第３２回

公会計監査機関意見交換会議－議事録－

環境分野に対する検査・監査・評価～SDGsへの貢献を目指して～

開 催 日
開 催 日

令和 ３年８月２７日(金 )令和 ３年９月 ３日 (金 )開催方法

オンライン配信会 計 検 査 院

第３２回公会計監査機関意見交換会議議事録

目次
ページ

主催者挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
森田 祐司(会計検査院長)

基調講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３「SDGsと評価の視点」
蟹江 憲史 (慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、国連大学サステイナビリティ高等研究所非常勤教授)
パネリストによるプレゼンテーション・・・・・・・・・・・２０「環境分野に対する検査・監査・評価～SDGsへの貢献を目指して～」<パネリスト>辻 寛起 （総務省 行政評価局 政策評価課長）
森裕 （静岡県代表監査委員）

藤本 貴子（日本公認会計士協会 常務理事）
三村 聡 （国立大学法人岡山大学地域総合研究センタ―長・大学院社会文化科学研究科教授）
片桐 聡 （会計検査院 事務総長官房 総括審議官）<司会>
伊東 雅子 (会計検査院 事務総長官房 能力開発官付
公会計監査連携室長)<総合司会>
前川 猛(会計検査院 事務総長官房 能力開発官)

質疑応答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

【総合進行】 ただいまより、「第３２回公会計監査機関意見交換会議」を開催いたします。本年も緊急事態宣言が発出されるなど、依然として多数の参加者にお集まりいただく形式では同会議が安全に開催できるかどうか不透明な状況にあることから、基調講
演者による基調講演及び各パネリストによるプレゼンテーションを事前に録画し、参加登録をしていただいた方々に動画配信するオンライン形式により開催することといたしました。また、会議終了後のアンケートにより質問受け付けを行いますのでよろしくお願いいたします。なお、本会議の録音・録画につきましてはご遠慮願います。皆様のご協力をお願いいたします。
それでは、まず始めに、主催者を代表いたしまして、森田祐司会計検査院長よりご挨拶申し上げます。

主

催

者

挨

拶
会計検査院長【森田院長】森 田

祐 司

会計検査院長の森田でございます。主催者を代表いたしまして、一
言御挨拶申し上げます。
本日は御多用中のところ、第３２回公会計監査機関意見交換会議に御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
公会計の監査等に携わる各機関の皆様
が、検査、監査及び評価を効果的かつ効率的に行っていく上で、相互に情報を交換し、連携を図ることは、極めて重要であると考えられることから、私ども会計検査院は、この会議を開催しているところでございます。
この意見交換会議は、昭和６３年以来、昨年は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、残念ながら開催を延期いたしましたが、今年で３２回目を迎えます。
本年は、現下の諸情勢に鑑みて、基調講演や各パネリストによるプレゼンテーション
を事前に録画し、オンラインで動画配信する形式で開催することにいたしました。

- 1 -開催形式は異なりますが、この意見交換会議が、このように長きにわたり継続して開催することができておりますのも、ひとえに関係者の皆様方の御協力と御理解によるものと厚く感謝申し上げます。
さて、本年は、持続可能な開発目標、いわゆる SDGs の 17 ある目標のうち、少なくとも 13 が環境に関連したものとされていることなどを踏まえまして、「環境分野に対する検査・監査・評価 ～SDGs への貢献を目指して～」というテーマとさせていただ
きました。
まず基調講演として、慶應義塾大学の蟹江先生から、『SDGs と評価の視点』と題しまして、SDGs 達成のために重要な評価について、その課題と御提言などをお伺いいたします。
その後、公会計の検査・監査・評価に関与されている関係機関の方々によるプレゼン
テーションがございます。
パネリストの皆様は、様々な御経験をお持ちであり、環境分野に対する検査・監査・評価の様々な場面で、SDGs への貢献を目指してどのような取組をされているか、最先端の事例などを御紹介いただき、その御知見や御苦労、あるいは、今後の課題などについても、共有いただけることを期待しています。
今回、動画を視聴していただく皆様が、相互理解やそれぞれの業務へのフィードバッ
ク、さらには、このオンライン会議における共通の知見を介しての新しい形の交流と連携につなげていただくことにより、公会計監査のさらなる発展に寄与することができま
したら、主催者といたしましても誠に喜ばしい限りでございます。
この意見交換会議が皆様にとって有益なものとなりますよう祈念いたしまして、御挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。

【総合進行】 申し遅れましたが、私は総合司会を務めます、会計検査院能力開発官の前川でございます。どうぞ宜しくお願いいたします。
ここでプログラムについてご案内いたします。この後、まず、慶應義塾大学大学院政
策・メディア研究科教授蟹江憲史先生による基調講演がございます。
その後、10 分程度の休憩を挟んだ後、5 名のパネリストによるプレゼンテーションを行い、すべてのプレゼンテーションの終了後、司会による「まとめ」をさせていただ
きます。これらを合わせた全体の所要時間は約２時間３０分となっております。

- 2 -

基

調

講

演

「SDGs と評価の視点」
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、国連大学サステイナビリティ高等研究所非常勤教授

蟹 江

憲 史

【総合進行】 それでは、はじめの、蟹江憲史先生による基調講演に移ります。蟹江先
生は、２００１年に慶應義塾大学で政策・メディアの博士号を取得された後、北九州市
立大学法学部助教授、東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授、国連大学サステ
イナビリティ高等研究所シニアリサーチフェローを務められ、現在、慶應義塾大学大学
院政策・メディア研究科教授でいらっしゃいます。
また、これまで、日本国政府の「持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議」構成
員や、内閣府の地方創生推進事務局「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」幹事会の幹事メンバーを務められ、国連事務総長から「２０２３年 Global Sustainable
Development Report」を執筆する１５人の独立科学者の一人に選出されているなど、幅広くご活躍をされております。
本日は、「SDGs と評価の視点」というテーマでご講演いただきます。それでは、蟹江先生、よろしくお願いいたします。

【蟹江先生】

皆さん、こんにちは。慶應義塾大学大学院の蟹江と申します。専門は SDGs のことを最近よくやっておりますけれども、地球環境、それからいろいろなグローバ
ルガバナンスの研究というのをずっとやってきております。
今日は SDGs の観点から、特に公会計監査機関ということなので、監査ということが恐らく SDGs の進捗にとっても、非常に大きな影響を私は及ぼすんじゃないかなと考えております。そういう視点から、「SDGs と評価の視点」、ここに焦点を当ててお話をした
いと思っております。50 分ほどになりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

- 3 -まず、最初ですけれども、SDGs とは、皆さん、最近耳にしたことはあるかと思います。
最近のいろいろ行われている一般的な認知度調査を見ますと、大体国民の半分ぐらいの方、
50％ぐらいの方が、SDGs という言葉を知っていると答えていらっしゃいます。ただ、中身まではよく分からないという方が割と多いというふうに私自身も思っております。皆さんも耳にしたことはあるかと思いますけれども、最初に、SDGs のポイントだけは押さえておきたいと思っております。この画面にあるようなところが、本当の一番の基本的な要点ということになります。
2015 年の国連総会で合意された 2030 年に達成を目指す 17 の目標、そして、この 17 の目標の下に 169 個、グローバルな、より具体的な数値目標であるとか、あるいは目標年限というのが書かれたターゲットというものがあります。その目標とターゲットのセットが、この SDGs、持続可能な開発目標、サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズというものです。
2015 年 9 月の国連総会で全ての国連加盟国が合意してできたのが、この SDGs というものです。私はこの全ての国が合意したという点が非常に重要だと思っております。ここまで具体的に、包括的にいろんな分野にまたがって、全ての国が合意した将来の目標というのは、今までありません。そういう意味で、国連としては本当に初めての大きなチャレンジということになりますけれども、これを全ての国が合意したということは、全ての国がこの目標に向かっているということです。
したがって、ビジネスをやられている方も、最近、特に SDGs に関心を持っていらっしゃいますけれども、彼らにとっては、この SDGs を達成するということは、ほかの国に、
例えば製品が売れていく。SDGs を達成した商品というのは、全ての国がそこに向かっているわけなので、ほかの国にも売っていけるということになるわけですね。市場が非常に広がりを持つ。そういったことを示しているのが、この SDGs だということです。あるいは、これを先んじて達成することができると、リーダーシップを発揮することができるということにもつながっていくかと思います。
そういう意味で、ただ目標が連なっているものだけなんですけれども、非常にいろいろな意味を持っているのがこの SDGs ということになるかと思います。
この右のほうを見ていただきますと、17 目標・169 ターゲット、その下に 231 の指標ということが書かれています。
実は、進捗を測るということを、国連は唯一この SDGs についてやっています。目標と- 4 -ターゲット、それだけがあるのが SDGs なんですけれども、その進捗を測るということをですね。これは指標が決まっていったのは後からのことでして、それから、今でもその指標をどうしようかという議論は行われています。ただ、その測るというところが一つ重要なポイントとなっているのが、この SDGs の大きな特徴です。
測ることによって、その次の行動につながっていくと。我々もよく学生時代は、学校でテストを受けて、それによって一喜一憂するわけですけれども、進捗が分かるわけですね。
そうすると、弱いところも強いところも分かって、強いところを伸ばしていったり、弱いところを補完していったりと、次の行動につながっていくというのは、誰しも御経験のあるところではないかなと思います。SDGs もそのように、測るということによって次の行動を促進していく。そんなメカニズムを持っているものです。
下支えしている非常に大事な考え方というのが、誰一人取り残されない、誰一人取り残されないで、この 17 の目標、169 のターゲットを達成していこうということです。
それから、もう一つ重要な理念となっているのが、世界を変革するということです。
国連の文書は大体、ちょっと長い、いろんな要素が書かれているアジェンダがあるんですけれども、そのアジェンダのコアとなるのが SDGs なんですね。SDGs が含まれる文書全体としては、持続可能な開発のための 2030 アジェンダという国連の決議文書があります。そのタイトルが実は、「我々の世界を変革する」となっています。
ここにある目標は、一見、非常に抽象的で、そんなに難しくなく達成できるんじゃないかと思われるものもあるかもしれないですけれども、これだけのことをやるには大きな仕組みの変革、仕組みを大きくがらっと変えていくことが大事だという非常な危機感が実はあります。
昨今、特に新型コロナウイルスが流行して、去年、今年のその進捗評価の報告書を見ますと、SDGs 達成に向けてかなり距離が広がったと。ただでさえ目標達成が難しいと考えられていたものが、さらに達成が難しくなったというふうに書かれています。それを実現していくためには、本当に大きな変革ですね。がらっと仕組み、がらっと考え、がらっとものの在り方なんかを変えていく必要があるということになるんじゃないかなと思います。
そういうことを目指しているのが、この SDGs だということです。
その特徴ですけれども、ここでは 4 点を押さえておきたいと思います。
一つは、今申し上げましたように、大きく変える必要があるという点です。
それから、二つ目ですけれども、これは先ほど、目標とターゲットだけしかない、それ- 5 -が SDGs だということを申し上げました。これをもって、私の一緒にやっている研究グル
ープでは、目標ベースのガバナンス、英語では governance through goals という言い方をしています。
要は、今までは、ルールを国連でつくって、ルールをベースにいろんなものを考えていこう、問題解決を行おうということをやっていて、ルールに基づいたガバナンスを進めてきています。もちろんそれが否定されているわけではないですけれども、なかなかそのルールだけでは達成できないものもあるわけですね。イノベーションなんかはルールの下ではなかなか起きてこない。そういうことを考えて、これは目標だけの体系であると。目標を掲げることによって、そして包括的に掲げることによって、世の中を変えていこう、課
題解決を図ろうということで、目標ベースのガバナンスと呼んでいます。
野心レベルが提示されていると、ここは達成しなきゃいけないというところが示されているということで、そこから、今を振り返って、何が進捗を行わせない原因となっているのかというのを未来の視点から考える。シナリオづくりの言葉なんかでは、バックキャス
ティングという言葉が使われますけれども、そういったアプローチを導き出し得るようなものがこの SDGs というものです。
したがって、国連では目標とターゲットを掲げているだけで、ルールは決めていません。
基本的にルールは各国で決めてくださいということで、国が責任を持って進めましょうということになっています。それから、グローバルにターゲットが 169 個ありますけれども、
実は、そのターゲットも各国で定めるということが国連のアジェンダの中には載っています。日本はまだこのターゲットを国としては掲げていないですけれども、実はそういう仕組みになっていて、国が最終的に実施の責任を持ちましょうと。国連ではルールを決めていないということです。
そういうことなので、非常に自由にその目標を達成することができる。そのあたりは恐らく企業の方にも非常に親和性があって、自分たちの足元を見ながらできるようなアプローチを考えていくと。自治体でも同じようなことが言えるかと思います。
そして、それで進めていくんだけれども、ただ一つだけ、進捗を評価しましょうということだけが決まっているということです。
進捗評価というのは、グローバルでは数字を使って測るというところと、それから、もう一つは定性的といいますか、いろんなデータ――研究成果、レポート、報告書であるとか、そういったもので数値では表し切れないこともあります。そういったものを含めて、- 6 -

4 年に一度、グローバル持続可能な開発報告書というものが提示されることになっています。最初のものが 2019 年に出ました。そこでも、こういったことがトランスフォーメーシ
ョンを起こすために、変革を起こすために大事だというポイントが幾つか示されたりしています。次のものが 2023 年に出ることになっていまして、今、私もその執筆者の一人になっていて、世界中の仲間と一緒に今、どういう報告書にするかという議論を進めているところです。
数字で測る、あるいは研究成果を集めたようなものを測るという二つのやり方で測っていくというのが、SDGs の三つ目の特徴になります。
それから四つ目、これは本日の課題ですね、評価を行う、監査を行うというところで非
常に大事になってくると思いますけれども、17 目標が全体として一つのものであると。17
目標は一体で不可分なものであるというのが、先ほど申し上げた 2030 アジェンダの中にしょっちゅう出てきます。この点はとかく忘れがちで、企業の報告書なんかを見ても、「我が社はこの目標 3 番の達成を貢献しています」とか、「7 番の達成を貢献しています」とか、一つを取り上げて、貢献していますと言っているようなところが散見されますけれど
も、実は、それはあくまでも入り口であって、その先にはやっぱり 17 目標全体を考えなけ
ればいけないということが待っています。
例えば、石炭火力発電所をたくさん造って、CO 2 はたくさん出すんだけれども、エネル
ギーへのアクセスに貢献しました。これでも、目標 7 番に貢献したということは言えるわ
けですね。ただ、そうなってくると、例えば気候変動の問題に関しては、逆に気候変動対策を悪化させてしまうことになるので、目標 13 番ではプラスの方向にはならないわけですね。では、どうすればいいのか。目標 13 番にも、目標 7 番にも、いろんなところに調和的に達成が目指されるようにしていくと。それをチェックしていくということが非常に大事になってくると思います。
SDGs は総合的な目標であるという点を、今日ぜひ覚えておいていただけるとありがた
いなと思います。
とはいえ、SDGs の目標やターゲットを見ていただくと、こっちをやると必ずしもこっちがうまくいかない。先ほどの石炭火力の例なんかもそうですけれども、そういう矛盾が生じるものが幾つかあります。
実際に、国際的な研究の流れの中でも、どっちを取るとどっちが駄目になるというのを
スコアリングをしながら、評価していくというような考え方も提示されています。今ここ- 7 -にお出ししているのは 2016 年の『Nature』という科学雑誌に出てきた考え方ですけれど
も、プラス 3、本当に調和的である、シナジーがあるというところから、マイナス 3、あることをやると絶対ほかのものが駄目になってしまうというトレードオフが非常に強く生じてしまう、そういうものまであって、こういったものをより具体的な事例を基に研究、検討していくのが大事だよとこの論文では言っているんですけれども、なかなかまだそこの全体像もつかめていないというところがあります。
そういった中で、にもかかわらず、やっぱり全体をよりよくしていくと。多分そのマイナスのところをプラスに転化するためには、かなりイノベーションが必要になる。逆に言えば、イノベーションの種というのが、こういったマイナスのところには潜在的にあるんだという見方で見ていくのが必要になってくるかなと思っているところです。
本当に概要ですけれども、こういう概要を持つ SDGs ですが、2 年前、2019 年に SDGsのサミットが国連で開かれました。国連総会は 4 年に一度 SDGs を正面から取り上げるというふうになってますけれども、その最初のサイクルが 2019 年です。そこで言われたのが、それまでは普及のための 4 年間だったけれども、ここから先の 10 年、つまり、2020年からの目標達成にするべき 2030 年までの 10 年間ですね、それは行動の 10 年であると。
実際に行動を起こしていく 10 年であると。そんなことが言われています。
そこの場で改めて重要だと言われたのが、進捗の評価というテーマでした。測るということ。それが国連の SDGs は、唯一のメカニズムとしていますので、そこをより充実させていこうということがそこで話し合われました。
先ほど申し上げたように、まずはグローバル指標といわれる国連レベル、グローバルなレベルでの指標で評価をすると。そして、毎年ここにあるような形で、国連事務総長が報告書を出して、それに伴って、イラストなんかも込めながら分かりやすくその進捗を出していくということをやっていくのが一つ、測るというところでやっているところです。
実際には、昨年、それから今年の評価でもそうですけれども、かなりの紙面が、この新型コロナウイルスの影響というものに費やされています。本当に数字で見ると、このコロナの影響というのが大きいなというところが伝わってきますし、実際に、SDGs 達成がた
だでさえ難しいと言われていたものが、本当に難しくなっているということが、数字でも現れてきています。
例えば、今まで 20 年間ずっと減り続けてきた世界的な絶対的な貧困の人の数というのも、今回初めてプラスに転じてしまったと。1 億人以上の人が、実は極度の貧困に陥って- 8 -しまっているということも分かってきました。
そういった形で、実際の数値で、こういった SDGs 達成へ向けた現状を測るということが行われています。
感染症対策には手洗い、うがいが大事だと言われますけれども、何十億人もの人がまだそういったサービスにアクセスできていないということなんかも書かれています。そうす
ると、そもそもコロナの対策なんかもできていかないということになります。こういった世界の現状をまず把握していく。その上で、何をしていくかを考えるということが行われています。
昨年、今年の報告書で特に目立ったのは、本当にネガティブな話が多いんですけれども、中には、これはでも、変革を行うためには一度あるものを壊してからまた作らなければい
けないので、コロナによって壊れてしまったということは、変革を行う上ではプラスにも考え得るんじゃないかと。こういう不幸な出来事が起こってしまいましたけど、起こってしまった以上はポジティブに捉えようというようなメッセージも込められていっています。
特に、持続可能な消費と生産、サプライチェーンをどうやって作っていくかというところなんかでは、海外からの原料が入ってこなかったりする。それは、改めて国内を見直す
いい機会になるんじゃないか。そのようなことも書かれています。そういうポジティブな
変革、変化に向けたメッセージなんかも出てきているというのが、この進捗評価の現状です。
それとは別に、民間でも SDGs の評価が行われていっています。
これは、一昨年と昨年の SDSN という国際的な研究ネットワーク機関、日本でも SDSN
Japan というのを我々やっておりますけれども、そことドイツのベルテルスマン財団が一緒になって、毎年この SDGs の独自の指標による評価をやっています。日本は世界の中で達成度が、一昨年、2019 年は 15 位でした。それから昨年は 17 位。実は最新のものが先日発表されましたけれども、それを見ると 18 位ということです。段々、段々、少しずつ落ちてきているというのが日本の現状です。
もちろん、その数値だけが全てとは言わないですけれども、一方で、例えば経済力でいうと、日本は世界第 3 位の経済大国なわけですね。そういうことを見ますと、どうも経済、
環境、社会の三つの要素から持続可能性がなっているとすると、経済がそれだけ成績がいいのに、サステイナブル・ディベロップメントの評価がこれだけ悪いというのは、社会の持続可能性、そして環境の持続可能性というのが非常に悪いということも言えるかと思い- 9 -ます。そういったことを日本としては今後直して、そこをうまく経済と組み合わせていくというのが大きな課題になっているということも読み取れるのではないかと思います。
評価するということは、最近次第に広がってきております。例えば、日経新聞なんかも、
日経 SDGs 経営評価というものを一昨年から始めていて、経済、社会、環境そして企業のガバナンスという観点からアンケートを取って、そして企業の動きというのを評価しています。こういう形で、企業も少しずつ評価されるようになってきています。
企業の評価ということを考えますと、やっぱり大きいのは投資家による評価あるいは金融機関による評価というところがあるかと思います。特に、国連では「責任ある投資原則」というものを作って、非常にこの署名機関も増えてきています。ここでは、いわゆる ESG
投資ですね。環境、社会そして企業統治の問題に力を入れていきましょうということで、そういったところをちゃんとしているところに投資しましょうと言っています。
この ESG 投資の流れというのは、特にコロナ禍の中でも重視されていまして、段々増えてきています。でも、それだけでもなくて、ESG 投資は今のリスクをどう考えるかというところで、経済、社会、環境の観点が入ってきていますけれども、今度将来のリスクはどうなのかということを考えて、サステイナビリティー投資とか、SDGs に関する投資とかというところも最近関心を集めてきています。
投資の世界では、お金で表されるところがメインで評価されてきたわけですけれども、そうじゃないところ、非財務の部分の評価というのも、そういうわけで非常に重要になってきています。
そういったものを評価するための一つの原則として、国連環境計画はポジティブインパ
クト金融原則というようなものを出しています。そこでも、先ほど SDGs を総合的に見ることが大事だと申し上げましたけれども、やっぱりそういったことを一歩踏み出すことが大事だということが書かれています。経済、社会、環境、この三つの観点から評価をする、
そのインパクトを考えるということが大事だということが、一つ書かれています。
それからもう一つは、例えば、この原則の一つ目ですけれども、この三つの要素の少な
くとも一つの面でプラスの影響がもたらされる、マイナスの影響がもたらされるとしたら、それをしっかり認識して、そのマイナスの影響を緩和する方向に進みましょうと。先ほどお見せしたプラス 3 からプラス 1 というような、厳密な分け方をしているわけではないですけれども、プラスの影響とマイナスの影響、シナジーがあるところとトレーダーオフがあるところ、そういったところをしっかりと認識して、マイナスの部分は減らしていこう- 10 -

