中期経営計画（平成 29－31 年度）

平成２９年３月２１日

一般財団法人エンジニアリング協会

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＜中期経営計画のポイント＞
１．平成 29－31 年度中期経営計画（以下「本中期」という。）は、平成 27－29 年度中期経営計画（以下「前中期」という。）の 2 年目のローリングである。
２．基本的枠組みは前中期を継承するが、会員アンケート（平成 28 年 9 月）結果も踏まえ、会員ニーズ変化の適時反映を心掛けつつ、平成 28 年度実績と平成 29 年度予算案の現実に立脚して、平成 31 年度に向けての目標設定を行った。
別紙：平成 28 年度事業の進捗状況と評価について
３．前中期／本中期の主な対比は以下のとおり。
項目

前中期（平成 27-29 年度）

本中期（平成 29-31 年度）

１ 基本テーマ

賛助会員に対するサービス向上

同左

２ 目指す姿エンジニアリング産業への貢献活動を積極的に行う、信頼できる団体

同左

３ 重点事業

１） 新事業芽出し活動の推進と新規受託の開拓
２） 会員サービスの一層充実
３）エンジニアリング関連産業の認知度向上

１）同左
２）同左
３）同左

４ 損益目標平成 29 年度目標：△60 百万円（参考：平成 29 年度予算案△58.2 百万円）

平成 31 年度目標：△60 百万円

５ 特記事項

１）資産運用は安全第一を大前提に、より高い利率を指向
２）協会マンパワーの効率活用
３）新規入会キャンペーン継続

１）同左
２）中核人材の確保
３）設立 40 周年(平成 30 年度)
記念事業の実施
４）新規入会キャンペーン継続2

平成 29－31 年度

中期経営計画

１．まえがき当協会は、平成 23 年 4 月 1 日に前身の財団法人エンジニアリング振興協会から一般財団法人エンジニアリング協会（以下「当協会」という。）へ移行した。
一般財団法人としてのあるべき協会運営につき、運営委員会の下部組織である、企画会議にて、様々な課題検討がなされてきたが、その検討成果の一つとして、平成 24 年度に初の中期経営計画（平成 24－26 年度）を策定し、1 年後のローリングで、平成 25－27
年度中期経営計画を策定した。
その後、２年毎にローリングを実施することとし、平成 27－29 年度中期経営計画（以下「前中期」という。）を経て、今般、平成 29－31 年度中期経営計画（以下「本中期」という。）を策定した。
２．本中期の基本的考え方
本中期は、以下の基本的考え方に基づき策定した。
１）基本的枠組みは前中期を継承するが、会員アンケート（平成 28 年 9 月）結果も踏まえ、会員ニーズ変化の適時反映を心掛けつつ、平成 28 年度実績と平成 29 年度予算案の現実に立脚して、平成 31 年度に向けての目標設定を行った。
２）本中期においては、前中期で設定した基本テーマ、目指す姿を引続き踏襲する。
基本テーマ：「賛助会員に対するサービス向上」
目 指 す姿 （目 標 ）：「 エン ジ ニア リン グ 産業 への 貢 献活 動を 積 極的 に行 う 、信 頼で きる団体」
３．平成 28 年度事業の進捗状況と評価（詳細別紙）

