第1章
第1節

グローバリゼーションと国際経済学
グローバル・エコノミーの形成＜国際経済と世界経済＞
第 2 次大戦が終了してもなお 1950 年頃までの世界経済は第 1 次大戦さらに 1929 年恐慌を契機にもたらされた「世界経済の解体」をひきずっていたが，その後，貨幣面では IMF，通商面では GATT を基盤・背景とする「自由・無差別・多角主義」的な国際経済関係が形成され，次第に国際的相互依存関係が復活してきた1．長くハード・カレンシーであったドルとの自由交換が認められていなかった西欧諸国通貨は 1958 年に交換性を回復し，1964
年には日本も経常勘定に関する為替の自由交換を義務とする IMF8 条国となった．1950 年
を底にして，当時の OECD24 カ国の GDP に対する輸出比率は，1968 年頃にそれ以前のピークであった 1913 年の水準を越え，その後も増加し続けていった2．だが，こうした国際経済関係の拡大と深化は国際化 internationalization という枠組みの中で捉えられていた．
国民国家（nation-state）を枠組みとする国民経済(national economy)が相互に取り結ぶ諸関係が増加してきたという認識がそこにはあった．世界経済(world economy)という言葉はあったが，それは国際経済関係の総和を示すか，もしくは諸国民経済の総和を示すだけの無概念的なものとして通俗的には受けとめられてきた．19 世紀から 20 世紀はじめにかけての国際経済関係の変化の中で，ドイツの Kiel に設置された世界経済研究所（Institute fürWeltwirtschaft）は，それまで英語の international economy と同義で使用されていた Welt
ｗirtschaft (world economy)を，別様に，つまり国民経済と国際経済を包括する単一の経済関係を指すものとして定義して世界経済学を提唱し3，マルクス主義にも影響を与えたが，そのような定義は通説とはなりえなかった．
＜グローバル・エコノミーと概念転換と国際経済の位置＞
1990 年代の後半から，global economy あるいは globalization をもって現代の世界経済
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自由・無差別・多角主義は，保護・差別・双務主義に対立する国際経済政策理念である．
詳しくは第 2 章において指摘するとして，ここでは，「自由」が高率関税と数量割り当てを否定する自由貿易主義を，「無差別」が地域特恵制を否定することを，また「多角」が二国間の収支均衡に代えて多国間取引に基礎を置く均衡の追求を意味するものとしておこう．
2 Maddison(1989), p.28.
3 Harms(1912)は，世界経済学派の宣言とも言える著作であった．世界経済学派は，国際貿易論に傾斜していた古典派に対して資本輸出などに基づく国際経済関係を包括的に考察しようと試み，やがて自由貿易主義から帝国主義への資本主義の転換に着目するヒルファー
ディング，レーニン，ブハーリンなどのマルクス主義著述家達に影響を与えた．同じ時期にイギリスには J. A. Hobson(1968[1902])が帝国主義の経済的分析を提示し，これも大きな影響をマルクス主義に与えたが，彼もまた古典派の支配するイギリスでは異端的位置にとどまらざるをえなかった．近年，グローバル・エコノミーの源流を 1913 年に先立つ時代に求める研究が生まれているが，そうした分析には資本主義の転換があったという歴史への省察は乏しいが，そうした傾向は上の著作家達が依然異端でありつづけていることを示す．
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を特徴付ける傾向が生まれ，同時にグローバル・エコノミーがもたらす効果についての論
争と政治的実践の双方での対立が生じてきた．1992 年度のアメリカ合衆国「大統領経済諮問委員会（CEA）年次報告」は，「直接投資による企業の国際化は貿易を通じる市場のグローバルな統合 the global integration of markets を補完している」という表現を用いたが，1997 年の年次報告は「グローバル・エコノミー」を明記して国際経済関係を描くに至った．
先進 7 カ国首脳会議（G7 サミット）は，1995 年のハリファックス（カナダ）会議コミュ
ニケにおいて「技術の変化が推進したグローバル化により，経済は相互依存関係を深めてきた」と指摘し，翌 96 年のリヨン・サミットでは，コミュニケ冒頭に「我々は経済のグローバル化の進展がもたらす様々な恩恵と挑戦について考察するとの見地から議論を行った」と述べ，その後「グローバル化の恩恵」にサミットは触れるようになった．1999 年ケ
