第145号

平成26年7月31日発行

発行●全国救護施設協議会

2014

145

№
●

メッセージフロムエディター

1

地域に交流の花が咲く
総務・財政・広報委員／八尾園 西浦 博
●

特集

2～6

総会報告
制度改革関係情報

7～9

・ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果・全国福祉事務所長会議の開催
・「社会福祉法人の認可について」一部
改正について・社会福祉法人の在り方等に関する検討
報告書がまとまる
・「経済財政運営と改革の基本方針
2014について」が閣議決定●●

ブロックだより地域に交流の花が咲く
総務・財政・広報委員／八尾園

平成26年度全国救護施設協議会●

Message from Editor

10～15

・東北地区救護施設協議会
東北地区救護施設協議会事務局
・中国四国地区救護施設協議会
萬象園（香川県）副園長 山地
・九州地区救護施設協議会
野坂の浦荘（熊本県）
施設長 永山 惠一晶子

活動日誌（平成26年4月～7月）

16

西浦

博

「おわら風の盆」を迎えた八尾町。三日三晩、坂の町は哀調の音色と情緒感あふれる踊りに包まれ、約25万の観光客を迎える。
その間4万人が利用するJR越中八尾駅のホームにはいつもの歓迎の提灯に加え、昨年は花のプランター24個が並んだ。全国から訪れる観光客を花の「おもてなし」をしようと八尾園の園芸班が育てた。地域の園児からは、「花のおじさんたち」と親しまれている利用者たちだ。
「地域に根ざした施設とは」八尾園が長い間掲げてきた命題である。施設がその地域に存在することにより、地域に活力が生まれる。地域からの支援だけを期待するのではなく、むしろこ
ちらから地域のために何ができるかを模索する。流した汗の分だけ、かけた手間の分だけ、費やした時間の分だけ、地域とのつながりはより確かなものとなる。
定員数200名のうち活動的な約90名が園芸・陶芸・ブロック・室内（内職的な）班に分かれ、一人ひとりが誇りを持って日々作業に取り組んでいる。
中でも園芸班は花のまちづくりを掲げ、公共施設への花のプ
ランターの貸し出し、管理のほか、保育所や幼稚園に花苗をプレゼントしている。こうした活動を通して、花のおじさんたちと園児たちが一緒に苗を植える交流も生まれている。以前は菊を作っていたが、お金も手間もかかる。それよりもっと地域に喜ばれる花づくりができないか。工夫を凝らし、落ち葉を利用した土づくりなど、自給自足の園芸を利用者とともに実践している。取り組みが評価され園芸班の活動は大きな実を結んだ。
皇太子さまをお迎えし県内で開かれた「全国みどりの愛護のつどい」。八尾園はみどりの愛護功労者国土交通大臣表彰を受け、私が活動事例報告を行った。
陶芸班では、年間に30回を越える陶芸教室の申し込みがある。
保育所・幼稚園・小学校・いきいきサロン・老人会・特養・老健・グループホーム・陶芸愛好家・児童会・親子会など…。ろくろを使用した本格的な陶芸に、リピーターも多く、毎年恒例の行事として取り組んでいる団体も多い。
ジニア、コリウス、トレニアなどの花々は、夏の日差しをいっぱいに浴び、色とりどりの花が咲きそろった。今年は地域にどんな心の花を咲かせることができるだろうか。利用者と共に、
夢と希望をもち前へ進む。

朝顔

全 国 救 護 施 設 協 議 会

SSpecialpecialRR
eport
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平成26年度 全国救護施設協議会
特集
特集 生活困窮者支援に関する制度改革に特集

平成25年度

全国救護施設協議会

向けた動向と全救協における検討状況
総会報告

平成26年4月22日、全社協会議室（東京都）において平成26年度の総会を開催しました。平成25年度の事業報告・決算、平成26年度事業計画・予算等について審議されました。その概要についてご報告します。

1．日時：平成26年4月22日㈫14：00 ～ 15：35

2．会

場：全社協

第3 ～ 5会議室

3．定足数：出席施設数
46、欠席施設数

本会規約に基づき、理事の施設異動等による交132、委任状提出施設

7

長：大阪府・千里寮
三重県・菰野千草園

木島初正氏
中村厚徳氏

5．議事録署名人：島根県・新生園

水野晴義氏

愛媛県・大洲幸楽園 尾崎公男氏
6．協議：【第２号議案】平成25年度事業報告（案）・平成25年度決算（第1号議案と第2号議案を一括して審議）れた者は次の３名。
◆東 北地区

木村 晃理事（秋田県・ひばりが丘ホーム）※前任者は田中 洋子理事。
◆関東地区

小林 健治理事（東京都・あかつき）◆近 畿地区

中村 厚徳理事（三重県・菰野千草園）※前任者は大塚 晋司理事。
7．報告：①今後の制度改善策にかかる要望について

田坂成生総務・財政・広報委員長の求めにより、

松田昌訓制度・予算対策委員長より、救護施設補正予算（案）の説明を事務局が行った。事業報が地域貢献を行う場合の、措置費の弾力的運用の告（案）の説明は、田坂委員長が資料に基づいて要件緩和について、厚生労働省社会・援護局保護行い、引き続き松田昌訓制度・予算対策委員長及課長に要望することを説明した。

び守家敬子調査・研究・研修委員長より担当委員※要望書は６ページに掲載。４月30日、厚生労働省社会・援護局保護課長に提出した。

会部分を説明した後、事務局が決算書類等を説明した。
髙山宗學監事より、４月21日に行った監査の結果、事業は適正に実施され、会計処理も正確に処理されていることが報告された。議長より質疑を諮ったところ質問等なく、原案どおり承認された。
※平成25年度事業報告は３～４ページに掲載。

【第3号議案】平成26年度事業計画（案）、平成26年度予算（案）
田坂成生総務・財政・広報委員長より、資料に基づいて事業計画（案）を説明。引き続き松田昌
訓制度・予算対策委員長及び守家敬子調査・研究・研修委員長より担当委員会部分を説明した後、事務局より予算（案）を説明した。議長より質疑を諮ったところ質問等なく、原案どおり承認された。
※平成26年度事業計画は５～６ページに掲載。

全

ろ、全員一致で承認された。新理事として承認さ※前任者は小林 祐次郎理事。

【第１号議案】平成25年度補正予算（案）2代があったため、３地区から推薦された者を新理事に就任することについて議長より諮ったとこ

全会員施設185中、有効施設数178で成立。
4．議【第4号議案】新理事の承認

救協No.145

July 2014②第38回全国救護施設研究協議大会について
北陸中部地区会長の木間幸生氏より、平成26年
10月23日㈭～ 24日㈮メルパルクNAGOYAにて開催する第38回全国救護施設研究協議大会についての報告があった。
さらに、開催地事務局の名古屋市植田寮施設長の平島安則氏より会場、記念講演の講師やテーマ等の詳細について説明があった。

特集

Ⅰ．基本方針平成26年度

全国救護施設協議会

総会報告

全国救護施設協議会平成25年度事業報告

本協議会は、平成19年４月『救護施設の機能強化に向けての指針』をとりまとめて以来、救護施設の利用する方および地域社会・住民等からの期待に応えられる救護施設をめざして取り組みを充実してきた。その中心は、これまで社会のセーフティネットとして果たしてきた役割と、地域生活移行支援機能のいっそうの強化をすすめているところである。
救護施設には、身体・知的・精神などの障害がある人、経済的困窮にある人をはじめ、矯正施設等退所者、ホームレス状態にあった人、暴力被害者など、さまざまな生活上の困難を抱える人びとが利用しており、社会のセーフティネットとしての役割を担ってきている。現在、210万人を超えてなお増え続けている生活保護受給者や、生活保護受給に至ってはいないものの、経済的困窮に直面している人、地域のなかで孤立している人への自立支援・生活支援が社会的課題となっている。一方で、国は従来の生活困窮者支援体制や生活保護制度のあり方等について、制度創設以来ともいえる見直しを進めている。
救護施設が、今後も地域のセーフティネットとして、今日の社会的要請に応え続けていくためには、利用者だけに止まらず、これまでに培ったノウハウを生かし、救護施設が有する機能を最大限に発揮しながら、地域に暮らす生活困窮者への支援をも担っていくことが使命といえる。
こうした状況を踏まえ、本協議会では、平成24年度に「救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会」を設置し、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」を策定した。平成25年度は「行動指針」に基づき、各地区協議会との連携のもと、以下の事業を実施した。

