維新タイムズ

令和５年度

Vol.2

維
新 タイムズ
大阪維新 会（1）

めざせ! One大阪

発行

ISHIN TIMESの2

大阪維新の会
大阪府議会議員団

http://osaka-ishin.jp/

令和5年度

大阪維新の会
大阪府議会議員
新杉江 ゆうすけ の府政報告

９月定例会・警察危機管理常任委員会
府民の安全安心の観点から活発な議論が展開！
９月定例府議会では、物価高対策の補正予算案や高校等授業料の無償化、国際金融都市における地方税軽減制度等、府政全般にわたり幅広く議論が展開されました。
また私が常任委員長を務める警察危機管理常任委員会においても、2025大阪・関西万博における危機管理体制や電動キックボートやペダル付き原動機付自転車の指導取締り、特殊詐欺被害防止の取組や闇バイト対策等、府民の安全安心に関する質問がなされました。
今回の維新タイムズでは、その一端をご報告致〈毎月22日開催中〉します。

オンライン議会報告会

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府政に関する相談やお問合せは杉江友介 事務所まで

電動キックボート等の新しいルール

改正道路交通法の施行により、一定の基準を満たす電動キックボード等について、原動機付自転車の一類型である「特定小型原動機付自転車」が創設され、16歳以上であれば運転免許不要で運転できるなど、新しいルールが適用されました。
（注意）16歳未満は運転禁止です。

現行道交法

電動キックボード等
車両区分に応じた免許が必要
実証実験の特例電動キックボード

原動機付自転車
法定速度 30km/h

小型特殊自動車
法定速度 15km/h

令和５年７月１日
一般原動機付自転車

特定小型原動機付自転車
最高速度20km/h以下

条件を満たす

特例特定小型原動機付自転車
最高速度6km/h以下
一部の歩道・路側帯通行可

最高速度表示灯

免許不要

新設

免許必要

新設

原動機付自転車

改正道交法施行後

名称変更

6月30日をもって終了
終了降は改正後の
道路交通法の基準により判断

交通事故防止について

大阪府内における二輪車の交通事故発生状況◆交通事故件数は3,363件と前年比で減少するも、死者・重症者は624人と前年比で40人増加（令和5年7月末）◆状態別死者・重傷者の構成率（平成30年〜令和4年合計）は35.9％と二輪車が最も多く、構成率は全国の約1.5倍

交差点・交差点付近が７割以上 で、出合頭 右折時 が多い。
ライダーの皆さん !
●車両側方の すり抜け運転 は危険！
● すり抜け運転 は交差点や周囲の安全確認が不十分に。
●交差点では速度を控え、特に対向右折車両の動きに注意を。
ドライバーの皆さん !
●二輪車は実際より、小さく・遅く・遠くに見えます。
●交差点では速度を控え、対向二輪車の動きに注意を。

点滅

安まちメールをアプリで受信ペダル付き原動機付自転車とは、電動で自走する機能を備え、電動のみ、または人力のみによる運転が可能な自転
車で、特定小型原動機付自転車に該当しないもの。

防犯マップを確認
防犯パトロールで 安心・安全なまちづくり

利用時のルール● 運転免許が必要、車道走行、ヘルメット着用が義務（無免許運転は、３年以下の懲役または50万円以下の罰金）● 制動装置、前照灯、後写鏡等を整備（整備不良車両運転は、3月以下の懲役または5万円以下の罰金）● ナンバープレートの取付けTEL（06）6318−0055 FAX（06）6318−0057
Mail info@sugieyusuke.net HP sugieyusuke.net

点灯

ペダル付き原動機付自転車● 自賠責保険（共済）の契約〒564‒0025 吹田市 南 高 浜 町 26−3

◀詳細は大阪府警
ホームページ

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令和５年度

Vol.2

（2）

大阪維新の会大阪府議会議員団の府政報告

物価高騰対策等の令和5年9月定例会（10月20日）

約148 億円の補正予算案を可決 !!
「大阪の子どもたちを万博へ無料招待」 吉村洋文知事

吉村洋文知事

維新府議団の代表質問（9月26日） 徳村さとる政調会長 角谷庄一幹事長代行

日本の成長エンジン都市・大阪

子ども輝く未来都市・大阪

全国豊かな海づくり大会の大阪府開催

高校授業料無償化制度の改正に伴う私立高校等の教育の質の向上

徳村さとる政調会長

角谷庄一幹事長代行
ＱＱＡＡ

本大会の開催は、大阪府の水産振興の大きな契機となり、また、海洋プラスチックごみ削減や環境問題について府民とともに考え、ご臨席の天皇皇后両陛下にも取組みをご披露できる絶好の機会。大阪大会招致を表明してはどうか。
令和8年度の大阪府開催について、正式に招致を表明する。

Ａ

大阪独自の制度の創設により、金融都市をめざす大阪の意思を世界に示し、国に対して要望することで、海外から企業等を呼び込み、投資や大阪発イノベーションを加速させ、着実な土台を築く。

