危機管理マニュアル
２０１９年

学校法人葛谷学園

中和医療専門学校

中和医療専門学校
危機管理マニュアル

１． はじめに

２． 事前の危機管理

３．発生時の対応
Ａ．危機管理体制
Ｂ．特別警報、暴風警報、災害等に伴う授業及び試験の取り扱い
Ｃ．付属治療所の対策

４．事後の危機管理

１．はじめに学校法人葛谷学園中和医療専門学校（以下「本校」という。）危機管理マニュ
アルは、本校において発生する危機に対して適確に対応するため危機管理体制その他の基本的事項をまとめ教員・事務員及び生徒等の安全確保を図るとともに本校の社会的責任を果たすことを目的とする。
本マニュアルは、本校の様々な危機を未然に防止し、また、発生した危機に対して被害を最小限度にくい止めるための管理体制を構築するものである。
本校の危機管理マニュアルの基本方針は、本校の事故や事件・台風発生時における対応・大規模地震災害等の予防と迅速な対応である。さらに、本マニュアルの見直しや基本方針変更等については、5 年に一度本校のコンプライアンス推進に従って実施していく。

２．事前の危機管理
防火避難訓練の実施
本校では、万一の火災・震災等に備え 1 年に 1 回全校生徒・教職員による防火避難訓練を以下の消防計画をもとに実施する。

中和医療専門学校 消防計画
第１章
総則
（目 的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項の規定に基づき、中和医療専門学校の防火管理について必要事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
（消防計画の適用範囲）
第２条 この計画に定めた事項については、中和医療専門学校に勤務し又は出入りする全ての者に適用するものとする。
（管理権原者の責任等）
第３条 管理権原者は、中和医療専門学校の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
２ 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
３ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
４ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
（防火管理者）
第４条 防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。
（１）消防計画の作成（変更）（２）消火、通報、避難誘導などの訓練の実施（３）火災予防上の自主検査の実施と監督
次の項目を実施し、不備欠陥箇所がある場合は改修促進を図る。

アイウエオカキ

建物
基礎部、外壁、内装、天井、屋外階段
防 火 施 設防火戸、防火シャッター
避 難 施 設階段、避難口
電 気 設 備変電室、分電盤
危険物施設
火気を使用する設備器具（以下「火気設備器具」という。）
給湯設備、ガス設備、ボイラー
消防用設備等
消火器、自動火災報知設備、屋内消火栓、放送設備
避難器具、誘導灯（４）消防用設備等の法定点検・整備及び立ち会い（５）改装工事など工事中の立ち会い及び安全対策の樹立（６）火気の使用、取り扱いの指導、監督（７）収容人員の適正管理（８）職員等に対する防災教育の実施（９）防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督（10）管理権原者への提案や報告（11）放火防止対策の推進（12）その他（消防機関との連絡）
第 5 条 管理権原者等は、次の業務について、消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。
種別届

出等の時

期

届出者等

(1) 防火管理者選任（解任）届出防火管理者を定めたとき、又はこれを解任したとき

管理権原者(2) 消防計画作成

消防計画を作成したとき､又はその事項を防火管理者（変更）届出

変更したときア 管理権原者又は防火管理者の変更
イ 自衛消防組織の大幅な変更
ウ 用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更(3) 訓練実施の通報(4) 消防用設備等点検結果報告

消防訓練を実施するとき（※1）１（３）年に１回（総合点検終了後の消防用設備等点検結果報告書）

防火管理者
防火管理者

(5) 防火対象物点検報告（※2）１年に１回（防火対象物点検報告書） 防火管理者（※1）特定防火対象物にあっては、１年に１回、非特定防火対象物にあっては、３年に１回報告書を提出する。
（※2）特定防火対象物で収容人員が３００人以上のもの。収容人員が３０人以
上３００人未満の特定防火対象物 のうち、特定用途が３階以上の階又は地階に存するもの及び屋内階段が１つしかないもの。
第2章
予防管理対策
（予防管理組織）第６条 日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに、各階及び棟ごとに防火担当責任者を、各部屋又は一定の区域ごとに火元責任者を別表１のとおり指定する。
２ 建物、火気設備器具等の点検、検査を行う自主点検検査員を別表２のとおり指定する。
（火元責任者の業務）
第 7 条 火元責任者は、次の業務を行うものとする。
（１）担当区域内の建物、火気設備器具、電気設備等の日常の維持管理（２）担当区域内の消防用設備等の維持管理（３）地震時における火気設備器具の出火防止措置（４）防火管理者の補佐（自主点検、検査の実施）
第８条 自主点検、検査の実施時期は次のとおりとする。
自主点検、検査の対象

