（証券コード2354）
2024年５月２日（電子提供措置の開始日 2024年５月２日）

株

主

各

位
北九州市小倉北区米町二丁目１番２１号

株式会社 YE DIGITAL
代表取締役社長

玉

井

裕

治

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっておりますので、インターネット上の当社ウェブサイトに「第47回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、「株主総会情報」を選択して、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.ye-digital.com/ir/stock/

また、当社ウェブサイトのほか、インターネット上の東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しております。
以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「ＹＥ

ＤＩＧＩＴＡＬ」または証券「コード」に「2354」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」の順に選択して、ご確認いただけます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
本株主総会につきましては、法令および定款の定めに基づき書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、全ての株主様に対して送付することといたしました。

1なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただきご返送くださるか、３頁から４頁の「議決権行使等のご案内」をご高覧のうえ当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、2024年５月23日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使いただき
ますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1

日

時

2

場

所

3

株主総会の目的事項
報告事項

2024年５月24日（金曜日）午前10時から（開場 午前９時）
北九州市小倉北区米町二丁目１番２１号 ＡＰエルテージ米町ビル６階
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ本社 プレゼンテーションルーム

第47期
1
2

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

年 ３ 月 １ 日から（2023
2024 年 ２ 月 29 日まで ）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容等を掲載させていただきます。
◎株主総会ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

2

議決権行使等のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
議決権の行使方法については、つぎの３つの方法がございます。

【代理人による議決権行使】
株主様ご本人に代わって、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
【重複行使の取り扱い】
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
また、インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

3【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。
（1）議決権行使サイトについて
インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止いたします。）
また、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただくことが必要となります。
スマートフォンでの議決権行使につきましては、同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。
ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
（「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

当社の指定する議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

インターネットによる議決権行使期限2024年５月23日（木曜日）
午後５時15分（2）利用環境の制限
インターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご利用の機種によっては、議決権行使
サイトがご利用できない場合がございます。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問
い合わせください。
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時 通話料無料）≪機関投資家の皆さまへ≫
当社は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
以 上

4

事
1

業

報

年 ３ 月 １ 日から
告 （20232024 年 ２ 月 29 日まで ）企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景に、設備投資は増加し、雇用や所得環境も改善してきており、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、地政学リスクや世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の停滞など、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
そのような中、当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が急速に進展
し て お り、 多 く の 企 業 の 業 務 で 用 い ら れ て い る 既 存 Ｉ Ｔ シ ス テ ム の 老 朽 化 等 の 問 題（「2025年の崖」の問題）、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、ＤＸやＩｏＴなどのデジタル関連投資が大幅に増加しました。
このような環境において、当社グループは中期経営計画（2022-2024）の２年目として、更なる挑戦によって事業成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでまいりました。
ビジネスソリューション事業では、ＥＲＰ分野の大規模プロジェクトにおいて開発量やコンサルティング対応等の増加により好調を牽引し、事業拡大に大きく寄与してまいりました。また、今まで培ってきたビジネスＤＸ推進の経験やノウハウを活かし、さらに戦略的パートナーとの協業による企業への本格的なビジネスＤＸの推進・支援を促進し、事業拡大を図ってまいりました。
ＩｏＴソリューション事業では、「2024年問題」の対応などで省力化ニーズの高まる物
流ＤＸ分野において、当社の倉庫自動化システム「MMLogiStation」の受注拡大、当社Ａ
Ｉソリューションの物流ＤＸ市場への展開推進を行い、2024年１月には物流ＤＸの運用サービス拠点として物流ＤＸＣ（物流ＤＸサービスセンター）をSmart Service AQUA内に開設し、受注獲得の加速およびサービスの拡充等に取り組んでまいりました。また、畜産Ｄ
Ｘ分野では当社の飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」を畜産が盛んな重点地域への営業攻勢をかけるとともに、政府の飼料流通合理化支援策に応じた新サービスの開発を推進してまいりました。さらに、スマートシティ分野では、プロモーションの強化により案件獲得を進め、合弁会社「マチディア株式会社」を2023年８月に設立するなど、事業の拡大

5

に取り組んでまいりました。
サ ー ビ ス ビ ジ ネ ス に お い て は、 Ｉ Ｔ カ ス タ マ サ ー ビ ス セ ン タ ー 「Smart Service
AQUA」を起点としたビジネスＤＸ運用やＡＩ・ＩｏＴの新サービスモデルの創出による新規案件獲得、サブスクサービスの導入促進等によってストック率向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は200億35百万円（前連結会計年度比16.6％増）、売上高は195億４百万円（同20.8％増）、利益面でも、営業利益14億88百万円（同63.6％増）、経常利益15億59百万円（同86.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億92百万円（同39.4％増）と中期経営計画（2022-2024）２年目の目標を上回り、３年目の目標水準に到達することができました。
【ビジネスソリューション事業】
当事業では、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築の継続的な取り組みにより引き続き好調に推移し前年度に比べ増加し、健康保険者向けシステム構築
も大規模プロジェクトの遂行により増加しました。移動体通信事業者向け開発は前年度に比べ減少しました。
その結果、受注高は158億14百万円（前連結会計年度比27.0％増）、売上高は150億24百万円（同26.3％増）となりました。
【ＩｏＴソリューション事業】
当事業では、物流ＤＸ事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移
し前年度に比べ増加し、インターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。畜産Ｄ
Ｘ、スマートシティ向けソリューションは前年度に比べ減少しました。
その結果、受注高は42億20百万円（前連結会計年度比10.8％減）、売上高は44億79百万円（同5.4％増）となりました。

