NEWS『海の幸』
No.72 2010 年 10 月号≪ 目 次 ≫
Ⅰ

「捕鯨問題ではしっかり発言する」― 「海の幸に感謝する会」島・新会長・・・・・ 1Ⅱ

回転寿司でもっともよく食べるのは「サーモン」― マルハニチロ HD が消費者調査・・・・・ 2ⅢⅣⅤ

かまぼこ・ちくわ減り、アジ・サンマの開き増えた― 21 年水産加工品生産量・・・・・ 2
21 年度の魚介類自給率は 62%で世界・・・・・ 3
下り坂をたどり始めたマグロ養殖漁業― 地中海蓄養漁業の衰退が背景・・・・・ 3
Ⅵ

海洋保護区は量より質で決めるべき― 八木東大准教授が講演・・・・・ 4Ⅶ「鯨(げい)は国を助く」― 小泉武夫氏が熊本で講演・・・・・ 4Ⅷ

サンマ不漁の原因が調査捕鯨で確認

ⅨⅩ― サンマをエサとするミンクの捕鯨も低迷・・・・・ 5
MELジャパン 認証申請者が増加・・・・・ 5太平洋クロマグロ 管理強化 水産庁が説明・・・・・ 6

発行：海の幸に感謝する会(事務局)〒104-0055 東京都中央区豊海町 4-18
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NEWS 海の幸 No.72

Ⅰ 「捕鯨問題ではしっかり発言する」― 「海の幸に感謝する会」島・新会長「海の幸に感謝する会」(大水・全漁連など 23 団体で結成)は 8 月 20 日、東京で平成 22 年度定期総会を開き、新しい会長に前海外まき網漁業協会の島一雄氏を選出しました。平成 22 年度のおもな活動として、小学高学年生を対象とする体験学習イベントなどの実施を決めました。
米澤会長と来賓として出席した花房・水産庁遠洋課長、島新会長のあいさつ要旨
は次のとおりです。
○米澤会長あいさつ「体験学習イベントは意義のある活動」
本会の発足から 18 年が経過したが、水産全般について理解を求める活動を行っている団体は本会以外になく、体験学習イベントなど低予算ながら意義のある活動を行ってきたと思う。
捕鯨問題については、国際法上の位置づけなど、一般紙の理解が足りない。捕鯨が政治問題化した 1972 年には、一方で第 3 次国連海洋法会議が始まっている。
また、同条約が発効した 82 年には、商業捕鯨モラトリアムが IWC で決議されているが、その内容は国連海洋法条約に整合性を持たせるかたちになっている。
92 年の地球サミットでは、前年に IWC 科学委員会が資源評価を完了し、改訂管理方式を完成させたことに捕鯨再開への危機感を募らせたニュージーランドが、捕鯨の 10 年禁止決議を提案するも、相手にされずに撤回した。逆に、資源の持続的利用を奨励するアジェンダ 21 が採択されている。こうした点をマスコミは取り上げてくれないが、国際司法裁判所では日豪間の捕鯨問題に関しては、こうしたことが争点になると考えられる。
○花房克麿・水産庁遠洋課長あいさつ「科学に基づく持続的利用」をキーワードに取り組む
捕鯨問題については、リーダーシップを欠いたままの IWC において、最低でも 4 分の 1 の票数を確保しつつ、来年の年次会議に向け、持続的利用支持国とも意見交換を行いながら方針を決めていく。また、シーシェパードによる妨害問題については、現在関係省庁が集まって安全対策を話し合っているところである。
マグロ問題では、数年前から RFMOs 合同会議が神戸、スペインで 2 回開催された後、本年には 4 つの作業部会(科学・監視取締・混獲・漁業管理)が設けられ、5 つの地域漁業管理機関が同じ措置を同時に議論していくようになった。その中で、わが国は、漁業証明を現行のミナミマグロ、クロマグロだけでなく、メバチ、キハダ等にも対象を拡大することを提案し、更に、まき網漁業による漁獲努力の2 割削減を提案して一石を投じているところである。
底魚関係では、新たに多国間条約を作る動きが急激に高まっている。また、交渉を続けるうちに、底魚に限らずサンマやイカも対象にする動きが出てきている。
国際交渉の現場では今日、「科学に基づく持続的利用」が唯一のキーワードとなっており、科学委員会の地位が高まっているが、水産庁としてもこれを念頭に取り組んでいるところである。