という評価がなされています。このあたりはいろんな評価に通じる話ではないかと思っていますので、ぜひ SDGs を通じた評価ということを考える上では、参考にしていただくといいのではないかと思います。
それから、先ほども触れた GSDR、グローバル・サステイナブル・ディベロップメント・
レポートという 4 年に 1 回出る報告書ですけれども、これは、コロナ禍でも SDGs の進捗がどうなのかということを、そのときの現状を数値の評価、数値以外の評価も併せて見ていって、この辺が弱い、だからその辺を強化する方策を考えましょう、その際には、どういうことに力を入れればより世界が変わっていくのかを見ていきましょうということが書かれています。
どこに力を入れればいいのかという点ですけれども、ここはレバレッジですね。どこを大きく動かせばいいのかということで、ここでは手段と書いていますけれども、その項目が特定されています。例えばガバナンスの在り方、例えば経済の在り方、ファイナンスの在り方、そして行動をどう変えていくかという点、そして科学と技術をどう使っていくかという点、そういったところに、大きく変える秘訣が隠されているということが書かれています。
一方で、その変革を行うときにどういった項目があるのかが書かれていて、そういったところを組み合わせながら、AI であるとか、IoT であるとか、新しい技術を活用しながら対策を取っていくということが、新しく相乗効果を生み出して、そして、弱いところをなくしていくことに大事だと書かれています。
こういったことを、前回のものは 2019 年の報告書なので、SDGs ができてから 4 年間のうちに書かれたというので、まだそんなに事例が出てきてないんですね。今、大分いい例も出てきてますので、次の GSDR ではそういった事例をもっと盛り込んでいくということを我々は今、議論しているところです。
こういった評価が進んでいますけれども、その評価は実はローカル化のところにも、SDGs
をローカル――地方自治体や企業、そういうより小さな単位で実現を目指した行動をしていくという中でも重要視されてきています。
SDGs のローカル化という点を見ますと、今、SDGs 未来都市という内閣府が打ち出しているスキームがあって、今年度で 4 年度目に入っています。毎年大体 30 ぐらいの自治
体が未来都市に選ばれていて、今 4 年経ったので、124 の自治体が未来都市に選ばれています。中でも毎年 10 都市が、補助金がつけられてモデル事業を行っていくというモデル事- 11 -

業推進都市に選ばれていますので、そういったものも 4 年度間で 40 自治体に及んでいるということです。
SDGs はやり方が決まっていない、自由だということを申し上げましたけれども、そうすると、どうすればいいか分からないということにもなりがちなんですよね。そのときに、こういった未来都市あるいはモデル事業をやっているところを見て、「ああ、こうすればより SDGs 的な行動につながっていくんだ」という事例をたくさん作っていこうということで、この未来都市のスキームもできてきています。
ぜひ、地方自治体の方々も、SDGs 未来都市になっている方はより一歩進んだ対応、そして、まだのところは、こういったスキームもあるということなので、ぜひ挑戦しながら、
このスキームはもう少し続くことになっていますので、チャレンジしていただくといいのではないかなと思っています。
やっぱりここでも、経済、社会、環境、この三つの側面を統合する施策が大事だということが言われていて、そこをいかに有機的につなげていくかが鍵になってきています。
例えば、最初の段階で、SDGs 未来都市としてモデル事業に選ばれた北海道の下川町という、土地の広さでいうと東京 23 区ぐらいですけれども、そこに 3,000 人強ぐらいが住んでいるという、非常に人口密度の少ない、ほとんどが森であるという場所です。ただ、下川町も足元を見ながら、じゃあ、森が資源としてあるんだったら、その森を徹底的に使うようなまちづくりをしていこうということで提案をして、それが経済、社会、環境の相乗効果を生み出すと。エネルギーとして木質バイオマスというのも使うし、森林産業を盛んにすると。なかなか今そういったものが行われないですけれども、そこをうまくやっていく。そして持続可能な森林を作っていくということで、国際認証も取っていくと。それによって、ここは冬はマイナス 40 度近くになったりする日がある、非常に寒さの厳しいとこ
ろですけれども、冬でも、高齢者でも過ごしやすいような施設を考えていったり、こうい
う循環をうまく考えていっていると。それから、人口が少ないですので、より参加しやす
い行政にしていくとか、そういったことが考えられています。こういった、それぞれの足元に合った施策を行っていくということが大事になっていくかと思います。
この話はモデル都市になってからもう少し進んでいまして、実は今、私のかつての学生さんも下川町にいるので、いろいろ話を聞いていますけれども、非常に積極的に施策を考えていると。まさに SDGs というものを、町の在りたい姿から計画から事業計画まで落とし込んで考えていっています。

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その第一歩として、ここでやられたのは、在りたい姿を考えるということで、SDGs を考えながら、この下川町版の SDGs を考えると。しかもそれを参加型で考えるということをやっていきました。これによって、本当に SDGs の考え方を町の中に取り入れたことをやっているということです。
ただ、これは今、計画までできているということなんですけれども、進捗管理計画、この一番下のところですね、そこがまだ未完成であるということで、今、一生懸命、進捗管理の方法を考えているということです。
こういったところで恐らく、どうやって評価するのかといったところの重要性が出てくると思いますし、今、グローバルな指標のローカル化も行われていますけれども、それだ
けではない、より地元の状況に合った測り方が出てくるのではないかなと思っています。
実際の施策を考えたり、そのロードマップを作ったりという具体的なこともやりながら、こういった都市では対策を進めていっているということになります。
それから、先ほど、金融機関が評価を行うということを結構やってきているというお話をしましたけれども、そこの点は、地方創生の中でも生かされてきつつあります。
内閣府の方で、地方創生 SDGs 金融フレームワークという考えを出しています。その中では、中小企業が多いですけれども、地域の事業者で、SDGs 達成に貢献するような事業を行っているところが実はあると。ただ、そういったところが、過疎化であるとか人口流
出によって、なかなか企業としての基盤を作っていくのが難しい状況にさらされている。
だけど、そういうところをもっと応援することによって、地方を活性化する必要があるん
じゃないかという基本的な考え方があって、地域事業者で SDGs 的な行動をしているとこ
ろを、もう少し明確に SDGs と結びつけようということをやろうとしています。それを地方公共団体が行うと。この会社は SDGs に向かっているよということが分かったら、そこを金融機関がもっと応援して、地方を元気にしていくということができないか。そんなことが考えられているのが、このフレームワークになります。
評価をしていく段階としては、3 段階ぐらい考えられるだろうと。
一つは、まずは宣言をする、手を挙げてもらうということです。我々は SDGs に貢献しますよということを、まず宣言してもらうという段階があります。これは一番簡単なものですね。その次のレベルとして、登録するということです。そうなると、登録の条件なん
かも出てきますので、少しハードルが高くなる。その先には、認証です。登録するだけではなく、行政あるいは第三者機関が、それは SDGs に向かっているねということを認めま- 13 -

しょうと。こういう 3 段階ぐらいあるのではないかというレベル分けも行われています。
例えば、静岡市は、この SDGs 宣言を推奨していますけれども、SDGs 宣言をしたとこ
ろは、地元の信用金庫が宣言をした会社向けの定期預金なんかを売り出していて、そういったところに、多分少し金利がいいんじゃないかと思いますけれども、そういった長期の預け入れ、借入れなんかもできるような仕組みが考えられていっています。
そういったところで使われがちなのが、グローバルな指標をローカルレベルに落としていくということで、SDGs のローカル指標というものも今、内閣府が出していっています。
ただ、これはグローバル指標をローカル化したものなので、必ずしもローカルの状況に合っているとは限らないんですね。国全体として取れるような指標、例えば文化へのアクセ
スとか、文化に関する話となると、日本全国取れるようなのは、例えば図書館の数とかということになってくるわけですね。ところが、図書館の数だけでその文化が測れるかというと、そういうことではないというところは、よくお分かりになるのではないかと思います。
ということで、いわゆる共通で考えられる指標とは別に、地域独自の指標も考えながら、
SDGs に向かっているというのをローカルレベルでも見ていこうということが考えられていっています。これは、要は公的な機関、地方自治体レベルで何が行われているかというのを、グローバルレベルから国レベル、自治体レベル、そして、そこをまたグローバルレ
ベルに上げていくという仕組みになっていくわけですけれども、これとは別に、地域に合った測り方で、先ほど申し上げたような、地域で SDGs に向かっている機関というのを応援するということも考えられるのではないかなと思います。
関東経産局と長野県がやっている取組なんかはその一つですけれども、SDGs 推進企業というのを認めるという、登録していく制度があります。そこで行われているのは、SDGs
は、まずは目標の体系なので、目標を作ってもらうというのが一つですね。それからもう一つは、実績がなくても目標は作れますので、目標を作るだけだと物足りないので、実際に SDGs 的な行動をしているということをチェックしてもらいましょうと。それで、一定の条件を達したところは登録できるというような仕組みが出てきています。こういったことを進めることによって、SDGs の認識を高めてもらって、同時にサステイナブルなビジネスを増やしていく。それによって、SDGs を推進しながら金融機関なんかも応援する、
そんなことが今、考えられていっています。
とはいえ、企業は、特に中小企業は、具体的にどういう行動をすれば SDGs に貢献して- 14 -

いくのかというのは、なかなか分かりにくいですね。ターゲットなんかを見ていただいても、非常にグローバルな、そして抽象的なことが書かれているものが多いです。それを企業のレベルに落とし込むことが必要なんじゃないかということで、我々のやっている X.SDG
Lab.というラボの中にも、そういったものを出せないかという御相談が幾つかありました。
ということで、グローバルな SDGs を企業行動に落とし込むとどうなっていくのかというのを、我々がやっているコンソーシアムの企業とか自治体の仲間と一緒に考えてみました。
今、ここにある URL に載っていますので、ぜひ御参考にしていただければと思います。
例えば、男女の公平性、ジェンダーの平等ということを言っているターゲットの 5.1、これは男女の公平性なので、あまり企業でできることはないんじゃないか、女性を採用するぐらいじゃないかと思いきや、実はもっといろいろあると。そういう事例もあるということが分かりました。例えば、人事評価の制度で男女差別を撤廃していく。あるいは、産休・育休・介護休・復職の制度を整える。そういったこともターゲット 5.1 に貢献してくるというようなことが分かってきました。
あるいは、家庭内での責任分担を通じて家事労働を認識し評価するというターゲット 5.4がありますけれども、まさにこれは家庭内の話かと思いきや、でもそこを支援するような企業の取組もあると。
そういった企業行動が SDGs 達成に向かえる。それを外から見る人は評価する。実際の企業の側はそういった行動をしていくということができるのではないかというので、事例を全ては今取り上げられないですけれども、いろいろな事例を取り上げていっています。
そんなことも今後、評価の中でできていくのではないかと思っています。評価される側も評価する側も、こういったものが SDGs 的な行動なんだということが分かることによって、より包括的な評価ができていくことにつながるのではないかと思っています。
それから最近では、行政評価に関して、環境省が相乗効果に注目した、しかも SDGs の相乗効果に注目した事業評価を行い始めています。これは環境省から頂いた資料の中に入っていたものなんですけれども、まさにその事業の中で、ある事業が単独のゴールに着目した企画なんかがあると。だけど、そこからより多くの相乗効果を出していく必要が今後は出てくるということで、まさに先ほど申し上げたような、SDGs は入り口は一つなんだ
けれども、実際には全体として一体で考える必要がある。シナジーをどんどん出していく必要があるということを、この行政評価に組み入れようということで始めているのが、環境省の取組です。

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幾つか対象となっている事業、パイロット事業が出てきています。それから、主要施策について、SDGs のアイコンを出して、例えば一番上のところだと、ゼロカーボンシティ
再エネ強化支援パッケージ、これをより具体的に幾つか事業がありますけれども、そういったものをやることで、複数の目標達成ができているのかどうか。そういった観点から、進捗を測る指標を持ってきて、そして評価していくということに取り組もうとしています。
まだまだこれは始まったばかりですけれども、こういう取組は非常に重要なヒントが隠されていると思います。こういったことをより多くの分野で行うことができるようになれ
ば、より包括的に SDGs の達成というのが目指されると思いますし、多分これをやっていく中では、その評価はうちの部署、うちの省庁ではできないということも出てくると思います。そうなってくると、その次のステップとして、より強い連携を考えるというところにも進むと思いますので、そういった次のアクションを生むという意味でも、非常にポジティブな動きではないかと思っています。
それで、ここまでいろいろ測り方ということを見てきましたけれども、そのほかにも幾つか評価の測り方があります。例えば、私がアドバイザーをしていますけれども、楽天のアースモールというですね、ここに書かれているのは認証された商品、国際認証を取った商品を中心に売っているモールがあります。なかなか E コマースのモールというと、値段でソートすることはできるけれども、なかなかサステイナビリティーという軸でソートとすることができないんですね。今、何とかサステイナビリティーという評価軸で考えることができないかという検討を進めていますし、別のところですけれども、食品を同じように、サステイナビリティーという観点から検討しようというような取組を始めているとこ
ろもあります。こういったサステイナビリティーの観点から品物あるいは事業を評価するということが、今広がりつつあります。その裏には、消費者がそろそろこういうことに関心を持ち始めたということがあります。
今あった、そのアースモールにあるようなものというのは、我々が分析したところ、例
えば FSC 認証なんかでも、森林管理のところを中心としているので、目標 15 番、森の生態系のところだけにフォーカスを当てているのかと思いきや、実は非常に多くの SDGs の目標をカバーしている。そういう認証制度になっています。そういったものを積極的に取り込むということが、逆にその認証を取っていることで SDGs に貢献しているということにつながってもくるということかと思います。こういった既にある認証制度を活用するということも、評価の中には入っていくのではないかなと思います。

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それから最近は、我々は共同研究をしているんですけれども、GIS、地図情報を活用した進捗評価・モニタリングということを考えています。これは、実際に国連の中でもこういった検討があると聞いていますけれども、いろんな可視化をする、地図で見えるようにすると。グーグルマップとかを使う方も多いと思いますけれども、そういったもので、自分のところとあるところの距離が、例えば車に乗っていると、こっちのルートだと何分、こっちのルートだと何分とか出てくることがあると思います。平たく言えば、そういうことを SDGs の達成にも応用できるのではないかということです。
今のところ、可視化できるものがここにあるような目標でどうもありそうだということで、幾つか、例えば、学校へのアクセスでいうと、学校と家との距離を測ると、どれだけの人がアクセス困難なのかが分かってくると。そうすると、誰一人取り残されないと言っているけれども、取り残されがちな人たちを少なくしていくにはどうするかということが分かってくるということで、可視化にし得る指標の一覧なんかも今、導き出していっています。
それから、実際に、これは東京都の日野市の例ですけれども、薬局が市にどのぐらいあるのかというカバー率であるとか、そこと公共交通機関との関連を把握する。そういった幾つかの地図情報を把握することによって、実際の進捗を計測することにもつながると。
静岡市なんかでもこういったことが行われています。特に、健康といった分野で考え得るのではないかなと思って、検討を進めているところです。
こういったものを整理して、ホームページ上で分かりやすく出していくということも、
我々は今考えていますけれども、地図情報を活用するというのも、一つの今後の評価の方向性としてあり得るのではないかと思います。観測データを用いた SDGs 指標の例も、実際に文科省の科学技術学術審議会の中なんかでも出てきていますので、ぜひこういった評
価の方法、評価指標の在り方というのも、御参考にしていただくといいのではないかと思っています。
最後ですけれども、今、コロナ禍で、大分 SDGs の達成状況が悪くなっているというお話をしました。ただ、このコロナ禍、コロナの経験というのも、変革に向けた大きな力にもなり得るということもお話しました。それを考えると、じゃあ、これから先の SDGs、コロナの前と比べると少しニュアンスが変わってくるのではないか、何かできることも変わってくるのではないかということで、昨年 1 年間かけて、私が代表を務める X.SDG Lab.というところで、企業の方々、自治体の方々なんかも一緒に考え、パートナーの企業、パ- 17 -

