第４５号

2017.7.10発行【記事の内容】
医療法人
持分なし医療法人への移行促進策の期間延長

税

務
遺言の限界と遺留分（２１）

コンサルティング
事業承継コンサルティング（６）労務管理 ①～すべての事業者が個人情報保護法の対象に～労務管理 ②『無意識の訓練をしましょう』

保険・資産運用
医療機関の上手なお金の残し方 その１（石川県医師会関連団体）
金沢市鞍月東2丁目48番地（石川県医師会・日赤共同ビル）

ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im-med.co.jp/

医療法人

持分なし医療法人への移行促進策の期間延長◆ はじめに・平成29年６月14日に、医療法等の一部を改正する法律が公布され、標記の件に関する内容も盛り込まれました。

◆ 概要
・従来、いわゆる認定医療法人制度（平成26年10月１日～平成29年９月30日迄の間に、厚生労働省へ認定申請を提出し認定を受けた状況において、出資持分にかかる贈与または相続が発生した場合に、それに課される贈与税または相続税は、認定から３年の間に持分を放棄し持分なし医療法人へ移行をすれば出資持分にかかる贈与税または相続税が結果的に免除となる可能性がある制度。ただし、法人に対するみなし贈与課税は別途要件充足を要する）が存在しました。
・本制度の期限を平成32年９月30日まで延長することと、法人に対するみなし贈与課税をされないための非課税要件を実質的に緩和して当該認定要件に加えたことなどが、盛り込まれた主な内容です。
・本制度は、従来上記のみなし贈与課税という課題が解消されないという実態があったため、使用されるケースは限定的でした。一方、上記改正により、期限延長をしたうえで実質的な要件緩和がされたとみられており、使いやすい制度になるのではないかといわれております。

◆ 整理
・出資持分は、平成19年３月31日以前に医療法人になられている方に該当する内容です。事業承継や相続のフェーズにある法人にとっては、出資持分の評価があがっている場合の課税額の負担は大きくなることが想定され、円滑な事業承継等を目指すうえでの課題といえます。
・持分なし医療法人への移行にあっては、本制度もふまえ、「そもそも持分なし医療法人へ移行するのがよいかどうか？」「どの医療法人へ移行するか？」「本制度を使うかどうか？」等の重要な検討が必要です。
・本制度に精通し実務に長けた専門家を交えて、慎重に今後の方向性や対策を早くから検討されることをお勧めします。無料でご相談対応しております。

＊会社紹介＊

税務・会計

税理士法人 ノチデ会計
会長税理士 後 出 博

敏

昭和51年創業。スタッフ(27名)の中に、税理士・医業経営コンサルタント・社会保険労務士・行政書士・ＦＰ・事業再生士などを有する総合事務所。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、「経営のトータルアドバイザー」として税務会計のみならず医業経営に関する情報提供・改善提案などを行っている。また、（一人医師）医療法人化・特定医療法人及び基金拠出型医療法人等への持分なし医療法人化、「医業経営塾」等の各種セミナー開催、病医院の診療圏調査・患者分布調査なども実施している。
平成25年１月に医業経営コンサルティング専門会社「㈱金沢医業経営研究所」を立ち上げ、グループとして税務会計・経営改善の両面から医業経営を支援している。
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

税務

遺言の限界と遺留分（２１）ＱＡ

私は所有する土地建物で診療所を開設しています。私の相続の際は、医師である長男に引き継がせたいのですが、私が長男に土地建物など遺産の大部分を相続させる遺言を書いておけばよいでしょうか。
遺言が完全に有効であれば問題は少ないのですが、遺言には遺留分の制約があります。遺留分とは遺言でも侵害することのできない一定の相続人の最低限の取得分を意味しますが、診療所の承継はこの遺留分を考慮して進める必要があります。
遺留分とは、「一定の相続人のために法律上遺留されるべき相続財産の一定部分」を意味します。わかりやすくいうと、遺言でも侵害することのできない相続人の最低限度の取得分ということになります。民法は、遺言の自由を認め、被相続人が誰にどの程度遺産を相続させるかは自由に決定できることを原則としています
が、他方において遺留分を認め、一定の相続人については最低限度の取得分を認め、その限りにおいて遺言の自由を制約しているものです。

