第41期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社極楽湯ホールディングス

法令および当社定款の規定に基づき、連結計算書類の連結注記表
および計算書類の個別注記表につきましては、当社ウェブサイト
（https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/sokai.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数13社
連結子会社の名称
株式会社極楽湯合同会社極楽湯東日本
極楽湯中国控股有限公司
上海極楽湯企業管理集団有限公司
Gokurakuyu Spa & Hotel Limited
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司
極楽湯（武漢）沐浴有限公司
極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司
極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司
吉林極楽湯酒店管理有限公司
旅籠（上海）酒店管理有限公司極楽湯(杭州)酒店管理有限公司（2）非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称
修曼（武漢）酒店管理有限公司
極楽湯上海貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
１社
１社（2）持分法を適用しない関連会社の数
主要な関連会社の名称 上海芃盛酒店管理有限公司
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結範囲の重要な変更該当事項はありません。

― 1 ―４．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ商品総平均法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
２年～34年
工具、器具及び備品
２年～19年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 2 ―(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ｂヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金利息
ｃヘッジ方針当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
ｄヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
② 繰延資産の処理方法
開業費５年間で均等償却することとしております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
該当事項はございません。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（単位：千円）
担保に供している資産種類
土地担保に係る債務期末帳簿価額
1,221,938

内容
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

合計

1,221,938

期末残高
189,256
1,550,770

合計

1,740,026２．有形固定資産の減価償却累計額
9,712,055千円
３. たな卸資産の内容は次のとおりであります。
商品
39,676千円
貯蔵品
20,536千円
計60,213千円
４．国庫補助金の交付を受け圧縮記帳している建物の額は、9,491千円であります。
５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、日本国内の取引銀行８行及び中国の取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,952,600千円
借入実行残高991,560千円
差引額
961,040千円― 3 ―Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所

用途

種類

減損損失

建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等
建物及び構築物及び工具器具及び備品等

極楽湯 宮崎店（宮崎県宮崎市）

温浴施設

7,806

極楽湯 千葉稲毛店（千葉県稲毛市）

温浴施設

極楽湯 奈良店（奈良県奈良市）

温浴施設

RAKU SPA GARDEN 名古屋（愛知県名古屋市）

温浴施設

極楽湯 富谷店 (宮城県富谷市）

温浴施設

建物及び構築物及び工具器具及び備品等

9,560

極楽湯 羽生温泉（埼玉県羽生市）

温浴施設

建物及び構築物及び工具器具及び備品等

9,647

中国黒龍江省大慶市

温浴施設
（予定）

建物及び構築物

385,371

極楽湯 金銀潭温泉館（中国湖北省武漢市）

温浴施設

建物及び構築物及び工具器具及び備品等

1,031,026

極楽湯 欧亜温泉館（中国吉林省長春市）

温浴施設建物及び構築物及び工具器具及び備品等

686,822

5,066
2,264
1,216,463

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物3,139,057千円、工具及び備品172,103千円、ソフトウェア13,576千円、その他29,293千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.89％で割り引いて測定しております。
Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,562,200株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金 １株当たりの総額 の配当額
（千円） （円）99,246

６

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

３．当連結会計年度末日の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,123,200株― 4 ―Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

(1)

現金及び預金(2)売掛金(3)

投資有価証券(4)

敷金及び保証金
貸倒引当金(※１)△27,468――

1,146,125

1,056,511△89,613(5)

長期貸付金
貸倒引当金(※１)

4,989,750

4,989,750―

244,533

244,533―

92,00092,000―1,173,593――

334,384――△331,142

―

―

3,242

3,242

―

354,013451,555

97,542(6)

関係会社株式6,829,665

6,837,593

7,928

(1)

買掛金

283,924

283,924

―

(2)

未払金

1,591,847

1,591,847

―

(3)

短期借入金

991,560

991,560―(4)

１年内償還予定の社債(5)

１年内返済予定の長期借入金

(6)

