規則

旅 客 営 業 規 則
第 １ 編

総

則

（この規則の目的）
第１条 この規則は、叡山電鉄株式会社（以下「当社」という）線の旅客の輸送並びにこれに付帯する事業（以下「旅客の輸送等」という）について合理的な取り扱いを定め、もって利用者の便利と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 旅客の輸送等については、別に定める場合を除いてこの規則並びに他社との連絡運輸に関する「連絡運輸取扱規程」
による。
２ 旅客及び手回り品の輸送等の契約を行う場合、旅客はこの規則
または旅客及び手回り品の輸送等について当社が定めた事項をすべて承認したものとみなす。
【細則 第１条】（用語の意味）第３条 この規則における主な用語の意味は、次のとおりとする。
（１）「当社線」とは、次の区間をいう。
叡山本線 （出町柳～八瀬比叡山口間）
鞍 馬 線 （宝ケ池～鞍馬間）（２）「駅」とは、旅客の乗降の取り扱いをするために設けられた場所をいう。
（３）「乗車券類」とは、乗車券、手回り品切符、諸料金切符をいう。
（４）「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において乗車券の改札を受けて入場すること。ただし、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車することをいう。
（５）「乗車駅証明書」とは、旅客が乗車の際受け取る発駅券をいう。
（６）「危険品」とは、別表に掲げる物品をいう。
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（消費税等課税の運賃、料金）
第３条の２ この規則に規定する運賃、料金については、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の定めによる消費税及び地方消費税相当額を含んだ額とする。
（運賃、料金前払の原則）
第４条 旅客の輸送等の契約を行おうとする場合は、旅客等は現金をもって、所定の運賃、料金を支払うものとする。ただし、当社において特に認めた場合は、後払いとすることができる。
（契約の成立時期及び適用規定）
第５条 旅客の輸送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、所定の運賃、料金を支払い、乗車券類等、その契約に関する証票の交付を受けたときに成立する。
２ 前項の規定によって契約の成立したとき以後における取り扱い
は、別段の定めをしない限りすべてその契約の成立したときの規定によるものとする。
（旅客の輸送等の制限または停止）
第６条 旅客の輸送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限または停止をすることがある。
（１）乗車券類及び入場券の発売駅、発売枚数、発売時間、発売方法の制限または発売の停止。
（２）乗車区間、乗車方法、入場方法または乗車する列車等の制限。
（３）手回り品の長さ、容積、重量、個数、品目、持ち込み区間または持ち込み列車の制限。
（４）旅客運賃の割引の制限または停止。
（５）途中下車の制限。
２ 前項の制限または停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
【細則 第４条】

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（運行不能の場合の取り扱い方）
第７条 列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客またはこれを通過しなければならない旅客の取り扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着または通過となる乗車券を発売することがある。
（１）不通区間については、任意に旅行する。
（２）不通区間に対する旅客運賃の払い戻しの請求をしない。
２ 列車の運行が不能となった場合であっても、バスまたはその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取り扱いをする。
【細則 第５条、第６条、第１４条】（距離計算方）第８条 旅客の輸送条件をキロメートルをもって定める場合は、発着区間の営業キロ程による。この場合、１キロ未満のは数はこれを１キロに切り上げる。ただし、発着区間の全部または一部が復乗となる場合は復乗が開始される駅において打ち切って各別に計算する。
（通用期間の起算日と初日の時間）
第９条 通用期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、１日として計算し、かつ、通用期間を指定して発売したもののほか、乗車券を発売した当日から起算する。
【細則 第８条】（乗車券類等に対する証明）
第１０条 乗車券類等、旅客の輸送等の契約に関する証票に証明を行う場合は、その証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押すものとする。
（旅客等の提出する書類）
第１１条 旅客の輸送等の契約に関して旅客が提出する書類は、ボールペン等容易に消去できない筆記具でもって記載し、かつ、特
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に定めるものについては、これに証印を押すものとする。
２ 旅客等が前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場
合は、その訂正箇所に相当の証印を押すものとする。
【細則 第９条】

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第 ２ 編

旅客輸送

第 １ 章

総

則

（乗車券類の購入及び所持）第１２条 列車に乗車する旅客は、その列車に有効な乗車券を購入し、または、乗車駅にて乗車駅証明書を受け取り、これを所持しなければならない。
２ 乗車券を所持する旅客のうち、回数券等乗車駅の特定が困難な
乗車券類については乗車駅にて乗車駅証明書を受け取り、乗車券類と併用して所持するものとする。
３ 有効な乗車券を所持せず乗車した旅客は、乗車駅において乗車
駅証明書の受け取りを行うとともに、原則として当該列車からの降車時に運賃の支払いを行うものとする。
（駅員無配置駅の旅客の取り扱い方）
第１３条 駅員無配置駅から乗降する旅客の取り扱いは、列車の乗務員が行うものとする。

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第 ２ 章

乗車券類の発売

第 １ 節

通

則

（乗車券の種類）第１４条 乗車券の種類は、次のとおりとする。
（１）普通乗車券（以下「普通券」という）片道乗車券（以下「片道券」という）往復乗車券（以下「往復券」という）連続乗車券（以下「連続券」という）（２）定期乗車券（以下「定期券」という）通勤定期乗車券（以下「通勤定期券」という）
通学定期乗車券（以下「通学定期券」という）（３）回数乗車券（以下「回数券」という）（４）団体乗車券（以下「団体券」という）（５）貸切乗車券（以下「貸切券」という）（６）特殊割引乗車券（以下「特殊割引券」という）（乗車券類の発売箇所）
第１５条 乗車券類は、別に定める場合を除いて駅において発売する。ただし、駅員無配置駅よりの乗車券にあっては駅員配置駅において発売する。
２ 乗車券類を所持しないで乗車した旅客、乗り越しの取り扱いを受ける旅客に対する運賃については、前項の規定にかかわらず降車時に収受する。
３ 乗車券類は、第１項及び第２項に規定するほか、臨時に設置した乗車券類臨時発売所において発売することがある。
【細則 第１５条、第１６条】

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（乗車券類の発売範囲）
第１６条 乗車券類は、発売駅から有効なものを発売する。ただし、定期券、回数券、団体券及び貸切券を発売する場合並びに特殊な乗車券を発売する場合を除く。
２ 列車内において発売する乗車券類は、旅客のその列車に有効な普通券及び手回り品切符とする。また、乗り継ぎとなる列車に有
効な乗車券類を発売することがある。
（乗車券類の発売日）
第１７条 乗車券類は、別に定めるものを除いて発売当日から通用開始となるものを発売する。
【細則 第１７条】（乗車券類の発売時間）
第１７条の２ 駅において発売する乗車券類の発売時間は、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、乗車券類の種類別の発売時間については、別に定めることがある。
（割引乗車券等の不正使用の場合の取り扱い）
第１８条 第３９条の規定による割引普通券、第４０条の規定による旅客運賃割引証または第２４条の規定による通学定期券若しく
は通学証明書を使用資格者が不正使用し、または使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対してこれらの乗車券の発売を停止することがある。
【細則 第１８条】（割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合）
第１９条 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は無効として回収する。
（１）記載事項が不明となったものを使用したとき。
（２）表示事項を塗り消しまたは改変したものを使用したとき。
（３）通用期間を経過したものを使用したとき。
（４）通用期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき。
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規則

（５）記名人以外の者が使用したとき。
２ 旅客運賃割引証は、次の各号の 1 に該当する場合は使用することができない。
（１）発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの
及び発行者または使用者が必要な箇所に押印していないもの。
（２）記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。
（伝染病患者に対して発売する乗車券）
第２０条 伝染病患者に対して発売する乗車券は、貸切券に限る。
（注）伝染病とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に定める一類感染症、二類感染症、指定感染症（同法第７条の規定に基づき、政令で定めるところにより同法第１９条または第２０条の規定を準用するものに限る）、新感染症及び新型インフルエンザ等感染症
をいう。

第 ２ 節

普通券の発売（普通券の発売）
第２１条 普通券は次の各号によって発売する。
（１）片道券
旅客が普通旅客運賃によって連続した区間を片道１回乗車（以下「片道乗車」という）する場合に発売する。ただし、その乗車が折り返しとなる場合を除く。
（２）往復券
旅客が片道券を発売できる区間を往復１回乗車（以下「往復乗車」という）する場合に発売する。ただし、往路と復路の区間
及び旅客運賃が異なるものを除く。
（３）連続券
旅客が前各号の乗車券を発売できない連続した区間をそれぞれ１回乗車（「連続乗車」という）する場合に発売する。
（臨時割引普通券の発売）
第２２条 当社が特に必要と認める場合は、旅行目的、割引を受け
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規則

