令和 5 年度県予算編成並びに施策に関する要望

令和 4 年１０月

埼玉県町村会

要
◎

望

事

項

町村共通事項

１ 新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策等について .............. 1
２ 災害対策について ........................................................................... 4３ 町村自治の確立について ................................................................ 6４ 町村財政の充実強化について ......................................................... 7
５ 地方創生の推進について ................................................................ 9６ 市町村総合助成制度の充実について ............................................ 10
７

埼玉版スーパー・シティプロジェクトに係る支援の充実について . 11

８ 医療保険制度の安定運営について ................................................ 12９ 介護保険対策について .................................................................. 14
１０ 少子化対策の推進について ........................................................... 15
１１ 保健医療対策について .................................................................. 16
１２ 交通安全及び防犯対策の充実強化について ................................. 18
１３ 人権尊重社会の推進について ....................................................... 19
１４ 農林業対策について...................................................................... 20
１５ 社会資本整備への支援について ................................................... 23
１６ 教育・文化の振興について ........................................................... 25
１７ 道路整備の促進について .............................................................. 28
１８ 産業の誘致及び集積について ....................................................... 29
１９ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について ...... 31
２０ 雇用就業対策について .................................................................. 32
２１ 脱炭素社会に向けた取組の推進について ..................................... 33
２２ 地上デジタル放送の難視聴地域に対する支援について ............... 34
２３ 消費者相談事業の推進について ................................................... 35
２４ 彩の国動物愛護推進員活動補助事業について .............................. 36

◎

郡・町村個別事項【北足立郡】
伊奈町 ........................................................................................... 37【入間郡】
三芳町 ........................................................................................... 37
毛呂山町 ........................................................................................ 38
越生町 ........................................................................................... 39【比企郡】
滑川町 ........................................................................................... 39
嵐山町 ........................................................................................... 40
小川町 ........................................................................................... 41
川島町 ........................................................................................... 42
吉見町 ........................................................................................... 43
ときがわ町 .................................................................................... 43
東秩父村 ........................................................................................ 44【秩父郡】
秩父郡町村会 ................................................................................ 44
横瀬町 ........................................................................................... 44
皆野町 ........................................................................................... 45
小鹿野町 ........................................................................................ 45【児玉郡】
児玉郡町村会 ................................................................................ 47
神川町 ........................................................................................... 47
上里町 ........................................................................................... 49【大里郡】
寄居町 ........................................................................................... 50【南埼玉郡・北葛飾郡】
宮代町 ........................................................................................... 51
杉戸町 ........................................................................................... 51
松伏町 ........................................................................................... 52

町 村 共 通 事 項

１

新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策等について

新型コロナウイルス感染症の拡大状況は、感染力が強いＢＡ．５系統への置換わりを主要因とする第 7 波に突入し、感染の収束はいまだ見通せません。
他方、ＢＡ．５系統は、既存のオミクロン株から重症度の上昇は見られないというＷＨＯの報告もあり、これまでの感染拡大とは異なる状況も明らかになりつつあります。
政府も、ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染症対策への移行を目指し、町村も地域の感染状況を踏まえた感染対策と社会経済活動の維持との両立に向けて取り組んでいますが、急速な感染拡大に対する国民の不安や、現在の深刻な国際情勢等に伴う物価高騰もあり、国民生活や社会経済活動等への影響の長期化も懸念されています。
感染症対策と社会経済活動の維持を両立し、ポストコロナ時代を見据える「新たな日常」の実現に向けて、次の事項について国に要望するとともに、
県においても更に推進するよう要望します。
（１）迅速・円滑なワクチン接種への対応について
ア １２歳未満の子どもに対する接種や３回目接種、４回目接種が開始されるなど、接種対象や接種間隔が異なるワクチン接種を並行して実施する町村に混乱をきたさないよう、実施計画や長期的なワクチン配分計画を早期に示すとともに、引き続き必要なワクチン量の確保について国に働きかけを行うこと。
特に、住民からの希望が多いファイザー社ワクチンの供給不足について、町村が希望するワクチンを確保できるよう必要な対策を講じること。
イ 接種に係る人員を確保することが難しい町村に対し、医療従事者及びスタッフを町村や医療機関に派遣できる体制を構築すること。
併せて、コロナ禍により顕在化した保健師・看護師不足に対応するため、潜在的有資格者の掘り起こし等、人材確保に向けた取組を促進すること。
ウ 住民が追加接種の目的、有効性・安全性等を理解できるよう、ワクチン接種に当たり必要な知見・情報を適切に発信すること。特に、接種率が低迷している若年層を対象とした３回目接種や１２歳未満の子どもへのワクチン接種について、その必要性や有効性、安全性など、引き続き積極的かつ丁寧な情報発信を行うこと。

1

（２）県と市町村の情報共有・緊密な連携について
ア 住民の不安感を払拭するとともに、感染拡大防止のため、国・県の対応状況や、感染症の発生・流行に関する情報、感染予防の方法等について情報共有・情報収集体制を確立し、適切な情報を公開・提供すること。
特に、置換わりが進むＢＡ．５系統の特性を踏まえた感染防止対策と社会経済活動の維持を目指す基本的対処方針策についての十分な周知を行うとともに、感染拡大状況や変異株の発生状況を注視し、新型コロナウイルス感染症対策の継続的な見直しを行うこと。
イ 各自治体や医療機関が感染者等に対し迅速かつ的確に対応するため、医療機関別の確保病床数・入院病床数・空病床数の随時開示、報道発表資料の自治体への即時提供、地域別・自治体別の感染者数や医療資材の在庫状況等の情報を速やかに提供すること。
ウ 町村や医療関係者等と緊密に情報共有を行い、町村の感染拡大防止対応策につながる詳細な情報（感染者、濃厚接触者の行動歴や経過観察者等）を積極的に提供すること。
エ 県が実施する自宅療養者へ配食サービスが到着するまでの間を補完するものとして一般財源により食料支援等を行っている町村の負担を軽減するため、財政的な支援や県の配食サービスのより一層の迅速化を行うこと。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策の継続について
ア 債務が増大している中小企業､小規模事業者に対する資金繰り支援
や返済猶予、更には債務減免等を含めた強力な支援策を講じること。
併せて、コロナ後の社会に対応するための経営改善や事業継続・承継、事業転換や業容の拡大、海外展開等、事業の再構築に向けた抜本的な支援体制を整備すること。
イ 下請中小企業・小規模事業者に対する、買いたたきなど不当な価格低減の要求が行われないよう、発注業者等への周知・管理体制を強化すること。
また、下請中小企業・小規模事業者が物価高騰に伴うコストの増加を販売価格に転嫁できるよう、価格転嫁や価格交渉の促進を図ること。
ウ 酪農・畜産農家、栽培農家をはじめとする生産者は、県産農産物の急激な需要の落ち込み、価格下落により大幅な収入減となっていることから、販売促進や需要喚起を行うなど、必要な対策を講じること。
また、労働力の確保、次期作に必要な種子・種苗、生産資材等の安定供給や情報提供の強化等、生産者が安心して生産活動を行い、経営を継続できるよう、万全の対策を講じること。
エ 需要の落ち込みが著しい観光及び飲食関連事業者に対し、事業継続
や雇用維持のための支援を拡充すること。
また、Go To キャンペーン事業やインバウンドの回復については、各地域の感染状況や感染防止対策を踏まえ、国民の理解を得られる形
で再構築をした上での実施を検討すること。

2

（４）万全な地方財政対策と国庫補助事業の柔軟な対応について
ア 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済活動の停滞により町村の財政に影響が生じないよう、町村の財政運営に対しても万全の支援を講じること。
イ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国庫補助金等の交付を受けて実施している事業については、中止や見直しとなる事例が想定されることから、既に実施した事業に係る交付済みの補助金等については、国庫への返還を不要とすること。
また、工期の遅れ・延期に伴う繰越しや事業内容の変更について、柔軟に対応するとともに、事務手続を簡素化すること。
（５）医療サービスの維持及び感染拡大の防止について
ア 医療体制が脆弱な町村においては、新型コロナウイルス感染患者の受入れ増加や院内感染により、地域医療全体の機能が著しく低下することが予想されるため、町村における医療従事者の積極的確保を支援すること。
併せて、医療従事者や感染症対策を担う専門人材の確保が困難な町
村に対し、県が専門人材の育成・確保を行い、町村や医療機関に対して派遣できるよう広域的な支援体制を構築すること。
イ 医療体制の逼迫を防ぐため、引き続き病床確保に努めるとともに、
外式心肺補助（ECMO）による管理が可能な医療機関の拡充や、抗体
カクテル療法等有効性が確認された治療策の積極的な実施により、感染症患者の重症化を防ぎ、早期回復を可能とする体制の整備に努めること。
ウ 国保・後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給に必要な事務手続等に関する丁寧な情報提供を行うこと。また、傷病手当金の支給に係る経費等について、引き続き、十分な財政措置を講じること。
エ 国保・後期高齢者医療制度における保険税の減免に伴う経費等については、引き続き、十分な財政措置を講じること。
オ 大規模災害発生時に開設する避難所において、感染拡大防止を図る
ため、感染拡大防止用品の備蓄や避難所の整備・改修に対し、十分な財政措置を講じること。
また、感染拡大防止のための多様化する避難形態について、それぞれの地域の実情に応じた仕組みの構築や施設整備を推進できるよう、必要な財政措置を講じること。

3

２

災害対策について県内にも多くの被害があった令和元年東日本台風（台風第１９号）や、昨年に発生した熱海市伊豆山地区土砂災害等、近年頻発する記録的な豪雨・大型台風による被害は甚大化しています。今年度もすでに本県では、県北部や東部地域を中心としたひょう害や川越比企地域における豪雨災害等、過去に類を見ない災害に見舞われており、災害対策は本県が今まさに直面している
喫緊の課題です。
このような災害に立ち向かい、被災町村が早期に復旧・復興し、また、今後も確実に到来する記録的な豪雨・大型台風に対し住民や地域の安全を確保していくために、次のとおり要望します。
（１） 河川の管理について
河川の整備に当たっては、抜本的な治水安全度の向上に寄与するよう
河川敷内の土砂等の浚渫や砂防・治山事業による未整備箇所の整備について計画的に実施するとともに、住宅地に近接する護岸の損傷や土砂の堆積箇所等、防災上重大な危険が認められる地点について、早急に対応すること。
また、流下能力の低下や堤の決壊を引き起こすおそれのある高木等の伐採を行うとともに、河川の状況を瞬時に把握し、周辺住民への迅速な避難誘導へとつなげることのできる水位計の整備を進めること。
（２）非常電源装置等の整備について町村の庁舎等について、災害時の人命救助で重要とされる７２時間以上稼働が可能な非常電源装置等の整備及び機器の更新や燃料タンクの増設に対する財政支援を強化すること。
また、災害時に非常用電源として公民館等の小規模施設でも活用できる電気自動車の購入等に対する財政支援を拡充すること。
（３）災害廃棄物（がれき）処理体制について
災害発生時に不可避的に生じる災害廃棄物の処理については、各町村
は協定を締結し、自治体間で連携して処理を行う等対応をしているが、大規模災害等、町村ごとの個別の協定では対応できない場合には、広域的な対応が必要となるため、県が主体となって広域的な災害廃棄物の処理を可能とする体制を構築すること。

