平成 29 年度

自

己

点

検

評

平成 30（2018）3 月

名古屋造形大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

69

基準 A

地域社会との連携推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 B

国際性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

基準 C

時代に適応した教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

名古屋造形大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人同朋学園は、文政 9(1826)年に、現在の真宗大谷派名古屋別院がある名古屋東本願寺掛所内に開設された仏教図書館「閲蔵長屋」を嚆矢とするが、直接には、大正 10(1921)
年に、「宗門有用の人材を養成」する「真宗専門学校」として開学した。この真宗専門学校
は、昭和 25(1950)年に、学校教育法による新制大学として、大学に昇格、「東海同朋学園」と称したが、その後、大学名を「同朋大学」と改めている。現在、学校法人同朋学園には、
この同朋大学の他、本学、名古屋音楽大学、同朋高等学校、同朋幼稚園が設置されている。
学校法人同朋学園は、現代社会の精神文化高揚のために、芸術的な感性と技術を具えた人材の育成が急務であると考え、宗教心豊かな情操教育の一環として、名古屋市の稲葉地の地に、名古屋音楽短期大学を開設したのに続いて、昭和 42(1967)年、本学の前身となる
名古屋造形芸術短期大学を開設した。その後、名古屋造形芸術短期大学は、昭和 60(1985)
年に、名古屋キャンパスから現在の小牧キャンパスに移転する。本学は、その小牧キャン
パスで、平成 2(1990)年に、さらなる造形教育の多様化と造形研究の深化を目指して開学した。本学そのものは、27 年の若い大学であるが、「造短」で親しまれた名古屋造形芸術短期大学の長い歴史を受け継ぐものである。造短の卒業生は、東海地域をはじめ、全国で、アーティスト、デザイナーとして活躍している。本学は、開学以来、名古屋造形芸術大学として、地域と時代との要請に応えてきたが、平成 20(2008)年 4 月の改組にともなって、「名古屋造形大学」と改称した。そして、平成 29（2017）年度には、短期大学開設から50 周年を迎えることとなった。
本学は、「弟子一人も持たずそうろう」（『歎異抄』第六章）と言って、同信の人々を「御同朋・御同行（おんどうぼう・おんどうぎょう）」として敬された親鸞聖人の説かれた｢同朋(どうぼう)精神｣を建学の精神としている。親鸞聖人の仏教理解である同朋精神の実践の歴史的背景には、聖徳太子の「和敬（わきょう）」の精神がある。この「和敬」の世界が、親鸞聖人の同朋精神の実践であるから、この建学の精神を、「同朋和敬（どうぼうわきょう）」と表現する場合もある。｢同朋精神｣とは、人知を超えた偉大なはたらき(仏)によって「いのち」を与えられ生かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに互いの「いのち」
を敬い生きることである。それは、他も自と同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚して、「共なるいのち」を生きることである。従って、本学では、建学の精神である「同朋精神」を「共なるいのち」
を生きることと換言して、教育現場での浸透を図っている。
研究･制作による造形真理の探究は、人間存在に対する認識の深まりなくして、すなわ
ち自己を超え、自己と共にある他者の喜び、悲しみ、痛みへの眼差しなくしてありえない。
本学は、造形力を磨き高めることで、自己実現に繋がるだけでなく、他者を慈しみ共に生きていく力という意味での、真の「人間力」を醸成することを使命・目的とする。
専門分野においては、本学はこれまで、造形に関する学術の中心として広く知識を授け、深くその技能・理論及び応用を教授・研究し、それによって豊かな創造性をそなえた有為な人を育成することを使命とし、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的としてきた。今後もその考え方を生かしながら、未知の表現に取り組み続ける。
一方、個と他の関係性が広い意味で強く求められている現代社会では、分野を横断した

1

名古屋造形大学
広い視野を持ち、積極的に社会へ提案できる人、自発性を持って人と人、人と社会を結びつける力を持った人が求められている。本学は、この要件をこれまでの考え方に含め、「次代を切り拓くクリエーターの育成」を使命に加え、教育・研究に取り組む。
創立 50 周年としては、平成 29（2017）年に昭和 42(1967)年、本学の前身となる名古屋
造形芸術短期大学の創立 50 周年を迎えた。この年度の１年間を通して３本柱を中心に企画を行った。①50 周年記念・東別院の縁市（5/28）と周辺地区とのアートコラボ企画、②50周年記念芸術祭（造形が手掛けたゆるキャラ集合）、③50 周年記念卒展企画（ホームカミ
ングデーの実施）。その他にも 50 周年記念公開講座、50 周年記念シンボルマークの制作、50 周年記念冊子「名古屋造形 50」の発刊を行い、一過性に終わらないよう１年間通しての周年記念行事であった。
大学の個性・特色等(1) 多様性を受け入れていく大学「共なるいのち」を生きることは、様々な個人の資質、多様な価値観を受け入れていく
ことでもある。本学では、安定、平穏に恵まれたユートピアであることよりも、生きているこの時代を吸収して、社会に強く打ち出せる多様性に満ちたキャンパスの実現を目指している。
大学にとって、多くのものと混じり合う多様性は、創造の源としても大きな力になっていくものと確信している。
(2) 新しい「カタ･チ」を造る大学
名古屋造形大学の名称中、最も本学のビジョンを強く示す言葉は、「造形」である。
「造形」は端的に形を造ることである。この形という字は、「幵(けい)」と「彡(さん)」から成り立っている。
「幵」はもともと、鋳型の外枠を締めた形を表す「井」であり、範型を意味する。
「彡」は毛並みのそろった形を表す象形文字で、刷毛目の跡、または、髪飾りに由来する。美しく整え飾るという意味であり、彡を持つ字には、形の他、彩、彫、影、彰、彬などがある。
本学では、カタチを、「カタ」に「チ」(知、智、血、命)を吹きこむことであると捉え、そこに、① 本来あるべき形を提案すること、② カタに「いのち」を入れること、③ 社
会的な課題の解決の形を見つけること、④
伝統に新しい「知」を吹き込むこと、といった意味を込めている。図Ⅰ-1 のように、本学のロゴタイプでは彡(さんづくり)を強調し、本学が新しい「カタ･チ」を造る大学であることを象徴的に示している。

図Ⅰ-1 本学ロゴタイプ
2名古屋造形大学■名古屋造形大学創立５０周年事業で作成したロゴマーク

名古屋造形大学は在学生、OB、教員、職員、多数の本学協力者により今まで積み重ねてきた 50 年にわたる教育の歴史を内包する力として持ちながら、新しい力をたゆまず創出しつづけ、自身の活動を社会へ広げ・未来へつなげてゆく。マークを構成する 5 つの円弧は、50 年という数を連想させるとともに、これまで培ってきたあらゆるものが本学の教育資源として存在し、今後も拡張し続けることをイメージしている。さらにこれらの円弧は、在学生、卒業生、教員、職員、そして縁ある多数の本学協力者が、個々に閉じた存在ではな
く他者への思いにあふれた関係性をもつことで、歴史をつくっていることを示している。
(3)「知と創造の杜」としての大学
本学は、平成 2(1990)年の開学より平成 19(2007)年度まで、美術学科とデザイン学科の 2
学科編成で、アートとデザインの系統樹を作り、領域を分類してカリキュラムを作成してきた。アートとデザインの分離は、本学が示す教育･研究に望ましい状況であったが、アートとデザインが相互に強い影響力を持つ時代となり、平成 20(2008)年度より造形学科ひとつとし、インターディシプリナリーな教育･研究を目指している。
日本画、洋画、彫刻、そうした美術を応用したものがデザインと考えられていた昭和前半頃までの捉え方、つまり純粋美術と応用美術という流れがあった。しかし、その後、現
代美術の台頭、産業化にともなうデザインの発展から、サブカルチャーと呼ばれるマンガ、
アニメーション、ゲーム、さらには身体表現の興隆を見た。またコンピュータの介入、情報メディアの発達は表現に限りない多様性をもたらすなど、造形領域は大きな変化と展開の道を歩んできた。
本学では、新たな先端的造形分野も取り込み、これまでの領域に刺激を与えつつ、新たな造形のエネルギーを生み出していくことに挑み、「『領域を超える、領域を究める』大学」というコンセプトのもとに具体的なカリキュラムを展開した。それ以降の数年では、「『知』と『創造』の杜」を広報のフレーズとして、芸術分野の学修をより充実させていく上での専門の知識と創作を深めることを目指してきたが、すでに、各領域はお互いに浸食し合い、3名古屋造形大学混じり合い、そして、常に変化し続けている。そのような状況の中で、大学が知に裏付けられた創造行為の場として、アート、デザイン、サブカルチャー、そしてサイエンスが積
極的に触発し合い新たな知や創造を生み出し、豊かな森を形成するように展開していく「知と創造の杜」となることが理想である。
(4) 生態系と共にあるキャンパス「共なるいのち」を体感していくために、生態系と共にあるキャンパスを造り上げている。27 年前、現在の小牧キャンパスに移転した頃は、土地造成により赤土の剥き出した荒野の状態であった。わずかに残された周辺の雑木林を生かしながら「造形の杜」構想を立ち上げ、毎年「造形の杜基金」を教職員、学生から募り、また卒業記念樹の贈呈を受けて植樹に励んで来た。
10 年を過ぎた頃より、植樹された木々も大きく根を張り、周辺の雑木林も拡大、緑がキ
ャンパスを覆うようになった。また、それらを生かすために、剪定を控えた緑化景観としてきた。つまり生態系の力を生かしていく杜のキャンパスである。
近年は、キジ、メジロ、ヒヨドリなどの野鳥、蝶、蜻蛉など多種の昆虫、蛇、蜥蜴などの小動物をキャンパスのあちこちで見かけるようになった。学生、教職員にとって、生態系と共にあるキャンパスは、教育･研究に対する活力の源となっている。
(5) 地域と共にある大学
昭和 42(1967)年の名古屋造形芸術短期大学開学時より、本学は、地域貢献を基本姿勢のひとつとして、地域社会と共に、造形教育･研究活動を進めている。図書館施設を小牧市民に開放するのはもちろんのこと、各地で展開される展覧会活動は、美術館、ギャラリーのみならず、地域の生活の場にもアートを積極的に見せて来た。
代表的な例として、病院とアーティスト、デザイナーとの協同で「やすらぎのある医療環境」「地域に開かれた病院」を創出する「やさしい美術プロジェクト」がある。これは平成 14（2002）年度から継続しているもので、「地域活性化への貢献(地元型)」に関わる取り組みとして、平成 19（2007）年度に現代 GP(現代的教育ニーズ取組支援プログラム)にも採択され、平成 25（2013）年度にグッドデザイン賞を受賞した。また、アニメーション
コースでは、平成 26（2014）年にリニモ沿線地域の活性化を目的とした愛知県主催「ぽぷかる４“愛知ぽぷかる聖地化計画第４弾”」に連携しショートアニメを制作発表し、愛知県内唯一のポップカルチャーを学べる大学として、その役割を発揮した。コンテンポラリー
アートコースでは、春日井市勝川商店街など街中で現代アート展を開催し、建築・インテ
リアデザインコースは名古屋東別院と西別院とを結ぶ寺町地区のまちあるきガイドツアー
を毎月実行している。グラフィックデザインコースでは平成 27（2015）年に津島市の PR
グッズ開発に取り組んだ。また、平成 29（2017）年は毎月行っている寺町地区のまちあるきガイドツアーに加え、「なごや寺町まちづくり協議会」とのコラボ企画として、また 50
周年企画として「なごや寺町アートプロジェクト」を 5 月に実施した。一帯の寺社や商店等、街中に卒業生らが制作した 30 余りの作品を展開した。アートを通して地域の人たちに「日常の中の非日常を楽しんでほしい」という願いも込めた企画であった。

4

名古屋造形大学(6) 新しいことに挑戦する大学
新しいことを他者に先駆けて実施するには多くの困難を伴うが、本学は、伝統に根ざした確かな技術･思想を守りながら、新しいことにも果敢に挑戦していく大学を目指している。
昨今各地で頻繁に行われるイベントである「プロジェクションマッピング」は全国の美術系大学にさきがけて平成 24（2012）年より上映の研究を重ねてきた。現在は、各種団体
より制作依頼がきており上映を行っている。
また、平成 26（2014）年には、インキュベーション・オフィスとして、大学を卒業したばかりの新人マンガ家のための制作スペースを学内に設け、そこで卒業生が現役学生をア
シスタントとして使いながら週刊連載マンガの原稿を描き、そこから東京の編集者と打ち合わせをするなど、卒業生が作家として実際に活用し、コース学生との業務連携も行いながら単行本発行まで支援する事ができた。
やはり、平成 26（2014）年に、アートによるまちづくりを行っている横浜黄金町のアー
ティスト・イン・レジデンスに参加し、サテライトスタジオとして、卒業生の若手アーテ
ィストが滞在しながら作品制作し発表する機会を設けたり、本学の活動を紹介する展示を行なったりした。アーティスト・イン・レジデンスに数ヶ月の滞在をした卒業生は横浜トリエンナーレの来訪者や美術関係者との遣り取りを通じ、今後に繋がる関係を築くとともに、さらに横浜黄金町の長期レジデンスアーティストとなり芸術活動を続ける者もいる。
その他、この時の横浜黄金町のアーティスト・イン・レジデンスに参加した卒業生の若手アーティスト中の一人は、瀬戸に十数人の若手アーティストによる共同アトリエを設立
し自分達の芸術活動を通して、まちづくりに貢献している。
(7) 国際交流に積極的な大学
本学は、国際交流に積極的な大学として、海外の提携校との間に交換留学協定を結んでいる。アメリカのカーネギーメロン大学、ドイツのワイマール･バウハウス大学、オランダのフローニンゲン･ハンツ大学アカデミー･ミネルヴァ、近年これに加えて、新たに提携を結んだ、香港バプティスト大学、オウル工科大学を含めた 5 大学とは、短期留学生の交換を重ねてきた。さらにイギリスのハートフォードシャー大学、台湾の南台科技大学、アメリカのボイシー州立大学、中国の大連民族学院、ベトナムのハノイ建築大学等とも国際交流協定を結んだ。国際交流センターが、これらの海外提携大学との交流の窓口となっている。
海外の大学との交流は、他に、平成 13(2001)年度にはじまった「TRANSIT」（乗り換え、
乗り継ぎの意）と名付けられた国際交流展を以降毎年継続して行ってきたことが、特筆すべき実績としてあげられる。
本学は、平成 13（2001）年よりヨーロッパ、アメリカ、アジアの多くの大学とこの国際交流プロジェクトを実現してきた。学生による大学間の交流を目的とし相手校を迎え入れ、あるいは相手校を訪問している。最近では、平成 26(2014)年度と平成 27 (2015)年度にワイマール・バウハウス大学との間で国際交流展が行われた。この経験が次世代の創造、創作をする人材育成を目指す独自の交流の環となっている。
また、この TRANSIT 国際交流展がきっかけとなって、留学に興味を持ち、短期交換留学に参加する学生や正規に留学する学生へと広がっていき、グローバルなアーティスト志5名古屋造形大学
向が芽生え、トリエンナーレのアーティストとして選ばれた卒業生も複数いる。海外のレジデンスや海外で活躍する卒業生も輩出している。また、協定締結前に TRANSIT を行った相手校とは、デュッセルドルフ芸術アカデミーとコンコルディア大学を除き、その後交流協定を結び、協定校を増やしている。
さらに TRANSIT 以外にも、アメリカのボイシー州立大学との交流プログラムや、デジタルメディアデザインコースがあるオウル工科大学との交流プログラムをはじめ、多くの交流を実施している。
(8) 生涯学習に積極的な大学
本学教員はもちろんのこと、顕著な活躍をする本学の卒業生、客員教授、本学と縁のあるアーティスト･デザイナー･文化人を招き、毎年公開講座を開いている。平成 29（2017）
年度は、小牧市メナード美術館との共催プログラムとして年 4 回開講した。また、平成 27（2015）年から始めた社会人向けの「名古屋造形大学東別院サテライトカレッジ」を平成
29（2017）年度より場所を小牧キャンパス内に移し、アトリエを利用できるメリットを活かし、「名古屋造形カレッジ」としてリニューアルした。名古屋造形大学キャンパス内にて、
1 期は入門講座はじめての日本画、洋画講座、木彫講座、陶芸講座、入門講座はじめてのチラシ制作の 5 講座、2 期は入門講座はじめての日本画、洋画講座、木彫講座、陶芸講座の 4 講座、3 期は入門講座はじめての日本画、洋画講座、陶芸講座の 3 講座を開講した。
同年名古屋市中区ウインクあいちで年 4 回、名古屋造形卒業生による公開講座を開講、年度末には次期学長山本理顕氏プロデュースにて第 1 回公開シンポジウムを開講した。

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名古屋造形大学
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革 年度と元号
昭和 42(1967)年 3 月

平成 20(2008)年 4 月「名古屋造形芸術短期大学」設置認可

名古屋造形芸術大学を「名古屋造形大

昭和 42(1967)年 4 月

学」に校名変更し、造形芸術学部もそ「名古屋造形芸術短期大学」開学(造形れに伴い「造形学部」に変更、2 学科(美芸術科)

術学科･デザイン学科)9 コース編成を 1

平成元(1989)年 12 月

学科(造形学科)17 コース･クラス編成に｢名古屋造形芸術大学｣設置認可
平成 2(1990)年 4 月

改編
平成 21(2009)年 4 月「名古屋造形芸術大学」開学(造形芸術名古屋造形大学、1 学科(造形学科)16 コ

学部) 入学定員 100 名ース･クラス編成に改編

平成 12(2000)年 4 月

平成 22(2010)年 4 月

名古屋造形芸術大学、入学定員を 180

名古屋造形大学、1 学科(造形学科)15 コ

人に変更し、従来の 2 学科 5 類編成を 2ース編成に改編

学科 7 コース編成に改編
平成 14(2002)年 12 月

平成 23(2011)年 4 月
名古屋造形大学、1 学科(造形学科)14 コ「名古屋造形芸術大学大学院」設置認
可ース編成に改編
平成 26(2014)年 4 月

平成 15(2003)年 4 月

名古屋造形大学、1 学科(造形学科)12 コ「名古屋造形芸術大学大学院」開設(造形芸術研究科)、入学定員 10 人ース編成に改編
平成 29（2017）年 4 月

名古屋造形芸術大学、入学定員を 200

名古屋造形大学、1 学科（造形学科）9

人に変更

コースに改編名古屋造形芸術短期大学を「名古屋造形芸術大学短期大学部」に校名変更
平成 18(2006)年 4 月
名古屋造形芸術大学、入学定員を 260人に変更し、2 学科 7 コース編成を、2
学科 9 コース編成に改編
平成 20(2008)年 4 月
名古屋造形芸術大学短期大学部の学生募集を停止

7

名古屋造形大学
2．本学の現況
・大学名 名古屋造形大学
・所在地 小牧市大字大草字年上坂 6004
・学部の構成(平成 28 年度募集学部・学科及びコース)
学

部 名

造形学部

学

科 名

コース名

造形学科

美術コース｛日本画・洋画・彫刻・コン
テンポラリーアート｝
アニメーションコース
マンガコース
グラフィックデザインコース
イラストレーションデザインコース
デジタルメディアデザインコース
建築・インテリアデザインコース
プロダクトデザインコース
ジュエリーデザインコース

・大学院(平成28年度募集研究科及び専攻)
研究科名
造形研究科

専 攻 名

課

造形専攻

程

修士課程

・学生数、教職員、職員数（平成29年（2017）5月1日現在）
学生数＝造形学部 780名
造形研究科 20名

合計 800名

教員数＝本務教員 33名、兼務教員 158名
職員数＝本務職員 13名、嘱託職員

25名、非常勤職員 4名

8名古屋造形大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の建学の精神については、『名古屋造形大学学則』第1条に「教育基本法及び学校教育法に基づき、親鸞聖人の同朋和敬の精神を体し、造形に関する学術の中心として広く知識を授け、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、もって豊かな創造性をそなえた有為な人材を育成するとともに、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的とする」と示している。また、『大学院学則』第2条に「本学大学院は、教育基本法及び学校教育法に基づき、親鸞聖人の同朋和敬の精神を体し、造形（造形表現構想・造形表
現制作）に関する学術の理論並びに応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の進展に貢献することを目的とする。そして、高い専門的能力と豊かな表現力を持つ高度専門職業人及び現代社会を幅広い視野で捉え、造形領域における諸問題を精深に把握して、その理論的・体系的な探求を行う研究者を養成する」と明確に定めている。
1-1-② 簡潔な文章化
すでに基準１ 使命・目的等及び「基準Ⅰ.. 1-1-①」」で述べた通り、本学の使命・目的
及び教育目的は「学則」に「簡潔な文章」で明文化している。また、「学則」は、学生・教職員の必携書である「学生必携」にも明示している。
本学の建学の精神である「同朋精神」はその理解が難しいこともあって、その具現としての「共なるいのちを生きる」という言葉で浸透していると言える。
学外者に対しても大学案内、本学ホームページと同朋学園ホームページを通じて学外者広く使命・目的等を明示している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
コース毎の専門教育においても、地域との繋がりをもつプロジェクトや産学官協同プ
ロジェクト導入で実社会との関わりを意識し、建学の精神である「同朋精神」に基づいた教育をさらに進めていく。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫

9

名古屋造形大学
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
本学の建学の精神は、親鸞聖人の説かれた｢同朋精神｣である。｢同朋精神｣とは、他も自も同じ「いのち」を生きていることを自覚し、「共なるいのち」を生きることである。
本学は、この精神を根幹として、造形教育を実践している。
この「建学の精神」について、1-1-②でも述べたが、広く一般に配布する大学案内、
ホームページ(http://www.nzu.ac.jp/)に明示しているのをはじめ、学園広報誌「Campus
Report」、学内掲示板などの通じて、学内外に示している。
また、入学式、卒業式における理事長･学長による式辞をはじめ、謝徳会、報恩講といった宗教行事を行って、建学の精神に触れる機会を設け、周知を図っている。特に、入学直後の新入生研修では、新入生･教員がそろって真宗大谷派名古屋別院(東別院)に参拝し、輪番による「同朋精神」･同朋学園の成り立ちについての講話を聴いて、理解に努めている。
また、造形真理の探究は、人間存在に対する認識の深まりを介し、「共なるいのち」を
生きる力を醸成するという考えを、様々な機会に掲げることで、宗教的理念を背景にもつ建学の精神と造形領域における本学の教育･研究活動との繋がりを、理解しやすいかたちで学内外に示している。
1-2-② 法令への適合
本学の目的は、学則第１条に「教育基本法及び学校教育法に基づき、親鸞聖人の同朋
和敬の精神を体し、造形に関する学術の中心として広く知識を授け、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、もって豊かな創造性をそなえた有為な人材を育成するとともに、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的とする」と定めている。大学院学
則第 2 条で、「教育基本法及び学校教育法に基づき、親鸞聖人の同朋和敬の精神を体し、造形(造形表現構想･造形表現制作)に関する学術の理論並びに創作を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の進展と豊かな社会に貢献することを目的とする。そして、高い専門的能力と豊かな表現力を持つ高度専門職業人及び現代社会を幅広い視野で捉え、造形領域における諸問題を精深に把握して、その理論的・体系的な探求を行う研究者を養成する」と定めている。これは学校教育法第 83 条に規定されている大学の目的に適合している。
大学の名称については、学則第１条に基づき、「造形」の語を用いており、さらに学部・学科の名称についても、教育研究上の目的及び教育課程に照らして「造形」を最も10

名古屋造形大学
適切なものとして定めていることから、いずれも大学設置基準第 40 条の 4 に適合している。
1-2-③ 変化への対応
本学はコース再編を重ねながら、平成29（2017）年度には1学部1学科9コースを編成
して社会の変化に対応し、教育情報等をホームページで公開することで適切に対応している。また、生涯教育のニーズに応え、大学の特色を活かして平成27（2015）年から開講した社会人対象講座は、場所を名古屋市中区金山の東別院から小牧キャンパスに移し
名称を「名古屋造形大学東別院カレッジ」から「名古屋造形カレッジ」に改称し継続開講している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
社会情勢の変化をすみやかに察知し、教職員一体となって教育内容を常に改善する意識を持ち、学長のリーダーシップのもと各種委員会での論議を一層活発化させる。また、
短期的視点のみに留まらず、中長期的な視点からも本学の使命・目的と教育のあり方を検討する。

1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持法人及び本学の使命・目的及び教育目的は、寄附行為及び大学学則、大学院学則に明記されている。これらの諸規程は、学園電子情報蔵（web）、学生必携等において、役員
及び教職員がいつでも閲覧できる環境にあり理解されている。
寄附行為の制定・改訂は理事会の議を経るが、教育研究に関する事項については、教授会で審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べており、理解と支持は得られている。また、審議内容によって常任理事会、理事会へと上程され、最終的に理事会にて決定してきている。決定事項については、学長より教授会に報告され、相互の考えや意志の疎通を図っている。
1-3-②

学内外への周知11名古屋造形大学
1-1-②でも述べたが、使命・目的に関して、学生必携やホームページ等を通じて学内外への周知としている。
また、建学の精神及び3つの方針であるカリキュラム、ディプロマ、アドミッションの各ポリシーについては、ホームページに掲載して周知に努めている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

