発 行：(社)日本都市計画学会中国四国支部(社)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター
第 11 号（Ｈ１８−２／２００６年６月２７日）

事務局：(社)中国地方総合研究センター内
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■目 次
第４回通常総会報告
第４回研究発表会報告

鳥取県環境学術研究復興事業報告会
ホットコーナー会員紹介
今後の活動計画
編集後記

・総会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
・招待講演（松田氏、阿部氏）･････････････････････････････････････････････････ 2
・研究発表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 4（桑野氏、戸田氏、千代氏、匹田氏、塚本氏、横堀氏、安野氏、渡辺氏）
・中山間地域の地震災害における公的支援について考える（熊谷昌彦氏）･･･････････ 6
・まつやまで出会ったまちづくり市民活動（長谷山編集委員）･････････････････････ 7・髙塚創氏、森山昌幸氏･･･････････････････････････････････････････････････････ 9････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10■ 第 4 回通常総会（平成 18 年度）報告 ■■■■

２）第２号議案−平成 17 年度 収支決算
佐藤幹事（総務
佐藤幹事
今田監査役
委員長）が、平成
17 年度収支決算についての説明、続いて今田監査役
から収支決算に対する監査報告があり、拍手多数により承認された。
３）第３号議案−平成 18 年度事業計画及び収支予算
松波副支部長が、平成 18 年度事業計 松波副支部長
画及び平成18 年度収支予算書(案)について説明し、ともに、拍手多数により承認された。なお、杉恵議長より、地域活動助成について広島地域以外での積極的な活用の呼びかけがあった。

１．日時
平成 18(2006)年 5 月 27 日(土)13：20〜13：50
２．会場
広島国際大学国際教育センター3 階セミナー室 B（広島市中区幟町 1-5）
３．会議の概要及び議決の結果（１）総会の成立報告
司会の山下幹事から、議決権を山下幹事有する正会員 225 名中、本人出席
48 名、委任状による出席 67 名、合計 115 名出席があり、支部規定
第 12 条の要件、支部所属の正会員の 1/5 以上の出席を満たしていることから、総会が成立する旨の報告があった。
杉恵支部長（２）議長選出
議事に先立ち、支部規定の第 7条により杉恵支部長が議長として選出された。
また、佐藤幹事と松田幹事に議事録署名人としての承認を得た。
（３）議 事１）第１号議案−平成 17 年度事業報告
近藤副支部長が、会員及び役
近藤副支部長
員の現状、会議、支部研究発表
会、都市計画研究会、地域活動助成等の事業実績について説明
し、拍手多数により承認された。

≪18 年度事業計画≫○ 支部研究発表会の開催、都市計画研究講演集 4 の発行○ 都市計画研究会：「LRT とまちづくり」をメインテーマとして 3 回、次年度テーマ(未定)を 1 回、計 4 回開催○ 講演会(大谷英人氏)・シンポジウム・講習会・見学会等○ 学術講演会：1 回開催○ 地域活動助成○ 総務活動：会員への連絡、ニュースレターの発行、都市計
画 CPD 制度の実施等≪18 年度収支予算≫○ 予算額：1,061,787 円

