第98回定時株主総会
招集ご通知

■開催概要

＜日時＞
2019年６月19日（水）午前10時（午前９時15分受付開始）＜場所＞
東京都中野区中野四丁目１番１号
株式会社中野サンプラザ
13階コスモルーム（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。）■CONTENTS
招集ご通知 ………………………………………………… 1
議決権行使等についてのご案内 ………………………… 2
インターネット等による議決権行使のお手続きについて 3
株主総会参考書類
決議事項
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く｡)
6名選任の件 ……………………………… 4第2号議案 監査等委員である取締役5名選任の件 …… 8
(報告事項に関する添付書類)
事業報告 …………………………………………………… 13
連結計算書類 ……………………………………………… 31
計算書類 …………………………………………………… 34
監査報告 …………………………………………………… 38

証券コード

5852

株主各位

証券コード 5852
2019年5月31日(本店・本社所在地)
愛知県豊橋市三弥町中原1番2号(東京本社所在地)
東京都中野区本町二丁目46番1号
取締役社長

高

橋

新

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、郵送又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
日

時

2019年6月19日（水曜日）午前10時

場

所

東京都中野区中野四丁目1番1号
株式会社中野サンプラザ 13階コスモルーム(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

目的事項

報告事項
決議事項

議決権行使等についてのご案内
インターネット開示に関する事項

1．第98期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第98期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
第2号議案 監査等委員である取締役5名選任の件

2頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。
本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①事業報告「新株予約権等の状況」②連結計算書類「連結注記表」③計算書類「個別注記表」
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、会計監査人及び監査等委員会が監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

以◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.ahresty.co.jp）1上議決権行使等についてのご案内
招
集
ご
通
知

議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

2019 年6月19日（水曜日）午前10時
株式会社中野サンプラザ

13階コスモルーム(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

株
主
総
会
参
考
書
類

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2019 年6月18日（火曜日）午後5時45分到着分まで

事
業
報
告

インターネット等で議決権を行使される場合
・パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力い
ただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計
算
書
類

・スマートフォンにより議決権行使される場合は、初回のログインに限り同封の議決権行使書用紙に表示されたQRコードを読み取りいただくことにより、「ログインID」及び「仮パスワード」を入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。なお、一度議決権を行使した後で行使内容の変更をされる場合には、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」
をご入力いただく必要があります。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

行使期限2019 年6月18日（火曜日）午後5時45分入力分まで

監
査
報
告

2

インターネット等による議決権行使のお手続きについて
インターネット等による議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（以下「議決権行使サイト」といいます。）にア
クセスしていただき、下記事項をご確認のうえ、ご行使くださいますようお願い申しあげます。
なお、ご不明な点等がございましたら、下記の「システム等に関するお問い合せ先（ヘルプデスク）」へお問い合せください。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書用紙）又はインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

記

1．議決権行使サイトについて

議決権行使サイト▶ https://evote.tr.mufg.jp/(1) インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から議決権行使サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止いたします。）※ｉモードは株式会社NTTドコモ、EZwebはKDDI株式会社、Yahoo!は米国Yahoo! Inc.、Yahoo!ケータイはソフトバンク株式会社の商標、登録商標又はサービス名です。

(2) インターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記の「システム等に関するお問い合せ先（ヘルプデスク）」にお問い合せください。
(3) インターネット等による議決権行使は、2019年6月18日（火曜日）の午後5時45分まで受け付けいたしますが、お早めにご行
使くださいますようお願い申しあげます。

2．インターネット等による議決権行使方法について(1) 議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

3．複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱い(1) 郵送による方法とインターネット等による方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。
(2) インターネット等によって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

4．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダ接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
ご不明な点等がございましたら、以下のヘルプデスクへお問い合せ願います。

システム等に関する
お問い合せ先三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

電話 0120-173-027 (受付時間 午前9：00～午後9：00 通話料無料)

機関投資家の皆様へ
当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加いたしております。
3

ヘルプデスク株主総会参考書類
第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

招
集
ご
通
知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名の選任をお願いするものであります。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会の答申を踏まえたうえで決定しており、監査等委員会は、全ての候補者について当社の企業価値向上に貢献していることから、適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位・担当

た か

は し

あらた

い

と う

じゅん

じ

た か

は し

し ん

い ち

が

も う

し ん

い ち

1

高 橋

新

2

伊 藤 純 二3

高 橋 新 一4

蒲 生 新 市
か ね

た

な お

ゆ き

の

な か

け ん

い ち

5

金 田 尚 之6

野 中 賢 一代表取締役社長 最高執行責任者

再任

取締役

常務執行役員

製造本部長

再任

取締役

常務執行役員

管理本部管掌

再任

取締役

常務執行役員

東海工場長

再任

取締役

常務執行役員

営業本部長

取締役 執行役員
CEA（Chief Engineering Advisor）㈱アーレスティ栃木取締役会長

再任

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

再任

監
査
報
告

4

た かは し

1 高橋

あらた

新

1955年11月2日生

再任

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1979 年 4 月 当社入社
1986 年10月 フソーライトアロイズオブアメリカ（現アーレスティウイルミントン）取締役就任
1987 年 6 月 当社取締役就任
1994 年 5 月 アーレスティウイルミントン取締役会長就任
1995 年 6 月 当社専務取締役就任
1997 年 6 月 当社代表取締役副社長就任
1997 年10月 当社代表取締役社長就任（現任）2001 年 6 月 京都ダイカスト工業㈱取締役就任
2001 年 7 月 当社執行役員
所有する当社の株式数
2003 年 6 月 当社上席執行役員
931,612株
2005 年 6 月 当社最高執行責任者（現任）
取締役候補者とした理由
高橋新氏は、長年にわたる当社グループの経営者としてグループ全体を牽引してきた実績と経営全般における豊富な見識を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

2 伊 藤 純二
い と う じゅん じ

1955年6月3日生

再任

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1978 年 4 月 当社入社
2010 年 4 月 当社豊橋工場長
2013 年10月 当社執行役員
当社生産技術部長
2016 年 6 月 当社常務執行役員（現任）2017 年 6 月 当社製造本部長（現任）
当社取締役就任（現任）
所有する当社の株式数
9,923株5

