発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部(公益社団)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター
第４７号（Ｈ２９－１／２０１７年５月２３日）

事務局：復建調査設計株式会社内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://cpij-chushikoku.jp/
電話：082-506-1824

■ 目 次

ページ

中国四国支部 第 15 回定時総会報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国四国支部 第 15 回研究発表会
招待論文 １．都市高温化緩和のための都市環境気候図（クリマアトラス）
・・・・・・・・・・・・・・・
２．地域特性を踏まえた福山市における地方創生の取組に関する一考察・・・・・・・・・・・・
研究発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2015 年度 第３回都市計画研究会『わが国における観光とまちづくりの展望』・・・・・・・・・・・・・・・・
2015 年度 第３回都市計画サロン『東北（福島）連携編・第２弾』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2015 年度 第４回都市計画サロン『ドイツの環境都市づくり－近年の事例から学ぶ温暖化適応都市－』
・・・・・
平成 28 年度 山口県立地適正化計画研究会研究報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
会員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トピックス『福山駅周辺まちづくりが再始動』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今後の活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
3
4
7
8
9
10
11
12
14
14

■ 中国四国支部 第 15 回定時総会報告 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
１．日時
平成 29 年４月１日（土曜日）
13：00～14：00（４）議事
藤原議長の進行のもとで審議、承認された事項は以下のとおりである。
１) 第１号議案 2016（平成 28）年度事業報告
長谷山総務副委員長が、会議の開催、各委員会の事
業、その他事業の実績について説明し、拍手多数により承認された。
２) 第２号議案 2016（平成 28）年度収支決算報告
行竹総務委員長が、2016（平成 28）年度収支決算について報告し、拍手多数により承認された。
３) 第３号議案 2017（平成 29）年度事業計画及び収支
予算
阿部副支部長が、2017（平成 29）年度事業計画（案）及び収支予算（案）について説明し、拍手多数により承認された。
４) その他
藤原議長から、本部理事会に関連する事項として、
近年は支部から特別功労表彰（功績賞・国際交流賞）
候補を推挙していないこと、
本部で学会 HP の集約化が検討されていること、学会全国大会が 11 月に北海道で開催されること、そして会員増加への取り組み強化について報告があった。
あわせて藤原議長は、会員に支部活動に対する謝辞
を述べた。
（５）閉会
以上をもって藤原議長は閉会とした。
（文責：山下 和也）

２．会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづく
り市民交流プラザ）北棟５階 研修室Ｃ
（広島市中区袋町６番 36 号）
３．会議の概要及び議決の結果（１）総会成立の報告
司会の周藤幹事から、議決権を有する正会員
218 名中、本人出席31 名、委任状による出席 91 名、合計 122 名の出席があり、支部規程第 12 条第１項の要件である支部所属正会員の 1／5 以上の出席を満たしていることから、
総会が成立している旨の報告があった。
（２）開会挨拶
議事に先立ち、藤原支部長が挨拶した。
（３）議長選出
議事に先立ち、支部規程の第７条第１項により、藤原支部長が議長に選出された。
また、議事録署名人として山下幹事と宮迫幹事を指名し、両幹事の承諾を得た。

-1-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）■ 中国四国支部 第 15 回研究発表会■■■■■■ 招待論文 ■■■■■■■■■■■■■■■■
１．都市高温化緩和のための都市環境気候図（クリマアトラス）
田中貴宏（広島大学）

せた造語で、ドイツの各都市で作られている。もとは大気汚染の環境対策で新鮮な空気を都市に迎え入れるというものだった。建築の法律でも、吹いてくる風に考慮しなければいけないと。ＦプランＢプランにも反映している。
シュツットガルト。夜、山から風が吹いてくる。山の葉
っぱの表面が冷えた空気が下に落ちていく。斜面の緑地で
上から風が吹いてくるところで建築の計画を変えて、風が通るようにかえたものがある。緑地を連続させるなど。
先週の都市計画サロンで、ドイツの現状をお聞きした。
ドイツでも気候変動の高温化がテーマで、対策で、クリマアトラスを活用している。
(２)横浜の気温分布調査と都市環境気候図作成
環境省のプロジェクトで気温分布調査と都市環境気候図を作成した。
小学校の百葉箱で夏季期間中気温を測定した。
市内でも場所により２度ぐらいの差がある。昼と夜ではどうか。最高気温は２時ごろ。昼間の気温分布。日の出直前の最低気温。温度の高いところが違う。夜は、海の近くが気温が高く、昼は北西部が高い。
緑があるからすずしい。緑の分布と気温の関係。相関係数は、
夜は負の相関がみられる。
昼は相関係数はほぼゼロ。
昼は何に影響しているのか。風は南の太平洋から吹いてくる。南の海岸に近い方からすずしい。海岸からの距離と気温の相関がある。すずしい場所が昼と夜で違う。
街区単位では、風の道をつくりましょう。
風の吹き方による市内のゾーニングをして、夜間の気温を下げる緑化は、市の環境計画にも出ている。
(３)広島市の気温分布調査と都市環境気候図作成
広島市でも教育委員会の協力を得て気温を測定した。
晴れた日で海風、陸風の循環が見られる日、つまり、晴れの日では、デルタの奥の方が高くなる。夜は街なかの気温が高くなる。昼と夜で傾向が違ってくる。
平野部では、沿岸部の気温が下がっている。海からの風が吹いてくるので内陸ほど高くなっている。海からの距離が関係している。
(４)大阪府「みどりの風促進地域」
大阪では緑の風促進地区（風の道）を取り組んでいる。
クールスポットを大阪府の中に作っていこう。重点的に風の道を想定して、民有地の緑化を促進することや駐車場で壁面緑化が行われている。
（文責：北本拓也）

本論文では、広島市や横浜市等を対象に行った夏季多点
同時気温観測や数値シミュレーションを通して、夏季の都
市内気温分布の把握およびその形成要因分析を用いた都市
環境気候図の作成状況を概要として示すものである。
(１)都市高温化と都市環境気候図
ヒートアイランドは、気温の都市における分布が郊外で低く都心部で島状に高くなることからその名がある。大阪
府のデータで、
１９００年から２０００年の１００年で２．
１度の上昇がある。
日本全体の気温も上がっているが１度ぐらいで、２．１度の中の１．１度分がヒートアイランドと考えることができる。特に夜、大阪の都心部で高くなっている。
都市高温化の弊害としては、生活の中での影響がある。
快適性の低下、熱中症の増加、健康被害、睡眠不足など。
加えて、エネルギー消費が増えることや、生態系の変化。
越冬できないはずの生物が生き続ける。集中豪雨の増加もある。緩和と適応のふたつを考える必要があるだろう。緩和は高くなることを抑えること。一方で温暖化に適応していくという考えもある。
ヒートアイランドの要因は、
人工排熱、ビルや住宅から、工場、車などでエネルギーを使えば熱として環境中に放出される。表面の素材による要因もある。植物を伐採したことによって、気温があがる。アスファルト、コンクリートに太陽の熱を蓄えてしまう。

手法として、
都市環境気候図を橋渡しとして使えないか。
それぞれの場所で、何をすると効果的か。そのリストを作る。風の道をつくる。でも、風の吹かないところでしてもだめ。
「クリマアトラス」はドイツの言葉で気候＋地図を合わ-2-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）

