自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

2022 年度

事業計画書

公益財団法人 情報通信学会

―学会活動の活性化の推進―
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
はじめに情報通信技術が社会を支える役割は大きく、コロナ禍にあって ICT を研究の対象とする当学会が引き続き範を示す必要があると考え、これまでの学会活動にとらわれず、新たな情報通信技術を活用した仕組みを導入するなど柔軟に対応することにより、社会変化に適応した学会のデジタ
ルトランスフォーメーション化を推進し、一層効率的な学会運営を確立する。またアカデミックとしての客観性と中立性を保ちながら、産学官の連携を図り、公益財団法人として果たすべき社会的責任のひとつとして、学術的立場から国の政策に貢献していく。
１．公益事業１ 学術大会、国際フォーラムの開催
学術大会及び国際的なフォーラムの開催は、学会員のみならず、広く外部からの参加を認めており、情報通信分野における総合的かつ学際的な研究発表の場となっている。
春と秋に個人研究発表や研究報告の場である学会大会とシンポジウムを中心とする国際コミュニケーション・フォーラムを開催する。
学会大会では、個人研究発表（学生の部、一般の部）、研究会報告及び特別報告を行う。個人研
究発表では、すべての発表に討論者を付け、研究発表の質の向上を目指すとともに、発表者の今後の研究活動への有益な機会を与え、学生の部の優秀な発表にはアーリーバード発表賞を贈る。
また会員向けに個人研究発表の録画映像の限定公開も行っていく。
（１）2022 年度春季（第 46 回）情報通信学会大会と国際コミュニケーション・フォーラム
2022 年度春季（第 46 回）情報通信学会大会は、2022 年 6 月 25 日（土）にオンライン（ZoomOnline Meeting を利用）にて、また国際コミュニケーション・フォーラムを 2022 年 7 月 8 日（金）に、オンライン（Zoom ウェビナーを利用）にて開催する。
国際コミュニケーション・フォーラムでは、テーマを「デジタル変革時代の電波政策セミナー」とし、2021 年 11 月より当学会にて連続で公開セミナー等を行っている今後の電波政策について、産学官より登壇者を招いて今後の課題及び展望について議論する。
また、本大会及びフォーラムは情報通信月間参加行事である。
＊別紙１ 2022 年度春季（第 46 回）情報通信学会大会と国際コミュニケーション・フォーラム（２）2022 年度秋季（第 47 回）情報通信学会大会と国際コミュニケーション・フォーラム
2022 年度秋季（第 47 回）情報通信学会大会及び国際コミュニケーション・フォーラムを 2022年 11 月 19 日（土）に、ハイブリッド形式にて開催することを念頭に置きながらも、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等を見て、開催方法について柔軟に検討していくこととする。
国際コミュニケーション・フォーラムでは、テーマを「通信・放送を含む情報通信領域における横断的な市場と政策の検討（仮題）」とし、日本の今後の情報通信政策全体を横断的に検討する場とする。
＊別紙２ 2022 度秋季（第 47 回）情報通信学会大会と国際コミュニケーション・フォーラム1

（３）2022 年度関西大会
2022 年度関西大会を 2022 年 9 月（予定）に「リモート時代の移動とライフスタイル」と題し、シンポジウムを開催する。開催方法については、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見て、決定していく。
＊別紙３ 2022 年度関西大会
２．公益事業２ 研究会等実施、機関誌等発行、研究顕彰事業
11 の研究会による研究会報告を開催し、今年度は新規研究会の募集も実施する。また情報通信分野におけるタイムリーなテーマを分かりやすく取り上げたワークショップの開催や総務省情報通信政策研究所の学術雑誌『情報通信政策研究』の「立案担当者解説」という執筆カテゴリーの動画化の”実証実験”等についても検討していく。
これらの研究会、ワークショップ等は広く一般参加を認め、社会に貢献できるものとする。
また、学術論文の発表の場として学会誌を発行し、掲載された論文の中から優秀なものに総会において論文賞を授与する。
その他、昨年度に引き続き研究成果の発表を積極的に海外へ発信すべく、英文図書の発行についても精力的に取り組み、関連したセミナーも開催していく。
（１）研究会・ワークショップの開催
2022 年度は以下の 11 の研究会による研究会報告を予定している。また、今年度は積極的に新規研究会を募集し、研究会の活性化を図る。
情報通信ワークショップについては、年 2 回程度開催する。これらの活動についてホームページ等で周知を行う。
1.