点建、検査

実

施等

5月日

11 月

火気設備器具等

5月日

危 険 物 施 設

5月

電備

消防 用 設 備 等物気設

検年

月日

日

月日

11 月日

月日

日

11 月日

月日

5月日

11 月日

月日

5月日

11 月日

月日

検 査 員 等

（消防用設備等の点検）
第９条 防火管理者は建物内に設置されている消防用設備等の機能等を維持管理するため、消防用設備等の法定点検を外部業者に委託して、別表３「消防用設備等点検計画表」により行うものとする。
２ 防火管理者は消防用設備等の点検実施時に立ち会わなければならない。
３

防火管理者は法定点検に伴い委託業者から提出された総合点検終了後、消防用設備等の「消防用設備等点検結果報告書」については、３年に１回、消防長に報告しなければならない。
（報告等）
第 10 条 自主点検、検査及び法定点検の実施者は定期的に防火管理者に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
２ 防火管理者は報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
３ 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を樹立する。
第３章
火災予防措置（防火管理者への連絡事項）
第 11 条 次に掲げる事項を行おうとする者は、事前に防火管理者に連絡し、防火管理上必要な指示を受けなければならない。
（１）指定場所以外で臨時に火気を使用するとき。
（２）各種火気設備器具を設置又は変更するとき。
（３）改装、模様替え等を行うとき。
（４）その他防火管理上必要な事項。
（職員の遵守事項）
第 12 条 中和医療専門学校に勤務する全ての者は、日常を通じて各種災害を防止するため、次の事項を遵守しなければならない。
（１）避難階段、通路、ホール等には、避難上支障となる物品を置かない事。
（２）消防用設備等の周辺には、装飾等をせずその機能を阻害しないこと。
（３）火災を発見した場合は、消防機関（１１９）に通報するとともに防火管理者に連絡し、災害時の活動計画に定める任務分担により適切な行動をとること。
（４）喫煙は、指定した場所で行うこと。
（火気使用時の遵守事項）
第 13 条 火気を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）厨房内は、常に整理整頓しておくこと。
（２）火気設備器具は、使用前、使用後必ず点検を行い安全を確認すること。
（３）工事を行う者は、火気管理について防火管理者の指示を受けること。
（４）終業時には、吸いがら等を指定場所へ集めること。
第４章
自衛消防活動対策（自衛消防の組織と任務分担）

第 14 条 中和医療専門学校の自衛消防組織として校長を自衛消防隊長とし、自衛消防隊を別表４のとおり指定する。
（避難経路図等）
第 15 条 防火管理者は、人命安全を確保するため消防用設備等の設置位置及び屋外へ通じる避難経路図を作成し、職員全てに周知徹底しなければならない。
（別図１参照）
第５章

震災対策（震災予防措置）
第 16 条 防火管理者及び火元責任者は、地震時の災害を予防するため第２章に基づく各施設器具の点検、検査に合わせて、次の事項を行うこと。
（１）建物、建物に付随する施設物（看板、窓枠、外壁等）及び陳列物件の倒壊、転倒、落下の有無の検査（２）火気設備器具の転倒、落下防止及び自動消火装置、燃料等の自動停止装置等についての作動状況の検査（３）危険物施設における危険物品等の転倒、落下等の有無の検査（地震後の安全措置）
第 17 条 各火元責任者は、地震後、建物、火気設備器具等の点検、検査を行い、防火管理者に報告し、その安全を確認後、使用開始すること。
（地震に備えての準備品）
第 18 条 地震に備え次の品目を常に持ち出せるよう準備しておくものとする。
備蓄品目医薬品備蓄場所

備考

職員事務所内棚

携帯ラジオ〃携帯用拡声器〃懐中電灯〃（地震時の活動）
第 19 条 地震時の活動は、第４章によるほか、次の措置を行う。
（１）火災が発生した場合は、全力をあげて消火にあたる。
（２）防火管理者は被害の状況を校内放送等により職員に把握させるとともに必要な事項を指示すること。また、関係防災機関（消防署、町役場等）からの情報を積極的に収集すること。
（３）広域避難場所は 校外駐車場 とする。
（４）広域避難場所への避難開始は、防災機関の避難命令又は、自衛消防隊長の判断により行う。

