平成２６年度政策研究会
活動報告書『未利用資源を活用した持続可能で豊かな地域づくりを考える～里山資本主義的地域づくりの研究～』

公益財団法人ふくしま自治研修センター
政

策

支

援

平成２７年３月部目次

１．はじめに（P２～）

２．政策研究会について（P４～）

３．提案事業概要（P５～）

４．提案事業詳細（Ｐ１１～）

Ｎｏ１．事業名：ふくしま森の恵み循環プロジェクト（Ｐ１１～）
Ｎｏ２．事業名：ふるさと遊休施設再生プロジェクト（Ｐ２１～）
Ｎｏ３．事業名：みつけっぺ！『もろこし』まるごと再発見事業（Ｐ４１～）
Ｎｏ４．事業名：あぶくま地域の宝（かーちゃん）総合支援事業（Ｐ５１～）
Ｎｏ５．事業名：竹まるごと循環プロジェクト～竹林再生・竹の有効活用による福島の里山活性化事業～（Ｐ５７～）
Ｎｏ６．事業名：ふくしま里山ツーリズム・プロジェクト（SATOYAMA Tourism Project in FUKUSHIMA）（Ｐ８１～）

５．研究会の概要等について（Ｐ９４～）

６．おわりに（Ｐ１７３～）（参考資料）（Ｐ１７４～）
1１．はじめに我が国は本格的な人口減少、少子高齢化を迎えようとしています。その中で福島県はどのように地域づくりをすすめていけば良いのでしょうか。
地域づくりの目的は、地域に根ざした生活・文化といったものも含めた地域
資源を守ることと住民の安心安全な生活を維持すること。そこが大前提であり、経済活動は、持続可能な地域づくりを行うためのあくまで手段です。地域づく
りにたずさわる者は、まずこのことを理解しておく必要があります。
ただ、あくまで手段ではありますが、持続可能な地域づくりをすすめるにあ
たっては一定の経済活動は必要です。経済活動を行うに際しては、地域に根ざした生活・文化につながった資源を最大限活用するようにしていくことが重要であり、そのためにもまずは、地域に根ざした資源（宝）を発見、あるいは見つめ直すところからはじめる必要があります。
その上で、その資源を活用して地域に愛用される商品を生み出し、その地域になくてはならないもの、ひいてはふるさとの伝統にまで発展させていくため、
小さな経済圏の中でうまく経済循環するよう、きちんとした値段を付けるとともに一定の販売量を確保し地域の定番商品にしていく。そして消費者たる地域住民も当該地域の商品を積極的に購入する。これが理想的な地域経済のありかたです。
しかし時代によって商品価値や消費者ニーズは移り変わるものです。また、経済活動である以上、一定の成長も必要です。そこで従来から存在する商品に一工夫加えたり、生産性向上を図るとともに、量から質へ発想の転換などにより新たな付加価値の高い商品を開発し、域外ひいては海外に販売すること等も考えなくてはなりません。
併せて、全国的な人口減少のもと、人を呼び込むための自治体間競争も激化することが予想され、持続的な地域経済構築のためにも、地域の特徴を見つけ
福島ならではの地域ブランドを確立していく必要があります。
その際には、今ある利用可能な地域資源のみならず、従来は未利用だった地
域資源を改めて見つめ直し、どのように活用していくのかという点も大きなポ
イントとなります。
以上のことから、平成 26 年度の政策研究会では「未利用資源を活用した持続2

可能で豊かな地域づくりを考える～里山資本主義的地域づくりの研究～」をテーマに調査研究活動を行いました。
福島ブランドを生み出すためには、県内で発生する木くず、遊休農地、雑穀、糞尿、流通しない魚介類等といった、主として第 1 次産業に係る未利用資源を活用した新たな商品開発や、環境・リサイクルに配慮しつつ新たな手法で地域を活性化させている取組みや新しいがどこか懐かしさのある持続可能で豊かな暮らし（里山資本主義的地域づくり）といった新たな価値ある暮らしを行うための施策を考える必要があるからです。
平成２６年度の研究会は、１９名の研究員の参加により、平成２６年５月から９月まで、３グループに分かれて現地ヒアリング調査も含め６回の研究会を開
催し、講師を招いてお話を伺ったり、参加者どうしの議論や検討を積み重ねました。
その結果作成したのが、本報告書に掲載した６つの提案事業です。ここには各研究員はもとより、講演いただいた講師、現地でお話を聞かせていただいた
地域で活躍する実践者の方々の熱い想いがちりばめられています。
さらに、平成２７年２月１３日には研究成果の報告会を開催するとともに、トークセッションを開催し出演者から貴重なお話を伺いました。
地域づくりは、すべての条件が整ったらと腕組みして待っているだけでは何も進みません。また、頭で考えるだけでは何も起こりません。まず「できること」から実際にはじめることが何より重要です。
当センターでは、この報告書を読まれた自治体を中心とした関係者の方々が、部分的にであっても、これらの事業を「実際にはじめること」を強く希望しています。
平成２７年は地方創生元年との話があります。地域の新たな価値を見つけ、つくり出し、行動する年にしていかなければならないと思います。一人一人が自分達の地域のことを本気で考えなければならない時代になってくるとともに、人口が減るからこそ、一人一人の行動力が重要になります。
福島の復興とともに、少子高齢化、人口減少時代を見据えた対策は急務です。
新たな発想と行動力で厳しい時代を乗り越えていこうではありませんか。

3

２．政策研究会について
１

政策研究会とは少人数の自治体職員等で構成する政策研究会は、地域の有する課題を解決す
るよう、講師を招いての勉強会、参加者どうしの議論などを通して、県、市町村の参考となるような具体的な施策や事業を提言する研究会です。

２

平成２６年度研究テーマ「未利用資源を活用した持続可能で豊かな地域づくりを考える～里山資本主義的地域づくりの研究～」

３ 研究内容について
東日本大震災とそれに伴う原発事故以降３年が経過し、本県も本格的な復興に向かう時期となってきました。それとともに、本県に限らず我が国は、本格的な少子高齢化、人口減少時代に突入しようとしています。
平成２６年度の政策研究会では、こういう時期だからこそ、本県における新たな価値ある暮らしを考えるため、県内で発生する木くず、遊休農地、雑穀、糞尿、流通しない魚介類等といった、主として第 1 次産業に係る未利用資源を活用し、環境・リサイクルに配慮しつつ新たな手法で地域を活性化させている取組みや新しいがどこか懐かしさのある持続可能で豊かな暮らし（里山資本主
義的地域づくり）を調査・研究対象としました。
４

提案事業について
各提案事業では、地域の活用可能な未利用資源を原則一つに絞り、その活用を通じた地域活性化策について事業を提案しています。

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３．提案事業概要
Ｎｏ１．事業名：ふくしま森の恵み循環プロジェクト
未利用資源：福島県の広大な森林
概要：

福島県の県土の約 7 割を占める森林は、観光資源や水涵養機能、
土砂災害防止機能、CO2 吸収源機能など様々な有益性があるが、近年、後継者不足等により間伐などによる適切な森林経営が困難になりつつある。この主たる対策として、森林資源を持続可能な状態で活用できるよう、間伐材の利活用などで経済循環を生み出す必要がある。
具体的には、県産材の CLT 工法及び木質バイオマス等での活用を推進するため、自治体における県内の公共的建築物建設時に、原則、CLT の活用を検討する条例の制定や啓発普及活動を促進するとともに、建築・建設・林業等関係業界における研究や普及促進を図る活動
に対し支援を行う。

（注）ＣＬＴとは
ＣＬＴとは Cross Laminated Timber（クロス・ラミネーテッド・ティンバー）の略称で、ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のパネルを示す用語。

CLT の集成材

オーストリアメルボルンで、CLT を用いて建設された集合住宅
出所：メルボルン市ホームページ

5Ｎｏ２．事業名：ふるさと遊休施設再生プロジェクト
未利用資源：遊休施設（古民家、廃校舎、空き家）
概

要： 近年、古民家、廃校舎、空き家など、里山の施設が遊休化している
一方で、グリーンツーリズムや定住・二地域居住の場として農山村地
域への関心が高まっており、その受け入れ拠点として古民家等の遊休施設を有効活用するニーズが高まってきている。
加えて、過疎・中山間地域における交流人口の拡大、定住・二地域
居住などを促進するとともに、持続可能な地域経済の循環、域際収支の向上を目指すためにも、さらなる遊休施設活用者を増やす必要がある。
このような背景から、既に遊休施設を活用し事業を行っている者を「ふるさと遊休施設再生伝道師（アドバイザー）」として育成するとともに、自治体などで未利用遊休施設のデータベース化と利用希望者とのマッチングや施設のブランド認証を行ったり、自治体所有の未利用遊休施設の改修・維持・管理・運営等を民間に行ってもらう事業などを行う。

古民家を改修し農家民泊を経営している金山町の「もどき家」

6

Ｎｏ３．事業名：みつけっぺ！『もろこし』まるごと再発見事業
未利用資源：もろこし
概

要： 現在は活動が停滞している伊達市白根地区の「もろこし」（注 1）の活用を、震災後の地域活性化の再構築モデル事業と位置付け、組織
体制や生産・販売の方法など様々な角度から見直しを行い持続可能な地域の産業に育てることで、交流人口の増加や地域住民の生きがいづ
くりを通じ地域活性化につなげる。
具体的には、「もろこし」生産の担い手・基盤整備のため、素材のテキスト化（注 2)や後継者発掘、先進地視察、地域の関係者に「もろこし」に親しんでもらう取り組みを支援する。また、県等の機関がバックアップし、安定して生産・供給できる体制を確立する。さらには、レシピ開発のワークショップ、製品の普及のための原料の提供、体験教室、様々なメディアを活用した PR 活動などを行い、地域の関係者の力を結集し「もろこし」の魅力をまるごと再発見する。

（注１）もろこし（sorghum/Sorghum vulgare）とはイネ科の一年草。4,000 年もの間アフリカやアジアで栽培されており、世界で最も広く消費される食用穀物のひとつ（小麦、米、トウモロコシ、大麦に次ぐ）。
（注 2）素材のテキスト化とは「もろこし」という素材の生産地（ほ場マップ）、品種名、生産量、出荷量、収穫時期、栽培法、歴史文化、安全性、環境評価、価格、搬送の状態、流通経路、出荷窓口、栄養価、食味、料理の仕方等をテキストとして一つにまとめたもの。
関係者が素材を深く知るだけでなく、外部への PR ツールとしても効果的。

もろこし粉・つぶもろこし団子7

Ｎｏ４．事業名：あぶくまの地域の宝（かーちゃん）総合支援事業
未利用資源：原発事故の影響を受けたあぶくま地域とその人材（かーちゃん）
概

要：

あぶくま地域は、以前より人口減少や高齢化が進んでいたが、原発事故によりさらに人材流出（特に、地域づくりに大きく関わってきた「かーちゃん」）に拍車がかかり地域の活力低下が進んでいる。
本事業では、あぶくま地域の資源を再度見つめ直すため、地域資
源掘り起こしのためのワークショップの開催や地域資源のテキスト化・商品化を支援するとともに、「かーちゃん」たちが持つ様々なス
キル・特性を後世に伝承するため、「かーちゃん」たちの組織・ネッ
トワーク強化並びに活動拠点整備と当該拠点において「かーちゃん」の技（食、工芸等）を学べる事業を支援する。

（注）この事業における「かーちゃん」とはこの事業で「かーちゃん」とは、福島県東部のあぶくま地域で生まれ育った女性
農業者たち（東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた方含む）を中心とした、地域づくりへの志と行動力を持った女性を指す。

かーちゃん

ふるさと農園わいわい店内外

出所：かーちゃんの力・プロジェクト協議会

8Ｎｏ５．事業名：竹まるごと循環プロジェクト～竹林再生・竹の有効活用による福島の里山活性化事業～
未利用資源：竹林・竹概要：

竹は、古くから日本の里山で愛され、里山の資源として活用されてきたが、近年、竹林を整備管理する後継者の不足などにより荒廃が進み、里山の美しい景観を破壊している。
一方で、竹は、たけのことしての食用や竹細工としておもちゃへの応用のみならず、近年は竹粉として土壌改良剤、竹林として建築
デザイン・インテリア、バイオマスエネルギーの原料など、マルチ
循環型資源として様々な用途が注目されている。
以上から、竹林を宝の山に変えるべく、「竹林再生パートナー制度」（竹林や竹に興味があり自ら整備体験しつつ新鮮なたけのこが食べたい人を対象に実施）の構築、竹のさらなる効果的な活用を目指す
研究事業への支援、竹をまるごと理解し楽しむことができる拠点施設の整備・運営を支援する。

竹粉（竹パウダー）

竹粉を活用して栽培したきゅうり（塙町）

出所：NPO 法人竹もりの里ホームページ 竹粉の活用により、自然界の仕組みを農地に再現でき農作物が健全に育ちおいしくなる。

9

Ｎｏ６．事業名：ふくしま里山ツーリズム・プロジェクト（SATOYAMA

Tourism

Project

in

FUKUSHIMA）

未利用資源：遊休施設・土地（廃校舎、耕作放棄地等）
概

要：

福島県内では従来から学校の統廃合が進んでいるが、今後も少子化などの影響により増加が見込まれる。一方で、地域の小中学校はコミュニティの核であった場所であり、有効活用したい想いが強い。
また、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加も大きな問題となっており、特に地域の小規模農家の高齢者の誇りや生きがいづくりのためにも、相当程度の収入を得ながら農作物をつくり続けることができるような仕組みが必要である。
このような背景から、地域づくりの関係者が議論する場の設立や、里山に眠る廃校舎等をスポーツ合宿などの拠点施設（里山合宿所）として再生する事業を支援する。
また、「里山合宿所」を拠点に、若者や外国人などが手軽に田舎暮らし等の体験をすることができる里山ツーリズムプランや、大学のサークル等が特別なプログラムのトレーニングを行うことのできる設備等の整備を支援する。なお、「里山合宿所」に宿泊の際には、近隣農家の協力を得て、地域で採れた野菜等を使用した栄養バランスの良い郷土料理を提供する。

森林の分校ふざわ（只見町）

カフェバー＆アウトドア矢塚分校（塙町）

出所：只見町ホームページ

出所：塙町ホームページ

10４．提案事業詳細
提案No1
提案事業調書１．事 業 名ふくしま森の恵み循環プロジェクト

２．活用未利用
資源

福島県の広大な森林

３．事業目的福島県の森林面積は 971 千 ha で、県土の約 71％を占めている。
木材としての森林資源は、資源の少ない日本において、持続的な利用が期待できる数少ない資源である。（現時点においても、国内における森林資源の増加量は、国内の木材利用量を上回っている。）
それだけではなく、「豊かな緑の自然」という観光資源としての価値も持ち、他にも「緑のダム」とも呼ばれる水源涵養機能、土砂災害防止機能、温暖化防止に寄与するＣＯ２吸収源としての機能など様々な有益性を有している。
しかしながら、現状として、福島県の要間伐森林（約 12 万 ha）に対する間伐実績は平成 20～24 年度の 5 年間で約 27％（約 3 万 2 千 ha）に留まっており、今後、山村地域は過疎・高齢化が進行し、林産業の後継者不足、放置される森林の増加や境界の不明確化が進行することで、適切な森林経営が更に困難になることが想定される。
また、利用に適した時期に伐採されなかった間伐材等は低品質であり、安価であっても買い手がつかないという現実があり、実際に、要間伐森林が過剰に蓄積されているという問題が生じている。
（要間伐森林が放置された場合は、かえって倒木・土砂災害などが発生しやすくなり、一度発生した後の回復には、多大なコストを要することになる。
）
したがって、森林資源を持続可能な状態で活用するためには、間伐材等が流通する一定規模以上の市場を作り出して要間伐森林を減少させつつ、適切な時期に間伐・伐採した木材が利活用できるような市場環境を維持し、福島の森の恵みである県産材による持続可能な経済循環を生み出す必要がある。
そこで、本事業では、県産材の価値を高める手法として、ヨーロッパ
等での実績があり、注目を浴びているＣＬＴ工法及び木質バイオマス等との組合せ（以下、「ＣＬＴ木質サイクル」という。
）を提案する。
ただし、ＣＬＴ工法は、現行では建築物に使用するための法令が整備されていないため、建築の都度、国土交通省の特認が必要であることか
ら、以下の３点を目的とし、法令の整備後をにらみ、現時点から取組可
能な事業を展開する。
①木質バイオマスサイクルの普及推進により、県産材（間伐材含む）の付加価値を高めた上での販売を実現する。
②県産材需要の増加によって林産業振興を図り、適切な森林経営による森林資源の維持管理を実現する。
③林産業、製材業、建築業における需要を喚起することで、地域経済を活性化させ、働く場と収入の確保を図る。

11

ＣＬＴの生産と活用にあたっては、建築基準法などの関連法の改正の動きをにらみつつ、福島県内でも実現可能とするために、積極的に取り組む必要がある。
そこで、以下のプロジェクトを提案する。
１．県内の公共的建築物の建築にあたって、原則、ＣＬＴの活用を条例化する。
一例として、チェックリスト等の様式を規定し、公共建築物の新築・建替において、ＣＬＴの活用によるメリット・デメリットの検討と公表を義務付ける等。
２．ＣＬＴ木質サイクルが県内で活用できるように、建築業者などによる協議会をつくり、ＣＬＴ木質サイクルに関する勉強会や技術取得を進める。
３．ＣＬＴ木質サイクルの導入にあたり、ＣＬＴの普及促進を図る団体
が活動しやすい補助金制度を創設する。
①ＣＬＴを使用した建物の建築費用に対する補助（実証目的に限る）②ＣＬＴ木質サイクルに関する調査研究に対する補助③ＣＬＴ木質サイクルに関する技術・知識の普及啓発活動に対する補助
４．県が持つ広報媒体等を活用し、主として県民を対象に県産材に関する広報・宣伝活動を進める。（実施にあたっては、福島県ＣＬＴ推進協議会と連携する。
）①啓発活動の実施
・映像の制作（短編映画、ＤＶＤ、ネット配信等）
・イベントの開催（工場見学、学習旅行、普及用パネルの展示）
・ＣＬＴを活用した遊具の設置（アスレチック等）②実証実験の公開及び体験
５．ＣＬＴ木質サイクルに使用する県産材については、徹底した放射性物質検査を行い、検査結果を公表する。
６．上記の取り組みを実行又は支援し、情報の集積や技術の調査研究、研修を行う県組織を創設する。当該組織は、ＣＬＴ導入に関する各種制度運営、森林経営、林業技術研修（農林水産部）、建築材としてのＣＬＴの調査研究（土木部）、木質バイオマス（企画調整部）等の横断的な予算・権限を集中させるとともに、産総研等のシンクタンクとの連携を想定する。
５．実施主体１．３．４．５．６． 福島県
２． 福島県ＣＬＴ推進協議会（県内建築・建設・林業・木材関連業者、森林管理局、福島県、市町村、学識経験者で構成）
平成 28 年にＣＬＴ使用に関する建築基準法などの関連法の改正が見
６．実施期間、ス ケ ジ ュ ー 込まれるため、本プロジェクトでは、平成 26～28 年度を目標活動時期
ルとして想定する。
１．条例化は平成 27～28 年度
２．協議会による勉強会活動は、既存の動きを取り込み、できるだけ早い段階から対応を進める。
３．補助金制度創設は法制化をにらみつつ、平成 28 年度を目標に想定する。
４．広報・宣伝活動は、できるだけ早い段階から進める。
５．平成 27 年度中に木材の放射性物質検査体制を整える。平成 28 年度
から検査を実施し、公表する。
６．組織改正等にできるだけ早い段階から着手し、平成 27 年度には前

４．事業概要12

７．予算概要

８．効果の検証

９．その他

身組織（準備室等）をスタートさせるとともに、平成 28 年度までに当該組織の運営開始を目標に想定する。
１．条例化に関しては予算不要。
２．協議会による勉強会活動は、予算不要。
３．補助金制度は予算が必要。
①実証実験目的のＣＬＴ使用建物の建築費用のうち、３分の２（ただし、県産材に限る。） 予算総額 150,000 千円程度
※県内にＣＬＴパネル工場が無い状態で、2 棟程度
県内にＣＬＴパネル工場がある状態で、3 棟程度（参考）湯川村の実証モデル事業 2 棟で総事業費 230,000 千円
高知県おおとよ社員寮
1 棟で総事業費 68,000 千円②③調査研究、普及啓発活動の諸経費に対し 上限 300 千円程度
予算総額 1,500 千円程度
※調査研究、普及啓発それぞれ２件程度を想定
４．広報・宣伝活動は予算が必要。 予算総額 6,000 千円程度
委託料 300 万円程度
公開実験イベント委託 1,500 千円
動画作成・配信委託
1,500 千円
使用料及び賃借料 600 千円程度
会場使用料 ＠10 千円×10 回＝100 千円
バス借上料 ＠100 千円×5 回＝500 千円
印刷製本費 600 千円程度
パンフレット等作成（10,000 部） 一式 600 千円
通信運搬費 500 千円程度
メール便（パンフ、ＤＶＤ） ＠82 円×5,000 件＋α
需用費 1,300 千円程度
配布コピー用ＤＶＤ ＠20 円×5,000 枚＝100 千円
展示パネル作成 ＠10 千円×20 枚＝200 千円
体験アイテム作成 一式 1,000 千円
５．検査手法が確定しない段階での予算算定は困難。
検査体制の整備にあたっては、検査機器調達の経費が必要。
（あるいは、既存の検査機器が流用を検討する）
検査結果の公表は､「ふくしま新発売｡」(http://www.new-fukushima.jp/)
等の既存情報提供システムとの連携を想定する。
６．組織改正等に関しては予算不要。
ただし、将来的には当該組織の活動拠点となる施設を、ＣＬＴで建設することが望ましい。
１．条例化は、公共的建築物のＣＬＴ化の棟数で把握する。
２．協議会による勉強会活動は、活動回数などで把握する。
３．補助金制度は適用事案数や予算消化金額などで把握する。
４．広報・宣伝活動効果は、「ＣＬＴ」という単語の福島県内のマスコ
ミでの出現数や県民に対するアンケート調査などによる回答状況で把握する。
５．検査実績数、及び検査結果の閲覧回数で把握する。
６．当該組織の運営開始後の視察受入数、研修受入数などでその影響力を把握する。
平成 26 年度から湯川村にて林野庁の実証事業が行われる予定。
また、会津若松市内において、ＣＬＴを使用したゼロエネハウスの実証事業が進んでいる。

13

提案事業の骨子～なぜ未利用資源を活用するのか「林産業、製材業」を振興し、「観光資源、災害防止機能等」の保全を図るため未利用資源を活用する【活用する未利用資源の減少】森林資源
豊富な森林資源に対し適切な森林経営が困難になっている（≒必要な間伐が進んでいない）

適切な管理による品質維持が行われない。

森林を中心とした

地域全体の価値低下
観光資源としての価値低下
水源涵養機能の低下
土砂災害防止機能の低下
木材住宅着工戸数の減少により木材需要量が減少している。

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提案事業の骨子～なぜ未利用資源を活用するのか
ＣＬＴ木質サイクルを活用し間伐材の価値向上を図り林業振興の起爆剤とする。

３本の柱

木材需要の拡大
林業の振興
適切な森林経営
森林資源の価値の維持・向上

観光資源としての価値の維持
水源涵養機能の維持
土砂災害防止機能の維持

森林を中心とした

地域全体の価値向上
15ふくしま森の恵み循環プロジェクトについて
ＣＬＴ木質サイクルを活用した事業概要

ＣＬＴによる経済循環を成立させるための最低限必要な需要量（約４万㎥）を創出するため、県内の公共施設建築物の建築にあたって、原則、ＣＬＴの活用を条例化する。

ＣＬＴ木質サイクルへの新規参入、活用拡大のために技術や知見の共有を図る
協議会を設立し、勉強会や技術取得の促進等を実施する。

ＣＬＴ木質サイクルへの導入活動支援のための補助金制度を創設する。
① 実証実験目的の建築 ②普及啓発活動 ③調査研究費

県産材に関する広報・宣伝活動を進める。
広報用映像の作成・宣伝イベントの開催・実験の公開

等

ＣＬＴ木質サイクルに使用する県産材の徹底した放射性物質検査を行い、その結果を公表する。
（既存の検査、既存の公表媒体との連携を図る。）

全体の支援、情報の集積や技術の調査研究、研修を行う県組織を創設する。

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（別紙１）
１ ＣＬＴとは
ＣＬＴとは Cross Laminated Timber（クロス・ラミネーテッド・ティンバー）の略称で、ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のパネルを示す用語です。
ＣＬＴは 1995 年頃からオーストリアを中心として発展してきた新しい木質構造用材料です。
現在では、オーストリアだけでなくヨーロッパ各国でも様々な建築物に利用されており、また、カナダやアメリカでも規格作りが行われるなど、ＣＬＴの利用は近年になり各国で急速な伸びを見せています。
ＣＬＴの建築材料としてのメリットは、寸法安定性の高さ厚みのある製品であることから高い断熱・遮音・耐火性を持つこと、また、持続可能な木質資源を利用していることによる環境性能の高さなどが挙げられます。
また、ＣＬＴパネルを用いた構法として見ると、プレファブ化や、接合具のシンプルさなどによる施工性の速さや、RC 造などと比べた場合の軽量性も大きな魅力です。
日本では 2014 年 1 月にJAS（日本農林規格）が施工され、JASでのＣＬＴの名称は、「直交集成板」となっています。
（出典：日本ＣＬＴ協会「ＣＬＴとは」http://clta.jp/clt/）○欧州でのＣＬＴの生産数量と売価の推移と予測

出典：中島浩一郎「日本でのＣＬＴ開発に向けた取り組み」平成 24 年 3 月 29 日
http://www.mlit.go.jp/common/000206488.pdf

17スギ CLT パネル。サイズは 150×2,700×6,000mm。

ウィーン(オーストリア)にある CLT による集合住宅。

（日本ＣＬＴ協会サイトに掲載の写真を転載）

英国ロンドンで、CLT を用いて建築された集合住宅(林野庁 平成 24 年度森林・林業白書 HTML 版に掲載の写真を転載)

http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/24hakusyo_h/all/a65_02.html

オーストリアメルボルンで、CLT を用いて建設された集合住宅(メルボルン市公式サイトに掲載の写真を転載)
http://www.melbourne.vic.gov.au/Sustainability/Pages/GreenBuildingsMonth.aspx

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２ ＣＬＴの市場規模について
木質バイオマスとＣＬＴの取り組みをうまく回そうとすると、試算では県内で年４万㎥の木材使用がないとうまくいかない。どうすれば良いかというと、県内の自治体の建築物すべてで木材を使おうという県民運動がなされれば 40 千㎥は可能ではないか。
また、現時点でバイオマス事業が採算にのらない大きな要因は県内の需要が少ないからである。採算にのせるには電気 30％、熱利用 70％としてコージェネを進める必要がある。また、林業就業者が少ないために、林業がうまくいかないという問題もある。
（福島県ＣＬＴ協議会 事業管理者 菅家洋一氏談）
高知県の試算によると、ＣＬＴを製造するにあたって、原木の買取価格は１万円/㎥、
ＣＬＴパネル材の販売価格は８万円/㎥であり、製材にあたってのロスは約 65％とされている。
（集成材メーカーは原木１㎥(１万円)を材料として購入したとして、加工によってＣＬＴパネル材 0.35 ㎥（約 2.8 万円）を製造し、販売することになる。
）（出典：持続可能な地域資源の活用による中山間振興プロジェクト資料（高知県作成））
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/54-kochi.pdf

地域活性化統合本部国家戦略特区ワーキンググループ 平成 25 年度ヒアリング資料

高知県が採用している製材ロス約 65％に基づいて試算すると、菅家氏が示した 40 千㎥のＣＬＴ材を供給するために必要な原木の材積は、約 114 千㎥である。
これに対して、福島県内の要間伐森林の森林材積は約 48,650 千㎥（会津・南会津に限定しても約 11,131 千㎥）である。
（平成 25 年福島県森林・林業統計書に基づき算定）従って、福島県の森林は、想定される最低限の市場規模(ＣＬＴ：40 千㎥＝原木：114
千㎥)に対し、約 427 年分（会津・南会津に限定しても約 97 年分）の資源量を保持していることになる。
高知県の単価想定に準じるなら、その資産価値は原木にして約 480 億円、ＣＬＴパネ
ル材に加工したとして約 1,360 億円（会津・南会津に限定しても原木：約 111 億円、Ｃ
ＬＴパネル材：約 312 億円）である。
（ただし、利活用が進めば当然製造コストが下がり、ＣＬＴパネル材としての価格も下がることになる。製造コストを下げるためには、木質バイオマスとの併用が有効である。）
３

高知県における協議会構成について
高知県のＣＬＴ建築推進協議会における設立当初の構成員は、県内建築・建設・林業・
木材関連業者、日本ＣＬＴ協会、森林管理局、高知県、市町村、学識経験者等である。
（出典：持続可能な地域資源の活用による中山間振興プロジェクト資料（高知県）既出）

４ ＣＬＴ関連の国の動き
国産木材普及へ政府がＣＬＴ量産企業に補助金 東京五輪の主要施設に採用促進狙う「補助は年間約４万立方メートル以上のＣＬＴが生産できる設備を導入した製材業者などが対象となる。林野庁は同規模の設備導入にかかる投資額を３０億～４０億円と試算した。うち半分から３分の１を補助する方針で、予算規模は今後詰める。
」「あわせて政府は、２０２０年東京五輪の競技場や、選手村の内外装などでＣＬＴを含む国内木材を活用するよう東京都に働きかける。国内外の注目が高い五輪関連施設で国産木材をアピールし、「林業の輸出拡大にもつなげたい」（林野庁）という。
」（出典：産経新聞及び MSN 産経ニュース 2014.8.25）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140825/biz14082505000001-n1.htm

国土交通省「国土のグランドデザイン 2050（平成 26 年 7 月）
」では、「林業の再生のため、豊富な森林資源を循環利用し、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、ＣＬＴの普及などにより新たな木材需要を生み出し、国産材その他の木材の活用を図る。
」と明記されている。
19

（出典：国土のグランドデザイン 2050 http://www.mlit.go.jp/common/001047113.pdf）
また、太田国土交通大臣は 2014 年 3 月 3 日の参議院予算委員会で 「ＣＬＴの活用・促進は極めて重要。平成 28 年度早期を目途にＣＬＴによる建築物の基準を策定するとともに、設計事例等について関係団体と協力して進めていく」と発言している。
（出典：日本ＣＬＴ協会最新情報一覧 http://clta.jp/news-list/）20

提案No2
提案事業調書１．事 業 名ふるさと遊休施設再生プロジェクト

２．活用する未利用資源

遊休施設（古民家、廃校舎、空き家）

近年、全国的に人口減少や少子化が進むなかで、里山にある家屋が空
３．事業目的き家となったり、小中学校が廃校となったりするなど、施設が遊休化している。特に地方の農山村地域では、十分な収入を得られないなどの理由から都市部へ人材が流出した結果、人口減少・遊休施設の増加等が深刻化しており、「日本創成生会議」で「消滅可能性都市」という言葉が提言され、マスコミで取りざたされるほどである。
また、遊休施設は、防犯・防災・景観などの点で地域の魅力を低下させる様々な問題を内包している。
一方で、団塊世代の大量退職時代を迎え、グリーンツーリズムや定住・二地域居住の場として、農山村地域への関心が高まっており、古民家を改築して宿泊施設や店舗などに使用したり、廃校を文化施設や体験学習施設として運用するなど、有効活用事例が増えている。その中には、行政が主体となって情報を提供することで空き家を減少させることに成功し、地域活性化の足がかりとした山梨市等の取組みなどがある。
（＊１）
特に、小中学校などの教育施設は、地元住民にとって地域に根ざしたコミュニティの場でもあり、地域の実情や需要に応じて積極的に活用していくことが望ましいと言えるほか、適切に維持管理を行うことで災害発生時の避難先としても活用が期待できる。
福島県では平成２６年４月１日現在、５９市町村のうち５１市町村が過疎・中山間地域に該当し、過疎・中山間地域は県の面積の約８割、人口の約３割を占めている。
過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法に基づき全域が過疎地域に指定されている２６市町村）の総人口は、県全体の人口が平成１０年１月のピーク時以降ほぼ微減傾向で推移している中、大幅な減少が続いており、依然として歯止めがかかっていない。
また、６５歳以上の高齢者の割合は、県平均 25.0％に対し、過疎地域、また、１５歳から２９歳の若年者の割合は、32.5％（+7.5 ポイント）
21

県平均 14.6％に対し、過疎地域 12.1％（-2.5 ポイント）となっている。
こうしたことから、人口減少、少子化対策、人口の都市部への集中という課題を解決し、過疎・中山間地域の振興を図ることを目的として、ふるさとに存在する遊休施設の利活用を支援し、交流人口の拡大、定住・二地域居住を促進するとともに、持続可能な地域経済の循環、域際収支の向上を目指す。
（＊１）山梨市空き家バンク、空き工場バンク、空き店舗バンク制度
ふるさとの遊休施設の利活用を促進するため、既存の遊休施設を利用
４．事業概要している事業者を研修等により支援するとともに、未利用の施設については、データベース化して公表し、有効活用を促進する。
また、データベースの情報発信力を高めるため、事業者のポータルサ
イトの設立を支援し、さらに事業ブランド力向上のためにブランド認証制度を導入する。
加えて、ふるさとの施設利活用を促進するため、適宜、公募事業を行うとともに、遊休施設を活用している事業者に対してはアドバイザーを派遣して事業展開のステップアップを図る。
さらには、遊休施設の継続的利用には施設改修費用の一部補助を行う。
１ ふるさと遊休施設再生先導者育成事業
新たに遊休施設の利活用を希望する方の道標となる人材「ふるさと遊休施設再生伝道師（アドバイザー）」を育成するため、大学等と連携して研修プログラム等の開発を行い、既に遊休施設を活用して事業展開を行っている事業者等を対象にした研修等を実施する。
また、当該研修参加者のグリーンツーリズム、定住・二地域居住等における先進地視察を支援する。
２ ふるさと遊休施設情報発信支援事業（１）民間事業者等の既存組織や既存システムを有効に活用しながら、遊休施設の歴史的背景、施設面積、地域情報等をデータベー
ス化し、ホームページで公表する。
また、施設所有者及び地域住民と利用希望者間のマッチング、
データベース情報の管理を行うための専属の相談員を各地域に配置し、各地域の実情に合わせたきめ細やかな調整・斡旋・仲介を行う。
（２）遊休施設活用状況の情報発信力を高めるため、事業者のポータ
ルサイト設立に係る初期費用を支援する。
（３）遊休施設利活用事業者のブランド力向上のため、県がその技術
22

力（設備、衛生面など安心して利用することができる）を認める
ブランド認証制度を導入する。
３

ふるさと遊休施設利活用プラン公募事業
上記２（１）においてデータベース化した施設のうち、地方公共団

体所有のものについて、民間事業者等から利活用プランを公募し、プ
ロポーザル方式にて採択を行う（審査委員には外部有識者を含める。
）
なお、公募の条件としては、地域振興に寄与する事業を基本とし、建物の賃借料は無料、建物の改修・維持・管理・運営等は事業者が行うこととする。
４

トータルプランナー派遣事業
遊休施設を活用している事業者等に対して、事業展開のステップ
アップを支援するため、事業計画の策定から販路拡大までを総合的にプロデュースする民間アドバイザーを派遣する。
また、民間アドバイザーには上記１事業で養成した「ふるさと遊休

施設再生伝道師」も活用する。
５ ふるさと遊休施設改修費用等助成事業
遊休施設を３年以上継続して利活用している事業者に対し、利用者の利便性・衛生水準の向上のために行う施設及び設備の改修費用の一部を助成する。
５．実施主体１、４ 福島県、大学・ＮＰＯ法人等
２福島県、（公社）福島県宅地建物取引業協会、（一社）移住交流推進
機構、NPO 法人ふるさと回帰支援センター、民間事業者など

３、５ 福島県、市町村
６．実施期間、 １ H27 年度：補助金要綱の作成及び研修プログラムの開発
スケジュール

H28 年度：補助事業、研修プログラムの実施
２（１）－１ データベース化
地方公共団体等所有の物件について先行して実施し、それ以外物件については順次拡大していく。
（１）―２ 専属相談員の配置
H27 年度：「集落支援員」、「地域おこし協力隊」の募集､採用､活動開始（２）ポータルサイト設立に係る初期費用の支援
H27 年度：補助金要綱の作成、補助事業実施（３）ブランド認証制度の導入
H27 年度：認証制度実施要領の作成、ロゴマークの製作
H28 年度：ブランド認証制度の実施
23

（４）既存の専門誌等とのタイアップ
H27 年度：既存事業を活用しながら、より戦略的に情報発信を開始する。
３ H27 年度：公募事業実施要領の作成、公募対象施設及び審査委員の選定
H28 年度：公募事業の採択、着手
４ H27 年度：派遣実施要領の作成、派遣事業の実施
５ H27 年度：補助金要綱の作成、市町村への周知及び補助事業の実施
以下は、H27 年度、H28 年度予算の総合計の内訳。
７．予算概要１

ふるさと遊休施設再生先導者育成事業 合計 6,000 千円○研修プログラム開発委託
大学等に委託して、人材育成及びトータルマネジメントを行う者を要請する研修プログラムの開発を行う。
（予算内訳）
・委託料 １団体×@5,000 千円＝5,000 千円○先進地視察にかかる経費の助成
予算の範囲内で助成を行う。
（視察先は国内に限る）
補助対象経費：旅費、使用料賃借料
補助金等の額：１団体当たり上限 200 千円
補助に係る県予算:1,000 千円（予算内訳）
・旅

費@150 千円×5 団体×１回＝750 千円

・使用料賃借料@50 千円×5 団体×１回＝250 千円
２

ふるさと遊休施設情報発信支援事業 合計 7,605 千円（１）―１ データベース作成委託料 5,500 千円
H27 年度：委託料 5,000 千円（予算内訳）
・委託料 1 団体×@5,000 千円＝5,000 千円
H28 年度以降：データベース保守・運用管理委託 500 千円（予算内訳）
・委託料（年間） 1 団体×@500 千円＝500 千円（１）－２ 専属相談員人件費等 396 千円
特別交付税対象となる「地域おこし協力隊」や「集落支援員」を活用する。
ア 「地域おこし協力隊」
24

県で１０名程度採用し、過疎・中山間地域に配置する。
イ 「集落支援員」は各市町村の裁量で採用する。
（予算内訳）
・旅費（連絡会議用） 年４回開催
公用車以外@5 千円×４回×10 名＝200 千円
・旅費（活動費） 月２日程度
公用車@600 円×2 回×12 月×10 名＝144 千円
・使用料賃借料連絡会議会場使用料

3 千円×4 回＝12 千円

・需用費（食糧費を含む）
連絡会議用

10 千円×4 回＝40 千円【参考】※特別交付税の算定対象となる範囲内で対応○集落支援員 １人あたり 3,500 千円を上限（兼務の場合 400 千円を上限）○地域おこし協力隊 １人あたり 4,000 千円を上限
募集経費として、１自治体あたり 2,000 千円を上限（２）ポータルサイト設立に係る初期費用の支援 1,000 千円
予算の範囲内で助成を行う。
補助金等の額：１団体当たり上限 100 千円
補助に係る県予算：1,000 千円（予算内訳）
・補助金負担金 10 団体×100 千円＝1,000 千円（３）ブランド認証制度 709 千円
審査会を年２回開催する。
（予算内訳）
・報償費（審査員謝礼）
3 人×@28,100 円×２回＝169 千円
・使用料賃借料（審査会会場使用料）
２回×@10 千円＝20 千円
・需用費（食糧費を含む）
10 千円×2 回＝20 千円
・委託料（ブランドロゴ等デザイン製作）
1 団体×500 千円=500 千円
３ プロポーザル審査会経費 合計 961 千円
審査会を年２回開催する。
25

