第５６号

2020.４.10
発行【記事の内容】
医業経営
民法の一部改正と医療機関への影響

税

務「医療法人の徹底活用」

労務管理①『改正健康増進法の全面施行』

労務管理②『身元保証書の効力と民法改正に伴う留意点』

保険・資産運用“医療法人版”ｉＤｅＣｏの導入が増えています①

損害保険～クレーム対応費用保険をご存知でしょうか～〈ご 案 内〉○よろず相談のごあんない（石川県医師会関連団体）
金沢市鞍月東2丁目48番地（石川県医師会・日赤共同ビル）

ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im-med.co.jp/

医業経営

民法の一部改正と医療機関への影響
2017年５月に成立した「民法の一部を改正する法律」が、2020年４月１日から施行されます。
民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており、この部分は「債権法」などと呼ばれます。この債権法については1896年に制定されてから約120年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。
今回の改正では、①約120年間の社会経済の変化への対応を図るために実質的にルールを変更する改正と、②現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを法律の条文上も明確にし、読み取りやすくする改正を行っています。
今回は、医業経営に関連のある内容のうち以下２点をご紹介します。
（１）消滅時効に関する改正
民法は消滅時効により債権が消滅するまでの期間（消滅時効期間）は原則10年であるとしつつ、例外的に、職業別のより短期の消滅時効期間（医師の診療報酬は３年など）を設けていました。
今回の改正では、消滅時効期間について、より合理的で分かりやすいものとするため、職業別の短期消滅時効の特例を廃止するとともに、消滅時効期間を原則として５年とするなどしています。
（２）極度額の定めのない個人の根保証契約は無効になる
個人が根保証契約を締結する場合には、保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約は無効となります。
これにより、例えば、病院において入院患者及びその連帯保証人との間で入院医療費等の支払いに関する誓約書を取り交わしている場合、その様式上に限度額を明記したうえで締結を行わなければならないこととなります。
本件は法務的な内容のため、弁護士等の専門家を交えるなどして適宜対応をされることをおすすめします。
（本文は、法務省パンフレット「民法（再建法）改正」より抜粋しています）＊会社紹介＊

医業経営

税理士法人 ノチデ会計代表税理士 後 出 雅

敏

税理士法人・医業経営コンサルティング会社・社会保険労務士事務所など各分野のプロフェッショナルをもつ、医業経営の総合支援グループ。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、病医院側の状況に応じてオーダーメイドで特に以下の業務を中心に支援を行う。
持分なし医療法人への移行支援、診療・介護報酬等相談、職員が満足する給与・人事評価制度等構築支援、病医院建替え支援、医療法人及びMS法人設立・運営支援、新規開業及び承継開業支援、病床再編、後継者の意思決定・養成支援、Ｍ＆Ａ支援
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

税務「医療法人の徹底活用」
医療機関経営者の皆様は「医療法人化」を検討されることがあると思います。医療法人化
は、個人と分離された効率的な経営を行う上でも有効な手段であります。また、分院を展開し、介護施設を併設する場合においても医療法人化は有効になります。全国で医療法人の件数は総数54,790件（平成31年３月末日現在）となっております。石川県の医療法人数は総数で481件となっておおり、富山県308件、福井県320件と比較し、北陸３県では一番多い件数になっております。
一般的に開業医の経営者が設立する医療法人は、（財団でなく）社団にて設立を行います。
社団の中でも「持分有」と「持分無」があり、平成19年４月以降は「持分無」しか設立できなくなりました。持分とは簡単に説明すると財産権のことを言います。石川県では総数481件のうち、社団は476件でそのうち「持分有」は355件、「持分無」は121件となっております。これにより県内の医療法人社団の25.4％が「持分無」になり、ほぼ平成19年４月以降に設立された医療法人数と見受けられます。
具体的に医療法人化の主なメリットとデメリットを以下に記載します。

１．医療法人化のメリット①院長を中心とした同族グループ内で税の軽減が可能②社会保険診療報酬支払基金から入金される際の源泉徴収がなくなる③役員（理事長・理事）に対して役員退職給与を支給できる④医療法人契約の掛け捨て保険料が損金に算入できる⑤対外信用力の向上⑥医療法人の分院の開設が可能⑦医療法人で介護保険施設の設置及び付帯業務が可能⑧後継者へのスムーズな相続・事業承継が可能⑨設立当初２会計期間は原則消費税の納税義務が免除⑩決算日を自由に設定することが可能

