１2017January

そうま会議所だより

No.348相馬福島道路（常磐自動車道と東北自動車道を結ぶ自動車専用道路）
L ＝約 45㎞ 【無料】 平成 32 年度開通予定
阿武隈東道路（相馬市山上～相馬市東玉野間）
L ＝ 10.7㎞
平成 28 年度開通予定「阿武隈東道路の山上字荻平付近の工事進捗状況」（写真提供：国土交通省 東北地方整備局 磐城国道事務所）

新年のご挨拶
平成 29 年の新春にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
皆様方には、常日頃商工会議所活動に対しまして、ご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。私事、昨年 11 月 1 日開催の第 134 回臨時議員総会において、第 11 代会頭として推挙され、就任いたしました。まだ２か月間ではありますが、会頭職を務めさせて頂き、内外的にも業務の多さを痛感しております。
さて、東日本大震災から本年３月で満６年を迎えようとしております。国の集中復興
期間は平成 27 年度末で終了し、平成 28 年度以降の５年間は、被災地の復旧から本格復興・再生の段階に向けた「復興・創生期間」と位置づけられていることから、各事業所は抱えている個々の分野の課題に適切に対処し、「自立」につなげていく新たなステー
会 頭ジとなります。「常磐自動車道」や「相馬福島道路」、「ＪＲ常磐線」、「重要港湾相馬港」
草 野 清 貴 などの社会資本整備は急ピッチで進められ、各所において視認できる状況となって来ております。こうしたアクセスの向上を利用し、観光客の誘致やスポーツ交流人口拡大に取り組んでいきたいと思います。
商工会議所は、地域内産業の発展を第一目的として、国・県・市等行政機関に対する要望活動をはじめ多くの事業活動を展開して参りました。新年度に向けては、小規模事業者の技術の向上や新たな分野の開拓等を軸に、小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」を策定し、伴走型の支援体制の強化を図って参ります。
更に、会員との結束を強め、部会・委員会活動を主体とする具体的な事業を積極的に展開できるよう常設委員会の組織体制の見直しなどを行い、「相馬市地方創生総合戦略」を念頭に「復興からの自立」へ向け、様々な諸事業に取り組んで参りたいと存じます。
ご承知のとおり、街づくりは地域内個々の事業所の活力が最も大事であり、短期間では成し遂げられません。
社会資本が整備されつつある中、物流や交流人口の拡大を生み出すためには、地域に住む市民と企業等が官民一体となって取り組みを進めることが重要だと思います。今後も行政や市議会、漁協や農協などの各種団体と連携を図り、役員・議員そして会員事業所が一丸となり、賑わいのある街づくりを推進して参りたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。