ートナーの自治体の方々なんかと考えながら、コロナの経験を踏まえて、どういう SDGsの達成があるのかというのは、非常に細かくターゲットごとに見ていきました。それだけではちょっと分かりにくいので、それを 12 の方策にまとめてみました。これもホームペー
ジに載っていますので、ぜひ参考にしていただければと思いますけれども、一言でまとめると、グリーンと多様性を力に変えるというポイントです。環境への対応、そして、多様性への対応、それをただ対応するだけじゃなくて、そこを力に変えていくようなことをできれば、このコロナ禍を経て、さらに SDGs に向かう力が増すんじゃないか、そういうことを見ていっています。
ここにあるような 12 の方策です。例えば最初に来るのは、やはり皆さんいろいろ経験されていると思いますけれども、今日もそうですが、オンライン・デジタル技術の活用です。
ただ一方で、この活用を行うためにはデジタルディバイドなんかも生じるということも言われています。それによって新たな格差が生じてしまう。そうすると、やっぱり SDGs 達
成には向かわないということになってしまうわけですね。そういったことに留意しながら施策を打っていく、そしてそれを評価していく、そういう視点が必要なのではないかと思います。
そういったことが進んでいくと、今度はテレワークを定着化させていく。ただ、テレワークを定着化させていくためには、やっぱり働き方であるとか、人事の評価の仕組みなんかも変わっていく必要がある。そこまで見て変えていく必要があるんじゃないかなと。実際こういった動きを取っている企業なんかも出てきていますし、日経新聞なんかもいろん
な紹介をしています。こういったことを今後進めていくことが大事になるのではないかなと思います。
こういったことを踏まえて、どういうふうに世の中が変わっていくか、SDGs が変わっていくべきなのかということを、今年は日本が国連で日本のレビューを行います。そのレビューをすることによって、今後やるべき施策の方向性というのも提言されていますので、ぜひそういったところも、SDGs の推進本部のホームページにあると思いますので、見ていただければと思います。
一つの鍵は、このデジタル化と SDGs をどう調和させるかという点かと思います。デジタル化によっていろんなものの計測が可能になります。それを SDGs 達成に結びつけてい
くということが、非常に今後大事になっていくのではないかなと思っているところです。
統計データ等の整理ですね。データを取っていくというのは SDGs の基本ですけれども、- 18 -

ぜひそこを取る際に、SDGs に関連するようなジェンダーであるとか社会階層、あるいは年齢等に分類し、データを分けて取ることによって、SDGs の進捗計測に役立つような監査を今後ぜひやっていただきたいなと思っております。
それから、そういったデータが出てくると、その組合せによって、何が相乗効果があるのか、何がトレードオフがあるのか、そういったところも分かってくるのではないかなと思います。
そういった先につながる監査をぜひやっていただきたいと思いますし、政策評価に関しましては、先ほど申し上げたような環境省の例なんかを参考にしながら、今後、評価・監査を進めていっていただくといいのではないかなと思っております。
私の方からのお話はこのあたりにしたいと思います。御清聴いただきまして、ありがとうございました。

【総合進行】

蟹江先生、どうもありがとうございました。

それでは、基調講演が終了いたしましたので、ここで前編の録画を終わります。１０
分間の休憩時間の後、引き続き、後編をご覧ください。

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パネリストによるプレゼンテーション「環境分野に対する検査・監査・評価～SDGs への貢献を目指して～」＜パネリスト＞

辻寛起（総務省 行政評価局 政策評価課長）

森

裕

藤本

貴子（日本公認会計士協会 常務理事）

三村聡（静岡県代表監査委員）（国立大学法人岡山大学地域総合研究セン
タ―長・大学院社会文化科学研究科教授）

片桐
＜ 司

伊東

聡

（会計検査院 事務総長官房 総括審議官）

会 ＞

雅子

(会計検査院 事務総長官房 能力開発官付
公会計監査連携室長）【総合進行】 続きまして、5 名のパネリストによるプレゼンテーションをご視聴いただきます。
今回は「環境分野に対する検査・監査・評価～SDGs への貢献を目指して～」をテーマとしてプレゼンテーションを行っていただくことになっております。
私から、5 名のパネリストの方々についてご紹介させていただきます。
お一人目が、総務省行政評価局政策評価課長辻寛起さんです。辻さんは、政策評価に係る業務を担っておられまして、その立場からご出席いただいております。
お二人目が、静岡県代表監査委員森裕さんです。森さんは、地方公共団体の監査機関の立場からご出席いただいております。
お三方目が、日本公認会計士協会常務理事藤本貴子さんです。藤本さんは、公認会計- 20 -

士として、政府出資法人や地方公共団体等の会計監査人の立場からご出席いただいております。
四人目が、国立大学法人岡山大学地域総合研究センター長・大学院社会文化科学研究科教授の三村聡さんです。三村さんは、国立大学法人の立場からご出席いただいております。
そして最後となりますが、会計検査院、片桐聡総括審議官です。片桐さんは、国等の会計検査機関の立場から出席しております。
各パネリストの発表、発言はそれぞれの組織におけるご経験等に基づくものと思われますが、組織を離れた個人的な見解という位置づけでございます。皆様にもそのようにご理解いただけますと幸いです。
それでは引き続き、プレゼンテーションをご視聴ください。
なお、各パネリストのプレゼンテーションでは、進行を会計検査院公会計監査連携室長の伊東が務めさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【伊東連携室長】 本日は、「第３２回公会計監査機関意見交換会議」をご視聴いただ
きまして、誠にありがとうございます。
各パネリストによるプレゼンテーションにつきまして進行を務めさせていただきます
会計検査院公会計監査連携室長の伊東でございます。最後までお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
それでは、これから、総務省の辻さんよりご発表いただきます。辻さん、どうぞよろしくお願いいたします。

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［総務省行政評価局における取組］【辻政策評価課長】

総務省行政評価局政策評価課長の辻でございます。
本日は「環境分野に対する検査・監査・評価～SDGs への貢献を目指して～」というテーマでの意見交換会ということでございますが、私のほうからは、環境分野に関する行政評
価局調査を中心として、当局の取組を御紹介させていただきます。
なお、本日のプレゼンには私の個人的な見解も含まれておりますので、その点は御留意をいただければと存じます。
本日は、まず、総務省行政評価局の機能などについて御紹介をさせていただいた後、個別の調査事例について幾つか紹介し、最後にまとめのコメントをさせていただきます。
まず、私ども行政評価局の役割でございますが、大きく三つの機能を持っています。
一つ目は、様々な行政課題について、行政評価局が自ら実施状況等を調査し、評価を行い、各府省に改善を促す行政評価局調査。二つ目は、政策評価制度の所管部局として、各府省が実施する政策評価について、ルールづくりや点検などにより、質の向上を図る政策
評価の推進機能。三つ目は、国民からの相談を受け付け、各省にあっせん等を行う行政相談機能でございます。国民の声を踏まえつつ、これら三つの取組を行い、質の高い行政の実現を図っているところでございます。
行政評価局の体制でございますが、本省に加えて、各都道府県にも拠点を持っておりま
して、こうした拠点を通じて全国規模で活動を行っているところでございます。
行政評価局の三つの機能のうち、今回御紹介させていただく行政評価局調査でございま
すが、行政評価局が政策を担当する各府省とは異なる立場から、各府省の政策の実施状況などについて、全国的なネットワークを生かして調査を行い、実証的に課題を明らかにし、改善方策を提示するというものでございます。
我々の調査するテーマについて、どのように選んでいるかということでございますが、行政相談なども含めまして、社会や地域の課題などについて、情報を収集・整理・分析し、課題の重要性や行政評価局が調査を行う意義が高いかどうかなど、ここに記載をされているような点も踏まえながら、優先順位をつけて取り組んでいるところでございます。
調査の実施件数については、年ごとにばらつきはございますけれども、ならせば年間大- 22 -

体 10 本程度ということになってございます。
本日のテーマは、SDGs への貢献を目指してということでございますので、SDGs の 17の目標に関連する行政評価局調査の取組の実績をざっと上げさせていただきました。
行政評価局の調査は年間 10 本程度と申し上げましたけれども、SDGs の各目標に関連する項目は、やはり国民の関心が高い政策でございますので、評価局の調査テーマとして取り上げられる頻度も高くなってございます。
SDGs の各目標に関連するテーマのうち、特に環境分野に関する行政評価局調査については、ここに記載の 6 件のテーマについて実施をしております。本日はこのうち、直近に実施した上二つの事例について紹介をさせていただく予定でございます。
なお、総務省では、我々行政評価局とは別の部局になりますが、統計制度担当というところがございまして、そちらのほうで政府の SDGs の指標の取りまとめを行っています。
SDGs の開発目標の進捗状況を測るために、247 のグローバル指標が設定されておりま
すけれども、この指標について、我が国の公的統計においてどのように対応していくのかということを、総務省が関係府省と調整しながら、作成方法等の合意形成を図っており、まとまったものは外務省ホームページで公表をしております。現在、145 の指標が公表済
みでございます。
この指標と評価との関係でございますが、政策評価とは、各府省がその政策について自ら評価を行うことが基本でございますので、実施する個別の政策について、その目標や指標をどのように設定するかは、各府省が自ら判断することになります。政策の推進官庁や各府省において関連施策を推進するに当たって、その目標や効果の測定指標として、このSDGs グローバル指標を用いることとされた場合には、当該指標を踏まえて評価が行われるということになるものでございます。
それでは、行政評価局の具体的な調査事例の御紹介でございます。
一つ目は、平成 29 年 11 月に環境省等に勧告を行った、小型家電リサイクルの実施状況
に関する実態調査でございます。デジタルカメラやビデオなどの小型家電のリサイクルを進めるため、平成 25 年 4 月に小型家電リサイクル法が施行されましたが、その実施状況について調査を行ったものでございます。
小型家電のリサイクルの現場の実態を調査して把握をした結果、まず分かったのは、1 人当たりの回収量が少ない市町村では、費用等の問題から、回収量を増やす効果の高いピックアップ回収などが行われていないところが多いということでございます。このため、費- 23 -

用をかけずにピックアップ回収等を行っている取組事例の情報提供を進めることを勧告しております。
2 点目は、使用済み小型家電の取引について、調査の結果、損失が生じている事例が多数見られたことから、採算性を向上させる取組等の情報の提供について勧告をしております。
3 点目は、リサイクルの実施主体である市町村において、使用済み小型家電の売却先などの情報が不足しているということが明らかとなったことから、売却先の情報などリサイ
クルの実施の検討に必要な情報の提供について勧告をしております。
最後に、4 点目として、高額な運搬費の問題がリサイクルの実施の隘路となっていることが明らかとなったため、運搬費の低減のための取組や認定事業者の認定要件の見直しなどについて勧告をしているものでございます。
本事案の評価を行うに当たり課題と考えられる点、悩ましかった点ということでございますが、2 点挙げさせていただいています。
まず、1 点目は、小型家電リサイクルの推進に当たっては、どの程度の社会的なコストをかけることが許容されるのかについて、必ずしもコンセンサスが得られていないのではないか。例えば、多額の費用をかけたり、強い規制をかければ、より回収効果は上がるかもしれないわけでございますが、そうしたコストをかけることがどこまで許容されるのかというようなことでございます。
それから、2 点目は、小型家電のリサイクルについて、リサイクルをしないことにより人の生命や財産などに深刻な被害が生じるというような事案ではないことから、どこまでの水準をゴールにするのか、政策のゴールが明確になっていないということが挙げられると思います。
このため、全体としてリサイクルの進捗が順調に進んでいないということは、調査を通じて明らかにすることができたとしても、こう改善すべきと明確に方向性を示すことはな
かなか難しいという状況でございます。
次に、外来種対策の推進に関する政策評価というもので、先日、6 月 30 日に中間報告の公表を行ったという事例でございます。
外国起源の外来種の中には、我が国の生態系や人の健康、農作物などに危害を及ぼすよ
うなものがあり、外来生物法により特定外来生物に指定をし、防除を行うなど、様々な対策が講じられておりますけれども、こうした外来種対策について評価を行うため、四つの- 24 -

生物種を選んで取組状況の調査等を行ったものであり、今回、このうちの 2 種、ヒアリとアライグマについて、評価結果の中間報告が行われたものでございます。
まず、ヒアリでございますが、貨物船のコンテナなどに入り込んで港などに侵入してくるものを、いかに水際で防ぐかということが対策の目的となります。
これまで、調査の時点で 56 の侵入事例が確認されているものの、現時点で国内にヒアリが定着してしまったと考えられる状況は見つかっておらず、対象を重点化したモニタリン
グなどが早期発見に効果を上げているものと評価できるとしています。
他方で、水際対策では発見されたときの初動対応が極めて重要となりますが、現場の地
方公共団体では、関係機関との連絡体制等が整っていない例なども見られ、現状について改めて評価・検証を行うことが必要だというふうにしているところでございます。
次に、アライグマでございますけれども、ペットなどとして海外から持ち込まれたものが野生化し、急速に生息地域を拡大しています。
こちらについても、現場の防除の取組の最前線に立つのは地方公共団体でございますが、調査を行った結果、対策を講じるために必要な情報が国から十分に提供されていないことが明らかとなり、現在の取組の検証をした上で、その在り方について検討することが必要だとしています。
また、アライグマ対策については、現場では、外来生物法という枠組みと鳥獣保護管理法という枠組み、これら二つの枠組みにより行われていますが、それぞれのメリット・デメリットを整理して、総合的な取組方針を示すなど、現場における取組の支援を検討すべきとしています。
本事案の評価を行うに当たり課題と考えられる点、悩ましかった点ということでございますが、これについても 2 点挙げさせていただいております。
まず、1 点目は、外来種対策についても、小型家電リサイクルと同様に、生態系維持というような目的のために、どこまでコストをかけることが許容されるのかについて、必ずしもコンセンサスが得られていないということでございます。
2 点目としては、外来種対策における防除の最前線に立つのは地方公共団体でございますが、その位置づけ・役割が明確にされていないといったことが挙げられると思います。
ということで、全体のまとめでございますが、環境分野に関する行政評価局調査を実施する上での課題については、大きく 3 点挙げられると思います。
1 点目は、環境分野においては、政策の体系や目標が明確になっていないことが多く、- 25 -

評価を行う際の基準、物差しが曖昧になってしまう傾向が見られるということでございます。例えば、リサイクルが大事だということは誰も否定しないわけですが、それについて
どこまでコストをかけるのか、どこまで徹底するのかということは必ずしもコンセンサスが得られているわけではございません。
2 点目は、環境分野の政策は、定量的な目標設定や効果の測定がしづらいものが多く、こうしたものについての評価手法をどのように開発するのかということが課題となってございます。例えば、外来種対策の政策評価については、個々の生物種ごとに講じられる対策が異なり、全体として定量的な目標を設定して評価を行うというような手法は取りにく
く、今回の調査においては、個別の生物種を選んで対策について検証するというような方法を取ったところでございます。
そして 3 点目は、1 点目にも関わりますが、環境という政策分野においては、特に多様な価値観が存在していますので、こうした中で国民の声を反映した評価をどのように実現していくのかということは大きな課題となります。
こうした現状を踏まえ、今後、環境分野の評価にどのように取り組んでいくべきかということですが、一つの方向性として、現在、政府全体で取組を進めている EBPM、エビデンスに基づく政策立案でございますが、こうした考え方を行政評価局調査にも取り込んで、実践していくといったことが考えられると思っております。例えば、ロジックモデルを活用するなどにより、個々の政策手段と最終的な成果までの論理的過程を明確化し、効果を測定するための適切な指標を設定すると。こうしたことにより、評価の質の向上を図ることができるのではないかと考えているところでございます。
最後に、少し当局の取組の宣伝をさせていただければと存じますが、総務省では、EBPMのリーディングケースの提示を目指し、平成 30 年度より、各府省とともに「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究」を実施し、各府省の具体の政策を題材として、EBPM の推進に取り組んでいるところでございます。
これまで延べ 10 府省・九つの事例について共同研究を実施してきまして、令和 2 年度においても、この資料にある二つの事案について取り組んだところでございますが、今後も新たな事例の創出を目指して、引き続き取組を進めてまいりますので、御関心のある方
は、ぜひ、この下に総務省のホームページの URL をつけさせていただいておりますが、総務省のホームページにアクセスをして、中を確認いただければと思います。
私からの御説明は以上でございます。ありがとうございました。

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【伊東連携室長】 ありがとうございました。続きまして、静岡県の森さんよりご発表
いただきます。森さん、よろしくお願いいたします。

［静岡県における SDGs 施策と監査の状況］【森代表監査委員】

ただいまご紹介いただきました静岡

県の代表監査委員の森でございます。
私からは、静岡県における SDGs の施策の実施状況と監査結果、今後の展望などについてお話しさせていただきます。
最初に、このような場を設けていただいたので、静岡県の概況について、まず説明させていただきます。
１ページ目に静岡市の日本平夢テラスからみた富士山があります。富士山を毎日間近に見ていると本当に気分がいいですね。このように富士山を常に間近にしている静岡県
ですが、４ページにありますように人口は、３６４万人で全国１０位、県民一人当たりの所得は３３９万円で全国４位、製造品出荷額は１７兆５３９５億円で全国４位などとなっており、右のグラフにあるようにバランスのとれた産業構造になっています。
５ページをご覧いただきますと、日本一高い世界遺産の富士山、日本一深く深海魚がたくさんいる駿河湾、ユネスコ世界ジオパークである伊豆半島などをかかえ、お茶、わさびなどの世界農業遺産もあります。右にあるように、ノーベル賞受賞者やオリンピッ
クメダリストなども多くの方がいまして、豊富な人材を輩出しています。
６ページは、世界クラスの資源発信ということで、静岡県が誇る富士山とお茶の魅力の展開と文化の醸成ということで、施設整備を行いました。また、７ページにあるように、ラグビーワールドカップレガシーの推進やサイクルスポーツの聖地作りなども行っています。
８ページにありますように、静岡県の総合経済対策、フジノミクスのもと、健康と富の一体的推進ということで、新しい経済圏の創出を目指しています。産業は、農林水産
業から商工業まで、幅広く様々な産業がある県で、自然も豊かで人材も豊富な素晴らしい県だと思います。
９ページをご覧いただきますと、財政規模は、現在は１兆３０００億円程度です。投- 27 -

