一般財団法人
沿岸技術研究センター
機関誌 2018.1〈 CDIT座談会 〉

どれだけ変われるのか、日本の高潮防災
磯部 雅彦 氏〔高知工科大学 学長〕
森 信人 氏〔京都大学 防災研究所 准教授〕
加藤 雅啓 氏〔国土交通省港湾局 海岸・防災課長〕
髙山 知司 氏〔一般財団法人 沿岸技術研究センター 参与〕
高橋 重雄（司会）〔一般財団法人 沿岸技術研究センター 代表理事・理事長〕〈 特集 〉

異常気象監視・予測技術による災害軽減

49

Vol.

3
5
Vol.492018.1

新春所感
釡 和明
石井 啓一

一般財団法人 沿岸技術研究センター

評議員会長

国土交通大臣

CDIT座談会

どれだけ変われるのか、
日本の高潮防災～異常気象監視・予測技術による災害軽減～

ゲスト

磯部 雅彦氏高知工科大学 学長

森信人氏

京都大学 防災研究所 准教授

加藤 雅啓氏国土交通省 港湾局 海岸・防災課長

髙山 知司氏

一般財団法人 沿岸技術研究センター 参与

（司会）

高橋 重雄

一般財団法人 沿岸技術研究センター 代表理事・理事長

特集

14 異常気象監視・予測技術による災害軽減

表紙写真
読者の皆様に機関誌「CDIT」の発信する情報を、よりダイレクトにお伝えするために、毎号ご紹介する記事内容より写真等を一部抜粋・掲載しております。記事内容ともども毎号新しくなる表紙
写真にもご注目ください。

14

高潮・高波災害から命を守る18

港湾における高潮被害の軽減に向けて

20

COMEINS第四世代システムの紹介 ─うねり性波浪の精度向上─

24

COMEINS第四世代システムへの期待

26

○座談会
P.5

○座談会
P.5
○沿岸
リポート
P.30

○特集
P.20
○座談会
P.5

○座談会
P.5
○特集
P.18

○座談会
P.5
○特別講演
P.26

2

CDIT 2018 ▷ No.49○ CDIT News
P.36

井出 正志

山本 浩之

小泉 勝彦

気象庁予報部予報課

高野 洋雄

気象庁地球環境・海洋部海洋気象課

国土交通省港湾局 海岸・防災課 主査

一般財団法人沿岸技術研究センター 波浪情報部 業務課長

四国地方整備局 高松港湾空港技術調査事務所

特別講演 コースタル・テクノロジー 2017
高潮防災技術のこれまでとこれから講演者 磯部 雅彦氏 高知工科大学 学長

30
30

○沿岸
リポート
P.31

村井 雅浩

沿岸リポート
第5回日韓沿岸技術研究ワークショップの報告
勝呂 和之

一般財団法人沿岸技術研究センター 主任研究員

31

濱口梧陵国際賞授賞式

32

民間技術の紹介岸弘之

一般財団法人沿岸技術研究センター 研究主幹

32

全素線二重防錆PC鋼より線【Ducst】

34

繊維補強カルシア改質土

36

CDIT News

黒沢建設株式会社
株式会社ケーティービー

五洋建設株式会社

新春所感

新春所感

新年のごあいさつ釡 和明 一般財団法人 沿岸技術研究センター 評議員会長

平成 30 年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

皆様には心よりお見舞い申し上げるとともに、1 日も早い

一般財団法人沿岸技術研究センターは、昭和 58 年の設復旧・復興を祈念申し上げます。

立から、沿岸域や海洋の開発、利用、保全及び防災に関す

また再生可能エネルギーの導入に向けた取組が進めらる数多くの調査、研究を行うとともに、技術の普及・啓発れており、特に洋上風力発電は、陸上と比べ風車の大きさ等に積極的に取り組んで参りました。今年で 35 周年を迎に関する制約が少なく、非常に大型の施設とすることがえることとなりますが、これもひとえに関係各界の皆様方可能です。港湾はその適地として期待されておりますが、の暖かいご支援、ご協力の賜であり、改めて感謝を申し上

港湾での経済活動と両立させるためには、構造の安全性にげます。

ついて、日本周辺に特有な台風や地震・津波に対する検討

今年2月には冬季オリンピック・パラリンピックが韓国を進めることが必要です。そこで、当センターでは昨年 7の平昌で開かれ、日本人選手の活躍が期待されます。そ月に洋上風力研究室を立ち上げ、構造設計に関する調査研

して、東京オリンピック・パラリンピックの開幕まであと究に取り組んでまいります。

1000日を切り、今年はイメージキャラクターの決定が予

日本経済は堅調に推移し、回復基調が続いています。海

定されています。訪日外国人旅行者数の政府目標は、東京

外に不安定な要因がありますが、より安定的な成長軌道に

オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年に乗せるため、国土交通省においては、社会全体の生産性向

4000万人とされており、足元では、平成28年が過去最高

上につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用やの 2400万人、まだ正式発表はありませんが平成29年は更新市場の開拓を加速する取り組みが進められています。

に増加したことが確実です。また、クルーズ船で日本に入当センターにおいても「官・学・民」の技術力を結集し、国した旅客数は、平成27年に約111.6万人と初めて100万沿岸域の保全及び防災に関する技術開発や技術支援に重人を突破し、平成28年は、前年比78.5%増の約199.2万人

点的、積極的に取り組み、全国の港湾、空港関係者のご要となりました。今後とも日本の観光資源に磨きをかけるこ望に応じた質の高いサービスを提供し、ひいては、我が国とが重要であり、玄関口となる港湾・空港においても更なの成長力の強化と国際社会の発展に貢献すべく努力を重るサービス水準の向上が必要です。外国人旅行者の皆様にねて参りたいと考えています。

は日本での滞在を大いに楽しんでいただきたいと思います。

最後に平成 30 年が皆様にとりまして実り多き年になり一方、昨年も大きな災害が発生しました。７月には九州

ますこと、また、皆様の益々のご健勝とご多幸を心から祈

北部豪雨により多くの方々が被災されました。土石流災害

念いたしますとともに、重ねまして当センターへの変わら

では過去最大級の流木発生量であり、港湾においては流れぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、新年の込んだ大量の流木の撤去活動が行われました。被災されたご挨拶とさせていただきます。

CDIT 2018 ▷ No.49

3

新春所感

新年の挨拶
石井 啓一 国土交通大臣

平成 30 年という新しい年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

年を生産性革命「前進の年」として、各プロジェクトの具体化を進めてまいりました。そして、今年は、生産性革命「深化の年」と位置付け、これまで実施してきた個々の取昨年 11 月に第 4 次安倍内閣が発足し、引き続き、国土組を更に強化するとともに、生産性革命の基礎にある「小交通大臣の任に当たることとなりました。今年も国土交通

さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生行政に対する皆様の変わらぬ御理解と御協力を宜しくおみ出す」という考え方を国土交通行政のあらゆる分野に浸願い申し上げます。

透させていきます。

さて、昨年も九州北部豪雨や度重なる台風の上陸など、併せて、インフラシステムの海外展開や観光先進国実現

多くの自然災害が発生しました。これらの災害により犠牲に向けた施策を進めてまいります。昨年の訪日外国人旅行となられた方々に対して謹んで哀悼の意を表しますととも

者数は、5 年連続過去最高を達成し 2,800 万人台半ばに迫に、被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。

る勢いです。また、訪日外国人旅行消費額も、初めて 4 兆

被災地の方々が、1日も早く元の暮らしを取り戻していただ

円を超える見通しです。本年も、「明日の日本を支える観

けるよう、引き続き、総力を挙げて取り組んでまいります。

光ビジョン」に掲げた 2020 年 4,000 万人等の目標達成に向けて、「できることは全て行う」方針のもと、常に先手を東日本大震災から今年の 3 月で 7 年が経過します。被災

打って万全の対策を講じてまいります。

地では復興への確かな歩みが見られますが、今もなお多く

4の方々が避難生活を続けられております。今年は、「復興・さらに、アベノミクスの成果が全国津々浦々に浸透する創生期間」の 3 年目ですが、復興のステージが進むにつれよう、地方創生の推進により地域の活力を高めるとともて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細やかに対応に、地域の特長を活かした、誰もが過ごしやすい魅力ある

しつつ、一刻も早く生活や生業が再建できるよう、引き続

地域づくりを進める必要があります。地域の特性や状況にき、全力で取り組んでまいります。

応じながら施策と組織を総動員して対応してまいります。

我が国は、現在、人口減少・超高齢化社会を迎えており

国民生活の安全・安心の確保や持続的な経済成長などのますが、働き手の減少を上回る生産性の向上等によって潜実現に向け、国土交通省の強みである現場力を活かして、在的な成長力を高め、新たな需要を掘り起こしていくこと

諸課題に全力で取り組む所存です。国民の皆様の一層の御が求められています。国土交通省としては、一昨年を「生支援、御協力をお願いするとともに、本年が皆様方にとり

産性革命元年」と位置づけ、生産性向上に向けた先進的なまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを取組として 20 の「生産性革命プロジェクト」を選定し、昨心から祈念いたします。

CDIT 2018 ▷ No.49

CDIT
座談会

どれだけ変われるのか、
日本の高潮防災～異常気象監視・予測技術による災害軽減～

磯部 雅彦氏

森 信人氏

高知工科大学
学長

京都大学防災研究所准教授

加藤 雅啓氏 髙山 知司氏 高橋 重雄（司会）
国土交通省港湾局
海岸・防災課長

はじめに

一般財団法人
沿岸技術研究センター
参与

一般財団法人
沿岸技術研究センター
代表理事・理事長

念されています。
近年の大規模な沿岸災害としては 2004 年のスマトラ沖地
震、2005 年のハリケーンカトリーナ、そして 2011 年には
東日本大震災がありました。このうち津波についてはスマト

潮防災～異常気象監視・予測技術による災害軽減～」という

ラ沖地震、東日本大震災による大災害の教訓から研究が進タイトルで、皆様からお話を伺って参りたいと思います。高み、技術の進歩と共に防災対策も大きく変わってきていると

知工科大学の磯部先生、京都大学防災研究所の森先生、国土

思います。

▽

高橋 本日の座談会では「どれだけ変われるのか、日本の高交通省港湾局の加藤海岸・防災課長、そして当センター沿岸

しかし高潮・高波についてはハリケーンカトリーナの後、防災技術研究所所長の髙山先生においでいただいておりま

それほど大きく変わっていないように思われます。一方で、す。よろしくお願いします。

近年はさまざまな分野で技術が進歩しており、海象・気象の皆さんご承知のとおり、地球温暖化による気候変動とそれ観測や予測技術についても急速な進展が予想されます。大災によるリスクの増大が問題にされて久しくなります。特にこ害が起きる前にそうした防災技術を駆使し、対策を講じておこ数年、異常気象という言葉を日常的に耳にすることが多くく必要があるのではないでしょうか。

なり、巨大台風や低気圧に伴う高潮・高波災害の甚大化が懸

本日は「高潮防災はどこまで変われるのか？」と題しまし

CDIT 2017 ▷ No.48

5

く、２番目のオランダに比べても一桁違うと言っても良いぐと将来についてお話を伺ってまいりたいと思っております。

らい膨大な被害額になることが分かりました。このことから

まず、過去も振り返りながら我が国の高潮・高波対策の現状

台風の巨大化や、地球温暖化による海面上昇等を考えると、についてどのような認識をお持ちなのか、お話して頂きたい

高潮対策は非常に重要な問題だと思っています。

と思います。最初に磯部先生からお願いします。

高橋 ありがとうございます。森先生お願いします。

高潮対策は非常に重要なテーマ▽て、台風や高潮・高波に対する防災技術、そして対策の現状

高潮の研究には多面的な観点が求められている

和 28 年）に 13 号台風が日本を縦断し、日本全土が被害を受どういう大きな波がどこで発生するのかといった研究を進けました。そして昭和 34 年の伊勢湾台風では、わが国にとっめてきました。京大の防災研究所に移り 10 年経ちますが、て史上最大とも言える高潮被害が発生しました。

海岸工学として高潮の研究も並行し行っています。高潮につ▽森 私は学生のころから高波の研究に興味を持ち、局所的に▽

磯部 わが国の高潮災害を振り返ってみますと、1953 年（昭こうした大規模被害を教訓に、昭和 31 年に海岸法が施行

いては 10 年前には、L1、L2 と言われている概念がなくて、になり海岸保全の取り組みが始まりました。これにより防御最大クラスシナリオと呼んでいたものを研究対象にし、大規体制は大きく進みました。そして 1960 年代から 1980 年代

模な自然災害が日本もしくはアジアでどう起きるかについぐらいまでは比較的大きな台風が来なかったこともありまて研究してきました。

すが、何と言っても防御体制が整ったことにより高潮の被害

その流れの中で地球温暖化によって高潮がどこでどれぐ

は殆ど起こりませんが、同時に高潮への関心が薄くなったらいの強さで起き、それが将来どう推移するかという研究を時期でした。しかし 90 年代に入りますと、再び高潮の問題

しています。最近のトレンドとしては海岸工学の分野だけでが出てくるようになりました。たとえば 1991 年（平成 3 年）

なく、気象学、気候学の人とも組んでお互いに意見交換し、の 19 号台風、これは東北地方でリンゴ栽培農家の被害が大新しい視野も取り入れて、これまでの海岸工学とは少し違う

きかったことからリンゴ台風とも言われましたが、上陸した観点から高潮の研究をしています。

九州地方では大きな高波被害がありました。また、1999（平もう一つは高潮が都市域にどういう影響を及ぼすかの研成 11 年）の 18 号台風は不知火地方で高潮による死者が出る

究です。2011 年の東日本大震災以来、日本にとって脆弱かなど、再び高潮災害が注目されるようになりました。

つ資産が集中しているところ、特に 3 大湾はとても重要だと私も認識しています。高潮、高波が氾濫したときの建物の影にかけてですが、地球温暖化問題がアメリカを中心にクロー

響をしっかり考えないといけません。浸水マップ等を作る際ズアップされだしました。そしてこのことは日本でも深刻なにもそうした視点で高潮のモデリングに取り組んでいます。

問題だということで、私は高潮に対する日本の脆弱性を調べ

高橋 ありがとうございました。沿岸防災、とりわけ高潮防てみました。

災に対する港湾局のこれまでの取り組みについて、加藤課長

その結果わかったことですが、高潮または津波の水位以下▽

一方、ちょうどそのころ 80 年代の終わりからから 90 年代

からお願いします。

にある場所の資産額は、世界の中で日本がずば抜けて大き

市民の関心が高い海岸防災施設▽

加藤 私は今から 25年程前、港湾局の技術課に配属されていた時、港湾の技術基準を担当していましたが、ちょうどそのころ話題になったのが、IPCC（国連気候変動に関する政府
間パネル）の地球温暖化による海面上昇問題です。その当時、第1次評価報告書において、将来の海面上昇予測値として35cm～65cmといった数字が出ていて、これに対して港湾はどう対応するべきか、という議論をしていた記憶があります。
その後、今から約 10 年前に海岸・防災課で、高潮対策、
地震や津波対策に取り組みました。その当時と今と何が違うのかと考えてみますと、やはり台風がどんどん大きくなっ
6

CDIT 2018 ▷ No.49

CDIT座談会

和 58 年）の日本海中部地震、1993 年（平成 5 年）の北海道南西沖地震など大規模な津波が発生して大きな被害を受け、津波の研究が進んできました。
ただ 1970 年代から 1980 年代の期間は磯部先生からお話があったように伊勢湾台風の後で 3 大湾の防潮堤や海岸堤防についてはかなり整備されてきたということのほか、台風の規模もそれほど大きくなくて私が港研にいる間は高潮災害
はほとんど起きませんでした。
高潮災害が頻繁に起こるようになったのは港研を去って大学に行ってからで、最初に人的被害が起きて注目されたのが 1999 年の 18 号台風だったでしょうか。不知火で十数名の方が亡くなられ、周防灘では海岸護岸の破壊や浸水被害が発生しました。私はその当時外部から見ていましたが、それているような気がします。その一方で磯部先生が仰ったよう