長期借入金

資産計

負債計31,500

31,55454

2,422,044

2,423,971

1,927

8,702,582

8,705,148

2,566

14,023,458

14,028,006

4,548(注) １ 敷金及び保証金と長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

― 5 ―(4) 敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレート等で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 関係会社株式
関係会社株式の時価については、株式は取引所の価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内償還予定の社債、及び(6) 社債社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) １年内返済予定の長期借入金、及び(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 非上場株式の投資有価証券（連結貸借対照表計上額20,000千円）及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額123,891千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」及び「資産（6）関係会社株式」には含めておりません。
Ⅶ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.0％から1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高539,002千円
事業譲受けに伴う増加額
267,060千円
時の経過による調整額
10,756千円
期末残高816,819千円
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

212円62銭196円67銭― 6 ―Ⅸ．企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
温浴事業譲受（５店舗）及び子会社設立について
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社タカチホから温浴事業の一部譲り受けに関する基本合意書の締結、及び譲り受けに伴う子会社の設立について決議し、2019年７月２日までに譲り受けを完了いたしました。
１.事業譲受の概要（１）事業譲受の内容「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）（２）相手先の名称及び事業内容
相手先の名称
株式会社タカチホ
事業の内容
観光みやげ品の卸売・小売・製造・温浴事業、不動産賃貸等（３）事業譲受の理由
当社グループは、事業拡大のため温浴施設の新規出店だけでなく、既存の温浴施設の買収についても検討していたところ、株式会社タカチホとの協議を重ねた結果、株式会社タカチホの所有する温浴施設の事業（長野県の１店舗を除く５店舗）について当社グループが譲り受けることで合意に至りました。
なお、この決定に伴い、当社は、株式会社タカチホより温浴事業を譲り受けるための子会社を新たに設立致しました。
（４）事業譲受完了日
2019年７月２日（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受※本件事業譲受は、会社法第467条第１項３号及び第467条第２項の規定に該当せず、会社法第468条第２項の簡易事業譲受に該当するため、当社株主総会の決議を要しません。
（６）新設子会社の概要
新設子会社の名称
合同会社極楽湯東日本
事業の内容
温浴施設の運営・管理
２.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
取得原価

315,660千円
315,660千円

３.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
310,553千円（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間15年にわたる均等償却― 7 ―Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
１．取締役、監査役、従業員、子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与
について
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、2020年６月30日開催予定の第41期定時株主総会における承認を前提に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件とした議案を、以下のとおり付議することを決議いたしました。
（１）株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、従業員、子会社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
（２）株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
5,800個（普通株式 580,000株）（３）新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込みを要しない。
２．取得による企業結合（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エオネックス、株式会社利水社
事業の内容
株式会社エオネックス：温泉事業、環境事業
株式会社利水社：測量事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存の温浴施設の運営を効率よく、かつ低価格でサポートできる体制を確保するため。
③ 企業結合日
2020年４月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 取得した議決権比率
株式会社エオネックス 100％
株式会社利水社
100％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社エオネックスと株式会社利水社の議決権100％をそれぞれ取得したため、当社を取得企業としております。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
株式会社エオネックスの普通株式の時価690百万円
140百万円株式会社利水社の普通株式の時価取得原価830百万円（３）主要な取得関連費用の内容及び金額ありません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び消却期間現在、算定中のため確定しておりません。

― 8 ―（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在、算定中のため確定しておりません。
※2020年５月１日に株式会社利水社の全株式を株式会社エオネックスに譲渡しており、株式会社利水社を当社の孫会社としております。また、2020年５月12日に株式会社エオネックスの約51％を地元企業グループとその経営者、及びエオネックスグループの役員複数名に譲渡しております。これら譲渡金額は全て当社取得金額と同額であるため、特別損益は発生しない見込みです。なお、株式会社エオネックスの株式譲渡先の一つは当社代表取締役の新川隆丈氏であり、この譲渡分を含めると当社グループは過半数を保有することとなるため、同社は引き続き当社の連結子会社になる見込みです。

― 9 ―個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
ａ時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年～15年
工 具、 器 具 及 び 備 品
５年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 10 ―

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金利息③ ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
該当事項はございません。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（単位：千円）
担保に供している資産種類
土地担保に係る債務期末帳簿価額1,221,938

