令和４年度

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一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会

令和４年度

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(令和５年３月３１日)

- 1 -

書

一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

令和４年度

事業報告書
自
至

令和４年４月 １日
令和５年３月３１日

本年度も新型コロナウイルスの変異株等の感染拡大を受け、蔓延防止宣言が発令されるなかオンライン等を活用し事業を実施した。
１．会員間コミュニケーションの緊密化（１）以下の定例会議を開催した
１）第１回常務会・理事会 5 月 18 日(木) 協会会議室 オンライン開催（審議事項）
１．令和 3 年度事業報告案
２．令和 3 年度決算報告案
３．令和 4 年度事業計画案
４．新理事案
５．第 57 回通常総会 付議事項
第 1 号議案 令和 3 年度事業報告案
第 2 号議案 令和 3 年度収支報告案
監査報告
第 3 号議案 令和 4 年度事業計画案
第 4 号議案 令和 4 年度収支予算案
第 5 号議案 新理事案
６．佐藤隆氏 協会 顧問 委嘱の件
７．令和 5 年度 賀詞交歓会 令和 5 年 1 月 12 日（木）記念講演講師依頼の件
株式会社西友 代表取締役社長 大久保恒夫氏「ＤＸを駆使した数々の業務改革 （仮題）」
８．ボランタリーチェーンフォーラム 日程変更の件（報告事項）
１．第 57 回通常総会・第 56 回全国大会 実開催 確認
２．各共同化部会報告（クレジット、情報システム、物流）
３．会員異動退会 芝パークホテル
準会員継続 全国石油商業組合連合会
４．新職員紹介 今成 大 氏２）第２回 常務会・理事会 9 月 15 日(木） シェラトン都ホテル東京 ハイブリッド開催（審議事項）
１．中小小売商サミット要領・要望事項
２．会員入会承認（賛助会員・準会員）
賛助会員 ブルーチップ株式会社
花王カスタマーマーケティング株式会社
準会員
Cars 株式会社
３．佐藤理事、専務理事承認の件（討議事項）
１．次年度の協会事業計画策定について
各 VC 本部ヒアリング結果
２．VC 交流セミナー開催地（報告事項）
１．前回の理事会からの協会の活動
２．今後の行事予定- 2 -（役所資料）
１．パートナシップ宣言 Q＆A
２．改正プラスチック法案 実証実験協力のお願い
３．マイナンバーカード取得推進のお願い
３）第３回常務会・理事会 12 月 15 日(木） 東京国際フォーラム ハイブリッド開催（審議事項）
１．令和５年理事会等日程案
２．令和 4 年度収支着地見込み（討議事項）
１．来期事業計画策定にあたっての事務局案について(1）理事会のあり方について(2）新規・既存部会の検討(3）次世代リーダー育成カリキュラム
リテールマーケティング実践研修（旧 SV 養成講座）(4）フォーラムのあり方・目的の再確認(5）補助金の案内と体制
２．共有化部会報告(1）情報化共有部会(2）ペイメント部会（報告事項）
１．VC 交流セミナー開催
２．中小小売商サミット開催
３．事務局長会 開催
４．ALPS 処理水 流通対策
５．3 月 15 日正賛研究会
６．賛助会員 退会報告
株式会社シーエーシー（役所資料）
１．小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン（2022 年 11 月改定）
２． 適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画の改定（2022 年 9 月改訂）
４）第４回常務会・理事会 令和 5 年 3 月 15 日(水） 東京国際フォーラム（審議事項）
１．役員・人事関連
２．来期事業計画骨子及び予算案
３．来期行事スケジュール
４．2024 年問題による物流部会再開
５．4 月 12 日正賛研究会提案
６．6 月 1 日全国大会講演内容提案（報告事項）
１．インボイスアンケート報告
２．省エネ活動アンケート報告
３．セキュリティ部会報告
４．次世代育成プレ報告と来期予定
５．リテールマーケティング講座来期予定
６．第３回事務局長会報告（官庁関連）
１．電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業
２．ALPS 処理水海洋放水に伴う福島視察
３．下請け法のアンケート
４．Ｇ７広島サミット交通規制について
５．全商協視察報告- 3 -ハイブリッド