中長期的な方針を計画していく根底には、学位授与方針である「ディプロマポリシー」、
教育課程編成・実施方針である「カリキュラムポリシー」、入学者受け入れ方針である「アドミッションポリシー」がある。
平成25（2013）年度に中期経営計画（5年間）を作成し、5年後のあるべき姿を立案した。平成26（2014）年度からは、コース別に分かれていた美術系コースの研究室と空間・
立体系の研究室をそれぞれ統合した。今後もコースと系の再編を進め、コース横断的な基礎過程をはじめとするカリキュラム改革を行い、教育効果を上げながら合理的かつ効率的な系運営を目指していく。
平成27（2015）年度には、新たに「学校法人同朋学園の中期経営計画（2015年度後期～2019年度）」を作成し、本学園内の各大学の計画が分かるようになっている。
よって、本学の使命・教育目的は中長期計画に十分反映されている。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学は、上述の本学の使命・目的に沿って教育研究組織を構成している。
教育研究組織は、造形学部、大学院造形研究科、造形芸術センターにより構成されている。
図表 1-3-1 のとおり、造形学部は造形学科１学科とし、専門領域として 9 のコースを設け、定員は 260 名である。担当する専任教員数は、特別任用教員を含め 33 名である。
造形学部は、この 9 コースを基本単位として、制作主体の実技･演習科目の多くで、少人
数教育･個人指導ができるように組織されている。大学設置基準を満たす教員数確保は当然として、理想的な少人数教育が行われ、より専門性を深く研究できるよう、各コースの規模、配置教員数について適切に設定している。
コース担当教員の全員が各専門領域での教育や指導が可能であり、教育運営面での相互補助が行われている。また、美術系大学の実技･演習科目の教授方法やシステムは、多人数による一斉授業に馴染まず、個別指導を必要とすることが多い。この点においてコース制
は、学生の多様な教育ニーズに応えられるように配慮されていて、教育上の有効性が認められる。
少人数教育・個人指導を基本とする制作主体の実技・演習科目は、9のコースごとに設定されており、各コースに教員が適切に配置されている。その組織運営のために、領域の近接するコースを4つに括り、さらに講義科目をひと括りとして５つの系（①美術コース／日本画、洋画、彫刻、コンテンポラリーアート、②先端表現系／アニメーションコース、マンガコー
ス、③平面デザイン系／グラフィックデザインコース、イラストレーションデザインコース、
デジタルメディアデザインコース、④空間・立体デザイン系／建築・インテリアデザインコース、プロダクトデザインコース、ジュエリーデザインコース、⑤講義系）を設けている。
各系では、学部全体の意思決定や検討事項の調整の前に、まず近接領域での統括した意見調12名古屋造形大学
整を可能としている。また、コース運営や教育体系を、それぞれの系という単位で掌握することは、施設設備利用の効率化、多様化する学生への対応にも繋がる。さらに教員一個人による教育や学生指導の限界を系全体として補完する点も大きい。
大学院造形研究科は、造形表現制作、造形表現構想の 2 領域による研究を行っており、定員は 10 名である。美術･デザインの枠組みにとらわれず、これまで自身で打ち込んできた作品制作や研究を深化させ、新しい展開と可能性につなげていくこと目指している。そのため、本学の大学院は、少数定員でもあることから、多角的にそれぞれの分野の教員と対話を図りながら研究を進めていくことができるようになっている。
【図表 1-3-1】

13

名古屋造形大学

図表 1-3-2 のとおり、大学の研究機構｢名古屋造形大学造形芸術センター｣においては、
広く造形芸術に関する研究と教育活動の向上のため、地域社会との交流を図り、また各国の大学･研究機関との交流により社会に帰することを目的として、平成 14(2002)年に設置された。センターには、｢造形芸術研究センター｣、｢社会交流センター｣、｢国際交流センター｣の 3 つを設置し、専任教員と職員をセンター員として配し、各センター活動と業務を運営している。
造形芸術研究センターは、造形芸術の基礎および応用の研究、資料および情報の収集、造形芸術学会を主催するとともに数々の指定研究を支援している。社会交流センターは、公開
講座やサテライトカレッジの企画運営、地域貢献事業や産学官連携事業などの推進を行っている。国際交流センターは、交換留学制度とともに、教員・学生の国際交流活動を支援し、国際交流展や共同研究などを通じ、国際的な視野の拡大を支援している。造形芸術センターの運営は『名古屋造形大学造形芸術センター規程』及び『名古屋造形大学造形芸術センター
運営委員会規程』に則り行われるが、センター規程の改廃は教授会の議を経て行われる。
よって、教育研究組織における各審議事項は、各種委員会で整理され、運営委員会、教授会、大学院研究科委員会で審議され結論が出される。また、専門領域にわたる各コースに関する問題、講義科目に関する問題などは、運営委員会で審議される前段階で、コースを組織運営上「美術系」、「先端表現系」、「平面デザイン系」、「空間･立体デザイン系」、「講義系」の5つに分類される各系会議において検討されている。運営委員会は、学長、研究科長、学部長、各系長（美術系長、先端表現系長、平面デザイン系長、空間･立体デザイン系
長、講義系長）、図書・情報センター長、学務部長(教務担当、学生担当)、入試・広報セン
ター長補佐、キャリア支援センター長補佐、事務部長で構成され、その他学長が指名する者として、学務課長、入試・広報センター課長、キャリア支援センター課長等がオブザーバーとして出席している。
本学は、その使命・目的及び教育目的に沿って教育研究組織を構成しており、学部と大学院とも大学運営体制が適切に構築されている。
【図表 1-3-2】（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の基本理念、使命・目的がしっかりと理解されないことには、教育・研究が学外へ発信できないし、本学の改革・発展の方向性も定まらない。研究科と学部間の連携を取りながら、引き続き本学の教育理念や教育目的の有効性を点検し、系会議、運営委員会、研14名古屋造形大学
究科委員会、教授会を通して新たな将来計画の策定を進める。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命と目的は、学則等において適切に定められている。建学の精神と教育目的についても現代的にわかりやすく表現し公表している。3 つの方針は、本学の使命と教育目的に沿ったものとして具体化されており、ホームページ等において公開している。学部においては系長が参加する運営委員会を通じて、大学院においては研究科委員会を通じて、学部および大学院の教育目的は大学運営に適切に反映されている。
これらのことから基準 1「使命・目的等」の基準は、満たしている。
基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受け入れの方針の明確化と周知

本学の教育と研究は、「大学の使命･目的」に示したとおり、「真の『人間力』」を醸成す
ることを目指している。
その方針に基づき、アドミッションポリシーを明示し、本学ホームページ、入学試験要項等にて広く周知している。
アドミッションポリシー【学部】
名古屋造形大学では「多様な個性を認め合い、自らの知性と感性を磨く、創造力豊かな人材を育成します。また、異なる文化への深い理解力を有する人材を育てるとともに、地域の伝統や文化への共感を持ち、その発展に貢献できる人材を育成します」と方針を提示している。求める人材像を以下の 4 点にまとめ、その内容に従って各選考試験を行っている。
1.造形分野を専門的に学ぶ上での興味・関心・意欲を持つ人
2.豊かな発想力と高度な造形力を身につけ、次の時代を切り拓く気概のある人
3.自らの個性を伸ばし、他者の個性を尊重する人
4.地域や社会の文化に積極的に貢献する意志のある人
【大学院】

15

名古屋造形大学
名古屋造形大学大学院では、求める人材像を以下の 3 点にし、その内容に従って各選考試験を行っている。
1.造形芸術分野に関心を持ち、自らの専門性を深めて研究や表現に活かしていく人
2.創作・研究の発表活動を通して、文化、社会の創造的発展に寄与していける人
3.グローバルな視点を持ち、国際社会で積極的に自らの分野で表現していこうとする人
2-1-②

入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫

本学の卒業要件となる合計 124 単位数のうち過半数の 70 単位は専門実技･演習科目で占められている。従って、基礎的表現技術力を入試評価基準の第一に位置付けている。しかし、学びの分野によっては、表現技術力に限らず受験生の個性を見い出し評価することも重要であると考えて多様な選考試験を実施している。タイプ別に本学の入学試験を示せ
ば、図表 2-1-1 のようになる。
その他に、社会人入学試験、海外帰国生徒入学試験、外国人入学試験がある。これらの試験は実技課題、作文、面接の合計で評価される。
本学では前述の入試以外に指定校推薦入試も行っている。指定校は現在 224 校（内大谷系高校が 18 校）である。指定校の改廃については、過去の実績、当該校の美術、デザイン教育の実態、関連施設の整備状況を検討し、毎年度見直している。さらに、指定校から推薦された受験生には実技推薦入試と面接の受験が課され、受験生のレベルを把握することによって、入学後の教育への目安とする他、指定校推薦の受験生に相応しい実力や意欲・コミュニケーション能力を備えているかどうかを測る指標としている。
また、AO 入学試験においては、合格者に対し 10 月、12 月、2 月に AO 入学前プログラムを実施し、デッサンの基礎教育、コースごとに特色を生かしたプログラムを実施している。

16

名古屋造形大学

図表 2-1-1 入試形態と選考基準

17

名古屋造形大学
これら多様な入試形態と本学のアドミッションポリシーを明確にするため、大学案内、入試要項等で詳細を明記している。また、入試・広報センターを中心に全教職員も全面的
入試区分

タイプ別

ＡＯ入学試験

ワークショ
ップ型／
レポート型

選択科目
(国語・英語・数学)(1 科目選択)
面接

400
100

選択科目の中から 1 科目選択し判定する。学力の素地で今後の成長への期待を評価すること
で多角的な人材の受け入れを行っている。

調査書
基礎造形力(鉛筆スケッチ)
面接 100

250
150
100

実技試験では、基礎的な表現力の評価と、調査書の評定平均値の点数化を行い、総合的な学習
能力の評価に重点を置く。

ワークショ
ップ型

ワークショップ
面接

400
100

教員による技術指導を伴うワークショップ型
入試により、受験生の理解力や課題に取り組む
姿勢等も含めた総合的な評価を行う。

作品持参型

持参作品面接500

今まで制作した作品を評価対象とし、面接を同時に行うことにより、より総合的に評価する。

マンガ型

学科型

調査書型

デッサン型
センタープ
ラスデッサ
ン型
マンガ型
センタープ
ラスデッサ
ン型

一般入学試験
(中期)

一般入学試験
(後期)

教員による技術指導を伴うワークショップ型
入試や事前に課題を課すレポート型入試により、受験生の理解力や課題に取り組む姿勢等も含めた総合的な評価を行う。

総合評価
400
100

(本学・学外会場)

一般入学試験
(前期)

選考基準･特色

鉛筆デッサン
面接
マンガ実作
面接

デッサン型
(本学・学外会場)

推薦入学試験

科目・配点

400
100

デッサン
選択科目
(国語・英語・数学・ストーリー構
築・色彩構成)又は、センター試験
結果
マンガ実作
選択科目
(国語・英語・数学・ストーリー構築)又は、センター試験結果

400
100

400
100

描画力や構成力等の表現技術を重点的に評価し、入学後、高度な表現力を身に付けるために必要な基礎的技術力を有した人材を選考する。

実技試験と選択科目（学科含む）の両方を実施することで、実技に重点を置きながらも、学力や、デッサン以外の実技の表現力・意欲の高さも併せ持つバランスの取れた人材を選考する。
学科試験はセンター試験の結果で出願することも可能（センタープラス）

美術型

油彩・水彩・木炭から選択

500

多彩な表現力を追求し、表現技術を重点的に評価し、高度な表現力を身に付けるために必要な基礎的技術力を有した人材を選考する。

学科型

選択科目
(国語・英語・数学・ストーリー構
築)(2 科目選択)500

選択科目の中から 2 科目選択し判定する。学力の素地で今後の成長への期待を評価すること
で多角的な人材の受け入れを行っている。

センター型

センター試験結果(2 科目又は 3 科目)

200
又は 300センター試験の科目のみで判定し、学力の素地
で今後の成長への期待を評価することで多角的な人材の受け入れの門戸としている。

センター型

センター試験結果(2 科目又は 3 科目)

200
又は 300センター試験の科目のみで判定し、学力の素地
で今後の成長への期待を評価することで多角的な評価での人材の受け入れを行っている。

デッサン型

鉛筆デッサン

500

マンガ型

マンガ実作

500

作品持参型

持参作品面接500

今まで制作した作品を評価対象とし、面接を同時に行うことにより、より総合的に評価する。

センター型

センター試験結果

100

センター試験の科目のみで判定し、学力の素地
で今後の成長への期待を評価することで多角的な評価での人材の受け入れを行っている。

描画力や構成力等の表現技術を重点的に評価し、入学後、高度な表現力を身に付けるために必要な基礎的技術力を有した人材を選考する。

募集人員：推薦入試＋AO 入試(50％程度)、一般前期入試＋学外入試(40％程度)、一般後期入試(10％程度)

18名古屋造形大学に協力し、年間 4 回のオープンキャンパスと 1 日体験入学を年間 2 回開催、教員・美術指導者向けに学外で入試説明会を 1 回実施して本学の方針や入学試験のあり方を周知している。また、全国各地での入試相談会・高校で開催される校内進学説明会にも参加して、受験生の入試に対する質問に答え、また、具体的なアドバイスを行っている。さらに、高校や受験予備校訪問で、必要に応じて説明会も行い、大学としてどのような受け入れ基準を持っているかを明確に示す努力をしている。
すべての入試は、学長が総括責任者となり、教授会の議を経て年初に決定された入試委員
長と入試委員からなる入試委員会の下、全教職員が協力して実施される。入試の審査は基本的にコース別でなされるが、必要な場合は他コースの教員も加わって行われる。評価基準はそれぞれのコースによって異なるため、共通のものではないが、各コースで採点された結果は入試委員会で入念に審議、選考が行われた後、教授会での議を経て決定される。
判定・チェックが複層的に機能しているため、公平かつアドミッションポリシーに基づいた入試の運営は、慎重に実施されているといえる。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 29（2017）年度入試においては、学部は 260 名の定員に対し、192 名の入学者となり、充足率は 73.8％となった。また、編入学での入学者は、1 名となった。大学院は 10名の定員に対して 13 名の入学となり、充足率は 130％であった。
平成 29（2017）年度は、前年度に比べ減少する結果となった。従来行っている活動は、
継続し、他に目玉となるような改革を次年度は行う必要がある。
学生の適切な受け入れ数を確保するため、入試委員会で審議してより一層、高校訪問、
オープンキャンパス、ガイダンスに参加、高校への講師派遣プログラム等の充実を図り、本年度の結果から更に入学者が増加するよう教職員が一体となり、広報活動を展開する方
針に加え次年度は入試制度を改革する。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
従来通り、芸術系の高校には全国展開を図りながら、経済的理由や美術人口の減を意識した対策として、東海三県の高校でこれまで入学実績がなかった普通科等の生徒にも強くアピールしていく必要がある。併せて、本学で取得できる資格や卒業後の進路を明確に提示することにより、芸術、デザインを学ぶ意義を再アピールしていく。それには丁寧な高
校訪問や高大連携の一環である出張講義の実施を推し進める。また、早期からオープンキ
ャンパスへの誘導を図り、デッサン講座を受講するよう促していく。
2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

19

名古屋造形大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化＜学部＞
本学は、開学以来 1 学部制をとってきた。特に、平成 20(2008)年度の改組によって、美術学科とデザイン学科の 2 学科制から、造形学部造形学科という 1 学部 1 学科制へと移行している。
これまで本学では、美術とデザインとが越境し合いながら進展する造形表現の潮流を見据えつつ、これから造形領域に求められるであろう多様な社会的ニーズに応えるために「領域を越える、領域を究める」ことを目指して、カリキュラムを編成してきた。その眼目は、「領域を越える、領域を究める」ことを通して、真に他者と繋がった、即ち、「共なるいのち」に繋がった、生きた造形力を養い社会に有為な人材を育成することによって、本学の目的を達成しようというものであった。この移行によってさらにその方向性が明確となった。
本学では、4 年間の早い段階から各分野の内容に触れ、その学修をより深めることができるように、美術・デザイン領域をいくつかのコースやさらにコース内のクラスに細分化
して、学生の受け入れから卒業までの対応をしてきた。この数年では、受験生の動向、社会状況の変化などを鑑み、16 にまで分かれていたコース、クラスについて見直し、クラス
からコースへ昇格したり、名称を変更したり、複数のコースを統合したり、募集を停止してコースを閉じたりするなどを行なった。これらを経ながら、現在から将来にかけて社会のニーズにかなった分野構成になるよう努めてきた。その結果、平成 26（2014）年度から
は 12 のコースに整理した。いずれのコースについても、カリキュラムポリシーに基づいて編成されている。
社会に有為な人材を育成するという大学の使命を全うし、社会的ニーズに応えるためにも、資格課程の設置は不可欠である。全学的には、平成 7(1995)年度に、教職課程と学芸員課程を開設した。教職課程では、中学校教諭一種免許(美術)、高等学校教諭一種免許(美術･工芸)の取得が可能である。また、地域の美術系大学としてはいち早く、平成 6(1994)年度
から、建築関連分野において二級建築士及び木造建築士試験の受験資格(実務経験 2 年)が取得可能な課程とした。これを皮切りに、平成 10(1998)年度には、二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格(実務経験なし)が取得可能に、平成 11(1999)年度には、一級建築士試験受験資格(実務経験 2 年)が取得可能となった。
本学のカリキュラムは、既述のように平成 20(2008)年度に大幅な見直しを行った。見直し後のそれを「08 カリ」、そしてさらに、平成 24（2012）年度に講義科目の一部の配当年次の見直しを行ない、平成 26（2014）年度に科目統合等を行ったカリキュラムを「14 カリ」と呼ぶこととする。

図表 2-1-2 07 以前カリ･08 カリ・14 カリの科目群対照表
基礎科目

専門講義科目

専門実技･演習科目

20

名古屋造形大学
07以前

基礎科目

専門科目

08カリ

基礎科目

専門講義･実習科目

14カリ

基礎科目

専門講義・実習科目

カリ

専攻

実技科目

分野別専門科目

実技
分野必修科目

科目

造形交流演習科目
分野別専門科目

本学の授業科目は、08 カリでは表 2-1-2 のように、基礎科目、専門講義･実習科目、分野別専門科目の 3 つに区分されている。また、授業科目には、それぞれ、講義、演習、実習、実技の何れかの授業形態が設定されている。
基礎科目は、いわゆる教養科目である。そこには、人文･社会･自然･総合･保健体育･外国語などに関わる科目が含まれており、これらは、大学設置基準第 19 条第 2 項にある、｢幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する｣ために必須の科目である。また、造形における各専門領域を越えるにしても、究めるにしても、その前提･基盤をなす重要な科目と言える。基礎科目のこのような位置付けに従って、08 カリでは、学術に関わる基本的なスキルの習得を目的とする「大学教育の基礎」を必修科目として設けたのをはじめ、学生への低学年からのキャリア意識醸成のために「キャリア開発の基礎（1
年次配当）」「キャリア開発の展開（2 年次配当）」「キャリア開発の実践（3 年次配当）」といった社会状況に即応する授業科目を細分化して新設した。さらに平成 27(2015)年度から
はこれらのキャリア関連科目を選択から必履修扱いにしている。また、平成 26(2014)年度
から、美術系大学において重要となる知的財産権に関する科目「ものづくりの法律」を新設し、必履修扱いとした。
造形学科全体で卒業要件となる合計単位数について、08 カリより 124 単位として、専門実技･演習科目について修得すべき単位数を 70 単位にした。講義系科目では、基礎科目 24
単位以上、専門講義･実習科目 22 単位以上に各自の志向で修得できる 8 単位以上を合わせた 54 単位以上とした。
本学では、卒業要件となる合計単位数に占める専門実技･演習科目の必要修得単位数からも明らかなように、実技･演習という形態をとる授業科目が充実している。また、これらの造形技術･技能の習得を目的とする専門実技･演習科目は、教員と学生との間のコミュニケーションに多くを負い、少人数教育を理想とするため、基本的に 30 人以下の少人数での教育を実施している。
大学院
平成 15(2003)年度に、多くの卒業生、在学生、保護者からの要望と社会的なニーズを受けて、大学院造形芸術研究科修士課程を開設した。平成 20(2008)年度には、大学名称変更にともなって、研究科名称を造形研究科に改め、現在に至っている。
学則にある「親鸞聖人の同朋和敬の精神を体し、美術･デザイン(造形表現構想･造形表現制作)に関する学術の理論並びに応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の進展に貢献する」という、本研究科の目的が、そのまま教育目的でもある。これは、「共なるいのち」に繋がる現代社会における生存の精神的根拠を、造形表現によって探究しながら、表21

名古屋造形大学
現者として時代を背負っていく確信にみちたアーティストの養成と広い意味で新しい時代の多様化された社会的な要請を担っていくデザイナーを養成するということに他ならない。
本学研究科は、ここ 7-8 年間で、学部生の動向とともに大学院生の専門領域も変化をしている。例えば、学部では美術を希望する学生が減り、デザイン領域の中の特にデジタル
メディアデザイン、イラストレーションデザインが大幅に増えた。また、従来の傾向とは異なって、マンガやジュエリーデザインなどの分野から大学院進学への希望者が出るようになってきた。それに伴って大学院の専攻領域もその都度見直しをかけながら、現在の研究分野別編成に至っている。具体的には、平成 23（2011）年度に研究分野別科目に「デジタルメディアデザイン研究Ⅰ･Ⅱ」を増設し、学生の要望に応えられるようにした。
図表 2-1-3 大学院分野編成の変遷
造形研究科(修士課程) 造形専攻
平成 22(2010)年度入学生まで

造
形
表
現
制
作

平成 23(2011)年度入学生以降

日本画

日本画

洋画

洋画

彫刻

彫刻

先端表現

先端表現

工芸

造
形
表
現
構
想

視覚伝達デザイン

視覚伝達デザイン

建築デザイン

デジタルメディアデザイン

プロダクトデザイン

建築デザイン

環境造形

プロダクトデザイン

美術理論

ランドスケープデザイン
芸術文化研究2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
学部

本学の 08 カリでは、基礎科目、専門講義･実習科目、分野別専門科目ごとに大別し、さらに、分野別専門科目を分野必修科目と造形交流演習科目とに細分していた。14 カリで造形交流演習科目は廃止している。全科目を必修科目と選択科目とに分け、講義、演習、実習、実技の何れかの授業形態を指定して、授業を実施している。
本学のカリキュラムは、半期制を基本としている。しかし、基礎科目の内、選択必修としている外国語科目だけは通年科目となっている。半期での単位修得に無理が生じることを配慮しての処置である。
以下に、平成 26(2014)年度に開講されている授業科目を中心に、それぞれの科目群に属する授業科目を概観し、特色ある教育内容･教育方法を示す。
基礎科目は、教養科目という性格に沿って、大半を 1･2 年次に配当している。人文科学
分野、社会科学分野、自然科学分野の中で様々な科目が設定されており、その他分野としては、地元の特徴を認識してもらう「地域の文化と産業」の他、従来からの「学外フィールドワーク」、08 カリから「大学教育の基礎」「キャリア開発の基礎」「キャリア開発の展
22

名古屋造形大学開」「キャリア開発の実践」「総合教養 A」を開講した。現在「大学教育の基礎」は必修であり、「キャリア開発の基礎」「キャリア開発の展開」は必履修にしている。これらについては、図表 2-2-1 でも示している。保健体育に関する科目については、「スポーツ演習」という演習形態の授業科目を中心にしながら、08 カリでは、講義形態をとる「健康科学」という授業科目も導入した。外国語では、「英語」「英語オーラルコミュニケーション」「フランス語」「フランス語オーラルコミュニケーション」に加えて、応用的な「TOEFL / TOEIC
英語」「実用フランス語」を 08 カリ科目として開講した。平成 18(2006)年度には LL 教室
を全面的に整備し直し、CAI（コンピューター支援教育）を行える MM 教室（マルチメデ
ィア教室）とした。その後平成 25(2013)年にシステムのバージョンアップを行った。現在
では語学の授業はもちろん、実技の授業で 3D 関連のソフトを使った授業にも利用されている。
専門講義科目には、1･2 年次を主な履修対象とする概論科目として、「芸術概論」「デザイン概論」「工芸概論」「建築概論」などが設定されている。なお「映像論」は 3 年次履修科目に相応しい専門各論として開講されている。その他、概論という名称を持っていない
が、1 年次という特に早い段階での履修が可能な授業科目として、「日本美術史」「西洋美術史」「日本文化論」「色彩学」「図法･図学」「美術解剖学」「メディアリテラシー論」といった造形活動及び社会活動の基本知識を提供する科目、「インテリアデザイン論」、また 14
カリから新たに開講した「デジタルメディアデザイン概論 A･B」といった現在まさに必要とされる専門知識を提供する科目がある。2･3 年次を主な履修対象とする専門各論としては、いわゆる特講科目が代表的で、「日本美術史特講」「デザイン理論特講」などがある。
その他、特講という名称を持っていないが、3 年次以降履修可能となる授業科目として、「現代美術論」「ユニバーサルデザイン論」「メディア論」「景観デザイン論」などがある。これらは、各専門領域で必要な知識を提供する科目である。
また、一級建築士試験受験資格の取得ために必要な建築専門科目として、「建築法規」「建
築設備」なども分野必修科目として開講されている。以上の他、概論と専門各論との中間に位置づけ得る科目として、「造形材料学」「近代西洋美術史」「近代デザイン史」「近代建
築史」
「住居論」
「環境生態学」「芸術心理学」などがある。これらは、専門各論よりは一般的な知識を提供する科目で、受講学生の専門領域にもある程度の広がりがある授業科目であり、1･2 年次から履修可能な科目となっている。
14 カリから大幅な配当年次の変更や科目名称変更をかけた科目もある。
「社会学」や「身のまわりの化学」「健康科学」「TOEFL/TOEIC 英語 A･B」
「日本文化論」「広告論」については配当年次を 1 年次から 2 年次、または 2 年次から 3 年次へと上げ、「芸術概論」や「近代デザイン史」は配当年次を下げて教育効果を狙った。また「近代西洋美術史 A･B」を「西洋美術史特講 A･B」に、「現代美術論 A･B」を「現代美術の展開 A･B」に、「デジタルメディア印刷方法論」「デジタルメディア方法論」を「デジタルメディアデザイン概論 A･B」に名称変更している。これらは、「配当年次の偏りを減らして分散させる」ことや「大学教育の中での基本的な科目とその次の段階の科目とを区別する」こと、また将来的には学修の段階や順序が分かるように表示した「科目ナンバリング」への発展も意識している。
16 カリから宗教論から宗教学に科目名称の変更を行い、キャリア関連科目の変遷として
15 カリまで選択、16・17 カリで 3 科目すべて必履修とした。