２．地域特性を踏まえた福山市における地方創生の取組に関する一考察(３)今後の取組課題
東部地域は、今後の急激な高齢化により「オールドタウ
ン化」が予想され、公共施設再編に併せた住宅市街地でのエリアマネジメント導入を提案する。
４．観点３：公共施設再編とエリアマネジメント(1)公共施設等総合管理計画
厳しい財政状況、人口減少を踏まえた公共施設等の最適な配置を検討・提示する公共施設等総合管理計画が取組まれているが、「将来のまちづくりを見据えた検討」項目に対しては、
上位関連計画との整合程度の記述に留まっている。
(2)エリアマネジメント
近年の市街地整備においては、「街や地域を育てること」
が必要とされ、「エリアマネジメント」が大都市を中心に導入され、地域の担い手とともに、必要に応じて行政や専門家・他組織等が関わりあいながら進められている。
(3)福山市地域交流施設等再整備方針
上記 2 点を踏まえ、機能が類似しているにも関わらず公民館、コミュニティセンター、ふれあいプラザが整備されてきたが、施設の更新のタイミングで「地域づくり(エリアマネジメント)」をセットで、一体的に(仮称)交流館として再整備することを提案した。
５．観点４：高いポテンシャルを秘めたＪＲ福山駅(1)福山駅は年商 137 億円の優れた駅「データでみる JR 西日本 2016」によれば福山駅の 1 日
平均売上高(運輸取扱収入)は約3,740 万円、年商換算約137
億円で、中国地方でみると広島駅、岡山駅に次ぐ第 3 位で優れた売上を誇る駅である。
(2)福山駅・年間乗降客数＞ＵＳＪ・年間入園者数
福山駅の乗降客数は 1 日約 4 万人、年間 1,460 万人で、大阪の USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)の年間入園者数 1,390 万人を上回っている。
(3)客単価も高く、効率の良い駅
福山駅の 1 日平均の客単価は 1,823 円と、「在来線＋新幹線」駅の優位性を」反映して、大阪駅 355 円の約 5 倍となっている。
(4)年間約 3,300 万人に見られている福山市中心部
山陽新幹線の岡山～広島間を 1 日約 9 万人が通過し福山の街を見ている。年間換算では約 3,300 万人で日本国民の1/4 に匹敵する。
６．おわりに
福山市では、2016 年 8 月に新市政がスタートした。新市政では福山駅前の賑わいと活力の再生を重点施策として掲げている。観点１から観点４の課題克服のためにも、福山駅前再生が 46 万人の地方都市を創生する契機(トリガー)となるプロジェクトとなることを期待したい。
■質疑応答(本論分に関する質問骨子を以下に紹介)
・福山市は工業都市で男性中心の街との印象が強いが、女性にとっても魅力ある街の形成を目指して欲しい。
・(仮称)交流館は自治会や学区の再編に影響したか。
・福山圏域中枢都市圏での福山市の役割の明確化が必要。
（文責：安永洋一郎）

渡邊一成(福山市立大学)
冒頭に自己紹介がなされ、コンサルタント時代の業務紹介も併せて行われた。人とのつながりが最大の財産で、今までに交換された名刺の膨大な枚数に言及された後に論文発表が行われた。
１．はじめに
福山市は平成 27 年国勢調査人口ランキングで第 43 位
(464,811 人)で、長崎市、高松市、富山市、岐阜市などよりも人口が多い中核市である。しかしながら、福山市実施の全国 2,000 人へのインターネット調査によると、福山市と聞いて思い浮かべるものの第 1 位が「特に思い浮かばない(44.0%)」と知名度・認知度の低い都市である。本稿は福
山市立大学へ着任後 3 年間の研究活動から 4 つの観点で地域特性を整理し、地方創生の取組につき考察したものである。
２．観点１：都市化により残されたモザイク農地(1)福山市の市街地変遷
市街地形成は鎌倉時代の国宝明王院の門前町、1622 年の
水野勝成の福山城築城に始まり、戦後の戦災復興都市計画、
備後工業整備特別地域指定により市街地が拡大してきた。
(2)福山市中心部の人口集中地区(DID)推移
DID 面積は、1960 年に 7.6 ㎢であったが、産業集積・人口増・市町村合併により2010年には58.6㎢まで拡がった。
DID 人口密度もそれに伴い、1975 年以降は 4,200～4,300
人/㎢の低密度で推移している。
(3)モザイク状農地がもたらす地域特性
市街地整備がなされていない市域中心南東部では農地と都市的土地利用がモザイク状に混在しており、農業用水への橋長2m程度の小規模橋梁が2,900橋もあり全国市区町村
1,742 の第 5 位となっている。
(4)今後の取組課題
市中心部の多くの小規模橋梁も、必要不可欠な施設は更新するとともに、利用頻度の低い橋梁は統合・廃止する措置に戦略的に取組むことが求められる。
３．観点２：一気に高齢化する戸建て住宅群(1)福山市における高齢化率の推移
平成 27 年国勢調査結果によると 29.8%であり、5 年前より約 3.5 ポイントも増加してきている。市北部の中山間地域や沼隈半島、島嶼地域では高齢化の進行が著しく 50%を越える地域も認められる。
(2)高齢化率がモザイク状である東部地域
東部地域では、高齢化率が高い地域と低い地域がモザイ
ク状に混在している。
1970 年～1995 年にかけて丘陵地が開発され、同世代が入居する市街地(春日台、幕山台 2 丁目等)が順次形成されたことによると考えられる。
-3-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）■ 研究発表 ■■■■■■■■■■■■■■■■

３．一般道路路線を対象とした集計ＱＶ関係式の性質について坪田隆宏（愛媛大学）

１．周南市菊川地区での通学路安全対策の取組みと児童・生徒の意識と行動の変化について
目山直樹（徳山工業高等専門学校）

本研究では、松山市の中心部と郊外における複数の信号交差点を含む 13 道路路線を対象に、集計ＱＶ関係式を重回帰式によってモデル化し、道路幾何構造
や時間帯等と交通流との関係を定量的に把握した。
プローブカーの走行履歴から得られた15分単位で1か月分の交通量データと旅行速度データから路線の集計交通量と時間帯、平日・休日の区分で集計速度を算定した。分析
対象路線毎に交通容量を超える需要が発生した場合は、交通量の関数として集計速度を定義できないため、非渋滞のデータを抽出し集計ＱＶ関係式のモデル化を行った。路線
交通量、信号密度、2 車線以上ダミー、中心市街地からの距離、休日ダミー、昼ダミー等の全説明変数について有意な結果が得られ、
重決定係数は 0.75～0.77 と説明力の高い
速度推定モデル式が得られた。
会場からは、モデル式の検証の仕方やどのレベルを目指してモデルの再現性を追求するのかなどの質疑・意見があった。今後は、他の説明変数の研究など、他地域・他路線への適用モデルの研究が期待された。

本研究は、山口県から山口県通学路安全対策アドバイザーの委嘱を目山氏が受け、周南市菊川地区において、通学路の安全についてアンケートを調査し、ビデオ撮影による観測調査委を行い、学校運営協議会として路面表示案を提案し、自転車歩行者道として利用しやすい案の評価を実施するとともに、通学路での危険について、
教職員、児童、生徒、地域の方が感じていることを、ＫＪ法を用いてまとめた。
本研究の成果としては、
・交通安全教育を行う前後のアンケート結果からは危険意識と行動意向の変化があったが、観測調査からは、正しい交
通行動の遵守はあまり進まなかった。
・児童・生徒と地域住民とに明らかな意見の違いがあった。
これらのことから、今後も継続的に交通安全教育を実施し、適切な交通行動への変容を促し、道路の整備に合わせ自転車
通行空間のネットワークを取り込んだ通学路に総合的に再編していく必要がある。

