２０２２年度事業報告書（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）

当協会の主要業務項目である、１．実施事業、２．公益事業、及び３．収益事業について、以下のとおりに２０２２年度の事業の詳細についてご報告いたします。

１．実施事業（公益目的支出）
１－１．判例研究会
判例研究会は、座長を飯村元判事とし、ワーキンググループリーダーを辻居会長とする、以下のメンバーにより構成されるワーキンググループにより運営されています。
座長並びにワーキンググループメンバーは以下のとおりです。
（敬称略）

座長
WG リーダー
副リーダー
メンバー：飯村 敏明：辻居 幸一（～2022/12）、高石 秀樹（2023/1～）：船田 斉：加藤 実、潮海 久雄（2023/2～）、末吉 剛（2022/7～）、都築 英寿
平嶋 竜太（～2023/1）古橋 伸茂、樋口 信宏
当年度も引き続きオンラインにより毎月１回（8 月を除く）で合計１１回開催しました。
参加者は延べ１，０９７人で、各研究会の発表者およびテーマは以下のとおりです。
（敬称略）回日 付

第２０９回 2022 年 4 月 26 日

発表者

テーマ吉田 直樹

「ソフトウェア開発における著作権の公正利用に関する米（フィネガン東京事国最高裁判決及びその影響について」

務所、米国弁護士）

グーグル対オラクル事件 2021 年 4 月 5 日 米国最高裁
判決

Google LLC v. Oracle America, Inc., 593 U.S.__,

140 S. Ct. 520 (2021)
第２１０回 2022 年 5 月 31 日

長谷川 寛

「日本の実務家が把握しておくべき欧州権利化業務に関（Hasegawa 弁理士する判例集」

事務所・ドイツ弁理士）
第２１１回 2022 年 6 月 30 日

竹中 俊子

2 件のアメリカ CAFC 判決（①Curver Lux., SARL v.

（ワシントン大学・教Home Expressions Inc., 938 F.3d 1334 (Fed. Cir. 2019);

授）②In re SurgiSil, L.L.P., 14 F.4th 1380 (Fed. Cir. 2021)）
を、UK Court of Appeals（Green Lane Products Ltd v
PMS International Group Plc & Ors [2008] EWCA Civ358）（意匠については、The IP Kat の報告を参照）と比較し、アメリカ意匠特許法と意匠理事会規則 Community

回日 付

発表者

テーマ
Design Regulation における意匠の新規性基準の相違と権利範囲への影響についてデザイン保護という意匠制度の趣旨から検討する。

第２１２回 2022 年 7 月 29 日

馰谷 剛志

令和３年１２月２７日判決令和２年（行ケ）第１００７９号他（山本特許法律事務 日本の医薬品特許のデータ要件について所・弁理士）
第２１３回 2022 年 9 月 30 日

小池 眞一

東京地判令和４年３月２４日（ドワンゴｖＦＣ２第２侵害事件（小池綜合法律事務 地裁判決）
所・弁護士）

知財高判令和４年７月２９日（ドワンゴｖＦＣ２第１侵害事件控訴審判決）
国境をまたぐ発明の実施概念の整理と展望

第２１４回 2022 年 10 月 31 日 梶並 彰一郎「公然実施に関する主張立証について」（阿部・井窪・片山法 知財高判令和 4 年 8 月 23 日（令和 3 年（行ケ）第 10137
律事務所、弁護士）
第２１５回 2022 年 11 月 18 日 武井 健浩号）
「特許庁政策推進懇談会等における議論の概要につい（特許庁総務課、企て」

画官）

特許庁政策推進懇談会の報告書と、これを受けた産業構造審議会知的財産分科会の各小委員会で議論されている各論点のいくつか（特許の「実施」定義、NFT 化した画像データの意匠権保護など）について紹介する。

第２１６回 2022 年 12 月 20 日 本多 知成「最近の知財高裁の動きについて」（知財高裁第２部、本年１０月から執務を開始したビジネス・コート及び知財判事）

