Ryukoku Corrections and Rehabilitation Center（ RCRC）News

龍谷大学矯正・保護総合センター通信

Vol.

3

発 行 日 2012年9月10日
編 集・発 行 龍谷大学矯正・保護
総合センター〒612‒857
京都市伏見区深草
塚本町67 至心館1階
TEL.075‒645‒2040
FAX.075‒645‒2632
発 行 責 任 者 加藤博史
編 集 担 当 者 井上見淳、崎山右京、
南口芙美、事務局

rcrc.ryukoku.ac.jp

パーソナリティ障碍と内面性の開発可能性
矯正・保護総合センター長

加藤博史

平岡元法相の、「どんな人も罪を犯すことがありますね。」

ながら、
今日も、
パーソナリティ障碍として診断基準に挙がっとの言葉に、
人間の弱さと環境負因への理解の必要性をています。確かに人にレッテルを貼るのは間違っています。

痛感しました。
孤立と暴力の克服方策を求めたいものです。

そして人間にエイリアンはいません。
だが、精神や脳の発虐待をされて親になった人は、子の甘えを十分受け容達に障碍を抱えた人はいます。
その個別の障碍と環境をれられず、虐待を子にしてしまいがちです。孤立は虐待を見据えた対応が強く求められています。
どんな人ももって慢性化させます。すると子は甘える感情をブロックし、耐えいる、人のつながりの活性化によるʻ内面性の開発可能性ʼ

られない現実を自分のことではないこととして（解離して）

は信ずるに足ります。

成長していきます。
こうして、内面性の未開発な人間が形「人の内面性に関与すべきではない」という人がいます。

成されます。
このような人は、心の葛藤や苦悩を深く体験

無論、「服従心の再刷り込み」
はしてはなりません。
だが、

できず、
トラブルを他罰的に処理せざるをえません。
自省が本人の主体的意志形成を前提に、環境調整と連携して、表面的なのではなく、自省として反射する場である内面性

思いを言葉にし、人格形成に意味を見いだしていく下支えが十分機能していないのでしょう。現実と混同するほど嘘は、更に充実すべきです。
ただし主目的は、孤立と暴力のが習慣化し、
自分の悲苦を受けとめられないので、相手のない社会づくり、
自由開放的で、個性が尊重され、フェアな悲苦にも共感できず、存在自体への自尊心が育っていな

ルールと対等な対話が活発な社会、人間の弱さを慈しみ、いので、自傷他害への垣根が極端に低くなります。
クレペリ

弱い立場の人と連帯する社会づくりにあることを、確かめ

ンやシュナイダーが提起したサイコパスは学界で批判され続けたいものです。

センター主催 講演会開催報告
開催日時／２０１２年３月４日
１３時３０分〜１５時３０分
開催場所／龍谷大学アバンティ響都ホール

第２回 矯正・保護ネットワーク講演会

平岡秀夫氏

特別講演

「更生保護の課題と方向性について」〈講演者紹介〉 平岡

秀夫 氏（第88代法務大臣／衆議院議員／弁護士）

1954年１月に山口県岩国市に生まれる。地元の山口県立岩国高等学校を卒業後、東京大学法学部に進学し、在学中の1975年10月の司法試験に合格。同大学を卒業後、大蔵省に入省、山形県酒田税務署長、在インド大使館一等書記官、東海財務局理財や東京国税局の部長、
内閣法制局参事官、国税庁課
税部法人税課長などを歴任。
1998年10月に大蔵省を退官、2000年6月に実施された第42回衆議院議員総選挙で山口2区から民主党公認で立候補し、前職を破って初当選。
その後5期連続当選。
民主党では、中堅・若手議員の政策グループ「リベラルの会」の代表世話人になるな
ど、党内での影響力を発揮。
民主党に政権交代した後は、2010年6月9日、菅内閣で内閣官房国家戦略室長兼内閣府副大臣に就任。
その後、
第一次お
よび第二次菅改造内閣で総務副大臣、
そして、昨年9月2日、野田内閣で第88代法務大臣に就任（初入閣）。
本学との関係も深く、2004年2月から2010年7月までの約6年半の間、本学法人理事・評議員を務められ、本学の教育・研究の取り組みに対して、多大なるご理解とご支援をいただいた。