情報社会研究会 （主査：中村広幸 幹事：井村保、柴田邦臣）

2.

情報行動研究会

3.

モバイルコミュニケーション研究会

4.

情報知財研究会

5.

情報通信経済法学研究会 （主査：林秀弥 幹事：福田雅樹）

6.

コンテンツビジネス研究会

7.

災害情報と法と経済に関する研究会 （主査：林秀弥 幹事：井上禎男、西澤雅道）

8.

AI ネットワーク法・政策研究会 （主査：福田雅樹

9.

デジタル・エコシステム研究会 （主査：岡田朋之 幹事：長谷川想、北村順生）（主査：橋元良明 幹事：松田美佐）（主査：藤本憲一 幹事：富田英典、岡田朋之）（主査：鈴木雄一 幹事：玉井克哉）（主査：大場吾郎 幹事：田村和人、浅利光昭）
幹事：成原慧）

10. 次世代ネット政策研究会 （主査：庄司昌彦 幹事：高口鉄平）
11. 地域５G 研究会 （主査：菅谷実 幹事：山田徳彦、米谷南海）＊別紙４ 研究会と情報通信ワークショップの計画と年間スケジュール（２）学会誌等の発行
学会誌を年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）発行し、2 号合本形式で年 2 回（9 月、3 月）冊子を刊行する。
2投稿された「論文」および「論説」は査読を経て審査の上、「寄稿論文」は所定の手続きに従った上で学会誌に掲載する。また、シンポジウム講演録、研究会報告等も併せて掲載する。
さらに、国際化等を推進するため学会誌のオンライン化についても検討し、併せて昨年度に引き続き英文ブックシリーズ「Advances in Information and Communication Research」（Springer社発刊）を発行する。
（３）論文賞の授与
学会誌に掲載された投稿論文の中から優秀な論文に対し、優秀賞、佳作の論文賞を選考する。
選考された論文執筆者に表彰状、副賞を総会において授与する。
３．管理部門活発化した学会の事業活動を支えるため、管理部門の基盤を固め、経費の節減に努めつつ、スムーズな事業活動支援を行う。
（１）会員
学会の基盤となる賛助会員、個人会員の増強を図る。個人会員については、特に若い研究者、学生に対し新規入会を図る。
（２）業務執行体制
事務局業務については、経費の一層の削減を行うとともに業務の円滑化を進め、学会活動の活性化を支える。
（３）情報発信と情報公開
学会活動の迅速な情報公開を図るとともに、更なる充実を図る。
（４）寄附
学会活動を広く周知し、これらの活動への理解を得られるよう努めるとともに、寄付を募り、学会活動の充実にあて、社会への貢献を行う。
（５）資金運用の計画
2022 年度における資金の運用について、別紙 5 のとおり計画する。これをもって、学会の資金運用に関する規則第 3 条第 4 項に定める資金運用の計画とする。
＊別紙５「2022 年度における資金運用の計画」

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別紙１ 2022 年度春季（第 46 回）情報通信学会大会及び国際コミュニケーション・フォーラム
開催趣旨： 2022 年度春季（第 46 回）学会大会を開催し、学会員の最新の研究成果報告を中心に、オンラインで活発な意見交換の場を提供する。
また、国際コミュニケーション・フォーラムでは、「デジタル変革時代の電波政策セミナー」と題するシンポジウムを開催する。2021 年 8 月に取りまとめられた総務省『デジタル変革時代の電波政策懇談会

報告書』を起点に、今後の電波政策において何が必要なのかを議論し、電波利用の高度化に向けた政策の具体化に資することを目的として、当学会にて 2021 年 11 月より連続で公開セミナー等を行っている。今回もその一環として、産官学の叡智を結集し、学会としての中立的な立場から議論を展開する。
〇情報通信学会大会
開催日： 2022 年 6 月 25 日（土）会