１）平成 28 年度の諸活動は、いずれも積極的に実施され、それぞれ進展を見せた。
新 事 業の 芽出 し 活動 は、 CCS（ 二 酸 化 炭素 の回 収 ・貯 留） 関 連事 業及 び 海洋 関連 事業 で の 先導的 な 新 規受託 が あ った。 そ の 中で文 部 科 学省か ら 初 めての 受 託 は特筆 すべきものである。
会員サービス活動は、講演会等（特別講演会、ビジネス講演会、説明会等）が 75 回を 数え 、省庁 ・団 体との 交流 会の浸 透・ 拡大、 エン ジニア リン グシン ポジ ウムの 開
催 、社 会人向 け・ 学生向 けセ ミナー の拡 大・充 実、 安全対 策事 業の継 続・ 推進、 毎月の専務理事レター等、一層の充実・強化が図られた。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 関 連 産 業 の 認 知 度 向 上 は 、 SNS を 活 用 し た 情 報 配 信 を 中 心 に 、YouTube、Facebook に協会ホームページを開設し、エンジニアリング産業に関わる4 回の動画配信を行い、学生等への認知度向上に努めた。
賛助会員数は、平成 29 年 1 月末時点で賛助会員 228 社、協力会員 23 社、総数 251社で、対前年度 16 社増となった。
3２）会員アンケート（平成 28 年 9 月）では、3/4 以上の会員企業が会員サービスを高評価していることが確認できた。
４．重点事業
平成 29 年度事業計画の 3 重点事業を、本中期においても重点事業と位置付ける。
１）新事業芽出し活動の推進と新規受託の開拓
２）会員サービスの一層充実
３）エンジニアリング関連産業の認知度向上
５．損益目標前中期では、平成 29 年度損益目標を△60 百万円と設定したが、平成 29 年度予算案は△58.2 百万円となり、順調に推移すれば前中期目標は達成する見込みである。
今後、収益事業の再構築、更なる経費節減等を実施するが、平成 30 年 8 月には当協会が設立 40 周年を迎えることから、特別な支出も考えられるため、平成 31 年度の損益目標を△60 百万円と設定する。
なお、施 設費増加圧 力（オフィス賃料値上げ要請）については、今回の目標設定の考 慮対象外とした。
６．特記事項
１）資産運用引 き 続 き、円 建 て 債券に て 運 用を行 う が 、マイ ナ ス 金利の 投 資 環境下 に お いて、 安全を第一優先としつつ、リスクを考慮しながら、運用収益の拡大に努めることとし、このための環境整備も検討することとする。
２）中核人材の確保
協 会 事 業の中 核 を なす人 材 の 高齢化 は 、 業務執 行 に 大きく 影 響 するこ と か ら、新 たな体制の構築が必要となる。
３）設立 40 周年（平成 30 年度）記念事業の実施
平成 30 年 8 月に、当協会は設立 40 周年を迎える。このための記念事業を企画・実施する。
７．各部門の重点事業に関する課題と対応
１）企画渉外部① 講演会、シンポジウム、セミナーの企画・運営・実施
各会員の事業に有益なテーマおよび講師選定に努め、引き続き会員サービスの中核事業として、協会全体で年 75 回の開催を目標に魅力ある企画を継続する。
エンジョイセミナーは現在、大阪・福岡で年 1 回ずつ開催しているが、地方での講 演会でもあり費用対効果を精査した適正な開催を検討する。
② エンジニアリング功労者等表彰の運営
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会員各社の優れた事業を表彰することにより、社会に向けてエンジニアリング産業のPR を図る。特に平成 30 年度は協会設立 40 周年に当り、経済産業大臣等の表彰を申請する。
③ エンジニアリング産業の認知度向上の更なる飛躍に向けた活動
エンジニアリング産業の認知度向上を目指し、一般・学生向けの SNS 配信を開始した。引き続き魅力ある内容での配信を年 6 作程度作成し、一般・学生等の認知度向上に向けた効果的な推進を行う。また、広報誌 Engineering、What’s Engineering を活用し、省庁在外公館派遣者および関係機関への業界紹介等、認知度とともに魅力度も向上を図る。
④ 会員サービスの一層の強化
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政策、重要法改正、公募・支援制度等の最新情報発信とフォロー

各省庁、団体からの最新情報を得て、平均週 4 報程度を発信している。現在はシステム上、全ての会員へ送っているが、今後は情報を分類して関係先を選別することにより受信者の利便性を図る。
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エスコートサービス等会員と関係省庁、独法、各種団体等との仲介

