（別紙）
土木設計業務等委託契約書運用基準

第１ 全般的事項
１ この契約書の適用範囲は、公益社団法人宮崎県農業振興公社（以下「公社」という。）が発注する建設工事に係る測量、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務とする。
２ この契約書は、一般的な規定であるので、具体的な契約の締結に当たっては、公社契約規程（以下「規程」という。）に違反しない限りにおいて適宜変改を加えることは差し支えないが、その場合は、予算執行伺いに契約書との相違点を明示し、変改の理由を付記すること。
３ 変更契約においては、土木設計業務等委託変更契約書（別記様式第１号）によること。
４ 別記様式について必要に応じ、加除等を行った場合には、その旨を予算執行伺いにおいて明らかにすること。
５ 補償コンサルタント業務委託のうち、補償調査業務委託に係る取扱いについては、次のとおりとする。
(1) 契約書の作成については、２の規定は適用しない。
(2) 監督員の選任（変更）の通知については、第２の６の(2)の規定を準用する。この場合において、「調査職員」とあるのは「監督員」と読み替えるものとする。
(3) 主任担当者の選任（変更）通知については、第２の７の(2)の規定を準用する。この場
合において、「管理技術者」とあるのは「主任担当者」と読み替えるものとする 。

第２ 各条項について
１ 第１条関係
第６項において、受注者が個人情報を取り扱う場合にあっては、別添の個人情報取扱特記事項を遵守すること。
２ 第３条関係
第１項の業務工程表の提出は、共通仕様書に定める業務計画書の提出をもって代える。
３ 第４条関係原則として、契約保証金その他の金銭的保証を求めること。なお、具体的な取扱いについては別に定める。

４ 第 6 条関係
成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物の形状等について、登録可能な意匠が発生する場合は、次に掲げる特約事項が付いた契約を締結すること。ただし、発注者が特に必要と認めるときは、この限りではない。
(1) 受注者が自ら有する登録意匠を設計に用い、又は成果物によって表現される構造

物若しくは成果物を利用して完成した構造物の形状等について意匠登録を受けるときは、次の条項を特約事項として締結するものとする。
「１ 受注者が自ら有する登録意匠(意匠法(昭和 34 年法律第 125 号)第２条第３項に定める登録意匠をいう。)を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物(以下｢本件構造物等｣という。)の形状等について意匠法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２

受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。」

受注者が自ら有する登録意匠を設計に用いて完成した構造物の形状等について(2)

意匠登録を受ける意思がない場合は、次の条項を特約事項として締結するものとする。
「１ 受注者は、自ら有する登録意匠(昭和 34 年法律第 125 号)第２条第３項に定める登録意匠をいう。
）を設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物(以下｢本件構造物等｣という。)に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に無償で譲渡するものとする。
」
５ 第７条関係
再委託の申請は、一部再委託承諾申請書（別記様式第２号）によるものとし、再委託契約に係る契約書、請書又は注文書等の写しを添付させること。
６ 第９条関係(1) 「調査職員」とは、規程第 27 条に規定する契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた者(以下｢監督員｣をいう。)をいう。
(2) 調査職員の選任（変更）の通知は、調査職員（監督員）選任（変更）通知書（別記様式第３号）によること。
(3) 第２項における調査職員の権限は、次のとおりである。
ア

契約書の他の条項に定めるもの
設計図書と業務内容が一致しない場合の修補の請求（第 17 条第１項）

イ

契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち、発注者が必要と認めて調査職員に委任したもの
ウ

第２項各号に掲げるもの(ｱ) 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又はその管理技術者に対する業務に関する指示

(ｲ) この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(ｳ) この契約の履行に関する受注者又はその管理技術者との協議(ｴ) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状
況の調査
７ 第 10 条関係(1) 「管理技術者」とは、工事請負契約上の現場代理人に相当する者をいう。
(2) 管理技術者の選任（変更）通知は、管理技術者等選任（変更）通知書（別記様式第４号）によること。
８ 第 11 条関係(1) 「照査技術者」とは、成果物の内容を作成担当者以外の立場からチェックする技術者をいう。
(2) 設計図書により「照査技術者」を求める場合には、照査技術者の資格は少なくとも管理技術者と同等以上のものとすること。
９ 第 15 条関係「契約の履行についての報告」とは、過去の履行状況についての報告のみでなく、業務計画書等の履行計画についての報告も含むものであること。
10第 16 条関係第１項の貸与品の「性能」については、使用時間又は使用日数及び最終定期調整後の使用時間又は使用日数を明示すること。