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（４）市街地開発等の許可基準の見直しについて
防災上懸念のある盛土や大規模太陽光発電施設の設置等の許可については、対象地の属する町村の意見を十分に反映するとともに、許可後も定期的に状況を監視すること。また、災害等の懸念が明らかになった
場合には、速やかに許可の取消や除却命令等必要な措置を行うよう対応を強化すること。
加えて、太陽光発電施設は、景観破壊や災害の危険性、設置工事時や稼働後の騒音等、住民が懸念する点が多い施設であるにも関わらず、設置自体を直接規制する法令がないことから、設置自体についても町村の意見を斟酌した規制が行われるよう国に対し関係法令の整備を求めるとともに、県においても条例による規制を行うこと。
（５）国土強靭化計画に基づく近隣自治体間の連携強化について
広範な地域に被害を及ぼす大規模災害対応への実効性を担保するため、広域的な観点から計画的かつ効果的に地域の国土強靱化施策を推進・促進するよう、市町村の計画策定・実現につき支援するとともに、県と市町村での連携強化を図ること。
（６）局地的豪雨災害等に対する対策の強化について頻発する短時間且つ局地的な豪雨災害に対処するため、国及び県において線状降水帯の発生等防災上重要な情報の迅速な提供体制を確立するとともに、局地的激甚災害指定基準の更なる弾力化や激甚災害指定にかかる期間の短縮など、激甚災害法の見直しを行うこと。

5

３

町村自治の確立について

住民に身近な行政は、自治体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、魅力あふれる地域を創るために、町村が自らの発想で特色を持った地域づくりができるようにするための仕組みにしなければなりません。
つきましては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
ア 国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
イ 義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
ウ 国が制度の創設・拡充等を行うに当たって、町村に対して新たな計画の策定や取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる。地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け・枠付けがなされることで、特に小規模町村を中心に、真に住民に必要とされている行政サービスの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念されるため、国は施策の立案に際しては、地方に一律を求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。
エ 地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可
能な限り実現すること。
オ 都道府県から町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と町村の自主性に委ねること。
カ 移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じないよう、
人件費を含め必要総枠を確保するとともに、支援を行うこと。
キ 国と地方の二重行政の解消等により行政の簡素化をすること。
ク 市町村合併は本来自主的に行われるものであり、強制しないこと。
ケ 広域連携は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
また、圏域における行政体制のあり方については、町村の意見を十分に尊重すること。
コ 町村の事務負担が大きい期日前投票所の開設について、開設期間や開設
時間の短縮等、地域の実情に応じた弾力的な運用を可能とするよう検討を開始すること。
この検討に当たっては、投票期間等の短縮が有権者の投票の機会に与える影響を調査するとともに、ICT を活用した投票や市町村共同での期日前
投票所の開設等、短縮の影響を最小限とする代替案についても検討を加えること。
サ 道州制は導入しないこと。

6

４

町村財政の充実強化について

現在、町村では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方を挙げてこれらの課題に積極的に取り組んでいるところですが、地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会づくりを行うためには、地方創生の取組を更に推進していく必要があります。
他方、人口流出や東京一極集中の影響、更には新型コロナウイルスによる経済活動の停滞等の影響により、本来確保されるべきであった税収が失われるなど、町村は厳しい財政運営を強いられています。町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠です。
つきましては、次の事項について国に働きかけるよう要望します。
（１）町村税源の充実強化について
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化を図ること。
ア 国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
イ 地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
ウ 固定資産税の各種減免施策は、町村財政を支える基幹税目として町
村の行政サービスに使われるべき財源を国の経済対策に用いることに等しいことから、これを行わないこと。
エ ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の７割がゴルフ場所在町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い町村において極めて貴重な財源となっている。所在町村においては、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農業・水質調査等の環境対策、消防・救急等、所在町村特有の行政需要に対応するとともに、地域振興を図る上でも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
オ 森林環境譲与税の配分は、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等本来の趣旨に鑑み、使途事業の実
施状況、成果等検証の上、市町村への配分について検討すること。
この検討に当たっては、減災・防災や地球温暖化の防止等森林が有する多面的機能の重要性に鑑み、森林環境の維持に取り組む山村部の市町村への配分について配慮すること。
カ ふるさと納税制度については、本来の制度趣旨に鑑み、自治体間の過当な競争が生じないよう対応すること。併せて、ふるさと納税制度による減収分の補填については、交付税とは別枠で交付すること。

7

（２）地方交付税の充実強化について
ポストコロナ時代を見据え、人口減少・少子高齢化へ的確に対応するとともに、地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し、様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、特に地方交付税総額の安定的確保が不可欠であることに鑑
み、次により、その充実強化を図ること。
ア 地方交付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。また「まち・ひと・しごと創生事業費」や「地域社会再生事業費」及び「地域デジタル社会推進費」を拡充・継続するなど地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
イ 幼児教育の無償化に係る財源については、これまでの国と地方の協議を踏まえ、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
ウ 「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服・
地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取組が必要である
ことを十分考慮すること。
エ 税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」は、不可欠であるので、これを堅持すること。
オ 町村は徹底した行政改革等を行い、財政支出の削減に努めながら、
災害、将来の税収の変動や公共施設の老朽化等に備え、各々町村の実情に応じて基金の積み立てを行っているが、こうした実態を踏まえず、
単に基金の増加傾向を理由に地方歳出を削減しないこと。
カ 地方公務員の定年引上げについて、地域の実情を考慮した弾力的な運用を基本とするとともに、若年層を含め地域事情に応じた雇用機会の確保が引き続き図られるよう、必要な地方財政措置を講じること。

8

５

地方創生の推進について

農山村地域を多く抱える町村では、少子高齢化・人口減少が急速に進行していますが、自ら知恵を絞り、人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民と一体となって地方創生の取組を進めています。
このように町村が進める地方創生の取組は、地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会づくりの基礎であり、活力ある国づくりの実現につながるものです。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
ア 地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫をいかした事業に柔軟かつ積極的に取り組ん
でいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とするとともに、その規模も拡充すること。
イ 地方創生推進交付金に係る地方の財政負担については、地方団体が着実に執行できるよう「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。また、地方創生及びデジタル田園都市国家構想の実現に係る事業を円滑に実施するため、必要な財源を継続的に確保すること。
さらに、地方創生関連補助金やデジタル田園都市国家構想推進交付金等についても、要件の緩和など弾力的な取り扱いをすること。
ウ 町村が、第２期の地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるよう、
地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付に係る申請手続を簡素化すること。
エ 都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源とデジタル技術等を活用したイノベーションの推進、起業支援等、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう、町村を積極的に支援すること。
また、地域での活躍が今後も期待される地域おこし協力隊制度について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、例えば、地域の伝統産業等や伝統技術・伝統文化の存続・継承など切実な地域課題解決にも一層貢献できるよう、更なる制度の充実を図ること。

9

６

市町村総合助成制度の充実について「ふるさと創造資金」は、住民に最も身近な市町村が活力に満ちた魅力ある地域づくりに主体的に取り組む上で、コミュニティ・観光・駅施設や市町村道の整備の促進、治水対策はじめ、防犯活動の推進・青少年の育成・協働の地域づくり等に有効かつ計画的に活用されているところです。
また「ふるさと創造貸付金」はふるさと創造資金との連携により安全・
安心で豊かなまちづくりを推進する上で極めて有効に活用されています。
つきましては、町村支援と地方創生の後押しを図られるよう、令和５年度の県予算におきましても、更なる予算額の増額について強く要望するとともに、補助メニューの追加や採択条件を緩和した制度の充実を要望しま
す。

10

７

埼玉版スーパー・シティプロジェクトに係る支援の充実について

今後の人口減少及び少子高齢化の進行により、町村の高齢化は一層厳しい状況となることが見込まれています。このような状況下においても、町村は、住民が安心していきいきと暮らし続ける持続可能なまちづくりを進める責任があり、我々町村も「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現することをコン
セプトとする「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の趣旨に深く賛同するところです。
本年４月１日に示された、埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金交付要綱においては、補助対象事業、補助対象経費など、町村の要望を受け止めていただいた部分もあり、感謝申し上げます。
一方で、本件は、まちづくりという息の長い取組であり、かつ、多様な主体との連携、ICT 技術の活用、災害時のエネルギー確保の方策、既存ストックである学校跡地の利活用に向けた土地利用やインフラ整備など、実際に事業を実施するには解決すべき様々な専門的課題が山積し、多額の財政負担も見込まれます。
既に県からは、本プロジェクトに取り組む自治体に対し、様々な支援策をご提示いただいておりますが、県におかれましては、まちづくりという息の長い取組に対し、最後まで伴走して指導、助言を提供するとともに、情報提供、マッチング、人的支援などの支援策の継続・拡充や柔軟な補助メニューの新規展開、拡充、予算額の増額についても要望します。

11

８

医療保険制度の安定運営について（１）国民健康保険制度について
医療保険制度における持続可能性の確保が求められる中、とりわけ、
国民健康保険は、他制度に比べ、年齢構成が高く医療費水準が高いほか、保険税負担が重いなどの構造的な課題を抱えながらも、我が国の国民皆保険制度の最後の砦としての役割を果たしていかなくてはなりません。
町村が、国民健康保険を将来にわたり持続的、安定的に運営できるよう、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望します。
ア

国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。

イ

普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。

ウ

県と町村との役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改が必要となる場合には、準備期間に十分配慮し、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。また、次期システム更改及び標準システムへの移行に当たっては、町村に追加的な財政負担が生じることのないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。

エ

国民健康保険財政が抱える構造的な問題の解決を図るために、国は速やかに定率負担割合の引上げを講じること。

オ

子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負
担金及び普通調整交付金の減額調整措置について早急に全廃すること。

カ

令和４年度から実施されている子どもに係る国民健康保険税の均等割額の減額措置については、対象年齢を拡大するとともに、地方負担が生じないよう積極的な財政措置を行うこと。

12

（２）国民健康保険税の統一化について
財政運営が県単位化されましたが、保険税については市町村単位のままである現状から「県内に居住し同所得であれば同保険税」とする市町
村の県内保険税率の統一化に向け、更に推進するよう要望します。
また、保健事業についても共通の事業として統一するよう、併せて要
望します。

13

９

介護保険対策について

我が国全体が長期にわたる人口減少社会となり、一層の高齢化が進行する
中で、どの地域に住んでいても利用者が安心してサービスを継続して受けられるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムをより一層推進することが重要です。
そのような中、高齢化率が高い町村においては、介護人材の育成・確保やニーズに応じたサービスの提供等、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題となっています。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望します。
（１）都道府県単位の広域化の推進について
高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じていることから、公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進すること。
（２）財源の確保について
町村が充実した地域支援事業を実施できるよう、財源の十分な確保を行うこと。
（３）介護人材の確保について
少子高齢化の進展に伴う介護ニーズの増加、特に、突出して人口の多い団塊世代が７５歳を迎えることで要介護高齢者の急増と介護人材の担い手不足が同時発生的に問題となる「２０２５年問題」に対応するため、介護報酬における介護職員処遇改善加算の増額や外国人労働力の活用に対する支援等多面的な方策を実施し、更なる介護人材の確保に取り
組むこと。

