電気需給約款

令和元年７月１日実施
株式会社

イシオ

目 次
Ⅰ 総則
第1条

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第2条

適用および変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第3条

定義

第4条

単位および端数処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第5条

実施細目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ 契約の申込み
第6条

需給契約の申込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第7条

需給契約の成立および契約期間・・・・・・・・・・・・・・・７

第8条

需要場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第9条

需給契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第 10 条

供給の開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第 11 条供給の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第 12 条

承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第 13 条

電気需給契約書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅲ 契約種別および料金
第 14 条

契約種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第 15 条

燃料費調整単価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅳ 料金の算定および支払い
第 16 条

料金の適用開始の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第 17 条

料金の算定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第 18 条

使用電力量等の計量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第 19 条

料金の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第 20 条料金の支払い義務、支払期日・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第 21 条

料金明細書の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第 22 条料金その他の支払方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第 23 条

延滞利息・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第 24 条

保証金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅴ 使用および供給
第 25 条

適正契約の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第 26 条力率の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第 27 条需要場所への立ち入りによる業務の実施・・・・・・・・・・・２１
1

第 28 条電気の使用にともなうお客さまの協力・・・・・・・・・・・・２１

第 29 条

供給の停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第 30 条

供給停止の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第 31 条供給停止期間中の料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第 32 条

違約金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第 33 条

供給の中止または使用の制限もしくは中止・・・・・・・・・・２３

第 34 条

損害賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第 35 条

損害賠償の免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第 36 条

設備の賠償等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

Ⅵ 契約の変更および終了
第 37 条

需給契約の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第 38 条名義の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第 39 条

需給契約の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第 40 条

需給開始後の需給契約の消滅又は変更に伴う料金および工事費の精算

第 41 条

解約等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第 42 条

需給契約消滅後の債権債務関係・・・・・・・・・・・・・・・２６・・・２６Ⅶ 工事及び工事費の負担金
第 43 条供給設備の工事費負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第 44 条

計量器等の取付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅷ 保安
第 45 条調査に対するお客さまの協力・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第 46 条保安等に対するお客さまの協力・・・・・・・・・・・・・・・２８Ⅸ 反社会的勢力との取引排除
第 47 条反社会的勢力との取引排除・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

Ⅹ その他
第 48 条

遵守事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第 49 条

守秘義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第 50 条

個人情報の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第 51 条

問い合わせへの対応等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第 52 条

管轄裁判所および準拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

第 53 条

信義誠実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

附則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
別表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
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Ⅰ 総 則第1条
目的
この電気需給約款（以下「本約款」といいます。）は、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して、小売電気事業者である株式会社イシオ（以下「当社」といいます。）が、お客さまの需要に応じて低圧の電気を供給する際の供給条件および遵守すべき事項を定めることを目的としています。
第2条
適用および変更
1. 本約款は、お客さまと当社との間の電気需給契約【低圧用】（以下 「需給契約」 といいます。
）について適用されます。
2. 本約款は、次の地域に適用します。
富山県、石川県、福井県（一部を除きます。）、岐阜県の一部
ただし、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしません。
3. 当社は、本約款の変更の必要があると判断した場合には、本約款を変更することがあります。この場合、本約款に定める供給条件は、変更後の本約款によります。
当社は、あらかじめ変更後の本約款および変更の効力発生日を、当社のホームペー
ジ等を通じて周知するものとします。
4. お客さまの需要場所を供給区域内とする一般送配電事業者（以下「所轄の一般送配電事業者」といいます。
）の定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下、「託送供給等約款等」といいます。
）が改定された場合、法令等の改正により、本約款の変更が必要となった場合、当社は本約款を変更することがあります。
この場合においても、当社は、お客さまにあらかじめ変更内容および変更の効力発生日をお知らせするものとします。
5. 本約款を変更しようとする場合における供給条件の説明（電気事業法第 2 条の 13
第 1 項に定める電気料金その他の供給条件の説明をいいます。以下同じ。
）および契約締結前の書面交付（電気事業法第 2 条の 13 第 2 項に定める電気料金その他の供給条件を記載した書面の交付をいいます。以下同じ。）を次のとおり行うことについて、お客さまはあらかじめ承諾するものとします。
① 本約款を変更しようとする場合（次の第②号に規定する場合を除きます。）は、当該変更しようとする事項のみを説明するものとし、かつ、当該変更しようとする事項を記載した書面を交付する（電気事業法の定めに基づき書面を交付したとみなされる方法により提供することを含みます。以下同じ。）ものとします。
② 本約款を変更しようとする場合（法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形
式的な変更その他の需給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限ります。
）は、第①号の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要のみを説明するものとし、かつ、書面を交付しないものとします。
6. 本約款を変更した場合における契約締結後の書面交付（電気事業法第 2 条の 14 第3

1 項に定める電気料金その他の供給条件を記載した書面の交付をいいます。以下同じ。）を次のとおり行うことについて、お客さまはあらかじめ承諾するものとします。
① 本約款を変更した場合（次の第②号に規定する場合を除きます。）は、当社の名称
および住所、契約年月日、当該変更した事項および供給地点特定番号を記載した書面を交付するものとします。
② 本約款を変更した場合（法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をした場合に限ります。）
は、書面を交付しないものとします。
第3条

