取扱注意

令和５年度

ＪＡビル

消 防 計 画 書

一般社団法人群馬県農協ビル

目
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10～18条
第19条
第20条
第21～22条
第23条
第24～25条
第26条
第27条
第28条
第29条
第30～31条
第32～35条
第36条
第37～38条
第39条
第40条
第41条
第42条
第43条
第44条
第45条
第46条
第47条
第48条
第49条
第50条
第51条
第52条
第53条
第54条
第55条
第56条
第57条

次

目的
・・・・・・・・・
適用範囲
管理権原の及び範囲
防火･防災管理業務の委託
災害想定
消防計画を見直すための組織
管理権原者の責務・・・・・・・・・
防火･防災管理者の業務と権限等
予防活動組織検査・点検・・・・・・・・・
防火・防災管理維持台帳記録
休日・夜間等の対応
工事中の安全対策
・・・・・・・・・
定員管理
避難施設・防火上の構造等の管理
建物等の耐震診断等
収容物の転倒・移動・落下防止
地域防災計画との調整
・・・・・・・・・
非常用物品の確保
ライフラインの途絶に対する措置
自衛消防組織の編成
・・・・・・・・・
本部隊の任務地区隊の任務
自衛消防組織の運用
・・・・・・・・・
自衛消防組織の装備
指揮命令体系
地震発生時の初期対応
緊急地震速報の活用
・・・・・・・・・
被害状況の確認
救出救護・・・・・・・・・
エレベーター停止への対応
地震による出火防止への対応
・・・・・・・・・
避難施設・建物損壊への対応
ライフライン等の不全への対応
・・・・・・・・・
避難の開始
避難命令の伝達
避難上の留意事項
・・・・・・・・・
帰宅困難者対策
ライフライン、危険物等に関する二次災害発生防止
復旧作業等の実施
・・・・・・・・・
警戒宣言等が発せられた場合の対策
その他の災害に対する対応

１

２

３

４

５

６

７

８
９
１０
１１

１２

１３

第58条
第59条
第60条
第61条
第62条
第63条
第64条
第65条
第66条
第67条
第68条
第69条
付 則

管理権原者の取り組み
防火・防災管理者の教育
ポスター・パンフレットの作成及び掲示
自衛消防組織の要員に対する教育統括管理者の資格管理
防災教育の実施時期等
防災教育の内容
防災教育担当者への教育
従業員等の訓練
訓練時の安全対策
自衛消防訓練実施結果の検討
自衛消防訓練の通知
別紙・配置図等

・・・・・・・・・・ １４

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・・・・・・・・・・ １６～６０

ＪＡビル 消防計画書（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項及び第36条に基づき、群馬県ＪＡビル・電算センター及び山水を除いた部分（以下ＪＡビルという。
）の防火・防災管理についての必要事項を定め、火災の予防
及び火災、大規模地震、その他災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害発生の防止を目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画に定めた事項については、次のものに適用する。
（１）ＪＡビルに勤務し、出入りするすべての者（在館者）（２）防火・防災管理業務の一部若しくは全部を受託している者（３）ＪＡビル建物及び敷地内すべての場所（管理権原の及ぶ範囲）
第３条 管理権原の及ぶ範囲は、ＪＡビルとその敷地全体とする。
２ 管理権原者は、防火対象物の管理形態・権利形態を、別紙１電算センター及び山水を除いた部分「防火対象物実態把握表」により把握し、防火・防災管理者に防火・防災管理業務を適正に行わせなければならない。
（防火・防災管理業務の委託）
第４条 防火・防災管理業務の一部又は全部を委託して行う者（以下「受託者」という。
）は、この計画に定めるところにより、管理権原者、防火・防災管理者、統括管理者等の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施する。
２ 受託者の防火・防災管理業務の実施範囲及び方法は、別紙２「防火・防災管理業務の委託状況表」のとおりとする。
３ 受託者は、防火管理業務と防災管理業務とを一体として行うものとする。
４ 受託者は、委託した防火・防災管理業務について定期に防火・防災管理者に報告する。
（災害想定）
第５条 防火・防災管理者は、大規模地震発生（震度６強程度）時における別紙３「災害想定」の災害を想定し、日常の検査・点検及び整備を行うとともに、従業員等に防火・防災についての意識を高めるため教育・訓練を行うものとする。
（消防計画を見直すための組織）
第６条 防火・防災管理業務の確実な実践を図るため、防火・防災管理委員会を設ける。
２ 防火・防災管理委員会の構成は、別紙４「防火・防災管理委員会構成員一覧表」のとおりとする。
３ 防火・防災管理委員会委員長は、会議を次の場合に開催する。
（１）社会的反響の大きい災害が発生したとき。
（２）防火・防災管理者などからの報告・提案により必要と認めたとき。
４ 会議の主な審議事項
防火・防災管理委員会は、防火・防災管理業務の効果的な推進を図り、訓練の結果等を踏まえた
本計画の見直し・改善を行うため、次の事項について審議する。
（１）防火・避難施設、消防用設備等の点検・維持管理に関すること。
（２）自衛消防組織の運用体制・装備等に関すること。