本日は、法務局の皆さんから提供してもらった情報を盛り込みな
がら、現在の保護行政が抱える問題についてお話します。

備・犯罪予防活動等をしている方々です。平成22年度に保護観察

最初に、更生保護の概要について確認しておきましょう。

の対象となったのは、全体で9万6千人ぐらいでした。家庭裁判所で更生保護の歴史を振り返ってみましょう。
近代の更生保護の源流

保護観察に付されたのが4万9千人、少年院から仮退院を許されたとして名高いのは、治山・治水事業家として名高い金原明善さんが、のが9千人、刑務所からの仮釈放が2万1千人、そして裁判所で刑の静岡監獄の副典獄であった川村矯一郎さんらとともに設立した静執行を猶予され保護観察に付されたのが1万7千人という状況です。

岡県出獄人保護会社です。出獄人保護会社は、
全県下で1700名を少しお話し申し上げたいのが、1年前におこった東日本大震災の超える保護委員を委嘱しており、全国各地に刑務所出所者を保護影響です。その被災地においては、更生保護の行政が大変大きなする団体が設立される契機ともなりました。

打撃を受けています。
被災地には750名の保護司さんがおられます

また、龍谷大学の歴史は、
京都の西本願寺に設けられた学寮かが、10名の方が亡くなられました。亡くなった方以外も、
大きな被害ら、その歴史がはじまったと承知しています。明治43年に福井県のを受けているということで、大変なご苦労をされているということ

浄土真宗本願寺派の寺院等が南越福田会（現在の福井福田会）をでした。
われわれとしても、全国から7名の保護観察官の応援を出し設立したり、昭和26年に浄土真宗本願寺派が中心となって西本願

たり、保護観察緊急拠点のために第3次補正予算でも手当をしたり

寺白光荘を設立したりするなど、更生保護の源流には仏教の考えしているところです。これは、全国的な問題とは別の問題ではありが深くかかわっていると考えています。

ますが、仮に保護司さんたちが動けなくなったとしたら、どんな大更生保護制度の流れについても見ておきましょう。まず、犯罪が起こると、捜査がおこなわれ、裁判・審判を経て、刑務所あるいは少年院に収容されます。ここから、生活環境の調整や保護観察へと進んでいきます。とくに仮釈放・仮退院の場合は、教育・医療・福祉などと連携した保護観察によって、社会復帰の援助をすることになります。
更生保護の担い手は、
法務省保護局です。全国50カ所にある保変なことになるのかということを思い起こさせるような事例であっ
たと思います。
さて、概要を説明しました更生保護ですが、四つの課題について
お話したいと思います。
第1の課題は、刑務所出所者の「出番」と「居場所」の確保です。
「出番」とは働く場所、「居場所」というのは住む場所のことで、これらの確保が大変厳しくなってきています。

護観察所で、現在約950人の保護観察官と、医療観察法に基づく活平成19年度の調査によると、
犯罪者の3割が再犯者なのですが、動をする行政官の社会復帰調整官約130名が仕事をしています。
し事件の6割は再犯者がおこしています。これを、就労における状況

かし、これだけの人数では世の中の更生保護を全部やっていくのはからみると、職のあるかたちで保護観察が終了した人の再犯率が無理ですので、民間との協働態勢をとって進めてきました。

7.4％であるのに対し、無職で保護観察を終了した場合は34.3％と、保護司の定員は5万2千人ですが、実員は5万人を切っており、それ自体が課題となっています。

2

法務大臣から委嘱されたボランティアで、保護観察・生活環境の整

再犯率が約5倍になっています。平成20年のリーマンショック以降の経済状況の悪化にともない、無職者の割合も増加しており、経済保護観察は、国家公務員である保護観察官と、民間の保護司と情勢の影響を非常に受けやすいといえます。刑務所出所者への就が協働して指導監督・補導援助をおこなう制度です。保護司とは、労支援が喫緊の課題であることがお分かりいただけるのではない

かと思います。
かと思います。

回以上の人では30%弱というように、かなり増えています。
働省で連携を取ろうとしているところです。
地域生活定着支援セン

そこで、
平成18年度から「刑務所出所者等総合的就労対策」
を実 を実 ターと刑務所に入っている時点で連絡を取り合って、
そこで、
平成18年度から「刑務所出所者等総合的就労対策」
高齢または障がいを抱える受刑者については、再犯に関係する
出所後の受け
施しています。
これは、刑務所在所中から充実した職業訓練や職業施しています。
これは、刑務所在所中から充実した職業訓練や職業 入れを調整するという試みも開始されています。
問題として、出所後の居住地がないという問題があります。帰住先
講話をおこない、出所後も就労支援チームによる援助に取り組むも講話をおこない、出所後も就労支援チームによる援助に取り組むもので、一定の成果が上がっていると考えています。
ので、一定の成果が上がっていると考えています。

