令和３年２月８日
事

各

務

連

絡

都 道 府 県
保健所設置市 衛生主管部（局）薬務主管課
特別 区
厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課「製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドラインに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）」について

近年発生している医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「薬機法」という。）の許可又は登録を受けて医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の製造販売、製造、販売等を行う者（以下「許可等業者」という。）による薬機法等違反の事例について、許可等業者の役員の法令遵守意識の欠如や、法令遵守体制が構築されていないことが原因と考えられるものが見受けられることを踏まえ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 63 号）において、許可等業者の法令遵守体制等に関する規定の整備がなされました。
本改正に伴い、許可等業者のうち、医薬品等の製造販売業者及び製造業者が、法令遵守体制の構築するための取組みを検討し、実施するに当たっての指針となる「製造販売業者及び製造業者の法令遵守体制に関するガイドライン」（令和３年１月 29 日付け薬生発 0129 第５号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）を策定しました。
今般、別添のとおり本ガイドラインに記載される内容の考え方を整理した質疑応答集（Ｑ＆Ａ）をとりまとめましたので、御了知の上、業務の参考として貴管内関係業者等に対して周知願います。なお、今後必要に応じて追加・見直し等を行うこととしています。

（別添）製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン
に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）
令和３年２月８日作成
目次【１．ガイドラインの全般的な事項及び第１関係（基本的考え方）】................... 2【２．ガイドライン第２関係（製造販売業者等の法令遵守体制）】..................... 5【３．ガイドライン第３関係（薬事に関する業務に責任を有する役員）】.............. 12【４．ガイドライン第４関係（総括製造販売責任者等）】............................ 16（別紙）本ガイドラインの見出しと法令との対応表................................. 19
用語集
用語

意味

「薬機法」又は「法」

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）「薬機法施行規則」
又は「規則」

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和 36 年厚生省令第１号）「GQP 省令」

医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令（平成 16 年厚生労働省令第 136 号）「GVP 省令」

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売
後安全管理の基準に関する省令（平成 16 年厚生労働省令第 135 号）「GMP 省令」

医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成 16 年厚生労働省令第 179 号）「医薬品等」

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品「製造販売業者等」

医薬品等の製造販売業者及び製造業者「総括製造販売責任者等」

製造販売業者における総括製造販売責任者、製造業者における製造管理者又は責任技術者「本規定」

本ガイドライン別添２に示す製造販売業者等の法令遵守体制等に関する薬機法上の規定及びそれに基づく薬機法施行規則の規定「責任役員」

薬事に関する業務に責任を有する役員「薬事に関する法令」

薬機法、麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）並びに医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和 36 年政令第11 号）第１条の３各号に規定する薬事に関する法令1【１．ガイドラインの全般的な事項及び第１関係（基本的考え方）】

Ｑ１－１ 薬機法の規定と本ガイドラインの関係を教えて欲しい。
Ａ１－１ 本ガイドラインは、医薬品等の製造販売業者等が、本ガイドライン別添２に示した製造販売業者等の法令遵守体制等に関する薬機法上の規定及びそれに基づく薬機法施行規則の規定（以下「本規定」という。）に基づく措置を講じるに当たっての基本的な考え方、実施が求められる措置の内容及び実施することが望ましい事項等を示す指針として策定するものです。
但し、本ガイドラインにおいて、製造販売業者等が遵守しなければならない事項（下記Ａ１－２の①）として示した内容は、本規定に定められた事項についての解釈を示したものです。
また、参考までに、本ガイドライン第２以下の各見出しと薬機法及び薬機法施行規則の条項との主な対応関係について、別紙において示していますので適宜参照
してください。

Ｑ１－２ 本ガイドラインにおいて、「・・・しなければならない」「・・・する必要がある」「・・・することが重要である」「・・・することが望ましい」などの表現がされているところ、それぞれの表現の意味を明確にして欲しい。
Ａ１－２ 本ガイドライン第２以下においては、以下の①～③の事項について、それぞれ
以下の表現を用いています。
① 本規定及び本規定に基づく政省令に基づき遵守しなければならない事項「・・・なければならない」「・・・必要がある」「・・・求められる」② ①の事項の例示「・・・が考えられる」③ ①の事項を遵守するために推奨される事項「・・・重要である」「・・・有用である」「・・・望ましい」

Ｑ１－３ 本規定及び本ガイドラインにおいても、具体的にどのような法令遵守体制を構築すればよいかは明確ではなく、もっと具体的な基準を教えて欲しい。
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Ａ１－３ 法令遵守体制について、「このような体制を構築すれば十分」というテンプレー
トは存在しません。逆にいえば、提示されたテンプレートに当てはまる体制を取り入れたからといって、製造販売業者等ひいては責任役員が、自社の法令遵守体制を
どのように構築すべきかを検討し、必要な措置を講じるという責任を免れるもの
ではありません。
各製造販売業者等が、薬事に関する法令を遵守して業務を行うために、どのような社内体制を構築すべきかについては、各製造販売業者等の業務内容、事業規模、役職員の状況、社内組織の状況等の様々な個別の事情により異なるものです。各製造販売業者等は、自社において法令等の違反が生じるリスクを評価し、そのような違反が生じないためにどのような対策を行うべきかを検討し、不断の改善を行う
ことが重要です。
本ガイドラインは、各製造販売業者等がそのような検討等を行うに当たっての参考となるよう、本規定の解釈、基本的考え方に加え、検討すべき観点や体制の具体例を示しています。