以降、港研もかなり高潮についての研究に取り組むようになに、伊勢湾台風の時のように台風による大きな被害は出ていり、高潮の数値計算や対策の検討が進められたと思います。

ないのかなという感じもしています。大きな災害が発生して

特に 2004 年（平成 16 年）には 10 個の台風が日本に上陸いない背景には、これまでに整備した海岸保全施設が適切にしました。その年の 16 号台風では高潮によって高松市が浸機能している状況があると思っています。

水し、18 号台風では広島県廿日市埋立地の防潮堤が壊されとはいえ過去に整備した海岸堤防等の中には 50 年以上経ました。そのときに、中国地方整備局の依頼で調査をしたのた施設が 4 割もあって、老朽化の問題もますます重要な課題

ですが、あのときの台風はほとんど瀬戸内海に平行して走るとなっています。行政の立場としては、まずは海岸事業で守ような台風でした。台風がそのような進路をとると、瀬戸内られていない部分を守っていかなければいけませんし、港湾

海のどこかで満潮と高潮が重なってしまう箇所が出てきまの背後は産業や都市が集積している地域であるという特性す。風が少し強くなるとすぐ高潮や波が大きくなり、構造物も踏まえ、しっかり取り組んでいく必要があります。

が壊され災害が大きくなる。つまり当初越波量はそんなに大また、以前に比べ、地域の方々から海岸事業など防御施設

きくなくても、構造物が壊れることによって被害が増大する整備への要望の度合いが大変強くなってきています。このたわけです。ですから壊れないように、今で言う「ねばり強さ」

め海岸保全施設、陸閘や水門も含めた維持管理マニュアルのを付加しなければいけないだろうと感じておりました。また作成にも今取り組んでいるところです。また海岸保全施設の

このことから今後、台風の動きがどう変わるかということに技術上の基準・同解説も今後改訂することにしており、関係非常に興味を持ったわけです。
そして沿岸センターに来ましたが、沿岸センターでは高潮防等の整備や全国的な指針の策定を通じて地域の暮らしとの簡易予測もやっています。台風の中心気圧がいくらで、風安全を守っていくことに取り組んでいるところです。

速がどれぐらいだったらどれぐらいの高潮になるかを経験

高橋 ありがとうございます。続きまして髙山先生から港湾的な手法で推定しています。将来的には、数値計算を用いた▽する研究者の方々と議論をさせていただいています。海岸堤

技術研究所時代の高潮対策、あるいは当センターの取組みなどについてご紹介ください。

高潮と高波の防災施設と被害▽

髙山 高潮の研究は、伊勢湾台風の後、港湾技術研究所の前身の研究所で鋭意実施されて、現在の高潮数値計算の原型となるものも作られており、また名古屋港の高潮防波堤などの防災施設の検討も行われています。しかしながら、私が大学を出て港湾技術研究所（港研）に入ったころ、港研に高潮・津波研究室はありましたが、高潮・津波の専門的な研究はあまりされていなかったように思います。一方、1983 年（昭CDIT 2018 ▷ No.49

7高潮推算を取り入れて行きたいと思っております。
▽

高橋 ありがとうございました。ここからは「高度化する観測技術・予測技術」についてのお話に移りたいと思います。
近年、さまざまな分野で技術が進歩しています。津波の場合
は大規模災害を経て急速にいろいろなことが進展しました。
例えば「海溝軸の近くの浅部の滑り」という、いままでなかった新しい津波発生メカニズムが解明されていますし、GPS
波浪計による沖合観測が実際に使われるようになるなど、技術的にいろいろな進展があったと思います。
ただ冒頭にも言いましたが、台風や高潮に関する技術については伊勢湾台風のころとそう変わっていないのではないかと思うときもあります。世の中は大きく進んでいるので、実際は最新技術が導入されているのではないかとも思います。
そうした技術に関する話をお聞かせ願えればと思います。
まず森先生、お願いします。

これと並行して検討しているのは気候変動の影響で、これは 10 年前から取り組んできています。いまやっているのは台風と日本海の低気圧で、その特性が将来どう変化するかと巨大台風の発生頻度が増える傾向にいうことです。ここ数年の研究でわかったのは、一つは台風の中心気圧は温暖化が進むにつれてどんどん下がって、強くなっていくだろうということです。これはほぼ間違いなく▽森

津波の研究は日本がリードして取り組んできたと思いて、一体どれぐらい下がるかという量的なところがエンジニ

ますが、台風、高潮は世界中でいろいろな技術開発が進んでアリングとして大事なので、そこに取り組んでいます。それいると思います。

と発生数が減ることは確かなようです。これらを踏まえて、

短期予測と長期予測の二つがあると思いますが、我々は気温が何度上がると何パーセント減るかという、将来の温度

今、長期予測を一生懸命やっています。気象に関する研究、上昇量とハザードの変化の予測に取り組んでいます。1 度あ台風に関する研究、そして高潮に関する研究はどんどん高度たり台風が何パーセント減るか、全球気温 1 度あたり中心気化しています。一昨年（平成 27 年）の根室、釧路の高潮の浸圧がどれぐらい下がるかという量的な予測に取り組んでい水を踏まえると、爆弾低気圧等も含め思っていないところます。

で、気象擾乱による高潮が起きることもあります。そこでわ

また高潮にとってもう一つ重要なのは台風経路の変化でれわれが開発しているのは、日本全体を詳細なメッシュでネす。最近、南北方向に比べて東西方向の変化が大きそうだとスティングせずに計算できるような動的なモデルです。どのいう研究結果が出ています。温暖化が進むと、当然暖かくなような事象にも対応できるように、日本のどこでもその事象るので南北でも北に行きやすくなりますが、日本の周りではに応じて解像度を一気に上げて計算できるような動的なモ

おそらく経路が数百キロ東に動くのではないかという予測

デルを作っています。

が出ています。
特に一つご紹介したいのは、2 年前に東大の大気海洋研究所と気象研究所、京大防災研究所でやった長期的な気候変動予測の成果です。一般的な波浪、高潮の評価や気候の計算
は、20～50 年ぐらいの評価をして 100 年確率などを出しま
すが、いまご紹介したプロジェクトでは 5000 年単位で気候計算をしました。
それも地球全体で、全球でやって 5000 年単位で過去どういうことが起きそうだったか、暖かい将来の気候でどういうことが起きそうかを直接計算しました。これはかなり画期的だと思いますが、その中でわかってきたのは、伊勢湾台風やキティ台風は 100～300 年に 1 回のイベントだったということです。こういう過去の評価が力学ベースでできるようになったのは、かなり大きな進歩だと思います。

8

CDIT 2018 ▷ No.49

CDIT座談会

このまま温暖化が進むと 100 年に 1 回だったものが 30 年

森先生からお話のあった短期のほうで言うと、リアルタイに 1 回ぐらいになってしまう可能性があります。L2 に相当

ムでどれだけ高潮を追っていけるか、そして直後の予測がでするような再現年数が半分とか 3 分の 1 になるというのは結きるかというところが勝負です。それは数値予測の手法の精

構ショッキングな結果です。冒頭に述べましたように、そう度をどれだけ上げられるかということと、リアルタイムでどいう場合に避難で行くのかハードウェアで守っていくのか

れだけデータが取れるかで、後者については相当進んできまを真剣に考える時期になると思っています。

した。
足らないのは、日本の沿岸全体の高潮とか高波がリアルタ

高潮・高波災害の危機が再びイムでわかるようなモニタリングです。単体の技術はいろいろな意味で相当進んできていますので、それを量的に展開することによって質的に上げなければいけないというのが観▽高橋 ありがとうございます。磯部先生、よろしくお願いしまた中心気圧も重要ですが、コースをちょっと変えると高ます。
磯部

測のほうの私の意見であり、感想です。
潮の高い位置はすぐ変わってしまいますから、住んでいる人んできたのは、必要性があったからだと思います。海岸法がからすると「コースが変わって別の場所がひどくなったので、出来て、海岸保全施設が整い幸いにも大きな台風が来なかっここは大丈夫でした」というのは、結局「予測が外れました

たので被害が少なくて、その間に日本が経済成長できたのはね」という話になってしまいます。ですからコースの精度を大成功でした。

上げることが非常に重要な要素になってきます。これからは▽

いま森先生からお話があったような研究が非常に進ところが大成功につながりすぎて、伊勢湾台風級の対策で量的にも質的にも、もっと高度化しなければいけないと思っているところです。

しまったのではないかという気がします。ただ森先生のお話

森 観測技術はやはり重要です。いままで日本に上陸しなのように、伊勢湾台風級が 100～300 年に 1 回という頻度だ

かったような台風が上陸する可能性があると皆さんが思っと判ってきたことからすると、伊勢湾台風級のものが来るこているというのが重要ですが、現状ではそこのデータがあまとはリスク管理の面からすると相当覚悟しておかなければりないので、巨大で強い台風がどういう特性を持っているか

いけません。さらに言えば、それを超える可能性もあると思を観測ベースでいろいろ拾っていかなければいけません。

います。そのへんのところに今後どう対応していくかが大事です。
研究面の進化が停止していたと言いましたが、2000 年代▽

安心してしまって、そこで思考停止し、研究の進化を止めて

特に海面抵抗係数は風速 50m 以上のところは非常にデー
タが少ないので、今はかなりラフな式ですが、ハザードとしてはそこが一番重要なのでその精度をどう上げていくかということです。

の台風が上陸して、その中の 23 号では室戸沖でナウファ

高橋 ありがとうございます。髙山先生、お願いします。

14m 近いものが観測されました。また、GPS 波浪計では、最大波高 26m が観測されました。現地で正確に測れるようになったことは大変な進歩です。

より精度の高い
台風の進路予測の研究を
髙山 先ほど森先生が「台風の経路が東側に動く」と言われ▽スが沿岸観測をしています。そして史上最高の有義波高で▽からは相当高潮の研究が増えています。2004 年には 10 個ましたが、いままである程度高潮が来ているところは、将来の気候変動によってこれだけ大きくなるということがわ
かるけれども、従来は高潮が来ることがほとんど考えられなかったような場所が問題だと思っています。たとえば昨年（平成 28 年）の 10 号台風です。あれは太平洋から仙台の少し北側に上陸して北海道に進行していったのですが、ある意味では東から西へ行っています。あのようなことはいままでなかったし、台風がもう少し南のほうを通っていたら仙台塩釜港でかなり高潮の被害が出ていた可能性があります。あの台風の時だけ起きた稀なものなのか、あるいは台風の発生
が 2～3 度東に動くと、あのような台風の頻度が高くなるのか。北のほうでも太平洋側から台風が上陸してくる場合にはCDIT 2018 ▷ No.499台風のコースが事前にわかれば、2～3 日前から避難できます。ただ適切な予測ができなければ避難はできないし、潮位が急激に上昇してしまうと、非常に強い暴風雨の中で、逃げようと思っても逃げられなくなってしまいます。どういうかたちで予測や観測結果を情報提供するのが一番いいのかは、われわれもまだ勉強が足りないと思っています。
いま気象庁が気象情報を提供されているので、一義的には
それが行動を起こすスタートだと思いますが、この精度が上がることによって、危険性がどこまであるのかを的確に伝えていくことが非常に重要だと感じています。私どもとしても迅速に避難していただくためにどういう情報提供の仕方があるのか、また長期的には予測技術等々を通じて施設の設計等に反映できるものがあれば、それを考えていかなければい
高潮も高波も同時に考えておかないといけなくなるのか、こけないと思っています。

のような研究をきちんとやっていただければという希望を森

持っています。

合に、避難につながるような予測をしっかりすることだと▽一番重要なのは非常に大きな災害が起こりかねない場

われわれとしては、もう一つ問題があります。先ほど磯部思っています。特に東京や大阪はゼロメートル地帯が大変広先生も言われたように、ナウファスで波浪のリアルタイムのいので、そこで浸水の危機があると 100 万人単位の避難にデータがかなり出てくるようになりました。それで防波堤のなります。先ほど髙山先生が言われたように予報円などを踏

被災を調べてみると、沖では波高が比較的小さくても、沿岸

まえて、これは本当に逃げないといけないという状況のときに来て高くなり波力も大きくなって壊れるという被害が目の予測を、これから 10 年ぐらいの間にしっかり技術開発し立ち、特に太平洋沿岸の防波堤で被害が出ています。いままなければいけないと思います。
この間ハリケーンイルマとマリアの調査で米国に行った

そのときはうねりも風波も区別せず、一連の時化の中で一番のですが、フロリダでは 300 万人以上が避難して、大渋滞

大きな波高を取り出しそれに対応する周期を用いて導いてで避難できなかったということでした。こうしたことを考えいます。でも最近、うねりによって防波堤や海岸構造物が被ると、日本は避難に重点をおくのか、それとももっと防護レ

災することもあったので、基準を変えて、うねりの 50 年確

ベルを上げて、絶対に浸水しないようにハードで守っていく

率波も同時に出しましょうという動きになっています。つまのか、どちらを取るかをぜひ沿岸センターさんや国土交通省

り波形勾配が 0.025 よりも小さなものを取り出して、それに考えていただきたいと思っています。

の 50 年確率波を出して、構造物を設計するときに影響の強高橋 ありがとうございます。森先生からすでに議論が出てい方を設計波にするという形に変えています。

いますが、高潮防災に向けた対策のあり方という観点で議論

そのときに問題になってくるのは、台風がどれぐらい沿岸に影響するかという、その範囲を決めなければいけないことです。うねり性の波を考えるときに、どの範囲まで太平洋沖の台風のコースを考慮しなければいけないのか。このことをこれからきちんとやっていかなければいけないし、新しい知見を入れていく必要があると考えています。やることはまだたくさんあると思っていますし、これからの大きな課題だと考えています。
▽ ▽高橋 ありがとうございます。加藤課長お願いします。
加藤

予測技術あるいは観測技術の精度向上が重要だというお話がありましたが、行政の立場からすると、これらの技術開発に対して我々が支援できれば一番いいと思っています。その中で海岸管理者や企業の方々、あるいは暮らしておられる市民の方々にどのように情報を提供できるかという観点が重要だと思っています。
10 CDIT 2018 ▷ No.49▽

での技術基準では、設計波として 50 年確率波を出しますが、したいと思います。まず磯部先生からお願いします。

CDIT座談会

滅的になると、それは日本が壊滅するという状況が出てくるので、放っておくわけにはいきません。そのためには水没を起こさないようなハード整備に戻らなければいけないのではないかと感じています。

「管理できるリスクに留める」ことが大事
ありがとうございます。津波防災では BCP も含め、▽

高橋

ワーストケースを考えるということになっていますが、高潮についてもそうした考えに基づく全体のシナリオを作らな
いといけないですね。磯部先生が仰ったようなことが起こりますと本当に大変なことになります。
磯部 一言で言うと、「管理できるリスクに留める」というこ▽

伊勢湾台風クラスを超えた備えが必要とをしなければいけないと思います。
▽

高橋 森先生、いかがですか。
風級を念頭に防災対策をやってきたけれども、その発生は稀

ころは 3 大都市圏と瀬戸内海沿岸域で資産と人口が集中したな確率ではないということと、気候変動があった場合は、さところが多いのが、津波との違いです。ですから、そこをハらに頻度が高まる可能性があるということです。これはもっンドルできるリスクに留めるのか、もしくは減災ではなくてと高いレベルのハザードを想定しなくてはいけないという初心に帰って防災で行くのか、完全に防御する方がいいのか問題になってくると思います。