がない満期釈放者は、年に約7,200人おり、そのうち、高齢や障がい
第3の課題は、
薬物中毒者の再犯防止と社会復帰支援です。
により自立困難なものは約1,000人と推定されます。
また、
福祉サー
平成22年度では、
覚せい剤事犯の検挙人数約1万2千人のうち、再前歴にこだわらず雇用し、立ち直りに協力してくれる「協力雇用
前歴にこだわらず雇用し、立ち直りに協力してくれる「協力雇用 犯者が7千人を超えていました。
ビスを十分にうけられていないという状況もあります。
新規入所者
覚せい剤取締法違反は、他と比べ主」にも約9千3百社に登録していただています。
最近では、
平成21
主」にも約9千3百社に登録していただています。
最近では、
平成21 て再犯者が多いという状況があります。
のうち、知的障がいまたは障がいが疑われる人は410人でしたが、
問題は、
釈放後、
あるいは
年にNPO法人「就労支援事業者機構」
を設立し、刑務所出所者の年にNPO法人「就労支援事業者機構」
を設立し、刑務所出所者の 保護観察期間の終了後に、その中で養育手帳所持者はわずか26人でした。
この人たちの4割の社会や地域の支援がうまくいっていな
雇用拡大の支援や協力雇用主の開拓、刑務所出所者等を雇用した
雇用拡大の支援や協力雇用主の開拓、刑務所出所者等を雇用した いことでしょう。
犯罪の動機が「困窮・生活苦」
です。
企業への奨励金の支給などをおこなっています。
企業への奨励金の支給などをおこなっています。

これらの人たちは生活基盤の確保が極めて困難であり、出所後そこで、法改正をして刑の一部執行猶予制度を導入しようとしてい今度は、住む場所の方の話です。
仮釈放は行き先があるという前
今度は、住む場所の方の話です。
仮釈放は行き先があるという前 るところです。
に福祉サービスにつなぐ仕組みが必要です。
現在、法務省と厚生労
この制度の目的は二つあります。一つは薬物の使用提で考えられていますが、満期出所者は50％ぐらいの方が行く場所
提で考えられていますが、満期出所者は50％ぐらいの方が行く場所 者については、働省で連携を取ろうとしているところです。
地域生活定着支援セン
累犯者であってもこのような制度で社会復帰を促そがないという状況です。
再入所者について見ると、入所が3回目、4がないという状況です。
再入所者について見ると、入所が3回目、4 うということです。
ターと刑務所に入っている時点で連絡を取り合って、出所後の受けもう一つは、
薬物使用者には執行猶予期間中に回目、5回目となるにつれて帰住先が不明な人の割合が増えていき回目、5回目となるにつれて帰住先が不明な人の割合が増えていき 必ず保護観察を付すことが効果的ではないかという考えからです。
入れを調整するという試みも開始されています。
ます。
犯罪を繰り返すことによって、適切な帰住先を得ることがまます。
犯罪を繰り返すことによって、適切な帰住先を得ることがま 保護観察期間中も、第3の課題は、
薬物中毒者の再犯防止と社会復帰支援です。
薬物処遇プログラムの実施や地域の関係諸機すます困難になっていくということです。
すます困難になっていくということです。

平成22年度では、
覚せい剤事犯の検挙人数約1万2千人のうち、関との連携をおこないます。

こうした行き場のない出所者については、先に述べた福井福田
こうした行き場のない出所者については、先に述べた福井福田 4つ目の課題は、再犯者が7千人を超えていました。
覚せい剤取締法違反は、他と比保護司の活動基盤の整備です。
会、西本願寺白光荘といった施設が保護にあたっています。
これら
会、西本願寺白光荘といった施設が保護にあたっています。
これら 現在、
べて再犯者が多いという状況があります。
問題は、釈放後、あるい
保護司は定数を大幅に割れており、活動基盤も大変厳しいの施設では、行き場がない刑務所出所者等に対して、食事を提供の施設では、行き場がない刑務所出所者等に対して、食事を提供 状況にあります。
は保護観察期間の終了後に、社会や地域の支援がうまくいっていする、あるいは自立にむけた就労支援
・生活指導といったことをおする、
あるいは自立にむけた就労支援
・生活指導といったことをおこなっています。
こなっています。
第2の課題は、高齢又は障がいを抱える受刑者の再犯防止と社会復帰支援です。

