全国救護施設協議会

平成28年度事業報告

平 成 27年 4月 に施行さ れた生 活困窮 者自立 支援法 は2年目を迎 え、自 立相談 支
援 事 業 を はじめ とした 必須事 業に加 えて、 就労準 備支援 事業等 の各種 任意事 業を実 施する自治体が着実に増加している状況にある。
こう したなか、国は、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のた
め の 検 討 会」を 設置し 、法改 正を含 む制度 の見直 しに向 けて、 今後の 生活困 窮者自 立支援のあり方等について論点整理を行った。
一方 、社会福祉法人制度改革においては、「社会福祉法等の一部を改正する法律 」 が 平 成 28年 3月 31日に 成立し、 平成 29年 4月の 本格施行 に向 けて、経 営組 織の ガ バ ナ ンスの 強化や 事業運 営の透 明性の 向上、 財務規 律の強 化等の 具現化 に向け て関係政省令等の整備がすすめられた。
さら には、障害者差別解消法が平成28年4月に施行され、社会のあらゆる場面に お い て 不当な 差別の 禁止、 合理的 配慮の 提供に 関する 取り組 みの充 実・強 化が求 められることとなった。
ま た 、 平 成28年 ７月26日には 神奈川 県の障 害者支 援施設 で凄惨 な事件 が発 生
し 、 こ の 事件を 受けて 、厚生 労働省 から社 会福祉 施設等 に対し 、入所 者等の 安
全の 確保に関する通知が発出されたところである。
こう した情勢のなか、本会においては今年度、「新たな救護施設が取り組む生
活 困 窮 者 支 援の第 二次 行動指針 （以下 、第 二次行動 指針）」の 基本方針 とし て 、「① 生活困窮者自立支援制度における就労支援（就労訓練支援・就労準備支援）
への 取り組みを積極的に推し進める」「②包括的な総合相談支援機能の設置・運営 、 ま た は地域 の相談 支援ネ ットワ ークの 構築・ 参画や 実施協 力に積 極的に 取り組 む」の2つの重点項目を掲げ、救護施設が行う生活困窮者支援の一層の推 進を図 ってきたところである。
さ ら に 、 平成28年12月 1日 開催の 第2回（臨 時）総 会では 、全国 社会福 祉協 議
会の「社会福祉施設・在宅事業等組織（種別協議会）」を構成する一組織とな る
よ う 体 制 を変更 する議 案上程 を行い 、満場 一致に て可決 された 。これ をもっ て
本 会 は 、 全国各 地の社 会福祉 協議会 と連携 を持ち つつ、 一層の 生活困 窮者支 援
等に 積極的に取り組むための体制を確保した。
本 会 は 、 会員施 設であ る救護 施設が 、地域 のセー フティ ネット 施設と して さら な る 機 能強化 を図り 、利用 者 主体 の個別 支援お よび利 用者の 人権を 尊重し た
支 援 の 一 層の推 進を図 るため に 、各 地区協 議会と の連携 のもと 、以下 の事業 を実施 した。

○事業の取り組み概要
１．「第二次行動指針」の推進（ １ ）会 員施設における「第二次行動指針」に掲げる事業実施の促進
平成 28年４月27日に開催した本会総会において、「救護施設が取り組む生活
困窮 者支援の行動指針 総括」を配布・報告するとともに、引き続き開催され1