-1-NEWS 海の幸 No.72○島新会長あいさつ「捕鯨問題ではしっかりと発言していく」
本会は、そもそも自分が IWC 日本政府代表を務めていた時代、93 年の IWC
京都会議を契機に水産関係団体が集結して発足した会であり、因縁深い。これから一生懸命勉強し、自分なりのやり方で本会を盛り上げていきたい。特に、捕鯨問題については、反捕鯨団体の不正に対し、小さい組織ながらもしっかりと発言していく必要がある。捕鯨は日本の食文化の象徴であり、いろいろな困難や圧力はあると思うが、これからも守っていかなければならない。皆様からの支援をいただきながら、頑張ってまいりたい。

Ⅱ 回転寿司でもっともよく食べるのは「サーモン」― マルハニチロ HD が消費者調査「回転寿司でもっともよく食べるのはサーモン」―マルハニチロホールディング
スが 8 月初旬に関東と関西で実施した回転寿司に関する消費者実態調査」で、こんな答えが出ました。サーモンはおもにノルウェーから輸入されているアトランティックサーモンで、身が柔らかく脂が乗り、値段が手ごろなのが人気ネタになっています。サーモンに次いでよく食べるのはマグロ赤身、マグロ中トロとマグロへの人気は相変らず高い水準にあります。
回転寿司に行く相手としては「家族」がもっとも高く 83.5%、次いで「友人・知人」33.1%、「会社の同僚や先輩、後輩」16.1%、「1 人で」はわずか 10%強でした。回転寿司は 1 人で食事をする場ではなく、日ごろ付き合いのある身近な人たちとの交流の場になっているようです。
回転寿司店を選ぶ理由としては「値段が安い」69.7%、「ネタの種類が豊富」62.2%「ネタが新鮮」62%の順でした。また、回転寿司店を利用する割合は「月 1 回以上」が 34.5%で、関東より関西の人の割合が全体的に高い結果を示しました。

Ⅲ かまぼこ・ちくわ減り、アジ・サンマの開き増えた― 21 年水産加工品生産量
かまぼこ・ちくわが減り、アジ・サンマの開きが増えた。農林水産省が 8 月 30日に発表した平成 21 年水産加工品生産量調査で、こんな結果が判りました。
食用加工品生産量は 182 万 4,600 トンで前年比 7%の減少となっています。種類別では塩干品が 22 万 7,200 トンで 7%増、塩蔵品が 20 万 6,200 トンで 8%増でしたが、生産割合の多い練製品は 49 万 8,000 トンで 15%減、冷凍食品は 30 万 6,000トンで 8%減でした。
塩干品の中で特に伸びたのはアジ・サンマ・サバで 2 ケタ増、塩蔵品ではサバ・タラ・スケトウが 2 ケタ、サケ・マスが 1%の増でした。
練製品と、冷凍食品に比べ、塩干・塩蔵品は値段が安く、スーパー、コンビニ弁
当の食材としての需要が伸びたのが背景にあるようです。

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NEWS 海の幸 No.72

Ⅳ 21 年度の魚介類自給率は 62%
農水省は 8 月 10 日に、平成 21 年度(2009 年度)の食料自給率(カロリーベース)が前年度より 1%下がって 40%になったと発表しましたが、水産庁によると、そのうちの魚介類の自給率(重量ベース)は食用で 62%と前年と変わらず、非食用を含む魚介類全体も前年と同じく 53%でした。
国内生産量は 427 万 7,000 トンで前年比 15 万 6,000 トン減、輸入も 313 万 5,000トンで同 22 万 4,000 トン減少しました。いっぽう輸出はスケトウ、サンマなどが増えて 63 万 5,000 トンで前年比 2 万 1,000 トン増。国内生産に輸出を差し引いて在庫の増減を加味した国内消費仕向け量は 689 万 9,000 トンで前年比 25 万 5,000トン減でした。
外国の魚介類の自給率(2007 年度)を参考に挙げるとカナダ 109%、オランダ108%、スウェーデン 69%、米国 66%でした。