は、社会とのコンセンサスをしっかり考えていったほうがい

また台風の気圧変動が 1000 年確率で良いのかという問▽

森 磯部先生が言われたように、高潮の被害が起きそうなと▽

磯部 今日のお話の中で分かったのは、これまでは伊勢湾台

いと思います。

題、それからコースの問題です。平成 28 年の 10 号台風は、

このほか磯部先生と一緒に今、わが国のレジリエンスに関北に行ったというのもさることながら、一度南下してからまわるワーキンググループを土木学会の下で進めています。道た北上しています。経路がよくわからない新しい台風の実態

路や河川の方と、それぞれの L1、L2 に相当するハザード、が出てきていますから、もう少し科学的に何が起こりそう

被害予測、対策費を出しましょうということになっていまなのかをはっきり予測できるようにしなければいけません。

す。そこで感じたことですが、地震と津波に対しては他の

また、いままで巨大な台風をあまり経験していないので、高ジャンルの土木技術者の皆さんも大変関心があるのですが、

風速に対して海面の摩擦係数など、モデルに必要なパラメー

海岸関係以外の方々は高潮にはあまり関心が無いようでしターを決定するためのデータの蓄積の問題もあります。そのた。高潮のリスクが高いこと、特に東京、大阪、名古屋のへんを解決しながらハザードをきちんと評価することを、ま被害額が膨大だということもあまり理解していただいてなず第 1 段階としてやらなければいけないと思っています。

かったようです。これも最近びっくりしたことの一つです。

ただ、伊勢湾台風級を超えた備えをしなくてはいけないのは分っていますが、超えたものを考えようとすると相当大変なことが起こると思います。東京を例に取ると、江東デルタ
地帯は完全に水没してしまいますし、中央区や下手をすると千代田区まで水没してしまうかもしれない。そうなったときに最低限でも人命を救うことができるのかという問題が、重い課題として入ってくると思います。
まず、それを解決しなければいけません。おそらく高くてしっかりした建物に逃げるというシナリオが描けると思いますが、その後が問題です。数百万人が避難しているわけですから、食料をどうするのかということから始まって、ライフラインとしての電気、ガス、上下水道が使えなくなったときに生活できるのかという問題が起きてきます。首都圏が壊CDIT 2018 ▷ No.49 11

ですから外のコミュニティに対して、いま高潮のハザードていかなければいけないと思っています。管理できるリスクがどういう現状で、それに対する投資とコスト、ベネフィッに留めるという点で、適切な維持管理について、予防保全とトがどういう関係になっていて、それが地震、津波とどれいう観点でやっていかなければいけないと、あらためて考えぐらいの相対的な比になっているかをもう少し PR すれば、たところです。また水門、陸閘等の機械的な設備についても

もっと高潮災害、高波災害の対策等に注目が集まるのではな

マニュアルを整備して、維持管理を適切にできるように、年いかと思います。

度内に改訂したいと考えています。いずれにしても、今いろ

特に東京を考えると、堤防を 1m かさ上げするだけで被害額が激減しますから、コストベネフィットがどうなるかを量

いろお話を伺って、やるべきことがまだまだ多いと感じたところです。

的にしっかり出して、地震、津波と比較することが非常に重要だと思っています。
▽

高橋 加藤課長、今の磯部先生、森先生のお話も含めていか高潮時の高波の防御がですか。

高潮災害に対しては港湾局だけでできるわけではな

▽

加藤

▽ ▽

適切な維持管理、予防保全を推進（港湾局）

高橋 髙山先生、いかがですか。
髙山 防潮堤のような構造物が壊れると、ものすごい災害が起きます。これは津波の場合も同じですが、高潮で考えておかなければいけないのは水位の異常な上昇、もう一つは高波です。

いので、海岸で言えば農林水産省、水産庁、国土交通省水管

構造物を壊す可能性が一番高いのは波ですが、防波堤のよ理・国土保全局とも連携して、着実に課題に取り組まなけれうな構造物を沖側に造って、波を抑えて異常な水位も下げるばいけないと思っています。その中で港湾について言えば、というのは非常に難しいことです。だけど波を抑えることに

堤内地部分は水防法の中で対応を進めていますし、堤外地とよって背後の防潮堤に作用する外力を抑える。そして壊れに言われる港湾等堤防の外に置かれている地域の高潮対策もくくする、ある面で高潮は防潮堤の天端でもたせる、そうい

検討している状況です。

うことを考える必要があると思います。

10 月（平成 29 年）には対策のガイドラインの中間取りま

つまり高潮対策で沿岸に防潮堤をつくると、大きな波も作とめを行って公表したところですが、いずれにしても防災情用するし水位も上昇するから砕波しない状態で当たる可能

報等に基づいた避難対策や、行動を開始するフェーズ別の高性もあります。波は防波堤を造れば低減させることは容易で

潮対応計画の考え方を整理して、それを広く周知徹底してい

すが、異常な水位上昇はなかなか低減できないので、いままかなければいけないと思っています。年度内には 3 大湾におで以上に背後のことも考えて防波堤を配置することが大事

けるフェーズ別高潮計画の策定とガイドラインの最終報告

だと思います。

も行いたいと思っています。

これまでは防波堤は港内を静穏にして船舶による物流を併せて磯部先生も仰ったように、伊勢湾台風からもう五十

円滑にするための配置を考えていましたが、これからはそう

数年経って、そのころ整備された施設の老朽化が著しいといいうことと同時に沿岸部分の防護という面で、波を抑えるにう現実があります。それに対しても計画的に改良などを施しはどうしたらいいかを考えることが大事で、防波堤の広域の効果を考えなければならないと思うようになってきました。
▽

高橋 ありがとうございました。本日は高潮・高波に関する観測・予測技術、また高潮防災に向けた対策、などの視点でお話を伺って参りました。最後に磯部先生にまとめていただ
きたいと思います。

「高潮による越流は許さない」
取り組みが必要▽

磯部 高潮に対する伊勢湾台風級の備えは大成功したけれ
ども、それでは不足することが事実として出てきていると思います。アメリカ、東南アジア、東アジアを含めて超強大と言っていいサイクロン、ハリケーン、台風が発生しているこ
12 CDIT 2018 ▷ No.49

CDIT座談会とからしても、伊勢湾台風を超えるものに対する備えが必要

台風とか伊勢湾台風を教訓に三面張りとし、高潮による越波だというのは間違いないことです。

に対しては強いことが証明されて、それでこれまでやってきまずはハザードがどのぐらいなのか、研究する必要がありました。ところが 3・11 の津波の越流に対しては裏のりがます。特に気象と波浪、高潮を結合したモデルで、それぞれ薄いままではだめだということが判りました。また津波は数が非常に細かいメッシュで精度良く計算できるようになっ

分の越流に耐えればいいのですが、高潮では時間単位での越ていますが、まだ十分とは言えません。森先生からお話があ流に耐えられるかという問題もあり、粘り強いという概念もりました風速 50m 以上の海面抵抗係数も十分判っていない

相当違ってくるような気がしています。そういうことを含状況です。それで「高潮を計算してください」と言うのは、めてハードの研究開発をやらなければいけないと思います。

本当は無理な話ですので、そういうことも含めて研究を進めそれを含めて管理できるリスクに抑えるということですが、なければいけません。

「高潮による越流は許さない」というところまでやらないと、リスクを管理できる範囲に抑えるのは難しいだろうと思って「研究成果が確実になるのを待っていてください」と言うています。高潮について、まさにここ数年でいろいろ経験を

わけにはいかなくて、現状の可能な範囲でいろいろな情報提したことを生かせるように、研究開発とか行政での事業を進供をしなければいけません。高潮の浸水域は、まだ公表にはめなければいけない時期に入ってきたというのが私の印象至っていないと思いますが、浸水計算は入り口の段階にすぎであり、これをまとめとさせていただきたいと思います。

ず、被害想定は全然やっていないわけですね。巨大地震や津高橋 津波の甚大な被害を経験に、津波防災の考え方は変波は被害想定をやっていますが、同じように高潮についてもわりました。高潮も同じだと思います。高潮防災も大災害

まず被害想定をやってみなければいけません。被害想定をが起きてからやっていたのでは間に合わないというのは、やってみると、当然対策をどうするかという問題が出てくる

磯部先生が仰った通りです。日本の高潮防災をより実効性と思います。3 大湾を対象に被害想定をすると、対策の打ちのあるものに変えていくためには、防災技術の更なる発展、ようがないという数字が出てくると思います。そのときには防災対策の革新、そして関係者間の更なる連携強化が不可

ハード対策で対処することになるわけですが、その場合に重欠と思います。当センターにおいても、沿岸防災は事業の要なことはマネジメントできる、管理できるリスクの範囲に大きな柱の一つであり、防災・減災に関する調査研究等更な抑えることを考えなければいけません。

る充実に今後とも取り組んで参りたいと思います。本日は技術開発について言えば、例えば海岸堤防でいうと 13 号▽

ただ加藤課長からお話があったように、一般市民に対しありがとうございました。

CDIT 2018 ▷ No.49 13

特集

異常気象監視・予測技術による災害軽減

高潮・高波災害から命を守る
村井 雅浩 気象庁予報部予報課

高潮は、海面が異常に上昇する現象である。台風や発達した

高野 洋雄 気象庁地球環境・海洋部海洋気象課

・波浪効果による潮位上昇（Wave Setup)

低気圧などに伴い、気圧が下がり海面が吸い上げられる効果と波浪が沿岸に到達すると、その形が不安定となり前方に飛び強風により海水が海岸に吹き寄せられる効果により発生する。

出すようにくずれる（砕波）が、砕波が生じた場所より岸側の台風や発達した低気圧の接近に伴って短時間のうちに急激に潮海域では潮位上昇が発生する。

位が上昇し、海水が海岸堤防等を超えると氾濫が発生し、家屋等があれば一気に浸水・流失する。波浪が加わると堤防が決壊するなどさらに危険が増加する。

高潮に関する防災気象情報を活用した避難行動
高潮によって命に危険が及ぶ（避難行動が必要となる）タイミ

気象庁では、こうした高潮・高波災害に対して、高潮・波浪警

ングとエリアの考え方については「避難勧告等に関するガイド

報等で警戒を呼びかけている。台風が接近すると、暴風等で避難ライン」（平成 29 年 1月、内閣府）において具体的に示されてい場所へ移動することが困難となるので、暴風警報にも留意し、風る。以下では、このガイドラインに基づき、高潮に関する気象が強まる前の安全に行動できるうちに避難することが大切である。

警報等が発表された際にとるべき行動の例について説明する。

高潮が発生する原因

台風や低気圧

高潮は次の 3 つのことが主な原因となって発生する。
・吸い上げ効果
台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、中心付近

高潮により、波が通常よりも高いところまで押し寄せ、被害が拡大することもあるの空気が海水を吸い上げるように作用する。また、気圧の高い
周辺の空気は海水を押し下げる。これらの結果、海面が上昇する。一般的に気圧が 1 ヘクトパスカル（hPa）下がると、潮位

風向は約 1 センチメートル上昇する（図 1 の A の部分）。例えば、それまで 1000 ヘクトパスカルだったところへ中心気圧 950 ヘ
クトパスカルの台風が来れば、台風の中心付近の海面は約 50
センチメートル高くなり、そのまわりでも気圧に応じて海面は高くなる。
・吹き寄せ効果
台風や低気圧に伴う強い風が沖から海岸に向かって吹くと、海水は海岸に吹き寄せられ、海岸付近の海面が上昇する（図 1

通常の潮位
（天文潮）

A

図1

B

高潮が発生するメカニズム

避難勧告等の対象とする高潮「避難勧告等に関するガイドライン」では、次の 2 つのケーの B の部分）。この効果による潮位の上昇は風速の 2 乗に比例

スを高潮により命に危険が及ぶケースとして分類している。

し、風速が 2 倍になれば海面上昇は 4 倍になる。また遠浅の海・潮位が海岸堤防等の高さを大きく越えるなどにより、広い範や、風が吹いてくる方向に開いた湾の場合、地形が海面上昇を

囲で深い浸水が想定される場合。特にゼロメートル地帯（標助長させるように働き、特に潮位が高くなる。

高が満潮時の平均海面よりも低い土地）は、高潮により被災

14 CDIT 2018 ▷ No.49

異常気象監視・予測技術による災害軽減

すると、台風等が去った跡も長期間にわたり浸水するおそれ

要かどうかを判断することが重要となる。
図 4 に情報が発表されるタイミングと利用方法を示す。高潮が想定される。
・潮位が堤防を越えなくとも、高潮と重なり合った波浪が海岸災害が起こるような台風等の接近時には、潮位の上昇よりも先

堤防を越えたり、堤防の決壊等により流入した氾濫水等が、に暴風が吹き始め、屋外への立退き避難が困難となる。このた家屋等を直撃する場合。

め、高潮警報の発表を待つことなく、暴風警報が発表されたときに、高潮から命を守るために必要な避難行動を開始すること

高潮の危険範囲が重要である。

図 2 に高潮時における避難勧告等の発令対象区域を示す。高なお、暴風警報は、暴風が吹き始めてからではなく、暴風が潮で命に危険が及ぶ範囲は、高潮の高さによって大きく異な吹き始める 3〜6 時間前に、暴風が予想される期間を明示してる。まず、自治体のハザードマップなどで潮位（標高）に応じ発表される。また、夜間は避難しづらくなるため、夕方には、た浸水想定区域など危険な箇所をあらかじめ確認しておくこと

高潮注意報に夜間〜翌日早朝までに「高潮警報に切り替える可が重要である。その上で、高潮から命を守るためには、警報・能性が高い」と明記し発表される。そのような場合には、予想注意報等に記載されている予想最高潮位（高潮の高さ）に応じ最高潮位（高潮の高さ）を確認した上で、夕方のうちに避難行た浸水想定区域の外へ速やかに避難することが基本となる。

動をとる必要がある。

「危険度を色分けした時系列」の提供
高潮警報等
（例：予想
最高潮位 4m）によって想定される浸水範囲

気象庁では、気象警報・注意報の内容について、どの程度の図2

危険度の現象がどのくらい先の時間帯に予想されるかを分かり

陸

高潮警報等
（例：予想
最高潮位 2m）によって想定される浸水範囲

やすく伝えられるよう、危険度を色分けして表示する改善を行った（平成 29 年 5 月）。この表示は、気象庁ホームページ等

堤防
海で確認することができる。

 潮時における避難勧告等の発令対象区域（避難勧告等
高に関するガイドライン（平成29年1月 内閣府）より）

図 5 に危険度を色分けした時系列の例を示す。具体的には、警報級、注意報級の現象が予想される時間帯をそれぞれ赤色、黄色で表示するなど、危険度とその切迫度が一目で分かる色分
け表示を行い、雨量、風速、波高、潮位などの予想値も時間帯

避難行動をとるタイミング

ごとに明示している。また、警報に切り替える可能性が高い注

図 3 は高潮に関する防災気象情報を活用した避難行動の例を

意報についても、通常の注意報と視覚的に区別できる表示（黄示す。高潮注意報は「高潮警報に切り替える可能性が高い」と色の背景に赤い斜線）にしている。これにより、気象警報・注