Ｑ１－４ 構築すべき法令遵守体制の具体的な内容は、企業の規模等によって異なり得るという理解でよいでしょうか。
Ａ１－４ 本ガイドライン第１の３「薬機法が求める法令遵守体制」に示しているとおり、
具体的取組みについては、製造販売業者等の業態や規模に応じて実施することを想定しています。

Ｑ１－５ 本ガイドラインにおいて、製造販売業者又は製造業者以外の許可業者は、対象に含まれないという理解でよいか。
また、選任製造販売業者、外国特例承認取得者、外国製造業者は本ガイドラ
インの対象に含まれるか。
Ａ１－５ 本ガイドラインは、製造販売業者及び製造業者を対象とするもので、製造販売業者又は製造業者以外の許可業者は本ガイドラインの対象となりません。したがって、選任製造販売業者は本ガイドラインの対象となりますが、外国特例承認取得者及び外国製造業者は本ガイドラインの対象となりません。

Ｑ１－６ 輸出用医薬品（国内で流通する形態と同じ場合を除く。）は、本ガイドラインの対象外との理解でよいか。
また、製造販売業者が、外国製造業者認定の代行を行っている場合や、原薬等国内管理人となっている場合、これらに係る業務も本ガイドラインの対象となるか。
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Ａ１－６ 本ガイドラインは、製造販売業者等が、薬事に関する法令の規定を遵守して医薬品等の製造販売及び製造に関する業務を行うために、どのような社内体制を構築すべきかを検討するに当たっての指針を示したものです。したがって、製造販売業者による医薬品等の製造販売又は製造業者による医薬品等の製造に関しない業
務については、本ガイドラインの対象とはなりません。
例えば、輸出用の医薬品等であっても、その製造業者は、本ガイドラインの対象となります。他方、製造販売業者が行う外国製造業者の認定に関する手続きの代行や、原薬等国内管理人としての業務は、通常、製造販売業者の医薬品等の製造販売に関する業務ではないと考えられるため、本ガイドラインの対象とはなりません。
もっとも、当然ながら、本ガイドラインの対象とならないということは、薬事に関する法令に違反してもよいことを意味するものではありません。医薬品等の製造販売又は製造に関しない業務であっても、製造販売業者等として、薬事に関する法令を遵守するためにどのような社内体制を構築すべきかについては当然に検討されるべきであり、その際に、本ガイドラインの内容を参考にすることは差し支えありません。

Ｑ１－７ 医薬品の製造販売業者に関して、本ガイドラインと「医薬品の製造販売業者
における三役の適切な業務実施について」（平成 29 年６月 26 日付け薬生発0626 第３号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知。以下「三役留意事項通知」という。）の関係を明確にして欲しい。
Ａ１－７ 本ガイドラインは、製造販売業者等が、薬事に関する法令の規定を遵守して医薬品等の製造販売及び製造に関する業務を行うために、どのような社内体制を構築すべきかを検討するに当たっての指針を示したものです。
医薬品の製造販売業者が、製造販売に関する業務を薬事に関する法令の規定を遵守して適切に実施するために、どのような社内体制を構築すべきかを検討するに当たっては、本ガイドライン及び三役留意事項通知は相互に補完する関係にありますので、本ガイドラインに加え、三役留意事項通知にも留意する必要があります。

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【２．ガイドライン第２関係（製造販売業者等の法令遵守体制）】

Ｑ２－１ 本ガイドライン第２に示されている法令遵守体制について、会社法に基づく内部統制システムその他の既に社内にある法令遵守に関する体制で十分であると自社において判断できる場合は、特段の対応は不要という理解で問題ないか。（Ｐ.２～８）
Ａ２－１ 今回新たに薬機法上規定された法令遵守体制整備に関する事項については、必ずしも、新たな社内規程の作成や、新たな業務監督体制の構築等の措置を講じることを求めるものではありません。すなわち、製造販売業者等において、薬事に関する法令だけでなく、会社法その他の法令等を踏まえ、既に構築している法令遵守体制を活用していただくこと自体に問題はありません。
もっとも、薬事に関する法令を遵守して業務を行うことを確保するために、既に構築している体制において十分である否かを、製造販売業者等ひいては責任役員において、不断に検討し、不十分な点がある場合には、新たな体制の構築や既存の体制の改善等の措置を講ずることが重要です。

Ｑ２－２ 本ガイドライン第２の１「法令遵守体制の整備についての考え方」において、「法令遵守体制の構築に関する措置が不十分であると認められる場合は、改善命令（法第 72 条の２の２）の対象となりうる」とありますが、具体的にどのような場合に措置が不十分であると判断されるのか基準を教えて欲しい。（Ｐ.
３）
Ａ２－２ 構築されている体制が十分であるかどうかについては、製造販売業者等の業務内容、事業規模等により評価が異なり得るため、一律に措置が不十分となる場合の基準を示すことはできません。
なお、本ガイドラインに示す法令遵守体制の構築に関する措置が十分であるかについては、法第 69 条に基づく調査の対象となり得ます。

Ｑ２－３ 本ガイドライン第２の２（１）①「役職員が遵守すべき規範の策定」において、「役職員が遵守すべき規範を、社内規程において明確に定める必要がある」とありますが、当該社内規程は、社内における薬機法に関するコンプライアン
ス及びそれを遂行するための権限を明確にするものを指すという理解でよいか。
また、ＧＭＰ省令等に基づき作成している手順書をもって、当該社内規程の作成として足りるのか。（Ｐ.３～４）
Ａ２－３ 第２の２（１）①「役職員が遵守すべき規範の策定」にいう社内規程とは、社5

