訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)
運営規程（事業の目的）第１条 医療法人社団一志会が設置する池田リハビリテーション病院訪問リハビリテーション事業所（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーシ
ョン〕の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定訪問リハビリテーションにおいては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
指定介護予防訪問リハビリテーションにおいては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
３

事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４

事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６

指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７

指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

（名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
１ 名 称

池田リハビリテーション病院 訪問リハビリテーション事業所

２ 所在地

富山県黒部市荻生８２１番地（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所の従業者の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
職種

資格

常勤

管理者

医師

１

同

１以上

非常勤

備考
病院と兼務

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
（１）管理者
管理者は、従業者の管理及び事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとし、また、医学的観点から計画の作成に必要な情報提供及びリハビ
リ方法についての指導、助言や利用者・家族に対する療養上必要な事項の指導、助言を行う。
（２）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
理学療法士もしくは作業療法士もしくは言語聴覚士は、医師の指示・訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画書）に基づき居宅を訪問し、利用者に対し居宅サービス（介護予防サービス）を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日

月曜日から金曜日。ただし、国民の祝日及び、盆休み（８月１４日）、１２月３０
日から１月３日の正月休みを除く。

２ 営業時間

午前８時３０分から午後５時３０分

３ サービス提供時間

午前９時から午後４時３０分

４ 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
※営業時間外の電話受付や訪問中の場合は池田リハビリテーション病院職員が応対する。
（指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の内容）
第６条 事業は、計画的な医学管理を行なっている主治医の指示に基づき、要介護者（要支援者）の心身の機能の回復を図るため、居宅を訪問し基本的動作能力又は応用的動作能力、社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行う。また、療養上の目標と具体的なサービスの内容を記載した訪問リハビリテーション実施計画書（介護予防訪問リハビリテーション計画書）を作成するとともに、主要な事項について利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得て、当該計画を利用者に交付する。

（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、黒部市、入善町の区域とする。
（利用料その他の費用の額）
第８条 この事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、指定訪問リハビリテーション［指定介護予防訪問リハビリテーション］が法定代理受領サービスであるときは、その１割の額とする。（但し一定以上の所得がある場合は２割又は３割の額とする。）
２ 第８条に規定した通常の事業の実施地域を越えて行う交通費については、事業所の実施地域を越える地点から自宅までの交通費の実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、以下の額を徴収する。
区分（片道の距離）

交通費（税別）３.５㎞未満６００円

３.５㎞以上４.５㎞未満

７００円

４.５㎞以上５.５㎞未満

８００円

５.５㎞以上６.５㎞未満

９００円

６.５㎞以上７.５㎞未満

１,０００円

以下、１㎞を増すごとに１００円を加算する
３ 交通費の徴収に際しては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い利用者の同意を得る。
（サービスにあたっての留意事項）
第９条 緊急時、入院を必要とする際、家族連絡が後になる場合がある。なお、長期の入院となった時点で一旦利用は終了となる。
２ 利用者は、その有する能力に応じ提供されるリハビリテーションを行い、心身機能の維持回復に努める。
３ 災害の際速やかに避難できるよう、避難方法を各家庭、地域ごとに確認、共有する。
４ 従業者が訪問する前に検温を行い、発熱がある場合は事業所に連絡する。
５ 倦怠感、喉の痛み、嗅覚障害、味覚障害など体調がすぐれない場合は、事業所に連絡する。
６ リハビリテーションを受ける間は、マスクを着用する。
７ その他感染リスクが高い状況があった場合はその旨連絡する。
（衛生管理）
第１０条

事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時等における対応方法）
第１１条

従業者は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い、指示を求める等の必要な措置を講ずるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４

事業所は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１２条

事業所は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーシ

ョン〕に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーシ

ョン〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１３条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設
２

置

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１４条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連携等）
第１５条

事業所は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を行うよう努めるものとする。

（身体拘束に関する事項）
第１６条

事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１７条

事業所は、従業者の資質向上のために次のとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後６か月以内（２）継続研修

年２回

２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

事業所は、適切な指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５

事業所は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に関する諸記録を整備し、その完結の日から最低５年間は保存するものとする。
６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団一志会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則（第５条 職種追加）
この規定は、平成２３年３月１０日から施行する。
附 則（第９条 利用料その他の費用の額）
この規程は、平成２７年１１月１日から施行する。
附 則（第１０条 サービスにあたっての留意事項）（第１１条 虐待防止に関する事項）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（第１０条 サービスにあたっての留意事項）（第１２条 その他運営に関する留意事項）
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
附 則（第１条 事業の目的）、（第２条 運営の方針）、（第３条 名称および所在地）、（第４条 従業者の職種、員数、及び職務内容）、（第５条 営業日及び営業時間）、（第６条 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の内容）、（第９条 サービスにあたっての留意事項）、（第１０条 衛生管理）、（第１１条 緊急時等における対応方法）、（第１２条 苦情処理）、（第１３条 虐待防止に関する事項）、（第１４条 業務継続計画の策定等）、（第１５条 地域との連携等）、（第１６条 身体拘束に関する事項）（第１７条 その他運営に関する重要事項）
この規程は、令和６年６月１日から施行する。