新潟県市町村総合事務組合公報
目号外

令 和 5 年 3 月 31 日
新潟県市町村総合事務組合

次

条 例
ページ
14 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 ·································································· 2
15 新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ······························································ 4
規 則
6 新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する規則······························· 9
7 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例附則第 10 項の規定による給与月額及び同条例附則第 12 項、第 14 項及び第 15 項の規定による給料に関する規則 ········ 14
8 新潟県市町村総合事務組合職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則 ······· 23
9 新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する
規則 ············································································ 25
10 新潟県市町村総合事務組合職員の管理職員特別勤務手当に関する規則の一部を改正する規則 ······································································ 32
11 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ······································································ 34
12 新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬に関する規則の一部を改正する規則 ·················································· 37
13 新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則 ·········································································· 39
14 新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則 ······· 45
15 新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則 ············· 46
16 押印を求める手続の見直し等のための関係規則の一部を改正する規則 ················· 79
公平委員会規則1 新潟県市町村総合事務組合市町村等職員からの苦情相談に関する規則の一部を改正する規則 ······································································ 85

1新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する
条例を次のとおり公布する。
令和 5 年 3 月 31 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則 幸
新潟県市町村総合事務組合条例第 14 号
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和５年条例第２号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

附 則

附 則

１～３ （略）

１～３ （略）（定年引上げに伴う経過措置）（定年引上げに伴う経過措置）

４ 第３条の規定による改正後の新潟県市町 ４ 改正後の新潟県市町村総合事務組合職員
村総合事務組合職員の給与に関する条例附の給与に関する条例附則第10項から第17項

則第10項から第17項までの規定は、地方公務までの規定は、地方公務員法の一部を改正す

員法の一部を改正する法律（令和３年法律第る法律（令和３年法律第63号）附則第３条第63号。以下「令和３年改正法」という。）附

５項又は第６項の規定により勤務している

則第３条第５項又は第６項の規定により勤職員には適用しない。

務している職員には適用しない。
５ 令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項又は第５条第２項若しくは第４項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用職員」という。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第３条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時
間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、改正後の同条例第４条第２項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
６ 令和３年改正法附則第６条第１項若しくは第２項又は第７条第２項若しくは第４項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用短時問勤務職員」という。）の給料月額

2

は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前
再任用短時問勤務職員であるものとした場合に適用される第３条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、改正後の同条例第４条第２項の規定により当該暫定再任用短時
間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成16年条例第11号）
第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
７ 暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤
務職貝は、定年前再任用短時問勤務職員とみなして、第３条の規定による改正後の新潟県
市町村総合事務組合職員の給与に関する条
例第23条第３項、第26条第２項第２号及び第27条の規定を適用する。
８ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任
用短時間勤務職員とみなして、第３条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合
職員の給与に関する条例第14条第２項第２号、第16条第２項及び第32条を適用する。
９ （略）

５ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
令和 5 年 3 月 31 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則 幸
新潟県市町村総合事務組合条例第 15 号
新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例（令和２年条例第４号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

新潟県市町村総合事務組合会計年度任

新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に用職員の報酬及び費用弁償に関する条

関する条例

例

（目的）

（趣旨）

第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法 第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第５項及び地方公務

律第67号）第203条の２第５項及び地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」と員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、法第いう。）第24条第５項の規定に基づき、法第22条の２第１項第１号に規定する会計年度

22条の２第１項第１号に規定する会計年度

任用職員（以下「パートタイム会計年度任用

任用職員（以下「パートタイム会計年度任用

職員」という。）の報酬、期末手当及び費用

職員」という。）の報酬及び費用弁償に関す弁償に関し、必要な事項を定めることを目的る事項を定めるものとする。

とする。
（報酬）

（報酬）

第２条 パートタイム会計年度任用職員の報 第２条 パートタイム会計年度任用職員の報
酬は、基本となる報酬のほか、時間外勤務手

酬は、日額とする。

当及び休日勤務手当に相当する報酬とする。
２ 前項に規定する報酬の額については、管理者が別に定める。
（基本となる報酬）
第２条の２ パートタイム会計年度任用職員の基本となる報酬は、日額とする。
２ 前項に規定する報酬の額は、別表に掲げる給料表（新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16年条例第13号。以下「給与条例」という。）に定める給料表をいう。）の級及び号給による給料月額を報酬の4基準として規則で定める。
（時間外勤務手当に相当する報酬）（報酬の支給方法）

第３条 パートタイム会計年度任用職員に支 第３条 パートタイム会計年度任用職員の報給する時間外勤務手当に相当する報酬につ

酬の計算期間は、月の初日からその月の末日

いては、勤務時間を考慮して規則で定める。

までとする。
２ 報酬の支払日は、当該報酬に係る勤務をした日の属する月の翌月の21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日（以下この項において「休日」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。
（諸手当に相当する報酬の支給）（休日勤務手当に相当する報酬）

第４条 パートタイム会計年度任用職員に支 第４条 パートタイム会計年度任用職員には、給する休日勤務手当に相当する報酬につい

時間外勤務手当、休日勤務手当に相当する報ては、給与条例第17条の規定の例による。

酬を支給する。

（期末手当）（時間外勤務手当に相当する報酬）

第５条 期末手当は、任期の定めが６月以上の 第５条 パートタイム会計年度任用職員に支パートタイム会計年度任用職員（規則で定め給する時間外勤務手当に相当する報酬につる者を除く。
）で、６月１日及び 12 月１日

いては、勤務時間を考慮して規則で定める。

（以下「基準日」という。
）にそれぞれ在職するものに対して、支給する。
２ 任期の定めが６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該パー
トタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム
会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会
計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１5

項の任期の定めが６月以上のパートタイム
会計年度任用職員とみなす。
４ 期末手当の額は、それぞれその基準日以前
６箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の１月当たりの平均額に給与条例第 23 条第２項に定める支給月数を乗じて得た額に、基準日以前の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
⑴ ６箇月 100 分の 100⑵ ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80⑶ ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60⑷ ３箇月未満 100 分の 30
５ 第１項から前項までに規定するもののほ
か、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第23条から第25条までの規定を準用する。
（報酬の支給方法）（休日給に相当する報酬）

第６条 パートタイム会計年度任用職員の報 第６条 パートタイム会計年度任用職員に支酬の計算期間は、月の初日からその月の末日

給する休日給に相当する報酬については、新までとする。

潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16年条例第13号。以下「給与条例」という。）第17条の規定の例による。

２ 報酬の支払日は、当該報酬に係る勤務をした日の属する月の翌月の21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日（以下この項において「休日」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。
（勤務１時間当たりの報酬額の算出）（勤務１時間当たりの報酬額の算出）

第７条 パートタイム会計年度任用職員の勤 第７条 パートタイム会計年度任用職員の勤
務１時間当たりの報酬の額は、第２条の２に

務１時間当たりの報酬の額は、第２条に規定

規定する日額を当該パートタイム会計年度

する日額を当該パートタイム会計年度任用

任用職員について定められた１日当たりの職員について定められた１日当たりの正規

正規の勤務時間で除して得た額とする。

の勤務時間で除して得た額とする。

別表（第２条の２関係）

6

報酬の基準
行政職給料表１級1号給

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、令和５年４月 1 日から施行する。

7

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
令和 5 年 3 月 31 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

小 林 則 幸⑴ 新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号）
⑵ 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例附則第 10 項の規定による給与月額及び同条例附則第 12 項、第 14 項及び第 15 項の規定による給料に関する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 7 号）
⑶ 新潟県市町村総合事務組合職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 8 号）
⑷ 新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 9 号）
⑸ 新潟県市町村総合事務組合職員の管理職員特別勤務手当に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 10 号）⑹ 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 11 号）⑺ 新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 12 号）⑻ 新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 13 号）⑼ 新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 14 号）⑽ 新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 15 号）⑾ 押印を求める手続の見直し等のための関係規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 16 号）

8

新潟県市町村総合事務組合規則第6号
新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例（平成16年条例第41号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 定年退職 条例第２条の規定により退職することをいう。
⑵ 勤務延長 条例第４条第１項の規定により、職員を引き続いて勤務させることをいう。
⑶ 勤務延長職員 条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続き勤務している職員をいう。
⑷ 定年前再任用 条例第12条及び第13条の規定により採用することをいう。
⑸ 定年前再任用短時間勤務職員 条例第12条及び第13条第１項の規定により採用された職員をいう。
（勤務延長等に係る職員の同意）第３条 条例第４条第３項及び第４項に規定する職員の同意は、適切な時期に書面により得るものとする。
（定年に達している者の任用の制限）
第４条 管理者は、採用しようとする職に係る定年に達している職員を、当該職に採用することができない。
２ 管理者は、昇任し、降任し、又は転任しようとする職に係る定年に達している職員を、当該職に係る定年退職日後に、当該職に昇任し、降任し、又は転任することができない。ただし、勤務延長職員を、特別の事情により昇任し、降任し、又は転任する場合は、この限りでない。
（勤務延長等に係る書面の交付）
第５条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した書面を交付するものとする。ただし、第１号又は第６号に該当する場合には、適当な方法をもって書面の交付に代えることができる。
⑴ 職員が定年退職をする場合⑵ 勤務延長を行う場合⑶ 条例第４条第２項の規定により勤務延長の期限を延長する場合⑷ 条例第４条第４項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合⑸ 勤務延長職員が異動し、期限の定めのない職員となった場合⑹ 勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合（異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合）
第６条 条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める
職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職

9

員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）第７条 条例第10条に規定する職員の同意は、適切な時期に書面により得るものとする。
（降任等に係る書面の交付）
第８条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した書面を交付するものとする。
⑴ 条例第８条の規定により他の職へ降任等を行う場合⑵ 条例第９条の規定により異動期間を延長する場合⑶ 条例第11条の規定により異動期間の延長事由が消滅した場合（定年前再任用の原則）
第９条 管理者は、定年前再任用を行うに当たっては、地方公務員法（昭和25年法律第261号。
以下「法」という。）第13条に定める平等取扱いの原則、法第15条に定める任用の根本基準
及び法第23条に定める人事評価の根本基準に違反してはならない。
（定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意）第10条 管理者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者（以下「定年前再任用希望者」という。）に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間、明示した事
項の内容を変更する場合も、同様とする。
⑴ 定年前再任用を行う職に係る職務内容⑵ 定年前再任用を行う日⑶ 定年前再任用をされた場合の１週間当たりの勤務時間⑷ 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項（定年前再任用の選考に用いる情報）
第11条 条例第12条及び第13条第１項の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての
次に掲げる情報とする。
⑴ 能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績⑵ 定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任
用を行う職の職務遂行上必要な事項（定年前再任用に係る書面の交付）第12条 管理者は、次の各号に該当する場合には、職員にその旨を明示した書面を交付するものとする。ただし、第２号に該当する場合には、適当な方法をもって書面の交付に代えることができる。
⑴ 定年前再任用を行う場合⑵ 任期の満了により定年前再任用短時間勤務職員が当然に退職する場合
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定は、令和５年３月１日から適用する。
（準備行為）