２．医療法人のデメリット①院長個人の可処分所得の減少②医療法人を解散する場合、残余財産は国に帰属する③医療法人の支出する接待交際費には損金不算入制度がある④地方税の均等割の増加⑤法人設立申請書の提出、登記などの手続きほか、決算終了後、事業報告書ほか財務資料を都道府県へ提出する必要がある。
医療法人化を検討する場合、このメリット・デメリットを十分に理解していただく必要がございます。特にデメリット②について、残余財産をコントロールしながらの運営が必要となります。
詳細について、何なりとご相談下さいますようお願い致します。
＊会社紹介＊

税務・会計

木村経営ブレーングループ
代表 木 村 岳 二

昭和50年（1975年）木村光雄税理士事務所として創業。平成26年（2014年）、税理士法人木村経営ブレーンとして法人化。40年以上の歴史の中で、基本業務の月次会計監査・税務申告に加え、お客様の事業環境変化に対応するため、業務の幅を拡げてきた。昭和57年（1982年）、株式会社木村経営ブレーンを設立して以来、医業経営、相続資産対策に特化。平成４年（1992年）、株式会社木村事業承継ブレーンを設立し、合併分割などの組織再編、M&Aまで行い、40名規模のグループに至る。（公社）日本医業経営コンサルタント協会の認定登録医業経営コンサルタント７名在籍。URL http://www.kkb-jp.com/

労務管理①『改正健康増進法の全面施行』
先日、あるお客様から、「会社の敷地内を禁煙にしたい」という相談があり、就業規則を変更することになりました。禁煙の取り組みは、これまでは病院などの医療機関で先駆けて行われてきたことですが、東京オリンピック開催に向けて、これから一般企業での取り組みも加速するようです。これからは受動喫煙防止対策の強化が一層、求められることになります。
令和２年４月１日に改正健康増進法が全面施行されました。事務所、工場等の屋内の職場は、改正健康増進法の第二種施設「多数の者が利用する施設」（厚生労働省Q&Aによると「２人以上」）として、１．屋内禁煙、２．喫煙専用室設置、３．加熱式タバコ用喫煙室設置のいずれかしか認められなくなりました。これまで許されてきた、紙巻タバコを喫煙しながらの就業やエリア分煙・時間帯分煙は許されなくなり、それに違反すると、50万円以下の過料の罰則もあるそうです。
最近では、「場所」での禁煙に加えて、勤務「時間」中の禁煙を導入する企業も増えてきています。新聞報道によると、コカ・コーラボトラーズジャパン㈱は、今年の１月から休憩時間を除く就業時間中の喫煙を全面的に禁止しています。「屋内禁煙」とするため屋外に喫煙場所を移し、また、社
有車内は、休憩時間を含めて喫煙を認めないこととしたそうです。その他の企業でも、「喫煙した職員にその後45分間のエレベータ利用禁止」「職員のみならず来訪者にも喫煙後45分間の敷地内への立入禁止」「通勤路の歩きタバコや会社周辺のコンビニ前での喫煙禁止」といったルールを設けるケースがあるようです。
このように今回の法規制を上回る措置を実施する企業も増えてきていますが、そもそも使用者は、従業員の喫煙を制限することなんてできるのでしょうか。従業員（労働者）は、労働するにあたり使用者の指揮命令に従って労働を誠実に遂行する義務（誠実労働義務）があり、また、労働時間中は職務に専念し、他の私的活動を差し控える義務（職務専念義務）も負っています。これを根拠に、使用者は労働時間中の喫煙を禁止できると考えることができるようです。また、最高裁の判決でも、「「喫煙の自由」は保障されなければならないものではない。」と示されていて、喫煙の自由は制限できるものと考えられます。ここで問題となっているのは受動喫煙の「他者危害性」です。喫煙労働者の仕事中に離席して喫煙することによる非喫煙者労働者の負担増や不公平感などは、以前より言われていることであり、また、最近では喫煙して帰ってきた者の衣服や呼気に残留しているタバコ煙が非喫煙労働者に苦痛を与えているも問題になっています。喫煙後も呼気から有害な成分が出続け、他者に迷惑や苦痛を及ぼすことを踏まえれば、休憩時間中に「他の労働者の休息を妨げてはならないこと」また、休憩後の勤務時間に「他の職員の職務集中に妨げとなるおそれがあること」を理由に休憩時間中の喫煙についても禁止することが正当とされる場合もあると考えることができるそうです。
2020年１月６日からハローワークの求人票に、「就業場所における受動喫煙防止のための取組」を明示することが必要になりました。求職者に対して、受動喫煙防止の取り組みを示さなければならないことになったわけです。では、非喫煙者に限定した求人・採用は可能なのでしょうか。使用者は原則として「採用の自由」を有しています。いろいろな法律によって採用の自由が制限される場合があり、求職者の個人情報についても収集が禁止されてものもあります。しかし、喫煙については、職業安定法による個人情報収集の制限の対象外と考えられていて、収集が可能となっています。そして、実際に多くの企業が、様々な理由から「喫煙者不採用」の方針を公表しているケースもあり、使用者側が応募者の喫煙の有無を理由に雇入れを拒むことは、合理的な理由に基づくものであれば可能ということになりそうです。
ビジネスガイド（日本法令）「企業がどこまでできる！？仕事中・私生活上の喫煙制限」より＊会社紹介＊
私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。

