一般利用者用施設利用細則（趣旨）
第 1 条 この細則は、利用規程第 3 条に基づき沖縄ライフサイエンス研究センター（以下「センター」という。）のレンタルラボに入居していない利用者（以下「一般利用者」という。）が、センター及び共用機器等を利用するに当たって必要な細則（以下「本細則」という。）を定めるものとする。
2． センターを利用するに当たって、一般利用者は本細則を遵守しなければならない。
（定義）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（1） 指 定 管 理 者 センターの指定管理者としてセンターの所有者である沖縄県（以下「所有者」という。）から指定を受けた者をいう。
（2） セ ン タ ー 長 指定管理者に所属するセンターを管理・運営する統括責任者をいう。
（3） 入 居 利 用 者 センターのレンタルラボに入居している個人及び法人等（役員、使用人、請負人等を含む。）をいう。
（4） 一 般 利 用 者 前3号に掲げる者以外の個人及び法人等（役員、使用人、請負人等を含む。）をいう。
（5） レ ン タ ル ラ ボ 入居利用者に貸与し、又は貸与することが決定した研究室（102～104号室、106～109号室、114～124号室）をいう。
（6） 共 用 部 分 エントランスホール、共用実験室等の共用する部分をいう。
（7） 共 用 実 験 室 共用機器が設置された共用の実験室（110～113号室）をいう。
（8） 共 用 機 器 共用機器室に設置されるなど、入居利用者及び一般利用者に貸し出すことを目的とした研究・解析等の機器をいう。
（設備等の利用目的・用途）
第 3 条 一般利用者は、バイオサイエンス分野等に関する研究及び開発並びに事業化を推進するためにセンターの会議室、共用実験室及び共用機器並びに付属設備（以下、「設備等」という。）を利用し、その他の目的には一切使用してはならない。
2． 一般利用者は、設備等を転貸し、もしくは第三者に使用管理させてはならない。
3． 利用に当たっては、沖縄ライフサイエンス研究センター一般利用申込書（様式（外）1 号）に必要書類を揃えて指定管理者に申し込み、利用の許可を受けなければならない。
なお、日本証券取引所 1 部、2 部上場会社又はそれに準ずると指定管理者が判断する会社（以下、「上場会社等」という）については、必要書類一部の提出を要しない。また、上場会社等の提出者は、代表者に限らず、利用に当たって権限を有する取締役又はそれに準ずる者で足りる。
（設備等の利用期間）
第 4 条 設備等の利用期間は、申込みを行った期間を超えないものとする。この期間を超える場合は改めて申込みを行うものとする。
2． 利用に当たっては、事前に指定管理者の行う審査を受けて、利用の許可を得なければならない。
3． 利用の申し込みは、利用開始日の 1 か月前から行うことができる。
（利用時間及び休業日）
第 5 条 指定管理者の就業時間は、第 2 項各号に定める日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時
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までとする。
2． 指定管理者の休業日（閉館日）は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 年末年始(12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで)
(4) 慰霊の日 6 月 23 日
(5) その他、センター長が定める臨時の休業日
3. 一般利用者がセンターを利用できる時間は、第 5 条第 2 項の定める閉館日以外の日の就業時間内とする。ただし、利用する機器の性質上、指定管理者営業時間外の長時間利用が必要な場合は、事前に指定管理者と相談の上決定する。
（利用料等）
第 6 条 設備等の利用料は、別途、「沖縄ライフサイエンス研究センターの設置及び管理に関する条例」又は「沖縄ライフサイエンス研究センターの設置及び管理に関する条例施行規則」によって定められた利用料金とする。
2． 指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、利用料金を変更することができる。
① 県の条例等が改正されたとき② 物価その他経済情勢の著しい変動に伴い、県の条例に認められた範囲内において必要があると指定管理者が認めたとき（設備等の利用料金の支払義務等）
第 7 条 一般利用者の設備等の利用料金の支払義務は、第 4 条に規定する利用開始可能日から発生するものとする。
2． 一般利用者は利用料金を、原則としてセンター窓口にて機器利用開始前までに現金で支払う。
（遅延利息）
第 8 条 一般利用者は、一般利用者の責めに帰すべき理由により、利用料金その他一切の債務の全部又は一部の支払を遅延したときは、その支払を遅延した額について、その支払期限の到来した日の翌日から支払の日までの日数に応じ、年（365 日当たり）14.5 パーセントの割合により算定した額を遅延利息として指定管理者に支払わなければならない。
（無断改造等の禁止）
第 9 条 一般利用者は、共用実験室及び設備等を現状有姿のまま使用するものとし、指定管理者の承諾無く、機器の移動や改造等を行ってはならない。
