2011 年度全国公立文化施設職員キャリアパス実態調査集計結果

五島朋子
鳥取大学地域学部附属芸術文化センター

1１．はじめに
日本には、2,000 を超える公立文化施設があるが、(財)全国公立文化施設協会（以下、公文協）の調査報告によれば、自主製作による事業を市民に提供している施設は、全体の一割に過ぎない。劇場として機能できる建物は多数存在するが、現実には、自主事業予算があっても買い取り型の作品上演を行うか、予算もなくレンタルスペースとなっているところが多数を占めている。こうした公立文化施設が、地域社会の創造拠点として、コミュニティに貢献できる「公共劇場」として機能するためには、そこで働くアートマネジメント人材の資質や知識が極めて重要である。
しかしながら、個々の現有職員が職歴の中で形成してきた専門性や職務意識などに注目した、いわゆるヒューマン・リソース・マネジメント着目したホール施設職員に関する調査研究は、これまでほとん
ど行われて来なかった。ホール施設の現職職員の雇用状況や専門性の蓄積状況に関する、基礎的なデータが現状では非常に限られている。そこで、まずは所在や運営形態が把握しやすい全国の公立文化施設（公立ホール）現職職員を対象として、学歴、職歴、雇用状況、仕事満足度といった職歴形成の状況を把握するために、質問紙調査を行った。本資料は、その集計結果をまとめたものである。調査結果に基づいた分析については、「地域主権時代の公共劇場を担う専門人材に関する考察」（『文化経済学』第１０巻第２号）として別途まとめた。本調査結果は、今後の地域におけるアートマネジメント人材育成に関する課題の整理、教育実践の方向性の基礎資料として引き続き役立てていきたい。
謝辞：質問紙調査票の作成にあたっては、鳥取県文化振興財団、宝塚市文化財団、武蔵野市文化事業団（いずれも当時）職員の方々に、プリテストとして数回にわたりご協力をいただきました。また、年度末のお忙しいところ、調査にご回答いただいた全国各地の公立文化施設職員の方々に深く感謝申し上げます。なお本調査は、科研費基盤研究（C）平成 23〜25 年度「地域主権時代の公共劇場を担う人材育成〜キャリア形成実態調査を基盤として」（研究課題番号：23531008）により実施した。

２．質問紙調査概要
調査名：「公立文化施設職員のキャリアパスに関する実態調査」
期間：2012 年２月 20 日〜2012 年３月 31 日
対象：公立文化施設 1,384 施設の全職員「全国公立文化施設協会平成 23 年度名簿」より、舞台芸術に関する自主事業を実施している施設全数を抽出した。1
方法：郵送による自記式
対象施設に職員数分の質問紙及び返信用封筒を配布。なお施設内での配布については、各施設の判断に委ねた。
有効回答数：2,522 票
回収率：公文協名簿上による常勤職員数 11,718 人を母数とすると 21.5％2

1「平成 23 年度全国公立文化施設名簿」及び、2012 年１月時点で、全国公立文化施設協会ホームページに記載されている施設を含む。また、2010 年３月 11 日の東日本大震災より間がないことから、東北地方については、調査対象より除外した。
2 公文協の名簿では、常勤職員数は 11,718 人となっている。非常勤まで含めた対象職員総数は把握されていないため、正確な回収率ではない。

21

質問項目：3
個人属性（性別・年齢・家族構成・現在までの芸術体験）施設属性（所在自治体名・運営主体・ホール客席規模・自主事業ジャンル・事業形態・予算規模）
雇用状況（雇用形態・勤務年数・雇用主・年収・担当業務・職場を希望したかどうか・希望理由・仕事満足度）
学歴・専門分野・職歴・研修受講内容
仕事上関わりのある組織や団体
公立文化施設職員にとって重要な経験・知識・関心