４．トピックモデルによる土地利用分類

会場からは、同様な研究を参照してみてはどうかという意

塚野裕太（広島大学）

見があった。

２．生活道路における通過交通対策のための基礎調査―広島市安佐南区伴地区を事例としてー
伊藤雅（広島工業大学）

本研究は、多種類の地理情報データを用いた土地利用特性の抽出について、トピックモデルの適用可能性を主成分分析との性能比較
によって検証したものである。

本研究は、生活道路における抜け道としての通過交通への対策を検討するものである。

本研究では、広島市、山口市、松江市、鳥取市、岡山市を対象地域に、3 次メッシュレベ
ルで 23 種類の属性データを収集し、地点メッシュを行、離散化と疎構造化による 181 の階級別属性を列とした。
トピック数は、トピック間類似度が低く、対数尤度の高いトピック数を選択し、都心、近郊、郊外、低密度居住地+
商業地、農地+低密度居住地、急傾斜地域+低密度居住地、急傾斜地域+農地、可住不適地の 8 トピックとした。
8 トピックそれぞれに固有の色を割り当て、都市別のトピック構成比を示す図やメッシュごとに帰属確率が最も高いトピックで塗り分けた空間分布図、8 トピック別に帰属率の大きさを段階的に色分けした図を作成した。
本研究の結論として、従来の分析方法として主成分分析との比較を行い、土地利用データに対してはトピックモデルの適用の有用性を示すことができた。
今後は、より多時点のデータを使用し、トピックの推移の考察などの研究を継続したい。
会場から離散化前のデータでの適応性やクラスター分析などとの比較についての質疑・意見があった。
（文責：長谷山 弘志）

広島市安佐南区伴地区は、児童数が広島市内で最大である伴小学校を抱えているが、一方、周辺の開発が始まる前からの４ｍ程
度の道路網に公共施設やスーパーが立地し、地区外からの来訪者も多い地区となっている。そのため、地域住民は、幹線
道路と地区内交通を分離して、通学路としての交通安全を守ることを望んでいる。
交通量調査としては、地区の出入り口となる６か所にビデオを設置し、午前７時から９時、午後１時から５時に撮影し、車種別の車両と、属性別の歩行者を計測した。その結果、ある区間では 400 台の交通のうち 249 台が通過交通であり、また別の区間では、130 台のうち 105 台が通過交通だった。
これらの対策としては、ゾーン 30 をはじめとする交通静穏化の対策を取っていく必要がある。
会場からは、ゾーン 30 で通過交通はなくなるのかという質問が出たが、それに対しては、ゾーン 30 だけではなく、ペイントやハンプ、路側帯の拡幅、入り口の狭窄などの複合した対策を取って通りにくくすることにより可能ではないかという回答があった。

（文責：福馬 晶子）-4-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）

５．徳島県阿南市における水田のグリーンインフラスト
ラクチャとしての利用可の性に関する研究

７．和風型街並みの演出が街並み想起時の経過感覚に与える影響渡辺 公次郎（徳島大学）
生産機能に加え、生態系の保全や防災･減災等の面から水田の持つグリーンインフラストラクチャ（以下GI）効果に着目し、徳島県阿南市の都市計画区域を対象に、水田の利用可能性を評価した。
基礎データとなる耕作している水田を抽出するため、都市計画基礎調査と人工衛星データであるラピッドアイを活用した。市街化の動向は都市計画基
礎調査に基づく農地転用を採用し、Mexent モデルを用いて、区域区分、予測津波浸水深、小学校･駅･幹線道路等からの距離との相関性を分析した。
この結果、市街化区域内では総じて水田の開発可能性が高く、調整区域でも駅周辺や国道沿道など、転用の可能性が高い箇所に農地がまとまって残っている。しかし、これらの農地は優良農地の指定がされていない。
水田の持つ GI 効果に着目すれば、このような市街化圧力の高い場所でのまとまった水田の保全が重要である。
会場から、農地転用のメカニズムと転用確率との関係や農業投資との関係など、今後の研究を期待する意見が寄せられた。

６．公共交通機関の違いと都市の空間把握－ロンドンと広島の地図の比較－

白柳洋俊（愛媛大学）
本研究は、街並みの印象価に着
目し、街並み想起の経過時間感覚に与える影響を連続再認パラダイ
ムに基づくラグ数判断課題により明らかにするものである。
街並み整備においてテーマになることが多い歴史性に着目して、街並みの和風印象価に基づき刺激とする街並み画像を作成した。
これらの画像をもとに 21 名を被験者として実験を行った。その結果、「街並みの和風印象価」が経過時間感覚の歪みに有意な影響を与えることが明らかとなった。また街並み刺激の和風印象価が増加するほど実際のラグ数に比べて回答ラグ数を短く弁別し、和風印象価が減少するほど実際のラグ数に比べて回答ラグ数を長いと弁別することが明らかとなった。これらの結果、街並刺激の和風印象価により、経過時間感覚の歪みが生じることを明らかにした。
会場からは、和風の街並みを見慣れている人は印象が強いのではないか、想起の時間が短いことが良いことか、印象が強いことが良いことかなどの質疑・意見があった。

８．災害を語り継ぐ施設の分類
川﨑梨江（広島大学）
本研究は、災害を語り継ぐ施設に着目し、既存の施設を類型化することで、持続可能なリスク・コ
ミュニケーションのための要素について検討することを目的としている。具体にはリスク・コミュニケーション機能と持続性という観点から、「阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター」と「仁川百合野町地すべり資料館」の２つの施設を比較した。その結果、両施設には「施設規模」、「アクセス」、「アジェンダ（施設名称）」の３点に相違を抽出した。これらを分析した結果、災害を語り継ぐ施設のあるべき姿は、一般的に志向される傾向が強い「できるだけ新しく、規模が大きく、アクセスのよい場所にあり、展示内容が充実している」という特徴は必ずしも当てはまらず、その地域に根差した、適切な規模の具体的でわかりやすい名称の付いた施設のほうが有効であると考えられる。
また 8.20 災害で最も被害の大きかった広島市安佐南区
八木地区にも災害を語り継ぐための「復興交流館モンドラゴン」という施設が建てられている。この施設は災害を語り継ぐためだけの場所ではなく、食事をするという機能を持ち合わせており、地すべり資料館に近い分類に該当する。
会場からはリスク・コミュニケーションとして施設を対象としている例は少なく、その必要性が市民に広まっているかが大切ではないか、などの質疑・意見があった。
（文責：周藤 浩司）

匹田 篤（広島大学）
ロンドンで始まった「効果的な地図情報の提供」の取組（Legible
London）を他都市で展開することを目的に、広島市中心部をフィールドとして調査を行なった。
ロンドンの地図は、地下鉄の駅から徒歩 5 分の半径（あぶく）の大きさを基本として設置されているが、路面電車を主たる公共交通機関とする広島では、あぶくの大きさが変化するのではないかという視点から検証を行なった。
学生へのアンケートにより行なったランドマークの要素が高いと思われる施設の認識度による検証では、中央通りのあぶくは八丁堀交差点（基点）から約 300ｍと予想された。一方本通りは、路面電車が平行に走るため近傍に停留所が複数あり、間隔も短いことなどから、明確な基点とあぶくが確認できなかった。
以上から、都市のイメージは主たる公共交通手段に大きく影響されることがわかった。今後、都市のイメージを補助するものとして、地図看板の最適配置、表示する地図の縮尺やあぶくの大きさ、向き等具体的な検討を行ないたい。
質疑応答では、グーグルマップが普及する中での地図看板の意義や効果的な設置のあり方等について意見交換が行なわれた。
（文責 佐伯 達郎）-5-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）

