［タイプＢ］

防衛医科大学校病院
救急科専門研修プログラム
2017 年改正プログラム整備基準準拠(rev.0508)
20180 年 5 月 9 日修正：地域研修施設 （奥尻町国民健康保険病院）
2019 年 6 月 18 日改定

連携病院追加のためプログラム見直し

0プログラムの名称：防衛医科大学校病院 救急科専門研修プログラム
はじめに
自衛隊医官は国防を担う重要な職務を遂行し、かつ医療職としての素養および技術を修得しなければなりません。本プログラムは自衛隊医官である救急科専門医を育成するものです。
自衛隊医官の卒後教育に関する防衛省の規定では、初任実務研修 2 年間、部隊勤務 2 年間、初期専門研修 2 年から 3 年間とされています。部隊勤務は日本全国の都市部から離島を含む僻地に点在し、医師の必要性の高い地区および部署に配属されます。部隊勤務期間
中医療職に必要な素養と技術を学ぶ目的で、原則週 2 回、年間最大 100 日の部外研修が許可されています。日本専門医機構は、部外研修について、｢診療ごとの取り扱い細部事項を依拠すること、考え得る施設をあらかじめ設定すること、ただし必要なら配属先決定後に追加してよい、研修および研修の審査は適正に実施すること｣の 3 項目を遵守すれば通修100 日間を 5 カ月相当の専門医修得期間と認めるとの見解を示しています。日本救急医学会は理事会で、防衛医大の特異性を理解し上記を了承しました。
防衛医科大学校病院 救急科専門研修プログラムは、初期専門研修が 3 年間であることを前提に、部隊勤務当初から開始し初期専門研修 3 年目の 3 月末日に終了します。部隊勤務中の通修必要日数は最小 80 日（研修 4 ヶ月相当）とし 2 年 8 か月の防衛医大における専門研修で、合計 3 年になり、専門医プログラムの基準を満たします。
部隊勤務中の研修施設は勤務地が決定後に選定するのが妥当ですが、日本専門医機構の指示に従い前もって確保する努力をいたします。急な勤務地の変更がある場合は、その都
度研修先を決定し機構の審査を受けます。今後も通修先確保の努力を怠らずプログラムの改善を図る所存です。

1

I.

理念と使命

A) 救急科専門医制度の理念
救急医療では医学的緊急性への対応が重要であります。しかし、救急患者が生じた
段階では緊急性や罹患臓器は不明なため、いずれの緊急性にも対応できる救急科専門医が必要になります。救急科専門医は救急搬送患者を中心に診療を行い、疾病、外傷、中毒など原因や罹患臓器の種類に関わらず、すべての緊急病態に対応することができます。国民にとってこの様な能力をそなえた医師の存在が重要になります。
本研修プログラムの目的は、「国民に良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。 救急科専門医育成プログラムを終了した救急科領域の専攻医は急病や外傷の種類や重症度に応じた総合的判断に基づき、必要に応じて他科専門医と連携し、迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めることが可能になります。また、急病や外傷で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合は初期治療から継続して、根本治療や集中治療にも中心的役割を担うことも可能です。 さらに加えて地域の救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、また災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となります。
以上のごとく、本大学校の救急科専門医プログラムを終了することによって、標準的な医療を提供でき、国民の健康に資するプロフェッショナルとしての誇りを持った
救急科専門医となることができます。

B) 救急科専門医の使命
救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中心に、速やかに受け入れて初期診療に当たり、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることであります。
さらに、病院前の救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことであります。
II. 研修カリキュラム

A) 専門研修の目標
本プログラムの専攻医の研修は、救急科領域研修カリキュラム（付属資料）に準拠し行われます。 これらの技能は、独立して実施できるものと、指導医のもとで実施できるものに分けられ、広く修得する必要があります。本プログラムに沿った専門研修によって専門的知識、専門的技能、学問的姿勢の修得に加えて医師としての倫理性・社会性（コアコンピテンシー）を修得することが可能であり，以下の能力を備えることができます。

１）

専門的診療能力習得後の成果(1) 様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
2

(2) 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
(3) 重症患者への集中治療が行える。
(4) 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
(5) ドクターカー、ヘリを用いた病院前診療を行える。
(6) 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
(7) 災害医療において指導的立場を発揮できる。
(8) 救急診療に関する教育指導が行える。
(9) 救急診療の科学的評価や検証が行える

２）

基本的診療能力（コアコンピテンシー）習得の成果(1) 患者への接し方に配慮し、患者やメディカルスタッフとのコミュニケーション能力を身につける(2) プロフェッショナリズムに基づき、自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たす(3) 診療記録の適確な記載ができる(4) 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できる(5) 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得する(6) チーム医療の一員として行動する(7) 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導できる。

B) 研修内容
救急科領域研修カリキュラムに研修項目ごとの一般目標、行動目標、評価方法が示され，付属資料に記述されています。経験すべき疾患・病態は必須項目と努力項目に区分されます。

C) 研修方法１）

臨床現場での学習方法
経験豊富な指導医が中心となり、救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻
医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。

(1) 救急診療における手技、手術での実地修練（on-the-job training）(2) 診療科での回診やカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンスに参加し症例発表(3) 診療科もしくは専攻医（初期専門研修医）対象の抄読会や勉強会への参加

3

２）

臨床現場を離れた学習(1) 救 急 医 学 に 関 連 す る 学 術 集 会 、 セ ミ ナ ー 、 講 演 会 お よ び JATEC 、 JPTEC 、ICLS(AHA/ACLS を含む)コースを優先的に履修できるようにします。また、費用の一部を負担致します。
(2) ICLS(AHA/ACLS を含む) コースの受講し、さらに指導者としても参加して救命処置の指導法を学べる様に配慮しています。
(3) 研修施設もしくは日本救急医学会や関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習に、それぞれ少なくとも年１回以上参加できるように配慮致します。

３）

自己学習を支えるシステム(1) 日本救急医学会やその関連学会が作成する e-Learning などを活用して病院内や自宅で学習する環境を用意しています。
(2) 基幹施設である防衛医科大学校には図書館があり多くの専門書と製本された主要な文献
およびインターネットによる文献および情報検索が学外からも可能で、指導医による利用のための指導が随時行なわれます。
(3) 手技を体得する設備（シミュレーションセンター）や教育ビデオなどを利用したトレーニ
ングを頻回実施致しています。

D) 専門研修の評価
１） 形成的評価(1) フィードバックの方法とシステム
本救急科専門医プログラムでは専攻医がカリキュラムの修得状況について 6 か月毎に、指導医により定期的な評価を行います。評価は経験症例数（リスト）の提示や連携施設での指導医からの他者評価と自己評価により行います。評価項目は、コアコンピテンシー項
目と救急科領域の専門知識および手技です。専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた研修目標達成度評価報告用紙と経験症例数報告用紙を年度の中間（9 月）と年度終了直後（3 月）に研修プログラム管理委員会へ提出することになります。研修プログラム
管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
(2) 指導医等のフィードバック法の学習（FD)
本学の専攻医の指導医は指導医講習会などの機会を利用して教育理論やフィードバッ
ク法を学習し、よりよい専門的指導を行えるように備えています。研修管理委員会では FD
講習を年 1 回企画する予定をしています。

4

２）

総括的評価

(1) 評価項目・基準と時期
最終研修年度（専攻研修３年目）終了前に実施される筆記試験で基準点を満たした専攻
医は、研修終了後に研修期間中に作成した研修目標達成度評価票と経験症例数報告票を提出し、それをもとに総合的な評価を受けることになります。
(2) 評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導医の責任者が行います。また、専門研修期間全体を総括しての評価は研修基幹施設のプログラム統括責任者が行うことになります。
(3) 修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行い、筆記試験の成績とあわせて総合的に修了判定を可とすべきか否かを判定致します。知識、技能、態度の中に不可の項目がある場合には修了不可となります。
(4) 多職種評価
特に態度について、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW が専攻医の評価を日常臨床の観察を通して、研修施設ごとに行う予定をしています。

5

III. 募集定員：３名／年
救急科領域研修委員会の基準にもとづいた、本救急科領域専門研修プログラムにおける専攻
医受入数を示しています。各施設全体としての指導医あたりの専攻医受入数の上限は１人／年と決められております。１人の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医総数は３人以内です。
表１

