資料３

石西礁湖自然再生全体構想（案）〜 豊かな海と生きていく 〜○年○○月

石西礁湖自然再生協議会

＜石西礁湖自然再生全体構想（案）

目次＞

第 1 章 石西礁湖自然再生の取り組みに至る背景と経緯 ..............................................................1
1． 石西礁湖サンゴ礁生態系の特徴・重要性・役割 ...................................................................1(1) 世界における日本のサンゴ礁............................................................................................1(2) 日本における石西礁湖の位置づけ.....................................................................................1
1)

日本のサンゴ礁生態系の概観 .......................................................................................12)

石西礁湖のサンゴ礁生態系の特徴 ................................................................................4

3)

サンゴ礁生態系の恩恵..................................................................................................5

2．石西礁湖のサンゴ礁生態系の危機の現状 ...............................................................................7(1) サンゴ群集の分布とその変遷............................................................................................7(2) サンゴ礁生態系の現状 .................................................................................................... 11(3) 関連する生態系の現状とその変遷...................................................................................12
3． 石西礁湖サンゴ礁生態系の危機の原因とそれをとりまく社会環境 .....................................14(1) 社会環境..........................................................................................................................141)

人口及び産業の推移 ...................................................................................................142)

土地利用の変化...........................................................................................................16

3)

法制度の現状 ..............................................................................................................17

4)

地域住民の環境保全に対する意識の変化 ...................................................................19(2) 陸域等からの負荷............................................................................................................221)

赤土流出 .....................................................................................................................222)

水質の悪化..................................................................................................................26(3) 環境条件..........................................................................................................................28
1)

水温 ............................................................................................................................28

2)

白化現象 .....................................................................................................................28

3)

SPSS（底質中懸濁物質含量） ...................................................................................30

4)

オニヒトデ食害...........................................................................................................315)

貝類食害・サンゴ類の病気.........................................................................................32

6)

地球規模の環境変動を示すと考えられる事象 ............................................................32(4) 海洋利用..........................................................................................................................34
1)

海上交通 .....................................................................................................................342)

漁業利用 .....................................................................................................................37

3)

観光利用 .....................................................................................................................40

4)

その他.........................................................................................................................42

4． 石西礁湖における自然再生の始まり ...................................................................................44

第 2 章 石西礁湖自然再生の対象となる区域 ..............................................................................47

第 3 章 石西礁湖自然再生の目標................................................................................................48

第 4 章 石西礁湖自然再生の基本的考え方..................................................................................50
1． 石西礁湖における「自然再生」とは ...................................................................................50
2． 石西礁湖における自然再生の原則 .......................................................................................50
3． 展開すべき取り組み ............................................................................................................51

第 5 章 石西礁湖自然再生協議会委員とその役割分担................................................................52

第 6 章 その他自然再生の推進に必要な事項 ..............................................................................52

資料編

石西礁湖自然再生協議会規約

石西礁湖自然再生協議会委員名簿（全体構想作成時点）

第1章 石西礁湖自然再生の取り組みに至る背景と経緯
1． 石西礁湖サンゴ礁生態系の特徴・重要性・役割(1)

世界における日本のサンゴ礁

サンゴ礁は、概ね緯度 30 度以下の熱帯から亜熱帯の浅海域で形成され、世界における面積は、約 60 万 km2 と言われています。これは、世界における海域面積の約 0.2％に過ぎませんが、サンゴ礁は、生物多様性に富む、豊かな生態系として多くの恵みをもたらしています。
日本のサンゴ礁は、世界のサンゴ礁分布域の北限に位置し、主として琉球列島と小笠原諸島に限られています。その面積は約 3,353km2 と言われていますが、世界的にも重要なサンゴ礁の１つとして国内外で高く評価されています。
例えば、国内では、2003 年に開催された「世界自然遺産候補地に関する検討会」において、サンゴ礁生態系を含む特異な生態系が評価され、琉球諸島と小笠原諸島が我が国における世界自然
遺産候補地として選定されています。
一方、国外では、世界自然保護基金（WWF）が「地球上の生命を救うためのエコリージョン・
グローバル 200」を選定していますが、その１つとして「南西諸島の沿岸生態系（Ecoregion217）」が選定されています。選定にあたっては、「極めて孤立しており、特異な種の進化を可能にする地域であることに加え、この地域のサンゴ礁の多様性は、多くの固有魚類や海鳥、海獣類の個体群を支えている」という点が評価されています。
また、国際的な環境 NGO の１つであるコンサベーション・インターナショナル（Conservation
International）では、「Top 10 Reef Hotspots Fact Sheet」を作成していますが、種多様性に富むサンゴ礁が見られるとして、「南西諸島・台湾・中国南部のサンゴ礁」を選定しています。
さらに、2002 年にハノイで開催された世界遺産事務局主催の海洋性生物多様性ワークショップにおいて「自然遺産の候補地として検討すべき地域リスト（B リスト）」に「西表島と石西礁湖」
が挙げられているほか、良く発達した裾礁と高密度の造礁サンゴ、サンゴ礁特有の魚類層の多様性から「慶良間諸島」がラムサール条約登録湿地となっており、これらのことからも、日本のサンゴ礁の重要性を知ることができます。

(2)日本における石西礁湖の位置づけ
日本のサンゴ礁生態系を概観し、石西礁湖の特徴を明らかにすることによって、日本のサンゴ
礁生態系における石西礁湖の位置づけを明らかにします。
1) 日本のサンゴ礁生態系の概観
日本列島は、
約 38 万 km2 と比較的狭い面積しかありませんが、南北に約 3,000km と長いため、亜寒帯域から亜熱帯域に渡り、多様な自然環境を呈しています。日本列島の南西部に位置する琉
球列島は、南琉球の八重山諸島・宮古諸島海域、中琉球の沖縄諸島・奄美群島海域及び北琉球のトカラ列島海域で構成され、それらの沿岸域ではサンゴ礁生態系が発達しています。
サンゴ礁とは、生きた造礁サンゴやそれらの遺骸などにより形成されている地形のことです。
一般にサンゴとは、イソギンチャクやクラゲなどの刺胞動物の仲間で、その大部分は海底の岩に1付着し群体を形成します。さらにサンゴのうち、石灰質から成る塊状の骨格を持ち、褐虫藻とよばれる単細胞生物が細胞内に共生しているサンゴを造礁サンゴと呼びます。造礁サンゴは、褐虫藻によって生成された光合成生産物を利用して成長し、その結果、大量の石灰質の骨格が生産されます。この骨格は造礁サンゴの死後も塊として海中に残り、他の石灰質を持つ生物の遺骸とともに大きな岩塊状の地形すなわちサンゴ礁を形成します。
Veron(1992)によると、日本列島で確認された造礁サンゴの種数は 420 から 430 種あると見られており、日本より南に位置するフィリピン海域の造礁サンゴ相に類似しています。
また、日本列島は世界中で最も多様性に富むインド−西太平洋区に分布する造礁サンゴ類の北方限界となっていますが、近年の気候変動に伴う海水温の上昇により、サンゴ礁は徐々に分布域を北に広げつつあることも報告されています（野島、私信）。
日本の造礁サンゴの分布域は、南は沖縄県八重山諸島から北は千葉県房総半島まで広がり、東は小笠原諸島にまで及んでいます。都道府県で見ると、沖縄、鹿児島、宮崎、熊本、大分、長崎、
高知、愛媛、徳島、島根、和歌山、三重、静岡、神奈川、東京（伊豆諸島、小笠原諸島）、千葉で造礁サンゴの分布が確認されています。最も種数が多いイシサンゴ目の造礁サンゴ類の種数を海域ごとにみると、石西礁湖を含む八重山諸島海域が 363 種（西平・Veron、1995）と国内の海域別では最も種数が多く、高緯度に向かうにつれ種数は減少します（）。
造礁サンゴには、上述のように多くの種類が存在します。また、八重山諸島と沖縄本島では、一斉産卵型は幼生保育型に比べて遺伝的に差があることが知られています。（Nishikawa et al.、2003）。さらに、造礁サンゴが集団となって創り出す群集の様子も環境によって様々です。これらは、それぞれ種の多様性、遺伝の多様性、群集の多様性と呼ばれており、サンゴのみならず自然界は多様性に満ち溢れています。
造礁サンゴの大きさや形態は様々で、立体的で複雑な空間を形成しているため、様々な生物の隠れ家や住み家として利用されているばかりでなく、餌としても他の動物に利用されています。
また、変化に富んだ複雑な地形を提供するサンゴ礁は、多くの動物たちにとって採餌や繁殖のために恰好の場となっています。造礁サンゴは、多くの生物たちが生存していくために必要不可欠
な様々な空間を創出し、陸上で例えるならば森林を構成する樹木のような存在であると言えます。
サンゴ礁と言っても、造礁サンゴが密に生息する場所だけから構成されているわけではありません。海底を見ても、岩、礫、砂、泥など底質の組成は様々であり、海草が生えて草原のようになっている砂地もありますし、岩礁にはサンゴだけでなく海藻やソフトコーラルなどの動物が覆っている場合もあります。このように、それぞれの環境に適したさまざまな生物が住んでいることでサンゴ礁生態系は成り立っているのです。
サンゴ礁の保全や再生を考える際には、造礁サンゴの見た目の量だけではなく、造礁サンゴそのものの多様性とサンゴ礁に依存して生きるさまざまな生物の多様性をどれだけ維持できるか、という視点が非常に重要となります。
なお、本全体構想においては以下造礁サンゴ類を総称して単に「サンゴ」と表記します。

2

館山
白浜
白浜
白浜
白浜
白浜
白浜

伊豆諸島

土佐清水
天草諸島

種子島

大隈諸島

南西諸島

トカラ列島
奄美諸島
小笠原諸島

沖縄諸島

八重山諸島

（種数）
450
400
350
300
250
200

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‫  ׋‬ෙ؏ƝƱƷᡯᄻǵȳǴᆔૠ(西平・Veron 、1995 より作図)

3

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白

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島
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50

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150

2) 石西礁湖のサンゴ礁生態系の特徴
石垣島と西表島の間に広がるサンゴ礁の海域は、石垣島の「石」と西表島の｢西」をとって石西礁湖と呼ばれ、日本で最大規模のサンゴ礁です。1972 年に西表国立公園に指定されるとともに、1977 年にはタキドングチ、シモビシ、キャングチ、マイビシの 4 地区が海中公園地区に指定されています(図 1-2)。
日本のサンゴ礁のほとんどは、島嶼の周囲に形成される裾礁で、礁原には浅い礁池しかありま
せんが、石西礁湖の水深は 10〜20m と比較的深く、堡礁型に近いサンゴ礁が発達しています。
石西礁湖は、フィリピン海域に近く、そのすぐ北側を流れる黒潮の影響を受け、サンゴ礁生物
の種多様性が国内で最も高い海域となっています。また、前述のように石西礁湖を含む八重山諸島海域では、363 種のサンゴが確認されており、国外のサンゴ礁海域と比べても、たとえばフィ
リピン海域（414 種）や世界最大のサンゴ礁であるオーストラリアのグレートバリアリーフ（330種）と肩を並べる非常に豊かなサンゴ礁域であり、世界的にもこのような高緯度域にこれだけ多くの種が分布するサンゴ礁海域は極めて貴重と言えます。
（図 1-1）
さらに、石西礁湖は琉球列島の最南端に位置し、黒潮暖流が列島に沿って北上していることから、沖縄本島などの高緯度域へのサンゴの幼生等の供給源となっている可能性があり、我が国のサンゴ群集を支えるうえで重要な役割を果たしていると考えられています。
石西礁湖では、古くからその豊かなサンゴ礁海域を利用し、漁業、ダイビング、水中観光船等の多様かつ高度な利用がなされてきました。また、生活や観光のため、島間を結ぶフェリーが頻繁に行き来しており、地域の経済や生活にも深く関わっていることも、この海域の特徴と言えるでしょう。

・過去の「人と自然との健全な関わり」については、市史、町史等（「やいま」などを含む）を参
考の上、記述。
一方、石垣島や西表島などの島嶼周辺には、岩礁、砂浜、干潟、藻場といった多様な海岸線が存在し、そこでは、それぞれ特徴ある生態系が見られます。
また、河川が流入している場所では、その河口域にマングローブ林が生育している場合も多く、独特の生態系が見られます。
マングローブ林は、河口から海水の影響をうける下流河川の範囲で汽水域と呼ばれる場所に広く分布します。2000 年の調査結果によると、石垣島（小浜島を含む）で 21 ヵ所、西表島で 25 ヵ所確認されています（中須賀・岸本、2003）。例えば、石垣島では、名蔵川、吹通川、宮良川、
西表島では、仲間川、浦内川が有名です。主にオヒルギとヤエヤマヒルギが見られ、ヒルギモド
キ、ヒルギダマシ、メヒルギ、マヤプシギが点在しています。これらの樹種には耐塩性があり、潮の干満のある場所でも成長します。マングローブ林は、干潟の鳥類や魚類、甲殻類等、多くの生物の住み家を提供しており、多様な生態系を形成しています。
一方、海域に目を向けると、陸域から連続して遠浅の砂地が広がり、このような場所では、海草藻場が発達します。海草藻場は、一般に波浪による漂砂の影響を受け難い海域に見られます。
石西礁湖では、発達したサンゴ礁のリーフが波浪を軽減する役割を担い、その内側に海草藻場が創出されています。環境省（2003）によると、現在、石西礁湖における海草藻場は、西表島西岸
や小浜島、竹富島等で見られ、リュウキュウスガモ、リュウキュウアマモ、ベニアマモ、ボウバ
アマモ、ウミショウブ、ウミヒルモ等が中心となり、貧栄養の熱帯海域において海域の一次生産を支える重要な役割を担っています。このような様々な種により構成される海草藻場は、複雑な

4

環境を創り出し、底質も安定化することで、貝類や甲殻類、魚類等をはじめとする様々な生物を支えています。特に、 産卵場としての機能 や 幼稚仔魚の保育場としての機能 、 餌場としての機能は有名で、サンゴ礁海域の生態系の一部として、重要な機能を担っていると言えます。

このように、石西礁湖周辺では、サンゴ礁や藻場、マングローブ林、干潟といった多種多様な生態系が複雑なバランスの上で成り立ち、サンゴ礁生態系という一体となった生態系を構成していると言えます。

※1972 年：西表国立公園指定、1977 年：海中公園地区指定‫׎  ׋‬ᇌπ‫ט‬Ʊෙɶπ‫ט‬Ʒਦ‫ܭ‬ˮፗ3) サンゴ礁生態系の恩恵
八重山のサンゴ礁生態系は、地域にとって次のような恩恵をもたらしています。これを保全し、持続可能な利用を進めることにより、次の世代へ伝えることは、今を生きる我々の使命です。