３．回収状況
対象とした 41 都道府県すべてより回答があった。回答者の勤務先（所属）を見ると、指定管理者施設職員（20.1％）よりも、自治体直営施設職員からの回答割合（25.4％）が有意に高い。
回答者が所属する施設の舞台公演事業のジャンル、事業形態、事業費規模の傾向を見ると、公立文化施設協会の調査等で明らかになっている自主事業実施館の傾向と大きく変わらない 4 ため、本調査の結果も全国の公立文化施設の全体像を示すものと判断できる。
回収結果

４．集計結果
集計結果のデータについては、後半にまとめた。クロス集計結果については、「運営主体（自治体直営施設か指定管理者運営施設か）」、「（施設が立地する自治体の）人口規模」「性別」の３つについて、主な結果を有意水準とともに掲載した。

3

配布した質問紙は、本報告書最後に添付している。
全国の公立文化施設は、2012 年１月時点の公文協名簿では、施設数 2,195、そのうち指定管理者制度導入率 49.5%、自主事業の実施率（推定）59.4%、自主事業費年間総支出は、平均値 3,271 万円である。

423１）回答者が所属する施設概要
施設所在地の自治体人口規模を見ると５万人以上〜10 万人未満（31.2％）の施設職員が、設置主体では市区町村設置施設（81.5％）職員が、多数を占めている。
自主事業の実施状況を見ると自主事業のジャンルとして、音楽は 82.3％とほとんどの施設で実施されている。次いで演劇、伝統芸能、舞踊となっており、それらの事業実施形態は、鑑賞型が 80％、教育普及型が 44.4％、創造型の事業は 30.9％である。
自主事業費の規模について、「1000 万円以上〜5000 万円未満」24.9％と「500 万円未満」23.9％と多く、ある程度の規模以上か、もしくは小額と２極化している。所属する施設が、「自主事業に力を入れて取り組んでいるかどうか」という問には、「とてもそう思う」「まあそう思う」をあわせて 61.3％の職員が、力を入れていると答えている。
運営主体（自治体直営施設か、指定管理者運営施設か）によるクロス集計を行った。自治体直営施設は人口規模の小さい地域に立地しており、施設規模、自主事業費とも、指定管理者運営施設より小さい。
自主事業で実施しているジャンルや自主事業の実施形態も、指定管理者施設の方が幅広く行っていることが分かる。回答者が所属する施設では「自主事業に力を入れているか」という質問でも、直営施設より指定管理者施設職員の方が、圧倒的に多く「とてもそう思う」と答えている。総じて、都市部にある予算規模の大きな指定管理者運営施設では、自主事業もある程度活発に行われており、地方小都市の直営施設では、舞台芸術事業が活発でない様子が確認できる。

２）回答者の雇用状況
回答者の属性を見ると、年齢は、30 代が 24.8％、40 代が 25.5％、50 代が 22％と同じくらいの割合である。性別では、男性 57.6％、女性 40.5％である。当該施設での勤務年数は、３年未満までで 43％を占め、自治体職員の異動、指定管理者制度の契約期間などの制限から、比較的短い勤務年数として表れているものと推測される。雇用形態は、正規職員が 59％を占め、残りは非正規となっている。年収は、200 万〜400 万円未満と答えた人が最も多く 34.5％で、400 万円未満で 58％を占める。
運営主体のクロス集計から見ると、勤務年数は自治体直営施設職員では、「１年以上〜３年未満」が36.1％と最も多く、５年未満までで 70％を占める。自治体からの異動先であるためと考えられるが、専門性や経験を蓄積する時間が短いことが懸念される。
指定管理者施設職員では、直営施設職員に比べ、非正規雇用（週 30 時間以上）の割合が 30.4％（直営は同 17.1％）と高い。また、直営施設にくらべ女性職員が多く、年齢では、20、30、60、70 代が多い。
これらを反映し、指定管理者施設職員の方が年収も全般に低く、400 万円未満で 65.1％を占める（直営施設職員は同 47.0％）。

