人生100年時代づくり・地域創生ソフト事業
交 付 金 の 手 引 き（令和６年度版）

公益財団法人 地域社会振興財団

目次

１ はじめに ·····································································································

1

２ 交付対象事業 ·······························································································

3

３ 交付申請から交付金交付までの流れ ·································································

3·····················································································(2) 交付の内示及び決定について ······································································(3) 実績報告書及び交付金交付請求書の提出について ···········································(4) 交付金交付について ··················································································(1) 交付申請について

3
3
3
3

(5) 実地調査について ···················································································

4(6) その他···································································································

4

４ 事業区分一覧表 ····························································································

5

５ 様式及び作成要領＜都道府県＞（様式第 2 号） ······························································

交付申請書（事業概要） ·································································

別紙（様式第 4 号） ······························································

実績報告書
別紙

7
8

······································（様式第 5 号） ······························································

10（様式第 2 号） ······························································

11（事業の効果、収支決算報告等）

交付請求書

6

9

＜市（区）町村＞
交付申請書（事業概要） ·································································

別紙
主な事業経費（注意が必要なもの） ·············································································································
実績報告書（様式第 4 号） ······························································
別紙（事業の効果、収支決算報告等） ······································
交付請求書（様式第 5 号） ······························································
提出書類のまとめ方（都道府県ご担当の方へ） ···············································
都道府県の副申（様式第 2 号の 2）

12
13
14
15
16
18
19

６ 申請書作成要領 具体例
区分④医療対策事業「地域医療技術向上推進事業」（旧特定事業区分ア）················
研修事業 申請書（様式第 2 号） ······························································
別紙 （事業概要） ·································································

研究事業 申請書（様式第 2 号） ······························································
別紙 （事業概要） ·································································

20
21
22
23
24

７ 参考資料
高齢社会対策大綱 ······················································································

少子化社会対策大綱概要 ·············································································

デジタル田園都市国家構想総合戦略 ······························································

地域医療等振興事業費交付金交付事業実施規程 ···············································

27
49
51
53

令和６年度
人生100年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付事業に関する日程表

年
令
和
５
年

月

１２月

交付金事業内容
交 付 金 審 査 会(交付方針の決定)
募集の開始 【交付の申請】
市(区)町村分は都道府県にて取りまとめ

１月
２月
（上旬）
３月
(下旬)

募集の締切

採択・内示

４月
令
和
６
年

５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月

交付の決定

１月
令
和
７
年

２月
【実績報告及び交付の請求】
３月
交付金の交付

１

はじめに
公益財団法人地域社会振興財団（以下｢財団｣という。
）は、住民の日常生活圏域である地域社会における各種問題について基礎的総合的研究等を行うとともに、地域社会に対する施策を推進し、もって地域社会における住民の健康及び福祉の向上並びに文化の振興を図り、地方自治の基盤の充実に寄与するための各種事業を積極的に行っています。
人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付事業（旧長寿社会づくりソフト事業費交付金交付事業）は、栃木県から発行される地域医療等振興自治宝くじ（通称：レインボーくじ）の収益金をその財源とし、各都道府県及び市(区)町村が高齢社会対策大綱（平成 30 年２月 16 日閣議決定）のほか、少子化社会対策大綱（令和 2 年
5 月 29 日閣議決定）やデジタル田園都市国家構想総合戦略（令和 4 年 12 月 23 日閣
議決定）などの実現に資するために行う「人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業（旧長寿社会づくりソフト事業）」に対し、交付金を交付することを目的に実施いたします。
是非、この貴重な財源を有効的にご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。

高齢社会対策大綱の基本理念(1)

国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会確保される公正で活力ある社会を構築する。
(2)

国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会を構築する。
(3)

国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会を構築する。

平成 元年度～平成 ８年度 「長寿社会対策大綱」（昭和 61 年 ６月 ６日閣議決定）
平成 ９年度～平成 14 年度 「高齢社会対策大綱」（平成 ８年 ７月 ５日閣議決定）
平成 15 年度～平成 24 年度 「高齢社会対策大綱」（平成 13 年 12 月 28 日閣議決定）
平成 25 年度～平成 30 年度 「高齢社会対策大綱」（平成 24 年 ９月 ７日閣議決定）
平成 31 年度～

「高齢社会対策大綱」（平成 30 年 ２月 16 日閣議決定）－1－

少子化社会対策大綱の基本的な考え方(1)

結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる。

(2)

多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える。

(3)

地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める。

(4)

結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる。

(5)

科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する。

平成 16 年度～平成 21 年度「少子化社会対策大綱」（平成 16 年 6 月 4 日閣議決定）

平成 22 年度～平成 26 年度「子ども・子育てビジョン」（平成 22 年 1 月 29 日閣議決定）
平成 27 年度～令和 元年度「少子化社会対策大綱」（平成 27 年 3 月 20 日閣議決定）

令和 2 年度～（令和 2 年 5 月 29 日閣議決定）「少子化社会対策大綱」

デジタル田園都市国家構想総合戦略の基本的な考え方及び施策の方向
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
デジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化①地方に仕事をつくる②人の流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえる④魅力的な地域をつくる
デジタル実装の基礎条件整備
デジタル実装の前提となる取組を国が強力に推進①デジタル基盤の整備②デジタル人材の育成・確保③誰一人取り残されないための取組（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）
平成 27 年度～令和元年度「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

令和 ２年度～「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和 2 年 12 月 21 日閣議決定）

令和 ４年度～「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）

この「デジタル田園都市国家構想総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年
法律第 136 号）第 8 条第 1 項に規定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定した第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）（令和 2 年 12 月 21 日閣議決定）について、同条第 6 項の規定に基づき変更するものである。