5

① 恵み豊かな地域共有の海サンゴは、多くの生物に産卵場所、隠れ場所、食料を提供しており、豊かな海の基盤を作っています。サンゴが豊かな八重山の海では、多くの生物が育まれており、漁業者にとっては豊かな
海の恵みを与えてくれるかけがえのない海です。また、古くからアーサ採り、モズク採り、貝拾いなど季節の食材を提供してくれる地域住民共有の海ともなっています。
さらに、ダイビングやグラスボートなどのレクリエーションの場などの観光資源として地域経済を支えています。
近年は、サンゴ礁の多種多様な生物はバイオテクノロジーのさらなる技術進展によって、新たな医薬品や食料開発に役立つことも期待されています。
② 美しいやすらぎの海
日々色を変える美しいサンゴ礁の海は、島の人々やここを訪れる多くの人々に安らぎとうるおいを与えてくれます。また、釣りや海水浴、ダイビングなどレクリエーションの場として利用されています。
③ 生活環境を支える海
地球上の生物は、生態系というひとつの環のなかで深くかかわり合い、つながりあって生きています。サンゴ礁は我々が暮らす島を作るほか、水質浄化などの働きをして、人間の生存にとって欠くことのできない基盤となっています。また、サンゴ礁は自然の防波堤の役割を果たし、人々を災害から守っています。
30年から50年先、さらに世代を超えて人間生活の安全を保証するうえで、サンゴ礁を保全する
ことは、人工的な防波堤を作ることなどに比べて、効率的な方法でもあるのです。
④ 生物とのふれあいを学ぶ場
潮が引いた干潟は、カニやナマコなどの生物を観察するのに絶好の場所です。波の穏やかなイノー（礁池）は、スノーケリングにより魚やサンゴなどの生物を観察するのに最適です。生物と身近にふれあえる豊かなサンゴ礁は、環境教育の場としての活用が期待されています。
サンゴ礁の海で楽しみながら学ぶことがサンゴ礁の海を守る第一歩なのです。
⑤ 豊かな文化のみなもと
日本人は、自然と順応して様々な知識、技術、豊かな感性や美意識をつちかい、多様な文化を形成してきました。ここ八重山でも、上布の海晒し（ジョウフノウミザラシ）といった伝統技法
や、カニの生態を生き生きと謡ったアンパルヌミダガーマユンタをはじめとする民謡、サンガチの浜下り（ハマウリ）など、自然と密接に結びついた豊かな文化が今も生きており、サンゴ礁の海は今後も文化、芸術の発展に欠かすことのできない資源です。また、サンゴ礁は信仰とも深く結びついているほか、島の人々が生きてきた知恵を学ぶところでもあります。
多様な生物や文化は、その地域における固有の資産であり、その基盤となるサンゴ礁生態系を保全・再生していくことは、今後の地域活性化、個性的な地域作りを成功させる上でも重要なカギとなります。

6

2． 石西礁湖のサンゴ礁生態系の危機の現状(1)サンゴ群集の分布とその変遷
石西礁湖のサンゴ群集の分布とその変遷を、データが存在する 1970 年以降について概観す
ると以下のとおりです。
【1970 年の分布状況】
1970 年 10 月に、琉球政府立公園指定のために行われた石西礁湖全域の生物相の比較検討を目的とした調査が行われています。調査では、石西礁湖の生物相からみた海中景観を礁外縁景
観域、礁湖内部景観域、中間型（卓礁）景観域、水道部景観域に区分し、海底地形の違いとそこに分布するサンゴや魚類相等を整理しています。全般的に造礁サンゴ、魚類ともに豊富であり、奄美諸島、沖縄本島で普通に観察される棘皮動物がきわめて少ないことが特徴であるとされています。また、オニヒトデもほとんど確認されていません。

䊖䊮䉻䊪䊤Ꮺ䉁䈢䈲䊥䊠䉡䉨䊠䉡䉴䉧䊝Ꮺ㩷㩷␂ᄖ✼᥊ⷰၞ㩷㩷␂ḓౝㇱ᥊ⷰၞ㩷㩷ਛ㑆ဳ䋨ථ␂䋩᥊ⷰၞ㩷㩷᳓㆏ㇱ᥊ⷰၞ㩷㩷␂㩷㩷㪉㪇㫄 ╬ᷓ✢㩷䋨⇟ภ䈲⺞ᩏ࿾ὐ䉕⴫䈜䋩㩷‫࠰   ׋‬ƷჽᙱᄻฯƴƓƚǔෙɶ୎ᚇ᫏‫׹‬（財団法人海中公園センター、1971 「海中公園情報 16」)7

【1980 年の分布状況】
1980 年に実施されたカラー空中写真画像（国土地理院 1977 年撮影）によるサンゴ群集の分布調査（環境庁自然保護局・国立公園協会

1981）によれば、石西礁湖全域がサンゴ群集分布域とされており、死滅サンゴ域はウマノハピー礁湖に限られ、枝状ミドリイシが小浜島東部から竹富島を経てウマノハピーにかけて、ウラビシから黒島キャングチ礁池にかけて及びマイビシと呼ばれる海域付近に広がっています（図 1-4）。この当時はサンゴ群集に大きな影響を及ぼすオニヒト
デの発生は局所的であり、人為的な大きな環境攪乱も無かったことから、サンゴ群集がほぼ最大限に成長した状態だったと推定されます。
現状と大きく異なる点は、小浜島南岸、西表島東南岸が当時はソフトコーラル優占域であり、現在、枝状コモンサンゴ分布域となっている小浜島北岸はハマサンゴが粗に分布する海域であったことなどです。

※被度 50％以上：灰色で表示‫࠰   ׋‬ƝǖƷჽᙱᄻฯƴƓƚǔ௑ཞȟȉȪǤǷ᭗ᘮࡇ؏
（環境庁自然保護局・国立公園協会、1981 サンゴ類分布図から作成）

8

【1980 年〜1994 年の分布状況の変化】
1980 年調査直後、石西礁湖ではサンゴを食べるオニヒトデの大発生が起こり、駆除作業により死守した小浜島北部を除いて、礁湖のサンゴは食害によりほぼ死滅しました。大発生個体群は最初礁湖南部で観察され、礁湖北部へ移動したことが詳細に報告されています（福田・宮脇、1982）。
その後、1980 年代にはほとんどサンゴは回復しませんでしたが、1990 年代初頭から次第に回復の兆しが見られるようになりました（図 1-5）。

‒‫  ׋‬ჽᙱᄻฯƴƓƚǔǵȳǴᘮࡇ ᲟˌɥЎࠋ؏Ʒ‫٭‬ᢟ（森、1995）

9

【1991 年の分布状況】
1991 年に行われた環境庁の自然環境保全基礎調査サンゴ礁調査結果（図 1-6）は、石西礁湖においてサンゴ群集が最も衰退した後、回復に向かう状況が把握されたものと思われます。この調査によれば、石西礁湖のサンゴ群集は、被度 5％未満の割合が 53.7％、被度 5〜50％が 36.4％、
被度 50〜100％が 9.9％と、半分以上が被度 5％未満の低被度域でした（藤原、1994）。
被度 50％以上の高被度域は小浜島と竹富島の礁縁のみでした。1980 年の調査結果と比較すると、小浜島では高被度域は増加しましたが、東部の高被度域が消滅したため、高被度分布域は縮小しました。また、高被度域は黒島周辺ではウラビシを除いてほぼ消滅し、新城島周辺では全く見られなくなりました。竹富島周辺でも相当に減少したと思われます。このように、石西礁湖では 1980 年当時の被度 50％以上の広大な高被度サンゴ分布域は 1980 年頃のオニヒトデ大発生により、1991 年にはその面積がほぼ半分以下になりました。

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䋵䋦ᧂḩ‫଺࢘࠰   ׋‬ƷჽᙱᄻฯƴƓƚǔǵȳǴᘮࡇЎࠋ（環境庁自然保護局・海中公園センター、1994）10

(2)サンゴ礁生態系の現状
現地調査や航空写真の解析から現在のサンゴ礁の分布状況を調べた結果、サンゴ被度が 50％以上の高被度域は、図 1-7に示すとおり、アーサーピー礁湖、竹富島西、小浜島南、新城島西部の海域であることが分かりました。これは、の 1980 年頃と比較すると、面積的にかつての約 18％に過ぎず、まとまって分布していた小浜島‐竹富島間及び竹富島南のサンゴ群集が著しく消滅していることが分かりました。
さらに、1991 年に実施されたサンゴ礁の分布調査の結果と 2003 年に実施した調査とを比較す
ると 50％以上の高被度分布域の変化に関して次のようなことが分かりました。ただし、1998 年に発生した大規模な白化現象の直前にはサンゴ礁の回復は現状よりも進んでいたと推測されます
が、当時のサンゴ分布状況を面的にとらえた記録はありません。
黒島周辺では全体としてサンゴ礁の被度にはほとんど変化はありませんが、局所的には群集構造に変化がみられ、東側の礁池では、1990 年には消失していることが確認された枝状ミドリイシの高被度域が、2003 年にはエダアザミサンゴ群集に換わっていることが確認されました。また、新城島周辺のマイビシでは卓状ミドリイシが、竹富島西礁池、ウマノハピー礁湖、アーサーピー
礁湖ではそれぞれ枝状ミドリイシが回復したことが分かりました。しかし、小浜島周辺では広範に分布していた枝状ミドリイシの群集が著しく消滅していることが分かりました。このように、回復の兆しが見られる海域も一部ありますが、その回復速度は遅く、元の高被度状態に回復する
兆しが見られない海域もあります。

※被度 50％以上：黒色で表示‫  ׋‬௑ཞȟȉȪǤǷƷဃǵȳǴᘮࡇƕ ᲟˌɥƷෙ؏（環境省、2002 年度実施

現地調査結果から作図）

11

一方、礁斜面では、マンタ法による調査結果に基づき、1991 年と 2003 年を全調査被度別距離で比較すると、被度 5％未満が減少し、被度 50％以上が 2 倍以上に増加し（図 1-8）、著しく回復が進んだことがわかります。特に石垣島、西表島で回復が著しく、石西礁湖でも黒島で回復が進
みました。

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※石垣島、石西礁湖、西表島の礁斜面をマンタ法で被度調査した結果を 3 段階の被度に分け、全調査距離に対する各々の距離の割合を示した。

‫  ׋‬ᄻ૲᩿ƷᘮࡇКុᩉ

2004 年に着生板を用いて稚サンゴ定着密度及び加入した稚サンゴ密度を調査した結果、外洋に面したサンゴ礁や水道部で高く、多くのリーフによって波浪から保護されたパッチリーフでは明らかに少ないという結果が得られました（環境省自然環境局、2005）。これまでの調査結果から、
平方メートルあたり 10 以上の稚サンゴが見られる海域では、条件さえ整えば自然に回復するものと考えられ（野島、私信）、その意味では石西礁湖を取り巻く礁斜面とリーフについては自然の回復が期待されます。しかし、石西礁湖の中心部に位置し、波浪の影響を受けにくい海域では、稚サンゴの加入が少ないため、自然の回復が期待できないことがわかりました。2000 年、2003 年、2005 年及び 2006 年に行われた調査結果でも、ほぼ同様の傾向がみられています。
また、第３章で詳述しますが、1998 年以降サンゴ群集の大量死の原因となる広域的な白化現象が頻繁に見られるようになったことに加え、2000 年以降オニヒトデの大発生による食害が広範囲で確認されていることに十分な警戒が必要となっています。
このように、石西礁湖のサンゴ礁生態系は 1980 年以降大幅にサンゴ被度が下がっており、一部回復傾向が見られるものの、白化現象やオニヒトデによる捕食等の脅威にさらされています。
このため、現在残っている群集を失うことのないよう優れたサンゴ礁を保全することに加え、海域及び陸域の環境改善を進めるともに、特に礁池においてサンゴ群集修復事業を行うなどサンゴ
礁生態系の自然再生を進めていく必要があります。

(3)関連する生態系の現状とその変遷
石西礁湖に面した河川等に自生するマングローブは、海岸線の開発に伴い減少傾向にあります。
道路工事等の影響により、名蔵湾岸のアンパルから崎枝までと川平湾及び宮良川河口付近のマングローブ分布域が減少しました。西表島では道路工事により仲間川のヤッサ島付近のマングロー

12

ブの一部が消滅し、仲間川北岸や東岸の分布地も大きな影響を受けました。ゲーダ川、西ゲーダ
川、船浦湾内などでも道路工事等によりかなりの面積で枯死しましたが、これらの地点では工事施工から 20 年以上経過していることから、徐々に回復してきているようです。
一方、海草藻場の分布域については、1989 年に環境省が実施した第 4 回自然環境保全基礎調査によると、八重山列島に 4,091ha の海草藻場があり、1978 年の第 2 回自然環境保全基礎調査以
降の消失した藻場の面積は 16ha と報告されています。消失の原因は、陸域からの汚水やシルトの流入、漁港の建設、航路の浚渫などの改変です。しかし、海草藻場は海域の局所的な富栄養化が生じたときに拡大する場合もあり、広域の海草藻場の消長についての詳細な知見は得られていないようです。
また、干潟の分布域は、1989 年に環境省が実施した第 4 回自然環境保全基礎調査によると、八重山列島に 844ha の干潟があり、1978 年の第 2 回自然環境保全基礎調査以降の消失した干潟の面積は 7ha と報告されています。