内において、役職員がその業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な全ての規範を指します。したがって、当該社内規程には、ＧＭＰ省令等に基づき作成する業務手順書等も含みますが、当然ながらそれだけで足りるものではありません。
なお、上記Ａ２－１で述べたとおり、既存の社内規程を活用することに問題はありませんが、製造販売業者等ひいては責任役員は、薬事に関する法令を遵守して業務を行うことを確保するために、既存の社内規程で十分かどうかを不断に検討し、不十分な点がある場合には、新たな社内規程の作成や既存の社内規程の改定等を行うことが重要です。

Ｑ２－４ 本ガイドライン第２の２（１）②「役職員に対する教育訓練及び評価」に示されている、役職員に対する教育訓練について、「法令等や社内規程の内容や適用等について役職員が相談できる部署・窓口を設置すること」が考えられるとあるが、研修等の受講を適切に行っていれば、役職員が相談できる部署・窓口を設置しなくても、教育訓練として問題はないか。
また、当該部署・窓口を設置する場合、業態や規模に応じて、部署レベルではなく担当者レベルでも問題はないか。（Ｐ.４）
Ａ２－４ 役職員が法令等及び社内規程の内容を理解し、これを遵守して業務を行うことができるためには、研修等の教育訓練を十分行うことが重要です。
もっとも、業務における具体的な場面において、法令等及び社内規程を実際に適用し、適否を判断することは、単に法令等及び社内規程の内容を知っているだけでは困難な場合も少なくありません。そのような場合に、役職員が法令等及び社内規程を遵守して業務を行うことを確保するための体制として、本ガイドラインでは、
法令等及び社内規程の適用等について役職員が相談できる部署・窓口を設置することを例示するものです。
そのような部署・窓口を設置する場合は、各製造販売業者等の業務内容、規模等を踏まえ、役職員が相談しやすく、適切な相談対応ができる部署・窓口となるよう、社内の組織上の位置付け等を検討することが重要です。

Ｑ２－５ 本ガイドライン第２の２（１）③「業務記録の作成、管理及び保存」について、どのような業務記録を作成していれば問題ないでしょうか。また、具体的には、どの範囲までの文書を、どの程度の期間、管理・保存しなければいけな
いのでしょうか。（Ｐ.４）
Ａ２－５ 業務記録を適時かつ適切に作成、管理及び保存することは、①役職員が、教育訓練を通じて周知徹底された法令等及び社内規程を遵守して業務を行っているかどうかを、製造販売業者等としてモニタリングするために有効な社内資料であり、
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また、②法令等の違反や違反のおそれがある場合に、製造販売業者等において、速やかな事実関係の調査を行うことが可能となるため、違反行為の是正、原因分析、再発防止等の必要な措置を講じるに当たって、有効な社内資料として機能します。
そのため、いかなる業務について、どの程度詳細な業務記録を作成すべきか、また、業務記録の保存期間は、上記の業務記録の意義に鑑み、対象となる業務の重要性や、法令等の違反が生じるリスクに応じて、各製造販売業者等において検討し、文書管理に関する社内規程を定める必要があります。
なお、法令により保存期間が定められている文書の保存期間については、当該法令に従う必要があります。

Ｑ２－６ 業務記録の管理及び保存について、電子的な方法によるものも含まれるという理解で問題ないでしょうか。（Ｐ.４）
Ａ２－６ 上記Ａ２－５で記載した文書の管理及び保存の必要性の趣旨に鑑み、電子的な方法による文書管理も含めて、適時かつ正確な業務記録の作成、管理及び保存を行う観点から、各製造販売業者等において、適切な文書管理の方法を検討することが重要です。
なお、電子的な方法による場合、特に情報セキュリティの観点からも適切な管理に努めてください。

Ｑ２－７ 本ガイドライン第２の２（２）「役職員の業務の監督に係る体制」に「役職員が法令等及び社内規程を遵守して意思決定及び業務遂行を行っているかどうかを確認し」とあるが、確認する事項のうち、手順書等の改訂や逸脱事項の処理、製造及び品質管理の記録などに関しては、原則として、薬事に関する法律に抵触するもの及び製造販売承認事項と異なるものについては責任役員まで報告・確認を要するが、それ以外の改訂や、正常に製造された場合の製造記録、
品質管理記録について、全て報告・確認する必要はないという理解でよいか。
（Ｐ.４）
Ａ２－７ 責任役員が、法令遵守の観点から、役職員による業務の状況を確認する必要があるのは、法令違反又はそのおそれがある場合に製造販売業者等として行うべき措置を検討することや、より実効的な法令遵守体制の構築及び運用について検討することが求められるためです。そのため、一般的には、正常に製造された場合の製造記録や品質管理記録を、責任役員が全て確認する必要があるとは考えられません。

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Ｑ２－８ 本ガイドライン第２の２（２）「役職員の業務の監督に係る体制」に「役職員の業務をモニタリングする体制の構築」とあるが、従業員のモニタリングは可能であっても、役員のモニタリングは困難ではないか。（Ｐ.４～５）
Ａ２－８ 製造販売業者等が、従業員だけでなく責任役員の業務も監督しなければならな
いことは、本規定において法律上定められている事項です（法第 18 条の２第１項第２号、同条第３項第２号、法第 23 条の２の 15 の２第１項第２号、同条第３項第２号、法第 23 条の 35 の２第１項第２号、同条第３項第２号）。責任役員は、自ら、製造販売業者等の法令遵守の徹底に向けて主導的な役割を果たすべきですが、責任役員による意思決定や業務遂行が法令等及び社内規程を遵守して行われることを確保するためには、責任役員に対しても監視やモニタリングを行う仕組みが機能していることが重要です。
責任役員の業務に対する監視やモニタリングは、取締役会及び他の取締役による監督のほか、監査役による監査等（製造販売業者等が株式会社の場合）を含め、実効的な責任役員の業務の監督に関する体制について、各製造販売業者等において検討する必要があります。

