2024 年 1 月 25 日
各位会社
名代 表 者 名
コ ー ド 番 号
問 合 せ 先フィデアホールディングス株式会社
代 表 執 行 役 社 長
新 野正 博8713 東証プライム市場
執 行 役 副 社 長
宮 下典 夫（TEL．022-290-8800）

当社の完全子会社である荘内銀行及び北都銀行の再編について
当社及び当社の完全子会社である株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行は、本日開催したそれぞれの取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．グループ再編協議に至る背景
当社グループは、2009 年に経営統合を実施して以来、経営統合効果の実現による企業価値向上を目指し、営業ノウハウの共有、持株会社のプラットフォーム機能を活用した本部機能の効率化、基幹系システムの統合、関連会社の統合などを進めてまいりました。また、2016
年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて直しのため一層の経営効率化を図るべく、営業体制の改革、持株会社と両行にまたがる本部機能の一本化、事務集中部門の統合などを進め、2023 年 2 月には金融仲介機能強化のために導入していた公的資金を完済いたしました。
一方で、当社グループが営業地盤とする山形県、秋田県においては、高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少、事業所数の減少など構造的な課題を抱えております。
このような中で、持続可能な地域社会の実現に今後も貢献し続けるためには、当社グループの総合力を高め、経営資源を一層効率化し、もう一段踏み込んだ統合シナジーの発揮が必要となっていることから、経営統合の最終段階として両行の合併に向けた検討を進めることを決定いたしました。
２．合併の目的・狙い
これまで、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行においては、地域に根差した地域密着の強みを生かし、お取引先のニーズに寄り添う法人個人一体営業を展開し地域経済活性化を図るとともに、地方創生につながる再生可能エネルギー事業、定住・移住促進事業、観光拠点を活用したまちづくり事業などに自治体とも連携しながら主体的に関与してまいりました。
今後は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出などの合併効果を抽出し、これまで両行が長年にわたり築いてきた地域のお客さまとの関係をより一層強化してまいります。更に、高度な知見を身につけた人財を一体的に有効活用し、専門人材を活用した事業承継・M＆A 支援、脱炭素社会実現に向けたお取引先の CO2 排出量削減支援、洋上風力発電プロジェクトへの参画、DX 分野における地域企業の課題解決のご支援など、地域の産業基盤創出に主体的に貢献し続ける銀行、GX・DX 分野でのコンサルティ
ングに優れた銀行、観光を軸とした地方創生事業に強みのある銀行、地域にとって不可欠な銀行を目指し地域とともに発展してまいります。

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当社は、グループ経営理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。
」の実現に向けて、両行が持つ特色や強みを融合することで、事業者支援や経営改善支援を一層強化するとともに、より効率的な組織運営、一層強固な経営基盤を確立し、持続可能な地域社会実現に引き続き貢献してまいります。
３．合併の期日2026 年度中（予定）（関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定です。また、合併契約については、今後の合併協議の進捗等も踏まえ、相応の時期に締結する予定としております。
）
４．合併準備委員会の設置
新銀行の詳細を決定するために、合併準備委員会等の設置を検討してまいります。
５．今後の業績見通し
本件により、当社が発表している 2024 年 3 月期通期の業績予想に変更はございません。
なお、本件再編によるグループシナジー効果、2025 年 3 月期以降の業績に与える影響などは、今後、具体的な検討を進める中で算出し発表いたします。
６．当事会社の概要（１）会社概要 （2023 年 9 月末時点）① 名称
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行② 所在地
山形県鶴岡市本町一丁目 9 番 7 号
秋田県秋田市中通三丁目 1 番 41 号
③ 代表者
代表取締役頭取 松田 正彦
代表取締役頭取 伊藤 新
④ 事業内容
銀行業
銀行業
⑤ 資本金
85 億円
125 億円⑥ 設立年月日
1878 年 12 月 1 日
1895 年 5 月 3 日⑦ 発行済株式数
121,321 千株
282,339 千株
⑧ 決算期
3月
3月
⑨ 従業員数542 人
540 人⑩ 大株主及び持フィデアホールディングス株式会社 フィデアホールディングス株式会社
ち株比率
100％
100％
（２）直前事業年度(2023 年３月期)の財政状態及び経営成績（単体）
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行① 純資産
585 億円
378 億円② 総資産
14,900 億円
15,363 億円③ 預金等残高
13,537 億円
13,783 億円④ 貸出金残高
9,482 億円
9,599 億円
⑤ 経常収益24,376 百万円
22,436 百万円⑥ 経常利益2,390 百万円
2,615 百万円
⑦ 当期純利益
1,630 百万円
1,563 百万円
以上
【本件に関するお問い合わせ先（報道関係）】
フィデアホールディングス㈱ 経営企画部、ＩＲ部（TEL:022-290-8800）