13

3． 石西礁湖サンゴ礁生態系の危機の原因とそれをとりまく社会環境
サンゴ礁生態系は、白化現象やオニヒトデの食害によって、大きな影響を受けています。また、陸域の植生から沿岸部の海岸植生、マングローブ、藻場、干潟等の生態系を経て、サンゴ群集に至るそれぞれの生態系が健全なバランスのもとに存在してはじめてサンゴ礁生態系は本来の機能を発揮します。陸域からサンゴ礁域に至る生態系が分断され、生態系の構成要素が不健全な状態に陥ると、その影響はサンゴ礁生態系にも及びます。
例えば、陸地の土地利用が大きく変化することにより、農地や開発地から大量の土砂が流出す
ることがあります。土砂の流入量がマングローブ林や藻場群落による自然の浄化能力を超えた場
合、サンゴへの直接的な土壌粒子の付着が生じ、その結果、サンゴは死亡することになります。
また、沿岸域を護岸工事等により改変しただけでも微妙に潮流が変化し、マングローブ等の生育に悪い影響を及ぼすこともあります。そのほかに畑地や牧草地から高濃度の農薬や肥料成分が海域に流入すれば、サンゴの成育に影響を及ぼすという報告もあります。（長谷川、2002）
このようにサンゴ礁生態系の保全を考える際には、サンゴ礁のある海域の保全だけでなく、陸域生態系の保全・管理も含めた統合的な視点が大変重要になってきます。
(1)社会環境
1) 人口及び産業の推移
国勢調査の結果によると、石垣市の人口推移は、1970 年から 1975 年にかけて減少傾向にありましたが、その後、1975 年以降は、緩やかな増加傾向に転じており、2005 年 10 月 1 日現在、45,168
人となっています。また、竹富町（注１）の人口推移も石垣市と同様な傾向を示しており、2005
年 10 月 1 日現在で、4,112 人となっています（図 1-9）。
また、産業別就業者数（石垣市及び竹富町の合計値）の推移を見ると、就業者の総数自体はあまり変化がありませんが、その構成割合は大きく変化しています。1970 年の産業別就業者数は、第一次産業が 6,358 人（39.1％）、第二次産業が 3,572 人（22.0％）、第三次産業が 6,341 人（39.0％）
であり、第一次産業の占める割合が最も高くなっています。しかし、その後、第一次産業就業者
数が年々減少する一方、第三次産業就業者数が増加し、2000 年には、第一産業が 2,992 人（13.7％）、
第二次産業が 4,064 人（18.6％）、第三次産業が 14,785 人（67.7％）であり、第三次産業の占める割合が最も高くなっています。これは、主にレジャー関連のサービス業の増加によるものと考えられます（図 1-10）（注１）：竹富町については、統計資料の関係上、波照間島に関するデータも含めた値となっています（以後、竹富町に関する値は同様です。
）。

14

石垣市

（人）

竹富町

50,00040,000

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㪊㪃㪌㪌㪈

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1980

1985

1990

1995

2000

2005

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㪊㪃㪋㪍㪏

30,00020,000㪊㪍㪃㪌㪌㪋

㪊㪋㪃㪍㪌㪎

1970

1975

10,0000（年）‫  ׋‬ჽ‫ࠊ׽‬ӏƼᇦ݈ထƷʴӝ（沖縄県統計協会、1972〜2006 年╙㪈ᰴ↥ᬺ

「第 15〜49 回沖縄県統計年鑑」）

╙㪉ᰴ↥ᬺ

╙㪊ᰴ↥ᬺ

（人）
25,00020,00015,000㪈㪇㪃㪇㪍㪎

㪈㪈㪃㪌㪏㪐

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1975

1980

1985

1990

1995

2000

㪍㪃㪊㪋㪈
㪎㪃㪎㪍㪌
10,000
㪊㪃㪌㪎㪉
5,000
㪍㪃㪊㪌㪏
0
1970

（年）

‫  ׋‬ჽ‫ࠊ׽‬ӏƼᇦ݈ထƷငಅК‫ݼ‬ಅᎍૠ（沖縄県統計協会、1972〜2006 年

15「第 15〜49 回沖縄県統計年鑑」）

2) 土地利用の変化
石垣市の面積は、228.94km2、竹富町の面積は 334.01 km2 で、合計 562.95 km2 となっており、
土地所有別の面積割合は、国有地が●km2（約●％）、公有地が●km2（約●％）、民有地が 161.43
km2（約 28％）となっています。

（このうち、国有地はそのほとんどが西表島の国有林となっています。公有地はそのほとんどが石垣島の市有地であり、森林や放牧地等の農用地となっています。
（要確認。以下の民有地の記述とあわせて下さい。））
民有地における地目別の土地利用面積（石垣市と竹富町の合計値）を見ると、地目別の土地利用面積は、1972 年以降、急激な増加が見られますが、1975 年以降は地目別土地利用面積及びその割合とともにあまり変化がありません。
また、地目としては、古くから畑による土地利用が約半数を占め、2000 年は 45.2％となっています。このことから、この地域の土地利用は、本土復帰以降、畑の面積は急激に増加したものの、1975 年以降、ほぼ同様の面積規模で推移していることがわかります。
なお、1972 年以降、民有地の面積が急激に増加しているのは、本土復帰による影響と思われます（図 1-11）。

‫עם‬МဇᲢჽ‫ ࠊ׽‬ᇦ݈ထᲣ×100䋨 ha䋩
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160

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1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

（年）

（ha）
年

総数

田

畑

宅地

山林

原野

1970

3,753

355

1,649

94

70

1,334

その他
250

1975

16,409

1,237

7,319

271

䋭

5,571

2,012

1980

15,834

1,049

7,839

408

䋭

5,227

1,312

1985

16,237

966

7,883

500

䋭

5,182

1,705

1990

16,372

947

8,058

551

䋭

5,011

1,805

1995

16,187

895

8,228

649

䋭

4,775

1,639

2000

16,306

836

8,293

691

13

4,623

1,850

‫  ׋‬ჽ‫ࠊ׽‬ӏƼᇦ݈ထƷൟஊ‫ע‬ƴƓƚǔ‫עם‬МဇƷཞඞ（沖縄県統計協会、1972〜2006 年

16「第 15〜49 回沖縄県統計年鑑」）

3) 法制度の現状
サンゴ礁など海域の生態系を保全するための制度について、その指定状況を説明します。
【法的規制区域】
石西礁湖内及びその周辺海域に設定されている法的な規制区域は、①自然公園法に基づく海中公園地区、②自然環境保全法に基づく自然環境保全地域海中特別地区、③水産資源保護法に基づく保護水面等があります。
① 国立公園 海中公園地区
海中公園地区は、自然公園法に基づき、海中の自然景観を維持するために国立公園内に指定される区域で、指定動植物の採捕、海面の埋立て、海底の形状変更等の行為が規制されます。特に、すぐれた海中景観を有するサンゴ群集については、生物多様性の高いサンゴ礁生態系の保全にとって重要な役割を担っており、石西礁湖では、4 ヵ所の海中公園地区（合計 213.5ha）が指定されています。しかし、この面積は石西礁湖の礁池面積約 13,000ha の 1.6%程度です。
また、現在、石垣島周辺では、新たに 4 ヵ所の海中公園地区（893ha）の指定が検討されています。なお、海中公園地区内においても漁業対象種等は捕獲規制の対象となっておらず、海域の生態系を手つかずの状態で保全する仕組みとはなっていません。
②

自然環境保全地域 海中特別地区
自然環境保全法に基づき、すぐれた自然環境を維持している海域を指定し、保護を図るのが自然環境保全地域の海中特別地区です。当該地区においては、国立公園の海中公園地区同様に、指定動植物の採捕、海面の埋立て、海底の形状変更等の行為が規制されます。当該地区は国立公園の海中公園地区と異なり、すぐれた自然を現状のまま後世に伝えることを目的として指定されるものであり、石西礁湖の周辺海域では、西表島の西側に位置する崎山湾（128ha）が指定されています。
③ 水産資源保護法に基づく保護水面
資源が著しく減少している水産動植物の保護・増殖を図るため、水産資源保護法に基づき設定される保護水面では、漁業の禁止や埋め立て等改変行為の禁止等により、厳しく保護が図られています。
沖縄県内の保護水面は、石垣島周辺の川平湾と名蔵湾の2ヵ所のみです。川平湾(275ha)では、クロチョウガイ、シャコガイ、ゴシキエビ、ニシキエビ、フトミゾエビ、シラヒゲウニ及びカタ
メンキリンサイの水産動植物の採捕が沖縄県漁業調整規則で禁じられています。また、沖縄県は、
川平湾保護水面管理計画書を制定し、魚類、タコ、イカ以外のすべての水産動植物の採捕を禁止しています。また、名蔵湾（68ha）では、すべての水産動植物の採捕が禁止しています。これらの保護水面は、策定した管理計画に従い、保護水面管理事業（国庫補助事業）で水産試験場八重山支場が管理、調査等を行ってきましたが、当該事業は2004年度で終了となり、引き続き、保護
水面の管理に必要な調査等は水産試験場八重山支場が独自に行うこととしています。川平湾は1974年に、名蔵湾は1975年に指定を受けていますが、現在のところ、沖縄県において、既存保護水面の指定取り消し、または新たな保護水面の指定は検討されていません。

17

【漁業調整規則】
沖縄県漁業調整規則では、水産資源の保護を目的として、捕獲に関しては次のような規制が行
われています。
① 禁漁期間の設定
第 33 条第 1 項では、に示す水産資源について禁漁期間を設けています。また、第 2 項では、カメ類が放産した卵及び造礁サンゴ（腔腸動物のうちイシサンゴ目、ヒドロサンゴ目、ヤギ目、
クダサンゴ目をいう）は、これを採取してはならないとされており、造礁サンゴの採取も規制されています。
ᘙ  ඌጃჄ๤ಅᛦૢᙹЩƴƓƚǔ൦င᝻เƷ਺ྒᅠഥ஖᧓
名 称
禁 止 期 間カメ類（タイマイ、アオウミガメ、アカウミガメ）

6 月 1 日から 7 月 31 日まで

シャコガイ類（ヒメジャコ、シャゴウ、ヒレジャコ、
シラナミ、ヒレナシジャコ、オオジャコ）

6 月 1 日から 8 月 31 日まで

イセエビ類（カノコイセエビ、シマイセエビ、ゴシ
キエビ、ニシキエビ、ケブカイセエビ、イセエビ）

4 月 1 日から 6 月 30 日まで※昭和 47 年 9 月 12 日沖縄県規則第 143 号（最終改正

平成 16 年 3 月 5 日沖縄県規則第 9 号）

出典）沖縄県、2004 年 「沖縄県漁業調整規則」② 捕獲個体の大きさの規制
第 34 条では、貝類を中心とする水産資源について、捕獲可能な個体の大きさを決めています（表1-2）。
ᘙ  ඌጃჄ๤ಅᛦૢᙹЩƴƓƚǔ൦င᝻เƷ਺ྒᙹСǵǤǺ
名 称

捕獲してはならない大きさ

クロチョウガイ殻高 10cm 以下

マベガイ

殻高 10cm 以下

ヤコウガイ

口径 6cm 以下

サラサバテイ（高瀬貝）

殻の短径 6cm 以下

ギンタカハマ（広瀬貝）

殻の短径 6cm 以下

チョウセンサザエ（玉貝）口径 3cm 以下

ヒメジャコ

殻長 8cm 以下

シャゴウ

殻長 15cm 以下

ヒレジャコ

殻長 20cm 以下

ヒレナシジャコ

殻長 30cm 以下

タイマイ

腹甲の長さ 25cm 以下

イセエビ類

体長 18cm 以下

エラブウナギ

体長 60cm 以下

ウナギ

体長 10cm 以下※昭和 47 年 9 月 12 日沖縄県規則第 143 号（最終改正

平成 16 年 3 月 5 日沖縄県規則第 9 号）

出典）沖縄県、2004 年 「沖縄県漁業調整規則」

18

③ 特別採捕許可
採捕禁止期間や体長制限のあるものについて、試験研究、教育、増殖・養殖のための種苗採捕を目的とする場合に限り、知事の許可を得た場合は特別に採捕が認められる場合があります（第40 条）。
④ 漁場内の岩礁破砕等の規制
第 38 条では、漁業権の設定されている漁場内において、県の許可なく岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取することが禁じられています。
4) 地域住民の環境保全に対する意識の変化
沖縄では、復帰後、本土との格差是正を目指した振興開発が進められ、社会資本や生活環境の整備が進みましたが、その一方で、開発に伴う赤土流出といった問題も顕在化しました。
今となっては、地域住民の環境保全に対する意識が実際どのように変化したかを知ることは難しいことですが、沖縄県が2001年に実施したアンケート調査の結果によると、八重山圏域では、「赤土等土砂の流出」が最も関心の高い環境問題となっています。また、「開発での自然損傷」、「河川や海のよごれ」といった問題も関心度が高くなっており、これまで進められてきた開発によって、地域住民の環境保全に対する意識は少なからず変化してきたことが考えられます（図1-12）。
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43

サンゴ礁、干潟埋立43

廃棄物増加と処分地
放置自動車等不法投棄

36
39
36

化学物質問題4542

河川や海の汚れ開発での自然損傷

4542

赤土等土砂の流出
0

71

25

50

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75

100 (%)

42

サンゴ礁、干潟埋立
廃棄物増加と処分地

32

化学物質問題323650

河川や海の汚れ

39
38
42
38

開発での自然損傷
赤土等土砂の流出

68
0

25

50

‫  ׋‬Ⴤμ˳ӏƼο᣻‫؏חޛ‬ƴƓƚǔ࿢‫ؾ‬ƴ᧙ƢǔǢȳǱȸȈኽௐ（沖縄県、2003 年「沖縄県環境基本計画（平成 13 年度県民アンケ−ト）」）19石垣市においても、2001 年に圃場からの赤土（耕土）流出防止対策を検討することを目的に、農業従事者の同問題に対する認識調査を実施しています。この調査結果によると、赤土（耕土）流出による河川や周辺海域の汚染について約 90%の方が関心を持っており、約 60%の方が自分の畑から赤土（耕土）が流出していると回答しています（図 1-13）。
石垣島では、「石垣島周辺海域環境保全対策協議会」が1999年9月に設立され、赤土流出防止に関する普及啓発、小中学生による赤土調査、ゲットウの植え付けなどの活動が行われています。
こういった取り組みからも、環境保全に対する意識は年々高まってきていることがうかがえます。
また、2004年度に実施した漁業者やダイビング事業者へのヒアリング結果においても、赤土や排水の流入など、陸域からの環境負荷に対して強い懸念を示す結果が得られています。加えて、
近年では、サンゴの白化現象やオニヒトデの大量発生等によるサンゴ礁の劣化もこれまで以上に進んでおり、新たにクリアランス船による漁場の荒廃といった影響も生じるなど、サンゴ礁域を取り巻く環境は以前にも増して厳しいものとなっています。このような状況も地域住民が環境保全に対する意識を高じる一因になっていることが考えられます。
さらに、この地域における環境保全に対する意識の変化をもたらしたものとして、新石垣空港建設が挙げられます。新石垣空港は、1979年に白保地先での空港建設計画が発表され、その後、1982年に事業が着手されました。白保地先での計画に対しては、地元でも賛否両論となり、白保のサンゴ礁の保全を求める国内外の自然保護団体等が反対運動を展開した末、白保地先での建設は中止されました。しかし、空港建設計画自体は引き続き検討が進められ、カラ岳東側海上案、宮良案と検討が進められましたが、1999年には、これまでの建設候補地を白紙に戻し、建設候補
地の再検討を行うため、「新石垣空港建設選定委員会」が設置されました。選定委員会では建設候
補地の絞り込みが行われ、カラ岳東側、カラ岳陸上、宮良、冨崎野の４地区が候補地となりましたが、その後、2000年にカラ岳陸上案が最終的な建設位置として決定されました。建設位置決定
後には環境影響評価の手続が実施され、2006年度より事業が着手されています。
このように新石垣空港は、約30年近くの間、八重山地域の重要な課題として議論が行われ、現在もその議論は続けられていますが、地域住民の環境保全に対する関心を高め、環境保全の重要性を認識させる転機の１つとなったと考えられます。