Ｑ２－９ 本ガイドライン第２の２（２）「役職員の業務の監督に係る体制」に「業務を行う部門から独立した内部監査部門」とあるが、業態や規模に応じて、内部監査部門による内部監査ではなく、役職員による自己点検の結果を責任役員に報告することで、当該体制を満たしているものと考えてもよいか。（Ｐ.５）
また、多国籍企業の場合、海外にしか内部監査部門がない場合もあるが、日本の法令や制度を理解し、それに基づいて監査する限りは、海外の内部監査部
門による内部監査を行うことでも問題ないか。（Ｐ.５）
Ａ２－９ 役職員の業務の監督に係る体制としてどのような体制を構築する必要があるかについては、各製造販売業者等において、事業規模、業務内容、法令等の違反が生じるリスク等を踏まえ、実効的な監督体制のあり方を検討する必要があります。
役職員の業務のモニタリングを、業務を行う部門の利害に捉われずに、客観的な立場から実施する観点からは、業務を行う部門から独立した部門による監査を行うことが有用と考えられることから、本ガイドラインでは、独立した内部監査部門
による内部監査の実施を、製造販売業者等の監督体制として例示したものです。
製造販売業者等の製造管理・品質管理・製造販売後安全管理に関する業務については、GQP 省令等に基づき、自己点検を行うことが求められているため、その結果を活用することも含め、監督体制のあり方を検討する必要があります。
また、グループ会社（外国企業を含みます。）における内部監査機能を活用する
ことにより、実効的な内部監査が可能であると製造販売業者等として判断できる
場合に、当該機能を活用することは、差し支えありません。
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Ｑ２－10 本ガイドライン第２の２「製造販売業者等の業務の適正を確保するための体制の整備」について、例えば、製造販売業許可を保持する A 社、製品の表示、広告内容の原案作成を担う B 社、広告表現の適法性を評価する薬事規制部門のある C 社、法務部は D 社と、機能によってグループ会社間で役割分担をしている場合であっても、製造販売業者内で一元的に構築するべきか。（Ｐ.５）
Ａ２－10 グループ会社において法令遵守体制に係る機能を分担している場合には、当該各機能を活用することを含めて、製造販売業者として法令を遵守できる体制が構築されていればよく、製造販売業許可を受けている法人のみで必要な全ての機能を有する必要はありません。

Ｑ２－11

本ガイドライン第２の２（３）「その他の体制」において、「コンプライアンス担当役員」を指名することが有用とありますが、その指名することの意義や位置付けを明確にして欲しい。（Ｐ.５）

Ａ２－11 法令等の遵守（コンプライアンス）を担当する役員を置くことは、製造販売業
者等において、各部門や部署の担当分野に捉われない全社的な法令遵守のための取組みを積極的に行うことや、製造販売業者等として法令遵守を重視する姿勢を役職員に示す等の観点から、有用な措置と考えられるため、本ガイドラインでは、
法令遵守のために推奨される事項として記載しています。
製造販売業者等においてコンプライアンスを担当する役員を置く場合に、その担当する範囲に、薬事に関する法令の遵守に係る事項が含まれるときは、当該コンプライアンス担当役員は、薬機法上、責任役員に位置付けられます。

Ｑ２－12

本ガイドライン第２の２（３）「その他の体制」において、「各部署にコンプ
ライアンス担当者を置くことが望ましい」との記載について、ここでいう各部署とは品質保証部門や安全管理統括部門を指すとの理解でよいか。（Ｐ.５）

Ａ２－12 本規定に基づき、製造販売業者等は、製造管理・品質管理・製造販売後安全管理に係る業務に限らず、その他の製造販売又は製造に関する業務を含め、薬事に関する法令を遵守して業務が行われることを確保するための体制を構築することが求められます。
したがって、製造販売業者等において、コンプライアンス担当者を置くかどうかを検討する対象となる部署は、品質保証部門や安全管理統括部門に限定されるものではありません。

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Ｑ２－13

本ガイドライン第２の２（３）「その他の体制」において、「コンプライアン
ス統括部署を設置することも有用である」とあるが、コンプライアンス統括部
署を設置する場合、同部署と各部署のコンプライアンス担当者との関係としてはどのようなものが期待されているのか。（Ｐ.５）

Ａ２－13 コンプライアンス統括部署を設置した上で各部署にもコンプライアンス担当
者を置く場合、製造販売業者等の全社的な法令遵守のための取組みを行うコンプ
ライアンス統括部署に対し、各部署のコンプライアンス担当者は、担当部署において、業務の特殊性や専門性を踏まえた法令遵守のための取組みを行うことが一案として考えられます。その場合、全社で統一的に対応すべき事項についてはコンプ
ライアンス統括部署が、各部署に特有の事項については各部署のコンプライアン
ス担当者が主導して取組みを行うなどの役割分担が考えられます。

Ｑ２－14

本ガイドライン第２の３「総括製造販売責任者等が有する権限の明確化」において、明らかにすべき総括製造販売責任者等が有する権限の範囲、またその周知の方法について、より具体的に示して欲しい。（Ｐ.５～６）