定義① 電気事業法「電気事業法」（昭和 39 年法律第 170 号、その後の改正を含みます。）をいいます。
② 小売電気事業者
電気事業法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する小売電気事業者をいいます。
③ 一般送配電事業者
電気事業法第 2 条第 1 項第 9 号に規定する一般送配電事業者をいいます。
④ 発電事業者
電気事業法第 2 条第 1 項第 15 号に規定する発電事業者をいいます。
⑤ お客さま需給契約の相手方または相手方になろうとする者をいいます。
⑥ 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
⑦ 供給地点一般送配電事業者が託送供給に係る電気をお客様に供給する地点をいいます。
⑧ 需要場所
お客さまが当社から供給された振替供給および接続供給にかかる電気を使用する場所をいいます。
⑨ 契約電力お客さまが契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
⑩ 契約容量お客さまが契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
⑪ 契約電流
お客さまが契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧
100 ボルトに換算した値とします。
⑫ 契約使用期間
お客さまが契約上電気を使用できる期間をいいます。
⑬ 最大需要電力
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30 分ごとに記録型計量器により計量される需要電力の最大値をいいます。
⑭ 使用電力量
お客さまが使用した電力量であり、所轄（一般送配電事業者が当該場所を供給区域とすることを「所轄する」といいます。）の一般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同位の電圧で 30 分ごとに計測される値をいいます。
⑮ 夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
⑯ その他季毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
⑰ 貿易統計関税法にもとづき公表される統計をいいます。
⑱ 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価格の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7
月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月
1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月
1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。
）をいいます。
⑲ 定期検査電気事業法第 54 条に定められた検査をいいます。
⑳ 会社間連系点所轄の一般送配電事業者が維持および運用する供給設備と、所轄以外の一般送配電事業者が維持および運用する供給設備との接続点をいいます。
㉑ 給電指令発電者の発電機もしくは会社間連系点の適用または需要家の電気の使用について、一般送配電事業者から指令することをいいます。
㉒ 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
㉓ 託送供給等約款
お客さまの需要場所を所轄する一般送配電事業者が、契約締結時に実施している託送供給等約款を意味します。なお、一般送配電事業者が契約期間中に託送供給等約款を改正し、これを実施した場合には、改正された託送供給等約款に準拠するものとします。
㉔ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
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㉕ 電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）
をいいます。
㉖ 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他の需要者の電灯の使用を妨害し、または妨害する恐れがあり、電灯と併用できないものは除きます。
㉗ 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
㉘ 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
㉙ 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
第4条
単位および端数処理
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は次のとおりとします。
① 契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワット（W）または 1 ボルトアンペア（VA）とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
② 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペア（kVA）とし、その端数は、小数点以下
第 1 位で四捨五入します。
③ 契約電力および最大需要電力の単位は 1 キロワット（kW）とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。ただし、低圧電力については、第 14 条（契約種別）
第 4 項第④号を適用した場合に算定された値が 0.5 キロワット以下となるときは、契約電力を 0.5 キロワットとします。
④ 使用電力量の単位は 1 キロワット時（kWh）とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
⑤ 力率の単位は、1 パーセント（％）とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
⑥ 料金その他の計算における金額の単位は 1 円とし、その端数は、切り捨てます。
⑦ 消費税等相当額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
第5条

実施細目

本約款の実施上必要な細目的事項は、本約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

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Ⅱ 契約の申込み
第6条
需給契約の申込み
1. お客さまが新たに需給契約の締結を希望される場合は、あらかじめ本約款、重要事
項説明書および託送供給等約款における需要家に関する事項を遵守することを承諾のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の方法により申込みしていただきます。
お客さま情報、料金プラン、需要場所、供給地点特定番号、契約容量、契約電力、需給開始希望日、料金の支払い方法、その他当社が必要とする情報。
2. 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
第7条
需給契約の成立および契約期間
1. 需給契約は、当社所定の電気需給契約申込書を提出いただき、その申込みに対して当社が供給を承諾したときに成立します。
ただし、所轄の一般送配電事業者との接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえない理由によって、電気を供給できないことが明らかになった場合には、当社
は、需給契約の成立の日に遡って需給契約を解約することがあります。この場合には、その理由をお知らせします。
2. 契約期間は次によります。
① 契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日までとします。
② 契約期間満了に先だってお客さままたは当社より第 39 条（需給契約の廃止）の申し出がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で更新されるものとします。
3. 第 2 項の規定に従い需給契約が更新される場合において、電気事業法に基づく供給条件の説明については、更新後の契約期間のみを契約締結前の書面交付をすることなく説明すれば足りるものとし、かつ、契約締結後の書面交付については、当該更新後の契約期間、当社の名称および住所、契約年月日、書面を作成した年月日および供給地点特定番号のみを記載すれば足りることについて、お客さまはあらかじめ承諾するものとします。
第8条

需要場所

電気需給契約において当社とお客さまとの協議によりあらかじめ定めるお客さまの需要地点をいい、原則として以下のように取り扱います。
1. 1 構内、または 1 建物を 1 需要場所とします。なお、この場合において構内とは、
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さく、へい、その他の客観的なしゃ断物によって明確に区画された区域をいいます｡
また、建物とは独立した建物をいいます。
2. 隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは、第 1 項の規定にかかわらず、その隣接する複数の構内を 1 需要場所とすることがあります。
3. 対象建物が所轄の一般送配電事業者において 1 需要場所と定める場合は当社においても同様の取扱とします。
第9条
需給契約の単位
当社は 1 需要場所について、1 需給契約を結びます。ただし、電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で、従量電灯のうちの「暮らしに i でんき」または「暮らしに i でんきプラス」の 1 契約種別と、「暮らしに i でんき低圧」とをあわせて契約する場合を除きます。
第 10 条供給の開始
1. 当社は、お客さまとの需給契約内容で合意に達したときには、一般送配電事業者との接続供給のための必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給します。
2. 当社は、供給開始日が確定いたしましたら供給開始日が記載されている「ご契約内容のお知らせ」を作成し、お客さまに通知します。