ないことでしょう。
問題としては、保護観察対象者の抱える問題の多様化・複雑化
そこで、法改正をして刑の一部執行猶予制度を導入しようとしてや帰住先、就労先確保が困難になっていること、保護司についてはいるところです。この制度の目的は二つあります。
一つは薬物の使適任者の確保が難しくなっていることがあります。
そして、地域社
用者については、累犯者であってもこのような制度で社会復帰を促
会の連帯感の低下や、犯罪者の社会復帰に理解が十分ではないと高齢化が進んでいるからということもありますが、65歳を超える

そうということです。
もう一つは、
薬物使用者には執行猶予期間中
いう状況から、活動基盤についても脆弱になってきています。

受刑者は増え続けており、平成22年では2,104人となっています。
こに必ず保護観察を付すことが効果的ではないかという考えからで保護司の平均年齢は64.1歳で、一年ごとに1歳近く平均年齢が上がっのうち、入所回数が2回以上の人というのが7割を占めており、何回す。保護観察期間中も、薬物処遇プログラムの実施や地域の関係ています。
保護司の活動を支えるための組織的な取り組みが重要も入ってきているという状況にあります。高齢者の特徴の一つに、諸機関との連携をおこないます。
になってきています。

仮釈放率の低さがあります。
全体では50％前後のところが、高齢者4つ目の課題は、保護司の活動基盤の整備です。
平成23年には、保護司にふさわしい人たちを発掘するために保護では30％となっています。出ても行くところがないという状況がお現在、保護司は定数を大幅に割れており、活動基盤も大変厳しい
司候補者検討協議会を設置しました。
また、保護司が地域の関係

分かりになるかと思います。

機関・状況にあります。
団体と連携しながら活動をおこなうための更生保護サポート

次に、精神障がいを有すると診断された人の状況ですが、受刑者問題としては、保護観察対象者の抱える問題の多様化・複雑化センターの整備をはじめています。

の約8％、少年院入所者の場合は約9％の割合を占めています。新

や帰住先、就労先確保が困難になっていること、保護司については保護司をめぐる環境が大変厳しくなっているなかで、保護司が安心

第2の課題は、高齢又は障がいを抱える受刑者の再犯防止と社受刑者の知能段階内訳としては、
国際的に障がいがあるという評
適任者の確保が難しくなっていることがあります。
そして、地域社
して活動できる環境を整備することは、
しっかりと取り組まなけれ会復帰支援です。
価がされているIQ70未満の人が全体の2割を占めております。
初め
高齢化が進んでいるからということもありますが、65歳を超えるて刑務所に入った人のうち、IQ70未満であるのは20%弱ですが、
2

会の連帯感の低下や、犯罪者の社会復帰に理解が十分ではないとばならない課題であると考えています。
いう状況から、活動基盤についても脆弱になってきています。

受刑者は増え続けており、
平成22年では2,104人となっています。
こ
回以上の人では30%弱というように、かなり増えています。

保護司の平均年齢は64.1歳で、一年ごとに1歳近く平均年齢が上のうち、入所回数が2回以上の人というのが7割を占めており、
高齢または障がいを抱える受刑者については、再犯に関係する 何回がっています。保護司の活動を支えるための組織的な取り組みがも入ってきているという状況にあります。
高齢者の特徴の一つに、問題として、出所後の居住地がないという問題があります。
帰住先重要になってきています。

仮釈放率の低さがあります。
全体では50％前後のところが、高齢者がない満期釈放者は、年に約7,200人おり、そのうち、高齢や障がい平成23年には、保護司にふさわしい人たちを発掘するために保では30％となっています。出ても行くところがないという状況がおにより自立困難なものは約1,000人と推定されます。
また、福祉サー

護司候補者検討協議会を設置しました。また、保護司が地域の関分かりになるかと思います。
ビスを十分にうけられていないという状況もあります。
新規入所者

係機関・団体と連携しながら活動をおこなうための更生保護サポー

次に、精神障がいを有すると診断された人の状況ですが、受刑者のうち、知的障がいまたは障がいが疑われる人は410人でしたが、トセンターの整備をはじめています。

の約8％、少年院入所者の場合は約9％の割合を占めています。
その中で養育手帳所持者はわずか26人でした。
この人たちの4割の 新保護司をめぐる環境が大変厳しくなっているなかで、保護司が安受刑者の知能段階内訳としては、犯罪の動機が「困窮・生活苦」
です。 国際的に障がいがあるという評