第６章
警戒宣言発令時の対策（目 的）
第 20 条 この計画は、大規模地震対策特別措置法の趣旨に基づき、地震予知情報、警戒宣言が発令された場合の防災上の必要な事前措置等の事項を定め、地震発生時の被害の未然防止及び軽減を図ることを目的とする。
（職員への伝達）第 21 条 防火管理者は、地震予知情報、警戒宣言の発令を知った場合は、職員に対して発令の旨を知らせ計画による措置対策をとるように指示する。
（自衛消防組織）第 22 条 地震予知情報、警戒宣言が発令された場合、自衛消防組織及び任務を編成替えし別表４のとおり定める。
（情報収集及び伝達）
第23条
防火管理者は、情報の収集及び周知等を重点に行い、収集した情報を建物内にいる者全員に伝達する場合は、混乱を生じないよう事前に用意した文例を活用して行う。
２ 情報の収集及び伝達を行うときは、電話の使用を極力避ける。
（安全確保）
第 24 条 発令後の営業は原則として中止し、在館者に対し情報等を提供する。
２ 従業員等の退社は、応急措置対策後国府宮駅周辺の混雑状況を十分に把握し、混乱に巻き込まれないように時差をつけて行う。
（予防措置）
第 25 条 防火管理者及び職員は、発令時に平常時の震災予防措置に加え次の対策を行う。
（１）看板、窓枠、外壁等、地震で落下しやすい物の補強（２）建物内に陳列、設置してある物件の転倒、落下防止措置（３）避難上必要な施設、防火区画、防火戸等の緊急検査（４）消防用設備等の緊急検査（５）その他（出火防止）
第 26 条 発令時、厨房、ボイラー等の火気設備器具等の使用は、原則として中止する。また、やむを得ず火気設備器具等を使用する場合は、防火管理者の承認を得て必ず職員に監視させ、直ちに消火できる体勢及び消火器の増強等の安全措置を講じて使用する。
（訓練及び教育）第 27 条 防火管理者は、応急措置対策に関する訓練及び教育を第２８条に定める訓練及び教育に合わせ実施する。
第７章
教育及び訓練（防災教育及び訓練の実施時期）
第 28 条 防火管理者は職員に対して次により防災教育及び訓練を行う。
種別実施月日
5月日 １

11 月日

5月日

11 月日

通報連

5月日

絡

11 月日

消火

5月日

11 月日

5月日

11 月日

防 災 教 育総 合 訓 練部分
訓練内避難誘導教

容育

・ 消防計画の内容の周知・ 火災予防上の尊守事項について
・ 震災対策等に関する事項について
２ 訓 練
・ 総合訓練は､それぞれの訓練を連携して総合的に行う。
・ 部分訓練は､通報連絡、消火、避難誘導の訓練を個別に行いそれぞれの任務及び行動の確認をする。

（訓練の実施報告）
第 2９条 防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合は、別添「消防訓練実施届出書」により消防長に報告するものとする。
付 則
この消防計画は平成１７年１１月２８日から実施する。
様式第１（第３条関係）

消防職員の派遣・指導・消防訓練実施届出書課

届出者記載欄長 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

グ ル ー プ 員

平成 ３０年 ４月 ２５日
稲沢市消防長 様
届出者

住 所

愛知県稲沢市東緑町 1-1-81

団体名

学校法人 葛谷学園 中和医療専門学校

代表者名

理事長 鈴木武志

電話番号 （0587）23 - 5235
日時場所

参加担人
当

平成３０年５月１５日 (火) １１時３０分 から１２時００分まで中和医療専門学校 学校内・校外南駐車場

員者

約４００名
防火責任者 田中雅義

※ 雨天時は講堂

職員派遣の有無

有連(0587) 23-5235

絡先・無昼間部訓練 ○晴天-通報、避難、消火訓練(トレーナー借用)、消防署の講評
派

遣・

指

導
雨天-講堂で消防署の講評のみ

消防訓練の内容

夜間部訓練 ○避難訓練のみ (派遣の必要は無いです)課

長 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ グ ル ー プ 員 行政情報取扱主任

消防署記載欄
出動車両

出動隊員

備考
※

受付欄

※

経過欄

届出番号（）（注１）太枠欄を記入すること。
（ 注 ２ ） 職 員 派遣の有無の欄は、職員の派遣を必要とする場合は、有に○印を付すること。
備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

