会報 平成16年12月20日発行
全国救護施設協議会

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No.117 の発行にあたって117

2004 no.
CONTENTS
特集

2

三位一体、障害保健福祉施策
改革の動向
動向

11

制度改革関係情報
・社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方専門委員会の検討状況
・精神保健福祉等に関する動向について・「精神保健医療福祉の改革ビジョン」示される
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し意見書まとまる

連載報告

17

施設経営におけるリスクマネジメント
児玉安司 氏ブロックだより
平成 16 年度活動状況

20

・北陸中部地区／・中国四国地区

改築施設情報救護施設フローラ（大阪府）

22

キャッチボール「機能回復訓練業務委託及び精神科医雇上」に関するアンケート結果

26

活動日誌

28

新潟県では、７月には「７・13水害」、10月には「新潟県中越地震」と度重なる大きな災害に見舞われた年だったので、今年こそは穏やかな良い一年になるようにと願うばかりである。
全救協が、国の生活保護制度の見直しにあわせて立ち上げた生活保護制度のあり方に関する検討委員会での議論を基に、生活保護制度のあり方と保護施設のあり方に関する検討に対して田中会長が発言を続けてきたが、その最終報告が先般出されたところである。
また、障害関係種別の施設について、大きく変革が提案されている様子をみるにつけ、救護施設の将来に対する不安は隠しきれないが、とにかくこれまで同様に最後の砦、セーフティネットとしての役割だけはしっかりと果たしていかなければならないと考えている。
ところで、わが名立園では10月に念願であった供養塔が完成し、開眼式と納骨式を無事執り行なうことができた。この一年前に亡くなったある入所者の遺骨を家族に引き取ってもらえず、近くのお寺に預ってもらっていたが、これで安心してゆっくり眠ってもらえると思う。家庭の事情で親はな
く、姉妹も離ればなれ。山奥の田舎の農家で作男として辛酸をなめ、その後当園に入所となったのだが、園がやっと安心して生活できる居場所となり、入所者自治会の役員をしたりコモ織り作業に従事するなど、17年間をいきいきと過ごすことができた終の棲家であっただけに、園の供養塔に入ることができてよかったと思っている。
隣の富山県の八尾園の西浦園長から色々ご教示いただき、当園でも供養塔の建立に至ったのだが、八尾園ではすでに40体ほどの仏様を供養されている。当園のものは、
八尾園さんのものに比べるとはるかに小さいものであるが、それでも骨壷が18体納骨できるようになっている。
救護施設を利用される方は地方によって様々であるが、どこの救護施設にとってもセーフティネットとしての使命は変わりが無く、お互いよい施設づくりに励むと同時に、全救協の名の下にこれからも一致団結して進んでいけたらと願っている。
名立園 金子栄一

SPECIAL REPORT

特集

三位一体、
障害保健

三位一体改革の全体像出される３．平成17年中に、以下について検討を行い、結論を得る。

地方六団体の国庫補助負担金のあり方に関する改革案を受け、政府・与党は、基本方針2004に基づき平成（１）生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革

18年度までの三位一体改革の全体像について、平成16

・生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見

年11月26日合意した。

直しについては、地方団体関係者が参加する協議機

国庫補助負担金改革については平成17年度・18年度
予算において、３兆円程度の廃止・縮減等の改革を行関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て、平成18年度から実施する。

う。
（下記参照）
義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引続き堅持するという方針の下、費用負担につ（２）公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取り扱い

いての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の・公立文教施設費の取り扱いについては、義務教育維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討のあり方等について平成17年度秋までに結論を出する。こうした問題については、平成17年秋までに中す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定する。

央教育審議会において結論を得るとされ、中央教育審
議会の結論が出るまでの平成17年度予算については、〔平成17年度及び18年度に行う３兆円規模の国庫補助

暫定措置を講ずることになった。

負担金改革の工程表〕
厚生労働省 （取り組み状況）9,340億円

１．国民健康保険については、地方への権限移譲を前（概要）国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、児童保護費等補提に、都道府県負担を導入する。

助金（産休代替保育士費等補助金等）、在２．３兆円規模の税源移譲のうち、その８割方につい宅福祉事業費補助金（生活支援ハウス等）、
社会福祉施設等施設整備費補助金・負担て次のとおりとする。

金等
・義務教育費国庫負担金（暫定）8,500億円程度（平成17年度分（暫定）4,250億円）

・国民健康保険7,000億円程度

障害保健福祉施策改革の動向について〜大変革、障害者福祉施設体系

・文教（義務教育費国庫負担金を除く） 170億円程度
・社会保障（国民健康保険を除く）

850億円程度

第18回社会保障審議会障害者部会（10月12日開催）

・農水省

250億円程度から議論されている「今後の障害保健福祉施策につい・経産省

100億円程度て（改革のグランドデザイン案）」（以下、グランドデ・公営住宅家賃収入補助

640億円程度

ザイン）については、障害福祉部ニュース等ですでに・総務省、環境省

90億円程度資料をご提供しているが、その後の検討状況等も含め

・平成16年度分

6,560億円程度

改めて動向の報告をする。保護施設はこの改革の流れの中には入ってはいないが、改革案が実施された後に税源移譲額 合計

24,160億円程度

保護施設にはどのような影響が及ぶのか、今後注視していく必要がある大きな動きである。

2

福祉施策 改革の動向
１．改革の基本的視点と基本的方向

疾病等を超えて「市町村に実施主体を一元化」し、「国、都道府県が効果的に支援」しつつ、「地域福祉の実現」

今回示された改革の基本的視点は、①障害保健福祉と「全国的に均衡ある提供体制の確保」の両立を図るの総合化（年齢や障害種別等に関わりなく、できるだ必要がある。具体的には、①福祉サービスの提供に関

け身近なところで必要なサービスを受けながら暮らせする事務の市町村移譲と国や都道府県による支援体制

る地域づくり）、②自立支援型システムへの転換（障害の確立（図2）、②障害保健福祉サービスの計画的な整者が、就労を含めてその人らしく自立して地域で暮ら

備手法の導入（図3）、③各障害共通の効果的・効率的し、地域社会にも貢献できる仕組みづくり）、③制度のな事務執行体制の整備、④障害等に対する国民の正し

持続可能性の確保（障害者を支える制度が安定的に運い理解を深める国の取り組み、を行うとしている。

営できるよう、公平で効率的な制度に）の３点である。
改革の基本的方向は、大きく①現行の制度的課題を

効果的・効率的なサービス利用の促進

解決するものと、②新たな障害保健福祉施策体系を構

支援費制度の施行や、居宅生活支援関係費用の急増

築するものがあり、現行の制度的課題を解決するための中、制度を維持管理する仕組みが極めて脆弱なことには、「市町村を中心とするサービス提供体制の確立」

から、より効果的・効率的なサービス利用ができるよ「効果的・効率的なサービス利用の促進」「公平な費用う制度の見直しが必要となっている。障害者サービス

負担と配分の確保」が必要とされている。

が国民負担により賄われる以上、国民全体が納得できる「客観的・合理的な基準、手続」に基づいて運営さ市町村を中心とするサービス提供体制の確立れる必要がある。具体的には、①市町村を基礎とした

今後、福祉サービスについては、年齢、障害種別、重層的な障害者相談支援体制の確立とケアマネジメン【図1】 改革の基本的視点
年齢や障害種別等に関わりなく、できるだけ身近なところで必要なサービスを受けながら暮らせる地域づくりを進める。

障害保健福祉の総合化
・市町村中心の一元的体制
・地域福祉の実現

障害者を支える制度が、国民の信頼を得て安定的に運営できるよう、より公平で効率的な制度にする。

自立支援型
システムへの転換

制度の持続可能性の確保

・保護から自立支援へ
・自己実現・社会貢献

・給付の重点化・公平化
・制度の効率化・透明化
障害者が、就労を含めてその人らしく自立して地域で暮らし、地域社会にも貢献できる仕組みづくりを進める。

※図表は10月12日の障害者部会の資料から転載している。

3

SPECIAL REPORT【図2】 福祉サービスの提供に関する事務の市町村移譲と国・都道府県による支援体制の確立

国○ 全国的な障害保健福祉サービスの向上→制度の枠組み整備、障害保健福祉基本指針・障害保健福祉プランの策定○ 財政的な支援等 →都道府県間の格差調整、人材育成支援等

都
道
府
県

○ 都道府県内のサービス提供体制の計画的整備→都道府県障害保健福祉計画の策定○ 広域的・専門的な支援→障害保健福祉圏域等の広域的な住居支援、精神科救急体制整備等○ 財政的な支援等 →市町村間の格差調整、人材育成等○ 福祉サービスを一元的に実施（自ら支給を決定）（都道府県から事務移譲）

市町
村

精神障害者社会復帰施設に関する事務
福祉工場（身体・知的）に関する事務

広域連合
の活用

障害児施設の措置事務○ ニーズを把握し計画的にサービスを提供（事業者を活用）→市町村障害保健福祉計画の策定※障害児については、被虐待等の要保護性を有する者に係る実施主体の問題があり、概ね5年後の施行を目途に3年以内に結論を得る。

【図3】 障害保健福祉サービスの計画的な整備手法の導入
国（障害保健福祉サービスの基盤整備に関する基本指針）
・都道府県及び市町村の指針の提示

市町村（市町村障害保健福祉計画）
・市町村内の障害者の状況とニーズの把握
・各年度に確保すべきサービスの量の目標の設定
・サービスの見込み量確保のための方策
障害者の地域生活支援を進める観点からの市町村障害保健福祉計画の調整