Ａ２－14 製造販売業者は総括製造販売責任者について、製造業者は製造管理者又は責任技術者について、その有する権限の範囲を社内で明確にすることが、本規定において法律上求められています（法第 18 条の２第１項第１号、同条第３項第１号、法第 23 条の２の 15 の２第１項第１号、同条第３項第１号、法第 23 条の 35 の２第１項第１号、同条第３項第１号）。これは、本ガイドライン第１の２にあるように、製造販売業者等において、総括製造販売責任者等と役員のそれぞれが負うべき責
務や相互の関係が明確でないために、法令遵守のための改善サイクルが機能しにくくなっているという課題に対応するため、総括製造販売責任者等の権限の範囲を社内で明確にすることを求めるものです。
その上で、総括製造販売業者等について明らかにすべき権限の範囲は、GQP 省令
等において総括製造販売責任者等が行うものとされている事項をはじめとして、製造販売業者等の法令遵守の観点から総括製造販売責任者等が担うことが適切と考える事項は何かについて、各製造販売業者等において検討すべきです。その際、本ガイドライン第２の３に示した、総括製造販売業者に付与するかどうかを検討すべき権限の例が参考となります。
また、総括製造販売責任者等の権限の範囲を明らかにし、社内で周知する必要があるのは、総括製造販売責任者等の業務が、製造管理・品質管理・製造販売後安全管理に関する業務に従事する者の理解の下で、円滑かつ実効的に行われるようにするためです。その趣旨を踏まえ、総括製造販売責任者等の権限の範囲が、製造管
理・品質管理・製造販売後安全管理に関する業務に従事する者に明らかとなるよう、明確化及び周知のあり方を検討してください。
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Ｑ２－15

本ガイドライン第２の５「その他の製造販売業者等の業務の適正な遂行に必要な措置」において、「構築した法令遵守体制を実効的に機能させるために必要な措置を講じなければならない」とあるが、どのような措置を指すか。（Ｐ.
７）

Ａ２－15 本ガイドライン第２に示した社内規程の作成、教育訓練・評価、業務記録の作成、モニタリング等の措置は、それぞれを独立して実施するだけでは、法令を遵守した業務が行われることを確保するための体制として、十分に機能するものではありません。
これらの措置が法令遵守体制として実効的に機能するためには、製造販売業者
等において、社内規程の内容を教育訓練に反映し、教育訓練を受けた役職員が社内規程を遵守して業務を行い、作成された業務記録を活用したモニタリングを実施
し、モニタリングの結果等を踏まえて、社内規程の改定や更なる教育訓練につなげる、という改善のサイクルを機能させることが重要です。

Ｑ２－16

本ガイドライン第２の５（３）「医薬品等に関する適正な情報提供が行われるための措置」に関して、販売情報提供活動ガイドラインと本ガイドラインの関係をどのように考えればよいか。（Ｐ.７～８）

Ａ２－16

本ガイドライン第２の５（３）「医薬品等に関する適正な情報提供が行われるための措置」に記載のとおり、製造販売業者は、医薬品等に関する適正な情報提供が行われるための措置を講じる必要があります。
当該措置として、医療用医薬品を製造販売する製造販売業者については、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインについて」（平成 30 年９月 25
日付け薬生発 0925 第１号医薬・生活衛生局長通知）に基づく社内体制の構築等を行うことが想定されています。また、その他の製造販売業者が、当該措置を検討するに当たって、当該販売情報提供活動ガイドラインを参考にすることは差し支えありません。

11【３．ガイドライン第３関係（薬事に関する業務に責任を有する役員）】

Ｑ３－１ 薬機法を中心とした薬事に関する法令に規定された業務に関わる役員は、全て本ガイドラインでいう責任役員であるとの理解でよいか。（Ｐ.８）
Ａ３－１ 製造販売業者等において、各役員が分掌する業務の範囲を決定した結果、その分掌する業務の範囲に、薬事に関する法令に関する業務（薬事に関する法令を遵守して行わなければならない業務）を含む役員は、薬機法上の責任役員に該当します。
薬事に関する法令とは、薬機法、麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14号）、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和 36 年政令第 11 号）第１条の３各号に規定する薬事に関する法令をいいます。
また、会社を代表する役員は、当然に責任役員に該当します。
なお、別途「『薬事に関する業務に責任を有する役員』の定義等について」（令和３年１月 29 日付け薬生総発 0129 第１号・薬生薬審発 0129 第３号・薬生機審発0129 第１号・薬生安発 0129 第２号・薬生監麻発 0129 第５号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長、医薬品審査管理課長、医療機器審査管理課長、医薬安全対策課
長及び監視指導・麻薬対策課課長連名通知）を発出していますので、当該通知の内容についても参照ください。

Ｑ３－２ 改正薬機法の施行（令和３年８月１日）前における「業務を行う役員」と責任役員（薬事に関する業務に責任を有する役員）はどのように異なるか。（Ｐ.
８）
Ａ３－２ 株式会社にあっては、「業務を行う役員」の範囲は、「会社を代表する取締役及び薬機法の許可に係る業務を担当する取締役」とされていたのに対し、責任役員の範囲は、「会社を代表する取締役及び薬事に関する法令に関する業務を担当する取締役」とされています。
責任役員は、薬事に関する法令の遵守に責任を有する者であるため、「薬機法の許可に係る業務を担当する」かどうかではなく、「薬事に関する法令に関する業務を担当する」かどうかにより、その該当性が判断されることになります。
「薬事に関する法令に関する業務」とは、医薬品等に係る申請・届出、製造販売、製造管理・
品質管理・製造販売後安全管理及び広告等、薬機法の規制対象となる事項に係る業
務並びにその他の薬事に関する法令の規制対象となる事項に係る業務をいいます。