（2） 第 348 号

平成 29 年 1 月 4 日発行

年頭所感明けましておめでとうございます。
平成 29 年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
昨年 11 月の臨時会員総会におきまして、各地商工会議所の皆様のご推挙をいただき、日本商工会議所の会頭に再任され、日商会頭として４回目の新年を迎えました。各地商工会議所におかれましても新体制のもと、新たな年を迎えておられることと存じます。日商としましては、改めて、515 商
工会議所 125 万会員の皆様と総力を結集し、商工会議所の使命である、企業の繁栄、地域の再生、日本の成長の同時実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
昨年は、世界中で政治的に様々なサプライズが発生しました。加えて、地政学的混乱の悪化、余剰マネー等の動きによる株価や為替の大きな変動など、振幅の大きい不安定な一年でした。
本年もおそらく国際政治の大きな動きが金融市場を揺さぶる場面などがあるかと思いますが、幸いにして我が国には、世界に誇る安定政権がありますので、いたずらに動揺することなく、じっくりと日本商工会議所直面する課題に取り組むことができます。
会頭
我が国の最大の課題は、足元で 0.2％台まで下がってしまった潜在成長率を引き上げることです。
「人手不足」と「生産性向上の停滞」が潜在成長率を押し下げるボトルネックとなっていますので、サプライサイド政策に力を入れて取り組むことが必要です。
サプライサイド政策の特徴のひとつは、政策の打ち出しから成果がでるまで時間を要するということです。また、規制改革等の構造改革は、国全体の効率化・生産性向上を図る政策であり、一部の人には痛みを伴うことから、利害の調整という政治本来の役割が必要となることも特徴です。
従いまして、政府も民間も、アベノミクスのサプライサイド政策には、時間と粘り強い取り組みが必要であることを自覚するべきです。
こうした中、商工会議所として重点的に取り組むべき課題は、「中小企業の成長の底上げ」と「地方創生の実現」です。
中小企業が直面している最大の課題が、「人手不足への対応」です。
深刻化する人手不足に対して、女性や高齢者など多様な人材の活躍を推進していくことが必要です。中小企業は、女性の活躍推進、柔軟な働き方の導入、高齢者の積極的な雇用など「働き方改革」をいち早く実践していますが、こうした取り組みを加速していかなければなりません。
そして、人手不足を解決するもう一つの方策は、「生産性向上」です。
中小企業の生産性は、平均で大企業の二分の一にとどまっていますが、中には大企業の生産性の水準を上回っている中小企業もあり、そうした企業に共通するのは、経営者の成長への意識が高く、ＩＴや設備投資などに積極的であるという点です。ここに生産性向上の鍵があると考えます。
生産性向上の有力な手段として、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入がありますが、中小企業の取り組みは、まだわずかにとどまっています。経営者自身の気づきを促し、ＩＣＴを超えて、デジタル技術やＡＩの導入、ロボットの活用などにより、工場の生産現場やサービス分野の生産性の向上を図っていくことが必要です。
人手不足には、その解決を図る過程で、構造改革の中でも最も難しいと言われている「働き方改革」を加速するとともに、若者と女性の活躍する場を拡大し、さらには、ＩｏＴ、ＡＩ、ＩＣＴ技術導入の大きなインセンティブにもなるポジティブな面もあると言えます。
中小企業が直面するもう一つの課題は、「後継者の確保」であります。
商工会議所として、事業承継の支援を積極的に推進するとともに、事業承継の大きなハードルとなっている「事業承継税制の見直し」についても、提言を続けてまいります。
我が国の付加価値額の約半分は、三大都市圏以外の地方で生み出されており、「地方創生の実現」は、潜在成長率の引き上げと持続的な経済成長に不可欠であります。また、東日本大震災や熊本地震の本格復興、福島再生の早期実現なしに日本経済の再生はあり得ません。
私は、地方創生の実現に向けて、広域観光振興や農商工連携など、地域の資源や強みを最大限に活用した成長産業を育成し、域外の需要、消費、投資を取り込むことの重要性を繰り返し申しあげてまいりました。さらに、地域で産んだキャッシュは、地域で消費する循環を創出することが重要だと思います。
観光産業は、担い手の大半が中小企業であるとともに、自動車産業に次ぐ消費規模を持つ一大産業です。
現在、全ての商工会議所に観光担当者が設置され、ネットワークを活かした観光商品の開発が進んでいます。未だ見落としている地域の自然や伝統文化などを掘り起こして磨き上げ、ストーリーをつけて売り出し、地域を挙げておもてなしをする持続的な取り組みを、一層加速していくことが必要であると思います。
また、2020 年オリンピック・パラリンピックは、我が国の観光、文化、特産品、技術等を世界的にアピールする絶好の機会です。
地方と都市の広域連携により、国全体のバランスのとれた成長に繋げていくため、各地域において、国際交流、ビジネスチャンスの拡大、観光振興等に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
農林水産業も長い年月をかけて育てられた貴重な地域資源です。大規模化やコスト削減など、競争力強化に向けた農業改革が進み、また、2020 年に輸出額１兆円を目指した政府目標が前倒しで達成される見込みとなるなど、海外を含めさらなる市場の拡大が期待できる成長産業であります。
商工会議所と農林水産業団体との連携によって付加価値の高い商品を開発し、海外も視野に入れ、広く販路を広げていくことが重要です。
さらに、地方の中小企業には、高い技術力と競争力を持ち、世界マーケットを狙えるものづくり企業が数多くあり、これも地域の重要な財産です。
こうした地方創生の取り組みを支え、加速するのが、物流・人流の円滑化を促す社会資本整備であります。とりわけ、地方創生にとって効果が大きい整備新幹線、高規格幹線道路、大型クルーズ船に対応した港湾の整備、コンセッションを活用した空港民営化などは、観光客の増加、設備投資の促進、雇用創出などに大きく寄与するものです。
民間投資を喚起するストック効果を重視しつつ、商工会議所としても、社会資本整備を強く要望していく必要があると考えております
政治的な混乱はあるものの、欧米の経済は堅調と言えます。ＯＰＥＣ・非ＯＰＥＣ諸国の合意により原油の減産が決まり、原油価格も適正な価格に向け上昇し始めています。我が国もまだ大企業の動きではありますが、景況感が好転しつつあります。これは私の仮説ですが、我が国は、２～３年間の時間的な猶予を得られ、時間と腰を据えた取り組みが必要なサプライサイド政策に大きく舵を切るチャンスを与えられたと言えると思います。
私達は、短期的な動きに一喜一憂することなく、与えられた猶予の大切さを認識した上で、構造改革とイノベーションを着実に深化させていかなければなりません。成長のトレンドを変えるため、これから２～３年が、我が国にとって勝負の年となります。
日本商工会議所としても、515 商工会議所、青年部、女性会、海外の商工会議所等との緊密な連携の下、企業、地域、そして、日本経済の持続的な成長の実現に向け、全力を尽くしてまいります。
以上