都道府県（都道府県障害保健福祉計画）
・市町村のニーズの集約→都道府県内の障害者の状況とニーズの把握（都道府県内のサービス格差の是正）
・必要なサービス提供体制の確保のための方策
・障害者の相談支援を担当する人材の養成研修の実施計画
・精神障害者の退院促進のための実施計画
・精神科救急体制の整備計画

国の障害保健福祉プラン※市町村と都道府県の計画は、障害者基本法に基づく障害者計画と一体のものとして策定。
このほか、次のような取り組みを進める。
○報酬請求事務等の電算化、外部化などの障害種別を超えた効果的・効率的な事務執行体制の整備の取り組み○「精神分裂病」の「統合失調症」への名称変更などの障害等に対する国民の正しい理解を深める国の取り組み

4

特集・

三位一体、障害保健福祉施策 改革の動向【図4】 利用決定プロセスの透明化
サービス利用決定手続き
利用者

相談

相談支援事業者・相談支援、情報提供
・ニーズ把握、利用者の状況
把握・サービス利用計画案（自立支援計画案）作成
・サービス調整会議の主宰（自ら申請を行う場合）

利用決定後のサービス利用の流れ
市町村

利用者

相談支援事業者

自立支援計画作成の依頼※

・自立支援計画の作成
・サービス利用のあっせん・調整・契約援助

市町村

事業委託

申請
代行

受付

審査

サービス利用計画案提出〈勘案事項〉
・障害の種類、程度その他の心身の状況・障害者の介護を行う者の状況・サービス利用計画案等

サービス
利用開始
モニタリング・審査会・都道府県の
専門機関

費
用
の
支
払

支給決定
サービス利用へ※複数のサービスの利用が必要な者、長期入所・入院から地域生活に移行する者など計画的なプログラムに基づく自立支援を必要とする者を対象。

このほか、次のような取り組みを進める。
○各サービス共通の尺度を開発して客観性のある障害程度区分を設定し、標準的な費用額を設定するなどの取り組み。
○人材確保と資質の向上の取り組み。

ト制度の導入、②利用決定プロセスの透明化（図 4）、

障害保健福祉サービス体系の再編③障害程度等に係る各サービス共通の尺度とサービス

障害者の自己実現・社会貢献を図るため、「総合的なモデルの明確化、④人材確保と資質の向上、に取り組

自立支援システム」を確立する（図7）。既存の施設やむ。

事業が必ずしもニーズに適合した体系となっていない
ことから、結果として本来果たすべき機能が十分に発公平な費用負担と配分の確保

揮されておらず、いわゆる障害種別のはざま問題も顕負担能力の乏しい者へ配慮しつつ、契約した本人に在化している。このため、サービス体系を「機能に着ついて「受けたサービス量に応じた負担」「入所施設と目して再編」し、「各障害共通の体系」を確立すること

地域生活の均衡ある負担」を求める仕組みの導入が必を目標としている。

要であり（図5・6）、また、障害保健福祉サービスにこのためには、①総合的な自立支援システムの構築、対する国費配分については、入所サービスから自立支②障害者の施設、事業体系や設置者、事業者要件の見援サービスへ、医療費負担の軽減措置から地域福祉直し、③権利擁護の推進とサービスの質の向上、④新サービスの確保等への「配分の重点の変更」を進める

たなサービス体系に適合した報酬体系の導入に取り組ことが必要であるとされる。具体的には、①福祉サー

むとしている。

ビスに係る応益負担の導入、②地域生活と均衡の取れた入所施設の負担のみ直し、③障害に係る公費負担医〈施設体系・事業体系の見直し 「日中活動の場」＋「住療の見直し、④国・都道府県の補助制度の見直し、に

まいの場」
〉

ついて取り組む。

地域生活支援、就労支援などの課題に対応するため、改革の基本方向の２．新たな障害保健福祉施策体系

自立訓練や就労移行支援等の地域生活移行へ資する機の構築については、①障害保健福祉サービス体系の再能を強化するための事業を実施する。また、本来の施編、②ライフステージに応じたサービス提供、③良質設の機能と入所者の実態の乖離を解消するため、サーな精神医療の効率的な提供、を行うとしている。

ビス体系を機能に着目して再編する。
既存の施設は、「日中活動の場」と「住まいの場」に

5

SPECIAL REPORT【図5】 福祉サービスに係る応益的な負担の導入○サービスの量に応じて負担が変わる応益的な負担を導入。扶養義務者の負担は廃止。
○家計に与える影響等を勘案し、一定の負担上限（毎月）を設定。
○負担率、負担上限は、他の同様の制度等を勘案して設定（経過措置も検討）。
○負担能力の乏しい者については低い負担上限額を設定。

負担額
一般
負担上限
（月額）

応益的負担

負担能力の
乏しい者

負担上限の軽減措置によっても利用に係る負担をすることが困難な者については、個別申請に基づき、生計を一にする家計の負担能力等を勘案して減額できる仕組みを導入。

サービス量※負担上限の該当の有無は、各サービスに係る負担額の合計で計算する。

【図6】 地域生活と均衡のとれた入所施設の負担の見直し○入所施設利用者と地域で生活する場合の費用負担の均衡を図る。
○医療費、食費、日用品費は、原則自己負担。
○個室利用（状態等から必要な者は除く）や施設が生活の場となっている場合には、一定の利用料を負担。
○負担能力の乏しい者に係る食費、施設利用料については、他制度との均衡を図りつつ別途配慮措置を検討。

入所施設の負担の状況
経費の内訳

身体障害者

見直しの方向性

知的障害者
応能
負担

応能
負担
直接サービス費（人件費等）

支援費
実効
一人平均
負担率
306千円/月 9.2％

支援費
実効
一人平均
負担率
273千円/月 11.8％

一人
平均31
千円/月

一人
平均37
千円/月

居住費
生活費
食費
日用品費 等実費負担（日用品）

医療費（自己負担分）

自己負担 ※1※1 一部を更生医療でカバー※2 一部を通院公費でカバー

6

精神障害者

公費補助

補助

1）
と同様の応益負担の仕組みとする。

自己負担

個室利用・長期入所者等は施設利用料負担
食費・日用品費は自己負担

自己負担 ※2

原則自己負担※負担能力が乏しい者の食費・施設利用料については配慮措置を検討。

特集・三位一体、障害保健福祉施策 改革の動向【図7】 総合的な自立支援システムの構築
新しい給付等の体系（総合的な自立支援システム）
市町村
障害者介護給付

障害者自立支援給付

・訪問介護
・通所介護
・短期入所
・重度障害者包括サービス
・ケア付き居住支援

・自立訓練（機能、生活）・就労移行支援・要支援障害者雇用・居住支援（上記付随）
・補装具

障害者

地域生活支援事業【基本事業】
・地域相談支援事業
・移動支援事業
・コミュニケーション支援事業
・居住支援事業・日常生活用具給付事業【選択事業】
・介護型事業・自立支援型事業等

支援

人材育成事業

広域支援事業
都道府県

機能が分かれる（図 8）。「日中活動の場は」生活療養

極めて重度の障害者に対するサービスの確保、③障害事業（医療型）、生活福祉事業（福祉型）、自立訓練事

児施設、事業のサービス体系の見直しを行う。

業（通過型）、就労移行支援事業（通過型）、要支援障
害者雇用事業、デイサービス事業として再編し、それ良質な精神医療の効率的な提供

ぞれの事業ごとに標準的な支援プログラムを整備する。

精神病床の入院患者について10年間で７万床相当の「住まいの場」は障害者支援施設、または居住支援サー

病床数の減少を促すため、各都道府県の10年後の平均ビスとして事業を行う。障害者支援施設の利用者は、残存率（１年未満群）、退院率（１年以上群）につい当該施設以外の施設等が提供する通所型事業を利用でて、概ね全国の３位または５位の平均値相当を目指す。

きる。また障害者支援施設は地域に開かれたものとす

新規に入院する患者については、できる限り１年以内

るため、選択した事業に係る要件を満たせば、地域ので退院できるよう、「病床機能の分化」を図り、良質な障害者の利用も可能とする。

医療を提供する。１年以上入院している患者について再編後の事業の実施主体については、社会福祉法人の他、NPO法人等広く運営可能となるような法的整備

は、医療と地域生活支援体制の協働の下、地域生活への移行を促進する。

を図る。

２．法改正について〈居住支援サービスの再編〉
居住支援サービスは、障害者ケアホーム、グループ

各障害者共通の自立支援のための給付・サービス体

ホーム、福祉ホームに再編され、居住サポート事業が系や利用者負担体系、財政システムの整備や、各障害実施される（図9）。

別の課題等に対応するために、次期通常国会に法案を提出すべく調整を進める。障害児関係の一部事項につライフステージに応じたサービス提供

いては、概ね５年後の施行を目途に、社会保障審議会

具体的に見直す内容としては、①雇用施策と連携の障害者部会等で引続き検討し、３年以内に結論を得る。

とれたプログラムに基づく就労支援の実施（図10）、②

福祉サービスにかかる共通部分については、現行の7

SPECIAL REPORT【図8】 障害者の施設、事業体系や設置者、事業者要件の見直し〈見直しの方針〉○「地域生活支援」、「就労支援」といった新たな課題への対応するため、自立訓練や就労移行支援等の地域生活への移行へ資する機能を強化するための事業を実施する。
○入所期間の長期化など本来の施設の機能と入所者の実態の乖離を解消するため、サービス体系を機能に着目して再編し、効果的・効率的にサービスが提供できる体系を確立する。