教育資源一覧表に本プログラムでの基幹施設と２つの地域内連携施設および７つの地域外連携施設の教育資源からみた専攻医受入上限数の算定状況を示します。連携施設の指導医割当数は研修期間に応じて算出しています。なお、防衛医大病院は他医療機関からの救急科
専門医研修生を受け入れないので、指導医の按分は GIVE なし TAKE のみです。
本プログラムの指導医総数は 5 名でありますが、地域全体との整合性と充実した研修環境を確保するために募集定員を 3 人／年としました。
IV. 研修プログラム

A) 研修領域と研修期間の概要
研修期間は初任実務研修終了後の 6 月から同年 7 月の部隊勤務期間、および同年 8 月から始まる初期専門研修の 2 年 8 ヶ月間、併せて計 4 年 10 ヶ月間です。
部隊勤務の間は勤務地の連携病院において施設救急科の機能に応じ、救急医療に関する研修を行います。通修は 1 年間最大 100 日（5 ヶ月相当）とされています。最低 80 日（4 ヶ月相当）に達しないと専門医研修期間（3 年）を満たさないので、余裕のある通修計画を立てなければなりません。救急科のない施設に赴任する場合は、連携病院の機能に応じて僻地医療や遠隔地医療を研修します。
部隊勤務終了後の 8 月から 3 年間の初期専門研修が始まりますが、救急科専門研修プログラ
ムは専門医試験受験資格を考慮し、年度末の３月末日で終了します。残りの初期専門研修期間
は、サブスペシャルティを考慮した研修を選択可能です。
防衛医大病院で重症救急症例の初期診療、集中治療（クリティカルケア）
・ＥＲ診療。災害医療を中心に研修します。また、院内留学として、放射線科や外科で診療技術習得も可能です。
近隣の連携施設である埼玉医大国際医療センターで外傷診療とクリティカルケア、病院前診療、
埼玉赤十字病院ではドクターカー診療の技術、埼玉石心会病院ではＥＲを中心に研修します。
加えて地域医療研修として、至仁会圏央所沢病院で脳血管障害、所沢ハートセンターで循環器疾患、結核予防会新山手病院で整形外科手術を研修します。なお、研修期間はそれぞれ 3 ヶ月を目安にしています。今後、集中治療分野の研修先を開拓する予定です。

本専門研修プログラムによる救急科専門医取得後には、サブスペシャルティ領域である集中治療専門医、感染症専門医、熱傷専門医、外傷専門医、脳卒中専門医、消化器内視鏡
専門医、日本脳神経血管内治療学会専門医の研修プログラムに進んだり、救急科関連領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動を選択したりすることが可能です。

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図１． 研修プログラムの 1 例

研修 1 年目

通修（クリティカ

防衛医大（初期診療技

埼玉石心会

相当

ルケア、ER）

術、ER）

病院（ER）

研修２年目

防衛医大（集中治療、ER、ﾒﾃﾞｨ

埼医大国際医圏央所沢病

ｶﾙｺﾝﾄﾛｰﾙ、）療C院（脳血管）

防衛医大（クリティカルケア、ER、

さいたま赤十

地域研修

メディカルコントロール）

字病院

研修３年目

B) 研修施設
本プログラムは、研修施設要件を満たした埼玉県内の救急医療施設４カ所（防衛医科大学
校病院、埼玉医科大学国際医療センター、さいたま赤十字病院、埼玉石心会病院）と自衛隊
中央病院、地域研修施設 3 カ所（選択：圏央所沢病院、所沢ハートセンター、新山手病院）、および通修受入施設である地域外連携施設（表）を利用します。
表 部隊勤務中の研修施設一覧
所属
研修施設
陸・海・空
自衛隊中央病院
国家公務員共済組合連合会三宿病院
日本赤十字社医療センター
陸
国立病院機構災害医療センター
札幌医科大学札幌東徳洲会病院
熊本赤十字病院海
横浜市立みなと赤十字病院
国立病院機構呉医療センター
佐世保市総合医療センター空
八戸市立市民病院
奥尻町国民健康保険病院

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１）

防衛医科大学校校附属病院（基幹研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（高度救命救急センター）、災害拠点病院、ドク
ターカー配備、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設：(2) 指導医：研修プログラム統括責任者・救急医学会指導医３名、救急医学会専門医８名，他
領域指導医・専門医：総合診療科、整形外科、脳神経外科、放射線科、精神科の准教授、講師（各専門医・指導医）および集中治療部臨床教授（集中治療専門医）(3) 救急車搬送件数：約 2600/年(4) 研修部門：救命救急センター(5) 研修領域① クリティカルケア・重症患者に対する診療病院前救急医療（MC・ドクターカー）② 心肺蘇生法・救急心血管治療③ ショック④ 重症患者に対する救急手技・処置⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 災害医療⑦ 救急医療と医事法制⑧ 病院前診療(6) 研修の管理体制：院内救急科領域専門研修管理委員会によって管理される。
(7) 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。
(8) 週間スケジュール

時間
午前

火

水

木

金

8:00

勉強会

9:00

救急重症カンファレンス

11:00

午後

月

12:00
-1300
13：00
-1715

総回診

ICU
回診

総回診

ICU 回診休憩
救命救急センター
初期診療
病棟管理

8

土

日

整形外

放射線

1730

科合同

科合同

-19:00

カンファ

カンファ

レンス

レンス

研修施
抄読会

設群の

研修医

合同勉

勉強会

強会

(9) カンファレンス① 外傷スコアリングカンファレンス：全外傷症例、月曜日 15 時から 1 時間
② 病理カンファレンス： 病理解剖症例、年 4 回不定期、2 時間程度
③ 研究報告会： スタッフによる研究進捗状況報告、隔月 1 回、90 分。
④ 看護師勉強会： ガイドライン紹介、月 2 回、年 10 回、90 分。専攻医による講義も可能。
⑤ 事後事例検討会： MC 協議会主催、病院前救護の検討会、月 1 回、2 時間。

9

２）

埼玉医科大学国際医療センター（地域内基幹研修施設）（連携施設 A）(1) 救急科領域関連病院機能：救命救急センター、ドクターカー、ドクターヘリ）(2) 指導者：救急科指導医（更新歴あり）5 名、救急科専門医８名(3) 救急車搬送件数： 4000/年(4) 救急外来受診者数：5000/年(5) 研修部門：救命救急科(6) 研修領域① クリティカルケア・重症患者に対する診療病院前救急医療（MC・ドクターカー、ドクターヘリ）② 心肺蘇生法・救急心血管治療③ ショック④ 重症患者に対する救急手技・処置⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 災害医療⑦ 救急医療と医事法制⑧ 病院前診(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。

10

３）

医療法人石心会

埼玉石心会病院（連携施設 B）(1) 救急科領域関連病院機能：救急告示医療機関。
(2) 指導者：救急科指導医 1 名、救急科専門医 1 名(3) 救急車搬送件数： 6500/年(4) 救急外来受診者数：約 21000/年(5) 研修部門：ER(6) 研修領域① 一般的な救急手技・処置 救急症候に対する診療② 急性疾患に対する診療③ 外因性救急に対する診療④ 小児および特殊救急に対する診療(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール

時間

月

火

8:00

水

木

ER 入院症例カンファレンス

9:00
ER 勤務

12:00
ER 勤務
13:00

or

重症回診

重症回診

総回診

ER 勤務
ER 勤務

ドクターカ
ー勤務

or
外科/整

ER 勤務

形外科手

17:00
18:00

金

術
抄読会

研修施
設群の
合同勉

20:00

強会

11

土/日

４） （通修先）国立病院機構
C）

災害医療センター（地域外基幹施設）（連携施設(1) 救急科領域関連病院機能：救命救急センター、ドクターカー、ドクターヘリ）(2) 指導者：救急科指導医（更新歴あり）５名、救急科専門医８名(3) 救急車搬送件数： 5000/年(4) 救急外来受診者数：5000/年(5) 研修部門：救命救急科(6) 研修領域① クリティカルケア・重症患者に対する診療病院前救急医療（MC・ドクターカー）② 心肺蘇生法・救急心血管治療③ ショック④ 重症患者に対する救急手技・処置⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 災害医療⑦ 救急医療と医事法制⑧ 病院前診療(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
(8) 週間スケジュール
時

