令和 2 年 3 月 17 日

農業振興公社ニュース 第 47 号
特例事業(農地売買等事業)について

この事業は、公社が規模縮小や離農をする農地所有者から農地を買い入れ、意欲ある担い手に農地の集積や規模拡大を目的として売渡し、交換又は貸付けるものです。令和元年度の買入実績は、面積では 46.5 ヘクタールとなっており、平成 30 年度実績を 5.5 ヘクタールを上回ることとなりました。
今後とも関係機関団体と一層の連携強化を行い、更なる事業推進を図っていきます。
【農地第二課】

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画が新たに 1 件認定される
宮崎県内事業者の六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画が新たに 1 件認定されました。
今回の認定により、本県の総合化事業計画の認定は、平成 23 年度からの累計で 112 件となり、全国3 位、九州 1 位の認定件数となっています。
【新農業支援課】
新たに認定を受けた総合化事業計画
事業者

事業名市町村認定月

有限会社
ファームヤマト

自社生産の大根を原料とした業務用加工品の安定製造・販売事業

都城市

令和元年 12 月

宮崎県農業振興公社ニュース

第 47 号（1）

６次産業化衛生管理・品質管理向上研修会
食品衛生法が改正され、原則として全ての食品事業者に一般衛生管理に加え HACCP に沿った衛生管理の実施が求められます。
そこで、今回の研修会では食品加工に取り組んでいる６次産業事業者に HACCP に沿った衛生管理の取組を促すため、食品衛生管理の重要性や実際に６次産業化事業者への指導・支援内容について、2 名の講師から講義いただき、加えて６次産業化事業者の取組事例紹介を含めたパネルディスカッション形式で研修会を行いました。
パネルディスカッションでは、場内レイアウト・備品管理といった物理的要素や従業員教育等のソフト対策まで加工場の課題や具体的な工夫が発表されました。プランナー派遣を活用して衛生管理改善に取り組む際のポイントについての助言もあって、大変有意義な研修会となりました。
【新農業支援課】

６次産業化ミニチャレンジ塾
公社では「チャレンジ塾」の体験版として、毎年 1 月から 2 月にかけて県内各地で「６次産業化ミニチャレンジ塾」を開催しております。
今年度は 1 月 10 日に児湯（高鍋町）、2 月 27 日に中部（綾町）の 2 地区で開催しました。
内容は、儲かる農業を目指すための６次産業化
ビジ ネ ス プラ ン づく り や販 売 を 見据 え た ブ ラ ン
ディ ン グ ・商 品 開発 に つい て 講 義い た だき ま し
児湯地区 安達講師
中部地区 井上講師
た。これから６次産業化に取り組みたいと考えている参加者からは「勉強になった」という意見が多く寄せられ大変好評でした。
６次産業化を目指す人材を育成するため、来年度も引き続き県内外の著名な講師をお迎えして、チャレンジ塾を開講する予定です。すでに６次産業化に取り組んでいる方、これから取 り組みを予定している方、是非ふるってご参加ください。
【新農業支援課】

地元宮崎の販路開拓求評会を開催しました
公社では、みやざき６次産業化サポートセンターとして６次産業化に取り組まれる事業者への様々な支援を行っており、その一つとして販路開拓支援を行っています。2 月 6 日と 28 日に「地元宮崎の販路開拓求評会」を開催し、それぞれ 5 事業者が参加しました。宮崎空港や宮崎市内のホテル、雑貨などのバイヤーから商品のブラッシュアップや販路拡大のためのアドバイスや、商談につながるお話もありました。今後も優れた６次産業化商品の販路拡大の支援に努めていきます。 【新農業支援課】