Ⅱ．事業の内容
１．
「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の推進⑴ 各施設における「行動指針」の普及事業への取り組み状況を確認するためにアンケートを実施した。アンケート結果は大西会長が第37回
全国救護施設研究協議大会の基調報告にて説明するとともに、会報『全救協第143号』に掲載した。
（2）「行動指針」に示された事業の取り組みの推進
先行して実施している実践例などをもとに、各事業の進め方の参考に資する『行動指針の手引き』の作成を進めた。また、全国大会・研修会や各地区協議会大会において「行動指針」にかかる説明や実践を紹介するなど、各施設が事業に取り組めるよう支援を行った。
（3）全救協における生活困窮者支援の取り組みの発信「行動指針」にもとづく取り組みとして、全社協においてマスコミとの懇談会が開催（８月21日）されるなか、大西会長及び執筆者のひとりである田坂特別委員会委員が出席し、朝日新聞、NHK、共同
通信、福祉新聞、毎日新聞など、十数名の報道関係者出席のもと、取り組みの目的や内容等を紹介した。
また、全社協『月刊福祉』の９月号のトピックスにて「行動指針」の取り組みの目的や内容等を紹介するとともに、全社協『生活と福祉』の12月号にて「生活困窮者支援における施設と福祉事務所の連携を考える」をテーマとした座談会に松田制度・予算対策委員長が参加され、救護施設や全救協の取り組みを述べた。加えて、同誌にて田坂総務・財政・広報委員長が救護施設の諸活動を紹介した。
さらに、大西会長及び品川副会長が第７回社会福祉法人の在り方等に関する検討会のヒアリング（３月17日）に参加。行動指針による本会の取り組みや会員施設の生活困窮者支援の取り組みを説明するとともに、救護施設を運営している社会福祉法人の更なる取り組み、社会福祉法人の透明性の確保ならびに適切な監督指導等についての意見を述べた。
２．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進⑴ セーフティネット機能の強化①さまざまな支援ニーズや利用者の状況に応じるための、救護施設の機能の検討②精神障害のある生活保護受給者等の相談・支援体制づくりの推進『救護施設における精神保健福祉士の役割・機能にかかる調査研究事業報告書』を作成し、会員施設に向けて救護施設の相談支援機能を高めるための支援ツールとして普及を図った。報告書は全救協のホームページに掲載し、活用を図った。

全

救

協

No.145

July 20143

⑵地域生活支援の推進①地域生活支援関係事業（保護施設通所事業、居宅生活訓練事業、一時入所、居宅生活移行支援事業）への取組み推進
②『改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック』の改訂に向けた検討
地域生活支援事業の着実な実施に向けて、全国大会や経営者・施設長会議などにおいて、情報提供や意見交換等を行った。会報『全救協№142号』ブロックだよりにて、取り組み事例を紹介した。
制度・予算対策委員会にて、「救護施設居宅生活訓練事業」の内容変更等を整理するとともに、『改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック』を頒布する際には、「社会福祉施設における施設機能強化推
進費の取扱いについて」等を添付することとした（平成25年度頒布数：108部／平成26年３月31日現在）。
３．利用者主体の個別支援の推進①個別支援計画書の普及・活用の推進②各地区における施設の個別支援計画に関するスーパーバイズを担う職員の育成『救護施設個別支援計画書』を増刷し、普及・活用に努めるとともに、「利用者主体の個別支援への取り組み」をテーマに全国大会第２分科会において、『救護施設個別支援計画書』を活用した利用者支援のあり方について討議・研究を行った（平成25年度頒布数：140部/平成26年３月31日現在）。
４．利用者の人権を尊重した支援の推進①救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底②『障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）』および『障害者虐待防止の研修のためのガイドブック』を活用した利用者への虐待防止の徹底③厚生協・暴力被害者支援ツール『あなたの歩み』の普及・活用
救護施設福祉サービス研修会において、「施設利用者の権利擁護」をテーマに弁護士の平田 厚氏の講義および「施設利用者の虐待防止に向けて」をテーマとしたグループワークを実施し、利用者の人権を尊重した支援の在り方の理解を深めた。また、『あなたの歩み』の活用等の具体的手法などを学び、暴力被害者支援機能の充実を図ることを目的とする「平成25年度暴力被害者支援スキルアップ講座」の周知を図った。
５．
『改訂新版 救護施設職員ハンドブック』の普及・活用
平成22年度に発行した『改訂新版救護施設ハンドブック』について、救護施設の職員・関係者の基本書として広く活用いただくよう、昨年度に引き続き、希望する会員施設へ頒布した。
（平成25年度有償頒布数：163部/平成26年３月31日現在）。
６．全国大会・研修会等の開催（略）７．協議会組織の強化（略）８．広報・情報提供活動の強化（略）９．制度・予算対策活動の推進⑴ 救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応
救護施設の最低基準やサービス提供体制、地域生活移行支援の充実等に必要な制度改善、予算確保等を図り、国等に向けた要望活動を実施するため、平成27年度に向けた制度・予算要望を各地区から取りまとめた。
平成25年５月15日、厚生労働省発社援0515第10号通知（以下、「10号通知」）「生活保護法による保護
施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」（特例法適用後の公立施設分）が発出された。10号通知は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」によるもので、平成25年７月から地方公務員の給与の減額が始まることとなる。あわせて、公立の救護施設の一般事務費が改定された。10号通知は、設置者が自治体（公立）であれば適用され、公立公営および公立民営の救護施設が該当する。10号通知は指定管理施設も該当するため厚生労働省に対して、改善を促した。
障害者施設等火災対策検討部会に田坂総務・財政・広報委員長が参加し、275m2未満の救護施設についてもスプリンクラー設備の設置をすべきことについて検討が行われた。一部例外はあるものの、原則、スプリンクラー設備の設置を義務付ける報告がまとめられた。「社会福祉法人の認可について（通知）」の一部改正案に対して、事務負担軽減を図るための経過措置として、「現況報告書」の提出期限を数か月延長できるよう厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に意見を提出した（パブリックコメント）。
⑵ 全国社会福祉協議会・政策委員会との連携（以下、略）

4

全

救

協

No.145

July 2014

特集

平成26年度

全国救護施設協議会

総会報告

全国救護施設協議会平成26年度事業計画
Ⅰ.

基本方針

本協議会は、平成19年４月『救護施設の機能強化に向けての指針』をとりまとめて以来、救護施設を利用する方および地域社会・住民等からの期待に応えられる救護施設をめざして取り組みを充実してきた。その中心は、社会のセーフティネットとして果たしてきた役割と、地域生活移行支援機能のいっそうの強化である。
社会的な孤立・孤独や新たな貧困に起因する生活問題が増大する中、国においては生活困窮者自立支援法
施行（平成27年４月１日）に向けて、生活困窮者自立促進支援モデル事業を継続するとともに相談支援員等の養成研修を開始する。
救護施設はこれからも地域のセーフティネットとして、社会的要請に応え続けていくためには、利用者だ
けに止まらず、これまでに培ったノウハウを生かし、救護施設が有する機能を最大限に発揮しながら、地域に暮らす生活困窮者への支援を担っていかなければならない。
こうした状況を踏まえ、本協議会では「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」（平成25年4月）に基づき、利用者および生活困窮者自立支援に向けて、各地区協議会との連携のもと、以下の事業に取り組む。