９．公民連携事業の実際と今後
安永洋一郎（大和リース(株)）本論文は、自身がこれまで携わってきた経験から公民連携事業の現状と今後の課題について考察しとりまとめたものである。
公民連携事業の流れとして、公サイドのみの①対象事業の設定や②事業手法の検討・可能性調査、③民間事業者の募集・選定等のステップと民間事業者の④
設計・建設や⑤維持・管理・運営等の公民が連携するステップがある。
公民連携の事業手法として、施設整備には、ＰＦＩ方式
やリース方式などがあり、施設の運営管理には、高松空港などのコンセッション方式や指定管理者制度などがあるが、民の工夫が反映されにくいという問題も生じている。公共
財産の利活用としてＰＲＥなどの優れた方式もあるが、公民連携事業が全国的に加速する中で、中国四国地方の事業化件数は低水準に留まっている。
認知度の高い中国四国地方の事例として、宮島水族館、
美祢社会復帰センター、岡山県新総合福祉・ボランティア・
ＮＰＯ会館等のＰＦＩ事例と岡山市出石小学校跡地整備、
岡山操車場跡地整備のＰＲＥ事例が紹介された。
公民連携事業の今後の課題として、住民意思を組み込み実現させる仕組みづくりや早期ステップでの民間事業者との対話、プラットホームの早期形成などが挙げられる。
会場からは、公共の公平性と民間の利益確保のズレやリスクの解決策、運営事業者の早期関与などの柔軟な対応、
失敗事例研究、公民がパートナーとして連携してまちをつくることの重要性について質疑・意見が出された。
（文責：長谷山 弘志）-6-

中国四国支部 第 15 回研究発表会（一覧）
招待論文
１．都市高温化緩和のための都市環境気候図（クリマアトラス）
田中貴宏（広島大学）
２．地域特性を踏まえた福山市における地方創生の取組に関する一考察渡邊一成(福山市立大学)
研究発表
１．周南市菊川地区での通学路安全対策の取組みと児童・生徒の意識と行動の変化について
目山直樹（徳山工業高等専門学校）
２．生活道路における通過交通対策のための基礎調査―広島市安佐南区伴地区を事例としてー
伊藤雅（広島工業大学）
３．一般道路路線を対象とした集計ＱＶ関係式の性質について
坪田隆宏（愛媛大学）
４．トピックモデルによる土地利用分類
塚野裕太（広島大学）
５．徳島県阿南市における水田のグリーンインフラスト
ラクチャとしての利用可の性に関する研究
渡辺 公次郎（徳島大学）
６．公共交通機関の違いと都市の空間把握－ロンドンと広島の地図の比較－
匹田 篤（広島大学）
７．和風型街並みの演出が街並み想起時の経過感覚に与える影響
白柳洋俊（愛媛大学）
８．災害を語り継ぐ施設の分類
川﨑梨江（広島大学）
９．公民連携事業の実際と今後
安永洋一郎（大和リース(株)）（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）■ 2016 年度 第３回都市計画研究会 ■■■■■

２．観光地経営の視点
近年、訪日外国人観光客の急増や、少子高齢化の進展による国内需要衰退、観光旅行先の分散化などの市場環境の変化により、これまでの観光産業や観光政策が行き詰まっている。特に観光産業が地域経済の基盤となっている既存
観光地において、
新たな投資をためらう状況となっており、最適な産業構造への転換を図るためのイノベーション（＝「観光地経営」）が必要であるとの認識から、公益財団法人
日本観光公社では『観光地経営の視点と実践』を 2013 年
12 月に発刊した。
本書では、観光地としての魅力向上のためには、企業活動とまちづくりの相反する２つの取り組みが必要であり、それらのバランス、つまり「収益性の追求」と「公益性の追及」の折り合いをつけることが重要であることを述べ、「観光地経営」を「観光地の持続的な発展を目的として、一定の方針（ビジョン）に基づいて、観光地を構成する様々な経営資源と推進主体をマネジメントするための一連の組織的活動」と定義した。

今年度テーマ「観光とまちづくり」
講演会：わが国における観光とまちづくりの展望
講 師：公益財団法人日本交通公社
理事／観光政策研究部長 梅川智也氏
日 時：平成 29 年 1 月 21 日（土）15:00～17:00
場 所：合人社ウェンディひと・まちプラザ 研修室Ｂ
参加者：３０名
平成 28 年度の都市計画研究会のテーマ「観光とまちづくり」の第３回研究会として、観光計画の立案、観光地経営、観光政策、観光まちづくり等を専門領域とされ、全国各地で観光振興等に係る公職・委員を歴任されている梅川氏をお招きし、観光地経営の理論と実践、観光計画の具体例等を中心に講演を頂いた。以下、講演内容を報告する。

３．観光地経営の実践
観光地経営の考え方に沿った「観光計画」の具体例としては、北海道の阿寒湖温泉での取り組みが挙げられる。釧路市では「釧路市観光振興ビジョン」という市全体の観光計画を策定しているが、阿寒湖温泉では別に地域版の観光計画を策定し、最初の関係者の意識改革に重点を置いた「再生プラン」は 2002 年 3 月に策定されている。計画期間中に観光推進組織の統一、法人化が行われ、体制が強化された
後、2011 年 3 月に「阿寒湖温泉・創生計画」という新たな計画を策定し、念願だった入湯税を活用した観光まちづくりの独自財源を確保へとつながっている。
入湯税の活用については、平成 27 年度から平成 36 年度
までの 10 年間、一般の宿泊者１人１泊について入湯税の税率を現行の 150 円から 250 円に引き上げる入湯税率の嵩上げを行っており、引き上げ分を観光振興に使途を限定した基金として積み立てるよう釧路市税条例を改正した。これにより年間約 5000 万円の独自財源となり、阿寒湖温泉で実施する観光振興事業に充てられている。
また、阿寒湖温泉の他にも、長野県白馬村、三重県鳥羽市等が観光地経営の視点で観光計画を策定しており、地域の産業の中心を担う観光産業振興の取り組みが進んでいる。

１．現在までの観光計画の流れ
明治政府は、国際親善、国際交流、外貨獲得による国際収支の改善を目的に観光政策を展開し、その実現のため明治半ば頃から主に公園や温泉地の改良設計や風景利用策等を行ってきたのが「観光計画」の起源といえる。その後、戦後は戦災復興の一環として、温泉法、旅館業法、通訳案
内業法、国際観光ホテル整備法、旅行斡旋業法等、観光関連の法律が整備され、1950 年の国土総合開発法施行以降、全国総合開発計画とともに観光計画は進化、発展した。
1970 年代の高度経済成長期（新全総の時代）に入ると、観光需要の高まりに対応した受け皿づくりを進めるための「観光開発計画」が盛んに行われ、1980 年代後半のバブル経済期（四全総の時代）には、内需拡大、地域振興、余暇需要の変化への対応等を目的とした「リゾート開発計画」が進むなど、“開発のための計画”や観光計画論に関する研究が盛んに進められた。
しかし、バブル経済崩壊後はハードからソフトへの転換が図られ、行政や民間企業主体の「観光開発計画」から、住民自らが地域資源を活かしたまちづくりを行う「観光まちづくり」の新たな潮流が生まれている。
「観光まちづくり」は終わりのない“まちみがき”の活動であり、目標年次を定めて戦略的に行う「計画」とは性格が異なる。しかし、観光立国として国策に基づいた観光政策を推進するため、営利を目的とした民間企業の参画とともに、目標年次までに達成するという観光地全体の合意形成が必要となった。このため、環境変化に柔軟に対応した地域マネジメントシステムを考える「観光地経営」の視点を踏まえた「計画」が必要となっており、現在は「観光地経営計画」の時代といえる。