（２）第 57 回通常総会・第 56 回全国大会・賀詞交歓会
１）第 57 回通常総会
6 月 9 日(木) シェラトン都ホテル東京 リアル開催
第１号議案 令和３度事業報告案に関する件
第２号議案 令和３年度決算報告案に関する件
令和３年度公益目的支出計画実施報告
第３号議案 令和４年度事業計画案に関する件
第４号議案 令和４年度収支予算案に関する件
第５号議案 理事変更に関する件
２）第 56 回全国大会
6 月 9 日(木)第一部記念講演
演題：日本経済新聞社 白鳥 和生様
講師：「ソーシャルデザインで作るしなやかな社会」
第二部懇親会
会長挨拶
泉田幸雄
官庁祝辞
自由民主党 衆議院議員
甘利 明
様
自由民主党 衆議院議員
小泉 進次郎様
経済産業省 経済産業大臣政務官
吉川ゆうみ 様農林水産省 農林水産副大臣
中川 裕之 様乾杯（一社）流通問題研究協会 会長
玉生 弘昌 様
懇親会はノンアルコールで食事無しで行った。
参加者は 158 名
３）賀詞交歓会 1 月 12 日(木) シェラトン都ホテル東京 リアル開催
第一部 記念講演会
演題：「時代変化と小売業の経営改革」
講師：株式会社リテイルサイエンス
ファウンダー 大久保 恒夫 様
株式会社西友 代表取締役社長
第二部 賀詞交歓会
会長挨拶 泉田幸雄
来賓ご祝辞
自由民主党 衆議院議員
経済産業大臣政務官
農林水産省 総括審議官
乾杯

甘利 明 様
里見 隆治 様高橋 孝雄 様独立行政法人 中小企業基盤整備機構 理事長

豊永 厚志

様

懇親会はノンアルコールで食事無しで行った。
参加者は 177 名（３）事務局長会
ボランタリーチェーン本部の実務的な問題や課題、成功事例等を共有する場として、以下の３回開催した
１）第１回事務局長会 8 月 19 日(金)ＶＣ協会 ハイブリッド開催
１．ＶＣ本部が取り扱う保険のメリット
全国中小企業団体中央会 特命担当審議役 大利滋様
２．全国中小企業団体中央会の取り扱う保険について
東京海上日動火災保険株式会社 広域法人部 法人第一課 担当課長金子竜暁様- 4 -３．賛助会員からのご提案
株式会社シーエーシー アウトソーシング事業部 マネージャー 高田礼子様
４．協会 事務局より 今後の会議・日程、次年度の協会運営について
事業計画策定方針
各チェーン課題共有 意見交換
実参加 3 名 ＋事務局
オンライン 6 名
２）第２回事務局長会 11 月 24 日(金）
ＶＣ協会 ハイブリッド開催
１．自チェーンの現状・課題について 意見交換
２．全体会の開催について
３．VC 交流セミナー報告
４．次回テーマ アンケートにより 会員拡大をテーマとする
実参加 3 名＋事務局 オンライン 12 名
３）第３回事務局長会 2 月 10 日（金） ＶＣ協会 ハイブリッド開催
１．会員拡大に向けた取組について
２．自チェーンの現状・課題について
３．令和 5 年度ＶＣ交流セミナー候補地について
実参加 3 名 ＋事務局 オンライン 12 名
（４）正賛研究交流会
正会員と賛助会員の交流の場である正賛研究交流会は、感染防止の観点から交流会は開催できなかったが、研究会は以下の内容で実施した。
１）第１回正賛研究会 9 月 15 日(木) シェラトン都ホテル東京 リアル開催
テーマ：「岸田総理が掲げる『新自由主義からの転換と新しい資本主義』とは何か」＝これによって日本の流通業界にいかなる影響が生じるのか？＝
講師：一般社団法人流通問題研究協会 会長 玉生 弘昌氏（株式会社プラネット 代表取締役会長）
実参加 16 名 ＋事務局 後日 YouTube 配信
２）第２回正賛研究会 12 月 15 日(木) 東京国際フォーラム ハイブリッド開催
テーマ：賛助会員の取り組みを紹介
１．花王グループカスタマーマーケティングの取り組み
花王グループカスタマーマーケティング株式会社
２．独自 Pay（ハウス電子マネー）による店舗販促強化
アララ株式会社・ブルーチップ株式会社様３．寺岡精工の地球温暖化や海洋プラスチックへの問題解決の取組み
株式会社テラオカ
４．SCM 共同ネット研究会の概要説明
一般社団法人 SCM 共同ネット研究会
５．訪日再開。直近の入国状況と、今後のインバウンド消費の予測
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会
実参加 28 名 ＋事務局 オンライン 24 名３）第３回正賛研究会 令和 5 年 3 月 15 日（水） ハイブリッド 東京国際フォーラム
テーマ：「小売業の実践 SDGｓ経営」
リンジーアドバイス株式会社 代表取締役 渡辺林治様
実参加 18 名 ＋事務局 オンライン 10 名
２．人材育成のための教育研修（１）スーパーバイザー養成講座
ＶＣ本部のスーパーバイザーや加盟店の後継者、卸売業のリテールサポート担当者、営業担当者を対象にスーパーバイザー養成講座を開催した。
各期の日程と会場、受講者数は下記の通り。
１）第 95 回スーパーバイザー養成講座
第４期／令和 4 年 4 月 25 日(水)会 場：ホテルラングウッド（東京都荒川区）- 5 -受講者：13 名

