報告第２号－１

令 和 ６ 年 度

事業

一般社団法人

計画書

茨城県建設業協会

まえがき
建設業界を取巻く情勢を見てみると、国・県の公共事業予算については、｢防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の実施などにより順調に確保されている。
しかし、原油価格急騰に伴う原材料や輸送費の上昇などの影響を受け、建設資材全般にわたり値上がりが続いている上、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化により、先が見通せない厳しい状況にある。
また、自然災害は頻発し、被害も甚大化しており、今年の正月には、能登半島を中心とした震度７の大地震が発生し、家屋や道路等インフラ施設に甚大な被害が出ている。
本県においても、昨年、梅雨前線に伴う大雨や台風13号による大規模災害による大きな被害がでている。
私ども地域の建設業者は、平時の社会資本の整備や維持管理のみならならず、このような非常時には、即座に災害対応を担う「地域の守り手」である。
この、地域の安全・安心を守るという社会的使命を果たしつつ、永続する業界としていくためには、まず、会員企業が適正な利潤をしっかり確保し、将来にわたる経営基盤の強化を図ることが不可欠である。
そのためにも、喫緊の課題である担い手確保に向けた働き方改革やＩＣＴ活用による生産性向上に取り組むとともに、建設業のイメージアップ、若者や女性が活躍できる建設産業づくりに取り組んでいく必要がある。
特に、働き方改革については、４月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用された。このため、引き続き、専門工事業者や建設関連団体と連携し、週休２日の実現及び適正な利潤と工期設定の確保に取り組んでいく必要がある。
こうした状況を踏まえ、会員企業が将来にわたり経営基盤の強化を図り、社会的使命を果たし、地域社会に貢献して行けるよう、更には、若者が夢をもって将来を託せる魅力的な建設業となるよう、令和６年度の事業計画を次のとおり策定し、国・県や関係機関とも緊密に連携し、積極的に事業活動を展開する。

記
１

経営基盤の強化及び地域への貢献⑴

公共事業予算の安定的な確保・拡大
地域建設業は、社会資本の整備・維持管理を行い、地域の安全・安心を確保するための守り手という社会的使命を担っている。この役割を将来にわたって、継続的に果たしていくためには、健全な企業経営と安定的な受注の確保が前提となることから、公共発注機関に対し、社会資本整備の計画的な推進と公共事業予算の持続的・安定的な確保・拡大、公共事業の円滑な施工の推進等について要望を行う。
また、景気動向等を注視しつつ、追加的予算措置や地元企業への発注について適時適切に要望等を行う。

⑵

担い手３法などへの対応
担い手３法（品確法、建設業法、入契法）の適切な運用のため、関係発注機関における運用状況に注視し、的確な情報収集に努める。特に、品確法については、市町村等への浸透について働きかけるとともに、建設業法に基づく「工期に関する基準」について、公共工事のみならず民間工事における運用実態の把握に努め、発注機関に対して要望・提言を行う。
さらに、適正な予定価格や工期設定、工事発注や施工時期の平準化、多様な入札契約制度、総合評価方式の普及・拡大、ダンピング対策の徹底、不良不適格業者の排除、適切な設計変更等について情報収集を行うとともに、各委員会等での議論を通じ、改善事項について、関係発注機関に対し要望・提言を行う。

⑶

経営の改善、技術力の向上等①

経営の改善に資する事業
会員企業の経営改善、経営基盤の強化に資するため、税制・金融等の各種施策の動向について情報収集に努めるとともに、関係機関との連携による各種セミナーの開催、従業員向けの各種講習会を開催する。
また、県民からより信頼される業界となるためには、法令を遵守し、事業活動を通じて企業の社会的責任を果たしていくことが求められているため、会員企業のコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会貢献活動を通じて社会的責任を果たしていく。

②

生産性向上の取組
インフラ分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組を加速させる国の方針に対し、ＢＩＭ/ＣＩＭを始め、ＩＣＴ施工、ＩＣＴ技術を活用した施工状況の遠隔確認やプレキャスト化など、生産性向上策に関する情報収集に努める。
また、ＩＣＴ活用工事の小規模工事への導入上の課題、積算に当たって改善すべき点、人材育成・設備投資の負担等の課題を把握・整理し、会員企業が生産性向上に取り組みやすい環境整備が図られるよう、民間における研修施設等を活用し技術力の向上を図るとともに、国の「i‐Construction推進連絡会」及び県の「いばらきＩＣＴモデル工事支援協議会」等において要望・提言を行う。
⑷

