京都府中小企業技術センター事業運営懇談会の開催結果について

京都府中小企業技術センターでは、平成 20 年度から当センターの事業運営全般について、産業界、学界などの外部有識者から意見・助言をいただく事業運営懇談会を開催しています。去る 3 月 7 日に平成 30 年度の懇談会を実施しましたので、結果概要をお知らせします。
いただいたご意見を可能な限り採り入れてさらなるサービスの向上を図り、一層お役に立ち、「頼りになる中セン」となるよう努力してまいります。

１ 日 時 平成 31 年 3 月 7 日（木）15:00～17:00
２ 場 所 京都府産業支援センター 5 階 研修室
３ 出席者 企業・学識経験者・産業支援機関の方８名、オブザーバー1 名（以上下表）、当センター職員（所長、副所長、各課室長、各グループリーダー他）(敬称略、五十音順)

区企分

氏 名業

学識経験者

産業支援機関オブザーバー

所属・役職等

岩本 泰一

日本ニューロン株式会社 代表取締役

南部 邦男

株式会社ナベル 取締役会長

牧野 稔

サンエー電機株式会社 代表取締役

増山 晃章

星和電機株式会社 代表取締役社長

太田 稔

京都工芸繊維大学大学院 工芸科学研究科 教授

橋本 雅文

同志社大学 理工学部インテリジェント情報工学科 教授

有馬 透

公益社団法人京都工業会 専務理事

澤田 信幸

公益財団法人京都産業２１ 専務理事

足利 健淳

京都府商工労働観光部ものづくり振興課 地域産業育成担当課長

４ 主な意見・質問等と回答
区分

出席者の意見・質問等

当センターの回答「技術支援に軸足を置いている」と言うことであるが、企業からの相談・依頼試験・機器貸付が最優先にしての時間配
色々なミッションがある中、25名の技術職員で適切な時 分になっている。このため、第2期中期事業計画では「研究の日」間配分ができているのか。の設定に取り組んだが実現できなかった。
25名の技術職員で多岐にわたる分野に対応されてい 所内研究の件数が近年一桁台にとどまっている状況にあって、る。技術がどんどん広がっている中、「核となる技術は深 分野設定があるほうが取り組みやすいという職員の声もあり、重点くし、その他は広く浅く対応する」というのが現実的だと 技術課題を設定した。今後は研究活動がしやすい環境づくりを進考える。設定された重点技術課題によると「IoT・AI等」 めていく。
新たな分野も設定されているが、今後どのように展開するのか。
人材育成について、府のシステムの中ではあっても、本府の人事ローテーションの中にあっても「軸足を中センでの技組織「軸足を中センに置いた技術職員の育成」がないとだめ 術支援に」という職員を育成していく視点を持って人員配置をして運営である。専門分野を持つ職員を育成すべきで、そうした おり、他部署を経験して当センターに戻ってきた職員も現在8人人が地域にいると効果は大きい。中センならではの求め いる。これからも、ご指摘を肝に銘じて技術職員の人材育成を図っる人材の姿をはっきりと示し、人材確保・育成を図っても ていく。
らいたい。
中期事業計画により新たな取り組みが進められていスクラップは難しいが、生産性向上のためには必要だと考えてる。仕事が増えるだけでは疲弊してしまうので、「捨てる いる。捨てるものを見極めながら事業を進めていきたい。
こと」も考えながら、進めてほしい。
機器について、数字の信頼性に関わる校正は重要で 備品管理のリストを元に計画的に進めており、メーカー等によるある。校正等機器の管理はどのようにしているのか。
校正を行っている。予算枠内で、利用頻度の高いものは全数を行うようにしている。
運営に年間約7.3億円、10年間では73億円程度を掛特許については、補足資料P14に記載のとおりである。例えば、けていることになり、また33名もの技術職種職員を配置 この中には特許実施料収入が約2,300万円を超えるものもある。
し支援に当たっている。これだけの投入をしてどれだけまた、予算の投入ではH25年度以降で機器整備に8億数千万の成果があったのか。例えば、この10年間の特許の共同 円程度であり、収入は年間6，000万円程度であるが、その収支が成果 出願件数や指導した企業の特許出願件数等数値で示 成果ということではなく、本来は各企業に新商品開発や不具合解決にいかにつながったかということであるが、それを数値で示すの指標 したものがあると、府民にもアピールしやすい。
企業に貢献よりも地域に貢献ということが重要で、府の は難しいところである。
4公設試で地域にどれだけの貢献をしているのか、数値的な説得力あるものを付加してもらいたい。特許の取得件数も目標を定めるなどして、件数を増やしてほしい。
依頼試験について、平成30年度目標値(1,500件)を前 平成25～26年度に多くの機器を導入・更新した後、機器貸付・年度実績(1，644件)よりも下げているのはなぜか。
依頼試験が増加している。これまでに利用企業の皆さんも習熟されてきている。そこで、職員による試験･分析等よりも、企業の方が自ら操作していただく機器貸付の方が、課題解決までの時間が短く、トータルとしてより多くの企業にご利用いただけることから、機器貸付に誘導していくことを考えている。これにより、今年度の依頼試験の目標値を前年度実績よりも下げた。
技術
単なる機器のレンタルになってはいけないと考えている。統計で支援 機器貸付について、単なる貸付のみに見えてしまう。
技術相談を含むという実態を表す表現にすることを考え あるため、連続性の観点からすぐに変更することは困難ではあるてはどうか。また、技術相談は、減少傾向にあるが減っ が、対外的に示す際の表現など工夫を考えたい。てもよいというものではなく、より充実させてほしい。
セミナーについて、座学が中心であり現場で活かしに機器の操作方法等を事前に習得いただく等もしているので活用くい。ワークショップなどにより経験を伴うものを増やして いただきたい。
いってはどうか。
所内研究・共同研究について、テーマアップの方法は 日々の業務において企業から寄せられる課題を取り上げることどのようになっているのか。また、量産・事業化は企業に が多い。計画段階と成果について、外部委員による評価と内部評
研究 とって大きなハードルであるが、生産技術に関しての研 価を組み合わせて進めている。
活動 究についてはどのように考えているのか。
量産・事業化については、共同研究等により伴走支援していくことが中心になり、企業連携技術開発支援事業も利用いただける。
大学と企業の担当者間で日常的なニーズやシーズの 当センターでは研究会の形で取り組んでおり、その中から新商情報交換ができるネットワークをつくりたいと考えている。 品を開発された企業もあり、これも橋渡しの一例と考えている。立大学の技術と企業の商品化の間をつなぐサポートをして ち上げられるネットワークに公設試も入り、実績の上がる取り組みほしい。になればよい。
外部
中センと京都産業21は事業等で連携しているが、企京都産業21への資金の相談が当センターでの技術相談につな
連携
業訪問などでもさらに活発に連携したいと考えている。 がったり、その逆のケースもあるなど、同一建物内であることで「相特に、重点技術課題で設定されているAI、IoT等の分野 談のデパート化」が図れている。大学・企業等との共同開発のサについて技術的観点からの評価など協力いただけると ポートでは、販路開拓や同財団が有されている補助金などの支ありがたい。
援で協力をいただくなど連携して取り組んでいきたい。
技術相談等の技術情報を地域で共有することが地域相談の多くは企業情報に関わるためそのまま公開することは難情報全体の発展につながると考える。どのように情報発信が しいが、そこで得た知見を元に研究に取り組んだり、情報誌で発発信されているのか。
信したりしている。