[舞台技術フォーラム in 水戸 2012]「劇場・音楽堂等の活性化に関する法律」「3.11 の経験から－防災管理対策について」日

時 ： 平成 24 年 10 月 23 日（火）10:30 ~ 15:30

場

所 ： 水戸芸術館 ACM 劇場

主催 ： 公益財団法人 水戸市芸術振興財団

共催 ： 公共劇場舞台技術者連絡会

参 加 者 ： 85 名
参加対象 ： 県内の劇場・ホール関係者、舞台機構・設備関連業者、技術スタッフ関連業者、劇団
参 加 費 ： 無料

主催者挨拶

：

大津 良夫（公益財団法人 水戸市芸術振興財団 常務理事兼事務局長）

芸術館は平成２年３月に開館。施設、運営の概要説明。当初は施設の管理、事業のための予算に水戸市の一般会計、特別会計総額の１％(約 10 億円)をあてていたが、現在は経済状況の逼迫のため一般会計の１％(約 8 億円)になっている。今年６月に劇場法が施行されたが、どこの文化施設でも運営していくのには創意工夫が必要。昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では震度６弱の揺れにみまわれ、水戸市全体に被害があったが、当館は早期に復旧工事が行われ、昨年の７月末にパイプオルガンなどを除き活動を再開する事ができた。昨年より、火災を想定した避難訓練だけではなく地震を想定した訓練も行うようにした。
第一部 パネルディスカッション「劇場・音楽堂等の活性化に関する法律」のポイントと今後の課題
大和 滋（公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会 参与）
眞野 純（神奈川県立県民ホール・神奈川芸術劇場 館長）
高橋 透（東京芸術劇場事業企画課長・アートマネージメント学会会員）
進行：櫻井 琢朗（公益財団法人 水戸市芸術振興財団 演劇部門学芸員）

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大和：眞野：高橋：各自自己紹介[芸団協としての劇場法との関わり、経緯]
大和：文化芸術の振興について国とか地方公共団体がどう関わっていくのか、その議論が不足しており行政・政策的な法的基盤がしっかりしていないという事で、今から 30 年ぐらい前に文化の基本法を作って欲しいという提言活動を始めた。それが実ってきたのが 2011 年だが、その前に文化芸術振興基金が 1990 年に出来、そういう積み重ねで、行政が文化に関わる法律的基盤が出来た。法的基盤が出来たことで国、地方公共団体が関与する背景が出来てきた経緯がある。2000 年ぐらいから地方自治体の財政状況が悪化し始め、文化事業費が削られる状況のなかで、2009 年に劇場、音楽堂等の法律の提案をする。芸団協としては、拠点として専門性のある施設を位置付けられるような法律をという提言をしてきた。
[課題]
文化庁が 2010 年から 2011 年にかけて検討し、まとめを作って出てきた課題。
1 多目的に使用され、貸し館公演が中心。
○
2 ハードが先行し、ソフト・ヒューマン(事業の実施、人材の配置)が充実していない。
○
3 実演芸術の創造発信、鑑賞する場、地方住民が交流する場の機能の拡充。
○
4 地方では実演芸術に触れる機会が少ない。
○
5 劇場、音楽堂等に関する根拠法がなく、位置付けが不明確である。
○[法律の概要]こうした状況を受け、法律の概要のなかで初めて劇場、音楽堂等の定義を２条に作っている。
1 文化芸術活動を行うための施設と人的体制を有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、○又は行なう事により実演芸術の一般の公演に供するものを劇場・音楽堂というふうに書かれている。
(貸し館だけというのは、この法律上はあてはまらない)この定義は政策対象の問題として重要なポイントである。
2 劇場・音楽堂等が行う事業(実演芸術の企画制作、普及啓発、人材育成、地域振興に資する事業等)○を明確化する。
3 国及び地方公共団体が取り組むべき事項を明確化する。
○
4 国、地方公共団体及び民間の施設の活性化に必要な事項を文部科学大臣が指針を策定する。
○