－2－

２ 交付対象事業
交付対象事業は、都道府県及び市(区)町村が高齢社会対策大綱等の実現に資するために行う単独事業とし、実施期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの単年度事業とします。(国、地方公共団体の補助金を受けている事業は、対象になりません。)※別表:事業区分一覧表 参照

３ 交付申請から交付金交付までの流れ(１)交付申請について（様式第２号）都道府県及び市（区）
町村
都道府県の申請・・・１団体複数の事業の申請を可とし、合計で１６，０００千円程度
市(区)町村の申請・・・１団体１件まで、１件３，０００千円程度
申請書（様式第２号）及び別紙を作成し、市（区）
町村は、事業の参考となる資料を添付の上、各都道府県を経由して提出してください。
なお、申請に関する詳細は、別添通知のとおりとします。
※提出期限は、令和６年２月２日(金)まで(２)交付の内示及び決定について
財団は、都道府県及び市(区)町村から申請のあった事業について審査し、交付の内示を令和６年３月末を目途に行います。また、交付の決定は、事業の財源となる宝くじの交付金が確定した後の令和６年１２月を目途に行います。
(３)実績報告書及び交付金交付請求書の提出について
この内示を受けて実施する事業は、当該年度内に事業を完了していただくことになります。実績報告書(様式第４号)及び交付金交付請求書(様式第５号)を、市(区)町村は各都道府県を経由して提出してください。
なお、事業実績とする記録写真や印刷物(成果物)を必ず添付してください。
また、必要に応じて調査等を行う場合もありますので、経費の収支を明らかにした領収書類や業務委託の契約書(控)は、１０年間保管をしてください。
※提出期限は、令和７年３月３日(月)まで(４)交付金交付について
財団は、都道府県及び市(区)町村から提出された実績報告書を審査し、事業が適正に行われたことを確認したときは、交付請求書に基づき交付金を令和７年３月末日に交付
します。

－3－

(５)実地調査について
実績報告ついては、様式第 4 号及び別紙作成によりご提出いただいておりますが、当該交付金の適正な執行を確認するため、段階的に現地に赴き書類検査を行います。交付
金額の大小に関わらず、以下の項目について実施いたします。なお、調査対象団体には、事前にご通知いたしますので、御協力の程よろしくお願い申し上げます。

(検査項目)①事業が、申請時の目的・方法・内容に沿って実施されたか。
②内示額の執行について、申請時から逸脱していないか。
③事業の効果について、写真や成果物で提出できなかった部分があれば、提示してもらう。
④事業経費の収支を明らかにした領収書等を提示してもらう。

(６)その他
交付の内示を受けた事業は、交付申請書の事業計画どおりに事業を行っていただきま
すが、やむを得ない理由により事業の内容を一部変更する必要が生じた場合は、必ず事
前に財団まで連絡をしてください。なお、事業名については、変更不可ですので、ご留意ください。

交 付 申 請 の 流 れ
コミュニティ・地域医療機関等

申

企

画

相

談

請

交付決定

申

請

申

請

交付決定

交付決定

市
（区）
町村の流れ

－4－

都道府県の流れ事業区分一覧表
区分
申請事業区分名
番号① 雇用・就業対策事業

具体的な事業例

中高年齢者の雇用促進事業
現役勤労世代の活力向上推進事業
高齢者の雇用･就業の場の維持、拡大推進事業
高齢者の能力活用事業
シルバー人材センター事業
起業支援事業 等② 健康づくり推進事業
健康ネットワーク活動事業
健康づくり食生活普及事業
健康運動医学推進事業
介護予防推進事業 等③ 介護保険制度等充実支援事業
地域包括ケアシステムの深化・推進事業
高齢者介護サービスの充実支援事業
医療と介護の連携推進事業
介護と仕事の両立支援事業 等④ 医療対策事業
地域医療従事医師及び看護師確保対策・養成事業
休日、夜間当番医の運営事業
救急医療機関活動事業
地域歯科医療確保対策事業
地域保健対策
地域医療技術向上推進事業
地域医療支援事業
オンライン診療普及推進事業 等⑤ 福祉対策事業
在宅福祉対策事業
認知症高齢者等対策事業
在宅介護支援事業
障害者生きがい支援事業
福祉情報ネットワーク整備事業 等⑥ 学習・社会参加活動促進事業
ICT利活用による地域コミュニティづくり支援事業
高齢者大学開設事業
人生100年時代社会参加活動促進事業
世代間交流の促進事業
健やかコミュニティモデル地区育成事業
各種ボランティア活動推進事業
生涯学習ふれあい事業
高齢者スポーツ振興事業 等⑦ 住宅・生活環境事業
住宅の供給促進事業
高齢者用住宅システム開発事業
高齢者交通安全対策事業
高齢者の保護(バリアフリー)体制づくり事業
緑地公園等の整備計画事業 等⑧ 市場活性化・研究開発推進のための事業 高齢者の健康確保研究開発事業
高齢者の生活と活動を支える研究開発事業
研究者の養成事業
研究開発支援体制事業 等⑨ 少子化対策事業
結婚支援プラットフォーム整備事業
妊娠・出産サポート事業
子ども・子育て支援事業
子育てと仕事の両立支援事業 等⑩ 地方移住・関係人口創出事業
お試し移住支援事業
地域企業等人材マッチング支援事業
地方創生テレワーク促進事業
地域の魅力・情報発信支援事業 等「働き方改革実行計画」に基づく取組推進事業⑪ その他「第５次男女共同参画基本計画」に基づく取組推進事業
長寿社会を考える「県民の集い」開催事業
財団が特に必要と認める事業 等※調査事業については、内容によって区分を決めてください。

