事務連絡

令和２年３月 10 日
都道府県薬剤師会担当事務局

御中
日 本 薬 剤 師 会
事務局

医薬・保険課

令和２年度調剤報酬改定等に係る資料の送付について

平素より、本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和２年度診療報酬（調剤報酬）改定に関する通知の発出につきましては、令和 2 年 3 月 5 日付け日薬業発第 456 号にてお知らせしたところですが、別添のとおり、新旧対照等の関連資料を作成いたしました。ご参考までにお送りいたしますので、貴会会務にご活用ください。
なお、これら資料につきましては、近日中に当会ホームページに掲載予定であることを申し添えます。

＜別添＞
１．新旧対照① 調剤報酬点数表② 医科点数表（病院・診療所薬剤師関係、処方箋関連を含む）③ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等④ 特掲診療料の施設基準等
２．調剤報酬点数一覧
３．令和 2 年度調剤報酬改定に係る経過措置

別添１

R2.3.10 日本薬剤師会作成

令和２年度調剤報酬等改定項目➀○調剤報酬点数表（令和２年 4 月 1 日施行）

項目

改正前

改正後

第１節 調剤技術料

１・２（略）

１・２（略）

区分 00

３ 調剤基本料３３ 調剤基本料３

調剤基本料（処方せんイ 同一グループの保険薬局（財務上又はイ 同一グループの保険薬局（財務上又はの受付 1 回につき）営業上若しくは事業上、緊密な関係にあ

営業上若しくは事業上、緊密な関係にあ【注の見直し】る範囲の保険薬局をいう。以下この表におる範囲の保険薬局をいう。以下この表にお【点数の見直し】いて同じ。）による処方箋受付回数 4 万

いて同じ。）による処方箋受付回数３万回を超え 40 万回以下の場合 （略）５ 千 回を 超 え 40 万回以下 の 場合
（略）

ロ（略）

ロ（略）

注１（略）

注１（略）

２ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局に２ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、注１本文の規定にかかわらず、

おいては、注１本文の規定にかかわらず、

特別調剤基本料として、処方箋の受付１

特別調剤基本料として、処方箋の受付１回につき 11 点を算定する。

回につき 9 点を算定する。
（追加）

３ 複数の保険医療機関から交付された処
方箋を同時に受け付けた場合、当該処方
箋のうち、受付が２回目以降の調剤基本
料は、処方箋の受付１回につき所定点数の 100 分の 80 に相当する点数により算
定する。

３（略）

４（略）

４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に

５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において調剤した場合届け出た保険薬局において調剤した場合には、地域支援体制加算として、所定点には、地域支援体制加算として、所定点数に 35 点を加算する。

数に 38 点を加算する。

５ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規

６ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）第則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）第７条の２に規定する後発医薬品（以下７条の２に規定する後発医薬品（以下「後発医薬品」という。）の調剤に関して「後発医薬品」という。）の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において調剤した場合届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次にには、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

掲げる点数を所定点数に加算する。

イ 後発医薬品調剤体制加算１ 18 点

イ 後発医薬品調剤体制加算１ 15 点

ロ 後発医薬品調剤体制加算２（略）ロ 後発医薬品調剤体制加算２（略）1

R2.3.10 日本薬剤師会作成

ハ 後発医薬品調剤体制加算３ 26 点

ハ 後発医薬品調剤体制加算３ 28 点

６~８（略）

７~９（略）

９ 医師の分割指示に係る処方箋受付（注10 医師の分割指示に係る処方箋受付

７及び注８に該当する場合を除く。）に（注８及び注９に該当する場合を除おいて、１回目の調剤については、当該指く。）において、１回目の調剤については、示に基づき分割して調剤を行った場合に、当該指示に基づき分割して調剤を行った

２回目以降の調剤については投薬中の患場合に、２回目以降の調剤については投者の服用状況等を確認し、処方箋を交付

薬中の患者の服用状況等を確認し、処方した保険医（以下この表において「処方箋を交付した保険医（以下この表におい医」という。）に対して情報提供を行った場て「処方医」という。）に対して情報提供を合に算定する。この場合において、区分番行った場合に算定する。この場合におい号００に掲げる調剤基本料及びその加て、区分番号００に掲げる調剤基本料及算、区分番号０１に掲げる調剤料及びそびその加算、区分番号０１に掲げる調剤の加算並びに第２節に掲げる薬学管理料

料及びその加算並びに第２節に掲げる薬は、それぞれの所定点数を分割回数で除学管理料（区分番号 15 の５に掲げるした１分割調剤につき算定する。

服薬情報等提供料を除く。）は、それぞれの所定点数を分割回数で除した１分割
調剤につき算定する。

区分 01

イ 14 日分以下の場合

イ 7 日分以下の場合

28 点

調剤料

(1)7 日目以下の部分(1 日分につき) 5 点

１ 内服薬（浸煎薬及(2)8 日目以上の部分(1 日分につき) 4 点

び湯薬を除く。（1 剤に ロ 15 日分以上 21 日分以下の場合 67 点

ロ ８日分以上 14 日分以下の場合

55 点

つき））

ハ 22 日分以上 30 日分以下の場合 78 点

ハ 15 日分以上 21 日分以下の場合 64 点

【点数の見直し】

ニ 31 日分以上の場合

ニ 22 日分以上 30 日分以下の場合 77 点（略）

ホ 31 日分以上の場合
注１~３（略）注１~３（略）

２~６（略）

２~６（略）（略）

第２節 薬学管理料

１ 原則 6 月以内に再度処方箋を持参した患

１ 原則３月以内に再度処方箋を持参した患区分 10者に対して行った場合者に対して行った場合

薬剤服用歴管理指導料

２ １の患者以外の患者に対して行った場合

41 点【点数の見直し】

43 点

２ １の患者以外の患者に対して行った場合

53 点

57 点

３ 特別養護老人ホームに入所している患者に３ 特別養護老人ホームに入所している患者に訪問して行った場合

41 点
(追加)

訪問して行った場合

43 点

４ 情報通信機器を用いた服薬指導を行った
場合

43 点

注１ １及び２については、患者に対して、次

注１ １及び２については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定す

方箋受付１回につき所定点数を算定する。ただし、手帳を持参していない患者又る。ただし、１の患者であって手帳を持参しは区分番号００の１に掲げる調剤基本ていないものに対して、次に掲げる指導等

料１以外の調剤基本料を算定する保険の全てを行った場合は、２により算定する。

2

R2.3.10 日本薬剤師会作成

薬局に処方箋を持参した患者に対して、
次に掲げる指導等の全てを行った場合は、本文の規定にかかわらず、処方箋受付１
回につき、53 点を算定する。
イ~ホ（略）

イ~ホ（略）

２（略）

２（略）
（追加）

３ ４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、医科点数表の区分番号 A００３に掲げるオンライン診療料に規定する情報通信機器を用いた診療の実施に伴い、処方箋が交付された患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該処方
箋受付において、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合に、月１回に限り所定点数を算定する。この場合において、注４から注 10 までに規定する加算は算定できない。