高裁のデジタル化の進捗等の状況を紹介するとともに、知財高裁令和４年１０月２０日特別部判決（令和２年（ネ）第１００２４号・椅子式マッサージ機事件）について検討する。

第２１７回 2023 年 1 月 23 日

平嶋 竜太

ピアノ教室における楽曲の演奏行為主体について判断を（南山大学 法学部示した事例（「音楽教室事件」）

法律学科 教授）

最一小判・令和 4 年 10 月 24 日・令和 3 年(受)1112 号
参考
控訴審判決 知財高判・令和 3 年 3 月 18 日・令和 2 年（ネ）10022 号
第一審判決 東京地判・令和 2 年 2 月 28 日・平成 29 年（ワ）20502 号，25300 号

第２１８回 2023 年 2 月 28 日

髙畑 豪太郎「特許権の行使が独占禁止法に抵触することを理由とし（御堂筋法律事務所 て権利濫用の抗弁を認めた第一審判決を取り消した事例
弁護士）（再生トナーカートリッジ事件）」

回日 付発表者

テーマ
知財高裁令和 4 年 3 月 29 日判決（令和 2 年（ネ）第10057 号） 第一審：東京地裁令和 2 年 7 月 22 日判決（平成 29 年（ワ）第 40337 号）

第２１９回 2023 年 3 月 31 日

飯田 圭

「特許法１０２条２項の適用の可否、同項による推定の覆（中村合同特許法律 滅、同覆滅部分に係る同条３項の適用の可否等に関する事務所 弁護士）

知財高裁大合議判決について」
知財高裁令和２年（ネ）第１００２４号令和４年１０月２０日特別部判決

１－２．ＡＩＰＰＩ･中松記念スカラーシップ
第２７回目となる当年度の募集は、コロナ前のタイミングに戻して４月に開始したところ、３名から応募がありました。選考委員会を６月３日に開催して受賞者１名を決定し、６月１５日に贈呈式を行いました。なお、選考委員会と贈呈式は共にオンラインにより行いました。
選考委員会メンバー並びに受賞者は以下のとおりです。
（敬称略）

委員長：窪田 英一郎
委 員：青木 博通、佐藤 英二郎、谷 義一、吉田 和彦
受賞者：丁 哲 （中国）
所 属：立命館大学法学研究科
テーマ：知的財産法によるファッションデザインの保護に関する日中比較研究－「実質的同一性判断」の捉え方を中心に－

２．公益事業２－１．国際会議活動事業（１）ＡＩＰＰＩ本部活動への貢献
当協会においては、本部の Bureau メンバーや、法定委員会（Statutory Committees）、諮問委員会（Bureau Advisory Committee）のメンバーとして、以下の方々が活躍されました。
（敬称略）

AIPPI Bureau Member
President
Statutory Committee Members
Programme Committee
Nominating Committee
Finance Committee
Membership Committee

氏 名
奥山 尚一（１０月～）
氏 名
矢部 耕三
窪田 英一郎
吉田 和彦
中島 勝

Communications Committee
Venue Selection Committee
Bureau Advisory Committee MemberIn-House Committee
Young Members Committee
Diversity and Inclusion Committee

宮嶋 学
江幡 奈歩（～１０月）
氏 名
向山 純子
佐志原 将吾
日野 真美

また、現在２５ある常設委員会（Standing Committees）には、当協会から以下のとおり、全ての委員会に延べ５３名の委員を派遣しております。
各委員会とその委員は以下のとおりです。
（敬称略）