明記し発表されることがある。そのような場合には、予想最高

意報で発表する危険度や切迫度が視覚的に分かり、自らの地域

潮位（高潮の高さ）を確認し、居住場所からの立退き避難が必に迫る危険の詳細を素早く把握できる。
時間の流れ

暴風警報等

強風注意報

（又は暴風特別警報）

高潮注意報

高潮警報等

自治体からの避難に関する情報（例）

暴風警報（暴風警報に切り替える可能性が高い旨に言及）

高潮警報（高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及）

避難準備・
高齢者等
避難開始

（又は高潮特別警報）

避難勧告（暴風で避難できなくなる前に）

避難指示
（緊急）

（潮位が危険潮位を超えた場合）［命に危険が及ぶ範囲］（避難勧告等の対象となる区域）
高潮警報等に記載された予想最高潮位に応じた浸水想定区域

図3

高潮に関する防災気象情報を活用した避難行動

CDIT 2018 ▷ No.49 15台風最接近の数日前「高潮警報に切り替える可能性が高い」と記載されている場合

市町村の対応・災害準備体制

暴風警報の発表

暴風域に入る
数時間前
暴風域に入る
台風最接近の
数時間前

必要な避難行動を開始

暴風警報が発表された場合は、高潮警報を待たずに必要な避難行動を開始

・予想最高潮位に応じて想定される浸水区域等に避難準備･高齢者等避難開始

高潮
注意報

根室市

発表中の
警報・注意報等の種別
1 時間最大雨量（ミリ）

・予想最高潮位に応じて想定される浸水区域等に避難勧告（台風の暴風域に入る前に）又は・災害対策本部設置

暴風
特別警報
高潮警報
又は

高潮
特別警報

高潮による
浸水が発生

図4

（避難勧告の発令を判断できる体制）

暴風警報

台風最接近
高潮となる

※暴風警報は、暴風が吹き始める
数時間前に、暴風が予想される期間を示して発表します。

最新の情報を把握して、災害に備えた早めの準備
・発表中の注意報に記載されている
予想最高潮位（高潮の高さ）を確認
・発表中の注意報に、夜間に高潮警報発表の可能性が高いと記載されている（発表中の注意報に､高潮警報発表の可能性が高いと記載されている場合）
場合は､予想最高潮位に応じた浸水・災害警戒体制
想定区域の外へ早めの避難（連絡要員を配置､防災気象情報を把握）

強風
注意報

台風最接近の
1 日〜半日前

お住まいの場所が命を守るために
立退き避難が必要な場所かどうかを確認

住民の行動

Point
備えは
気象情報やハザードマップを確認
大丈夫？
・心構えを一段高める
・潮位に応じた浸水範囲など
危険な箇所を把握•避難場所や避難ルートを確認

・心構えを一段高める
・職員の連絡体制を確認
・今後の気象状況に注意

警報級の
可能性

台風最接近の
約 1 日前

予想最高潮位（高潮の高さ）を確認

大雨

気象庁の情報

気象状況

高潮注意報の発表

地元市町村からの避難情報に留意するとともに､最新の警報等に記載されている予想最高潮位（高潮の高さ）に応じた浸水想定区域の外へ速やかに避難・高潮災害が起こるような台風等の接近時には、潮位の上昇よりも先に暴風がPoint吹き始め、屋外への立ち退き
暴風警報が避難が困難となりますので、 発表された時点で高潮警報を待つことなく、暴 早めの行動を！
風警報が発表されたときに、高潮災害から命を守るために必要な避難行動を開始していただくことが重要です。

・避難指示（緊急）・この状況を待ってから避難を開始しようとするのではなく、この状況までには安全な場所への避難を完了しておく意識で行動いただくことが大変重要です。

情報が発表されるタイミングと利用方法（台風接近の場合）

7日
21-24 0-3
10

今後の推移（

警報級

注意報級）

3-6

6-9

8日
9-12 12-15 15-18 18-21 21-24

30

30

50

10

50

50

30

（浸水害）
風向
風速

備考・
関連する現象

浸水注意

陸上

15

18

20

22

22

25

18

15

15

以後も注意報級

（矢印・
海上
メートル）

20

22

25

28

28

30

22

20

20

以後も注意報級

波浪

波高（メートル）

5

5

8

8

8

9

8

7

7

以後も警報級

高潮

潮位（メートル）

0.7

0.7

0.8

1.0

1.8

2.0

1.8

1.2

1.2

以後も警報級
ピークは 8 日 15 時頃

暴風

雷

予想最高潮位（高潮の高さ）
標高 2.0 メートル

濃霧

図5

突風、ひょう視程 200 メートル以下

危険度を色分けした時系列の例

高潮警報等の「予想最高潮位」の活用例

ど適切な対応がとられ、高潮による人的被害は無かった。

平成 27 年 10 月 8 日、北海道の東海上を台風第 23 号及び台気象庁の任務は、災害の予防、交通安全の確保、産業の興隆

風から変わった低気圧が北上したことに伴い、北海道根室市で等に寄与するため、台風・集中豪雨等の気象、地震・津波、火は、避難勧告を発令中の沿岸地域のうち、特に危険な高潮警報

山、さらに気候変動などに関する自然現象の観測・予報等の気の予想最高潮位に相当する標高 2 メートル程度の低地を対象と象業務を健全に発達させることにある。雨の降り方が局地化・した避難指示が発令された。根室市では、過去の高潮災害の経集中化・激甚化することが危惧される中、自然災害による被害

験を踏まえ、気象台と連携して、特に危険度が高まっているとの軽減のため、引き続き着実な観測や適時・適切な情報の提供判断される区域の住民に対して早めの避難行動を呼びかけるなに取組んでいきたい。

16 CDIT 2018 ▷ No.49

異常気象監視・予測技術による災害軽減として、奄美沖と釧路沖の統計結果を図 6 に示す。奄美沖では、

気象庁の新しい波浪情報

波が総じて 3m 未満と低いが、後半ではばらつき（箱の長さ）

気象庁は、詳細かつ多様なニーズに応えるべく、波浪情報のが大きくなり、場合によっては（台風による）高波の可能性も高度化を進めている。以下に、この 2 年間に提供が開始された

あって注意が必要なこと、釧路沖では、はじめは高波が予想さものを紹介する。

れるが、そのあとは波が低くなり、ばらつきも小さいので、安定して波が低いと予想され、作業に好都合な状況となりそうと突然の大波の発生しやすい海域情報

いうことなどが判断できる。

単純な一方向からの高波以外にも、複数の波が存在したり、波と逆向きの海流によって波が変形したりすると、海面の変化

波浪モデルへの浅海効果導入が複雑になる。このような海域では、船の動揺が激しくなり航波は、水深が浅いところへ伝わると、海底地形の影響を受け行や海上作業に支障をきたすほか、時には突然の大波が発生して変形する（浅海効果）。日本の沿岸は全般的に水深が深く、て危険となる。

浅海効果が顕著な範囲は限定的であるが、沿岸部など浅い海域

このため、平成 29 年 3 月7 日より、突然の大波の発生しやすの予測精度の向上を図るためには、波浪モデルへの浅海効果のい海域の情報を波浪予想図に新たに追加した。対象となる船の導入が不可欠である。このため平成 29 年 5 月に、気象庁で運大きさなどを考慮して、外洋波浪予想図（FWPN）には複数の用している二つのモデル（地球のほぼ全海域を 55km の解像度

波のある海域、沿岸波浪予想図（FWJP）には流れの影響で変形で予測する全球波浪モデルと、日本近海・沿岸海域を 5km とした波の海域、を示している。これらの波浪図は、気象模写通いう高解像度で予測する沿岸波浪モデル）に浅海効果を導入し報（JMH）で直接船舶に提供されるほか、気象庁ホームページ

た。両モデルは、数年先に高解像化も計画されており、浅海域でも掲載している＊。気象庁ホームページからは、多くの情報の更なる予測精度向上に寄与すると期待している。
気象庁は、平成 30 年 6 月にスーパーコンピュータシステム

がより分かりやすいカラー版の図も取得できる。

の更新を予定しており、これらの波浪モデルの更なる高度化を

波浪アンサンブルシステムの運用進め、より有効な波浪情報の提供を推進していく所存である。

航海の航路選定、港湾工事や作業船の手配、あるいは週末のマリンレジャーを計画するときなどには、数日先までの波浪の＊http://www.data.jma.go.jp/gmd/waveinf/chart/awjp.html
http://www.data.jma.go.jp/gmd/waveinf/chart/fwpn.html

見通しが必要になる。 一方、予測時間が長くなると、誤差も大きくなるため、その信頼

奄美沖
北緯 28.75 度 東経 130.00 度

釧路沖
北緯 42.50 度 東経 145.00 度

性が低くなってしまう。この
波高

数事例の予報結果を統計的に

波高ため、週間波浪予測では、複3m

6m

処理し信頼度を付加すること（アンサンブル予報）が有効で
ある。

予想時間

状況によっては高波（信頼度低）

気 象 庁 は 平 成 28 年 6 月 より、波浪アンサンブルシステと低解像度ながら、27 事例の予測結果を統計的に処理して、3m 以上の可能性 2-3 割
黄色：3m 以上
赤色：6m 以上

波浪アンサンブルの予測例

安定して波が低い（信頼度高）

黄色：3m 以上
赤色：6m 以上
6m 以上の可能性 3 割

信頼度が評価できる予測値を作成している。

全メンバーが 3m
以上を予測
（確定的）
超過確率

浪アンサンブルでは、140km

超過確率

ムの運用を開始した。この波

予想時間

予想時間

予想時間

図6

波浪アンサンブルの利用例

CDIT 2018 ▷ No.49 17

特集

異常気象監視・予測技術による災害軽減

港湾における
高潮被害の軽減に向けて
井出 正志

国土交通省港湾局 海岸・防災課 主査

1. はじめに
我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に物流機能が集中し、それと関連の深い様々な企業が立地しています。特に我が国の経済活動の中枢である三大湾においては、図 1 に示すように、臨港地区の約 8 割以上が堤外地であることから、高潮被害により、我が国全体の産業活動が大きく停滞する可能性があります。
このため、港湾局では、平成 29 年 1 月に「港湾の堤外地等

東京湾

約16%

伊勢湾

約84%
約67%

約33%

大阪湾

約17%

三大湾計

0%

約83%
20%

における高潮リスク低減方策検討委員会」（委員長：岡安章夫

40%

堤内地

東京海洋大学学術研究院教授）を設置し、港湾における高潮対策を推進するため、ガイドラインの策定に向けた検討を行って

約92%

約8%

図1

60%

80%

100%

堤外地

三大湾の臨港地区における堤外地比率います。本稿ではその背景および概要を説明します。

2. 高潮による港湾への影響

Haiyan では、タクロバン港において港湾事務所の浸水や停泊していた船舶がエプロンに打ち上げられるなどの被害が生じ、

平成 21 年 10 月に台風第 18 号が知多半島付近に上陸し、三エスタンシア港において接岸していたバージからの油の流出、

河港神野地区では高潮による浸水が発生し、写真 1 のとおりコンテナの漂流、漁船の衝突による岸壁の損壊、埋立護岸の吸136 本のコンテナが大きく移動しました。これにより、コン

い出しによる広範囲での陥没など甚大な被害が生じました。まテナ物流に影響が発生したことはもちろんのこと、コンテナのた、リパタ港においては、港湾運営事務所や旅客ターミナルビ

移動によりターミナル周辺のフェンスも被害を受けました。そルが高潮により被災し建物の一部が損壊するなどの被害が生じの後、コンテナの移動によるフェンスの被害を防ぐような対策ています。

が実施されています。
さらに、 平成 25 年にフィリピンのレイテ島を襲った台風

また、居住者は少ないものの、立地する企業等に多くの就労者がおり、また、水際線を活用した多様な利用も進み、多くの訪問者や利用者が存在することから、人的被害を確実に防ぐ必要があります。

3. 港
 湾の堤外地等における高潮リスク低減方策（中間とりまとめ）上記被害を防止するため、検討委員会において、港湾の堤外地等における高潮対策の検討のためのガイドラインの策定を進めており、平成 29 年 10 月に中間報告として公表しました。
この中間報告においては、想定する高潮の規模や防護目標等の
写真1

18 CDIT 2018 ▷ No.49

三河港におけるコンテナの散乱状況

基本的な考え方を整理するととともに、気象庁等による防災情異常気象監視・予測技術による災害軽減

報に基づき、避難や対策の行動を整理したフェーズ別高潮対応計画等の新たな対策が提案されています。

（1）堤外地における高潮対策の基本的な考え方①検討の対象とする高潮の規模と検討ケース
堤外地は堤内地に比べ高潮による浸水被害のリスクが高いこ

表1
防災情報
・台風情報
・警報級の可能性
強風注意報

フェーズ別高潮対応計画のイメージ
フェーズ
①

情報収集

準備

（危険度を色分けした
時系列により「注意報 ②級・警報級の時間帯」
等の確認）

関係者への
情報提供

固縛開始

車両、移動式クレーン等の
安全な場所への
移動準備

固縛中

移動中

から、それらの事象についても検討する必要があります。また、
堤外地は、規模の小さい高潮でも浸水する可能性があることか④

ら、最大規模の高潮のみならず、堤外地のみが被災する規模の

避難準備

高潮注意報

（危険度を色分けした
時系列により「注意報 ③級・警報級の時間帯」、「予測潮位」等の確認）とに加え、台風等による高潮発生時には高波や暴風も伴うこと基本的な防災行動
移動困難な資産移動可能な資産人

暴風・高潮警報
or
暴風・高潮
特別警報

夜間に警報級が予想されている場合には、防災行動を繰り上げ避難を開始し、暴風が吹き暴風が吹き暴風が吹き始め始めるまでに始めるまでにるまでに従業員
安全な場所への固縛を完了
等の避難を完了
移動を完了

高潮についても検討の対象とすることとしました。
②高潮対策の防護目標
高潮の規模を考慮しつつ、「堤外地の人命を守る」ことに加え（台風情報、気象注意報・警報、特別警報等）や港長が発出する勧告等の防災情報を活用し、整理することとしています。

て、社会・経済活動への影響を最小化するため「堤外地の資産

本中間とりまとめにおいて、フェーズ別高潮対応計画の考えの被害を軽減する」ことの 2 つの防護目標を設定し、対策の検方が整理できたことから、平成 29 年度中を目途に三大湾にお討を行うこととしました。特に、港湾物流を通じた経済活動へいて本計画の策定を行うこととしました。

の影響を最小限にするためには、荷役機械や物流倉庫等といった港湾の施設の被害軽減の観点が重要となります。

（4）エリア減災計画
物流機能や企業が集積し、高潮による被害が大きい地域など（2）関係機関との連携
港湾の高潮対策の検討するためには、港湾管理者のみならず、関係する国土交通省地方整備局や気象台、自治体の防災部については、フェーズ別高潮対応計画だけでは不十分な場合もあることから、関係行政機関や民間企業による避難誘導計画等の共有やハード対策等の検討が必要となります。

局との連携が不可欠です。さらに、多くの民間企業が立地してこのため、港湾の堤外地等の一定のエリアにおいて、港湾管いることから、企業間の連携も高潮に対する防災力を向上する

理者・海岸管理者、市町村等の防災部局、国直轄事務所、関連

大きなポイントとなります。

民間企業、地方気象台等が連携し、地域で必要なソフト・ハー

平成 21 年に高潮の被害を受けた三河港については、豊橋市の約半数の工業出荷額を占める明海地区において、明海地区工

ド対策などを含む「エリア減災計画」を策定し、対策を講じていくこととしています。

業団地 BCP が策定されており、個別企業での対応が困難な場
合において、情報共有体制、緊急搬送体制や避難体制が構築されています。

（5）防災情報共有体制の構築
フェーズ別高潮対応計画を万一の場合に確実に遂行するためには、市町村等の防災部局や各施設管理者、港湾管理者・海岸（3）フェーズ別高潮対応計画

管理者をはじめとする関係者間において情報共有できる体制を

高潮は、突発的に発生する地震や津波とは異なり、気象情報

構築しておくことが重要となります。フェーズ別高潮対応計画

等により避難や準備の時間を確保できるため、タイムラインのを実効性のあるものとするため、地方整備局等において、防災

考え方を取り入れて適切に事前の防災行動を取れば、被害を軽情報の共有体制の構築を図るとともに、関係者への講習会・説減できる可能性があります。

明会等に取り組むこととしています。

このため、 表 1に示すとおり、 高潮への対応においては、
各種の防災情報を活用した高潮の規模の判断と適切な段階

5. おわりに（フェーズ）を想定し、それに応じた具体的な防災行動を整理し

平成 29 年10 月に中間とりまとめを公表し、今後、三大湾にた「フェーズ別高潮対応計画」を各主体で作成することとしていおけるフェーズ別高潮対応計画の策定を通じて、平成 29 年度中ます。なお、各フェーズにおける防災行動の開始や完了についのガイドラインの策定を目指しており、我が国の港湾で、関係ては、気象庁が発表する高潮、暴風、波浪に関する気象情報等者の連携による高潮対策が推進されるよう取り組んで参ります。