6

（2）対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、好調な企業収益を起点に、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復が続くと思われますが、地政学リスクや中国経済の停滞懸念等による海外経済の減速、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、ＤＸ化やＩｏＴ化に加え、生成ＡＩの発展、既存の基幹システムの老朽化等によるシステム刷新、人手不足・コスト削
減、利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズが牽引する形で高水準の企業収益を支えに、企業のデジタル関連投資は増加傾向が続くと思われます。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2022-2024）の最終年として、過去最高収益の更新を目標に掲げ、次期中期経営計画に向けて事業の安定収穫(Reap)と拡大(Expand)の堅実な礎を築き、高成長軌道を描く起点となるべく事業構造のシフトチ
ェンジと事業資本への投資に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、ビジネスソリューション事業において、大規模プロジェクトの確実な完遂とＥＲＰ領域における戦略的パートナーとの連携強化、ビッグデータを活用した新たなビジネ
ス展開の促進等によって事業拡大を図ってまいります。
ＩｏＴソリューション事業において、投資意欲の旺盛な物流ＤＸ分野は新ソリューション
「Analyst-DWC」をリリースし、当社ＡＩソリューションの物流ＤＸ分野での市場展開を進め、畜産ＤＸ分野においては、政府の飼料流通合理化支援に対応する新サービスのリリー
ス等による受注拡大、スマートシティ分野は注力顧客への深耕開拓の強化等により事業展開の加速を図ってまいります。
また、サービスビジネスにおいて、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service
AQUA」を活用し、サービス提供体制の強化、サービスのサブスク化促進により、ストッ
ク率を向上させ、安定的かつ高収益ビジネスを追求してまいります。
全社一丸となって努めてまいりますので、株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は１億86百万円であり、事業拡大を目的とした設備の新設、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的とした開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連、基幹システム構築等に対する設備投資を行いました。

7

（4）資金調達の状況
上記設備投資の資金につきましては、自己資金を充当しております。
（5）財産および損益の状況の推移
年
区

度

分

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（第44期）(第45期)(第46期)(第47期[当連結会計年度])受

注

高（百万円）

14,34914,12817,183

20,035

売上高（百万円）

14,481

13,725

16,151

19,504営業

利益（百万円）

921

842

909

1,488

経

常

利

益（百万円）

817

723

836

1,559

（百万円）

641

403

783

1,092

１ 株 当た り当 期 純 利益 （円）

35.37

22.28

43.19

60.22

総

11,55810,084

11,645

12,324

親 会社 株主 に帰 属する

当

期

純

利

資

益

産（百万円）（注）1 １株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しております。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社

名株式会社 YE DIGITAL Kyushu
YE DIGITAL, Inc.

資 本 金

当社の出資比率

主要な事業内容

20百万円

96.67％ソ フ ト ウ ェ ア 開 発

30万米ドル

100.00％

マーケティングリサーチおよびＩｏＴ製品の販売（注）1 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
2 2023年11月17日開催の取締役会において、YE DIGITAL, Inc.の解散を決議しております。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

8

（7）主要な事業内容（2024年２月29日現在）
当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューシ
ョン事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。
【ビジネスソリューション事業】
・企業向け基幹システム（販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等）の構築
・移動体通信事業者向けシステム（携帯電話の加入者管理／計数管理）開発
・健康保険者向けソリューションシステムサービスの提供
・ネットワーク／システム基盤の設計・開発
・アウトソーシングサービス（運用・保守等）【ＩｏＴソリューション事業】
・物流ＤＸソリューションの構築
・ＩｏＴソリューションの構築（畜産ＤＸ／スマートシティ向け等）
・ＡＩ・ビッグデータ分析
・セキュリティ関連製品（セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等）
・製品組込ソフトの開発
・医療機器（レントゲン機器／人工透析器等）の制御用ソフトやアプリケーションソフト
の開発
・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム（上下水道の流量・水質管理等）の構築
・自治体向け情報通信基盤（地域WAN／施設内のＬＡＮ）の構築・運営

9

（8）主要拠点等（2024年２月29日現在）
株式会社 YE DIGITAL
本
社 北九州市小倉北区米町二丁目１番２１号
支社･支店 三田オフィス（東京都港区）
新大阪オフィス（大阪市淀川区）
事 業 所 等 新百合ヶ丘オフィス（川崎市麻生区）
Smart Service AQUA（北九州市小倉北区）

株式会社 YE DIGITAL Kyushu

本社

YE DIGITAL, Inc.

本社

北九州市小倉北区浅野三丁目８番１号
アジア太平洋インポートマート６階
アメリカ カリフォルニア州（注）1 2023年11月17日開催の取締役会において、YE DIGITAL, Inc.の解散を決議しております。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
2 新大阪オフィスは、2024年２月29日付をもって廃止いたしました。
3 三田オフィスおよび新百合ヶ丘オフィスは、2024年６月に開設する渋谷オフィス（東京都渋谷区）に統合移転予定であります。

（9）従業員の状況（2024年２月29日現在）
従業員数（前期末比増減）
６７６名（２６名増）（注）従業員数は、当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

（10）主要な借入先（2024年２月29日現在）
当連結会計年度の所要資金は自己資金を充当しました。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。

10

2

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

64,000,000株（2）発行済株式総数

18,135,445株（自己株式355株を除く。
）（3）株主数

10,878名（前期比330名増）（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

株

式

会

機

6,940

38.27

Ｄ Ｉ Ｇ Ｉ Ｔ Ａ Ｌ 従 業 員 持 株 会

995

5.49

社

313

1.73

行

260

1.43

社

251

1.39

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０６６０

196

1.09

ＭＯＲＧＡＮＣＯ．ＬＬＣ

164

0.91

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ － ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣＯＵＮＴ

124

0.68

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０

113

0.63

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ

108

0.60

Ｙ Ｅ
楽

天

証

株

式

会

日

本

証

（注）1
2

社

安

券

社
券

川

株
福

金

電

％

式

会

岡
融

ＳＴＡＮＬＥＹ

株

＆

銀
式

会

持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
持株比率は、自己株式355株を控除して計算しております。

11

3

会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年２月29日現在）
名

称

発行決議日

当社社外取締役
当社監査役（社外監査役を除く）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

第

２

回

第

新株予約権

３

回

新株予約権

第

４

称

保有者数および新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）
当社社外取締役
当社監査役（社外監査役を除く）

2020年４月17日

3名

243個

3名

350個

3名

375個

3名

700個

－

－

1名

58個

2名

48個

2名

90個

－

－

－

－

1名

24個

1名

45個

普通株式
40,800株
１株当たり
552円

普通株式
44,700株
１株当たり
276円

普通株式
83,500株
１株当たり506円

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

2017年６月15日から

2018年５月29日から

2019年５月28日から

2020年５月26日から2057年６月14日まで

2048年５月28日まで

2049年５月27日まで

2050年５月25日まで

第

５

回

第

６

回

第

７

回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

2021年４月21日

2022年４月20日

2023年４月19日

3名
2名
－

3名
2名

893個

－

－

3名
2名
－

1,186個
150個

－

普通株式
133,600株
１株当たり
542円

96個

普通株式
98,900株
１株当たり349円

2,162個188個－

普通株式
235,000株
１株当たり
378円

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

新株予約権の行使価額

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円－

新株予約権の行使期間2021年５月25日から2051年５月24日まで

2022年５月24日から2052年５月23日まで

2023年５月23日から2053年５月22日まで－

新株予約権の行使条件

回

新株予約権

新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役および監査役または使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