た 「 救 護 施設経 営者・ 施設長 会議」 におい て「第 二次行 動指針 」の基 本方 針につ いて説明を行った。
「 全 国救 護施 設研究協 議大会 」に おいても 第一分 科会 のテーマ を「新 た な
行 動 指 針 を中心 とした 生活困 窮者支 援事業 の取り 組み」 とし、 意見発 表や グ
ルー プ討議を行い、会員施設における取組の推進を図った。
また 、「救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会 作業委員会」
を 平 成 29年2月17日に 開催し、「 第二次行 動指針 」の進捗 状況 等を確 認する た
めの 検討を行い、平成29年3月21日に調査票を会員施設に配布した。
（ ２ ）本 会における生活困窮者支援の取り組みの発信
生活困窮者支援を主軸とする「第二次行動指針」について、会報151号に て
第 二 次行動指針の取り組みに関する特集を組み、会員施設に発信するとともに、「第二次行動指針」基本方針および取り組むべき事業一覧表を本会ホーム
ペー ジに掲載し、社会に対して広く発信した。
（ ３ ）全 国社会福祉協議会の種別協議会への編入について
平成28年12月１日に第2回（臨時）総会を開催し、本会が全国社会福祉協議会（以 下、全社協）の「社会福祉施設・在宅事業等組織（種別協議会）」を構
成 す る 一組織となるよう、組織体制等変更のための規約改正の議案上程を 行った 結果、満場一致で可決された。これをもって本会は、平成29年4月１日をも っ て 全社協の種別協議会となるとともに、全国各地の社会福祉協議会と 連
携 を も ちつつ、一層の生活困窮者支援等に積極的に取り組むための体制を 確保し た。
な お 、同 総会に おいて、 本会が 所属 している 「全国 厚生 事業団体 連絡協 議会 」 に 関し、本会は従来どおり構成団体としての機能を発揮し、他の構成 団
体と の協力を継続していくことも確認された。

事業の内容
２．制度・予算対策活動の推進（ １ ）社 会福祉法人制度の見直しと人材確保に向けた取組みへの対応
全国 厚生事業団体連絡協議会を通じて、大西会長が全国社会福祉協議会 政策
委 員 会ならびに幹事会に参画し、社会福祉法人制度の見直しへの対応を中心とした 検討を協働して行った。
ま た 、 社会福祉法一部改正法に関する政省令等の作成にむけた厚生労働省 社会・ 援護局福祉基盤課の意見交換会が平成 28 年４月 14 日に開催され、正副会
長 お よび制度・予算対策委員会と調査・研究・研修委員会の両委員長が出席した。
さら には、平成 28 年４月 21 日に自由民主党社会福祉推進議員連盟に社会福祉法 の一部を改正する法律にかかる政省令等の検討への意見を提出した。

2

平 成 28 年５月 11 日に開催された自由民主党政務調査会厚生労働部会社会福祉 法 人改革プロジェクトチームにおいては、地域における公益的な取組の実施に あ たっての措置施設への配慮等について、意見書「社会福祉法の一部を改正する 法律にかかる政省令等の検討への意見」を提出し、本会の意見を述べた。
また 、平成 28 年 10 月 6 日に開催された全社協社会福祉懇談会に本会正副会
長 お よ び 理 事計 ５ 名が 出 席 し、「 地 域共生 社 会 」の 実現 の ため の 地 域の 福祉
施策 ・制度の拡充に向けた幅広い関係者との意見交換を行った。
さらに、平成 28 年 10 月 14 日には、「改正社会福祉法に伴う措置費の弾力運用 に 関 す る 意見書」を厚生労働省 社会・援護局福祉基 盤課へ提出した。そ の 結
果、厚生労働省社会・援護局長通知平成 29 年 3 月 29 日付社援基発 0329 第２号「 社 会 福 祉 施設における運営の運 用および指導につい て一部改正について 」 が発出 され、地域の福祉ニーズ等を踏まえた多様な事業に柔軟に活用できるよう 、より 弾力的な運用を図ることが示された。（平成 29 年４月 1 日施行）
人 材 確 保対策については、全社協政策委員会で作成した「地域を支える福 祉
人 材 確保・育成・定着のための取組方策パンフレット」を会員施設に配布し、各施 設が人材確保・育成に取り組んでいくための一助とした。
（ ２ ）救 護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
平 成 25 年度からの「行動指針」の取り組み状況および生活困窮者自立支援法の施 行実態等もふまえつつ、国の平成 29 年度予算および今後の制度改善につなぐ べ く、各ブロックを通じて改善すべき課題や意見を集約した。そして、下記
６項 目の要望事項をとりまとめた。
① 地 域 にお ける公 益的 な取 り組 みを 実施す る場 合の 、措 置費の 弾力 的運 用
要件緩和
② 生 活 困窮 者自立 支援 法に おけ る認 定就労 訓練 事業 を行 う場合 の、 税制 上の措置見直し等③ 介 護 保険 の住所 地特 例及 び入 所者 の要介 護認 定に 関す る認定 期間 制限 の見直し
④ 保 護施設通所事業定員の下限及び保護の実施責任期間の見直し⑤ 福 祉・介護人材の確保対策のさらなる強化⑥ 消 費税率 10％への改定に対する事務費の見直し
これ らを要望書にまとめ、平成 28 年 4 月 28 日に厚生労働省保護課へ提出した 。そ の結果、①については上述 ２−（1）のとおり通知が発出されたこと によ り 実現した。また、③住所地特例についても、厚生労働省の同主管課長会議に お いて、都道府県等に対する伝達事項として次のように見直しの方針が示され、 本会の要望が実現する見込みとなった。
（４ ）介護保険適用除外施設の住所地特例の見直しについて
生活保護制度においては、救護施設に入所することにより居住地を変更 した場合、変更前の自治体が保護費等を負担する仕組みがある。
（中略）
これに関し、介護保険適用除外施設から退所して、介護保険施設等に 入 所し た 場合 につい て 、介 護 保険 適用除 外 施設 の 所在 市町村 の 給付
3

