Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

REPORT

2024

ＪＡのご案内

峰延農業協同組合

年

ごあいさつ皆さまには、平素より『ＪＡみねのぶ』をお引き立ていただきまして
厚くお礼申し上げます。
当ＪＡは大正３年に『峰延産業組合』として設立され、昭和22年の農協法施行で『峰延農業協同組合』に組織移行し平成26年で創立100周年を迎え、設立時から一貫して地域農業の振興・発展と農家経済の向上は
もとより地域の繁栄に寄与する総合農協として運営を続けてまいりました。さらには、創立期から二宮尊徳翁の『報徳』の仕法を取り入れ経済性と道徳的秩序の融合を図り農協経営、組合員指導に当たってきました。これもひとえに、組合員ならびに地域の皆さまの温かいご理解とご支援の賜物と深く感謝を申し上げる次第です。
ＪＡグループの一員として、皆さまのニーズに応える各種サービスの提供と充実に努め、『地域から選ばれるＪＡ』の確立を図ると共に信頼確保に向けた健全な財政基盤の確立と健全経営の徹底に鋭意取り組み、強化を図っています。
本冊子は、組合員ならびに地域の皆さまに当ＪＡの経営方針、業務内
容、最近の業務等について報告し一層のご理解をいただき、さらに信頼を深めていただくことを念頭に作成したものです。
今後もますます協同の和が広がり、農業と地域社会がさらに発展しますように役職員総力を挙げて努力してまいりますので、一層のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
令和６年５月峰延農業協同組合
代表理事組合長 伊藤 俊春

ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

ごあいさつ
Ⅰ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

……
……
……
……
……
……

1～3
4～8
9～11
12～14
15～18
19

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

……
……
……

20～28
29
30～50

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額

……
……
……
……
……
……
……
……
……

51～52
53～54
55
56～59
60
61
62～63
64
64

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業５．保管・利用・加工事業

……
……
……
……
……

65
65～66
67
67
68

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項…… 69～70
２．自己資本の充実度に関する事項…… 71～73
３．信用リスクに関する事項…… 74～77
４．信用リスク削減手法に関する事項…… 78～79
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 …… 80
６．証券化エクスポージャーに関する事項…… 80
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項…… 80～81
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 …… 82
９．金利リスクに関する事項…… 83～84
Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

……
……
……

85
85
85

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認……

86

Ⅷ．沿革・歩み
１．沿革
２．歩み
３．トピックス

……
……
……

87
87～90
91～104

Ⅸ．ディスクロージャー誌の記載項目について……

105～106

Ⅰ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
ＪＡみねのぶは、先達の教えである報徳の考えを精神的支柱として、協同組合運動の実践を通じて、社会情勢や経済情勢などの環境変化にしなやかに適応しながら、地域社会の繁栄と組合員の生活を守ります。
■ 目指すべきもの
１．『食』の提供を通じて、幸福で豊かな社会の実現に貢献します。
２．自助・互助・扶助の三位一体により地域住民の安心な生活に貢献します。
■ 経営理念組合員の自己責任経営の精神と報徳仕法（至誠・勤労・分度・推譲）の実践により、
１．農業経営活動を通じて組合員の豊かな暮らしを実現します。
２．農業生産活動を通じて消費者の厚生を実現します。
３．農業振興活動を通じて地域社会の発展を実現します。
■ 行動指針五常（仁・義・礼・智・信）の精神に基づき行動します。
（仁）
ほどこしの心、やさしさ
思いやり（義）
人助けのこころ
道理、人の行うべき道すじ（礼）
礼儀、礼節のこころ
生活規範の総称（智）
善悪を真に理解できる智恵
物事を理解し、是非・善悪を見分けること（信）
嘘をつかないまこと■ 職員行動規範
１．元気に明るく挨拶します。【礼】
・親しみやすいＪＡをつくるためには、第一歩として挨拶はとても大切です。
・清潔感のある職場をつくり、元気な挨拶や丁寧な言葉遣いを心がけましょう。
２．プロ意識をもって、何事にもチャレンジします。【智】
・より良いサービスを提供するには、組織の力が欠かせません。
・職員ひとりひとりのスキルアップにより、組織の発展に繋げましょう。
３．思いやりをもって行動します。【仁】【義】〈職員間〉・円滑に業務を進めるためには、協調性やチームワークがとても大切です。
・コミュニケーションや相手への心配りを心掛け、風通しの良い職場を目指しましょう。
〈組合員間〉
・私たちが行う業務は、組合員に代わって行っていることを忘れてはいけません。
・常に組合員の目線に立った行動をとり、頼りにされる職員になりましょう。
４．報告・連絡・相談を徹底します。【信】（嘘をつかない）〈職員間〉
・業務のミスを失くすには、迅速・正確・丁寧な情報伝達が重要です。
・発信した情報と、相手が受けた内容に誤りが無いよう確認を行い、適切な情報共有を図りましょう。
〈組合員間〉
・利用者は依頼した内容に対し、迅速・正確・丁寧な回答を期待しています。
・適切な情報伝達や情報共有を図り、信頼関係を築きましょう。

-1-

■ 基本方針
我が国の農業を取り巻く情勢は大きな転換期を迎えています。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による外食需要やインバウンド需要の減少、輸出の停滞や在庫の滞留、農産物価格の低下等の影響は、今後も長期的かつ広範囲にわたる需給の不均衡、更なる価格
低迷の拡大を招くと危惧されています。
貿易交渉では、特定の国・地域で貿易ルールを取り決めるＥＰＡ／ＦＴＡ等の締結が世界的に進んでいます。我が国においても、近年ではＴＰＰ１１や日英ＥＰＡの発効、ＲＣＥＰ協定の署名等により巨大な貿易圏を構築していますが、関税の削減による安価な輸入品が市場に並ぶと予想されることから、国産農産物の需要・消費の減少も懸念されます。
環境問題では、地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定が実行段階に入り、国内では脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルが宣言されるなど、気候変動等への対応が加速しています。我が国の農林水産分野においては、フードサプライチェーン全体を通じた温室効果ガスの削減と吸収を推進するとともに、環境と調和した生産方法で作られた農林水産物の持続的な消費行動を促すとしています。また、環境問題を含めた地球規模の諸課題に対し、中長期的に達成を目指す動きとしてＳＤＧｓが打ち出されており、先進国や途上国、企業や団体の違いを問わず貢献が求められています。
ＪＡグループに焦点を当てると、平成２７年改正農協法附則に基づく農協制度５年見直し及び准組合員の事業利用規制の検討について、規制改革実施計画が閣議決定されました。我が国が直面する人口減少やコロナ禍等による社会・経済環境の厳しい変化の中で、一層の事業・経営基盤の確立、正・准組合員が一体となった事業運営等、引き続き課題は残されています。今後もＪＡグループは自主自立の協同組合として、組合員と地域にとってなくてはならない組織であり続けるために、不断の自己改革による更なる進化を目指す取り組みを続けていく必要があります。
ＪＡグループ北海道では、令和３年１１月に「第３０回ＪＡ北海道大会」を開催し、第２９回大会の将来ビジョンを継続した『北海道５５０万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある地
域社会」』の実現に向けて、魅力ある農業を次世代へ繋げるために取り組むことを決議しました。当ＪＡにおいても、ＪＡ北海道大会で決議された基本目標を踏まえ、令和４年度を初年度とする第１１次地域農業振興計画と中期経営計画を策定いたしました。
組合員の安定した営農と生活を支え、地域のコミュニティーの活性化を図るとともに、以下の事項について着実に取り組みます。
重点目標１ 農業所得向上に向けた取組
１．生産性の向上(１) 米穀①高品質米の生産性向上②低コスト・省力化栽培の普及・推進(２) 小麦①収量向上と品質の安定に向けて(３) 大豆①収量向上と品質の安定に向けて(４) 輪作体系の確立(５) 基盤整備による生産基盤の確立(６) 新技術･スマート農業の推進(７) 予約購買による安定供給
２．販売システムの再構築(１) 米穀、小麦、大豆①新たな精算方式の構築②峰延ブランドの販売強化③施設運営の見直し(２) 青果、花卉
①相対販売の拡大②実需者ニーズに応じた販売③峰延ブランドの販売強化-2-

重点目標２ 次世代へつなぐ取組及び地域活性化に向けた取組
１．次世代へつなぐ取組(１) 担い手の育成･確保(２) 生産組織・活動団体サポート①組織活動のサポート②作業受委託の斡旋
２．地域活性化に向けた取組(１) 消費者交流及び食育活動を通じた地域活性化の取組①ＪＡイベントにおける消費者との交流②食農活動及び農業体験③ホームページを通した「食」･「農」における情報発信〈 第30回ＪＡ北海道大会決議の実践方策 〉
議案第１号「JA運営の好循環」に向けて対話の成果を実践～加速する社会・経済環境の変化への適応✔組合員との対話を通じた「実践方策」の設定、実践・改善を繰り返すPDCAサイクルの実践✔対話の着眼点で掲げた事項への対応①農業所得の増大・生産基盤の確立②地域における生産基盤の安定③人づくり（組合員）④人づくり（役職員）⑤JAの健全な財務体質の確立⑥JA収支の安定・確保⑦北海道農業やJAに関する地域住民理解の醸成
議案第２号「JA運営の好循環」を支える人づくり・JA経営の強化
・組合員の人づくり✔組織活動の強化・活性化✔協同組合運動の意義・必要性を学ぶための組合員向け情報発信の強化✔次世代リーダー育成に向けた研修体系の構築
・JA役職員の人づくり✔役員の自己鍊磨によるリーダーシップの発揮✔「人事労務基本方針」等の体系構築・見直し✔事業運営に必要な人員体制の確保・定着
・JA経営基盤の確立・強化✔収支シミュレーションをもとにした収支改善サイクルの実践-3-２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種 類

普

通

貯

期 間

金

出し入れ自由

預入金額

特徴・内容

１円以上

お手軽に出し入れが可能で、給与や年金の自動受け取り、公共料金やクレジット利用代金の自動支払い、キャッシュカード等の便
利なサービスがご利用いただけます。

座

出し入れ自由

１円以上

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセットできるのが特色で、定期貯金残高の90％以内（最高300万円）まで自動融資が受けられます。

普通貯金無利息型

出し入れ自由１円以上利息が付かない普通貯金で、貯金保険制
度の全額保護の対象となります。

１円以上

短期の運用から長期の運用まで、目的に応じて預入期間を自由に設定できます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定利率で、預入期間3年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

総

合

口

スーパー定期貯金 １ヶ月以上 ５年以内

定
期
貯
金

期日指定定期貯金

最長３年(据置期間１年)１円以上 ３百万円未満

1年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しができます。また、元金の一部お引き出しも出来ます。

大口定期貯金

１ヶ月以上 ５年以内１千万円以上

大口資金を高利回りで運用する場合に最適です。

１年以上 ３年以内

１円以上

お預入日から半年ごとに、市場金利の動向に合せて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することができます。預入期間が3年の場合は半年複利でお得になります。

６ヶ月以上 ５年以内

１千円以上

目標額に合せて、毎月預入指定日に積み立てる貯金です。積立期間は6ヶ月以上5年以内の間で自由に選べますので、プランに沿って無理なく目標が達成できます。

変動金利定期貯金

定

期

積

金

＊商品・サービスのご利用に当たっての留意事項
貯金商品のサービスにつきましては、ご契約上の規定、金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特徴を店
頭でお尋ねいただくなど、よくご確認の上ご利用ください。
＊農協信用事業相互援助制度の充実
ＪＡには万が一の場合に備えて、国が定める貯金保険制度に加えＪＡグループ（各ＪＡ、各信連、農林中金）が相互に助け合う独自の「北海道相互援助制度」と「全国相互援助制度」の仕組みがあります。ＪＡグループが一体となって皆さまからお預かりしている大切な貯金を二重、三重にお守りしています。ＪＡグループが一体となり基金の充実とＪＡの体質強化
等の相互援助制度の拡充を図っています。
＊ＪＡバンクシステムの取組み
ペイオフ解禁や金融大競争時代に対応し、より信頼のできる金融機関を実現するためにＪＡグループが総力を結集するもので、全国のＪＡ・信連と農林中金が全体として実質的に一つの金融機関として機能する取り組みを「ＪＡバンクシステ
ム」といいます。「破綻未然防止システム」による信頼性の確保と「一体的事業推進」による高度な総合金融サービスの提供を通じて、組合員・利用者の皆さまに、より「便利」と「安心」をお届けいたします。

-4-

ペイオフ解禁や金融大競争時代に対応し、より信頼のできる金融機関を実現するためにＪＡグループが総力を結集するもので、全国のＪＡ・信連と農林中金が全体として実質的に一つの金融機関として機能する取り組みを「ＪＡバンクシステ
ム」といいます。「破綻未然防止システム」による信頼性の確保と「一体的事業推進」による高度な総合金融サービスの提供を通じて、組合員・利用者の皆さまに、より「便利」と「安心」をお届けいたします。
＊ＪＡバンクシステム・セーフティネット
より安全な金融機関として信頼を得るために「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。一つは貯金保護を目的とする国の公的な制度である「貯金保護制度」、もう一つはＪＡバンク全体で相互に助け合うＪＡ独自の「ＪＡ相互援助制度」
で、これをさらにパワーアップさせＪＡバンク全体で経営健全性を確保する仕組み「破綻未然防止システム」が経営状況をチェックし、問題点を早期に発見することにより、組合員・利用者の皆さまに一層の「安心」をお届けします。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種 類

ご融資額

ご返済期間

住宅の新築・購入・土地の購入資金

10,000万円まで

40年以内

リフォームローン

住宅のリフォーム資金

1,000万円まで

15年以内

教

ご子弟の入学金・授業料等の学費の支払い、下宿代等の資金1,000万円まで

マ イ カ ー ロ ー ン

自家用車等の購入資金500万円まで10年以内

カ ー ド ロ ー ン

使途は自由で極度額の範囲で何度でもご利用
いただけます。

50万円まで1年（自動更新）

住

宅

育

ロ

ロ

特 徴
ー

ー

ン

ン

15年以内
（在学期間＋９年）■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■国債窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いはしていません。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス･ストアなど
でも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
◇ 各種サービスの手数料一覧
為替関連手数料（消費税込） 令和４年５月１日改正
項 目
金 額
全国ＪＡ系統宛
５万円未満
２２０円
振込手数料
（窓口利用）
５万円以上
４４０円

他行宛
６０５円
７７０円

ＡＴＭ利用手数料（消費税込）
利用の日と時間帯の区分
曜日

時間帯

キャッシュカードの発行機関

利用内容

ＪＡバンク

-5-

セブン銀行

9:00～18:00
平 日
上記以外の時間帯
9:00～14:00
土曜日
上記以外の時間帯
9:00～18:00

日曜日

預入・
払出
預入・
払出
預入・
払出
預入・
払出
預入・
払出

無 料

無 料

無 料

１１０円

無 料

無 料

無 料

１１０円

無 料

１１０円

一体型カードＪＡキャッシュカード

発行手数料（消費税込）
発行するもの発行事由 発行単位
初回発行 1枚当り

無 料

無 料

再発行

1枚当り

１,１００円

１,１００円貯 金 通 帳

再発行

1冊当り

１,１００円

貯 金 証 書再発行

1通当り

１,１００円キャッシュカード

残 高 証 明 書

両替手数料
(紙幣＋硬貨)

大量硬貨
入金手数料

金種指定
支払手数料

1顧客当り1通

５５０円

1～20枚

無料

21～100枚

１１０円

101～1000枚

３３０円

1001枚～2000枚

５５０円

2001枚

１０００枚毎に２２０円を加算

1～100枚

無料

101～1000枚

３３０円

1001～2000枚

５５０円

2001枚

１０００枚毎に２２０円を加算

１～20枚

無料

21～100枚

１１０円

101～1000枚

３３０円

１００１～２０００枚

５５０円

2001枚

１０００枚毎に２２０円を加算

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ 共済の種類と概要
共済の種類(期間・名称)
終
長
期
共
済

長
期
共
済

身

共

済

概 要
一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加する
ことにより保障内容を自由に設計することもできます。

養 老 生 命 共 済

一定期間の万一のときの保障とともに、資産形成ニーズにも応えるプランです。

こ済

お子様の将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払するプランもあります。

予定利率変動型
年
金
共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

医

療

共

済

日帰り入院から、まとまった一時金が受け取れます。入院費用への備えはもちろん、先進医
療保障や健康祝金など、ライフプランに合わせて保障できます。

が

ん

共

済

一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズに合わせて先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

介

護

共

済

要介護状態となったときの資金準備のプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

建 物 更 生 共 済

火災に加えて、地震・自然災害も幅広く保障されます。新・改築の資金づくりにも最適で
す。

ど

も

共

-6-

長
期
共
済

短
期
共
済

定 期 生 命 共 済

お手頃な共済掛金で万一の保障をしっかり準備できます。

生 活 障 害 共 済

身体の障害状態を幅広く保障し、働けなくなるリスクに備えます。

特定重度疾病共済

身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。

認

知

年

症

共

済

認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障します。

金

共

済

少子高齢化等により公的年金制度は縮小される可能性があり、個人でも老後資金を準備することが必要な時代に対応しています。

火

災

共

済

火災や落雷などの災害に備えられる、住まいや家財の保障です。（地震、風、雹、雪、水災などの自然災害は保障対象外です。）

自

動

車

共

済

相手方への対人、対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自

賠

責

共

済

法律で全ての自動車に加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

傷

害

共

済

日常の様々な災害による万一のときや負傷を保障します。

農業者賠償責任共済

農業に於いて発生する様々な賠償リスクを幅広く保障します。

◇ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。Ｊ
ＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うとともに、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