発行決議日

新株予約権の払込金額

回

普通株式
24,300株
１株当たり684円

目的である株式の種類および数目的である株式の種類および数

１

新株予約権

2017年５月1２日 2018年４月2０日 2019年４月19日

保有者数および新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）

名

第新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役および監査役または使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（注）1 当社監査役（社外監査役含む）には新株予約権は付与しておりません。
なお、監査役が保有している新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものです。
2 第１回新株予約権は、当社社外取締役には新株予約権は付与しておりません。
3 上記は退任した当社役員に対して交付した新株予約権を含んでいます。

12

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
2023年４月19日開催の取締役会決議による新株予約権
名

称

交付者数

第７回新株予約権

５名

当社執行役員

新株予約権の数658個

目的である株式の種類および数

普通株式

新株予約権の払込金額

１株当たり378円

新株予約権の行使価額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2023年５月23日から2053年５月22日まで

新株予約権の行使条件

新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役および監査役または使用人のいずれかの地位も喪失した日の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

65,800株（注）上記の執行役員には、取締役兼務者は含んでいません。

4

会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（2024年２月29日現在）
地

位

氏

名

担 当 ま た は 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役会長

遠

藤

直

人

代表取締役社長

玉

井

裕

治

取締役執行役員

本

松

隆

之

管理本部長兼経理部長

取

締

役

野

口

雄

志

グリットコンサルティング合同会社 代表
株式会社グリッターフレンズ 代表取締役

取

締

役

下

池

正一郎

株式会社安川電機

取

締

役

三

浦

正

道

三浦・奥田・杉原法律事務所

監 査 役 （常 勤）

城

山

忠

毅

監

査

役

相

良

陽

一

株式会社安川電機

監

査

役

野

毛

由

文

ものづくりデザインラボ代表（注）1

2023年５月19日開催の第46回定時株主総会において、本松隆之氏が取締役、野毛由文氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
2023年５月19日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって、取締役久野弘道氏および監査役大串

2

13

執行役員

ICT戦略推進室長
パートナー

監査部長

3
4
5
6

秀文氏は任期満了により退任いたしました。
取締役野口雄志氏、取締役下池正一郎氏および取締役三浦正道氏は、社外取締役であります。
監査役相良陽一氏および監査役野毛由文氏は、社外監査役であります。
当社は取締役野口雄志氏、取締役三浦正道氏および監査役野毛由文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2024年３月１日付で次のとおり異動がありました。

地

位

氏

名

担 当 ま た は 重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役執行役員

本

松

隆

取

下

池

正一郎

締

役

之

管理本部長
株式会社安川電機

執行役員

ICT本部長（ご参考） 当社では執行役員制度を導入しております。2024年３月１日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
地

位

氏

名

担 当 ま た は 重 要 な 兼 職 の 状 況

常 務 執 行 役 員

石

田

聡

子

品質・業務改革本部長

常 務 執 行 役 員

大久保

誠

二

ビジネス事業統括
ビジネスシステム本部長

執

行

役

員

竹

原

正

治

株式会社アイキューブデジタル

執

行

役

員

田

原

圭一郎

代表取締役社長

マーケティング本部長（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
その契約の内容の概要はつぎのとおりであります。
当社の社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

14

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員（社外役員を除く）がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
当該保険契約の被保険者は、社外役員を除く取締役および監査役であり、保険料につきましては、当社が95％、被保険者が５％を負担しております。2024年９月の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（4）取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
計（うち社外役員）

人

数

７名
（３名）
４名
（３名）
11名
（６名）

報酬等
総額

基本報酬

214,230千円
125,400千円（20,306千円） （13,200千円）
24,780千円
24,780千円（6,600千円） （6,600千円）
239,010千円
150,180千円（26,906千円） （19,800千円）（注）1

非金銭報酬等
88,830千円（7,106千円）－
88,830千円（7,106千円）

上記には、2023年５月19日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。
2 監査役（社外監査役含む）への非金銭報酬等の支給はありません。
3 取締役の報酬額は、基本報酬については2022年５月20日開催の第45回定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を除く。）と決議いただいております。上記の取締役の報酬限度額の定めに係る取締役の員数は、７名（うち社外取締役３名）であります。また、基本報酬枠とは別枠で、2022年５月20日開催の第45回定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は除く。）、新株予約権の個数を2,500個以内（うち社外取締役分は250個以内）とすることを決議いただいております。上記の新株予約権に関する報酬に係る取締役の員数は、５名（うち社外取締役２名）であります。
4 監査役の報酬額は、基本報酬については2022年５月20日開催の第45回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。上記の監査役の報酬限度額の定めに係る監査役の員数は、４名（うち社外監査役３名）であります。

15

<報酬等に関する事項>①
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年２月26日付取締役会の決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰している
代表取締役社長である玉井裕治氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認したため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅰ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬等により構成しております。
ⅱ．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ⅲ．非金銭報酬等
非金銭報酬等は、行使価格を１株当たり１円とする株式報酬型ストック・オプションにつき、役職位に応じて決定した個数を取締役会決議後、一定の時期に付与し、権利行使の条件として当社の取締役および監査役または使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日か
ら５年以内に行使することとしております。
ⅳ．基本報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合
基本報酬と非金銭報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえ、株主利益と連動し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
②①に関する事項
個人別の報酬額については、基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社
長がその具体的内容について委任をうけ、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
また、株式報酬型ストック・オプションについては、株主総会決議に基づいた報酬等の額、新株予約権の付与総数の範囲内において、取締役会決議を受けた支給内規に基づき、各取締役の新株予約権の割当個数を算定し、取締役会で決議することとしております。

