公益財団法人群馬県漁業増殖基金協会
令和元年度事業報告書並びに収支計算書（公財）群馬県漁業増殖基金協会

令 和 元 年 度 事 業 報 告１ 事業の実施状況
１） 会議等開催状況
年月日会

議

名等議

事

5.7

平成30年度後期会計監査会

・平成30年度後期会計処理について
・平成30年度財務諸表について

5.14

第50回（令和元年度）
定期理事会

・平成30年度事業報告ならびに財務諸表､財産目録等の承認の件
・役員（理事）の補欠選任の件
・令和元年度定期評議員会の招集の件（報告事項）・執行理事の職務執行状況

6.3

令和元年度定期評議員会

・平成30年度事業報告ならびに財務諸表､財産目録等の承認の件
・役員（理事）の補欠選任の件

8.30

令和元年度臨時理事会（書面）

・基金協会保有債券の償還（コール条項）に伴う債権買換の件

9.6

令和元年度臨時評議員会（書面）・基金協会保有債券の償還（コール条項）に伴う債権買換の件

12.3

令和元年度前期会計監査会 ・令和元年度前期の会計処理について

3.3

令和元年度正副理事長会・令和元年度事業の執行状況と令和２年度事業計画並
びに収支予算案について
・経営安定積立資産の取り崩しについて
・役員（理事）及び評議員の改選について

3.16

令和元年度3月理事会

・令和２年度事業計画並びに収支予算案承認の件
・経営安定積立資産の取り崩しの件
・令和元年度3月評議員会の招集の件(報告事項)・執行理事の職務執行状況

3.24

令和元年度3月評議員会

・令和２年度事業計画並びに収支予算案承認の件
・経営安定積立資産の取り崩しの件

1２）令和元年度事業実施状況
本法人は、群馬県の水産資源の維持培養と漁場の開発保全を図り、漁業者の福利増進に寄与し、併せて魚を主とする自然環境・水産環境の保護、整備することを目的としている。基本財産運用による果実が減少している中で、本会設立の趣旨に添い、県内河川および湖沼における漁業振興に最大限努めるものとした、２０１９年度（令和元年度）事業計画に基づき事業を実施した。
各事業については基本的に魚が住みやすい河川・湖沼の環境保全を図りつつ、積極的に魚を増やす事業を展開し、また地域に生息する魚類を保護増殖するため地域に居住する学童等に魚の放流を体験してもらうなど啓蒙活動の推進を図った。
河川漁協運営に大きな影響を与えている冷水病対策については、冷水病菌持ち込みを未然に防ぐため県産アユ種苗の放流増進施策を進めたことからその被害量は確実に減少傾向となり、相当の効果も認められた。
減少魚類対策としては、試験研究機関、市町村、有識者等と協議しながら、県内で減少の著しい魚類の効率的で安定的な資源回復策の検討や､新しい増養殖技術や効率的な技術の導入を図るため、情報の入手に努めた。
本法人は、水産資源の保護増殖並びに水産振興に必要な環境保全・整備を目的とする事業を積極的に展開するため、２０１９年度（令和元年度）の個別事業として、以下の事業を実施した。
１．漁協地域住民交流推進事業
漁業協同組合が地域の学校や地域住民等との交流､啓蒙活動を深めるため、漁業協同組合が実施する県産魚類を用いた触れあい教室、釣り教室、放流体験会等の事業に対して放流種苗費の一部を助成した。
２．群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県において漁獲量増大を目指し作出・養成した人工アユ種苗について、放流を円滑に推進するため、放流種苗費の一部を助成した。
３．減少魚種放流推進事業
群馬県の在来魚種のうち減少魚・希少魚等について、水産試験場が手がける人工種苗生産技術により作出された種苗（ギンブナ）を入手し、増殖事業による資源回復を図るため、県内湖沼に放流を予定したが実施できなかった。
なお、新しい増養殖技術や効率的な技術の導入を図るため、情報の入手に努めた。