２）第 96 回スーパーバイザー養成講座
第１期／令和 4 年 7 月 13 日(水)～15 日(金)会 場：メイプルイン幕張（千葉県千葉市）

受講者：15 名

第２期／令和 4 年 9 月 7 日(水)～9 日(金)会 場：メイプルイン幕張（千葉県千葉市）

受講者：15 名

第３期／令和 5 年 10 月 19 日(月)～21 日(水)会 場：メイプルイン幕張（千葉県千葉市）

受講者：14 名

第４期／11 月 16 日(水)会 場：ホテルラングウッド（東京都荒川区）

受講者：14 名（２）ＶＣ交流セミナー
令和 4 年 11 月 10 日（木）新潟県上越市において、コスモス・ベリーズの「地域異業種
連携プラットフォーム」の事例研究セミナーを行った。
１）ジェフサ加盟店 FMP 上越店を視察
２）上越市民プラザにおいて、以下のセミナーを行った「ズバッと！解決上越 地域異業種連携プラットフォームの取り組み」「無印良品 つながる市との連携」 他
ズバッとメンバーNPO 関係 報道、マスコミ、市議（20 名）
３）無印良品 直江津店（つながる市）視察
参加者 協会メンバー 21 名 ズバッと解決上越関係 21 名
（３）次世代リーダー育成カリキュラム
令和 4 年 11 月 9 日（水）タスクチーム開催 4 社参加
コーディネーター：フューチャー株式会社 青木晶子様
令和 5 年 2 月 3 日（金）プレセミナー開催 参加 8 企業 8 名
場所：フューチャー株式会社 会議室
令和 5 年 4 月～ 本セミナーの募集開始（４）酒類販売管理研修
本年度も新型コロナウイルスの感染防止のため、検温、消毒、マスクの着用を徹底し、研修時間を短縮、定員を制限しながら開催した。受講者数は 13,051 人
３．ボランタリーチェーンに関する広報（公益目的支出計画対象事業）（１）機関誌「Voluntary Chain」の発行（隔月・年６号）
今年度は、「流通業の環境問題」、「卸・小売業のＤＸ最前線」、「流通デジタル時代の小売業」、「米国流通業界の最新動向」、「世界のＶＣ事情」を連載したほか、「ＶＣＡ会員動向」、「ＶＣＡ賛助会員紹介」、「ＶＣＡ Info」のコーナーを通して、当協会正会員、及び賛助会員の活動等を紹介した。また、当協会の正会員代表や理事が流通業界に提言する「Opinion」、ＶＣ関係省庁の中小商業施策、要請文書等の情報コーナー「ＶＣ関係省庁情報」、正・賛助会員の新製品やサービス等を紹介する「Promotion」を掲載するなど最新情報の提供に努めた。
各号の主な掲載記事は下記の通り。
１）令和４年５月号（Vol.114）
・我が国の環境問題と流通業の現状や課題