３）仕事に関する満足度
現在の職場（公立文化施設）を希望したかどうかの問いでは、指定管理者施設職員は、72.9％が「希望した」と答えたが、直営施設職員では 36.5％と低い。希望した人に、その理由を尋ねたところ、「給43

与以外の待遇」を除き、すべての選択肢で指定管理者施設職員の回答割合が有意に高い。なかでも「職種や業務内容（53.4％）」「舞台芸術に関心がある（24.5％)」は直営施設職員（同 25.8％、14.2％）を大きく上回り、仕事へのモチベーションの高さがうかがえる。
仕事への満足度では、指定管理者施設職員は、雇用状況を反映して「給与」と「将来展望」に不満を持っている人が多いが、「仕事の内容」への満足度は、直営施設職員よりも明らかに高い。
総じて、指定管理者施設においては、職種や仕事の内容、舞台芸術そのものに関心を持って意欲的に仕事に携わっていることが伺える反面、雇用条件の不安定さを反映し給与面などの満足度は低くなっている。
以上をまとめると、施設の運営主体によって、職員の世代バランスが異なることが分かる。指定管理者施設では、非正規の有期契約で若い世代や定年退職後の世代が雇用されているとみられ、40 代、50 代の中堅やベテラン層が薄くなっていることが顕著であり、今後の組織運営への影響が懸念される。職員のモチベーションについては、自ら希望して現在の職場に来た場合でも、直営施設職員より指定管理者施設職員のほうが仕事に対する意欲が高い。職務内容への関心だけではなく、雇用環境が厳しいとくに地方においては、「公的」な職場であるということが、一定のステイタスを持つ事も考えられるが、この点については、さらなる質的な調査が必要である。

４）研修及び仕事上の交流先
現職についた後に受講した研修について尋ねた。文化政策や劇場運営に必要と思われる受講内容を例示した。すでに受講済みの研修内容については、13 項目すべてについて、指定管理者施設職員の方が「受講した」割合が高い。
なお、「受講した」割合が高いのは、「指定管理者制度や公益法人制度、劇場法等関連する制度」「劇場・ホール施設運営全般」「公立文化施設の危機管理」「自主事業の企画立案・実施に関する知識」で、今後受講したい項目は、「広報，宣伝、マーケティング、鑑賞者開拓」、「公立文化施設の危機管理」である。
受講済みの項目を積み上げてみると、直営施設では質問で挙げた研修内容をどれも受講していないと答えている職員が 62.3％と過半数にのぼり、指定管理者施設職員では複数項目を受講している。多様な事業を行っている指定管理者施設職員の方が、積極的にアートマネジメント関連の研修を受講していることが伺える。
受講済みの割合に対し、今後受講したい人の割合の差が有意に大きいのは「助成金制度の知識や寄付等の資金調達」「税制著作権法、保険等に関する知識」である。
現在の業務上交流・接触のある組織・団体等について、全体では、「地域の文化団体やアーティスト」（63.6％）「小中高等学校」（61％）といった、主たる施設利用者と思われる団体との交流比率が高く、次いで、施設の「設置自治体」（48.4％）となっている。運営主体別に比較すると、直営施設職員の方が有意に交流比率が高いのは「小中高等学校」と「自治会や町内会」のみで、指定管理者施設職員の方がより幅広い団体や個人と交流や接触がある。自治体直営施設職員では、主たる利用者・団体との交流、指定管理者施設職員では、舞台芸術事業の企画や実施に関わる専門家・機関との交流が多いことが分かる。