資的経費は、ピークに比べると減少気味です。コロナ禍の中で、歳入が減少している中、
いかに無駄な歳出をできる限り抑制できるかが今後の県の財政のポイントです。
次に、静岡県の監査体制です。１１ページをご覧ください。静岡県は他の都道府県の大半と同様に、監査委員は４人です。県議会議員からは２名、そして、識見委員が２名で、識見委員の２名は常勤です。監査課は、３班、１６人体制で、工事班が工事監査を行っています。
１２ページをご覧ください。ここ数年の地方自治体の監査関係のトピックスとしては、地方自治法の改正により、都道府県ごとの監査基準が設けられたこと、監査の実効性の確保が求められたこと、内部統制制度を前提とした監査を基本としたことなどで、
令和２年度からは、監査基準に基づいて監査を実施しています。
１３ページをご覧ください。このように令和２年度からは、監査基準、監査基本計画、年間計画としての実施計画が、体系としてできており、これらに基づいて監査を実施しています。
１４ページをお開きください。令和２年度以降は、合規性監査の効率化、３Ｅ監査の充実化を行うために、監査部門である監査委員事務局と新たな内部統制を行う出納局などの部門で、役割分担や連携を行っているところです。まあ、内部統制評価報告書も今年からできますので、内部統制の確認を行い、いろいろと運用していくのは、まだこれからというところです。
１５ページは、静岡県の令和３年度の監査基本計画です。地方自治法で求められている中程の２実効性の高い監査ですが、コロナ禍でもあり、（３）～（５）は特に３年度に変更した点です。まずは、（３）ですが、経済性、効率性及び有効性、いわゆる３Ｅに視点をおいた監査のますますの拡充。（４）は、コロナ禍の税収不足に対応するために、特に歳入の確保、歳出の抑制につながる監査を掲げています。（５）は、内部統制との連携の中で、内部統制で顕在化したリスクなどを重点的に監査するということで、これらを重点に、３年度の監査を進めてきています。その後は令和２年度の監査結果です。後ほどご覧ください。
次に静岡県の SDGs の推進状況ですが、１９ページをご覧ください。まずは、現在の静岡県の総合計画等ですが、現在は２０１８年から２０２７年までの総合計画（新ビジョン）を策定しています。基本理念は、富国有徳の「美しいふじのくに」づくり、静岡県を Dreams come true in Japan の拠点にするということです。誰もが努力をすれ- 28 -

ば人生の夢を実現し、幸せを実感できる地域を作るということで進めています。具体的には、２０ページをご覧いただくと、新ビジョンに８つの政策を掲げていますが、正にこの８つの政策の取組の推進が SDGs の１７の目標達成につながるようになっています。
したがいまして、２１ページにありますように、静岡県の総合戦略は、SDGs の理念と方向を同じくするものであり、世界に先駆けて人口減少、超高齢化に直面する「課題先進国」である我が国の、地方創生モデルの構築を目指し、静岡県は、SDGs のフロン
トランナーとして、美しいふじのくにづくりを進めています。
総合戦略は、このような５つの戦略と６５のパッケージを設け、SDGs と目標を一にして施策を推進しています。また、２２ページにありますように、今回は SDGs の中でも環境関連ということで、静岡県の環境マネージメントの例を一つ掲げてあります。
これは SDGs の目標１３にあたり、総合戦略の３の１にも載っております。温室効果ガスの排出量の削減などは喫緊の課題です。施設、設備の省エネ化、環境に配慮した事
業の推進などを行っています。
２３ページをお開きください。今回のテーマでもある環境分野の SDGs の静岡県の状況ですが、直接的に環境に関連しているとされる１３項目は、１３項目の全てが２１
ページの静岡県の５つの戦略、６５のパッケージの関連項目です。したがって、静岡県の５つの戦略の施策の推進が SDGs の目標達成につながっています。静岡県では、環境関連の１３項目を見ると、特に施策の主要部局である、２３ページ中程の危機管理部、くらし・環境部、経済産業部、交通基盤部が特にこの１３項目関連の施策を実施しています。したがいまして、これからお話しする環境関連の SDGs を目標とする施策は、これら部局の事業で網羅されており、これら部局の監査を行うことで、SDGs の環境分野の監査は行われています。
２４ページをお開きください。これら環境の SDGs 関連の主要４つの部局の、具体的な施策としては、このページの右の方にあるような施策を実施しています。これら事
業が環境関連の SDGs の達成に向けて行われています。
２５ページをお願いします。ここからが、SDGs の環境分野における監査の事例です。
まずは、２６ページです。参考例ですが、ここ１０年くらいの監査の例で、ここには、SDGs の目標７、目標１１、目標１３の例を掲げています。エネルギー、まちづくり、
気候変動など、それぞれの施策に対して、監査で意見などを出しています。これらの施- 29 -

策については、監査委員事務局でも関心を持っており、重点的に監査を行っており、これは例ですが、このように意見を出しています。
以下、２７ページからは具体的な事例を６つ載せています。時間の関係もあり、今日はこのうち３つを紹介したいと思います。
一つ目は、２９ページにあります、移住・就業支援事業費補助金の活用促進という意
見を出しています。SDGs の目標１１の関連です。静岡県は県外からの移住者が増加する中で、東京圏からの移住促進と中小企業等の人材の確保を目的として、移住・就業支
援事業費補助金を出しています。しかし、補助対象４５０人という見込みに対して、実績は６人ということで、補助金の効果が十分に発揮されていませんでした。そこで、移住者の支援に役立つ補助金となるように、という意見を出しました。これに対して、担当のくらし・環境部は、意見を受けて、その後補助金の申請がしやすいようにするなどの措置を執るなどしています。
静岡県はこれ以外にも、移住関係について、様々な施策を講じています。その結果もありまして、３０ページの移住希望地ランキングでは、全世代にわたって、第１位になりました。今後も移住者を増やすために、くらし・環境部などは各種施策を実施して、住み続けられるまちづくりという SDGs に向かっていくと思います。
３１ページをお開きください。二つ目は、伊豆地域等の景観形成の推進という意見です。特に屋外看板対策ですが、伊豆半島は事例の６つ目にもありますように、平成３０
年にユネスコ世界ジオパークに選ばれました。そして、SDGs でも、伊豆半島の持続可能な発展と観光の振興に努めてきているところでしたが、美しい景観が、違法看板によって台無しになる事態も生じており、違法看板の撤去に取り組んできていました。しかし、是正に応じない所有者がいるなどしていたため、美しい景観形成の推進に努めてほしいという意見を出しました。この意見に対して、県は違法看板撤去を積極的に進めており、３２ページの写真にありますように大幅に改善されて、現在は、伊豆半島の景観が戻ってきています。これも SDGs の目標１１の関連になっています。
次に３３ページをお開きください。三つ目は、河川災害における総合的な対策の推進という意見です。これは SDGs の目標１３の関連です。近年は河川災害が頻発しています。そして、それら災害が激甚化してきており、各地で多大な被害が生じています。
７月には静岡県にも大雨が降りました。熱海の土石流は過去に例を見ないもので、死者が出るなど甚大な被害を生じました。

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河川災害の対策としては、さらなる避難支援の強化などが叫ばれているところですが、県内の４７３河川の洪水浸水想定区域図の作成などがまだ完了しておりませんでした。 そこで、早急に１００％完了を目指すように意見を出したものです。現状は、徐々に区域図の作成は進んでいて、完了を目指しているところです。静岡県は、大井川、安倍川、天竜川、富士川、狩野川など大きな河川が多く、SDGs にある、気候変動に対する対策は喫緊の課題であり、予防対策工事をはじめ様々な対策を講じているところであり、SDGs にあるこれら対策を、監査でもしっかり見ているところです。これは正に人の命に関わりますので、１００％とするよう意見など出して、対策が早急に進むようにしているところです。
最後に３９ページをお開きください。まとめです。次の４０ページをお開きください。
今まで説明してきた静岡県での SDGs、特に環境分野に対する監査の役割とは、ということですが、静岡県の総合戦略のところで説明させていただいたように、静岡県の総合戦略における５つの戦略は、正に SDGs の理念と方向性を同じくするものであり、静岡県の施策を進めることが、そのまま SDGs に向かっているということで、実際、我々が行う監査は、正にこれら施策に対して行っており、これらの施策に対して意見を発出することなどによって、結果として、SDGs の目標に向かって、県の各施策としての各種事業が順調に進んでいくことを後押しできる監査になっています。
４１ページをお開きください。今まで静岡県の監査について事例を用いて説明してきましたが、今後の課題と展望です。課題は３つあります。
一つ目は、SDGs が静岡県の施策とリンクしているということで、監査体制の整備が、SDGs の監査の充実につながると思います。その中で、今回の地方自治法の改正に伴う、
令和２年度からの内部統制との連携、役割分担をしっかりやることで、監査委員の監査のさらなる効率化が図れるということで、内部統制担当と打ち合わせなど行ってきていますが、効率化はまだこれからという状況です。
二つ目は、これも今回の地方自治法の改正で、３Ｅ監査の充実が求められてきていますが、特に、経済性、有効性の観点からの監査を充実させる体制を構築するにはまだもう少し時間がかかるかなと思います。今回のテーマである環境に関する SDGs についてですと、環境関連事業特有の問題で、環境保全の事業で経済性をどう考えるかということや経済成長と環境保全という関係はどうみていくか、などがあります。今後も、３Ｅ監査を充実させるということについては、ますます力を入れていく必要があり、事務- 31 -

局職員の監査についてのスキルアップなども課題です。
三つ目は、今後、一層、SDGs を念頭に置いた監査を推進していく必要があるということです。静岡県の場合は、SDGs と総合戦略がうまく重なり合っていて、県の戦略として施策を行っていくことと SDGs が同じ方向ですので、SDGs を念頭に置いた監査は考えやすいですが、総合戦略の中で、重要業績評価指標（ＫＰＩ）などについての監査などはまだこれからといった点もあり、５つの戦略に対する監査はこれからきっちりと業績評価の分析手法を充実させていくなどしていく必要があると思います。
最後に４２ページの今後の展望ですが、静岡県では、県の総合戦略の施策として進めている各種事業が SDGs の目標と同じ方向を向いていますので、監査としても、SDGsの目標に向かっている施策が、今後ますます推進されるよう、監査を充実させ建設的な意見を発出するなど実効性のある監査を行っていきたいと思います。
以上で私の話とします。ご清聴ありがとうございました。

【伊東連携室長】ありがとうございました。続きまして、日本公認会計士協会の藤本さんよりご発表いただきます。藤本さん、よろしくお願いいたします。

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［SDGs 達成に向けた JICPA における取組］【藤本常務理事】

日本公認会計士協会の藤本です。本日はこのような貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。私から、会計士協会における、SDGs への取組をご説明するとともに、公認会計士の環境監査への取組、特に、最近話題となっている気候変動を含む、サステナビリティに関する情報開示とその信頼性に関する取組について、ご説明をしたいと思います。
それではまず、SDGs への取組についてご説明いたします。
会計士協会では、３年前の 2018 年に、SDGs のゴール達成に向けて、今後会計士がどのように取り組むべきかを検討するため、「持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会」を設置いたしました。2018 年は、公認会計士制度創設 70 周年を迎えた年でもあり、SDGs のゴールである 2050 年には、制度 100 周年を迎えています。
100 周年を迎えるときに、会計士業界はどのように変化をしているのか、未来の社会のあるべき姿を検討したうえで、その社会に対し、会計士がどうありたいかを考え、2019
年 6 月に中間報告を公表いたしました。
なお、この中間報告の公表にあたり、「三方よし」の近江商人でも知られる関西地区の京都でシンポジウムを開催しました。また、会計士協会が SDGs の取組を推進する
意思表示として、目に見える形として SDGs バッジを作成しました。
その後、2021 年 7 月に、当委員会の最終成果物として、SDGs 宣言を公表いたしま
した。また、9 月には、毎年開催されている会計士協会の研究大会において、本年度はSDGs をメインテーマとして取り上げ、研究発表が行われる予定です。
それでは、次のスライドで、中間報告でもお示しした、未来の社会のあるべき姿と会計士が目指すべき姿について、ご説明したいと思います。
未来の社会は、おそらく今まで以上に大きな内外環境の変化がもたらされ、さらに多様かつ複雑な社会課題が生じるだろうと考えています。そのような中で未来のあるべき姿として、「人口減少、経済低成長下において、あらゆる社会的な課題解決のために効率的、効果的にスピード感をもって資源を投下し、経済発展と社会的課題の解決を両立できる社会」と考えました。
それに対し、会計士は専門家としての強みを活かし、未来の社会が目指すべき姿を達- 33 -

成するために、「持続・発展可能な社会を共に築くプロフェッショナルパートナー」として貢献すること、また、今後の取組の方向性として、社会への発信、積極的な交流、自らのイノベーションを軸として、会計士協会のそれぞれの会務運営における具体的施策の検討を行うことといたしました。
次のスライドでは、SDGs 宣言の内容をご説明いたします。表題は、「プロフェッショナルパートナーとして、信頼を紡ぎ、豊かな社会を創造し、未来を拓く」としています。不確実性を伴う環境変化のなかで、より重要性が増してきているのが情報の信頼性です。これまで会計監査によって財務諸表の信頼性を担保してきた公認会計士が果たすべき役割は、これまで以上に増してきていると考えています。
次のスライドでは、SDGs のゴールのなかで、特に私たちが貢献できると考える分野８つを選定し、それらを示しています。この８つのゴールを達成するための、３つの柱として、経済、社会、人・環境を設け、会計士協会のそれぞれの会務における具体的な取組とアクションプランが SDGs のゴールとどう結びついているかを示すことといたしました。
次のスライドでは、その一例を示しています。ここでは、重点項目として、「情報の信頼性確保を通じて資本市場に貢献する」ことについて、これまでの取組と主な成果、
そして今後のアクションプランを短期と中長期にわけて示しています。会計士協会の取組が SDGs のゴールとの整合を確認していくということで、私たちの SDGs への意識の高まりも感じられると考えており、今後もこのアクションプランは継続して検討してまいります。また、その他の重点項目も含めた SDGs の全体像については、参考資料としてお配りしております冊子をぜひご覧いただければと思います。
それでは、SDGs の重点項目のひとつである、企業情報開示に対する取組について、ご説明いたします。
まず、環境分野において、会計士はこれまでも環境に関する情報について保証することで、情報の信頼性について担保をしてまいりました。例えば、企業が公表している統合報告書、サステナビリティ報告書には、気候変動に関する内容として、温室効果ガスなどについての情報開示がされていますが、これらの情報に対する保証業務です。会計士の主たる業務は会計監査ですが、私たちが独立した立場、かつ倫理規程等が遵守されている状況のもとで保証することは、環境情報に対して信頼性を高める意義があると考えています。

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なお、会計士協会では、信頼ある保証業務を提供するため、これまでサステナビリテ
ィ報告や統合報告書における開示や保証業務について、調査研究を継続して実施してまいりました。会計士として知るべき気候変動に関する基礎知識のとりまとめや、保証業
務の実態調査及び実務対応を検討しています。なお、保証の基準としては、ISAE3000や ISAE3410 があり、主としてこれらの基準に従って保証業務が提供されています。
次に、皆様もご承知のことと思いますが、ここ最近の気候変動を取り巻く動きは大変
加速しています。
まず、国内では、政府主導により脱炭素化に向けた取組が進められており、金融市場
からもこの動きを支えるべく、サステナブルファイナンスの市場拡大に向けて、省庁横断的に議論が行われています。また、コーポレートガバナンス・コード等の改訂により、2022 年 4 月から発足する東証プライム市場の企業に対しては、気候変動の開示が実質義務化されています。
国際的には、気候変動を含むサステナビリティ報告の議論が加速しています。これまで乱立していると言われていた非財務情報団体が統合し、IFRS 財団がサステナビリテ
ィ報告の基準を開発するためのボードを設置することを 11 月に開催される COP26 でリリースすることを予定しています。また、IAASB では、EER ガイダンスという、非財務情報を念頭においた保証基準の適用にあたってのガイダンスが策定され、欧州ではサステナビリティ報告に対する保証を義務化することが提案されています。
このように、国内外における気候変動を取り巻く動きは大変加速をしていますが、これらの開示情報の信頼性の担保がより重要になってくると考えます。これまでの環境分
野における保証業務等による取組に基づき、会計士が信頼を高める役割を担うべきと考えています。
このような状況になる前、2019 年 9 月に、会計士協会では、気候変動等、非財務情報を含む、企業情報開示の有用性と信頼性を向上するための様々な課題について俯瞰
的・横断的に検討することを目的として、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会を設置いたしました。資本市場においては、企業が持続的な価値創造サイクルを実現することで、企業価値が向上することが望ましく、また、この企業の価値創造ストーリーを情報開示することは極めて重要ですが、その開示情報が利用者によって有用かつ信頼できるものでなければならないと考えています。特別委員会には、会計士だけではなく、社外役員、投資家等といった外部有識者の方にも参画をいただき、2020 年 9 月には中- 35 -

間報告、2021 年 6 月には最終報告をとりまとめました。本日は、その内容をご紹介したいと思います。
この報告書のなかでは、開示を取り巻くステークホルダーとして、企業、投資家、監査人の３つの立場の視点から、様々な開示に関する課題を整理し、４つの論点にまとめました。それがスライドの右に掲げている４つで、開示書類の体系と情報構成、報告フレームワーク・基準、企業情報開示とガバナンスの連動、信頼性を高める監査・保証です。
それぞれの論点の関係をまとめたものがこちらのスライドになります。このうち、本日は、開示と保証についてご説明いたします。
まず、企業の情報開示のあり方について、企業の価値創造ストーリーの全体像が示され、その上で個別具体的な情報が開示されることが望ましいとしています。投資家などの情報利用者のニーズは様々であり、多様なニーズに合う情報開示が必要です。また、これらは自主開示書類ではなく、制度開示書類である有価証券報告書で行われることにより、ガバナンス及び内部統制・プロセスのもとでの検討を経ることで、信頼性は高まるものと考えています。
さらに信頼性を高める方策として、監査・保証があります。ここでは、会計士が企業情報開示にどのように関係しているかを示しています。
まず、会計監査の対象は財務諸表ですが、監査においては、企業の事業内容、経営環
境、経営戦略、リスク等といった内容を理解することが必要です。そのため、企業の取締役や監査役との対話・連携が重要であり、ここでリスクの共有や連携強化が行われます。
会計監査における事象として、2021 年 3 月期からは、監査報告書において、KAM「主要な検討事項」を記載することとなり、会計監査にあたり、何をリスクと考え、そのリスクに対してどのような監査手続を実施したのかを説明することとなりました。
また、2022 年 3 月期からは、監査基準委員会報告書 720 が改訂され、オレンジ色の記
述情報、その他の記載事項について、通読・検討した結果を監査報告書に記載することになります。この監査報告書に記載することの重みは大きいと考えていますが、通読・検討にとどまることから、将来的にはこの部分について保証により信頼性を担保することが考えられます。
そこで、財務諸表監査と非財務情報保証の連携イメージについて示してみました。図- 36 -