４）
第 4 号議案−平成 18〜19 年度中国四国支部役員（案）
新幹事 5 名を含み、拍手多数により承認された。
（４）その他
杉恵議長より、石丸顧問が学会本部より特別功績賞を授与されたこと、並びに、杉恵議長(支部長)が本部の副会長に任命されたことが報告された。
（文責：佐伯）-1-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 11 号（H18−2）(1)市民のまちづくり活動の現場の課題
まちづくり活動には、さまざまな課題がある。
「ひと、もの、お金、情報、場所、制度等」の活動資源を提供してくれる支援が求められている。
1)テーマコミュニティ系活動の課題
専門知識を持つ人の参画、情報の提供、活動助成金などにおいて、中間支援機能を有する NPO、行政、公民館、大学、資格者組織の支援を受けている。
課題としては、活動性かをコミュニティビジネスへと発展させていくための法人化支援や第三者による他の団体との連携調整などがある。
2)エリアコミュニティ系活動の課題
問題点は、組織率の低下、町内会などの既存組織活動の低迷、担い手の不在、問題の多様化、複雑化による停滞。
課題としては、協働領域のサポートが少ないこと。
3)テーマコミュニティ系活動とエリアコミュニティ系活動に共通した課題
地域の問題があっても、活動に繋がらないのは、活動を開始しようとする際など初期段階での専門家などによる支援が不十分なこと、リーダー、金、高齢化、勉強会どまりで終わることなど、活動を継続するための課題があり、高度化のための支援が求められる。初動期支援などが既存の町内会組織内でのテーマコミュニティとエリアコミュニテ
ィの連携・融合への支援課題である。
５.まちづくりにおける協働の手がかり(1)市民等と行政の協働による策定プロセスを経たマスター
プランの共有と実現の要件
人口減少時代にある今日において、総合計画や都市計画
マスタープランなどを鳥の目からの都市圏像と虫の目の地
域の姿を繰り返し調整し、定期的に点検、評価し、見直しを行なっていく必要がある。また、市民主体で地域ビジョンが定められる環境を準備する必要がある。
(2)市民主体のまちづくり活動促進のための支援
1)まちづくりプラットフォーム機能整備による活動のス
テップアップの課題
既存商店街や町内会組織をテーマ別の部会に分け運営している組織がある。今後、行政セクターや既存組織との連携を保ちつつ活動を推進する実行型プラットフォームとなることが期待されている。
テーマコミュニティ系プラットフォームの機能が期待されている組織としては、広島地域では「中国・地域づくり交流会」や「ひろしま NPO センター」などがあるが、本格的な調整･支援機能を発揮するためには、体制の充実が望まれる。
大学の研究所で、まちづくりプラットフォームとしての取り組みが始まりつつあり、模索段階にある。
2)まち育て支援機能の充実強化
行政の中で、初動期の支援が必要。支援制度の充実、人材の育成などが必要。
建築士や都市計画化、弁護士などで構成する複合資格者集団の初動期の派遣制度も有効と考えられる。
６.むすび2007 年問題として、団塊の大量退職が見込まれており、体力、能力、時間、資金、競争力を有する世代が一斉にまちづくりに投入される。今後、全国一斉にまちづくりの試行錯誤が行なわれ、普及していくものと期待される。
【所感】
まちづくりには、色々な見方があるが、広島でのまちづくりの全体を見渡した集大成としてのまさに「鳥の目」的な研究と思われる。松田氏も現時点での整理とされており、今後の「新しい公共」の行方の研究が期待される。
（文責：福馬）■ 招待講演 Ⅰ ■■■■■■■■■■■■■■
市民参加のまちづくりにおける課題と活動促進の手がかり
松田 智仁（広島市環境局環境政策課ゼロエミッション推進担当課長）
松田氏は広島で、市民参加のまちづくりに、行政として、市民として、都市計画学会、建築学会、建築士会の会員として、寄与してきた方である。現時点での集大成として、市民
参加のまちづくりの分析と、関係したまちづくり事例などの発表をされた。
【講演の概要】
１.ねらいと背景
日本では、農村などの集落で、祭事や道普請、屋根の葺き替え作業などの共同作業が行なわれてきたが、戦後、家族形態の変化
や行政制度の下で、共同作業は衰退してきている。
発表をされる松田氏
一方で、バブル経済が崩壊した中、阪神大震災でのボランティアの復興支援の活躍から、参加型のまちづくりは脚光を浴び、その後市民参加のまちづくり活動は、NPO 法の制定にもつながり、全国に広がりつつある。
今後、人口減少、少子・高齢化、経済成長の終焉という社会情勢の中で、団塊の世代が大量の定年退職を迎える 2007 年を迎えるわが国で、市民参加のまちづくり活動をヒントに市
民や行政はどのような方向に向けて解決していけばよいかについて、松田氏本人のまちづくり活動への参加体験や、活動
団体へのヒアリング結果に基づき手がかりを探る。
２.「市民参加のまちづくり」の意味
この論で「協働」とは、「市民、企業等、行政それぞれの主体が自らの目的のための活動を行なうことに加えて、他者と共有する目標の実現に向けて役割分担の上で協力して取り組むこと」とし、「参画」とは「事業を主導する立場で関わること」、「市民参加のまちづくり」とは、行政が主体で市民の参画を求めていくもので、「市民主体のまちづくり」は住民や広く市民が自主的にまちづくりに取り組む活動を指す。
「街づくり」は都市空間系の活動、「町づくり」はコミュニティ系の活動、「まちづくり」はその総称とする。
３.広島地域における市民参加のまちづくり(1)住民、市民としての取り組み(2)企業や専門家の取り組み(3)国、広島県、広島市等行政の取り組み
1)まちづくりへの住民、市民参加手法の拡大
2)表彰制度の創設
3)まちづくり活動環境の整備
４.市民参加のまちづくりの今後の課題
参加の構造やまちづくり活動そのものに着目する。
(1)公共の福祉とは、いつのどこの誰のものか
都市や地域の経営は、国の施策や地方自治制度を介して、恐々の福祉の目標の達成を目指して行なわれる。市民参加のまちづくりを当てはめて考えてみる。
まず、都市経営全体に係る大規模な事業（鳥の目事業）については、政府や地方自治体の首長が責任をもって実施
していくことが望まれることから市民参加型とすべきと考えられる。一方、地域の環境整備に係る各種事業（虫の目事業）については、①その企画や実施が財産権の制限を伴うものや要請を受けて行なうものは市民参画型、②地区計
画導入など、権利の制限を伴うが担保されるものがある場
合、市民主体型とし、③市民が自主的に行なう活動は、市民主体型と考えられる。
1)鳥の目と虫の目の調整
市民へのマスタープランの提示が必要。
2)まちづくりへの熱意に応じた住民参画による地域ビジョンづくりと実現
基本計画などとは別に、地域で共有する将来の姿と各自の義務などを明確にした地域ビジョンが必要。
-2-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 11 号（H18−2）■ 招待講演 Ⅱ ■■■■■■■■■■■■■■

５．都心事業所の移転状況
岡山商工会議所会員事業所の住所変更届を 20 年間分収集し、傾向分析を行った結果、事業所集積動向の傾向と概ね一致しており、都心部から近郊部への事業所流出が、都心部における事業所数減少の大きな原因といえる。
６．事業所移転要因（１）アンケート調査の概要
事業所移転の実態や理由の詳細を把握するために、前出の移転事業者を対象にアンケート調査を行った。
その結果、製造業、建設業、卸・小売業は都心外に移転する割合が高いのに対して、金融・保険・不動産とサービス業は都心内々の移転割合が大きく、業種により都心指向、都心外指向の差異が見られる。
（２）移転理由の集計結果
次に、都心部を中心に事業所移転の理由を見るために、「都心→近郊」及び「都心→都心」の移転事業所について移転理由の選択率を集計した。その結果、「都心→近郊」の移転事業所は、立地環境に関しては、「周辺道路事情」、「駐車場利便性」などの自動車利用の利便性を移転理由とする傾向が強く、建物に関する移転理由では、「スペースの使い
勝手」、「建物グレード」、「実質賃料」の選択率が大きいのが特徴的である。
（３）都心の立地環境に対する評価
立地環境項目と建物項目に対する現状の評価（満足度）と各項目の重要度についてアンケート調査した結果、都心部からの事業所流出を防ぐためには、利便性の高い駐車場の確保が最重要の課題といえる。
７．まとめ