－5－

都道府県分

【交付申請書】都道府県分 作成要領
様式第２号
第
年
月

号
日

都道府県知事 ○ ○ ○ ○㊞

公益財団法人 地域社会振興財団
理事長 ○ ○ ○ ○ 殿

令和 6 年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付申請書
令和 6 年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業に係る交付金 16,000,000 円を交付されるよう地域医療等振興事業費交付金交付事業実施規程第 6 条の規定により関係書類を添えて申請します。
事 業 計 画
番
号

事業
区分

１

②

（単位：千円）
事業の名称

事業計画概要総事業費

高齢者生きがい健康づくり事業

別紙のとおり19,180

財源内訳
交付金
自己負担金

16,000

3,180

摘要
補助
事業

事 務 担 当所属・職・氏名 ○○○部 △△△課 主任 ○○ ○○
連

絡

先

電話

（

）

内線（

）E-mail:（注）1 この様式は、A4 判（縦長）を用いてください。
2 事業区分は、当該年度に選定した事業の区分番号を記入してください。
3 都道府県の事業で、他の団体に対し、委託、補助を行うときは、摘要欄にその事項を記入してください。

－6－高齢者生きがい健康づくり事業の概
概要

１ 目

的
※実施する事業の目的について、具体的に記入してください。

２ 計

画※実施する事業の計画内容について、記入してください。

３ 実施方法直轄事業(委託を含む) ・ 補助事業
※いずれかを○で囲んでください。

４ 事業区分

➁※別表「事業区分一覧表」により、該当する主たる区分番号を一つ記入してください。

５ 事業費の執行状況
総事業費
交付金充当額
自己負担額

１９，１８０千円
１６，０００千円
３，１８０千円

－7－

都道府県分

（別紙）

都道府県分

【実績報告書】都道府県分 作成要領
様式第４号
第
年
月

号
日

都道府県知事 ○ ○ ○ ○㊞

公益財団法人 地域社会振興財団
理事長○ ○ ○ ○ 殿

令和６年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金実績報告書
年月日付け地域振総第号で決定のあった人生 100 年時代づくり・地域創生
ソフト事業の実施状況は次のとおりであるので報告します。
（単位：千円）
番
号
1

事業
区分
②

事業の名称

実施概要

事業完了時期

高齢者生きがい健康づくり事業

別紙のとおり令和 6 年 3 月

合

計

支出総額

20,00016,00020,00016,000

事 務 担 当所属・職・氏名 ○○○部 △△△課 主任 ○○ ○○
連

絡

先

電話

（

）

（注）1 この様式は、A4 判（縦長）を用いてください。

－8－

内線（

交付決定額

）E-mail:

摘
要

事業名称

１ 目

高齢者生きがい健康づくり事業

的※申請時の目的から逸脱していないか確認の上、記入してください。

２ 計

画※申請時の計画通りに実施できたか確認の上、記入してください。

３ 実施方法直轄事業(委託を含む)・補助事業

４ 実施内容及び実施状況※申請時の目的及び計画通りに実施できたか確認の上、記入してください。

５ 事業の効果※具体的に記入してください。

６ 事業費の執行状況
総事業費
交付金充当額
自己負担額

２０，０００千円
１６，０００千円
３，０００千円

－9－

都道府県分

（別紙）

都道府県分

【交付請求書】都道府県分 作成要領
様式第５号
令和６年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付請求書

交

付

金

額

金

円

ふりがな

ふりがな

○ ○ 銀 行△ △ △ 支 店

普通・当座

口座番号 ○○○○○○○

交付金振込希望
金 融 機 関 名

ふ り が な名

義○○県会計管理者□ □□ □年 月 日付け地域振総第号で交付決定の通知があった人生 100 年時代づくり・
地域創生ソフト事業については、別紙実績報告書のとおりであるので地域医療等振興事業費交付金交付事業実施規程第 10 条の規定により交付されるよう請求します。
年月日

公益財団法人 地域社会振興財団
理 事 長 ○ ○ ○ ○ 殿
都道府県知事 ○ ○ ○ ○事 務 担 当所属・職・氏名
連

絡

先

電話

（

）

（注）この様式はＡ４判（縦長）を用いてください。

－ 10 －

内線（）E-mail:㊞

【交付申請書】市（区）
町村分 作成要領
市(区)町村の申請書には、各都道府県の副申(様式第２号の２)を付してください。
様式第２号
号
日

市(区)町村長 ○ ○ ○ ○㊞

公益財団法人 地域社会振興財団
理事長 ○ ○ ○ ○ 殿

令和 6 年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付申請書
令和 6 年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業に係る交付金 3,000,000 円を交付されるよう地域医療等振興事業費交付金交付事業実施規程第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
事 業 計 画
番
号

事業
区分

１

②

（単位：千円）
事業の名称

事業計画概要

総事業費○○市民の生活習慣 別紙のとおり
調査から元気高齢者を増やそうプロジェ
クト

3,200

財源内訳
交付金
自己負担金

3,000

事 務 担 当所属・職・氏名 ○○○部 △△△課 主任 ○○ ○○
連

絡

先

電話

（

）

内線（

）E-mail:（注）1 この様式は、A4 判（縦長）を用いてください。
2 事業区分は、当該年度に選定した事業の区分番号を記入してください。
3 交付申請額は、千円単位(千円未満切捨て)で記入してください。