取締役候補者とした理由
伊藤純二氏は、当社の製造本部長としてグループの製造部門を統括してきた実績と、工場長や執行役員としての経営経験とその見識を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

3 高橋 新一た かは し し んい ち

1980年10月21日生

再任

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
2005 年 4 月 ㈱日立製作所入社
2009 年 4 月 当社入社
2011 年 １ 月 アーレスティウイルミントン取締役就任
2014 年 4 月 当社ITシステム部長
2016 年 6 月 当社執行役員
2017 年 6 月 当社常務執行役員（現任）
当社管理本部長
当社取締役就任（現任）
所有する当社の株式数
8,845株

取締役候補者とした理由
高橋新一氏は、当社の管理本部長としてグループの管理部門を統括してきた実績と、海外子会社取締役や執行役員としての経営経験とその見識を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

が も う し んい ち

4 蒲生 新市

1955年8月18日生

再任

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1982 年10月 菅原精密工業㈱（現㈱アーレスティ山形）入社
2002 年 5 月 同社取締役工場長
2008 年 4 月 ㈱アーレスティ山形代表取締役就任
2011 年10月 当社執行役員
広州阿雷斯提汽車配件有限公司董事長総経理就任
2013 年 4 月 当社常務執行役員（現任）2013 年 6 月 当社取締役就任（現任）2015 年 7 月 アーレスティメヒカーナ代表取締役社長就任
アーレスティウイルミントン取締役会長就任
所有する当社の株式数
2019 年 4 月 当社東海工場長（現任）
1,100株
取締役候補者とした理由
蒲生新市氏は、国内での経営経験に加え、海外子会社を統括してきた実績とその見識を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

6

か ね たな おゆ き5 金田 尚之1964年4月26日生

再任

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1983 年 4 月 当社入社
2006 年 6 月 当社西日本ダイカスト営業部長
2007 年 3 月 当社執行役員
当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長
2008 年 5 月 当社営業本部長（現任）2011 年 4 月 当社常務執行役員（現任）2015 年 6 月 当社取締役就任（現任）
所有する当社の株式数
17,023株

取締役候補者とした理由
金田尚之氏は、当社の営業本部長として、グループの営業部門を統括してきた実績とこれまでの豊富な営業経験を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

の な か け んい ち

6 野 中 賢一

1949年1月28日生

再任

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1967 年 4 月 当社入社
1991 年 6 月 ㈱アーレスティ熊本取締役管理部長
1994 年 7 月 当社品質管理部長兼TQM推進室長
1999 年 1 月 当社業務管理部長
1999 年 5 月 当社業務管理部長兼経営企画室長
2001 年 3 月 アーレスティウイルミントン代表取締役社長就任
2001 年 7 月 当社執行役員
2005 年 1 月 当社上席執行役員
当社豊橋工場長所有する当社の株式数
2005 年 6 月 当社執行役員
13,148株
2008 年10月 アーレスティウイルミントン代表取締役社長就任
2011 年 1 月 当社製造本部長
2011 年 4 月 当社常務執行役員
2011 年 6 月 当社取締役就任（現任）
当社専務執行役員
2017 年 6 月 当社執行役員（現任）㈱アーレスティ栃木取締役会長就任（現任）
取締役候補者とした理由
野中賢一氏は、当社のCEA(Chief Engineering Advisor)として、グループの製造技術向上に貢献してきた実績とこれまでの海外での経営経験とその見識を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

7

第2号議案

監査等委員である取締役5名選任の件

招
集
ご
通
知

監査等委員である取締役5名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては監査等委員である取締役5名の選任をお願いするものであります。なお、監査等委員である取締役候補者は、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会の答申を踏まえたうえで決定しており、監査等委員会は、本議案について同意しております。
【アーレスティ

独立取締役選任基準】

会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」（2015年10月制定）に沿って選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

［独立取締役選任基準の概要］
１. 現在及び過去10年間において当社グループの業務執行取締役等でないこと
２. 現在及び過去5年間において当社の主要株主等の取締役、監査役、執行役員、その他使用人等でないこと
３. 当社グループの主要取引先の業務執行者又は使用人でないこと。主要取引先とは、過去3事業年度における当社グループとの取引額が販売先の時は当社グループの、仕入先の時には取引先の連結売上高の2％以上を占める場

事
業
報
告

合をいう
４. 当社グループから一定額以上の寄付を受けている非営利団体等の理事、その他の役員、使用人でないこと。一定額とは、過去3事業年度の平均で10百万円又は当該団体の総収入の2％以上を占める場合をいう
５. 当社グループから、過去3事業年度において、役員報酬以外に一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントでないこと。一定額とは、過去3年間の平均で年間10百万円以上となる場合をいう

計
算
書
類

６. 以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族でないこと(1) 現在及び過去5年間における当社の取締役、監査役、重要な使用人(2) 現在及び過去5年間における当社子会社の取締役(3) 上記２～５で就任を制限している対象者
監
査
報
告

8

監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

9

氏
いし

ま る

1

石

2

志

3

塩

4

早乙女

5

森

し

しお

ど お

博

あ き

藤

昭

ざ わ

しゅう

澤

現在の当社における地位・担当
ひろし

丸

さ お と め

もり

名

修

ま さ

雅

あ き

明

ひ こ

彦

へ い

平

ひ と

人

よ し

吉

取締役

監査等委員

再任

取締役

監査等委員

再任

社外取締役

独立役員

取締役

監査等委員

再任

社外取締役

独立役員

取締役

監査等委員

再任

社外取締役

独立役員

新任

社外取締役

独立役員

い しま る

1 石丸

ひろし

博

1956年12月28日生

招
集
ご
通
知

再任

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981 年 4 月 当社入社
1997 年 8 月 アーレスティウイルミントン代表取締役社長就任
2001 年 3 月 当社国際業務室長兼技術部長
2001 年 7 月 当社執行役員
2003 年 5 月 当社中国プロジェクト部長
2003 年 9 月 広州阿雷斯提汽車配件有限公司董事長総経理就任
2007 年 3 月 当社執行役員
2010 年 4 月 当社品質保証本部長
2010 年 6 月 当社取締役就任
2011 年 4 月 当社常務執行役員
所有する当社の株式数
2011 年 6 月 当社専務執行役員
5,933株2013 年 4 月 当社管理本部長
2017 年 6 月 当社取締役［監査等委員］就任（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役候補者とした理由
石丸博氏は、当社の管理本部長として、グループの管理部門を統括してきた実績とこれまでの海外での経営経験とその見識を踏まえ、監査等委員である取締役として適任と判断しました。