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講義室の環境整備としては、平成 26（2014）年に講義室のモニターをすべて取り替えた。
サイズの拡大とともに、液晶化したことで主流のコンピュータの解像度に対応できるようになり、原資料の再現度が向上し教育の質が向上した。
図表 2-2-1 に基礎科目と専門講義科目における教育内容･教育方法の工夫例を示しておく。
図表 2-2-1 基礎科目と専門講義科目における教育内容･教育方法の工夫例

基
礎
科
目

専
門
講
義
科
目

大学教育の基礎
学術の基本スキルを教えるこの科目は、初年次教育の充実を目指して、全入学生が 1 年次に履修･修得すべき科目となっている。これは、読む、書く、調べる、発表するといった研究の初歩を訓練によって学ぶことが、高度な作品制作にも不可欠な前提であるとの認識か
ら、また、学生の学力不足が取り上げられる昨今の社会状況も背景にしながら導入されたものである。更に、この科目は自らテーマを選び、調べ、まとめるという意味においてアクティブラーニングの実践ともいえる科目である。「大学教育の基礎」では、ひとつのクラスを
30 人以下とし、本学の講義系専任教員が担当する。学生の受講実態を毎月の担当者会議で確認しながら、きめ細かな指導を行っている。
キャリア開発の基礎／キャリア開発の展開／キャリア開発の実践
これらキャリア開発関連の科目は、3 科目がセットをなすもので、大学と実社会とを繋ぐ役割を担っている。学生の就職活動への関心を背景に導入された。1 年次から 3 年次までを通してステップアップできるように設定されていることが大きな特徴であり、入学から就職へという流れの中で身につけるべき、思考や態度、作法や技術を取り上げているが、就職といった狭い意味での進路のみならず、「どんな人生を送るのか、どんな生き方を目指すのか」といった大きな観点から自己と社会とを見直す機会も提供している。
ものづくりの法律
ものづくりに関わる美術系大学の学生に求められる知的財産権の正しい知識と理解を深め、自らの創作に密接したスキルを持つことが必要である。
ここで得た知識とスキルが 4 年間、または卒業後の作品制作の過程に役立つことは間違いな
いといえる。
美術史実習
これらは、3 年次以降履修可能な演習形態の授業科目で、学芸員資格科目であるだけでな
く、資格を取らない学生にとっては、基礎科目の「大学教育の基礎」の専門応用編と捉え得るものである。このような作品研究を軸に展開する科目は、作品制作に重点をおく教育の中では特異な存在ではあるが、思考力、構想力を鍛える上で非常に有効である。具体的には、「美術史実習(西洋)」「美術史実習(日本)」「美術史実習(現代)」として、より充実したかたちで開講されている。
実技･学外実習
本学では、企画セミナーや研修旅行などを実施している。こうした企画に参加し、研修を受けたことを単位化するシステムとして、「実技･学外実習」が設定されている。特別研修期
間以外でも、指導教官のもと、実際に実技や演習に整合した時間を、なんらかのプロジェク
ト等に参加すれば、「実技･学外実習」の単位が認められる。ただし、そのプロジェクトが、事前に教授会の承認を経て単位化の認定を受けている必要がある。
「実技･学外実習」の単位
は、4 単位まで卒業単位として認められ、まざまなセミナー、インターンシップ、プロジェ
クトに積極的に参加して、有効にこの 4 単位を修得する学生も多い。

専門実技･演習に相当する科目（分野別専門科目）については、まず、この科目群全体に共通する教育方法の特色を述べておきたい。大きな特色は、第一に、造形技術･技能の習得を目指す専門実技･演習科目では、教員と学生とのあいだの密なコミュニケーションが不可欠であるため、多くとも 30 人以下の少人数での授業を行っているということ、第二に、この少人数による授業を木工加工室、陶芸室、穴窯、金工室、石膏成型室、クレイモデル工房、石彫場、版画室、製版室、印刷室、写真スタジオ、塗装室などの充実した各種工房、
及び、コース専用のアトリエを使って実施しているということ、以上の 2 点である。

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名古屋造形大学
専攻実技科目の眼目は、専門性の追求にある。学生は、自らの専門領域に関わる技術･技能の基礎から応用発展までを段階的に習練･習得していく。平成 26(2014)年度からは、
日本画コース、洋画コース、彫刻コース、コンテンポラリーアートコースの学生を、1 年
次から 2 年次前期まで「美術系」として括り、この間に系内の各分野体験をすることで、入学後も専門分野の選択を可能とした。そして、2 年次後期より専門分野を選択し、各コースの分野別専門科目を習得していく。3 年次は、例えば日本画コースの場合「日本画Ⅲ」「日本画特別演習Ⅲ」「日本画Ⅳ」という履修科目が設けられているが、他コースについても原則同様のかたちである。こうした授業科目は、ほとんどの場合、課題を設定し、何らかの作品を制作することで、その課題に応えていくというかたちで進む。こうした制作過
程が、教員と学生とのあいだのコミュニケーションに多くを負っていることは既述のとおりであるが、これは、作品評価の段階でも同様である。作品の評価は、多くの場合、講評というかたちで行われ、学生による作品プレゼンテーションと教員によるコメントのやり取りを通してなされる。こうした対話重視の教育過程が持つ意味は、特に課題の主眼が技術習得よりも創作自体に置かれている場合、決定的に大きいと言える。
図表 2-2-2 コースにおける教育内容･教育方法の工夫(a)美術
1年次から2年次前期までは、美術（日本画、洋画、彫刻、コンテンポラリーアート）4コース
統合カリキュラムで、大学で追求する表現の基礎力を育成する。1年次前期では、描写力の養成を主眼に置きながら色彩のはたらきを理解し、版表現、立体・空間などの幅広い造形力を身につける。1年次後期は、「着彩」「ドローイング」「塑像・インスタレーション」を選択する。日本画
やテンペラ、油彩などの絵画技法を習得し、思考や情動などをとどめるドローイングにも取り組む。塑像による立体表現や、空間や場にはたらきかけるインスタレーションにも取り組む。個々の専門性への理解が次第に深まる中、2年次前期は各コースの基礎実技を選択する。
「日本画基礎」
では、岩絵の具による技法と表現を習得し、古典技法にもふれる。「洋画基礎」では、油彩のみ
でなく混合技法や版表現、ドローイングなどの多様な絵画表現を試みる。「彫刻基礎」では、土や陶、金属などの素材および技法を習得する。
「映像基礎」では、画像、動画、プログラミング、
身体表現などのプロセスと考え方を習得する。その後、2年次後期にコースを選択する。
(a-1)美術・日本画コース
日本画の伝統技法と表現に対する理解と技術の習得に重きを置き、日本画制作を通して素材研究と表現の可能性を指導する。日本画という枠組みの中で日本画材の岩絵の具、膠、和紙、絹、などを用い、あるいは他の素材との併用の中で、自分自身の表現方法を模索していくことを目的とする。一方ではこれと同列で、日本画というものの位置づけを知り、自己の表現に結びつけ学
び、これを古典模写として、カリキュラムに取り入れ、学生が選択できるようになっている。現代における芸術表現のなかで、古典研究に重きを置いて、自分の表現を獲得し、制作を通じて学
んでいく。
(a-2)美術・洋画コース
絵画表現について幅広い視点を持ち、現代美術としての絵画表現を深く思考し、作品制作を行うことのできる表現者、また、美術表現を教授できる人材を育成することを目的とする。
基礎描写力の養成としてデッサン、ドローイングなど描写要素を身につける。また、表現材料の25

名古屋造形大学
理解、古典技法研究、油彩画技法の習得に加え、複数の版種による版画制作など、多彩な表現技
法を学び、表現を模索していくチャンスを提供する。学生各自のテーマについて、何を表現するのか、絵画造形表現の歴史的観点の理解、様々なアーティストの着眼点とその展開について分析研究を行い、学生自らが制作を通しアーティストの考え方を検証展開していく。個々の学生の資質に応じた個別指導を行い、感性の豊かな表現方法を獲得していくことを教育目標としている。
(a-3)美術・彫刻コース
１年次から２年次前期までに身につけた総合的な基礎造形力のもとに、主に立体表現を探求する。２年次後期では、彫刻の原点である物質との出会いを大切にしながら、土、木、金属、石などの素材を用い、モデリングやカービングを習得する。また人体を対象に具象彫刻を深く理解する。３年次では、協働して仮設ギャラリーを建築する。現出させた空間で展覧会を企画・運営する。伝統的な彫刻技法のほか、技法や素材を融合し、新しいメディアにも挑む。彫刻の歴史を参照しながら、自身に引き寄せられた切実な課題を見つける。４年次では、個々の制作の道筋を確かなものとし、集大成となる卒業制作に取り組む。身体性や当事者性といった現代の命題に対峙し、自己から社会へと連動する次世代の彫刻表現を試みる。
(a-4)美術・コンテンポラリーアートコース
1年次から2年次前期までに身につけた総合的な基礎造形力のもと、広い視野を持ち、独自の表
現を切り拓く人材の育成を目指す。２年次では、平面や立体表現の基礎を学ぶほか、パフォーマ
ンスや写真、映像などの多様な表現技法や考え方を習得する。また、アニメーション制作やコン
ピュータグラフィックス、プログラミングなどにも挑み、新しいメディアの表現を試みる。3年次では、自主的にギャラリーの運営や展覧会の企画に取り組む。こうして表現を社会につなげるためのノウハウを身につける。4年次では、周辺の事象を見つめ、自身に引き寄せられた課題を発見する。集大成となる卒業制作に取り組み、既成概念に捕われない独自の表現をめざす。
(b)マンガコース <平成20(2008)年度までは先端表現コース・マンガクラス>
ストーリーマンガの専門家を育成することを目標としている。指導は「画力」と「ストーリー
理論」を１年次から同時にカリキュラムに組み入れ、「画力」は人体デッサンをはじめ背景パース、自然物描写、カラーリング技術について実技形式で習得し、年次が上がるごとにより高度で実践的な作画技術を研究していく。
「ストーリー理論」では、ストーリーの概念から構成、演出、
市場研究まで講義形式で学ぶ。指導体制も作家、元編集者、カラーの専門家等、カリキュラム内
容に合わせた専門家を揃え、さらに年次が上がるにつれて高度な内容と学生個別対応に応える体制を取っている。また、マンガの実技時間とは別に、個別の学生に対するマンツーマン指導と投稿作品への支援も行っており、学内コンペには外部出版社編集員を審査員に招いたり、編集者を直接大学へ招いて大学にいながら持ち込みが可能な「出張編集部」を年間5回以上招聘している。
また、平成28（2016）年度より、イラストレーションデザイン・デジタルメディアデザインと3コース合同でコミックイラストレーションゼミを3年次より開講。学生の高いニーズに応えている。
(c)アニメーションコース

<平成21(2009)年度までは先端表現コース・映像/アニメーションクラス><平成22(2010)年度までは映像・アニメーションコース>

アニメーション制作に関わる様々な分野の専門家を育成することを目標としている。大きな特徴としては、伝統的なアニメーターの手描きの技術と今後もさらに重要になるデジタル技術の両方を学び、アニメーションの新しい時代にも対応できる人材の育成を目標にしている点である。

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1･2年次では基礎的な画力を身につけるためにクロッキーや手描きでのアニメーション作画などを学び、並行してデジタル技術の側面では、実際の制作現場で使われる様々な制作ソフトの基礎を学んでいく。3年次でどのような職業を目指すのか具体的に目標を定めて、より専門的に学んでいく。あまり知られていないアニメ業界の仕事なども紹介しながら、進路決定のサポートも行う。4年次では集大成として卒業制作を行う。また、アニメーションに関連した様々な分野にて現役で仕事をするクリエーターを招くなど、より現場に近く実践的な技術を学べるように工夫をしている。
(d)グラフィックデザインコース<平成23(2011)年度までは視覚伝達デザインコース>

広告、書籍や雑誌の編集、商品のパッケージ、CI･VI 計画、環境グラフィックなど視覚に訴え伝達するデザインの領域について、表現技法を習得しながら発想力や提案力を培う 4 年間の課程を編成し、各年度当初のガイダンスでその全体像や当該年の方針を学生に明示している。1･2 年
次では、領域全体の分野の基礎について、全学生が同じ課題を体験する。3 年次では、それまでに学んだ中から各自の志向にあわせ選択して実践的なデザインを考える「選択実技」に取り組む。
4 年次では、4 年間の集大成として「卒業制作」に臨む。
授業には、この分野のプロとしても活動する教員をあて、より具体的なデザイン能力が身につくよう指導している。グラフィックデザインは主に印刷媒体を扱う分野だが、年々Web や映像のデザインを習得する授業の充実も図っている。各種のグッズやイベントの企画などにも取り組んでいる。また、展覧会や公募展などへの参加も授業に取り込み、学生が社会に発信する意識や実践力を高める機会をつくっている。
(e)イラストレーションデザインコース
デザイン分野の知識と制作力を身につけたイラストレーターの育成、イラストレーションの発想と表現力を身につけたデザイナーの育成を目的とする。1 年次は描写・色彩・立体表現・写真・PC など表現の基礎を学ぶ。2 年次は専門分野の課題を通して、イラストレーションやデザインの表現力を高める。3 年次は進路を視野に入れた実践的な課題。グラフィック分野からデジタル分野、キャリアプログラムなどの授業が設定されている。4 年次は研究制作と卒業制作。計画・調査・制作・完成・発信までのプロセスを通して、自主性と総合力を養う。
また、平成 28（2016）年度の 3 年次よりマンガとデジタルメディアデザインと 3 コース合同
でコミックイラストレーションゼミを 3 年次より開講。学生の高いニーズに応えている。
(f)デジタルメディアデザインコース
スマートホン、ゲームソフト、アニメーション、コマーシャル、映画、音楽等エンターテイメ
ントやコミュニケーションのためのコンテンツは、すべてコンピュータで編集・制作されている。
このような多様なコンテンツと、それらに人が接するためのインターフェイスを計画・制作できるようにすることをこのコースの目的としている。
コンテンツやインターフェイスの制作には、高度なデザイン思考力が求められる。社会に潜在する問題を探り、分析する力、その改善策を構想する計画力、自らの試案を明確に提示するプレ
ゼンテーションの力。これらを育成することが実質的な教育目標である。
1・2年次を技術スキル中心、3・4年次を思考スキル中心の授業設定としている。これにより、早い段階で学生自ら具体的なコンテンツの制作を行うことが可能となり、様々なプロジェクトへ参加することで研究と実践の経験をすることができるようになっている。
また、平成28（2016）年度より、マンガ・イラストレーションデザインと3コース合同でコミ

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ックイラストレーションゼミを3年次より開講。学生の高いニーズに応えている。
(g)建築・インテリアデザインコース <平成25(2013)年度までは建築デザインコース、インテリアデザインコース>
建築及びインテリアデザイン分野で意匠設計者として活躍する人材を育成することが目的であり、意匠設計に関わる専門的な知識･技術を体系的に習得することを目指す。美術系大学の建築及びインテリアデザインコースとして、意匠設計教育に重点を置きながらも、構造･設備といった工学分野に関しても、講義･演習を通して学べるように授業設定し、一級建築士試験の受験資格を取得することを可能にしている。
1 年次では、デザインの基本を広く学ぶとともに、製図･CAD･パースといった基礎的技術を身につける。2 年次からは実際の建築設計課題に取り組む。木造住宅の設計からはじまり、都市型複合施設の設計に至るまで、次第に複雑なプログラムに対応できるように、授業設定している。
(h)プロダクトデザインコース
あらゆるテーマに対して美意識をもって解決する力をデザイン力と捉え、特にプロダクトデザ
インの要である「ものづくり」を核とした企画から制作・実現化へのプロセスに必要な思考力と技術力を習得し、実社会で実践できる人材を育てることが目標である。よって、地域における製造業の集積に対応するだけでなく、多様な職種で力を発揮できる柔軟なデザイン思考と解決実践力を持つ有益な人材の輩出を目指している。
プロダクトデザインには、針や画鋲などの微小なものから、文具や雑貨、家具や家電などの生活用品、IT機器や事務用途などの業務用品、ファッションやスポーツ用品などの嗜好品、車やバイクなどの乗り物など、多岐にわたる専門領域が存在している。この対応として、早い段階から専門教育に入り、学生が自らの希望する領域で将来的に即戦力として通用するだけの能力を身につけられるように指導していく。その際、学生の資質と志向に的確に対応する必要があるため個別指導に重点を置いている。また、創作したデザインの権利化における実践スキルを養うため、
既登録意匠の調査から意匠登録出願プロセスを制作と並行して学べる仕組みにしている。
(i)ジュエリーデザインコース
ジュエリー産業に於いてジュエリーデザイナーとして活躍する人材を育てることを目標としている。それを実現するための専門教育として、手工芸の流れを汲むモノづくりと、3Dモデリン
グを始めとするデジタルスキルによるモノづくりの融合を図っている。次世代を担うデザイナーを育成するためにはこの2つの要素は欠かせないものとなっている。また専門教育に特化した特性を生かし、ジュエリー企業との産学連携を図り、積極的にその活動に取り組んでいる。それによりジュエリー業界の枠組みやその特殊性を実地学習する場を提供している。
1年次はジュエリーデザインに関わる基本的な知識と技術を養うとともに、ITリテラシーを学
び、2年次以降は産学連携活動を中心とした対外的なジュエリーの創作活動と発表を行っている。

学部

本学の年間行事予定や授業期間を含む学年暦は、当該年度の前年の前期中から 検討を開始し、学務委員会(教務部会)、運営委員会における精査を経て、12 月までには教授会の議を経て決定される。学年暦は、授業日程表として「授業概要」(シラバス)に掲載されている。
学年は、4 月 1 日から 9 月 30 日までの前期と、10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの後期の 2 期に分かれており、授業期間は、前期･後期とも定期試験期間を除いて 15 週を確保している。休講があった場合には、補講期間内及び土曜日を利用して補うことを原則とする。
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休講届けには補講予定を書き込むかたちを採っている。
本学では授業時間 1 コマ(90 分)を単位換算における 2 時間と見做すので、例えば、半期制に従う講義科目では、
毎週 1 コマ＝2 時間の授業 15 回で 2 単位が認定されることになる。
シラバスには、授業科目ごとにその概要が記載されていて、履修する上での情報を得ることができる。
本学の履修方法は、単位制と学年制を併用している。即ち、基礎科目、専門講義科目には、修業年限内に修得すれば卒業できる単位制が、専門実技･演習科目には、配当された学年において修得しなければ進級･卒業ができない学年制が採られている。14 カリでは、専
門実技･演習科目に、月曜日から金曜日までの午後 2 コマ(4 時間分)を割り当て、その他を、
基礎科目、専門講義科目に使っている。
基礎科目、専門講義科目については、履修年次を定めているが、原則、選択科目なので、各授業科目に設定している履修年次以上であれば、どの学年でも履修することができる。
前回平成 21（2009）年度の自己評価報告までの数年では、本学は「造形力が人間力を造る」をメッセージとして掲げ、「『領域を超える、領域を究める』大学」というコンセプトのもとに具体的なカリキュラムを展開した。学長交代の平成 24（2012）年以降は、「『知』と『創造』の杜」を広報のフレーズとして、芸術分野の学修をより充実させていく上での専門の知識と創作を深めることを進めてきた。
授業時間割の関係では、80 分であった 1 限の授業時間を平成 26（2014）年度から 90分に変更し、時限ごとのボリュームの充実を図った。また、同年度から前後期の水曜の他、可能な範囲で 5 限以降に授業を入れない曜日をつくり、学生が自由な創作活動に向かいや
すい環境づくりを行った。
科目編成の関係では、全学で実施する実技科目であった「造形交流演習」を廃止し、その単位を各コースの実技に戻した。この科目では、広く分野横断を目指して行っていたが、必ずしも希望の内容を履修できるとは限らないなどの難点もあり、この分は専門分野をより深めるのに生かすこととした。
講義科目では、芸術大学としての基本的な科目（美術やデザインの概論や歴史）の配当
年次を 1 年次にして、入門編として履修しやすい規模にすると同時に専門科目も履修するのに適当と考えられる配当年次をあらためて考慮して改正した。また、知的財産権に関する知識が世界的に必要となってきている現状から、法学的見地に立って知的財産権の全体像をつかむ「総合教養 A」に加え「ものづくりの法律入門」を科目として増やし、これを必履修科目として 1 年次学生に履修させることとした。
基礎科目では、配当が初年度ばかりに集中しないよう、年次を分散した。これら配当を考慮しながら、キャップ制を導入して、講義科目の履修を前半の学年で大半済ませてしま
わず、その後の学年も生かして履修する方向に変更した。
それまでは、1･2 年次で講義科目を集中的に単位修得してしまおうという傾向が学生に見られ、それによって 1･2 年次の大学生活がハードになったり、3 年次以降の配当科目を履修しようという学生が少なくなったりする状況があった。これを改善するために、平成
26(2014)年度から「1 年次、2 年次、3 年次において当該年度 1 年間に履修登録できる単位
数は 44 単位以内とるする。(資格関連科目や実技・学外実習を除く)」と規定して、履修登録単位数の上限設定〈キャップ制〉を実施しはじめた。これにより、1･2 年次への履修登29

名古屋造形大学
録の集中が緩和され、3 年次以降の配当科目の履修者が増加した。
学年制を採る専門実技･演習科目について見ると、その必要修得単位数が比較的多く、しかも、3･4 年次にも十分に配当されていることから、専門実技･演習科目の学年制が、実質的な履修単位数の年次制限として有効に機能していると言える。このキャップ制導入に続
き、学生の成績評定平均値（GPA）の導入と学生への通知も平成 28（2016）年度から実施している。
社会人教育に取り組んでいく上での試行としては、講義科目に限定していた科目等履修生の対象科目を、実技まで拡大したことがあげられる。科目や単元単位で履修する科目等履修生の受け入れ体制や受講料の設定など、このために必要な条件づくりを行った。
他大学が開設している講義科目を履修できる制度として、「愛知学長懇話会単位互換制
度」を平成 14（2002）年度から実施しているが、同一学園内の三大学（同朋大学・名古屋
音楽大学・名古屋造形大学）において、平成 28（2016）年度より、学生の履修の幅を広げるよう、一般教養系の基礎科目を中心とした単位互換を積極的に奨励している。
大学院
本学研究科は、平成 23（2011）年度に研究分野別科目に「デジタルメディアデザイン研
究Ⅰ･Ⅱ」を増設し、学生の要望に応えられるよう見直しをかけた。
平成 28（2016）年度より、一級建築士受験資格取得に必要な条件である実務経験を軽減することを目的として、インターンシップ関連科目を講義と演習の区分に分けてカリキュラムを整備し、「特別講義（建築）」を新規開設している。
資格関係においては、大学院生の教員免許取得条件を改善した。大学院生が教員免許を取得する場合、学部の教職課程の科目等履修生として単位を修得する。従来は学部の規程で本学卒業生に限定されていたが、平成 27(2015)年度より他大学から本学の研究科に入学した学生も教職資格を取得できるようにした。(ただし、学部で美術の教職課程を設けている大学に限定するなどの制限がある)また、科目等履修生して履修する場合、履修料について従来は 8 単位まで免除していたが、2015（平成 27）年度より 16 単位までとし、大学院で教員免許を取得しやすいように改善した。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部

