新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年９月 28 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変更案

現行

序文

序文
（略）

(略)

令和３年９月９日には、感染状況や医療提供体制・公衆令和３年９月９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、 衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療 法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が見られる、宮城県及び岡山 提供体制等への負荷の軽減が見られる、宮城県及び岡山県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされてい 県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９月 12 日をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急 る９月 12 日をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉 事態措置区域を北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、 県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更するとともに、北海道、茨城県、栃木 県及び沖縄県に変更するとともに、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、 県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫１

県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事態措置を 県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長すること 実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長することとした。とした。

また、重点措置区域について、同じく令和３年９月９日

また、重点措置区域については、同じく令和３年９月には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する ９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す負荷の状況について分析・評価を行い、富山県、山梨県、 る負荷の状況について分析・評価を行い、富山県、山梨愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県について、まん延防止 県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県について、まん延等重点措置を実施すべき期間とされている９月 12 日を 防止等重点措置を実施すべき期間とされている９月 12
もってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行う 日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示をとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９月 13 日以 行うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９月 13
降については、従前、緊急事態措置区域とされていた宮 日以降については、従前、緊急事態措置区域とされてい城県及び岡山県を追加する変更を行い、また、これらの た宮城県及び岡山県を追加する変更を行い、また、これ県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令 らの県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間
和３年９月 13 日から令和３年９月 30 日までの 18 日間と を令和３年９月 13 日から令和３年９月 30 日までの 18 日
し、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島 間とし、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令 児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間
和３年９月 30 日まで延長する旨の公示を行った。

を令和３年９月 30 日まで延長する旨の公示を行った。

令和３年９月 28 日に、感染状況や医療提供体制・公衆（新設）衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないことと2なったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９月 30 日をもって緊急事態措置を終了した。
また、重点措置区域についても、同じく令和３年９月28 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている９月 30 日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行った。
引き続き、「令和３年６月 21 日以降における取組」（令今後、ワクチン接種を一層進捗させ、医療供給体制をもう一段整備し、感染拡大に対する社会の耐性を高めな 和３年６月 17 日新型コロナウイルス感染症対策本部とがら、感染対策と日常生活を両立させることを基本とし りまとめ。以下「令和３年６月 21 日以降の取組」という。）て、政策を展開していくこととする。また、感染の再拡大 を踏まえ、感染の再拡大を防止するため、ワクチン接種が見られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等 の円滑化・加速化をはじめ効果的な対策を総合的に進めを講じるものとする。ていくこととする。また、感染の再拡大が見られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じるものとする。

（略）

（略）

3

一

（略）

一二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二方針

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針①～③④（略）（略）①～③

緊急事態措置区域から除外された地域（重点措置④（略）

緊急事態措置区域から除外された地域（重点措置区域及び重点措置区域以外の地域の双方を含む。）に区域及び重点措置区域以外の地域の双方を含む。）に

おいては、感染の早期の再拡大を防止する観点から、おいては、対策の緩和については段階的に行い、必要対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はな対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続すステージⅡ相当以下に下がるまで継続する。感染のる。感染の再拡大が見られる場合には、速やかに効果再拡大が見られる場合には、速やかに効果的で強い的で強い感染対策等を講じる。

感染対策等を講じる。
⑤～⑩⑪⑤～⑩（略）⑪

令和３年９月３日にとりまとめられた分科会の考（略）令和３年９月３日にとりまとめられた分科会の考え方及び令和３年９月９日に政府対策本部においてえ方を受け、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、緊急とりまとめられた「ワクチン接種が進む中における事態措置区域等における行動制限の縮小・見直しに日常生活回復に向けた考え方」を受け、ワクチン接種ついて、地方公共団体や事業者等との議論や技術実の進捗状況を踏まえ、緊急事態措置区域等における証を行い、具体化を進める。（新設）

行動制限の縮小・見直し等について、「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証や地方公共団体や事業者等との議論を含め国民的議論を進め、具体化を進め4る。技術実証に際しては、行動制限の緩和については特例的に取り扱う。
三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

事項（１）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要

（１）

（略）

（略）

（２）サーベイランス・情報収集（２）サーベイランス・情報収集
①（略）

①

（略）

②

（略）

②

（略）

また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅

また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅

速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域に速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者

おいては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。感染拡大地域においては、保健所のの強化を図る。感染拡大地域においては、保健所の判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族など判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族などへの検査を促進する。