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第 20 条関係(1) 第１項の業務中止及び業務再開の通知は、業務中止（再開）通知書（別記様式第５号）によること。
(2) 第３項の「増加費用」とは、中止期間中、現場を維持し（現場調査業務である場合に限る。）又は業務の続行に備えるため労働者、機械器具等を保持するために必要とされる費
用、中止に伴い不要となった労働者、機械器具等の配置転換に要する費用、業務を再開するため労働者、機械器具等を作業現場に搬入する費用等をいう。
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第 24 条関係(1) 第１項の「履行期間の変更」とは、第 17 条、第 18 条第５項、第 19 条、第 20 条第３項、第 21 条第３項、第 22 条第１項、第 23 条第１項及び第２項並びに第 36 条第２項の規定に基づくものをいう。
(2) 第１項の履行期間変更の協議は、履行期間変更協議書（別記様式第６号）による。
(3) 第２項の「履行期間の変更事由が生じた日」とは、第 17 条においては調査職員が修補の請求を行った日、第 18 条第５項においては設計図書の訂正又は変更が行われた日、第19 条においては設計図書等の変更が行われた日、第 20 条第３項においては発注者が業務の一部中止を通知した日、第 21 条第３項においては設計図書等の変更が行われた日、第36 条第２項においては受注者が業務の一部中止を通知した日をいうものであること。
13第 25 条関係(1) 第１項の「業務委託料の変更」とは、第 17 条、第 18 条第５項、第 19 条、第 20 条第３項、第 21 条第３項、第 23 条第３項及び第 36 条第２項の規定に基づくものをいう。
(2) 第２項の「業務委託料の変更事由が生じた日」とは、第 17 条においては調査職員が修補の請求を行った日、第 18 条第５項においては設計図書の訂正又は変更が行われた日、
第 19 条においては設計図書等の変更が行われた日、第 20 条第３項においては発注者が業務の一時中止を通知した日、第 21 条第３項においては設計図書等の変更が行われた日、
第 22 条第２項においては、受注者が同条第１項の請求を行った日、第 23 条第２項においては発注者が同条第１項又は第２項の請求を行った日、第 36 条第２項においては受注者が業務の一時中止を通知した日をいうものであること。
(3) 第３項の「受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合」とは、第 17 条、第 19 条、第 20 条第３項、第 22 条第２項、第 23 条第２項及び第 36 条第２項の規定に基づくものをいう。
14第 29 条関係(1) 第４項の「業務委託料」とは、被害を負担する時点における業務委託料をいうものであること。
(2) １回の損害額が当初の業務委託料の 1,000 分の５に相当する額（この額が 20 万円を超えるときは 20 万円）に満たない場合は、第４項の「当該損害の額」は０円として取り扱うこと。
(3) 第４項の「当該損害の取片付けに要する費用」とは、第２項により確認された損害の取片付けに直接必要とする費用をいうものであること。
(4) 発注者は、入札執行前の説明において(1)及び(2)の事項を承知させること。
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第 31 条関係(1) 第１項の業務完了の通知は、業務完了届（別記様式第７号）によること。
(2) 前項の通知は、履行期間の最終日までに発注者に到達しなければならないこと。
ただし、履行期間の最終日が公社の休業日である場合は、直後の営業日までとする。
(3) 第２項の業務完了検査の結果の通知は、業務完了検査書（別記様式第８号）によること。
(4) 第３項の成果物の引渡しの申出は、成果物引渡申出書（別記様式第９号）によること。
16第 32 条関係(1) 第１項の業務委託料の支払請求は、業務委託料請求書（別記様式第 10 号）によること。
ただし、業務委託料の受領委任を承諾した場合の支払請求は、業務委託料請求書〔代理受領〕（別記様式第 10 号の２）によること。

(2) 口座振替の方法による支払の申出は、口座振替申出表示の欄に必要事項を記入すること。
17第 34 条関係(1) 第１項の指定部分又は第２項により引渡しを受けた部分（以下「指定部分等」という。）に係る完了の届出は、指定部分等完了届（別記様式第 11 号）によること。
(2) 指定部分等に係る検査結果の通知は、業務完了（指定部分等）検査書（別記様式第８号）によること。
(3) 指定部分等に係る成果物の引渡しの申出は、指定部分等引渡申出書（別記様式第 11 号の２）によること。
(4) 部分払の支払請求は、業務委託料部分払請求書（別記様式第 11 号の３）によること。
ただし、委託料の代理受領を承諾した場合の支払請求は、業務委託料部分払請求書［代理受領］（別記様式第 11 号の４）によること。
(5) 口座振替の方法による支払の申出は、口座振替申出表示の欄に必要事項を記入すること。
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第 34 条の２関係
発注者は、入札執行前の説明において次に掲げる事項を承知させること。

(1) 各会計年度における業務委託料の支払限度額(〇年度〇％と割合で明示すること。)(2)

各会計年度における業務委託料の支払限度額及び出来高予定額は、受注者決定後契約書を作成するまでに落札者又は随意契約の場合における契約の相手方に通知すること。

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第 35 条関係
業務委託料の第三者による代理受領の具体的な取扱いについては、別に定める。

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第 39 条及び第 40 条関係(1) 検査期間は、遅延日数に算入しないこと。
(2) 履行期間内に業務が完了し、検査の結果不合格の場合には、完成した日から契約書記載の業務完了の日までの日数は、修補日数から差し引いて遅延日数を算定すること。
(3) 受注者の履行遅滞の場合における損害金の具体的な取扱いについては、別に定める。
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第 46 条関係
発注者の解除権の具体的な取扱いについては、別に定める。

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第 47 条関係(1)

検査期間は、遅延日数に算入しないこと。

(2)

履行期間内に業務が完了し、検査の結果不合格の場合には、完成した日から契約書記載の業務完了の日までの日数は、修補日数から差し引いて遅延日数を算定すること。

(3)
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受注者の履行遅滞の場合における損害金の具体的な取扱いについては、別に定める。

第 54 条関係「契約の締結に要する費用」とは、契約書類の印刷代、浄書代、印紙代等の費用をいう。