・中小小売業とフィジカルインターネットについて
・万引窃盗の実態と対策について
２）令和４年７月号（Vol.115）
・第 57 回通常総会、第 56 回全国大会開催
・記念講演／ソーシャルデザインでつくる“しなやかな”未来・カーボンニュートラルに流通サービス業はどのように取り組むか- 6 -３）令和４年９月号（Vol.116）
・令和３年度ＶＣ実態調査報告～加盟店舗数 6 万 2,130 店舗、加盟店総年商 17 兆 3,002 億円～
・ボランタリーチェーン政策研究会～これからのＶＣのデジタル化推進セミナー～
・省エネの進め方と省エネ診断事例
４）令和４年１１月号（Vol.117）
・令和４年ボランタリーチェーンフォーラム開催～ＤＸ時代におけるボランタリーチェーンの成長戦略～
５）令和５年１月号（Vol.118）
・ＶＣＡ会員の年頭所感
正 会 員／ＶＣトップに聞く、2023 年、我がチェーンの活動と戦略
賛助会員／新たな年、2023 年を迎えて・世界のボランタリーチェーン、2022 年を振り返る
６）令和５年３月号（Vol.119）
・令和５年新春賀詞交歓会開催
・記念講演／時代変化と小売業の経営改革（２）ボランタリーチェーンフォーラム
日時：令和 4 年 8 月 25 日（木）シェラトン都ホテル東京 リアル開催
聴講：46 名（正会員 28、賛助会員 10、関係団体１，一般 4、学識 3）
開催テーマ：「ＤＸ時代におけるボランタリーチェーンの成長戦略」
開催内容:
実参加と後日 YouTube 配信で行った特別講演：「デジタル社会の実現に向けた施策」
デジタル庁 統括官 国民向けグループ長 村上 敬亮様
基調講演：「中小企業のデジタル化の必要性と課題」
関東学院大学 経営学部 教授 福田 敦様
パネルディスカッション「中小店のデジタル化推進とボランタリーチェーンの使命」
全日本食品株式会社 代表取締役社長 平野 実氏
コスモス・ベリーズ株式会社 牧野 達氏
株式会社ジョヴィ 常務取締役 佐藤 明宏氏
コーディネーター
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC 坂下 哲也様）
（３）ホームページによる情報提供
広報媒体としてホームページにて情報提供を行った。ホームページを通し、小売業のコ
ロナ対策及び下請取引適正化ガイドラインを周知した。前述のボランタリーチェーン
フォーラムのライブ映像も掲載（無料視聴）（４）その他
業界紙で構成されるボランタリーチェーン記者会等マスコミと連携を密にし、協会事業、会員活動の事例を発信、ボランタリーチェーン活動の一層の普及、広報活動を推進した。