①配偶者

②

第１順位の血族相続人（代襲相続人を含む）

遺留分を有する者③

第２順位の血族相続人④相続欠格事由者・被廃除者の代襲相続人① 相続欠格事由に該当する者② 被廃除者
遺留分を有しない者③ 包括受遺者④ 第３順位の血族相続人⑤ 相続放棄者(１) 遺留分権利者の範囲
相続人に遺留分が認められるといっても、全ての相続人に遺留分が認められているわけではありません。遺留分を有する相続人とは、①配偶者、②第１順位の血族相続人（子や直系卑属）、③第２順位の血族相続人（直系尊属）です。相続人のうち第３順位の血族相続人（兄弟姉妹）のみが遺留分を有しないのです。
ただし、遺留分を有していた相続人であっても、相続欠格事由、廃除、相続放棄により相続権を喪失した者本人には遺留分は認められません。相続放棄をした場合には代襲相続が認められませんが、相続欠格事由や廃除により相続権を喪失した場合には代襲相続が認められていますので、欠格者や廃除を受けた者本人には遺留分はないものの、これらの者の代襲相続人には遺留分が認められることになります。包括受遺者も相続人ではありませんから、遺留分は認められていません。

(２) 遺留分の割合
遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の３分の１、その他の場合には被相続人の財産の２分の１とされています。
(３) 遺留分減殺請求権
遺留分を有する相続人は、自己の遺留分を侵害する遺贈や贈与があった場合は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈や贈与の減殺を請求することができます。
「減殺の請求」の内容は裁判実務では、遺留分を保全するのに必要な限度で遺贈や贈与が失効し、その対象財産は遺留分の割合で遺留分権利者に帰属することになると解されています。

＊会社紹介＊
昭和57年創業。相続税・事業承継対策、医療・社会福祉法人の会計指導・税務指導、経営計画の策定指導、経営審査等各種届出（行政書士業務）を主な業務内容とし、特に相続税・事業承継対策を中心に幅広い活動を行っている。

税務・会計

今村会計事務所
所長・税理士 今 村修

URL http://imamura.ne.jp/

コンサルティング

事業承継コンサルティング（６）
病医院において、事業の承継は大きな経営課題です。
そこで病医院の事業承継に関わることがある「一般社団法人」について数回にわたってご紹介します。

ポイント.５

一般社団法人の活用例（一般社団法人…非営利型の例）
Ａ医師が、研究開発に寄与するために、大学や研究機関等の研究者に対して助成を行う事業を行うために、私財を投じて一般社団法人（非営利型）を設立。
Ａ医師の医療法人からも寄付を行っている。主たる事業として毎年研究者から論文が提出され、著しく研究に寄与する研究者を選出し、研究資金を助成している。また低利で研究資金の貸付も行っている。
設立後：
非営利型の場合は、収益事業ではない寄付金収入は非課税になります。寄付者が法人の場合には、資本金等の額と所得の額の応じて計算した損金算入限度額までは寄付金を損金算入できます。また結果的に、設立時に投じた私財はＡ医師の相続財産から外れます。
留意点：
非営利型は剰余金の分配や理事の親族制限など、設立時及び運営上の留意点があります。租税回避目的での法人設立は出来ませんので、ご検討の際は必ず専門家にご相談ください。

事業承継のご相談は、気軽にお問い合せ下さい！（初回相談無料）
・医療法人コンサルティング｢持分なし医療法人」移行検討｢認定医療法人」制度等の医療法人対策
・人財コンサルティング
後継者教育、スタッフ教育など＊会社紹介＊

経営改善・経営相談
株式会社ﾒﾃﾞｨｶ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
専務取締役 松 浦 実 利

平成19年６月、税理士法人 畠税理士事務所（現 畠＆スターシップ税理士法人）医業コンサルテ
ィング部を法人化。立地探しから行う開業支援・マーケティングコンサルティングや、医療法人・社会福祉法人の設立支援に加え、病院・クリニックの事業承継コンサルティングなど畠経営グループの総合力を活かしたコンサルティングを展開。
URL http://www.medicaconsulting.co.jp/

労務管理①～すべての事業者が個人情報保護法の対象に～
改正個人情報保護法が全面施行（平成29年５月30日）となりました。
今回の改正により、すべての事業者が、個人情報取扱事業者となり、個人情報保護法の適用を受けることとなります。対応はお済みでしょうか？
「個人情報」となると範囲が大変に広くなります。
メールのアドレス帳（スマートフォンや携帯電話等のアドレス帳も該当します）、職員名簿等々・・・
そう考えていくと、個人情報を扱わない従業員の方が少なく、情報漏えいを防いでいくとなると、全部署、全職員が「どの業務で、どんな情報を、どのように扱っているのか」を、しっかり確認していかなければなりません。
現在、改正個人情報保護法への対応策についてご提案をさせていただいている中で、企業の皆様より「まだ、対応できていない。」「他の実務が立て込んでおり、とても間に合わない。」「何から手を付けてよいかわからない。」などのご相談を受けることが多くなりました。