（予算内訳）・報償費（審査員謝礼）
3 人×@100 千円×2 回＝600 千円（著名人）
5 人×@28,100 円×2 回＝281 千円（大学教授級）
・使用料賃借料（審査会会場使用料）
２回×@20 千円＝40 千円
・需用費（食糧費を含む）
20 千円×2 回＝40 千円
４ 派遣事業経費 合計 1,000 千円
大学・ＮＰＯ法人等に民間アドバイザー及び「ふるさと遊休施設再生伝道師」の派遣事業を委託する。
委託料（年間） １団体×1,000 千円＝1,000 千円
施設改修経費 合計 10,000 千円

５

改修費用に伴う費用の１／３を補助する。なお、補助は予算の範囲内で行う。
○改修費用の 1/3 を補助○補助金等の額：上限 1,000 千円○補助に係る県予算:10,000 千円（予算内訳）
・補助金 10 団体×1,000 千円＝10,000 千円
総合計 25,566 千円
１
８．効果の検証

トータルプランナー派遣事業におけるふるさと遊休施設再生伝道師の登録及び派遣件数、研修受講者及び視察参加者からの受講レポー
トによって事業効果を検証する。

２ （１）－１ データベース化
掲載物件数、閲覧数、更新回数によって把握する。
（１）―２ 専属相談員
相談員への相談件数、遊休施設の利活用状況、定住人口の増減者数等により検証する。
（２）ポータルサイト設立支援
閲覧数、施設利用者の増減率等により検証する。
（３）ブランド認証制度
認定件数、認定施設利用者の増減率により検証する。
３

公募事業開始後、１年毎に事業者より施設活用状況報告を提出さ26

せ、利活用事例集として広く周知し、幅広い意見を受け付け、事業に反映させていく。
４

アドバイザー派遣件数並びに、派遣依頼者からのレポートによって
把握する。

５

補助申込件数又は補助適用件数、補助実施金額にて把握する。利便性の向上等については利用者のアンケートによって把握する。

９．その他

27

提案事業の骨子～なぜ未利用資源を活用するのか「域際収支」の向上と「地域内経済循環」の構築を図るため未利用資源を活用する。
【活用する未利用資源の現状】廃校、空き家、古民家
空き家・廃校の増加による悪循環
十分な収入を得る仕事がない
人口減少

防災性の問題
防犯性が低下

空き家・廃校増加
地域の景観・歴史の喪失
地域全体の価値が低下

28

環境衛生の悪化
景観の劣化

【提案事業】ふるさと遊休施設再生プロジェクトについて
廃校、空き家、古民家を活用した事業イメージ
空き家・廃校の利用による課題解決フロー
リーダーの育成
ふるさと遊休施設再生プロジェクト
遊休施設の活用、地域資源の再発掘
交流人口の拡大、定住・二地域居住促進
地域全体の価値向上・魅力ある地域生活できるだけの仕事がある
人口の増加

29

情報発信の強化
魅力的な施設へ
利活用体制の強化
4 本の柱ふるさと遊休施設再生プロジェクトについて
廃校、空き家、古民家を活用した事業概要
ふるさと遊休施設再生先導者育成事業

ふるさと遊休施設改修費用等助成事業

遊休施設を活用したビジネスモデルを先導

利便性・衛生水準の向上のために行う改修

し、地域に継承する人材の育成を図る。

費用の一部を助成する。

対象者：遊休施設経営者

対象者：遊休施設経営者等（3 年以上経営）リーダーの育成

体制の強化

ふるさと遊休施設情報発信支援事業
遊休施設の情報管理および発信を支援する。
実施主体：県、社団法人、NPO 法人、民間業者

より魅力的な施設へのステップアップ

トータルプランナー派遣事業
外への情報発信

遊休施設を活用したビジネスを支援する専門家をアドバイザーとして登録・派遣する。

ふるさと遊休施設利活用プラン公募
民間事業者等から利活用プランを公募し、プロ
ポーザル方式にて採択を行う
対象事業：地域振興に寄与する事業30

ふるさと遊休施設再生プロジェクト資料編○資料１ 人口減少推移（平成２年＝１００）（出典：福島県「平成２６年９月 過疎・中山間地域の振興に関する年次報告」）【データ】
区分 H2国調 H19.9 H20.3 H20.9 H21.3 H21.9 H22.3 H22.9 H23.3 H23.9 H24.3 H24.9 H25.3 H25.9 H26.3
過疎地域 100 86 85.5 84.7 84.1 83.3 82.8 82.1 81.4 80.6 80.1 79.3 78.7 77.9 77.3
県全体 100 98.3 98.1 97.7 97.5 97.1 96.9 96.5 96.2 94.7 94.1 93.3 93.0 92.6 92.4
全国
100 103.5 103.5 103.6 103.6 103.6 103.6 103.6 103.5 103.4 103.2 103.1 103.0 103 102.8※平成 2 年国勢調査人口を 100 とし、過去 7 年間（6 ヶ月ごと）の推計人口における人口減少率の推移を表にしたもの。
※過疎地域の数値は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき全域が過疎地域に指定された
26 市町村の値であり、一部過疎を含む二本松市、田村市、伊達市分を含まない。

31

○資料２ 総住宅数、空き家数及び空き家率の推移（出典：総務省「平成２５年住宅・土地統計調査」）○資料３ 都道府県別空き家率（出典：総務省「平成２５年住宅・土地統計調査」）※福島県は全国でも７番目に低い。
（原発事故の影響かまでは分析していない～情報統計談）

32

○資料４ 農山漁村地域への定住の願望の有無（出典：「2014 内閣府世論調査」より）

33

○資料４－１ 農山漁村地域への定住の願望の有無（出典：「2005 内閣府世論調査」より）

34

○資料５ 廃校施設の活用状況（出典：文部科学省平成 24 年「廃校施設等活用状況実態調査」
現存する廃校施設数（平成 24 年 5 月 1 日現在）

4,222 校何らかの活用が図られているもの 2,963 校（70.2％）

現在活用が図られていないもの

1,259 校（29.8％）

・建物利用の予定有り 259 校（6.1％）

・建物利用の予定無し 1,000 校（23.7％）（主な活用事例）
社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなど（利用の予定がない主な理由）
活用方法がわからない（12.8％）35

ふるさと遊休施設活用事例
１

廃校の活用

○「廃校をデータセンターに活用 ～スマートテクノロジー社～」（福島県会津美里町）
２００３年に旧赤沢小学校を活用して「山のＩＴ教室」をボランティアで開始。
２０１０年にスマートテクノロジー社を設立。ソフトウェアやデータをネットワーク経由で利用する「クラウドコンピューティング」の拠点となるデータセンターの第１号として事業開始を予定。しかし、東日本大震災により、施設を避難所として開放。多い時には、約５００人が生活した。
避難者が仮設住宅に移った後、当初の構想どおり２０１１年事業開始。新
たな施設を造らず廃校を活用することで初期投資を減らし、地元の人を雇用する。海外との競争力を高めながら地域を再生させるという一石二鳥の構想。
教室を改造してコンピュータ基板「マザーボード」を天井からぶら下げ、
自然の風による空冷式でさらなるコスト削減を目指す。

（出典 「４７ＮＥＷＳ 廃校を先端のＩＴ拠点に」から）（参照ＵＲＬ：http://www.47news.jp/47topics/career/201307/243168.html）

36

○大子おやき学校（茨城県大子町）
過去へタイムスリップしたような、懐かしい思い出がよみがえる木造校舎。
大子おやき学校は、明治 7 年創設の小学校が生まれ変わった、昔懐かしい
木造の校舎です。
「おやき」は古い時代から大子町の農家などで作られ、貴重な郷土食として定着してきた大変ヘルシーで素朴な食べ物です。近年の食生活の変化で、食べる機会の少なくなってしまったこの素晴らしいおやきを再現するべく、大子の自然環境で育った野菜などを材料に現代風にアレンジして「大子おやき」をつくっています。
校舎内には、おやきの実演販売や体験教室、特産品の紹介・販売、食堂があり、まるで過去へタイムスリップしたような、素朴だけれども、とてもあったかな気持ちになれます。

（大子おやき学校）（大子おやき）（出典 茨城県大子町観光協会ホームページ）（参照ＵＲＬ：http://www.daigo-kanko.jp/?page_id=888）【施設概要（文部科学省ホームページより）】「おやき」をテーマにした地域産業の活性化と体験交流のための施設として活用
廃校理由： 過疎化・少子化による児童数の減少
構造： 木造地上１階建て
主な利用者： 観光客
利用者数： 31,100 人／年37

○上田コミュニティ防災センター（山形県酒田市）
既存の体育館に防災センターを併設し、スポーツや教育のための施設として多目的に活用※学校の施設として残っているものは体育館のみであるが、併設して防災センターを新築したことにより、小学校の課外学習にも活用されている。
構造： 鉄骨造（体育館とも）1 階建て
主な利用者： 旧学区の住民、利用者数： 18,700 人／年（施設外観）(左側は既存の体育館、右側の建物は新たに整備された防災センター)（施設活用状況）（体育館で行われた保育園と老人クラブの合同運動会の様子）（出典 文部科学省ホームページ）（参照 URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/03062401/50senn/11_ht/11.html）
38

２

空き家・古民家○荒薪邸（茨城県常陸太田市）
貸別荘型会員制農家民宿（簡易宿所）、食事提供は基本的に無。
その他オプションの活動メニューが豊富。
（会費：年間１万円、宿泊費：一泊３千円。）「古民家保全」と「二地域居住」の融合を図る。
茨城県ホームページによれば、年間の利用者数は 300～400 人程度で、首都圏や県南のつくば市からなど遠方からの利用が多いという。
【会員制のメリット（４名から利用可能）】
・会員制とすることで、利用者が特定でき、周辺住民が理解。
・リピーターが多くなり、地元との交流が促進し、周辺の観光地へもこ
こを拠点に訪問。
・将来は定住化の可能性大【活動メニュー】
・そば打ち体験 ・餅つき体験 ・かっぽ酒作り…etc（荒薪邸外観）（そば打ち体験）（出典：里見古民家の宿「荒薪邸ホームページ」）（参照ＵＲＬ：http://www.yuu-group.co.jp/kominka/index.html）
39

○和風レストラン「山王茶屋」（福島県南会津町）
奥会津博物館の一角にある古民家を移築復元させた民家レストラン。
建物の構造は、旅人の入り口とは別に武士階級専用の「乗り込み玄関」があるなど、近世宿駅の本陣形式を備えている。
旬の地物食材をふんだんに取り入れた郷土料理や創作料理を提供している。
【おすすめメニュー】
・茶屋御膳「炭火炊きごはん・季節野菜天ぷら・なす田楽・クジラ汁・小鉢」
・そば料理(南会津産そば粉 100%使用)「もりそば・天もりそば・天ぷら
そば」
・しんごろう・クジラ汁セット
・まんじゅう天ぷら

（外観）

（店内）

40

提案No3
提案事業調書１．事 業 名２．活用する未利用資源

みつけっぺ！『もろこし』まるごと再発見事業
もろこし※別添資料参照

伊達市梁川町白根地区においては、それまでの主要産業であった養３．事業目的蚕に代わる産業として、当該地区で古くから補完食料として栽培されてきた「もろこし」を活用した特産品開発に昭和 63 年頃より着手し、焼酎やもろこし粉等を販売してきた。しかし、未だ主要産業としての地位確立には至っていない。事業の母体となる「豊かな白根の里づくり推進協議会（以下、協議会）」も問題を認識しているが、地域内の人
口減少による担い手不足や、震災後の放射能問題等もあり、活動が停滞しているのが現状である。
本事業は、既に活用されている「もろこし」について、震災後の再構築モデル事業として様々な角度から見直しを行い、まずは地元に愛される地産地消型特産品としての活用の幅を広げ、持続可能な地域の産業に育てることを目的とする。
さらに、その取り組みをＳＮＳ等を活用して地域外に広くＰＲする
ことにより交流人口を増やすとともに、より多くの地域住民が関わる
地域密着・住民参加型のビジネスの創出につなげることで、住民の生
きがいづくりを通じた地域活性化を目指す。
事業の方向性は以下のとおり。
課題 ⇒ 事業の方向性
１． 組織体制①活動組織が硬直化 ⇒ これまでの活動を振り返る、組織の再編②人手不足⇒ 人材育成、外部に求める③楽しさが不足 ⇒ おいしく食べる機会を増やす、生産活動をイベ
ント化
２．生産①供給が不安定、栽培作業の負担が大きい ⇒ 栽培指導、品種の選定、生産拡大、生産提携
３．販売①食べ方など素材を知らない ⇒ 成分表、レシピ、テキスト作成
41

②商品力不足 ⇒ 商品開発
③儲からない、販路が限定 ⇒ 付加価値を付けて販売、直売所、事業所への売り込み

１．もろこし担い手・基盤整備事業
４．事業概要(１)もろこし・ふりかえっぺ事業（活動の振り返り、専門家派遣、地域
外の力）(ア)ワークショップの開催
コーディネーター、ファシリテーター、担い手としての移住者、行政関係者等をグループ化し（６次化支援隊）、地区に派遣。これまでの取り組みの振り返りや今後の事業展開の検討、食材のテキスト化、後継者の発掘についてワークショップを行う。
（初年度５回程度）(イ)技術指導
生産、商品開発、製造販売、情報発信等の専門家による、６次化に必要な技術指導を継続して実施する。（専門家４人、それぞれ年３回、３年間継続指導）(ウ)研修会等の開催
組織体制構築や経営手法を学ぶため、先進地視察を実施する。
（視察先例：三重県伊賀市「伊賀の里モクモク手づくりファーム」、高知県「（株）四万十ドラマ」）
また、もろこしを特産品として活用している山形県西置賜郡小国町との交流会をそれぞれの地域で開催し、意見交換や情報収集を行う。
(２)もろこしテキストまとめっぺ事業（基礎データの収集）生産地（ほ場マップ）、品種名、生産量、出荷量、収穫時期、栽培法、歴史文化、安全性、環境評価、価格、搬送の状態、流通経路、出荷窓
口、栄養価、食味、料理の仕方等についてまとめた「テキスト」を作成する。併せて、科学的な説得力を付加するため、県機関に成分分析を依頼する。
（農業総合センター、ハイテクプラザ等）（初年度作成）
作成したテキストは、白根地区が商品開発や各種 PR に活用するほか、市・県の情報コーナー等に設置する。
(３)若い力育てっぺ事業（担い手の育成、地域外の力の活用）(ア)研修プログラム開発
・もろこし栽培の一連の工程を研修プログラムと位置づけ、地元企業に提供することで、企業の若手育成を行うとともに、もろこし栽培の担い手として活用する。
（定植、草刈、収穫の年３回程度）
42

・企業のＣＳＲの取り組みの受け皿として当該プログラムを位置づけることにより、企業の持つノウハウや人材の支援を受ける。
・震災以降、活動が休止している県北あぶくま農業応援隊(＊)を復活させる。
（＊）平成 17 年度に県北・あぶくま地域の遊休農地を活用した農業を応援するボランティアを福島県が公募し結成。3 年間活動した。
(イ)体験学習プログラム開発
白根小学校と連携し、もろこしの歴史・栽培・活用などを教育の一環として位置づけ、総合的な学習の場を提供する。
（定植、収穫の年２回）

２．もろこし生産支援事業(１)もろこし生産広げっぺ事業（栽培指導、生産拡大）(ア)生産の拡大・品種の選定
県北農林事務所の普及指導項目にもろこしを入れ、他品目と組み合わせた栽培指導や、地区外（梁川地区、伊達市内）農家との連携、作業の省力化により、生産栽培拡大を図る。併せて、用途に合った品種、種苗の選定等を行う。（栽培しやすい品種）(イ)生産体制の確立
安定して生産・供給ができる体制を確立する。

３．もろこしまるごと商品化支援事業(１)もろこし商品つくってみっぺ事業（マーケティング、企画開発）(ア)レシピ開発
作成したテキストを元にレシピ開発を専門家に依頼し、地元の人も巻き込んでワークショップを開催する（飲食店用メニュー、直売所等での販売用菓子）。特に、伊達市の特産品「あんぽ柿」とのコラボメニ
ューや、地消地産として地元で日常的に食べられるようなメニュー、
古くから伝わるもろこしほうき製作の復活に力を入れる。（年２回程「福島県内の６次化スイーツ」についての先度、２年目に実施）また、進地視察を実施する。
(イ)もろこし製品の普及作成したレシピを元に、市内の飲食店の通年メニュー化（例：シフォンケーキ、もろこしだんご）にあたり、原料（粒・粉）の提供を行う。併せてマスコミ等にも協力を依頼し、試食会を開催する。
（２年目、３年目に実施）43

(ウ)製造体制の確立
・地区内に、販売用菓子製造を担うグループを新たに設立する。
（地域
内で生産→製造→販売）（２年目に設立、設備投資）(２)もろこし知って・体験してみっぺ事業（ＰＲ、イベント、外部交流）(ア)体験教室の開催
小・中学生や親子を対象とした体験教室（栽培、料理体験、ほうき制作等）を開催する。（年３回程度、２年目以降２年間実施）(イ)新商品発表会等の開催
既存の「もろこしフェスティバル」を地区外の人々にも公開し、新商品発表会や試食会を併せて開催する。
（年１回程度）また、他の観光イベント等と連携し、交流人口の拡大を図るとともに、もろこしの知
名度向上を図る。（年１回程度）(ウ)ＳＮＳの活用
移住者等よそ者の視点で「もろこし通信」を作成し、ＳＮＳ等を利用した情報発信や、もろこし料理の調理動画のアップ等、複合的な情報発信を行う。
（３年間を通じて実施）(エ)紙媒体によるＰＲ（３年間を通じて実施）
・焼酎「白根万歳」の箱の中に「もろこし通信」や地域のまち歩きマ
ップ、懸賞付きアンケート用紙を同封し、顧客ニーズを分析する。
・焼酎「白根万歳」の飲めるお店（旅館等の宿泊施設を含む）を福島
市内にも拡大するため、作成したテキストや「もろこし通信」の配布と併せて「お試し白根万歳」の提供を行う。
・レシピを元にミニレシピ集を作成し、店頭販売用の粒や粉に添付する。
・豊かな白根の里づくり推進協議会
５．実施主体

・福島県
・伊達市

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６．実施期間、スケジュール

１．もろこし担い手・基盤整備事業
１年目 ワークショップ、テキスト化
２年目 研修会（先進地）、研修・体験プログラム開発
３年目 交流会、研修・体験プログラム開発※技術指導は３年間を通して実施
２．もろこし生産支援事業
３年目 生産体制の確立※栽培指導は３年間を通して実施
３．もろこしまるごとＰＲ支援事業
１年目 ＰＲチラシ作成
２年目 料理ワークショップ、新商品発表会、メニューの普及
３年目 メニューの普及、製造体制確立、体験教室の開催※ＳＮＳの活用や紙媒体によるＰＲは３年間を通じて実施
１．もろこし担い手・基盤整備事業 合計 8,020 千円

７．予算概要①ワークショップ
講師謝金@100 千円×5 回=500 千円、旅費@20 千円×5 回=100 千円
ファシリテーター謝金@20 千円×5 回=100 千円
旅費@20 千円×5 回=100 千円
需用費 100 千円 計 900 千円②専門家派遣講師謝金@100 千円×4 人×3 回×3 年=3,600 千円
旅費@20 千円×4 人×3 回×3 年=720 千円 計 4,320 千円③研修会等（先進地視察）旅費@100 千円×3 人×2 回=600 千円、需用費 50 千円（交流会）賃借料（バス借り上げ）100 千円、需用費 50 千円
計 800 千円
④テキスト作成
印刷製本費@400×5,000 部=2,000 千円 計 2,000 千円（内訳：白根地区 3,000 部、市・県の情報コーナー各 1,000 部）⑤研修、体験学習プログラム 予算なし
２．もろこし生産支援事業
県の普及事業や研究開発費で対応
３．もろこしまるごと商品化支援事業 合計 4,430 千円①レシピ開発・ワークショップ
講師謝金@100 千円×2 回=200 千円、旅費@20 千円×2 回=40 千円
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会場使用料@10 千円×2 回=20 千円、需用費@100×2 回=200 千円
・６次化先進地視察
賃借料（バス借り上げ）100 千円 需用費 50 千円 計 610 千円②もろこし製品の普及
需用費（試食会、メニュー化材料）500 千円 計 500 千円③製造体制の確立
備品購入費（業務用オーブン）1,000 千円、（蒸し器）200 千円
需用費（その他調理器具） 300 千円、工事費 200 千円 計 1,700 千円③体験教室の開催
謝金（体験教室指導者育成講師）@10 千円×3 回×2 年=60 千円
需用費 200 千円 計 260 千円④新商品発表会等の開催
需用費 200 千円 計 200 千円⑤ＳＮＳの活用
通信費@5 千円×12 ヶ月×3 年=180 千円
需用費 100 千円 計 280 千円⑥紙媒体によるＰＲ
役務費（アンケート葉書）@52×10,000 枚=520 千円
印刷製本費（チラシ作成）@20×10,000 枚=200 千円（ミニレシピ）@10×10,000 枚=100 千円
需用費（お試し白根万歳）@2,000×10 本×3 年=60 千円
計 880 千円
総合計 12,450 千円（１）もろこしの作付面積、生産量、売上高８．効果の検証（２）イベントや体験学習の参加人数（３）ＳＮＳの注目度（シェア数、リツイート数）（４）もろこし関連商品の増加数及び販売数量

９．その他

46

47

もろこしストーリー

１ もろこしとはもろこし（sorghum/Sorghum vulgare）
イネ科の一年草。4,000 年もの間アフリカやアジア
で栽培されており、世界で最も広く消費される食用穀物のひとつ（小麦、米、トウモロコシ、大麦に次ぐ）。

2

もろこし よもやま話

伊達市梁川町白根地区は福島県の東北端に位置し、阿武隈山
系の山間丘陵地帯を形成している。気温の年格差が大きく、土壌は花こう岩の礫質砂質土で、また、耕地のほとんどが傾斜地で土壌養分が少なく、一般的には水田・畑ともに農業生産力は低い地域である。
このような自然的条件をふまえ、当該地域では古くから主食の不足分を補う目的で「もろこし」が栽培されてきた。
また、この地域ではあまりもち米が採れなかったため、約５０年ほど前まで、ほとんどの家庭ではお正月の餅つきと言えば、もろ
こしだんごのことであった。もろこしだんごは、保存食として春先まで食べていたとのこと。現在はもち米が採れるようになったが、昔を懐かしむ気持ちと、貧しい時代を忘れないようにとのことで、今でももろこしで餅をつく家庭もある。

48

３

地域づくり運動伊達市梁川町は江戸時代後期から蚕種本場として全国的に知られ、明治・大正期には「蚕都梁川」として、国内はもとより海外にまでその地名を轟かせていた。しかし、昭和 50 年代の後半になると安価な繭が外国から輸入され、養蚕農家は急激に減少し、白根地区においても 200 戸を超えた養蚕農家が平成 5 年にはわずか 10 戸程度にまで激減した。 このような中、地域をなんとかしなければという熱い思いで始まったのが「豊かな白根の里づくり運動」である。里づくり運動の中で、これまで細々と受け継がれてきた「もろこし」の栽培に、地域ぐるみで取り組むこととなった。

４

幻のもろこしクッキー？！

平成４年に白根地区の地域づくりの取り組みが評価され、農林水産大臣賞を受賞した。受賞がきっかけとなって白根地区が全国的に有名になり、たくさんの人が地域を訪れ、来訪者に対してもろこし料理が振舞われた。その中で一番人気だったのがもろこしクッキーであった。クッキーを作る際、小麦粉の一部をもろこしに代えたところ、クッキーの風味がよくなり、さらに、あんぽ柿を添えて食べると相性がよく、とてもおいしいと評判になった。当時の農林水産大臣ほか、前福島県知事も食し、新聞やテレビにも取り上げられた。しかし、市販化はされず、幻の逸品となってしまった。
49

５

もろこしが繋いだ絆～山形県小国町の人々との交流～
今から８年前に、山形県西置賜郡小国町役場の人たちがもろこしの視察にやってきた。もろこしの栄養価に着目し、栽培方法から酒造りまで学んで地元に持ち帰り、その時のメンバーが「いのちのアトリエ」というオーガニック食品を扱う会社を設立し、今では東京・三鷹に店を構えるほどに成長した。現在は生産組織も確立され、組合を設立して作業員を雇用し、もろこし栽培を行っている。
また、「道の駅白い森おぐに」では、若い女性が新しい発想で、たかきびソフトクリームや雑穀コロッケ定食などのメニューを開発・販売して人気を博し、もろこしは地域に定着しつつある。
このようなことが縁となり、東日本大震災の際には、小国町から白根地区に何かできることはないかと何度も協力を申し出てくれた。原発事故の影響により、もろこし焼酎「白根万歳」を作る会社が変わったことに伴い、原料となる麹が麦麹から米麹に変わり、焼酎の味が落ちたと言われているのを聞きつけ、山形県内の酒造会社で、麦麹で造ってくれるところを探して情報提供してくれた。白根地区では、次年度以降、この会社に「白根万歳」の製造を依頼することを検討している。

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提案No4
提案事業調書１．事 業 名あぶくまの地域の宝（かーちゃん）総合支援事業
原発事故の影響を受けたあぶくま地域とその人材（かーちゃん）

２．活用する未＊この事業で「かーちゃん」とは、福島県東部のあぶくま地域で生まれ育った女性

利用資源

農業者たち（東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた方含む）を中心とした、地域づくりへの志と行動力を持った女性を指す。

あぶくま地域は福島県の東部に位置し、県土の約１／３を占める広大
３．事業目的な中山間地域である。以前より、人口減少や高齢化が進むことによる地域社会維持力の低下、地域産業の低迷等による就労機会の減少、耕作放棄地の増大等がみられていたが、東日本大震災以降、原発事故の避難により人材が流出し、特に、これまで地域づくりに大きく関わってきた「かーちゃん」らのつながりが分断された。また、新たに「風評被害」も加わったことで、あぶくまの地域資源を十分に生かしきれない状況に陥り、地域が抱える問題は一層複雑かつ多様化し、地域活力の低下に拍車がかかっているのが現状である。
本事業では、あぶくま地域の資源を「新生ふくしま」の大きな戦力と捉え、再度見つめ直すとともに、当該地域の「かーちゃん」たちが持つ様々なスキル・特性（伝統・文化、知恵、技、人脈、味など）を新たなネットワークで繋ぎ、そのかけがえのない営みを時代へ伝えることにより、彼女らの生きがいづくりと併せ、あぶくま地域の活性化につなげる
ことを目的とする。
１．あぶくまの地域資源掘り起こし事業

４．事業概要(１)地域の宝再発見ワークショップ
地域の特産品や地元ならではの料理、二十四節気に基づいた年中行
事、美しい自然や景観、歴史・史跡、里山の伝統芸能、それらを担う団
体の関係者や各地域のかーちゃんなどが一同に集い、東日本大震災後の現在の状況を把握するとともに、それぞれの地域の宝の再発見・活用とその広域的な活用を目的としたワークショップを開催することで、あぶくま地域活性化のためのツールを地域全体で整備・共有する。
(２)あぶくまのワザ聞き書き甲子園
後世に伝えたいあぶくま地域のワザ（伝統工芸・食・文化等）を、あ
ぶくま地域の高校の協力のもと高校生が聞き書き・発表することで、残したいワザを再発見し、若い世代と共有を図る。併せてＳＮＳ等を利用
51

し、より広い情報発信を行う。
(３) 地域の素材テキスト化・商品化支援事業(１)（２）での議論を踏まえ、各地域の商工団体やかーちゃんなどが地域の重点素材（食材・伝統・文化・技等）を選定し、当該素材のテキ
スト化や地域住民を交えた商品開発（観光ツアー企画等も含む）のためのワークショップ等を行う地域に対し専門家派遣等の支援を行う。
２．ふるさとの未来につなぐかーちゃんの技･想い支援事業(１)かーちゃんの拠点整備支援事業
避難区域内外のかーちゃんたちが集い、ネットワークの拠点となる施設の運営にかかる費用（賃借料や光熱費等の維持管理経費、資材費、通信費）の一部を助成する。
（例：借り上げ住宅を利用したサロン、地域内に点在するカフェなど）(２)かーちゃんのふるさと寺子屋事業
かーちゃんたちが集う拠点で、かーちゃんの技（食、工芸等）を学ぶ
講座を定期的に開催し、技の継承を行うとともに、あぶくま地域内外の人々が交流し、つながる場を提供する。また、交流を通して顧客化につなげ、直売店等での販売促進や収益基盤の強化を図る。
(３)かーちゃんの組織化支援事業
・つながりの再構築：あぶくま地域から避難するなどして、つながりを断たれたかーちゃんたちが、ネットワークを再構築し、避難先等において新たな活動に取り組むにあたり、専門家の派遣や資材費補助等の支援を行う。
・つながりの強化：後継者育成や組織の体制強化のため、法人化等を検討している団体に対し、専門家の派遣や先進地域視察研修会等の支援を行う。
５．実施主体福島県、福島県阿武隈地域振興協議会

６．実施期間、 １．あぶくまの地域資源掘り起こし事業
スケジュール

1 年目 地域の宝再発見ワークショップの開催 年３回
あぶくまのワザ聞き書き甲子園
2 年目 地域の素材テキスト化
3 年目 商品化支援及び PR 活動
２．ふるさとの未来につなぐかーちゃんの技･想い支援事業
3 年間継続実施。

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１．あぶくまの地域資源掘り起こし事業（事業費合計 6,300 千円）
７．予算概要(１)地域の宝再発見ワークショップ
講師謝金＠100 千円×3 回=300 千円、旅費@20×3 回=60 千円、会場費@10 千円×3 回=30 千円、需用費 30 千円、役務費 30 千円
計 450 千円
(２)あぶくまのワザ聞き書き甲子園
需用費 50 千円、役務費 50 千円、会場費 100 千円

計 200 千円

(３) 地域の素材テキスト化・商品化支援事業＜素材テキスト化＞
講師謝金（アドバイザー）＠100 千円×2 人×5 地域=1,000 千円、旅費@20 千円×2 人×5 地域=200 千円、
テキスト（概要版）印刷代@50×10,000 部×5 地域=2,500 千円
計 3,700 千円＜商品化支援（素材）のワークショップ）＞講師謝金＠100 千円×3 回×2 人=600 千円、旅費@20 千円×3 回×2 人=120 千円、会場費@10 千円×3 回=30 千円、需用費（素材購入等）100 千円、広告宣伝費 1,000 千円、
計 1,950 千円

役務費 100 千円

２． ふるさとの未来につなぐかーちゃんの技･想い支援事業（事業費合計 18,900 千円）(１)かーちゃんの拠点整備支援事業
補助金@500 千円（上限）×5 地域×3 年=7,500 千円 計 7,500 千円(２)かーちゃんのふるさと寺子屋事業
謝金(寺子屋指導者育成講師)@10 千円×2 回×5 地域×3 年=300 千円
需用費 @100 千円×5 地域×3 年=1,500 千円

計 1,800 千円(３)かーちゃんの組織化支援事業＜つながりの再構築＞
活動費補助金@500 千円（上限）×5 地域×3 年=7,500 千円＜つながり強化＞
アドバイザー（中小企業診断士等）
謝金@50 千円×2 地域×3 ヶ年=300 千円
先進地視察旅費@100 千円×2 地域×3 人×3 年=1,800 千円
合計 9,600 千円
総計 25,200 千円

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・あぶくま地域への観光客数等の変化（交流人口）
８．効果の検証・あぶくま地域の人口の変化（定住人口）
・地域の素材を活用した新商品の数
・かーちゃんの拠点への来場者数（特にあぶくま地域住民）
・かーちゃんの拠点での講座開催数と参加者数（特にあぶくま地域住民）
・かーちゃんたちの新たなネットワーク参加者数

９．その他

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56

提案No5
提案事業調書１．事 業 名竹まるごと循環プロジェクト～竹林再生・竹の有効活用による福島の里山活性化事業～

２．活用する未竹林・竹利用資源
３．事業目的１．背景
竹林は県内だけでなく、全国の里山に昔からある身近な存在である。
全国的にも、竹林面積は昭和 50 年代後半から増加しており（平成 19 年には 159 千 ha）、
主に九州や中国地方に多く分布している。
福島県内にも竹林は 1,255ha（森林総面積 973,691ha に占める割合 0.13%）存在しているが、間伐されない放置竹林の増加、荒廃が大きな社会問題となっている（※1）
。
竹は、古くから日本の里山で愛され、「里山の資源」として活用され、近代農業や畜産業への活用、建築デザイン・インテリアへの応用など、様々な分野で「マルチ循環型資源」として活用されてきた。竹は約 600 種類ほど存在すると言われており、主に「マダケ（苦竹・真竹）」（直径 15cm、弾力性があり主に建築や竹細工に利用）」、「モウソウチク（孟宗竹）」（直径 18cm、弾力性に欠け
建築や農漁業用資材として利用されている、たけのこは春の味覚の王者）、および「ハチク（淡竹）」（直径 3～10cm、細く割りやすいという材質から茶筅などの茶道用具に利用）の３種類が、代表的な竹として挙げられる（※2）
。
かつて、整備された竹林は「美しい日本の財産・伝統美の象徴」であった。しかし、整備管理を行う後継者の不足・農家の高齢化などにより、徐々に放置され、荒廃が進み、里山の美しい景観を破壊している。
昨今、このような状況に危惧を覚えた日本各地の自治体、各種団体、企業、NPO 法人などが、竹を廃棄するのではなく「再生加工利用」する、「竹粉」や「竹チップ」、「バイオマスエネルギーの原料」等への再利用研究などに取り組んでいる。しかし、福島県
内では、「竹林がもたらす恵み」や「循環型資源としての秘めた可能性」にあまり注目をされておらず、積極的な取り組みが行われていない。
よって、福島県内において、各地に点在している「放置竹林」
57

に着目し、「整備方法」や「有効活用策」について検討し、「竹をまるごと活用する」取り組みを実践することにより、里山の活性化を図っていく必要性がある。
※１「平成 25 年度 福島県森林・林業統計書（福島県農林水産部）より引用」※２ 林野庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/take/syurui.html）
より引用」

２．目的
以上の背景から、「竹林や竹に興味があり、都会の喧騒を離れ、癒しを求めている人」、「竹林再生活動を応援したい人」などに「竹林再生パートナー・竹林再生応援団」として協力してもらう制度を創設する。
また、「地域内と地域外の方との接点」を「竹」で見出し、交流を深め、地域（里山）に多く存在する「竹林」を『宝の山』に変える「竹まるごと循環プロジェクト」により（例えば、ふるさと納税者などをターゲットに、精力的な広報活動を行い、「福が満開、
福のしま」活動とタイアップさせ、福島のイメージアップにつな
げていくなど）、竹のまるごと活用を図る。
【目的】（１）「美しく、どこか懐かしいふくしま」（里山原風景）の再生
ふくしまの里山で放置され荒廃している竹林の間伐・整備を進め、「美しい竹林空間」を再生し、「美しく、どこか懐かしいふくしま」（里山原風景）の再生を図る。
（２）間伐した竹の有効活用
間伐した竹を、「竹粉（竹パウダー）」や「竹チップ」など様々な方法で加工し、新たな利用方法を開発することにより、これまでにない竹の有効活用を図る。
（３）竹のマルチ循環活用による地域の活性化
地域の廃校舎などを利用して「竹ワールド」を整備し、竹林再生パートナーや訪問者に「竹細工教室」や「竹（たけのこ）を利用した食のワークショップ」、「竹を使った遊具による遊園地」などを通じて竹に関する理解を深めてもらい、交流人口増加による地域の活性化を図る。
４．事業概要１．竹林再生パートナー制度事業「福島の荒廃した里山にある竹林復活のお手伝いをしたい」、「竹林を自分の手で整備してみたい」、「自分で整備した竹林で採れる58

新鮮な筍を味わってみたい」など、主に都市部で生活し、普段森林や林業に携わる機会が少ない人々を対象に、「竹林再生パートナー制度事業」を実施する。
【竹林再生パートナー制度事業 実施概要】「竹林を所有しているが整備できずに困っている人」と「都市部で里山の竹林やたけのこに興味を持っている人」のニーズをマッチングさせ、竹林整備と地域活性化を目指す取り組み。

「竹林再生パートナー制度事業」 実施イメージ「竹林再生パートナー制度」運営協議会（地元市町村、森林組合、NPO 法人、財産区などで構成）
荒れた竹林を何とかした
い、竹やたけのこを資源として活用したい、竹林を地域に役立てたい竹林を整備したい、新鮮なたけのこを自分で収穫し味わい
たい、竹林再生を応援したい

マッチング①竹林再生パートナー（正会員）②竹林再生応援団（準会員）

竹林所有者
間伐した竹の有効活用（竹粉・竹チップ）

竹林所有者
竹林の提供
賃貸借契約
（３年間）
賃借料支払

竹 林 再 生事務局（ＮＰＯ法人）

賃貸借契約
（３年間）
竹のマルチ循環活用（竹細工・
竹の遊園地など

竹林の整備体験
たけのこ収穫体験

支援寄付金
利用料支払

竹林再生パートナー（正会員）

竹ワールド

竹林再生応援団（準会員）（１）組織化、計画検討・決定、竹林提供者の募集、管理団体の募集
竹林を整備するため、地元市町村、森林組合、NPO 法人、財59

産区などで構成する「竹林再生パートナー制度」運営協議会を設立し、制度の実施方法、体制などを検討する。また、実施計
画を決定後、竹林提供者や管理団体（ＮＰＯ法人）を募集・決定し、事業実施態勢を整える。
（２）竹林再生パートナー・竹林再生応援団の募集、竹林賃貸借
契約
竹林再生パートナー（正会員）や、竹林再生応援団（準会員）を募集する。その後、区画ごとに竹林を割り当て、「竹林所有者」、「事務局」、「竹林再生パートナー」の３者賃貸借契約を締結する（※３）
。
※３「福岡県森林林業技術センター「竹林オーナー制度実施の手引き」を一部
参考利用（http://ffrec.pref.fukuoka.lg.jp/publica/pdf/chikurin.pdf）」【竹林再生パートナー制度事業 利用料金プランなど】
１．竹林再生パートナー（正会員；竹林を借り受け、整備などを行う）①

竹林 1 区画面積（賃貸借契約期間３年）
約１００㎡～５００㎡（立地条件でＡ～Ｃまでランク付け）② 入会金 ２０，０００円
竹林１区画利用料（１００㎡当たり／年間）
ランク

③

利用料

Ａ

１０，０００円

Ｂ

８，０００円Ｃ

５，０００円竹林整備アドバイザー技術指導料金

＠３，０００円／時④ 竹林整備道具レンタル料金

＠２，０００円／回（竹用ノコギリ、ナタ、クワ、ロープ、巻尺、熊手など一式）⑤ 会員特典ア）「竹のテキスト」進呈イ）自ら収穫できない場合に年２回まで事務局がたけのこ
３kg 収穫送付ウ）「竹ワールド」年間利用フリーパスポート進呈
エ）年数回発行される会報送付
60

２．竹林再生応援団（準会員；竹林は借り受けない）① 入会金 ５，０００円、年会費 ３，０００円②

会員特典ア）年１回収穫した筍を無料で１kg 進呈イ）「竹ワールド」３回利用回数券進呈
ウ）年数回発行される会報送付

３．竹林所有者への竹林賃借料
竹林１区画賃借料（１００㎡当たり／年間）
ランク

賃借料

Ａ

５，０００円Ｂ

４，０００円Ｃ

２，５００円（３）竹林再生パートナー事業の開始
竹林再生パートナー（正会員）は、自由に借りた竹林を訪問し、竹林整備アドバイザーによる技術指導を受け、竹林整備を体験することができる。また、季節ごとに自らたけのこを収穫し味わうなど、特典を受けることができる。
竹林再生応援団員（準会員）は、会費などで事業を支援する
ことにより、様々な特典を受けることができる。
（４）竹林提供者（竹林所有者）と竹林再生パートナー（正会員）、
竹林再生応援団（準会員）との交流会開催
たけのこの収穫時期に合わせて、竹林提供者と会員との交流会を開催する。
お互いに顔の見える関係を構築し、事業継続に役立てる。
２．竹の利活用研究事業（１）竹の成分分析を行い、テキスト化する① 専門研究機関で竹の成分を分析し、食用や肥料としての利活用が可能かどうか実証研究を行う。また、併せて竹に含まれる放射性物質の有無、濃度などについても事前調
査・安全性の確認を行う。
②