ルン・サミットは，「グローバリゼーション，すなわち世界的なアイデア,資本,技術,財およびサービスの急速かつ加速しつつある流れを伴う複雑なプロセスは，我々の社会に既に大きな変化をもたらした．それは我々をかつてないほどに結び付けた．．．．．しかし同時に
グローバリゼーションは世界中のある程度の労働者,家庭およびコミュニティーにとって混乱および金融面での不確実性のリスク増大を伴ってきた．課題は，グローバリゼーショ
ンの影響を制御できないことに対する懸念に応えるために，グローバリゼーションのリス
クに対応しつつ，グローバリゼーションが提供する機会を活かすことである」と述べて，グローバル化が現代の世界経済の特徴であることを明らかにするとともに，グローバル化がもたらす負の効果への対処をアジェンダとして設定するに至った．
このように「グローバル化」なり「グローバル・エコノミー」という言葉が使用されるに至った背景に，第 1 に，国際的経済相互依存関係の拡大・深化があることは疑いえない．
それは，戦後ブレトン・ウッズ体制の中で追求されてきた「自由・無差別・多角主義」的
国際経済体制の確立と WTO を通じてのその普遍化，1960 年代からはじまった国際資本移動の復活と 1980 年代後半からの国際資本移動の急速な発展，さらに直接投資依存型の輸出主導工業化によるアジア諸国やスペイン，アイルランドなどの発展に触発された発展途上
国の国際貿易や国際投資活動への包含と冷戦崩壊後の旧社会主義諸国の市場経済への編入などによってもたらされた．
だが，単にそれだけではないこともまた上の文脈から明らかであろう．それらの言葉は，ちょうど 20 世紀初頭の世界経済学派が用いた世界経済と同じような意味を含めて使用されているとも言えるであろう．国際的相互依存関係の拡大・深化を通じて諸国民経済が一個の普遍的世界市場に統合されることが，それらの言葉によって指示されているのである．
したがって，現代を理解するにあたって 一方では国際経済への省察が必要であるとともに，他方では伝統的な国際経済観を越えていくことが求められているとも言える．

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第2節

国際経済学と市場の普遍性＜国際経済学の性格＞
グローバル・エコノミーは単なる国際経済とは異なっている．だが，グローバル・エコ
ノミーの解明にあたって国際経済学 International Economic が必要とされることは明らかであろう．国際的相互依存を支配する経済関係の解明なしにグローバル・エコノミーの時代の問題への接近は不可能に違いない．
国際経済学は，二重の性格をもっている．つまり，抽象的な 1 社会を対象に経済的諸法則を研究してきた経済学原理 Principles o f Economics or Political Economy の不完全市場への適用あるいは応用であるとともに（この側面を強調すると国際経済は国民経済の補完物にすぎなくなる），同時に市場を中心とする経済社会が本質的に普遍的であり，国家（State）による干渉なき場合にはグローバルな経済関係が生まれるということを反映しているとも言える．後者の視点は，一般に看過されてきているが，経済学が国際貿易や国際収支を対象とする重商主義経済学から始まり，アダム・スミスの『諸国民の富』やデイヴィッド・リカードゥの『政治経済学及び課税の原理』や J.S.Mill の『政治経済学原理』が常に国際交換に関する諸章を置いてきたのは，このためである．そして，こうした視点にたつ国際経済学は総和的な世界経済観を超えた考察を可能にする．では，経済社会の普遍性とは何か．
＜市場の普遍性の基礎としての社会的分業＞
市場には，様々な財やサービスが生産者たちによって供給され，次に交換されて，やがて消費される．それら多くの財とサービスの消費者は，彼らの消費するものとは別の財やサービスの生産者あるいは供給者として市場に登場する．そこにはロビンソン・クルーソーにはあった生産と消費の直接的同一性が欠けている．生産と消費は間接的に，つまり生産者が他人の欲望なり効用を満たすための供給を行い，それと引き換えに自分の欲望なり
効用を満たすための財やサービスを手に入れるという一連の過程を媒介にはじめて一致をみることができる．生産と消費，あるいは供給と需要の一致は市場という社会的広がりの中でしか完結しえないように仕組まれている．換言すれば，社会的に人々が仕事を分かち合って，つまり社会的分業を形成することによって生産と消費の一致がはじめて実現されるのである．
社会的分業の地理的範囲はどのようにして決定されるのであろうか．原理的に言えば，どこに住む生産者がどこに居る消費者の欲求を満たす財やサービスを供給するのか，ある
いはどの消費者がどこの生産者の供給する財やサービスを需要するのかは，社会的分業の性質によってあらかじめ決定されているわけではない．もちろん自然発生的には，特定の地方において消費される財の生産はそこでなされ，特産品となるにつれて他の消費地にも供給されるようになるに違いない．だが，消費に特有の地方性があったとしても，社会的分業システムにあっては，それが生産の地方性と直接結合する必然性は存在しない．どの11

