我が国におけるサーキュラー・エコノミー（循環経済）のこれから
令和５年３月
経済産業省
産業技術環境局 資源循環経済課
課長 田中 将吾

プラネタリー・バウンダリーとドーナツ経済（出典）Stockholm Resilience Centre（出典）Kate Raworth 「doughnut economics」『欠乏』 と 『過負荷』 の問題の同時解決 ＝ 『Well-being』 の実現
1

SDGｓ（2030年までに達成すべき持続可能な開発目標）（出典）ヨハン・ロックストローム 「SDGｓウェディングケーキモデル」（2016年）『サーキュラーエコノミーの実現』 により『経済（Economy）』 『社会（Society）』 『環境（Environment）』 の好循環を生み出し、『サステナブルな社会の実現』 を目指す。
2

サーキュラーエコノミーへの転換の必要性：循環経済ビジョン2020
1999年循環経済ビジョン （1999.7 策定）
１R（リサイクル）⇒ ３R（リデュース、リユース、リサイクル）

３Ｒ➢ グローバルな経済社会の変化（1）資源制約リスク（2）廃棄物問題（3）環境問題（4）ESG投資（5）国際的な動向➢ 国際連合（国連環境計画）：資源効率性向上、経済成長と資源制約のデカップリングが必要➢ G7、G20：資源効率性に関する対話が継続➢ EU：CEパッケージ（2015）、CEアクションプラン（2020）など

循環経済ビジョン2020 （2020.5 策定）○環境活動としての３R ⇒ 経済活動としての循環経済への転換

ＣＥ○グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開していくことを目的に、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取組を促進（規制的手法は最小限に、ソフトローを活用）○中長期的にレジリエントな循環システムの再構築
3

循環経済ビジョン2020（概要）

令和２年５月経済産業省策定⚫ 地球環境のサステナビリティを損なう活動が、事業継続上の重大なリスク要因と認識されつつある。
⚫ そのため、欧州をはじめとして様々な国がサーキュラーエコノミーへの転換を政策的に推進。また、
ISO／TC323において、サーキュラーエコノミーの標準化に向けた動きも加速しており、循環型の経済活動が適切に評価され、付加価値を生む市場が生まれつつある。
⇒ 循環性の高いビジネスモデルへの転換は、事業活動のサステナビリティを高め、中長期的な競争力の確保にもつながるもの。あらゆる産業が、廃棄物・環境対策としての３Ｒの延長ではなく、「経済と環境の好循環」に繋がる新たなビジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略として、ビジネスモデルの転換を図ることが重要。

市場・社会からの適正な評価
投資家：投資家機能を活用した企業
活動の転換促進• 短期的な収益に顕れない企業価値の適正な評価• 「対話」を通じた中長期的な企業価値の協創• ESG投資等による好循環の創出

循環性の高いビジネスモデルへの転換
資源循環 動脈産業： 循環性をデザインし、リサイクルまでリードする循環産業へ

投資家

連携
消費者

消費者：循環経済システムの構成員としての行動• 環境負荷の低い製品の率先購入• 廃棄物等の排出の極小化など消費行
動・ライフスタイルの転換『循環経済ビジョン2020』

動脈産業

静脈産業

• イノベーションや「すり合わせ」による環境配慮設計を通じた新たな市場の創出• リース・シェアリング・サブスクリプション等のサービス化によるストックの有効活用• 使用済製品の自主回収や静脈産業と連携したリサイ
クルルートの確立

静脈産業：リサイクル産業からリソーシング産業へ• 多様な使用済製品の広域回収• 自動選別技術等を活用した高品質な再生材の安定供給

カーボン ・ 工場から排出されるCO2の有効利用等により、
ライフサイクルでのCO2の排出抑制
リサイクル＜概要＞ https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004-1.pdf＜本文＞ https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004-2.pdf

4

サーキュラーエコノミー実現に向けた課題⚫ 現在は、リニアエコノミー（線形経済）とサーキュラーエコノミー（循環経済）のターニングポイン
ト（転換点）であり、コストに見合うリターンが得られるのか、不確実性が非常に高い状況。
⚫ そのため、『制度・ルール』 、 『コスト・投資』 、 『消費者・普及啓発』、『ビジネスモデル・技術』 といったサーキュラーエコノミー実現に向けた課題を整理。
制度・ルール
法令整備

ルール形成（マスバラン 海外
ス法など市場ルール） 規制

コスト・投資コストアップや費
用負担

消費者・普及啓発

ビジネスモデル・技術

アライア
リサイクル技情報連携システＣＥビジネス 環境ブランディング（消費者、 ンス・ビ
術開発
ム・データ利活
への投資
環境価値）
ジネス
（品質向
用（ＤＸ）
モデル
上）

環境配
慮設計・
代替素
材

ビジネスモデルのインキュベーション、確立
関係者間の連携推進
DX（データ共有や利活用）の推進
再生材市場の整備

動静脈間でのルール調和
官によるルールメイク
CEの定義の明確化
資源循環にかかるCO2排出量算定・表示に関するルールの整備• 将来像の提示• 企業や製品の評価• 投資や助成を受けるためやブランド化の評価の仕組み、情報 • CEや資源循環の意
開示への意識向上
義共有• 人材育成• 気候変動や生物多様性とCEの関係整理• コスト負担の考え方の整
理、インセンティブ••••

設計・生産・ • 環境配慮設計の促進策
流通・利用 • 関連法制度との関係性の整
理（動脈）• 再生材や代替材のコスト • 製品・サービスの環負担をいかに求めるか
境価値をどのように訴求するか• 生産工程や技術開発における取組• 環境配慮設計• 再生材の活用•••
横断/基盤/ •

外部環境
（共通）

回収・
リサイクル
（静脈）

• 分別回収・リサイクルの仕組み ••の変更、構築• 再生品の基準・ルールの整備• 国際ルールとの調和や簡素化 •（国際資源循環）特に「回収」のコスト負担 • 分別への消費者意
回収スキーム構築に向け識の機運醸成たインセンティブ
静脈産業の強化・育成（設備、人材、技術）• 効率的な回収スキーム構築、連携先の確保• リサイクル技術の開発、再生材の品質向上• 設計や回収・選別と組み合わせたリサイ
クルの高度化5