45

以上から、指定管理施設職員の方が、より専門的な職業能力向上の機会を得ており、人的ネットワークも広いことが分かる。

５）最終学歴と専門分野
最終学歴は、全体で 45.2％を「大学」卒業が占め、次いで「高等学校」が 26.1％となっており、施設が立地する地域の人口規模によって差が見られる。すなわち、人口 20 万人以上の都市では大学卒の割合が高くなり、人口規模が小さくなるにつれ高卒の割合が高くなる。
最終学歴において学んだ専門分野は、現在の職務と何らかの繋がりがあるのだろうか。全体としては「社会科学」（法学、経済学、商学、社会学など）分野が 26.3％で最も多いが、指定管理者職員では、直営施設職員よりも「芸術」分野（音楽、演劇、美術・デザイン、舞台技術、アートマネジメント等）を学んだと答えた人の割合が高い。

大学・大学院で、「アートマネジメント（文化政策を含む）」を学んだと明記した回答者は 32 名とごくわずかで、そのうち 22 名が女性と多く、年齢も若く 16 名が 20 代である。30 名が指定管理者施設で働いている。これらの人材は人口５万人未満の地域には存在せず、14 名が人口 50 万人以上の地域に立地する施設の職員である。他の芸術分野を学んだ人も、人口 20 万以上の都市に、また指定管理者に雇用されている場合が多く、芸術関連人材の都市部に偏在偏っている。

「芸術」以外の分野を学んだ人では「正規職員」が６割前後以上を占めるのに対して、「芸術」を最終学歴とする職員では、「正規職員」の割合がやや減り、非正規、業務委託などの割合が増える。
「音楽」
については、92 人中ほぼ半数が非正規雇用となっている。なお、「舞台技術」を学んだ職員は、「正規職員」の割合が他の専門専攻よりも高くなっている。
「芸術」分野について収入をみると、舞台技術と演劇・舞踊は、年収 400 万円未満が 60％だが、その他は年収 400 万円未満が 70％を超える。一方、現在の職場を自ら「希望した」という職員は、「芸術」分野ではいずれも 70％を超えている。
「アートマネジメント」は、32 人中 31 人は「希望した」と答えており、希望した割合は他の専門分野より際立って高く、非常に強いモチベーションでこの職場にたどりついたと言える。ただ、仕事に対する満足度の質問では、他の専門分野とは有意な差は見られなかった。
６）職歴
現在の公立文化施設職員となるまでの、過去の職歴についても尋ねたが、舞台芸術関連の仕事や活動に携わってきた経験や職歴が現職につながるというような、明確なキャリアパスは、音響照明など「舞台技術」を学校で修めた職員にしか見いだせなかった。最終学歴で「舞台技術」を学んだと答えた 102人のうち 76.5％が、現在「舞台技術業務」を担当しており、現在の職場以前にも、民間や公益法人等で「舞台技術」業務に携わっていた。
このように、現在の公立文化施設では、「舞台技術」を除いて、学歴や職歴で形成された専門性やバックグラウンドとは無関係に、職員は現在の業務を担当している。ということは、公立文化施設では、ホール設備に必須の舞台技術だけが、専門的な業務として明確に認識されている。それ以外は、学歴・職歴による専門性は不明瞭であり、学校で学んだことや職歴と、公立文化施設という職場とのマッチングは専門性とは別の要因で決定されている場合が多いことがデータからも明確である。

65

７）職員が考える専門性
現場の職員が考えている、「公立文化施設職員にとって重要な知識や経験・関心」について、15 項目をあげて重要性を尋ねた。文化施設として「舞台芸術を行う」機能そのものに必須である「劇場施設の特性」「舞台芸術の企画製作・実施運営」「集客マーケティングや営業スキル」「舞台機構の知識や技術」「優れた舞台芸術についての見識」などは、いずれも「とてもそう思う」「まあそう思う」であわせて80％を超えている。一方、地域社会の特色や課題を示すと思われる「社会的弱者の状況」、「地方自治や地方議会の仕組み」、「商店街活性化・観光まちづくり」、「学校教育・青少年育成」については、いずれも 60％台にとどまる。
（これら専門性の認識と、施設の事業内容、職員個人の属性との関係については、詳しい分析見当を別途行っている。
）