2

[条文のポイント]
1 劇場・音楽堂等を設置し又は運営する者の役割→実演芸術の水準向上に積極的に役割を果たす。
○
2 実演芸術団体等の役割→オーケストラ、劇団等の団体の活動の充実、事業への協力。実演芸術団体○の 30％が劇場等の施設を借りて公演しており、次に地方の文化団体、学校に呼ばれての公演である。
実演芸術団体にとって、劇場・音楽堂等がきちんと機能してくれて公演を一緒に作っていく場として劇場等はとても重要である。
3 国の役割→環境整備、施策を策定する。指針・予算に関わる事。
○
4 地方公共団体の役割→区域内の劇場、音楽堂等の活用。
○
5 劇場・音楽堂等の関係者等の相互の連携及び協力→実演芸術団体、施設、行政等が連携し地域の文○化をどうしていくのか、今後に効力を発揮する試金石になる。
6 国及び地方公共団体の措置→助言、情報提供、財政上、金融上、税制上の措置。具体的な措置は今○後の課題。
7 国際的に高い水準の実演芸術の振興等→国(独立行政法人、地方公共団体、民間すべてが対象になる)。
○
8 国際的な交流の促進→国。
○
9 地域における実演芸術の振興→地方公共団体・国○
地域間の格差などを解消する。
10 人材の育成及び確保等→国及び地方公共団体 制作者、技術者、経営者、実演家その他の劇場、音○楽堂等の事業を行うために必要な専門的能力を有する者を養成し、確保する。
11 国民の関心と理解の増進→国及び地方公共団体。
○
12 学校教育との連携→国及び地方公共団体。
○

これらをテコに国及び地方公共団体に提言していく事の意味は大きい。長期的に、法律が出来た事を生かしていく活動は現場がやらなくてはいけない。
[指針策定に向けた検討]
今年の８月にかなりの団体を集めたヒアリングを行なっている。文部科学大臣が、一ヶ月間にわたり意見を聞いてそれを受け最終決定を行い、政局の都合上わからないが 12 月に指針策定の予定である。
こういう法律が出来た事で全国の関係者がきちんと対応し、方向性を決めていく事が重要である。

[公技連会長として出席した 8 月のヒアリングについて]
眞野：文化庁において、公技連として劇場法に対する指針に盛り込まれるべき内容がどのようなものであるべきかについてのヒアリングに出席。内容については来月ぐらいに見られるようになる。
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[公技連の設立経緯]
20 年前ぐらいから民間も含めて新しい劇場が作られてきたが、劇場とはどういうものか、技術のスタンダードとは何か、それぞれの館の共通の認識を持っていない事が、各館のスタッフ同士で会う度に話題にのぼった。10 年ぐらい前から 2,3 年の間に、劇場のなかで死亡に至る事故を含めた重大事故が多々発生し、それらの事がきっかけになって有志の館が集まり、今かかえている課題、情報などを共有しようではないかという事で公技連の母体ができた。当初、5,6 館だったのが十数館になり、きちんとした組織を作って情報共有、技術の向上、運営管理に至るまで議論していこうという趣旨で５年前に設立され、今に至る。
[公技連の活動、課題の変化]
活動開始後、芸団協が劇場で行なう作品を具現化するにあたって共通な基盤とは何かというような事の研究を進めており、公技連のルール作りを進めていくうえで共通部分があり、現在同じテーブルに着いて活動する事が多くなってきている。公技連としては劇場のなかで十分に安全を確保しながら高い表現能力を持つ人材、あるいは技術を獲得していくかという事がテーマだったが、その他に劇場に不可欠な要素である照明家協会、音響家協会、舞台監督者協会、その他技術関連の業界など、それらを含めて基準協という、より広いラウンドテーブルに着き今回の劇場法などについても芸団協と連携して中心的に活動している。前述にもあるが、公技連の役割として技術の共有、技術のスタンダードなどを全体で協議する事が今でも大きなテーマではあるが、劇場法制定後、どのような事をすべきなのかという方向に課題は変化してきている。指針の内容が、我々が課題にしている事柄をカバーしてくれれば、劇場で働くうえでかなり有効ではないかと思われる。公技連として劇場法の成立に大きく関与し、基準協のなかでも大きな原動力となっており、これからの施行後も大きなダイナモで有り続けたいと思っている。