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Ｑ３－３ 責任役員は社内において選任又は指名の手続きをとらなければならないのでしょうか。（Ｐ.８）
Ａ３－３ 責任役員は、各社において、各役員が分掌する業務の範囲を決定した結果、その分掌する業務の範囲に薬事に関する法令に関する業務（薬事に関する法令を遵守して行わなければならない業務）を含む役員（会社を代表する役員を含む。）が、責任役員になるものであり、選任や指名を要する性質のものではありません。

Ｑ３－４ 本ガイドライン第３の１「責任役員の意義」において、責任役員は「法令違反について責任を負う」とありますが、その法的な意義について教えてください。（Ｐ.８）
Ａ３－４ 例えば、株式会社の取締役は、会社に対する善管注意義務（会社法第 330 条、
民法第 644 条）に基づき法令を遵守する義務を負うと考えられており、取締役が法令違反をし、他の取締役に対する監視義務を怠り又は内部統制システムの構築を怠る等により会社に損害が生じた場合は、任務懈怠責任（会社法第 423 条）等の法的責任を負い得る立場にあります。
このように、責任役員は、製造販売業者等に薬事に関する法令に違反する行為があった場合に、個人として、対外的に責任を負い得る立場にあるというのが、本ガイドライン第３の１「責任役員の意義」において「法令違反について責任を負う」としていることの意味するところです。

Ｑ３－５ 取締役の中に「薬事に関する法令に関する業務を担当する取締役」が存在しない場合、法令遵守体制を運用するために、取締役以外から責任役員の業務を担う従業者を責任役員相当として任命して、責任役員たる代表取締役のもと法令遵守体制の構築及びその適切な運用を行う体制は認められるか。（Ｐ.８）
Ａ３－５ 代表取締役以外の取締役に、薬事に関する法令に関する業務を担当する取締役が存在しない場合は、代表取締役のみが責任役員となります。
その場合に、責任役員である代表取締役の責任及び管理の下で、従業者に、製造販売業者等の法令遵守を確保するための措置を行わせる体制とすることを否定するものではありません。

Ｑ３－６ 製造販売業者と製造業者を同一法人が持つ場合、製造販売業者・製造業者両方を管理監督する責任役員として、１名設置することでよいか。（Ｐ.８）
Ａ３－６ 同一法人が製造販売業許可及び製造業許可を受けている場合に、ある役員が、製造販売業者による医薬品等の製造販売に関する業務のうち、薬事に関する法令13

に関する業務を担当するのであれば、当該役員は、当該製造販売業者の責任役員に該当します。
また、当該役員が、製造業者による医薬品等の製造に関する業務のうち、薬事に関する法令に関する業務についても担当するのであれば、当該役員は、当該製造業者の責任役員にも該当します。
なお、責任役員の人数は、製造販売業者等において各役員が分掌する業務の範囲をどのように定めるかにより決まるものであり（上記Ａ３－３参照）、人数に関する規制はありません。

Ｑ３－７ 責任役員は、薬剤師等の特段の要件は設けられていないという理解でよいか。
また、社外取締役は責任役員になり得るでしょうか。（Ｐ.８）
Ａ３－７ 責任役員の資格要件は特段定められていません。但し、欠格事由が薬機法において定められていますのでご留意ください（薬機法第５条第３号に定める欠格事
由が、製造販売業者等の許可等について準用されています）。

Ｑ３－８ 執行役員や社外取締役は責任役員になり得るでしょうか。（Ｐ.８）
Ａ３－８ 株式会社の場合、取締役ではない執行役員は責任役員に該当しません。また、社外取締役は、業務を執行する者ではないため、責任役員に該当しません。

Ｑ３－９ 責任役員の範囲に関し、「薬事に関する法令に関する業務」として「医薬品の承認申請」が挙げられているが、承認申請の内容は高度化・専門化しており、開発担当取締役といえどもその詳細を完全に理解・管理することは困難ではな
いか。（Ｐ.８）
Ａ３－９ 責任役員には、その分掌する業務の詳細を全て把握することが求められているのではなく、その分掌する業務が薬事に関する法令を遵守して適正に行われるような体制を構築し、運用することが求められています。
なお、医薬品の承認申請に関する業務について薬事に関する法令の違反があった場合に、内容が高度で専門的であるために業務の詳細を把握していないことは、責任役員が当該法令違反に関する責任を免れる理由とはなりません。

Ｑ３－９ 海外在住の外国人であっても責任役員となり得るか。（Ｐ.８）
Ａ３－９ 海外在住の者であっても、会社を代表する役員又は薬事に関する法令に関する業務を担当する役員は、責任役員に該当します。
14

Ｑ３－10 総括製造販売責任者等が取締役でもある場合、責任役員と総括製造販売責任者等を兼務することはできるか。（Ｐ.８）
Ａ３－10 総括製造販売業者等が取締役である場合は、当該役員は、薬事に関する法令である薬機法並びに GQP 省令及び GVP 省令に関する業務を担当する取締役ですので、当該役員は責任役員にも該当することとなります。

Ｑ３－11 GMP 省令に基づき製造業者に求められる事項について、責任役員はどのような責務を負うこととなりますか。（Ｐ.８）
Ａ３－11 製造業者における責任役員は、GMP 省令において製造業者が行わなければならないとされている事項が適正に行われるように、必要な体制を構築し、運用することが求められます。

