公益財団法人群馬県漁業増殖基金協会
平成３０年度事業報告書並びに収支計算書（公財）群馬県漁業増殖基金協会

平 成 ３０ 年 度 事 業 報 告１ 事業の実施状況
１） 会議等開催状況年月日
5.2
5.115.28
5.28
10.12
12.4
1.29

2.8
3.5
3.12

3.223.28

会 議 名 等
平成29年度後期会計監査会
第49回（平成30年度）
定期理事会

議
事
・平成29年度後期会計処理について
・平成29年度財務諸表について
・平成29年度事業報告ならびに財務諸表､財産目録等の承認の件
・役員（理事･監事）の選任の件
・平成30年度定期評議員会の招集の件（報告事項）・執行理事の職務執行状況
平成30年度定期評議員会
・平成29年度事業報告ならびに財務諸表､財産目録等の承認の件
・役員（理事･監事）の選任の件
平成30年度第2回（改選・代表理事の選定の件
後の代表理事等選定）理事 ・業務執行理事の選定の件
会
平成30年度10月理事会
・平成30年度事業の執行状況について（報告事項）・執行理事の職務執行状況
・今後の基金協会運営について
平成30年度前期会計監査・平成30年度前期の会計処理について会
平成30年度臨時理事会
・基金協会保有債券の運転資金確保に向けた債券買換の件
・群馬県漁業増殖基金協会会計規程の一部改正の件
・平成30年度臨時評議員会の招集の件
平成30年度臨時評議員会
・基金協会保有債券の運転資金確保に向けた債券買換の件
・群馬県漁業増殖基金協会会計規程の一部改正の件
平成30年度常務理事会・平成30年度事業の執行状況と平成31年度予算について・基金協会定款及び組織の見直しについて
平成30年度3月理事会
・2019年度事業計画並びに収支予算案承認の件
・群馬県漁業増殖基金協会定款の一部改正の件
・平成30年度3月評議員会の招集の件（報告事項)・執行理事の職務執行状況
・基金協会保有債券買換結果について
平成30年度3月評議員会
・2019年度事業計画並びに収支予算案承認の件
・群馬県漁業増殖基金協会定款の一部改正の件（報告事項)・基金協会保有債券買換結果について
平成30年度臨時理事会
・業務執行理事（副理事長）３名選定の件（書面）
・事務局長の任免の件

1２）平成３０年度事業実施状況
本法人は、群馬県の水産資源の維持培養と漁場の開発保全を図り、漁業者の福利増進に寄与し、併せて魚を主とする自然環境・水産環境の保護、整備することを目的としている。基本財産運用による果実が減少している中で、本会設立の趣旨に添い、県内河川および湖沼における漁業振興に最大限努めるものとした、平成３０年度事業計画に基づき事業を実施した。
各事業については基本的に魚が住みやすい河川・湖沼の環境保全を図りつつ、積極的に魚を増やす事業を展開し、また地域に生息する魚類を保護増殖するため地域に居住する学童等に魚の放流を体験してもらうなど啓蒙活動の推進を図った。
河川漁協運営に大きな影響を与えている冷水病対策については、冷水病菌持ち込みを未然に防ぐため県産種苗の放流増進施策を進めたことからその被害量は確実に減少傾向となり、相当の効果も認められた。
減少魚類対策としては、試験研究機関、市町村、有識者等と協議しながら、県内で減少の著しい魚類の効率的で安定的な資源回復策の推進を図った。
本法人は、水産資源の保護増殖並びに水産振興に必要な環境保全・整備を目的とする事業を積極的に展開するため、平成３０年度の個別事業として、以下の事業を実施した。
１．漁協地域住民交流推進事業
漁業協同組合が地域の学校や地域住民等との交流､啓蒙活動を深めるため、漁業協同組合が実施する県産魚類を用いた触れあい教室、釣り教室、放流体験会等の事業に対して放流種苗費の一部を助成した。
２．群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県において漁獲量増大を目指し作出・養成した人工アユ種苗について、放流を円滑に推進するため、放流種苗費の一部を助成した。
３．減少魚種放流推進事業
群馬県の在来魚種のうち減少魚・希少魚等について、水産試験場が手がける人工種苗生産技術により作出された種苗を入手し、増殖事業による資源回復を図る。また新しい増養殖技術や効率的な技術の導入を図るため、必要な支援を行った。
３）事業の概要（１）漁協地域住民交流推進事業
一般県民、児童等によるさかな放流式を開催し、自然に親しむ機会を提供した。6漁協・14箇所で1,253名の児童等により放流式で放流した、ヤマメ稚魚60,900尾、ヤマメ成魚100kg、ﾔﾏﾒ発眼卵3,000粒、イワナ稚魚2,000尾、アユ60kg の放流種苗費の一部を助成した。
開催漁協 開催日
利根漁協
阪東漁協