（３）自衛消防訓練に関すること。
（４）従業員等への教育・訓練に関すること。
（５）その他、防火・防災管理上必要な事項
５ 防火・防災管理者は、防火・防災管理委員会の審議結果を踏まえ、本計画を見直すものとする。
（管理権原者の責務）
第７条 管理権原者は、一般社団法人群馬県農協ビル（以下ＪＡビルという。
）の理事長とし、防火・防災管理業務のすべてについて責任を持つものとする。
２ 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火・防災管理業務を適正に遂行できる資格者を防火・防災管理者として選任しなければならない。
３ 管理権原者は、防火・防災管理者が消防計画を作成又は変更する場合には、火災対応及び大規模地震対応等必要な指示を与えなければならない。
４ 管理権原者は、自衛消防組織の設置及び自衛消防活動の全般について責任を負うものとする。
（防火・防災管理者の業務と権限等）
第８条 防火・防災管理者は、ＪＡビルの事務局長とし、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行うものとする。
（１）消防計画の作成及び変更（２）自衛消防組織に係る事項（３）防火安全に係る自主検査・点検の実施と監督（４）消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備及びその立会い（５）避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理（６）収容人員の適正管理（７）従業員等に対する防災教育・訓練の実施（８）火気の使用・取扱いの指導、監督（９）収容物等の落下・移動の防止措置（10）改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立（11）放火防止対策の推進（12）関係機関との連絡（13）その他、防火・防災上必要な事項（14）次の事項について、統括防火・防災管理者への報告① 防火・防災管理者を選任又は解任したとき。
② 消防計画を作成又は変更したとき。
③ 各種法定点検、定期点検を実施したとき。
④ 火気使用設備器具又は電気設備の新設、移設、改修を行うとき。
⑤ 消防用設備等・特殊消防用設備等の不備欠陥が発見されたとき又は改修するとき。
⑥ 臨時に火気を使用するとき。
⑦ 消防計画に定めた訓練を実施するとき。
⑧ 防火・防災管理業務を委託するとき。
⑨ 統括防火・防災管理者から指示命令された事項⑩ その他防火・防災管理業務上必要な事項（予防活動組織）第９条 予防的活動に係る組織は、防火・防災管理者を中心に、各階を単位として防火・防災担当責任者を、各階の執務室を単位として火元責任者を、別紙５「予防活動組織編成表」のとおり定めるものとする。

２ 防火・防災担当責任者は、次の業務を行う。
（１）担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。
（２）防火・防災管理者の補佐
３ 火元責任者は、担当区域内において次の業務を行う。
（１）火気管理に関すること。
（２）地震火災の発生要因を踏まえた火気使用設備器具の安全確認に関すること。
（３）防火・防災担当責任者の補佐（検査・点検）第10条 自主チェックに係る組織は、消防用設備等・特殊消防用設備等、建物、火気使用設備器具などの設備及び施設を適正に維持管理するため、自主検査班、消防設備点検班（以下検査点検班という。
）
を別紙５「予防活動組織編成表」のとおり定めて行うものとする。
２ 防火・防災管理者は、点検が計画通り行われているか否かを確認するとともに点検結果をチェックするものとする。
第11条 建物等の自主検査は、別紙６「建物自主検査チェック表」に基づき、検査点検班員が行うものとする。
第12条 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検は、別紙７「消防用設備等自主点検チェック表」に基づき、検査点検班員が行うものとする。
第13条 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、ＪＡビルが指定する有資格業者に委託して行うものとする。
２ 防火・防災管理者は、点検実施時に立ち会うものとする。
第14条 防火対象物及び防災管理の法定点検は、ＪＡビルが指定する有資格業者に委託して行うものとする。
第15条 自主点検・自主検査及び法定点検の実施者は、定期的に防火・防災管理者に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに報告するものとする。
第16条 防火・防災管理者は、報告された内容で不備欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修を図るものとする。
第17条 防火・防災管理者は、点検結果等を記録管理するものとする。
第18条 防火・防災管理者は、自主点検、自主検査及び法定点検の実施結果を統括防火・防災管理者に報告するものとする。
２ 防火・防災管理者は、不備欠陥部分の改修計画、改修結果を統括防火・防災管理者に報告するものとする。
（防火・防災管理維持台帳記録）
第19条 管理権原者又は防火・防災管理者は、消防機関への各種届出等について、別紙８「消防機関への届出、連絡事項等」のとおり行うものとする。
２ 管理権原者は、報告又は届出した書類及び防火・防災業務に必要な書類等を本計画とともに取りまとめ、防火・防災管理維持台帳を作成し、整備、保管しておくものとする。
３ 防火・防災管理維持台帳に編冊する書類等は、別紙９「防火・防災管理維持台帳に編冊する書類」のとおりとする。
（休日・夜間等の対応）
第20条 防火・防災管理者は、休日・夜間等で職員が不在となる場合は、従業員相互の連絡を十分に行い、安全対策に空白が生じないようにする。
２ 休日、夜間等の防火・防災管理業務は、外部委託により行うものとし、別紙10「休日及び平日夜間の防火・防災管理体制」により行うものとする。

