Vol.511
令和元年7月15日発行

おもな内容「宅地建物取引業法施行令」の一部改正について……… 2４月新設住宅着工………………………………………… 4「代替地情報提供依頼」のお知らせ …………………… 5「不動産コンサルティング基礎教育講座」のお知らせ… 5
全宅保証「手付金保証制度」のお知らせ……………… 6
身近な法律相談…………………………………………… 7
不動産取引判例集………………………………………… 8
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 10

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅地建物取引業法施行令」の一部改正について
平成３０年６月２７日に建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）が公布され、令和元年６月２５日から施行されることに伴い、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において「宅地建物取引業法施行令」が改正され、令和元年６月２５日から施行されましたのでお知らせします。なお、一部については、昨年９月２５日に施行されています。
※

今回の宅地建物取引業法施行令の改正に伴い、全宅連策定の重要事項説明書式「土地の売買・交換用」、「土地建物の売買・交換用」、「区分所有建物の売買・交換用」、「土地貸借用」及び重要事項説明書説明資料「都市計画法・建築基準法の法令に基づく制限の概要（法律概要一括５２ページ）」、「建築基準法」が更新されました。

〇

宅地建物取引業法施行令の改正点
宅地建物取引業法第３３条及び第３６条においては、宅地建物取引業者が宅地の造成又は建築物の建築に関する工事の完了前に当該工事に係る宅地又は建物について広告し、または、自ら売主となる売買契約の締結等を行う場合は、政令で定める許認可等があった後にこれを行うこととしているところ、具体的な許認可等の内容について宅地建物取引業法施行令第２条の５において定めている。
改正法による改正後の建築基準法第５３条第５項において新たに建蔽率の制限の緩和に係る許可制度が新設されたことを踏まえ、今般、当該制度を宅地建物取引業法施行令第２条の５に定める許認可等に追加する改正を行った。
また、宅地建物取引業法第３５条第１項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業者に宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けている。
改正法による改正後の建築基準法第５３条第５項において新たに建蔽率の制限の緩和に係る許可制度が新設されたことを踏まえ、今般、当該制度を宅地建物取引業法施行令第３条に定める法令上の制限に追加する等の改正を行った。宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に基づく重要事項として、建築基準法上の建蔽率の制限については、従前から説明することが義務付けられていたが、改正法による改正後の建築基準法を踏まえ、遺漏なきよう対応されたい。
※〇

その他条項が移動することによる所要の改正を行った。

建築基準法の改正内容（宅地建物取引業法施行令関係）⑴ 延焼防止性能を有する建築物の建蔽率制限の緩和について（改正法による改正後の建築基準法第５３条第３項関係）
改正前の建築基準法では、防火地域内にある耐火建築物については、都市計画で定められた建蔽率の上限値に１０分の１を加えた数値を建蔽率の上限値とすることとされ

3ていたところ、今回の改正により、防火地域内にある耐火建築物とともに、次の建築物について、都市計画で定められた建蔽率の上限値に１０分の１を加えた数値を建蔽率の上限値とすることとされた。
①

防火地域（建蔽率の上限値が１０分の８の地域を除く。）内にある、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物（耐火建築物等）②

準防火地域内にある、以下の建築物
・耐火建築物等
・準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物（準耐火建築物等）※

上記の改正に伴い、以下の条項について必要な規定の整備等が行われた（いずれも改正法による改正後の建築基準法の条項）。

・第５３条第６項及び第７項「耐火建築物」が「耐火建築物等」に改められた。
・第５３条第８項
耐火建築物等又は準耐火建築物等が、準防火地域と防火地域及び準防火地域以外の区域とにわたる場合において、当該建築物に対する特例の適用関係を整理する規定が新設された。
・第６７条（現行第６７条の３）「耐火建築物又は準耐火建築物」が「耐火建築物等又は準耐火建築物等」に改められた。
⑵ 前面道路側に壁面線指定を行った場合等の建蔽率の緩和について（改正法による改正後の建築基準法第５３条第５項関係）
次の建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、その許可の範囲内において、建築物の建蔽率の制限を緩和することができることとされた。
①

特定行政庁が街区における避難上及び消火上必要な機能の確保を図るため必要と認めて前面道路の境界線から後退して壁面線を指定した場合における、当該壁面線を越えない建築物②

特定防災街区整備地区に関する都市計画において特定防災機能の確保を図るため必要な壁面の位置の制限（道路に面する建築物の壁等を制限するものに限る。③において同じ。）が定められた場合における、当該壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物③

