新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
観光関連産業等、影響を受ける皆様を支援します。

資金繰り
5,000億円規模で徹底的に支援
設備投資・販路開拓
サプライチェーンの毀損等にも対応
経営環境の整備相談窓口の設置等で経営を下支え
令和2年2月27日

目次
１．資金繰り支援①セーフティネット保証4号・5号②セーフティネット貸付の要件緩和③衛生環境激変対策特別貸付④金融機関等への配慮要請

・・・・・・・２
・・・・・・・３
・・・・・・・４
・・・・・・・５

２．設備投資・販路開拓支援
・・・・・・・６①生産性革命推進事業-ものづくり・商業・サービス補助-持続化補助-IT導入補助３．経営環境の整備①経営相談窓口の開設
・・・・・・・7②下請取引配慮要請
・・・・・・・8③雇用調整助成金の特例措置
・・・・・・・9④現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口 ・・・・・・10⑤輸出入手続きの緩和等について ・・・・・・11※本資料は経済産業省ＨＰ特設ページに掲載しております。
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 で検索
1

大企業

中堅企業
中小企業
・小規模事
業
者

セーフティネット保証４号・５号。
セーフティネット保証とは？
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。
○セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
（売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合）○セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。
（売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合）※4号の対象地域及び５号の対象業種は？

３月上旬以降に指定され次第、中小企業庁ＨＰにて掲載予定です。 ⇒詳細は、 セーフティネット保証 中企庁 で検索※ご利用手続の流れ（４号・５号）①対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行います。
②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。

※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。

【お問合せ先】最寄りの信用保証協会※経済産業省ＨＰ特設ページ内の「最寄りの信用保証協会」
または右のQRコードよりご確認いただけます。

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①
資金
繰り
②
設
備
投資・
販路
開拓
③
経営
環
境の整
備

大企業

中
堅企業
中
小企業
・
小規
模事
業
者

セーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付とは？
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。
【資金の使いみち】
運転資金、設備資金【融資限度額】

中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円【金利】
基準金利：中小事業1.11%、国民事業1.91％※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
2月14日（金）新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設。セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。詳しくは日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫まで。
【お問合せ先】
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785

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①
資金
繰り
②
設
備
投
資・
販
路開拓③
経営
環
境の整
備

大企業

①
資金
繰り

衛生環境激変対策特別貸付
衛生環境激変対策特別貸付とは？

中堅企業
中小企業
・小規
模事
業
者

感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度。
【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

【資金の使いみち】
運転資金【融資限度額】
別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）【金利】
基準金利：1.91%
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利－0.9％※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

詳しくは日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫まで。
【お問合せ先】
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
融資第二部生衛・創業融資班：098-941-1830

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②
設
備
投資・
販
路開拓③
経営
環
境の整
備

大企業

中
堅企
業
中
小企
業
・小
規
模事
業
者

金融機関等への配慮要請
2月7日（金）に新型コロナウイルス感染症により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、関係機関と連携し、政府系金融機関等に対して要請を行いました。
どんな配慮を要請しているの？
政府系金融機関等に以下の配慮を要請しております。
①適時適切な貸出

①
資金
繰り
②
設
備
投資・
販
路開拓③
経営
環
境の整
備

②返済猶予等の既往債務の条件変更③企業の実績に応じた十分な対応④セーフティネット貸付の活用（日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫に対して）
なお、民間金融機関に対しては、2月7日（金）に金融庁が要請を行っております。

【お問合せ先】
中小企業庁 事業環境部 金融課：03-3501-2876

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大企
業

中堅企
業
中小企
業
・小規
模事業
者

生産性革命推進事業
サプライチェーンの棄損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援します。
（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者について、加点措置を実施。）

ご活用いただける補助事業は以下の3つ。
①ものづくり・商業・サービス補助

国内生産体制強化のための設備投資などを支援。
【対象】中小企業・小規模事業者【補助上限】1,000万円【補助率】中小1/2 小規模2/3【公募開始】3月目途【お問合せ先】中小企業庁 技術・経営革新課：03-3501-1816②持続化補助小規模事業者の販路開拓への取組を支援。
【対象】小規模事業者【補助額】～50万円【補助率】2/3【公募開始】3月目途【お問合せ先】中小企業庁 小規模企業振興課：03-3501-2036③IT導入補助

今後の事業継続性確保の観点から、IT導入による効率化に取り組む事業者を支援します。
【対象】中小企業・小規模事業者【補助額】30～450万円【補助率】1/2【公募開始】5月目途【お問合せ先】商務・サービスG サービス政策課：03-3580-3922

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①資金
繰
り
②
設
備
投資・
販
路開
拓③
経営
環
境の整
備

