需給調整市場に関する契約書（ひな型）
目次
第１条

契約の成立

第２８条

損害賠償

第２条

契約期間および契約の有効期間

第２９条

運用細目

第３条

調整力の提供

第３０条

合意管轄および準拠法

第４条

提供期間における調整力の取扱い

第３１条

秘密保持義務

第５条

リソースにおいて必要な項目

第３２条

協議事項

第６条

送電上の責任分界点

第３３条

売買手数料

第７条

財産分界点および管理補修

第８条

リソースの追加，変更および削除

第９条

リソース等が満たすべき要件

第１０条

運用要件

第１１条

計画等の提出

第１２条

電力量の計量

第１３条

調整電力量の算定

第１４条

調整電力量料金に適用する単価の登録

第１５条

ペナルティ

第１６条

決済の対象

第１７条

事業税相当額第１８条

消費税等相当額

第１９条

料金の算定期間

第２０条

料金等の授受第２１条

単位および端数処理

第２２条

合意による解除

第２３条

契約の解除

第２４条

解除に伴う賠償第２５条

契約終了時の措置

第２６条

契約の承継

第２７条

反社会的勢力の排除

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契約書

備考〇〇株式会社（以下「甲」という）と〇〇株式会社（以下「乙」という）は，甲が取引規程（需給調整市場）（以下「取引規・本契約は取引規程に基づ程」という）にもとづく取引会員資格を有することを前提とし，需給調整市場で約定したΔｋＷおよび実需給時点での調整いて、調整力提供事業者と電力量の受け渡しにおける運用，精算等に関する事項について，次のとおり契約（以下「本契約」という）する。なお，本属地 TSO との間で、需給調整契約において「対象発電契約者」とは，甲が需給調整市場において発電リソースを用いる場合に，当該発電リソースが甲以市場における約定結果にも外の第三者（発電契約者）と卸契約を締結している場合の，当該発電契約者をいい，その他の用語の定義は，取引規程に準とづく、指令や精算等の項拠するものとする。また，取引規程における発電計画および発電上限の値は，甲および対象発電契約者が電力広域的運営推目について規定する。

進機関へ提出する発電販売計画に記載された発電計画および発電上限の合計値とする。

甲：調整力提供事業者
乙：属地 TSO（契約の成立）第１条 本契約は，甲および乙の合意をもって成立するものとし，当該合意がなされた日を契約締結日として本契約書に記載する。なお，甲が用いる発電リソースに対象発電契約者がいる場合，甲は，本契約の成立に先立って，対象発電契約者から「需給調整市場に関する同意書」を取得し，乙に提出するものとする。
（契約の有効期間）
第２条 本契約の有効期間は，２０●●年●月●日から２０●●年●月●●日までとする。
２

有効期間満了に先立って，有効期間満了の３ヵ月前までに，甲または乙から異議の申し出がない場合は，同一内容で更に１ヵ年延長するものとし，以降も同様とする。

（調整力の提供）
第３条 甲が，需給調整市場での約定結果にもとづき，需給調整市場システムに登録している発電リソースおよび需要リソース（合わせて以下「リソース」という）を用いて，乙に対して調整力の提供を行うものとする。
２ 本契約において，調整力の提供とは，次のものをいう。
（１）甲が，発電量調整供給兼基本契約書または接続供給兼基本契約書に定める受電地点または供給地点において，需給調整市場で約定したΔｋＷ（以下「ΔｋＷ約定量」という）を，発電または需要抑制により，供出可能な状態に維持すること。
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なお，複合商品の場合，週間市場商品約定単位ごとに，複合約定対象商品ごとのΔｋＷ約定量のうち，最大となるΔｋＷ約定量を，発電または需要抑制により，供出可能な状態に維持すること。
（２）甲が，乙の指令に従い，ΔｋＷ約定量の範囲内で発電または需要抑制により，出力増減を実施すること。
（提供期間における調整力の取扱い）
第４条 甲と乙は，提供期間における調整力の取扱いに関して，取引規程第４３条（調整電力量の算定）第３項の定めに従う。
（リソースにおいて必要な項目）
第５条 リソースに関する以下の情報は，本契約の別紙のリソース一覧表（以下「別紙」という）のとおりとする。
（１）発電リソースを用いる場合
・対象商品，電源等名称，電源等略称，電圧区分，供出可能量，電源等種別，系統コード，適用開始日，ＢＧコー
ド，指令制御・監視方法（２）需要リソースを用いる場合
・対象商品，需要家リスト・パターン，パターンごとの供出可能量，適用開始希望年月日，系統コードおよび需要リソースにかかる情報（供給地点特定番号，需要家名称，所在地，契約電力（ｋＷ），電圧区分，供出方法，小売電気事業者コード，小売電気事業者名称，類型Ⅰ②需要抑制ＢＧコード）
２ 甲は，需給調整市場において用いる発電リソースに対象発電契約者がいる場合，乙に対し，当該発電リソースの対象発電契約者名および乙が求めるその他事項について通知するものとする。
なお，対象発電契約者が変更となった場合，甲は，乙に遅滞なく当該発電リソースの対象発電契約者名および乙が求めるその他の事項について通知し，本契約第１条なお書きに記載の「需給調整市場に関する同意書」を合わせて提出するものとする。
（受電地点および送電上の責任分界点）
第６条 甲乙間の受電地点および送電上の責任分界点は，リソースごとに発電量調整供給兼基本契約書または接続供給兼基
本契約書に定める受電地点および供給地点とする。