３・４（略）

４・５（略）

５ 特に安全管理が必要な医薬品として別６ 特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤したに厚生労働大臣が定めるものを調剤した

場合であって、当該医薬品の服用に関し、場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等についてその服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算として、10 点を所定点数に加算する。

算１として、10 点を所定点数に加算す
る。

（追加）

７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者の同意を得て、調剤後の抗悪性腫瘍剤の服用に関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、特定薬剤管理指導加算２として、月１回に限り 100 点を所定点数に3

R2.3.10 日本薬剤師会作成加算する。この場合において、区分番号１
５の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
６（略）

８（略）
（追加）

９ 喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者であって、吸入薬の投薬が行われているものに対して、患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、患者の同意を得た上で、文書及び練習用吸入機器等を用いて、必要な薬学的管理及び指導を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、吸入薬指導加算として、３月に１回に限り 30 点を所定点数に加算する。この場合において、
区分番号１５の５に掲げる服薬情報等
提供料は算定できない。

（追加）

10 区分番号００に掲げる調剤基本料の注５に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、インスリン製剤又はスル
フォニル尿素系製剤を使用している糖尿病患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、患者若しくはその家族等
又は保険医療機関の求めに応じて、患者の同意を得て、調剤後も当該薬剤の服用に関し、電話等によりその服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導（当該調剤と同日に行う場合を除く。）を行うとともに、保
険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、調剤後薬剤管理指導加算として、月１回に限り 30 点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号
１５の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。

７・８（略）

11・12（略）９ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局に13 別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、注１又は注２に掲げる指導等の全おいて、注１、注２又は注３に掲げる指てを行った場合には、注１及び注２の規定に導等の全てを行った場合には、注１、注 2

かかわらず、薬剤服用歴管理指導料の特例

及び注３の規定にかかわらず、薬剤服用として、処方箋受付１回につき、13 点を算歴管理指導料の特例として、処方箋受付

4

R2.3.10 日本薬剤師会作成定する。この場合において、注３から注６ま

１回につき、13 点を算定する。この場合でに規定する加算は算定できないにおいて、注４から注 10 までに記載する
加算は算定できない。

区分 13 の 2
かかりつけ薬剤師指導料

73 点
注１~３（略）76 点
注１~３（略）【点数の見直し】

４ 特に安全管理が必要な医薬品として別４ 特に安全管理が必要な医薬品として別【注の見直し】に厚生労働大臣が定めるものを調剤したに厚生労働大臣が定めるものを調剤した

場合であって、当該医薬品の服用に関し、場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等についてその服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算として、10 点を所定点数に加算する。

算１として、10 点を所定点数に加算す
る。

（追加）

５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者の同意を得て、調剤後の抗悪性腫瘍剤の服用に関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、特定薬剤管理指導加算２として、月１回に限り 100 点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号１
５の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。

５・６（略）

６・７（略）

区分 13 の 3

281 点

291 点

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届適合しているものとして地方厚生局⾧等に【点数の見直し】

け出た保険薬局において、当該施設基準に届け出た保険薬局において、当該施設基【注の見直し】規定する要件を満たした保険薬剤師が、医準に規定する要件を満たした保険薬剤師

科点数表の区分番号 A００１に掲げる再が、医科点数表の区分番号 A００１に診料の注 12 に掲げる認知症地域包括診

掲げる再診料の注 12 に掲げる認知症地療料加算若しくは注 13 に掲げる認知症地域包括診療料加算若しくは注 13 に掲げ

域包括診療加算、区分番号 B００１－２

る認知症地域包括診療加算、区分番号－９に掲げる地域包括診療料又は区分番

B００１－２－９に掲げる地域包括診号 B００１－２－10 に掲げる認知症地

療料又は区分番号 B００１－２－10

かかりつけ薬剤師包括管理料

5

R2.3.10 日本薬剤師会作成

域包括診療料を算定している患者の同意をに掲げる認知症地域包括診療料を算定し得て、必要な指導等を行った場合に、処方ている患者の同意を得て、必要な指導等

箋受付１回につき所定点数を算定できる。こを行った場合に、処方箋受付１回につきの場合、この表に規定する費用（区分番号

所定点数を算定できる。この場合、この表０１に掲げる調剤料の注４、注５及び注８に規定する費用（区分番号０１に掲げるに規定する加算、区分番号１５に掲げる在調剤料の注４、注５及び注８に規定する宅患者訪問薬剤管理指導料（当該患者の加算、区分番号１５に掲げる在宅患者

薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾

訪問薬剤管理指導料（当該患者の薬学

病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場

的管理指導計画に係る疾病と別の疾病合に限る。）、区分番号１５の２に掲げる又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、区分合に限る。）、区分番号１５の２に掲げ

番号１５の３に掲げる在宅患者緊急時等る在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、共同指導料、区分番号１５の４に掲げる

区分番号１５の３に掲げる在宅患者緊

退院時共同指導料、区分番号２０に掲げ

急時等共同指導料、区分番号１５の４る使用薬剤料及び区分番号３０に掲げるに掲げる退院時共同指導料、区分番号

特定保険医療材料を除く。）は当該点数に

１５の７に掲げる経管投薬支援料、区含まれるものとする。

分番号２０に掲げる使用薬剤料及び区分番号３０に掲げる特定保険医療材料
を除く。）は当該点数に含まれるものとす
る。

２（略）

２（略）

区分 14 の 3

125 点

１ 服用薬剤調整支援料１125 点

服用薬剤調整支援料（追加）

２ 服用薬剤調整支援料２

100 点【点数の見直し】

注 ６種類以上の内服薬（特に規定するもの

注１ １については、６種類以上の内服薬【注の見直し】を除く。）が処方されていたものについて、処（特に規定するものを除く。）が処方され方医に対して、保険薬剤師が文書を用いてていたものについて、処方医に対して、保提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種

険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患類以上減少した場合に、月１回に限り所定者に調剤する内服薬が２種類以上減少

点数を算定する。

した場合に、月１回に限り所定点数を算
定する。
（追加）

２ ２については、複数の保険医療機関から６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、
患者又はその家族等の求めに応じ、当該患者が服用中の薬剤について、一元的に把握した結果、重複投薬等が確認された場合であって、処方医に対して、保険薬剤師が当該重複投薬等の解消に係る提案を文書を用いて行った場合に、３月に１回に限り所定点数を算定する。

