第 1 回市民後見全国大会～「身上監護の充実、補助・保佐の促進、法人後見の推奨」に向けて～【発表概要】

第Ⅰ部

東京大学政策ビジョン研究センター市民後見実証プロェクトの紹介■「社会と大学の接点展開」 東京大学理事・副長 清水孝雄
東大は、社会と連携して知を共創することを目指しており、高齢化の進展にともなう様々な問題について、ジェロントロジーなど領域横断的に研究を行い、大学と社会が連携して解決策を見つけていけるような体制づくりや研究・教育などを進めている。高齢化社会の問題解決のための有用な手段の１つとして成年後見制度があり、これまで東大でも市民後見人養成講座を開いてきたが、今年からは政策ビジョン研究センターにおいて市民後見研究実証プロジェクト等を行い、その研究や普及をより一層推進していく。

■「市民後見に関する今までの取り組み」 東京大学医学系研究科 教授 甲斐一郎
2008 年から医学系研究科において市民後見人養成講座を 3 年にわたって開いてきた。これまで、のべ約1400 人が受講し、そのうちおよそ 1000 人が修了（ないし修了予定）して、成年後見を社会に広める役割を果たすことができた。受任実績としては、当講座の受講生がすでに約 200 件（親族後見約 30 件、第三者後見 100 数十件）受任しており、今後さらにこの数は増加していくであろう。
近年、市民後見に対する関心が高まってきているが、現実にはまだ十分社会に浸透しているとは言い難い。これまでは研修主体のプロジェクトであったが、今後は市民後見の普及等に関する研究をさらに進めていることが期待されている。

■「市民後見研究実証プロジェクトの活動」東京大学法学政治学研究科 教授 森田朗
政策ビジョン研究センターは、東大の研究成果を社会に活用し、具体的な政策提言をしていくことを使命としている。なかでも日本の高齢化の問題を主要な研究対象の１つとしており、その有効な対応策になりうる市民後見に関する研究・研修等を、これまでの活動や研究成果を引き継ぎながら、市民後見研究実証プロジェクトとしてさらに推進していく。
これからの日本の高齢化は、地方よりもむしろ都市部で深刻化するとみられる。そして高齢化の規模が大きく、その速度が速いことが特徴となっている。このような高齢化の進展の中で、高齢者の生活や財産管理などを支援し、安心安全な暮らしを守るための手段として期待されているのが市民後見である。
市民後見研究実証プロジェクトは、研究（ありうべき制度設計のあり方の探求）・調査（現実の後見実務に関する情報収集）・事業（調査・研究の社会への発信）・教育（市民後見人の養成）が、相互に有機的に結びついたフィードバック・サイクルの中で実施される。そしてこのプロジェクトの推進にあたっては、前向きに考え、総合的に俯瞰し、現実主義的に実行していくのが肝要と考える。

■ 祝辞：小池信行 (弁護士、元法務省民事局 )本日、市民後見全国大会が開かれたことは、日本の市民後見にとって画期的なことであり、後世この日は記念されるべき日となるであろう。わたしはかつて法務省に勤務しており、いわゆる成年後見 4 法の制定を責任者として主導し、同法案は 1999 年の秋の臨時国会で成立した。それゆえ、この制度に対する愛着
無断複製・転載禁止

と使命感を強く持っている。
この法律の改正前は、禁治産、準禁治産という制度が行われていた。これは、家制度の下で家の財産を守るために判断能力が衰えた本人の行為能力を制約する制度であったといえるが、新制度の導入でその理念は大きく変わることになった。
新制度の制定時、まったくの第三者である市民が後見人になる事態は想定していなかったが、制定後 2，3 年ほど後に、成年後見の社会化として市民後見が注目されるようになった。
親族後見人の比率の減尐、本人の身上監護をより重視する傾向、本人の意志決定の尊重やノーマライゼーションといった理念の浸透、大学による市民後見人養成、などの近年の状況変化の中で、これまで以上に市民後見の重要性は増していくであろう。