三村明夫

平成 29 年 1 月 4 日発行

第 348 号 （3）

新年号特集
平成 29 年

㈱東北エスケー商会
代表取締役 坂 本

酉年「年男・年女」

今年の抱負酉年生まれの皆さんにご登場頂き、今年の抱負について寄稿して頂きました。
ご活躍をお祈り申し上げます。

健

一新年あけましておめでとうございます。
我が人生節目の 60 歳早かったのか遅かったのか、どなた様でも一度は通る節目の歳。
周りから言われて「もう 60 か、じいちゃん世代に突アイワビルド㈱代表取締役 櫻入なんて実感わかない」心境です。

井州雄

新年明けましておめでとうございます。遠い先だと思っていた還暦をついに迎えることになりました。当然ながら一生に一度でありますので、この節目の年を大事に大事に生きようと思っております。
思えば 30 代の初めに起業し、ただ前だけを見て七転八起の精神でやって参りました。手前みそながら、どんな逆境でも乗り越えて成果を掴んできたと自負しております。しかし、ここに至るまでには社員をはじめ多くの人に助けられ支えて頂いた結果だということで、それは自分の胆が何より一番知っております。ここに改めて深20 代に会社を興し、様々な人からアドバイスを頂きお客様から支えられて今歳を迎えられた事、大変感謝しております。そして、私を生み育てたこの相馬にいつの日か恩返しが出来れば嬉しいなと、考えています。
まだまだ発展途上の私と会社です。今の所は、まだ挑戦する気持ちがあります。もう少し頑張ってみますので、皆様方のお力添えをお願い申し上げます。
これからの人生、健康第一を基に趣味の世界を満喫し、自分ペースを守り笑顔を絶やさない、おじいちゃんになれるよう頑張りたいと思います。
新年を迎え、相馬の復興、そして皆様方のご健康ご発展を心よりご祈念申し上げます。

く感謝し、この思いを地域社会に何かの形にしていづれ恩返しをしたいと思っております。
さて、新年の抱負といたしましては「笑う一年にする」
でございます。酉年の男らしく忙しなく働き、頭を振りながら時には腹を抱えて笑いたいと思います。「笑う」と「笑顔」になります。自分が笑顔でいると周りの方々も不思議と伝染して笑顔になってきます。すると、いつのまにか場の雰囲気も良くなって心地よい気持ちになってきます。
笑顔でいると元気が出てきてやる気が湧いて、それが積み重なるといずれ夢が叶う原動力に繋がっていくと信じております。
皆様におかれましても、かけがえのない素晴らしい一

１月 行事予定日（曜）行事
年末年始休業（～ 1/3）

時間

場所

年でありますよう心よりお祈り申し上げます。

4 （水）平成 29 年 仕事始めの式

9:00

5 （木）平成 29 年相馬市新春のつどい

16:00 N リゾート福島 フェリーチェ

「笑う門には福来る」！

10（火）日本政策金融公庫金融相談会
正副会頭会議

相馬商工会議所

10:30 相馬商工会議所
15:00 相馬商工会議所

福島県相双地方振興局長懇談会 16:00 相馬商工会議所㈱ＩＨＩ航空宇宙事業本部相馬事業所
総務部長 宮 田真

新年あけましておめでとうございます。
私が生まれた「昭和 44 年（1969 年）」について調べてみたところ、日本初の原子力船「むつ」が進水し、また、

11（水）道の駅「そうま」防火訓練
道の駅「そうま」新年会
12（木）平成 28 年度年始知事懇談会
相馬商工会議所女性会
14（土）第 38 回どんと祭売店事業
第 38 回どんと祭