2． 一般利用者は、事業を行うためやむを得ず、共用実験室内において、劇物その他の危険物等の持込む場合は、必ず事前に指定管理者の承認を得るものとし、持込備品は利用後に必ず持ち帰り、共用実験室内に保管及び放置してはならない。
3. 一般利用者の責めに帰すべき理由により、センター及び設備等を汚損し、破損し、又は滅失したときには、直ちに、一般利用者の負担において、一般利用者がこれを原状に回復しなければならない。
4. 前項における修理又は修繕、取替工事は、原則として指定管理者の指定する業者によるものとする。
（損害賠償）
第 10 条 一般利用者がセンター及び設備等に物的損害（破損、故障、火災による焼失等）を与えた場合には、一般利用者は速やかにその旨を指定管理者に連絡し、指定管理者の請求に従い、直ちに原状回復、その他の方法により損害の賠償を行い、指定管理者に一切
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迷惑をかけないものとする。
2． 一般利用者が、指定管理者及び入居利用者、他の一般利用者、来訪者等に人的又は物的損害を与えた時は、一般利用者は速やかにその旨を指定管理者に通知する。また
一般利用者は、指定管理者の請求に従い直ちに原状回復、その他の方法により損害の賠償を行い、指定管理者に一切迷惑をかけないものとする。
3． 指定管理者又は所有者が行う維持保全に必要な工事などによる設備等の使用停止等により一般利用者の被った損害に対しては、指定管理者及び所有者はその責を負わない。
（免責事項）
第 11 条 指定管理者及び所有者は、天災地変又は指定管理者の責に帰すことのできない火災、盗難、設備故障、その他の事故による一般利用者の損害に対してその責めを負わない。
2． 地震、火災、風水害、停電、漏水事故等の不可抗力による災害、諸設備の滅失、破損、故障、または盗難その他の指定管理者及び所有者の責に帰すことのできない事由により一般利用者が被った損害については、指定管理者及び所有者は、その賠償の責を負わない。
3． センターの他の利用者及び来訪者等その他の第三者の作為または不作為により、一般利用者が被った損害については、指定管理者及び所有者は、その賠償の責を負わない。
4． 指定管理者または所有者が修繕その他の建物およびセンターの保守管理のために行う行為により、一般利用者が被った損害（諸サービスの停止（法定点検等による全館停電措置等を含む）、建物またはセンターのレンタルラボ・共用部分の全部もしくは一部の使用停止その他の使用上の制約を含む。）については、指定管理者および所有者は、その賠償の責を負わない。
（利用の終了）
第 12 条 天災地変その他指定管理者及び所有者の責に帰すことのできない事由により、センターの全部又は一部が滅失もしくは破損してセンターの使用が不可能となった場合は、利用は当然に終了する。
（一般利用者の禁止行為）
第 13 条 一般利用者は、センターの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
① 第三者に利用権を指定管理者に無断で譲渡（担保の提供、営業譲渡及び合併による場合を含む）又は指定管理者に無断で転貸すること。
② 第 3 条以外の目的でセンターを使用すること。
③ 指定管理者、他の一般利用者、センターの利用者及び周辺住民に危険又は迷惑を及ぼす行為、センターの維持、保全を害すること。
④ センターにおいて劇物その他の危険物の製造を行うこと又は劇物その他の危険物を持ち込むこと（一般利用者の共用機器利用に不可欠なものであって、指定管理者があらかじめ承諾したものは除く）。
⑤ 近隣（入居利用者を含む）に迷惑をかけるおそれがあるような悪臭を放つ物品等の製造を行うこと（一般利用者の機器利用に不可欠なものであって、指定管理者があらかじめ承諾したものは除く）。
⑥ 近隣（入居利用者を含む）に迷惑をかけるおそれのある動物の持ち込み又は飼育すること。
（指定管理者への通知義務）
第 14 条 一般利用者は、次の各項の一に該当する時は直ちに口頭及び書面にて指定管理者に通知しなければならない。
① 一般利用者が主たる事業所の所在地、名称又は代表者の氏名（個人にあってはそ3
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の住所又は氏名）を変更したとき。
② 一般利用者が死亡し、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受け、又は解散し、合併し、若しくは営業を停止し、廃止し、若しくは譲渡したとき。
③ 一般利用者の定款に変更があったとき。
④ 一般利用者が滞納処分、強制執行、仮差押え、差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は再生手続開始の申立てをしたとき。
⑤ 一般利用者に対して会社整理の開始、企業担保権実行手続の開始、破産、更生手続開始又は特別清算開始の申立て（自己申立てを含む。）があったとき。
⑥ 一般利用者が支払停止の状態に陥り、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑦ 一般利用者の責めに帰すべき理由によると否とにかかわらずセンターを著しく汚損し、破損し、又は滅失したとき。
