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新型コロナウイルスに対する地域の特色ある取組（新たな社会のあり方等） に関する調査

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽに対する地域の特色ある取組(新たな社会のあり方等)に関する調査
公益財団法人 全日本科学技術協会 小澤 昌之（公財）全日本科学技術協会 主任研究員
小澤 昌之
１．調査研究の目的
公益財団法人全日本科学技術協会（以下 JAREC）は、これまで科学・技術を駆動力とした地域の産業振興に係わる調査研究等を行うとともに、研修会・研究会等を通じて地域に潜在する未来のリスクの低減に向けた情報発信を行ってきた。
一方、既に多くの国や地方⾃治体では、住⺠向けに新型コロナウイルス対策基本方針を実施するほか、事業者向け支援メニュー等の各種情報を各地方⾃治体ホームページ等で公開している。しかしながら、JAREC が全国の都道府県・政令指定都市を対象に行った調査結果（以下新型コロナ事例調査）からは、「県をまたぐ陽性感染者・濃厚接触者の隔離対策」「PCR 検査体制の確保」「入院患者の入院病床数や検査能力」など、感染拡大防止に向けた⾃治体間の情報共有に課題があることが分かった。2021 年 1 月には全国各地で緊急事態宣言が再発令となり、人とモノの移動が制限される中で、ウイルスとの共生を展望する「新たな社会のあり方」を踏まえた、感染拡大防止に役立つ取組や技術の普及が改めてクローズアップされている。
国や地方⾃治体による支援施策と一般国⺠の求める感染防止施策とのギャップを解消するためには、地方⾃治体間の情報共有を通して⻑期的に対応できる関係性の構築を行いつつ、一般国⺠の求めるニーズや課題に対して、リアルタイムで対応できる仕組みが必要となる。また、感染拡大の目安となる 6 つの参考指標（陽性率・重症者数等）の動向を踏まえつつ、都道府県の感染状況に適した取組事例・支援施策について提案する必要があると考えられる。
本調査は、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた地方⾃治体の取り組む各種支援施策に関する調査」（新型コロナ事例調査）や他の先行事例・研究の結果をもとに、地域独⾃の取組事例やノウハウの横展開を推進することを目的とする。具体的には、本調査では感染拡大防止に向けて、治療・感染予防に有効な研究開発の促進と、ウイルスのメカニズムや感染経路等を「正しく理解」するのに役立つ情報の提供を目標とする。本調査の調査結果
を地方⾃治体へ広く情報発信を図る観点から、地域独⾃の特徴ある⻑期的な取組事例をテーマにセミナーを開催し情報共有を図る。
２．調査結果
1．地域独⾃の特徴ある⻑期的な取組事例やノウハウに関する調査
本調査では、新型コロナ事例調査および先行調査・研究などをベースに、⾃治体間における感染防止・予防に関する取り組みや課題の共有の重要性の観点から感染拡大防止に資する事例の抽出を行う。ヒアリング調査対象となった 5 件はいずれも、地域連携やノウハウの横展開が可能な先行事例であり、すでに一部の事例については他の地方⾃治体との広域連携や、先行事例で得たノウハウ等を他の地方⾃治体にて横展開を行っていた。
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他の地方⾃治体との広域連携や横展開が進んだ理由としては、以下の理由が挙げられる。
⑴他の地方⾃治体もプラットフォームとして受け入れ可能であり、新型コロナウイルス感染防止に資すること（例：シトラスリボンプロジェクトによる草の根運動による横展開）。
⑵他の地方⾃治体に取組を広げることが、事例に取り組む⾃治体側、取組事例を導入する⾃治体側双方にメリットがあり、そのことが新型コロナウイルス感染拡大対策に有効であること（例：山梨県のグリーン・ゾーン認証制度は、東京都の飲食店認証制度（東京都感染拡大防止徹底宣言ステッカー）の制度設計の際に参考にしたとされており、グリーン・ゾーン認証制度を参考に飲食店認証制度を創設した地方⾃治体は複数確認されている）。
2．新型コロナウイルス感染拡大防止に資する事例ヒアリング調査
2020 年から 2021 年にかけて、全国各地で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再発令と解除を繰り返し、人とモノの移動が制限されてきた。これからは、ウイルスとの共生を展望する「新たな社会のあり方」を踏まえた、感染防止に役立つ取組や技術の普及が重要とされている。近年では、コロナ感染防止に向けて活動される人々の尽力によりワクチン接種が進み、接種率が高水準に達している。一方、第 6 波あるいはそれ以降の感染の波に対する感染対策とともに、重症患者を減らすための措置、新規変異株のまん延に対して、新たな局面での初動が大切な時期となっている。