10

２ 附則第７項に規定する暫定再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。
（令和５年改正条例附則第２条第１項の規定による勤務についての準用）
３ 第３条、第４条第２項及び第５条の規定は、新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和５年条例第１号。以下「令和５年改正条例」という。）附
則第２条第１項の規定による勤務について準用する。
（令和５年改正条例附則第２条第２項の規則で定める職及び職員）
４ 令和５年改正条例附則第２条第２項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（同項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年（令和５年改正条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（同日が令和５年３月31日である場合には、令和５年改正条例による改正前の新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第３条に規定する定年に準じた年齢）を超える職（当該職に係る定年が新条例第３条に規定する定年である職に限る。）とする。
⑴ 基準日以後に新たに設置された職⑵ 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職
５ 令和５年改正条例附則第２条第２項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年（同日が令和５年３月31日である場合には、旧条例第３条に規定する定年に準じた年齢）に達している職員とする。
（暫定再任用の原則）
６ 管理者は、暫定再任用（令和５年改正条例附則第３条第１項若しくは第２項若しくは第４条第１項若しくは第２項の規定若しくは第５条第１項若しくは第２項の規定又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下同じ。）を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱いの原則、法第15条に定める任用の根本基準及び法第23条に定める人事評価の根本基準に違反してはならない。
（暫定再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意）
７ 管理者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に次に掲げる事項を明示するものとする。
⑴ 暫定再任用を行う職に係る職務内容⑵ 暫定再任用を行う日及び任期の末日⑶ 暫定再任用をされた場合の１週間当たりの勤務時間⑷ 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項
８ 令和５年改正条例附則第３条第５項又は第４条第３項において準用する令和５年改正条例
附則第３条第５項に規定する職員の同意は、書面により行うものとする。
（暫定再任用の選考に用いる情報）
９ 令和５年改正条例附則第３条から第６条までの規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

11

⑴ 能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績⑵ 暫定再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他暫定再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
10 管理者は、暫定再任用を行う場合又は令和５年改正条例附則第３条第３項若しくは第４条
第３項において準用する令和５改正条例附則第３条第３項の規定により任期を更新する場合には、職員にその旨を明示した書面を交付するものとする。
（新条例附則第３項の年齢60年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認）
11 年齢60年に達する日の属する年度の前年度に新条例附則第３項の規定による情報の提供及び勤務の意思の確認を行うことができない職員としてこれらの規定で定める職員に対する情報の提供および勤務の意思の確認は、これらの規定で定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。
12 新条例附則第３項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報（第１号、第３号
及び第４号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。）とする。
⑴ 法第28条の２から第28条の５までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報⑵ 定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する情報⑶ 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16年条例第13号）附則第10項
から第17項までの規定による年齢60年に達した日後における最初の４月１日以後の当該職
員の給料月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報⑷ 新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成16年条例第22号）附則第21項から第24項までの規定による当該職員が年齢60年に達した日から定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職をした日に定年退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報⑸ 前各号に掲げるもののほか、新条例附則第３項の規定により勤務の意思を確認するため必要であると任命権者が認める情報
13 管理者は、新条例附則第３項の規定により勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めるものとする。
14 前項の勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。
⑴ 引き続き常時勤務を要する職を占める職員として勤務する意思⑵ 年齢60年に達する日以後の退職の意思⑶ 定年前再任用短時間勤務職員として勤務する意向⑷ その他任命権者が必要と認める事項
15 附則第12項各号に掲げる情報を職員に提供するに当たっては、当該各号に掲げる情報を記載した文書を交付することにより行うものとする。
16 附則第14項各号に掲げる事項を職員に確認するに当たっては、当該各号に掲げる事項を記載した文書を職員に提出させることにより行うものとする。
（令和５年改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職、規則で定める者及び定年前

12

再任用短時間勤務職員）
17 令和５年改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢（新条例第12条に規定する短時間勤務の職（以下「短時間勤務の職」という。）を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基
準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職（当該職に係る定年相当年齢が新条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）とする。
⑴ 基準日以後に新たに設置された短時間勤務の職⑵ 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
18 令和５年改正条例附則第10条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。
19 令和５年改正条例附則第 10 条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第 17項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。

13新潟県市町村総合事務組合規則第7号
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例附則第10項の規定による給料月額及び同条例附則第12項、第14項及び第15項の規定による給料に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16年条例第13号。
以下「給与条例」という｡）附則第10項の規定による給料月額及び同条例附則第12項、第14項
及び第15項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 管理監督職 新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例（平成16年条例第41号。
以下「定年条例」という。）第６条に規定する職をいう。
⑵ 異動期間 新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例第９条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む｡）をいう。
⑶ 特例任用後降任等職員 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、給与条例附則第12項に規定する異動日（以下「異動日」という｡）の前日において第１項特例任用職員（定年条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ｡）又は第３項特例任用職員（同条第３項又は第４項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ｡）であったものをいう。
⑷ 特定日 給与条例附則第10項に規定する特定日をいう。
⑸ 降格 新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則（平成16年規則第10号。以下「初任給規則」という｡）第２条第３号に規定する降格のうち、法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。
⑹ 初任給基準異動 給与条例第３条第１項の給料表（以下「給料表」という｡）の適用を異にしない初任給規則別表第５に定める初任給基準表（第６条第１項第１号において「初任給基準表」という｡）に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
⑺ 給料表異動 給料表の適用を異にする異動をいう。
⑻ 降号 職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。
⑼ 上限額 給与条例第４条第２項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項
又は第17条の規定による勤務（以下「育児短時間勤務等」という｡）をしている職員にあっては、当該給料月額に新潟県市町村総合事務組合職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成16年条例第11号。以下この号において「勤務時間条例」という｡）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という｡）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数がある
ときは、その端数を切り捨てた額））をいう。
⑽ その者の号給等 当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。
（給与条例附則第12項の規則で定める職員）
第３条 給与条例附則第12項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

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⑴ 法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く｡）のうち、次に掲げる職員
ア 異動日以後に初任給基準異動をした職員
イ 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員
ウ 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く｡）
エ 異動日以後にその号給を決定された職員⑵ 異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ｡）をされた職員（他の職への降任等をされた職員に対する給与条例附則第14項の規定による給料の支給）
第４条 法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く｡）であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額（特定日後に第１号、第３号又は第４号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という｡）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第３号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第４条基礎給料月額」という｡）に達しないこととなる職員（次の各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（第３項の規定の適用を受ける職員を除く｡）を除く｡）には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第14項の規定による給料として支給する。
⑴ 異動日以後に給料表異動又は初任給基準異動（以下「給料表異動等」という｡）をした職
員（第４号に掲げる職員を除く｡） 異動日の前日に当該給料表異動等があったものとした
場合（給料表異動等が２回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動等が順次あったものとした場合）に同日において当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額⑵ 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員（第４号に掲げる職員を除く｡） 異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額（降格又は降号を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額⑶ 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始
し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く｡） 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号給等15に対応する給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ アに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に100分の70を乗じて得た額⑷ 異動日以後にその号給を決定された職員 管理者の定める額⑸ 異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた
職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に100分の70を乗じて得た額
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、｢上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であって同項第５号に掲げる職員に該当する職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員は第１項第１号から第３号
までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第４条基礎給料月額は、同項第１号から第３号までに規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 第１項第１号から第５号までのうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く｡）には、管理者の定める日以後、管理者の定める額を、給与条例附則第14項の規定による給料として支給する。
（特例任用後降任等職員に対する給与条例附則第14項の規定による給料の支給）
第５条 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日（定年条例第９条の規定による異動
期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ｡）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「異動日給料月額」という｡）が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「第５条基礎給料月額」という｡）に達しないこととなる職員（次条第１項各号、第３項及び第４項に該当する職員を除く｡）には、異動日以後、第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第14項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは､｢上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
第６条 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に給与条例附則第10項の規定により

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当該職員が受ける給料月額（異動日後に第１号、第３号又は第４号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という｡）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第３号アに掲げる職員以外の職
員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未
満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第６条基礎給料月額」という｡）に達しないこととなる職員（次の各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（第３項の規定の適用を受ける職員を除く｡)を除く｡）には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第14項の規定による給料として支給する。
⑴ 仮定異動期間末日以後に給料表異動等をした職員（第４号に掲げる職員を除く｡） 仮定
異動期間末日の前日に当該給料表異動等があり、同日から異動日の前日まで当該給料表異動
等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合（給料表異動等が２回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの給料表異動等が順次あり、同日から異動日の前日までこれらの給料表異動
等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合）の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額（これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額⑵ 仮定異動期間末日から異動日までの間に降格（職員から同意を得て行うものを除く。以下
この号において同じ｡）又は降号をした職員（第４号に掲げる職員を除く｡） 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのう
ち最も多い給料月額に相当する額）から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額（降格又は降号を２回以上した場
合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額⑶ 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 異動日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ アに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定17異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額⑷ 仮定異動期間末日以後にその号給を決定された職員 管理者の定める額⑸ 仮定異動期間末日の前日から異動日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは､｢上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であって、第５号に掲げる職員に該当する職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員は第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第６条基礎給料月額
は、同項第１号から第３号までに規定する給料月額について異動日の給料表の給料月額欄に掲
げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 第１項第１号から第５号までのうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く｡）には、管理者の定める日以後、管理者の定める額を、給与条例附則第14項の規定による給料として支給する。
（降任等相当給料表異動をした職員に対する給与条例附則第15項の規定による給料の支給）
第７条 降任等相当給料表異動（法第28条の２第１項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものをいう。以下
この条及び次条において同じ｡）をした職員（第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員を除く。第４項において同じ｡）であって、降任等相当転任日（当該降任等相当給料表異動をした日をいう。以下この条及び次条において同じ｡）の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第４項各号に掲げる職員を除く｡）のうち、特定日に給与条例附則第10項規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という｡）が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第７条基礎給料月額」という｡）に達しないこととなる職員には、特定日以後、第７条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第７条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは､｢上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

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３ 降任等相当転任日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員について適用される第７条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、管理者の定める日以後、管理者の定める額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
⑴ 降任等相当転任日後に給料表異動等をした職員⑵ 降任等相当転任日から特定日までの間に降格又は降号をした職員⑶ 降任等相当転任日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（降任等相当転任日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く｡）⑷ 降任等相当転任日以後にその号給を決定された職員
第８条 第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第４項各号に掲げる職員を除く｡）のうち、降任等相当転任日に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「転任日給料月額」という｡）が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合の降任等相当
転任日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日に
当該給料表の適用を受け、同日から降任等相当転任日の前日まで当該給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第８条基礎給料月額」という｡）に達しないこととなる職員には、降任等相当転任日以後、第８条基礎給料月額と転任日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第８条基礎給料月額と転任日給料月額との差額」とあるのは､｢上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員について適用される第８条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について降任等相当転任日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、管理者の定める日以後、管理者の定める額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
⑴ 降任等相当転任日後に給料表異動等をした職員

