令和３年度

学校評価報告書

令和３年度学校評価について

帝塚山高等学校は、令和３年度の教育活動及びその他の学校運営の状況について、学校評価を実施しました。
学校評価は、本校生徒とその保護者、卒業生を対象とした各アンケート結果、保護者等との懇談会で寄せられた御意見等を活用のうえ自ら評価を行い、さらにその結果について学校関係者による評価を行いました。
このたびの結果を踏まえ、更なる教育水準の向上を目指して、教育活動及び学校運営の改善工夫に組織をあげて継続的に取り組んでいく所存です。

帝塚山高等学校
校長 池辺 政人

-1-

令和３年度
１.

学校評価

総括

学校名

建学の精神

帝塚山高等学校「社会に有為な人材を育成する」「人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進」
本校の重点目標（教育目標）“個性・特性を伸ばし「知の力」「情の力」「意志の力」「躯幹の力」をバランスよく鍛え、高い知性と豊かな情操を備えた生徒を育成する”[成果]

前年度の成果と課題

前年度は、個性・特性を伸ばす教育を推進するため、教科会を中心としたプロジェクトチームによる検討を重ね、計画的にシラバス、セミナー、講習の充実を図ってきた。その結果、生徒の学習意欲は高まり、自分から進んで学ぶ姿勢ができてきた。ＩＣＴを活用した帝塚山教育の一層の充実を図る
ため、平成27年度にＩＣＴ教育の推進母体として中高ＩＣＴ委員会を立ち上げ検討を進め、平成28～30年度の３ヵ年でＩＣＴ機器等を計画的に整備しプロジェクターを全教室、演習室、理科専科教室に設置するほか、教員タブレット（Surface、Arrows）の導入、無線ＬＡＮ環境の全館整備と計画的にＩＣＴ環境の整備を進めた結果、ＩＣＴ機器を活用した授業は着実に増加した。令和２年度は新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令され、３月から５月の３ヶ月間学校は臨時休校となった。休校中の学習支援として、ＩＣＴ委員会が中心となり、デジタルを使ってのオンライン授業やオンデマンド授業や課題の配信で対応したが、生徒からわかりやすく学べたと好評であった。
一方、様々なプログラムを実施している特色教育について、コロナ禍で実施できない中ではあったが、オンラインで繋がり交流を深めることができた。
[課題]
令和３年度の１年生から、一人一台のデジタルデバイスを使っての学びをスタートさせる。先の見通せない時代だからこそ、自分で学び、考え、行動する教育がますます必要である。新型コロナウイ
ルス感染症対策をしっかりととることで実施できる行事を組み立て、生徒の学習を止めない実践を行うことを第一とする。コロナ禍をマイナスに捉えるのではなく、生徒自身にもできることを考えさせ、今できること、しなければならないことを自分から進んで実行する力をつけるチャンスと考えたい。

本年度の重点目標

１．個性を伸ばす教育の実践

具体的目標

総合評価

① 建学の精神に基づく教育目標の共有化② 教科指導の充実強化③ 特別活動･道徳教育の充実強化④ 進路指導の充実強化

Ａ

２．入学志願者・入学者の安定的 ①確保②①
３．教育の意識改革・行動改革の ②③実施④⑤

各学校との連携強化
募集活動・広報活動の強化

組織運営の充実強化
学校リスクの対策強化
財政健全化策の強化
学校評価の実質化
教員評価の実施推進－2－一人一人の生徒を大切にする４つの力（「知の力」「情の力」「意志の力」「躯幹の力」）を培う教育を推進した。
コロナ禍の中で、できるだけ学習や活動を止めないことを目標に、行事の中身の検討や時期の検討を重ね、遠足や宿泊行事の行き先を四国、中部、信州方面と各コースで分散し、安心して行えるよう工夫をした。クラブ活動では、当たり前は当たり前ではない、今できることに感謝する気持ちが生まれた。
学び、学校行事では、できた時の達成感、お互いに協力することから得られた協調性、ただ中止するのではなく、出来ることを考え次に繋ごうとする伝統を受け継ぐ姿勢などを学んだ。これらは、今後ますます求められる協調性、探究心を育てるために重要である。キャリア教育、グローバル教育を通して、知識の詰め込みに終わらず、将来の進路に目を向け主体的に学ぶ姿勢ができつつある。４つの力の教育の表れとして、勉強・クラブ・学校行事を高校３年間、真剣に取り組むことができるようになっている。生徒たちは、高校３年生まで勉学とクラブ活動を両立しながら、そして、３年生はコロナ禍の中で自分が目標とする大学へ進学した。生徒一人一人の頑張りの結果、大学合格実績は順調に伸びている。
特に、国公立大学志向は高く、令和３年度は、総数176名（現役123名）である。