経済事業◇ 販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業
所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。農産物の価格は、市場における需要と供給のバランスで決まりま
すが、天候に左右されたり、貯蔵のできないものも多く、供給量がアンバランスになり、不安定になり易い状況にあります。それを安定に供給、かつ安定的な販売価格を実現するために、計画的な一元集荷、共同調製、さらには市場の動向に対応した多元販売
等による共同販売を行っています。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めるとともに、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望に応じて農産物を生産するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めています。

-7-

営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めるとともに、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望に応じて農産物を生産するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めています。

◇ 購買事業
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがって事業展開がなされ、肥料や農薬などの生産資材や農業機械の供給を行う営農資材店舗、灯油や軽油などの燃料油脂の供給を行う給油所、食料品等の生活物資の供給を行うＪＡ生活店舗があります。ＪＡ
の購買事業は、単に「物を売る」のではなく、組合員の必要な物資を共同で購入し有利な価格で安定的に供給するため、コスト低減や仕入れ条件の優位性確保の面から「予約
購買」「取りまとめ購買」等を重点的に実施しています。
◇ 生産施設事業
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を活用して集荷・選別調製を行い販売しております。
ＪＡみねのぶの生産施設は、玄米ばら集出荷調製施設、小麦集出荷調製施設、大豆集出荷乾燥調製貯蔵施設、ライスセンター等の施設があります。

-8-

３．経営の組織① 組織機構図（令和6年4月1日現在）
総会

理事会(7名)監事会(3名)代表理事組合長専 務 理 事
事業統括室

営
農
資
材
課

給
油
所

販
売
企
画
課

営

利

精

農

用

米

資

精

施

材

米

設

営
農
販
売
課

青
果
・
精
米

倉

庫

農
業
振
興
課

販
売
各
施
設

融

基

資

振

務

課

課

盤

活

中

審

整

店

経

査

備

舗

理

資

令和5年度末

令和４年度末

員

32

33

臨時職員
(ﾌﾙﾀｲﾑ)

28

28

合

60

61

計

融

集

(令和６年１月31日現在)

職

総

生

興

融

金

-9-

共

済

貯

金

内
部
監
査
室

総

務

② 組合員数
正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

令和５年度末
356
339
17
419
403
16
775

令和４年度末
364
347
17
446
427
19
810

増減
▲8
▲8
0
▲ 27
▲ 24
▲3
▲ 35

③ 組合員組織の状況
組 織 名

構

青年部
女性部フレッシュミズの会
青年部ポプラ会
峰千加
香りの畦みちハーブ米生産部会
峰延メロン生産者の会
峰延グリーンアスパラ生産組合
こだわり南瓜生産者の会
峰延ハスカップ生産組合
峰延ブランド米生産組合
峰延地区収穫機械施設利用組合
岩峰地区収穫機械施設利用組合
中小屋５機械利用組合
ＪＡみねのぶ花卉生産組合
峰延直播機械利用組合
峰延朝取り野菜生産者の会
峰延畜産振興会
中小屋地域推進協議会
美唄市水稲直播研究会
峰延年金友の会
峰延先進農業研究会
米づくりを考える会
峰延クリーン農業組合
当ＪＡが事務局機能を有している組織を記載しています。

（令和６年１月現在）
成 員 数
29 人
3人
27 人
10 人
38 人
3人
13 人
17 人
17 人
144 人
7人
6人
3人
6人
12 人
31 人
5人
26 人
21 人
237 人
41 人
12 人
65 人

④ 地区一覧
美唄市
岩見沢市
三笠市

峰延、光珠内、豊葦、上美唄
峰延町、岡山町、大願町、北村中小屋
岡山、川内、達布⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

代表理事組合長専 務 理 事
理
事
理
事
理
事

氏

名

伊藤 俊春
高 田 豊
北野 博視
河野 和秀
橋本 昌宏

- 10 -

役

員

理
理

事
事

代
監
員

表

監

外

監

事
事
事

（令和６年４月現在）
氏
名
八田 重忠
小田 勝行
佐藤 和彦
石川 弘樹
安沢 義孝

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和６年４月現在）

店

舗

名

峰延農業協同組合

住所
美唄市字峰延３７番地

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
0126-67-2111
１台（店舗外CD・ATM設置台数 ０ 台）

⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和６年４月現在）

区分
特定信用事業
代理業者

共済代理店

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

該当がありません。
㈱ﾎｸﾚﾝ油機ｻｰ
札幌市厚別区厚別中央1条5丁目 岩見沢市4条東15丁目3番地
ﾋﾞｽ岩見沢支店
峰延自動車工業
美唄市字峰延南本通
美唄市字峰延南本通㈱㈱北野車輛商会 美唄市峰延町本町2691－4-11 -

美唄市峰延町本町2691－4

４．社会的責任と地域貢献活動
開示項目例◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

組
出

合

員
資

１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高■ 貯 金 商 品

開示項目例
２．地域への資金供給の状況■ 貸 出 金 残 高

開示内容
当組合は、美唄市、岩見沢市、三笠市の各市の一部を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
数
金

７７５名（正・准・団体）
７１１,２３０千円（令和６年1月31日現在）（令和６年1月31日現在）

11,983,766千円（令和６年１月31日現在）

次の貯金を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 普通貯金○ 普通貯金無利息型○ 総合口座○ スーパー定期貯金○ 期日指定定期貯金○ 大口定期貯金○ 変動金利定期貯金○ 定期積金

開示内容
令和６年１月31日現在の貸出金の残高は次の通りです。
（単位：千円）組 合 員 等組 合 員 以 外
地方公共団体そ の 他
合 計
次の制度融資を取り扱っています。
■ 制度融資取扱状況≪ 種類 ≫○ 農業近代化資金○ 農業経営負担軽減支援資金○ 農業経営基盤強化資金○ 生活改善資金■ 融 資 商 品
次の融資商品を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 地域農業者に対する資金○ 住宅ローン○ リフォームローン- 12 -

2,607,817
31,210031,2102,639,027

■ 融 資 商 品○ マイカーローン○ 教育ローン○ カードローン
開示項目例
開示内容
３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関 地域等に対して次の貢献をしています。
する事項○ 地域で催されるイベントへの協賛（ふるさとみねのぶ夏まつり、ウィンターイルミネーション）○ 地域の憩いの場を提供（旧 小林篤一邸跡地を利用した小林篤一翁顕彰公園）○ 日本赤十字社の献血に積極的参加（献血車輛の駐車場所
提供、職員献血）○ 各種の農業関連イベントおよび地域活動への協賛・後援○ 幼稚園児の農業体験(水稲田植え、はさ掛け、稲刈り、脱穀等の農作業体験）○ コープさっぽろ農業交流会受入（生協組合員親子が田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀等の農作業体験）○ 市内高校生の授業実習に係るハスカップ収穫受入○ ＪＡ会議室ならびにＪＡ所有地の地域への開放（卓球、イベン
ト場所に提供）○ 交通安全の街頭啓発（ＪＡ前の国道12号沿いで役職員による「旗の波作戦」で交通安全を呼び掛ける）■ 利用者ネットワーク化への ＪＡ利用者に対して次の取組みを行っています。
への取り組み○ 年金友の会（パークゴルフ大会を年２回開催、ゲートボール
大会開催）○ 農産物消費者交流会（毎年８月末に開催）■ 情 報 提 供 活 動
組合員等に対して次の手段で情報提供を行っています。
○ 広報誌「ＪＡみねのぶ」を毎月１回発行○ インターネットおよびファクスを活用（お悔やみ等）○ ホームページの運営■ 店 舗 体 制
当ＪＡは次の体制で運営しています。
店舗名

所在地

ＪＡ峰延本所

融

店

舗

生

活

店

舗

(総務)

67-2111(生活)

67-2112(内部監査) 67-2111
美唄市字峰延37番地

金

電話

(融資)

67-2331(貯金)

67-2114(共済)

67-211367-2946(農業振興) 67-2333
営 農 事 務 所

美唄市字峰延6496番地16

営農資材店舗給油所(営農販売) 67-2334(販売企画) 67-2115
67-2332

美唄市字峰延1862番地1

67-2420

開示項目例
開示内容
４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項
地域等に対して次の貢献をしています。
○ 事業継続計画（ＢＣＰ）への取組み
当ＪＡは、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動いたします。
１）人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。
災害による二次的な被害が拡大しないよう、災害対策本部を設置し対応に当たります。
２）備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。
- 13 災害時における応急生活物資（食料、物資、燃料）の供給等の協力に関する協定を美唄市と締結しています。
３）重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めま当ＪＡは、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動いたします。
１）人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。
災害による二次的な被害が拡大しないよう、災害対策本部を設置し対応に当たります。
２）備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。
災害時における応急生活物資（食料、物資、燃料）の供給等の協力に関する協定を美唄市と締結しています。
３）重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。
貯金・為替業務を行う信用事業、事故や被害の受付を行う共済事業が事業継続を行えるよう備えています。
○ 農業者等の経営支援に関する取組方針
１）農業者等のニーズを捉え、金融を中心とする各種サービスの提供を実施○ 農業者等の経営支援に関する態勢整備
１）信用部門と営農部門との連携による農業者等への経営支
援態勢の強化
２）多様化する農業者の金融ニーズに応えるため融資担当者の知識向上のための研修会実施
３）「ＪＡバンク農業金融プランナー」 資格取得 ６名■ 農業振興活動

農業関係の持続的な取り組みを行っています。
○ 農業者等への支援対応力強化
１）農業者宅への訪問頻度の向上
２）農業金融に関する情報提供
３）営農計画を踏まえた資金ニーズの的確な把握
４）ＪＡバンク利子助成の効果的な活用
５）農業資金残高1,830百万円（令和６年１月31日現在）○ 安全･安心な農作物づくりへの取組み
１）北海道のクリーン農産物表示制度 YES! clean の取り組み
拡大と栽培基準遵守
２）環境保全の一環として、農業用廃プラスチックの適正処
理３）省力化･コスト低減に向けた取り組みの拡大(直播栽培、スマート農業普及、土壌分析を踏まえた施肥設計)
４）生産履歴記帳運動の展開
５）ポジティブリスト制度の取り組み推進６）農業生産工程管理(GAP)の取り組み推進○ 食農活動、「峰延ブランド」のサポーターづくり
１）ＪＡみねのぶ祭(消費者交流会)の継続開催
２）ＪＡ駐車場で農家が直販する軽トラ市の定期開催
３）コープさっぽろ組合員親子が参加する農業交流会開催(水稲田植え、はさ掛け、稲刈り、脱穀)
４）美唄市内の幼稚園児が参加する食農教育受入れ（水稲田植え、はさ掛け、稲刈り）- 14 -

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢を踏まえ、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与等の金融サー
ビスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡ
ではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為を行いません。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査部署（農業振興課）を設置し与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

- 15 -

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡのすべての部署を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会及び監事に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 16 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）● 基本方針当ＪＡは大正３年に峰延産業組合として設立し、農協法施行に伴い昭和23年に峰延農業協同組合に組織移行して以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」
ことを基本理念に掲げています。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守する
ことは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
● 運営体制コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うためにコン
プライアンス責任者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。

・ 学経理事・員外監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 融資審査体制の整備
・ 独立した内部監査室の設置
・ 朝礼で組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施
・ 顧問弁護士との契約- 17 -

■ 金融ADR制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページで等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（ＪＡバンク電話：0126－67－2114（月曜～金曜 ９時から17時））（ＪＡ共済 電話：0126－67－2113（月曜～金曜 ９時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会 紛争解決センター（電話：011‐251‐7730）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問い合わせください。

- 18 -

６．自己資本の状況①

自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年１月末における自己資本比率は、32.04％となりました。

②

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
〇 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
峰延農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的
71,123万円 （前年度 69,770万円）
項目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、現在までの中期経営計画において、平成18年度から災害年は除き通算23回の出資増口に取り組んでいます。令和５事業年度末（令和６年１月末）の出資金額は、対前年度比1,353万円増の71,123万円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。
(1) 自己資本の調達手段
・出資増口（中期経営計画）
・毎年度の出資配当金から増口（決算総会における剰余金処分案承認後）・積立金の積み増し（決算総会における剰余金処分承認後）- 19 -

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度（令和５年度）における事業の概 況イ

全般的概況
農業は、国民生活に不可欠な食料を供給する機能等を有するとともに、農村は、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしています。一方で我が国の農業・農村は、人口減少に伴う国内市場の縮小や、生産者の減少・高齢化等の課題に直面しているほか、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクへの対応に迫られ、将来にわたって食料を安定的に供給していくための大きなターニングポイントを迎えています。このため我が国
は「食料安全保障強化政策大綱」に基づき、食料安全保障の強化に向け、過度な輸入依存からの脱却を図りつつ、スマート農業の推進や農産物の輸出促進等を実施しているところです。また、ＳＤＧs の取組が世界的に広く浸透し、自然資本に立脚した農業分野に対しても、環境や人権、生物多様性等への配慮・対応が社会的に求められており、我が国においてもこれらの動きに的確に対応するため、「みどりの食料システム戦略」を策定し、持続可能な食料システムの構築が行われています。
ＪＡグループ北海道では、令和３年１１月に「第３０回ＪＡ北海道大会」を開催し、目指すべき将来ビジョンとして『北海道５５０万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」』を掲げ、『「ＪＡ運営の好循環」に向けて対話の成果を実践～加速する社会・経済環境の変化への適応～』『「ＪＡ運営の好循環」を支える人づくり・ＪＡ経営の強化』の２つを基本目標として決議しました。さらに、我が国の農業・食料を取り巻く急激な情勢変化を踏まえて決定した「食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立に向けた展開方向」の実現、並びに大会にて決議した基本目標の実践を加速させるため、令和５年１１月に「ＪＡ北海道大会実践フォーラム」を開催し、食料安全保障の重要性等の再確認を行いました。
令和５年度は、それら基本目標を踏まえて策定した「第１１次地域農業振興計画・中期
経営計画」の実践２年目であり、組合員の安定した営農と生活を支え、地域コミュニティーの活性化を図るとともに、「農業所得向上に向けた取組の支援」「次世代へつなぐ取組及び地域活性化に向けた取組の支援」の２つを重点目標として、組合員皆様との対話を重視
しながら着実に取り組んでまいりました。
特に本年は、例年３月に開催している地区別懇談会に加え、１２月にも組合員皆様との対話を目的に地区別懇談会を開催し、営農の反省や農産物の精算、本年度実施した生産費
用高騰に対する激変緩和措置に係る助成金の取組内容等について説明しました。多くの組合員皆様の出席をいただきお礼申し上げます。また、本年は事業別・施設別の収支分析の結果を踏まえ、各生産施設・ライスセンターの利用料の値上げを行いました。農産物価格の低迷や生産資材価格が高止まりしている状況ですが、組合員皆様のご理解をいただきお礼申し上げます。
本年の管内の営農については、作物全般において、高温の影響による収量・品質の低下
が農家経済に大きな影響を与えました。特に米については、強風による倒伏や高温の影響
で「青未熟粒」「乳白粒」が発生し、自主検品位は９２％が２等品位となりました。また、
大豆においても収穫時期の降雨により、「シワ・裂皮・割粒・汚粒」「腐敗粒」が多発し、品質が低下しました。
水田活用の直接支払交付金の５年水張りルールについては、湛水管理を１ヶ月以上行う
ことで水張りを行ったと見なされることとなり、管内でも本年度から取組が開始されました。今後も各関係機関と連携を取りつつ、現行ルールの徹底と地域課題の解決に向けて取り進めてまいります。
本年の決算結果につきましては、事業総利益５億 271 万円、当期剰余金 5,278 万円、当期未処分利益剰余金１億 417 万円となりました。
剰余金処分にあたっては、利益準備金 1,100 万円、販売基盤強化積立金 1,500 万円、精米事業積立金 500 万円、百十周年記念事業積立金 250 万円、特別積立金 2,300 万円を積み立て、出資配当金 697 万円、事業分量配当金 976 万円を組合員皆様に還元する処分案として提出し、承認を求める次第です。また、本年は例年行っている期中の値引き、各種助成- 20 -

金と新規に実施した生産費用高騰に対する激変緩和措置に係る助成を合わせ、総額 5,218万円を組合員の皆様へ還元しました。
当組合に対しましては、日頃より組合員皆様をはじめ、各関連農業団体・各関係機関からの特段なるご理解とご指導、ご協力を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。
今後も組合員皆様との対話をより深めながら、役職員一丸となって事業運営に取り組ん
でまいります。
以下、事業部門毎に報告を申し上げます。
ロ①