条例において防災街区整備地区計画の区域における特定防災機能の確保を図るた
め必要な壁面の位置の制限が定められた場合における、当該壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物〇

建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）について
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000097.html

4４月新設住宅着工
国土交通省がまとめた4月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比9.2%増の2万5,436戸と7カ月連続の増加となったものの、貸家が同16.7%減の2万9,511戸と8カ月連続の減少、分譲住宅でも同6.0%減の2万3,411戸と9カ月ぶりの減少となったため、4月の新設住宅着工戸数全体
では、同5.7%減の7万9,389戸と5カ月ぶりの減少となり、着工床面積でも、同2.5%減の653万2千㎡と7カ月ぶりの減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同5.8%なったものの、貸家が同25.1%減の2,529戸、減の93万1千戸となり、3カ月ぶりの減少となっ分譲住宅でも同24.3%減の1,945戸と減少とた。

な っ た た め、中 部 圏 全 体 で は 同14.3%減 の持ち家では、公的資金分が同5.2%減の2,5468,098戸となった。

戸と2カ月連続の減少となったものの、民間資金近畿圏では、持ち家が同18.3%増の3,291戸分が同11.1%増の2万2,890戸と10カ月連続のと増加となったものの、貸家が同24.1%減の増加となったため、全体でも増加となった。

4,216戸、分譲住宅でも同12.0%減の4,366戸

貸 家 で は、民 間 資 金 分 が 同16.2%減 の2万6,418戸と23カ月連続の減少、公的資金分でも同20.9%減の3,093戸と3カ月ぶりの減少となったため、全体でも減少となった。と減少となったため、近畿圏全体では同11.2%減の1万1,897戸となった。
建築工法別では、戸建て系商品を中心とするプレハブの貸家が同0.8%減の6,067戸と減少と分譲住宅では、戸建て住宅が同3.0%増の1万なったものの、持ち家が同2.7%増の3,298戸、2,698戸と5カ月連続の増加となったものの、マ分譲住宅でも3.9%増の558戸と増加となったた

ンションが同15.1%減の1万480戸と9カ月ぶりめ、全体では、同1.0%増の9,982戸と3カ月連の減少となったため、全体でも減少となった。

続の増加となった。

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、貸家

2×4では、持ち家が同5.6%増の2,730戸と増が同5.0%減の246戸と3カ月ぶりの減少となっ加となったものの、貸家が同20.6%減の4,940たものの、持ち家が同32.1%増の609戸と2カ月戸、分譲住宅でも同2.3%減の1,297戸と減少とぶりの増加、分譲住宅でも同34.9%増の197戸なったため、全体では、同11.6%減の9,011戸と2カ月ぶりの増加となったため、岐阜県全体でと3カ月ぶりの減少となった。

は、同21.9%増の1,059戸と5カ月連続の増加となった。

貸家が同6.7%減の1万1,887戸と減少、分譲住宅でも同2.5%減の1万1,142戸と減少となった
ため、首都圏全体では同0.6%減の2万8,666戸となった。
中部圏では、持ち家が同5.0%増の3,442戸と15.0

前年同月比（伸び率）

着工戸数10010.0805.0060（前年同月比）

同13.5%増の5,254戸と増加となったものの、（％）（千戸）（着工戸数）

三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家が●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）120▲5.040▲10.0▲15.020▲20.004567891011121234 （年・月）5infomation

インフォメーション「 代 替 地 情 報 提 供 依 頼 」の お 知 ら せ「中央新幹線事業用地の取得に伴う代替地の媒介等に関する協定」に基づき、東海旅客鉄道 (株)中央新幹線岐阜工事事務所より、代替地の情報提供依頼がありましたのでお知らせします。
会員の方で条件に該当する物件がある場合は、代替地情報届出書（所属支部より入手）に添付書類（案内図、公図、実測図、登記事項証明書、媒介契約書の写し）を添えて、所属支部に提出してください。（実測図が無い場合は不要です。
）※宅建業者の売り物件は対象外となります。
情報依頼№

第１４０号

地

先

羽島郡岐南町伏屋

等

住宅、家庭菜園用地積

約８２５㎡（約２５０坪）等

２，５００～３，０００万円

種別面
価額

特記事項

媒介報酬は売買価額の３％（税込）「不動産コンサルティング基礎教育講座」のお知らせ
岐阜県不動産コンサルティング協議会では、愛知県不動産コンサルティング協議会と共催で、本年度の基礎教育講座として、［事業・実務編］［建築・法律編］［税制・経済金融編］の３講座を下記の日程により開催します。
不動産コンサルティング技能試験を受験しようと考えている方の受験勉強に役立つものとなっていますので、是非受講してみてください。
【受講内容】
受講資格