費 が 過度 に 重く ならな い よう 、 保険 者の定 め 方を 見 直し 、介護 保 険適
用 除 外施 設 入所 前の居 住 地に お ける 市町村 を 保険 者 とす ること と している ので、各自治体におかれては、御了知願いたい（平成 30 年４月施行予 定）。
また 、厚生労働省が平成 28 年 10 月 21 日に設置した「生活保護受給者の宿
泊 施 設及び生活支援の在り方に関する意見交換会」に、構成員として大西 会
長 が 参画し、以降５回にわたって出席するなかで、救護施設の現状と生活 困
窮者 支援をめぐる社会課題等について述べた。
さら に、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、
厚生 労働省より示された「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」に
対 し 、施設は利用者にとっての 住まい であることから、制度の適用に 際し配 慮を求める意見を平成 29 年１月 30 日に厚生労働省健康局受動喫煙防止対策 強化検討チームワーキンググループに提出した。
平 成 29 年２月７日には、厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現
本 部 より「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」が発出さ れ
たが 、これについて地区協議会を通じて会員施設に情報提供を行った。

３．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（ １ ）セ ーフティネット機能の強化
救護 施設の機能強化やあり方の検討に資することを目的とし、救護施設の運営 お よ び利用 者の状況 につい て全 国の救護 施設の 現状 を把握す るため 「平 成28 年度 全国救護施設実態調査」を実施した。本調査結果については、国や自治 体 等 に要望 ・提言等 を行う 際の 根拠ある データ とし て活用可 能とな るよ う
集 計 ・ 分析す るととも に、報 告書 を作成し 、全国 の救 護施設の 基礎的 な情 報とし て会員施設内で共有を図ることとしている（平成 29 年４月配布予定）。
また 、「第 40 回 全国救護施設研究協議大会」においては、「救護施設は生活
困 窮 者 支援に どう取り 組むべ きか 〜社会福 祉法人 制度 改革をふ まえて 〜」 と
題 し 、 ステー ジセッシ ョンを 開催 し、地域 のセー フテ ィネット 施設と して の
救 護 施 設の役 割につい て、古 都賢 一氏（独 立行政 法人 国立病院 機構 副理 事
長 、 元 厚生労働省 大臣官 房審議官（社 会援護 担当）） を招き、理 解を深 め た 。
さら に、「平成 28 年度 救護施設経営者・施設長会議」においては、生活困窮 者 自 立支援 法が施行 され２ 年目 を向かえ るにあ たり 、制度全 体の取 り組 み状 況 と 今後の 動向につ いて、 厚生 労働省社 会・援 護局 地域福祉 課生活 困窮 者
自立 支援室から行政説明を得て、直近の動向を把握した。
（ ２ ）地 域生活支援の推進
全 国 大会や各地区大会等で「増補改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブ ック」 の普及・活用の推進を呼びかけた。（平成 28 年度有償頒布数 72 部）

