公益財団法人佐賀県産業振興機構における研究活動の不正行為への対応等に関する規程
（趣旨）
第1条

この規程は、公益財団法人佐賀県産業振興機構（以下「財団」という。）における公的資金を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に基づき必要な事項を定める。
（定義）
第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動上の不正行為①

故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、または盗用。
・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること②①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(2) 研究員
財団に雇用されている者及び財団の施設や設備を利用している者のうち、公的資金を用いた研究に従事している者または携わる者(3) 部局
佐賀県産業イノベーションセンター（以下、「センター」という。）の産業振興部技術振興課、九州シンクロトロン光研究センター（以下、「研究センター」という。）の加速器グループおよびビームライングループ、その他（2）の研究員が従事する部局（研究員の責務）
第3条

研究員は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
2 研究員は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修または科目等（以下「研究倫理教育」という。）を受講しなければならない。
3 研究員は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存及び管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなけ
ればならない。
4 前項の研究データ等のうち、実験ノート、数値データ、画像等の「資料」の保存期間は、原則として、論文等の発表後10年間とする。また試料（実験試料、標本）や装置等の「もの」の保存期間は、原則として論文等の発表後５年間とする。ただし、正当な理由があると認められる場合は、この限りではない。
（最高管理責任者）
第4条

最高管理責任者は、財団全体を統括し、財団の運営・管理について最終責任を負うもので、財団の理事長をもって充てる。ただし、理事長が第6条第2項に規定する通報者または第9条第1項に規定する調査対象者である場合は、財団の副理事長がこれを行う。
2 最高管理責任者は、研究倫理の向上並びに研究活動上の不正行為及びその他の不適切な行為の防止に関して、適切な措置を講じるものとする。
3 最高管理責任者は、研究倫理教育の責任者として、研究員に対し研究倫理教育を定期的に行うものとする。
4 最高管理責任者は、相談や通報の受付から調査に至るまでの体制について、その責任を負うものとする。
（部局責任者）
第5条

センター所長および研究センター所長は、当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（通報窓口の設置）
第6条

財団は、次に掲げる連絡先を不正行為に関する通報または相談（以下「通報等」という｡）の窓口（以下「通報窓口」という｡）とする。
（１）通報窓口１
佐賀県産業イノベーションセンター
産業振興部技術振興課
住所：佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸溝１１４番地
電話：０９５２－３４－４４１３E-Mail：kenkyuu@mb.infosaga.or.jp（２）通報窓口２
九州シンクロトロン光研究センター
利用企画課
住所：佐賀県鳥栖市弥生が丘八丁目７番地

電話：０９４２－８３－５０１７
E-mail: riyou@saga-ls.jp
2 通報等を行う者（以下「通報者」という｡）からの通報等は、通報窓口で受け付けるものとする。
（通報の受付体制）
第7条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電子メー

ル、電話または面談により、通報窓口に対して通報を行うことができる。
2 通報は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究員または研究グループ等の氏名または名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
3 通報窓口の責任者は、匿名による通報について、必要と認める場合には、最高管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
4 通報窓口の責任者は、通報を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該通報に関係する部局責任者等に、その内容を通知するものとする。
5 通報窓口の責任者は、通報が郵便による場合など、当該通報が受け付けられたかどうかについて通報者が知り得ない場合には、通報が匿名による場合を除き、通報者に受け付けた旨を通知するものとする。
6 新聞等の報道機関、研究者コミュニティまたはインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究員または研究グループ等の氏名または名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、最高管理責任者は、これを匿名の通報に準じて取り扱うことができる。
（通報の相談）第8条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、通報の是非や手続について疑問がある者は、通報窓口に対して相談をすることができる。
2 通報の意思を明示しない相談があったときは、通報窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。
3 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、または研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、通報窓口の責任者は、最高管理責任者に報告するものとする。
4 第3項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（通報窓口の職員の義務）
第9条

通報の受付に当たっては、通報窓口の職員は、通報者及び通報等に係る該当者（以下「調査対象者」という。）の秘密の遵守その他通報者及び調査対象者の保護を徹底しなければならない。
2 通報窓口の職員は、通報を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
3 前2項の規定は、通報の相談についても準用する。
（秘密保護義務）第10条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
2 最高管理責任者は、通報者、調査対象者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び調査対象者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
3 最高管理責任者は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び調査対象者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。
ただし、通報者または調査対象者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
4 最高管理責任者またはその他の関係者は、通報者、調査対象者、調査協力者または関係者に連絡または通知をするときは、通報者、調査対象者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（通報者の保護）第11条

最高管理責任者または部局責任者は、通報をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
2 財団に所属する全ての者は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
3 最高管理責任者は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を科すことができる。
4 最高管理責任者は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（調査対象者の保護）

第12条

財団に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該調査対象者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
2 最高管理責任者は、相当な理由なしに、調査対象者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を科すことができる。
3 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該調査対象者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該調査対象者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく通報）
第13条