経済産業政策の「新機軸」において取り組む分野⚫ 経済産業政策新機軸部会の中間取りまとめ（本年6月13日）において、「ミッション志向の産業政策」「基盤となる経済社会システムの組替え（OS組替え）」として取り組むべき12分野を特定。加えて、経済秩序の激動期に取り組むべき２分野（「成長志向型の資源自律経済」、「Web 3.0の可能性と政策対応」）を設定。
⚫ これらについて、縦割りを排して検討するために、省を挙げた部局横断的な体制を整備。
⚫ 今後、「新機軸」のコンセプトをさらに精査しつつ、テーマ毎に官民での議論を開始。未来を見据えた「意欲的なミッション（ビジョン・目標）」と「抜本的な対応策」となるよう、政府の役割を明確にしつつ検討を深化していく。テーマ毎に重ねた議論を、新機軸部会に報告・とりまとめていく。
経済産業政策の新機軸の２つの柱
1.ミッション志向の産業政策
国や世界全体で解決すべき以下の経済社会課題（ミッション）について官民で長期的なビジョン・目標や戦略を共有し、政府はそのため大規模・長期・計画的支援、規制・制度・標準、外交等あらゆる政策を総動員、企業においては価値創造力を高める取組を集中的に実施する。
①炭素中立型社会の実現②デジタル社会の実現③経済安全保障の実現④新しい健康社会の実現⑤災害に対するレジリエンス社会の実現⑥バイオものづくり革命の実現

2.経済社会システムの基盤の組替え（OS組替え）
経済社会構造の変化に対応し、経済のダイナミズムを実現し、経済成長・国際競争力強化と多様な地域や個人の価値を最大化する包摂的成長の両者を実現するために、経済社会システムの基盤の組替えを進める。
①人材②スタートアップ・イノベーション③グローバル企業の経営：価値創造経営④徹底した日本社会のグローバル化※⑤包摂的成長（地域・中小企業・文化経済）⑥行政：EBPM・データ駆動型行政

経済秩序の激動期において取り組むべき分野①成長志向型の資源自律経済の確立②Web 3.0の可能性と政策対応※「経済秩序の激動期において取り組むべき分野」のうち、「国際経済秩序の再編における対外政策」については、 「２．④徹底した日本社会のグローバル化」のなかで一体的に議論していく。 6

成長志向型の資源自律経済の確立⚫ 線形経済：大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行※の経済※調達、生産、消費、廃棄といった流れが一方向の経済システム ’take-make-consume-throw away’ pattern⚫ 循環経済：あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済⚫ 成長志向型の資源自律経済：資源循環経済政策の再構築等により、汎用的な工業用品や消費財も射程に含め、国際的な供給途絶リスクを可能な限りコントロールし、国内の資源循環システムの自律化・強靱化を図るとともに、国際競争力の獲得を通じて持続的かつ着実な成長を実現する経済。
凡例:

従来の資
源の流れ
組立

CEでの資
源の流れ

バージン素材コンポーネント製造

ディストリビューション

再製造2.0

製品設計

別ループ

素材加工

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

リサイクル材、副産物 循環資源サ クローズドループ・
プライヤー
リサイクル

マテリアルリサイクル& ケミカルリサイクル

メンテナンス

利用

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

新たな目的
での再利用

別ループ

収集
廃棄物

7

成長志向型の資源自律経済デザイン研究会＜スケジュール＞【2022 年度】
・10月3日(月) 資源自律経済デザイン研究会
資源自律経済デザイン室
立ち上げ
・10月5日(水) 第１回研究会（趣旨、現状整理）
・10月27日(木) 第２回研究会（資源・環境制約への対応）＜国内有識者＞ ※敬称略
①三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
持続可能社会部長 上席主任研究員 清水 孝太郎②早稲田大学理工学術院教授／東京大学大学院工学系研究科教授 所 千晴
③公益財団法人地球環境産業技術研究機構 主席研究員 秋元 圭吾

・２月13日(月) 第５回研究会（国際動向③）＜海外企業・海外機関・国内企業＞ ※敬称略
①Microsoft Corporation Trevor Dhu
Asia Lead, Sustainability Science, Microsoft②Catena-X
Frank Göller (Volkswagen)
Catena-X Board Member
Partnership, Networks, Transfer & Internationalization③株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO 天沼 聰
・２月27日(月) 第６回研究会（国際動向④、取りまとめ骨子案）＜国際団体＞ ※敬称略
Alliance To End Plastic Waste (AEPW)
日本・韓国 統括CEO 穴田 武秀・12月15日(木) 第３回研究会（国際動向①）＜海外有識者＞ ※敬称略
①Sitra Kari Herlevi
・３月27日(月) 第７回研究会（取りまとめ 【資源自律経済戦略策定】）
Project Director, Global collaboration, Sustainability solutions
・３月以降 産構審へのフィードバック②欧州委員会／成長総局 Michele Galatola
Policy Officer, Green and Circular Economy③欧州委員会／環境総局 Maja Desgrees du Loû
Policy Officer, Packaging and Packaging Waste Directive
・12月27日(火) 第４回研究会（国際動向②）＜海外企業・有識者＞ ※敬称略
①Apple Inc. Frank ShouHead of Environmental Initiatives Asia Pacific②公益財団法人日本生産性本部
コンサルティング部 エコ・マネジメント・センター長 喜多川 和典

2022年度中に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、2023年度以降に同戦略に基づく制度整備等を実施する。
8

成長志向型の資源自律経済の確立に向けた検討体制＜研究会委員等＞※敬称略、五十音順＜省内横断体制＞① 井阪 隆一（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 代表取締役社長）

資源自律経済戦略企画室（通称：資源自律経済デザイン室）② 梅田 靖（東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター教授） ・ 首席資源自律経済戦略企画推進政策統括調整官（産業技術環境局長）③ 小堀 秀毅（旭化成株式会社 代表取締役会長）