心して活動できる環境を整備することは、
しっかりと取り組まなけ

価がされているIQ70未満の人が全体の2割を占めております。
これらの人たちは生活基盤の確保が極めて困難であり、出所後 初め

ればならない課題であると考えています。

て刑務所に入った人のうち、IQ70未満であるのは20%弱ですが、
2に福祉サービスにつなぐ仕組みが必要です。
現在、法務省と厚生労3

研究プロジェクト紹介
2001年、本学の長年にわたる矯正と更生保護における教育事業の実績を継承し、新たな刑事政策構想を提言する矯正・保護研究センターを設置しました。2002年度から研究センターは、
刑事政策分野に特化した大学付設の初めてとなる民間研究機関として、
文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業（AFC）に採択され８ヶ年間の研究活動を行ってきました。2010年に開設した総合センターは、
これまで研究センターの研究実績を踏まえてさらなる発展を目指しています。
今回は、総合センターが展開する７つのプロジェクトのうち、「法と心理プロジェクト」と「実証研究プロジェクト」の紹介です。

法と心理プロジェクトの紹介

代表 ： 石塚伸一（大学院法務研究科 教授）

このプロジェクトでは、10年余の間研究を重ねてきた「薬物依存症者の社会復帰」（薬物班）
に関するプロジェクトと新学術領域「法と人処遇班は、日本各地の研究者と実務家がプロジェクトチームを間科学」の犯罪者・非行少年の処遇班（処遇班）との協働を中心とし組み、文 部 科 学 省の補 助 金を受けて研 究している新しい学 問て研究を進めています。

領 域「法 と 人 間 科 学」の 創 生 を 目 指 す チ ー ム で す。

薬物班の研究成果は、
すでに薬物の所持・乱用のダイバージョン政（http://law-human.let.hokudai.ac.jp/参照）
具体的には、「犯罪者・策を提唱する「日本版ドラッグ・コート」構想を発表し、関係者の注目を非行少年処遇における人間科学的知見の活用に関する総合的研究」

集めています。実践面では、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地とテーマとして掲げ、
裁判員裁判の時代における矯正・保護と人間科で10回の回復支援者養成研修（ＤＡＲＳ）
を開催しています。
また、
調学のあるべき関係を考えることを目的としています。
総論セクターでは、査研究の成果は、
日本犯罪社会学会、
日本刑法学会関西部会などの方法論、再犯予測およびエビデンス・ベイスト（ＥＢＰ）
政策形成のユニッ

国内の学会だけでなく、国際犯罪学会、
アジア犯罪学会、
欧州犯罪学

トで研究を進めています。
各論セクターには、
発達障害、
性犯罪、
薬物

会などの海外の学会でも報告しています。
また、国際シンポジウムを主依存および宗教意識の４つのユニットがあります。
2014年度には「市民

催し、その模様をユーストリームのような新しい媒体を使って発信してと専門家は、矯正と更生保護に対してどのような意識と期待をもっていいます。
この班には、
これまで、文部科学省科学研究助成や
「開かれ

るのか」
についてのアンケート調査を実施する予定です。
兼任研究員でた社会研究所（ＯＳＩ）」の支援をいただいています。兼任研究員では、

は、
石塚伸一、
赤池一将、
浜井浩一がこの班に参加しています。

実証研究プロジェクトの紹介

代表 ： 津島昌弘（社会学部 教授）

実証研究プロジェクトは、「犯罪被害調査」「矯正・保護における
、

4

石塚伸一、
金尚均、
浜井浩一がこの班に参加しています。

「高齢者犯罪の動向と処遇」は、科学研究費補助金の助成（本年

処遇評価」、「高齢者犯罪の動向と処遇」の３つからなる。

度までの3年間）及び厚生労働科学研究費補助金（昨年度までの3「犯罪被害調査」は、科学研究費補助金の助成により、2010年度年間）の助成により実施している。本研究では、
少子高齢化によっから3年間にわたって実施されている研究（「個人情報保護に対応て、犯罪や犯罪者がどのように変化し、それに対応する犯罪者処遇

した犯罪被害調査の開発に関する研究」）である。研究の目的は、(更生)がどうあるべきなのかについて司法と福祉の連携という視点妥当性かつ信頼性の高い犯罪被害調査を担保するために、ネットから検討することを目的としている。犯罪動向を分析の結果、検挙調査の活用など新たな調査手法を開発し、それをもちいて、犯罪発人員は少子化に比例して減少していることが明らかとなった。た

生状況を正確に把握するとともに、住民の犯罪不安や刑事司法にだ、
1995年以降、日本では30歳以降の犯罪の出現率の減少が止まっ関する情報を収集・検証することにある。
とくに、刑事司法に対するたことにより、
高齢犯罪者が人口の高齢化率を超えて増加している