分野横断型の内容として初期の学年で実施していた「造形交流演習」は廃止することになったが、「領域を超える、領域を究める」という考え方を後退させたわけではない。
現在、本学では将来構想として分野の再編成、学生各自が自身の裁量で構成できる各種の単位の設定、分野を超えた「プロジェクト型」「ゼミ型」の教育体制への取り込みなど、早期の実施に向け検討を進めている。大学生活 4 年間の特に後半の学年で、それまでに各分野で身につけた表現や考え方をもとにしながら、各自の志向に応じて幅広い体験ができるようにする。それを通して、学生ひとりひとりの希望に沿った学修を実現する柔軟性のあるシステムづくりを目指す。
また、専門領域からの必要性に応じて知的財産権関連の「ものづくりの法律」を必履修科目にした。そして、実社会からのキャリア教育の要請を受け、「キャリア開発の基礎」

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名古屋造形大学（1 年次対象）「キャリア開発の展開」（2 年次対象）に続き、「キャリア開発の実践」（3 年次対象）も平成 29（2017）年度から必履修化して学生の履修を促進する。学生が自らの適性を知り、自分の人生をより良く設計できるようにするのが目的である。
開設している講義科目の数、開設している時限、これらに対する講義室の数や規模の関係では、部屋の配当はなんとかできているものの、学生数に対する部屋の規模が適切とはいえない状況もあった。1〜4 年次が一斉に午前に講義、午後に実技の授業を行っているが、2 学年ずつ午前、午後の内容を入れ替える策をはじめとするいくつかの方法を検討して、部屋の使用の効率化を図る。また、科目の種類についてさらなる精査をして科目数の整理をひき続き図るなど、この問題の解消につながる方法を考える。
大学院
大学院と学部の連携について、TA のように院生が学部生を指導する以外は、一緒に共通の制作やプロジェクトに参加する機会がほとんどなく、学部との関係が密に保たれていな
い場合が多かった。今後は、指導教員の研究課題や学生自身の研究が学部の学生にも波及していくような関係性を持つように教育システムを改革していく。
2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実＜全体＞
学生への学修及び授業支援については、まず大学全体として、各年度当初において、学
年別、コース別に各コース教員及び学務課職員による履修ガイダンスを行っており、その他に学務部、図書・情報センター、キャリア支援センターに関するガイダンスも行っている。コース別での学修支援として、日常の打ち合わせに加え、毎月系・コース内での定例会議を設定し、学生の課題進度や情報共有を行い、効果的支援を進めている。
【資料 2-3-1】2016 年度オリエンテーション日程表【資料 2-3-2】コース内会議に関する資料
・教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備運営しているか。
この数年の中では、各学生の学修状況、授業の内容や課題制作条件などについて、どのコースでも専任教員及び職員の間で定期的な情報共有の機会を持ち、あるいは、専任と非

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名古屋造形大学
常勤の教員間で連絡・調整を密にするなど、学生への対応全体が整合性のある適切なものになるよう取りはからっている。特に美術系の 4 コースは、研究室機能を 1 つに集約したことで、教職員が連携して学生の就学状況を把握し、分野を越えた学生の取り組みに対して適切な支援ができている。
講義系の必修科目については、欠席 3 回を超えたらコースから学生に注意喚起を促すシ
ステムが確立されており、実技科目については科目の出勤簿が全て研究室内で管理され、出席状況がよくない学生にはタイミングを見て連絡するようにしている。また、「大学教育の基礎」の授業においては、授業の初期段階において、クラスごとに図書館でガイダンスを実施し、図書館員の指導のもと、図書館の利用方法の学習、インターネットを活用した資料の検索などを行い、大学での学修において図書館を有意義に活用できるように学習支援を行っている。
学生への課題では、時代をとらえた内容を設定したり、専門業種や地域の産業に直結した実践的な取り組みにしたりするように心がけ、毎年度見直しながら進めている。授業を支える要素ある機材の管理や設置、必要な資料の制作を日常的に行い、今後のカリキュラ
ムの見直しや授業用ツールの購入を計画的に行っている。
・オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
平成 20(2008)年度よりオフィスアワーを全学的に実施している。全ての専任教員は１週間に１回以上、授業時間以外の時間帯で決定し学生の相談対応にあたっている。
空間・立体デザイン系では、学生達が気軽に相談・報告に来ることができるよう、研究室や研究室付き事務室を平成 26(2014)年春にオープンなしつらえに改造した。また、教員
は学生の訪問に備えてできるかぎり研究室に在室するよう心がけている。
・教員の教育活動を支援するために、TA（Teaching Assistant）等を適切に活用しているか。
大学院生を TA として採用し、学部の実技授業内で活用しているのは、美術・洋画コー
スとデジタルメディアデザインコースの 2 つである。美術・洋画コースでは、今までの実績として、古典技法指導、支持体制作から絵の具作り、表現技法の指導の補助などを行ってきた。版画技法では授業における制作の下準備、履修学生の制作のサポート、薬品取り
扱いや道具の取り扱い、機会操作、基礎的指導などにあたっている。これらを通して、大学院生の教授体験の機会としている。
デジタルメディアデザインコースでは、1 クラスの人数が増えたこともあり、特に初学者の導入時のハードルが高い 3DCG の基礎の授業で、非常勤教員のサポートをしている。
その他の表現分野でも TA を利用したいという意向を持っている。
TA 制度は、「名古屋造形大学ティーチングアシスタント制度規程」に基づき、造形学部と大学院研究科が連携しながら運用している。学部の授業科目や教育活動について TA の補助が必要な場合、系を通して運営委員会にその旨が要請され、調整が行われる。TA が必要と認められた場合は、大学院研究科に造形学部教授会から要請がなされ、大学院研究科
委員会で人選が行われる。

32

名古屋造形大学・中途退学者、停学者及び留年者への対応策を行っているか。
平成 26（2014）年度より、学生に授業出席を促し留年・離学を防止することと、授業の3 分の 1 を超える欠席を未然に防ぐことを目的として、「授業欠席が続く学生への連絡ガ
イドライン」を制定した。
このガイドラインの実行のためまず出席簿の研究室一元管理を徹底した。これによって
資料 2-3-4「授業欠席が続く学生への連絡ガイドライン」で示された手順が可能となった。
基本は出席状況の悪い学生に関する報告を研究室から学務課へ、学務課から保護者へ連絡する対策をとっている。その間に学生相談室と連携を取るなど個人情報に関し細心の注意を払って実行している。
日常的には、分野への適性や動機づけなどで問題を抱える学生について教職員間で情報を共有するようにし、学生の様々な相談に積極的にのるように努めている。状況を見て、課題に学生のレベルに合わせた弾力性を持たせたり、授業の進度や内容に対応できない学
生がないよう、授業内外でフォローするようにしたりしている。また、学生が孤立しない
よう、学生間のコミュニケーションを促したり、プロジェクトなどへの参加を呼びかけたりするなども行っている。学修や体調について悩みを抱えている学生に対しては、相談の上、止むを得ない場合には休学や転コースなどのアドバイスも行い、本人が直ちに退学という結論に至らないよう心がけている。
学則第 29 条により「退学願」が提出された場合、許される範囲内で退学理由などを聞くという対処をしている。退学理由としては「進路変更」「経済的理由」などがあるが、「経済的理由」による退学請願者のためには「名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金制度」「名
古屋造形大学緊急修学支援金制度」や各種教育ローンの紹介、学納金延納などの助言を行っている。また、「進路変更」が理由となる場合は、関係者が相談し転コースなどの助言を行っている。
・学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みを適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善に反映させているか。
個々の教員の授業についての意見に対しては、各教員がそれを把握してその後のそれぞれの授業で対応している。カリキュラム、学生との各種の取り決め、施設、設備などへの要望については、授業中やアンケートなどの回答で関係の教員間で把握し、可能・有効なものには対応するようにしている。
教育現場や組織の各部署からの意見や問題点は、コース→系会議→運営委員会→教授会、または、学生→(教員)→学務部･事務部→運営委員会→教授会という流れで意見集約や現状把握が行われ、全体掌握と問題解決とがなされている。また学生･大学院生などの意見･要求に対しては、各所属コースの教員、キャリア支援センター、事務窓口などを通して、相談や意見収集が図られ、問題解決が行われている。特に、平成 20(2008)年度からはオフィ
スアワーを導入して、学生に周知している。
これ以外にも、各年度、授業科目ごとに 1 回を基本として、「学生による授業アンケート」が行われ、学生が希望や要求を無記名で自由記載できるように配慮されている。また、この結果に対し担当教員がコメントし公表している。

33

名古屋造形大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学部

専任教員、職員、非常勤教員の間の情報共有をより密にしながら、授業内容や実施の仕方が社会や時代に即したものになっているかどうかを随時確認しあうようにする。また、学生が学修に関して気軽に相談できる環境づくりを進める。オフィスアワーについても、専任教員は最低でも週に 1 回、決めた時間帯に研究室に滞在して相談に応じることを、引き続き徹底していく。学生にもこの時間があることをガイダンス他で周知する。学生へのアンケートも含めこうした方法を通して、学生の動向や考え方を認識し、よりよい方向へ向けていく。
TA については、活用を希望するコースと同分野の大学院生が存在しないと実現が難しい面もある。しかし、上位学年の学生が自らの学修経験をその下の学年の学生に伝えるのは、
大変有意義なことなので、機会があれば多くの分野で活かすようにする。
学修継続が困難な状態になる学生に対しては、まずその以前の日常での変化に注意をはらいながら、状況や時期を見てコンタクトをとりアドバイスを行う。心身の問題を抱えている場合は、それを考慮した対応となるが、それが原因ではない欠席過多などは、大学として一定の段階で注意の通告を行うようにする。
大学院
本学では、大学院生は TA になる側なので、この項目は別として、その他は上記の学部での対応に準ずる。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳重な適用
学部

本学の進級要件、卒業要件、履修方法、成績評価、単位認定などについては、「名古屋造
形大学履修規程」に規定されている。これは、年度はじめのオリエンテーション期間にシラバスとともに学生に配布される「学生必携」にも示されている。
本学では、進級判定に関する内規が設けてあり、この内規に抵触した場合に留年となる。
全コースが、各学年に配当された分野別専門科目に未修得の科目がある場合は、上級年次への進級を認めない。進級判定のための教授会の審査によって進級が決定される。
卒業要件を満たすには、英語あるいはフランス語のいずれか１科目で必修語学関連科目
6 単位を含み、基礎科目を 24 単位以上修得し、かつ、専門講義･実習科目を 22 単位以上修得するとともに、分野別専門科目について、70 単位修得した上で、これらを合計 124 単位以上修得しなければならない。また、教職課程または学芸員課程を履修する場合に限り、34

名古屋造形大学
この資格関連科目を最大 10 単位まで卒業単位に含めることができる。以上の卒業要件を満たし、かつ、本学に 4 年以上在学した者については、教授会の議を経て、卒業が認定される。授与される学位は、学士(造形)である。第 4 年次の学年末において、これらの単位数に不足がある場合、卒業延期となる。
学生の学修結果の評価に関して、履修手続きから単位認定までの流れに沿って、履修登録、受講、試験、成績評価、単位認定の順に述べていく。
履修登録は、毎年度はじめの所定の期間内に、1 年間に履修しようとする全授業科目を届け出る方式である。ただし、4 年次生については、後期のはじめに追加登録を認めている。学生は、履修科目一覧表、授業時間割表、シラバス、さらに、新入生でなければ、既履修科目の成績一覧表を参考にしながら、授業科目の履修年次に従って、登録を行う。所定の期間内に履修登録をしなければ、たとえ授業に出席し、定期試験を受験しても単位の修得ができない。ただし、疾病などの止むを得ない理由で登録不可能な場合には、登録延期の許可を受けることができる。また、履修登録後の履修科目の追加･変更は、原則として認められていないが、登録内容を確認･訂正をする機会が一定期間設けられている。ただし、履修登録した授業科目を取り消したい場合については、所定の期間内に申請をすれば認められる。また、平成 25（2013）年度からは WEB 履修登録を導入しており、学生は自宅からでも自由に履修登録ができるようになった。登録内容も個人の端末からも確認できるようになった。
受講については、原則、授業回数の 3 分の 2 以上の出席がないと、成績評価基準における「欠席過多」となり、成績評価のための定期試験の受験資格を失う。学生の出席状況の把握は授業担当教員に委ねられているが、受講人数が 50 人を越える場合、補助として職員が日付の付いた所定の出席カードを配布し、回収するというかたちをとっている。
試験には、定期試験、追試験、再試験がある。定期試験は、各学期末に行うものである。
追試験は、疾病などの止むを得ない理由によって定期試験を受験できなかった者に対して行うもので、申し出があれば定期試験終了後、期間を定めて実施している。再試験は、卒業年次において定期試験などの成績評価の結果、不合格となった科目について、卒業要件に不足する授業科目が(分野別専門科目を除く)2 科目以内という制限を設けて行うもので、前期と後期の末に期間を定めて実施している。試験の方法には、筆記試験、レポート試験、
口述試験、実技試験などがあり、授業担当教員が最も適切とする方法で行う。各授業科目の具体的な評価の方法、つまり、試験の方法、出席状況･授業態度などの配分は、シラバスに明示されている。
成績評価において、平成 28（2016）年度より成績評価基準の見直しを図った。新たにGPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を導入し、従来の 4 段階評価（100 点～80
点を A、79 点～70 点を B、69 点～60 点を C）から 5 段階評価（100 点～90 点を S、89
点～80 点を A、79 点～70 点を B、69 点～60 点を C）に変更した。59 点以下の評点は Dで不合格となるが、定期試験を未受験の場合は「未」、出席回数が授業回数の 3 分の 2 に満たない場合は「欠」となる。なお、追試験の成績は、8 割で計算する。再試験の結果が合格の場合、評価は C とする。また、試験において、不正行為があった場合は、当該科目の成績は無効、懲戒処分を受けることになる。なお、学生から成績に対する質問がある場合には、期限を切って当該科目の担当教員が学生の申し立てに答える機会を設け、評価の正35

名古屋造形大学
当性を期すよう努めている。履修登録した各授業科目について、その科目の成績評価の結果、合格と判定された場合、所定の単位が認定される。
短期大学を含む他大学から本学へ転･編入学した学生が、転･編入学前の大学において修得した単位については、教授会の議を経て、本学における修得単位として認定している。
また、短期大学を含む他大学を卒業または中途退学し、本学第 1 年次へ入学した学生の他大学において修得した単位については、教育上有益と認めた場合に限って、30 単位を限度に、本学における修得単位として認定している。このようなかたちで本学の修得単位として読み替えられた授業科目は、認定科目として合格扱いとなり、成績証明書に「N」と記
載される。
大学院
本研究科の授業科目は、まず、共通科目と研究分野別科目とに大別される。さらに、共通科目は、講義形態で選択科目の理論科目と、演習形態で選択科目の自由科目とに分かれる。演習形態の研究分野別科目には、造形表現構想分野と造形表現制作分野とがあり、院生は何れかの分野の授業科目の中から、同一科目･同一担当者のⅠ･Ⅱを選択し、修了制作
とともに必ず修得しなければならない。カリキュラムは、理論科目のごく一部を除いて、半期制に従っている。
理論科目は、自身の専門分野には拘らず幅広く知識を横断的に学べる科目に設定してある。
「現代美術特殊研究」「美術史特殊研究」「デザイン文化特殊研究」といった学部の専門科目の知識をより深化させていく科目や、「アートマネージメント」「デザインマネージメ
ント」といった実社会との実践を意識させる科目、さらに「環境自然文化特殊研究」「造形解析研究」といった自然科学分野とクロスオーバーした科目などが開設されている。平成
28（2016）年度より新規に「メディアデザイン特殊研究」と「都市文化特殊研究」を開設
しさらなる充実を図った。
自由科目には、平面造形分野の実技演習を行う「造形Ⅰ」、立体造形分野の実技演習を行う「造形Ⅱ」、先端表現分野の実技演習を行う「造形Ⅲ」、視覚伝達デザイン分野の実技演習を行う「造形Ⅳ」、建築･空間デザイン分野の実技演習を行う「造形Ⅴ」、産業･工芸デザ
イン分野の実技演習を行う「造形Ⅵ」といった授業科目がある。学生は、指導教員と相談しながら、各々のレベルに応じて、適当な学部開設の専攻実技科目を履修することで、これらの授業科目の履修に代える。
研究分野別科目には、「修了制作」の他、例えば「視覚伝達デザイン研究Ⅰ･Ⅱ」のように研究分野名をつけた科目がそれぞれにある。学部ではコースとして自立していなかった
環境造形や美術理論に関する研究領域にも授業科目を設け、学生の選択肢を広げている。
学部の専門実技･演習科目の一部がコミュニケーション重視の教育であったのと同様に、研究科の各授業科目も、特に、ゼミナール形式の研究分野別科目では、少人数による対話型の教育が徹底されており、より深い教授を可能にしている。また、「修了制作」の成果である修士作品または修士論文を修了制作展で展示発表し、広く社会に問うていることに象徴されるように、学部以上に、学修成果を、外部ギャラリーなどで展示発表しようという姿勢に貫かれている。アーティストやデザイナーとして自立する上で、こうした社会発信の機会は、閉じた授業の枠内では決して得られない教育効果を持つ。

36

名古屋造形大学
TA (Teaching Assistant)制度も平成 19(2007)年度から導入している。学部生にとっては、
身近な世代からアドバイスをもらう機会となり、大学院生にとっては、自らの研究･制作を客観的に把握する機会となっている。
本研究科の年間行事予定や授業期間を含む学年暦は、当該年度の前年の前期中から検討を開始し、12 月までには研究科委員会で承認される。学年暦は、年度はじめのオリエンテーション期間に学生に配布される「履修案内」に、学事日程表として掲載され、入学式などの学事日程の他、各種宗教行事、芸術祭やさつき祭といった学生行事が示されている。
「履修案内」には授業科目の概要も記載されている。
授業期間は、前期･後期とも定期試験期間を除いて 15 週を確保している。1 単位に必要な学修時間は 45 時間であり、講義については 15 時間の授業をもって 1 単位、演習については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。理論科目と自由科目の各授業科目は、1･2 年次に配当されており、学年を問わず履修可能である。ただし、自由科目については、1 年次で履修できる単位数の上限を 4 単位としている。研究分野別科目の各授業科目は、「修了制
作」が 2 年次配当の他は、すべて 1 年次に配当されている。2 年次で「修了制作」を履修し、修士作品を提出できる学生は、当該年度末にまでに修了要件となる 30 単位以上の単位修得見込みがある者に限られる。ただし、造形表現構想分野に研究領域をもつ学生については、修士作品に代えて修士論文を提出することもできる。その場合は、当該年度の前年度までに 15 単位以上を修得していなければならない。修士作品または修士論文を提出する
ための、これらの要件が、実質的な進級要件として機能している。
本研究科の履修方法、成績評価、学位授与の要件などについては、「名古屋造形大学大学院履修規程」「名古屋造形大学大学院(修士課程)学位規程」に規定されている。これは、「履修案内」にも示されている。
本研究科の学生は、共通科目として、理論科目を 8 単位以上、自由科目を 6 単位以上、研究分野別科目として、造形表現構想分野または造形表現制作分野のいずれか分野の中から、修了制作 8 単位を含んで 16 単位以上、合計 30 単位以上を修得しなければならない。
本研究科に 2 年以上在学し、上記の単位を修得した上、修士作品または修士論文を提出して最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。授与する学位は平成 20(2008)年度以後の入学生については、修士(造形)である。最終試験は毎年 1 月に行われており、修士作品
または修士論文の審査、及び、口頭試問からなる。主査の指導教員、副査の審査委員 2 人が審査にあたる。この審査結果は最終的に研究科委員会に報告され、研究科委員会の議を経て、学位授与の認定に至る。
本研究科学生は、毎年度はじめに指導教員の指導を受けて、研究計画を提出するとともに、当該年度の履修計画を作成し、所定の履修登録期間内に届け出なければならない。また、年度末には、研究結果の概要を提出する必要がある。履修登録についての詳細は、学部と同様である。試験は、原則として各学期末に、筆記試験、口頭試験、または研究報告
によって行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学部

本学は、従来からの各分野の専門性を深めることに加え、分野を超えて新しい表現を切37

名古屋造形大学
り拓く人、人と人、人と社会を結びつけることができる人の育成が今後の芸術系大学の目指すところと考える。そのためには、各自の志向に応じて履修科目の構成ができる自由度を高めたり、「ゼミ」や「プロジェクト」を授業の中に取り込み、学生自らが考え行動できる能力を向上できるよう、具体策を平成 30（2018）年度からの実施に向けて検討している。
大学院
大学院に関していえば、ここ数年中国からの留学生が増えてきている。以前よりも日本語能力が増しており、日常会話において問題はほぼないが、それでも専門的な理論科目において、理解が難しい場合も多々ある。
グローバルな時代に入って、日本がリードしている芸術分野を学びにきている外国の学生にできるだけ言語面で極め細かく対応して指導していきたい。さらに大学院の場合は社会人学生も同様に、しばらく学びの場から離れているので再び大学院に入った場合は、そのギャップを指導しながら対応していく必要がある。
全ての学生にとって、資金面での苦労もあると思われるので、修業年限後、単位を残してしまっている場合は、学費軽減措置を考慮するような仕組みを考えていく。
2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
就職に関する支援事業は、就職指導・相談・斡旋業務など、学生の就職活動全般のサポートをキャリア支援センターが扱っている。社会的・職業的自立指導として、教育課程内
では従来選択科目であったキャリア関連授業科目「キャリア開発の基礎」（1 年次履修）、「キャリア開発の展開」（2 年次履修）、「キャリア開発の実践」（3 年次履修）を、平成 27（2015）
年度から入学した 1 年次より必履修科目として設置し、重要な基礎科目として位置付けた。
教育課程外にてキャリア支援センターが主催している「就職ガイダンス」（3 年次生・大学院 1 年次生対象）は、就職活動のスケジュール指導から始まり、平成 28（2016）年度は5 月（2 回）
、6 月、10 月の計 4 回行われる。内容は、資料 2-5-1「就職ガイダンス・就職対策講座関係資料」に示されたとおりである。第 1 回では卒業後の進路選択に向けての心
構えを、第 2 回と第 3 回では「キャリアハンドブックについて」というテーマで、キャリア支援センターが独自に制作している『名古屋造形大学キャリアハンドブック』を配布し、その活用方法について説明を行った。第 4 回は応募提出資料として不可欠なポートフォリ
オについての解説と、後期からの就職活動についての説明を行う。
キャリア支援センターでは就職ガイダンス以外に、就職活動を行う学生のスキルアップを図るため、「就職対策講座」を授業外に行っている。前期は 5 月より計 9 講座、後期は毎

