第54回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年11月１日から2022年10月31日まで）

株式会社ソフトウェア・サービス「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.softs.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

ユタカインテグレーション株式会社② 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数

１社

非連結子会社の名称

株式会社エスエスサポート

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社会社等の名称

株式会社エスエスサポート

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外の当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差もの額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２）棚卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産

主に定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

２）無形固定資産

建物

３年～50年

構築物

10年～45年

工具器具備品

２年～20年定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 2 ―④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
（ソフトウェア売上）
ソフトウェア売上は、主にオーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの提供で構成されています。これらの売上については、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ハードウェア売上）
ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びＰＣ等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（保守サービス売上）
保守サービス売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供で構成されています。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
１）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２）控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

― 3 ―２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．追加情報に関する注記(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,236,781千円(2) 国庫補助金の受入れにより、固定資産について直接減額した圧縮記帳累計額(3) 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

― 4 ―

建物

9,806千円

投資有価証券20,000千円

５．連結損益計算書に関する注記(顧客との契約から生じる収益)
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

5,488,000株－株－株

5,488,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

55,370株

204,169株

1,000株258,539株(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加204,169株は、譲渡制限付株式の無償取得4,085株、単元未満株式の買取による取得84株及び2022年９月20日開催の取締役会において決議した自己株式取得200,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年１月21日開催の第53回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

516,099千円

・１株当たり配当額

95円

・基準日

2021年10月31日・効力発生日2022年１月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
・配当の原資利益剰余金・配当金の総額522,946千円

・１株当たり配当額100円

・基準日2022年10月31日・効力発生日2023年１月23日― 5 ―(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、投資有価証券は主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 6 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券

時価（千円）

263,818

差額（千円）

263,818－(注) １．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度(千円）
20,000(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
レベル1

時価(千円)
レベル2
レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産合計

40,286－－40,286

40,286－－40,286― 7 ―(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
株式は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
投資信託の連結貸借対照表計上額は、223,531千円であります。
８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

ソフトウェアハードウェア保守サービス

その他

合計

8,196,043

10,000,119－

1,386,214

19,582,377－

731,834

7,255,752－

7,987,586

8,196,043

10,731,953

7,255,752

1,386,214

27,569,963

8,196,043

10,731,953

7,255,752

1,386,214

27,569,963(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(4) 会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 8 ―(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高
4,195,482

5,442,456

237,922

278,078( 注) 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、125,605千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
１年以内

1,052,235

１年超２年以内

908,323

２年超３年以内735,993

３年超

1,242,718

合計

3,939,271

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

5,214円02銭(2) １株当たり当期純利益

628円54銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ⅰ)子会社株式

移動平均法による原価法(ⅱ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 棚卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）

・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産

建物

３年～50年

構築物

10年～45年

工具器具備品

２年～20年定額法
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 10 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
（ソフトウェア売上）
ソフトウェア売上は、主にオーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの提供で構成されています。これらの売上については、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ハードウェア売上）
ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びＰＣ等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（保守サービス売上）
保守サービス売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供で構成されています。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(5) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

― 11 ―

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,175,979千円(2) 国庫補助金の受入れにより、固定資産について建物直接減額した圧縮記帳累計額

9,806千円(3) 関係会社に対する金銭債権

短期金銭債権

31,645千円(4) 関係会社に対する金銭債務

短期金銭債務

106,652千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額(1) 営業取引（収入分）

7,072千円(2) 営業取引（支出分）

478,992千円(3) 営業取引以外の取引（収入分）

48,133千円(4) 営業取引以外の取引（支出分）－千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
式55,370株

204,169株

1,000株258,539株(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加204,169株は、譲渡制限付株式の無償取得4,085株、単元未満株式の買取による取得84株及び2022年９月20日開催の取締役会において決議した自己株式取得200,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。

― 12 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

48,360千円

未払事業所税

957千円

貸倒引当金繰入超過額

1,593千円

前受金

19,415千円

未払金

106,759千円

減価償却費償却超過額

163,679千円

一括償却資産償却超過額

14,519千円

譲渡制限付株式報酬

177,597千円

その他

7,963千円

繰延税金資産合計

540,846千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△31,829千円

繰延税金負債合計△31,829千円

繰延税金資産の純額

509,016千円

７．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の会社等の名称
関連当事者所有(被所有)又は氏名との関係割合(%)

種類

役員

宮崎勝

被所有
直接3.68％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社代表
自己株式の取得 1,452,000
取締役会長

－－

取引の内容

(注) 自己株式の取得につきましては、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付価格を普通株式１株につき7,260円（2022年９月20日の終値）にて行っております。
８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4) 重要な収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。

― 13 ―

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

5,165円14銭(2) １株当たり当期純利益602円10銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 14 ―