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‫  ׋‬ჽ‫ࠊ׽‬ƴƓƚǔហ‫ם‬ƴ᧙ƢǔǢȳǱȸȈኽௐ
（石垣市、2001 年「赤土（耕土）流出防止対策アンケ−ト調査報告」）

21

(2)陸域等からの負荷
1) 赤土流出
透明度の低下など、海域環境の劣化をもたらし、沿岸海域のサンゴ礁を衰退させる大きな要因の一つに陸域からの赤土等表土の流出があり、一般に「赤土汚染」と呼ばれています。
八重山地域の土壌は、国頭マージ土壌、島尻マージ土壌（隆起サンゴ礁石灰岩土壌）、沖積土壌に大別されます。このうち、一般に「赤土」と呼ばれる国頭マージ土壌が海域を汚濁する主原因と言われ、石西礁湖の島々のうち、石垣島、西表島、小浜島はほとんどがこの土壌で占められています。国頭マージは、自然条件下で植物被覆がある場合には土壌侵食はほとんど起こりません
が、自然災害及び造成工事や農耕などの人為的行為により植物被覆が取り除かれ、むき出しの地表面となり、それが強雨にさらされた場合に激しい侵食を生じる土壌です。また、サトウキビ、
パイナップル、果樹類の栽培土壌として適しているため広く農地として利用されており、収穫後等にむき出しになった農地からの赤土等の流出が問題となります。
降雨により畑などから河川に流出した赤土等は、海に流れ出し、沿岸域の海水を汚濁させます。
この汚濁の原因となる赤土等の粒子は、サンゴの上に堆積し、共生している褐虫藻の光合成を物
理的に阻害します。また、堆積した赤土等をサンゴが排除しようとする際にエネルギーを消耗することも、衰退または死亡の原因になっているようです。堆積の程度が大きい場合にはサンゴの呼吸を妨げることも考えられます。さらに、このような海域では、サンゴ幼生の着床が妨げられたり、稚サンゴの成長が阻害されたりすることが知られています。もちろん、赤土等による海水汚濁が発生した場合には、水産物の減少など水産業への被害なども発生します。
沖縄県における赤土等の流出は「自然侵食」のレベルでは古くから発生していましたが、顕著な赤土等の流出問題は、1955年頃からのパインブームによるパイナップル畑や、世界的な糖価高騰等によるサトウキビ畑の急速な造成拡大がその始まりと考えられています。「1954年に沖縄本島と八重山諸島で合わせて89haだったパイナップル栽培面積は、1957年に20倍以上、1967年には約60倍の5,380haとなり沖縄農業史上かつてない規模と造成の速さ」で増加したとの報告があります（沖縄県環境保健部、1991）。
なお、石垣市及び竹富町におけるパイナップルの栽培面積は年々減少し、2004年には石垣市68ha、
竹富町19haとなっております（図 1-16）。
また、1971 年には沖縄振興開発特別措置法が制定され、翌 1972 年の沖縄本土復帰を境に沖縄振興開発計画により、河川改修工事や農用地開発などの大規模な公共事業が各地で実施されるよ
うになりました。これに加えて民間企業等による資本投資も急速に増加し、沖縄県内の赤土等流出による海洋汚染は加速度的に広がってきたようです。
1970 年代以降、沖縄県では、赤土等流出の防止に向けた様々な取り組みを進められ（図 1-14）、1994 年には「沖縄県赤土等流出防止条例」が制定されました。この条例により、開発事業の現場
では、様々な流出防止対策が行われてきた結果、一定の効果が得られていますが、依然として海域への赤土等の流出が続いています。特に農地（耕地）からの流出量は、赤土流出の約 7 割を占めており、これまでにも、カバークロップの導入を始めとした営農対策や、ほ場勾配の修正や排水路、沈砂池の設置等の土木対策が実施されてきていますが、引き続き、農地対策を推進していくことが必要な状況にあります。
2001 年には石垣市白保でサンゴ類の大量死が確認されましたが、これは豪雨に伴う陸域からの赤土等の流出と海中での堆積が原因と考えられています。

22

取り組み内容

1970年代1980年代1990年代2000年代

○赤土等発生源対策の強化
・赤土等流出防止対策普及啓発事業
1973

・赤土等流出防止対策調査研究事業
1978

・赤土等流出防止対策審査指導事業
1992○赤土等流出防止対策
1972○河川や沿岸海域への赤土等流出防止
1972○条例、指針等の運用強化等
・赤土等流出防止条例による規制・指導
1995

・赤土等流出防止対策技術指針の運用強化
1995

・環境影響評価条例の運用（適正な審査・指導）
2000○環境保全型農業の推進
・営農現場からの赤土流出防止対策
1972

・水質保全対策事業（耕土流出防止型）
1993

・赤土等流出防止施設整備の推進
1994

・畑地帯総合整備事業
1999

・農地保全事業
1999

・土砂等流出防止管理事業
1999

・農地保全巡回指導事業
1999

・赤土等流出防止土壌保全緊急対策事業
1999

・赤土流出防止対策技術実証事業
1999‫  ׋‬ඌጃჄƷហ‫ם‬ሁ්Јƴ‫ݣ‬ƢǔӕǓኵǈ（沖縄県、2003 年「沖縄県環境基本計画」より作成）

23

石垣市と竹富町の農業について見てみると、石垣市、竹富町ともに農家数及び農業人口は年々減少しています（図 1-15）。
また、この地域での主要作物となっているパイナップルとサトウキビの生産状況について見てみると、パイナップルは栽培面積、出荷量ともに年々減少しています（図 1-16）。
サトウキビの生産量については、石垣市は 1985 年をピークに減少に転じましたが、近年は80,000t 前後で推移しています。竹富町については、1975 年以降、20,000t 強で推移しています。
なお、石垣市、竹富町ともに夏植の面積が最も多く、全体面積の約 79％（1,323ha）となっています（図 1-17）。

（人）

⍹၂Ꮢੱญ

┻ን↸ੱญ

⍹၂Ꮢㄘኅᢙ

┻ን↸ㄘኅᢙ

（戸）

6,000

3,000

5,000

2,500

4,000

2,000

3,000

1,500

2,000

1,000

1,000

500

-

0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

（年）

‫  ׋‬ჽ‫ࠊ׽‬ӏƼᇦ݈ထƷᠾಅʴӝӏƼᠾܼૠ（沖縄県統計協会、1972〜2006 年 「第 15〜49 回沖縄県統計年鑑」）

䋨 ha䋩
3,000

⍹၂Ꮢᩱၭ㕙Ⓧ┻ን↸ᩱၭ㕙Ⓧ⍹၂Ꮢ಴⩄㊂┻ን↸಴⩄㊂(t)
30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000
0

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2004
（年）

※パイナップル生産状況では、2000 年度から栽培面積が収穫面積と変更された統計が取られている。

‫  ׋‬ჽ‫ࠊ׽‬ӏƼᇦ݈ထƷȑǤȊȃȗȫƷဃငཞඞ（沖縄県統計協会、1972〜2006 年「第 15〜49 回沖縄県統計年鑑」）

24⍹၂Ꮢᄐᬀ䈋㕙Ⓧ⍹၂Ꮢᩣ಴䈚㕙Ⓧ⍹၂Ꮢᤐᬀ䈋㕙Ⓧ⍹၂Ꮢ↢↥㊂ว⸘

（ ha）

（ t）

2,000

150,000

1,600

120,000

1,200

90,000800

60,000400

30,000
0

1971

1975

1980

1985

┻ን↸ᄐᬀ䈋㕙Ⓧ┻ን↸ᩣ಴䈚㕙Ⓧ

（ ha）

1990

1995

2000

┻ን↸ᤐᬀ䈋㕙Ⓧ┻ን↸↢↥㊂ว⸘

䋨ᐕ䋩

（ t）

2,000

150,000

1,600

120,000

1,200

90,000800

60,000400

30,000

-

0
1971

1975

1980

1985

1990

1995

2000

（年）


‫   ׋‬ჽ‫ࠊ׽‬ӏƼᇦ݈ထƷǵȈǦǭȓƷဃငཞඞ（沖縄県統計協会、1972〜2006 年

25「第 15〜49 回沖縄県統計年鑑」）

2) 水質の悪化
近年、漁業などで石西礁湖と直接関わる多くの人から、「海の透明度が悪くなった」といった話が聞かれます。
石垣市及び竹富町では、公共下水道の整備を推進していますが、進捗が遅く、下水道への接続率も低いのが現状です。公共下水道は、1994 年に整備が開始されて依頼、整備率は上昇傾向にあり、2005 年には 46.8％に達しています。それに伴い人口普及率も上昇していますが、2004 年では 17.4％と、まだまだ低い状況にあります。さらに、2000 年までは上昇傾向にあった接続率も、
2001 年に急激に下がり、現在も 50％にも達していません。今後は、より一層整備の推進が図られること、また、地域住民の公共下水道に対する意識啓発と接続率の向上に対する取り組みが期待されます（図 1-18）。
一方、公共下水道を利用していない家庭の多くが、浄化槽を利用しています。現在、新築の際には、生活排水全般を処理できる合併処理浄化槽の設置が義務付けられていますが、古い住宅の多くは、処理能力の低い単独処理浄化槽（し尿のみを処理）を使用しています。そのため、生活排水が無処理の状態で海に流れ込んでいます。
また、八重山は畜産が盛んなため、畜舎排水の影響による過剰な栄養塩の流入も懸念されます。
栄養塩は藻類の生育に必要なものであり、サンゴの共生藻にも必要です。しかし、サンゴは貧栄
養の海水に適応した生物なので、栄養塩濃度の上昇によって海藻や海草が繁茂すると、サンゴ群集を駆逐するようになります。また、リン酸塩やアンモニウム塩の過多はサンゴの骨格形成を阻害することも知られています（中野、2002）。石垣島白保のサンゴ礁浅海域では、牧場や農地の造成によって海域への栄養塩の流出量が増えた結果、海草帯が拡大し、サンゴが減ったという記録があります（長谷川、2002）。同様に牧場や農地で使用された農薬が海域に流出し、サンゴや藻場に影響が懸念されますが、具体的なデータは少なく、今後のデータの蓄積が待たれます。
さらに、最近では、サンゴ礁沿岸域の化学物質汚染のリスクとして、除草剤、殺虫剤、防汚剤
等の汚染に関する研究が行われています。稚サンゴを用いた実験では、これらの化学物質の暴露条件下で、非共生状態での共生藻の取り込み量の減少、共生状態での触手中の共生藻量の減少に加えて、軟組織の骨格からの離脱や死亡、などの異常が観察されたとしています（渡邊、2006）。

26ᢛ஻₸㩿㩼㪀

ੱญ᥉෸₸㩿㩼㪀

ធ⛯₸㩿㩼㪀

整備率
（％）
100

100

80

80

60

60

40

40

20

20
0

0
1990

1995

2005

整備済面積(ha)利用可能人口(人)

0

0

0

0

0

0

0

0

1991

0

0

0

0

0

0

0

0

1992

0

0

0

0

0

0

0

0

1993

0

0

0

0

0

0

0

0

1994

42,328

322

32

488

0

9.9

1.2

0

1995

45,841

342

51

484

108

14.9

1.1

22.3

1996

46,159

342

67

483

155

19.6

1.0

32.1

1997

46,317

342

94

778

256

27.5

1.7

32.9

1998

46,653

342

96

770

536

28.1

1.7

69.6

1999

47,067

342

101

778

536

29.5

1.7

68.9

2000

47,544

342

101

821

601

29.5

1.7

73.2

2001

47,930

612

110

5,921

627

18.0

12.4

10.6

2002

48,024

612

110

5,733

960

18.0

11.9

16.7

2003

48,504

342

111

5,746

1,009

32.5

11.8

17.6

2004
2005

49,04949,741

342
342

129
160

6,120
8,674

1,452
3,592

37.7
46.8

12.5
17.4

23.7
41.4

※1 整

行政人口

備

利用人口(人)整備率(%)

人口普及率(%)

（ 年）

1990

年

全体計画(ha)2000

率→整備面積／整備計画※2 人口普及率→利用可能人口／行政人口※3 接

続率→利用(接続)人口／利用可能人口‫  ׋‬ჽ‫ࠊ׽‬ӏƼᇦ݈ထƷɦ൦ᢊ੗ዓྙᲢჽ‫ࠊ׽‬Ŵᇦ݈ထᲣ
（沖縄県統計協会、1972〜2006 年

27「第 15〜49 回沖縄県統計年鑑」）

水洗化率(%)

(3) 環境条件
1) 水温
石垣地方気象台では、1914 年から石垣港で水温の測定を行っています。1970 年からこれまでの水温の変化を見てみると、概ね 20℃〜30℃の範囲で季節変動をしていることがわかります。
これまでの旬平均（上旬、中旬、下旬の平均）の最高水温は 1983 年 8 月上旬の 30.8℃となり、最低水温は 1971 年 2 月上旬の 17.2℃となっています。
石垣港に観測点をもつ海水温の長期定点観測データから、1970 年から 2006 年までの海水温の変動を見ると、海水温はわずかずつですが年々上昇してきており、1972 年から 2005 年までの年
平均水温のトレンド（年平均値の近似直線）を見てみると、約 0.5℃水温が上がったことがわかります（図 1-19）。

旬平均水温
年平均水温
近似直線

（℃）
31
30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005
（年）

‫  ׋‬ჽ‫׽‬ลƷକ࠯‫ר‬൦ภ
（気象庁、2003 年「気象庁海況統計資料」）（気象庁、2006 年「気象庁海洋気象観測資料第 95 号」）（気象庁、1996 年「石垣島の気象百年」）

2) 白化現象
サンゴから褐虫藻が抜け出てサンゴ群体が白っぽく変化することをサンゴの白化現象と言います。サンゴは褐虫藻と共生関係を保って生息しているため、褐虫藻が抜けた状態が続くとサンゴは死んでしまいます。白化現象は、高水温、低水温、強い紫外線の照射、低塩分、バクテリアによる感染等のサンゴに対する様々なストレスが引き金になって発生すると報告されています（海中公園センター、2000）。
八重山海域で初めて白化現象が確認されたのは 1983 年の夏で、広範囲にわたって白化によるサンゴの死滅箇所が確認されました。特に黒島周辺では 80〜90％のイシサンゴ類が死滅したと報告され、その原因は海水温の上昇と考えられています（亀崎・宇井、1984）。