る者の資格、割引区間、割引証票等を特定し、または季節により旅行目的地を特定して普通割引券を発売することがある。

第 ３ 節

定期券の発売（通勤定期券の発売）
第２３条 常時同一の駅間を乗車する旅客が定期券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合は、通勤定期券を発売する。
２ 定期券購入申込書の様式は、別に定めるとおりとする。
【細則 第２１条、第２２条、第２３条】（通学定期券の発売）
第２４条 次の各号の１に該当する学校（以下「指定学校」という）の学生・生徒・児童または幼児が通学のため、常時、同一の駅間を乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者が当社所定の証明書用紙に、必要事項を記入して発行した通学証明書を提出し、または第４７条第３項に規定する通学定期券購入兼用証明書を呈示し、かつ、定期券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、旅客の居住地最寄り駅と在籍指定学校最寄り駅との相互間について通学定期券を発売する。
（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条の規定による
小学校・義務教育学校・中学校・中等教育学校・高等学校・高等専門学校・大学・特別支援学校及び幼稚園。ただし、通信教育の学校については、当社の指定した期間中に限る。
（２）前号以外の国公立の学校（修業期間が１か年以上であって、かつ、１か年の授業時間７００時間以上のもの）であって、当社の指定したもの。
（３）学校教育法第１２４条及び同法第１３４条の規定によって設立した私立学校（修業期間が連続して１２か月以上で、かつ、１か年の授業時間７００時間以上のもの）であって、当社の指定したもの。
（４）外国の大学、大学院または短期大学の日本校のうち、学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５５条第１項第４号、第１５５条第２項第７号または第１５６条第３号の
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規定により、我が国において、外国の大学、大学院または短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育法制度において位置づけられた教育施設として文部科学大臣が指定したものであって、当社の指定したもの。
２ この規則において「指定学校の学生・生徒・児童または幼児」とは、指定学校に在学して通常の教育課程の教育を受ける者をいう。
（注）通常の教育課程には高等学校の大学受験のために行う補習科、専攻科または別科に準ずる教育を行う部科、大学の研究科（大学院の研究科を除く）または学則上に定めてある研究生、専攻生、聴講生、委託生等、学校教育法に規定していない部科の教育課程は含めない。
３ 第１項に規定するもののほか、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条の規定による保育所の児童が通学のため常時区間を同じくして乗車する場合は、指定学校の幼児に準じて通学
定期券を発売する。
４ 通学証明書の様式は、別に定めるとおりとする。
５ 通学証明書の有効期間は、発行の日から１か月間とする。
【細則 第２１条～第２５条の２】（指定学校の定義）
第２４条の２ 「指定学校」とは、第２４条第１項第１号から第４号により規定するものをいう。
２ この基準において「指定学校の学生・生徒・児童または幼児」（以下「生徒」という）とは、別に定める指定学校承認名簿に規定する中で次の各号に掲げる指定学校の部科等（以下「部科」という）に在学し、教育を受ける者をいう。
（１）第２４条第１項第１号に規定する学校
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の定めによる通常の教育課程を行う部科。ただし、単位制高等学校教育規程（昭和６３年文部省令第６号）第９条に規定する科目履修生は除く。
（２）第２４条第１項第２号に規定する学校及び同条同項第３号に規定する学校の中で、学校教育法第１３４条の規定によるもの
学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）等当該学校の設置に関する法令に規定する部科。
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規則（３）第２４条第１項第３号に規定する学校の中で、学校教育法第１２４条の規定によるもの
専修学校設置基準（昭和５１年文部省令第２号）第２条第１項に規定する専修学校の目的に応じた分野の学科。
（４）第２４条第１項第４号に規定する学校
学校教育法施行規則第１５５条第１項第４号、同条第２項第６号または第１５６条第３号の規定によるもので、我が国において、外国の大学、大学院または短期大学の課程を有するものとして、当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定する当該教育施設の課程。
（指定学校としての指定条件）
第２４条の３ 第２４条第１項第１号ただし書き、第２号、第３号
及び第４号に規定する学校についての指定学校としての指定は、設立の告示があった学校であって、次の各号の条件を具備し、かつ、当社が適当と認めたものについて行う。
（１）連続して１２か月以上となっていること。
（２）授業時間は、１年間に７００時間以上を基準として定めていること。
（３）生徒の部科別の定員は、４０人以上となっていること。ただし、特殊な教育を行う学校部科にあっては、２０人以上とする。
（４）教育課程及び生徒数に応じた必要数の教員が置かれていること。ただし、その最低は３人とする。
（５）入学期または卒業期は年２回以内であって固定していること。
ただし、特殊な教育を行う学校の部科にあっては年３回までとする。
（６）学則に定めている入学期または卒業期以外の月に入学させ、または卒業させていないこと。
（７）１週間の授業日数は５日以上及び１週間の授業時数は１８時間以上となっていること。
（８）短期修業または一部学科の専修を認めていないこと。
（９）退学者が著しく多い場合及び出席率が著しく悪い場合は指定しない。
２ 前項に定めるほか、部科別の指定条件に係る査定事項については、下記のとおりとする。
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規則（１）同一学校中、部科を分けてあるときは、各部科別に、また同
一部科中授業日または授業時間帯を異にする場合は、授業日または授業時間帯を異にするものごとに査定する。
（２）授業科目は、学則に規定されているもののうち、必修科目及び選択科目の必修単位について査定する。
（３）授業日及び授業時数は、学則に規定され、かつ、学校内において行われる授業若しくは学校内または実習場において行われる実習について、指導教員のもとに行われるものを査定する。
（通学証明書発行の監査）第２５条 当社は、必要に応じて通学証明書の出納、または発行の適否、所定の者に対する発行の有無、その他正規に反する取り扱いの有無等について監査を行うことがある。
（通学証明書の不正発行に対する取り扱い）
第２６条 第２４条の規定による通学証明書を発行者が使用資格者
以外のもの、または第１８条の規定により乗車券の発売を停止されたものに対して発行した時は、当社はその学校に対して指定取
り消し、また第１１０条及び第１１１条の規定により収受する旅客運賃及び増運賃をその発行者から収受することがある。

第 ４ 節

回数券の発売（回数券の発売）
第２７条 同一旅客運賃区間をしばしば乗車する旅客に対しては、その区間内に有効な１１券片の回数券を発売する。
２ 前項の規定により発売する回数券は身体障害者・知的障害者割
引回数券及び通学用割引回数券の発売に限る。

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規則

第 ５ 節

団体券の発売（団体券の発売）
第２８条 発着及び目的を同じくして２５人以上一団となって旅行する場合で、あらかじめその人員、行程、乗車列車その他輸送計画に必要な事項を申し出て、当社の承認を受けた団体の旅客で、次の各号の１に該当するものに対しては、旅客運賃を割引した団
体券を発売する。
（１）学校団体
イ．次の１に該当する学校等の学生等とその付添人及び当該学校の教職員（嘱託している医師及び看護師を含む。以下同じ）によって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和２９年法律第１４３号）第２条に規定するへき地校で、市町村教育委員会が証明したものは、その人員が２５人未満のときであっても、この取り扱いをする。
（ⅰ）指定学校の学生・生徒・児童または幼児（ⅱ）児童福祉法第３９条に規定する保育所の児童及び同法第３９条の２に規定する幼保連携型認定こども園の児童
ロ．イの付添人は大人とし、その団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員は旅客１人につき１人とする（ⅰ）幼稚園の幼児、保育所の児童または小学校３年生以下の児童であるとき（ⅱ）不具または虚弱のため、当社において付添人を必要と認めるとき（２）普通団体
前号以外の旅客によって構成された２５人以上の団体で、責任ある代表者が引率するもの。
２ 前条の規定するものの外、当社において特に必要と認め、旅行目的、割引を受ける者の資格等特別の運送条件を定めた団体（以下「特殊団体」という）の旅客に対して、旅客運賃の割引をした- 13 -

規則

団体券を発売することがある。
【細則 第３０条、第３１条､第３１条の２及び第３１条の３】（団体券の申し込み）
第２９条 第２８条の規定により、団体券を購入しようとする者は、
あらかじめ前条の輸送計画に必要な事項を記載した団体乗車申込書を提出するかまたは口頭でもって団体乗車の申し込みを行うものとする。ただし、当社において特に認める場合は、あらかじめの申し込みを省略することができる。
２ 第１項の規定による場合の申し込み者は、次のとおりとする。
（１）学校団体
教育長または学校長（保育所の代表者を含む。以下この号においては同じ）ただし、数校連合の場合で学校長が申し込むとき
は、各学校長連名のうえ関係学校別の人員及び代表学校長名を明示するものとする。
（２）普通団体
代表者または旅行斡旋業者。
３ 団体乗車申込書の様式は、別に定めるとおりとする。
（団体乗車の引き受け）第３０条 旅客から前条の規定による団体乗車申し込みを受けた場
合で、運輸上支障がないと認めたときは、その団体乗車の引き受けをする。
（団体乗車申し込み人員等の変更）
第３１条 団体旅客の輸送引き受け後、旅客の都合による申し込み
人員その他の取り扱い条件の変更は、当社において運輸上支障がないと認めた場合に限りこれを行う。
（責任人員）
第３２条 臨時列車の設定または客車の増結等特別の手配を必要とする団体旅客に対しては、その団体旅客の申し込み人員の８割に相当する人員（１人未満のは数は切り捨てる）を責任人員とし、
実際乗車人員がこれに満たない場合であっても、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件として輸送の引き受けを- 14 -

規則

行うことがある。
２ 団体乗車の輸送引き受け後、前条の規定による団体申し込み人
員の変更の承諾を行う場合は、同時に責任人員の変更を行う。
（団体乗車に対する保証金）
第３３条 団体乗車の申し込み者は、次の各号の１に該当する場合は、その申し込み人員に対する団体旅客運賃の１割に相当する額を保証金として、当社に納付するものとする。
（１）団体旅客に対して責任人員をつけた場合。
（２）前号の外、当社が特に必要と認めた場合。
２ 前項の規定による保証金は、当社において指定した日までに指定の場所に納付するものとし、申し込み者が、その期日までに保証金を納付しなかったときは、その申し込みが取り消されたものとみなす。
３ 保証金の納付後において、当社の責に帰さない理由によって申し込み者が、その申し込みを取り消したときは、これを返還しない。
４ 第３１条の規定による団体申し込み人員の変更の承諾を行った
ときは、保証金の納付前にあっては、変更後の人員、行程に対する保証金の納付を受け、また、保証金の納付後にあっては、納付すべき保証金の額と既収の保証金の額とを比較し、不足額がある
ときはこれを収受し、過剰金は返還しない。
５ 保証金の納付後において、当社の責任となる理由によって、引き受け条件の一部を変更する必要が生じ、これを申し込み者が承諾し、かつ、納付すべき団体旅客運賃が減じたときは、減額分相当の保証金を返還することがある。
６ 保証金は、団体券発売の際、団体旅客運賃の一部に充当し、過剰額があってもその過剰額は返還しない。
７ 保証金は、次の各号の１に該当する場合に限り、その納付額全額の返還を行う。
（１）当社の都合によって解約した場合。
（２）天災事変等の原因によって、団体旅行ができなくなった場合。
８ 保証金に対しては、利子を付さない。

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規則（一部区間不乗の団体券の発売）
第３４条 旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、当社において特に承諾した場合は、その区間を通じた団体券を発売することがある。ただし、この場合は、団体乗車の申し込みの際にその区間を明示するものとする。

第 ６ 節

貸切券の発売（貸切券の発売）
第３５条 貸切券は、客車を貸し切る旅客に対して発売する。
（貸切乗車の申し込み）第３６条 前条の規定により、貸切券を購入しようとする者は、あらかじめその人員、行程、その他輸送計画に必要な事項を記載した貸切乗車申込書を提出して、貸切乗車の申し込みを行うものとする。ただし、当社において特に認める場合は、あらかじめの申
し込みを省略することができる。
２ 貸切乗車申込書は、第２９条第３項に規定する団体乗車申込書の「団体」の文字を「貸切」と訂正して使用する。
（貸切乗車の引き受け）第３７条 旅客から前条の規定による貸切乗車の申し込みを受けた
場合で、運輸上支障がないと認めたときは、その貸切乗車の引き受けをする。
（貸切乗車に対する保証金等）
第３８条 第３１条、第３３条及び第３４条の規定は、貸切乗車の場合に準用する。

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規則

第 ７ 節

特殊割引券の発売（被救護者割引普通券の発売）
第３９条 当社が指定した次の各号の１に該当する施設に保護されまたは救護される者（以下「被救護者」という）が第４０条に定める被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割
引証１枚について、１人１回に限り片道または往復の特殊割引普通券を発売する。
（１）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１２条の４に規定する児童相談所附設の一時保護所並びに同法第４１条、第４２条、第４３条の２、第４３条の３及び第４４条に規定する児童養護施設・知的障害児施設・盲ろうあ児施設・し体不自由児
施設及び児童自立支援施設。
（２）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３８条に規定する保護施設。ただし、授産施設を除く。
（３）社会福祉事業法（昭和２６年法律第４５号）第２条に規定する救護施設・施療施設及び宿泊提供施設で前号以外のもの。
（４）老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の３に規定する老人福祉施設。ただし、老人デイサービスセンター及び老人福祉センターを除く）（５）少年院法（昭和２３年法律第１６９号）第１条に規定する少年院及び同法第１６条に規定する少年鑑別所。
（６）更生保護法（平成１９年法律第８８号）第２９条に規定する保護観察所。
２ 被救護者が老幼・虚弱若しくは不具のため、または逃亡のおそれがある被救護者に付添人をつける場合で被救護者と、その付添人とが同時に同一区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人について付添人１人を限って前項の規定を準用する。
３ 前項の規定によって付添人に対して割引普通券を発売する場合
は被救護者が往路用の片道券を購入するときであっても、付添人に対して往復券を発売することがある。
【細則 第２８条】- 17 -