CDIT 2018 ▷ No.49 19

特集

異常気象監視・予測技術による災害軽減

COMEINS第四世代システムの紹介
─うねり性波浪の精度向上─
山本 浩之

一般財団法人沿岸技術研究センター 波浪情報部 業務課長

1. はじめに

2. 波浪予測モデルへのWAVEWATCH III の導入

沿岸技術研究センターでは従来からCOMEINSの波浪予測計

これまでCOMEINSで運用されてきた波浪予測モデルは、算はWAMベースのモデルを利用してきたが、これに替わって1988年に開発されその後バージョンアップされていった

平成29年10月からWAVEWATCH IIIによる予測システムの運WAM（Cycle4）をベースに改良を加えたモデルである。WAM

用を開始した。また、波浪予測モデルの変更に併せて、トップ

モデルは、
開発当時は最先端のものであったが、近年はヨーロッページやコンテンツの改修も行っており、今回の新しいシステ

パ中期予報センターが行っているWAMモデルの改良成果が公ムの総称をCOMEINS第四世代と呼ぶことにした。COMEINS

開されていない状況にある。また、COMEINSによる波浪予測

第四世代の概要を図1に示し、以下ではCOMEINS第四世代シ値の予測精度についても、台風や発達した低気圧に伴う「うねステムについて紹介する。

り性波浪」の波高を低く予測する傾向があることなど、モデル改
善の必要性が高まっていた。

従来波浪予測モデル
WAM

更新

新波浪予測モデル
WW3（WAVEWATCHⅢ）

平成 29 年 10 月 11 日（水）午後予測より 本運用開始《Ver.Up の内容》

《改善仕様の特徴と効果》①波浪推算モデルの変更（WAM→WW3）②トップページの改修③波浪ポイント予測の予測時間の延長（8 日先→10 日先）④波浪ポイント予測の予測表示時間間隔の細分化（3 時間毎→1 時間毎）
⑤予測発表回数の増加（2 回→3 回）と発表時刻の変更（16 時→15 時）⑥海上風・波浪予測平面分布の表示期間の延長と高頻度化（3 日先まで 1 時間毎、
10 日先まで 3 時間毎）
⑦離島周辺の詳細計算領域の追加（小笠原、
南鳥島、沖ノ鳥島 )・高波浪やうねり性波浪の予測精度向上
・海象情報サイトの特徴をトップページで表現
・10 日先予報のご要望を満足

図1

20 CDIT 2018 ▷ No.49

・ 欲しい時刻の予測値がすぐに見られる・ 午後予測の提供を早めることで、翌日の作業判断を早められる・ 平面分布図が動画イメージで長期に表示され、波浪と海上風の関連が理解可能
・ 重要離島周辺の詳細な波浪予測情報を提供
可能

COMEINS第四世代の概要説明

異常気象監視・予測技術による災害軽減

この改善の具体化のために、平成27年度から沿岸技術研究

ルの総称）に分類される、以下のようなモデルである。

センターでは、大学や港湾空港技術研究所の学識経験者や港・NOAA（アメリカ大気海洋局）で開発され、現在も開発が継湾局、気象庁の実務経験者から構成される「WAVEWATCH III

続されている。

波浪予測モデル導入検討に係る研究会」を立ち上げた。その第1段階として、新たな波浪予測モデルとして注目されている

・外 洋 波 浪 を 主 な 対 象 と し て い る が 、s u r f b r e a k i n g やWAVEWATCH III（以下「WW3」と呼ぶ）について、予測値（常bottom frictionなども考慮しており、浅海域も計算可能で

時波浪、異常時波浪）の特性をWAMの予測値と実測値を用いてある。

比較検証することによって明らかにし、COMEINSの波浪予測

・2方向でネスティングが可能である。

モデルとしてWW3を導入すべきかどうか検討を行い、WW3・プ ログラムが公開されており、ソースコード改変が容易である。

を導入することが適切であると判断された。第2段階として導・うねりの減衰を考慮しており、観測結果と整合する入する場合の予測計算仕様や浅海域計算の方法を検討して1年間の試験運用を行った後、それを経て検討されたWW3のパラメータ設定条件で本運用を行うことで研究会としての了承が得

3.2 WW3 の波浪予測の精度られた。
WW3とWAMの異常時波浪の波浪推算の結果を比較した例
を図2に示す。この事例では、WW3はWAMに比べて、波高ピー

3. 波浪予測モデルWW3とはク時の再現性や周期の再現性が高くなっている。またここでは図を省略するが、WW3とWAMの常時波浪の推算結果を比較し3.1 WW3 の特徴たところ、WW3はWAMよりも波高と周期の出現頻度の再現性
WW3は、WAMと同じく第三世代波浪推算モデル（スペクトが高いこともわかった。鈴木ら（2016）でも報告されているよ

ル法のうち、エネルギー平衡方程式のエネルギー入出力項の一

うに、海上風に客観解析値を利用した波浪推算では、WW3はつである成分波間の非線形相互作用を直接的に取り入れたモデWAMに比べて同等かそれ以上の計算精度がある。今後さらに実況天気図
16 日 9 時

ピーク波高は WW3 が良い
ピーク以外は両者同等

周期は全般に WW3 が良い
上段の凡例−：推算風速、 →：推算風向

中下段の凡例〇：観測値、 −：WW3 の推算値、 −：WAM の推算値→：観測波向 、→：WW3 の推算波向 、→：WAM の推算波向
図2WW3とWAMの推算結果の比較（異常時波浪）CDIT 2018 ▷ No.49 21

COMEINS運用での実績を積みながらパラメータ等の最適化を

Meteorological Information System の略称（COMEINS）か

進め、波浪予測モデルとして更に精度向上させていきたいと考ら来ている商標登録名であり、言うまでもなく沿岸気象海象情えている。

報を配信するサービスである。これまでCOMEINSのトップページは、レーダ画像や衛星画像を載せており、気象情報を前面に出したトップページであったが、図3に示すように今回の4. COMEINSのシステム改修

改修では、これらに替えて波浪予測分布図やナウファス地点波
今回のCOMEINS第四世代へのバージョンアップでは、波浪浪予測など、COMEINSの特徴であるコンテンツをトップ画面

予測モデルにWW3を導入したことに加えて、トップページやに載せるように変更した。こうすることで、COMEINSのサー

各コンテンツの改良などシステム改修も行ったので、ここではビスが、利用者の方々にとって更に身近なものに感じて頂けれそれについて紹介する。

ば幸いである。また、トップページの改修は単にCOMEINSのなお従来から、COMEINSのサービスは、PCを対象としたイメージ向上が目的ではなく、港湾管理者等の方々が沿岸でのWebによる情報配信をベースとしているが、これ以外に携帯端

防災・減災に果たす役割を支援できるように監視画面の機能を末向けのWebやメール配信サービスも行っており、これらのトップページに持たせることも狙ったものである。

サービスについてもCOMEINS第四世代へ引き継がれている。

4.2 コンテンツの改修
4.1 トップページの改修
今回のシステム改修では、各コンテンツについても幾つか改修を行っている。日頃ご利用頂いているCOMEINS利用者の

C O M E I N S と は 、C o a s t a l O c e a n o g r a p h i c a n d①バナーの変更（Weather information→Oceanic information）②「気象レーダ情報」→「波浪予測分布図」に変更③「気象衛星」→「ナウファス地点波浪予測」（最寄り地点）に変更④「地震情報」があれば表示し「津波情報」が発表されれば置き換える

①

②

③

④

COMEINS トップページ（従来）COMEINS トップページ（29 年 10 月 11 日以降）

図3

22 CDIT 2018 ▷ No.49

トップ画面の新旧比較

異常気象監視・予測技術による災害軽減

方々からの改善のご要望にもできるだけ応えられるように行っなった。また、表示の時間間隔を3日先までは1時間毎、それ以たものであり、図4で示すようにここではその中から幾つか紹

降は3時間毎と短くしたので、動画に近いイメージで海上風波介する。

浪予測分布を閲覧できる。

予報発表回数の増加

4.3 今後の COMEINS の改修

従来、COMEINSの波浪予測情報の発表は10時と16時の1日2回であったが、特に16時発表については、翌日の海上作業や近年、COMEINSでは波浪推算モデルを用いた従来型の波浪工事予定を前日夕方に確認する上で重要な情報であり、発表時

予測情報に加えて、台風時に気象庁の発表する台風進路予報に刻がもう少し早くならないかという要望を利用者から頂いてい基づき、複数の進路別の波浪予測と潮位情報の提供を行うなど、た。今回、16時発表を1時間早めて15時発表とし、さらに17時

沿岸の防災・減災に役立つ情報提供にも力を入れてきた。地球発表の予報を新たに行うことで予報発表回数を1日3回に増や温暖化の影響で気象が極端化し台風も強大化すると言われておした。

り、今後ますます沿岸の防災情報に対するニーズは高まることが予想される。今後のCOMEINSの情報内容については、これらのニーズに応えられるように、台風時の潮位情報にこれまで

海上風・波浪予測分布の表示期間の延長と高頻度化
これまで海上風・波浪予測分布は3日先まで6時間毎の表示の経験式による手法に替えてシミュレーション技術を導入するであったが、10日先まで表示できるようにした。これによりポことによる精度向上やうねり性波浪の情報提供について検討すイント予報で発表される、例えば波浪の1週間先の状況を気象るなど、高潮・高波災害に対する防災情報提供をさらに充実さ

擾乱の移動に伴う天気変化と関連させてイメージできるようにせていきたいと考えている。

予測発表回数の増加（2 回→3 回）と発表時刻の変更（16 時→15 時）
予測発表時刻と回数の改善
【従来】
→
【改修後】
1 日 2 回→1 日 3 回（10 時､16 時）→（10 時､15 時､17 時）

午後予測の提供時刻を早めることで、翌日の作業判断をより早くできる

海上風・波浪予測平面分布の表示期間の延長と高頻度化（3 日先まで 1 時間毎、10 日先まで 3 時間毎）
6 時間毎

【従来】
3 日先まで 6 時間毎表示【改修後】
3 日先まで 1 時間毎表示
10 日先まで 3 時間毎表示

波浪や海上風の平面分布図が動画イメージで、より長期かつ滑らかに表示されることにより、どのような海上風によって波浪が発生しているのかが理解できる

図4

コンテンツの改修例

CDIT 2018 ▷ No.49 23

特集

異常気象監視・予測技術による災害軽減

COMEINS
第四世代システムへの期待
小泉 勝彦

四国地方整備局

高松港湾空港技術調査事務所

1. はじめに長周期成分を含んだ波浪の推算や予測に関して、早くから着でした。このことから、当時の第三港湾建設局では、スペクト

目してきたのが（旧運輸省）第三港湾建設局です。波浪推算・ル法の波浪推算の本格的な導入を考えます。しかし、1980 年

予測の第一世代といわれるスペクトル法が実用化され始めた時時点で、MRI モデルの波浪推算プログラムは港湾建設局が使代から、第二世代を飛ばして第三世代に至るまで、長周期成分

用できる形では供給されていませんでした。第三港湾建設局でを含んだ波浪の推算と予測の精度を上げることが、近畿や四国

は、室津港の整備計画を検討するに当って、太平洋沿岸での長の太平洋沿岸での港湾整備における長年の（今でも続く）課題

周期成分を含んだ従来よりも精度の高い波浪推算を実施するこの一つでした。このたび、WAVEWATCH Ⅲを用いて第四世とが急務でした。そこで、1972 年に開発した井上モデルの波代 COMEINS の運用が開始されました。そこで、少し昔の話

浪推算プログラムを改良して、波浪推算調査を行いました。そも振り返りながら、COMEINS の第四世代システムへの期待をの結果の一部は、小野川ら 4）の論文にまとめられています。こ述べてみたいと思います。

の波浪推算調査は、沿岸の波浪については当時主流であった有義波法と井上モデルの比較、沖合いの波浪については磯崎・宇

2. 第一世代の活用

治モデルとの比較を行うなど、たいへんに労力のかかったもの（旧運輸省）第三港湾建設局は、比較的早い時期から（今でとなっています。

言う第一世代の）スペクトル法の波浪推算に着目していまし四国地方の波浪推算における次の転機は、1989 年でした。

た。1967 年に当時の神戸商船大学の井上篤次郎教授が海上で

表 1 の宿毛湾港の整備に当って、うねりを考慮しなければならの風波スペクトルの発達に関する数値モデルを発表 されてかないこと、2 方向波浪系の表現に優れていること、等からスペら 5 年後の 1972 年には、井上モデルを用いた太平洋～四国沿

クトル法による推算が用いられました。そこで、井上モデルと岸～大阪湾を対象とした波浪推算プログラムを開発し、それをMRI モデルの比較を行いました。その結果、図 1 のとおり実測用いた大阪湾の波浪推算を行っています。これは、1973 年の値の再現性に優れる MRI モデルが採用されています。

1）の発表よりも 1 年早いものでした。1977

ここで示したとおり、第一世代の活用には、自主開発から

年から気象庁では、MRI モデル（気象庁気象研究所モデル：当MRI（気象庁気象研究所）モデルとの比較など、相当な労力を時は「磯崎・宇治モデル」とも呼ばれていました。）を用いた波費やし、詳細な検討を行っています。当時の（旧運輸省）第三磯崎・宇治モデル

2）

浪予測が開始されます。スペクトル法を用いた波浪予測が実用化されたのです。同時期に、港湾技術研究所でも磯崎・宇治モデルを原型としたプログラムによる試算 3）が行われています。
一方、 翌 1978 年から、 高知県に新規事業の波が押し寄せます。その頃に事業着手した事業の一覧表を表 1 に示します。
1978 年から 83 年は新規事業の採択間隔が 1～2 年という、今ではとても考えられないほどの新規事業ラッシュでした。
これらの事業は、いずれも大規模な防波堤の整備を含むもの

24 CDIT 2018 ▷ No.49

表1

1978年からの高知県の港湾関係新規事業
（直轄）

西暦

和暦

港湾

1978

昭和 53 年

上川口港

備考

避難港

1980

昭和 55 年

室津港

避難港

1982

昭和 57 年

高知港

高知新港

1983

昭和 58 年

須崎港

湾口地区防波堤

1989

平成元年

宿毛湾港

池島地区

異常気象監視・予測技術による災害軽減

港湾建設局がスペクトル法にかけた期待のほどがわかると思い

それ以来、関係者は、WAVEWATCH Ⅲのような周期の推算ます。

精度が高い波浪予測手法の導入を心待ちにしていました。

４. おわりに：第四世代（WW Ⅲ）への期待
12

台風 8213地点：高知沖波高︵ｍ ︶

実測値
MRI
井上

8

上で述べたように、第四世代 COMEINS への WAVEWATCH
Ⅲの導入によって、高知港長周期予測システムの精度が向上す
ることが期待されています。
WAVEWATCH Ⅲには、防波堤等の設計波浪の精度向上の40

期待もかかります。過去に遡って、気象擾乱を解析することで設計波浪の周期の設定精度が向上します。そして、より適切な
1224

8 月 25 日

図1

12

24

8 月 26 日

1224

8 月 27 日

井上モデルとMRIモデルの比較（1989年当時）

防波堤等の設計が行われることになるでしょう。
また、防波堤が被災を受けた際には、被災時波高と周期の推定にも力を発揮するでしょう。台風などの高波の襲来時、実質的に私たちに出来ることはほとんどありません。リアルタイム
NOWPHAS の画面を見ながら、自分たちが整備した防波堤の無事を祈ることしか出来ません。不幸にして被災を受けた場合