[劇場法と公立文化施設]
高橋：1990 年に専属の室内楽団、劇団を有する水戸芸術館が本来のあるべき姿でオープンした。
その後、埼玉芸術劇場、世田谷パブリック、新国立などプロデュース公演をする劇場がオープンし、一方で SPAC のような劇団を持って活動する劇場が出来、現在公技連に加盟している直属の技術者を持った劇場が、先頭グループを走っている状況である。全国的に 300 席以上ある劇場・ホールが 2000以上あるが、財政事情が厳しく改修工事もままならない状況のなかで、こういう法律を作って財政を担ってる人達に対する理解度を深めていく意味で意義がある。尚、12 年前に出来た文化芸術振興基本4

法が非常に総花的であるのに対し、この劇場法は劇場・音楽堂にしぼって、より具体的に作られているのでそういう意味でも意義がある。
[劇場法のポイント(前文より)]
この法律は図書館法とか博物館法と違って特徴的なのは、前分がある事で、ふくらみをもたせている。
劇場・音楽堂等は、国民においていわば公共財ともいうべき存在。その公共財とは公園や道路と同じ公的な財産なので行政が税金を使いやすくなる理由になるであろう。施設に関しては、文章のなかで老朽化の問題について触れておらず、指針なりで十分フォローしていかないといけない。今まで劇場で働く制作者、技術者等を育成してこなかった事で人材不足であり、事業を行うために必要な人材養成等を強化する。実演芸術団体が大都市圏に集中しており、地方においては、実演芸術に触れる機会が少ない現状を改善していく。指定管理者制度の弊害に対するもので、我々の活動が長期的かつ継続的に行うように配慮する必要があると書かれている。
[拠点としての劇場とは]
眞野：拠点となる劇場とは、広域のハブ施設であり、そこで実演芸術に関して物作り、試みがなされ、その先にある小さな施設(コミュニティーホール等)にまで配慮するというイメージで、拠点として捉えている。法律として「拠点としての劇場」が明確にされてなく、指針にまわされた事が課題である。
現在、最も客を集めているのは民間の劇場であるが、法律上では公立の施設が主な対象であるのに対し、民間の施設についてはあまり言及されておらず、今後問題になっていくであろう。
[東京芸術劇場の取り組み]
高橋：水戸芸術館がオープンした年と同じくして東京芸術劇場がオープン。当時はほぼ貸し館状態であったが、4 年前に大きく舵を切り、野田秀樹芸術監督を迎え、スタッフも多方面から集まり、当初から予定されていた大改修工事を終え、この 9 月からオープンした。首都東京の都立の施設でもある事でも「拠点」であり、その役割として、貸し館業務を行いながら自主公演も盛り沢山に行い、セミナー・ワークショップの活動、劇場で制作した作品を地方で公演したり、外国の劇場作品を招聘し、一方で野田秀樹の作品をワールドツアーに持って行くなどの活動も行なっている。人材育成についても予算要求しており、研修生などの受け入れも予定している。作品を作る事によって地域の賑わいと舞台芸術の創造、人材の育成をして、そこから人材、作品を輩出していけたら拠点としての役割を果たせるものと思う。本来、国として考えてもらうべき事も多い。
[拠点としての劇場]