－ 11 －

200

摘
要

市
（区）
町村分

第
年
月

（別紙）
○○市民の生活習慣調査から元気高齢者を増やそうプロジェクト概
概要

市
（区）
町村分

１ 目

的
※実施する事業の目的について、具体的に記入してください。

２ 計

画※実施する事業の計画内容について、記入してください。

３ 実施方法※具体的な方法を記入してください。

４ 事業経費
科 目

内 訳

金 額

謝 金

大学講師講演謝金（@50,000 円×4 回）
理学療法士謝金（@20,000 円×10 回）

400,000 円

報 酬

臨時職員(資料整理・入力作業)@1,000×5h×2 人×30 日

300,000 円

ｱﾝｹｰﾄ送付用切手代
通信運搬費@140×2,000 箇所
ｱﾝｹｰﾄ回収用切手代

468,000 円@94×2,000 箇所
1,000,000 円

委託費

調査結果の集計・分析

賃借料

会場使用料

100,000 円

印刷製本費

パンフレット(2,500 枚)
50,000 円
調査票(@30×2,500 枚)
75,000 円
調査結果冊子@2,500×250 部

750,000 円

消耗品費

ｱﾝｹｰﾄ送付・回収用封筒
142,000 円
紙代（@1,000 円×10 包） 10,000 円
事務用品
30,000 円

182,000 円

合計

3,200,000 円※事業経費については、次頁の市（区）町村の実施する事業の主な事業経費について（注意が必要なもの）を、
ご確認ください。

－ 12 －

市(区)町村の実施する事業の主な事業経費について
科

耗

品

対象の可否

要

件

費

○

内訳は、内容、単価、数量、消費税等を明記する。
事業経費全体を物品の購入に当てるものは対象外とする。
また、医師の研究事業における書籍購入費は対象外とする。

印

刷

製

本

費

○

調査事業等における成果物の完成について、業者支払い金額は当年度２月までに確定させること。

旅

費

交

通

費

○

当該市(区)町村の旅費規程等により計算して得た額とする。
なお、海外研修、学会参加に係る旅費は対象外とする。
※謝金を支出する場合は、日当は対象外とする。

通信運搬費(役務費)○切手、レターパックは、必要数の購入に留めること。

賃 借 料 ( 使 用 料 )○申請者の事務所等の賃料は対象外とする。

謝○

１人１日当たり５万円を上限とし、総額は申請額の５０％以内とする。

○

当該事業の遂行目的の会計年度任用職員の賃金は、１人１日当たり１万円(交通費含む)を上限とする。
医師の研修目的事業に係る代診医については、１人１日当たり５万円を上限とする。
委員会委員の報酬は対象外とする。

金

報

委

備

酬

託

品

費

事業の全てを委託するものは、対象外とする。
事業の一部を委託する必要がある場合は、申請書の別紙に、委託業務内容及び(申請額の50％以内) 市(区)町村の業務の役割分担について明記する。
また、委託契約書は保管し、調査時には提示できるようにすること。

費原則、対象外とする。但し、当該備品が事業に不可欠であり、リース等の方法
により対応できない場合に限り、その購入理由及び備品の管理方法並びに事業完了後の用途について、明記する。
(申 請 額 の 30％ 以 内 )※１個又は一式当たり10万円(税込)以上、耐用年数が１年以上の物品を備品とする。

条件付き対象条件付き対象人 件 費 ( 負 担 金 )△医師の研修目的事業のみ対象とする。
研修を受けるための大学等への納入金は、20万円を上限とする。
学会参加費は対象外とする。

雑費(食糧費、会議費)△

原 則 、 飲 食 代 (弁 当 代 含 む )、 手 土 産 代 、 会 議 の お 茶 代 も 対 象 外 と す る 。
但し、栄養教室等、事業の実施に不可欠となる材料費は対象とする。

金×

賞金、商品券等は対象外とする。

券※会計科目名は、市(区)町村の財務規則等に準じてください。

－ 13 －

市
（区）
町村分

消

目

(注意が必要なもの)

【都道府県の副申】作成要領
様式第 2 号の 2
第
年
月

号
日

市
（区）
町村分

公益財団法人 地域社会振興財団
理事長○ ○ ○ ○ 殿
都道府県知事○ ○ ○ ○ ㊞

令和 6 年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付申請に関する副申管下市(区)町村の交付申請については、次のとおり進達します。
番号
1

2

3

4

5

事業
区分
②

③

⑤

⑨

④

市(区)町村名
○○○市
（事業名）
[総事業費
[交付金
[自己負担金
○○○市
（事業名）
[総事業費
[交付金
[自己負担金
○○○市
（事業名）
[総事業費
[交付金
[自己負担金
○○○市
（事業名）
[総事業費
[交付金
[自己負担金
○○○市
（事業名）
[総事業費
[交付金
[自己負担金

意

見

等

千円]
千円]
千円]

千円]
千円]
千円]

千円]
千円]
千円]

千円]
千円]
千円]

千円]
千円]
千円]

（注）1 この様式は、A4 判（縦長）を用いてください。
2 都道府県で判断する優先順位の順に記入してください。
3 「意見等」欄は、交付対象事業者として適当であると認めた理由等を記入してください。

－ 14 －

【実績報告書】作成要領
様式第４号
号
日

市(区)町村長 ○ ○ ○ ○㊞

公益財団法人 地域社会振興財団
理事長○ ○ ○ ○ 殿

令和 6 年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金実績報告書
年月日付け地域振総第号で決定のあった人生 100 年時代づくり・地域創生
ソフト事業費の実施状況は次のとおりであるので報告します。
（単位：千円）
番
号
1

