（案）
建設工事等に係る一般競争入札参加資格要件設定基準制定
最終改正

平 成 ２１ 年７ 月３ １日
令和５年２月２７日(趣旨)
第１条 この基準は、建設工事等に係る一般競争入札実施要領第３条に定める入札参加資格のうち、建設工事等の種類（以下「工種」という。）、規模、技術的難易度に応じて設定する資格要件の設定方法等を定めるものである。
（事業所の所在地）
第２条 事業所の所在地に関する資格要件を設定するにあたっては、山武郡市広域水道企業団（以下「企業団」という。）水道事業の設置等に関する条例第３条第２項に掲げる給水区域（以下「給水区域」という。）の事業者数を考慮しつつ、公正な競争ができるよう次の各号を基本に設定するものとする。
（１） 建設工事 給水区域に本店を有する者又は当該事業場所の市町内の給水区域に入札・契約等の権限を委任された支店等を有する者。
（２） 建設工事に係る測量、調査、設計等の業務委託 給水区域に本店又は入札・契約等の権限を委任された支店等を有する者。
２ 前項において、見込み業者数が少数のため競争性が確保できないとき、又は工事の規模又は技術的難易度から給水区域内業者のみでの発注が困難と認めるときは、資格要件を給水区域外に拡大するものとする。
（建設工事の種類）
第３条 建設工事については、次の表の右欄に掲げる工種及び設計金額ごとに、左欄に定める等級を資格要件に定めるものとする。

２

工種及び設計金額

等級

管工事

水道施設工事

舗装工事

電気・塗装

その他

Ａ

5,000万円以上

7,500万円以上

2,000万円以上

2,000万円以上

5,000万円以上

Ｂ

5,000万円未満
1,000万円以上

7,500万円未満
1,500万円以上

2,000万円未満
1,000万円以上

2,000万円未満
500万円以上

5,000万円未満
1,000万円以上

Ｃ

1,000万円未満

1,500万円未満

1,000万円未満

500万円未満1,000万円未満

前項の資格要件を設定した場合において競争性が確保できないときは、直近の上位等級又は下位等級（以下「直近等級」という。）の事業者の中に当該発注工事を施工し得る技術力を有すると見込まれる者がいる場合に限り前項の等級と併せて直近等級を資格要件に定めることができるものとする。ただし、一の工事について、直近上位の等級及び直近下位の等級を同時に定めることはできないものとする。

（総合評定値）
第４条 総合評定値に関する資格要件は、入札参加資格者の経営規模等に著しい格差が生じることにより公正な競争が確保できないと認められるとき、又は技術上の観点から前条の規定により設定する資格要件がなじまないと判断されるとき設定することができるものとする。ただし、この場合の総合評定値は、発注工事に係る入札（開札）日において効力を有する最新の経営事項審査における発注工種に係る総合評定値とする。
２

総合評定値に関する資格要件は、上限値、下限値又は範囲をもって設定するものとする。

３

総合評定値に関する資格要件は、前条の建設工事の種類に係る資格要件と併用して設定することができるものとする。この場合の総合評定値は第１項ただし書きの規定にかかわらず、入札公告日において有効となる山武郡市広域水道企業団建設工事等入札参加業者資格者名簿の客観点数とした総合評定値とする。

（事業の経験）第５条 事業の経験（以下「施工実績」という。）に関する資格要件を設定する場合は、原則として過去１５年以内（工事に特殊性がある場合には必要に応じ設定することができる。)に完成、引渡しの済んだ当該発注工種と同種の施工実績とする。ただし、当該発注工種、規模技術的難易度に応じて、次に掲げる事項を付記することができるものとする。
（１） 公共工事に係る施工実績。
（２） 請負形態に係る施工実績。
（３） 請負金額に係る施工実績。
（４） その他必要と認められる施工実績。
（技術的適正の有無）
第６条 建設工事の設計金額が４千万円以上（建築一式工事は８千万円以上。）について、監理技術者又は主任技術者の専任配置を設定するものとする。
２

前項のほか、工事の規模又は技術的難易度から技術的適正の有無に関し必要と認められる事項を設定することができるものとする。

３

設計金額が１億２千万円以上の建設工事については、特定建設業の許可を有する者を対象とする。

（工事成績）
第７条 企業団発注の工事成績について通知を受けた者にあっては、当該工事成績評定点が６０点未満のものがないことについて設定することができるものとする。
（近接工事の取扱）
第８条 発注工種及び等級を同じくする複数の近接工事を同日又は同時期に入札に付する
場合は、先行する入札において落札者又は落札候補者となった者はそれ以降に行う近接工事の入札参加資格を失うものとする。
（準用規定）
第９条 この基準は、建設工事等に係る指名競争入札に係る指名業者の選定に関する事務の取り扱 いに つい て、 準用 する もの とす る。

（補足）第１０条 この基準に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度協議し定めるものとする。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成２１年９月１日から施行する。
（一般競争入札参加資格要件設定基準の廃止）

