のリスクを負担しないため、インセンティブ機能として優れ

ここで、仮定φH＞φLおよびφ１H＞ φ１Lから、常に｛φ１H- φ１L｝＞|｛φ2H−φ2 L｝｜であり、さらにR２S＞R２Mであるため、評価別定額報酬に起因す

る５式の右辺第２項と第３項の和は常に正となる。

ており、また評価別の報酬の差を大きくすることでインセンティブ機能が高まると考えられる。
さらに報酬の形態についても、一時金以外の処遇など、金銭的に評価しうる報酬

また、φHに占めるφ１Hの割合が高く、φLに占めるφ１Lの値が小さいほど、５に代えることで各企業の実状に応じた柔軟な制度設計が可能になる。

式の右辺の値は大きくなり、インセンティブは増加する。
今、評価別定額報酬の原資を一定（R２S+R２M＝一定）とすると、上述の議論より、

なお、以上の検討において、発明者が就職時、あるいはここの研究開発テーマの設R２S／R２Mが大である（発明の評価による報酬の差が大きい）ほど、インセンティブ

定時に企業と明示的あるいは暗黙に契約を結ぶか否かを決める条件については考慮

機能は高まると考えられる。

していない（＝必ず発明者は企業と契約を結び、研究開発を行う）。これは、現在の日本の状況では、米国のように流動性の高い、契約主体の企業文化とはかなり事情が異なると考えた為である。なお、発明者のリスク対応行動が、企業内研究開発

ここで、５式を２式と比較すると、当然ながら、評価別定額報酬の分だけ、評価別定額報酬制度の方が、発明者の研究開発努力に対するインセンティブが高くなっている。また、５式を３式と比較すると、定額報酬は発明者が関与しない段階のリスクθ（特許権利化リスク＋事業化リスク）が入らない分、発明者にとって低リス
クとなり、かつ発明完了後すぐに報酬が支払われるため、研究開発に対するインセ
ンティブが高くなる。

に与える影響を分析するうえでは、就職時の契約行動よりも個別の研究開発テーマの設定に研究者が関与する際の行動に注目した分析の方が、我が国の実情にあっていると思われる。

4. 発明者の保有する特許全体での評価／報酬制度
本節では、企業が負っている研究開発リスク、事業化リスクの一部を発明者が負担することで、発明者の研究開発努力および研究開発の効率化努力へのインセンティブを与える方策の一つとして、発明者が当該企業で発明した特許全体（以後「発明者関連特許(b)企業行動への影響群」と呼ぶ）の実績評価をもって発明報酬を行う施策について検討を行う。

発明評価別定額報酬制度の下では発明者の高努力、低努力による企業の期待利得の差は、①発明者特許群による評価方法の概要
α0〔｛φ１H-φ１L｝θ(S)＋｛φ2H-φ2L｝θ(M)〕π-{φH-φL}（Kb+R11）-{φ１H- φ１L}R２S-{φ2H- φ2L}R２M

(6)

となる。

発明者の係わった特許全体での実績評価を実際に設計するに当たっては、多様な制度が考えられるが、ここでは、以下の２モデルに単純化して検討を進める。
(a)評価項目と報酬設計（モデル１）：評価項目を特許登録率（＝登録件数／出願

発明の品質の差が、事業成功確率に及ぼす影響が大きい（θ(S)とθ(M)の差が大）ほど、発明者の努力差による企業利益の期待値の差は大きくなる。

件数）と、保有特許の実施率（ライセンス供与や社内実施によって実際に売上げが発生している特許件数／登録件数）、総ライセンス収入、関連事業におけ

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る独占の利益（推定値）とし、毎年各々の項目を実績評価して当初定めた規定

Cの特許出願件数Xに対する弾力性は１より低い（出願件数が増えれば、個々の案件（定率計算≡各評価項目の数値×各項目毎に設定した定数）に基づき算定した毎に投入するコストは低減する）。なお、Ｄ１が右上がりの曲線となっているのは、

