センター必須判定確認申立 書 （注１）
２０年月日

日本知的財産仲裁センター 御中申立人（注２）
住所（居所）
氏名（名称）
印○（代表者）
連絡担当者 部署
氏名
電話番号
ファックス番号
電子メールアドレス㊞

申立人代理人（注３）
住所（居所）
氏名 弁理士（／弁護士）

印
○

電話番号
ファックス番号
電子メールアドレス
電子メールアドレス

１． 本件確認申立ての対象たる、先に必須判定を受けている特許（以下「本件特許」という。）の内容：（１） 特許番号： 第号（２） 請求項と対象標準規格（注４）：（３） 先に必須判定を受けた、必須判定申立事件番号：（４） 同必須判定書の日付：

２．申立の趣旨：
本件特許は、前項記載の必須判定申立事件において、必須判定

手続規則別表１「２．デジタルケーブル放送に関する対象技術標準規格」中に含まれるＡＲＩＢ標準規格のみを規格対象部分として、既に必須判定を受けた既に必須判定を受けたものである、との確認を求める。

３．添付資料（注２の資料の援用の項参照）
３．添付資料（注２の資料の援用の項参照）（１）申立人が法人であるときは、代表者の資格を証する書面

正本1
正本1通

（２）代理人を選任したときは、代理権を証する書面（委任状）

正本1
正本1通

４．補足説明 （注４③、⑤参照）（注１）① 必須判定確認申立書は、電子媒体で提出する。電子媒体の提出に際しては、その事前にセンター事務
必須判定確認申立書は、電子媒体で提出する。電子媒体の提出に際しては、その事前にセンター事務局に連絡して、提出方法の説明を受け、その指示に従って提出すること局に連絡して、提出方法の説明を受け、その指示に従って提出すること。
その指示に従って提出すること。
② 「写し」とは、正本（捺印が必要な正本の場合は捺印済みの正本）のコピーであり捺印不要。
(注２)
【代表者】
申立人が法人の場合であって代理人がいない場合には、添付書類として提出する法人資格証明書において代表者として登録されている者を申立人の代表者として記載し、代表印を捺印する。但し、代理人がいる
ときは申立人代表者の捺ときは申立人代表者の捺印は不要である。
申立人代表者の捺印は不要である。
【連絡担当者】
申立人代表者と実際の担当者が異なる場合には、必ず連絡担当者の連絡先を記載し、必ず連絡担当者の連絡先を記載し、当人の印を捺印する。
当人の印を捺印する。
申立書受理後の方式又は内容の補正は連絡担当者名によって行ない、申立書受理後の方式又は内容の補正は連絡担当者名によって行ない、再度の代表者印の押捺は不要である。
【押捺の省略及び資料の援用】
先に必須判定を受けた、必須判定申立ての場合と代表者等に変更がない場合は、この確認判定申立書における代表者印の押捺を省略し、また、申立書添付必要書類としての、資格証明書、委任状は、先の必須判定申立において提出した書面を須判定申立において提出した書面を援用することができる。
（注３）代理人がいる場合にのみ記載する。
代理人がいる場合にのみ記載する。連絡場所を記載すること。
代理人がいる場合にのみ記載する。連絡場所を記載すること。
（注４）① 先の必須判定申立てにおいて対象とした標準規格の、標準規格番号/先の必須判定申立てにおいて対象とした標準規格の、標準規格番号/標準規格の名称/標準規格の名称/策定［改定策定［改定］［改定］年月日／版数を記載する。当該標準規格における個々の規格対象部分の記載は不要。
② 複数の請求項について異なる対象標準規格について必須判定を受けている場合には、各請求毎に記載する。
③ センター必須判定確認申立てができるのは、必須判定手続規則別表１「２．デジタルケーブル放送にセンター必須判定確認申立てができるのは、必須判定手続規則別表１「２．デジタルケーブル放送に関する対象技術標準規格」中に含まれるＡＲＩＢ標準規格のみを規格対象部分として、既に必須判定を受けた特許に限る。但し、同表中の「その他のＡＲＩＢ規格」に該当する場合は、下記の⑤を参照を受けた特許に限る。但し、同表中の「その他のＡＲＩＢ規格」に該当する場合は、下記の⑤を参照のこと。