・ 資源自律経済戦略企画推進政策統括調整官（審議官(環境問題担当)）④ 澤田 道隆（花王株式会社 取締役会長
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス 会長）

・ 総括企画調整官（資源循環経済課長）

・ 企画調整官（その他の関係課室長）【通商政策局】⑤ 末吉 里花（一般社団法人エシカル協会 代表理事）
総務課、米州課、欧州課、アジア大洋州課、北東アジア課、通商機構部⑥ 武田 洋子（株式会社三菱総合研究所
研究理事シンクタンク部門副部門長 政策・経済センター長） 【貿易経済協力局】
総務課、安全保障貿易管理政策課⑦ 津賀 一宏（パナソニック ホールディングス株式会社 取締役会長）【産業技術環境局】
総務課、研究開発課、基準認証政策課、国際電気標準課、国際標準課、⑧ 中空 麻奈（ＢＮＰパリバ証券株式会社
環境政策課、エネルギー・環境イノベーション戦略室、環境経済室、
グローバルマーケット総括本部 副会長）
環境管理推進室⑨ 野田 由美子（ヴェオリア・ジャパン株式会社 代表取締役会長）【製造産業局】⑩ 細田 衛士（東海大学副学長 政治経済学部経済学科教授）
総務課、通商室、金属課、化学物質管理課、素材産業課、生活製品課、自動車課⑪ 松江 英夫（デロイトトーマツグループ 執行役）
【商務情報政策局】⑫ 山口 明夫（日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役社長）
総務課、情報経済課、情報産業課※十倉 雅和（経団連会長）は初回等で御出席【商務サービスＧ】
総務課、消費・流通政策課、クールジャパン政策課、博覧会推進室、
生物化学産業課【資源エネルギー庁】
総務課、新エネルギー課、石油精製備蓄課、石炭課、鉱物資源課

9成長志向型の資源自律経済の確立に向けた問題意識

資源制約・リスク（経済の自律性）

環境制約・リスク

成長機会【資源枯渇、調達リスク増大】【廃棄物処理の困難性】【経済活動への影響】

１．世界のマテリアル需要増大→ 多くのマテリアルが将来は枯渇

４．廃棄物処理の困難性増大① 廃棄物の越境制限をする国が増加、国際条約も厳格化の動き（バーゼル条約）② 一方、日本国内では廃棄物の最終処分場に制約

６．資源自律経済への対応が遅れると多大な経済損失の可能性① マテリアル輸入の増大、価格高
騰による国富流出、国内物価上昇のリスク増大② CE性を担保しない製品は世界市場から排除される可能性③ 静脈産業は大成長産業になる
見込み※特に、金、銀、銅、鉛、錫などは、2050年までの累積需要が埋蔵量を2倍超

２．供給が一部の国に集中しているマテリアルあり→ 資源国の政策による供給途絶
リスク※ニッケル、マンガン、コバルト、クロムなど集中度が特に高いマテリアルあり※中国によるレアアース輸出制限、インドネシア（最大生産国）によるニッケル輸出禁止【CN実現への対応の必要性】
５．CN実現には原材料産業によるCO2排出の削減が不可欠※再生材活用により、物質によるが、2～9割のCO2排出削減効果※長期利用やサービス化により更なる削減が可能→ サーキュラーエコノミーの市場が今後大幅に拡大していく見込み→ 対応が遅れれば、成長機会を失うだけでなく、廃棄物処理の海外企業依存の可能性

３．日本は先進国の中でも自給率が低い→ 調達リスク増大の懸念

10資源制約・リスク（高まり続けるマテリアル需要）⚫ 日本は資源小国でありながら、資源消費量を最大限に切り詰めることでそのハンディを克服し、これまで経済成長を成し遂げてきた。
⚫ 他方、今後の世界全体のマテリアル消費量は増大の一途を辿り、世界におけるマテリアル需給はさらに逼迫していくことが予想される。

30（バブルサイズは各国の全体消費量を表す）
米国

20

OECD

160

160

(1.7倍)

140

100

EU

191

(2.0倍)

127

120

ドイツ

15

世界のマテリアル消費量の推移見込み

200
180

中国

25

1.7倍

95

(1.3倍)

80

10

日本

60

5

57

40
20

0
0%

20%

40%

60%

自給率

80%

100%

120%

0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050
2051
2052
2053
2054
2055
2056
2057
2058
2059
2060

一人あたり消費量（t／人）(Gt)

主要国のマテリアル需給の実態【出典】 OECD「Global Material Resources Outlook to 2060」「Environment Database – Material resources」

11

資源制約・リスク（日本の調達力の相対的な低下）⚫ これまで、資源自給率の低い日本は、世界の中でもトップクラスの資源の購買力を誇ってきた。
⚫ 他方、新興国の伸長により、今後、日本の資源調達力は相対的に下落傾向が続くと見込まれる。
⚫ また、そのような新興国の旺盛な需要国の資源需要は、コモディティ価格を経常的に押し上げ、日本の資源調達価格もその煽りを受け続けることが予想されることから、資源輸入リスクを最小化す
るため、資源生産性向上が必須となる。

世界のマテリアル輸入に占める主要国シェア
2000

2010

700

コモディティ価格の推移（2000年1月＝100）

貴金属

2020
600

日本

11.7%

中国

15.5%

中国

22.8%

アメリカ

11.4%

アメリカ

9.0%

日本

6.3%

ドイツ

7.7%

日本

8.5%

アメリカ

5.9%

フランス

5.0%

ドイツ

6.4%

ドイツ

5.7%

韓国

5.0%

韓国

5.0%

インド

5.4%

イタリア

4.9%

オランダ

4.0%

韓国

4.7%

オランダ

4.5%

イタリア

3.7%

オランダ

3.6%

中国

3.7%

フランス

3.5%

フランス

2.8%

化石燃料
500

【出典】 OECD「Environment Database – Material resources」

400

ベースメタル

300

産業投入

200

原材料農産物

-

Jan
Sep
May
Jan
Sep
May
Jan
Sep
May
Jan
Sep
May
Jan
Sep
May
Jan
Sep
May
Jan
Sep
May
Jan
Sep
May
Jan
Sep
May
Jan
Sep
May
Jan
Sep
May
Jan