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⑵ 仮定異動期間末日から降任等相当転任日までの間に降格（職員から同意を得て行うものを除く｡）又は降号をした職員⑶ 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員⑷ 仮定異動期間末日以後にその号給を決定された職員（特例任用期間降格等職員に対する給与条例附則第15項の規定による給料の支給）
第９条 特例任用期間降格等職員（第３項特例任用職員のうち、仮定異動期間末日から法第28条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間において、降格（職員から同意を得て行うものに限る｡）をされた職員又は給料表異動により当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となった職員をいう。以下この条において同じ｡）であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第４項各号に掲げる職員を除く｡）のうち、特例任用期間降格等職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ｡）に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「降格等相当日給料月額」という｡）が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第９条基礎給料月額」という｡）に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格等職員となった日から法第28条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、第９条基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額に相当する額を、給与条
例附則第15項の規定による給料として支給する。
⑴ 次号に掲げる職員以外の職員 特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある
場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額⑵ 仮定異動期間末日以後に給料表異動（当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職務の級より下位の職務の級となるものに限る｡）をした職員 特例任用期間降格等職員となった日の前日に特例任用期間降格等職員となった日において適用される給料表の適用を受ける職員への給料表異動があったものとした場合の特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動があり、同日から特例任用期間降格等職員となった日の前日まで当該給料表異動後に適用されている給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第９条基礎給料月額と降格
等相当日給料月額との差額」とあるのは､｢上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日までの間の給料表の給料20月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員について適用される第９条基礎給料月額は、第１項各号に規定する給料月額について特例任用
期間降格等職員となった日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 特例任用期間降格等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、管理者の定める日から法第28条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、管理者の定める額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
⑴ 特例任用期間降格等職員となった日の翌日から法第28条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間に初任給規則第２条第１号に規定する昇格をした職員⑵ 特例任用期間降格等職員となった日以後に給料表異動等（給料表異動のうち、当該給料表
異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものを除く｡）をした職員⑶ 仮定異動期間末日から特例任用期間降格等職員となった日までの間に降格（職員から同意を得て行うものを除く｡）又は降号をした職員⑷ 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員⑸ 仮定異動期間末日以後にその号給を決定された職員（人事交流等職員に対する給与条例附則第15項の規定による給料の支給）
第10条 初任給規則第15条各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職に採用された職員（以下この条において「人事交流等職員」という｡）のうち人事交流等職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ｡)前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日（以下この条において「みなし異動日」という｡）がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第４項各号に掲げる職員を除く｡）のうち、特定日に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額（人事交流等職員となった日が60歳に達した日後における最初の４月１日（以下この条において「仮定特定日」という｡）後であるときは、仮定特定日に職員であったものとして給与条例附則第10項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という｡)がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下
この条において「第10条基礎給料月額」という｡）に達しないこととなる職員には、人事交流
等職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日）以後、第10条
基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第10条基礎給料月額と特定

21

日給料月額との差額」とあるのは､｢上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 給料月額の改定をする条例の制定により、みなし異動日の前日から特定日（人事交流等職員となった日が仮定特定日後であるときは、仮定特定日。以下この項において同じ｡）までの間の給料表の給料月額が改定された場合における前２項の規定の適用については、人事交流等職員について適用される第10条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について特定日の給
料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 人事交流等職員のうちみなし異動日がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、委員会の定める日以後、委員会の定める額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
⑴ かつて第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員として勤務していた者で、人事交流等
により引き続いて初任給規則第15条各号に掲げる者となり引き続いて人事交流等職員となったもの及びこれに準ずるもの⑵ 人事交流等職員となった日後に給料表異動等をした職員⑶ 人事交流等職員となった日から特定日までの間に降格又は降号をした職員⑷ 人事交流等職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日）
以後に育児短時間勤務等をした職員⑸ 人事交流等職員となった日以後に委員会の承認を得てその号給を決定された職員（この規則により難い場合の措置）
第11条 給与条例附則第12項、第14項又は第15項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他のこの規則により難い特別な事情があるときは、別段の取扱いをすることができる。
（雑則）
第12条 給与条例附則第10項又は第11項の規定の適用により給料月額が異動することになった職員に対しては、その旨を通知するものとする。
２ この規則に定めるもののほか、給与条例附則第12項、第14項又は第15項の規定による給料の支給に関し必要な事項は管理者が定める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

22

新潟県市町村総合事務組合規則第8号
新潟県市町村総合事務組合職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の職員の管理職手当に関する規則（平成16年規則第36号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（支給範囲）（支給範囲）

第２条 （略）

第２条 （略）２ 別表第１に掲げる職に係る管理職手当の ２ 別表第１に掲げる職に係る管理職手当額
区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の分欄に定める区分とする。ただし、同表に掲

区分欄に定める区分とする。ただし、同表にげる職のうち管理者が別に定める職にあっ掲げる職のうち管理者が別に定める職にあては、当該職に対応する同表の区分欄に定めっては、当該職に対応する同表の区分欄に定る区分より一段高い区分とすることができめる区分より一段高い区分とすることがで

る。

きる。

（支給額）

（支給額）

第３条 別表第１に掲げる職を占める職員の 第３条 別表第１に掲げる職を占める職員のうち地方公務員法（昭和25年法律第261号。

うち地方公務員法（昭和25年法律第261号。

以下「法」という。）第22条の４第１項の規以下「法」という。）第28条の４第１項、第定により採用された職員（以下「定年前再任

28条の５第１項又は第28条の６第１項若し用短時間勤務職員」という。）以外の職員にくは第２項の規定により採用された職員（以支給する管理職手当の月額は、当該職員の属下「再任用職員」という。）以外の職員に支する職務の級及び当該職に係る前条第２項

給する管理職手当の月額は、当該職員の属すの規定による区分（以下「当該職の区分」とる職務の級及び当該職に係る前条第２項のいう。）に応じ、別表第２の管理職手当額欄規定による区分（以下「当該職の区分」といに定める額（育児休業法第18条第１項又は地う。）に応じ、別表第２の管理職手当額欄に方公共団体の一般職の任期付職員の採用に定める額（法第28条の５第１項に規定する短関する法律（平成14年法律第48号）第５条の

時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤規定により採用された職員にあっては、その務職員」という。）にあっては、その額に新

額に新潟県市町村総合事務組合職員の勤務

潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休時間、休暇等に関する条例（平成16年条例第暇等に関する条例（平成16年条例第11号。以11号。以下「勤務時間条例」という。）第２下「勤務時間条例」という。）第２条第３項

条第３項の規定により定められたその者のの規定により定められたその者の勤務時間

勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除してで除して得た数を、地方公務員の育児休業等得た数を、地方公務員の育児休業等に関するに関する法律（平成３年法律第110号。以下

法律（平成３年法律第110号。以下「育児休「育児休業法」という。）第11条第１項に規業法」という。）第11条第１項に規定する育定する育児短時間勤務職員及び育児休業法

児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の第17条の規定による短時間勤務をしている

規定による短時間勤務をしている職員（以下23職員にあってはその額に勤務時間条例第２「育児短時間勤務職員等」という。）にあっ条第２項の規定により定められたその者のてはその額に勤務時間条例第２条第２項の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間規定により定められたその者の勤務時間をで除して得た数（以下「算出率」という。
）

同条第１項に規定する勤務時間で除して得を、育児休業法第18条第１項に規定する短時た数（以下「算出率」という。）を、育児休間勤務職員にあってはその額に勤務時間条

業法第18条第１項に規定する短時間勤務職

例第２条第４項の規定により定められたそ

員にあってはその額に勤務時間条例第２条の者の勤務時間を同条第１項に規定する勤第４項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得務時間を同条第１項に規定する勤務時間でた額とし、その額に１円未満の端数があると除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、きは、その端数を切り捨てた額とする。
）とその額に１円未満の端数があるときは、そのする。

端数を切り捨てた額とする。）とする。

２ 別表第１に掲げる職を占める職員のうち ２ 別表第１に掲げる職を占める職員のうち
定年前再任用短時間勤務職員に支給する管

再任用職員に支給する管理職手当の月額は、理職手当の月額は、当該職員の属する職務の当該職員の属する職務の級及び当該職の区級及び当該職の区分に応じ、別表第３の管理分に応じ、別表第３の管理職手当額欄に定め職手当額欄に定める額に、勤務時間条例第２る額（短時間勤務職員にあってはその額に勤条第３項の規定により定められたその者の務時間条例第２条第３項の規定により定め勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間られたその者の勤務時間を同条第１項に規で除して得た数を乗じて得た額とし、その額定する勤務時間で除して得た数を、育児短時に１円未満の端数があるときは、その端数を間勤務職員等にあってはその額に算出率を切り捨てた額とする。

それぞれ乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）とする。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（暫定再任用職員に関する経過措置）
２ 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（令和５年条例第14号）附則第５項に規定する暫定再任用職員（新潟県市町村総合事
務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（令和５年条例
第14号）附則第６項に規定する暫定再任用短時間勤務職員（次項において「暫定再任用短時
間勤務職員」という。）を除く。）に対する改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の管理職手当に関する規則（次項において「改正後の規則」という。）第３条第１項の規定の適用については、同条同項中「別表第２」とあるのは「別表第３」とする。
３ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員（法第22条の４第１項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の規則第３条第２項の規定を適用する。

24

新潟県市町村総合事務組合規則第9号
新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則（平成16年規則第13号）の一部
を次のように改正する。
改正後

改正前

第８条 条例第 14 条第２項第１号に規定する 第８条 条例第 14 条第２項第１号に規定する
運賃等相当額（次項において「運賃等相当
運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。
）は、次項に該当する場合を除額」という。
）は、次項に該当する場合を除
くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等
くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
を切り捨てた額）とする。
⑴ 定期券を使用することが最も経済的か⑴ 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機
つ合理的であると認められる普通交通機
関等 次に掲げる場合の区分に応じ、そ関等 通用期間が支給単位期間（条例第れぞれ次に定める額
14 条第５項に規定する支給単位期間をいア イに掲げる場合以外の場合 通用期
う。以下同じ。
）である定期券の価額間を支給単位期間（条例第 14 条第８項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。
）と同じくする定期券の価額
イ 使用する定期券の通用期間が６箇月を超える場合 管理者の定める額⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）２ （略）２ （略）（定年前再任用短時間勤務職員等に係る通（再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当
勤手当の減額）の減額）

第９条 （略）
第９条 （略）（新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出（新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出
の基準）
の基準）
第 11 条の５ （略）第 11 条の５ （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第８条（第１項第３号を除く。
）の規定は、 ３ 第８条（第１項第３号を除く。
）の規定は、
条例第 14 条第４項第１号に規定する特別料
条例第 14 条第４項第１号に規定する特別料金等の額の２分の１に相当する額の算出に金等の額の２分の１に相当する額の算出について準用する。この場合において、第８条
ついて準用する。この場合において、第８条
第１項中「普通交通機関等の」
とあるのは
「新
第１項中
「普通交通機関等の」とあるのは「新
幹線鉄道等の」と、同項第１号中「普通交通
幹線鉄道等の」と、同項第１号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価
号ア中「価額」とあるのは「価額の２分の１額」とあるのは「価額の２分の１に相当するに相当する額」と、同項第２号中「普通交通額」と、同項第２号中「普通交通機関等」と機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運あるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」

25

賃等の」とあるのは「特別料金等の額の２分の１に相当する」と、同条第２項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。
（権衡職員等の範囲）とあるのは「特別料金等の額の２分の１に相当する」と、同条第２項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。
（権衡職員等の範囲）