6

R2.3.10 日本薬剤師会作成

区分 15

１~３（略）

１~３（略）

在宅患者訪問薬剤管理

注１（略）

注１（略）

指導料

（追加）

【注の見直し】２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、情報通信
機器を用いた服薬指導（訪問薬剤管理
指導と同日に行う場合を除く。）を行った
場合に、注１の規定にかかわらず、在宅患者オンライン服薬指導料として 57 点を算定する。この場合において、保険薬剤師１人につき、週 10 回に限り算定できる。

２~５（略）

３~６（略）

区分 15 の 2

（追加）

在宅患者緊急訪問薬剤の急変に伴うものの場合

管理指導料

500 点

【点数の見直し】【注の見直し】１ 計画的な訪問薬剤管理指導に係る疾患

（追加）

500 点
２ １以外の場合

200 点

注１ 訪問薬剤管理指導を実施している保険

注１ １及び２について、訪問薬剤管理指導

薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っを実施している保険薬局の保険薬剤師ている患者であって通院が困難なものの状態

が、在宅での療養を行っている患者であっの急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担て通院が困難なものの状態の急変等に伴う保険医療機関の保険医の求めにより、当い、当該患者の在宅療養を担う保険医療

該患者に係る計画的な訪問薬剤管理指導機関の保険医の求めにより、当該患者にとは別に、緊急に患家を訪問して必要な薬学

係る計画的な訪問薬剤管理指導とは別的管理及び指導を行った場合に、月４回にに、緊急に患家を訪問して必要な薬学的限り算定する。

管理及び指導を行った場合に、１と２を合わせて月４回に限り算定する。

２~５（略）

２~５（略）

区分 15 の 7

（追加）

経管投薬支援料

100 点
注 胃瘻若しくは腸瘻による経管投薬又は経【新設】

鼻経管投薬を行っている患者若しくはその家
族等又は保険医療機関の求めに応じて、患者の同意を得た上で、簡易懸濁法による薬剤の服用に関して必要な支援を行った場合に、初回に限り算定する。

7

R2.3.10 日本薬剤師会作成

令和２年度調剤報酬等改定項目②○医科点数表（病院・診療所薬剤師関係、処方箋関連を含む）

項目（令和２年 4 月 1 日施行）

改正前

改正後

第 1 章 基本診療料
第２部 入院料等
第２節 入院基本料等
加算
A２４３ 後発医薬品

後発医薬品使用体制加算（入院初日）

後発医薬品使用体制加算（入院初日）

使用体制加算（入院１ 後発医薬品使用体制加算１ 45 点

１ 後発医薬品使用体制加算１ 47 点

初日）

２ 後発医薬品使用体制加算２ 40 点

２ 後発医薬品使用体制加算２ 42 点

【点数の見直し】３ 後発医薬品使用体制加算３ 35 点

３ 後発医薬品使用体制加算３ 37 点

４ 後発医薬品使用体制加算４ 22 点（削除）

病棟薬剤業務実施加算

病棟薬剤業務実施加算

A２４４ 病棟薬剤業
務実施加算

１ 病棟薬剤業務実施加算１（週 1 回） １ 病棟薬剤業務実施加算１（週 1 回）

【点数の見直し】A２５０ 薬剤総合評

100 点

120 点

２ 病棟薬剤業務実施加算２（1 日につき）

２ 病棟薬剤業務実施加算２（1 日につき）

80 点

100 点

薬剤総合評価調整加算（退院時 1 回）価調整加算（退院時
1 回）

薬剤総合評価調整加算（退院時 1 回）

250 点

100 点

注 入院中の患者について、次のいずれかに該

注 1 入院中の患者について、次のいずれかに【項目の見直し】当する場合に、退院時 1 回に限り所定点数

該当する場合に、退院時 1 回に限り所定【注の追加】に加算する。

点数に加算する。

イ 入院前に 6 種類以上の内服薬（特に規イ 入院前に 6 種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていた患者に定するものを除く。）が処方されていた患者について、当該処方の内容を総合的に評価及ついて、当該処方の内容を総合的に評価した

び調整し、当該患者の退院時に処方する内上で、当該処方の内容を変更し、かつ、療養服薬が 2 種類以上減少した場合

上必要な指導を行った場合

ロ 精神病棟に入院中の患者であって、入院

ロ 精神病棟に入院中の患者であって、入院直前又は退院 1 年前のいずれか遅い時点で直前又は退院 1 年前のいずれか遅い時点で抗精神病薬を 4 種類以上内服していたもの

抗精神病薬を 4 種類以上内服していたものについて、退院日までの間に、抗精神病薬のについて、当該抗精神病薬の処方の内容を種類数が 2 種類以上減少した場合その他こ総合的に評価した上で、当該処方の内容をれに準ずる場合

変更し、かつ、療養上必要な指導を行った場
合（追加） 注２ 次のいずれかに該当する場合に、薬剤評
価調整加算として 150 点を更に所定点数に加算する。
イ 注１のイに該当する場合であって、当該患者の退院時に処方する内服薬が 2 種類

1

R2.3.10 日本薬剤師会作成

以上減少した場合
ロ 注 1 のロに該当する場合であって、退院日までの間に抗精神病薬の種類数が 2 種類
以上減少した場合その他これに準ずる場合
第 2 章 特掲診療料

退院時薬剤情報管理指導料

退院時薬剤情報管理指導料

第 1 部 医学管理等

注（略）注 1（略）

B014 退院時薬剤譲歩（追加） 注 2 保険医療機関が、入院前の内服薬を変管理指導料

更又は中止した患者について、保険薬局に対【注の追加】

して、患者又はその家族等の同意を得て、その理由や変更後の患者の状況を文書により提供した場合に、退院時薬剤情報連携加算
として、60 点も所定点数に加算する。

第 2 部 在宅医療

在宅自己注射指導管理料

在宅自己注射指導管理料

第２節 在宅療養指導 １.２（略）管理料

１.２（略）

注１～３（略）注１~３（略）第 1 款 在宅療養指導（追加） 注４ 当該患者に対し、バイオ後続品に係る説管理料明を行い、バイオ後続品を処方した場合にC１０１ 在宅自己注