主要な事業活動の内容
農業振興事業コロナ禍が明けて、業務用を中心に全国的に米の消費が回復傾向の中、管内では昨年に続いて基盤整備事業の施工もあり、主食用米の作付面積は 1,159ha（前年比 96.7％）と３
年続けて減少しました。水田活用米穀（加工用米・飼料用米等）は 757ha（前年比 91.8％）となり、転換作物は 1,917ha（前年比 101.5％）で、水田活用米穀を含めた転作率は 69.8％となりました。
「経営所得安定対策等交付金」の加入者は 199 戸（前年比 94.8％）となりました。
「高品質米の生産性向上」に向けて、管内の水稲の施肥改善を行うため、本年も面積に応じた助成点数を設けて計 112 点の「水稲土壌分析」を実施し、過剰な施肥となっている生産者には肥料推進時に適切な施肥設計を行い、高騰する化学肥料の施肥改善に活用しました。また、成苗ポット定置前に鎮圧を行い作業労力が軽減される「苗床鎮圧育苗法」に必要なロードローラーの斡旋は、24 戸の生産者が利用されました。
「スマート農業の推進」としては、スマート農業に係る情報提供及び共有を行う「空知スマートアグリシンポジウム２０２３」「美唄市ＩＣＴ農業推進協議会」の開催案内により、組合員のスマート農業に関する知識向上を推進しました。
「環境に配慮した取組」として実施している廃プラスチック回収は、ＪＡ青年部が主体となった円滑な分別作業により、本年は 47.8t（前年比 93.7％）の回収量となりました。
また、廃油回収は 10,000ℓ（前年比 109.9％）の回収量となりました。みどりの食料システ
ム戦略の実践として、本年は農薬推進時にネオニコチノイド系農薬を除外した水稲防除体系を推進しました。
「農作業事故の防止に向けた啓発運動」は、毎月行う農協常会にて作業ステージに合わ
せた啓発を実施しました。
食の大切さや農業の魅力を感じていただくための「食農活動と地域活性化の取組」は、昨年に続き、美唄市内幼稚園の園児やコープさっぽろ組合員家族と、田植えや稲刈り、脱穀体験や収穫体験を行いました。また、ＮＰＯ法人Ｅｆｙの協力で料理体験も実施しました。
② 営農支援事業＜移植水稲＞
移植水稲の播種作業は４月１１日頃より開始され、播種後の気温が平年と比較してやや低く推移したことから、シルバーポリトウ除去までに７日程度時間を要しました。移植作
業は５月１２日頃より開始され、最盛期は５月１７日に迎えました。移植後は天候にも恵
まれ、植え痛みも無く順調に活着しました。６月に入り、気温上昇に伴い生育が促進され、幼穂形成期は６月３０日頃と平年より４日早く迎え、７月に入っても高温が続いたことで、出穂が７月２３日頃と平年より一週間程度早く迎えました。８月上旬より日中の気温が連日３０℃超の記録的な高温となったことで、水の掛け流しが多くの圃場で実施されましたが、強烈な高温多照によって水温が高い状況が続きました。８月１７日には台風の影響で強風となり、管内の半数以上が倒伏被害を受けました。収穫作業の開始は８月３０日と平年より１２日早く開始されましたが、収穫期間中は降雨が多く、倒伏被害を受けた圃場が多かったことも影響し、作業は長期化しました。収量は南空知の作況指数で「１０３」とやや良ではあったものの、多くの圃場で倒伏や高温障害等の影響により減収となりました。
＜直播水稲＞
直播水稲の播種作業は乾田直播で４月２５日頃、湛水直播で５月１５日頃より開始されました。播種後は低温となったことで出芽までに時間を要しました。出芽以降は気温上昇に伴い生育は回復しましたが、分けつ期の高温により分けつの欠損が発生し、分けつ数は- 21 -

平年の８割程度しか確保できませんでした。幼穂形成期は７月５日頃に迎え、高温多照により生育は一週間以上早く推移しました。７月中旬の強風によって倒伏となった圃場が多く確認され、早期倒伏となった圃場では降雨と高温によってカビや穂発芽が発生しました。
収穫作業は９月１３日より開始されましたが、降雨が多く、大豆の収穫作業と並行したことで作業は長期化しました。初期分けつの欠損により、収量は平年を下回りました。
＜秋小麦＞
秋まき小麦の播種作業は９月２５日頃に迎え、播種以降は天候にも恵まれ、出芽状況は良好でした。積雪量は平年の１.５倍となりましたが、春先の天候に恵まれたことで平年より早い融雪となりました。幼穂形成期は５月１日と平年並みに迎え、茎数については生育期間が長かったことで生育は旺盛となりました。止葉期は５月２０日頃に迎え、平年より６日早い生育となりました。出穂期は５月３０日に迎えましたが、６月～７月の高温と６月中旬～下旬の少雨によって登熟が早まりました。収穫期は７月１８日頃で作業は順調に進みました。過繁茂とならないよう肥培管理を行い適度な茎数を確保できたことと、乳熟期以降の天候が安定していたことで、収量は管内製品反収で７.６俵となり、品質について
は小麦施設の自主検査品位で「②」以上が約８割と平年を上回る結果となりました。
＜春小麦＞
春まき小麦の播種作業は４月４日頃より開始されましたが、不安定な天候により作業は長期化し、５月上旬に播種作業を行った圃場も確認されました。播種後は天候に恵まれたため、出芽状況は良好でした。幼穂形成期は６月２０日頃に迎えましたが、高温多湿が続いたことで「うどんこ病」の発生が多くの圃場で確認されました。７月中旬の強風によって一部圃場では倒伏被害が確認されました。収穫作業は８月１日頃より開始されましたが、期間中の降雨が多かったため収穫作業が進まず、「穂発芽」や「赤カビ」の発生が確認されました。倒伏被害の発生及び登熟期間が短ったことで細麦となり、収量は管内の製品反収で３.２俵と平年を下回る結果となり、品質は小麦施設の自主検査品位で約６割が「③」以下となりました。
＜大 豆＞
大豆の播種作業は５月１３日より開始され、播種後は降雨も少なく、気温も低く推移したため、出芽までに時間を要しました。出芽以降は天候に恵まれたことで初期生育が順調に進み、７月に入っても高温の影響で更に生育が進みました。開花期は７月１２日頃と平年より６日程度早く、高温多湿の影響で病気の発生が多い状況となりました。収穫作業は９月２４日より開始されましたが、昼夜の寒暖差が少なかったことで黄化・落葉が進まず、作業も進みませんでした。また、収穫期間中の断続的な降雨により作業は長期化しました。
品質は、「シワ・裂皮・割粒・汚粒」や「腐敗粒」が多く確認され、収量は管内製品反収で３.４俵となり、平年を下回る結果となりました。子実水分が高いものが多く、大豆施設出荷の約８割が乾燥対象となりました。
＜営農巡回・営農情報＞
本年度より「ＪＡみねのぶ営農推進協議会」を設立し、空知農業改良普及センター・ホ
クレンと連携のもと、米・小麦・大豆において作況圃場を設置し、作柄を情報共有するとともに状況に応じたタイムリーな情報発信や課題解決に向けた協議を行いました。特に秋小麦については、細麦傾向が続いていることから、茎数に応じた適正な追肥タイミングや施用量の情報発信、近年多く発生している赤さび病・眼紋病に対する防除の徹底を呼びかけました。本年は、営農情報・作況情報・病害虫予察情報を計６３回（前年４４回）発信しました。
＜令和５年度講習会＞
開催月日
講習会名
参加人数
７月１日
直播水稲現地講習会
１４名
７月４日
水稲現地研修会
８名
７月５日
大豆現地研修会
８名
８月 29 日小麦播種前講習会
７名
12 月 19 日
米・麦・大豆栽培講習会
１４名③ 販売事業＜ 米 ＞
令和５年１０月末の民間繰越在庫量は２３万トンと確定し、令和５年産米の全国作況は- 22 -

「１０１」と公表されましたが、主食用米作付面積は前年から減少し、生産量は前年比▲９.１千トンとなったことから、需要量見込を踏まえると、令和６年１０月末在庫量は３万トンと大幅に縮減する見込みとなっています。
当ＪＡとしては、農業所得向上のため、「ＪＡ共計」や「低タンパク米」、「YES!clean 米」への加算、「出荷確約契約加算」を実施しました。また、玄米ばら集出荷調製施設へ出荷する際の費用軽減を目的として「米穀出荷費用負担軽減対策」を実施しました。当ＪＡのブランド米である香りの畦みちハーブ米については、「みどりの北海道米チャレンジ」に参加
し、販売先に対する動画を用いたＰＲによって取引先を増やしました。一般米については、
ななつぼしの契約栽培（複数年契約）を行い、農業所得の確保と安定供給に取り組みました。
集荷総数は主食用米、酒造好適米、加工用米、輸出用米、飼料用米、屑米を含め 110,098
俵（前年比 84.8％）で、主食用米の集荷率は 47.4％（前年度 56.9％）となりました。
※集荷率は集荷量/生産の目安×103％（南空知作況指数）＜小 麦＞
安全安心な小麦の販売に向けてＤＯＮ検査を 100%実施し、販売先への信頼確保に努めました。また、調製前に確認された穂発芽粒や赤カビ粒については、別ロット管理を実施しました。
集荷数は、秋小麦 35,790 俵、春小麦 12,244 俵で合計 48,034 俵（前年比 124.3％）とな
り、製品率については、秋小麦で 88.8％（前年度 69.7％）、春小麦で 78.6％(前年度 73.2％)となりました。
＜大 豆＞
大豆については、峰延産大豆の品質が高く評価され、契約栽培比率は 58.0％（前年度51.3％）となりました。また、減肥・減農薬への取組を見据え、「YES!clean」の登録を行いました。今後、差別化を図り販売展開いたします。集荷数 14,840 俵で２等品位以上は27.6％となりました。
＜青 果＞
アスパラは春先から低温が続き、萌芽が進まず収穫量は平年並みとなりました。
ハスカップは着果期の天候に恵まれ、収穫期間中も多収となり、出荷量は 4,901kg と前年より 1,514kg の増加となりました。収量は観光農園と合わせて 6,966kg（前年比 129.7％）となりました。
メロンは量販店への販売のほか、ふるさと納税返礼品として予約を開始し、本年は 546
件のご注文をいただきました。
イチゴは苗の生育から順調に進み、安定した収量を維持していましたが、８月の高温によって減収しました。各産地で同様の状況となり、価格は高値で推移しましたが、出荷量の減少に伴い取扱額も減少となりました。
南瓜は強風により着果が揃わず、少雨により肥大せず収量は減少となりましたが、５～６玉の規格品中心の出荷となりました。
花きは８月の高温により生育が早まったため、丈が短い出荷となりました。高温の影響
は各産地も同様の状況であったため需要が高くなり、価格は高値で推移しました。
本年度の米・小麦・大豆・雑穀・肉畜・青果等の販売取扱額は、19 億 4,130 万円（前年比 115.5％）となりました。また、ＧＡＰ（農業生産工程管理）については、食品安全や環境保全、労働安全等の取組を生産者自らが確認し、改善していくための現状把握を行いました。
品目別販売取扱高（単位：万円）
品 目
前年実績
計 画
実 績
計画対比
米
113,556
117,976
144,224122.2％
小 麦
19,454
26,79823,04386.3％
大 豆20,13318,855
11,37660.3％
蔬 菜
13,064
13,14013,553103.1％
花
1,235
1,230
819
66.6％
その他
679
280
1,115
398.2％
合 計
168,121
178,279
194,130108.9％④ 保管事業- 23 -

保管物の出庫進度は徐々に回復しつつありますが、未だ出庫進度は遅れており、やや逼迫した保管状況が続いている中、効率的な保管計画を立てて倉庫運営に努めました。保管環境を維持するため、鼠害虫・鳥害対策やシャッターの修繕を行うなどの環境整備を実施しました。また、外部機関による農業倉庫の衛生管理講習会を実施し、職員の知識向上に努めました。
保管事業については、
事業収益は保管料 4,159 万円、倉庫雑収益 2,011 万円で、合計 6,170万円となりました。事業費用は倉庫雑費・倉庫労務費を合わせて合計 2,169 万円で、差引事業収益は 4,001 万円（前年比 83.5％）となりました。
品 目
前期繰越数量
当期入庫数量
当期出庫数量
期末在庫数量米
5,536ｔ7,118ｔ8,494ｔ4,160ｔ麦2,983ｔ3,964ｔ
4,053ｔ2,894ｔ大 豆1,288ｔ960ｔ
1,067ｔ1,181ｔ
その他雑穀
22ｔ
650ｔ
671ｔ
1ｔ
合 計
9,829ｔ12,692ｔ
14,285ｔ
8,236ｔ⑤ 利用事業
精米施設は、精米ＨＡＣＣＰの更新審査にて第三者機関による評価及び認証をいただき、消費者に安全・安心で高品質のお米を提供できるよう継続的な衛生管理に取り組みました。
利用精米所についてもＨＡＣＣＰの考え方に沿った衛生管理を実践し、食品工場のＨＡＣ
ＣＰ義務化に対応した取り組みを継続しました。
令和５年１０月１日より利用精米所の利用料金の改定を実施しました。今後の運営方針
について、収支に見合う事業運営となるよう取り進めてまいります。
利用精米所での利用高は 545 万円（前年比 98.4％）、精米施設での取扱額は５億 6,067 万円（前年比 110.4％）となりました。
⑥ 生産施設事業
安全操業を第一に、スムーズな受入体制を目指して施設運営を実施しました。また、生産者所得が向上するよう、歩留や品質を考慮し、調製技術の研鑽に努めました。
小麦については、歩留向上の取り組みとして、２.１mm（前年度２.２mm）のグレーダー網を導入し、網上歩留は 92.2％（前年度 90.0％）となりました。秋小麦は、登熟期間が確保されたことで粒が充実し、自主検査品位「②」以上の比率は 77％となりました。一方で春小麦は、病害や一部倒伏により 40％となりました。
米については、管内の半数以上が倒伏被害を受けたことや高温障害により品質が不良となり、92％が自主検査品位「２等」となりました。また、タンパク値についても全般的に高い傾向となりました。
大豆については、高温多湿や昼夜の寒暖差が少ないことと、収穫期間中の降雨により収穫適期を逃した圃場が多かったことから、シワ・裂皮・割粒・汚粒等の被害粒が多く、一部腐敗粒も発生し、品質は平年に比べて劣りました。その結果、自主検品位「３等」以下が約６割となりました。
施設製品出荷数量は、美唄市小麦集出荷調製施設については、前年 30,774 俵に対し実績
38,679 俵（前年比 125.7％）、玄米ばら集出荷調製施設については、前年 82,757 俵に対し実績 70,850 俵（前年比 85.6％）、大豆乾燥調製貯蔵施設については、前年 20,861 俵に対し実績 14,840 俵（前年比 71.1％）となりました。
＜各施設の受入・調製結果＞
施設名
受入期間
調製期間
受入重量(kg) 製品重量(kg)
美唄市小麦集出荷調製施設
7/23～8/23
7/23～9/1
2,746,085
2,320,757
玄米ばら集出荷調製施設
9/4～10/31
9/4～12/15
5,061,729
4,463,980
大豆乾燥調製貯蔵施設
9/24～10/31
11/4～2/19
1,279,962
890,400※製品重量については、等級品の重量です。
＜主な各施設の整備状況＞
施設名
内 容
金額（税別）
点検・整備
409 万円
美唄市小麦集出荷調製施設
２.１mm グレーダー網
239 万円コンプレッサー200 万円- 24 -

玄米ばら集出荷調製施設

成分分析計
点検・整備
成分分析計
コンプレッサードライヤー
キュービクル更新
点検・整備

1,040 万円
707 万円
1,090 万円
83 万円
158 万円
397 万円

大豆乾燥調製貯蔵施設⑦ 経営支援事業
経営支援事業は、設備・機械投資等の資金相談や、今後の作付けに伴う品代を含めた収入見込の相談を行いました。また、各種交付金手続きと農業経営基盤強化準備金等の税務対策の支援を行いました。
「労働力確保対策」である daywork（デイワーク）は、１０名の組合員が登録しており、本年度は４名の組合員が活用している状況です。また無人ヘリや農業用ドローンでの防除作業受委託面積は、水稲病害虫防除は延べ 882.9ha、秋小麦の雪腐病防除は 85.5ha を実施しました。
「農業経営に係る後継者支援」は、インボイス制度や電子帳簿保存法等、影響度の高い
法制度や相続対策についての研修会を開催し、制度の理解促進に努めました。また、参加者から好評を得ている婚活イベントも昨年に続き札幌で開催しています。
「組織・団体へのサポート」としては、ＪＡ青年部と常勤や職員との意見交換会を３回開催しました。また、昨年度からの女性農業者との意見交換を経て、スキンケアや地域活性化をテーマに「女性農業者のための学びイベント」を開催しました。
⑧ 土地改良事業「基盤整備事業の推進」は、国営３地区で区画整理一式６９.４ha、道営５地区で区画整理一式６６.０ha と付帯工事一式が施工されました。
⑨ 信用事業＜貯金＞
地域の身近な金融機関として、利用者の利便性維持と安心してご利用いただけるよう、
地元警察と連携し、強盗や詐欺被害未然防止に対する訓練、マネー・ロンダリングによる犯罪収益移転防止のための研修会を開催しました。
貯金の動向については、農業資材の高騰や、エリア人口の減少、相続貯金の流出等により定期貯金残高の減少が続く中、利用者の「メイン化」に向けて、年金受取口座の指定推進とＪＡネットバンクの普及推進を中心に事業を取り進め、併せて iDeCo（個人型確定拠出年金）の取扱いを開始しました。
年金受取口座推進は、窓口や電話での推進、ＤＭを活用した情報発信の他に社会保険労務士と非対面オンラインによる年金相談会を開催し、４名の参加をいただきました。ＪＡ
ネットバンク普及推進は新規口座開設時の窓口推進に取り組みましたが、年金受取予約１９件、新規口座指定は４１件、ＪＡネットバンク新規登録１５件の獲得で目標を下回る結果となりました。
本年度期末の貯金残高は、前年比 99.1％の 119 億 8,377 万円となりました。
＜融資＞
組合員の農業経営の長期安定が図られるよう、営農計画書や固定資産の取得計画に応じた資金提案や、農業経営改善計画の策定支援、農業者年金・農業労災加入推進など関係機
関と連携し、取り組んでまいりました。
ＪＡの資金供給では、農業資金は短期間で償還が可能である安価な農業機械を中心に利子負担を軽減する「ＪＡバンク利子補給リミテッド」の推進と、新たに農機具購入や農業施設建設等の借入に利用可能で、国及び都道府県から利子補給を受けることができる「農業近代化資金」の取扱いを開始しました。農業資金の新規貸付額は資金需要の増加により
計画比 145.1％となりました。生活資金は、自動車共済更新時に車両入替予定の聞き取りによるマイカーローン推進を計画しましたが、聞き取り時点でローンの要望が無く、契約には結びつきませんでした。一方、住宅関連資金の取扱増加により、生活資金の新規貸付額は計画比 127.6％となりました。
制度資金の活用については、農地取得を中心に農業経営改善資金（スーパーＬ資金）の申請手続きを１３件行いました。
農業者年金・農業労災加入推進は、新規就農者や青年部新規部員への推進を実施し、農- 25 -