- 7 -４．ボランタリーチェーンに関する調査研究（公益目的支出計画対象事業）（１） 令和３年度ボランタリーチェーン実態調査
ＶＣ実態調査を６月～７月に実施した。
今回の調査対象数は 187 社で 61 社から回答を得た（回収率 32.6％）。
調査結果は機関誌「「Voluntary Chain」９月号に掲載した。
（２）ボランタリーチェーンのビジネスモデルの調査研究
新型コロナウイルス感染拡大防止のため各学会等との連携調査研究は行わなかった（３）共同化部会
異業種の加盟店の集合体であるボランタリーチェーン協会のメリットを活かすべく、
以下の三部会を立ち上げた。
１）ペイメント部会（クレジット料率検討部会を改称）
5 月 10 日
6 企業 7 名参加
クレジットの今後の進め方
ハウス電子マネーサービス活用事例報告（アララ）
7月7日
5 企業 6 名参加
ステラ端末アプリ機能の説明（SMCC）
Cocona（全日食独自電子マネー）の事例
２）物流コスト削減検討部会
共同物流について、一部寝具と家具であるが他は無かった
３）情報システム共有検討部会
9 月 1 日（木）「DX 対応とセキュリティ対策について」
今後 IT リテラシーを高めるためのセミナーを会員全体に対して行事とした
４）省エネセミナー開催
6 月 30 日 講師：（一財）省エネルギーセンター 鈴木伸隆様 7 企業 57 名参加
内容
エネルギー消費の現状
省エネの勧め方
Shindan-net.jp の紹介
診断事例紹介各チェーンでの事後取組調査票を依頼
５．中小サービス業の情報化推進及び支援
電子帳簿保存法改正、インボイス対応に留まらず、各企業は競争力維持・強化のために、
デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ：情報革命)をスピーディに進めていくことが求められている。ただし、今も受発注が電話、ＦＡＸといったアナログ利用が多いのも事実である。９月に発足したデジタル庁、及び中小企業庁等と連携し、再度現場の状況をヒアリング調査し、どのようなデジタル化が最適か検証を行った。
６．インバウンド(訪日旅行客)への対応
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会・観光庁主催の「小売業の訪日ゲスト対応力向上協議会」ワーキンググループに参加し情報を入手した。
７．人手不足対策への対応・働き方改革の対応
昨年、ハラスメントセミナーに引き続き、本年はカスタマーハラスメントをテーマに全国各地でオンラインセミナーが開催され、会員に案内した。
また、厚生労働省委託事業「女性活躍推進説明会」に参加した。

- 8 -

８．組織拡大活動の推進
ＶＣ実態調査、ＶＣフォーラム、情報化推進対応、機関誌等を通して中小店の生産性向
上及び中小小売サービス業が存続するためにボランタリーチェーンシステムの重要性とメリットを鮮明にし、会員拡大とボランタリーチェーンの一層の普及を目指したが、正規正会員の加入には至らなかった。
９．行政当局との協力関係の緊密化
新型コロナウイルス感染の先が見えない中で、会員の状況等について調査し報告、感染対策及び支援策の情報を会員に案内した。
（１）サービス業の生産性向上への取り組み
ボランタリーチェーンにおけるサプライチェーン全体の効率化を目指すことで、引き続き中小企業における課題である面的なデジタル化について関係省庁とともに進めていく。
（２）政策研究会
各省庁からの情報提供のための政策研究会を以下のとおり開催した。
１）第１回政策研究会 5 月 18 日（木）オンライン
１．
「中小関連 令和 3 年度補正予算・令和 4 年度予算」
中小企業庁 経営支援部 商業課 課長補佐 山岡寛様
２．
「カーボンニュートラル向けた支援策」
経済産業省 産業技術環境局環境経済室 課長補佐 水野遼太様（３） ALPS 処理水海洋放水に向けた福島原発視察
３月１７日（金） セルコチェーン ２名、全日食チェーン １２名 協会
小名浜市場、東京電力廃炉資料館、福島原子力発電所の見学
座談会での小売業から見た要望について討議

２名

１０．関係他団体との協力関係（１）以下の団体の役員・委員として情報入手及び意見交換を行った。
・経済産業関係
日本小売業協会、一般社団法人流通問題研究協会、国民生活産業・消費者団体連合会
・農林水産関係
生鮮電子化推進協議会、公益財団法人食品流通構造改善促進機構
・防犯関係
特定非営利法人全国万引犯罪防止機構、東京都安全安心まちづくり推進連絡協議会
・情報化推進関係
一般財団法人流通システム開発センター（２）各協議会等に参加し、これらの場を通じて流通関係諸団体との密接な相互交流、情報交換を行った
・経済産業関係
商務流通関係団体定例懇談会、下請取引小委員会
・中小企業関係
全国小売商団体連絡協議会(全商協）、全国中小小売商団体連絡会(小売連絡会）.
・友好団体関係
賛助会員の公益財団法人流通経済研究所、一般社団法人公開経営指導協会、一般社
団法人日本販売士協会、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会
・情報化推進関係
流通ＢＭＳ推進協議会、
１１．顕彰関係
特に無し