２.-①

自己評価（教育活動に関するもの）
評価は４段階【Ａ：十分である（よくできた）、Ｂ：ほぼ十分である（できた）、Ｃ：あまり十分でない（あまりできなかった）、Ｄ：改善を要する（できなかった）】

教教
育育計目
画標

研究・研
修

教科
指導道特徳別教活
育動

評価項目

具体的目標・方策及び評価指標※（ ）内は評価指標

教育目標の周知徹底

教職員への周知徹底はもとより、学校教育目標を保護者会や育友会総会等で確実に伝え理解いただく。（複数回実施）

教育計画の立案・実行

学校運営・学年運営・教科運営計画を作成して、実行する。

内教部育進連学携

評価結果の分析（評価の観点、理由）

A

学校運営・学年運営・教科運営の各計画を冊子にまとめ、年度当初に全教員に配付し、周知徹底を 新しい指導要領について整理と検討を重ねる。
図るとともに、共通理解のもと実行した。

教育課程の工夫改善

大学入試制度改革をふまえた教育課程の工夫と改善を検討する。

A

教育課程編成委員会が中心となり、新学習指導要 新学習指導要領に従い、教育課程の整理と改善方領を見据えた教育課程を検討した。
策を検討する。

研修計画の立案・実行

研究テーマに沿った研修を計画的に実施する。（複数回実施）

A

校務分掌に沿い、「進路」、「生徒指導」、「教育相談」、「人権」等をテーマにした研修会を計 研修内容の更なる充実を図る。
画し、実施した。

研修成果の活用

研修における成果を、教育力の向上や日常の教育活動に生かす。

A

授業実践力の向上

互見授業を含む授業研究により教員の教育力や指導力が向上させる。（複数回実施）

A

公開授業、互見授業はできなかった。しかし、休校中にＩＣＴ機器の使い方を学んだことで、教員ＩＣＴ機器を用いた授業を増やす。のデジタル教育力が上がり、指導力の向上につながった。

学習指導計画の実質化

年間カリキュラム、教科シラバスを作成して、実行する。

A

年度当初に各学年・各コースの特性を生かしたカ６か年一貫教育の観点から発達段階に即した内容リキュラム、シラバスを作成し、計画通り授業をに整理する。
実施した。

ＩＣＴ教育の促進３年計画でＩＣＴ機材の利用を推進して、利用頻度を高める。

A

ＩＣＴ機器の整備が完了し、高校２年生までがデプロジェクターの簡便な活用法を共有し、タブ ジタルデバイスを持つことになるので、今後は、レット、プロジェクターを活用する教員数が増 ＩＣＴを活用した授業革新とともに教員のＩＣＴえ、授業の効率が上がった。
活用指導力の向上を図り、併せて教員の負担軽減のため校務の効率化をより一層図る。

アクティブ・ラーニングの アクティブ・ラーニング教育の研究と活促進
用実践する。

A

ＩＣＴ委員会で各教科別にアクティブ・ラーニン
高校２年生までがデジタルデバイスを持つことにグの視点を踏まえた授業改革を行い、また高校１なるので、アクティブ・ラーニング教育の充実に年生は導入したタブレットを使って、生徒同士が向けてさらなる整理と研究をすすめ、公開授業を共同で取り組む課題を与えやすくなり、発表の場する。
が増加した。

