株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15- 1 -株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、企業収益・雇用情勢の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済についても、景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、不安定な国際情勢や主要各国における政策の不確実性などにより先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで当社グループは、主力商品であるコラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連商品をはじめ、化粧品関連商品、皮革関連商品に関するコスト削減、効率的な設備投資等、さらなる利益増大に向けて一層強固な事業構築に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、42,137百万円（前期比8.1％増）となりました。営業利益は、広告費などの販売費及び一般管理費の増加などにより、2,006百万円（同14.9％減）、経常利益は、1,854百万円（同14.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の影響もあり、949百万円（同49.9％減）となりました。
なお、在外子会社の日皮(上海)貿易有限公司及び海寧日皮皮革有限公司は、自動車ハンドル用革の事業が国内中心から海外中心に展開していくなかで、今後、同事業での重要な役割が期待されていること、また、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金などの重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
セグメントの状況につきましては以下の通りであります。
① コラーゲン・ケーシング事業コラーゲン・ケーシングは、国内外ともに競争激化の影響を受けて厳しい環境で推移しました。国内営業部門は、天然羊腸への回帰の傾向がおさまらず、引き続き軟調に推移しました。また、海外営業部門は、競合他社の攻勢などによりコラーゲン・ケーシング市場の競争が激化するなかで、既存の大市場での売上拡大に注力するとともに新規市場の獲得や停滞市場の回復に努めました。
この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、8,752百万円（前期比2.5％増）となりました。営業利益は、海外市場における価格競争激化の影響もあり、775百万円（同45.1％減）となりました。
② ゼラチン関連事業ゼラチン部門は、コンビニエンスストアを主要とする惣菜用途の売上が減少したものの、健康食品ソフトカプセル用途、グミキャンディ用途は堅調に推移しました。ペプタイド部門は、国内のテレビ番組でコラーゲンが取り上げられて再び注目されたこと、海外市場、特に東南アジアでコラーゲンの認知度が高まってきたことなどにより、国内外ともに好調に推移しました。一方、製造部門は、魚、ブタなどの原料価格上昇の影響を受けて軟調に推移しました。
この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、9,521百万円（前期比11.3％増）、営業利益は、1,104百万円（同3.3％減）となりました。
③ 化粧品関連事業化粧品部門は、通販化粧品市場におけるアンチエイジング分野での競争激化が続くなかで、新商品発表会を開催するなど積極的な情報発信を行うとともに、WEB経由での販路拡大のための販促活動に注力しました。健康食品部門は、健康志向を背景に消費者のコラーゲンへの関心が高まり「コラーゲン100」の売上が好調に推移しました。また、広告効率の改善、新規顧客の獲得が順調に推移しました。
この結果、化粧品関連事業の売上高は、4,008百万円（前期比15.2％増）、営業利益は、236百万円（同10.3％増）となりました。
④ 皮革関連事業靴・袋物部門は、紳士靴用革は堅調に推移したものの、婦人靴用革は苦戦が続いております。一方、車輌部門は、主要顧客向けの品質安定クラストの選定に注力し、順調に推移しました。
なお、在外子会社の日皮(上海)貿易有限公司及び海寧日皮皮革有限公司を当連結会計年度より連結の範囲に含めていることから、売上高、営業利益はともに増加しております。
この結果、皮革関連事業の売上高は、11,308百万円（前期比19.2％増）、営業利益は、557百万円（同100.7％増）となりました。