官民交流という役割に関しては、経済産業省、外務省、国土交通省、環境省、農林水産省、文部科学省、警察庁、公安調査庁、復興庁などの省庁や、産総研、JETRO、NEDO、 JBIC、 NEXI、 JOGMEC 等 の 省庁関 連団 体との 協力 関係を 維持 ・強化 している。サービスを利用した会員からは好評であり、さらにサービス機能を広く PRして会員サービスの向上に努める。
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会員の広場等、会員企業間のビジネスマッチングのサポート

当協会会員となる意義を実感できるようなビジネスマッチング等を更に充実させ、新たな企画も随時創出してゆく。さらに、従来の WEB サイト「会員のひろば」での事業 PR の充実や会員事業を広く PR する場の企画を拡大すること等を目的として、会員企業の技術・商品等を展示する場の提供を検討する。
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ナレッジデータ統合管理システムの活用について登録された調査研究成果物等を活用して、会員企業へのサービス機能の向上を図る。
⑤ 委員会、部会、分科会、研究会の効率的推進と事業価値向上
国際協力事業については、過去 30 年以上に亘り様々な活動を行ってきたが、会員企業のグローバル化とともに当該事業の役割、目的も大きく変化している。会員企業の当該事業へのニ ーズも含め 、今後の事 業方向性に ついて国際 協力委員会 で検討する 。
白書部会で取り纏める「エンジニアリング産業の実態と動向」は、長期にわたり業界統計としての価値が認知されており、引き続き統計価値向上を目指す。
専門部会については、4 つの部会（財務、法務、安全、情報）で平均 25 社がそれぞれ参加しており、部会長を中心に自主性を持った活動が定着した。今後は、部会と して、省庁への提案等で交流を深め、専門的プレゼンスの向上を図る。
⑥ 各種提言・要望の作成と発信エンジニアリング認知度向上部会がその内容を議論する場であり、必要に応じて提言5

書を作成し、関係省庁に提案することとしている。具体的な内容について随時検討を進め、タイムリーな提言を目指す。
財務部会は毎年提言を行っており、税制改革に関しては会計税務分科会、ファイナン
ス に 関 し て は フ ァ イ ナ ン ス 分 科 会 に て 提 案 内 容 を 議 論 し て 、 財 務 省 、 JBIC、 NEXI
等に要望を提出しており、引き続き継続する。

２）安全対策支援室① 海外事業に係る危機管理への支援
外務省領事局テロ対策室や各省庁の関係機関との連携強化や関連情報の収集等を継続実施し、会員への適切な発信を継続して行う。
危機管理に係わる講演会／セミナーについて、危機管理に精通した機関や企業と協力して、講演会やセミナーを引き続き企画・運営することにより、会員サービスを行う。
② 外務省主催の海外安全対策ネットワークへの積極的参加および支援活動
外務省主催の「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」幹事会メンバーとして平成 28 年度下期から参加しており、省庁や団体と協働で海外事業での安全対策に積極的に協力する。

