一般社団法人 長崎県ビルメンテナンス協会

定款
平成２５年４月 １日 制定
平成２６年１月１７日 一部改正

第１章

総（ 名 称）第１条

則

この法人は、一般社団法人長崎県ビルメンテナンス協会と称する。

（ 事 務 所 ）第２条

この法人は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。
２この法人は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（ 目 的）

第３条

この法人は、建築物における衛生的で健康かつ安全な環境条件の保持増進を図るため、建築物に関する総合的なサービスを提供し又、ビルメンテナンスに関する技術の向上及び知識の普及を促進するとともに、ビルメンテナンス業の健全な育成に努め、会員相互の懇和親睦を図ることを目的とする。

（ 事 業
第４条）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(１)ビルメンテナンスに関する技術の調査・研究のための事業(２)ビルメンテナンスに関する知識の普及・啓蒙のための事業(３)ビルメンテナンスに関する教育・訓練及び研修の事業(４)ビルメンテナンス業の育成のための事業(５)ビルメンテナンスに関する統計の作成、参考資料の収集及び情報の交換(６)会員相互の懇親、相互扶助及び意見の交換(７)建築物サービス業(８)その他この法人の目的を達成するために必要な事業（連携法 人）第５条
この法人は、第３条に定める目的を達成するための事業の一環として、ビルメンテナンスにおける全国組織たる公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（以下「全国協会」と言う）と連携して下記業務を実施する。
(１)この法人の事業の一部として、全国協会が実施する事業に参画する

(２)会員の中から全国協会の代議員を選出する(３)その他、全国協会の事業遂行に必要な事項

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条

この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下法人法という）上の社員とする。
(１)

正会員
この法人の目的に賛同し入会したビルメンテナンス業を営む法人又は個人であって、全国協会へも加入を希望し、入会したもの

(２)

賛助会員
ビルメンテナンスに関連又は類似する業務を営み、この法人の目的に賛同し入会した、事業に協力する法人又は個人（会員の資格の取得）
第７条
正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会で定めた入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し会長が本人に通知する。
（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。

（任意退 会）
第９条

正会員及び賛助会員は、理事会で定めた退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。但し退会に際し経費負担の清算義務を負う。

（ 除 名第１０条）
正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
ただし、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(１)この法人の名誉を毀損し、又は秩序を乱す行為をしたとき(２)この法人の定款又は規則に違反する行為をしたとき(３)犯罪その他信用を失う行為をしたとき（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。

(１)会費を６箇月以上滞納したとき(２)正会員及び賛助会員が死亡又は解散したとき(３)正会員が連携法人である全国協会の会員としての資格を喪失した
とき（拠出金品の不返還）
第１２条

退会、除名又は資格を喪失した会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は一切返還しない。

第４章

総（ 種 類）第１３条

会

この法人において総会は、法人法上の社員総会のことをいう。
２総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

（ 構 成）

第１４条

総会は、正会員をもって構成する。
２総会における議決権は正会員１名につき１個とする。

（ 権 限）

第１５条（ 開 催

総会は、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項を議決する。
）

第１６条定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(１)理事会が必要と認めたとき(２)正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき（ 招 集）

第１７条

総会は、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２会長は、前条第２項第２号の規定により請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を記載した書面をもって、少なくとも２週間以前に通知しなければならない。

（ 議 長 ）
第１８条
総会の議長は、その総会において、出席正会員の互選により選出する。
（ 定 足 数 ）第１９条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。

（ 議 決第２０条）
総会の決議は、法令及びこの定款で特別に定めるもののほか、総正会員の過半数が出席し、出席正会員の過半数をもって決する。

（書面表決等）第２１条

やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
２理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（ 議 事 録 ）第２２条

総会の議事についでは、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
(１)総会の日時及び場所(２)正会員の現在数(３)会議に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む）(４)審議事項及び議決事項(５)議事の経過及び要領並びに発言者の発言の要旨(６)議事録署名人の選任に関する事項(７）議長の氏名並びに議事録作成者の氏名(８)総会出席理事及び監事の氏名(９)その他法令に定める事項
２議事録には、議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２人以上及び会長が署名、押印しなければならない。

第５章

役

員

（役員の種類及び選任）
第２３条

この法人に次の役員を置く。
(１)理事
(２)監事

６人以上１３人以内
２人以内

２理事及び監事は、総会決議によって選任する。
３会長は、理事の互選により選任する。
４この法人の会長を法人法上の代表理事とする。
５副会長は、理事の中から会長が指名し、理事会の承認により定める。
６理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条

会長は、この法人を代表し、業務を執行する。
２副会長は、会長を補佐する。
３理事は、理事会を構成する。
４会長は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告する。

（監事の職務）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の法業務及び財産の状況を調査することができる。
３監事は、理事会に出席し、必要ある時は意見を述べるものとする。

（役員の任期）第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（理事及び監事の解任）
第２７条

理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員数の３分の２以上の決議に基づき、解任することができる。
(１)心身の故障のため、職務の執行に堪ええないと認められるとき(２)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき
２前項の規定により、理事及び監事を解任しようとするときは、その理事及び監事にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行なう
総会において弁明の機会を与えなければならない。

第６章

理（ 構 成）

第２８条（ 種 類第２９条

事会

この法人に理事会を置く。理事会は、すべての理事をもって構成する。
）
理事会は通常理事会、及び臨時理事会の２種とする。

（ 権 限第３０条）
理事会は、次の職務を行なう。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務執行の監督(３)総会に付議すべき事項の決定(４)会長の選定及び解職（ 開 催）

第３１条

理事会は、次に揚げる場合に開催する。
２通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)会長が必要と認めたとき(２)理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき(３)監事から招集の請求があったとき（ 招 集第３２条）
理事会は、会長が招集する。
２理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって理事会の日の１週間前までに、理事及び監事に対して通知をしなければならない。

（ 議 長）

第３３条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（ 定 足 数 ）第３４条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（ 決 議）

第３５条

理事会の議事は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決する。

（決議の省略）第３６条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りでない。
（ 議 事 録 ）第３７条

理事会の議事については法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに署名、押印しなければならない。

第７章

財産及び会計（財産の構成）
第３８条

この法人の財産は、次に揚げるものをもって構成する。
(１)財産目録に記載された財産(２)入会金及び会費(３)寄附金品(４)事業に伴う収入(５)財産から生じる収入(６)その他の収入（財産の管理）第３９条

この法人の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決により別に定める。

（経費の支弁）第４０条

この法人の経費は、財産をもって支弁する。

（事業年 度）第４１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条
この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の承認を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告書(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表、損益計算書の附属明細書(６)財産目録
２前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び会員名簿は、主たる事務所に常時備え置くものとする。
(１)監査報告書(２)理事及び監事の名簿

（長期借入金）第４４条

この法人が、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経なければならない。

（ 剰 余 金 ）第４５条
この法人は、剰余金の分配を行なわない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得なければ変更することができない。

（ 解 散）

第４７条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条の事由により解散することができる。また同条第３項の規定によって、社員総会において、正会員総数の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第４８条
この法人が解散する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（ 事 務 局 ）第４９条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
３事務局長及び職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が別に定める。

第１０章

相談役

（ 相 談 役 ）第５０条

この法人は、任意の機関として、相談役を置くことが出来る。
２相談役は、会長が指名し、理事会の承認により定める。

３相談役は、この法人の重要事項について理事会及び会長の諮問に応ずる。
４相談役の解任は、理事会において決議する。

第１１章

公示の方法

（公告の方法）第５１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行なう。

第１２章

雑（ 委 任）第５２条

則

この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、久野弘之とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行なったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。