場： オンライン開催（Zoom Online Meeting を利用）

プログラム：個人研究発表・研究会報告・特別報告・総会〇国際コミュニケーション・フォーラム シンポジウム
開催日： 2022 年 7 月 8 日（金）午後
会

場： オンライン開催（Zoom ウェビナーを利用）

テーマ： 「デジタル変革時代の電波政策セミナー」
参加費：学会大会参加費：正会員及び賛助会員 2,000 円 正会員（院生） 1,000 円、非会員 3,000 円 非会員（院生） 1,000 円、学部学生 無料
フォーラム参加費：無料※共催、協賛及び後援団体は現在調整中。
※詳細は決まり次第、学会ホームページ等で周知する。

42022 年度春季（第 46 回）情報通信学会大会
個人研究発表およびポスターセッション募集要領
春季学会大会開催日程：2022 年 6 月 25 日（土）会場：オンライン開催（Zoom Online Meeting を利用）
個人研究発表申込期限：2022 年 4 月 24 日（日）正午

必着※発表申込後に発表の取消しがないよう計画を立てて申し込んでください。
※締切期限の延長は一切いたしませんのでご注意ください。

【注意事項】
1. 発表者は、情報通信学会の会員に限ります。但し、まだ会員でない方でも発表申込の前に入会手続きを行い、仮入会された場合は、申込が可能となります。また、共同研究者については、会員、非会員を問いません。
2. 当学会会員である発表者は、学会年会費の滞納がないことが条件となります。
3. 発表者になるのは 1 人 1 発表に限ります。ただし、共同研究者の場合はこの限りではありません。
4. 応募が多数となった場合、または応募内容が不適切な場合（例えば、広告を主目的とみなされる場合）には、当学会研究企画委員会にて審査を行い、発表者を選考することがあります。
5. 当学会所定用紙については、当学会ホームページ（http://www.jsicr.jp）よりダウンロードしてください。
6. オンラインでの学会発表は著作権法上の「公衆送信」に相当し、様々な配慮が必要になります。以下ご注意ください。
・他人が著作権を有する音楽は流さないこと
・他人が著作権を有する写真・映像は使わないこと・引用として画像や文献の出典を明確にすること
7. 身体機能に障がいをお持ちの方で、学会大会個人研究発表を行うに際し、特別な配慮を必要とされる方は、事前に事務局へご連絡ください。

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■ 個人研究発表募集要領【扱う分野】
情報及びコミュニケーションに関する分野で産業や学術の発展に寄与する内容を持つ、独創性、新規性、有用性等の面で価値が認められる未発表のもの。

発表申込締切日

2022 年 4 月 24 日（日）正午 必着
申込票（学会所定用紙）及び報告要旨（学会所定用紙）をメールにて学会事務局へ提出

予稿または発表資料

2022 年 6 月 18 日（土）正午 必着の提出締切日

予稿または発表資料をメールにて学会事務局へ提出※発表時間の内訳は、ご自身の発表（20 分）、討論者からのコメント（5 分）、討論者のコメントへの発表者の回答及び会場からの質疑応答（10 分）となります。
※発表には討論者がつきます。
※報告要旨に図表を入れたい場合は、学会所定用紙と併せて図表のみ記載の別紙（A41 枚まで）を提出してください。
※報告要旨は当学会ホームページにて公開されます。
※個人研究発表の録画映像を、情報通信学会 YouTube チャンネルにて、当学会会員向けに次回学会大会日前日まで限定公開（動画 URL を知っているユーザーのみが視聴可能）いたします。また、録画映像は Zoom Cloud Meetings の録画機能を使用した映像となります。

■情報通信学会アーリーバード発表賞
当学会では個人研究発表（学生の部）において、優秀な発表には「アーリーバード発表賞」を授与し、表彰状及び副賞（30,000 円）を贈呈します。

お申込・お問い合わせ先：
公益財団法人情報通信学会事務局〒100-0013

東京都千代田区霞が関 1-4-1 日土地ビル 11 階TEL：03-5501-0566 FAX:03-5501-0567
E-mail：event@jsicr.jp
URL：http://www.jsicr.jp

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別紙２ 2022 年度秋季（第 47 回）情報通信学会大会及び国際コミュニケーション・フォーラム
開催趣旨： 2022 年度秋季（第 47 回）学会大会を開催し、春季学会大会同様、学会員の最新の研究成果報告、さらには学会参加者との活発な意見交換の場を提供する。
また、国際コミュニケーション・フォーラムでは、「通信・放送を含む情報通信領域における横断的な市場と政策の検討（仮題）」をテーマにシンポジウムを開催し、民間サービスにおけるコンテンツ・サービス、プラットフォーム、ネットワークの各レイヤでの取り組み、また政府及び行政のデジタル化など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は引き続きの国家的課題である。その中でいくつかの課題を抽出し、今後の情報通信政策全体を横断的に検討する場とする。
〇情報通信学会大会
開催日： 2022 年 11 月 19 日（土）会