重症心身障害児施設（年齢超過児）進行性筋萎縮症療養等給付事業
身体障害者療護施設
更生施設（身体・知的）授産施設（身体・知的・精神）
小規模授産施設（身体・知的・精神）福祉工場（身体・知的・精神）精神障害者生活訓練施設
精神障害者地域生活支援センター（デイサービス部分）
障害者デイサービス







日中活動の場

〈見直し〉

住まいの場

以下から一ないし複数の事業を選択

概
ね
５
年
程
度
か
け
て
新
体
系
へ
移
行







〈現行〉

生活療養事業（※ 1）（生活維持・向上、医療型）

生活福祉事業

障害者支援施設（生活維持・向上、福祉型）

（※ 2）

又は

自立訓練事業（通過型）（機能訓練・生活訓練）

居住支援サービス

就労移行支援事業（通過型）（ケアホーム・グルー
プホーム、福祉ホームの機能）（就労移行支援）

要支援障害者雇用事業（就労継続支援）

デイサービス事業（地域生活支援事業）※1 医療施設において実施。
※2 障害者支援施設はいずれも第1種社会福祉事業。

【図9】 障害者の居住支援サービスの見直し〈現行〉〈見直し後〉

グループホーム

ケアホーム（共同生活介護）（知的障害者・精神障害者）（知的の現状）世話人が 1 人しか配置されておらず、重度障害者については、外部等のホームヘルプ等を利用して介護している現状。
（精神の現状）世話人は 1 名、中軽度の人が利用しており、ホームヘルプ等の利用は原則として認められていない。

通勤寮（知的）（現状）
就労している者等が入居。1 カ所
20 数名。

生活訓練施設（精神）（現状）
回復途上にある人が利用する生活訓練施設。精神科病院を退院した
中度の人が多い。1 カ所 20 数名
以上。

福祉ホーム
・身体
・知的
・精神（A 型・B 型）

・介護を要する知的・精神障害者について、共同生活を営む住居において、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話等を行う。
・日中は、外部の各種事業等を利用することとし、ケアホームは、日中活動を含めた生活プログラムを策定。
・報酬は、日中以外の時間帯、土日の支援に係る部分について介護度等に応じて支給。事業者は、一定の報酬内でスタッフを自ら確保するか、又は外部委託等を行うか選択できる仕組みとする。

グループホーム（共同生活援助）（知的障害者・精神障害者）

個
別
給
付

・主に日中、自立訓練、就労移行支援を受けている知的・精神障害者、就労している者に対し、共同生活を営む住居において食事の提供その他の日常生活上の援助を行う。
・報酬は、利用者の支援の必要度に応じて世話人の費用を支給。

福祉ホーム
居住サポート事業（新規）※身体障害者のケアホーム、グループホームの要否については今後検討。

8

重 度

地
事域
業支
援

軽 度

特集・

三位一体、障害保健福祉施策 改革の動向【図10】 雇用施策と連携のとれたプログラムに基づく就労支援の実施○既存の授産施設、更生施設等を、就労移行支援事業、要支援障害者雇用事業等に再編。
○雇用施策との連携を強化することにより、障害者の意欲と能力に応じて職業生活を設計・選択できるような支援体制を確立。

就労支援に係るサービスマネジメント体制
障害者に応じた進路先・支援の選択
委託
ハローワーク

市町村
連携

地域障害者就労支援チーム
構成員
・ハローワーク
・市町村（相談支援事業者）
・職業訓練校・養護学校
・就労移行支援事業者
等

相談支援事業者

サービス調整会議
構成員
・市町村（相談支援事業者）
・自立訓練事業者
・養護学校
等

・各障害者の進路等への助言、指導

今後の進路先・支援の相談

離職者等

養護学校
新卒者

施設退所者

就労移行支援事業のイメージ○障害者ごとに支援計画を作成し、それに基づき、企業等での就労を目指した訓練を実施。
○有期限のプログラムを組み、作業訓練から就職活動まで一貫した支援を行うことにより、就労へ結びつけるとともに、就職後も引き続き支援を行うことにより、定着を図る。

就労移行支援事業者
作業訓練機能
就
職
を
目
指
す
障
害
者

作業を活動を通して就職に向けた訓練を実施。
○職業準備訓練の実施（例）・基礎体力をつける。
・対人関係を築く。
・仕事の責任を理解する。
○施設外授産○体験実習

マッチング機能企業と利用者をつなぐことにより就
職に結びつける。
○職場開拓等の実
施○適性にあった職
場探しの援助就職後の支援により職場定着を図る。
○就職した障害者への助言、相談○就職後の事業所への助言、相談

企
業
等
で
の
就
労
へ
の
円
滑
な
移
行

個別の支援プログラムに基づき、段階に応じて支援※障害者就業・生活支援センターを併設することにより、より効果的な支援を実施

9

SPECIAL REPORT

各障害別の法律を個別に改正するのではなく、新たなのない共通のサービス等に関する７つの事項（総則、共通の法的枠組み（障害福祉サービス法（仮称））を導給付、地域生活支援事業、事業及び施設、障害保健福入する可能性について検討する。各障害に共通の給祉計画、費用負担、その他）については一本化して規付・サービス体系等に係る介護保険制度との関係につ定し、障害種別による独自部分については、従来どおいては、年内に結論を得て、必要な内容を法改正に反り身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福映するとされている。

祉法、児童福祉法の各個別法に残ることになる。

障害福祉サービス法（仮称）は、障害種別に関わり【図11】 障害福祉サービス法（仮称）のイメージ
障害福祉サービス法（仮称）（障害種別に関わりのない共通のサービス等に関する以下の事項について規定）

第一

総則
目的、責務、用語の定義等
第二 給付○ 個別給付の支給決定等の手続き及び支給○ 公費負担医療（更生医療、育成医療、精神通院公費）の支給
第三 地域生活支援事業○ 市町村事業（相談支援事業、移動支援事業、コミュニケーション支援事業等）○ 都道府県事業
第四 事業及び施設○ 事業の開始及び施設の設置、サービスの質の評価、取り消し等
第五 障害保健福祉計画○ 国の基本指針○ 市町村障害保健福祉計画○ 都道府県障害保健福祉計画
第六 費用負担○ 市町村の支弁○ 都道府県の負担、調整交付金○ 国の負担、調整交付金
第七 その他○

身体障害者福祉法

知的障害者福祉法

精神保健福祉法

・身体障害者更生相談所 ・知的障害者更生相談所 ・精神保健福祉センター（第 11 条関係）
（第 12 条関係）
（第 6 条関係）
・福祉の措置・福祉の措置・措置入院等（第 18 条関係）
（ 第 1 5 条 の 3 2 、 第 （第 29 条関係）
16 条関係）
等
等
等

10

児童福祉法
・児童相談所
（第 15 条関係）
・福祉の措置（第 27 条関係）
等

社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方専門委員会の検討状況
生活保護制度に導入される自立支援プログラムても、自立支援プログラムへの参加を助言することによって、効果的な自立・就労支援が可能となるとして

制
度
改
革
関
係
情
報

当初平成16年８月までの予定のいる。地方自治体は、自主性・独専門委員会であったが、９月以降

自性を活かして、自立・就労支援も延長して開催されることとなり、メニューを整備し、参加を指導した

９月24日に第16回が、10月27日ににもかかわらず、被保護者が参加を第17回が開催された。

拒否する場合には保護の停廃止を実

第16回委員会では、自立支援の施できる。厚労省は17年度概算要

在り方に関連し、自立支援の具体求において、自立支援プログラムの的なプログラムのイメージが事務局

策定・実施に必要な経費として、より示された。自立支援プログラム

生活保護費補助金の増額を要求しは、現在の生活保護制度の経済的ている。

給付のみでは、被保護者の抱える様々な問題への対応が限界である、

報告書まとまる保護の長期化を防ぐための取組みが不十分、実施機関担当職員個人の第17回専門委員会において、報経験に依存する実施体制にも限界

告書骨子（案）が示され、最終とがある等の問題点を踏まえ、生活保なる第18回委員会に報告書案が提護制度に自立支援プログラムを導入示された。そこでの議論を踏まえ、し自立・就労支援を強力に推進し最終報告がとりまとめられた。報告

ようというものである。

書の骨子は、１．生活保護制度のプログラムは、有子世帯、就労見直しの方向性について、２．生

経験の少ない若年者、社会的入院

活保護基準の在り方について、３．

患者等（精神障害者等）、多重債務

生活保護の制度・運用の在り方と者、ホームレス、高齢者の６パター

自立支援について、４．制度の実ンが示され、社会的入院患者等の施体制について、５．その他の指摘

プログラムには、居宅生活等への移事項の５つの柱が示され、上記３の行の支援として、救護施設における中で保護施設の在り方が取り上げら

居宅生活訓練事業も例示された。

れている。

自立支援プログラムの大まかな流報告書は各施設宛、既にお送りれは、「被保護世帯の自立阻害要因

しているので、本号での全文の掲載の把握」→「本人同意のもと、自は割愛させていただいた。

立支援プログラムの参加を指導」→「自立支援プログラムへの取組み状
況の評価」を経て、健康で自立した生活を目指すというもので、生活保護の適用に至らない相談者に対し11

生活保護制度の在り方に関する専門委員会
第1
1
2
3
第2
1
2
3
4

生活保護制度の見直しの方向性について
制度見直しの背景
近年の生活保護の動向
制度見直しの基本的視点
生活保護基準の在り方について
生活扶助基準の評価・検証等について加算の在り方について
級地
その他