規則（被救護者割引証）
第４０条 被救護者が前条によって特殊割引券を購入する場合は、その保護または救護を受ける施設の代表者から必要事項が記入された発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて提出するものとする。
２ 被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１か月間とする。
３ 被救護者旅客運賃割引証の様式は、別に定めるとおりとする。
（特定の被救護者割引定期券の発売）
第４１条 第３９条第１項第１号に規定する施設に救護され、または保護されている者が、常時同一の駅間を乗車する場合で、第４０条に規定する旅客運賃割引証に必要事項を記入して提出したときは、定期旅客運賃を割引した定期券（第２４条に規定する通学証明書をあわせて提出したときは、通学定期券）を発売する。
（通学用割引回数券の発売）
第４２条 指定学校のうち通信教育を行う高等学校の生徒（当社が発売を承認した学校に限る）が面接授業または試験のため、区間及び経路を同じくして乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入した第４３条に規定する通信教育
学校用の学校学生生徒旅客運賃割引証を提出したときは、旅客の居住地最寄り駅と在籍指定学校の最寄り駅との相互間について通学用割引回数券を発売する。
２ 前項の規定によって通学用割引回数券を発売する場合、割引の回数券により発売する。
３ 前項の規定により提出する旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１か月とする。
４ 前項の旅客運賃割引証により購入する通学用割引回数券は、記名式とし、１人１回１冊とする。
（通学用割引回数券の割引証）
第４３条 指定学校の生徒が通学用割引回数券を購入する場合は、その在籍する指定学校の代表者から割引証の番号、面接授業または試験期間、部科及び学年（または年次）、証明書番号、使用者- 18 -

規則の氏名及び年令、発行年月日、学校所在地、学校名並びに学校代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して発行契印の押された学校学生生徒旅客運賃割引証の交付を受け、それに乗車区間を記入して提出するものとする。
２ 学校学生生徒旅客運賃割引証の様式は、別に定めるとおりとする。
（身体障害者割引券並びに知的障害者割引券の発売）
第４４条 身体障害者並びに知的障害者とその介護者に対する割引券の発売については、「身体障害者旅客割引規程」並びに「知的障害者旅客運賃割引規程」による。
（旅客鉄道周遊割引券の発売）
第４５条 削除

第 ８ 節

連絡乗車券の発売（連絡乗車券の発売）
第４６条 常時連絡運輸を行う他社運輸機関に対する連絡乗車券の発売については、「連絡運輸取扱規程」による。

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規則

第 ９ 節

乗車券購入時の申込書等（乗車券購入時の申込書並びに割引証の様式）
第４７条 各種乗車券購入時の申込書並びに割引証の様式は、次のとおりとする。
（１）定期券購入申込書（定期券原票）の様式- 20 -

規則（２）通学証明書の様式- 21 -

規則6㎝（３）通学定期券購入兼用証明書の様式

17 ㎝

備考
イ．
内には、学校種別または指定番号を表示する。
.
ロ．この証明書に用いる写真は、証明書発行前６か月以内に撮影した縦３ｃｍ、横３ｃｍの正面上半身のものとする。
ハ．この証明書にはりつける写真は、証明書発行の日から１か月に限り、省略することができる。
ニ．中学校第３学年以下（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の最終学年以下を含む）の生徒・児童及び幼児の証明書は、写真を省略したものとすることができる。
ホ．必要により、通学定期券購入兼用の証明書にあっては様式の上部余白に指定発売駅を表示する。

- 22 -

規則（４）団体券申込書の様式（５）被救護者旅客運賃割引証の様式- 23 -

規則（６）学校学生生徒旅客運賃割引証の様式- 24 -

規則

第 ３ 章

旅客運賃、料金

第 １ 節

通

則

（旅客運賃、計算上の区間等）
第４８条 旅客運賃は、旅客の実際乗車する区間及び発着の順序によって計算する。
（旅客の区分及び旅客運賃の収受方）
第４９条 旅客運賃は、次に掲げる年令別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、その旅客運賃を収受する。
大 人
１２才以上の者
小 児
６才以上１２才未満の者
幼 児
１才以上６才未満の者
乳 児
１才未満の者
２ 前項の規定による幼児であっても、次の各号の１に該当する場
合は、これを小児とみなし、その旅客運賃を収受する。
（１）幼児が単独で旅行するとき。
（２）幼児が団体旅客として旅行するとき、または、団体旅客に随伴されて旅行するとき。
（３）幼児が団体券以外の乗車券を使用する６才以上の旅客に随伴される場合の２人をこえたものであるとき。
３ 第２項以外の場合、幼児及び乳児に対しては、旅客運賃は収受しない。
（小児の旅客運賃）
第５０条 小児の片道普通旅客運賃、定期旅客運賃は、割引をする
場合を除いて、大人の片道普通旅客運賃または定期旅客運賃を折半し計算上生じた１０円未満のは数を切り上げて１０円単位（以下この計算方法を「は数計算」という）とした額とする。
（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第５１条 旅客は、別に定める場合を除いて旅客運賃について、２- 25 -

規則

以上の割引条件に該当する場合であっても同一乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求することができない。

第 ２ 節

普通旅客運賃（大人片道普通旅客運賃）
第５２条 大人片道普通旅客運賃は、別に定めるとおりとする。
（往復乗車または連続乗車する場合の普通旅客運賃）
第５３条 往復乗車または連続乗車する場合の普通旅客運賃は次のとおりとする。
（１）往復乗車する場合の普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を２倍した額とする。
（２）連続する場合の普通旅客運賃は、各区間ごとに計算した片道
普通旅客運賃を合計した額とする。
（臨時特殊割引）第５４条 第２２条の規定により、割引の普通券を発売する場合の普通旅客運賃の割引率は、その都度定める。

第 ３ 節

定期旅客運賃（大人定期旅客運賃）
第５５条 大人定期旅客運賃は、別に定めるとおりとする。
【細則 第２９条】

第 ４ 節

回数旅客運賃（回数旅客運賃）
第５６条 回数旅客運賃は、次のとおりとする。
（１）大人の回数旅客運賃は、その区間の大人片道普通旅客運賃を１０倍した額とする。
- 26 -

規則（２）小児の回数旅客運賃は、その区間の小児片道普通旅客運賃を１０倍した額とする。

第 ５ 節

団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第５７条 第２８条の規定によって、団体券を発売する場合は、次の各号によって普通旅客運賃の割引を行う。
（１）学校団体
２５人以上
９９人まで
２割引
１００人以上２９９人まで３割引
３００人以上
４割引（２）普通団体
２５人以上
９９人まで
１割引
１００人以上２９９人まで２割引
３００人以上
３割引（３）無賃扱い人員
団体旅客に対しては、次により無賃扱いとする。
団体構成人員
無賃扱い人員２５人～４９人
１人
５０人～９９人
２人
１００人～１４９人
３人
以上、５０人までを増すごとに１人を加える２ 小学校児童によって構成された前項第１号の団体旅客中に、１２才以上の児童がある場合は、その児童は小児とみなして取り扱う。
【細則 第３０条、第３１条】- 27 -

規則（特殊団体の割引率）
第５７条の２ 特殊団体に対する割引率は、その都度定める。
（団体旅客運賃の計算方）
第５８条 団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当たり大人普通旅客運賃から、割引額を差し引いた額を、１円単位に切り上げし、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じ、は数計算した額とする。
２ 小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当たり小児普通旅客運賃から割引額を差し引いた額を、１円単位に切り上げし、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じ、は数計算した額とする。
３ 大人と小児とが混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各
別に、前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。
（実際乗車人員が責任人員に満たない場合に収受する旅客運賃）
第５９条 第３２条の規定による条件をもって、輸送の引き受けをした団体旅客の実際乗車人員が、その責任人員に満たなくなった
場合は、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受する。
２ 前項の規定によって責任人員に相当する団体旅客運賃を収受する場合の不足人員に対する旅客運賃の計算方は、次による。
（１）申込人員が大人だけの団体の場合は、不足人員を大人として計算する。
（２）申込人員が大人と小児との混乗の場合は、次のとおりとする。
イ．大人だけが減少した場合は、不足人員を大人として計算する。
ロ．小児だけが減少した場合は、不足人員を小児として計算する。
ハ．大人と小児がともに減少した場合は、各別の不足人員によって計算する。
（３）第１号の団体で、小児が加わった場合または前号の場合で、大人または小児の一方が減少し、増加した場合は、大人１人を小児２人に、小児１人を大人０．５人としてそれぞれ換算して責任人員に対する不足人員を算出する。

- 28 -

規則

第 ６ 節

貸切旅客運賃（貸切旅客運賃）
第６０条 第３５条の規定による貸切旅客運賃は、その客車の定員に相当する大人普通旅客運賃を収受する。
（定員超過の場合の貸切旅客運賃）
第６１条 前条件によって、貸切旅客運賃を計算する場合において、実際乗車人員がその旅客運賃収受定員を超過するときは、実際乗車人員に相当する大人普通旅客運賃を収受する。

第 ７ 節

特殊割引旅客運賃（被救護者割引普通旅客運賃）
第６２条 第３９条の規定により被救護者またはその付添人に対して割引普通券を発売する場合は、普通旅客運賃の５割を割引し、は数計算した額とする。
（特定被救護者割引定期旅客運賃）
第６３条 第４１条の規定により割引の通勤定期券または通学定期券を発売する場合は、通勤定期旅客運賃または通学定期旅客運賃の５割を割引し、は数計算した額とする。
（通学用割引回数旅客運賃）
第６４条 第４２条の規定により通学用割引回数券を発売する場合
は、大人回数旅客運賃の５割を割引する。
（身体障害者並びに知的障害者割引旅客運賃）
第６５条 第４４条の規定により身体障害者並びに知的障害者とその介護者に対して割引の乗車券を発売する場合は、「身体障害者
旅客運賃割引規程」並びに「知的障害者旅客運賃割引規程」による。

- 29 -

規則（旅客鉄道周遊割引旅客運賃）
第６６条 削除（往復乗車または連続乗車の場合の割引旅客運賃）
第６７条 往復乗車または連続乗車する場合の割引運賃は、次のとおりとする。
（１）往復乗車する場合の割引旅客運賃は、片道割引旅客運賃を２倍した額とする。
（２）連続する場合の割引旅客運賃は、各区間ごとに計算した片道割引旅客運賃を合計した額とする。