4

（ ３ ）救 護施設が行う地域における公益的な取組みの推進
平成 28 年４月１日より施行された改正社会福祉法（「社会福祉法等の一部を改 正する法律」）の法第 24 条第２項に「地域における公益的な取組」が規定 さ れ たこと を機に、 本会調 査・ 研究・研 修委員 会で は各施設 の実践 事例 をも と に 、救護 施設が現 在行っ てい る地域の ニーズ に応 えるため の公益 的な 取組 の 内 容につ いて検討 を重ね た。 その結果 とりま とめ た事例に ついて は、 救
護 施 設 が取り 組むうえ での参 考に なるよう 事例集 とし てとりま とめ、 会員 施
設に 配布した。

４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（ １ ）救 護施設職員への人権を尊重した支援の徹底「 第 40 回 全国救護施設研究協議大会」第２分科会にて「利用者主体の個別
支援 の取り組み」、第４分科会にて「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組 み」をテーマに、意見発表やグループ討議を行い、理解を深めた。
また 、多様な人への支援をテーマに「平成 28 年度 救護施設福祉サービス
研修 会」を開催し、講義「多様な人への支援〜発達障害者の支援〜」（厚生労働 省 障 害保健福 祉部発達 障害対策専 門官 日 詰正文氏 ）、講義「精 神医療の 特性と 精神障害者に対する支援」（武蔵野大学大学院教授 辻惠介氏）等を行い、利用 者一人ひとりを尊重した支援についての理解を深めた。
（ ２ ）「 個別支援計画書」の活用推進・強化「 第 40 回 全国救護施設研究協議大会」第２分科会にて「利用者主体の個別
支援 の取り組み」をテーマに意見交換・情報共有を図った。
また 、「平成 28 年度 救護施設福祉サービス研修会」では、グループワーク「 多 様 な人の 支援につ いて考 える 」にて、 個別支 援計 画にもと づく支 援の あり方 をテーマに討議を行った。
あわ せて全国大会や各地区大会等で「救護施 設個別支援計 画書」の、普 及 ・
活用 の推進を呼びかけた。
（平 成 28 年度有償頒布数 48 部）（ ３ ）「 障 害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」及び「障害者虐待防止の 研
修 のためのガイドブック」を活用した利用者への虐待防止の徹底
会報「全救協№151 号」の「ブロックだより」から、各地区・施設におけ る
障 害 者 の差別 解消と合 理的配 慮に 向けた取 り組み を紹 介し、支 援の徹 底に 向
けた 意識強化を図った。
また 、「平成 28 年度 救護施設福祉サービス研修会」では、講義「障害者差別解 消法」(毎日新聞論説委員 野澤和弘氏)等を行い、障害者の権利や障害 者の虐 待防止等、人権を尊重した支援のあり方についての理解を深めた。

5

（ ４ ）全 社協主催「障害者虐待防止リーダー職員養成研修会」への協力
平 成 29 年１月 10 日〜11 日に全社協が開催した「平成 28 年度 障害者虐待
防 止 リ ーダー 職員研修 会」に 関し 、障害関 係種別 協議 会等会長 会議に 出席 し
てい る大西会長が企画に参画した。
ま た 、研修会初日に行われたシンポジウム「福祉施設・事業所に求めら れる 利 用 者の権 利擁護・ 虐待防 止の 視点とは 」のシ ンポ ジストと して木 間副 会
長が 登壇し、救護施設における実践等について報告した。参加者 276 名中、救護 施設からは 41 名の参加があった。
（ ５ ）厚 生協・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の普及・活用
本 会 が加入している全国厚生事業団体連絡協議会において策定された暴 力
被 害 者 支援ツ ール「あ なたの 歩み 」に関し て、本 会の 全国大会 や各地 区大 会
等で 周知を図った。あわせて、全社協が主催した「平成 28 年度 障害者虐待防止 リーダー職員研修会」の企画の際に参考資料として活用した。