第11条の６ 条例第14条第５項の同条第４項 第11条の６ 条例第14条第５項の同条第４項の規定による通勤手当を支給される職員との規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとしの権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とすて規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

る。

⑴ 次に掲げる事由が生じた職員のうち、条⑴ 次に掲げる事由が生じた職員のうち、条

例第14条第１項第１号又は第３号に掲げ

例第14条第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該事由の発生の直前の住居る職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該事由の発生の日以後に転居する場（当該事由の発生の日以後に転居する場

合において、新幹線鉄道等を通勤のため利合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずる

転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、と認める住居を含む。
）からの通勤のため、

新幹線鉄道等でその利用が第11条の４に

新幹線鉄道等でその利用が第11条の４に規定する基準に照らして通勤事情の改善規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められに相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金

るものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（当該等を負担することを常例とするもの（当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地

事由の発生の直前の勤務地と所在する地

域を異にする公署に在勤することとなっ域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法たことに伴い、通常の通勤の経路及び方法

による場合には当該事由の発生前の通勤による場合には当該事由の発生前の通勤時間より長時間の通勤時間を要すること

時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通る職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離

勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等にが90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認照らして通勤が困難であると管理者が認めるものに限る。）

めるものに限る。）

ア 地方公務員法（昭和25年法律第261号）

ア 地方公務員法（昭和25年法律第261号）

第22条の４第１項の規定による採用（同第28条の４第１項又は第28条の５第１

法第28条の６第１項の規定により退職項の規定による採用（同法第28条の２第した日（同法第28条の７の規定により勤１項の規定により退職した日（同法第2826

務した後退職した日及び当該採用に係条の３の規定により勤務した後退職しる任期が満了した日を含む。）の翌日にた日及び当該採用に係る任期が満了しおけるものに限る。）をされたこと。

た日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

イ （略）
イ （略）
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）（返納の事由及び額等）（返納の事由及び額等）
第 12 条の２ （略）第 12 条の２ （略）２ 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条 ２ 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条
例第 14 条第７項の規則で定める額は、次
例第 14 条第７項の規則で定める額は、次のの各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に号に定める額とする。
定める額とする。
⑴ １箇月当たりの運賃等相当額等（第 10⑴ １箇月当たりの運賃等相当額等（第 10条第１号に掲げる職員にあっては、１箇月条第１号に掲げる職員にあっては、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第 14 条第当たりの運賃等相当額及び条例第 14 条第２項第２号に定める額の合計額。以下この２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。
）が 55,000 円以下であっ項において同じ。
）が 55,000 円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、そた場合 前項第２号に掲げる事由が生じ
れぞれ次に定める額た場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が 55,000 円を超えることとなるときはその者の利用するすべての
普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定
める月（以下この条において「事由発生月」という。
）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。
）
ア イに掲げる場合以外の場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相
当額等が 55,000 円を超えることとな
るときは、その者の利用する全ての普通
交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者

27の定める月（以下この条において「事由発生月」という。
）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。
）
イ 使用している定期券に通用期間が６箇月を超えるものがある場合 管理者の定める額⑵ １箇月当たりの運賃等相当額等が⑵ １箇月当たりの運賃等相当額等が55,000 円を超えていた場合 次に掲げる
55,000 円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める
場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
額
ア イ及びウに掲げる場合以外の場合
ア イに掲げる場合以外の場合 55,000
55,000 円に事由発生月の翌月から支給円に事由発生月の翌月から支給単位期
単位期間に係る最後の月までの月数を間に係る最後の月までの月数を乗じて乗じて得た額又は前項各号に掲げる事得た額又は前項各号に掲げる事由に係由に係る普通交通機関等についての払る普通交通機関等についての払戻金相
戻金相当額のいずれか低い額（事由発当額のいずれか低い額（事由発生月が生月が支給単位期間に係る最後の月で支給単位期間に係る最後の月である場
ある場合にあっては、零）合にあっては、零）イ 第 11 条の７第３項第１号又は第２号
イ 第11 条の７第３項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場に掲げる通勤手当を支給されている場
合（ウに掲げる場合を除く。
） 55,000
合 55,000 円に事由発生月の翌月から円に事由発生月の翌月から同項第１号
同項第１号若しくは第２号に定める期若しくは第２号に定める期間に係る最間に係る最後の月までの月数を乗じて後の月までの月数を乗じて得た額又は得た額又はその者の利用するすべての
普通交通機関等についての払戻金相当
その者の利用する全ての普通交通機関等についての払戻金相当額及び管理者
額及び管理者の定める額の合計額のいの定める額の合計額のいずれか低い額
ずれか低い額（事由発生月が当該期間（事由発生月が当該期間に係る最後のに係る最後の月である場合にあって月である場合にあっては、零）は、零）ウ 前号イに掲げる場合 管理者の定める額
３ 新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例 ３ 新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例
第 14 条第７項の規則で定める額は、次の第 14 条第７項の規則で定める額は、次の各各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定に定める額とする。
める額とする。
⑴ １箇月当たりの特別料金等２分の１相⑴ １箇月当たりの特別料金等２分の１相当額（２以上の新幹線鉄道等を利用する
当額（２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項においあっては、その合計額。以下この項において「１箇月当たりの特別料金等２分の１て「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等」という。
）が 20,000 円以下であ相当額等」という。
）が 20,000 円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応った場合 第１項第２号に掲げる事由が28

生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等（同号の改定後に１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等が20,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等）、
同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の２分の１に相当する額（次号において「払戻金２分の１相当額」という。
）

じ、それぞれ次に定める額

ア イに掲げる場合以外の場合 第１項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等（同号の改定後に１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等が20,000 円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての新幹線鉄道
等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての新幹線鉄道
等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由
発生月の末日にしたものとして得られる額の２分の１に相当する額（次号において「払戻金２分の１相当額」という。
）
イ 使用している定期券に通用期間が６箇月を超えるものがある場合 管理者の定める額⑵ １箇月当たりの特別料金等２分の１相
当額等が 20,000 円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イ及びウに掲げる場合以外の場合
20,000 円に事由発生月の翌月から支給
単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第１項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最29⑵ １箇月当たりの特別料金等２分の１相
当額等が 20,000 円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 20,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第１項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月

である場合にあっては、零）後の月である場合にあっては、零）イ 第 11 条の７第３項第３号に掲げる通イ 第 11 条の７第３項第３号に掲げる通勤手当を支給されている場合（ウに掲
勤手当を支給されている場合 20,000
げる場合を除く。
） 20,000 円に事由発
円に事由発生月の翌月から同号に定め
生月の翌月から同号に定める期間に係
る期間に係る最後の月までの月数を乗る最後の月までの月数を乗じて得た額
じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金２又はその者の利用する全ての新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額
分の１相当額及び管理者の定める額の及び管理者の定める額の合計額のいず
合計額のいずれか低い額（事由発生月
れか低い額（事由発生月が当該期間にが当該期間に係る最後の月である場合
係る最後の月である場合にあっては、にあっては、零）零）
ウ 前号イに掲げる場合 管理者の定め
る額
４ （略）
４ （略）
（支給単位期間）（支給単位期間）
第 12 条の３ 条例第 14 条第８項に規定する 第 12 条の３ 条例第 14 条第８項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通
規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、 交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
当該各号に定める期間とする。
⑴ 定期券を使用することが最も経済的か⑴ 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機
つ合理的であると認められる普通交通機
関等又は新幹線鉄道等 次に掲げる場合
関等又は新幹線鉄道等 当該普通交通機の区分に応じ、それぞれ次に定める期間
関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
ア イに掲げる場合以外の場合 普通交通機関等又は新幹線鉄道等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当30

該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
イ 使用する定期券の通用期間が６箇月を超える場合 管理者の定める期間⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）
２ 前項第１号に掲げる普通交通機関等又は ２ 前項第１号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれか

新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第１項各号に掲げる事由に掲げる事由（前条第１項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。
）が前項第１号に定に該当する事由に限る。
）が前項第１号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずめる期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日にることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生おいて明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月のずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する初日である場合にあっては、その日の属する

月の前月）までの期間について、同項の規定

月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位

期間を定めることができる。

期間を定めることができる。

⑴ 法第28条の６第１項の規定による退職⑴ 法第28条の２第１項の規定による退職

その他の離職をすること。

その他の離職をすること。

⑵～⑸ （略）⑵～⑸ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

31

新潟県市町村総合事務組合規則第10号
新潟県市町村総合事務組合職員の管理職員特別勤務手当に関する規則の一部を改正する
規則
新潟県市町村総合事務組合職員の管理職員特別勤務手当に関する規則（平成16年規則第37号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（管理職員特別勤務手当の額等）（管理職員特別勤務手当の額等）

第２条 条例第22条第３項第１号の規則で定 第２条 条例第22条第３項第１号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応める額は、同条第１項に規定する職員の占めじ、当該各号に定める額とする。

る職に係る新潟県市町村総合事務組合職員の管理職手当に関する規則（平成16年組合規則第36号。以下「管理職手当規則」という。）
別表第１に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

⑴ 新潟県市町村総合事務組合職員の管理⑴ １種 7,000円

職手当に関する規則（平成16年規則第36号。以下「管理職手当に関する規則」という。）別表第１に掲げる職を占める職員のうち、次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当に関する規則別表第１に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア １種 7,000円
イ ２種 6,000円⑵ 管理職手当に関する規則別表第１に掲⑵ ２種 6,000円

げる職を占める職員のうち、定年前再任用短時間勤務職員 次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当に関する規則
別表第１に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア １種 6,000円
イ ２種 5,000円
２ （略）

２ （略）

第３条 条例第22条第３項第２号の規則で定 第３条 条例第22条第３項第２号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応める額は、同条第１項に規定する職員の占めじ、当該各号に定める額とする。

る職に係る管理職手当規則別表第１に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

⑴ 管理職手当に関する規則別表第１に掲

32⑴ １種 3,500円

げる職を占める職員のうち、次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当に関する規則
別表第１に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア １種 3,500円
イ ２種 3,000円⑵ ２種 3,000円⑵ 管理職手当に関する規則別表第１に掲げる職を占める職員のうち、定年前再任用短時間勤務職員 次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当に関する規則
別表第１に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア １種 3,000円
イ ２種 2,500円
２ （略）

２ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（暫定再任用職員に関する経過措置）
２ 新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和５年条例第１号）附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員（地方公務員法（昭和 52 年法律第 261 号）第 22 条の４第１項の規定により採用された職員をいう。）とみなして、改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の管理職員特別勤務手当に関する規則第２条第１項及び第３条第１項の規定を適用する。

33

新潟県市町村総合事務組合規則第11号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する
規則
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成16年規則第15号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

第３条 給与条例第23条第１項後段の別に定 第３条 給与条例第23条第１項後段の別に定める職員は、次に掲げる職員とし、これらのめる職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

職員には、期末手当を支給しない。

⑴ （略）

⑴ （略）

⑵ その退職の後基準日までの間において⑵ その退職の後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤である者にあって次に掲げる者（非常勤である者にあっては、法第22条の４第１項の規定により採用

は、法第28条の４第１項若しくは第28条のされた職員（以下「定年前再任用短時間勤

５第１項又は第28条の６第１項若しくは務職員」という。）、育児休業法第18条第第２項により採用された職員（以下「再任１項に規定する短時間勤務職員（以下「任用職員」という。）で同項に規定する短時

