第1章

総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人熊本県歯科衛生士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、歯科衛生士の資質の向上と倫理の高揚をはかることにより、歯科衛生の普及啓発に寄与し、もって県民の健康と福祉を増進させることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
（１）歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚に関すること（２）歯科衛生の実践に根ざした学術研究の振興に関すること（３）歯科衛生の普及啓発及び広報に関すること（４）医療保健福祉団体等、関係団体との連携協力に関すること（５）その他、この法人の目的を達成するために必要なこと
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人であり、日本において歯科衛生士の免許を受けた者。
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業の促進に協力をする個人及び団体。
（３）名誉会員 この法人の発展に貢献し、会員の信頼を受ける正会員。その推薦基準及び処遇は、別に定める。
（４）終身会員 正会員歴が通算４０年以上であり、75 歳以上に達した者。その処遇は、別に定める。
（５）学生部会員 この法人の事業に賛同して入会した歯科衛生士養成校在学中の学生
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を提出し、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の入会金及び会費は返還しない。
３ 名誉会員及び終身会員は、会費負担を免除する。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって該当会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を６ヶ月以上履行しなかったとき。
（２）すべての正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任

（３）理事及び監事に対する費用の弁償の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、法人法上の定時社員総会として定期総会を毎年６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ すべての正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議決権の代理行使）
第１７条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、その議決権を代理人に行使させることができる。この場合において、その正会員は当該総会に出席したものとみなし、当該正会員の議決権の数は第１８条の議決権の数に算入する。
（決議）
第１８条 総会の決議は、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散

（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の中から理事会の決議により選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があったとき又は欠けたときは、その業務を執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長、専務理事及び常務理事以外の理事は、常務理事を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、総会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。
（顧問）
第２７条 この法人に任意の機関として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
５ 顧問は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録署名人は、出席した理事及び監事とし、前項の議事録に記名押印する。
第7章

委員会

（委員会）
第３３条 この法人は、会長の諮問に応じて、専門的事項を調査審議するため、必要に応じて、任意の機関として委員会を設置することができる。
２ 委員会の種類、任務及び構成等に関しては、理事会の議決により別に定める。
第８章 支部（支部の設置）第３４条 この法人は、支部を置くことができる。
２ 支部に関する必要な事項は、別に定める。
第９章 会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定期総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第３８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条２項第４号の書類に記載するものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国も若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 事務局（設置等）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
３ 事務局長その他重要な使用人は理事会の決議を経て、会長が任免する。その他職員は、会長が任免する。
４ 事務局の構成、任務、その他必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１３章 雑則（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は福本厚子とする。最初の副会長は植由紀子、逢坂佐恵子、古川由美子とする。最初の専務理事は越川由紀とする。最初の常務理事は中園真由美、赤坂美由紀とする。
４ 社団法人熊本県歯科衛生士会の定款は、附則第２項に規定する解散の登記の日に廃止する。
附則
この定款は、令和５年６月１８日から施行する。