Ⅴ 下り坂をたどり始めたマグロ養殖漁業― 地中海蓄養漁業の衰退が背景
世界の養殖マグロ生産量は 06 年の 3 万 6,000 トンをピークに減少に転じましたが、今年は昨年の 2 万 8,000 トンを下回って約 2 万 4,000 トンに減少するものと見られています。
生産減の最大の原因は地中海での蓄養漁業の衰退。環境保護団体の禁輸キャンペーンの影響を受け、大西洋マグロ類保存委員会(ICCAT)が乱獲防止のための監視体制を強めた結果、蓄養のための原魚(幼魚)を獲る巻き網漁業者が採算割れとなり、廃業が続出しています。イタリアが原魚操業と蓄養事業から撤退、フランスは 17隻の巻き網漁船が廃業しました。このほか、トルコ、マルタ、クロアチアなどでも減産となる見通し。地中海以外ではメキシコでも原魚の確保が計画通り達成できず、前年割れの見込み。
世界での寿司、魚食ブームに刺激されて 1990 年以来伸び続けてきたマグロ養殖漁業は幼魚乱獲の影響を受けて明らかに下り坂をたどり始めたようです。マグロ養殖の今後のあり方について、築地魚市場㈱の森若良三取締役は、9 月 28 日に開催された「水産ジャーナリストの会」の研究会で講演し、「養殖マグロは大量生産ではなく、ブランド商材をめざすべき」と次のように指摘しました。
「マグロは大規模生産し大量供給する魚種ではなく、小規模生産をして、安全・安心・美味という付加価値をつけ、地域の特産品として料理店に引き取られるべき高級魚だ。地中海での大規模マグロ養殖が下り坂に向ったのは当然の成り行きと思う。マグロは単一ではなく、多種類のエサを与えることで美味を増す。今後は小規模、ブランド化に向うことで安定的な漁業として確立する」-3-

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Ⅵ 海洋保護区は量より質で決めるべき― 八木東大准教授が講演
生物多様性条約第 10 回締約国会議(COP10)は 10 月 11 日から名古屋市で開催されますが、水産関係で焦点となるのが各国の海洋保護区(MPA)の拡大です。
MPA の定義について、条約は「生物が周辺より一段高いレベルで保護される場所」とあいまいな表現に留めており、まとまった共通認識はありません。しかし国際的環境保護団体は 2020 年までに自国領海と EEZ 内の MPA を 20%まで拡大するよう提案しています。
MPA について東京大学大学院・農学生命科学研究科の八木信行特任准教授は、9月 5 日に開催された「ウーマンズフォーラム・魚」のシンポジウムで「日本では自主的に禁漁区を設け漁業者がまじめに取り組んでいる。数値で決めるべきでなく質を重視すべき」との理由から、MPA 設定の目標を数値化することに反対の立場を明らかにしました。講演の骨子は次のとおり(イ) 条約事務局は COP10 で MPA を 2020 年までに 15%に広げる案を決めているが、この数値には無理がある。中国などは 6%を主張している。日本の場合は領海と EEZ に占める MPA の割合は 1%弱だが、充分に機能している。
現在、公的、自主的禁漁区 616、保護水面 52 など合わせて 1,161 の MPA があり、関係者が相互に監視し合っている。
(ロ) 東京大学では日本の MPA の取り組みを論文にまとめ、世界的に権威のある「マリンポリシー」2010/6 月号に掲載し、専門家の評価を得た。米国インディアナ大学のノーベル経済学賞受賞者のオストロム教授は MPA について「当事者の判断と行動に任せるべき。政府の介入は地域社会の制度を壊すので強制すべきでない」との考えを公けにしている。このような考えを COP10 で強く訴えたい。