竹そのものの「起源」、「種類」、「特徴」、「活用方法」などについて調査を行い、竹の全てを網羅した「竹のテキス
ト」を作成する。

（２）間伐した竹を粉砕し、「竹粉（竹パウダー）」、「竹チップ」、「竹炭」、「竹酢液」などに加工し、竹粉肥料・培土として生産・61

販売する。また、竹粉風呂パウダー、竹細工など、「竹まるごと」利活用の商品化を行う。
３．
「竹ワールド」整備・運営事業（１）地域の廃校舎を利用し、竹をまるごと理解し、楽しむことができる「竹ワールド」を整備し、「竹をまるごと」楽しむことのできる地域の拠点施設として運営する。
①

リフォームを施した廃校舎の調理室・教室、敷地などを活用して、「竹細工教室」、「竹（たけのこ）を利用した食のワークショップ」、「竹粉肥料を利用した野菜・果物作り」、「料理教室」などを開催する。

②

竹粉肥料・培土で育てた野菜を使用した料理を味わうことのできる「竹カフェ」を運営する。

③

竹を使った遊具による遊園地（「竹材質のブランコや滑り台」、「竹馬」、「竹テント」、「竹トンボ」など、竹尽くしの遊具を使った遊園地）で「こどもにかえる体験ツアー」などを企画運営する。

（２）竹林再生パートナー（正会員）と竹林再生応援団（準会員）に利用インセンティブを与え、「竹ワールド」を積極的に利用してもらう。
また、一般の観光客や地域の子供会などの団体にもＰＲする。
地元市町村、森林組合、財産区などを中心に構成する「竹林再生５．実施主体パートナー制度事業運営協議会」を設立し企画立案する。事業の実施はＮＰＯ法人（運営事務局）が行い、協議会が事業運営をサポートする。

６．実施期間、ス １．竹林再生パートナー制度事業ケジュール

１年目 組織化、計画検討・決定、竹林提供者の募集、管理団
体の募集
２年目 竹林再生パートナー・応援団（会員）の募集、竹林賃
貸借契約
３年目 事業開始、竹林所有者と会員との交流会開催
２．竹の利活用研究事業
１年目 竹林の伐採、竹の成分分析調査、「竹のテキスト」作成
２年目 竹（竹粉）の加工実験、竹粉の効能実証化実験（肥料・培土）
３年目「竹まるごと」利活用商品の開発販売、竹粉肥料・培
62

土の販売
３．
「竹ワールド」整備・運営事業
１年目 利用可能な廃校舎の調査・選定
２年目 廃校舎のリフォーム工事、「竹カフェ」開設準備
３年目 「竹ワールド」の運営開始、各種企画事業の開始
７．予算概要【歳出の部】
１．竹林再生パートナー制度事業 計 8,520 千円（内 400 千円は自治体事業費）＜１年目＞（自治体が事業として経費計上、企画運営）①「竹林再生パートナー制度事業」運営協議会 開催経費

・会場使用料@10 千円×5 回＝50 千円 ・消耗品費@10 千円
・通信運搬費（切手、電話、FAX）@30 千円 ・資料作成費@20 千円・有識者講師謝金@50 千円、旅費@20 千円

計 180 千円②

竹林提供者の募集、管理団体の募集経費・消耗品費@20 千円 ・通信運搬費（切手、電話、FAX）@100
千円
・募集広告作成費用@100 千円

計 220 千円
小計 400 千円＜２年目＞（事務局【事業受託ＮＰＯ法人】が実施）③

竹林再生パートナー・応援団の募集、竹林賃貸借契約作業

経費（※

年度後半の 6 か月間で、事務員 2 名/月 10 日雇用）・事務所賃貸料@50 千円×6 月＝300 千円
・事務所光熱水費@30 千円×6 月＝180 千円
・消耗品費@10 千円×6 月＝60 千円
・通信運搬費（切手、電話、FAX）@30 千円×6 月＝180 千円
・募集資料、広告作成費@100 千円
・賃貸借契約書作成費（印紙代込み）@100 千円
・旅費@1 千円×20 回＝20 千円
・事務員賃金@8 千円×2 人×10 日×6 月＝960 千円
・一般管理費@100 千円×6 月＝600 千円
計 2,500 千円＜３年目＞（事務局【事業受託ＮＰＯ法人】が実施）
63

（※

1 年間で、事務員 2 名/月 10 日雇用、竹林所有者 20

人と契約）
④

竹林再生パートナー制度運営、交流会開催経費

・竹林所有者への土地賃借料@10 千円×20 人×3 年＝600 千円
・事務所賃貸料@50 千円×12 月＝600 千円
・事務所光熱水費@30 千円×12 月＝360 千円
・消耗品費@10 千円×12 月＝120 千円
・通信運搬費（切手、電話、FAX）@30 千円×12 月＝360 千円
・募集資料、広告作成費@100 千円
・賃貸借契約書作成費（印紙代込み）@20 千円
・旅費@1 千円×40 回＝40 千円
・事務員賃金@8 千円×2 人×10 日×12 月＝1,920 千円
・一般管理費@100 千円×12 月＝1,200 千円
・交流会開催経費@300 千円
計 5,620 千円
２．竹の利活用研究事業【歳出】計 5,340 千円＜１年目＞（事務局【事業受託ＮＰＯ法人】が実施）①

竹林の伐採経費
・竹粉砕機レンタル料@30 千円×20 日＝600 千円
・消耗品費@100 千円 ・竹運搬費@100 千円
・作業員賃金@10 千円×3 人×20 日＝600 千円
計 1,400 千円②

竹の成分分析調査経費
・試料成分分析費@300 千円
・作業員賃金@10 千円×3 人×5 日＝150 千円
・通信運搬費（切手、電話、FAX）@50 千円
計 500 千円③

「竹のテキスト」作成経費

・消耗品費@30 千円 ・通信運搬費（切手、電話、FAX）@50
千円
・事務員賃金@8 千円×2 人×20 日＝320 千円
・印刷製本費@200 千円
計 600 千円
64

小計 2,500 千円＜２年目＞（事務局【事業受託ＮＰＯ法人】が実施）④

竹（竹粉）の加工実験、竹粉の効能実証化実験経費
・加工実験等委託費@500 千円 ・消耗品費@30 千円
・通信運搬費（切手、電話、FAX）@50 千円
・事務員賃金@8 千円×2 人×20 日＝320 千円
・印刷製本費@200 千円
計 1,100 千円＜３年目＞（事務局【事業受託ＮＰＯ法人】が実施）⑤「竹まるごと」利活用商品、竹粉肥料・培土の開発経費
・商品開発委託費@500 千円 ・消耗品費@30 千円

・通信運搬費（切手、電話、FAX）@50 千円 ・材料費@200千円
・作業員賃金@8 千円×2 人×30 日＝480 千円
・事務員賃金@8 千円×2 人×30 日＝480 千円
計 1,740 千円
３．
「竹ワールド」整備・運営事業【歳出】計 11,460 千円＜１年目＞（事務局【事業受託ＮＰＯ法人】が実施）①

利用可能な廃校舎の調査・選定経費

・消耗品費@100 千円 ・通信運搬費（切手、電話、FAX）@100
千円
・調査員賃金@8 千円×2 人×30 日＝480 千円
・旅費@5 千円×2 人×10 回＝100 千円
計 780 千円
＜２年目＞（事務局【事業受託ＮＰＯ法人】が実施）②

廃校舎のリフォーム経費
・設計委託費@500 千円 ・工事請負費@2,000 千円
・材料費@1,000 千円 ・産業廃棄物処理費@200 千円
・業務管理費@2,000 千円×5％＝100 千円
・一般管理費@2,000 千円×10％＝200 千円
計 4,000 千円③「竹カフェ」等開設準備経費
・材料費@300 千円 ・備品購入費@500 千円
・事務員賃金@8 千円×2 人×20 日＝320 千円
計 1,120 千円
65

小計 5,120 千円＜３年目＞（事務局【事業受託ＮＰＯ法人】が実施）（※ 竹ワールドの想定営業；3 月～10 月の土日 2 日の 8 か月
間営業）（※ 販売員、作業員の賃金は 8 千円/日を想定）④「竹ワールド」運営経費
・販売員賃金@8 千円×2 人×10 日×8 月＝1,280 千円
・事務員賃金@8 千円×2 人×10 日×8 月＝1,280 千円
・竹細工教室、料理教室等の運営費@1,000 千円
・竹関連商品資材仕入費用@1,000 千円
・広告宣伝費@1,000 千円
計 5,560 千円【歳出】合計 25,320 千円（内 1 年目の 400 千円は自治体事業費）（1 年目 3,680 千円、2 年目 8,720 千円、3 年目 12,920 千円）【歳入の部】
１．公的機関（国、県など）からの事業補助金収入計 10,000 千円
２．竹林再生パートナー制度事業

計 2,410 千円「竹林再生パートナー制度事業」正会員/準会員 会費等収入＜正会員＞
・入会金@20 千円×20 人＝400 千円
・年会費@20 千円×20 人×2 年＝800 千円
・竹林整備アドバイザー技術指導料金@3 千円×20 人×3h×3 回＝540 千円
・竹林整備道具レンタル料金@2 千円×20 人×3 回＝120 千円＜準会員＞
・入会金@5 千円×50 人＝250 千円
・年会費@3 千円×50 人×2 年＝300 千円
計 2,410 千円
３．竹の利活用研究事業

計 1,200 千円「竹まるごと」利活用商品 売上収入
・「竹粉（竹パウダー）」、「竹チップ」、「竹炭」、「竹酢液」な66

ど@50 千円×8 月＝400 千円

・竹粉肥料・培土@100 千円×8 月＝800 千円
計 1,200 千円
４．
「竹ワールド」運営事業①

計 10,400 千円「竹ワールド」入場料収入（土日営業、3 月～10 月、来場50 人） @1 千円×50 人×10 日×8 月＝4,000 千円② 「竹カフェ」売上収入（土日営業、3 月～10 月、利用者 20人） @20 千円×10 日×8 月＝1,600 千円③

竹細工教室、料理教室等の参加料収入（日曜日開催、利用者 10 人） @2 千円×10 人×5 日×8 月＝800 千円④「竹関連商品」売上収入@50 千円×10 日×8 月＝4,000 千円
計 10,400 千円

５．その他事業外収入（寄付金、自治体事業費など） 計 1,310 千円
計 1,310 千円【歳入】合計 25,320 千円（事業年度別歳入見込み）

年度

補助金

（単位：千円）

事業収入

事業外収入

計

（自治体負担経費/寄付金等）

８．効果の検証

１年

5,000

0

400

5,400

２年

5,000

2,010

910

7,920

３年

0

12,0000

12,000計

10,00014,0101,310

25,320・竹林再生パートナー制度の会員数
・事業協力者（竹林所有者など）数・竹ワールド入場者数など

９．その他

67

68

提案№５
「 竹 まるごと循 環 プロジェクト」～ 竹 林 再 生 ・ 竹 の有 効 活 用 による福 島 の里 山 活 性 化 事 業 ～【参考資料】
１．活用する未利用資源（竹林・竹）の性質、特徴など
竹は、日本各地に広く分布し、昔から身近な資材として生活に利用されてきた。しかし、近年、人々の生活が洋風化したこと、プラスチック等代替材が登場したこと、安価な輸入品が増加したことなどにより、竹材、たけのこの国内生産量は減少傾向にある。そのため、国内には管理不足の竹林が多く見られるようになった。竹はバイオマス資源であり、その利活用の推進は、低炭素社会の実現に貢献するばかりでなく、竹林の適正な管理にもつながる。
（１）代表的な竹の種類① マダケ（苦竹・真竹）
直径 15cm、高さ 20m になる大型種。
節には環が 2 つあり、節間が長く、材質部は薄い。材質は、弾力性があるなど優れており、建築や竹細工に利用されている。漢字で苦竹と書くように、一般にたけのこが苦い印象があるので、市場に出回ることは少ない。また、竹の皮には黒褐色の斑点があり、無毛で、きれいな皮なので、食料品等の包装に使われてきた。
② モウソウチク（孟宗竹）
直径 18cm、高さ 22m になる大型種。
日本の自生種ではなく、江戸時代に中国から導入されたという記録がある 節には環が 1 つあり、節間が比較的短く、材質部は厚い。材
質は、弾力性に欠け、建築や農漁業用資材として利用されているが、かごなどの編組には向かない。たけのこは春一番に発生し、春の味覚の王者と言われている。
③ ハチク（淡竹）
直径 3～10cm、高さ 15m 程の大型種。
耐寒性があるため、比較的寒い地域にも生育している。節には環が 2つあり、細く割りやすいという材質から、茶筅などの茶道用具に利用されている。たけのこはおいしいと言われているが、市場に出回ることは少ない。
69

④ メダケ（女竹）直径 2cm、高さ 5m 程の中型種。
主に川岸や海岸などに群生している。
材はやわらかくねばり強いので、竹細工や農業資材などに利用され
ている。
⑤

その他
クロチク（黒竹）、ホテイチク（布袋竹）、シホウチク（四方竹）、トウチク（唐竹）、クマザサ（隈笹）、チシマザサ（千島笹）、ミヤコザサ（都笹）など（２）竹の性質①

竹の生長
竹は、常緑性の多年生植物であり、毎年地下茎の節にある芽子から新しい竹を発生させ、わずか数か月で立派な竹に生長するという特徴がある。1 日（24 時間）にマダケで 121cm、モウソウチクで 119cm 伸びたという記録がある。竹の寿命は、太いものほど長く、20 年ほどであり、竹には形成層がないため、樹木のように毎年太くなることはない。 地下茎の伸長は、土質や気象条件によって異なるが、1 年に 5m伸びた記録がある。
また、3～4 年目の地下茎が最もたけのこを産み、5 年目を過ぎると減少し、豊作（表年）と凶作（裏年）がおおむね隔年にあらわれ、たけのこの発生量に差が生じ
る。
②

竹の特徴
竹材は、すべての組織が軸方向に平行に並んでいるため、繊維方向に強度があり、特に表皮に近いほど繊維の密度が高く、しなやかで折れにくい性質をもっており、木材とほぼ同様の成分で構成されている。 竹の種類や用途によって異なるが、竹材として利用するのは 3～5 年生の竹が最良で、伐採時期は一般的に生長の休止時期である晩秋から初冬が適期。
※

マダケ、モウソウチクなどの繁殖方法（単軸型）

70

（３）竹の伝統的な用途①

生活用
扇子、団扇、提灯、簾、籠、笊、竿、和傘、茶道用具、花器、食器、 水ようかん
用筒など。

②

建築用
壁下地材、内装用材、外装用材など 。

③

庭園用
垣根、庭竹など。

④

漁業用⑤ その他（笙、笛、尺八、七夕、正月飾り

ビニールトンネル材、支柱など。

など）（４）竹の新たな用途①

生活用
住宅等のフローリング、構造材、家具、抗菌剤、繊維、パルプ、プラスチック

71

②

③

建築用
竹細工

竹舗装

農業用

④ バイオマス燃料用

飼料用竹粉

竹チップと発電装置（５）「たけのこ」の主な種類
たけのこは、代表的な春の味覚として食卓を賑わす食材であり、たんぱく質やビタミンを豊富に含んだ低カロリー食品で、食物繊維も多く含んでいる。
① モウソウチク
生鮮、缶詰とも消費量が最も多い。3～4 月によく出る。

② ハチク③ チシマザサ

エグミが少なく甘くて歯ざわ
りもよい、4～5 月に出る。

別名ネマガリダケのたけのこ
でサイズは小さく 5～6 月に出る。寒い地域の山野に広く分

72

（６）
「たけのこ」の主な成分※（上記「１．活用する未利用資源（竹林・竹）の性質、特徴など」に関する「解説、写真、図など」
すべて林野庁ホームページ「竹のはなし」より引用し抜粋）
出典元；http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/take/index.html【特に注目されている竹の新たな利用策の例】○

竹粉（竹パウダー）（肥料などの利活用）
竹粉（竹パウダー）は、数ある竹の活用法の中でも、最近特に農業関係者の中で注目を集めている。竹粉（竹パウダー）は、竹を粉末状に加工したもので、竹チップよりも粒子が細かい。主に田畑の肥料として使われ、収量が増える、味がよくなる（甘味が増す）、病気に強くなるなどの効果があると言われており、すでに肥料として商品化され、一般企業などで販売されている例もある。竹粉（竹パウダー）の製造には専用の機械が必要になる（粉砕機や植繊機など）ので、初期投資が必要だが、今後利活用が見込める「資源」として研究が進んでいる。
例えば、福島県塙町では、町内に存在する遊休竹林から得られる竹を活用し農業利用を図ることで、竹粉を活用した農産物を塙町のブランド商品として定着させる取り組みを行っている。また、群馬県のNPO法人竹取物語では、竹炭入り竹堆肥（竹を発酵熟成した堆肥に竹炭を加えた新しい土壌改良材。微生物が増え腐植が多くなるため、土壌が軟
らかくなり通気や保水性の改善効果で作物が健康に育つ）により青梗菜（チンゲンサイ）や ネ ギ の 栽 培 に 取 り 組 ん で い る 。（ ※ NPO 法 人 竹 取 物 語 ホ ー ム ペ ー ジ よ り 引用）○

http://taketorimonogatari.org/approach.html

竹チップ（竹炭・堆肥としての利活用）
竹粉（竹パウダー）よりも粗く粉砕したもの（5mm～20mm 程度）が竹チップと呼ばれ、ボイラーで乾燥させ竹炭に加工される。竹はチップ化することで様々な利活用方法があ73るとされている。チップを堆積させ堆肥化する、発酵熱を利用した温熱システムへの利用する（温水プール、融雪熱源、魚の養殖など）、竹チップを原料としたボイラーの開発など多岐にわたっている。

２．竹林・竹の現況（１）竹林の面積
日本における竹林面積は、昭和５０年代後半から増加し、平成１９年には昭和５６年に比べ約１割増加した（１５９千 ha）。また、侵入率２５％以上の竹林を含めると、その面積は約４１万 ha にのぼる。
竹林面積は九州・中国地方に多く、竹林が森林に占める割合は、全国平均で０．６％、
平成１９年３月末時点で、鹿児島県が１６千 ha（竹林面積２．７％）で最も多く、次いで大分県１３千 ha、山口県・福岡県１２千 ha となっている（福島県は約１千 ha であり、全国的に見れば竹林面積は少ないが、東北北海道ブロックでは宮城県に次ぐ面
積）。
（２）竹材の需給動向
需要量は、近年、プラスチックなど代替材の進出などにより減少傾向にある。主な用途は、漁業（海苔・牡蠣養殖業）、建築（土壁）、造園用、工芸品用、農業用など。
生産量は、需要量の減少に伴い減少。輸入量も近年は徐々に減少している（ほとん
どが中国産）。全国で最も竹材生産量が多いのは鹿児島県で４１９千束、次いで熊本県
１３３千束、大分県１１８千束（平成２１年）。
（３）たけのこの需給動向
生産量は、安価な輸入品の増加により、昭和６０年ごろの１６万トンから減少し、
平成２１年の生産量は約３万トン。輸入量は１７．９万トン（平成２１年）で、ほとんどが中国からの輸入。
主な産地は、福岡や鹿児島などの九州地域、京都、徳島などであり、最もたけのこの生産量が多いのは鹿児島県で８，９３５トン、次いで福岡県８，０５１トン、熊本
県３，４３８トン（平成２１年）。
（４）竹資源の新用途への使用事例（統計数値は平成２１年）【竹材】生産量：９９５千束、輸入量１１千トン（換算３６７千束）【竹炭】生産量：０．９千トン【竹酢液】生産量：３５７千リットル【たけのこ】生産量：３１千トン、輸入量（缶詰など）１７９千トン※（上記「２．竹林・竹の現況」に関する「内容、統計数値など」、すべて林野庁ホー74

ムページ「特用林産物を巡る状況 竹関係資料（PDF）」より引用し抜粋）
出典元；
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/tokusan/megurujoukyou/pdf/4take.pdf

３．全国の竹林・竹の利活用状況事例の紹介（※下記に掲載する（１）～（６）の６つの事例は、農山村支援センター（東京農業大学内）が公開している「里山なび」「里山林保全活用指針作りのための参考事例集」
から一部内容を抜粋し掲載した。http://nousanson.jp/satoyama/example/zenkokujirei）（１）特定非営利活動法人 養生の郷・かぐや姫の里（鳥取県倉吉市）
タイトル
概要

竹林里山の体験プログラム活用
竹林の保全を行い、食べる、遊ぶ、作るなど体験プログラムに活用する。

管理方法・技術的視点

竹林整備を通じて、里山に親しみ森林保全の大切さを多くの人に知ってもらおうと、体験プログラム（グリーンツーリズム）を準備し、整備と活用を一体的に進めている。
活用策として、間伐竹を利用した竹蒸し料理などの竹料理体験をはじめ、竹トンボやランプシェードなどの制作・遊び体験、たけのこ収穫体
験、竹林散策や竹の生態等を学ぶ学習会などを開催している。また竹林整備作業を行い、間伐作業やおいしいたけのこを収穫するための整備方法も学べる。
また、安心な地元食材を学校給食にと、たけのこを収穫し食品加工会
社へ届けている。

備考

倉吉市の自然と温泉、既存の観光施設等をつなげ、商工事業者と連携しながら地域活性化を実現させていくために本ＮＰO を結成。関
金地区を中心に里地里山保全活動を行いながらツーリズムに結びつく取り組みを展開している。

場所・主体

鳥取県倉吉市

ＮＰＯ法人養生の郷・かぐや姫の里

http://youjyounosato.jpn.org/（２）立花バンブー株式会社（福岡県八女市）
タイトル
概要

竹林の整備による竹材の有効活用
日本一のたけのこ産地として、竹林整備による間伐竹材を活用して、竹炭や竹酢液並びに関連商品の開発・生産・販売業務に、行政・ＪＡ・農75

家と連携して取り組み、地域産業と農業の活性化に貢献している。
管理方法・技術的視点

生産竹林管理と放置竹林開発に伴う間伐竹材を活用。集荷から乾燥、チップ化、高温炭化、選別、袋詰、出荷までを行っている。
大型の炭化炉など最新設備で生産するため、高品質の竹炭・竹酢液が生産されており、需要先も農業・建築・環境・飼料・化粧品など幅広い分野での資材や原料としての利活用が進んでいる。
また、竹炭を利用した建築や環境関連製品の開発とバイオ燃料や紙パルプ原料生産による竹材処理量の拡大と竹林整備支援にも取り組んでいる。

備考

竹林整備による、たけのこ生産振興と竹材を活用した循環型農業を推進するため、平成 7 年、八女市（立花町）の第３セクとして操業開始す
る。

場所・主体

福岡県八女市

立花バンブー株式会社

http://www.tbamboo.com/（３）丸大鉄鋼株式会社（静岡県）
タイトル
概要

竹粉の飼料化
木村志郎（名古屋大学名誉教授）等との協働により、エネルギー効率の良い高性能竹粉製造機を開発。微粉砕した竹粉の飼料や食品に利用するなど、竹の新しい活用を広げている。

管理方法・技術的視点

高性能竹粉末製造機を開発。竹の新しい活用法を開発した。動物も食べることができる針状繊維のない竹粉を製造できるため、家畜飼料に利用している。養豚家・養鶏家・肥育牛など全国で使われ成績が報告されている。常温での加工のため、竹由来の乳酸菌を活かせることから、家畜用の健康増進飼料「孟宗ヨーグルト」を開発し特許を取得済、農畜産業に活用している。また、更に進化した超微粉末製造機により人の食用として、竹粉を商品化し販売。竹をプロバイオテクス素材としてファイ
トケミカル分野に活路を見出した。竹粉を使った食品開発や料理開発等
幅広く利用されている。

備考

本事例の他、当会社では竹チップ製造機を開発しており、従来よりも細かく破砕されているため、早く堆肥化することを可能にしている。機械の性能を理解してもらう為のレンタルも行っている。竹
粉製造機はＡ飼料製造業の認可を

76

竹粉製造機の運転得ており、機械及び製法は特許取
得済み。
場所・主体

静岡県

丸大鉄工株式会社

http://a-marudai.com/（４）新興工機株式会社（愛媛県）
タイトル
概要

竹を活用した飼料用ペレットの製造
伐採竹を利用し竹ペレットを製造。畜産用飼料として活用する

管理方法・技術的視点放置された竹林のタケを伐採・収集するとともに、現地でチップ化しフレコンバックへ袋詰を行い、ペレット工場まで運搬する。工場にて竹チップの二次粉砕を行い、栄養価の高い食品残さである豆腐粕や醤油粕を混合し乾燥させる。それを原料に専用ペレタイザーで竹ペレットを製造し、畜産飼料として活用する。
製造された新たな竹ペレット飼料は、高タンパクでエネルギー豊富。
牛の食いつきも良く、乳成分に変化もない。現在国内で広く普及している「ｱﾙﾌｧﾙﾌｧﾍｲｷｭｳﾌﾞ」と呼ばれる輸入飼料と同等の栄養価があり、代替可能となっている。

備考【飼料用竹ペレット製造工程】
竹林の適正伐採→現地で粉砕・チップ化→ ２次破砕・混合・乾燥→ペレタラーザーでペレット化

場所・主体

愛媛県

新興工機株式会社

http://www.kubocom.co.jp/kouki/index.shtml（５）一条 竹の子村（静岡県賀茂郡南伊豆町）
タイトル
概要

竹林を観光タケノコ林に利用
竹林を整備し、観光タケノコ園に利用するとともに、食堂事業や竹細工教室を展開。

管理方法・技術的視点

施肥、間伐等のきめ細かな管来訪客によるタケノコ掘り体験

理・整備を実施。
「オモテ」「ウラ」
等のタケノコ特有の収穫量の増減に配慮した管理栽培を行う。タケ
ノコ掘りは重労働であるが、観光
タケノコ園として開放し、来訪客に自ら掘ってもらうことで、収穫の喜びを感じてもらうと共に管理者の収穫作業に伴う負担軽減をね

77

提供される様々なタケノコ料理の一例

らっている。収穫されたタケノコ
は料理し、食堂でも提供。竹細工教室、ネットでの商品販売なども実施している。

備考

昭和 48 年 3 月組合として設立。南伊豆町一条において農業経営をする
7 名でスタートしたが現在は 1 軒のみでの取り組みとなっている。

場所・主体

静岡県賀茂郡南伊豆町・一条

竹の子村

http://www.minami-izu.net/takenoko/（６）みなみいずたけ炭ひろば（静岡県南伊豆町）
タイトル
概要

竹林内での竹炭焼き（ポーラス竹炭等）
竹林伐採現場で竹を製炭し、土壌改良資材として活用。また希望者には
竹炭窯の余熱を用いたサウナ利用も随時実施。

管理方法・技術的視点

竹林伐採現場で炭焼き窯を設置し、本格竹炭（平炭等）を焼くと共に、竹の先端部等を利用し土壌改良資材等の用途を主目的とした竹炭を生産している。竹林内での製炭作業は、周囲の竹林が防火帯の機能を果たしてくれることから、安全であり、コスト面でも有利である（従来の約１／５）。
生産された柔らかい消し炭の竹炭は、大きな穴がいっぱい開いており、水や空気を保持しやすく土の物理改良効果が高いため微生物の生息環境として有効であるとされる。このため農地への施肥に適しており、「ポー
ラス竹炭」（”多孔質の炭”と言う意味）と名付けて生産販売している。
また、希望者には竹炭を取り出した後の窯の余熱を温浴サウナに利用するなどのユニークな活用も行っており、交流等で利用されている。

備考

昭和 50 年代たけのこの大暴落に伴う竹林の管理放棄で、竹林の荒廃とイノシシによる獣害が発生。
ボランティアによる竹林整備だけ
でなく、本当においしいたけのこを食べるというコンセプトから実践を開始。
農業利用をはじめ諸産業と連携することで、持続的な竹林管理を目指している。

78

竹炭窯を軸とした多様な里山林活動展開

場所・主体静岡県南伊豆町

みなみいずたけ炭ひろば

http://www.jafta.or.jp/13_sanson_hp/jirei/mori-yama/jirei9-1.html

４．その他、全国の竹林・竹の利活用に取り組んでいる事例（１）福島県塙町「竹紛用植繊機」を活用し、町内の竹林を伐採。試験的に竹粉の利活用研究を行っている。
http://blog.livedoor.jp/hanawatimes/archives/51525811.html（２）栃木県茂木町役場「竹林整備から始まる里山保全」
http://www.town.motegi.tochigi.jp/motegi/nextpage.php?cd=000001655&syurui=2&hidchangemoji=2（３）群馬県渋川市

特定非営利活動法人竹取物語「自然と共生できる豊かな自然環境を保全する」（竹林の整備と竹材の有効活用に取り組む）
http://taketorimonogatari.org/index.html（４）京都府京田辺市

京都竹カフェ事務局「京都竹カフェは、この問題に取り組むために、京都府内で放置竹林対策に関わる民間団体や大学の研究者、企業、行政職員などが集まって結成した、情報交換と連携のゆるやかなネットワーク。竹林を活かし環境を育てる様々な取り組みを実施している」
http://takecafe.doshisha.ac.jp/aboutus.html（５）福岡県八女市「竹・バイオマス事業の取り組み」
http://www.city.yame.fukuoka.jp/sec/k22.html（６）福岡県福岡市 福岡大学工学部社会デザイン工学科「竹イノベーション研究会」
http://www.tec.fukuoka-u.ac.jp/tc/labo/road/geotech/bamboo/big/index.html（７）福岡県久留米市

福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター「竹林オーナー制

度実施の手引き」、「福岡県侵入竹対策マニュアル」など、刊行物を発行。
http://ffrec.pref.fukuoka.lg.jp/publica/index.html（８）鹿児島県鹿児島市

竹産業振興センター「平成元年に市内の竹産業の振興を図るた

めに、業界の技術研修の場、竹製品製造の拠点として建設。市民の方々に、本市特産品である竹製品に対する理解を深めていただくために、広く施設を無料で開放するとともに、竹工芸の後継者育成を目的として、竹工芸マイスター養成講座を開催」
http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/6keizai/6-4-1a/6-4-1-1/0003050.ht
ml

79

80

提案No6
提案事業調書１．事 業 名ふくしま里山ツーリズムプロジェクト（SATOYAMA Tourism Project in FUKUSHIMA）

２．活用する
未利用資源

遊休施設・土地（廃校舎、耕作放棄地等）
１．背景

３．事業目的（１）福島県内における廃校舎数の増加
福島県内では、平成 21 年度から平成 25 年度にかけて学校数が 68
校減少しており、学校の廃校や統合が進んでいる（※1）
。
今後も少子化などの影響により学校の統廃合が進めば、「廃校舎」と放置される校舎（遊休施設）の数がますます増加すると見込まれる。
（２）福島県内における農家の高齢化・小規模化の進行
平成 22 年 2 月 1 日現在の福島県の総農家数は 96,598 戸であり、その内、「販売農家」
は 70,520 戸（73％）、「自給的農家」
は 26,078 戸（27％）となっている（※2）
。
昭和 60 年以降、県内の「総農家数」及び「販売農家数」は減少の一途をたどっているが、「自給的農家」は 18,110 戸から 26,078 戸と増加しており、農家の総数は減少し、小規模化が進んでいることがわかる。
また、「販売農家」のうち約半数は「副業的農家」であることから、高齢者が中心の農業経営が中心となってきている（※3）
。
（３）福島県内における耕作放棄地の増加
平成 22 年 2 月 1 日現在の福島県内の耕作放棄地は 22,394ha であり、
平成 17 年と比べ 686ha（3.2％）増加している（※2）
。
特に、自給的農家の耕作放棄地は平成 22 年で 4,715ha（平成 2 年で1,245ha）であり、約 20 年間で 3,470ha（約 4 倍）増加している（※4）
。
（４）福島県内における小規模農家の現状
県南地方のある町では、町の農家の大多数がお年寄りとお母さん（高齢者と主婦）が従事する「小規模農家」であるとされている。
彼らが生産する農作物は新鮮で美味しいものであっても、小規模生産であるために、数量（出荷量としてまとまらない）や規格（形が不ぞろい）の問題から、市場に流通できないため農業収入につながりにくい。
結果として、生産者としての誇りが保てなくなるなどの問題が生じており、何とか現状を打破すべく、ある農業法人が中心となって懸命に81

解決策を模索している。
※1;「福島県統計課編「平成 21 度学校基本調査報告書」及び「平成 25 度学校基本調査報告書」から引用」※2;「福島県農林水産部「福島県農林水産業の現状（平成 26 年 7 月）」から引用」、「販売農家；経営耕地面積が 30a 以上で、または調査期日前１年間の農産物販売
金額が 50 万円以上の農家」、「自給的農家；経営耕地面積が 30a 未満で、かつ調
査期日前１年間の農産物総販売額が 50 万円未満の農家」※3「副業的農家；販売農家のうち、1 年間に 60 日以上自営農業に従事している 65
歳未満の世帯員がいない農家」※4「耕作放棄地；以前耕地であったもので、過去 1 年間以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作する考えのない土地」

２．目的
小中学校の廃校舎は、かつてはその地域の顔でコミュニティの核であった場所であり、その地域に住む人々も特別な思い入れがあることから、解体したりせずなるべく有効活用したいものである。加えて、今後人口が減少していく中、新たな公共施設は建てにくく、できれば今ある施設をリノベーションして地域の拠点施設とすることができれば効率的かつ効果的である。
このような背景を踏まえ、本事業では廃校舎を田舎の良さを満喫する「田舎遊び」の拠点と位置付け、田舎暮らしに“懐かしさ”や“あこがれ”を持つ人から本格的な移住希望者まで、主として比較的若い
年齢層の人々を対象に、「里山合宿所設立支援事業」や「里山ツーリズ
ム活動支援事業」を実施する。
具体的には、そこに宿泊しながら、気軽に都市部では得ることができない貴重な農業体験や、地元で獲れた食材で作った郷土料理などを味わってもらう「里山お手軽田舎体験ツーリズムプラン」、都会の喧騒を離れて合宿をしたい学生・スポーツ少年団などのグループが行う「里山合宿プラン」などを実施し、ふくしまの里山ファンを発掘・獲得することにより、福島県の交流人口・定住人口の増加を目指す。
また、当事業の実施の際には、小規模農家（高齢者や女性が中心の自給的農家）の農作物を「里山お手軽田舎体験ツーリズムプラン」や「里山合宿プラン」で宿泊した方々に食べてもらうような仕組みを構築することで、誇りや生きがいを持って元気に働く高齢者や女性を増やすことにより、地域内コミュニティを活発化させるとともに、地域に新たな雇用の場を生み出すことで経済が循環する仕組みを作り出し、持続可能で豊かな地域づくりを目指す。

82

１．
「里山合同会議」（仮称）の設立・運営
４．事業概要里山合宿所の運営方法や詳細な事業プログラムなどを検討するた
め、行政、商工団体、農業団体、管理事業者、一般住民代表等による事業運営検討協議会「里山合同会議」を立ち上げ、地域資源を活かした料理や遊び方の提案など具体的な内容を検討する。なお、年 1 回専
門家の話も聞く。
２．
「里山合宿所」（仮称）設立支援事業
里山に眠る廃校舎のうち、建物の構造が宿泊、合宿所、料理教室、
トレーニング施設、研修施設などとして再生利用可能なものかを調査・選定し、本事業の活動拠点となる「里山合宿所」としてリノベーションする。なお、合宿所は官設民営とし、当面の運営費用を確保する手段として、附帯施設として管理する事業者のカフェやレストランなどを併設する。
３．「里山ツーリズム」活動支援事業
里山合宿所を拠点に、特色あるグリーンツーリズムや学生等の合宿の受け入れを行う。詳細なプログラムは里山合同会議において毎年度決定する（以下は、開始初年度のプログラム）。
（１） 里山お手軽田舎体験ツーリズムプラン
外国人観光客をはじめ、田舎の良さを気軽に体験してみたい方に、
農業体験、里山ツーリングなどを通じて、里山の素晴らしさを実感
してもらう。
① 里山合宿所において、農業体験などを通じて農家の方と一緒に地元で取れた食材を使った郷土料理を作り、味わい、語らいながら交流を深めてもらう。
② 里山ツーリングガイドの案内で里山サイクリングコースをツーリングし、都会では味わうことのできない、ふくしまの里山の原
風景や自然を満喫してもらう。
③ 耕作放棄地を活用した農園に果物などの木を植え、その木のオー
ナー（里山オーナー）になってもらう。オーナーが帰った後の管理は里山合宿所のスタッフが行い、成長の過程をオーナーにお知らせする。原則として収穫期にはオーナーとスタッフが一緒に収穫を行う。なお、オーナーが収穫期に里山に来ることができない
場合、収穫物や加工品を送付することで、両者のつながりを維持する。
83これらの体験を通じて、ふくしまの里山に親しんでもらい、訪れた里山を第二の故郷（ふるさと）のように感じてもらう。
（２）里山合宿プラン
都会の喧騒から離れて合宿をしたい学生・スポーツ少年団等のグループを対象に、廃校舎をリノベーションした合宿所で合宿を行ってもらう。
また、合宿の際に、地元で取れた里山の食材を用いて、地域のお母さんたちが作る栄養バランスの良い郷土料理（さしみこんにゃく、ヤーコン等）を提供し、里山での合宿に専念してもらう。
① 里山合宿所での宿泊② 里山合宿所でのトレーニング、研修等（ダイエット・エクササイズ・アスリートなどのニーズに合わせたトレーニングメニューを用意）③ 郷土料理を地元のお母さんたちと一緒に作り、味わいながら地域住民との交流を深める。
（３）「里山ツーリズム」ＰＲ事業
外国人観光客をはじめ、県内だけでなく、県外（特に都市部）の田舎の良さを気軽に体験してみたい方、Ⅰターンや U ターン移住を検討している方、都会の喧騒から離れて里山で合宿をしたい学生・スポー
ツ少年団等のグループやスポーツ選手などに対し、積極的に情報発
信・ＰＲ活動を行う。
里山ツーリズム事業を通じて、多くの人々にふくしまの里山を訪れ、ふくしまの里山の良さを理解してもらうことにより、震災でダメージを受けたふくしまの里山イメージの回復を図る。
５．実施主体１．
「里山合同会議」（仮称）の設立・運営→市町村
２．「里山合宿所」（仮称）設立支援事業→補助金制度策定：県、合宿所
管理運営：ＮＰＯ法人
３．
「里山ツーリズム」活動支援事業→補助金制度策定：県、事業運営：
市町村、ＮＰＯ法人

６．実施期間、 【1 年目】
スケジュー
ル

事業検討組織の立ち上げ（里山合同会議）、事業全体計画の作成、遊休施設・等の実態調査・選定、合宿ニーズ調査【2 年目】
里山合宿所改修工事、ツーリズムコースの選定整備、農業体験や合宿
所運営に協力可能な農家の調査・依頼、事業実施に向けたＰＲ活動、
各種スポーツ・文化サークルへの営業活動
84

【3 年目】
事業実施
７．予算概要以下は、３年間の予算の総合計の内訳
合計 1,290 千円

１．
「里山合同会議」（仮称）の設置運営【３年間】
報償費：専門家@50 千円×3 年=150 千円
旅 費：専門家@20 千円×3 回=60 千円
報

酬：会議委員報酬 7,200 円×8 人×5 回×3 年=864 千円

旅 費：会議委員旅費 1,300 円×8 人×5 回×3 年=156 千円
需用費：50 千円、役務費：10 千円
２．
「里山合宿所」設立支援事業

合計 21,000 千円（１）遊休施設（廃校舎や耕作放棄地）の実態調査費用【1 年目】
委託料：遊休施設及び耕作放棄地調査研究業務委託 3,000 千円（２）合宿所の改修工事費用【2 年目】