８）性別クロスの結果から人口規模が大きな大都市に立地する（指定管理者運営施設、自主事業費規模が大きい、教育普及事業も含めて幅広い自主事業を実施している）施設に女性職員の割合が有意に高い。また、非正規職員が多く、年収は男性より有意に低い。一方で、現在の職場を希望して来た女性の割合も男性より有意に高い。
希望理由を見ると、「専門性が活かせる」「安定性」「将来性」には、有意な差はないが、それ以外はすべて女性が有意に高く、女性の方がモチベーションは高いものの、雇用条件、雇用形態は良くないことが分かる。業務内容を見ると、友の会運営、受付、貸し館利用等で女性の割合が有意に高く、補助的な業務が多いといえる。一方、「舞台技術」「資金調達」「維持管理」は男性が有意に高くなっている。

76

質問紙調査送付先施設（参考）常勤職員数：2011 年度全国公立文化施設協議会名簿及び同協会 HP より算出（なお、東北６県については送付を控えた）

87単純集計結果

89

109

上段：度数 下段：％1110

最終学歴で学んだ専門分野（記述式から再分類）

1211

13
12

関心平均点

1413

1514

集計結果 回答者が所属する施設の運営主体（自治体直営／指定管理者運営）によるクロス集計「直営」＝自治体直営施設 「指定」＝指定管理者運営施設
クロス集計 有意水準 *** P<0.1% **P<1% *P< 5% 網かけは有意差なしを示す（以下同じ）

1615

年齢

17
16

現在の職場での勤務年数

雇用主

雇用形態

18

17

年収

現在担当している業務

18

19

自ら現在の職場を希望したか？

現在の職場を希望した理由はどれですか？（複数選択）

20

19

2120

22

21

研修受講状況

研修受講状況（受けたことのある研修項目を積み上げて算出）

2223

2423

文化施設で働く人にとって、重要な知識や経験・関心は？
商店街の活性化や観光・まちづくり***学校教育や青少年育成*

劇場・ホール施設の特性についての知識***

地域独自の歴史や伝統・文化***

集客のためのマーケティングや営業スキル***

芸術家の育成や高等教育機関との連携**

興行業界についての知識やプロモーターとの連携*組織経営についての経験や知識***24

25

学校専門分野によるクロス集計

アートマネジメント（文化政策含む）を学んだ３２人の内訳

2625

現在の仕事と学校での専門分野 ***ひとつ前の職歴（職歴２）と学校での専門分野 ***

26

27

28

27

性別によるクロス集計結果

28

29

30

29

施設が立地する自治体の人口規模によるクロス集計
所属する施設の年間自主事業費（有意水準 ***）

自主事業のジャンル（有意水準はいずれも***）3031自主事業の形態（有意水準はいずれも***）

32

31

年収（有意水準 ***）

32

33

年齢(有意水準***)34

33

性別（有意水準**）3435

当該施設での勤務年数（有意水準 *）3635雇用主（有意水準 ***）

最終学歴 (有意水準 ***)3736

職歴２（現在の仕事のひとつ前の仕事）（有意水準 ***）

3837

職歴３（現在の仕事の２つ前の仕事）（有意差なし）研修受講状況

39
38

今後受講を希望する研修

40

39

仕事上交流のある組織

40

41

専攻分野（有意水準 *** ）一人当たりの担当業務数

4241

現職以前の芸術関連領域の職歴

4342職歴によるクロス集計

現在の担当業務と職歴２（ひとつまえの職歴）***4443

ひとつ前の職歴（職歴２）とその前の職歴（職歴３）***45
44

これまでの職歴（数字は人数）

参考文献
全国公立文化施設協会（2009）『公立文化施設の事業に関する調査研究（自主事業等実態調査）結果報告書』
全国公立文化施設協会（2010）『平成 22 年度公立文化施設における指定管理者導入状況に関する調査報告書』
文化審議会文化政策部会(2009)「舞台芸術人材の育成及び活用について～文化芸術立国の礎の強化と未来への投資～」文化審議会文化政策部会報告書
五島朋子（2013）「地域主権時代の公共劇場を担う専門人材に関する考察」『文化経済学』第 10 巻第２号
4645