４．まとめ ～ これからの「観光計画」の方向
近年の観光地は、住民との触れ合いや地域の生活文化を含めた「観光地全体の魅力」＝地域力が問われている。観
光地経営は、公益性にも配慮した「企業活動」と、収益性をも念頭においた「まちづくり」のバランスの上で成立する地域マネジメントの考え方であり、その際、全ての観光地において共通する課題は「合意形成」である。この分野に多くの実践例があり、研究が進んでいる都市計画分野の知見は、観光計画にも転用、応用できるのではないかと考えている。
（文責：吉原 俊朗）-7-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）■ 2016 年度 第３回都市計画サロン ■■■■■

いたま市（さいたまスーパーアリーナ）に移るなど紆余曲
折の避難を経験された。その後、双葉町は帰還困難区域と避難指示解除準備区域に指定され、全国各地へ避難した町
民は未だ先の見えない避難生活を強いられている（ 2017.
１.１日現在の避難者は 6,963 人）。また、現在の役場機能
は県の南のいわき市にある（双葉町役場いわき事務所）。
双葉町も復興まちづくり計画などを策定し、帰還に向けた考え方を整理し、町内復興拠点の整備、生活再建、町民のきずなの維持などに取り組んでいる。
しかし、「戻りたい」
は 10％台前半（2014､15､16 調査）に留まり、除染・インフラの復旧、中間貯蔵施設の建設など課題が山積している。
○浪江町～なみえ復興レポート～
浪江町は３町の中では最も福島第一原発から離れている
が、高い値の空間放射線量が北西方向に延び、町域は帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に指定され、町内全域 21,000 人超の町民が避難している。また、役場も１年半で４回移転し、現在、本庁舎は浪江町にあるが、二本松市にも役場機能を確保している。
浪江町では避難指示解除を想定した復旧・復興に取り組んでいる（3 月 31 日に浪江町の一部で解除、大熊町と双葉町は解除されていない）。しかし、解除される予定は町域の一部であり、帰還困難区域の解除の目途は立っていない。
また、避難指示解除後の帰還意向（戻りたい）は 17.5％（2016.9 調査）に留まっている。さらに、除染・災害廃棄物の処理、インフラの復旧、産業の再興、住まいの再建、
健康管理、教育、つながりの維持など帰還のためには数多
くの乗り越えなければならない壁があるが、こうした経験・蓄積は大熊町、双葉町の今後にも資するはずである。
◆第２部 交流会（意見交換・懇親）
20 時 30 分頃から、食事をしながら、個別的に意見交換を行い懇親を深めるとともに、サロンの後半では、全体で意見を出してもらった（以下、主な点を列記）。
○国の目を被災地に向かせ、復興のための特別法を制定す
る（国の制度を変えるぐらいの取組）。日本国憲法第 95条の規定による「特別法」として、平和記念都市建設法、
長崎国際文化都市建設法及び旧軍港市転換法（横須賀市、
舞鶴市、呉市、佐世保市）が制定されている。
○帰ってくる人、帰って来ない人といった現実（分断）の中で地域・住民を統合することが大切。
○統合の象徴としての施設。広島市は記念施設（平和記念公園）を都市計画決定して建設。
○ふるさとの町を考える人を最大限支援すること。
○避難先の自治体における選挙権（例えば 0.5 票）の確保。
○東京オリンピックよりも震災・原発事故の復興が重要。
なお、ここでは原発事故を中心にまとめているが、３町の職員の方からは、震災・津波による多数の死者・行方不明者、物的被害などについての報告もあった。
最後に間野氏から「福島ノラ牛物語: 原発事故を生き残った牛たち」(単行本 2017.3.3)の紹介があった。是非、ご一読を。
（文責：山下 和也）

テーマ：東北（福島）連携編・第２弾～大熊・双葉・浪江
３町の若手職員の方々と間野先生（ 震災・原発事故の現実と復旧・復興）～
日 時：2017 年 2 月 28 日（火） 18:30～22:00
会 場：山中ビル７階会議室
主 催：（公社）日本都市計画学会中国四国支部
企画・研究委員会
参加者：25 人◆はじめに
本年１月７日（土）には、本支部初めての域外の都市計
画サロン『東北編』を、福島県相馬市で開催した。
そのとき、ご尽力いただいた間野博氏（福島大学）が、今度は福島の原発事故避難区域の大熊・双葉・浪江３町の若手職員と一緒に、「震災アーカイブ勉強会」のため、広島に来られた（広島平和記念資料館及び国立原爆死没者追悼
平和祈念館を訪問）。これを機会に、３町の若手職員の方々から、東北大震災での実体験やその後の状況をお聞きし、意見交換と交流の場として都市計画サロンを開催した。
◆第１部 ３町の若手職員との意見交換会
間野氏より、「震災アーカイブ勉強会」の取組状況などの説明、及び３町の職員の方々の紹介があり、
その後、
各町の震災
（特に原発事故）の現状や体験談、復興の課題などの説明があった。
○大熊町～現状と課題 ～大熊町は町域の東側（沿岸部）中央に福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」）が立地し、原発事故により全町民（11,505 人）が町外に避難し、役場の機能を会津若松市などに移転した町である。
町職員が避難指示を知ったのは、震災の翌日（3/12）、避難所にやって来た防護服を着た警察官の説明であった。
避難先と人数は 2016 年７月現在、県内 8,113 人（いわき市、会津若松市、郡山市など）、
県外 2,577 人となっている。
帰還意向（2015 年調査）は、戻りたい 11.4％、まだ判断がつかない 17.3％、戻らない 63.5％、不明 7.8％。
現在の様子を映像で見せていただくと、廃墟となった栽
培漁業センター、人がいなく数匹の犬が徘徊する商店街、逃げ出した“ノラ牛”の群れ、防護服を着用しての行方不明者の捜索、荒らされた自動販売機など悲しみと怒りの光景が迫ってきた（双葉町、浪江町も）。
大熊町では構想・計画を策定し、復旧・復興に取り組んでいる。その一方で目標とする時間軸の設定が難しく、生活環境の保証、コミュニティの維持、風評被害対策といった直面する課題、さらには除染、中間貯蔵施設の建設、廃炉、空間放射線量対策といった長期的な課題を抱えている。
○双葉町～被災の現状と復興への課題～
双葉町は大熊町の北に隣接し、震災の翌日、町民約 2,200
人が西の川俣町に避難し、さらにそこから３月 19 日にはさ-8-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）■ 2016 年度 第４回 都市計画サロン ■■■■

別研究員）からは、「広島市のクリマアトラス（都市環境気候図）」と題して、広島の気候環境の現況について解説があり、また気候環境の現況や温暖化適応都市づくりに向けた
助言をまとめたクリマアトラス（都市環境気候図）の説明がなされた。
◆第３部：ワークショップ
第 1 部、第 2 部の内容をインプットとし、登壇者を含む参加者で「広島市の温暖化適応都市づくり」のアイデア等について検討を行った。具体的には、住宅地における宅地
内緑化のルールづくり、「水の都ひろしま」構想と連動した河川空間内クールスポットの創出（クーリングフィンガープラン）、
人口減少にともなう将来的な再自然化エリアの設定（温暖化にともなう災害リスク軽減のため）、住民の方々
への情報提供といった事項について検討がなされた。
◆おわりに普段、支部の講演会等であまり聴く機会がない、ドイツの環境都市づくり（特に温暖化適応都市づくり）の現状について説明があり、我々にとって温暖化適応に目を向けるひ
とつの機会となった。第 2 部でも説明があったが、広島の気温も上昇傾向にあり、温暖化適応都市づくりが必要な状
況となりつつある。そのような中、我が国の都市計画にとっても、学ぶところが大きいように感じた。
（文責： 田中 貴宏）