への検査を促進する。
高齢者施設の従事者等の検査について地域の感染（削除）

状況に応じ、当面、集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求めつつ、その在り方については
5

ワクチンの接種状況や感染状況等を踏まえて検討する。併せて、法第 24 条第９項に基づく都道府県による高齢者施設等に対する受検の要請や好事例の横展開、当該要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増加させる。
また、軽度であっても症状が現れた場合に、早期にまた、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する

陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療機関

観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療機関

での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査を促す。

での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査を促す。

さらに政府は、同様の観点から、医療機関や高齢者施さらに政府は、同様の観点から、医療機関や高齢者施設、保育所等において従事者等に毎日の健康状態を把設、保育所等において従事者等に毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット最大約 800 万回程度分を確保、配布しており、キット最大約 800 万回程度分を確保し、令和３年６その適切な活用を図る。さらに、政府は、クラスター月から配布を開始したところであり、施設への配布をの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観加速する。さらに、政府は、クラスターの大規模化及察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図

び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、して、最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布

専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約 806を７月末に開始するとともに、中学校、小学校、幼稚万回程度分の抗原簡易キットの配布を７月末に開始

園等に対しても、最大約 80 万回程度分の抗原簡易キするとともに、中学校、小学校、幼稚園等に対しても、ットの配布を９月上旬に開始し、発熱等の症状がある

最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布を９月場合には、自宅で休養することや、医療機関の受診を上旬に開始し、発熱等の症状がある場合には、自宅で原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、合等において、教職員や速やかな帰宅が困難である等

直ちには医療機関を受診できない場合等において、教の事情のある児童生徒（小学校４年生以上）を対象と職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児

して抗原簡易キットを活用した軽症状者（発熱、せき、童生徒（小学校４年生以上）を対象として抗原簡易キのどの痛み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。）

ットを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛み等に対する迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅軽い症状を有する者をいう。以下同じ。
）に対する迅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図り速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅広い接触者つつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査としに対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速て実施する。また、職場においても、健康観察アプリかつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施すも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等をる。また、職場においても、健康観察アプリも活用し活用した検査を実施するよう促すとともに、クラスタつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用したーの発生が懸念される職場に関する重点的な取組を検査を実施するよう促すとともに、クラスターの発生働きかけ、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、が懸念される職場に関する重点的な取組を働きかけ、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所のにＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。これらの事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査に用いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適検査等を行政検査として実施する。これらの検査に用7

切に検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点

いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適切に検査等を理解した職員等の管理下で検査を実施させる。さが実施されるよう、検体採取に関する注意点等を理解らに、政府は、抗原簡易キットを薬局で入手できるよした職員等の管理下で検査を実施させる。（新設）

うにしたところであり、家庭で体調不良を感じる者等が医療機関への受診を迷う場合などに自ら検査を行えるようにする。
（略）（略）③～⑩（略）③～⑩（略）（３）まん延防止（３）まん延防止

１）～４）

１）～４）

（略）

５）高齢者施設等従業者の検査等（略）

５）高齢者施設等従業者の検査等

特定都道府県等は、感染多数地域の高齢者施設等

特定都道府県等は、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施や、面会に関すの従業者等に対する検査の頻回実施や、面会に関する感染防止策の徹底（オンライン面会の活用等）、高る感染防止策の徹底（オンライン面会の活用等）、高齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合におけ齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合における保健所による感染管理体制の評価や支援チームのる保健所による感染管理体制の評価や支援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続支援

派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続支援の徹底を行うとともに、政府が行う、現役世代の感の徹底を行うとともに、政府が行う、現役世代の感染拡大が懸念される場所、リスクのある現場等に対染拡大が懸念される場所、リスクのある現場、夏季するモニタリング検査拡充への積極的な協力や、区期間における都市部から北海道・沖縄県内の空港等
8

域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査のに向かう便の搭乗客等に対するモニタリング検査拡実施を行うものとする。

充への積極的な協力や、区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を行うものとする。

６）

（略）

６）

７）学校等の取扱い①（略）

７）学校等の取扱い

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚

状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点かの健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関ら、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接請する。また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用し対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等た学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などに生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などに
9

ついては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態

ついては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学は自粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活用（部活動、各種全国する抗原簡易キット等の活用（部活動、各種全国大会前での健康チェック等における活用を含む。）