Committee Names
氏 名ADR
乾 裕介、村上 遼（新）Amicus Briefs
岡部 譲、工藤 良平
Bio Technology
明谷 早映子、藤田 節、山本 修
Client Attorney Privilege
岡部 譲、矢部 耕三
Commercialisation of IP〇 廣瀬 崇史、向山 純子、都野 真哉
Copyright
岩田 誠、乾 裕介
Designs
仲 晃一（退）、鈴木 博子、中村 知公（新）Development and IP
梶並 彰一郎、小西 恵
Digital Economy〇 荒木 昭子、矢部 耕三
Enforcement
末吉 剛、東崎 賢治
Free Trade Agreements〇 ｶﾗﾍﾟﾄ･ﾎﾍﾞﾙﾄ、小山 隆史
Geographical Indications
瀧村 美和子、外村 玲子
IP and Green Technology
明石 尚久、都野 真哉
IP and GRTK石原 進介（退）、馰谷 剛志
IP Office Practice & Procedures
植田 晋一、田中 康子
IT and Internet
今井 優仁、中崎 尚
Patents
藤田 節、齋藤 都子（退）、村上 智史（新）PCT - Patent Cooperation Treaty
勝沼 宏仁、葛和 清司
Pharma清水 義憲、中島 勝、石津 真二（Y 新）
Piracy and Counterfeiting
外川 奈美、村井 康司、中村 剛(Y 新)Standards and Patents
重冨 貴光、大貫 敏史
Trade Secrets〇 後藤 未来、山内 貴博
Trademarks
窪田 英一郎、副田 圭介、飯島 千尋(Y 新)TRIPS〇 馰谷 剛志
Unitary Patent / Unified Patent Court
加藤 実、ﾌｪﾘｯｸｽ･ﾗｲﾝﾊﾙﾄ･ｱｲﾝｾﾞﾙ（〇：Vice Chair、下線：In-House/Academia、Y:Young Members、新：新任、退：退任））

（２）ＡＩＰＰＩ国際総会（a）２０２２サンフランシスコ国際総会（２０２２年９月１０日～１３日）
２０２２年の国際総会は、３年振りに対面での開催となり、当協会会員も議題の Resolution 作成等に貢献しました。
４つの議題については、当協会会員から委員を広く公募し、下記のとおり、議題委員会を立ち上げて、当協会としての回答を纏めて本部に提出しました。
各議題のテーマと担当役員、委員長、委員は以下のとおりです。
（敬称略）

議題(特許) ： Patentability of Diagnostic Methods「診断方法の特許適格性」
担当役員 ： 勝沼 宏仁
委 員 長 ： 山本 修
委員 ： 小西 恵、柴田 富士子、清水 義憲、関口 陽、関根 毅、仲 晃一、
藤田 節、古橋 伸茂、横田 修孝、渡辺 浩司
議題(商 標） ： Trade Marks and the Internet and Social Media「商標とインターネット／ソーシャルメディア」
担当役員 ： 矢部 耕三
委 員 長 ： 副田 圭介
委員 ： 青木 博通、鈴木 康介、中山 健一、本多 敬子、吉田 康浩
議題(意 匠） ： Moral Rights「人格権」
担当役員 ： 江幡 奈歩
委 員 長 ： 乾 祐介
委員 ： 石津 真二、工藤 良平、馰谷 剛志、末吉 剛、廣瀬 崇史、渡辺 光
議題(一 般） ： Protection of Trade Secrets during Civil Proceedings「民事訴訟における営業秘密の保護」
担当役員 ： 窪田 英一郎
委 員 長 ： 黒田 薫（～５月）、紋谷 崇俊（６月～）
委員 ： 今井 優仁、カラペト・ホベルト、黒田 薫（６月～）、小林 純子、中岡 起代子、紋谷 崇俊（～５月）、吉田 光宏
また、本部の ADR 委員会からの質問状が届き、サンフランシスコ国際総会での決議採択の対象となりました。
議題（ADR） ： Privileges relating to Settlement Negotiations「紛争解決の交渉に関する秘匿特権」
委 員 長 ： 矢部 耕三
委員 ： 弁護士、産業界の業務執行理事が協力（b）２０２３イスタンブール国際総会（２０２３年１０月２２日～２５日:予定）
各議題についてのガイドラインを、２０２２年１２月下旬に本部から受領した後、各議題委員

会の委員を公募して、以下のとおりに各委員会を立ち上げ、２０２３年５月９日の回答期限に向けて、検討を進めております。
各議題のテーマと担当役員、委員長、委員は以下のとおりです。
（敬称略）

