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第50期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結注記

事項個別注記事項（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）「連結注記事項」および「個別注記事項」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
ＫＪケミカルズ株式会社
星光精細化工（張家港）有限公司
星悦精細化工商貿（上海）有限公司② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数該当ありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等該当ありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産・通常の販売目的で保有する 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益たな卸資産性の低下に基づく簿価切下げの方法）

1

連結注記表

2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定を除く）
額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業株式会社から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
その他
２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産 定額法を除く）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

2

連結注記表

2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数
理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
ハ．ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において､ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

3

連結注記表

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２．会計方針の変更等に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

4連結注記表2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
26,856,532千円⑵ 偶発債務
受取手形裏書譲渡高177,499千円⑶ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
163,113千円
無形固定資産4,515千円
４．連結損益計算書に関する注記
負ののれん発生益
平成28年１月27日に連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社の発行済株式の10％を追加取得したことに伴い発生したものであり、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）第７－３項、７－４項に従って会計処理しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普⑵通株

式30,743千株－千株

当連結会計年度末の株式数－千株

30,743千株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．平成28年２月25日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
181,930千円
・１株当たり配当金額6円
・基準日
平成27年12月31日・効力発生日平成28年３月28日
ロ．平成28年８月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
181,930千円
・１株当たり配当金額6円
・基準日
平成28年６月30日・効力発生日平成28年９月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
イ．平成29年２月27日開催の取締役会において次の議案を付議いたします。
・配当金の総額
181,930千円
・１株当たり配当金額6円
・基準日
平成28年12月31日・効力発生日平成29年３月29日

①5

連結注記表

当連結会計年度減少株式数

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６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社の福利厚生制度に基づいた従業員に対する住宅融資金であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等「(4) 会計方針に関する事項 ⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

6

連結注記表

2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。
ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

7

連結注記表

2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金

時価（千円）

差額（千円）

1,361,047

1,361,047－

10,308,721

10,308,721－③ 電子記録債権595,793595,793－④ 短期貸付金

3,716,267

3,716,267－

1,112,100

1,112,100

－

1,115

1,116

0

17,095,045

17,095,046

0

3,579,171

3,579,171－⑤ 投資有価証券
その他有価証券⑥ 長期貸付金
資産計① 支払手形及び買掛金② 短期借入金

830,000

830,000－③ 未払法人税等

411,535

411,535－④ 未払役員賞与
負債計
デリバティブ取引(*1)

40,71040,710－4,861,416

4,861,416

－

1,951

1,951

－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権、並びに④短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
⑤投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
⑥長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額は一年以内返済予定の従業員貸付金（連結貸借対照表上、流動資産の「その他」）を含み、貸倒引当金を控除しております。
負債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、並びに④未払役員賞与
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

8

連結注記表

2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額は、次のとおりです。
ヘッジ会計の方法

デリバティ
ブ取引の種類等

原則的処理方法

為替予約取引
買建米ドル

契約額等

主な
ヘッジ
対象

うち１年超買掛金$670,104.98－

時価評価損益（千円）

当該時価評
価損益の算定方法

1,951

取引先金融機関から提示された価格等によって お り ます。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

713円14銭59円18銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9連結注記表2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．関係会社株式及び関係会社出資金
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価法

・時価のないもの② デリバティブ③ たな卸資産・通常の販売目的で保有する 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益たな卸資産性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を 定率法除く）
ただし、旧星光化学工業株式会社から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
６～50年
構築物
７～45年
機械及び装置５～ ８年
工具器具及び備品
２～15年② 無形固定資産（リース資産を 定額法除く）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

10

個別注記表

2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金①

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
⑷ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

11

個別注記表

2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法⑹

繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において､ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。計算書類上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を前払年金費用に計上しております。
⑺ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更等に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

12

個別注記表

2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
24,894,914千円⑵ 偶発債務関係会社の買掛金に対し債務保証を行っております。
ＫＪケミカルズ株式会社
6,774千円⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
4,084,016千円② 短期金銭債務
88,528千円⑷ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械及び装置
163,113千円
ソフトウエア4,515千円
４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引
① 売上高
② 仕入高（委託加工費を含む）③ 千葉工場経費支出高④ 業務委託その他
営業取引以外の取引高