金額の総額を、実績報酬としてその年度に支払う。

特許出願件数が増えることで報酬は単調増加するからである。ただし、個々の案件に(b)評価項目と報酬設計（モデル２）：評価項目は通常の実績評価と同様の総ライ
センス収入、関連事業における独占の利益（推定値）とし、モデル１と同様の投入する労力が低下することから、特許の成立確率や事業化確率が低下するため、出願件数増大による限界効用は低減する。

定率計算で算定した金額の総和から、発明者関連特許群全体の維持コスト＋事
業化コストに、所定の定数を乗じた金額を差し引いた額を実績報酬として、その年度に支払う。ただし、上記コストを差し引いた金額がマイナスとなった場
合は、０として扱う。
(c)その他（共通事項）：各発明者があるテーマについてＲ＆Ｄを行った場合、その総てのテーマについて、特許出願を行う（出願率１００％）とする。発明者の各々の発明における貢献度は均一とする。また、発明者が研究開発および特許出願〜実施においC

D1
発明者の支払う
コストC、受ける報酬D

D2て払う総コスト（時間、労力）と出願件数の関係は、報酬制度の影響を受けないものとする。
上記２モデルは、それぞれ現在企業が負担している特許とその事業化に係わるリスク

D3の一部を発明者にも負担させることを意図したものである。
２つのモデルの違いは、モデル１があくまで加算方式で特許権取得や事業化の効率を発明者の評価に反映するのに対して、モデル２では、このリスクを減算方式で発明者
１

X1

X2

X3

特許出願件数Xに課すため、より発明者の報酬についてよりリスク感応度が高い制度となっている。
図２ 特許ポートフォリオ評価が発明者に与える影響②発明者特許群による評価の検討
発明者と企業の行動予測から本モデルの利点を考察する。

図から明らかなように、発明者が特許権成立および事業化のリスクを一部分担(a)発明者の行動予測することで、出願数増加へのインセンティブは急減し、その傾向はリスク分担

図２に、発明者の行動の変化が特許出願数に及ぼす影響を示す。図中のD1は従来の実が大きいモデル２においてモデル１よりも著しい。これは発明者に、数少ない

績報酬型発明報酬制度において、発明者が受け取る報酬、D2,D3はそれぞれモデル１，

特許に注力することで特許権成立および事業化成功の確率を高めようと言うイ

モデル２のもとで発明者が受け取る報酬、Cは発明者が支払うコスト（時間、労力）でンセンティブが働くからである。
なお、図には明示されないが、単に出願数を押さえるだけでなく、先行技術

ある。

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調査などのリスク管理行動へのインセンティブも向上することが予想される。
表７

産業別研究者一人当たりの所有特許件数

従って、「大化け」するような大発明に限らず、品質の高い（権利として強く、事業に貢献する）特許の割合が高い発明者ほど報われる制度となるため、発明データ（
業界平均値）

者にとっても利点は大きいと考えられる。

味の素

食品（
資本百億 化学（
資本金 食品（
、繊維、パ
化学業界
円以上）

(b)企業にとっての利点

電機業界

百億円以上） ルプ、紙業界）

産業別企業当たり企業にとって、上記発明者の行動は、明らかに特許の品質向上に資するものであの研究者数（人）

り、さらに人事制度としては、発明者の特許をポートフォリオで管理することに一社当たり特許所

より、各々の発明者ごとの企業側貢献度に関する情報／データの蓄積が可能にな有数（件）る。このことは発明報酬規定を作成し、従業者と契約する場合の両者の納得性を研究者当たり所有

高めるとともに、万が一訴訟が発生した場合においても企業側の貢献度を訴求す

特許件数（
件/人）

282.0

143.4

347.9

8.4

30.1

43.4

608.0

377.0

1,684.0

99.0

540.7

1,372.6

2.2

2.6

4.8

11.8

18.0

31.6

る材料となる。

(c)本評価方式の課題

５．おわりに本評価方式を導入する際の課題としては、企業にとって、発明者とその持ち分毎

対価の算定以外に、職務発明にまつわる課題としては、他の職務創作との整合性に特許を管理する項目・機能を、既存の特許データベースに追加する投資が生じる。

の確保、LLCなど個人に近い新しい法人組織への対応、などがある。また、発明によ

また、研究者のリスク負担が大きすぎると、ハイリスクな研究を避ける行動を取り発生するコストの予測可能性が低く、さらに大発明を成した発明者が訴訟に訴える可能性があるため、リスク負担の度合い（評価時の定数）の設定には注意が必要