Ⅱ．事業の内容
１．
「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の推進⑴ 各施設における「行動指針」に掲げる事業実施の促進
昨年度実施したアンケートを継続し事業への取り組み状況を把握するとともに、事業実施上の諸課題
や制度改善要望等を把握し必要な対応を図る。
⑵ 「行動指針」に示された事業の各施設取り組みの推進
各事業の進め方の参考に資する「行動指針の手引き」により、全国大会、研修会や各地区協議会大会において、「行動指針」推進のための説明や実践紹介など、情報共有を行う。また、事業実施が進まない施設には、各地区協議会と連携して必要な支援を行う。
⑶ 全救協における生活困窮者支援の取り組みの発信「行動指針」に基づく取り組みを社会に向けて発信する。
２．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進⑴ セーフティネット機能の強化
平成25年度救護施設実態調査結果をふまえ、さまざまな支援ニーズや利用者の状況に応じるために、救護施設のセーフティネット機能の強化を検討する。
⑵ 地域生活支援の推進
地域生活支援関係事業実施施設連絡会を開催する。また、「改訂版地域生活支援関係事業ガイドブッ
ク」の発行及び普及・活用を図る。
３．利用者主体の個別支援の推進⑴ 個別支援計画書の普及・活用の推進⑵ 各地区における施設の個別支援計画に関するスーパーバイズを担う職員の育成
４．利用者の人権を尊重した支援の推進⑴ 救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底⑵ 「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」及び「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」
を活用した利用者への虐待防止の徹底⑶ 厚生協・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の普及・活用
５．施設職員の資質の向上⑴ 『改訂新版救護施設職員ハンドブック』の発行及び普及・活用
６．全国大会・研修会等の開催
・第38回全国救護施設研究協議大会
期日：平成26年10月23日㈭～ 24日㈮／会場：メルパルクNAGOYA（愛知県名古屋市）
・平成26年度救護施設福祉サービス研修会
期日：平成26年11月／会場：東京都内
７．協議会組織の強化 ※以下、大項目のみ記載
８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化
９．制度・予算対策活動の推進⑴ 救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応