宅地建物取引士の方ならどなたでも受講できます。

定５０名（各コース）

員

講座内容

次の３コース（１コースからでも受講できます。
）

コ ー ス 名開催

日講 習 時 間
申込締切日
会受※場講料事業・実務編
９月11日
（水）

建築・法律編９月17日（火）

税制・経済金融編
９月25日（水）

１０：００～１７：００
（予定）
９月10日
（火）
９月４日
（水）
ウインクあいち（愛知県産業労働センター）
名古屋市中村区名駅４－４－３８

９月18日
（水）

各コース１０，０００円（レジュメ・テキスト代を含む。
）※ 受講料は、本来各コース１６，０００円ですが、協議会が６，０００円を負担します。

申込方法等詳細につきましては、下記の問い合せ先までご連絡ください。
【問い合せ先】(公社)愛知県宅地建物取引業協会内
ＴＥＬ

愛知県不動産コンサルティング協議会

０５２－５２２－２５７５

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全 宅 保 証 の「 手 付 金 保 証 制 度 」の お 知 ら せ
手付金保証制度は、宅地建物取引業法上義務付けられているものではなく、全宅保証独自のシステムです。
１．手付金保証制度の概要
手付金保証制度は、流通機構に登録している媒介物件に関して、売主が手付金を使い込んだり、担保権を抹消できなくなったなどの事故により、手付金が買主に返還できなくなったときに保証協会が保証する制度で、会員の営業戦略の一環として利用されており、任意的なものです。
保証の限度額は、手付金の元本のみで１，０００万円または売買代金の２０％に相当する額のうち、いずれか低い方の額を限度として取り扱われることになります。
この制度の利用には保証料はかかりません。
２．申込方法
この手付金保証制度を利用する場合は、岐阜本部より申込書（手付金保証付証明書交付申請書・確約書）を取り寄せてください。申し込みに必要な書類が揃いましたら、岐阜本部に郵送または持参してください。
その他の手付金保証制度に係わる詳細については、手付金保証業務マニュアルに記載されています。
同マニュアルは、岐阜本部にございますので、ご希望の方はご連絡ください。
３．利用条件利用できる物件の主な条件は、以下のとおりです。
(1) 流通機構に登録されている媒介物件であること(2) 建物または６６０㎡以下の宅地（登記簿上の地目が宅地）であること(3) 物件に設定されている抵当権の額もしくは根抵当権の極度額またはその合計額が売買価格を上回っていないこと(4) 物件に所有権の移転を妨げる差押登記または仮差押登記が設定されていないこと(5) 全宅保証の会員業者が、客付けした取引であること(6) 売主、買主とも宅建業者およびその役員以外の者であること(7) 宅建業者が売主の代理となっていないこと(8) 売主と登記名義人および売主と抵当権等の債務者が同一であること。ただし、相続等により同一でない場合は、それを証する書類があること
４．業務フロー(1) 客付け会員は、売買契約の見込みが付いたら「手付金保証付証明書交付申請書・確約書」を岐阜本部より取り寄せ、売買契約締結後、次の書類を添えて申請します。
① 手付金保証付証明書交付申請書・確約書② 売買契約書の写し③ 手付金領収書の写し④ 登記簿謄本の写し⑤ 郵便切手（必要分）⑥ その他地方本部が必要とする書類(2) 保証協会において審査し、該当するものについては、買主に「手付金保証付証明書」を交付します。