3. 当社およびお客さまのいずれか一方が、天候、用地事情等やむを得ない事由により供給開始日を変更する必要が生じた場合は、あらためて相手方に書面をもって申し出、両者合意の上、供給開始日を変更することができるものとします。この場合、当社は変更後の供給開始日が記載された「ご契約内容のお知らせ」を作成し、お客さまに通知します。
4. お客さまの責に帰すべき理由により、「ご契約内容のお知らせ」に定めた供給開始日を延期する場合、お客さまには供給開始がなされるまで第 14 条（契約種別）第 1
項に規定する低圧電力(動力)をご契約のお客さまは第 14 条（契約種別）第 4 項⑤号にて規定の基本料金の 50 パーセント相当額、また第 14 条（契約種別）第 1 項に規定する従量電灯をご契約のお客さまは管轄地域の大手電力会社（旧一般電気事業者）の基本料金の 50 パーセント相当額を負担していただきます。なお、延期後の供給開始日は、あらためてお客さまが書面により当社に申し出て、当社が同意した日とします。
5. 当社の責に帰すべき理由により、「ご契約内容のお知らせ」に定めた供給開始日を延期する場合、当社は実際の供給開始日までの期間、お客さまが所轄の一般送配電事
業者より供給された電力に支払った金額と当社との契約における金額との差額を負担します。なお、延期後の供給開始日は、両者合意の上これを定めるものとします。
6. お客さまおよび当社の責に帰すべき理由により、「ご契約内容のお知らせ」に定めた
供給開始日を延期する場合には、両者合意の上、延期後の供給開始日を定めるもの
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とします。
第 11 条
供給の単位
当社は次の場合を除き、1 需要場所につき 1 供給電気方式 1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給します。
① 共同引込線（2 以上の需給契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。
）による引込みで電気を供給する場合② その他技術上、経済上やむをえない場合

第 12 条

承諾の限界

当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、当社の与信基準その他やむを得ない
場合には、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

第 13 条
電気需給契約書の作成
特別の事業がある場合で、お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは、電気の需給に関する必要な事項について、電気需給契約書を作成します。

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Ⅲ 契約種別および料金
第 14 条契約種別
1. 契約種別は、次のとおりとします。
需要区分

契約種別
暮らしに i でんき

電灯需要

従量電灯

暮らしに i でんき
プラス

動力需要
2．従量電灯低圧電力（動力）

暮らしに i でんき低圧

暮らしに i でんき① 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
a. 契約電流が 30 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。
b. 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等か
ら一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、a.に該当し、かつ b.の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
② 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘ
ルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
③ 契約電流a. 契約電流は、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
b. 一般送配電事業者は、契約電流に応じて電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計10量器を取り付けないことがあります。
④ 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。
ただし、電力量料金は、第 15 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 21,900 円を下回る場合は、同条第 1 項第④号によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、第 15 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 21,900 円を上回る場合は、同条第 1 項第④号によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
a. 基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりとします。
契約電流 30 アンペア
契約電流 40 アンペア
契約電流 50 アンペア

0 円 00 銭

契約電流 60 アンペア
b. 電力量料金
電力量料金は、次のとおりとします。
１キロワット時につき

3．従量電灯22 円 25 銭

暮らしに i でんきプラス① 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
a. 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトア
ンペア未満であること。
b. 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が 50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等か
ら一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、a.に該当し、かつ、b.の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上
であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者は、
お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

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② 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
③ 契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表３（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値とします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、この供給条件による電気の供給を受ける前に電気の供給を受けている場合は、この供給条件による電気の需給契約の申込みの際の契約容量を基準として定めます。なお、当社もしくは一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認します。
④ 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。
ただし、電力量料金は、第 15 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 21,900 円を下回る場合は、同条第 1 項第④号によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、第 15 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 21,900 円を上回る場合は、同条第 1 項第④号によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
a. 基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりとします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき0 円 00 銭

b. 電力量料金
電力量料金は、次のとおりとします。
１キロワット時につき

1222 円 25 銭

4．低圧電力（動力） 暮らしに i でんき低圧① 適用範囲動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
a. 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
b. 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 ア
ンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1 キロボルトアン
ペアを１キロワットとみなします。
）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。ただし、当社および一般送配電事業者が認めた場合はこの限りではありません。
この場合、一般送配電事業者が、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

② 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
③ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
④ 契約電力a. 契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表４（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものとします。）についてそれぞれ次の（ア）の係数を乗じてえた値の合計に（イ）の係数を乗じてえた値とします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。
この場合、その容量は別表３（契約容量および契約電力の算定方法）に準じて算定し、（イ）の係数を乗じないものとします。

(ア)

契約負荷設備のうち最大の入力のものから

最初の 2 台の入力につき100 パーセント

次の 2 台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセント13

(イ)（ア）によってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント50 キロワットをこえる部分につき70 パーセントb. お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約電力は、上記 a.にかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、別表３（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値とします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社および一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認します。

⑤ 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。
ただし、基本料金は、次の c によって力率割引または割増しをする場合は、力率割
引または割増しをしたものとします。また、電力量料金は、第 15 条（燃料費調整
単価）
第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 21,900 円を下回る場合は、
同条第 1 項第④号によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、第 15条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 21,900 円
を上回る場合は、同条第 1 項第④号によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
a. 基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。
ただし、契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額とします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料
金は、半額とします。
契約容量 1 キロワットにつき1,100 円 00 銭

b. 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定することとし、夏季に使用された電力量には夏季料金を、その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき
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夏季料金

その他季料金11 円 00 銭

10 円 00 銭

c. 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表５（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が、85 パーセントを上回る場合（④契約電力 b．により契約電力を定める場合を含みます。
）は，基本料金を 5 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、基本料金を 5 パーセント割増しします。この場合、電気機器の力率
は、別表６（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コン
デンサが取り付けてあるものについては 90 パーセント、取り付けてないものにつ
いては 80 パーセント、電熱器については 100 パーセントとします。
なお、まったく電気を使用しないその 1 月の力率は、85 パーセントとします。
d. その他
時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみとします。この場合の力率は、85 パーセントとします。
⑥ その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。
第 15 条