は、バイオ後続品導入初期加算として、当該射指導管理料

バイオ後続品の初回の処方日の属する月から【注の追加】

起算して３月を限度として、150点を所定点数に加算する。
（追加） 注5（略）第５部 投薬調剤料

調剤料

第１節 調剤料

１ 入院中の患者以外の患者に対して投薬を

１ 入院中の患者以外の患者に対して投薬をF０００ 調剤料【点数の見直し】

行った場合

行った場合

イ 内服薬、浸煎薬及び頓服薬（1 回の処方

イ 内服薬、浸煎薬及び頓服薬（1 回の処方に係る調剤につき）に係る調剤につき）
9点

11 点

ロ 外用薬（１回の処方に係る調剤につき）

ロ 外用薬（１回の処方に係る調剤につき）６点

8点

２ 入院中の患者に対して投薬を行った場合

２ 入院中の患者に対して投薬を行った場合（１日につき）（１日につき）
７点

７点

注（略）

注（略）

第 5 節 処方箋料

１～３ （略）

１～３ （略）F4００ 処方箋料

注１～６（略）注１～６（略）

注７ 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を

注７ 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそ次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。

れぞれ所定点数に加算する。

【点数の見直し】イ 一般名処方加算１

６点

2

イ 一般名処方加算１7点

R2.3.10 日本薬剤師会作成

ロ 一般名処方加算２

４点

注８（略）

5点

注８（略）

第６節 調剤技術基本 １（略）料

ロ 一般名処方加算２１（略）２ その他の患者に投薬を行った場合

８点

２ その他の患者に投薬を行った場合

14 点

F５００ 調剤技術基
本料【点数の見直し】
第６部 注射【項目の見直し】

通則

通則

１～５（略）

１～５（略）

６ 区分番号 G００１に掲げる静脈内注射、

６ 区分番号 G００１に掲げる静脈内注射、G００２に掲げる動脈注射、G００３に掲

G００２に掲げる動脈注射、G００３に掲げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入、G００３

げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入、G００３－３に掲げる冠動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍－３に掲げる冠動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、G００４に掲げる点滴注剤肝動脈内注入、G００４に掲げる点滴注

射、G００５に掲げる中心静脈注射につい射、G００５に掲げる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準にて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険医用機関において、入院中の患

け出た保険医用機関において、入院中の患者以外の患者であって、悪性腫瘍等の患者

者以外の患者であって、悪性腫瘍等の患者であるものに対して、治療の開始に当たり注射であるものに対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ１日につき前各号により算定した点それぞれ１日につき前各号により算定した点数に加算する。この場合において、同一月に数に加算する。この場合において、同一月に区分番号 C１０１に掲げる在宅自己注射

区分番号 C１０１に掲げる在宅自己注射

指導管理料は算定できない。

指導管理料は算定できない。

イ 外来化学療法加算１

イ 外来化学療法加算１（1） 外来化学療法加算Ａ（1） 外来化学療法加算（抗悪性腫瘍剤を注射した場合）① 15 歳未満① 15 歳未満② 15 歳以上② 15 歳以上（2） 外来化学療法加算Ｂ（2） 外来化学療法加算(抗悪性腫瘍剤以外の薬剤を注射した場合)① 15 歳未満① 15 歳未満② 15 歳以上② 15 歳以上

ロ 外来化学療法加算２

ロ 外来化学療法加算２（1） 外来化学療法加算Ａ（1） 外来化学療法加算Ａ（抗悪性腫瘍剤を注射した場合）① 15 歳未満① 15 歳未満② 15 歳以上② 15 歳以上

3

R2.3.10 日本薬剤師会作成（2） 外来化学療法加算Ｂ（2） 外来化学療法加算(抗悪性腫瘍剤以外の薬剤を注射した場合)① 15 歳未満① 15 歳未満② 15 歳以上② 15 歳以上（追加） ７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険医療機関において、前号のイの（1）に規定する外来化学療法加算（抗悪性腫瘍剤を注射した場合）を算定した患者に対して、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を行った場合に、連携充実加算として、月に 1 回に限り 150 点を所定点数に加算する。

７ 第１節に掲げられていない注射であって簡８ 第１節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は、第２節の各区分の所定

単なものの費用は、第２節の各区分の所定点数のみにより算定する。

点数のみにより算定し、特殊なものの費用
は、第 1 節に掲げられている注射のうちで最も近似する注射の各区分の所定点数により
算定する。

８（略）

９（略）

4

R2.3.10 日本薬剤師会作成

令和２年度調剤報酬等改定項目③○療担規則、薬担規則等（令和 2 年 4 月 1 日施行予定）

項目

改正前

改正後

保険薬局及び保険薬剤 （処方箋の確認）（処方箋の確認）師療養担当規則（昭和 第３条 保険薬局は、被保険者及び被保険者 第３条 保険薬局は、被保険者及び被保険者
32 年厚生省令第 16であった者並びにこれらの者の被扶養者であであった者並びにこれらの者の被扶養者であ号）る患者（以下単に「患者」という。）から療養る患者（以下単に「患者」という。）から療養の給付を受けることを求められた場合には、その給付を受けることを求められた場合には、その者の提出する処方箋が健康保険法（大正の者の提出する処方箋が健康保険法（大正11 年法律第 70 号。以下「法」という。）第11 年法律第 70 号。以下「法」という。）第63 条第３項各号に掲げる病院又は診療所

63 条第３項各号に掲げる病院又は診療所において健康保険の診療に従事している医師において健康保険の診療に従事している医師

又は歯科医師（以下「保険医等」という。）

又は歯科医師（以下「保険医等」という。）

が交付した処方箋であること及びその処方箋が交付した処方箋であること及びその処方又は被保険者証によって療養の給付を受ける

箋、法第３条第 13 項に規定する電子資格

資格があることを確めなければならない。

確認又は患者の提出する被保険者証によって療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。

高齢者の医療の確保に （処方箋の確認）（処方箋の確認）関する法律の規定による 第 26 条 保険薬局は、患者から療養の給付 第 26 条 保険薬局は、患者から療養の給付
療養の給付等の取扱い

及び保険外併用療養費に係る療養を受ける

及び保険外併用療養費に係る療養を受ける

及び担当に関する基準

ことを求められた場合には、その者の提出することを求められた場合には、その者の提出する（昭和 58 年厚生省告処方薬が保険医が交付した処方箋であること

処方薬が保険医が交付した処方箋であること

示第 14 号）

及びその処方箋又は被保険者証によって療及びその処方箋、健康保険法第３条第 13

養の給付を受ける資格があることを確かめなけ

項に規定する電子資格確認又は患者の提出ればならない。

する被保険者証によって療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。

1

R2.3.10 日本薬剤師会作成

2

R2.3.10 日本薬剤師会作成

3

R2.3.10 日本薬剤師会作成

4

Ｒ2.3.10 日本薬剤師会作成

令和２年度調剤報酬等改定項目④○特掲診療科の施設基準等（令和２年 4 月 1 日施行）

項目
第 15 調剤改正前

改正後

1 調剤基本料の施設基準

1 調剤基本料の施設基準(1)(略)(1)(略)(2)調剤基本料 2 の施設基準(2)調剤基本料 2 の施設基準

次のいずれかに該当する保険薬局（(3)、次のいずれかに該当する保険薬局（(3)、(4)及び 2 の 2 の(1)に該当するものを除(4)及び 2 の 2 の(1)に該当するものを除く。）であること。