■ 祝辞：正田文男 (株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役 )第 1 回市民後見全国大会の開催おめでとうございます。
わが国は、尐子高齢化の急速な進展（65 歳以上が 23.1％、年尐人口が 13.2％）により様々な問題を抱えている。元来高齢化は望ましことのはずであるが、これまで高齢化の否定的な側面（持続不能な社会保障、高齢者の孤立化・孤独化など）ばかりが強調されてきた。この高齢化の問題は、核家族化、コミュニティの崩壊、東京への人口集中など、高度経済成長の落とし子ということもできよう。
高齢社会の問題を解決していくためには、安定的社会保障を支える財政基盤の確立や、孤立化する高齢者の心のケアなどが重要になるだろう。このうち後者について、市民後見が大きな役割を担えると期待されており、その発展と拡充を今後も図っていく必要があろう

無断複製・転載禁止

第Ⅱ部

第 1 回 市民後見全国大会【市民後見活動事例発表】■中村聖子（市民後見人）
市民後見人養成講座の 2 期生。養成講座の体験活動において、心身障がい者を支援する NPO で実習。
実習中に、NPO が支援する知的障がい者を、その母親と一緒に複数後見人として受任。自分でいいのだろうかという不安の中、後見を始めた。
心身障がい者の親は、親の気持ちに共感できる後見人を望んでいるのではないかと感じている。親は子を育ててこそ親になるように、後見人は受任してこそ後見人になると思う。後見人として被後見人に常に寄り添うことによって、自分に足りない所、学ぶべき所を被後見人が教えてくれる。
一般的にいって、実際に受任に至るまでは時間がかかるものだが、後見等を必要としている人はたくさんいるので、諦めずにモチベーションを保ち続けることが重要。被後見人等が「錠」であるとしたら、後見人等はその「鍵」であるように努めてもらいたい。

■齋藤章（市民後見人）
市民後見人養成講座の 2 期生。現在 2 件の後見を受任中。養成講座の体験活動でお世話になった施設から被後見人等の紹介を受ける。
認知症対応型施設に入所する認知症高齢者の後見を受任。行政書士に従事しているからか、あっさりと審判が下りる。本人は何十年も前に失踪し、それ以来家族が断絶しているという複雑なケース。
日常的な身上監護などは施設の方で行ってくれるので、自分は施設費の支払いなどの財産管理と見守り（定期的な施設訪問など）を主な業務としている。必要な業務が尐ない割りには報酬が多すぎるように感じた。今後本人が亡くなった後、葬儀・埋葬などをどのようにするかが課題となっている。
またこれとは別に、知的障がい者の後見も行っている。この方は通所施設で働き、その身上監護・財産管理のほとんどは高齢の父親が担っている。したがって、基本的に身上監護等は父親に任せ、自分は定期的な訪問や周囲の人々との関係構築などを行っている。報酬額が高すぎるということで父親から抗議を受けるが、その後納得を得られ、現在は良好な関係を保っている。
今後も後見の社会化に資するよう活動を進めていきたい。

■鈴木繕将（阿寒町行政センター（阿寒地域包括支援センター））
人口約 5500 人、高齢化率 30％を超える阿寒町。認知症高齢者らを支援（悪徳商法からの保護や低所得者の後見利用促進など）するために、阿寒町で市民後見人養成講座を開設。町の広報誌などを通じて、多種多様な人が受講生として集まる。主に通信講座と月 1 回の学習会によって講座は進められた。それと並行して、地域包括支援センターが、被後見人と後見人候補者をマッチングする役割を担い、申立の準備や上申書の提出などを行った。このような地域一丸となった後見推進の結果、今年初めて保佐人 2 名が生まれた。
今後の取り組みとしては、「元気な釧路創造交付金事業」を活用して、阿寒市民後見人の会と行政との共同で市民後見人養成事業を実施していくと共に、さらなる後見人等の申立や、学習会や事例検討会の開催などを通じた後見人等に対する支援活動などを行っていきたい。後見制度の意義を市民に周知し、市民と行政が協働して後見事業を実施していくことが重要だと考える。

■畠山岩雄（阿寒市民後見人の会）
特別養護老人ホームに入所している、軽度の知的障害と認知症をもつ男性の保佐を行っている。
悪徳訪問の被害にあうなどしていた当該男性を支援するために、阿寒町行政センター、司法書士、民事無断複製・転載禁止