月
8
9

火

水

木

金

土

夜勤よりの申し送りおよび救急科全体カンファレンス
部長回診

診療

10
11
12
13
14

診療（初療室、救命救急病棟、ER）、
症例検討会、外傷初期診療講義等

15
16
17

日

夜勤へ申し送り

18

12

５）

（通修先）横浜市立みなと赤十字病院（地域外基幹施設）（連携施設 D）(1) 救急科領域関連病院機能：救命救急センター、ドクターカー、ドクターヘリ）(2) 指導者：救急科指導医（更新歴あり）５名、救急科専門医１０名(3) 救急車搬送件数： 5000/年(4) 救急外来受診者数：5000/年(5) 研修部門：救命救急科(6) 研修領域① クリティカルケア・重症患者に対する診療病院前救急医療（MC・ドクターカー）② 心肺蘇生法・救急心血管治療③ ショック④ 重症患者に対する救急手技・処置⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 災害医療⑦ 救急医療と医事法制⑧ 病院前診(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
(8) 週間スケジュール(9) 研修プログラムの基本モジュール
研修領域ごとの研修期間は、救急室での救急診療 12～18 ヶ月間、集中治療部門 6〜12
ヶ月間、連携施設 12 ヶ月【指導医による施設紹介】
断らないことを目標に運営している横浜市立みなと赤十字病院は年間 12000 台の救急車を受け入れる ER 型の救命救急センターです。救急部が中心となって診療する入院分野は、
13

集中治療並びに多発外傷、中毒、熱傷、特殊感染症、環境異常などです。当院では、多くの症例を重症度に関わりなく受け入れて診療することで、あらゆる症例を経験し、診断治療を行うことができます。
off-the-job training を積極的に行い、ICLS や JATEC、JPTEC、ISLS を主催して開催しています。また、研修医のための初期診療コースとして当院独自で開発した救急初期診療
コース CIECER(Critical Illness Evaluation Care for ER)を開催しています。

14

６）

（通修先）八戸市立市民病院（地域外基幹施設）（連携施設 E）(1) 救急科領域関連病院機能：救命救急センター、ドクターカー、ドクターヘリ）(2) 指導者：救急科指導医（更新歴あり）５名、救急科専門医 10 名
(3) 救急車搬送件数： 6300/年(4) 救急外来受診者数：8000/年(5) 研修部門：救命救急センター(6) 研修領域① クリティカルケア・重症患者に対する診療病院前救急医療（MC・ドクターカー）② 心肺蘇生法・救急心血管治療③ ショック④ 重症患者に対する救急手技・処置⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 災害医療⑦ 救急医療と医事法制⑧ 病院前診(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

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７） （通修先）独立行政法人
ター（地域外連携施設 F）

国立病院機構呉医療センター・中国がんセン

１）救急科領域関連病院機能：救命救急センター、ER
２）指導者：救急科指導医（更新歴あり）1 名、救急科専門医２名
３）救急車搬送件数： 2600/年
４）救急外来受診者数：3500/年
５）研修部門：救命救急センター
６）研修領域① クリティカルケア・重症患者に対する診療病院前救急医療（MC・ドクターカー）② 心肺蘇生法・救急心血管治療③ ショック④ 重症患者に対する救急手技・処置⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 災害医療⑦ 救急医療と医事法制⑧ 病院前診療７）施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による【指導医による施設紹介】
国立病院機構呉医療センターは年間 2500 余台の救急車を受け入れる ER 型の救命救急セン
ターです。救急部が中心となって診療する入院分野は、集中治療並びに多発外傷、中毒、熱傷、特殊感染症、環境異常をはじめ、多くの症例を重症度に関わりなく受け入れて診療することを目標にしているので、多種多様な症例を経験し、診断治療を行うことができます。off-the-job training を積極的に行い、ICLS、JPTEC を主催し、AHA-BLS、ACLS（広島トレーニングサイト）を他施設と共同で行っています。広島大学の連携施設であり、臨床および基礎の研究を体験することができます。

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８）

（通修先）佐世保市総合医療センター（地域外連携施設 G）(1) 救急科領域関連病院機能：救命救急センター、ER(2) 指導者：救急科指導医（更新歴あり）2 名、救急科専門医 2 名(3) 救急車搬送件数： 3000/年(4) 救急外来受診者数：4000/年(5) 研修部門：救命救急センター(6) 研修領域① クリティカルケア・重症患者に対する診療病院前救急医療（MC・ドクターカー）② 心肺蘇生法・救急心血管治療③ ショック④ 重症患者に対する救急手技・処置⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 災害医療⑦ 救急医療と医事法制⑧ 病院前診療(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

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９）

（通修先）自衛隊中央病院（地域外連携施設 H）(1) 救急科領域関連病院機能： ER 型二次救急医療機関。
(2) 指導者：救急科指導医３名、救急科専門医３名(3) 救急車搬送件数：4000/年(4) 救急外来受診者数：5000/年(5) 研修部門：救急科(6) 研修領域① ER における１次２次患者に対する救急手技・処置② 重症者に対する救急手技・処置③ 軽症患者に対する救急手技・処置④ 小外科的救急手技・処置⑤ 小児および特殊救急に対する診療⑥ 救急医療の質の評価 ・安全管理(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
(8) 週間スケジュール
月
7
8

火

水

木

金

土

日

抄読会

臨床レクチャー

ER 朝ミーティング・多職種合同ミーティング・病棟回診

9
10

休日出勤

11

ER 勤務
12
ER 勤務
13
14
15
16
17

ER 朝ミーティング・多職種合同ミーティング・病棟回診

18

（シフト制

１０） （通修先）国家公務員共済組合連合会

三宿病院（地域外連携施設 I）(1) 救急科領域関連病院機能：ER 型二次救急医療機関。
(2) 指導者：救急科指導医（更新歴あり）１名、救急科専門医１名(3) 救急車搬送件数： 4000/年(4) 救急外来受診者数：9500/年(5) 研修部門：救急室(6) 研修領域① 脳神経疾患・外傷に対する救急手技・処置② 小児科救急に対する救急手技・処置③ 消化器的救急手技・処置④ 軽症患者に対する救急手技・処置⑤ 老人患者に対する救急手技・処置(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
(8) 週間スケジュール
月

火

水

木

金

病棟回診
０８００
脳卒中
−０９００
カンファレンス
血管造影検
０９００
−１２００

ER 勤務 手術査
ER 勤務 手
術

１２００
昼食
−１３００
病棟回診
１３００
画像読影
−１７００

１７００
−１８３０

ER 勤務
抄読会
術前・術後
カンファレンス19

ER 勤務 手術土日１１） （通修先）札幌東徳洲会病院（地域外連携施設 J）(1)救急科領域関連病院機能：二次救急医療機関、札幌市外にとっての三次救急医療施設の役割を果たしている、石狩北部地区メディカルコントロール担当(2)指導者：学会指導医１名、他救急科専門医２名、その他の専門診療科医師（循環器内科、消化器内科、外科、整形外科、眼科など）(3)救急車搬送件数：9116 件/年(4)救急外来受診者数：18295 人/年(3)含めた数値(5)研修部門：救急外来、ICU、HCU、病棟(6)研修領域
一般的な救急手技・処置
救急症候に対する診療
急性疾患に対する診療
外因性救急に対する診療
小児および特殊救急に対する診療
地域メディカルコントロール(7)施設内研修の管理体制：専門研修センター(2016 年中に立ち上げ)による管理
時
７