場所

参 加 者

放 流 魚

6/13 沼田市・四釜川

薄根小6年生73名 ﾔﾏﾒ稚魚 6,000尾

6/21 沼田市・入沢川

川田小6年生22名 ﾔﾏﾒ稚魚 4,000尾

10/19 川場村・薄根川（川場中学脇）

川場こども園児 27名 ｲﾜﾅ稚魚 2,000尾

5/20 渋川市浅田・利根川

地域住民

2200名 ﾔﾏﾒ成魚100kg

3/7

渋川市白井・利根川

渋川幼稚園園児､保護者 ﾔﾏﾒ稚魚 13,000尾

阪東漁協

159名
3/7

渋川市浅田・利根川

こもち保育園園児・保 ﾔﾏﾒ稚魚 7,000尾
護者

群馬漁協

2/21 桐生市・鏑木川

71名

すぎの子幼稚園、おお ﾔﾏﾒ稚魚 2,500尾
ぞら保育園園児等255名

3/13 みどり市・小中川

みどり市立あずま小5.6 ﾔﾏﾒ稚魚 2,000尾
年生等

3/23 前橋市・利根川

14名

スポーツ少年団サッカ ﾔﾏﾒ稚魚 16,500尾ーチーム児童等 60名

上州漁協

4/27 高崎市中豊岡町・碓氷川

高崎商科大附属佐藤幼 ｱﾕ稚魚
稚園

両毛漁協

5/19 桐生市･渡良瀬川

50kg

41名

桐生市小学生、父兄

ﾔﾏﾒ稚魚 7,000尾

200名
11/3 桐生市・渡良瀬川 C&R 区域

両毛広域地域住民

ﾔﾏﾒ発眼卵3,000粒
60名

2/24 桐生市・渡良瀬川

両毛広域地域住民

ﾔﾏﾒ稚魚 2,900尾
50名

上野村漁

5/15 上野村・神流川

上野保育園児協

ｱﾕ稚魚10㎏

21名
5/30 上野村・神流川

上野小学校生徒※

発眼卵を孵化させたヤマ25名

メ稚魚 4,000尾放流（２）群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県内で作出・養成されたアユ種苗の県内河川への放流拡大を推進するため、漁業協同組合の県内産アユ種苗購入費に対し助成を行った。
（助成対象漁協数10漁協・放流量6,576kg・種苗購入費19,874,900円・助成額915,000円）（３）減少魚放流推進事業
平成30年11月20日に水試産ギンブナ2,907尾を伊勢崎市三和町天野沼に伊勢崎市経済部農政課職員等の立ち会いのもと放流した。
なお、今年度も水産試験場におけるふ化技術開発研究用のワカサギ分離卵の提供はしなかった。
（予算額70,000円 実績35,250円（ｷﾞﾝﾌﾞﾅ47.0kg）○放流実績明細（ギンブナ）
放流先

伊勢崎市三和町天野沼

月日

１１月２０日3

重量(kg)

平均体重(g)

尾数(尾)

４７.４０

１６．３０

２，９０７

収支決算書関係財務諸表

財産目録
平成３１年３月３１日現在（単位:円）
科

目場

所等物

量

使用目的等金額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金・預金
普通預金群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0065244

定期預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

運転資金として

1,361,712
500,000

流動資産合計

1,861,712

2 固定資産(1)基 本 財 産
投資有価証券
定期預金

みずほ証券ＧＳＧＩコーラブル債

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

147,736,800

み ず ほ 証 券 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

95,740,000

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

基本財産合計300,000
243,776,800(2)特 定 資 産
経 営 安 定 積 立 資 産 (普 通 )群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0065244

