静岡県公文書等の管理に関する条例をここに公布する。
令和６年３月28日
静 岡 県 知 事

川

勝

平

太

静岡県条例第13号
静岡県公文書等の管理に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 公文書の管理（第５条―第13条）
第３章 特定歴史公文書の保存、利用等（第14条―第31条）
第４章 静岡県公文書等管理審査会（第32条―第39条）
第５章 雑則（第40条―第46条）
第６章 罰則（第47条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、県の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、県民共有の財産であり、県民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、公文書の適正かつ効率的な管理、歴史公文書の適切な保存及び利用等を図り、もって県の事務及び事業が適
正かつ効率的に運営されるようにするとともに、県の諸活動を現在及び将来の県民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員
会、公営企業管理者及びがんセンター事業管理者をいう。
２

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員（議会にあっては、議会の事務局の職員に限る。以下同じ｡)が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ｡)を含む。第22条を除き、以下同じ｡)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1)

官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行される
もの(2)

特定歴史公文書(3)

静岡県立中央図書館、静岡県立美術館その他規則で定める県の施設において、規則で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く｡)

３

この条例において「歴史公文書」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書であって規則で定めるものをいう。
４

この条例において「特定歴史公文書」とは、歴史公文書のうち、第９条第１項若しくは第５項又は第45条第２項の規定により知事に移管されたものをいう。

５

この条例において「公文書等」とは、公文書及び特定歴史公文書をいう。
（職員の責務）

第３条

職員は、公文書等が県の諸活動や歴史的事実の記録であって将来の世代に継承すべきものであることを自覚し、県民の知る権利を尊重して、適切に公文書等を管理するものとする。
（法令又は他の条例との関係）
第４条

公文書等の管理については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
第２章

公文書の管理（作成）
第５条

実施機関の職員は、第１条に規定する目的の達成に資するため、当該実施機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該実施機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、規則で定める事項について、文書を作成しなければならない。
（整理）第６条

実施機関の職員が公文書を作成し、又は取得したときは、当該実施機関は、規則で定めるところにより、当該公文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
２

実施機関は、能率的な事務又は事業の処理及び公文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める公文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する公文書（保存期間を同じくする
ことが適当であるものに限る｡)を一の集合物（以下「公文書ファイル」という｡)にまとめなければならな
い。

３

前項の場合において、実施機関は、規則で定めるところにより、当該公文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

４

実施機関は、第１項及び前項の規定により設定した保存期間（この項の規定により延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ｡)及び保存期間の満了する日（この項の規定により延長された場合にあっては、延長後の保存期間の満了する日。以下同じ｡)を、規則で定めるところにより、延長すること
ができる。

５

実施機関は、公文書ファイル及び単独で管理している公文書（以下「公文書ファイル等」という｡)について、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書に該当するものにあっては知事への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。
（保存）

第７条

実施機関は、公文書ファイル等について、当該公文書ファイル等の保存期間の満了する日までの

間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。
２

前項の場合において、実施機関は、当該公文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならない。
（公文書ファイル管理簿）

第８条

実施機関は、公文書ファイル等の管理を適切に行うため、規則で定めるところにより、公文書ファ

イル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（静岡県情報公開条例（平成12年静岡県条例第58号。以下「情報公開条例」という｡)第７条に規定する非開示情報に該当するものを除く｡)を帳簿（以下「公文書ファイル管理簿」という｡)に記載しなければならない。ただし、１年未満の保存期間が設定された公文書ファイル等については、この限りでない。
２

実施機関は、公文書ファイル管理簿について、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（移管又は廃棄）第９条

実施機関は、保存期間が満了した公文書ファイル等について、第６条第５項の規定による定めに基づき、知事に移管し、又は廃棄しなければならない。
２

実施機関は、前項の規定により、保存期間が満了した公文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に報告しなければならない。

３ 知事は、前項の規定による報告があったときは、当該公文書ファイル等に係る公文書が歴史公文書に該当するか否かについて、静岡県公文書等管理審査会の意見を聴かなければならない。
４

知事は、前項の意見を勘案し、当該公文書ファイル等に係る公文書が歴史公文書に該当すると認めるときは、当該公文書ファイル等を保有する実施機関に対し、知事への移管の措置をとるように求めることができる。

５

実施機関は、前項の規定による求めがあったときは、当該公文書ファイル等について、知事に移管しなければならない。

６

実施機関は、第１項又は前項の規定により知事に移管する公文書ファイル等について、第15条第１項第１号に掲げる場合に該当するものとして知事が利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。
（公文書の電子的管理）