10:00 道の駅「そうま」物産館
18:30 手づくりの湯栄荘
17:30 福島市 知事公館
9:00 長友グラウンド
16:15 長友グラウンド

15（日）長井商工会議所青年部 相馬視察対応 13:00 相馬商工会議所・市内

宇宙開発事業団（現在の宇宙航空研究開発機構(JAXA)）

17（火）日本政策金融公庫金融相談会が発足しており、その後の科学技術の発展に深く関係す

18（水）相馬商工会議所青年部 第 11 回理事会 19:00 相馬商工会議所る年だったようです。奇しくも現在、航空宇宙産業に携わっている者の一人として、「空の安心と安全のご提供」と「宇宙開発の夢の実現」のため、技術をもって社会の発展に貢献すべく、精いっぱい力を尽くして参る所存です。新年にあたり、皆さまにとって良い一年であります
ことを心から祈念致します。

10:30 相馬商工会議所

21（土）水産加工業販路回復セミナー

10:00 相馬双葉漁業協同組合

23（月）常議員会

16:00 相馬商工会議所

24（火）日本政策金融公庫金融相談会
25（水）相馬商工会議所女性会
平成 29 年新年会
31（火）日本政策金融公庫金融相談会

10:30 相馬商工会議所
18:30 なぎさの奏 夕鶴
10:30 相馬商工会議所

（4） 第 348 号

平成 29 年 1 月 4 日発行「働き方改革待ったなし―
企業にとっても改革のチャンス―」
過労死や過労自殺が後を絶たない。日本社会にはびこる長期間労働の慣行や残業の常態化、そしてサービス残業がその背景にあることは間違いない。労働者の年間総実労働時間を見ると、最近若干減少しているが、これはパートタイム労働者の比率が高まったことがその要因と考えられ、一般労働者の年間実総労働時間は２０００時間を超える水準で推移している。また、過労死の労災認定の目安となる月 80 時間を超えた残業をする正社員がいる企業は２割を超えている。年次有給休暇の取得率も依然として、５割を下回ったままである。
企業自身も、長時間労働がメンタルヘルスに悪影響を及ぼし、仕事への意欲を低下させ、生産性や創造性が低下すると考えているにもかかわらず、長時間労働の是正は遅々として進まない。日本の労働市場の流動性の低さも過重労働の一因であろう。過重労働を強いられても、より良い労働条件を求めて転職するという選択肢にはなかなかたどり着けない。
最近の過労自殺の痛ましいニュースは、国内ばかりか、海外のメディアでも何度も取り上げられ、日本の働き方の異常さが指摘されている。
英国のエコノミスト誌は「仕事の成果よりも、会社で過ごす時間や仕事への献身度をはるかに評価する日本の企業風土の中では、労働慣行を徹底的に改革するのはいつまでたっても難しいだろう」と指摘し、さらに「過重労働は日本経済にあまり恩恵をもたらしていない。非効率な労働慣行とテクノロジーの利用が進んでいないこともあって、日本はＯＥＣＤ諸国の中で最も生産性の低い国の一つであり、米国は１時間当たり 62 ドルのＧＤＰを生み出すのに対し、日本はたった 39 ドルしか生み出していない。つまり労働者が燃え尽き、ときに過労死するのは、悲劇であると同時に無意味だ」と辛辣（しんらつ）である。
さらに、フランスの調査会社によれば、日本人は他国に比べて仕事に対する意欲が異様に低いという。「朝、出社するのが苦痛」「職場環境が刺激的でない」など、「日本人は会社から仕事を押し付けられて、嫌々働いている人が多いという印象」だという。
多くの日本人が仕事で強いストレスを感じ、働く喜びも見いだせないとすれば、深刻な事態である。日本経済のの活性化にとって生産性の向上が不可欠であり、産業競争力を維持するためには高い付加価値を生み出さなければいけない。しかし、このままでは日本の労働者は心身ともに疲弊し、働くことに喜びを感じないなら、付加価値を高めるどころか、逆に生産性や創造性が低下してしまう恐れもある。
折から、技術革新が進み、ＩｏＴ、ＡＩの時代になると産業構造が大きく変わるといわれる。新分野が生まれるだけでなく、異業種から既存分野への参入も活発化し、変われない企業は消滅するともいわれる。当然、働く人のスキルも陳腐化する。企業が生き残る鍵は人材である。
労働時間の長さではなく、効率的な働き方をする人を積極的に評価し、さらに成果で業務を評価する仕組みを取り入れていく必要がある。人材育成も重要である。技術革新が加速する下では、人材のスキルアップを図り、その人材を適材適所に配置し、場所と時間を問わない働き方を取り入れることが、ますます求められるようになる。
ただし、求める人材は社内にいるとは限らない。社内教育でも育てられないかもしれない。外部に広く目を向ける必要がある。
硬直的な働き方、人材活用では新しい時代に対応できず、新たなチャンスをつかむことはできない。政府が進めようとしている働き方改革を待つまでもなく、企業自身が働き方改革に積極的に取り組むべきである。
（１２月１日執筆）