く。）であること。

イ 処方箋の受付回数が 1 月に 4,000 回

イ 処方箋の受付回数が 1 月に 4,000 回を超えること。(特定の保険医療機関に係るを超えること。(特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が 7 割を超える場

処方箋による調剤の割合が 7 割を超える場合に限る。)

合に限る。)

ロ 処方箋の受付回数が 1 月に 2,000 回

ロ 処方箋の受付回数が 1 月に 2,000 回を超えること。(イに該当する場合を除き、特を超えること。(イに該当する場合を除き、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤

定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が 8 割 5 分を超える場合に限る。)の割合が 8 割 5 分を超える場合に限る。)（新設）

ハ 処方箋の受付回数が 1 月に 1,800 回を超えること。(イ又はロに該当する場合を除き、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が 9 割 5 分を超える場合に限る。)

ハ 特定の保険医療機関に係る処方箋の受ニ 特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(当該保険薬局の所在する建物内に付回数(当該保険薬局の所在する建物内に複数の保険医療機関が所在している場合に複数の保険医療機関が所在している場合にあっては、当該複数の保険医療機関に係るあっては、当該複数の保険医療機関に係る処方箋の受付回数を全て合算した回数とす

処方箋の受付回数を全て合算した回数とする。) が 1 月に 4,000 回を超えること。(イ又る。) が 1 月に 4,000 回を超えること。(イかはロに該当する場合を除く。)

らハまでに該当する場合を除く。)

ニ 特定の保険医療機関に係る処方箋の受

ホ 特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(同一グループの保険薬局(財務上又付回数(同一グループの保険薬局(財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にあるは営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下同じ。) のうち、範囲の保険薬局をいう。以下同じ。) のうち、これに属する他の保険薬局において、保険医

これに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該も高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋の受付回数を含

他の保険薬局の処方箋の受付回数を含

む。) が、1 月に 4,000 回を超えること。(イむ。) が、1 月に 4,000 回を超えること。(イからハまでに該当する場合は除く。)

からニまでに該当する場合は除く。)(3)調剤基本料 3 のイの施設基準

1(3)調剤基本料 3 のイの施設基準

Ｒ2.3.10 日本薬剤師会作成

同一グループの保険薬局における処方箋の次のいずれかに該当する保険薬局であるこ

受付回数の合計が 1 月に 40,000 回を超と。

え、400,000 回以下のグループに属する保険薬局(2 の 2 の(1)に該当するものを除く。)のうち、次のいずれかに該当する保険薬局であること。
イ 特定の保険医療機関に係る処方箋によ

イ 同一グループの保険薬局における処方箋る調剤の割合が 8 割 5 分を超えること。

の受付回数の合計が 1 月に 35,000 回を超え、40,000 回以下のグループに属する保険薬局(2 の 2 の(1)に該当するものを除く。)のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が 9 割 5 分を超える又は特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。

ロ 特定の保険医療機関との間で不動産のロ 同一グループの保険薬局における処方箋

賃貸借取引があること。

の受付回数の合計が 1 月に 40,000 回を超え、400,000 回以下のグループに属する保険薬局(2 の 2 の(1)に該当するものを除く。) のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が 8 割 5 分を超える
又は特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。

(4) (略)(4) (略)2 調剤基本料の注 1 ただし書に規定する施設 2 調剤基本料の注 1 ただし書に規定する施設
基準

基準(1)~(3)(略)(1)~(3) (略)2 の 2 調剤基本料の注 2 に規定する厚生労 2 の 2 調剤基本料の注 2 に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

働大臣が定める保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であるこ

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

と。

(1)病院である保険医療機関と不動産取引等 (1)保険医療機関と不動産取引等その他の特
その他の特別な関係を有している保険薬局で別な関係を有している保険薬局(当該保険あって、当該病院に係る処方箋による調剤の薬局の所在する建物内に保険医療機関

割合が 9 割 5 分を超えること。

（診療所に限る。）が所在している場合を除く。) であって、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が 7 割を超えること。

(2)(略)(2)(略)

3 調剤基本料の注 3 に規定する保険薬局

3 調剤基本料の注 4 に規定する保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であるこ

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

と。

(1)~(3)(略)(1)~(3)(略)2

Ｒ2.3.10 日本薬剤師会作成

4 地域支援体制加算の施設基準

4 地域支援体制加算の施設基準
次のいずれかに該当する保険薬局であること。

(1)地域医療に貢献する体制を有し、その活動 (1)次のいずれかにも該当する保険薬局であるにおける相当な実績を有していること。ただし、こと。

調剤基本料 1 を算定している保険薬局にあイ 調剤基本料 1 を算定している保険薬局

たっては、本文の規定にかかわらず、次のいずであること。

れにも該当するものであること。

ロ 地域医療への貢献に係る十分な体制がイ 麻薬及び向精神薬取締法(昭和 28 年

整備されていること。

法律第 14 号) 第 3 条の規定による麻薬小ハ 地域医療への貢献に係る十分な実績を売業者の免許を受けていること。

有していること。

ロ 在宅患者に対する薬学的管理及び指導について実績を有していること。
ハ かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ
薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。
(2)患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、か (2)次のいずれかにも該当する保険薬局である
つ、服薬指導を行っていること。

こと。
イ 調剤基本料 1 以外を算定している保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る必要な体制が整備されていること。
ハ 地域医療への貢献に係る相当の実績を有していること。

(3)患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関 (削除)する情報を提供していること。
(4)一定時間以上開局していること。

(削除)(5)十分な数の医薬品の備蓄していること。

(削除)(6)適切な薬学的管理及び服薬指導を行うに (削除)つき必要な体制及び機能が整備されており、患者に対し在宅に係る当該薬局の体制の情報を提供していること。
(7)当該保険薬局のみ又は当該薬局を含む連 (削除)
携する近隣の保険薬局において、24 時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(8)当該地域において、在宅療養の支援に係る (削除)
診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること。
(9)当該地域において、他の保健医療サービス (削除)3

Ｒ2.3.10 日本薬剤師会作成

及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制が整備されていること。
(10)当該保険薬局以外の医療従事者等に対 (削除)
して、医薬品に係る医療安全に資する情報の共有を行うにつき必要な体制が整備され、一定の実績を有していること。
(11)特定の保険医療機関に係る処方箋による (削除)
調剤の割合が 8 割 5 分を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 5 割以上であること。
5 の 2 調剤基本料の注 6 に規定する厚生労 5 の 2 調剤基本料の注 7 に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