法務協会などの協力を得ながら、他の民生員と共に男性の複数保佐人となった。
がんが疑われていることを家族の希望で被保佐人に話していなかったが、その後本人重視を貫くべきと思い直して、本人に告知した。被保佐人の家族は、保佐人にあまり迷惑をかけたくないとの思いから遠慮しているということを後で知り、家族との関係構築の難しさを感じた。
本人を大事にし、家族が遠慮することなく、本人が一番望む暮らしを実現すべく今後も努めていきたい。

■尾崎順子（特定非営利活動法人となみ地域障害者成年後見福祉会）
2002 年に知的障がい者福祉研究会を設立。成年後見制度部会を設け、後見制度勉強会や先進地域視察などを経て、2007 年に NPO 法人を設立。
富山では社会福祉協議会（社協）が後見活動に取り組んでいないこともあり、NPO による法人後見の推進を目指す。法人後見は、業務の継続性と相互牽制による不祥事防止という点で優れていると考えている。
講演会開催や先進事例視察などの活動を行っているが、当法人主催の講演会に、地域の金融機関、社協、地域包括支援センター、福祉施設などからの参加者が増えてきており、後見活動に関する意識の高まりが感じられる。
法人後見での受任はハードルが高かったが、2010 年に富山県ではじめての法定後見を受任することができた。受任自体はうれしかったが、同時に大きな不安を感じながら後見業務を続けている。
被後見人は施設に入所している知的障がい者で、両親が離婚して様々な問題を抱えている難しいケースである。それゆえ、行政、入所施設、地域包括支援センター、知的障がい者専門相談員などの協力を得て、定期的にケース会議を重ねながら、本人の希望を実現できるよう後見を進めている。
当法人による相談会等を通じて行政からの相談も増えてきたが、家族全体をサポートする必要があるケース等、難しい事案が多く、どのように対処すべきか検討を重ねている。厚労省のモデル事業を受けることができたが、当法人のメンバーは年配者が多いため、新たな人材として養成講座受講者に大きな期待を寄せている。

■新井宏（NPO 法人埼玉成年後見センターいきいきネット）
知的障がい者の親達によって運営されている「手をつなぐ育成会（手をつなぐ親の会の埼玉支部）」を母体として、県内の知的障がい者を後見によって支援するための NPO を設立。2009 年にはじめての法人後見を受任し、現在では 15 人の後見と 1 人の保佐を行っている。
知的障がい者の親等の間では、いまだ後見制度が浸透しているとはいいがたい。当 NPO が受任しているケースも、その 7 割程度は、親亡き後を心配したり、親が病気であったりと切羽詰まったケースが多い。
あとの約 3 割は、本人に身寄りがないケースや、親族から本人の財産を守る必要があるケースなどである。
一般に後見における身上監護の重要性が強調されているが、実際には身上監護の実施には様々な困難をともなうことが多い。本人が通所施設に通っているなど自立できている場合は、月 1 回訪問する程度で済んでしまうものだが、本人の旅行に対する親の反対や、親亡き後の本人の入所施設探しなど、身上監護には難しい面も多い。
当 NPO は基本的に知的障がい者の親たちによって運営されているため、どうしても本人よりも親の思いを優先してしまう傾向にあるが、可能な限り本人の利益を尊重するよう努力している。
法律問題や医師の診断などにつき、NPO を、できれば無料で支援してくれるバックアップ機構のようなものが今後整備されていくことを強く望む。

■和久井良一（特定非営利活動法人市民後見人の会）
当会は 2006 年度から毎年、市民後見人養成講座を開いており、2008 年に NPO 法人を設立した。行政や社協の積極的な協力を得ながら、ボランティア精神を基本にしつつ、地域の認知症高齢者等を支援するための法人後見活動を行っている。
無断複製・転載禁止

