2013 年 3 月号

№93（ ひな人形 ）ＣＯＮＴＥＮＴＳ● 所長コメント● 領海Ｐ４

Ｐ１● 税務Ｑ＆ＡＰ５● 税制改正Ｐ２● お知らせ おもしろ雑学

Ｐ６● 雇用調整助成金

Ｐ３● 休日カレンダー あとがき

Ｐ７

…コスト（経費）の考え方～お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします～加藤輝守税理士事務所〒941-0057 新潟県糸魚川市南寺町 3-7-7
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コスト（経費）の考え方
経費とは利益を生み出す手段である企業の究極の目的は利潤の追求です。
利潤（利益）を増大させるためには、次の三つの方法があります。
1．売上げの増加
2．粗利益率（売上総利益率）のアップ
3．経費の削減
企業は全社を挙げてその三つに取り組んでいます。
経営者はそれらのうち、売上げの増加や粗利益率の改善に最大の力を注ぐべきであると考えています。
経費の削減による利益の増大は即効性があり、簡単なので、すぐにそれらのほうへ目がいきます。
「経費」とは売上げを上げるための手段であり、それを使うことが目的ではありません。「経費の削減」とは売上アップや利益率改善に結びつかない経費を削減することであって、売上げを上げるための経費まで削減することではありません。
経費のうち、最大のものは何といっても人件費です。今まで十人でやっていた仕事を八人で行なえば、二人分の人件費がすぐに利益にのってきます。
しかし、経費とはそんなに単純な足し算、引き算の世界ではありません。人件費をコストとして考えるのではなく、売上げを稼ぐための手段として考えるのです。
十人のうち、二人分の余力が生じたら、「辞めてもらう」という単純な発想ではなく、その彼らを活かして二人分以上の売上げを上げてもらうのが経営であり、経営者であるあなたの責務なのです。

〝戦略的経費″の発想を私どもがお客様企業に対して勧めている経営計画には、経費の中に必ず、未来費用として教育研修費や広告宣伝費、研究開発費の予算化を挙げています。
これらの経費は、なくてもやっていけるので目先のことしか考えない経営者にとってはすぐに削減される経費です。しかし、これらの経費は将来に必ず売上アップにつながるのです。「ゼロサム社会」や「パイの限界」というマスコミの言葉に躍らされるのではなく、売上げを上げるための営業構造の構築や次なる製品の開発に全力を挙げて取り組んでください。目先の経費削減ではなく、長期的視野に立って経費の使い方を考えてください。 経費とは売上げを、利益を上げるために使うものであり、言い換えれば売上げを上げるための経費を使わなければ売上げは上がらず、利益も出ないのです。

－ １ －ワンポイントアドバイス その１
法人と個人事業者の比較
法人

個人事業者

法人税・所得税の税率

25.5％(軽減税率 15％)

5％～40％の累進税率(※1)

事業主の役員報酬・退職金損金算入

支給できない

給与所得控除(※2)

所得の軽減適用なし

減価償却費

任意償却 （※３）

強制償却 （定額法）

事業主の生命保険料損金算入が可能生命保険料の所得控除

青色繰越欠損金

9 年間

3 年間

社会保険の加入強制加入(法定福利費負担増)

従業員 5 名未満は加入任意＜復興特別法人税＞－（課税標準法人税×１０％） ３年＜復興特別所得税＞

復興特別税（※４）（基準所得税額★）×２．１％★（法人）は Ａのみ

２５年（個人）はＡ＋課税所得税額（Ａ＝利子や配当金などの源泉所得税）※１ 「社会保障・税一体改革大綱」により H27 年度より、個人課税所得が 5,000 万円超は 45％の予定※２ H25 年度より給与収入が 1,500 万円超の場合は 245 万円を上限※３ 法人は「定率法（旧定率法）（２５０％定率法）（２００％定率法）」と、「定額法」選択※４ 復興特別法人税は復興特別所得税は

H24 年 4 月開始年度から ３年間
H25 年１日からＨ４９年１２月までの ２５年間

ワンポイントアドバイス その２◎受取利息(８００円）の割り返し計算
８００円 ÷ ０．８＝８００円 ÷ ０．７９６８５
１，００３円 ×
１，００３円 ×◎税理士顧問料＝

１，０００円

所得税

１５％

住民税５％

１，００３円

１５．３１５％ 所得税１５％ ×復興特別所得税１０．２１％
５ ％

住民税支払額〈２８，４３７円〉の割り返し計算

28,437 円 ÷ ０．９４７９＝ ３０，０００円 （税抜き）＜－ ２ －広川＞

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)などの支給要件を変更しています。
平成 25 年 4 月 1 日の変更について「中小企業緊急雇用安定助成金」は「雇用調整助成金」に統合されます｡（助成の仕組みはこれまでと同様です）。
その他、助成率などを変更する予定です。
最初に助成金の対象となる休業・教育訓練を開始した日から 1 年を経過し引続き申請する
場合は雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金については、対象期間 1 年ごとに生産指標の確認を行うこととしています。
確認の内容（1、2 のいずれか）
1 直近の 3 か月と前年同期で、生産指標（売上・生産高）が 10％以上減少していること。
2 円高の影響による生産量の急激な減少があった事業主に対する特例として、直近の1 か月とその前の 1 か月または前年同期で原則 5％以上の減少（見込みを含む）していること。（具体的な円高の状況説明が必要です。）
上記要件に該当しない場合は 1 年で終了し、今後該当するまで申請できません。
対象期間をまたいで計画届及び支給申請書を提出する場合には、それぞれの対象期間ごとに計画届及び支給申請書等の書類を個別に作成してください。
新たな対象期間に係る計画届及び支給申請書は初回申請に必要な書類を提出してください｡
上記申請は、必ず労働局またはハローワークの窓口に行き、申請してください。郵送での受付は行いませんので、注意をお願いします。
支給限度日数について対象期間の初日を平成 24 年 10 月 1 日以降に設定する場合から、対象被保険者 1 人あたり
「1 年間で 100 日」となります。
対象期間の初日を平成 25 年 10 月 1 日以降に設定する場合から、対象被保険者 1 人あたり
「1 年間で 100 日・3 年間で 150 日」となります。