3. 第
 三世代の課題

は、「被災施設が受けた波浪がどのようなものであったのか？」

四国における第三世代波浪推算（WAM）の登場は、2003 年をすぐさま検討しなければなりません。必ずしも、直近に波浪（平成 15 年度）の土佐湾波浪推算調査です。この調査は、高知観測地点があるとは限りません。波浪観測が行われていても、港、須崎港、室津港の波浪推算を実施し、設計沖波を算出す

波浪の観測記録が確定されるまでには幾らかの期間が必要なこるものでした。この時点では、橋本らの検討とも多くあります。このような場合は、精度の高い波浪推算を

で、
「一般的に

5）

WAM の方が観測値に近い値を示す」と言うことがわかってい

実施することが有効だと考えられます。

ました。このため、他の手法と比較することなく WAM が使用

これらのことから、第四世代 COMEINS への WAVEWATCH

されています。ただ、橋本ら は「うねり成分と風波成分に分Ⅲの導入には、期待するところが極めて大きく、運用開始され離して検討した結果、WAM・MRI 両モデルともうねり成分をたことを本当に嬉しく思います。

5）

過小にあたえることがわかった」ことを指摘しています。
高知港三里地区（高知新港）では、需要の高まりに応えて、防波堤の完成を待たずに一部のバースの供用を開始しました。
しかしながら、港内に侵入する長周期波による荷役障害等が発生する事態となりました。防波堤の整備を進める一方、荷役障害等に対するソフト的な対策として、高知港長周期予測シス
テム 6）が構築され、運用を開始しました。高知港長周期予測シ
ステムは、有義波高（m）と有義波周期（秒）の積が長周期波高（cm）に比例すると仮定した式を用いて 6）います。
高知港の防波堤整備等に伴って、これまで荷役障害が発生していた岸壁では荷役障害は減少しました。しかし、新たに供用開始した岸壁で、荷役障害等が発生するようになりました。そこで、港内で観測した波高をもとに高知港長周期波予測システ
ムの改良 7）を行いました。その過程で、「港外の有義波周期の予測精度は、港外有義波高の予測精度と比較して低く、長周期波高の予測精度を向上させるためには、港外の有義波周期の予測精度を向上させることが有用である」ことがわかりました。

【参考文献】
1）Inoue, T： On the growth of the spectrum of a wind generated
sea according to a modified Miles-Phillips mechanism and its
application to wave forecasting, Geophy. Science Lab., TR-67-5,
NEWYORK Univ., 1967.
2）Isozaki, I. and T. Uji： Numerical prediction of ocean waves,Papers in Meteorol. And Geophys. , Vol.24, No2, pp.207-231,
1983.
3）高橋智晴，広瀬宗一，佐々木徹也：沿岸波浪推算法についての考察―矩形モデル風域による試算―，第 24 回海岸工学講演会論文集，pp.117121, 1997.
4）小野川繁澄，布施谷寛，佐藤孝夫，井上篤次郎：スペクトル法による四国沿岸及び大阪湾内での波浪推算について，第 29 回海岸工学講演会論
文集，pp.6-10, 1982.
5）橋本典明，川口浩二，真期俊行，永井紀彦：第 3 世代波浪推算法（WAM）の推算精度に関する検討，港湾技術研究所報告，Vol.38, No.4, pp.347, 1999.
6）三 村正樹， 石本真憲， 菊地洋二， 宇都宮好博：「高知港長周期波予測システム」の構築について， 土木学会論文集 B2（海岸工学），Vol.67,
NO.2, I_161-165, 2011.
7）小泉勝彦，山下学，大村厚夫，窪田和彦：港内波浪の観測結果に基づく
高知港長周期波予測システムの改良，土木学会論文集 B3（海洋開発），
Vol.73, NO.2, I_791-796, 2017.

CDIT 2018 ▷ No.49 25

コースタル・テクノロジー 2017
特別講演

高潮防災技術の これまでとこれからご講演者： 高知工科大学 学長

磯部雅彦 氏
講演日：2017 年 11 月 16 日（木）於：イイノホール＆カンファレンスセンター RoomB（本稿は、コースタル・テクノロジー2017 の特別講演を抜粋し、編集した内容となっています。）●高潮の特徴と津波との違い
これまでに高潮のどんな災害を受けて、どのような防災の対策を行ってきたのか、そしてこれからはどんな対策が必要なのか、ということについてお話をさせていただきます。

高潮といった時には、普通は水位が上がる部分と同時に高波も同時にやってきます。それによって、被害が大きくなります。波というのも非常に大きなファクターと言えます。
海外に目を転じると、バングラデッシュの例では 1991 年にサイクロンがやってきて、偏差が 4m 以上あり、これによって最初に高潮災害ですが、高潮も海の波の一種であるというこ

約 13 万人が亡くなり、船が河川の堤防に打ち上げられました。

とで、では普通の波との違いは何かというと、基本的には時間画期をなす高潮ということでどんなものがあるかというと、の長さの違いです。普通の波浪が 10 秒前後であるのに対して、東京湾で記録上過去最大だったのが、大正 6 年の台風で高潮が津波は 10 分から数十分、高潮は 1 時間以上です。

2.1m でした。日本全体を通してみると、上陸時の中心気圧が高潮の特徴というのは、日本の場合は台風とともにやってき

最も低いのが昭和 9 年の室戸台風です。911hPa でした。そのますから、2、3 日あるいは 2 週間ほど前から来そうだという

後昭和 28 年の 13 号台風で、これは伊勢湾から日本列島を縦予測はできるわけです。しかし、来た時には暴風雨になってい断して被害をもたらしました。これは昭和 31 年の海岸法の制るので、外で対策を取ることはできなくなります。

定に結び付いた台風で、日本にとっては大きな曲がり角になっ津波と違うのは、周期が長いので、いちど浸水するとかなりた台風でした。

長い間海水が陸上に入ってきて、水平になるぐらいに浸水してその後の伊勢湾台風が、高潮偏差が 3.4m と最も大きな台風

しまう可能性が高いということです。津波はある程度水が入っでした。その時は 3.9m と最高で、死者と行方不明者をあわせても 10 分あるいは長くても 30 分程度で水が引きますが、高て 5000 人以上の被害をもたらし、これも画期をなす台風でし

潮の場合は違います。

た。昭和 45 年には土佐湾に台風 10 号が上陸し、潮位は 2.4m

●高潮被害の状況

でこれはウェイヴセットアップを取り入れて初めて説明がつくものでした。

高潮災害の過去を振り返ってみますと、昭和 34 年の伊勢湾

その後は 1999（平成 11）年の 18 号台風では八代湾で大き台風が記録にも記憶にも残るものです。海岸堤防が甚大な被害

な被害をもたらし、2004（平成 16）年の台風 16 号では瀬戸を受けて、陸上も大きな被害を受け船も陸に打ちあがりまし内海での被害もあります。これらは高潮ということで画期をなた。その 2 年後には第二室戸台風がやってきて、これは河川かす台風と言えます。

ら高潮が遡上して、河川堤防から陸上に浸水しました。その海外では 2 つの大きなものを取り上げましょう。東パキスタ

ほかには昭和 54 年の 20 号台風で、ギャラティック号というン、今のバングラデッシュでベンガル湾が遠浅でしかも三角形

6000t クラスの船が富士海岸に打ち上げられました。この船の形をしているので高潮の偏差は非常に大きく、気圧は日本との喫水は 6、7m ありますが、それが浮き上がったということ比べてもたいしたことがなくても被害が大きくなり、1970 年

はその高さの波だけではなく、ウェイヴセットアップが起こっのときは 50 万人の方が亡くなったと言われています。91 年のて、通常の高潮に加えて波の上昇があり、さらにこの海岸に長場合も、13 万 9000 人が亡くなったと言われています。

周期波が起こってその波の峰が船を打ち上げたのではないかと考えられます。

26 CDIT 2018 ▷ No.49

最近は台風の規模も大きくなり、2005 年のハリケーンカト
リーナ、07 年バングラデッシュではサイクロンシドル、その後ミャンマーではナルギス、アメリカのサンディ、フィリピン

す。それだけ伸びたということは高潮対策が喫緊のことだったのハイヤンなど、非常に大きな被害が起こっています。

ということです。
その後は長さは伸びていませんが、離岸堤とか消波工や消波堤の長さが伸びていて、これはおそらく堤防護岸をつくって高潮を防げたけれども、その前にある砂浜が侵食され堤防護岸にも波が直接あたるようになり、それを防護しないといけなくなったという理由であり、海岸侵食も深刻になってきたということでしょう。
1999 年に海岸法の改正があり、環境に対する配慮も行われるようになりました。最近では 2011 年の 3.11 の東日本大震
災を受けて、粘り強い構造というのが大きなテーマになってき
ました。

図1

高潮災害

その中で、特にこの時期の高潮対策ですが、アウトカムとして表したのが図 4 です。1945 年から 2015 年まで、1 年の中で最も気圧の低かった台風をプロットしたのが緑のものです。
ブルーはそれによって高潮偏差がどれぐらいかを示しています。また、それによって亡くなられた方や行方不明の方を示しています。1950 年代、60 年代ではほとんど毎年気圧の低い台風が発生して大きな被害を及ぼしています。その後、第二室戸台風や 65 年の 23 号台風では気圧は低いものの伊勢湾台風などと比べると被害は少なくなっています。60 年代後半から
80 年代にかけてはあまり大きな台風は来ていません。

図2

高潮災害（バングラデッシュ、1991）●日本の高潮対策
戦後急速に日本では高潮対策が進んできました。データが1960（昭和 35）年からですが、その 4 年前の昭和 31 年に海岸法が制定され、そこから組織的に海岸保全が進みました。そのために、60 年代から 70 年代にかけて、護岸や海岸堤防の総延長が急激に伸びました。2500～6000km の長さで増えていま
図4 主な台風の死者・不明数と気圧低下・高潮偏差の経年変化

90 年代に入って気圧も低く、高潮偏差も大きいハザードとしては大きなものが生じるようになってきています。ところが、被害の大きさで言えば以前と比べてまったく少なくなってきています。これは、堤防や護岸の整備が進んだことによって被害が激減したと言っていいと思います。
港湾施設などの経済的な被害額で見ていくと、データとしては昭和 36 年の第二室戸台風からになります。こちらも、第二図3

各海岸保全施設の整備の進展

室戸以降は被害額としても少なくなっています。ただし、平成

CDIT 2018 ▷ No.49 27

に入ってからは、死者は減りましたが、被害額では時々大きな被害を及ぼすような台風が生じています。これは、沿岸域に資産が集中するようになったからですが、被害が大きくなった
ケースが出てきています。

●高潮の仕組み
次に高潮の仕組みについて説明しますと、「気圧低下による吸い上げ」と「風による吹き寄せ」が大きな現象です。図 5 を見ていただくとわかると思います。気圧が下がる分に比例して水位が上がるというのが「気圧低下による吸い上げ」です。

講演日：2017 年 11 月 16 日（木）於：イイノホール＆カンファレンスセンター RoomB
図6

高潮の数値シミュレーション

1hPa 下がれば水位が 1 センチほどあがります。 また、 風によって海面に摩擦が働いて、沖から岸に向かってこすりつけるような力になり、それに釣り合うように水位が上がります。さらに、風が吹き続けると岸に達した圧力が海底に潜り込んでそれが沖に向かい、その摩擦が海底で働きます。そしてまたそれが陸向きに働きます。海面と海底の 2 つの圧力に釣り合うように水位が上がります。
それを計算式にもしました。簡単に言うと、水深が浅いほど水位上昇が高くなります。先ほどご説明しましたが、バングラ
デッシュのベンガル湾の典型的なところでは、沖合 100 キロ
行っても水深が 10m なので、高潮が大きくなりやすいという

図7

東京の高潮防災施設ことです。結論的には、気圧の低下に比例して吸い上げも吹き寄せも拡大してくるということになります。したがって、台風す。E コースの場合は築地あたりが 208cm と一番高くなりまの気圧の低下量と高潮偏差が比例すると考えておけばいいといす。A コースでは千葉で最大 267cm の高潮が起きるという計うことです。

算です。この数値を 300cm として実際の高潮対策が行われています。この計算はコンピュータが出始めたころの数値です
が、なかなかすぐれています。
このデータから、図 7 の青い線のように堤防の高さを揃えたり、河川堤防も合わせようということや水門をつくったりしています。そのほかにも排水機場をつくったり、内部護岸で水が水路から溢れださないようにしています。以上のように、東京
湾では高潮対策のシステムができています。海外では、順応と避難ということで、住居を高床式にしたりサイクロンシェル
ターなどがつくられています。
図5

高潮発生のメカニズム●高潮防災システム●今後の高潮防災
それでは、今後はどのようなことが残っているのかを話します。整備を開始した 60 年代、70 年代からすでに 50 年が経とでは、実際にどのような防災システムができているかといううとしています。つまり、維持管理の問題です。日本には海ことです。図 6 は、実際に伊勢湾台風を素材にして、同じ規模

岸保全施設は有効延長にして約 1 万キロあります。その寿命がの台風が来た時に東京湾ではどのような影響があるかを数値計

100 年だったとすると、それを維持するとした場合は、年間算したものです。コースによってその地域の高さが違っていまに 100 キロメートルは更新していかなければいけない。その28 CDIT 2018 ▷ No.49

経費をかなり安く見積もって、1 メートルを 200 万円でつくる

そうした中で難しい問題も色々あります。高潮偏差が増大すとすると 2000 億円、この金額は海岸保全で最も多かった予算

ることによって打ち上げ高も増大することになり、それをハーの時と同じですが、それを使ってやっと保全ができるというこドで補うのは難しいということがあります。また、高潮は台風とで、維持管理は大きなテーマと言えます。

の半径の規模にはあまり影響は受けませんが、移動速度によっ

加えて、水防法が 3 年前に改正になって、想定できる最大規ては高潮の偏差は相当違ってきます。

模の高潮に対して、高潮浸水想定区域を指定し、洪水予報を伝

ただし、大きな問題として残りそうなのが、高風速での海面達し、避難経路や避難場所を発表するということになりまし

抵抗係数の低下です。先ほど、吹き寄せは風速の 2 乗に比例すた。これに対応するのが大きな課題になってくると思います。

ると言いましたが、比例係数には摩擦係数が入ってきます。しこの考え方は、東日本大震災を契機にして津波に対してレベ

かも、摩擦係数は風速によって大きくなります。東京湾におけル 1、レベル 2 が出てきましたが、高潮についても従来のもの

る 910hPa の台風が来たと想定したときのシミュレーション

からレベル 2 にも考えていこうということになりました。した( 図 9）では、江東デルタ地帯は完全に水没するということにながって、津波から始まって高潮、内水氾濫、河川洪水についてります。その結果として、避難そのものも難しいのと、避難しも同じ規定で防災をやっていくことに、法律上も変わってきた

たとしてもそのあとの生活や食料をどうするかといった大きなということです。

問題も出てきます。

その中で、高潮の最大クラスを決めたのが図 8 です。三大湾

したがって、減災のことを考えると、粘り強い構造物の開発にやってきた高潮をプロットしてつくったものです。1000 年がさらに必要で、それによって浸水量を減らすことができまに 1 度ということで考えた台風が 910hPa となっています。

す。もう一つは、高潮は高潮偏差プラス打ち上げ高ということ
で天端高は決まってきますが、高潮の偏差分だけは堤防の天端高で防げるようにすることを同時に考えなければいけないということです。
最後に申し上げたいのは、沿岸域の防災を考えると高潮以外にも津波や気象変動などいろいろあります。これらは個別のことではなく、すべて一緒に重なってくる話です。つまり、全体として統合化しながら、合理的な防災に取り組んでいく時期に来ているのではないか、そしてそうした取り組みをしていかないといけないのではないかと考えています。