３ 委託された業者は決められた任務を遂行し、火災予防や防災管理に心掛け、発生時には警備業務請負契約書の合意事項に基づき行動する。
（工事中の安全対策）
第21条 防火・防災管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。また、次に掲げる事項の工事を行うときは、「工事中の消防計画」を消防機関に届け出るものとする。
（１）建築基準法第７条の６に基づき特定行政庁に仮使用するための申請をしたとき。
（２）改築、模様替え等の工事で、消防用設備及び避難施設の機能に影響を及ぼすとき。
２ 防火・防災管理者は、工事部分の防火担当責任者については、各作業グループ別及び作業種別に各現場監督者を指定し、区域内の火気管理、喫煙管理、危険物の管理等それぞれの場に応じた安全対策を行わせる。
第22条 防火・防災管理者は、工事人に対して次の事項を周知し、遵守させるものとする。
（１）溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器などを準備して行うこと。
（２）工事を行う場合は、指定された場所以外では、火気の使用等を行わないこと。
（３）危険物などを持ち込む場合は、その都度、防火・防災管理者に承認を受けること。
（４）工事部分ごとに指定された防火担当責任者は、工事の状況について、定期に防火・防災管理者に報告すること。
（定員管理）
第23条 防火・防災管理者は、用途区分ごとに定められた定員を超えて入場させないものとする。
２ 定員を超えるような事態になった場合は、新規入場を規制するものとする。
３ 混雑が予想される場合は、避難経路の確保や避難誘導員の配置、増強等必要な措置をとるものとする。
（避難施設・防火上の構造等の管理）第24条 防火・防災管理者又は従業員等は、避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守するものとする。
（１）避難口、廊下、階段、避難通路その他の避難施設① 避難の障害となる設備を設け又は物品を置かないこと。
② 避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持すること。
③ 床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないように維持管理すること。
（２）火災が発生したとき延焼を防止し、又は有効な活動を確保するための防火設備① 防火戸は、常時閉鎖できるようにその機能を保持し、閉鎖の障害となるくさびや物品を置かないこと。
② 防火戸に近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。
第25条 防火・防災管理者は、避難施設、防火設備の役割を職員等に十分認識させるとともに、定期的に点検・検査を実施し、施設・設備の機能確保に努めるものとする。
（建物等の耐震診断等）
第26条 防火・防災管理者は、建物・設備等の耐震診断を行い、建物・設備の維持管理に努めるものとする。ただし、不備・不整合等がある場合は、速やかに管理権原者に報告し、改修を図るものとする。
２ 管理権原者は、建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修を図るものとする。

（収容物等の転倒・移動・落下防止）第27条 防火・防災管理者は、事務室内、避難通路、出入り口等の収容物の転倒・移動・落下防止に努めるものとする。
２ 火元責任者及び検査点検班員は、各種点検等に合わせ、収容物の転倒・落下防止等が行われていることを確認し、行われていない場合は、必要な対策・措置を講じるものとする。
３ ＪＡビル内テナントの所有する収容物について、前項の転倒・落下防止等の措置が行われていな
い場合には、防火・防災管理者は必要な対策・措置を講じさせることができる。
（地域防災計画との調整）
第28条 防火・防災管理者は、県や市が作成・公表する地域防災計画、震災の被害予測及び防災マップ
等を定期的に確認し、消防計画との整合性に努めるものとする。
２ 管理権原者は、必要に応じ隣接建物等地域との応援協定を行い、地域の安全確保に努めるものとする。
（非常用物品の確保）
第29条 管理権原者は、地震その他の災害等に備えて、非常用物品等を３日間程度の量をめどに、自ら又はテナントに対し、別紙11「非常用物品等の一覧」のとおり確保するように努めるものとする。
２ 防火・防災管理者は、自ら又は防火・防災担当者に非常用物品の点検整備を定期に実施するものとする。
３ 非常用物品の点検は、地震想定訓練実施時等に合わせて行うものとする。
（ライフラインの途絶に対する措置）
第30条 電気、ガス、上水道、電話等のライフラインが途絶する場合の措置として、次のことを行うものとする。
（１）停電への対応
非常電源、携帯用照明器具等の確保及び発電機、蓄電機、バッテリー等の確保を図る。
（２）ガスの供給停止への対応
カセットコンロ、ボンベ、炭等の確保を図る。
（３）断水への対応
建物全体が保有する水量の把握とともに、生活用水の確保及びトイレ用具等の確保を図る。
（４）通信不全への対応
電話回線の複線化及び無線機、拡声器、トランシーバー等、非常時の通信手段の確保を図るとともに平素からの訓練に努める。
第31条 管理権原者は、緊急地震速報を活用するため必要な資機材を設置し、防災センターの機能向上に努めるものとする。
（自衛消防組織の編成）
第32条 管理権原者は、火災・地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に抑えるため、自衛消防組織を編成するものとする。
２ 自衛消防組織には、統括管理者を置き、本部隊及び地区隊を編成するものとする。
（１）統括管理者には、自衛消防業務講習受講者等の法定資格者である農協ビル事務局長がその任にあたる。
３ 本部隊に、班を置く。
（１）本部隊に置く班は、通報連絡班、消火班、救助救護班、避難誘導班とし、各班に班長を置く。
（２）防災センター（ＪＡビル中央監視室）を本部隊の活動拠点とし、ＪＡビル職員並びに委託会社
社員を本部隊の中核として配置する。