【問い合わせ先】(公社)全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
ＴＥＬ

０５８－２７５－１１９９

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

今回は、身近な法律相談として「労働審判手続」についてお話します。
働き方改革がさけばれている中、労働関係も従前と変化せざるを得ない状況です。残業手当の未払いや解雇を巡る争い等において、早期解決を目指すべく労働審判手続きがあります。
１．労働審判手続とはどういうものですか
２．申立はどうすれば、また、どういう場合に申立をするのですか
３．申立側又は申立を受ける側として気を付ける点は何ですか
４．労働審判申立した後の解決はどうなっていますか
１．について
労働審判手続きは、解雇や給料の未払いなど、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルをその実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的としています。
労働審判手続は、労働審判官（裁判官）１人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員２人で組織された労働審判委員会が、原則として３回以内の期日で審理し、適宜、調停を試みるなどし、調停による解決に至らない場合には、事案の実情に応じた柔軟な解決を図るための労働審判を行うという紛争解決手続です。労働審判の結果に対して当事者から異義の申立てがあれば、労働審判はその効力を失い、労働審判事件は訴訟に移行致します。
２．について申立については、相手方の住所、営業所または事務所の所在地を管轄とする地方裁判所（一部の支部を除き本庁にて審理されます）に行います。若しくは、当事者双方が書面にて合意した地方裁判所でも構いません。申立書には申立を理由づける事実をしっかりと書き、予想される争点についての証拠書類の写しを添付します。申立があると、裁判所において前述の労働審判委員会が構成され、申立がされた日から４０日以内に第１回の労働審判期日を設定しなければならず、相手方は、答弁書を指定された期日までに提出する必要があります。なお申立は、主に労働者側から行われるのが通常ですが、会社側が申立てることもできなくはありません（例えば、事業主が解雇の有効性確認を求め、申立を行う）。
ちなみに労働審判で争われる案件は個別的労働紛争とされ、未払いの残業代、賃金、賞与、退職金などが発生し、労働者が会社側に対して支払い請求をしても会社側がなかなかとりあってくれない場合や退職強要、不当解雇、雇止めが不当であるとして申立てがされたりします。更には、セクハラ、パワハラによる賠償請求を求める事案もあります。
３．について労働審判は、第１回審判期日前に主張書面を提出する必要があったり、第１回審判期日の時点で、労働審判委員会が心証を形成するのが通例であるために、迅速に趣旨明瞭な書面を作成する必要があります。そのためには、申立段階でも答弁段階でも審判期日でも法律専門家を代理人として参加される場合が多いです（各地方裁判所の申立受付担当部署や担当事件部でも、その旨の案内をしています。）。なお、労働審判において代理人となり得るのは、原則として弁護士に限られています。
一方で、弁護士に依頼すれば費用倒れになることが見込まれる事案であれば、都道府県労働局の紛争調整委員会のあっせんや簡易裁判所での民事調停によって代理人を立てずに解決を図る方法もあります。
４．について労働審判申立は、３回以内の期日にて審理しますが、適宜、調停、つまり話合いによる解決が試みられたりします。統計でみますと、約７０％の事件で調停が成立しています。また、約１７％の事件で労働審判が発令されています（その他に取下げなどもあります）。この様に調停でまとまらずに審判が発令されるのが約１７％ですが、このうち約７％の事件で審判が確定し、約１０％の事件で審判に異議が申立てられ、訴訟移行している実情があります。参考にして下さい。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

被後見人の居住用不動産の売却について、被後見人が、契約締結当時の後見監督人と仲介業者に対し、両者の注意義務違反等により当該不動産が低廉な価格で売却されたとして、損害賠償の支払を請求した事案において、その売却代金は不法行為を構成させるほどの低廉な価格とはいえず、また仲介業者の媒介行為に関し注意義務違反は認められないとして、被後見人の請求が棄却された事例（東京地裁 平成26年９月24日判決 棄却）【事案の概要】Ⅹ（原告売主）
は平成15年11月頃、認知症を発症し、有料老人ホームに入所した。

平成16年11月頃、
Ａ（Ｘの義理の甥）
は弁護士Ｙ１（被告）に、Ｘの介護費用に充当するため、Ｘ所有の居住用土地建物（以下、「本件不動産」という。
）を売却する旨相談し、併せて仲介業者の紹介を依頼した。
Ｙ１は、本件不動産を売却するには成年後見人を選任する必要がある旨を説明し、仲介業者Ｙ
２（被告）を紹介した。
平成17年10月、東京家裁は、Ａの申立によりＸについて後見を開始し、その成年後見人としてＡを選任する審判をし、職権で成年後見監督人としてＹ１を選任する審判をした。
同年12月、東京家裁は、Ａの申立を受け、Ｙ１の同意を確認した上で、本件不動産をａ社に代金7310万円で売却することを許可する審判をした。同月20日、Ａは、Ｘの成年後見人としてＹ２の媒介により、ａ社と本件不動産につき代金を7310万円で売買契約（以下「本件売買契約」という）を締結し、平成18年２月21日に残代金を支払った。
同月６日、
ａ社は、ｂ社と本件不動産につき代金を9980万円とする売買契約（以下「本件転売契約」という。
）を締結し、同月21日に残代金を支払った。さらにｂ社は、その４か月後、本件不動産を代金1億3800万円でｃに売却した。
平成22年６月、東京家裁は、Ｘの財産をＡの妻が使い込みをした報告をＹ１より受け、Ａが成年後見人を、Ｙ１が成年後見監督人を辞任することを許可し、新たな成年後見人として弁護士Ｂを選任する審判をした。
Ｘ（代理人Ｂ）
は、
Ｙ２は特定の不動産業者に声掛けをするのみで、指定流通機構にも登録せず、専任媒介業者として十分な売却活動をしたとはいえず、またＹ１は、それを漫然と見過ごし本件不動産の売却に同意を与えたため低廉な価格で売却されたとして、Ｙ１らに対し、本件売買契約と本件転売契約の代金の差額2670万円の支払を求めて提訴した。