の中心に年次報告書がありますが、財務諸表以外の部分として、報告体制・プロセスや
KPI について、保証することが考えられるとしています。保証するためにはクライテリ
アが明確化されている必要があり、左下のオレンジ色の三角形で KPI の作成基準が作成されることを想定しています。現在、IFRS 財団のもとでまずは気候変動について開
示基準の開発が進むことが考えられており、今後気候変動以外のサステナビリティの開
示基準の開発が進んでいけば、保証範囲も拡大していく可能性もあります。
なお、監査法人が、監査と保証の報告書を同時に提供することができるとも考えられ、会計士だけではなく、環境分野を含む多様な専門家も含めた対応が求められると考えています。
最後に、会計士協会として、今後取り組むべきと考える課題と方向性について、お話ししたいと思います。
まず、監査と保証について、会計士がどのような役割を担うべきかを考える時期にきています。KAM の適用やその他の記載事項に対する通読・検討への対応は、会計監査においては大きな変化でありましたが、保証の必要性・意義について明確にしていく必要があると考えています。
また、保証業務の適用にあたっては、その範囲を考える際に様々な切り口が考えられ、例えば、定量かつ過去の情報であれば保証可能性は高いものと考えています。また、気候変動を含む ESG 情報への対応、さらに、サステナブルファイナンスにおいては、昨今のグリーンウォッシュ問題もあり、グリーンボンドに対する情報開示の信頼性担保も重要です。
さらに重要なことは、これらの業務を会計士が担えるのか、ということです。例えば、会計士が経営的な視点や気候変動を含む ESG の知見を持つことが必要とされていますが、そのためには、会計士試験制度の見直しや研修体系の整備等も必要になってくるものと考えられ、まさに会計士の資質について再定義が必要かもしれません。
会計士協会としては、保証の枠組みを整理することと同時に、会計士自身の意識の啓蒙も必要と考えており、これらの課題について対応していくことで、情報開示の有用性と信頼性の担保に寄与してまいりたいと考えています。
以上、これまで、会計士協会の SDGs への取組と、気候変動を含むサステナビリテ
ィ報告等企業情報開示に対する信頼性の向上に向けた取組についてご説明してまいりました。

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長時間にわたり、ご清聴いただき、ありがとうございました。

【伊東連携室長】ありがとうございました。続きまして、岡山大学の三村さんよりご発
表いただきます。三村さん、よろしくお願いいたします。

［SDGs を意識した公会計への期待］【三村教授】 岡山大学地域総合研究センター長の三村聡でございます。本日は、公会計監査機関の貴重な意見交換の場をお与えいただきまして、誠にありがとうございます。
「SDGs を意識した公会計への期待」と題しまして、お話をさせていただきます。
まず、1 ページをご覧ください。岡山大学は 11 学部・8 研究科を擁します地方総合国立大学でございます。また、岡山大学は、国の SDGs の推進に併せまして、国立大学としては初めて SDGs のアワードに選ばれました。幅広な視野から地域の課題解決に向けて、地域のよき資源として、また、グ
ローバルな視座から未来を担う若手人材の育成を進めておるところでございます。
地域の未来像でございますが、地域が直面する課題、まさに日本国全体でございますが、
少子高齢化、教育・貧困、地域の過疎化、環境問題、防災対策、産業の衰退など、いろい
ろな課題がございます。こうした課題へ対応できる人材、これを地域の目線とグローバルな視点の双方の視座に立ちまして、本当の意味での人々のウエルビーイング、幸福を目指すべく、地域の持続可能性、そこに SDGs の考え方を用いながら人材育成に努めておるところでございます。
さて、2 ページをご覧ください。2021 年は東京オリンピック・パラリンピックの年でございます。そこで、SDGs の発想の源流ともいえる政策で、2012 年でございますけれども、ロンドンオリンピックを契機として、環境問題に取り組んだロンドン市の事例を御紹介したいと思います。
この絵が全体の絵でございます。後で詳しく御紹介いたしますが、2010 年を起点としま
して、まちの絵が左上にありますけれども、車が写っております。それを 2030 年までに、歩いて楽しく、自転車で過ごせる、公共交通中心のまちに変えようということで、CO 2 の削減を目指したわけでございます。

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その下に様々な色で塗分けられている図がございます。その一つ一つが個別の政策でございます。この個別施策を展開させていきながら、右上に赤で囲んだ項目が列挙されてございますが、例えば自転車に取り組んだ個別施策になります。こうした施策を市民の方に寄り添いながら政策を積み上げていって、将来的に CO 2 を削減していこうという絵になっております。
また、右下のパース絵が、東京オリンピックが終わった後の未来像の絵でございます。
日本橋の上に架かる先の東京オリンピックで建設され首都高を地下に埋設する計画が進んでいます。その下に、お台場の絵が出ておりますが、SDGs の志向でカーボンニュートラ
ルを目指す都市整備が進んでいくことに期待しておるところでございます。
3 ページをご覧ください。詳細について申し上げますと、今、お話ししましたように、
SDGs を論ずる際に、よくバックキャスティングという手法が紹介されます。
この左下のグラフでございますけれども、ロンドン市、放っておくと、どんどん CO 2 が増えてまいります。これを何とかいろいろな政策を駆使しながら、環境に優しい都市を作っていこうということで、緑の破線でございますが、CO 2 を減らしていこうと計画しました。ここで連携しましたのが、ロンドン市とオックスフォード大学でございます。オック
スフォード大学交通研究所の力を借りながら、将来のあるべき姿をまず明らかにして、そこから逆算して政策シナリオと目標、さらに一つ一つの政策に予算を配分していったとい
う流れでございます。
次に 4 ページをご覧ください。ベースラインが 1000 万トンになっておりますけれども、当初、このときに言われております CO 2 の排出量、これは申し上げたように、放っておきますと増加の一途をたどっていきます。そこを、政策をパッケージ化して総合的に一つ一つを丁寧に推進していきながら、全体の CO 2 の削減を目指すということで、ゴールを 2050
年に置いております。ここまで下がるかどうかはともかくとしまして、かなり具体的な政策をオリンピックに合わせて展開したわけでございます。
右の絵は、岡山大学です。岡山大学は地方の総合大学であり、各関係する学部が協力し合いながら、岡山県全体の CO 2 の削減をしていくために、バイオマス発電所からソーラー
パネルの設置ですとか、県内広く進んでおります政策の推進を専門的な視点で後押しして参るべく、大学としてお手伝いしておるところでございます。
5 ページをご覧ください。先ほどの政策で一つ例を挙げますと、例えば車中心から自転
車中心のまちにしようということで、オリンピックを契機に政策が進んでいったわけでご- 39 -

ざいますけれども、自転車がロンドン市内移動のための主たる交通手段であると市が宣言して、この 10 項目を市民に問いかけながら具体的な政策を立てて推進したわけでございます。
下の真ん中の絵でございますが、これが日本とは違います。車道より前に自転車の停止位置がございます。自転車主体のまちを作るといったことを本格的な政策として進めていくと。右側に自転車に乗っている方がいらっしゃいますが、これが当時のロンドン市長のボリス・ジョンソン氏、今の英国首相でございます。彼はやはり毎日、市庁舎へ通勤する
のに自転車を使うといったことで、これはトップのやっぱり強力なリーダーシップですね、
こういったことも見せていきながら、右側でございますが、このオリンピックに合わせて、
ロンドン市のほぼ主要道路全域にこのブルーの自転車専用道のラインを引きました。これを自転車スーパーハイウエイと名づけてございます。
下の絵でございますが、オックスフォード大学のお勧めもあって、区議会のほうも訪ねさせていただきました。区議会の議員の方々が、直接私たちがこういう政策を展開したんだということで、実際の政策を実施した現場に我々を連れていってくださって、自慢げに話してくれるわけですね。
こういったような形で、行政、市議会、さらに市民が合わせながら、大学が支援するといった形も取って、オリンピックを契機に、SDGs が今目指しておりますような環境に優しい中心核の都市を作ったわけでございます。ここの展開の成果を、いわゆるイギリス国
全体の都市に横展開していくことを、当然、見越しながらの政策展開をされたということです。
話は変わりますけれども、次に 6 ページをご覧ください。多発する自然災害や今の新型
コロナウイルスの感染の対策を含めた公会計について、少し話題提供をさせていただきた
いと思います。
倉敷市は岡山の 2 番目の都市で、今 48 万人ぐらいの都市でございます。総合計画、10年計画を策定したわけでございます。ここも後で詳細は御説明させていただきますが、今、地方創生ということが言われております。第 2 期目に入りますけれども、5 年間の地方創生総合戦略――倉敷市の場合は倉敷みらい創生戦略というネーミングでございますが、それを 10 年計画の総合計画に包摂いたしまして、中身を SDGs で描きました。この SDGsの 17 の項目を横に置きながら、大きくは五つの柱を立て、その中の一つが、防災でございますけれども、その項目をさらに詳細項目ということで、左から右へ図が流れています。

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最後、全体図がありますが、ここにつきまして個別に御紹介をさせていただきたいと思います。
7 ページをご覧ください。これが計画の構成と期間でございます。2021 年からの 5 年間、これを倉敷みらい創生戦略と位置づけまして、地方創生に向けた個別の指標を立てて策定し、それを核として総合計画――2021 年からの 10 年間、そのゴールを SDGs のゴール年と合わせて、2030 年までの 10 年間の計画としたわけでございます。
次に 8 ページをご覧ください。この基本計画のところです。SDGs の考え方を用いまして 1 から 5 の分野で分類いたしました。漢字で分かりやすく表現いたしました。これは市民の方に SDGs を理解していただくという願いを込めながら、総合的に環境に配慮した、
例えば真ん中の 3 番、「繋（つなぐ）」でございますけれども、生活環境・防災・都市基盤をご覧ください。その中段を赤の点線で囲っておりますが、これが防災計画でございます。平成 30 年の 7 月豪雨災害、西日本豪雨災害で、倉敷市の真備地区は甚大な被害を受けました。今、国や県の支援を受けながら復興に努めております。こうした施策を中長期的な地方創生の中にどう生かしていくのか。財政の投入をいかに効果的に測定していきな
がら、環境にも配慮した、人々が本当に幸せを感じられるようなまちづくりを目指して、目標を設定したところでございます。
9 ページの左図が全体像になりますが、今のところを整理させていただきますと、SDGs
を意識しつつ、体系化された施策をつくったわけでございます。
真ん中のところに、今、申し上げた真備地区の復興計画がございます。これを進めながら、今度は倉敷市全体の地域の防災計画を策定し、さらに、今、国が進めております地域の中枢都市圏の構想、この中で、高梁川という流域に、倉敷市も合わせまして、7 市 3 町
ございます。この 7 市 3 町、豪雨災害でも全て何らかの被害を受けた地域でございます。
その災害に負けず、さらに地方創生を、一つ一つの自治体だけでは限界があるところを連携しながら計画を立て、予算投下をしていく流れの中で、倉敷市は SDGs の未来都市に選定されたわけでございます。それを、先ほど申し上げました倉敷みらい創生戦略という形
で、地方創生戦略でくくりまして、その全体像を、SDGs のゴール年にあわせて 10 年間の第七次総合計画という形につくったわけでございます。
こういった形で、各自治体も国や県の政策とも連携しながら、地域の皆様方、お暮らしになられる市民の方々に分かりやすい政策を心がけながら、議論を重ねたわけでございます。

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10 ページをご覧ください。最後になりますけれども、こういったお話を申し上げた SDGsを念頭に置きまして、今まさに少子高齢社会、インフラの老朽化も進んでおります。その中で地方創生が目指す改革と公会計の将来像について、少しお話をさせていただきたいと思います。
経済再生と財政の健全化の両立が、今の我が国にとっては焦眉の急となっております。
解決すべき課題は非常に多うございます。少子高齢社会やインフラ老朽社会の進行、自然
災害や、このたびのようなコロナの感染症が拡大する中では、国民生活や地域経済にとって、大きな変化がもたらされることはやむを得ない部分もございます。ニューノーマルな社会といったものを標榜しなければいけない時代になっておりますが、一方で、Society5.0
ですとか、いわゆる DX といったようなことを進めていきながら、オープンデータをうまく統合化して、我が国を持続可能な社会にしていくためにどのような仕組みづくりをすべ
きなのか。
この左の絵ですが、次の 11 ページにも詳細は記してございますけれども、従来、国の中
央官庁、それぞれの官庁が予算を取って、それで最適な政策を進めてきたわけでございます。それが、今の時代、右肩上がりの時代ではなくなったと言われて久しゅうございます。
成長していくときには、この構造が非常に効果的です。重なりもなく、抜けもないという形で機能してきたわけですけれども、現在の社会になりますと、国、都道府県、基礎自治体という 3 層構造も含めて、人口減少の中では、それだけではうまく機能し辛いよねということで、まち・ひと・しごと創生本部を中心として、地域の再生計画、各官庁のそれぞれの予算を統合化しながら、集中的かつ効果的に、機動的に投下していくことになりました。この発想がとても重要な時代になってきたわけでございます。
こうした中で、よく言われます公助、共助、自助という言葉もございますが、この公助と共助、共助と自助、さらには公助と自助、この辺をどうブリッジを架けていくのかが問われる中で、財政を従来型のような投下、いわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄という社会ではなくて、まさに SDGs、環境に配慮しながら「もったいない」という視点から上手に使うという、こういう社会に変革していくという流れが今まさに進んでおるところでございます。
それを支えるためには、日本国そのものが人口減少社会に入っておりますので、縮小均衡のモデルを書かなければいけない。ただ、マイナスの話だけではなくて、そこに攻めのモデルをつくっていく必要があるわけでございます。

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そういった中で、会計検査院様は国の最後の番人という位置づけであると思料いたしま
すが、DX、オープンデータをうまく活用しながら、いかに効率かつ効果的に、最適な税の投入をするか。さらには、そこを分析することにより、いろいろな先行的な話、これはまさにマーケティングの発想といったものを織り込みながら、創生の目標でございます KPI、
その効果検証をうまく進めていく。こういった仕組み、公会計の DX 化で、攻守双方に目利きが効く体制、この構築こそが、我が国にとって、我が国そのものを持続可能な社会、人口減少が進もうとも一人一人の国民が幸せを実感できる社会、これを作っていくことにつながると確信します。そのためには、公会計システムのオープンデータ化、攻めの部分も含めた仕組みづくりが、我が国にとっては最も重要な政策の一つになると思料いたします。
結びになります。効果的な税の投入を進めることによりまして、私たちが本当に安心安全に暮らせるということも含めた、一人も取り残さない、SDGs が目指すべきところの社
会、環境に配慮した社会、これを構築していくことがとても大切な時代になったと思います。
御清聴ありがとうございました。

【伊東連携室長】ありがとうございました。続きまして、会計検査院の片桐さんよりご発表いただきます。片桐さん、よろしくお願いいたします。

［環境分野に関する検査と SDGs］【片桐総括審議官】

会計検査院からご説明させて頂きます。

私は、総括審議官の片桐です。宜しくお願い致します。「環境分野に関する検査と SDGs」という会計検査院の資料をご覧下さい。併せて画面上でも資料をお示ししています。
１ページが目次です。３つの項目から構成されていて、１として「SDGs に関する INTOSAI の取組」、２として「環境分野に関する検査」、３として「今後の課題と展望」、となっています。
最初に、１．「SDGs に関する INTOSAI の取組」ですが、２ページをご覧下さい。
最高会計検査機関国際組織は、INTOSAI と略称しますが、日本を含む 195 カ国・機関- 43 -

等で構成され、日本はその理事国となっています。2016 年 12 月に採択された「INTOSAI
戦略計画 2017-2022」においては、「各国の会計検査院は、SDGs のフォローアップ及びレビューに貢献する」とされています。
３ページです。INTOSAI の下部組織である INTOSAI 環境検査ワーキンググループ
では、「SDGs は、環境・経済・社会の三側面統合が特徴であり、SDGs について環境検査を実施するには、その経済的、社会的側面も考慮することが非常に重要」とされ、より広範なアプローチが求められているところです。
そこで、２．「環境分野に関する検査」です。4 ページの（１）会計検査院における位置付けですが、「会計検査の基本方針」において、重点的な検査の分野の１つとして、「環境及びエネルギー」を位置付けて、経済性、効率性、有効性等の観点から検査を実施しています。
具体的には、5 ページにある「環境分野に関する検査報告の実績」のとおり、環境に関連した多くの施策や事業の検査を実施しています。例えば、エネルギー及びエネルギ
ー効率としては、再生可能エネルギーや省エネルギーがあり、廃棄物関連では、放射性廃棄物等があり、これらのほか、自然災害の管理や社会基盤関連などがその事例となっています。
6 ページ以降では、環境分野に関する３つの具体的な検査報告事例をご紹介します。
SDGs の目標との関連で言えば、事例１は 13 番の「気候変動に具体的な対策を」、
事例２は７番の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、事例３は 11 番の「住み続けられるまちづくりを」などに関連するものと思われます。
まず、事例１ですが、7 ページ及び 8 ページです。7 ページの冒頭に記載のとおり、
本事案は「地域再エネ水素ステーション導入事業の廃止及び技術的検証」についての環
境本省に対する処置済事項であり、指摘金額は 19 億 3266 万円で、令和元年度決算検査報告に掲記されています。
事業の概要ですが、環境省は、再エネ水素ステーションの導入に対して平成 27 年度から補助金を交付しています。再エネ水素ステーションは、水素の製造時における二酸
化炭素の排出も抑制することにより、総合的な低炭素化を図るものとして、水素製造時の必要電力量の全量相当分が再エネ発電電力で賄われるものであることを補助金の交付要件としました。
検査の結果ですが、環境省は、交付要件に関して交付申請の審査及び事業実施後の実- 44 -