４ 地区隊に、地区隊長及び係を置く。また、ＪＡビルは各階ごとに地区隊を編成する。
地区隊に置く係は、搬出警戒係、防護係、通報連絡係、給水係、放水係、救助係、救護係、誘導係、工作係とする。
５ 自衛消防組織の編成及び主たる任務は、別紙12「自衛消防隊組織編成表」のとおりとする。
第33条 自衛消防組織の活動範囲は、防火対象物全体とする。
２ 隣接する防火対象物からの災害を阻止する必要がある場合は、統括管理者の判断に基づき活動する。
第34条 統括管理者は、火災、地震その他の災害が発生した場合の自衛消防活動について、その指揮・命令・監督等一切の権限を有する。
第35条 統括管理者は、管理権原者の命を受け、自衛消防組織の機能が有効に発揮できるよう隊を統括する。
２ 統括管理者は、消防隊へ必要な情報提供等を行い消防隊との連携を密にしなければならない。
３ 地区隊長は、担当区域の初動措置の指揮統制を図るとともに統括管理者への報告、連絡を密に行わなければならない。
（本部隊の任務）
第36条 本部隊は、自衛消防組織の管理する区域で発生する災害においては、強力なリーダーシップを発揮し、初動対応及び全体の統制を行うものとする。
２ 本部隊は、防災センター勤務員を中核として、次の活動を行うものとする。
（１）本部隊の通報連絡班は、本部員として防災センターにおける次の任務にあたる。
① 自衛消防活動の指揮統制、状況の把握② 消防機関への情報や資料の提供、消防機関の本部との連絡③ 在館者に対する指示④ 関係機関や関係者への連絡⑤ 消防用設備等の操作運用⑥ 避難状況の把握⑦ 地区隊への指揮や指示⑧ その他必要な事項（２）本部隊の消火班、救助救護班、避難誘導班は、統括管理者の指揮の下で現場員として災害発生
場所における地区隊への指揮統制並びに消火活動等の任務にあたる。
（３）統括管理者は、地区隊長が不在となった区域で災害が発生した場合、現場に駆けつける現場員のうち１名を指揮担当に指定し、その他の現場員の活動指揮にあたらせる。
（４）本部隊は、地区隊長から応援要請があった場合は、他の地区隊に対して支援を要請し、応援地
区隊の下で活動にあたらせる。
（地区隊の任務）
第37条 地区隊は、地区隊の管理する区域で発生する災害においては、地区隊が中心となり地区隊長の指揮の下に初動措置を行うものとする。
第38条 地区隊は、地区隊長の指揮の下に、次の活動を行うものとする。
（１）搬出警戒係は、非常時持ち出し物や重要書類等の搬出と、搬出物の管理を行う。
（２）防護係は、電気・ガス・危険物等の諸設備の緊急安全措置を行う。
（３）通報連絡係は、以下の事項の任務にあたる。
① 被害状況の把握、情報の収集② 災害発生場所、状況等を防災センター（本部隊）へ報告③ 消防機関への通報及び指定場所への連絡④ 火災発生場所での火事触れ（大声で発生し当該階を触れ回る。
）

（４）給水係は、消火活動に必要な水源の確保の任務にあたる。
（５）放水係は、消火器、屋内消火栓等を活用し、初期消火活動の任務にあたる。
（６）救護係は、救出者及び負傷者の応急手当等の人命安全に係る措置にあたる。
（７）救助係は、避難逃げ遅れ者及び負傷者の有無を確認し、救助や応援要請を行う。
（８）誘導係は、以下の事項の任務にあたる。
① 大声での発声やメガホン等を活用しての避難誘導② 在館者のパニック防止措置③ 避難状況の確認及び本部隊への報告（９）工作係は、以下の事項の任務にあたる。
① 防火戸、防火シャッター等の閉鎖確認② 地震時は出入扉の開放③ ガス、危険物、火気使用設備等に対する応急防護措置④ 倒壊危険箇所への立ち入り禁止措置⑤ スプリンクラー設備等の散水による水損の防止措置（8,9,10階）⑥ 消防活動上支障となる物品の除去⑦ 消防隊の誘導（自衛消防組織の運用）
第39条 防火・防災管理者は、自衛消防組織を勤務体制の変動に合わせ、柔軟に編成替えを行うとともに、割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 統括管理者は、自衛消防組織の基本編成による活動では困難と認められる場合は、本部隊・地区隊の各班の人員を増強又は移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行うものとする。
３ 営業時間外における自衛消防組織は、別紙10の休日・夜間の防火防災管理体制に基づき行動する。
４ 営業時間外に災害が発生した場合は、別紙10に従い消防機関に通報後、必要な初動措置を行うとともに管理権原者、防火・防災管理者等に連絡する。
５ 防火・防災管理者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や従業員等の参集計画を別に定めるものとする。
（自衛消防組織の装備）
第40条 管理権原者は、自衛消防組織に必要な装備品を装備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
（１）自衛消防組織の装備品は、別紙13「自衛消防隊装備品リスト」のとおりとする。
（２）自衛消防組織の装備品は防災センターに保管し、統括管理者が必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。
（指揮命令体系）第41条 管理権原者は、災害発生の情報を受けた場合は、統括管理者に防災センター等への自衛消防本部の設置を指示するものとする。
２ 統括管理者は、防災センターでの収集情報及び地区隊長からの報告等により、自衛消防活動の開始時期を決定することとする。
３ 統括管理者は、消防機関が到着したときは、自衛消防組織の活動状況、被災状況等の情報を提供するとともに、消防機関の指揮下での協力を行うものとする。
（地震発生時の初期対応）
第42条 地震災害に伴う活動は広範囲かつ長時間に及ぶことから、別紙14「地震災害対策本部」を設置する。