改正個人情報保護法への対応でしなければならないこと
急いで対応しておかなければならないこと（必須）１. 個人情報保護責任者を決める
２. 職員教育をする

職員教育を先にしておくことで施行日以降の情報漏えいリスクを減らし、さらに、「何が個人情報になるのか」を全職員が理解することで部署ごとの棚卸に役立ちます。
また、どのようなものが個人情報になるかわからないという方も多いので先立って職員研修を行うと棚卸がスムーズになります。

３. 部署ごとに情報の棚卸をする
次にしなければならないこと

４. 「誰が、どの業務で、何のために、その個人情報を保管・利用しているのか」というルール作りをする

個人情報の棚卸を行うことで、「目的以外の利用がないか」「必要のない職員も扱えるようになっていないか」を確認できます。
また、不要な個人情報があれば、漏えいのリスクを下げるために、この機会に廃棄しましょう。
セキュリティ強化の対応にかけられる時間も人員も費用も限られています。
どの情報が漏えいしたらリスクが大きいのかを確認し、リスクの大きいところから対応していきましょう。
個人情報保護ガイドラインでは、近年の情報漏えい事案を背景として、安全管理の強化が求められています。ルール作りの際に、ガイドラインに沿った安全管理ができているか確認しておきましょう。
＊会社紹介＊
当オフィスは40年の伝統と歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとして、企業の健全な発展と明るい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。また、就業規則作成、社会保険・助成金手続き、労務監査等を行い経営者のパートナーとして相談に応じています。

労務管理
畠総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｽ
社会保険労務士法人ﾂｲﾝｽﾞ
野々市事務所代表社員
特定社会保険労務士
畠康 祐

URL http://www.hatake.biz

労務管理②『無意識の訓練をしましょう』
やっと携帯電話を、スマホに替えました。ずっとガラケーを使っていて別に不都合も不便もなく、ＳＮＳも敬遠してきたぼくにとっては、そのままでもぜんぜんよかったのですが、最近、携帯電話を人前で出すと、「うわ～ガラケー使ってるなんてヤバいわ」とか「信じらんない、それまずいよ」とか、人格を疑われかねないような事態をまねくことが何度かあったので、ついにスマホに替えることにしました。
社会の変化を感じることは必要です。東京オリンピックにあたり多くの外国人を迎え入れる準備がこれから急速に進みます。先日、経済産業省の「Ｆｉｎ Ｔｅｃｈビジョン」についての話を聞く機会があったのですが、これから「お金」のかたちや流れが大きく変化するそうです。世界はキャッシュレスが当たり前だそうですね。日本もどんどんキャッシュレスが進み、それこそスマホでの決済とか電子マネーが使われるようになって、紙幣のお札なんて無くなるそうです。やっぱり、スマホを持っていないとこれからは、生活しづらそうです。
先日、聖心女子大のシスターである鈴木秀子先生の講話会を聴いてきました。興味深い話だったのでご紹介します。線路内に進入したお年寄りを助け出そうとした人が、電車にはねられるという事故が起こることがありますよね。ぼくは、以前から不思議だなぁと思っていました。なぜ人は電車にはねられる可能性が高いと分かっているのにそういった行動をとってしまうのか。なぜ明らかに電車が近くまで迫っている状況に飛び込んでいけるのか。鈴木先生の話で、その理由がわかりました。
1983年、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の医学部神経生理学のリベット教授が発表したものがあります。人間が指を動かそうとするとき、脳にある「動かそう」とする意図する働き（意識）と筋肉を動かせと脳が指令随意運動野（無意識）の働き、そして実際に指が動くタイミングを計測する実験をしたそうです。その結果、筋肉を動かすための運動神経の指令（無意識）が、人間が「動かそう」とする意図する脳の活動（意識）よりも0.35秒も先だということがわかったそうです。普通に考えると、人間が「動かそう」と意識し、それにしたがって「動かせ」という運動の指令（無意識）が出て指が動くはずじゃないですか。ところが実際は、まったく逆だったということです。この実験は、その後もいろいろな研究者によって行われているそうですが、ほぼ同じ結果になっているそうです。ようするに、わたしたちの行動を本当に決めているのは、脳の無意識であって、意識はその決定を約0.35秒後に受け取って「自分が決めた」と勘違いしているということになるわけです。だから、頭では電車にひかれると分かっていても、人を助けるために飛び込んでしまうのは、その人の無意識がそうさせているのだということだったんですね。誰でも思わず…という経験があるのではないでしょうか。この仮説では、わたしたちは自分の意志で「指をピースサインの形にしよう」と決め、その結果「ピースサインを出した」と思っていますが、本当は無意識が先に決めているということになります。（前野隆司「無意識の整え方」より）
人は皆、この無意識に支配されていることになるわけですが、この無意識を訓練する（頭を使って自分を大切にする感覚を養う）ことが人生をより良くするには必要です。無意識を育てるには、「自分のマイナスになることは言わない」「マイナスになる言葉を発しない」「プラスの言葉を素直に受け取る」ことが必要だそうです。たとえば、子供に「そんなことしているとロクな大人にならないよ！」と言って育てると、その子供はロクな大人にならないし、「注意しないと交通事故にあうよ！」と注意すると交通事故にあってしまうことになる。ようするに、子供の無意識に刷り込んでしまっているということだそうです。
職場でも同じだなぁ…と。社長が「うちの社員は、バカばっかりだ！」なんて社員の悪口しか言わない会社では、人材は育たないですもんね。
＊会社紹介＊