2３）事業の概要（１）漁協地域住民交流推進事業
一般県民、児童等によるさかな放流式を開催し、自然に親しむ機会を提供した。
6漁協・12箇所で871名の児童等により放流式で放流した、ヤマメ稚魚23,000尾、イワナ稚魚2,000尾、アユ稚魚170kg、アユ成魚30㎏の放流種苗費の一部を助成した。
（予算額：650,000円、助成額：650,000円）
開催漁協 開催日
利根漁協

阪東漁協

5/8場所

参 加 者

沼田市・薄根川

放 流 魚

熊の子保育園児 22名 ﾔﾏﾒ稚魚 1,000尾

6/11 沼田市・四釜川

薄根小6年生

48名 ﾔﾏﾒ稚魚 5,000尾

6/14 沼田市・薄根川

恵泉保育園児12名 ﾔﾏﾒ稚魚 1,000尾

6/19 沼田市・入沢川

川田小6年生21名 ﾔﾏﾒ稚魚 4,000尾

10/9 川場村・薄根川（川場中学脇）

川場幼稚園児

27名 ｲﾜﾅ稚魚 2,000尾

7/16 渋川市村上・吾妻川

小野上小学校児童、保 ｱﾕ成魚護者他者

群馬漁協

2/20 桐生市新里町・鏑木川30㎏

74名

すぎの子幼稚園、おお ﾔﾏﾒ稚魚 2,500尾
ぞら保育園園児等291名

上州漁協

4/21 安中市磯部町・碓氷川

磯部地区幼稚園児

ｱﾕ稚魚100kg

高崎商科大附属佐藤幼 ｱﾕ稚魚50kg

60名
4/24 高崎市常盤町・烏川稚園
両毛漁協

45名

5/11 桐生市相生町･渡良瀬川 C&R 区域 桐生市小学生、父兄（相川橋上流）6/9200名

桐生市相生町･渡良瀬川 C&R 区域 両毛広域地域住民（相川橋上流）上野村漁

6/1

ﾔﾏﾒ稚魚 7,000尾
ﾔﾏﾒ稚魚 2,500尾

50名

上野村新羽地区・神流川

上野保育園児協

ｱﾕ稚魚20㎏

21名（２）群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県内で作出・養成されたアユ種苗の県内河川への放流拡大を推進するため、漁業協同組合の県内産アユ種苗購入費に対し助成を行った。
（予算額：900,000円、助成額961,800円）※助成対象漁協数11漁協・放流量6,870kg・種苗購入費20,235,500円（３）減少魚放流推進事業
群馬県の在来魚種のうち減少魚・希少魚等について、水産試験場が手がける人工種苗生産技術により作出された種苗（ギンブナ）を入手し、増殖事業による資源回復を図る
ため、県内湖沼に放流を予定していたが実施できなかった。
なお、新しい増養殖技術や効率的な技術の導入を図るため、情報の入手に努めた。
（予算額：60,000円、助成額： 0円）

3

収支決算書関係財務諸表

財産目録
令和２年３月３１日現在
科

目

場

所等物

量

使用目的等金額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金・預金
普通預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0065244

定期預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

運転資金として

1,079,2290

流動資産合計

1,079,229

2 固定資産(1)基 本 財 産
投資有価証券
定期預金

みずほ証券ＧＳＧＩコーラブル債

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

143,820,000

み ず ほ 証 券 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

83,500,000

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

基本財産合計300,000
227,620,000(2)特 定 資 産
経 営 安 定 積 立 資 産 (普 通 )群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0065244