16

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役下池正一郎氏および社外監査役相良陽一氏の重要な兼職先である株式会社安川電機は、当社株式の38.27％を保有しており、当社は同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウェア等を受託開発しております。
社外取締役野口雄志氏の重要な兼職先であるグリットコンサルティング合同会社ならびに株式会社グリッターフレンズと当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役三浦正道氏の重要な兼職先である三浦・奥田・杉原法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役野毛由文氏の重要な兼職先であるものづくりデザインラボと当社との間には特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催した12回の取締役会の全てに出席し、企業経営および人材開発等に関する幅広い見識から、経営全般に対する意見や
取締役
野 口 雄 志指摘等、議案・審議に必要な発言を適宜行っており、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等のための重要な役割を果たしております。
当事業年度に開催した12回の取締役会のうち11回に出席し、Ｉ
Ｔ・ＤＸ戦略および人材開発等に関する幅広い見識から、経営全般
取締役
下 池 正一郎に対する意見や指摘等、議案・審議に必要な発言を適宜行っており、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等のための重要な役割を果たしております。
当事業年度に開催した12回の取締役会のうち11回に出席し、法律家としての専門知識と幅広い見識から、経営全般に対する意見や指取締役
三 浦 正 道摘等、議案・審議に必要な発言を適宜行っており、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等のための重要な役割を果たしております。
当事業年度に開催した12回の取締役会のうち11回に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
監
査役
相 良 陽 一
また、当事業年度に開催した13回の監査役会のうち12回に出席し、社外での経験や専門性を活かし、監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っております。
2023年５月19日開催の第46回定時株主総会で選任された後、当事業年度に開催した10回の取締役会の全てに出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役
野 毛 由 文また、2023年５月19日開催の第46回定時株主総会で選任された後、当事業年度に開催した10回の監査役会の全てに出席し、社外での経験や専門性を活かし、監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っております。
（注）1 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が3回ありました。
2 当社では、取締役会に出席できない社外役員に対しても、事前の資料配布や審議事項に関する意見聴取により、取締役会での決議・報告事項に関与できる環境を整えております。
区

分

氏

名

17

5

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40,212千円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,212千円（注）1

2

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務は委託
しておりません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める職務義務違反・任務懈怠等の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が適正な職務遂行が困難と認められた場合は、監査役会がその決議に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。

18

6

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況
当社が業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として取締役会において決
議し、定めております。
その概要と運用状況は以下のとおりであります。
（１）内部統制システムの概要① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 取締役会は、法令、定款および取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告
事項の報告を通じて、取締役が法令および定款その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督する。
ⅱ. コンプライアンス行動規準を制定し、取締役および従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
ⅲ. コンプライアンス推進委員会で、全社的なコンプライアンス活動の推進および全社的な問題への対応を検討・決定し、各本部長は各部門のコンプライアンス担当となり部門内のコンプライアンス活動の推進および問題への対応を図る。
ⅳ. 取締役および従業員に対して、法令および定款その他社内規程に適合した職務執行がなされるように必要な研修を実施する。また、当社での重大な不祥事、事故が発生した場合には再発防止のために、速やかに研修を実施するとともに、社内電子掲示板
や社内報等で啓蒙を図る。
ⅴ. 社内通報制度を制定し、当社におけるコンプライアンスの問題を認知し、対応できるシステムを整備する。また、通報者の匿名性、権利保護を図るため社内通報窓口を
外部専門機関に委託する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ. 当社は、株主総会、取締役会、監査役会その他全社会議体の資料および議事録、事業報告、計算書類、附属明細書および監査報告書等の法令や定款で作成・保管が義務づけられているものや決裁申請書等の会社の重要な意思決定、重要な職務執行に関するものについて、法令、定款および文書管理規程に従い文書または電磁的媒体にて作成し、保存する。
ⅱ. 前記の文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を
文書管理規程で定めるものとする。

19

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ. コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリ
スクについては、それぞれの対応部署（事務局）で必要があると認めるときには規程の制定、研修の実施、マニュアル等の作成・開示を行う。また、重大な損害を与える
おそれのある場合には、当該対応部署（事務局）は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告する。
ⅱ. 取締役および従業員に対してリスク管理・対応のための必要な研修を実施する。また、当社での重大な不祥事、事故が発生したもしくは発生するおそれがある場合には速やかに再発防止もしくは予防のための研修を実施するとともに、社内電子掲示板や社内報等で啓蒙を図る。
ⅲ. 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備する。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅
速な対応を図る。
ⅳ. 財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 変化の激しい経営環境に対し、機敏な対応を図るため執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を高め、経営および業務執行のスピードアップを図る体制を構築する。
ⅱ. Quarterly Business Review（QBR）において、経営目標を達成するための各事業の具体的方策を検討・決定する。
ⅲ. 経営会議において、月次の予算・実績管理および経営、事業における重要事項について多面的かつ組織横断的に検討・決定する。
ⅳ. 取締役会において、法令・定款に定める事項その他経営に関する重要事項について
審議・決定し、取締役の職務執行が効率的に行われていることを管理・監督する。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ. 子会社において経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、20

当社に報告が行われる体制を構築する。
ⅱ. 子会社の経営目標については、連結経営の視点から必要に応じて当社の経営会議等の全社会議にて検討・決定する。また、子会社の業績については定期的に当社へ報告が行われ、必要な助言、支援等を行う。
ⅲ. 当社の管理部門その他関係部門が、子会社のコンプライアンス活動やリスク管理について、必要な助言、支援等を行う。また、子会社で事故、災害、不祥事等が発生した場合には、危機対応のための助言、支援等を行う。
ⅳ. 当社は、子会社を管理する担当役員を置くとともに、当社の取締役および従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社と協議、情報交換、必要な助言、支援等を行うことにより、当社グループ全体における業務の適正、効率性の向上を図る。
ⅴ. 当社は、子会社を含めグループ全体のリスク管理体制の構築・維持を図るとともに、規程の制定、研修の実施、マニュアル等の作成など、当社に準じ、コンプライアンス
体制の構築・運用を行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ. 監査役は、企画部、経理部の従業員に監査業務に必要な事項を依頼することができる。
ⅱ. 監査役により監査業務に必要な依頼を受けた従業員はその依頼に関して、取締役、部門長等の指揮命令や不当な制約を受けないものとする。
ⅲ. 監査役の職務を補助するため、監査室長は監査役担当を兼任し、監査役の指示による調査権限を認める。なお、監査役担当としての職務遂行にあたっては専ら監査役の指示に従う。また、監査役担当の人事に関する事項の決定にあたっては、監査役の同意を得る。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ. 当社の取締役および従業員は当社の監査役に対して、取締役会、経営会議その他主要社内会議等を通じて、毎月の経営状況、内部統制システムの構築・運用状況、内部統制に関わる部門の活動状況、重要書類の内容、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項、リスク管理に関する重要事項等の報告を行う。

