平成 29 年 6 月 21 日

農業振興公社ニュース 第 36 号
新年度のご挨拶

平成 29 年 4 月 1 日付けで理事長に就任しました梅原裕二でございます。に即応した事業を展開し、本県農業の振興に寄与していかなければならないと実感したところでございます。

皆様方には、日頃から当公社の運営や各種事業の推平成 26 年度に農地中間管理機構の指定を受けて以進に格段の御理解と御協力を賜り、心から感謝申し上

来、担い手への農地集積・集約を積極的に推進してまげます。

いりました。今年度は、これまでと同様の集積・集約早いもので、理事長に就任して 2 か月が経過しましに加え、平成 26 年度に借り受けた農地のシャッフルた。その間、関係者の皆様方から、水田農業の収益、（再配分による担い手への集約化）についても準備を

里芋の疫病の蔓延、ほ場整備や暗渠排水の必要性、鳥始めなければなりません。このため、県や市町村、Ｊインフルエンザが発生した際の埋却地の不足、子牛価Ａを始めとする農業関係団体との連携を更に密にしな格の高騰で畑作が活気を失いつつあることなどの農業がら、また各種施策を活用しながら一体的に事業に取の抱える課題や、肉用牛支援センターを活用した事例、り組み、農業者の方々の御理解と御賛同を頂きたいと高冷地での園芸作物栽培、フォアスによる乾田化の取考えておりますので、皆様方の御支援をよろしくお願

組などの地域の実情を勘案した取組、農地中間管理のいいたします。

取組を強化したなど貴重な意見を聞かせていただきましてありがとうございました。

公社の役割は多岐にわたり益々その重要性が高まっており、その他の各種事業につきましても、公益社団

当公社は、昭和 35 年の発足以来 50 年以上にわたり法人としての使命や役割を十分に認識し、役職員一丸農用地の基盤整備や農地の担い手への集積、担い手のとなって推進してまいりますので、引き続き関係皆様確保・育成、畜産経営基盤の強化、６次産業化など、方の御支援、御協力をよろしくお願い申上げます。

正に皆様方からいただいた課題に対応しながら、時代

宮崎県農業振興公社 理事長 梅原裕二

平成 29 年度「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を開催します
今年も６次産業化を目指す農林漁業者や支援する方を対象に、「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を開催します。チャレンジ塾では、農林水産物を加工・販売するために不可欠な知識と販路開拓のためのマーケティングや事業計画作成などを幅広く学びます。６次産業化に本気で取り組む方のチャレンジをお待ちしております。詳細は公社ＨＰで御確認ください。

【新農業支援課】

１

開催期間

8 月 8（火）から 11 月 7 日（火）までの 10 日間

２

開催場所

宮崎市内（県電ホール、JA･AZM ホール、宮崎県食品開発センター）ほか

３

応募締切

7 月 7 日（金）※必着
宮崎県農業振興公社ニュース

第 36 号（1）

６次産業化地域相談会にお気軽に 御相談下さい
当公社（６次産業化サポートセンター）では、県内の農業改良普及センターと連携して、毎月１回「地域相談会」を開催し、地域に密着し た 相 談 対 応 を 行 っ て い ま す 。農 林 漁 業 者 や 法 人・団 体 の 皆 様 、「６次産業化って何？」「 ど ん な 支 援 制 度 が あ る の ？ 」６ 次 産 業 化 に 関 わ る ことなら何でもお気軽に御相談ください。
なお、相談は予約制としておりますので、相談希望の方は事前に各普及センターにお問い合わせください。

【新農業支援課】

地域相談会の開催日
普及センター
中毎

月

対象市町村

電話申込先

部

第１水曜日

宮崎市・国富町・綾町

0985-30-6121

南那珂

第２水曜日

日南市・串間市

0987-21-9550

北諸県

第２水曜日

都城市・三股町

0986-38-1554

西諸県

第１水曜日

小林市・えびの市・高原町

0984-23-5105

児

第１水曜日

西都市・西米良村・高鍋町･新富町・木城町・川南町・都農町

0983-43-2311

東臼杵南部

第４水曜日

日向市・門川町・美郷町・諸塚村・椎葉村

0982-68-3100

東臼杵北部

第２水曜日

延岡市

0982-32-3216

西臼杵

第４水曜日

高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町

0982-72-2158

湯宮崎県農業担い手確保・育成基金事業について今年度も農業担い手を確保・育成するために基金事業を実施しています。
11 事業を設け、研修から就農定着に至るまで体系的に支援し、昨年度の助成は 141 件でした。中でも、初期経営安定を目的とした下記３事業は特に多く活用され、延べ 96 名を支援しました。
ご利用をお考えの方は【担い手支援課】にお問い合わせ下さい。
事業対象者