大和：劇場の舞台に立って演ずる者の専門性、生理を理解出来る人達がいるかどうかは重要なテーマであるし、実演家のやる気にも影響してくる。拠点というのは、実演芸術の価値を新たに作っていく場でもある。創造的な価値を理解しているスタッフがいるという事は、地域の文化全体に大きな意味がある。芸団協としては、ひとつのプロセスとして、まず、ある程度創造的な事業を行い、専門家がいる施設を重点的に伸ばす法律を、主に地方公共団体を想定して提案をしてきたが、国、民間も対象になり、結果としてはそれで良かったと思う。
[相互の連携]眞野：劇場・音楽堂等の活性化に関する法律が固まる過程で、KAAT(神奈川芸術劇場)もやるべき事を明確に描きながら開館し、今に至る。連携や共同的な事業を、初めから前提として劇場がつくられた。
5共同的に制作する作品を主たる軸として考えている。県域、国境を越えるという事に対して地方の自治体などにとってハードルは高いが、この法律によって緩和されていく事を望む。世田谷パブリックや北九州芸術劇場などが開館してから、他館との共同事業、相互の連携など繁栄に行われているところもあるが、東京都はどうなのか？
高橋：実際に今、そういう活動をやっているが、その作品予算の財源の出どころによっても違ってくるだろう。
眞野：財源の問題としては、国は国、地方は地方、民間は民間でというふうに書かれている。劇場間の連携については、公技連のなかではすでに行われており、自治体間の壁は崩れつつある。
大和：東北の被災地でも各自治体間で共助があり、東京都などは文化プロジェクトを立ち上げ、芸術家を送りこんだり、新宿区では職員が行政手続き、避難所の援助のために自費で出向いている。人手不足の地方の劇場等に東京の劇場のスタッフが行って、地方の文化活動を助ける事があってもいいし、そういう流れも出来つつある。劇場法が出来て、作品の共同制作、巡回公演などを支援する政策も出てきているので、芸術団体、劇場等がうまく連携して取り組んでいけば、色々な試みができるのではないかと思う。公技連ではそういう蓄積もあるし、そういった展開の積み重ねが重要である。
眞野：この法律の中身が、丁寧に意識されて施行されていけば望ましいが、末端の自治体まで浸透するまで時間がかかるであろうし、各自治体の事情で出来ないところも出てくるであろうと想像するが、それぞれの関係者が、その基礎自治体と丁寧に関係を作り上げていって試行錯誤を繰り返しながら、結果を出していくしかない。
12:30 ~ 13:30 （休憩）
第二部 パネルディスカッション「3.11 の経験から－防災管理対策について」
西村 充 （元いわき芸術文化交流館アリオス 舞台技術マネージャー）
藤森 俊至（いわき芸術文化交流館アリオス 施設管理課）
小林 良導（水戸市市民環境部地域安全課防災係長）
久野 伸二（水戸芸術館 舞台技術係 副参事兼舞台監督）
進行：垂水 健治（北九州芸術劇場 舞台技術課長）

6垂水：午前中は劇場法を中心にこれからの劇場のあり方について議論を進めた。3.11 以降、劇場のあり方が別の観点から問われる事になった。どの劇場でも安全・安心が必須課題であり、3.11 で震度６以上経験した二つの館から、被害状況の報告とそれ以降の取り組みについての話をまず水戸から。