2 志藤 昭彦
し ど お あ きひ こ

1943年1月30日生

再任

社外取締役

独立役員

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1968 年 4 月 萬自動車工業㈱（現㈱ヨロズ）入社
1983 年 6 月 同社取締役就任
1992 年 6 月 同社代表取締役専務就任
1996 年 6 月 同社代表取締役副社長就任
1998 年 6 月 同社代表取締役社長就任
2001 年 6 月 同社代表取締役社長、最高経営責任者兼最高執行責任者
2007 年 6 月 当社監査役就任
2008 年 6 月 ㈱ヨロズ代表取締役会長就任（現任）、最高経営責任者（現任）2015 年 6 月 当社取締役［監査等委員］就任（現任）㈱ユニバンス取締役（社外取締役）就任（現任）
所有する当社の株式数
2018 年 3 月 マークラインズ㈱取締役（社外取締役）就任（現任）
29,200株
2018 年 6 月 ㈱日本自動車部品会館代表取締役社長就任（現任）(重要な兼職の状況)㈱ヨロズ、㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知、㈱庄内ヨロズ、㈱ヨロズサービスの代表取締役会長、㈱ユニバンス取締役（社外取締役）、マークラインズ㈱取締役（社外取締役）、㈱日本自動車
部品会館代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由
志藤昭彦氏は、グローバル展開する自動車部品企業の経営者としての豊富な経験と見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

10

し おざ わ しゅうへい

3 塩澤 修平

1955年9月19日生

再任

社外取締役

独立役員

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986 年11月 ミネソタ大学Ph.D.（経済学博士）取得
1987 年 4 月 慶應義塾大学経済学部 助教授
1991 年 4 月 パリ政治学院 客員研究員
1994 年 4 月 慶應義塾大学経済学部 教授
2001 年 1 月 内閣府国際経済担当 参事官
2005 年10月 慶應義塾大学経済学部長
2008 年 4 月 公認会計士 試験委員
2012 年 3 月 ケネディクス㈱取締役（社外取締役）就任（現任）2016 年 6 月 KYB㈱取締役（社外取締役）就任（現任）
所有する当社の株式数
2017 年 6 月 当社取締役［監査等委員］就任（現任）2019 年 4 月 慶應義塾大学名誉教授－株2019 年 4 月 東京国際大学学長（現任）（重要な兼職の状況）
東京国際大学学長、ケネディクス㈱取締役（社外取締役）、KYB㈱取締役（社外取締役）
社外取締役候補者とした理由
塩澤修平氏は、社外役員となること以外で直接経営に関与された経験はありませんが、理論経済学、金融理論を専門とし、大学の経済学部教授や学長として豊富な経験と知識を有していることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

4 早乙女 雅人 1963年1月2日生
さ お と めま さひ と

再任

社外取締役

独立役員

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1985 年 4 月 日本軽金属㈱入社
2004 年 6 月 同社化成品事業部管理部長
2008 年 6 月 新日軽㈱出向
2009 年10月 日本軽金属㈱総合企画部
2011 年 4 月 同社グループ海外事業支援室長
2015 年 4 月 同社メタル・素形材事業部長（現任）2015 年 6 月 同社執行役員
2018 年 6 月 当社取締役[監査等委員]就任（現任）
日本軽金属ホールディングス㈱執行役員（現任）
所有する当社の株式数
日本軽金属㈱常務執行役員（現任）(重要な兼職の状況)－株日本軽金属ホールディングス㈱執行役員、日本軽金属㈱常務執行役員
社外取締役候補者とした理由
早乙女雅人氏は、非鉄金属企業の経営者としてこれまでに培ってきた豊富な職務経験と見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

11

5森
も り

あ きよ し明吉

1948年6月15日生

新任

社外取締役候補者

招
集
ご
通
知

独立役員候補者

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1978 年 4 月 弁護士登録（東京弁護士会）
1978 年 4 月 大崎法律事務所 入所
2008 年 4 月 森・菊地法律事務所（現任）
社外取締役候補者とした理由
森明吉氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有し、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する専門知識を有していることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
所有する当社の株式数－株(注) 1．候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。
3．早乙女雅人氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属㈱は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス㈱の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス㈱の連結売上高の0.6％未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
4．志藤昭彦氏、塩澤修平氏、早乙女雅人氏及び森明吉氏は、社外取締役候補者であります。
5．志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び早乙女雅人氏は、東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6．森明吉氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
7．志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び早乙女雅人氏は、現在当社の社外取締役であります。志藤昭彦氏の社外取締役の在任期間は、本総会の終結の時をもって4年となり、社外監査役も含めた通算の在任期間は12年となります。塩澤修平氏の社外取締役の在任期間は、本総会の終結の時をもって2年となります。早乙女雅人氏の社外取締役の在任期間は、本総会の終結の時をもって1年となります。
8．当社と石丸博氏、志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び早乙女雅人氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、4百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、4氏の再任が承認された場合は、4氏との当該契約を継続する予定であります。また、森明吉氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

以

上

株
主
総
会
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事
業
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告

計
算
書
類

監
査
報
告

12

報告事項に関する添付書類

事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。また海外においては、米国の景気は堅調を維持しており、アジア地域においては中国の景気は鈍化傾向にあるものの、インドでは景気は概ね堅調に推移しました。一方
で、景気の先行きについては、燃料価格の上昇や相次ぐ日本での自然災害の影響、米国の通商問題等による世界経済への懸念もあり、依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当連結会計年度の売上高はアジアセグメントを中心に受注量の増加等により増収となった一方で、利益面については、燃料価格の上昇等によるコストアップ要因に加え、減価償却費の増加等も収益圧迫要因となりました。また、米国工場においては、改善プロジェクトを2018年より継続しており生産性の改善の兆しはありますが、収益面の改善が遅れていることから減損損失が発生した影響等により減益となりました。
当社グループでは2016年度からスタートした1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は145,428百万円（前期比0.2％増）、営業利益は3,228百万円（前期比31.6％減）、経常利益は2,905百万円（前期比34.5％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円（前期比87.8％減）となりました。