経営安定積立資産として4,864,000

経 営 安 定 積 立 資 産 (定 期 )群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

経営安定積立資産として10,000,000

特定資産合計14,864,000

固定資産合計258,640,800

資産合計

260,502,512

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金

源泉税預り金事 業 費 (種 苗 購 入 費 ）漁協地域住民交流推進事業

支払手数料

上記事業に係わる支払手数料

650,000
3,672

社 会 保 険 料 (2月 分 ）45,407

社 会 保 険 料 (3月 分 ）45,299

役職員所得税4,825

流動負債合計749,203

負債合計

749,203

正味財産259,753,309

4貸借対照表平成３1年３月３１日現在（ 単 位 :円 ）
科目

当 年 度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金
普通預金（群銀）
定期預金（群銀）未収金
流動資産合計2． 固 定 資 産（ 1） 基 本 財 産
投資有価証券
日本高速道路保有債務返済

0
1,361,712
500,000
0
1,861,712

２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

027,121△ 500,000
0△ 472,879

117,350,000 △ 117,350,000
095,740,000
151,240,500△ 3,503,700
300,000
0268,890,500 △ 25,113,700

4,864,000
10,000,000
14,864,000
258,640,800
260,502,512000268,890,500
271,225,091

4,864,000
10,000,000
14,864,000△ 10,249,700△ 10,722,579

744,378
4,825
749,203749,203751,052
4,495
755,547755,547△ 6,674
330△ 6,344△ 6,344

243,776,800
0243,776,800(243,776,800)
15,976,509(14,864,000)
259,753,309
260,502,512

268,890,500
0268,890,500(268,890,500)
1,579,044(0)
270,469,544
271,225,091△ 25,113,700
0△ 25,113,700(△ 25,113,70)
14,397,465(14,864,000)△ 10,716,235△ 10,722,579

みずほ証券ＧＳＧＩコーラブル債（うち基本財産への充当額）

0
1,334,591
1,000,000
02,334,591

増 減

095,740,000
147,736,800
300,000
243,776,800

みずほ証券ソフトバンククレジットリンク債

定期預金（群銀）
基本財産合計（ 2） 特 定 資 産
普 通 預 金 ･経 営 安 定 積 立 資 産
定 期 預 金 ･経 営 安 定 積 立 資 産
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1． 流 動 負 債
未払い金
源泉税預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1． 指 定 正 味 財 産
寄付金
基本財産受取利息
指定正味財産合計

前 年 度

5

貸借対照表明細書

Ⅰ

資産の部
１．流動資産現金

種
現別金(単位：円)
前年度末現在本年度増加額２，６７５，４７６
２，６７５，４７６０
計０
普 通 預 金預入
先
前年度末現在 本年度預入額
普通預金（群銀）
１，３３４，５９１
５，４６２，３８１
計
１，３３４，５９１
５，４６２，３８１
定 期 預 金預入
先
前 年 度 末 現 在 本 年 度増 加 額
定期預金（群銀）
１，０００，００００
計
１，０００，００００
未収金種別
前年度末現在本年度増加額
未 収 金
００
計
０
０
2．固定資産本年度減少額２，６７５，４７６
２，６７５，４７６

本年度末現在本年度引出金５，４３５，２６０
５，４３５，２６０

本 年 度 末現 在１，３６１，７１２
１，３６１，７１２００

本年 度 減 少額 本 年 度 末 現 在
５００，０００
５００，０００
５００，０００
５００，０００
本年度減少額

本年度末現在００００

本 年 度 減少 額
１３２，８５０，０００
１６，７６０，１００
０
１４９，６１０，１００

本年度末現在０２４３，４７６，８００
３００，０００
２４３，７７６，８００投資有価証券類
預入
先公社債((政府保証債)〃 (社 債)
定期預金(群 銀)
計
注：社債内訳