テーマ：ドイツの環境都市づくり－近年の事例から学ぶ温暖化適応都市－
日 時：平成 29 年 3 月 24 日(金) 17:00～20:00
場 所：広島大学東千田未来創生センター
３階ミーティングルーム（広島大学東千田キャンパス内）
主 催：（公社）日本都市計画学会中国四国支部
企画・研究委員会
共 催：（一社）日本建築学会中国支部都市計画委員会
参加者：19 名◆はじめに
JSPS 科研費による温暖化適応都市研究プロジェクト（代表：神戸大学）の一環として、ドイツの地方自治体で温暖化適応都市づくりに関わられてきた方々が広島に来られたので、「ドイツの環境都市づくり－近年の事例から学ぶ温暖化適応都市－」というテーマで都市計画サロンを開催するに至った。今回のサロンは、3 部構成とし、第 1 部はドイツの各都市の事例紹介、第 2 部は広島市の都市環境整備の経緯や広島市の気候環境の解説を行った。また、第 3 部はワークショップとして、広島市の温暖化適応都市づくりについてアイデア検討等を行った。
◆第１部：ドイツ各都市の事例紹介
まず、ユルゲン・バウミュラー博士（シュツットガルト
大学 名誉教授）より、「ドイツ諸地域・都市の温暖化適応
都市づくり」と題して、ドイツの温暖化の現状、温暖化適
応計画の法的枠組み、パイロット地域やパイロット都市における温暖化適応計画事例等について解説があった。
また、これらの温暖化適応計画の策定支援のためのクリマアトラ
ス（気候環境の現況や都市づくりへの助言を示した地図）について紹介があった。次に、マーチン・クラッツ氏（カールスルーエ市 都市計画局）より、「カールスルーエの温暖化適応計画」と題して、2015 年 3 月に議会で承認された「Urban Climatic Framework Plan」の内容について紹介がなされた。具体的には、この計画の中で、市域が都市気候的観点からゾーニングされ、各ゾーンに対して、デザイン
ガイドラインが作成されているとの説明があった。イェル
ン・ウェルシュ氏（ベルリン市 都市開発・住宅局）からは「ベルリンの温暖化適応のための都市開発計画」と題して、
カールスルーエと同様のコンセプトでつくられた温暖化適
応計画について紹介がなされた。近年、技術的発展が著し
い IT 技術を駆使した気候環境の数値シミュレーションや
環境アトラス等の活用についても説明があった。
◆第２部：広島市の都市環境整備と気候環境の現状
塚本俊明教授（広島大学）より、「『水の都ひろしま』構
想と都心環境整備」と題して、広島の都市形成の経緯、戦後の広島の都心環境整備の経緯について解説があり、またそれらの経緯を踏まえた上で「『水の都ひろしま』構想」の説明がなされた。松尾薫博士（広島大学 日本学術振興会特第１部の様子ワークショップの様子-9-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）■ 平成 28 年度 山口県立地適正化計画研究会
研究報告 ■
代

表：鵤 心治（山口大学 教授）
研究活動の背景・目的
本研究会は、(社)日本都市計画学会中国四国支部の自主研究会である。都市再生特別措置法に基づく立地適正化計
画において、その策定手法は国によりガイドラインは示されているが、具体的な区域指定の方法については、計画策
定主体の判断に任せられるところが大きい。
そこで、本研究会では、昨年度に引き続き、線引き都市、
非線引き都市の土地利用の特徴を踏まえた上で、各種都市計画資料や全国的な事例を調査、分析し、都市機能誘導区
域および居住誘導区域の指定手法について具体的な示唆を得ることを目的としている。
今年度の主な活動は、10 月 19 日に開催された「コンパクトなまちづくりシンポジウム～宇部市立地適正化計画策定に向けて～（以下、シンポジウム）」への参加、後援と、12 月
21 日に開催された第 4 回の研究会（通算）での協議である。

立地適正化計画策定に関する全国の取組、資料整理を委員
協力の上、代表と幹事で準備し、それを基に以下の 3 点を本研究会の主題として、研究活動、協議を行った。
（１）全国における立地適正化計画策定に向けた取組実態（２）市街地構造と都市機能誘導区域および居住誘導区域
指定との関係（３）中国四国地方諸都市における研究成果の適用可能性
シンポジウム 活動内容
シンポジウムは、10 月 19 日に宇部市にて開催された。
一部では、中井氏、出口氏による基調講演及び宇部市の立地適正化計画策定の取り組み状況の説明、二部では、パネ
ルディスカッションが行われた。
【基調講演１】コンパクトシティ実現手段としての立地適
正化計画：中井検裕（東京工業大学 教授）【基調講演 2】コンパクトシティ実現に向けた都市デザイ
ン・マネジメント：出口敦（東京大学大学院 教授）【報告１】
宇部市立地適正化計画の概要：磯中克文 委員（宇
部市都市整備部都市政策推進課 課長）【パネルディスカッション】地域みんなで取り組むコンパ
クトなまちづくり：鵤心治代表（山口大学大学院 教授）、
相澤洋佑 氏（不動産）、村田雅子 氏（建築家）、山中直美
氏（起業家）笠谷雅也委員（国土交通省中国地方整備局 建
政部長）
まず、中井氏より、立地適正化計画の概要、既に策定を中井氏の基調講演終えている大阪府箕面市、熊本県熊本市、岩手県花巻市、北海道札幌市の策定の取り組みについて説明があった。
次に出口氏からは、コンパクトで活力のある都市の実現に向けた都
パネルディスカッションの様子
市デザイン手法として、多様な主体である組織、個人の連携によるアーバンデザイ
ンセンターの取り組みなどが紹介された。また、磯中氏からは、宇部市が策定中の立地適正化計画の内容について説明があった。
最後に、鵤代表がコーディネーターを務めて、コンパク
トなまちを実現するために市民や民間企業が取り組むべき内容について協議が行われた。また、笠谷委員（国土交通省中国地方整備局建政部長）
は、パネリストの一人として、国の立地適正化計画の動向について解説した。
第４回研究会 活動内容
第４回研究会は、12 月 21 日に宇部市にて開催され、本研究会の委員と山口県内自治体職員の勉強会である第 2 回山口
県立地適正化計画情報交換会からの参加者とを合わせて総勢 64 名が参加して行われた。
【報告１】札幌市立地適正化計画の概要 ：稲垣幸直氏（札幌市まちづくり政策局都市計画部 都市計画課長）、酒井
仁悟氏（同 技術職員）【報告 2】花巻市立地適正化計画の概要 ：井元尚充氏（花巻市建設部都市再生室 室長）
まず、稲垣氏、酒井氏より、札幌市立地適正化計画策定に関する経緯および計画策定プロセス、計画策定時の留意点などについて、冬季アジア札幌大会を迎える札幌市の状況を踏まえた説明があった。
次に、井元氏より、花巻市の抱える課題とまちづくりの方向性を踏まえて立地適正化計画の内容について説明があった。また、リノベーション等のまちづくり活動とエリア
マネジメントによるコンパクトなまちづくりの戦略について説明があった。
最後に、両都市の計画内容や手法について、中国地方の地方都市での適用を見据えた協議が行われた。
（文責： 小林 剛士）
第 4 回研究会の様子