第10条

実施機関は、原則として、文書管理システム（公文書の収受、起案、決裁、保存、廃棄その他公文書の管理に係る情報システムをいう｡)を利用することにより、情報通信技術を活用した効率的な公文書の管理を行うものとする。
（管理体制の整備）
第11条

実施機関は、公文書を適正に管理するために必要な体制を整備しなければならない。

（管理状況の報告等）
第12条

実施機関は、公文書ファイル管理簿の記載状況その他規則で定める事項について、毎年度、知事に報告しなければならない。

２

知事は、毎年度、前項の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

３

知事は、第１項に定めるもののほか、公文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合には、実施機関に対し、公文書の管理について、その状況に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に実地調査をさせることができる。
（公文書管理規程）

第13条

実施機関は、公文書の管理が第５条から前条までの規定に基づき適正に行われることを確保するため、公文書の管理に関する規程（以下「公文書管理規程」という｡)を制定しなければならない。
２

公文書管理規程には、公文書に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。
作成に関する事項(2)

整理に関する事項(3)

保存に関する事項(4)

公文書ファイル管理簿に関する事項(5)

移管又は廃棄に関する事項(6)

管理体制の整備に関する事項(7)

管理状況の報告に関する事項(8)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

３(1)

実施機関は、公文書管理規程の改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、静岡県公文書等管理審
査会の意見を聴かなければならない。ただし、軽微な改正については、この限りでない。

４

実施機関は、公文書管理規程を制定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを改廃したときも、同様とする。
第３章

特定歴史公文書の保存、利用等

（保存等）
第14条

知事は、特定歴史公文書について、第26条第１項の規定により廃棄されるに至る場合を除き、永久に保存しなければならない。
２

知事は、特定歴史公文書について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。

３

知事は、特定歴史公文書に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡)をいう。以下同じ｡)が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならない。

４

知事は、規則で定めるところにより、特定歴史公文書の分類、名称、移管をした実施機関の名称、移管を受けた時期及び保存場所その他の特定歴史公文書の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならない。
（利用請求及びその取扱い）

第15条

知事は、特定歴史公文書について前条第４項の目録の記載に従い利用の請求（以下「利用請求」という｡)があった場合には、次に掲げる場合を除き、利用請求をした者（以下「利用請求者」という｡)に対し、当該特定歴史公文書を利用させなければならない。
(1)

当該特定歴史公文書に次に掲げる情報が記録されている場合
ア

情報公開条例第７条第１号に掲げる情報イ

情報公開条例第７条第２号に掲げる情報

ウ

情報公開条例第７条第３号又は第６号ア若しくはオに掲げる情報エ

情報公開条例第７条第７号に掲げる情報

オ

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該特定歴史公文書を移管した実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(2)

当該特定歴史公文書の原本を利用に供することにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は知事が当該原本を現に使用している場合

２

知事は、利用請求に係る特定歴史公文書が前項第１号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書が公文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史公文書に第９条第６項の意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなければならない。

３

知事は、第１項第１号に掲げる場合であっても、同号アからオまでに掲げる情報が記録されている部分
を容易に区分して除くことができるときは、利用請求者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
（本人情報の取扱い）

第16条

知事は、前条第１項第１号イの規定にかかわらず、同号イに掲げる情報により識別される特定の個人（以下「本人」という｡)から、当該情報が記録されている特定歴史公文書について利用請求があった場
合において、規則で定めるところにより本人であることを示す書類の提示又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史公文書につき同号イに掲げる情報（本人のものに限る｡)が記録されている部分についても、利用させなければならない。
（利用請求の手続）
第17条

利用請求は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「利用請求書」という｡)を知事に提出してしなければならない。
(1)

利用請求をする者の氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
特定歴史公文書の名称(3)

前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項

２(2)

知事は、利用請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、知事は、利用請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（利用請求に対する措置）
第18条

知事は、利用請求に係る特定歴史公文書の全部又は一部を利用させるときは、その旨の決定（以下「利用決定」という｡)をし、利用請求者に対し、その旨及び利用させる日時その他利用に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。
２

知事は、利用請求に係る特定歴史公文書の全部を利用させないときは、その旨の決定をし、利用請求者
に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（理由の記載）第19条

知事は、前条各項の決定（利用請求に係る特定歴史公文書の全部を利用させる旨の決定を除く｡)をしたときは、当該決定をした根拠規定及び当該規定を適用した理由を同条各項の書面に記載しなければならない。
（利用決定等の期限）
第20条第18条各項の決定（以下「利用決定等」という｡)は、利用請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第17条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、知事は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、知事は、利用請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

３

利用請求に係る特定歴史公文書が著しく大量であるため、利用請求があった日から起算して45日以内にその全てについて利用決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、知事は、利用請求に係る特定歴史公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に利用決定等をし、残りの特定歴史公文書については相当の期間内に利用決定等をすれば足りる。この場合において、知事は、第１項に規定する期間内に、利用請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)