業者年金３名、農業労災９名の新規加入となりました。
本年度期末の貸付金残高は、前年比 109.3％の 26 億 3,903 万円となりました。
＜クミカン＞
米は、概算金単価が上昇したものの、高温障害による減収と品質の低下、一部系統外への流失により計画対比 76.0%となりました。
麦類は、一部春まき小麦収穫時の降雨による品質低下の影響もあり、計画対比で 78.3％となりました。
雑穀・豆類は、大豆が収穫期間中の降雨による影響で収量・品質の低下が発生し、計画
対比 75.9％となりました。
農業雑収入は、農産物共済金の受入や、過年度産農産物の精算額増加、資材等高騰対策
金の入金等により、計画対比 115.6％となりました。
支出面においては、原油高の影響等による生産費全体の増加が続いており、農業支出全体で計画対比 107.3％、家計費・資本的支出等を含めた支出合計は 111.4％となりました。
その結果、１２月のクミカン残高は、預かり残高 16 億 4,059 万円（前年比 96.1％）、貸越平均残高は３億 2,935 万円（前年比 93.2％）となりました。
⑩ 共済事業「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供に向け、長期共済では６月の一斉推進、１１
月に集中推進を実施しました。
主な保障提供として、生命共済では本年新設された定期生命共済（逓減期間設定型）で万一保障の延長と医療・介護・認知症に対する保障提案、建物更生共済では昨年新設された籾乾燥場内収容品（営業用什器備品）に対する保障の提案を行いました。長期共済新契
約保障額は目標８億 5,000 万円に対し 170.3％の 14 億 4,740 万円の推進結果となりました。
短期共済では、自動車共済においてトラクター、コンバインの新規・継続契約推進、損保会社からの継続契約獲得（ホケチェン）や窓口推進による被けん引作業機の保障提案や特約付帯のグレードアップ推進に取り組みました。また、昨年新設された、農業において発生する賠償リスクを幅広く保障する農業者賠償責任共済を一斉推進時に提案し、短期共済掛金目標１億 800 万円に対し 105.4％の 1 億 1,379 万円の推進結果となりました。
本年の共済金支払額は前年対比 102.1％の４億 1,131 万円となりました。
⑪ 購買事業＜資材店舗＞
本年度も肥料年度が終了する５月末に合わせて、６月に肥料の取りまとめ推進を実施いたしました。肥料価格は、令和４年の大幅な価格高騰で世界的に需要が減少し、輸入原料の国際市況が軟化傾向になったため、系統取扱主要化学肥料において平均で 19.4％の値下げとなりましたが、依然として高止まりでの状況で推移していることから、早期引取による価格差のメリットを説明するとともに、高成分銘柄を中心に施肥コスト低減案の推進や、土壌分析に基づく減肥の提案を行いました。併せて肥料保管用資材として、肥料用パレッ
ト、キャップシートの取りまとめも継続して実施いたしました。
９月から原材料価格高騰、物流コストの上昇等から被覆資材メーカーより資材価格の大幅な値上げが提示されたため、６月にハウスビニール、ＰＯ等の取りまとめを実施し、生産者へのコスト低減・安定供給に努めました。
１０月の農薬取りまとめ推進では、各メーカーや各関係機関からご協力いただき、新規薬剤の紹介、早期引取による価格差メリットの周知、現地での薬剤効果確認、防除体系の相談に応えるなど内容の充実を図るとともに、若手職員の知識向上にも繋げました。
本年度の供給総額は、15 億 5,115 万円で前年比 107.5％となりました。
品 目
前年実績
計 画
実 績
計画対比
肥 料
46,250 万円
54,550 万円
49,682 万円
91.1％
農 薬
28,173 万円
28,650 万円
28,170 万円
98.3％
飼料・種苗
2,336 万円
2,450 万円
2,490 万円
101.6％
温床資材
2,587 万円
2,450 万円
2,726 万円
111.3％
包装資材
2,334 万円
2,800 万円
2,501 万円
89.3％
種 子
9,925 万円
9,650 万円
9,744 万円
101.0％
農業機械
41,216 万円
42,550 万円
50,871 万円
119.6％
そ の 他
11,431 万円
10,000 万円
8,840 万円
88.4％
- 26 -

法定諸費用
55 万円
50 万円
91 万円
182.3％
合 計
144,307 万円
153,150 万円
155,115 万円
101.3％＜給油所＞
本年は新型コロナウイルスの位置付けが５月より５類に移行し、コロナ禍以前の日常を取り戻しつつありますが、国際紛争や急激な円安の進行によるエネルギー価格や生産資材の高止まりが農業経営に与える影響は甚大なものとなっています。
営農をはじめ、暮らしに欠かせない燃料油の供給については、利用者の皆様への「安定・安価供給」に努め、満足いただけるサービス提供の向上に取り組みました。
事業計画で打ち出していた各種対策につきましては、正組合員を対象に店頭給油３円／ℓの値引きを継続して実施いたしました。営農対策としては、昨年に引き続き、営農用灯油
で４円／ℓの値引き、農業用免税軽油で２円／ℓの値引きを行いました。また、今年は燃料の小売価格が全国平均で過去最高値を更新したことから、燃料高騰の影響を緩和するため、ＪＡの独自対策として農業用免税軽油に対し３円／ℓの値引きを期中で実施いたしました。
燃料価格の高騰による買い控えや自動車の燃費改善等による構造的な収益の減少が表れている中で、各種キャンペーンの取組により、本年の取扱量は概ね計画並みであり、燃料価格は高止まりで推移していることから、本年の供給総額は３億 517 万円で前年比 98.4％となりました。
品 目
前年実績
計 画
実 績
計画対比
ハイオク
570 万円
604 万円
635 万円
105.1％
レギュラー
8,241 万円
8,037 万円
8,489 万円
105.6％
灯 油
9,499 万円
9,165 万円
8,367 万円
91.3％
軽 油
10,883 万円
10,318 万円
11,113 万円
107.7％重 油
307 万円
238 万円
299 万円
125.9％
オイル
398 万円
330 万円
465 万円
140.8％
タイヤ用品他
1,112 万円
1,067 万円
1,149 万円
107.7％
合 計
31,010 万円
29,759 万円
30,517 万円
102.5％＜生活店舗＞
当ＪＡが運営するＪＡみねのぶ店は、峰延地域にて唯一、生鮮食料品を取り扱っている店舗として、組合員の皆様はもとより、多くの地域住民の皆様にご利用いただきました。
本年も５月１０日から２９日まで、春の農繁期である田植え作業期間に、組合員の皆様が手間なく食事が摂れるよう、昼食用の弁当配送を行い、延べ 1,830 個のご注文をいただ
きました。
ＪＡ独自のイベントとして、７月７日から８月６日まで豪華景品が当たる「ビッグサマーセール」を実施し、８月１３日に生活店舗横駐車場にて「抽選会」を行ったほか、ＪＡ
みねのぶ青年部や組合員の協力をいただいて「農産物直売会」や玉葱・ジャガイモの詰め放題も行いました。秋から冬にかけては、１１月２３日から１２月２５日まで「ビッグウィンターセール」を実施し、１２月２８日に農協３階大会議室にて大勢のお客様にご来場いただいて「大抽選会」を開催しました。夏と同様に豪華景品を多数ご用意し、皆様から大好評をいただきました。
近年稀に見る物価の高騰が日常生活に多大な影響を与えている中、例年実施している「組合員還元セール」についても、皆様からのご要望にお応えして、４月・８月・１２月と計３回実施し、こちらも大好評をいただきました。
本年度の供給総額は 1 億 6,066 万円で、前年比 95.9％となりました。
品 目
前年実績
計 画
実 績
計画対比
米
3,657 万円
3,500 万円
3,616 万円
103.3％
一般食品
9,379 万円
9,200 万円
9,010 万円
97.9％
雑 貨
379 万円
320 万円
392 万円122.5％
その他
3,337 万円
2,980 万円
3,048 万円
102.3％
合 計
16,752 万円
16,000 万円
16,066 万円
100.4％⑫ 経営管理平成１８年度（第５８回通常総会承認）より実施しているＪＡ財務基盤強化に向けた出
資増口につきましては、本年は 3,300 口の出資増口をいただき、総数で 142,246 口となり、- 27 -

当期末の払込済出資総額は、７億 1,123 万円となりました。利益剰余金 16 億 9,115 万円を加えると組合員資本は総額 23 億 9,890 万円、また自己資本比率 32.04％と健全な状況です。
予算編成につきましては、事業別・施設別の収支分析による収支改善や、５年間の収支
シミュレーションによる経営の安定化に努めています。
職員教育につきましては、令和４年末から管理職に対し、スキルアップや労務管理の手法を学ぶことを目的にＪＡ中央会の協力を得て研修会を実施し、本年予定していたスケジ
ュールを終了しました。その他の研修については、新型コロナウイルス感染症の影響によりＷｅｂ研修が増加したことから、研修会場へ出向くことなくＪＡ内で受講する研修が増加しました。
毎月１回の朝礼を本年も継続して実施しており、代表理事組合長から農業情勢や業務の課題と解決方法、報徳精神の基本である自主自立や相互扶助への意識の向上など、訓示を通して職員の育成に努めました。
◎ 期中に行った助成及び奨励策
項
目
生産費用高騰に対する激変緩和措置に係る助成
米出荷助成金ハーブ苗購入助成
水稲土壌分析助成
肥料、農薬の取り扱いに対する奨励金
営農用灯油対策・農業用免税軽油対策(追加対策含)
合
計

ハ

本年度
1,650 万円
1,802 万円
9 万円
20 万円
1,265 万円
472 万円
5,218 万円

（消費税込み）前年度
1,819 万円
17 万円
26 万円
1,147 万円
293 万円3,302 万円

当該年度中に実施した重要事項

１）第７５回通常総会の議決に基づく増資
出資口数
３,３００口（１,６５０万円）

ニ

組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針

１）ＪＡみねのぶ第 11 次地域農業振興計画・ＪＡ中期経営計画の実践（継続）
本年は第 11 次地域農業振興計画の最終年となります。基本方針の着実な取り組みと、Ｊ
Ａ経営の基盤である販売事業の強化を主に取り組み、農業所得の向上を図ります。
２）営農支援事業の強化（前年度から継続）
令和５年度に設立した「ＪＡみねのぶ営農推進協議会」の活動を通し、営農課題に関する実態分析・対策提案と時々の営農状況に対応する技術指導を行い、営農技術の確立及び農産物の生産性向上を図ります。
３）人事管理基本方針に沿った人事管理の実践（継続）
職員の抜本的な意識改革を実行し、組織として統一的な人材育成を行うことで個人のスキルアップを進めるなど、ＪＡとしての組織力の向上を図ることが重要であるという認識のもと、職員に期待される役割や業務などの「あるべき方向性」を明確にした計画的な人事管理を進めます。
４）「３つの方針」への対応について①自己改革の実践方針（農業者の所得増大の取組）、②中長期の収支シミュレーションを踏まえた経営基盤強化の取組、③准組合員の意思反映及び事業利用方針を総会で決定する
等（「３つの方針」）への対応については、総会資料事業計画に記載しております。

- 28 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

益

502,713533,954496,719

483,333

462,423

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益87,50658,009314,20286,47960,525
335,785

90,222
61,683
303,349

90,40959,262
287,436

95,00565,170279,262

生活関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

29,793
13,20379,51852,776711,230
142,246口

36,955
14,210113,714
86,213
697,705
139,541口

28,312
32,69813,153
13,52887,252
26,918124,373 ▲ 139,794
677,570
661,645
135,514口 132,329口

31,276▲ 8,291▲ 15,881▲ 17,784
639,755
127,951口純

2,401,592

2,351,331

2,286,863

2,279,029

経

常

収

資

産

額

2,149,572

総資産
額 14,992,408 15,109,817 15,118,438 15,162,795 15,105,961
貯
金等
残
高 11,983,766 12,088,636 12,231,413 12,189,965 11,743,095
貸出金残
高 2,639,027 2,414,261 2,467,528 2,457,786 2,410,157
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
16,722
15,766
8,877
6,395
6,216
出 資 配 当 の 額
6,967
6,827
6,528
6,395
6,216
事業利用分量配当の額
9,755
8,939
2,350
0
0
職

員

数

60人

61人

60人

63人

64人

単 体 自 己 資 本 比 率32.04%

30.39%

30.96%

30.17%

30.95%

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 29 -

３．決算関係書類（２期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産（１）組勘未決済勘定（２）その他の雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計

令和５年度
12,266,041
83,4559,501,910(9,483,346)(18,564)
2,639,027
45,158(44,462)
(696)
5,205
▲ 8,714
385
(386)
(▲ 1)
690,276
73,208358,552
205,885(187,566)(0)(18,319)54,005
20,27633,729▲ 1,374455,731
349,028
106,703799,915
799,166(1,839,572)(1,082,351)(227,699)(0)(0)(323,323)(▲ 2,673,779)
749
749,996
749,996(718,659)(31,337)
30,064
14,992,408

令和４年度

科
目
（負 債 の 部）
12,245,402 １ 信用事業負債
83,415 (1) 貯金
9,703,630 (2) 借入金(9,676,480) (3) その他の信用事業負債(27,150)
未払費用
その他の負債- (4) 債務保証
- ２ 共済事業負債- (1) 共済借入金- (2) 共済資金
2,414,261 (3) 共済未払利息
47,571 (4) 未経過共済付加収入(47,362) (5) 共済未払費用(210) (6) その他の共済事業負債
5,192 ３ 経済事業負債▲ 8,667 (1) 支払手形
474 (2) 経済事業未払金- (3) 経済受託債務- (4) その他の経済事業負債
(475)
前受収益
(▲ 1)
その他の負債
703,143 ４ 設備借入金- ５ 雑負債
59,779 (1) 未払法人税等
326,137 (2) リース債務
259,772 (3) 資産除去債務(239,147) (4) その他の負債(0) ６ 諸引当金
(20,625) (1) 賞与引当金
58,719 (2) 退職給付引当金
22,418 (3) 役員退職慰労引当金
36,302 (4) 撤去費用引当金▲ 1,265 ７ 繰延税金負債
555,446 ８ 再評価に係る繰延税金負債
432,979
負債の部合計122,467（純 資 産 の 部）
816,399 １ 組合員資本815,578 (1) 出資金(1,836,898) (2) 回転出資金(1,056,641) (3) 資本準備金(227,699) (4) 利益剰余金
(0)
利益準備金
(0)
税効果積立金積立金(320,250)
金融事業基盤強化積立金(▲ 2,625,910)
販売事業基盤強化積立金
820
精米事業積立金
748,968百十年記念事業積立金
748,968
特別積立金(718,659)
当期未処分剰余金(30,309)（うち当期剰余金）- (5) 処分未済持分- ２ 評価・換算差額等- (1) その他有価証券評価差額金
39,986 (2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
15,109,817
負債及び純資産の部合計- 30 -

令和５年度（単位：千円）
令和４年度

12,025,590
11,983,766
508
36,111753
35,3585,205
40,744
16,604
24,1391
0410,437
384,252
12,307
13,87813,8780075,2274,332
070,89538,81814,336
10,597
13,8850012,590,816

12,136,186
12,088,636
2,130
40,227755
39,472
5,192
40,943
16,45424,43257
0458,946436,387
2,297
20,262
20,2620070,825
1,210
22,55947,056
51,586
13,704
18,552
11,4507,880
012,758,486

2,398,899
711,230
1,691,149(704,947)(31,095)(249,000)(55,000)(118,000)(2,500)(426,437)(104,170)(うち55,776)▲ 3,480
2,693
2,693
2,401,592

2,349,382
697,705
1,654,122(686,947)(40,731)(249,000)(30,000)(113,000)(0)(416,437)(118,007)(うち86,213)▲ 2,4451,949
1,949
2,351,331

14,992,408

15,109,817

■ 損益計算書科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品配達費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金損失）
購買事業総利益(7) 生活その他事業収益
店舗購買品供給高
店舗購買手数料
その他の収益小計
給油購買品供給高
給油購買手数料
その他の収益小計(8) 生活その他事業費用
店舗購買品供給原価
店舗配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金損失）
小計
給油購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金損失）
小計
生活その他事業総利益