２ 身体の防護
地震発生時は、揺れがおさまるまで身体の安全を図る。
３ 初期情報の収集
同時多発する地震災害では、初期情報の収集がその後の活動の基本となる。
（１）情報は災害活動の拠点となる防災センターに一元化し収集する。
（２）防災センター勤務員は、建物図面等の関係資料を速やかに準備する。
（３）防災センター勤務員は、総合監視盤、館内テレビモニター、館内巡視員等から情報収集する。
（４）２階レストラン、各階テナント等の場所からも広く状況を収集する。
４ 防災センター機器障害発生時の対応
防災センターの総合監視盤等の障害により、機器による情報収集ができなくなった場合は、速やかに情報連絡員を増強し、館内を巡回させ情報収集を行う。
５ 安心情報の提供
防災センター勤務員は、揺れがおさまった後、早期に館内一斉放送を行い、在館者の不安感を除く放送を開始する。
（別に整理した放送文例を参照する。
）（１）館内の被害状況等について逐次情報提供を行いパニックの発生防止に努める。
（２）負傷者情報を防災センターに提供するように呼びかける。
（３）余震等による落下物からの身体防護を呼びかける。
６ 初期対応（１）火気使用設備器具の直近にいる者は、揺れを感じたとき又は大きな揺れがおさまった後、電源や燃料バルブを遮断する。
（２）統括管理者は、在館者の安全確保のため次の内容を放送する。
① エレベーターの使用禁止② 落下物からの身体防護の指示③ 屋外への飛び出しの禁止（３）二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検、検査を実施
し、異常が認められる場合は使用禁止等の応急措置を行う。
（緊急地震速報の活用）
第43条 防災センター勤務員は、常時ラジオやテレビを受信し、緊急地震速報の傍受態勢をとる。
２ 緊急地震速報受信時の対応（１）防災センターは、避難口等の防火戸の電気錠を解錠し、避難経路を確保する。
（２）パニックの発生を防止するため、緊急地震速報の館内一斉放送は原則として行わず、必要に応じて必要な情報の提供放送を行う。
（３）関係者に、緊急地震速報の発表を館内放送で行う場合は予め用語指定しておく。
（４）火気使用設備器具担当者は、出火防止のため電源や燃料のバルブを遮断する。
３ 統括管理者及び地区隊長は、緊急地震速報受信時の対応マニュアルを作成し、これに基づく訓練を実施する。
（被害状況の確認）
第44条 統括管理者は、建物全体の被害及び活動状況を一元化し管理する。
２ 被害及び活動状況の把握（１）統括管理者は、各地区隊長からそれぞれの担当区域における被害及び活動状況について報告を受ける。
（２）情報の優先順位は、負傷者、閉じ込められた者の発生状況、火災等の二次災害の有無、建物構造等の損壊状況等とする。
（３）統括管理者は、本部隊の通報連絡班を増強し、総合監視盤、館内テレビモニター等の機器情報

及び館内巡回等による情報収集を強化する。
３ 被害状況等の伝達（１）統括管理者は、地区隊長に対し建物全体の被害状況及び各隊の活動状況を伝達し、災害活動の円滑化を図る。
（２）統括管理者は、必要に応じて館内放送により館内の被害状況や活動状況等を伝達し、在館者の不安解消を図る。
（３）テレビやラジオ等からの情報を収集し必要に応じて館内放送で伝達する。特に、帰宅困難者の発生に備えた交通機関の状況及び二次災害に備えた余震等の発生危険について正確な情報の収集に努める。
（救出救護）
第45条 救出救護活動は、生存率の高い時間内に迅速かつ効率的に行う必要があり、消防機関等の迅速な活動が期待できない場合は、自衛消防組織が主体となって行う。
２ 救出救護の原則（１）損壊建物等の下敷きになっている人の救出活動で同時に火災が発生している場合は、原則として火災を制圧してから救出活動にあたる。
（２）救出の優先順位は、人命の危険が切迫している人から救出し、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。
３ 二次災害の防止（１）損壊建物等での救出活動では、要救助者及び救出作業者の安全を確保するための監視員を配置
し、二次災害の発生防止に努める。
（２）損壊建物等での救出作業では、不測の事態に備えて消火器や水バケツ等を準備する。
（３）救出活動で機材等使用する場合は、取扱いに習熟した者が担当する。
４ 応援の要請等（１）地区隊長は、損壊建物等での救出活動に際し人手が不足する場合は、統括管理者に応援要請を行うとともに、周囲の人に協力を要請する。
（２）事業所に備えてある防災資機材のほか必要に応じて建築業者等と事前に協定し、建設土木重機の借用及び操作技術者等の派遣を要請する。
（３）必要と認められる場合には、速やかに消防機関等の出動を要請する。
５ 応急救護所の設置及び搬送（１）本部隊の救助救護班及び地区隊の救助係・救護係は、大きな揺れがおさまった後、早期に応急救護所を設置する。
（２）応急救護所は、避難等の障害とならない場所に設置する。
（３）救護係は、負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、被害状況により緊急を要する
場合は、地域防災計画に定める救護所・医療機関に搬送する。
（４）救出した人には、救出した場所・時間等を記入した傷病者カードを掲示し、救護活動を行う。
（５）消防機関の救急隊による搬送が期待できない場合の搬送手段、搬送経路等については、救助救護班長又は救護・救助係のリーダーが選定する。
（エレベーター停止への対応）
第46条 統括管理者は、速やかにエレベーターの運行状況を確認し、次の活動を行う。
（１）本部隊は、インターホンや非常館内放送で各エレベーター内に呼びかけ、閉じ込め者の有無について確認する。
（２）閉じ込め者が発生した場合は、速やかにエレベーター管理会社の緊急連絡先に連絡し出動を要請する。
（３）閉じ込め者の発生したエレベーターの停止位置を確認するとともに、インターホンにより閉じ