燃料費調整単価

燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値とします。
１．燃料費調整額の算定①平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値とします。なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は 10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α, β, γ ＝ 別表 2 に定める係数
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
②燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は 1 銭とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入します。
15

なお、基準燃料価格および基準単価は別表 2 に定めるものとします。
1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合
燃料費調整単価＝（基準燃料価格－平均燃料価格）×基準単価÷1,000
1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×基準単価÷1,000③ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価
格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用します。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月から 3 月までの期間

その年の 6 月分電気料金

毎年 2 月から 4 月までの期間

その年の 7 月分電気料金

毎年 3 月から 5 月までの期間

その年の 8 月分電気料金

毎年 4 月から 6 月までの期間

その年の 9 月分電気料金

毎年 5 月から 7 月までの期間

その年の 10 月分電気料金

毎年 6 月から 8 月までの期間

その年の 11 月分電気料金

毎年 7 月から 9 月までの期間

その年の 12 月分電気料金

毎年 8 月から 10 月までの期間

翌年の 1 月分電気料金

毎年 9 月から 11 月までの期間

翌年の 2 月分電気料金

毎年 10 月から 12 月までの期間

翌年の 3 月分電気料金

毎年 11 月から翌年の 1 月までの期間

翌年の 4 月分電気料金

毎年 12 月から翌年の 2 月までの期間

翌年の 5 月分電気料金④燃料費調整額
燃料費調整額は、その１月の使用電力量に第②号 燃料費調整単価によって算定された燃料費調整
単価を適用して算定します。
２．基準単価
基準単価は、平均燃料価格が、1,000 円変動した場合の値とし、別表 2 に定めるものとします。

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Ⅳ 料金の算定および支払い
第 16 条
料金の適用開始の時期
料金は、一般送配電事業者との接続供給のための必要な手続きの着手前に供給開始延期の申入れがあった場合および第 10 条（供給の開始）第 3 項以下に規定する場合を除き、「ご契約内容のお知らせ」に記載された供給開始日から適用します。
第 17 条
料金の算定期間
1. 供給開始日の属する月の料金の算定期間は、供給開始日から直後の計量日（検針日）の前日までの期間とします。なお、計量日（検針日）はお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日とします。
2. 2 回目以降の算定期間は前月の計量日（検針日）から当月の計量日（検針日）の前日までの期間とします。
3. 需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、直前の計量日から契約消滅日の前日までの期間とします。
第 18 条
使用電力量等の計量
1. 使用電力量の計量は第 5 項に規定する場合を除き、所轄の一般送配電事業者が設置した記録型計量器により 30 分単位で計量します。
2. 最大需要電力の計量は、需給契約書に定める検針基準日における検針日に所轄の一般送配電事業者が設置した記録型計量器による 30 分最大需要電力計の読みによります。
3. 力率の算定は、所轄の一般送配電事業者が設置した記録型計量器により行うものとします。
4. 乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は、乗率倍するものとします。
5. 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算
定期間の使用電力量は、お客様と当社との協議によって定めます。
第 19 条
料金の算定
1. 料金は、次の場合を除き、第 17 条（料金の算定期間）により定めた算定期間を「1月」として算定します。
① 電気の供給を開始、再開、休止、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合② 供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合
2. 料金は、第 14 条（契約種別）第 2 項第④号、第 3 項第④号および第 4 項第⑤号、によって算定された金額を支払期日までにお客さまにお支払いいただきます。
3. 第 1 項第①号の場合の電力量料金については、料金の算定期間の使用電力量により算定し、第 1 項第②号の場合の電力量料金については、料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間に区分して算定します。
4. 再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第 1 項第①号の場合は料金の算定
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期間の使用電力量に応じて算定します。
5. 当社は、第 1 項第①号の場合、第 14 条（契約種別）の各契約種別の基本料金については、次式により日割り計算をいたします。
1 月の該当料金×日割計算対象日数÷計量期間等の日数
第 20 条料金の支払い義務、支払期日
1. お客さまの料金の支払義務が発生する日は、原則として料金算定日（検針日）とします。ただし、第 18 条（使用電力量等の計量）第 5 項の場合は料金の算定期間の使用電気量または最大需要電力が協議によって定められた日とします。なお、需給契約が消滅した場合は、消滅日とします｡ただし、特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行った場合は、その日とします。
2. お客さまの料金の支払期日は、次の第①号から第⑥号の場合を除き、原則として料金算定日（検針日）の翌月末日（以下「支払期日」といいます。）とします。なお、支払期日が金融機関の休日に該当する場合の支払期日は翌営業日とします。
① 解約となった場合② お客さまが振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合③ お客さまが破産、民事再生、会社更生、特別清算およびこれらに類する法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合④ お客さまが強制執行、または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合⑤ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合⑥ そのほかの理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認め、その旨を当社がお客さまに通知した場合
3. 第 2 項第①号から第⑥号に該当する場合は、お客さまの料金の支払期限は次のとおりとします。
① 第 2 項第①号から第⑥号に該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し、支払われていない料金（既に支払期限を経過している料金を除きます｡）については、該当する事由が発生した日までとします｡ただし、その該当する事由が発生した日に支払義務発生日から 7 日を経過していない料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 7 日以内とします。
② 第 2 項第①号から第⑥号に該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 7 日以内とします。
4. お客さまが第 2 項第①号から第⑥号に該当する事由を解消された場合には、当社に申し出ていただきます｡この場合、その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については、お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします。
第 21 条
料金明細書の発行
当社は第 19 条（料金の算定）において算定した料金に対して料金明細書を、第 17 条（料金の算定期間）の次回料金算定日（検針日）から 7 営業日までにお客さまに通知します。
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なお、通知に際しては当社所定のウェブサイトへの掲載を通じて、電子データにて行います。
当社は原則として、紙の請求書発行に係る手数料等（各 200 円／通、税別）の必要とする費用相当金額を申し受けます。
第 22 条料金その他の支払方法