図8

三大湾における室戸台風相当の台風の確率年
図 10

図9

東京湾における高潮浸水シミュレーション

統合的な沿岸域防災システムの構築●背景―東日本大震災→津波防災地域づくり法（浸水予測、避難、
土地利用）、L1・L2 津波―水防法改正（H.27.5）：最大規模の洪水・内水・高潮に係る浸水想定区域の公表―気候変動の影響への適応計画（H.27.11 閣議決定）―→統合化が必要・可能●当面の課題―海岸保全施設の維持・更新・新設―避難計画（津波・高潮別）、減災対策、道路啓開、排水計画●沿岸域防災システムの構築―（気候変動、L2 津波・高潮をハザードの増大要素として取り込む→結合確率現象としてとらえる、危険度を定量的に評価する）
ハザードレベルに応じ、地域ごとに最適な防護・順応・撤退の組合わせ（粘り強いソフト・ハード対策）―（誘導策：災害危険地域からの移転）（安全な居住・生産地区の開発・吸引、保険・課徴金制度、

土地利用計画・制限）

CDIT 2018 ▷ No.49 29

写真1
CDIT高橋理事長による
特別講演

国際
研究

沿岸リポート

第5回日韓沿岸技術研究
ワークショップの報告

一般財団法人沿岸技術研究センター
主任研究員 勝呂 和之
写真2

1. はじめに講演者および関係者一同

日本大震災の事例等を盛り込んだ講演を行いました。皆さん熱心

韓国海洋科学技術院（ KIOST ）、 国立研究開発法人港湾空に聴き入っており、特に韓国の研究者からは多くの質問がありま

港 技 術 研 究 所（ PARI ）、 一 般 財 団 法 人 みなと 総 合 研 究 財 団した。閉会後には、講演者および関係者一同による記念撮影が行（ WAVE ）および一般財団法人沿岸技術研究センター（ CDIT ）われ、和やかな雰囲気で終わることが出来ました（ 写真 2 ）。

は、年 1 回の合同ワークショップを通じて、沿岸防災、沿岸域管理および沿岸環境等の分野において、技術交流を行っていま

3. 釜山新港の視察
アン ヒドす。第 5 回目となる今年は、韓国の釜山に移転した KIOST の研期間中、KIOST 名誉研究委員 安熙道博士のご案内で、釜山究施設で開催される予定でありましたが、移転の準備が進まずの代表的な港湾施設として、釜山新港（ 写真 3 ）の視察を行い

急遽、ホテルの会議室での開催となりました。日本からは総勢ました。その中で特に印象深かったのは、大量のコンテナを毎12 名が訪れました。12 月 20 日から 22 日までの 3 日間、ワーク

日荷さばきしている、世界で 4 位の大きさを誇るというターミ

ショップの他、釜山港湾公社（ BPA ）、釜山新港（ Busan New

ナルでした。その他にもいくつか視察させて頂きましたが、参Port ）の視察を行いました。

加者は皆それぞれに関心を持って見学されていたようでした。

2. ワークショップ
ワークショップは Crown Harbor Hotel の会議室において開催され、日本の訪問団を除いても 30～40 名程は聴講していた
ようでした。 テーマは、1 ）Coastal Disaster and Response、
2 ）Coastal Management、3 ）Coastal Environment、
4 ）Technical Development の 4 つに分類され、3 編ずつ計12 編の講演がありました。例えば、2 ）Coastal Management のセッ
写真3

ションでは、気候変動に対する汀線変動予測とリスク評価に関す
る発表、また、4 ）Technical Development のセッションでは、
流起式可動防波堤の開発について、課題は多いものの、実現に向

釜山新港

4. おわりにけた一つ一つの取り組みに関する発表等がありました。一日を通安博士はじめ KIOST の職員の方々には、準備を含めて期間中

じて、参加者は大変関心を持って聴講していた様子で、用意され大変お世話になりました。お陰様で有意義なワークショップにた質疑応答の時間が不足するくらい活発な討議が行われました。

なったことはもちろんですが、沿岸域の研究開発に携わる日韓のテーマごとの個別の講演の他にも、沿岸技術研究センターの技術者交流が友好的かつ着実に進められていることを改めて実感

高橋理事長が特別講演の依頼を受け、Lessons Learnt From

した訪韓となりました。厚く御礼申し上げます。また、PARI の2011Great East Japan Earthquake and Tsunami Disaster（ 写下迫特別研究官並びに WAVE 鬼頭理事長には大変お世話になり

真1）として、粘り強い、強靱な沿岸域をキーワードに 2011の東ました。ここに記し、謝意を表します。

30 CDIT 2018 ▷ No.49

国際

第 2 回目となる今回の受賞者は、津波の発生、伝播及び沿岸

沿岸リポート域への影響の究明に大いに貢献した Philip Li-Fan Liu シンガ

濱口梧陵国際賞授賞式

ポール国立大学副学長兼特別教授／コーネル大学名誉教授、コロンビア、エクアドル及びペルーの津波被害の軽減計画の策定に貢献した Julio Kuroiwa ペルー国立工科大学名誉教授／ペルー
国際災害危機軽減会社理事兼本部長、及び「 世界津波の日 」高
校生サミットin 黒潮を主催するとともに、官民一体でハード・ソ
フト両面からきめ細やかな対策に取り組み、住民の防災意識の向上に大きく貢献した黒潮町（ 高知県幡多郡 ）の 2 名1団体です。
授賞式は、11 月 1 日（ 水 ）に海運クラブにて開催され、秋元一般財団法人沿岸技術研究センター
研究主幹 岸 弘之

国土交通副大臣、林自民党幹事長代理より来賓のご祝辞、濱口梧陵国際賞選考委員会の河田恵昭委員長（ 京都大学名誉教授／
関西大学教授／人と防災未来センター所長 ）による受賞者の紹介と受賞理由のご紹介の後、秋元国土交通副大臣から受賞者のわが国の津波防災の日、11月 5日が 2015 年 12 月の国連総会皆様に表彰楯が贈呈されました。

において「 世界津波の日 」として制定されました。この機会を捉授賞式とそれに引き続き行われた記念講演会、レセプション

え、150 年ほど前の江戸時代末期の安政南海地震で自らの資産には、二階自民党幹事長をはじめ国会議員の皆様、在日チリ共を投げ打ち村人の命を津波から守った濱口梧陵氏の名を冠した

和国大使館臨時代理大使、濱口梧陵氏ゆかり地の和歌山県副知「 濱口梧陵国際賞 」を、国土交通省、内閣府政策統括官（ 防災担事、広川町長、濱口家のご子孫の濱口道雄様の他、多くのご来当 ）等の皆様からのご後援をいただき 2016 年に創設いたしまし

賓にご臨席いただきました。レセプションでは組織委員会 ( 委員た。本賞は、津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著

長な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰するものです。

び濱口道雄様に感謝状を贈呈いたしました。

Liu教授

栗山善昭港湾空港技術研究所長 ) より、稲むらの火の館及Kuroiwa教授

黒潮町（大西町長）

稲むらの火の館（西岡広川町長）

濱口道雄様

授賞式

CDIT 2018 ▷ No.49 31

民間技術の紹介 1

全素線二重防錆PC鋼より線【Ducst】
黒沢建設株式会社
株式会社ケーティービー

図1

プレストレストコンクリート用緊張材であるPC鋼より線の各

Ducstの断面

素線に亜鉛めっきおよびエポキシ樹脂塗装を施した二重防食PC鋼材で、地中での控え索などの取り替えが困難な腐食環境下での活用が期待される。

（1）
Ducst

Ducst（ダクスト）の概要
近年、コンクリートにプレストレスを与えるための緊張材には、取り扱いやすさなど施工の面から PC鋼より線が多く用いられている。PC鋼より線は、心線の周囲に複数の側線をより合わ（2）
Ducstアンボンドせた構造で構成されており、同じ太さの PC鋼棒や単線の PC鋼線に比べ柔軟性に富み、より合わせた側線間の螺旋状溝部がコン

図2

製品の外観

表1

Ducstの仕様

クリート付着強度に寄与するといった特徴を有している。
PC鋼より線の腐食に対しては、従来はコンクリートのかぶりや PC鋼より線が配置されるシース内の PCグラウトによる保護が主体である。一方、矢板の控え材などが使用される状況では、
コンクリートのかぶりが一般的に期待できない。地中のような取替えの困難な環境下において PC鋼材を腐食から防ぐには、エポキシ樹脂塗装鉄筋と同様に PC鋼より線そのものを保護することが有効な手段の一つであるといえる。

呼び名

12.7mm

15.2mm

［mm］

13.9

16.4

付着量

［g/m2］

270

270

厚さ

［µm］

35

35

塗膜厚さ

［µm］

200

200

許容差

［µm］

±80

±80

標準外径
亜鉛めっき
エポキシ
樹脂塗膜

PC鋼より線の防錆方法には、亜鉛めっきとエポキシ樹脂塗装がある。亜鉛めっきは柔軟性に優れた材料であり、PC鋼より線の特徴である可とう性を保持し、定着性能の安定性も有している開発した。Ducstの二重防錆層は亜鉛めっきとエポキシ樹脂塗ことから、ヨーロッパなどでは橋梁用の外ケーブルに亜鉛めっき

膜が均一に形成されているため、元々PC鋼より線が有しているPC鋼より線を多用している。しかし、亜鉛めっきは腐食要因に柔軟性や、定着具の適用性などの性能を保持しつつ、高い防食性

対して消耗性材料であり、環境やめっき厚さによって耐用年数がを付与した二重防食PC鋼より線である（図2の（1））
。また、コ

左右されるため、塩害環境における防錆処理として十分とは言い

ンクリートのかぶりのない地中などでは、図2の（2）に示すよ

難い。

うにポリエチレン樹脂で被覆した Ducstアンボンドを用いる。

そこで、Ducst（ダクスト）はPC鋼より線の全素線に亜鉛めっ標準仕様を表1に示す。

きを施し、さらにその各素線の外周に静電粉体塗装によってエポ

このように防食性能の高い本技術は、一般的な PC構造物の内キシ樹脂塗膜を形成した（図1）。素線ごとに防錆層が形成されケーブルに用いられる緊張材とは異なり、矢板の控え索や係船岸ることによって、PC鋼より線のより溝の形状を保持したまま素の補強アンカーなど、コンクリートのかぶりによる保護がなく地線同士の接触が生じない。そのため、素線が全長にわたり完全に中などの維持管理や取り替えの困難な状況での使用方法を想定し防錆され、フレッティングによる擦過摩擦を防ぎ、疲労強度の低ている（図3）。

下を抑制することも期待できる。
Ducstは、亜鉛めっき層の外周にエポキシ樹脂塗装を施し、亜鉛めっきの弱点である消耗性を補うことで、より長期にわたり最小限のメンテナンスで供用できるようにすることを趣旨として

32 CDIT 2018 ▷ No.49

Ducst の特徴
・防錆性
亜鉛めっき層の上に形成した塗膜は、塩化物や薬品等に対して↑亜鉛めっきの白錆
図4 塩水噴霧試験（3600時間後）
上：健全部，下：塗膜傷あり（1）矢板の控え索（2）係船岸の補強アンカー
図3

想定される主な用途例

遮蔽性を有している。また、緊張時のPC鋼材の伸びに追随する可とう性や、容易に塗膜が損傷しない一定の耐衝撃性も有している。
・従来品との同等性（機械的性質）

図5

曲げ加工試験

表2

引張疲労試験結果

呼び名

12.7mm

15.2mm

上限荷重0.45Pu［kN］

82.5

117.3

下限荷重
0.32Pu［kN］

58.3

83.4

振幅荷重
0.13Pu［kN］

24.2

33.9

繰り返し数［回］

2 000 000

2 000 000

破断状況

破断せず

破断せず

亜鉛めっきとエポキシ樹脂塗膜の防錆層を有する Ducstは、
従来の PC鋼より線と同様に JIS規格に定められている引張強度とリラクセーション値を満足しており、めっき・塗装する前と変・機械的性質の確認

わらない柔軟性を保持している。また、塗膜が素線間の擦過を防引張試験およびリラクセーション試験を行い、PC鋼より線ぐことでフレッティング疲労を抑制し、従来と同等以上の疲労強の JIS規格値と同等であることを確認した。片持ち方式による度を有している。

Ducst先端のたわみ量を測定することにより、従来と同等の柔・被覆層の耐久性

軟性を確認した。

外気にさらされる環境や、地中にて使用する場合に施すポリエ

また、 比較的過酷な条件の引張疲労試験（応力振幅245N/

チレン被覆層は、さまざまな腐食要因に対し安定的で、長期にわ

mm2、繰返し回数200万回）を行い、従来の PC鋼より線は 40たり耐久性を保持している。

万回に達する前に素線が破断したが、Ducstは 200万回まで素性能確認試験
・ 防錆性の確認

線は破断せず、その後の引張試験にてJIS規格値を満足しており、疲労強度が同等以上であることを確認した（表2）。
・ポリエチレン被覆の耐久性の確認

塩水噴霧試験（図4）、乾湿繰返し試験、耐薬品性試験、塩化Ducstを保護するポリエチレン被覆と充てん材（グリース）の物イオン透過性試験を行い、塗膜の遮蔽性と塗膜傷部における亜各種物性を確認し、ポリエチレン被覆の耐薬品性および耐油性を

鉛めっき層の防食性を確認した。180度までの曲げ加工試験を確認した。また、定ひずみ環境応力き裂試験を行い、ポリエチレ

行い、PC鋼より線の伸びへ追随するための塗膜の可とう性を確

ン被覆の耐久性を確認した。

認した（図5）。また、耐おもり落下性試験を行い、塗膜の耐衝撃性を確認した。亜鉛めっき層は、ブラストによる表面処理の度合いを変化させても影響がないことを塩水噴霧試験によって確認した。

実績
Ducstは、沿岸部のほか、法面のグラウンドアンカーや建築物の転倒防止のための鉛直アンカーへの使用実績が数多くある。

CDIT 2018 ▷ No.49 33

民間技術の紹介 2

シア改質材の実容積）に対する容積率であり、短繊維はカルシア
改質土に対する外割り混合体積比である。

繊維補強
カルシア改質土

浚渫土は、主にシルト・粘土分の多い泥土を使用するが、細粒
分含有率50％程度まで対応可能であることを確認している。カ
ルシア改質材については、粒度等の物理的性質や成分等の化学的性質がカルシア改質土で使用されるものと同じものを用いる。
短繊維は、ポリエステルやポリプロピレン、ビニロン等の素材

五洋建設株式会社の、直径10μm〜30μm、長さ5〜25mmのものを使用する。

繊維補強カルシア改質土は、浚渫土とカルシア改質材と短繊

繊維長はカルシア改質材の最大粒径の 1/2〜2倍程度であるが、維を混合した材料である。強度と変形追随性、遮水性をもっ目的や用途、配合試験によって使用する材料を選定する。

た材料として、遮水材や潜堤材、吸出し防止材等としての活用が期待される。

こうした材料を使用し、適切な配合条件を設定することにより、一軸圧縮強さ100kN/m2 以上や透水係数1×10-8m/s以下を確保することが可能である。
カルシア改質土