38

名古屋造形大学
週金曜日 2 限目にテーマを変えて実施している。中には試験対策の講座も含まれ、一般常識対策・SPI3 対策講座が集中講座として開催され、模試も実施している。講座には無料のものと、実費のみを徴収するものがある。資料 2-5-1 に示したようにその内容はポートフ
ォリオ制作講座、フォトショップ・イラストレーター初心者講座、MOS 試験（ワード／エクセル）対策講座、TOEIC 対策講座がある。
学内外での企業説明会を開催し、3 月 1 日からの就職活動解禁日を見据え「名古屋造形大学学内合同企業説明会」（2016 年 3 月開催 参加企業 56 社）を 3 月中に早期開催して、学生の就職活動意識を早くから促した。また、同一法人が設置する同朋大学、名古屋音楽大学との共同事業として同朋学園三大学合同企業展（名古屋キャンパス）も開催した。学外では、就職情報事業企業と連携し、大学から現地（ポートメッセなごや）までバスをチャーターして合同企業展ツアーを実行した。さらに愛知県内の芸術系 6 大学主催による「芸術学生のための合同企業説明会」（参加企業 50 社 吹上ホール）を企画開催した。また、4月以降には単体企業の学内企業説明会を計 8 回、その他 4 年次生・院 2 年次生向け就職対策講座は計 3 回行い、中にはハローワークと連携したハローワークの利用説明会も開催し、希望者があればハローワーク学卒ジョブサポーターによる「就職何でも相談」と題した相談会も学内で実施している。
学生との個人面談対応も年 2 回行っており、3 年次生・院 1 年次生に対しては希望進路
状況の聞き取り調査、4 年次生・院 2 年次生に対しては進路及び就職活動の状況を把握し、以後学生との対話を重ねながら就職活動をサポートしている。
インターンシップに関しては、学内での企業からのインターンシップ、デザインワーク
ショップなどの募集説明会が開催され、キャリア支援センターではその情報を学生へ周知
し、学生がエントリーする手助けを行った。平成 29（2017）年度は 5 企業（トヨタ車体、
デンソー、セガゲームス、サイゲームスなど）の説明会が行われた。
企業向けのオリジナル学校案内「名古屋造形大学ガイドブック」も毎年更新し、大学の活動状況やコース別職業分野の概要、修得資格などが記載され、求人企業向けに配布している。
キャリア支援センターでは、情報を集約して月毎の内定率状況、キャリア支援センター
利用状況及び適宜学生アンケートなどを集計して、教授会へ報告し、推移を見定めながら教員と連携して効果的に学生をサポートできるように対応している。
名古屋造形大学の保護者会である「桃美会」においては、年 2 回の就職状況説明会を開催して、現状の状況報告並びに保護者の面談も実施して、保護者の悩みや要望等意見を聞き取り、保護者とも連携して学生の就職活動を支援している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
就職ガイダンス・就職対策講座について、教職課程科目、学芸員課程科目と重複しない
ように、平成 28（2016）年度は金曜日の 2 限目にて開催し、前年度より多くの学生が参加出来た。平成 29（2017）年度も、3 年次生の科目、教職課程科目、学芸員資格課程との重複、並びに 1 限目を避けた日程に変更するなど、就職希望学生の意識を高める指導とともに講座参加数を増やしていく取り組みを行う。
また、積極的に企業訪問を行い、採用担当者とのコネクションの醸成により、求人件数39名古屋造形大学を増加させ、インターンシップや企業説明会の開催の機会も促進させる。また、企業説明会とともに「企業研修セミナー」も開催し、1・2 年次の就職活動の早い段階からの意識の高揚を促す。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
学生の学修状況については、最終結果として、各期末に行われる定期試験、またはそれに相当するもので判断している。あわせて、「学生による授業アンケート」の結果からも、学生の学修状況を推し測っている。また、必修科目に関しては、講義担当者あるいは各コ
ースが、学生の学修状況や出席状況を把握し、指導を行っている。学生の意識については、「学生による授業アンケート」の特に自由記述を伴う評価項目から把握している。
資格取得に関して、教員免許の取得については、卒業時に人数把握をしている。学芸員
資格においても、学芸員課程の単位取得状況を把握して、「学芸員資格単位修得の証明」を交付している。二級建築士に関しては、卒業と同時に建築･インテリアデザインコースの学生に対して受験資格が与えられている。一級建築士に関しては、2 年の実務経験を経た後受験資格が与えられる。
学生の就職状況については、キャリア支援センターが年度ごとに学生に対してアンケー
ト調査を行って把握している。企業からの評価に関しては、キャリア支援センターが個別にヒアリングを実施して、把握に努めている。
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
FD(Faculty Development)に関する取り組みの一環として、平成 19(2007)年度より「学生による授業アンケート」を実施している。授業科目及び担当者別で実施し、アンケートには、講義系と実技系の 2 種類のアンケート用紙を用いている。集計結果は、「全項目別回答分布(人数と平均値)」｢授業時への出席率の高い群の回答分布｣及び平均値との格差を比較する｢レーダーチャート｣「項目別グラフデーター」を一覧表にした形で、授業担当者に渡され、専任教員はアンケート結果に対する授業点検評価報告書を提出している。
以来、基本的にはこの方法を継続しながら、アンケート書式については FD 委員会で検討しながら毎年改良を加えている。平成 27(2015)年度の授業アンケートは、前期･後期ともに、全授業科目で実施した。質問項目等に改良を加え、講義系／技実技系の 2 種類のア
ンケート用紙を、本学の教育内容に合わせて用意した。ただし、アンケート形式の評価に馴染まない 10 人以下の少人数クラスについは任意で行い、他に授業評価の客観的な情報収40名古屋造形大学
集手段がある場合は、それによって授業評価が行われた。アンケートは、平成 27(2015)年
度同様に様々な角度から分析された。全授業科目の主担当者が授業評価結果に対する授業
点検報告書を提出した。平成 28(2016)年度も引き続き、授業アンケートを実施する。今年度開講される全授業科目について原則 1 回実施される。授業担当教員は、アンケート結果に対する授業評価報告書を提出する。行われたアンケート結果については、FD 委員会で総括を行い、年度末に FD 研究会を実施し数名の教員からプレゼンテーションを実施してもらっている。この FD 研究会には教授会構成員は必ず出席するよう求められる。
FD の取り組みについては、これまで上述のような授業アンケートを実施してきた他、専門家を招いての学習会などが企画された。このような流れをうけて、平成 21(2009)年度にFD 委員会を設置し、組織的に FD 全般に取り組む体制を整えた。FD 委員会は学務委員会(教務部会)と緊密な連携をとりながら、大学の現状分析、教員の教育能力を高めるための実践的方法の研究、学習会の企画などにあたるが、その取り組みはまだ端緒についたばかりである。この FD を母体として、平成 25(2013)年度より大学に所属する教職員と学生に知的財産を啓蒙周知させるために「知的財産権研究会」を立ち上げた。適正な知的財産の管理と活用を本学の重要な課題としてとらえ、平成 27（2015）年度には知的財産ポリシーの制定がされた。今後は、周辺の知財関連の規定整備へと話を進めているところである。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケート結果を学生に公開するために、従来より、学務課窓口及び図書館に授業
点検評価報告書と科目別集計表をファイリングして備え付けるという手法をとってきているが、学生の積極的な閲覧にはつながっていない。今後は、学園内共有サーバーを活用して、在学生が学外から WEB 上で確認できるよう検討・改善していく。
また、この授業アンケートを補完するものとして、本学教育に対する全体的な満足度を問う「在学生アンケート」を近年実施している。各学年とも、年度初めのガイダンス時に実施し、前期の FD 委員会で結果について検討される。今後はさらにその精度を上げ、授業改善につなげていく。
2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

・学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。
本学の学生サービス厚生補導のための組織は、平成 27(2015)年度より改組された。学生サービスセンター業務を担当する「健康管理室」、「学生相談室」、「就職指導室」から

41

名古屋造形大学組織されていた「学生支援部」を解体し、「健康管理室」と「学生相談室」を「学務部(学生担当)」に置き、「就職指導室」を同朋大学と名古屋音楽大学との共用組織である「同朋学園キャリア支援センター」とした。
「健康管理室」と「学生相談室」を学務部に置いたことにより、身体的または精神的問題から大学生活にサポートを必要とする学生の把握が速やかになる。関係する事項の立案、検討などは、学務委員会（学生部会）で行われ、教授会の議を経て実施される。
学務委員会（学生部会）は、学生有志による自主的活動「新入生歓迎月間」を後援し、指導している。この活動は、新入生の入学時の不安を取り除くため、4 月当初のオリエンテーションに始まり、入学式、春のスポーツ大会である「さつき祭」（5 月下旬開催）までの期間、ピアサポートデスク（何でも相談）の設置や歓迎イベントの企画・実施を行うものである。
学生サービスに関する学内の厚生施設･設備には、学生ホールと購買部がある。学生ホールは 1 階が食堂、2 階にコンビニエンスストアがありカフェテリアとして機能している。
コンビニエンスストアでは、文具、食品、飲料等、C 棟地下 1 階の画材店では、教科書・参考書販売等の教材用用品を取り扱い、学生生活のサポートを行っている。
通学交通手段として、本学は、バス事業者と契約して、スクールバスを最寄りの鉄道駅などと本学間で運行させている。従来運行させていた、JR 中央線の春日井駅と高蔵寺駅、住宅街である桃花台センターの 3 箇所に加え、平成 27(2015)年度からは名鉄犬山駅間を新たに運行させた。運行ダイヤは、授業の開講期間、終了時間などを考慮して編成されている。また、学生の自動車やバイクによる通学については、所定の要件を満たした者について認めている。
・学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っている。
本学では学生の健康相談は健康管理室、心的支援や生活相談については学生相談室が窓口となって対応している。健康管理室は看護師 1 人が常勤し、保健管理業務を担当している。キャンパス内での怪我や急病などの救急対応や大学周辺の医療機関への紹介、健康相談、保健指導などを行っている。また、特別の場合や学生が望む時は医師（校医）と看護師が連携をして相談や指導を行っており、健康管理室利用者数(延べ数)は毎月開かれる教授会において報告されている。また、毎年 4 月上旬に定期健診を実施しており、
平成 29（2017）年度の大学の受診率は 98％であった。5 月には未受診者への受診指導、受診結果による有所見者への健康相談･保健指導･再検査支援を行い、疾病の早期発見･早期治療に努めている。
学生相談室は、心的支援や生活相談の場となっている。従来の様な対人関係や将来への不安など、入学以前からの心の悩みを継続して抱える学生だけでなく、昨今は、未診断を含む発達障害や精神疾患を抱える学生も多くみられる。本学では臨床心理士(カウンセラー)が常勤し平素の相談に対応している。
健康相談･心的支援、生活相談については、このように常勤の看護師と臨床心理士が随時対応している。また、健康管理室と学生相談室は隣接しており、複合的相談の連携も容易である。
障害者支援に関しては、関係部署が個々に対応しており、具体的な支援組織は現在設

42

名古屋造形大学
けられていない。これまでの入学生の中には、聴覚に障害がある学生や四肢に少し不自由がある学生の例等があるが、本学としては本人に特別な対応が必要か否かを尋ね、申し出のあった部分についてサポートしている。
例えば聴覚障害者支援の場合、最低限の設備として筆談用補助器具を各所に配備し、講義科目担当教員には、個々の授業の中でのサポートを依頼している。講義系教員は事前に授業内容の要約を当該の学生に渡すなどしてこれに対応している。実技演習科目に関しても、所属コースの実技担当教員に配慮を依頼するかたちで対処している。また、入学式や卒業式など全学的学校行事の際には手話通訳者を必要に応じ配している。
身体障害者への対応として、車椅子等での移動に対処するため、少しずつではあるが、階段のスロープ併設、手すり付きトイレの増設、出入り口の自動ドア化等、各所のバリアフリー化を行っている。
発達障害学生や、精神疾患を抱える学生などへの対応は、常勤のカウンセラーも交え関係教員で相談しながら個別に対応している。
ハラスメントに関しても、学生や教職員に啓蒙のためのパンフレットを配布し、ガイドラインの見直しを行うなど、大学としての相談体制も整いつつある。
本学の留学生には一般外国人留学生と提携校との短期交換留学生があり、毎年数人が在籍している。その受入れや日常的な問題については、立案・検討から受入れの実務までを学務部(学生担当)が対応しており、実技履修に関しては受け入れコースに委ねている。
また、留学生対象に、半期に一回、教職員や他の学生との交流を目的に親睦会が開催されている。日常的には、学務部(学生担当)で生活面のサポートをしている。
・学生の課外活動への支援を適切に行っている。
本学では、アトリエや工房等の使用について、「施設使用規程」「工房使用規程」により学生の自主的な制作活動の支援をしている。アトリエの時間外使用は、学生が使用希
望の理由を所属コースの担当教員に申し出て、担当教員の了解を得た上で許可している。
工房の時間外使用については、工房ごとに、使用可能時間や担当教員の立ち会いなどが許可要件となる。いずれの場合も、学生からの申請を受け、内容を確認の上、許可するシステムである。これらの施設の安全管理は、年度はじめのガイダンスで配布している「学生必携」(毎年度改訂)の「工房ガイド」に記載し、使用上の留意点を伝えている。また、教職員を対象に「工房安全講習会」を前期の早い段階に開催し、安全な施設使用の指導が徹底できるようにしている。
次に、キャンパス内における学生の創作発表の場についてだが、大学施設の入り口に、「D−1 ギャラリー」、別棟の G 棟内に、
「D−2 ギャラリー」がある。これらは、本学の「顔」とも言うべき施設で、その年間スケジュールは、学長の指示により「ギャラリー運営ワーキング」が調整している。展示は大学としての企画展や各コース･クラスの企画展を優先し、その後、学生個人や学生グループの発表の場として利用される。その他、キャンパス内には各コースやグループで自主運営する発表スペースがいくつかある。
また、本学の学生自治会である「学生会」に学生会室、クラブ･同好会へはクラブハウ
スを提供しており、シャワー室の改修も実施し学生の意見を取り入れた。学生会は、「芸術祭」(大学祭)など、学生による行事の企画･実施、クラブや同好会全体の統括、大学の43

名古屋造形大学
施設、設備、各種のシステムに対する要望の取りまとめなどの役割を担っている。学生会の活動は、新役員の選出や引継ぎ時期を年度途中の 10 月末、「芸術祭」終了後とし、新入生を迎える年度はじめには新体制が機能するように設定している。学生会の活動の資金は、主に全学生から徴収している学生会費と「桃美会」からの援助金である。学生
会費は、毎年度当初の学納金とともに大学が代理徴収している。収支は年度末に学務部(学生担当)に報告される。
・奨学金など学生に対する経済的な支援を適切におこなっている。
学生に対する経済的支援については、学費その他の納入金の支払いなどでの経済的支援を、学務部(学生担当)が窓口となり各種奨学金や学納金延納などの配慮を行っている。
特待生制度では、入学試験の成績により、授業料及び教育充実費の半額、または 4 分の 1 を免除する。特待生制度の希望者は多く、受験生に評価されている様子が見られる。
また、卒業生・修了生の子に対する奨学金制度と、在学生の兄弟姉妹に対する授業料減
免制度も設けている。
日本学生支援機構の奨学金の他、名古屋造形大学の奨学金制度があり、学生からの申請を受け、その状況を判断した上で「名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金制度」「名古屋造形大学緊急修学支援金制度」等による支援金を支給することができる。
私費外国人留学生に対する経済的支援については、同朋学園の授業料減免制度により対応しており、大部分の留学生がこれらの支援を受けている。
平成 26(2014)年度より、真宗大谷派東本願寺からの支援による給付型の「東本願寺奨学金」を設けている。種別として、学内における提携校との交換留学希望者の支援を目的とする「交換留学生支援型」と、作品制作実績が優秀な学生に対する支援を目的とする「在学生支援型」の 2 つに区別する。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の意見を汲み上げる仕組みとして、「学生による授業アンケート」「リーダースキ
ャンプ」「オフィスアワー」がある。「学生によるアンケート」は FD 委員会が実施し、施設等についてのアンケート項目があり、施設等についての学生からの要望を把握する。
「リーダースキャンプ」は毎年 6 月に開き、学生側から学生会役員、クラブ・同好会代
表者、大学側から学務委員会(学生部会)、クラブ顧問などが参加して、学生の自主的な活動や本学への様々な要望を聞く機会としている。その他、年間 3・4 回、学生会と大学との話し合いの場を設けている。提案された検討すべき事項は、速やかに学務委員会(学生部会)で協議し、対処している。「オフィスアワー」は気軽に学生が教員と面談できる場として、全教員に対し、少なくとも週 1 回設定している。その他、学生相談室にカウンセラーを常勤させるなど、専門的視点から適正に行われている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望を汲み上げるシステムの整備はされている。
また、各仕組みを通して出される学生の意見、要望などについては、関係部署が迅速に対処している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、近隣に飲食店等がなく、学内でその需要に対応しなければならない。飲食施

44

名古屋造形大学設である、食堂やコンビニエンスストアの運営を一事業者に委ねているが、事業者単独の努力だけでは難しい面もあるため、学生や一部の教職員の利用だけでなく、年間の大学行事での活用など、大学全体での利用促進も含め、利用上の問題点などについて調査・分析を継続していく。
通学に直接の公共交通機関がほとんど利用できない本学では、通学手段として最寄りの鉄道駅などと本学との間を運行するスクールバスと、自動車・バイクによる通学がある。自動車・バイクによる通学については、規則に従い車両登録をするよう促し、駐車・駐輪の規則を遵守するように学務部(学生担当)が指導に努める。
学生有志による、入学生に対する「新入生歓迎月間」は新入生の不安を和らげる効果と、在学生の積極的参加という二重の意味を成している。
「ピアサポート」が本当の意味
で学生ボランティアによる自主的課外活動になるように、学務部（学生担当）が引き続
き後援、指導を行う。
学生サービスに対する意見などの汲み上げは、問うべき項目と内容の検討を行い、それを実施する。結果については、学務部(学生担当)で検討する。
身体障害者支援に関して、施設面で、スロープや障害者用トイレなど改良・改善を加えたものの、まだ十分とは言えない。さらに施設・設備の増設、補修も含めて大学として計画的に検討していく。
アトリエ、工房等の使用については、現状では問題は起きていないので、今後も引き続き安全、安心な使用を心掛ける。学生には遅くまでキャンパス内に残る場合の自己管理の指導を行い、教職員には特に工房での指導や立ち会いなど重要な役割を担っているという意識づけを徹底する。学内での創作発表に利用可能な 2 つのギャラリーの運営にも、学生の要望に応えられるように、「ギャラリー運営ワーキング」で、展覧会の内容や開催時期などを検討していく。
健康管理については、症状の重い学生や治療が必要な学生等の対応が必要であり、健康管理室に看護師が 1 人常駐しており今後も即座に対応していく。
学修支援に関する意見の収集については、問うべき項目と内容の検討を行い、それを実施する。結果については、学務部(学生担当)で検討する。
2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の教員組織は、大学設置基準の定めるところにより、また教育課程を適切に運営す

45

名古屋造形大学るため、学部に必要な教員を配置している。大学設置基準上必要な専任教員数 31 名に対し、平成 29（2017）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 33 人であり、必要な専任教員数を確保している。また、職位別構成は、教授 19 人、准教授 11 人、講師 1 人、助教 2 人となっている。大学院については、専攻の種類及び規模に応じて、教育研究上、特に支障がないこともあり、学部の専任教員がこれを兼ねている。
また、学科では主要科目に専任教員を配置して、適切に教育課程を運用している。
大学全体としての専任教員の年齢構成は、図表 2-8-1 に示すとおりである。
図表 2-8-1 専任教員の年齢構成（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在） 単位：名
教授

准教授

講師

助教

合計

71 歳以上66~70 歳3

3

61~65 歳7

7

56~60 歳3

3

51~55 歳51

646~50 歳1

3

4

41~45 歳5536~40 歳2

2

31~35 歳2

30 歳以下

1
19

計

11

1

2
1

2

33

165

非常勤講師

20 代後半から 60 代後半まで分散して配置している。61～65 歳の区分が 21.2％となり一番割合が高く、次いで 51～55 歳の区分が 18.2％、46～50 歳の区分が 15.2％、41～45
歳の区分が 12.1％、66～70 歳、56～60 歳の区分が 9.1％、36～40 歳、31～35 歳の区分
が 6.1％、30 歳以下の区分が 3.0％となっている。
今後も若手教員の計画的な補充をしていかなければならないが、年齢構成については、
概ねバランスが取れているといえる。
また、大学設置基準上の必要な専任教員数は、定められた教員数を満たしている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用･昇任については、教員採用昇任選考規程に基づき、当該系から申し出があった場合、又は学内人事上から必要を生じた場合、学長は必要な事項を調整した上、教授会の議を経て決定している。教員選考委員会では、教員採用資格選考基準規程に基づき、専門領域の研究業績、教育業績、実務経験、社会的な活動を適正評価しながら、人物識見等を加味して総合的に判断し、その結論を学長に報告している。学長は、その報告を基に教授会で意見を聞いて結論を出している。よって、採用・昇任の方針･手順ともに規定によって公正に行う体制が整っており、適正に運用されている。
46

名古屋造形大学
教員評価制度については、『学校法人同朋学園大学教員評価制度規程』に基づき教員自己評価を実施している。年度末に教育活動、研究活動、学会活動、社会貢献活動、大学行
政・運営活動等の各項目について、報告書を作成し、所見を記入し学園本部が管轄する大学教員評価制度実行委員会へ提出している。さらに学長が主に研究活動について評価し、総合的な評価を加えて各教員に開示されるようになっている。また、学生の授業評価と併せて教員の資質・能力向上を目指している。
FD 等の取組みについては、2-6-②で記述したが、学生アンケートが実施されており、本学での大学生活、教育等の満足度を総体的に把握している。また、教職員に向けて研究会を開いており、教職員出席のもとその年度が必要とする発表を開催し、事例の共有と今後の対応や改善すべき点を話し合っている。従って、教員の資質・能力の向上へ取り組む
体制がとられている。
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備｢学校教育法｣の第 83 条で｢大学は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする｣と述べ、また「大学設置基準」の第 19 条第 2 項で、専門の学芸を教授するとともに｢幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する｣と記している。
建学の精神を造形領域において具現化し、他者との共生を可能にするための基本的な感覚や感性、また知性を育むためにも、教養教育が必要である。
教養教育の運営は、学務委員会(教務部会)によって行われ、構成委員は各コース及び講義系諸分野を網羅するように配慮されている。また、教養教育の現場に最も近い講義系会
議からも、教養教育に対する提言が随時行われている。
本学は、教職課程と学芸員課程を開設している。教職課程では、高校・中学の教育現場において、基本的な教員の指導力や教員としての資質を問う問題が昨今生じていること等から、教員を目指す強い意志を持つ者のみに課程を履修するよう、入学時のガイダンスで説明をしている。
また、教育実習の履修基準を定めており、3 年次終了までに、中学校教諭一種免許の場
合は教職に関する科目のうち「教育原理の研究」「教職概論」「発達心理の研究」、「教科教育法」を含め 20 単位以上修得し、高等学校教諭一種免許の場合は 14 単位以上を修得していることが条件である。さらに中学校教諭一種免許のみ、3 年次終了までに教職又は教科に関する科目のうち「福祉体験Ⅰ」「福祉体験Ⅱ」の 2 科目 2 単位を修得していることが条件となっている。
学芸員課程では、所定の単位を修得すると、卒業と同時に博物館や美術館の学芸員資格を取得することができる。
博物実習の履修資格として必修科目 16 単位中の 14 単位以上を修得していることが条件となっている。なお、実習先については、犬山市のリトルワールドや、名古屋市の熱田神宮、また東海地区の各美術館があげられる。
これら２つの資格課程については、学務委員会（教務部会）において常に議題としてあげられ、その都度問題点について審議している。

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名古屋造形大学（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教養教育は、概ね良好に運営されている。今後も、学務委員会(教務部会)、講義
系会議で大局的に教養教育のあり方を考えると同時に、制作指導にあたるコース担当教
員からの教養教育に対する提案や意見を集約できるように、系組織を有効に活用していく。
2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理<校地>
本学の在籍者数は、平成 29(2017)年 5 月 1 日現在、学部学生 780 人、大学院生 20 人の計 800 名である。
対して、同朋学園小牧キャンパスの校地総面積は 106,192 ㎡である。
その内、本学の専用面積は 51,430 ㎡、同朋大学･名古屋音楽大学との共用面積は 54,762㎡である。校地等で、設置基準上必要な面積は 10,400 ㎡であるため、大学設置基準に定める基準を十分に満たしている。
また、小牧キャンパスの運動用地は、54,762 ㎡あり、面積的に十分な教育環境が整っ
ている。
<校舎>
本学の校舎には、A, B, C, D, E, F, G の各棟、工房棟、管理棟、学生ホールがあり、それらの総面積は、18,423 ㎡であるため、設置基準上必要な 9,817 ㎡の面積に対し本学の校舎は基準を十分に満たしている。他に、体育館 1440 ㎡、学生課外活動のためのクラブハウス 133 ㎡、講堂 583 ㎡がある。
主だった用途別の面積は以下の通りである。
・アトリエ … 6,450 ㎡
・工房 … 1,018 ㎡

・講 義 室 … 1,244 ㎡
・講
・P

堂 …

583 ㎡

C 室 … 607 ㎡・デッサン室… 233 ㎡
・ギャラリー… 202 ㎡<図書館>
名古屋造形大学図書館(小牧キャンパス)は、「学校法人同朋学園大学部附属図書・情報セ48

名古屋造形大学
ンター規程」(平成 27 年 4 月 1 日施行、平成 28 年 3 月 12 日改正)に基づいて設置されている。センター化により、大学部附属図書館(名古屋キャンパス)と合わせ、同朋学園三大学の共用施設と位置付けられた。芸術系大学として美術、デザインの専門資料を中心に幅広く揃え、教育環境の充実を図り、また、利用者ニーズを高めるための企画にも毎年取り組んでいる。また、円滑な管理・運営を行うための様々な規程が整備されている。
図書館の総面積は 970 ㎡である。その内、閲覧室は、視聴覚コーナー30 ㎡、情報端末ス
ペース 6 ㎡を含む 530 ㎡、書庫は 389 ㎡である。閲覧室の座席総数は、140 席であり、学生の利用に不便なく応えている。また、これとは別に大学院閲覧室がＣ棟に設置されていて、そこでも大学院生の研究に対応し得る図書の一部を保管し閲覧できる環境が整えられている。
現在の蔵書数は約約 13 万 1 千冊で、書庫の収容率は 88％となっている。また、図書館には書籍だけでなく、AV 資料も収蔵されていて、それらの利用を含め設置機器や備品が用意されている。設置機器･備品の内訳は、VHS ビデオデッキ 3 台、LD デッキ 2 台、DVD
デッキ 5 台、パソコン 1 台、OPAC 末端（タブレット）14 台、コピー機 3 台である。
図書館の開館日は、年間平均 63％を確保していて、学校行事による休講日とそれ以外に
年間 7 日間の蔵書点検・書架整理日を設けている。開館時間は、基本的に午前 9 時から午後 6 時 20 分までであるが、授業の終了時刻により午後 4 時 50 分に閉館することもある。
これらの情報は、図書館ホームページや掲示物並びに一斉メール等を通して利用者に周知している。
<情報サービス施設>
同朋学園では、平成 27(2015)年 4 月 1 日より「同朋学園大学部附属図書・情報センター」が設置され、大学部附属図書館との業務連携を図りながら、学園全体の情報機器を統括運用し、情報教育やネットワーク支援を行っている。同センターは、名古屋キャンパスと小牧キャンパスに、それぞれ管理部門を設置し運営をしている。そこでは、専門の技術を持った本務職員が情報設備およびソフトウェアの管理を行っている。
学園全体には、情報化・IT 化のため LAN が整備されている。本学においても、学園のLAN に組み込まれており、インターネットやメールの利用、事務職員のファイル共有利用、教員の研究業績管理など、様々なシステムが構築され、学園のネットーワークとして一元的に管理されている。
本学の情報サービス施設は分散配置されており、部署、会議室、アトリエ、講義室など、学内のほぼ全域から無線 LAN によるアクセスが可能である。
また、PC 環境については、全学生が PC を利用するための教室が 3 室整備されており、
1 室は Windows 機が 37 台、残り 2 室には Mac 機が 56 台設置されている。これら PC 室
は授業やセミナーで利用され、授業時間外にも学生が自由に利用できるように開放されている。また、各コース・研究室でも PC 室を 17 室（アトリエ 13 室含）と貸出用 PC を整備しており、PC 台数は Mac 機が 335 台、Windows 機が 33 台、貸出用 PC は Mac 機 164
台、Windows 機 10 台となっている。これらの PC は、コース所属の学生が授業を含め、必要に応じて利用できるように整備されている。
さらに、学修支援のためのファイルサーバー「学修支援サーバー・クライアントシステ