ように遠隔地の消費者の欲望を満たすものであろうとも，ある地域の生産が消費地の生産よりもコストや非価格上の優位をもつならば，生産者は遠隔地向けの生産に資源を振り分ける．当の生産者の居住地ではまったく消費されない財すら，遠隔地の欲望に対応して生産される．北海に面する諸国の漁民が日本でしか好まれない魚のための漁を行い，アメリ
カで使用されるが日本では例外的にしか使用されないポータブル英文タイプライターを日
本企業が生産する．このように分業は地方性なり国民性の衣をいつでも脱ぎ捨てうるのである．
＜価格関係の普遍性＞
分業に属する非地方性，非国民性，普遍性あるいは世界性の具現化は，市場特有の分業の決定様式，つまり資源配分様式によって，新しい契機を獲得する．分業の地理的な範囲
あるいは空間を決定する事情は，分業の決定様式の中に潜んでいる．誰がどのような労働に従事し，何を生産するのかを決めるにあたっては，2 つのコードなり決定様式が区別されなければならない．第 1 のコードでは，人間の意思，つまり何を誰が生産しようとし，そうするのが望ましく，あるいはそうするべきであるなど種々の人間の意思が直接あるいは間接的にぶつかり合い，その結果として分業が決定される．家庭内や学校での分業ばかり
でなく，工場，企業，さらに行政など社会のいたるところに，さらには多国間繊維協定や「秩序ある市場協定」などのように国際間にもこのコードは存在し，作用している．決して特定の共同体の中にのみ存在するわけではない．だが，このコードに基づく分業の範囲
が意志関係と直接に結合していることは明らかであろう．ある工場での職長の命令は他の工場の不熟練労働者を拘束しはしないし，ある国の政治的権威がまったく独立して存在している他の国のどこかに橋をかけたりすることはできないであろう．
これに対して，第 2 のコードなり決定様式は，人間同士の意志関係から独立している．
第 1 のコードが人間の意志関係に基づくとすれば，それは価格関係に基づく．特定のある財やサービスの生産に向けられる労働や諸資源が過小であれば市場価格が自然価格を上回
り，過剰であれば下回る．生産諸要素をどこにどれだけ配分すればよいかを価格というシグナルが伝えるのである．そこでは，人間の意志ではなく，人間の意志を体現しはするが，それから疎外された価格が分業を決定する．このコードなり決定様式がつかむ分業の範囲
は意志関係がつかむ範囲をはるかに超えうる．価格が成立する範囲，つまり市場の範囲が分業の範囲となる．そして，価格は言語や宗教にも，また政治的イデオロギーや慣習にも関係なく成立しうる．遠いヴェネチアをはじめヨーロッパで需要があって価格が好条件を示すならば，インドのある地方で香辛料生産がなされるであろうし，帆船によって運ばれる気の遠くなるような日々を問題とすることなく日本の茶がヨーロッパに輸出されるであろう．歴史的にみても，国内あるいは地方的市場に先立って海上貿易は発展した．ギリシ
ャやローマの繁栄は地中海貿易に多くを負っていたのであり，中世前期のヨーロッパはイ
スラム圏によって地中海制海権を握られ，それが故に長い停滞を経験したのであった．市場は，本来的に普遍的であり，外生的な制限が加えられない限り世界市場として存在する12

のである．
＜資本主義による市場の普遍性の拡張＞
最後に，社会的分業と価格メカニズムによる資源配分がもつ市場の普遍性を，資本主義
は大きく拡張する力能をもつ．その契機は単一ではない．第 1 に，農業（agriculture）や商業（commerce）と異なって，資本主義は人間の勤労（industry）に基礎を置いた生産を実現する．人間の学習とそれを体化した資本財が，自然の制約を超える生産可能性を社会にもたらす．無論，そうした生産拡大は環境の破壊や資源の浪費など様々な負の富をも同時に生み出し，また単に労働節約的な技術が前面にでる場合には生産性の上昇が社会の厚生全体の向上や経済発展に結びつかない場合もある．それでも，産業の時代に生産力は大きく発展する．特にその際に注目すべきは労働が学習によって高い生産力をもつようになることと，労働が生産に際して利用する対象が労働そのものによって再生産される資本財となることである．もちろん，そうした生産拡大はいつも生じるわけではない．そうした拡大は，シュンペーターの「新結合」という概念にみられるように，そして今日では技術革新（innovation）として知られているように，新商品，新生産方法，新市場，新原材料，
新組織などが登場するような転換によってもたらされるからである4．しかし，それでも産業の時代に技術革新がそれまでとは比較にならない速度で生産力を上昇させたことは疑い得ない．そして，このような富の集合の拡大が同時に市場の拡大をもたらすであろ．