内容
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金合計

1,221,938

189,256
1,550,770

合計

２．有形固定資産の減価償却累計額
84,557千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
125,853千円
金銭債務
2,849千円
４．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
―千円
金銭債務
18,660千円― 11 ―

期末残高

1,740,026５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
1,800,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高900,000千円
差引額
900,000千円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高 営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

492,004千円
224,366千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普通株式
1,917,675株
Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
35,157千円
貸倒引当金
279,155千円
株式報酬費用
51,579千円
未払事業税等
5,188千円現物出資差額
25,042千円
子会社株式368,616千円
会社分割に伴う承継会社株式
584,567千円
その他
20,535千円
小計
1,369,839千円
税務上の繰越欠損金に係る△5,698千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に△1,326,277千円
係る評価性引当額
評価性引当額△1,331,975千円
計
37,864千円― 12 ―

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
議決権等の取引金額
関連当事者
期末残高
種類
会社等の名称所有(被所有)取引の内容（千円）
科目との関係（千円）
割合(％)
(注)
(被所有)
貸付金の回収19,539役員
新 川 隆 丈直接
当社代表取締役
――
利息の回収
165
1.8
(注) 役員に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社及び関連会社との取引議決権等の会社等の関連当事者
種類
所有(被所有)名称との関係割合(％)

取引の内容
経営指導等 (注)１
資金の貸付(短期)(注)２(注)３

株式会社
子会社
極楽湯所有
直接
100.0

資金の貸付
役員の兼任
経 営 管 理合同会社
極楽湯東日本

所有
直接
100.0

資金の貸付
役員の兼任
経営管理

極楽湯子会社 中国控股有限公司

所有
直接
51.0

資金の貸付
役員の兼任

利息の受取

極楽湯子会社 (上海)沐浴
股份有限公司

所有
間接
48.9

資金の貸付
役員の兼任
経 営 管 理極楽湯子会社 (武漢)沐浴
有限公司

所有
間接
51.0

吉林極楽湯子会社 酒店管理有限公司

資金の貸付(長期)(注)２
貸付金の回収関係会社社債の回収
債務日保証(注)５
利息の受取資金の貸付(短期)

子会社

取引金額
（千円）
(注)４

科目

期末残高
（千円）

458,841
関係会社短期貸付金 2,899,692
113,465
１年内回収予定の370,080関係会社長期貸付金
230,000
関係会社長期貸付金 1,467,100
600,080
１年内償還予定の896,150
関係会社社債
740,060
9,634,082
関係会社社債
730,360
89,643
170,000

関係会社短期貸付金
資金の貸付(長期)(注)２
750,000 １年内回収予定の貸付金の回収
83,398 関係会社長期貸付金
債務非保証(注)５ 9,634,082 関係会社長期貸付金
利息の受取
10,925(注)２(注)３

１年内回収予定の
22,323 関係会社長期貸付金

170,000
111,192
555,414

関係会社長期貸付金

114,450
343,350

資金の貸付(注)２
貸付金の回収利息の受取

232,950 １年内回収予定の182,002 関係会社長期貸付金
42,391 関係会社長期貸付金

233,478734,006

資金の貸付
役員の兼任
経 営 管 理貸付金の回収利息の受取45,535 関係会社長期貸付金
591,96518,824 貸 倒 引 当 金 △295,982

所有
間接
51.0

資金の貸付
役員の兼任

貸付金の回収利息の受取

87,075 関係会社長期貸付金
600,862
32,433 貸 倒 引 当 金 △300,431

極楽湯
子会社 (杭州)酒店管理有限公司

所有
間接
48.9

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付(注)２

１年内回収予定の
157,000 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金

19,075133,525

旅籠
子会社 (上海)酒店管理有限公司

所有
間接
34.2

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付(注)２
貸付金の回収１年内回収予定の145,274
関係会社長期貸付金
19,350
関係会社長期貸付金

38,15095,375― 13 ―

(注) １ 経営指導等については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
２ 子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３ 資金の貸付（短期）については、短期での反復取引であるため、取引金額は当事業年度における純増減額を記載しております。
４ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
５ 当社の銀行借入について債務保証を受けております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

274円97銭
139円57銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「Ⅹ．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

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