- 2 -株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信⑤ 賃貸・不動産事業賃貸・不動産は、東京都足立区、大阪市浪速区ともに堅調に推移しました。
この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、775百万円（前期比0.2％増）、営業利益は、609百万円（同1.4％増）となりました。
⑥ 食品その他事業食品その他事業は、有機穀物は健康志向を背景に売上が好調に推移しました。 iPS細胞関連事業は順調に推移しました。イタリア食材、BSE検査キット、輸入建材などは、各市場の不調を受けて減少しました。
この結果、食品その他事業の売上高は、7,771百万円（前期比4.6％減）、営業利益は、187百万円（同9.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は69,026百万円となり、現金及び預金が1,027百万円、受取手形及び売掛金が1,330百万円、商品及び製品が1,313百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ3,743百万円の増加となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が547百万円、短期借入金が3,094百万円、設備関係支払手形の増加によりその他流動負債が1,023百万円増加した一方、長期借入金が1,690百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ2,675百万円増加し、40,858百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1,080百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,067百万円増加し、28,167百万円となりました。
なお、現金及び預金の増加分のうち489百万円については、期首に在外子会社の日皮(上海)貿易有限公司及び海寧日皮皮革有限公司を連結の範囲に含めたことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,027百万円増加し、5,120百万円となりました。
なお、在外子会社の日皮(上海)貿易有限公司及び海寧日皮皮革有限公司を連結の範囲に含めたことによる増加分489百万円が含まれております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,724百万円、減価償却費1,474百万円、売上債権の増加額△779百万円、たな卸資産の増加額△619百万円などにより、1,717百万円の収入(前連結会計年度は、2,253百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△565百万円などにより、△602百万円の支出(前連結会計年度は、△1,420百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額2,537百万円、長期借入れによる収入2,700百万円、長期借入金の返済による支出△4,847百万円、社債の償還による支出△260百万円、配当金の支払額△172百万円、長期未払金の返済による支出△486百万円などにより、△590百万円の支出(前連結会計年度は、△609百万円の支出)となりました。

- 3 -株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信

（４）今後の見通し今後の我が国経済は、雇用環境は良好の状態を維持し、個人消費は緩やかに持ち直すものと思われます。一方で、米国をはじめ大国政権を巻き込んだ北東アジアの政治局面により個人や企業の景気の先行きも不透明感が高まっております。
このような状況のもと、当社は、生産コストを抑え競争力のある商品づくりに取り組むとともに、顧客ニーズに対応した高付加価値商品を投入し、収益体制の強化を図ってまいります。次期の見通しにつきましては、コラーゲン・ケーシング事業は、原油価格の高止まりによる製造コスト増が予想される中、国内外の拡販を目指してまいります。海外市場においては、価格競争に直面しており、収益面では引き続き苦戦が予想されます。
ゼラチン関連事業は、原料の供給不足による価格上昇が懸念されますが、用途開発をはじめ、高付加価値商品の開発、ユーザーへの提案活動などに努め、高い収益体制に注力してまいります。
化粧品関連事業は、顧客対応の見直しと改善を図るとともに、顧客ニーズにかなう新商品開発に注力することにより、オーダー率、継続率の向上を図ってまいります。
そのほか、再生医療の進歩により新しい市場が生まれつつあり、その中で基材となる細胞外マトリックス関連商品の開発をグループ全体で引き続き行ってまいります。
以上により、平成31年３月期の連結業績見通しは、売上高45,000百万円（前期比6.8％増）、営業利益1,450百万円（同27.7％減）、経常利益1,300百万円（同29.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（同15.8％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との企業間比較及び期間比較の可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収還付法人税等未収消費税等繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産リース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産破産更生債権等退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計- 5 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,2657,6016,991627804
271515414△9121,202

5,2938,9318,30547687312225592412△7925,044

17,074△8,1118,96310,479△8,4252,05427,535296△197991021,069△90216738,921

17,044△8,5578,48610,535△9,0321,50227,535293△237551,0051,132△98115138,737

7178186

4173177

4,59326213383△704,95944,067

4,6333223
569367△725,05843,973

131365,282

7769,026

株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信

(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等未払消費税等賞与引当金役員賞与引当金ポイント引当金繰延税金負債その他流動負債合計固定負債社債長期借入金長期未払金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

7,8995,1474,713360502049546452381,37120,398

8,4468,2414,257400365361164894848
72,39425,024

5608,930532631,1783,9924271,862
523117,78538,183

2607,240192281,2374,0714532,110623415,83440,858

4,4041,93010,296△3416,596

4,4041,93011,377△3617,675

1,28118,855165△22210,08042127,09965,282

1,289△38,775230△26410,02846328,16769,026

株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費荷造運搬費販売手数料広告宣伝費給料及び手当賞与引当金繰入額役員退職慰労引当金繰入額役員賞与引当金繰入額法定福利費退職給付費用通信費旅費及び交通費租税公課賃借料減価償却費試験研究費貸倒引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益補助金収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息手形売却損為替差損支払手数料雑損失営業外費用合計経常利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)38,97629,6269,350(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)42,13732,4789,659