公立文化施設職員のキャリアパスに関する実態調査◆ご回答は、2012 年 3 月 31 日までに、専用の返信用封筒にてお送りください。◆
返信用封筒が万一足りない場合には、大変お手数ですが、FAX（０８５７−３１−５０７６）にてお送りいただければ幸甚に存じます。なお、本調査は、無記名ですので、入力・集計によって、個人を特定することはありません。

現在あなたが働いておられる施設についてお尋ねします
問１ 貴施設の所在地 （）都道府県（
問２ 設置主体は次のどれですか？（○はひとつ）
１．都道府県施設
２．市区町村施設）市・区・町・村

３．その他（）問３ 管理運営は、次のどちらですか？（○はひとつ）
１．自治体直営
２．指定管理者が運営
３．その他（）問４ 貴施設のホール（複数ある場合は、最大規模のもの）の、客席数はどのくらいですか？（○はひとつ）
１．500 席未満
２．500〜999 席３．1,000〜1,499 席
４．1,500 席以上
問５ 貴施設では、貸し館事業ではなく、自主事業で、舞台芸術（音楽、演劇、舞踊等）のコンサートや公演、その他舞台芸術に関する事業を行っていますか？ （○はひとつ）＊ここでいう自主事業とは、貴施設で事業費を確保して企画し、計画的に行う事業のことで、買い取り・招聘公演も含みます。

１．はい ⇒ 問６・問７・問８へ

２．いいえ ⇒ 問９へ問６ 問５で「はい」と答えた方にお聞きします。
１）舞台芸術で行っている主なジャンルはどれですか？ (○はいくつでも)
１．音楽
２．演劇（ミュージカル含む）
５．その他（２）主にどのような事業の形態ですか？(○はいくつでも)３．舞踊

４．伝統芸能）

１．鑑賞事業（招聘公演） ２．創造事業（舞台作品プロデュース） ３．教育普及事業（アウトリーチ・ワークショップ等）
問７ 貴施設の自主事業の事業規模（１年間の総額）は、おおよそどのくらいですか？（○はひとつ）
１．500 万円未満 ２．500〜1,000 万円未満 ３．1,000〜5,000 万円未満 ４．5,000 万円以上
問８ 貴施設では、舞台芸術に関する自主事業の取り組みや展開に、力を入れていると思いますか？（○はひとつ）
１．とてもそう思う ２．まあそう思う ３．どちらでもない ４．あまりそう思わない ５．全くそう思わない
あなたの雇用状況について
問９ 現在の職場（施設）での勤務年数を教えて下さい（○はひとつだけ）
１． １年未満

２．１〜３年未満

５．10〜15 年未満

６．15 年以上

３．３〜５年未満

４．５〜10 年未満

問 10 あなたの雇用主（所属）は次のうちどれですか？（○はひとつだけ）
１．設置自治体
２．指定管理者の団体
３．設置自治体、または指定管理者から業務委託を受けた団体（企業など）
４．その他（）問 11 問 10 で答えていただいた所属における、あなたの雇用形態は次のうちどれですか（○はひとつだけ）
１．正規職員 ＊自治体職員・財団固有職員（プロパー）等
２．非正規職員（週３０時間以上勤務）
３．非正規職員（週３０時間未満勤務）
４．事業単位の業務委託（個人と指定管理者あるいは自治体との契約）
５．その他（46）問 12 現在の仕事による年収（手当等を含む）はおおよそどれくらいですか？（○はひとつだけ）
１．〜２００万円未満
２．２００〜４００万円未満
３．４００〜６００万円未満
４．６００〜８００万円未満