議題(特許) ： Doctrine of Equivalents「均等論」
担当役員 ： 勝沼 宏仁
委 員 長 ： 今井 優仁
委員 ： 明石 尚久、清水 義憲、小西 恵、関口 陽、田中 康子、中岡 起代子、古田 篤史、山本 修
議題(商 標） ： Proving Trade Mark Use「商標の使用の証明」
担当役員 ： 窪田 英一郎
委 員 長 ： 青木 博通
委員 ： 飯島 千尋、大谷 寛、副田 圭介、中村 剛、本多 敬子
議題(著作権） ： Collecting Societies「著作権管理団体」
担当役員 ： 江幡 奈歩
委 員 長 ： 紋谷 崇俊
委員 ： 乾 祐介、工藤 良平、小林 純子、馰谷 剛志、鈴木 佑一郎、
松澤 邦典
議題(一 般） ： Responsibility of Online Marketplaces for Online Infringement「インターネット上での産業財産権の侵害に対するマーケットプレイスの責任」
担当役員 ： 矢部 耕三
委 員 長 ： 末吉 剛
委員 ： 阿形 直起、石津 真二、梶並 彰一郎、カラペト・ホベルト、廣瀬 崇史
また、本部の Pharma 委員会からの質問状が届き、イスタンブール国際総会での決議採択の対象となりました。
議題（Pharma）： Experimental Use as a Defence to Patent Infringement「特許侵害の防御としての試験的使用」
担当役員 ： 中島 勝
委 員 長 ： 馰谷 剛志
委員 ： 阿部 隆徳、清水 義憲、石津 真二（３）会員サービス
６週に１度の頻度で発行されている本部 Newsletter（計８回）の導入部分を、日本語に仮訳して当協会ＨＰに掲載し、会員に案内しました。

（４）ＡＩＰＰＩ日中韓知的財産交流会
第１８回目となるＡＩＰＰＩ日中韓知的財産交流会（Trilateral Meeting）は、開催が延期されています。３月に２０２３年度の開催に向けた話し合いが三国間で開催され、開催に向けた準備が始まりました。
（５）ＡＩＰＬＡ（米国）との交流会等
例年開催している各会合については、一部を中止するものの、日本弁理士会との合同でオンライン開催とするなど、米国窓口とも連携をとりながら新たな運営方法等を模索しつつ行いました。また、当協会からの発表テーマの決定と発表者の選出、出席者の募集等を行いました。
概要は以下のとおりです。
（敬称略）

・ＡＩＰＬＡ / ＪＰＡＡ, ＡＩＰＰＩ･ＪＡＰＡＮ ジョイントミーティング（４月１３日）
オンラインにより開催され、AIPLA から Double Patent に関するプレゼンテーションの後に、AI 利用発明の発明者適格に関するパネルディスカッションが各団体から１名の報告と共に行われ、終会後には自由参加のネットワーキングの時間も設けられました。日本側の参加申込者は、当協会（日弁連を含む）が４９名、JPAA が６１名でした。
パネルディスカッションへの当協会登壇者： 吉田 悦子
・ＵＳＰＴＯと日本ユーザとの意見交換会（ＩＰ-ＰＡＣ）（１２月１５日）
Jetro-NY が窓口となり、オンラインによる会合が開催され、当協会からも９名が参加しました。
・AIPLA Mid-Winter Institute の Pre-Meeting（１月３０日～３１日）
カリフォルニア州のサンディエゴ市郊外で開催され、当協会から６名が参加登録しました。当協会からの発表者は４名の予定でしたが、直前に１名が欠席して３名の発表となりました。
当協会からのスピーカとタイトルは以下のとおり。
- Cross Border Infringement and Damages: 佐志原 将吾- Recent IP High Court grand panel decision: Appeal Seeking Injunction andCompensation against Patent Infringement： 鈴木 佑一郎- Enablement and Support (Amgen JP and US)： 中島 勝
２－２．国際セミナー
４月から開催に係る費用負担を講師にお願いして、会員の受講は無料とし、非会員の受講を有料化した新しいセミナー形式に変更し、６月と７月に各１回のオンラインセミナーと、９月以降には計４回の対面セミナーを開催し、参加者は、オンラインで延べ１３１名、対面で延べ９５名でした。各セミナーのテーマ及び講演者は、以下のとおりです。
（敬称略）回
１日付