21

ⅱ. 子会社の取締役、監査役および従業員は当社の監査役に対して、グループ監査やその他必要に応じ、経営状況、内部統制システムの構築・運用状況、内部統制に関わる部門の活動状況、重要書類の内容、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項、リスク管理に関する重要事項等の報告を行う。
ⅲ. 特に当社の監査役への個別の説明等が必要な場合は、当社および子会社の代表取締役社長、取締役および従業員から内容報告、もしくは監査役から当社および子会社の代表取締役社長、取締役および従業員へ内容を聴取できる体制を構築する。
ⅳ. 当社および子会社の内部監査実施状況や社内通報窓口への通報状況・通報内容については、担当者から速やかに当社の監査役へ報告する。
ⅴ. 社内通報制度における通報者と同様に、当社の監査役への報告や説明をしたことを理由としていかなる不利益も課さない。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 監査役と当社の代表取締役社長との間で、定期的に、情報および意見交換を行い、監査役監査の環境整備に努める。
ⅱ. 監査役は、監査室と緊密な連携を保ち、必要があると認めるときには監査室に調査や追加監査の実施を求める。
ⅲ. 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報交換を行い、必要があると認めるときは会計監査人に報告を求める。
ⅳ. 監査役の職務の執行について生じる費用または債務については、請求により会社は速やかに支払いまたは処理を行う。
（２）内部統制システムの運用状況
取締役会は毎月開催し、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の管理・監督機能を高めるため取締役会における審議の充実に努めております。
コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制については、各々の会議体を定期的に開催するとともに、それぞれの対応部署で適宜、運用上見いだされた問題点等の是正・改善、関係者への研修を適宜行い、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
子会社については、当社の管理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役および従業員が子会社の取締役または監査役

22

に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜発言を行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、監査の実効性を高めるため、企画部、経理部の従業員による補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査役会は、監査室（内部監査）や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。
内部監査については、社長直属の専任である内部監査担当１名他兼務の内部監査担当
１名が、毎年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しています。

7

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入
しております。

23

連結貸借対照表 （2024年２月29日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資
（注）

産

合

計

金

額
8,858,576
2,486,123
129,750
2,556,728
2,960,531
71,675
167,673
14,545473,639△2,0903,465,552
921,497785,559
458
1,021
134,459
287,410274,089
13,321
2,256,644
32,60525,000340,903
1,248,377
609,758

12,324,129

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未
払
費
用
契
約
負
債
資 産 除 去 債 務
未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負

債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

24

金

額
4,143,083
1,132,047
1,609,415
628,580
53,400275,842
36,70040,760366,338
2,007,029
1,793,310
208,0195,700
6,150,113

6,061,281
705,667
359,667
4,996,067△119△296,919
8,620
4,472
△310,012
393,538
16,115
6,174,016
12,324,129

年 ３ 月 １ 日から
連結損益計算書（20232024 年 ２ 月 29 日まで ）（単位：千円）
売
売

上

科

目

上

高
価

原

金

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持
分
法
に
よ
る
投
資
利
益
保
険
解
約
返
戻
金
保
険
事
務
手
数
料
未
払
配
当
金
除
斥
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
売
上
債
権
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
為
替
差
損
保
険
解
約
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

25

額19,504,878
14,355,722
5,149,155
3,660,249
1,488,905
726
500
50,712
8,808
1,779
651
7,700
3,070
174
1,370
1,369
297
0

30,050507,147△83,378

73,9483,212
1,559,641
30,0501,529,591
423,768
1,105,822
13,699
1,092,122

年 ３ 月 １ 日から連結株主資本等変動計算書（20232024 年 ２ 月 29 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

705,667

主

資本剰余金359,667

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

資

利益剰余金

本
自己株式

4,085,298

株主資本合計△119△181,354△181,354

1,092,122

1,092,122－－

910,768－

910,768

705,667

359,667

4,996,067△119

6,061,281

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 に そ の 他 の 新株予約権 非 支 配
為替換算
株主持分
有価証券
係る
包 括 利 益調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

（注）

末

残

高

5,150,512

8,250

3,176 △409,633 △398,206 279,835

12,715純資産合計

5,044,858△181,354
1,092,122

370

1,295

99,621

101,287 113,702

3,399

218,389

370

1,295

99,621

101,287 113,702

3,399

1,129,158

4,472 △310,012 △296,919 393,538

16,115

6,174,016

8,620

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

26

連 結 注 記 表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記＞
12

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社名㈱ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．
持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 １社
持分法を適用した関連会社名㈱アイキューブデジタル（2）持分法を適用しない関連会社の名称
マチディア㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

27

②棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産（イ）評価基準 … 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ロ）評価方法
商 品 及 び 製 品：移動平均法
仕
掛
品：個別法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品：移動平均法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（原則３年）に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフ
トウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

28

（4）収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループが行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエ
ア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（受注制作のソフトウエア開発）
主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて行っております。
（サービス等の役務提供）
サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
（情報機器等の販売）
情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分して
おります。

29

（5）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数
理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

＜会計方針の変更に関する注記＞
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。

＜会計上の見積りに関する注記＞
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高
11,544,703千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

30

＜表示方法の変更に関する注記＞（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は3,123千円であります。

＜連結貸借対照表に関する注記＞
有形固定資産の減価償却累計額

621,439千円＜連結損益計算書に関する注記＞
減損損失を認識した資産の概要（単位：千円）
場所

用途

東京都港区

事業用資産

川崎市麻生区

事業用資産

大阪市淀川区

事業用資産

種類
建物及び構築物

13,733

その他

4,175

建物及び構築物

7,366

その他

1,678

建物及び構築物

2,800

その他

合計

金額

296
30,0502024年６月の「渋谷オフィス」開設に伴い「三田オフィス」「新百合ヶ丘オフィス」を統合、移転するため、また「新大阪オフィス」は拠点再編のため、減損の兆候を識別し、関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額をもって評価してお
ります。