５．８００〜１０００万円未満

６．１０００万円以上

問 13 あなたは自ら希望して、現在の職場に来られましたか？（○はひとつだけ）
１．はい ⇒ 問 14 へ

２．いいえ

⇒ 問 15 へ

問 14 現在の職場を希望した理由は、次のどれですか？（○はいくつでも）１．職種や業務内容

２．給与

３．福利厚生など給与以外の待遇

４．職場の立地

５．施設のイメージ

６．自分の培った専門性が活かせる

７．安定性

８．将来性

９．舞台芸術に関心がある

10．その他（）

問 15 貴施設におけるあなたの現在の主な担当業務を教えて下さい。
（○はいくつでも）１．施設利用に関する業務（貸し館）
２．自主事業の企画・実施に関する業務
３．舞台技術に関する業務

４．総務・経理・人事等に関する業務

５．広報・宣伝に関する業務

６．
「友の会」の運営に関する業務

７．外部資金の獲得（助成金、寄付等のファンドレイジング） ８．演出・俳優・演奏・指揮などの実演
９．受付案内
11．その他（

10．施設維持管理）

問 16 あなたは、現在の仕事に満足されていますか？（○はひとつ）
とても満足

満足

（記入見本）

５

４

仕事の内容

５

給与

どちらとも不満

とても不満

３

２

１

４3

２

１

５４3

２

１

給与以外の勤務条件

５

４

3

２

１

職場の人間関係

５

４

3

２

１

将来の展望

５

４

3

２

１

いえない

あなたのこれまでの学歴と職歴（キャリアパス）についてお尋ねします
問 17 あなたの最終学歴を教えて下さい。
（○はひとつだけ）
１．高等学校２．専門学校６．
大学院修士課程 ７．
大学院博士課程

３．高等専門学校
８．
その他（４．短期大学５．大学）

問 18 上記の最終学歴で学んだ専門分野（学部／学科／専攻・コース・科目名等）をご記入ください。

問 19 海外留学（研修）の経験はありますか？（○はひとつ）
２．いいえ ⇒ 問 21 へ
１．はい ⇒ 問 20 へ
問 20 海外留学（研修）の目的は次のどれですか？（○はいくつでも）
１．語学力の向上
５．その他（

２．異文化体験３．専門知識の習得

４．仕事のスキルアップ）47

問 21 これまでの職歴（現職も含め）について、所属した団体の種類と携わった仕事の内容を教えて下さい。
所属（○をひとつ）
その他

フリー

公益法人

民間企業

自治体

NPO・NGO

具体的な仕事の内容：簡単で良いのでご記入ください例）
・アマチュア劇団で俳優と制作をやっていた。
（フリー欄に○）・医療機器メーカーで営業を担当し、全国を回っていた。
（民間企業欄に○）・自治体で国民保険の窓口業務を担当していた。
（自治体欄に○）現職＊「公益法人」は、公益認定を受けた財団・社団法人だけでなく、学校法人や一般財団・社団法人、医療福祉法人等広い意味での公益法人を含みます。

問 22 これまでの職歴の中で、現在の仕事に役立っている経験や知識があれば教えて下さい。

あなたのお仕事への関わりについてお尋ねします
問 23 次のうち、現職に就いて後、受講した事のある研修はどれですか？（「受講した」欄に○）また、今後受講したいものはどれですか？（「受講したい」欄に○）（○はいくつでも）
研修の内容

受講した

受講したい

1)文化行政や文化政策に関する制度や社会的動向
2)指定管理者制度や公益法人制度、劇場法（仮）など関連する制度
3)税制、著作権法、保険などに関する知識
4)自主事業の企画立案、実施に関する知識
5)広報・宣伝、マーケティングや鑑賞者開拓
6)助成金制度の知識や、寄付などの資金調達
7)舞台作品の企画製作・実施（プロデュース）
8)ワークショップやアウトリーチの企画や実践
9)舞台芸術の業界に関する基礎知識や情報
10)舞台芸術についての歴史や専門知識
11)劇場・ホール施設の運営全般
12)最新の舞台機構の動向やオペレーションのノウハウ
13)公立文化施設の危機管理14)芸術文化による地域活性化の事例や実践
15)その他（）