第 2 に注目しなければならないのは，資本主義が余剰を常に生産の追加に向かわせるシ
ステムとなっている点である．ケインズは，技術とともに「幾世代にもわたって休眠していたかに見える蓄積の複利的機能」が「16 世紀に始まった資本蓄積」をもって再生し，強度を回復したと指摘した5．このような複利機能の登場は，言うまでも無く資本主義的生産がそれ自体余剰と成長を内的な契機としていることに基づいている．このことはまた 2 つの基礎をもっている．1 つは，マルクスが言ったように，資本主義的生産の目的が直接には最終消費から切り離され，間接的にしか結びついていないこと，したがって生産者，具体的には企業が自らの利潤や成長を目的に生産を行うことである6．商品生産は既に生産と消費の直接的同一性を欠くが，それでもまだ自分の消費のために他人の欲望を満たす財を生産する．だが，企業の生産はもはや最終消費と結びつくことはない．生産と消費の乖離は，資本主義的生産の下で極限にまで押しやられるとも言えるであろう．もう 1 つは，資本主
義的市場競争の特質に求められる．資本主義が産業的生産に基づくとき，そして資本財が再生産物として登場し，労働がギルドの制約を離れていったときに，個々の生産者の生産力は平準化する傾向をもたざるをえない．農業と産業の相違はまさにこの点にある．農業
では土地の肥沃度などが生産者ごとに相違し，相違の解消はままならないのに比して，産業では社会的に生産力は平準化しうるのである．リカードゥはマルサスに対して市場にあSchumpeter(1926),第 2 章を参照されたい．
Keynes(1972), pp.323-324(邦訳，pp.389-391).
6 Marx(1966[1867]), p.167(邦訳，p.197)．
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る財の多くは希少性ではなく労働によって獲得しうるものであり，しかも無際限に増加しうる，と述べて労働価値説を擁護したが，古典派経済学が生産費なり投下労働量をもって自然価格を規定したのは，社会の生産が産業的生産を中心に据えつつあるという認識に基づいていた7．なぜなら，生産条件なり生産力が平準化する社会では，長期供給曲線と社会的な供給曲線―マーシャルが特殊経費曲線と呼んだもの8―は水平となり，価格は供給によって決定され，需要は生産量に影響を与えるにしても価格には影響を与えないからである．
ところで重要なのは，この産業的な供給曲線が競争の中では不断に低下する傾向をもつことである．一方では他の生産者に比して生産費の低減を実現すれば超過利潤(surplus profit)
あるいは準地代(quasi-rent)が手に入り，他方では社会全体の生産費低下に対応しえない劣等生産者は市場から駆逐されてしまうのである．そして，このような環境の中にある生産者，資本主義的企業は競争の中で生き抜くことを強制される．単に利潤めあての生産が目的とされるだけではなく，それを欠いては存在しえない制度的環境が資本主義によって生み出されるのである．そして，このような結果として，市場は以前の商品生産とは比較にならないほどに拡大する．それが市場の普遍性の顕在化を促すことはいうまでもないであろう．新たな資源，販売市場を求めて世界市場を空間的に拡大する過程は，それを象徴的に表現している．
第 3 に，資本主義的生産は商品生産の上に発展するが，実のところ商品生産システムは資本主義の下ではじめて社会に支配的な影響を及ぼすようになる．たとえば為替手形は資本主義以前の海上交易の中から生み出されたが，資本主義的商品生産の発展とともにはじめて全社会の中で利用されるようになる．それだけではない．資本主義は，本来は商品でないものを商品化する．土地や国債に価格がつけられ，資本そのものにも利子という一種の価格がつけられる．価格メカニズムがいたるところに浸透し，その結果市場の普遍性の支配領域は飛躍的に拡大するのである．
市場は多かれ少なかれ歴史的な個性をもつ制度や慣習と結びつくが，本質的に普遍的性格をもつ．近代社会は，本来は自由人からなる社会に内在していた権力を，現代のジッペ（Sippe 保護・平和共同体）ともいうべき国家（state）に集中・系列化した社会システムを生み出したのだが，このように社会から疎外されたステイト形成の１つの基礎は市場社会の発展にあった．ステイトが一方で神聖ローマ皇帝やローマ法皇という普遍的な権威を否定する代わりに，世界市場という普遍的社会，ラテン的キリスト教世界に限定されない普遍性を伴う時代を生み出したのは経済的に孤立した現象ではないのである．

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Ricardo(1951[1817]),p.12-13,(邦訳，pp.14-15)第 1 章第 1 節を参照されたい．
Marshall（1994[1920]）, pp.668-669.
