津幡町競争入札参加資格者の指名停止に関する要綱
平 成 1 8 年 1 月 16 日
津幡町告示第 1 号
（趣旨）
第１条

この要綱は、建設工事の請負、機械類の製造の請負、委託業務、賃貸借業務及び物品購入等（以下「工事等」という。）であって、津幡町が発注するもの（以下「町工事等」という。）に係る入札の公正な執行と契約の適正な履行を確保するため、競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に対する町工事等の競争入札における指名の停止（以下「指名停止」という。）に必要な事項について定めるものとする。
（指名停止）
第２条

有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に揚げる措置

要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 前項の規定により指名停止を行ったときは、町工事等の指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条

前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときには、当該共同企業体の有資格業者である構成員について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条

有資格業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
⑴ 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
⑵ 別表第２第１号から第３号まで又は第７号から第１３号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第７号から第１３号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が２４月を超える場合は２４月）まで延長することができる。
５ 指名停止の期間中の有資格業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び次条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２第１３号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。
６ 指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条

第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う

際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
⑴ 談合情報を得た場合、又は町の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第７号、第１０号又は第１３号に該当したとき。

それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間⑵ 別表第２第７号から第１３号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間⑶ 別表第２第７号から第９号まで又は第１３号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第７項から第９項までの規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）。

それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間⑷ 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったとすることが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第７号から第９号まで又は第１３号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）。

それぞれ当該各号に定める短期に１月加算した期間⑸ 町の職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第１０号から第１３号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）。

それぞれ当該各号に定める短期に１月加算した期間（指名停止の通知）
第６条

第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第７条

指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ承認を受けたときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第８条

指名停止の期間中の有資格業者が、町工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条

指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附則

この要綱は、公表の日から施行する。
附

則 (平 成 18 年 9 月 19 日 津 幡 町 告 示 第 89 号 )こ の 要 綱 は 、 平 成 18 年 10 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 ( 平 成 19 年 4 月 25 日 津 幡 町 告 示 第 57 号 )こ の 要 綱 は 、 平 成 19 年 4 月 2 5 日 か ら 施 行 す る 。
附則 ( 平 成 21 年 12 月 21 日 津 幡 町 告 示 第 133 号 )こ の 要 綱 は 、 平 成 22 年 1 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 ( 平 成 25 年 3 月 19 日 津 幡 町 告 示 第 27 号 )こ の 要 綱 は 、 平 成 25 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 ( 平 成 27 年 3 月 30 日 津 幡 町 告 示 第 44 号 )こ の 要 綱 は 、 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 (令 和 3 年 2 月 1 日 津 幡 町 告 示 第 6 号 )この要綱は、公表の日から施行する。

別表第１（第２条及び第４条関係）
石川県内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件期間（虚偽記載）⑴ 津幡町、町関係公社及び石川県内の他の公共機関が発注する工 当該認定をした日から事等（以下「町等工事」という。）の請負契約に係る一般競争入 １月以上６月以内
札及び指名競争入札において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
当該認定をした日から⑵ 町等工事の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認 １月以上６月以内められるとき。
⑶ 前号に掲げる以外の工事等（以下「一般工事等」という。）の 当該認定をした日から施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、契 １月以上３月以内約不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）
当該認定をした日から⑷ 第２号に掲げる場合のほか、町等工事の施工に当たり、契約に ２週間以上４月以内違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（公衆損害事故）
当該認定をした日から⑸ 町等工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったた １月以上６月以内
め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
⑹ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であった 当該認定をした日からため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与え １月以上３月以内た場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（工事等関係者事故）
当該認定をした日から⑺ 町等工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったた ２週間以上４月以内
め、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
⑻ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であった 当該認定をした日からため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合におい ２週間以上２月以内て、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（第２条及び第４条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件期間（贈賄）⑴ 次のア、イ又はウに掲げる者が町職員又は町関係公社職員に対 逮捕又は公訴を知ったして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴 日からを提起されたとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を ４月以上 12 月以内有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）
イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時、工事 ３月以上９月以内等の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用 ２月以上６月以内人」という。）⑵ 次のア、イ又はウに掲げる者が石川県内の他の公共機関の職員 逮捕又は公訴を知ったに対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで 日から公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
３月以上９月以内
イ 一般役員等
２月以上６月以内
ウ 使用人１月以上３月以内⑶ 次のア又はイに掲げる者が石川県外の他の公共機関の職員に対 逮捕又は公訴を知ったして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴 日からを提起されたとき。
ア 代表役員等
３月以上９月以内
イ 一般役員等
１月以上３月以内（暴力団関係者）⑷ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者の経 当該認定をした日から営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力的不法 ６月以上１２月以内行為を行うおそれがある組織の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。
⑸ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員が、業 当該認定をした日から務に関し不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要す ２月以上６月以内るために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。
⑹ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員が、い 当該認定をした日からかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金 ２月以上６月以内
銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
（独占禁止法違反行為）⑺ 町等工事に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し工 当該認定をした日から事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（第１ ３月以上１２月以内３号に掲げる場合を除く。）。
⑻ 石川県、新潟県、富山県及び福井県の区域内において業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号及び第１ 当該認定をした日から３号に掲げる場合を除く。）。
２月以上９月以内⑼ 前号に掲げる区域外において、他の公共機関と締結した請負契約に係る工事等に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（第 当該認定をした日から１３号に掲げる場合を除く。）。
１月以上９月以内（競売入札妨害又は談合）⑽ 次のア又はイに掲げる者が、町等工事に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ逮捕又は公訴を知ったれたとき（第１３号に掲げる場合を除く。）。
日からア 代表役員等
４月以上１２月以内
イ 一般役員等又は使用人
３月以上１２月以内⑾ 次のア又はイに掲げる者が、石川県、新潟県、富山県及び福井 逮捕又は公訴を知った
県の区域内の他の公共機関の工事等に関し、競売入札妨害又は談 日から合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第１３号に掲げる場合を除く。）。
ア 代表役員等
３月以上１２月以内
イ 一般役員等又は使用人
２月以上１２月以内⑿ 次のア又はイに掲げる者が、前号に掲げる区域外の他の公共機 逮捕又は公訴を知った
関の工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕さ日かられ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第１３号に掲げる場合を除く。）。
ア 代表役員等
３月以上１２月以内
イ 一般役員等
１月以上１２月以内（重大な独占禁止法違反行為等）⒀ 町等工事に関し、次のア又はイに掲げる場合に該当することと 当該認定をした日からなったとき（当該工事等に政府調達に関する協定（平成７年１２ ６月以上２４月以内月８日条約第２３号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。
ア 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
イ 有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）⒁ 町等工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⒂ 石川県、新潟県、富山県及び福井県の区域内において建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。）。

当該認定をした日から２月以上９月以内
当該認定をした日から１月以上９月以内（不正又は不誠実な行為）⒃ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は 当該認定をした日から不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められ １月以上９月以内るとき。
⒄ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以 当該認定をした日から上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上 １月以上９月以内の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⒅ 別表第１及び前各号にかかわらず特別の理由があると認められ必要と認める期間るとき。