特色教育の充実６年間を見据えた特色教育を行う。

A

各学年を分散したり集合時間に時差を設けるなど感染症対策をとって遠足や校外活動や体育祭に代わるスポーツデーを実施した。グローバルキャリ グローバル教育と国際交流の連携を図る。
ア教育として、高校１年生ではオンラインでエンパワーメントプログラムを実施した。

部活動の活性化

生徒の活動状況を把握して、積極的に活動を進める。

A

放送部、理科部ロボット班、弦楽部、卓球部、数学研究部、ダンス部は、全国大会出場を果たし 高校に入っても継続するように指導する。
た。

人権・道徳教育の推進

年間計画を作成して、全体、ホームルーム、授業を進める。

A

人権教育推進委員会が中心となって情報モラルや今後も人権教育推進委員を中心に計画を立てて実平和学習、ＬＧＢＴＱ等をテーマにした人権・道施する。
徳教育を実施した。

情報の共有化

進路状況（内外）を把握するため、頻繁に会議を行う。

A最新の入試動向、受験実績等の情報を、進路指導学年会などに進路指導部長が細かく指示するなど部が収集、分析し、その情報等を担任教員と共有組織的な運営を行う。
するとともに、連携を強め指導にあたった。

今後の課題・改善方策

教育目標のほか、学校運営・行事計画等をまとめた冊子を、年度当初に全教員に配付し、周知徹底
今後も三密対策を取り、学年を分散して保護者を図った。また、保護者にはコロナ禍の中、工夫会、育友会総会・委員会を開催し、それらを通じをして全体には動画配信で説明をし、各クラスでて教育目標を伝達していく。
は学級懇談を行った。育友会において文書にて学校教育目標を説明し、理解いただいた。

AＡ

Ａ

Ａ

Ａ

進路
指導教員
評
価

自己評価
結果

Ａ
進路指導の充実強化

教務部、進路指導部が中心に計画を立てて、実行する。（進路指導満足度70％以上）

自己評価推進教員の自己評価を推進して、日常の教育の改善を図る。

B

帝塚山大学との連携推進

帝塚山大学教授による特別講義を実施する。（１回実施）

C

帝塚山中学校・高等学校教育を内部児
帝塚 山小学 校 と の連 携推
童・保護者に伝え、内部進学を推進す
進・小中内部進学の充実る。

B

帝塚山高等学校の教育目標・方針等を保護者に十分説明し理解いただく。

A

中高内部進学の充実

A

Ｂ

進路指導や人権教育などの研修成果を、日常の教進路指導や人権教育の研修内容のさらなる充実を育活動にフィードバックし、特に生徒への声かけ図る。に直接生かすことができた。

年２回の学力推移調査を実施した他、弁護士、会計士による出張講義を実施した。（進路指導満足度は、高２は61%、高３は68%）
大学進学実績は、国公立大学176人（東大1人、京進路指導報告会、講演会を今後も実施する。
大15人、阪大20人、医学部医学科26人等）となった。医学部医学科は、総数は過去２番目、現役数は過去最多の成績である。
生徒対象の授業アンケートに加えて、全教員に自己評価アンケートを実施した。授業、校務分掌の 授業を見直すための生徒対象アンケート、自分自ほか、学校行事、クラブ活動等の成果を自己分析 身を見直す自己評価アンケートを今後も継続すし、その結果を次年度の教育活動に役立てるよう る。
指示した。
新型コロナウイルス感染症予防のため理科部ロ
理科部ロボット班と教育学部との連携を継続し、ボット班と帝塚山大学現代生活学部子ども学科の新型コロナウイルス感染症対策を万全にすること
学生が連携しての小学生対象のロボット教室は中でロボット教室を実施する。
止した。

Ｂ

５年生児童対象見学会・体験授業に加え、４、５制度化されて６年目の運用となるが、帝塚山小学年生保護者対象説明会を実施した。帝塚山小学校
校からの内部進学推薦の充実化に向け今後も検討からの内部進学者は在籍者72人のうち40人、56.6%する。となった。
帝塚山中学校からの内部進学者は在籍者341人のう中高６年間を通じて行われる教育内容をしっかり
ち326人、95.6%で、 例年 並みの内 部進学で あっと伝え、内部進学を今後も充実させる。
た。