28

1998年夏には、世界各地でサンゴ群集の白化現象が起こり、琉球列島全域で大きな被害を受けました。石西礁湖でもこの年白化により広範囲にわたってサンゴ群体が死滅しました。1997年に26.8〜28.7℃だった8月の日平均海水温の変動幅が、1998年には29.4〜30.9℃に上昇していたことから、1998年に発生した大規模な白化現象は水温の上昇が原因となったと考えられています。
石西礁湖では、1998 年以後、2001 年、2003 年等広域的な白化現象が繰り返し起こっており、サンゴ群集に対する大きな脅威となっています。石垣港における水温観測結果から、日平均水温
が 30℃を上回る日数を年毎に整理すると、図 1-20に示すとおりであり、白化現象のみられた 1998
年、2001 年、2003 年に日平均水温 30℃以上の日が年間 10 日以上の頻度でみられます。

（日）
25

㪉㪈
㪈㪏

20

㪈㪋
15
㪏

10
5
0
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

（年）

‫᧓࠰  ׋‬ưଐ࠯‫ר‬൦ภƕ éǛɥ‫ׅ‬ǔଐૠ（気象庁、2006 年「気象庁海洋気象観測資料第 95 号」より作成）

Ƃႉ҄ƠƨǵȳǴƃ      ƂദࠝƳǵȳǴƱႉ҄ƠƨǵȳǴƃ293) SPSS（底質中懸濁物質含量）
降雨などにより海域に流出した土砂は、濁りの原因の一つとなり、水が濁ると光の透過が悪くなり、褐虫藻の光合成を妨げたり、粒子の摩擦によりサンゴの組織に損傷を与えたりすると言われています。また、それらの濁りが礁地内に堆積し、サンゴ礁に悪影響を及ぼしているといわれています。このような海域での赤土堆積の状況をモニタリングするため、沖縄県衛生環境研究所
では 1985 年に SPSS（content of Suspended Particles in Sea Sediment、底質中懸濁物質含量）
簡易測定法を開発し、多くの行政機関、大学、NGO の調査研究や環境教育、漁場管理などで用いられるようになっています。SPSS が 30kg/m3 を超えるようになるとサンゴ主全体におけるミド
リイシ属の出現割合が減少し、さらに増加するとミドリイシ属の大きな群体は姿を消し、サンゴ被度も減少していくとされています（「日本のサンゴ礁」環境省 2004）。
石西礁湖では、環境省がシルトの堆積状況として 2004 年度に調査を行っており、西表島の河口域でシルトが堆積している状況が伺えます（図 1-21）。

‫  ׋‬ჽᙱᄻฯƴƓƚǔǷȫȈƷ‫ؚ‬ᆢཞඞ（環境省、2005 年 「平成 16 年度 西表国立公園石西礁湖及びその近隣海域におけるサンゴ礁
モニタリング調査」）

30

4) オニヒトデ食害
サンゴを食べる生物のうち、特に甚大な被害を与えるものはオニヒトデです。オニヒトデは
15 本程度の腕を持ち、時には直径 80cm にも成長する大型のヒトデで、サンゴを食べています。
石西礁湖では水温が 27℃〜28℃に達する 6 月頃に産卵期を迎えると考えられています。サンゴに食害を与えるのは、生後半年ほどの直径約 1cm に育った時期からで、直径 20cm 程度になる生後２年頃には繁殖が可能になります。雌１匹の産卵数は、1 シーズンで数千万粒であることから、卵の生き残り率が少し増えただけでも大発生につながる可能性があります。
オニヒトデの駆除数の推移を見ると、1980 年代初頭に爆発的発生があったことがうかがえます。
この大発生により、石西礁湖では小浜島北部と西表島古見沖を除いてサンゴがほぼ死滅したと報告されています（亀崎ら、1987）。なお、石西礁湖でのオニヒトデ発生の経緯は次のとおりです。
1970 年 3 月と 10 月には海中公園地区設定のための生物相調査が石西礁湖全域で行われましたが、その時点では石西礁湖ではまだオニヒトデの大発生が起こっていなかったようです。1972 年
度に 19,745 匹、1973 年度に 38,255 匹のオニヒトデが駆除され、この頃からオニヒトデの大発生が始まったと考えられます。
1974 年〜1975 年には鳩間島周辺と竹富島南方（竹富島南〜ウマノハピー内縁）でオニヒトデの集団化が報告され、その後わずか 9 ヶ月のうちに、約 6.2 倍の数のオニヒトデが確認されたとの報告があります（Fukada and Okamoto、1976）。その後、オニヒトデは増加し、1978 年度の
１人１日あたり駆除数は石西礁湖中央部と南東部でも、それぞれ 110.5 匹と 226.9 匹になり、1981
年度には１人１日あたり駆除数が石西礁湖中央部で 603.5 匹、南東部で 493.2 匹と、それぞれ過去最高値を記録しました。
1983 年以降は、餌となるサンゴ群集の被度が大幅に低下し、石西礁湖中央部と南東部でのオニ
ヒトデは減少しましたが、鳩間島周辺では再び 37,820 匹のオニヒトデが駆除され、さらに西表島
西部にも被害が広がり、37,510 匹が駆除されました。
1986 年以降、オニヒトデ大発生は終息に向かい、大規模な駆除事業は行われなくなりましたが、2001 年の広域モニタリング調査で、前年までほとんど見られなかったオニヒトデが目立ち始め、
2003 年には明らかな増加傾向が確認され、一部の海域では大発生が確認されています（図 1-22）。

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‫  ׋‬ჽᙱᄻฯӏƼƦƷԗᡀෙ؏ƴƓƚǔǪȋȒȈȇᄩᛐૠƷਖ਼ᆆ（広域モニタリング調査結果より作図）

31

5) 貝類食害・サンゴ類の病気
前述したオニヒトデの他にもシロレイシガイダマシ属の巻貝類もサンゴを食害します（横地2004）。これらの貝は殻長 4cm 以下の小さな巻貝ですが、歯舌と呼ばれるおろし金のような摂餌器官でサンゴの軟組織を削り取るように食べるため、大発生した場合にはオニヒトデと同様に甚大な被害を与えることがあります。
環境省が実施しているサンゴ礁モニタリング調査によると、石垣島周辺海域では、貝類の食害の確認地点が、2004 年度には全調査地点の 40％となっており、石垣島全体で増加傾向が見られます。またテルピオスと呼ばれるカイメンの一種が、サンゴ群体を広く被覆し、死滅させるケースも報告されています（山口、1986）。これらの生物による大規模な被害は、石西礁湖ではまだ報告されていませんが、石西礁湖でも確認はされており、サンゴ類被度の低下の一因となっていると考えられることから、今後監視する必要があるでしょう。
サンゴに発症する病気としては、黒帯病、白痘や腫瘍などが報告されており、生活排水の流入等による人畜起源の腸内細菌や土壌細菌が原因の一つと考えられています。また、寄生虫ではハ
マサンゴ類に寄生する扁形動物吸虫類が報告されています（山城、2004）。
6) 地球規模の環境変動を示すと考えられる事象
水温については、「 1）水温」に記載したとおりですが、気温については、1972 年から 2006
年までの石垣島地方気象台による観測データから、石垣島の気温は約 10℃〜35℃の範囲 で 季 節
変動していることがわかります。気温が最も高かったのは 2006 年 7 月 7 日の 35.3℃であり、最も低かったのは 1978 年 1 月 6 日の 8.9℃となっています。
また、1972 年から 2007 年までのトレンド（長期間の変動）を近似直線で見てみると、最高気
温、平均気温は約 1℃上がり、最低気温は約 1.5℃上がったことがわかります（図 1-23）。

ᐔဋ᳇᷷ㄭૃ⋥✢䋨ᦨ㜞᳇᷷䋩

（℃）

ᦨ㜞᳇᷷
ㄭૃ⋥✢䋨ᐔဋ᳇᷷䋩ᦨૐ᳇᷷ㄭૃ⋥✢䋨ᦨૐ᳇᷷䋩

40
35
30
25
20
15
10
5
1972

1977

1982

1987

1992

1997

2002

‫  ׋‬ჽ‫޽׽‬Ʒൢภ
（気象庁電子閲覧室

http://www.data.kishou.go.jp/etrn/index.html）

32

2007

年

降水量については、石垣島の年間降水量は 2,000mm を越えています。石垣島地方における降雨の特徴は、短時間降雨が多くみられるところにあります。1 時間降水量の月最大値及び 10 分間
降水量の月最大値を見てみると、大雨注意報の基準となる 1 時間雨量 40mm を上回る月がほぼ年
1 回以上の頻度でみられます（図 1-24）。
また、「台風銀座」とも呼ばれる沖縄県は、台風の主要な進路にあたり、その接近数も多くなっています。1972 年から 2006 年までの平均接近回数は 4.1 回／年となっていますが、1990 年以降
は年に 5 回以上接近する年が増えていることがわかります。また、2004 年には 10 回の接近があり、平均の 2 倍以上という大変台風が多い年となりました。さらに 2006 年 9 月に発生した台風
13 号は八重山諸島に甚大な被害をもたらし、サンゴ群体の破壊による被害も見られました（図1-25）。

1時間降水量の月最大値

10分間降水量の月最大値

(mm)
140
120
100
80
60
40
20
0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

（年）

‫  ׋‬ჽ‫޽׽‬Ʒᨀ൦᣽（石垣地方気象台、2000 年「石垣島の気象百年」）

（回）
10
9

8
7

6

7
6

5

4

5

5

5

5

4
2

3

4 4
3

3

3 3

5

4

4
3

1980

5
4

3
2

1
1975

6

5

4

2

1
1970

6

5

3

2
0

6

1
1985

1990

1995

2000

2005

‫  ׋‬ჽ‫޽׽‬ǁƷӨ᫘Ʒ੗ᡈ‫ׅ‬ૠ
（沖縄気象台ＨＰ

http://www.okinawa-jma.go.jp/ishigaki/siryou/home.htm）

33

(年 )

(4)海洋利用
1) 海上交通2005 年の石垣港における入港船舶数は、51,185 隻となっており、年々増加を続けています。
その内訳は、内航商船が 84.6％と最も高いことがわかります（図 1-26）。また、貨物取扱量は、
1,588,213ｔで、移出よりも移入の割合が高くなっています（図 1-27）。このことから、石垣島
では、船舶による物資の移入に依存しており、その需要は年々高まっています。特に石垣港では、危険物の取扱を中心とする第１埠頭が整備された結果、定期的な大量輸送が可能となりました。
主な危険物は石油製品であり、復帰時に比べて多くの燃料が石垣港に搬入されています。船舶数の推移を見ると、年々増加傾向にありますが、石垣港の整備等により 1988 年から 1999 年にかけて急激に増加しており、その後も増加傾向にあります。

（隻数）

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䈠䈱ઁ

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
1980

1985

1990

1995

2000

2005 （ 年 ）‫  ׋‬ჽ‫׽‬ลλลᑔᑑૠƷਖ਼ᆆ
（資料：石垣市都市建設部港湾課）

ャ಴

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⒖಴

⒖౉

ⓨ〝⽻‛㊂

䋨䌴䋩

（千トン）
1,800

18

1,600

16

1,400

14

1,200

12

1,000

10

800

8

600

6

400

4

200

2

-

0
1975

1980

1985

1990

1995

‫  ׋‬ჽ‫׽‬ลƷӕৢᝣཋ᣽Ʒਖ਼ᆆ
（資料：石垣市都市建設部港湾課、空港課）

34

2000

2005

その他の変化としては、クリアランス船（海上のみの輸入船）が年々増加しており、2005 年には 5,168 隻と、国際的な貿易港としての役割が強くなっています（図 1-28）。しかし、その一方で、クリアランス船が停泊する際に浅域に投錨する可能性があるため、サンゴへの影響が懸念されています。
2005 年の船舶乗込・上陸人員数は、2,063,739 人となっており、空路利用客は 1,864,082 となっています。人員数の推移を見ると、船舶・空路ともに 1980 年から 1988 年までは、ほぼ横ばいであり、それ以降は増加傾向にあります。これは、石垣港の整備に伴う観光客数の増加と考えられます（図 1-29）。
また、離島へ移動する高速船等の運行回数は 1995 年までは徐々に増加し、1996 年以降西表島や小浜島へ向かう船の増加が目立ちます（図 1-30）。

（隻数）
6,000

5,000

㪌㪃㪈㪍㪏

4,000

㪋㪃㪈㪌㪋

3,000

㪊㪃㪉㪍㪌

2,000

㪉㪃㪈㪉㪊
㪈㪃㪍㪋㪏

1,000

0

㪋㪃㪊㪋㪉

㪊㪐㪌

㪍㪌㪊

㪎㪇㪌

1990

㪎㪋㪈

㪏㪌㪐

㪈㪃㪇㪐㪐

㪈㪃㪈㪈㪏

㪉㪃㪊㪎㪌

㪈㪃㪎㪉㪊

㪈㪃㪊㪉㪌

1995

2000

2005

（年）

‫  ׋‬ǯȪǢȩȳǹᑔλลᨶૠ（資料：石垣市都市建設部港湾課）

ἁἼỴἻὅἋᑔểỊὉὉὉᴾ
港には入港せず、「検疫錨（びょう）地」と呼ばれる海域に一時的に停泊する貿易船のこと。
都合上、直接貿易をすることが出来ない国どうしは、第 3 国を介して貿易を行っており、石垣港は、その中継地点の 1 つとして機能している。