大会前での健康チェック等における活用を含む。）

や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速やかなや、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童生徒（小学帰宅が困難である等の事情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原簡易キットの活用を奨励

校４年生以上）への抗原簡易キットの活用を奨励する。また、教職員や受験生へのワクチン接種がする。また、教職員のワクチン接種が進むよう、大進むよう、大学拠点接種を実施する大学に対し、学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委

地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種会場

員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希での接種を希望する場合の積極的な協力を依頼す望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、るとともに、地方公共団体に対し、大規模接種会

地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局がたり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当ワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受部局と連携し、希望する教職員のワクチン接種が験生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなど進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。（新の配慮を依頼する。大学入試、高校入試等につい設）10

ては、実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
②・③

②・③

（略）

（略）

８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）におけ後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）におけ

る取組等

る取組等

①

①

緊急事態措置区域から除外された都道府県にお緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和についてはいては、前述したように「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述 10）に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述 10）に掲げる基本的な感染防止策等（重点措置区域でに掲げる基本的な感染防止策等（重点措置区域である都道府県においては後述９）に掲げる感染防ある都道府県においては後述９）に掲げる感染防止策等を含む。）に加え、住民や事業者に対して、止策等を含む。）に加え、「緊急事態宣言解除後の以下の取組を行うものとする。その際、地域の感対応」及び「令和３年６月 21 日以降の取組」を踏

染状況や感染拡大リスク等について評価を行いなまえるとともに、住民や事業者に対して、以下のがら、対策の緩和は段階的に行う。また、再度、感取組を行うものとする。その際、地域の感染状況染拡大の傾向が見られる場合には、地域におけるや感染拡大リスク等について評価を行いながら、感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷対策の緩和は段階的に行う。また、再度、感染拡大の状況について十分、把握・分析を行いつつ、速やの傾向が見られる場合には、地域における感染状

11

かに効果的で強い感染対策等を講じるものとす況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況る。

について十分、把握・分析を行いつつ、速やかに効果的で強い感染対策等を講じるものとする。

・ 当面、法第 24 条第９項に基づき、外出につい

・ 当面、法第 24 条第９項に基づき、日中も含めては、た不要不急の外出の自粛について協力の要請を▸行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえ混雑している場所や時間を避けて少人数で行動すること▸ながら、段階的に緩和すること。また、B.1.617.2

企業における在宅勤務（テレワーク）等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方への対応を行うこと▸

系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられることを踏まえ、都道府県間の不要不急の移動は、極力控えるように促

飲食店等に対する時短要請を踏まえた夜間の対応を行うこと等の協力の要請を行うこと。
また、帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していない等リスクの高い者に対して、検査を勧奨すること。
なお、外出・移動については、感染状況等に応じ、当該地域における外出・移動の自粛や感染が拡大している地域との間の移動の自粛を要請す
12

すこと。

る等、重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、その対応について各都道府県知事が適切に判断すること。
・ 当該地域で開催される催物（イベント等）に係・ 当該地域で開催される催物（イベント等）に係る規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わなる規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）については、観客の広域的な移動や催いこと等）については、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで生じる、催物に係る感染拡大物前後の活動などで生じる、催物に係る感染拡大リスクを抑制し、また、催物における感染防止対リスクを抑制し、また、催物における感染防止対策等を徹底する観点などから、主催者等に対し策等を徹底する観点などから、主催者等に対して、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する目て、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する目

安を踏まえた規模要件等（重点措置区域である都安を踏まえた規模要件等（重点措置区域である都道府県においては、人数上限 5,000 人等。重点措道府県においては、人数上限 5,000 人等。重点措置区域以外の都道府県においては、緊急事態宣言置区域以外の都道府県においては、緊急事態宣言解除後 1 か月の経過措置として人数上限 5,000 人

解除後 1 か月程度の経過措置として人数上限又は収容定員 50％以内（ただし、10,000 人を上5,000 人又は収容定員 50％以内（ただし、10,000限）のいずれか大きい方等。）を設定し、その要人を上限）のいずれか大きい方等。）を設定し、件に沿った開催の要請を行うこと。また、地域のその要件に沿った開催の要請を行うこと。また、感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断によ

地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断り、開催時間制限の要請を行うこと。

により、開催時間制限の要請を行うこと。

・・重点措置区域である都道府県においては、法13重点措置区域である都道府県においては、法第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対する営業時間の短縮