中之島未来医療国際拠点を活用する予算措置を実施し、オープンイノベーション促進のため実効性のある施策を検討する。PMDA関西支部の移転協議を進める。

次代を担う子どもたちには、万博での体験を何度も重ね、夢と希望をたくさん感じてほしい。市町村の声をききながら丁寧に調整を進めていく。

補正予算の主な事業

令和5年度第3号補正予算

福祉施設等従事者への支援（87億円）
感染対策の徹底等が求められている福祉施設等従事者を支援するため、２万円分のギフトカードを配付＜対 象 者＞ 介護・保護施設・障がい児者施設・児童福祉施設等の従事者（約41.4万人）＜支給金額＞ 対象者１名につき２万円分のギフトカード

大阪の子どもたちの「万博会場への無料招待」＜対 象 者＞
入場料が必要となる４歳以上の子ども（3歳以下は入場料無料）② 府内在住の４・５歳児や府外の学校への通学者など▶各家庭等からの申請に基づき、入場券を１枚配付（令和６年度当初予算に向けて調整中）※今後、市町村と連携・協力した複数回の招待について、市町村と調整を重ねながら検討

国際金融都市の実現に向けた挑戦
関連条例案が可決!!
全国初

金融関連企業の地方税軽減制度を創設
万博を契機に、海外から大阪へ資金・企業・人材を呼び込み、金融機能強化を図ることで、在阪企業の持続的成長やイノベーションを促進し、大阪経済の成長・発展につなげます。

被害者の相談から切れ目のない支援と社会復帰までの相談支援体制の構築に、部局横断的に取り組むべき。
性犯罪・性暴力の根絶に向けて警察本部とも連携も図りながら、全庁を挙げて取り組んでいく。
寝屋川高校の建替えを含め、府有施設の新築の基本設計業務が本格化する建築物のZEB化を実現すべき。
先進的な民間のノウハウを取り入れることによりコスト縮減も図りながら、ZEB化を推進し、カーボンニュートラルの実現を先導していく。

大阪ＩＲ 大阪府・事業者が実施協定締結
国内初のＩＲ 2030年秋の開業を目指す

大阪府は9月28日、国内初となるカ 大阪IRイメージパース全景
ジノを含む統合型リゾート（IR）整備に向け、ＩＲ事業者と実施協定を締結しました。事業者は、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中核株主とする「大阪ＩＲ株式会社」で、2030年秋の開業を目指します。
吉村知事
大阪のベイエリアで世界最高水準のＩＲを実現したい。それに向けての大きな一歩。人、モノ、投資を呼び込み、大阪の成長の起爆剤にしたい。
所在地

ＩＲ の概要府が招待＜実施手法＞① 府内の小・中・高校生等▶学校教育活動の一環として、万博会場全景
学校単位で１回招待
提供：日本国際博覧会協会
R5予算規模：0.4億円（事務費の一部）
団体申込・バス等各種手配・運営事業（R5〜7債務負担：14億円）●入場券(約88万人分)：12億円 ●事務費：2億円

Ａ

子どもの複数回の無料招待に対する知事の思いは。

専門的な知見をもつ障がい者スポーツ指導員派遣事業を活用するなど、継続的にスポーツを体験できる機会の充実に努める。

府有施設の新築建築物のZEB化の推進
Ｑ

Ｑ Ａ

大阪・関西万博への子どもの無料招待

ＡＡ

大阪・関西万博を契機に再生医療の成長産業化を実現するための、中之島未来医療国際拠点を活用した取り組みは。

知的障がい支援学校に通う児童生徒等が、スポーツを継続的に体験できる機会を提供することが重要。

性犯罪・性暴力根絶に向けた取組みの強化
ＱＱ

大阪の経済成長に資する取組み

標準授業料の引き上げにより私学の負担総額を軽減し、加えて、経常費単価を増額することにより、私学教育のさらなる魅力・特色づくりを支援する。

支援学校におけるスポーツ推進
Ａ

本議会に条例案が提出された、海外の資産運用業やフィンテック企業を対象とする地方税軽減制度についての知事の思いは。

ＱＱ

国際金融都市の実現に向けて今回の高校授業料無償化制度改正のねらいや意義。

出典：区域整備計画（概要版）

イメージパースは現時点での想定イメージであり今後の計画調整等により変更することがあります。

大阪市此花区夢洲

主な施設

国際会議場、展示等施設、ホテル、エンターテイメント施設、カジノ施設、飲食・物販・サービス等施設

敷地/延床約49.2万㎡／約77万㎡

初期投資

約1兆2,700億円

年間売り上げ約5,200億円（うちカジノは、約4,200億円）

年間来訪者数

約2,000万人（うち国外は約600万人）

経済波及効果1兆1400億円／年

雇用創出効果約9.3万人／年

府・市への納付金等

約1,060億円／年

維 新 主 導 で条例改正案が可決!!

議員報酬 30％削減の適用期限を延長

令和6年3月末で期限切れとなる府議報酬の30％削減 について、令和9年4月29日（今任期中）まで延長する条例改正案が可決され、さらに継続実施することが決まりました。