○国立大学法人東北大学受託研究取扱規程
昭和４５年１１月１７日
規第６５号
改正 昭和５０年９月１６日規第５３号
昭和５３年６月２７日規第４８号
昭和５５年４月１５日規第１４号
昭和５５年１１月１８日規第３６号
昭和６０年２月１９日規第７号
昭和６０年５月２１日規第１９号
昭和６３年４月１９日規第５０号
昭和６３年５月１７日規第５８号
平成元年６月１２日規第５２号
平成５年４月１日規第５８号
平成６年７月１９日規第７２号
平成７年４月１８日規第５９号
平成８年３月１９日規第３０号
平成８年５月２１日規第７８号
平成９年６月１０日規第７０号
平成１０年４月９日規第７４号
平成１２年３月３１日規第６７号
平成１２年９月１８日規第１４７号
平成１３年３月３１日規第８７号
平成１４年４月８日規第１０６号
平成１５年４月１日規第３６号
平成１５年１０月１日規第１４７号
平成１６年４月１日規第１１１号
平成１６年１０月２６日規第３００号
平成１７年４月１日規第７８号
平成１８年４月２６日規第９５号
平成１８年１１月２２日規第１５９号
平成１９年４月１０日規第１１０号
平成２０年１月９日規第４号
平成２０年４月２２日規第８８号
平成２０年９月２９日規第１４４号
平成２１年４月１４日規第６７号
平成２１年１２月８日規第１１５号
平成２２年４月１３日規第４８号

平成２２年９月１５日規第７６号
平成２３年３月３１日規第４１号
平成２４年５月８日規第５７号
平成２５年４月２３日規第７１号
平成２６年４月２２日規第８９号
平成２６年７月８日規第１２０号
平成２６年１２月２２日規第１４９号
平成２７年４月２８日規第７０号
平成２７年５月２６日規第７９号
平成２８年３月２３日規第４５号
平成２８年４月２６日規第６０号
平成２９年４月２５日規第８９号
平成３０年５月８日規第１１７号
平成３１年４月２３日規第７７号
令和元年１１月２６日規第８３号
令和３年３月３０日規第３３号
令和３年１１月９日規第８９号
国立大学法人東北大学受託研究取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）における受託研究の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「受託研究」とは、本学が官公庁又は会社等からの委託を受けて行う研究で、これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
２ この規程において「部局」とは、各研究科、各附置研究所、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程（平成１６年規第１号。以下「組織運営規程」という。）第２０条第１項に規定する各機構、同条第３項に規定する研究組織、組織運営規程第２１条に規定する各学内共同教育研究施設等及び組織運営規程第２２条から第２６条までに規定するセンター等をいう。
３ この規程において「部局長」とは、部局の長（学術資源研究公開センターの総合学術博物館、史料館又は植物園にあってはそれぞれ学術資源研究公開センター総合学術博物館長、学術資源研究公開センター史料館長又は学術資源研究公開センター植物園長、研究推進・支援機構の極低温科学センター又は先端電子顕微鏡センターにあってはそれぞれ研究推進・支援機構極低温科学センター長又は研究推進・支援機構先端電子顕微鏡センター長）をいう。ただし、第７条第１項、第１１条第２項の規定により受託研究に係る契約を締結し、解除し、又は変更する場合にあっては、国立大学法人東北大学会計規程（平成１６年規第７７号）第５条に規定する部局の長（産学連携機構及び埋蔵文化財調査室にあっては理事又は副学長のうちから総長が産学連携担当として指名する者（以下「産学連携総括責任者」という。））とする。

４ この規程において「知的財産」とは、国立大学法人東北大学発明等規程（平成１６年規第８１号。以下「発明等規程」という。）第２条第１項第１号に定める知的財産をいう。
５ この規程において「知的財産権」とは、前項に規定する知的財産についての権利であって、特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、回路配置利用権、プログラム及びデータベースの著作権、ノウハウの使用権、成果有体物の所有権その他知的財産に関して国内外の法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
６ この規程において「研究担当者」とは、受託研究を担当する本学の職員をいう。
７ この規程において「研究代表者」とは、研究担当者のうち研究組織を代表し、研究計画の取りまとめを行うとともに、研究の推進に関し責任を持つものをいう。
（受入れの原則）第３条 受託研究は、教育研究上有意義であり、かつ、本学の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り、受け入れるものとする。
（受入れの条件）
第４条 受託研究を受け入れる場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
一 受託研究は、委託者が一方的に中止することはできないこと。
二 やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、本学がその責めを負わないこと。
三 受託研究の結果生じた知的財産権は本学に帰属すること。
四 委託者に対して前号の知的財産権を有償で利用させ、又はその一部若しくは全部を譲渡することができること。
五 受託研究に要する経費は、所定の期日までに納付すること。
六 研究経費により取得した設備等は、本学に帰属すること。
２ 前項に定めるもののほか、受託研究の受入れに関し必要と認められる条件を付することができる。
３ 委託者が国の機関、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人又は地方公共団体（以下「国等」という。）（国等以外の団体等で国等からの委託費又は補助金を受け、その委託により研究を委託することが明確なものを含む。以下同じ。）である場合には、第１項第３号及び第６号の条件を付さないことができる。
（事前協議）
第５条 部局長は、受託研究を受入れようとするときは、その内容について委託しようとする者と協議しなければならない。
（受入れの決定）第６条 受託研究（医薬品等の臨床研究等に係る受託研究を除く。）の受入れは、前条の協議に基づき、部局長が決定する。
２ 医薬品等の臨床研究等に係る受託研究の受入れは、前条の協議に基づき、病院長が、受託研究についての妥当性、有用性、安全性等について総合的に審議を行うための審査委員会の意見を徴し、決定する。