テイクアウトを除く。
）に対する営業時間の短縮（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、類の提供を行わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状

感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状

況等に応じ、都道府県知事の判断で、第三者認

況等に応じ、都道府県知事の判断で、第三者認証制度の適用等の一定の要件（別途通知）を満証制度の適用等の一定の要件（別途通知）を満たした店舗（以下「認証等適用店」という。
）にたした店舗において 19 時半まで酒類を提供でおいて 19 時半まで酒類を提供できることとすきることとする（また、第三者認証制度の実施る（また、第三者認証制度の実施の状況、地域のの状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断によ

知事の判断によっては、21 時までの営業（酒類っては、21 時までの営業（酒類提供は 20 時ま提供は 20 時まで）も可能とする。
）。なお、都道で）も可能とする。）。なお、都道府県は、実効性

府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と適ある第三者認証制度の普及と適用店舗の拡大に用店舗の拡大に努めること。

努めること。
（略）

（略）
（略）

（略）

・・重点措置区域以外の都道府県においては、地重点措置区域以外の都道府県においては、法域の感染状況等を踏まえ、法第 24 条第９項に基第 24 条第９項に基づく飲食店に対する営業時

づき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請を間の短縮の要請については、当面、継続するこ

14

行い、その後、地域の感染状況等を踏まえながととし、その後、地域の感染状況等を踏まえなら、対策の緩和については段階的に行い、期間がら、段階的に緩和すること。なお、営業時間及は１か月までを目途とする。

び対象地域等については、地域の感染状況等に営業時間の短縮の要請については、認証等適応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。

用店については 21 時まで、第三者認証制度の適用店舗以外の店舗については 20 時までとすることを基本とする。酒類の提供については可とす
るが、地域の感染状況等に応じ、重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、各都道府県知事が適切に判断すること。
法第 24 条第９項に基づき、飲食を主として業

・ 法第 31 条の６第１項又は法第 24 条第９項に基としている店舗において、カラオケを行う設備をづき、飲食を主として業としている店舗におい提供している場合、１か月までを目途として、当て、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地面、当該設備の利用自粛を要請すること。その上域における感染状況やワクチン接種の状況、店舗で、地域における感染状況やワクチン接種の状況における感染防止策を踏まえながら、都道府県知を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検事の判断で緩和を検討すること。また、飲食を主討すること。
（新設）

・として業としていない店舗において、カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を要請すること。
15

（略）

（略）
②・③９）

②・③

（略）

９）

（略）

10）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府

（略）

（略）

10）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

県における取組等

①・②

①・②

③

（略）

都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合に③（略）

都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療は、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行い、地域の実情に応じて、迅速かつ適切に析を行い、８月７日の分科会の提言で示された指法第 24 条第 9 項に基づく措置等を講じるものとす

標を目安としつつ総合的に判断し、同提言に示さる。この場合において、飲食店に対する営業時間れた各ステージにおいて「講ずべき施策」や累次の短縮の要請については、認証等適用店についての分科会提言（12 月 11 日「今後の感染の状況を踏は 21 時まで、第三者認証制度の適用店舗以外の店まえた対応についての分科会から政府への提言」

舗については 20 時までとすることを基本とする。

等）等を踏まえ、地域の実情に応じて、迅速かつ適特に、ステージⅢ相当の対策が必要な地域等にあ切に法第 24 条第 9 項に基づく措置等を講じるものっては、速やかにステージⅡ相当の対策が必要なとする。特に、ステージⅢ相当の対策が必要な地地域へ移行するよう、取り組むものとする。

域等にあっては、速やかにステージⅡ相当の対策が必要な地域へ移行するよう、取り組むものとする。
16

④～⑥④～⑥（略）（略）

11）予防接種

11）予防接種
政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行うもコロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行うものとする。のとする。

①～③①～③④（略）

予防接種の実施体制等については、令和３年２④（略）

予防接種の実施体制や接種順位等については、月９日の「ワクチン接種について」を踏まえ接種を令和３年２月９日の「ワクチン接種について」を踏円滑かつ効率的に実施する観点に立って行うこと。

まえ接種を円滑かつ効率的に実施する観点に立っ

なお、１回目に接種した新型コロナワクチンと異なて行うこと。
（新設）

る新型コロナワクチンを２回目に接種すること（交互接種）については、新型コロナワクチンの接種を受けた後に重篤な副反応を呈したことがある場合等には、必要に応じて行えるものとすること。また、ワクチンの追加接種（３回目接種）について、政府において検討を進めること。
⑤・⑥⑦⑤・⑥（略）