事業
区分
②

事業の名称
○○○○○○○○

実施概要

事業完了時期

別紙のとおり令和 6 年 3 月

合

計

支出総額

3,016

3,000

3,016

3,000

事 務 担 当所属・職・氏名 ○○○部 △△△課 主任 ○○ ○○
連

絡

先

電話

（

）

（注）1 この様式は、A4 判（縦長）を用いてください。

－ 15 －

内線（

交付決定額）E-mail:

摘
要

市
（区）
町村分

第
年
月

（別紙）
事業名称 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

市
（区）
町村分

１ 目

的
※申請時の目的から逸脱していないか確認の上記入してください。

２ 計

画※申請時の計画通りに実施できたか確認の上記入してください。

３ 実施方法※申請時の方法で、実施できたか記入してください。

４ 実施内容及び実施状況※申請時の目的及び計画通りに実施できたか確認の上記入
してください。

５ 事業の効果※具体的に記入してください。

－ 16 －

６ 事業経費
科 目

内 訳

金 額

大学講師講演謝金（@50,000 円×4 回）
理学療法士謝金（@20,000 円×10 回）

400,000 円

報 酬

臨時職員(資料整理・入力作業)@1,000×5h×2 人×30 日

300,000 円

ｱﾝｹｰﾄ送付用切手代
通信運搬費@140×2,000 箇所
ｱﾝｹｰﾄ回収用切手代

468,000 円@94×2,000 箇所
委託費

調査結果の集計・分析

800,000 円

賃借料

会場使用料

100,000 円

印刷製本費

パンフレット(2,500 枚)
50,000 円
調査票(@30×2,500 枚)
75,000 円
調査結果冊子@2,500×250 部

750,000 円

消耗品費

ｱﾝｹｰﾄ送付・回収用封筒
142,000 円
紙代（@1,000 円×10 包） 25,000 円
事務用品
31,000 円

198,000 円

合計

3,016,000 円※円単位で作成し、実績報告書には、千円単位(千円未満切捨て)で記入
してください。

－ 17 －

市
（区）
町村分

謝 金

【交付請求書】市（区）
町村 作成要領
様式第５号

市
（区）
町村分

令和 6 年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付請求書

交

付

金

額

金

円

ふりがな

ふりがな

○ ○ 銀 行△ △ △ 支 店

普通・当座

口座番号 ○○○○○○○

交付金振込希望
金 融 機 関 名

ふ り が な名

義○○県会計管理者□ □□ □年 月 日付け地域振総第号で交付決定の通知があった人生 100 年時代づくり・
地域創生ソフト事業については、別紙実績報告書のとおりであるので地域医療等振興事業費交付金交付事業実施規程第 10 条の規定により交付されるよう請求します。
年月日

公益財団法人 地域社会振興財団
理 事 長 ○ ○ ○ ○ 殿

市(区)町村長 ○ ○ ○ ○事 務 担 当所属・職・氏名
連

絡

先

電話

（

）

（注）この様式はＡ４判（縦長）を用いてください。

－ 18 －

内線（）E-mail:㊞

提出書類のまとめ方（都道府県ご担当の方へ）

全て A4 版縦長で統一してまとめ、作成してください。

←①

都道府県の副申書（様式第 2 号の 2）←

市(区)町村の交付申請書・別紙（様式第 2 号）
市(区)町村 名のインデ ック スを必 ず貼 付

1②

提出書類は全て A4 版（縦長）で統一してまとめ、折らずに原サイズのまま送付してください。

2

交付申請書及び実績報告書には市(区)町村名のインデックスを貼付してください。

3

実績報告書の提出は、報告書と交付金交付請求書を別々にまとめた上で一緒に送付してください。

－ 19 －

市（区）
町村分（ホ チ キ ス留 め は不 可 ）2 穴で綴じ紐【参考】区分④医療対策事業「地域医療技術向上推進事業」（旧特定事業区分ア)について
地域社会における住民の健康及び福祉の向上を図り、健やかな地域社会づくりを推進していくため、それに必要な地域医療に従事する医師の資質向上を目的とした「研修事業」及び「研究事業」に対して交付金を交付します。
［研修事業］
地域医療に従事している医師が医療技術の向上を図るため、その勤務地を離れて医科大学その他の研究機関等において、研修を受けるために要する費用及び当該医師に代わってその期間中勤務する者の給料等の費用に対して交付金を交付します。
(交付条件)
交付の対象となる地域医療に従事している医師は、へき地等の公的医療機関に勤務している方です。
※別紙:記載例 参照［研究事業］
地域医療に従事している医師等が、医療技術の向上を図るために行う調査研究に係る費用に対して交付金を交付します。
なお、研究事業の採択は、当財団の「研究事業採択審査委員会」において審査を行い決定します。また、研究成果については、当財団の「研究事業成果審査委員会」において発表をしていただき、事業終了後 1 年以内に論文にまとめ学術雑誌に投稿
（掲載）
し、当該別
刷 2 部を財団に提出していただきます。
(交付条件)
公立病院等に勤務する医師が共同で行う調査研究が対象です。
※別紙:記載例 参照－ 20 －

区分④医療対策事業「地域医療技術向上推進事業（研修事業）」作成要領
様式第 2 号
○○○○第
年

月

号
日

公益財団法人 地域社会振興財団
理事長

○

○

○

○

殿
市(区)町村長

○

○

○

○

㊞

令和 6 年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付申請書

令和 6 年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業に係る交付金 3,000,000 円を交付される
よう地域医療等振興事業費交付金交付事業実施規程第 6 条の規定により関係書類を添えて申請しま
す。
事