10,000 千円

委託料：改修工事設計業務委託 1,000 千円
工事請負費：改修工事 9,000 千円（３）合宿所運営費補助【３年目】

8,000 千円

補助金：合宿所管理運営赤字分上限 8,000 千円（内訳想定）
スタッフ給与 @200 千円×12 ヶ月×2 人＝4,800 千円
需用費：電気料 1,200 千円、水道料 500 千円、灯油代 100 千円、ガス代 800 千円
役務費：電話代 200 千円
使用料：コピー機使用料 70 千円
委託料：ウェブサイト管理・運営業務委託 400 千円
３．
「里山ツーリズム」活動支援事業

合計 2,256 千円（１）ツーリズムコース整備費用 【2 年目】

240 千円

備品購入費：コース案内看板等の購入・設置@10 千円×20 枚＝200 千円
役務費：道路占用許可手数料 @2 千円×20 枚＝40 千円（２）里山お手軽田舎体験ツーリズムプラン【３年目】
協力農家などへの謝金、ツーリズム参加者保険料、野菜等の買い取り
費用は、ツーリズム参加者の参加費用でペイできるようにする。
（例）
収入：参加費用 1 泊@5 千円×利用者年 1,000 人=5,000 千円
85

支出：農家謝金 １軒あたり年額@100 千円×20 軒＝2,000 千円
傷害保険料 @1 千円×利用者年 1,000 人＝1,000 千円
野菜等買い取り費用 1,000 千円
その他雑費 1,000 千円（３）里山合宿プラン【３年目】
協力農家などへの謝金、野菜等の買い取り費用は、合宿参加者の参加費用でペイできるようにする。
（例）
収入：参加費用 5 泊@10 千円×利用者年延 5 団体 200 人=2,000 千円
支出：農家謝金 上記（１）事業に含まれる
野菜等買い取り費用 1,000 千円
その他雑費 1,000 千円（４）里山オーナー制度【３年目】
事業費はオーナーからの会費でペイできるようにする。
収入：オーナー会費年@5 千円×50 名=250 千円
支出：耕作放棄地借り上げ料@10 千円×5 名=50 千円
野菜種、肥料、オーナーへの通信運搬費、その他雑費 200 千円＊耕作放棄地の管理は里山合宿所スタッフ等が実施（５）「里山ツーリズム」ＰＲ事業【３年目】

2,016 千円

委託料：ウェブサイト作成及び管理・運営業務委託 500 千円
旅費：首都圏の大学・企業等合宿を検討している団体等、県アン
テナショップ等でのＰＲ活動
福島⇔東京@20 千円×2 人×10 日＝400 千円

県内@1,300 円×2 人×6 日＝16 千円

需用費：パンフレット等作成 @500 円×2,000 部＝1,000 千円
消耗品等 50 千円、役務費（パンフ郵送費含む）50 千円
総合計 24,546 千円
１．合宿所利用者数・団体数
８．効果の検２．利用者アンケート

証
９．その他

86

87

「 ふくしま里 山 ツーリズ ムプロジェクト」【参考資料】

提案№6

１．活用する未利用資源（遊休施設・土地（廃校舎、耕作放棄地等））の性質、特徴など
近年、少子化による児童生徒数の減少、市町村合併などの影響により多くの廃校が発生しており、その施設の有効活用が求められている。しかしながら、廃校になってから活用が図られず、遊休施設となってしまっているものも多く存在している。その理由として、各地方公共団体において活用が検討されているものの、地域等からの要望がない、活用方法が分からないといったことが挙げられている。

福島県只見町役場公式ホームページ「森林の分校ふざわ」紹介ページより引用し掲載

福島県内においても、平成２１年度から平成２５年度にかけて６８校減少しており、学校の廃校・統合が進んでいる。
また、農家の高齢化や過疎化、後継者不足などにより、耕作放棄地面積の増加が深刻な課題となっている。
（１）福島県内における学校数の減少① 平成２１年度
区

分
計
国立
公立
私立

計

学

校

計
1,338
4
1,096
238

数
校
1,309
4
1,067
238

本

分

校
29
29
-

② 平成２５年度
区

計

分
計
国立
公立
私立

学
計
1,270
4
1,024
242

校
本

・本校は 58 校減少（▲4.4％）、分
校は 19 校減少（▲34％）してい

数

校
1,251
4
1,005
242

・学校数は合計で 68 校減少

分

校
19
19
-

（※「福島県統計課編「平成２１年度学校基本調査報告書」および「平成２５年度学校基本調査報告書」
から一部引用し作表）（２）福島県内における耕作放棄地の増加①

福島県の農地（耕作面積）の推移
福島県の平成 25 年 7 月 15 日現在の耕地面積は 14 万 4,600ha で、うち、田は前年に比べて 200ha（4.6％）増加し 10 万 900ha、畑は 100ha（1.3％）減少し 4 万 3800ha
88となっている。耕地面積は平成 23 年に大きく減少したが、その要因は東日本大震災の津波被害等によるものとなっている。
【本県の耕地面積の推移】（単位：ha）

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

耕地面積計

150,300

149,900

144,500

144,600

144,600田

105,500

105,300

100,500

100,700

100.900

畑

44,80044,60044,00043,90043,800（※小数点以下の端数処理のため、合計値が合わないことがある。資料：農林水産省「耕地及び作付
面積統計」
）

②

福島県の耕作放棄地面積の推移
福島県の平成 22 年 2 月 1 日現在の耕作放棄地は 2 万 2,394ha で、平成 17 年と比較して 686ha（3.2％）増加したが、増加率は低下傾向にある。販売農家が所有する耕作放棄地は平成 17 年以降減少傾向にあり、地目別で見ると、畑が 6,430ha と最も多く、全体の 58.6％を占めている。
（※耕作放棄地：以前耕地であったもので、過去 1 年間以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作する考えのない土地）

20 年で約４倍【本県の耕地放棄地面積の推移】（単位：ha、％）
農

家

土地持ち

計
販売農家

自給的農家

非

農

家

平2

9,022

7,669

6,424

1,245

1,353

7

14,88812,353

10,374

1,979

2,535

12

20,16015,651

13,150

2,501

4,509

17

21,70816,141

12,313

3,828

5,567

22

22,394

15,696

10,981

4,715

6,698

7年/2年

65.0

61.1

61.5

59.0

87.4

12年/7年

35.4

26.7

26.8

26.4

77.9

17年/12年

7.7

3.1

▲6.4

53.1

23.5

22年/17年

3.2

▲2.8

▲10.8

23.2

20.3

実
数

5 年で 3.2%増増
減率（※小数点以下の端数処理のため、合計値が合わないことがある。資料：農林水産省「農林業センサ
ス」）（※農家：経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯又は調査期日前１年間における農産物販売
金額が15万円以上の農業を行う世帯）（※土地持ち非農家：農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯）（※上記（２）は、福島県農林水産部「福島県農林水産業の現状（平成 26 年 7 月）」から一部引用し作表）

89

２．全国の廃校施設等活用状況の事例（１）全国の廃校施設の状況
文部科学省が平成２４年９月１４日付で公表した「廃校施設等活用状況実態調査の結果について（平成２４年５月１日現在の状況）」によると、休廃校施設となった学校の実態及び廃校施設等の活用状況は以下のとおり。
① 平成 23 年度に新たに 474 校が廃校へ。この 20 年間での廃校数は 6,834 校② 活用されている廃校が 7 割を超えた（主に社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなど、様々な用途に活用。しかし、活用が図られている
廃校が 7 割を超える一方、1,000 校（昨年度比 109 校増）の廃校施設については、利用予定がありません）。

③ ～未来につなごう～「みんなの廃校プロジェクト」の実施（活用用途募集中の廃校施設等一覧を文部科学省ホームページ上で公表。廃校施設等の活用にあたり必要となる財産処分手続を大幅に弾力化。また、他省庁との連携により、利用可能な補助制度を紹介。各地方公共団体が廃校施設等を積極的に活用できるよう、引き続き支援に努める。）。

（２）文部科学省における廃校設等の活用への支援内容
文部科学省では平成２２年９月より、～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジ
ェクトを立ち上げ、活用方法、利用者などを募集している廃校施設等の情報を、各地
方公共団体が希望するものに限り文部科学省にて集約し、ホームページ上で公表。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm

90

（３）全国における主な廃校施設等の活用事例
活用種別

所在地

施設名称

開設年度

オフィス、工北海道

のぼりべつ酪農館（「札内高原平 成 16館」内の工場）年とかちペレット協同組合

平 成 17ペレット（木質燃料）の製

年

造工場

平 成 21

企業の研修施設

場など
北海道

福島県

SUS 株式会社

活用用途
酪農工場

年
鳥取県

体験学習施

岩手県

湯梨浜町さくら工芸品工房

森と風のがっこう

設・宿泊施設平 成 22

工芸品工房、ショップ、カ

年

フェルーム

平 成 13

自然体験、研修施設

年
秋田県

白神ぶなっこ教室

平 成 16

自然体験、宿泊施設

年
岐阜県

飛騨高山御嶽トレーニングセ

平 成 21

医科学トレーニング機能及ンター

年

び宿泊機能を有した拠点施
設

京都府

綾部市里山交流研修センター

91

平 成 12

農業などの体験、研修施設

年
和歌山県

高知県

秋津野ガルテン平 成 20

体験交流型グリーンツーリ

年

ズム施設

社団法人西土佐環境・文化セン

平 成 17

体験学習施設、宿泊施設

ター

年

四万十楽舎

（※文部科学省ホームページ「廃校施設等活用事例リンク集」より一部抜粋し掲載）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm

３．全国の耕作放棄地対策の事例（１）全国の耕作放棄地の状況① 農地面積の減少と食料自給率の低下（国の農地面積は、609 万 ha（昭和 36 年）から 459 万 ha（平成 22 年）へと減少。農地の減少
理由として「耕作放棄」によるものの割合が約 44％、非農業用途への転用によるものの割合が55％となっており（平成 22 年耕地面積統計）、優良農地の確保と有効利用を進めるためには、転用規制の厳格化はもとより、耕作放棄地の解消及び発生防止が喫緊の課題となっている）② 耕作放棄地はこの 20 年間増加
（耕作放棄地面積は、
平成２年以降増加に転じ、
平成 22 年には 39.6 万 ha(概数値)となっている。
また、農地面積が減少する中、耕作放棄地面積率は、平成２年から平成 22 年にかけて約２倍に増加）③ 土地持ち非農家や自給的農家の耕作放棄地は増加傾向④

農業地域類型別の耕作放棄地面積率をみると、山間農業地域が最も高く、次いで都市的地域、中間農業地域の率が高い（※農林水産省がまとめた「耕作放棄地の現状について（平成２３年３月）」から一部抜粋し掲載）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/pdf/genjou_1103r.pdf（２）全国における耕作放棄地の解消に向けた取り組み事例
所在地

内容

耕作放棄地解消に向けた取組

宮城県古川市遊 休 農 地 所在 地 マ ッ遊休農地と見受けられる農地が約 118ha 確認され、当該遊プ作成（農業委員によ

休農地について、地域の実情に即した活用の方向付けが必る取り組み）

要となることから「遊休農地活用検討会議」を農業委員９

平成１４年度～名で設置し、遊休農地整理台帳の整備とマップの作成を行った。

愛知県一宮市女 性 農 業 者グ ル ー プ

丹陽町九日市場地区内の女性農業者グループが、地元の小を 中 心 に 耕作 放 棄 地

学校と連携し、遊休農地にコスモスやヒマワリなどを作付

解消

けし、平成 17 年度においては 0.5ha の耕作放棄地解消を目（ 女 性 農 業者 グ ル ー

指して取り組んでいる。小学生の両親など農業者以外の参

92

プ）

加が増えつつあり、景観作物の満開時には、コスモス祭り

平成１１年度～などを開催し、一般市民を対象にした地元野菜の即売や写生大会等を実施し、市や農協なども巻き込んだ地区全体の取組みに広がっている。

福島県伊達市遊 休 桑 園 に「 花 わ さ

平成５～７年度わさび園造成事業【町単独事業】を実施。

（旧月舘町）

び」を栽培

平成 14～15 年度遊休農地解消総合支援事業【県単独事業】

平成５年度～

を実施。
平成 16 年度～ 恵みの農地事業【県単独事業】を実施。

埼玉県上尾市

農 業 生 産 法人 に よ る

平成７年から上尾市、桶川市、さいたま市などの遊休農地

耕作放棄地の解消

を借り、畑地に復旧し、小松菜、大根の大規模露地栽培を

平成７年度～

展開している。自作地２ha、耕作放棄地は 60 箇所、23haを活用（３年未満の利用権設定）し、延べ作付け面積は約100ha となっている。従業員６名の他に、パート 130 名を雇用。耕作放棄地は市役所等からの紹介によるが、バックホー、ストンピッカー（砂利採取機）で１団地１ヶ月かけ整地し、堆肥を 11t 車（1.5 万円／台）で 13 台／ha 程度
投与後、１年目は牧草を植栽（土壌改良）し、２年目から
農作物を作付けしている。

（※農林水産省ホームページ「耕作放棄地解消事例集」より一部抜粋し掲載）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/h_jirei/

93

５．研究会の概要等について（１）研究会の概要
政策研究会では、各研究員が具体的な事業提案を行うため、５月から９月まで６回の研究会を開催し事業内容を検討しました。
以下はその概要です。

【第１回政策研究会】
日
場

時：平成 26 年 5 月 28 日（水）10:00～16:30
所：コラッセふくしま 5 階 研修室 B
10:00～11:15 オリエンテーション
11:30～13:30 講 演
演 題：「福島県と里山資本主義」
講演者：株式会社日本総合研究所調査部
主席研究員 藻谷 浩介氏
14:30～16:30 検討会
・①県内ではどんな未利用資源が有効活用可能か、②それを活用してどんな地域づくり・まちづくりが可能か、③①②を行う上での課題、必要な支援策は何か、という内容をＡ、Ｂ、Ｃグループに分かれブレーンストーミン
グを行い整理し発表。

94

【第２回政策研究会】
日
場

時：平成 26 年 6 月 24 日（火）13:00～17:00
所：ふくしま自治研修センター213 演習室
13:00～13:15 オリエンテーション
13:15～15:15 講 演
演 題：「総合マネジメント力が地域の経済を創る」
講演者：食環境ジャーナリスト、食総合プロデューサー
金丸 弘美氏15:30～17:00 検討会
・再度、①県内ではどんな未利用資源が有効活用可能か、②それを活用してどんな地域づくり・まちづくりが可能
か、③①②を行う上での課題、必要な支援策は何か、という内容をＡ、Ｂ、Ｃグループごとブレーンストーミングを行い整理するとともに、次回研究会で実施する現地調査先案を検討し発表。

95

【第３回政策研究会】
グループごと里山資本主義的地域づくりの実践者にヒアリング調査を実施。

＜Ａグループ＞（1 班）
日 時：平成 26 年 7 月 15 日（火）14:30～16:00
相手方：もどき家 坂本 利幸氏
場 所：もどき家（大沼郡金山町大字横田字目黒２１０８－１）（2 班）
日 時：平成 26 年 7 月 15 日（火）13:00～14:45
相手方：会津土建株式会社 取締役社長 菅家 洋一氏
場 所：会津土建株式会社（会津若松市追手町５－３６）96

＜Ｂグループ＞
日 時：平成 26 年 7 月 16 日（水）10:00～12:00
相手方：豊かな白根の里づくり推進協議会 会長 三浦
場 所：白根地区交流館（伊達市梁川町白根北向 15）

義三氏他

日 時：平成 26 年 7 月 16 日（水）15:00～16:30
相手方：かーちゃんの力・プロジェクト協議会 会長 渡邊 とみ子氏
場 所：かーちゃんふるさと農園わいわい（福島市栄町 10-3 キッチンガー
デンビル 3F）

97

＜Ｃグループ＞
日 時：平成 26 年 7 月 8 日（火）10:30～12:00
相手方：有限会社でんぱた 代表 鈴木 正美氏
場 所：有限会社でんぱた（東白川郡矢祭町大字東舘字蔵屋敷 １２－１）

日 時：平成 26 年 7 月 8 日（火）13:00～14:30
相手方：塙町まち振興課農林振興係長 吉成 知温氏
場 所：道の駅はなわ（東白川郡塙町大字塙桜木町 388-1）

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日 時：平成 26 年 7 月 8 日（火）15:30～16:45
相手方：元競輪選手 斑目 秀雄氏、
白河商工会議所青年部 斑目 順子氏
場 所：斑目道場（白河市桜町１７番地）【第４回政策研究会】
日
場

時：平成 26 年 8 月 7 日（木）13:30～17:00
所：ふくしま自治研修センター213 演習室
13:30～15:00 現地ヒアリング調査結果の概要発表
15:15～17:00 検討会
・各人作成した提案事業書案内容をＡ、Ｂ、Ｃグループ
ごと議論した。

99【第５回政策研究会】
日
場

時：平成 26 年 8 月 20 日（水）10:00～17:00
所：ふくしま自治研修センター213 演習室
10:00～12:00 検討会
・第４回での議論も踏まえ提案事業書案内容をグループ内でさらに議論。
13:00～14:30 講 演
演 題：「未利用資源を活用した持続可能で豊かな地域づくりを考える～里山資本主義的地域づくりの研究～」
講演者：福島大学経済経営学類 教授 小山 良太氏
13:30～17:00 検討会
・グループごと提案事業内容を発表するとともに小山先生から内容へのアドバイスを受けた。

100

【第６回政策研究会】
日
場

時：平成 26 年 9 月 4 日（木）10:00～17:00
所：ふくしま自治研修センター213 演習室
10:00～12:00 検討会
・提案事業の内容をグループごと議論。
13:00～17:00 検討会
・提案事業の内容を全員で議論。

【政策研究会報告会】
日 時：平成 27 年 2 月 13 日（金）13:00～16:00
場 所：コラッセふくしま４階 多目的ホール
参加者数：８９名
13:00～14:15 研究会報告会
・所長あいさつ101

14:30～16:00

・政策研究会の総論的な説明
・各グループごと提案事業（２事業）の内容を発表
トークセッション
テーマ「福島における里山資本主義的暮らしの可能性」
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター 理事長
青森大学社会学部 教 授
見城 美枝子氏
福島大学経済経営学類 教 授
小山 良太氏
ふくしま自治研修センター
総括支援アドバイザー兼教授
吉岡 正彦

102

（２）講演等の内容
政策研究会では、各グループで具体的な事業提案行う際の参考にしてもらうよう専門家をお招きして講演を開催しました。
また、政策研究会報告会では、「福島における里山資本主義的暮らしの可能性」をテーマに有識者２名を招いたトークセッションを開催しました。
以下はその内容です（文責はふくしま自治研修センターによる）。

【第１回政策研究会】

演 題：「福島県と里山資本主義」
講演者：株式会社日本総合研究所 主席研究員

藻谷

浩介氏

＜講演内容＞○ 福島の状況は複雑さを増している状況で、やはりいくつも困ったことがある。原発が収まってないことが最大の問題で、客観的にいって置かれている
状況は別に危ないわけはないが、実際にものすごい恐怖を味わった人からみたら、完全に収まっていない以上、落ち着けといっても落ち着かない。これは当然だと思う。つまり、これが完全にアンダーコントロールになっていれ
ば、次に行こうかという話にもなるのだが、なっていない、これが問題の一つ目。
もう一つは、マネー資本主義。お金で解決しようとする人たちが、加害者側、被害者側の両方にいて、とりあえずお金だけもらうけど使い道がないと。
片やお金に清い多くの人は苦々しくそれを横でみていて、住民分断みたいになっていて、汚染水は出るわ、補償金は流れ込むはと厳しい時代になってい103る。私は当事者ではないのでお金の話は黙るわけだが、ともすると世の中全体が福島の一部の人たちがお金をもらうのを嫉んで福島の悪口を言い出しかねない状況だ。
○ ところで、放射線に関していうと、この間、富岡町の夜ノ森に行ったら、
いきなり線量計が鳴り出して突然線量が上がった。すごい不安になる。わずか 300 メートルくらいで線量が劇的に変わる。鳴り出すところに行って大丈夫かというのはわからないが、小高は鳴らないので大丈夫だと思う。いつもいってることだが、小高で放射線が危ないというのがあったら、タバコもう
もうのところで酒を飲むのを避けた方が絶対健康に良い。
ただ、放出当初に出てきたヨウ素を浴びてる人たちが、子どもに影響が出ないか。全員出ることはあり得ないが、そのことによって癌になる人というのはざっくり何十人かは出る。それは無いなんていうのは非科学的で証明できない。けれども、今来た人が鼻血が出るなんていうのは非科学的で、私は福島にしょっちゅうきているが、鼻血を出しているのを見たこともないし、自分も出たこともない。
小高であれば住んでも問題ないと私は思う。ただそういうことを小高の人にいうと、「あなたそういうけど、あそこまだ事故片づいてないんだよ。」と。
そのとおりコントロールできてない。それができない限りいくらこんなこと
いったって実際問題として、子どもを連れて戻るとは思えない。
ただ、そこで私がいつもいうのは、皆さん 30 年後どうなってるのか。30
年は放っておいても経つ。経ったときどうなるのか。
「30 年で半減期どうなるのか知っているのか。セシウムとかそれなりに無くなるものもあるが、プルトニウムとか半減期 1，300 年だし、ストロンチウムの半減期は 30 年とかそういうレベルじゃないよと。」との反論もあるだろう。ただ長崎はあのときプルトニウム爆弾なのでプルトニウム散りまくったのだが、30 年後どこ
ろか 15 年後でも長崎行っちゃいけないという話は全くなかったし、事実、長崎の人がみんな死んだという話はない。だったら福島の場合は何千分の一も汚染されてないんだから大丈夫。
○ ところで鼻血問題で私の意見を申し上げると、現実を見てみなさいということ。私は福島で鼻血出してる人をみたことがない。ところが、専門家は原理上鼻血が出るとか出ないとか、いきなり原理の話になる。実際そんな議論してるくらいなら、何故、広島とか長崎が大丈夫なのということをまじめに考えたほうがよい。
長崎はプルトニウム爆弾がものすごく狭いところで炸裂したので、放射能汚染はそう簡単に消えなかったが、昭和 40 年くらいにはそういう話は全くなくなった。では何故、長崎は放射能が無くなったのか。重要なこと忘れて104

ないか。雨で流れたのだ。雨で流れないのがセシウムで道路に残るのだが、泥が大好きなので作物なんかには上がってこない。ひまわりで取ろうと思ってもひまわりでも上がってこない。一方、プルトニウムとか、ストロンチウ
ムは泥にはつかないので、雨で流れていっちゃう。じゃないと長崎に放射能が残ってないのが説明できないわけ。現実を見なさいということ。
○ 広島はまちの中心に爆心地があり、丸焼けになって消滅して原爆ドームだ
けが焼け残り川が完全に死体で埋まった。当時、放射能の影響が残留するので 100 年間草一本生えないということだったが、少なくとも植物に関してはあっという間に回復した。広島の人は意地になって川沿いに木を植えて、昭和 40 年代までバラックの名残が残っていたが、バラックをすべて撤去してそのあとを都市開発せず全部公園にした。意地になって全部木にした。だから、広島は日本の都市で唯一川沿いが 98％緑になっている。原爆を逆手にとって非常にきれいなまちに再生した。広島の場合はプルトニウム原爆ではなく、ウラン原爆だったのでもうちょっと消えるのが早かった。
○ そんな中、皆さんが配慮していかなきゃならない問題は別にある。それは今後の現役世代の減少と高齢者の増加への対応である。2010 年から 2040
年の 30 年間に 15 歳から 64 歳の人がどうなるか。減るわけで、一番減らない都道府県でもマイナス 15％。一番減るところは半減となる。平均 3 割ちょいの減少。平均で 100 年で計算上は人がいなくなる。このことを改めて焼き直して、今年、日本創成会議が発表した。色んな意見もあるが本当の意図は日本人、この事実に向き合いなさいということ。
○ 東京も沖縄も似たような構図で、30 年後、大幅な生産年齢人口の減少と高齢者の増加となる。その逆が秋田。人口の増減は経済とか景気とか失業率とか一切関係ない。子どもがどれだけ生まれているかということに関係している。まだ沖縄は子どもが生まれているので、現役は減らないというが途中から高齢者が激増する。福島は 15％くらい高齢者が増え、37％くらい生産年齢人口が減る。こういうようなことは日本人全員が理解しないと話が先にいかないのだが、とにかく理解されない。
○ ところで、東京や沖縄、愛知などでは何故こんなに高齢者が増えるのか。
今、35 歳から 64 歳が多い地域ほど 30 年後に 65 歳以上の人口が増える。今、現役が多い地域ほど増える。では福島県はどうか、県内ですごく差がある
が、一番はどこか。働き盛りが多い西郷村。2 位が郡山。3 位が本宮。
実際問題、東京オリンピックで栄えるなんていってるが、2010 年から 2020年までの間に都では 34％、70 歳以上の人が増える。これは団塊の世代が 70
歳を超えるからなのだが。実は相当大変で数の規模が違ってて 66 万人くらい増える。しかも福島から避難して向こうで 70 歳を超えたりしたらもっと105すごいことになる。県内でもいわき市が似たようなことになる気がする。
とにかく市民が自分達は若くて元気というのを改めないとスタートライ
ンにつけない。日本創成会議というのはそういう意識を喚起するためにやっているのに、田舎に戻れみたいな議論になってしまっている。
福島県の場合、郡山とかがなければもっと下にくる（高齢者の増加率が小さくなる）が、郡山は 1．4 倍に高齢者が増える。西郷だと 1．6 倍に増える。あとは伊達が 35％くらい増える。トータルでいうと 2 割近く高齢者が増える。
○ 問題は現役世代が 4 割減というのがまずくて、山形と比べてみてほしい。
現役の減り方は山形も福島も同じくらいなのに山形は高齢者はほとんど増えない。どっちが有利なのか、山形のほうが有利なのだ。その理由は、山形はあまり団塊の世代がいないから。今まではツケを払う側だったのだが、これからは負担がないわけ。ところが福島県は工業化したところがいっぱいあるので、産業振興した結果、団塊の世代がいっぱいいるので増える。ちなみに会津だけ取り出すと山形と同じ。さらに優秀なのは島根で、地域おこしを
かなり一生懸命やっているので、最初は生産年齢の減少が多くなる県だったのが、変わってきている。これがさらにすごくなると、市町村単位では、秋
田県大潟村のように、秋田県全体がどん底の中で、自分達だけがとても優秀
なところもある。I ターン、U ターンがすごく多いので、ほとんど若者が愛知県豊田市並に減らない。そして高齢者もほとんど減らない。一時にがーっと栄えて人が流れ込んだわけではなく、じわじわ人が入ってくるから。もっとすごいのは長野県下條村で、ほとんど現役が減らずに高齢者も全く横ばい。
このことをテレビ番組やマスコミでも話してくれとずっといっている。
○ 実はこの解決策は、田舎に戻ってくる若者、移り住んで来る若者を増やす
ことしかない。日本中こうならない限り終わる。つまり高齢者が増えすぎて崩壊するか、現役が減りすぎて崩壊するか。どっちみちどこでも子どもを減らしすぎているのでどんどん人が減っていく。都会も田舎も程度の問題で変わらない。唯一、平均 2 人以上子どもを生んでそれが残ることに成功している数少ない地域だけが生き残る。それが何故か里山にしかないということが起きている。
○ 島根県中山間地域研究センターの研究主幹の藤山さんという方が、島根県内のすべての集落について人口予想している。市町村単位では粗いので。住
民基本台帳で集落ごとの人口がわかるので、島根県内の山間集落についてデータをきちんと取ってみると、なんと島根県内に子どもが増えている集落が100 戸以上ある。いずれもものすごい山奥。でも突然子どもが増えている集落が存在する。いわゆる限界集落ばかり。実は限界集落の議論はナンセンス
106で、単純に高齢化率が 50％を超えると崩壊するということはない。そうではなく高齢化率が高くて地域の子どもがほとんどいないところは崩壊するということ。人口の 6 割が高齢者でも何故か赤ちゃんが生まれていて子どもの数が 10 年来減ってないというところが出てきた。何故か。それは子育て世帯が移り住んでいるから。これをきちんと検証すれば、この地域のやり方に学ぶところが必ず出てくる。
○ この話をきちんとすると、レジュメに 21 世紀・田舎の３つの逆転というのがあるが、１大都市と田舎の高齢化大逆転といって、20 世紀は田舎が高齢化して都市に若者が行ってたが、高齢者が激増するのは大都市だけで、田舎は高齢者すら減る。で病院・福祉が都会は崩壊する。だから農村で人口がいないほうが、これから資源・食料がどんどん値上がりしていくと思われる
この 21 世紀の世界・日本において生き残る確率が高い。ただし問題は、そうはいうがこのまま減り続けるのであればトキと同じで滅亡する。人口が少なくていいから、子どもさえ減らない社会になれば、その村だけは安定する。
○ 震災前の福島県の予測では過去 30 年間に生産年齢人口がずっと横ばいだったのが突然減り始めて、震災前に随分減っていた。震災がなかった場合でも人口は減り続ける。震災前の 30 年間に 65 歳以上が、21 万人から 51 万人に 2．5 倍増えていたが、もうちょっと増えたところでゆっくり減り始める。震災前に 14 歳以下は 47 万人から 28 万人に 4 割も減っている。震災がなくてももう 30 年くらい経つともう 4 割 5 分くらい減る。これが震災前の予測。それで震災の結果、何が起きたかというと、2015 年の状態を大人については 2020 年位の状態を先取りしてしまい、子どもについては 2030 年くらいの状態を先取りしてしまった。でも震災がなくても 2040 年には遙かに下の状態に直面していたことになる。これを手を打って、下げ止まりを抑えるように持って行けない限り、どっちみち大変なことになる。ただ、高齢者が増え続けるわけではない。現役が減る、子どもが減るというのは対策のしようがある。
○ ところで、現役はもう減っている。増えてるのは高齢者だけ。片や納税者が減るのに高齢者が増え続ける。よく見ると子どもも 4 割くらい減る。実績
としてこれだけ減ってるんだからしょうがない。ということで皆さん、こういうふうに都会にどんどん人をとられながらうちが衰退するというような前世紀のようなことは金輪際口にしないで欲しい。人をみなさんから奪い取ったところは、今後、高齢者大激増というとんでもない爆弾に直面するわけ。
同じことは首都園でもいえる。仙台ほどすごくはないが。やっぱりいつまで経っても高齢者が増え続ける上に単位が 100 万人。現役は減る。そのことをなかなか理解できない人がいる。専門家で日本中の若い人を東京に集めろと
107

いう人がいる。いや集められないよという話。地方に子どもいないのだから。
これが日本創成会議がいう地方に子どもがいなくなるので東京に出る子どもがいなくなるよということ。自分で子どもを減らしてる東京はアウトだよということを彼らはいっているわけ。
○ こういう中で秋田県大潟村を見て欲しいが、大潟村はこれまでハチャメ
チャに増えてきた高齢者が 2015 年で下げ止まる。子どもは一定の人数で安定し、現役も同じように安定する。何故こんなふうになるのかというと、出生率が 2．5 くらいあるから。加えて 3～4 割の若い人が I ターンしている。彼らは何をやっているかというと農業している。こういうようなやり方しか解決策がない。
一番究極の姿は長野県下條村。ご覧のとおりひととおりあったあと 20 年
前から現役が横ばいになっており、10 年前から高齢者が微増、20 年前から子どもも微増している。このシステムが続くとすると、高齢者が横ばいなので年金収入が減らないし、病院もできたりつぶれたりする必要がない。子どもも減らないので学校がつぶれたりしない。現役が減らないので居酒屋がつぶれることもない。すごくまちが安定する。地域振興とは結局、日本あるい
は世界下條村計画のこと。これができると初めて増えすぎて滅びるとか、減りすぎて滅びるとかはなくなる。しかも使用エネルギーが化石燃料にあまり依存しないとなると、おそらく長続きすることになる。ついでに長野県についていうと、長野県は男女とも平均寿命日本一で、おまけに老人一人あたり医療費が 47 位となっている。最も寿命が長いのに高齢者が病気にならないという。そういう状態に持っていくだけで日本の生存確率は相当高くなる。
○ 本当は福島も山村部にこういうところをつくらなきゃならない。どうやったらできるのか。この村の場合は、本当に何もないところで、福島にはこういう場所は一箇所もない。観光施設もないし、格安ホテルもない。学校が一つしかない。一方、I ターン、U ターンを受け入れる社宅もある。全く平地がなく全村棚田。こういうところが実は人口が一番安定している。だから福島だってできるはず。福島のほうが条件有利なので。東京から下條村行くのと、檜枝岐村行くのちょうど同じくらいの時間で行ける。それぐらい不便なところ。あと福島に似ている点は棚田で農業していることと市田柿という干し柿をつくっているところ。市田柿の特徴は、○○農協と生産者の住所と個人名が商品の裏にちゃんと入っているところ。これは飯田にある工場で貼っている。車で 40 分くらい行ったところに飯田市ってところがあって人口 10万人くらいの白河のようなまちがあって、そこの工場に通勤してる人が結構いる。福島とすごく似てて、田園があって、ちょっといくと誘致工場があってとそういう感じ。
108

＜止められないこと・できること＞
×止められないこと→ 今の住民が毎年１歳ずつ歳を取っていくこと→ (多くの)若者が地域外に就職して出て行くこと△ 止められること→ 出生率の低下はやり方次第で止められる→ 当地で育ち就職時に出て行った若者が、出て行ったきりとなること
も､工夫次第で止められる○ むしろ前向きにできること→ 子育てしながら働く若い世代を呼び込める→ 無病息災で天寿を全うする高齢者を増やせる→ 来訪・滞在・短期定住する外来者を増やせる（参考：藻谷氏レジュメより転記）
出生率の低下はやり方次第で止められる。下条も子育て支援を 30 年も頑張ってて、村のお金つぎ込んでいるんで公共工事とかあまりできない。公共工事は業者が村民のボランティアに働いてもらってやっている。前向きにできることは上のようなことがあって、これをやると島根県の農村でも人口減少が止まる。
○ そのときに皆さんが口にするのは、先入観で、じゃ仕事はどうするんだということ。仕事って何か。東京は仕事はあるが出生率が 1．0 いくつ。仕事はあるけど子どもを生むのが難しいわけ。チャンスが少ない。そこまでして
都会で仕事をしなきゃいけないのか。やろうと思えば田舎でも仕事はある。
10 のうち 2 くらいしか仕事じゃないって思いこんでいるのでは。農業しな
がら年収 150 万円、奥さんも何かして 100 万円、合わせて年収 250 万円でも暮らせて、子どもを 2 人、3 人育てたりすることを田舎の山奥だってできる。
東京で 1，000 万円もらっても、家賃で 350 万円くらい払って、食費を田舎の 3 倍くらい払ってやっているのと、本当はどっちが幸せな状態なのか、ということをまじめに考える必要がある。
今の話はいただいた質問のうち、こういう人口増加スパイラルを地方で起こすことができるのかというのがあったので、プロセスはともかく現実にはやったことがある村があるという話。でも東日本にはないので、これをつくらなくてはならない。大潟はあるが、大潟は若干条件が有利過ぎるので、下条のような条件不利な地域でもあり得ると。緊急性はないが今のうちに信念を持って取り組んでおくべき仕事って実はこれで、下條村化するにはどうし109

たらよいかということを自分の地域内のやり方で考えていかなきゃいけない。ポイントはどうやったら子どもが増えるかということ。どうしたら、子育てしながら働く若い人が流れ込んでくるかということを政策として打たなくてはいけない。
○ その際、何をすればいいんだということを皆さんにいうとき、いつも同じ話をする。実際どういう産業だったら食えるのか。国際競争の中で、やっぱり長期的にちゃんと食っていけるやり方をしなければならない。皆さんがどれくらい認識をしているか。これは日本と世界の色んな国との国際収支である。棒が上を向いている国は日本が黒字の相手、下向いてるのは日本が赤字の相手。日本が金利配当を稼いでいるが、モノは赤字という国もある。ちなみに、この日本の経常収支のグラフから地域振興に役立つヒントが得られる。
○ 日本が経常収支一番黒字なのがアメリカ。中国・韓国・タイも同様に黒字。
なのでタイで経済がガタガタになると日本も相当影響を受ける。中国との関係が悪化してずいぶん対中国の黒字額は減ったが。とにかく覚えていて欲し
いのは、総じてアジアは日本のお客さんということ。そして日本がアメリカとか主要国から稼いだお金を中東やオーストラリア、資源国に払っているということ。非常に単純な構造。
では地域振興に関する教訓は何か。いくら工場誘致しても油代で赤字だということ。つまり、そういう古い産業にコミットするのは止めたほうが良いよと。日本全体としては必要なのだろうが、今さらお宅の地域はやらなくても良いわけ。逆にあなたの地域に工場がたくさんあると、やがて燃料代が払えずにつぶれていく危険性が結構大きいよということが推測できる。
○ オーストラリアから輸入しているのは石炭とウラン。ウランの場合は石油より高いという問題もあるが、もっと問題なのは輸入したあとに国内でかかるお金が高いという問題がある。原発が実際ペイしないわけで完全に民営化で市場経済でやりなさいということになっているアメリカとイギリ
スは一切原発を禁止してないばかりか促進しようとするが、民間企業が全く手をつけない。アメリカは 40 年間誰も着工していない。イギリスはついに優遇策に原発を入れて、原発をつくったら向こう 35 年自然エネルギーより高い価格で買ってやるからつくれというが、それでも誰もつくらない。
日本の人が原発安いといってるのは廃炉費用とかを政府つまり税金で払ってくれるという前提でいってるだけ。それを喜んでいる国民は「俺たちの税金でどんどん処分するから高いモノをつくれ」といっているようなもの。
だから、もう一つの教訓をいうと、地域で産業振興するんだったら油とかを使わない産業振興が大事ということ。ちなみに、さっきの下條村の主要110

産業ではあまり油は使わない。生活スタイルもやたらと車に依存しないほうが良いということがわかる。
○ もう一つ。ヨーロッパの国と日本との取引で日本が負けてる相手はどこかというと、フランス、イタリア、スイス。それがずっと続いている。これらの国は資源が全くない国なのに日本からお金を稼いでいる。これらの国は福島とどれだけ違う状況かというと違わない。フランスもイタリアも農業国。
日本の国際競争の現実というのは、日本は輸出はどんどん増えていて、
アジアからたくさん稼いでいるが、やればやるほど油代で尻から抜けていっている。だから、油代も出ないような安いモノをつくるのは止めろということ。農業についても大規模化でコストダウンといってるが、あるいは
植物工場とかいってるが、ほとんどのやり方が異様に油を使うやり方なのでペイしない。大規模にすればするほど機械を使わなければならないので
実はペイしない。生き残る方法は逆で、安く売るんじゃなくて高く売るというところから起きる。ハイテク工業なんかいらない。六次産業の時代なのだ。実際、六次産業が強いからこそ、フランスやイタリアが日本に対し黒字になる。
福島はやり方が大昔のまま。よく自慢する。何とかの何々は実は福島産を使っているとか。そうではなく福島ブランドで売りなさいということ。ここにフランスと日本の収支があるが、ラテンの国にはたいがい日本がお金を貸して金利配当を受けとっている。金利で日本はフランスから稼いでいる。日本とフランスの取引はトントンだったのが、どんどん日本の赤字が膨らんできた。ついに 2012 年フランスに対し 6，000 億円も赤字を出している。何故か、フランス製品を買いまくっているから。さて、皆さんフランスから何を買っていると思うか。赤字の原因の多くはワイン。ワインは六次産業だから、農産物であるブドウをワインに加工した瞬間に値段が何倍になり、ブランド
ワインになるとさらに何十倍にもなる。超六次産業のワインのおかげでこうなっている。それにチーズ。ルイヴィトンなんかもあるわけだが、あれは牛を自分で買って皮をつくって加工してバックになった瞬間にすごい値段になり、ヴィトンの名前がついた瞬間に値段が何倍にもなるというまさに六次産業。六次産業国に日本は負けているので福島の解決策は六次産業やること。
非常にはっきりしている。
○ イタリアも見て欲しい。イタリアに対しては 4，000 億円も赤字を出している。ワインもチーズもあるが、パスタやオリーブオイルが大きい。皆さんが思っているような世界とは違う。つまり、日本人の多くが、中国や韓国に負けたとか言い出して全然負けてないのに、彼らと競うんだ、もっとハイテ
111