都心事業所の郊外移転と中心市街地再生の課題
阿部 宏史（岡山大学大学院環境学研究科 教授）
中心市街地問題は、これまで商業施設を中心に研究が進められてきたが、データが取りにくいためあまり扱われなかった事業所の郊外移転を切り口とした中心市街地
再生の課題についての研究を岡山市を対象に展開された。
＜講演の概要＞１．はじめに産業構造をはじめ経済社会情勢の変化とともに、地方中
核都市の中心市街地再生では、都心部と郊外部における事
業所立地の動態を踏まえた対策が必要と考えられる。
以下、岡山市の事業所移転に関する調査・研究をふまえて、今後の都心部における事業所の立地環境整備と中心市街地再生に向けた都市計画課題を考察する。
２．研究の概要
2005 年 3 月の合併以前の旧岡山市域を対象として、以下の分析を行った。
ａ）事業所・企業統計調査結果に基づく事業所集積動向の分析ｂ）都心事業所の移転状況調査と分析ｃ）移転事業所に対するアンケート調査に基づく事業所移転要因の分析
３．岡山市の市街地構造
岡山市は、人口約 63 万人、隣接する倉敷市と合わせて人
口約 130 万人の都市圏を形成している。市域の南部は、平坦で開発余地の大きい地理的条件を有するため、都心部の衰退と近郊部の成長が顕著であり、スプロール化が進み、低密度拡散型の市街地を形成している。分析に際して岡山市を 18 ゾーン分割した。ゾーニングは、統計データの整備単位である小学校区とＰＴ調査の基本ゾーンに基づき、両者間でデータの共有が可能なゾーン区分として設定した。
また、これらのゾーン区分を基に、人口、従業者数、事業所数の密度、増加率等の指標を用いて主成分分析を行った
結果、市街地構造が「都心」、「東部拠点」、「都心近隣」、「近郊部」、「周辺部」の 5 つのゾーンに区分されることが明らかになった。
４．事業所集積動向の分析結果
上記 18 ゾーンとゾーン 5 区分別に、20 年間での事業所数増減とシェア変動について、分析を行った結果、増減数とシェア変動ともに、都心部の減少と近郊部の成長が顕著であり、特に、「大元吉備」と「岡南浦安」の２ゾーンでの増加が大きい。増加の要因としては、いずれも大規模な土地区画整理事業の実施が挙げられる。また、業種別に集計
すると、都心部では、電気・ガス・水道、運輸・通信、不動産、サービスの 4 業種で事業数が増加しているが、市全体でのシェアは全業種で減少している。

岡山市都心部からの事業所流出が、都心部での業務活動
衰退の大きな原因となっており、事業所流出には、土地区
画整理事業や道路整備などの都市計画事業が大きな影響を及ぼしていることが明らかである。
また、都心事業所の立地環境評価から都心部の駐車場利
便性が改善されなければ、今後も近郊部への事業所流出が続く可能性が高い。
しかし、都心部での駐車場整備は、居住環境や歩行者環境を悪化させ、
中心市街地の衰退を加速させる恐れもある。
従って、事業所の立地環境整備だけでなく、居住者、商業施設、来街者等の様々な主体の評価を加味した総合的視点からの都心再生策の構築が必要と考えられる。
＜感想＞
岡山市に限らず、中心市街地問題がますます深刻化していく中で、これまでにない視点からのアプローチであり、課題解決へ向けての糸口が期待される講演内容であった。
今後、まちづくり三法の見直しが、実施されるなかで運用と実効性に関するこれまでの課題が解決されることが望まれるところである。
（文責：長谷山）-3-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 11 号（H18−2）■ 第４回研究発表会報告 ■■■■■■■■■■③広島市における路面電車沿線の駐車場と公共景観の変容−路面電車と都市景観に関する研究(2)−千代 章一郎（広島大学大学院工学研究科 助教授）
広島市における路面電車とその沿線の駐車に着目し、既往の機能や経済論とは異なる景観論的観点から、モータリゼーションが及ぼした都市環境デザインへの影響を明らかにすることをこの研究では目的としている。
高度利用という観点から市街地の景観はブラックボックス型景観となりつつあるが、自動車に依存しない公共交通機関と連動した、特に電停周辺の居住空間形成の手法の開発が今後の課題としている。
質疑応答では･････
Ｑ）駐車場ができることでなく、駐車場の形が悪いことに嘆いているのか。
Ａ）嘆いている。土地の高層化は避けられないが、電停としてその周辺において空間デザイン、楽しさを形成できないかなと思う。
Ｑ）なぜ路面電車の沿線に絞って駐車場を調べたのか。
Ａ）路面電車は戦前から形作られた景観であり、どのように変わったか。路面電車があるのなら駐車場はいらないのになぜ、あるのかということを調べたかった。
などのやりとりがなされた。
(文責：隅田)④広島市における路面電車の停留所と情報提供の変遷−路面電車と都市景観に関する研究(3)−匹田 篤（広島大学地域連携センター 助教授）
広島電鉄市内線の停留所の形態の変遷と、停留所における情報提供の量と質の変化、近年の近代化における特徴と課題について検討したものである。
近年、停留所がリニューアルされたことにより、情報提供は景観の改善によってより効果を期待できるとしているが、低床車両の登場により景観に大きな変化を及ぼしており、今後、床の高さの変化
により、景観や情報提供について再度、検討していかなくてはならないとしている。
質疑応答では･････
Ｑ）電停のデザインを良くして景観を良くできないか？
Ａ）電停がランドマークとしてなっていくべきで、下車後にどちらへ行けば良いかわかるように、電停はあえて
アイデンティティを主張した方が良い。
Ｑ）企業広告は公共性が失われている。企業経営とのせめぎ合いがあるがデザイン的にどう思うか？
Ａ）広告については今後、検討したいが必ずしも悪化の要因になっていない。広告がなくなると良くなるとも限らない。
などのやりとりがなされた。
３者による今回の広島市における路面電車に関する研究
発表は今年度の中国四国支部のテーマであるＬＲＴと関連するものであり、非常に興味深いテーマあった。
（文責：隅田）①フロンティア分析モデルを用いた世帯の自動車利用効率性分析
桑野 将司（広島大学大学院工学研究科 助手）
本研究は、自動車交通への依存率が高い地方都市郊外部を対象として、自動車利用の効率性を診断するとともに、自動車利用削減ポテンシャルを算出することを目的としたものである。
分析手法は、エネルギー消費や環境負荷などを対象に近年研究されている確率的フロンティア分析を用い、また使用するデータは、H16 に東広島市 301 世帯(回収率 60％)及び広島市西区294 世帯(同59％)の居住者に対して実施したアンケート調査結果に基づいている。
分析の結果から、保有している自動車は毎日休むことなく利用されており、また各世帯が効率よく自動車を利用した場合の 1 台当り年間走行距離は 10,224km と現状より
2,214km の自動車利用の削減が可能であることが明らかとなった。
質疑応答では、「トラック運送業のような効率性を追求す
る生産活動には適するが、一般家庭のクルマのような消費活動において効率性で追求できるのか」などのコメントが寄せられた。
環境やエネルギー問題への関心が高まる中で、話題性の高い研究の方向性を示唆するものであり、今後の展開が大いに期待される。
(文責：周藤）②広島市における公共交通と路面電車−路面電車と都市景観に関する研究(1)−戸田 常一（広島大学大学院社会科学研究科 教授）
広島市において現在の路面電
車がどのように整備され、公共交通としての役割をどのように果たしてきたかを５つの時期に分けて整理した上で、歴史的経緯に立脚しつつ、今後の広島市
において路面電車を公共交通のために活かすための課題を考察するものである。
今後、輸送容量の拡大と高速化などにより、より広く市民に交通サービスを提供し、広島市の都心部において路面電車が創り出す公共的な都市景観を形成することが期待できるとしている。
質疑応答では･････
Ｑ）川が多いことが路面電車の発展につながったのか？
Ａ）川が要因ではない。
Ｑ）行政ではなく企業だから路面電車は残ったのか？
Ａ）
その点については指示する。
また、組合の努力もあった。
などのやりとりがなされた。
(文責：隅田)-4-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 11 号（H18−2）⑦非線引き都市の開発の状況と土地利用のあり方について〜山口県宇部市、山口市を事例として〜
安野 淳（株式会社オオバ大阪支店 まちづくり部計画課 主任）⑤「中国四国地域の景観づくりと景観法」〜景観研究会・フォーラムを終えて〜
塚本 俊明（広島大学地域連携センター 教授）
景観法の施行を受け、
平成 17 年度の活動として「景観」を統一テーマに開催した研究会(3 回)、見学会、フォーラムの概要が報告され、研究会等を通じて感じた景観法の活用と良好な景観形成に向けての要点が示された。
景観法は、大きな景観には馴染みにくく、むしろ小さな景観をつくる中で、現場の工夫により様々な使い方を生み出していくといったボトムアップ的な活用のアプローチになるのではないかと感じられた。
景観法は“どう適用するか”ではなく、それ以前に“なぜ景観が必要で、どうコンセンサスを図っていくのかが重要”であり、良好な景観の空間イメージを上手く伝えなけ
れば、規制の部分だけで終ってしまい、結果的にコンセンサスが得られないこととなる。