当会は、地域の安全・安心な街づくりの一環として、認知症高齢者等の尊厳ある暮らしを守ると共に、シニアの地域参加・社会参加を促進するための市民活動として後見活動をとらえている。これまでに、法定後見等を 10 件、任意後見を 3 件行ってきた。
当会では、既に後見実務を経験した会員が、勉強会の指導にあたったり、新任後見人のサポートを行ったりしていて、貴重な人的財産とみなされている。また後見実務では、常に正副 2 人一組で 1 案件を担当するようにしており、2 人が補い合いながら業務を行っている。後見においては、地域・行政・家裁などからの信頼と協働の確保、的確な判断、地域密着、専門家の支援体制が重要と考えている。
一般に後見実務では財産管理が偏重されてきたが、今後は身上監護を重視していく必要があろう。また、近年行政にも市民後見に対する積極的な取り組み（法律改正やモデル事業実施など）がみられるが、あくまで市民みずからが自分たちの地域のために実際に行動していくことが重要だろう■成瀬富子・小林美榮子（特定非営利活動法人 NPO 成年後見湘单）2000 年の成年後見制度制定を受けて、知的障がい者施設の家族会の有志が勉強会を立ち上げ、これを母体に、知的障がい者の親亡き後を見据えて、2003 年に NPO 法人を設立。専門職後見人は、財産管理は十分だが、知的障がい者の身上監護は十全には行えないだろうとの思いから、それでは自分たちで後見をやろうと思い立ち、法人設立に至った。
親の熱い思いにまかせて、不勉強ではあるが試行錯誤を重ね、またそれぞれの専門分野で顧問や助言者の協力を得ながら、今日まで 8 年間法人運営を続けてきた。
当法人は身上監護をメインとしているため、基本的には親族と法人との複数後見から後見をスタートさせる。はじめは、被後見人の親が身上監護と財産管理を担い、法人は補完的な身上監護のみを行う。その後、財産管理が難しくなった親から、法人が財産管理を引き継ぐ。また当法人では、財産管理の透明化を図るために、担当者 1 人では被後見人のお金を引き出せないように複数の管理者を置く仕組みにしている。
知的障がい者の後見は長い期間続くことが多いため、法人後見によって継続性を担保している。法人活動を今後も維持し、また多くの受任要請に応えていくために、現在の担当者の補充、ならびに後継者の育成が法人の課題であった。そんな折、東大の養成講座の実習生 10 名を受け入れたところ、そのうち 5 名が修了後に法人に加入してくれたのは嬉しい誤算だった。
当法人では、知的障がい者の後見は法人後見がより望ましいとの考えの下、みんなで話し合い、事例を検討することなどを通じて、本人にとって何が最良なのかということを常に探りながら活動を続けている。

■長谷川卓也（特定非営利活動法人東三河後見センター）
社会福祉士等が、市民団体活動を経て、知的障がい者等を法人後見によって支援する目的で、2007 年にNPO 法人を設立。法人設立にあたって、福祉分野のメンバーだけで法律問題に対処できるか、新設の NPOが地域の信頼を得ることができるか非常に不安であったが、顧問として地域の弁護士の協力を得られたことや、商工会議所のテナントに事務所を借りられたことなどが大きな後押しになった。
法人設立からおよそ半年後に 1 件目を受任することができたが、当初家裁は法人後見に難色を示していた。だがその後、法人として保険に加入し、それなりの実績も積んでいたこともあってか、家裁も法人後見を認めてくれるようになり、この 4 年間で 39 件受任することができた。
当会では、権利擁護のセーフティネット確保と後見制度の利用促進とを使命と考えているが、後見業務を養成講座修了者 5 人で行っているため、どうしても受任可能件数に限界がある。多くの後見需要を満たせるよう、市民後見人養成研修を開催するなど、後見を担う人材を増やすよう努めていたところ、社協が成年後見支援センターを設立して後見支援活動に乗り出すようになった。行政は NPO と社協の棲み分けを心配していたが、後見需要が多い現状では、後見にたずさわる主体は多ければ多いほどよいと考える。