報告書骨子

第3 生活保護の制度・運用の在り方と自立支援について
1 自立支援の在り方について（1）自立支援プログラムの導入（2）自立支援推進体制の構築（3）教育支援の在り方
2 資産、能力の活用等の在り方
3 保護施設の在り方
第 4 制度の実施体制について
1 実施体制（財源の確保と組織的取組）
2 低所得者対策等他施策との連携
第 5 その他の指摘事項

生活保護制度の在り方に関する専門委員会 開催状況
回
第１回

平成15年

６月８日

議題
・委員長の選出について
・生活保護の現状等について

第２回

９月30日 ・現行の生活保護基準等について

第３回

10月14日 ・生活保護基準について

第４回

11月18日 ・生活保護基準について

第５回

11月25日 ・生活保護基準について

第６回

12月２日 ・中間取りまとめについて

第７回

12

月日

平成16年

１月27日 ・相談体制の在り方について

第８回

２月24日 ・保護の要件等の在り方について

第９回

３月22日 ・自立支援の在り方について

第10回

４月20日 ・自立支援の在り方について

第11回

５月18日 ・保護の要件等の在り方について

第12回

６月８日

第13回

・保護の要件等の在り方について・保護施設の在り方について
６月29日※「保護施設は混合入所であり専門性に欠ける」「専門分化していくことが今後の方向性」「地域移行を妨げる傾向がある」等の委員の発言に対しての意見を述べる。

第14回

７月14日 ・母子加算の在り方等について

第15回

・保護施設、稼動能力、資産保有について※保護施設について、田中会長より以前提起した課題の５つのポイントについてと、
救護施設の名称についての意見を他の委員に求める。
７月26日※他の委員からは、保護施設の現行の体系については見直しがいずれ必要。名称については授産施設についてもふさわしい名称を検討する必要がある。など意見が
出された。

第16回

９月24日 ・自立支援の在り方について

第17回

10月27日 ・母子加算の在り方について

第18回

12月15日 ・報告書（案）について

・保護施設の在り方について※田中会長より「今後の救護施設の在り方に関する課題提起」について述べる。
・稼動能力の活用について

精神保健福祉等に関する動向について「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」（座長：高橋清 久 国 立 精 神 ・ 神 経 セ ン
ター名誉総長）最終まとめ出される行ってきた標記検討委員会の最終支援体制の現状についての評価・検まとめについて報告する。

討を踏まえて導き出された今後の方

この報告は、今後進めるべき施策

向性は、①ライフステージに応じた体系の枠組みや、個々の事業等に住・生活・活動等の支援体系の再係る議論を整理したもので、引続き編、②重層的な相談支援体制の確関係審議会の意見を聴きながら国と立、③市町村を中心とした計画的

平成15年10月から16年７月までして検討され、精神保健福祉法のなサービス提供体制の整備の３点を12回にわたり、「入院医療中心から改正等につなげられるべきものとさ軸に、立ち遅れた精神保健福祉体

地域生活中心へ」という基本的方れている。

系の再編と基盤整備を進め、新た策を推進するため、退院後等におけ最終まとめは「１．はじめに」な地域生活支援体制を構築する必る地域生活を継続できる体制をどの「２．現状分析」「３．今後の方向

要があるとしている。最終まとめのように構築するか等の視点から地域性」「４．おわりに」に分かれていポイントを掲載する。

生活支援の在り方について検討をる。データをもとにした、地域生活資料１
精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会
最終まとめのポイント
1．はじめに③市町村を中心とした計画的なサービス提供体制の整備

2．現状分析

○身体・知的と同様、精神保健福祉（在宅・施設）につ

3．今後の方向性

いては、市町村を実施主体とすることを基本として、そ（1）基本的考え方（総論）の提供体制の整備を進めることが必要。

①ライフステージに応じた住・生活・活動等の支援体系の再編○障害者の状態等と社会資源とをどう結びつけるか、自立に向けて必要な能力を向上するための機能は何かといった視点から、システムの再編を図ることが必要。

○市町村に対する都道府県や国のバックアップにより、知識の蓄積やアウトソーシングの推進等の段階的に環境整備を進めることが必要。
○介護保険と同様、精神保健福祉分野でも、市町村、都
道府県、国が事業計画を定め、地域差を解消しつつ計○自立に必要な支援・機能をライフステージ等に応じて整画的に取り組む仕組みが必要。

理の上、既存の施設やサービスを機能面から再整理する（2）今後の施策体系の在り方（各論）ことが必要。
○それぞれの障害の特性を踏まえつつも、3障害に共通し①支援体系の全体像②相談支援体制た問題については障害の枠を超えた支援を行っていくこ

③住居支援

とが必要。

④就労支援・活動支援②重層的な相談支援体制の確立⑤居宅生活支援○就労、教育面も含め障害者の地域生活を包括的に支援⑥社会復帰施設の機能の見直し

する重層的な相談支援体制の確立が必要。
○ケアマネジメント等により障害者の状態や必要性に応じ⑦長期入院患者の社会復帰意欲を促す仕組み⑧市町村を中心とした地域生活支援体制て、各社会資源を効果的に活用した総合的に提供され⑨計画的な行政の推進ることが必要。

⑩利用者への情報提供と質の評価○障害者の地域生活を支援する上で権利擁護を必要とするケースについて対応できるような枠組みの整備が必要。

⑪財源の在り方
4．おわりに（実現に向けた道筋等）

13

「精神保健医療福祉の改革ビジョン」示されるが示されている。

精神保健医療福祉対策本部中間へ」という基本方策を推進するた

報告に基づき設置された３検討会

め、国民各層の意識の変革や、精また、①国民意識の変革、②精（精神障害者の地域生活支援の在り

神保健医療福祉体系の再編と基盤

神医療体系の再編、③地域生活支方に関する検討会、心の健康問題

強化を今後10年間で進める。また、援体系の再編、④精神保健医療福の正しい理解のための普及啓発検討

受け入れ条件が整えば退院可能な者

祉施策の基盤強化、について施策

会、精神病床等に関する検討会）（約７万人）についても、地域生活の基本的方向並びに当面の重点施の結論を踏まえ、平成 16 年９月、支援体制の強化等により10年後の策群等が示された。

精神保健福祉対策本部が「精神保解消を図ることを基本方針としてい

健医療福祉の改革のビジョン」を示る。そして、10年後における国民意

した。

識の変革、精神保健医療福祉体系「入院医療中心から地域生活中心

再編の達成水準として、達成目標

精神保健医療福祉の改革ビジョンの概要を掲載する。

資料２
精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）
精神保健福祉対策本部
平成16年9月
精神保健福祉対策本部中間報告に基づき設置された3検討会の結論を踏まえ、精神保健医療福祉の改
革ビジョンを提示する。今後、地方公共団体、関係審議会等の意見を聴きながら、平成17年における精神保健福祉法の改正をはじめとする施策群の実施につなげる。
1 精神保健医療福祉改革の基本的考え方

万人が新たに入院し、うち約3.4万人が14年時点ま（1）基本方針で継続して入院していることから、結果として、平成○「入院医療中心から地域生活中心へ」というその基本

14年時点では、ほぼ横ばいの約7万人となっている。

的な方策を推し進めていくため、国民各層の意識の変革
や、立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後10年間で進める。
○全体的に見れば入院患者全体の動態と同様の動きをして（2）達成目標
概ね10年後における国民意識の変革、精神保健医療福祉体系の再編の達成水準として、次を目標とする。

いる「受入条件が整えば退院可能な者（約7万人）」に①国民意識の達成目標

ついては、精神病床の機能分化・地域生活支援体制の（目標）

強化等、立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を全体的に進めることにより、併せて10年後の解消を図る。

○精神疾患は生活習慣病と同じく誰もがかかりうる病気であることについての認知度を90％以上とする。
（考え方）○精神疾患を正しく理解し、態度を変え行動するという変〈受入条件が整えば退院可能な者の動態〉
・1年以内の入院期間の者が約2万人（約3割）、1年以上の入院期間の者が約5万人（約7割）であり、全②精神保健医療福祉体系の再編の達成目標てが長期入院の者ではない。

（目標）

・平成11年と14年の患者調査で動態をみると、7万人の約半数が3年間で退院しており、残りの半数が継続して入院しているが、さらに、その3年間に約6.314化が起きるよう、精神疾患を自分自身の問題として考える者の増加を促す。

○各都道府県の平均残存率（1年未満群）を24％以下とする。
○各都道府県の退院率（1年以上群）を29％以上とする。

※この目標の達成により、10年間で約7万床相当の病床数の減少が促される。
（考え方）○毎年10月末の精神保健福祉週間等を中心として、政府公報や公共広告、マスメディアの特集等、集中的に知識を広く情報発信するような取組を進める。

○新規に入院する患者については、入院中の処遇の改善や○検討会でとりまとめた主体別の取組を総合的に進めるた

患者のQOL（生活の質）の向上を図りつつ、できる限め、障害に関する正しい知識の普及啓発に係る都道府県

り1年以内に速やかに退院できるよう、良質かつ適切な等の取組を支援する。

医療を効率的に提供する体制の整備を促す。
○既に1年以上入院している患者については、本人の病状○地域単位での施策決定の場への当事者の参画の推進を図る。

や意向に応じて、医療（社会復帰リハビリテーション（2）精神医療体系の再編

等）と地域生活支援体制の協働の下、段階的、計画的①精神医療の現状に地域生活への移行を促す。

②施策の基本的方向（3）国、都道府県、市町村における計画的な取り組み○国においては、今後10年間を5年ごとの第一期と第二期に区分し、第一期における改革の成果を評価しつつ、第二期における具体的な施策群を定める。
この場合、精神障害、身体障害、知的障害それぞれの特性を踏まえつつも、3障害に共通した問題について
は障害の枠を超えた体制整備を行うものとする。