宮崎県農業振興公社ニュース

第 47 号（2）

農地中間管理事業 転貸面積の実績が伸びました
令和元年度の農地中間管理事業の実績（見込み）は、農地の出し手から機構が借り受けた農地面積が 1,172ヘクタールになり、対前年度比で約 98％でした。
また、機構から農地の受け手へ農地を転貸した実績は 1,515 ヘクタールとなり、対前年度比 114％と実績を伸ばしました。これは、平成 26 年度に機構から転貸し期間満了した農地の多くが利用権を再設定した結果によるものです。
これからも、県や市町村、農業委員会、ＪＡなどと連携し、農地中間管理事業による農地の集積・集約化を確実に推進して参ります。
【農地第一課】

令和元年度 畜産公共事業の実績について畜産公共事業を実施できる県内唯一の指定法人である当公社において、畜産主産地での畜産担い手の育成や畜産経営基盤の強化、また畜産環境汚染の防止と資源リサイクルの構築を図るため、本年度は畜産担い手育成総合整備事業２地区及び畜産環境総合整備事業１地区を実施しました。
今後とも県や市町村等と連携しながら事業の推進を図っていきます。
【畜産施設課】
令和元年度
地 区 名

畜産担い手育成総合整備事業

団 地 数

事業内容

南那珂・北諸県

４ 団 地

繁殖牛舎
育成牛舎
堆肥舎
測量設計委託施設用地造成
飼料畑造成
飼料畑整備

西諸第二

２ 団 地

測量設計委託

計

６ 団 地
令和元年度

地 区 名

団 地 名

第２国富

JA 宮崎中央堆肥センター

事 業 費
N=１棟
N=１棟
N=１棟
一式
A=0.30ha
A=1.46ha
A=1.17ha
一式

121,635 千円

7,211 千円
128,846 千円

畜産環境総合整備事業
事業内容
機能保全対策工事

宮崎県農業振興公社ニュース

第 47 号

（3）

事 業 費
一式

52,212 千円

就農相談の活動について
担い手支援課は、県から指定を受けた青年農業者等育成センターとして、就農相談や無料職業紹介、農業次世代人材投資資金（準備型）事業を実施しています。また、宮崎県新規就農相談センターの総合窓口として、関係機関と連携して相談活動に取り組んでいます。
就農相談活動については、公社内の就農相談室での面談対応や、電話やメールでの相談をお受けしている他、県内外の相談イベントにブースを設け、相談対応や宮崎県の就農について情報発信等を行っております。
今年度は、主催相談会を 11 月に宮崎市の JA・AZM ホールで開催したほか、農林水産省補助事業としてリクルートジョブスが運営する就農イベントの「新・農業人フェア」東京・大阪会場や、（株）マイナビ主催の「マイナビ就農 FEST」東京、大阪会場、労働局や県主催の就職や移住関係相談会に出展。県内外に出向いては、年間で 24 回の相談活動を行い、通常相談以外の相談件数は延べ 200 件以上となりました。
特に就農や移住のイベントが東京で多く開催されたため、24 回のうち 12 回が東京での活動となりました。
県外での相談者は、宮崎県出身の方や、配偶者が県出身で U ターンを検討中の方が来訪されたり、縁もゆかりもないいわゆる I ターンの方も来られます。元々農業に興味をもって相談に来られる方は宮崎の農業の特徴と就農支援等について聞かれますが、移住目的で農業は選択肢のひとつという方も多く、その場合「住む場所はすぐ見つかりますか」といった暮らしについての質問を受けることが多くあります。そのため、移住関係機関の担当の皆様にも連携、協力をいただきながら相談対応を行っています。
各都道府県が集まる相談会に参加すると、来場者が「宮崎県か～、どこだっけ、（移住するには）遠いよね。」と会話しながらブースの前を通っていかれることが時々あります。
より一層宮崎の魅力を伝える活動に努めながら、今後も引き続き就農相談に取り組んでいきたいと考えています。
【担い手支援課】

就農希望者のための五感で楽しむ移住相談会

マイナビ就農 FEST 東京会場の宮崎県特集コーナーでの相談対応

これからの行事予定日付

３月２４日（火）行事

第５回理事会会

主催行事に★

場

宮崎県トラック協会 会議室

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
宮崎県農業振興公社ニュース

第 47 号（4）

問合せ
総務課★