- 9 -

- 10 -

令和４年度決算報

告(令和５年３月３１日)- 11 -

書一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会

貸 借 対 照 表
令和5年3月31日

現在（単位：円）

科目
Ⅰ

当年度

資産の部
１．流動資産
現金及び預金31,763,318

未収金

361,854

前払金

1,773,896

仮払金

30,000流動資産合計

33,929,068

２．固定資産(1) 特定資産
退職金引当預金（定期）13,306,263

特定資産合計13,306,263(2) その他固定資産
什器備品

Ⅱ

3

ソフトウェア

9,063,326

電話加入権

151,424

敷金

641,678その他の固定資産合計

9,856,431

固定資産合計23,162,694

資産合計

57,091,762

負債の部
１．流動負債
未払金

8,307,872

前受金

360,000

預り金484,862

流動負債合計9,152,734

２．固定負債
退職給付引当金

338,763

役員退職慰労金引当Ⅲ

12,967,500

固定負債合計13,306,263

負債合計

22,458,997

正味財産の部
１．一般正味財産
一般正味財産合計

34,632,765

正味財産合計34,632,765

負債及び正味財産合計

57,091,762- 12 -

一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和4年4月1日から 令和5年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ

当年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
①

②

③

④

受取入会金

70,000

受取入会金

70,000

受取会費

33,858,000

正会員受取会費

14,053,500

準会員受取会費

120,000

賛助会員受取会費

17,360,000

部会等受取会費

2,324,500

事業収益

67,777,566

広報事業収益6,698,834

調査研究事業収益0

教育研修事業収益

4,892,250

酒研修(許認可)事業収益

56,186,482

雑収益

340,940

受取利息

700

雑収益

340,240

経常収益計

102,046,506(2) 経常費用①

事業費72,446,099

広報事業費

12,053,278

人件費

4,268,176

諸経費

7,785,102

調査事業費

508,715

人件費

222,965

諸経費

285,750

教育研修事業費

5,295,725

人件費

891,858

諸経費

4,403,867

酒類販売管理事業費

54,588,381

人件費

15,177,476

諸経費

39,410,905- 13 -

一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会
科目
②

当年度

管理費

33,244,233

人件費

13,600,830

役員報酬6,830,292

給料手当

3,835,597

雑給1,134,112

退職給付費用0

法定福利費

1,800,829

諸経費

19,643,403

総会費

1,810,509

賀詞会費

2,107,829

定例会費

1,469,823

会場費

0

会議費

182,629

旅費交通費

1,382,185

通信運搬費

719,317

消耗品費

589,017

新聞図書費

181,000

光熱水料費

160,880

賃借料

2,255,332

報酬手数料

1,190,200

諸謝金

3,022,274

福利厚生費

265,426

中小企業退職金共済96,000

租税公課

575,852

支払手数料

699,769

リース料

1,007,686

研修費

0

保守料

312,280

諸会費

1,284,875

減価償却費

0

交際費

90,300

雑費

240,220

退職給付引当金繰入額

49,075

役員退職慰労金引当金繰入額

4,821,250

経常費用計

110,560,657

当期経常増減額△ 8,514,151

固定資産受贈益0

退職給与引当金取崩額

Ⅱ0

税引前一般正味財産増減額△ 8,514,151

一般正味財産増減額△ 8,514,151

一般正味財産期首残高

43,146,916

一般正味財産期末残高

34,632,765

正味財産期末残高
正味財産期末残高

34,632,765- 14 -

一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会

財 産 目 録 (公 益 事 業 一 般 会 計 ）(令和5年3月31日現在）
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産1）現金預金
イ)現金
ロ)預金
普通預金

金

額

備

(単位:円）
考31,763,318
402,148
31,361,170

みずほ銀行浜松町支店 他

2）未収金
3）前払金
4）仮払金

361,854
1,773,896
30,000流動資産合計機関誌カラー広告掲載料他
4月分賃借料他
職員旅費交通費仮払分

33,929,068

２．固定資産
1) その他の固定資産
イ）什器備品ロ）ソフトウエアハ）電話加入権ニ）敷金ホ）退職金引当預金(定期）
固定資産合計3
9,063,326
151,424
641,678
13,306,263