1. 料金については毎月、工事費負担金、延滞利息、違約金、その他この需給約款から生ずる金銭債務についてはその都度お客様に請求します。
2. お客さまは、第 1 項に定める料金を原則として、口座振替またはクレジットカード
払いによりお支払いいただきます。なお、お客さまが当社とガス需給契約を締結されている場合の料金は、ガス料金の支払いと同一の方法により、ガス料金とあわせてお支払いいただきます。
3. 工事費負担金、延滞利息、違約金、その他この需給約款から生ずる金銭債務については、その都度当社が指定した方法によりお支払いいただきます。銀行振込み手数
料等の支払に関する費用が発生する場合は、お客さまにて負担していただきます。
4. 当社は、お客さまに対して、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていただくことがある他、お客さまの料金に関する債権を第三者に譲渡し、または回収を委託することがございます。この場合において、お客さまは、当社によるお客さまの料金に関する債権の第三者への譲渡または回収委託につき、あらかじめ承諾するものとします。
第 23 条

延滞利息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます｡延滞利息は、その算定の対象となる料金から消費税等相当額を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします）を乗じて算定して得た金額とします｡延滞利息は原則として、お客さまが延滞料金の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払い義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
第 24 条保証金① お客さまは、当社が供給の開始もしくは再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金（または既に供給を開始している場合には、直近の実績料金とします。
）の 3 ヶ月分に相当する金額を保証金として預託を請求した場合には、これを直ちに預託するものとし、お客さまが預託しない限り、当社は供給の開始もしくは再開、または供給継続をしないことができます② 保証金の預かり期間は、契約期間満了の日以降 60 日目の日までとします。
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③ 当社は、需給契約が消滅した場合、またはお客さまが支払期限を経過してもなお料金を支払われなかった場合には、保証金をお客さまの支払額に充当することができます。
④ 当社は保証金について利息を付しません。
⑤ 当社は保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には、保証金をお返しします｡ただし、第③号により支払額に充当した場合は、その残額をお返
しします。

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Ⅴ 使用および供給
第 25 条

適正契約の保持

当社は、お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、お客さまにすみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
第 26 条力率の保持

需要場所の負荷の力率は、原則として、電灯契約のお客さまは 90 パーセント以上、その他の契約のお客さまについては 85 パーセント以上に保持していただきます。
第 27 条需要場所への立ち入りによる業務の実施

当社または所轄の一般送配電事業者が業務遂行上、需要場所への立ち入りが必要と認める場合、お客さまの承諾をえて需要場所へ立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
第 28 条電気の使用にともなうお客さまの協力

1. お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがあると当社が合理的に認める場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがあると当社が合理的に認める場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。
）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するとともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
① 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合② 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合③ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合④ 著しい高周波または高調波を発生する場合⑤ その他第①号から第④号に準ずる場合
2. お客さまが発電設備を新たに所轄の一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、第 1 項に準じて取り扱うものとします
3. 電気の供給の実施に伴い、当社および所轄の一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。
4. 電気の供給の実施に伴い、必要に応じて、使用電力量の計画書を提出していただきます。
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第 29 条供給の停止

1．お客さまが次のいずれかに該当する場合には、所轄の一般送配電事業者は、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
① お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合② お客さまの需要場所内の所轄の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、当該一般送配電事業者または当社に重大な損害を与えた場合③ 託送供給等約款の定めに反して、所轄の一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行った場合
2．お客さまが次のいずれかに該当し、所轄の一般送配電事業者または当社がその旨を警告しても改めない場合には、当該一般送配電事業者は、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
① お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合② 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合③ 暮らしにi でんき低圧プランで、電灯または小型機器を使用されたとき④ 第 27 条（需要場所への立ち入りによる業務の実施）に反して、係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合⑤ 第 28 条（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合3. お客さまがその他託送供給等約款に反した場合には、所轄の一般送配電事業者は、
そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
第 30 条

供給停止の解除

当社は、第 29 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ当社に申し出ていただいたときは、すみやかに電気の供給を所轄の送配電事業者に依頼し、再開します。
第 31 条供給停止期間中の料金

当社は、第 29 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合、その停止期間中については第 19 条（料金の算定）第 5 項により、日割り計算をいたします。
第 32 条

違約金

1. お客さまが電気工作物の改変等によって不正に電気を使用されたことにより料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を違約金として申し受けます。
2. 第 1 項の免れた金額は、本約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額とします。
3. 不正に使用した期間が確認できないときは、6 月以内で当社が決定した期間とします。
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第 33 条供給の中止または使用の制限もしくは中止

1. 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
① 所轄の一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合② 非常変災の場合③ その他保安上必要がある場合
2. 第 1 項第①号の場合には、当社は、あらかじめわかっている場合はその旨をお客さ
まにお知らせします｡ただし、緊急の時などやむをえない場合は、この限りではありません。
第 34 条

損害賠償

1. お客さままたは当社は、自己の責により一般送配電事業者と締結する契約および託送供給等約款（以下、これらを総称して「託送供給等約款等」といいます。）に基づく接続供給が停止された場合または一般送配電事業者による振替供給が停止された場合、当該当事者はこれにより相手方に生じた損害を賠償するものとします。
2. お客さまが第 48 条（遵守事項）に定める義務に違反して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
第 35 条

