官報掲載情報の行政機関への提供に関するＱ＆Ａ
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掲載依頼者向け（Ｑ１－１）官報に掲載された情報を行政機関に提供することになった経緯を教えてください。
（Ａ１－１）政府は、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築することを目指し、令和３年６月 18 日に閣議決定された骨太方針 2021（経済財政運営と改革の基本方針 2021）をはじめ、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）やデジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）等の施策に基づき、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）を整備するとともに、その利用促進を図ることとしました。
その一環として、公告掲載のお申込時に承諾いただいた官報掲載情報（決算情報）を経済産業省が運営している法人情報のデータベースである gBizINFO（ジービズインフォ）に提供することとなりました。

（Ｑ１－２）提供する対象は、株式会社の決算公告のみですか。
（Ａ１－２）現時点においては、「決算情報」が対象となります。ただし、代表者氏名及び住所は提供しません。今後、提供する記事及び提供先が追加される場合がありますので、随時、国立印刷局
ＨＰ「公告のお申込み」欄（URL：https://www.npb.go.jp/ja/books/koudoku.html）でお知らせします。
「決算情報」には、決算公告のほか、合併公告、吸収分割合併、資本金の額の減少公告、解散公告など会社公告に分類される全ての公告のうち決算情報を含むものも対象となります。
また、株式会社のほか、有限会社、一般社団法人などの決算情報も対象となります。

（Ｑ１－３）gBizINFO とは何ですか。
（Ａ１－３）経済産業省が運用している情報提供サイトです。法人番号、法人名、本社所在地に加えて、府省との契約情報、表彰情報等の政府が保有し公開している法人活動情報を一括検索、閲覧できます。詳しくは、gBizINFO のホームページ（URL：https://info.gbiz.go.jp/index.html）をご覧ください。

（Ｑ１－４）gBizINFO における公開期間はどのくらいですか。
（Ａ１－４）５年間公開される予定です。

（Ｑ１－５）掲載申込時に提供を承諾しましたが、削除することは可能ですか。また、削除依頼後、情報が削除されるまでにどのくらいかかりますか。

（Ａ１－５）提供に承諾し、行政機関に提供された情報については、行政機関の運営するプラットフォームの利用規約に準ずることとなり、国立印刷局や官報販売所及び官報公告等取次店の手続きの段階で誤りがあった場合又はなりすまし等により公告掲載が依頼された場合を除き、削除できません。
削除に係る具体的な日数はお答えいたしかねますが、提供先に対し速やかに削除するよう要請いたします。

（Ｑ１－６）法人番号の記入は必須ですか。

（Ａ１－６）データの提供には法人番号が必要ですので、提供を承諾した場合は、必ず法人番号（国税庁から通知された 13 桁の番号）の記入をお願いします。公告に決算情報を含まない場合や提供を承諾しない場合は記入不要です。
【参考】国税庁法人番号公表サイト（URL：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）（Ｑ１－７）官報公告等掲載申込書の確認欄の上段・下段の違いは何ですか。
６）（Ａ１－７）□ 行政機関内に限り利用できるデータとして提供することについて承諾します。
公告内容の行政機関への提□ 上記に加え、政府が運営するプラットフォームで公開され、一般に利用されること供等についてについて承諾します。

上段にチェックをした場合は、行政機関内で各法人からの申請・届出に対する審査などに活用されることが想定されます。一般には公開されません。
下段にチェックをした場合は、政府が運営するプラットフォーム（行政機関で保有するデータの連携サービスを提供する情報基盤）を通じてインターネットで誰もが閲覧・利用可能な状態となります。提供した情報の利用用途等については、提供先の利用規約をご確認ください。

（Ｑ１－８）複数の法人の会社決算情報が掲載されている場合、官報公告等掲載申込書への法人番号の記入方法はどうすればよいですか。
（Ａ１－８）掲載された全ての法人名及び法人番号を官報の掲載順（甲・乙・丙…）に記入願います。