【判決の要旨】
裁判所は次のように判示し、Ｘの請求を棄却した。
Ｘ（代理人Ｂ）
は、Ｘの依頼で行われた本件不動産の鑑定評価（以下「本件評価」という。
）
が更地評

9価で9700万円であったことを理由に、本件売買契約の代金が適正価格に比して著しく低廉であると主張する。
しかしながら、①本件不動産を売却する場合、本件建物（築後50年）の解体、残置物の処分等の必要があったこと、さらに、隣地との境界を確定するために測量をする必要もあったこと、②Ａ
は、Ｘをその費用をもって介護するとの負担付きでＸの財産全部の包括遺贈を受け、介護費用の支払等をしていたものの、Ｘの年金収入等や預貯金ではこれを賄い得ず、本件不動産を早期に売却する意向を有していたことが認められる。これに加え、本件転売契約の代金にはａ社の転売利益が当然に加算されていることや、本件評価においても、本件不動産の更地価格は、公示価格を基準とする方法では8690万円、収益還元法では5880万円と試算されていることをも考慮すると、
Ｙ１において本件不動産の売却につき同意を与えることが直ちに不法行為を構成するほどに、著しく低廉などというのは困難である。
Ｙ１は、Ｙ２から、本件不動産の特性、ａ社よりの「取り纏め依頼書」の購入価格の妥当性につき説明を受け、自ら路線価を調査したり、本件不動産の現況を確認した上で、本件不動産を7310万円で売却することにつき同意を与えたことが認められる。
Ｙ１及びＹ２において、本件土地が転売され、本件転売契約の事実を知り、又は、これを知り得たとは認められない本件において、Ｙ１に本件不動産の売却に関し注意義務違反があったとまでいうのは困難である。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件は、本件不動産の売買契約締結から、２か月後に転売され、さらにその４か月後に再転売されているが、媒介業者らは注意義務違反等に当たらないとされた事例である。媒介業者が価格の妥当性について説明をしていたことやその売主の売却事情等を加味して、その責任を否定したもので、妥当な判断と思われるが、媒介した物件がその後に高値で転売された場合、売主等から、媒介業者は不当に低廉な価格で売却させたとして紛争が生じることは少なくない。
媒介業者は売却価格について紛争が生じることがないように、媒介時の価格の査定に当たっては根拠を示して提示しておくことは当然のこと、契約の交渉に際しては、買主の契約条件を正確に伝え、転売目的であるとき又はその可能性があるときは、その旨も説明しておくことが必要である。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構発行「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

10協会

６月５日
・(公社)中部圏不動産流通機構第１回理事会
名古屋市：山本会長、田中常務理事、磯西職員出席
６月６日
・テロ対策ネットワーク岐阜定例会
岐阜市：山本会長、加納事務局長出席
６月７日
・第３回法定講習会
６月１４日
・東海不動産公正取引協議会第５３回定期総会
名古屋市：山本会長、
林副会長、堀部・髙木・内山・土屋常務理事、川出理事、磯西職員出席
６月１５日
・宅建ぎふVol.５１０発行
６月１７日
・第２回宅建試験事務説明会
東京：磯西・吉益職員出席
６月１８日
・第１回情報提供委員会
６月２０日
・弁護士相談

支部

岐阜中支部
６月４日
巡回相談(岐阜市役所)
６月１１日
巡回相談(岐阜市役所)
６月１２日
第２回幹事(監査)会
６月２６日
第１回人材育成委員会
岐阜南支部
６月５日
巡回相談(各務原市役所)
６月１７日
広報情報提供委員会

