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質問

１ 事業の意義
１−１ 本事業に協力する自治体にとってのメリットは何か？
１−２ 本事業は、コンサルタントにとってどのようなメリットがあるのか？
１−３ 優良評価が得られなかった場合、コンサルタントにとってマイナスになるのでは？
１−４ テクリス、ウルリスとの違いは何か？
１−５ 公共工事の品確法の趣旨に沿って行われている業務評定とはどう違うのか？
１−６ 検査部門の評価等、自治体が既に実施している評価制度との関係をどう考えるべきか？
１−７ 自治体の発注ルールと関連付けられれば、より有効なものとなるのではないか。
２ 自治体の協力のあり方
２−１ 自治体が本事業に協力しようとする場合の手続きはどうなっているか？
２−２ コンサルタントから個別案件の評価を依頼された場合、どう対応すべきか？
２−３ 要項第 8 条で「協力自治体と運営委員会とは、本事業の運用に先立ち（中略）一定の取り決めを行う」とされているが、その必要性と具体的内容は？
２−４ 当市では都市計画・まちづくり関連の調査を複数の部局で発注しているが、事業協力に向けた文書交換は部局ごとに行うことになるのか？
２−５ 自治体内で本事業に協力する部局とそうでない部局とがあっても良いのか？
２−６ どの自治体のどの部局が本事業に協力することになっているかは、公表されるのか？
２−７ 要項第９条で「評価結果に対する不服申立ては、認めない」となっているが、それですまされるのか？
３ 業務評価の方法等
３−１ 評価者に成り得る職員が転勤、退職等で調査実施部局にいない場合はどうすべきか？
３−２ 評価者は検査部門の職員と調査発注部門の職員とどちらが適切か？
３−３ 自治体による評価書結果は、情報公開条例上どのように取り扱われるのか？
３−４ 優良業務のレベル感が分かり難い。大まかに言ってどんな感じか。
３−５ 加点方式ではマイナス部分が見えない。マイナス評価も有力な情報ではないか？
３−６ 加点方式の趣旨は理解するが、評価視点のうち明らかに欠陥があると思われるものがあっても何ら考慮しなくて良いのか？
３−７ 受託者が記述した業務内容のコメント（様式１⑧）に自治体側が違和感を持った場合はどう対処すべきか？
３−８ 要項第６条３)中、「当該業務が本評価事業に馴染まない」とはどのようなケースを想定したものか？
３−９ 評価の妥当性や客観性などについての検証は行われるのか？
３−10 学会や学識経験者の評価を加えることはできないのか？
３−11 自治体がもつ内部評価で実施した評価書を参考に本評価を行って良いのか？（関連：1−5）
３−12 複数年度にわたる業務の評価は、全体を一括して評価依頼すべきか、あるいは年度ごとに分けてすべきか。また、その場合の登録料はどうなるのか。
３−13 前年度業務のみでなく、前々年度業務も評価対象にすることはできないか。

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４ 登録対象業務・登録事項
４−１ 登録対象業務から除外する判断（要項第４条①〜⑪に該当しない、提案力を求める調査でではない等の判断）は自治体側が行うのか？
４−２ 業務分野が複数に渡る場合（主従が明確な場合、主従がつけがたい場合）の「業務分野」はどう記述するのか？
４−３ いずれの分野にすべきかについて相談したい場合、相手は運営委員会か発注自治体か？
４−４ 担当技術者は何人まで記載可能か？
４−５「対象地域等」には何を書けばよいのか？
４−６「再委託先」とはどこまでの委託を指すのか（細部の外注をすべて含むのか）？
４−７ コンサルの登録情報に誤りがあった場合、自治体側はどう対応すれば良いですか？
４−８ コンサルタントの立場で登録したい業務があっても、当該業務の発注自治体が本事業への協力を事前に表明していない場合は登録できないということか？
４−９ 新たに協力自治体になってもらいたい自治体がある場合に、その自治体への働きかけはどのように考えたらよいか。
４−10 JV の場合、評価依頼は参加企業の連名でなければいけないのか。また、登録事項表（様式1）⑦欄にはどのように記載するのか。
４−11 当社は某コンサルタントの委託を受けて自治体発注業務を実施したが、当社として登録依頼することはできないのか？