[芸術館の被害状況報告]
久野：３月に全体の復旧工事が終わったが、それに先立って去年の７月の末に劇場、コンサートホール、美術ギャラリーがオープンした。工事の期間中、チャリティーコンサートや朗読会などの活動があった。3.11 当日の劇場の状況は、リハーサルが入っていたが休憩中で舞台は無人、客席奧の音響ブースに一名いたが、エントランスに出て広場に避難し、人的被害なし。劇場の被害状況だが、客席回廊のレンガ、照明ブリッジの金具とワイヤー、袖のグリッド(照明仮設吊り用のスノコ)に被害があったが、補強して修復した。舞台機構的にはスノコの滑車からワイヤーが何ヶ所か脱線した程度で済み、他の場所に比べると劇場の被害はほんとうに少なくて済んだ。劇場の避難経路だが、２F、３F は入ってきた扉からエントランスに行き、広場に避難。１F のお客様は上下の非常口から直接広場へ避難。
上下の非常口は普段閉まっており、火災時に自動で開く電気錠になっているが、震災以降、本番前に人為的に開けるようにした。
次にコンサートホールの被害だが、壁の間接照明の部分、天井の回りと横壁の部分が一部脱落、亀裂が入り、補強して現状復帰、照明が吊ってある部分の器具落下防止用の網が客席側、舞台側とも落下、その部材が客席床に突き刺さる状況であった。復旧についてはビス止めし、はずれても落下しないよ
うにワイヤーで吊った。機構的には天井反射板に不具合が見つかったが、工事予算、使用頻度の問題もあり、修繕せずにそのまま固定してしまうか、現在検討中。余震時に柱の大理石の剥離も発見された。当日はピアノのリハの予定だったが、キャンセルになり、人的被害なし。
エントランスホールの被害としては、劇場とホールに挟まれ、そのしわ寄せがあり、建物的に損壊箇所が多く、モルタル片の多量の落下、さらに回廊の天井部の損壊などにより雨漏り対策など苦労した。
パイプオルガンについては、一番大きいパイプが１F まで落下し、小さいパイプなどはなかで崩れるという被害があったが、大きいパイプは落下防止のワイヤーを付けるなど修復し、３月には工事が終了、復活コンサートには千人ぐらいのお客様が来館し大盛況であった。工事期間中もオルガンバックステージツアーなど企画し、賑わいを見せた。震災時にはエントランスホールにお客様が数人いたようだが、職員が誘導し、広場に避難。
美術ギャラリーは一部天井が落下、縦３m 横６m ぐらいの一枚板の硝子が損壊などの被害があった。
7天井については内側に入っている空調ダクトが大きく揺れ、天井の壁を押したのが原因と見られ、揺れ止め補強をして修復した。お客様は全員無事避難。
[避難訓練コンサートについて]
去年８月にコンサートホールにおいて避難訓練コンサートを行なった。当館のスタッフ、出演者、お客様に防災意識を高めてもらうという趣旨で音楽部門が企画したもので、県内の演奏家に協力をいただき、間に東京女子大名誉教授の広瀬先生の講演をはさみ、演奏中に地震が発生し、お客様を含め、実際に避難してもらうというもの。ホールについても避難経路は電気錠扉の４ヶ所から基本的に避難してもらうが、車椅子のお客様は担当者が担いで正面の階段から避難する事になる。このコンサートの段取りとしては、演奏中に地震が起こり、演奏者が演奏をやめるか、担当者(そのコンサートの責任者)が舞台に出て強制的に演奏を止めるかして客席に注意を促す。扉の担当者は非常口の扉を開放し、その先の避難経路を確認する。館の防災センターから避難指示の放送が入ったら扉の担当者は避難誘導を行うが、停電した場合は避難経路を確認したら、放送が入らなくてもすぐ避難誘導を行なうという段取り。我々も客も事前に知ってる事もあって当然スムーズにいったが、実際はどうなのかが問題である。そのへんの事は避難訓練で出た問題点や課題点を関係者で話し合い、他館のワークフローなど参考にしてやっていくしかない。
[公演中に地震があった場合のワークフローについて]
当初は細かいものであったが、だれにでもわかるようにという事でシンプルにした。中途半端な地震の時に公演中断した場合、どの程度の被害で公演中止か、継続か判断が難しいところである。ワーク
フローの決定版というのはなかなか難しいが、訓練時の問題点、他館のものを参考にしてその都度整理して更新していけば良いのではないかと思う。
垂水：避難訓練コンサートに、プライベートで参加した防災専門の小林さんの感想はどうか？
小林：一言で言うとびっくりした。一点目は、避難経路が複雑になっているところを職員が適切に冷静に対応していた。二点目は、企画、演出がきめ細かくされており、実際にたくさんの観客を巻き込み行われた事は画期的な試みであった。三点目は、観客も真剣に取り組んでおり、震災後、防災意識が変わったものと思う。
垂水：今までの消防法の骨子が防火だけだったのに対し、新たに地震、テロなどが加わり「防災」という考え方が変わった。テロについてはどの劇場、ホールでも想定されてないと思われ、それらを含めた消防計画における「防災」への取り組みが不十分なのではないかと思う。芸術館は貸し館業務をやっておらず、避難訓練コンサートはこの館の事を熟知した専門家が対応したものと思うが、多くの施設は貸し館業務を行なっており、それらに対応してフロントスタッフを必要数配置しているのは東京芸術劇場、兵庫県立芸術文化センターぐらいである。そうでない施設で地震が発生した場合、中断・中止の判断は主催者と館の運営者との間で相談し、避難する場合もその共同作業になる。それらを想定して訓練などを行なってきたのか。想定外という言葉が話題になったが、あれだけの震災を経験し、今後は防災に関して想定外とは言えないのではないか。避難訓練の際にはマックスの配置人数で行うが、実際は人数が少なかったり、管理職不在の場合も想定しなくてはならない。そのなかで安全・安心をどのように担保するのか、今の発表を聞き、施設の運営者として色々考えさせられた。
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引き続きいわきアリオスから震災時の被害状況、防災プロジェクトについての話しをうかがう。