100

2000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021
2022【出典】 IMF「Primary Commodity Prices」

12

資源制約・リスク（高まる供給途絶リスク）⚫ 化石資源と同様、鉱石資源も、レアメタル・ベースメタルの別なく地域的に偏在。
⚫ 特定の国への依存度が高いため、特定の国の供給ショックが全世界の需給に大きく影響する構造。
⚫ こうした構造を逆手にとって、資源保有国では保護主義や資源ナショナリズム的な動き、あるいは他国への外交ツールとして利用する動きが活発化。

輸出国TOP3の国際シェア合計

近年における資源ナショナリズムの動き（2020年）

ニッケル鉱

98.3%

マンガン鉱

94.9%

コバルト鉱

94.0%

クロム鉱

90.6%

鉄鉱

84.4%

アルミニウム鉱

89.8%

モリブデン鋼

72.4%

すず鉱

66.4%

チタン鉱

54.3%

鉛鉱

54.3%

ジルコニウム鉱

51.8%

タングステン鉱

50.9%

亜鉛鉱

48.9%

銅鉱

46.1%

中国

 レアアース：1998年にレアアースに800

インドネシアのシェア

インドネシア60%

対する輸出割当制を導入、2006

700 324 億㌧

50%

年以降輸出関税を引き上げ。

600

WTO敗訴後は2015年から輸出許可制導入。
インドネシア

世界のニッケル鉱輸出に占める
(億㌧)

40%

500
400

49
198

0

0

300

 ニッケル：国内でのニッケル製錬所

200とEV用バッテリー産業の開発を推100進するため、ニッケル鉱石の輸出禁

48.0%

30%
20%

その他の国

10%

0

0%

止措置導入（2020年1月）。

【出典】 国際連合「Comtrade」※緑はレアメタル、オレンジはベースメタル、各種報道、JETROレポート等

輸出禁止
13

資源制約・リスク（調達コストと資源枯渇リスクの増大）⚫ 日本の鉱石・金属・金属製品の輸入額は、足元では年間８兆円程度まで拡大。
⚫ また、希少金属の現有埋蔵量に対して、2050年までの累積需要量は大幅に超過している状況。
現時点では経済的に採掘が困難なものまで含めた埋蔵量ベースでも、2050年までの累積需要量を超過している希少金属は一定程度存在し、将来的には希少金属の枯渇リスクが顕在化する可能性がある。

日本の鉱物性燃料、鉱石・金属・金属製品輸入額

希少金属の現有埋蔵量に対する2050年までの累積需要量

（兆円）

25

※

8.0

20
15
10
5

2.5

17.0

8.5

0
2001
鉱物性燃料
【出典】 財務省「貿易統計」

2021
鉱石・金属・金属製品※埋蔵量ベース：現時点では経済的に採掘が困難なものを含めて、現時点で確認されている鉱物資源量【出典】 国立研究開発法人物質・材料研究機構

14環境制約・リスク（廃棄物の越境移動に関する規制化の動き）⚫ 日本は、これまで大量の循環資源を国外に輸出していた。
⚫ こうした循環資源は、輸出先の新興国では必ずしも適正な処理を行うキャパシティがなく、新興国で新たな環境問題を惹起。近年では輸入を禁止する動きが拡大。

⚫ 廃棄物輸出が行き場を失う中、自国の廃棄物を循環資源として適正処理することが求められている。

廃棄物の越境移動を制限する動き
中国

生活由来の廃プラスチックや未分別の紙くず・繊維くずの輸入を
2018年1月から制限。
2021年1月より、海外からの固体廃棄物のすべての輸入、中国内での放置、処理を禁止する広告を発出。

インド

2019年8月31日以降、廃プラスチックを全面輸入禁止。

マレーシア




2018年7月に廃プラスチックに輸入許可証（AP）を3か月停止。
新基準によるAPの最申請再開後、事実上廃プラスチックの輸入
禁止。

タイ




2018年7月、廃プラとE-wasteの一時禁輸を実施。
2016年までの輸入実績に応じて輸入枠を設定、2021年には全面輸入禁止の方針も、同年5月に全面輸入禁止を5年延期。

ベトナム



2018年6月にホーチミン市の2港で廃プラの受け入れを一時制限、同年10月末には輸入許可基準を厳格化。

インドネシア

2019年6月、ジョコ大統領は廃プラスチックの輸入禁止の意向に
言及。

バーゼル
条約





有害廃棄物の国内処理の原則・越境移動の最小化のため、輸出に先立つ事前通告・同意取得の義務化（1992年発効）。
2019年5月のバーゼル条約COP14において、プラスチック廃棄物を規制対象とする決定、2021年1月1日より発行。
2022年6月のバーゼル条約COP15において、非有害な電子・電気機器廃棄物（E-waste）についても規制対象とする決定、2025年1月1日より発効。
バーゼル条約：途上国の環境保護のため、有害廃棄物の輸出入を規制する条約「廃棄物」であって、「有害な特性を有するもの」を有害廃棄物として規制対象としている。

⚫ 有害廃棄物の国内処理の原則・越境移動の最小化⚫ 輸出に先立つ事前通告・同意取得の義務⚫ 移動書類の携帯（移動開始から処分まで）⚫ 不法取引発生時の輸出者の国内引き取り義務（再輸入、処分等）

15

環境制約・リスク（進む最終処分量（埋立て量）の極小化）⚫ これまでの廃棄物行政は、最終処分場の逼迫や不法投棄問題への対処が中心課題であった。
⚫ こうした課題に対して、各種のリサイクル制度の手当てにより、着実に初期目標は達成されてきている。
我が国の最終処分量、循環利用率、再生利用率の推移
25