［生徒掲示資料］

火災時心得● 火災時の対応-消火器の使い方-

１、逃げ道を確保する － 屋内では必ず逃げ道を背にする

２、大きな声で ｢火事だっ！｣と叫んで皆に知らせる

３、消火器の操作

1

黄色の安全弁を抜く

2

火元との距離は３～７ｍ程度

3

ホースの先端を握り火元に向ける4

上から体重を掛けレバーの上端を握る→粉末が出る

5

手前からほうきで履くように使う

6

風上から風下へ噴射(自分に粉が掛るのを防ぐ)■ 消火器のタイプ

7

粉末は約１５秒間で使い切り

8

消せなくて危険を感じたら逃げる

A

普通の火災

B

油による火災C

電気系の火災-火災から自分を守る３ケ条-

早い初期消火-炎が小さいうちに消す-

早い 119 番通報（スマホも可能）-情報は正確に早い避難行動-煙は上へ上へ昇る為、低い姿勢で進む-

３．発生時の対応
Ａ．危機管理体制
事故発生

発見者
連絡
近くの教職員（授業担当等）
または生徒
連絡
校長・副校長指示

全体の統括、地域関係機関との連携

指示
報告
現場対応

何時

（学科長または連絡を受けた教職員らどこで複数で対応）

誰が何をしていて負傷者どこが安全確保どうなったか
指示
事
連絡

務

学級担任

連絡（学校医）（応急手当）
搬送

警察等関係機関

病院

医務室
移動
保護者

電話連絡等

◎基本的な動き① 負傷者の確認② 付近にいる教職員または生徒を通して校長・副校長に連絡③ 校長・副校長は学科長または近くにいる教職員を現場に派遣④ 連絡を受けた教員ら複数が現場に急行し、生徒の安全を確保を努めると共に、負傷者の応急手当⑤ 場合によっては、校長・副校長の指示で事務より、救急車の要請または警察・消防署への通報⑥⑦⑧

担任は、保護者と連絡
保護者への事故の様子、対応等の説明
場合によっては、担任は生徒共に病院まで付き添い、保護者の到着を待つ⑦ 校長・副校長に経過報告⑧ 事故報告書の作成

Ｂ．特別警報、暴風警報、災害等に伴う授業及び試験の取り扱い
通学途上での災害を防止するため以下の要領で、登校、下校の処置を行う。
（１）暴風警報、災害に伴う取扱い
１)授業の場合（①～④は昼間課程、⑤～⑦は夜間課程）①７：００の時点で愛知県尾張西部地方、愛知県全域に暴風警報が発令中の場合は、発令中自宅待機とする。
②８：５０までの間に暴風警報が解除された場合、１０：５０からの授業を実施する。
③１１：００までの間に暴風警報が解除された場合、１３：００からの授業を実施する。
④１１：００の時点で暴風警報が発令中の場合は授業は実施しない。
⑤１３：００の時点で愛知県尾張西部地方、愛知県全域に暴風警報が発令中の場合は、発令中自宅待機とする。
⑥１４：４０までの間に暴風警報が解除された場合、１６：４０からの授業を実施する。
⑦４：４０の時点で暴風警報が発令中の場合は授業は実施しない。
⑧登校途中に暴風警報が発令された場合は、その事実を確認のうえ、速やかに自宅に戻り待機する。
２)試験の場合（①、②は昼間課程、③、④は夜間課程）①７：００の時点で愛知県尾張西部地方、愛知県全域に暴風警報が発令中の場合は、その日の試験を延期する。
②登校途中に暴風警報が発令された場合は、その事実を確認のうえ、通学途上にある生徒はただちに帰宅する（その日の試験を延期する）。
③１３：００の時点で愛知県尾張西部地方、愛知県全域に暴風警報が発令中の場合は、その日の試験を延期する。
④校途中に暴風警報が発令された場合は、その事実を確認のうえ、通 学途上にある生徒はただちに帰宅する（その日の試験を延期する）。
３）災害（地震、風水害、雪害、広域停電、落雷等）の緊急事態が生じ、授業および試験に支障があると判断された場合の処置については、その都度副校長または学科長が決定し、校長に報告するものとする。