無断複製・転載禁止

■かくくにこ（特定非営利活動法人市民後見人の会・ながさき）
2006 年に「市民後見人の会・ながさき」を設立し、2010 年に後見を受任した。当会の特徴は主に次の 3つである。
1 つ目の特徴は、複数人による後見担当である。正と副、財産管理と身上監護などと分けるのではなく、同じ立場の 2 人の後見人が 1 人の被後見人に就いて後見活動を行っている。
2 つ目は、期間限定の監督人である。後見受任 2 例目において、1 年間だけ司法書士が後見監督人に就くという形で後見活動が行われた。この経験から、困難事例に対する対処法の 1 つとして、また後見制度を普及させていく手段の 1 つとして、最初は専門職等に後見監督人に就いてもらい、その後、市民後見人が経験を積み、また問題が容易になってきた段階で監督人は辞任し、後は市民後見人だけで後見を行うというやり方が、有効な手法たり得るのではないかと考えている。
3 つ目は、「ビリーブ長崎」（行政、社協、市民団体、専門職団体などによる、ゆるやかなネットワーク）の活用である。
「ビリーブ長崎」のネットワークの下、様々な関係者が相互に協力し合うことによって、市民後見人の育成が促進されてきた。
市民でやれることにはどうしても限界があるので、今後もみんなで協働していけることを望み、また東大の市民後見プロジェクトに大きな期待を寄せている。

■森山彰（特定非営利活動法人高齢者・障害者安心サポートネット）
2004 年に NPO 法人を設立し、2006 年から、おそらく NPO では初めて市民後見人育成研修を開始した。
これまでに法定・任意あわせて 165 件受任し、そのうち法定後見等を 67 件受けている。後見業務としては、法人みずからが行うケース（法人後見）と、法人の会員が行うケース（当法人が裁判所に推薦した人が当法人の会員として後見を行うケース）がある。加えて、高齢者や障がい者などのための無料法律相談、後見人等の育成・指導・監督、講師派遣・研修などの活動も行っている。行政からの財政支援を受けず、後見報酬や寄付などにより自立した財政運営を続けている。
当法人の主な特徴は、①個人の尊厳と自立の保持、②ボランティアを視野に入れた非営利活動、③専門家のネットワークの活用である。当法人では一般に、ボランティア活動に熱心な人が育成研修を修了した後に当法人に入会し、当法人の指導・監督の下で後見業務を行っている。市民後見人と専門職後見人は対等かつ平等で、それぞれの特徴を活かした後見を行うべきと考えている。
当法人の今後の重点課題は、後見人等の受任拡大と「地域後見」の実現である。判断能力が不十分な人達が、いつでもどこでも簡卖に後見制度を利用して、安心して生活できるような社会をつくっていくためには、「地域後見」が必要であり、その主体となるべき市民後見人をさらに拡充していく必要がある。
当法人は、市民後見人の育成・指導・監督を担う後見支援団体として、親しみやすく、利用しやすく、フットワークがよい後見活動を今後も続けていきたい。

無断複製・転載禁止

【市民後見のこれから（パネルディスカッション）】
・宮内康二（東京大学政策ビジョン研究センター）※以下 宮内：
これまで行政と市民、社協と市民などといった公的主体と市民のコラボレーションの形はあったが、では市民と民間企業との間はどうなのであろうか。そのような観点を踏まえて、市民後見の今後のあり方についてパネルディスカッションを行いたい。まずはじめに、ご来場の方々からご質問をいただいて、それを議論のテーマとしたい。
・来場者（質問 1）：
先ほど、東大の養成講座の受講者がのべ 1400 人ほどにのぼるとの話がなされ、また各事例報告の中でそれぞれ数十人程度の後見受任がなされているとのことであったが、後見の潜在需要は数百万人ともいわれていることを考えると、後見受任の数が 2～3 桁ほど尐ないのではないか。後見活動のさらなる拡大のためにも、マスコミや行政などに対する働きかけが必要なのではないか。
・来場者（質問 2）：
市民後見の組織運営において最も難しいものの 1 つとして事務処理があげられるが、これをどう工夫して行うのがよいのか。
・宮内：
以上の質問に対して、後見業務を行う法人を運営している方々はどのようなお考えをお持ちか。
・後藤武（一般社団法人障害者成年後見支援委員会 事務局長）：
現在、知的障がい者向けの施設入所者の後見を担う法人を運営しており、106 件の受任をうけている。
日常の身上管理はもっぱら施設に任せ、当法人は主に被後見人の財産管理（特に障害基礎年金の管理）を行っている。法人の事務員として、40～60 歳代の女性を 3 人雇用しているが、パートタイマー（子育てや配偶者控除などの観点から、当人達にとってもパートタイマーの方が都合がよい）であるため、人件費が抑制できながら質のいい労働力を活用することができている。
・内藤健三郎（特定非営利活動法人ユニバーサル・ケア“市民後見センターきょうと”代表）：「市民後見センターきょうと」を運営しており、現在、法定後見を 20 件、任意後見を 16 件引き受けている。後見業務を 6 人で担当しているが、企業 OB をメンバーとしているため、一般に実務能力が高く、後見実務も比較的短期間で把握し、個々の問題に的確に対処することができている。毎週 1 回、メンバー全員で事例検討会等の勉強会を開催しており、互いの情報を共有しながら後見活動を行っている。最近依頼件数が増えてきており、後見実務に関する各種書式を統一して効率化を図っているが、今後はネット・バンキングを活用してさらなる効率化に努めていきたい。
・宮内：
後見の事務処理や実務の問題に関して言えば、被後見人の財産管理や各種書類作成を行う後見事務処理ソフトや、情報資産の安全確保や効率的活用を支援するソフトなどを利用したり、また後見実務における各種リスクに備えるための保険に加入したりするのが 1 つの有効な方策になるだろう。
この事務処理等の問題に関して、企業の方々はどのような支援のための仕組みづくりをお考えになっているか。
・高橋一朗（西武信用金庫 常務理事 事業支援部長）：
当信用金庫のような都市型の金融機関でも、その預金の約 7～8 割が個人であり、さらにその 7～8 割は高齢者のもので、しかもその比率は年々増加傾向にある。高齢化の進展の中で、この大切な個人（特に高齢者）の資産を守り次の世代につないでいくことを、金融機関の重要な役割として任じている。
無断複製・転載禁止