月

火

水

木

金

土

7:00～7:30 ICU/HCU 回診、引継ぎ 7:30～8:00 ER 引継ぎ

８
９
１０

日勤/夜勤の 2 交代制 17:00 に引継ぎ

１１

勤務ごとに ER、ICU/HCU 担当のいずれかになる

１２
１３

月 1 回各科との合同カンファレンス

１４

月 1 回救急科抄読会

１５

月 2 回救急科内 症例振り返りカンファレンス

１６
１７

20

日

１２） 日本赤十字社医療センター 救命救急センター・救急科（基幹研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：3 次救急医療施設（東京都救命救急センター）、
地域救急医療センター（東京ルール参画・区西南部 2 次保健医療圏・幹事病院）、
初期・2 次救急医療施設、地域災害拠点病院、地域メディカルコントロール(MC)協議会中核施設、総合周産期母子医療センター（母体救命対応総合周産期母子医療センター）、日本 DMAT 指定医療機関、東京 DMAT 指定医療機関、日本
赤十字社 DMAT 指定医療機関、東京 DMAT Car 配備、(2) 指導者：救急科指導医 6 名、救急医学会指導医 2 名、救急科専門医 4 名
その他専門診療科専門医師（集中治療専門医 1 名、脳神経外科専門医 2 名、麻酔科認定医 1 名、外傷専門医 1 名、熱傷専門医 1 名、クリニカルトキシコロジ
スト 1 名、社会医学系指導医 3 名、同専門医 4 名）
(3) 救急診療実績：
救急車搬送件数：6,175 件/年 救急外来受診者数：24,779 人/年
入院数：3,032 人/年、3 次救急症例数：552 件/年(すべて 2018 年実績)
(4) 研修部門：救命救急センター（救急初療室、集中治療室、救命救急センター病棟）、一般病棟、他(5) 在籍後期研修医（在籍 6 名）
3 年目（卒後 5 年目）：3 名
2 年目（卒後 4 年目）：1 名（2 名は現在、済生会横浜市東部病院、さいたま赤十字病院にて研修中）
1 年目（卒後 3 年目）：2 名【救命救急センター / 救急科 について】
救命救急センターは 総病床数は 33 床を配置しています。
外来部門は 重症・初療室 2 室、2 次救急初療室 2 室、1 次救急診察室 6 室と観察ベッド 5 床で構成されています。64 列 Multislice CT（現 Canon 社製）
病棟部門は 救急・集中治療室（EICU）：8 床（救命救急入院料；特定集中治療室・2：1 看護基準）、救命救急センター病棟：25 床（救命救急入院料；4：1 看護基準）を HCU 対応 12 床、一般病床 13 床で構成しています。
重症患者搬送は東京消防庁からの 3 次救命対応ホットラインにて年間 550 件程度を受け入れています。この応需率は 85％程度で東京都内 26 施設中 11 位の成績です。救命救急センターの平均在院日数は 4.0 日で病床稼働率は 74％程度です。
（2018 年実績） この数字の意味するものは「患者収容のためにセンターは余裕を持たせて運営している」ということです。
集中治療室での診療には 人工呼吸器（ハミルトン社製、ドレーゲル社製）、血21

行動態モニター（エドワーズ社製；EV-1000、Vigileo、Vigilance）、体外循環装置（テルモ社製:EMERSAVE）、血液浄化装置（旭メディカル社製・川澄化学工業社製）、局所ヘモグロビン酸素飽和度（ rSO2 ）測定装置(NONIN 社製； Sen
Smart)、体温管理システム（IMI 社製；Arctic Sun）血液凝固分析装置（AMCO
社製；ROTEM Sigma）などの各種機器を導入して「集学的な治療」の実践に務めています。
またカンファレンスは 医師、看護師はもちろん 薬剤師、管理栄養士、医療工学
士、医療社会福祉士、認定心理士、療法士からなる「多職種」でおこなっています。
急性期から長期的な患者自身の経過を見据えた集学的治療の実践に務めています。
当院は東京都総合周産期母子医療センターと我々救命救急センターの連携をもとに「東京都母体救命対応総合周産期母子医療センター」と位置づけられ、妊産褥婦と新生児の重症救命対応症例の診療にも重点を置いています。
また選定困難（東京ルール）事案に対して、「地域救急医療センター・区西南部

2 次医療圏」の幹事病院と地域の救急医療全般を担う体制を維持しています。
このような設備を有し、2018 年 4 月より「ER 体制」での診療展開を始めました。重症救急疾患の初療と集中治療を中心とし、1・2 次救急診療にも対応できる
ような体制を目指しています。
是非とも「専攻医」の先生方とともに歩んでいけることを願っております。
(6)研修領域と内容a) クリティカルケア・重症患者に対する初期診療（：心肺蘇生、各種ショックへの対応とその病態把握）b) 重症患者に対する救急手技・処置c) 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療（：人工呼吸、体外循環、血液浄化などの導入・管理）d) 外傷症例の初療（JATEC）と外科・整形外科的救急手技・処置e) 周産期救急対応（J-MELS）による初療と周産期集中治療の実践
f) 急性中毒の診療
g) 環境障害にかかる病態（熱中症、低体温症）の診療
h) 高齢者・精神疾患などの福祉・救急医療への対応
i) 災害医療（：日本赤十字社救護班、DMAT 活動への積極的な参加）j) 地域メディカルコントロール（MC）
k) 救急医療の質の評価 ・安全管理l) 救急医療と医事法制(7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
22

(8)研修の管理体制：救急科専門研修プログラム管理委員会による(9)給与処遇：日本赤十字社給与要綱に準じ、労働基準法に準拠した処遇(10)専攻医身分：常勤医師(11)勤務時間：平日 8:30-17:00 を基本とし、完全週休 2 日制である。
救命救急センターは夜間休日勤務を含み、夜間休日給を支給する。
(12)休暇等：夏期休暇、年次有給休暇、特別有給休暇、産前産後休暇、育児休業制度、介護休業制度あり※年次休暇を利用して 四半期に三日毎の休日取得を実施している。
(13)福利厚生：社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）、
医師賠償保険は任意加入（加入を推奨） 院内保育所あり(14)宿舎：特に確保はしていない。
(15)専攻医室：救命救急センター内に個人用机、椅子、棚、ロッカーを確保。
(16)健康管理：年 2 回。その他各種予防接種。
(17)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会関東地方会、
日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、
日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本災害医学会、
日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への
年 1 回以上の参加ならびに報告を行う。
学会参加については年 1 回の出張旅費は全額支給。
3 年間で 1 編の論文投稿費用については全額支給する。
(18)週間スケジュール（救急診療と ICU・病棟診療に並行して従事する）※ 空欄は 救命救急センター内業務に従事（外来診療、集中治療・病棟業務）

23１３） （通修先）熊本赤十字病院（地域外連携施設 L）

救急科領域関連病院機能：救命救急センター、三次救急医療施設、小児救命救急センター、熊本県ドクターヘリ基地施設、基幹災害拠点病院、救急専門医指定施設、集中治療専門医研修施設）指導者：救急科指導医（更新歴あり）6 名、救急科専門医 10 名
救急車搬送件数： 7,900 件/年
救急外来受診者数：68,000 人/年
研修部門：救急初療室、集中治療室、一般病棟、手術室
研修領域(ア) クリティカルケア・重症患者に対する診療(イ) 病院前救急医療（MC・ドクターカー）(ウ) 心肺蘇生法・救急心血管治療(エ) ショック(オ) 重症患者に対する救急手技・処置(カ) 救急医療の質の評価 ・安全管理(キ) 災害医療(ク) 救急医療と医事法制(ケ) 一般的な救急手技・処置(コ) 救急症候に対する診療(サ) 急性疾患に対する診療(シ) 外因性救急に対する診療(ス) 小児および特殊救急に対する診療(セ) 外科的・整形外科的救急手技・処置(ソ) 地域メディカルコントロール
施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による週間スケジュール
【勤務体制】ER チーム：12 時間・2 交代のシフト制(8 時・20 時で交代)
外傷チーム：重症外傷に対して 365 日オンコール体制
集中チーム：2 週間交代のアドバイザー体制
病棟チーム：1 週間単位の主治医制
DH チーム：日替わりのフライトドクター当番制※専攻医はすべての勤務をローテーションする(ヘリは体験搭乗)【カンファレンス】
救命救急センターカンファレンス：毎週木曜日に救急医が全員参加
脳卒中カンファレンス：毎週水曜日に神経内科・脳外科と合同
小児・救急カンファレンス：第 3 木曜日に小児科と合同
トラウマカンファレンス：最終金曜日に外科系各科と合同
後期研修医カンファレンス：月 1 回 後期研修医全員参加の勉強会
その他、院内の災害訓練に参加

24１４） 至仁会圏央所沢病院（地域研修 連携施設 M）(1) 救急科領域関連病院機能：二次救急医療機関。
(2) 指導者：救急科専門医 なし、脳神経外科専門医 2 名、外科専門医 2 名(3) 救急車搬送件数：2000 /年(4) 救急外来受診者数：2300/年(5) 研修部門：脳卒中センター(6) 研修領域① 脳神経疾患に対する救急手技・処置② 小外科的救急手技・処置③ ER における１次２次患者に対する救急手技・処置④ 脳血管 IVR 助手⑤ 脳外科手術の処置⑥ 一般外科の手技・処置⑦ ICU、SCU の管理⑧ リハビリテーションの処方(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
(8) 週間スケジュール