35⦁⥾ਸ਼ㄟੱຬ

⦁⥾਄㒽ੱຬⓨ〝೑↪ቴᢙ

（千人）
2,500

2,000
㪈㪃㪇㪈㪉 㪈㪃㪇㪉㪌

1,500
㪐㪊㪉
㪎㪉㪌

1,000

500

㪉㪎㪉

㪉㪍㪇

㪊㪇㪇

㪉㪏㪐

㪉㪌㪊
㪉㪍㪈

㪉㪌㪐
㪉㪍㪇

㪊㪇㪏

㪉㪏㪈

㪉㪌㪊

㪊㪌㪋

㪉㪐㪉

㪉㪍㪈

㪊㪌㪉
㪉㪌㪏
㪉㪐㪋

㪋㪏㪌

㪌㪇㪌

㪌㪌㪌

㪋㪐㪍

㪌㪊㪈

㪌㪌㪋

㪋㪐㪋

㪌㪉㪍

㪊㪎㪎

㪍㪉㪈
㪌㪋㪉

㪌㪎㪐

㪌㪍㪉

㪍㪍㪍

㪍㪋㪍

㪍㪐㪍

㪍㪏㪈

㪊㪏㪊
㪐㪈㪐

㪉㪎㪊
㪉㪐㪐

㪍㪐㪈

㪌㪍㪌

㪋㪇㪋

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㪎㪈㪌

㪎㪉㪍

㪍㪇㪋

㪎㪉㪏

㪈㪃㪇㪈㪐 㪈㪃㪇㪊㪏

1980

1985

1990

1995

2005（年）

2000‫  ׋‬ᑔᑑʈᨀՃૠƷਖ਼ᆆ
（資料：石垣市都市建設部港湾課、空港課）

┻ን

⷏⴫

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㤥ፉ

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（千人）
1,200
㪐㪍㪋

1,000

㪐㪈㪈

㪏㪌㪍

㪎㪉㪏

800
㪍㪉㪍
㪌㪋㪍

600

㪋㪍㪎
㪊㪌㪐

400
㪉㪇㪋

㪉㪊㪇

㪉㪎㪊
㪉㪇㪋

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㪊㪎㪐

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㪊㪎㪋

㪌㪐㪍

㪌㪇㪈

㪊㪎㪉

㪉㪐㪇

㪉㪉㪇

200
0
1985

1990

1995

2000

2005 （年）‫  ׋‬ᩉ޽ᑋែᢃᘍ‫ׅ‬ૠƷਖ਼ᆆ（平成 18 年３月パンフレット作成用八重山要覧

36

P79）

2) 漁業利用
海に囲まれた八重山では、古くから海の恵みを利用してきました。例えば、春先のアーサ（ヒトエグサ）採り、浜下り（ハマウリ）、5 月のスク（アイゴの稚魚）獲り、春先のオキナワモズク
採りなど、生物の発生や潮の干満にあわせた季節ごとのサンゴ礁からの海の恵みを、長年に渡って巧みに利用してきました。
この地域における漁業の起源は、明治中期頃に沖縄本島の糸満から出稼ぎに来た専業漁民が定住したことによると言われています。（沖縄県農林水産部

1996）

八重山地区における 2004 年の海面漁業生産は、1,413ｔとなっています。八重山地区の 15 歳
以上の全漁業就業者数は、1988 年に 767 人、1993 年に 628 人、1998 年に 596 人、2003 年に503 人と徐々に減少する傾向にあります。
この地域の沿岸では、追い込み網、カゴ網、刺網、小型定置網などによる漁業が行われ、クチナギ（イソフエフキ）、ニザダイ類、ミーバイ（ハタ類）、シャコガイ類、イカ類、タコ類などサンゴ礁に住む多様な生物が獲られています。特に、スジアラ、ミーバイ、シャコガイ類、グルク
ン（タカサゴ類）などは直接サンゴ礁内の岩盤の隙間や岩礁を生息場、餌場や産卵場として利用しています。
海面養殖では、クルマエビ、オキナワモズクの養殖が盛んであり、2004 年における生産額ではクルマエビが 7 億 7,900 万円、オキナワモズクが 9,900 万円となっています。
また、資源保護の観点から、1998 年から 5 ヶ年計画で資源状態の悪化したクチナギの主要産卵場 4 ヵ所を、4 月と 5 月の 2 ヶ月間にわたって禁漁としたほか、スジアラ、ヒレナガカンパチ、
コブシメ、ヤコウガイ等の種苗放流を行い、積極的に栽培漁業を推進し資源増大を図っています。
1970 年代には漁獲の大半を占めていたカツオ漁の衰退に伴い、八重山海域の全漁獲量は 1974
年の 9,690ｔをピークに大きく減少しました。これに代わって、ハタ類、フエフキダイ類、ブダ
イ類、タカサゴ類などのサンゴ礁魚類やマチ類などの漁獲が急激に増加しています。しかし、1980年代に入るとこれらの漁獲量は次第に減少し始め、1990 年代以降は低い漁獲量のまま推移しています。また、シャコガイやウニ類も 1970 年代半ばに急激に漁獲量が増加しましたが、その後は大きく減少し、2004 年現在ではごくわずかしか漁獲されていません。

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37䉰䊮䉯␂๟ㄝ䈪䈱Ṫᬺᴒว䈇䈪䈱Ṫᬺ（t）䋨䌴䋩
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

（年）

※1 沖合での漁業： 南方トロール、遠洋・近海・沿岸かつお 1 本釣り、遠洋・近海・沿岸まぐろ延縄※2 サンゴ礁周辺での漁業： まき網、敷網、刺し網、追い込み網、建干網、底魚 1 本釣り、底延縄、定置網、採貝、採草、潜水、その他‫  ׋‬ο᣻‫ޛ‬ෙ؏ƴƓƚǔ๤ྒ᣽Ʒਖ਼ᆆ
（沖縄総合事務局、1972〜2004 年「第 1〜34 次

沖縄県農林水産統計年報」から作図）䉡䊆㘃

イセエビ類・シャコガイ
漁獲量
（ｔ）

䉟䉶䉣䊎㘃


䉲䊞䉮䉧䉟
ウニ漁獲量
（ｔ）



270

900



240

800



210

700

180



600

150



500

120



400

90



300

60



200

30

100



0
1970

1975

1980

1985



0
1990

1995

2000

2005

（年）


‫  ׋‬ο᣻‫ޛ‬ෙ؏ƴƓƚǔǦȋ᫏ƱǤǻǨȓ᫏ƱǷȣǳǬǤƱƷ๤ྒ᣽Ʒਖ਼ᆆ
（沖縄総合事務局、1972〜2004 年「第 1〜34 次

38

沖縄県農林水産統計年報」から作図）

ハタ類やフエフキダイ類などのサンゴ礁魚類は、刺し網、定置網など、さまざまな漁法で漁獲されています。1972 年頃までは、ダイナマイトを利用した漁も行われていましたが、1973 年以降は行われていません。また、1980 年代初頭からは、潜水器漁業による漁獲が大きなウエイトを占めるようになりました。この漁法は、スクーバやフーカーという潜水器具を使い、夜間に寝ているサンゴ礁魚類を銛で突いて漁獲するものです。1970 年代中頃まではほとんど漁獲されていな
かったイセエビ類が 1970 年代の終わり頃から漁獲され始めたのは、この漁によると思われます。
しかし、1980 年に 29ｔ漁獲されたイセエビ類は、1991 年以降は 2〜4ｔしか漁獲されていません。
近年、他の漁法による漁獲量が減少している一方で、潜水器漁業による漁獲量だけが増加傾向にあることから、資源量の減少にともなって漁獲圧が高まり、水産資源のさらなる減少を招くことが危惧されます。
䊊䉺㘃

䋨䌴䋩
（t）

䊑䉻䉟㘃

䊐䉣䊐䉨 䉻䉟㘃

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005 （ 年 ）※2002 年以降のフエフキダイ類の漁獲が激減しているが、八重山漁協のデータでは極端な減少は見られない。

‫  ׋‬ο᣻‫ޛ‬ෙ؏ƴƓƚǔ 3 ƭƷǵȳǴᄻᮄ᫏Ʒ๤ྒ᣽Ტɨ᢯‫׎‬ထǛᨊƘᲣƷਖ਼ᆆ
（沖縄総合事務局、1972〜2004 年「第 1〜34 次

（t）
䋨䌴䋩

ೝ䈚✂

沖縄県農林水産統計年報」から作図）

ẜ᳓ེ

600
500
400
300
200
100
0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005 （ 年 ）※2001 年の潜水器による漁獲が突出しているが、八重山漁協のデータでは、約 160t となっている。

‫  ׋‬ο᣻‫ޛ‬ෙ؏ƴƓƚǔ 2 ƭƷ๤ඥƴǑǔ๤ྒ᣽Ტɨ᢯‫׎‬ထǛᨊƘᲣƷਖ਼ᆆ
（沖縄総合事務局、1972〜2004 年「第 1〜34 次

39

沖縄県農林水産統計年報」から作図）

3) 観光利用
石西礁湖では、サンゴ礁に代表される豊かな自然を利用した観光も盛んです。
この地域を訪れる観光客は、沖縄本島や本州から航空機やクルーズ船等で入り、石垣港を起点として石西礁湖を通って各離島へ高速船で渡るのが一般的です。
石垣市及び竹富町への入域観光客数は年々増加を続けており、1975 年に比べて石垣市では約3.5 倍、竹富町では約 8 倍にもなっています（図 1-35）。
石西礁湖やその周辺海域を直接利用したレジャーとしては、スノーケリングやスクーバダイビ
ングがあります。美しいサンゴ礁が見られたり、マンタなどダイバーに人気のある特定の生物が観察できたりする場所も多く、それらの場所はダイビングポイントとして頻繁に利用されています（図 1-36）。これらの海域を利用したスポーツ・観光のガイドや企画ツアー、機材のレンタル等を行う業者（ダイビング業者）のうち、石西礁湖やその周辺海域を利用していると思われる業者は石垣市内に約 50、竹富町内に約 20 あります。
最近は、カヌー等を利用したエコツアーに参加する観光客が急増しています。特に西表島では貸しカヌーやカヌーツアーを営む業者が増えていますが、その背景には、ダイビングに比べ複雑な機材や高価なボートを使用する必要がなく、業者、観光客双方にとって手軽にゆっくりと自然を楽しむことができるレジャーであることが考えられます。
八重山地域の海岸で公共の海水浴場として利用されている浜は 9 ヵ所あり、海水浴やスノーケ
リングに利用されています。また、グラスボートを利用したサンゴ礁観光も川平湾や白保などの海域で行われています。さらに、最近では伝統的な漁船

サバニ等を使用した漁業体験型の観光も行われています。
なお、ダイビングやスノーリング利用者のフィンキックや踏みつけによるサンゴの破壊、ダイ
ビング船等のアンカリングによるサンゴの破壊、餌付けやゴミのポイ捨てによる環境汚染、エコ
ツアー利用者の集中による自然環境の劣化などといった観光利用の増大に伴う問題も生じています。このような状況から仲間川のエコツーリズムに関わるグループでは、「仲間川地区保全利用協定」を策定し、持続的な利用と保全に向けた取り組みを進めています。地域ごとに利用に関わるルールを策定し、実施していくことは、今後、他の場所においても必要になってくることが考え
られます。

⍹၂Ꮢ

（千人）

┻ን↸

1,200
978

1,000
731

800
600
400

454
358

303
120

1975

644

351

208

200
0

748

545

200

208

1980

1985

1990

389

1995


‫  ׋‬λ؏ᚇήܲૠ（竹富町ＨＰ

http://www.taketomi-islands.jp/）

40

2000

2005

（年）

‫  ׋‬ჽᙱᄻฯƴƓƚǔȀǤȓȳǰȝǤȳȈ
（環境省、2005「石西礁湖自然再生マスタ−プラン」）

41

4) その他
2006 年３月末から八重山諸島の海岸に廃油ボール（原油や重油などの石油類が海に排出され、固まってできる物）の漂着が確認されたことから、八重山福祉保健所では、新聞からの情報や八重山サンゴ礁保全協議会、八重山環境ネットワークなどと協力して、石西礁湖を含む石垣島、西表島において、漂着状況調査や情報収集を行いました。廃油ボールは、漁網などを損傷し、漁獲物に悪臭を付着させるほか、自然景観を損ない、海岸を訪れた人の靴や衣類に付着するなどしま
すが、石西礁湖内では、小浜島、黒島、新城島の海岸に廃油ボールが漂着していていることが確認されました(図 1-37)。






ࡑ඗ἮὼἽᴾ‫  ׋‬ჽᙱᄻฯϋƴƓƚǔࡑ඗ȜȸȫƷ๥ბཞඞ

42

また、石西礁湖及び石垣島周辺の海岸線における漂着ゴミの調査（山口 2002）では、4 年間、延べ調査距離約 84km で総ゴミ数約 29 万個を確認しています。
ゴミの内訳をみると不明ゴミ 68％の他、日本製ゴミとわかるものが 6％、外国製とわかるもの
が 26％を占めており、漂着ごみの多さに加え、外国からの漂着ゴミが多いことがわかります（表1-3）。
ᘙ  ჽᙱᄻฯӏƼჽ‫޽׽‬ԗᡀƷෙެዴƴƓƚǔǴȟƷ๥ბ᣽
延べ

島

浜名

名

調査距離
(km)

調査回数
(回)

日本製

外国製

不明

ゴミ数

ゴミ数

ゴミ数

(個)

(個)

(個)

総ゴミ数
(個)

西表島

1

南風見浜

12.00

7

477

2,086

6,410

8,973

2

南風見浜東側

2.40

2

176

906

3,792

4,874

3

豊原〜大原の海岸

9.90

4

713

1,614

4,502

6,829

4

大原の海岸

6.90

4

826

1,832

6,343

9,001

5

仲間崎の海岸

3.25

8

738

2,415

7,526

10,6796

野原の海岸(A)

1.85

4

398

3,006

6,989

10,3937

野原の海岸(B)

0.30

2

133

825

1,958

2,916

8

高那の海岸(A)

2.20

7

589

4,838

11,413

16,840高那の海岸(B)

0.50

2

137

1,295

4,029

5,461

ユチン川西側の海岸

0.20

1

131

1,367

4,216

5,714

11

クイラ橋脇の海岸

0.95

3

304

3,159

5,665

9,128

12

上原漁港脇の海岸

0.25

2

190

1,226

5,056

6,472

13

上原の海岸(A)

0.80

4

303

2,224

6,412

8,939

14

上原の海岸(B)

0.26

1

106

1,041

2,940

4,087

15

中野の海岸

4.05

5

828

5,367

11,32817,523

東側一帯の海岸

11.10

5

2,203

4,467

11,903

18,573

西側一帯の海岸

4.80

2

300

1,091

3,067

4,458

1

白保海岸

5.65

6

2,582

5,186

14,843

22,6112白保海岸北側

2.40

2

669

1,485

3,950

6,104

3

南星野の海岸(A)

0.95

4

836

3,663

11,766

16,2654

南星野の海岸(B)