クしようという 30 年位前のシミュレーションをいまだに棒読みしている。
そうではなくて、私たちはイタリア、フランスに勝たなければならない。そうでないと中国も韓国も皆、イタリアやフランスの製品買って日本の行き場がなくなってしまう。そのあたりがどうしてもわからない。一次産業に終わったほうが楽で、二次三次にするのはすごく大変なのだが。日本のちゃんとしたメーカーのワインで香料が入っているワインなんて一つもない。ところがここらへんの食品加工業者の工場を見るとすぐ香料入れて、すぐ調味料を入れるようだ。謎の香料とアミノ酸を入れるわけ。そうすると二級品になってしまう。実は業者が根底から腐っている。一円でも高く売ろうという発想が全くない。もっとレベルの高い売り方をして、自分達が食べるのではなく、よそに高く売るということを考えなきゃいけない。それをやれば日本中の他の地域から外貨が稼げるわけ。スイスは時計が大きいが、それ以外にもエメ
ンタールとかグリエールとかのチーズもある。そういうのが大事。つまり国際競争からわかることは、里山資本主義、日本の大逆転ということで、田舎にある色んな素材を、キチンと本当にまじめに六次化を考えること。
＜産業の大逆転＞× ２０世紀： 「ハイテク工業時代」に出遅れた田舎○ ２１世紀： 「６次産業の時代」の有望株・田舎→ ハイテク産業地域の苦境：商品陳腐化加速･低収益･雇用減→ 地元の農水産品に根ざしたブランド品や集客交流は好調→ 国際競争に強いのはスイスや仏伊など６次産業の強い国→ 福島も､里山･里海の生活文化を生かしたブランド確立を！
（参考：藻谷氏レジュメより転記）○

問題は､その肝心の田舎の地元産品が、安い原材料として東京に出て行くこと。カギは、 地元での加工､ブランド化。量から質への転換。
皆さん、安い原材料として東京の人が買いたたくのにものの見事に協力してしまう。「ブランド化って言うけど福島は放射能の風評被害でモノが売れるか」というが、ご存じのとおり放射能を気にする人は気にするんで買わな
いが、東京でもそういうことを気にしてない人が大量にいる。
ところで、福島産は危ないっていう風評は、今より 5 年後のほうが薄らいでいることは間違いない。10 年後はもっと薄らいでいる。今がきついわけ。
今の時点ですら高く売れるものは 10 年後はもっとマーケットが大きくなる。
だから、きついときに成果をあげておくということが必要。でも量から質への転換というのは、東北の人はなかなかやらない。量が採れるものだから量112

でいってしまう。どうしてもやらない。量が採れなかったら質を考えるのだ
ろうが、とにかく豊かで量が採れるので。桃なんか典型。これだけ美味しい
わけだから、風評がなくなるにしたがって質にシフトしなきゃいけないのに、ついつい安売りにいってしまう。福島の美味しい桃が安く手に入るのに慣れて一度そういうふうになると戻せなくなる。ここを真剣に考えなくてはならない。やっぱりこういう事例は量が採れない西日本に学ぶべき点が多い。
あまりよその真似をしろといっているわけではないが、福島にもいっぱい
良い事例はあるが、何ていうか漬物や味噌みたいなことになっちゃう。もっとできるでしょというのを紹介する。
○ はじめに、山口県の周防大島、日本で一番高齢化した村でジャムをつくってるという例。ここは 150 人くらい I ターンの人が来ていて、移り住んだ人が次の人を向かい入れる組織をつくっている。また、たくさん空き家と空き地があり、そこを活用して色んなことをしている。ほぼリンゴを除き島で採れた原料しか使わないジャムをつくっている。リンゴについては県内にある数カ所のリンゴ農園のリンゴを使っている。島で採れる金時イモとリンゴを組み合わせるなど、このジャム屋の特徴はミックスジャム。この島では中途半端な数の色々な果物がたくさん採れる。それは 100 歳くらいのおばあちゃんが育てて、ほとんど捨てていた。それを次から次へと島出身の奥さんと結婚した夫がジャムにしている。
果実王国福島でも同じようなことを当然やっていると思ったが、皆さんがやると、どうしても一定量を供給するというようなことを考えると思う。ここはそういうことはしない。採れた分しかつくらない。たくさん種類がある
が、しょっちゅう品切れしている。例えば、1 回つくっても 100 何十瓶しかできない。買ったらそれっきり。でも写真だけ残っててこれ食べたいなと思
うわけ。四季折々に全く品揃えが変わる。それを店に買いにくるか、通販でしか売らない。そうすると何が起きるかというと、前提条件として島で採れる果実しか使わないから量が限られているわけ。ということはやらなきゃい
けないのは、限りある果実を 1 円でも高く売らなきゃいけないということ。
そうこうしてるうちに売れるようになると増産するところもあるかもしれないが、とりあえず売れないのに増産してもしょうがない。1 円でも高く売るためには、大量に安定供給するとか、東京に売るとかじゃなくて、日本中のファンに通販で売るということになる。むしろ売り方は、「ここに今これだけしかない。限定です」というのが最大のウリになる。これが量から質への転換ということ。言い換えれば同じモノは今しかありませんとやること。
ワインもそう。そのボトルが売り切れたらその年のビンテージはそれで終わり。そういうものであるという考えが、東京に近い人ほどわからない。常113

に同じモノが同じようにないといけないと思い込んでいる。しかもここのジャムは高い。一瓶 800 円。皆さん高いというけど高くない。買う人がいるのだから。値段は買う人が決めるもの。実は 20 数名、超過疎地の島なのに雇っている。別に同じことをやれといっているわけではないが、やはりこうい
うものすごい不便なところだからこそできる。ここはどんなに頑張っても日
帰りどころか 1 泊でも東京とかから人がこないが、福島ならいくらでも日帰りで東京から人呼べる。だからついつい皆さんは量に走っちゃう。量に走らないことを考えなくてはいけない。
○ 次に島根県の山奥の邑南町という町がやってる「味蔵」というレストランの話。福島にも町がやってるレストランがあると思うが、公設民営で公共投資でつくって会社に運営させて、当然、おいしい食事を出すわけなのだが、こんなのどこにでもあるじゃないか、しかも何でイタリアンなのという話ではあるが。
ここは地元の生産者たちが農業だったり、建設業から転業したり、I ター
ンしてきた人たちがつくった、人口１万人くらいの山奥の町ですごい過疎地なのだが、「たかつえ」くらいの大きさのスキー場がある。それくらい雪が降る。このあたりで採れた素材は量がすごく半端で外に売っても儲からない、
わずかな収入にしかならないので公共投資依存になる。それをどうせ量が採れないのだから 1 円でも高く売ろうと、レストランで加工して売りましょうということになった。それで地域資源として、町出身で大阪のリッツカール
トンでシェフをしてた若い人を呼び戻して、さらに 1 回外に出たあと戻ってきてこの地域でずっとスイーツをつくってきたパティシエの女性、それから町出身で広島でバーテンやってた人をソムリエとして迎え入れて、さらに都会の 20 代の女の子を次から次へと呼んできて料理させて、町の産品をこのレストランで出す。本物のシェフが自分でつくるので非常に美味しい。
そしたら、お客さんがいっぱい来るようになり、限られた席しかないわけ
で、行列ができてなかなか入れなくなっちゃった。日によっては客が多すぎてシェフがへとへとになってきた。という問題が起きた。さてこういう場合
皆さんならどうするか。答えは値上げするということ。値段が上げられない
質は質ではない。それはただの出血大サービス。東日本と大阪の人はどうしてもこれがわからない。いくら量から質だといってもわからない。ジャムでも高いんだよと説明したのに。量が限定されているんだから同じこと。ここのランチは 2，950 円と高い、島根県の山奥。これが里山資本主義。ご理解ください。
その後どうなったかというと、客が 2 割くらい減って、行列がなくなった。
残った客はお金にあまり拘らない人が残ったので、より高いメニューを注文
114

する。その結果、かえって売上は増えた。量が限定されていたら高く売らな
くてはならない。代替品があるのに高く売る必要はない。採れないなら採れないなりに価値を付けて高く売るということが必要。ただ、これ 1 軒では町の人口が増えるまでにはつながらない。地域の同業者があわよくばそういう方向にもっていけるかどうか。ついつい出血大サービス、安いよとやると儲かるという考え方は人口が増えていた時代のやり方。上げられるようにすべてをオペレーションしていくことがとても重要。
○ 今は食べ物だけを話したが、三つ目の例として岐阜県の美ら地球（ちゅらぼし）という会社の話。田舎を高く売る方法として、集客交流という方法がある。これを見て欲しい。奥会津に似ているが、岐阜県の飛騨古川。岐阜県に美ら地球という職員が全員外国語を話せる会社があるのだが、バイトを含め 10 人くらい全員が日本語以外を話せる会社で、外国人がお客さんのツアーをやっている。タウン・アンド・ビレッジウォークなんていうのをやっていて、こういう棚田とか古い町並みなんかを見て外人さんが大喜びする。これいったい料金はいくらでしょう。飛騨古川タウンウォーク、タイム 10 時から 12 時 30 分。たったの 2 時間 30 分、説明したりして実際歩くのは 1 時
間 30 分も歩かないとは思うが、いくら取ってると思う？飛騨古川って東京から 5 時間 30 分もかかる。高山の奥でまさに里山という感じのところ。4，700 円。これ実際高いと思うか安いと思うか。里山ビレッジウォーク。5 時
間くらい村を歩く。といっても 1 時間 30 分くらい昼休憩を取るとは思うが。
おそらく昼食代は別で 10，000 円。いや飛騨古川だからできるんでしょうと
いう反論もあろうが、じゃこういう景色会津にないのといいたい。第一、東京からは会津のほうが全然近い。そして食べ物は飛騨より会津のほうが全然美味しい。酒ひとつとっても会津のほうが美味しい。只見あたりで本当にできると思うが。何を見てると思う？外国人の口コミで有名なのが、この写真
皆さんどう思う？これだったら棚倉あたりでも充分ある景色。こんなの見せてるが、こんなの普通、ただの田舎。日本家屋でも何でもないただのプレハブが建ってる田舎。さっきの田んぼの景色なんて何の意味あるのと思うじゃない。ところが、外国人の方は何に感動するかわかる？田んぼ。欧米には田んぼがないから。皆さんがフランスに行ったときにコミュニティバスの写真を撮るのと全く同じ。こういう話をいつも田舎の商工会の人にするが、いくらいってもわからない。当たり前という答えが返ってくる。当たり前のものを見せる。沖縄行けば珊瑚礁当たり前だし、フランス行けばコミュニティバ
ス当たり前だし、東京行けば山手線当たり前。ところで、世界的に、普通に西洋人が文化的に暮らしてる中に、こんなきれいに田んぼに稲が生えてる所って日本しかない。さらに用水路とか説明している。すると日本人すごいと115感心する。電力も使わずにこういうふうにさっと水を張り、さっと水を抜き、オタマジャクシがいるとか。カエルも実はヨーロッパってあまりいない。ア
メリカも乾燥地帯、カリフォルニアには全くいない。でカエルが鳴いてエコシステムというと。「OH！」みたいな。最後、里山にこう水が落ちてくるみ
たいな話を面白おかしく説明できると客が喜ぶ。
またこれも普通のビニールハウスがあって、こういうところで通訳付きで農家のおばちゃんと少ししゃべるのがすごく人気らしい。皆さんもそうだけ
ど、農家のおばちゃんとどう話したらよいかわからないでしょ？農家のおばちゃんがなんかわからない方言でしゃべって、それで大根とか持ってけとな
るとすごく思い出になる。彼らにすると宇宙人が降りてきて飴くれたみたいな感覚。というような取り組みだが、どうしてこれが飛騨古川で起きていて福島で起きないのかというと、一重にやっている人がいないということ。これやっている人間が飛騨古川に移り住んでいるわけ。近くに高山があって人が来るというのもあるが。
○ 福島もこれから復興にしたがって必ず外人客が増えるはず。もう大丈夫という噂が拡がれば必ず見に来る客がいる。ただ、今、どこ見ればいいかわからないから。今見ると悲しいし、まだ観光化できる雰囲気ではないが、必ず
5 年、10 年のうちにはサイト（東京電力福島第一原子力発電所）のすぐ近くまで立ち入って皆がワイワイやってくるようになる。原爆ドームと同じことが起きる。その時に皆、鎮魂して花でも捧げて、そういうことをするとしん
みりした気分になって、楽しいことしたいね、と近くで里山ツアーのニーズが必ず起きてくる。そしてこういうふうに放射能の線量計かざして本当に放射能はありませんと。できるはず。こんな東京から 5 時間 30 分もかかるところに行って、行った人が皆ブログで口コミで面白かったというものだから、勘違いされて、日本で里山に触れられるのはここしかないと思ってわざわざ行く人が大量にいるわけ。これが里山資本主義。皆さんが当たり前と思っていることが実は大変な手をかけてつくってあって、つまり水を引くのから、
システムが素晴らしい近代的なもの。それをキチンとわかって、実りをいた
だいて地元の人もしゃべるっていうのが最高の観光資源、というように里山
では色んなことができる。
○ 最後の最後に、私があちこち歩いていっていることだが、今、説明したことが、里山資本主義・産業の大逆転。つまり、里山は大変なブランドを食べ物や集客交流にもできる。あなたたちがそれをわかってない。量から質で高くとるような一部の人を相手に小さく育てることが必要。でっかい産業にする必要は全くない。その小さい産業同士が共存していくことによって大きく育っていく。スイスなんか行くと、どこ行っても似たような景色なのだが、116

それぞれの村がああいうことをやっていて何が面白いんだと思うが、いちいち全部を毎年回って歩く人がいる。去年は金山行ったんで、今年は柳津いく
ぞみたいな、どこが違うのみたいな。ついでに昭和にも必ず寄るみたいな。
そういう類の人が現実にスイスにはたくさんいる。受入側の説明スキルも上がってくるし。技術革新が起きる。そういうことをやっていきましょうと。
里山資本主義の話、田舎と 21 世紀の逆転二ついったが、三つ目がある。
それは福島県は大先進地だが、一つ目は人口が逆転する。高齢者が増えない
福島は、若い人がちょっとでも子どもを産めば良いんだという暮らし。二つ目は、そのカギが今いった産業の、農業とか集客交流とか、高度化にある。
三つ目に、そうはいうけど日本はエネルギーがたくさん流出している。どうするか？それはエネルギーが山にあるということ。そういうことをなかなか日本は考えない。
○ 福島なんかはエネルギーが山にある。三つある。まず福島にはたくさん水力があって、現時点で奥会津とかの発電量をすべて県内にし向けた瞬間に、福島はエネルギー自給県になる。まさに都会に電力を取られちゃってるという非常に残念なことがある。それは仕方ないから都会にやるとしても、小水
力はたくさん水がある。二つ目に福島の最大の資源は地熱。奥会津地熱とかもあるが。一方で、地熱発電を起こすと温泉が枯れるという風評被害でどんどんつぶしてきているという事実もある。地熱発電は九州にも、岩手にも福島にも大昔からある。
○ さらに三つ目に地熱が出ないところは木がある。それを燃料にできますよという話。木の問題は燃料にして燃やしちゃうとなくなっちゃうところ。あくまでも燃料は副産物でまずは材木として利用して、材木として利用し終わって余ったら、あるいは木くずを燃料に利用しましょうねという順番。今、最初から燃やしちゃえみたいな乱暴な話が拡がっていて私は大変危惧している。これだと本当にあっという間になくなってしまう。
ところで木に関していえば、どうして日本はこういう CLT の建物をつくらないのか。あらかじめ製材所で集成材を加工までして現地に持っていって、
パッパッパとつくっちゃう。釘使わずに組み合わせでつくる。その上に断熱ガラスを貼る。そういう建物がヨーロッパではどんどん出てきている。日本
ではなかなか出ないのだが。これが山の木を宝に変える。国産材で賄うことができればものすごく用途が多い。ちなみに日本の最先進地は岡山県の真庭、高知県の大豊とかもやっているが、実は会津も先進地で、既に会津土建でも集成材は試作されている。これに使ってる材は CLT という厚さ 5 センチくらいの板で、木の普通の材木を 5 センチくらいの板にして互い違いに貼り付けていく。これでつくるとどっちから殴っても壊れないものすごく強いものに117

なる。つくるとき接着剤を使うんで、それを環境破壊だという人もいるが、丈夫なのを組み合わせて日本の五重塔と同じように釘を使わずにつくる。そうすると保つ。釘は 100 年くらいで腐るが、五重塔なんて 1，400 年経っても腐った部材だけ取り替えて建っている。万が一、最終的に取り壊すときには、接着剤があるんでダイオキシンの懸念がないわけではないが、ちゃんとした焼却炉で燃やせば見事に燃料になる。木材なので梁にする。断熱材を貼ることによって耐熱性の高い建物になる。これすごく日本ぽいと思う。つくったのは坂茂という日本人建築家。阪神大震災のときの「紙の家」で有名な人。全然日本にはない。日本人が設計しているのに。格好いいと思わない？
郡山のまちなかにこういうビルがあったらまちの役場とか、アパートとかこ
ういうのつくったらどうか。木でつくるから軽い上にたぶんすごく長持ちで、かつ清潔感があるので、日本人の感性にすごく合う感じがする。本当に木材
巨大建築物って日本にしかなかった。それが 2，000 年以上保ってるということを元に色んな研究して発明されている。でも日本だけやらない。もう一度いうと国産材でやろうとすると色んな工夫が必要で研究が大分必要だが、先行してるのは会津であることは間違いない。最初はちょっとコストがかかるだろうが、ヨーロッパでは鉄筋コンクリートと違って部材が少なくて、工期が極めて短いので、パッパと組み立てるだけなので。燃えないし、崩れな
いし、難燃加工してあるということで日本でもまじめにやれば色んな発展が起きる。今、規制緩和で 3 階建てならできることになっているので福島県内
でもどんどん増やしていくと良い。木を削ると、木くずが大量に発生する。
半分くらい木くずになる。その木くずをペレットにして燃やすと、大体灯油の半額くらいで発電ができたりする。これをどんどん増やしたらどうかということ。東京オリンピックの選手村をつくるという話もある。日本でもやって欲しいなと思う。
○ 里山資本主義というのは何なのかという各論だけ話したが、里山にある
今まで皆さんが無価値と思っていた耕作放棄地だとか半端物の野菜だとか、山に生えているただの木だとか、誰も使ってない温泉とか、そういうのが実は結構、今後の世界で生き残りのカギになる。何故なら世界とは結局、ハイテクで勝って油に負けている。だから油を節約するのが一番良い。食
料品は今後どんどん値上がりしていく、そのときに食品が自給できてかつ高く売れる人が生き残る。つまり日本は中国と真正面から安売り競争しているヒマがあるなら、早くイタリア、フランスに勝つように競争しなければならない。それを日本の中でどこができるか、福島県は有力候補だ。
○ 最後の最後に見て欲しいが、今いったことはつながっている。イタリアの図を見て欲しいが、イタリアと日本のやり取りって何かとよくみてみると、
118

イタリアが日本からお金を借りてるというのは置いておいて、モノの取引でいうと、昔イタリアとの取引では日本のちょっと黒字もしくはトントンくらいだったのが、イタリア料理が普及して、皆オリーブオイル買うようになって、どんどん日本が赤字になるわけだが、その前に旅行収支というのがあって、日本はずっと赤字。イタリアにビジネスマンはあんまり行かないので、主に観光旅行。イタリア人は日本に全然こないのに、日本人はイタリアに行
くわけ。それで日本はかなりの赤字。でも最近は日本の赤字が少なくなっている。クールジャパンで日本に来る人が増えたのと、イタリアに行く人が一巡したせい。
ところが、観光の赤字が昔の 3 分の 1 くらいになっているのに、モノの売
り買いは激増している。どういうことなのか。まずは皆がイタリアってどういうところなのかって行くのが流行った。で向こうに行ってオリーブオイルってこんなに美味しかったの、カビの生えたチーズ食えるぜ、イタリアワイ
ンいけるじゃん、イタリア料理のほうがフランス料理より日本人の口に合うということがわかってきた。ひととおり一巡すると昔ほど行かなくなったけ
ど、日本にいながらイタリア産品をお取り寄せするようになった。スパゲッ
ティもフニャフニャしたのじゃなくイタリア輸入の粉をつかうように変わった。ということで観光がまず先に来て、その次にモノを売るという順番。
福島もこういった循環をつくらなくてはいけない。「原発事故のあとどうなったんだ。実は再生しているらしい。ホントか。放射能チェックしてるし、希望者はホールボディカウンターもできるらしい。ところで行ったらうまかった。」そういう人が一定程度いて一巡して 10 年くらい経つと福島産品がダイレクトで売れるようになる。そういう順番。だからこの話はつながっている。そんなの今は無理といっても 30 年くらいで絶対そうなってる。皆さんがちゃんとしたものをつくると。家具も随分日本で輸出している。福島、家具が多いけど、それがやがてデザインとか住まい方とかで拡がっていく。
○ 福島の大きな今後の未来、人口は正直減るが、減るのはどうでも良い。全
国で減るので。そうではなくて、どの段階で下條村みたいに止めることができるかということが課題。今日話したようなことができれば下條村のように人口減少が止まる地域を福島県内にたくさんつくることができる。それが状況を変えていく。それが私のいいたかったこと。

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【第２回政策研究会】

演 題：「総合マネジメント力が地域の経済を創る」
講演者：食環境ジャーナリスト、食総合プロデューサー

金丸

弘美氏

＜講演内容＞○ 福島県は先月も来たし、3．11 以降に 10 回くらい来ている。実は福島には、会津若松をはじめ南相馬、飯舘を含めて仲間がいっぱいいる。会津若松の山際食彩工房の山際博美さんとは大分前からおつきあいしている。私たちは、農水省の地産地消拡大推進委員会の委員をやっている。東京で会議があって「地産地消の仕事人という人たちが地元を元気にしてるけど、その活用方法はないか」といわれて、こんなこと東京で話ししてもしょうがない合宿
しようという提案をしたら通って、一回目が当時山際さんが勤めていた猪苗代のホテルだった。
ある時、彼は修学旅行の高校生に地元の野菜を食べさせたところ、子どもたちが残して不評だった。それで営業のほうから、唐揚げとかハンバーグ出さないからだといわれた。ところが、高校の先生のほうからは面白いっていってもらえた。子どもたちが残すのは説明がないから。農家から説明してもらえたらということで、山際さんは農家から説明する料理会というのをはじめた。
○ そういうことをやっていたら、県のほうから特産品を開発するから、審査員になってくれといわれた。最初は断ろうと思ったとのこと。理由は、福島県の状況をよく知らなかったから。なので、農村をこっそり役場の人に教えてもらって回ってみたら、規格外のジャガイモが袋に入って外に置いてあった。これは JA に売れないということだったので、買い取ってグリルで焼い
120

てホテルで出した。また、山芋が切り捨ててあって、その理由が箱に入らないからとか。山際さんはそれらを買い取って料理をすることになった。
この噂が拡がって捨てる農産物を買うシェフがいるということで、うちもうちもという話になり、その流れで料理を教えてくれとか、特産品を直売所で販売するにはどうすればいいんだといった相談を受けたことから、宴会場を改装してそこにキッチンを入れオープンキッチンにして、そしてビデオや映像機材を入れて手仕事も加工の機械の仕事ぶりも全部見せるという授業をやった。
○ 今、六次産業で問題になっているのは、農家が基本を知らなすぎる、行政の人が知らなすぎるということ。例えば、加工をするときに保健所の許可がいるから、殺菌処理とか、スチームコンベクションで調理したあとに真空パックにするとか、最低限の技術が必要で、それをスーパーやデパートに売ったら利幅が違う。直売所は 15％だがスーパーやデパートは 35％くらい払わないと売り場に入れない。
それから、殺菌をちゃんとやったかというトレーサビリティを出さないといけない。原料は何を使っているとか、誰が責任者なのか、殺菌をしたとこ
ろはどういうところで、賞味期限はいつまでなのかって、全部書かなきゃい
けないが、農家は誰もそういうことをやったことがない。役場の農政課もそんなことやったことないから、とりあえず加工品つくったらほとんど 9 割以
上はねられちゃう。そういうことで山際さんが何故農家に人気があったかということが我々が猪苗代湖の合宿に行ってはじめてわかった。このノウハウを交換しようということで、全国で 12 箇所の合宿をやった。
○ それからこの間、福島県観光コンベンション協会に呼ばれたのだが、商工会のデータで首都圏の人の 30％が福島のものをまだ買いたくない、総務省のデータでは 15％の人が買わないとのことだった。なおかつ、3．11 以降の
福島市のデータをみたら、体調不良になったとか健康被害になったとかが８割ある。それは生活リズムが狂ったせい。それから、福島の観光コンベンシ
ョン協会は、小泉武夫さんが入って、復興のまちづくりをやるということになって僕のところに相談にきた。さくらんぼとか、桃とかを売り出したいと。
味噌で長寿というのに裏付けがあるのでやりたいっていうけど、味噌は 60
年間で 50％消費量が減ってる。だから、単純に味噌を売るということでは成功しない。なおかつ長寿で売りたいということだったが、長野県が長寿ではトップ。福島県は 44 位、最下位に近い。長野県が何故トップかといったら、その理由の一位は、生きがい。二番目は医療体制、福祉関係の健康調査を徹底的にやっているから。なので福島で健康をやりたいんだったら、せっかく福島市はこれくらいデータをつくったのだから、それを活かすべきでし121ょうと。縦割りじゃなくて保健課と医療と食が組んで私たちは長野県と同様にデータを元に医療体制・保健体制、食べ物と組み合わせて、味噌もお米もバランスよく食べたら健康になるんですよと、それを医療と組み合わせて欲しいといった。
それから再生可能エネルギーを入れて欲しいという話もした。経済とエネ
ルギーの関係でいうと、小田原に鈴廣さんというかまぼこ屋があるが、小田
原も 3．11 後セシウムが出た。それで福島だけの問題じゃない、ただモノを売るだけじゃダメでしょうということで小田原のメンバーは市長を巻き込んで太陽光発電の会社をつくった。なんとこのあいだ 2 月に発足して 2 ヶ月で資金が 2 億円集まっちゃった。その影響で南相馬と会津に会社が生まれた。
これが近々立ち上がる。
再生可能エネルギー推進の補助金メニューはたくさんあるが、皆さんがち
ょっと聞きたいと調査だけやる補助金もある。鈴廣さんたちはそのメンバーの中でそこに行ったら無料で再生可能エネルギーに関し色々教えてくれるという部門をつくった。それをこの間公開して、そこに会津の方も南相馬の方もみえた。これを協議会化していこうというのを先月やった。せっかくノ
ウハウが南相馬や会津から来て実際これから立ち上げ資金調達するということなので、会津は信金が入って資金調達もやった。
だからそういうことをセットに福島の観光コンベンション協会も一緒にやってくださいと。そしたら福島は環境を考えてやっている取り組みを食にまでやっているというふうになるのでといった。
○ ところで、今、私は全国 150 箇所くらいの自治体等と仕事をしている。今週金曜日には、会津若松の山際さんたちとまた農水省の会議があって、3 年間合宿やったのが好評だったせいか、今度僕らは学校給食地産地消拡大推進委員というのに選ばれた。
山際さんのところの合宿では、例えば、山際さんのところに行ってこういうのができないかと加工を頼むとする。山際さんに持参したミカンをコンポートにしたいんだけどというと、目の前で専門の機械を使ってコンポートにして真空パックにして半年持つようにするというのをやってくれる。こういったことが好評で、今度の学校給食の推進委員会は、全国の学校給食に合宿して学校給食の現場を見せてもらうというふうにした。よかったら皆さん参
加してください。
○ 今日は「実践田舎力」ということで色々田舎の取り組みを紹介する。まず飯田市の修学旅行誘致等の取り組みを紹介する。飯田市は合併したが、合併したけど合併しないという方向の施策を出している。どういうことか。合併
すると役場が中心市街地の中央になっちゃうので山側の山間地は公民館に
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役場の職員が 6 人くらい張り付いて、中央とか支所とかという分け方ではな
く、同等の権限をもつようにし政策決定ができる形にした。公民館と役場の機能が一緒になっているので住民票出すとか、色々相談に乗るとか全部公民館でできる。
飯田市の山間地は兼業農家が多くてものがなくて、リンゴとかキウイとかをつくっていた。そこに千葉県から、たまたま子どもたちを連れてきた先生がいて、五平餅体験やったら子どもたちが喜んだ。先生たちは泊まったらもっと子どもたち喜ぶんだけどなぁと。ただそのときは子どもたちなんて泊められないと農家は断った。でもその翌年、ものすごい雹が降って冷害でどん底になりどうしようとなった時、地域のおばちゃんたちが集まって公民会で会議したところ、去年きてた子どもたちを泊める取り組みをやらないかという話になった。公民館から飯田市の本庁に、山のほうではこういう取り組みをやるので応援して欲しいという流れで政策が決定した。ということで、今、修学旅行事業に力を入れている。
おばちゃんたちの加工グループでの五平餅体験。おばちゃんたちに何人まで受け入れられると聞いたら、40 人まで。2 時間の体験で、おばちゃんたちにいくら欲しいときいたら 1 人 4，000 円とのことだった。修学旅行だけど4，000 円取られるわけ。今、修学旅行を 130 校誘致していて、経済効果が10 億円といわれている。大阪、名古屋で飯田市知らないお母さんはいない。
修学旅行はディズニーランドじゃなく飯田市の田んぼに行って苗を植える
ことが広く知られるようになった。飯田の村落の人たちがリーダーになって受け入れている。田植えをすると秋にこんなふうに稲穂が実ってお米がとれると案内をして行う体験学習を田んぼでしている。大阪や名古屋の子たちは
田んぼもみたことなければ、入ったこともない。それで田植えに 1 人 1，500円取る。お米はそれぞれに 1 キロ送る。これは 1 俵に換算すると 9 万円。今JA に売ると 1 俵 12，000 円。だから、付加価値が 6 倍になっている計算。
○ 何故このような修学旅行誘致の取り組みをはじめたかというと、中山間地の山の中で耕作放棄地がいっぱいあったから。ところで、何故みんな米をつくらないかというと、米価が安すぎるから。今、補助金入ってないから、1
俵 12，000 円で JA が買い取ったって、1 反あたり 8～9 万円にしかならない。
年間所得も 80 万円くらいにしかならない。そんな農業を誰がやるのということ。実際のお米の値段は大学の農学部の学生でもわからない。こんな収入
で君たち農業継ぎたいかと質問すると、みんな首を振る。だからどう付加価値を付けるかが重要になる。
○ はじめ飯田では修学旅行生に田植えを実体験してもらったが田んぼがめ
ちゃくちゃになって全部植え直しするようになってしまった。何故か。大阪
123

の学校の先生も子どもも田んぼを知らないということがわからなかったから。それで紐を張ったり、かごを持たせたり、笛を吹いたり、一列に並んだりというやり方を 3 年かかって考え出した。
○ 飯田では役場の後押しで修学旅行を仲介する旅行会社つくった。つまり集落営農なわけ。個人で修学旅行を受け入れてお金を取るというのは行政も支援できない。だから、法人化して欲しい、そしたら役場もバックアップでき
るし学校の仲介もできると。
それできれいになった田んぼをまわりの人もみて、うちにも耕作放棄地あるけどあなたのところでまとめてやってもらえるのかということになった。
まとめるときにまとめる場をつくらなければならないということで、集落営農という違うシステムができた。そういうことで修学旅行生が農業体験できる一枚まるまる大きな田んぼができた。さらに、修学旅行なので農家民泊になる。今、長野県飯田市周辺に農家民泊は 450 軒ある。泊まると 5，500 円とられる。さらに体験料が田植え 1，500 円、五平餅が 4，000 円。さらに地元にあるものを徹底してさがした。鮎釣りとか、乗馬クラブ 3，000 円とか。
今 167 体験できるようになっていて、それをカタログにしている。
泊まったときに薪割りをやって薪風呂に入るわけ。薪を割って火を付けるということが都会ではできないからめちゃくちゃ面白いと。農家のお父さんに聞いたら灯油とか止めて、子どもたちの割った薪でいろりとかで暖をとっている。これが再生可能エネルギーだというふうになるわけ。そういう組み合わせを福島でやったら、福島の人たちそこまでエコを考えているんだとなる。私も物を書くので福島の人すごく循環型社会を考えているということで、いろんなメディアに発信ができる。
○ それと、泊まったら子どもたちが料理をつくる。旅館業じゃないので料理は出しちゃいけないから。簡易宿泊っていう制度。泊まるってなったら食事を出さなきゃいけないが、料理をしたら旅館業の許可を取らなきゃい
けないのでシンクとか、台所、風呂なんかを別にしなくてはならない。ところが、簡易宿泊ということで学習という位置付けて料理は子どもたちがつくるというふうにすれば全然問題なくなる。このやり方は、一番はじめに大分県が規制緩和して次に長野県が緩和した。特区みたいなもの。これで一気に 450 軒に農家民泊が拡がった。
○ この手法を陸前高田の被災地で導入した。ある学生ボランティアと一緒に昼食に行ったら、どこかのラーメン屋に連れていかれた。私はお母さんたちの野菜が売れないといっているのに何でラーメン屋に連れてくるんだといった。ちなみに、ボランティアの人たちはどこで食べているのと聞くと、イオンにいっていると。でも飯田市で行っているような体験をやればお金がと124

れるわけ。被災した陸前高田も山の中からわざわざイオンまで野菜運んで月
いくらになるの？1 万円にしかならないというので、飯田方式のやり方があるから体験学習という形にして料理つくってお金とりなさいという話をした。
お母さんの話を聞くと、何にもないけどといってスイカが出された。そこで話したのは、スイカを切り分けて皿に盛りつけるとデザートになる。カボ
チャがちょこっとしかない。大皿に盛りつけるとビュッフェになる。それで体験で 1，500 円取るようにしてもらった。学生たちも 1，500 円のうち僕らが 500 円とってますと。それで陸前高田では 37 回くらい体験をやった。そしたらお母さんたちが農家レストランやりたいと。そうなったのは何故かというと、自分達と一緒につくってもらって、小さいとか形が悪いとかたくさんないとか関係ない、あるものを使って体験を語ってもらって被災の話をしてもらえれば、別にラーメン屋とかイオンに行く必要はないわけ。1，000
円お母さんたちには落ちるわけで、10 人来てもらえれば一月分の野菜代が落ちる。
○ 飯田では町と市と JA が出資して南信州旅行会社という旅行会社をつくった。地元には観光客が全然こなくなっているわけで、地元で旅行会社をやっていた人に一緒にやりませんかと声をかけた。そしたら、学校に営業をしかけるなら、ちゃんとこんなことができるというメニューがあって学校に説明するものがなければならない。医療体制とか、緊急体制とか、保健課とか連携をしておかないと、修学旅行生を迎えられない。地元の医療機関や看護師さんにすぐ連絡がつくとか、それをすべてセットで含んで学校に営業にいく。
体験プログラムをきちんと組んで、どういう学習目的でどういうことが学べるかというのがないと PTA に説明ができないから。
○ 農繁期にリンゴの摘果を行うのは、学校の修学旅行とは別にワーキングホ
リディということで募集する。これは農政課で担当している。さらに、飯田
では、市田柿という干し柿をつくるが、これがめちゃくちゃ忙しい。その作業をワーキングホリディということで、宿泊はタダで食事は出すから手伝わないかということでリクルートの雑誌に出したら東京から若い子が集まった。
そしてその成功例を受けて、役場が本格的に予算を付けて、リクルートに
1 ページの広告を出してやってみたら、予定以上の人が来て、恒例になって登録が 1，500 人もいる。毎年 1，000 人ワーキングホリディで 1，000 人きている。理由は 3 つある。一つ目は、退職したら社会貢献をやりたいと思ったからというもの。慣れた人だと自分の作業前に来て山菜採りしてる人もいる。定年退職したんで夏だけ過ごす家を探してて農家さんが空き家探しを手
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伝ってくれたから、夏は空き家に住んで必ず手伝いに来て山菜を東京に送るという人もいる。二つ目は、定住を考えている人。行ってみたいけど飯田って本当に良いのかどうかわからないので、とりあえず農家の手伝いをして良い人がいるのかどうかみてみようというもの。もう一つは本気で農業をやろうと考えている人。でも農業やったことない、みたこともない、だけど 1 回
ここで体験させてもらって、食事も出るし。ということで、次の機会はブド
ウ農家でやらせてくださいとか。もちろんプロがやる作業はやらせない。箱詰めとか摘果とか。それが定着して今、1，000 人毎年来ている。定住したのが 28 組くらい。そのきっかけをつくったのが太田さんという人。雹が降ってどん底に落ちてと、意味は違うが、被害を受けたという意味では福島も同じではないか。どうするとなったとき、たまたま体験に来た子たちがいて好評だったので、太田さんを中心に集落から人が集まって、集落の小さいところからはじめたらこれはいけるということで専門の会社つくって今農家
民泊が 450 戸まで拡がったということ。はじめはゼロからスタートした。
○ ところで、修学旅行の子どもたちがくるから、何か特別な料理をつくらな
きゃいけないのかなということで最初は悩んだ。普通で良い、余計なのをつ
くらなくて良いというのがなかなかわからなかったから。さらに、うちにはじいちゃんがいて毎日同じ話ばっかりしてるんだけどと。でもじいちゃんがいて、子どもたちが来て、じいちゃんの同じ話も子どもたちにとっては初めての話なので一生懸命聞いている。それでじいちゃんの仕事ができちゃうとか。ばあちゃんは家族で食べきれない量の漬物をつくって、これを子どもた
ちにカントリーサラダということで出している。子どもたちが喜んで食べるということがわかってばあちゃんの仕事ができたとか。
○ それで子どもたちに体験ノート書いてくれとお願いして、はじめはどういう感想が出るんだろうと皆ビクビクしていた。でも、「じいちゃんたちと話したら囲炉裏なんかみたことない、すごく楽しかったと」いう感想だった。おばちゃんから、「いつでも帰っておいで」と電話もかかってくる。一泊しかしてないのに。
「おばちゃんの声で元気になり、学校行けるようになった」との感想もあった。そうすると「今度リンゴ送ってあげるから」と。
私が「いくらで」と聞くと、「タダにきまっているじゃないか」と。「それじゃ儲からないじゃないですか」というと、「あとでお菓子がどーんと送られてきて物々交換みたいなものよ」と。そしてその子どもたちが今度卒業
したらお母さんと行くねといってお母さんと来る。つまりリピーターにつながる。そういう感じでどんどん拡がって、一般客、修学旅行客、そこからつながった定期のリンゴ販売とか、通販につながっている。
○ 飯田市の市街地はまた別の政策をやっていて、CO2 削減ということで、市126が主導したのかと思いきやこの人は電気会社にいた人で、公民館でモデルをつくっちゃおうということで公民館に太陽光パネルをつけて子どもたち
が電気について学ぶ取り組みをはじめた。お金集めてつくっちゃった。公民舘には役場の職員が張り付きでいるので「役場で応援するから会社にしなさい」と職員からアドバイスがあった。何故なら個人には市の補助金が出せないから。で役場が環境省の補助金を取ってきて、何と太陽光発電の会社つくっちゃった。今、市街地の中の 5％くらいが住宅用太陽光発電を行っている。こんなことでお金が集まらないよと思ったが、市民から 10 万円
から 50 万円お金を集めて、太陽光パネルは一軒あたり 250 万円くらいかかる。単純に考えると 250 万円だったら、25 人お金を出す人が集まればできるわけ。市がバックアップし、市が宣伝する。そしたら 2 億円集まった。
それで市民ファンドの小田原市の鈴廣さんはすぐ飯田市の担当者を呼んで教えて欲しいということで立ち上がって、それを学んだのが今度の南相馬、会津の酒屋さんたち。今年秋に立ち上がるルーツはこの飯田市。勉強会を仕掛けたのが小田原市の鈴廣さん。
ここまでもうやれているわけで、補助金もある。そうすると皆さんのところもできる。原発分 25％の電気量がいるんだったら、25％分減らせば良いわけだから 25％減らせますよということを示すということをやった。何故、既に 3．11 の前に飯田と中部電力の共同プロジェクトで太陽光やったのかというと、実はここにはダムがあった。ダムが決壊して災害が起こった。市にクレームが来てダムをつくったから水害が起こったんだと。どうしてくれるんだということで、市は謝って山を切り崩して、ダムの補修とか山の補修をやったわけ。飯田ではダムに頼ることは止めて、せっかく三菱のソーラーパネルをつくる工場があったので、それで太陽光を入れちゃ
おうかということになって、太陽光を入れて。これで大体 300 世帯の電力がまかなえるくらいのものを入れた。でもものすごくクレームがきた。お前たち何やってるんだと、電力会社が必要だといってるときに、太陽光な
んて何考えてるんだと。そのあと 3．11 が起こった。
太陽光パネルの設置は誰がやるかというと、地元の施工会社に頼む。する
と施工会社に新しい仕事が生まれる。電気屋さんとか。太陽光をつけて節電
すれば売電して電気代が浮くと、そのノウハウが積み重なる。そして色々調べていくうちに家電でも新しい製品だったら電気が 20％くらい減るという統計をつくっていく。太陽光の会社の担当者は電気関係の専門家だから。それで商店街のコンサルティングをやる。例えば、この電気を LED に変えたら商店街の電気代が節電できると。コンサルティングをして電気代を減らした
分でお金をもらうということをやっている。
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○ 飯田の山間地には精密機械の中小企業がいっぱいある。バブルが崩壊して仕事が少なくなったが、技術は残っている。どうするかというと、そちらは市の職員が張り付いているんで役場主導で全部の企業に集まってもらって、おたくの会社はどんなものがつくれるのかっていうテキスト化する。
それでみんなで共同事業会社を立ち上げて考えたら、街灯の LED をつくれないかということで、通常 6 万円くらいするのを 18，000 円でできないかと考えた。パナソニックとかシャープの下請け会社群だから技術はみんなあるけど販売先がないのが課題だった。で本当に 18，000 円でできた。それを役場が全部その街灯つけるからと 3，000 本全部買った。今、飯田モデ
ルの LED 街灯というのができて商品化されている。
市街地は、中心市街地がどんどん廃れている。役場の職員が公民館に張り付いて中心市街地は高齢化で人がいなくなっている。だったら、マンションと役場と商店街をセットにするので土地を手放してくださいということになった。経営はまちづくり会社で経営しますよと。それで権利を手放してあ
なたは家賃収入だけにし、定期借地権というのを設定するが、それで儲かったらお金を配分しますということをやった。地権者全員と話し合って、年取って管理が難しいならまちづくり会社に預けなさいと。そしてマンション建てて、役場をそこに入れて必要な商店街を厚生労働省のパッケージ事業で、若者や主婦等で事業を興したい人の勉強会をプロにやってもらうから、モデルをつくって商店街に入ってもらう。中心市街地はこういう施策。
○ 中心市街地活性化で先頭をきってるのは富山市で、スペインと同じように貸し自転車があって、私有自転車を撤廃する。商店街は中心市街地に集約してまん中に広場があって、そこでイベントをたくさんやる。まちづくり会社
がイベントを仕切って商店街独自にはイベントをやらないようにしている。
そこでみんながやりたいものをやる。市街地にマンション建てるようにして補助金が出ている。ただ補助金が出る条件としては、市街地にマンションを建て下に商店街を入れるというもの。ここに住むという人はさらに住民に関する補助金があってマンションに入る人を優先するという。郊外に分散した
まちや商店街には投資しませんということを市の政策でやっている。これから人口が減っていく、郊外にインフラをつくってまちをつくると固定資産税が低いので税収が下がる。真ん中において固定資産税を集中させるという方法をとっているのが富山市。そして市街地にドイツ製の床が低い LRT が入ってきて。その商店街のど真ん中に農家の直売所を置くという仕組み。
○ 一方、高松の丸亀商店街も先進的な取り組みをやってて、商店街で全部地権者と話し合って地権を離してもらって定期借地権で 60 年やって、丸亀町のまちづくり会社が全部コンセプトをつくっていくという。商店街店主は運128