最終処分量（億トン）

1

20

0.8
15
0.6

循環利用率/再生利用率（一般廃棄物）（％）

1.2

最終処分場の残余年数（1999年と2017年の比較）
10・ 一般廃棄物は8.5年から21.8年
・ 産業廃棄物は3年から17年
に改善

0.4

5

0.2

0

0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
最終処分量（一般廃棄物＋産業廃棄物）
再生利用率（一般廃棄物）
循環利用率

清掃法（1954）

生活環境施設整備緊急措置法（1963）※焼却施設導入促進

廃棄物処理法（1970）

廃棄物処理法改正（1991）※マニフェスト導入、罰則強化等

再生資源の利用の促進に関する法律（1991）【出典】 環境省「環境統計」などをもとにMURC作成

容器包装リサイクル法（1995）

家電リサイクル法（1998）

資源有効利用促進法（2001）※リサイクル法から3R法へ改正・改名

自動車リサイクル
法（2002）

小型家電リサイクル法（2013）

循環型社会形
成推進基本法（2001）

16

環境制約・リスク（循環資源の利活用については改善の余地あり）⚫ 最終処分量の圧縮は、主に焼却処分による減量化が主な要因。
⚫ 他方、先進諸国中には高いリサイクル率の国もあり、欧州委員会はリサイクル率65％を目標としている。

⚫ 循環資源の利活用（再生利用率）については、まだまだ改善の余地がある状況。

産業廃棄物の処理状況（平成30年度、千㌧）

一般廃棄物の処理状況（平成30年度、千㌧）
資源化量
6,683

再生利用量

(17%)

199,008

(53%)

産業廃棄物

一般廃棄物

処理量

処理量

378,832

40,084

減量化量
29,764

(74%)

減量化量
最終処分量
9,126 (2%)

170,698
(45%)

最終処分量
3,637 (9%)

【出典】 環境省「産業廃棄物・処理状況調査」「一般廃棄物処理実態調査」

17

環境制約・リスク（OECD各国の廃棄物処理の状況）

一般廃棄物の処理状況（OECD、2018年）
リサイクル

コンポスト化

エネルギーリカバリー

単純焼却

埋立

その他

100%

80%

60%

40%

20%

57%
51%48%
35%34%34%32%32%
31%30%30%30%30%29%28%28%
27%27%27%26%25%24%24%
23%20%19%
16%13%
12%

0%

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ト
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OECD

韓 ス ド
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ド 体

7% 3%

フ チ ス 日 ギ ポ ト イ コ
ラ ェ ペ 本 リ ル ル ス ス
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ル
ル カ

※リサイクル率の計算方法について、EUと日本とで次のような違いがある。
・EUにおいては、リサイクルを行う中間処理施設に搬入される廃棄物量をリサイクル量としてリサイクル率を計算している。
・日本では、中間処理後に資源化される量をリサイクル量としており、中間処理後に資源化されない残渣をリサイクル量に含めていない。
【出典】 OECDstat18

環境制約・リスク（マテリアル由来のCO2削減の必要性）⚫ マテリアルの製造には化石資源の3割強が利用（エネルギー、原材料利用）されており、気候中立のためにはマテリアルの脱炭素化は不可欠。
⚫ CO2の経済効率的な削減のためには、循環資源活用（再生材、バイオ資源等）やビジネスモデ
ルの見直し（シェアリングや長期利用）が効果的。

原材料関係産業の化石利用（直接・間接、CO2換算）

33%

鉄鋼・非鉄・金属製品

3.5億t-CO 相当
2

その他製造業, 0.6

製造業

エネルギー利用2.6億t-CO2相当
窯業・土石製品製造業

非製造業, 2.1

プラスチック・ゴム製品製造業⚫ 省エネ化⚫ 低炭素・脱炭素エネ活用＋⚫ 省材料⚫ 再生材活用⚫ バイオものづくり⚫ シェアリング⚫ 長期利用化学工業
運輸, 1.9

パルプ・紙・紙加工品製… 繊維工業

家庭, 1.7

原材料利用転換部門（自家消0.9億t-CO2相当

化学工業

費・送配損失）, 0.8⚫ 省材料⚫ 再生材活用⚫ バイオものづくり⚫ シェアリング⚫ 長期利用

（単位：億t-CO2） 【出典】 CO2換算量は、総合エネルギー統計（2020年度実績）の炭素単位表より算出

19

（参考）バージン材製造と再生材製造に係るCO2排出量の比較
金属
材料製造に係る二酸化炭素排出量（t-CO2/t）

10

66%削減

9
バージン材製造に係るCO2排出量8
7

再生材製造に係るCO2排出量6

プラスチック

69%削減

5
4

14%削減

その他

3
2

83%削減
55%削減

79%削減

53%削減

17%削減

96%削減

1
0
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サラ
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クチ
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PET

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クト

(PS)

リプ
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サ袋
））
の

リ鋼
サ材
イ（
ク鉄
ル）
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リス
サチ
イー
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ル缶
の

リ亜
サ鉛
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ク
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リ
サ
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ク
ル

【出典】 環境省「３Ｒ原単位の算出方法」、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「ガラスびんの指定法人ルートでの再商品化に伴い発生する環境負荷調査と分析に係る業務報告書」等を参考に作成

20

成長機会（欧米のCEに向けたアプローチ）⚫ 欧州では、欧州委員会主導による強制的なCE関連規制の導入により、計画経済的な市場形成が進む。他方、米国を中心に、SDGsに敏感な先進企業が、自主的な中長期戦略として積極的にCE化を推進。
⚫ アプローチは異なれど、循環性対応が先進国市場の参加条件となっていく可能性が高い。
EU

米国

規制措置による循環経済圏の構築を目指す

先進企業による競争を通じたデファクト化● サーキュラーエコノミーアクションプラン(2020年)→ 「持続可能な製品政策枠組み」による規制化
・エコデザイン指令 → エコデザイン規則
・デジタルプロダクトパスポート(DPP) ※エコデザイン規則の要件
・修理を受ける権利(Right to repair)● ISO/TC323【サーキュラーエコノミー】(2018年~)→ サーキュラーエコノミーの国際標準化
・CEの定義、循環度の測定、製品情報の共有 等● バーゼル条約(プラスチック、E-waste)→ 越境移動の規制強化
・汚れたプラスチック(2021年1月~) → プラ条約(2024年末)
・E-waste(2025年1月~) ※非有害なE-wasteも対象