全

救

協

No.145

July 20145全 社 高 障 発 第 40 号
全発4第月4030号日
平社
成高
26障年
全
社
高
障
発4第月4030号日
平成27年度に向けて、救護施設のサービス提供体制や地域生活移行支援充実等に必要な制度改善、予平 成 26 年
全社
高障
発 第 40 号
算確保等を図るため、国等に向けた要望活動を実施する。
平 成 26 年 4 月 30 日
厚生労働省社会・援護局
10．調査研究活動の推進
平 成 26 年 4 月 30 日
厚生労働省社会・援護局
11．災害時における支援体制の構築
保護課長 大西 証史 様
全 社 高 障 発 第 40 号
厚生労働省社会・援護局保護課長 大西 証史 様
全国
会日
平救
成護
26施年設4協月議30
Ⅲ．会務の運営（略）厚生労働省社会・援護局保護課長 大西 証史 様
40
全
国
救高
護障
施発
設
協議
会全
長社
大
西第
豊会号
美
保護課長 大西 証史 様
全
国
救
護
施
設
協
議
会
30 美
日
会平
長成 26大年西4 月 豊
厚生労働省社会・援護局
全国救護施設協議会
会全長社 高 障
大発
西第 40
豊号
美
保護課長 大西 証史 様
会 長
大 西
豊 美
平 成 26 年 4 月 30 日
厚生労働省社会・援護局
全国救護施設協議会
保護課長 大西 今後の制度改善策にかかる要望について
証史 様
会 長
大 西
豊 美
今後の制度改善策にかかる要望について
厚生労働省社会・援護局
全国救護施設協議会
今後の制度改善策にかかる要望について
保護課長 大西 今後の制度改善策にかかる要望について
証史 様
会 長
大 西
豊 美
全国救護施設協議会
日頃より本会事業の推進につきまして、ご高配を賜り深謝申しあげます。
今後の制度改善策にかかる要望について
会 長
大 西
豊 美
日頃より本会事業の推進につきまして、ご高配を賜り深謝申しあげます。
さて、本会会員の全国
186 か所の救護施設は、平成 25 年度に策定した「救護施設が取り日頃より本会事業の推進につきまして、ご高配を賜り深謝申しあげます。
さて、本会会員の全国 186 か所の救護施設は、平成
25 年度に策定した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、地域で対応が困難な生活課題をもつ人々に対日頃より本会事業の推進につきまして、ご高配を賜り深謝申しあげます。
さて、本会会員の全国
186か所の救護施設は、平成
25 年度に策定した「救護施設が取り今後の制度改善策にかかる要望について
組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、地域で対応が困難な生活課題をもつ人々に対し、その課題解決に向け、とくに孤立しがちな生活困窮者の居場所づくりや訪問型支援、
さて、本会会員の全国 186 か所の救護施設は、平成 25 年度に策定した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、地域で対応が困難な生活課題をもつ人々に対し、その課題解決に向け、とくに孤立しがちな生活困窮者の居場所づくりや訪問型支援、生活困窮世帯の子どもへの学習支援等を進めているところです。
日頃より本会事業の推進につきまして、ご高配を賜り深謝申しあげます。
組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、地域で対応が困難な生活課題をもつ人々に対今後の制度改善策にかかる要望についてし、その課題解決に向け、とくに孤立しがちな生活困窮者の居場所づくりや訪問型支援、生活困窮世帯の子どもへの学習支援等を進めているところです。
このことに関連し、この度、標記の件につきまして以下のとおり要望しますので、特段さて、本会会員の全国
186か所の救護施設は、平成
25 年度に策定した「救護施設が取りし、その課題解決に向け、とくに孤立しがちな生活困窮者の居場所づくりや訪問型支援、生活困窮世帯の子どもへの学習支援等を進めているところです。
日頃より本会事業の推進につきまして、ご高配を賜り深謝申しあげます。
このことに関連し、この度、標記の件につきまして以下のとおり要望しますので、特段のご配慮を賜りますようお願い申しあげます。
組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、地域で対応が困難な生活課題をもつ人々に対
生活困窮世帯の子どもへの学習支援等を進めているところです。
このことに関連し、この度、標記の件につきまして以下のとおり要望しますので、特段さて、本会会員の全国
186か所の救護施設は、平成
25 年度に策定した「救護施設が取りのご配慮を賜りますようお願い申しあげます。
し、その課題解決に向け、とくに孤立しがちな生活困窮者の居場所づくりや訪問型支援、
このことに関連し、この度、標記の件につきまして以下のとおり要望しますので、特段のご配慮を賜りますようお願い申しあげます。
日頃より本会事業の推進につきまして、ご高配を賜り深謝申しあげます。
組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、地域で対応が困難な生活課題をもつ人々に対記
生活困窮世帯の子どもへの学習支援等を進めているところです。
のご配慮を賜りますようお願い申しあげます。
さて、本会会員の全国
186か所の救護施設は、平成
25 年度に策定した「救護施設が取りし、その課題解決に向け、とくに孤立しがちな生活困窮者の居場所づくりや訪問型支援、記
このことに関連し、この度、標記の件につきまして以下のとおり要望しますので、特段組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、記地域で対応が困難な生活課題をもつ人々に対
生活困窮世帯の子どもへの学習支援等を進めているところです。
１.救護施設が地域貢献事業を行う場合の、措置費の弾力的運用の要件緩和のご配慮を賜りますようお願い申しあげます。
記
し、その課題解決に向け、とくに孤立しがちな生活困窮者の居場所づくりや訪問型支援、
このことに関連し、この度、標記の件につきまして以下のとおり要望しますので、特段
１.救護施設が地域貢献事業を行う場合の、措置費の弾力的運用の要件緩和
社会福祉法人立施設は健全性と透明性を担保することにより措置費の一定の弾力運
１.救護施設が地域貢献事業を行う場合の、措置費の弾力的運用の要件緩和
生活困窮世帯の子どもへの学習支援等を進めているところです。
のご配慮を賜りますようお願い申しあげます。
社会福祉法人立施設は健全性と透明性を担保することにより措置費の一定の弾力運用が認められているところであるが、救護施設において「行動指針」に掲げる上記の地記
１.救護施設が地域貢献事業を行う場合の、措置費の弾力的運用の要件緩和
社会福祉法人立施設は健全性と透明性を担保することにより措置費の一定の弾力運
このことに関連し、この度、標記の件につきまして以下のとおり要望しますので、特段用が認められているところであるが、救護施設において「行動指針」に掲げる上記の地
域貢献事業をより一層進めるために、措置費の弾力的運用のさらなる緩和を図っていた
社会福祉法人立施設は健全性と透明性を担保することにより措置費の一定の弾力運用が認められているところであるが、救護施設において「行動指針」に掲げる上記の地のご配慮を賜りますようお願い申しあげます。
記
域貢献事業をより一層進めるために、措置費の弾力的運用のさらなる緩和を図っていただきたい。
１.救護施設が地域貢献事業を行う場合の、措置費の弾力的運用の要件緩和
用が認められているところであるが、救護施設において「行動指針」に掲げる上記の地
域貢献事業をより一層進めるために、措置費の弾力的運用のさらなる緩和を図っていた
だきたい。
また、そうした運用について、自治体関係部局に対し、柔軟な対応が可能であること
社会福祉法人立施設は健全性と透明性を担保することにより措置費の一定の弾力運
域貢献事業をより一層進めるために、措置費の弾力的運用のさらなる緩和を図っていただきたい。
記
１.救護施設が地域貢献事業を行う場合の、措置費の弾力的運用の要件緩和
また、そうした運用について、自治体関係部局に対し、柔軟な対応が可能であることの周知に一層のご配慮をいただきたい。
用が認められているところであるが、救護施設において「行動指針」に掲げる上記の地
だきたい。
また、そうした運用について、自治体関係部局に対し、柔軟な対応が可能であること
社会福祉法人立施設は健全性と透明性を担保することにより措置費の一定の弾力運の周知に一層のご配慮をいただきたい。
域貢献事業をより一層進めるために、措置費の弾力的運用のさらなる緩和を図っていた
また、そうした運用について、自治体関係部局に対し、柔軟な対応が可能であることの周知に一層のご配慮をいただきたい。
１.救護施設が地域貢献事業を行う場合の、措置費の弾力的運用の要件緩和
用が認められているところであるが、救護施設において「行動指針」に掲げる上記の地
［現 状］
だきたい。
の周知に一層のご配慮をいただきたい。
社会福祉法人立施設は健全性と透明性を担保することにより措置費の一定の弾力運
域貢献事業をより一層進めるために、措置費の弾力的運用のさらなる緩和を図っていた［現状］
厚生労働省社会・援護局長等通知「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運また、そうした運用について、自治体関係部局に対し、柔軟な対応が可能であること［現状］
用が認められているところであるが、救護施設において「行動指針」に掲げる上記の地
だきたい。
厚生労働省社会・援護局長等通知「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」(平成24 年 3 月 28 日、雇児発 0328 第 1 号、社援発第 0328 第 5 号、老発の周知に一層のご配慮をいただきたい。
［現状］
厚生労働省社会・援護局長等通知「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運域貢献事業をより一層進めるために、
また、そうした運用について、自治体関係部局に対し、柔軟な対応が可能であること
用及び指導について」(平成24 年 3 月 28措置費の弾力的運用のさらなる緩和を図っていた日、雇児発
0328 第 1あらかじめ理事会の承認を得た上号、社援発第 0328 第 5 号、老発
第0328 第 2 号)では、前期末支払資金残高の10％を限度とし、厚生労働省社会・援護局長等通知「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」(平成24 年 3 月 28 日、雇児発0328 第 1あらかじめ理事会の承認を得た上号、社援発第 0328 第 5 号、老発
だきたい。の周知に一層のご配慮をいただきたい。
第0328状］
第 2 号)では、前期末支払資金残高の10％を限度とし、で、当該施設の運営に支障が生じない範囲において、当該施設による公益事業（事業規模が小さ［現用及び指導について」(平成24 年 3 月 28 日、雇児発 0328 第 1 号、社援発第 0328 第 5 号、老発
第0328 第 2 号)では、前期末支払資金残高の 10％を限度とし、あらかじめ理事会の承認を得た上また、そうした運用について、自治体関係部局に対し、柔軟な対応が可能であることで、当該施設の運営に支障が生じない範囲において、当該施設による公益事業（事業規模が小さ
く社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業等）に充当
第厚生労働省社会・援護局長等通知「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運0328 第 2 号)では、前期末支払資金残高の 10％を限度とし、あらかじめ理事会の承認を得た上で、当該施設の運営に支障が生じない範囲において、当該施設による公益事業（事業規模が小さの周知に一層のご配慮をいただきたい。
［現状］
く社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業等）に充当できるとされている。
用及び指導について」(平成 24 年 3 月 28 日、雇児発 0328 第 1 号、社援発第 0328 第 5 号、老発で、当該施設の運営に支障が生じない範囲において、当該施設による公益事業（事業規模が小さ
く社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業等）に充当
厚生労働省社会・援護局長等通知「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運できるとされている。
第0328 第 2 号)では、前期末支払資金残高の 10％を限度とし、あらかじめ理事会の承認を得た上※5月13日、今後の制度改善策にかかる要望について、大西会長をはじめとする執行部と厚生労働省の大西保
く社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業等）に充当できるとされている。
［現状］
用及び指導について」(平成24 年 3 月 28 日、雇児発 0328 第 1 号、社援発第 0328 第 5 号、老発
護課長との話しあいを上記要望書の内容に基づき行いました。厚生労働省からは要望内容は各局、各課にで、当該施設の運営に支障が生じない範囲において、当該施設による公益事業（事業規模が小さできるとされている。
またがる案件であり、検討に時間をいただきたいとの回答がありました。今後、本件は全救協制度・予算
厚生労働省社会・援護局長等通知「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運第0328 第 2 号)では、前期末支払資金残高の 10％を限度とし、あらかじめ理事会の承認を得た上く社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業等）に充当
対策委員会を中心に対応することとしています。なお、介護保険の住所地特例に関する事項について、現用及び指導について」(平成 24 年 3 月 28 日、雇児発 0328 第 1 号、社援発第 0328 第 5 号、老発で、当該施設の運営に支障が生じない範囲において、当該施設による公益事業（事業規模が小さ
状と課題を厚生労働省にお伝えしました。制度予算対策活動にかかわるアンケート結果をふまえ全救協制できるとされている。
第0328 第 2 号)では、前期末支払資金残高の 10％を限度とし、あらかじめ理事会の承認を得た上度・予算対策委員会にて検討していきます。
く社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業等）に充当
で、当該施設の運営に支障が生じない範囲において、当該施設による公益事業（事業規模が小さできるとされている。

6

全

救

協 No.145 July 2014
く社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業等）に充当できるとされている。

制 度改革関 係情報
厚生労働省

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果
平成26年４月25日、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室から、平成26年１月に実施されたホームレスの実態に関する全国調査（目mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046357.
html）に掲載されているのでご参照いただきたい。
厚生労働省「社会福祉法人の認可について」
一部改正について

視による概数調査）結果が公表された。調査対象は、

平成26年５月29日、社会福祉法人における経営情

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第２報の公表についての標準的な様式及び、所轄庁への条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他

提出手続の取扱等を定める改正通知が発出された。

の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んで施行日は平成26年４月１日。改正の趣旨及び内容、いる者」となっている。ポイントは以下のとおり。

経営情報の公表項目は以下のとおり。

【ポイント】【改正の趣旨】○ホームレスが確認された自治体は、357市区町村○社会福祉法人は、社会福祉事業という公益性の高（昨年は、385市区町村）であり、28市区町村（7.3％）