何人も、悪意に基づく通報を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく通報とは、調査対象者を陥れるためまたは調査対象者の研究を妨害するため等、専ら調査対象者に何らかの不利益を与えることまたは調査対象者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報をいう。
2 最高管理責任者は、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事通報その他必要な措置を講じることができる。
3 最高管理責任者は、前項の処分が科されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査の実施）
第14条

第7条に基づく通報があった場合または財団がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、最高管理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
2 予備調査委員会は、次に掲げる者で構成される。
（１）センターの所長または、研究センターの所長（２）センターの技術振興課長（以下「技術振興課長」という。）または、研究センターの利用企画課長（以下「利用企画課長」という。）（３）その他、最高管理責任者が必要と認める者
3 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めまたは関係者のヒアリングを行うことができる。
4 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第15条

予備調査委員会は、通報された行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
2 通報がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた通報についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第16条

予備調査委員会は、予備調査の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
2 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに本調査を行うか否かを決定する。
3 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、通報者及び調査対象者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
4 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。この場合には、資金配分機関または関係省庁や通報者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとし、保存期間は第3条第4項に準ずる。
5 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）
第17条

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに調査委員会を設置する。
2 調査委員会の委員の半数以上は、財団に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
3 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）センター所長または、研究センター所長（２）技術振興課長または、利用企画課長（３）研究分野の知見を有する者（４）弁護士等の外部有識者（５）その他、最高管理責任者が必要と認める者（調査委員会に係る守秘義務）
第18条

予備調査委員会及び調査委員会の構成員及びその他本規程に基づき不正行為の調査に関係した者は、その職務に関して知り得た情報を他に漏らしてはならない。ただし、

第31条に規定する結果の公表によって法的手段を講じる場合は、この限りでない。
（本調査の通知）
第19条

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び調査対象者に通知する。
2 前項の通知を受けた通報者または調査対象者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
3 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び調査対象者に通知する。
（本調査の実施）第20条

調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。
2 調査委員会は、通報者及び調査対象者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
3 調査委員会は、通報において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
4 調査委員会は、調査対象者による弁明の機会を設けなければならない。
5 調査委員会は、調査対象者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、調査対象者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
6 通報者、調査対象者及びその他当該通報に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第21条

本調査の対象は、通報された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した調査対象者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）
第22条

調査委員会は、本調査を実施するに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。

2 通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が財団でないときは、調査委員会
は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
3 調査委員会は、前2項の措置に必要な場合を除き、調査対象者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第23条

最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、通報された事案に係る研究活動の予算の配分または措置をした資金配分機関または関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究または技術上の情報の保護）
第24条

調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第25条

調査委員会の本調査において、調査対象者が通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
2 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第20条第5項の定める保障を与えなければならない。
（認定の手続）第26条

調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
2 前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
3 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
4 前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

5 調査委員会は、本条第1項及び第3項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第27条

調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
2 調査委員会は、調査対象者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
3 調査委員会は、調査対象者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、調査対象者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）
第28条

最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む。）を通報者、調査対象者及び調査対象者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。調査対象者が財団以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
2 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
3 最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が財団以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）
第29条

研究活動上の不正行為が行われたものと認定された調査対象者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 通報が悪意に基づくものと認定された通報者（調査対象者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。）は、その認定について、第1項の例により、不服申立てをすることができる。
3 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代もしくは追加、または調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項に定める新たな調査委員は、第17条第2項及び第3項に準じて指名するとともに、第19条各号に準じた手続を行う。
5 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者
は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
6 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
7 最高管理責任者は、調査対象者から不服申立てがあったときは通報者に対して通知し、通報者から不服申立てがあったときは調査対象者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下または再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第30条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
2 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
3 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
4 最高管理責任者は、本条第2項または第3項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を通報者、調査対象者及び調査対象者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。調査対象者及び調査対象者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が財団以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第31条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
2 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、財団が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
3 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
4 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、調査対象者の名誉を回復する必要があると認められる場
合、調査事案が外部に漏洩していた場合または論文等に故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
5 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、調査対象者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
6 最高管理責任者は、悪意に基づく通報が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第32条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、調査対象者に対して通報された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
2 最高管理責任者は、資金配分機関または関係機関から、調査対象者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第33条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部または一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第34条

最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正またはその他の措置を勧告するものとする。

2 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
3 最高管理責任者は、被認定者が第1項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第35条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場

合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後または不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
2 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第36条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、被認定者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を科すものとする。
2最高管理責任者は、前項の処分が科されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第37条

本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
2 最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
（委員会の事務）第38条

予備調査委員会及び調査委員会に関する事務は、センターの技術振興課または、研究センターの利用企画課が所掌する。
附則
この規程は、令和２年２月７日から施行する。
九州シンクロトロン光研究センターにおける研究活動の不正行為への対応等に関する規程は廃止する。

附則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和３年１２月１５日から施行する。
附則
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
附則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。