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第3節

経済的な国際的相互依存関係の歴史的変動市場のもつ普遍的世界性は国際的相互依存関係の拡大と深化を通して検証されうるであろう．この検証を試みて，誰しもが注目しなければならないのは，国際的相互依存関係が驚くほどの変動を被ってきたことである．だが，こうした市場の普遍性が常に世界市場に具体化したわけでも，またそうした普遍性が次第に具現化するように歴史的発展が生じてきたわけもなかった．市場が自由な時代は，11 世紀の商業の復活から 15 世紀半ばのチュー
ダー・イングランド成立，16 世紀終わりのオランダ独立とブルボン・フランスの成立から始まる重商主義の台頭まで，19 世紀イギリスにおける自由貿易主義の勝利から 19 世紀末の高率関税制度と植民地獲得競争の開始まで，そして第 2 次大戦後のブレトン・ウッズ体制の確立以後，この 3 つの時期しかないのである．そして，その他の時期には国家の市場への干渉が，わけても国際経済関係への干渉が強化され，あるときには世界市場は解体され，縮小し，戦争すら準備したのであった．つまり，国際的相互依存関係の深化・拡大を妨げるものが他ならぬステイトとしての国家であること，また国家による障害の無い場合には世界市場の普遍的性格が全面的に開花し，国際的相互依存関係は奔放なまでに深化・拡大することが明らかとなる．通信・運輸の発展などの要因もあろうが，インシュラー・エコ
ノミーとグローバル・エコノミーを分かつのは国家の市場に対する干渉の程度であり，現代の急速な相互依存の発展はなによりも国際的経済流束に対する国家の干渉機能の低下にあることを理解しなければなるまい．
このようなことを考えれば，一方で，グローバリゼーションの中にある現代を理解する
ためには市場の普遍性に基礎を置いて国家を超えて展開する経済諸関係の理解が必要であるということからして，また，現代の具体的な諸条件の中での国際経済関係を特徴づけるためにも国際経済学が必要となることが明らかであろう．国家が市場の普遍性をある時抑制し，また，ある時に解放してきた理由は，一方ではその時代の歴史的諸条件に規定されるが，同時に市場の国際経済的諸条件の作用に規定されるからである．
＜市場の普遍性の具現化の第 1 期としての中世盛期＞
ステイトの生誕を準備した中世盛期がべネチアによる地中海制海権の確保とそれに続く「商業の復活」であったことは既に述べた．中世盛期には，通行税などはあったにしても関税などの貿易障壁は存在しなかった．貨幣高権はまだ不完全であり，ここそこの市場では信頼に足る貨幣，たとえば中世盛期のはじめにはビザンチンのソリドゥス金貨が，13 世紀後半からはフィレンツェのフローリン金貨とべネチアのドゥカート金貨が広く用いられた9．そうでなければ「商業の復活」はヨーロッパ社会の変動にはるかに限定的な効果しかもちえなかったであろう．やがてステイトの生誕とともに，つまり絶対王制と共に，市場社会の普遍性は押し込められる．重金主義，重商主義体系が関税制度をはじめとする保護主義を世界に送り出したからである．保護主義の下で育った産業 industry はやがて自由な
9Pirenne(1951), pp.261-263.
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貿易を求める．アダム・スミスの『諸国民の富』はその理論的表現であり，ナポレオン戦
後の穀物法撤廃運動は社会的表現であった．
＜第 2 期としての自由貿易主義段階＞
1846 年の穀物法撤廃に続いて 1849 年には航海条例撤廃も決定し，やがてコブデンとブライトが推進した英仏通商協定が結ばれ，19 世紀後半からは最恵国待遇約款を含む通商協定が各国間にはりめぐらされ，自由貿易主義の時代が到来する．国際的相互依存関係は，こうした開放的システムの中で，19 世紀を通じて，さらに第 1 次大戦の勃発まで続いた．
南北戦争後のアメリカが産業保護主義を採ったのに加えて 19 世紀末からヨーロッパには保護主義が台頭してくるが，流れを根底から覆すには至らなかった．アンガス・マディソン
によれば，GDP に対する輸出の比率―輸出依存度―は，ナポレオン戦後の 1820 年に「世界の工場」として台頭してきた連合王国イギリスでさえ 3.1％にすぎなかったが，1870 年には 12.0％に，1913 年には 17.7％へと拡大した．イギリスにドイツ，フランス，オランダを加えた西ヨーロッパの輸出依存度も，1820 年には取るに足らないものであったが，1870
年には 10.0％，1913 年には 16.3％と拡大していった10．過程は，ヨーロッパにとどまるものではなかった．19 世紀には南北アメリカ大陸，大洋州，インド，中国などアジアに世界市場は広がっていったからである．こうした相互依存の拡大・深化の過程は国際資本移動の発展をもともなった11．イムラーによれば，イングランドの対外投資残高はナポレオン戦