期付短時間勤務職員」という。）その他管間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短理者の定める者に限る。）となったもの

時間勤務職員」という。）、育児休業法第18条第１項に規定する短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）その他管理者の定める者に限る。）となった者
ア・イ （略）ア・イ （略）⑶ その退職に引き続き次に掲げる者（非常⑶ その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤である者にあっては、定年前再任用短時勤である者にあっては、再任用短時間勤務

間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他

職員、任期付短時間勤務職員その他管理者

管理者の定める者に限る。）となったものの定める者に限る。）となった者

ア～エ （略）ア～エ （略）

第５条 基準日前１箇月以内において給与条 第５条 基準日前１箇月以内において給与条
例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用

例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間

短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員

勤務職員又は任期付短時間勤務職員としてとしての退職が２回以上ある者について前の退職が２回以上ある者について前２条の２条の規定を適用する場合には、基準日に最規定を適用する場合には、基準日に最も近いも近い日の退職のみをもって、当該退職とす

日の退職のみをもって、当該退職とする。

る。
（期末手当に係る在職期間）第７条 （略）（期末手当に係る在職期間）第７条 （略）２ 前項の期間の算定については、次に掲げる ２ 前項の期間の算定については、次に掲げる

34

期間を除算する。

期間を除算する。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 法第26条の３第１項の規定による高齢者
部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間については、その２分の１の期間（勤勉手当に係る勤務期間）（勤勉手当に係る勤務期間）

第18条 （略）第18条 （略）２ 前項の期間の算定については、次に掲げる ２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

期間を除算する。

⑴～⑼ （略）⑴～⑼ （略）⑽ 法第26条の３第１項の規定による高齢者
部分休業の承認を受けて勤務しなかった期
間

⑾ （略）

⑽ （略）

（勤勉手当の成績率）（勤勉手当の成績率）

第20条 定年前再任用短時間勤務職員以外の 第20条 再任用職員以外の職員の成績率は、当職員の成績率は、当該職員が次の各号のいず該職員が次の各号のいずれに該当するかにれに該当するかに応じ、当該各号に定める割応じ、当該各号に定める割合の範囲内におい合の範囲内において、管理者が定めるものとて、管理者が定めるものとする。ただし、管する。ただし、管理者は、給与条例第26条第理者は、給与条例第26条第１項の職員が著し

１項の職員が著しく少数であること等の事

く少数であること等の事情により、第１号及情により、第１号及び第２号に定める成績率

び第２号に定める成績率によることが著しによることが著しく困難であると認める場

く困難であると認める場合には、別段の取扱

合には、別段の取扱いをすることができる。

いをすることができる。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）

２・３ （略）

２・３ （略）

第20条の２ 定年前再任用短時間勤務職員の 第20条の２ 再任用職員の成績率は、当該職員
成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当当するかに応じ、当該各号に定める割合の範該各号に定める割合の範囲内において、管理囲内において、管理者が定めるものとする。

者が定めるものとする。

⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）

２ （略）

２ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（暫定再任用職員に関する経過措置）
２ 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（令和５年条例第14号）附則第６項に規定する暫定再任用短時問勤務職員は、法第22条

35

の４第１項の規定により採用された職員（次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という｡)とみなして、改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（次項において「改正後の規則」という｡)第３条及び第５条の規定を適用する。
３ 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（令和５年条例第14号）附則第５項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第20条の２の規定を適用する。

36

新潟県市町村総合事務組合規則第12号
新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬に関する規則の一部を改正する規則（令和２年規則第３号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

新潟県市町村総合事務組合会計年度任

新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に用職員の時間外勤務手当に相当する報関する条例施行規則

酬に関する規則

（趣旨）

（目的）

第１条 この規則は、新潟県市町村総合事務組 第１条 この規則は、新潟県市町村総合事務組
合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に用弁償に関する条例（令和２年条例第４号。

関する条例（令和２年条例第４号。以下「報以下「報酬条例」という。
）の施行に関し、酬条例」という。）第５条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

時間外勤務手当に相当する報酬に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（報酬）
第２条 報酬条例第２条の２第２項に規定する規則で定める報酬の額は、次の各号に定める額の合計額とする。
⑴ 報酬条例第２条の２第２項に報酬の基準として規定する給料月額に12を乗じて得た額を、常勤職員の１週間当たりの勤務時間（新潟県市町村総合事務組合職員の勤
務時間、休暇等に関する条例（平成16年条
例第11号）第２条第１項に定める勤務時間をいう。）に52を乗じて得た数から休日数（休日（新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年規則第２号）第８条に定める休日をいう。以下同じ。）の数から日曜日
及び土曜日に当たる休日の数を減じた数をいう。
）に常勤職員の１日当たりの勤務時間を乗じて得た数を減じて得た数で除して得た額に、パートタイム会計年度任用
職員について定められた１日当たりの勤
務時間を乗じて得た額⑵ 前号に定める額に新潟県市町村総合事

37

務組合職員の地域手当に関する規則（平成27年規則第２号）第２条に定める支給割合を乗じて得た額（時間外勤務手当に相当する報酬）（時間外勤務手当に相当する報酬）

第３条 （略）

第２条 （略）（週休日の振替等に係る時間外勤務手当に相（週休日の振替等に係る時間外勤務手当に相当する報酬の対象から除かれる時間）

当する報酬の対象から除かれる時間）

第４条 前条第２項及び第３項に規定する「次 第３条 前条第２項及び第３項に規定する「次条に定める時間」は、次の各号に定める時間

条に定める時間」は、次の各号に定める時間

とする。

とする。

⑴ パートタイム会計年度任用職員が、新潟⑴ パートタイム会計年度任用職員が、新潟

県市町村総合事務組合会計年度任用職員

県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間及び休暇に関する規則（令和２の勤務時間及び休暇に関する規則（令和２年第２号。以下「勤務時間規則」という。）

年第２号。以下「勤務時間規則」という。）

第８条に規定する休日が属する週（以下第８条に規定する休日が属する週（以下「休日が属する週」という。）において、「休日が属する週」という。）において、休日勤務を命ぜられ報酬条例第４条に規休日勤務を命ぜられ新潟県市町村総合事

定する休日給に相当する報酬（以下「休日務組合会計年度任用職員の報酬及び費用給に相当する報酬」という。）が支給され弁償に関する条例（令和２年条例第４号）

ることとなる場合に、勤務時間規則第４条

第６条に規定する休日給に相当する報酬に規定する週休日の振替等（以下「週休日（以下「休日給に相当する報酬」という。）の振替等」という。）により変更された当が支給されることとなる場合に、勤務時間

該休日が属する週の勤務時間が労働基準規則第４条に規定する週休日の振替等（以法（昭和22年法律第49号）第32条第１項に

下「週休日の振替等」という。）により変規定する時間（以下「法定労働時間」とい更された当該休日が属する週の勤務時間う。）に当該休日勤務した時間を加えた時が労働基準法（昭和22年法律第49号）第32間以下となる場合は、勤務時間規則第３条

条第１項に規定する時間（以下「法定労働に規定するあらかじめ割り振られた１週時間」という。）に当該休日勤務した時間間の正規の勤務時間を超えて勤務した時を加えた時間以下となる場合は、勤務時間間

規則第３条に規定するあらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間を超えて勤務した時間２ （略）２ （略）（期末手当を支給しない者）
第５条 報酬条例第５条第１項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。
⑴ １週間当たりの勤務時間が15時間30分
未満の者⑵ 管理者が特に指定する者

38

（端数計算）第６条 報酬条例第２条の２の基準となる報
酬の額、報酬条例第３条の時間外勤務手当に相当する報酬の額、報酬条例第４条の休日勤
務手当に相当する報酬の額、報酬条例第５条の期末手当の額及び報酬条例第７条の勤務１
時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、令和５年４月 1 日から施行する。

39

新潟県市町村総合事務組合規則第13号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成16年規則第８号）の一
部を次のように改正する。
改正後

改正前

（年次有給休暇の日数）（年次有給休暇の日数）

第13条 条例第13条第１項第１号の規則で定 第13条 条例第13条第１項第１号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分にめる日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法

数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の規定により（昭和22年法律第49号）第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る付与すべきものとされている日数を下回る

場合には、同条の規定により付与すべきもの

場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

とされている日数とする。

⑴ 斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短⑴ 斉一型短時間勤務職員（地方公務員法

時間勤務職員（条例第２条第３項に規定す（昭和25年法律第261号）第28条の５第１る定年前再任用短時間勤務職員をいう。以項に規定する短時間勤務の職を占める職

下同じ。）、任期付短時間勤務職員（条例員（以下「再任用短時間勤務職員等」とい第２条第４項に規定する任期付短時間勤う。）及び育児短時間勤務職員等のうち、務職員をいう。以下同じ。）及び育児短時

１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ご間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日との勤務時間の時間数が同一であるものの日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間をいう。以下同じ。） 20日に斉一型短時数が同一であるものをいう。以下同じ。
）

間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５20日に斉一型短時間勤務職員の１週間の日で除して得た数を乗じて得た日数

勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数⑵ 不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用⑵ 不斉一型短時間勤務職員（再任用短時間

短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のび育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短

うち、斉一型短時間勤務職員以外のものを

時間勤務職員以外のものをいう。以下同いう。以下同じ。） 155時間に条例第２じ。） 155時間に条例第２条第２項から条第２項から第４項までの規定により定

第４項までの規定により定められた不斉

められた不斉一型短時間勤務職員の勤務一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間

時間を38時間45分で除して得た数を乗じ45分で除して得た数を乗じて得た時間数て得た時間数を、７時間45分を１日としてを、７時間45分を１日として日に換算した

日に換算した日数

日数
２ 前項の規定にかかわらず、労働基準法第39 ２ 前項の規定にかかわらず、労働基準法第3940

条第１項又は第２項に規定する継続勤務年条第１項又は第２項に規定する継続勤務年

数の計算に当たり採用後の勤務が退職以前

数の計算に当たり地方公務員法第28条の５の勤務と継続するものとされる定年前再任

第１項の規定による採用後の勤務が退職以用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職

前の勤務と継続するものとされる者の当該員の当該採用された年における年次有給休採用された年における年次有給休暇の日数

暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前のは、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが勤務とが継続するものとみなした場合にお継続するものとみなした場合における日数

ける日数とする。

とする。

３ 条例第13条第１項第２号の規則で定める ３ 条例第13条第１項第２号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

じ、当該各号に定める日数とする。

⑴ 当該年の中途において、新たに職員とな⑴ 当該年の中途において、新たに職員となった者（次号に掲げる職員を除く。
） そった者（次号に掲げる職員を除く。
） その者の当該年における在職期間に応じ、別の者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数（定年前再任

表第１の日数欄に掲げる日数（再任用短時

用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員

間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等

及び育児短時間勤務職員等にあっては、そにあっては、その者の勤務時間等を考慮の者の勤務時間等を考慮し、管理者が別にし、管理者が別に定める日数）（以下この定める日数）（以下この条において「基本条において「基本日数」という。
）