0.40

3

490

2,599

9,075

12,164

5

星野の海岸

1.50

2

562

1,854

5,817

8,233

6

星野の海岸南側

0.30

1

129

596

2,109

2,834

7

明石海岸

3.00

5

1,039

4,070

14,661

19,7708

平野の海岸東側

1.30

2

318

1,935

3,840

6,093

9

平野の海岸

2.40

3

392

2,122

3,405

5,919

10

平野の海岸西側

2.40

5

564

5,596

8,223

14,38311平久保灯台下の海岸

1.45

6

685

5,327

14,106

20,118

竹富島

9
10

黒島
石垣島

12

多良間の海岸
合

計

0.15

1

42

460

673

1,175

83.61

103

16,86073,652

196,017

286,529

‑

‑

6%

26%

68%

100%

割合（％）
※調査：1998 年〜2001 年

出典）山口晴幸、2002 「漂着ごみ」

43

4． 石西礁湖における自然再生の始まり
自然再生とは、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、地域の多様な主体が参加して自然環境を保全し、再生し若しくは創出し、又はその状態を維持管理することです（自然再生推進法第 2 条）。このような目的に沿った取り組みは、これまでにも石西礁
湖においても様々な主体によって個別に進められてきました（表 1-4）。
一方、1992 年 3 月、自然と共生する社会を実現するための総合計画として「新・生物多様性国家戦略」が策定されました。「新・生物多様性国家戦略」では、今後展開すべき施策の大きな３つの方向が示され、その中には「保全の強化」、「持続可能な利用」に加え、「自然再生」が位置付けられました。
その後、1992 年 12 月には、「自然再生推進法」が成立し、自然再生事業の基本理念と地域の多様な主体の参加による自然再生を推進するための枠組み、手続が定められました。
また、2005 年 7 月には、環境省が中心となり、石西礁湖の自然再生を進めていく際の基本的考え方の１つとして「石西礁湖自然再生マスタープラン」が関係機関等との協力により策定されました。
ただし、石西礁湖の自然再生を着実に実現していくためには、陸域と海域が一体となった統合
的な取り組みを進めていくことが不可欠であり、地域住民、関係する行政機関、地域で活動を行っている団体、サンゴ礁生態系に関し専門的知識を有する者が共通の認識の下に、互いに連携、協力を密にして行動していくことが必要です。
このため、環境省、内閣府、沖縄県の呼びかけにより、自然再生推進法に基づく「石西礁湖自
然再生協議会」が 2006 年 2 月に設立されました。

ᘙ  ჽᙱᄻฯӏƼƦƷԗᡀƴƓƚǔǵȳǴᄻƷ̬μȷϐဃƴӼƚƨྵ‫נ‬ƷɼƳӕǓኵǈ
＜ＮＰＯ、ＮＧＯ＞
名 称

概 要

石垣島ウミガメ研究会

石垣島周辺の砂浜海岸でウミガメの産卵調査を実施。

石垣島周辺海域環境保

赤土流出防止に関する普及啓蒙活動で、小中学生による赤土調査、月桃グ

全対策協議会

リーンベルトの植え付け、赤土流出防止ポスター・標語コンクール、農家を対象とした研修会などを実施。事務局は石垣市企画開発部環境政策課。
(http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/hozenkyou/topics.html)

西表国立公園パークボ
ランティア連絡会
NPO たきどぅん

環境省が行う自然解説活動の補助、その他の普及啓発活動を通じて、西表国立公園の保護と適正な利用を進めるための活動を 1995 年から実施。
竹富島において、島の祭事行事を保存継承してきた住民自治組織であり、コミュニティの核である公民館の活動を支えるため、また、埋もれていた地
域のお年寄りのずんぶん（知恵）を掘り起こして特産品の開発販売をするな
ど、島の自然・文化・芸能などを継承していく「遺産管理型ＮＰＯ法人」として 2003 年に発足。
(http://www.takidhun.org/index.html)

44

名 称

概 要

コーラルネットワーク

世界中で行われているリーフチェックを日本で推進するために活動している NPO。リーフチェックマニュアルの翻訳をはじめとする必要な資料や資材の整備、学識経験者（チームサイエンティストとなりうる方）とのネッ
トワークづくりの推進、各地リーフチェックのチームとの連絡・または立ち上げのお手伝いなどを実施。また、観測ポイントの変化を示せる科学的デー
タの蓄積・公開、海の自然環境保護団体とのネットワークの構築を図るための活動を実施。
(http://hs.st41.arena.ne.jp/coralnetwork/)

ＷＷＦジャパン

主に白保海域での生態調査、保全活動などを実施。白保の集落内では失わ

白保サンゴ村れつつある人々の生活と海のつながりを復元するため、様々な活動を展開。
最近では、「白保魚湧く海保全協議会」を立ち上げ、伝統的な魚垣の修復事業を実施。
(http://www.wwf.or.jp/shiraho/index.htm)

日本ウミガメ協議会
付属黒島研究所

以前は、（財）海中公園センター八重山海中公園研究所であったが、現在は上記の組織に改組。ウミガメの産卵調査や保護活動、地元の子どもたちに対する環境教育などを実施。
(http://www.umigame.net/ymprs.htm)

美ら海・美ら山募金

石垣島の自然環境の保全と美化活動のための財源確保及び島民、来島者への普及啓発活動を行うため、募金を集め、環境保全活動を行う団体への助成、普及啓蒙活動などを実施。事務局は石垣市観光協会内。
(http://www.yaeyama.or.jp/chura//index.htm)

八重山環境

八重山の海洋環境の保全に向けて、行政機関、団体、個人が連携し、各機ネットワーク関等の施策の相互理解を深めるとともに、地域住民に対する海洋環境保全思
想の普及啓発、海岸清掃など海洋環境保全に関する行事等を実施。事務局は石垣海上保安部。

八重山漁業協同組合(http://www.churaumi.net/)

石垣島、西表島、小浜島、波照間島、黒島、鳩間島の漁業者により組織。
大きく分けて、イノーと呼ばれるサンゴ礁海域で営まれる沿岸漁業、リーフ
外での沖合漁業、近海マグロ延縄漁業、養殖漁業を実施。近年はサバニを利用した海人体験ツアーを実施。冬季はオニヒトデ駆除活動を実施。

八重山サンゴ礁
保全協議会

八重山のサンゴ礁保全のネットワークの場を目指した非営利組織。八重山のダイビング関係者を主体とした個人や団体の 50 を超える会員から構成。
1990 年に発足し、当初はサンゴ群集復元のためのサンゴ移植を中心に活動を展開していたが、現在はサンゴ礁の監視活動を中心に実施。事務局は環境省サンゴ礁研究・モニタリングセンター。
(http://homepage3.nifty.com/sango-hozenkyou/index.htm)

八重山ダイビング協会

石垣市を中心に八重山地域のダイビングショップ 70 店が加盟。石垣島ダイビングフェスタなどの事業を実施。冬季はオニヒトデ駆除活動を実施。
(http://www.ishigaki.net/yda/)45

＜行政機関＞
名 称
石垣市

概 要
1994 年度から 2005 年度にかけて、ミドリイシ類の移植によるサンゴ群
集の修復を実施。
(http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/)

竹富町

西表国立公園の保全管理など自然環境保全に関する活動を実施。2005 年には、新たに自然環境課を設置。
(http://www.taketomi-islands.jp/)

沖縄県

関係行政機関、関係団体、学識経験者からなる「オニヒトデ対策会議」を設置し、オニヒトデの分布調査を行うとともに、オニヒトデ駆除等のサンゴ礁保全対策を実施。サンゴ礁の現況把握のための調査を実施し、保全すべき
サンゴ礁海域を、重要サンゴ礁海域として選定し、サンゴ礁保全対策を実施予定。
「サンゴのはなし」等の普及啓発用の冊子を作成。
(http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=70)

環境省

西表国立公園の保全管理など自然環境保全に関する活動を実施。サンゴ礁
関係では、石西礁湖の他、石垣島及び西表島周辺において広域モニタリングを実施するとともに、オニヒトデ駆除、自然観察会等の普及啓発活動を実施。
また、2000 年には国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターを開所。2002
年度からは石西礁湖自然再生推進計画調査を開始し、2005 年 7 月に「石西礁湖自然再生マスタープラン」を関係機関等の協力を得て策定。石西礁湖自
然再生に向けた各種調査、サンゴ群集修復事業等を実施。
(http://www.coremoc.go.jp/)

内閣府沖縄総合事務局

サンゴ礁と共生する港湾整備の実現に向けた保全・再生・利用技術の開発を推進。サンゴ群集の健康診断調査や技術開発に向けた調査のデータをもとに、1999 年には「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル」、2003 年には「海の自然再生ハンドブック第 4 巻サンゴ礁編」、2005 年には「沖縄の港湾におけるサンゴ礁調査の手引き」を策定。これらの指針をもとに港湾整備におけるサンゴ群集への影響の回避・低減を実施。具体的な事例としては、新港地区整備に伴うサンゴ群体の避難措置の試みとして 1994 年、1996 年、2001 年にサンゴの移植実験を実施。

46

第2章 石西礁湖自然再生の対象となる区域
石西礁湖という名称は、1966 年に田村剛博士が提唱し、その後、石垣島と西表島の間に広がる海域を指す言葉として使われてきていますが、明確な区域が定められているものではありません。
石西礁湖自然再生を進めていく際には、石西礁湖だけではなく、石垣島や西表島周辺に発達しているサンゴ礁や、干潟、マングローブ林などの関連する生態系を対象として必要な取り組みを進めていくことが必要です。また、陸域での取り組みとも連携して進めていくことが重要です。
このため、石西礁湖自然再生では、①重要な区域（石西礁湖）と、②関連する区域（石垣島・西表島周辺海域）の両区域を合わせて、「自然再生の対象となる区域」（自然を再生する範囲）とします（図 2-1）。
また、石垣島や西表島、石西礁湖内の島々の陸域についても、「自然再生に関連する活動を行う区域」とし、統合的な取り組みを進めていくこととします。
Ṳᐯ໱ϐဃỉ‫ݣ‬ᝋểễỦғ؏ᴾ①重要な区域：＜石西礁湖＞
西表国立公園の公園区域を参考に、東西約 30km、南北 20km で囲まれる礁湖内の海域（加屋真島、新城島、西表島東岸及び石垣島南東のサクラグチを含む海域）とする。
②関連する区域：＜石垣島・西表島周辺海域（「重要な区域」と重複しない）＞
石垣島及び西表島周辺海域のうち、概ね 50ｍの等深線に囲まれる範囲を基本とし、西表島や石垣島の周辺に発達した湾や裾礁などを含むように設定する。

Ṳᐯ໱ϐဃỆ᧙ᡲẴỦ෇ѣửᘍạғ؏：＜自然再生対象区域及びその周辺区域＞
上記①及び②に囲まれる範囲の陸域とする。

重要な区域
関連する区域‫  ׋‬ᐯ໱ϐဃƷ‫ݣ‬ᝋƱƳǔғ؏

47

第3章 石西礁湖自然再生の目標
石西礁湖自然再生では、長期目標（30 年後）と短期目標（10 年後）を次のとおり定めることとします。

ᧈ஖Ⴘ೅ᾉ人と自然との健全な関わりを実現し、1972 年の国立公園指定当時の豊かなサンゴ礁の姿を取り戻す。ᴾᴾჺ஖Ⴘ೅ᾉサンゴ礁生態系の回復のきざしが見られるようにする。そのために環境負荷を積極的に軽減する。

このうち、長期目標は、「誰もがイメージしやすい、共有したい自然の姿」を示しています。石
西礁湖の写真など、1972 年当時の様子を知ることができる資料や情報は多くは残っていませんが、サンゴがない場所を探す方が大変であったという話を聞きます（写真）。なお、長期目標のイメージを描いてみると、図 3-1のような感じでしょうか。

 ࠰ˊǵȳǴƷཞඞ48

‫ޛ‬ƱౕƱෙƱʴŷƕƭƳƕǓŴެᡈƘƴǋǵȳǴƕᏋǇǕƯƍǔŵᡢƖƱƓƬƨෙƷɶǛŴǯǸȩȖȃȀ
Ǥƕ፭ǕපƗŴǮȸȩƕิƖŴǵȳǴƷƓᑶလƕԵƖᛍƬƯƍǔŵǤȎȸƸȢǺǯƱǢȸǵ੔ǓƷǪȐȸưកǘƍŴǵȐȋƷɥƷǪǸȸƸʻଐǋᇰ᫊ư࠙ƬƯƖƨŵٰƷଐࠀƠƴŴ൦ƠƿƖǛƋƛƯƸƠǌƙ‫܇‬ƲǋƨƪƷႉƍഫƕ჌Ơƍŵ‫  ׋‬சஹƷჽᙱᄻฯƷǤȡȸǸᲢჽᙱᄻฯᐯ໱ϐဃȞǹǿȸȗȩȳǑǓᲣ

ただし、1972 年当時のライフスタイルを取り戻そうというものではありません。豊かなサンゴ
礁とそこに暮らす人々が共存していた当時の人と自然の健全な関わりを理解し、現在の社会情勢に見合った人と自然との健全な関わりを実現していこうとするものです。
また、短期目標は、「石西礁湖自然再生を進めていく上で目指すべき自然の姿」と「それを達成するために私たちが取り組むべき行動（アクション）」を示しています。
特に環境負荷を積極的に軽減していくことは、石西礁湖の自然再生を進めていく上で非常に重要であり、機軸となる取り組みといえます。しかし、多くの場合、環境負荷の軽減には時間を要し、その結果は、必ずしもすぐに現れてくるものではありません。また、その因果関係についても必ずしも明確ではない場合も多く、地球温暖化による海水温の上昇など、協議会を通じた取り組みだけでは限界があるものもあります。従って、現実的な戦略としては、協議会を通じて実施
可能な取り組みについては着実に進め、その進捗状況については評価を行うとともに、サンゴ礁
生態系の回復状況を継続的に把握していくことが必要です。加えて、サンゴ礁生態系が本来有している回復力を維持もしくは強化していくよう、良好な海域については保全を図り、必要に応じてサンゴ群集の修復についてもその手法の１つとして検討していくといった取り組みも、石西礁
湖自然再生を効果的に進めていくためには重要な機軸です。
なお、一度失われた自然環境を取り戻すことは容易ではありません。また、当時と全く同じ状態の自然環境を取り戻すことも難しいでしょう。
しかし、目標の実現に向かって、石西礁湖に関わる多くの人が協力し、行動していくことが、協議会が目指す姿です。

49

第4章 石西礁湖自然再生の基本的考え方
1． 石西礁湖における「自然再生」とは
石西礁湖自然再生では、前章に掲げた目標達成のために、マングローブ、藻場生態系、干潟を含むサンゴ礁域の自然再生を目指します。従って、サンゴ群集の修復だけではなく、サンゴ礁域に見られる関連する生態系についても、必要な取り組みを進めていくこととします。
そして、サンゴ礁生態系の劣化をもたらしている環境負荷を積極的に軽減していくことはもちろん、自然が持つ回復力を活かし、それを補助的に手助けする形で必要な取り組みを実施していくことを基本とします。
サンゴ礁域の自然再生を進めていく際には、赤土対策、水質改善、オニヒトデの駆除など陸域
及び海域双方の保全・管理を進めていくとともに、観光や漁業における持続可能な利用の方法、地域ぐるみの活動に結びつけるための普及啓発、海の中やその周りの変化に気づくための調査研究など、関連する取り組みを総合的に講じていくことが重要です。
石西礁湖及びその周辺地域では、サンゴ礁生態系がもたらす豊かな恵みのもと、多くの人々が生活し、漁業、農業、観光業、海上交通等様々な地域産業が営まれています。本地域の豊かな恵
みと人々の生活や地域産業が共存していくためには、これらの活動を、より環境保全型の持続可能なものにしていくことが必要です。自然再生は、生活や産業の維持、活性化と両立するものでなければなりません。