地域貢献活動建設業に対する、県民の理解と信頼をより深く得るためには、各会員企業が健全性を高め積極的に地域に貢献する活動が求められるなか、本会では、国や県との協定に基づく災害時の応急対策業務等への即応体制を整え、円滑な災害対応の実現に貢献する。さらに、道路の清掃活動、不法投棄防止パトロール等を引き続き実施する。
また、高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱等の特定家畜伝染病発生時における防疫業
務では、県の担当部署と協力体制や防疫体制の再構築等について継続して協議する。
地域建設企業における事業継続計画（ＢＣＰ）への対応については、会員企業における策定・見直しを支援し、信頼される業界を目指す。

⑸

積極的な広報活動
地域経済を支え、地域の安全・安心を守る地域建設業の役割について、県民・社会から正しく理解を得られるよう積極的な情報発信に努める。
また、本会が締結している国や地方公共団体との災害協定に基づく各種防災訓練にも積極的に参加し、広く県民にアピールする。

２

人材確保・育成及び働き方改革等⑴

人材の確保・育成に関する取組①

見学会・職業体験・インターンシップ・イベント等の開催
高校生・大学生等を対象に「建設現場見学会・職業体験・建設業インターンシッ
プ」を引き続き実施する。また、次世代を担う子供たちとその保護者を対象に「建設業親子見学会」や「建設フェスタ」などのイベント開催を通して、建設業への理解を深めてもらうとともに、魅力を発信し、将来の入職促進を図る。

②

就職応援サイト・企業ガイドブック等による情報発信
会員企業の求人情報や職業体験・インターンシップ受入れに関する情報等を掲載した「いばらき建設業就職応援サイト」を運用し、求職者や学生等に広く情報発信するとともに、より良い情報提供サイトにするための施策を講じる。また、｢いばらき建設企業ガイドブック」の作成や「建設業合同企業説明会」の開催など、建設業の役割や魅力を広くＰＲする。
③

図画コンクール・フォトコンテストの開催
小中学生の「建設現場を描いた図画コンクール」や、“いばらき「建設フォトコンテスト」” を開催し、作品の応募、入選作品による展示会・作品集の鑑賞等を通じて、建設業への関心を高め、魅力や役割について理解を深めてもらうことにより、将来の入職促進を図る。

④

高校生向けの資格取得支援
工業高校生を対象とした２級土木施工管理技術検定第一次検定や２級建築施工管理技術検定第一次検定の受験対策講習会を開催し、高校在学中の資格取得を支援することで、建設業への入職促進を図る。

⑤

新規入職者等に対する研修（一部新規）新規入職者に対する「新規入職者研修」や入社後３～５年程度の社員を対象に実施する「新規入職者フォローアップ研修」などを開催し、若年者の定着促進及び就労継続スキルアップを図り、人材育成に貢献する。

⑵

働き方改革等に関する取組①

働き方改革等の推進（一部新規）
働き方改革関連法に基づく長時間労働の是正、適切な賃金水準の確保、休日の確保（完全週休二日制の推進）に関する講習会を開催するなど、働き方改革の着実な推進に向け取り組みを実施する。
特に週休二日制の導入については、全国建設業協会等が進める「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動(案)の取り組みを行う。
一方、人手不足への対応の一環として、外国人の「特定技能制度」や、外国人技能実習制度を廃止し新たに導入が検討されている「育成就労制度」について、情報収集を行い会員に広く周知を図る。

②

女性活躍の推進
女性が入職、活躍できる建設産業を目指すため、建女ひばり会の活動をはじめ、女性技術者・技能者の入職促進と定着、女性の視点から見た建設業の課題等の解決に向け取り組む。
さらに、女性がより活躍できる建設業とするため、ホームページ等を活用した女性活躍に関する情報発信、現場見学会や現場パトロールの実施、女性活躍に関する研修会の開催及び他の女性の会との情報交換等を行う。
⑶

建設キャリアアップシステムへの対応
技能者処遇の改善や技能の研鑽を図ることを目指す建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について、引き続き制度の周知を図り普及促進に努める。
さらに、建設業退職金共済制度に係る電子申請システムが本格運用されていることから、これと建設キャリアアップシステムとの一層の連携促進を図る。
また、国、県のＣＣＵＳモデル工事については、課題を整理し提言・要望を行うとともに、県内専門工事業や建設関連団体等と意見交換会を開催する。

⑷

労働災害防止対策の推進
建設業界における労働災害事故の発生割合は、他産業に比べ高いことから労災ゼロをめざし、労働安全衛生法に基づく対策等を周知・徹底し、労働災害の防止を図る。