6261021,0261,3452045352289744618625430524188302,0656,9942,356

8161321,1581,3722124148301885221625336523889△72,2717,6532,006

3103
31744172

511210136166208253848313522,176

199234931133181,854- 7 -株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益債権売却益国庫補助金収入厚生年金基金解散損失引当金戻入額特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産圧縮損減損損失会員権評価損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

001853146506

42530

4429753472,336443△344081,927321,894

160
01601,724740△1172999445949

株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)1,927(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)994

7518△1360△421,885

7△5△7965△41△53941

1,85035

89744- 9 -株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

4,404

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,930

8,545

△33

14,847

当期変動額剰余金の配当

△143

△143

親会社株主に帰属する当期純利益

1,894

1,894

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高

――

1,751

△11,749

4,404

1,930

10,296△34

16,596

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計

1,205△138,855

301

△223

10,125389

25,361

当期変動額剰余金の配当△143

親会社株主に帰属する当期純利益

1,894

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高

△175

15―

△136

0

△4432

△1275

15―

△136

0

△4432

1,737

1,281

18,855165△222

10,080421

27,099- 10 -株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

4,404

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,930

10,296△3416,596

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△172

△172

949

949

自己株式の取得△2

連結範囲の変動

303

△2303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高

――

1,080

△2

1,078

4,404

1,930

11,377△36

17,675

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,281

18,855165△222

10,080421

27,099

当期変動額剰余金の配当△172

親会社株主に帰属する当期純利益949

自己株式の取得△2

連結範囲の変動303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高

8△4△7965

8△4△7965△41△52411,067

1,289△38,775

230△264

10,028463

28,167- 11 -

△41

△5241

△10

株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失
繰延資産償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損債権売却益国庫補助金収入売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払又は未収消費税等の増減額その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

2,3361,4825
7△1,2037334△141,7241,4745△916△3188△692510△69-△1072082△344△0297△0△185△314△350△1,4013514821,1971152,944106△190△6072,253△1171991△10160△4△250△779△619△184△75492972,250116△190△4601,717

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前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入債権売却による収入補助金の受取額その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額リース債務の返済による支出長期未払金の返済による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)△2010△1,7610△5△11230314
2△1,420△131△56510△20
0△57△602

1,6684,170△5,316△340△1△143△2△67△549△26△609△172053,8864,092

2,5372,700△4,847△260△2△172△2△49△486△7△590145384,0924895,120

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】１

報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しております。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrix-511」などを製造し、販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)報告セグメント(百万円)コラーゲゼラチンン・ケーシ関連事業ング事業

化粧品皮革賃貸・不 食品その関連事業 関連事業 動産事業 他事業

計

連結調整額財務諸表(百万円)計上額(注)(百万円)

売上高外部顧客への売上高8,5398,5513,4799,4907738,14238,976―38,976セグメント間の内部7――182,011―2,036 △2,036―売上高又は振替高
計8,5468,5513,4799,5082,7848,14241,013 △2,03638,976セグメント利益7641,142843011,4291623,884 △1,5282,356その他の項目減価償却費1,09812040165351,3161651,482減損損失
―
―
―5
―
―5
―
5有形及び無形固21878010630535340定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。

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株式会社ニッピ(7932) 平成30年３月期 決算短信当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)報告セグメント(百万円)コラーゲゼラチンン・ケーシ関連事業ング事業

化粧品皮革賃貸・不 食品その関連事業 関連事業 動産事業 他事業

連結調整額財務諸表(百万円)計上額(注)(百万円)

計売上高外部顧客への売上高8,7529,5214,00811,3087757,77142,137―42,137セグメント間の内部7――202,011―2,039 △2,039―売上高又は振替高
計8,7609,5214,00811,3282,7867,77144,177 △2,03942,137セグメント利益1231,1041085151,4391793,471 △1,4642,006その他の項目減価償却費1,10011440184291,3071671,474有形及び無形固2012672701527895374定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日)(自至当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

9,272.40円

9,630.96円

１株当たり当期純利益

658.61円

330.08円（注)１２３

平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自至

前連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日)(自至当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)該当事項はありません。

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1,894

949

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949

2,877,226

2,876,769