（２）特別警報に伴う取扱い
１）登校する以前に名古屋地方気象台から特別警報が発表されている場合は登校しない。
２）登校後に名古屋地方気象台から特別警報が発表された場合は即刻授業を中止し、災害状況等の把握に努める。
３）災害状況等により安全を確認できない場合には下校させない事がある。

Ｃ．附属治療所の対策
１、災害時対策①はじめに
この地域の災害には、台風や大雨による冠水、火災による建物の焼失、地震による交通障害や建物の倒壊が挙げられる。これらの災害に伴う二次的な人災と生命危機を廻避することは重要である。
問題となるのは、附属治療所での実習中には、学校関係者と学生以外に第三者である患者の出入りがある事が挙げられる。その為、附属治療所では、学校本部と連携を取る前の初期対策マニュアルを作成し、主に患者に対しての危機対策をする必要がある。これによって、本校本部との連係を図りながら被害を最小限に収める努力をする。
災害の内容とタイミングによって、対応は異なる。そこで想定し得る範囲で災害項目を見出し、対策をマニュアル化することにする。
何れの災害でも、災害発生時の対策リーダーは、所長、所長不在の時は実習担当教員、担当教員不在の時は治療所職員の順とする。
②台風による危機がある時（大雨や強風を含む）
1)学生が出校前の時
学校が開始される前に、気象庁や自治体から警報が発令された際には、学校が定める休校基準に準じる。同時に対策リーダーは、治療所職員に指示して患者に電話連絡を取り、実習中止の旨を通達して来院をしないようお願いをする。特に患者に対しては、短時間にスムーズに連絡できるようにする。その為、前日の気象情報を参考に警報の発令の可能性が高い場合には直ぐに連絡が取れるように事前の準備をしておく。事前の準備とは、電話番号を書き出しておくことである。臨床実習の中止が決定したならば、速やかに患者に連絡を入れる。
2)出校後に生じた時学生が既に出校して、実習が開始されている時に警報が発令された場合である。学生を帰宅させる判断基準は、学校が定める基準に準じる。臨床実習中の学生に対しての指示は対策リーダーが行う。警報や指示が発令されたことを確認したら、実習中の実習生にはきりの良いところで施術を終了するように指示する。同時に、実習生を介して警報などが発令された旨を患者に伝えさせる。施術を終えた患者から速やかに帰宅してもらう。これと平行して、対策リーダーは本部に問い合わせを行い、学校としての対応を確認する。その対応に合わせ、実習生に指示を出す。

また、その後に実習が予定されている時間帯であれば、予定されている患者に電話連絡を取り、実習が中止されたことを伝えると共に来院しないようにお願いをする。
③火災時の対策
治療所施設がある３号館で火災が生じた場合は、学生の誘導と共に患者の誘導も必要である。臨床実習中に火災発生を確認したならば、治療所職員に実習を担当していない学生と共に速やかに退避するように指示を出す。退避は最寄りの出入り口から速やかに建物の外へ退避させる。実習を担当している生徒には、直ちに施術を中止させる。同時に担当している患者と一緒に屋外に退避するように指示を出す。
臨床実習が開始される前に火災の確認があれば、屋外にてその主旨を警告して建物に近づけさせないようにさせる。既に出校している学生や来院している患者がいる場合は、直ちに退避させる。
学園内の他の建物から火災が生じた場合にも、同様の手順で避難させる。
④大規模地震が発生した場合
1)地震発生時地震が発生したら、対策リーダーは防御姿勢を取らせるように発声する。揺れが収まったら、実習生１人１人を点呼し、怪我の有無を報告させる。同時に、患者を担当している実習生には、担当している患者の怪我の有無を確認させ、状況を報告させる。対策リーダーは、けが人の数と怪我の状況の概況を把握する。
必要と判断した場合には、直ちに救急車を要請する。直ぐには動かず、怪我の無い者には周囲を見渡して移動通路が見えるかを確認させる。また、周囲の柱や壁を目視させ、壁のひび割れや柱のゆがみを確認させる。対策リーダーは、その報告を元に初期動作を判断する。
建物の柱にゆがみや亀裂を認めた時や火災発生の報告があった場合には、速やかに屋外へ待避させる。この時、実習を行っていた者は、患者を誘導して一緒に待避する。実習を担当していない者は、怪我人を手助けし、一緒に退避するように指示を出す。その後、本部に連絡を取り、被害状況の報告と行った措置を連絡する。建物に異常が無く火災発生がない場合は、全員を待合室に移動させ、屋内で待機して次の指示を待たせる。対策リーダーは、本部と連絡を取り、情報を収集すると同時に、現況を報告する。特に、けが人がいる場合にはその詳細を報告する。