４−12 評価結果で☆・◇印を得たコンサルタントは、どのようにして運営委員会にデータベース登録の依頼をするのか？
４−13 評価結果次第でコンサルタントが登録しないケースもあるのか？
４−14 登録対象業務の受注金額上の制限は設けないのか。受注金額が小額の業務は対象外にすべきではないか？
４−15 登録料はいくらか、またいつ支払うのか？
５ 登録情報の閲覧等
５−１ 登録情報は、どこのホームページに掲載されているのか？
５−２ データベースに登録された情報の公開期間はどのくらいを考えているのか？
５−３ 登録情報は本事業への協力を表明していない自治体、あるいは企業なども閲覧可能か？
５−４ 登録情報はどういう形式で掲載されるのか？
５−５ 本事業の情報が閲覧できること自体、部外者はどのようにして知ることができるのか？
５−６ 発注した自治体の担当部局や担当者名は公開されるのか、それが公開されない場合事務局に問い合わせをすれば教えてくれるのか？

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回

答

１ 事業の意義問１−１ 本事業に協力する自治体にとってのメリットは何か？
答：発注実績の少ない業務分野の案件について発注しようとする場合、当該業務に精通しているコンサルタントにはどんな会社があるのか、そのコンサルタントの過去の仕事ぶりはどうであったか等を事前情報として入手されていると思われますが、本事業のデータベースが充実すれば、その点に関する適切な情報が迅速に入手可能となります。
大規模自治体などでは、豊富な発注実績に基づいて独自に同様の情報を得ている場合も少なくないと思われますが、情報を持った職員の異動もあり、また、最新の情報が必要となれば、改めて外部に情報を求める必要が出てきます。こうした時に本事業の情報が有用と考えます。
問１−２ 本事業はコンサルタントにとってどのようなメリットがあるのか？
答：自社がどのような業務を得意としているのかを発注者である自治体に伝える手段は、パンフレッ
トやホームページを媒体とした営業活動が主体にならざるを得ません。そうなると営業力の乏しいコンサルタントはその情報を広く提供することは難しく、本事業のデータベース情報が関係自治体に提供されることには大きな利点があります。営業力のあるコンサルタントにとっても、仕事内容が発注者によって「優良」と評価された本事業の情報は営業上の新たな武器ともなると考えます。
また、受注業務を担当した技術者にとっては、発注自治体の優良評価は仕事上の大きな励みになると思われます。
問１−３ 優良評価が得られなかった場合、コンサルタントにとってマイナスになるのでは？
答：業務評価要領の第３で評価基準を定めています。この基準でお分かりいただけるように、☆・◇がつく（優良業務と判定される）のは、相当にハイレベルの評価です。いわば「賞」をもらうようなイメージに近いと思います。したがって、たとえ優良評価が得られなかった（そのことは公開されませんが）としても、マイナス評価がされたというわけではありませんので、ご安心下さい。
問１−４ テクリス、ウルリスとの違いは何か？
答：テクリスは公共的な土木工事に関する工事の前段階の業務（設計、地質調査、測量及び補償コンサルティング）を対象として、業務実績データが登録され有料でそれを閲覧できる仕組みです。
工事そのものについての同様な実績登録制度にはコリンズがあります。両者との大きな違いは、登録対象業務が本事業では都市計画に関する調査・計画業務である点と登録・公開データの中に発注者の評価内容が含まれる点、そして登録・公開データは誰でも無償で閲覧できる点です。
ウルリスは市街地再開発、住環境整備、住宅マスタープラン等に関する調査業務等を対象として、業務実績等のデータを登録し無償公開している仕組で、登録対象業務は本事業と重なる部分がありますが、テクリス等と同様、発注者の評価内容を登録・公開する仕組とはなっていません。
問１−５ 公共工事の品確法の趣旨に沿って行われている業務評定とはどう違うのか？
答：受注者の業務内容を客観的に評価する仕組としては、そちらの評定の方がより詳細で組織だった枠組みの下に実施されているようです。ただし、その対象は基本的には公共工事及びその前段としての調査設計等となっていますので、当面、都市計画関係の調査・検討業務が対象になる状況