第 ８ 節

その他の料金（車両の留置料）
第６８条 第３５条の規定によって、客車を貸切とする旅客の申し出によって、その車両を指定して同一駅に滞留させる場合、または旅客の下車駅と異なる他駅に回送する場合で、下車駅の到着時
刻から、ふたたび乗車する駅の出発時刻までは、その時間について、別に定める車両留置料を収受する。
２ 前項の規定による車両の留置料金を貸切券の発売駅において収受する場合は、貸切券によって合わせ収受する。
（貸切扱い取消の場合の回送料）
第６９条 客車を貸切とする場合であって、これを他駅から回送した後、申し込み者の都合によって、その申し込みを取り消した場
合は、その回送区間及び返送区間の全キロ程について、別に定める車両回送料を収受する。この場合、回送区間と返送区間のキロ程は、打ち切って各別に計算する。
２ 前項の規定による回送料は、保証金を収受したものにあってはこれを収受しない。

- 30 -

規則

第 ４ 章

乗車券の効力

第 １ 節

通

則

（乗車券類の使用条件）
第７０条 乗車券類は、乗車人員を記載したものを除き、１券片をもって１人が１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。ただし、定期券については、その使用回数を制限しない。
２ 同一旅客が、同一区間に対して有効な２枚以上の同種の乗車券類を所持する場合は、その乗車については、その１枚のみを使用することができる。
３ 乗車券類は、乗車以外の目的で、乗降場に入出する場合には使用することができない。
（効力の特例）
第７１条 乗車券類は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず使用することができる。
（１）使用者の資格を特定しない無記名式大人用の乗車券類を小児が使用して乗車する場合。
（２）乗車券類の券面に表示された発着区間の途中駅から乗車する
場合。
（３）小児用の乗車券は、その通用期間中に使用旅客の年令が１２才に達した場合であっても、第７０条の規定にかかわらずこれを使用することができる。
（券面表示事項が不明となった乗車券類）
第７２条 乗車券類は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
２ 前項の規定により使用できない乗車券類を所持する旅客は、これを最寄りの駅（定期券にあっては発行駅）に差し出して書き替えを請求することができる。
３ 前項の規定により旅客から書き替えの請求があった場合は、旅- 31 -

規則

客に悪意がないと認められ、かつ、旅客の申し出その他の方法により、その不明事項が判明できるときに限って、その乗車券類と引き換えに再交付の取り扱いをする。
【細則 第３２条】（自動改札機用券裏面の磁気表示が不明となった乗車券類）
第７３条 前条の規定は、自動改札機用の乗車券で、券裏面の磁気表示が不明となった場合に準用する。
（不乗区間に対する取り扱い）
第７４条 旅客は、第７１条の規定により、乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始し、または同区間内の途中駅で下車した後に、前途の駅から乗車した場合の不乗区間については、乗車の請求をすることができない。
【細則 第３４条】（通用期間の起算日）
第７５条 乗車券類の通用期間は、通用開始日を特に指定して発売したものを除き、その乗車券類を発売した当日から起算する。
（効力のない乗車券類を使用しようとした場合の取り扱い方）
第７６条 旅客がその乗車について、効力のない乗車券類を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合にはこの限りでない。

第 ２ 節

乗車券の効力（通用期間）
第７７条 乗車券の通用期間は、別に定める場合のほか、次の各号による。
（１）普通券
イ．片道券 通用期間を指定した場合のほか、発売当日限りとする。
- 32 -

規則

ロ．往復券 通用期間を指定した場合のほか、発売当日を含め２日とする。
ハ．連続券 通用期間を指定した場合のほか、発売当日を含め３日とする。
（２）定期券イ．通勤定期券
１か月、３か月または６か月とする。
ロ．通学定期券
１か月、３か月または６か月とする。
（３）回数券
発売日から、その日の属する月の翌月から起算して第３月の末日までとする。
（４）団体券
その都度定める。
（５）貸切券
その都度定める。
（６）特殊割引券
イ．被救護者割引券
第１号及び第２号の規定を準用する。
ロ．通学用割引回数券
６か月とする。
ハ．身体障害者割引券・知的障害者割引券
第１号、第２号
及び第３号の規定を準用する。
（通用期間経過後の継続乗車）
第７８条 乗車中に通用期間を経過した乗車券は、下車しないでそのまま乗車する場合に限り、その券面に表示された着駅までは、
第７０条の規定にかかわらずこれを使用することができる。この場合、接続駅において設備または時間の関係上、旅客が接続のた
めの一時待ち合わせの場合の出場のときには、指定した列車に乗り継ぐ場合に限り、継続乗車をしているものとみなす。
（途中下車）
第７９条 定期券所持旅客は、旅行開始後その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着区間内の着駅以外の任意の駅に下車して出場した後、ふたたび列車に乗り継いで旅行することができる。
２ 定期券以外の乗車券にあっては、特に指定したもの以外は途中下車することができない。
【細則 第３６条】- 33 -

規則（改氏名の場合の定期券の書き替え）
第８０条 定期券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを発行駅に差し出して、その氏名の書き替えを請求しなければならない。
（乗車券が前途無効となる場合）
第８１条 乗車券（往復券、連続券または回数券については、その使用する券片）は、次の各号の１に該当する場合は、その後の乗車については、無効として回収する。
（１）旅客が途中下車できない駅に下車したとき。
（２）旅客が第１４９条第１項第１号、第１５０条または第１５１条の取り扱いを受けたとき。
（３）鉄道営業法（明治３３年法律第６５号）第４１条の規定によって途中で下車させられたとき、または同法第４２条によって車外に退去させられたとき。
（定期券以外の乗車券が無効となる場合）
第８２条 定期券以外の乗車券は、次の各号の１に該当する場合はその全券片を無効として回収する。
（１）旅客運賃割引証と引き換えに購入した割引の乗車券を割引証の記入人以外の者が使用したとき。
（２）券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
（３）第１９条第１項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
（４）身分または資格を偽って発行された各種割引証または証明書で購入した乗車券を使用したとき。
（５）券面表示事項（途中下車印等及び自動改札機用乗車券の券裏
面の磁気表示を含む）を塗り消し、または改変して使用したとき。
（６）区間の連続していない２枚以上の普通券若しくは回数券または普通券と回数券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（７）旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
- 34 -

規則（８）証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（９）係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（１０）大人が小児用の乗車券を使用したとき。ただし、第７１条第３号に規定する場合を除く。
（１１）乗車する列車等を指定した乗車券で、指定以外の列車等に乗車したとき。
（１２）乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
（１３）通用期間を経過した乗車券を使用したとき。ただし、第７８条に規定する場合を除く。
（１４）その他、乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造（偽装を含む、以下同じ）した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
【細則 第３９条】（定期券が無効となる場合）
第８３条 定期券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
（１）定期券をその記名人以外の者が使用したとき。
（２）券面表示事項が不明となった定期券を使用したとき。
（３）使用資格、氏名、年令、区間または通学の事実を偽って購入した定期券を使用したとき。
（４）券面表示事項（自動改札機用定期券の券裏面の磁気表示を含む）を塗り消し、または改変して使用したとき。
（５）区間の連続していない２枚以上の定期券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（６）定期券の区間と連続していない普通券または回数券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（７）通学定期券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（８）通用期間開始前の定期券をその期間開始前に使用したとき。
（９）通用期間満了後の定期券をその期間満了後に使用したとき。
（１０）通学定期券を使用する旅客であって、第８５条の規定によ- 35 -

規則って、証明書を携帯しなければならない者が、これを携帯していないとき。
（１１）係員の承諾を得ないで、定期券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（１２）その他、定期券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造した定期券を使用して乗車した場合に準ずる。
【細則 第３８条、第３９条、第３９条の２、第５９条】（表紙から切り離された回数券の券片等の効力）
第８４条 削除- 36 -

規則（通学定期券の効力）
第８５条 通学定期券は、その通学する指定学校の代表者の発行した次の様式による証明書を携帯する場合に限って有効とする。
【細則 第４２条】（１）一般用（２）通学定期券購入兼用証明書
第４７条第３号に規定する様式による。
２ 指定学校において、その代表者が発行した証明書または学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の証明書に代用することができる。

- 37 -

規則（学生用割引券等の効力）
第８６条 学校学生生徒旅客運賃割引証を使用して購入した乗車券
は、その割引証に記入されている学生または生徒がその在学する指定学校の代表者の発行した前条所定の証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
２ 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した乗車券は、当該割引証に記入されている被救護者または付添人が当該施設の代表者の発行した次の様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
３ 前項の旅行証明書の有効期間は、発行の日から１か月間とする。
４ 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用割引普通券（付添人だけ往復として購入した往復券の復片を除く）は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することができる。
被救護者旅行証明書の様式

備考
イ．
内には、指定番号を表示する。
.
ロ．乗車線区間末尾には、片道・往復または付添人だけ往復の別を表示する。

- 38 -

規則

第 ５ 章

乗車券類の様式

第 １ 節

通

則

（乗車券類の表示事項及び様式）
第８７条 乗車券券面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
（１）旅客運賃（２）通用区間（３）通用期間（４）発売日付
２ 臨時に発売する乗車券類、その他特殊な乗車券類にあっては、
前項に規定する表示事項の一部を省略し、またはその他の必要事項を追加することがある。この場合は、その旨を関係駅に掲示する。
３ 乗車券類の様式は、次のとおりとする。
（１）磁気券の片道券
（大人用）

備考
イ．小児用は「小」と表示する。
ロ．裏面は磁気膜を塗布する。
（２）紙式の片道券
（大人用）

（小児用）

- 39 -

規則（３）磁気式の往復券
（大人用）

備考
イ．小児用は「小」と表示する。
ロ．裏面は磁気膜を塗布する。
（４）定期券- 40 -

規則（５）通学用割引回数券- 41 -

規則（６）機器発行の団体券（７）手書き発行の団体券- 42 -

規則（８）団体数取券の様式（９）貸切券の様式
貸切券の様式は､第７項に規定する手書き発行の団体券の「団体」の文字を「貸切」と訂正したものとする。

- 43 -

規則

第 ６ 章

乗車券類の改札及び引き渡し

第 １ 節

通

則

（乗車券の改札）第８８条 乗車の目的で乗降場に入場し、または乗降場から出場しようとする者は、所定の乗車券類を所持して係員または自動改札
機の改札を受け、定められた場所から入出場しなければならない。
２ 前項の規定によるほか、旅客は係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券類の改札を受けなければならない。その
乗車券類の使用が証明書等の携帯を必要とするものであるときの証明書等についてもまた同じ。
【細則 第４３条～第４６条】（乗車券類の引き渡し）第８９条 旅客は、その所持する乗車券類が効力を失い、若しくは不要となった場合、またはその乗車券類を使用する資格を失った
場合は、係員に引き渡すものとする。

第 ２ 節

乗車券の改札及び引き渡し（普通券の改札及び引き渡し）第９０条 普通券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、その乗車券を係員に呈示して入鋏等を受け、また乗り継ぎをする際にこれを係員に呈示して改札を受けるものとする。ただし、入鋏省略の乗車券にあってはこの限りでない。
２ 普通券を使用する場合は、旅行を終了した際にその乗車券を係員に引き渡すものとする。
【細則 第４３条～４６条】- 44 -