場： ハイブリッド形式にて開催（Zoom Online Meeting を利用）

プログラム：個人研究発表・ポスターセッション・研究会報告・特別報告〇国際コミュニケーション・フォーラム
開催日： 2022 年 11 月 19 日（土）会

場： ハイブリッド形式にて開催（Zoom ウェビナーを利用）

テーマ： 「通信・放送を含む情報通信領域における横断的な市場と政策の検討（仮題）」
個人研究発表及びポスターセッションの募集（予定）募

集：個人研究発表 8 月中旬～9 月中旬頃
ポスターセッション 8 月中旬～9 月中旬頃

※共催、協賛及び後援団体は現在調整中。
※詳細は決まり次第、学会ホームページ等で周知する。
※開催方法については、ハイブリッド形式にて開催することを念頭に置きながらも、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見て、柔軟に検討していくこととする。

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別紙３ 2022 年度 関西大会
開催日： 2022 年 9 月（予定）会

場： オンライン開催もしくはハイブリッド方式での開催

テーマ： リモート時代の移動とライフスタイル
開催趣旨：
リモートワークが浸透する中でハイブリッドワーク、居住地制限撤廃、週休３日制、ワーケーションなど、移動の制限と自由の再編集によるワークスタイルの変容が進みつつある。またこれらを支える新たなデジタルテクノロジーや情報サービスも多様な展開を見せている。さらにはこうしたワークスタイルの変容にともなって、観光などのレジャーや、共同体、家族といった人間関係のあり方など、私たちのライフスタイル、そして都市と地域との関係のあり方において新たな局面を迎えているといえよう。
本大会ではこうした状況を踏まえて、情報メディアによる関係人口、都市・地域のあり方について研究・実践されている方々をお招きし、ディスカッションを通じてリモート時代の移動とライフスタイルを展望したい。
プログラム：基調講演及びパネルディスカッション※詳細は決まり次第、学会ホームページ等で周知する。
※開催方法については、オンラインもしくはハイブリッド方式にて開催することを念頭に置きながらも、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見て、柔軟に検討していくこととする。

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別紙４ 研究会と情報通信ワークショップの計画と年間スケジュール＜研究会＞
1. 情報社会研究会

年 3 回開催予定

１）障害者差別解消法の施行を受けわが国においても、情報アクセシビリティの社会的側面がますます重要となってきている。情報通信分野でもこの課題に一層真剣に取り組む必要があると考え、本研究会ではその点について議論していく。
２）VR や AR が急速に普及しているが、応用面についての議論は途上である。映像情報メディアの観点から VR・AR・S3D 等のコンテンツとその活用を社会的観点で議論する。
第 1 回 6 月 春季大会において高齢者の生活を支援する SmartHome について、アメリカでの調査を踏まえ、議論する。
第 2 回 7 月 「ワークショップ：情報アクセシビリティ探検隊」芝浦工業大学
2020 パラリンピックの会場に近い、豊洲地区の街区ないし商業施設等を視覚障害や肢体不自由の立場で疑似体験し、物理的アクセスのみならず情報アクセスの面でも実体験し、評価する。※新型コロナウイルスの感染状況を考慮して 12 月に変更する可能性もある。
第 3 回 11 月 秋季学会大会研究会報告「高齢者と IoT―スマートホームを例に―」
2.

情報行動研究会

年 1 回開催予定

メディア環境が大きく変容する現代社会において、ユーザーの情報行動、コミュニケーションの実態を把握し、情報通信の発展に寄与する研究活動の一環として開催する。
第 1 回 春季大会または秋季大会時に｢日本人の情報行動 2020 年調査｣の結果について報告する予定
3.