31

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞1

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,135,800株

2 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額①2023年５月19日定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額90,677千円
１株当たりの配当額
5円
基準日2023年２月28日
効力発生日
2023年５月22日②2023年９月29日取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額90,677千円
１株当たりの配当額
5円
基準日2023年８月31日
効力発生日
2023年11月６日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月24日定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
株式の種類
普通株式
配当金の総額126,948千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当額
7円
基準日2024年２月29日
効力発生日
2024年５月27日

32

3 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数（1）2017年６月13日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
41,500株（2）2018年５月25日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
64,100株（3）2019年５月24日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
59,200株（4）2020年５月22日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
110,600株（5）2021年５月21日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
179,800株（6）2022年５月20日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
132,700株（7）2023年５月19日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
300,800株＜金融商品に関する注記＞
1

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券はすべて株式であり、これらについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

2

金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券（※２）

10,604

10,604ー（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

33

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分3

連結貸借対照表計上額

非上場株式

47,001

合計

47,001

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券10,604ーー

10,604

資産計10,604ーー

10,604（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

34

＜収益認識に関する注記＞1

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）ビジネス
ソリューション事業

ＩｏＴ
ソリューション事業

465,375

1,486,467

1,951,843

一定期間にわたり移転される財又はサービス

14,559,530

2,993,504

17,553,035

顧客との契約から生じる収益

15,024,906

4,479,972

19,504,878

外部顧客への売上高

15,024,906

4,479,972

19,504,878

一時点で移転される財又はサービス

2

合計

収益を理解するための基礎となる情報「４ 会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため省略しております。

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,468,079

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,686,478

契約資産（期首残高）

1,510,826

契約資産（期末残高）

2,960,531

契約負債（期首残高）

736,601

契約負債（期末残高）

628,580

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になり、請求した時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受領した前受金に関するものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は495,208千円
であります。
35

（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

6,076,042

１年超

643,278
合計

6,719,320＜１株当たり情報に関する注記＞
1

１株当たり純資産額

317円85銭

2

１株当たり当期純利益

60円22銭＜資産除去債務に関する注記＞
1

資産除去債務の概要
本社及び事業所について、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2

資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は１年から18年、割引率は0.034～0.760％を採用しております。

3

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高212,374千円
見積りの変更による増加額
48,421千円
時の経過による調整額
623千円
期末残高
261,419千円
期末残高は、資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

4

当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額48,421千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

36

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年４月15日
株式会社ＹＥ
取 締 役

ＤＩＧＩＴＡＬ会
御中

EY新日本有限責任監査法人
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

嵯

峨

貴

弘

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

中

澤

直

規

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
38

貸 借 対 照 表 （2024年２月29日現在）
科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預
売掛契約資
電 子 記 録 債
商
仕
掛
貯
蔵
前
渡
前
払
費
そ
の

金

額

金
金
産
権
品
品
品
金
用
他

7,961,931
1,971,317
2,343,529
2,837,842
129,750
71,675130,168
14,545
177,457
128,165
157,480

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品
建
設
仮
勘
定

3,639,147
889,190
756,584458
131,126
1,021

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他

302,010245,499
43,773
12,737

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷
金
そ
の
他

2,447,946
26,60559,444
1,073
877,636
980,482
486,858
15,845

資
（注）

産

合

計

11,601,079

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
契
約負預り
受 注 損 失 引 当
資 産 除 去 債

金
金
用
等
等
債
金
金
務

3,549,189
1,100,723
99,2591,286,638
173,440
192,559
588,125
14,281
40,76053,400固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務

2,034,785
1,833,485
201,299

負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

5,583,974

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

39（単位：千円）
金額

5,614,945
705,667
359,667
359,667
4,549,731
70,7904,478,941
925,0553,553,886
△119
8,620
8,620
393,538
6,017,104
11,601,079

年 ３ 月 １ 日から
損 益 計 算 書（20232024 年 ２ 月 29 日まで ）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

17,776,853

価13,584,760

総

利

益

4,192,092

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

収

受
取

貸

倒

益

利

息

722

金

299,200

益

28,338

他

8,492

配

引

当

当

金

そ

戻

入

の

営

業

外

911,328

益取受3,280,764
利

費

用

固

定

資

産

除

却

損

1,370

売

上

債

権

売

却

損

174

損

1,369

他

0

為

替

差

そ

の
経

特

常
別

損

減

益

損

失

30,05019,159

係

会

社

株

式

評

価

損

税

1,245,167

引

前

当

期

純

利

益
325,638

法△82,026

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

40

49,2101,195,957

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
（注）

利

2,914

失

損

関

336,753

243,611952,345年 ３ 月 １ 日から
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（20232024 年 ２ 月 29 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

の
純

残

高

動

額

配

当

利

益

本

金

主

資
資
本
資 本 準 備 金

本剰余金
資本剰余金合計

705,667

359,667

359,667－－－

705,667

359,667

359,667

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

（単位：千円）

利益
準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

70,790株
主利益
剰余その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

925,055

資

本

金
利益剰余金
合 計

2,782,894

3,778,740

自
株

己
式

株主資本
合 計

△119

4,843,954

配当△181,354△181,354△181,354

利益

952,345952,345952,345

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

770,991

770,991－

770,991

70,790925,0553,553,886

4,549,731△119

5,614,94541（単位：千円）
評
当

期

当

首

期

変

余

金

残

高

動

額

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

8,250

8,250

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

279,835

5,132,040

当△181,354

当期
純
利益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )952,345

剰の配

当 期 変 動 額 合 計
末

残

高

370

370

113,702370

370

113,702885,064

8,620

8,620

393,538

6,017,104

当

期

（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

42

114,072

個 別 注 記 表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産①評価基準 … 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②評価方法
商 品：移動平均法
仕掛品：個別法
貯蔵品：移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（原則３年）に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

43

3 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金
受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウ
エア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4

収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（受注制作のソフトウエア開発）
主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて行っております。

44

（サービス等の役務提供）
サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することか
ら、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
（情報機器等の販売）
情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
5

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

＜会計方針の変更に関する注記＞
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

45

＜会計上の見積りに関する注記＞
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高
10,662,294千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