14

１０

少子化対策の推進について

急速な少子化は、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力の低下、子どもの健全な成長への悪影響など将来の我が国の社会経済に広く深刻な影響を与える懸念があります。
少子化対策については、親子が暮らす地域の実情に合った施策を行うことが重要であり、住民と直接触れあう基礎自治体である町村においても、未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりにむけた施策に取り組んでいますが、厳しい財政状況下にある町村のみでは、急速な少子化へ抗い続ける
ことは困難であり、国、県の支援が不可欠です。
つきましては、町村が、引き続き少子化の最前線で少子化対策の推進に取り組めるよう、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望します。
（１）埼玉県多子世帯保育料軽減事業の継続について
財政基盤が脆弱であり、特に子どもの数の減少が著しい町村にとって必要不可欠な事業である埼玉県多子世帯保育料軽減事業については、少子化対策という長期的な展望に立って評価すべきであることから、令和５年度以降もこれを継続し、廃止又は縮小を行わないこと。
（２）保育士の処遇改善及び保育士登録制度の見直しについて
子育て支援を担う保育士の充実を図るため、保育士の処遇改善に必要な財政措置を行うとともに、離職した潜在保育士の再登録に向けた研修等の支援や過去にわいせつ等の行為で登録が取り消された保育士の実態が確実に把握できるデータベースを構築することを国に働きかけること。
（３）地域子育て支援拠点整備の推進について
少子化の要因として挙げられる育児への不安感や負担感の増大、育児の孤立化を緩和するため、地域子育て支援拠点の整備を推進するとともに、支援体制の充実に向けた積極的な財政措置を行うこと。

15

１１

保健医療対策について（１）乳幼児医療費支給事業の拡充について
現在、県の乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱では、補助対象となる経費は保険診療の一部負担金から自己負担額を控除した額となっており、補助の対象者は小学校就学前の乳幼児となっています。
この自己負担額及び所得制限を設定している市町村は県内になく、補助対象年齢についても、全ての市町村で、中学生年代（１５歳）又は高校生年代（１８歳）まで独自で負担しながら実施しています。既に茨城県ではこども医療費の補助対象年齢を１８歳まで引上げている他、東京
都でも、同様に１８歳まで拡大する方針です。
つきましては、県内の子育て世代が安心して暮らせるよう、県におかれましても、乳幼児医療費支給事業における自己負担額及び所得制限を撤廃するとともに、補助の対象者を１８歳まで拡大するよう要望します。
（２）子宮頸がんワクチン接種に対する助成について
令和４年度から子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨が再開されました。当該ワクチンは、接種の積極的勧奨の対象となったものの、副反応の報道により一時勧奨が中止されていました。
令和４年度から再開するに当たり、勧奨が中止されていた期間に接種対象となり、接種の機会を逃した方についてもキャッチアップ分として接種を勧奨することとなり、その分の負担が多大なものとなります。
つきましては、県におかれましては、補助金の創設など予算措置を検討するよう要望します。

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（３）帯状疱疹ワクチン接種に対する助成について
帯状疱疹は、過労やストレス、加齢などによる免疫力の低下により発症する皮膚疾患で、８０歳までに３人に１人が発症すると言われています。帯状疱疹の発症や重症化を抑えるものとして期待されるワクチン接種については、任意接種ではありますが希望する住民も増えつつあり、独自に助成を行う自治体も増えてきました。
しかしながら、厳しい行財政運営を続ける多くの町村においては、助成制度の創設に踏み切れない状況です。
今後、高齢化社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活や行動の制限によるストレスや運動不足等により、これまで以上に罹患者が増加することが懸念されており、助成制度を求める声も高まっていくことが予想されます。
つきましては、補助金の創設など予算措置を検討するよう要望します。
（４）病院整備に係る病床数の弾力化ついて町村においては、都市部に比して高齢化が進展しており、住み慣れた地域で切れ目のない医療・介護サービス体制が求められているにも関わらず、地域の医療体制が脆弱であり、遠距離の通院や救急搬送時間の増加といった不利益を余儀なくされています。
しかしながら、埼玉県では、医療法に基づき策定される「地域保健医療計画」によって県内各保健医療圏の基準病床数を定められていることから、町村では新たに病院を誘致することが極めて困難な状況にあります。
つきましては、こうした地域の実情をご賢察いただき、初期救急や二次救急など県民に身近な医療については、できるだけ住み慣れた地域で、安心してサービスを受けられる体制が構築できるよう、現在の病床制度等の見直しについて国に要望するとともに、県においても病床整備について格別の配慮を要望します。

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交通安全及び防犯対策の充実強化について

住民の安全・安心の確保は、自治体の大きな責務であり、全ての住民が安
全・安心な生活を営むためにも、防犯・交通安全対策の充実は不可欠です。
近年においては、民間企業のみならず自治体や医療機関等社会的なインフラに対するランサムウェア（身代金要求型ウイルス）をはじめとするサイバ
ー攻撃も増加しており、住民や地域の安全・安心を担う町村では危機感を持ってセキュリティ対策に取り組んでいます。
つきましては、下記の事項について要望します。
（１）交通事故防止のための交通安全施設の整備について
現在も交通事故の危険にさらされている住民の生命・身体・財産を保護し、安全・安心な生活を実現していくため、町村の交通事故発生状況を適切に把握し、信号機やガードレール等必要性が認められる交通安全
施設の早急な整備について、令和５年度中に対処できるよう確実な予算確保を行うこと。
また、交通安全施設の整備に当たっては、地域住民の安全に責任を負う町村の意見を十分に斟酌し、地域の実情に応じ柔軟な対応を行うこと。
（２）運転免許証返納促進及び交通弱者対策について
県による運転免許証返納促進施策のさらなる充実・強化を図ること。
併せて、交通弱者である高齢者に対する支援策及び運転免許証の返納を促進し、高齢者等による交通事故を防止するため、高齢者や運転免許証返納者等への交通料金の助成制度の創設や町村が独自で行うデマン
ド交通やコミュニティバス、タクシー利用券の支給等の事業に対して積極的に財政支援を行うこと。
（３）公共施設における防犯対策の推進について
道路、公園等の公共施設への防犯カメラ、緊急通報システムの整備等、犯罪抑止という視点で取り組む事業について、住民と直結する町村が柔軟に対応できるよう、財政支援について国へ働きかけるとともに、県においても財政支援を行うこと。
（４）サイバー攻撃対策について
県内において増加するサイバー攻撃の取り締まりを強化すること。
併せて、県や情報セキュリティ事業者等が保有する優れた知見を町村へ共有するとともに、専門人材の派遣や研修を通じて町村の情報セキュ
リティ確保を支援すること。

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人権尊重社会の推進について

町村は、全ての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指し、人権意識の高揚や人権擁護に資する施策を推進しています。
しかしながら、障がい者や外国人差別、同和問題、子どもへの虐待やいじ
め、女性への暴力等の人権侵害、LGBTQ に代表される性的マイノリティへの差別に加えて、インターネット上での人権侵害事象や在日外国人に対するヘイトスピーチ等様々な形で行われる不当な差別を根絶するには至っていません。
さらに、新型コロナウイルスに感染された方々やその家族、医療従事者等に対するいわれのない誹謗中傷が発生する等、人権尊重社会の実現に向けては依然として課題が山積しています。
町村では、引き続き人権施策の充実を図ってまいりますが、人権問題の早期かつ根本的な解決のためには、国・県の施策や財源の確保が不可欠です。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望します。
（１）性的マイノリティの人権問題に関する支援の推進等について
性的マイノリティに属する人が安心して過ごせるよう、パートナーシ
ップ制度をはじめとした各種制度の整備を推進すること。
併せて、教育・啓発や相談等の取組を一層進めるとともに、町村が施策を推進するために必要な財政措置を講じること。
（２）新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵害の防止について
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染された方々やその家族、様々な事情でワクチン接種が完了していない方々、医療従事者等に対して向けられるいわれのない差別を是正するため、引き続き正確な情報発信を行うとともに、町村が地域の実情に応じた教育・啓発や相談等の取組を一層充実させるために必要な財政措置を講じること。
（３）新たな人権侵害に対する法規制について
近年、重大な問題となっているインターネットによる人権侵害やヘイ
トスピーチ等を防止するため、引き続き必要な法令の整備を行うとともに更なる啓発に努めること。
（４）配偶者暴力相談支援センターの設置に関する支援について「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」により市町村の努力義務とされている配偶者暴力相談支援センターの設置を推進するために、町村に対して専門職員の派遣や体制整備への助言等技術的支援及び施策の推進に必要な財政的支援を行うこと。

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農林業対策について（１）農地集積・集約化の推進について
農業が基幹産業である多くの町村において、農地の集積・集約化は大きな課題となっています。将来にわたって優良農地を引き継いでいくた
め、大規模な営農をしている農業者を中心に集積を進め、集落ごとの面的な集積を進めていくことで、農作業の効率化を図ることができます。
県においては、農地中間管理事業の推進に関する法律第３条に基づき、
平成２６年３月に埼玉県農地中間管理事業の推進に係る基本方針を策定されており、これに基づいて県内の農地集積を進めています。
つきましては、農作業の効率化、県内農業の生産力向上、ひいては稼ぐ力が強化されるよう、農地の集積・集約化をさらに推進するための支援を行うよう要望します。
（２）SDGs 及びウッドショックを契機とした県産木材の利用拡大について
森林は、木材の供給や災害の防止のほか、二酸化炭素の吸収や生物多様性の保全、あるいは環境教育やレクリエーションの場としての活用等、住民の生活に貢献する多面的な機能を有しており、この多面的機能の発揮が気候変動対策や陸上生態系の保護といった様々な SDGs に貢献しています。
森林を将来にわたって健全に保全していくためには、適切な森林整備により伐採・利用・植栽・保育という循環を継続するとともに、その循環の中心となって森林を守り続けていく林業の振興が不可欠ですが、SDGs の意義が浸透しつつあり、ウッドショックの直撃により国産木材に注目が集まる今こそ、県産木材の価値を訴求し、県内林業の振興につなげる好機です。
つきましては、この機を逃さず、より効果的に課題を解決し、森林の有する多面的な機能を確保するため、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望します。
ア 県産木材利用を推進して森林の循環利用を進めるとともに、その木材を利用する公共施設等の木造化に対する助成等財政措置を拡充すること。
イ 林業の担い手の確保、育成及び林業経営の安定化に係る財政措置を拡充すること。
ウ 森林施業の集約化、間伐、路網整備等を推進するため、森林整備事
業への財政措置を拡充すること。
また、森林・山村多面的機能発揮対策交付金については、必要な財政措置を拡充すること。
さらに、木材の生産・供給、木材利用拡大のため、必要な支援を講
じること。

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（３）鳥獣被害防止対策の充実・強化について
野生鳥獣による農作物等の被害は経済的損失にとどまらず、農林業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加の要因となります。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においてもさらに推進するよう要望します。
ア 鳥獣に対する被害に対しては、関係省庁の連携の下、技術開発等を強力に推進し、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
イ 狩猟者の負担軽減等担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化すること。
ウ 地域の農林業者等に対し、侵入防止柵（特に電気柵）の適切な設置・管理について周知徹底をすること。
（４）里山・平地林整備事業及び水源地域の森づくり事業の県予算確保について
令和 3 年度から、県における里山・平地林整備事業費及び水源地域の森づくり事業費が減額となり、市町村が森林環境譲与税を財源として同事業を実施し、不足分を県が支援することとなりました。
森林環境譲与税は、森林整備を必要としない都市部自治体にも交付されており、都市部での主な使途は、木材の利用促進や普及啓発等が考えられます。山林を有する自治体において森林環境譲与税を里山・平地林整備事業及び水源地域の森づくり事業に充当する場合、その財源が不足することになります。
また、中山間地域を抱える市町村には放置された森林が数多く存在す
るため、森林整備には、今後も相当量の事業を実施していく必要があります。
県は、市町村事業との重複を避けるため、市町村実施事業の不足部分を支援するとしていますが、市町村に譲与される額には限りがあり、市町村内の森林の全てを施業するには相当の年数を要することとなります。
いうまでもなく、森林の適正な管理は、水源涵養機能の向上、生物多様性の保全、災害リスクの低減など多くの公益的機能の発揮に欠かせないものです。
つきましては、県内中山間地域の森林整備を迅速に実施するためにも、里山・平地林整備事業及び水源地域の森づくり事業の県予算について、従前のとおり確保されるよう要望します。