大企業

中
堅企業
中
小企
業
・小規
模事
業
者

経営相談窓口の開設
1月29日（水）より中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応。
どんな内容の相談ができるの？
例えば以下の様なご相談をいただいております。
①観光バス事業を展開。2月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。
→資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度をご案内するとともに、各窓口をご案内。従業員給与関連では、雇用調整助成金の特例を案内。
②インバウンド向け免税店を展開。コロナウィルスの影響で中国、韓国等からの利用客が激減。
→今後の経営の相談先として、よろず支援拠点支援拠点を紹介。
上記はあくまで一例です。
まずは一度、経営相談窓口まで御連絡ください。
【お問合せ先】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口※経済産業省ＨＰ特設ページ内の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」または右のQRコードよりご確認いただけます。

7

①
資金
繰り
②
設
備
投資・
販
路
開
拓
③
経営
環境の整
備

大企業

中
堅企業
中
小企業
・
小規
模事
業
者

下請取引配慮要請
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業への取引上のしわ寄せ防止のため、業界団体等を通じて、親事業者に配慮を求める要請文を発出。
どんな配慮を要請しているの？
業界団体等（1,129団体）を通じ、親事業者に対して以下の配慮を要請しております。
①サプライチェーンの毀損等を理由にして、通常支払われる対価より低い下請代金の設定を行わないこと。
②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託を行わないこと。
③下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
どこに相談すればいいの？
親事業者から、不当な発注等を受けた場合は、下請かけこみ寺（0120-418-618）もしくは中小企
業庁取引課（03-3501-1669）までご相談下さい。

【お問合せ先】
中小企業庁 事業環境部 取引課：03-3501-1669

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①資金
繰り
②
設
備
投資・
販
路開拓
③
経営
環
境の整
備

大企業

中
堅企業
中
小企業・
小規
模事
業者

雇用調整助成金の特例措置雇用調整助成金とは？
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
助成内容【助成率】大企業1/2、中小企業2/3【支給限度日数】1年間で100日（3年間で150日）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置※休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用します。

【特例の対象となる事業者】
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主【特例措置の内容】

①
資金
繰り
②
設
備
投資・
販
路開拓
③
経営
環境の整備

①休業等計画届の事後提出が令和2年3月31日まで可能。
②生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮。
③雇用指標（最近3か月の平均値）が対前年比で増加している場合も対象。
④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

詳細は、厚生労働省 雇用調整助成金 で検索

https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf【お問合せ先】最寄りの都道府県労働局※経済産業省ＨＰ特設ページ内の「雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧」または右のQRコードよりご確認いただけます。

9大企
業

中
堅企
業
中
小企
業
・小規
模事
業
者

現地進出企業・現地情報
及びジェトロ相談窓口
ジェトロ（日本貿易振興機構）HPにて、海外ビジネスに役立つ情報を紹介中。
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/①操業再開に向けた中国の省市別支援策
省市別にご活用いただける支援策を紹介しています。
例えば、広東省政府は、企業の業務再開に向けた対応・支援策、雇用コスト・経営負担の低減策、政府支援の拡大などを打ち出しています。
②ビジネス短信の発信
ビジネス短信では、世界主要国・地域の政治・経済に関する制度、統計、市場動向などを発信。世界各地のコロナウイルス関連情報をご確認いただけます。
③新型コロナウイルス関連相談窓口
ジェトロでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する相談窓口を設置しています。
平日9時～12時/13時～17時（土日祝日除く）
東京03-3582-5651
例えば、こんなご相談をいただいています。
（１）マスク、消毒液、除菌ティッシュなどの中国輸出時の規制、手続きについて（２）新型コロナウイルスの感染流行による契約の不履行
で不可抗力条項が適用できるか

詳細は、

ジェトロ で検索
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①
資金繰
り
②
設
備
投資・
販
路開拓
③
経営
環境の整
備

大企業

中
堅企
業
中
小企業
・
小規
模事
業
者

輸出入手続きの緩和等について
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項を以下のとおりまとめました。
１．輸入関連輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合→ 有効期間の延長を申請することが可能です。
関税割当証明書の有効期間が過ぎるおそれのある場合→ 有効期間を期間満了日の翌日から30日を超えない範囲で延長することの申請が可能です。

２．輸出関連輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合→ 有効期間の延長を申請することが可能です。
輸出許可証に付された条件の履行を期限までに行えない場合→ 令和2年3月31日までに履行期限が到来するものについては、一律、令和2年3月31日まで履行期限を延長します。
日本国政府等により発行された条約等に基づく証明書の有効期間が過ぎてしまった場合→ ワシントン条約に基づき発行された輸出許可証等、ダイヤモンド原石の国際証明制度に基づき発行されたキンバリー・プロセス証明書又は日本商工会議所により発行された特定原産地証明書等については、条約等の制限により有効期間の延長はできませんので、再申請をお願いします。

【お問合せ先】
本省貿易管理部、各経済産業局・通商事務所等※連絡先は経済産業省ＨＰ特設ページ内の「輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口」または右のQRコードよりご確認いただけます。

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①
資金繰り
②
設
備
投資・
販
路開拓③
経営
環
境の整備