規則（定期券の改札及び引き渡し）第９１条 定期券を使用する旅客は、旅行を開始する際及び旅行を終了した際に、その乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとする。
２ 定期券を使用する旅客は、その乗車券の通用期間が満了した際に、直ちにこれを係員に引き渡すものとする。
【細則 第４３条～４６条】（回数券の改札及び引き渡し）第９２条 回数券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、その乗車券を係員に呈示して入鋏または日付の押印を受け、旅行を終了した際に、これを係員に引き渡すものとする。ただし、駅員無配
置駅から乗車する場合は、入鋏または日付の押印を省略するものとする。
【細則 第４３条～４６条】（団体券及び貸切券の改札及び引き渡し）第９３条 団体券または貸切券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際または乗り継ぎをする際に、これを係員に呈示するものとする。
２ 前項の引率者は、団体旅客または貸切旅客が全行程の旅行を終了した際に、その所持する乗車券を係員に引き渡すものとする。
（乗車駅証明書の引き渡し）第９４条 乗車駅証明書を所持する旅客は、旅行終了の際係員に引き渡すものとする。

- 45 -

規則

第 ７ 章

乗車券変更等の取り扱い

第 １ 節

通

則

（乗車券変更等の取り扱い箇所）
第９５条 乗車変更その他この章に規定する取り扱いは、駅または車内において行う。ただし、旅客運賃、料金の払い戻しは、発行
駅等所定の駅に限って取り扱う。
（払い戻し請求権行使の期限）
第９６条 旅客は、旅客運賃、料金について払い戻しの請求をすることができる場合であっても、その乗車券類が発行の日の翌日から起算して１か年を経過したときは、これを請求することができない。
（乗車変更をした乗車券類について旅客運賃、料金の収受または払い戻しをする場合の既収額）
第９７条 乗車変更の取り扱いをした乗車券類について、旅客運
賃、料金の収受または払い戻しをする場合は、旅客が現に所持する乗車券類の旅客運賃、料金を当初から収受しているものとして収受または払い戻しの計算をする。ただし、払い戻しの場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃、料金の額を限度として取り扱う。
【細則 第４８条】

第 ２ 節

乗車変更の取り扱い

第 １ 款

通

則

（乗車変更の種類）
第９８条 旅客が、その所持する乗車券類に表示された輸送条件と- 46 -

規則

異なる条件の乗車を必要とする場合に取り扱う変更（この変更を「乗車変更」という）の種類は、次のとおりとする。
（１）乗り越し（２）方向変更（３）団体券変更（乗車変更の取り扱い範囲）
第９９条 乗車変更の取り扱いは、その変更の開始される駅の属す
る券片に限って取り扱う。ただし回数券については、その使用する券片に限る。
（特殊割引券を所持する旅客に対する乗車変更の取り扱い制限）
第１００条 区間等に制限のある種類の特殊割引券を所持する旅客に対しては、その制限を越える乗車変更の取り扱いをしない。
（継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止）
第１０１条 通用期間を経過した乗車券を使用して継続乗車中の旅客に対しては、乗車変更の取り扱いをしない。
（別途乗車）
第１０２条 旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が乗車変更の取り扱いについて制限のあるものであ
るとき、その他によって、旅客の希望するとおりの変更の取り扱いができないものであるときは、その取り扱いをしない区間または種類については、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取り扱う。

第 ２ 款

乗り越し

（乗り越し）
第１０３条 旅客は、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け所持する普通券（特殊割引券を含む）に表示された着駅を、その着駅をこえた着駅に変更（この変更を「乗り越し」という）することができる。
- 47 -

規則（注）このような場合、定期券を所持する旅客に対しては、別途乗車として取り扱う。
２ 乗り越しの取り扱いをする場合は、原乗車券に対する既に収受した旅客運賃と原乗車券の発駅から乗り越し着駅までの普通旅客運賃との差額を収受する。
この場合、原乗車券が割引乗車券であって、その割引が原乗車
券の発駅から乗り越し着駅までの区間に対しても適用のあるものであるときは、その区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。
【細則 第５２条】（回数券の乗り越し）第１０４条 回数券（通学用割引回数券を除く）を使用する旅客が、その表示区間を越えて乗車した場合は、前条の規定を準用し、実際乗車区間の普通旅客運賃から回数券の表示区間の普通旅客運賃額を差し引いた残額を収受する。この場合、身体障害者及び知的障害者割引回数券にあっては、その割引率を適用して運賃計算を
する。

第 ３ 款

方向変更

（方向変更）
第１０５条 旅客は、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限って所持する普通券（特殊割引普通券を含む）に表示された着駅をその着駅と異なる方向の駅に変更（この方向を「方向変更」という）することができる。
２ 前項の取り扱いをする場合は原乗車券の区間に対する既に収受した旅客運賃と実際の乗車区間に対する普通旅客運賃と原乗車券１枚につき別に定める手数料を合計した額とを比較して、不足額は収受するものとし、過剰額は払い戻しはしない。
この場合、原乗車券が割引乗車券であって、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による- 48 -

規則

割引の普通旅客運賃によって計算する。

第 ４ 款

団体券の変更

（団体券の行程変更）
第１０６条 団体券を所持する旅客は、あらかじめ係員に申し出てその承諾を受け、乗り越し、方向変更をすることができる。ただし、これらの変更は、その団体旅客の全員が変更する場合で、輸送上支障がない場合に限って取り扱う。
２ 前項の取り扱いをする場合は、次の各号による旅客運賃と団体券１枚につき別表に定める手数料とを収受する。
（１）乗り越し
乗り越し区間について、旅客運賃収受人員に対する普通旅客運賃を収受する。
（２）方向変更
変更区間に対する旅客運賃収受人員について計算した普通旅客
運賃と不乗車区間に対する同一の計算による普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払い戻しをしない。
【細則 第２６条、第２７条】

第 ３ 節

旅客の特殊取り扱い

第 １ 款

通

則

（旅客運賃、料金払い戻しに伴う割引証等の返還）第１０７条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券類について払い戻しの取り扱いを受けた場合は、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。
（乗車変更の手数料の払い戻し）第１０８条 旅客は、乗車変更等の際、当社が収受した手数料については、払い戻しを請求することができない。
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規則（旅客運賃の払い戻しをしない場合）
第１０９条 旅客は、第７１条の規定により、小児が大人用の乗車券類を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払い戻しを請求することができない。

第 ２ 款

無

札

（無札旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受）
第１１０条 旅客が次の各号の１に該当する場合は、無札旅客として、その旅客の乗車駅から普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。
（１）係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
（２）別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合はこの限りでない。
（３）第８２条の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む）で乗車したとき。
（４）乗車券改札の際にその呈示を拒み、またはその取り集めの際に引き渡しをしないとき。
２ 旅客が第８２条第１項第６号の規定により、無効となる普通券と回数券で乗車した場合、運賃計算区間は券面表示区間と券面表
示区間外とをあわせた全区間として、前項の規定による旅客運賃
及び増運賃をその旅客から収受する。無効となる２枚以上の回数券で乗車した場合、運賃計算区間は券面表示区間と券面表示区間
外とをあわせた全区間とし、乗車回数は、回数券の使用済み券片に対して１券片ごとに１回ずつ乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃及び増運賃をその旅客から収受する。
３ 団体旅客がその乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第４項に該当するときを除き、これを第１項第３号の無札旅客として、その全乗車人員について計算した第１項の規定による旅客運賃及び増運賃をその団体申し込み者から収受する。
４ 団体旅客が乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、または小児の人員として大人を乗車させたときは、第８２条の規定にかかわらずその超過人員、または大人だけを第１項第１号の無札- 50 -

規則

旅客として、その団体申し込み者から第１項本文の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。
【細則 第５４条～第５８条】- 51 -

規則（定期券不正使用旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受）第１１１条 第８３条第１項の規定により定期券を無効として回収した場合（第８３条第２項において準用する場合を含む）は、その旅客から次の区分により計算した普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
区

分

運賃計算
区間

乗車回数

摘

要

定期券をその記名(1) 人以外の者が使用したとき。
券面表示事項が不(2) 明となった定期券を使用したとき。
使用資格・氏名・年
令・駅間または通学(3) の事実を偽って購入した定期券を使用したとき。

券面区間
定期券の効
力が発生し
た日から発
見当日まで
毎日１往復

券面表示事項（券裏面の磁気表示を含(4) む）を塗り消し、または改変して使用したとき。
区間の連続してい券面区間
ない２枚以上の定と券面区期券を使用して、そ(5)
間外とをの各券面に表示さあわせたれた区間と区間の全区間間を乗車したとき。

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効力の発生した日が異なるときは、発見日に近い日から発見当日まで毎日１往復ずつ乗車したものとする。

規則
定期券の
区間と連
続 し て い 普通券
な い 普 通 との券 ま た は 場合
回数券を
使用して、
(6)
その各券
面に表示
された区
間 と 区 間 回数券の 間 を 乗 との車 し た と 場合
き。

乗車区間

券面区間
回数券の使
と券面区
用済み券片
間外とを
１片ごとに
あわせた
１往復
全区間
使用資格
を失った
日から発
見当日ま
で

通学定期券を使用する旅客が、その使(7)
用資格を失った
後に使用したとき。
通用期間開始前の(8) 定期券を使用したとき。

片 道

券面区間

通用期間満了後の(9) 定期券を使用したとき。

毎
発売日よ 日り発見当 一
日まで
往
復
通用期間
満了日の
翌日から
発見日ま
で

通学定期券を使用する旅客が、証明書(10)を携帯していないとき。
係員の承諾を得な
いで、定期券の券面(11)
区間外を乗車した
とき。

乗車区間

片 道

定期券を不正乗車(12) の手段として使用したとき。

【細則 第５８条～６０条】- 53 -

規則（無札旅客の乗車駅不明の場合）
第１１２条 第１１０条の無札旅客について、その乗車駅が判明しない場合は、その列車の出発駅（接続列車がある場合で、接続列車に乗車したことが明らかなときは、接続列車の出発駅、または出発駅の異なる２個以上の列車を併結運転している場合は、その最遠駅の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用
する。

第 ３ 款

紛

失

（乗車券類紛失の場合の取り扱い方）
第１１３条 旅客が旅行開始後、乗車券類を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間については、無札旅客として第１１０条、第１１２条の規定による旅客運賃及び増運賃を、前途の乗車区間については、
これに相当する普通旅客運賃を収受し、また、係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に相当する普通旅
客運賃を収受して増運賃は収受しない。
２ 前項の場合、旅客は再収受証明書の交付を請求することができる。ただし、定期券または回数券を使用する旅客はこの限りでない。
３ 第１項及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に乗車券類（定期券及び回数券を除く）を紛失した場合に準用する。
【細則 第６２条～第６５条】（再収受した旅客運賃、料金の払い戻し）第１１４条 前条の規定によって普通旅客運賃及び増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券類を発見した場合は、その乗車券類と再収受証明書とを最寄り駅に差し出して、発見した乗車券類１枚につき別に定める手数料を支払い、その旅客運賃について払い戻しの請求をすることができる。ただし、再収受証明書の発行日の翌日から起算して１か年を経過したときは、これを請求することができない。