２

一般競争入札参加資格要件設定基準（平成２０年６月１日施工。）は、廃止する。
（経過措置）

３

第３条の規定による水道施設工事の工種については、平成２４年５月３１日までは土木一式工事と併用することができるものとする。
附則

この基準は、平成２３年１０月１３日から施行する。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成２４年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

第３条の規定による水道施設工事の工種については、平成２７年５月３１日までは土木一式工事と併用することができるものとする。
附則

この基準は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成２８年６月１日から施行する。
附則

この基準は、令和元年６月１日から施行する。
附則

この基準は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この基準は、令和５年４月１日から施行する。

建設工事等に係る一般競争入札参加資格要件設定基準の運用基準
制定

平成２１年７月３１日

最終改正
１

令和４年３月１７日

建設工事等に係る一般競争入札参加資格要件設定基準（以下「資格要件設定基準」という。）
第３条（建設工事の種類）関係（１）第３条第２項の規定により、管工事、その他、水道施設工事及び舗装工事の工種について、第１項の等級と併せて直近等級を資格要件に定める場合は、次の表の右欄に掲げる工種及び設計金額に応じ左欄の等級の全部又は第４条第３項の規定により左欄の等級の一部を定めることができるものとする。
なお、第３条第２項中「競争性が確保できないとき」を同条第１項の等級に格付けされている業者数により判断する場合は、８者未満を基準とする。ただし、特別な事情がある場合はこの限りでない。
等級Ａ

Ｃ

工種及び設計金額（税込）
管工事・その他

水道施設工事

舗装工事

5,000万円未満

7,500万円未満

2,000万円未満

2,000万円以上

3,000万円以上

1,500万円以上

2,000万円未満

3,000万円未満

1,500万円未満

1,000万円以上

1,500万円以上

1,000万円以上（２）管工事及び水道施設工事は次の表のとおり区分し、工種を定めるものとする。
工種
管工事

水道施設工事２

区分内容
１

配水管口径がφ１５０mm以下の、布設、改良、移設、修繕工事

１

配水管口径がφ２００mm以上の、布設、改良、移設、修繕工事

２管工事に区分される工事で、仮設工事、使用重機の規模等から水道施設業者による施工が適当と判断されるもの

資格要件設定基準第５条（事業の経験）関係
第５条の規定により、施工実績を資格要件に定める場合は、次の表の発注工種に係る左欄の設計金額に応じ右欄の施工実績を基本に設定するものとする。
ただし、管工事においては、設計金額が１，０００万円未満の老朽管を改良する工事（配水管の漏水修繕実績があるもの）について、施工実績を資格要件に定める場合は、過去１５年間において当企業団が発注した配水管口径５０mm以上の漏水の修繕工事の実績を有する者（下請け含む）とする。

（１） 管工事
施工実績（税込）

設計金額
（税込）

発注機関

請負区分

５，０００万円以上

官公庁

元請

５，０００万円未満
１，０００万円以上
官公庁
・民間

施工時期

請負金額

工事内容

備 考

１，０００万円以上

過去１５年間（工事に特殊性がある場合は、必要元請 に応じて設定する・下請 ことができる。）

５００万円以上

１，０００万円未満

配水管工事、又は配水管を含む水道施設工事

１３０万円以上

ただし、過去１５年間において当企業団が発注した次の施工実績を有する者を含めることができる（金額は問わない。）。
・配水管口径５０㎜以上の漏水等の修繕工事の実績を有する者
・当企業団と締結した協定に基づく災害時等における水道復旧の実績を有する者（２） 水道施設工事
施工実績（税込）

設計金額
（税込）

発注機関

請負区分

７，５００万円以上

官公庁

元請

官公庁
・民間

過去１５年間（工事に特殊性がある場合は、必要元請 に応じて設定する・下請 ことができる。）

７，５００万円未満
１，５００万円以上

施工時期

請負金額

工事内容

備 考

１，０００万円以上

１，５００万円未満

配水管工事、又は配水５００万円以上
管を含む水道施設工事１３０万円以上

ただし、過去１５年間において当企業団と締結した協定に基づく災害時等における水道復旧の実績を有する者を含めることができる（金額は問わない。）。

（３） 舗装工事
施工実績（税込）

設計金額
（税込）

発注機関

２，０００万円以上

官公庁

２，０００万円未満

官公庁
・民間

請負区分

施工時期

過去１５年間（工事に特殊性がある場合は、必要元請 に応じて設定する・下請 ことができる。）
元請

請負金額

工事内容

備 考

５００万円以上

舗装工事、又は舗装を含む土木一式工
１３０万円以上 事（４） 上記以外の工種については、（２）水道施設工事に準ずるものとする。
※官公庁とは、国、地方自治体、独立行政法人、公社その他これらに類する法人をいう。
３

資格要件設定基準第８条（近接工事の取扱）関係第８条第１項に定める近接工事とは、当該対象案件の工事場所より最近部が１００ｍ以内の地域及び同一路線において企業団が発注した工事とする。また、同時期とは先行する入札公告の日から３０日以内とする。

附則

この基準は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この基準は、令和元年６月１日から施行する。
附則

この基準は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この基準は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この基準は、令和４年４月１日から施行する。