３

不動産賃貸事業
本会が所有する、土地及び茨城県建設センター会館の貸事務所の賃貸及び会議室等の貸出を引き続き行い、これらの有効利用を図る。

４

図書販売事業
建設業法をはじめ、建設関連図書等の販売を通して、安定した企業経営や建設技術者の技術力の確保と能力向上等に資する。

５

事務受託事業
建設労働者の福祉増進と雇用の安定を図るため、建設業退職金共済制度や建設共済保険（法定外労災補償制度）事業を推進し、建設労働者が安心して働ける職場づくりを行う。

６

その他事業
⑴

建設業全般に関する講演会、研修会の開催⑵

会員相互の親睦と福利厚生⑶

その他附随する事業

会議関係
区
本分

種別会 総会

年間回数

摘１

定時、必要に応じて臨時総会

正副会長会

適時

常任理事会

〃理事会

３

各種常設委員会

適時その他の会議随時

要

必要に応じて適時開催
１．支部長会議
２．委員長会議
３．調査、研究、陳情等の緊急会議
４．本支部職員の研修、連絡会議
５．その他必要な会議

全 国 建 設 業 協 会 総会

１

理事会・協議員会

適時委員会〃専務・事務局長会議〃関東甲信越地方ブロック会議

１

北関東三県合同会議

１

全 国 中 小 建 設 業 協 会 総会

１

理事会

適時

協議員会

〃委員会

〃

建 設 業 振 興 基 金 理事会

適時

参与会

〃評議員会

〃

建 設 業 福 祉 共 済 団 会長会

適時

理事会

〃委員会

〃

勤労者退職金共済機構 評議員会
事務局長会議適時〃

定時、必要に応じ臨時総会

当番

栃木県協会

令和６年度経営企画委員会事業計画

１．建設業のＣＳＲ（企業の社会的責任）の促進と法令遵守の徹底

２．入札契約制度改革への対応、品確法及びその運用指針等に関する提言、要望

３．建設業における社会貢献活動及び積極的な広報活動の推進

４．建設業における働き方改革の推進
・週休２日制の推進

５．経営改善に資する諸施策の推進
新・外国人材の活用に関すること・事業継続計画（ＢＣＰ）の普及推進
・税制改正に関すること

６．建設キャリアアップシステム（CCUS）への対応

７．建設労働災害防止対策の推進

８．発注機関及び関連団体等との意見交換

９．研修視察の実施

令和６年度

土木委員会事業計画

１．建設工事の生産システムに関する諸問題への取組

２．建設技術者の個の資質向上への取組

３．社会資本の維持管理分野等への取組

４．公共調達制度等に関する調査・研究

５．新たな施策に対する取組

６．災害対応にかかる体制の推進

７．発注機関及び関連団体等との意見交換

８．研修視察の実施

令和６年度

建築委員会事業計画

１．建築工事における安全施工確保への対応

２．建設副産物の適正処理及び建設リサイクルの推進

３．建築工事における経営力の強化及び技術力の向上への取組

４．発注機関及び関連団体等との意見交換

５．建築ＣＰＤユニット（単位）付与の講習会及び研修会の開催

６．耐震化及び免震化に関する対応

７．ＢＩＭ/ＣＩＭ活用促進に向けた取組

８．環境対応として建築工事におけるSDGsの取組推進

９．研修視察の実施

令和６年度人財開発委員会事業計画

１．建設業における人材の確保・育成に関する取組みの推進
・若年入職者の確保・育成に関すること。
・働き方改革に関すること。
・女性活躍に関すること。
・外国人材の受入れに関すること。

２．雇用改善に関する勉強会・研修会等の実施

３．発注機関及び関連団体等との意見交換

４．研修視察の実施

令和６年度

舗装部会事業計画

１．現場担当技術者の資質向上に資する講習会の開催

２．発注機関及び関連団体等との意見交換

３．舗装三県合同協議会における意見交換

４．研修視察の実施

令和６年度

建設未来協議会事業計画

１．会員の資質を高めるための研修等の実施

２．会員相互の親睦

３．経営の合理化および労働環境改善に関する調査研究

４．建設業のイメージアップのためのPR活動

５．協会の事業に対する協力

６．その他本会の目的を達成するために必要な事業の実施

令和６年度建女ひばり会事業計画

１．女性活躍に関する広報活動

２．現場見学会・視察の実施

３．女性活躍に関する勉強会・研修会等の開催

４．発注機関及び関連団体等との意見交換

５．会員交流会の開催