2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）

第96期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.nisshoku.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）

連 結 注 記 表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)⒈ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称０社

共同商事株式会社につきましては、平成29年３月24日付で清算結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。

⒉

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び名称３社（Asia Modified Starch Co.,Ltd.、㈱サニーメイズ、ミナト流通サービス㈱）

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称該当事項はありません。

持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の⒊

事業年度にかかる計算書類を使用しております。

⑴

会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券

その他有価証券①

時価のあるもの②

時価のないもの(ロ)デリバティブ(ハ)たな卸資産決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法による原価法

原則として時価法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

－1－

連結注記表

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑷ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債務（円建表示の原料仕入債務。但し為替差損益当社帰属の特約付）については、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
当社については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約
外貨建買掛金等－2－

連結注記表

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(ハ)ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価は省略しております。
⑹ その他連結計算書類作成のための重要な事項(イ)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更に関する注記)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－3－

連結注記表

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(連結貸借対照表に関する注記)⒈

有形固定資産の減価償却累計額⒉

63,850百万円

保証債務

金融機関に対するAMSCO社の借入債務20百万円

金融機関に対するAMSCO社の借入債務

163百万円（再保証）

上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)⒈ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当期首

増 加

減 少

当期末

発行済株式
普通株式（株）合⒉

計32,000,000－－

32,000,000

32,000,000－－

32,000,000⑴

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

普 通 株 式 172百万円

平成28年
３月31日

平成28年
６月29日

配当に関する事項
配当金支払額決議

平成28年６月28日
定時株主総会⑵

7円

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

普 通 株 式 590百万円

平成29年
３月31日

平成29年
６月29日

－4－

連結注記表

24円

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(税効果会計に関する注記)⒈

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金

341百万円その他

繰延税金資産（流動）合計

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）

退職給付に係る負債

〃

476

〃

476

〃

1,104百万円

資産除去債務82

その他〃

繰延税金資産（固定）小計

22

〃

1,209

〃

繰延税金資産（固定）合計

1,151

〃

評価性引当額繰延税金負債（固定）△58〃

固定資産圧縮積立金△133百万円

その他

△237

〃

△414

〃

736

〃

その他有価証券評価差額金△43繰延税金負債（固定）合計

繰延税金資産（固定）の純額

－5－

連結注記表

135

〃

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％
海外受取配当金源泉所得税
0.6％
研究費等の法人税額特別控除△1.6％
持分法投資利益△6.1％
持分法適用会社の留保金税率差異
1.3％
評価性引当額の増減
△0.4％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.1％(金融商品に関する注記)⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、その殆どが大手商社でありますが、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
一時的な余裕資金は、短期的な貸付金により運用しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブは市場リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－6－

連結注記表

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（＊1）⑴

現金及び預金⑶

電子記録債権

⑷

短期貸付金

⑸

投資有価証券⑵

受取手形及び売掛金

その他有価証券

1,047

時価（＊2）

差額

1,047－102102－4,000

4,000－

202

202－

11,862

11,867－⑹支払手形及び買掛金(2,003)(2,003)

－

⑺

短期借入金

(300)

(300)

－

⑻

長期借入金

(9,110)(9,144)(34)⑼

デリバティブ取引①ヘッジ会計を適用していな
いもの24

24－

②ヘッジ会計を適用している
もの

(71)

(71)

－

(＊1)
(＊2)

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
⑴
⑷
⑸

⑹
⑻

現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金並びに⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額3,348百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
支払手形及び買掛金、並びに⑺ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－7－

連結注記表

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）⑼

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ
取引の種類等区分

契約額（百万円）為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル

契約額のうち1年超（百万円）637

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

24

24－

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

契約額のうち契約額
時価
主なヘッジ対象 （百万円）
１年超（百万円） (百万円)

原則的処理方法

為替予約取引買建
米ドル

買掛金

4,417－△71

為替予約等の振当
処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

291－

(注１)

4,708－△71

合計（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記⑹参照）。

(１株当たり情報に関する注記)⒈ １株当たり純資産額838円04銭⒉ １株当たり当期純利益
80円38銭（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
1,977百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益1,977百万円
期中平均株式数
24,595千株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)⒈ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