２０２２年 ６月２３日

セミナーテーマ

講演者

インドの特許法および運用に関す

KAN AND KRISHME 事務所

る最新情報（オンライン）

インド弁護士、登録弁理士 Sharad Vadehra

回
２日

付

２０２２年 ７月 ７日

セミナーテーマ

講演者

米国と欧州における、特許適格性

Marks＆Clerkを持つ発明に関する実務の違い

英国・欧州特許弁理士 Rhian Granleese～ Comparison of US and EPO

英国・欧州特許弁理士 Lara Sibley

Practice on Patent Eligible
material ～（オンライン）
３

２０２２年 ９月２９日

米国特許法の明細書記載要件にOblon, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.

関する最近の動向（対面）米国特許弁護士 Philippe Signore
米国特許弁護士 Grace Kim
米国特許弁護士 Stephen Baxter
米国特許弁護士、外国法事務弁護士
尾上 友紀

４

２０２２年１１月１０日最近の当事者系レビュー及び特許

Knobbe Martens

訴訟の事例に基づく戦略（対面）

米国特許弁護士 Kerry Taylor
米国特許弁護士 Irfan Lateef

５６

２０２３年 ２月 ３日

２０２３年 ３月 ９日

改正ベトナム知的財産法およびTilleke & Gibbins International Ltd.

ASEAN の知財状況（対面）

日本国弁理士 大竹 徳成

米国特許法・特許訴訟の発展 -ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共2022 年を振り返って（対面）同事業
ニューヨーク州弁護士・米国特許弁護士・外国法事務弁護士 萩原 弘之

２－３．会誌刊行事業
会誌編集委員会により当協会の月報誌「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」の査読・編集を行い、１２回発行しました。
委員会メンバーは、以下のとおりです。（五十音順）（敬称略）

委員長 ： 吉田 和彦
委 員 ： David Albagli、Frederick Ch’en、柏 延之、加藤 志麻子、佐藤 英二郎、
中崎 尚、那須 威夫、西村 雅子、真竹 秀樹、水野 みな子、山内 真之、
室伏 良信
諸外国の重要判決、法律及び審査基準等に関する最新の状況、ラテンアメリカの知財情報、中国・韓国の判決紹介、ＣＡＦＣ判決、ＥＰＯ審決、ＥＵＩＰＯニュース、ＷＩＰＯの最近の活動といった知的財産制度に関する各国及び国際機関の動向、判例研究会レポート、オンライン国際総会報告及び検討議題に関する当協会の意見等々の記事を掲載しました。
２０２２年度に掲載した主な記事は、下記のとおりです。
・サプライチェーンにおける標準必須特許のライセンスの相手方 （最終製品業者か部品業者か）・異議又は無効手続において、特許の維持が認められることが、欧州連合における仮差止めの必須要件となり得るのか（2022 年 4 月 28 日の欧州連合司法裁判所（第 6 法廷）における判決）

・欧州特許庁審査ガイドライン 2022 年版の主要改訂点
・中国の新しい『商標審査審理ガイドライン』要点の解説
・韓国での AI 関連発明の動向と紛争関連の主な争点
２－４．その他の公益事業（１）パブコメ
下記２件のパブコメについて、意見を提出しました。
【案件名】
標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（案）
1
【募集元】
日本特許庁
【案件名】
ドワンゴ v FC2 事件第三者意見募集
2【募集元】
知的財産高等裁判所（２）ソフトウェア特許研究会
１３年目を迎えた２０２２年度の研究会は、コロナ禍においても、国内及び海外からも講師を招き、当該分野及び関連分野に関する最新の動向を紹介していただきました。なお、その成果の一部を「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」誌に掲載しました。
２０２２年度の研究会で取り上げたテーマは、下記のとおりです。
・AI 関連発明の発明者認定についての一考察－開発者と実務の観点をきっかけとして・国境を越えた特許権侵害行為に関する裁判例：東京地判令和 4 年 3 月 24 日（令和元年（ワ）第 25152 号）
・Patenting MedTech in Europe
・LESSONS FROM RECENT U.S. LITIGATIONS ABOUT COMMON JAPANESE
LICENSING PRACTICES