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ではありません。また、この業務評定結果は受注者に通知されるもので、対外的な公開は想定されていません。
問１−６ 検査部門の評価等、自治体が既に実施している評価制度との関係をどう考えるべきか？
答：先行実施されている自治体の評価制度がある場合は、本事業を実施すると同一業務に２つの評価がなされる可能性があり、両者の関係を整理しておく必要があります。比較的多くの自治体で、検査部門による完了時の評価が類似した形で行われているようですので、それとの関係を考えてみます。
両者は目的が異なり（検査部門の評価は支払に当たり達成度を図る趣旨のもので通常受注者以外には公開されないのに対し、本事業は他自治体の参考資料とするため特に優良なものにつき一般に公開される）、それに伴い評価基準も異なりますので、制度的には連動しない運用が適当と考えます。ただし、評価基準が近似している場合には、両者の評価結果が矛盾することになっては不都合ですので、そうした事態を防ぐために関係部局間の連携・情報共有は必要と考えます。
問１−７ 自治体の発注ルールと関連付けられれば、より有効なものとなるのではないか。
答：ほとんどの自治体では、発注業務は契約課等の部局が担当しており、独自の事業者選定ルールを持っています。そのルールに本事業の評価結果が直接反映できればベストです。しかし、実績も法的根拠もない本事業の評価結果をいきなり選定ルールに反映させることは困難です。当面は、コンサルタント業務を企画した担当部局が発注に先立って事業者情報を収集する際の有力情報として活用していただき、データが蓄積され、実績が評価されれば状況も変わると思います。
２ 自治体の協力のあり方
問２−１ 自治体が本事業に協力しようとする場合の手続きはどうなっているか？
答：新規自治体の都市計画担当部局で評価依頼を伴わないが「協力してもよい」とお考えの場合、その旨を本事業の事務局（ejob@tokeikyou.or.jp）までお知らせいただければ、運営委員会委員長名の「協力依頼書」及び「回答書」をお送りししますので、「回答書」をお寄せいただく ことで、手続きは完了します。 その後、コンサルタントからの評価依頼が運営委員会にとどきましたら、同委員会から個々の業務ごとに評価を要請させていただくことになります。
新規自治体の都市計画担当部局で評価依頼を伴う場合は、運営委員会委員長名の「協力依頼書」及び「様式１」「様式２」「回答書」をお送りししますので、内容を確認し評価した上で「様式１」「様式２」「回答書」を事務局までご返送ください。
問２−２ 個別案件の評価をコンサルタントから直接依頼された場合、どう対処すべきか？
答：本事業では、コンサルタントが評価依頼を事務局に提出する前に、本事業の仕組全体について自治体のご理解を得るため、コンサルタントから自治体にあらかじめ評価依頼を提出することについて打診し、行政の内諾を受けた上で提出することとしています。提出された案件は、運営委員会での審議を経て後日運営委員会より協力依頼を行うこととしています。
コンサルタントから打診があった際にご不明な場合は、本事業事務局（ejob@tokeikyou.or.jp）にお知らせ下さい。
問２−３ 要項第８条で「協力自治体と運営委員会とは、本事業の運用に先立ち（中略）一定の取り決めを行う」とされているが、その必要性と具体的内容は？
答：本事業は法令に基づかない任意事業ですので、自治体に個別業務の評価をお願いするにあたって

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は、事前に、本事業の全体的な仕組及びその中での自治体の役割をご了解いただかなければなりません。自治体にこのご了解をいただいたことの確認のため「一定の取決めを行う」ことと規定しています。
この取決めの方法としましては、運営委員会から本事業へのご協力をお願いする「協力依頼書」を自治体にお送りし、それに対して自治体から「協力する旨の回答書」を頂戴する形を基本形と考えています。
問２−４ 当市では都市計画・まちづくり関連の調査を複数の部局で発注しているが、事業協力に向けた文書交換は部局ごとに行うことになるのか？
答：できるだけ本事業に関係する課の方と文書交換をお願いしたいと考えています。大組織の場合は、複数の局や部で関連業務を発注している場合もありますので、そういう場合は了解の得られた部局ごとに文書交換を行うことも想定しています。