0830

0900

月

火

水

カンファ

カンファ

カンファ

レンス

レンス

レンス

ICU

血管内
ICU
治療

木
抄読会

金
カンファ
レンス

形成外科

シャント

手術

手術

1200
1300

1730

脳外科

血管内

手術

治療

IVR カンフ
ァレンス

ER

整形外科
手術
脳外科術

勉強会

前カンファ
レンス

25

透析室

土

日

１５） 医療法人社団桜友会
連携施設 N）

心臓血管治療施設

所沢ハートセンター（地域研修(1) 救急科領域関連病院機能：二次救急医療機関。
(2) 指導者：救急科専門医 なし、内科専門医 3 名(3) 救急車搬送件数：250 /年(4) 救急外来受診者数：300/年(5) 研修部門：CCU(6) 研修領域① 心血管疾患に対する救急手技・処置② 急性冠症候群に対する IVR 助手③ CCU における患者管理(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。

(8) 週間スケジュール
月
０８００

火

水

木
症例検討

抄読会
−０９００

金

会
回診・

ペース

超音波検

メーカー

査

植え込み

CT 検査・読

血管造影

血管造影

影

・治療

・治療

０９００

回診・

回診・

血管造影・

−１２００

CCU 勤務CCU 勤務

治療

１３００

血管造影

血管造影

−１７００

・治療

・治療

１７００

症例検討

−１８３０

会

１２００
−１３００

勉強会

26

土

日

１６）奥尻町国民健康保険病院(1) 救急科領域関連病院機能：二次救急医療機関。
(2) 指導者：救急科専門医 なし(3) 救急車搬送件数：70/年(4) 救急外来受診者数：300/年(5) 研修部門：総合診療(6) 研修領域： 離島における総合診療(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。

(8) 週間スケジュール：常勤医 2 名のため、特に定めず。
(9) 施設紹介文
奥尻町は、北海道の西南端に位置する人口 2,700 人余りの離島で、航空機で札幌から乗り継ぎ 2 時間、函館から 30 分です。水産業と感光に力を注ぎ、7,8 月頃は観光客で賑やかです。北海道道南南檜山医療圏に属し、町内の医療機関は入院設備のある病院は本院のみで、他に函館と札幌から週に各１回程度の派遣診療を行う無床診療所と歯科診療所が各 1
カ所あります。
本院は 1964 年 8 月に設立され、奥尻町長が管理者です。一般病床 54 床、標榜科目は、内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、小児科、産婦人科、リハビリ科、歯科ですが、整形外科・眼科・耳鼻咽喉科は月１回の専門医派遣で対応しています。二次救急告示病院として 24 時間 365 日救急対応し、食道静脈瘤破裂、大腿骨転子部骨折、多発肝転移などの重症例を含め年間救急車数は約 70 台、ドクヘリ等による島外への搬送は年間約 20 人、うち、脳内出血、心筋梗塞、骨折が６割を占めます。16 列 CT を保有しています。
常勤医師は定員 3 名（2018 年 4 月現在 2 名）で、航空自衛隊医官が週２回通修として外来診療と宿日直に当たっています。
病院職員一丸となって地域から信頼される病院作りに努力しています。へき地医療として充実した研修が可能ですので、安心して研修に来てください。

2717) 札幌医科大学附属病院(1) 救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（高度救命救急センター）、基幹災害拠点病院、ドクターカーシステム導入、道央圏メディカルコントロール（MC）協議会・石狩・後志地方部会中核施設、DMAT 指定病院
(2) 指導者：救急科指導医 7 名、救急科専門医 15 名、その他の専医（集中治療 4 名、麻酔 1 名、脳神経外科 1 名、整形外科 1 名、外科 1 名）
(3) 救急車搬送件数：1100/年(4) 研修部門：高度救命救急センター(5) 研修領域
i. クリティカルケア・重症患者に対する診療
ii. 病院前救急医療（MC・ドクターカー）iii. 心肺蘇生法・救急心血管治療
iv. ショック
v. 重症患者に対する救急手技・処置
vi. 救急医療の質の評価 ・安全管理vii. 災害医療viii. 救急医療と医事法制(6) 研修内容
i. 外来症例の初療：
ii. 入院症例の管理
iii. 病院前診療
iv. 他科研修として、救急関連科の研修を選択可能（2 カ月）。
(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 身分：診療医（後期研修医）(9) 勤務時間：日勤 8:30-17:15 夜勤 17:00-10:30

夜勤月４～５回あり(10) 社会保険：厚生年金保険(11) 宿舎：なし(12) 専攻医室：専攻医専用の設備はないが、救急医学講座教室内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
(13) 健康管理：健康診断年 1 回。その他各種予防接種。
(14) 医師賠償責任保険：各個人での加入(15) 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、北海道救急医学会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、
日本熱傷学会、日本災害医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1
回以上の参加ならびに報告を行う。
(16) 週間スケジュール
28

週間スケジュールを下記に示します。
※時間交代性：夜勤前後の日中勤務なし、土日祝日は勤務者のみ出勤、土日祝の日勤分は平日に代休とする。夜勤は不定期で 4～5 回／月。他科研修として、救急関連科の研修を選択可能（2 カ月）
。

月

火

水

木

金

土

日

～8:20
8:20～

入院カンファレンス
入院カンファレンス

8:45～

カンファレンス

9:00～

ベッドサイド回診

カンファレンス病棟

ベッドサイド回診

10:00～
10:30～

病棟会議、机上

11:00～

回診、研究報告会等

12:00～

初療・病棟

初療・病棟

初療・病棟

13:00～
14:00～
初療・病棟
15:00～
16:00～
16:30～

入院カンファレンス

18:00～

抄読会

19:00～

症例検討会

20:00～

29

日勤

夜勤18) さいたま赤十字病院（基幹研修施設）＊平成 29 年 1 月新病院へ移転し、高度救命救急センターの指定を受けました。
(1)救急科領域の病院機能：・三次救急医療施設（高度救命救急センター）
・総合周産期母子医療センター
・災害拠点病院・ドクターカー配備
・地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設
・日本救急医学会指導医養成施設(2)指導者：
・日本救急医学会指導医

2名
4名

・専門研修指導医
・救急科専門医

10 名
5名

・集中治療専門医
・外傷専門医2名

・熱傷専門医1名

・麻酔科専門医

2名

・心臓血管外科専門医

1名
1名

・脳神経外科専門医
・外科専門医3名＊この他に院内の多数の各科専門医が症例毎に指導を行います。
(3)救急車搬送件数：
9,279 年 うち救命救急センター取り扱い三次救急 1,855 件/年(4)救急外来受診者数 15,221/年 （2018 年度実績）(5)研修部門：
・救命救急センター
・院内各科＊サブスペシャリティの構築を前提とした院内各科ローテートに対応可能。
(6)研修領域と内容＊ドクターヘリ以外の全領域に対応しています。
＊根本治療も学べる機会が多数あります。
＊埼玉県最大の三次救急応需数・三次救急応需率を背景とした豊富な症例を通じて、
クリティカルケアを学んでいただきます。
【特に学べること】
・

救急外来における救急診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療、ER）
30

・

集中治療（closed ICU における入院診療）

・

亜急性期入院管理（救命救急センター関連病棟における入院診療）

・

重症患者に対する救急手技・処置

・

手術

・

IVR

・

麻酔

・

病院前救急医療（ドクターカー・MC）・

母体救命医療・

災害医療

・

救急医療の質の評価 ・安全管理

・

救急医療と医事法制(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修プログラム管理委員会による(8)給与：病院規定による各種手当（当直・時間外・通勤・賞与）あり(9)身分：常勤嘱託(10)勤務時間：8:30-17:00(11)社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(12)宿舎：なし 住宅手当 28,500 円/月(13)専攻医室：救命救急センター内に個人スペースあり。
(14)健康管理：年２回。その他各種予防接種。
(15)医師賠償責任保険：病院にて加入、個人加入は任意(16)臨床現場を離れた研修活動：＊学会発表・論文投稿を強く推奨しています＊
日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、
日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会、日本 Acute Care Surgery 学会、日本腹部救急
医学会、日本急性期血液浄化学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への1 回以上の参加ならびに報告を行う。演者としての参加費ならびに論文投稿費用は全額支給。
(17)週間スケジュール