2)地震発生直後
被害情報を収集し、状況に応じて対応する。
患者については、道中の安全が確保出来ている状況で、帰宅可能なら帰宅させる。距離があって、帰宅に不安がある患者については、学校を開放し、待機場所として活用してもらう。怪我をして救急搬送された患者については、出来る限り、家族に連絡を取りその旨を報告する。実習生については本部の指示に従わせる。
3)周辺地域との連携
時間の経過と共に被害状況が明らかになる。この時に、指定避難場所がいっぱいの場合には、本校も協力して学校を避難場所として放する。批難してきた地域の人を受け入れる措置を取る。
２、臨床実習中における緊急対策（リスク管理を含む）①はじめに本校の臨床実習の特色は、診察から施術までを実習生主体で行わせる処にある。その為、患者とのトラブルを避けるには、実習生の能力把握や患者に理解を求めることが必要である。その第一対策として、所長以下、治療所職員や担当教員は、治療所前テストの成績及び担任から実習生個人レベルを把握して情報を共有すること、所長及び指導教員は実習生－患者間に入ってスムーズに施術させるとこと、治療所職員に於いては両者間のプライバシー保護に努めなければならない。また、受付では、患者が率直に話が出来る状況を作っておかなければならない。これらの措置を講じた上で、起こり得るリスクとその対策をマニュアル化する。
②患者側のリスクと対策
1)同意を得ること（事前対策）
患者が不安や不快感を持たずに施術を受けられるようにする。その為には、患者に治療所の目的を知ってもらうことが必要である。実習生は学生であり修学途中である為、手慣れていないことも多い。従って、来院して頂ける患者には、実習生が就学中であることを理解してもらわなければならない。そこで、新規の患者には口頭で治療所の主旨を伝え、必ず同意を得た人のみを患者として受け入れることとする。同意して頂く内容は、学生実習の場であること、実習生（学生）が主体で診察と施術が行われることの２点である。説明を聞いた上で、同意して来院希望の有無を確認し、来院してもらう。同意を得られない場合については来院を断念してもらい、業界団体に問い合わせて、有資格者が開設している治療院を探して頂くように促す。
2)施術種類の選択希望を優先する（不安除去の対策）
患者に対して症状に合った適切な施術種類を提案するのは、有資格者でもかなり高度な内容である。実習生にここまで求めるのは困難である。その為、事前に受付で施術種類の希望の有無を聞いておく。これを元に実習生には診察の練習をしてもらうが、施術種類が適当であるか、またその方法で差し支えないのかは、指導教員が判断して患者と実習生に伝える。このように実習生と患者の間に有資格者が関与することによって、患者の不安を緩和することができ、トラブルを生じさせないよう配慮することができる。
3)不快なことは申し出てもらうこと（不快感除去の対策）
患者が不快を感じる要素は二つある。一つは施術中の会話とその内容にある。
二つ目は手技が与える不快感である。もし、患者が不快感を訴えてきた時には、先ず受付で職員が話を聞く。患者から聴取した内容を所長に報告させる。所長は内容を精査し、両者間の会話に問題があるのか「手が合わない」のかを判断する。
必要があれば、実習生からも直接話を聞く。
会話の内容が問題であると判断した時は、実習生と面談を行う。実習生には、患者との会話では聞き役に回り実習生の主張をしないことを原則として守らせる。内容については、政治の話とプロスポーツの話（例えば、プロ野球のひいきにしているチームの話）はさせない。患者個人の事を根掘り葉掘り聞かない。この点を説明し、守らせることによって患者の感情を刺激しない会話をさせる。
人の手は十人十色で、患者の印象の受け方も十人十色である。従って、基本的な施術をしたにも関わらず、患者が不快感を感じるのは「手が合わない」ことが考えられる。「手が合わない」ことが原因だと判断した時は、実習生には報告しない。対処としては、その患者を担当させないように工夫する。実習生には他の患者を担当させて様子を見る。不快感を訴える患者が多ければ、該当実習生の実習を一時取りやめる。問題解決の為に、所長及び実習担当教員と実習生の三者面談を行い、問題点をあきらかにして克服させる為の措置を取る。