動のき・第１回人材育成委員会
６月２４日
・第１回消費者保護委員会
６月２５日
・全宅連中部地区連絡会第１回運営協議会
名古屋市：山本会長、加納事務局長、磯西職
員出席
・（公社）
中部圏不動産流通機構定時社員総会
名古屋市：山本会長、瀬上・田中常務理事、加納事務局長、磯西職員出席
６月２７日
・全宅連・全宅保証令和元年度定時総会
東京：山本会長、林・末永副会長、加納事務局長、大橋職員出席・空き家等相談窓口運営委員会、空き家・すまい総合相談室相談員勉強会
岐阜市：内藤・柴田理事、磯西職員出席
６月２８日
・全宅管理定時社員総会
東京：東常務理事出席

だ
６月１８日
巡回相談(岐阜市役所)
６月１９日
巡回相談(羽島市役所)
岐阜北支部
６月６日
第４回入会審査会
６月２５日
巡回相談(岐阜市役所)
西濃支部
６月１日
六士協議会研修会

より
６月１５日
新規入会者事務所調査
６月１７日
入会審査会
６月２８日
六士協議会総会
中濃支部
６月３日
巡回相談(可児市役所)
６月１１日
巡回相談(関市総合福祉会館)
６月１３日
第１回流通委員会

11会
退会の員

異動者支部

商

号

西濃㈱

飛

騨

㈲ 宏 和 ハ ウ ジ ン グ

平田

不動

代
産

表者

鈴 木

事務所所在地壽 海津市海津町馬目83-2

中 坪 利 夫 高山市本町1-41

備考頁

廃業

43

廃業

84

変更事項（６月）
支部

商号ＤＫ

髙見奈美子

25

発

専任取引士

大西泰嗣

26

政令使用人 北川桂子

北川貴康

専任取引士 北川桂子

北川貴康

岐阜南

リ

岐阜南

岐

岐阜南

㈱ プ ラ ス ハ ー ト

西濃㈱

ワ

西濃

岡田

西濃㈱

西濃㈲

中島

西濃

加藤

建

中

濃

㈱ ド リ ー ム ホ ー ム

中

濃

藤

東濃㈱

東

濃

飛

岐阜加納店

開在Ｔ

Ｅ

専任取引士

26

商

号 ㈲インテリアワークス㈱ワークス所

在㈱

所

在星代

表

地 大垣市墨俣町墨俣597-1〒503-0872
地 大垣市新町1-62
者 林敬治

大垣市墨俣町墨俣542-1〒503-0887
大垣市郭町4-76
山田達也

建材

代

表者 中島貞彦

中島功嗣

43

設

㈱

専任取引士 遠山恵里那

村上恵里那

50

専任取引士

佐藤一真

55

Ｔ

Ｅ

Ｌ 0574-67-1126

0574-67-0483

ＦＡ

Ｘ 0574-67-1126

0574-67-1545

ク

ス

産動明

不所

リプライス岐阜ー田地 〒500-8864
岐阜市真砂町10-16
Ｌ 058-252-5448

頁

新ス 政令使用人 星山浩明

㈱ ド リ ー ム ホ ー ム

不旧17岐阜南

南

容

臼井大貴

㈱

イ

内

8

Ａラ

更

〒500-8384
岐阜市薮田南3-8-15-2058-216-2370

岐阜中プ

変変更事項

動産㈱

タス

38384171

政令使用人 磯部諭

久郷歩人

専任取引士 磯部諭

平澤繁史

マ ル イ 不 動 産 ㈱専任取引士 紺野孝之・佐藤紀子

大森紀子

74

騨丸

仲建

設

㈱

代

表者 下島恭平

住裕治

85

飛騨

丸

共建設

㈱

代

表者 一木賢二

一木伸太郎

所

在地 下呂市乗政538

下呂市乗政648※

頁の欄は、「平成30・31年度会員名簿」の掲載ページです。

「訃カチ

多治見店

7488

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支部

西濃商

号

代表者

㈲ フ ァ イ ン ナ ッ プ

丹羽 洋三

逝去者
丹羽奈津子

続柄

逝去年月日

母

令和元年５月31日

本部事務局・支部事務所の夏季休暇について
８月１３日（火）～１６日（金）は夏季休暇により、岐阜県不動産会館及び各支部事務所は休館（休日）となりますので、よろしくお願いいたします。

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５

058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－190577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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令和元年6月30日現在
所属会員 1,124名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山本武久臼井博幸