ア 精神病床に係る基準病床数の算定式の見直し
イ 精神病床の機能分化と地域医療体制の整備
ウ 入院形態ごとの適切な処遇の確保と精神医療の透明性の向上③当面（改革第一期）の重点施策群（主なもの）○都道府県ごとに設定される各目標値を反映する新たな算定式を平成17年度から導入する。

また、下記のように都道府県単位で定められた計画を○入院患者の早期退院を促進し地域の目標値を達成する

基に、国としての全国レベルでの計画等を定め、計画的ため、急性期、社会復帰リハ、重度療養等の機能分化にサービス供給体制を整備する仕組みを導入する。

を促進し、患者の病状等に応じた適切な医療を各病院○都道府県単位で（2）の達成目標を実現するため、地域の病棟・病室（ユニット）単位で柔軟に実施できる体制

実態を正確に把握し、行政と地域の専門家や当事者等が意見交換を行いつつ、医療と保健・福祉が連動した計画的な取り組みを進める。
○医療分野では、都道府県ごとに、医療計画において（2）の達成目標を反映した精神病床に係る基準病床数を算を、平成18年度には実現することを目指す。
○急性期、社会復帰リハ、重度療養等の機能別の人員配
置、標準的な治療計画等について、厚生労働科学研究等により検討した上で、その成果を踏まえ、中央社会保険医療協議会で結論を得る。

定するとともに、その実現のための当該都道府県での具○精神科救急について、現行の一般救急システムと同様に、体的方策について数値目標を明示した計画の策定を促

輪番制など二次医療圏単位での既存体制に加えて、中核す。

的なセンター機能を持つ救急医療施設の整備を進める。

○保健・福祉分野では、精神障害者のニーズ等の実態を○精神症状が持続的に不安定な障害者（例えばGAF30点

把握した上でサービス供給目標等を市町村が策定し、こ以下程度を目安）に対して、24時間連絡体制の下、他れに基づき、都道府県等が計画的に社会復帰施設を含

職種による訪問サービス、短期入所（院）、病状悪化時め供給体制を整備する仕組みを導入する。

における受入確保等のサービスを包括的に提供する事業の具体像を明確化する。

2 改革の基本的方向と国の重点施策群（1）国民意識の変革①精神疾患に関する国民意識の現状②施策の基本的方向○精神疾患に関する基本的な情報の提供を通じた主体的な理解を促進○精神疾患の正しい理解に基づく態度の変容や適切な行動を促進○訴求対象者に応じて地域単位の活動とメディアを通じた活動を促進③当面（改革第一期）の重点施策群○「こころのバリアフリー宣言」が、国民的な運動となる
よう地方公共団体や各界各層に広く呼びかけ、必要な協力を行う。

○措置入院を受け入れる病院について、病棟の看護職員配
置を3：1以上にする等の医療体制の改善を、地域ごとの事情に応じて段階的に進める。
○都道府県の実地指導において処遇の改善命令を行ったにも関わらず適切な改善がなされない場合に、その内容等を公開する仕組みを導入する。
（3）地域生活支援体系の再編①地域生活支援体制の現状②施策の基本的方向
ア ライフステージに応じた住・生活・活動等の支援体系の再編
イ 重層的な相談支援体制の確立
ウ 市町村を中心とした計画的なサービス提供体制の整備③当面（改革第一期）の重点施策群（主なもの）

15

○今後の障害者本人を支える新たな地域生活支援体系と○病床や施設機能の再編状況等に応じた人材の確保、再教育・再配置して、重層的な相談支援体制を中心に、住・生活・活○既存の精神保健福祉施策における医療・福祉双方の重動の総合的な支援体系を整備する。

点化・効率化○相談支援体制については、市町村による相談支援体制を基礎に、障害保健福祉圏域、都道府県の3層構造の○必要となる支援の内容やその費用を明示し、新規財源確
保につき社会的合意を獲得

体制を標準として、各主体の機能の強化や事業者の制③当面の検討事項

度的位置付けを図る。
○障害者の単身入居を推進するため、緊急時の連絡先や○都道府県単位の計画策定や病床機能分化の進捗状況を

身元保証を求める住居提供者等のニーズに対応する体制踏まえつつ、必要な人員の将来見通し等を行い、その育を障害保健福祉圏域ごとに確保する。

成・再教育等の方策を検討する。

○精神障害者の雇用を促進するとともに、既存の授産施設○障害程度等の尺度の明確化や障害程度等の違いに応じ等を継続的就労、就労移行支援、自立訓練、憩いの場

たサービスメニューの整理、標準的なケアモデルの開発等を通じて、国民が納得し得るような障害程度別の必要と機能面から再編する。

な費用額について検討する。

○社会復帰施設ごとの努力・実績が反映されない現行の施設単位の支払方式から、努力・実績を反映する個人単○費用が急増している通院公費負担について、医療提供の実態、利用者の症状や経済状況、地域間格差等につい位の支払方式に見直す。

て分析を進め、必要な対応について検討し早急に結論を○市町村等が、ケアマネジメントを活用し総合的な「自立得る。

生活支援計画」を策定した上で、給付決定等がなされ○入院者数（対人口）に大きな地域間格差が生じているる仕組みとする。
（市町村等への必要な支援措置が必要不可欠）

措置入院について、これを受け入れる病院の医療体制の○相談支援の質の向上を図るとともに、社会的な合意を得見直し等による影響を見極め、格差の解消策について検討し早急に結論を得る。

るため、障害程度等について一定の目安となる尺度を明確にする。また、精神障害者保健福祉手帳の信頼性向○社会復帰施設や居宅支援事業について、利用目的・利上のため写真を貼付する。

用率等の利用実態や、利用者の症状や経済状況等の分（4）精神保健医療福祉施策の基盤強化

析を進め、入所施設利用者と地域で暮らす者とのバラン①人材・財源配分の現状スや受けたサービス量とのバランスも考慮しつつ、必要②今後の基本的方向な対応について検討し早急に結論を得る。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し意見書まとまる
社会保障審議会福祉部会では、16を負担する制度である。

施設・事業等の職員については２/

社会福祉施設職員等退職手当共済

退職共済制度については、退職

３の公費助成を廃止、但し経過措制度（以下、退職共済制度）につ

手当給付費の今後の増大への対応

置として既加入職員については、退いて意見書をまとめた。

が課題となっており、また介護保険

職時まで公費助成を継続するとされた。

退職共済制度は、社会福祉法人

制度の対象となる高齢者関係施の経営する社会福祉施設等の職員

設・事業への多様な主体の参入がまた給付のあり方の見直しについの待遇改善をすることにより、職員進展する中、民間の事業主体とのては、経営者の掛金負担を軽減し、の身分の安定を図り、社会福祉事

イコールフッティングの観点から、制度を安定的に運営していく観点か業の振興に寄与することを目的に創助成のあり方を見直すことが閣議決

ら、給付水準を一定程度抑制し、設された。国家公務員準拠の給付定されている。意見書では、公費助概ね現行水準から１割程度引き下水準が設定され、国、都道府県、成のあり方の見直しについて、介護げることが適当とされている。

社会福祉法人が３分の１ずつ財源

保険制度の対象となる高齢関係の

連載報告
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今年度の経営者・施設長会議では、「施設運営におけるリスク
マネジメント」をテーマに医療の現場にもお詳しい弁護士で東京大学大学院医学系研究科特任教授（当時は東海大学医学部教授）の、児玉安司先生よりご講義をいただきました。前号「キャッチボール」でご紹介したアンケートでは、リスクマネジ
メントに関する検討体制について、回答いただいた107ヵ所の施設のうち、3割は検討体制を整えていないという結果になっています。今回から数回にわたり連載する講義概要をお読みい
ただき、リスクマネジメントはなぜ必要なのかをそれぞれの施設で考えていただければと思います。

リスクマネジメントとは何か
平成14年、私もメンバーの一人でしたが、「福祉における危機管理（リスクマネジメント）取組指針」が出されました。「危機管理（リスクマネジメント）」という表現がとられておりまして、リスクマネジメントイ
コール危機管理なのだろうか、危機管理とはいったい
どのようなことをするんだろうか、またリスクマネジメ
ントとはどのような中身なのだろうか。タイトルからして色々な疑問が湧いてきます。
さらにタイトルは「福祉における危機管理（リスク
マネジメント）の取組指針」とあり、「利用者の笑顔と満足を求めて」というサブタイトルがついております。
「危機管理（リスクマネジメント）」と「笑顔と満足」、
それぞれすぐにはつながらないような話がタイトルのなかにいっぱい含まれています。実は、そのタイトル