13

招
集
ご
通
知

当連結会計年度の事業別の売上高内訳は下記に示したとおりであります。
事業別売上高
事業区別

売上高（百万円）

売上構成比率（％）

ダイカスト事業

日本

67,99846.8

ダイカスト事業

北米

39,801

27.4

ダイカスト事業

アジア

29,971

20.6

アルミニウム事業

4,679

3.2

完成品事業

2,976

2.0

ダイカスト事業

日本

株
主
総
会
参
考
書
類

日本自動車市場では、国内販売、輸出向け生産共に前期比で概ね横ばいでの推移となっております。当社受注量は、第3四半期まではほぼ前年並みで推移しましたが、一部取引先の生産調整の影響を受けて、前期比減少ととなりました。売上高はアルミ地金市況の上昇や金型売上等の増加もあり67,998百万円（前期比1.8％増）となりました。収益面においては、燃料費の上昇や減価償却費の増加等の影響を受けセグメント利益は871百万円（前期比40.3%減）となりました。
ダイカスト事業

北米

事
業
報
告

北米自動車市場は、主要顧客である自動車メーカーの販売がピークアウトを迎える中、普通車がシェアを縮小する一方で、小型トラックやSUVのシェア拡大が続いています。当社米国工場においても、小型トラックやSUVに搭載される部品の受注は好調であり、一昨年の一部部品の生産終了の影響を補い、前期とほぼ同じ受注量となりました。一方のメキシコ工場では、新規部品の量産本格化による受注拡大があったものの、主要顧客である自動車メーカーの北米市場での販売影響を受け受注の減少が見られました。この結果、北米セグメントでの売上高は39,801百万円（前期比0.3%減）となりました。収益面においては、第２四半期での減価償却費の一時的増加

計
算
書
類

や米国工場での改善プロジェクトの収益貢献の遅れ等の影響を受けセグメント利益は123百万円（前期比57.5%減）となりました。
ダイカスト事業

アジア

中国では、主要顧客である自動車メーカーにおける販売が下期より減少に転じ、当社の受注量にも影響しています。一方、インドでは、好調であった自動車販売にやや陰りが見えてきたものの、新規部品の量産本格化等により、当社の受注量は増加しております。こうした受注増やアルミ地金市況上昇の一方で、インドルピーに対して円高方向に為替が推移した影響もあり、アジアでの売上高は29,971百万円（前期比1.5％減）となりました。

監
査
報
告

収益面においては、主に中国における労務費等が増加した影響等によりセグメント利益は1,841百万円（前期比22.6％減）となりました。
14

アルミニウム事業
アルミニウム事業においては、販売量は前期に比べ減少しましたが、販売単価が前期より高い水準であったこと等により、売上高は4,679百万円（前期比1.8％増）となりました。収益面においては、アルミ相場が高い水準で推移したことによる原材料価格の影響等を受け、セグメント利益は112百万円（前期比47.5％減）となりました。
完成品事業
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が減少し、売上高は2,976百万円（前期比11.7％減）となりました。収益面においては、主に受注減による影響等により、セグメント利益は314百万円（前期比19.8％減）となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資（金型を除く）の総額は10,595百万円であります。
ダイカスト事業における設備投資の総額は10,520百万円であり、その主なものは生産設備であります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
ダイカスト事業 日本

株式会社アーレスティ

生産設備の増設

ダイカスト事業 日本

株式会社アーレスティ栃木

生産設備の増設

ダイカスト事業 日本

株式会社アーレスティプリテック

生産設備の増設

ダイカスト事業 北米

アーレスティウイルミントンCORP.

生産設備の増設

ダイカスト事業 北米

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

生産設備の増設

ダイカスト事業 アジア

広州阿雷斯提汽車配件有限公司

生産設備の増設

ダイカスト事業 アジア

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

生産設備の増設

ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資に対する資金調達は、主として主要金融機関からの借入金と自己資金によって行い
ました。

15

(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
第95期(2015年度)

区分

第96期(2016年度)

第98期(当連結会計年度)(2018年度)

第97期(2017年度)

売上高（百万円）

144,451

136,657

145,167

145,428

経常利益（百万円）

4,077

6,256

4,436

2,905

1,963

4,620

3,450

421

75.97

178.77133.4016.26

総資産（百万円）

139,496

135,044

137,751

128,222

純資産（百万円）

59,262

62,05365,43961,2932,287.83

2,394.58

2,522.55

2,357.98

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

(百万円)

(円)

1株当たり純資産額（円）(注)１. 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

(3) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率(％)

300百万円

100.0

アルミダイカスト製造業

株式会社アーレスティ熊本

150百万円

100.0

アルミダイカスト製造業

株式会社アーレスティ山形

151百万円

100.0

アルミダイカスト製造業

アーレスティウイルミントンCORP.

33,600千米ドル

100.0

アルミダイカスト製造業

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

1,163百万ペソ

100.0

アルミダイカスト製造業

広州阿雷斯提汽車配件有限公司

543,326千中国元

100.0

アルミダイカスト製造業

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

476,779千中国元

100.0

アルミダイカスト製造業

4,900百万ルピー

100.0

アルミダイカスト製造業

100百万円

100.0

軽金属加工業株式会社アーレスティプリテック

株
主
総
会
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考
書
類

事
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報
告

主要な事業内容

株式会社アーレスティ栃木

アーレスティインディアプライベートリミテッド

招
集
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通
知

計
算
書
類

監
査
報
告

16

(4) 対処すべき課題
経営環境
当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、軽量化
によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、海外での現地生産傾向は続くと想定されることから、
国内ダイカスト需要は横ばい又は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先がダ
イカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内での大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。
特に自動車産業につきましては、近年の燃費規制等により軽量化ニーズが拡大しております。私たちは軽量かつ設計自由度や生産性、リサイクル性に優れているアルミダイカストで自動車の軽量化に貢献できると考えており、求められる軽量化対象部品や要求機能を理解し、それに対応するものづくり力の強化に繋げて将来の需要構造変化への準備を進めております。
また、自動車の電動化の動きをとらえ、将来に向けた技術開発も進めながら、自動車のエンジン、トランスミッ
ション部品等に加え、電動化部品、構造部材の開発、受注活動も積極的に進めております。