＜貸借対照表に関する注記＞
1

関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務

1,082,778千円
240,879千円

2

有形固定資産の減価償却累計額

574,509千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売上高
仕入高
役務提供料収入
営業取引以外の取引高

8,846,657千円
1,129,794千円
594,418千円
318,552千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
普通株式

355株

46

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因（繰延税金資産）
棚卸資産評価損14,245千円
減価償却費
26,405千円
受注損失引当金
12,391千円
未払費用
271,296千円
未払事業税
22,668千円
関係会社株式評価損90,563千円
退職給付引当金
557,379千円
退職給付信託287,889千円
資産除去債務
77,428千円
新株予約権
119,635千円
その他
47,575千円
繰延税金資産小計
1,527,479千円
評価性引当額△217,899千円
繰延税金資産合計
1,309,579千円（繰延税金負債）
前払年金費用△266,801千円
資産除去債務に対応する除去費用△62,112千円
その他有価証券評価差額金△183千円
繰延税金負債合計△329,097千円
繰延税金資産純額
980,482千円

47

＜関連当事者との取引に関する注記＞
1

親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称その他の㈱ 安 川 電 機
関係会社

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

被所有
直接 38.3%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

ソフトウエアの受託開発及び売掛金
923,755
ソフトウエアの 計算事務等情報
受託開発等及び 処 理 並 び に 8,688,080
電気品等の仕入先 システム等管理
契約資産 1,159,562
運営受託等
（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2

子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子 会 社 ㈱YE DIGITAL Kyushu

所有
直接 96.7%

ソフトウエアの開発委託先及び技術出向者の受入

ソフトウエアの開発委託等（注１）

943,306 買 掛 金

118,175

所有
直接 40.0%

ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣

ソフトウエアの受 託 開 発 等
（注２）

売掛金

3,249

関連会社 ㈱アイキューブデジタル

106,796
契約資産79,827

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ソフトウエア開発の委託等に関する取引につきましては、見積書を受領のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注３）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

48

3

兄弟会社等
（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

その他の関係会社 安川オートメーション・ドライブ㈱ なしの子会社

ソフトウエアの
受託開発等

取引の内容

ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理
運 営 受 託 等
（注１）

取引金額

科目

期末残高

売掛金

145,852

契約資産86,839599,541

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

＜収益認識に関する注記＞
収益を理解するための基礎となる情報「＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞ ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため省略しております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
1

１株当たり純資産額

310円09銭

2

１株当たり当期純利益

52円51銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

49

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年４月15日
株式会社ＹＥ
取 締 役

ＤＩＧＩＴＡＬ会
御中

EY新日本有限責任監査法人
福
岡
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
嵯
業 務執行 社員
指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

中

峨

貴

弘

澤

直

規

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2023年３月１日から2024年
２月29日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての 重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

50

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

51

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年3月1日から2024年2月29日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討項目については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

52

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年４月1６日

株式会社 ＹＥ

ＤＩＧＩＴＡＬ

監査役会

常勤監査役

城

山

忠

毅 ㊞

社外監査役

相

良

陽

一 ㊞

社外監査役

野

毛

由

文 ㊞

以

53

上

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第47期の期末配当につきましては、当期の業績が増収増益であったことを踏まえつつ、今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり増配することといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき７円（前期に比べ２円増配）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は126,948,115円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年５月27日といたしたいと存じます。

54

第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役６名全員が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、つぎのとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ３ 月

１

所有する当
社株式の数

株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社
1978年 ２ 月 当社へ転籍
2002年 ６ 月 当社取締役
2011年 ５ 月 株 式 会 社 安 川 情 報 九 州 （現 株 式 会 社 YE
10,000株
DIGITAL Kyushu）代表取締役社長
えん
どう
なお
と
2016年 ３ 月 当社常務執行役員
遠 藤 直 人（1955年３月５日生） 2017年 ３ 月 当社副社長執行役員
2018年 ５ 月 当社代表取締役社長
再 任
2022年 ５ 月 当社代表取締役会長、現在に至る。
［取締役候補者とした理由］
遠藤直人氏は、当社の取締役や子会社株式会社安川情報九州（現株式会社
YE DIGITAL Kyushu） の 代 表 取 締 役 を 歴 任 さ れ て お り、2018 年 か ら
2022年まで当社代表取締役社長、2022年から当社代表取締役会長を務めております。これまで培われた経営者としての経営全般にわたる豊富かつ幅広い経験・見識等を当社経営に活かしていただくため、引き続き取締役
候補者といたしました。

55

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 ３ 月
2013年 ９ 月
2014年 ６ 月
2018年 ３ 月
2021年 ３ 月

たま

２

い

ひろ

玉 井 裕 治2021年 ５ 月
（1964年１月24日生）
再 任

３

はる

2022年 ５ 月

当社入社
当社理事
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員IoT事業統括 組込・制御
システム本部長
当 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員 IoT事 業 統 括 組
込・制御システム本部長
当社代表取締役社長、現在に至る。

所有する当
社株式の数

10,000株［取締役候補者とした理由］
玉井裕治氏は、システム開発ならびに営業の事業責任者を経て、2021年から当社取締役、2022年から当社代表取締役社長を務めております。これまで培われた経営者としての経営全般にわたる豊富かつ幅広い経験・見識等を当社経営に活かしていただくため、引き続き取締役候補者といたしました。
1989年 ３ 月 株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社
2013年 ３ 月 同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長
2017年 ３ 月 欧州安川有限会社出向
2021年 ３ 月 株式会社安川電機環境・社会システム事業部
3,000株
事業企画部長もとまつたかゆき
本 松 隆 之2022年 ３ 月 当社へ出向、当社管理本部経理部長（1966年３月25日生） 2023年 ３ 月 当社へ転籍、当社執行役員管理本部長兼経理部長
再 任
2023年 ５ 月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長
2024年 ３ 月 当社取締役執行役員管理本部長、現在に至る。
［取締役候補者とした理由］
本松隆之氏は、株式会社安川電機で培われた豊富かつ幅広い経験・見識をもとに、当社の経営企画・管理の業務に携わる等、これまで培われた豊富かつ幅広い経験・見識等を当社経営に活かしていただくため、引き続き取締役候補者といたしました。