損害賠償の免責

1. 当社は第 10 条（供給の開始）第 5 項にしたがって、お客さまに対し差額を負担する場合を除き、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない場合にも、お客さまの受けた損害の賠償の責任を負いません｡ただし、所轄の一般送配電事業者の責めによる場合は、当社の賠償金額は所轄の一般送配電事業者から賠償を得られた
金額を限度とします。なお、当社の責めとなる理由による場合は、この限りではありません。
2. 第 33 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）第 1 項によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません｡ただし、当社および所轄の一般送配電事業者の責めとなる理由による場合は、この限りではありません｡なお、所轄の一般送配電事業者の責めによる場合は、当社の賠償金額は所轄の一般送配電事
業者から賠償を得られた金額を限度とします。
3. 第 29 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または第 41 条（解約等）
によって需給契約を解約した場合、もしくは需給契約が消滅した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
4. 当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし、当社の責となる理由による場合は、この限りではありません。
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5. 次の各号の何れか一つに該当する事由により、当社からお客さまへの電力の供給が不能となった場合、当社は、当該電力供給の不能について免責され、お客さまは当社に対して損害賠償の請求を行えないものとします。
① 干ばつ、洪水、海難、地震、津波、高潮、大水、台風、暴風雨、地すべり、山崩れ、落雷、火事（ただし、不可抗力、またはお客様もしくは当社の責に帰さない第三者による放火もしくは他からの類焼等の場合を除き、第 8 条（需要場所）に定める需要場所から出火した場合には免責されないものとします。）、その他の天変地異② 戦争、暴動、内乱③ 電力系統の事故による送電制限・停止④ 関係省庁または関係地方自治体からの負荷制限⑤ その他、不測の事態で当社が不可抗力事由として認めたもの
6. 前各項に定めるもののほか、当社の責となる理由によりお客さまが損害を受けた場
合には、お客さまは、第 14 条（契約種別）第 1 項に規定する低圧電力（「暮らしに
i でんき低圧」）をご契約の場合は基本料金単価に契約電力を乗じて得た金額を上限として、第 14 条（契約種別）第 1 項に規定する従量電灯（「暮らしに i でんき」、「暮らしに i でんきプラス」）をご契約の場合は管轄地域の大手電力会社（旧一般
電気事業者）の基本料金を上限として、当社に損害賠償を請求できるものとします。
第 36 条

設備の賠償等

1. お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社および所轄の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
① 修理可能の場合
修理費② 亡失または修理不可能の場合
帳簿価格と取替工費との合計額

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Ⅵ 契約の変更および終了
第 37 条1.

需給契約の変更

お客さまが、適用している契約種別から別の契約種別への変更を希望される場合は、当社所定の方法により申込みいただき、当社がそれを承諾した場合には、お客さま
は、契約種別を変更することができます。ただし、契約種別を変更した場合の変更
後の料金適用開始の日は、原則として計量期間等の始期とします。

2.

第 1 項の規定に従い需給契約が変更される場合、その他お客さまと当社との合意により需給契約が変更される場合において、電気事業法に基づく供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付の取扱いについては、第 2 条（適用および変更）第 5 項および第 6 項に準じるものとします。

第 38 条
名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます｡この場合には、当社が書面による申出を必要とするときを除き、電磁的方法、口頭、電話等により申し出ていただきます。
第 39 条
需給契約の廃止
お客さまが需給契約を廃止しようとする場合は、次のとおりとします。
1. お客さまが当社との需給契約を解約し、当社以外の小売電気事業者からの電気の供給を受ける場合には、新たに電気の供給を受ける小売電気事業者に契約の申込みをしていただきます。当社は、当該小売電気事業者からの通知を受け、お客さまと当社との需給契約を解約する手続きを行います。この場合、当社以外の小売電気事業
者が電気の供給を新たに開始する日に需給契約は消滅するものとします。
2. お客さまが引越し等の理由により需給契約を解約しようとする場合は、あらかじめ廃止希望日を定めて、当社お問い合わせ窓口までご連絡いただきます。
3. 需給契約は、第 41 条（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅します。
① 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が消滅したとみなすことができるものとします。
② 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます｡）により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものとします。
4. 第 41 条（解約等）によって、当社が需給契約を解約した場合は、当該解約日に需給契約は消滅するものとします。
5． 当社との需給契約の廃止、第 41 条（解約等）、第 47 条（反社会的勢力との取引排25除）にともない、結果的にお客さまが他の供給者から電気の供給を受けられない場合、送配電事業者による電気の供給が停止される場合がありますので、その場合お客さまは所轄の送配電事業者に最終保証供給・特定小売供給を申込む必要があります。
第 40 条
供給開始後の需給契約の消滅又は変更に伴う料金および工事費の精算
お客さまが契約電流、契約容量あるいは契約電力（以下「契約電力等」といいます。）
を新たに設定または増加後に、需給契約が消滅する場合もしくはお客さまが契約電力等を減少しようとされる場合において、当社が接続供給契約に基づき所轄の一般送配電事
業者から料金および工事費の精算を求められる場合には、当社はその精算金をお客さまより申し受けます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
第 41 条

解約等

1. お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。なお、この場合には、あらかじめその旨をお知らせいたします。
① お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合② お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合③ この需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、違約金、工事負担金その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
2. 第 29 条（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は需給契約を解約することがあります。
3. お客さまが、第 39 条（需給契約の廃止）第 2 項および第 3 項による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するものといたします。
第 42 条

需給契約消滅後の債権債務関係

需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

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Ⅶ 工事及び工事費の負担金
第 43 条供給設備の工事費負担
1. お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力等を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が接続供給契約に基づいて所轄の一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合には、当社は、お客さまよりその負担金を申し受けます。
2. 電気の供給に必要な設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって供給開始にいたらないで需給契約を廃止または変更される場合は、当社は接続供給
契約に基づいて所轄の一般送配電事業者から請求された費用をお客さまより申し受けます。
第 44 条

計量器等の取付け

お客さまは、当社から供給を受けるために必要な計量器、その付属装置（計量器箱および計量情報を伝送する為の通信装置等をいいます｡）等について、必要に応じて一般送配電事業者と協議していただき、お客さまの責任および費用負担において（お客さまの費用負担が必要な場合に限ります。）取り付けるものとし、当社は責任を負わないもの
とします｡