日数」という。
）⑵ 当該年において地方公営企業等労働関⑵ 当該年において地方公営企業等労働関係法適用職員等（条例第13条第１項第３号

係法適用職員等（条例第13条第１項第３号に規定する地方公営企業等労働関係法適に規定する地方公営企業等労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同用職員等をいう。以下この条において同じ。
）となった者で、引き続き新たに職員じ。
）となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等労働関係となったもの 地方公営企業等労働関係法適用職員等となった日において新たに法適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけ職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第１のるその者の在職期間に応じた別表第１の日数欄に掲げる日数から、新たに職員とな

日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有った日の前日までの間に使用した年次有

給休暇に相当する休暇の日数を減じて得給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が定年前再任

た日数（この号に掲げる職員が再任用職員

用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務（地方公務員法第28条の４第１項、第28条

職員である場合にあっては、その者の勤務の５第１項又は第28条の６第１項若しく

時間等を考慮し、管理者が別に定める日は第２項の規定により採用された職員を数）（当該日数が基本日数に満たない場合いう。以下同じ。
）又は育児休業法第18条にあっては、基本日数）第１項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。
）であ41

る場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）
４・５ （略）

４・５ （略）

６ 条例第13条第１項第３号の規則で定める ６ 条例第13条第１項第３号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（その日数が基本

じ、当該各号に定める日数（その日数が基本

日数に満たない場合にあっては、基本日数）

日数に満たない場合にあっては、基本日数）

とする。

とする。

⑴ （略）

⑴ （略）

⑵ 定年前再任用短時間勤務職員及び任期⑵ 再任用職員及び任期付短時間勤務職員

付短時間勤務職員 その者の勤務時間等

その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別を考慮し、管理者が別に定める日数に定める日数

７ （略）

７ （略）

第13条の２ 次の各号に掲げる場合において、 第13条の２ 次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごと

１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」といの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。
）が変更されるときの当該変更の日以後う。
）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始め年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第13条第１項第１号

た場合にあっては条例第13条第１項第１号又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年の前年から繰り越された年

定により当該年の前年から繰り越された年

次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始

該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前のめた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日まから当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じてでに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、当該各号に定める場合に応じ、得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入し未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、40日を超える場合は40日）て得た日数とし、40日を超える場合は40日）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得ら始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日れる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じまでに使用した年次有給休暇の日数を減じ42

て得た日数に、次の各号に掲げる場合に応て得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数

じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、40日を超える場合は五入して得た日数とし、40日を超える場合は40日）とする。ただし、当該年の初日後に当40日）とする。ただし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始め、当該変更後の勤該変更後の勤務形態を始め、当該変更後の勤務日数等が当該変更前の勤務日数等（当該年務日数等が当該変更前の勤務日数等（当該年において当該変更前の勤務形態を始める前において当該変更前の勤務形態を始める前に当該変更前の勤務日数等を上回る勤務形に当該変更前の勤務日数等を上回る勤務形態であった場合は当該変更前の勤務日数等態であった場合は当該変更前の勤務日数等を上回る勤務日数等）を上回らない場合におを上回る勤務日数等）を上回らない場合においては、当該年の初日以前に当該変更前の勤

いては、当該年の初日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときは、当該年の初日におい務形態を始めたときは、当該年の初日において条例第13条第１項第１号又は第２号の規て条例第13条第１項第１号又は第２号の規定を適用した場合に得られる日数に、前年に定を適用した場合に得られる日数に、前年における年次有給休暇の残日数（１日未満の端おける年次有給休暇の残日数（１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）を数があるときは、これを切り捨てた日数）を加えて得た日数から、当該変更後の勤務形態加えて得た日数から、当該変更後の勤務形態を始めた日の前日までの間に使用した年次を始めた日の前日までの間に使用した年次

有給休暇の日数を減じて得た日数とし、当該有給休暇の日数を減じて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始め

年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときは、当該変更前の勤務形態を始めた日

たときは、当該変更前の勤務形態を始めた日において条例第13条第１項第１号又は第２において条例第13条第１項第１号又は第２号の規定を適用した場合に得られる日数か号の規定を適用した場合に得られる日数から当該変更後の勤務形態を始めた日の当該ら当該変更後の勤務形態を始めた日の当該変更後の勤務形態を始めた日の前日までの変更後の勤務形態を始めた日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

得た日数とする。

⑴ 定年前再任用短時間勤務職員、任期付短⑴ 再任用短時間勤務職員等及び育児短時

時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等

間勤務職員等以外の職員が１週間ごとの以外の職員が１週間ごとの勤務日の日数

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間

及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同の時間数が同一である育児短時間勤務（以一である育児短時間勤務（以下この条にお下この条において「斉一型育児短時間勤

いて「斉一型育児短時間勤務」という。
）

務」という。
）を始める場合、斉一型育児を始める場合、斉一型育児短時間勤務をし短時間勤務をしている職員が引き続いてている職員が引き続いて勤務形態を異に勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤する斉一型育児短時間勤務を始める場合

務を始める場合又は育児短時間勤務職員

又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児

等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一

短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（育型短時間勤務（育児休業法第17条の規定に

43

児休業法第17条の規定による短時間勤務

よる短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時

務日ごとの勤務時間の時間数が同一であ間数が同一であるものをいう。次号においるものをいう。次号において同じ。
）を終

て同じ。
）を終える場合 勤務形態の変更える場合 勤務形態の変更後における１

後における１週間の勤務日の日数を当該週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変

勤務形態の変更前における１週間の勤務

更前における１週間の勤務日の日数で除日の日数で除して得た率

して得た率⑵ 定年前再任用短時間勤務職員、任期付短⑵ 再任用短時間勤務職員等及び育児短時

時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等

間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外

時間勤務以外の育児短時間勤務（以下このの育児短時間勤務（以下この条において

条において「不斉一型育児短時間勤務」と「不斉一型育児短時間勤務」という。
）をいう。
）を始める場合、不斉一型育児短時始める場合、不斉一型育児短時間勤務をし間勤務をしている職員が引き続いて勤務ている職員が引き続いて勤務形態を異に

形態を異にする不斉一型育児短時間勤務する不斉一型育児短時間勤務を始める場

を始める場合又は育児短時間勤務職員等

合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型

が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児

育児短時間勤務若しくは育児休業法第17

休業法第17条の規定による短時間勤務の条の規定による短時間勤務のうち斉一型

うち斉一型短時間勤務以外のものを終え短時間勤務以外のものを終える場合 勤

る場合 勤務形態の変更後における１週

務形態の変更後における１週間当たりの

間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務

勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更

形態の変更前における１週間当たりの勤前における１週間当たりの勤務時間の時

務時間の時間数で除して得た率間数で除して得た率⑶・⑷ （略）⑶・⑷ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号。次項において「改正法」という｡）附則第６条第１項若しくは第２項又は第７条第２項若しくは第４項の規定により採用された職員で地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものについては、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の勤務
時間、休暇等に関する規則（以下「新規則」という｡）第 13 条第１項第１号に規定する定年前
再任用短時間勤務職員（次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という｡）とみなして、新規則の規定を適用する。
３ 改正法附則第４条第１項若しくは第２項又は第５条第２項若しくは第４項の規定により採用された職員については、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第 13 条第３項第44２号及び第６項第２号の規定を適用する。

45

新潟県市町村総合事務組合規則第14号
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則（平成16年規則第38号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（育児休業条例第２条第４号ア(イ)の規則で（育児休業条例第２条第３号ア(イ)の規則で定める非常勤職員）

定める非常勤職員）

第１条の２

育児休業条例第２条第４号ア 第１条の２

育児休業条例第２条第３号ア(イ)の則で定める非常勤職員は、１週間の勤(イ)の則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められは週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が121日ている非常勤職員で１年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

以上である非常勤職員とする。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

46

新潟県市町村総合事務組合規則第15号
新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和５年条例第11号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（個人情報ファイル簿）
第２条

法第75条第１項に規定する個人情報ファイル簿の作成及び公表は、個人情報フ

ァイル簿（別記第１号様式）により行うものとする。
（開示請求書）第３条

法第77条第１項に規定する開示請求書は、開示請求書（別記第２号様式）によるものとする。
（開示決定通知書等）
第４条
２

法第82条第１項の書面は、開示決定通知書（別記第３号様式）とする。

法第82条第２項の書面は、開示をしない旨の決定通知書（別記第４号様式）とする。
（開示決定等期限延長通知書）

第５条

法第83条第２項の書面は、開示決定等期限延長通知書（別記第５号様式）とする。
（開示決定等期限特例延長通知書）
第６条

法第84条の書面は、開示決定等期限特例延長通知書（別記第６号様式）とする。

（第三者意見照会書等）
第７条

法第86条第１項の規定による通知は、第三者意見照会書（別記第７号様式）により行うものとする。
２

法第86条第２項の書面は、第三者意見照会書（別記第８号様式）とする。

３

法第86条第１項又は第２項の意見書は、第三者開示決定等意見書（別記第９号様式）とする。
（電磁的記録の開示方法）

第８条

法第87条第２項に規定による電磁的記録の開示の方法は、印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行うものとする。ただし、当該電磁的記録の全部を開示できる場合において、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該再生したものの閲覧若しくは視聴又は当該複写したものの交47

付により開示することができる。
（開示の実施方法等の申出書）
第９条

法第87条第３項の規定による開示の実施方法等の申出は、開示の実施方法等申出書（別記第10号様式）により行うものとする。
（写しの送付の求め）
第10条

個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第28条第４項に規定する写しの送付に要する費用の納付は、管理者が指定する納入通知書により納付しなければならない。
（訂正請求書）第11条

法第91条第１項に規定する訂正請求書は、訂正請求書（別記第11号様式）によるものとする。
（訂正決定通知書等）
第12条
２

法第93条第１項の書面は、訂正決定通知書（別記第12号様式）とする。

法第93条第２項の書面は、訂正をしない旨の決定通知書（別記第13号様式）とする。
（訂正決定等期限延長通知書）

第13条

法第94条第２項の書面は、訂正決定等期限延長通知書（別記第14号様式）とする。
（訂正決定等期限特例延長通知書）
第14条

法第95条の書面は、訂正決定等期限特例延長通知書（別記第15号様式）とする。

（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）
第15条

法第97条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（別記第16号様式）とする。
（利用停止請求書）
第16条

法第99条第１項に規定する利用停止請求書は、利用停止請求書(別記第17号様式)によるものとする。
（利用停止決定通知書等）
第17条
２

法第101条第１項の書面は、利用停止決定通知書（別記第18号様式）とする。

法第101条第２項の書面は、利用停止をしない旨の決定通知書（別記第19号様式）とする。
（利用停止決定等期限延長通知書）

第18条

法第102条第２項の書面は、利用停止決定等期限延長通知書（別記第20号様式）とする。
（利用停止決定等期限特例延長通知書）

48

第19条

法第103条の書面は、利用停止決定等期限特例延長通知書（別記第21号様式）とする。
（諮問をした旨の通知書）
第20条

法第105条第２項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書（別記第22号様式）により行うものとする。
（その他）
第21条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
第１条

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

（管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則の廃止）
第２条

管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則（平成18年規則第４号）は、廃止する。
（新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則の一部改正）
第３条