前年度末現在１１７，３５０，０００
１５１，２４０，５００
３００，０００
２６８，８９０，５００

みずほ証券

本年度増加額
１５，５００，０００
１０８，９９６，４００
０
１２４，４９６，４００

２億５千３００万円

経営安定積立資産
預入
先
普通預金（群銀）
定期預金（群銀）計
Ⅱ 負債の部
1．流動負債
未種

払

前年度末現在０００

本 年 度 増加 額
１４，８６４，０００
１０，０００，０００
２４，８６４，０００

本 年 度 減少 額
本年度末現在
１０，０００，０００
４，８６４，０００
０
１０，０００，０００
１０，０００，０００
１４，８６４，０００

金別事務局長社会保険料

漁協地域住民交流推進事業経費

前年度末現在 本 年 度 増 加 額
９６，１９２
９０，７０６

本年度減少額
９６，１９２

本年度末現在９０，７０６

６５０，０００

６５０，０００

６５０，０００

６５０，０００〃 支払手数料
４，８６０
計
７５１，０５２
源泉税預り金種別前年度末現在
役職員所得税
３，２７０
源泉所得税
１，２２５
計
４，４９５

３，６７２
７４４，３７８４，８６０
７５１，０５２

３，６７２
７４４，３７８

本年度増加額
１８，１９６
１４，３３９３２，５３５

本年度減少額
１７，８６６
１４，３３９３２，２０５

本年度末現在
３，６００
１，２２５
４，８２５

注：源泉所得税は、法定調書作成報酬・登記報酬に伴う預かり税金

6正味財産増減計算書
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1． 経 常 増 減 の 部（ １ ） 経 常 収 益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取補助金等
県産アユ種苗放流推進補助金
③雑収益
受取利息
経常収益
計
（ 2） 経 常 費 用
① 事
業費
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
事務補助謝金
種苗購入費
漁協地域住民交流推進
群 馬 県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進

減少魚放流推進

支払手数料
雑費
事 業 費 計
② 管理費
給料手当
福利厚生費
接待交際費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
事務委託費
賃借料
支払負担金
管 理 費 計経 常 費 用 計

当年度

前年度

（ 単 位 :円 ）増減

3971,540

3,809,130

162,410400,000400,000

041
4,371,581

137
4,209,267△ 96
162,314

1,038,500
190,8130
13,661
2,765
25,000180,000
1,600,250(650,000)(915,000)(35,250)
9,396
5,976
3,066,361

1,038,500
190,783
013,661
2,317
25,000180,000
1,658,750(650,000)(930,000)(78,750)
10,3682,986
3,122,365

0
30
0
0
448
00
△ 58,500(0)(△ 15,000)(△ 43,500)
△ 972
2,990
△ 56,004

1,038,500
190,81308,840
334,330
2,739
922
168,11125,0002,500
1,771,755
4,838,116

1,038,500
190,783
10,0008,700188,950
2,739
772
174,587
25,0002,500
1,642,531
4,764,896

030△ 10,000
140
145,3800150△ 6,47600129,224
73,2207

価損益等調整前当期経常増減額△ 466,535△ 555,629

89,094

14,864,000
14,864,000
14,864,000
14,397,465

000△ 555,629

14,864,000
14,864,000
14,864,000
14,953,094

0

0

0

0
0
14,397,465
14,397,465
1,579,044
15,976,509

00△ 555,629△ 555,629
2,134,673
1,579,044

00
14,953,094
14,953,094△ 555,629
14,397,465

3,971,540

3,809,130

162,410

1,759,500

29,758,300△ 27,998,800

26,873,200

18,259,500

8,613,700△ 3,971,540△ 25,113,700
268,890,500
243,776,800
259,753,309△ 3,809,130
11,498,800
257,391,700
268,890,500
270,469,544△ 162,410△ 36,612,500
11,498,800△ 25,113,700△ 10,716,235

基本財産評価益
基本財産投資有価証券売却益

基本財産評価損益等評価損益等計
当期経常増減額
2． 経 常 外 増 減 の 部（ 1） 経 常 外 収 益
経常外収益計（ 2） 経 常 外 費 用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②基本財産評価益
基本財産投資有価証券評価益③基本財産評価損
基本財産投資有価証券評価損④一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

Ⅲ

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高8

収支計算書平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 補助金等収入
県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進 補 助 金③ 雑収入
受取利息収入事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
給料手当支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出賃借料支出
事務補助謝金支出
種苗購入費支出
支払手数料
雑支出
事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出福利厚生費支出
接待交際費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出事務委託費支出
賃借料支出租税公課支出
負担金支出
管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額

予 算 額 (A)

決 算 額 (B)