働大臣が定める保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であるこ

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

と。

(1)当該保険薬局において調剤した後発医薬 (1)当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算

品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 2 割以下であること。た格単位数量の割合が 4 割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状

だし、当該保険薬局における処方箋受付状

況を踏まえ、やむを得ないものは除く。

況を踏まえ、やむを得ないものは除く。

(2)(略)(2)(略)

8 調剤料の注 8 に規定する薬剤

8 調剤料の注 8 に規定する薬剤(1)(2)(略)(1)(2)(略)(3)麻薬及び向精神薬取締法第 3 条の規定 (3)麻薬及び向精神薬取締法(昭和 28 年法による麻薬小売業者の免許を受けているこ

律第 14 号) 第 3 条の規定による麻薬小売と。

業者の免許を受けていること。
（新設） 9 の 2 薬剤服用歴管理指導料の注 3 に規定する保険薬局の施設基準(1)情報通信機器を用いた服薬指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2)当該保険薬局において、1 月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める情報通信機器を用いた服薬指導の算定回数の割合が 1 割以下であること。
➀区別番号１０に掲げる薬剤服用歴管理
指導料②区別番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料4

Ｒ2.3.10 日本薬剤師会作成（新設） 9 の 3 薬剤服用歴管理指導料の注 3 に規定する厚生労働大臣が定めるもの
原則 3 月以内に区分番号１０に掲げる薬剤服用歴管理指導料 1 又は 2 を算定したもの（新設） 10 の 2 特定薬剤管理指導加算 2 の施設基
準
当該管理及び指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。
（新設） 10 の 3 薬剤服用歴管理指導料の注 7 に規定する厚生労働大臣が定める患者
次のいずれにも該当する患者であること。
(1)医科点数表の第 2 章第 6 部注射通則第7 号に規定する連携充実加算を届け出ている保険医療機関において、化学療法(抗悪性腫瘍剤が注射されている場合に限る。) 及び必要な指導が行われている悪性腫瘍の患者(2)当該保険薬局において、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の調剤を受ける患者（新設） 10 の 4 薬剤服用歴管理指導料の注 10 に規定する厚生労働大臣が定めるもの
次のいずれかに該当するものであること。
(1)新たにインスリン製剤又はスルフォニル尿素系製剤が処方されたもの(2)インスリン製剤又はスルフォニル尿素系製剤に係る投薬内容の変更が行われたもの
10 の 2 薬剤服用歴管理指導料の注 9 に規 10 の 5 薬剤服用歴管理指導料の注 13 に定する厚生労働大臣が定める保険薬局

規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

適切な手帳の活用実績が相当程度あると認

適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局であること。

められない保険薬局であること。

11 かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬 11 かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準

剤師包括管理料の施設基準

別当該指導等を行うにつき十分な経験等を別当該指導等を行うにつき十分な経験等を有する薬剤師が配置されていること。

有する薬剤師が配置されていること。

（新設） 11 の 2 在宅患者訪問薬剤管理指導料の注
2 に規定する施設基準
区分番号１０に掲げる薬剤服用歴管理指導料の 4 に係る届出を行っている保険薬局であること。

5

Ｒ2.3.10 日本薬剤師会作成（新設） 11 の 3 在宅患者訪問薬剤管理指導料の注
2 に規定する厚生労働大臣が定めるもの
区別番号１５の在宅患者訪問薬剤管理指導料を月 1 回算定しているもの
第 16 介護老人保健施 3 介護老人保健施設入所者について算定で 3 介護老人保健施設入所者について算定で設入所者について算定できる注射及び注射薬の費用きる注射及び注射薬の費用きない検査等

医科点数表第 2 章第 6 部注射通則第 6

医科点数表第 2 章第 6 部注射通則第 6号に規定する外来化学療法加算号に規定する外来化学療法加算

医科点数表区分番号 G００１に掲げる静医科点数表区分番号 G００１に掲げる静脈内注射(保険医療機関の保険医が平成

脈内注射(保険医療機関の保険医が平成

18 年 7 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日

18 年 7 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日ままでの間に介護老人保健施設の人員、施設での間に介護老人保健施設の人員、施設及及び設備並びに運営に関する基準(平成 11

び設備並びに運営に関する基準(平成 11年厚生省令第 40 号)附則第 13 条に規定

年厚生省令第 40 号)附則第 13 条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施する転換を行って開設した介護老人保健施設(以下「療養病床から転換した介護老人保設(以下「療養病床から転換した介護老人保健施設」という。) に赴いて行うもの又は医科健施設」という。) に赴いて行うもの又は医科

点数表第 2 章第 6 部注射通則第 6 号に点数表第 2 章第 6 部注射通則第 6 号に規定する外来化学療法加算を算定するもの

規定する外来化学療法加算を算定するもの

に限る。)

に限る。)

医科点数表区分番号 G００２に掲げる動医科点数表区分番号 G００２に掲げる動脈注射(医科点数表第 2 章第 6 部注射通脈注射(医科点数表第 2 章第 6 部注射通則第 6 号に規定する外来化学療法加算を

則第 6 号に規定する外来化学療法加算を算定するものに限る。)

算定するものに限る。)

医科点数表区分番号 G００３に掲げる抗医科点数表区分番号 G００３に掲げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入(医科点数表第悪性腫瘍剤局所持続注入(医科点数表第2 章第 6 部注射通則第 6 号に規定する外

2 章第 6 部注射通則第 6 号に規定する外

来化学療法加算を算定するものに限る。)

来化学療法加算を算定するものに限る。)

医科点数表区分番号 G００３―３に掲げ

医科点数表区分番号 G００３―３に掲げる肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈

る肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈

内注入(医科点数表第 2 章第 6 部注射通内注入(医科点数表第 2 章第 6 部注射通則第 6 号に規定する外来化学療法加算を

則第 6 号に規定する外来化学療法加算を算定するものに限る。)

算定するものに限る。)

医科点数表区分番号 G００４に掲げる点

医科点数表区分番号 G００４に掲げる点

滴注射(保険医療機関の保険医が療養病床

滴注射(保険医療機関の保険医が療養病床から転換した介護老人保健施設に赴いて行から転換した介護老人保健施設に赴いて行うもの又は医科点数表第 2 章第 6 部注射うもの又は医科点数表第 2 章第 6 部注射

通則第 6 号に規定する外来化学療法加算

通則第 6 号に規定する外来化学療法加算を算定するものに限る。)

を算定するものに限る。)

医科点数表区分番号 G００５に掲げる中医科点数表区分番号 G００５に掲げる中心静脈注射(医科点数表第 2 章第 6 部注

心静脈注射(医科点数表第 2 章第 6 部注

6Ｒ2.3.10 日本薬剤師会作成

射通則第 6 号に規定する外来化学療法加射通則第 6 号に規定する外来化学療法加算を算定するものに限る。)