新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則（平成18年規則第５号）を次のように改正する。
第１条中「新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会設置条例（平成18年条例第３号）第６条」を「新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例（令和５年条例第12号）第12条」に改める。

49

別記第１号様式（第２条関係）

個人情報ファイル簿（本人の数 1000 人以上）

個人情報ファイルの名称
行政機関等の名称
個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
個人情報ファイルの利用目的

記録項目

記録範囲
記録情報の収集方法
要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
記録情報の経常的提供先
開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

（名 称）
（所在地）

訂正及び利用停止に関する他の法令の規定による特別の手
続等50□法第 60 条第２項第１号（電算処理ファイル）
個人情報ファイルの種別

政令第 21 条第７項に該当するファイル□有□無行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所
在地
行政機関等匿名加工情報の概要作成された行政機関等匿名加
工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加
工情報に関する提案をすることができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその
旨
備

考

51

□法第 60 条第２項第２号（マニュアル処理ファイル）別記第１号様式（第２条関係）

個人情報ファイル簿（本人の数 1000 人未満）

個人情報ファイルの名称
行政機関等の名称
個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
個人情報ファイルの利用目的

記録項目

記録範囲
記録情報の収集方法
要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
記録情報の経常的提供先
開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

（名 称）
（所在地）

訂正及び利用停止に関する他の法令の規定による特別の手
続等52□法第 60 条第２項第１号（電算処理ファイル）
個人情報ファイルの種別

備

政令第 21 条第７項に該当するファイル
□有
□無

考

53

□法第 60 条第２項第２号（マニュアル処理ファイル）別記第２号様式（第３条関係）
開示請求書

新潟県市町村総合事務組合
管理者

年

月

℡（

）

日

様
（ふりがな）
氏名
住所又は居所〒

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第77条第１項の規定に基づき、次のとおり
保有個人情報の開示を請求します。

１ 開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。
）

２ 求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。
）
ア、イ又はウに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日を記載してください。
ア 事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞□閲覧 □写しの交付□その他（）＜実施の希望日＞
年 月 日
イ 写しの送付を希望する。
ウ 電子情報処理組織を使用した開示を希望する。
３ 手数料
手数料

（請求受付印）

４ 本人確認等
ア 開示請求者□本人 □法定代理人 □任意代理人

イ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）※請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。

54ウ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）（ア） 本人の状況 □未成年者（ 年 月 日生） □成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）（イ） 本人の氏名（ウ） 本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）
オ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（）

55

別記第３号様式（第４条第１項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

開示決定通知書
年月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第82条第１項の規定に基づき、次のとおり、開示することに決定したので通知します。
１ 開示する保有個人情報（ 全部開示 ・ 部分開示 ）２ 不開示とした部分とその理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、
新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合管理者が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)
３

開示する保有個人情報の利用目的

56

４ 開示の実施の方法等（同封）の説明事項をお読みください。
（1） 開示の実施の方法等（2） 事務所における開示を実施することができる日時及び場所
期間：
時間：
場所：

月

日から

月

日まで（土・日曜、祝祭日を除く。
）（3） 写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）(4) 電子情報処理組織を使用して開示を実施する場合

57

別記第４号様式（第４条第２項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

開示をしない旨の決定通知書
年月日付けで開示請求のありました保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第82条第２項の規定により、次のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、
新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合管理者が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)

58

別記第５号様式（第５条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

開示決定等期限延長通知書
年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第83条第２項の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（開示決定等期限

年 月 日）

延長の理由59

別記第６号様式（第６条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

開示決定等期限特例延長通知書
年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第84条の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等法第 84 条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用する理由
残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（
年 月 日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に掲載する期限までに開示決定等を行う予定で
す。）
年
月
日

60

別記第７号様式（第７条第１項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

第三者意見照会書に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第77条第1項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、法第86条第１項の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を
年 月 日までに提出くださるようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示請求の年月日

年

月

日

年

月

日

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社
等）に関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限61

別記第８号様式（第７条第２項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

第三者意見照会書に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第77条第1項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、法第86条第２項の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を
年月日までに提出くださるようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求に係る保有個
人情報の名称等
開示請求の年月日
法 86 条第２項第１号又は第２号の規定の適用

年

月

日

適用区分 □第１号、 □第２号
（適用理由）

区分及びその理由
開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社等）に関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限

年

月

日

62

別記第９号様式（第７条第３項関係）
第三者開示決定等意見書
年月日

新潟県市町村総合事務組合管理者 様（ふりがな）
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地）
年
出します。

月

日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、次のとおり意見を提開示請求に係る保有個
人情報の名称等□保有個人情報を開示されることについて支障がない。
□保有個人情報を開示されることについて支障がある。
開示に関しての御意見（1） 支障（不利益）がある部分（2） 支障（不利益）の具体的理由

連 絡 先

63

別記第10号様式（第９条関係）開示の実施方法等申出書
年月日

新潟県市町村総合事務組合
管理者
様（ふりがな）
氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第87条第３項の規定に基づき、次のとおり
申出をします。

１ 開示決定通知書の番号等
文書番号：
日
付：
２

求める開示の実施方法
開示請求に係る個人情報
実施の方法
の名称等
(1) 閲覧
(2) 複写したものの交付(3) その他
（

① 全部
② 一部
（
① 全部
② 一部
（
① 全部
② 一部
）
（

３ 開示を実施する希望日
年月日 午前・午後
４ 「写しの送付」の希望の有無
有 ： 同封する郵便切手等の額
無

円

64

）

）

）

別記第11号様式（第11条関係）
訂正請求書
年

月

日

新潟県市町村総合事務組合
管理者
様（ふりがな）
氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第91条第１項の規定に基づき、次のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

年月

日

開示決定通知書の文書番号：
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

日付：

年

月

日

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：（趣旨）

訂正請求の趣旨及び理由

１ 訂正請求者

□ 本人

（理由）

□ 法定代理人□任意代理人２ 請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書
□その他（

）

※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）
ア 本人の状況□未成年者（年月□任意代理人委任者（ふりがな）
イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所

65

日生）

□成年被後見人４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）

５ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（）

66

別記第12号様式（第12条第１項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

訂正決定通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第93条第１項の規定により、次のとおり訂正することと決定したので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求の趣旨（訂正内容）
訂正決定をする内
容及び理由（訂正理由）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場
合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合管理者が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)

67

別記第13号様式（第12条第２項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

訂正をしない旨の決定通知書
年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第93条第２項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので、次のとおり通知します。

訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場
合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合管理者が被告の代表者となります。）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)

68

別記第14号様式（第13条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

訂正決定等期限延長通知書
年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第94条第２項の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。

記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（訂正決定等期限

年

延長の理由

69

月

日）

別記第15号様式（第14条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

訂正決定等期限特例延長通知書
年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第95条の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等法第 95 条の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用する理由

訂正決定等をする期限

年

月

日

70

別記第 16 号様式（第 15 条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

保有個人情報提供先への訂正決定通知書に提供している次の保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号）第 97 条の規定により、通知します。
訂正請求に係る保有個
人情報の名称等
訂正請求者の氏名等保有個人情報を特定するための情報（氏名、住所等）

訂正請求の趣旨（訂正内容）
訂正決定をする内容及び理由（訂正理由）

71

別記第17号様式（第16条関係）
利用停止請求書年月日

新潟県市町村総合事務組合
管理者
様（ふりがな）
氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第99条第１項の規定に基づき、次のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日開示決定に基づき開示を受けた保有個人
情報

年

月

日

開示決定通知書の文書番号：

日付：

年

月

日

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等:（趣旨）□第１号該当 → □利用の停止、□消去

利用停止請求の趣旨及び理由□第２号該当 → 提供の停止（理由）

１ 利用停止請求者 □本人 □法定代理人 □任意代理人
２ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（ ）
※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）
ア 本人の状況 □未成年者（ 年 月 日生） □成年被後見人□任意代理人委任者72

（ふりがな）
イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）

５ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（）

73

別記第18号様式（第17条第１項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

利用停止決定通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第101条第２項の規定により、次のとおり、利用停止することに決定したので通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称
等
利用停止請求の趣旨（利用停止決定の内容）
利用停止決定をする
内容及び理由（利用停止の理由）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場
合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合管理者が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)

74

別記第 19 号様式（第 17 条第２項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

利用停止をしない旨の決定通知書
年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 101 条第２項の規定により、利用停止をしないことに決定をしたので、次のとおり通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場
合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合管理者が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)

75

別記第20号様式（第18条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

利用停止決定等期限延長通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第102条第２項の規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
利用停止請求に係る保有個
人情報の名称等

延長後の期間日（利用停止決定等の期限

延長の理由

76

年

月

日）

別記第21号様式（第19条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

利用停止決定等期限特例延長通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第103条の規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
利用停止請求に係る保有個
人情報の名称等法第 103 条の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用する理由利用停止決定等をする期限

年

月

日

77

別記第22号様式（第20条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

諮問をした旨の通知書
年月日付けの新潟県知事に対する審査請求について、次のとおり情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第105条第２項の規定により通知します。
審査請求に係る保有個人情報の名称等審査請求に係る開示決定等[訂正決定等、
利用停止決定等]（1） 審査請求日
審査請求

諮問日・諮問番号（2） 審査請求の趣旨

年

月

日・

号

78

新潟県市町村総合事務組合規則第16号
押印を求める手続の見直し等のための関係規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則の一部改正）
第１条

新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則（平成 16 年規則

第 11 号）の一部を次のように改正する。
別記様式第１号中「 氏名氏名印 」を「 氏名

印」を「職名

氏名」に、「職名」に、「取扱者認印」を「取扱者確認」に改める。
別記様式第２号中「印」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合職員の住居手当に関する規則の一部改正）
第２条

新潟県市町村総合事務組合職員の住居手当に関する規則（平成 16 年規則第 12号）の一部を次のように改正する。
別記様式第１号中「 氏名氏名印 」を「 氏名

印」を「職名

氏名」に、「職名」に、「取扱者認印」を「取扱者確認」に改める。
別記様式第２号中「印」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部改正）
第３条

新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則（平成 16 年規則

第 13 号）の一部を次のように改正する。
別記様式第１号中「氏名印 」を「 氏名」に改める。

別記様式第２号中「㊞」を削る。
別記様式第３号中「職

氏名

印」を「職

氏名

」に、

「取扱者認印」を「取扱者確認」に改める。
（新潟県市町村総合事務組合職員の旅費支給に関する規則の一部改正）
第４条

新潟県市町村総合事務組合職員の旅費支給に関する規則（平成 16 年規則第 16号）の一部を次のように改正する。
別記様式第１号中「次長出納員」を「次長」に、「係」を「課」に、「旅行者確認印」
を「旅行者確認」に改める。
別記様式第１号の２中「旅行者確認印」を「旅行者確認」に改める。
別記様式第２号中「署名印」を「署名」に、「確認印」を「確認」に改める。
（新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部改正）
第５条

新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則（平成 16 年規則第 38号）の一部を次のように改正する。
別記様式中「 印 」及び「㊞」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合職員の退職勧奨の記録に関する規則の一部改正）
第６条

新潟県市町村総合事務組合職員の退職勧奨の記録に関する規則（平成 16 年規則

第 7 号）の一部を次のように改正する。

79

別記様式中「、氏名及び印」を「及び氏名」に改め、「印」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部改正）
第７条

