令和６年度事業計画(案)
第１ 概況
日本経済は、昨年５月新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行され、長く続いた行動制限もなくなり人流、物流とも回復を見せ雇用・所得環境が改善する中、各諸施策の効果もあって景気は緩やかに回復してきました。
しかし、燃料高騰下におけるウクライナ情勢や中東ハマス、イスラエルの対立、円安、資源の高騰の影響で不安を残しました。
このような中、岐阜県の新車販売は、半導体や部品不足の解消が進み登録車、軽自動車とも対前年比で増加しており、販売総台数では５年振りに対前年を上回りました。この影響で中古車市場も活性化しました。
運輸業界、整備業界においては、２０２４年問題や新技術への対応に加え引き続く燃料費の高騰や人材確保の課題が残りました。
当会議所においては、自動車販売の回復を受け標板事業、車検予約手数料、自賠責保険手数料が増収となり、検査登録の電子化により減少し続けていた印紙等の販売が下げ止まりました。
特に、希望番号標と重点事業としておりました全国版図柄入りナンバープレート「以下、全国図柄ナンバーという」の交付及び頒布が好調であることが増収要因となっております。
公益事業である交通事故防止、環境対策、その他事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から規模の縮小、形態の変更などをしておりましたが、ほぼ通常どおりに開催することができました。
令和６年度について、新車市場では滞っていた半導体や部品の供給が進み、各社の受注残の解消と新型車投入、目標を上回る入場者数のジャパンモビリテ
ィショーを始め全国各地で開催されたモビリティショーによる消費者の購買意欲の高まりに期待したいところです。
整備事業においては、整備士不足やＯＢＤ検査開始などの課題の中、ＯＳＳや車検証の電子化を活用した業務の効率化が求められます。
運輸事業においては、訪日外国人の増加が進む中燃料費の高騰、２０２４年問題への対応、運転手不足やライドシェアの導入も重なり厳しい状況が予想されます。
当会議所の事業も新車販売の動向が気になるところですが、収益の根幹である標板交付（頒布）事業の強化のため、希望番号の選択率向上や全国図柄ナン
バー、大阪・関西万博特別仕様ナンバープレート「以下、大阪万博ナンバーという」の広報に注力してまいります。
交通事故防止、環境対策等公益事業に関しましては、行政や関係団体との連携を強化し、また、ユーザーの関心が高い自動車税制の簡素化については、税制改革フォーラムの一員として自動車会議所としての役割を果たしてまいります。
その他事業についてもユーザーの視点に立ったサービスを心がけ、事業の効率化と経費削減を進めながら実施してまいります。

第２ 重点事業
１ 図柄ナンバー交付（頒布）事業
図柄入りナンバーも交付（頒布）が始まり早７年が経過しようとしています。岐阜県では地方版の図柄ナンバーはありませんが、現在、交付（頒布）している全国図柄ナンバーと大阪万博ナンバーについて、収益の一助となるよう引き続き広報啓発に努め適正な交付（頒布）に努めてまいります。
また、２０２７年開催される国際園芸博覧会を記念するナンバープレートが令和７年５月ごろ交付（頒布）される予定となっていますので、交付（頒布）に向け所要の準備を進めてまいります。
２ 公益事業の充実（１）着実な交通安全、環境対策の実施
令和５年の交通事故情勢は、死者 50 人で前年対比マイナス 25 人となり、過去２番目に少ない死者数でしたが、人身事故発生件数や負傷者数は増加に転じています。
依然として高齢者の死者が約８割、高齢運転者による事故が約５割を占めている現状から、岐阜県自動車交通事故防止大会の継続開催や各季の交通安全運動への積極的な参加と併せて、岐阜運輸支局や関係団体等と連携した自動車安全・環境フェスタの開催や、ラッピングバス、マグネットシートを貼ったタクシーの運行等による交通安全・環境対策の啓発、県内市町村の各種施策への協力等、積極的な取り組みと見直しを含めた新たな企画の検討と実践により、着実に交通安全及び環境対策を進めてまいります。
（２）特定事業の継続した取り組みの強化と新規施策の検討と実施○ 自転車事故防止対策
自転車利用者の交通法規・マナーの遵守や危険走行の排除、義務化された損害賠償保険加入やヘルメットの着用などの啓発活動を強化してまいります。
○ あおり運転防止対策
依然としてあおり運転による危険な運転や交通事故が発生している
中、関係団体と連携してあおり運転の態様、危険・悪質性などの交通ルールやマナーを広く広報、啓発するなど対策の強化を図ります。
○ 横断歩道等道路横断中の事故防止対策
県内における横断歩道等道路横断中の交通死亡事故の割合が高率を占めており、ＪＡＦが実施した最新の全国調査では、信号機のない横断歩道で横断歩行者等が渡ろうとした場合の一時停止率は 65.4％で、全国５位と昨年より改善されたものの、依然として約３割の車が一時停止しない状況にあります。引き続き、横断歩道での交通事故防止対策を強化してまいります。
○ 労働力確保の対策強化
自動車関係業界の慢性的な人員不足解消のため、行政、関係団体と共働してその実態を把握し、イベントの開催を始め新たな施策の検討や実効性ある活動を推進します。