３．収益事業３－１．出版事業（１）英文ジャーナル「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」（隔月：６回）の発行
日本の知的財産制度に関する情報、及び、オンライン国際総会の検討議題に対する日本部会の意見を掲載しました。
２０２２年度に掲載した主な記事は、下記のとおりです。
・Revision of Japan Patent Office “Guide to Licensing Negotiations Involving Standard
Essential Patents”
・An Overview of the IP-Related Judgments Rendered by Japanese Courts in the First Halfof 2022
・Availability of a Defense of Violation of the Antimonopoly Act in Relation to the Exerciseof a Patent Right
・Application for Exception to Lack of Novelty of Industrial Designs in Japan

（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』及び『外国出願のためのマニュアル』については、それぞれ年６回、『ＰＣＴ出願人の手引き』については、１回の追補版を発行しました。追補の内容は以下のとおりでした。
・外国工業所有権法令集：２６法令を追補加除。
・外国出願のためのマニュアル：３３か国を追補加除。
（３）欧州関係書籍の発行
・『欧州特許庁審査便覧』２０２２年３月追補版を発行しました。
・『欧州特許の取り方』 第１部 欧州特許ガイド 欧州特許の取り方 第２２版 ２０２２年５月１日
追補版、第２部「欧州－ＰＣＴガイド｣：ＥＰＯにおけるＰＣＴ手続 国際段階及び欧州段階移行
出願人のためのガイド 第１５版 ２０２２年１月１日追補版及び第３部単一特許ガイド 単一特許の取得・維持・管理 第２版 ２０２２年４月追補版を発行しました。
３－２．知的財産に関する調査研究事業（１）産業財産権制度各国比較調査研究等の事業（請負事業）
当年度はありません。
（２）各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業（請負事業）「法令情報」、「法概要一覧」、「各国情報」及び「主要国・地域における特許出願政府費用等一覧」について調査・整備を行なう令和３年度の掲題事業を、特許庁から請負いました。
①法令情報指定された１８７ヶ国（地域）・機関の中から特許庁担当者と相談の上決定した国（地域）・機関を対象とし、最新の産業財産権関連法令（法律、規則、施行規則、条約等）の改正動向について調査し、改正や新規制定があった８１ヶ国（地域・機関・条約）の１７４本の法令情報を入手し、その原文を特許庁に提出しました。また、上記法令からユーザの求める情報を優先的に更新対象法令等として発信するため、各種統計からの効果的な選定方法を AIPPI が提案し、地域バランス、ユーザからのリクエストを考慮しながら特許庁担当者と相談の上、その中から更新対象法令等を選定し、「英文・和文法令等」、「法令等改正動向報告書」、「改正概要説明書」、及び「新旧対照表」を作成して、納品しました。なお、更新対象法令等の選定にあたって、ユーザの求める情報を優先的に発信するため、効果的な選定方法を提案し、これが採用されましたので、この方法に基く選定を行い、具体的な作業を進めました。
②法概要一覧及び各国情報指定された国・機関（法概要一覧対象１８７ヶ国、各国情報対象１２２ヶ国）における産業財産権制度・運用に関する法律及びその他の各種情報を、各国特許庁および機関のウェブサイト、文献等を活用して収集し、調査対象として指定された全１２,４６５項目に関する最新の情報を精査、確認し、「法概要一覧」及び「各国情報」について、４８４項目を更新して納品しました。
③主要国地域における特許出願政府費用等一覧