営だけ手伝ってそこにプロが入っていくという仕組み。商店街は一切車は入れない。商店街で立ち上げた雑貨店「まちのシューレ９６３」は徹底していて、香川県のもので無添加で良い物しか絶対売らせない。福島もここまでやって欲しいと思う。直売所とかをみると中途半端。それじゃ物は売れない。
良い物といったら無添加でとか、手作りということを PR しないと物は売れない。そしたら東京に売らなくてよい。地元の人たちがきちんと支持してくれるから。良い物だったら欲しいということでそこに通販ができる。こういうセレクションが地方はめちゃくちゃ弱い。直売所、アンテナショップ、道の駅の集積をマネジメントする人材を配置しなければならない。そこに JAの定年退職者を入れたりとか、有力者の関係者を取りあえず入れるみたいなやり方は絶対ダメ。全体の運営マネジメントをちゃんとできる人が必要。
高松ではパルコで働いていた水谷未起さんという女の人がゼネラルマネージャーをやっている。そのプロデューサーに私は、「くるみの木」の石村由起子という高松出身の人を紹介した。実は地元の人は知らなくて、奈良市
で「くるみの木」というカフェをやって、奈良の物を徹底的に集めるということをやった。それを真似してるのが代官山のツタヤ。「くるみの木」に置くのは地元の農産加工品で全部無添加。今、ここの商店街に県外からきている。売上 2 億円くらい。その上に、マンションがあって、医療関係が集約してて、買い物ができて病院に住まいがあるというセットになる。上にマンションがあるから、マンションの住人に訪問介護ができるというふうになっている。これを建てたのは古川さんという商店街振興組合の理事長。
○ これから人口が少なくなるから経済が右肩上がりになるということはな
い。農産物の総出荷量も減少している。意外と皆認識がないのが農協の数で、戦後 13，000 あったのが今 700 しかない。つまり農業で農協が中心というのは間違いで実は、株式会社は 1，200 ある。農協以外に株式会社、有限会社、農業組合法人などで、11，000 くらいの別の会社組織になっている。農協がお米を扱っている中心と思うのは大間違いで 58％は農協外となっている。
野菜も 47％は農協外から出ている。農協は金融事業が 98％で、農業生産の販売額はたった 4 兆円しかない。こういうところを認識したモノの見方をしていかないと農業は活性化しない。
そんな中で頑張ってきたのが、今治市の農協の「さいさいきて屋」という直売所。この直売所のウリは一個 400 円のタルト。スーパーでパック詰めのイチゴをみると東京では 20 個で 390 円とかで売っている。でも農家の手取りはうち 130 円しかない。ところが３つぶで 400 円のタルトを地元直売所でつくったら、付加価値が 10 倍以上になる。完熟のイチゴは東京では売ってない。何故かというと、タイムラグがあってスーパーに置いたらすぐ腐っち129

ゃうから。だから完熟イチゴでタルトつくるのは農村でしかできない。有名
パティシエだってできない。よく見ると手作りなので形がまちまちでイチゴがはみ出したりしている。何故こんなことになったかというと、地元のお母さんたちがつくっているから。お母さん達がつくったらイチゴが目立ってタルトが目立たないケーキができて、しかも完熟だからこんなタルトみたことないと話題になった。ケーキというより果実が美味しいわけ。女性に人気で皆フェイスブックやブログで宣伝してくれる。そしたら、女性がばーっと買いに来て、この直売所のケーキ売り場の売り上げが 1 日 500，000 円くらいになった。形の悪いイチゴはケーキにしちゃおうということ。その日にとれたイチゴをその場でケーキにしちゃう。どうなったかというと、雇用が 30
名くらいできちゃった。
○ また、ここの直売所は自動販売機は一切置かない。形の悪いイチゴはジェ
ラートやジュースにしちゃう。自販機を置いてないから、喉が渇いたお客さんは中で 300 円のイチゴジュースを飲まざるを得なくなる。加工用の果物って農協に売ったら、１キロ 10 円にしかならない。付加価値を高めるなら自分達でつくればいいじゃないかということでやったのが今治。今、菅さんという女性が店長やっていて、おじいちゃんが農業やっている。おじいちゃんがこの娘に何ていったか、「これから消費者と対話して生む農業がはじまる。」とずっといわれててこの直売所が立ち上がったときに実践しようと思った。
今、ここの直売所の売上が 25 億 5 千万円になった。ちなみに直売所は全国に 17，000 箇所あるが、平均売上 1 億円。ということで全国平均の 25 倍の売上がある。
あと、ここは農協なのに、農協系列の加工品はほとんどメインに置いてない。そんなのそこで買う必要がないわけで。コープやイオンで買っても同じ。
ここは地元の中小企業に頼んでうちの栽培の中心はみかんだと、それを使って加工品をつくってくれるんだったらうちに置いてあげるということをやっている。オリジナル商品の占有率が 60％にも達する。鹿肉のソーセージとか売ってて、全部地産地消。お米も直売所で売っているが、人口 10 万の
今治の人の 50％がここでお米を買う。しかもこの直売所の担当がほ場に行く。ほ場で有機農業やってるのなら、あと 30 キロ 3，000 円高くするわとか。
あとグループでまとまって集落営農やって出荷数もバンとやってくれるな
らこっちもやりやすいから、じゃあ 30 キロ 1，000 円足しますとかやっている。何故、住民の購入量の 50％がここで売れるかといったら、保管庫があって玄米保存でその場で精米してくれる。しかも配達までやってくれる。学
校給食、老人ホーム、レストラン、ホテルに 200 軒配達する。もう直売所の革命、農協の革命。
130

○

地元に肉があるなら肉を売ればいい。漁業組合があるなら魚を売ればよい。
雑魚の魚は値段が付かない。300 円とか 500 円。これを 3 匹くらいにパックして。消費者はトロ箱いらないわけで 3 匹くらいでよいわけで、このトロ箱
が 5，000 円くらいに変化しちゃう。この直売所では農協と漁業連の直売所を併設したことによって漁業連分の 30 坪の売り場で年間 3 億円の売上がある。
そして直売所には建設会社のお母さんなんかが毎朝ワゴン１個分の野菜を持ち込む。売れると POS システムから 30 分おきに携帯にばーっと売上が出る。この統計を取ると、朝 9 時半に入れて 10 時には売り切れちゃう。次の客の波が 11 時、次が 16 時ということで、ここの店長がしつこくいっているのは、「この波を逃さないよう必ず商品をいれてください。朝入れっぱなしはやめてください。その間に全部入れてください。そしたらあなたのとこ
ろは確実に売上がアップする」と。ここの女性グループの売上は 1 千万円。
直売所って朝入れっぱなしということじゃダメ。
直売所に色んな小さい野菜があるから、メニューのない食堂をやろうと。
雑魚でもフライにすれば 180 円で売れる。おからが 90 円だったり、ほうれんそうのおひたしが 100 円だったり、つまり形が悪いモノでも全部お金にする。ここの食堂だけでも売上 1 億 8 千万円ある。あさりの炊き込みご飯、具
だくさんの味噌汁、雑魚でも煮物にするということで、3 品でワンコインで食事ができる。なので、地元の人はみんなここにくる。
そしてイベントも毎日やっている。イベントって全国各地、ゆるキャラとか B 級グルメとかやってるが、ここのイベントは季節のもの。羊羹屋さんが栗羊羹つくったといったら、あなた表で売ってと、漁師さんがタコを捕れた
らタコめしをここで売ってと、だから毎日イベントができる。1 日 5，000
人来てるし。その入り口に金融機関の窓口を置く。今までは JA の金融部門
は勧誘に来るから農村で嫌われてるわけ。ところが年間 1 千万稼ぐお母さん
達ができてお客さんがぞろぞろ来る。そしたらそこに窓口がある。あんたたちのおかげということでみんな預金していくという仕組み。
そして野菜体験ということで、JA が合併したらどうなったかというと、中山間地の農村支店が全部なくなった。真ん中に集約したかわりに、そこに指導員がいるから指導員が小さい農園、貸し農園があるからアドバイスしながら野菜のつくりかたを教えている。役場の職員が畑持ってるけどほとんどやってない。あなたたちに教えるから日曜日にここで野菜売りなさいと。定年退職になったら専業農家になってねと指導している。
○ さいさいグループ代表の西坂さんと私と会津の山際さんたちとは、実はこの東京の地産地消拡大推進委員会で出会ったメンバー。合宿やろうとい131

うときに西坂さんが、「うちは直売所やっている。」、山際さんが、「うちは地産地消のシェフやっている」と話聞いても全然わかんない。そんなこと
うちでもやっているよと。でも、合宿で実際に目で見たら全然普通と違う。
こんな直売所があるのかという感じで目から鱗だった。合宿でノウハウとろうというのを我々は 3 年間やった。みんな仲良くなって、今治市の「さいさいきて屋」に行った。尋ねたら直売所の売り上げは８年間でゼロから25 億 3 千万円になった。何故と聞いたら、ちょっとケーキ工房を拡大したからと。
何故、こんな大きな直売所つくったのと聞いたら、14 市町村で合併して農協も合併したて、中山間地域のじいちゃん、ばあちゃんの兼業農家全部残されてこの JA の中で俺の将来はあるのかと。それでここに残った母ちゃん
たちの売り場が必要だろうと、これを切り捨てるのはおかしいだろうということになって農家の母ちゃん、父ちゃんに訴えたわけ。そうだ合併してもちっともいいことなかったじゃないか、市場が欲しいということで、それを背景に彼は JA に訴えた。それで彼らに与えられたのは 30 坪の小さな店舗だったが、その代わり 2 台のポスシステムだけは入れて欲しいと。そのときに集まった母ちゃんたちに、あなたたち、バーコードで読み取ってポスコードで全部携帯に情報をいれるから、そうすると確実に客が来る時間帯というのが見えるので、確実に商品を入れてねと、絶対売上あがるから。目標は 30 坪
で 1 億円といった。だけどほとんどの人はそんなのうまくいくわけないだろ
うと、だけど母ちゃんたちは売り場がないわけでスーパーもないし。そのとき来たのが菅という女性。これから消費者と対話して売る農業の時代がくると。私、弁当つくるということで当初弁当つくってたんだけど、あんまり売れなかった。ところが消費者の意見を聞いて、売れるモノをどんどん入れたら、直売所で 1 千万円売れた。売れるってわかったら、俺も俺もって入ってきて、1 年間で 1 億円突破しちゃった。
そしたら全農が、土地返せといってきたので、A コープが赤字だったとこ
ろを貸してくれっていって 100 坪のところに移った。そしたら農家が最初
70 人くらいしか入ってなかったのが、300 人くらいに増えて手狭になって今
度は JA の仲間に声をかけるわけ。経理とか営業とか。それで事業計画をつくって、レストランとかつくればこれだけの売上が出るので 20 億円出してくれと。全員が 300 人のバックボーンと JA の仲間が新しい大型の直売所の交渉を行った。20 億は無理だったが、既に 3 億の売上があって 300 人のバックアップがあったから 16 億円の直売所ができた。これたった 7 年間の話。
成功の理由は地元の徹底的な集積。中途半端はダメ。だから、福島も小さくても良いからキチンとした集積が欲しい。
132

○

次の合宿メンバーが JA 雲南の須山さん。こちらは中山間地の島根県雲南市。雪の中がどんなに大変かわかってもらうため、うちの合宿は 2 月にやって欲しいということでやろうとしたが、飛行機が大雪で飛ばなくて現地についたら夕方で合宿が終わってた。
こちらは兵庫県の阪急オアシスで JA 職員が、雲南の高齢者がつくった野菜を売っている。今治は集約して直売所で成功したが、ここは逆。山間地
で 10 の市町村が合併したが、それで高齢者の農家は全部切り捨てられたわ
け。それで津山さんが違うだろうということで、農家を回ってそういう農家の農産物を売る場をつくった。山間地だから、人口は 1，000 人くらいしかいない。そんなところで直売所で野菜を売っても、1 日せいぜい 1，000円くらいにしかならない。これを売れるところに持っていったらどうだろうと考えた。最初はみんな信用しなかった。農家は合併で切り捨てられたと思っているので。金融の時しかきやしないというのがあって、10 人くらいの農家のおばちゃんたちが、いいよ須山さんがいうならということではじまった。今、参加農家が 2，900 くらい。中山間地域のおばちゃんの野菜の売り上げが 8 億円ある。阪急オアシスでは目玉商品になっている。
○ ただ品質等がバラバラだったら消費者に届くときに困るので、講習会をやっている。これ種苗会社の田中さん。ここがすごいのは年に 1 回バスで行って阪急オアシスの売り場に立ってもらうわけ。お母さんたち売り場で何が売れてましたかと、ホウレンソウ、タマネギ、ニンジン、ジャガイモというのは定番で売れてますねと。それをきちんとつくってもらえば安定的な収入になる。ただし、皆さんが、勝手につくってばらつきがあったら消費者買わないから、ちゃんと肥料を入れる時期を守るとか、間違えると腐ったりするので、皆さん覚えてくださいという講習会をやって 500 円取っている。何故、この人がこんなことをやってるのかといったら、農業指導員がいなくなっちゃったから。本気で売りたいなら 500 円払って講習受けてと。講習には 70 人来ている。そのとおりやると売れるから。田中さんの講習料収入は畑の借り賃と種代になる。これを覚えたら、JA の朝便で地元のトラック会社が運んでくれる。今 13 箇所に運んでいる。
○ あと、バーコードは個人で皆買う。これは品目別に 800 打ち出すことができる。でシールを貼る。昔 10 万円くらいしたが、経産省の補助金も活用して購入した。前は集落ごとに買いましょうということだったが、なかなか回ってこないので、補助金も付くし個人ごとに買いましょうということになった。これを購入して、お母さんたちがぺたぺた貼って集荷所に置いておくと、それをトラックで売れるところに持っていく。阪急オアシスではバーコード
で個人ごとに売上がわかるようになる。これを共同開発した。このバーコー133

ド実は阪急オアシス対応。今までは阪急はレジが別で阪急は阪急の売り上げがあるので、それを個人に集計し直せるようにシステムを構築した。もちろん、阪急に何％か手数料払っているが。それを全部説明して。今までは阪急に持っていっても、別々に集計していた。ところが阪急と交渉して個人別に売上が出る。これも経済産業省の補助金が入っている。
○ 最初にはじめたのが雲南市の木次乳業有限会社の部長の加納一美さん。
ブラウンスイス牛を使ったパスチャライズ牛乳をやってるところだが、売上が 16 億円くらいの山間地の酪農家。山に放して牛を飼う。ちなみに北海
道で放牧やっているのは 6 箇所しかない。ヨーロッパも福祉畜産ということで放牧は当たり前。囲い込みでやっているのは日本だけ。
地元のスーパーの中に 10 坪の空き店舗ができちゃって、店長が加納さんにお店を出してくれとお願いしてきた。最初は断ったが、理由をきいたら、地元の目玉が欲しいがスーパーのバイヤーは地元のこと全くわからない、あなたは地元のことわかっているから、あなたやってくれないかということだった。そのとき JA 雲南の須山さんと話し合った。実は中山間地のおばちゃんの野菜売り場がなくて困っているんだという話になり一緒にやることになった。どういうものが売れるか、毎週土日、1 年間、お母さん達の農家を連れてきて店頭に立たせて何が売れているのかリサーチした。今までの農業はそういうこと一切やってこなかった。その結果、添加物がないもの、手作
りのもの、自分が食べて美味しかったものしか一切置かせないということにした。そしたらなんと 10 坪で 2 億円の売上があった。これが成功したからトラックを借りて商品を 13 軒の売れるところに持っていくというやり方にした。
雲南市は今治市と違う JA システムをつくった。ヤドカリ方式。つぶれたら抜ければよい。これも経済産業省の補助金だが、そういうやり方は色々ある。どちらにしろ良いものの集積が必要。そういうセレクションを福島でやらないと。ただ単品でどうですかと宣伝やって何とかグルメとかやったって
全然説得力がない。足下の景観も含めて加納一美さんのように地元の愛せるものをきっちり集積すれば 2 億円になるもの。さっきの高松の商店街の水谷
未起さんも香川県全部回って、全部食べて、商品チェックして自分達で説明できるものしか置かない。今治市も 35 億円いっちゃうわけ。何故なら、自分達が手がかかったものしか置かないとから。西坂さんは何と言ってるかというと、「東京に売るのはバカなことだ」と。こんな農協職員はじめて。これが私らの合宿メンバーだったわけ。ノウハウの交換を現場でやれば、色んなやり方が把握できる。その中でも共通していることは地元を歩いてきちんと良いモノを集めるということ。
134

○

ちなみに私は高知県の農業総合アドバイザーをやっているが、高知県は有川浩さんという方が高知県出身で 100 万部も売れた高知県を舞台にした「県庁おもてなし課」という小説を書いた。県庁から観光大使になって欲しいとう話があって、「観光大使って何？」って聞いたら、「名刺をつくりました」と。私は「そんなのどこでもやっているじゃないか、つまらないことやめて」
といった。その後 1 ヶ月くらいして、有川さんが、県庁にメールして名刺をくれるという話はどうなったのかと聞いたら、今つくっているところという回答だったので、あなたたち何やってるのと。名刺なんて今ネットで頼めば1 日でできる。１ヶ月かかってもできてないこと自体が県庁がいかに民間とずれてるかということでしょうと。私は名刺を配る機会がないから高知のことを小説に書こうかという話になったわけ。小説って社内恋愛書くんですか、
それはちょっとといわれたので、だから県庁ずれてるっていわれるのよという話になってそのまま小説にした。
○ そのとき、私の本を読んでくれた有川さんから連絡があって、座談会やりませんか、その内容を小説に載せるからと。これ本当に小説に載った。その中に出てくる観光大使の話とか、名刺の話で地元の 22 箇所の美術館、博物館をタダにするという提案をしたら本当にそうなった。無料にしたら県外から美術館に 7，500 人来た。これがヒットして、かつこの本が出たときは 3．
11 直後だったので、この印税を被災地に寄付するといった。そのとき 20 万部売れていたが、その印税といったら 3，000 万円。私も色んな人にこの本を送った。そしたら映画化されて、セットが県庁につくられた。その後、県庁セットツアーっていうのを県がやり出して、そのセットを見に 35，000人が去年県庁にきた。それで県庁では止めようかということになったのだが、もったいないからということで、今年も毎月 20 人限定、県庁おもてなし課
視察っていう一般募集やってて毎月満員。八重の桜もいいけど、宣伝広告にお金払わなくたって地元を地元からきちっと発信して、名刺も使いようで人を呼ぶのにも使えるということ。
○ 高知県で頑張ってるところでも、私ら合宿したのが山間地の道の駅「四万十とうわ」。こんな山の中に誰が来るのというところに道の駅をつくることになって、住民はみんな反対。こんな山の中に人がくるわけない。市内から 2 時間 30 分もかかるし、交通機関も何もない。でもここは頭がよくて、
馬路村農協のトップブランドとなった「柚子ぽん酢」のデザイナーを最初からアドバイザーに入れた。
景観に調和したまちづくりということで、地元の木材を徹底して使う。中も木造。急斜面で栗をつくっても栗の値段が安いから皆つくらなくなって耕作放棄地になっていたが、新たに実が大きい栗を栽培した。今中国産の栗が135

あるが、和菓子屋さんは国産の栗が欲しい。国産は市場価格より倍くらいの値段で売ることができる。
そしたら、これを地元で加工したらどうかということになって、地元の加工業者と連携して、地元産の渋皮煮をつくった。その行程を全部紹介して手作りで地元産をアピールした。そしたら、7 個入りで 2，500 円。地元のおばちゃんたちは誰が買うのといったが東京の人が買う。その売り込みに東京の高級スーパーにいった。そしたらそこが買いつけて 3，500 円くらいで売ってる。何でってお客さんに説明ができる地元の栗。こんな高いの買えないでしょということだったが、つくってる過程で栗が割れちゃったものを味は同じだが「割れ」商品ということで 1，000 円で販売した。何故、こんな発想ができるかといったらデザイナーを雇ってて、デザイナーとやりとりする。
生産するなかで形が壊れたものは「割れ」ってやったら面白いと。こういうところに合宿するわけ。
加えて、レジ袋廃止、環境に配慮する。下に四万十川があるから環境に配慮してここはレジ袋使ってない。ヨーロッパのマルシェに行ったらこれは当たり前。そういうことを福島にはやって欲しい。そしたらおばちゃんたちが新聞紙で袋つくっちゃって。取っ手が弱いからそこを補強して紙袋つくって、350 円で販売している。「しまんと新聞バッグ」ということでこれ商標権とってるから真似できない。売上はおばちゃんたちにいく。折り方の本がついたやつも 1，000 円で売っている。折り方を習いたい人には 1 泊 2 日、30，000 円というコースもある。今までこれに 60 人くらい受講にきた。これだ
けでも都会の人はエコにものすごく敏感だというのがわかる。だから、福島で原発ある中、いくらタレント使ってニュースやっても、足下から使って変えていくということを明確にやらないとそれは響かない。タレント使って宣伝するなんてどこでもやってるから。だから、こういうエコの取り組みのほうが小さくても受けるわけ。実はこの取り組みはニューヨーク美術館で発表
したらばーっとニューヨークで売れた。デンマークから問い合わせがきてうちにやらせてと。でも商標権取ってるからお金が取れる。
それと中山間地でお母さん達が野菜つくってるが、水曜日の休みの時バイ
キングにしようということで、お母さんバイキング。参加費は大人 1，000
円、子ども 500 円、白ご飯、ちらし寿司、シイタケのたたき、なすのたたき、
イタドリの煮物、タケノコの煮物、カボチャの煮物、菜の花のごま和え、かき揚げ、お漬物、味噌汁、寒天色々などなどで 1，000 円。この中山間地で
1 日 200 食くらい売れる。よそから来た人は地元のもの美味しいねと。ルー
ルが決まってて、ルール 1．大皿で出すこと、大皿で出すとビュッフェになる。ルール 2．地元のものをつかうこと。ルール 3．父ちゃんは呼ばないこ136

と。何故かというと、最初、料理つくって出したとき、昨日の晩飯と同じで1，000 円も取るのかと文句しかいわないから父ちゃんは呼ばないというルールにした。これで中山間地の道の駅に満員になるくらい客がくるようになった。16 万人。売上は 3 億 5 千万円になっている。私らはここで 7 月に六次産業を学びたい人向けに合宿をやるが、合宿参加の条件として、1 人 20
本の質問を持ってくることといっている。そしたらおばちゃんたちが「先生、合宿ではどんな質問すれば良いの」って。「あのおばちゃんがいくら儲かっ
てるか聞きたくない？聞くことあるでしょ」と。そして合宿したメンバーが別のおばちゃんの話を聞いてビュッフェレストランに刺激され、それなら私らもやれるということで、すぐ 3 ヶ月後に別の直売所でお母さん手作りのラ
ンチビュッフェを開始した。これもお母さん手作りでということでニュースにドンと出て 400 人くらいきた。1 日売上 20 万円。
○ その合宿メンバーで「苺倶楽部」というのがあって、ここはイチゴ農家のお母さん。ここは中土佐町という人口 8，000 人の目の前が海、背中に山というところ。ジャムとかやっていたが、どんどんイチゴの売り上げが下がってきたので、農家の女性の人たちもやっぱりケーキかなとか。役場のほうからまずはケーキを見てみましょうと高知市内のホテルとかにいくわけ。普通だったら一次産業の補助金で工場とかをつくっちゃうが、補助金つけるからケーキの特訓をしなさいと、それでケーキ職人が来て 1 年間、毎月特訓やる
わけ。仕事があってお母さん 6 人くらい。どうするのといったら一番年長が70～80 歳。みんなでやろうということになって、夜に家の仕事終わったあと 6 時に JA に集まって夜中の 1 時くらいまで特訓して。それで何と今、集客 6 万人で売上が 8，300 万円になった。何故といったら、海がみえる手作
りカフェなんてないから。あまりお金かけてないのに。成功の理由は「技術の習得」、農家がつくったケーキでも特訓したからここまでできた。フルー
ツタルトとか。イチゴは形の悪いのを冷凍保管して一年間つくれる量。六次
産業って技術を学ばないのにいきなり加工してつくってジャムつくりまし
ょうというとダメになっちゃう。それじゃうまくいかない。
○ それに見習ったのが、仁淀川町のお茶のお母さんたち。私たちのお茶静岡に売られてそこに混ぜられてるから、私たちのお茶を売りたいといって、池川茶というのでお母さん達が張り切って空港で売ったりとか。「池川茶、誰も知らない？私たち悔しい」ということで、私たちもケーキやりたいということでまた技術習得。町が特訓に予算出した。そしたらこういうスイーツができるようになって。お店は居酒屋の居抜きで買った。お店をどうするといったら県の人が補助金使ってデザイナーを派遣するということになった。デザイナーは何を教えたかというと、ペンキの塗り方を教えた。ケーキのつく137

り方じゃなく。1 ヶ月かかってお母さんペンキの塗り方教わったら、オシャ
レなケーキ屋さんになった。ものすごい中山間地なのに今、月に売上が 100万円ある。
そういうことで、高知県は人材育成事業に年間 4，900 万円かけている。
私はプロデューサーなんで県の職員が私を山の中まで連れて行く。ここどうする？と。合宿して、質問を一人 20 本考えて、事業計画をつくって、みんなで発表して、実際良かったら事業費つけましょうと。事業計画つくれ
ばいいだけじゃなく、みんなの前で 10 時から 16 時までパワーポイントで見せて、それで良かったら補助金出す。その中から何人か独立するグルー
プが出てきた。大した収益は出ていないがお母さん達が自ら行動している。

138

【第５回政策研究会】

演

題：「未利用資源を活用した持続可能で豊かな地域づくりを考える～里山
資本主義的地域づくりの研究～」
講演者：福島大学経済経営学類 教授、うつくしまふくしま未来支援センタ
ー 副センター長 小山 良太氏＜講演内容＞○ 未利用資源の活用は、今、地域経済学の共通するテーマにもなっている。
既に利活用されている資源は、ほぼ商品化されている資源で貨幣経済で稼げる。どう稼げるかというと、市場が必要になる、市場はどこかというと、消費者がたくさんいる東京商圏ということになる。そこでどうやって売って、どう「外貨」を稼ぐかということ。これが一番単純なビジネスモデル。
ところがすべての地方が同じことを考え出した。経済産業省と農水省が2008 年に農商工連携（農商工等連携促進法 2008 年 7 月 21 日施行）、2010
年に六次化（六次産業化法 2010 年 12 月 3 日施行）をはじめたところ、みん
な同じことを考えた。
一番わかりやすいのが調味料で、味噌、ドレッシング、みんな同じようにつくって東京の百貨店で、うちの名産品を使ったドレッシングですよということでやったが、そのうち一つ二つ売れるモノはあったが、飽和状態なので、卵かけご飯用の醤油とか、食べるラー油とか、今では全然流行らないが、日本中でつくってブームとなったがすぐ去ってしまった。そのとき投資をした地域は今どうなってしまっているかという問題がある。
○ 昔からいわれていることだが、里山資本主義、商品経済にならない部分というのがサブシステムとして、あるいはインフラとして重要だということ。
139

これには反論もある。成功事例以外の裏の側面も当然ある。あるいは一つ、二つの優良事例の影にたくさんの失敗事例もあるわけだが、これは地域経済学や地域政策研究でよく指摘される点で、失敗事例の紹介、検証がない。これがこの学問で一番弱い点。
私が伊南村や葛尾村に注目したのは、成功事例じゃなかったから。別に有名なブランドもないし。伊南村だったら隣の檜枝岐とか南郷トマトとか、舘岩のペンション群とか色々やっている中でなかなかピンとこない地域だった。葛尾も周辺には飯舘とかあって特産品といっても何もなくて新規就農といっても難しかったりと色々抱えていた地域で何かできないかと考えた。
ゼミ生と一緒にやっていこうと考えた中で注目したのが、いわゆる未利用資源だった。別の言い方をすれば地域資源、里山資源という言い方もあるかもしれないが、これを地域の人たちと一緒に活かす方法を考えた。
○ 色々やってきた結論からいうと、突飛な商品開発はない。昔からあるやり方を改めてパッケージを変えてみるとか、そういうことしかない。突飛なやり方はなかなかうまくいかないし、うまくいったとしても地元に定着しづらい。
例えば、私が北海道にいたとき注目されていたのが花畑牧場だった。当時、2000 年前後、長沼町、トマムなどにはユニクロが農場を持っており、永田
農法でつくった野菜をユニクロが自店舗で売ったりしていたが 2 年で撤退した。花畑牧場も撤退はしなかったが投資規模も大きかったので大赤字だった。役場も土地提供したりして支援したが、生キャラメルで大ブレイクした
ら、本社を東京に移してしまった。中札内村の工場は縮小して、札幌工場を大きくする、新たな補助金が出る夕張工場に投資するということを行った。
外からビジネスモデル持ってきて、要は突飛なやり方をして、中札内村など
はものすごく儲かったイメージがあるが、実は税収は落ちていない。この例のように地域づくりが機能してるかなと思うと、撤退しちゃったりするわけ
で、こういうケースがある。
結局、地域づくりにおける未利用資源の活用の仕方、もっといえば目的というのは持続可能性しかないと思う。1～2 年稼いだあとで撤退する地域づくりってそもそもの目的に反するのではないか。なので、今日はそもそも地域づくりって何のために行うのかといったあたりから話をしたい。
○ 葛尾村、伊南村とかいくつかの地域で地元学をやるときにはじめに話す内
容だが、まちづくり協議会とか地域づくりワーキンググループとかで地域づくりの話をすると、役場もまずはじめに働く場がないので偉い人を通じて工場を誘致すべきだという話になってしまう。最初はお母さん方や若い人は全然しゃべらない。そういう人たちがワーッとしゃべっちゃうので。
140

地域づくりを説明するときに最初にしゃべるのは、国連が制定している
人間開発、地域政策、開発対象の地域づくりから持続可能な地域づくりに展開していかないと地域政策は成り立たないということ。簡単にいえば先ほどの花畑牧場の話もそうだが、やっぱり産業の論理と地域の論理とはずっと矛盾しながらそこでどう折り合いをつけるかというのが地域政策の課
題。
当然、企業活動する場合には利益を上げることが最大の目的だし、日本なら 1970 年代くらいから大店法で GMS を出店するたびに、そこの周辺の商店街を通じてそこで稼いだ利益で次の出店をすると。とにかく出店をしていかない限り成り立たないビジネスモデル。これは地域の人たちからみれば、買い物行動というのは日々の日用雑貨・買い回り品を安定的により安く良い物を購入したいというのがニーズ。ところが、企業の利益を上げるためのビジネスモデルとしては出店を繰り返し行わない限り利益が上がらないわけ。なので、最初にばーっと特売をやって地域のお客さんをつかんで、既存の店舗をどんどん撤退させてしまって、独占・寡占状態にしてからそこで出た利益を次の地域での出店にあてる。利益が上がらなくなったら閉鎖する。これはウォルマートなんかが一時期問題になった手法。今、アメリカなんかは退出規制になってきている。アメリカなどは、出店のハードルは低いが、退出規制が厳しい。特に中心市街地や駅前というのは公共的な空間だということで、空き店舗にしておくのもダメ、特にダウンタウンとかでは、という考え方。
それは何故かといえば、地域の論理と企業の論理で矛盾している部分を規制で解消するということ。仮に既存の商店街を空洞化させたとしても、安定的に生活雑貨を供給しなさいと。勝手に退出したらペナルティだよということ。ペナルティのかけ方としては、退出するんだったら、あなたの責任で同じ営業形態・スーパーを誘致しなさいとか。それができない場合は罰金を地域に払い続けなきゃいけないというのが退出規制。
昨日送られてきた質問の中に、農業委員会制度の廃止に関する質問があったが、今回の農業改革のうち、農業生産法人に企業が参入した場合の退出規制を設けようというのが新しい点。この点は私は評価している。というのは、北海道なんかでも今の法制度で参入するのはできるが、退出が多い。気付いたら産廃処理場になっているようなケースも本当に多かったので、参入障壁もそうだが、退出規制は重要だと思う。
○ 地域づくりは地元だけではできないから、農商工連携などで色んなところとコラボレーションしてやっていくときに、一つ重要な考え方になっていくだろうと思う。いわば地域の論理と企業の論理の矛盾をはじめから前提にしておかないと、3 年半前に震災がおきたとき福島県からの企業退出が141