本調査では、感染拡大のための課題解決の観点に立ち返り、大学等研究機関が行う当該事業・サービスはどのような課題のもと実施されたのか、その特徴と進展状況を整理し、当該事業・サービスが感染拡大防止の観点で果たした役割について考察する。調査の結果、新型コロナウイルス感染症対策に有効な事例であることを確認した。特に、ボナックのボナック核酸による治療薬研究開発や、KAICO による新型コロナウイルス感染症対策のための抗体キット・ワクチンにかかわる研究開発については、研究開発の途上にあるものの有望とされており、研究開発の進展動向を注視する必要がある。
3．セミナーの開催
本セミナーでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、企業や大学等研究機関、地方⾃治体などによる特徴ある⻑期的な取組事例を紹介し情報共有を図ることを目的とする。
特に、地方衛生研究所や保健所のように、コロナ感染拡大防止に向けてご活動されている皆さまを対象に、新型コロナウイルス感染の早期収束と新たな社会のあり方に向け、セミナーによる情報提供により先行事例の情報共有を図る。セミナーでは、産学官が地域で一体となった新型コロナウイルス感染拡大防止の取組として、ウイルスに対する治療対策、感染経路の不確実性の除去・低減の事例、感染防止に役立つ研究開発事例を紹介する。
セミナーは、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた地域プラットフォーム形成シンポジウム」と題して、2021 年 9 月〜2022 年 3 月のうち合計 4 回オンライン（Zoom）にて開催された。セミナー開催後に実施した事後アンケートでは、「コロナの現場で、様々な立場で苦労され、試行錯誤して対応されていることがとても勉強になった」「新型コロナについて、いろいろな知識を要約して講義された内容をこれからの業務に役立てたい」という
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新型コロナウイルスと社会のあり方に関わるネットワーク構築

感想が寄せられ、他の新型コロナウイルス感染症対策に関連するセミナーとは異なる性格のセミナーであることが認識された意見が複数寄せられた。今後は地方衛生研究所や保健所の受講者が、セミナーの受講を通して得た知識を現場で活かし、実践知として積み重ね、その経験を本セミナーで発表するといった「知の好循環」を構築することが期待される。
３．考察2020 年に新型コロナウイルス感染症が発見されてから、企業や大学、国立研究開発法人等の研究機関では加速度的に研究開発を進め、「治療薬の開発」「ワクチンの開発」「ウイルスの不活化効果」「ウイルス感染の防止・予防」に関わるテーマが数多く蓄積された。本調
査では、先行文献情報や特許調査、専門家による監修のもと、調査を実施する過程において課題となったことは、「有効な先行事例」の見極め方であった。「有効な先行事例」としての指標としては、「大学等研究機関がプレスリリースを出している」「メディア等で注目されている」「他の地方⾃治体や地域においても横展開や広域連携を図ることが期待される」などが挙げられるが、専門家と議論を重ねる中で指標化を行う必要性が指摘された。今後もセミナーの開催を継続する中で、専門家による議論を重ねながら検討を継続したい。
また、ウイルスのメカニズムや感染経路等を「正しく理解」するのに役立つ有効な先行事例について、ヒアリング調査などを通して調査し、その結果をセミナーの開催により受講者へ情報発信を行った。産学官連携のネットワーク構築の一助とすることを目的に、
JAREC のホームページに、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた地域プラットフォーム形成シンポジウム」のセミナーでの実績をまとめた特設ページ「新型コロナウイルスと社会のあり方」を解説した（https://www.jarec.or.jp/covid19/index.html）。
今後は特設ページ「新型コロナウイルスと社会のあり方」の運用を含め、受講者間のネットワーク構築に向けて、受講者への個別訪問や、オンラインでの受講者意見交換会の開催など、ウイルスのメカニズムや感染経路等を「正しく理解」するのに役立つ情報の提供を継続させるための工夫が求められると考えられる。
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