＜－ ３ －小林＞領海とは一般に、潮が最も引いたときの海岸線から１２カイリ(約２２㎞)までの範囲とされています。もちろん、この範囲の海や海底、地下はすべて日本国のものとされています。
外国の船は、平和や秩序を乱さないかぎり入ることができますが、制限をされたときに無理やり入ってきたりすると問題になります。
《日本はいま、尖閣諸島や竹島を巡って、中国や韓国との間で緊張が続いています。》

領海のさらに１２カイリ外側に「接続水域」があります、領海と違って外国の船は自由に入ることができますが、日本の法律にて外国の船を取り締まることができます。
ちなみに、海岸線から２００カイリ(約３７０㎞)までは排他的経済水域(ＥＥＺ)といわれ、魚などの水産資源や地価の資源は日本のものとされています。
海上保安庁や海上自衛隊が、巡視船を走らせたりレ－ダ－を使って異常がないか常に監視していますし、空からも、航空自衛隊などが飛行機やヘリコプタ－を飛ばして悪い船などが入ってこないか見ています。でも船や飛行機の数、人員は限られているため、広い海を完璧に監視するのはなかなか難しいことです。

＜－ ４ －山口＞ＱＵＥＳＴＩＯＮ（父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係）
甲名義の木造 2 階建住宅に、甲の子乙が増築をしました(増築費用は 1,000 万円)。
当該建築に係る部分については、旧家屋(時価は 1,000 万円)の部分と区分して登記することが困難なため、次の方法で増築後の家屋の名義を甲、乙それぞれ 2 分の 1 としたいと考えています。すなわち、旧家屋の持分 2 分の 1 を甲から乙に時価で譲渡し、その譲渡代金は、乙が支出した増築費用のうち甲が負担すべき部分の金額 500 万円(1,000 万円×1/2)と相殺することとするものです。
この場合には、贈与税の課税関係は生じないものと考えますがどうですか。なお、当該家屋の敷地は、甲の所有するものであり、乙は無償で当該土地を使用することとなります。

ＡＮＳＷＥＲ
照会意見のとおり贈与税の課税関係は生じません。
(注)甲の旧家屋の 2 分の 1 の譲渡に係る譲渡所得については、親子間の譲渡であるから、租税特別措置法第 35 条第 1 項に規定する居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用がありません。

ＱＵＥＳＴＩＯＮ（生命保険契約について契約者変更があった場合）
生命保険契約について、契約者変更があった場合には、生命保険契約に関する権利の贈与があったものとして、その権利の価額に相当する金額について新しく契約者となった者に対し、贈与税の課税が行われることになりますか。

ＡＮＳＷＥＲ
相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。
したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。

＜－ ５ －堀田＞

日

時

研

修内

容

場

所

講師

参 加 費

３月のテルモ経営研究会はお休みします。

お客様をご紹介ください
ご友人やお知り合いの方で、税務・会計でお困りの方、企業経営について相談してみたい等々ありましたら、是非ご紹介ください。
会社の広告お手伝いします
お客様の広告チラシ等がございましたら月一回発行の事務所通信に同封いたします。お気軽にお申し付け下さい。

◇◆◇ おもしろ雑学 ◇◆◇ふろしきはなぜ風呂敷？
平安時代はひらづつみと呼ばれていたが江戸時代、銭湯がはやったころ（ちなみに当時は蒸し風呂で、混浴、男は風呂ふんどし、女は湯文字をつけた）湯からでたとき脱いだふんどしや湯文字を包むための布を風呂で敷くことからふろしきと呼ばれるようになったとされてます。
しかし..混浴だったなんて女性は恥ずかしくなかったんですかね～...（^_^
某雑学ＨＰより（担当：小森）

－ ６ －

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休日カレンダー■■■■
３月（ 弥生 ） March日

月

3

火

水木

金土

12456789111213

141516

倉又・広川

10
伊藤・斉藤

17

堀田・池原

18

1920212223282930

春分の日

2425262731
・確定申告期間中は、土曜日も日曜日も毎日元気に営業しています。
・網掛けの日が当事務所の休日です。
（名前の記入されていない土曜日は、全員出勤となっています。）

３月の税務
３月１１日
３月１５日

４月１日

平成２５年２月分源泉所得税・住民税の納付
平成２４年分の所得税確定申告・損失申告及び第３期分の納付
確定申告税額の延納届出書提出
平成２５年分個人青色申告承認申請書の提出
贈与税・住民税・事業税の申告
相続時精算課税制度選択届出書提出
平成２３年分所得税の更正の請求書提出
個人事業主の消費税の確定申告、納付
平成２５年１月決算法人 法人税等・消費税確定申告・納付
平成２５年７月決算法人 法人税等・消費税中間・予定申告・納付
平成２５年１０月、７月、４月決算法人の消費税の中間申告、納付
当月決算法人の消費税各種届出書提出◇◆ あとがき ◆◇厳しい寒さも徐々に緩和され、冬のなごりが残る中、春の兆しが少しずつ見えてきました。
繁忙期ともなると余裕がなくなり、周りの小さな変化には鈍感になりがちなので、体調の変化に気付かず「うっかり風邪を引く」などという事がない様に気を引き締めて過ごしたいと思います。
＜ 山田＞