５．施設職員の資質の向上（ １ ）「 改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用
全 国大会や各地区大会等で「改訂新版 救護施設職員ハンドブック」の周知を 行い、継続して普及・活用の推進を図った。（平成 28 年度有償頒布数
144 部）

６．全国大会・研修会の開催（ １ ） 第 40 回全国救護施設研究協議大会
期 日；平成 28 年９月 29 日（木）〜30 日（金）会 場；ホテル青森（青森県青森市）、他
テー マ；「新たな行動指針を中心にした生活困窮者支援の推進をはかろう」
参加 者；497 名
内 容；①開会式②平成 28 年度永年勤続功労者表彰③来賓挨拶○青森県知事 三村 申吾氏（代読：青森県健康福祉部次長 菊地 公英 氏）○青森市長 鹿内 博氏④基調報告 全国救護施設協議会会長 大西 豊美⑤行政説明 厚生労働省社会・援護局保護課課長補佐 大熊 高司 氏
⑥分科会
○ 第 １ 分 科会 「 新 たな 行 動 指 針を 中 心 とし た 生 活 困窮 者 支 援事 業の取り組み〜中間的就労や就労準備支援事業への取り組みと包括的な相談支援機能の拠点づくりに向けて〜」
6

○第２分科会「利用者主体の個別支援の取り組み」○第３分科会「利用者の地域生活への移行に向けた取り組み」○第４分科会「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」○第５分科会「循環型施設としての救護施設の取り組み」⑦情報交換会（希望者のみ）⑧ ス テ ー ジセ ッ シ ョ ン 「 救 護 施設 は 生 活困 窮 者 に どう 取 り 組む か ／〜社会福祉法人制度改革をふまえて〜」
・独立行政法人国立病院機構 副理事長
（元厚生労働省大臣官房審議官（社会援護担当）） 古都 賢一 氏・ 救 護 施 設 フ ロ ー ラ 施 設 長 ／ 全国 救 護施 設 協 議 会 制度 ・ 予算 対 策
委員会 委員長 松田 昌訓氏
・救護施設 岡野福祉会館 理事長 /救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会 委員 石井 謙次氏
・ 救 護 施 設 南 光 園 施 設 長 ／救 護 施 設に お け る 生活 困 窮 者支 援 に関する特別委員会 委員 大塚 晋司氏⑨記念講演「魂のゆくえ」恐山菩提寺 院代 南 直哉氏⑩閉会式（ ２ ）平 成 28 年度救護施設経営者・施設長会議
期 日；平成 28 年４月 27 日（水）〜４月 28 日（木）会 場；東京都内・全社協会議室
参加 者；151 名
内 容；①基調報告 全救協 会長 大西 豊美②説明「「第二次行動指針」について」
救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会③情報交換会（希望者のみ）④行政説明「生活困窮者自立支援制度について」
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
室長補佐 渡邊 由美子氏
⑤講演「今、救護施設に期待するもの」
独立行政法人国立病院機構 副理事長 古都 賢一氏（ ３ ）平 成 28 年度救護施設福祉サービス研修会
期 日；平成 28 年 11 月 29 日（火）〜30 日（水）会 場；東京都内・タイム 24 ビル
参加者；124 名
内 容；①開会挨拶 全救協 会長 大西 豊美②基調報告 全救協 会長 大西 豊美③講義 1「支援者に求められる基本倫理と基本姿勢と救護施設の存在意義」首都大学東京 教授 岡部 卓氏④講義２「多様な人への支援〜発達障害者の支援〜」