い事業を主たる事業とする非営利法人であり、所減少している。

轄庁の指導監督等の公的規制を受ける一方で、税○確認されたホームレス数は、7,508人（男性6,929人、制優遇等の公的助成を受けている。このような法

女性266人、不明313人）であり、昨年と比べて人の性格に鑑みれば、国民に対して経営状態を積757人（9.2％）減少している。

極的に公表し、透明性を確保することは、法人の○ホ ームレス数が最も多かったのは大阪府（1,864

責務と考えられる。

人）
である。次いで多かったのは東京都（1,768人）、○また、法人の経営情報は、福祉サービスの利用を

神奈川県（1,324人）と続く。その中でも、東京希望する者にとって、サービスを選択する上で重都23区及び政令指定都市で全国のホームレス数の要な判断要素となる。

約４分の３を占めている。
○ホームレスが確認された場所の割合は、昨年から○このため、法人の経営情報の公表及び所轄庁への提出手続の取扱いを定めるため、平成12年通知を大きな変化は見られなかった（「都市公園」24.7％、改正する。

「河川」30.3％、「道路」18.3％、「駅舎」4.6％、「そ【改正の内容】の他施設」22.1％）。

○現況報告書の様式改正◆資 料は厚生労働省ホームページ、（http://www.
mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044589.html）に掲載
されているのでご参照いただきたい。

・統一的な報告様式として定め、電子ファイルで所轄庁へ提出。
・添付書類（貸借対照表、資金収支・事業活動収支計算書）も電子ファイルで所轄庁へ提出。

厚生労働省

全国福祉事務所長会議の開催
平成26年５月20日、全国福祉事務所長会議（厚生○原況報告書等の公表及び公表上の取扱い
・原況報告書及び添付書類である貸借対照表・収支計算書をインターネットを活用し、公表しなければならない。

労働省）が開催された。生活保護法の一部を改正す

・所轄庁は、所管する法人のうち、ホームページ

る法律が平成26年７月１日から全面施行されることが存在しないことにより公表が困難な法人等がに伴う政省令の公布・施行に関する説明や臨時福祉存在する場合には、所轄庁のホームページにお給付金の説明、生活困窮者自立支援法に関する行政いて公表すること。

説明等が行われるとともに生活困窮者自立促進支援【経営情報の公表項目】

モデル事業の事例が発表された。

○法人の経営状況（総括表）◆資 料は厚生労働省ホームページ、（http://www.

・法人単位の資金収支の状況
全救協No.145

July 20147

・法人単位の事業活動の状況認識されていない状況がある。

・法人単位の資産等の状況

第４部

・積立金の状況

１．社会福祉制度のセーフティネットとしての役割

・関連当事者との取引の内容○社会福祉法人は、古くから社会福祉事業の主たる・地域の福祉ニーズへの対応状況○社会福祉法人現況報告書

社会福祉法人の今日的な役割担い手として活動している民間法人である。他の経営主体と比べ、福祉サービスのノウハウや経験、

・基本情報（所轄庁、法人名、代表者等）

専門人材や施設・設備をより多く有している経営・事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業、そ主体といえる。

の他の事業）
・組織（理事、監事、評議員、施設長、職員、理 引き続きこれまで培ったノウハウを生かして既存の福祉サービスを担うのと同時に、非営利法人

事会、評議員会、監事監査）として、制度や市場原理では満たされないニーズ

・資産管理（不動産の所有状況）に応えることが期待されているという原点に立ち・その他（情報公開、外部監査、第三者評価、準返り、様々な社会生活上の困難を抱える者に対し拠している会計基準）て、日常生活の支援を含むトータルなサービスを提供したり、過疎地等他の経営主体の参入が見込
まれない地域でサービスを提供したりするなど、

厚生労働省

社会福祉法人の在り方等に関する検討報告書がまとまる
平成25年９月から国においてすすめられていた

他の経営主体で担うことが必ずしも期待できない
福祉サービスを積極的に実施・開発していく必要がある。
２．措置事業を実施する役割「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」におけ○措置事業を中心に実施する社会福祉法人について

るとりまとめがなされ、本年７月４日に報告書「社は、法人の使命を明確にし、当該事業のサービス

会福祉法人制度の在り方について」が示された。

の質の向上を図るなど、措置事業を適切に実施しその柱は、第１部 社会福祉法人制度の概要、第た上で、培ったノウハウを生かして、利用者の成２部 社会福祉法人制度を取り巻く状況の変化、第長や生活の過程に合わせて多様な福祉ニーズに対３部 社会福祉法人の課題、第4部 社会福祉法人の応していくといった役割が求められる。

今日的な役割、第５部 社会福祉法人制度見直しにおける論点となっている。
今後、この報告を受けて、社会保障審議会福祉部
会で社会福祉法人の在り方等についての議論が始ま○措置事業については、その性格上、行政の規制が厳しく、その資金は行政からの委託費であるため、契約制度による事業のような自由度を確保することは難しい面がある。

る。福祉部会は６回程度開催され、前半３回がこの○しかしながら、法人の人的・物的資源を有効に活テーマとなる予定である。「報告書」の主な内容は用したり、寄附等の原資を活用したりすることで、以下のとおり（一部のみ抜粋）。

公益性を前提に、制度で対応しきれない福祉ニーズに対して取組を行っていくといった主体的な変

第３部⑴

社会福祉法人の課題

地域ニーズへの不十分な対応も、１．の社会福祉制度のセーフティネットとし法人においても、制度で定められた社会福祉事ての取組を積極的に行い、政策に反映していくこ

業にとどまらない地域貢献に関わる先駆的、開とが重要である。

○しかし、これらの取組が一部の社会福祉法人に

全○措置事業を中心に実施する社会福祉法人において○新たな地域ニーズの顕在化を背景に、社会福祉

拓的取組の実施が推進されてきた。

8

革は必要である。

第５部

社会福祉法人制度見直しにおける論点

１．地域における公益的な活動の推進

とどまっていることや、取組を実施している法○社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人の役人であっても、利用者や地域住民から十分な評割として、地域における公益的な活動は全ての社価を得られるような仕組みとなっていないこと会福祉法人において実施される必要がある。全てにより、社会福祉法人の役割や存在意義が広くの社会福祉法人に実施を求めるためには、法律上、

救協No.145

July 2014

実施義務を明記することを検討すべきである。

業の競争力を高めることとし、その一環として、法○特別の事情なく、一定期間地域における公益的な活人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げるこ動を実施しない法人については行政指導の対象ととを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革にするなど、実施する法人との区別を検討するべきで着手する。そのため、数年で法人実効税率を20％台あり、そのための指導手順を明確化する必要がある。

まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年

２．法人組織の体制強化

度から開始する。

○社会福祉法人の公的性格を担保し、地域の福祉ニ

財源については、アベノミクスの効果により日本ーズに応えるため、評議員会については、公益社

経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあること

団法人・公益財団法人と同様、理事会に対する牽を含めて、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標と制機能として、法人運営の重要事項に関する議決の整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等によ機関としての役割を明確にした上で、全ての社会る恒久財源の確保をすることとし、年末に向けて議

福祉法人に設置するよう見直すことを検討するべ論を進め、具体案を得る。
実施に当たっては、2020年度の国・地方を通じたきである。
４．法人運営の透明性の確保

基礎的財政収支の黒字化目標達成の必要性に鑑み、○法人運営の透明性を確保するため、法人の運営状

目標達成に向けた進捗状況を確認しつつ行う。

況や財務状況については、平成26年度以降、全て

２．主な歳出分野における重点化・効率化の考え方の社会福祉法人において、ホームページで公表す⑴

るべきである。

（基本的な考え方）

５．法人の監督の見直し

社会保障改革
我が国の社会保障給付は、少子高齢化の更なる進○第三者評価の受審促進のため、所轄庁に提出する行の中で、継続的に経済成長を上回るペースで増大

事業計画書に受審の有無の記載をさせるなど、法しており、国民の負担の増大を抑制していくことが人の自主的な判断によって、多くの法人で第三者重要である。このため、国民のニーズに対応するた評価の受審が進むよう具体的な方策を検討するべ