規制に合致しない製品の排除

循環資源の域内
囲い込み

域内基準・ルールの世界標準化● Apple : 再生材・再生可能材料のみを利用した製品製造を目指す• 再生材利用：2021年時点で8つの製品が20％以上の再生材利用を達成、製品の９割を占める14品目の再生利用を推進（2021年時点で18％の再生材利用）• プラスチック包装・容器の利用を2025年までに終了• 廃棄製品の回収強化● Microsoft：2030年までに事業や製品・包装から生じる廃棄物をゼロにすることを目指す• データセンター内に循環センター設置• 2025年までに主要製品等の包装への使い捨てプラ利用停止• Surfaceの100％リサイクルを目指す

調達方針に合致しない部素材排除

循環資源の域内
囲い込み

ファイナンス上のデファクト化21

成長機会（欧州の必勝パターン）⚫ 欧州の環境（産業）政策は、目標設定(計画)→規制→市場ルール化による製品・市場の囲い込み。
⚫ 気候変動政策における新たな製品・サービス市場の創出と同様のパターンが、数年後にはCE関連でも生じる可能性は否定できない。

目標設定

気候変動対策におけるパターン

CE関連政策の進捗

GHG排出 30年 △55％、50年 気候中立

一般廃棄物の65%、包装廃棄物の75％をリサイクル
あらゆる埋立廃棄物を最大10％削減

産業

エネルギー

運輸

全体

個別
バッテリー規則

再生可能エネルギー指令

エコデザイン
規則

エネルギー効率指令

DPP

建築製品指令改正

消費者保護法プラスチック（バイオ、生分解）

産業排出指令包装・包装廃棄物指令見直し

EUETS

規制フレーム
設定

建物
EUETS 2

CAFE規制バッテリー規則
タクソノミー規則

持続可能で循環型の繊維戦略（EPR等）

環境フットプリントを用いた企業主張の規則規制に整合的な標準の策定（ISO等）

製品・市場
の囲い込み

制度的参入障壁

経済的参入障壁(CBAM、IPCEI）

資本市場からの排除

規制に整合的な標準の策定（ISO/TC323、Holy Grail等）

将来的な製品/資本市場のアクセス要件化？

22

成長機会（高まる市場拡大への期待と動き出す成長投資）⚫ サーキュラーエコノミー関連市場は、国内外で今後大幅に拡大が見込まれる（世界全体で30年4.5兆ドル、50年25兆ドル、日本国内では30年80兆円）。
⚫ こうした予測に基づき、海外を中心に成長資金が活発に企業に流入、新たなプレーヤーの市場参入も活発化している。

サーキュラーエコノミーの成長可能性と集まる投資資金
アクセンチュ
ア

2030年には、資源需要と供給との間に80億トンの需給ギャップが生じると予想。これは年間4.5兆ドルの経済損失に相当。2050年にはこれが25兆ドルまで拡大。
このことを逆の視点から考えると、一方通行型経済モデル
での「無駄」をなくすビジネス・ソリューションを構築すること
で、2030年に4.5兆ドル規模の価値を創出することが
可能。

成長戦略
フォローアップ
工程表

「2030年までに、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市
場規模を、現在の約50兆円から80兆円以上とすることを目指す。」

BlackRock

2019年に「Circular Economy Investment
Fund」を組成、2,000万ドル規模からスタートし、22年8月時点では19億ドル規模の運用額にまで成長。

ChathamHouse

2021年2月時点でのサーキュラーエコノミー関連の投資ファンドの総額を210億ドルと推計。
また、グリーンボンド資金の４％（245億ドル相当）がサーキュラーエコノミー関連に投資されていると推計。

ClosedLoop
Partners

進む新たなプレーヤーの参入

同社は2022年6月、プラスチック、容器包装、食料、電子機器、アパレルが埋立処分されることを回避する循環型ビジネスへの投資を行うプライベートエクイティファンドに２億ドルを調達した旨発表【出典】 Archetype Ventures株式会社【出典】 各種報道等より抜粋

23

投資・イノベーションを喚起するミッション・中長期目標（ミッション）⚫ 国際的な供給途絶リスクを可能な限りコントロールし、国内の資源循環システムの自律化・強靱化を図ることを通じて力強い成長に繋げる。（＝中長期的にレジリエントな国内外の資源循環システムの再構築）（中長期目標）⚫ 経済的観点：資源・環境制約への対応を新たな付加価値とする資源循環市場を、国内外で今後大幅に拡大⚫ 社会的観点：炭素中立、経済安全保障の実現、生物多様性の確保、最終処分場の逼迫の緩和等に貢献

経済的目標

社会的目標

＜サーキュラーエコノミーの市場規模（日本政府試算）＞
2020年 50兆円

◆ GXへの貢献（CO2削減）
直近の日本の温室効果ガス全排出量11.49億トンCO2換算のうち、廃棄物関係で4.13億トンCO2換算（36％）の削減貢献余地。

◆ 経済安全保障への貢献

2030年 80兆円

資源循環を通じて、資源の海外依存度を低下させることで、自律性（コントローラビリティ）を確保。

2050年 120兆円◆ 生物多様性への貢献（生態系保全との整合）（参考）世界全体のサーキュラーエコノミーの市場規模
2030年 4.5兆ドル → 2050年 25兆ドル（アクセンチュア試算）※Accenture Strategy 2015

大規模な資源採取等による生物多様性の破壊を、資源循環を通じたバージン資源使用抑制によって抑止。

◆ 最終処分場逼迫の緩和への貢献
これまで主に廃棄物の燃焼（ｻｰﾏﾙﾘｻｲｸﾙ）を通じて解消してきた最終処分場の逼迫を、資源循環を通じてＧＸと両立しながら解消。
（残余年数） 1999年
2019年
一般廃棄物
8.5年 → 21.4年
産業廃棄物
3年 → 17.4年

24リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの非連続なトランジション⚫ リアルからデジタルへの転換が進む中で、リニアからサーキュラーへの非連続なトランジ
ションの中で、CEとCNを一体的に進め、サステナビリティと経済成長とWell-Beingを同時に実現する「新しい成長」を実現し、「グローバルリーダー」としてCEを牽引していく。
リニア × リアル
「もの」 売り ／ 廃棄物の適正処理 【動静脈分離】
非連続なトランジション

サーキュラー × デジタル・ 資源利用の最小化
・ 資源の循環的利用
・ 製品価値の最大化
目指すべき方向

CEとCNを一体的に進め、サステナビリティ(社会課題解決)
×「価値」 売り ／ 循環資源の活用 【動静脈連携】

経済成長＜ライフサイクルアプローチ＞【設計】 循環配慮設計【製造】 低炭素・低環境負荷ものづくり【販売・利用】 サービス化(PaaS)・セカンダリー市場の活用【回収・リサイクル】 最適なリサイクルスキーム(回収・手法・技術※)の構築

×

Well-Being
を同時に実現※ 効率的回収の強化、適切な選別／リサイクル手法の選択、選別／リサイクル技術の高度化【消費者】 消費者行動変容、ライフスタイルの転換【金融】 適性評価によるファイナンス供給【全体】 情報流通プラットフォームによるトレーサビリティの確保

日本が世界に先駆けて 新しい成長 を実現

CEのグローバルリーダー として牽引
25

ライフサイクル全体での動静脈産業の連携の理想像（イメージ）• 循環配慮設計の深掘り（３R設計、長寿命化設計 等）• 低炭素・脱炭素な循環資源の利活用（循環資源利用の目標設定 等）• 使用済み製品等の利活用• バイオものづくり（メンテンナンス、リユース、リペア、レストア、リメイク、
リノベーション 等）

製造

販売（低炭素・低環境負荷
ものづくり）（非所有消費市場・
セカンダリー市場の活性化）（LCA評価、CFP・MFP測定、ブロックチェーン技術、電子透かし技術）• 循環度の測定・情報開示• 選別・リサイクル技術の高度化• セカンダリー市場の活性化（CAD利用、モデルベース開発 等）• 情報流通プラットフォームの構築• 廃棄物の性状に応じた最適なリサイクル
手法の選択（循環資源供給の目標設定 等）• 非所有消費市場の活性化（リース、シェアリング、サブスク、PaaS／MaaS 等）• 産業のソフト化（循環配慮設計）

リサイクル（循環資源利用率等の表示 等）（リマニュファクチャリング(リマン)、リファービッシュ 等）

設計（最適なリサイクルスキームの構築）• 循環資源利用の見える化• 国際ルール形成• ファイナンスの活用

回収

利用（循環資源の広域回収）（長期利用・長寿命化）• 低コスト・広域回収（自治体回収の効率化、店頭回収の拡充、AI回収の推進、ナッジ活用 等）• 長期利用・長寿命化の促進（セカンダリー利用(メンテナンス、リユース、リペア、レストア、
リメイク、リノベーション) 等）（自動ソーティング、マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル 等）

26サーキュラーエコノミーを通じた「価値循環」による新しい成長⚫ 日本の抱える「弱み」を踏まえつつ、回転と蓄積を基本とする「価値循環(ヒト×モノ×カネ
×データの有機的な循環)」に日本の「強み」を融合して、日本の「新しい成長」を実現。
日本の「強み」と「弱み」
Strength（強み）Weakness（弱み）・ もったいない精神・ 協調性・調和
・ ３Ｒの蓄積
・ 技術力
・ 細部までのこだわり・丁寧さ：「日本品質」

売上 ＝ 価格

・ 資源制約・ デジタル基盤・ ルール形成「価値循環」

× 数量・利用量

ヒト×モノ×カネ×データの有機的な循環

循環の価値化資源・財投入

サービス供給量× サービス供給量【資源制約】（利用頻度）（利用頻度）

モノの回転【シン・もったいない精神】

ワクワク

データ

「価値循環」
回転×蓄積

循環のアップデート

データの蓄積データの回転モノ・サービスの質の向上【デジタル基盤】【デジタル基盤】【３Rの蓄積、技術力、「日本品質」】

取引の活発化：カネの循環 → 成長分野への労働移動：ヒトの循環

ヒト

カネ
モノ
【ルール形成】【協調性・調和】

多分野に循環を拡大
27

＜参考＞資源循環市場による成長のイメージ⚫ モノ・データの回転と蓄積、循環の価値化、将来的な天然資源価格との相対コストの逆転により、トータルでの付加価値の伸長も可能。

売上

ヒト×モノ×カネ×データの有機的な循環価値循環

循環の価値化
効率消費
サービス化

モノ・データの回転と蓄積製品の製造・販売
（最適化）

時間

コスト圧縮
費用

天然資源価格等の継続的上昇（省資源、再生材利用等）

28

GX（グリーントランスフォーメーション）における資源循環【今後の道行き】

事例８：資源循環産業【第5回GX実行会議資料】◼ 動静脈連携による資源循環を促進し、資源循環システムの自律化・強靱化を図るため、今後10年でデジタル技術を活用した情報流通プラットフォーム等の構築を図り、動静脈連携の加速に向けた制度枠組みの見直しや構造改革を前提としたGX投資支援などで資源循環市場を創出する。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代

2040
2050
2040年代CN・CE対応型の資源循環システム・施設の社会実装

目標・戦略

サーキュラー
エコノミー
市場
約50兆円

金属リサイクル原料（廃電子基板・廃蓄電池）の処理量倍増

サーキュラーエコノミー市場
約80兆円

プラスチックリサイクル量倍増、バイオマスプラスチック200万トン導入
本邦エアラインによる燃料使用量の10%をSAFに置き換え
太陽光パネルのリサイクル施設整備・リユース/リサイクルシステム構築