込め者へ呼びかけを開始し、エレベーター管理会社への連絡、
その他地震の状況等を適宜連絡し、閉じ込め者を落ち着かせる。
（４）エレベーター管理会社の行う「閉じ込め者発生時の救出訓練」等に参加し技術等に習熟している者がいる場合で、エレベーター管理会社の到着が著しく遅れるなど緊急やむを得ない場合は、エレベーター管理会社の到着を待たずに救出活動を行う。
（５）エレベーター管理会社が到着した場合は、エレベーターの停止位置等の情報を伝達し、現場へ誘導する。
２ 復旧対策等（１）停止したエレベーターは、安全確認が終了するまで使用禁止を徹底する。
（２）長周期地震動によりエレベーターが停止した場合は、震度にかかわらず綿密な点検を行い、安全を確認する。
（３）地震後の早期復旧について、エレベーター管理会社との連携体制等について確保する。
３ 報告等（１）従業員等がエレベーターに閉じ込められた場合には、インターホンで防災センターにその旨を連絡するとともに、けが人の有無等を報告する。
（２）エレベーターの閉じ込めを発見した者は、速やかに防災センターに報告する。
４ その他（１）統括管理者は、エレベーター管理会社が行う「閉じ込め者発生時の救出訓練」等に本部隊員を参加させ救出能力の向上を図る。
（２）統括管理者は、地震発生時のエレベーター対応マニュアルを作成し、これに基づく訓練を行い隊員の活動能力の向上を図る。
（地震による出火防止への対応）
第47条 地震による火災は、同時多発とともに消火設備の機能の低下等により対応が困難となることか
ら出火防止等の徹底を図る。
（１）火気使用設備器具の直近にいる者は、地震を感じたとき又は大きな揺れがおさまったときは、電源の遮断及び燃料バルブの閉鎖等の出火防止を行う。
（２）火気使用設備器具の担当者は、燃料の自動停止装置の作動の確認及びバルブの閉鎖等を行う。
２ 初期消火（１）各地区隊長は、担当区域内の出火危険場所に放水係を派遣し、早期発見・消火を行う。
（２）複数の出火箇所がある場合の消火活動は、避難経路となる場所を優先して行う。
（避難施設・建物損壊への対応）
第48条 統括管理者は、総合監視盤、館内テレビモニター等からの情報、本部隊通報連絡班及び地区隊長からの被害情報等を総合的に判断し、安全な避難経路の選定を行う。
（１）地区隊長は、揺れがおさまった後、工作係に担当区域内の避難口、廊下、避難階段等の防火戸（各階）、防火シャッター（1～2F）の開閉状況を確認させ、安全な避難経路を選定するとともに統括管理者に報告する。
（２）統括管理者は、防火戸、防火シャッターの開閉等の機能障害を把握した場合は、速やかに代替の避難経路を選定し地区隊長に指示する。
（３）火災が拡大し消火が困難となった場合は、避難者の避難完了を確認した後、防火戸及び防火シ
ャッターを閉鎖し区画する。
２ スプリンクラー設備等の機能障害への対応（B1、8～10F）
スプリンクラー設備等の自動消火設備が作動しない場合は、周囲の人の協力を求めて、消火器や水バケツを集結し消火にあたる。
３ 安全区画の形成

（１）工作係は、防火戸や防火シャッターの自動閉鎖機能に支障が生じ閉鎖しない場合は、手動操作
によって行う。
（２）地区隊長は、建物損壊や収容物の倒壊等によって、防火戸、防火シャッターの閉鎖障害が生じ安全区画を変更する場合は、区画内の避難者の確認及び速やかな統括管理者への報告を行う。
４ 避難経路確保訓練（１）統括管理者は、防災センター勤務員に対して避難経路確保訓練を実施する。
（２）統括管理者及び地区隊長は、避難口等の防火戸や防火シャッターの手動開閉操作等について訓練を行う。
（ライフライン等の不全への対応）
第49条 ライフライン等の機能不全への対応は次のとおりとする。
２ 停電への対応（１）防災センター勤務員は、自家発電設備の始動を確認するとともに館内放送で非常電源への切り替えについて放送する。
（２）自衛消防活動に必要な携帯用照明器具、発電機、バッテリー、懐中電灯等について確保する。
（３）地震後、常用電源が供給された場合の二次災害防止のためブレーカー等の遮断を徹底する。
（４）長時間の停電に備えて、日頃から屋外設置の地下タンクを満タンに保ち、地震後は自家発電設備稼働のための燃料補給に努める。
３ ガス供給停止への対応（１）ガス緊急遮断装置の作動の確認を行う。
（２）地震動によるガス配管等からの漏洩の点検を行う。
（３）ガスの漏洩を発見した場合は、直近の遮断弁を閉鎖し、周囲の人を速やかに退避させ、火源（電灯、スイッチ等を含む）に注意して、拡散させる。
４ 断水への対応（１）統括管理者は、給水弁を操作し、消火用水を確保する。
（２）飲料用水は、貯水槽等の損壊等の被害状況を確認した後、給水する。
（３）災害活動の長期化に伴う生活用水等の確保については、時期を失することなく要請する。
５ 通信障害への対応（１）統括管理者は、防災センター、本部隊各班長及び地区隊長との間に複数の通信手段を確保すること。
（２）電話による通信は、原則として緊急通信に限定し、従業員の安否等については、災害伝言ダイ
ヤル等を活用する。
６ 交通障害への対応（１）交通機関の運行状況に関する情報の収集を強化する。
（２）道路の亀裂、陥没による通行止め情報の収集にあたる。
（２）交通障害が長期化するおそれが生じた場合は、早期に必要物資等の応援要請を行う。
７ 活動支援体制の強化
災害活動が長期化する場合は、地震災害対策本部に庶務班を設け、自衛消防組織の要員の交代や日常生活物資の補給の強化を行う。
（避難の開始）
第50条 統括管理者は、地震が発生した場合、パニック防止を図り、別紙15「避難判断基準」に基づき、避難するか、在館するかを判断するものとする。
２ 前項の規定によらず、防災関係機関から避難命令があった場合は、速やかに避難誘導を行う。
（避難命令の伝達）