令和５年度 令和４年度
科目
502,713533,953 (9) 販売事業収益
2,524,523 2,442,975
販売品販売高2,021,810 1,909,021
販売手数料
98,063
97,223
その他の収益86,85086,692 (10) 販売事業費用
(200)
(283)
販売品供給原価(31,667)(33,521)
販売集荷費
その他の費用(52,036)(50,263)（うち貸倒引当金繰入額）(2,947)(2,625)（うち貸倒引当金戻入益）
8,257
9,874
（うち貸倒損失）
2,956
656 販売事業総利益00 (11) 保管事業収益
10,557
10,744 (12) 保管事業費用
654
1,639 保管事業総利益(435)(489) (13) 利用事業収益(0)(0) (14) 利用事業費用(219)(1,150) 利用事業総利益- (15) 生産施設事業収益
1,647
1,595 (16) 生産施設事業費用- 生産施設事業総利益
8,256
7,510 (17) 営農指導事業収入(47)(52) (18) 営農指導事業支出- 営農指導収支差額- ２ 事業管理費
87,50686,479 (1) 人件費
61,72764,260 (2) 業務費
57,03059,363 (3) 諸税負担金- (4) 施設費
4,697
4,897 (5) その他事業管理費
3,718
3,735 事業利益
- ３ 事業外収益481
559 (1) 受取雑利息
501
531 (2) 受取出資配当金
2,736
2,644 (3) 賃貸料- (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）(0)(▲ 0) (5) 償却債権取立益- (6) 雑収入
58,00960,525 ４ 事業外費用
1,078,818 1,063,736 (1) 支払雑利息
1,035,031 1,034,733 (2) 貸倒損失
13,584
11,102 (3) 寄付金- (4) 協同活動費用
30,203
17,900 (5) 貸倒引当金繰入額
952,053935,087 (6) 貸倒引当金戻入益
920,133
899,904 (7) 固定資産処分損
8,210
8,631 (8) 圧縮記帳損- (9) 雑損失
23,71026,552 経常利益
(43)（-） ５ 特別利益(▲ 41) (1) 固定資産処分益- (2) 一般補助金
126,765
128,649 (3) その他の特別利益
458,265
470,182 ６ 特別損失
157,920
164,324 (1) 固定資産処分損
180
208 (2) 固定資産圧縮損
885
816 (3) 減損損失
158,985
165,347 (4) 金融商品取引責任準備金
296,644302,554 (5) その他の特別損失
105
137 税引前当期利益
2,530
2,145 法人税・住民税及び事業税
299,279
304,835 法人税等調整額
428,472
433,226 過年度法人税等徴収税額
134,971
139,418 法人税等合計
0
1,525 当期剰余金
12,972
11,604 当期首繰越剰余金(▲ 1)- 会計方法の変更による累積的影響額(▲ 1) 遡及処理後当期首繰越剰余金- 販売事業基盤強化積立金取崩額
147,943
152,548 税効果積立金取崩額
260,893
261,039 当期未処分剰余金
19,636
19,639(▲ 1)(▲ 0)
280,529
280,679
29,79336,955- 31 -（単位：千円）
令和５年度 令和４年度
110,859
83,28835,6484
60,43765,602
14,774
17,68355,196
19,60732,528
4
1,420
1,566
21,24818,038(135)(▲ 83)
55,663
63,681
61,697
65,127
21,68917,16040,00847,967566,122513,375
505,315452,649
60,80760,726
115,598
108,984
84,63974,222
30,95934,76240,81442,73927,611
28,52913,203
14,210435,097
423,431
261,510
252,574
43,313
41,782
16,923
17,164113,275
111,73976
172
67,616
110,522
19,017
11,601
380
410
8,226
8,128
531
567
4,009
5,871
2,495
7,115
8,409
0
0

-

-

185
4,793
0
▲ 20
2,157
79,51820,260220
20,04031,36031,36068,418
6,006
9,637
15,643
52,77526,75826,75815,000
9,637
104,170

295
5,968
60
2,085
113,714
5,681
5,681
10,10010,100109,295
2,107
20,97623,08386,212
58,349▲ 34,384
23,965
7,829
118,007

■ 剰余金処分計算書（単位：千円）科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額(1) 特別積立金(目的外)合 計
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
精米事業積立金販売事業基盤強化積立金
百十周年記念事業積立金
特別積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金

令和５年度
104,17000104,170
73,222
11,00045,5005,000
15,0002,500
23,0006,967
9,755
30,948

備 考
令和４年度
118,0070
0
118,007
91,26718,00057,5005,000
40,0002,500
10,0006,827 配当率は下記のとおり
8,939 明細は下記のとおり
26,740注）
１. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和５年度
令和４年度

１.０％
１.０％

２. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和５年度
令和４年度

2,639千円
4,320千円

３. 事業分量配当の明細は次のとおりです。
共済利用高
営農資材利用高
種 類(免税軽油に対し)

基 準（新規契約に対取扱量１ℓ当り
し）
3.5円

令和５年度
令和４年度

1,471
2,067

2,446

(単位：千円)販売事業利用高(肥料に対し)(飼料用米)(小麦)(大豆)(一般・酒・加工取扱額に対し用・輸出用米)
令和５年度:0.9％ 1俵に対し30円 1俵に対し12円 1俵に対し24円 1俵に対し27円

合計

令和４年度:1.0％

4,252
4,427

2,094

390

-

-

1,153
-

395
-

9,755
8,939

４. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

目的積立金の概要
種類

積 立 目 的

積立目標額

取崩基準

市場原理の導入や輸入自由化に伴う産地間競争の激化に耐え得る、競争力ある販売事業の確立及び農業施設の健全な運営を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支出が発生した場合に対処するために積立する。
(1) 集出荷施設の取得・維持管理と改善に係る支出(2) 貯蔵・保管施設の取得と改善に係る支出販売事業基盤強化 (3) 加工施設及び研究施設の取得と改善に係る支出(4) 調製施設の取得と改善に係る支出
積立金(5) 販売事業の調査研究に係る支出(6) 農業情報施設の取得・維持管理と改善に係る支出(7) 販売事業におけるリスクに備え積立をする。
(8) 米に係る出荷助成(9) 生産費用高騰に対する激変緩和措置に係る助成(10) 上記(1)～(9)に類する支出

販売取扱額の5/100を上限として積(1)～(10)の目的に該立をする。積立累計限度額は、払込出 当する事由が発生したと資金の1/2の額までとする。払込出資 きは、理事会に付議した金の減少により積立累積限度額を超過 うえで取崩すものとすした年度は新たな積立は行わない。 る。

精米販売の競争激化に耐え得る、競争力ある精米事業の確立を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支出が発生した場合に対処するため積立をする。
(1)精米事業におけるリスクに備え積立をする。
(2)精米事業の施設の取得・維持管理と改善に係る支出のため積立をする。

15百万円を上限として積立をする。 積立目的の事由が発生
積立累積限度額は１年間の取扱高の したとき、理事会の議決
1/2の額までとする。取扱高の減少に を経て取り崩すことがでより積立累計限度額を超過した年度は きる。
新たな積立は行わない。

経済のソフト化、金融の自由化に伴う金融競争の激化に

毎事業年度末の貯金残高の1000分の 積立目的の事由が発生
31を累積限度額として積み立てる。 したとき、理事会の議決を経て取り崩す。

精米事業積立金

金融事業基盤強化 対して競争力あるＪＡ金融事業を確立し、組合の事業の改積立金
善発達に資すための支出が発生した場合に対処するため。

税効果積立金百十周年記念事業
積立金

税効果会計の適用による、繰延税金資産(法人税等の前払当年度決算において計上した繰越税 積立目的の事由が発生い分)の回収可能性の見直し及び税率の変更による繰延税金 金資産と同額。(当期末の繰延税金資 したとき、理事会の議決
資産の取崩しに対する財源確保に対処するために「税効果 産と税効果積立金との差額を積み立て を経て取り崩す。
積立金管理要領」に基づいて積み立てる。
若しくは取り崩す。)
積立目的の支出事由が積立目標額を500万円とし、令和４百十周年記念事業を実施する費用に充てるため積立てる。 年度、令和５年度でそれぞれ１／２の 発生したとき。
範囲で積立てる。

- 32 -

■

注 記 表

２事業年度【令和４年度・令和５年度】【令和４事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法① その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法に〔時価のあるもの〕
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの法)(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取得価額の合計額が 300 万円に達するまでの金額を償却し、300 万円を超えたものについては一括償却しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権、並びに現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 撤去費用引当金
建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、- 33 -

移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・生産施設事業
乾燥調製施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業外費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売
品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受
託債権に計上しております。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益 49,686 千円増加し、販売事業総利益が 49,686 千円増加しております。
これにより、事業収益が 49,686 千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ 49,686 千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が 34,384 千円減少しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米、麦及び大豆について、従来は集荷した時点（出荷した時点）で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が 37,344 千円増加し、販売事業総利益が 37,344 千円増加しております。これにより、事業収益が 37,344 千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ 37,344 千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が 31,233 千円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を- 34 -

代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が 394,546 千円、購買事業費用が 394,546 千円減少しております。これ
により、事業収益が 394,546 千円、事業費用が 394,546 千円減少しております。

３．表示方法の変更（1）経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済
事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 40,731,308 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実行税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 10,147,689 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,479,248,865 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 747,796,334 円、 機械装置 711,082,600 円、 その他の償却資産 12,890,487 円、 土 7,479,444 円(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額０円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
０円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(3) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳- 35 -

リスク管理債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額）はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券（外部出資）であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は政策投資株式として保有しています。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本政策金融公庫から借入した転貸資金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、農業振興課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡ
ＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.05%減少したものと想定した場合には、経済価値が 393,582 円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等- 36 -

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
時 価
計上額
預金
9,703,629,821
9,700,594,222
貸出金
2,414,260,989
貸倒引当金（＊1）▲ 8,667,003
貸倒引当金控除後
2,405,593,986
2,484,598,313
経済事業未収金
59,778,920
貸倒引当金▲ 1,264,936
貸倒引当金控除後
58,513,984
58,513,984
外部出資
3,718,935
3,718,935
資産計
12,171,456,726
12,247,425,454
貯金
12,088,636,289
12,078,792,260
借入金
2,130,344
1,766,258
経済事業未払金
436,386,964
436,386,964
負債計
12,527,153,597
12,516,945,482(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

差額▲ 3,035,599

79,004,327

0075,968,728▲ 9,844,029▲ 364,086
0▲ 10,208,115

【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ニ 外部出資（株式）
外部出資は取引所の価格によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額
によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資745,249,001 円

合計745,249,001 円
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額- 37 -

（単位：円）
1 年超
2 年以内

1 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

預 金

9,703,629,821

0

0

0

0

0

貸出金

728,025,331

266,681,047

228,226,540

206,654,630

167,192,451

817,480,990

経済事業
未収金

59,778,920

0

0

0

0

0

外部出資

0

0

0

0

0

4,186,107

合 計

10,491,434,072

266,681,047

228,226,540

206,654,630

167,192,451

821,667,097※貸出金のうち、当座貸越 71,672,167 円については「1 年以内」に含めて開示しています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1 年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯 金

10,566,126,511

664,523,772

574,101,016

92,287,987

191,597,003

0

借入金

1,622,153

508,191

0

0

0

0

経済事業
未払金

338,668,832

0

0

0

0

0

合 計

10,906,417,496

665,031,963

574,101,016

92,287,987

191,597,003

0※貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

７．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
種類

貸借対照表
計上額

取得原価

評価差額

株式
1,024,500
3,718,935
2,694,435(外部出資)
なお、上記差額から繰延税金負債 745,281 円を差し引いた額 1,949,154 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
貸借対照表上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金▲ 17,579,199円① 退職給付費用▲ 9,510,983

円

2

円

8,538,200円▲ 972,781

円①～③の合計

▲ 18,551,980

円

期首＋調整額② 退職給付の支払額③ 特定退職共済制度への拠出金
調整額
合計
期末における退職給付引当金(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表- 38 -

① 退職給付債務② 特定退職共済制度(ＪＡ全国共済会)③ 未積立退職給付債務④ 貸借対照表計上額純額⑤ 退職給付引当金▲ 136,476,100
117,924,120▲ 18,551,980▲ 18,551,980▲ 18,551,980

円
円
円
円
円

9,510,983
9,510,983

円
円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用合計①+②(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林
漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 3,449,699 円を含めて計上しています。なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、36,473 千円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失否認額
撤去費用引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額(A)+(B)

3,790,435
5,131,478
3,167,172
2,022,921
2,179,484
29,629,911
45,921,401▲ 5,190,093
40,731,308

円
円
円
円
円
円
円
円
円

▲ 745,281▲ 745,281

円
円

39,986,027

円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割･事業税率差異等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.21%▲ 1.21%▲ 2.26%0.14%▲ 0.25%▲ 3.46%0.29%
21.12%

１０．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
その他の経済事業資産の未収収益には、販売委託先から提示された販売進捗率に応じて、販売手数料として認識した契約資産 10,472 千円が含まれております。
その他の経済事業資産の未収収益には、利用者の施設利用度に応じて、施設利用料として認識した契約資産
11,944 千円が含まれております。
その他の経済事業負債の前受収益には、販売委託先から掲示された販売進捗率に応じて、販売手数料から控除した契約負債 16,303 千円が含まれております。

- 39 -

その他の経済事業負債の前受収益には、利用者の施設利用度に応じて、施設利用料から控除した契約負債
3,958 千円が含まれております。

【令和５事業年度】
１．重要な会計方針（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① その他の有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売価原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物
付属設備除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
また、取得価額が 30 万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取得価額の合計額が 300 万円に達するまでの金額を償却し、300 万円
を超えたものについては一括償却しています。
② 無形固定資産定額法。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年に発生していると認められる額を計上しています。

- 40 -

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は以下のとりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 生産施設事業
乾燥調製施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

２．会計方針の変更（１）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日、以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報- 41 -

31,094,439 円

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実行税率が変更された場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）貸倒引当金① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 10,283,935 円② 会計上に見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出金の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表関係（１）資産に係る圧縮記帳類
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,479,248,865 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 747,796,334 円、 機械装置 711,082,600 円、 その他の償却資産 12,890,487 円、 土地 7,479,444 円（２）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額０円
理事および監事に対する金銭債務の総額
０円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。
）の給付（３）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(２)（i）から（iv）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 83,825,220 円、危険債権額は０円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額は０円、貸出条件緩和債権額は０円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は 83,825,220 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針- 42 -

当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組
合連合会へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券（外部出資）であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、農業振興課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスク管理
当組合は、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎ 市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.27％減少したものと想定した場合には、経済価値が 6,903,301 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時 価
預金9,501,909,933
9,497,199,693
貸出金
2,639,026,867
貸倒引当金（*1）▲8,714,307
貸倒引当金控除後
2,630,312,560
2,734,921,540
経済事業未収金
73,208,190
貸倒引当金（*2）▲1,374,125
貸倒引当金控除後
71,834,065
71,834,065
外部出資
4,747,533
4,747,533
資産計
12,208,804,091
12,308,702,831
貯金
11,983,765,753
11,969,807,907
借入金
508,191
386,606
経済事業未払金
384,251,661
384,251,661
負債計
12,368,525,605
12,354,446,174（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（*2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

- 43 -

差額▲4,710,240

104,608,980

0099,898,740▲13,957,846▲121,5850▲14,079,431

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ニ 外部出資（株式）
外部出資は取引所の価格によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
749,996,534 円
合 計
749,996,534 円
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④ 金銭債権の決裁日後の償還予定額（単位：円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

預 金
9,501,909,933
0
0
0
貸出金
873,518,068
277,491,545
253,127,414
211,646,949
経済事業未収金
73,208,190
0
0
0
外部出資
0
0
0
0
合 計
10,448,636,191
277,491,545
253,127,414
211,646,949※貸出金のうち、当座貸越 92,810 千円については「１年以内」に含めて開示しています。

４年超
５年以内

５年超

0
164,238,328
0
0
164,238,328

0
859,004,563
0
4,747,533
863,752,096⑤ 借入金及び有利子負債の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
貯 金
10,288,449,801
570,414,961
781,148,885
166,200,078
借入金
508,191000
経済事業未払金
384,251,661
0
0
0
合 計
10,673,209,653
570,414,961
781,148,885
166,200,078※貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

４年超
５年以内
177,552,028
00
177,552,028

５年超
0
0
0
0

６．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取得原価

- 44 -

貸借対照表（単位：円）
評価差額

計上額
貸借対照表上額が取得原価
株式1,024,500
4,747,533
3,723,033
又は 償却原価を超えるもの（外部出資）
なお、上記差額から繰延税金負債 1,029,791 円を差し引いた額 2,693,242 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

７．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表▲18,551,980 円▲8,976,537 円
8,629,817 円
8,301,300 円
7,954,580 円▲10,597,400 円

期首における退職給付引当金① 退職給付費用② 退職給付の支払額③ 特定退職共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金①～③の合計
期首＋調整額（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲119,786,700 円
109,189,300 円▲10,597,400 円▲10,597,400 円▲10,597,400 円① 退職給付債務② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）③ 未積立退職給付債務④ 貸借対照表計上額純額⑤ 退職給付引当金①＋②（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
合計

8,976,537 円
8,976,537 円（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 3,590,832 円を含めて計上しています。なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、33,366 千円となっています。

８．税効果会計関係（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

3,965,236 円
2,931,241 円
3,840,462 円
23,795,786 円
2,425,098 円
36,957,823 円▲5,863,384 円
31,094,439 円▲1,029,791 円▲1,029,791 円
30,064,648 円（２）法定実行税率と法人税等負担率との差異の主な原因- 45 -

法定実行税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当住民税均等割・事業税率差異等
各種税額控除等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
1.00％▲1.65％▲3.94％
0.22％▲1.44％▲4.59％
5.60％
22.86％

９．収益認識に関する注記（１）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１０．キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表計上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通
預金及び通知預金となっております。

- 46 -

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(▲は減少)
貸倒引当金の増加額(▲は減少)
賞与引当金の増加額(▲は減少)
退職給付引当金の増加額(▲は減少)
その他引当金の増減額(▲は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)固定資産売却損益(▲は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(▲は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(▲)減
預金の純増(▲)減
貯金の純増減(▲)
信用事業借入金の純増減(▲)
その他の信用事業資産の純増(▲)減
その他の信用事業負債の純増減(▲)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(▲)減
共済借入金の純増減(▲)
共済資金の純増減(▲)
未経過共済付加収入の純増減(▲)
その他の共済事業資産の純増(▲)減
その他の共済事業負債の純増減(▲)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減
棚卸資産の純増(▲)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)
経済受託債務の純増減(▲)
その他経済事業資産の純増(▲)減
その他経済事業負債の純増減(▲)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(▲)
その他の資産の純増(▲)減
その他の負債の純増減(▲)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小
計