るのは職務発明が企業業績への多大な貢献につながる確率が低いことも原因の一つである。

と考えられる。これは当該研究分野の技術的難度だけでなく、事業化の難度が非常

なお、表７に産業別研究者一人当たりの所有特許件数を示すが、食品業界のように高いこと（いわゆる「死の谷」や「ダーウィンの海」）が要因の一つであり、産に、個々の発明者が係わる特許件数が少ない業界では、発明者にリスクを認識させ業政策の視点からは、「死の谷」克服のための政策的支援を進めることで、発明がる効果は低減すると考えられるため、本評価方式は、電機業界のように、各発明者

企業業績向上に結びつく確率を上げて企業リスクを低減し、もって研究開発へのイが多くの特許に係わるような企業において効果を発揮するものと思われる。

ンセンティブを高めることが、国際競争力向上の点からも有益であると考える。

以上

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報告論文のタイトル：Optimal copyright length for media content: A Gundam approach
報告者氏名：絹川 真哉 所属：株式会社富士通総研 経済研究所

参考文献
資産評価政策学会学会誌13号 2006
「特許四季報 No.2」株式会社 アイ・ピー・ビー 2003
「企業内における知的財産活動の評価−評価指標に関する一つの提案−」秋元浩 知財管理vol49-51999「職務発明の「相当の対価」の算定方法に関する試論」飯田秀郷、早稲本和徳 知財管理vol53-12 2003
「工業所有権審議会企画小委員会報告書」経済産業省 経済産業省HP 1998
「特許流通市場における特許価値評価システムに関する調査」社団法人発明協会特許流通促進事業セン
ター 平成１４年度特許庁調査報告書2003

論文要旨
The optimal length of copyright protection for media content such as movies or“anime” is explored based on a formal economic model. A characteristic of the media
content business is that content can create demand for various associated products such as「特許流通成約事例に基づく特許価値評価システムの検証」社団法人発明協会、特許庁HP 2004
「職務発明の対価について」竹田 和彦 知財管理vol54-6

2004

action figures, video games, trading cards, and so on. The popularity of such associated「特許法における発明者主義（１・２） 」玉井克哉 法学協会雑誌１１１巻１１号、１２号1994

products and profits from them can continue for a long time after the content is introduced.

「日本の職務発明制度（現状と将来）」玉井克哉

It has been argued that the optimal copyright length should be limited to balance the

AcTeB Review 01

2002「日本の職務発明制度・再論−立法論的検討−」玉井克哉

AcTeB Review 05「職務発明制度改正案の検証」玉井克哉 知財管理vol54-6

2004

2003

incentive effects on creators and social welfare loss due to monopoly. However, if media「知的財産権の活用について」知的財産管理委員会第２小委員会 知財管理vol47-11 1997
「知的財産を活用した資金調達の手法」寺本振透

知財管理vol49-6

1999

content can keep bringing profits to its creator by creating the demand for various associated「産業構造審議会知的財産政策部会第５回特許制度小委員会 参考資料１」特許庁 2003

products, extending copyright term may provide incentive to invest in new content with

「平成１５年度特許庁知的財産活動調査結果」特許庁

特許庁HP 2004

higher quality enough to compensate the welfare loss. A successful example of such media「研究開発のリスクと職務発明制度」長岡貞男

知財管理vol54-6

2004「職務発明に対する補償金の設計思想に関する一考察」中山一郎 特許研究 No.33「注解特許法（第三版）上巻」中山信弘 編著

2002

aired in 1979. Gundam’s creators succeeded in creating continued demand for its associated

青林書院 2001「企業における職務発明の管理のあり方」日本知的資産研究会国際問題分析委員会 左記第一期報告書（概要）2004「知的財産の経済価値評価法」藤枝純、森信夫

知財管理vol47-11「特許法35条発明者への対価支払い条項と企業の定めるべき職務発明規定」松居祥二

products by introducing innovative anime that appealed to young adults rather than young
children.