7

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課障害 児・発達障害者支援室 発達障害対策専門官 日詰 正文氏⑤情報交換会（希望者のみ）⑥ 講 義 ３ 「 精 神 医 療の 特 性 と 精 神 障 害 者に 対 す る 支 援 」 武 蔵野 大 学
大学院 教授 辻 惠介氏⑦講義４「障害者差別解消法」毎日新聞論説委員 野澤 和弘氏⑧グループワーク「多様な人の支援について考える」
助言者：全救協調査・研究・研修委員会委員長(社会福祉法
人萬象園 理事長) 守家 敬子氏
進行：全国救護協議会調査・研究・研修委員会 委員（ ４ ） 第 41 回全国救護施設研究協議大会（中国・四国）の開催準備
８月４日に、後援依頼先である広島県及び広島市に中国四国地区救護施設
協議 会守家会長等が挨拶のため訪問した。また、開催地を中心に、会場の選
定や 記念講演講師候補の選定等をすすめた。

７．協議会組織の強化（ １ ）各 地区救護施設協議会組織の活動の促進
全 国 レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑 な運営を図りながら、各地区大会の開催にあたり大西会長、品川副会長、
木間 副会長が中央情勢報告を行った。
＜各 地区大会開催状況＞○北 海道地区
日程；平成 28 年６月 21 日（火）〜22 日（水）会場；アパホテル帯広駅前（北海道帯広市）○東 北地区
日程；平成 28 年６月 23 日（木）〜24 日（金）会場；ホテル千秋閣（岩手県花巻市）○関 東地区
日程；平成 28 年７月 7 日（木）〜8 日（金）会場；ホテル横浜キャメロットジャパン（神奈川県横浜市）○北 陸中部地区
日程；平成 28 年７月 28 日（木）〜29 日（金）会場；新潟東映ホテル（新潟県新潟市）○近 畿地区
日程；平成 28 年６月 16 日（木）〜17 日（金）会場；ホテル大阪ベイタワー（大阪府大阪市）○中 国四国地区
日程；平成 28 年６月 9 日（木）〜10 日（金）会場；呉阪急ホテル（広島県呉市）○九 州地区
日程；平成 28 年７月 7 日（木）〜8 日（金）会場；アルカス SASEBO（長崎県佐世保市）（ ２ ）永 年勤続功労者表彰
平 成 28 年度は全国で 58 施設の 91 名が受賞され、「第 40 回 全国救護施設研究協議 大会」において表彰式が行われた。
8

（ ３ ）組 織・財政の充実・強化
全救 協組織・財政の充実・強化に向けて、各地区（会員）の地区大会等にて情報交 換・意見交換を図った。
現在 、会員施設数は 183 施設。
（ ４ ）「 全 救協便覧」の発行
平成 28 年度「全救協便覧」を 6 月に発行し、全会員施設に配付した。

８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（ １ ）会 報「全救協」の発行①№ 151 号（９月９日発行）特集「第二次行動指針の取り組みに期待」②№ 152 号（11 月 30 日発行）速報「全国救護施設協議会平成 28 年度第 2 回（
臨時 ）総会報告」③№ 153 号（平成 29 年３月 27 日発行）特集「救護施設を取り巻く制度改革関係
情報 」（ ２ ）制 度・施策関連情報の提供
社会 福祉制度・施策に関する情報提供を行う「全社協 障害福祉関係ニュース」の発 行に協力した（平成 28 年度 14 回発行）。
（ ３ ）全 救協ホームページの充実
全救 協の事業や救護施設に関する一般市民への広報や、会員施設への情報提供
等 を 目 的 とし、「第二 次行動 指針」 や会報 「全救 協」の バック ナンバ ー（№ 151
号〜 153 号）の掲載、「全国救護施設研究協議大会」開催案内の掲載等を行い、必要 な情報の発信を行った。
また 、掲載情報の利便性（見やすさ）向上のため、サイトの一部改修を行った 。
（ ４ ）「 救 護施設 PR パンフレット」の普及・活用
全国大会や各地区大会等で「救護施設 PR パンフレット」の周知を行い、継続し て普及・活用の推進を図った（平成 28 年度有償頒布数 100 セット／）。

９．災害時における支援体制の構築（ １ ）全 救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
平 成 28 年熊本地震では、熊本県を中心に会員施設において被害が発生した。
全救 協では、震災直後から九州地区救護施設協議会を中心に会員施設の被災情報の 収集に努め、平成 28 年４月 19 日 には大西会長が被災施設を訪問し、現地の状 況と支援内容の協議を行った。
その 結果を含め、現地の物資不足が深刻であったことを受け、中国四国地区および 近畿地区救護施設協議会に対し物資支援の依頼を行った。
9