49

名古屋造形大学ム」を整備しており、学生・教職員は学内ネットワークで結ばれた PC からサーバー上に保存したデータにアクセスでき、学生間、学生と教職員間でのデータの受け渡しに利用されている。
＜キャリア支援施設＞
Ｃ棟１階南側、学生ホール隣の利便性のある場所にキャリア支援センターがある。開室
時間は、月曜日から金曜日までの通常講義期間午前９時~午後６時、その他の平日は午前９時~午後５時までとなっている。室内にはパソコン２台（Windows、Mac 各１台）が設置され、求人検索ナビゲーション等就職に関する情報を学生が自由に利用できる設備が整っている。現在求人検索は web 上で閲覧（名古屋造形大学に対する求人情報 1000 件以上）を自分の希望職種に応じて即検索できるような仕組みになっており、自宅のパソコンやス
マートフォンからでも利用できる為、省スペース化が図られている。他に学生と面談できるフロア、応接室などが設けられており、外には学生への掲示板が設置され、企業説明会、インターンシップ、アルバイト関連情報などを掲示し、学生への周知を図っている。
＜付属施設等＞
・学内ギャラリー
本学には、制作した作品を展示するスペースとして学内ギャラリー「D−1 ギャラリー」
及び平成 21(2009)年 4 月にオープンした「D−2 ギャラリー」が設置されている。「D−１ギャラリー」は面積 122.75 ㎡、「D−2 ギャラリー」は面積 79.12 ㎡である。年間の展示計画
は、前期と後期に分けられ、大学が主催するものが優先されるが、学生が希望すれば、「ギ
ャラリー運営ワーキング」の審査をへて、展示が可能となる。
・画材店
本学内には、作品制作に必要な画材を扱う画材店がＣ棟地下１階にある。学内に店舗があることにより、直に素材に触れて品を選ぶことができ、かつ速やかに材料が入手できるため、即制作にとりかかることが可能となっている。洋画、日本画材料からデザイン材料まで幅広く取扱い提供している。
・学生ホール
学生ホールは、2 階建ての独立建物となっており、1 階は食堂、2 階はコンビニエンスス
トアが入っておりカフェテリアとして機能している。食堂は主に昼食を中心に提供している。2 階のコンビニエンスストアの利用時間は、午前 11 時から午後 6 時までで、学生の日
常生活の便宜を図っている。
・体育館
本学には「屋内運動場」として体育館がある。体育館は、正課の体育授業で利用する他、学生の自由な利用が可能となるように「名古屋造形大学体育施設運営規程」が整備され、課外活動を含めた学生のニーズに応えて、利用できる。

50

名古屋造形大学
・植物見本園
本学には植物見本園があり、植生研究や庭園デザイン研究の場となっている他、写生のためのモチーフとしても利用されている。学生の憩いの空間として利用されるなど副次的効果もある。
・駐車場、駐輪場
小牧キャンパスの通勤･通学の利便性を確保するために、学生 120 台、教職員 150 台の計約 270 台の駐車場を整備している。学生の利用にあたっては「名古屋造形大学構内交通規制に関する規程」を整備して、一定の条件を満たせば、車両登録、車両入構許可証をうけて無料で利用できる。教職員は非常勤教員を含め、毎年度初めに車両登録を行い、許可を得て利用できる。
駐車場と同様、学生の通学のために、屋外に屋根付き駐輪場を設置している。利用は、自転車や二輪バイクに限られている。
＜校舎の安全性とバリアフリー等＞
校舎及び校舎の安全性については、「名古屋造形大学消防・防災計画」の規程により、
防火震災対策への対応が整備されている。学内には備蓄品倉庫を設け、飲料水や非常用食品、発電機等の震災時に必要となる物品を準備している。また、自衛消防隊を編成し、災害時に被害軽減を図れるよう人員を編成している。
校舎等の維持管理運用については、事務部庶務課と学園本部事務局総務部総務課（管財担当）が協力し行っている。日常メンテナンスなどの総合保守管理業務は外部の専門業者に委託し、施設の維持管理から構内の樹木の管理まで統括的に安全性が確保できるよう体制を整えている。
バリアフリー化については、障害者用トイレ、車いす兼用エレベータ、点字ブロック、
スロープ、手摺り等を設置している。現在、本学には身体の不自由な学生は在籍していな
いが、障害者の視点で利便性を検討し今後も整備を行っていく。
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理
授業の学生数については、分野の内容によって適切と考える数が大きく異なっている。
美術４コースでは、1 年次から 2 年次前期までの統合カリキュラムで、20〜25 名を対象に描写を主軸とした基礎を指導し、2 年次後期で各コースを選択後は 10 名程度の学生を対象に緻密な個人指導にあたっている。それぞれの時期ごとのこの人数を適切と考えている。
マンガコースは、専任教員 2 名がマンツーマン指導を行う上で、１学年 30 名の学生数を最も効果的と考えている。グラフィックデザイン、イラストレーションデザイン、デジタル
メディアデザインの 3 コースでは、それぞれの専任教員数の違いによって受け止め方に差もあるが、20 数名を限度と考えている。学生が互いに刺激を受ける教育効果としては、20
数名は維持されるとよいが、個人対応の時間に限りがあるところでもある。アニメーショ
ンコースや空間・立体デザイン系コースは、個々の学生への効果的・効率的な指導という点では 10 名程度までの少人数を理想的と考えている。

51

名古屋造形大学（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
講義系科目の授業規模について、それが 100 名を超える場合、アンケートなどの調査で集中力と理解度が落ちることが指摘されている。現在、数科目の講義が受講数 100 名以上となっており今後も適正化を図る。
実技系科目の授業規模については、各コース現状で問題ない授業環境である。少人数制がとられており、学生個々への指導が行き届く授業人数で行われており、支障はない。
登録制で利用できる図書館の開放について、卒業生はもとより地域にも一層利用度を高めていけるよう働きかけ、同朋学園そのものの存在が「地域における知の拠点」となるよ
う、努力を続けていく。
IT 環境は、携帯端末やタブレットといった利用が急速に普及してきている。同朋学園は小牧キャンパスが全エリアの無線ネットワーク化を完了しているが、各研究室等によっては繋がりにくいところもある。アクセスポイントを増設し、セキュリティ対策を十分に配慮して、無線ＬＡＮネットワーク環境の整備に努めている。
様々なサービスの提供と共にサーバー機器が増加しているため、コンピュータの仮想化により効率よく運用していけるように設備計画を行う。消費電力の削減など環境対策を考
慮して、今後の設備更新に向けて検討を行う。バリアフリー等の利便性についても、同様に検討を行う。
［基準 2 の自己評価］
本学の使命・目的に沿って、教育目的を明確にしている。学生受け入れの方針は明確であり、アドミッションポリシーに従った入学生を継続的に確保している。また、教育課程
編成方針も明確であり、カリキュラムに体系的に実現されている。学生の質問や希望に応える仕組みも保証されており、学生満足度は高く、教育目的は良好に実現されている。単位認定と卒業判定についても適正に行われており、社会の各分野で活躍しうる人材を育てている。キャリア支援についても、取り組みを強化している。授業アンケートも包括的に実施することになり、教育内容と方法の改善に向けての取り組みが開始されている。学生
サービスは適正に行われている。教員の採用と昇任についても、規程に従い、適切に行われている。教育環境の整備についても定期的な点検とメンテナンスが適正に行われている。
これらのことから基準 2「学修と教授」の基準は、満たしている。
基準 3．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

52

名古屋造形大学（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本学園の経営は、建学の精神「同朋和敬」に基づき、『学校法人同朋学園寄附行為』第 3条に掲げる「教育基本法及び学校教育法に従い、親鸞聖人の同朋和敬の精神による学校教育を行い、いのちを尊ぶ人間性豊かな人材を育成すること」を目的として、適正に運営されている。私立学校法に従い、自主性を重んじ、公共性を高めることによって、学園の健全な発達を図り、将来にわたって建学の精神を伝えていくという使命を達成するために、
規律ある安定した経営の維持に努めている。
本学園は『学校法人同朋学園寄附行為』第 15 条に定める理事会を最高意思決定機関として置き、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、監事 2 名を置き、理事会、評議員会、常任理事会に陪席して適宜意見を述べるほか、学校法人の会計監査を実施する監査法人や内部監査室とも連携し、『学校法人同朋学園監事監査規程』にしたがって、監査業務を果たしている。学校法人と理事の間の利益相反については、寄附行為
第 15 条第 12 項に「理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない」と規定している。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的の実現のため、本学園に理事会及びその諮問機関として評議員会を設け、さらに理事長及び常任理事をもって組織する常任理事会を設置している。常任理事会は、『学
校法人同朋学園寄附行為細則』第 8 条に定める事項について審議決定する。これらの会議で協議策定された「中期経営計画」に基づき毎年度の「事業計画及び予算」を決定し、これにより目的実現に向けた業務執行が行われている。この「中期経営計画」と「事業計画及び予算」は、決算時に「事業の実績及び決算書」として常任理事会及び理事会、評議員
会に報告され、当該年度の実績についてチェックを受けている。また、学園学監と所属長による「教育懇談会」において、教育改革の観点から「中期経営計画」の見直しを行い、継続的な経営改善のため努力している。外有識者の意見を求めるため、学園学監と学外理事 1 名、評議員 2 名、学園事務局長からなる「経営懇談会」を開催し、諸課題について検教育懇談会開催日
平成 29（2017）年度
4 月 21 日、6 月 1 日、6 月 15 日、8 月 1 日、9 月 8 日、9 月 29 日、10 月 19 日、
11 月 16 日、12 月 12 日、1 月 23 日、2 月 20 日、3 月 19 日
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守『学校法人同朋学園寄附行為』をはじめとする諸規定及び、各機関の学則等の諸規定は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係諸法令に従って規定し、法改正等に対応するよう見直しを行っている。平成 27（2015）年度学校教育法改正の対応に

53

名古屋造形大学
ついて、本学園においても大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス
改革を促進するため、『学校法人同朋学園寄附行為細則』を改正し、『学校法人同朋学園学長規程』を制定して、理事会において学長の選任を行うこととした。また、教授会の役割について見直しを行い、関連規程について改正を行い、平成 27（2015）年度より実施している。関係諸法令に基づく申請や届け出に関しては、『学校法人同朋学園文書取扱規程』、『学校法人同朋学園公印取扱規程』等に従って適切に行っている。さらに関係諸法令の遵守のため、『学校法人同朋学園監事監査規程』、『学校法人同朋学園内部監査規程』に基づき監事監査及び内部監査室監査を実施し、必要な改善措置を講じている。学校法人の会計監査を実施する監査法人と監事及び内部監査室は、『監査連絡会内規』に従って年２回の連絡会を開催し、それぞれ情報交換を行い、監査が十分に機能するよう協議・連携を図っている。一方、学園の業務運営に関し、法令若しくは学内諸規程に違反する行為の早期発見及び是正のために、『学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程』を定め、不正の防止と法令遵守に努めている。教育研究においても、『名古屋造形大学における公的研究費補助金の取扱いに関する規程』、『名古屋造形大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程』によって、不正行為を防止するとともに高い倫理性を保持し、適正な研究活動が行われるように取り組んでいる。
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
環境に配慮した取組として、節電対策、クールビズ等を実施し、電力会社との契約を見直すなどして、エネルギー使用量の抑制に努めている。大規模災害に対する危機管理体制としては、自衛消防組織を編成している。学園独自でも防災備蓄物資を備えており、学生はもとより地域住民の安全にも配慮している。
教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生・教員・職員等本学で学び働くす
べての者の利益の保護を目的として、『名古屋造形大学におけるハラスメントの防止などに関する規程』を設け、ハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメン
トに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を講じている。また、『学校
法人同朋学園個人情報の保護に関する規程』、『学校法人同朋学園教職員安全衛生管理委
員会内規』に従い、個人の権利や安全に配慮した組織運営に努めている。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
本学園は公共性の高い教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、学校教育法施行規則に則り、情報公開を行っている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報公開については、ホームページのトップページに「教育情報の公開」ページへのリンクを置き、まとめて閲覧できるように工夫している。一般的な大学紹介、学部学科・大学院の構成、施設紹介などの情報の他、学修支援や就職・キャリアに関する情報、また、授業計画として「授業科目、授業の方法及び内容」、「年間の授業計画」、教員組織として「教員が有する学位及び業績」のリンクを設け、ホームページ内で積極的に公開している。さらに、大学ポートレート（私学版）へは、スタート時から情報提供を行っており、適宜情報の更新をしている。財務情報については、同朋学園ホームページのトップページ下に情報公開のリンクを設け、「学

54

名古屋造形大学
校法人同朋学園情報公開」として平成 19（2007）年度からの事業報告書と決算書類・財産目録、監査報告書を公開している。また、『学校法人同朋学園財務情報閲覧規程』を定めて、利害関係者へは財務情報の閲覧ができるように配慮している。さらに学園広報誌『Campus Report』にも財務状況、入試状況、進路状況などを掲載し、学園内及び外部の関係者へ配布している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き経営の規律と誠実性を維持していくため、運営に関連する法令に従って諸規程の整備を進めるだけでなく、ガイドラインなどの改定にも対応して見直しを進めるとともに、学園運営の中でより実効性のあるものとするために、必要な改正を行っていく。学園の危機管理については、大規模災害に備えたキャンパスづくりを目指して、防災対策を引き続き検討していくとともに、戦略的な危機管理体制の構築に向けて取り組んでいきたい。
情報公開は、よりわかりやすい情報提供を心がけ、引き続き推進する。
3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
理事会は、『学校法人同朋学園寄附行為』以下「寄附行為」という）により学園の最高意思決定機関として位置付けている。理事会は、寄附行為第 5 条及び第 6 条に規定する
理事 18 名をもって組織される。また、寄附行為第 14 条第 6 項により、理事会には監事2 名が陪席し、法人の業務及び財産の状況について意見を述べることとしており、適切に機能している。
理事の構成及び選考については、寄附行為第 6 条において第 1 号理事（真宗大谷派の役職者のうちから理事会において選任した者）5 名、第 2 号理事（所属長及び学園事務局長）6 名、第 3 号理事（評議員のうちから評議員会において選出し、理事会において選任した者）3 名、第 4 号理事（学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任した者）4 名と規定されており、適切に選考されている。
理事会は、1）予算・決算、2）長期の借入金、3）基本財産の取得・処分、4）予算外の新たな義務の負担または権利の放棄、5）合併及び解散、6）寄附金募集、7）寄附行為の変更、8）学部・学科の設置または廃止、9）授業料の改定、10）学則変更（定員の増減を含む）等、学園運営に関する重要事項について審議決定する。開催にあたっては、
寄附行為第15条第9項において、理事総数の過半数の出席が無ければ開催及び決議することができないとしているが、同条第10項により、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定している。また、同55

名古屋造形大学条第11項により「理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除
くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」としており、学園の意思決定については、私立学校法に基づいて適切に規定し、運営している。
理事会の開催日は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例としている。なお、必要がある場合
は、その都度理事長が召集し臨時に開催するため、意思決定の適時性についても問題がない。また、学園には常任理事により構成される常任理事会を置いており、概ね月 1 回
開催している。寄附行為第 18 条において、「常任理事会は、法人の業務に関する重要事項以外のもので、あらかじめ理事会において定めた事項について審議決定する」とし、別途『学校法人同朋学園寄附行為細則』第 8 条において規定している。具体的には理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。
平成 29 年（2017）度における理事会開催日程及び出席状況は図表 3-2-1 のとおりである。出席状況は良好で、適切な意思決定が行われている。
図表 3-2-1
理事会開催日

理事

出席率

監事
出席

現員

出席

欠席

平成 29 年 5 月 23 日（火）

18 名

18 名

なし

100.0％

2名

平成 29 年 12 月 22 日（金）

18 名

17 名

1

94.4％

2名

平成 30 年 3 月 16 日（金）

18 名

18 名

なし

100.0％

2名（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会･常任理事会の戦略的意志決定機関としての機能性を高めるために、中長期計画や経営戦略についての効果的なマネジメントを行うように、理事会･常任理事会の運営方策を引き続き改善していく。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
学長は理事会で決定された方針に従い、大学学則に則り大学を統括し、大学運営に当たる権限を有しており、大学は理事会によって意思決定された事項について業務を遂行していく責任がある。また、教授会は、『名古屋造形大学教授会規程』第 6 条に定めるように、
56

名古屋造形大学
教育研究に関する重要な事項について、意見を述べるものとしている。さらに、学長は大学の執行運営会議、教授会での意見を元に意思決定を行い、理事会に提案する権限を持っている。
執行運営委員会は、大学の管理運営に関する重要事項を審議するために、学長、副学長、研究科長、学部長、学務部長、入試・広報センター長補佐、事務部長等で構成している。
執行運営委員会は、『名古屋造形大学執行運営委員会規程』第 5 条にあるとおり、（1）教授会に提案する案件に関する事項、（2）学長及び理事会から諮問された事項、（3）教授会から諮問、委任された事項、（4）将来構想及び中長期計画に関する事項、（5）人事に関する事項、（6）予算に関する事項、（7）施設、設備に関する事項、（8）その他必要と認められた事項を審議する。
大学院では、学長が造形研究科委員会（以下、研究科委員会）を招集し、研究科長が議長となる。『名古屋造形大学大学院造形研究科委員会規程』第 3 条に定めるように、研究科委員会は、(1) 学生の入学、修了及び課程の修了に関する事項、(2) 学位の授与に関する事項、(3) 学生の休学・退学・転学・除籍・復学等に関する事項、(4) 学生の賞罰に関する事項、(5) 学則変更に関する事項、(6) 教育研究に関する各種規程に関する事項、(7) 研
究科課程の編成及び履修に関する事項、(8) 教員の資格審査に関する事項について、意見を述べるものとしている。
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長の選任は、『学校法人同朋学園学長規程』の規定により理事会において選任し、理事長が任命する。大学の意思決定と業務執行における適切なリーダーシップを発揮できる学長を選考するため、選考会議は理事 2 名、当該大学教員 2 名職員 1 名、学外有識者 2 名で構成され、当該大学教授会の意見を聞いた上で選考基準を具体的に定め、応募要項を広く
学内外に公表し公募することとしている。
学長は業務執行をサポートする体制を構築するため、各役職者を選任する。学部長･研究科長･系長の選出は『名古屋造形大学学部長･系長選考規程』に従って行われ、学長が選任する。また、学務部長についても、学長が選任する。事務部長は同朋学園理事長が任命する。さらに、『学校法人同朋学園入試・広報センター規程』、『学校法人同朋学園キャリア支援センター規程』、『学校法人同朋学園大学部附属図書・情報センター規程』により、各センターの運営委員 1 名は学長が指名することとなっている。センター長及びセンター長補
佐は、学長の意見を聴取した上で、理事長が指名することとなっている。業務執行体制にも学長の運営方針が反映できる体制になっている。各役職者は、学長をサポートする補佐機能を担っており、大学の管理運営に関する重要事項について執行部ミーティング、運営委員会で意見を共有して審議している。学長のリーダーシップの下で適切に大学運営がなされている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、管理運営全般にわたって、意思決定から実行に至るまで、十分な意見調整を図り、学長のリーダーシップの下で民主的な運営を行っているが、今後はさらに迅速な意志

57

名古屋造形大学決定ができるように、会議運営などを改善していく。
3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化
学長は、教学部門の最高責任者であると同時に、大学を代表し『学校法人同朋学園寄附行為』（以下「寄附行為」という）第 6 条 2 号により理事として、同第 15 条により理事会構成員として規定されている。また、寄附行為第 18 条により、常任理事及び常任理事会構成員として規定している。
3-2 において述べたとおり、理事会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し学園運営に関する重要事項について審議決定する。常任理事会は概ね月 1 回開催され、理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。一方、教学部門の意思決定は学部においては教授会、大学院においては研究科委員会でそれぞれ学長が意見を聞き決定する。また、必要に応じて常任理事会、理事会へと提案され、審議決定される。
学長は、法人及び教学部門のそれぞれの意思決定に携わり、常任理事会や理事会においては大学における決定事項等について提案、説明、報告し、また、理事会、常任理事会において審議決定された事項について教授会及び研究科委員会で説明、報告する。一方、事務職員については、教授会及び研究科委員会における審議及び報告事項、また、学園事務局長、大学事務部長等により理事会及び常任理事会後に定期的に開催する「事務協議会」の内容について、事務部長経由で情報が伝達されるようになっている。これにより、法人と教学部門及び各部門間の情報共有と円滑な連携、運営が図られている。
平成 27（2015）年度より管理部門と教学部門の連携強化のため、学園学監を置き、『学校法人同朋学園組織規程』第 11 条に定めるとおり、理事長の命を受け学園運営の掌理と教学に関する事項の総括と両面を担当、常任理事会や教授会への出席に加えて、教学面では教育懇談会を開催し、所属長と教育改革について検討を進めている。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
本学園ガバナンスとしては、寄附行為第 5 条に基づき 2 名の監事を置き、寄附行為第 14条及び『学校法人同朋学園監事監査規程』に基づき、法人の業務監査及び会計監査等を実

58

名古屋造形大学
施し、必要に応じて助言、勧告を行っている。選任については同第 7 条により、「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
」と規定しており、適切に選任されている。
監事は、寄附行為第 14 条第 6 号により「この法人の業務又は財務の状況について、理事会に出席して意見を述べること」としており、学園の最高議決機関である理事会はもちろんのこと、常任理事会及び評議員会においても陪席することとしている。このことからも理事会に対するチェック機能は適切である。
また、寄附行為第 19 条により本学園に評議員会を置いている。構成員となる評議員 37
名の選任については寄附行為第 23 条により規定されている。評議員は同条第 1 号から第 6号に定め、第 6 号に定める評議員を除いて全て理事会の選任又は互選としており、適切に選任されている。
評議員会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し、必要がある場合はその都度理事長が召集し臨時に開催している。評議員会は、寄附行為第 21 条により（1）予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、（2）事業計画、（3）
寄附行為の変更、（4）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、（5）合併、（6）目的たる事業の成功の不能による解散、（7）寄附金品の募集に関する事項、（8）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないとしている。また、寄附行為第 22 条においては、「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」としている。評議員の構成員には教学部門の教職員も含まれており、寄附行為に基づき適切に開催され、チェック機能を果たしている。平成 29 年（2017）年度における評議員の評議員会出席状況は図表 3-4-2 のとおりで、出席状況は適切に機能している。
図表 3-4-2
評議員会開催日

現員

出席

欠席

平成 29 年 5 月 23 日（火）32 名

25 名（3 名）

7名

平成 29 年 12 月 22 日（金）31 名

23 名（1 名）

8名

平成 30 年 3 月 16 日（金）36 名

27 名（3 名）

9名※（）は意見書による出席で内数。

また、理事長の命を受けて学園の業務活動の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的とし、業務監査及び会計監査を行う内部監査室を設置し、原則毎事業年度 1 回の定期監
査と理事長が必要と認めた時に行う臨時監査を実施している。監査後は、監査報告書を作成し理事長に報告し、必要に応じて常任理事会へ報告することとしている。法人と教学部
門との相互チェック機能が働いている。
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は理事会をまとめるとともに、日常的には文書（稟議書）の決裁により業務執行権限を行使している。また、学園広報誌（基本年 1 回発刊）である『Campus Report』や、要望があれば教授会に出席し、経営方針等を述べるなど学園の経営に適切なリーダーシッ
プを発揮している。