出口氏の基調講演

稲垣氏の報告- 10 -

井元氏の報告（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）■ 会員紹介 ■■■■■■■■■■■■■■■■
坪田 隆宏（つぼた たかひろ）
愛媛大学大学院理工学研究科
助教■略歴
1984年生まれ 兵庫県姫路市出身／2006年3月東京大学工学部社会基盤学科卒業／2008年3月東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻修了／2008年4月パシフィックコンサルタンツ株
式会社入社／2010年7月クイーンズランド工科大学博士課程／2014年9月同大学修了、博士研究員／2016年4月愛媛大学大学院理工学研究科助教 現在に至る■研究紹介
私は、幼いころより「空間を上手に使う」ことに関心があり、部屋の家具の配置をいじってばかりいるような子供時代でした。そのような興味から、人々が生活し、経済活動を営む都市空間の使い方を研究対象とする都市・交通計
画に興味を持ち、大学では土木分野に進みました。
中でも、各種のデータから車や人の動きを読み取り、それを道路計
画や交通制御に活用する交通工学分野に興味を持つようになりました。
私の研究では、各種交通データの分析を通じた道路交通
モニタリングや交通事故分析を通じて、道路空間の上手な使い方を考えています。交通モニタリングとは、ドライバ
ーへの情報提供や適切な交通規制・制御を行う目的で、道路の混雑度を計測（モニタリング）することですが、それには交通量や速度等の交通データの収集が不可欠です。これらは従来、
車両感知器によって収集され、信号制御など、様々な交通マネジメントに活用されてきました。
加えて、近年 GPS 搭載車両の走行記録や車載 Bluetooth
端末（カーナビ、スマートフォン等）から発信される通信
電波の記録などが入手・分析可能になりつつあります。このような各車両の移動記録からは、個々の車両が通過した場所と時刻の情報が含まれており、これらを分析すること
によって、交通ネットワーク内での車両の移動軌跡や所要時間などが明らかになります。このようなデータは車両感知器が未設置の道路区間からも容易に収集が可能であることから、従来の交通データを補完し得る存在として注目されています。私が学位取得とポスドクとして過ごしたオーストラリアのブリスベンでは、全ての信号交差点にBluetooth 電波の受信機を設置して通過車両からデータ収集を行っています。これまでは、この豊富なデータを用いて、道路ネットワークの効果的なモニタリング手法に関する研究を中心に行ってきました。
我が国でも ETC2.0 を始めとする多くの移動体データが手に入るようになっています。今後も、データを上手に活用して、限られた道路空間を効率的に活用する方法論を模索したいと思います。

大西 春樹（おおにし はるき）
（株）エイト日本技術開発
マネジメント事業部
中国支社マネジメント部■略歴1993年生まれ／岡山県倉敷市出身2016年3月 福山市立大学卒業／2016年4月 （株）エイト日本技術開発入社■大学での研究活動等
学生時代は福山市立大学の岡辺先生のもとで、地方都市
中心部におけるエリアマネジメントの可能性に関する研究を行いました。論文の体はなしておりませんが、計 6 カ所のエリアマネジメント組織等にインターンシップや視察に訪れ、先進的な取組等を深く追究することができました。
また、研究ではありませんが、大学３年の時に、ある自治体職員の方とのご縁で、まちづくりオフサイトミーティ
ング（OM）というネットワーク（勉強会等）に何回か参加させていただき、中四国や東北のまちづくりに関心ある多くの自治体職員の方と緩く深く繋がることができ、今でもSNS を通じて地域の情報共有をさせていただいております。
■現在の業務と都市計画との関わり
現在、私が主に担当している業務は、公共施設再編に係る計画（「公共施設等総合管理計画」等）の策定です。
「公共施設等総合管理計画」では、現在の公共施設等の数・規模のまま維持し続けることは財政的に難しいだけでなく、老朽化による施設の安全性や、合併によって地域間でサービス水準が異なる等の課題が指摘されています。そこで、計画中では公共施設等の将来更新費用を示した上で、削減目標や、管理に関する基本的な方針を定めています。
しかし、公共施設マネジメントは、管財課や財政課が担当部署となる自治体が多い一方で、近年、都市機能の集積に向けて策定されている「立地適正化計画」は都市計画の部署となっています。主旨としてはどちらも施設・機能の最適化やコンパクト化であるにも関わらず、これら２つの計画が連携できていないのが実態と考えられます。
■私の主な関心事
都市において、デベロップメントからマネジメントに配慮したまちづくりが重要視され始めている中で、近年では、エリアマネジメントやリノベーションまちづくり、アーバ
ンデザインセンターなど、さまざまな取り組みがあります。
「公民連携」や「”民”が主体のまちづくり」の考え方が全国的に共有されてきている中で、それを進めていくための手法としては、地域の特性や課題等によってさまざまです。
そこで、私は現在、公共施設再編全般の計画策定や PPP
アドバイザリーの２つの業務が主体となっていますが、全国のまちづくりの動向を情報収集するだけでなく、本学会で学術的な視点を養い、少しでも地域の実情に見合ったま
ちづくりの提案ができるように、日々学んでいきたいと思っています。どうぞ、よろしくお願い致します。
- 11 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）■ トピックス ■■■■■■■■■■■■■■■□福山駅周辺まちづくりが再始動
2016(平成 28)年 9 月、
4 期 12 年に渡り福山市政の舵取りをされてきた羽田皓氏に代わり、
枝広直幹氏が第 13 代福山市長に就任された。
枝広氏は平成 28 年 9 月定例市議会の市
政運営所信において、これまでの市政基盤を継承しつつ、市民との対話を大切にし、市制施行 100 周年後の新たな未来づくりに果敢に挑戦していくことを宣言し、市政運営における”５つの挑戦”の第１として「中心市街地の活性化と都市の魅力向上」を掲げ、福山駅前の賑わいと活力の再生に取り組むことを明言した。
本報告では、去る３月に公表された『(仮称)福山駅前再生ビジョン(たたき台)』等の福山駅周辺まちづくりの取組
状況について報告するとともに、今後の駅周辺まちづくり
等に関する所感を述べることとする。
１．
『(仮称)福山駅前再生ビジョン』とは備後都市圏の玄関口である福山駅は、都市圏及び福山市
や四国方面の交通結節点としての役割を担っている。駅前の伏見町地区では市街地再開発事業が検討されたものの、その実施には至らず、近年は商業機能の低下等により空洞化が進み、まちの魅力やにぎわいが感じにくくなっている。
そのため、福山市では福山駅前の再生に向け、行政や市民、関係地権者や事業者等が目指すべきまちの将来像を共有し、その実現に取り組んでいくため、2017(平成 29)年度に『(仮称)福山駅前再生ビジョン』
を策定することとした。
このビジョンは伏見町地区や三之丸町地区を含むエント
ランスゾーンを中心に、20 年後の福山駅前における魅力的な都市空間のイメージを描くものであり、ビジョンを通じて女性や若者、子どもから高齢者までのあらゆる世代が生
き生きと暮らせる新たなライフスタイルの提案や、駅周辺に民間が投資しやすい環境の方向性を示すことにより、行政と民間が連携して魅力とにぎわいの再生につなげていく
ことを目ざしている。
２．
『(仮称)福山駅前再生ビジョン(たたき台)』
ビジョン策定に際しては、「住む、観る、憩う、学ぶ、働く、集う、そして発信する」といった視点に加え、都市デ
ザインやブランディング、 建築、女性の活躍など様々な分
野の専門的な知見を取り入れるため、福山駅前再生協議会を立ち上げ、ダイナミックな議論を展開することとした。
そして、2017(H29)年 3 月 1 日、第１回福山駅前再生協議会を開催し、20 年後を見据え、福山駅前が備後都市圏の玄関口であるという特性を踏まえ、エントランスゾーンに必要と考えられる都市機能について幅広い意見交換が行われた。また、駅前エントランスゾーンの再生には、その周辺にある商業機能などとの連続性、今後のまちづくりの核として重要な要素と考えられる福山城を中心とした文化ゾー
ンとの連携やもう一つの核となり得る中央公園・中央図書館を活用するなど、駅前とその周辺にある機能が相乗効果を生みながら再生していくことが必要、などの意見も出された。
福山市では、これらの意見を踏まえ、現時点での論点整理を行い、今後、福山駅前に集積すべき都市機能や空間的なつながりをイメージしたビジョンのたたき台を作成した（下図：資料１）。