15

【４．ガイドライン第４関係（総括製造販売責任者等）】

Ｑ４－１ 本ガイドライン第４の１「総括製造販売責任者等の選任」において、製造販売業者等が選任する必要がある者は、製造販売業における総括製造販売業者、製造業者における製造管理者又は責任技術者であり、GQP 省令上の品質保証責
任者や GVP 省令上の安全管理責任者は含まれないとの理解でよいか。（Ｐ.９）
Ａ４－１ 本ガイドライン第４の１「総括製造販売責任者等の選任」において「医薬品等の製造管理・品質管理・製造販売後安全管理のために必要な業務を適正に遂行することができる能力及び経験を有する者を、総括製造販売責任者等として選任しなければならない」としている選任の対象者は、製造販売業者における総括製造販売責任者（法第 17 条第２項、第 23 条の２の 14 第２項、第 23 条の 34 第２項参照）
及び製造業者における製造管理者又は責任技術者（法第 17 条第６項、同条第 11項、第 23 条の２の 14 第６項、同条第 11 項、第 23 条の 34 第６項参照）です。

Ｑ４－２ 本ガイドライン第４の１「総括製造販売責任者等の選任」において、総括製造販売責任者等の選任に当たって、その業務を行うことができる知識、経験、理解力及び判断力を有する者かどうかの「客観的な判断」とはどのようなものを想定しているのでしょうか。（Ｐ.９）
Ａ４－２ 製造販売業者等が、総括製造販売責任者等を選任した理由を合理的に説明できることが重要です。例えば、社内において、総括製造販売責任者等を選任するに当たっての客観的な基準を定めている場合に、当該基準を満たす者を選任していることは、合理的な理由による選任であると考えられます。

Ｑ４－３ 本ガイドライン第４の１「総括製造販売責任者等の選任」における総括製造販売業者等の「職務上の位置付け」とは、具体的にどのような職位であればよいでしょうか。総括販売責任者等の職位を上位の役職にする必要があるという意味でしょうか。（Ｐ.９）
Ａ４－３ 本ガイドライン第４の１「総括製造販売責任者等の選任」において、総括製造販売責任者等の職務上の位置付けについて十分考慮することとしているのは、総括製造販売責任者等が製造販売業者等ひいては責任役員に対して忌憚のない意見を述べることができる状況を、製造販売業者等として確保することが重要であるという趣旨です。
具体的にどのような職位にあることが望ましいかについては、各製造販売業者
等の社内組織や人事上の事情等に応じて異なりますので、上記趣旨を踏まえ各製
16

造販売業者等において検討されるべきものです。

Ｑ４－４ 総括製造販売責任者等が、直接、製造販売業者等（責任役員）に意見を申述するのではなく、上司を経由して意見を申述することでも問題ないでしょうか。（Ｐ.９～10）
Ａ４－４ 本規定において、総括製造販売責任者等は、製造販売業者等に対し、意見を書
面によって述べなければならないとされているのは、総括製造販売責任者等が、製造販売業者等ひいては責任役員に対し、直接意見を述べることを想定したものになります。
これは、総括製造販売責任者等の意見が、その内容が他の者によって変えられることなく製造販売業者等に伝えられることが、製造販売業者等が製造管理・品質管
理・製造販売後安全管理に関する法令遵守上の問題点を適切に把握するために重要であるからです。
総括製造販売責任者等の職責や社内の指揮命令系統等により、通常の業務において、総括製造販売責任者等が製造販売業者等ひいては責任役員に対して直接意見を述べることが困難な事情がある場合であっても、上記の趣旨に鑑み、総括製造販売責任者等の意見が、速やかに、その内容が他の者によって変えられることな
く、製造販売業者等に伝達されるよう、意見を受け付ける方法や体制を明確にすることが必要となります。また、緊急を要する場合や、法令遵守の観点から重要性が高い場合等においても、総括製造販売責任者等が製造販売業者等ひいては責任役員に対して直接意見を述べる方法が一切存在しないことは、総括製造販売責任者
等の意見を尊重する体制として望ましくありません。

Ｑ４－５ 総括製造販売責任者等が製造販売業者等に書面で意見を述べる必要があるのは、法令遵守上の問題点を発見したときであるとの理解でよいか。（Ｐ.９～
10）
Ａ４－５ 本規定のとおり、総括製造販売責任者等は、製造管理・品質管理・製造販売後安全管理を公正かつ適正に行うために必要があるときに、製造販売業者等に対し、意見を書面により述べなければならないものとされています。
本規定に基づき、総括製造販売責任者等は、法令を遵守して業務を行うために必要があるときは、製造販売業者等に対して意見を述べることが求められます。

Ｑ４－６ 総括製造販売責任者等が製造販売業者等に対して述べる意見申述は書面によることとされているが、書面とは電子的な方法によるものも含まれるという理解でよいか。（Ｐ.10）
17

Ａ４－６ 電子的な方法による記録保存を排除するものではありません。各製造販売業者
等において、情報セキュリティの観点も含め、適切な意見申述の方法を検討してください。

Ｑ４－７ 本ガイドライン第４「総括製造販売責任者等」で示されている総括製造販売責任者等について、生物由来製品の製造管理者（法第 68 条の 16）も対象に含まれているのか。
Ａ４－７ 生物由来製品の製造管理者についても、それぞれ各業態の製造管理者又は責任技術者として、その行う業務及び遵守すべき事項に関する本規定の適用を受ける
対象となりますので、本ガイドラインで示している総括製造販売責任者等にも含
まれます。