－3－２.-②

自己評価（学校経営に関するもの）
評価は４段階【Ａ：十分である（よくできた）、Ｂ：ほぼ十分である（できた）、Ｃ：あまり十分でない（あまりできなかった）、Ｄ：改善を要する（できなかった）】

具体的目標・方策及び評価指標※（ ）内は評価指標

評価項目

組織運営目標及び方針の周 「知・情・意志・躯幹の力」の教育を周
知徹底
知徹底する。（複数回実施）

自己評価
結果

A組
織運営

保安健全管管
理理

募集
活動

学
校
評
価学
校
運営

Ａ

評価結果の分析（評価の観点、理由）

今後の課題・改善方策

管理職等による運営委員会を年25回実施し、進路、教育課程、生徒指導等の連絡・報告を密にするなど組織運営の充実に注力した。また、年度当初に、「知・情・意志・躯幹の力」の教育の周知 水曜日の会議を今後も実施し、組織運営、方針の徹底を含め、学校運営・学年運営・教科運営の各 徹底を図る。
計画をまとめた冊子を全教員に配付し、共通理解を図るとともに、合同職員会議において、目標及び方針の都度確認した。

教員の適正配置

年度の教育方針に基づき、校務分掌を踏まえた適正な配置を行う。

A必要とする教員数を配置するとともに、教科間のバランス、男女比及び年齢構成比を考慮するな 教員がどの部署でも活躍できる体制にする。
ど、適正な教員配置を実施した。

会議運営の充実

校長の諮問機関として、課題解決の会議として機能させる。

A

年度当初の計画に基づいた会議、必要に応じて開催した臨時の会議の他、法人本部の協力を得なが 教員間の連携を一層深める。
ら、都度課題解決を図った。

学校安全計画立案

学校安全計画を立て、実施する。

A

学年や各分掌と連携し、学校安全に努めた。

学校防災計画立案

学校防災計画を立て、防災訓練を実施する。（年３回実施）

A

全校舎内の避難誘導経路をすべての廊下及び教室に掲示し、教室以外の場所からも、安全にかつそ 教室及びすべての廊下に避難経路を掲示するととれぞれが自己判断のもとに避難できる経路を確保 もに、救命措置を必要とする事態に向けて、全教した。
室及び廊下に、最寄りの救命救急用具の設置場所
新型コロナウイルス感染症対策を十分に考えた 一覧を掲示する。
うえでの避難訓練を実施した。

危機管理体制強化

危機管理マニュアルの周知徹底のうえ、救急救命講習、消火器具取扱講習の実施を計画する。（年３回実施）

学校保健計画立案

Ａ

学校全体で、安全対策強化に取り組む。

A

救命救急指導員の指導によるAEDを用いた講習会 救命講習、消火器具取扱講習は継続実施する。
や、非常勤講師を含む全教員がAEDを扱えるよう研 対象を非常勤講師に拡大して計画する。
修を実施した。また、消火訓練もグランドで実施 危機管理マニュアルを全教職員で共有し、再確認した。
する機会を設ける。

学校保健計画を立て、実施する。

A

保健体育部・保健室が中心となり、学校全体で協力し予定どおり４月に感染症対策をしながら健康継続して感染症対策を強化しつつ、学校行事や活診断を実施できた。
動を実施できるよう計画する。
保健学習講演会については、対面での講演ができず、オンライン講習会として実施した。

募集計画の立案・実行

年間を通して計画を立て募集活動を行う。

A

校内での入試説明会を年２回開催した。入試説明会の動画配信を実施したことで、昨年度より108家 入試説明会、学校見学会を今後も充実させる。
庭増加し、参加数は262家庭となった。

広報活動の強化

各説明会及びホームページを通して、教育内容の説明を行う。（延べ志願者数昨年度より増加）

A関係機関との連携強化

関係諸機関との連携を強化して、時代に即した募集活動を行う。

A

進学塾、予備校、進学情報会社等外部機関の協力
１年間を通して関係諸機関との情報交換を密にすを得ながら、募集活動の更なる充実強化を図っる。
た。

自己評価の実施

自己評価を実施し、公表する。（総合評価「Ａ」確保）

A

保護者アンケートの結果から総合的満足度を尋ねた項目において肯定回答が高校２年生で77％、高 高校２、３年生の保護者にアンケートを実施す校３年生で79％であることから概ね本校の教育を る。
評価していただいていると判断する。