2． 石西礁湖における自然再生の原則
石西礁湖自然再生では、次の原則に従い、必要な取り組みを進めていくこととします。
① 統合的アプローチ
・環境、社会、経済の各側面を統合的に捉える。統合的沿岸管理を目指し、海と陸の両方で取り組みを実施する。
② 自然の再生力の利用
・残された良好な自然を保全しつつ、その上で必要な場所において自然の再生力を活かした自然再生を目指す。
③ 科学的認識・科学的データを集積し現状を把握するとともに、積極的に研究・再生技術の開発など行い、自然再生は科学的知見に基づき実施する。
④ 地域産業と自然再生の両立
・石西礁湖及びその周辺地域では、漁業、農業、観光業、海上交通等様々な地域産業が営まれており、これらの産業の維持・活性化と自然再生の両立を目指す。

50

⑤ 明確な目標設定
・取り組みごとの個別目標の設定も含め、明確で客観的な目標設定を行い、目標に対する進捗を評価する。そのために目標マップを作製し、取り組みごとに可能な限り、数値目標と評価する
手法及び指標を定める。
（※目標の設定とその評価方法については、今後、検討が必要。）⑥ 順応的管理・事業実施後、モニタリングを行い、その結果を検証するととともに、目標に照らして評価を行い、各取り組みについて必要な見直し、修正を行う。目標に対する評価にあたっては、可能な限り科学的データに基づいた数値指標を設定し、実施する。
⑦ 継続性・実行可能な取り組み
・長期的な視野で継続的かつ実行可能な取り組みにしていく。
⑧ 多様な主体の参加による連携・協働
・地域の多様な主体の参加を得て実施。各主体間が連携・協働することが地域社会のメリットとなるように進める。
⑨ 情報公開・情報システムを構築して、情報を公開し、透明性を確保することにより、誰もが主体的に関われるようにする。情報を共有することにより、各主体間の理解と合意形成を図る。
⑩ 環境教育・自然再生の取り組みを学習の場としても積極的に活用する。地域の自然環境と産業・生活への理解を一層深め、地域における長期的な取り組みへと誘導する。
⑪ 国際的認識・石西礁湖は国際的にも重要なサンゴ礁域であり、国際的認識を持ち、自然再生に取り組む。
⑫ 予防原則・科学的知見に基づき、自然再生を実施することが望ましいが、環境劣化の因果関係を完全に明らかにすることは困難であり、可能であっても多くの時間、費用、労力を要する。サンゴ礁環境の保全に際しては、その影響が明らかな場合だけではなく、影響が疑わしい場合も、予防的な取り組みを進めていく。
⑬ 実行可能なよりよい方法の採用
・石西礁湖自然再生では、可能な限り、環境負荷のより少ない方法を選択・採用していく。

3． 展開すべき取り組み
（作成中）

51

第5章 石西礁湖自然再生協議会委員とその役割分担（作成中）

第6章 その他自然再生の推進に必要な事項※ その他必要な事項があれば追記。

52

資

料

編

資料１ 石西礁湖自然再生協議会規約

石西礁湖自然再生協議会規約

第1章

総則

（設置）
第 1 条 自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号（12 月 11 日公布））第 8 条に規定する自然再生協議会を設置する。
（名称）
第2条

この自然再生協議会は、石西礁湖自然再生協議会（以下「協議会」と称する）という。

（対象区域）
第3条

協議会で検討する自然再生の対象区域は、石西礁湖（石西礁湖に影響を及ぼす陸域と海域を含む。
）とする。
第2章

目的及び協議会所掌事務

（目的）
第4条

対象区域の自然再生を推進するため、必要となる事項の協議を行うことを目的とする。

（所掌事務）
第 5 条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
（1） 自然再生全体構想の作成（2） 自然再生事業実施計画の案の協議（3） 自然再生事業の実施に係る連絡調整（4） その他必要な事項
第3章

構成

（構成）
第 6 条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（1） 自然再生事業を実施しようとする者（2） 地域住民、特定非営利活動法人等、自然環境に関し専門的知識を有する者、土地所有者等、その他（1）の者が実施しようとする自然再生の活動に参加しようとする者（3） 関係行政機関及び関係地方公共団体
2 協議事項との関わりが深く協議会に出席が必要とされる者は、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、オブザーバーとして協議会に参加することができる。
3

委員の任期は 2 年とする。ただし、設置当初の委員の任期は、本規約の施行の日から平成
20 年 3 月 31 日までとする。

4 委員は募集によるものとし、再任は妨げない。
（途中参加委員）
第7条

前条第 1 項に定める委員からの推薦があり、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委

員の合意が得られた場合に、委員となることができる。

2

新たに委員となろうとする者が、第 14 条に規定する運営事務局に委員となりたい旨の意思表示を行い、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意が得られた場合に、委員となることができる。

3 前項の規定により途中参加する委員の任期は、前条第 3 項に規定する委員の残任期間とする。
（委員資格の喪失）
第8条

委員は、次の事由によって、その資格を喪失する。

（1） 辞任（2） 死亡、失踪の宣告（3） 委員が属する団体若しくは法人の解散（4） 解任（辞任及び解任）第9条

辞任しようとする者は、第 14 条に規定する運営事務局に書面をもって連絡しなければ

ならない。
2

協議会の目的若しくは自然再生推進法及び自然再生推進法に規定する自然再生基本方針に反する行為があった場合又は協議会の運営に著しい支障をきたす場合、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の過半数で議決し、委員を解任することができる。

3

解任されようとする者には第 11 条に規定する協議会の会議にて、議決する前に、弁明する機会を与えられなければならない。ただし、解任されようとする者が協議会に出席しない場
合はその限りではない。

第 4 章 会長及び会長代理（会長及び会長代理）
第 10 条協議会に会長及び会長代理を各 1 名置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
3 会長代理は、会長を補佐し、必要に応じ会長の職務を代理する。
第 5 章 会議及び部会（協議会の会議）
第 11 条協議会の会議は、会長が召集する。

2 協議会の会議の議長は、会長がこれにあたる。
3 会長は、協議会の会議の進行に際して専門的知見を有する者等の意見を聴取することを必要と認める場合、協議会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
4 協議会は、会長が協議会の会議の進行に際して専門的協議を必要と認める場合若しくは、第6 条に規定する協議会の委員より専門的協議の発議があり、第 1 項に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得た場合、第 17 条に規定する細則の定めにより、協議会の会議とは別に部会を設置し、専門的協議を要請することができる。
（部会）
第 12 条部会は、協議会から付託される専門的事項について協議し、協議結果等を第 11 条に規定する協議会の会議に報告する。
2 協議会委員及びオブザーバーは部会に所属することができる。
3 部会に部会長及び部会長代理を各１名置き、部会構成委員の互選により選出する。
4 部会長代理は、部会長を補佐し、必要に応じ部会長の職務を代理する。
5 部会は部会長の召集により開催される。
6 部会長は、部会の会議の進行に際して専門的知見を有する者等の意見を聴取することを必要と認める場合、部会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
（公開）
第 13 条協議会の会議及び部会は、生物の保護上または個人情報の保護上支障のある場合を除き、原則公開とする。
2 協議会の会議及び部会を開催する際には、日時、場所等について予め広く周知を図る。
3 協議会の会議及び部会の資料は、生物の保護上または個人情報の保護上支障のある場合を除き、ホームページ等で公開する。
4 協議会の会議及び部会の議事結果は、要旨をとりまとめて議事要旨とし、会長の承認を経てホームページ等で公開する。
第6章

運営事務局

（運営事務局）
第 14 条2

協議会の会務を処理するために運営事務局を設ける。

運営事務局は環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課で構成し、主務は環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所が行う。

3 運営事務局は、協議会の会務を円滑に進めるため、関係者による運営事務局連絡会議を開催することができる。
4 運営事務局は、個人情報の取り扱いに関して、漏洩、散逸及び協議会目的外利用の防止に努
め、適正に管理する。
（運営事務局の所掌事務）
第 15 条運営事務局は、次に掲げる事務を行う。

（1） 第 11 条に規定する協議会の会議の議事・進行に関する事項（2） 第 13 条で規定する協議会の会議の議事要旨の作成及び公開に関する事項（3） その他協議会が付託する事項
第7章

補則（寄付金等）
第 16 条2

協議会は石西礁湖自然再生推進のために、寄付金を得ることができる。

寄付金の使途については、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得るものとし、運営事務局は毎年度末に協議会へ収支報告を行う。

（運営細則）
第 17 条

この規約に規定することの他、規約施行及び協議会の運営に関して必要な事項は、第11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、会長が別に規定する。
（規約改正）
第 18 条

この規約は、第 6 条に規定する協議会の委員の発議により、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、改正することができる。
附 則
この規約は、平成 18 年 2 月 27 日から施行する。

資料 2 石西礁湖自然再生協議会委員名簿（全体構想作成時点）

石西礁湖自然再生協議会委員名簿 （敬称略）
所属
No.
氏名
1 石垣 喜晴(株)沖縄計画機構
2 石嶺 一沖縄県水産海洋研究センター石垣支所
3 太田 格4 大野 寿一
5 小笠原 敬 （財）沖縄県環境科学センター
6 岡本 峰雄 東京海洋大学 海洋科学部 海洋環境学科
7 鹿熊 信一郎 亜熱帯総合研究所
8 勝見 輝夫 八重山サンゴ礁保全協議会（財）自然環境研究センター
9 木村 匡大浜の海を守る会、日本海洋深層水研究会、
10 黒川 洋一
日本海洋療法研究会
11 小浜 琢也 日本トランスオーシャン航空株式会社
八重山ダイビング協会環境対策委員、
12 佐伯 信雄
石垣島赤土監視ネットワーク事務局
13 宍戸 藤重14 進藤 朗美15 竹川 大介 北九州市立大学 文学部人間関係学科
個 16 竹盛 生尚 石垣市保健福祉部生活環境課
コーラル・ネットワーク
人 17 土川 仁
琉球大学
18 土屋 誠19 長田 智史 （財）沖縄県環境科学センター
20 中谷 誠治 （財）亜熱帯総合研究所
21 名倉 哲也 極東建設（株）石垣支店
22 灘岡 和夫 東京工業大学 大学院情報理工学研究科 情報環境学専攻
23 野口 定松 竹富町ダイビング組合
九州大学大学院理学府附属臨海実験所
海守、自然大好きクラブ、地球ウォッチャーズ気象友の会、
25 波照間 博
美ら海美ら山推進協議会
26 比嘉 榮三郎 沖縄県衛生環境研究所
27 平敷 兼夫（財）世界自然保護基金ジャパン
28 前川 聡郷土料理 舟蔵の里
29 元村 伝30 安村 茂樹 （財）世界自然保護基金ジャパン
31 山田 光映 ＮＡＵＩ
32 山本 圭三
33 吉見 武浩 石垣市役所都市計画課
34 鷲尾 雅久
24 野島

団
体
・
法
人

地
方
公
共
団
体

No.
1 沖縄県
2 沖縄県
3 沖縄県
4 沖縄県
5 沖縄県
6 沖縄県
7 沖縄県
8 沖縄県
9 沖縄県
10 沖縄県
11 沖縄県12 石垣市
13 石垣市
14 石垣市
15 石垣市
16 石垣市
17 石垣市
18 石垣市19 竹富町20 竹富町21 竹富町22 竹富町
23 竹富町

国
の
機
関

No.
機関名
1 沖縄総合事務局 農林水産部 土地改良課
2 沖縄総合事務局 農林水産部 農畜産振興課
3 沖縄総合事務局 開発建設部 港湾計画課
4 沖縄総合事務局 石垣港湾事務所
5 林野庁 九州森林管理局 西表森林環境保全ふれあいｾﾝﾀｰ
6 海上保安庁 第十一管区海上保安本部 石垣海上保安部
7 環境省 那覇自然環境事務所

哲

団体・法人名No.
1 アウトドアーショップ・ネオス
2 (有)安栄観光
3 (社)石垣市観光協会
4 石垣島沿岸レジャー安全協議会
5 石垣島周辺海域環境保全対策協議会
6 沖縄環境調査(株)7 (株)沖縄環境保全研究所
8 沖縄県シーカヤッククラブ
9 (株)沖縄総研
10 海洋開発(資) 八重山事業所
11 学振科研「ｼﾞｭｺﾞﾝ沖縄個体群の保全生物学的研究」ｸﾞﾙｰﾌﾟ
12 クマさんのダイビングショップ
13 コーラル・ネットワーク
14 小浜島ﾋﾞｰﾁﾘｿﾞｰﾄ (有)エイト
15 (株)シー・テクニコ(リゾート・アイランド・カヤマ)
16 ジーフリーダイビングサービス
17 (独)水産総合研究センター 西海区水産研究所 石垣支所
18 (財)世界自然保護基金ｼﾞｬﾊﾟﾝWWFｻﾝｺﾞ礁保護研究ｾﾝﾀｰ
19 特定非営利活動法人 たきどうん
20 美ら島流域経営・赤土流出抑制システム研究会
21 （株）はいむるぶし
22 ハミングバード
23 平田観光(株)24 (株)不動テトラ(沖縄営業所)
25 マリンサポートブルーナ
26 (有)マリンポイント
27 八重山観光フェリー(株)28 八重山漁業協同組合
29 八重山漁業協同組合 資源管理委員会
30 八重山漁業協同組合 青年部
31 八重山サンゴ礁保全協議会

代表者名
笹尾 修司
森田 安満
大濱 長照
成底 正好
下野 富雄
兵働 博文
平良 辰二
笹尾 修司
伊波 盛武
野山 慶士
大泰司 紀之
赤川 明
宮本 育昌
塩田 嘉久
前田 博
林 豊
中村 好和
岡安 直比
上勢頭 保
惠 小百合
石田 靖彦
谷岡 崇
平田 哲三
長田 紀晃
田渕 直樹
屋良部 守
池間 義則
上原 亀一
砂川 政信
與儀 正
吉田 稔

団体名
八重山支庁 総務・観光振興課
八重山支庁 農林水産整備課 漁港水産班
八重山支庁 農林水産整備課
八重山支庁 土木建築課
八重山支庁 八重山福祉保健所
文化環境部 環境保全課
文化環境部 自然保護課
衛生環境研究所
農林水産部 漁港漁場課
土木建築部 港湾課
土木建築部 下水道課
企画開発部 環境政策課
企画開発部 観光課
農林水産部 農政経済課
農林水産部 畜産課
農林水産部 水産課
都市建設部 下水道課
都市建設部 港湾課
企画財政課
建設課
農林水産課
商工観光課
自然環境課

【委員数】
個人：３４
団体・法人：３１
地方公共団体：２３
国の機関：７
合計：９５