モバイルコミュニケーション研究会 年 3 回開催予定
情報通信分野におけるモバイルメディアの普及は現代人の社会生活全般に大きな変化を与えつつある。本研究会では、このようなモバイルメディアに焦点を合わせ、今日の情報通信社会におけるコミュニケーションの変化、メディア文化の変容等について研究する。
第 1 回 5 月 「Locative Media としてのスマートフォン：Jordan Frith の研究をめぐって」
オンライン開催
第 2 回 6 月 「モバイルメディアで変容する社会（仮）」オンライン開催
第 3 回 10 月 「メタバースの可能性（仮）」オンライン開催

4.

情報知財研究会

年 8 回開催予定

デジタル技術、ネットワーク技術に代表される情報通信技術の進展に伴ってコンテンツの流通形態が多様化し、著作権法をはじめとする知的財産法制はさまざま な対応を迫られている。この研究会では、情報通信技術の進展により具現化しつつある「通信と放送の融合」といった局面に、知財法制、知財政策がいかに対応 すべきであるかを研究し、高度情報通信社
会におけるコンテンツの円滑な流通の在り方を探る。
4 月、6 月、7 月、9 月、10 月、12 月、2 月、3 月に東京大学先端研知的財産分野丸の内分室
もしくはオンラインにて開催予定。

95.

情報通信経済法学研究会

年 2 回開催予定

情報通信分野においては、ネットワークのブロードバンド化、インターネットの普及、通信と放送の融合等を背景として、事業者間の競争及び紛争の状況が変化 しつつある。一般競争法及び事業規制法についても、このような変化に対応し得るよう、両者の競合・協働関係を含め、解釈論及び立法論の双方を深めることが必要となってきている。本研究会は、情報通信分野における事業者間の競争及び紛争に関する今日的な諸問題に関し主に経済法学の見地からの研究を行うことを目的とする。
開催時期及びテーマについては、発表者の希望を踏まえつつ、今後調整。
仮テーマは、現時点では、次のとおり。
「独占禁止法と事業法との関係」、「知的財産・標準と競争」、「ネットワークの中立性」、「周波数のオークション」、「データの円滑な流通の確保をめぐる法的問題」、「デジタル・プラットフォーム規制」、「AI ネットワーク化をめぐる法的問題」、「放送事業者によるネット配信をめぐる法的問題」、「公益事業分野におけるネットワークの接続制度」
6.

コンテンツビジネス研究会

年 2 回開催予定

注目を浴びるようになって久しいコンテンツ産業だが、そこには常に新たなビジネス生態系が生じている。本研究会では、テレビ番組、映画、アニメ、音楽、ゲームなどのコンテンツ分野を横断的に取り上げ、新たなプラットフォームやマーケットなどの環境変化への対応に始まり、プロモーション、商品化、物品販売、イベント興行、他産業との連携などを通して、コンテンツの価値を最大化するビジネススキームを考察・理解することを目的とする。併せて、そこでの課題について整理し、今後の方向性を検討する。
今年度は 6 月と 11 月に学会大会にあわせて開催予定。
7. 災害情報と法と経済に関する研究会

年 3 回開催予定

新型コロナウイルス感染症が流行する中で、コミュニティ防災・災害情報の分野では、コロナ
禍での複合災害対策や避難、避難所運営等に注目が集まっており、地区防災計画づくりをはじめとするコミュニティの防災活動を模索する中で、多くの住民が日常的に利用している LINEや Yahoo!等の ICT サービスの活用が模索されている。このような状況下で、コミュニティは、どのように災害に立ち向かうべきか。法律学、行政学、社会学、工学、防災計画学等の観点から、実務的な知見、社会実装的な知見等を幅広く取り入れて、学際的な検討を行う。
第 1 回 7 月 「コロナ禍での南海トラフ地震対策と情報法（仮）」名古屋大学法学部（又はオンライン開催）
第 2 回 9 月 「コロナ禍での豪雨対策と情報法（仮）」琉球大学（又はオンライン開催）
第 3 回 3 月 「コロナ禍での首都直下地震対策と情報法（仮）」東京大学本郷キャンパス（又はオンライン開催）
8. AI ネットワーク法・政策研究会

年 3 回開催予定

AI がインターネット等を通じて他の AI 等と接続し連携する「AI ネットワーク化」の進展を見据え、AI ネットワーク化に関する法的・政策的問題について学際的に検討する。研究会では、産学民官の有識者をゲストに招いて、領域横断的な議論を行う。
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第 1 回 9 月 「空飛ぶクルマをめぐる法的課題（仮）」第 2 回 1 月 「サイバネティックアバターをめぐる法的課題（仮）」第 3 回 3 月 「AI ネットワーク化をめぐる法的課題（仮）」9. デジタル・エコシステム研究会