問２−５ 自治体内で本事業に協力する部局とそうでない部局とがあっても良いのか？
答：それぞれの自治体のご事情があると思われますので、先ずは、本事業にご理解を得られた部局・部課からスタートし、順次ご理解を広げて行きたいと考えています。したがって、協力する部局とそうでない部局が併存することは差支えありません。
問２−６ どの自治体のどの部局が本事業に協力することになっているかは、公表されるのか？
答：ご協力いただけることとなった自治体の部局名は、運営委員会事務局が置かれている(公財)都市計画協会のホームページ（http://www.tokeikyou.or.jp）中の「ejob 事業」のバナーで公開します。
問２−７ 要項第９条で「評価結果に対する不服申立ては、認めない」となっているが、それです
まされるのか？
答：評価を希望するコンサルタントは、本事業の仕組を了解した上で評価依頼をすることになります
ので、評価結果に対して不服を申し立てるような事態には至らないと考えます。とはいっても、コンサルタントが直接自治体にクレームをつけることがないとはいえません。そのような場合は、事業を管理する運営委員会としてトラブル収拾に務める所存ですが、評価者としての自治体担当者の皆さんが善管注意義務を怠らずに評価をして頂いていれば、責任が問われる事態にはならないと考えます。
３ 業務評価の方法等
問３−１ 評価者に成り得る職員が転勤、退職等で調査実施部局にいない場合はどうすべきか？
答：形式的な担当者ではなく、受託コンサルタントとの協議等を含め業務の実施状況を把握している職員に評価をお願いするのが本事業の趣旨ですので、該当する職員に異動があった場合は異動先にお断りをしてその職員に評価を依頼していただきたいと考えています。しかし、退職等でそれが困難であり、かつ、他に評価できる職員がいない場合には当該業務の評価は断念せざるを得ません。その旨事務局にご連絡下さい。
問３−２ 評価者は検査部門の職員と調査発注部門の職員とどちらが適切か？
答：本事業における評価の狙いは、当該業務の内容を企画し、かつ、業務結果を活用する立場にある調査発注部門の職員の「満足度」を評価基準の形で測るものと表現することもできます。その意
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味で、発注仕様書と成果品との整合の確認を主務とする検査部門ではなく、調査発注部門の職員が評価者になるのが適当と考えます。ただし、検査部門の職員であっても、受託コンサルタントとの協議に同席するなど当該業務の実施状況を把握している場合には、評価員に成り得るものと考えます。
問３−３ 自治体による評価結果は、情報公開条例上どのように取り扱われるのか？
答：情報公開条例はどの自治体でも概ね類似した構成・内容となっています。本事業の評価結果の取扱いは、「公開することにより当該企業等に不利益をあたえる情報は公開しない」という趣旨の規定の解釈によります。一般的には、「評価結果は不利益情報には当たらない」と判断されるようですが、自治体によっては「不利益情報」とされ、その情報は運営委員会にも非公開とされる可能性があります。その場合は、コンサルタント側から事前に公開承諾の意思表示をいただき、評価を実施したいと考えています。
問３−４ 優良業務のレベル感が分かり難い。大まかに言ってどんな感じか。
答：評価基準については、「業務評価要領」第３に示されておりますが、｢☆・◇｣印の業務は７つの評
価視点について、100 点満点評価でいえば概ね 80 点以上に相当し、「☆☆」印の業務はその中でも格別に達成度の高いものです。したがって、「☆」印であっても平均的水準を大きく上回るレベルです。
問３−５ 加点方式ではマイナス部分が見えない。マイナス評価も有力な情報ではないか？
答：本事業での評価は、コンサルタントが受託した業務に序列を付けることが狙いではなく、全体として相当に高水準の出来ばえだと自治体のご担当者が感じた業務を「優良業務」として特出しするためのものです。
「優良業務」となったものでも、マイナス部分が目立つような場合には、「特記事項」にその旨を記入していただくことを想定しています。
なお、特記事項は多様な留意点を自由に記述していただくもので、マイナス面の記述だけを予定しているものではありません。