[震災の被害と対策]
藤森：当日、大ホールはピアノの保守点検中。大きな揺れでプロセ前の可動天井と壁が接触し、壁が一部落下、天井部分は耐震補強されてるため、他の部分の落下なし。可動天井裏には躯体からワイヤーを伸ばしてクリアランス以上に揺れても壁に接触しないように補強。正面の反射板の金具が４F ギ
ャラリーのコンクリート床と接触し落下。ワイヤー等で落下防止し、補強した。新たな対策として反射板等とコンクリート床との接触で破損を防ぐために低反発のクッション、ソルボを該当する位置に設置。反射板など連続して使用する場合、退館時には設置した状態ではなく、側板、正板などの固定をはずし、少し上げて他のものと接触しないようにフリーの状態にしておく。プロセの内側のスピーカーなどもプロセの壁にあたらないように位置を変えるようにした。
中劇場については照明の保守作業中。照明ブリッジの側面が４F のギャラリーにあたり、ヘコミができた。対策としては先程のソルボを設置し、使用してない時はあたらない位置にブリッジを下げておくようにした。舞台形状を変えるためのユニットが四つあるが地震対策ができていたため、問題がなかった。
小劇場の状況だが、アリオス自主公演のための明かり作りが行われており、技術スタッフが 5~6 名いた。オープンブースのピンルームにあるピンスポットが倒れたが、客席には落下せずにすんだ。落下防止のワイヤーはあったが、一本だけだったので太いワイヤーに変え、二方向からの転倒防止の対策をとった。照明器具用のアルミハンガーが破断してしまい、耐震用のハンガーを特注し、交換した。
バックヤード部分の対策としては機材の棚の転倒防止、ピアノのずれ止め、仮設花道ユニットの落下防止等を施した。大ホールの非常口が建築上の問題で開かなかったが、この経験から、各施設でそういう状況を把握し、対策を行う事が重要である。
アリオスの外回りでは地盤沈下があり、地盤改良して復旧したが、市内のいたるところでそういう状況であった。当日から５月５日まで大ホールのホワイエが避難所になったが、当初は避難所には指定されていなかったため、劇場の備品などを使用し対応した。施設のどこが安全か、危険か、どういう備品等があれば対応できるか、事前に検討しておく事も重要。
[危機管理マニュアルフローチャート(地震編)]
最初のフローチャートだが、震災前のもので防災計画書に基づき、役割分担別に記載されているが、総人数が必ずいる事はありえないので震災後に新しいチャートを作り直した。新しいフローチャート
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も記載されてる内容はほぼ同じだが、以前のものは三体の表示に対して、新しいものは施設ごとに初期・初動・避難誘導などわかりやすくまとめたが、大きな流れを示しただけなのでその場の状況で臨機応変に対応する事が基本になっている。ホールによって揺れなども異なるため、照明器具や客席の状況などの違いを判断するのに舞台スタッフ用に別のフローチャートを作っており、誰でもどこの場所でも同じ判断基準で動けるように作成している。通常アトリエで使用している部屋に共用 PC、専用の内線電話、施設全体の利用状況がわかるホワイトボードを設置し、災害時にはここが災害対策本部となる。その日の各セクションのチーフには必ず PHS を持ってもらい、何かあった場合に連絡が取りあえるようにしている。
[防災プロジェクト]
