機構だより 2016.11.14（公益財団法人区画整理促進機構 発行）

創立２５周年に当たり
公益財団法人区画整理促進機構
理事長 矢島 隆
公益財団法人区画整理促進機構は、平成３年に設立され今年で２５周年を迎えることになりました。この間当機構の活動や運営など全般にわたりご指導ご支援を賜りました方々に対して心から御礼を申し上げます。
当機構は技術的ノウハウや資金不足に悩む区画整理組合や経験の浅い市町村に対して技術的・資金的支援を行うとともに、民間事業者の経験・ノウハウを生かした土地区画整理事業の促進を図ることを目的に平成３年８月２６日に設立されました。
設立当初は、都市への人口集中に対応するための良好な宅地の大量供給が重要な課題であり、組合区画整理事業による良好な新住宅市街地の形成に重点的に取り組み、組合事業資金融資にかかる債務保証等を行って参りました。その後、土地需要の低迷や地価下落など経済社会の大きな変化に対応して財団事業の改善に努めるとともに、時代の変化に対応した土地区画整理事業の促進に取り組み、近年では既成市街地の再編・活性化に向けた土地区画整理事業の促進や流通業務拠点の形成のための区画整理に向けた取り組みを進めつつあります。
これからの我が国は人口減少や高齢化など大きな課題を抱えており、まちづくりもこれらに対応したコンパクトシティの形成や健康・医療・福祉に重点を置いたまちづくりに向けて、既成市街地における都市機能の集約や更新などを進めていく必要があります。このような既成市街地のまちづくりを進める上でも街区再編を可能とする土地区画整理事業は重要な役割を持っております。また、
平成２３年３月に発生した東日本大震災に係る復興の促進と共に、全国的に災害に強いまちづくりも進める必要があります。
当機構としては、このような課題に対応し、新たな創意・工夫を凝らしつつ、民間事業者の皆様と連携して区画整理を活用したまちづくりに取り組んでまいりますので、今後ともご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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「（公財）区画整理促進機構 創立 25 周年記念式典」開催の報告
９月１２日（月）ホテル・ルポール麹町において、当機構の創立２５周年記念式典を開催し、１４１名のご参加をいただきました。矢島理事長の挨拶に続いて、国土交通省よりご来賓を代表して国土交通省大臣官房技術審議官の廣瀬隆正様からご祝辞をいただきました。

廣瀬大臣官房技術審議官

矢島理事長

続いて、永年にわたり当機構の業務に多大なるご協力をいただきました業務代行者、宅地利用促進協力者、受託業務協力者、民間事業者研究会、機構登録専門家、顧問弁護士の方々に対する表彰を行いました。

業務代行者

宅地利用促進協力者

受託業務協力者

民間事業者研究会

派遣専門家

顧問弁護士

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○創立２５周年記念表彰
区分

受賞者

※敬称略

受 賞 者 名業 務 代 行 者 三井住友建設(株)(株)フジタ鹿島建設(株)(株)相鉄アーバンクリエイツ
宅 地 利 用 大日本土木(株)促 進協力 者
受 託 業 務 清水協力者
民 間 事 業 者 白江
研
究会

貴司

所属・役職等
熊本都市計画事業
陣内土地区画整理事業（熊本県）
仙台市福田町駅東
土地区画整理事業（旧田子東）（宮城県）
海老名市海老名駅西口
土地区画整理事業（神奈川県）
大網駅東土地区画整理事業（７街区）（千葉県）(株)サンワコン 西日本本部 技術部

長島弘和

諸橋良哉

大成建設(株) 土木営業本部 開発営業部
統括営業部長相鉄ホールディングス(株) 経営戦略室
ブランド戦略担当 部長
清水建設(株) 第二土木営業本部 営業部長

派 遣 専 門 家 伊勢博幸(株)オオバ 大阪支店 マイスター

大麻政明

昭和(株) 技術事業部 顧問

大髙克則

日本測地設計(株) 技術顧問

加塚政彦

小又啓攝

玉野総合コンサルタント(株) 都市政策室
副技師長
大和測量(株) 代表取締役社長

近藤章

大和測量(株) 執行役員 企画営業担当

杉浦宇－

鈴木俊治

(有)ハーツ環境デザイン 代表取締役

須藤良一

日本測地設計(株) 補償部 部長

野中忠夫

－

福原広美

(株)フジタ 東京支店 営業部 部長

堀内薫

新都市設計(株) 代表取締役

松村忠雄

昭和(株) 開発事業部 顧問

三須正紀(株)区画整理２１ 代表取締役

宮川進山本芳明

日本都市技術(株) 東日本支社
都市整備部 部長
ランドマーク(株) 代表取締役

顧 問 弁 護 士 伊藤孝雄

伊藤法律事務所 弁護士

剛

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記念講演として、ノースアジア大学経済学部教授であり、当機構の評議員会議長でもある野口秀行様から、「大変革に直面する世界 ～これからのまちづくりに求められるもの」をテーマに、ご講演をいただきました。

野口教授

式典終了後、会場を移して記念懇談会が催され、活発な意見交換が行われました。

国土交通省都市局市街地整備課英課長

記念懇談会の様子

4民間事業者研究会
役員会・平成２７年度活動報告会・平成２８年度総会開催の報告◆役員会
平成２８年７月１５日（金）、当機構理事長直属の調査・研究機関である「民間事業者研究会」の役員会が機構会議室にて開催されました。役員会では、平成２７年度活動報告、平成２７年度会計報告、平成２８年度活動方針、平成２８年度予算について審議・承認されました。