問３−６ 加点方式の趣旨は理解するが、評価視点のうち明らかに欠陥があると思われるものがあっても何ら考慮しなくて良いのか？
答：７つの評価視点はそれぞれ独立ではあるが、実務上はかなりの関連性があり、視点によって極端なバラツキが生ずることは少ないと思われます。しかし、☆・◇印を付けるような評価点になりながら一部の視点について明らかな欠陥がある場合もないとは言い切れません。そのような場合には、「特記事項」にその旨を記載して下さい。
問３−７ 受託者が記述した業務内容のコメント（様式１⑧）に自治体側が違和感を持った場合はどう対処すべきか？
答：自治体側から修正案をお示し頂ければ、その内容を事務局から受注者に伝え修正を要請します。
ただし、修正は事実関係に誤りがある場合に限定し、文章のトーンその他の表現方法は受注者に委ねることとします。
問３−８ 要項第６条３)中、「当該業務が本評価事業に馴染まない」とはどのようなケースを想定したものか？
答：以下の３つのケースが該当すると考えます。
62024.6.26 改定① 社会的にセンシティブな話題になっている事項に関する調査業務など、その時点で発注自治体が調査内容の評価を表明しづらい場合② 極端に小額の業務等で評価基準を満たすか否かの判断材料が不足する場合③ 都市計画的な提案力を求める業務以外の業務である場合
問３−９ 評価の妥当性や客観性などについての検証は行われるのか？
答：個々の評価結果を検証することは考えていません。それは本事業の仕組の中では実務上困難であるとともに、評価の妥当性・客観性は、協力自治体の指揮・監督のもとに統一的な評価方法・評価基準に則って行われることで基本的には担保されるものと考えます。
問３−１０ 学会や学識経験者の評価を加えることはできないのか？
答：成果品の品質であれば外部の有識者等に評価を依頼することも不可能ではありませんが、 本事業の評価は発注業務の実施状況に関する評価視点が多く、実施状況に関わらない部外者 が評価することは困難と考えます。
問３−１１ 自治体がもつ内部評価で実施した評価書を参考に本評価を行って良いのか？
（関連：問 1−6）
答：本事業の評価は、定められた評価基準に対して高い達成度を要求するものであり、自治体の内部評価とは評価基準も達成度も異なるものと思われます。したがって、内部評価とは独立に本評価を行っていただく必要があります。ただし、評価基準が近似している場合、両者の評価が大きく異なるのは不自然であり、それを防ぐための意見交換等は必要と考えます。
問３−１２ 複数年度にわたる業務の評価は、全体を一括して評価依頼すべきか、あるいは年度ごとに分けてすべきか。また、その場合の登録料はどうなるのか。
答：ejob 事業要項第 7 条１）では「対象業務の評価は、業務契約に示された期間ごとに区分して行う。ただし、継続業務については、発注自治体の判断により、全体を一括して評価対象とすることができる。
」とされています。したがって、複数年度にわたる業務として契約されたものは、年度に分けず全体を１業務として評価します。一方、契約は年度毎で内容が継続する業務については、年度ごとの評価が原則となりますが、発注自治体の判断で全体を１業務として評価することができます。コンサルタント側が全体を１業務とした評価を望む場合は、その旨事務局にお申出下さい。事務局が発注自治体と協議します。また、登録料は登録の単位ごとですので、複数年度にわたる業務を１業務として登録（データベースのエクセル表１行分を使用）する場合は、10,000円となります。
問３−１３ 前年度業務のみでなく、前々年度業務も評価対象にすることはできないか。
答：業務の実施状況を把握している自治体職員に評価をお願いするのが本事業の主旨ですので、する職員に異動があった場合などには、異動先にお断りをして評価依頼するケースも想定されます。
このため、自治体の負担軽減の観点から、原則は前年度業務に限定しています。
ただし、本事業はまだ本格実施初動期でもありますので、前々年度の業務につきましてもコンサルタントからご希望がありました場合は、個別に関係自治体の了解を得た上で、評価対象とすることとしています。

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４ 登録対象・登録事項
問４−１ 登録対象業務から除外する判断（要項第４条①〜⑪に該当しない、提案力を求める調査ではない等の判断）は自治体側が行うのか？