災害による人命の安全確保と被害の軽減・二次災害の防止を目的とし、防災計画を策定した。これにより年二回の消防訓練の実施と災害危機管理マニュアルの策定をした。最初はマニュアルに基づき訓練を行なっていたが、課題や問題点が浮き彫りになり、それを解消するために防災プロジェクトの発足に至った。震災前からのプロジェクトである。
チームは各セクションから 1~2 名選出して任期は 1 年、訓練を受ける側と受けさせる側を経験し、尚且つ防災意識を深め、あらゆる災害に対応可能な自衛防災体制を構築する目的である。内容について
は、事前に訓練内容を知らせないブラインド方式による訓練や、情報共有を目的とした机上訓練、講習会の実施、消防署との関係の構築などである。訓練の実施は矛盾のない設定で行い、モチベーションを維持し、緊張感のある訓練を行う事が重要である。各グループからメンバーが参加しているため、多方面から弱点を検証し、実情にあった訓練を企画出来たし、個々の防災意識が高まってきているものと思う。
[机上訓練]
主に情報伝達と上位者の判断のための訓練で、舞台に特化したものをプロジェクトチームが作り、図上で行うシミュレーション訓練である。事務所スタッフ、舞台スタッフ、フロントスタッフ、防災センターの四つのグループに加え、情報を提供していくコントローラーチームで行う。グループ間の情報提供はすべて紙ベースで行い、その情報がいるか、いらないかの判断力などを養う。
[実働訓練]
一人一人の対応を目的としたストーリーなしの実情に近い訓練で、ブラインド方式にした訓練を行なっている。ブラインド方式とは訓練の日時、エリア、目的だけ公表し、具体的な訓練内容を知らせず、行うものである。館内放送で現在の状況の情報を流し、全スタッフはマニュアルに基づいて各自行動する。実働訓練においても矛盾のない設定で行う事が重要である。
防災についてはすべて安全が保証されるものではなく、今後も防災プロジェクトの活動を通して、安全な施設運営をするため、より優れたものを目指して防災意識を高める事が必要であるとアリオスでは考えている。
垂水：今年１月に北九州芸術劇場のスタッフ４人で、防災についてのヒアリングのため、アリオスを訪問した。その時に大石支配人、当時在籍中の西村氏から教えてもらった事は、危機は管理出来るものではないという認識、指示系統はいつも機能するとは限らないという事、通信手段が常に確保され10てるとは限らないという事などを考えて施設運用にあたるべきではないかという指摘をもらった。今の発表を受け、アリオスがいかに災害に強い施設となるために、創意工夫に基づいて努力している取り組みかがわかる。その元を築いた当時管理職の立場であった西村氏から、どのような考えでこのような取り組みを始めたのかうかがう。
[アリオスの防災への取り組み]
西村：今、藤森氏より防災プロジェクトについて説明があった。彼は音響のサブチーフであるが、舞台技術スタッフ以外のセクションの者でも、チームの一員であればこういう説明は誰でも出来るぐらい同じ意識を持って取り組んでいる。任期も一年とし、数年で全体の職員に共有した認識を持てるように配慮した。制作、事務、フロントスタッフなども同じ立場で館全体で取り組んでいかないと施設は守れない。水戸芸術館は主催事業のみだが、ほとんどの施設は貸し館事業が主であり、配置人数などがマックスいるとは限らないし、指示系統の管理職が必ずいるとは限らない。現状ではその場にいるスタッフだけでやらなければならないため、一人一人がすべてを知っておかないと避難誘導は難しいだろう。