（契約）第７条 部局長は、前条の規定により受託研究の受入れを決定したときは、受託研究契約を締結するものとする。
２ 部局長は、前項の受託研究契約において、知的財産の取扱条件を定めるに当たり、当該取扱条件の中に別に定める特に重要な事項を含めようとするときは、事前に、契約締結の可否を産学連携総括責任者と協議しなければならない。
３ 部局長は、第１項の規定により受託研究契約を締結したときは、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。
（一括契約）
第８条 前条の規定にかかわらず、部局長は、本学として一括して契約する必要がある受託研究（以下「受託研究（一括契約）」という。）の受入れを決定したときは、その内容を産学連携総括責任者に通知するものとする。
２ 産学連携総括責任者は、前項の通知により当該受託研究（一括契約）に係る契約を締結し、その旨を部局長に通知するものとする。
（経費等の負担）第９条 委託者は、受託研究の実施に当たり、次の各号に掲げる受託研究に要する経費の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額（以下「直接経費等」という。）を負担するものとする。
一 直接経費 物件費、人件費・謝金、旅費その他受託研究の遂行に必要な経費の総額
二 間接経費 本学の施設・設備の維持管理経費その他本学の産学連携活動の推進を図るために必要な経費として直接経費及び次項に規定する知的貢献費の合算額の３０パーセントに相当する額を標準として定める額
２ 委託者は、前項に規定する直接経費等に加え、受託研究の遂行における本学の研究担当者の知的貢献を必要に応じ勘案して定める額（以下「知的貢献費」という。）を負担するものとする。
３ 第１項第２号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の間接経費の額は、受託研究契約の定めるところによる。
一 間接経費が第１項第２号に定める標準を超える場合
二 委託者が国等であって間接経費の上限を第１項第２号に定める標準に満たないものとしている場合において、間接経費を当該上限に相当する額とする場合
三 次のいずれかに該当すると総長が認める場合（前二号に該当する場合を除く。）
イ 当該研究に対する社会的要請が強く、その成果が公益の増進に著しく寄与することが期待されるもの
ロ 本学の教育研究上極めて有意義であるもの（経費等の経理）第１０条 直接経費等及び知的貢献費は、すべて本学の会計を通して経理しなければならない。
（受託研究の中止等）
第１１条 部局長は、委託者と協議の上、受託研究契約（受託研究（一括契約）を除く。）を解除し、又は変更することができる。

２ 部局長は、前項の規定により受託研究契約を解除し、又は変更したときは、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。
３ 部局長は、委託者と協議の上、受託研究（一括契約）を中止し、又はその期間の延長を決定することができる。この場合において、中止又は延長を決定した部局長は、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。
４ 産学連携総括責任者は、前項の通知により当該受託研究（一括契約）に係る契約を解除し、又は変更するとともに、その旨を部局長に通知するものとする。
（ノウハウの指定）第１２条 受託研究により得られた成果のうち該当がある場合には、委託者と協議の上、ノウハウに指定するものとする。
（譲渡又は専用実施権等の設定）
第１３条 受託研究の結果生じた発明につき本学に帰属する特許を受ける権利又は特許権は、委託者又は本学と委託者が協議の上指定した者に譲渡又は専用実施権等を設定することができる。
（特許権等の優先的実施）
第１４条 受託研究の結果生じた知的財産につき本学に帰属する知的財産権（著作権及びノウハウは除く。）について委託者又は委託者の指定する者から優先的に実施したい旨の申し出があった場合には、本学は委託者と協議の上当該知的財産権を優先的に実施させる期間を定め、これを実施させることができる。
（第三者に対する実施の許諾）第１５条 本学は、委託者又は委託者の指定する者が、本学に帰属する知的財産権を、受託研究完了の日から起算して一定期間実施しない場合、又は前条に規定する優先的実施期間開始後一定期間実施しない場合は、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができる。
（実施料）
第１６条 前二条の規定により、当該特許権等の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収する。
２ 本学及び委託者の共有に係る知的財産権につき、専用実施権等の設定を行ったときは、別に実施契約で定める実施料を徴収する。
（研究成果の公表）
第１７条 部局長は、受託研究による研究成果の公表の時期及び方法について、必要があるときは、委託者と協議して定めるものとする。
（研究協力者の参加及び協力）
第１８条 本学は、受託研究の遂行上、研究担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合には、委託者の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として受託研究に参加させ、又は協力させることができる。
（知的財産の取扱い）
第１９条 第１２条から第１６条までに定めるもののほか、受託研究の結果生じた知的財産の取扱