経営安定積立資産として4,864,000

経 営 安 定 積 立 資 産 (定 期 )群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

経営安定積立資産として10,000,000

特定資産合計14,864,000

固定資産合計242,484,000

資産合計

243,563,229

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金

源泉税預り金事 業 費 (種 苗 購 入 費 ）漁協地域住民交流推進事業

支払手数料

上記事業に係わる支払手数料

650,000
3,520

社 会 保 険 料 (3月 分 ）45,263

役職員所得税4,825

流動負債合計703,608

負債合計

703,608

正味財産

242,859,6214貸借対照表
令和２年３月３１日現在（ 単 位 :円 ）
科

目

当 年 度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金
普通預金（群銀）
定期預金（群銀）
未収金
流動資産合計2． 固 定 資 産（ 1） 基 本 財 産
投資有価証券

01,361,712
500,000
0
1,861,712

0△ 282,483△ 500,000
0△ 782,483

83,500,000
143,820,000
300,000
227,620,000

95,740,000
147,736,800
300,000
243,776,800△ 12,240,000△ 3,916,800
0△ 16,156,800

4,864,000
10,000,000
14,864,000
242,484,000
243,563,229

4,864,000
10,000,000
14,864,000
258,640,800
260,502,512000△ 16,156,800△ 16,939,283

698,7834,825
703,608
703,608

744,378
4,825
749,203749,203△ 45,5950△ 45,595△ 45,595

227,620,000
0227,620,000(227,620,000)
15,239,621(14,864,000)
242,859,621
243,563,229

243,776,800
0243,776,800(243,776,800)
15,976,509(14,864,000)
259,753,309
260,502,512△ 16,156,800
0△ 16,156,800(△ 16,156,800)△ 736,888(0)△ 16,893,688△ 16,939,283

みずほ証券ＧＳＧＩコーラブル債（うち基本財産への充当額）

２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

増 減

01,079,229001,079,229

みずほ証券ソフトバンククレジットリンク債

定期預金（群銀）
基本財産合計（ 2） 特 定 資 産
普 通 預 金 ･経 営 安 定 積 立 資 産
定 期 預 金 ･経 営 安 定 積 立 資 産
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1． 流 動 負 債
未払い金
源泉税預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1． 指 定 正 味 財 産
寄付金
基本財産受取利息
指定正味財産合計

前 年 度

5

貸借対照表明細書
資産の部
１．流動資産現金
種別
前年度末現在本年度増加額
本年度減少額
本年度末現在現金
０２，５７７，１７４
２，５７７，１７４０
計
０
２，５７７，１７４
２，５７７，１７４０
普 通 預 金
(単位：円)
預入
先
前年度末現在 本年度預入額
本年度引出金本 年 度 末現 在群馬銀行県庁支店
１，３６１，７１２
４，５６２，４７９４，８４４，９６２
１，０７９，２２９
計
１，３６１，７１２
４，５６２，４７９４，８４４，９６２
１，０７９，２２９
定 期 預 金預入
先
前年度末現在本 年 度 増加 額
本 年 度 減少 額
本年度末現在群馬銀行県庁支店
５００，００００
５００，００００
計
５００，００００
５００，００００
未収金
種別
前年度末現在本年度増加額
本年度減少額
本年度末現在
未 収 金
００００
計
００００
2．固定資産投資有価証券類
預入
先
前年度末現在本年度増加額
本 年 度 減少 額
本年度末現在公社債 (社 債)
２４３，４７６，８００
９，５２３，２００
２５，６８０，０００２２７，３２０，０００
定期預金(群 銀)
３００，０００００
３００，０００
計
２４３，７７６，８００
９，５２３，２００
２５，６８０，０００
２２７，６２０，０００
Ⅰ