助成額等

農地利用促進事業
新規参入者が利用権を設定した農地の借新規参入者

借地料の１／２以内地料を助成します。

（施設作物 30a、露地作物 1haを限度
経営開始後 3 年間を限度

青年等就農支援資金保証料補てん事業
認定新規就農者に対して、青年等就農資金認定新規就農者

借入れに伴う保証料を助成します。

保証料 30 万円以内／人(事業費の 10／10、原則精算払

新規就農者定着支援リース事業
認定新規就農者や口蹄疫から復興し、規模拡大を図ろうとする農業青年に対して、農畜産用施設・機械等のリース料を助成します。

・認定新規就農者
・施設リース（借地料含む
・農業青年(SAP 会員
10 万円以内／10a
農協青年組織協議 ・機械リース会会員に限定10 万円以内／１台
どちらも事業費の１／２以内で経営開始・拡大して 3 年間を限度

宮崎県農業振興公社ニュース

第 36 号（2）

農地中間管理事業について

平成 28 年度農地中間管理事業

市町村別貸付面積実績

平成 28 年度は、各市町村における重点実施地区を中心とした推進及び個別農家への推進を行った
結果、機構による貸付面積は 1,061.9 ヘクタールとなりました。市町村別でみますと、都城市が 269.5ヘクタールと最も多く、続いて小林市が 159.7 ヘクタール、高千穂町が 143.6 ヘクタールとなっております。機構集積協力金の制度変更等で事業推進が厳しい中、都城市では、法人を中心に機構による貸借を積極的に推進し、小林市及び高千穂町では、農地の集積・集約化の必要性について地域の理解を得ることで実績を伸ばしております。

【農地第一課】

畜産担い手育成総合整備事業による施設が完成
この事業は、畜産担い手の育成と自給飼料の生産量を伸ばし、生産性の高い経営体の育成を図ることを目的とし、草地・飼料畑等の生産基盤と牛舎等の施設を一体的に整備する事業です。
このほど、日南市５団地の飼料畑造成工事が完成しました。完成した施設を活用することで、飼料の生産基盤が確保され、畜産経営に不可欠な自給飼料の生産性の向上が期待されます。
また、都城市の都城市８団地の飼料畑造成と施設の整備が完成し、新たな施設と隣接する既存施設との一体的な利用が可能となるため、飼養管理の省力化、経費削減等が図られ、さらなる規模拡大へと繋がる事が期待されます。

日南市５団地【畜産施設課】

飼料畑
宮崎県農業振興公社ニュース

都城市８団地
第 36 号

堆肥舎および繁殖牛舎（3）農地売買事業を活用しませんか（お問い合わせは公社、又は、市町村農業委員会へ）
１

公社が行う農地の売り買いには３タイプの事業があり、資金計画に沿ってお選びいただけます。
即売タイプ

機構が買い入れた農用地を、速やかに売り渡す方式

一時貸付タイプ

売渡予定者に一時貸付（５年以内）した後に売り渡す方式

分割払タイプ

不動産割賦方式により１０年以内の年賦払いとする方式「経営規模を拡大したい」「新規に就農したい」が、すぐには農地買入資金の目処がた
日南市５団地 飼料畑
たないとか、経営が安定してから取得したい
時は、農業振興公社（中間管理機構）にまかせてください。

①代金の支払い①農地の買入れ・規模縮小農家
・離農農家等

農業振興公社（農地中間管理機構）

④
③
売渡し

②一時貸付

< 拡大計画 >２< 拡大 >

土地代金支
払
い< 定着 >

必要経費（％表示の箇所は取引農地価格に対する数値）
農地を公社に売る場合

農地を公社から買う場合

即売ﾀｲﾌﾟ

一時貸付

分割払

即売ﾀｲﾌﾟ

一時貸付

分割払

0.0％

1.0％

1.0％

0.0％

1.0％

1.2％

諸 経 費
所得税 措置800万円（買入協議なら1,500万円）まで控除

登録免 許税

公社が負担

登 記 費 用公社が負担

取得農地の1/3に相当する額を控除
公社が負担
公社が負担

その他
※

買手負担

買手負担

買手負担

賃借料必要

保証人必要

即売タイプは諸経費を見直し、０円となりました。

これからの行事予定
日時

行

事会 場

問合せ

6月26日(月)平成29年度定時社員総会

宮崎県トラック協会

総務課

7月23日(日)新・農業人フェア東京会場

東京国際フォーラム

担い手支援課

8月 3日(木)宮崎県就農相談会

延岡会場

延岡総合文化センター

担い手支援課

8月 8日(火)～11月7日(火)

６次産業化チャレンジ塾

県電ホール

新農業支援課

8月 9日(水)宮崎県就農相談会

小林会場

ガーデンベルズ小林

担い手支援課

8月10日(木)宮崎県就農相談会

都城会場

都城圏域地場産業振興ｾﾝﾀｰ

担い手支援課

8月27日(日)あったか宮崎ひなた暮らし移住相談会

東京交通会館3階ｸﾞﾘｰﾝﾙｰﾑ

担い手支援課

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
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第 36 号（4）