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（５）米の需給調整と米価下落に伴う稲作経営農家に対する支援について
令和３年産米の概算金が大幅に下落したことに加えて、農業生産に欠かすことのできない農業機械の燃料や肥料等の生産資材が高騰しており、生産農家の経営をさらに圧迫しています。
また、食生活の変化による米需要の減少だけでなく、コロナ禍における予期せぬ需要減や今後の作柄次第では、さらなる需給緩和が懸念されるところであり、本年産米の価格動向も予断を許さない状況にあります。
このような状況では、生産費を大幅に下回る赤字経営を余儀なくされるばかりでなく、稲作の断念による廃農や離農に追い込まれかねない厳しい現状に直面しています。
稲作は基幹的作物であり、豊かな田園環境を今後も維持・保全し、遊休化・耕作放棄化させないためには、水田を耕作地として継続して利用していくことが最も効果的です。
このようなことから、持続可能な水田農業の維持・発展のため、稲作農家が持続的に水田農業を営めるような、一定水準の米価の維持、支援を要望します。

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１５

社会資本整備への支援について（１）社会資本の老朽化対策について
高度成長期からの発展に伴い、町村も道路、河川、公園、上下水道等
社会資本整備を行ってきましたが、これらの施設は建設から３０年以上経過したものも多く、老朽化が進んでいます。
また、少子高齢化社会に入り、これらの施設を町村単独で維持管理する財源や技術者等の人材も不足し、住民の生活基盤の安全・安心の確保が難しくなっています。
さらに、国の「インフラ長寿命化基本計画」により、各自治体は「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の更新・統廃合・長寿命化・老朽化対策等を推進することが求められており、町村にとっては、より一層の負担が増し、その対応が十分に図れないことが懸念されます。
また、平成２６年２月の豪雪や地震のように単独の町村では対応できない自然災害リスクは年々、高まっており、老朽化対策と同様に社会資本の防災対策においても町村単独では財源、人員、対応業者の確保が困難です。
つきましては、社会資本の適正な維持管理及び防災活動において、次のとおり要望します。
ア インフラ長寿命化計画の策定と施設の維持管理、更新に係る財政支援
イ 降雪、地震等災害時における町村道啓開作業への支援及び国県道の迅速な対応
ウ 研修会の開催、人事交流等による町村への人的、技術的支援の実施（２）都市公園の改修に係る補助制度等の充実について
都市公園は、レクリエーション空間としての役割を果たすほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、防災機能の強化、生物の多様性確保、ヒートアイランド現象緩和、更には観光スポット創出といった多様な機能を有する重要な施設であり、これら目的を果たすため全国的に整備が進められてきました。
そうしたなかで、バブル経済期やそれ以前に整備された公園の老朽化が近年顕著となり、様々な場所において腐食や破損といった老朽化に伴う危険な状況が見受けられるようになっています。
また、土地区画整理事業等により整備された公園は、少子高齢化が進んだことにより、住民参加型の管理を継続することが難しい状況となるなど、限られた町村の財源のみではこれら施設の維持管理は困難な状況となっています。

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健康寿命の伸長や社会的な孤独への対応に関心が高まるなか、都市公
園は、日常の運動やコミュニケーションの場として活用される等、社会的に大きな意義も期待されていることから、地震等の災害から住民を守るため都市の安全性を確保するとともに、住民の憩いの場を提供する等、地域の活性化に不可欠な都市公園をこれからの時代も活用していくた
めにも、ふるさと創造資金等既存の助成制度を拡充するとともに、都市公園の維持管理や整備を対象とした助成制度の創設を要望します。
（３）未利用公共施設の利活用にむけた開発許可基準の創設について
未利用公共施設等を有効活用については、住民の福祉の向上やまちづ
くりに向けた取組に対するニーズが高まってきており、今後は、単に地方自治体の資産として遊休化させるのではなく、最大限に効果を発揮できるよう、地域住民や民間事業者等と連携しながら、知恵を出し合い、各施策に取り組んでいく必要があります。
しかしながら、公共施設の利活用促進に当たって、市街化調整区域における既存建築物の用途変更については、所定の場合を除き制限されていることから、県内町村において利活用をするに当たり、大きなハードルとなっています。
隣県である栃木県においては、平成３１年１月１日に市街化調整区域
内の利活用推進に向けた開発許可基準（都市計画法第３４条第１４号に係る基準）について、新たな開発許可基準を新設し、市町村発意の地域再生に資する用途変更が可能となり、市町村による地域活性化に向けた取組の促進をしています。
つきましては、県におかれましても県内町村の未利用公共施設の利活用推進に向けた開発許可基準の創設について検討するよう要望します。

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１６

教育・文化の振興について（１）ＧＩＧＡスクール構想に係る継続支援について
ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末については、段階的に整備する予定であったものが、コロナ禍の状況等を踏まえ、整備スケジュールが前倒しになり、町村においても端末の整備が完了したところです。
児童生徒の将来を見据えたＩＣＴ教育を推進するためには、ＩＣＴを活用する教員の資質向上に加え、学習用ソフトウエア等のさらなる充実が必要となります。また、整備したＩＣＴ環境を維持するためには、イ
ンターネット回線の通信費や機器の保守費用等の維持管理費のほか、今後の端末更新時には多大な経費負担が見込まれます。
つきましては、学習用ソフトウエアも含む端末の更新費用やランニン
グコスト等も含めた財政支援を行うよう要望します。併せて、ＩＣＴ支援員の配置水準の引上げと財政措置の拡充についても要望します。
（２）社会教育施設の整備等に係る補助制度等の充実について
高齢化、高度情報化が進むなか、生涯学習活動の拠点となる公民館、図書館、資料館等の社会教育施設の充実がますます必要とされています。
しかしながら、社会教育施設の新設についての補助制度はあるものの、多額の費用を要する施設の改修については現在事業対象とならないた
め、財政基盤が脆弱な町村が一般財源のみで実施することは困難な状況です。
学校施設については耐震化を核とした改修が進められ、多大な成果をおさめています。また、社会教育施設においても緊急総合経済対策関連の交付金等を受けて、ソフト・ハード両面の整備・拡充も進められているところですが、長期展望にたって計画的な運営を行うための恒久的な助成制度がないのが現状です。
つきましては、現状に即して地域住民の要望に応えられる社会教育施設の整備に係る既存制度の拡充及び施設の改修等も対象とする活用しやすい補助制度の創設を要望します。

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（３）スクールカウンセラーの増配について
不登校児童生徒数が増加傾向にあり、より充実した支援が求められています。また、教職員の働き方改革の見地からも、スクールカウンセラ
ーの果たす役割はますます大きくなってきており、令和４年３月２５日には県議会で、スクールカウンセラー等の増員を含めた不登校児童生徒への支援の充実を求める「課題や悩みを抱える児童生徒に対する公教育の充実を求める決議」が議決されました。
本県においては、教育局県立学校部生徒指導課が定める「市町村立小・中学校配置のスクールカウンセラー等活用事業実施要項」に基づき、市
町村立の小中学校にスクールカウンセラーを配置していますが、その配置数は、中学校においては１校から２校に１人、小学校においては 4 校から 8 校に１人となっており、現状の来校頻度では、特に小学校においては、その役割をほとんど果たせていないと言っても過言ではありません。
つきましては、令和 5 年度の県予算におきまして、スクールカウンセ
ラーの配置に係る予算の増額を要望します。
（４）学校再編計画に基づく学校施設の建替え等への財政支援等について町村内に存立する小中学校の多くは、昭和４０年代以降における急激な児童生徒数の増加時期に集中的に整備されており、今後一斉に老朽化を迎える学校施設への対応は待ったなしの状況です。
このような事情に加え、少子高齢化の進展により児童生徒の減少が顕著な多くの町村においては、児童生徒数の適正規模を確保するため、学校再編計画を進めています。
学校再編の方法としては、学校の統廃合や既存施設の再整備など地域の実情に応じて検討が進められていますが、新設時の財政支援がある統廃合と異なり、既存施設の再整備では危険建物と認定されるなど一定の要件が要求されています。
現在の財政支援制度では、地域活性化の拠点として、既存学校を再整備して活用する地域づくりが望まれる場合であっても財政支援が得られず、学校再編が進まない状況が生じます。
学校の再編及びこれに基づく再整備は、地域再生の大きなチャンスであるととともに、公共施設の適正管理に向けて床面積を減少させつつ、地域拠点化を進めていく取組は、少子高齢化の中で、国や県の政策にも整合する取組であると考えます。
つきましては、自治体において策定した計画に基づき、小中学校の再編及び地域の拠点施設化を着実に進めていくための補助制度の創設や地方債の借り入れに対する後年度負担の軽減（地方交付税の基準財政需要額への算入）について要望します。

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（５）放課後児童健全育成事業の運営に係る補助金制度の拡充について
共働き家庭やひとり親家庭の保護者を支え、児童の健全育成を図るた
め、町村では民営の放課後学童クラブ等と連携し、各家庭が安心して子育てをしながら働ける環境を整え、子育て支援を推進しています。
近年は土日が休日となる勤務形態の保護者が増えたことから、特に土曜日の利用希望や利用時間の減少が顕著となっていますが、補助金の交付基準額の維持には土曜日も原則１日８時間以上開所することが求められており、各クラブは不採算であっても土曜日に支援員を配置せざるを得ず、経営状況を不安定にする要因となっています。
つきましては、放課後学童クラブの安定的な運営を図り、共働き家庭
やひとり親家庭の保護者が地域で安心して子育てができるよう、放課後
児童健全育成事業の運営に係る補助について、下記のとおり基準額等の見直しについて国へ働きかけをお願いするとともに、県単独事業の放課
後児童健全育成事業についても運営費加算の拡充を要望します。
ア

放課後児童健全育成事業の交付金及び補助金の交付基準における基本額については、年間開所日数による差異を撤廃すること。
イ 土曜日等の開所日数加算額について、児童の利用実績や開所時間によらず、受入れ体制を基準とすることとし、補助額を増額すること。
（６）部活動の地域移行及び部活動指導員の配置に関する支援等について
部活動を地域団体や民間事業者に委ねる地域移行や学校長の監督の下で部活動の顧問として指導を行う部活動指導員の導入は、児童生徒の専門的な指導を受ける機会の確保にもつながり、児童生徒の心身の健全な成長に資する他、これまで部活指導に当たっていた教職員の負担を軽減し、教職員全体の働き方改革にもつながることから、町村も大きな期待を寄せているところです。
しかしながら、都市部に比して指導員となるべき人材の確保が難しく、財政的にも厳しい状況にある町村においては、指導員の確保や財政面の制約等、積極的な配置に向けての課題も残されています。
このような課題を解決し、町村における地域移行及び部活動指導員の更なる充実を図るため、財政措置の更なる拡充について国に要望するとともに、県においても積極的な財政支援の実施や、県内での広域的な人材バンクの整備等、支援の拡充を行うよう要望します。