績確認を十分に行っていませんでした。このため、大多数の事業においては、必要電力量の全量相当分が再エネ発電電力により賄われていませんでした。また、技術的な課題があることも踏まえると、事業継続の可否も含めた抜本的な見直しを行うなどの改善が必要であると思料されました。
これらを踏まえた当局の処置ですが、環境省は、必要電力量を適切に把握し、最適な再エネ発電設備の規模を想定することが困難であることから、「地域再エネ水素ステー
ション導入事業」を令和 2 年度から廃止しました。また、将来の同種事業の効果的な実施に資するために、必要電力量を適切に把握するための技術的な検証を行うことといたしました。
この事例の概要について図等を用いて説明した資料が８ページです。概念図にあるとおり、太陽光等の再生可能エネルギーにより、再エネ発電設備が発電した電力を使用して、水素製造装置を稼働し水素を製造し、この水素を再エネ水素ステーションから FCV等に供給する場合などにおいて、「再エネ発電設備」及び「再エネ水素ステーション」
を対象に補助金を交付します。
必要電力量に対する再エネ発電電力量の状況をみたところ、（１）のとおり、再エネ
発電施設を新設した 7 事業中 5 事業については、必要電力量の一部、平均で 45.4％、しか賄われていませんでした。また、（２）のとおり、既設の再エネ発電施設を活用した 12 事業の全事業については、必要となった電力量の増加分は全て購入した電力により賄われていました。
他方、右側に記載のとおり、「水素製造の際に必要となる電力量の全量相当分が再エ
ネ発電電力量により賄われること」が補助金の交付要件ですが、検査の結果は、交付申請の審査及び事業実施後の実績確認が不十分であることから、導入された再エネ水素ス
テーションの大多数が、この交付要件を満たしていなかったということです。また、必要電力量を明確に把握できず、事業を実施する上で技術的な課題があることが判明しました。この指摘を受けて、環境省は、本事業の抜本的見直しを行い、先に述べた処置を講じたということです。
次に、事例の２ですが、９ページ及び 10 ページです。９ページの冒頭に記載のとおり、本事案は「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金による事業の実施状況」についての、資源エネルギー庁に対する処置要求事項であり、指摘金額が 5988 万円、背景
金額が 34 億 2404 万円となっていて、本事案も令和元年度決算検査報告に掲記されて- 45 -

います。
事業の概要ですが、資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化の取組等に係る合理化事業を実施する場合に、補助事業者（SII）を通じて補助金を交付します。事業主体
は、事業実施後 1 年間に達成される省エネルギー量の計画量を計算しますが、エネル
ギー使用の実態との乖離が生ずることを想定して「裕度」を加味することができます。
その後、事業主体は、達成された省エネルギー量の実績量を計算しますが、計画量を計算した際の稼働条件等に合わせて実績値を「補正」します。その結果、計画量が達成できない場合には、事業主体は対策を講じた上で、更に 1 年間の省エネルギー量の実績を報告します。
また、事業主体が、省エネルギー対策を共同して実施するエネマネ事業者と契約して、より効果的なエネマネ対策を実施する場合には、補助率の上限は高く設定されています。
検査の結果ですが、186 事業を検査したところ、補正の内容が適切ではなく実績量を正しく計算すると計画量を達成していないものが 3 事業あり、これが指摘金額の対象です。また、補正の内容が適切か確認できず計画量を達成したのか確認できないものが
32 事業、エネマネ対策に係る運用改善が行われていなかったものが 33 事業あり、これらの重複を除いた純計 58 事業が背景金額の対象となっています。
これらを踏まえ要求した処置ですが、資源エネルギー庁において補助事業者に対して、次のように指導等を行うことを求めました。まず、３事業主体については、改めて
省エネルギー量を報告させ、計画を達成出来ない場合には補助金を返還させることも検討することとし、事業主体及びエネマネ事業者には、実績量の計算を適切に行うよう十分周知することとしました。
また、裕度の内容と補正の内容が実質的に重複することがないよう、公募要領等で取扱いについて定めることとし、エネマネ対策については、エネマネ事業者から改善提案を受けて運用改善を行うことの必要性を公募要領等に明確に示し、運用改善の実施内容
を事業主体から報告させることとしました。
この事例の概要について図等を用いて説明した資料が 10 ページです。中央にある「裕度と補正の概念図」のとおり、「省エネルギーの計画量の計算において、気温の上昇等の理由で裕度を加味し、さらに、実際の省エネルギーの実績量の計算においても、気温の上昇等という理由で補正していて、補正の内容が実質的に裕度の内容と重複している- 46 -

おそれがある」事案がありました。これを含め検査結果②として、補正の内容が適正か確認できず計画量を達成していたか確認できない事業が 32 事業あること、などがわかりました。そこで、資源エネルギー庁に対して、先ほど述べたような、裕度と補正の内容の重複について取扱いを定めること、などの処置を求めたという訳です。
更に、事例３ですが、11 ページから 14 ページまでです。11 ページの冒頭に記載していますが、「福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等」について、国会要請を受けた検査報告を、令和 3 年 5 月 26 日に公表しています。
検査の要請の内容ですが、令和元年 6 月 10 日に要請された事項は、次の 4 つの事項です。具体的には、①除染の取組等の状況、②放射性物質で汚染された廃棄物及び除去
土壌等の処理状況、③中間貯蔵施設に係る事業の実施状況、④放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の最終処分への取組状況、となっています。
主な検査の結果及び所見については、12 ページから 14 ページにより説明致します。
12 ページは「除染の取組等の状況」です。環境省が事前測定、除染後の事後測定及び事後モニタリングの評価に用いた空間線量を集計して比較しました。その結果、中央の表にあるとおり、事前測定と除染後の事後測定を比較すると、事後が事前を下回っていないものが 12,894 箇所あり、また事後モニタリングが事後測定を下回っていないもの
が、49,749 箇所及び 255 箇所あり、これらから、除染の効果、又は除染後における効果の維持が確認できませんでした。
そして、除染の効果の評価には、測定間隔について、短いデータと長いものが混在していたり、平均 245 日と比較的長くなっていたりしていて、自然減衰やウエザリング、
降雨等の自然要因による放射性物質の移動等に伴い減少する効果、に起因する線量低減効果が相当程度影響していると思料されました。そこで、「除染の効果を統一的に確認できるよう、測定間隔を可能な限り一定にして速やかに測定を実施するなどの手法を検討すること」といった所見を示しています。
13 ページは「放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況」です。まず、指定廃棄物一時保管場所等の自然災害を想定した点検等について、一部を除き、津波浸水想定区域又はため池浸水想定区域に、一時保管場所等が設置されていないかの確認が含まれていませんでした。また、環境省は、洪水浸水想定区域内等に設置されている一時保管場所の指定廃棄物について、追加の検討が必要としています。そこで、「一- 47 -

時保管場所等が津波浸水想定区域等に設定されていないかの確認を行ったり、指定廃棄物一時保管場所等の指定廃棄物の飛散流出の防止対策を実施したりすること」を所見としています。
また、除染実施区域における除去土壌等の管理については、補助対象除染により生じた土壌等が埋設保管されたとしている箇所に、住宅が建築されていて、保管状況が確認できず管理が適切とは認められない事態等がありました。そこで「保管状況を適切に把握するよう徹底を図ること」を所見としています。
14 ページは「放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の最終処分への取組状
況」です。まず、福島県外の指定廃棄物の指定取消しについて、令和元年度末で試算したところ、指定取消し対象となり得る 8,000Bq/kg 以下になっている指定廃棄物の保管
量は 20,133ｔ（保管量全体の 73％）と推定され、自然減衰により、今後更に増加することが見込まれます。そこで、「8,000Bq/kg 以下の廃棄物は通常の処理方法でも技術的に安全に処理することが可能であることについて、説明や情報発信を更に進めること」を所見としています。
また、福島県内の除染により発生した除去土壌等について、除去土壌等の発生見込量には、帰還困難区域で発生した除去土壌等は含まれていませんが、同区域内の特定復興再生拠点区域では、比較的高濃度の除去土壌が、一定割合、例えば 20,000Bq/kg 超では 2 割超、発生しています。そこで、「特定復興再生拠点区域で今後発生する除去土
壌等の量や放射能濃度を速やかに推計し、最終処分に向けた取組を行うこと」を所見としています。
最後に、３．「今後の課題と展望」です。15 ページです。冒頭にも述べましたが、SDGs についての環境検査の実施には、経済的、社会的側面も考慮することが非常に重要であり、より広範なアプローチが求められています。国民的課題の中には、方向性は明らかであるのに政治的・経済的・国民感情的な障壁があって解決が遅れているものがあります。これらの課題について、改めて SDGs のゴールとして示すことで、こうした障壁を取り払うことにつなげようとしています。そこで、会計検査院は、「SDGs のゴールを成果目標として取り組んでいる事業を検査することにより、その成果、進捗状
況及び現状の問題点を明らかにして、ゴール達成に向けての PDCA サイクルを機能」
させています。
本日は、3 つの環境分野に関する検査事例をご説明しましたが、事業の有効性等の観- 48 -

点から検査した結果、事業が廃止することとなったり、計画達成のための制度改善等の要求をしたり、事業の進捗状況や問題点を明らかにして所見として示したりすることで、経済的、社会的側面にも留意して、PDCA サイクルを適切に機能させていることについて、ご理解頂けたかと思います。
このように、会計検査院は、環境分野などに関する検査を通じて、SDGs への貢献を目指しています。会計検査院のプレゼンについては以上です。ご静聴ありがとうございました。

【伊東連携室長】ありがとうございました。

【総合司会】ありがとうございました。各パネリストの方々から、それぞれ内容の濃いお話をお聴きすることができました。
再度のご案内となりますが、ご質問につきましては、会議終了後のアンケートにご記入いただきますようお願いいたします。
ご質問いただいた内容につきましては、後日、可能な範囲で、会計検査院のウェブサ
イトにて回答を掲載させていただきますので、そちらをご覧ください。
最後に、司会の方でまとめに入らせていただきたいと思います。伊東室長、お願いいたします。

【伊東連携室長】

ありがとうございます。それでは、本会議のまとめを行いたいと思います。
今回、基調講演者の蟹江先生や各パネリストの皆様に、環境分野に関する検査、監査、評価における各種の取組や、SDGs の現状と課題などについてお話しいただきました。
皆様から多くの論点や課題を挙げていただいたところですが、共通して考えられることを幾つか申し上げたいと思います。
まずは、SDGs の達成に向けては、従来行ってきた環境分野に対する検査、監査、評
価を引き続き更に進めていくことが重要なのではないかということです。
これは、蟹江先生の基調講演でお話がありましたように、SDGs が目標ベースであって、そのアプローチは自由であるということが前提にございます。

- 49 -

総務省の辻さんからは、全国的なネットワークを活かし、国民に近い現場の意見から選定したテーマで、SDGs に関連付けられる実態調査や政策評価のお話を御紹介いただき、静岡県の森さんは、SDGs のフロントランナーとして、SDGs と理念を同じくする
各種施策の事業に対し、効果的な監査意見を発出することで、SDGs の達成に向かって
事業の進捗を後押ししたいということ、また、検査院の片桐さんは、事業の廃止や制度改善等の要求を通じ、事業の進捗状況や問題点を明らかにし、経済的、社会的側面にも留意して、PDCA サイクルを適切に機能させ、SDGs への貢献を目指していくというお話がございました。
日本公認会計士協会の藤本さん、岡山大学の三村さんからも、それぞれ SDGs の推進に向けた取組として、先頃、同協会が出された「SDGs 宣言」や岡山大学、あるいは、「SDGs 未来都市」である倉敷市の取組を御紹介いただいたところです。
一方、今後の課題としては、3 点ほど考えられると思いました。まず 1 点目は、基調
講演にありましたように、あらゆる取組を許容する SDGs の唯一の取り決めが指標による評価、進捗の評価という点からすると、各目標に向かった取組の進捗評価として客観的な目標や指標を整備し、定量的、定性的な評価を行うことが求められているという点です。
SDGs の指標については、世界共通の国レベルの共通指標と、各実施主体レベルの独自指標があるとの蟹江先生のお話を受けて、辻さんには、総務省の政策統括官・統計制
度担当が担っておられる SDGs グローバル指標を参考に御紹介いただいたところですが、行政評価を実施するうえでは、定量的な目標が設定しづらい施策や事業に対する評
価手法の開発が課題であるという点も挙げていただきました。
そして、企業の情報開示に関しては、藤本さんから、企業が開示する情報の信頼性の向上に監査・保証があり、その対象を気候変動等の非財務情報について拡大していく場
合、KPI の作成基準の策定や、気候変動についての開示基準の開発が求められるとい
うこと、また、気候変動を含む ESG 情報への対応も踏まえ、公認会計士自身が環境分野に対する知見を深めていく、その必要性についてもお話しいただいたところです。
海外の事例ですが、CO2 削減量という定量的な目標を設定し実践している例として、三村さんに御紹介いただいた、将来のあるべき姿から逆算するバックキャスティング手法は、一つの参考になるのではないかと感じました。
他方、課題の 2 点目としては、辻さん、森さん、片桐さんが述べられていましたが、- 50 -

環境保全のためのコストや手間がどの程度まで社会的に許容されるのかという合意形成の難しさです。経済性、効率性と環境への配慮との兼ね合いには様々な考え方や価値観が関係しますので、各機関、各事例における十分な議論が必要であり、この点に関して
は、1 点目とも関連しますが、画一的な指標を設定し適用することはなかなか困難な面もあり、実際には個別具体的な検討が求められると考えます。
そして、課題の 3 点目としては、SDGs の目標達成のための公会計のデジタル化という点で蟹江先生や三村さんからお話がございましたが、各機関の所有する様々なデータを組み合わせ、有効活用することによって、SDGs の進捗、状況計測に役立つ検査や監査等が可能になるのではないかという御意見であり、今回御参加いただいた各機関においても様々な検討を行っているところと思われます。
以上より、私見を述べさせていただきますが、環境分野の検査、監査、評価を行う各機関において、それぞれの業務を通じて SDGs への貢献を目指す中で、環境分野における諸問題を多面的かつ多角的にとらえ、従来行ってきた取組を継続していくとともに、SDGs の指標を巡る動向やデジタル社会の進展も見据えて、更に積極的に取組を進めていくことが肝要なのではないでしょうか。
以上、拙い内容ではございますが、有益な御講演をいただいた蟹江先生はじめ、各パ
ネリストの皆様、そして視聴者の皆様に感謝を申し上げまして、司会からのまとめとしたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、再び、総合司会にマイクをお戻ししたいと思います。

【総合司会】 ありがとうございます。閉会に際しまして、私から一言ご挨拶を申し上げます。本年は初めてのオンライン形式による開催となりましたことから、皆様にはご不便をおかけした点もございましたが、ご容赦いただければと思います。
本会議をご視聴いただきました皆様に心からお礼申し上げます。
それでは、これをもちまして、第３２回公会計監査機関意見交換会議を閉会いたします。ありがとうございました。

- 51 -

質疑応答
オンライン配信に参加された方々から頂いた御質問につきまして、今回のテーマに合うもの、より深く掘り下げるようなものについて、各出演者に回答していただきましたので、御紹介します。
なお、オンライン配信の御発言と同様、この回答は各出演者の個人の見解・意見であり、所属する各団体等の見解・意見を述べたものではありません。

問１[事 業 計 画 と SDGs]

企 業 の 事 業 と SDGs の 関 連 に つ い て 、 例 え ば 企 業 で は 毎 年 事 業 計 画 を 策 定 し ま す が 、後付 け で 、 こ の 計 画 は SDGs の こ の 項 目 に 関 連 す る と 紐 付 け す る の で は な く 、 策 定 時 に ス ラ
イ ド p31 以 降 の よ う な 具 体 的 行 動 を 想 定 あ る い は 入 れ 込 ん で 策 定 し た 方 が い い の で し ょうか。
ま た 17 項 目 は 一 体 不 可 分 と い う お 話 で し た が 、全 て の 項 目 を 網 羅 す る 必 要 が あ る の で
しょうか。
（蟹江

憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

教授に対する質問）＜回答＞
SDGs 達 成 と い う 観 点 で 見 れ ば 、 事 業 計 画 の 中 に 具 体 的 行 動 を 入 れ 込 ん で い く よ う に して い た だ く こ と が 良 い と 考 え ま す 。 そ れ に よ り 初 め て SDGs を 事 業 化 で き る で し ょ う 。 17
目 標 全 て に つ い て 何 か を 言 え れ ば い い で す が 、 そ う で な い 場 合 で も 、 事 業 ご と に 17 目 標の観点からネガティブチェックを行い、できていないところを認識あるいは改善することが良いと考えます。

問２[SDGs 関 連 目 標 の 見 直 し 期 間 ]学 校 法 人 と し て の SDGs 目 標 等 は ど の く ら い の 期 間 で 見 直 し て い く の が 適 当 で し ょ う
か 。目 指 す べ き ゴ ー ル や タ ー ゲ ッ ト は 、技 術 の 進 歩 や 市 民 の 意 識 向 上 に よ り 、常 に 遠 ざ かっているように感じています。
（蟹江憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科＜回答＞- 52 -

教授に対する質問）

目 標 自 体 は 2030 年 の 目 標 で す が 、そ の 先 は 2040 年 や 2050 年 と い う ス パ ン で 目 標 を 考
え 、科 学 的 知 見 や 技 術 進 歩 に よ り 見 直 す と い う こ と で 良 い と 思 い ま す 。行 動 計 画 は 毎 年 策
定するのが良いかと思います。

問３[SDGs に 関 す る 計 画 策 定 に 当 た っ て の 検 討 ]SDGs は 17 分 野 と 幅 広 い 分 野 に わ た る た め 、そ の 計 画 は ど う し て も 総 花 的 に な っ て し ま
う よ う な 印 象 を 持 っ て い ま す 。一 方 、限 ら れ た リ ソ ー ス を「『 選 択 と 集 中 』す る こ と が 今も依然として重要である分野」も多いと思われます。
そ こ で 、各 組 織 の 計 画 策 定 に お い て 、単 に 総 花 的 計 画 を 屋 上 屋 で 作 っ た だ け に と ど ま ら
な い よ う 、 SDGs に 係 る 取 組 に 、 総 花 と 集 中 と い う 一 見 相 反 す る ス タ ン ス を 乗 り 越 え て 価
値を持たせるには、どのような要素・取組が必要とお考えでしょうか。
（蟹江

憲史

（三村

聡

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
国立大学法人岡山大学
科学研究科教授に対する質問）

地域総合研究センタ―長・大学院

社会文化教授に対する質問）＜回答（蟹江教授）＞
お 考 え の こ と を 具 体 的 に 見 な い と 詳 し く は 分 か り ま せ ん が 、 2030 年 あ る い は そ の 先 の長期目標を一方で作り、行動計画はそれとは別に行動／事業ベースで 1 年程度のスパンで考えていくことが大事だと思います。行動計画では、1 目標 1 行動ではなく、1 行動が多 様 な 目 標 達 成 に 貢 献 す る も の が 出 て く る は ず で す 。同 時 に 、1 行 動 が あ る 目 標 に 対 し ては 相 反 す る も の に な る 場 合 も あ る の で 、そ れ に つ い て も 認 識 し て 改 善 し て い く 、そ の う え
でロードマップを策定していくことが大事だと思います。