げ い

Ⅶ 「鯨は国を助く」― 小泉武夫氏が熊本で講演
9 月 9 日に熊本市で開催された「熊本くじら食文化を守る会」主催の「第 12 回鯨料理を楽しむ会」で東京農業大学の小泉武夫名誉教授が「鯨は国を助く」という演題で講演し、「捕鯨を継続し、鯨肉を食生活に取り入れることが、日本と日本人にとって避けて通れない選択」と強調しました。講演要旨は次のとおり。
㋑ 日本の食料自給率は 1 昨年より 1%落ちて昨年は 40%に戻った。今後は自給率 100%のコメと鯨だけは生産量を下げてはならない。食料は外交上の戦略物資ということを日本国民はもっと認識すべきだ。

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NEWS 海の幸 No.72㋺ 昭和 20 年から 30 年にかけて日本の復興のエネルギーになったのはクジラであったことを、今の日本人はほとんど知らない。そのころは動物蛋白食料の約 30~37%が鯨肉だったことを、いまいちど日本人は想い起こすべきだ。魚屋さんだけでなく、私の郷里の福島では八百屋さんでも塩クジラを売っていた。
クジラ焼肉は一番のごちそうで、少年時代の私の健康を支えてくれた。
㋩ 戦後のアメリカの占領政策で、日本人はパン、油脂、肉、牛乳を食生活に取り入れるようになった。この食スタイルを戦後からずっと継続してきたのが、沖縄である。沖縄は米国の占領化で米国と同じく安い牛肉が手に入った。沖縄の男性の平均寿命は昔は女性と共に 1 位だったが、今や男性は 27 位に下がってしまった。永年の肉食の影響で大腸がんによる死亡率が増えた。
㊁ 現在日本人の平均寿命は世界最高水準だが、肉を多く食べる若者が成人に達するころには、平均寿命は下がることは間違いない。コメと魚、鯨をもっと食べて国の食料自給率を高めることは、日本人の平均寿命を高めることになることを、多くの人に認識してほしい。

Ⅷ サンマ不漁の原因が調査捕鯨で確認― サンマをエサとするミンクの捕鯨も低迷
今年のサンマ漁は数年ぶりの不漁に見舞われています。その原因は、北太平洋のサンマ資源が日本沿岸海域の海水温が高かったために太平洋の東側に偏在していることが調査捕鯨でも明らかになりました。
今年の第 2 期北西太平洋鯨類捕獲調査の結果が 8 月下旬に発表されました。それによりますとイワシクジラ、ニタリクジラは計画通り獲れましたが、ミンククジラは目標の 100 頭を下回り 14 頭の捕獲に終わりました。14 頭のミンククジラの胃袋には、いずれも大型のサンマがエサとして確認されました。ミンククジラはエサのサンマ群を追って太平洋の東側に回遊したため、西側の日本沿岸での発見率、捕獲率が低下したものと見られます。

Ⅸ MEL ジャパン 認証申請者が増加
水産資源と海洋生態系の保護に積極的に取り組んでいる漁業を認証し、応援するマリン・エコラベル・ジャパン(MEL ジャパン)の生産段階認証を申請する漁業が、このところ、急増している。全国近海かつお・まぐろ漁業協会の「近海かつお一本釣り漁業」北海道の南かやべ定置漁業協会の「南かやべ定置網漁業」、日本鰹鮪漁業協同組合の「遠洋かつお一本釣り漁業」が、認証を申請。MEL ジャパンはこれまでに 4 漁業を認証している。
(詳細 MEL ジャパン ウェブ suisankai.or.jp/eco_label/top.html)-5-NEWS 海の幸 No.72

Ⅹ 太平洋クロマグロ 管理強化 水産庁が説明会
9 月 22 日、水産庁は東京で「太平洋クロマグロ資源管理に関する全国説明会」を開催。全国の漁業関係者約 200 名が出席した。水産庁は、中西部太平洋マグロ類委員会の北委員会で太平洋クロマグロの未成魚(0~3 才魚)の漁獲を削減する等の勧告案が作成されたことを踏まえて、先ず、平成 23 年度から日本海―九州・東シナ海域で大中型まき網漁業について「未成魚」の総量規制、クロマグロ養殖の実績報告義務化などを行うと説明し、理解を求めた。

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