令和５年度

（単位：千円）
令和４年度

68,41868,225109,295
60,984

2,434
136
631
▲ 7,954▲ 13,690▲ 86,850
654▲ 86,691
1,639▲ 8,606
4,792▲ 8,537▲ 308
972▲ 11,558
11,338▲ 140,814
394,000▲ 104,870▲ 1,6222,039▲ 3,804▲ 85,977
800,470▲ 142,776▲ 1,582
5,039▲ 5,335

150
▲ 292
89
▲ 55

▲ 157
▲ 225
14
35

▲ 78,291
13,87553,887▲ 52,135
10,01023,285▲ 6,384

26,272▲ 20,798▲ 33,107
97,718▲ 2,958
28,951
10,073

10,487
15,783▲ 16,657
87,224▲ 966

3,300▲ 26,747▲ 2,093
87,968▲ 1,749▲ 8,921233,678▲ 2,349
797,648- 47 -

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

8,606▲ 4,792▲ 2,883
234,608▲ 59,079
11,5588,537▲ 11,504▲ 60,678
734,002▲ 23,415▲ 52,830▲ 47,521▲ 76,245

12,070▲ 19,180
2,445▲ 2,445▲ 6,827▲ 13,9370173,149
1,487,044
1,679,364

31,205▲ 15,040
4,165▲ 4,165▲ 6,5279,637
0667,394
806,503
1,487,044- 48 -

部門別損益計算書【令和５年度】

令和５年２月１日から 令和６年１月31日まで
農業関連 生活その区 分
計
信用事業 共済事業
事業
他事業
2,591,963
98,06361,727 1,928,745
458,265
事業収益 ①2,089,250
10,557
3,718 1,614,543
428,472
事業費用 ②502,71387,50658,009314,202
29,793
事業総利益 ③（①－②）
435,097
68,63927,993
275,610
18,794
事業管理費④
261,50944,573
19,844150,283
11,248
うち人件費
43,312
15,7302,269
20,3592,420
うち業務費
16,924
1,595
983
13,064647
うち諸税負担金113,276
6,729
4,891
91,8544,476
うち施設費(64,275)(1,297)(2,558)(57,020)(2,463)（うち減価償却費⑤）19,186
9,027
80,5275,233※うち共通管理費等⑥
497
234
2,088
136
（うち減価償却費⑦）67,616
18,86730,016
38,592
10,999
事業利益 ⑧（③－④）
19,017
4,450
3,476
8,965
1,048
事業外収益 ⑨
1,395
656
5,854
380
うち共通分 ⑩
7,115
1,114
524
4,675
303
事業外費用
⑪
1,114
524
4,675
303
うち共通分 ⑫79,51822,20332,96842,882
11,744
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
20,260529
249
19,101
144
特別利益 ⑭
529
249
2,219
144
うち共通分 ⑮
31,3600031,3600
特別損失 ⑯00
00
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
68,41822,732
33,21730,623
11,888（⑬＋⑭－⑯）
6,447
5,555
17,266775
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
68,41816,28527,662
13,357
11,113
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

【令和４年度】（単位：千円）営農指導 共通管理
事業費等
45,16331,96013,20344,06135,561
2,534
635
5,326
(937)
8,594
122,567
223
3,178▲ 30,858
1,078
625
8,910
499
499
7,115
▲ 30,279
237
237
3,378
0
0
0
▲ 30,042

令和４年２月１日から 令和５年１月31日まで（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
区
分
計
信用事業 共済事業
事業
他事業
事業
費等
2,508,913
97,22364,260 1,830,381
470,182
46,867
事業収益 ①
1,974,959
10,744
3,735 1,494,596
433,226
32,658
事業費用 ②533,954
86,47960,525
335,785
36,956
14,209
事業総利益 ③（①－②）
423,43159,43727,090276,590
21,322
38,992
事業管理費④
252,575
36,70819,719154,202
11,21630,730
うち人件費
41,781
14,3482,202
20,599
2,609
2,023
うち業務費
17,164
1,417
974
13,517698558
うち諸税負担金
111,738
6,939
4,183
88,156
6,791
5,669
うち施設費
(78,314)(19,256)(1,295)(53,458)(3,089)(1,216)（うち減価償却費⑤）18,416
9,829
86,6076,397
8,534
129,285※うち共通管理費等⑥
912
462
4,289
317
423
6,403
（うち減価償却費⑦）
110,523
27,04233,43559,195
15,634 ▲ 24,783
事業利益 ⑧（③－④）
11,600
3,349
3,018
3,345
1,249
639
事業外収益 ⑨
392
198
1,842
136
181
2,749
うち共通分 ⑩
8,409
1,198
607
5,633
416
555
事業外費用
⑪
1,198
607
5,633
416
555
8,409
うち共通分 ⑫29,19335,84656,907
16,467 ▲ 24,699
113,714
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
5,681
6
3
5,667
2
3
特別利益 ⑭
6
3
29
2
3
43
うち共通分 ⑮
10,100
83
42
9,908
29
38
特別損失 ⑯
83
42
389
29
38
581
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
109,295
29,11635,80752,666
16,440 ▲ 24,734（⑬＋⑭－⑯）
5,169
4,546
14,250769
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
109,295
23,94731,261
38,416
15,671
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

- 49 -

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
①生活その他事業のうち、生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦しています。
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割）÷３で配賦しています。
令和５年度①（均等割＋事業総利益割）÷２で配賦しています。
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦しています。
共通管理費等①生活その他事業のうち、生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦しています。
②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割）÷３で配賦しています。

営農指導事業①（均等割＋事業総利益割）÷２で配賦しています。
②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦しています。

令和４年度

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和５年度

令和４年度

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その
他事業

営農指導
事業

共通管理費等

15.65

7.37

65.70

4.27

7.01

営農指導事業

21.46

18.49

57.47

2.58

共通管理費等

14.24

7.22

66.99

4.95

営農指導事業

20.90

18.38

57.61

3.11

計
100%
100%

6.60

100%
100%

３．部門別の資産
計

信用事業

共済事業

事業別の資産14,992,408 12,266,040385

令和５ 総資産年度 （共通資産配分後）

15,622,083 12,692,656

農業関連
事業

生活その
他事業

営農指導
事業

690,276

2,035,707

201,290 1,730,371

806,675

191,091(125,187)(58,954)(34,156)(56,074)

事業別の資産15,109,816 12,245,401

2,414

令和４ 総資産年度 （共通資産配分後）

15,109,819 12,553,100（うち固定資産）（うち固定資産）(799,914)(816,399)(116,255)(525,543)

703,143

2,158,858

156,484 1,447,519

810,103

142,613(58,944)(40,412)(53,882)- 50 -(546,906)

共有資産

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方
信用事業は、貯金・融資・為替を３本柱とする、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

②

ＪＡバンクシステムについて

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ＪＡバンクシステムの仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 51 -

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者
安心

便利

JAバンク基本方針
ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針
行政連携

全中全国監査機構
ＪＡ中央会

協力・連携、
経営改善指導Ｊ Ａ

ＪＡ北海道信連

農林中央金庫(ＪＡバンク北海道本部)(ＪＡバンク中央本部)

破綻未然防止システム
貯金保険機構破綻時の支援ＪＡバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

一体的事業推進●ＪＡ等の経営状況のモニタリング ●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●ＪＡ等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●ＪＡバンク支援基金等による資本注入等のサポート等●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など
再編強化法…(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)- 52 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：千円、％）

令和５年度
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事 業 粗 利 益 率事
業純益
実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）

令和４年度

89,196
6,610▲ 5,300
87,5060.70%
553,499
3.18%
118,266
118,266
118,266

85,0538,279▲ 6,854
86,4790.68%
583,973
3.32%
160,499
160,499
160,499

118,266

160,498

増

減4,143▲ 1,669
1,554
1,027
0.02
▲ 30,474▲0.14%

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益(その他経常収益を除く)－信用事業費用(その他経常費用を除く)＋金銭の信託運用見合
費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや平均残高
11,726,208
8,990,088
2,736,120
平均残高
11,893,451
11,745,132
148,319

令和５年度
利息
52,237200
52,037
利息
654
435
219

利回り
0.45%
0.00%
1.90%
利回り
0.01%
0.00%
0.15%
▲ 0.14平均残高
12,001,560
9,276,725
2,724,835
平均残高
12,162,862
11,837,441
325,421

令和４年度
利息
利回り
50,546
0.42%
283
0.00%
50,263
1.84%
利息
利回り
1,639
0.01%
489
0.00%
1,150
0.35%
▲ 0.08

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕- 53 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受
取
利
息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支
払
利
息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

令和５年度増減額
令和４年度増減額
1,690
▲ 537
▲ 83
▲ 53
1,773
▲ 484
▲ 985
305
▲ 54
▲ 262
▲ 931
567
2,675
▲ 842

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

令和５年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

0.46
3.39
0.3
2.25

令和４年度
0.65
5.04
0.49
3.92

増

減
▲ 0.19▲ 1.65▲ 0.19▲ 1.67

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 54 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

流
動
性
貯
定
期
性
貯
そ の 他 の 貯
計
譲
渡
性
貯
合

金
金
金
金
計

令和５年度

令和４年度

増

減

6,335 （53.9％）
5,411 （46.1％）
11,746 （100％）-

6,206 （52.4％）
5,633 （47.6％）
11,839 （100％）
-

129
▲ 222
#VALUE!
▲ 93#VALUE!

11,746 （100％）

11,839 （100％）▲ 93

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定

期
貯
うち固定金利定期
うち変動金利定期

金

令和５年度
5,289 （100％）
5,289 （100％）-

令和４年度
5,503 （100％）
5,503 （100％）
-

増

減
▲ 214
▲ 214
-

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

令和５年度

令和４年度

9,820 ［ 81.9％］
2,164 ［ 18.1％］
5 （ 0.2％）
722 （ 33.4％）
1,437 （ 66.4％）
11,984 ［100.0%］

10,085 ［ 83.4％］
2,004 ［ 16.6％］
5 （ 0.2％）
671 （ 33.5％）
1,328 （ 66.3％）
12,089 ［100.0%］）内は構成比です。

- 55 -

増

減
▲ 265
160
0
51
109
▲ 105

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和５年度
手
形
証
書
当
座
割
引
合

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

令和４年度

240
2,164
337
2,741

増

168
2,201
356
2,725

減
72
▲ 37
▲ 19

#VALUE!
16■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

令和５年度

令和４年度

増

減

固定金利貸出残高

2,546

2,343

203

固定金利貸出構成比

96.5％

97.0％

▲0.5％

変動金利貸出残高--

変動金利貸出構成比--％

そ の 他 貸 出 残 高

93

72

21

そ の 他 貸 出 構 成 比

3.5％

3.0％

0.5％

2,639

2,415

224

残

高 合 計

#VALUE!

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

令和５年度

令和４年度

組 合 員 貸 出

2,608 ［98.8％］

2,387 ［98.9％］

221

組合員以外の貸出

31 ［ 1.2％］

27 ［ 1.1％］

4

うち地方公共団体

0 （ 0.0％）0 （ 0.0％）0

うちその他非営利法人-

うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

-

-

増

-

減

#VALUE!

31 （100.0%）

27 （100.0%）

42,639 ［100.0％］

2,414 ［100.0％］

225）内は構成比です。

- 56 -

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和５年度
貯
金
等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
計
信
用
合
計

令和４年度

156
156
1,799
4
1,803
679
2,638

増

82
82
1,642
5
1,647
684
2,413

減
74

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
74
157
▲1
156
▲5
225

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

令和５年度
貯
金
等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
信
用
合
計

令和４年度
5
5

増
5
5

減

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
00■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

令和５年度
設 備 資 金 残 高
設 備 資 金 構 成 比
運 転 資 金 残 高
運 転 資 金 構 成 比
残
高
合
計

2,070
78.44%
569
21.56%
2,639- 57 -

令和４年度
1,905
78.90%
509
21.10%
2,414

増

減
165
▲ 0.46%
60
0.46%
225

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ ガス ・ 熱 供給 ・ 水 道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売・飲食業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

令和５年度
2,478 (93.90%)- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）
15 (0.57％)
0 （ ％）
146 (5.53％)
2,639 (100％)

令和４年度
2,222 ( 92.0%)- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）
28 ( 1.2％)
0 （ ％）
164 ( 6.8％)
2,414 (100％)

増

減
256

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
▲ 13
0
▲ 18
225

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

令和５年度
令和４年度
期
末
22.02%
19.97%
貯貸率
期中平均20.46%
23.02%
期末
貯証率
期中平均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

増

減
2.05％
▲ 2.56％％％■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円、％）
令和５年度
令和４年度
増 減
農
業
1,830
1,653
177
穀
作
1,773
1,580
193
野 菜 ・ 園 芸
12
29
▲ 17
果樹・ 樹園農業#VALUE!
工芸
作
物#VALUE!
養豚・肉牛・酪農#VALUE!
養 鶏 ・ 養 卵
#VALUE!
養蚕#VALUE!
そ の 他 農 業45441
農 業 関 連 団 体 等#VALUE!
合
計
1,830
1,653
177
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事
業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
種類- 58 -

２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
令和５年度
令和４年度
増 減
プ ロ パ ー 資 金
1,799
1,654
145
農 業 制 度 資 金
31031
農業近代化資金31031
その他制度資金
0
0
0
合
計
1,830
1,654
176
注１) プロパー資金とは、当組合の融資のうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象と
注３） しています。
その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
令和５年度
令和４年度
種 類
増 減
日本政策金融公庫資金
2,842
2,902
▲ 60
そ
の
他
5
3
2
合
計
2,847
2,905
▲ 58
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 59 -

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【令和５年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小
計
正
常
債
権
合
計

84

83

1

0

84

84
2,570
2,654

83

1

0

84

-

-

-

-

-

0
2,425
2,425

0

0

0

0

【令和４年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小
計
正
常
債
権
合
計

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 60 -

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

令和５年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

合

証

債
債
債
式
券

令和４年度

増

減

該当する有価証券は保有していません

計注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

令和５年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債
合

債
債
債
券

令和４年度

増

減

該当する有価証券は保有していません

計■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

令和５年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
令和４年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下該当する有価証券は保有していません

該当する有価証券は保有していません- 61 -

合計

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]

該当する有価証券は保有していません（単位：百万円）

令和５年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

令和４年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]

該当する有価証券は保有していません（単位：百万円）

令和５年度
種類
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

貸借対照表
計上額

時価

令和４年度
貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

国債
地方債
小計
国債
地方債
小計
合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

令和５年度

貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの
合

種類

貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価

株式

5

令和４年度
貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価

差額

1

4

4

差額

1

3

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

5

1

4

4

1

3

株式

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

計

5

1

- 62 -

44

1

3

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません

令和５年度（単位：百万円）

令和４年度

貸借対照表計上 当年度の損益に 貸借対照表計上 当年度の損益に額額含まれた評価差額含まれた評価差額
運用目的の
金銭の信託

[満期保有目的の金銭の信託]該当する取引はありません（単位：百万円）

令和５年度
貸借対
照表計
上額

時価

差額

令和４年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

満期保有目
的の金銭の
信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]該当する取引はありません（単位：百万円）

令和５年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

令和４年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

取得
原価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

その他の金
銭の信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
該当する取引はありません- 63 -

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和５年度

一 般 貸 倒 引 当 金

10

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
10
0
10
0
10

個 別 貸 倒 引 当 金

0

0

0

0

0

0

合

10

10

0

10

0

10

区

分 期首残高

計

当期繰入額

令和４年度

一 般 貸 倒 引 当 金

10

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
10
0
10
0
10

個 別 貸 倒 引 当 金

0

0

0

0

0

0

合

10

10

0

10

0

10

区

分 期首残高計

当期繰入額

９．貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度
貸 出 金 償 却 額

00- 64 -

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：百万円）

収
入

支
出

項
目
営 農 賦 課 金
受 託 指 導 収 入
営 農 指 導 雑 収 入
その他
計営 農 改 善 指 導 費
教 育 情 報 費生 活 改 善 費
営 農 指 導 雑 支 出
その他
計
差引利益（損失）

令和５年度

令和４年度
20
3
18
0
41
18
5
3
2
0
28
13

21
20
3
0
44
19
5
2
2
1
29
15

２．共済事業● 長期共済保有高（単位：百万円）

令和５年度
令和４年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
終
身
共
済
56
10,166126
10,737
定 期 生 命 共 済
181
374
198
養 老 生 命 共 済
41
6,239
22
6,834
こ ど も 共 済
11
604
16
626
生
命 医
療
共
済
161
265
系 が
ん
共
済
3
3
定 期 医 療 共 済
1
1
介
護
共
済
9
29
20
年
金
共
済
572
733
建 物 更 正 共 済
1,160
12,6101,069
11,926住 宅 建 築 共 済
農 機 具 更 新 共 済
合
計
1,447
30,154
1,217
30,717
注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済
は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)）を記載しています。
注2) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注3) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注4) 認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済の共済金額保有高」に記載する。

- 65 -

● 医療系共済の共済金額保有高（単位：百万円）
令和５年度
令和４年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
0
4
0
4
医 療 共 済872
25
62が ん 共 済01
01
定期医療共済
0
0
5
0
5
合
計
8
72
25
62
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計額を記載しています。
注2） 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。
● 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：百万円）
令和５年度
令和４年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
介 護 共 済942132
認 知 症 共 済21088
生活障害共済(一時金型)
1010
生活障害共済(定期年金型)
55
特定重度疾病共済
18
18
合
計
21
85
9
63
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
● 年金共済の年金保有高
令和５年度
種
類
新契約高
保有契約高
年 金 開 始 前
272
年 金 開 始 後
58
合
計
2
130
注１） 金額は、年金年額について記載しています。