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１７

道路整備の促進について

道路は最も基本的な交通基盤であり、強靭な国土の創造のために欠かすことのできない最も重要な社会基盤です。町村を広く国民のふるさととして活性化し、安全・安心な住みやすい地域社会をつくるためには、住民の暮らしや経済、安全・安心を支える道路整備を積極的に促進する必要がありますが、複数の自治体にまたがる道路の整備は、国や県による広域的な対応が不可欠です。
つきましては、次の事項について、国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
（１） 災害時における緊急支援物資輸送網の維持及び寸断時の早期復旧を可能とするため、高規格幹線道路等の整備を行うこと。
併せて、道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進
等、道路の災害対応力を強化するとともに、発災後の迅速な輸送経路の啓開に向けて関係機関との連携体制を構築すること。
（２） 国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進すること。
また、既存の道路においても、地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障を来すような狭小道路の拡幅整備や生活道路網の新設整備、安全な通学路の整備、落石・崩壊防止対策等、町村が必要な道路整備を行えるよう国は予算を確保すること。
（３） 設置地域の利便性向上のみならず、観光や商業施設への流入を増加させ、地域の活性化につながるスマートＩＣの整備を、町村部において更に促進すること。

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１８

産業の誘致及び集積について（１）高速自動車道周辺の産業集積対策について
近年の圏央道の整備の進行や新規スマートＩＣ等の開通によって、県内の高速道路網が充実するなか、交通機能の利便性と首都圏という立地を活かした土地利用が求められています。
特に、高齢化が著しく、人口も減少期を迎えている町村においては、地域の優位性を活かした企業誘致による地域経済の発展と雇用確保が地域を維持していく上で施策の鍵となっています。しかしながら、町村の多くが単独で実施する企業誘致対策には限りがあり、結果として十分な経済効果を得ることが困難な状況が続いています。
県においても、既に圏央道周辺及び圏央道以北地域の産業立地誘導に関して高速道路網を活かした工業・流通系の産業誘導を進めるため、土地利用調整に関する支援をいただいていますが、今後は更に既存ＩＣ及びスマートＩＣ周辺等高速自動車道周辺の土地利用に関して県営産業団地等の立地を積極的に推進し、県内の産業集積を進めるよう要望します。特に、関越自動車道等企業立地の余地を多く残す県北地域においても産業拠点が整備されるよう、更なる積極的な対応を要望します。
また、県営産業団地等の立地に当たっては、隣接自治体の希望を十分にくんでいただき、周辺地域全体の発展につながるよう、均衡ある整備の推進を要望します。
（２）農用地の規制緩和と企業誘致について
農地法では農地を貴重な資源とみなし、農地を農地以外のものとすることを規制しています。特に、農振農用地区域内農地や第一種農地は一
般的に農業生産上の価値が高いことから、現状では農地転用が原則許可されていません。このことは、農地の保護は国内農業の生産増大、食料の安定供給及び農業者の地位安定等の観点から必要な規制であると認識しています。
一方で、農業政策においては、農業従事者の高齢化や後継者不足による遊休農地・耕作放棄地の増加といった課題があります。町村においても新規就農者の育成や支援といった担い手の育成や人・農地プランの策定等を行っていますが、遊休農地の大幅な解消には至っていません。少子高齢化が進む現状においては、今後更なる農業従事者の高齢化、農業の担い手不足及び遊休農地の増加が懸念されます。

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全国的な課題となっている少子高齢化に伴う人口減少や地域活性化は喫緊に対応しなければならない課題であり、各自治体においては総合戦略を策定し、地域の実情に即した施策を実施しているところです。これらの課題解決を図るための一施策としての企業誘致は、自主財源の確保、企業進出による地域経済の活性化、雇用の創出といった観点から、戦略的な取組が必要であると考えます。
しかしながら、企業誘致を行う適地には限りがあるのが実情です。インターチェンジからアクセスが良い場所等で後継者不足等により農地を維持していくことが不可能となっていくケースが今後も大幅に増加
していくことが想定されています。各自治体でも遊休農地や耕作放棄農地を有効活用し、地域経済の発展のために企業誘致のためのエリアとして開発できるように農政上の課題に対して様々な角度から検討している状況です。また、企業誘致による雇用の確保は、兼業農家の就職先の安定的確保に資するものと考えられます。
このような観点から、少子高齢化に伴う諸課題解決や地域経済活性化を図るための施策実施に向け、町村が計画的かつ戦略的に企業誘致を実施する場合であって、対象となる農用地が長年にわたり遊休農地や耕作放棄地として放置され、もはや農地法で保護すべき農用地としての実態を喪失している場合等、一定の条件下における農用地の規制緩和について検討するよう要望します。

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１９

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について（１）国の制度改正等による電算システムの改修について
マイナンバー制度をはじめ、国の制度改正等による電算システムの改修経費は膨大な費用を要し、町村にとっては大きな財政負担となっています。国の助成措置があるとはいえ、十分な額とは言えない状況です。
つきましては、国の制度改正によるシステム改修に要する経費が新たに地方への負担増という事態を招くことのないよう、今後においても、国の制度改正に伴う市町村電算システムの改修が生じる場合の経費にあっては、全額を国が負担することについて国に対し働きかけるよう要望します。
（２）システム標準化及びガバメントクラウドへの対応について町村におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に当たっては、専門人材や財源の確保が課題となることから、県においても積極的な人的・財政的支援及び情報提供を行うよう要望します。
併せて、町村の情報システムの標準化・共同化及びガバメントクラウ
ドの構築については、国の方針にしたがい、県とともに先行して共同化・クラウド化に取り組んできた町村が不利益を被らないよう、現在クラウド化しているシステムのうち、ガバメントクラウドに移行できず、町村で別途維持せざるを得ないシステム経費についての財政支援を国に対し働きかけるよう要望します。
（３）マイナンバーカードの普及促進について
マイナンバーカード普及促進に係る各種施策を受けた交付申請数の増大によって、交付事務を担う町村窓口の負担が過大とならないよう、申請手続・交付事務の簡素化やシステムの安定化等万全の対策を講じる
よう国に要望するとともに、マイナンバーカードの普及促進が図られる
よう、マイナンバー制度の意義や具体的なメリット、セキュリティ対策等について、広報に係る取組を更に強化するよう要望します。
併せて、マイナンバー制度に関しては、本制度が国家的な社会基盤であることに鑑み、システムの改修費用はもとより、マイナポータルへの連携や中間サーバーの維持管理、更にはマイナンバーカードの普及に不可欠な交付事務費用等、マイナンバー制度の運用に伴い不可避的に生じる経費について、町村に対する確実な財政措置の実施を国に対し働きかけるよう要望します。
なお、デジタル田園都市国家構想基本方針で挙げられたマイナンバー
カード普及率を用いた地方交付税の算定については、普及率が停滞していることの責任を自治体へ転嫁するに等しいことから、交付税とは別枠の財政措置としての実施を国に対し働きかけるよう要望します。

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２０

雇用就業対策について

持続可能で自立したまちづくりをしていくためには、地域の実情に応じた雇用の創出や求職者支援等の雇用対策の充実が不可欠です。
特に若年人口や生産年齢人口の減少・流出が顕著で、都市部に比べ就業場所も限られる町村においては、企業と労働者間での需給不一致解消は喫緊の課題であり、早期に実行的な雇用就業対策を行う必要があります。
つきましては、下記の事項について要望します。
（１）地方での就業希望者の掘り起こしについて
地方での就業を希望する求職者と地方企業とのマッチング体制の更なる充実・強化を図ること。
特に、就職氷河期世代や新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等の就職困難者の雇用や新規雇用の創出に取り組む企業や労働者の失業予防・雇用安定を図る企業に対する支援制度を拡充すること。
（２）高齢者の雇用対策について
高齢者の雇用対策を充実すること。
特に、シルバー人材センター事業については、地域の実情に応じた高齢者の社会参加の促進や高齢者の労働力に対する期待の高まりを反映
し、シルバー人材センターの「臨時的」・「短期的」・「軽易」という業務
範囲限定要件の更なる緩和を行うとともに、地域の実情に応じた事業運営を可能とするために必要な財政措置の拡充を行うこと。
（３）女性の雇用対策について
女性の雇用対策を充実すること。特に、若年妊産婦が社会的自立を果たすため、就労支援等の必要な支援策を講じること。
（４）がん患者の新規雇用や雇用継続を促進させるための事業者支援制度の創設について定年延長などによる高齢者の就労機会の拡大により、就労中にがんに罹患する方も増加傾向にあります。
しかしながら、医学の進歩により、通院でがん治療を行えるケースも多くなってきており、治療と仕事を両立したいという意欲を持たれている方もおられる一方で、現状では、がんに罹患された方に配慮した就労環境の整備が十分とは言えない状況にあります。
そこで、がんに罹患された方への積極的な就労の機会の提供を促進させるため、既に東京都で実施している「東京都難病・がん患者就業支援
奨励金制度」と同様に、治療と仕事の両立に配慮して、雇入れや就業継続、勤務・休暇制度の導入などに取り組む事業者を支援する制度の創設を要望します。

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２１

脱炭素社会に向けた取組の推進について

世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が増加して
おり、国際社会が連携して気候非常事態への対策に取り組む必要があります。
地球温暖化対策は、「待ったなし」の課題です。
国では、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度比で４６パーセント削減するという目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた動きを加速化する中、町村においても、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に基づく取組を始めており、多くの町村が、省エネルギー化や再生可能エネルギー導入を促進するための補助事業（太陽光発電、蓄電池、ＨＥＭＳ、木質バイオストーブ
等）を実施していますが、財源に限りがあり、継続性が課題となっています。
また、脱炭素化の推進に伴い、太陽光発電施設が増加していますが、防災や環境、景観等への影響、更には操業中の安全確保や事業終了後の施設の確
実な撤去等の懸念があり、地域との調和を図った再生可能エネルギーの導入拡大が重要であり、地域の脱炭素化に当たっては、国の施策と連動した県の取組が不可欠です。
つきましては、脱炭素社会の実現に向けて、県が強力なリーダーシップを発揮し、各町村がそれぞれの実情に応じて自主的・主体的に脱炭素化を実現できるよう、町村に対する一層の財政支援を行うとともに、地域の現状・施策の効果を把握する各種統計データや国での支援策の情報提供や町村における脱炭素化を担う人材育成・専門人材の派遣を含めた必要な支援を講じるよう要望します。

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２２

地上デジタル放送の難視聴地域に対する支援について

山間地域では、地理的条件による難視聴解消のためテレビ共聴組合を設立し、設備の維持管理を行っていますが、高齢化や人口減少による構成人員の減少で費用工面が難しくなってきています。
特に、ＮＨＫ共聴組合以外の自主共聴組合においては、高額な電柱共架料等、組合を維持するために重い負担を強いられています。
また、平成２３年に地上デジタル放送への完全移行が開始されてから１０年以上が経過し、一部の共聴組合においては、設備が老朽化し設備投資に係る負担が大きく、更新が困難な状況にあります。
さらに、衛星放送は雨や雪が一定以上強く降ると全く映らない状況を考えると、防災の観点からも地上デジタル放送の受信は、重要な事項となります。
つきましては、ＮＨＫ共聴組合への移行支援や、ＮＨＫ共聴組合と自主共聴組合の運営格差の是正、共聴施設更新に係る補助金制度等を整備し、住民が将来にわたり安心してテレビ視聴（情報収集）ができるよう国や放送事業者に要望するとともに、県においても更なる支援を行うよう要望し
ます。