指定された主要２１ヶ国・機関における特許出願料、その出願に係る費用、年金、特許権存続期間等に関する情報を収集、確認し、「主要国地域における特許出願政府費用等一覧」を更新して、納品しました。
（３）新興国等における知的財産関連情報の調査（請負事業）
本調査研究は、①新興国ＤＢ（データバンク）に掲載済の知的財産関連情報に加え、新たな情報を追加し、②新興国ＤＢに掲載済の知的財産関連情報を更新すること等により、我が国企業にとって、新興国ＤＢをより使いやすく有益なものとすることを目的として、新興国等における知的財産関連情報の調査を行うもので、（独）工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）から請け負いました。
上記目的を果たすため、本調査研究では、新たな記事として、仕様書記載の件数（９０件）を超える１０８件の記事を作成し、追加しました。また、新興国ＤＢに掲載済の記事について更新の必要性の分析を行い、更新の必要性があった記事のうち優先度の高いもの１０７件について更新を行いました。
その結果、我が国企業にとって、新興国ＤＢをより使いやすく有益なものとすることができました。

４．当協会の管理運営
４－１．理事会（１）決算理事会：
２０２２年５月２６日（水） （オンライン）
第１号議案 「定時会員総会の招集(案)」に関する件
第２号議案 「2021 年度事業報告(案)」に関する件(総会に報告する事項)
第３号議案 「2021 年度財務諸表(案)」(案)に関する件(総会に付議する事項)
第４号議案 「公益目的支出計画実施報告書(案)」に関する件(総会に報告する事項)
第５号議案 「理事の選任(案)」(案)に関する件(総会に付議する事項)
第６号議案 2022 年度代表理事及び業務執行理事の職務執行報告に関する件（講演会）
テーマ: ｢ダイキン工業の知財強化の取り組み｣～グローバル知財管理とオープン／クローズ戦略～
講演者: 松本 宗久様（ダイキン工業株式会社 法務・コンプライアンス・知財センター
知的財産グループ長 部長）（２）臨時理事会
２０２２年７月２６日（火）（オンライン）
第１号議案 「臨時会員総会の招集（案）」に関する件
第２号議案 「定款の一部変更（案）」（案）に関する件(総会に付議する事項)
第３号議案 「事務所の移転先および移転時期について（案）」に関する件

（３）予算理事会
２０２３年３月２８日（火） （オンライン）
第１号議案 ２０２２年度の代表理事及び業務執行理事の職務執行概要報告に関する件
第２号議案 ２０２３年度からの当協会運営体制に関する件
第３号議案 ２０２３年度の事業計画書（案）並びに収支予算書（案）に関する件（総会に付議する事項）
第４号議案 役付役員の選任に関する件（講演会）
テーマ： 「知財エコシステムに対する特許庁のこれまでの貢献と今後の取組」
講演者： 仁科 雅弘様（特許庁 総務部企画調査課長）４－２．会員総会
２０２２年６月１７日（金） （ＡＰ新橋並びにオンライン視聴）
第１号議案 ２０２１年度事業報告に関する件
第２号議案 ２０２１年度財務諸表(案)に関する件
第３号議案 ２０２２年度事業計画(案)並びに同収支予算(案)に関する件
第４号議案 理事の選任(案)に関する件
第５号議案 公益目的支出計画実施報告書に関する件（講演会）
テーマ: 「知的財産権保護を巡る最近の動向」
講演者: 森 清様 （特許庁長官）
２０２２年８月３１日（水） （当協会会議室並びにオンライン視聴）
第１号議案 定款の一部変更（案）に関する件
４－３．業務執行理事会
以下のとおりの日程で、オンラインを併用して行いました。
２０２２年 ４月２０日／ ５月１９日／ ６月 ９日／ ７月２１日／ ９月 ５日／ １０月２０日
１１月１７日／１２月１５日
２０２３年 １月１９日／ ２月１６日／ ３月１６日
４－４．会員構成及び役員構成２０２３年３月３１日現在の会員構成及び役員構成は、以下のとおりです。
（１）会員構成
７０３名／社 （営利法人１２８、団体１２、大学１、個人５６２）（２）役員等の構成
理事４０名（会長１名、副会長１名、理事長１名、業務執行理事１０名を含む）、監事２名、審議委員２２名

４－５．決算に関する監査（１）会計士監査田中治樹公認会計士及び大筋治公認会計士により、監査基準に準拠し、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの２０２２年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
（２）監事監査本多敬子監事及び吉田研二監事により、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの２０２２年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
以上