労務管理

末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末正 哲 朗

URL http://www.office-suemasa.com

労務管理②『身元保証書の効力と民法改正に伴う留意点』＊会社紹介＊

労務管理
ラクシュミー
社会保険労務士事務所
代表・社会保険労務士 小矢田

私共の事務所は、経営者の方のガイドとなれる社会保険労務士でありたいと思っております。周りで起きていることを正確にお客様にお伝えし、ともに悩み、お客様が目指すビジョンの実現のために並走し、必要なサポートをさせていただいています。

由 希

URL https://laxmi-sr.jp/

保険・資産運用“医療法人版”ｉＤｅＣｏの導入が増えています①■ｉＤｅＣｏとは最近、ｉＤｅＣｏ（イデコ）の認知度が高まってきています。
ｉＤｅＣｏとは個人型確定拠出年金のことで、制度自体は2001年から始まっており、国民が自助努力により老後の年金づくりをしやすくするため、税制上の優遇措置が設けられています。
また、国民年金や厚生年金のように“どんぶり勘定”ではなく、個々人の残高が厳密に分別管理されるシステムとなっています。
一方、企業単位で確定拠出年金を導入する方法があります（企業型確定拠出年金）。資金の運用と管理のシステムは個人型のｉＤｅＣｏと同じものとなっており、企業単位で導入することにより、役員・従業員のための福利厚生制度として活用することができます。
この企業型確定拠出年金を医療法人が導入することを、“医療法人版”ｉＤｅＣｏとこの稿では称しています。

■確定拠出年金（ＤＣ）･･･企業型 と 個人型(ｉＤｅＣｏ）の比較（※ＤＣとはDefined Contribution Planの略）

企業型ＤＣ（医療法人版ｉＤｅＣｏ）
加入年齢

個人型ＤＣ
（ｉＤｅＣｏ）

20歳～59歳まで積立できる
年齢

65歳まで
（70歳へ延長予定）

60歳まで（65歳へ延長予定）

掛金上限
（月額）

55,000円/月

自営業者 68,000円/月
会社勤務 23,000円/月

受取方法
拠出時
税制

60歳以降、年金または一時金非課税、全額損金運用時

非課税、全額所得控除

運用益は非課税年金として受給：一時金として受給 ：給付時

労使合意のうえ厚生局へ申請開始方法

公的年金等控除
退職所得

金融機関へ個人で申込

個人事業主のドクターは個人型（ｉＤｅＣｏ）を利用することになります。
一方、医療法人の役員、勤
務医は、個人型か、勤務先が企業型を導入していれば企業型のどちらかを選択できます。
企業型の場合は、上限が毎月55,000円まで積立できます
ので、個人型に比べ２倍以上積立できます。
加入資格は59歳まで、企業型の場合、70歳まで拠出できるようになる予定です。（現在は65歳まで）
また、企業型の場合、拠出金は全額損金となりますので、節税対策としても魅力的です。

■“医療法人版”ｉＤｅＣｏで賢く節税
企業型は企業単位で導入する制度ですが、「選択制」として導入することにより、加入希望者だけが拠出する制度として導入できます。
医療法人の場合、理事長１人のみ、とか、理事長と理事の２人という少人数でも導入しているケースが多くあります。
現在、すでに個人型（ｉＤｅＣｏ）に加入済の方は、医療法人へ企業型を導入すると同時に、個人型から企業型へ移管することができますので、これにより、掛金額の増額、掛け金年数の延長が可能になります。
また将来、一時金で受け取る場合は退職所得となりますので、加入時から受け取り時までの全期間を通じて、税の優遇措置のある大変お得な制度となっています。
保 険 ・資産運用株式会社
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
金沢支店 原勝志＊会社紹介＊
平成12年５月設立、本支店23拠点。全国34都道府県（北陸３県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。
主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

損害保険～クレーム対応費用保険をご存知でしょうか～
近年、医療機関における苦情・クレームが問題視されています。患者さんからの苦情・クレーム内容も従来とは異なって来ていると感じる先生方もおられるのではないでしょうか。
情報社会になってから久しく、苦情・クレームと言っても改善に繋がるモノもあり、一括りに「厄介事」とはできないと思いますが、通常の診療活動を行う中で、時には思いもよらない事案に遭遇することもあると思います。今回は、その一例をご紹介します。
先生、この前ですけど、治療内容が気に入らなかったのか、ネットで、先生のこと「ヤブ医者だ」と悪口を書き込んでいたのを見つけましたわ。一体誰かしら。
いつも丁寧に説明しているし、言葉遣いも気を付けているけど、どこに問題があったんだろう・・・
ネットへの書き込みはずっと残るし、あることないこと書かれたら困るな～。