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２３

消費者相談事業の推進について

町村においては商品やサービスなど消費生活全般に関する消費者からの苦情や問い合わせについて、消費者相談事業を実施し、消費生活相談員や職員が中立・公正な立場で問題解決に努め、住民が安全・安心な生活を送れる
よう相談体制を整備しています。
近年では、社会の変化に伴い消費者トラブルも多様化し、消費者に正しい情報を伝え被害を未然に防ぐことや問題が広がりそうな事例があれば消費者への注意喚起を行うことも消費者相談事業の重要な役割となっています。
消費生活相談員による相談体制の整備に当たっては、「埼玉県消費者行政活性化補助金（推進事業）」の交付を受けることができますが、補助対象期間
終了後については、一般財源より支弁することとなり、厳しい行財政運営を続ける町村にとって重い負担となっています。
今後、消費者トラブルが多様化し、消費生活相談員の役割が更に重要となっていくなかで事業を充実させるには、消費生活相談員の人件費等を補助する制度が必要不可欠であります。
つきましては、従来の消費者行政活性化補助金（推進事業）の補助対象期間の柔軟化や、消費者相談事業に対する新たな補助制度の創設について要望
します。

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２４

彩の国動物愛護推進員活動補助事業について県におかれましては、彩の国動物愛護推進員活動補助事業補助金を創設し、人と動物が共生する社会づくりを推進いただいておりますが、現在の同補助金の交付要綱においては、限られた期間内に事前協議書を提出することが義務付けられています。
推進員は、事前協議書の提出から交付決定するまでの間も飼い主のいない猫の保護を行っており、その間の費用も当然負担せざるを得ず、負担となっています。
また、申請書の提出についても年度ごとに定められた期限に提出することとされていますが、猫の繁殖は条件が整えば時期を問わないため、基本的には一年中繁殖可能な状況にあります。現在の交付要綱では捕獲してもすぐ処置することが難しいケースが存在し、当該補助金の事務の煩雑等が推進員の負担となっている状況にあるため、推進員の負担軽減も含め改善が望まれています。
当該補助金は、埼玉県動物愛護管理推進計画第３章第２節で挙げられている殺処分数の削減に対応した政策の一つとなっており、飼い主のいない猫の対応や推進員の活動をより一層支援することで人と動物が共生する社会づくりの推進につながりますので、下記の点につき検討するよう要望します。
（１） 埼玉県彩の国動物愛護推進員活動補助事業補助金交付要綱第６条の規定による事前協議書提出の省略もしくは期間を短縮すること。
（２） 埼玉県彩の国動物愛護推進員活動補助事業補助金交付要綱第５条第２項、第７条第２項、第９条第１項及び第１１条第３項の規定よる申請書の提出期限について、通年での申請が可能となるよう見直しを行
うこと。

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郡・町村個別事項

【北足立郡】〇伊奈町
県道の整備について「都市計画道路 伊奈中央線」は、伊奈町総合振興計画及び伊奈町都市マスター
プラン等において、周辺都市との連絡を容易にし、交通を円滑に処理するための幹線道路として位置付けられ、県道蓮田鴻巣線の振替道路として県で整備することになっております。
第１期事業区間（さいたま栗橋線から現道の蓮田鴻巣線まで）が、平成２５年度末に完成し、現在、第 2 期事業区間（現道の蓮田鴻巣線から県道上尾蓮田線まで）の整備にご尽力いただいているところでございますが、さらに今後、伊奈中
央線の未整備区間が整備されれば、広域的な利便性が向上するとともに交通渋滞の緩和や交通安全の確保、更に沿線地域の経済活性化が図られるなど、大きな効果が期待されるものでございます。
以上のことから伊奈町周辺地域にとりまして、たいへん重要なものでございま
すので、都市計画道路伊奈中央線の未整備区間につきまして、早期完成を要望いたしま
す。
【入間郡】
〇三芳町
三芳スマートＩＣフル化等整備事業に伴い、歩行者の安全確保の観点からの県
道３３４号三芳富士見線の歩道未整備箇所の早期整備、及び三芳小学校交差点の改良、こどもの安全確保の観点からの県道５６号さいたまふじみ野所沢線の（仮称）地蔵通りの交差点改良について①

三芳スマートＩＣから国道２５４号へのアクセス道路に位置付けている
県道３３４号三芳富士見線の「国道２５４号藤久保交差点」から「役場入口交差点」区間の両側の歩道未整備区間につきましては、令和４年度に測量調査等を実施していただくこととなり、大変感謝するところです。
引き続き、歩行者並びに高齢者の通院等の安全な通行帯の確保の観点から、
県道３３４号三芳富士見線、特に「国道２５４号藤久保交差点」から「役場入口交差点」までの区間（北側延長約３７２ｍ、南側延長約１７５ｍ）の更なる早期の歩道整備を要望いたします。

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②

県道３３４号の三芳小学校前交差点については、児童の通学路でもあり、今後、スマートＩＣフル化開通に伴い、大型車を含め交通量の増加が予想されるため、安全対策の実施が望まれます。
また、ＪＡ側への大型車左折の際、センターラインを越えなければ左折できないため、対向車の通過待ちが渋滞の要因となっており、三芳町商工会より議会を通じ請願も提出されているところです。
町としましても、安全性の確保並びに渋滞の解消に向けた、早期の交差点改良の実施を要望いたします。

③ 県道５６号さいたまふじみ野所沢線と町道幹線１３号線｛（仮称）地蔵通り｝
及び町道幹線１２号線が交差する交差点につきましては、南側からの町道幹線１３号線への右折需要が高い状況ですが、右折レーンが設置されてないた
め、昨今の交通量の増大も加わり、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が生じております。
近隣学校の通学路としての利用もあり、歩行者と通行車両が関係する交通事故も多発し、地元住民より本交差点の改良を強く要望されております。
つきましては、子どもの安全な通行確保の観点、慢性的な交通渋滞解消の観点より、県道５６号さいたまふじみ野線所沢線の（仮称）地蔵通りの交差点改良を要望いたします。
〇毛呂山町
川角駅周辺地区整備事業について
川角駅は毛呂山町の市街化調整区域に存する東武越生線の駅です。この駅周辺には、大学が３校、私立高等学校と私立中学校がそれぞれ１校ずつの計５校と学生の利用が非常に多く、乗降客数が１日平均６，５００人と毛呂山町に存する４つの駅でもっとも多い駅です。
周辺環境としては、駅前広場が無く、道路は狭小で蛇行し脆弱な道路基盤となっており、通学時には踏切周辺から道路にあふれ非常に危険な状態となっており、駅前の渋滞に対する地域要望も多く川角駅周辺地区整備は急務と考えております。
しかしながら、本駅は市街化調整区域に存する駅のため、駅舎や駅前広場等の都市施設の整備を目的とする補助事業の適用に困難な状況であります。
現在、川角駅周辺地区整備事業として、協議会を立ち上げ、駅周辺整備や駅舎の取り扱いについて今後の整備方針を協議しているところでございますが、駅前広場や周辺道路の整備、駅舎の改修などが必要であると考えられることは間違いありません。今後、一体的な整備を進めるにあたり、埼玉県の補助制度の拡充による整備資金の補助等を要望いたします。
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〇越生町
一般県道・川越越生線の歩道及び踏切拡幅の整備について
一般県道・川越越生線のうち、東武越生線武州唐沢駅前の第６７号踏切道から、県道飯能寄居線上野交差点までの約２７０ｍの区間は、歩道が整備されていない
ため、歩行者は路肩や車道を通行しなければなりません。これを避けようとする通行車両と常に接触する危険性が高く、駅の利用者はもちろんのこと、周辺住民も日常的に不安を抱えている状況です。
この周辺には、武蔵越生高等学校をはじめ、清和学園高等学校、越生自動車大学校といった各種学校があり、そこに通う生徒の登下校時の安全確保も求められています。
こうした状況のなかで、当該区間を「町道に移管する」計画が埼玉県から示されているところですが、町としては、現状での移管受け入れでは、将来必要となる歩道整備費用もおおきな負担になってくるものと危惧しており、まずは、恒常的に危険な状況下にある当該区間の歩道整備と踏切の拡幅を、県の責任において早期に実現していただくよう予算の確保について要望します。
【比企郡】
〇滑川町
（仮称）嵐山小川インターチェンジ・熊谷間広域幹線道路の整備促進について
道路は最も基本的な社会基盤であり、地域の活性化を促すとともに日常生活を支える生活関連施設であります。また、高速道路のインターチェンジにアクセス
する広域的な幹線道路は、地域経済を豊かにし、地方の活性化を創出するため、更には万が一の災害発生時にも重要な役割を果たす、欠かすことのできない重要な公共施設であります。
関越自動車道の嵐山小川インターチェンジから嵐山町、滑川町を経て熊谷市に通じる広域連携道路網の構築は１市２町の土地利用構想に位置づけており、早期に計画の推進が望まれているところであります。
熊谷市では、熊谷南部地区に新たな東西幹線道路が整備されることにより、大里拠点と江南拠点を結ぶ主要道路として、さらには熊谷市から嵐山小川インター
チェンジへのアクセス道路として機能する広域連携道路網が形成されます。計画
沿線地域である立正大学及び埼玉県農業大学校の周辺においては教育研究機関が立地していることから、施設の連携を図るとともに、その機能が最大限生かされるよう、道路網を生かすことにより、環境に調和した土地利用の促進を図り、新たな産業誘致や住民生活の向上に大きく寄与することが期待されます。

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嵐山町では、嵐山小川インターチェンジにほぼ隣接するかたちで嵐山花見台工業団地が立地し､県北西部地域の重要な産業として地域の発展と活性化に寄与しています。県北地域と嵐山小川インターチェンジとの連携を強化する都市間交流軸としてのこの計画道路が実現することにより、花見台工業団地の益々の発展、産業活動の向上、町の発展に大いに期待が集まります。
滑川町では、基本計画において（仮称）嵐山小川インターチェンジ・熊谷間広
域幹線道路の構想を実現することで、北部地区での産業系開発推進にあたり、周辺の豊かな自然環境と調和した土地利用の誘導を行い、誘致エリアへの企業進出を促進し、安定した雇用が創出され、新しいひとの流れをつくり、町の地方創生、発展に大きく寄与することが期待されます。
この計画道路は、これらの拠点を有機的に結ぶ大動脈であり、関越自動車道の嵐山小川インターチェンジへとつながる県北幹線として重要な広域幹線道路となるものです。また、県西・県北地域の経済発展と更なる利便性向上のためにも、計画の実現は地域住民の願いでもあります。
つきましては、この計画道路は熊谷市、嵐山町、滑川町の１市２町にまたがる道路でありますので、関越自動車道嵐山小川インターチェンジから嵐山花見台工業団地、滑川町大字和泉を経由し、熊谷南部地区の新たな東西線の機能となる１
市２町（熊谷市・嵐山町・滑川町）を連絡する広域幹線道路を早期に県道として整備を計画していただきたく要望いたします。
〇嵐山町
県道の歩道整備について（１）一般県道菅谷寄居線について（再要望）
一般県道菅谷寄居線は、嵐山町の市街地から寄居町へと繋がる交通量が大変多い主要道路となっています。
特に当県道は、ホンダ寄居完成車工場の開業に伴い、通行が大変多くなっています。
また、児童・生徒の通学路となっている道路でもあり、町民から通学に大変危険であるとのご意見も出されています。
既に一部事業着手していただいておりますが、引き続き交通事故のないまちづくりを進めていくため、一般県道菅谷寄居線の危険箇所の歩道整備を要
望いたします。