Profileこ

だま

やす

自体が１年間勉強会を続けて検討させていただく中で、

し

児玉 安司

出発点から最後にたどり着いたところまでの検討会の1991年

在日アメリカ海軍横須賀病院医師

1994年

長谷川俊明法律事務所

1995年

Blatt Hammesfahr＆ Eaton法律事務所（シカゴ）

軌跡、足跡を示しているわけです。
当初、介護保険がもとで増加してくる紛争に対して、

Sidley＆Austin法律事務所（シカゴ）製造物責任グループ

どのように組織を守っていったらいいのか、紛争に対

1996年

Barlow Lyde＆ Gilbert法律事務所（ロンドン）再保険部

応したらいいのか、クレームや訴訟、場合によっては1997年

長谷川俊明法律事務所

マスコミの厳しい追及の対象になるような事故を起こ

1998年

三宅坂総合法律事務所パートナー

1999年

獨協医科大学非常勤講師

2000年

東海大学医学部教授

2002年

新潟大学医学部非常勤講師

いうような非常に強い危機意識があったわけです。と2004年

東京大学医学部非常勤講師にかく介護保険が導入されて契約になってしまうと、6月より東京大学大学院特任教授

措置の世界とは違う。相手方の権利意識がどんどん強してしまった後に、どのように対応をしていったらよ
いのか、どうすれば傷口が広がらないで済むのか、と

主著「事例に学ぶ医療事故」医学書院2000年5月／「ヘルスケアリスクマネジメント〜医療事故防止から診療記

くなってくるだろうし、どんどんクレームや訴訟も起録開示まで〜」医学書院2000年10月／「多発する事故

こってくるだろう。なんとか対応しないと大変なことから何を学ぶかー安全神話からリスク思想へー」財団法になるという強烈な危機意識、あるいは恐怖感といっ人日本学術協力財団2001年8月てもいいかもしれませんが、そのようなお気持ちが前

その他多数

17

提としてあって、「危機管理について検討したい」とい少し広い視野で危機を見ています。起こってしまった

うところから出発したわけです。ですからタイトルにこと、しかもそれが社会的に重大な問題として取り上も、「福祉における危機管理」という言葉が出てくるわ

げられたこと、あるいは訴訟や紛争として大きくトラけです。

ブルが広がっていったこと、そのような事態だけを想定して、それを管理しようという発想では本当の「危ところで、実際に「危機管理」と呼ばなくてはいけ

機管理」はできません。むしろ危険というのは日常的ないような、本当の意味での危機が福祉の世界にどれに存在することを十分に認識し、日常的に存在する危ほどあるのでしょうか。実際に、確かにごく少数、訴険をいかに管理していくかが重要です。このような発訟になったりトラブルになったり、たとえば集団感染

想で組織の管理を見るのを「リスク管理」、あるいはや大きな事故が起こってマスコミの記事として大きく「リスクコントロール」と呼んでおります。

取扱われたり、例外的な事象は確かに起こっているわ

施設長さんの会議ということで、施設の主だったけですが、そのような危機そのものは実は極めて非日リーダーの方が全国からお集まりになっておられると常的なことであり、施設として滅多に遭遇することは思いますが、例えば今この瞬間に、地元の施設で利用ないはずです。介護保険になったからといって、直ち者の方が窓から転落して死亡されたとします。それをに福祉関係の訴訟が増えて多額の損害賠償金を払って想定した事前の準備は果たして行われているでしょう

いる、というような状況でもありません。

か。

措置から契約へ、社会福祉基礎構造改革、そして権火災訓練は消防法上義務づけされていますので、い利意識の高揚、紛争の増大、訴訟の増大。契約書といまこうやって施設長さんが留守をされているときにも、うものに判をついた以上、大変なことになりそうだ。

火災が起こったときには緊急連絡網がすぐに作動して、枯れ尾花の影に怯えるような部分が大いにありつつ、誰がどういう分担で、誰をどのように誘導して、どの非常に誇張された形での危機意識が強まって、それがような形で対応していくかという役割分担と、それぞ

危機管理をやらなくてはいけないという言葉につながっれの仕事がはっきりイメージされているはずです。そていったのだろうと思います。

れぞれの役割に従った訓練が定期的に行われていれば、

しかし、「危機管理」という言葉に過剰反応するより火災といういつ起こるか分からないリスクに対してのも、むしろ本来の意味のリスクマネジメントを行うべ対応ができていて、火災というリスクが管理された状きでしょう。福祉のサービス自体にあるリスクを発見態にある、と言えます。

し、分析し、対処するのがリスクマネジメントです。

転落事故についても、直ちにそれについての緊急連

そしてリスクマネジメントの彼方にある目標は利用者

絡網が機能して救命救急体制、身内の方への連絡と説の笑顔と満足のはずです。リスクマネジメントの目指

明、警察や行政への連絡などの一連の仕事が、火災のすものは組織を守ることではなくて、利用者を守ることきと同じように準備され訓練されているのであれば、とによって施設が発展していくような仕組みのものでリスク管理ができているということができます。

なくてはいけないはずだ、という議論が進んでいくな
かで、先ほど申し上げたような「福祉における危機管

各種の施設で転落事故や転倒事故が現に起こってい理（リスクマネジメント）の取組指針」で、サブタイます。事例をたくさん集めてみると、それほど多くのトルが「利用者の笑顔と満足を目指して」に徐々に移パターンで事故は起こっているわけではありません。事行していったわけです。

故には必ず限られたパターンがある。その限られたパターンを事前に予知して、事前に対応を考えるのが日大きな事故を起こして施設の上を報道のヘリコプ
ターが飛び交っているような、本当の危機的な状況というのがごく稀に訪れることがあります。
この危機の事態をどう打開するか、これを「クライ常的な危険の管理、「リスクコントロール」です。
転落事故が起こる場所は窓と階段室が多いです。階段室のドアは緊急避難用ですから、ロックすることに制約があります。

シスコントロール」といいます。クライシスをどのよ

先日見せていただいた施設では、手すりが壁づたい

うに管理・コントロールするかという手法です。いわに付けられておりますが、階段室のところは転落しな

ゆる「危機管理」はこの「クライシスコントロール」

いようにガードされていました。車椅子ごとの階段かを中心にしたものです。

らの転落を防止するためには見守りや声かけだけではやはり限界があり、物理的に転落を防ぐ措置を考えてただ、いわゆるリスク管理といわれるものは、もう18おく必要があります。

連載報告 施設経営におけるリスクマネジメント

窓からの転落は、つまり窓が開くということです。

スクが隠れていて、放置されています。そこに踏み込

窓からの転落事故は偶然生じた事故ではなくて、どのんだ対策をどう立てられるかというのが、「リスクマネような窓の管理をしなくてはいけないかというルール

ジメント」の眼目です。

づくりと教育訓練の問題が背景にあるでしょう。窓からの転落や階段室の転落という事故は、今この瞬間にマネジメントの、ひとつの翻訳は「管理」です。問も起こるかもしれない事故です。色々なことがあるか題が発見され、分析され、対処されている。これがらで片付けないで、起こるかもしれないリスクを想定「管理」された状態です。お風呂での転倒事故があるとして対処を考えていく。そのような管理を「リスクマいうことを認識して、背景要因をどんどん分析をしてネジメント」と呼んでいます。

いって、対処していくのが「管理」です。
それからマネジメントという言葉はもうひとつ「経トイレ回りの転倒事故も発生しています。人間は最営」という意味があります。限られた人的な資源、限後まで一人でトイレへ行きたいので、無理してトイレられた予算の中で、いつも百点のことはできません。

へ行って、排便したあと血圧が下がって、低血圧の状

100％安全な状態というのはつくり出すことができませ

態で歩き出して倒れることがあります。お風呂での転ん。そうだとすると、限られた資源のなかでコストと倒事故では「ちょっと目を離したすきに」転倒したと効果を考える。どのような対応策が一番効果が上がる

いう報告がかなり目立ちます。
「君の不注意だ」と叱っだろうか。どれだけコストをかければ、どれだけ安全て終りにしてしまえばそれまでですが、目を離すにはになっていくのだろうか。この経営的視点もリスクマ

目を離す理由があるはずです。

ネジメントの重要な要素であるわけです。

いま福祉の世界は若い人がどんどん入ってきています。そうすると職場に新人が増えるというリスクと、事故が起こってしまった際の事後の対応も確かに大ベテランが新人の指導と世話で手をとられるリスク、切なことでありまして、いまこの瞬間に施設長が施設

この２つのリスクがどの職場でも生じています。

を離れていても、事故が起これば適切な緊急連絡網がお風呂まわりでちょっと目を離す理由というのは、ベテランと新人とでは違います。新人がちょっと目を離す理由で、私がお話を聞いていて一番多いなと思うのは忘れ物です。お風呂に行くときに、何を持ってい作動し、役割分担がとられているということであれば、事後対応がきちんとできます。
また事前の予防、背景要因まで遡った予防対策をきちんと考えておくことも大事なことです。

くかという準備ができていない。お風呂へ連れていっ

事後対応も、事前予防も、事故が起こってから考えてから、あっしまった、忘れたと気がつく。気がつく

れば良いというわけにはいきません。日頃から考えてと、着せて連れて帰るのも大変なので、ちょっとここ

訓練していなければ、突発的に起こった事故に対応でにつかまって待っていてねと言って走って行き、戻っきません。潜在している日常のリスクの管理ができなてくると転倒事故が起こっています。

くて、非日常の危機管理ができるはずがありません。

新人は慣れるまでの間はお風呂へ連れていくときは、事前予防も事後対応も、結局のところ起こり得る可

持っていく物のチェックリストを予め持たせて、チェッ

能性のある一連の事象を予め予想して準備することがクしてから行くことにすると、事前に忘れ物の防止対必須です。いつ起こってもおかしくないことを事前に策ができるはずです。