政府は、各地方公共団体の接種会場に加え自衛⑦（略）

このような原則の下、政府は、各地方公共団体の隊大規模接種センターも活用した接種を実施しつ接種会場に加え自衛隊大規模接種センターも活用

つ、職域（大学等を含む）による接種を実施するとした接種を実施しつつ、職域（大学等を含む）によ17ともに、地域接種・職域接種のいずれにもつながる接種を実施するとともに、地域接種・職域接種のりにくい者のワクチン接種を推進すること。加えいずれにもつながりにくい者のワクチン接種を推て、接種を実施する医療機関、医療関係者の確保進すること。加えて、接種を実施する医療機関、医に向けて、必要な取組を総動員し、ワクチン接種療関係者の確保に向けて、必要な取組を総動員し、の円滑化・加速化を進めること。

ワクチン接種の円滑化・加速化を進めること。

12） （略）12）13）クラスター対策の強化

13）クラスター対策の強化

①～⑥
⑦

（略）

①～⑥

（略）

⑦

政府は、ＱＲコードを活用した地方公共団体独（略）政府は、ＱＲコードを活用した地方公共団体独自の取組等を踏まえ、クラスター対策のための効自の取組を踏まえ、クラスター対策のための効果

果的な情報収集・分析・共有の在り方について、今的な情報収集・分析・共有の在り方、新技術等の活後、「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証も活用及び実効性を上げるためのインセンティブ等の用し、検討を行う。

仕組みについて、パイロット的に特定の地域で実証することも含め、検討を行う。

14）

（略）

14）

（４）医療等①（略）（４）医療等

重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医①

重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医療の提供体制の確保を進めるため、厚生労働省と都療の提供体制の確保を進めるため、厚生労働省と都道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。

を講じる。
18

（略）

（略）

・・

各都道府県において感染拡大局面で認識された課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先た課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」まで一連の患者調整・移送」～「転退院・解除」まで一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染が最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組むこと。特に、ワクチン接種が先行した諸外国でむこと。特に、ワクチン接種が先行した諸外国でも大規模な感染拡大が発生していることや、感染も大規模な感染拡大が発生していることや、感染症の流行期である冬の到来に備え、臨時の医療施症の流行期である冬の到来に備え、医療提供体制設の開設を含め、医療提供体制の点検・強化を行の点検・強化を行うなど、医療提供体制の確保にうなど、医療提供体制の確保に万全を期すこと。

万全を期すこと。
（略）

（略）
②～⑦⑧

各都道府県において感染拡大局面で認識され

②～⑦

（略）

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生⑧（略）

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次の事

労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次の事

項に取り組む。

項に取り組む。
19

（略）

（略）

・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

ブについて、必要な患者への供給の確保を図るとブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効なともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・

イムデビマブについては、軽症患者の重症化を防イムデビマブについては、軽症患者の重症化を防止することは医療提供体制の確保という観点か止することは医療提供体制の確保という観点からも重要であることから、必要な患者への供給のらも重要であることから、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点措置区域を中心に医療機関にあらかじめ配布す措置区域を中心に医療機関にあらかじめ配布することに加え、初期症状のある者の積極的な検査ることに加え、初期症状のある者の積極的な検査による感染者の早期把握や投与後の観察体制のによる感染者の早期把握や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関におけ確保等の一定の要件を満たした医療機関によるる外来・往診による投与の実施など、医療現場に外来投与の実施など、医療現場において投与が必おいて投与が必要な者に適切かつ確実に活用で要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組きるよう取り組むこと。他の治療で使用されていむこと。他の治療で使用されている薬剤のうち、る薬剤のうち、効果が期待されるものについて、効果が期待されるものについて、その効果を検証その効果を検証するための臨床研究・治験等を速するための臨床研究・治験等を速やかに実施する

やかに実施すること。また、重症化マーカーを含こと。また、重症化マーカーを含めた重症化リスめた重症化リスクに関する臨床情報・検査や、重クに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治20

症患者等への治療方法について、現場での活用に療方法について、現場での活用に向けた周知、普向けた周知、普及等に努めること。

及等に努めること。
（略）

（略）
⑨⑨（略）

（５）・
（６）

（略）

（略）

（５）・
（６）

21（略）