算を算定するものに限る。)

医科点数表区分番号 G００６に掲げる植医科点数表区分番号 G００６に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射(医科点

込型カテーテルによる中心静脈注射(医科点

数表第 2 章第 6 部注射通則第 6 号に規数表第 2 章第 6 部注射通則第 6 号に規定する外来化学療法加算を算定するものに定する外来化学療法加算を算定するものに

限る。)

限る。)

エリスロポエチン(人工腎臓又は腹膜灌流をエリスロポエチン(人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるも受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。)の費用のに投与された場合に限る。)の費用

ダルベポエチン(人工腎臓又は腹膜灌流を受ダルベポエチン(人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるもの

けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。)の費用に投与された場合に限る。)の費用

抗悪性腫瘍剤(医科点数表第 2 章第 6 部

抗悪性腫瘍剤(悪性新生物に罹患している

注射通則第 6 号に規定する外来化学療法患者に対して投与された場合に限る。)の費加算を算定する注射に係るものに限る。)の用

費用
疼痛コントロールのための医療用麻薬の費用

疼痛コントロールのための医療用麻薬の費用

インターフェロン製剤(B 型肝炎又は C 型肝インターフェロン製剤(B 型肝炎又は C 型肝炎の効能又は効果を有するものに限る。)の炎の効能又は効果を有するものに限る。)の費用

費用

抗ウイルス剤(B 型肝炎又は C 型肝炎の効

抗ウイルス剤(B 型肝炎又は C 型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又は HIV 感染症の効能又は効果

全症候群又は HIV 感染症の効能又は効果を有するものに限る。)の費用を有するものに限る。)の費用

血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体の費

び血液凝固因子抗体迂回活性複合体の費

用

用

7

別添２

調剤報酬点数表（令和2年4月1日施行）
令和２年３月10日 日本薬剤師会作成

第１節 調剤技術料
項目
調剤基本料① 調剤基本料１② 調剤基本料２③ 調剤基本料３④ 特別調剤基本料
分割調剤（⾧期保存の困難性等）〃 （後発医薬品の試用）
地域支援体制加算
後発医薬品調剤体制加算１
後発医薬品調剤体制加算２
後発医薬品調剤体制加算３
後発医薬品減算
調剤料
内服薬 7日分以下
8～14日分
15～21日分
22～30日分
31日分以上屯服薬
浸煎薬
湯薬 7日分以下
8～28日分（1～7日目の部分）〃（8～28日目の部分）
29日分以上
注射薬
外用薬
内服用滴剤
嚥下困難者用製剤加算
一包化加算 42日分以下
43日分以上無菌製剤処理加算
中心静脈栄養法用輸液
抗悪性腫瘍剤
麻薬
麻薬等加算（麻薬、向精神薬、覚醒剤原料、毒薬）
自家製剤加算（内服薬）
錠剤､丸剤､ｶﾌﾟｾﾙ剤､散剤､顆粒剤､ｴｷｽ剤
液剤
自家製剤加算（屯服薬）
錠剤､丸剤､ｶﾌﾟｾﾙ剤､散剤､顆粒剤､ｴｷｽ剤
液剤
自家製剤加算（外用薬）
錠剤､ﾄﾛｰﾁ剤､軟・硬膏剤､ﾊﾟｯﾌﾟ剤､ﾘﾆﾒﾝﾄ剤､坐剤
点眼剤､点鼻・点耳剤､浣腸剤
液剤
計量混合調剤加算
液剤
散剤、顆粒剤
軟・硬膏剤
時間外等加算（時間外、休日、深夜）
夜間・休日等加算
在宅患者調剤加算

要件、算定上限
処方箋受付1回につき②～④以外、または 医療資源の少ない地域に所在する保険薬局
処方箋受付回数および集中率が、次のいずれかに該当する保険薬局
イ）月4,000回超 かつ 集中率70％超
ロ）月2,000回超 かつ 集中率85％超
ハ）月1,800回超 かつ 集中率95％超ニ）特定の保険医療機関に係る処方箋が月4,000回超※1.保険薬局と同一建物内の保険医療機関は合算※2.同一グループの他の保険薬局で集中率が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該処方箋受付回数を含む
同一グループの保険薬局の処方箋受付回数の合計が月3.5万回超
かつ 次のいずれかに該当する保険薬局
イ）集中率85％超（同一グループ 月4万回超、月40万回超）
ロ）集中率95％超（同一グループ 月3.5万回超～4万回以下）
ハ）特定の保険医療機関と不動産の賃貸借関係あり
次のいずれかに該当する保険薬局
イ）保険医療機関と特別な関係（敷地内）かつ 集中率70％超
ロ）調剤基本料に係る届出を行っていない
1分割調剤につき（1処方箋の2回目以降）
1分割調剤につき（1処方箋の2回目のみ）
後発医薬品の調剤数量が75％以上
後発医薬品の調剤数量が80％以上
後発医薬品の調剤数量が85％以上
後発医薬品の調剤数量が40％以下

1剤につき、3剤分まで

1調剤につき、3調剤分まで
1調剤につき、3調剤分まで

1調剤につき、3調剤分まで
1調剤につき※内服薬のみ※内服薬のみ1日につき ※注射薬のみ
6歳以上、6歳未満の乳幼児6歳以上、6歳未満の乳幼児6歳以上、6歳未満の乳幼児
1調剤につき1調剤につき点数
注1)妥結率50％以下などは▲50％で算定
注2)異なる保険医療機関の複数処方箋の同時受付、1枚目以外は▲20％で算定

42点

26点

同一グループの合計
月3.5万回超～40万回以下 21点
月40万回超 16点

9点
5点
5点
38点
15点
22点
28点
▲2点
28点
55点
64点
77点
86点
21点
190点
190点
190点
10点／1日分
400点
26点
10点
10点
80点
34点／7日分
240点
69点、137点
79点、147点
69点、137点
70点、8点、8点、8点
20点／7日分
45点

1調剤につき90点
45点
1調剤につき90点
75点
45点
1調剤につき ※内服薬・屯服薬・外用薬
35点
45点
80点
基礎額 ＝ 調剤基本料（各加算を含む）＋ 調剤料 ＋ 無菌製剤処理加算＋ 在宅患者調剤加算
処方箋受付1回につき処方箋受付1回につき基礎額の100％、140％、200％
40点
15点