業

計

画
（単位：千円）

番

事業

号

区分

1

④

財源内訳

摘

金

要

事業の名称

事業計画概要総事業費

地域医療従事

別紙のとおり

3,252

3,000

252

3,252

3,000

252

交

付

自己負担金

医師養成事業

合

事

務

担

計

当

所属・職・氏名
連絡先

○○○部
電話

△△△課
（

主任

）

○○

○○

内線（

）E-mail:（注）1 この様式は、A4 判（縦長）を用いてください。
2 事業区分は、当該年度に選定した事業の区分番号を記入してください。
3 交付申請額は、千円単位(千円未満切捨て)で記入してください。

－ 21 －

（別紙）
地域医療従事医師養成事業計画概要
１目

的※実施する事業の目的について、具体的に記入してください。

２

計画○○町診療所に勤務する□□医師を△△医科大学において
1 年間週 1 回耳鼻咽喉科の研修を行なう。
※実施する事業の計画内容について、記入してください。

３

実施方法
(1) 時
(2)

期

代診医の確保令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日○○大学病院に代診医の派遣を依頼し、◇◇医師が代診医として決定している。

４

事業経費

合計 3,252 千円

(1)

報酬

代診医

(2)

旅費交通費

代診医

50,000 円/1 日×4 日/1 ヵ月×12 ヶ月×1 名=2,400,000 円
5,000 円/往復×4 日/1 ヶ月×12 ヶ月=240,000 円
研修を受ける医師
6,500 円/往復×4 日/1 ヶ月×12 ヶ月=312,000 円
(3)

研修負担金
300,000 円/年※負担金は最大 200,000 円までです。
差額の 100,000 円は自己負担となります。

※人件費、旅費及び受講料等に係る単価、運賃、日数等の算出内訳は必ず明記してください。

※事業経費は、下表に定める基準とします。
経費研修を受ける者

派遣医等
研修を受ける者に代わってその業務を行う者の給料及び諸手当は、

報

酬

1日

50 千円

月額

1,000 千円を上限とします。

旅費交通費

研修期間中における勤務地から研修を

勤務地から赴任地までの往復の旅費交受ける大学等までの旅費交通費(当該市

通費(区)町村の旅費規程により計算して得（日当は除きます。）

た額とします。)※海外研修、学会参加に係る旅費は対象外です。

負担金研修を受けるための大学等への納入金（200 千円を上限とします。）－ 22 －

区分④医療対策事業「地域医療技術向上推進事業（研究事業）」作成要領
様式第 2 号
○○○○第
年

号

月

日

公益財団法人 地域社会振興財団
理事長

○

○

○

○

殿
市(区)町村長

○

○

○

○

㊞

令和 6 年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付申請書

令和 6 年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業に係る交付金 1,739,000 円を交付される
よう地域医療等振興事業費交付金交付事業実施規程第６条の規定により関係書類を添えて申請しま
す。
事

業

計

画
（単位：千円）

番

事業

号

区分

1

④

財源内訳

摘

金

要

事業の名称

事業計画概要総事業費○○地区におけ別紙のとおり

1,739

1,739

0

1,739

1,739

0

交

付

自己負担金

る高齢者の動脈硬化性疾患の危険因子解明に関する研究

合計（注）1 この様式は、A4 判（縦長）を用いてください。
2 事業区分は、当該年度に選定した事業の区分番号を記入してください。
3 交付申請額は、千円単位(千円未満切捨て)で記入してください。

※研究代表者は、当財団において令和 7 年 2 月又は 3 月頃に研究の成果を発表し、研究成果審査委員会の審査を受けていただきます。また、事業終了後 1 年以内に論文にまとめ学術雑誌に投稿(掲載)し、当該別刷２部を財団に提出いただきます。

－ 23 －

（別紙）○○地区における高齢者の動脈硬化性疾患の危険因子解明に関する研究事業概要
１

研究目的※現状や研究の着想に至った経緯、予想される結果と意義等を含めて具体的に記入してください。

２

研究計画・方法※研究目的を達成するための具体的な研究計画、研究代表者及び研究協力者の具体的な役割並びに研究手法等について明確に記入してください。

３

研究対象者

４

研究組織等

(1)

※対象者の年齢等についても記入してください。

研修組織
区

分

研究代表者

所属及び職名○○町△△診療所
医師○○大学医学部□□学教授○○県立△△病院
内科医長

氏

名

○○

○○

○○

○○

内科医院
同上

(2)