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Ⅷ
第 45 条保 安

調査に対するお客さまの協力

お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を所轄の送配電事業者または経済産業大臣の登録を受けた登録調査機関に通知していただきます。
第 46 条保安等に対するお客さまの協力

次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場
合には、当社は、ただちに適当な処置をします。
① お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の所轄の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合。
② お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが所轄の一般送配電事業者の設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合。
③ お客さまが所轄の一般送配電事業者の計量器等の電気工作物等に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合、当社に事前に通知していただき協議させていただきます。なお、保安上緊急に変更または修繕工事をされた
場合には、その内容を直ちに当社に通知していただきます。

28

Ⅸ
第 47 条反社会的勢力との取引排除

反社会的勢力との取引排除

1. お客さまおよび当社は、次の各号について表明し、保証するものとします。
① 自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が、暴力団、暴力
団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと② 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと③ 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと④ 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、
また今後もそのようなことはないこと⑤ 自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます。）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと
2. お客さまおよび当社は、相手方が第 1 項に違反した場合には、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合において、解除された当事者（以下「被解除当事者」といいます。）は、それによって相手方に生じた全ての損害を直ちに賠償するものとします。
3. 第 2 項に基づき本契約が解除された場合、被解除当事者は、それによって自己に生じた損害の賠償を相手方に請求することができないものとします。

29

Ⅹ

その他

第 48 条遵守事項
1. 当社は小売電気事業者として、一般送配電事業者と振替供給契約および接続供給契約を締結することとし、託送供給等約款等に定められている事項または義務については、当該事項を遵守し、当該義務を履行するものとします。お客さまは、法律、政令、省令、行政機関等の定めるガイドライン等（以下「法令等」といいます。
）を遵守する他、小売電気事業者である当社より電気を供給される相手方として、一般送配電事業者が定める託送供給等約款等に規定するお客さまにかかわる事項および系統連携技術要件を遵守し、
一般送配電事業者からの給電指令等の指示に従っていただきます。
第 49 条
守秘義務
1. お客さまおよび当社は、本契約の内容および本契約等を通じて知得した相手方の営業上・技術上の秘密または情報（以下｢秘密情報｣といいます。
）を本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
2. お客さまおよび当社は、事前の通知による次の各号に定める場合（ただし、緊急やむを得ない理由により事前通知ができない場合には、開示後直ちに通知することで足りるものとします。
）を除き、本契約の有効期間中はもとよりその終了後においても、相手方の書面による事前の承諾を得ないで、秘密情報を第三者に開示または漏洩してはならない
ものとします。ただし、公知または公用のもの、既に所有していたもの、正当な権限を有する第三者から合法的に取得したものおよび独自に開発していたものについては、秘密情報から除外するものとします。
① コンサルタント、公認会計士または弁護士に対し、本条と同程度の秘密保持契約を締結することを条件に秘密情報を開示する場合② 裁判所、行政機関等の公的機関より開示を請求された場合または法令の定めに基づ
き開示すべき場合
第 50 条

個人情報の利用

当社は、お客さまから提供された個人情報を、一般送配電事業者との接続供給のための手続およびお客さまへのご連絡のため、その他当社の個人情報保護方針に定める目的に使用し、その他の目的で使用を行わず、また無断で第三者に提供することはしません。
第 51 条

問い合わせへの対応等

当社は、お客さまから、本契約に基づく電気の供給の業務の方法もしくは当該供給に係る料金その他の供給条件または停電についての苦情や問い合わせを受けた場合には、これらを適切かつ迅速に処理するものとします。

30

第 52 条

管轄裁判所および準拠法

1. 本契約および本約款に関する紛争については、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所とします。
2. 本契約および本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
第 53 条

信義誠実

本契約および本約款に定めのない事項ならびに本契約および本約款の内容の解釈につき疑義のある事項については、両当事者間で信義に則り誠実に協議の上、これを解決するものとします。

31

附

則

1. 本約款の実施期日
本約款は、令和元年７月１日から実施します。

32

別 表
1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金① 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とします。
② 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用①に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める賦課金の額の算定の対象となる電気に適用します。
③ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
a. 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に①に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定します。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、1 円として、その端数は、切り捨てます。また、予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定します。
b. 再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた事業者に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、a．にかかわらず、a．によって再生可能エネルギー発電促進賦課金とした金額から、当該金額に再生可能エネ
ルギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する法令で定める割合を乗じて得た金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものとします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。また、お客様の事務所が再生可能エネ
ルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギー特別措置法第 17 条 5 項もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。
2. 燃料費調整単価算出係数等
項目
係数

値
α

0.2303β0γ1.1441

基準燃料価格

21,900 円

基準単価

15 銭 8 厘33

3. 契約容量および契約電力の算定方法
第 14 条（契約種別）の契約容量または契約電力は、次により算定します。
① 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）÷1,000
なお、交流単相 3 線式標準 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボル
トとします。
② 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1,732÷1,000
4. 負荷設備の入力換算容量① 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は、次の a．
、b．
、c．および d．によります。
a. けい光灯
換算容量

高力率型
低力率型

入力（ボルトアンペア）
管灯の定格消費電力（ワット）×150 パーセント
管灯の定格消費電力（ワット）×200 パーセント

入力（ワット）管灯の定格消費電力（ワット）×125 パーセントb. ネオン管灯
2 次電圧
（ボルト）
3,000

換算容量
入力（ボルトアンペア）
高力率型
低力率型
30
80

入力（ワット）
30

6,000

60

150

60

9,000
12,00015,000

100
140
180

220
300
350

100
140
180

c. スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）999 以下1,149 以下
1,556 以下
1,759 以下
2,368 以下