めの社会保障の機能強化を図りつつ、自助・自立のきである。

ための環境整備を進める。国、地方公共団体、保険◆報 告 書 は 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ、（http://者等がそれぞれの役割を的確に果たすこと等によ

www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050216.html）にり、医療・介護を中心に社会保障給付について、い掲載されているのでご参照いただきたい。

わゆる「自然増」も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく必要がある。その際、「自内閣府然増」について、高齢化による増加とそれ以外の要「経済財政運営と改革の基本方針
2014について」が閣議決定

因による増加などその内容を厳しく精査していく。

平成26年６月24日、「経済財政運営と改革の基本

特に、地域横断的な医療介護情報のICT化により「見方針2014について」が閣議決定した。その柱は、（第える化」を進め、各地域の状況を比較した結果を踏１章）アベノミクスのこれまでの成果と今後の日本

まえて医療介護支出の効率化・適正化を図る。

その際、先進的に取り組んでいる地域の事例の横展開や各制度の横断的見直しの視点が重要である。

経済の課題、（第２章）経済再生の進展と中長期の世代間・世代内での負担の公平を図るため、負担発展に向けた重点課題、（第３章）経済再生と財政能力に応じた負担を重視する制度への転換を進める。

健全化の好循環、（第４章）平成27年予算編成に向（介護報酬・診療報酬等）

けた基本的考え方となっている。以下に、社会福祉

平成27年度介護報酬改定においては、社会福祉法

法人・施設関係者が留意すべきところを抜粋する。

人の内部留保の状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況等を勘案して見○第３章 経済再生と財政健全化の好循環

直すとともに、安定財源を確保しつつ、介護職員の１．経済再生と財政健全化の両立に向けた基本的考え方

処遇改善、地域包括ケアシステムの構築の推進等に（法人税改革）取り組む。障害福祉サービス等報酬改定についても

日本の立地競争力を強化するとともに、我が国企同様に取り組む。〔以下、略〕
全救協No.145

July 20149

BLock R eport

ブロックだより 東北地区救護施設協議会

中国四国地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会

全救協では、平成25年度に、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」を策定しました。救護施設が取り組む生活困窮者支援について「行動指針」という形で明文化して、目標値を定めて実践しています。
143号の「ブロックだより」から、各施設が「行動指針」にかかげる事業実践にあたり参考としていただけるよう、
実践事例等をご紹介しています。今回は、東北地区、中国四国地区、九州地区からのレポートです。

東北
また、平成26年6月25・26日に行いました地区救東北地区の『行動指針』への取り組み

護施設研究協議大会においても、「行動指針」執筆

東北地区救護施設協議会

施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の手引

事務局

委員松田氏をお招きして、この度作成された「救護きについて、解説や使い方等について学び、「行動指針」の重要性を理解して、達成目標値に少しでも<はじめに>

近づけるよう努力しているところです。

東北地区救護施設協議会における「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の取り組みについて報告します。

<「行動指針」に示された諸事業の実施状況>
地区協議会事務局として、毎年、会員施設18施設

当地区協議会では、平成25年4月に「救護施設がを対象にアンケート調査（4月1日現在）にて、救護取り組む生活困窮者支援の行動指針」が策定された

施設居宅生活訓練事業、保護施設通所事業、保護施のを受けて、その目標値達成のための取り組みとし設一時入所事業の三事業等について、取り組み状況て、次のようなことを行っています。まず、昨年6ならびに取り組めない理由等を確認しています（表月の地区救護施設研究協議大会並びに10月の地区施1）。まずは、三事業の状況について報告します。

設長会議において、大西豊美全救協会長と「行動指★居宅生活訓練事業については、18施設中10施設が針」執筆委員松田昌訓氏にお出でいただき、「行動すでに取り組んでいます。

指針」策定までの経緯や“社会の要請”と救護施設事業を実施している施設においては、利用者のの存在意義等、「行動指針」の目指すところ等をご皆さん方の地域生活移行支援事業として確実に成教示いただきました。地区救護施設協議会全体で、果を挙げています。また、取り組んではいないがその必要性等を共通認識として確認し合い、各会員

検討中の施設が7施設あり、これらの施設の中に施設の地域性等を大事にしつつ、連携を密にし、取は、平成27年度より実施予定の施設が2施設、現り組むことにしました。

在行政と交渉中の施設や制度を活用せず、施設独自で居宅生活訓練に取り組んでいる施設等があり、各施設とも「行動指針」の重要性を充分に認識して、施設周辺の地域性等を考慮しつつ積極的に事業に取り組む準備を進めています。
★保 護施設通所事業については、18施設中5施設が取り組み、13の施設が取り組んでいないのが現状です。その内、取り組みについて検討中の施設は7施設しかなく、当地区での通所事業の取り組み「行動指針」を説明する松田昌訓氏

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全

救

協

No.145

July 2014については、なかなか難しい状態です。取り組み

地域生活移行支援事業実施状況

表1
取り組ん
でいる

取り組ん
でいない

救護施設
居宅生活
訓練事業

10施設
（56%）

保護施設
通所事業
保護施設一時入所事業（平成26年4月1日現在）

取り組んでいないと回答した方
検討中

取り組む
予定なし

8施設
（44%）

7施設

1施設

・行政と交渉中等。
・以 前は行っていたが、対象者がいないため、現在は休止中等。

5施設
（28%）

13施設
（72%）

7施設

6施設

・現在、対象者がいない等。
・以 前は行っていたが、対象者がいないため、現在は休止中等。

13施設
（72%）

5施設
（28%）

5施設

－

主

な

理

由

・平成27年4月より開始予定等。

※会員15施設が難しい状況等を整理してみると、取り組んでいこれらのことに対して、感謝を忘れず、東日本大る5施設の共通点は、それぞれの施設が比較的都震災で得た貴重な経験等を活かして、行政ならび市部にある施設で、居宅生活訓練事業で実績を挙に地域社会としっかり連携を取り、災害時におけげている施設です。取り組んでいない施設（取りる被災者等の自立支援や福祉避難所等の提供に向組めない施設）では、その理由の共通的なところ

けた体制づくりに取り組みます。次頁では、東日は、「対象者がいない」ということが大多数です。

本大震災で避難中の“福島県浪江ひまわり荘”のその他、「他法の事業所でのサービスを受けてい現状について報告します。

る」、「居宅生活訓練事業の推移をみて検討する」
等の理由がみられます。取り組みについては、利<おわりに>

用者の確保が重要ですが、地域によっては、かな

以上、東北地区救護施設協議会の「行動指針」へ

りハードルが高い面があります。実践に向けて時の取り組みについて報告しました。「行動指針」目間がかかるかも知れませんが、行政や地域社会と標値達成については、東北地区の地域性もあり、事の密な連携のもと、利用者の確保に取り組むこと業の内容によってはかなりハードルが高いものもあが肝要と思っています。

りますが、全救協の皆さん方のご指導をいただきな★保護施設一時入所事業については、すでに取り組

がら、これからも地区全体での研修会等で情報の共んでいる施設が13施設あり、多くの施設で取り組有化を図り、常に問題意識・目的意識を共有し、チ

まれています。これは、制度ができる前から緊急ャレンジ精神と創意と工夫で、臨んでまいりたいと一時入所というかたちで実践していた施設が多かっ

思っています。

たために、制度としてスムーズに取り組むことができたと思われます。また、取り組んでいないが、検討中である施設が5施設で、取り組むための準備をしている施設がほとんどです。
★その他の事業の状況について、地域住民との交流事業や施設機能の地域への開放については、各施
設ともに、以前より地域のニーズを受けとめ、創意工夫を凝らした交流事業や施設機能の地域への開放を行ってきています。これからしっかり取り
組んでいきたいこととして、災害時における被災者等の自立支援や災害時における施設機能の提供（福祉避難所等）があります。先の東日本大震災で、東北地区は全救協の皆さん方をはじめとし、全国の多くの方々に大きなご支援をいただきました。
全救協No.145