○○医科大学（昭和□□年卒）△△大学医学部（昭和□□年卒）

役割分担□□□□□□□□□□□□△△大学医学部
○○

○○

大学院

□□□□□□（昭和□□年修）

研究協力者○○県立△△病院

最終学校名（卒業年次）○○大学大学院
○○

○○

医学研究科

□□□□□□（昭和□□年修）○○○○△△大学医学部（昭和□□年卒）□□□□□□

研究代表者の業績
Ⅰ

原著論文○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

Ⅱ

外○編

学会抄録
○○○○○○○○○○

Ⅲ

著書・総説

Ⅳ

その他

外○編

○○○○○○○○○○

外○編○○○○○○○○○○

外○編(注)この区分に従って、それぞれの主なものを 10 編以内で記載してください。

－ 24 －

５

研究実施計画○年○月～○月

健康診断の実施、データの収集（○○が担当）○年○月～○月

統計的手法による結果の解析（□□が担当）○年○月～○月○○教授による研究指導○年○月～○月

研究班内部の最終的な検討(注) 研究者の役割分担、研究対象・方法等について、具体的に記入してください。

６

事業経費
合

計

1,739,000 円

科

目

金

額

内

訳

・検査消耗品
785,000 円

消耗品費

測定キット
プレート板

5,000 円×150 ロット＝ 750,000 円
20 円×1,000 枚＝

20,000 円
15,000 円

・USB、用紙等事務用品
・○○県立病院への連絡調整旅費
420,000 円

旅費交通費

5,000 円/往復×24 回/年＝120,000 円
・△△医科大学への連絡調整旅費
50,000 円/往復×6 回/年＝300,000 円

報

そ

の

酬

384,000 円

・臨時職員（資料整理、データ入力等）

他

150,000 円

・論文別印刷費（50 部）

50,000 円

・スライド作成費（100 枚）

100,000 円

800 円×8 時間×60 日＝384,000 円※書籍購入等図書費、学会参加費、会議費は交付金の対象外となります。
７

倫理的配慮※具体的かつ明確に記入してください。
また、必ず倫理審査委員会の承認を得て、承認番号の記入及び承認書(控)を添付してください。(継続申請の場合は、承認番号を記入)

８

研究成果
(1)

現状と今後の課題(2) 学会等への発表
○○学会
(3)

□□□研究会

学術雑誌等への投稿

計○回※継続申請の場合は、前年度までの研究成果を記入してください。

○○○○○○□□□□□□□□□

計○編－ 25 －

地域医療等振興事業費交付金交付事業実施規程

地域医療等振興事業費交付金交付事業実施規程改正

平成 2 年 2 月 15 日
平成 5 年 4 月 1 日
平成 7 年 4 月 1 日
平成 7 年 5 月 26 日
平成 8 年 8 月 30 日

（平成元年 9 月 1 日制定）
平成 9 年 4 月 1 日
令和 3 年規程第 1 号
平成 14 年 9 月 27 日
令和 4 年規程第 8 号
平成 24 年 10 月 25 日
平成 25 年規程第 7 号
平成 30 年規程第 1 号（趣旨）
第1条 公益財団法人地域社会振興財団（以下「この法人」という。）は、栃木県から交付される「地域医療等振興自治宝くじ」の収益金（以下「宝くじ交付金」という。
）を財源として、この規程の定めるところにより地域医療等振興事業費交付金を交付することにより、地域社会の振興に寄与するものとする。
（交付事業）
第2条 この法人の実施する地域医療等振興事業費交付金交付事業は、整備拡充事業費交付金交付事業及び人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付事業の 2 事業とする。
2 前項に規定する整備拡充事業費交付金交付事業とは、学校法人自治医科大学（以下「大学」という。
）の施設設備等の整備充実のために交付する交付金をいう。
3 第 1 項に規定する人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業(以下、「地域創生ソフト事業」という。) 交付金とは、高齢社会対策大綱(平成 30 年 2 月 16 日閣議決定)及び少子化社会対策大綱(令和 2 年 5 月 29 日閣議決定)並びに第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和元年 12 月 20 日閣議決定)の実現に資するために行われるソフト事業に対し交付する交付金をいう。
（交付対象事業者）
第3条 整備拡充事業費交付金交付事業の交付対象事業者は、大学とする｡
2 地域創生ソフト事業交付金交付事業の交付対象事業者は、次の各号のとおりとする｡(1) 都道府県(2) 市(区)町村(3) 地方公共団体共通の利益に資すると認められる公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)(以下「公益法人認定法」という。)第 2 条第4 号に規定する公益目的事業を行う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18 年法律第 48 号)の規定により設立された一般社団法人及び一般財団法人並びに公益法人認定法第 5 条の規定に適合すると認められた法人でこの法人が特に認めるもの（交付金の財源区分）
第4条 第 2 条に規定する交付事業の財源は、次の各号に掲げるものをもって充てる。
(1) 整備拡充事業費交付金
地域医療等振興事業分に係る宝くじ交付金(2) 地域創生ソフト事業交付金
地域創生ソフト事業分に係る宝くじ交付金1－ 53 －

（交付方針の決定）
第5条 この法人は、毎年度、交付金の対象とする交付事業の交付方針を決定するものとする。
2 前項に規定する決定を行うにあたっては、あらかじめ地域医療等振興事業費交付金審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴くものとする。
（交付金の交付の申請）
第6条 交付対象事業者は、交付金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類をこの法人に提出するものとする。ただし、市(区)町村にあっては、都道府県を経由す
るものとする。
(1) 交付金交付申請書（整備拡充事業にあっては様式第１号、地域創生ソフト事業にあっては様式第 2 号）
(2) その他この法人が必要と認める書類
2 都道府県は、市(区)町村からの交付申請書の経由を行う場合、当該交付申請書に副申（様式第２号の２）を添付してこの法人に送付するものとする。
3 第１項に掲げる交付申請書等の提出は、大学にあっては四半期ごとに、地域創生ソフト事業交付対象事業者にあっては年１回まとめて行うものとする。
（交付金の交付の内示）
第7条
この法人は、地域創生ソフト事業交付対象事業者から交付の申請を受理した場合は、当該申請に係る書類及び事業内容について審査を行い、当該申請に係る交付金を交付すべきものと認めたときは、速やかに当該交付対象事業者に対し交付金の内示をする
ものとする。ただし、市(区)町村に内示するときは、都道府県を経由するものとする。
（交付金の交付の決定及び通知）
第8条
この法人は、当該年度の地域創生ソフト事業分に係る宝くじ交付金が確定したときは、速やかに交付金の交付の決定をするものとする。
2 この法人は、前項の規定により交付金の交付の決定をしたときは、その決定の内容を交付対象事業者に対し通知するものとする。この場合において、市(区)町村に通知するときは、都道府県を経由するものとする。
（大学に対する交付金の交付等）
第9条 この法人は、前条に基づく交付決定を行った後、大学に対し、整備拡充事業費交付金を速やかに交付するものとする。
2 前項の規定により交付金の交付を受けた大学は、整備拡充事業に係る実績報告書（様式第３号）を毎事業年度終了後３ヶ月以内に、この法人に提出するものとする。
（地域創生ソフト事業交付対象事業者に対する交付金の交付）第10条 この法人は、地域創生ソフト事業交付対象事業者から交付事業の実績報告書（様式第４号）及び交付請求書（様式第５号）が提出されたときは、交付金の対象である事
業が適正に行われていることを確認したうえ、年度末に一括して当該交付対象事業者に対し地域創生ソフト事業交付金を交付するものとする。この場合において、市(区)町村が実績報告書及び交付請求書をこの法人に提出するときは、都道府県を経由するものとする。
2－ 54 －