－8－

連結注記表

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）⒉⑴

確定給付制度

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用

233

利息費用

〃

退職給付の支払額△381〃

退職給付債務の期末残高3,604△1

3,604百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,604

〃

退職給付に係る負債

3,604

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,604

〃

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用233百万円

数理計算上の差異の費用処理額

116

21

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

371〃

退職給付に係る調整累計額〃

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異⑸〃

非積立型制度の退職給付債務利息費用⑷〃

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表⑶〃21

数理計算上の差異の発生額⑵

3,732百万円

合△235百万円

計△235

数理計算上の計算基礎に関する事項〃

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率(資産除去債務に関する注記)

0.6％

資産除去債務は、主に一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。

－9－

連結注記表

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)⒈ 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの⑵⑶

時価のないもの
デリバティブの評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
原則として時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⒉ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⒊ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 10 －

個別注記表

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）

⑵

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上⑶しております。

⑷

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⒋

重要なヘッジ会計の方法⑴

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

⑵

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段

ヘ ッ ジ 対 象

為

外貨建買掛金等

替

予約

⑶

ヘッジ方針

⑷

ヘッジ有効性評価の方法

当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価は省略⒌

しております。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴⑵

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－ 11 －

個別注記表

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(会計方針の変更に関する注記)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表に関する注記)⒈

有形固定資産の減価償却累計額

62,655百万円⒉ 保証債務金融機関に対するAMSCO社の借入債務

20百万円

金融機関に対するAMSCO社の借入債務163百万円（再保証）

上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものでありま
⒊

⑴
⑵

す。

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務金銭債権
金銭債務(損益計算書に関する注記)⒈⑴⑵

関係会社との取引高
営業取引高

営業取引以外の取引高

短期金銭債権

11,832百万円

売上49,290百万円

短期金銭債務

仕入等－ 12 －

個別注記表

1,03423,586〃〃257百万円

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(株主資本等変動計算書に関する注記)

自己株式に関する事項

当期首
株式数

株式の種類
普通株式（株）

当期
増加株式数

7,403,698

当期
減少株式数

1,361

当期末
株式数

－

7,405,059（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,361株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(税効果会計に関する注記)⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金

341百万円その他

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（流動）の純額

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

〃476

〃

476

〃

1,031百万円

資産除去債務82

その他〃

繰延税金資産（固定）小計

22

〃

1,136

〃

繰延税金資産（固定）合計

1,078

〃

評価性引当額繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金△58〃△133百万円

その他有価証券評価差額金△43〃

繰延税金負債（固定）合計

△180

〃

繰延税金資産（固定）の純額

897

〃

その他

△3－ 13 －

個別注記表

135〃

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外受取配当金源泉所得税
研究費等の法人税額特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(関連当事者との取引に関する注記)⒈ 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

住所

議決権等の資本金又 事業の内容
所有(被所は出資金 又は職業有)割合(％)

物品の売 被所有
親会社 三菱商事㈱ 東京都千代田区 2,044億円 買貿易
直接59.9関連当事者との関係

0.7％
△3.5％
0.7％
△1.8％
△0.4％
△0.2％
26.4％

期末残高
取引の内容 取引金額
(百万円) 科目 (百万円)

当社製品販売の代理店契約 製品の販売 49,281 売掛金 11,583
主要原料の仕入等
役員の兼任
製品・原材 20,538 買掛金
641
転籍１人
料等の購入
出向２人

（注）⒈

取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
⒉ 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
⑵ 製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

－ 14 －

個別注記表

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）

⒉

兄弟会社等

種類

会社等の名称住所

事業の 議決権等の資本金又 内容
所有(被所は出資金 又は職業 有)割合(％)

三菱商事フ兄弟 ィナンシャ 東京都
企業金融
会社 ルサービス 千代田区 26億８千万円 業他㈱

なし

関連当事者との関係

取引の内容 取引金額 科目 期末残高
(百万円)
(百万円)

資金の貸付

短期資金の貸付 3,177 貸付金 4,000（注）⒈

取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
⒉ 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。

(１株当たり情報に関する注記)⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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個別注記表

740円84銭71円25銭1,752百万円－百万円
1,752百万円
24,595千株

2017/05/31 15:37:17 / 17291173_日本食品化工株式会社_招集通知（Ｆ）(退職給付に関する注記)⑴ 退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
⑵ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△3,604百万円
未認識数理計算上の差異
235 〃
退職給付引当金△3,369 〃⑶ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
233百万円
利息費用
21 〃
数理計算上の差異の費用処理額
116 〃
退職給付費用合計
371 〃⑷ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

給付算定式基準

数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間割引率0.6％以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しておりま
過去勤務費用の処理年数(資産除去債務に関する注記)す。）

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

資産除去債務は、主に一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。

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個別注記表