第51条 避難に関する命令伝達は、放送設備等を使用して行う。
（避難上の留意事項）
第52条 統括管理者は、地震時の避難については、在館者等の混乱防止に努めるほか、次によるものとする。
（１）建物の倒壊危険等がある場合は、在館者を速やかに屋外へ避難させる。
（２）統括管理者及び地区隊長は、避難の指示を出すまで、在館者や従業員等を落ち着かせ、照明器
具や棚等の転倒落下や什器備品の飛散等に注意しながら窓ガラス際を避け、柱の回りや中央通路
側や壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
（３）統括管理者は、全館一斉に避難する場合は、避難者をブロックごとに分け、避難順を指定して行う。
（４）統括管理者は、避難を行う場合、地区隊長と連携し、各階の避難経路に避難誘導係等の誘導員を配置して行う。
２ 一次退避場所への避難ＪＡビル建物の躯体は、耐震構造上一定基準までは安全であるため、原則として屋外に避難しないものとするが、前項１号による場合や統括管理者の判断により、大駐車場を一次退避場所として避難させることができる。
（１）地区隊長は、天井の落下・収容物の転倒落下・火災の発生等の危険が切迫した場合は、１階ロ
ビーに在館者等を避難させる。
（２）地区隊長は、傷病者等自力避難困難者に対しては、担当員を配置し、誘導させるなど一次対応を行う。
（３）地区隊長は、避難状況を統括管理者に連絡する。
３ 避難場所への避難
火災の延焼状況及び建物の損壊・倒壊等の状況を判断し、危険が切迫しているときは、前橋市地域防災計画に定める避難場所へ避難誘導する。
（１）上記に定める避難場所は、指定避難場所が「前橋市立下川淵小学校・前橋市立第七中学校」、緊
急避難場所が「産業技術センター」とする。
（２）避難場所に誘導するときは、避難場所までの順路、道路状況、被害状況について説明する。
（３）避難する際は、車両等を使用せず全員徒歩とする。
（４）避難誘導にあたっては拡声器、メガホン等を活用し、避難の際には先頭と最後尾に誘導員を配置する。
（５）避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。
（帰宅困難者対策）
第53条 防火・防災管理者は、帰宅困難となるおそれのある従業員や在館者に対する保護・支援の確保
及び情報の提供等の手段を講じておくものとする。
２ 統括管理者は、帰宅困難者に対し次のことを行う。
（１）鉄道等交通機関の運行状況や道路網の状況及び地震被害状況の把握に努め、館内放送等を活用して、在館者に情報を伝達する。
（２）地区隊長への帰宅困難者対策実施の指示（３）帰宅困難者情報の関係機関等への提供（４）救護施設の設置指示と救護物資の支給（５）従業員や従業員の家族の安否情報の確認・連絡手段として、通信機関の災害伝言ダイヤル等を活用した連絡体制を確立する。
（ライフライン、危険物等に関する二次災害発生防止）

第54条 統括管理者は、地震発生後、建物の使用開始及び復旧作業等に伴う災害発生を防止するため、点検・検査員及び通報連絡班等に、次のことを行わせるものとする。
（１）火気使用設備器具、電気器具等からの火災発生要因の排除又は使用禁止措置を行う。
（２）危険物品からの火災発生要因の排除、安全な場所への移管又は危険場所への立ち入り禁止措置を行う。
（３）避難経路の確保及び建物内損壊場所等の応急措置を行う。
（４）消防用設備等の使用可否の状況を把握するとともに、使用可能な消火器等を安全な場所に集結しておく。
（５）エレベーター、空調設備等の稼働開始に伴う安全確認及び防護措置を行う。
（６）給水開始に伴う給排水配管等の漏水防止措置を行う。
（復旧作業等の実施）
第55条 防火・防災管理者及び統括管理者は、復旧作業又は建物を使用再開するときは、次に掲げる措置を講じる。
（１）復旧作業に係る工事人に対する出火防止等の教育を徹底する。
（２）復旧作業に係る立入禁止区域を指定するとともに在館者等に周知徹底する。
（３）復旧作業と事業活動が混在する場合は、相互の連絡を徹底するとともに監視を強化する。
（４）復旧工事に伴い、通常と異なる利用形態となることから避難経路を明確にするとともに在館者
等に周知徹底させる。
（警戒宣言等が発せられた場合の対策）
第56条 防火・防災管理者及び統括管理者は、警戒宣言の発令があった場合は、消防計画に基づき行動する。
（その他の災害に対する対応）
第57条 地区隊長並びにＪＡビルに勤務する従業員は、毒性物質の発散があった場合又は、発散のおそれを発見した場合は防災センター（中央監視室）に連絡するものとする。
２ 統括管理者は、前項の情報を得た場合、原因不明の多数の死傷者等が発生した場合は、防災セン
ター職員に周囲の立入禁止措置を行なわせ、在館者等を避難させる。
３ 統括管理者は、第１項の情報を警察・消防等に連絡し、その指示に従うものとする。
警察：１１０番
消防：１１９番
関係先