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規則（団体券及び貸切券紛失の場合の取り扱い方）
第１１５条 旅客が、団体券、貸切券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第１１３条の規定にかかわらず、別に定める手数料を収受して別に旅客運賃を収受しないで相当の団体券、貸切券を再交付することができる。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、その乗車券について既に
その旅客運賃の払い戻しをしている場合を除く。

第 ４ 款

任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払い戻し）第１１６条 旅客は、旅行開始前に普通券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前（入鋏省略の乗車券にあっては、乗車していないことが認められるとき）でかつ、通用期間内（前売の乗車券については、通用開始前を含む）であるときに限ってこれを最寄り駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払い戻しを請求することができる。この場合、旅客は乗車券１枚につき別に定める手数料を支払うものとする。ただし、不要となった理由が第１２６条第１号または第２号の規定による場合は、手数料を必要としない。
２ 第１項の規定により払い戻しの請求をした乗車券が、往復乗車
または連続乗車を割引条件として発売した普通割引券であって、往片等その一部を使用している場合の払い戻し額は、同項の規定にかかわらず既に収受した往復旅客運賃または連続旅客運賃から既に使用した往片等の券片に対する無割引の普通旅客運賃を差し引いた残額とする。
【細則 第６７条～第６９条】（使用開始前の定期旅客運賃、回数旅客運賃の払い戻し）第１１７条 旅客は、通用期間開始前の定期券をその定期券の発行
駅に差し出して、既に支払った定期旅客運賃の払い戻しを請求することができる。また、使用開始前で通用期間内の回数券をその回数券の発行駅に差し出して既に支払った回数旅客運賃の払い戻しを請求することができる。この場合旅客は、定期券１枚または- 55 -

規則

回数券１冊につき、それぞれ別に定める手数料を支払うものとする。
【細則 第６８条、第７０条】（旅行開始前の団体旅客運賃、貸切旅客運賃の払い戻し）第１１８条 旅客は、旅行開始前に団体券または貸切券が不要となった場合は、始発駅出発時刻前までに、これを駅に差し出したときに限って既に支払った団体旅客運賃または貸切旅客運賃の払い戻しを請求することができる。この場合、旅客は乗車券１枚につき、別に定める手数料（保証金を充当して発行したものについて
は保証金の額に相当する額）を支払うものとする。
【細則 第６８条、第７０条】
２ 団体旅客または貸切旅客の人員が旅行開始前に減少した場合で請求があるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃を払い戻すことがある。
【細則 第７１条】（旅行開始後の旅客運賃払い戻し）第１１９条 旅客は、普通券を使用して旅行を開始した後、任意に旅行を中止した場合は、払い戻しを請求することができない。
２ 往復券または連続券の未使用券片については、前項の規定にかかわらず第１１６条の規定を適用する。
（継続乗車中の旅客に対する旅客運賃の払い戻しをしない場合）
第１２０条 第７８条の規定によって継続乗車中の旅客が旅行を中止した場合の不乗車区間に対しては、旅客運賃の払い戻しをしない。
（不乗車区間に対する旅客運賃の払い戻しをしない場合）
第１２１条 旅客は、第７１条の規定により、乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から任意に乗車した場合の不乗車区間について、旅客運賃の払い戻しを請求することができない。

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規則（定期券使用開始後の旅客運賃の払い戻し）第１２２条 旅客は、定期券の使用を開始した後、その定期券が不要となった場合は、通用期間内であるときに限って、これをその定期券の発行駅に差し出して既に支払った定期旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しを請求することができる。この場合、旅客は
乗車券１枚につき別に定める手数料を支払うものとする。
２ 前項の計算については、払い戻し請求の当日は経過日数に算入し、また１か月未満の経過日数は、１か月として計算する。
３ 第１項の定期券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
（１）使用経過月数が１か月または３か月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃。
（２）使用経過月数が２か月のときは、１か月に相当する定期旅客
運賃の２倍の額。
（３）使用経過月数が４か月のときは、３か月と１か月に相当する
定期旅客運賃の合算額。
（４）使用経過月数が５か月のときは、３か月と１か月の２倍に相当する定期旅客運賃の合算額。
（回数券使用開始後の旅客運賃の払い戻し）第１２２条の２ 旅客は、回数券の使用を開始した後、これを不要とし、回数券発売駅に表紙とともに差し出した場合は、通用期間内であるときに限って、既に収受した回数旅客運賃から使用済券片数に相当する普通旅客運賃及び別に定める手数料を差し引いた
残額の払い戻しをすることができる。
（旅行中止による通用期間の延長及び旅客運賃の払い戻し）第１２３条 旅客は、旅行開始後、次の各号に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が通用期間内であるときは、１回に限って第１２８条の規定によって定める日数の乗車券の通用期間の延長を請求し、または既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しをその旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払い戻しを受ける旅客は、乗車券１枚につき別に定める手数料を支払うものとする。
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規則（１）傷い、疾病により旅行を中止したとき。
（２）司法権または国会からの喚問、その他これに類する行政権の発動によって旅行を中止したとき。
２ 前項の規定による通用期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についてもこれを準用する。
３ 定期券、回数券、団体券または貸切券を使用する旅客は、前２項の請求をすることができない。
【次条 及び 細則 第７２条、第７４条、第７６条】（傷い、疾病等の場合の証明）
第１２４条 旅客は、前条の規定により通用期間の延長または旅客
運賃の払い戻しを請求する場合は、その原因が外傷等で、一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。
（通用期間の延長及び旅客運賃の払い戻しの特例）
第１２５条 発行当日限り通用の乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗り遅れた場合は、直ちにその乗車券を係員に呈示して、通用期間の延長または旅客運賃の払い戻しを請求することができる。この場合は、その翌日まで通用期間を延長または別に定める手数料を収受して旅客運賃の払い戻しの取り扱いをする。
【細則 第９１条】

第 ５ 款

運行不能及び遅延（列車の運行不能または遅延の場合の取り扱い方）
第１２６条 旅客（定期券を使用する旅客を除く）は、旅行開始
後、次の各号の１に該当する場合は、第１２８条の規定によって定める日数の乗車券の通用期間の延長、第１２９条の規定による無賃送還または旅行を中止して既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間に対する普通旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しを請求することができる。ただし、回数券を使用する旅客は、無賃送還以外の取り扱いを請求することができない。
（１）列車が運行不能となったとき。
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規則（２）列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列
車の出発時刻から２時間以上にわたって目的地に出発する列車の接続を欠いたとき若しくは欠くことが確実であるときまたは着駅到着時刻に２時間以上遅延したとき。
【細則 第７４条、第７８条～第８２条】
２ 旅客は、前項または第１４５条第４項に規定する事由が発生した場合は、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第１２７条から第１３２条または第１４５条第４項に定める取り扱いに限って請求することができる。
３ 旅客は，列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合、または車両の故障または第１４５条第２項の規定による手回り品の内容の点検若しくは同条第３項の規定による協力の求めに応じたこと
等により列車に乗車することができない場合は、前項に規定するものを除いて、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、次の各号による事項及びその他一切の請求をすることはできない。
（１）旅客が当社線に代わる移動手段を利用する費用（２）旅客が被る精神的苦痛、機会損失（逸失利益）及び当社と関係のない第三者との関係において発生する損害（３）手荷物に関する損害（４）その他間接的に発生する損害（旅行中止による割引旅客運賃の払い戻し）第１２７条 前条の規定により旅行を中止した場合に、原乗車券が割引の乗車券であるときは、既に乗車した区間に対する旅客運賃を割引条件のいかんにかかわらず割引の旅客運賃によって計算する。
（乗車券通用期間の延長の取り扱い方）
第１２８条 乗車券の通用期間の延長の取り扱いは、次の各号に定めるところによる。
（１）旅客は、乗車券の通用期間の延長を請求しようとするときは関係の駅に申し出るものとする。
（２）通用期間の延長は、次の期間とし、旅客は、この期間内に旅行を継続するものとする。
- 59 -

規則

イ．第１２３条各号の場合は、３０日以内。
ロ．第１２６条第１号の場合は、開通の日から５日以内。
ハ．第１２６条第２号の場合は、１日。
（無賃送還の取り扱い方）
第１２９条 旅客の無賃送還の取り扱いは、次の各号に定めるところによる。
（１）無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅までまたは乗車駅証明書の発行駅までとする。
（２）無賃送還は、最近の時刻に乗車券面に表示された発駅に向けて出発する列車による。
（３）無賃送還中は、途中下車の取り扱いをしない。
（４）旅客が第２号により指定した列車に乗車を拒んだときは、無賃送還の取り扱いをしない。
２ 前項の無賃送還を行った場合は、次の各号によって旅客運賃の払い戻しをする。ただし、回数券を使用する旅客については払い戻しの取り扱いをしない。
（１）乗車券面に表示された発駅まで送還したときは、既に収受した旅客運賃の全額、ただし、旅客がその券片を使用して途中下車していた場合は、既に収受した旅客運賃から、その発駅と最終途中下車駅間に対する普通旅客運賃（原乗車券が割引の乗車券であるときは、割引の旅客運賃）を差し引いた残額。
（２）旅客に請求によって、乗車券面に表示された発駅に至る途中駅まで送還したときは、既に収受した旅客運賃から乗車券面に表示された発駅と、その途中駅との間の普通旅客運賃を差し引いた残額。ただし、無賃送還区間内の駅で、その券片を使用して途中下車した場合は、前号ただし書きによる額。
３ 第１項の無賃送還を行った場合、回数券を使用する旅客は、その券片をその後１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
【細則 第７４条、８３条、８４条】（運行不能の場合の旅客運賃の払い戻し駅）
第１３０条 第１２６条、第１２９条の規定により、旅客運賃の払- 60 -

規則

い戻しを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払い戻しを請求しなければならない。
（１）無賃送還の取り扱いを受けない旅客は、旅行中止駅。
（２）無賃送還の取り扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅。
（運行不能区間の旅客運賃の払い戻し）第１３１条 列車が運行不能となった場合で、その事故発生前に購入した乗車券によって旅行する旅客（定期券または回数券を使用する旅客を除く）が不通区間を任意に当社線によらないで旅行し、乗車券の通用期間内に前途の駅から乗り継ぎをするときは、係員にその旨を申し出て不乗証明書の交付を受け、不通区間の旅行を終えた後、乗車券にその証明書を添えて差し出し、その不通区間に対する旅客運賃の払い戻しを請求することができる。
【細則 第８５条】（運行休止の場合の通用期間の延長または旅客運賃の払い戻し）第１３２条 定期券または回数券を使用する旅客は、列車が運行休止のため、引き続き５日以上その乗車券を使用できなくなった場
合は、その乗車券を駅（定期券にあっては発行駅）に差し出して、相当日数の通用期間の延長を請求し、または次の各号に定める金額の払い戻しを請求することができる。
（１）定期券については、使用しない区間（２区間以上ある場合
は、その区間のキロ程を通算する）の原定期券と同一の種類及び期間による定期旅客運賃を通用日数（通用期間が１か月のものは３０日、３か月のものは９０日、６か月のものは１８０日とする）で除した額（１円未満のは数は、１円単位に切り上げる）に休止日数を乗じては数計算した額。
（２）回数券については、回数旅客運賃を、その回数券の総券片で除した額（１円未満のは数は、１円単位に切り上げる）に残余の券片数を乗じては数計算した額。
【細則 第８８条、８９条】- 61 -

