一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市駿河区に、従たる事務所を静岡県浜松市中央区、沼津市、袋井市、富士市、藤枝市及び山梨県中巨摩郡昭和町に置く。

第２章 目 的 及 び 事 業（目 的）
第３条 この法人は、建築物、建築設備及び工作物（以下「建築物等」という。）の安全性、快適性、性能等を確保するために、建築物等の調査研究、評価、認定、確認、検査、適正な維持管理の推進等の事業を行うことにより、地域住民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって地域社会に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
(1) 指定確認検査機関としての建築確認及び検査業務に関する事業(2)

登録住宅性能評価機関としての住宅性能評価業務及び長期使用構造等確認業務に関する事業(3) 住宅瑕疵担保責任保険法人から委託を受けて行う業務に関する事業(4) 独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に関する事業(5) 登録建築物エネルギー消費性能判定機関に関する事業(6) 公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく支援業務に関する事業(7) 建築物等の定期報告の技術講習及び啓発業務に関する事業(8) 住宅に関する知識の普及、各種相談及び建築物等に係る情報提供に関する事業(9) 国、県等及び関係団体からの建築・住宅関連の受託業務に関する事業(10) 建築・住宅関連団体及び事業者の連絡調整並びに技術者及び技能者の研修に関する事業(11) 関係行政庁及び関係団体との連絡調整、支援等に関する事業(12) 建築物に関する調査、鑑定業務に関する事業(13) 建築物のエネルギー消費性能向上に関する事業(14) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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第３章 資 産 及 び 会 計（財産の種別等）
第５条 この法人の財産は、基本財産と運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 評議員会で基本財産とすることを決議した財産
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
４ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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第４章 評 議 員（評議員の設置）
第 10 条 この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会長、１名を評議員会長代理とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から同法第 195 条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員会長及び評議員会長代理は、評議員会において選定する。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 すべての評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。

第５章 評 議 員 会（構 成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会としてその年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。
（決 議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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出席した評議員及び理事のうちから当該会議において選出された議事録署名人２名以上が前項の議事録に記名押印する。

第６章

役（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上６名以内(2) 監事 ２名以内
4員

２ 理事のうち、理事長１名、副理事長２名以内、専務理事２名以内、常務理事２名以内とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第１項第１号の代表理事とし、理事会の決議により理事長以外の常勤理事の中から１名の代表理事を選任し、その他の常勤理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がその職務を行う。
（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会におい5て別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第 29 条 この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事会の決議によって、外部役員等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 198 条において準用する同法第 115 条第１項の外部役員等をいう。
）の前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金 10 万円以内でこの法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章

理 事 会

（構 成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
6（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解 散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公 告 の 方 法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章雑則（法令の準拠）第 40 条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

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附 則
（施行日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
（移行による事業年度）
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の役員）３ この法人の最初の理事長、副理事長、常務理事及び監事は、次のとおりとする。
理 事 長

青山 巖

副理事長

鈴木行雄、内田正春

常務理事

関本 護

監

土屋卓也、山田昌則

事

附 則
この定款は、平成 23 年５月 16 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 24 年７月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成 25 年７月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成 26 年７月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成 27 年７月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成 28 年７月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年７月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成 30 年６月 25 日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年６月 24 日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和６年１月１日から施行する。
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