また、後見活動をはじめとするコミュニティ・ビジネス（あるいはソーシャル・ビジネス）は、一般に資金調達が難しく、組織運営に支障をきたすケースが尐なくない。このような問題に対処するため、当信
金では 10 年ほど前から、コミュニティ・ビジネス等の活動を行っている各種法人に対して、融資の提供、事務所の貸与、基金の創設、NPO と中小企業とのマッチングを通じた事業の創設など、様々な支援活動を行っている。
・古矢晃（ソニー生命保険株式会社 シニアライフプランニング企画課 統括課長）：
当社の生命保険は、各顧客のオーダーメイドによるライフプランニングとして提供されている。なかでも特に後見プランニングは、いわば人生の着陸時のプランニングであり、医療や介護等の支出や年金管理など、資金収支のシミュレーションに基づく適切な財産管理を行うことによって、被後見人の生活を豊かにするための計画が提案される。今後は、グループ会社（ソニー銀行）と連携して、透明性と利便性を向上させたネット銀行口座（例えば、後見監督人が被後見人の口座を参照できるようにする仕組み等）を提供するなど、後見業務を支援する各種サービスの開発・提供を行っていきたい。
・森本正治（エーザイ株式会社 コミュニティ・ネットワーク支援室 室長）
当社では 3 年前から、認知症高齢者らが暮らしやすいような街づくりを支援する活動を行っている。およそ 1400 人の医薬情報担当者を使って、地域の医師会や介護事業者などと一緒に、症例や、権利擁護、成年後見などについて検討する場を全国で 200 カ所ほど設けている。
また医療・介護従事者は、認知症高齢者等の権利擁護に対する理解が弱い傾向がみられるため、コミュニティ・ビジネスを行っている NPO 等との間で意見を交わすことができるようにしていければと考えている。現在、7 カ所で 15 法人ほどの各種 NPO との間で持続的な連携を進めながら、認知症に関する啓発や、医療・介護従事者と市民の間の交流のモデルづくりなどを行っている。
・宮内：
ここまでの議論をうけて、ご来場者からのご質問・ご意見等をいただきたい。
・来場者（質問 3）：
一般に、市民後見活動を行っている NPO 等は財政的に苦しい運営を強いられているケースが多いが、これを支援すべき成年後見制度利用支援事業は適切に機能しているとは言い難い。この問題にどう対処すべきか。
また、家裁によって決められる後見人の報酬額の算定基準はなぜ明らかにされないのか。
・来場者（質問 4）：認知症高齢者や知的障がい者はそれなりに後見の受任が進んでいるようだが、精神障害者はどうなのか。
また過日開催された、被後見人に関する選挙権についてのセミナーはどのような内容だったのか。
・来場者（質問 5）：
精神障がい者は、その尊厳が憲法等により保障されているにも関わらず、しばしば社会的な差別・偏見を受けている。障がい者手帳を持たない精神障がい者も多く、しかも知的障がい者等に比べてその実態は見えにくい。この方達の権利擁護をどのように考えればよいのか。
・宮内：
以上の質問に関して、何かご意見はないか。
・星野智枝（市民後見人）
精神障がい者などの社会的弱者の権利擁護を保障していくために、後見人等は、フォーマルなサービスだけでなくインフォーマルなサービスも含めて、各人に合った適切な支援のあり方をみつけ、責任を持っ無断複製・転載禁止て活動を行うことが重要と考える。
・宮内：