3 / 10需給調整市場に関する契約書（ひな型）（財産分界点および管理補修）
第７条

甲乙間の財産分界点は，リソースごとに発電量調整供給兼基本契約書または接続供給兼基本契約書 に定めるものとし，この財産分界点 より甲側（契約設備側）に設置される財産については甲が，乙側（系統側）に設置される財産については乙がそれぞれ当該設備の管理補修の責任を負うものとする。ただし，財産分界点より甲側に設置される財産の設備所有者が甲でない場合，または乙側に設置される財産の設備所有者が乙ではない場合，管理補修の責任は当該設備所有者が負うものとする。
（リソースの追加，変更および削除）
第８条 甲は，別紙に定めるリソースの追加，変更および削除を行う必要が生じた場合は，速やかに乙に申し出を行い，乙の承諾を得た場合，甲乙間で覚書を交換の上，リソースの追加，変更および削除ができるものとする。
（リソース等が満たすべき要件）
第９条 甲は，リソース等の運用に関する要件，通信設備に関する要件および計量設備に関する要件に関して，取引規程第１３条（リソース等が満たすべき要件）の定めに従う。
（運用要件）
第１０条 甲と乙は，運用要件に関して，取引規程第３７条（単独発電機または各リスト・パターンにおけるトラブル対応），取引規程第３８条（ΔｋＷの供出協力）の定めに従う。
２ 甲は， 経済産業省，公正取引委員会，電力広域的運営推進機関，市場運営者および乙が定める関係規程類についてその遵守義務を負うものとする。また，本契約を履行するにあたり関係する事業者等においても関係規程類を遵守する旨の同意を取るものとし，乙が提出を求めた場合にはすみやかに，関係する事業者等との同意を証明する書類を乙に提出するものとする。
（計画等の提出）第１１条 甲は，計画等の提出に関して，取引規程第３４条（計画等の提出）の定めに従う。
（電力量の計量）
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第１２条 甲と乙は，電力量の計量に関して，取引規程第４２条（電力量の計量）の定めに従う。
（調整電力量の算定）第１３条 甲と乙は，調整電力量の算定に関して，取引規程第４３条（調整電力量の算定）の定めに従う。
（調整電力量料金に適用する単価の登録）第１４条 甲と乙は，調整電力量料金に適用する単価の登録に関して，取引規程第１８条（調整電力量料金に適用する単価の登録）の定めに従う。
（ペナルティ）第１５条

甲と乙は，ペナルティに関して，取引規程第４０条（ペナルティ），第４１条（アセスメント要件不適合時の対応）の定めに従う。

（決済の対象）第１６条 甲と乙は，決済の対象に関して，取引規程第４５条（決済の対象）の定めに従う。
(事業税相当額)第１７条 甲と乙は，事業税相当額に関して，取引規程第４７条（事業税相当額）の定めに従う。
(消費税等相当額)
第１８条 甲と乙は，消費税等相当額に関して，取引規程第４８条（消費税等相当額），取引規程第６５条（売買手数料）の定めに従う。
（料金の算定期間）
第１９条 甲と乙は，料金の算定期間に関して，取引規程第４４条（料金の算定期間）の定めに従う。
（料金等の授受）5 / 10需給調整市場に関する契約書（ひな型）
第２０条 甲と乙は，料金等の授受に関して，取引規程第５０条（料金等の授受）の定めに従う。
なお，発電リソースが対象発電契約者の発電量調整供給契約に属する場合であっても，本契約にもとづく需給調整市場での取引は甲が行い，乙は取引規程に定める料金に関して，甲との間で精算を行う。
（単位および端数処理）第２１条 甲と乙は，単位および端数処理に関して，取引規程第４９条（単位および端数処理）の定めに従う。
（合意による解約）第２２条 甲または乙がやむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約を希望する場合で，あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て，相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは，本契約の全部または一部を解約することができるものとする。
(契約の解除)第２３条 甲または乙の一方当事者が，本契約上の債務を履行しなかった場合，相手方当事者（以下本契約上の債務を負う
一方当事者を「債務者」，その相手方当事者を「債権者」という）は債務者に対して，書面をもって債務の履行を催告するものとする。
２

前項の催告を行なった後，30 日を経過しても債務者が本契約上の債務を履行しなかった場合，債権者は，本契約を解除することができるものとする。

３

債務者が，本契約に定める規定に違反し債務の履行が将来にわたって不可能となったと客観的に判断される場
合，意図的な契約違反が認められる場合または次の各号に該当する場合，債権者は，債務者に対して何らの催告を要することなく，本契約を解除することができるものとする。
（ 1 ） 破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，特別清算開始等の申立てがあった場合（2）