31

時
8

月

火

水

抄読会Journal Club9

朝カンファランス（多職種合同）
・ERレビュー
・病棟診療方針決定

10

ICU・HCU・救急病棟回診

11

木

救急科
グランドカンファ

朝カンファランス（多職種合同）
・ERレビュー
・病棟診療方針決定
ICU・HCU・救急病棟回診

全病棟回診

12
◎診療
13

救急外来チーム
・ER

病棟チーム
・集中治療

14

・三次救急
・ドクターカー・急性期病棟
・後方病棟

15
16

金

土

日

抄読会Journal Club・手術・処置

病棟チームレビュー
当直医カンファレンス（指導医によるteaching round）

17
18

32

当直医ミーティング（当直医のみ）19) 公益財団法人結核予防会新山手病院（しんやまのてびょういん）概要
昭和 14 年、皇后陛下の御令旨を賜り、秩父宮妃殿下を総裁に仰ぎ、財団法人結核予防会(のちに公益財団法人へ移行)が設立、同年に新山手病院（当時の名称は『保生園』）が当時国民の死亡原因の首位を占めていた結核の療養所として開設されました。その後、結核対策の進展とともに患者数が減少、当院の役割も徐々に変化し、今は地域の医療を支える急性期病院としての機能を担っています。現在、法人の総裁に秋篠宮妃殿下を戴き、内閣府より公益法人の認定を受け、公益事業として病院の診療を実施しています。
東京都東村山市に所在し北多摩北部医療圏に属しますが、東京都と埼玉県の境にあり、病院の背後の里山である八国山を越えると所沢市で、防衛医科大学校からも約 6 キロ（車で 20 分程度）の位置にあります。患者の多くは地元の方であり、東村山市の次に所沢市の住民が多く、その 2 市を含めた近隣市町村の患者が合計で 9 割を超えています。
診療科のうち、開設以来の伝統のある呼吸器科に現在結核病床は 8 床（全室個室）、ほかに消化器科・外科、循環器科、整形外科を大きな柱としていますが、平成 25 年度の本館建替にあたり放射線治療機器（IMRT、VMAT）を備えた放射線治療部門を新設し、強度変調治療な
ど高精度な放射線治療にも対応、また、循環器科は平成 16 年に開設した循環器病センターに
CCU5 床、心臓カテーテル検査室、血液浄化室を備えています。
北多摩北部医療圏及び埼玉西部医療圏においては、65 歳以上の人口の割合の増加とともに医療需要の増加が見込まれ、整形外科疾患も大幅な増加が予想されるため、当院では平成 26
年から整形外科の診療体制強化に取り組み、整形外科の各専門分野において対応を進めてきました。2018 年度は年間の手術数 714 件のうち整形外科は 307 件、骨折、脊椎、人工関節手術のほか、骨軟部腫瘍手術も手掛けています。
地域医療を担う病院として、二次救急医療機関、東京都災害拠点連携病院の認定を受け、特に救急受入れは地元の最も切実な医療ニーズとして重視し、2018 年度の応需率平均は日勤帯
90.9％、全時間帯で 74.8%、搬送数は 1,089 件です。整形外科は医療圏内に同科の救急を受け入れる病院が限られていることもあり市外からの要請も多く、救急患者の受入れとその後の手術について研修機会は多いものと考えられます。
病床数：180 床（一般 145 床、回復期リハ 16 床、地域包括ケア 11 床、結核 8 床）
患者数：外来延べ 84,733 人、一日当たり 331.6 人
入院延べ 50,355 人、一日当たり 138 人
うち整形外科 外来延べ 9,585 人、一日当たり 37.7 人
入院延べ 12,338 人、一日当たり 33.8 人
手術数：714 件（年間） うち整形外科 307 件（同）
診療科別手術数
診療科

合計
33

消化器科・外科

187

整形外科

307

胸部外科

21

泌尿器科

37

歯科口腔外科

187

合計

714

整形外科手術内訳
骨軟部腫瘍手術18

骨折観血的手術

94

関節鏡手術

18

人工骨頭挿入術22

人工関節置換術

20

脊椎手術

82

その他

53

計

307

救急科領域関連病院機能：二次救急医療機関
指導者：整形外科領域 院長 横倉聡 他常勤医 2 名
救急車搬送件数： 1,089 件/年（うち入院 613 人）
研修部門：救急処置室、一般病棟、手術室（上記データはいずれも 2018 年度）

34C) 研修年度ごとの研修内容＜要約＞ 連携施設の充実に伴い救急専門医の像が多様化してきました。すなわち外傷診療、ER、災害対策を軸とした救急医は勿論のこと、整形外科や IVR、acute ケア surgery、集中治療など、
サブスペシャルティを重視した研修を望む声が大きくなっています。防衛医大卒業生は、専門医としての診療技術の維持向上に加え、自衛隊医官としての任務を全うしなければなりません。
一般病院の専門医研修と異なるスケジュールですが、最短で専門医受験資格を獲得し、サブスペ
シャルティ獲得や知識・技術向上を目的とした有意義な研修として頂きたいと願っています。
１．部隊勤務期間（初任実務研修修了翌月（7 月）から翌々年の 7 月末日まで）は通修先の救急業務に基づく研修とします。年間 100 日の通修は専攻医研修期間 5 カ月に相当します。
２．研修初期の段階で、希望調査を行い、連携施設選択と時期の調整を行います。研修先の状況により、災害研修、ドクターヘリ研修、他科研修（希望科、2〜４ヶ月）も可能です。
以下に研修期間の 1 例を示します。
１．初期専門研修 1 年目（8 月から翌年 3 月、計 8 か月）は、防衛医大で 6 ヶ月間クリティカ
ルケア（初療・集中治療・外傷・中毒）の研修と、石心会埼玉石心会病院で 2 ヶ月間 ER研修を行います。
２．初期専門研修 2 年目（4 月から翌年 3 月）は防衛医大で 8 ヶ月間クリティカルケア、メディカルコントロール、ドクターカー搭乗研修と、埼玉医大国際医療センターで 4 ヶ月間外傷外科とクリティカルケア、ドクターカー、メディカルコントロールを研修します。
３．初期専門研修 3 年目（4 月から翌年 3 月）は地域連携病院である至仁会圏央所沢病院で 2ヶ月間脳神経外科救急とリハビリ研修と桜友会所沢ハートセンターで 2 ヶ月間心疾患救急の研修を行います。残りの 8 ヶ月間は防衛医大救急部で研修を行います。
年

月

月数

2018 年

6月

26 ヶ月
研修期間
換算 4 ヶ月以上2020 年7月

2020 年

8月

2021 年

3月

2021 年4月

2022 年

3月

8 ヶ月

12 ヶ月

研修内容

必要勤務日数 80 日（4 ヶ月相当）
連携施設の機能に応じた救急医療

6 ヶ月 初療・集中治療・外傷・中毒など
2 ヶ月 ＥＲ（埼玉石心会病院）
8 ヶ月 病院前・初療・集中治療・外傷・中毒
4 ヶ月 病院前・初療・集中治療・外傷・中毒（埼玉医大）

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8 ヶ月 病院前・初療・集中治療・外傷・中毒、
2022 年4月

2023 年

3月

12 ヶ月

希望により他科研修 3 ヶ月、ドクターヘリ／災害研修
2 ヶ月 地域医療： 循環器（所沢ハートセンター）
2 ヶ月 地域医療： 脳外科・リハビリ・透析（圏央所沢病院）

詳細解説

１）

部隊勤務： 通修先医療機関（26 ヶ月間）

通修先は防衛医大および地域外連携施設から選択します。陸上自衛隊朝霞駐屯地勤務者は
国立病院機構災害医療センターで 2018 年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日、計 12 ヶ月研修します（注：研修期間算定 4 ヶ月）。
(1)

研修到達目標：救急医の専門性、独自性に基づく役割と多職種連携の重要性について理
解し、救急科専攻医診療実績表に基づく知識と技能の修得を開始することになります。
またわが国ならびに地域の救急医療体制を理解し、MC ならびに災害医療に係る基本的・応用的な知識と技能を修得します。

(2) 指導体制：救急科指導医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けます(3) 研修内容：上級医の指導の下、重症外傷、中毒、熱傷、意識障害、敗血症など重症患者の初期対応、入院診療、退院・転院調整を担当します。