あった。それまで種から肥料まで用意していた農家に対し企業が FAX 一枚で一方的に今年度は取引しませんとやるのは法的に問題あるわけで、外から実際に土地が汚染されているのは 3 月 11 日時点でわからないのに全県下でそういうことがあった。企業側からすると当然自社の利益が損なわれるから、裁判を起こされても別に良い、裁判費用のほうが安いという判断をした。
でもそういうところを前提に考えるべきで、地域づくりを戦略的に考える
とき、地域に住んでいる人というのは安心で安定的な生活をしたいだけ。会
津でもあぶくまでも色々話をしているときに、元首長や議員などと企業誘致の話を何回かすると、それは単なる手段だということにある時点で気付く。
何故、そんなに企業を誘致したいのかと聞くと、明確な答えが返ってこなくて、子どもたちの学校が閉鎖になっちゃう、自分や息子の母校だし孫は外に出ちゃったが、そこを維持したいんだと。地域の人は持続可能で安定的な生活の基盤が欲しいというのが目的、その手段で実は企業が欲しいといってたのがいつの間にかごっちゃになってしまう。
なので、まずそこを解きほぐしてあげるというのが 10 年近くやってきた
ときに共通して起きていること。
では何故そういう発想になるかというと、これまでの日本の地域政策は開発政策だから。国土開発政策、地域開発政策。それでどうやって地方を発展させるのか。所得倍増もそうだし、均衡ある国土発展だってそうだし、高速道路・新幹線もそうだし、港湾・飛行場まで、こんなに各自治体で必要なのかというくらいつくってきたのは、日本をアジアのハブにしようとかいう発想ではなく、各地方を発展させようという開発政策でやってきたから。例えば、成田空港に関して、今だからいえることだが、もっと大きくやっておけ
ば韓国のインチョンに抜かれることなくアジアのハブ空港が 30 年前にできているわけ。しかし、成田の周辺にも地方空港がたくさん整備され今のような姿になった。羽田と成田のすみ分けもない時期、日本の総合開発はそうい
う戦略ではなかったわけ。
結局、国が 47 都道府県を開発しますよとそのための補助金出しますよと
そのための制度をつくりますよという形でやってきたので、地域とは開発の対象でしかなかったともいえる。例えば、リゾート開発ともなれば南会津町と合併する 2006 年のときに 4 つの町村全部に同じようなスキー場、温泉があるぞということになった。双葉 8 町村も同じだが、みんなそうやってつくって、リゾートなので広域的な集客とか考えずやった。補助金の制度設計がそういう自治体ごとのつくりなので、そのパッケージをどううまく使うかがこれまでの地域づくりだった。そうやって進めておきながら、小泉改革くら142いから、パッケージ型は止めますという話になった。手挙げ方式にするとか
選択と集中にするとかに変わった中で、地域ごと自分達で考えなきゃということになり、自ら考えて手を挙げ選ばれないとできなくなった。どこから集中的にいこうかというと、開発というと普通は都市部に集中した。色んな企
画開発機能を都市部は持っているので。一方、地方はどうするかというと、
例えば、指定管理制度でも制度だけ導入してもうまくいかない。ベースには住民自治とか、住民が内発的にとか、地域の企業が自発的にとか、あるいは京都大学の岡田知弘先生がいう地域内で再投資をしていくようなサイクルをつくらないとダメ。地域内再投資とはどういうことかというと、交付税だとか補助金が入ってはじめて地域がまわるだけだと、やはり次の投資ができないので、岡田先生がよく取り上げるのが長野県栄村の年金だとかそういうものも地域の中で回していくようなモデルをつくらなければならないということ。年金や医療費も地域の中で回るんだというふうにしていかなきゃならない。東京に本社がある会社なんかだと所得が東京に持って行かれちゃう
わけで、地方の年金とかまで回るような仕組みをつくる。問題はこれをどうやったらできるのかということ。いうのは簡単だが、社会学者や行政学者がよくいうが、これをどうやったらできるのということが我々が一番知りたい
点だし、各市町村の現場でも、意味はわかるが今までこれをやってなかった
我々がどうやったらこれからできるのかということ。
優良事例は各方面で聞くが、やっぱりカリスマ町長がいたとか、元農協職員が頑張ったとか、特殊な事情がある。それをどうやったら良いか。結局リーダーシップということになって、リーダー育成講座なんてやるが、そんなリーダーって簡単にできないわけで、やっぱり何代も、地域の中で色んな、消防団とか、お祭りだとかの中でできてくるもので、いきなり講習会を受けてできるほど簡単ではない。
○ 地域づくりでも六次化でも、地域資源を考える際に、元々何のためにそれを考えるんだという手段と目的をはっきりさせる作業を最初にちゃんとやらないと、混乱したまま最後まで議論するようになる。例えば、福島の問題でいうと、原発事故が起こって、除染のビジョンや再生可能エネルギ
ービジョンを短期間でつくらなければならなかった。東京からコンサルがいっぱい入ってきて色んなところでビジョンをつくって、そのビジョンをもとにどう運用するかということで今 3 年経って私のところに相談にいっぱいくる。ビジョンまではシンクタンクがつくってくれた。それをみると地域のこと知らないでつくってるので、手段と目的がごちゃごちゃ。例えば、双葉 8 町村の避難しているところにコンサルがきて役場と一緒に議論しても、元々の村を知らないのだから。要するに里山が何なのかだとか、
143どういう歴史があったのかだとか、どういうふうに自然があったのか、ど
ういう施設があったのか、どういう生活してたのか、どういうお祭りがあったのかとか、そういうことを知らないでビジョンつくるから、結局、地
域産業をつくらなきゃとか、再生エネルギーで何とかセンター必要だ、バ
イオマスのプラントつくれないか、太陽光のメガソーラーやれないか、農業はダメだからこれに絞るとか、野菜工場つくってそこで若者の雇用を創るんだとかになる。でも川内村に若者はこないわけで。
大事なのは、若者が戻ってこられるプロセスをつくったうえで、野菜工場をつくるならまだ違う。今、まさしく葛尾でこういう話になっている。
まずは戻って来た人が1年後、2年後に戻って良かったなという生活環境があれば次の世代も戻ってくる。そこが選択的には重要だが、先に工場つくっちゃう。これは失敗とはいわないが、地域政策上よくあるパターン。なぜ地域産業の創設・振興が必要かというと、実は域際収支を向上させるためにこれが必要。要は手段。域際収支向上も手段。
○ 地元の人とじっくり話をしてみると、地域づくりの目的は、一つ目は、地域に根ざした生活・文化を守ること。有名なものじゃなくても地域ごとそういうものはあるし、それを続けていったり、なくなったけど復活させたいねとか。これは小中学校の文化祭・体育祭であったりすることもある。二つ目
は、そういったものも含めた地域資源を残したい。地域資源とは竹林や里山の資源とか具体的なモノとしての生産基盤としての地域資源だけではなく、消費基盤としての地域資源もある。そういうモノを残したい。三つ目は、持続的に安心安全な生活を維持したい。経済活動もそのための手段。発展・成長が目的ではないというケースのほうが多い。
こういうことをやるためには、里山は人が住んでなければただの山であり、人が住んでるから里山なので、里山を維持したいというなら人が住んでないといけない。人が住むということを人口扶養力というが、地域の政策は突き詰めるとこれであり、その地域で住んでいる人を扶養できる財政力だったり、経済力だったり、協力力だったり、福祉力だったり、エネルギーだったり、食だったりというのをどう地域内で担保するかというのがこれである。国家の役割ともいえる。国の中に住んでいる人口をどう維持するのかということがすべての政策のはじまり。
結局、そこに住んでいる人たちを維持するための方法としては、やっぱりある程度稼がないと維持はできない。いつまでも補助金なんかに頼っていても、原発の立地もそうだが、20年くらい経つと人間がどんどん減っていくわ
けで、次の原発つくらないと地域経済や財政が成り立たなくなる。それでは困るということで、「域際収支」の向上と「地域内経済循環」の再構築を目
144

指すということになる。これらは手段で人口を扶養するためにお金を稼がな
きゃならないということ。
その方法として、出稼ぎじゃ地域は回らないので、やっぱり地域内になんとか稼げるころが必要だとなる。こういう発想で地域づくりを考えないと。
コンサルは手段やそのための補助金獲得のための制度把握等は得意だが、そもそも地域の人は何故これをやりたがってるかというのをちゃんとみてあげないと、とんちんかんな地域産業振興につながる。
○ では、誰がどうやって地域をつくることができるのかということだが、まずはさっきの地域づくりの目的を明確化させる作業をして、よくいわれるのが、地元学とか、地域学とか。熊本大学の徳野先生だとか、福島大学だと昔、下平尾先生とかいたが、地域を見つめ直すという作業がまずは必要。これは村とかでワークショップなどで集落ごとに地域資源の点検とかをやるが、市レベルでもこういう作業は十分やることができる。結局、自分達の地域はど
ういう地域なのか、これがないと例えば、とにかくお金が稼げないというのであれば、全員東京に出たほうが早い。そこの村に住む必要はない。お金を目的とするなら、福島の中山間地域で稼ごうというなら東京に出ちゃったほうが十分稼げる。それをいうと、「小山先生、そうではないんだ、ここで稼
ぎたいんだ」という話になる。あくまでここの村で生活することが前提。じゃ村で生活するとはどういうことなのかをみる作業をしないと実は話は進まない。
○ 地域資源も、地域を見つめ直す作業の中からじゃないと、本当の地域資源というのは見いだせない。ほかのところでやっていることを取り込んできてうちにも同じモノあるかとやってみても、なかなかうまくいかない。地元学の作業が何故、重要かというと、例えば、地元の地域資源を使ってエゴマを使ってエゴマの何かをつくったとして、それを学校給食として使ってくださいといっても、地元の人たちが地域資源と認めてないと、地産地消をしてくださいとやっても、何で？こっちの全国ブランドの商品のほうが安いよということになってしまう。
私は会津若松市でも産業振興の委員をやらせてもらってて、東山温泉とかでぜひ地元の食材使ってもらえないかと議論して使ってもらってるところもあるが、何故、地元のモノを使わなければならないんだというところもある。もっというと、うちは魚沼のコシヒカリ使ってるというホテルもある。
会津のコシヒカリあるのに、放射能の問題ではなく使わない。だけどよく話してみると、会津若松に全国から観光に来て、鶴ヶ城をみて、東山温泉入って、そこで食事をしてお土産買って帰る人は会津にきてるのに魚沼のコシヒ
カリなんて食べたくない。会津の食べ物を食べたいのだ。そこが何故ずれる
145

かというと、やっぱり自分達の地域ってどういう特徴があるのかとかが共有されてないところからはじめちゃうと今みたいな話になっちゃう。そのうえで六次化の商品開発だとか、付加価値を付けられるような産業クラスターとかを構築するかという話になるが、そもそものボタンをキチンと掛けておか
ないと、ここもこれは外注で良いんじゃないかとか、他県にもっと安いところがあるとか、こういう話にどんどんなっちゃう。
例えば、ポスターつくるときに、地元にも小さな印刷屋がある、そこに頼むと 2 割高くなるかもしれないが、そこに頼もうという発想にならないと実はこういうのって成功しない。そうならないのは地域のことではなく商品のことを考えるから。それは地域資源とは何なのかということをちゃんと理解してないからそうなる。こういう話をすると、「あそこ高いんだよ」ということをいう人もいるが、ネットで頼めば今は安いのがいっぱいある。
地域の企業が何故大事なのかということを説明できるような仕組みを作っておくことが重要。そうじゃないと結局お金が安いか高いかでしか判断できなくなってしまう。また、振興主体についても、レジュメではまちづく
り NPO と書いたが、最終的には地域をマネジメントする主体というのが必要となる。
○ 今の話を整理すると、地域とは何かといえば、里山の説明でいえば、人が住んでないと里山じゃなくて山なので、そこに住んでる人口、例えば、福島
でいうと人口シミュレーションすると 2050 年福島だけ抜かされていたが、東北各県が全部人口減る、半減するとなったとき、福島だと原発事故の影響もあって 150 万人になるとかの予想もあるが、やっぱり人口は重要。人口減
少社会だが、やはり人が住んでないと地域じゃない。地域ではあるが、考える必要がないわけで。なぜ自然に還るんだとか、今住んでる人たちをどう維持するんだということで、産業振興とか、地域の資源をどうやって使おうとか。
何故、地域資源を使うのかといえば、そうじゃないと持続可能じゃないから。内発的発展とは、逆の言葉をいえば企業誘致。誘致・撤退を繰り返した
ら、結果的には人口が減る。産業としても空洞化する。なので、一番の望ま
しいのは組み合わせである。質問で農業改革の話もあったが、小農も大農も中農も組み合わせ。アメリカでも８５％は家族経営。ドールやサンキストやカーギルとかばかりではない。組み合わせ。どうしても政策上は農地の大規模化だけのイメージを持っちゃうが、組み合わせをどうするかということなので、核になる地域資源を使う産業をどのくらい地域内に保持できるか、どのくらい創発できるか、というところがまず一つ。外からの企業というのはビジネスチャンスがあれば勝手にくるんだから。あるいは補助金等で財政的146

な支援や金銭的なドライヴをかけてあげればくるんだから。逆にそれがなくなればいなくなるんだから。やっぱり、逃げない、地域内に埋め込まれた産業、地域の資源を使って内発的に成長する産業を地域内にどれだけつくれるか。例えば、原発事故が起こったときに、やっぱりこういう地域でこういうことがあったからやろうと思って、むしろ一生懸命福島のものを扱っくれる企業。こういうときだからこそ福島のものでジュースつくろうとか。一方、原発事故起こったらパッと撤退する企業もある。早々に他県に本社を移転した県内に本社がある企業もあったし。そういう企業は地域に埋め込まれていなかったんだと理解できる。埋め込まれた企業群を地域内にいかにつくっていけることが、地域経済の最大の強み。埋め込まれるというのはどういうことかというと、地域との関係性が一番強いのは地域の資源を使っているということ。例えば、地域ブランドってあって、地域商標登録もあるが、例えば、
南郷トマトって南郷から撤退したら南郷トマトじゃなくなる。夕張メロンだって夕張から撤退して中国でつくったら夕張メロンではない。地域の土地で、地域で独占している種で、地域で独占している生産方法で流通や出荷の形態も独特なもの。南郷トマトだってアンブレラ製法とか。ああゆうものは地域に根っこがある。そういうものをどれだけつくれるか。結局、地域ブランド
戦略って色々考えるが、地域に埋め込まれてない産業やビジネスモデルには
地域ブランドづくりなんてできない。なぜならそこの地域名をつける必要がなくなるから。
○ 一方で、総合的な地域ブランドって福島でも持っている。例えば「会津」っていう名称。去年、八重の桜があったが、ああいうのがない他の県からしたらものすごくうらやましいと思う。
「相馬」もそうかもしれない。福島にはそういう代々歴史的に形成された地域のブランドの名称などを既に持っている。そういうものをちゃんと活かさないと、というのがある。こういうときに地域資源を使おうという発想になったとき出てくるのが地産地消だったり、六次化になる。実はここはこういう発想でいかないと、いき
なり地産地消運動や六次化やろうとしても、なかなかうまくいかない。それは実は地域資源の見直しから入ってないから。
そういった地域資源というのをベースにしないかぎり、農商工連携も観光クラスターも形成されない。要するに単品になってしまう。そして最終
的には域際収支を確保して雇用を確保する。これは手段じゃなくて結果である。
○ 地域資源とは何かということだが、レジュメに沿っていうと、藻谷浩介
さんなんかは「里山資本主義」では、マネー資本主義のサブシステム、バックアップとして里山の暮らしというのはまさしく仕事のこと。内山節さ
147

ん（立教大学大学院教授）がいっているのは、農村だとか漁村あるいは中山間地域においては、「稼ぎと仕事」が違うということ。東京の人が田舎に行って仕事の話をするときと、農村の人が仕事の話をするときとズレるという。内山さんはなぜズレるのか考えたところ、東京の人がいっている
仕事とは稼ぎのこと、農村においては稼ぎというのは出稼ぎであって、仕事というのは例えば、親戚が結婚式やるからみんな出てきて手伝えというのが仕事。かやぶき屋根の茅をみんなで代えるから出てこいというのが仕事だと。稼ぎではない。和というか肉体労働のこと。地域のための労働。
お金を稼ぐためのものではない。
昔から稼ぎと仕事というのは違っていたが、都会のサラリーマンによって稼ぎと仕事が同一になってしまった。公務員のみんなはどうか。地元で仕事しながら消防団やったり、お祭りのときとかに一緒にやったりとか。
わらじ祭りで踊るとかというのは、仕事であって稼ぎではない。
内山先生の話は今から１０何年前の話だが、藻谷先生は里山においての稼ぎと仕事というのをわかりやすく説明したということ。実は外貨を稼ぐ
稼ぎの部分と地域の中でお金を介在せず地域を維持していくための仕事の部分があって、地域を維持していく仕事の部分は地域づくりで無視してきた点。ここを持っているということが実はすごい強みなんだということを前提に、稼ぎの部分をどれだけ組み合わせるかと考えるのが実は地域づく
りの、地域政策のキモになる。
○ 組み合わせといったが、先の話だと全部稼ぎになってしまう。ところが、稼ぎじゃない部分ここがあるっていう話で、二本松東和町は震災後３年間にわざわざ I ターンで１４人新規の就農家が入った。彼らが福島とか東和を選んだ理由は特にないようだったが、よく話してみると、一番何が良かったか
聞くと、稼がなくても生活が成り立つ点だという。お金がなくても何とかなる。例えば、カフェやるといったら地域のみんなが協力して家をつくってくれた。これを全部お金払って外注したらすごい金額になってしまう。主婦労働の貨幣換算のように。ところが、それはもうナンセンスな話で、市場がないわけだから。貨幣換算は市場で貨幣価値が決まるわけで、家政婦さんと奥さんは市場で競争しているのかという話になってしまう。マーケットがないからそもそもナンセンスな話で、主婦労働は仕事だからなのだ。仕事というのは稼ぎじゃなくても重要で、これが地域内で保持できるというのが重要。
とすると地域資源というのは、「生産手段」に関わる何かというふうに考えがちだが、例えば農地、あるいは山林、あるいは河川とか、地域の特産品
とか、山菜だったりとか、あるいは里山で獲れる竹林とか、地域で未利用資源があって、そういうものをうまく使ったり、組み合わせたりして商品にで148

きないかというのはだいたい昔からやっていた。炭焼きなんかは昔からやっていたが廃れちゃったとか、もう一回復活できないかとか、こういう発想になる。
○ しかし、実際商品化するときに重要な視点が「生活様式」、ライフスタイ
ル、地域の中の生活様式も地域資源なのだ。その地域の食文化、この時期に何食べるという食文化、そこでとち餅とか、坂下餅とか会津のほうであるが、それ自体を商品化して東京に売りに行こうというのは古いモデル。なかなか成功しないやり方。とち餅をこの時期に食べる、その祭りを交流イベントとしてやるとかそういうやり方がある。伝統の芸能の祭りとか、あるいは地域の学校教育の中でもうちの村は剣道が強いとか、クロスカントリーがすごく強いとか、そういうものも含めて生活様式も地域資源なのだ。
地域資源で六次化という話になると、「生産手段」の部分になってしまい
がちだが、実は「生活様式」の部分との組み合わせが重要。その地域内の材料と地域独自の伝統的なやり方を組み合わせられるとうまくいく事例が多い。
逆に、「生活様式」の部分が切り離されていると、地元で色々つくったんだけど、地元では全然使ってないという商品開発をしてしまう。それを地産地消で使ってくれといっても何でということになる。
「生活様式」の部分を組み合わせられると、地元で使われやすくなる。つまりは持続しやすくなる。
実は色んな地方で作られる特産品、食べ物でもそうだが、共通して良いなと思われることは、地元で使われているということ。そこに観光で行ったときうちの特産品ですといって地元の人が知らない、食べたことがないというものは魅力半減である。そこに旅行に行ったときに体験したいものって何かというとその地域の人がやってることを追体験したいものである。それが旅行の一番の楽しみ。例えば、フランスに行ったら、フランスの人が食べてる
フランス料理を食べたいわけ。これは日本人のシェフが日本人の口に合うよ
うに作ってますよといったら魅力半減となる。あるいは、そこでみたお土産がメイドインフランスだったら価値が高いが、違う国でつくったものだった
ら同じエッフェル塔のお土産でもこれじゃないなという気持ちになる。地域の人が使っていたり、食べたりしている地域資源を使ったものというのが最も価値が高いということを考える必要がある。
○ ところで、農家だって消費者であり、生産者である。純粋な生産者っていない。例えば、米をつくってる農家だって衣類は買う、車だって買う、全員消費者。一方、消費者といったらただ費やす人というイメージになるが、純粋な消費者といったら都市部くらいにしかいない。例えば福島だったらそこ149

で生活に必要な財を交換したり、購入したり、つくり出したりする人という生活者っていう表現が一番望ましい。ターゲットを都市の消費者にするのではなく、地元の生活者にするというのが一つの考え方。そのときに地産地消と地消地産という二つの言葉を比べてみたい。地域資源を使って何かをやろうというときに、一つひっかかる点なのでよく説明したい。例えば、地産地消運動や地産地消推進、あるいは農商工連携とか、六次化とか、色々推進するが、一部の成功事例を除くとほとんど成功事例はない。あるいはやってもやらなくても変わってないんじゃないのということになってしまう。例えば、学校給食に地産地消とかああいうわかりやすいやり方があるが、なかなか今からやろうとしても難しい部分はある。何故かというと、例えば、福島県は原発事故前一番米つくっていて一番過剰県なのだが、福島の中でいっぱい食
べてもらおうと、地産地消運動だということで、食べてください、使ってくださいというのだが、なかなかうまくいかない。それは何故かというと、地元でこんだけつくっちゃって余ったから買ってくださいというのが地産地消だと思われていたから。マーケティングの用語でいうとプロダクターというもの。北海道の玉葱なんかもそうだが、いっぱいつくっちゃったんでみん
なで食べてくださいといわれると、生活者からみると余ったから食べてといわれているようなもの。高知県のキュウリのように地産地消やってもいっぱ
いつくっているので、みんなで食べましょうといっても、もういいよというふうになる。
○ これから必要なのは、地域の食生活も含むライフスタイルを提案するような「地消地産」の発想が必要。地消地産とは、地域の消費者ニーズに合わせて生産加工体系も組み合わせていくという発想。地産地消というのは地域でつくったモノを買ってくださいということが、言葉としても強調されやすい。本当は地産地消にも両方の側面があるのだが。例えば、地産地消を発展段階で考えると、既存のものをつくっててこの農産物いっぱいあ
るんで学校給食に使えないかとか、そういう形。その次に地域の消費ニー
ズに合わせてつくっていく考え方もある。ところが、今のビジネスモデル
は売れるモノをつくれといわれるわけで、これが行き着くところは農業ができなくなってしまう。地域の消費者ニーズってものすごいわがままだから。アンケート調査によると、夜中でも買い物したいから直売所を２４時間営業しろとか、朝取り野菜を夕方６時に売ってくれとか、そういう話になる。それに応えるのがビジネスモデルだというのだが、農産物には当てはまらない。安くて良いものなんてこの世にはないから。
そういうことをいわれて、地消地産というのは、ファンション業界用語でいうところのクリエイティブアウト（創造開発）ということが必要ではないかと思150う。新しいライフスタイルだとか、新しい生活様式を提案しながら販売するという、あるいは商品開発するという発想が必要なのではと思う。例えば、福島の米粉を使って何かやるというときも、米粉を使ってこういう生活をすると体に良いというような。そういう提案をしながらやらないと、米いっぱい余ってるんで米粉にしました、
パンは米にしてくださいというのは難しいし、安くてよい米粉を大量に出してくれというニーズに応えるのも難しい。新しいライフスタイルも提案しながら、商品を提供していくようなものを考えないと実は定着もしないし、廃れちゃうし、難しいと思う。クリエイティブアウトというのはアパレル用語なので食品に合うのかというのがあったのだが、福島市は納豆消費は日本一なのだが、福島も大豆どれだけ使っているのか、福島の納豆メーカーどれだけあるのかというと、昔は福島市内だけで１０数社あったらしいが、今は２社くらいしかない。ほとんど水戸納豆などが入ってきて、他県に外貨を取られている状況となっている。そういう福島のライフ
スタイルがあるならそれに合わせて納豆を福島で作るというのが発想としては地消地産ということ。プラス納豆に併せて、納豆に合うお米とか、そういう地域資源の組み合わせが必要だし。あるいはもともとあったが廃れちゃったとか、青森の五所川原市の「たちねぶた」というのが有名だが、復活したのは今から１５年前で、８０年間やってなかったのを１５年前に商工会議所が五所川原のねぶたは高いねぶただった、復活させようということで復活させた。今、たちねぶたのほうが人気がある。
このようにそこに生活している人たちに新しいライフスタイルを提案したり、もともと持っている生活様式を復活させたりそこで組み合わせたりそ
ういうのと併せて利活用していくという発想も重要。消費者ニーズに沿った取り組みが重要といわれるが、マーケティングを突き詰めてもあんまり・・・。
例えば、竹炭が流行ったとしてもっと売れ、もっと売れとなったら、はげ山になってしまう。竹を利活用するのも竹林を伐採して一番ちょうど良い使い方、そこがスタート。マーケティングだけでやっていったら地域資源を枯渇させることになるかもしれない。そういう意味では、この量だけを出すのが一番粋な生活なんだと。そういう提案を併せてやるのも一つの方法なんじゃないかと思う。
○ うちの学生たちと震災後もマルシェをやってきたが、ライフスタイル提案型の地消地産の運動をしようというのが、我々がやってきた目的だった。
これ何かというと、福島でこれだけお米つくってるんだけど食べ方が、外食だとか、コンビニでおにぎりを食べる。福島のひとたちが家で食べるお米っていうのは親戚からもらっちゃう。そういう中で県の補助金をもらって葛尾村で村のひとたちと一緒に米粉でシフォンケーキをつくって、一緒に食べるとかそういうマルシェをやってきた。
151

うちでやってたマルシェというのは、1 番目の店舗から 13 番目の店舗まで一次産業、二次産業、三次産業というふうに、ここの原材料を使って、加工して、最後、商品化するという六次化の流れをマルシェをぐるっと回るとわかるようにやっていた。例えば、JA さんでつくった桃を「ゆいまある」さんでジャムあるいはジュースにして販売して、それを使って「までい工房」さんでクッキーだとかマドレーヌだとかなんかをつくって販売していた。
一次産業の直売所もあってそれを使ったイカにんじん焼きうどんを提供したり、次の年度からは、相馬原釜漁協さんにきてもらったが、例えば、漁協さんが持ってきた海苔または小女子を使ってうどんダイニング Don さ
んでイカにんじん焼きうどんをつくって。これを福島市の B 級グルメにしたいとのことだが、皆さん食べたことないでしょ。これを 5 年くらいやってるが、皆さんぜひ今度、食べてあげて欲しい。オールふくしまの素材を使って、うどん粉も相馬の小麦「きぬあずま」を使っている。今、阿部製粉さんが福島産の小麦使っていただけないんで、福島の手打ちうどんができないようになっているが。ここは葛尾村の皆さんとシフォンケーキ売ったり、学生がやっていた米粉のチジミ、ここは浪江焼きそばを売ったりしている。葛尾の米粉のチジミは葛尾村の米を葛尾村の製粉工場で粉にしてそれでつくったチジミの粉に野菜はアグリハウス飯野さんの野菜、それから相馬原釜漁協さんのタコを入れてとオール福島でつくったチジミを売った。でここで食べて美味しかったその原料も全部ここで買えますよと。一次産品も、二次産品も買えますよといったような形で六次化とか地産地消というのを目でみてわかるようにやるというマルシェを去年まで 6 年間やってきた。同じパターンで東京だとか、大阪でもやらせていただいている。
○ ここでのポイントは地消地産だった。まずこれは地消地産で、今つくってるものを六次化でやって、これやってみると、この翌年からは漁協と森林組合にも入ってもらった。キノコ出してもらった。はじめ浪江やきそばがあったブースは、翌年から福島市の色んなまちなかの飲食店に出てもらった。それは何故かというと、地元の飲食店がどんなものを望んでいるかというのを農家に知ってもらいたかったから。
ある年は何を生産しているのかみてもらって、飲食店と商工会連合会に見にきてもらった。翌年は飲食店も出てもらって、このマルシェをやる前に地元のイタリアンから和食まで飲食店の方々には、ここに出店する食材で料理してくださいとお願いした。7 月から 10 月までマルシェをやったが、その時期に何が採れるかわからなかったので、4 月の段階で 7 月 20 日のマ
ルシェだったら、それぞれの直売所から何が出せそうか出してもらった。
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飲食店のほうはこれとこれ使いたいということになって、その調整をうちの学生たちがやった。10 月もそう。こういう料理するときに、丸ズッキー
ニつくれないかだとか、お店側からしたら色んなニーズがある。こんな美味しいズッキーニできるんだったら、中をくりぬいて挽肉を入れてオーブンで焼いたりすると美味しい食べ方ができるとかそういう話が出て、じゃ
うちが来年それやってみるという話になる。こういう話であり、地産地消だけでなく、消費ニーズに合わせて生産するこれを相互にできるような仕組みをつくれないかということでマルシェをやっていた。
ただ、残念ながら原発事故があったので 2011 年からは一部のお店は出れなくなって、森林組合なんかもキノコ難しくなったりとか、都路のしいた
けとかできなくなっちゃった。
○ そのときによく説明してたのが六次産業化と農商工連携の違いで、まあ
これは形態の話になるが、形態だけじゃなくて目的も実は違うという説明をしていた。六次産業化という言葉自体は、元東京大学の今村奈良臣先生
が山形県の事例を調査研究する中で見出されたもの。日本の国内の食品フローとして一番単純な話をすれば、73 兆円の食べ物が 1 年間に消費される中で、生鮮品は 13 兆円くらいと 2 割を切ってる。農家が中間品に該当産業が入るので単純には計算できないが、生鮮分として農家の手取りとして入るのは 2 割以下。これが 30 年前は 50％を超えていた。なので、73 兆円のうち、半分は農家に入っていた計算になる。今は 2 割しか入らない。一番増えているのは加工品。弁当やお総菜などのいわゆる中食。外食はむしろ減っている。外食というのはここ 15 年くらい頭打ちでどんどんシェアが減っている。金額ベースでも減っている。もう圧倒的に中食が増えている。
スーパーからコンビニまで。
今村先生は、生鮮を売るだけだと、付加価値部分はほかの企業に取られて、農家にお金が落ちないと、なので加工に回る一部、外食に回る一部を、例えば、農家レストランとして、農家が加工として、農家に取り戻せないかというのが六次産業化というのを考えたきっかけだったという。山形県の農村をモデルに考えたので、福島も共通するはず。そういう意味では、農村の中で農家が加工したり、農家レストランをやったりというのが六次産業化。一方、農商工連携というのは、農家と東京の企業とやったって農商工連携で、もっと極端な話をすれば、中国の農家と日本の外食産業が連携したっていいわけ。
グルーバル地産地消なんてとんでもないことをいっている団体もあるが。
TPP に参加するとグローバル地産地消ができるとか。それはそもそもの発想からしたら語義矛盾である。
例えばサイゼリアさんなんか、震災前は白河で野菜農場、カット・パッケージ153

配送システムなんかで一生懸命やってくれてたし、静岡でのモスバーガーさんや北海道でのびっくりドンキーさんにおける直営農場と加工工程。ワタミさんなんかも直営農場と契約生産システムとか色んなところでやってるし、
イオンさんなんかもそう。こういうのは農商工連携。昔からある単なる契約栽培というのもここに含まれてしまっている。地域にお金がどれだけ落ちるかというよりは安定的にお金が落ちるというのを仲介しているのが農商工連携。ところが、大きな災害とかがあると、撤退したりするというリスクを背負うというのも農商工連携。ワタミさんなんかは相馬双葉漁協と近海の魚を入れるお宝ボックスというのをやってくれていた。今回は、魚に関しては出漁規制になったので仕方ないが。
一方で、もう一つの農商工連携としては、福島ではあんまり有名じゃな
いが、全国的には有名な「ふくしま大豆の会」。これは今から十数年前に北海道の学会で知った。福島では地消地産で大豆の会というのをやっている。
地元の消費ニーズを満たす納豆の生産をやっている、ふくしま大豆の会。
もっと世界的な事例でいえばボルドーのワイン。地元で採れたぶどうだけで、地元の加工酒造メーカーがいて、販売も地元でやる。その仕組み全体
を地域認証している。あとはパルメザンチーズとか、パルマハムとか。ヨーロッパは地域での地産地消とか、農商工連携とかの取り組みを地域ごと認証するすごくわかりやすいやり方をしている。これはグローバル化が進めば進むほど地域認証というのはものすごく重要になる。やらないと全部真似されちゃうから。一時期、日本でも食品偽装があったが、フランスは
第二次世界大戦が終わったあたりに、フランスのワインはものすごく偽装されたそうだ。証明するのが難しかったから。ボルドーのワインがチリ産のワインとかで偽装されて全世界に売られちゃった。グローバル化するとこういうことは必ず起こる。
同じ農商工連携なのだが、直感的に違うのがわかるだろうか。モスバーガ
ーと静岡のレタスとボルドーのワインの違い、会津だっら地酒や味噌もある
し、県北だったらあんぽ柿とか、福島には地元で色々やっている農商工連携の仕組みがある。
○ 地域づくりをするときに農商工連携や地産地消をやる上で、地域経済の用語で四つの視点が重要だと言われている。すなわち、①移入代替（地域内自給率の向上）、②移出代替（域内加工・移出率の向上）、③移出財再移入の防止（地産地消）、④地場産業の再検討（コア産業の発見）。これが実は地域経済を拡大しながら完全雇用や地域産業振興につながる。
①移入代替とは、他の地域から入ってきているものを、地域の資源を活用して生産できるものは地域でモノに変えていくという取り組みで、地域内の自給率を154向上させる意味。例えば、福島市で納豆をいっぱい食べると、原料は全部水戸から持ってきて福島で納豆をつくろうと、納豆の自給率を上げようというのが移入代替。つくれるものはできるだけ地元でつくる。これはアフリカの開発経済上、指摘された話。アフリカではいっぱい小麦をつくっているが、全部カーギルが買い取ってそれをパンだとか小麦製品に加工してアフリカの人は高い金額で買う。自分達でつくっているものを自分達で加工して食べればよいが、それができないからい
つまでたっても貧しくなってしまう。石油もそう。産油国は石油は採れるが精製技術がないので全部アメリカの石油メジャーにお金を持って行かれてしまう。自分達で精製したいと。要は六次化というのは経済学的にみるとこういう発想から出ている。
②移出代替とは、完全に六次化の発想。素材のまま輸出する財は、移入する側から見ると加工費はかからない。例えば、伊南村でやってたのは、伊南村の隣の檜枝岐村って標高が高すぎて農業ができなくて蕎麦がとれないが、檜枝岐蕎麦って有名。なので原料は伊南村の蕎麦。伊南村は当時蕎麦屋はなかった。伊南村でつくった蕎麦は全部檜枝岐村の製粉工場に入れてそこで加工してできた蕎麦で、尾瀬の帰りに温泉入って、檜枝岐蕎麦食べて帰る。檜枝岐にいっぱいお金落ちるんで財政的に豊かなのだ。ところが伊南村は蕎麦は全部つくっているのに製粉もできない。蕎麦屋もない。全部持ってかれちゃってた。現在は、伊南村の蕎麦を食べれる店が 2 軒ある。ちょうどまちづくり協議会でいっしょにやってて、この話をした。素材のまま外に行ってる財は可能な限り加工度を高めてから移出しないと地域にお金が落ちないということ。これも六次化というが、経済学的にいうと移出代替のこと。
③移出財再移入の防止とは、例えば会津で大豆をつくっている。ところがこの大豆を県外へ一度移出し、地元では他県でつくられた味噌を買う。自分達の地域
で原料をつくっているが、これは他県に売って、他県から自分たちが使う加工品を買ってくる。加工にかかった費用や人件費の分、他県に稼がせていることにな
る。地域経済のためには原料は地域内で加工をし、加工品の形での再移入を防止したほうがよいということ。これはいわゆる加工品まで地産地消しようということ。
○ 以上の３つは経済振興の基本。一つのエリア内の経済を振興するための基本中の基本。それを今は地産地消とか六次化とか農商工連携とか言葉を言い換えていってるだけ。例えば、北海道のお米が売れてて、東北の米が売れなくなってきている。北海道が何をやったかというと、コメチェン運動というのをもう 15 年もやってる。私が大学に入った 22 年前は北海道のコメなんて美味しくなかった。北海道で美味しいお米ということで食べさせてもらったのが福島のお米だった。福島のコシヒカリを食べるのは北海155

道でステイタスだった。ところが北海道ではコメを道産米に変えようという運動をお金をかけてずっとやってた。
「きらら」から「ほしのゆめ」まで品種改良やって一生懸命やって。今は北海道のコメはうまいということになった。これはまさしく地産地消の成果。どういうことかというと、北海道はどれだけ外にコメを売ろうとしても北海道の人が食べてなければ売れない。実際に北海道で一番北海道産米を食べないのは酪農地帯の根室、釧路。ここの人たちは地元でコメつくれない、どっちみち外から買わなければならない。どうせ買うならもっと良いコメ食べたいということで、「あきたこまち」とか食べて北海道のコメは最後まで買ってくれなかった。同じ農家同士なので仲が悪い、酪農地帯とコメ地帯とは仲悪いというのもあって同じ農家同士が一番買ってくれなかった。でも今ではおいしいから食べるようになった。そうなってくると北海道を観光したときに寿司を食べて北海道のコメ美味しかった。ああ北海道米ってうまいんだということになって売れていくわけ。これが福島の人が食べてない、福島の人が知らない
特産品を外に売ろうとしたって難しいということ。他に④地場産業の再検討というのもある。
○ 最後に、何故、私が福島でマルシェをやってみたかったかというと、二つのマルシェを経験したというのがある。一つは農水省がやったマルシェ
ジャポンプロジェクトというのがかつてあって。あれはマルシェじゃなかったが。もう一つは南ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州というところのバルトキルヒという黒い森の中にある小さな村なのだが、ここでやってたマルクト、すなわちフランス語だとマルシェのことだが、これを見に行ったのが大きかった。
例えば、福島でいったらまちなか広場みたいな所で、週 3 回開催するが、普段閑散とした広場が開催する日は大勢の人で賑わう。これを 1 年間毎週 3回やる。このバルトキルヒというのが農村部にあって人口 8，000 人くらいなのだが、32 店舗が出る。肉やパンや青果物から、マルシェというと野菜ばっかりになっちゃうが、いわゆる一次産品から、加工したもの、飲食店・カフェまで、全部フルセットで揃う。いわゆる品揃え型のマルシェ。スーパーで品揃えするのと同じレベルのものを専門店の集合体で買える。これがこのマルシェの一番の特徴。実際に売っている青果物店に行くと野菜だ
けでも大変な種類で、生鮮野菜プラスワインビネガーだとか地元の野菜・果物を使ったジャム、バター、ハムとか、ハウスメイドのトマトスープとか。マルシェとかやると余った生鮮野菜の処理とかに困る。それをマルシ
ェの店では自分達で今度加工してスープにしてジャムにしてる。やってるのは元々農家の人。ワインからビネガーからオリーブから全部加工品が揃156

っている。これは、二つのルートで。一つは農家で野菜を売って余った材料を六次化していこうということで加工品をつくる。もう一つは消費者が野菜だけ買う、残りの必要品はスーパーに行くというのでは大変だということで、こういうものも売ってくれないかという要望があって 20 年位かけてこういうマルシェになった。一回この地域はマルシェが廃れたそうで、
10 年位マルシェをやってなかったそう。復活させて 1、2 店舗からはじめて
32 店舗にまでなった。最初は加工品ゼロだった。ワインをこの地域でつくるようになったのはここ 10 年で、私が調査に行った 6 年前にはじめて地域にぶどうを入れるようになった。それまではぶどうをつくっても全部フランスで売ってたそう。原料を外に売っていたのを 6 年前に自分達でつくるようになった。
ここにバルトキルヒマルシェというのがある。これは自治体がつくった
いわゆるキッチンカーで、地元の肉屋さんがキッチンカーをマルシェ用に持ってくる。地元の魚屋さんもあるし、地元でつくったオリーブオイルやピクルスも販売している。日本でいえば醤油とか味噌とか漬物とかというものをマルシェで売るということ。価格で言うと 2．3 ユーロと書いてあるが、スーパーよりも 1．2 倍から 1．5 倍の値段がする。ここで買いに来てた人たちにアンケートを 100 くらい取って聞いてみると、価格は 1．5 倍くらいだったら新鮮で地元のものであれば許容できる。週 3 回やってるが、食べ物はスーパーでは一切買わないという人が 8 割を占めた。要するに「定期市」になっているというところがポイントになる点。なので今、日本の取り組みだと地産地消は地産地消、六次化は六次化、農商工連携は農商工連携となってしまっている。何故私がマルシェに注目したかというと、全部まとめて体現できるのは、マルシェという方法が一番わかりやすいんじ
ゃないか、六次化の商品もそうだし、農商工連携やったものもそうだし、
地産地消って何なのかというのを示すのもそうだし。バルトキルヒマルシ
ェでは、オーガニックの商店もあって、32 店舗のうちオーガニックの出店料は半額だそうだ。出店料は 32 ユーロなので、3，000 円くらいかかるが、オーガニックだと 1，500 円で済む。さらに地元の会社だとさらに値引きになるとのこと。
やっぱりこういうのを福島でつくれないかなと震災の中でずっと考えていた。定期的に青空市、朝市のような形で、地元の農産物あるいは加工品、飲食店を補助的に出すような。スーパーに行かなくてもだいたいのものがそこで揃うというような。ちょっと不便でも一番安心できるもの、顔の見えるものを買うという人をどれだけ増やせるか。そのためには最低でも週 3回、せめて福島市や郡山市のような大きいところだけでもこういう取り組
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みができないものか。今の福島の力を合わせれば必要なものは全部揃うと思う。さらにこれらの取り組みをやる中で、こういうものも欲しい、こういうことができないかというところから、あの資源使えるんじゃないかという話になるんじゃないかと思う。そういうのがないと、今日は未利用資源というのがテーマであったが、使ってないから資源じゃないと思われているものを、使ってない資源だが生活や暮らし消費財の中でどう位置付くかというところが一番のポイントではないか。必要だけど使ってないとい
うのが未利用資源。あるだけだったら単なるものなのだ。そこが重要。ジャムなんかも、最初はマルシェで素材を捨ててたわけで、それが未利用資
源だが、加工すればそれをパンに塗って食べるようになる。