● 短期共済新契約高種

類（単位：百万円）
令和４年度
新契約高
保有契約高
0
78
54
0
132

（単位：百万円）

令和５年度
保障金額
掛金
8,912

令和４年度
保障金額
掛金
9,264

火
災
共
済
8
8
92
90
自 動 車 共 済
傷
害
共
済
7,649
2
6,005
2
団 体 定 期 生命 共済
農機具損害共済定 額 定 期 生命 共済
賠 償 責 任 共 済32
自 賠 責 共 済
9
11
合 計
114
113
注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注2) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注3) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

- 66 -

３．販売事業（単位：百万円）

種類

米
規格外米･屑米
民 間 流 通 小 麦
規 格 外 米 小 麦
花
卉
メ
ロ
ン
豆 類 ･ 雑 穀
青 果 ･ 果 実
畜
産
物
合 計

令和５年度
取扱額
手数料
1,353
36
52
1
175
13
42
1
8
0
5
0
111
7
133
6
2
0
1,881
64

令和４年度
取扱額
手数料
1,063
42
30
1
162
13
19
0
12
0
5
0
198
6
125
4
1
0
1,615
66

令和５年度
取扱額
手数料
25
2
497
43
282
18
27
5
25
4
97
5
509
15
89
6
1,551
97
305
37
1,856
134
36
4
30
5
61
11
4
1
30
5
161
24
2,017
159

令和４年度
取扱額
手数料
23
23
463
62
282
28
26
3
23
3
99
7
412
12
115
4
1,443
142
310
44
1,753
186
37
4
32
4
62
12
4
1
33
4
168
25
1,921
211

４．購買事業（単位：百万円）

項

営
農
資
材

生
活
物
資

目

飼
料
肥
料
農
薬
温 床 資 材包 装 資 材種苗
農 業 機 械
そ
の
他
計
石
油
類
合 計
米
食
料 生鮮食品
品 一般食品
衣料
品
耐 久 消 費 財
日 用 雑 貨
そ
の
他
合 計
合 計

- 67 -

５．保管・利用・加工事業

１）保管事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
保
管
料
保 管 雑 収 益計
保 管 労 務 費
保 管 雑 費
貸倒引当金戻入益
計
差引利益

令和５年度

令和４年度
42
20
62
3
19
0
22
40

44
21
65
2
15
0
17
48

２）精米事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
利 用 収 益精 米 収 益計
利 用 費 用精 米 費 用貸倒引当金繰入額
計
差引利益

令和５年度

令和４年度
5
561
566
6
499
0
505
61

5
508
513
5
447
0
452
61

３）生産施設事業（土地改良・共同乾燥）（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
土地改良事業収益
共同施設収益計
土地改良事業費用
共同施設費用
貸倒引当金繰入額
計
差引利益

令和５年度

令和４年度
4
111
115
4
80
0
84
31

- 68 -

4
105
109
4
70
0
74
35

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）項目

令和５年度(当期末）

令和４年度(前期末）

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

2,382

2,334

711

698

1,691

1,654

17

16

▲ 3

▲ 2

10

10

10

10

－

－

2,392

2,344

1

1

1

1

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額- 69 -

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

1

1

2,392

2,343

6,458

6,724

5

0

1,005

984

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

7,463

7,708

自己資本比率（（ハ）／（ニ））32.04%

30.39%

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフバランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセット額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額

注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 70 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和５年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和４年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

83

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

83

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

9,483

1,897

76

9,677

1,935

77

法人等向け

107

107

4

91

91

4

中小企業等向け及び
個人向け

62

38

2

74

56

2

1,803

175

7

1,645

165

7

164

164

7

163

163

7

164

164

7

163

163

7

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）- 71 -

3,300

4,077

163

3,381

4,322

173

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

586

1,465

59

586

1,465

59

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

31

78

3

41

102

4

2,682

2,534

101

2,754

2,754

110

15,003

6,458

258

15,115

6,731

269

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）- 72 -

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額a

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

40

984

1,005
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

a

注２）
注３）

注4）

39

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

7,463
注１）

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

299

7,708

308

「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエ
クスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 73 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 74 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高

令和４年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

214

214

0

0

209

209

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

9,483

0

0

0

9,677

0

0

0

卸売・小売・飲食・
サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

日本国政府・地方
公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

767

17

0

0

750

1

0

0

個 人

2,414

2,414

0

0

2,210

2,210

0

0

その他

2,124

5

0

0

2,275

5

0

0

15,003

2,650

0

0

15,120

2,425

0

0

9,987

503

0

0

10,067391

0

0

1年超3年以下

172

172

0

0

142

142

0

0

3年超5年以下

372

373

0

0

349

349

0

0

5年超7年以下

299

299

0

0

405

405

0

0

7年超10年以下

280

280

0

0

224

224

0

0

10年超

924

924

0

0

836

836

0

0

期限の定めのないもの

2,969

99

0

0

3,096

78

0

0

残存期間別残高計15,003

2,650

0

0

15,120

2,425

0

0

15,003

2,650

0

-

15,120

2,425

0

-

11,574

2,741

0

-

11,861

2,730

0

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラ
ンス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
エクスポージャーのことです。

- 75 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和５年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

10

10

0

10

0

10

10

10

0

10

0

10

個別貸倒引当金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和５年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償
却

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業種別計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 76 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和５年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和４年度

リスク･ウエイト0%

297

236

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

1,750

1,579

リスク･ウエイト20%

9,484

9,677

リスク･ウエイト35%

00

リスク･ウエイト50%

00

リスク･ウエイト75%

50

64

リスク･ウエイト100%

2,805

2,938

リスク･ウエイト150%

00

リスク･ウエイト250%

617

627

その他

0

0

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0015,003

15,120合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 77 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 78 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和５年度
適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金
融機構向け

0

0

0

0

我が国の政府関
係機関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

中小企業等向け
及び個人向け5000

抵当権付住宅
ローン

0

0

0

0

不動産取得等事
業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関
連

0

0

0

0

103

0

51

0

108

0

51

0

上記以外

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 79 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません

６．証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡ
においては、これらを①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する金融リスク管理委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び金融リスク管理委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については
企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統
および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等
損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

- 80 -

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和５年度

令和４年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

5
745
750

5
745
750

4
745
749

4
745
749

上場
非上場
合計

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません（単位：百万円）

令和５年度
売却益
売却損
④

償却額
-

令和４年度
売却益
売却損
-

貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
該当する取引はありません（単位：百万円）

令和５年度
評価益
評価損
⑤

令和４年度
評価益
評価損
-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません（単位：百万円）

令和５年度
評価益

令和４年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

- 81 --

償却額-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません
令和５年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー- 82 -

令和４年度

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時
点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
金利に大きな変動はないが、預金額が減少し貸出金額が増加
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

- 83 -

・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
金利に大きな変動はないが、預金額が減少し貸出金額が増加
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

0

▲5

16

17

2

下方パラレルシフト

0

▲ 10

0

0

3

スティープ化

8

8

4

フラット化

1

2

5

短期金利上昇006

短期金利低下

18

16

7

最大値

18

16

当期末
8

自己資本の額前期末2,392- 84 -

2,343

Ⅵ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
20,0200（注１）対象役員は、理事７名、監事３名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額
もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上していま
す。

２．職員等
（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、該当する者はいませんでした。
（２）報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
当ＪＡの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については６月と12月に、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。
令和５年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
（単位：千円）
支給総額（注2）
対象職員等(注1)に対する報酬等
給与等
賞与
退職金
当ＪＡの職員118,593
27,291
8,630（注１）対象職員等に該当する者は、当ＪＡの正職員35人です。（当期に退職したした者も含みます。）（注2）賞与及び退職金については、本年度に実際の支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額(引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額)によっています。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起する
おそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 85 -

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和５年２月１日から令和６年１月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年５月20日
峰延農業協同組合
代表理事組合長 伊藤 俊春- 86 -

Ⅷ．沿革・歩み
１．沿革
当ＪＡは、大正３年に設立された峰延産業組合が母体となっており、その過程において昭和初期の連続凶作や経済恐慌などの幾多の試練を受けました。
当JAの特徴として、第一に産業組合の設立当初から区域が４市町村に跨り、この時代としては全国的に例を見ないもので、該当する行政機関の農政等の対応に違いがある中、JA全体を纏め協和を図っていると評価を受けてきました。第二に、設立当初から二宮尊徳が説く道徳と経済を一元化した「報徳」をJAの運営手法に取り入れ、報徳実践JAとして全国的にも注目され、これまで冷害年において「善種金」が多くの組合員の経済的支えとなり救われてきました。第三に、設立当初から継続している毎月1回の「報徳常会」を開催し、道徳経済一元論の報徳を説き農民の営農と生活の向上を図り農協運動展開の場として現在も続いています。
戦時統制の中で農業団体法が制定され、一市町村に一農業会と改編されることとなり昭和19年3月に北海道庁長官名で組合区域変更の命令書が当JAに突き付けられましたが、手続きを完了せずして終戦となり、当ＪＡは農業会への移行を経ずして自由主義体制のもと農村の民主化、農民の地位向上を目的に農業協同組合法が公布され、農業会に改編されることなく峰延農業協同組合に移行した全国的にも希少な通算100年以上の歴史あるJAです。しかしながら戦後の混乱期にあって、経済変動は激しく社会情勢も混沌とした状況下で、さらに打ち続く冷災害により組合員およびＪ
Ａの経営も困難を極め苦難の路でした。
昭和初期の凶作を契機に穀物を主体とした農業から種畜農業へ転換が図られ、今日の農業経営の基礎づくりとなったと言われています。現在までに至る道のりは長く平坦ではなく、戦後の十数年は畜産と農産が二分する状態で推移し、農産物では馬鈴薯を主体に菜種、亜麻、豆類、そば、えん麦など多岐にわたっていました。

２．歩み
大正３年 無限責任光珠内峰延購買販売組合設立
大正６年 名称を無限責任峰延信用購買販売組合と改め信用事業を開始する
大正12年 産業組合中央会北海道支会から優良組合として表彰を受ける
昭和10年 善種積立金制度を設ける
昭和12年 産業組合中央金庫が設立され加入する
昭和15年 峰延報徳会発足し、毎月一日に報徳常会を開催する
昭和21年 峰延厚生診療所を開院
昭和22年 峰延農協青年部結成
昭和23年 峰延農業協同組合に名称変更
昭和26年 峰延農協婦人部結成
昭和28年 農林中央金庫から貯蓄功労者の表彰を受ける
昭和29年 大蔵大臣と日銀総裁から優良金融機関として表彰を受ける
全道農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和31年 長期共済で全国表彰を受ける
昭和32年 全国農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和33年 鉄筋コンクリート３階建の事務所を建築する
昭和37年 コチア産業組合から表彰を受ける
全国共済連から特別表彰を受ける
昭和38年 全国農協金融大会において表彰を受ける
昭和39年 全国農協中央会から優良農協として特別表彰を受ける
昭和40年 全国農協貯金者保護制度に加入
昭和42年 貯金業務に会計機を導入し機械化する
昭和43年 北海道信用農協連から貯蓄優秀賞を受ける
昭和44年 北海道信用農協連から貯蓄奨励賞を受ける
峰延厚生診療所を譲渡する
昭和45年 美唄市役所連絡事務受託
昭和46年 農業者年金事業の取扱い開始
ＮＨＫ受信料収納事務取扱い開始
昭和48年 北海道電力㈱の電気料金口座振替の取扱い開始
昭和49年 貯蓄高50億円突破
共済事業で農林省農林経済局長賞受賞
公的年金の受取り業務取扱い開始
昭和53年 貯蓄高60億円突破
出資の最高限度を100万円に変更
昭和59年 北海タイムス社主催の米生産コンクールで全国第2位入賞- 87 -

昭和61年 貯金業務及び一般業務の電算オンライン化開始(北農情報センター)
ATMを本部ビル一階に設置
昭和63年 貯金業務CDオンライン化し他金融機関と業務提携開始
平成元年 金融業務完全週休2日制実施
ＪＡみねのぶ祭(第１回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成２年 共済保有高600億円となり1戸当り1億円達成
ＪＡみねのぶ祭(第２回農産物消費者交流会)開催（8月）
役員定数検討委員会設立
出資の最高限度を150万円に変更
平成３年 役員定数削減(理事12名、監事3名)
ＪＡみねのぶ祭(第３回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成４年 系統がCIを実施しJAを使用することになり｢JAみねのぶ｣とする
ＪＡみねのぶ祭(第４回農産物消費者交流会)開催（8月）
営農部総合事務所、営農資材店舗を新築する
平成５年 信用オンライン新端末NOWSを導入し、ATM更新する
ＪＡみねのぶ祭(第５回農産物消費者交流会)開催（8月）
農協法改正により代表理事制となる
貯蓄高100億円突破
平成８年 全戸にFAX設置
ＪＡみねのぶ祭(第６回農産物消費者交流会)開催（8月）２号倉庫の低温化改修工事実施
出資増口実施(１回目)
平成９年 ATM土日曜稼動開始
ＪＡみねのぶ祭(第７回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成10年 玄米ばら集出荷調製施設建設し操業開始
ＪＡみねのぶ祭(第８回農産物消費者交流会)開催（8月）
大豆乾燥調製施設設置し操業開始
出資増口実施(２回目)
平成11年 税効果会計を導入する
ＪＡみねのぶ祭(第９回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成12年 出資増口実施(３回目)
ＪＡみねのぶ祭(第10回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資の最高限度を300万円に変更
平成13年 出資増口実施(４回目）
ＪＡみねのぶ祭(第11回農産物消費者交流会)開催（8月）
美唄市が新規に建設した小麦集出荷調製施設を借受けし操業を開始する
金融商品時価会計、退職給付会計を採用する
青年部が活動実績発表会で全国大会に出場し優秀賞を受賞する
平成14年 本部事務所の外壁を改修する
ＪＡみねのぶ祭(第12回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成15年 本部事務所の屋上防水を改修する
ＪＡみねのぶ祭(第13回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成16年 小麦集出荷調製施設横に多目的倉庫新設する
ＪＡみねのぶ祭(第14回農産物消費者交流会)開催（8月）販売事業基盤強化積立金 積立
北農情報センターオンラインシステム第４次システムへ移行
平成17年 農産物加工場設置
ＪＡみねのぶ祭(第15回農産物消費者交流会)開催（8月）
精米所新設
ファクスセンター装置更新入替
大豆乾燥調製施設改修
出資増口実施(５回目）
南中空知３ＪＡ組織強化研究会開催
信用オンライン新端末ＪＡＳＴＥＭに移行する
平成18年 大豆乾燥調製施設改修
ＪＡみねのぶ祭(第16回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(６回目）
南中空知３ＪＡ組合併検討会発足
小麦集出荷調製施設比重選別機増設
平成19年 玄米ばら集出荷調製施設システム整備事業実施
小林家から土地の寄附を受ける（4月）（小林篤一氏住居跡地、後に小林篤一翁顕彰公園）
ＪＡみねのぶ祭(第17回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(７回目）
この年から自己査定にBIS導入
平成20年 肥料価格高騰対策実施(10,500千円)- 88 -

ＪＡみねのぶ祭(第18回農産物消費者交流会)開催（8月）
農家所得確保対策(米出荷助成)実施(27,362千円)
出資増口実施(８回目)
南中空知３ＪＡ合併検討委員会解散(白紙)平成21年 小麦集出荷調製施設増改造工事
ＪＡみねのぶ祭(第19回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(９回目)
平成22年 白米販売専用の精米施設建設
ＪＡみねのぶ祭(第20回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施（10回目）
平成23年 出資増口実施（11回目）
ＪＡみねのぶ祭(第21回農産物消費者交流会)開催（8月）TPP交渉参加反対集会が多く開催される（北海道、全国）
平成24年 ＪＡ生活店舗を27年振りに改装
出納システム機器更新入替
ＪＡみねのぶ祭(第22回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施（12回目）
平成25年 1号倉庫の低温化改修工事実施
ファクスセンター装置更新入替
ＪＡ本所ビル向いの土地を買収し駐車場設置(増設)ＪＡみねのぶ祭(第23回農産物消費者交流会)開催（8月）
国道12号拡幅に係る用地買収で元支所･倉庫取り壊す(光珠内)
出資増口実施（13回目）
平成26年 当ＪＡビル外壁に創立100周年を祝う幕を貼る(6月)
創立100周年記念ﾋﾞｰﾙﾊﾟｰﾃｨｰ開催(7月)ＪＡみねのぶ祭(第24回農産物消費者交流会)開催（8月）
創立100周年記念式典挙行(10月)
出資増口実施(14回目)
圃場管理ｼｽﾃﾑ導入
平成27年 生活店舗内に金融窓口設置(４月)
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
駐車場でビールパーティー開催（７月）ＪＡみねのぶ祭(第25回農産物消費者交流会)開催（8月）
玄米ばら集出荷調製施設のパソコン更新入替
出資増口実施(15回目)
平成28年 ＪＡみねのぶ祭(第26回農産物消費者交流会)開催（8月）
第1回報徳講演会開催(講師：二宮金次郎の七代目子孫 中桐万里子 氏/10月)
中小屋12号農業倉庫取壊し(道々月形峰延線改良工事用地買収)
第２回報徳講演会開催(講師：平島美紀江 氏/12月)
第３回報徳講演会開催(講師：熊谷和也 氏/1月)
出資増口実施(16回目)
中小屋13号、19号倉庫及び敷地(岩見沢市北村中小屋4340番３)遊休資産として売却（12月）
平成29年 第４回報徳講演会開催(講師：山口敏文氏・北海道生協連専務理事/２月)
金融店舗を一階に移設し生活店舗を改装オープン(３月１日)
札幌にあるボランティア活動団体「にじ色こども食堂｣に米を100kg寄付
ＪＡみねのぶ祭(第27回農産物消費者交流会)開催（8月）
本部ビル外壁に街頭時計設置（9月）
出資増口実施(17回目)
平成30年 ＪＡ青年部創立70周年記念式典を開催（３月）
大豆乾燥調製貯蔵施設新設工事地鎮祭・着工（8月）ＪＡみねのぶ祭(第28回農産物消費者交流会)開催（8月）
報徳交流会開催「中桐万里子氏講演･金次郎ミュージカル公演」（10月）
出資増口実施(18回目)
令和元年 大豆乾燥調製貯蔵施設完成引渡式（5月）
大豆乾燥調製貯蔵施設完成竣工祭（6月）ＪＡみねのぶ祭(第29回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(19回目)
峰延小学校でＪＡ職員が出前授業を行う（12月）
令和２年 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、常会、各種会議、イベントの休会・延期
通常総会がコロナ禍のため書面議決による議決権行使推奨で執行（3月）
コロナ禍のため恒例のハスカップ狩りが中止
コロナ禍のため恒例のビールパーティ・ＪＡみねのぶ祭が中止
精米工場がＨＡＣＣＰ(ハサップ)の認定取得（7月）
第５回空知地区「ゆめぴりか」コンテストで準グランプリ賞受賞（11月）- 89 -