16)その他（）

問 24 あなたは仕事上、主にどのような個人や団体と交流や接触がありますか？（○はいくつでも）48

１．小中高等学校

２．商店街・商工会

３．地域の文化団体やアーティスト

４．自治会や町内会

５．大学

６．まちづくり団体や NPO

７．国内の劇場・ホール

８．その他の文化施設

９．福祉施設

10．設置自治体

11．プロの芸術団体やアーティスト

12．海外の劇場や芸術機関

13．マス・メディア

14.その他（）

問 25 文化施設で働く人にとって、以下の知識や経験・関心は重要だと思いますか？（○はひとつ）
とてもそう思う

まあそう思う（記入見本）

５４３

２１1)地方自治や地方議会の仕組み

５４3２１2)舞台芸術の企画製作・実施運営

５４3２１3)優れた舞台芸術に関する見識

５４3２１4)商店街の活性化や観光・まちづくり

５４3２１5)学校教育や青少年育成

５４3２１6)高齢者や障がい者など社会的弱者の状況

５４3２１7)住民とのコミュニケーションやネットワークづくり

５４3２１8)舞台機構についての知識や技術

５４3２１9)劇場・ホール施設の特性についての知識

５４3２１10)地域独自の歴史や伝統・文化

５４3２１11)地域の芸術文化団体との連携・協働

５４3２１12)集客のためのマーケティングや営業スキル

５４3２１13)芸術家の育成や高等教育機関との連携

５４3２１14)興行業界についての知識やプロモーターとの連携

５４3２１15)組織経営についての経験や知識

５４3２１

どちらとも あまりそういえない
思わない

全くそう思わない

あなたご自身のことについてお尋ねします
問 26 以下の質問にお答えください。
（○はいくつでも）
１）芸術に関する分野で、子どもの頃にしていた習い事を教えて下さい。
１．音楽 ２．美術 ３．演劇 ４．舞踊

５．その他（）6．とくになし

２）芸術に関する分野で、高校や大学で所属していた部活やサークルを教えて下さい。
１．音楽 ２．美術 ３．演劇 ４．舞踊
５．その他（）６．とくになし
３）芸術に関する分野で、地域の趣味や文化の活動団体に所属した事がありますか？
１．音楽 ２．美術 ３．演劇 ４．舞踊
５．その他（）６．とくになし

４）両親や兄弟姉妹、親戚などに舞台芸術に関係する仕事をしている（あるいは、していた）方がいますか？
１．実演家（演奏家・俳優・ダンサー等） ２．劇場・コンサートホール勤務
３．舞台芸術関連の教師
４．その他（） ５．とくにいない

問 27 あなたのプロフィールを教えて下さい（ １）から３）は、それぞれ○はひとつ）
１） 性別
１．男性
２．女性
２） 年齢 １．10 代

２．20 代３．30 代４．40 代５．50 代６．60 代７．70 代以上

３） 現在、家計を一緒にしている家族を、あなたからみた続柄でお答えください。
（○はいくつでも）
１．自分のみ

２．配偶者

３．父

４．母

５．子ども

７．祖父

８．祖母

９．孫

10.その他（６．兄弟姉妹）

長時間のご協力をありがとうございました！
お答えいただいた内容は，調査のとりまとめ及び関連の発表以外に使用することはありません。◆調査に関する問合せ連絡先：鳥取大学
地域学部公立文化施設調査担当（五島） 〒680-8551 鳥取市湖山町南４−１０１ 電話 0857−31−5126 e-mail tgoto@rstu.jp

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2011 年度公立文化施設職員のキャリアパスに関する実態調査集計結果
発行
鳥取大学地域学部附属芸術文化センター〒680−8551 鳥取市湖山町南４丁目 101 番地
五島朋子

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