３）産学人材開発部① 次世代人材育成プログラムの充実
将来の組織のリーダーを目指す若手（1 社 2 名以内の登録制）を対象に、年 4 回程度のフォーラムを実施する。フォーラムには経験豊かな講師の講演だけでなく、グループワークや交流会を実施して参加者のネットワークの拡大を図る。また、会員企業から要望の多かった現地施設見学会も年 1 回程度実施する。
② 国内 PM セミナーの活性化
国内では L1 コースを平成 29 年度より 4 回に増やすとともに SP コースについてはセミナー企画調整部会を通じて評価検討し、改廃を行う。広報に関しては、従来連絡 担当窓口への案内に加え、当協会会員企業の教育・研修担当者を新たに設定し、当該 担当者への配信も行うことで広報を強化する。
人材開発推進会議については産学人材開発部の各種事業の決定指導機関であるが、幅広い業種の委員により議論することが重要と考えるので、専業エンジニアリングや総合建設以外の会員企業にも、積極的に委員として の参加を依頼していく こととする 。
平成 29 年度新たに発足する人材育成部会（旧 HRM 研究会・分科会）において、次の事業を推進する。
1)当協会会員企業が抱える主として人事関係の課題について人材開発推進会議の 指導を受けながら研究する。
2)SP-A1「 仕事の極意」の継続実施と追加開催を検討する。
③ 海外向けプロジェクトマネジメントコースの充実
東南アジアに進出した賛助会員企業を中心に、若手エンジニアへの人材育成に資する
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プロジェクトマネジメント・トレーニングコースを、タイ／バンコク、マレーシア／クアラルンプール、インドネシア／ジャカルタで継続開催するとともに、新たに総合建設業に特化したセミナー開催を検討する。
出前講座については国内外の個々の企業ニーズに対応して個別講座を積極的に実施する。
国内外とも講師が不足しており、講師の発掘について人材開発推進会議やセミナー企画調整部会の協力を得て進めていく。
④ 産学人材交流（学生向け）事業の効率的実施「学」との交流を通じてエンジニアリング産業の将来を担う優秀で豊かな人材の発掘・育成及びエンジニアリング産業の認知度の向上を図るために、次の事業を実施するが、その必要性、目的などを産学企画調整部会で再度検討し、会員企業にとって の優先度を考慮し効率的に実施する体制を構築する。
1)大学・大学院で正規の単位を取得できるエンジニアリングマネジメント講座（講師派遣：4 大学・大学院

5 講座)と東京大学での CEO 講座

2)エンジニアリング産業研修会：エンジニアリング業界セミナー（東京、大阪）
3)キャリア支援セミナー(京都、福岡、東京)
4)エンジニアリング体験セミナー(東京)5)エンジニアリングシンポジウムへの学生招待
6)エンジニアリング関連産業の認知度向上のための方法論検討と試行
7)各社で実施しているインタ－ンシップの紹介

４） 技術部① エンジニアリング産業の先端技術力の向上、同時に賛助会員に還元できる適切な課題･テーマ設定を検討する。4 部会活動の更なる活性化② 自主研究を受託事業へ結びつける情報発信と情報収集活動の実施（新規受託先等の開拓）受託事業としての調査研究テーマと賛助会員が部会で選定する調査研究テーマ領域を一致させるべく、委託元ニーズの早期把握とテ ーマを提案できる関係を構築する 。
③ 高圧ガス設備耐震補強支援事業の着実な遂行

５）海洋開発室① 「海洋エンジニアリング委員会」活動の一層の活性化② 受託事業 1)海洋産業の海洋開発分野への参入のための基礎調査、2)海洋開発技術者育成のための基盤整備業務、3)北極域技術研究フォーラムの確実な遂行と新規受託活動の推進③ 自主研究を受託事業へ結びつける情報発信と情報収集活動の強化
・賛助会員の海洋開発に関するニーズを的確に捉え、調査研究や実証試験など事業化に向けた支援を創出するためのネットワークを構築する。
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・海洋産業の多様化に対応すべく、関係組織との連携を構築するとともに海洋開発室メンバーの幅広い専門性の確保とスキルを向上する。
・海洋産業への人材の増員と育成を目標とし、大学生を対象とした海洋ビジネス概論などの教材や資料の充実と効果的な講義方法や演習の検討および派遣講師の選定と確保を図る。