注：社債内訳

みずほ証券

２億５千３００万円

経営安定積立資産預
入先
前年度末現在群馬銀行県庁支店
普通預金
群馬銀行県庁支店
定期預金

計
Ⅱ 負債の部
1．流動負債
未払
種別

本 年 度 増加 額

本 年 度 減少 額

本年度末現在４，８６４，０００００４，８６４，０００

１０，０００，０００
１４，８６４，０００

０
０

０
０

１０，０００，０００
１４，８６４，０００

金

事務局長社会保険料

漁協地域住民交流推進事業経費

前年度末現在 本 年 度 増 加 額
９０，７０６
４５，２６３

６５０，０００〃 支払手数料
３，６７２
計
７４４，３７８
源泉税預り金種別
前年度末現在役職員所得税
３，６００
源泉所得税
１，２２５
計
４，８２５

本年度減少額
９０，７０６

本年度末現在４２，２６３

６５０，０００３，５２０
６９８，７８３

６５０，０００
３，６７２
７４４，３７８

６５０，０００３，５２０
６９８，７８３

本年度増加額
１８，２１０
１３，７８２
３１，９９２

本年度減少額
１８，２１０
１３，７８２
３１，９９２

本年度末現在
３，６００
１，２２５
４，８２５

注：源泉所得税は、法定調書作成報酬・登記報酬に伴う預かり税金

6正味財産増減計算書
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1． 経 常 増 減 の 部（ １ ） 経 常 収 益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取補助金等
県産アユ種苗放流推進補助金
③雑収益
受取利息
経常収
益
計
（ 2） 経 常 費 用
① 事
業費
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
事務補助謝金
種苗購入費
漁協地域住民交流推進
群 馬 県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進

減少魚放流推進

支払手数料
雑費
事 業 費 計
② 管理費
給料手当
福利厚生費
接待交際費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
事務委託費
賃借料
支払負担金
管 理 費 計経 常 費 用 計

当年度

前年度

（ 単 位 :円 ）増減3,679,963

3,971,540△ 291,577

300,000

400,000△ 100,000

1,116
3,981,079

41
4,371,581

1,075△ 390,502

1,038,500172,856
0
13,8281,799
25,000180,000
1,611,800(650,000)(961,800)
(0)
9,240
2,992
3,056,015

1,038,500
190,8130
13,661
2,765
25,000180,000
1,600,250(650,000)(915,000)(35,250)
9,396
5,976
3,066,361

0△ 17,957
0
167
△ 966
0
0
11,550(0)(46,800)(△ 35,250)
△ 156
2,990
△ 10,346

1,038,500
172,856
10,0006,320
241,430
2,772
599
161,975
25,0002,500
1,661,952
4,717,967

1,038,500
190,81308,840
334,330
2,739
922
168,11125,0002,500
1,771,755
4,838,116

0△ 17,957
10,000△ 2,520△ 92,900
33△ 323△ 6,13600△ 109,803△ 120,1497価損益等調整前当期経常増減額△ 736,888△ 466,535△ 270,353000△ 736,888

14,864,000
14,864,000
14,864,000
14,397,465△ 14,864,000△ 14,864,000△ 14,864,000△ 15,134,353

0

0

0

00
△ 736,888△ 736,888
15,976,509
15,239,621

00
14,397,465
14,397,465
1,579,044
15,976,509

00△ 15,134,353△ 15,134,353
14,397,465△ 736,888

3,679,963

3,971,540△ 291,577

9,523,200

1,759,500

7,763,700

25,680,000

26,873,200△ 1,193,200△ 3,679,963△ 16,156,800
243,776,800
227,620,000
242,859,621△ 3,971,540△ 25,113,700
268,890,500
243,776,800
259,753,309

291,577
8,956,900△ 25,113,700△ 16,156,800△ 16,893,688

基本財産評価益
基本財産投資有価証券売却益

基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2． 経 常 外 増 減 の 部（ 1） 経 常 外 収 益
経常外収益計（ 2） 経 常 外 費 用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②基本財産評価益
基本財産投資有価証券評価益③基本財産評価損
基本財産投資有価証券評価損④一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

Ⅲ

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高8

収支計算書平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 補助金等収入
県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進 補 助 金③ 雑収入
受取利息収入事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
給料手当支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出賃借料支出
事務補助謝金支出
種苗購入費支出
支払手数料
雑支出
事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出福利厚生費支出
接待交際費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出事務委託費支出
賃借料支出
租税公課支出負担金支出
管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額

予 算 額 (A)