第２節 薬学管理料項目
薬剤服用歴管理指導料① 3カ月以内に再来局（かつ 手帳による情報提供）② ①、③、④以外③ 特別養護老人ホーム入所者④ 情報通信機器を使用
麻薬管理指導加算
重複投薬・相互作用等防止加算
特定薬剤管理指導加算１
特定薬剤管理指導加算２
乳幼児服薬指導加算
吸入薬指導加算
調剤後薬剤管理指導加算
薬剤服用歴管理指導料（特例）
かかりつけ薬剤師指導料
麻薬管理指導加算
重複投薬・相互作用等防止加算
特定薬剤管理指導加算１
特定薬剤管理指導加算２
乳幼児服薬指導加算
かかりつけ薬剤師包括管理料
服用薬剤調整支援料１
服用薬剤調整支援料２
服薬情報等提供料１
服薬情報等提供料２
外来服薬支援料
在宅患者訪問薬剤管理指導料① 単一建物患者 1人② 単一建物患者 2～9人
③ 単一建物患者 10人以上（①および②以外）
在宅患者オンライン服薬指導料
麻薬管理指導加算
乳幼児加算
在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料① 計画的な訪問薬剤指導に係る疾患の急変② ①以外
麻薬管理指導加算
乳幼児加算
在宅患者緊急時等共同指導料
麻薬管理指導加算
乳幼児加算
在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料
経管投薬支援料
退院時共同指導料

要件、算定上限

点数

処方箋受付1回につき
43点
57点
43点
43点
22点
40点、30点
10点
100点
12点
30点
30点

月1回まで、各加算は算定不可
残薬調整以外、残薬調整
厚生労働大臣が定める特に安全管理が必要な医薬品
抗悪性腫瘍剤の注射 かつ 悪性腫瘍の治療に係る調剤、月1回まで
6歳未満の乳幼児
3月に1回まで
月1回まで（地域支援体制加算に係る届出薬局に限る）
3カ月以内の再来局患者のうち手帳の活用実績が50％以下、各加算は算定
不可
処方箋受付1回につき

13点
76点
22点
40点、30点
10点
100点
12点
291点
125点
100点
30点
20点
185点

残薬調整以外、残薬調整
厚生労働大臣が定める特に安全管理が必要な医薬品
抗悪性腫瘍剤の注射 かつ 悪性腫瘍の治療に係る調剤、月1回まで
6歳未満の乳幼児
処方箋受付1回につき内服薬6種類以上→2種類以上減少、月1回まで
内服薬6種類以上→処方医への重複投薬等の解消提案、3月に1回まで
保険医療機関からの求め、月1回まで
薬剤師が必要性ありと判断（月1回まで）、患者・家族からの求め
月1回まで
月4回（末期の悪性腫瘍の患者等の場合は週2回かつ月8回）まで

650点
320点
290点

保険薬剤師1人につき週40回まで
在宅患者訪問薬剤管理指導料を月1回算定の患者、月1回まで、保険薬剤師1人につき週10回まで、各加算および在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料は算定不可

57点
100点
100点

6歳未満の乳幼児

500点
200点
100点
100点
700点
100点
100点
40点、30点
100点
600点①と②を合わせて月4回まで
6歳未満の乳幼児
月2回まで
6歳未満の乳幼児
残薬調整以外、残薬調整
初回のみ
入院中1回（末期の悪性腫瘍の患者等の場合は入院中2回）まで

第３節 薬剤料
項目
使用薬剤料（所定単位につき15円以下の場合）〃（所定単位につき15円を超える場合）

要件
調剤料の所定単位につき〃1点10円又はその端数を増すごとに1点

第４節 特定保険医療材料料項目
特定保険医療材料

点数

要件
厚生労働大臣が定めるものを除く

点数
材料価格を10円で除して得た点数

介護報酬（令和元年10月1日施行）
項目
居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費① 単一建物居住者 1人② 単一建物居住者 2～9人
③ 単一建物居住者 10人以上（①および②以外）
麻薬管理指導加算
特別地域加算中山間地域等小規模事業所加算
中山間地域等居住者サービス提供加算

要件、算定上限

単位数

月4回（末期の悪性腫瘍の患者等の場合は週2回かつ月8回）まで
薬局の薬剤師が行う場合

509単位
377単位
345単位
100単位
所定単位数の15％
所定単位数の10％
所定単位数の5％

別添３

令和 2 年 3 月 7 日 日本薬剤師会作成
令和２年３月 10 日（一部追加、修正）

令和２年度調剤報酬改定に係る経過措置
点数

該当部分
注 6（後発医薬品減算 ▲2 点）

調剤基本料



後発医薬品の数量割合が４割以下

経過措置期限令和２年
９月 30 日薬剤服用歴管理指導料「１」及び「２」薬剤服用歴管理指導料（５）指導等に係る留意点ウ 手帳（イ）④患者が日常的に利用する保険薬局

備考
・経過措置期間は改定前の例により算定する・経過措置期間は「患者が日常的に利用する保険薬局の名称」の部分は

令和３年

適用しない

３月 31 日 ・通知 1 別添３調剤報酬点数表に関する事項 （５）指導等に係るの名称、保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等

留意点（P16）参照

施設基準（４）（新設）
薬剤服用歴管理指導料

係る研修会に当該保険薬局に勤務する常勤の保険薬

特定薬剤管理指導加算２

薬剤服用歴管理指導料
手帳の活用実績が少ない
保険薬局

保険医療機関が実施する抗悪性腫瘍剤の化学療法に 令和２年

9 月 30 日 ・通知 2 第 98 特定薬剤管理指導加算２（P262）参照

剤師が年１回以上参加していること。
・経過措置期間における令和元年度分の実績の計算は、6 月以内に再３月以内に再度処方箋を持参した患者への薬剤服用歴管
理指導料の算定回数のうち、手帳を持参した患者への薬剤 令和３年
服用歴管理指導料の算定回数の割合が 50％以下である

３月 31 日保険薬局

地域支援体制加算

・経過措置期間は基準を満たしているものとする

調剤基本料１を算定する保険薬局に適用される実績要件

度処方箋を持参した患者への薬剤服用歴管理指導料の算定回数を用いる
・通知 2:第 99 薬剤服用歴管理指導料の注 13 に規定する保険薬局（手帳の活用実績が少ない保険薬局）（P262）参照

令和３年・経過措置期間は改定前の例により算定する

３月 31 日 ・通知 2:第 92 地域支援体制加算（P254-P256）参照

施設基準（４）


薬学管理等の内容が他の患者に漏れ聞こえる場合がかかりつけ薬剤師指導料あることを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に 令和２年

かかりつけ薬剤師包括管理料

聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮してい９月 30 日・経過措置期間の間は改定前の例により算定する
・通知2:第100 かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料（P263）参照

ること※通知 1:令和２年３月５日、保医発 0305 第 1 号「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」※通知 2:令和 2 年 3 月 5 日、保医発 0305 第 3 号「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」