年 2 回開催予定

今日の社会がグローバルな諸課題（地球環境、社会的格差、安全保障等々）にとり囲まれるなか、持続可能な発展を実現しうる社会の制度設計や政策立案に向けて、ICT の果たす役割について考える。くわえて関西地域が有史以来日本の政治や文化、産業の極としても大きな役割を果たし、また本学会の設立以後は情報通信研究の中核のひとつを担ってきた経緯を踏まえて、当地域の発展に ICT がどう資するかも交えた議論の展開をめざす。
10. 次世代ネット政策研究会

年 2 回開催予定

若手の研究者（学部生・大学院生）、政策担当者、民間の有志が集まり、情報通信に関連する分野について対抗ゼミや個人発表、対話を行うことで政策への理解を深めるとともに、所属校の壁を越えた交流を進めることを目的とする。この活動を通じて、情報通信政策コミュニティの次世代の人材を育成する場となることを目指す。
第1回

夏 講演＋ワークショップ／ディベート第2回

冬 対抗ゼミ形式の研究発表会

11. 地域５G 研究会

年 3 回開催予定

次世代通信規格として注目されている 5G は、携帯電話とインターネット接続の提供という従来の BtoC ビジネスに変革をもたらし、新たなビジネスやサービスを創出しようとしている。
そのなかでも特に注目されるのはモノのインターネット(IoT)分野における取り組みである。
本研究会では、日本および海外の先進事例を取り上げながら、5G 技術が地域活性化に与える影響について多角的に検証する。
第1回

6 月 春季学会大会研究会報告 「日中韓の５G 利用動向アンケート調査報告」

第2回

9 月 2019 年から開催してきた研究会の研究成果をまとめて公刊予定

第3回

11 月 秋季学会大会研究会報告「情報通信学会 ５G 政策研究の紹介」※詳細は決まり次第、学会ホームページ等で周知する。
年 2 回開催予定＜情報通信ワークショップ＞

現時点で検討しているテーマは以下の通りである。
また国際コミュニケーション・フォーラムとの積極的な連動を模索していく。
「電波の利活用」「デジタルガバメントの推進」「デジタル時代における放送制度の在り方」「新型コロナウイルス対応における ICT の役割」
「メディア、コンテンツ政策の振り返り」「電気通信政策の振り返り」
開催時期等については、登壇者と調整の上決定する。
※詳細は決まり次第学会ホームページ等で周知する。

11

別紙５ 2022 年度における資金運用の計画
資金の種類 及び運用の計画

年度期首における金額
A 基本財産 7,600 万円(1) 年度内に満期を迎えるもの

2,600 万円

①みずほ銀行定期預金

満期到来時に、基本財産の運用対象として資金運用細則に定めた預貯金及び投資有価証券へ、（2022 年 6 月 19 日満期、額面 1,000 万円）預け替え又は買い替えて運用する。

②みずほ銀行定期預金（2022 年 7 月 4 日満期、額面 1,000 万円）③ゆうちょ銀行定期貯金（2022 年 7 月 7 日満期、額面 100 万円）④みずほ銀行定期預金（2023 年 2 月 2 日満期、額面 500 万円）(2) それ以外のもの

5,000 万円

左記の有価証券により、引き続き運用する。

④第 392 回大阪府公募公債（2025 年 1 月 29 日満期、額面 3,000 万円）⑤第 14 回みずほフィナンシャル期限前劣後債（2028 年 6 月 20 日満期、額面 1,000 万円）⑤第 45 回利付国債（2044 年 12 月 20 日満期、額面 1,000 万円）
B その他の資金 1110.2 万円
a 退職給付引当資産240.2 万円

ゆうちょ銀行定額貯金 240.2 万円
b 周年事業基金積立資産金により運用する。
530 万円

ゆうちょ銀行定期貯金 530 万円
c 公益事業促進基金積立資産2022 年度は、新たに 70 万円を積立て、定額貯40 周年記念事業に備え、定期預金により運用する。

340 万円

みずほ銀行定期預金 340 万円

12

公益事業促進のために定期預金にて保有する。