981,432千円
237,620千円
50,471千円
36,615千円
95,458千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

421千株

0千株

－千株

421千株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

13

個別注記表

2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金
155,735千円
未払事業税
27,689
たな卸資産
23,793
未払役員賞与
12,579
その他
21,601
繰延税金資産241,399
繰延税金負債（流動）との相殺△602
繰延税金資産の純額
240,796千円（固定資産）
貸倒引当金
90,320千円
役員退職慰労引当金
4,873
固定資産減価償却超過額
15,801
土地91,800
会員権
23,576
資産除去債務
20,399
関係会社出資金評価損
490,886
その他
17,163
小計754,820
評価性引当額△738,818繰延税金資産16,002
繰延税金負債（固定）との相殺△16,002
計－千円

14

個別注記表

2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）

繰延税金負債（流動負債）
為替予約
繰延税金負債
繰延税金資産（流動）との相殺
計（固定負債）
圧縮積立金
前払年金費用
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債の純額

602千円
602
△602
－千円
37,576千円
109,545
165,633
1,137
313,893△16,002297,890千円⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率33.1％（調整）
住民税均等割
1.0
試験研究費等特別控除△5.4
評価性引当額の増減額
0.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目△0.1
税制改正による影響
0.2
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％

⑶

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は5,762
千円減少し、法人税等調整額が3,466千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が9,201千円、繰延ヘッジ損益（貸方）が27千円、それぞれ増加しております。
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７．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 親会社
属性

会社等の名称

親会社 ＤＩＣ株式会社

資本金又
所在地 は出資金
(百万円)

東京都
中央区

96,557

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合(％)

化学品
製造業

製・商 製・商品
866,168 売掛金
223,811
品の販 の販売
（注１）
売原材料等
原材の仕入
120,179 買掛金
46,848
料・商 （注１）
品の仕(被所有) 入
資金の貸直接付
2,654,781
54.52
資金の （注２）
短 期 3,716,267
貸付貸付金
資金の回
1,650,000
工場経 収費及び （注２）
業務委 利息の受託費の 取
4,781－－支出（注２）

関連当事者との関係

取引の内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。

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個別注記表

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⑵

子会社等

属性

会社等の名称所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内 容
資金の貸付
（注１）

星光精細
化工（張家港）有限公司

中国江 14,500千 製紙用薬
蘇省張ＵＳ＄ 品の製家港市
造・販売

子会社

星悦精細
化工商貿
（上海）
有限公司

中国上海市

製紙用薬品、印刷
4,500千 インキ用
ＵＳ＄ 樹脂の仕入・販売

製品の資金の回仕入
収資金の （注１）
所有
利息の受
直接 100 貸付
取
ロイヤ （注１）
ルティの受取 ロイヤル
ティの受取
（注２）

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

－ 関係会社
長期貸付
金－ （注３）

431,013

10,255 未収収益

5,507

51,485 流動資産
その他

55,928

資金の貸製品の 付販売（注１）－

原材料 資金の回所有
収
直接 100 ・商品の仕入 （注１）

－資金の 利息の受取
貸付
（注１）

科目

関係会社
長期貸付
金

524,205

11,345 未収収益

6,698

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、極度貸付契約に基づくものであります。
２．星光精細化工（張家港）有限公司との交渉の上、合理的に決定しております。
３．星光精細化工（張家港）有限公司への貸倒懸念債権に対し、当事業年度において247,600千円の貸倒引当金を計上しております。

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個別注記表

2017/03/08 9:03:46 / 16272242_星光ＰＭＣ株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

役員及び個人主要株主等
資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

属性

会社等の名称所在地

親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
（注１）

大日製罐
株式会社

東京都
千代田区

金属容器
10 の製造、販売

東京都
千代田区

石油化学
20 製品の販
売、輸出入

日辰貿易
株式会社

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)
－－

関連当事者との関係

取引の内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金属容 金属容器
器等の の購入
購入（注２）12,401 未払金

5,233

商品の販商品の 売販売（注２）

85 売掛金－原材料 原材料の等の仕 仕入
入（注２）

108,203 買掛金

3,927

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している日誠不動産株式会社の100%子会社であります。
２．一般取引条件と同様に決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

689円04銭
35円07銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表