パーテーション他
ホームページ（酒）ＮＴＴ(2回線分）
みずほ銀行浜松町支店

23,162,694

資産の部 合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
1) 未払金2) 前受金
未払金
3) 預り金
未払金

57,091,762

8,307,872
360,000
484,862
流動負債合計ソフトウエア未払金他
R5年度正会員会費他
職員所得税他

9,152,734

２．固定負債
1）預り金
退職給与引当金
2）役員退職慰労金引当
固定負債合計338,763
12,967,500
13,306,263
負債の部 合計

正味財産

22,458,997
34,632,765- 15 -

一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会

収

支

計

算

書

令和4年4月1日から 令和5年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ

予算額

決算額

差異(年間)

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入①入会金収入200,000

70,000△ 130,000

200,000

70,000△ 130,000

34,750,000

33,858,000△ 892,000

正会員受取会費収入

14,300,000

14,053,500△ 246,500

準会員受取会費収入

180,000

120,000△ 60,000

17,820,000

17,360,000△ 460,000

受取入会金収入②会費収入

賛助会員受取会費収入
部会等受取会費収入

2,450,000

2,324,500△ 125,500

63,840,000

67,777,566

3,937,566

6,840,000

6,698,834△ 141,166

調査研究事業収入

0

0

0

教育研修事業収入

5,000,000

4,892,250△ 107,750

酒類販売管理者研修事業収入

52,000,000

56,186,482

4,186,482

70,000340,940

270,940

0

700

700

70,000340,240

270,240

98,860,000

102,046,506

3,186,506

65,757,500

68,726,276

2,968,776

広報事業支出12,193,750

12,053,278△ 140,472

人件費

3,938,750

4,268,176

329,426

役員報酬支出2,000,000

2,143,464

給料手当支出1,132,500

1,203,676

雑給支出

312,500

355,904

法定福利費支出

493,750

565,132

8,255,000

7,785,102

会場費支出

600,000

458,480

会議費支出

150,000

88,947

旅費交通費支出40,00014,379

通信運搬費支出

1,195,000

1,365,362

消耗品費支出200,000

184,844

印刷製本費支出

4,040,000

3,557,785

光熱水料費支出

57,50050,487

賃借料支出

626,250

707,762

諸謝金支出

300,000

167,055

原稿料支出

640,000

775,772

リース料支出306,250

316,229

保守料支出

100,000

98,000③事業収入
広報事業収入④雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出諸経費- 16 -△ 469,898

一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会
調査研究事業支出
535,500
人件費
315,100
役員報酬支出160,000
給料手当支出90,600
雑給支出
25,000
法定福利費支出
39,500
諸経費
220,400
会場費支出
0
会議費支出
0
旅費交通費支出
100,000
通信運搬費支出17,200
消耗品費支出
16,000
印刷製本費支出0
光熱水料費支出
4,600
賃借料支出
50,100
諸謝金支出
0
原稿料支出
0
リース料支出24,500
保守料支出
8,000
教育研修事業支出
5,388,750
人件費
787,750
役員報酬支出400,000
給料手当支出226,500
雑給支出
62,500
法定福利費支出
98,750
諸経費
4,601,000
会場費支出
1,950,000
会議費支出
450,000
旅費交通費支出
200,000
通信運搬費支出
43,000
消耗品費支出
40,000
光熱水料費支出
11,500
賃借料支出
125,250
諸謝金支出
1,700,000
支払手数料支出0
リース料支出61,250
保守料支出
20,000
酒類販売管理者研修事業支出
47,639,500
人件費
15,899,900
役員報酬支出7,840,000
給料手当支出4,439,400
雑給支出
1,685,000
法定福利費支出
1,935,500
諸経費
31,739,600
会場費支出
5,400,000
会議費支出
60,000
旅費交通費支出
360,000
通信運搬費支出
842,800
消耗品費支出
784,000
印刷製本費支出
4,430,000
光熱水料費支出
225,400
賃借料支出
2,454,900
支払手数料支出
13,550,000
リース料支出1,200,500
保守料支出
2,432,000- 17 -