宇部市で適用している白地のコントロール手法を山口市に適用した場合の効果を考察したものである。
宇部市は用途地域内に約 80％の開発が集中しているものの、用途地域の指定範囲が比較的広く、中心市
街地の空洞化や用途地域内のスプロール化が課題となっていた。また、白地地域の開発圧力は低いものの、用途地域との隣接部や IC 周辺では開発が見られ、既存の緩やかな土
地利用規制をどうしていくのかが課題であった。そこで、宇部市で進めている土地利用コントロール方策は････①用途地域内での方策：拠点的な位置づけがなく、基盤整備も進んでいないところについて、市民主導・行政支援型の地区計画を積極的に活用し、例えば、行き止まり道路を解消したり、地域資源となるような樹林地の保全を図り、良好な住環境を形成する。
②白地地域での方策：建築形態規制(容積率 100%又は 200%、建ぺい
率 60%又は 70%）
、開発許可基準の強化(最低敷地面積 250 ㎡）、特定用途制限地域を指定し、地域活力を失わない緩やかな土地利用
コントロールを図る。

【景観からまちづくりを考える視点(取り組み)の展開】①規制としての景観形成から地域の資産としての景観への発想転換の必要性②求められる地域・地区レベルでの景観形成の取り組み③良好な事例の蓄積と活動をサポートする体制④都市計画専門家の役割り(空間イメージとして伝えること)