震度６の揺れでは、避難誘導は不可能であり、まずその場を動かないようにし(初期)、揺れが落ち着いたら何をすべきか対応すべきである(初動)。そこが経験から言える事である。
震災の経験から、防災プロジェクトの事も含め、ハード、ソフトの面から震災後どういうふうに動いていったか、アリオスでは一冊の本にまとめて７月に発行した。本では、当日の時間経過による館内の動きとか、原発の事、11 月 1 日の再開まで市民と一緒にどう歩んでいったかなど書かれている。
ニッセイ基礎研究所とアリオスとの共著になっており、是非読んで欲しい。
アリオスではホールが四つあり、リハーサル室とか含めると 20 施設程あるが、揺れが施設によって違うため、震度３とか４の微妙な揺れの場合、中断、中止などはホールごとに判断すればよいのではないかと思う。全館放送設備も各ホールごとに放送出来るように配線を変え対応した。
防災マニュアルについては、なるべくシンプルにし、消火班など担当を決めておいてもよいが、その時に自分がどこにいるかでどう動くか判断すべきであると思う。
垂水：防災について、劇場・ホールの取り組みを中心に進めてきたが、最後に専門家の立場から講評をいただく。
[防災についてのアドバイス、講評]
小林：芸術館、アリオスの防災についての取り組みを聞いて、施設独自で防災対策を強化している事を心強く思う。劇場・ホール等は多くの人間が集まる施設である事が一番の特徴で、大事なのは多くの観客をいかに冷静に誘導できるかであり、そのために情報をより細かく明示する事が重要である。
伝え方については、状況を踏まえて言葉を変えて指示を出したりする事も必要。一人でいる時と集団の時では心理状況も違い、より細かい情報の提供により不安、被害の軽減につながる。
各施設で違いがあると思うが、施設のなかで安全ゾーンを想定しておくと避難誘導に役にたち、ひとつの目標になる。火災(防災)の時の対応の３原則は、火事があれば消火をする、避難誘導する、通報する事である。壁に達するような炎の場合は自分たちでの消火は不可能である事を念頭においてほしい。
耐震構造というのは、揺れに対して建物は壊れないが、設備は壊れてしまう可能性がある。今回の事
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例でスプリンクラー設備が破断し、火災が発生してないにも関わらず、水が放出されてしまい、多くの水損があった。それを防ぐために制御弁の位置などを日頃より確認しておく事が大事である。
帰宅困難者に対しては、一斉帰宅はさせず交通機関、地方自治体の情報を入手してから対応する事が重要であるし、施設の備えなども対策のひとつとして検討してほしい。非常用アルミシートは毛布に比べ安価で 2,3 枚分の保温効果もあり、帰宅困難者などにも有効な備えである。個人にも施設にも備蓄として参考になればと思う。
本番前の打ち合わせの時に劇場間の連携の話題が出ていたが、自治体間でも水戸市が甲府市役所、前橋市役所と前々から協力しあって訓練活動している事もあって、震災の翌日にいち早く 10 t トラックで支援物資など届けてくれて大変有難く、心強く感じた事が印象に残っている。各劇場間の連携のなかで防災対策についても協力して生かしていってもらえばと思う。

水戸芸術館 舞台技術係
久野 伸二

12記