日本総合研究所理事長

高橋◇高橋進／たかはし・すすむ

1953 年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。90 年日本総合研究所調査部主任研究員へ。調査部長、理事を歴任後、2005 年～ 07 年まで内閣府政策統括官（経済財政分析担当）として、月々の景気判断、内外経済動向の分析、経済財政政策に関わる調査などを行った。07 年８月、日本総研へ副理事長として復帰、11 年６月には理事長に就任。また、現在、第２次安倍内閣の発足に伴い、経済財政諮問会議および一億総活躍国民会議の民間議員を務めている。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」やフジテレビ「新報道 2001」などの経済情報番組にも出演。

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平成２７年度
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平成 29 年 1 月 4 日発行

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（6） 第 348 号

平成 29 年 1 月 4 日発行

相馬商工会議所
役員 ・ 議員

会頭
草野建設㈱
代表取締役

事業所名 50 音順

草野清

貴副会頭

副会頭

副会頭

㈱キクチ
代表取締役会長

相双五城信用組合
理事長

中澤水産㈲
代表取締役

菊 地 逸 夫

梅 澤 国 夫

中 澤 正 邦和田山 雄 康

常議員

常議員

常議員

常議員

アイワビルド㈱代表取締役㈱アサヒビルメンテナンス
代表取締役

あぶくま信用金庫相馬支店
支店長

小野建設㈱
代表取締役

櫻 井 州 雄荒荒小 野 貞 人

常議員

常議員

常議員

㈱菅野寛商店取締役会長

まちづくり委員長（資）錦尚堂
代表社員

復興振興委員長
小松製粉製麺所代表

菅 野 利 男武 島 昭 良小常議員

常議員常議員

会館管理運営委員長㈱七十七銀行相馬支店支店長

武士

専務理事

祐

松二隆

常議員
㈱佐伯不動産代表取締役

佐 伯 栄 一

常議員

㈲晴風荘
代表取締役

総務委員長
㈱石匠松もと代表取締役

佐 藤 徳 正坂 本 正 夫

松 本 壹 雄亀 谷 正 哲

常議員

常議員

常議員

常議員

相馬共同火力発電㈱取締役副社長

商業部会長
只野石油㈱
代表取締役

荒㈱仙台屋金物店
代表取締役

㈲立谷商会
代表取締役

サービス業部会長㈱東邦銀行相馬支店支店長

只 野 泰 正立 谷 惣 一

澤

常議員

常議員

常議員

常議員

東北電力㈱相双営業所
副所長

㈱中村環境
代表取締役

広報委員長
（名）ハイカラ屋商店
代表社員

建設業部会長平澤建設工業㈱代表取締役

高森 松 秀 一

石 田 義 広

平澤慎一郎

木玉

寛武

常議員

常議員

常議員㈱星写真舘
代表取締役

水産業部会長㈱マルリフーズ
代表取締役

西 村 年 晴稲 村 利 公佐 藤 雅 一

監

監

山佐興業㈲
代表取締役

常議員
観光委員長
（資）和田屋酒店
代表社員

阿部昭太郎

監

事

事

事

福山真久税理士事務所所長

佐原茂税理士事務所所長

花塚熱学工業㈲代表取締役

福 山 真 久佐

花 塚 豪 人

原茂

田

誓

常議員
工業部会長
ローム・アンド・ハース・ジャパン
㈱相馬工場
工場長

立 谷 重 巳平成 29 年 1 月 4 日発行
議員

第 348 号 （7）議議員㈱ＩＨＩ航空宇宙事業本部
相馬事業所
総務部長

アクサ生命保険㈱
相双営業所
営業所長

宮田三

好議

員

議員

真智㈱アライリースサービス
代表取締役

㈱アリーナ
代表取締役

荒 井 宏 治高 山 慎 也議議員

員員