新潟県市町村総合事務組合財務規則（平成 16 年規則第 17 号）の一部を次のように改正する。
第 96 条中「又は領収印の押印を受けることができないとき」を削る。
第 129 条中「事務局長」を「管理者」に改め、「知事に報告し、かつ」を削り、「する
手続きをとらなければならない」を「しなければならない」に改める。
別表第５の第４項から第８項までを次のように改め、第９項を削る。
４

農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に定める農業協同組合及び農業協同
組合連合会

５

農林中央金庫６

商工組合中央金庫

７

労働金庫法（昭和 28 年法律第 227 号）に定める労働金庫

８

水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に定める漁業協同組合及び漁業協同組合連合会（新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部改正）
第８条

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則（平成 16 年規則第 19 号）の一部を次のように改正する。
第 63 条第１項及び第３項中「記名押印」を「記名」に改める。
別記様式第１号及び別記様式第１号の２中「 印 」を削る。
別記様式第１号の３中「□分限免職」を「□分限免職□任期終了」に改め、「 印 」を削る。
別記様式第１号の４中「 印 」を削る。
別記様式第２号中「㊞」を削る。
別記様式第３号から別記様式第７号の６までの規定中「 印 」を削る。
別記様式第８号及び別記様式第９号中「㊞」を削る。
別記様式第 10 号中「㊞」及び「 印 」を削る。
別記様式第 11 号中「㊞」及び「上記の事項は相違ないことを証明する。
年

月

日

長
管理者

氏名

印

」を削る。

別記様式第 13 号（表面）中「㊞」及び「 印 」を削り、同様式の（裏面）⑱中「記載して印を押すこと」を「記載すること」に改め、⑱の次に「記載は正しくすること。偽りその他不正の行為によって基本手当に相当する退職手当等の支給を受けたり、又は受けようとしたときは、以後基本手当に相当する退職手当等を受けることができなくなるほか、その返還と一定の金額の納付を命ぜられ、又は処罰される場合がある。」を

80

加え、
〔所属組合市町村等の長の記載心得〕の１中「に印を押した上」を「を」に改め、「記載し、その印を押すこと」を「記載すること」に改める。
別記様式第 14 号（表面）中「㊞」、「印」及び「 印 」を削り、同様式の（裏面）中「記載して印を押すこと」を「記載すること」に改め、「に印を押したうえ」を「を」に改め、「記載し、その印を押すこと」を「記載すること」に改める。
別記様式第 15 号（第 1 面）中「公共職業安定所

印 」を「公共職業安定所」に改める。
別記様式第 15 号（第 2 面及び第 3 面）中「取扱者印」を「取扱者」に改める。
別記様式第 15 号の 2（表面）中「㊞」を削り、同様式の（裏面）中３を削り、４を３とし、５を４とする。
別記様式第 16 号中「㊞」を削る。
別記様式第 17 号の２（表面）中「印」を削る。
別記様式第 18 号中「㊞」及び「 印 」を削る。
別記様式第 19 号（表面）中「㊞」を削る。
別記様式第 20 号中「 印 」及び「㊞」を削る。
別記様式第 21 号（表面）中「 印 」及び「印」を削り、同様式の（裏面）中８を削り、９を８とする。
別記様式第 22 号（表面）中「印」を削り、同様式の(裏面)中５を削り、６を５とする。
別記様式第 22 号の２（表面）中「印」を削る。
別記様式第 23 号(表面)中「公共職業安定所

印 」を「公共職業安定所」に改め、「取扱者印」を「取扱者」に改める。
別記様式第 23 号の２（表面）中「印」を削る。
別記様式第 24 号（表面）中「公共職業安定所

印 」を「公共職業安定所」に改め、「取扱者印」を「取扱者」に改める。
別記様式第 25 号（表面）中「㊞」を削る。
別記様式第 26 号（表面）中「申請者氏名印」を「申請者氏名」に改める。

別記様式第 26 号の２（表面）中「申請者氏名印」を「申請者氏名」に改め、同様

式の（裏面）中「５

申請者の記載について⑴

申請者の記載事項
９欄の申請者氏名については、記名押印又は署名のいずれからにより記載すること。

⑵

事業主の記載事項
ア

５欄は、再就職手当に相当する退職手当の受給に係る就職日から６か月に至った時点における一週間の所定労働時間を記載すること。

イ

６欄は、事業主が求人の申込み、募集等を行う際、申請者に対して明示した賃金額(月額)を記載すること。

81ウ

７欄は、再就職手当に相当する退職手当の受給に係る就職日から最初に到達する賃金締切日(賃金締切日が１暦月中に２回以上ある者については各暦月の末日に最も近い賃金締切日を、日々賃金が支払われる者等定められた賃
金締切日のない者については歴月の末日をいう。以下同じ)まで、及び各賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間ごとにそれぞれ記載すること。

エ「５

８欄において、４欄から７欄までの記載事項の証明を行うこと。」を事業主の記載事項について⑴

５欄は、再就職手当に相当する退職手当の受給に係る就職日から６か月に至った時点における一週間の所定労働時間を記載すること。

⑵

６欄は、事業主が求人の申込み、募集等を行う際、申請者に対して明示した賃金額（月額）を記載すること。

⑶

７欄は、再就職手当に相当する退職手当の受給に係る就職日から最初に到達する賃金締切日(賃金締切日が１暦月中に２回以上ある者については各暦月の末日に最も近い賃金締切日を、日々賃金が支払われる者等定められた賃金締切
日のない者については歴月の末日をいう。以下同じ)まで、及び各賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間ごとにそれぞれ記載すること。

⑷

８欄において、４欄から７欄までの記載事項の証明を行うこと。」に改める。

別記様式第 27 号（表面）中「申請者氏名印」を「申請者氏名」に改める。

別記様式第 28 号（表面）及び別記様式第 29 号中「㊞」を削る。
別記様式第 29 号の２（表面）中「印」を削る。
別記様式第 29 号の３（表面）中「印」を削る。
別記様式第 41 号を削除する。
別記様式第 42 号から別記様式 46 号までの規定中「㊞」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則の一部改正）
第９条

新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則（平成 22 年規則第４号）の一部

を次のように改正する。
別記様式第２号から別記様式第６号までの規定中「㊞」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
施行規則の一部改正）
第 10 条新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（平成 16 年規則第 20 号）の一部を次のように改正する。
第 20 条第 2 項中「記名押印」を「記名」に改める。
別記様式非第 1 号及び別記様式非第 1 号の 2 中「㊞」及び「 印 」を削る。
別記様式非第 3 号及び別記様式非第 4 号中「㊞」を削る。
別記様式非第 5 号中「㊞」及び「 印 」を削る。
別記様式非第 6 号から別記様式非第 16 号までの規定中「㊞」を削る。
別記様式非第 29 号から別記様式非第 39 号までの規定中「㊞」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部改正）

82

第 11 条新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例施行規則（平成 16 年

規則第 21 号）の一部を次のように改正する。
第 4 条第 2 項中「記名押印」を「記名」に改める。
別記様式消則第 1 号中「 印 」を削る。
別記様式消則第 2 号及び別記様式消則第 3 号中「㊞」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則の一部改正）
第 12 条新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条

例施行規則（平成 16 年規則第 22 号）の一部を次のように改正する。
別記様式第 1 号及び別記様式第 2 号中「 印 」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例施行規則の一部改正）
第 13 条新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例施行

規則（平成 16 年規則第 23 号）の一部を次のように改正する。
別記第 1 号様式中「 印 」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例施行規則の一部改正）
第 14 条新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例施行規則（平成 16 年規則第24 号）の一部を次のように改正する。
（別記様式）中「 印 」を削る。
（新潟県交通災害共済条例施行規則の一部改正）
第 15 条新潟県交通災害共済条例施行規則（平成 16 年規則第 31 号）の一部を次のように改正する。
別記第 4 号様式及び別記第 5 号様式中「請求者氏名」の欄の「※自署の場合は押印省略可」及び「㊞」を削り、「4ができます。」を「4請求者が自署した場合は、請求者の押印を省略すること

必要に応じて、請求者に内容について照会させていただく場合があります。」に改める。
別記第 7 号様式中「㊞」を削り、「3することができます。」を「3申立者が自署した場合は、申立者の押印を省略

必要に応じて、相手方又は目撃者に内容について照会させていただく場合があります。」に改める。
別記第 8 号様式から別記第 11 号様式までの規定中「㊞」を削る。
別記第 13 号様式中「印」を削る。
別記第 14 号様式及び別記第 15 号様式中「請求者氏名」の欄の「㊞」を削り、「4
求者が自署した場合は、請求者の押印を省略することができます。」を「4

請

必要に応じ

て、請求者に内容について照会させていただく場合があります。」に改める。
（新潟県市町村総合事務組合公有財産事務取扱規則の一部改正）
第16条

新潟県市町村総合事務組合公有財産事務取扱規則（平成18年規則第11号）の一

部を次のように改正する。
別記様式第１号中「印」を削る。

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別記様式第２号中「㊞」を削る。
別記様式第３号中「 印 」を削る。
別記様式第４号から別記様式第 11 号までの規定中「㊞」を削る。
（新潟県自治会館条例施行規則の一部改正）
第 17 条新潟県自治会館条例施行規則（平成 18 年規則第 12 号）の一部を次のように改正する。
別記様式第１号から別記様式第 12 号までの規定中「 印 」を削る。
（新潟県自治会館管理規則の一部改正）
第 18 条新潟県自治会館管理規則（平成 18 年規則第 13 号）の一部を次のように改正する。
別記様式第１号及び別記様式第２号中「印」を削る。
（新潟県自治会館附属駐車場条例施行規則の一部改正）
第19条 新潟県自治会館附属駐車場条例施行規則（平成18年規則第14号）の一部を次のように改正する。
別記様式第３号、別記様式第５号及び別記様式第６号中「 印 」を削る。
別記様式第７号中「㊞」を削る。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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新潟県市町村総合事務組合市町村等職員からの苦情相談に関する規則の一部を改正する規則
を次のとおり公布する。
令和 5 年 3 月 31 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 勝 見 洋 人
新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 1 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等職員からの苦情相談に関する規則の一部を改正する
規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等職員からの苦情相談に関する規則（平成 17 年公平委員会
規則第 10 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（公平委員会に対する苦情相談）（公平委員会に対する苦情相談）

第２条 職員は、新潟県市町村総合事務組合 第２条 職員は、新潟県市町村総合事務組合
公平委員会（以下「公平委員会」という。
）

公平委員会（以下「公平委員会」という。
）

に対し、文書又は口頭により苦情相談を行に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあうことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

っては、次に掲げる苦情相談に限る。

⑴ （略）

⑴ （略）

⑵ 法第 22 条の４又は第 22 条の５の規定⑵ 法第 28 条の４、第 28 条の５又は第 28による採用に関する苦情相談条の６の規定に基づく採用に関する苦情相談

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）附則第４条から第７条までの規定による採用は、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合市町村等職員からの苦情相談に関する規則第２条第２号に規定する法第 22 条の４又は第 22 条の５の規定による採用とみなして、同規則第２条の規定を適用する。

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