換算容量
入力（ボルトアンペア）
40
60
70
80
100

34

入力（ワット）
40
60
70
80
100

d. 水銀灯

出力
（ワット）
40 以下

換算容量
入力（ボルトアンペア）
高力率型
低力率型
60
130

入力（ワット）
50

60 以下

80

170

70

80 以下
100 以下125 以下200 以下250 以下300 以下400 以下700 以下1,000 以下

100
150
160
250
300
350
500
800
1,200

190
200
290
400
500
550
750
1,200
1,750

90
130
145
230
270
325
435
735
1,005

② 誘導電動機a. 単相誘導電動機(ア)

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力[キロワット]）は、換算率100.0 パーセントを乗じたものとします。
(イ)

出力がワット表示のものは、次のとおりとします。
出力
（ワット）
35 以下

換算容量
入力（ボルトアンペア）
高力率型
低力率型
－
160

45 以下

－

180

65 以下
100 以下200 以下400 以下550 以下750 以下

－
250
400
600
900
1,000

230
350
550
850
1,200
1,400

b. 3 相誘導電動機
3 相誘導電動機の換算容量は、次の算定式による値とします。
換算容量（入力[キロワット]）
入力[キロワット]＝出力（馬力）×93.3 パーセント
入力[キロワット]＝出力（キロワット）×125.0 パーセント

35

入力（ワット）

出力（ワット）×133.0 パーセント

③ レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は、次によります。
なお、レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は、いずれか大きい換算容量とします。
装置種別（携帯型および移動型を含みます。）

最高定格管電圧（キロボルトピーク）

管電流（短時間定格電流）（ミリアンペア）

治療用装置

－

－

95 キロボルト
ピーク以下

診療用装置
95 キロボルト
ピーク超過
100 キロボルト
ピーク以下

蓄電器放電式
診察用装置

20 ミリアンペア以下
20 ミリアンペア超過
30 ミリアンペア以下
30 ミリアンペア超過
50 ミリアンペア以下
50 ミリアンペア超過
100 ミリアンペア以下
100 ミリアンペア超過
200 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア超過
300 ミリアンペア以下
300 ミリアンペア超過
500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア超過
300 ミリアンペア以下
300 ミリアンペア超過
500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア以下

100 キロボルト
ピーク超過
500 ミリアンペア超過
125 キロボルト
1,000 ミリアンペア以下
ピーク以下
125 キロボルト
500 ミリアンペア以下
ピーク超過
500 ミリアンペア超過
150 キロボルト
1,000 ミリアンペア以下
ピーク以下
コンデンサ容量 0.75 マイクロファラッド以下0.75 マイクロファラッド超過
1.5 マイクロファラッド以下
1.5 マイクロファラッド超過
3 マイクロファラッド以下

36

換算容量（入力）（キロボルトアン
ペア）
定格１次最大入力（キロボルトアンペア）の値としま
す。
1
1.5
2
3
4
5
7.5
10
5
6
8
13.5
9.5
16
11
19.5
1
2
3

④ 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は、次の算式によって算定された値とします。
a. 日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力（キロワット）＝最大定格 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パーセントb. a.以外の場合
入力（キロワット）＝実測した 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パーセント⑤ その他
a. ①、②、③および④によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は、実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場合は、定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
b. 動力と一体をなし、かつ、動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は、動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定します。
c. 予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象としません。

5. 加重平均力率の算定
加重平均力率は、次の算式によって算定された値とします。
加重平均力率（パーセント）＝（100％×{電熱器総容量}＋90％×{力率 90％の機器総容量}＋80％×{力率80％の機器総容量} ）÷機器総容量

376. 進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサ取付容量基準の容量は、次のとおりとします。
a. 照明用電気機器
(ア)

けい光灯

進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は、次によります。
使用電圧（ボルト）

100

200

(イ)

コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）
3.5
4.5
5.5
9
14
17
25
30
3.5
4.5
5.5
7

ネオン管灯
2 次電圧（ボルト）
3,000
6,000
9,000
12,00015,000(ウ)管灯の定格消費電力
（ワット）
10
15
20
30
40
60
80
100
40
60
80
100

コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）
20
30
50
60
75

水銀灯（標準周波数 50 ヘルツおよび 60 ヘルツの場合とします。
）
出力（ワット）50 以下
100 以下250 以下300 以下400 以下700 以下1,000 以下

コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）100 ボルト
200 ボルト
30
7
50
9
75
15
100
20
150
30
250
50
300
75

38

b. 誘導電動機(ア)

個々にコンデンサを取り付ける場合

I. 単相誘導電動機
電動機定格出力（キロワット）
0.1
0.2
0.4
0.75
0.1
0.2
0.4
0.75

電圧（ボルト）100

200

コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）
40
50
75
100
20
20
30
40

II. 3 相誘導電動機（使用電圧 200 ボルトの場合とします。）
馬
力
電動機
定格出力

1/4

1/2

1

2

3

5

7.5

10

15

20

25

30

40

50

0.2

0.4

0.75

1.5

2.2

3.7

5.5

7.5

11

15

18.5

22

30

37

10

15

20

30

40

50

75

100

150

200

250

300

400

500

キ
ロ
ワ
ッ
ト

コンデンサ
取付容量
（マイクロファラッド）(イ)

一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって 2 以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は、各電動機の定格出力に対応する（ア）に定めるコンデンサの容量の合計とします。
c. 電気溶接機（使用電圧 200 ボルトの場合とします。）(ア)交流アーク溶接機

溶接機
最大入力（キロボルトアン

3
以上

5
以上

7.5
以上

10
以上

15
以上

20
以上

25
以上

30
以上

35
以上

40
以上

45 以上
50 未満

100

150

200

250

300

400

500

600

700

800

900

ペア）
コンデンサ
取付容量
（マイクロファラッド）(イ)

交流抵抗溶接機（ア）の容量の 50 パーセントとします。
d. その他
a、b および c によることが不適当と認められる電気機器については、機器の特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
39