予測して、そして組織的な対応の仕組を考えておく。
これがリスクマネジメントの本質であります。

ベテランのパターンでよく聞くのは、ポケットベル（次号に続く）類を持ってケアをしておられる方が結構いらっしゃって、とりわけベテランの方はプレイングマネージャー
でありまして、自分自身がケアを行いながら若手を何人も指示して一生懸命教育訓練や指導をしているわけです。そうするとベテランがちょっと待っていてねと手を離すパターンというのは、ポケットベルが鳴るな
どして呼ばれ「ちょっと待っててね」といって駆けつける。その間に転倒事故が起こります。
このように、事故の背景には必ず日常的な危険やリ

19

■
施設で経験した新潟県中越地震
高橋茂子（おぐに荘園長）

社会福祉制度改革への対応や、サービスの質の向上に向けて、各地区救護施

この度の中越地震は86名の利用

設協議会組織においてさまざまな活動が行われています。本コーナーでは、地者を抱えるわが施設も直撃した。

区協議会活動の充実に向けての情報共有として、各地区の動きや取り組み状況

地震の後、すぐ施設に駆けつけるをご紹介します。

と、施設内はまだ自家発電で明るかったが、まもなく消えて、懐中電灯の明かりのみとなった。繰り返し襲う余震に利用者の表情が不安を平成 16 年度活動状況訴える。言葉を掛け合ったり、歌を歌ったりして気持ちを紛らわす。

■

う、缶釣り、綱引きなどの7〜8種

まず、この人たちに今晩どこで休ん

北陸中部地区
救護施設協議会類を行い、勝利を争いながらも和でいただくか、判断しかねている

気あいあいの中で競技が進められてと、役場や消防団の人たちが来ている。

くれて、体育館がいいと言われる。

会長

西浦博良（八尾園施設長）

秋のソフトバレーボールは職員も急遽、施設の体育館に布団を敷北陸三県救護施設スポーツ大会にチームの中に入り、職員は攻撃をいて、そこで一晩過ごすことにすよる交流

しないとか、メンバーチェンジは何る。電気も水道もガスもない。86

回してもよい等の、この大会ならで人の人たちの食事をどうするか。み富山県、石川県、福井県の救護はの特別ルールを設けている。1施

んなで知恵を出し合った。水道の施設利用者の皆さんが交流をし、設25名が参加、回を重ねるごとに出ている職員の家で、米を磨ぎ、親睦を深めようと、春は運動会、知り合いも増え利用者どうしが近況

水をもらってきた。トイレの水は、

秋はソフトバレーボールのスポーツを話し合うなど、年々親睦が深

近くの小川を塞き止めてバケツリ大会を、施設持ち回りで実施してまって盛り上がりを見せている。

レーで運んだ。見かねた職員の家族いる。
この取り組みは昭和60年頃、職た。

員の交流や親睦はあるが、利用者

非常口の外の避難スロープが陥の交流会をもてればとの発想から三没した。避難路にはたくさんの亀裂

谷の里ときわ苑（第二常盤苑・石が入り、路肩が陥没。至急応急措川県）との春夏のソフトボール大会

置を要する状態。県内の他の施設から始まったものである。
この成果が良く、利用者が楽しみにする行事となったので、その後
山陽ホーム（石川県）、七尾更生園（石川県）、大野荘（福井県）と参加施設が増え、現在の構成になっている。どの施設も利用者の高齢化・障害の重度化の状況が顕著になってきており、ソフトボールのチームを作ることはできなくなってきたが、この取り組みは続けようと
春は運動会、秋はソフトバレーボー
ルを実施している。
春の運動会はどの施設も参加しやすいように種目を設定して、玉入れ、ボーリングレース、缶積み、フォークダンス、お掃除しましょ20が小型揚水ポンプを持って来てくれ

が、紙の食器や食料品を車で届け

は4分科会を開催しました。

減少し100.3 ％となっております。

てくれた。県外の施設からは、宅翌日には、記念講演として坂本

また定員が充足していない施設は6

配便で支援物資が届いた。今すぐ

竜馬記念館小椋克己館長から「坂施設から12施設へと増加しており必要なものばかりでありがたかっ

本竜馬

ます。

た。懐中電灯の電池を職員が上越講演がありました。

日本の新時代を拓く」のまで買いに走った。パンが欲しいが手に入らない。
25日夜にようやく電話が通じる。

利用者の平均年齢は、61.6歳と4歳ほど高齢化しており、65歳以上

2．調査研究研修委員会、理事会の利用者は全体の37.7％を占めて（第 2 回）の開催についております。こうした高齢化の中で、利用者の家族が安否を心配して電障害別では単一が66.8％、重複で話をかけてくるので、電話の前を離10月5日、岡山国際センターで、28.4 ％と前回と比べ、単一から重れられない。事務室で一夜を明か

調査研究研修委員会を開催し、第複へ若干増加しております。また、す。26日夜電気が来る。翌日に水35回中国四国地区大会のアンケー

単一の精神障害は前回と変らず

道も復旧する。今度は下水道が壊ト結果による反省、第36回中国四42％を占めております。

れていて、トイレと風呂が使えない

国地区大会開催要綱の検討、今後

また、従来の障害区分に該当しという。ポータブルトイレを購入の委員会の充実について協議しましない者が、37 名に増加しておりま

し、仮設トイレを設置してもらう。

た。

す。なお、経営面では、調理の外

入浴は柏崎市の施設の風呂を借りる。洗濯もさせてもらう。

また10 月 22 日・ 23 日には、愛媛県松山市で第 2 回理事会を開催

地震から6 日目夕方、下水道がし、各施設の当面の課題、平成18仮復旧してようやく元の生活にも

年度の予算要望事項、調査・研究どった。幸い建物がしっかりしてい

活動の充実策等を協議し、更に、たため、外に避難しなくてすんだ。

平成17年度の第36回大会は5月18

職員は自分の家も大変な中テキパ

日から20日に島根県松江市で開催

キと働き、利用者は、くるくると変することに決定しました。

わる対応によく耐えた。たくさんの人たちのおかげで、この災害をとりえております。
4．施設の改築、グループホームの取り組みなど会報115号でもご紹介いたしまし
たが、10月24日、愛媛県の丸山荘の改築工事が竣工いたしました。

3．施設要覧の改訂

あえず乗り切ることができた。人びとの善意が心にしみている。

注委託などは2施設から5施設と増定員 120 名のうち、95 名が鉄筋
コンクリート 3 階建に改築した個

平成 6 年に、中四国地区の施設室、二人部屋で生活しております。

（新潟日報「窓」に11月3日に掲載

要覧を作成していましたが、今年

今後、残りの35名の居室についてされたものを転載）

度改訂をいたしました。施設数はも、平成16年度中に個室、二人部

30 と変動はありませんが、内容の屋に改修の予定となっております。

動向について概要を紹介します。

その他、事業として通所事業を5

各施設の運営目標・方針につい施設が実施しておりますが、関連ては、新しい時代に対応した施設

事業として、精神保健福祉法によづくりのため、個別支援計画の策る、精神障害者グループホームを島定や多様な自立支援への取り組み

根県の泉の園では3箇所開設し、ことなっております。このため職員研のうち、1 施設は県初の女性のグ

1．平成16年度中国・四国地区救修や地域との交流、施設整備など

ループホームとなっております。ま

護施設研究協議大会についてを通じて施設の充実化を目指してた、このような事業は、鳥取県のおります。

大平園、岡山県の浦安荘でも取り■

中国四国地区
救護施設協議会会長

大西弘（清水園施設長）

5月27日・28日高知市において、

また、利用者の自立支援の一環

第35回中国四国地区大会を「信頼としての作業についても、各種取りされ期待される救護施設を目指し組まれており、なかには地域産業とて」をテーマに、150名の参加を得連携した作業も数多くあります。

て盛大に開催しました。

年間行事については、各施設とも開会式に引き続き、中央情勢報
告として山田宜廣全社協障害福祉

組まれています。

季節行事を中心に数多くなされております。

部長から、生活保護制度検討委員

利用者の状況では、前回と比べ、会の動きを中心に講演、午後から施設の定員充足率は、全体で3.1％

21

改築 施設情報
利用者の様々な個性の「花」を育む施設として
松田昌訓 大阪府・救護施設フローラ／施設長

当施設は、昭和23年に「浮浪者救済医療施設あづま寮」を精神病院の付属施設として創設、昭和27
年に救護施設の認可を受けて布施救護院に改称、昭和39年には新しい施設が建設され、増改築および定員の増員を経て、今般（平成16年10月）隣地に全面リニューアルを果たしました。施設名称もこの改築に合わせて「フローラ」に改称、あえて「福祉施設らしくない名前」を付け、利用者が萎縮して生活することなく、地域にも溶け込める名称としました。

施設外観

当施設は、大阪市ミナミの中心難波駅まで約1522分と、交通の至便な位置に存しており、東大阪市に保、成長を目指しています。生活保護法にいう「健おいても中心的位置をなしています。

康的で文化的な最低限度の生活」の「最低限度」を

当該建物は、社会福祉法人立の精神病院（537

考え出すと悩ましくなり出口が塞がれる由、当施設床）との合築で、第二期工事として建設されましでは利用者サービスを考える場合、「できることはた。プロジェクト発足から約５年、そのうち救護施する、できないことはいかにすればできるかを考え設の工事には約１年１か月の期間を要しました。