労務管理

末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末 正 哲 朗

私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。
URL http://www.office-suemasa.com

保険・資産運用

医療機関の上手なお金の残し方 その１開業された先生に一番のコストは何ですか？とお聞きすると、「人件費です」という答えが多いのですが、一番のコストは実は多くの場合、『税金』なのです。したがって税金の仕組みを理解することが大切です。決算書や確定申告書の作成は税理士先生にお任せされていると思いますが、先生ご自身が納めていらっしゃる税金について、種類や金額についてご存知でしょうか？とお聞きすると、「実はよく知らないんだよ」と言われる方が大変多いです。ここでは確定申告書、損益計算書、それぞれどこに何が記載されているのか、例を挙げてみます。
＜個人事業の場合の確定申告書の例＞＜損益計算書（医療法人の場合）の例＞

通常、開業されて３年から５年経過してくると、開業時の借入れの返済も進み、金利負担（経費）も減ってきます。また、収入も増加し、それらに伴い税額も大きくなってきます。やがてその額が気になるようになります。通常、先生方は税金の計算や申告は税金のプロである税理士先生にお任せされています。このことは大切なことなのですが、多くの先生方は税の仕組みやご自身の納めている税の中身についてあまり関心を払っていらっしゃらないようです。『税金』と一括りにしてしまい、本来いくつかの選択肢があるにもかかわらず、そのチャンスを活かしきれていないケースも見受けられ、「税金を減らせばお金が残る」との勘違いをされている先生方が多いことに気づきました。クリニックの経営の継続や勇退、教育費などの各種問題は「手残りを増やす」ことで初めて解決できるのだと思っております。そこで、手残りを増やすことを今後何回かに分けてお伝えしていこうと思います。
保 険 ・資産運用株式会社
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ 光林昭二

＊会社紹介＊
平成12年5月設立、本支店21拠点。全国2３都道府県（北陸3県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。
主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

セミナー
報告

平成29月５月21日(日)最新の受験事情セミナー in 石川｢わが子、孫を医師にするために」すべきことは～都会との教育ギャップを埋める決め手とは？～( 有 ) ア イ エ ム で は 、 平 成 29 年 ５ 月 21 日 ( 日 ) 石 川 県 地 場 産 業 振 興
セン ターにおい て、全国で子 育てセミナー を行って いる藤崎 達宏
氏を講師にお招きし、『「わが子、孫を医師にするために」すべきことは ～都会との教育ギャップを埋める決め手とは？～』セミナーを開催しました。藤崎氏は、優秀な医師を世に輩出することが日本国民の将来の利益になる、という信念のもと、幼児から高校生まで幅広く育児・教育をサポート・研究されています。
セミナー参加者19名のうち、ご夫婦での参加が複数見られ、藤崎氏との個別相談もされていました。子育て世代の皆様の関心の高さが窺えました。
セミナーアンケートにて、「医学部の受験事情が大きく変わっていることが理解できた」、「子育ての方針が明確になった」、「幼児教育の重要性が理解できた」、などのお声を頂き、無事に終了しました。
ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

今回は、上記藤崎氏のセミナーの中に出てきた３点、「空前の医学部ブームの背景」・「医学部受験 三本の矢」・「早期英語学習の重要性」について、一部をご紹介させていただきます。