規則

第 ６ 款

誤乗及び誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第１３３条 旅客（定期券または回数券を使用する旅客は除く）
が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員が、その事実を認定したときは、その乗車券の通用期間内であるときに限って最近の列車によって、その誤乗区間について無賃送還の取り扱いをする。
２ 前項の取り扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。
【細則 第９２条、９３条】（誤乗区間無賃送還の取り扱い方）
第１３４条 前条の規定による無賃送還の取り扱い中は、途中下車の取り扱いをしない。
２ 旅客が無賃送還中、途中下車駅に下車したときは、誤って乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受する。
（乗車券誤購入の場合の取り扱い方）
第１３５条 旅客が、駅名の類似その他の理由により、誤ってその希望するものと異なった着駅の乗車券を購入した場合であって、購入駅の係員がその事実を認定したときは、正当な乗車券に変更の取り扱いをする。ただし、自動券売機で発売の乗車券については、その発売駅において旅客運賃の払い戻しをする。
２ 前項の乗車券変更の場合は、既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃を比較し、不足額は収受し、過剰額は払い戻しをする。
【細則 第９４条、第９５条】- 62 -

規則

第 ８ 章

入場券

（入場券の発売）
第１３６条 乗車以外の目的で乗降場に入場しようとする者は、入場券を購入し、これを所持していなければならない。ただし、６才以上の入場券所持者が随伴する６才未満の者２人までについて
は、この限りでない。
２ 入場券の年令区分については、第４９条の規定を準用する。
（入場券の種類及び料金）
第１３７条 入場券の種類は､大人及び小児とし、料金は別表のとおりとする。
（入場券の効力）
第１３８条 入場券は、発売駅で発売当日中で１枚につき１人１回に限って、使用することができる。
２ 入場券所持者は、列車内に立ち入ることができない。
（入場券の発売制限）
第１３９条 入場券は取締上または運輸上の支障がある場合、発売を制限しまたは停止することがある。この場合、その旨を関係駅に掲示する。
（入場券が無効となる場合）
第１４０条 入場券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
（１）券面表示事項（自動改札機用入場券の券裏面の磁気表示を含む）を塗り消し、または改変して使用したとき。
（２）発売駅以外の駅で使用したとき。
（３）大人が小児用の入場券を使用したとき。
（４）その他入場券を不正行為の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は偽造の入場券を使用して入場した場合に準用する。

- 63 -

規則（入場券の様式）
第１４１条 入場券の様式は次のとおりとする。
（券売機発売 大人用）

備考
イ．小児用は「小」と表示する。
ロ．裏面は磁気膜を塗布する。
（係員発売 小児用）
2023.-4.-1

2023.-4.-1（係員発売 大人用）

（入場券の改札及び引き渡し）第１４２条 入場券は入場の際に改札を受けるものとする。
２ 入場券は、その使用を終えたときは、直ちに係員に引き渡すものとする。その効力を失った場合も同じ。
（無札入場者）
第１４３条 乗車以外の目的によって、入場券を所持しないで入場した場合または第１４０条第１項の規定により入場券を無効として回収した場合は、当該入場者から別表の入場料金を収受する。
２ 前項の規定は、第１４０条第２項の規定により偽造の入場券を回収した場合に準用する。
（入場料金の払い戻し）第１４４条 第６条の規定により入場券の使用を制限し、または停止した場合は、入場券を所持するものにあっては、入場料金額の払い戻しを請求することができる。
２ 前項による場合の外、入場料金の払い戻しはしない。
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規則

第 ９ 章

手回り品

（手回り品及び持ち込み禁制品）
第１４５条 旅客は、第１４６条または第１４７条に規定するところにより、その携帯する物品を手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、次の各号の１に該当する物品は、車内に持ち込むことができない。
（１）別表『危険品』に掲げるもの（以下「危険品」という）及び他の旅客に危害を及ぼすおそれのあるもの。
（２）刃物（適切に梱包されたものを除く）。
（３）暖炉及びこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く）。
（４）死体。
（５）動物（少数量の小鳥・小虫類・初生ひな及び魚介類で容器に入れたもの、第１４６条第３項に規定する身体障害者補助犬若
しくは盲導犬または第１４７条第１項の規定により持ち込みの承諾を受けた動物を除く）。
（６）不潔または臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれのあるもの。
（７）車両を破損するおそれのあるもの。
（注）別表『危険品』に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ること等がないよう措置することとする。
２ 前項ただし書第１号又は第２号の規定による物品の車内への持ち込みの防止その他車内及び乗降場内の保安上の理由により、旅客の立ち会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。
３ 旅客に対し、前項の点検の対象者の特定のための協力を求めることがある。
４ 第２項または前項の規定による協力の求めに応じたことによって、列車に乗車できないとき（第１項ただし書きに定める物品を所持していなかった場合に限る）は第１２６条第１項の取り扱いを選択のうえ請求することができる。
５ 第２項及び第３項の規定による手回り品の内容の点検の求め及び協力の求めに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。
- 65 -

規則

６ 前項の場合、旅客に対し、車内又は乗降場からの退去を求めることがある。
【細則 第１０４条、第１０５条】（無料手回り品）
第１４６条 旅客は、規則第１４７条に規定する以外の携帯できる物品であって、列車等により運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、３辺の最大の和が２５０センチメートル以内のもので、その重量が３０キログラム以内のものを無料で車内に２個まで持ち込むことができる。ただし、長さ２メートルを超える物品は、車内に持ち込むことができない。
２ 旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車及びサーフボードについては、次の各号に限り、無料で車内に持ち込むことができる。
（１）自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したものまたは折りたたみ式自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの。
（２）サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの。
３ 旅客は、列車等の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがな
いと認められるときに限り、次の各号の１に該当する犬を無料で車内に随伴させることができる。
（１）身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）第１６条第１項に規定する認定を受けた身体障害者補助犬。ただし、同法第１２条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬認定証を所持する場合に限る。
（２）道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第１４条第１項にいう政令で定める盲導犬。ただし、盲導犬がハーネス（引具）をつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。
（注１）旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘、つえ、ハンドバッグ、ショルダーバッグ等は、第 1 項に規定する個数制限にかかわらず、これを車内に持ち込むことができる。
（注２）道路交通法第１４条第１項「目が見えない者は、道路を通行するときは、政令で定めるつえを携え、または政令で定める盲導犬を連れなければならない。」【細則 第１０６条】- 66 -

規則（有料手回り品及び手回り料金）
第１４７条 旅客は小犬、猫、はと、またはこれらに類する小動物（猛獣及びへびの類を除く）であって、次の各号に該当するもの
は、前条第１項に規定する制限内である場合に限り、持ち込み区
間・持ち込み日その他持ち込みに関する必要事項を申し出たうえで、当社の承諾を受け、手回り品料金を支払って、これを車内に持ち込むことができる。
（１）他の旅客に危害を及ぼし、または迷惑をかけるおそれがないと認められるものであって、３辺の最大の和が、１２０センチ
メートル以内の専用の容器に収納したもの。
（２）専用の容器に収納した重量が１０キログラム以内のもの。
２ 前項のほか、当社が特に持ち込みを承認したもの。
３ 手回り品料金は、旅客が１回の乗車ごとに別表の料金とする。
（注１）連絡運輸の場合における小犬・猫・はとまたはこれらに類する小動物（猛獣及びへびの類を除く）を車内に持ち込ませる
ときは、本条第１項第１号及び第２号による。
（注２）連絡運輸の場合の手回り品料金は、各運輸機関を通じ、旅客１回の乗車ごとに１個について別表の料金とする。
（手回り品切符）
第１４８条 前条の規定により手回り品料金を支払って、有料手回り品を車内に持ち込む旅客に対しては、手回り品切符を交付する。ただし、ワンマンカーの場合は直接料金を収受する。
２ 手回り品切符の様式は次のとおりとする。
（券売機発売用）（係員発売用）- 67 -

規則（手回り品切符の使用条件）
第１４９条 手回り品切符は、切符に表示された条件に従ってその有料手回り品を車内に持ち込む場合に限って有効とする。ただし、途中下車した時はその効力を失う。
２ 手回り品切符は、旅客が携帯し、係員から請求があるときは、
いつでも呈示するとともに、下車の際に、係員に引き渡さなければならない。
【細則 第１０８条】（持ち込み禁制品または制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置）
第１５０条 旅客が、第１４５条第１項ただし書きの規定による車内に持ち込むことができない物品また第１４６条の規定による持ち込み制限を超える物品を、当社の承認を受けないで車内に持ち込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させたうえ、次の各号により手回り品料金及び増料金を収受する。
（１）第１４５条第１項ただし書き第１号から第６号までの規定による物品を持ち込んだとき。
第１４７条第３項の規定による手回り品料金及びその１０倍に相当する増料金を収受する外、危険品にあっては、次によって計算した増料金を合わせて収受する。
イ．火薬類
１キログラムにつき
１，０００円ロ．その他の危険品
同 上
３００円（２）前号の外、車内に持ち込むことのできない物品を持ち込んだ
とき。
第１４７号第３項の規定による手回り品料金及びその２倍の増料金を収受する。
２ 着駅において、旅客が第１４５条第１項ただし書きの規定による車内に持ち込むことのできない物品または第１４６条の規定による持ち込み制限を超える物品を車内に持ち込んだことを発見したときは、前項の規定を準用する。
【細則 第１１０条、第１１１条】（持ち込み禁制品を持ち込もうとした場合の処置）
第１５１条 旅客が、第１４５条第１項ただし書き第１号から第６号までの規定による物品を車内に持ち込もうとした場合は、前条の規定を準用する。
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規則（旅客輸送の伴わない物品を持ち込んだ場合の処置）
第１５２条 旅客輸送の伴わない物品を、手回り品のように装う等の手段により物品の無賃輸送を図った場合は、無賃輸送を図った
ものに対し、その物品の輸送の区間について第１５０条第１項第１号の規定を準用する。
（手回り品の保管）第１５３条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。

- 69 -

規則

第 １０ 章雑則（旅客の運送契約条件の変更）
第１５４条 経済情勢等の外的環境が変化した場合、または当社の経営・運営状況に変化があった場合、その他の合理的必要性がある場合は、本規則の内容について変更することがある。
２ 前項による変更に際しては、当社ホームページ等その他相当な方法であらかじめ周知する。