また、本会規程に基づき、被害の大きかった救護施設真和館（熊本県阿蘇郡西原村 ）に災害見舞金（20 万円）を贈った。
さら に、会報 151 号にて「熊本地震への本会の対応」と被災した２施設（真和館な らびに友愛会銀杏寮（熊本市））の状況に関する特集を組むとともに、本 会
ホー ムページに本会の対応状況について掲載し、会員施設間での情報を共有した。
また、平成 28 年９月に発生した台風 10 号により、救護施設松山荘（岩手県宮古市 ）が深刻な浸水被害を受け、９月２日に本会として災害対策本部を立ち上げ、９月 16 日に大西会長が被災施設を訪問し、現地状況の把握を行った。被 災
施設 周辺で介護用品等の入手が困難な状況があったため、全救協より紙オムツ 、消毒 液など物資支援（116,966 円分）を行った。
なお 、９月９日に厚生労働省より発出された「救護施設等における利用者の安
全確 保及び非常災害時の体制整備の強化、徹底について」を地区協議会を通じ会員 施設への周知を図った。

10．会務の運営状況
会 務を進めるために、以下の会議を開催した。
（ 1） 総会 の開催(第 1 回 )平成 28 年４月 27 日（水）／全社協会議室
・ 第 1 号議案
平成 27 年度全国救護施設協議会補正予算（案）・ 第 2 号議案
平成 27 年度全国救護施設協議会事業報告（案）平成 27 年度全国救護施設協議会決算
・ 第 3 号議案
平成 28 年度全国救護施設協議会事業計画（案）
平成 28 年度全国救護施設協議会予算（案）・第 4 号議案
平成 29 年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）・ 第 5 号議案
全国救護施設協議会規約の改定について（案）(第２回／臨時） 平成 28 年 12 月１日（木）／全社協会議室
・第 1 号 議案
本会総会の議決方法に関する本会規約の一時改正について(案)・ 第 2 号議案 全国救護施設協議会の全国社会福祉協議会種別協議会への編入とそれに伴う規約等の改正について（案）（ 2） 理事 会の開催
(第１回 )

平成 28 年４月 27 日（水）／全社協会議室・平 成 27 年度事業報告案、決算について
・ 第 40 回全国大会開催要綱の確認
・ 第 40 回全国大会分科会の課題提起の分担について
・全 国厚生事業団体連絡協議会補欠協議員への本会からの就任について10

・平 成 28 年度総会の運営について・平 成 28 年度救護施設経営者・施設長会議の運営について(第２回 ) 平成 28 年９月 28 日（水）／青森県青森市・ホテル青森
・情 勢報告・ 第 40 回全国救護施設研究協議大会の運営について
・ 第 41 回全国救護施設研究協議大会等の開催予定について・平 成 28 年度事業の進捗状況報告及び今後の推進について
・改 正社会福祉法に伴う措置費等に係る弾力運用の見直しについて(第３回 ) 平成 28 年９月 30 日（金）／青森県青森市・ホテル青森
・全 国救護施設協議会の種別協化の必要性について
・全 救協の歩み
・全 国救護施設協議会の種別化の課題について(第４回 ) 平成 28 年 10 月 31 日（月）／全社協会議室
・全 国救護施設協議会の全国社会福祉協議会種別協議会への編入について
・臨 時総会の運営について・平 成 29 年度中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」における研究助成への申 請につ いて(第５回 ) 平成 28 年 12 月１日（木）／全社協会議室
・全 国救護施設協議会 平成 28 年度第 2 回（臨時）総会の運営について
・平成 29 年度中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」における研究助成への申請について(第６回 ) 平成 29 年３月７日（火）／全社協会議室・平 成 28 年度事業の総括、予算執行状況について・平 成 29 年度事業計画案、予算案について・平 成 29 年度「救護施設経営者・施設長会議」開催要綱（案）について
・ 第 41 回全国救護施設研究協議大会（広島大会）について（案）・ 第 42 回全国救護施設研究協議大会（大分大会）について（案）（ 3） 専門 委員会の開催① 総 務 ・財政・広報委員会(第１回 ) 平成 28 年６月 29 日（水）／全社協会議室
・本 年度事業の進め方・平 成 28 年度永年勤続功労者表彰者の決定
・ 第 40 回全国救護施設研究協議大会（青森大会）分科会の役割分担等
・会 報「全救協」の企画・執筆分担
・全 救協広報活動の強化
・平 成 28 年熊本地震における災害見舞金の運用について(第 2 回 ) 平成 29 年２月 28 日（水）／全社協会議室・平 成 28 年度事業の総括、予算執行状況について・平 成 29 年度事業計画案、予算案について・平 成 29 年度総会のあり方について11