強制執行，差押，仮差押，競売等の申立てがあった場合（3）

手形交換所から取引停止処分をうけた場合（4）

公租公課の滞納処分を受けた場合

４ 甲が，取引会員資格取得後，次の各号に該当することとなった場合，乙は何らの催告をすることなく，本契約を解除できるものとする。
（１） 市場運営者から除名の措置を受けた場合
6 / 10需給調整市場に関する契約書（ひな型）（２） 甲が脱退を希望し，市場運営者が承諾した場合（解除に伴う賠償）第２４条 前条または本契約第２７条にもとづく本契約の解除により，解除の原因となる事由が生じた当事者（本条において「解除原因者」という）の相手方に損害が発生する場合は，解除原因者は，当該相手方に生じた当該損害を賠償しなければならないものとする。
（契約終了時の措置）
第２５条 甲および乙は，本契約が期間満了および本契約にもとづく解除等によって終了した場合においても，有効期間内に成立した約定にもとづく権利義務，その他未履行の債権債務等がある場合には，取引規程および本契約の各条項に従うものとする。
（契約の承継）第２６条 甲または乙が，第三者と合併し，またはその事業の全部もしくは本契約に関係のある部分を第三者に譲渡するときは，あらかじめ相手方に書面によりその旨を通知し，相手方の承認を受けたうえで，本契約をその承継者に承継させるものとする。
(反社会的勢力の排除)
第２７条 甲および乙は，相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は，何らの通知または催告を要することなく，ただちに本契約を解除することができるものとし，この場合，本契約を解除された者は損害賠償その他一切の請求をすることができないものとする。
（ 1 ） 相手方の代表者，責任者，実質的に経営権を支配する者，役員またはその支店もしくは本契約を締結する事務所の代表者が，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係者，総会屋その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」という。）であると認められる場合（ 2 ） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合（ 3 ） 反社会的勢力を利用する等の行為をしたと認められる場合（ 4 ） 反社会的勢力に対して資金等を供給し，または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合（乙が7 / 10

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電気需給契約にもとづき電気を供給する場合を除く。）（ 5 ） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（ 6 ） 自らまたは第三者を利用して，相手方に対して，次のいずれかの行為を行なった場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた要求行為
ハ 取引に関して脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為ニ
２

虚偽の風説を流布し，偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し，または業務を妨害する行為

甲および乙は，自らが前項各号に該当しないことを確約し，将来も前項各号に該当しないことを確約するものとする。

(損害賠償)
第２８条 甲または乙は，本契約に伴い，相手方または第三者に対し，自らの責に帰すべき事由により損害を与えた場合，甲または乙はその賠償の責めを負うものとする。
なお，本契約にもとづく取引に関連し，甲または対象発電契約者に損害が生じた場合，乙の責めに帰すべき事由によるものを除き，乙は賠償の責めを負わないものとする。
２

甲と対象発電契約者間の契約および需給調整市場に係る取り決めその他一切の事項について，甲および対象発電契約者間で紛争が生じた場合，甲は，対象発電契約者との間で，自らの責任と負担によりこれを解決するものとする。

（運用細目）
第２９条 本契約の運用上必要な細目については，関係規程類を遵守するものとする。
（合意管轄および準拠法）
第３０条 本契約に関する一切の紛争については，○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
２ 本契約は，全て日本法に従って解釈され，法律上の効力が与えられるものとする。
（秘密保持義務）
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第３１条 甲および乙は，本契約の内容について，第三者（本契約に係る甲および乙の業務委託先ならびに市場運営者を除く）に対して開示または漏洩しないものとする。ただし，相手方の事前の承諾を得た場合，または電気事業法およびその他関係法令にもとづく監督官庁等の要請に対して当該監督官庁等に提示する場合は，この限りでない。
２ 本条に定める規定は，本契約終了後も存続するものとする。
（協議事項）
第３２条 本契約に定めのない事項については，取引規程を遵守するものとする。
２ 前項により難い特別な事項については，その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。
（売買手数料）第３３条 甲と乙は，売買手数料に関して，取引規程第４４条（料金の算定期間），第４５条（決済の対象），第４６条（支払義務の発生），第４８条（消費税等相当額），第５０条（料金等の授受），第６５条（売買手数料）の定めに従う。
以上，契約締結の証として，本書 2 通を作成し，記名押印のうえ甲乙各その 1 通を保有する。
202○年◯月◯日◯◯県◯◯市◯◯町一丁目 1 番 1 号
甲◯◯株式会社◯◯◯◯◯◯◯◯ ◯◯◯◯県◯◯市◯◯町一丁目 1 番 1 号
乙◯◯株式会社◯◯◯◯◯◯◯◯ ◯◯（改廃履歴）
２０２０年 １月 ９日 制定
２０２０年 ３月３１日 改定
２０２０年 ９月３０日 改定
２０２０年１２月 ７日 改定
２０２１年 ２月２４日 改定
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２０２３年 ４月 １日 改定
２０２４年 ４月 １日 改定

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