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＜ご参考＞ グループ再編の狙い
2009年の経営統合後、これまでのグループ戦略✓ 両行は、持株会社のプラットフォーム機能を活用し効率化を図るとともに、地元での営業に経営資源を集中✓ 基幹系システムおよびサブシステムの統合✓ 持株会社、両行にまたがる本部機能の一本化✓ 営業店事務の共通化と事務集中部門の統合✓ 人事制度の一本化✓ 営業戦略の一体化（営業体制の改革、エリア・セグメント戦略の導入、コンサル
ティング部署を両行横断で設置）✓ 有価証券投資戦略の一体化✓ 機能が重複する関連会社の再編

経営環境✓ 人口減少、高齢化✓ 事業所数減少✓ マーケット縮小懸念✓ 金利環境の変化✓ 運用環境の激変

東北初の県境を越える
広域地方銀行へ✓ グループ理念 「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」を実践し、地域に貢献し続ける地方銀行の姿を実現✓ 両行の優れた人財、精鋭を一体的に有効活用し、これまで以上に積極的、主体的に地方創生に貢献✓ 地域のために地域とともに成長する新しい広域地方銀行のビジネスモデルを確立✓ インフレ進行✓ お客さまのニーズの多様化✓ 資源高✓ 変化のスピードが加速✓ 地政学的リスクの高まり ✓ 異業種参入、競争激化

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＜ご参考＞ 新銀行が目指す姿＜フィデアグループ経営理念＞

一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。

地域のために地域とともに成長する新しい広域地方銀行のビジネスモデルを確立
1.地域経済のプロデューサー役を担う

4.ワンストップでのコンサルティング提案• 地域活性化プロジェクトへ積極的、主体的に関与• 観光を軸とした地方創生事業へ積極的に関与• サプライチェーン構築を強力に支援• 山形と秋田を結ぶビジネスマッチングを強化• 専門人材が持つ知見、経験の共有、および専門人材を中心とした本部のプロ人材の育成強化• 事業承継、M＆Aのノウハウを共有• 法人個人一体営業の一層の強化

2.GX・DX分野における課題解決支援

5.市場部門収益力の強化• 取引先企業の脱炭素化経営のご支援• 再生可能エネルギー事業への積極的関与• サステナブルファイナンスの増強• 取引先企業へのDXコンサルティングの強化• 有価証券ポートフォリオの再構築• 部門運営の効率性向上と収益力強化• 運用ノウハウの共有と運用を担う専門人材の育成強化

3.事業再生支援の一層の推進

6.高い水準のガバナンス体制ほか• 経営改善、事業再生支援を強化• 業況に課題を持つ事業者に適時に適切なソリューションを提供• エクイティファイナンスの活用• 指名委員会等設置会社による金融持株会社の組織を維持• 現場と一体となったスピード感ある営業企画と営業推進• 基幹系システムおよびサブシステムの1ライセンス化と事務処理の一本化

両行の強みの融合・グループシナジーの最大化

本部
山形

秋田

企画部門以外も含めた本部組織の効率化・人員シフト
営業体力の捻出

営業店

システム・事務最適な店舗配置による効率化

システム・事務手続きの完全共通化

投資余力の充実4

＜ご参考＞ 今後のスケジュール（案）
第５次中期経営計画
2023年度
検討開始

2024年度第６次中期経営計画
2025年度

2026年度

合併準備委員会等において協議（新銀行名などは、決定の都度、発表）

地域IR(鶴岡・秋田)（各年度下期開催として継続予定）

基本合意

合併契約

両行株主総会決議

新銀行スタート
2026年度中（予定）

当局あて
認可申請
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