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規則

別 表

危 険 品

- 71 -

規則
品目
番号

1

危険品の品目

適用除外の物品（１）火 薬次の各号に掲げる物
イ．黒色火薬、その他硝酸 品は、手回り品として塩を主とする火薬車内に持ち込むことがロ．無煙火薬、その他硝酸 できる。
エステルを主とする火 （１）銃用火薬で、容薬器・荷造ともの重量がハ．過塩素酸塩を主とする １ キロ グラ ム以内 の火薬もの(2) （２）爆薬（２）振動・衝撃等にイ．雷こう、その他の起爆 よって発火す る お そ薬
れ のな い容 器に収 納
ロ．硝安爆薬し た銃 用雷 管また は
ハ．塩素酸カリ爆薬
銃 用雷 管付 薬きょ う
ニ．カーリットで ４０ ０個 以内の もホ．その他の硝酸塩、塩素 の酸塩または過塩素酸塩 （３）銃用実包または火薬類を主とする爆薬銃用空砲で、弾帯また．．
ヘ．硝酸エステル
は薬ごうにそう入し、ト．ダイナマイト類
または振動・衝撃等に
チ．ニトロ化合物とこれを よ って 発火 する恐 れ
主とする爆薬の ない 容器 に収納 し（３）火工品
た ２０ ０個 以内の も雷管、実包、空砲、信管、 の火管、導爆線、雷管または （４）振動・衝撃等に火管付薬きよう、．．火薬また よ っ て 発火 す るお そは爆薬を装てん した弾丸 れ の な い容 器 に収 納
類、星火を発する榴弾、救 した口径が０．２２イ
命索発射器用ロケット、そ ン チ 以 下の 射 撃競 技の他の火工品用 ラ イ フル ま たは 拳
銃 用 で 雷管 ま たは 銃用 雷 管 付薬 き よう で８００個以内のもの。

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規則
品目
番号

2

3

危険品の品目

適用除外の物品（１）圧縮ガス
次の各号に掲げる物
アセチレンガス、天然ガ 品は、手回り品としてス、水素ガス、硫化水素ガ 車内に持ち込むことがス、一酸化炭素ガス、石炭 できる。ただし、中身
ガス、水性ガス、空気ガス、 が漏れることを防ぐた
アンモニアガス、塩素ガス、 めの適当な方法で保護
酸素ガス、窒素ガス、炭酸 してあるものに限る。
ガス（二酸化炭素）、亜酸化 （１）医療用または携
窒素ガス（笑気ガス）、ホス 帯用酸素容器に封入しゲンガス、オゾン、ヘリウ た酸素ガスで２本以内
ム、アルゴン、ネオンガス、 のもの
その他の圧縮ガス及びそ （２）消火器内に封入の製品
した炭酸ガスで２本以
高圧ガス（２）液化ガス内のもの
液体空気、液体窒素、液 （３）日常の用途に使
体酸素、液体アンモニア、液 用する小売店等で通常
体塩素、液化プロパン、液 購入可能な高圧ガスを
体炭酸、液体亜硫酸、フレ 含む製品で、２リット
オン－１２、フレオン－２ ル以内のものまたは容２、液化シアン化水素（液 器・荷造ともの重量が体青酸）、塩化エチル、塩化 ２キログラム以内のもメチ ル（ メチ ルク ロライ のド）、液化酸化エチレン、塩化ビニルモノマ、液体メタ
ン、その他の液化ガス及びその製品（１）マッチ
次の各号に掲げる物
安全マッチ、硫化リンマ 品は、手回り品としてマッチ ッチ、黄リンマッチ
車内に持ち込むことがと軽火 （２）軽火工品
できる。
工品
導火線、電気導火線、信（１）安全マッチで、容．．
．．
号えん管、信号火せん、発 器・荷造ともの重量が煙信号かん（発煙筒を含 ３キログラム以内のも- 73 -

規則品目
番号

危険品の品目

4

油紙、
油布類

5

可燃性
液 体

適用除外の物品．．
む）、発煙剤、煙火、がん具 の煙火、競技用紙雷管（大型（２）導火線または電．．
紙雷管を含む）、がん具用 気導火線で、容器・荷軽火工品、始動薬、冷始動 造ともの重量が３キロ薬（始動栓、発火薬または グラム以内のもの．．
着火器ともいう）冷始動発 （３）がん具煙火、競技
熱筒、始発筒その他の軽火 用紙雷管及びその他の．．
工品
がん具用軽火工品で、容器・荷造ともの重量が１キログラム以内の
もの
．．
（４）
信号えん
管及び信
．．
号火せんで、実重量が５００グラム以内のもの（５）始動薬、冷始動
薬、冷始動発熱筒及び始発筒で、容器・荷造ともの重量が３キログ
ラム以内のもの（１）油紙、油布とその製
容器・荷造ともの重品
量が５キログラム以内（２）擬ウールじゆうとそ のものは、手回り品との製品
して車内に持ち込むこ（３）動植物油脂ろうを含 とができる。
有するその他の動植物性
繊維（１）鉱油原油、揮発油、ソ
日常の用途に使用
ルベントナフタ、コールタ す る小 売店 等で通 常ール軽油、ベンゼン（ベンゾ 購 入可 能な 可燃性 液ール）、トルエン（トルオー 体を含む製品（揮発油
ル）、キシレン（キシロール 等 の可 燃性 液体そ のまたはザイロール）、メタノ ものは除く）で、２リ- 74 -

規則
品目
番号

6

危険品の品目

適用除外の物品ール（メチルアルコールま ッ トル 以内 のもの または木精）、アルコール（変 たは容器・荷造ともの性アルコールを含む。
）、
アセ 重 量が ２キ ログラ ム
トン二硫化炭素、酢酸ビニ 以内のものは、手回り
ルモノマ、エーテル、コロジ 品 とし て車 内に持 ちオン、クロロシラン、アセト 込むことができる。たアルデヒド、パラアルデヒ だし、中身が漏れるこド、ジエチルアルミニウム・ と を防 ぐた めの適 当
モノクロライド、モノメチ な 方法 で保 護して あルアミン、トリメチルアミ るものに限る。
ンの水溶液、ジメチルアミ
ン、ピリジン、酢酸アルミ、
酢酸エチル、酢酸メチル、蟻
酸エチル、プロピルアルコ
ール、ビニルメチルエーテ
ル、臭化エチル（エチルブロマイド）、酢酸ブチル、アルミアルコール、ブタノール（ブチルアルコール）、フー
ゼル油、松根油、テレビン油（松精油）、灯油（石油）、軽油（ガス油）、重油（バンカー油、ディーゼル重油）、その他の可燃性液体及びその製品（ペンキ等）（２）ニトロベンゼン（ニトロベンゾール）（３）ニトロトルエン（ニトロトルオール）
金属カリウム、金属ナト
日常の用途に使用す
可燃性 リウム（金属ソーダ）、カリ る小売店等で通常購入
固 体 ウムアマルガム、ナトリウ 可能な可燃性固体を含
ムアマルガム、マグネシウ む製品で、容器・荷造- 75 -

規則
品目
番号

7

8

危険品の品目

適用除外の物品

ム（粉状、箔状またはひも ともの重量が２キログ状のものに限る）アルミニ ラム以内のものは、手ウム粉、黄リン、硫化リン、 回り品として車内に持ニト ロセ ルロ ーズ 、硝石 ち込むことができる。
（硝酸カリウム）、硝酸アン
モニウム（硝酸アンモンまたは硝安）、ピクリン酸、ジ
ニトロベンゼン、ジニトロ
ナフタリン、ジニトロトル
エン 、ジ ニト ロフ エノー
ル、その他の可燃性固体及びその製品
ハイドロサルハイト、生
乾燥した状態のカー石灰（酸化カルシウム）、低 バイドで、破損するお温焼成ドロマイト、リン化 それのない容器に密閉
吸 湿 カル シウ ム、 カー バイド した１個の重量が２０
発熱物 （炭水カルシウム）
キログラム以内のもの
は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
（１）強酸類
次の各号に掲げる物
硝酸、硫酸、塩酸、塩化 品は、手回り品としてスルホン酸（塩化スルフリ 車内に持ち込むことがルを含む）、沸化水素酸
できる。
（２）薬液を入れた鉛蓄電 （１）酸類で、密閉した池
容器に収納し、かつ、破酸 類損するおそれのないよ
う荷造した０．５リッ
トル以内のもの（２）薬液を入れた鉛蓄電池で、堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないよう- 76 -

規則品目
番号

危険品の品目

9

酸化腐
しょく
剤

10

揮散性
毒 物

適用除外の物品に荷造したもの
塩素酸カリウム、塩素酸
次に掲げる物品は、バリウム（塩酸バリウム）、 手回り品として車内に塩素酸ナトリウム（塩素酸 持 ち 込 む こ と が で きソーダ）、過塩素酸アンモニ る。
ウム（過塩素酸アンモン）、 イ ．酸 化腐 しょく 剤
塩化リン、過酸化ナトリウ
で、密閉した容器にム（過酸化ソーダ）、過酸
収納し、かつ、破損
化バリウム、晒紛、臭素（ブするおそれのないロム）、塩素酸カルシウム、 よう荷造した０．５
塩素酸銅、塩素酸ストロン
リットル以内のもチウ ム、 過塩 素酸 カリウのム、過塩素酸ナトリウム、 ロ．晒粉及び酸化腐し
過酸化亜鉛、過酸化カルシ
ょく剤製品で、容ウム、過酸化マグネシウム、 器・荷造ともの重量
過酸化アンモニウム、過硫が３キログラム以酸アンモニウム、過硫酸カ
内のもの
リウ ム、 過硫 酸ナ トリウ
ム、臭化ベンジル、青臭化
ベンジル、塩化アセトフェ
ノン（クロルアセトフェノン）、
ジニトロレゾルシン鉛、パラ トル オー ルス ルホク
ロリド、四塩化チタン、三酸化クローム（無水クロム酸）、過酸化ベンゾイル、シリコンＡＣ８７、その他の
酸化 腐し ょく 剤及 びその製品
硫酸ジメチル（ジメチル硫次の各号に掲げる物
酸）、フェロシリコン、塩化 品は、手回り品として硫黄、クロルピクリン、四 車内に持ち込むことがエチル鉛、クロロホルム、 できる。
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規則品目
番号

危険品の品目

11

放射性
物 質

12

セルロ
イド類

13

農

薬

適用除外の物品

ホルマリン、メチルクロラ （１）クロロホルム、ホイド、液体青酸、その他の ルマリン及び液体青酸
揮散性毒物。
で、密閉した容器に収納し、かつ、破損する
おそれのないよう荷造
した０．５リットル以
内のもの（２）揮散性毒物のう
ち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が３キログラム以
内のもの
核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・アイソトー
プ）
セルロイド素地、セルロ
日常の用途に使用すイドくず、セルロイド製品 る小売店等で通常購入
及び同半成品可能なセルロイド製品
で、実重量が３００グ
ラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。
銅剤、水銀剤、硫黄剤、次の各号に掲げる
ホルマリン剤、ジネブ剤、 物品は、手回り品とし石灰剤、砒素剤、除虫菊剤、て車内に持ち込むこと
ニコチン剤、デリス剤、ＢＨ ができる。
Ｃ剤、ＤＤＴ剤、アルカリ （１）農薬取締法（昭和剤、鉱油剤、クロールデン ２３年法律第８２号）の剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、適用を受けないもの
ＤＮ剤、燻蒸剤、殺鼠剤、 （２）拡散用高圧容器に除草剤、展着剤
封入した農薬で２本以内のもの

備考 この表において「実重量が何グラム以内」の例により表示- 78 -

規則

された重量は、その内容物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含まない。

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