２）

初期専門研修 1 年目： 防衛医大（6 ヶ月）、石心会埼玉石心会病院（2 ヶ月）(1) 研修到達目標：救急関連領域全般の知識と技能を向上させ、救急診療における緊急度把握能力と多職種・多部門連係のための調整能力をさらに高めます。初期救急から重症救急を一括して診療する体制を有する（いわゆる ER）施設において、救急受け入れの指揮や部
門全体の運営を経験することができます。またわが国ならびに地域の救急医療体制を理解し、MC ならびに災害医療に係る基本的・応用的な知識と技能を修得します。
(2) 指導体制：救急科指導医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けます(3) 研修内容：上級医の指導の下、重症外傷、中毒、熱傷、意識障害、敗血症など重症患者の初期対応、入院診療、退院・転院調整を担当します。ドクターカーによる病院前診療し、さらに外傷を初めとした症例登録も担当します。ER における診療、入院決定、救命セン
ターへの後送の判断を担当します。

３）

初期専門研修第 2 年度： 防衛医大（8 ヶ月）、埼玉医大国際医療センター（4 ヶ月）(1) 研修到達目標：救急初期診療のうち、特に緊急止血、創傷・骨折処置、麻酔に係わる基本的知識と技能を習得することになります。上級医の指導の下で外来あるいは入院中の検査
予約患者を中心に実施し、適宜急患の緊急止血術を経験することになります。麻酔も上級医の指導の下、主に気道確保手技に関する技能を修得できます。
(2) 指導体制：救急部門専従の救急科指導医、専門医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けることになります。外科または整形外科、麻酔科または内視鏡（消化管）
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または Interventional Radiology (IVR)の指導医、専門医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けることになります。
(3) 研修内容：上級の救急医および各診療科の専門医の助言支援体制の下、初期救急から重症救急に至る症例の初期診療を研修します。また消防局出向による救急隊指導医勤務や救急安心センター相談医勤務を通じて、地域 MC 体制を把握し、プロトコル策定や検証、オン
ライン MC 業務に参加します。

４）

防衛医大研修第 3 年度：防衛医大（8 ヶ月）、至仁会圏央所沢病院（2 ヶ月）、桜友会

所沢ハートセンター（2 ヶ月）(1) 研修到達目標：急初期診療のうち、特に緊急止血、創傷・骨折処置、麻酔に係わる基本的知識と技能を習得することになります。上級医の指導の下で外来あるいは入院中の検査予約患者を中心に実施し、適宜急患の緊急止血術を経験することになります。麻酔も上級医の指導の下、主に気道確保手技に関する技能を修得できます。地域研修として、圏央所沢
病院では脳卒中センターで脳血管障害診断治療、画像診断、IVR に介入します。治療方針の決定とリハビリテーションの処方ができるようになります。所沢ハートセンターでは急性冠症候群を中心に、心血管 IVR、不整脈管理、心機能検査を修得します。
希望に応じて、防衛医大で２〜3 ヶ月他科研修を行います。災害研修やドクターヘリ研修など、外部での研修・訓練に参加します。
(2) 指導体制：救急部門専従の救急科指導医、専門医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けることになります。
脳神経外科専門医、循環器専門医、または Interventional
Radiology (IVR)の専門医、リハビリ専門医により、個々の症例や手技について指導、助言を受けることになります。
(3) 研修内容：上級医の指導の下、外科的基本的知識と創処置技能修得のために、小手術と術前術後管理を担って頂きます。内視鏡と IVR も、上級医の指導の下で外来あるいは入院中の検査予約患者を中心に実施し、適宜急患の緊急止血術を経験して頂きます。麻酔も上級医の指導の下、主に気道確保手技に関する技能を修得して頂きます。級医指導の下、脳神
経救急と心血管救急について、診察。検査、IVR、

５）

IABP、 PCPS などを実施します。

3 年間を通じた研修内容(1) 救急医学総論・救急初期診療・医療倫理は 3 年間通じて共通の研修領域です。
基幹・連携研修施設間における Web 会議システムを利用した症例検討会（2 か月に 1 回）に参加し、最低 3 回症例報告をして頂きます。
(2) 研修中に、臨床現場以外でのトレーニングコース（外傷初期診療（必須）、救急蘇生（必須）、災害時院外対応・病院内対応、ドクターヘリ、原子力災害医療等）を受講して頂きます。
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(3) 市民向けの救急蘇生コースに、指導者として参加して頂きます。
(4) 病院前救急医療研修や災害医療研修の一環としてマスギャザリングイベント対応に最低 1回参加して頂きます。
(5) 救急領域関連学会において報告を最低 1 回行う。また論文を 1 編作成できるように指導を行う予定をしております。

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V.

専門研修施設とプログラム

A) 専門研修基幹施設の認定基準
本プログラムにおける救急科領域の専門研修基幹施設である防衛医科大学校病院は以下の日本専門医機構プログラム整備基準の認定基準を満たしています。
１）初期臨床研修の基幹型臨床研修病院です。
２）救急車受入件数は年間約 2500 台、専門研修指導医数は３名、ほか症例数、指導実績などが日本専門医機構の救急科領域研修委員会が別に定める専門研修基幹施設の申請基準を満たしています。
３）施設実地調査（サイトビジット）による評価をうけることに真摯な努力を続け、研修内容に関する監査・調査に対応出来る体制を備えています。

B)

プログラム統括責任者の認定基準
プログラム統括責任者斉藤大蔵は下記の基準を満たしています。

1) 本研修プログラムの専門研修基幹施設である防衛医科大学校病院の常勤医であり、救命救
急センターの専門研修指導医です。
2) 救急科専門医として４回の更新を行い、15 年の臨床経験があります。救急医育成数は過去
３年間で２名の指導経験を有しています。
3) 救急医学に関する論文を 2 編以上発表し、十分な研究経験と指導経験を有しています。

C)

基幹施設指導医の認定基準
また、もう２人の指導医も日本専門医機構プログラム整備基準によって定められている下記の基準を満たしています。

1）専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師です。
2）救急科専門医として５年以上の経験を持ち、少なくとも１回の更新を行っています。
3）救急医学に関する論文を筆頭者として少なくとも２編は発表しています。
4）臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講しています。

D)

専門研修連携施設の認定基準
本プログラムを構成する施設群の９連携施設は専門研修連携施設の認定基準を満たしています
要件を以下に示します。

１）専門性および地域性から本専門研修プログラムで必要とされる施設です。
２）これら研修連携施設は専門研修基幹施設が定めた専門研修プログラムに協力して専攻医に専39

門研修を提供します。
３）症例数、救急車受入件数、専門研修指導医数、指導実績などが日本専門医機構の救急科領域
研修委員会が別に定める専門研修連携施設の申請基準を満たしています。
４）施設認定は救急科領域研修委員会が行います。
５）基幹施設との連携が円滑に行える施設です。

C) 専門研修施設群の構成要件
専門研修施設群が適切に構成されていることの要件を以下に示します。
１）研修基幹施設と研修連携施設が効果的に協力して指導を行うために以下の体制を整えています。
２）専門研修が適切に実施・管理できる体制です。
３）研修施設は一定以上の診療規模（病床数、患者数、医療従事者数）を有し、地域の中心的な救急医療施設としての役割を果たし、臨床各分野の症例が豊富で、充実した専門的医療が行われています。
４）研修基幹施設は２人以上、研修連携施設は 1 人以上の専門研修指導医が在籍します。
５）研修基幹施設および研修連携施設に委員会組織を置き、専攻医に関する情報を 6 か月に一度共有する予定です。
６）研修施設群間での専攻医の交流を可とし、カンファレンス、抄読会を共同で行い、より多くの経験および学習の機会があるように努めています。

D) 専門研修施設群の地理的範囲
専門研修施設群の構成については、特定の地理的範囲に限定致しません。しかし本県の地域
性のバランスを考慮した上で、専門研修基幹施設とは異なる医療圏も含めて、専門研修連携病院とも施設群を構成しています。研修内容を充実させるために、へき地など医療資源に制限がある施設における一定期間の専門研修を含むことになります。

E)