158

【政策研究会報告会】

テーマ：「福島における里山資本主義的暮らしの可能性」
出演者：認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター 理事長
青森大学社会学部 教 授
見城 美枝子氏
福島大学経済経営学類 教 授
小山 良太氏
ふくしま自治研修センター
総括支援アドバイザー兼教授
吉岡 正彦＜トークセッション概要＞＜１ 自己紹介、福島や里山・田舎暮らしへの想い＞（吉岡総括）○ はじめに、自己紹介も兼ねて、福島との関わり、大震災から３年１１ヶ月経った福島の印象、福島への想い、里山や田舎で暮らすことへの想いなどをお話ください。
（見城氏）○ 先ほど、ふるさと回帰支援センターの紹介があったが、はじめにふるさと回帰運動についてお話したい。若い頃に東京や首都圏に集ってきた団塊の世
代がリタイアする時期となる「2007 年問題」というのがあった。リタイア
後どうするのかという時に、まだ若いので、自分のふるさとへのＵターンでも、仕事で行ったことがある全国各地の第二のふるさとへのＩターンで行っても良い、途中で考えてＪターンで行っても良い。団塊の世代は大変な人数がいるので、もう一度日本に活力を与えるような努力をもう一回しようじゃ
ないかという活動。学生運動などがあった時代に、日本を命がけで考える世代が基本になっていて、そういう世代は若い頃、何が何でも東京に出てきた
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が、これからの日本を考えるときに、食糧問題や農業、漁業、林業はどうなんだということで農林水産業に対しての思いもあって、サラリーマン化してきたが、何かできないかと、活動として立ち上げたものである。
回帰センターもＪＡの方々も農村が高齢化、過疎化といった色んな悩みがあるというところで会員になっていただいて会員制で続けてきており、14年目を迎えたところ。
○ そういう活動をしてきた中で見えてきたものがいくつかある。それは自治体が変わってきたということ。当初に比べて現在の自治体の熱心さはすごいものがある。例えば、ある県では、市が会員として入っていたとしても県がまた別に会員になって頑張るぞということで、つい最近も副知事がみえて、県も会員になったりしている。
ところで、実は移住したい県でずっと福島県は一番人気だった。残念ながら東日本大震災や原発事故の影響により、福島に移住できるのかという懸念が生まれた。移住希望地人気ランキングの推移を持ってきたが、やはり 2010年まで 1 位福島、2 位長野、3 位千葉、4 位岩手、5 位山形、6 位茨城、7 位
宮城、8 位山梨、9 位静岡、10 位宮崎となっていた。震災後、2011 年も福島
は 2 位につけていた。やはり福島を信頼している人たちが回帰センターに相談にきていた。2011 年は 1 位長野、2 位福島、3 位千葉、4 位茨城、5 位岩手、6 位大分、7 位富山、8 位熊本、9 位秋田、10 位宮崎、11 位新潟、12 位
山梨と続いていた。15 位に岡山があった。それが、2012 年には大きく変わって、1 位長野、2 位岡山、3 位福島、4 位香川、5 位千葉、6 位島根、7 位
大分、8 位鳥取、9 位宮崎、和歌山となった。どういう事情があっても福島は人気なのだ。福島の自治体の皆さんは自信をもっていただきたいと思う。
2013 年は福島は 4 位になった。というのは、岡山が台頭してきて、あちらのほうが気候が良いんじゃないかというのもあって、1 位長野、2 位山梨、3 位岡山、4 位福島、5 位熊本、6 位高知、7 位富山、8 位群馬、香川、10 位
鹿児島となった。2014 年はこのあいだ公表して、1 位が山梨に変わった理由を聞きにマスコミが殺到した。2 位長野、3 位岡山、4 位福島、5 位新潟、6
位熊本、7 位静岡、8 位島根、9 位富山、10 位香川。ここでも 4 位と福島を信じているのだ。こういう状況で、ふるさと回帰支援センターでは相談者の移住希望に応えて自治体につなげている。
○ また、東京や大阪でふるさと回帰フェアというイベントをやっていて、毎
年、自治体の方々がブースを開いて、訪ねてきた移住希望者の相談を、自治体の担当者が直に受けるということをやっている。今年、東京国際フォーラ
ムで開催したところ、13,000 人くらい来場者が集まって、急遽石破大臣がこられるということで、ごあいさつしてすぐに帰られるのかなと思ったとこ
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ろ、1 時間、各ブースを見て行かれた。石破大臣からは、「こういう形のふるさと創生活動を 14 年やっていただいてありがとう、自分も応援したい」とおっしゃっていただいた。
今、移住相談の問い合わせは 30 代、40 代が増えてきており、約 50％。色んな意味で福島頑張っていただきたいという思いで今日は来た。
（小山氏）○ 団塊の世代向けにふるさと回帰支援センターをつくられたという話だったと思うが、統計をみると 20 代、30 代の移住希望って多い。今、農協改革に一つの方向性が出た。この際ということで、あらためて農水省や日本学術会議などで現状分析が進んでいる。そうすると、この 10 年間で 20 代、30 代の農業経営のため就業する若者が全国で 43，000 人参入しているという。これは全国の商店街だとか、中小企業と比べても農業やりたいという若い世代が多いと理解できる。徐々に増えているというのが、回帰センターの相談でもそうだし、農協や自治体の相談をみても多い。
農業への新規参入は、震災後の福島県でも二本松の東和とか、あるいは喜多方（山都）だとかに入っている。参入者に色々聞いてみると、今、国が言っているような農業の担い手、大規模で企業的にやると、農業生産法人の経営者になるのを希望する若い世代ももちろんいるし、規模拡大しながら付加価値をつけるようなアメリカ型の農業経営をやりたいという方がいる。
一方で、やっぱり農村で、農的暮らしをベースにしたという意向も多い。
二本松・東和が一番震災後農業で入っている人が多いと思うがそういった方々をみてみると、農業を柱として一つやりながらレストランやりたい、農業もハーブだとか有機でやりたい。ちょっと時間かかるかもしれないのでそれまでは兼業でやりたい。あるいは農業所得はそんなにないが、酒づくりを
大七酒造に雇ってもらって安定的な給料を得ながらやるとか。あるいは奥さんが、プライベートな塾の英語の先生をやりながら、旦那さんは農業やグリーンツーリズムをやる、といういわゆる多就業構造の農業経営がみられる。
ヨーロッパのドイツやフランスは多就業構造の家族経営の農家が多い。例えば、旦那さんがブドウをつくって、先代がワイナリーやって、奥様がそれを販売するようなビジネスをやっているだとか、併せてレストランを兄弟でやるとか、そういうパターンもある。これからはベストミックスをつくるのが重要となるのではないか。特に田舎暮らしや里山暮らしという点では。
田舎暮らししたいと思って来たのに、都会のサラリーマン以上にきつい農業生産法人で労務管理をされてやるというのが本当に魅力を感じて田舎に残っていただけるのかというのがあると思う。
○ 宮城県では特区で漁業者をサラリーマン化するというのをやってみたが、161

一人の方だけサラリーマンにならず（法人に入らず）、残りの 8 名の方がサラリーマンになった。そこで収入を比べてみると、サラリーマンにならな
かった方のほうが収入を得ていた。何故かというと、海がしけったときに漁にいったのはその方だけだったから。要は海が荒れたとき漁に出ると儲かるということ。そのときリスクをとって漁に出るかどうかは自分の経営だからできる。ところが、サラリーマンだと、同じ給料だと、そんなリス
クは負えないもの。良い悪いは別にして第 1 次産業ではそういう問題もある。
里山、田舎暮らし、福島で、東京じゃなくて農村で働きたいという思いの背景に何があるのかというところを考えておかないといけない。農業生
産法人だけ準備してそこの従業員だけ枠組みをつくったとしても対応できないのではないか。実はそこに行きたいと思っている次の世代が、農村が稼ぎの場としてだけ見ているだけではないということを理解しないといけない。
○ この「おかわり農園」のパンフレットだが、実は今年度から福島大学の学生が農業経営をはじめた。昨年までやっていた街なかマルシェは 2007 年に株式会社を設立して、福島の 7 つの地方それぞれでマルシェを開催して地産地消や六次化を推進する取り組みであった。あるいは六次化の中で、米生産過剰の問題を解消するため、特に、中山間の売れなかったお米、葛尾村や飯舘村のお米を確保して商品化するという会社をやっていた。
「おかわり農園」は今年、農家の要件を満たしたということで、農協正組合員の申請をしようと考えている。何でこんなことやっているかというと、勝手ながら、福大生の就職先として多いのは公務員なわけで、ぜひ農業をやってもいいし、起業してもいいし、一回勤めてからでもいいんで、福島県で食や農に関わる産業を起こせるような学生を増やしたいと思って
こういう活動をしてきた。
卒業して 6 年経つ学生の一人が、大手不動産に勤めたあと、来年、郡山で起業してみたいということを相談してきた。ノウハウもだんだん分かってきたんでやりたいという学生が出てきた。そういうのをぜひ皆さんの力で育てていって欲しい。
（見城氏）○ 福島への思いということで、実際、ふるさと回帰支援センターに訪ねてくる人の思いも先に話しておきたい。一つ目は、福島の人は親切ということがあがった。スキーで行った若者が福島のほんわかな親切が良かったと。ふるさと回帰支援センターの福島担当者から聞いてきた。二つ目は、民宿での食
べ物のおいしさが忘れられないということ。三つ目は、ただ美味しく食べた
162

だけでなく、心の交流があったということ。これが福島の里山や田舎暮らしにつながっていくきっかけだと思う。
それで、皆さんの手元の資料をみていただくと分かるとおり、ふるさと回帰支援センター利用者の年代の推移というところで、当初は 50 代、60 代が圧倒的に多く 70％くらいで、若い人は変わり種っていうくらい少数派だ
った。ところが 2008 年から現在に至ってみると、30 代、40 代で 50％近い。
そういう人たちがどういうことを考えているかというと、その一つの表れがホームページのアクセス数がぐんと増えていることで、ホームページのアクセス数が 2014 年で月 83,257 件ということで、若い人たちが田舎暮らしに興味を持っているということ。
また、希望するライフスタイルというデータもあるが、就業したいという回答が多く、意外なのが悠々自適というのもあるが、皆さんのヒントになるのが、半農半Ｘというもの。小山先生がいったように、農業だけとかではなく、農業もできるし、こういうこともできるかもしれない。自分は都会でこういうことをやってきたが、自分は楽しみはない、でも福島に行ったらこんなこともできるかもしれないという半農半ＸでＸの部分について、皆さんがどんなアイデアを出すかということ。この部分が今後の福島への移住のポイントになると思う。
あとは就業形態として農業が多いが、働く場があればというところがポイントで、急に農業ができるようにはならないもの。農業で食べていけるかと聞かれたとき、現状、食べていけると答えにくい。そうするとどこか働く場所があればということ。半農半ＸのＸは起業なのか従来の企業勤め
なのか、そういう就業という部分が田舎暮らしを促進するうえで大きい。
そのあと新規起業ということもあるが、まずはその地域の企業に入ってそこで暮らせるかやってみてという考えの方が多い。漁業とか林業は残念ながらリスクが大きく専門性を持つ必要があるので考えてもみなかったという方が多い。それに対し、漁業や林業を地域でされている方がどんな提案ができるのかということが必要だと思う。
○ あと住居の希望物件で家庭菜園ができるかどうかというところが結構大きくて、のどかな生活を望んでいるのかと思うが、若い人も子育てしながら東京にない生活をしたいという人が多い。アレルギーがひどいのでそういうのが大丈夫なところ、ぜんそくがあるので空気がきれいなところ、子どもをいきいきと育てるのに保育所があるところ。先の提案で竹のブランコの話も出たが、福島には保育所という固定観念を持たないでできることがたくさんあると思う。そういうことで農地とか、賃貸で土地借りられるのかとか希望するが、住む家が大事で、それがどうなっているのか、きちんと住めるか、
163

これが一番のポイント。
＜２ 研究会提案事業への感想＞（吉岡総括）○ 政策研究会の提案事業への感想について、資料のＮｏ１～Ｎｏ６まで各グ
ループ、各事業ごとお話ください。
＜Ｎｏ１．事業名：ふくしま森の恵み循環プロジェクト＞＜Ｎｏ２．事業名：ふるさと遊休施設再生プロジェクト＞（小山氏）○ まずＮｏ１の CLT のほうの提案だが、原発事故以降、県内の森林は、除染や汚染土の問題などで活用できるのかとずっと議論してきた。それを考えた
ときに、森の恵みを利活用する方法の一つとして一つの突破口になるではないか。例えば、福島大学に農学系部門の設置を検討しているが、農学は必ず演習林を持つようになる。ちなみに、全国の演習林はたくさんある。北海道
で有名なのは富良野の東京大学の演習林だが、これは東大の先生ではなく、地域の人が管理している。演習林は教育する場として重要で、CLT としての活用の前に森林活用として、放射能の問題も含め議論するのであれば、そういう演習林のモデル地区のようなものの設定もありなんじゃないかと思う。
これは入口戦略。
○ 出口戦略としては CLT のような新商法だと思う。新しい方法でこういう利活用の仕方があると。産業連関分析でいえば、後方関連効果、こういう需要があるので波及できるという考え方。
また、条例で活用を義務づけるという方法も面白いと思う。ただ、義務づけるだけでなく普及方法も考える必要があると思った。CLT 工法って知らない人は知らないので、よくあるのは駅舎だとか直売所つくるときにこれが新しい工法です、この地域の木材を使ってますという形だ。これからできる象
徴的な何かに使えないかなと。県庁も建て替えるという話もあるし。福島でこういう工法を集中的に使っていく。これから東京オリンピックもあるわけで、インパクトが高いところ、福島の木材を使って CLT 工法でパビリオンつくるとか、そのくらいの売り込みを行うことが重要なのではないかと思う。
○ Ｎｏ２の古民家、廃校舎、空き家を利活用されている事例だが、発表があったものの他にも、廃校舎を使っている事例は、会津美里町やいわき市にもあるし、山形県だと金山町に有名な事例がある。結局、たまたまいい人がいて、たまたま空き家を見つけて、うまく利用したと。これまでの成功例も組織が素晴らしかったか、リーダーがいたかというケース。これをデータベー
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スにして、しかもマッチングできる人を配置することができたらすごく有効だと思う。私もマルシェの会社をつくったときに廃校跡地とか使えないかと思ったが、いっぱいあるというが、実際どこにあるのかわからない。なじみのある自治体で、たまたま職員がそこにいたとか、農家がいたとか縁がない
限りなかなかうまく使えない。(株)ガイナックスはどこでも良かったのかもしれないが、三春がうまくつなげたわけで、廃校があったとしても、どういうネットワークで探したら良いのか、どのくらい維持費がかかるものなのかとか、そういう情報が出てきたらすごく使ってみたいなと私は思った。
（見城氏）○ まずＮｏ１ですが、例えば、CLT がそんなに有効な方法ならば、私は仮設住宅にすぐに使ってくださいといいたい。多少費用がかかっても、本当にこれを福島県から発信するならそういうことをやらないと、通り一辺倒になると思う。なぜかというと、私も仕事柄、全国を回っていて、木材を使いたい
こういういいものができた。こんなことができるということを山のように聞いている。福島県として、もう後ろにはいかない一歩前へ進むんだという心意気をみせるなら、そういうところに着目して、本当に大変な思いをして仮設住宅に住んでいる皆さんにこれを何とかしたい。ここを出がたいくらい住
み心地が良かったという言葉をいただいてこれを市場に出していこうと、そのくらいの強い決意を持ってやっていただけたらと思う。そういう意味でも期待している。
○ まずＮｏ２ですが、過疎化ということでずっと色んなことを考えてきて、家は人が住まないとすぐに朽ちてくるので、家を健康にするためにも再活用
する、再生伝道師の育成、とても良いことだと思うが、重要なのは、そこに住んでてまだ残っている人達の充実感という部分。外からその地域に行こうという人がどんな部分を見るかというと、そこに残っている人が幸せなのか
どうかという点。いくら素晴らしいプロジェクトを出されても、そこに住んでいる人や自治体の人が仕方なくやっているように見えるとダメで、魅力的に見える地域とは、そこに住んでる人が、ちょっと苦労はあるけど離れられない魅力があるという感じがあるかどうかで決まる。ぜひ再生伝道師の方、○○師や地域プロデューサーのような名前負けしないような取り組みをお願いしたい。
もう一つは無償の功罪ということを考えて欲しい。無料が果たして良いことかどうか、人は本気の時は、お金をかける、資金を出す、自分の時間をかける。損してでもやってみようかと来た人のほうが本物。一つ例をいうと、全く人が来ないある過疎の島の話だが、元自治体の職員の奥さんが体調が悪くなって古里へ帰って心身を休めたいというときに、その島へ行ったら、何165

もない人もいない、だけどその「よそ者」の元自治体職員の旦那さんは、無いということを売り物にして PR した。移住したいという人に、自費で来てくださいと、それでも来たいなら対応しますからといって、ふるさと回帰支
援回帰センターでの研修会の経費を自費で払わせて開催して成功した。何もないからといって、あれもこれもとサービスしたした時点で人は横柄になるもの。
＜Ｎｏ３．事業名：みつけっぺ！『もろこし』まるごと再発見事業＞＜Ｎｏ４．事業名：あぶくま地域の宝（かーちゃん）総合支援事業＞（小山氏）○ まずＮｏ３ですが、私も金丸先生（食環境ジャーナリスト）の話を聞いた
とき、やはりテキスト化の話は重要だと思ったが、県が「もろこし」のテキストつくって出してもダメだと思う。やっぱり地域で、梁川の人達で提案事
業に書かれているような内容をテキスト化していく作業過程が大事。
もろこしは霊山でもつくられているということで、県内でも伊達の梁川、霊山という地域で集中的に残っている。その理由とか、あるいは中国でも集中的に生産している地域があるということで、そのへんをテキストに書ければなお良いと思う。もろこしの成分だけならどこでつくられたものでも良い
が、伊達の中山間地の梁川、霊山という養蚕があったあの地域に残っているというのはきっと深い意味があるのではないか。そのへんがテキストに書ければ良いと思った。
それとテキストも、自分達用のテキストと外向けにごく簡単に出せるようなパンフレットのようなものをつくることが重要ではないか。素材だけではなくトータルで伝えるような PR の仕方、見せ方っていっぱい工夫があると思うのでテキスト化したあともやり方を考える必要があると思った。
○ 次に、Ｎｏ４の事業だが、かーちゃんの事業は私も震災前からずっとおつきあいしている方々。震災後 4 年経つので補助金もだんだんなくなってくる
ところであり、次の段階に移ってくると思う。飯館や葛尾には震災前はそば打ちとか色んな組織があったが、一回全部まっさらになって、震災後新組織であるかーちゃんの力が立ち上がった。できる人から再開したのだが、5 年目以降の一つの課題としては、避難地域内にあった既存の組織の復活ではないか。その一つは今まで色々やってて「とーちゃん」がいないということ。
この 4 年間ＡＤＲ（裁判外紛争解決）とか、損害賠償だとか、復興協議会ばかりやっていて、なかなか前向きになれなかった中、ＡＤＲで方向性が出てきて、5 年目以降どうするか、前向きな話を考えなければならない段階にきてるときに、とーちゃんとか既存の組織の復興が欠かせない。例えば、そば
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道場をずっと飯舘、葛尾あたりでやってて一回止めちゃったと、個人的にはやってるんだけどバラバラになっちゃった。こういう人たちを、この 4 年間やってたかーちゃんの力プロジェクトをモデルに、既存の組織とかとーちゃんとか今まで関われなかったんだけど、という人達が 5 年目以降結集して関われないかなというふうに思っている。かーちゃんが一番はじめに立ち上がったのは事実だが、これからの葛尾や飯舘や双葉等々避難地域の人達を考えると、既存の組織を含めて一緒にできるような枠組みにならないかなと思う。
（見城氏）○ まずＮｏ３ですが、「みつけっぺ」という福島の方言が良い、一生懸命やろうとしているなという感じがあって。
「まとめっぺ」とか「ふりかえっぺ」
とか良いなぁと。難しいカタカナ語ばかりで結局本質が分からなくなるプレ
ゼンテーションが多いが、そういう中ではとても分かりやすいプレゼンで 2
件とも良かった。
ただ、もろこしの場合は、コーリャンのことだということで、きっとある
年代から上の人は、ぐっと引いてしまうかもしれない。戦前、コーリャンは食べ物がなかったときに食べていた雑穀で、こういったことをどう払拭するのか。それから、これを主食として考えると、ビタミンＢ３が足らないとか
主食にならなかった理由があるわけで、マイナスの部分とかも考えながら、どのように現代に食用穀物としてやっていくのかというのが、もろこしの魅力再発見ということでは分からなかった。事業としてはスタートラインなんだとは思うが。マイナス面はマイナス面として、書き出していかなければならないと思う。それがどうやったら現代でプラスになるのかということをハッキリさせると分かりやすい。マイナスイメージだったものを語らずして良いものですよ、お母さん達が頑張ってるんですよとやっても土台がダメ。土
台のマイナスもしっかり引き受けた上で、しかし、こういう良いものがあって、こういう使い方していく、今までにないものがあるんだということで、せっかくのお母さん達の気持ちをプロジェクトにしていただきたい。
どうやったら食べてもらえるかということで、マイナスもあるが、プラスもあると、こんな形で出てきますというのは、サプリメントと同じで、それだけ食べたらダメだけど、今足らないものがあるわけだから。一つはダイエット食品にできないかなと思った。今、都会では過剰にダイエットをする若い人を見かけるので、そういった人向けに使えないかなとか。健康とつなげていくということをぜひお願いしたい。
○ それからＮｏ４の事業だが、これは「再発見」というところがキーワード
で、どの地域も再発見をやっている。
「見える化」という言葉も出てきたが、これもどこでも使われている。その言葉をもう少しかーちゃんならではの表
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現に移し替えていけないかなと思った。福島を訪れる方は、福島の自然が良いといったときに、阿武隈山系を思い浮かべる。なので、原発で被害を受けたが、私はこの地域に何とか立ち直ってもらいたいという気持ちがある。かーちゃん達に奮い立ってもらいたいから、このプロジェクトをぜひ活かしていただきたい。キーワードで終わらないということを決心していただきたい。
＜Ｎｏ５．事業名：竹まるごと循環プロジェクト～竹林再生・竹の有効活用による福島の里山活性化事業～＞＜Ｎｏ６．事業名：ふくしま里山ツーリズム・プロジェクト（SATOYAMA Tourism Project in FUKUSHIMA）＞（小山氏）○ Ｎｏ５の事業だが、原発事故から 4 年経って、里山の管理ということが重要になってきている。里山は放射線量が高いということで除染されたところは良いが、竹は生長が早いのでちょっと入っていく林道なんかも、竹に覆われているようなところがある。何とか竹林があるようなところの林道を管理する必要がある。ただ、全部自治体の補助金でやるのも難しいので、こういう出口とセットで地域で管理する枠組みがつくれれば良い。竹林再生パート
ナー制度をやるときに、70 名という参加者の想定があったが、竹林を管理しながらタケノコを食べるというのは絵では分かるが、なかなかイメージしづらいかなと思った。例えば、福島のこの地域で竹林が管理されて、散歩するのも楽しいと、そこで四季それぞれこんな楽しみ方があるというようなモデルが分かりやすくあると良いと思う。
というのは企画調整部の事業で二本松東和地区で竹の管理をやりたいというのを審査したことがあるが、その時も思ったが竹林を整備した散歩道がすごく良くなるというが、福島県内で具体的な場所が浮かばなかった。日本
中を探せば実際そういうところはあると思う。盛岡の平泉なんかもきれいに管理されているし、京都もそうだと思うが、そういうところは観光地である。
対する阿武隈の中山間地で竹間から月が見えてきれいな写真があるが、これどこの場所なんだと探しているがなかなか見つけられなくて、具体的な対象、場所を示してもらえると、事業をやるときにも分かりやすいかなと思う。
○ Ｎｏ６の事業も廃校跡地については一番目の事業の時お話したが、文部科学省でも学校を統廃合する方針を出しているし、廃校舎をどう利活用するかを考えることは重要だと思うが、そもそも廃校跡地って 1 年でどのくらい維
持費がかかるのかとか、まず基礎データをみたいなと思った。
それと、この事業を実際やるのは地域の住民とか農家になるだろうが、地域の人が面白いと思ってないと枠組みだけ示してもなかなか難しいと思う。
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学生といえば、私の大学のゼミ生がグリーンツーリズムはじめようと思う
んでモニターで来てくれないかという話が各地からよく来ていて実際参加している。その経験から言えることは、1 回目のときってひどい対応が多いということ。20 年位前に北海道に行ったときなど夕飯がカップラーメンだ
ったときもあった。県内のあるまちではじめてやったときも、グリーンツー
リズムという話だったが、地域の説明は一切なくて、体験という名のもとにずっと農作業させられた。結局、説明や位置づけが分からないと何が何だか分からない。何故、この地域に里山合宿所をつくるのかというのがないと、安いというだけなら本来どこだって良いもの。地域とのつながりがなければ、あそこタダだよと、あそこの宿泊所タダだからサークルの合宿でいこうぜというだけだったら、本当に消費する農村というだけで終わっちゃう。
一方で受入側も意味のある説明をできないと、俺が農業の分からない大学生に教えてやるみたいにやっても、もう二度と行きたくないということになる。ある時うちの女子大生 4 人がサイロの中に 4 時間くらい閉じこめられた状態にされちゃってトイレにも行けなくて、これが本当の農業なんだといわれるが、いきなり行ってそれだと、もうあのまちには二度と行きたくないとなっちゃった。一番自分達のイメージに合うようなグリーンツーリズム、大分県の安心院など先進地をみんなで見て、里山ツーリズムのイメージを地域
でちゃんと持っておかないと何人かがこの枠組みではじめちゃって受け入れたが、全然違うイメージをみんな持っている。最近の若いヤツ全然なってない、働かないというイメージで、ガンガンやっちゃうと不幸なことになっちゃうので、まずは地域で事業全体のイメージを共有・確立するような取り組みを行うことが重要。
（見城氏）○ Ｎｏ５の事業だが、私は竹林が好きでキチンと竹林が再生できたら良いなと思ったし、里山などでは厄介者扱いされる竹が、例えば、著名建築家の手に渡れば黄金の竹としてあらゆるところで活きるわけ。こういう事業を行う
なら、やる人がどういう竹林にするのかというイメージづくりのためにも視察することが重要。
京都・高台寺に行くと池にまちがあるような、水の中に足が吸い込まれるような、それをみたいだけに行ったりするが、一つそこでの魅力が竹林である。それから、嵐山にしても嵯峨野にしてもたくさん竹林がある。観光資源
としてお寺を活用するということで京都の人は必死。だから見せ方が上手なのだ。これはダメ、これは自分達に合わないというところを見つけるだけでも、目を肥やすということが大事。ぜひ色んなところをみて、竹の使い方を参考にして欲しい。竹の炭をご飯に入れるだとか、お風呂に入れるだとかあ169るが、うまく活用しないと次に旅行にきたときにまた買おうというふうにならないかもしれない。持続的に使ってもらえる商品とするにはどうしたらよいかということを考えていただきたい。
○ それからＮｏ６の事業については、学生をどれだけ福島に呼べるかだが、大学生がお金を持っていると思うのは大間違い。大学にもよるが、今、学生の 1 割～2 割は授業料が払えない。取りあえず入ってしまった。という学生が東京の大学で多い。先週、ディズニーアカデミーといってディズニー流のおもてなしを学んでもらうため、学生にディズニーランド等に来てもらって勉強してもらって、最後に教授にプレゼンするという授業がはじまった。問
題は授業料で、結局、学生はチケットを買わなくてはならない、ホテル代はどうするということになる。ディズニーの担当者に聞いたら、学生がそんなに逼迫しているとは思わなかったということだった。来た先生方からは、とても良いプロジェクトだが、学生に課外授業として払わせるには高すぎる、
じゃ学校が負担するにも宿泊代やチケット代は出せない、これ価格が問題だということになった。だから、今時学生を呼ぶということはすごく大変なことだと認識した方がよい。それじゃ社会人呼べるかってなかなか難しい。
ただ、今アニメということでは(株)ガイナックスが三春に来るということ
で、日本はアニメ王国なので、結びつければ何かできるかもしれない。つまり、(株)ガイナックスだけあってもダメで、ツーリズムするなら、何事も空
気がきれい、里山もそのまま、というやり方が従来の手法だが、(株)ガイナックスが来るならアニメランドつくっちゃって、着たい放題コスプレをして、アニメのキャラクターになりきって 3 日間過ごそうみたいなことをやるとか。これからの里山ツーリズムに、都会をつくることはダメだが、今までのようにそのままでというだけでなく一工夫するというのもありだと思う。そのくらいやらないと、各地でグリーンツーリズムをやっていて差別化できない。
もう一つ、ダメなものを良くするという意味では、私ＪＴＢの旅行文化賞の審査員をしているが、その賞の選考時に地域で未利用のものを活かして地域で頑張った結果、旅行者が来るようになったという報告を、地元の人たちがプレゼンしに来る。その中に大変面白いプロジェクトがあるが、例えば、
マウンテンバイクってデコボコの中を好きなように走るが、とある山の中で廃線の線路だけが残ってしまったところを、マウンテンバイクでその線路の上を走るというプロジェクトを女性が考え大賞をとった。いいたいのは、線路を撤廃するにはお金がかかる、そういうものを活かすというやり方。そういう大胆な発想は女性に期待したい。男性はその発想を動かすこと考えれば良い。
170

それから、私、昔、国土庁の半島審議会の委員になったことがあるが、そのとき、石川県の七尾のまちが何かないかといったときに「花嫁のれん」という能登の風習があり年に 1 回のれんを干すのだが、そのとき家の軒先に飾ったらどうか、花嫁のれんを見せるプロジェクトをやったらどうかと自治体の人が考えて、花嫁のれん展というのをやったら観光客を呼んだ。そういうふうに眠っているものがないか、このツーリズムの事業でも眠っているもの
が他にないかと問いかけたい。
＜３ 福島における里山資本主義的暮らし（≒田舎暮らし）の可能性＞＜４ 自治体職員等へのメッセージ＞（吉岡総括）○ 福島の現状や特徴を鑑みて、福島においてどんな里山資本主義的暮らし（田舎暮らし）の方法や暮らし方が良いのかお話ください。また、会場に来場されている県内の自治体職員の方々に対し、これからに向けてメッセージをお話ください。
（小山氏）○ 里山資本主義的暮らしということだが、現政権下では農業政策＝大規模農業経営ということになってしまっている。地域政策は地域政策であるが、農業政策と地域政策は切り離せない。なので見城さんもおっしゃていたような
農的暮らし、半農半Ｘというニーズが実際あるし、そういう人達が地域を支えるというのはどこの国も同じ。農業は家族経営が世界中でも中心。アメリカなど家族経営が 85％。これを政策上位置付ける必要があると思う。農業
政策と産業政策、残りは地域政策だというように割り切れないので、地域の中では必ずそこが関係してくる。安定的な働く場を提供してくれる人達と半農半Ｘでやる人達は地域の中で必ず一緒にいる必要があるので、政策上、農的生活とか田舎暮らしをしている人も重要な地域づくりの担い手なんだということを位置付けない限り、この問題は解決できない。国がどうだではな
く、福島県はこうだと決めてしまうのも一つの方法かなと思う。
○ 会場へのメッセージということで一言だけいうと、住民の方って今日の報告会であった、県庁職員が自主的に土日を使って白根のもろこし祭りに行ったように地域に関わってるというイメージはないと思うんで、私はそこもまた一つ不幸かなとも思う。こういう場に私なんか呼ばないで研究員が直接講演するくらいの研修会やシンポジウムを地域でやって良いんじゃないかと思った。皆さんが一生懸命やられた成果をバンバン地域に還元するというのをもっと仕掛けちゃって良いんじゃないかと思った。
（見城氏）
171

○

南郷トマトすごく美味しいし、福島には良いモノがたくさんある。ついこのあいだ、銀座のすごく高級なところで食事をしたとき、私ご飯が大好きなので土鍋で炊いていたご飯、どんなのがでるのかとわくわくしていて、ご飯が出るとき必ずどこのお米か聞くのだが、聞いたら福島産の「氏郷」というお米だった。従来の他県米から福島のお米に替えましたということだった。
私は思わず「ありがとうございます」といってしまったが、どうしてかと板長に聞いたら、厳しい競争にさらされる銀座のお店では、しょっちゅうお米を食べてどこのが美味しいか吟味しているということだった。仲買人がいて商品を持ってきてもらってしょっちゅう試食して買うというふうにしているようだ。それぞれのところで良いものをつくった場合、そういう人とどう
コネクションをつけるかがポイント。そういう中で福島のお米が美味しかったので「氏郷」にしたとのこと。
それからどうやって銀座に通じるか、そんなこといいじゃなくて、大事なことではないか。これから私色んなところでこれ話するので、そうすると「氏郷」のお米食べたいという人が絶対出てくると思う。
それと銀座でミツバチ飼ってるのご存じか。銀座にはいっぱい屋上があるので、そこに木があればミツバチがくるというので、蜂蜜を収集することをやっている。知り合いの銀座のママのバーでは、銀座の蜂蜜を入れたカクテルとかいって出している。そのうちの一人、銀座ミツバチプロジェクトの代
表は銀座で農業をやっている。なので、福島ものんびりしていられないのだ。
銀座でミツバチ飼ったり、農業やられちゃったらどうするんだという危機感を持って、いつまでも自然がある、こうですというだけでは日本中が手を挙げているときにどう競争していくのかということ。私は、今日プレゼンを拝見して、何て優秀な人達が揃っているのだろうと感心した。優秀な人達が考えていることをどうやって住民と結びついて、どうやっていくのかというところがまだ見えなかったので頑張ってプロジェクトを発展させていって欲しいと思う。

172

６．おわりに
ふくしま自治研修センターの政策研究会も平成２６年度で３回目の開催になりましたが、今年度は、はじめて現地ヒアリング調査をメニューに組み込みました。地域づくりの実践者に、実感としての課題や解決策、苦労話等々を聞くことで、現場の肌感覚を踏まえたより実践的な事業を提案するためです。
ありきたりですが、そのとき改めて感じたのが、地域づくりの現場に出る必要性です。それぞれの地域ごと、自然環境、食べ物、伝統文化、雰囲気、住民の人柄等がやはり違うとともに、住民の発想が違います。自治体が地域資源を活用して行うそれぞれの地域づくりを支援する施策を考える際には、当該地域を実際に見て、関係者の話を聞き、できれば最終的な商品を食べたり飲んだりして実感することで当事者意識が高まるものと考えます。
これから福島県は、復興も途上であるのに、人口が減ることが予想されます。
ということは県民一人一人の役割も大きくなっていきます。
一方、自治体職員も一住民です。自分が住む地域づくり活動に一個人として可能な限り積極的に関わったらいかがでしょうか。それによって改めて自分達のまちや地域の良さを確認できるとともに、住民目線で地域の課題が見えてくると思います。
本報告書で提案した事業を具体化する際も自治体だけではうまくいかないケースもあると思います。地域づくりは、まず自らが地域の一員であると自覚す
るとともに、地域の関係者が一体となって考え、実行してこそうまくいくものです。
また、地域づくり活動は、楽しく、美味しく、おもしろく、充実感のある活動でなければ継続しません。参加者全員が笑顔で活動できるようなものにしていく必要があることをここで強調しておきたいと思います。
最後に、当政策研究会の趣旨にご理解いただき、ご協力いただいた講師・出演者の方々、また研究会に職員を派遣いただいた自治体の皆様に御礼申し上げ
ます。

173

（参考資料）
平成２６年度政策研究会実施要項
１

政策研究会の概要
少人数の自治体職員等で構成する政策研究会は、地域の有する課題を解決するよう、講師を招いての勉強会、参加者どうしの議論などを通して、県、市町村の参考となるような具体的な施策や事業を提言する研究会です。
この研究会は、参加された皆さんが主役であり、どのような提言を行うか、参加者が中心となって研究していただきます。
２ 主催
公益財団法人 ふくしま自治研修センター
３ 平成２６年度研究テーマ「未利用資源を活用した持続可能で豊かな地域づくりを考える～里山資本主義的地域づくりの研究～」
東日本大震災とそれに伴う原発事故以降３年が経過し、本県も本格的な復興に向かう時期となってきました。それとともに、本県に限らず我が国は、本格的な少子高齢化、
人口減少時代に突入しようとしています。
平成２６年度の政策研究会では、こういう時期だからこそ、本県における新たな価値ある暮らしを考えるため、県内で発生する木くず、遊休農地、雑穀、糞尿、流通しない
魚介類等といった、主として第 1 次産業に係る未利用資源を活用し、環境・リサイク ルに配慮しつつ新たな手法で地域を活性化させている取組みや新しいがどこか懐かしさのある持続可能で豊かな暮らし（里山資本主義的地域づくり）を調査・研究します。
４ 参加者について○ 参加条件：原則として、福島県内の自治体職員、公社等職員○ 募集人数：１５名程度
５ 開催場所
公益財団法人 ふくしま自治研修センター内会議室ほか（福島市荒井字地蔵原乙１５番地の１）＊その他、県内などでの現地調査も行う予定です。
６ 実施内容○ 実施期間：概ね平成２６年５月から１１月まで○ 研究会開催回数：６回程度○ 報告書の作成：各参加者には提案事業書等、報告書の一部を執筆いただきます。
７ 応募方法及び参加者の決定○ 参加を希望される場合は、担当部署から（別紙１）「平成２６年度政策研究会参加
申込書」を下記あてに送付願います（郵送、FAX、E-mail いずれの方法でも構いません。）。
公益財団法人 ふくしま自治研修センター政策支援部〒９６０－２１５６ 福島市荒井字地蔵原乙１５番の１
FAX：０２４－５９３－５７１４、E-mail:shien@f-jichiken.or.jp○ なお、参加申込書は当センターホームページよりダウンロードできます。
(http://www.f-jichiken.or.jp/tyousa-kenkyuu/kenshuu_04.html)○ 応募者多数の場合は選考させていただきますので御了承願います。参加の可否については、別途、ふくしま自治研修センターから通知します。
８ その他○ 研究会は原則として平日の日中開催（勤務時間内）となりますので留意願います。
○ 参加費用は発生しません。ただし、出張扱いとなるので交通費等（現地調査時も含む）は各自治体ごと負担願います。
○ 当該研究テーマに係る事業・取組を実施・検討している自治体職員の参加を期待し
ています。

174

平成２６年度政策研究会メンバー
＜研究員＞
団体名

所

属

職

名

氏 名

福 島 県

農林水産部農村振興課

主

事

荒川

英莉

福 島 県

文化スポーツ局生涯学習課

主

事

大内

理

会津坂下町

産業課

伊 達 市

副主査

春日

奈々子

市長直轄健幸都市推進室

主

査

菅野

嘉則

福 島 県

農林水産部農林総務課

主

事

喜古

正人

福 島 県

企画調整部地域振興課

主

査

栗林

政和

福 島 県

農業総合センター浜地域研究所

研究員

斎藤

幸平

福 島 県

県南建設事務所事業部道路課

副主査

佐藤

貞一

福 島 県

いわき地方振興局復興支援・地域連携室

主

佐藤

佳恵

福 島 県

南会津地方振興局
企画商工部地域づくり・商工労政課

副主査

新野 拓矢

福 島 県

県立図書館資料情報サービス部

主任司書

鈴木

史穂

ハイテクプラザ会津若松技術支援センター 主任研究員

棚橋

紺

福 島 県
塙

町

事

まち振興課

主

事

福田

智基

福 島 県

会津保健福祉事務所生活衛生部衛生推進課

技

師

藤野

訓之

福 島 県

県北農林事務所森林林業部森林土木課

主任主査

藤原 かおり福 島 県

会津地方振興局
企画商工部地域づくり・商工労政課

主

事

溝井

福 島 県

県南地方振興局
企画商工部地域づくり・商工労政課

主

事

矢舘 実典

伊 達 市

健康福祉部国保年金課

主

査

八巻

真一

福 島 県

相双建設事務所総務部行政課

主

事

山田

雅文

勝博

（注）氏名あいうえお順
＜事務局＞
所属

職名

氏名

ふくしま自治研修センター

教務部長兼政策支援部長

加藤

久美子

〃

総括支援アドバイザー兼教授

吉岡

正彦

〃

政策支援部

主幹

植田

浩一

〃

政策支援部

主幹

菅野

昭広

〃

教

藤本

吉則

175

授

（第１回研究会終了後の研究会メンバー）（政策研究会報告会終了後、出演者の見城美枝子さん、小山良太さんと研究会メンバー）
176

編集・発行
平成２７年３月
ふくしま自治研修センター
平成２６年度 政策研究会
Tel 024(563)7283

Email:shien@f-jichiken.or.jp

177