56

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1994年 ３ 月
2015年 ３ 月

４2018年 ３ 月
2018年 ５ 月
しも
いけ
しょう
いち
ろう
2022年 ３ 月
下 池 正 一 郎
（1968年５月21日生） 2024年 ３ 月

株式会社安川電機入社
同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術部長
同社ICT戦略推進室副室長
当社社外取締役、現在に至る。
株式会社安川電機執行役員ICT戦略推進室長
同社執行役員ICT本部長、現在に至る。

－［社外取締役候補者とした理由および期待される役割］
下池正一郎氏は、株式会社安川電機でシステム開発をはじめ、研究開発、社外取締役候補者
技術企画、生産管理、IT・DX推進等の業務に携わり同社の執行役員を務める等、これまで培われた豊富かつ幅広い経験・見識等を当社経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏には、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待しております。
2001年10月 弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所（現三浦・奥－田・杉原法律事務所）入所
み
うら
まさ
みち
2007年
４
月
同所パートナー、現在に至る。
三 浦 正 道（1975年３月22日生） 2018年 ５ 月 当社社外取締役、現在に至る。
［社外取締役候補者とした理由および期待される役割］
三浦正道氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士と再 任しての豊富かつ幅広い経験・見識等を当社経営に活かしていただくため、社外取締役候補者
引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏には、当社の倫理にとらわれず、法令を含む企業社会全体を踏まえた
独立役員候補者
客観的視点で、独立性をもって当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待しております。
再 任

５

所有する当
社株式の数

57

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2004年 ４ 月
2010年 ６ 月

所有する当
社株式の数

三菱倉庫株式会社入社
株式会社ジェイエイシーリクルートメント入社－
2013年 ３ 月 帝京短期大学入職
2018年 ７ 月 プロティアン株式会社代表取締役、現在に至
かな
ざわ
み
ふゆ
金 澤 美 冬る。
（1981年９月29日生） 2023年 ６ 月 おじさん未来研究所代表理事、現在に至る。
６［社外取締役候補者とした理由および期待される役割］
新 任
金澤美冬氏は、三菱倉庫株式会社、株式会社ジェイエイシーリクルートメ
ント、帝京短期大学、プロティアン株式会社、おじさん未来研究所で培わ社外取締役候補者
れた豊富かつ幅広い経験・見識等を当社経営に活かしていただくため、社
独立役員候補者
外取締役候補者といたしました。
同氏には、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待しております。
（注）1 取締役候補者下池正一郎氏は、略歴にて記載のとおり株式会社安川電機の執行役員ICT本部長であり、同社は当社株式を6,940千株（持株比率38.27%）保有しており、当社は同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウェア等を受託開発しております。
2 その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3 取締役候補者下池正一郎氏および三浦正道氏は社外取締役候補者であります。また、三浦正道氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案で同氏が選任された場合には、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4 取締役候補者金澤美冬氏は社外取締役候補者であります。また、金澤美冬氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていると判断しており、本議案で同氏が選任された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
5 社外取締役候補者の社外取締役としての独立性および社外取締役との責任限定契約について（1）社外取締役候補者の独立性について① 下池正一郎氏および三浦正道氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
② 三浦正道氏および金澤美冬氏は、現在または過去10年間において、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったことはありません。
③ 三浦正道氏および金澤美冬氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、監査役その他これらに類する者としての報酬等を除く）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
④ 下池正一郎氏は、現在または過去10年間において当社の特定関係事業者である株式会社安川電機の業務執行者であり、過去２年間において使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定
であります。
⑤ 下池正一郎氏、三浦正道氏および金澤美冬氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者
または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
（2）在任中に不当な業務執行が行われた事実およびその事実の発生防止および事後の対応について
該当事項はありません。

58

（3）社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損
害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、下池正一郎氏および三浦正道氏との間で当該責任限定契約を締結しております。本議案で各氏が選任された場合、当該責任限定契約の締結を継続する予定であります。また、金澤美冬氏が選任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約の内容の概要はつぎのとおりであります。
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
６ 役員等賠償責任保険契約について
当社は、社外役員を除く取締役および監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。また、本議案で選任が承認された社外役員を除く取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
（ご参考）取締役会の構成（本総会において各候補者が選任された場合）
新任/
企業 事業
IT
ダイバーシティ
氏名
性別
役職
再任
経営 戦略
DX
人材開発
遠藤

直人

男性

再任

玉井

裕治

男性

再任

本松

隆之

男性

再任

下池

正一郎

男性

再任

三浦

正道

男性

再任

金澤

美冬

女性

新任

代表取締役
会長
代表取締役
社長
取締役
執行役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

社外取締役
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

●
●

●

59

法務リスク
管理

●

●

●
●

●

財務
会計

●

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役城山忠毅氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、つぎのとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

1983年 ３ 月
2003年 ９ 月
2007年 ３ 月

当社入社
当社ビジネスシステム統括部長
当社ビジネスソリューション事業部副事業部長
2012年 ９ 月 当社プロジェクト管理部長
2015年 ３ 月 当社理事ＣＳＲ推進本部副本部長
12,000株
じょう
やま
ただ
よし
2016年 ３ 月 当社理事技術本部副本部長
城
山 忠 毅（1960年12月22日生） 2017年 ３ 月 当社理事サービスビジネス本部副本部長
2018年 ３ 月 当社理事品質企画推進本部長
2018年 ６ 月 当社執行役員サービスビジネス本部長
再 任
2020年 ３ 月 当社執行役員サービスビジネス推進担当
2020年 ５ 月 当社監査役、現在に至る。
［監査役候補者とした理由］
城山忠毅氏は、当社でシステム開発をはじめ、プロジェクト管理、品質管
理、サービスビジネス等の業務に携わり、2020年から当社監査役を務めております。これまで培われた豊富かつ幅広い経験・見識等を、当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き監査役候補者といたしました。
（注）１ 監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2 役員等賠償責任保険契約について
当社は、社外役員を除く取締役および監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。また、本議案で選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以

60

上

株主総会会場ご案内略図
会場

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ本社 プレゼンテーションルーム
北九州市小倉北区米町二丁目１番２１号 ＡＰエルテージ米町ビル６階
ＴＥＬ ０９３（５２２）１０１０（代）ＪＲ小倉駅小倉城口（南口）から徒歩約７分