○ 自動車税の適確な審査・収納業務
県からの受託事業である自動車税の環境性能割課税や種別割課税の審査収納業務は、複雑かつ多岐となっており、令和６年１月からエコカー減税も縮小されたため、来所者への適切な対応などサービスの向上に努めます。

第３ 一般事業
１ 行政・関係団体との連携
県内の自動車関係分野の総合団体として、関連業界の発展に資するため、関係行政機関・団体との連携を一層強化し、自動車交通事故防止大会、道路交通環境等改善懇談会等の開催を始め、独自のイベントを企画立案するとともに、関係団体が行う各種イベントへの参画、その他行事への協力等の取り組みを一層強化します。
２ 自動車関係税制に対する行動
令和６年度の税制改正大綱では自動車関係税制の大きな変更はなく継続されましたが、次のエコカー減税の期限到来期までに、受益と負担関係を含め公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行うとされました。また、電気自動車等への課税についても検討されることになりました。
依然として自動車には多くの税金が課せられていることから令和６
年度も引き続き、税制改革フォーラムや関係団体と連携して自動車関係諸税の簡素化と負担軽減を求める行動をしてまいります。
３ 自動車会館、軽事務所、飛騨自動車会館の営繕計画
築 43 年を経過した自動車会館と築 33 年の飛騨事務所は、各施設の老朽化が顕著で維持管理に苦慮する状況にあります。今後、経年劣化する設備の改修等について、危険箇所の調査を行い必要性と費用対効果等を検討した修繕計画を策定して老朽化に対応してまいります。

４ ユーザーサービスの向上○ 新希望番号システムの稼働
利便性の向上とセキュリティーの強化などを図るため、令和６年５月に希望番号システムの更改が予定されています。その稼働に向け、スムーズな更改作業と習熟訓練を行いユーザーサービスの向上に努めます。

第４ 収益事業
１ 標板交付（頒布）事業
希望ナンバーについては、従来から関係団体や事業者等への働きかけにより普及促進に努めてきました。令和５年の選択率は登録車で 45％、軽自動車で 29％程度となっており、着実に選択率が向上し全国平均に近づいています。
しかし、ＯＳＳの進展による印紙販売の減収が落ち着きを見せてはいるものの、減収分を補えるよう各種イベント、ディーラー、自動車学校及び県内の大学等への積極的な働きかけによる広報活動を実施し、希望ナンバーの選択率の向上を図ります。
２ 経費削減と業務効率化の推進
検査登録ＯＳＳの利用が登録車の新規登録で 46％程度、継続検査で 76％程度、軽自動車の新規届出５％程度、継続検査で 71％程度と着実に進展しています。
国は、車検証の電子化を図ることで、ＯＳＳ利用率の向上施策を推進しており、その影響は、年々拡大し更なる減収が見込まれる状況となっています。
今後、これらの状況や図柄ナンバーの交付（頒布）状況に注視し、総務部門を含めた人材の適切な配置や、働き方改革への対応など職場環境の整備に向けた労務管理の電子化の検討や不断の業務見直しにより事務の効率化を推進して不要な経費の削減に努めてまいります。

３ その他
自動車検査登録関係諸印紙等の売捌き、車検予約、自賠責保険、信販会社に係る諸用紙の代理交付等の各種事業を継続実施するほか、自動車会館内に設置している行政書士事務所を活用した来所者の利便性の向上を図ります。