59

名古屋造形大学
一方、ボトムアップについて、教員の意見や提案は、大学における各種委員会、執行運
営委員会、教授会と審議を経て、常任理事である学長により常任理事会へと上申される。
また、職員の意見や提案は、事務部長に集約され、定期的に開催される事務協議会において協議、検討され、常任理事である学園事務局長が常任理事会へと上申する。更に常任理事会においては慎重審議の上、必要に応じて理事会審議へと諮られることになる。また、審議決定された結果については、教授会及び事務協議会を通じて教職員に周知されており、教職員の提案等を汲み上げる仕組みとして、適切に機能している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、理事長のリーダーシップのもとで、教学の責任者である学長と連携協働して経営課題に取り組んでいく体制を構築している。
『学校法人同朋学園学長規程』第 9 条では常任理事会による学長の業務執行状況の確認と理事会への報告を定めており、経営計画の実行結果を検証し、新たな経営改善に反映できるように努めていく。
3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
事務組織の編成は、図表 3-5-1 に示すとおりである。組織・職制・職務を定め、教育・研究の円滑な運営並びに事務の能率化・適正化を図るために『学校法人同朋学園組織規程』、『学校法人同朋学園管理系統機構図』、『学校法人同朋学園事務分掌規程』を整備し、その責任を明確にしている。職員の配置に関しては、事務の統合を視野に入れて改革を進めている途上であり、現在、本務職員、Ⅰ種嘱託職員と区分されている事務職員についても、業務内容の見直しによる異動も含めて、機動的な組織編制と職員配置を検討中である。異動により組織の硬直化を防ぐとともに、機関横断的な事務組織の統合を視野に、組織改革とともに配置の見直しを進めている。4 月の人事異動のほか 10 月にも人事異動を実施し、必要に応じて非常勤職員や派遣職員を採用するなど、人件費の抑制に努めながら、必要に応じた職員配置を行い、適切な業務の執行体制を確保している。

60

名古屋造形大学
図表3-5-1

理事会
理事長

常任理事会
監

学園事務局長

本 部 長

課

長

事務部長

課

長

事

評議員会
内部監査室

同 朋 大 学 長
文

学

仏
人

教
文

部
学
学

長

科

学務部長

長
科

長

社 会 福 祉 学 部 長
社

会

福

祉

学

科

長

大 学 院 文 学 研 究 科 長
仏教文化専攻（博士前期課程・博士後期課程）

大学院人間福祉研究科長
人 間 福 祉 専 攻 （修 士 課 程 ）臨床心理学専攻（修士課程）

仏 教 文 化 研 究 所 長
事 務 室"いのちの教育"センター主幹
事務部長

課

長

入試・広報センター長課長

キャリア支援センター長

課

長

課

長

課

長

名古屋音楽大学長
音

楽

音

楽

学
学

部
科

長

学務部長

長

演奏部長

大 学 院 音 楽 研 究 科 長
器 楽 専 攻 （ 修 士 課 程 ）声 楽専攻 （修 士課程 ）作 曲 専 攻 （ 修 士 課 程 ）音楽 教育学専 攻（修士課 程）附属音楽アカデミー代表

図 書 ・ 情 報 セン ター 長
事務部長

名古屋造形大学長

造

形

学

部

長

造

形

学

科

長

学務部長

大 学 院 造 形 研 究 科 長
造 形 専 攻 （ 修 士 課 程 ）造形芸術研究センター長造 形 芸 術 セ ン タ ー 長

社会交流センター長

事 務 室

国際交流センター長

同朋高等学校長

教 頭

普

通

科

商

業

科

音

楽

科

同朋幼稚園長

61

事務部長

課

教

事 務 室

頭

長

名古屋造形大学
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
業務執行体制については、『学校法人同朋学園組織規程』、『学校法人同朋学園管理系統機構図』、『学校法人同朋学園事務分掌規程』に定められているが、平成 27（2015）年度は、『学校法人同朋学園入試・広報センター規程』、『学校法人同朋学園キャリア支援センター
規程』、『学校法人同朋学園大学部附属図書・情報センター規程』を定め、三大学それぞれの部署に分かれて行っていた業務を、機関横断的な事務組織として各センターに統合し、関係業務の集約を行って効率の良い業務執行体制を構築した。さらに平成 28（2016）年度
からは、学園本部事務局の部長職を本部長として統合し、学園事務局長、本部長、大学事務部長という事務職員の指揮系統の明確化を図り、業務の効果的な執行体制の確保に努めている。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意『学校法人同朋学園事務職員研修規程』により、学園事務職員研修会、初任者研修会などを実施し、職員のスキルアップを図っている。また、全職員に対し自己評価を実施し、それを基に理事長・所属長による面接を行い、直接、意見や提案を聞き、職員評価を行っている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
機動的な組織編成と職員配置については、事務統合も含め引き続き検討していく。そのため、管理体制と執行体制の見直しを進め、組織編成の改革を継続して行う。職員の研修については、大学設置基準等の改正による SD 義務化に合わせて、現在の『学校法人同朋学園事務職員研修規程』をより実効性のあるものに改正し、従来の学園内研修に加えてさまざまな研修の機会を設け、職員の資質・能力の向上を図る。さらにその成果を検証できるよう、職員の人事評価制度についても導入を進める。
3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
平成 27（2015）年度、「学校法人同朋学園の中期経営計画（2015 年度後期～2019 年度末）」を作成し、これを基に平成 28 年度の事業計画の作成と予算編成を行っている。また、
平成 22（2010）年度～平成 26（2014）年度実績分析と平成 27（2015）年度～平成 31（2019）年度財務計画表を作成し、経営判断指標による財務状況の分析と今後の財務状況予測を行い、中期経営計画の財務資料としてまとめた。

62

名古屋造形大学
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学園は、安定した財務基盤の確立のため、収入超過の予算決算を行い、内部留保を厚くして積立不足の解消を図るため、平成 25（2013）年度に『施設設備引当特定資産の基本
方針と運用要項』を定めて、毎会計年度に減価償却相当額を他の支出に優先して積み立てることとした。学園の財務状況は学生生徒等納付金と補助金の減少により非常に厳しい状況であるが、毎年人件費・経費等の見直しを行っており、平成 29（2017）年度の学園全体の経常収支差額は 5 億 128 万円の収入超過となった。名古屋造形大学の経常収支差額も収入超過となっており、減価償却相当額の特定資産への積立を毎年実施し、積立不足の解消を図っている。名古屋造形大学においても収支バランスは確保されて改善されている。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分平成
27 年度版」によれば、経常収支差額比率 10％以上、積立率 100％以上が優良な経営状態Ａ
１と区分されている。安定した財務基盤を確立のため、引き続き定員充足率 100％以上を目標とした学生数の確保や積極的な補助金・助成金の獲得に努める。人件費の抑制、経費の見直しに継続して取り組むとともに、効率の良い経営に取り組んでいく。そのためには、
計画的・効率的な予算の立案と予算管理が重要である。中長期的なキャンパス施設計画の検討にあわせ、減価償却相当額の積立と第 2 号基本金の積立を計画的に実行していくことが課題である。
3－7 会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準、寄附行為第 5 章第 26 条から第 37 条、『学校法人同朋学園経理規程』、『学校法人同朋学園経理規程施行細則』に従って、適正に実施している。会計処理の正確性を保障するため、財務会計システムを導入している。平成 27（2015）年度には、「学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日）」「学
校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平成 25 年 9 月 2 日）」
及び「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について（通知）（平成 25 年 9 月 2日）」にしたがって、財務会計システムのバージョンアップを実施し、法令に対応した会計処理が適正に行われるよう対応するとともに、『学校法人同朋学園経理規程』、『学校法人同
朋学園経理規程施行細則』を改正した。会計処理をより適正に実施するために、現在各機関での会計伝票チェックに加えて、本部担当者によるチェック、出納係によるチェック、出納責任者によるチェックを行っている。会計管理システム上、すべての会計伝票につい63

名古屋造形大学て出納責任者の承認がないと、出納データや帳簿データへ会計伝票が取り込まれないシス
テムとなっている。予算については、毎会計年度に「事業計画及び当初予算編成に伴う基本方針について」定め、「事業計画及び当初予算編成に伴う留意事項」によって具体的な予算編成指示を行っている。予算は寄附行為に従い 3 月の理事会・評議員会で決定されるが、その後 4 月の入学生確定と人事異動による人件費の確定を受けて、直ちに見直しを行うよ
うにしている。事業計画の変更等とあわせて、見直しの結果と 10 月の人事異動による人件費の確定を受けて、補正予算編成の指示を行い、12 月の理事会・評議員会で補正予算が決定される。
『学校法人同朋学園経理規程』第 56 条には、予算外支出は原則として認めないとの定めがあり、やむを得ない場合などは、必要に応じて第二次補正予算を編成している。
また、決算時には、科目間流用や予備費の支出を行っている。決算については、監事及び監査法人による監査を受けた後、監事の意見を付して 5 月の理事会・評議員会に報告される。事業報告書及び監査法人の意見書を付した決算書は、6 月に学園のホームページに情報公開される。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査については、私立学校振興助成法第 14 条に従い、『学校法人同朋学園経理規程』
第 9 章の定めに従って、適法にかつ厳正に実施されている。監査法人については 5 年ごとに見直しを行っている。平成 29（2017）年度会計は、以下の日程で監査法人による監査が実施された。
平成 29（2017）年
4月3日

現金預金等確認実査4 月 24、25、27、28 日

期末監査

5月2日

期末監査

6月7日

監査講評

10 月 10、11、16、17 日

往査

また、監事による監査は寄附行為第 14 条及び『同朋学園監事監査規程』に基づき、業務活動が法令並びに学園の建学の精神及び諸規程に基づいて正しく行われているか、会
計処理の適否、会計記録の正否及び財産保全状況の適否等について、監査を実施している。平成 29（2017）年度決算監査については、以下の日程で実施された。
平成 29（2017）年
5 月 10 日

常任理事会監事監査報告書提出

5 月 23 日

理事会及び評議員会監事監査結果報告

6月7日

監査講評

内部監査室監査については、『学校法人同朋学園内部監査規程』に基づき、学園の業務
活動の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的に、適正に実施している。会計だけでなく業務について、適法性及び合理性の観点から点検を行っている。内部監査室によ64

名古屋造形大学る平成 29（2017）年度の定期監査については、以下の日程で実施した。
平成 29（2017）年
6 月 2 日、7 月 28、8 月 2 日 同朋大学、名古屋音楽大学
7 月 18、20、26 日

大学部附属図書･情報センター

9 月 15 日

名古屋造形大学

10 月 16、17 日

同朋高等学校12 月 18、20 日

同朋幼稚園

平成 30（2018）年
2 月 26 日、3 月 20 日

入試・広報センター

3 月 1、2 日

キャリア支援センター

3月7日

学園本部事務局

監査法人と監事と内部監査室とは、厳正な監査を実施するために、『監査連絡会内規』
に従って相互に情報交換を行っている。監査体制として十分な整備がされている。
平成 29（2017）年
6月7日

第 1 回監査連絡会

12 月 6 日

第 2 回監査連絡会（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、財務会計システムを活用し会計処理の電子化を推進する。また、監査を通じて指摘されている事項について改善を進め、より適正な会計処理ができるよう見直しを行うとともに、誤謬や不正行為の防止に向けて引き続きチェック体制を強化していく。
［基準 3 の自己評価］
本法人の経営・管理においては、学校教育法等の関連法令をはじめ寄附行為および諸程に基づき、最高意思決定機関である理事会の下に常任理事会を置き、理事長、学長のリーダーシップの下、機能的、効率的に運営されている。会計については、「学校法人会
計基準」および本法人が定める『学校法人同朋学園経理規程』、『学校法人同朋学園経理規程施行細則』に則り、会計処理は適正になされている。さらに監事監査、監査法人による会計監査、内部監査室による定期監査を通じてチェックは厳正に行われている。これらのことから基準 3「経営・管理と財務」の基準は、満たしている。
基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

65

名古屋造形大学（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期性等の適切性
本学の社会的使命ならびに目的は、同朋学園寄附行為第 3 条に明記されているように、建学の精神である親鸞聖人の「同朋精神」、換言すれば「共なるいのち」を生きること、これを教育・研究の根幹に据えて、「いのちを尊ぶ人間性豊かな人材」、すなわち、「他者と共存し、感謝できる、実践力に富んだ人間」を育成することである。
本学は、本学学則第 1 条にある「親鸞聖人の同朋和敬の精神を呈し、造詣に関する学術の中心として広く知識を授け、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、もって豊かな想像性を備えた有為な人材を育成するとともに、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的とする」ことは、美術、デザイン、マンガ、アニメなど多方面の芸術表現を専門とする「造形」の専門教育に則しているのである。
本学では平成 7(1995)年度に学則を改定し、「名古屋造形芸術大学自己点検･評価に関する規程」を策定した。そして、平成 20(2008)年 9 月 1 日から「名古屋造形大学大学評価委員会規程」が施行され、「大学評価委員会」を設け、「名古屋造形芸術大学 自己点検･評価報
告書(平成 21 年度)」を刊行した。
以後、平成 26(2014)年度、平成 28(2016)年度には、大学評価委員会において、日本高等教育評価機構の基準に基づいた自己点検・評価の見直しを行い、「平成 26（2014）年自己点検評価書」、「平成 28（2016）年自己点検評価書」を作成し、平成 28（2016）年度には
7 年に一度の認証評価を受審した。受審結果についてはホームページ等で公表している。
また、FD 委員会をはじめとする学務関連では、学生による授業アンケート、授業出欠状
況調査など、学生への教育の充実のための現状把握に努めている。
ここ数年、コース変更や退学者の推移を考察する中で、授業の出席の割合が学生の重要なシグナルの一因となっていることから、特に出席に関しては、必修授業に関して、3 回欠席するとコースに報告し、指導コースから注意を喚起してもらい、5 回欠席すると保護者に通達するといった細かい指導を取り入れている。このことも、自己点検・自己評価とともに、大学が学生の理解度や教育状況を把握して改善した仕組みのひとつである。
FD 委員会が中心となって行う、授業評価アンケートは、毎年その項目が検討され、少しずつ項目の文言を変えながら現在に至っている。実施したアンケート結果は、学生が閲覧できるように、なおかつ、履修登録する前に確認できるように、春の年度はじめまでには閲覧できる状態に仕上げている。
（閲覧は事務所学務課、図書館）
その他に、学生アンケートが実施されており、本学での大学生活、教育等の満足度を総体的に把握している。
FD 委員会では毎年、教職員に向けて研究会を開いており、教職員出席のもとその年度が必要とする発表を開催し、問題点を共有しあう努力をしている。

66

名古屋造形大学
さらに平成 21（2009)年から、学園三大学の共同で『学校法人同朋学園大学教員評価制度』の運用が開始され、学園内の専任教員には、評価制度実行委員会によって定められた評価基準に基づく自己評価を、定期的に委員会に提出することが義務づけられている。
以上の諸点から判断して、本学は建学の精神に基づき大学の掲げた使命・目的に則して、そして社会的客観的視点も考慮しながら、自己点検・評価を自主的適切に行っていると認識している。
(3)4-1 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・評価のための組織は整備できているが、その自主的・自立的な活動及び役割の円滑な遂行に関して十分に機能していない面がある。今後、大学評価委員会において、効率的で効果的な自己点検・評価のあり方について議論を行うとともに、特に教育・学修
環境・学生生活の問題については、各委員会を通じて日常的に自己点検を行っていく。また、年度ごとの自己点検・評価については、重点項目に絞って全体を見直し、より充実した、かつ実用性のある自己点検・評価を図っていく。
4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学の自己点検・評価報告書は、本編・データ編ともに日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して作成されており、報告書の記述も各種データ及び根拠資料に基づいてなされている。報告書を作成するにあたっては、運営委員会の中心メンバー等が大学評価委員となり、実質的な作業部会として機能する。委員は分担で、関係各部署の部長・課長との連携のもとに執筆を担当し、事務部長がこれをとりまとめ、学園本部とも連絡をとりながら、
各種データや規程等の根拠資料を照合し編集作業を行っている。委員全員で校正や内容を含め最終的な確認を行っており、自己点検・評価の根拠、作業の手続きにおいて、客観性や透明性は十全に確保されているものと考える。
また、現状把握のために必要な調査とデータ収集及びその分析は、学内の関連部署が、それぞれ必要に応じて行い、調査した結果をまとめ活用している。今後も有効な情報収集とその活用を行ったうえで戦略や構想を立案していくことになる。
学内共有と社会への公表においては、定期的に実施されてきた授業アンケート結果を年

67名古屋造形大学
度ごとにファイルし、教職員・学生が閲覧できるよう事務エリアのカウンター及び図書館に配置している。
また、認証評価を受審した自己点検・評価等の結果は、学園広報誌『Campus Report』、
本学ホームページでもインターネット等の手段を通してステークホルダーに共有され、社会に公表されている。
(3)4-2 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・評価のための調査や、アンケート等のデータ分析とその活用については、大学の将来構想により有効に活かせるよう、個々の担当部署で、いっそう緻密な検討や改善を重ねる必要があると認識している。自己点検・評価の結果は学内には十分共有されているが、社会への公表という面ではまだ改善の余地が残されている。具体例をあげれば、授業評価アンケートの総括をより広範囲にわたって公表する、受験生などにもアクセスしや
すい形でウェブ上にデータを開示する等、より透明度の高い、柔軟性のある情報公開を目指す。
4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学の自己点検・評価制度において、自己点検・評価委員会の主な委員は、運営委員会
を中心として構成された大学評価委員であり、教育研究事業の執行の責任者である。学長、学部長、研究科長、各系長が事業執行の責任者として、事業計画(Plan)の立案を行い、実際の事業執行(Do)、自己点検評価書の執筆者として自己点検・評価を行う(Check)。これを受けた学長、学部長、研究科長、学務部長（教務担当）、学務部長（学生担当）、入試・広報センター長補佐等で構成される執行部会議において、次年度の事業の改善を計画する(Action)。以上のように PDCA サイクルが構築されており、適切に機能している。
(3)4-3 の改善・向上方策(将来計画)
社会が求める大学に更に進化するためには、本学自身が教育研究活動を主体的に点検・評価し、社会のニーズに応えるべく改善していかなければならない。
自己点検・評価の結果と問題点の指摘は、理想的には本学を構成する全教職員によって等しく共有されていく課題もあるが、PDCA サイクルを通じて教育研究活動の自律的かつ計画的な改善に取り組んでいき、個々の教職員のスキルアップや意識改革を図っていく。
［基準 4 の自己評価］

68名古屋造形大学
本学は大学評価委員会規程を制定し、全学的に自己点検・評価活動に取り組むために大学評価委員会を組織し、学長のリーダーシップの下、教職員の協働を通じて各部署の課題を共有し、日常業務の PDCA を展開している。
以上、「基準 4．自己点検・評価」の基準を満たしていると判断している。

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名古屋造形大学
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携推進
A－1 地域社会との連携と個性ある取組み≪A－1 の視点≫
A-1-①

やさしい美術プロジェクト

A-1-②

地域貢献の取り組み（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

やさしい美術プロジェクト【目的】
やさしい美術プロジェクト」の取り組みは、建学の精神「共なるいのち」を教育研究の根幹に据えて具現化したものであり、創設時から学生の自発的な課題の発見と解決をめざ
す「アクティブラーニング」の習得ビジョンを備えている。
超高齢社会をむかえ、近年は医療福祉の諸課題に増々多くの関心が寄せられている。病院においては高次医療への関心が高まり、緩和ケアの整備に取り組む施設も少なくない。
また、過疎が進む地域では老人福祉の在り方が問われ、それらを支えるしくみが待たれている。こうした切実な社会的訴求は、本学の建学の精神「共なるいのち」に重なるものであり、本学の使命の一つと捉える。本取り組みは本学教員と学生が一体となって美術・デザインの専門性を活かし、医療福祉施設と協働してやすらぎが感じられる環境を創出し、地域との関係性を豊かに育むことを目的とする。まず学生は医療福祉の現場と深く関わりながら、他者の痛みを実感し理解していくことからはじめ、自らが取り組む課題を発見し、強固な動機を携えて、企画・提案・実施までを行う。教員の指導のもと、プレゼンテーシ
ョン力、コミュニケーション力を高め、社会性と実行力を身につけた次世代の美術・デザインの専門家を育成している。
【対象】
教員の指導のもとに学生が主体的にプロジェクトを運営し、事業を具体化していく中心となるプロジェクトメンバーは全学からの有志約 20 名で構成。制作、搬入出、ワークショ
ップの補助など、多様な参加機会を設け、学内掲示や web で募集をかけ、約 10 名が短期で参加している。さらに定期的に全学学生、全教職員を対象に活動説明会や報告会を開催
し、活動の内容を学内全体に伝わるよう工夫し、参加募集を促進している。なお、学年、コースなどによる参加の制限や選考は行わない。
【方法】
全学から参加を希望する学生有志でプロジェクトメンバーを編成する。プロジェクトメ
ンバーは個々の制作や企画に加えて、運営に必要な様々な業務に携わり、実行に向かうワーキングチームにも積極的に参加する。

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名古屋造形大学
まず、参加学生は教員とともに「病院訪問見学会」に参加し、病院内の見学と利用者のインタビューを行う。病院が立地する周辺をフィールドワークし、利用者のバックグラウ
ンドとなる風土や暮らしを知る。こうした手がかりをもとにして学生は利用者の苦しみ、痛みを自身のこととして引き寄せ、自ら取り組む課題を見つけていく。
作品や企画の提案は月毎に開催する「研究会」で学生自らプレゼンテーションする。
「研究会」では病院サイドと当プロジェクトとが相互理解を深め、充分に意見交換を行ったうえで作品プランの検討と実施を決定する。
作品展示や企画実施は、施設内の様々な業務と突き合わせたうえで、季節を含めた行事
日程との調整を図りながら通年で実施する。実現に際しては、不特定の利用者が往来する
公共性と安全性を考慮し、なおかつ一人一人の利用者の尊厳を大切にしたプライベートな空間という視点も重要である。また、個々の利用者に寄り添った特殊な設備がある場合など、配慮すべき点は多岐にわたる。これらをふまえて展示された作品や実施された企画は、場所や人との関わりを紡ぎ出すものや、利用者の心情に寄り添い、周囲との交歓がより浸透していく状況を創り出すもの、施設内で過ごす時間の質に変化を与え豊かさや充実感につなげるなど、協働性、共感性、他律性といった特徴ある提案が実現している。
通常の取り組みの運営は取り組み担当教員が指導し、学生からよせられる制作上の相談を受け付けており、分野を越えたアドバイスが求められる場合は取り組み担当教員が適切な専門家や教員、研究室、工房に学生の相談をつないで個々のニーズに沿ってサポートしている。
展示された作品は可能であればアンケートボックスを設置して広く意見を募り、作品に関する評価分析に役立てている。また「研究会」では施設職員からの意見や利用者から寄せられる声などを集め、総合的な実績評価を実施している。
本取り組みは大学が担う社会活動であると同時に学生の実践的な教育研究でもある。取り組み担当教員は学生が個々に取り組んだ成果をポートフォリオや映像・画像資料にまとめるよう指導し、年度末には活動報告会を開催して成果を発表している。個人の制作はもとより、ワーキングチームによる制作や施設職員との共同研究など活動形態が一様ではな
いため、活動成果をまとめる際はプロセスを重視し、個々の担う役割を明確にしてまとめるよう指導している。
【沿革】
平成 14（2002）年 5 月に取り組み担当教員より愛知県厚生連足助病院長に美術・デザインによる協働プログラムを提案。その後、名古屋造形芸術大学短期大学部学生および卒業
生有志約 20 名で『やさしい美術プロジェクト』を発足し、活動を開始した。（足助病院での活動は平成 24（2012）年度まで）
平成 15（2003）年 4 月より名古屋造形芸術大学内、社会交流センターの一プロジェクトとして再編成。また、『やさしい美術』展を本学サテライトギャラリーZONE Gallery にて開催し、広く活動を公開した。
平成 16（2004）年 4 月より小牧市民病院より依頼を受けて協働プログラムを開始した。
平成 24（2012）年度からは主に緩和ケア病棟で活動を展開している。（小牧市民病院との委託契約／現在まで継続）

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名古屋造形大学
平成 17（2005）年には『やさしい美術』展を同朋学園 Do プラザ閲蔵内 gallery Do にて開催した。
平成 18（2006）年 4 月より大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ 2006 に参加。
新潟県立十日町病院との協働プロジェクトを非公開で実施した。
平成 19（2007）年 4 月より発達センターちよだにて発達障害を持つ学齢児童を対象とした造形表現ワークショップを開始した。（平成 25 年度まで）
平成 19 年度文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（地域貢献（地元型））に選定され、本学の教育改革に全学をあげて取り組んだ。（平成２１年度まで）
平成 20（2008）年にはオーストラリア、アデレードで開催された『International Forumon Public Art: ”Art community and Experience”』に参加。その他学会等で実践報告を行っている。
平成 21（2009）年 4 月より大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ 2009 に参加。
新潟県立十日町病院との協働プロジェクトを実施。隣接する空き家を「やさしい家」と名付け、病院と地域との間で連動するワーキングスペースとして実験的に活用し、より院内の日常に寄り添った取り組みを行った。
平成 22（2010）年 4 月より老人福祉センターぬくもりの里でのアートプロジェクト｛みんなの家｝を開始した。
（豊田市社会福祉協議会との契約／現在まで継続）
平成 22（2010）年 7 月より瀬戸内国際芸術祭 2010 に参加。国立（ハンセン病）療養所
大島青松園にてガイドツアー、ギャラリー、カフェを運営し多様な来島の機会を創出する
取り組み｛つながりの家｝を実施。
平成 23（2011）年 4 月より東日本大震災で被災した宮城県七ヶ浜町にて、被災した人々に向けた手描きの絵はがきを募集した「ひかりはがき」と森をつくる折り紙 Morigami（もりがみ）を手渡す活動を展開。災害支援 NPO 法人レスキューストックヤードと連携して、仮設住宅の表札づくりや仮設店舗の看板づくりのワークショップを担当。その後はきずな公園のモニュメントを制作した。
平成 25（2013）年 3 月より瀬戸内国際芸術祭 2013 に参加。国立（ハンセン病）療養所
大島青松園にてガイドツアー、ギャラリー、カフェを運営し多様な来島の機会を創出する
取り組み｛つながりの家｝を継続。
■受賞
平成 24（2012）年