いについては発明等規程の定めるところによる。
（秘密の保持）第２０条 受託研究の実施にあたり、委託者より技術上及び営業上の情報を受け又は知り得た者は、その一切の情報に係る秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか、受託研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、昭和４５年１１月１７日から施行する。
２ 次に掲げる規程は、廃止する。
一 東北大学金属材料研究所研究受託規程（昭和１６年７月３０日制定）
二 電気通信研究所受託研究・試験・試作等規程（昭和１１年１月１日制定）
３ この規程施行の際、従前の規程に基づき、又は規程に基づかないで、現に受け入れている受託研究の取扱いは、この規程にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和５０年９月１６日規第５３号改正）
この規程は、昭和５０年９月１６日から施行する。
附 則（昭和５３年６月２７日規第４８号改正）
この規程は、昭和５３年６月２７日から施行し、この規程による改正後の東北大学受託研究取扱規程の規定は、昭和５３年４月１日から適用する。
附 則（昭和５５年４月１５日規第１４号改正）抄
この規程は、昭和５５年４月１５日から施行し、この規程による改正後の第１条から第６条までの規程等の規定は、昭和５５年４月１日から適用する。
附 則（昭和５５年１１月１８日規第３６号改正）
この規程は、昭和５５年１１月１８日から施行する。
附 則（昭和６０年２月１９日規第７号改正）
この規程は、昭和６０年２月１９日から施行する。
附 則（昭和６０年５月２１日規第１９号改正）
この規程は、昭和６０年５月２１日から施行し、昭和６０年４月１日から適用する。
附 則（昭和６３年４月１９日規第５０号改正）
この規程は、昭和６３年４月１９日から施行し、第１条の規定による改正後の東北大学職員健康安全管理規程の規定、第２条の規定による改正後の東北大学電気工作物保安規程の規定、第３条の規定による改正後の東北大学国有財産取扱規程の規定、第４条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程の規定及び第５条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程の規定は、昭和６３年４月８日から適用する。
附 則（昭和６３年５月１７日規第５８号改正）
この規程は、昭和６３年５月１７日から施行する。
附 則（平成元年６月１２日規第５２号改正）
この規程は、平成元年６月１２日から施行し、第１条の規定による改正後の東北大学施設整備委

員会規程の規定、第２条の規定による改正後の東北大学職員健康安全管理規程の規定、第３条の規定による改正後の東北大学国有財産取扱規程の規定及び第４条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程の規定は、平成元年５月２９日から適用する。
附 則（平成５年４月１日規第５８号改正）
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年７月１９日規第７２号改正）
この規程は、平成６年７月１９日から施行し、第１条の規定による改正後の東北大学川渡共同セ
ミナーセンター規程第１３条、第１５条及び第１６条第１項の規定、第２条の規定による改正後の東北大学記念資料室設置規程第５条第２項の規定、第３条の規定による改正後の東北大学国有財産取扱規程第２条第１項の規定、第４条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第５条第１項の規定並びに第５条の規定による改正後の東北大学研修登録医取扱規程第２条の規定は、平成６年６月２４日から適用する。
附 則（平成７年４月１８日規第５９号改正）
この規程は、平成７年４月１８日から施行し、第１条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第３条第３号の規定、第２条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第５条第１項の規定及び第３条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第４条
第１項の規定は、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成８年３月１９日規第３０号改正）
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年５月２１日規第７８号改正）
この規程は、平成８年５月２１日から施行し、第１条の規定による改正後の東北大学公印規程別表大型計算機センターの項の規定は、平成８年４月１日から、第１条の規定による改正後の東北大学公印規程第４条第１項の表及び別表（大型計算機センターの項を除く。）の規定、第２条の規定による改正後の東北大学事故処理内規第２条第１項の表の規定、第３条の規定による東北大学職員
健康安全管理規程第３条第１項の規定、第４条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第３条第３号の規定、第５条の規定による改正後の東北大学共同研究取扱規程
第２条第４項の規定、第６条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第２条第２項の規定、第７条の規定による改正後の東北大学総長選考及び任期基準第７条第１項第７号の規定、第８条の規定による改正後の東北大学研究生規程第２条、第３条及び第６条第３号の規定、第９条の規定による改正後の東北大学研究生規程細則第１条第１項の規定並びに第１０条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第４条第１項の規定は、平成８年５月１１日から適用する。
附 則（平成９年６月１０日規第７０号改正）
この規程は、平成９年６月１０日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成１０年４月９日規第７４号改正）
この規程は、平成１０年４月９日から施行する。
附 則（平成１２年３月３１日規第６７号改正）
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。