信頼については、EUのTrust in Justice調査の責任者と提携して共ことも判明した。
こうした変化に対応するため、本研究では、
刑事司

同調査を行っている。本調査は2011年度に実施し、最終年度にあた

法と福祉との連携、その中でも刑事司法におけるソーシャルワー

る2012年度は、国内外の学会で研究成果の公表を行っている。来カーの役割に焦点を当てつつ、イタリアにおける犯罪者処遇の現状

年３月には、国際シンポジウムを開催する予定である。

を調査した。その結果、イタリアにおいては、
刑事司法に限らず、社「矯正・保護における処遇評価」は、「龍谷−キャンベルシリーズ」

会的弱者に対する支援が行政区分による縦割りではなく、地域をの出版である。この目的は、刑事政策など社会政策に関する国際的基盤として、
横のネットワークを中心に運営されていること、その中評価研究プロジェクトであるキャンベル共同計画と協力し、
その成

核として、
刑事司法を含む様々な機関にソーシャルワーカーが配置

果を広く公表することにある。そのなかでも、犯罪処遇に関するエ

され連携を図っていることが分かった。本研究の成果については、

ビデンスを中心に重要な評価報告書を翻訳して、ブックレットにま平成24年10月28日に一橋大学で開催される犯罪社会学会のテーマとめ公表してきた。これまで第６号まで出版されている。

セッションで発表する予定である。

2012 年度第１回「ぎんなん会」総会・研究会開催報告
校友会職域支部矯正施設支部「ぎんなん会」
では、
総会および研究会を年２回開催されて
います。
今年度、
第１回目の開催について報告がありましたので、掲載させていただきます。
開催日時／２０１２年7月14日（土） 14時00分〜 17時分
●総 会／ 14時00分〜 15時00分 ●研究会／ 15時15分〜 17時00分
開催場所／龍谷大学深草学舎至心館1階（矯正・保護総合センター）【総会】

総会では，開会に先立ち、畠山会長（昭和39年・文学部卒業）
から護法の関係により、矯正職員採用試験における龍谷大学出身者の合開会の挨拶が行われた。
その後、龍谷大学校友会代表として町田徳格者情報が得られなくなったことから、各矯正施設等のＯＢ・ＯＧから

男副会長に、龍谷大学代表として赤池一将法学部長から祝辞をいた

情報収集に努めて、ぎんなん会会員の確保に努めることが確認されま

だき、
さらに、龍谷大学矯正・保護総合センターの加藤博史センター長

した。

教授から祝辞をいただきました。

議事終了後は、参加したすべてのから、
自己紹介と現在勤務して総会の主な議事は，①理事および事務局人事について、②来年度いる施設等の概況や今後の抱負についてなどについて報告をいただの総会・研究会の日程・内容等について、③新規会員の確保についきました。
当日参加した会員の中には、現職の施設長や元管区長の出て、以上の３つの事項について協議をおこないました。

席もあり、それぞれのお立場から後輩職員への熱心なご指導をいた

まずひとつ目の事項では、すべての役員の留任することを決めましだきました。
本年度、新規に採用された新人職員や採用試験に合格した。二つ目の事項では、次回を2013年２月の第１土曜日
（２日）
に開催

た在学生、
また、
特別研修講座「矯正・保護課程」
を現在受講していすることを決め、研究会等の開催内容については理事会で審議したる受講生も参加しており、先輩たちの活躍ぶりや指導に熱心に耳を傾上で決定することにしました。
３つ目の事項では、最近は個人情報保

けていました。

【研究会】
今回の研究会の講師には、龍谷大学特別研修講座「矯正・保護の対応を警察と連携するこ

課程」
の講師で、
『更生保護概論』を担当されている松田慎一氏（元と等があるとしています。補中部地方更生保護委員会委員長）に、更生保護の新しい取り組みに

導援護については，
社会復

ついてのお話をしていただきました。

帰に向けた就労支援の充松田氏からは、現在の更生保護法が数年前に改正された経緯に

実に力を入れているというこ

ついて，仮釈放の運用や，執行猶予者の保護観察制度のあり方が問とで，就労支援事業者機構題視されたこと，有識者会議が開催されたことなどがきっかけとなり、というＮＰＯ法 人 が、釈放前