July 201411福島県浪江ひまわり荘の現状報告

わり会」が発足され、OB職員も交えて、生活再建や当園は、平成23年3月11日に発生した福島第一原子

将来の生活設計等についての悩み相談や避難生活に力発電所事故により、避難を余儀なくされ、当法人関する情報交換が実施されています。

の総合社会福祉施設「太陽の国」へ避難しました。

突然、原発事故により環境が一変したことで、ごその後、避難生活の長期化により、平成24年3月1日に、

利用いただいている方々、職員、施設それぞれが、同敷地内に仮設施設が開所され、施設の復旧・復興

かつて体験したことのなかった苦労を重ねましたが、へ向けて歩み始めました。

それを忍耐強く乗り越えてきました。しかしながら、本来の施設所在地は、平成25年1月18日付けで、国震災は過ぎ去ったことと風化させず、現在もなお、からの「避難指示区域見直し及び避難指示解除見込

進行中であることをご理解いただき、引き続きご支み時期」により、「居住制限区域」とされ、「避難指援ご協力をお願いいたします。

示解除見込み時期は発災から5年とする。
」と提示さ最後になりましたが、発災直後より全国救護施設れました。しかし、放射能汚染やインフラ整備等に協議会をはじめ、各会員施設より多くの心温かいご

加え、相次ぐ原子力発電所トラブルにより、まだま支援をいただきましたことを、当園はもとより東北だ先が見えず、長期的展望が困難な状況です。

地区救護施設協議会としても感謝申し上げます。

仮設施設については、建築基準法に基づき、一年ごとの更新手続きを行っており、平成27年5月まで使用期限が延長となりました。仮設施設では、ハード面での制限がありますが、試行錯誤や創意工夫を行いながら施設機能の再生を図っています。現在の主な課
題は、新規入所者の確保やご利用いただいている方々の身体機能の維持です。そして、多くの避難者と同じように、心のケアも必要不可欠であり、ご利用い
ただいている方々の心に寄り添った支援を継続中です。職員については、避難職員を対象として「ひま福島県浪江ひまわり荘の仮設施設の様子

中国四国「行動指針」事業実践紹介

能を強化することによって、救護施設が生活扶助を目的とするだけでなく、自立支援を行うことを目的と

萬象園（香川県）
副園長

山地

晶子

全国救護施設協議会は、時代のニーズに対応し、救護施設が果たすべき役割が何なのか、方向性を示してくれています。近年では、平成15年の救護施設
個別支援計画書第1次案に始まり、平成26年度は「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の手引きを作成し、常に方向性を示してくれています。
地域で生活に困っている人への支援は、ノウハウを持っている救護施設が果たすべき役割であり、救護施設の持つセーフティネット機能と地域移行支援機

全

救

協

No.145

地域の生活困窮者支援に展開するよう示されています。
萬象園では、平成25年10月1日に、生活困窮者自立促進委員会を作り、地域の困窮者支援について検<はじめに>

12

する施設であること、支援は施設内支援に留まらず、July 2014

討を始めました。まずは、地域の実情を知るために、
丸亀市自立相談支援センター、市内小学校、地域の支援団体、社会資源への訪問を行い、また、モデル事業を受託している丸亀市に企画書を提出し、参画の意思表示を行いました。関係機関に出向いたものの、新しい制度を活用できる体制は整っていなく、私たちを必要としている人は、どういう人たちで、
具体的に何をすればいいのだろうと考えました。その時、一番に浮かんだのが、次項で紹介する小学校の先生の言葉でした。

成、計画に沿って支援を行います。主には、萬象園<事業内容と現状>の日中活動を通じて生活自立支援、社会自立支援、⑴ 「食」を通じての支援

就労自立支援を行います。就労準備支援事業が開始

萬象園では、5年前から、地元小学校の総合学習

して、対象者から「就職したいが、就職先がない」、として「校外学習」をお引き受けしています。具体「10年以上、仕事をしていない」等の相談があると、的には、9月、10月、11月に、1日ずつ、小学生と利萬象園の日中活動を説明し、実際施設での作業現場

用者がふれあい、交流を持ちます。この活動を通じを見学していただきます。しかし、日中活動をすすて気づいたことのひとつに、不安定要素を感じた子

めても、対象者からは「就労準備の時間が惜しい」、どもたちが数名いるという現実です。初回の活動で「今すぐお金になる仕事がしたい」、「施設の作業はは、拒否的な態度や表情をしていた子どもたちが、したくない」等、なかなか通所に結びつきません。

3回目の最終日には目を輝かせ、いきいきとした表

対象者にとって必要な支援と萬象園が提供しようと情を見せてくれた時、私たち福祉施設にできることしている支援との食い違い、萬象園の既存の枠に入が何かあるのではないかと感じました。教頭先生かれようとしてもうまくいきません。現在は、自宅訪らも同じような感想をいただき、校外学習が児童に問を中心に、在宅での状況や環境を目で見て、肌でとって学校では得難い経験となっていること、萬象感じることで、その方にとって必要な支援は何かを園の基本理念を勉強したいので教職員研修を是非お考え、できる支援から取り組んでいます。

願いしたいと強い要請があり、研修をお引き受けしました。その研修に参加していた市内小学校の先生⑶

精神科入退院を繰り返す方への支援

から、食事に困っている子どもたちがいるという話

精神科病院ケースワーカーからの依頼で、精神科を聞きました。身近な小学校でのできごととは信じ入退院を繰り返している方に対して、服薬、安否確がたい話に正直、驚きました。

認を行い、精神状態が良くない時には、医療機関になんとかしたい、ではどうしたらよいのか。検討は続きました。

つなげるよう支援を行っています。元気な時は自分で判断もできますが、不安定な時には、混乱し、判同じころ、フードバンクの存在を知りました。フ

断ができなくなります。その方が、助けを求めたい

ードバンクとの出会いは、私たちの困窮者支援への時に、萬象園の職員の顔が浮かぶようになる関係作

ヒントをいただきました。「食べられるのにもったりをめざしています。

いない」、「この食べ物を子どもたちや、困窮者に提供できれば」そして、「食べ物はきっかけであり、<困窮者支援の原点と展望>

次の展開につなげられたら」と思っていました。そ萬象園での困窮者支援の原点は、「目の前の困っう考えているうちに、萬象園の日中活動で育てていている人に何かできないか」という素朴な思いからる旬の野菜を使って、「食」を通じての支援ができのスタートでした。その後、法人としての組織作りないだろうか、新鮮野菜をほおばる子どもたちの顔にも取り組みました。

が見たいとの思いを強くしました。しかし、小さな制度にない制度を作るはずの困窮者支援は、既存活動を行うにも制限や規制がかかります。「熱い思の制度に阻まれることが多々あります。取り組みを

いは必ず通じる」、「あきらめず、実行すれば道は開始めようとすると、やれない理由、やらないですむける！」今、小さな活動から、この二つの思いを学

理由の山に直面します。しかし、そこでくじけてしんでいます。この活動を継続し、やがて、困窮者支まっては「制度にない制度を作る」ことや「なんと援につながる取り組みにつなげたいと考えていまかしたい」という思いを遂行することはできません。

す。

生活困窮者という概念的で姿のはっきりしない人を対象とするのではなく、顔の見える人と、顔の見え⑵

就労準備支援モデル事業受託
平成26年3月から丸亀市の委託事業として、就労る実態のある支援を行うことが基本であると痛感しています。

準備支援事業の契約をいただいています。流れとしこれからも常に前向きに、目の前の困った方の一ては、自立相談支援センターから対象者の依頼があ人からでも力になれるよう、努力したいと思っていり、支援計画に基づき、就労準備個別支援計画を作

ます。
全

救

協

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July 201413九州

農村地域の施設における支援の取り組み
野坂の浦荘（熊本県）
施設長

永山

惠一

※本稿における写真の掲載につきましては、ご本人等の許可を得ております。
<はじめに>

世帯が多く、車にも乗れない、近くに買い物する場もない等、高齢者にとってはこの配食サービス事業
は栄養面でも、安否確認でも大きな役割を果たしています。また、この事業とは別に施設に隣接する地
域の高齢者単身世帯には施設で誕生会等実施する折に行事食を月に1回無償で提供しています。皆さんからは味付け、種類の多さと共に「配食する職員との会話に癒される」と好評です。これからも心の栄