愛知県芸術文化選奨新人賞 受賞（やさしい美術プロジェクト）とよしん文化教育奨励賞 受賞（やさしい美術プロジェクト）

平成 25（2013）年

グッドデザイン賞 受賞（やさしい美術プロジェクト／ハンセン病療養所でのアートプロジ
ェクト｛つながりの家｝に関して）

A-1-② 地域貢献の取り組み『東西別院寺町 －まちづくりプロジェクト－』【目的】
戦後、その復興から高度経済成長やバブル経済期が終わり、高齢社会、少子化社会とめ

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名古屋造形大学
まぐるしく変化してきた。豊かになったかに見える反面、地域社会の結びつきは脆弱になり崩壊寸前になっている。その地域社会をもう一度再構成させ生き生きとした街を取り戻すにはどうしたらいいかを目的とする。その方法を探求し、地域住民と共に「まちづくり」を実践する。
【内容】
名古屋市内の東別院、西別院のある地域は、多くの寺が集まる歴史的由緒のある地区である。仏壇仏具店が軒を連ねる本町通りとその近傍の職人居住が現在も残っている。しかし、現在、この地区は商店街の衰退や空家の増加あるいは大型のマンション建設で街が大きく変わろうとしている。そうした状況の中、地域の結びつきは脆弱になり、必ずしも住み良いあるいは活気のある街ではなくなって来ている。東別院周辺の寺の関係者、老舗商店の経営者などはこのような地区の状況を打開すべく、東別院の 28 日縁日を「手づくり朝市」として生まれ変えさせ、年齢層を越えた支持のイベントとして継続している。
「手づくり朝市」は毎月 1 万人近くを集める大きなイベントになっている。
このような動きをさらにこの地域に広げ新たな街を作り上げるための「まちづくり」の方策として、現地調査や資料収集、学習会を開いての検討を積み重ね実行した。
毎月 28 日の「手づくり朝市」に本学学生有志のプロジェクトメンバーが、東別院から西別院までの街を巡るツアー「まちめぐりツアー」を企画し、街の重要な歴史的、文化財的拠点を解説しながら案内をしている。
平成 27（2015）年 3 月 28 日は宗祖親鸞聖人 750 年回御遠忌法要の「お待ち受け大会」が開催された。この時本学のコースを越えた学生有志が東別院、西別院の間の街中で様々なアート的展開をした。当日は普段の朝市以上の約 4 万人が訪れ、東別院から西別院への道も賑わいを見せた。この道沿いの街中に似顔絵書き、絵手紙、子供ワークショップ、ク
ラフトショップ、コンテンポラリーアートパフォーマンス、アクションペイントなどを展開させた。さらにこの日は「まちめぐりツアー」を増やし 4 回実施し多くの参加者を案内した。
また平成 28（2016）年 4 月 24 日の宗祖親鸞聖人 750 回御遠忌法要においても、たくさんの地域の方々の参加があった。前年「お待ち受け大会」と同様に街中で様々なアート的活動を展開させた。
平成 29（2017）年 4 月 28 日は前年の宗祖親鸞聖人 750 回御遠忌法要を記念すべく「なごや寺町まちづくり縁市」として多数の企画イベントを行った。またこの年は名古屋造形大学 50 周年を祝う意味もあり記念イベントとして「第１回なごや寺町アートプロジェ
クト」を開催し、東別院一帯の寺、神社、商店、公園などで名古屋造形大学ゆかりのアーティスト 30 数名がアート作品を展開した。
【活動歴】
・毎月の「東西別院寺町—まちづくり協議会」の開催運営と参加。
・「寺町まちづくり NPO」団体設立に向けて準備委員会の設立と運営。
・毎月の東別院、西別院の「手づくり朝市」の「おけるまちめぐりツアー」の企画と運営。
・平成 27（2015）年 3 月 28 日親鸞聖人 750 回御遠忌法要「お待ち受け大会」における73

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街中アート展開および「おけるまちめぐりツアー」の企画と運営。
・平成 27（2015）年 11 月 28 日「たちばな大木戸ひなた市」の運営協力。
・平成 28（2016）年 4 月 24 日親鸞聖人 750 回御遠忌本法要における街中アート展開および「おけるまちめぐりツアー」の企画と運営。
【資料 A-1-8】≪HP≫2015 親鸞聖人 750 回御遠忌法要「お待ち受け大会」別院てづく
り縁市【資料 A-1-9】2016 親鸞聖人 750 回御遠忌法要別院てづくり縁市関連資料『黄金町プロジェクト』
本学は、平成 26（2014）年 4 月「黄金町サテライトスタジオ」をオープンした。黄金町（横浜市）は特殊飲食街をアートで再生させるため、地域住民、行政、県警、アーティス
トがまちづくり運動を継続的に行っている地域である。平成 26（2014）年 4 月から平成
27（2015）年 3 月まで、この街の中の旧特殊飲食店の 1 箇所をサテライトスタジオとして、
NPO 法人黄金町エリアマネジメントセンターから賃貸した。この期間、このサテライトス
タジオにおいて様々な展示や企画を展開した。
平成 26（2014）年、この地域では、横浜トリエンナーレ 2014 が開催され、さらに黄金町で毎年開催されている黄金町バザールが、トリエンナーレの「創造界隈拠点連携プログ
ラム」として「仮想のコミュニティ・アジア–黄金町バザール 2014」となり、約 3 ヶ月にわたり開催された。この国際美術展に本学卒業生、また提携しているバウハウス大学の学生達が参加した。
7 月、8 月の期間は現在アーティストとして活動している本学卒業生の木村充伯が「黄金町サテライトスタジオ」に滞在し、制作展示を行った。黄金町サテライトスタジオで滞在した 55 日間、その日に出会った様々な出来事を紙に描き、言葉をそえて毎日一冊の本を制作した。
6 月と 9 月は、本学卒業生の楊珪宋と設楽陸のユニット「天竺」が「黄金町サテライトスタジオ」に滞在し、制作展示を行った。滞在期間中（6 月と 9 月）の午後から深夜にかけて、陶器を制作し絵を描くなどした。設楽はノートに絵と言葉で物語を書いた。また、滞在アーティストは、スタジオ周辺に滞在中のアーティスト達や地域住民とも交流を深めた。
10 月は、本学卒業生の平野真美が立体作品展示を行った。
10 月の後半から 11 月の初めは、バウハウス大学の学生たちが制作展示を行った。バウハウス大学のリズ・バッフバー教授とその学生達は、名古屋造形大学の学術協力提携校との国際交流活動「TRANSIT 2014」として黄金町サテライトスタジオに滞在した数日間に、
一人 3〜4 時間の個展をリレー形式で開催した。
その他、4 月にはマンガコース、デジタルメディアデザインコースの展示を行った。11
月にはアニメーションコースの展示。12 月から 1 月は学長小林亮介の展示。3 月には卒業
制作選抜展を行った。
『産学官の連携』【目的】

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修学内容がビジネスに直結することが多いデザイン系コースにとっては、「社会との繋がり」やコスト・日程などの「現実的な諸条件」を意識することは重要である。『デザインの役割』を意識しつつ現実的な制約の中で問題を的確に捉え、現状の技術や動向を踏まえた上で「あるべき姿」を描くべくデザインを企画立案しなければならない。産学官連携
プロジェクトは「実社会の中のデザイン」を身を以って学ぶ格好の機会である。本学では、新しい技術を持つ企業や新たな切り口や方向を模索する企業など、様々な事業体とタイア
ップすることで、学生達により幅広い領域での実践的な学びの機会を提供している。
学生達にとっては、ビジネスマナーの習得だけでなく、企業の最新技術に触れ、市場動向、ビジネスとしての視点や問題点などを把握することができる。卒業後社会人として身に付けておくべき素養や知識をいち早く養えることは彼らにとって大きなメリットとなる。
さらに加えて、契約内容の理解を通して知的財産権に関する知識の醸成も目的のひとつとしている。
【対象及び運営】「実践的な学びの機会」と「ビシネスマナーの習得や知識の取得」を実現するためには、
少しでも早いタイミングから社会と接することが、感覚を掴む上でも重要であると考える。
１年次生から専門コース教育が始まる本学では、それぞれの指導方針に沿って１年次生の授業カリキュラムから産学官連携プロジェクトを取り入れているコースがある。また、テーマによっては専門性よりも柔軟なアイデア展開が重要となる課題もあり、全学生を対象に有志を募るプロジェクト方式での運用もある。基本的には業種に近い専門コースの教員が指導に当たるが、昨今の明快な線引きが難しいデザインの分野、或いは総合的なデザイン感覚が求められる分野に於いては、複数の専門コースの教員による取り組みも今後の課
題となる。
【内容】
●真宗大谷派名古屋別院
テーマ：＜なごや寺町てづくり縁市＞
期 間：平成 29（2017）5/10-/5/31
主対応：西倉潔 伊藤豊嗣 溝口周子
●なごや寺町まちづくり協議会
テーマ：＜まちづくり構想」策定に向けた基礎資料の共同作成＞
期 間：平成 29（2017）/7/28-平成 29（2017）/12/28
主対応：西倉潔●なごや寺町まちづくり協議会
テーマ：＜どんぐり広場再生計画＞
期 間：平成 29（2017）8/19-平成 30（2018）/3/31
主対応：西倉潔

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名古屋造形大学● こまき市民文化財団
テーマ：＜ﾒﾅｰﾄﾞ美術館連携事業「日本画に挑戦！親子で和紙に花の絵を描こう」＞
期 間：平成 29（2017）5/2-7/28
主対応：濱田樹里●栄光時計㈱テーマ：＜学生による創作ｼﾞｭｴﾘｰ＞
期 間：平成 29（2017）7/5-平成 30（2018）2018/5/31
主対応：齋藤久仁明 荒川芳秋
●GoFit
テーマ：＜英語教室のイラスト制作＞
期 間： 平成 29（2017）/8/15-8/21
主対応：足立ゆうじ●ｵﾑﾛﾝｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ㈱テーマ：＜車のｲﾝﾀｰﾌｪｰｽﾃﾞｻﾞｲﾝ開発＞
期 間： 平成 29（2017）/9/20-平成 30（2018）/3/31
主対応：金澤秀晃●博物館明治村
テーマ：＜宵の明治村 2017＞期 間： 平成 29（2017）/7/20～8/31
主対応： 外山貴彦 渡邊敏之
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）「A-1-①

明治村プロジェクションパッピングは、夏と冬の期間、学生とともに毎年制作している。近年の産学協同プロジェクトはメディア系の教員への要望が多く、負担が偏っている。新しい技術や表現を求め続けるためにも他コースの教員とスムーズな連携が行えるように改善する必要がある。
「A-1-②

地域貢献の取り組み」については、地域貢献の窓口を社会交流センターに定着させたことで、さらに多様な分野で特徴を活かした取り組みができるようになった。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）「A-1-①

やさしい美術プロジェクト」については、取り組み担当教員個人による課外授業としてスタートしたが、現代 GP 選定以降、大学として作業アトリエの提供、各種業
務の補助、学生への周知などのバックアップを行ってきた。現在検討中の新カリキュラム
では、プロジェクトの一つとし、正規課程の取り組み検討を行っている。
これまでは参加学生の成果を様々なプロセスに即して評価することに着手できたものの、学生の設定した目標に合わせて適切なアドバイスと評価が行なわれているかは、より

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教育研究を深めて行くために今後の重要課題である。また多様な活動の集合体としてプロ
ジェクト全体が成果を生み出して行くなかで学生個々の活動の何を成果として評価していくか、その成果の記録方法や保存方法、提示の仕方や編集にまで指導が行き届いているか、などの課題が残る。そして現場で起こる様々な問題や課題に応えていくためには、指導する教職員の実践経験と研究をさらに積み重ねる必要がある。
本取り組みが主に関わってきた医療の現場では常に科学的根拠が求められる。医療福祉施設で展開される美術・デザインの本取り組みも例外ではない。医療と美術・デザインの協働と連携を深め、継続するためにはアート・デザイン分野のみならず、他分野との共同研究や学術的な連携を試みることを恐れず、立体的な取り組みに成長しなければならない。
近年では病院で培った手法を柔軟に活用し、老人福祉施設や障害者施設、療養所、災害支援にまで活動領域を拡げることができた。なぜならば本学の建学の精神が根底に根付いているからである。また本学の経営母体である同朋学園に福祉分野に取り組む同朋大学、音楽療法に取り組む名古屋音楽大学との連携も視野に入れ、本学独自の社会的意義を高めていく。
「A-1-② 地域貢献の取り組み」については、2015（平成27）年度までは庶務課職員が社会交流センター業務を兼務しながら取り組んできたが、2016（平成28）年4月からは、
社会交流センターに専属職員を配属したことで、更に多様な分野で特徴を活かして、様々な取り組みをしていく。
また、本学で力を入れている「知的財産」に関する学びの場として、企業との実践的な取り組みの中で、法的な側面は契約書として明文化され、何処にどんな権利が発生し自分の作品が法的にどう扱われるのか、企業に対して何を主張することができるのか、知識として学んだ著作者人格権などが実際の契約に於いてどう取り決められているのかを実際の契約書を示し学生と共有することで、自然に学生の血肉に結びつけることも継続していく。
［基準 A の自己評価］
様々な業種の企業と美術・デザインの協働・連携、及び地域貢献等の活動は、本学独自の特色としての社会的役割を十分に果たしており、社会的意義を高めながら有効的にに機能していると評価できる。
基準 B．国際性
B－1 海外提携大学との学術協力交流≪B－1 の視点≫
B-1-①

国際交流展「TRANSIT」の取り組み（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①国際交流展「TRANSIT」の取り組み
【目的】

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名古屋造形大学
学生が交流展の開催を通じ、共催国の学生と言葉の壁を越えて助け合い、生きた交流の構築となることを目的とする。学生自身が交流展に主体的に関わることで、その国々の、
歴史、文化、言語、芸術に触れ、様々な不自由と自由に出会い、それが「不足は創造力」という精神的なテーマへとつながっていくことで、人間力を高め次世代の表現者育成の場
とする。
【内容】
平成13（2001）年からスタートした国際交流展は、作品がお互いの国々を通過しながら理解を深めるという意味合いが込められて「TRANSIT」と名付けられ、共催大学の学生間の交流を目的とし、それぞれの大学で展覧会を企画開催するスタイルで行っている。交流
展を学生主体とすることで、学生自身が他国の学生とコミュニケーションをとり、異文化に触れながら１つの展覧会を協力して作り上げるという、協働、アクティブラーニング、
PBLなどの教育的要素をすべて包括し、次世代のアーティスト、さらにはグローバルな視点を持つ国際的に活躍できるクリエイターへの育成となるような実践の場となった。
なお、平成13（2001）年にドイツのデュッセルドルフ芸術アカデミーと国際交流展を開催し、その後、ワイマール・バウハウス大学（ドイツ）、フローニンゲン・ハンツ大学（アカデミー・ミネルヴァ）（オランダ）、カーネギーメロン大学（アメリカ）など欧米の大学を中心に展開したが、近年は、アジア圏との交流にも注力し、香港バプティスト大学、
紅河学院美術学院など交流の範囲を広げている。
また、国際交流展「TRANSIT」を通じ海外の大学と交流を深めたことにより、学術交流
協定や、交換留学協定への締結へ発展した大学があったことは大きな成果であった。
【TRANSIT活動歴】
・平成 13（2001）年 デュッセルドルフ芸術アカデミー （名古屋展／ドイツ展）
・平成 14（2002）年 ワイマール・バウハウス大学（名古屋展）

・平成 15（2003）年 フローニンゲン・ハンツ大学アカデミー・ミネルヴァ（オランダ展／名古屋展）
・平成 16（2004）年 ワイマール・バウハウス大学（ドイツ展／名古屋展）

・平成 17（2005）年 ワイマール・バウハウス大学、コンコルディア大学、カーネギー
メロン大学、フローニンゲン・ハンツ大学アカデミー・ミネルヴ
ァ（名古屋展／万博関連企画）

・平成 18（2006）年 プレ展

カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造形大学、

京都造形芸術大学（名古屋展）
・平成 19（2007）年 日本巡回展

カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造形大学、京都造形芸術大学 （名古屋展／京都展／東京展）
・平成 20（2008）年 本展

カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造形大学、

京都造形芸術大学（アメリカ展）

・平成 21（2009）年 香港バプティスト大学 （香港展／名古屋展）
・平成 22（2010）年 ボイシー州立大学（アメリカ展／名古屋展）

・平成 23（2011）年 ボイシー州立大学（名古屋展）

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名古屋造形大学
・平成 24（2012）年 香港バプティスト大学、紅河学院美術学院（名古屋展）

・平成 25（2013）年 香港バプティスト大学 （香港展）、ワイマール・バウハウス大学（ドイツ展）、香港バプティスト大学 ハートフォードシャ

ー大学 （名古屋展）
・平成 26（2014）年 ワイマール・バウハウス大学 （名古屋展／横浜市黄金町バザー
ル）
・平成 27（2015）年

ワイマール・バウハウス大学 （ドイツ展）、ハノイ建築大学（ベトナム／建築共同展）

・平成28（2016）年 ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成29（2017）年 ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成29（2017）年 ハートフォードシャー大学（イギリス展）（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
国際交流における最大の問題はやはり言葉の壁である。日本語を十分に学習し入学する
正規の留学生は問題ないが、短期交換留学においては、語学の問題を克服することは非常に困難である。
まず派遣に関しては、英語能力試験の結果を重視し選考しているが、留学先で授業についていけるだけの英語力となると決して十分とは言えない。一方受け入れの場合も、各国の協定校から受け入れる学生のほとんどは、日本語で十分なコミュニケーションをとることはできず、どうしてもコミュニケーションをとる言語は英語にならざるを得ない。受け入
れ先のコースでも、英語で授業に対応できる教員は限られており、これが交換留学の最大の難しさとなっている。
留学生受け入れで期待される効果を十分に得るための改善方法としては、英語で授業が行える教員の確保、授業担当教員の英語習得、あるいは通訳ができるものを授業に配置するなどが考えられる。
派遣に関しては、留学を視野に入れた学生に対し、早期から語学の習得を意識させ、選択科目として設定してある語学科目を計画的に履修させるなど、更なる英語力の強化が必要である。
［基準 B の自己評価］
平成 13（2001）年より毎年、国際交流展「TRANSIT」を遂行してきたが、様々な条件の変化に対応できるようその都度そのスタイルを変えてきた。
この国際交流展「TRANSIT」がきっかけとなって、留学に興味を持ち、短期交換留学に参加する学生や、その後正規留学する学生など、グローバルなアーティスト志向が芽生え、トリエンナーレのアーティストとして選ばれた卒業生も複数いる。海外のレジデンスや海外で活躍する卒業生も輩出している。また、国内の展覧会やイベント企画、文化事業など、
地域貢献する者も多い。主体的に考えることや、協働の大切さ、さらには文化の違いに直面し、視野を広げ、問題に対し柔軟に解決策を探り、対応する能力の育成など、学生には絶好の教育の実践現場として、また教員にとっても研究の場として機能している。
問題点としては、授業以外でプログラムを行うことの負担、経費の捻出の問題、そして79

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言語の壁によるコミュニケーションの困難さが挙げられる。ただしこれらを克服しながら継続してきたことは、十分評価されると考える。
基準 C．時代に適応した教育
C－1 メディア研究の教育活動≪C－1 の視点≫
C-1-①

教育活動の適切性（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①教育活動の適切性【デジタルメディアデザインコース】
昨今各地で頻繁に行われるイベントである「プロジェクションマッピング」は、全国の美術系大学にさきがけて平成 23（2011）年より学内で研究を行い、平成 24（2012）年 8
月には博物館明治村で明治時代の建築物に上映を実施した。明治村では以降 4 年連続で夏のイベントとして定着し、平成 26（2014）年には国定木曽三川公園の 65 メートルのタワーへの上映、平成 26（2014）年、平成 27（2015）年には明治村での秋のイベントで聖ザビエル天主堂への上映を行い、表示や表現の研究を深めてきた。
さらにプロジェクションの技術を応用し、子どもたち向けにコマやボール投げなどのデジタル遊び道具を開発したところ、子ども向けのイベントを行う各種団体から設置運営の依頼が多くきており、通常のプロジェクションマッピングだけでなく今後の応用にも期待が持てる研究となっている。
また、医療分野とでは「インフォアニメディア」という新たなジャンルを創設し、国立がん研究センター東病院との協同研究に取り組み、患者視点での医療分野でのデザインや表現についての研究を行っており科研費にも採択されている。さらに医療分野では専門の医師でも読み取りが困難な CT や MRI の画像を読み取りやすくする技術についての特許を
東京理科大学、国立がん研究センター東病院と共同出願し平成 26（2014）年に取得している。
【マンガコース、アニメーションコース】
平成12（2000)年度に京都精華大学がマンガ学科を開設して以来、多くの大学がメディア研究の一環としてマンガコース、マンガ専攻を開設した。本学は平成20（2008）年度に先端表現コースにマンガクラス及び映像/アニメーションクラスをスタートさせた。平成21（2009）年度にマンガクラスをマンガコースとし、平成23（2011）年度には映像/アニメ
ーションをアニメーションコースとした。平成22（2010）年以降経済産業省の先導による「クール・ジャパン」戦略の流れを受けて大学におけるアニメーション、マンガを筆頭としたエンターテインメントメディア研究はピークを迎えつつある。しかしながら平成12（2000）年以降の出版不況、また制作コスト削減によるアニメーターの低賃金環境を改善

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名古屋造形大学
出来ない状況が続いている。かつてのマンガやアニメーションの全盛期に影響を受けた入学希望者は多く、大学のマンガ教育は活況を見せたが、卒業後の出口として活躍する場である業界は沈滞状態が続いており、人材の需要と供給に関しては全体的にはアンバランスなのがここ10年の現状である。
本学マンガコースは開設当初から現役のトップ作家である浦沢直樹氏をはじめ、業界で働くトップ人材を迎え、早い段階から目先のデビューだけではない「10年以上活躍できる
マンガ家の育成」に取り組み、あくまでコンテンツ力の強さを突破力とするカリキュラムの充実に努めてきた。アニメーションコースでは業界の人件費削減、作業コスト合理化の流れから近年急激に台頭してきた3DCGの技術に対しやや対応の遅れがあったが、平成28（2016）年度この分野を専門とする専任教員を迎えカリキュラムの刷新を図る。
平成 29（2017）年には名古屋造形大学 50 周年記念講演「釣りバカ日誌誕生秘話」、
CBC テレビ 60 周年記念企画「週刊ニーナ＆ロクマル」とマンガコースのコラボ企画を展開する。
このように本学におけるエンターテインメントメディアとしてのアニメーション、マンガコースは他の多くの大学が研究職や産学協同の場に学生の意欲を向けさせているのに対し、あくまで業界とリンクしたカリキュラムや指導体制を採用しており、具体的には現役編集者を複数審査員に迎えた学内コンペや年５回以上の出張編集部をコース内で行うなど、
出口（作家デビュー、業界就職）を強く意識した内容を一貫して取り続けており、その事が逆にプロフェッショナリズムを持つ多様な分野にアピール出来る人材を育てている事が大きな特色となっている。
（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
デジタルメディア、アニメーション、マンガのいずれのエンターテインメント領域は日々技術とコンテンツのイノベーションがなされている流動的な業界とリンクしており、５年10 年先を見据えた研究活動が必要である。
デジタルメディアデザインコースではトップダウンの技術教育だけではなく、コースの研究そのものが社会提案となるような今までにない領域へのデジタルメディア技術の応用を模索している。
アニメーションコースでは業界でも近年主流になりつつある 3DCG へのカリキュラム体
制の移行を整備していくとともに、従来型の業界へのリンクだけではない、新しいアニメーションのあり方も視野に入れる教育方針へ転換を図る。
マンガコースでは時代に即したコンテンツ制作を強化していくとともに、マンガ文化の広がりにも対応した広義のコミックカルチャーへの応用も効くようなフレキシブルなカリ
キュラム体制の整備をしていく。
［基準 C の自己評価］
デジタルメディアデザインでは明治村等で実績を得た「プロジェクションマッピング」
を、単なる映像表現から実写映像を含むコンテンツを入れ込んだストーリー性、メッセー
ジ性の高い表現へ更新中である。また「インフォアニメディア」という新しい技術も、より汎用性の高い洗練された表現を目指して技術・表現ともに研究しており評価できる。

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アニメーションコースでは従来の業界に即した実技内容は残しつつ、3DCG に長けた教員を新たに配置して時代に即したカリキュラムへ移行し、幅広い社会活動ができる人材育
成をしており評価できる。
マンガコースでは従来のストーリーマンガを中心にした体制だけではなく、他コースとの共同運営も視野にいれた「コミックイラストレーション」領域へのアプローチを行い、マンガを通じたより多様なエンターテインメント分野に向けた人材育成を図っており評価できる。

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