18

別紙
本ガイドラインの見出しと法令との対応表

本ガイドラインの項目
第２製造販売業者等の法令遵守体制

１

医薬品、医薬部外品、化粧品
製造販売業

製造業

法第 18 条の２

医療機器、体外診断用医薬品
製造販売業

製造業

再生医療等製品製造販売業

法第 23 条の２の 15 の２

法第 23 条の 35 の２

製造業

法令遵守体制の整備についての考え方

２

製造販売業者等の業務の適正を法第 18 条の２第

法第 18 条の２第

法第 23 条の２の 15

法第 23 条の２の 15

法第 23 条の 35 の法第 23 条の 35 の確保するための体制の整備

１項第２号

３項第２号

の２第１項第２号の２第３項第２号

２第１項第２号

２第３項第２号(1)製造販売業者等の業務の遂行が

規則第 98 条の９

規則第 98 条の規則第 114 条の 68

規則第 114 条の 68

規則第 137 条の 64

規則第 137 条の 64第２号イ

10 第２号イの２第２号イの３第２号イの２第２号イの３第２号イ

規則第 98 条の９

規則第 98 条の規則第 114 条の 68

規則第 114 条の 68

規則第 137 条の 64

規則第 137 条の 64第２号ロ

10 第２号ロの２第２号ロの３第２号ロの２第２号ロの３第２号ロ

規則第 98 条の９

規則第 98 条の規則第 114 条の 68

規則第 114 条の 68

規則第 137 条の 64

規則第 137 条の 64第２号ハ10 第２号ハの２第２号ハの３第２号ハの２第２号ハの３第２号ハ

法第 18 条の２第

法第 18 条の２第

法第 23 条の２の 15

法第 23 条の２の 15

法第 23 条の 35 の法第 23 条の 35 の

１項第１号

３項第１号

の２第１項第１号の２第３項第１号

２第１項第１号

２第３項第１号

規則第 98 条の９

規則第 98 条の規則第 114 条の 68

規則第 114 条の 68

規則第 137 条の 64

規則第 137 条の 64

第１号

10 第１号

の２第１号

の３第１号

の２第１号

の３第１号

法第 18 条の２第

法第 18 条の２第

法第 23 条の２の 15

法第 23 条の 35 の法第 23 条の 35 の省令・GCTP 省令を遵守するための措

１項第３号

３項第３号

の２第１項第３号

２第１項第３号

２第３項第３号

置規則第 98 条の９

規則第 98 条の規則第 114 条の 68

規則第 137 条の 64

規則第 137 条の 64(1)総括製造販売責任者等に対する第３号

10 第３号

の２第３号

の２第３号

の３第３号

法令に適合することを確保するための体制(2)役職員の業務の監督に係る体制(3)その他の体制
３

総括製造販売責任者等が有する権限の明確化４

GQP 省令・GVP 省令・QMS 省令・GMP

必要な権限の付与(2)総括製造販売責任者等の業務の監督

本ガイドラインの項目
５

その他の製造販売業者等の業務の適正な遂行に必要な措置(1)承認等の内容と齟齬する医薬品等の製造販売が行われないため

医薬品、医薬部外品、化粧品

医療機器、体外診断用医薬品

再生医療等製品

製造販売業

製造業

製造販売業

製造業

製造販売業

製造業

法第 18 条の２第

法第 18 条の２第

法第 23 条の２の 15

法第 23 条の２の 15

法第 23 条の 35 の法第 23 条の 35 の

１項第４号

３項第４号

の２第１項第４号の２第３項第３号

２第１項第４号

２第３項第４号

規則第 98 条の９

規則第 98 条の規則第 114 条の 68

規則第 114 条の 68

規則第 137 条の 64

規則第 137 条の 64

第４号

10 第４号

の２第４号

の３第３号

の２第４号

の３第４号

規則第 98 条の９

規則第 98 条の規則第 114 条の 68

規則第 114 条の 68

規則第 137 条の 64

規則第 137 条の 64第４号ハ10 第４号ハの２第４号ハの３第３号ハの２第４号ハの３第４号ハの措置(2)副作用等報告が適正に行われるための措置(3)医薬品等に関する適正な情報提供が行われるための措置
第３

薬事に関する業務に責任を有する

役員
１

責任役員の意義２

責任役員の範囲第４

規則第 98 条の９

規則第 114 条の 68

規則第 137 条の 64第４号ニの２第４号ニの２第４号ニ規則第 98 条の９

規則第 114 条の 68

規則第 137 条の 64第４号ホ

の２第４号ホの２第４号ホ

法第 12 条第２項

法第 13 条第３項

法第 23 条の２第２

法第 23 条の２の３

法第 23 条の 20 第法第 23 条の 22 第

第２号

第３号

項第２号

第２項第３号

２項第２号

３項第３号

１

法第 17 条第２項

法第 17 条第６項

法第 23 条の２の 14

法第 23 条の２の 14

法第 23 条の 34 第法第 23 条の 34 第及び第 11 項

第２項

第６項及び第 11 項

２項

６項

法第 17 条第７項

法第 23 条の２の 14

法第 23 条の２の 14

法第 23 条の 34 第法第 23 条の 34 第及び第 12 項

第３項

第７項及び第 12 項

３項

７項

法第 18 条第４項

法第 23 条の２の 15

法第 23 条の２の 15

法第 23 条の 35 第法第 23 条の 35 第

第２項

第４項

２項

４項

総括製造販売責任者等

２

総括製造販売責任者等の選任
総括製造販売責任者等による意法第 17 条第３項

見申述義務
３

製造販売業者等による総括製造販売責任者等の意見尊重及び措置義務法第 18 条第２項