当施設は、熊本県の南部に位置し、海と山に囲まれた風光明媚な高台にあります。隣接する御立岬公

養（笑顔）を併せてお届けする、そのような気持ち
で続けていきたいと思います。

園は、春には桜やつつじの名所、夏には1万人を超える人で賑わう海水浴場もあり、観光スポットとして訪れる人も少なくありません。当施設は、昭和55
年5月1日に開設し、34年が経過しました。現在、男性33名、女性22名、計55名が生活されています。平
均年齢は男性67歳、女性69歳となっています。高齢化と障害の重度化が進んでいますが、良質のサービ
ス提供に取り組んでいます。
さて、平成25年4月に全救協で「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」が策定されました。
これまで私の考えは、居宅生活訓練事業、保護施設

配食サービス風景（お元気ですか、異常ありませんか?）

通所事業などの地域生活移行支援については、救護施設の所在地域の環境、立地条件によっては、なか【地域交流事業】

なか取り組めないのが現状であり、都市部でできる・地域老人クラブとの交流会（年5回）

こと、郡部でできることを分けて取り組めばよいの・民生・児童委員との交流会

ではないかと思っていました。地域貢献事業、地域・保育園園児との交流会

交流事業等については開設当時から実施していま

・町社協主催福祉スポーツ大会参加（他施設交流）す。これも郡部で田舎の農村地域ならではの、お互・当施設運動会へ地域住民招待（競技参加交流）

い助け合いの精神が継続されているからこそ、このような交流ができるものと思っています。
行動指針では平成27年度までに、すべての救護施など毎年実施しています。施設利用者のみでなく地域へ救護施設の存在意義を理解していただいています。

設が必ず取り組む事業が掲げられました。そこで既に実施していた事業の地域貢献事業、地域交流事業
及び平成26年度から開始した居宅生活訓練事業等の取り組みについてご紹介します。
<地域貢献事業>【配食サービス事業】
当施設が実施している「食の自立支援配食サービ
ス事業」は、開始してから28年になります。農村の高齢化率は37.3%と高く、1人、2人暮らしの高齢者

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保育園児との交流会（トントントン肩たたき）

<居宅生活訓練事業>
・訓練用住宅の確保
前述したとおり、農村地域であることから施設のここで、今までの経過事例を1例ご紹介いたします。
〔Aさん63歳

在所期間

2年

統合失調症〕

近くにアパートなどあろうはずがなく、施設敷地内

居宅生活訓練を開始してから1か月が過ぎた頃、に別棟もない、また、訓練用住宅の確保ができず、夜中に無断で実家に帰っており、家族から電話があ

この事業は取り組むことはできないと決めつけていり早朝に送って来ていただきました。本人は急に思ました。しかし、高齢化率が高い、過疎化が進んだ

い立ち帰郷したようで、生活訓練が嫌で断りなく外

農村には、民家の空き家が点在しています。しかも出した訳ではないようでした。

施設に隣接して空き家が1戸あるのに着目しました。

今後、施設として居宅生活訓練を行うにあたり、早速、持主と賃借について協議、同意を得ることがどこまで管理すべきなのか、また、外出訓練時、事できました。

故・事件などが発生した場合の対応をどのようにす

間取りは、4室がふすま戸で仕切られていたため、れば良いのかとの課題が持ち上がりました。

個室に改修する費用として約70万円が必要となりま

これまで、インターホンを使っての所在確認をしした。ダイニングキッチン、浴室、トイレ2か所はていましたが、それ以後は、22時、0時、6時の3回

共同で利用することにしました。

宿直職員による巡回を行うことに変更しました。

以上の事を熊本県担当課と協議を行いましたが、民家の空き家を借りて改修することは前例がなかっ今後も個別訓練計画に基づき安全管理、身だしなみ、対人関係、外出等訓練を予定しております。

たので、厚生労働省担当課と協議の上、計画通りの了承を得ることができました。また、平成26年4月1日から事業を開始するため、平成25年度予算を補正し、前倒しで3月中に改修工事を完成することができました。
・備品整備等
エアコン2台、テレビ1台、こたつ3台、掃除機1台、IHコンロ1台、空気清浄器、火災報知器、扇風機、レンジ台、カーテン、よしず、キッチン用品、イン
ターホン設置工事、食堂給湯配管工事、電源工事等（予算額

968,000円）
訓練棟での食事作り

・居宅生活訓練開始
平成26年4月1日から男性3名を対象に訓練を開始

・今後の課題しました。年間訓練計画及び個別訓練計画を基に、訓練中の断りのない外出、事故等の防止対策など

家事、家庭管理、服薬･健康管理、金銭管理などのが課題となっています。アルコール依存症の方の今訓練をしています。訓練開始から3か月が経過し、後の地域生活移行について、家族の方が、単身生活

訓練時間以外は殆どを居宅で過ごされる方、また、を送ると再度飲酒し、同じことを繰り返すのではな

一人が寂しいと施設に来て過ごされる方と様々でいかという不安を感じておられます。また、前向き

す。一人暮らしの経験がない方もいらっしゃいますでないため、少しでも家族の不安を取り除くことがので、食事作りに苦戦されています。簡単に作れるできるように支援していく必要があると考えていま

材料など、考えながら職員と共に取り組んでいます。

す。

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平成26年

4月～7月

活動日誌
4月

6月

7月

4 月 3 日（木）第1回制度・予算対策委員会（於：全社協）

4 月21日（月）平成26年度４ 月22日（火）第1回 理事会（於：全社協）
平成26年度 全国救護施設協議会総会（於：全社協）
平成26年度 救護施設経営者・施設長会議（於：全社協／～ 23日（水））6 月 3 日（火）第44回全道救護施設職員研修会（於：北海道／～ 4日（水））6 月12日（木）第45回中国・四国地区救護施設研究協議大会（於：島根県／～ 13日（金））6 月19日（木）平成26年度近畿救護施設研究協議会（於：和歌山県／～ 20日（金））6 月23日（月）第1回総務・財政・広報委員会（於：商工会館）

6 月25日（水）第45回東北地区救護施設研究協議大会（於：福島県／～ 26日（木））7 月 3 日（木）第38回九州地区救護施設職員研究大会（於：鹿児島県／～ 4日（金））7 月17日（木）第48回関東地区救護施設研究協議会（於：栃木県／～ 18日（金））

7 月31日（木）第1回調査・研究・研修委員会（於：商工会館）

事業・会計監査（於：全社協）

インフォメーション
第38回全国救護施設研究協議大会は下記の予定となっています。会員施設宛て、別途文書にて開催のご案内をしています。
多くのお申込みをお待ちしております。

第38回全国救護施設研究協議大会◆開催日：10月23日㈭～ 24日㈮◆会 場：愛知県 メルパルクNAGOYA◆プログラム：10月23日（木）9：30 ～ 10：00①開会式
10：15 ～ 11：00②基調報告 全国救護施設協議会 会長 大西 豊美
11：00 ～ 12：00③行政説明 厚生労働省社会・援護局保護課
12：00 ～ 13：00
昼食休憩・会場移動
13：00 ～ 17：00④分科会
18：00 ～ 20：00⑤懇親会
10月24日（金）9：15 ～ 10：15⑥特別講演「これからの社会福祉法人の在り方」
講師：社会福祉法人の在り方等に関する検討会座長／慶應義塾大学名誉教授 田中滋氏
10：30 ～ 11：50⑦記念講演「一流スポーツ選手に学ぶ健康法～睡眠・食事・運動～」
講師：中京大学教授 湯浅景元氏
11：50 ～ 12：00⑧閉会式

平成26年7月31日 発行
発行人◦大西豊美 編集人◦田坂成生
発 行◦全国救護施設協議会〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6502

FAX 03-3581-2428

全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内

http://www.zenkyukyo.gr.jp