６）地下開発利用研究センター① 小規模地熱発電・熱水活用技術の検討推進（研究会他）
・平成 29 年度は、小規模地熱発電・熱水活用研究会をベースに、会員企業に情報提供と会員同士の情報交換の場を提供する。
・平成 30 年度以降は、小規模に限定せず、例えば「地熱発電・熱水活用研究会のようなテーマ名・調査研究内容の変更も検討して、調査研究を推進する。
② 地下空間利用プロジェクトの創出検討
・過去検討した地下空間利用構想案、研究会･地下利用推進部会の調査研究成果等を吟味し、競争的資金の獲得や省庁等への提案による地下利用プロジェクトの創出検討を行う。
・地下空間利用構想案のテーマによっては、新規プロジェクトの FS を目的とした研究会を設立する。
③ 安全・安心・快適な国土形成に資する地下空間利用の調査の推進（地下利用推進部会として実施）
・これまでと同様に地下利用推進部会で調査研究を推進する。
・2 年単位の調査研究であり、現在のテーマは平成 28、29 年度で完了する。引き続き、平成 31、32 年度のテーマも平成 29 年度中に提案する。
④ （公財）JKA 補助事業「地下情報の基盤モデルづくりに関する調査」の推進
・平成 29、30 年度 2 年間のテーマであり、専門家・有識者で構成した委員会を設置するとともに、作業部会を設けて、調査研究を推進する。
・上記 2 年間の研究成果を更に進め、国土交通省が進める i-Construction などに関連したテーマを設定し、調査研究を行う。
７）地熱プロジェクト推進室① 地熱・熱水活用プロジェクトの事業化推進（国・地方自治体等への支援、受託等）
・ 国 ・ 地方自 治 体 への支 援 を 継続す る 。 また、 こ れ まで構 築 し てきた 県 ・ 市町 村 等のネットワークを活用して、受託の機会を創出する。
② 地熱発電システムの事業創出のための研究開発の推進
・賛助会員企業のニーズに合致するような事業創出のための課題が抽出された場合、調査研究テーマを設定して調査研究に取り組む。

8８）石油開発環境安全センター① 受託事業については、メタンハイドレート開発環境影響評価事業および CCS の社会的受容性の調査分析事業の継続実施
1)メタンハイドレート
・平成 30 年度での現事業終了後の展開、計画に係る、情報収集を行う。
・第二回海洋産出試験の状況を踏まえて作成される JOGMEC の方針に沿って環境影響評価に関する検討方針を作成し事業提案を行う。
2)CCS 関連調査
・苫小牧現地の調査計画に係る情報収集を行う。
・苫小牧現地の調査未了項目について調査案を作成し事業提案を行う。
3)その他
・「保安技術及び保安関連法令等関連事業」を計画し提案する。
・海洋石油・天然ガス開発先行国の手続き運用状況を整理し、日本と比較整理した調査案を検討し、関係省庁に提案する。
② 自主事業においては、当センターの基盤強化として諸外国の石油・天然ガス開発の環境影響評価の実施事例の収集と分析。またこの分野の情報を将来的にビッグデータ化することによる、EEZ 内において海洋石油・天然ガス開発を行う際の方針作りへ寄与
HSE に関連する専門家を招聘し講演会を企画実施することによる、会員内の環境安全に関する意識の向上へ寄与「保安と環境保全に関する情報センター」としての基盤強化
1)分科会活動
資源分科会で HSE に関連する専門家による講演会、環境エネルギー分科会ではJAMSTEC や大学等学識経験者による講演会を、それぞれ企画・実施する。
2)保安事例分析 WG
海外の海洋石油・天然ガス開発における事故調査報告等を収集整理し、米国メキシコ湾マコンド事故事例について原因分析、対策検討等を行う。
3)環境影響評価分析 WG
平成 28 年度に引続き、当面、平成 30 年度にかけて諸外国の海洋石油・天然ガス開発についての環境影響評価書を収集し、分析を行う。
③ 新規案件として、環境・安全を基本とした新規技術および新興地域の発展に貢献するプロジェクトの創出に向けた活動を通した新規業務の創出
・賛助会員にとり魅力的なプロジェクトに繋がる情報を共有する。
・経済産業省並びにエネルギー産業等産業界から講師を招き、エネルギー産業等における環境エネルギー分野の課題について検討する。
＜備考＞
１）新規入会キャンペーンは、今後も継続する。
9２ ） 協 会 横 断 的 な プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て は 、 技 術 部 門 （ 技 術 部 （ 含 む 海 洋 開 発 室 ）、 地 下
開発利用研究センター及び石油開発環境安全センター）の協力、連携を図る。

以上

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