＜回答（三村教授）＞
企 業 の マ ー ケ テ ィ ン グ や 競 争 戦 略 で 使 わ れ る SWOT 分 析 や PPM（ プ ロ ダ ク ト ・ ポ ー ト フォ リ オ・マ ネ ジ メ ン ト ）手 法 等 を 用 い て 、自 治 体 経 営 の 発 想 で 、自 ら の 自 治 体 に あ て は め 、『 選 択 と 集 中 』 す べ き 重 点 施 策 や 領 域 を 、 SDGs に 照 ら し て 思 考 し て み ら れ て は 如 何 で しょ う か 。各 自 治 体 の 総 合 計 画 や 創 生 総 合 戦 略 に は 、自 ら の 自 治 体 の 歴 史 や 文 化 、魅 力 や 特
産 品 な ど の 強 み が 紹 介 さ れ て い ま す 。さ ら に 産 業 特 性 や 地 域 の キ ー マ ン・リ ー ダ ー（ 人 財 ）な ど の 資 源 を 加 味 し て SDGs を『 選 択 と 集 中 』し て み れ ば 、市 民 の 腑 に 落 ち や す い SDGs 推- 53 -

進計画が立案できると思料します。

問４[SDGs の 継 続 性 ]SDGs は 、 2030 年 が ゴ ー ル と さ れ て い ま す が 、 引 き 続 き 世 界 が 協 力 し 、 意 識 を 揃 え て 取
り 組 む べ き 内 容 が 網 羅 さ れ て い る と 考 え ら れ ま す 。名 称 等 は 変 わ っ て も 、内 容 的 に 継 続 される見通しはありますか。
ま た 、 先 生 御 自 身 は 、 2030 年 以 降 、 SDGs は ど の よ う に あ る べ き と お 考 え で し ょ う か 。
（蟹江憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

教授に対する質問）＜回答＞
SDGs が 出 来 た 事 に よ っ て 生 ま れ た 変 化 が い く つ か あ り ま す 。 多 く は ポ ジ テ ィ ブ な 変 化
で 、 企 業 行 動 も 変 わ っ て い ま す 。 そ れ ら を 継 続 す る た め に は 、 2030 年 以 降 も 目 標 設 定 をし て 行 動 変 化 を 促 す 取 組 は 続 け て い く べ き だ と 考 え ま す 。理 想 的 に は 2030 年 に は SDGs に
あ る 目 標 が 達 成 さ れ て い て 、そ の 先 の 目 標（ 例 え ば 半 減 → ゼ ロ ）が 作 ら れ る と 良 い と 思 います。

問５[地 方 自 治 体 に お け る SDGs]

あ る 自 治 体 の 方 か ら 「 SDGs に は お 金 が か か る の で 、 財 政 難 の 自 治 体 に は 無 理 で す 」 と聞いたことがあります。
「 SDGs に は お 金 が か か る 」 と は 、 例 え ば 、 環 境 に 優 し い が 高 級 な 再 生 材 を 使 用 す る こと な ど を 想 定 し て い る と 思 い ま す が 、 SDGs は 経 済 、 環 境 、 社 会 の 3 側 面 を 考 慮 す る こ とが 原 則 で す し 、 財 政 基 盤 が 弱 い 自 治 体 で あ っ て も 、 ま ず は 計 画 段 階 で SDGs の 理 念 を 施 策に上手に取り入れ、施策の優先順位を付けて限られた予算を効果的に配分するというス
タンスから始めれば良いのではと思いますが、先生の御意見をお聞かせください。
（蟹江憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

教授に対する質問）＜回答＞
ご 指 摘 の と お り だ と 思 い ま す 。財 政 難 だ か ら こ そ 、今 の や り 方 を 変 え る 必 要 が あ り 、長期 的 に 財 政 難 を 改 善 し て い く た め の 起 爆 剤 と し て SDGs を 目 指 す と い う 意 識 を 持 つ こ と が大 事 だ と 思 い ま す 。例 え ば エ ネ ル ギ ー を 再 エ ネ に 転 換 す れ ば 、短 期 的 コ ス ト は か か る か もし れ ま せ ん 。し か し 、官 民 パ ー ト ナ ー シ ッ プ で 地 域 エ ネ ル ギ ー 会 社 を 作 り 、地 域 で 作 っ た- 54 -

再 エ ネ の リ タ ー ン が 市 民 に 還 元 さ れ る よ う な 仕 組 み を つ く れ ば 、雇 用 も 生 ま れ 、地 域 が 活
性 化 し 、長 期 的 な 成 長 に つ な が り ま す 。実 際 に そ う し た 取 組 を 始 め て い る 自 治 体 も 出 て きて い ま す 。パ ー ト ナ ー シ ッ プ を 活 用 し 、長 期 的 な 循 環 を 考 え る 視 点 が 重 要 で は な い で し ょうか。

問６[大 学 法 人 に お け る SDGs]

私 が 所 属 し て い る の は 文 系 大 学 で 、執 行 部 は「 SDGs？ 文 系 の 出 番 な ん か 無 い よ 。理 系 のあ る 総 合 大 学 に 任 せ て お け ば い い よ 」と い う 認 識 で 、正 面 か ら 取 り 組 も う と い う 姿 勢 が あ
り ま せ ん 。 個 々 の 取 組 に は SDGs に 関 係 す る 内 容 が あ る た め 、 有 機 的 に 取 り 組 む こ と で 効
率的な予算執行が で きるのではないか と 考えるのですが、監 査（監事でも内部 監 査でも、どちらでも）の立 場 から有効な働きか け ができるのかどう か 、できるとお考え の 場合は、
具体的なアプローチ方法をご教示いただきたくお願いします。
（蟹江憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

（辻

寛起

総務省

（藤本

貴子

日本公認会計士協会

（三村

聡

（片桐

聡

教授に対する質問）

行政評価局政策評価課長に対する質問）
常務理事に対する質問）

国立大学法人岡山大学

地域総合研究センタ―長・大学院科学研究科教授に対する質問）

会計検査院

事務総長官房社会文化総括審議官に対する質問）＜回答（蟹江教授）＞
私 自 身 文 系 で 、国 際 政 治 が 専 門 で す の で 、そ の 観 点 か ら 申 し 上 げ る と 、文 系 も 理 系 も 同
じ よ う に SDGs は 大 事 で す 。例 え ば 、SDGs は 規 範 作 り が メ イ ン に 見 え ま す が 、規 範 的 ア プ
ロ ー チ と 規 制 的 ア プ ロ ー チ の 違 い を 考 え る と い う の は 、法 学 部 の 課 題 で も あ り ま す 。文 系
理系の区別が明確にできなくなっている中で、社会的課題解決が文系の一つの使命でもある点からも監査の力を発揮できそうに思います。

＜回答（辻政策評価課長）＞
SDGs は 、 持 続 可 能 で 多 様 性 と 包 摂 性 の あ る 社 会 を 実 現 す る た め に 、 貧 困 対 策 や 教 育 、ジ ェ ン ダ ー 平 等 な ど を 含 む 17 の 目 標 を 定 め て 、 社 会 ・ 経 済 ・ 環 境 の 課 題 に 統 合 的 に 取 り組 む こ と と さ れ て い る も の で あ り 、自 然 科 学 、人 文 科 学 を 問 わ ず 、あ ら ゆ る 知 識 を 総 動 員- 55 -

して取り組むべき課題であると考えられます。
ま た 、 SDGs の 目 標 は 、 政 府 に よ る 取 組 の み な ら ず 、 企 業 や 自 治 体 、 市 民 社 会 な ど 全 ての ス テ ー ク ホ ル ダ ー に 、そ れ ぞ れ の 役 割 を 果 た す こ と を 求 め る も の と さ れ て い ま す 。ま ず
は 、 こ う し た SDGs の 考 え 方 に つ い て 、 組 織 内 で 共 有 す る こ と が 重 要 で あ る と 考 え ま す 。

＜回答（藤本常務理事）＞
ま ず は 、 SDGs に つ い て 理 解 を し 、 目 標 達 成 に 向 け て 何 が で き る か を 考 え る こ と が 、 重
要 で は な い か と 思 い ま す 。組 織 に よ っ て 組 織 と し て の 目 標 は 異 な る と 思 い ま す が 、持 続 的に 存 続 す る 組 織 で あ れ ば 、組 織 目 標 は 何 か し ら SDGs の 目 標 と 合 致 し て い る こ と も あ る と
思 い ま す 。組 織 目 標 に 適 っ た SDGs の 取 組 を 一 層 促 進 す る 、あ る い は 、他 の SDGs の 目 標 に
貢 献 で き る と 考 え ら れ る 内 容 に 着 手 す る こ と 、で よ い の で は な い か と 思 い ま す 。そ の た めに予算が必要になるかも踏まえ、将来に向けた目標達成へのマイルストーンを検討するとよいと思います。
文 系 ・ 理 系 は 関 係 な く 、 SDGs へ の 取 組 は 、 将 来 に 向 け て 組 織 を 強 く す る と 信 じ て い ます。

＜回答（三村教授）＞
SDGs の 取 組 は 、 ま さ に ヒ ュ ー マ ン ・ ウ エ ル ・ ビ ー ン グ （ 真 の 幸 福 ） と 社 会 的 包 摂 を 目
指 し て い ま す の で 、人 文 社 会 科 学 系 の 出 番 が 必 要 な い と い う ロ ジ ッ ク が 、ど の よ う な 意 味合いで言われているのか理解できません。もちろん自然科学や生命科学、医歯薬学分野
が 、 大 変 に 重 要 で す が 、 教 育 系 を 含 め 理 系 と 文 系 の 両 輪 が な け れ ば 、 SDGs の 目 標 を 目 指すことはできないと思料します。

＜回答（片桐総括審議官）＞
大 学 の 内 部 監 査 の 在 り 方 に つ い て 、コ メ ン ト す る 立 場 に は あ り ま せ ん が 、既 に ご 説 明 した と お り 、最 高 検 査 機 関 国 際 組 織（ INTOSAI）の 環 境 検 査 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ で は 、「 SDGs
は 、 環 境 ・ 経 済 ・ 社 会 の 三 側 面 統 合 が 特 徴 で あ り 、 SDGs に つ い て 環 境 検 査 を 実 施 す る には 、そ の 経 済 的 、社 会 的 側 面 も 考 慮 す る こ と が 非 常 に 重 要 」と さ れ 、よ り 広 範 な ア プ ロ ー
チ が 求 め ら れ て い ま す 。 そ し て 、 会 計 検 査 院 で は 、 SDGs の ゴ ー ル を 成 果 目 標 と し て 取 り組 ん で い る 事 業 を 検 査 す る こ と に よ り 、そ の 成 果 、進 捗 状 況 及 び 現 状 の 問 題 点 を 明 ら か に- 56 -

し て 、 ゴ ー ル 達 成 に 向 け て の PDCA サ イ ク ル を 機 能 さ せ て い ま す 。
こうした広範なアプローチが必要という考え方やこれに基づく取組は、大学における監査等においても参考として頂けるのではないかと考えています。

問７[小 規 模 な 自 治 体 に お け る SDGs]

小 規 模 な 自 治 体 に お い て は 、 SDGs へ の 取 組 が 進 ん で い な い と こ ろ も 多 い の で は な い かと 思 い ま す 。 小 規 模 な 自 治 体 に お い て は 、 SDGs に つ い て ど の よ う に 向 き 合 っ て い く の が良いのか、真備地区の復興計画に携わられた先生の御経験から何かアドバイスなどありましたらお聞かせいただけると幸いです。
（三村聡

国立大学法人岡山大学
科学研究科

地域総合研究センタ―長・大学院

社会文化教授に対する質問）＜回答＞
SDGs17 目 標 の う ち 、1 番 目 は「 貧 困 を な く そ う 」3 番 目 は「 す べ て の 人 に 健 康 と 福 祉 を 」
ですよね。このテーマは大規模自治体より小規模自治体の方が実現しやすいのではないかと思料します。子育てや社会保障への支援制度は小規模自治体の方が充実して補助金
額 も 手 厚 い 場 合 が 多 い よ う な 気 が し ま す 。 17 全 て の 目 標 で は な く 、 各 自 治 体 の 強 み を 活
かした目標を設定して人口減少という数の問題だけに捉われず、その地域で暮らす人たち の 真 の 幸 せ の 実 現 を ロ ー カ ル な SDGs ル ー ル と し て 住 民 全 員 が 興 味 を も っ て 目 標 を 定
め、市民協働で推進することが肝心ではないでしょうか。

問８[環 境 分 野 の 検 査 ・ 監 査 ・ 評 価 に お け る 人 材 育 成 ]

若 手 や 新 任 の 者 を 環 境 分 野 等 の 検 査 に 従 事 さ せ る に 当 た っ て 、（ 人 材 育 成・指 導 の 観 点から）留意されていることはありますでしょうか。
（辻

寛起

総務省

行政評価局政策評価課長に対する質問）

（藤本

貴子

日本公認会計士協会

（片桐

聡

会計検査院

常務理事に対する質問）

事務総長官房総括審議官に対する質問）＜回答（辻政策評価課長）＞
環 境 分 野 に 限 ら ず 、行 政 評 価 局 で は 国 の 行 政 全 般 を 調 査 の 対 象 と す る た め 、行 政 全 般 の知 識 に 通 暁 し て お く 必 要 が あ り ま す 。 ま た 、 そ の 情 報 は up to date な 情 報 で あ り 、 か つ- 57 -

国 民 の 視 点 を 踏 ま え て お く 必 要 が あ り ま す 。そ の た め 、政 府 に よ る 各 種 方 針 や 方 向 性 に 係
る情報はもとより、新聞や雑誌等マスメディアによる情報、国民等から寄せられるご意
見・ご要望等の情報に常日頃から目を向けておくことに留意しています。
ま た 、職 員 の 論 理 力 や 課 題 発 見 力 を 養 う こ と な ど を 目 的 に 、定 期 的 に 各 自 が 行 政 上 の 課
題 が あ る と 考 え る 行 政 テ ー マ を 取 り 上 げ 、若 手 職 員 に 限 ら ず 、ベ テ ラ ン 職 員 も 交 え て 自 由闊 達 に 議 論 を す る と い っ た 取 組 を 行 う な ど し て い る と こ ろ で す 。こ れ ら の 取 組 は 、当 局 で来年度以降に調査するテーマを発掘するという点においても重要なものと考えています。

＜回答（藤本常務理事）＞
環 境 分 野 の 人 材 育 成 は 、公 認 会 計 士・監 査 法 人 業 界 に お い て も こ れ か ら で す 。監 査 法 人に は 環 境 分 野 の 専 門 家 も い ま す の で 、 実 際 の 業 務 に お け る OJT な ど に よ る 習 得 の 機 会 もありますが、機会としては十分ではありません。環境分野への関与が期待されているのは 、国 際 的 に も 同 様 で あ る こ と か ら 、監 査 法 人 で は 国 際 的 な ネ ッ ト ワ ー ク フ ァ ー ム の 協 力も得て、研修プログラムやウェビナーによるナレッジの共有が頻繁に行われています。
な お 、環 境 分 野 に 対 す る 保 証 業 務 を 行 う こ と だ け が 目 的 で は な く 、現 在 、実 施 し て い る 会
計 監 査 に お い て も 、環 境 分 野 の 企 業 の 経 営 戦 略 や ビ ジ ネ ス モ デ ル 、リ ス ク に 与 え る 影 響 は
大 き い こ と か ら 、ま ず は 、リ ス ク 評 価 に 当 た り 、環 境 分 野 の 視 点 も 考 慮 さ れ て い る か 、会
計 上 の 見 積 り に 適 切 に 反 映 さ れ 、適 切 に 開 示 さ れ て い る か 等 、検 討 し て い く こ と が 重 要 であると考えています。

＜回答（片桐総括審議官）＞
環 境 分 野 を 含 め 、近 年 、検 査 対 象 機 関 の 行 政 や 業 務 の 複 雑 多 様 化 に 対 応 し て 、職 員 の 専
門性向上が更に求められており、人材育成の強化はますます重要となっています。
こ の た め 、会 計 検 査 院 で は 、採 用 さ れ た 職 員 に 対 し て 、こ う し た 複 雑 多 様 化 す る ニ ー ズ
を 踏 ま え 、長 期 的 視 点 か ら 、計 画 的 に 様 々 な 分 野 の 研 修 を 実 施 す る こ と に よ り 、調 査 官 にな る ま で に 必 要 な 知 識・能 力 を 習 得 さ せ て い ま す 。ま た 、一 定 の 実 務 経 験 を 積 ん だ 調 査 官に 対 し て は 、よ り 高 度 で 専 門 的 な 研 修 を 実 施 し て い ま す 。さ ら に 、職 員 を 国 内 外 の 大 学 院
等 に 派 遣 し た り 、他 の 機 関 で 幅 広 い 経 験 を 積 ま せ た り し て い ま す 。こ の よ う に 、複 雑 多 様
化 す る 検 査 上 の ニ ー ズ に 応 え る べ く 、専 門 的 な 知 識 を 有 す る 人 材 の 確 保・育 成 に 努 め て い- 58 -

ます。

問９[環 境 分 野 に 関 す る 行 政 評 価 局 調 査 ]環境分野に関する行政評価局調査を行う上での課題として、環境分野における政策体
系や政策目標が明確になっていないことが多く評価の物差しが曖昧になりがちであることをあげられていましたが、他の分野の政策体系とはどのような開きがみられるのでし
ょうか。
（辻

寛起

総務省

行政評価局政策評価課長に対する質問）＜回答＞
例えば生命身体に関わるような問題であれば、生命身体の安全確保が最も優先すべき課 題 で あ る こ と は 明 ら か で あ り 、事 故 の 発 生 防 止 な ど 、や ら な け れ ば な ら な い こ と が は っ
き り し ま す が 、環 境 分 野 に お い て は 、例 え ば 小 型 家 電 の リ サ イ ク ル に つ い て 、人 の 生 命 や財産などに直接的に被害が生じるような事案ではない中で、どれだけのコストや負担をか け て 対 策 を 講 じ る の か 、ど こ ま で の 水 準 を ゴ ー ル に す る の か は 、一 概 に 判 断 す る こ と ができず、政策のゴールを明確にすることが難しいといった事情があると考えています。

問 10[行 政 評 価 局 調 査 の 選 定 過 程 ]定量的な目標が設定しにくい中での行政評価局調査において、全体ではなく個別に見る 方 法 も あ る と の お 話 で す が 、例 と し て 、外 来 種 全 体 で は な く 、個 別 に ア ラ イ グ マ な ど に
限 定 し た と の こ と で し た が 、選 定 理 由・過 程 を 教 え て い た だ け ま す で し ょ う か 。ど の よ う
な点が明らかになると調査が行いやすいのでしょうか。
（辻