決 算 額 (B)

（ 単 位 :円 ）差 異 (B-A)
備考

3,679,000

3,679,963

963

300,000

300,000

0

1,000
3,980,000

1,116
3,981,079

116
1,079

1,039,000
192,000
5,000
25,00015,00025,000180,000
1,610,000
11,0005,000
3,107,000

1,038,500
172,856
0
13,8281,799
25,000180,000
1,611,800
9,240
2,992
3,056,015△ ,50019,144△ 5,000△ 11,172△ 13,201001,800△ 1,760△ 2,008△ 50,985

1,039,000
192,000
10,00015,000180,000
5,000
5,000
147,000
25,0001,000
3,000
1,622,000
4,729,000△ 749,000

1,038,500
172,856
10,0006,320
241,430
2,772
599
161,975
25,00002500
1,661,952
4,717,967△ 736,888△ 500△ 19,144
0△ 8,680
61,430△ 2,228△ 4,401
14,9750△ 1,000△ 500
39,952△ 11,033
12,1129

Ⅱ 投資活動収支の部
1． 投 資 活 動 収 入
投資活動収入計
2． 投 資 活 動 支 出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

000000000△ 736,888
15,976,509
15,239,621(う ち 特 定 資 産 分 )(14,864,000)

収支計算書に対する注記
１ 次期繰越収支差額に含まれる資産・負債の内訳（単位:円）
科目

前期末残高

当期末残高

現金・預金

1,861,712

1,079,229

流動資産合計

1,861,712

1,079,229

経営安定積立資産(普通)4,864,000

4,864,000

経営安定積立資産(定期)10,000,000

10,000,000

特定資産合計14,864,000

14,864,000

未払金

744,378698,783

預り金

4,825

4,825

749,203

703,608

15,976,509

15,239,621

流動負債合計次期繰越収支差額10財務諸表に対する注記
1．継続事業の前提に関する注記
当法人は､基本財産の運用収益を主な財源として事業活動を行ってきております。当事業年度においては、基本財産となっている保有債券の運用に変化はありませんが、令和２年度当初に経営安定積立資産を取り崩す予定となっています。現状の低金利水準の状態は、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっています。
当法人においては当該状況に対処すべく、適切な対応策を関係者と協議を行いながら進めていますが、継続事業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券時価のあるもの・・・時価法による。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式により処理しております。
３．基本財産及び特定財産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金小計
特定資産
経営安定積立資産
普 通 預 金定 期 預 金
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

243,476,800
300,000
243,776,800

9,523,200
09,523,200

25,680,000
025,680,000

227,320,000
300,000
227,620,000

4,864,000
10,000,000
14,864,000
258,640,800000
9,523,20000
025,680,000

4,864,000
10,000,000
14,864,000
242,484,000

４．基本財産及び特定資産の財源等等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
科

目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金小計

当期末残高

227,320,000
300,000
227,620,000（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対産からの充当額） 産からの充当額） 応する額）( 227,320,,000)(300,000)( 227,620,000)

11（0)

(0)

特定資産
経営安定積立資産
普 通 預 金4,864,000(4,864,000)

定 期 預 金

10,000,000( 10,000,000)

小計14,864,000(0)（ 14,864,000)

(0)

合計

242,484,000( 227,620,000)（ 14,864,000)(0)５．担保にしている資産
該当資産なし６．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
７．債権の債権金額、貸し倒れ引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
８．保証債務の偶発債務該当なし
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当資産なし
１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりです。
（位：円）
補助金等の名称交付者

県産アユ種苗放 群馬県流推進事業補助金合 計

前期末残高 当期増加額

当期減少額

当期末残高 貸借対照表上の記載区分

0300,000

300,000

00300,000

300,000

0

１１．基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への切替額
基本財産受取利息

3,679,963

合3,679,963

計12

１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
キャッシュフロー計算書は作成していない。
１５．重要な後発事象
重要な後発事象はない。
１６．その他
該当なし

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