後には 1,000 万ポンド程度であったが，10 年後には 1 億ポンド，1870 年代前半には 10 億ポンド，1913 年には 40 億ポンド近いものへと膨張していった12．それが GDP に占める比率は 1830 年代には 30％を超え，1871 年には 80％を凌駕するまでに至った．その当時，国際収支ベースのネットのフローで見ても GDP 比約 7.7％の資本が海外に流出していたのである13．そして，資本移動は，鉄道の敷設などを可能にして遠隔地における市場の発展と，それら市場の世界市場への包摂を実現し，ひいては旧来の市場の内部的緊張を緩和したのであった．
＜第 1 次大戦後の国際的相互依存の解体＞
19 世紀から第 1 次大戦までの国際的相互依存の深化と拡大は，第 1 次大戦とともに終わる．第 1 次大戦によって，次には 1929 年恐慌，そして第 2 次大戦によって国際的相互依存
関係は抑制どころか後退へと向かった．仏，独，イギリス，オランダの GDP 輸出依存度は，
1929 年になっても 13.3％と大戦前の水準に戻らなかったが，恐慌の後はさらに劇的に低下
し 1950 年には 9.4％となった．大戦前に農産物輸出をもって成長を遂げていたラテン・ア
メリカ諸国は，1929 年の 9.7％を頂点に 1950 年には 6.2％へと低下した14．1929 年恐慌のMaddison(1995), p.38.
19 世紀の国際資本移動と国際貿易の関係については，佐々木隆生（1994），第Ⅱ部，第4 章，第 5 章を参照されたい．
12 Imlah(1958), pp.70-75.
13 GDP については，Mitchell(1988), p.822 に依存している.
14 Maddison, op.cit.
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後の世界貿易は月ごとに縮小する傾向すらもち，1929 年第 1 四半期に 3 兆ﾄﾞﾙ弱に及んでいた 75 カ国によって構成される世界輸入額は，国際連盟の調査によれば，1933 年の第 2四半期には 1 兆ﾄﾞﾙを割り込んで 9,440 億ﾄﾞﾙにまで低下したのであった15．しかも 1929 年
恐慌後の国際的相互依存の低下は，不況のみでなく，それに続いたアメリカのスムート－
ホーレイ関税法に代表される高率関税やフランスではじまった輸入割当制度などにみられる保護主義，英連邦特恵関税制度やスターリング・ブロックが代表する差別主義，ドイツの清算協定にみられる双務主義など，世界経済を解体する方向へと押しやる政策的措置によって決定づけられたのである．国際資本移動は，貿易に増して打撃を受けた．第 1 次大戦前の債権国であった英，独，仏の在外資産は第 2 次大戦終了まで絶対的にも以前の水準に復帰することはなかった．為替管理が一般的になり，投資地域の経済的政治的な不安定は増大して国際投資に大きな制限が生まれ，さらにまた２度の大戦は戦費調達を通じて海外資産の取り崩しを余儀なくさせたからである．
＜第 3 期としての IMF-GATT 体制＞
第１次大戦からはじまる世界経済の解体は第２次大戦をもって終了する．1941 年 8 月の大西洋憲章と 1942 年 2 月の米英相互援助協定に出発点を置いて構想された戦後世界経済秩
序は，保護・差別・双務主義を明確に拒絶し，それに代えて，ケインズ的な意味での完全雇用を実現するための国際協力（たとえば大西洋憲章第 5 項）と自由・無差別・多角主義（大西洋憲章第 4 項）を再編原理としていたからである16．やがて，構想は IMF（国際通貨基金）と IBRD（国際復興開発銀行－世界銀行）を定めた 1944 年のブレトン・ウッズ協定，そして 1947 年の GATT（関税と貿易に関する一般協定）に結実し，為替取引，貿易取引の自由化と関税その他の貿易障壁軽減が継起的に展開していった．自由・無差別・多角主義の実現は，IMF の下での通貨の交換性回復と為替自由取引の導入，GATT の下での輸入割り当て制度の原則撤廃（自由化），内国民待遇(national treatment)，最恵国待遇(mostfavored nation)などの推進と数次にわたる関税の引き下げ交渉を通じて戦後すぐから始まった．この結果，OECD 諸国の GDP に対する輸出依存度は 1950 年を底に上昇し，1960
年代末には 1913 年の水準を回復し，1970 年代以後も引き続いて上昇していった17．その後，
1970 年代から「管理貿易」が台頭し GATT 体制は大きく動揺するが，70 年代の危機の克服とともに自由・無差別・多角的通商体制を維持する必要性は G7 において一貫して承認され，GATT のウルグアイ・ラウンド妥結を受けて 1995 年からそれまでの GATT を包含す
る世界貿易機構（WTO）が設立され，制度的枠組みはなお強化されていった．
貿易に比して，国際資本移動の流れは容易に回復することはなかった．IMF や GATT の中には国際資本移動についての明確な枠組みは存在しなかったし，それどころか IMF 第 6
Kindleberger(1973), p.172.