10年ビジョン
当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では、「信頼を究めよう

2025」を基本方針に、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円＋α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦略、機能別戦略、マネ
ジメントの取組みとして定めております。

1921中期経営計画
当連結会計年度に当社グループを取り巻く経営環境におけるビジネスチャンスやリスク、また「1618中期経営計画」での課題・振返りを踏まえて2019年度から開始する「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）を策定しました。「1921中期経営計画」では、「10年ビジョン」の達成に向けて、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立し、顧客ニーズを先取りする信頼されるサプライヤーになるために、次の3つを柱として、全力で取り組んでまいります。
1．将来の自動車市場を見据えた事業戦略
2．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ
3．企業の成長を支えるひとづくり
171618中期経営計画
当連結会計年度を最終年度とした「1618中期経営計画」において取り上げた課題の状況は次のとおりです。
1．大型高難易度製品の顧客評価No.1を実現する

招
集
ご
通
知

グローバルでの需要拡大や軽量化、環境対応が期待される自動車部品におけるアルミダイカスト製品について、
グローバルな営業活動の推進を進めてきました。この結果、エンジン、トランスミッション部品に加え、電動化部品の受注を獲得しています。
2．ものづくりを究める
これまでの技術・改善施策を発展させながらグローバルで仕組みを統一し、同質のものづくりと品質を実現していく活動を通じて、アーレスティプロダクションウェイの確立に向け前進しています。特に品質面において

株
主
総
会
参
考
書
類

は、お客様の信頼の向上につながっています。
3．生きいきと活動する会社を築く
従業員一人ひとりが当社の経営基本方針を実現するための考え方や行動の基本となる行動基準 RST Way の浸透・実践を深める活動を推進し、全従業員が生きいきと活動する企業風土づくりが進んでいます。また、国内・海外で同レベルの教育が行える環境整備が進展し、アーレスティプロダクションウェイを支えるひとづくりが

事
業
報
告

着実に前進しています。
4．収益力を高める
原価低減や生産性向上等のものづくりを究める施策とともに、各グループ企業、工場の投資効率、資金効率の改善等を進めることで収益力を高める施策を推進しています。生産性改善などの遅れにより米国工場で減損損失を計上するなど、収益面の改善は課題であり、「1921中期経営計画」では注力して取り組んでまいります。
5．リスク管理を徹底する

計
算
書
類

大規模な地震等の災害に対し、BCPの訓練等により当社グループだけでなく取引先も含めて、リスクに備えて
事業継続力を高めています。またグローバル化が進展していく中で、各国・地域に応じたリスクを想定して、事業継続計画の策定・訓練を実施しました。
監
査
報
告

18

(5) 主要な事業内容（2019年3月31日現在）
事業区分

事業内容

ダイカスト事業

アルミニウム合金を主材料とするダイカスト製品、金型の製造・販売をしております。ダイカ
スト製品は、自動車部品、汎用エンジン部品、産業用機械部品等であります。

アルミニウム事業

アルミニウムの合金地金の製造・販売をしております。

完成品事業

建築用床材料等の製造・販売をしております。

(6) 主要な営業所及び工場 （2019年3月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社

愛知県豊橋市

工場

東松山工場
熊谷工場
東海工場

テクニカルセンター

愛知県豊橋市営業所

東京本社(東京都中野区)
栃木営業所 (栃木県下都賀郡壬生町)
関東営業所 (東京都中野区)
厚木営業所 (神奈川県厚木市)
東海営業所 (愛知県豊橋市)
名古屋営業所 (愛知県安城市)
関西営業所 (大阪府吹田市)
大阪営業所 (大阪府吹田市)(埼玉県比企郡滑川町)(埼玉県熊谷市)(愛知県豊橋市)② 主要な子会社の事業所

19

株式会社アーレスティ栃木

栃木県下都賀郡壬生町

株式会社アーレスティ熊本

熊本県宇城市株式会社アーレスティ山形

山形県西置賜郡白鷹町

アーレスティウイルミントンCORP.

アメリカ合衆国オハイオ州

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

メキシコ合衆国サカテカス州

広州阿雷斯提汽車配件有限公司

中華人民共和国広東省

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

中華人民共和国安徽省

アーレスティインディアプライベートリミテッド

インド共和国ハリヤナ州

株式会社アーレスティプリテック

静岡県浜松市中区

招
集
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通
知

(7) 従業員の状況（2019年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業部門

従業員数

前連結会計年度末比増減

ダイカスト事業

日本

2,220名 (287名)

7名増

(9名減)

ダイカスト事業

北米

2,689名 (12名)

53名減

(4名増)

ダイカスト事業

アジア

2,261名 (47名)115名増 (42名増)

アルミニウム事業

54名

(2名)

1名増

(1名増)

完成品事業

28名

(4名)

1名増

(1名増)

全社（共通）

85名

(6名)

2名減

(－)

合計

7,337名 (358名)(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（

株
主
総
会
参
考
書
類

69名増 (39名増)）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤務年数

946名（90名）

18名増（5名増）

42歳2ヶ月

14年8ヶ月事
業報告(注) 従業員数には、当社から社外への出向者（62名）を除き、社外から当社への出向者（12名）を含めております。なお、従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2019年3月31日現在）
借入先

借入残高（百万円）

株式会社みずほ銀行

16,759

株式会社三菱UFJ銀行

7,395

株式会社静岡銀行

1,771

株式会社三井住友銀行

1,717

株式会社清水銀行

1,596(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

計
算
書
類

監
査
報
告

20

2 会社の現況(1) 株式の状況（2019年3月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

60,000,000株
26,076,717株（うち自己株式162,347株）(注) 譲渡制限付株式の新株発行により、発行済株式の総数は48,997株増加しております。

③ 株主数

5,971名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1,329

5.1

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

1,296

5.0

931

3.5

805

3.1

802

3.0

日本軽金属㈱657

2.5

アーレスティ取引先持株会

632

2.4

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

628

2.4

INTERACTIVE BROKERS LLC

623

2.4

高橋

新

RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITSCLIENTS ACCOUNTB N P P A R I B A S S E C U R I T I E S S E R V I C E S
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM

スズキ㈱計(注) 1．株式数は千株未満を切り捨てて表示してあります。
2．持株比率は自己株式（162,347株）を控除して計算しております。
また、小数点第1位未満を切り捨てて表示してあります。

21

持株数（千株）

565

2.1

8,272

31.9

招
集
ご
通
知

(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2019年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

高

橋

取締役

伊

藤

純

二

取締役

高

橋

新

一

取締役

蒲

生

新

市

取締役

金

田

尚

之

取締役

野

中

賢

一

取締役（常勤監査等委員）

石丸

取締役（監査等委員）

早乙女

取締役（監査等委員）

志

藤

新

最高執行責任者
常務執行役員製造本部長
常務執行役員
管理本部長
常務執行役員アーレスティメヒカーナ代表取締役社長
アーレスティウイルミントン取締役会長
常務執行役員
営業本部長
執行役員
CEA（Chief Engineering Advisor）㈱アーレスティ栃木取締役会長

博
唯

昭

夫

彦

取締役（監査等委員）

塩

澤

修

平

取締役（監査等委員）

早乙女

雅

人

㈱ヨロズ代表取締役会長㈱ヨロズ栃木代表取締役会長㈱ヨロズ大分代表取締役会長㈱ヨロズ愛知代表取締役会長㈱庄内ヨロズ代表取締役会長㈱ヨロズサービス代表取締役会長㈱ユニバンス取締役（社外取締役）
マークラインズ㈱取締役（社外取締役）㈱日本自動車部品会館代表取締役社長
慶應義塾大学経済学部教授
ケネディクス㈱取締役（社外取締役）
KYB㈱取締役（社外取締役）
日本軽金属ホールディングス㈱執行役員
日本軽金属㈱常務執行役員(注) 1．取締役（監査等委員）早乙女唯夫氏、志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び早乙女雅人氏は、社外取締役であります。
2．2018年6月20日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）浜村承三氏は辞任により退任いたしました。
3．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成され、うち6名が取締役兼任であります。
4．取締役（監査等委員）早乙女唯夫氏及び塩澤修平氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・早乙女唯夫氏は、税理士の資格を有しております。
・塩澤修平氏は、公認会計士 試験委員の経験があり、金融理論を専門とする経済学部教授であります。
5．高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めるために、常勤の監査等委員を置いております。
6．当社は、取締役（監査等委員）早乙女唯夫氏、志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び早乙女雅人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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22

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は4百万円又は法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員処遇制度に規定化されており、その体系は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する業績連動報酬部分、長期インセンティブ部分で構成しております。当社は、第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。業績連動報酬部分の一部を「業績連動型譲渡制限付株式」に、長期インセンティブ部分を「勤務継続型譲渡制限付株式」としております。
業績連動報酬部分のうち、「賞与」につきましては業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給いたします。「業績連動型譲渡制限付株式」につきましては中期経
営計画の達成状況や業績等に基づき報酬額を決定しております。
取締役の報酬については、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会への諮問・答申、更に個々の報
酬額の決定方式については社外取締役が半数以上を占める監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定めております。

④ 取締役の報酬等の総額
区分

員数（名）

報酬等の額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）

6

186

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

6 (5)43 (23)

12

230

合計

(注) 1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2015年6月18日開催の第94回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額70百万円以内と決議いただいております。また別枠で、2018年6月20日開催の第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として、取締役（監査等委員を除く）について年額112百万円以内及び付与株式総数22万4千株以内、取締役（監査等委員）について年額8百万円以内及び付与株式総数1万6千株以内、と決議いただ
いております。
3．上記の報酬等の額には、以下のものも含まれております。
・譲渡制限付株式による報酬額28百万円
取締役（監査等委員を除く）
6名
26百万円
監査等委員である取締役（社外取締役を除く） 1名
1百万円
23⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）志藤昭彦氏及び塩澤修平氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には

招
集
ご
通
知

取引関係はありません。
・取締役（監査等委員）早乙女雅人氏は、日本軽金属ホールディングス㈱執行役員、日本軽金属㈱常務執
行役員であります。なお当社グループはアルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス㈱の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス㈱の連結売上高の0.6％未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

株
主
総
会
参
考
書
類

・取締役（監査等委員）志藤昭彦氏が社外取締役を兼任しております㈱ユニバンス及びマークラインズ㈱、並びに取締役（監査等委員）塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますKYB㈱と当社との間には取引関係があります。
・取締役（監査等委員）塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますケネディクス㈱と当社との間には取引関係はありません。

事
業
報
告

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会（13回開催）

監査等委員会（12回開催）

出席回数（回）

出席率（％）

出席回数（回）

出席率（％）

取締役 早乙女

唯

夫

13

100.0

12

100.0

取締役 志

藤

昭

彦

12

92.3

11

91.7

取締役 塩

澤

修

平

13

100.0

12

100.0

取締役 早乙女

雅

人

9

81.8

8

80.0

計
算
書
類

(注) 取締役（監査等委員）早乙女雅人氏は、2018年6月20日就任以後に開催された取締役会及び監査等委員会への出席回数及び出席率を記載しております。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は11回、監査等委員会は10回であります。

監
査
報
告

24

・取締役会及び監査等委員会における発言状況
取締役（監査等委員）早乙女唯夫氏は、税理士としての経験から必要に応じ専門的な見地から経理などについて発言をしております。
取締役（監査等委員）志藤昭彦氏は、企業経営者としての豊富な経験や見識から企業経営の健全性、コーポレートガバナンス等について発言をしております。
取締役（監査等委員）塩澤修平氏は、理論経済学、金融理論の専門的な視点とともに社外取締役としての豊富な経験や見識からコーポレートファイナンス並びに株主を重視した企業経営のありかたについて発言をしております。
取締役（監査等委員）早乙女雅人氏は、経営に関する豊富な経験や見識から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言をしております。