④ 同一の請求項について、独立した複数の同一の請求項について、独立した複数の申立ての趣旨を申立てて、これについて必須独立した複数の申立ての趣旨を申立てて、これについて必須判定申立ての趣旨を申立てて、これについて必須判定を受けてい判定を受けている場合、・その申立ての趣旨のその申立ての趣旨の１申立ての趣旨の１つが必須判定手続規則別表１「２．デジタルケーブル放送に関する対象技術標準規格」（すなわち、本件ケーブル（すなわち、本件ケーブル放送ケーブル放送の規格リスト放送の規格リスト）の規格リスト内のＡＲＩＢ規格のみの規格リスト）の規格リスト内のＡＲＩＢ規格のみについてのものであれば確認申立対象でについてのものであれば確認申立対象であるれば確認申立対象である。
ある。
・別表１．２の規格リスト内のＡＲＩＢ規格とリスト外のＡＲＩＢ規格との組み合わせ
・別表１．２の規格リスト内のＡＲＩＢ規格とリスト外のＡＲＩＢ規格との組み合わせにおいて必組み合わせにおいて必須判定を受けた場合は須判定を受けた場合は確認申立ての場合は確認申立ての対象外
確認申立ての対象外である対象外である。
である。
【例】（ケース１）すでに受けた必須判定の申立ての趣旨が「請求項１はＡＲＩＢ規格ＳＴＤーＢ１０の～～について必須であると認める。
」
請求項１はＡＲＩＢ規格ＳＴＤーＢ１０の～～について必須であると認める。
「請求項１はＡＲＩＢ規格ＳＴＤーＢ２０の～～について必須であると認める。
」という両方であって両方について必須判定をうけている場合は、後者「請求項１はＡＲＩＢ規格ＳＴＤーＢ２０の～～について必須であると認める。
」との必須判定については確認申立ての対象になる。との必須判定については確認申立ての対象になる。
（ケース２）すでに受けた必須判定の申立ての趣旨が「請求項１はＡＲＩＢ規格ＳＴＤーＢ１０の～～及びＳＴＤ―「請求項１はＡＲＩＢ規格ＳＴＤーＢ１０の～～及びＳＴＤ―Ｂ２０の～～について必須であると認める。
」というものであって、これについて必須判定を受けている場合は、」というものであって、これについて必須判定を受けている場合は、確認申立ての対象外である。
⑤ センター必須判定確認申立てにおいて、ある規格対象部分（既に必須判定を受けている先の必須判定における規格対象部分）が、必須判定手続規則別表１「２における規格対象部分）が、必須判定手続規則別表１「２デジタルケーブル放送プールに関する対象
必須判定手続規則別表１「２デジタルケーブル放送プールに関する対象技術標準規格」に含まれるＡＲＩＢ標準規格のうちの「その他のＡＲＩＢ規格（上記 JCTEA 規格ならびに JLabs 運用仕様で ARIB 規格準拠もしくは ARIB 規格に従うと明記されている規格部分）」に該当する場合には、申立書書式「４．補足説明」の欄に、次の例示のように当該 JCTEA 規格ならびに JLabs 運用仕様を具体的に明示して当該該当関係を明記しなければならない。かかる「補足説明」の記載及び資料の提出がない場合には、「センター必須判定確認申立て」にかかる請求の趣旨は認められないので注意されたい。
【例】本件規格対象部分であるＡＲＩＢ標準規格ＳＴＤ－Ｂ２１「デジタル放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）」の「第○章 ○○〇〇〇」については、デジタルケーブル放送規格である
ＪＣＴＥＡ ＳＴＤ－００７「デジタルケーブルテレビジョン受信装置」の「第○章 〇〇〇」
において、これを適用（ないし引用、準拠、準用。当該記載に拠る。
）する旨の記載があります。
において、これを適用（ないし引用、準拠、準用。当該記載に拠る。
当該ＪＣＴＥＡ標準規格の表紙及び当該頁の写しを添付して提出します。
以上