- 12 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）

今年度は、
このたたき台をもとに協議会での議論や市民、関係地権者の意見を踏まえ、駅前を再生していく方向性や取り組むべき課題等を整理し、『(仮称)福山駅前再生ビジョン』を取りまとめていく予定である。

４．おわりに～持続的な「まち育て」への展開を期待～
福山市は、高度経済成長期の 1963 年に工業整備特別地域の指定を受け、ものづくり都市として成長してきた一方、古くは万葉集にも歌われ、北前船の潮待ち港として栄えた
鞆地区、旧山陽道沿いに本陣が置かれた神辺地区など、魅３．
『福山駅周辺まちづくり』への連鎖
力的な地区が残されてきている。しかしながら、これら地
福山駅北側に位置する福山城は、1622(元和８)年に初代
域資源の活用策については未着手のまま、建造物等の老朽
福山藩主水野勝成が築いた城で、五層の天守閣と二重の長化が進んできており、今後想定される厳しい財政状況下に大な堀を備え、近世の築城技術を駆使した名城である。
おいて、どのような取り組みを進めるべきかが、今、問わ
福山城は 1873(明治 6)年の廃城とともに多くの建物が取
れている。
り壊され、
さらに 1945(昭和 20)年 8 月 8 日の福山空襲によ福山市をとりまく状況を踏まえると、福山駅前再生が、り、国宝に指定されていた天守閣や御湯殿も焼失した。そ単に駅周辺の再整備に留まらず、人口約 46 万人の地方都市の後、1966(昭和 41)年の市制施行 50 周年を記念し、現在を創生する契機（トリガー）となるプロジェクトとして、の天守閣と御湯殿、月見櫓が鉄筋コンクリート構造で復元「都市の賑わいは市民がつくり育てる」ことを、市民自身されている。
が理解・行動する意識改革を含めた取組みとなることを期
2017(平成 29)年 2 月、福山市は 2019(H31)年に迎える福待したい。
山開府 400 年、2022(平成 34)年に迎える福山城築城 400 年
市制施行 100 周年後の新たな未来づくりでは「市が計画を盛り上げていくため、福山開府 400 年・福山城築城 400し、市域全体に公平・平等に整備したものを市民が利用す年事業推進企画委員会を立ち上げ、周年事業の基本方針やる」というシビル・ミニマム的な進め方について、行政や
スケジュールについて協議を開始した。
市民がその考え方を転換していくことが求められている。
今後、企画委員会では耐震性に課題のある福山城の改修、市民は、自らが主役となり、地域が中心となって、自らがあるいは、近年、名古屋城を始めとする木造による再築城
地域の賑わいを形成していくことに気づき、小中学校の統などにつき議論がなされることと期待されるが、『新幹線駅
廃合や地域交流施設の再整備等のタイミングで新たな行動に最も近い城』というユニークな価値を活かしつつ、
近年、を起こすことが求められている。また、行政は、計画段階
著しく増加している外国人観光客へのアッピール、前述のから地域住民の意見・意向を取り入れながら地域再生を進
駅前再生や、福山城周辺のふくやま美術館・広島県立歴史
め、施設更新や新たな地域づくりのタイミングで「まち育博物館などによる「ふくやま文化ゾーン」との一体的なまて（エリアマネジメント）」にも取り組んでいくことが肝要
ちづくりの推進が期待されるところである。
であると考える。
（文責：渡邉 一成）- 13 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 47 号（H29－1）■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■◆時代を語り建築を語る会（第17回）・日本都市計画学会中国四国支部特別講演会
テーマ：基町再開発をどのように発想・デザインしたか－建築家大高正人のもとでの挑戦を振り返り 今を語る－
語り人：藤本昌也さん（現代計画研究所会長）
日 時：2017年6月2日（金）18：30～20：30
会 場：合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟５Ｆ
研修室Ａ
（広島市中区袋町6-36）

今回のニュースレターは、研究発表会もあり、盛りだくさんの内容でしたが、いかがでしたでしょうか。
田中先生が発表された招待論文の中で、日本全体の気温が 1 度ぐらい上がっており、都市高温化の弊害として越冬できないはずの生物が行き続けるというお話しがありました。我が家の庭でも、それを裏付けるかのような現象が見られました。これまで夏場しか見かけなかったヒヨドリの姿が、この冬にありました。あの甲高い「ヒーヨ！ヒーヨ！」の鳴き声は、冬の静かな山間部では一際強く響き渡り、なぜ渡り鳥のヒヨドリがいるのかと不思議に思っていました。
国内の暖かい地域では周年見られるそうですが、標高 300ｍを越える我が家では、目を疑うような光景でした。確かにこの冬は暖冬で、重く湿ったいわゆるシャーベット状の雪が沢山降りました。強い寒気が例年の如く大陸から入り込んで雪を降らせたのですが、上空から地上に降り立つま
でに、比較的温かい湿った空気に触れ、水分の多い大量の雪が降ったようです。これは、暖冬の時に起こる現象だそうです。雪の重さでビニールハウスや老朽化した家屋が倒壊したりと、いろいろな被害も発生していました。
我が家では、
樹齢 30 年を越える桃の木が、雪の重さで倒れてしました。写真は、倒れてもなお花を咲かせた桃の木の姿です。最後に一花咲かせてくれましたが、4 月で見納めとなってしまいました。
この度、中国四国支部の研究発表会が 15 回目を迎えました。これまで数多くの研究論文が発表され、招待論文や特別講演も合わせて、総てこのニュースレターにその概要が掲載されてきました。事前の編集会議で決めた分担に従い、一人 1～2 編の原稿を作成します。受け持ちの発表の時は、メモを取ったり、録音したり、場合によっては、発表者からプレゼン資料を提供していただいたりと、真剣に原稿作りに取り組む編集委員の姿がありました。
次号の配信は、１０月の予定です。ホットコーナーやコラム、トピックス、会員紹介など、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。
何かございましたら、中国四国支部事務局（総務委員長）
行竹和幸（e-mail : cp-chushikoku@fukken.co.jp）までご連
絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
（アドレスが変わりました。
）

主 催：時代を語り建築を語る会実行委員会
共 催：（公社）日本都市計画学会中国四国支部※参加費1,000円（資料費・会場費として、学生・院生は無料）

支部ＨＰ： http://cpij-chushikoku.jp/（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、北本拓也、佐伯達郎、
周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、宮迫勇次、
安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。
- 14 -