③実習生側のリスクと対策
1)不快なことは申し出てもらうこと
実習生が不快を感じるのは、患者との会話の内容に尽きる。患者が高圧的で、セクハラまがいの話題を話したり、理解しがたいクレームをつけることがある。
実習生が不快を感じた場合には、職員や担当教員に申し出てもらう。実習生から相談を受けた場合、その内容を所長に報告する。所長は該当実習生から直接話を聞き、内容を精査する。指導教員と協議し、患者に非があると判断した場合には対策を取る。
対策としては、その患者を二度と該当実習生に担当させないように便宜を図る。
④施術に伴うリスクと対策
1)はりの抜き忘れ
針施術を行う際、使用した鍼の本数をこまめにチェックすることが抜き忘れの防止につながる。その第一歩として、実習生が勝手に持ち出せないようにする。実習生が鍼を使用する場合には、使用する鍼のサイズと本数を申告させ、職員が手渡す。この時、抜針後に必ず鍼の本数を確認した上で、患者に着替えをさせるよう指導する。万が一、本数が合わない時は、すぐに指導教員に連絡し、指導教員と実習生で鍼を探す。先ず患者の身体に抜き忘れが無いかをチェックし、無い時には衣服に付いていないかをチェックする。患者に付いていないことが確認できたら、ワゴンやベッド周囲に堕ちていないか確認する。要点は、複数の目で再度確認することである。
2)お灸による火傷
きゅう施術が必要であると判断した場合には、患者に同意を得て行う。この時、患者にはどのような種類のお灸で、火傷の可能性或いは火傷の範囲、術後の対処法について説明する。それでも患者が希望しない場合には、いかに有効な手段であってもきゅう施術はさせない。灸頭鍼を行う場合には、万が一の艾の落下に備え、周囲にタオルをひき、綿球入れを横に用意して行う。
3)手技療法に伴う不慮の事故
関連手技を用いようとする場合、患部の状態をしっかりと観察する。実習生が判断に困った時は、指導教員が患者を診察して施術の有無を決定し必要に応じて実施させる。事故防止の為には、関節可動域が正常範囲の半分以下の時、関節運動に痛みが生じる時、身体の炎症所見が明らかに取れる時には、たとえ患者の要望があっても実施しない（させない）。
不適応所見が認められず、関連手技を用いる場合には注意深く施術させる。
実施する際には、患者の顔色をうかがいながら、声をかけながら実施し、苦痛を与えることのないように実施する（させる）ことが事故防止となる。
4)いわゆる瞑眩反応（過誤を含む）
瞑眩（鍼あたり、灸あたり）反応とは、術後に生じるふらつき感や倦怠感などのような症状が発現することを言う。過誤には、抜針困難や内出血などが挙げられる。これらの瞑眩反応（過誤）を予測することは難しい。患者とのトラブルを避ける為には、事前に説明しておくことが必要である。初めての患者に対しては、「注意事項」を書いた紙を配布すると共に、待合室には「治療を受ける方へ」と称した注意事項を書いたパネルを掲示しておく。また、毎回、施術前には主訴以外に「体調」を確認させる。寝ていない（夜勤明けで来院してきた）、倦怠感が強い、空腹であるといった状態が確認できた時は、瞑眩反応が出る可能性を患者に伝えると共に、施術を控え目にする（刺激量を調節する）。
万が一、予測できずに瞑眩反応が生じた場合にはゆっくりと休ませ、回復したら帰って頂く。状況が悪く回復の兆しが無い場合には速やかに救急車を要請する。

４．事後の危機管理
事故報告書に沿って事故内容を記載し事務に提出し保管する。

事故報

告書

中和医療専門学校長殿（提出 用）報告者
報告日 西暦発生年月日(曜)
発

生 時 間

発

生 場 所

西暦

年

月日（年月）日

限目

１，発生状況・原因など

２．負傷者
クラス
有・状 況

無症 状
３．処置・対応●病院への搬送
搬送先
有病院名

氏

男名

女

生年月日
年月日歳

・診断名

無処 置
４．保護者への対応
保護者氏名
続柄（
説明内容

５．備 考）

中和医療専門学校
教務
２０１９年（平成３１年）４月発行