甲：公告に、決算情報が掲載されていないので提供しませんが、法人名と法人番号は記入してください。

【記載例】

乙丙

法人番号（法人の場合）、株式会社Ｂ（2345678901234）、株式会社Ｃ（9876543210987）、※公告中に複数の法人が記載されている場合には、 株式会社Ａ（1234567890123）
全ての法人名及び法人番号を記載ください
株式会社Ｄ（9999999999999）、株式会社Ｅ（0000000000000）※国税庁から通知された１３桁の法人番号
丁戊（Ｑ１－９）Ｇビズインフォへ情報を提供した場合、どのように使われますか。
６）（Ａ１－９）
Ｇビズインフォでは、政府が保有する法人に関する情報のうち、各府省庁から提供されるオープンデータとして公開可能なものを集約し、掲載しています。
Ｇビズインフォは、・取引先等の情報収集や連携先の開拓等の際に、政府からの補助金や表彰等の状況が確認可能です。
・機械可読に適した形式で、外部からデータを自動取得可能としており、民間データと組合せたサービス等にも活用いただけます。
出典：「よくあるご質問（FAQ）」（デジタル庁）（https://info.gbiz.go.jp/faq/index.html）
を加工して作成「活用事例集」（デジタル庁）（https://info.gbiz.go.jp/example/index.html）を加工して作成（Ｑ１－１０）提供する側のメリットやデメリットはありますか。
６）（Ａ１－１０）Ｇビズインフォから提供される情報は、以下のような場面での有効活用が想定されていす。
中小企業向け•新規取引先の信用調査
契約相手となる法人について、国からの受託実績や表彰情報、許認可情報などを確認することで、信用調査を補完•

新規顧客/提携先の開拓
国の事業受託実績より、法人の業務分野や得意分野を把握し、自社との取引や提携可能性のある法人を抽出

情報サービス業/コンサルタント•

訪問先に関する事前調査
訪問先の法人や取引先について国からの受託実績等を事前に確認することで、訪問先の状況を踏まえた打合せを行う•企業の実態把握
企業のＨＰ更新がなされていない場合に、国からの許認可の有無や更新状況を確認することで、企業としての実態があるかどうかを把握

国・自治体
•

地域等の先進企業発掘
表彰、補助金情報等を基に、地域で先進的な取組を行っている企業等を抽出、政策立案や地域の産業構造分析に活用•

表彰等における適格性調査
表彰等の候補法人について、表彰履歴・処分履歴等を基に、表彰対象としての適格性を確認

※公告内容の情報提供は、各法人の任意となっています。
出典：「活用事例集」（デジタル庁）（https://info.gbiz.go.jp/example/index.html）を加工して作成（Ｑ１－１１）１２桁の番号は持っていますが、１３桁の法人番号とはどれですか。
６）（Ａ１－１１）
法人番号とは
法人番号は、12 桁の基礎番号及びその前に付された１桁の検査用数字（チェックデジット）の数字のみで構成される 13 桁の番号になります。
例えば、株式会社など、設立登記法人の法人番号を構成する基礎番号は、法務省から提供を受ける商業登記法に基づく「会社法人等番号(12 桁)」となります。
法人番号の通知
法人番号は、国税庁から「法人番号指定通知書」により通知されます。
出典：国税庁ホームページ（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/documents/checkdigit.pdf
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/）（Ｑ１－１２）公告掲載の申込完了後（国立印刷局へ原稿送付後）、掲載主の意向が変更となった場合、どうすればいいですか。
（Ａ１－１２）
提供の承諾等については、原稿受付時の官報公告等掲載申込書で確認願います。
なお、国立印刷局へ原稿送付後に掲載主の意向が変更となった場合は、原則受付できませんが、国立印刷局での作業状況によって変更可能な場合もありますので、取次店へ御相談ください。取次店から国立印刷局へ問い合わせます。