電話番号

関係先

電話番号

前橋市消防局

027-220-4500

前橋市役所

027-224-1111

前橋市南消防署

027-267-0119

前橋保健所

027-220-5781

前橋東警察署027-225-0110（管理権原者の取り組み）
第58条 管理権原者は、防火・防災管理協議会の定める防火・防災業務を積極的に推進するものとする。
２ 管理権原者は、防火・防災管理者及びＪＡビル職員等の法定講習及び防災講演会等の受講並びに教育について必要な措置を講ずるものとする。
（防火・防災管理者の教育）第59条 防火・防災管理者は、消防機関が行う講習会及び研修会等に自ら参加するとともに、自衛消防隊員等に対する防火防災研修会等を随時開催するものとする。
（ポスター、パンフレットの作成及び掲示）

第60条 防火・防災管理者は、防災管理業務に関するパンフレットその他の資料を作成するとともに、消防機関から配布されたポスター等を見やすい場所に掲示する。
２ 防火・防災管理者は、防火・防災管理再講習を期限内に受講する。
３ 管理権原者は、前項の受講に際して、必要な措置を講ずる。
（自衛消防組織の要員に対する教育）第61条 自衛消防業務に従事する者への教育は、防火・防災管理者が実施計画を作成し、個人・集合・
部分教育等を実施し記録しておくものとする。
２ 本部隊の班長への教育は、自衛消防業務講習を受講させるものとする。
３ 本部隊の班長以外の自衛消防組織の要員については、法定資格を努めて取得するよう指導するものとする。
（統括管理者等の資格管理）第62条 防火・防災管理者は、本部隊の自衛消防業務に従事する者の受講状況を把握し、別紙16「資格管理票」により管理し、計画的に受講させるものとする。
２ 防火・防災管理者は、防災センター勤務員に対して、役所の条例で規制がある場合は、この規制を厳守させる。
（防災教育の実施時期等）
第63条 防災教育の実施時期、実施対象者、実施回数は、別紙17「教育の実施時期等」のとおりとする。
（防災教育の内容）
第64条 防災教育の内容は、実施者の任務分担を定め、概ね次によるものとする。
（１）防火・防災消防計画について（２）在館者の守るべき事項について（３）火災発生時の対応について（４）地震時の対応について（５）その他火災予防上及び自衛消防活動上必要な事項（防災教育担当者への教育）第65条 防火・防災管理者は、防災教育担当者の知識の向上を図るため次の事項を積極的に進めるものとする。
（１）消防機関等の行う講演会等の参加（２）防火・防災に関する図書等の提供（職員・従業員等の訓練）
第66条 防火・防災管理者は、ＪＡビルに勤務する従業員等に対し、火災・地震その他の災害等が発生した場合、迅速かつ的確に所定の行動ができるよう次により訓練を行うものとする。
１ 総合訓練（１）火災総合訓練
年２回実施する。
（２）地震総合訓練
年１回実施する。
２ 個別訓練（１）指揮訓練（２）通報訓練（３）消火訓練（４）避難訓練

（５）救出救護訓練（６）安全防護訓練（７）消防隊の誘導・情報提供訓練（８）ＮＢＣＲ等に伴う災害に係る対応訓練
Ｎ(核)、Ｂ(生物)、Ｃ(化学)、Ｒ(放射能)３ その他の訓練（１）建物平面図、配置図等を使用した図上訓練（２）自衛消防隊の編成及び任務の確認（３）自衛消防活動に供する機器、装備の取り扱い訓練（訓練時の安全対策）
第67条 統括管理者は、訓練時における訓練参加者の事故防止等を図るため、次の安全管理を実施する
ものとする。
（１）訓練実施前① 訓練に使用する施設、資機材及び設備等は、必ず事前に点検を実施するものとする。
② 事前に自衛消防組織の要員の服装や資機材及び健康状態を的確に把握し、訓練の実施に支障があると判断した場合は、必要な指示又は参加させない等の措置を講じること。
（２）訓練実施中① 安全管理を担当する者は、訓練の状況全般が把握できる位置に、補助者は安全管理上必要な箇所に配置し、各操作及び動作の安全を確認すること。
② 訓練中において、使用資機材及び訓練施設に異常を認めた場合は、直ちに訓練を停止して、是正措置等を講じること。
（３）訓練終了後① 訓練終了後の資機材収納時についても、手袋、保安帽を着装させるなど十分に安全を確保させること。
（自衛消防訓練実施結果の検討）
第68条 防火・防災管理者及び統括管理者は、自衛消防訓練終了後直ちに訓練結果について検討会を開催する。なお、検討会には、原則として本部隊員全員が出席するものとする。
２ 自衛消防訓練実施結果記録書に記録し以後の訓練に反映させるものとする。
３ 防火・防災管理者及び統括管理者は、訓練検討結果をもとに、防火・防災管理委員会に報告するものとする。
（自衛消防訓練の通知）
第69条 防火・防災管理者は、自衛消防訓練を実施しようとする時は、あらかじめ所轄消防署へ通報するものとし、実施日時、訓練内容等について在館者等に周知徹底する。

付 則
１ この消防計画書の改廃は農協ビル理事長が行う。
２ この消防計画は、昭和５６年７月１日より制定・施行する。
（途中省略）
３ この消防計画は、令和５年７月１日より施行する。