八 巻 正 隆吉 永 雄一郎議議員

イオンリテール㈱イオン相馬店店長

氏 家 武 俊議議員㈱小野内工務店専務

鈴 木 光 一大 橋 芳 広小野内 重 雄議議議㈲カネヨ水産
代表取締役

㈲きぶん
代表取締役

小 野 芳 征林

議

議

員

光行

員

員

氏家造園工業㈱代表取締役

秋 山 智 之㈲大橋工業
代表取締役

員

員

㈱ＡＤＥＫＡ相馬工場
工場長

宇治甘露園
代表員

議

旭電設工業㈱代表取締役

員

員

オリエンタルモーター㈱相馬事業所所長

木 村 明 宏議員㈲協大代表取締役

㈱コハタ
代表取締役

大 槻 篤 志

木幡議

議

員

員

安㈱コンタクト
代表取締役

㈱佐藤水産
代表取締役

㈱サンエイ海苔代表取締役社長㈱下浦寝具店代表取締役

鎌 田 邦 宏佐 藤 喜 成

立 谷 一 郎下 浦 文 夫

議

議

議

議

員

員

員

員

㈲しらた石材工業
取締役会長㈱菅原善治商店
代表取締役㈱セイユー建設代表取締役

相馬環境サービス㈱取締役総務部長

白 田 行 次菅 原 恒 佳青 田 由 広阿 部 吉 忠

議

議

議

議

員

員

員

員

相馬港湾運送㈱常務取締役（資）相馬堂時計店
代表社員

相馬双葉漁業協同組合
代表理事組合長㈱大東銀行相馬支店
支店長

早 川 尚 之松 本 伸 一佐 藤 弘 行

淺 井 利 幸

議

議

議

議

員

員

員

員

高山電業㈱
代表取締役

㈱只野商事
代表取締役

でんき倶楽部たけだ代表㈲東部ダンボール工業
代表取締役

高 山 克 男只 野 裕 一

武 田 一 奉門 馬 征 二議

議

議

議

員

員

員

員

東邦印刷㈱
代表取締役

㈱東北エスケー商会
代表取締役㈱鳥久精肉店代表取締役社長

中村土木㈱
代表取締役

鈴 木 康 之坂 本 健 一猪 又 政 樹植 村 賢 二

議

議

議

議

員

員

員

員

なぎさの奏 夕鶴
専務取締役㈲ニイツマ住建
代表取締役㈲ニイツマフーズ
専務取締役

ニダック精密㈱取締役 経理・総務部長

坂 本 浩 子

新 妻 公 夫

新 妻 はつ子岩 崎 健 司（8） 第 348 号
議平成 29 年 1 月 4 日発行
員

議

議

員

早川電気工業㈱代表取締役㈱馬陵タクシー代表取締役

早 川 輝 彦平 澤 貞 昭

議

議

員

員

㈱福島県東部自動車教習所
代表取締役社長

船橋屋商事㈱専務取締役

今 野 一 成立 谷 憲 一

議

議

員

員

議

東日本電信電話㈱福島支店
ＮＴＴ東日本―東北 福島支店担当課長

鈴 川 良 春末 永 秀 一議

議員（弁）ブレインハート法律事務所
相馬オフィス
所長

議

員

㈱文泉社
代表取締役

羽 柴 信一郎

髙 橋 俊 樹員員㈱福島銀行相馬支店
支店長員㈲ホテルふたばや
代表取締役㈲ライオン堂代表取締役

若竹信雄税理士事務所所長

羽 柴 幸 洋大久保 晴 敏若 竹 信 雄

そろばんは
昔も今もこれからも

総合建設業

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麦つきせんべい本舗

大江製 菓
代表者 大 江 富 子

相馬市中村字泉町７―６
汽 0244（３５）４２２３〝会計で会社を強くする〟
数字に強い経営体制作りを支援

新年あけましておめでとうございます
お客様と社会からの期待に応え適正な納税の実現と地域社会の発展に貢献致します。
（相馬商工会議所

ＴＫＣ全国会会員
経営革新等認定支援機関

税理士法人プロフェッションズ（旧鳥居恒紀税理士事務所）

社員税理士 鳥副会頭）

社員税理士 鳥居居恒由紀
葵

相馬市中村字桜ヶ丘 56-1 T.K ウェルネス桜ヶ丘 201
TEL 0244-35-1366

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