繊維補強カルシア改質土

繊維補強カルシア改質土の概要
強度・靭性
増加

浚渫土とカルシア改質材（転炉系製鋼スラグを成分管理・粒度調整した材料）を混合したカルシア改質土は、強度発現、濁り発発生する浚渫土と鉄鋼の生産過程において副産物として発生する
転炉系製鋼スラグを有効活用する技術として、埋立材や浅場・干潟の基盤材、藻場造成材、深掘跡の埋戻し材等に幅広く使用され一軸圧縮試験供試体例（ひずみ 8%）250におけるカルシア改質土利用技術マニュアル（平成29年2月）」
これに対し、繊維補強カルシア改質土は、カルシア改質土に短一軸圧縮試験供試体例（ひずみ 8%）300ている。また、沿岸技術研究センターから「港湾・空港・海岸等が発行されている。

クラック
発生抑制

脆性破壊

生抑制、アルカリ抑制等の特徴がある。航路や泊地の浚渫工事で繊維補強カルシア改質土

200

圧縮応力
150
（kN/m2）

強度増加

100

繊維を混合した材料である（図1）。短繊維を添加することにより、カルシア改質土と比較して強度が増加するとともに、残留強0

度が増加して靭性が高い材料となる（図2）。こうした特性や透

残留強度が
増加

カルシア改質土

50
0

5

10

15

圧縮ひずみ（％）

水係数が小さい材料である点を活かし、底面遮水材や遮水シートの先端部、潜堤材、吸出し防止材、矢板前面の置換材等、従来の

図2

カルシア改質土とは異なる場所への適用が可能である（図3）。

繊維補強カルシア改質土の供試体と応力-ひずみ曲線イメージ

繊維補強カルシア改質土では、カルシア改質材添加量10〜
40vol％、短繊維添加量0.1〜1.0vol％で目的や用途に応じて配合を決定するが、標準的な混合割合は、浚渫土70vol％、カルシ
ア改質材30vol％、短繊維0.3vol％である。なお、カルシア改質材の容積混合率は、カルシア改質土容積（浚渫土の容積＋カル

矢板

廃棄物
繊維補強ｶﾙｼｱ改質土

砂
粘土

底面遮水材

繊維補強
ｶﾙｼｱ改質土

裏込石

原地盤

矢板前面の置換材
繊維補強
ｶﾙｼｱ改質土

遮水シート
裏込石
基礎捨石
繊維補強ｶﾙｼｱ改質土

裏込石
基礎捨石

遮水シートの先端部

浚渫土

カルシア改質材

短繊維

カルシア改質土
繊維補強カルシア改質土

図1

カルシア改質土と繊維補強カルシア改質土

34 CDIT 2018 ▷ No.49

吸出し防止材

繊維補強ｶﾙｼｱ改質土
覆砂
中詰材

ｶﾙｼｱ改質土

繊維補強ｶﾙｼｱ改質土
覆砂
中詰材
原地盤

原地盤

潜堤材

図3

控矢板

潜堤材

繊維補強カルシア改質土の主な用途

材料特性

0.3vol％として実施した変水位透水試験では、カルシア改質材

浚渫土とカルシア改質材、短繊維を混合して繊維補強カルシアの添加量が増えると透水係数が小さくなること、カルシア改質材

改質土を作成して実施した一軸圧縮試験・透水試験・溶出試験の20vol％以上の配合で透水係数1×10−8m/s以下の値が得られる

例を以下に、各試験に使用した材料を表1に示す。なお、短繊維ことを確認した（図6）。

は全ての試験においてポリエステル製のものを使用した。

・溶出試験

表1
項目

浚渫土

含水比
（％）

液性限界
（％）

126.5

84.3

カルシア改質材
最大粒径（mm）

一軸圧縮試験
透水試験

浚渫土・カルシア改質土および繊維補強カルシア改質土の溶出

実験材料

溶出試験

試験、人工海水（pH8.2）を溶媒にしたpH試験（鉄連法）を実施した。

短繊維

繊維補強カルシア改質土（カルシア改質材添加量30vol％、短

直径長さ（μ m） （mm）

4.75

12.5

10

25

14.8

20

4.75

12.5

10

繊維添加量0.3vol％）について、浚渫土やカルシア改質土と同様に水底土砂基準以下であること、pH9.0以下であることが確認され、短繊維添加による影響は認められなかった。

施工関連

・一軸圧縮試験・施工方法

カルシア改質材の添加量を 30vol％とし、短繊維の添加量を 0〜1vol％の範囲で変えて実施した配合試験の例を図4、図5に示

繊維補強カルシア改質土の施工では、カルシア改質土と同様す。なお、図で短繊維添加量ゼロのケース f＝0vol％ がカルシに、バックホウやミキサを使用して、浚渫土・カルシア改質材おア改質土である。

よび短繊維を混合した後、グラブやトレミー打設等により海中に繊維補強カルシア改質土は、材令とともに一軸圧縮強さが増投入することを想定している。
・施工性確認実験

加すること、繊維の添加量が増えると一軸圧縮強さが増大する
ことが確認できる（図4）。 同様の効果は、 カルシア改質材がバッチ式の 2軸のパドルミキサを使用し、 浚渫土（含水比

10vol％、20vol％、40vol％の場合においても確認されている。

127％・148％、液性限界84.3％）とカルシア改質材（最大粒径

図5の繊維補強カルシア改質土の応力-ひずみ曲線の測定例で25mm、添加量30vol％）、短繊維（ポリエステル製、直径14.8は、短繊維の添加量が増えることによりピーク強度が増加するこ

μm×長さ 20mm、添加量0.3vol％）を混合して繊維補強カルと、残留強度が大きくなることが確認できる。なお、比較のため

シア改質土を作成した。コンクリートポンプを使用して、カルシに別途実施したセメント固化処理土に短繊維を添加したケースでア改質材を圧送し、トレミー管を用いて水槽内に水中打設を行っは繊維補強カルシア改質土と異なり、短繊維添加によるピーク強た（写真1、写真2）。

度の増加や残留強度の増加は僅かであった。

短繊維が加わることにより、カルシア改質土よりも流動性が小・透水試験

さくなり、打設勾配がやや大きくなったが、実際の施工と同様の浚渫土（透水係数3.7×10−8m/s）にカルシア改質材の添加率

機器を使用した実験により、繊維補強カルシア改質土の混合・圧送・打設が可能であることが確認された。

を 20vol％、30vol％、40vol％に、短繊維の添加率を 0vol％、500

f=1 vol%400

f=0.5 vol%300

f=0.3 vol%

200
100
0

10

20

図4

f=0.3 vol%（kN/m ）100f=0.1 vol%

0

30

材令（日）

f=0.5 vol%150
50

f=0 vol%0

f=1 vol%2002

f=0.1 vol%（kN/m2）250

圧縮応力

一軸圧縮強さ300

600

f=0 vol%
0

5

10

15

圧縮ひずみ
（％）

一軸圧縮試験結果

図5 圧縮ひずみと圧縮応力の関係

1.E-07

透水係数

浚渫土1.E-08f=0.3vol％f=0vol％1.E-09（m/s）
1.E-10

0

10

20

30

40

50

カルシア改質材体積比（vol％）

図6

透水試験結果写真1

施工性確認実験状況

写真2

水中打設状況
（勾配1：3）

CDIT 2018 ▷ No.49 35

C

D I T

C

BOOKS 01

「TSUNAMI」英語版の改訂について

N E W S
CDIT ニュースC

NEWS 02

コースタル・テクノロジー 2017の開催

沿岸技術研究センターにおいて

平成29年11月16日［10:00～17:20］、イイノホール＆カンファ

は、2004 年に発生したインド洋大レンスセンターにおいて、コースタル・テクノロジー2017を開津波を契機に、津波に関する我が催しました。平成28年度に当センターが実施した調査・研究等

国の知見を広く発信することを目に関する13テーマの報告をはじめ、特別講演として、高知工科的として、津波から生き延びるた大学の磯部雅彦学長をお招きし、「高潮防災技術のこれまでとめの知識等をまとめた「TSUNAMI

これから」についてご講演いただきました。当日は、技術者・研－津波から生き延びるために」を究者・行政関係者など多数の参加があり、大盛況のうちに幕を2008 年に出版しました。

閉じました。
発表論文につきましては、当センターホームページ（URL

その後、2009 年にインドネシア語版、2010 年に英語版等の出版事

改訂前の英語版表紙

http://www.cdit.or.jp/）「機関誌CDIT」
をご覧ください。

業にも取り組み、海外における我が国の津波に関する知識と対応策の普及に努めてまいりました。
それ以降においても、2011 年に発生した東日本大震災を含
め、大きな津波災害が起きていることから、これらの津波災害の経験や教訓を大幅に追記・充実させ、改訂版「TSUNAMI －津波から生き延びるために」を 2016 年に出版しました。
今般、同改訂版の英語版を出版することとなりました。通常の日本の書店では販売されていませんので、購入をご希望の方
は、外国語本を取り扱っている書店、或いは、お手数ですが直接下記出版社にお申し込み下さい。
出版社：World Scientifichttp://www.worldscientific.com

講演される磯部教授

出版時期：2018 年 3 月頃

C

NEWS 01

平成29年度 第1回CDITセミナーの開催

平成29年11月10日（水）事務所の会議室にて、CDITセミナーを開催しました。
セミナーには、海外分野に興味のある方を中心にご参加いた
だき、活発な質疑応答が行われ盛会のうちに終了しました。
会場の様子

講 師：CDIT 上席客員研究員 渥美 千尋 氏
テーマ：「ASEANと日本 ～特に海洋・港湾及び防災分野の協力～」

CNEWS 03「港湾の施設の技術上の基準との適合性を確認する業務」に係る手数料の改定について

平成30年4月1日以降に申請が行われる確認業務の手数料については、改定後の手数料が適用されます。詳細につきましては、当センターホームページ（URL http://www.cdit.or.jp/）に掲載しますのでご確認下さい。

36 CDIT 2018 ▷ No.49

C

NEWS 04

平成30年度「海洋・港湾構造物 設計士 資格認定試験」の予定●設計士面接試験
申込受付期間：9月中旬～10月中旬頃●設計士補試験、設計士筆記試験

試験日程：12月上旬～中旬頃

申込受付期間：4月～5月頃

試験場所：東京（1会場を予定）

試験日程：7月上旬頃
試験場所：東京、大阪、福岡（3会場を予定）

詳細については決まり次第、当センターホームページ（URL
http://www.cdit.or.jp/）
上に掲載します。

C

NEWS 05

民間技術評価事業・評価証授与式の開催

今回は、平成 29 年度上半期の表彰で、善功企 九州大学大学院特任教授を委員長とする「港湾関連民間技術の確認審査・評平成 29 年 11 月 29 日（木）、沿岸技術研究センターにおいて、
民間技術評価事業・評価証授与式をとり行いました。

価委員会」にて審査・評価を行い、その結果を踏まえて、以下の 6 件について評価証を授与しました。

●新規（2件）●更新（3件）

五洋建設株式会社殿
繊維補強カルシア改質土

りんかい日産建設株式会社殿管中混合固化処理工法「トルネードミキシング工法」

黒沢建設株式会社殿 株式会社ケーティービー殿
全素線二重防錆 PC 鋼より線「Ducst」

JFE スチール殿 東亜建設工業株式会社殿
新日鐵住金株式会社殿鉄鋼スラグ水和固化体製人工石
1）フロンティアストーン 2）フロンティアロック

●部分変更（1件）

株式会社クボタ殿
ラクニカンジョイント（ステップ型）：鋼管杭、鋼管矢板の機械式継手

黒沢建設株式会社殿 株式会社ケーティービー殿
KTB 荷重分散型本設アンカー

上記の 2 件の新規技術につきましては、本文の 32〜35 ページで内容を紹介しております。

CDIT 2018 ▷ No.49 37

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NEWS 06

C

第19回国土技術開発賞表彰式の開催

NEWS 07

海洋・港湾構造物維持管理士会（MEMPHIS会）
第13、14回講演会

国土技術開発賞は、技術開発者に対する研究開発意欲の高揚

海洋・港湾構造物維持管理士会主催、当センター共催によ並びに建設技術水準の向上を図ることを目的として、建設産業る講演会および現場視察が平成29年度9月21・22日に第13回（大に係わる優れた新技術を表彰するもので（一財）国土技術研究セ阪）、平成29年度12月4・5日に14回（下関）として開催されまし

ンターとともに行っております。

た。各講演会には100名以上の方が参加され、大盛況のうちに

第19回の表彰式は平成29年7月27日に行われ、以下の技術が終了しました。

受賞されました。

第14回講演会（下関）のプログラム
表彰者

技術名

応募者

最
優 国土交通 建設機械の自動化による鹿島建設（株）秀 大臣
次世代の建設生産システム賞
供用中の桟橋を効率的に耐震補強する工法
優 国土交通 平成の国宝姫路城大天守
秀
保存修理
賞 大臣

あおみ建設（株）

鹿島建設（株）ネットワーク対応型無人化（株）熊谷組施工システム
総合洪水解析システム（IFAS）

入 選考委員
賞 会委員長シャフト式遠隔操縦水中作業機（国研）土木研究所

大成建設（株）

橋梁の耐震性能を向上させ（株）大林組る皿バネ式摩擦型ダンパー
カルシア改質土による大規模埋立技術

新日鐵住金（株）
五洋建設（株）水路の敷段差を不要とした
旭イノベックス（株）
無動力自動開閉ゲート
コーティングと化学処理を （株）ニ ー ズ イ ン タ ー
創
融合した防滑技術
ナショナル
意
開 国土交通発
繰り返し注入型地山補強土
技 大臣
ライト工業（株）
術工法
賞
アプリ「減災教室」

沿岸技術研究センターは、今後の誌面づくりに反映させるため、皆様のご意見ご感想をお待ちしております。詳細は沿岸技術研究センター HPをご覧ください。

URL:http://www.cdit.or.jp/

38 CDIT 2018 ▷ No.49

岐阜大学教授高木朗義（一社）Do it Yourself

13:15～13:30

開会挨拶

海洋・港湾構造物維持管理士会
13:30～14:10

講演「下関港の現状について」
国土交通省 九州地方整備局 下関港湾事務所長
櫻井 義夫 様14:10～14:50

講演「関門橋および関門トンネルの維持管理について」
西日本高速道路株式会社 本社 技術本部 技術環境部長
福永 靖雄 様14:50～15:00（休憩）15:00～15:40

講演「港湾施設の維持管理支援システム
CASPort の紹介」
一般財団法人港湾空港総合技術センター建 設マネジメント研究所 ライフサイクルマネジメント
戦略室長

兵頭 武志 様15:40～16:20

講演「塩害劣化した桟橋PC杭および上部工の補修事例の紹介」

東亜建設工業（株）土木事業本部 エンジニアリング事業部
シビルリニューアル事業室長
16:20～17:05

川島 仁 様講演「構造物の維持管理へのSIFT特徴量を用いた画像解析の適

用の試み」
関西大学 社会安全学部 教授

一井 康二 様17:05～17:15 閉会挨拶
一般財団法人沿岸技術研究センター【編集後記】【編集後記】
今回は、沿岸技術をめぐる資格制度と人材育成を特集致しました。世の中には多くの資格制度が平成 30 年を迎えました。
「平成」が残すところ 1 年あまりの期限付きであることに当然ながらこれあり、それぞれ技術の伝承、品質確保や人材育成等に重要な役割を果たしていることを再認識致しまで経験がなく、何となく戸惑いを感じるのは私だけでしょうか。今号では、災害のたびに異常ました。当センターの2つの資格も更なる充実、向上を目指して参りたいところです。さて、もう気象という言葉が頻繁に使われる、昨今の沿岸部の減災・防災をテーマとして編集させて頂きま試験などといったものから遠ざかって久しい小欄が申し上げるのも何ですが、皆様も当センター
した。残す平成の時代、災害が少なく穏やかに過ごせることを願いたいと思います。
（Y）
資格に是非とも挑戦してください。（K）

発行 一般財団法人 沿岸技術研究センター〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2 新橋エス・ワイビル 5F
TEL. 03-6257-3701 FAX. 03-6257-3706
URL http://www.cdit.or.jp/
2018年1月発行