答：この判断は、最終的には業務内容を把握している立場としての自治体に委ねたいと考えます。ただし、業務概要から見て対象外ではないかと運営委員会が判断した場合には、発注自治体にご連絡した上で、事務局が対象外として対応致します。
問４−２ 業務分野が複数に渡る場合（主従が明確な場合、主従がつけがたい場合）の「業務分野」はどう記載するのか？
答：主従が明確な場合は、主たる分野とし、主従がつけがたい場合は、複数の分野に該当するものとしてエントリーして下さい。ただし、記載分野は２分野までとします。
問４−３ いずれの分野にすべきかについて相談したい場合、相手は運営委員会か発注自治体か？
答：先ず運営委員会事務局にご相談下さい。同事務局が必要に応じて発注自治体とも協議してご返事いたします。
問４−４ 担当技術者は何人まで記載可能か？
答：原則は４名以内としています。ただし、複数の分野にまたがる大規模な調査業務等の場合には４名を超えるのもやむを得ませんが、いずれの場合も、作業補助で関わっただけのスタッフは含まず、調査の主要部分を指揮し、または担っている技術者に限定して下さい。
問４−５ 「対象地域等」には何を書けばよいのか？
答：当該業務が検討対象エリアを限定しているものである場合に、その対象エリアを「◯◯地区」、「市南部地域」、「市中心部密集市街地」等として記載して下さい。
問４−６ 「再委託先」とはどこまでの委託を指すのか（細部の外注をすべて含むのか）？
答：「再委託先」とは、発注自治体の承認を得て再委託をする場合の相手方のことです。したがって、発注自治体の承認を必要としない範囲の外注は該当しません。
問４−７ コンサルタント記載の登録情報に誤りがあった場合、自治体側はどう対応すべきか？
答：正しい情報を事務局にお知らせ下さい。事務局からコンサルタントにお伝えします。もちろん、自治体からコンサルタントに直接訂正を指示されることを妨げるものではありませんが、その場合は、訂正内容を事務局にご連絡下さい。
問４−８ コンサルタントの立場で登録したい業務があっても、当該業務の発注自治体が本事業への協力を事前に表明していない場合は登録できないということか？
答：この事業は自治体に評価していただいた結果を登録することになりますので、自治体の協力は不可欠です。
ただし問 2－1 にも記載した通り、自治体に評価をしていただける場合は、これと同時に ejob事業に協力することの回答書をいただくこととしています。
問４−９ 新たなに協力自治体になってもらいたい自治体がある場合に、その自治体への働きかけはどのように考えたらよいか。
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答：協力自治体を増やしていくことが ejob 事業にとって大変重要ですので、そのような場合は遠 慮無く速やかに事務局にご連絡下さい。当該自治体への働きかけの手順等を相談させていただきます。コンサルタント側で当該自治体のしかるべきポスト（都市計画課長等）の方にフランクにお話ができる場合は、ejob 事業の概要及び評価を希望する案件があればその旨をお話いただき、「詳しくは ejob 事務局から説明がある」とお伝え下さい。その後は事務局でフォローいたします。一方、コンサルタントとして自治体職員に ejob 事業の話をすることが難しい場合は、その旨事務局にお知らせ下さい。運営委員会メンバーと相談しながら働き掛けの方法を検討いたしま
す。
問４−１０

JV の場合、評価依頼は参加企業の連名でなければいけないのか。

また、登録事項表（様式１）⑦欄にはどのように記載するのか。
答：JV の場合の評価依頼は、連名はなく各社個別にお受けいたします。また、登録事項表（様式１）の⑦欄の記載方法ですが、例えば「A 社（監事会社）、B 社、C 社の 3 社 JV／当社は ○○部分を担当」というようにお書き下さい。
「○○部分」の記載は基本的な役割分担を簡 潔にお願いします。
問４−１１ 当社は某コンサルタントの委託を受けて自治体発注業務を実施したが、当社として登録依頼することはできないのか？（関連：問４−6）
答：発注自治体の承認を得て当該コンサルタントから再委託されている場合には、当該コンサルタントが登録する場合に、データベースに貴社の名称と再委託された業務内容が登録されます。しかし、自治体の評価は当該自治体から直接受託している者（このケースでは某コンサルタント）以外は受けることができません。業務の質に関する一次的責任は直接受託者が負うからです。