来場者の質問に対して簡潔に回答しておきたい。
成年後見制度利用支援事業に関しては、その活用は今後増加していくものと予想される。
また制度上、成年後見制度を利用すると被後見人は選挙権を失ってしまうが、この問題は現在裁判で係争中であり、選挙権を認める司法判断が下されることが期待されている。
後見人の報酬額の算定基準については、一般に被後見人の財産に比例する形で後見人の報酬額が決められているように推測される。
最後に、精神障がい者に対する後見活動については、これまで相対的にその活動は弱かったように見受けられる。だが、精神障がい者に特化した NPO 法人も設立・運営されており、我々もそのノウハウや活動のあり方を学び、今後に活かしていく必要があると考えている。
・大島康生（市民後見人）
私が受任した後見の事案は、リレー方式という特殊なケースであった。困難ケースを担当していた職業後見人（弁護士）が、問題を解決した後に、市民後見人たる私に後見業務を引き継ぐと同時に、自身は後見監督人となったのである。
この事案はリレー方式のテストケースとして行政等から注目されていたためプレッシャーもあった。だが、これまで特にトラブルもなく、本人におよそ年 40 回訪問する見守り活動を重視しつつ後見を行っている。後見等を受任する機会に恵まれない人も尐なくないようだが、弁護士などの専門職から仕事を奪うのではなく譲ってもらうよう行政等に働きかけるのがよいだろう。受任機会の拡大や、後見の経験や信頼の獲得といった観点からいって、リレー方式の活用が、後見の望ましいあり方の 1 つであるように思われる。
・天野真智子（社団法人松山市シルバー人材センター中島福祉事務所 ケアマネジャー）
松山市シルバー人材センター中島支部がある中島は、高齢化率が 50％にも達する小さな島である。島の高齢者達が消費者被害に遭うケースが後を絶たず、市民後見の必要性は高いと感じられるが、田舎ということもあって、後見制度が人々になかなか理解してもらえないという問題がある。いずれにせよ、田舎の島で互いによく知っている人達がみんなで助け合いながらいつまでも暮らしていければよいと考えている。
・牧野篤（東京大学教育学研究科教授）
高齢化が進む日本においては、高齢期になっても住み慣れた場所で生活し続けられる地域（aging inplace）をつくるだけでなく、住民みんなが信頼に基づき共に協力し合いながら一緒に生きていけるような地域（all in place）をつくっていくことが必要である。この点、市民後見活動は、地域社会を作り直し、人間関係を紡ぎ直していくことを可能にしうるという意味で非常に重要である。
高齢者は一般に、金銭的利益よりもむしろ、社会貢献に生き甲斐を見いだす傾向があるように思われる。
他方、一般に企業は市場において短期的な利潤を追求する傾向にある。このような市民（高齢者）やこれを支援する NPO 等、また企業や市場といったものの間では、相互にミスマッチが生じてしまいがちである。
大学や教育学（生涯学習）は、これらの間をつなぐものとして今後その役割を果たしていくべきである。
いまだ世間一般に周知されているとは言い難い市民後見を社会に広め、これを普及していくために、大学が持つ生涯学習などのネットワークを活用して、その意義を広く啓発していくことが必要になるだろう。
・宮内：
以上でディスカッションは終了です。皆さんご静聴ありがとうございました。

無断複製・転載禁止