そうですよ。最近は、スマホで事前に診療時間や口コミを検索してから来られる方もいるので、いい迷惑です。
どこかに相談できる窓口があるといいんですけどね。

あっ、そうだ。この前、医師賠償のパンフレットに「クレーム対応費用保険」ってなかったかな。確か「専門家への無料相談窓口」や「弁護士費用補償」と書いてあったぞ。
どれどれ・・・
あら、本当ですね。「①対象のクレームが発生した場合、専門家への無料相談②解決困難の場合弁護士費用を補償」とありますね。他にも受付の人を大声で怒鳴ったり、女性職員へのセクハラなんていうのも対象になるみたいですし、クレームの種類も思ったよりありますね。
そうだなあ。どれだけこちらが気を付けていても、様々な理由で、トラブルになることはあるだろうし、今回は、医師賠償責任保険にセットしてみようかな。もしも何かあったら、スタッフの人的・精神的負担も大きいし、お守りだと思って備えることにするよ。

先生、いつもみんなのことを考えてくれてありがとうございます。私たちも安心して働くことができます。
対象となるクレーム行為とは暴行・脅迫・強要・威力・セクハラ・不退去・偽計、風説の流布等
詳細は、弊社までお問い合わせ願います。
＊会社紹介＊

医業ｺﾝｻﾙ有限会社 アイエム
担当 山下・伊登・村井

当社は石川県医師会の関連団体として、昭和４０年７月に設立し、数多くの会員の先生方にご加入をいただ
いております団体の「医師賠償責任保険」及び「所得補償保険」、その他損害保険、生命保険の代理店として、医師会の会員並びにご家族、従業員の方々へ保険の販売を行っております。
URL http://www.im-med.co.jp/

よろず相談のごあんない石川県医師会会員の皆様へ（有）アイエム・コンサルティングチームでは医師会会員の皆様に、より高付加価値の情報提供と経営の一助とすべく、専門的な経営諸問題の解決策を個別にご提供しております。ご相談をご希望の欄へチェックのうえ、どうぞお気軽にお申込みください。
↓ ご希望の項目がございましたら、チェックボックスに✔印をつけてください。

Q.
ど次のの
項【
目病に医関院
心経が営ごにざお
いけまる
す問か題？】のうち、役員・従業員
check の退職金●規定の改定を個別に病医院の個性に合わせ作成します。
●長期・短期の計画を適格に分析し対策を提案します。
●今後の経営環境の変化とのマッチングを重要視し、適格なアドバイスをします。

企業年金・check 個人年金

●過去勤務債務の償却と対策をご提案します。
●国の年金改革による企業負担予測と対策をアドバイスします。
●ドクターを取り巻く年金環境と最適な計画をアドバイスします。

医療法人のcheck 設立と解散●持分あり医療法人等の将来予測と現状の分析を行い、対策をご提案します。
●一人医師法人の設立のメリット・デメリットを分析、アドバイスを行います。
●一人医師法人の解散について最小の負担で行う為のアドバイスを行います。

相続・医業
check 継承問題

●出資持分評価とキャッシュフローの関係改善のご提案を行います。
●長期・短期の計画を個別にご提案します。
●贈与プランをドクターの個性に合わせアドバイスします。

checkcheck

労務管理●古くなった就業規則を、最新の法改正に合うようにご提案します。
●問題のある職員にどのように対応したらよいかアドバイスします。
●ドクターの年金相談いたします。現状を分析し、適切なアドバイスを行います。

資産管理●ゼロ金利対策等、金融商品の的確な選択についてアドバイスします。
●国内外の投資環境についてレクチャーします。
●ドクターを取巻く経済コストについて対策をアドバイスします。

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
check 生命保険の活用法●医業経営や相続対策に必要な生命・損害保険をアドバイスいたします。
●考えられるリスクを抽出し、ライフプランに合った保険を提案します。
●時代にあった入院保険・年金保険をご案内いたします。

個人情報に関する取扱いについて（有）アイエムは、個人情報保護の重要性に鑑み、また、弊社事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法律・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

（有）アイエムが提携するコンサルティングメンバーがご相談に応じます。

「よろず相談」申込書
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アイエム会議室（医師会館２F）

ＦＡＸ宛先は、 ０７６-２３９-３８２１まで。〒920-8201 金沢市鞍月東2丁目48番地 石川県医師会・日赤共同ビル2階