附 則（平成１２年９月１８日規第１４７号改正）
この規程は、平成１２年１０月１日から施行する。
附 則（平成１３年３月３１日規第８７号改正）
この規程は、平成１３年４月１日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成１３年１月６日から適用する。
附 則（平成１４年４月８日規第１０６号改正）
この規程は、平成１４年４月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成１４年４月１日から適用する。
附 則（平成１５年４月１日規第３６号改正）
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年１０月１日規第１４７号改正）
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則（平成１６年４月１日規第１１１号改正）
１ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この規程施行の際、現に受け入れている受託研究でこの規程施行の日以後引き続き実施されるものは、改正後の第８条の規定により受託研究契約が締結され、実施されたものとみなす。
附 則（平成１６年１０月２６日規第３００号改正）
この規程は、平成１６年１０月２６日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成１６年１０月１日から適用する。
附 則（平成１７年４月１日規第７８号改正）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年４月２６日規第９５号改正）
この規程は、平成１８年４月２６日から施行し、改正後の第２条第２項及び第３項並びに第７条第２項の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則（平成１８年１１月２２日規第１５９号改正）
この規程は、平成１８年１１月２２日から施行し、改正後の第２条第３項、第７条第２項、第８条及び第１１条第３項から第５項までの規定は、平成１８年１１月６日から適用する。
附 則（平成１９年４月１０日規第１１０号改正）
この規程は、平成１９年４月１０日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年１月９日規第４号改正）
この規程は、平成２０年１月９日から施行する。
附 則（平成２０年４月２２日規第８８号改正）
この規程は、平成２０年４月２２日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年９月２９日規第１４４号改正）
この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。

附 則（平成２１年４月１４日規第６７号改正）
この規程は、平成２１年４月１４日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年１２月８日規第１１５号改正）
この規程は、平成２１年１２月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２１年１２月１日から適用する。
附 則（平成２２年４月１３日規第４８号改正）
この規程は、平成２２年４月１３日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年９月１５日規第７６号改正）
この規程は、平成２２年９月１５日から施行し、改正後の第２条第３項ただし書、第７条第２項、第８条及び第１１条第３項から第５項までの規定は、平成２２年７月１日から適用する。
附 則（平成２３年３月３１日規第４１号改正）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年５月８日規第５７号改正）
この規程は、平成２４年５月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２４年２月１日から適用する。
附 則（平成２５年４月２３日規第７１号改正）
この規程は、平成２５年４月２３日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年４月２２日規第８９号改正）
この規程は、平成２６年４月２２日から施行し、改正後の第２条第２項及び第３項の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年７月８日規第１２０号改正）
この規程は、平成２６年７月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２６年７月１日から適用する。
附 則（平成２６年１２月２２日規第１４９号改正）
この規程は、平成２６年１２月２２日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２６年１０月１日から適用する。
附 則（平成２７年４月２８日規第７０号改正）
この規程は、平成２７年４月２８日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年５月２６日規第７９号改正）
この規程は、平成２７年５月２６日から施行し、平成２７年４月２８日から適用する。
附 則（平成２８年３月２３日規第４５号改正）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月２６日規第６０号改正）
この規程は、平成２８年４月２６日から施行し、［中略］平成２８年４月１日から適用する。

附 則（平成２９年４月２５日規第８９号改正）
この規程は、平成２９年４月２５日から施行し、改正後の第２条第２項及び第３項の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年５月８日規第１１７号改正）
この規程は、平成３０年５月８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定（「及び」を「、」に改める部分、「第２９条」を「第２７条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所及び学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。）は、平成３０年１月３０日から、改正後の同項の規定（「、教育情報学研究部」を削る部分に限る。）は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年４月２３日規第７７号改正）
この規程は、平成３１年４月２３日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年１１月２６日規第８３号改正）
この規程は、令和元年１１月２６日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、令和元年１０月１日から適用する。
附 則（令和３年３月３０日規第３３号改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１１月９日規第８９号改正）
この規程は、令和３年１１月９日から施行する。