資源循環加速のための投資

GX
投資

規制・
制度

動脈投資
静脈投資

動静脈
連携

基盤整備

国際
戦略

（動脈）
・低炭素・脱炭素な循環資源（再生材・バイオ材）導入製品の製造設備等導入
・省マテリアル製品の製造設備等導入
・リース・シェアリング等のサービス化のための設備等導入 等（静脈）・金属・Lib・PVリサイクル設備等導入
・プラスチックリサイクル設備等導入
・バイオマス廃棄物等を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給に向けた取組 等➡今後10年間で約２兆円～の投資を実施
約２兆円～

動静脈連携の加速に向けた制度枠組みの見直し
循環資源の導入・供給目標の設定をはじめとした動静脈一体となったサプライチェーン全体での資源循環の取組推進
・循環配慮設計の深掘り、循環資源利用率の表示、循環資源の安定供給のための資源循環システムの構築 等

デジタル技術を活用したトレーサビリティ確保のための情報流通プラットフォーム等の構築
循環度やCO2排出量等の測定・開示

サーキュラーエコノミー実現に向けた国際的な協力（G7、G20、ASEAN、2025年大阪・関⻄万博 等）
改正バーゼル条約への対応、アジア等海外からの金属リサイクル原料の調達促進に向けた対応
プラスチック汚染に関する条約への対応

29

GX（グリーントランスフォーメーション）における資源循環【参考】 規制・支援一体型促進策の投資効果【第11回CES会合資料】◼ 動静脈連携による資源循環の促進（資源循環市場の創出）
 成長：循環設計技術、サービス市場の活性化、省CO2型リサイクル技術 等
８ 資源循環産業
 脱炭素：循環資源の活用や省資源化等を通じた化石資源の投入量削減による脱炭素

国
内
に
お
け
る
事
業
構
造

資源循環プロセス（動静脈連携）研究開発・設備投資

設計事業者→ 循環配慮設計での低炭素・脱炭素な
循環資源の利活用

製造事業者→ 使用済み製品等
の利活用

販売事業者
→ サービス化（非所有消費・
セカンダリー市場）

GX投資額
２兆円～

動静脈連携の加速に向けた制度枠組みの見直し情報流通プラットフォームの構築
循環度の測定・情報開示支援（主に既存支援）

リサイクル事業者
収集・運搬事業者
消費者→ 使用済み製品等の→ 選別・リサイクル技術の→ 環境負荷の低い
低コスト・広域での回収徹底
高度化による循環資源の供給
製品の率先購入

規制・制度*当該技術の導入に寄与する観点での規制・支援を記載している

経済成長

海
外
市
場

世界でのサーキュラーエコノミーの進展に伴い、• 各国で拡大する循環資源等の需要を素材開発や製品設計を通じて獲得• GX移行や資源制約・環境制約に対応するために必要となる、シェアリング等のサービ
ス市場やセカンダリー市場の活性化、廃棄物関連や金属・プラ資源等のリサイクル技
術・システム等の海外展開 を目指す。

排出削減（参考値）獲得可能市場規模*国内・海外市場
[兆円]
2030

2050

（参考値）

CO2累積削減効果 10年間で約1億ｔ～

3070

既存技術（主要な想定）
廃棄物焼却 等代替技術（主要な想定）
省CO2型プラスチック・金属リサイクル技術
SAF製造（カーボンリサイクル）技術 等※足下の資源循環産業の市場規模を除いた、
今後新たに伸びる市場

算定根拠（主要な想定）
・循環経済への移行による循環経済関連ビジネスの市場規模を試算。
・2030年は、2021年６月成長戦略FU工程表で掲げた目標に基づき算出。
・2050年は、2030年までの成長に加えて、天然資源輸入減／国産循環資源供給増、サービス市場／セカンダリー市場発展、廃棄物やCE関連技術／設備投資でさらに2030年までと同程度の成長が実現すると仮定。
※サービス市場やセカンダリー市場が伸びることで、新製品市場が縮小し、競合する部分もある点に留意。

算定根拠（主要な想定）
・我が国の温室効果ガス排出量（電気・熱配分前）のうち資源循環が貢献できる余地がある部門（※3R（廃棄物等の発生抑制・循環資源の再使用・再生利用）＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）の取組が行われる部門）の排出量は、2020年度に413百万トンCO2換算（全排出量1,149百万トンCO2換算の36%）と推計。
・投資加速に伴って排出削減が進むとの前提の下、2050年に413百万トンCO2換算を削減するため、そのうちの4分の１（103百万トンCO2換算）を10年間で削減する計算。

30

成長志向型の資源自律経済の確立のトランスミッション：３つのギア⚫ 今後、政策措置をパッケージ化して、日本におけるCEの市場化を加速し、 国際競争力の獲得を目指していく。
ギア① 競争環境整備（規制・ルール）⚫ ４R政策の深堀り✓ 省マテリアル：循環配慮設計の拡充・実効化✓ 循環資源供給：効率的回収の強化✓ 循環資源需要：標準化・LCAの実装⚫ セカンダリー市場の製品安全強化⚫ 海外との連携強化

ギア② CEツールキット（政策支援）⚫ CE投資支援✓ 研究開発・PoC(概念実証)支援✓ 設備投資支援⚫ DX化支援✓ 情報トレサビ確保のためのアーキテクチャ構築✓ システム構築・導入支援✓ クリティカルミネラルの確保⚫ 標準化支援✓ 規制・ルールの連携（プラスチック汚染対策(UNEP)、CEの国際標準化(ISO)、情報流
通プラットフォーム構築 等）⚫ スタートアップ・ベンチャー支援✓ リスクマネーの呼び込み（JIC、CE銘柄）

ギア③ CEパートナーシップ（産官学連携）⚫ 民：野心的な自主的目標の設定とコミット/進捗管理⚫ 官：競争環境整備と目標の野心度に応じたCEツールキットの傾斜的配分⚫ 協調領域の課題解決✓ 標準化、情報流通プラットフォーム等のプロ
ジェクト組成⚫ CEのブランディング✓ 国民運動、教育、経営方針 等

31