地域医療・地域連携への対応

本専門研修プログラムでは地域医療・地域連携を以下ごとく経験することが可能であり､地域において指導の質を落とさないための方策も考えています。
１）専門研修基幹病院もしくは連携病院から地域の救急医療機関に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶとともに、地域医療の実情と求められる医療について研修します。また地域での救急医療機関での治療の限界を把握し、必要に応じて適切に高次医療機関への転送の判断ができるようにします。
２）地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して病院前救護の実状について学ぶことができます。
３）ドクターカーやドクターヘリで救急現場に出動し OJT とするとともに、あるいは災害派
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遣や訓練を経験することにより病院外で必要とされる救急診療について学ぶことが可能です。

F)研究に関する考え方
１）基幹施設である防衛医科大学校には倫理委員会が設置され，臨床研究あるいは基礎研究を実施できる体制を備えており、研究と臨床を両立できます。

本専門研修プログ

ラムでは、最先端の医学・医療の理解と科学的思考法の体得を、医師としての能力の幅を広げるために重視しています。専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究
あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れる機会を可能な限り持てるように配慮致します。
２）専攻医は研修期間中に日本救急医学会が認める救急科領域の学会で、筆頭者として少なくとも１回の発表を行って頂きます。また，少なくとも１編の救急医学に関するピ
アレビューを受けた論文発表（筆頭著者または共同研究者として）も行って頂きます。
３）日本救急医学会が認める外傷登録や心停止登録などの症例登録も行って頂きます。

G)

専門研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件

日本専門医機構によって示される専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。
１） 専門研修プログラム期間のうち、出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は、男女ともに 1 回までは研修期間にカウントできます。
２） 疾病での休暇は 6 ヵ月まで研修期間にカウントできます。
３） 疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要です。
４） 上記項目に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要です。
５） 海外留学の期間は研修期間にカウントできません。
６） 専門研修プログラム期間のうち、6 ヶ月以上の公務による長期間出張のため研修を中断しなければならない場合は、研修の延長を認めます。
７） 専門研修プログラムを移動することは、日本専門医機構の救急科領域研修委員会および移動前・後のプログラム統括責任者が認めれば可能です。
VI. 専門研修プログラムを支える体制

A) 研修プログラムの管理体制
本専門研修プログラムの管理運営体制について以下に示します。
１）研修基幹施設および研修連携施設は、それぞれの指導医および施設責任者の協力により専攻医の評価ができる体制を整えています。
２）専攻医による指導医・指導体制等に対する評価は毎年 12 月に行います。
41３）指導医および専攻医の双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プ
ログラムの改善を行います。
４）上記目的達成のために専門研修基幹施設に、専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する専門研修プログラム管理委員会を置き、また基幹施設に、救急科専門研修プログラム統括責任者を置きます。

B) 連携施設での委員会組織
専門研修連携施設（A～J）では、参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログラムについての情報提供と情報共有を行います。
（年に１－２回の開催を目標としています）

C) 労働環境、労働安全、勤務条件
本専門研修プログラムでは労働環境、労働安全、勤務条件等への配慮をしており、その内容を以下に示します。
１） 研修施設の責任者は専攻医のために適切な労働環境の整備に努めます。
２） 研修施設の責任者は専攻医の心身の健康維持に配慮すします。
３） 勤務時間は週に 40 時間を基本とし、過剰な時間外勤務を命じないようにします。
４） 夜勤明けの勤務負担へ最大限配慮します。
５） 研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることですが、心身の健康に支障をきたさないように配慮します。
６） 当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した適切な対価を支給します。
７） 当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えします。
８） 過重な勤務とならないように適切に休日をとることを保証します。
９） 自衛隊法に基づき給与が支給されます。他の施設における労働対価の受領を禁じます。
VII.

専門研修実績記録システム、マニュアル等の整備

A) 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
救急科専攻医プログラムでは、登録時に日本救急医学会の示す研修マニュアルに準じた登録
用電子媒体に症例登録を義務付け、保管します。また、この進行状況については６か月に１度の面接時には指導医の確認を義務付けます。

B) コアコンピテンシーなどの評価の方法
多職種のメディカルスタッフによる評価については別途評価表を定め、指導管理責任者がこれを集積・評価致します。

42C) プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
日本救急医学会が準備する専攻医研修マニュアル、指導医マニュアル、専攻医研修実績記録
フォーマット、指導医による指導とフィードバックの記録など、研修プログラムの効果的運用に必要な書式を整備しています。
１）専攻医研修マニュアル
下記の事項を含むマニュアルを整備しています。
・ 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について・ 自己評価と他者評価
・ 専門研修プログラムの修了要件
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
２）指導者マニュアル
下記の事項を含むマニュアルを整備しています。
・指導医の要件・指導医として必要な教育法・専攻医に対する評価法
・その他
３）専攻医研修実績記録フォーマット
診療実績の証明は日本救急医学会が定める専攻医研修実績記録フォーマットを利用します。
通修先の勤務日時を記録します。
４）指導医による指導とフィードバックの記録(1) 専攻医に対する指導の証明は日本救急医学会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
(2) 専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた研修目標達成度評価報告用紙と経験
症例数報告用紙を臨床技能評価小委員会に提出します。
(3) 書類作成時期は毎年 10 月末と 3 月末とする。書類提出時期は毎年 11 月（中間報告）と 4 月（年次報告）とします。
(4) 指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付します。
(5) 研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させるように致します。

43５）指導者研修計画（FD）の実施記録

専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は専門研修プログラムの改善のために、指導医講習会を実施し指導医の参加記録を保存します。
VIII.

専門研修プログラムの評価と改善

A) 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本救急医学会が定めるシステムを用いて、専攻医は「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を日本救急医学会に提出していただきます。専攻医が指導医や研修プ
ログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことが保証されています。

B) 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
本研修プログラムが行っている改善方策について以下に示します。
１） 専攻医は年度末（3 月）に指導医の指導内容に対する評価を研修プログラム統括責任者に提出（研修プログラム評価報告用紙）します。研修プログラム統括責任者
は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、これをもとに管理委
員会は研修プログラムの改善を行います。
２） 管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援致します。
３） 管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映さ
せます。

C)

研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
本専門研修プログラムに対する監査・調査への対応についての計画を以下に示します。
１）専門研修プログラムに対する日本救急医学会からの施設実地調査（サイトビジット）に対して研修基幹施設責任者、研修連携施設責任者、関連施設責任者は真摯に対応します。
２）専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者、研修連携

施設責任者、関連施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。

D)プログラムの管理
１） 本プログラムの基幹研修施設である防衛医科大学校病院に救急科専門医研修プログラム
管理委員（以下管理委員会）を設置します。
２） 管理委員会は専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理するものであり、研修プログラ
ム統括責任者、研修プログラム連携施設担当者で構成されます。
３） 研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録フォーマット

44

にもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行うこととします。
４） 研修プログラム統括責任者は、連携研修施設を 2 回/年、サイトビジットを行い、主にカンファレンスに参加して研修の現状を確認するとともに、専攻医ならびに指導医と面談し、研修の進捗や問題点等を把握致しますE) プログラムの終了判定
年度（専門研修 3 年修了時あるいはそれ以降）に、研修プログラム統括責任者は研修プログ
ラム管理委員会における専攻医の評価に基づいて修了の判定を行います。専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム修了時に日本救急医学会に提出します。

F) 専攻医や指導医による日本専門医機構もしくは日本救急医学会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラスメントなどの人権問題も含む）、防衛医科大学校病院専門研修プログラム管理委員
会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構もしくは日本救急医学会に訴えることができます。
電話番号：03-3201-3930
e-mail アドレス：senmoni-kensyu@rondo.ocn.ne.jp
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階
IX.

応募方法と採用

A) 採用方法
救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
(1) 研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。
(2) 研修プログラム統括責任者は採用の決定した専攻医を研修の開始前に日本救急医学会に所定の方法で登録します。
(3) 給与、住居、医療保険、社会保険は自衛隊の法律に基づいて支給されます。研修病院が負担するものは一切ありません。

B) 応募資格(1) 日本国の医師免許を有すること(2) 自衛隊医官として初期研修を終了し専門医取得の意志を示したもの(3) 臨床研修修了登録証を有すること（平成 30 年（2018 年）3 月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含みます。）(4) 一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（平成 30 年 4 月 1 日付で入会予定の者も含みます。

C) 問い合わせ先〒359-8513 埼玉県所沢市並木３－２
防衛医科大学校 教務部教務課研修管理室 研修係長
TEL 04-2995-1211（内線 2217）PHS 5350
E-mail gra006@ndmc.ac.jp
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