この項を適用する旨及びその理由(2)

残りの特定歴史公文書について利用決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第21条

利用請求に係る特定歴史公文書に県、国、独立行政法人等（公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）第２条第２項に規定する独立行政法人等をいう｡)、他の地方公共団体、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう｡)、地方三公社（情報公開条例第２条第１項に規定する地方三公社をいう。以下同じ｡)及び利用請求者以外の者（以下「第三者」という｡)に関する情報が記録されている場合には、知事は、利用決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書の名称その他規則で定める事項を通知
して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

知事は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書の利用をさせようとする場合であって、当該情報が情報公開条例第７条第２号イ又は第３号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、
利用決定に先立ち、当該第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書の名称その他規則で定める事項を

書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３

知事は、特定歴史公文書であって第15条第１項第１号オに該当するものとして第９条第６項の規定により意見を付されたものについて利用決定をする場合には、あらかじめ、当該特定歴史公文書を移管した実施機関に対し、利用請求に係る特定歴史公文書の名称その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

４

知事は、第１項又は第２項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書を利用させることに反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という｡)を提出した場合において、利用決定をするときは、利用決定の日と利用させる日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、知事は、利用決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、利用させる旨の決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなければならない。
（利用の方法）第22条

知事が特定歴史公文書を利用させる場合には、文書又は図画については閲覧又は写しの交付の方法

により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。
ただし、閲覧の方法により特定歴史公文書を利用させる場合にあっては、当該特定歴史公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときに限り、その写しを閲覧させる方法により、これを利用させることができる。
（費用負担）
第23条

特定歴史公文書の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（利用の促進）
第24条

知事は、特定歴史公文書（第15条の規定により利用させることができるものに限る｡)について、展

示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。
（移管元実施機関による利用の特例）
第25条

特定歴史公文書を移管した実施機関が知事に対してその所掌事務又は業務を遂行するために必要であるとして当該特定歴史公文書について利用請求をした場合には、第15条第１項第１号の規定は、適用しない。
（特定歴史公文書の廃棄）
第26条

知事は、特定歴史公文書として保存されている文書が歴史資料として重要でなくなったと認める場

合には、当該文書を廃棄することができる。
２

知事は、前項の規定により当該文書を廃棄しようとするときは、あらかじめ、静岡県公文書等管理審査会の意見を聴かなければならない。
（保存及び利用の状況の公表）

第27条

知事は、特定歴史公文書の保存及び利用の状況について、毎年度、その概要を公表しなければならない。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）

第28条

利用決定等又は利用請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第29条

利用決定等又は利用請求に係る不作為について、審査請求があったときは、知事は、速やかに、静岡県公文書等管理審査会に諮問をしなければならない。ただし、次に掲げる場合を除く。
(1)

審査請求が不適法であり、却下する場合(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定歴史公文書の全部を利用させることとする場合（当該特定歴史公文書の利用について反対意見書が提出されている場合を除く｡)

２

前項の諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
（諮問をした旨の通知）

第30条

知事は、前条第１項の規定により諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1)

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ｡)(2)

利用請求者（利用請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く｡)(3)

当該審査請求に係る特定歴史公文書の利用について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く｡)（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第31条

第21条第４項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1)

利用決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2)

審査請求に係る利用決定等（利用請求に係る特定歴史公文書等の全部を利用させる旨の決定を除く｡)
を変更し、当該審査請求に係る特定歴史公文書を利用させる旨の裁決（第三者である参加人が当該特定歴史公文書を利用させることに反対の意思を表示している場合に限る｡)
第４章

静岡県公文書等管理審査会

（設置）
第32条

第29条第１項の諮問に応じ調査審議するため、静岡県公文書等管理審査会（以下「審査会」という｡)を置く。
２

審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、次に掲げる事務を行う。
(1)

第９条第３項、第13条第３項、第26条第２項又は第40条の意見を述べること。

(2)

前号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する重要事項について、知事に意見を述べること。

３

審査会は、委員５人以内で組織する。

４

委員は、優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。

５

委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

８

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（審査会の調査権限）
第33条

審査会は、必要があると認めるときは、知事に対し、利用決定等に係る特定歴史公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された特定歴史公文書の開示を求めることができない。
２

知事は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、知事に対し、利用決定等に係る特定歴史公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は知事（以下「審査請求人等」という｡)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第34条

審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）

第35条

審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料の写しの送付等）
第36条

審査会は、第33条第３項若しくは第４項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものにあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものにあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