寛起

総務省

行政評価局政策評価課長に対する質問）＜回答＞
外 来 種 対 策 の 政 策 評 価 で は 、例 え ば 定 着 し て い な い も の は 水 際 対 策 、定 着 し て い る も のは防除、産業で重要であるものは利用において逸出等の防止のための適切な管理など、個々の生物種ごとに講じられる対策が異なり、全体として定量的な目標を設定して行う
ような手法が取りにくいため、これらの代表例を選び評価を行ったものです。
こ の う ち 、ア ラ イ グ マ に つ い て は 、国 内 で 定 着 し 、生 態 系 等 へ の 被 害 の お そ れ が あ る た
め 、国 、地 方 公 共 団 体 等 が 防 除 、逸 出 防 止 等 の た め の 普 及 啓 発 な ど 総 合 的 な 対 策 が 必 要 な- 59 -

外 来 種 と し て 選 ん だ も の で す 。こ の よ う に 個 別 に 選 ぶ と 、防 除 等 の 取 組 の 現 状 、当 該 特 定
外来生物が制御され又は根絶されているか、当該特定外来生物により被害を受けた生態系 や 農 林 水 産 業 が 回 復 し て い る か と い っ た 効 果 に つ い て 、よ り 具 体 的 に 検 証・評 価 を 行 う
ことができ、実効的な対策を提示することができるといったメリットがあるものと考え
ています。

問 11

[従 来 の 環 境 会 計 の 意 義 と SDGs の 会 計 監 査 ]

従 来 の 環 境 会 計 の 意 義 と 、 SDGs の 会 計 監 査 の 違 い は 何 で し ょ う か 。
（三村聡

国立大学法人岡山大学
科学研究科

地域総合研究センタ―長・大学院

社会文化教授に対する質問）＜回答＞
従来の環境会計は、企業の社会的責任としての環境対策へのコスト面からみた効果指標 に 重 き が 置 か れ て い る と 思 料 し ま す 。一 方 で 、SDGs の 会 計 監 査 で は 、ESG 及 び PRI 原 則に 基 づ く 、コ ス ト だ け で は な く 機 会（ チ ャ ン ス ）面 を 評 価 し た 会 計 監 査 が 求 め ら れ て い る
点が違いでないかと思料します。

問 12[内 部 統 制 と の 連 携 、 役 割 分 担 に よ る 監 査 の 効 率 化 ]

最 後 に 課 題 と し て「 内 部 統 制 と の 連 携 、役 割 分 担 に よ る 監 査 の 効 率 化 」を 挙 げ て お ら れ
ま し た が 、本 学 で も 同 様 な 課 題 を 抱 え て お り 、何 か 今 後 の 方 策 と し て 考 え て お ら れ る 事 がありましたら、ご教示いただければ幸いです。
ス ラ イ ド p41 に あ っ た「（ １ ）内 部 統 制 と の 連 携 、役 割 分 担 に よ る 監 査 の 効 率 化 」に ついて、もう少し詳しく、特に役割分担についてご説明いただけないでしょうか。
（森

裕

静岡県

代表監査委員に対する質問）＜回答＞
県庁の各部局の課等における内部統制の取組状況を監査委員事務局職員による予備監
査時に確認するとともに、内部統制評価報告書の審査を通じて内部統制の有効性を確認しています。
今 後 、内 部 統 制 が 有 効 に 機 能 し て い る と 判 断 さ れ る 場 合 は 、内 部 統 制 と の 役 割 分 担 を 進め、監査においては、合規制監査は出納局等が行う検査結果等を活用し段階的に減少さ- 60 -

せ 、３ E 監 査 の 拡 充 を 図 る な ど 内 部 統 制 で は 確 認 困 難 な 分 野 に 監 査 資 源 を 投 入 し 、監 査 の
専門性、有効性を高めていく考えです。

問 13[監 査 事 務 局 と 執 行 部 局 と の 連 携 ]限られた監査リソースを必要な監査に選択投入するためには、基礎的な記載漏れ等の発 見 は 執 行 部 局 の 結 果 を 参 照 す る な ど 、お 互 い の 取 組 を よ く 把 握 し 、重 複 し た 取 組 を 避 ける必要があるように思います。
そ の 観 点 か ら 、 プ ロ グ ラ ム p64（ ス ラ イ ド p14） の 令 和 2 年 度 以 降 の 体 制 に 関 し 、 経 営
管理部や出納局等の執行部局との意見交換・連携をどのように行っているか御教示くだ
さい。
（森

裕

静岡県

代表監査委員に対する質問）＜回答＞
令 和 2 年 度 に は 、内 部 統 制 評 価 報 告 書 の 概 要 や 重 大 な 不 備 の 考 え 方 等 に つ い て 、監 査 委
員と内部統制推進部局、評価部局と意見交換を 2 回行いました。
今年度審査した令和 2 年度内部統制評価報告書には重大な不備が 2 件発生しており、
内 部 統 制 が 有 効 に 機 能 し て い な い と 評 価 さ れ ま し た 。一 方 、同 報 告 書 が 評 価 対 象 と し た 不備と監査結果案件との間に一部差違があったことから、内部統制評価報告書審査意見書に内部統制の有効性向上、早期の充実強化を促す趣旨で改善が必要と判断される事項を追加意見として発出しました。
今後も、定期的に監査委員と内部統制推進部局、評価部局との意見交換を重ね、また、
評 価 報 告 書 の 審 査 を 適 切 に 行 い 、内 部 統 制 が 有 効 に 機 能 し 、役 割 分 担 が 進 ん で い く よ う 引
き続き連携していく考えです。

問 14[オ ー プ ン デ ー タ の 整 理 統 合 に よ る 公 会 計 シ ス テ ム の DX 化 ]プ ロ グ ラ ム p97 上 の ス ラ イ ド （ SDGs を 念 頭 に 置 い た ～ 公 会 計 の 将 来 像 ） に て 言 及 が ある 「 オ ー プ ン デ ー タ の 整 理 統 合 に よ る 公 会 計 シ ス テ ム の DX 化 」 に つ い て 、 今 後 ど の よ う
なデータがオープンデータ化されていくことが望ましいとお考えでしょうか。
（三村聡

国立大学法人岡山大学
科学研究科

地域総合研究センタ―長・大学院教授に対する質問）- 61 -

社会文化

＜回答＞
自 治 体 の 転 入 転 出 デ ー タ は 、な ぜ 転 入 、転 出 す る の か 、そ の 理 由 を デ ー タ の 裏 付 け を 以て 分 析 、人 口 政 策 展 開 へ の 仮 説 を 立 て 検 証 を 実 施 し て い る 自 治 体 は 少 な い の が 現 状 で す 。
先進自治体では、公共交通を必要とする層がバス停から何メートル以内にどれだけいるか 、激 甚 災 害 発 生 時 に 自 助 、共 助 で も 避 難 で き な い 公 助 を 必 要 と す る 要 援 助 者 が 町 丁 目 別に ど れ だ け い る か 、空 き 家 の 地 図 情 報 と 公 示 価 格・路 線 価 、町 丁 目 ご と の 子 供 数 の 将 来 シ
ミ ュ レ ー シ ョ ン と 幼 保 、小 中 学 生 数 に 合 せ た 予 算 計 画 等 々 、こ う し た テ ー マ ご と の デ ー タを整理統合化して総合的に分析、創生総合戦略の具体政策をデータの裏付けに基づき立案 、予 算 化 を 図 り 、自 治 体 の 財 務 戦 略 と 投 下 効 果 を オ ー プ ン デ ー タ に 基 づ く プ ラ ッ ト フ ォー ム の DX 化 に よ り 管 理 す る 流 れ が 望 ま し い と 思 料 し て い ま す 。

問 15[SDGs と 地 域 計 画 ]ス ラ イ ド p7 に お い て 、「 倉 敷 市 第 七 次 総 合 計 画 の 例 と SDGs で 政 策 の 連 携 と 統 合 化 」との 説 明 が あ り ま し た が 、 SDGs の 考 え 方 を 取 り 入 れ て 地 域 の 計 画 を 描 く こ と で ど の よ う な
メリットがありますか。
（三村聡

国立大学法人岡山大学
科学研究科

地域総合研究センタ―長・大学院

社会文化教授に対する質問）＜回答＞
SDGs は 国 連 で 決 議 さ れ た 世 界 共 通 の 目 標 で す の で 、 子 供 た ち が 幼 い こ ろ か ら 地 域 で の暮 ら し を グ ロ ー バ ル な 視 座 で 考 え 、行 動 す る 習 慣 を 育 む こ と は 大 切 で す 。ま た 、倉 敷 に は
水 島 コ ン ビ ナ ー ト は じ め 中 小 企 業 も 多 数 あ り 、 企 業 は ESG 投 資 の 加 速 化 対 応 に 腐 心 し て
い ま す 。 自 治 体 の 産 業 振 興 ・ 商 工 活 性 化 推 進 の 観 点 か ら も SDGs を 産 官 学 金 労 言 士 の 共 通言語として、地域創生戦略の目標として同じ土俵で議論を進めることは有効であると思
料します。

問 16

[過 疎 地 域 へ の 税 の 投 入 に つ い て ]SDGs を 念 頭 に 置 い た 地 域 創 生 の お 話 が あ り ま し た が 、 少 子 高 齢 化 が 進 み 、 税 負 担 が 増
え る 現 在 、コ ン パ ク ト シ テ ィ の 話 を よ く 耳 に し ま す 。過 疎 化 が 進 ん で い る 地 域 に は 、ど の程度税を投入していくのが正しいのか悩ましいところだと思われますが、その点につき- 62 -

ましてどのようにお考えでしょうか。
（三村聡

国立大学法人岡山大学
科学研究科

地域総合研究センタ―長・大学院

社会文化教授に対する質問）＜回答＞
少 子 高 齢 化 が 進 む 中 で は 、公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト に よ り 、公 共 施 設 の 見 直 し が 重 要 で す 。
まず既存インフラの維持管理費への負担を軽減して、人口ビジョンに沿った将来の少子化に合わせた縮小均衡の考え方で財の投入方針を決定することが大切だと思料します。
そのうえで必要なインフラへの新規投資や維持管理費への税投下を市民の合意形成に基づき、自助、共助の思考で実施する流れを醸成することが肝要であると思料します。

問 17[コ ロ ナ 禍 に お け る 検 査 ・ 監 査 ・ 評 価 ]本テーマと多少離れる面もありますが、現在のコロナ禍で対象機関を実地に訪問しての 検 査・監 査・評 価 を 従 前 よ り 制 限 せ ざ る を 得 な い 中 、ど の よ う な 工 夫 を さ れ て お り ま すでしょうか。
（辻寛起

総務省

行政評価局政策評価課長に対する質問）

（森

裕

静岡県

代表監査委員に対する質問）

（藤本

貴子

（片桐

聡

日本公認会計士協会
会計検査院

常務理事に対する質問）

事務総長官房総括審議官に対する質問）＜回答（辻政策評価課長）＞
総 務 省 行 政 評 価 局 に よ る 調 査 で は 、コ ロ ナ 対 応 に 関 わ る 国 や 地 方 公 共 団 体 だ け で な く 、
そ れ ら 以 外 の 調 査 対 象 に お い て も 、感 染 対 策 の 観 点 か ら 、可 能 な 場 合 に つ い て は 、オ ン ラ
イ ン 調 査 や 書 面 調 査 を 活 用 し て き た と こ ろ で す 。今 後 は 、こ れ ま で の 経 験 も 活 か し 、感 染対策を行いつつ、さらに効率的・効果的な調査を実施してまいりたいと考えています。

＜回答（森代表監査委員）＞
静 岡 県 で は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、① 監 査 委 員 に よ る 実 地 で の 監
査 の 一 部 を オ ン ラ イ ン や 書 面 方 式（ 監 査 委 員 事 務 局 職 員 が 作 成 し た 調 査 報 告 書 へ の 決 裁 ）へ 変 更 、② 職 員 に よ る 予 備 監 査 の 一 部 を オ ン ラ イ ン や 郵 送 に よ る 書 面 の み で 実 施 、③ 臨 場
による予備監査の場合は会場を個室とし監査対象機関職員の立会を求めない等の対応を- 63 -

行っています。

＜回答（藤本常務理事）＞
会 計 監 査 で は 、コ ロ ナ 禍 に よ り 、被 監 査 会 社 へ の 往 査 が 難 し い 状 況 と な り ま し た が 、監査手続を省略する こ とはできません。通 常の往査では、経 営 者等とのディスカ ッ ション、帳 簿 及 び 証 憑 類 の 閲 覧・検 討 、工 場・事 業 所 や 子 会 社 等 へ の 往 査・棚 卸 立 会 等 が 行 わ れ ま
す が 、経 営 者 等 と の デ ィ ス カ ッ シ ョ ン は リ モ ー ト 会 議 に 変 更 し 、ま た 、帳 簿 及 び 証 憑 類 の閲覧のためには、時間と往査メンバーを限定して往査し、限られた時間の中で閲覧する
か 、PDF 等 に よ る 書 類 授 受 へ と 切 り 替 え ま し た 。工 場・事 業 所 や 子 会 社 等 へ の 往 査 は 、リ
モ ー ト 会 議 へ の 変 更 や PDF 等 に よ る 書 類 授 受 に 変 更 、ま た 、代 替 が 難 し い 棚 卸 立 会 に つ いて は 、移 動 制 限 を 考 慮 し 、工 場 や 子 会 社 に 近 い 場 所 に あ る 、海 外 及 び 国 内 事 務 所 の メ ン バ
ー の 協 力 を 得 て 、手 続 を 実 施 し ま し た 。ま た 、往 査 の 際 に は 、で き る 限 り メ ン バ ー を 限 定
し 、リ モ ー ト と 対 面 の 併 用 に よ り 会 議 を 行 う な ど 、感 染 リ ス ク を 最 小 限 に 抑 え る 工 夫 も 行いました。

＜回答（片桐総括審議官）＞
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の た め 、会 計 検 査 院 で は 、緊 急 事 態 宣 言 が 発 出 さ れ た 期
間 に お い て は 、全 て の 会 計 実 地 検 査 を 中 止 し ま し た 。ま た 、そ の 他 の 期 間 に お け る 実 地 検
査 の 検 討 や 実 施 に 当 た っ て は 、検 査 対 象 機 関 に お け る 出 勤 抑 制 や 感 染 症 対 策 、経 済 対 策 等の業務への配慮を行い、検査対象機関との調整が整った場合に限り実施しました。
そ し て 、会 計 実 地 検 査 を 中 止 し 又 は 一 部 限 定 し た 場 合 、こ れ に 代 替 し 又 は 補 完 す る 手 段と し て 、計 算 証 明 規 則 に 基 づ き 提 出 さ れ た 書 面 を 検 査 し た り 、検 査 対 象 機 関 か ら 必 要 な 資
料 を 取 り 寄 せ た り し て 、在 庁 で の 検 査 を 効 率 的 、効 果 的 に 行 う よ う 努 め て い ま す 。さ ら に 、検 査 対 象 機 関 の 意 向 や 状 況 を 十 分 に 踏 ま え た 上 で 、Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 し て 必 要 な 説明を受けるなど、新たな検査手法による検査も開始しています。

問 18[リ モ ー ト 監 査 ]日 本 公 認 会 計 士 協 会 で 取 り 組 ま れ て い る ア ク シ ョ ン プ ラ ン の 中 で 、取 組 と し て 、「 リ モー ト 環 境 下 に お け る 企 業 の 業 務 及 び 決 算・監 査 上 の 対 応 」が 掲 げ ら れ て お り 、今 後 、恒 久
的 な 取 組 を 実 務 指 針 等 に 含 め る た め の 改 正 が 行 わ れ る と さ れ て い ま す が 、先 生 は 、リ モ ー- 64 -

ト 監 査 は 、今 後 の ウ ィ ズ コ ロ ナ 、ア フ タ ー コ ロ ナ の 時 代 に お い て 定 着 す る と お 考 え で し ょうか。
また、今後のニューノーマルの環境下で、リモート監査と従来の監査方法とはどのよ
うな棲み分けがなされるとお考えでしょうか。
（藤本貴子

日本公認会計士協会

常務理事に対する質問）＜回答＞
コ ロ ナ 禍 に お い て は 、リ モ ー ト 環 境 下 に お い て 会 計 監 査 を 実 施 せ ざ る を 得 な い 状 況 と な
り ま し た が 、コ ロ ナ は こ れ ま で の 働 き 方 を 見 直 す 機 会 に も な っ て お り 、今 後 も 被 監 査 会 社
である企業や会計監査を行う監査法人の働き方もリモート環境が一定程度継続していくの で は な い か と 考 え て い ま す 。し た が っ て 、リ モ ー ト 監 査 は 今 後 の ウ ィ ズ コ ロ ナ 、ア フ タ
ー コ ロ ナ の 時 代 に お い て も 、定 着 、あ る い は 、従 来 の 対 面 に よ る 方 法 と 併 用 し な が ら 、柔軟に対応することになるのではないかと考えています。
な お 、会 計 監 査 に お い て 、リ モ ー ト 環 境 下 で あ っ て も 実 施 す べ き 監 査 手 続 が 変 わ る も ので は あ り ま せ ん 。必 要 と な る 監 査 証 憑 の 証 拠 力 の 程 度 の 高 い 内 容 や 、実 地 棚 卸 立 会 や 実 査 、視 察 と い っ た 現 場 を 確 認 す る 手 続 に つ い て は 、現 地 に 往 査 し て 監 査 手 続 を 実 施 す る こ と が必 要 と 考 え ら れ ま す 。他 方 、従 来 だ と 、一 定 期 間 、監 査 チ ー ム メ ン バ ー 全 員 が 企 業 に 往 査
し て い ま し た が 、往 査 す る 時 間 や メ ン バ ー を 限 定 す る こ と に よ り 、企 業 及 び 監 査 人 双 方 にと り 、効 率 的・効 果 的 に 監 査 手 続 が 実 施 で き る の で あ れ ば 、リ モ ー ト 環 境 下 で 監 査 手 続 を
実 施 す る こ と が 望 ま し い も の と 考 え ら れ ま す 。企 業 及 び 監 査 人 に と っ て 、職 場 環 境 が 異 なることから、より望ましい方法をそれぞれで検討することが必要と考えられます。

問 19[真 備 地 区 の 復 興 計 画 策 定 に つ い て ]SDGs の 話 と は 少 し 逸 れ ま す が 、 実 際 に 真 備 地 区 の 復 興 計 画 策 定 に 携 わ ら れ た 御 経 験 から 、ど の よ う な 苦 労 が あ っ た か な ど 、他 の 自 治 体 へ も 参 考 と な り そ う な お 話 等 あ り ま し た
ら、お聞かせいただけると幸いです。
（三村聡

国立大学法人岡山大学
科学研究科

地域総合研究センタ―長・大学院

社会文化教授に対する質問）＜回答＞
テーマが異なるため、下記「倉敷市真備地区復興計画」をご参照ください。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/122026/R3fukkoukeikaku.pdf- 65 -

※

本議事録及び当日配布資料は、会計検査院ホームページにも掲載しています。
ホームページアドレス

https://www.jbaudit.go.jp/

発行者

会 計 検 査 院
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