1997「企業の立場から見た特許法３５条職務発明の問題点」松居祥二 AIPPI Vol.48 No.8 2003
Vol.54-11

content is a Japanese Sci-Fi anime TV series Mobile Suits Gundam, which was originally

知 財 管 理2004

This paper constructs a simple economic model incorporating the demand-creating
characteristic of media content, and examines the effects of extending copyright terms on「職務発明対価請求訴訟における基本的疑問」松居祥二 AIPPI Vol.49 No.5 2004

social welfare. More specifically, the linear demand function of the associated products of「職務発明規定作成の実務」

content specifies that (i) the shift parameter of the demand is a stochastic variable following

松本司

知財管理vol51-7

2001「知的財産活動の経済性評価」丸島儀一 知財管理vol47-11

1997「インタビュー職務発明制度」紋谷暢男 パテントVol.55 No.12 2002

a first order autoregressive process (AR(1)), and (ii) the drift parameter of the AR(1)「知的財産権の経済的価値評価とライセンス実務」ﾗｲｾﾝｽ委員会第１章委員会 知財管理vol53-12 2003

process depends on a firm’s investment in media content. The media content firm decides「特許価値評価と特許統計」ロバート・ピットケスリー 知財権フォーラムVol.39「H15統計でみる日本の科学技術研究」

総務省 統計局

2004「職務発明制度における構造的な問題1-10」知的財産制度研究会 日経BP知財Awareness 2004
「続・職務発明制度の立法論と問題点」帖佐隆 パテントVol.55、No.12 2002「「職務発明に対する対価について」提言」日本知的財産協会 2004「「職務発明制度の在り方について」報告書（案）に対する意見 2003年11月25日」日本弁理士会特許委員会 日本弁理士会HP

the amount of the investment in the initial period so that the expected total profits from theassociated products during the copyright term are maximized. It is numerically shown thatas long as positive investment is optimal, an infinite copyright term can maximize social
welfare.

2003

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-384
21 -

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403

0

0.4

-0.2
0.2
-0.4
Total profits

Total profits

0
-0.2
-0.4
-0.6

-0.8
-1
-1.2
-1.4

T=50

T=70

-1.6

T=70

T=infinite-1.8

T=infinite

T=50

-0.8

-0.6

-2

-1
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

0

5

0.5

1

1.5

2

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3

3.5

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0

0.2

-1

0

-2

-0.2

Total profits

Total profits

86DA4

2.5

4

4.5

5

4

4.5

5

Investment

-0.4
-0.6



-3
-4
-5

-0.8

T=50

T=50

-6

-1

T=70

-1.2

T=infinite

T=70
-7

T=infinite

-8

-1.4
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

Investment

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404

4

4.5

5

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

Investment

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405



33

5.5

32.9

5.4

32.8

5.3

32.7
b=1, beta=0.3 (Left)5.2
b=1.5, beta=0.5 (Right)
5.1
60 70

80

0.5
0.4
0.3
0.2

gamma=0.5
gamma=0.4

0.1
0

32.5
50

Social welfare (gamma=0.5)

32.6

0.6
Increasing rates of social welfare

5.6

0.7

Social welfare (b=1.5, beta=0.5)

33.1

50

90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200

55

60

65

70

75

80

85

90

95

100

Copyright terms

Copyright terms

86DA4  "4E4; >5 B>280; F4;50A4 38P4A4=C 34<0=3 ?0A0<4C4AB

86DA4  =2A40B8=6 A0C4B >5 B>280; F4;50A4 38P4A4=C 8=E4BC<4=C ?0A0<4C4AB

5.7

10.9

5.6

10.8

5.5

10.7

5.4

10.6

5.3

10.5
gamma=0.5 (Left)

5.2

10.4

Social welfare (gamma=0.4)

Social welfare (b=1, beta=0.3)

5.7

gamma=0.4 (Right)
5.1

10.3
50

60 70

80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200
Copyright terms

86DA4  "4E4; >5 B>280; F4;50A4 38P4A4=C 8=E4BC<4=C 2>BC ?0A0<4C4AB

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