⑧ センターの鍵（入館カード）を紛失したとき。入館カードを紛失及び故意に破損した場
合は、一般利用者の実費負担によりカード料金を支払うものとする。
（指定管理者からの解除等）
第 15 条 指定管理者は、一般利用者が次の各号の一に該当するときは、直ちに利用の解除をすることができる。この場合において、一般利用者は一切異議申立て及び求償等申し出ないものとする。
① 利用申込書に虚偽の事項を記載し、その他不正な手段により設備等を利用したとき。
② 設備等の利用料金の支払を怠ったとき。
③ 設備等の利用料金の支払をしばしば遅延すること等により、その支払能力がないと指定管理者が認め、かつ、その遅延が指定管理者と一般利用者間の信頼関係を著しく害するものであると指定管理者が認めたとき。
④ 設備等を故意又は重大な過失により、汚損し、又は滅失したとき。
⑤ 破産・民事再生等の倒産手続きの申立てをしたとき。又は、これに類する法的手続きの申し立てや処分を第三者から受けたとき⑥ 解散、廃業したとき。
⑦ その他本細則記載の各条項に重大な違反、又は不都合な行為をしたとき。
（一般利用者からの利用の終了等）
第 16 条 一般利用者がセンターの共用機器の利用を行わないことになった場合は、指定管理者にその旨を伝え、管理者の指示のもと利用終了の手続きを行うこと。
（管理上の責任）第 17 条 一般利用者は、センターの共同使用する部分（リフレッシュスペース、廊下、給湯室、共用実験室、ゴミ捨て場及び便所等）を常に清潔に保持し、その本来の使用目的以外にこれを使用してはならない。
（規則等の遵守）第 18 条 一般利用者は、センターの利用にあたっては指定管理者が別途定める「沖縄ライフサイ
エンス研究センター利用規程」、「施設利用マニュアル」、「安全ガイドライン」、その他の規則・マニュアル等を遵守しなければならい。
（施設利用上の注意）
第 19 条 一般利用者はセンターの利用方法等に関する指定管理者の注意に従って、善良なる管理者の注意をもってセンターを利用しなければならない。特に防犯・防火等には十分注意し、また、持ち込んだ什器・備品・機械等の使用にあたっては、危険のないように安全
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にこれを用いなければならない。
2． 一般利用者は、他の一般利用者、入居者及び周辺住民の迷惑とならないようにセンター及び設備等を利用しなければならない。
（秘密の保持）第 20 条 一般利用者は、共用機器利用により得られた他の利用者の秘密を第三者に漏らしてはならない。ただし、次の各号に該当するものについてはこの限りではない。
（1） 相手方から知得する以前に、既に公知であるもの（2） 相手方から知得した後に､自らの責によらず公知となったもの（3） 相手方から知得する以前に､既に自ら所有していたもので、かかる事実が立証できるもの（4） 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの（5） 相手方から知得した情報に依存することなく独自に得た資料･情報でかかる事実が立証できるもの（6） 相手方から公開又は開示に係る書面による同意が得られたもの（7） 裁判所命令もしくは法律によって開示を要求されたもの。なお、この場合、相手方に直ちに要求があったことを通知するものとする
2. 前項の規定は、共用機器利用終了後についても効力を有するものとする。
（指定管理者および所有者の立ち入り調査等）
第 21 条 指定管理者及び所有者が、センター及び設備等の保全、修理、清掃、防犯、防火などその他物件管理上必要があると判断した場合、その身分を示す証明書（沖縄ライフサイ
エンス研究センターの設置及び管理に関する条例第 17 条第 2 項に定める）を提示の上で、関係者への質問、点検及び保全など必要な指示や処置を適宜行うことができる。
2． 前項の場合、一般利用者は指定管理者等の措置に協力しなければならない。
（公害の防止等）
第 22 条 一般利用者は、公害の阻止に関する法令、条例等の規定を遵守し、水質汚濁、大気汚染、騒音、振動、悪臭又は廃棄物等による公害が発生しないよう適切かつ十分な防止措置を講じて設備等を利用しなければならない。
2． 一般利用者の事業活動に伴って公害が発生した場合は、一般利用者の責任において解決するものとする。
3． 一般利用者は消防法（昭和 23 年法律第 128 号）その他の法令等の規定を遵守するものとする。
4． 一般利用者は、所有者及び自治体が定める環境保全に関する条例、行動指針、それらに準ずる規則等を遵守するものとする。
（協議事項）
第 23 条 本細則に記載された以外の事項については、民法その他の法令及び取引の慣行に従い、指定管理者と一般利用者間で協議し、誠実に話し合いの上で解決する。
2. 前項の協議が整わない場合は、指定管理者は、所有者と協議の上で解決を図ることができる。
以上
附則 この規程は、平成 26 年 7 月 1 日から施行する。
平成 27 年 2 月 1 日 一部改定
平成 28 年 12 月 9 日一部改定
令和元年 10 月 1 日一部改定
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