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（２）一般県道武蔵嵐山停車場線の歩道の再整備について（再要望）
一般県道武蔵嵐山停車場線は、県道深谷嵐山線から東武東上線の武蔵嵐山
駅につながる県道で、嵐山町の中心的な道路です。
当該道路の歩道は、幅員が 1.2m となっていますが、実際通行できる幅員は 1m 程度と大変狭あいとなっています。
町で平成 29 年度にアンケートを実施したところ、大字菅谷地内で当該歩行空間の確保を希望された方が 48％となっています。
また、町が平成 29 年に行った現況交通量では、歩行者通行量が 12 時間で1,000 人を超えており、「歩行者数が多い道路」と位置付けられると考えております。
さらに令和 2 年 9 月に町議会内の総務経済常任委員会からも、「再整備に早期着手できるよう、県の理解を得るため最大限の努力をすること。
」との要望書が提出されております。
町では、数十年にわたる懸案であった武蔵嵐山駅西口駅前広場の整備が令和４年度で終了する予定です。駅前広場につながる道路整備については、これまでになく機運が醸成されていると考えております。
狭あいながら両側歩道が設置されている箇所では歩道整備の優先度が高くなりにくいことは承知していますが、歩行者の多い当該区間において、ベビーカーや車いすを含めた多様な利用者が安全かつ円滑に通行できるよう歩道の整備を改めて要望します。
〇小川町
障害児（者）生活サポート事業補助金の増額について
障害児（者）生活サポート事業は埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱に基づき補助を受け事業を実施しております。
当要綱は、（１）在宅重度心身障害者手当支給事業、（２）障害児（者）生活サ
ポート事業、（３）全身性障害者介助人派遣事業の補助交付について規定し、補助率は３事業とも 1/2 となっておりますが、（２）障害児（者）生活サポート事業についてのみ「市町村の人口規模による限度額（1,000,000～5,000,000 円）」が定められており、小川町は５万人以下に区分され補助限度額は 1,000,000 円となって
おります。

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当町の令和 3 年度補助対象事業費は 4,028,000 円であるため実質の補助率は24％でしかありません。補助率を 1/2 としているにもかかわらず満額補助を受けることができず、人口規模による限度額の設定により市町村ごとの実質補助率にはばらつきがあり、不公平感も否めません。
当町では可能な限り障害福祉サービス等の法的サービスの利用を検討し、また
平成２９年度から利用料補助を減額し利用者負担の増額に踏み切りましたが、利用実績に大きな変化はなく当事業は法的サービスの隙間を埋めるものとして必要なサービスと認識しています。
今後も事業の継続ができるよう補助額の増額を要望いたします。
〇川島町
川島インターチェンジ南側地区開発の推進について
川島町では、圏央道川島インターチェンジ周辺を「インター周辺重点開発地域」に位置づけ、当地域が有する立地優位性を活かした産業基盤づくりを推進しております。
平成２１年度には、川島インター産業団地が整備され、雇用を創出し、地域経済の活性化及び財政力の強化など、町の発展に大きく寄与しております。
圏央道沿線においては、各高速道路を結んでいるため企業立地需要が高く、加えて、現在、圏央道の４車線化事業が進められており、交通利便性がより高まっていくことが期待されることから、川島インターチェンジ周辺地域が有するポテンシャルもさらに高まってくると考えております。
町としては、高い企業立地ポテンシャルを背景に「川島インターチェンジ南側地区開発」を最重要施策として強く推進し、第二次・三次産業のより一層の発展
及び町の基幹産業である農業の振興を促進することで、都市と農業が調和したまちづくりに努めるとともに、持続可能な行財政運営を進めていくこととしております。
貴県は、「埼玉県５か年計画～日本一暮らしやすい埼玉へ～」に基づき、「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」を策定し、市町村の産業基盤づくりを積極的に支援する方針と伺っております。
つきましては、当町の「川島インターチェンジ南側地区開発」について、早期の市街化編入を実現していただけるよう、埼玉県都市整備部を中心とする県庁関係各課との協議にあたり、多大なるご支援とご協力を賜りたく要望いたします。

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〇吉見町
主要地方道鴻巣川島線の整備について
主要地方道鴻巣川島線は、鴻巣市を起点として、吉見町を経て川島町へ至る路線であり、国道１７号と国道２５４号とを結ぶ地域の東西交通の動脈であり、重要な路線であります。
また、主要地方道東松山鴻巣線からは、鴻巣駅と川越駅を結ぶ路線バスが運行されており、地域住民の生活に欠くことのできない路線であります。一方、首都圏中央連絡自動車道が全面開通するなど、近隣の道路整備が進む中、大型トラッ
クなどの輸送車両の交通量が増加しており、交通事故の発生が懸念されております。
特に、本路線の東松山鴻巣線から川島町境の徒歩橋までの区間につきましては、
歩道未整備箇所が多くあるとともに、歩道整備箇所につきましても幅員が狭い状
況であります。
また、カーブが連続し見通しが非常に悪く、一部市街化区域の住宅街を通過しており、小学校も近接していることから、児童、生徒の通学と重なる時間帯は、非常に危険な状態であります。
このようなことから、歩行者の安全確保が十分でない状況にありますので、交通安全の観点からも早急な歩道の整備及び未改良区間の整備について、特段の御配慮をいただきますよう要望いたします。
〇ときがわ町
市町村整備型浄化槽の設置に係る埼玉県浄化槽整備事業補助金の適用について
生活排水の放流は、都市部では公共下水道が整備されているが、当町のように財政上の制約や山間部で起伏の多い地勢等の理由から、町内全域を浄化槽処理促進区域とし市町村整備型浄化槽事業を行っております。
現在、埼玉県の市町村整備型浄化槽に係る補助金は、くみ取り式便槽や単独処
理浄化槽から転換する際、１件当たり最大 50 万円が交付されています。
しかし、本事業は国庫補助金や起債による交付税措置があるものの、厳しい事
業運営を行っています。
埼玉県では市町村が適正な維持管理を行い確実に良好な水質が確保できる市
町村整備型浄化槽の導入を推進していることから、補助金の適用をくみ取り式便槽や単独処理浄化槽からの転換に加え合併処理浄化槽からの入替及び転換を伴わない新設の設置についても、町による適正な維持管理により良好な水質確保に繋がることから補助金の対象としていただくことを要望します。
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〇東秩父村
県道の整備について
一般県道坂本・寄居線は、小中学校の通学路に指定されておりますが、歩道の未整備区間が多く、児童生徒の登下校や一般の通行において極めて危険な箇所がございます。
地域住民からの要望も強く、歩道未設置区間の整備を要望します。
【秩父郡】〇秩父郡町村会
秩父地域の幹線道路網の整備について
一般国道２９９号の渋滞解消と秩父地域基幹道路としての機能を高めるた
め、西関東自動車道の整備の推進とともに、秩父市内長尾根トンネルや宮地横瀬線を含む「国道２９９号横瀬・秩父・小鹿野間のバイパス整備」を要望いたします。
また、秩父地域の骨格を形成する基幹道路である西関東連絡道路につきましては、一般国道１４０号皆野秩父バイパスの開通により、小鹿野町・西秩父地域へのアクセスが飛躍的に向上しました。しかし、西秩父地域と秩父市街地、横瀬方面への往来は長尾根丘陵を大きく迂回する必要があります。このため、
一般国道１４０号皆野秩父バイパスと秩父市街地を直結し、さらに秩父市街地と小鹿野方面との連携を強化するアクセス道路を含む一般国道１４０号（仮称）長尾根バイパスを西関東連絡道路の一部として早期に完成されることを要望いたします。
そして、一般国道２９９号及び主要地方道熊谷小川秩父線の狭隘な歩道区間につきましては、歩行者が危険な状況で通行していることから、歩行者の安全を確保する必要があります。
つきましては、歩道整備を実施していただきますよう要望いたします。
〇横瀬町
一級河川横瀬川・生川の越水、溢水対策について
一級河川横瀬川及び生川につきましては、近年の異常気象によるゲリラ豪雨や台風等は激しさを増しているため、周辺住民に避難勧告発令など大変危険な状況になっており、安全安心な生活環境を確保するため、護岸整備、護岸の嵩上改修
及び浚渫等の越水、溢水対策を要望いたします。

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〇皆野町
主要地方道 長瀞玉淀自然公園線道路改良事業推進について
主要地方道長瀞玉淀自然公園線道路改良事業につきましては、順次整備いただ
いておるところでありまして、深く感謝しているところでございます。
しかしながら、小平工区の整備済み箇所から広町工区の間は、町立三沢小学校、
三沢郵便局、医院等の公共公益施設が沿道に立地しているなど、三沢地区の中心地であるにもかかわらず、道路幅員が狭く歩道も未整備の状況であり、地元といたしましては、一刻も早い全線改良を熱望しているところであります。
この路線は、平成１３年３月に開通した、国道１４０号皆野寄居バイパス「皆野長瀞インターチェンジ」を乗降する際、秩父市高篠地区や横瀬町方面からのア
クセス道路として利用され、また、当町の小・中学生、高校生の通学路としても必要不可欠であります。さらに、秩父地域の東側を南北に迂回する西武秩父駅と皆野駅を結ぶバス路線でもあり、生活するうえでの大変重要な道路であります。
朝夕の時間帯を中心に、国道１４０号の渋滞を回避するための通勤や行楽を目的とした車両の往来が激しく、未整備区間においては、児童・生徒の通学と重なる際には常々恐怖感を抱いている状況であります。
このような状況をご賢察いただき、児童・生徒が安心して通学できるよう特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。
〇小鹿野町
国道及び県道の整備について（１）県道小鹿野影森停車場線の津谷木橋の拡幅改修と歩道橋の設置について
県道小鹿野影森停車場線下小鹿野地内の、津谷木地区と三島地区を結ぶ津
谷木橋は、赤平川に架かる主要橋ですが、津谷木地区方面から橋に至る道路
は、下り勾配のカーブとなっており、見通しも悪く交通事故の発生も非常に懸念されております。
住民の生活道路としての利用も非常に多く、平成２８年４月から町内の中学校が統合したことに伴い、津谷木橋を通学で利用する生徒もおります。
また、平成２８年度からは津谷木地区の小学生通学時に、津谷木橋区間は町でバス送迎している状況です。
つきましては、早急に橋梁の拡幅改修と歩道橋の設置を強く要望いたします。

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（２）県道下小鹿野吉田線歩道整備について
県道下小鹿野吉田線の下小鹿野地内一部地域では、乗用車・大型車の通行量も多く、時間帯によっては歩行者、自転車等の通行も目立ちますが、歩道の整備がされていないため危険な状態が長年続いております。
つきましては、歩道の整備を要望いたします。
（３）主要地方道皆野両神荒川線の歩道設置と交差点改良工事について
主要地方道皆野両神荒川線と、県道両神小鹿野線との交差点から、美女ヶ平橋の区間は幅員も充分確保されているとは言えず、歩道もなく大型車両の通行も非常に多いため、徒歩や自転車での通行に際し、大変危険を伴う状況にあります。
また、交差点付近は変則的な形状で幅員も狭いうえ見通しも悪く、交通事
故も度々発生している状況にあります。
つきましては、歩道の設置と交差点改良を要望いたします。
（４）国道２９９号千束峠区間の道路改良整備と県道皆野両神荒川線未改良区間の道路改良整備について「西関東連絡道」の延伸計画については、町内を通過する当初の構想ルートとは異なるものとなりますが、町民の悲願とも言える長尾根トンネルの整備を考慮した構想路線になっており、町民生活の利便性の向上と産業経済活動に大きな影響をもたらすものと考えています。
そのため、町側からの利便性がさらに高められるよう、（仮称）長尾根バイ
パスにアクセスする国道２９９号千束峠区間の道路改良整備の事業化につきましては特段のご配慮をいただきますようお願いいたします。
また、国道２９９号から国道１４０号に接続する主要地方道皆野両神荒川線の未改良区間につきましても、大型車両の交通量が多く、幅員の狭い箇所については通行が危険な状態となっています。現在、秩父市荒川贄川地内の改良工事を進めていただいておりますが、当町の美女ケ平交差点においては、
通勤通学時間帯の交通量が多く、見通しも悪いため、早期の事業化にご配慮くださいますようお願いいたします。