上記のうち、
白地地域での方策を山口市に適用した場合、建築形態規制は、用途地域内外での規制格差の解消に一定の効果が認められ、開発許可基準の強化は、用途内外との明確な差のある基準であれば、住宅地ミニ開発の防止に有効であると言える。また、開発圧力の高い、都市間を結ぶ
幹線道路沿道では、大規模商業施設等に対する特定用途制
限は効果的である。
（文責：高田）⑧津波防災まちづくり支援ツールの開発
その１・津波避難シミュレーションモデルの開発
渡辺 公次郎（徳島大学大学院ｿｼｵﾃｸﾉｻｲｴﾝｽ研究部 助手）
当研究グループでは、津波防災
街づくりワークショップの場で利活用できる支援ツールの開発を進めている。本稿はその一部である
津波避難シミュレーションの開発について発表するものである。
本研究では、マルチエージェントシステムによりモデル化することで、避難者と周辺の環境の相互作用が避難行動全体に及ぼす影響を把握しようとしている。
今回の研究では、徳島県海陽町鞆浦地区を対象としてシミュレーションモデルを適用した。その結果、沿道建築物の耐震化による道路閉塞回避、早期の避難開始、防災リーダーの導入などは大きな成果が期待できず、これらの施策をすべて実施した場合にでも10 分以内避難率が28％と低く、避難地への階段の拡幅や避難地の増設などが必要であることが明らかとなった。
質疑応答では、「避難者の行動は家族の意識を伴うことに配慮する必要がある」などのコメントが寄せられた。防災への関心が高まる中で、住民が理解しやすいツールとして実務展開が期待できる研究である。
(文責：周藤)今後、学会等においても、良好な景観形成とコンセンサ
スといった部分で、どのようにアプローチしていくかが課題の一つである。
（文責：高田）⑥大学・地元企業のコラボレーションによる街の活性化−西条酒蔵地区における実践教育・お酒図書館−
横掘 肇（広島大学大学院工学研究科 教授）
東広島市西条にある木村家(加茂鶴本家筋)の古民家を解体する際にお酒に関する書籍が見つかった。こ
うした資料を残すため、学生コンペを実施し、学生、市民、地元企業等
がコラボレーションする中で、｢お酒図書館｣が酒喫茶店(酒泉館 2003 年オープン)の一角に完成（2005 年 10 月）した。
学生コンペは酒泉館にて公開審査とし、関心のある市民の方も参加した。また、お酒図書館が地域の財産であるとの認識を持ってもらうことをねらいとし、コミュニティ施
設（コラボスクエア）にて一般市民参加の公開プレゼンテーションも開催した。施工は広島・横川地区の市民団体である“おやじ活性化委員会”の協力を得ながら行った。
“シンク・グローバリー、アクト・ローカリー”といった言葉があるが、なるべく学生の案を街に出て展開するといった取り組みにより実現した今回の事例を通じ、大学と酒蔵のまちの物理的距離を縮めることは出来ないが、心理的な距離については努力次第で縮めることが出来るかもしれないと強く感じた。
（文責：高田）-5-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 11 号（H18−2）■ 鳥取県環境学術研究復興事業報告会 ■■■■
中山間地域の地震災害における公的支援について考える｢〜鳥取県西部地震と新潟県中越地震のその後〜｣教訓は生かされているのか
今回の報告会は、2000 年の鳥取県西部地震時に行われた鳥取県の取り組みと公的支援策を検証し、今後予想される
地震災害の復興に必要な支援策について共に考えることにある。そこで 2006 年３月 10 日午後１時〜５時に鳥取県民会館（２階、第 5・6 号室、主催中山間地域の地震災害における居住支援策を考える会、会長鳥取短期大学講師浅井秀子氏、後援都市計画学会中国四国支部等）で基調講演を長
岡技術科学大学助教授樋口秀先生（写真左）にお願いし、パネリストとして元鳥取県防災監岩下文広氏（写真右）、鳥取短期大学教授野津和功氏、鳥取短期大学講師浅井秀子氏で行った。コーデイネータは筆者が行った。
長岡技術科学大学で、新潟県中越地震について調査研究されている樋口秀先生の基調講演の内容について以下記述する。
「地方を襲う大地震 −新潟県中越大震災の特徴・復興状況と課題」
１．新潟県中越地震の被災の特徴
2004 年 10 月 23 日、秋が深まる土曜日の夕
刻に川口町を震源としたマグニチュード 6.8、最大震度７（新潟県川口町）の新潟県中越地
震が発生した。この地
震は以下３点に特徴がある。①本震（17 時 56 分）後も約 30 分間の連続した余震があった。また、少しずつ震源が移動したため、モザイク的に被害が拡大した。そのため、被災者は自宅建物の被害に関係なく屋外や避難所に集結した。そして、その後も続いた強い余震と、道路及びライフラインの被害により自宅に戻れず避難生活が長期化した。②中山間地である農山村を集中的に襲った地震であった。この点は、兵庫県南部地
震とは異なる様相を示し、1999 年におこった台湾集集地震と共通している。③建物の被害にもまして、「地盤」が大きく被災した。そのため、地割れが頻発しており、建物基礎部や田畑、湧き水などに大きな影響を与えた。被災状況については、死者 59 人、負傷者 4,795 人、避難者 103,178
人(2006 年 2 月１日内閣府)である。参考に、鳥取県西部地
震（2000 年 10 月 6 日）は、マグニチュード 7.3、最大震度6 強、死者 0 人、負傷者 182 人、避難者数 2,668 人（2002年 10 月 10 日鳥取県消防局）である。
２．新潟県中越地震の被災直後の応急対応の特徴
度重なる余震が続き、①停電による情報伝達の遅れ、②
防災無線の不通、③大規模かつ多数の道路被害による孤立
集落（山古志村等）、④迅速で大規模な自衛隊による活動や支援、に特徴をもっている。
一方、様々な避難場所や避難形態も生まれた。その一つに自家用車の利用がある。地震発生後の避難の際、自立型シェルター、情報収集手段としての役割を担った。避難所に入らずに自家用車内で宿泊する「車中泊」が長期化したことにより、一部では「エコノミークラス症候群」が大きな問題となった。さらに、想定した避難所の被災、通行止
め箇所の復旧の遅れ、19 年ぶりの大雪にみまわれ、避難生活が長期化した点も特徴といえる。自衛隊による、炊き出-6-し（暖かい食事）、避難所のテントの持続、風呂の確保等は
被災者の大きな心の支えとなった。
３．住宅応急修理制度と恒久修理
新潟県中越地震では、国の制度に加えて県独自の被災者
生活再建支援制度と住宅応急修理制度を組み合わせて、４種類の公的支援措置が示された。４種類の支援措置は各々対象要件や支援内容に相違があり、被災者にとって理解しがたい状況にあった。さらに、住宅応急修理制度について
は、原則１ヶ月以内に完了することとされたが、被災地は豪雪地であり、修理の実施は事実上降雪前に限られていた。
しかし、認定の遅れ、地元の修理業者の不足もあり、４度にわたり期間が延長された。行政担当者が制度変更を説明するのに困難を窮めるとともに、修理をあきらめた被災住民への対応等の課題が生じた。また、国の制度では収入制
限や恒久修理を認めない等の制限があったため、支援金を利用しにくい等の問題があり、新潟県は独自の制度追加（収入制限撤廃すすとともに一部恒久修理可能）を行った。
なお、被災者生活再建支援については、新潟県独自の制度を設け補助対象経費に「自ら居住用に供する住宅における当該住宅の改築補修費等」を追加している。国制度との相違は、住宅本体の改築及び補修も支援対象としていること及び収入要件を撤廃したことである。
４．仮設住宅とコミュニテイの維持
長岡市の事例をとれば、仮設住宅の配慮事項として７事項をあげている。①仮設団地の建設位置は、通学通園に配慮して被災地内または隣接位置に建設する②被災前地区のコミュニテイを維持することに配慮し、地区単位の入居誘導を図る③入居決定にあたっては高齢者・障害者等を優先することはやむおえないが、仮設住宅での生活が長期化することを想定して高齢者・障害者等が集中しないようにする。④仮設住宅におけるペット飼育について、動物愛護協会等のアドバイスを受け，全世帯に飼育上のチラシを配布したり、団地内にペット専用排泄場所を設置する⑤夜間
における団地内の防犯に配慮して防犯灯を設置する。⑥駐車場は冬季間の除雪対策に配慮し、舗装工事及び区画線を施工する⑦仮設団地のコミュニテイ活動を早期に立ち上げるため、サポートセンターとして「仮設住宅入居支援チーム」と専用事務所を現地に設置する。
中越地域全体として60 団地に合計3,460戸の仮設住宅が建設された。仮設住宅団地の特徴としては、向かい合わせの玄関、雪国仕様（積雪 2ｍ対応と断熱材 100 ㎜仕様）
、駐車場の確保、路面の舗装、仮設内店舗の許可があげられる。
５．復興に向けた動き
2005 年３月の新潟県の復興の基本方針を５事項あげている。①情報公開による win-win（お互いにいい）復興、②中山間地の段階的復興と魅力を活かした新産業の計画的生み出し、③産業の持続的発展のための条件整備、④安全・安心な市民自治の確立、⑤市民安全にかかわる新しい学問・研究の開拓、⑥他地域・全国・他国への貢献、である。
地震の翌日に就任予定であった泉田県知事は、当日の直後から積極的に陣頭指揮に当たった。
「全ての被災者が自分の生活を取り戻せるように、全力で支援する」ことを約束した。財団法人新潟県中越大震災復興基金を立ち上げて、年間 60 億円の事業費を確保し、国の制度に該当しないよ
うな事業に対しても、きめ細かな支援が模索されている。
（文責：熊谷昌彦）