出資増口実施(20回目)
令和３年 通常総会がコロナ禍のため書面議決による議決権行使推奨で執行（3月）
常会を７ヵ月ぶりに開催（7月）
出資増口実施(21回目)
令和４年 ＪＡ女性部創立70周年記念式典開催（3月）通常総会がコロナ禍のため書面議決による議決権行使推奨で執行（3月）
出資増口実施(22回目)
令和５年 通常総会がコロナ禍のため書面議決による議決権行使推奨で執行（3月）
令和４年度ＪＡ自動車共済事故受付満足度の小規模ＪＡ部門で全国10位の感謝状受賞（６月）
昭和38年建築の旧営農資材店舗を解体撤去（９月）
出資増口実施(23回目)- 90 -

３．トピックス「ＪＡみねのぶ」のこの1年間の主なトピックスをご紹介いたします。
ＪＡ青年部とＪＡ職員が意見交換会開催／令和５年２月13日
ＪＡ青年部員20人とＪＡ各課の管理職
ら６人が参加して、日頃感じているＪＡに対する意見・要望等を発言し意見交換をしました。

ＪＡ青年部がスノーメッセージ製作／令和５年３月３日
ＪＡ青年部員19人
が、峰延町の国道12号沿いの空地に
青年部の農業への思いを込めたスノー
メッセージを製作しました。
高さ2.5ｍ、幅10ｍの雪山にスコップで文字の周囲を削り「脱コロナ！新時代へ！」と描きました。

第７５回通常総会開催／令和５年３月２８日
今回の通常総会も前年に引き続き
新型コロナウイルス
感染症拡大防止で密閉空間に大勢の人が集まることを避けるため、書面議決による議決権行使を推奨することを事前に組合員に呼び掛けて実施しました。

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通常総会開催時、議事に入る前にＪＡの事業推進に貢献があった前青
年部長の目黒泰行さんに対して感謝状と記念品を贈呈しました。

ＪＡ若手職員が農業実習行う／令和５年５月22～24日
ＪＡ若手職員３人が当ＪＡ生産者の圃場で田植え作業の農業実習を行いました。職員は２戸の受入農家に別れて
田植え機上の苗箱の補充、苗箱運
び、ビニールハウス
やレールの片付け等を行いました。
実習を通して、農家と親交を深め、農作業の厳しさや農家の米生産にかける想いを感じていました。

コープさっぽろ組合員親子が田植え体験／令和５年５月20日
コープさっぽろ組
合員活動部の「お米シリーズ第１弾」
田植え体験を美唄
市峰延町峰樺三区の当ＪＡ生産者の圃場で行いました。
当日は15組35人の親子が参加し、ＪＡ青年部の皆さんの協力を得て行われました。

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美唄市内の園児が田植え体験／令和５年５月25日
美唄市内のアカシヤ幼稚園、めぐみ幼稚園、茶志内
双葉保育園、進徳
保育園の園児の園
児40人が、当ＪＡ生産者の圃場でＪＡ青年部が指導をして田植え体験を行いました。

ＪＡ青年部員が落花生の播種・サツマイモ苗移植／令和５年５月26日・30日
５月26日、ＪＡ青年部が営農試験研究の一環で、道内で生産が広がっている落花生に注目し「ナカテユタカ」約
10㌃栽培。
ＪＡ管内は稲作中
心に小麦、大豆の栽培が盛んで、より収益性の高い作物の栽培に取り組み
所得向上を目指す目的で行っています。

５月30日、ＪＡ青年部が営農試験研究の一環でサツマイモの「ハロウィンスィート」と「紅あずま」を約30㌃に6000
株移植しました。

- 93 -

令和５年度新規就農者２人に激励状贈呈／令和５年６月１日
令和５年度の新規就農者は２人で、伊藤組合長からＪＡグ
ループ北海道各連
合会からの激励状や書籍の伝達と当ＪＡから記念品が贈呈されました。

ＪＡ自動車共済事故受付満足度で当ＪＡが全国10位／令和５年６月７日
令和４年度のＪＡ
自動車共済事故受付満足度で当ＪＡが全国10位となり、ＪＡ
自動車共済に加入の契約者から高評価を得たＪＡとしてＪ
Ａ共済連から感謝状を受けました。

農家の奥さんが花プランターを作りＪＡ建物出入口に設置／令和５年６月９日
農家の奥さんがＪ
Ａ営農事務所前に集まり花プランターを作り、ＪＡ事務所
や店舗の出入口に設置しました。

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減農薬「土生米(どじょうまい)」の圃場にドジョウを放流／令和５年６月21日
ＪＡ米づくりを考える会が減農薬のブランド米「土生米(どじょうまい)」の圃場でドジョウの放流会を行いました。
会員やＪＡ関係職員18人が集まり、ドジョウ約31㎏を放流。作付農家は８戸で、ドジョウが生息できる安全・安心な環境で栽培を始めて今年で11年目を迎えます。

ハスカップ狩り始まる／令和５年６月22日
ハスカップ生産組合の６ヵ所の観光農園で、６月22日から
ハスカップ狩りが始まりました。前年より５日早い開始で約３週間続きます。

ハーブ苗の引き渡し／令和５年６月22日「香りの畦みちハーブ米」の栽培に使用するハーブ
苗「アップルミント」の引き渡しが行われました。今年は２人の生産者で、
ハーブ米生産部会の会員とＪＡ職員の９人が参加し、生産者の圃場畦畔に定植作業が行われました。

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ＪＡ青年部が農業用廃プラ受入分別／令和５年６月23日
ＪＡ青年部が、使用済み農業用廃プ
ラスチックを受け入れました。産業廃棄物である廃プラス
チックをリサイクル
することで、環境保全の推進や資源の有効利用促進をすることを目的に毎年取り組んでいます。
この日は、135人の農家が、約33㌧の使用済みハウス
ビニール、育苗箱、
フレコンバッグ等を持ち込みし、31人の青年部員が分別に当たりました。10
月末にも行っています。

役員・職員コンプライアンス研修会／令和５年６月22日・28日
６月22日、ＪＡ会議
室でＪＡ役員10人が全国農業協同組合中央会が製作した
不祥事に関する
DVDを視聴し、コン
プライアンス研修を行いました。

６月28日、ＪＡ会議室でＪＡ職員23人が全国農業協同組合中央会が製作した不祥事再現ドラマを視聴しました。
コンプライアンスの違反事例を学
び、違反の結果どのような損害が発生
し、関係者がどのよ
うな処分を受けたかを確認しました。

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小林篤一翁顕彰公園の雑草取り／令和５年６月29日
当ＪＡの役員ＯＢで構成する協栄会とボランティア活動をする美助っ人倶楽部の皆さん25人
が園内の雑草取りを行いました。

年金友の会がパークゴルフ大会開催／令和５年７月７日
当ＪＡ年金友の会
は、三笠市パークゴ
ルフ場で会員27人が参加しパークゴ
ルフ大会を開催し親睦を深めました。
パークゴルフ大会
は、10月にも開催しています。

小林篤一翁の孫娘と曾孫、玄孫が来訪／令和５年７月10日
小林篤一翁の孫娘(都内在住)とお子さんとお孫さんが小林家の墓参りに６年振りに訪れ、伊藤組合長に表敬訪問されました。
平成19年に当ＪＡに寄附をされた小林家の居宅地跡に当ＪＡが造った小林篤一翁顕彰公園にも立寄りました。

- 97 -

倉庫講習会開催／令和５年７月10日
農産物の適正な保管管理を行う目的で開催し、ＪＡ職員８人が参加しました。
講師はビルや工場等の衛生環境の維持に取り組む㈱シー・アイ・シーの社員。農業倉庫は対象外ですが、令和３年６月から
HACCPを基準にした衛生管理が義務化され、その流れを意識した衛生管理の徹底が求められています。

小林篤一翁の墓参に来訪／令和５年８月７日
北海道報徳社（札幌）の一行が三笠
市峰延墓地にある
小林篤一翁の墓参に訪れ当ＪＡ常勤理事らが同行しました。
墓の周囲を清掃
し墓石を洗った後、花を供え線香を手向けました。

美唄市長が小麦集出荷施設を訪問／令和５年８月８日
桜井市長が、小麦の出荷状況の視察に美唄市小麦集
出荷調製施設と峰延地区収穫機械施設利用組合を訪れました。
美唄市長一行は、美唄市内にある10ヵ所の小麦調製施設の視察の一環で訪れ、伊藤組
合長、安西営農販
売課長が小麦の刈り取り状況・出荷状
況・品質等を説明しました。

- 98 -

ビッグサマーセール抽選会開催／令和５年８月13日
ＪＡ生活店舗は、７月７日から８月６日の期間にビッグサ
マーセールと称した
豪華賞品のある抽選会に参加できる
特典付のセールを行い、抽選会を８月13日に生活店舗駐車場で開催しました。併せて、会場内
で峰延管内の農産
物のＰＲや生産者と消費者との交流、職員と組合員・地域
住民との対話を目的に農産物の直売
会や子ども向けくじ等が行われました。

美唄市長がハーブ米圃場を視察／令和５年８月22日
桜井美唄市長がハーブ米圃場の視察に訪れました。今年の農産物の作柄を把握し、今後の生産等に必要な対策の検討を行うことを目的に行われました。
ＪＡ担当者から、今年の作柄や当ＪＡの特別栽培米「ハーブ米」と「土生米」の説明をしました。

サッポロさとらんどアグリフェスティバルに出店参加／令和５年９月２・３日
札幌市農業体験交流施設「サッポロさとらんど」で農業を楽しく学ぶ体験型のイベン
ト「さとらんどアグリフェ
スティバル」に当ＪＡが空知産直センターと合同で参加しました。
当ＪＡは「お米に関するミニ講座」と「クイズ大会」と併せて当ＪＡの取組みを動画で紹介した他、直播栽
培米向け品種「えみまる」のＰＲを行い、空知
産直センターは「玉葱
詰め放題」を行いました。

- 99 -

稲刈り、はさ掛け作業を親子で体験／令和５年９月９日
生活協同組合コープさっぽろの組
合員親子30人が、
当ＪＡ生産者の圃場で稲刈りとはさ掛け作業を行いました。
ＪＡ青年部員４人が指導に当たりました。

美唄市内の園児が稲刈り体験／令和５年９月19日
美唄市内にあるア
カシア幼稚園、めぐみ幼稚園、茶志内
双葉保育園、進徳
保育園の園児40人
が、当ＪＡの生産者の圃名場で稲刈り体験を行いました。
ＪＡ青年部員８人
が稲の刈り方、鎌の使い方を指導しました。

ＪＡ青年部員が落花生収穫／令和５年９月20日
ＪＡ青年部が、５月26日に播種した落花生「ナカテユタ
カ」を、１株づつ手で茎を掴み、土から引き抜くように取り出しました。

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旧営農資材店舗を解体撤去／令和５年９月21～26日
車庫や生活店舗の冷凍庫を設置していた旧営農資材
店舗を老朽化が激しいため解体撤去しました。この建物は昭和38年に営農資材店舗として建築し、平成４年に新築した営農事務所に併設した営農資
材店舗が出来上るまでの期間使われてきました。
跡地に車３台収容の車庫と冷凍庫を置く部屋のある建物を設置しました。

美唄市長が玄米ばら集出荷施設を訪問／令和５年９月29日
桜井美唄市長が、本年産米の作
柄や受入状況の視察に玄米ばら集出荷施設を訪れました。
伊藤組合長、高田専務理事、安西
営農販売課長が稲の刈り取り状況・出荷状況・品質等を説明しました。

ＪＡ青年部ポプラ会がサツマイモ販売／令和５年10月１日
当ＪＡ青年部ポプラ会が生活店舗駐車場でサツマイモの販売を行いました。
ポプラ会の営農試験研究の一環として「紅あずま」「紅はるか」「高系14号」の３品種を会員の８ヵ所の圃場で約１千株栽培し、販売
用に約２百袋用意
し開始２時間で完売しました。

- 101 -

金融店舗で防犯訓練／令和５年10月12日
美唄警察署の署員が講師となり、金融店舗で防犯訓練を行いました。
携帯電話を使用した特殊詐欺が増えているため、窓口
で高額の払戻しを希望するお客様、携帯電話で通話をしながらＡＴＭで送金しようとするお客様を想定した対処
法を学びました。

コープさっぽろと合同で脱穀体験／令和５年10月14日
コープさっぽろと当ＪＡが合同で、コープさっぽろの組
合員親子22人が参加して脱穀体験が行われました。
９月９日に稲刈り、はさ掛けした稲を電動脱穀機を使い脱穀しました。脱穀体
験後は当ＪＡの精米工場を見学し、ＪＡ会議室で「おはぎ作り体験」し、昼食は当ＪＡの新米「ハーブ米ななつぼし」のおにぎりと豚汁が振舞われました。

廃油回収を実施／令和５年10月16日
当ＪＡが、組合員の皆さんがトラク
ターやコンバイン等の農業機械で使用し古くなったオイルをペール缶等で持
ち込み廃油回収を行いました。今回は56人の組合員から１万ℓの回収となりました。
回収業者に引渡
し、再生工場で様々な再生品となり、再び供給されます。

- 102 -

香りの畦みちハーブ米生産部会がハーブ米のプレゼン行う／令和５年10月24日
東京都新宿区の飯田橋レインボー
ビルで開催された「みどりの北海道米チャレンジ」で、当Ｊ
Ａの香りの畦みち
ハーブ米生産部会の小川部会長と安西営農販売課長が参加し、当ＪＡのハーブ米をプレゼンを行いました。道内から９ＪＡ11生産部会が参加し、大手コメ卸30社を前に環境を配慮した作付方法や取組みについてのプレゼンを行いました。

「一日ホクレン」開催／令和５年11月28日
当ＪＡ会議室で７年振りに「一日ホクレン」が開催されました。「一日ホクレン」は主にＪＡ経済
事業について、生産者・ＪＡ・ホクレン
間の意思疎通や連携の強化を図ることを目的に開催されています。
ホクレン岩見沢支所から13人、当ＪＡ
役員・各課次長16人が参加しました。

役員・職員コンプライアンス研修会／令和５年12月1日・14日
12月１日、ＪＡ会議
室でコンプライアンス研修会を開催しＪＡ役員10人が参加しました。
研修内容は「マネロン・テロ資金供与対策」で、Webによる研修で、金融機
関を利用した組織犯罪が横行していることから、組合員・利用者に安心・安
全な金融インフラを提供するために不正利用されることな
い管理と体制整備
等を学びました。

- 103 -

12月14日、ＪＡ会
議室で職員コンプライアンス研修会を開催しました。講師
は、美唄警察署の署員２名で、内容は「交通安全及びサイ
バーセキュリティに関する注意事項」。
スライドと動画を使って、サイバー攻撃の事例と対策やランサムウェア感染の被害防止について詳しい説明を受けました。また、「美唄市内の交通死亡
事故ゼロ千日を達成し、さらに継続を続けているので安全運転を願いたい」と話されました。

2023ビッグウィンターセール大抽選会開催／令和５年12月28日
ＪＡ生活店舗は、
11月23日から12月25日の期間「2023ビッグウィンター
セール」と称し豪華景品が当たる抽選付きセールを展開しました。
抽選会は、ＪＡ会
議室で行われ30人ほどが集まり、伊藤
組合長と高田専務
理事が10等から順に抽選し当選番号が読み上げられてました。

ＪＡ金融店舗で強盗訓練実施／令和６年１月10日
美唄警察署の協力を受けて、当ＪＡ金融店舗で強盗訓練を実施しました。
金融店舗に強盗が入ったとの想定で、警察署員が犯人役となり、事件発生時のＪＡ職員の対応について訓練を行いました。
店内での訓練後に事務所裏側の駐車場で訓練用のカラーボールを使った実地訓練を行いました。

- 104 -

Ⅸ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数

記載項目

開示項目
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦

Ⅰ-2

・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,5,6○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産
その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債
務保証見返額

記載項目

・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額- 105 -

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし

Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 106 -

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-9②
Ⅴ-2
Ⅴ-3②～⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②～⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9