オフィスビル運用型

3290
（東証）

№35

Oneリート投資法人
略称（Oneリート / ONE）

オ 住 ホ 物 商 へ 他

ホームページURL：https://one-reit.com/

Oneリート投資法人はみずほ信託銀行をスポンサーとし、ミドルサイズのオフィスビル（Middlesized Office Buildings）（※１）
を重点投資対象とするJ-REITです。
本投資法人は、みずほ信託銀行の情報力、金融ソリューション提供力、信用力等に裏打ちされたサポートと、豊富な不動産開発実績及びアセット・マネジメントとファシリティ・マネジメントに関する高度なノウハウを有するみずほリアルティOneグループの情報、運用ノウハウ、経営資源等を最大限活用し、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を通じ、投資主価値の最大化と中長期的な成長を目指します。

2022年9月30日時点の
投 資 口 価 格

263,400円／1口

決

1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

算月

直 近 の 決 算 期所

在地役第18期（2022年3月1日～2022年8月31日）〒103-0027

T E L

03-5220-3804

東京都中央区日本橋2丁目1番3号

U R L

https://one-reit.com/

員 【執行役員】鍋山

設 立 年 月 日

2022年8月期（第18期）
7,120円／1口分
配金洋章【監督役員】滝澤2013年6月25日

登 録 年 月 日

元、大森斉貴2013年7月23日

上 場 年 月 日

2013年10月9日

運 用 資 産 種 別 〔オフィスビル運用型〕オフィスビル：100.0％
運 用 対 象 地 域 ※ 2 〔東京経済圏中心〕東京経済圏：68.4％、地方政令指定都市等：31.6％

運用方針◆本投資法人は、ミドルサイズのオフィスビル（Middle-sized Office Buildings）を重点投資対象としつつ、それ以外のオフィスビル等も組み入れることで、中長期にわたる安定的な収益確保と成長性の両面を追求するポートフォリオを構築します。
◆投資エリアについては、安定した賃貸需要を見込める東京経済圏への投資を中心としつつ、一定の賃貸需要を見込める地方政令指定都市等も投資対象に含めることで、地域分散にも配慮したポートフォリオの構築を図ります。地方政令指定都市等については、中心部エリアの底堅い賃貸需要を期待できる好立地への投資により物件の安定稼働を追求します。また、東京経済圏・地方政令指定都市等のいずれにおいても、投資対象区域内における重点投資対象エリアを策定し厳選した投資を行います。

財務方針◆財務健全性確保のため、LTVは、原則として60％を上限とします。

運用資産種別

運用対象地域※2
地方政令指定都市等：31.6％

オフィスビル：100.0%

東京経済圏：68.4％

上 場 時 発 行

オフィスビル
運用型

東京経済圏
中心

出資

総額

74,700口（分割前）
59,164百万円
2021年8月期（第16期）

大博多ビル

総資産

営業収益・純利益
営業収益
（百万円）
5,000

純利益

4,889

営業収益（予想）

4,516

4,384

純利益
（予想）
（百万円）
140,000

4,535

4,514

120,000

4,000

130,582

130,821

113,808

100,000

3,000

2,612
1,966

2,000

1,882

1,772

1,618

60,0001,000

02022年2月期（第17期）

2022年8月期（第18期）

2023年2月期
2023年8月期（第19期［予想］）※3 （第20期
［予想］）
※3071

2022年2月期（第17期）

2022年2月期（第17期）

2022年8月期（第18期）

称

みずほリートマネジメント株式会社

資 本 金

役

員

【代表取締役社長】鍋山 洋章 【取締役】加藤 英俊、秋元栗原 知宏、山崎 敬之、伊藤 真志【監査役】福嶋 正修

株主

みずほリアルティOne株式会社

5,000万円
武、今西

資産保管会社

みずほ信託銀行株式会社

会計監査人EY新日本有限責任監査法人

会計事務受託者

みずほ信託銀行株式会社

投資主名簿等管理人

みずほ信託銀行株式会社

納税事務受託者

みずほ信託銀行株式会社

投資法人債事務受託者

株式会社みずほ銀行

敏、

2023年2月期
2023年8月期（第19期［予想］）※3 （第20期［予想］）※3

4,384百万円

4,516百万円

4,514百万円

4,535百万円

営業利益

2,878百万円

2,262百万円

2,184百万円

2,078百万円

1,927百万円

経常利

益

2,613百万円

1,967百万円

1,883百万円

1,773百万円

1,619百万円

当 期 純 利 益

2,612百万円

1,966百万円

1,882百万円

1,772百万円

1,618百万円

短 期 借 入 金

6,000百万円

9,000百万円

9,000百万円

長 期 借 入 金

41,174百万円

43,074百万円

43,074百万円

6,600円／1口

6,030円／1口

投 資 法 人 債

6,500百万円

9,500百万円

9,500百万円

総資産額

113,808百万円

130,582百万円

130,821百万円

純資産

額

53,156百万円

61,322百万円

61,238百万円

金7,546円／1口

7,326円／1口

7,120円／1口

主

配

要物

件

投資額上位3物件

格名

2022年8月期（第18期）

268,468口

4,889百万円

31

テナント数※4付559

総賃貸可能面積

171,857.41㎡

中日本建設コンサルタント株式会社、オリジナル設計株式会社、ウチダエスコ株式会社
物 件 名 称

資産運用会社・その他業務委託先

資産運用会社

発行済投資口数

みずほ証券株式会社、大和証券株式会社、
SMBC日興証券証券株式会社

益主要テナント※5

2021年8月期（第16期）

事

収20,0002021年8月期（第16期）

幹業

保 有 物 件 数40,000

主営分80,000450,000円／口（分割前）

所 在 地

取 得 価 格投 資 比 率大博多ビル

福岡県福岡市10,650百万円

8.9％

東京パークサイドビル

東京都江東区

10,450百万円

8.7％

肥後橋センタービル

大阪府大阪市8,930百万円

7.4％【JCR】長期発行体格付：A+（安定的）※1 延床面積が概ね3,300㎡（約1,000坪）～33,000㎡（約10,000坪）の範囲に属するオフィスビルをいいます。
「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。また、「地方政令指定都市等」とは、地方政令指定都市（東京経済※2	
圏以外に所在する政令指定都市）及び地方中核都市（東京経済圏以外に所在する地方政令指定都市以外の県庁所在地又はそれに準ずる都市）をいいます。
※3	2023年2月期及び2023年8月期の業績予想は、2022年10月17日公表の「2022年8月期 決算短信（REIT）」における予想値を記載しています。
※4 「テナント数」は、2022年8月末時点におけるテナント数を記載しています。
「主要テナント」は、2022年8月末時点における賃貸面積上位のテナントを記載しています。なお、賃貸面積には駐車場その他の用に供す※5	
る土地の賃貸面積は含んでおりません。
※6 特段の指定がない限り、2022年9月末時点の状況を記載しています。
※7 本投資法人の営業期間は、毎年3月1日から8月末日まで及び9月1日から翌年2月末日までです。

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