法改正が行われたことなどを分かりやすく説明をしていただきました。

から収容者と事前面接を行ったり，出所後の就職後においても，
フォ

そのうえで、現在の更生保護法はこのような経緯を理由に様々な点がローアップを行うなどしているということでした。

改正されている（遵守事項についての整理等）
が，その中でも指導監

講演に引き続き、参加した会員からは質疑がなされ、松田氏には、督の強化と補導援護が重点政策として挙げられているとしてその２つ

時間の許す限り応答をいただきました。
松田氏の講演は、現職の会員の点において主に説明いただきました。

にとって職務上大変参考になる内容でした。

指導監督については，保護観察を受けた者に対し、その問題性に応じた専門的処遇（薬物や暴力等）の実施，所在不明になった者へ

最後に、参加者全員の拍手で感謝の意を表し、研究会を終了しました。

【懇親会】
研究会終了後、会員有志をはじめ講師および関係者による懇親会を深草学舎４号館地下食堂で催し、会員間の親睦を深める非常に貴重な場になりました。
また、本年度の春の叙勲では、畠山会長と板垣氏が叙勲を授章されましたので、校友会から花束の贈呈、ぎんなん会から記念品を贈りお祝いをいたしました。

「 ぎんなん 会 」 の 現 状 について

現在「ぎんなん会」の会員は、全国の矯正施設に散在しており、現役は１８０名程度、退職されたＯＢが３０名程度の登録があり、年に２回の総会
および研究会を開催しています。
日頃、各矯正施設においては、
龍谷大学出身の先輩から後輩への指導も行われており、その成果として、
現在、施設長クラスが８名おります。
また幹部クラスも多数おり、今後の活躍がますます期待されています。
今後は、各施設における研修会の実施に加えて、「ぎんなん会」の総会および研究会に勤務の都合などで参加できない会員に対しての研修会の実施を考えています。

5

新着情 報特 別 講 演 の お 知ら せ第 3 回 矯 正・保護ネットワーク講演 会

困窮孤立者支援としての 更生保護〜下関放火事件から考える〜

参加費無料
先着

300名様
特別講演
おく

だ

とも

し

特定非営利活動法人 北九州ホームレス支援機構 理事長

11 3

月 日［土・祝］
2012 年
13：30〜15：30 開場 12：30〜
開催趣旨

至新大阪

八条通

駿台予備学校

至名古屋

八条東口

京都駅
地下道

奥田 知志氏

高倉塩小路

京都タワー
塩小路通

アバンティ 9階

龍谷大学アバンティ
響都ホール

きょう

竹
田
街
道

N

と

龍谷大学アバンティ響都ホール（京都市南区東九条西山王町31 アバンティ 9階）

JR京都駅八条東口より徒歩約１分

近年、更生保護事業の重要性が再認識され、その機能の強化とともに制度全般の改革が国によって進められています。昨年度より、当センターにおいても福祉との新たな連携を意識したこの改革の方向性と、特に、保護司の方々が担う新たな役割の意義について、この問題に関心を抱くすべての方々が理解を深める企画の提供に努めております。関
西を中心に更生保護事業を推進する方々、その活動に強い関心をもつ関係者の方々等が、それぞれの立場をこえて一堂に会し、広い市民への啓発を進めるネットワーク構築の機会とさせていただきたいと思います。

6奥田 知志氏について
1963年滋賀県大津市にて誕生。
サラリーマン家庭に育つ。1982年に関西学院大学入学と同時に日本最大の寄せ場（日雇い労働者の街）と出会う。以来、困窮者支援・ホームレス支援に携わる。その後福岡の西南学院大学神学部専攻科を経て1990年現在の日本バプテスト連盟東八幡キ
リスト教会牧師に就任。同時に北九州におけるホームレス支援活動に参加し、同事務局長となる。
2000年NPO法人北九州ホームレス支援機構設立理事長に就任。2006年NPO法人ホームレス支援全国ネット設立、理事長に就任。東日本大震災発生後、支援活動を開始、
ホームレス支援全国ネットワーク、
グリーンコープ生協と生活クラブ生協で協働体制を構築。2011年11月には一般財団法人共生地域創造財団設立し、代表理事となる。活動は、マスコミにもしばしば取り上げられ2009年にはNHK総合プロフェッショナル仕事の流儀「ホームレス支援：絆が人を生かすから」に出演。
2012年には二度目のNHK総合プロフェッショナル仕事の流儀「困窮者支援：絆が希望を創り出す」に出演（特別編震災支援）。牧師、困窮者支援、大学での講義、厚生労働省等での委員など、種々の場で活躍中。著作も多数。