25

招
集
ご
通
知

(3) 会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

66

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

66(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解

事
業
報
告

任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

⑤ 子会社の会計監査人の状況

計
算
書
類

当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

監
査
報
告

26

(4) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行機能を経営会議や業務執行取締役に権限委譲し積極果敢な経営判断を行う体制を整備していくことが、経営と資本の効率性向上につながるものと考え、2015年6月から監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、2006年５月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定いたしました。改正会社法（2015年５月１日施行）及び監査等委員会設置会社への移行への対応など、必要に応じて取締役会の承認により改定を行っております。全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ahresty.co.jp）に掲載しております。

｢内部統制システムの整備に関する基本方針｣ の概要① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、取締役、従業員を含めた行動規範として「コンプライアンス基本方針」、「コンプライア
ンス規程」及び「アーレスティグループ行動規範」を定め、取締役は自らの率先垂範と従業員への周知徹底を図る。
・当社社長を委員長とするグローバルコンプライアンス委員会が、グローバルコンプライアンス体制の整備・維持・向上を統括するとともに、グローバルコンプライアンス委員会事務局をヒューマンリソース部に設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用を推進する。当社子会社は、各社の社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グローバルコンプライアンス委員会と連携してコンプライアン
ス体制の整備・維持・向上を図る。
・当社管理本部管掌取締役を責任者、経理部、経営企画部及びヒューマンリソース部を推進部署として、当社
グループ全体の内部統制システムを構築・運用し、執行部門から独立した内部監査部による内部統制監査により、当社グループ全体の内部統制システムの有効性及び適法性を確保する。
・当社グループは、法令違反その他のコンプライアンス違反行為に関して、ヒューマンリソース部又は外部の弁護士に対して直接通報できる内部通報システムを整備し、「コンプライアンス通報制度取扱要領」に基づ
きその運用を行う。
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度をもって対応し、不当な要求や取引の要請等は断固として排除する。
27

② 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に係る個々のリスクについて、認識・識別、分析・評価を行い、既存の個別リスクに対応した「与信管理規程」等のほかに総括的

招
集
ご
通
知

な「リスク管理規程」を定め、カテゴリーごとの管理責任者を決定し、同規程に従いリスク管理体制を構築・運用する。
・当社グループは、不測の事態を想定した「緊急事態対応要領」を定め、不測の事態が発生した場合には、同要領に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用する。

③ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株
主
総
会
参
考
書
類

・当社は、取締役会を月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役相互に業務執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図り、職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎とする。
・当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成し原則として月2回開催される経営会議において審議を行い、その審議を経て執行し
ている。

事
業
報
告

・当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社グループに適用する「業務分掌規程」及び「職位・職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めている。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記の基本方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。

① 内部統制システム全般

計
算
書
類

当社では監査等委員会設置会社への移行に際して、経営効率の向上を目的に業務執行取締役等への権限移譲を行い、取締役会では経営に関する重要事項を中心に決定をする体制としました。2018年度には取締役会を13回開催し、中期経営計画等の経営戦略、コーポレートガバナンス、グループ経営管理などの議案に対して、社外取締役からも意見をもらい活発な議論を行っております。
また当社グループの業務の適正を確保するため、「経営計画管理規程」及び「関係会社管理規程」に従ってグ
ループの経営管理を行い、月1回定例開催している工場長会議等でのモニタリングを行っております。

監
査
報
告

28

② コンプライアンスに対する取組み
当社グループでは、アーレスティハンドブックを配布し「コンプライアンス基本方針」及び「アーレスティグ
ループ行動規範」の周知を行い、グループ会社を含む役職員全員より「誓約書」を提出させて、企業倫理の徹底と遵守に努めております。
また当社社長を委員長とするグローバルコンプライアンス委員会（以下、「グローバル委員会」）を年2回定例開催し、グループ全体のコンプライアンス上の課題と対応の議論を行っております。グローバル委員会が運用するコンプライアンス通報制度により、違反行為の未然防止を図っております。

③ リスクマネジメントへの取組み
当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、総括的な「リスク管理規程」に基づき、様々なリスクに対する評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組んでおります。

④ 内部監査の状況
執行部門から独立した内部監査部は、「内部監査規程」及び法令遵守の視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、組織の改善や効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査による監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等は、社長及び常勤の監査等委員に報告しております。

⑤ 監査等委員会の状況
監査等委員会を原則月1回開催し、常勤の監査等委員は経営会議等の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。また会計監査人、内部監査部又は業務執行取締役から報告を受け、監査等委員会として必要な情報収集を行っております。

⑥ 指名報酬委員会の状況
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員は３名以上、その過半数を社外取締役で構成しており、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役（監査等委員を除く）の報酬等及び取締役（監査等委員）の報酬限度額並びに取締役の後継者計画（育成を含む）等について、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。

29

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長

招
集
ご
通
知

期的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方
針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり22円の配当（うち中間配当は10円）を実施することを決定いたしました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当（基準日9月30日）をすることができる旨及び会社法第459

株
主
総
会
参
考
書
類

条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2018年11月14日

取締役会決議259

10

2019年５月15日

取締役会決議310

12(6) 会社の支配に関する基本方針
当社としては会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は重要な事項と認識しており、継続的に検討をしてまいります。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

30

連結計算書類
連結貸借対照表（2019年3月31日現在）
科目

金額

4,028

受取手形及び売掛金

22,382

電子記録債権

3,249

商品及び製品

3,463

仕掛品

4,760

原材料及び貯蔵品

3,070

その他

1,363

貸倒引当金

△50

有形固定資産85,954
77,399

流動負債

11,162
7,522

短期借入金

5,740

1年内返済予定の長期借入金

10,199

未払法人税等

872

賞与引当金

2,143

製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金

154

退職給付に係る負債

2,949

負債合計

8,408

純資産の部

土地

5,461

無形固定資産2,067

投資その他の資産

6,486

投資有価証券4,232

繰延税金資産

1,762

その他

515

貸倒引当金

△24
128,222

14,7981,872

工具器具備品

8,982

20,438

繰延税金負債

39,430

建設仮勘定

70
8,779

長期未払金

機械装置及び運搬具300

46,490電子記録債務

14,816

リース資産金額

支払手形及び買掛金

建物及び構築物

資産合計

31

42,267

現金及び預金

固定資産

科目
負債の部

資産の部
流動資産

(単位：百万円)