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【児玉郡】〇児玉郡町村会
国道２５４号（藤武橋）と国道４６２号（神流橋）の間に橋梁とバイパス道路
整備と県北部と群馬県南部との広域的な機能強化と慢性的渋滞の解消について
児玉郡と群馬県を結ぶ国道２５４号藤武橋は、慢性的な渋滞を抱え、通勤通学、経済活動はもとより緊急車両等の通行にも多大な支障を及ぼしております。
近年では関越自動車道の渋滞、上信越自動車道の合流渋滞を回避する迂回路として利用されるほか、上里スマートインターチェンジの供用開始に伴うその周辺の工業団地の操業開始、上越新幹線本庄早稲田駅の周辺開発など、更なる交通量の増加と渋滞発生が見られます。
また、平成２６年６月世界文化遺産に登録された『富岡製糸場と絹産業遺産群』の構成資産(高山社跡、田島弥平旧宅)及びその関連遺産（競進社模範蚕室、旧本庄商業銀行煉瓦倉庫）を結ぶ観光ルートとして、大きな役割を果たすとともに、高速道路混雑時の迂回交通、災害時の緊急輸送道路、地域医療を支援するアクセス道路としての機能も有し、重要度が一層高まっております。
医療分野においても児玉郡は、現在でも群馬県側の医療機関への依存が高く、
平成２６年４月から群馬県との救急医療情報システムの相互利用を開始したことにより両県を結ぶ円滑でリダンダンシーのある道路交通網の整備が不可欠となっております。
しかしながら、国道２５４号を始めとする現在の道路交通網ではこのような高まる交通需要への対応が難しいことから、広域的機能強化を図るバイパス道路を
国道２５４号（藤武橋）と国道４６２号（神流橋）の間に整備する必要があります。
つきましては、児玉郡はもとより県北部と群馬県南部の経済、観光、交通安全、医療など社会活動の更なる発展と連携を促す神流川への新橋とバイパス道路の整備を要望します。
〇神川町
町内の国県道の整備促進と適正な管理、体制等について
町内の国県道は、歩道未整備、歯抜け区間が多くあり、高齢者や通学する生徒、児童、更に当町が有する上武自然公園や金鑚大師、御嶽の鏡岩などを訪れる観光客など歩行者の安全確保が十分では無い状況にあり、交通安全の観点からも早急な歩道整備が必要であります。
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また、中山間部の県道は狭隘で見通しも悪い未改良区間が残っており、幹線道
路としては脆弱で近年多発する豪雨や平成２６年２月の豪雪などにより交通が途絶すると矢納地区は孤立集落と化し、群馬県側の国道からのアクセスに頼らざるを得ない状況です。
しかし、群馬県側は全国有数の地すべり地区であり、雨量規制のある道路となっているため、同地区へ安全にアクセスする道路は皆無の状況にあり、生活道路としての利用や防災活動、観光等の経済活動において大きな課題となっております。
このように当町における国県道は十分な整備状態では無いことから町民及び利用者の安全、安心を確保するため、次の事項について、早急に整備や体制づくり等を強く要望します。
１．国道４６２号〇線形変更による歩道整備要望《大字二ノ宮地内（金鑚大師付近）から上里鬼石線交差点までの未整備区間》
２．県道上里鬼石線〇歩道整備要望《大字新宿地内（新宿交差点）から上里町境までの未整備、歯抜け区間》
３．県道矢納浄法寺線〇道路改築要望《大字上阿久原地内（住居野地区）から県道吉田太田部譲原線までの未改良区間》
４．県道吉田太田部譲原線〇落石等の防災対策〇側溝改良（開渠から蓋つき側溝への改良）《路線全体》
５．町道から県道への昇格要望（町道１－２０号線）
本路線は群馬県側の金比羅橋を起点とし、県道吉田太田部譲原線までの延長３８２.４m の町道で、長大橋を有していることから町では財政面や技術面などから維持管理に苦慮している状況であります。
埼玉県と群馬県を結ぶ当地域では数少ない路線であり、埼玉、群馬両県の防災上重要な路線となっていることから県管理道（県道）への昇格を要望し
ます。
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〇上里町
県道の改築事業、交通安全事業の推進について【県道上里鬼石線：道路改築】
県道上里鬼石線は国道１７号と児玉工業団地を南北に結ぶ重要な幹線道路です。国により国道１７号本庄道路の整備が進められており、本庄道路のアクセス道路となる県道上里鬼石線の延伸につきましても、県により事業が進められているところです。県道上里鬼石線の延伸によって、本庄道路と児玉工業団
地が結ばれ、企業立地や町内産業活動の活性化など、ストック効果も大いに期待されるところです。
県におきましては、用地買収が進められておりますが、引き続き、事業の推進をお願い致します。
【県道藤岡本庄線：交差点改良（本郷）】町では、県道藤岡本庄線と県道上里町鬼石線の本郷交差点から児玉工業団地
までのアクセス道路（町道児玉工業団地線）を平成２６年度より事業着手しました。
この町道児玉工業団地線は、工業団地へのアクセス機能だけでなく、工業団地に隣接する本庄児玉インターチェンジに通じる本庄市と上里町を結ぶ広域的な主要幹線道路となることから、供用後には県道藤岡本庄線から右折車両の増加が見込まれます。
このため、町のアクセス道路整備にあわせて、引き続き、県道藤岡本庄線本郷交差点の改良をお願い致します。
【県道神保原停車場線：道路改築】
県道神保原停車場線は、JR 神保原駅と国道１７号を結ぶ５３６ｍの道路です。
本路線は、通学路となっていますが、幅員が非常に狭小で歩道も未整備であり、クランクの交差点もあるなど、安全性の確保も課題となっています。一方、上里町は「神保原駅北まちづくり」に取り組んでおり、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進しています。まちづくりの進捗としては、令和３年度にまちづくり基本構想を策定し、令和４年度にはまちづくり基本計画を策定します。
県道神保原停車場線は、神保原駅北まちづくりの中でも駅前通りとして重要な路線となっております。
県におきましては、まちづくりと一体となった本路線の整備に向けた検討をお願い致します。

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【大里郡】〇寄居町
県道赤浜小川バイパス（仮）の早期完成について
県道赤浜小川バイパス（仮）は本田技研工業株式会社埼玉製作所寄居完成車工場（以下「ホンダ寄居工場」という。
）の稼動にあわせ、平成１９年１２月より県関係部局、自治体により検討委員会を設け、国道２５４号に集中する交通量の分散化を図るため、埼玉県、小川町、寄居町で工区を分担し新設道路の開設に努めている路線であり、既に寄居町、小川町の工区は完成し、さらに令和３年度までに寄居及び小川各町道と各県道との交差点部の改良まで完了し、暫定的部分供用箇所が拡大したところであります。
現在、国道２５４号は従来の通勤車両等に加え、既に稼動しておりますホンダ
寄居工場等への車両により、相当の混雑が見受けられております。
また、ホンダ寄居工場への埼玉製作所の機能集約及び深谷市の花園 IC 拠点整
備プロジェクトの推進に伴い、今後益々国道２５４号の交通量の増加が見込まれます。
以上のことから、現在工事中の県道赤浜小川バイパス（仮）を早期完成することが、周辺地域の道路環境の改善に欠かせない重要なものと考えております。
本路線の担う役割をご理解いただき、更なる事業の進捗に特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。

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【南埼玉郡・北葛飾郡】〇宮代町
都市計画道路新橋通り線の整備について
都市計画道路新橋通り線は、一般県道蓮田杉戸線のバイパスとなっている路線であり、中島交差点までの整備は完了しているものの、清地橋方面へ向かう一般
県道蓮田杉戸線は歩道が未整備であり、また一部屈曲する箇所があるため、交通安全上でも課題が多い路線でございます。
平成２０年度に県施工により都市計画道路新橋通り線（東武鉄道とのアンダーパス）が完成し、踏切での慢性的な交通渋滞が緩和されましたが、東小学校に隣接する百間５丁目地内の五差路付近においては、複雑な交差点の状況が続き、歩行者・自転車等の横断に支障をきたしております。
また、当該路線の付近では、道仏土地区画整理事業により人口が急増し、ショッピングセンターが立地したことにより、杉戸町方面からの交通量も増加しております。
このような状況を踏まえ、令和４年３月には都市計画道路事業の認可をいただ
いております。
都市計画道路新橋通り線を一般国道４号線までの早期整備が図られることで、交通の円滑化が図られ多大な経済効果が期待できますことから、都市計画道路新橋通り線の国道４号線までの早期延伸を要望いたします。
〇杉戸町
県道における歩道整備及び交差点改良について
県道（さいたま幸手線・下高野杉戸線・次木杉戸線）の歩道未整備部分につきましては、順次整備を進めていただいておりますが、児童、生徒の通学路となっている部分もあります。歩行者の安全確保のため、連続的な歩道整備の促進を要
望いたします。特に、埼葛広域農道と交差する次木杉戸線の並塚交差点につきましては、特段の御配慮をお願いいたします。
また、国道４号に接続する次木杉戸線の清地交差点及び境杉戸線の境県道入口
交差点は、国道への右折需要が高く、特に朝夕を中心に右折待ち車両による渋滞が発生し、強引に右折をする運転も散見されております。
当交差点の周辺には公共施設や商業施設もあることから、歩行者の安全や円滑な通行を確保するため、右折帯の設置を含めた交差点改良を要望いたします。

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〇松伏町
都市計画道路浦和野田線の整備促進について
都市計画道路浦和野田線（主要地方道越谷野田線バイパス）は一般国道４６３号バイパスに接続する路線として、埼玉県南部地域の東西交通の円滑化に大きく寄与しています。
しかしながら、越谷市（一般国道４号）以東から松伏町（千葉県境）までの区間は部分的な整備であるため、特に松伏町東側の野田橋付近では両県の交通が集中することから交通渋滞も激しくなっています。
このような中、令和３年３月には松伏西工区の一部約３００ｍが供用され今後の整備効果が期待されるところであり、衷心より感謝申し上げます。
松伏町内で浦和野田線と交差する一般国道４号東埼玉道路については、国土交
通省北首都国道事務所により令和７年春の開通に向け橋梁工事や盛土工事などが進められております。また、自動車専用部についても松伏町田島まで事業化がなされた状況であり、今後、浦和野田線の整備促進が県東南部の住民生活、企業
活動の生産性の向上に大きく寄与することと思われます。そのため、（仮称）新寿橋の整備に伴う越谷松伏区間の早期開通が望まれるところであり、依然として浦和野田線の整備促進は喫緊の課題であります。
町では、東埼玉道路と浦和野田線の開通後はアクセス性が大幅に向上することから、「松伏田島産業団地」約１８ha を県企業局と連携し進めているところであり、本年度中に造成事業が終了する予定であります。そのためアクセス道路としてもますます重要な道路となっております。
つきましては、諸事情をご高察の上、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

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