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 11 号（H18−2）■ ホットコーナー ■■■■■■■■■■■■■
まつやまで出会ったまちづくり市民活動
編集委員 長谷山 弘志
愛媛県松山市といえば『坂の上の雲』を軸とした 21 世紀のまちづくりが全国的にも注目を浴び、フィールドミュー
ジアムづくりが各所で繰り広げられています。私がまつやまで過ごした 3 年間の単身赴任生活で出会ったまつやまのまちづくり活動を少しだけ紹介します。

ちょうどそのころ、まちづ
くりの核となる『坂の上の雲』
記念館（仮称）の建設や、松山城への入り口であるロープ
ウェイ通りの景観整備、ロー
整備前のロープウェイ通り
プウェイ駅舎の改築などの事業が展開され始めていた。我々は、その機会を実践の場ととらえ、ロープウェイ駅舎の改築のワークショップやアンケート調査に取り組んだのである。

街の中心にある城山は、どこからでも見えるシンボル

ワークショップの様子
アンケート調査は、観光客、商店街、学生、一般市民等
300 名を対象に「新しい駅舎に希望する施設等」の調査項
目により実施した。調査結果もさることながら、分析・とりまとめ内容のすばらしさには、正直驚いた。さすが、○○銀行経済研究員。公募して集まった市民の中に、このよ
うに様々な職種のプロが少なからず存在していたことも、事実であった。

きっかけは『坂の上の雲』まちづくり市民塾
平成 15 年、赴任 1 年目の 9 月、公募で市民 66 人が参加した『坂の上の雲』まちづくり市民塾が開講し、私もその塾生の一員として参画した。
『坂の上の雲』フィールドミュージアム構想は、司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』に描かれた明治の青春群像を松山の誇りとして継承し、各所にある『坂の上の雲』関連史
跡や地域固有の貴重な資源を発掘するとともに、まちの個性や魅力として最大限に生かしながら、まちづくりを進めようとするものである。
まち全体を一つの博物館としてとらえ、松山城のある城山を中心とするセンターゾー
ンと、地域拠点としての道後、三津、総合公園、久谷・砥部
塾生によるまち歩きの 4 つのサブセンターゾー
ン、サテライトとなる各地域の資源をネットワークで結び、回遊性・物語性のあるまちづくりを展開しようとしている。
そして、『坂の上の雲』まちづくり市民塾は、まちづくりに関心のある市民が、観光、景観、歴史、市民活動などのいろいろなテーマについて調査・研究し、行政と一体となってまちづくりをすすめる推進役を目指し、1 年間の学習活動としてスタートした。
ロープウェイ駅舎の改築へ向けて
旧ロープウェイ駅舎
塾生は、テーマ別に 5 つの図表3-5 希望する施設（回答者別）

１位
観光案内所
（観光パネル・
全体
TVモニター等）
39.5
観光案内所（観光パネル・
観 光 客
TVモニター等）
62.9
観光案内所（観光パネル・
商 店 街
TVモニター等）
57.1
学

生

飲食店

34.2
観光案内所
（観光パネル・一 般 市民TVモニター等）
34.0（単位：％）

２位
温泉（足湯・
サウナなど）

３位

４位

５位

飲食店

談話コーナー
（休憩所）

土産物店

25.7
20.6
特色あるトイレ
土産物店
28.6
温泉（足湯・
サウナなど）
22.9
観光案内所（観光パネル・TVモニター等）
31.5

18.2

17.6

俳句カフェ

談話コーナー（休憩所）

22.9
特色あるトイレ

多目的施設

談話コーナー（休憩所）

土産物店

20.0

17.1

談話コーナー（休憩所）
温泉（足湯・サウナなど）
23.3

温泉（足湯・
サウナなど）

飲食店

29.4

20.3

20.0

土産物店
19.2

多目的施設

談話コーナー
（休憩所）

16.3

15.0

[活動報告書より抜粋]

完成したロープウェイ通りそして今後の期待へ
他のグループの協力もあり、何とか市民塾 1 期生としての活動も無事終了し、その後、ロープウェイ通りのファザード整備、駅舎の改築、通行規制の社会実験が一気に進められ、平成 18 年 4 月、リニューアルしたロープウェイ通り