第 11 条 この法人は、審査会の意見を聴いて特に認める法人に基金を取り崩して交付することができる。この場合において、当該法人は、地域創生ソフト事業交付対象事業者と
みなす。
（補則）
第 12 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（平成元年 9 月 1 日）

この要綱は、平成元年 9 月１日から施行し、平成元年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 2 年 2 月 15 日）
この要綱は、平成 2 年 2 月 15 日から施行する。
附則（平成 5 年 4 月 1 日）

この要綱は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 7 年 4 月 1 日）

この要綱は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 7 年 5 月 26 日）
この要綱は、平成 7 年 5 月 26 日から施行し、平成 7 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 8 年 8 月 30 日）
この要綱は、平成 8 年 8 月 30 日から施行し、平成 8 年 7 月 5 日から適用する。
附則（平成 9 年 4 月 1 日）

この要綱は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 14 年 9 月 27 日）
この要綱は、平成 14 年 9 月 27 日から施行し、平成 13 年 12 月 28 日から適用する。
附 則（平成 24 年 10 月 25 日）
この要綱は、平成 24 年 10 月 25 日から施行し、平成 24 年 9 月 7 日から適用する。
附則（平成 25 年規程第 7 号）

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年規程第 1 号）

この規程は、平成 30 年 12 月 10 日から施行し、平成 30 年 2 月 16 日から適用する。
附則（令和 3 年規程第 1 号）

この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 4 年規程第 8 号）

この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

3－ 55 －

様式第１号番
年
公益財団法人号
月日

地域社会振興財団

理事長

殿
学校法人

自治医科大学理事長

印

年度整備拡充事業費交付金交付申請書

年度第四半期分を交付されるよう地域医療等振興事業費交付金交付事業実施規程第 6 条の規定により次のとおり申請します。

1

交

付

金

額

2

使

途

目

的

3

交付金振込希望
金 融 機 関 名

円

銀行
普 通
預金番号
当

座

名

義

－ 56 －

支店

様式第２号番
年
公益財団法人号
月日

地域社会振興財団

理事長

殿
交付対象事業者代表者

印

年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付申請書

年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業に係る交付金円を交付されるよう地域医療等振興事業費交付金交付事業実施規程第 6 条の規定により関係書類を添えて申請します。
事

業

計

画

（単位：千円）

番号 事業区分 事業の名称

事業計画概要

総事業費

財源内訳
摘要
交付金
自己負担金

所属・職・氏名
E-mail
連

絡

先

電話

（

）

内線（

）

(注) 1 この様式はＡ4 判（縦長）を用いてください。
2 事業区分は、当該年度に選定した事業の区分番号を記入してください。
3 都道府県の事業で、他の団体に対し委託、補助を行うときは、摘要欄にその事項を記入してください。

－ 57 －

様式第２号の２番

号

年
公益財団法人月

地域社会振興財団

理事長

殿都道府県知事印

年度市(区)町村の交付申請に係る副申管下市(区)町村の交付申請について、次のとおり進達します。

番号 事業区分（注）

日

市(区)町村名

意

見

等

１

この様式は、Ａ4 判（縦長）を用いてください。

２

都道府県で判断する優先順位の順に記入して下さい。

３「意見等」欄は、交付対象事業者として適当であると認めた理由等を記入してください。

－ 58 －

様式第３号番
年
公益財団法人号
月日

地域社会振興財団

理事長

殿
学校法人

自治医科大学理事長

年度整備拡充事業実績報告書
年度分整備拡充事業の実施状況を次の書類を添えて報告します。

1

収

支

2

事

業

決

実

施

算

書

概

要

（施設設備の種類内容等）
3

基金の状況に関する書類

4

取得財産に関する書類－ 59 －

印

様式第４号番
年
公益財団法人号
月日

地域社会振興財団

理事長

殿
交付対象事業者代表者

印

年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金実績報告書

年月号で交付決定の通知があった人生 100 年時代

日付け地域振総第づくり・地域創生ソフト事業の実施状況は、次のとおりであるので報告します。
（単位：千円）事業
番号 事業区分 事業の名称 実施概要
完了時期

合

支出総額

交付決定額

内線（

）

計

所属・職・氏名
E-mail
連

絡

先

電話

（

）

（注）1 この様式はＡ４判（縦長）を用いてください。

－ 60 －

摘要

様式第５号
年度人生 100 年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金交付請求書

交

付

金

額

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金 融 機 関 名
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号で交付決定の通知があった人生 100 年時代

日付け地域振総第づくり・地域創生ソフト事業については、別紙実績報告書のとおりであるので地域医療等振
興事業費交付金交付事業実施規程第 10 条の規定により交付されるよう請求します。
年
公益財団法人月日

地域社会振興財団

理事長

殿
交付対象事業者代表者

事

務

担

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当

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－ 61 －

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