る」というアプローチを心がけており、そのポリ

特筆すべきことは、総合設計制度による容積率緩

シーの集大成がこの施設となったわけです。

和を受けるため、公開空地を導入したことで、した

フローラの特徴をいくつか列挙します。

がって建物の周囲に塀がなく、緑地や歩道などで整１．定員90名の施設を４つに分けたケアユニット

備されており、オープンでフラットな環境を呈して（我々の施設ではユニットと称せず、コミュニいます。

ティと称している）を導入。個別的、対面的、「人間が人間らしい生活を過ごせることに貢献す

家庭的関わりを追求したいという理念の具現化る」という法人理念の下、当施設は人格の尊重と確をねらった。

地区通信

4人部屋における個室的多床室

２．プライベートを重視したいことから、より個人

コミュニティ内のリビング兼ダイニング

ルを用意した。

の領域が明確となる個室的多床室を導入。同時

７．保温保冷車の導入を行い、適温給食を実施。

に、廊下側の利用者にも窓のある凹凸の外壁構

８．コミュニティ・ケアの実現は、複数の「子施造を採用し、採光と換気という大きな役割を持設」を施設内にもつことになり、意思疎通を阻たせた。

害する傾向にある。サービスの不均衡や不公３．施設の利用期間が長期化する中で、利用者の所

平、施設理念の拡散化や不統一などの弊害に対持品も比例して増加。その量に耐え得る収納ス

応するため、生活支援ソフトウエアとグループペースの確保を図った。

ウエアとが一本化されたソフトを導入、施設内

４．一人でいたいときは自室、気心の知れた利用者と会話を楽しむにはその人の部屋やデイコー

を18か所の端末で結び、情報の共有化をめざした。

ナー、もっと多くの輪の中に入りたいときはコ

９．PHSを導入し、職員がどこにいてもナースコー

ミュニティのリビング・ダイニング、さらに不ルを受けることができるばかりでなく、イン

特定多数のふれあいを楽しみたいならば外へ、ターホンや着信電話などの遠隔対応を実現、即といういくつもの生活シーンに配慮。屋上庭園

時的対応が可能になった。

やレイズド・ベッド（車椅子のままガーデニン
グができる作りの花壇）、ウッドデッキなど、心施設完成までには、多くの施設、公共施設など、の癒しを求めることができる空間も用意した。

随分見学し、大いに参考にさせていただきました。

５．アメニティの向上はすなわち、光熱水費をはじそれにもかかわらず、どれだけ有益な建物になっためとするコスト負担増をもたらす。当施設では、か甚だ不安ではありますが、移転後の利用者の表情

隣接する病院が採用したコージェネレーション

や意見を聴いたりすると、その不安も束の間彼方にシステム（後述）を利用し、そこから得る光熱

おいやられます。

をフル活用するとともに、トイレや散水には地下水を利用、ランニングコストの削減を図った。

●コージェネレーションシステムとは？
石油、ガスなどを用いて発電し、その時発生する廃熱

また利用者が利用するトイレの電灯は、センサー

を、冷暖房や給湯などの用途に利用する熱電併給のシスによって点灯と消灯ができるように配慮した。

テム。フローラの場合、現状では電気の使用料の30％を６．多種多様な交流を育むことを目的に多目的ホーガスで発電しているそうです。
（事務局）

23

建物の概要
全体

救護
施設

所在地

東大阪市永和2丁目7番30号

主用途

病院・救護施設・看護学校

敷 地
面 積

8206.45m2

構 造

RC造

階 数

3階

建 築
面 積

1212.82m2

述べ床
面 積

3364.25m2

居 室
構 成

24

Flora

救護施設
Honesty
誠

フローラ
Active

実

前向き

4人室

21室

8.2m2／人

2人室

3室

6.0m2〜7.6m2／人個室

5室

8.2m2〜9.8m2／人

positive

快

活

自

立

self-help「フローラ」はローマ神話における、花と豊穣を意味します。
この名前には利用者ひとりひとりの個性を尊重し、様々な「花」を育んでいきたいという願いがこめられています。
生活の基盤である4 つのコミュニティ（ユニット）には、それぞれに特色を持たせました。
ピンクは桜で「自立」、オレンジは萱草で「前向き」、
パープルは桔梗で「誠実」、イエローは菜の花で「快活」というように、
この 4 つの花がもつメッセージとカラーをコミュニティ（ユニット）に取り入れました。

地区通信

25

CATCH BALL
「機能回復訓練業務委託及び精神科医雇上」に関するアンケート結果（※『全救協』NO.116号添付）

回収数 93 施設（会員施設180施設に送付、回収率52％）

入所者の生活の質の向上、自立に向けた支援のために、PT・OTによる機能回復訓練の充実の必要性は従来よりいわれており、全救協としても加算の改善について繰り返し要望しております。各施設の状況について、アンケートの集計結果をご報告いたします。

1. 機能回復訓練業務委託に係る状況について※（ ）内の数字は施設数①PTを委託している

機能回復訓練の回数（18）
週1回（10）

1時 間（3）、2時 間（3）、3.5時 間（1）、4時 間（1）、不明（2）週2回（1）

2〜4時間（1）

週5回（1）

2時間（1）

月1回（3）

2時間（2）、3時間（1）月2回（2）

1時間（1）、2時間（1）月3回（1）

2時間（1）

1回あたり5000円〜1万円未満（3）
1万円〜2万円未満（4）2万円以上（3）
法人負担（1）又は月額5000円〜1万円未満（1）
1万円〜2万円未満（1）
2万円〜3万円未満（3）3万円以上（2）有り（3）2万円〜3万円未満（3）経費（賃金）

県単・市単補助の有無
訓練対象者数

10〜19人（4）、20〜29人（6）、30〜39人（2）、40〜49人（2）、50〜59人（2）、100人以上（2）②OTを委託している（3）

機能回復訓練の回数

経費（賃金）

県単・市単補助の有無
訓練対象者数26

無し（15）

週2回（1）

2時間（1）

2週に1回（1）

3時間（1）

月1回（1）

2時間（1）

1回あたり1万円〜2万円未満（1）又は月額5000円〜1万円未満（1）又は年額35万円（1）有り（1）2万円〜3万円未満（1）無し（2）10〜19人（2）、20〜29人（1）【人材確保、経費面等で困っていること】
・機能回復訓練は利用者の状態から毎日専門のPTによる訓練が必要であるが、雇い上げの費用が捻出できない。
・現在はボランティアとしてリハビリ指導されているPTが高齢であり、近い将来人材確保が必要となるが、かなり難しい。有資格者が通勤圏にいるかどうか。
・生活支援および予防を重要とするこれからの施設機能を考えると、指導を必要とする対象者は年々増えてきて
おり、PT、OTの配置の制度化をぜひとも望みたい。
・長期向精神薬内服で機能障害が悪化、生活にも支障あり。作業療法士の指導も必要。
・看護師の採用について、給与等採用の条件が折り合わず苦慮している。
・法人としても折りをみて募集しているがとにかく応募がない。もっとも募集する側の問題として経験者を求め
過ぎのきらいがある。
・PTの退職時に、次のPTを探すのに苦労している。予算的には2人を雇用しているが、加算分では足りない状況。
・時間や経費（賃金）等、なかなか折り合わないため、人材確保で困っている。
・週1回の指導訓練がベストと考えるが、経費的に無理がある。PTの指導により利用者が機器で訓練する回数等
を職員が記録し継続につなげている。
・リハビリ訓練強化のためにPTを週3回（1時間程）委託したいが収入源がない。

2. 精神科医雇上に係る状況について※（ ）内の数字は施設数
精神科医を委託している（75）

精神科医の勤務回数（月）1回（21）、2回（25）、3回（6）、4回（11）、4.5回（5）、5回（1）、6回（1）、8回（1）、9回（1）、2か月に1回（1）、不明（2）

経費（賃金）

県単・市単補助の有無

1回あたり1万円〜2万円未満（3）、2万円〜3万円未満（6）、3万円以上（9）、法人負担（2）又は月額1万円〜2万円未満（4）、2万円〜3万円未満（12）、
3万円〜4万円未満（6）、4万円〜5万円未満（5）、5万円〜6万円未満（7）、6万円〜7万円未満（2）、7〜8万円未満（2）、8〜9万円未満（1）、10万円〜20万円未満（4）、20万円以上（6）、2万円と年末に5万円（1）又は年額

131,250円（1）、324,000円（1）、不明（1）有り

1回あたり 1万円未満（1）、1万円〜2万円（1）
月額 2万円〜3万円未満（1）、5万円以上（4）

無し

（36）

【人材確保、経費面等で困っていること】
・常勤医1名が必要であるが、精神科医師不足のため採用が難しい。
・精神保健福祉士有資格者の配置加算も必要と考える。
・派遣を頂いている病院側の都合により、算定上の回数（計4回）を確保することが困難なため、所轄支庁との協議を経て「往診回数と事務費額の1回分を減らすもの」として実施している。
・経費面について、予算を獲得するのに苦慮しているので加算の改善を希望する。
・現在の加算では月2回来診でいっぱいの状況。
・特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取り扱いの通知がネックとなり、嘱託医契約を結べない。
・精神科医雇上に係る経費の増額をお願いしたい。

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NEWS MEMORY
活動日誌（平成16年11月〜12月）

平成16年 11 月 3 日（木）（第3回）理事会（於：全社協）
29日（月）（第2回）総務・財政・広報委員会

12 月 3 日（金）（第12回）救護施設における個別支援計画に関する検討会（於：全社協）
10日（金）（第4回）理事会（於：全社協）
15日（水）（第18回）生活保護制度の在り方に関する専門委員会（於：東京会館）

2004 no.117
発行人 田中 亮治
編集人 大塚 晋司
発 行 全国救護施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会・障害福祉部内

TEL.03-3581-6502 FAX.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp
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