問４−１２ 評価結果で☆・◇印を得たコンサルタントは、どのようにして運営委員会にデータベース登録の依頼をするのか？
答：自治体から評価結果が運営委員会に送られたら、速やかにそれをコンサルタントに通知します。
その際、☆・◇印のある業務については登録料（10,000 円／件）を請求致します。登録料のお支払いを確認した後、運営委員会事務局がデータベースに登録します。
問４−１３ 評価結果次第でコンサルタントが登録しないケースもあるのか？
答：評価結果で☆・◇印が付いた業務については登録、それ以外の業務は非登録というのが本事業の考え方です。
問４−１４ 登録対象業務の受注金額上の制限は設けないのか。受注金額が小額の業務は対象外にすべきではないか？
答：極端に小額の業務では評価材料が不足する可能性があるので、結果として評価ができない場合が想定されます。しかし、小額だから提案性がない業務だと断定することもできませんので、受注金額で一律的に対象外とするのは適当でないと考えます。評価依頼があった段階で、発注自治体に提案性の有無を確認することで対応したいと考えます。
問４−１５ 登録料はいくらか。また、いつ支払うのか？
答：登録料は、1 業務につき 10,000 円です。受注金額の大小は問いません。自治体からの評価結果をコンサルタントにお伝えする際に、☆・◇印のある業務については、請求書を添付致します。そ92024.6.26 改定
れをご確認の上、お支払い下さい。
５ 登録情報の閲覧等
問５−１ 登録情報はいつから、どこのホームページに掲載されるのか？
答：(公財)都市計画協会のホームページ（http://www.tokeikyou.or.jp/）上の専用ページに「データベース（優良業務一覧）として掲載しております。平成 27、28 年度に ejob 事業の試行実施を行いましたので、その際の「優良業務」が先行的に掲載されています。29 年度以降は本格実施移行後の「優良業務」となります。
問５−２ データベースに登録された情報の公開期間はどのくらいを考えているのか？
答：コンサルタントの得意業務の分野も、また、その分野の業務形態も時代とともに変化する可能性があるので、登録情報は「有効期限」のような考え方を持って扱う必要があります。一方で、古い情報でも記録としての意義は消えません。一定の本格実施期間の後に、その双方を考慮して公開期間を定めたいと考えます。
問５−３ 登録情報は本事業への協力を表明していない自治体、あるいは企業なども閲覧可能か？
答：本事業の登録情報は、どちらかと言えば発注実績の多くない小規模自治体の方がニーズが高い傾向がありますので、すべての自治体に広く情報を提供することとしています。コンサルタント側にとっても広く登録情報が行き渡る方が望ましいでしょう。そのため、本事業では閲覧者を識別する方式を採用しないこととしており、結果として企業や個人だれでも閲覧できます。
問５−４ 登録情報はどういう形式で掲載されるのか？
答：要項第５条の登録事項をエクセル表の形で掲載する予定です。データベース構築のコストの問題もあり、当面はキーワード検索などはできないものとなります。将来、登録情報が相当量蓄積された段階では、そうした方向の改善を図りたいと考えています。
問５−５ 本事業の情報が閲覧できること自体、部外者はどのようにして知ることができるのか？
答：協力自治体の皆さんは、本事業の仕組をご理解いただいているので問題ないわけですが、それ以外の自治体の方々に対しては、(公財)都市計画協会の機関誌による情報提供のほか、(一社)都市計画コンサルタント協会を通じその会員が自治体から都市計画業務を受注した際などに本事業を紹介してもらうように働きかけております。また、然るべき機会に国土交通省からも本事業の紹介をお願いしております。
問５−６ 発注した自治体の担当部局や担当者名は公開されるのか、それが公開されない場合事務局に問い合わせをすれば教えてくれるのか？
答：発注自治体の担当部局はデータベース上で公開されますが、自治体担当者名は公開されませんし事務局も把握しておりません。自治体の担当者名を知りたい場合は、データベースから自治体の担当部局を確認しそこに直接お問い合せ頂く必要があります。

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