戦後国際経済再編成の基本的性格については，佐々木隆生（1980,1986,1987,1993）など
を，またそれと国際資本移動の関係についての概観は,同（1994）の第 6 章「戦後国際資本移動の現実と資本移動論の課題」を参照されたい．
17 Maddison(1989), p.28.
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条 3 項は，国際資本移動の規制に必要な管理を認めており，そうした措置を通して安定した固定相場を実現し，また「国際金融の神殿から高利貸しを追放する」という制度の基本
目的をかなえようとしていたのである18．だが，戦後まもなく基礎的不均衡である経常収支不均衡を為替平価変更のみによって調整するのではなく，国際資本移動によって調整する
必要が認められるようになった．マーシャル・プランはその表現であったとも言える．国際資本移動について国際的な枠組みが与えられたのは，1960 年に設立された OECD によってであった．OECD は設立の翌年に「資本自由化に関する規約」を定めて自由化を推進した．この枠組みの中で，アメリカの対外投資特に直接投資は拡大した．大戦終了時に 100億ﾄﾞﾙに満たなかったアメリカの直接投資残高は，1960 年には 300 億ﾄﾞﾙに達していたが，69 年には 700 億ﾄﾞﾙへの増加したのである19．
だが，このような国際資本移動の自由化は 1970 年代までは不徹底なものであった．1970
年におけるアメリカの対外資産は純資産ではわずかに GDP 比 5.8％，
資産のみでも 16.4％，
直接投資にいたっては 7.5％程度であった．これを 19 世紀イギリスの対外投資残高と比べれば，経済規模に比しての国際資本移動が低位にあったことが明らかとなる20．その理由の一部はなお国際資本移動に対する規制が存在したことにあった．OECD の自由化規約でも「自国の経済及び財政金融状態に照らして正当と認められる場合」，「自由化措置が自国に重大な経済上及び財政金融上の混乱を生じさせる場合」，そして「自国の総合国際収支が危険と認める速度及び状況で悪化する場合」には自由化義務を履行しなくてもよいという免責条項が付加されていたのである．それは，対内的には独立したマクロ経済政策によって完全雇用を実現する目的によって，また対外的には上下 1％の枠内でのみに相場変動を押え込む IMF 固定相場制度を維持する目的によって規定されていた．けだし，国際資本移動が自由な場合には独立してチープ・マネー政策を追及することは難しくなるであろうし，また固定相場制度は短期資本の移動に基づく為替投機に対しては，「安全な投機を保証する」という弱点をもっていたからである．換言すれば，ブレトン・ウッズ会議からはじまる自由・無差別・多角主義的世界市場とは，確かにブロック経済にみられる排他的障害を除去したものの，1 国内におけるケインズ的なマクロ経済的処方箋の実践やその国なりの市場構
造構築・維持の基礎上にあり，インシュラー・エコノミー（insular economy－孤島経済）と共存するものだったのである．
＜インシュラー・エコノミーの解体と第 4 期としてのグローバリゼーション＞

Gardner(1969), p.76(邦訳，p.203)によれば，財務長官モーゲンソーは，国際金融の財務省による管理を考えていた．他方，ケインズは，自由な国際資本移動に対して懸念を表明していた（Keynes(1980-1),pp.30-31, pp.52-53, pp.86-87, pp.129-130, pp.148-151）.国際
通貨基金は，基本的に経常収支が均衡している上での短期の総合収支不均衡に対処するために設計されており，経常収支の長期的不均衡つまり基礎的不均衡については平価変更による対処を基本としていた．
19 Devlin and Cutler(1969),p.24., Lupo(1973), p.23.
20 佐々木隆生（1994）,pp.16-17.