特定非営利活動法人北九州ホームレス支援機構について

http://www.h3.dion.ne.jp/˜ettou/npo/

1988年12月、「北九州越冬実行委員会」として発足され、2000年11月、NPO法人北九州ホームレス支援機構として設立された。北九州ホームレス支援機構では、いのちと人権を守り、自立を支え、自立した人たちの再ホームレス化を防ぐと共に、新たなホームレスを生み出さない社会づくりをめざし活動されている。

参加お申込み参加をご希望される方は、事前にお申込みが必要です。
お申込みを受け付けさせていただいた方には、「受付番号通知ハガキ」を送付いたします。
講演会にお越しの際には、必ずお持ちください。
インターネットから①矯正・保護総合センターのホームページ（http://rcrc.ryukoku.ac.jp/）上部にある「お申し込み」ボタンをクリックしてください。
②「お申し込み」
フォームの必要事項（お名前・住所・メールアドレスなど）を入力した後、送信ボタンをクリックしてください。
登録されたメールアドレスに受付完了メールを返信いたします。
FAXから

下記の参加申込書にご記入の上、送信してください。

お問い合わせ龍谷大学 矯正・保護総合センター

主催/龍谷大学矯正・保護総合センター

T E L：075-645-2040
FAX：075-645-2632

後 援：浄土真宗本願寺派／京都府保護司会連合会／京都府
更生保護女性連盟／ 更生保護法人 京都府更生保護協会／京都
BBS連盟 ／ NHK京都放送局／共同通信社／朝日新聞京都総局／毎日新聞京都支局／読売新聞京都総局／京都新聞社〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67
http://rcrc.ryukoku.ac.jp/
E-mail: kyosei-hogo@ad.ryukoku.ac.jp

2012年11月3日

矯正・保護ネットワーク講演会参加申込書
当てはまるものに○をしてください。

フリガナ

男・女

年令

性別

お名前

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

〒

ご住所

電話番号

FAX番号
ご所属・ご職業

メールアドレス（差し支えなければ）

FAX

075 ‒ 645 ‒ 2632
7

みんなのコーナー
紹介したい活動やイベントなどを広く募集しています。
また、矯正・保護総合センター通信に対しても、ご意見・ご感想をお寄せください。
いろいろな情報をみなさんと共有し、楽しいコーナーにしていこうと思います。
情報をお待ちしています。
お問い合わせTel.075 ‒ 645 ‒2040（センター事務部） Fax.075 ‒ 645 ‒2632‒‒
E mail kyosei hogo@ad.ryukoku.ac.jp

セミナー開催案内
薬物依存症者処遇プログラム研修

第11回薬物依存症者回復支援セミナー<テーマ> 「コミュニティ・ベイスト・リカバリー 〜地域社会に根ざした回復〜」［ 開 催 日 ］２０１２年９月２２日
（土・祝）
／２３日
（日）
［開催場所］ 名古屋国際会議場 名古屋市熱田区熱田西町1‒1 TEL 052-683‒7711［参加費用］ 参加費3000円＋懇親会費2000円（http://rcrc.ryukoku.ac.jp/）の新着情報［申込方法］ 龍谷大学矯正・保護総合センターのホームページ「第11回薬物依存症者回復支援セミナー」
で、「参加申込書」
をダウンロードし、必要事項を記載ののち、下記までFAXをしてください。
［ 申 込 先 ］ 龍谷大学矯正・保護総合センター FAX 075‒645‒2632
主催 龍谷大学矯正・保護総合センター 協力 DARS

〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町６７ TEL 075‒645‒2040

伏見稲荷
稲荷
深草

龍谷大学
深草キャンパス

２４

紫光館

至心館

法務局
出張所
名神高速道路

Ｊ
Ｒ
奈
良
線

京阪電鉄

2012年3月10日発行

竹田

現代人文社

矯正・保護
総合センター号線

犯罪社会学会編（浜井浩一責任編集）

くいな橋「持続可能な刑事政策とは」

京都府
警察学校

国道

■浜井浩一先生から

地下鉄烏丸線

近畿日本鉄道

推薦図書

青少年科学センターISBN 978-4-87795-517-2

龍谷大学 矯正・保護総合センター（至心館）● 京阪「深草駅」下車徒歩8分● JR奈良線「稲荷駅」下車徒歩13分● 京都市営地下鉄烏丸線「くいな橋駅」下車徒歩5分（年2回発行〒612‒8577 京都市伏見区深草塚本町67
Tel.075‒645‒2040 Fax.075‒645‒2632
URL http://rcrc.ryukoku.ac.jp/ E‒mail kyosei‒hogo@ad.ryukoku.ac.jp

次号発行予定2013年2月）