リニューアルしたロープウェイ通りと駅舎

グループに分かれ、具体的な活動を進めて行き、私の所属したグループは、まちづくりへの市民参加のあり方をテーマとすることとなった。

と駅舎のお披露目となった。駅舎には、ＷＳでの成果も反映された、イベント交流スペースやレンタサイクル拠点、屋上庭園などが設けられている。
-7-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 11 号（H18−2）

森林土壌の実験、間伐作業、間伐材を使ったクラフト、竹箸づくり、公園内の考古館での火おこし・勾玉づくり等の体験や広場でのスポーツ体験などなど、それぞれ専門の指導者が関わりこの教室の 1 年目が無事に終了した。

また、ファザード整備により商店街も生まれ変わり、少しずつ賑わいが取り戻されている。観光客だけでなく、久しぶりに訪れた市民も多く見受けられ、いつの間にか変わった通りの様子に驚く顔が、何となく楽しそうであった。
完成したロープウェイ駅舎は松山市と観光協会が管理・運営を行っており、駅舎の有効活用について、商店街、一般市民、学生が一体となって進められることが期待される。

森林の間伐作業と間伐材をツリーハンガーづくり
ロープウェイ通りで繰り広げられる門前祭

松山総合公園での活動
続いて、『坂の上の雲』フィールドミュージアム構想の中でサブセンターゾーンの一つに位置づけられている松山総合公園での活動を市内が一望できる展望台
紹介する。
松山総合公園は松山市の中心にあり、城山と対面する小山に作られた都市公園である。開園 15 周年を迎え、早朝体操や散歩する人、週末を楽しむ親子連れ、年 2 回の植木市など、市民に親しまれている。しかし、訪れたことのない
多くの市民が存在していることも事実であり、管理・運営面での多くの課題を抱えているのが現状のようである。
市民塾で出会った仲間が発起人となり、有志を募って、平成 16 年 12 月、総合公園展望の会が立ち上がった。月に1 度の活動をベースに「より多くの市民が利用しやすい公園にするにはどうすればよいか」、「新しい公園文化をどのように発信していけばよいか」などをテーマとして、話し合いを繰り返しながら少しずつ進展していった。
もちろん、公園管理者の協力があったことも活動が継続できる大きな要因であったと思われる。
やがて、中心メンバーからの発案もあり、公園の主人公である子どもたちを中心に活動を進めることとなった。
そして、
平成 17 年度には、文部科学省「地域教育力再生プラン」地域子ども教室推進事業を受けて、実行委員会を設立し、「松山総合公園子どもチャレンジ教室」を開設することになったの 土壌の調査／愛大農学部
江崎教授である。この教室は、松山総合公園を拠点フィールドとして、松山城のセンターゾー
ンや他の地域との連携を図りながら、子どもの主体性を大切にし、学び・考え・行動する場であり、人と人、人と自然とのつながりが感じられる「子どもの居場所づくり」に取り組んでいった。
公園内の森林に触れる活動から始まり、時には、城山から総合公園を望みながら、これからの活動について話し合うこともありました。

公園内の広場でおもいっきりスポーツを楽しむ／なぜか子どもたちはリレーが大好きでした。
みんなで描いた、こどもの森設計図をみんなで確認しあう／公園内の森林にて／これを元に市と相談

みんなの松山わいわいトー
ク／みんなの思いを紙芝居でプレゼン／春休みは紙芝居づくりで頑張りました。

平成 18 年度も、既に「こどもチャレンジ教室」が始まっている。小学生を中心に、中学生、大学生、地域の大人、そして専門家が加わり、幅広い年齢層の組織が形成されつつある。日頃出来なかった体験を通して、子どもたちの主体性が培われ、それを見守る大人もエネルギーをもらって元気になっている気がする。小さな活動がやがて大きなうねりを引き起こす予感がしているのは、私だけではないと思う。
この他にも、もっと紹介したい活動や出会った人たちが沢山いた。まつやまのまちづくりが、独特のスタイルでさらなる発展を遂げることを切望する。
（文責：長谷山）-8-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 11 号（H18−2）■ 会員紹介Ⅰ ■■■■■■■■■■■■■■■■ 会員紹介Ⅱ ■■■■■■■■■■■■■■■●髙塚 創（たかつかはじめ）
香川大学大学院地域マネジメ
ント研究科 助教授
■略歴
○東京工業大学工学部社会工学科卒業(1993.3)○東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了(1998.3)○香川大学経済学部地域社会
システム学科講師(1998.4)○2004 年 4 月より現職．
■これまでの研究
大学在学中にバブル経済とその崩壊を迎えたこともあって、学生時代は地価形成のメカニズムに関心を持って研究しておりました。とりわけ、当時徳島大学におられました
青山吉隆先生（現在京都大学）が書かれた論文「地価の動的・空間的連関構造に関する基礎的研究」（1991,土木学会
論文集）に触発されまして、地価の空間的依存構造を当時
大 学 院 で 学 ん で お り ま し た 空 間 統 計 学 （ Spatial
Statistics）の手法で分析し、学位論文として提出しました。香川大学で職を得た後も、空間統計やオプション理論などを利用して、地価形成に関する（どちらかというとアカデミックな色彩の強い）研究をしておりました。
一方で、徐々にではありますが、地域社会、地域経済に関する仕事もやらせて頂くようになってきております。平
成 15 年度は四国経済連合会との連携プロジェクト『四国における人口流動の現状と今後の課題』の中で「地域経済における産業政策」を、また平成 16 年度は四国４県との連携事業『地方分権時代の四国のあり方』の中で「四国の地域
経済と産業構造」を担当させて頂きました。地域産業活性化の問題は「古くて新しい」難しい問題ですが、まだまだ勉強しながら、悩みながらやらせて頂いている次第です。
今後先生方に教えを頂くこともあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
■現在、そしてこれからの研究
その間、所属も経済学部から新設の大学院地域マネジメ
ント研究科（通称ビジネススクール）に移りまして、一層社会的貢献が求められる立場で仕事をさせて頂いております。都市計画の観点から申しますと、ご承知のとおり平成
16 年 5 月に香川県の都市計画区域が全面的に見直され、線引きが廃止されました。一方では全国的、あるいは世界的に中心市街地活性化、都市のコンパクト化が議論されています。このことに関連して、現在私が関心を持っておりま
すのは、都市のコンパクト化は環境面から見ればもちろん望ましいけれども、地域経済（とりわけ都心部で支配的なサービス業）の活性化という観点から見て正当化できないだろうかということです。都市計画学会・中国四国支部の先生におかれましても、もしご議論させて頂く機会がありましたら、ご教授頂ければと思っております。