（ 単 位 :円 ）差 異 (B-A)
備考

3,809,000

3,971,540

162,540

400,000

400,000

0

1,000
4,210,000

41
4,371,581△ 959
161,581

1,039,000
192,000
5,000
25,00015,00025,000180,000
1,570,000
11,0005,000
3,067,000

1,038,500
190,8130
13,661
2,765
25,000180,000
1,600,250
9,396
5,976
3,066,361△ ,500△ 1,187△ 5,000△ 11,339△ 12,235
0030,250△ 1,604976△ 639

1,039,000
192,000
10,00015,000180,000
5,000
5,000147,000
25,0001,000
3,000
1,622,000
4,689,000△ 479,000

1,038,500
190,81308,840
334,330
2,739
922
168,11125,00002500
1,771,755
4,838,116△ 466,535△ 500△ 1,187△ 10,000△ 6,160
154,330△ 2,261△ 4,078
21,1110△ 1,000△ 500
149,755
149,116
12,4659

Ⅱ 投資活動収支の部
1． 投 資 活 動 収 入
基本財産取崩収入
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動収入計
2． 投 資 活 動 支 出
基本財産取得支出
投資有価証券取得支出
特定資産取得支出
経営安定積立資産取得支出
経営安定積立資産取得支出

投資有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0114,864,000

114,864,000

000
114,864,000

0
114,864,0000

100,000,000

100,000,000

004,864,000
10,000,000

4,864,000
10,000,000

000

114,864,000
0

１ 14,864,0000△ 466,535
1,579,044
15,976,509(う ち 特 定 資 産 分 )(14,864,000)

収支計算書に対する注記
１ 次期繰越収支差額に含まれる資産・負債の内訳（単位:円）
科目

前期末残高

当期末残高

現金・預金

2,334,591

1,861,712

流動資産合計

2,334,591

1,861,712

経営安定積立資産(普通)04,864,000

経営安定積立資産(定期)010,000,000

特定資産合計0

14,864,000

未払金

751,052

744,378預り金

4,495

4,825

755,547

749,2031,579,044

15,976,509

流動負債合計次期繰越収支差額

10

普通預金
定期預金

財務諸表に対する注記
1．継続事業の前提に関する注記
当法人は､基本財産の運用収益を主な財源として事業活動を行ってきております。当事業年度においては、基本財産となっている保有債券（政保日本高速道路保有債務返済機構１億円）を売却することにより、運転資金の確保を図り、事業継続を前提とした銘柄変更を行いました。現状の低金利水準の状態は、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっています。
当法人においては当該状況に対処すべく、適切な対応策を関係者と協議を行いながら進めていますが、継続事業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券時価のあるもの・・・時価法による。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式により処理しております。
３．基本財産及び特定財産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金小計
特定資産
経営安定積立資産
普 通 預 金定 期 預 金
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

268,590,500
300,000
268,890,500

101,759,500
0101,759,500

126,873,200
0126,873,200

243,476,800
300,000
243,776,800000
268,890,500

4,864,000
10,000,000
14,864,000
116,623,500

000126,873,200

4,864,000
10,000,000
14,864,000
258,640,800

４．基本財産及び特定資産の財源等等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
科目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金小計

当期末残高

243,476,800
300,000
243,776,800（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対産からの充当額） 産からの充当額） 応する額）( 243,476,800)(300,000)( 243,776,800)

11（0)

(0)

特定資産
経営安定積立資産
普 通 預 金4,864,000(4,864,000)

定 期 預 金

10,000,000( 10,000,000)

小計

14,864,000(0)（ 14,864,000)

(0)

合

計

258,640,800( 243,776,800)（ 14,864,000)(0)５．担保にしている資産
該当資産なし６．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
７．債権の債権金額、貸し倒れ引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
８．保証債務の偶発債務該当なし
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当資産なし
１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりです。
（位：円）
補助金等の名称交付者

県産アユ種苗放 群馬県流推進事業補助金合 計

前期末残高 当期増加額

当期減少額

当期末残高 貸借対照表上の記載区分

0400,000

400,00000

400,000

400,000

0

１１．基金及び代替基金の増減額及びその残高該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への切替額
基本財産受取利息

3,971,540

合3,971,540

計12１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
キャッシュフロー計算書は作成していない。
１５．重要な後発事象
重要な後発事象はない。
１６．その他
該当なし

13