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インシュラー・エコノミーの解体は，1970 年代からはじまった．1971 年 8 月 15 日のニクソン新経済政策，2 度の石油危機，そして戦後イノヴェーションの終息などは，世界経済に構造変化をもたらしたが，その中で，一方ではケインズ的な裁量的経済政策が機能不全を起してスタグフレーションが生じ，他方では固定相場制の維持が困難となり，さらに，これらの諸契機は国内的にはマネタリスト的な経済政策の，そして国際的には変動相場制の導入をもたらした．そして，それらは，アメリカの経常収支不均衡の拡大やアジア諸国の外資依存型輸出指向工業化の成功とあいまって，1970 年代末からの国際資本移動の自由化をもたらしたのである．70 年代末から 90 年代までに進んだ為替管理の撤廃など国際資本移動の自由化は，国際資本移動の流れを一気に解き放った．国際収支ベースでみた長期の資本移動だけをみても－それは一定期間におけるネットの資本移動だけを集計しているに過ぎない－，日，米，西ヨーロッパ 3 極の対外投資は，1970 年代後半の GDP 比 3.0％，年平均にして 1,537 億ﾄﾞﾙから 1980 年代後半には GDP 比 5.4％，年平均 6,789 億ﾄﾞﾙへと急性的に増加した21．グロスで見たクロス・ボーダー証券取引にいたっては，1975 年にアメリカで GDP のわずか 4％でしかなかったものが 1992 年には 100％を超えるようになり，
1997 年には 200％を凌駕するにいたった22．短期の資本移動も急速に拡大した．銀行の国際貸付（居住者向け外貨建て貸付を含む）は，1980 年にはネットで 1,600 億ﾄﾞﾙであったが，1990 年には 4,650 億ﾄﾞﾙとなった23．日本では 1980 年の GDP 比の対外資産は 15％，負債は 14％，アメリカはそれぞれ 21％，17％であったが，1990 年には日本の資産は 65.0％に，負債は 53.5％に，アメリカの資産は 40.9％に，負債は 47.3％へと増大した24．そして，この結果，外国為替取引はもはや貿易取引や経常取引によって規定されるものではなるという事態さえ生じるにいたった．1998 年には 1 日あたりの主要為替取引額は 2 兆ドルに迫り，貿易取引額の 80 倍以上に及んでいるのである25．これは，しかも，国際資本移動が自由化されはじめてわずか 15 から 20 年間に属することにすぎない．19 世紀のイギリスの国際資
本移動を顧みるならば，国際資本移動の流れはますます比重を高めていくに違いないのである．

BIS(1995), p.129.
BIS(1998), p.100.
23 佐々木隆生（1994）,p.15 を参照．
24 佐々木隆生（1994）,p.16 を参照．
25 BIS(1999), p.117.
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第4節

国際経済経済学講義の構成

グローバル・エコノミーが市場の普遍性に基礎を置くこと，また，それが国際経済学の形成と密接につながっていることはすでに明らかであろう．無論，グローバル・エコノミ
ーのもたらす問題は国際経済学をはるかに越えるが，当面同時代の経済問題に接近する第一歩として国際経済学の基礎的諸分野について概説しよう．
国際的相互依存関係を媒介とする市場の普遍性を反映する国際経済学は，国際交換関係とそれを媒介に形成される国民経済間の諸関係を扱う．国際交換関係は主要な国際的経済流束である国際貿易と国際資本移動から構成され，それぞれが主流派の二分法に従えば，ミクロ経済的側面とマクロ経済的側面を有する．本講義では，まず国民経済のパシネッテ
ィ（Pasinetti）モデルを基礎に（第 2 章），国際貿易（第 3 章）と国際資本移動（第４章）の利益と緊張関係あるいは矛盾・問題点を分析することにしよう．またさらに，これらを媒介に形成される国際経済関係に深く関わる国際通貨体制をはじめ国際公共財について，
世界市場を総体として考察し（第 5 章），グローバル・エコノミーが直面する問題について
再定義を行うことにしよう．最後の章は，通常は国際金融論 international monetary
economics or international macroeconomics と言われる領域を主に考察の対象とすることになろう－無論，国際貿易や国際資本移動の考察においてもマクロ経済の側面には触れるのだが．
本講義ノートは，著者が北海道大学経済学部で行った 2003 年度の「国際経済学講義」を継承している．また，それは同じ経済学部で行った「政治経済学Ⅱ講義ノート」とも関連し，そのノートから政治的考察が落とされて，代わりに狭義の国際経済学部分が拡大されたものでもある．講義とともに統計や図などは「講義資料」として提供する．あわせて学習に役立ててもらいたい．
なお，本講義は，一面では公共政策大学院での国際経済学の基礎的知識の伝達にあるが，専門職大学院であっても大学の講義の本質である「講者の研究に基づく真理の探究」という側面をももっている．その意味で，受講生は「与えられて真理」を学習するのではなく，①現代の問題の発見と解決に向かう姿勢をもち，②講者の見解と弁証することや講者以外の見地との比較を行う中で自分の考えを探求することが求められ，③その際には何よりも「論理的に思考すること」「確かな現実に基づいて考察すること」が必要とされることを銘じていただきたい．受講生と講者との出会いは 1 回かぎりの行為である．この機会を大切にしたいと願っている．

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