508,715
222,965
111,972
62,87918,592
29,522285,7500
5,508
197,546
11,792
9,656
0
2,637
36,9730016,5195,1195,295,725
891,858
447,888
251,515
74,368118,087
4,403,867
1,613,516
277,332
304,318
47,16847,426
10,550147,891
1,569,111
300,000
66,07820,47750,868,558
15,177,476
6,462,384
3,628,996
3,382,267
1,703,829
35,691,082
5,786,040
53,782500,941
680,572
580,655
4,465,890
152,215
2,133,850
16,368,803
953,408
4,014,926△ 26,785△ 92,135

65,350△ 93,025
104,108△ 197,133

3,229,058△ 722,424

3,951,482

一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会科目
予算額②管理費支出32,072,500
人件費
11,028,500
役員報酬5,600,000
給料手当
3,171,000
雑給875,000
退職給付費用0
法定福利費
1,382,500
その他管理費21,044,000
総会費
2,600,000
賀詞会費
2,600,000
定例会費
2,300,000
会議費
240,000
旅費交通費
1,550,000
通信運搬費
602,000
消耗品費560,000
新聞図書費
90,000
光熱水料費
161,000
賃借料
1,753,500
報酬手数料1,000,000
諸謝金
3,100,000
福利厚生費
300,000
中小企業退職金共済100,000
租税公課
600,000
支払手数料
700,000
リース料
857,500
研修費0
保守料
280,000
諸会費
1,370,000
交際費
70,000
雑費
210,000
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
退職金引当預金取崩収入
システム開発準備準備金取崩収入

投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職金引当預金支出
什器備品購入支出
敷金支出
ソフトウェア購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

決算額
33,244,233
13,600,830
6,830,292
3,835,597
1,134,11201,800,829
19,643,403
1,810,509
2,107,829
1,469,823
182,629
1,382,185
719,317589,017
181,000
160,880
2,255,332
1,190,200
3,022,274
265,426
96,000575,852
699,769
1,007,686
0
312,280
1,284,875
90,300240,220

差異(年間)
1,171,733
2,572,330
1,230,292
664,597259,1120418,329△ 1,400,597△ 789,491△ 492,171△ 830,177△ 57,371△ 167,815
117,317
29,01791,000△ 120
501,832
190,200△ 77,726△ 34,574△ 4,000△ 24,148△ 231
150,186032,280△ 85,125
20,30030,22097,830,000
1,030,000

101,970,509
75,9974,140,509△ 954,003

0
0
0

0
0
0

0
0
0

978,000
978,00000
0
978,000△ 978,000
52,00036,180,662
36,232,662

11,480,325
4,870,325
0
40,0006,570,000
11,480,325△ 11,480,325△ 11,404,328
36,180,662
24,776,334

10,502,325
3,892,325
0
40,0006,570,000
10,502,325△ 10,502,325△ 11,456,328
0△ 11,456,328- 18 -

備考

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却については、定率法による。
（２）資金の範囲については、現金、預金、未収金、前払金、仮払金、立替金、未払金、前受会費、前受金、預り金及び仮受金を含める。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法は総平均法による。
（４）消費税の処理は、税込み方式による。
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。

科目
現金預金
未収金
前払金
仮払金
立替金
合計
未払金
前受金
預り金
仮受金
合計
次期繰越収支差額（単位：円）
前期末残高
当期末残高
36,796,487
31,763,318
239,000
361,854
1,040,904
1,773,896
0
30,0000038,076,391
33,929,068
612,850
8,307,872
863,250
360,000
419,629484,862001,895,729
9,152,734
36,180,662
24,776,334

３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

科目
什器備品
ソフトウェア

取得価額
減価償却累計額
1,924,650
1,924,647
31,047,970
21,984,644（単位：円）
当期末残高
3
9,063,326

以上のとおりであります。

東京都台東区東上野1-2-13 カーニープレイス新御徒町3階

一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会

（会

長）

泉 田

幸 雄

（副会長）

菅 田

茂

村 内

健一郎

西 川

八一行

平 野

実

牧野

達

井原

實

- 19 -

- 20 -