・平 成 29 年度「救護施設経営者・施設長会議」開催要綱（案）について
・ 第 41 回全国救護施設研究協議大会（広島大会）について
・ 第 42 回全国救護施設研究協議大会（大分大会）について
・ 種別協議会化にむけた動向について②
制 度・予算対策委員会(第１回 ) 平成 28 年９月６日（火）／商工会館会議室
・本 年度の事業について・救 護施設関連の予算・制度改善要望について(第 2 回 ) 平成 29 年２月 16 日（木）／商工会館会議室
・ 平成 30 年度に向けた予算・制度改善要望
・平 成 28 年度事業進捗状況（制度・予算対策委員会制度・要望関係）及び平 成
29 年度事業計画案（制度・予算対策委員会関係）
・ 法人改革について（ブロック内での取り組み状況の確認等）③
調 査・研究・研修委員会(第１回 ) 平成 28 年７月５日（火）／全社協会議室
・本 年度の事業の進め方について・平 成 28 年度救護施設福祉サービス研修会の企画について
・救 護施設が行う地域における公益的な取り組みについて・平 成 28 年度全国救護施設実態調査項目の検討について(第２回 ) 平成 28 年 11 月 29 日（火）／東京都内・タイム 24 ビル会議室
・平 成 28 年度救護施設福祉サービス研修会グループワークの進め方
・救 護施設が行う地域における公益的な取り組みの推進に向けて(第３回 ) 平成 29 年２月 13 日（月）／全社協会議室
・ 平成 28 年度救護施設福祉サービス研修会開催報告について
・平成 28 年度救護施設実態調査の進捗状況について
・救護施設が実践する公益的な取組について
・平成 28 年度事業進捗状況（調査・研究・研修委員会関係）について
・平成 29 年度事業計画（案）（調査・研究・研修委員会関係）について（ 4） 特別 委員会の開催①

救 護 施設における生活困窮者支援に関する特別委員会「第 二次行動指針」の推進を図るために下記の会議を開催した。[再掲]（作業委員会）平成 29 年２月 17 日（金）／全社協会議室
・第二次行動指針への取り組み状況の把握について（ 5） その 他（必要に応じた）会議の開催・参画①

厚 生 労働省保護課との意見交換会 [再掲]平成 28 年４月 14 日（金）・ 改正社会福祉法にかかる厚生労働省社会・援護局福祉基盤課からの事前説明
12

②

生 活 保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会（厚生 労 働省）[再掲]
第 １回 平成 28 年 10 月 21 日
・ 現状認識と課題等について
第 2 回 平成 28 年 12 月 21 日
・宿 泊施設による支援ニーズへの対応について
第 3 回 平成 29 年２月２日
・宿 泊施設による支援ニーズへの対応について
第 4 回 平成 29 年２月 13 日
・行 政との関係について
第 5 回 平成 29 年３月 22 日
・こ れまでの議論を踏まえた意見交換③

自 由 民主党政務調査会厚生労働部会社会福祉法人改革プロジェクトチーム[再掲]
平 成 28 年度５月 11 日
・改 正社会福祉法の施行に向けた検討課題④

全 社 協福祉懇談会[再掲]平 成 28 年 10 月６日

13