◆平成２７年度活動報告会
役員会に引き続き、平成２７年度活動報告会が機構会議室にて開催されました。活動報告会では「高規格幹線道路の整備に伴う新しい街づくりのあり方検討分科会」の検討結果や、各団体との意見交換会等の結果について、それぞれ報告がありました。

5◆平成２８年度総会
活動報告会終了後、会場を主婦会館プラザエフ８階スイセンに移動し、「民間事業者研究会」の平成２８年度総会が開催されました。
総会では来賓として、国土交通省 都市局 市街地整備課 英課長よりご挨拶をいただき、平成２７年度活動報告、平成２８年度活動方針等に関する議案が議決されました。総会に続いて懇親会が開催され、活発な意見交換が行われました。

●平成２８年度活動方針〔全体〕
日本の総人口は平成２０年をピークに減少局面に入って久しく、高齢化の進捗は今後ますます加速していくことが想定されます。一方で昨年１年間に日本を訪れた訪日外国人の総数は１９５７万人となり、２０２０年の目標であった２０００万人に迫る勢いを見せたことから、政府は２０３０年までに６０００万人という新目標を今年３月に掲げました。
こうした外部環境の変化を的確に捉え、既成市街地における土地利用の転換や交通インフラの再編整備に合わせて、都市機能の立地適正化を積極的に推進することがまちづくりに携わる事業者に求められております。
今年度も、こうした街づくりに対する社会的要請に応えるため、引続き区画整理手法を用いた街づくり・土地活用等に民間事業者が果たすべき役割や民間事業者が参画する上での課題等を抽出し、これらの解決方法を積極的に調査・研究してまいります。

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●分科会活動方針「立体換地手法の研究と運用改善検討分科会」

地方都市の既成市街地においては低未利用地が増加し、居住者や都市機能の流出が進行しています。これらの維持・回復を図るためには、土地利用を戦略的に再編・集約化し、「コンパクト＋ネットワーク」を推進することが不可欠です。一方、大都市部では地域ポテンシャルを活かし、より一層の土地の高度利用を図ることで、国際競争力の強化等が求められております。こうした状況を踏まえると、民間事業者等の需要家のニーズに合った土地の再編に向けて、土地区画整理事業を中心とした市街地整備手法の拡充が不可欠です。
そこで、今年度の分科会では国及び区画整理促進機構が取り組む「立体換地」に関する各種研究を題材として通年で勉強し、立体換地手法の具体事例に関する研究を行うことで、分科会参加者の知識・技術水準の向上を図ります。この結果を整理し、民間事業者にとって有用となる立体換地の運用改善等の意見をまとめてまいります。

●Ｈ２８年度民間研参加企業（１９社）
株式会社安藤・間イオン不動産サービス株式会社

株式会社大林組

小田急電鉄株式会社

鹿島建設株式会社

清水建設株式会社

株式会社相鉄アーバンクリエイツ

大成建設株式会社

大和ハウス工業株式会社

株式会社竹中土木

東京急行電鉄株式会社

戸田建設株式会社

西松建設株式会社

野村不動産株式会社

阪急不動産株式会社

阪神電気鉄道株式会社

株式会社フジタ

三井住友建設株式会社

三井不動産株式会社

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「民間事業者研究会」の活動報告◆分科会・幹事会の活動状況
平成２８年度 第４回 幹事会
日時：平成２８年７月２９日（金）15:30～17:00
場所：促進機構会議室
内容：今年度分科会の体制や年間活動スケジュール等について議論を行いました。
平成２８年度 第１回 分科会（勉強会）
日時：平成２８年８月２９日（月）15:00～17:00
場所：促進機構会議室
内容：今年度の年間活動スケジュール等について議論・確認を行いました。
平成２８年度 第２回 分科会（勉強会）
日時：平成２８年９月２０日（火）15:30～17:00
場所：促進機構会議室
内容：国の立体換地マニュアルに関する勉強会を行いました。

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人事異動情報
国土交通省 都市局 市街地整備課
新 所（Ｈ28.8.19 付）
辞職（海老名市）属氏（Ｈ28.8.20 付）
市街地整備課（Ｈ28.9.5 付）
総合政策局海外プロジェクト推進課
国際協力官（併）国際統括室
市街地整備課長補佐（併）復興庁統括官
付
総合政策局海外プロジェクト推進課付
市街地整備課宅地整備係長

名

旧

瀬戸圭一

音瀬肇

杉田牧子

小冨士

貴

﨑谷 唯比古中原賢太

所

属

市街地整備課再開発推進係長

住宅局住宅生産課

市街地整備課長補佐（併）復興庁統括官付
総務省消防庁予防課国際規格対策官（併）総務課消防技術政策室課長補佐
市街地整備課宅地整備係長
京浜急行株式会社◆お問い合わせ先◆

公益財団法人区画整理促進機構〒100-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A.二番町ビル２階
電話：03-3230-4513 ＦＡＸ：03-3230-4514
ＨＰアドレス：http://www.sokusin.or.jp
Ｅ-mail：mail@sokusin.or.jp

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