その他

株主資本

663
66,92857,002

資本金

6,964

資本剰余金

10,206

利益剰余金

40,071

自己株式△239

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

4,102
2,015

為替換算調整勘定

2,484

退職給付に係る調整累計額

△397

新株予約権

187

純資産合計

61,293

負債純資産合計

128,222連結損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

145,428

売上原価

130,613

売上総利益

14,814

販売費及び一般管理費

11,586

営業利益

3,228

営業外収益
受取利息

102

受取配当金

205

スクラップ売却益

156

その他

107
531

為替差損

292

その他

71

経常利益

株
主
総
会
参
考
書
類

571

営業外費用
支払利息

招
集
ご
通
知

894

事
業
報
告

2,905

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

64
2,194

補助金収入

134

保険差益

207

2,600

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
借入金繰上返済費用

計
算
書
類

311
3,293
154

税金等調整前当期純利益

3,760
1,745

法人税、住民税及び事業税

1,722

法人税等調整額

△397

1,324

当期純利益

421

親会社株主に帰属する当期純利益

421

監
査
報
告

32

連結株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,939

10,18040,272△238

57,153

25

25

当期変動額
新株の発行

50

剰余金の配当

△621

△621

421

421

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25

25

△200

△0

△150

6,964

10,20640,071△239

57,002

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,335

為替換算
調整勘定
4,168

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計
△406

8,098

187

65,439

当期変動額
新株の発行

50

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

421

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33

△621

△2,320△1,6848△3,995△2,3202,015△3,995△1,6848△3,995－△4,146

2,484

△397

4,102

187

61,293

計算書類
貸借対照表（2019年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形(単位：百万円)

金額
24,6251,044693

電子記録債権3,189

売掛金

11,670

商品及び製品

1,139

仕掛品

1,588

原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金

941
130
3,280

未収入金

652

その他

295

貸倒引当金

△1

固定資産

64,426

建物

2,785

有形固定資産構築物
機械及び装置車両運搬具

12,177
111
2,694
23

工具器具備品

1,731

土地

3,446

リース資産

25

建設仮勘定

1,358

ソフトウエア222

無形固定資産その他

投資その他の資産866
643

51,382

投資有価証券4,192

関係会社株式44,169

関係会社長期貸付金

2,837

その他
貸倒引当金
資産合計

207
△24
89,051

科目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
買換資産圧縮積立金
買換資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
30,210
1,191
4,620
6,195
2,000
5,101
1,363
288
564
174
7,573
683
18
434
12,40810,360
148
1,023
838
36
42,61944,132
6,964
10,024
10,024
27,382393
26,988120
1,950
113,24011,676
△239
2,112
2,112
187
46,432
89,051

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

34

損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

80,003

売上原価

73,845

売上総利益

6,157

販売費及び一般管理費

5,471

営業利益

686

営業外収益
受取利息

281

受取配当金

228

受取賃貸料

89

スクラップ売却益

54

その他

50

704

営業外費用
支払利息

68

為替差損

200

その他

12

経常利益

280
1,109

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

34
2,055

2,090

特別損失
固定資産除売却損

25

減損損失

289

税引前当期純利益

35

2,884

法人税、住民税及び事業税

760

法人税等調整額

△10

当期純利益

314

749
2,135

株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

資本準備金

(単位：百万円)

株主資本

資本剰余金
利益準備金
合計

6,939

9,999

9,999

25

25

25

393

利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧配当準備 買換資産圧
縮特別勘定 別途積立金
積立金
縮積立金
積立金
120
2,015
ー
13,240

買換資産圧縮積立金の積立16

税率変更による積立金の調整額

0買換資産圧縮積立金の取崩△82

買換資産圧縮特別勘定積立
金の積立

1

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25
6,964

25
10,02425
10,024

－
393

－
120

△65
1,950

1
1

－
13,240
計
算
書
類

監
査
報
告

36

当期首残高
当期変動額
新株の発行

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金
10,09825,868△238

評価・換算差額等
株主資本
合計
42,568

4,298

4,298

187

47,054－5050

買換資産圧縮積立金の積立

△16

－

－

－

税率変更による積立金の調
整額

△0

－

－

－

買換資産圧縮積立金の取崩

82

－

－

－

買換資産圧縮特別勘定積立
金の積立

△1

－

－

－

△621
2,135

△621
2,135

△621
2,135
△0

△621
2,135
△0

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

1,577
11,676

1,514
27,382

△0
△239

1,563
44,132△2,185△2,185△2,1852,112△2,1852,112△2,185ー
187△621
46,432

監査報告
招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

アーレスティ

取締役会

御中

2019年5月20日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

京嶋 清兵衛 ㊞

公認会計士

髙 橋 篤 史㊞

公認会計士

鈴 木 健 夫㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アーレスティの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレ
スティ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

上

38

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

アーレスティ

取締役会

御中

2019年5月20日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

京嶋 清兵衛 ㊞

公認会計士

髙 橋 篤 史㊞

公認会計士

鈴 木 健 夫㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アーレスティの2018年4月1日から2019年3月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

39

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

招
集
ご
通
知

当監査等委員会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第98期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状

株
主
総
会
参
考
書
類

況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監
査部門並びに内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお

事
業
報
告

いて業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、主要な子会社において業務及び財産の状況を調査しました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を

計
算
書
類

「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監
査
報
告

40

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年5月27日
株式会社アーレスティ
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会石丸
博 ㊞
早乙女唯夫 ㊞
志藤昭彦 ㊞
塩澤修平 ㊞早乙女雅人 ㊞(注) 監査等委員早乙女唯夫、志藤昭彦、塩澤修平及び早乙女雅人は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

41

上

メ

モ

定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

株式会社中野サンプラザ

13階コスモルーム

東京都中野区中野四丁目1番1号

J

R

東京メトロ

TEL（03）3388－1151（代）

中央線・総武線中野駅

北口徒歩1分

東西線中野駅

北口徒歩1分

早稲田通り

←至高円寺

サンモール商店街

三井住友銀行
中野通り

中野
区役所

サンプラザ

ロータリー ＪＲ中央線・総武線
→至新宿

北口

中野駅
南口

東京メトロ東西線→至高田馬場※なお、誠に恐れ入りますが、駐車場は台数に限りがございますので、最寄りの交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

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