４

審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続等の非公開）

第37条

第29条第１項の諮問に応じ審査会の行う調査審議に係る手続及び公文書は、公開しない。

（答申書の送付等）

第38条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（資料の提出等の求め）
第39条

審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合には、関係する実施機関又は知事に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
第５章

雑則（規則の改正の立案に係る意見の聴取）
第40条

知事は、第２条第２項第３号若しくは第３項、第５条、第６条第１項、第３項若しくは第４項、第８条第１項、第12条第１項、第13条第２項第８号、第14条第４項、第16条、第17条第１項第３号、第18条
第１項、第21条第１項から第３項まで、第22条、第23条又は第46条の規則の改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。ただし、軽微な改正については、この限りで
ない。
（研修）
第41条

実施機関は、当該実施機関の職員に対し、公文書の管理を適正かつ効率的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
２

知事は、実施機関の職員に対し、歴史公文書の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。

３

知事は、公立大学法人等（情報公開条例第２条第１項に規定する公立大学法人等をいう。以下同じ｡)及
び地方三公社の職員に対し、当該公立大学法人等又は地方三公社が保有する文書の適正な管理に関し必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
（組織の見直しに伴う公文書の適正な管理のための措置）

第42条

実施機関は、当該実施機関について統合、廃止等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する公文書について、統合、廃止等の組織の見直しの後においてこの条例の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
（市町への助言等）
第43条

知事は、市町がその保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する

場合には、必要に応じ、適切な助言、情報の提供その他の支援を行うよう努めるものとする。
（公立大学法人等及び地方三公社の文書管理）第44条

公立大学法人等及び地方三公社は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（刑事訴訟に関する書類等の取扱い）
第45条

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第53条の２第３項に規定する訴訟に関する書類（以下「刑事訴訟に関する書類」という｡)については、第２章の規定は、適用しない。この場合において、実施機関は、刑事訴訟に関する書類のうち歴史公文書に該当するものの適切な保存のために必要な措置を講じなければならない。
２

実施機関は、刑事訴訟に関する書類が歴史公文書に該当すると認めるときは、知事に協議し、当該刑事訴訟に関する書類を知事に移管することができる。
３

実施機関は、前項の規定により知事に移管する刑事訴訟に関する書類について、知事が利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。

４

知事は、前項の規定により意見が付された特定歴史公文書について利用請求があったときは、第15条の規定にかかわらず、利用の制限を行わなければならない。

５

刑事訴訟法第53条の２第４項に規定する押収物については、この条例の規定は、適用しない。
（規則への委任）第46条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章

第47条

罰則

第32条第７項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処す

る。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第２章の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という｡)以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。

３

前項の規定にかかわらず、施行日前に実施機関が情報公開条例第33条の規定により作成した資料については、第８条第１項に規定する公文書ファイル管理簿とみなして、同条第２項の規定を適用する。

４

附則第２項の規定にかかわらず、施行日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書については、第６条第５項に規定する公文書ファイル等とみなして、第９条第２項から第６項までの規定を適用する。この場合において、同条第２項中「前項の規定により、保存期間」とあるのは「保存期間」と、同条第３項及び第４項中「に係る公文書が歴史公文書」とあるのは「が歴史公文書」と、第６項中「第１項又は前項」とあるのは「前項」とする。

５

前項の規定により読み替えられた第９条第５項の規定により知事に移管された公文書及びこの条例の施行の際現に知事が歴史的資料として管理することが適当と認めて保存している公文書については、特定歴史公文書とみなす。
（情報公開条例の一部改正）

６

情報公開条例の一部を次のように改正する。
改正前

改正後

（定義）
第２条
２

（略）

この条例において「公文書」とは、実施機

（定義）
第２条
２

（略）

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員（議会にあっては議会の事務局の職

関の職員（議会にあっては議会の事務局の職員に限り、公立大学法人等及び地方三公社に員に限り、公立大学法人等及び地方三公社にあってはその役員を含む。以下同じ｡)が職務あってはその役員を含む。以下同じ｡)が職務

上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式

知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ｡)であっで作られた記録をいう。以下同じ｡)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるもて、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもののとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売する(1)

ことを目的として発行されるものを除く。

官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの(2)

静岡県公文書等の管理に関する条例（令和６年静岡県条例第13号）第２条第４項に規定する特定歴史公文書(3)静岡県立中央図書館、静岡県立美術館その他規則で定める県の施設において、規則で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く｡)（公文書の管理）第32条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑（公文書の管理）第32条

実施機関（公立大学法人等及び地方三な運用に資するため、公文書を適正に管理し公社に限る。以下この条において同じ｡)は、なければならない。

この条例の適正かつ円滑な運用に資するた
め、公文書を適正に管理しなければならな
い。

２

（略）

備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

２（略）