●森山昌幸（もりやままさゆき）㈱バイタルリード 代表取締役（LLP）
中国総合 GIS センター 職
務執行者
技術士（総合技術監理部門【建設−都市及び地方計画】、建設部門【道路／都市及び地方計画】）／博士（工学）／島根県都市計画審議会委員／島根県中山間地域研究センター客員研究員など■島根県土着の技術屋から
島根県内をベースに業務活動を行ってきましたが、二度の広島大学での学生生活後は、中国地方全般での活動が増えています。
■田舎の公共交通への取り組み
道路計画を専門としていましたが、広島大学での研究を通じて公共交通の魅力にはまってしまいました。
そのため、ここ数年は業務・研究ともに、田舎の公共交通計画に数多く携わっています。その内容も、高齢者等の生活交通の需要予測や GIS を活用したシステムづくりから、デマンド型
交通システム、人と物の複合輸送、観光振興のための交通システムなど思いつくままに広がっています。
■田舎を元気にするために島根県を中心とした活動からは、どうしても田舎を元気にするための施策が多くなります。
過疎・高齢化が進行し、維持存続が困難となる集落が増加する中、上述の「交通」
だけでなく、「食や農業」「環境」「グリーンツーリズム」な
どあらゆる方面からの施策に関わっています。
■IT 技術を活用してIT 技術の進展は、都市部のみならず田舎の生活の利便性向上や各種施策の推進にも大きく寄与しています。今年 3月には有限責任事業組合（LLP）を創設し、GIS や Web-GISを活用した各種分析、様々な情報の収集と提供するシステ
ムづくりや運営などを行っています。また、元気な田舎づくりに向けて、GPS 機能付き携帯電話などを活用した交通システムなど、使えるものは何でも使って試行を繰り返しています。
■手仕事作品による地域活性化
昨年度から田舎の活性化のために、丁寧で味のある手仕事作品に着目し、鍛冶屋、木工、陶芸、絹織物などの作家達との活動を始めました。暮らしの彩り
ポータル「山陰の具（Goods）」
を開設し、HP による情報発信か
ら豪農屋敷を使ったイベント開催を経て、この 7 月からセレク
トショップもオープンします。
出雲市周辺にお越しの際は、是非ともお立ち寄りください。
-9-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 11 号（H18−2）■ 今後の活動計画 ■■■■■■■■■■■■■○ 平成１８年度第１回都市計画研究会
日 時：平成 18 年 7 月 1 日(土) 14:00〜17:00
会 場：広大東千田キャンパス 205 号室
講 師・テーマ：
・広電（中尾正俊氏）
広電における最近の LRT 導入の取り組みについて(仮)・広島市都市交通部（早志敏治氏）
広島市における最近のLRT導入の取り組みについて(仮)○ 平成１８年度第２回幹事会
日 時：平成 18 年 7 月 29 日(土) 13:00〜14:50
場 所：広島市まちづくり市民交流プラザ 6 階研修室 C
議 題：今年度の活動計画の具体化等○ 特別講演会
日 時：平成 18 年 7 月 29 日(土) 15:00〜17:00
会 場：広島市まちづくり市民交流プラザ 6 階研修室 C
講 師：大谷英人氏(高知工科大学教授)
テーマ：｢まちづくり｣における参画・合意(仮題)※）ＣＰＤプログラム認定(2 ポイント)、会員番号をお持ち下さい。
○ 平成１８年度第２回都市計画研究会
日 時：平成 18 年 9 月(予定)
会 場：未定講 師：未定
テーマ：｢ＬＲＴとまちづくり｣ (仮題)

■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■
今回のニュースレターは、第 4 回通常総会と研究発表会
特集として編集しましたが、いかがでしたでしょうか。
この中国四国支部も2003 年5 月の第1 回通常総会から4回目の通常総会を経て 5 年目に入り、この間、都市計画分
野を取り巻く環境は大きく変化してきました。市町村合併の進展、景観法の施行、中心市街地活性化問題、コンパク
トシティ、
都市交通問題など、枚挙に遑がありません。
我々、編集委員もニュースレターを通じて、会員の皆さまに、新しくホットな情報をお届けしていきたいと思います。
さて、この第 11 号から編集委員が新しい体制となり、高田委員、長谷山委員に参画していただいております。早速、高田委員には本号の編集取りまとめを、長谷山委員には「ホットコーナー」等の記事執筆を担当していただきました。また第 1 号の創刊からこのニュースレターの礎を築かれてきた佐伯委員を引き継ぎ、周藤が編集長を務めさせていただきます。
この第 11 号も不慣れな舵取りで心配していましたが、委員の方々に支えられて、予定どおり船出することができました。
このニュースレターは、会員の皆さまとツーウェイ・コ
ミュニケーションの場です。
皆さまの地域特有の話題など、支部だからこそ出来る身近な記事もニュースレターの役割かもしれません。今後とも皆さまのお役に立つニュースレ
ターをお届けしたいと思いますので、ご意見・ご要望などございましたら、是非、編集委員までお願いいたします。
（文責：周藤）編集委員：周藤浩司（編集長）、佐伯達郎、佐藤俊雄、
隅田誠、高田禮榮、長谷山弘志、福馬晶子、
宮迫勇次、安永洋一郎、山下和也- 10 -