ＡＡ

新型コロナウィルス感染症対策をとりながら､校外での説明会・各ブース等で本校教育内容の理解に ホームページの内容を適宜更新する。
努め、高校は57名増となった。

学校関係者評価の実施

学校関係者評価を実施し、公表する。
（総合評価「Ａ」確保）

A

学校関係者評価委員会からの意見に対し改善方策を示していることにより、同委員会から、本校の 学校関係者評価は今後も続ける。
運営は良好との判断を得た。

クラス数の確保

入試状況を見ながら適正クラスを確保する。（１学年９クラス編成）

B

入学者376名で11クラスとなった。

物件費の節減厳正な予算執行し、節減を行う。（印刷費10％削減）

A

Ｂ

教育計画どおり９クラスにとどめる。

ペーパーレスの奨励、平成29年度入試からのＷＥ
Ｂ出願導入により、毎年、募集要項、入学手続き保護者への連絡にとどまらず、職員間も一斉メー関係書類の印刷経費の削減に努めた。保護者へのルで情報交換をする。
案内にさくら連絡網（メール配信）を活用したことにより、担任業務の軽減が図れた。

３．学校関係者評価（学校関係者評価実施日：令和４年５月13日。学校関係者評価委員会委員：育友会会長、育友会副会長、体育文化後援会会長、体育文化後援会副会長、帝塚山小学校校長)

意

見

改善方策

①大学合格実績を見ると国公立大学の合格者数が増えているが、その理由は何か。帝塚山高校では国公立への受験を目指した教育方針があることは理解しているが、本人は私学への志望を早くから固めているケースもあると思う
ので、多様性が求められる時代のなかで、そういった子どもたちへの対応も必要になってくるのではないだろうか。

①コースの改編をしてきた中で、カリキュラムを見直し全員が国公立を目指せるカリキュラムへと方針転換をしてきた経緯があります。学校としては、私立の受験を推奨しないというわけではないのですが、すべての教科を学んでほしいという思いがあります。ご意見をふまえ、これからも検討を重ねてまいります。

②中学校入学者に辞退者が多かった理由はどのようなものか。

②競合上位校に追加合格が出ると、その影響で本校の合格者から繰り上がっていくことになるためです。今後も引き続き、受験生の確保に向けて尽力してまいります。

③生徒募集の観点からも大学合格実績というのは学校選択理由の重要な要因であると思うが、大学受験の際に、単なる受験というだけではなく、その先のキャリアを見据えた指導が高１ぐらいからできれば、高校３年間がより具体的な目標をもって学べ、学校生活が充実していくのではないだろうか。また、人との関わりのなかで学ぶ大切さ、平和な時代を担う次世代の教育に期待している。

③本校では、生徒一人ひとりの希望ややりたい勉強内容に沿って、大学の学部学科だけでなく、大学教員の研究内容まで一緒に調べ、進路決定の支援をしていくような取り組みを行っています。今後も生徒には様々な教育機会を提供し、幅広い支援ができるよう努めてまいります。

④成人年齢の引き下げに伴うカリキュラムの変更や取組みはあるのか。また、そういった時代や環境の変化に対応するような、保護者が学べる機会を学校側で提供しても良いのではないか。

④消費者教育については以前より高校１年生から実施しており、本校としては特にカリキュラムの変更は行っておりません。近年はコロナ禍で保護者が集合する機会が非常に少なくなっておりますが、保護者会等を活用して、教員からの発信だけでなく、保護者間での課題共有や情報交換などを行っていければ良いと考えております。

⑤育友会、体育文化・後援会の委員には女性が多いが、男性ももう少し学校教育に関われる機会が増えれば良いと思う。

⑤本校としても、多くの保護者とともに教育活動が発展していくような機会を増やしていきたいと思っております。

－4－