AR721-05 第 3-0 版

重要 事2024.06.01

項 説 明 書医療法人財団厚生協会
介護老人保健施設足立老人ケアセンター

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）運営規程（運営規程設置の主旨）
第1条

医療法人財団厚生協会が開設する介護老人保健施設足立老人ケアセンター（以下「当施設」という。
）において実施する訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）（以下「訪問リハビリテーション」という）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定めます。

第1章

事業の目的及び運営の方針（事業の目的）第２条

訪問リハビリテーションは、要介護状態（介護予防訪問リハビリテーションにあっては要支援状態）と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）計画を立て実施し、利用者の心身機能の維持回復を図ることを目的とします。
（運営の方針）第３条（1）当施設では、訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）計画に基づいて、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう在宅支援に努めます。
（2）当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（3）サービスの提供にあっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対してリハビリテーシ
ョン上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者又はその家族の同意を得て実施するよう努めます。
（4）利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での訪問リハビリテーションサービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとします。
（5）訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとします。

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第2章

2024.06.01

事業の名称、職員の職種、員数及び職務内容（施設の名称及び所在地等）
第４条

当施設の名称所在地等は次のとおりとなります。
（１）

施 設

名

医療法人財団厚生協会
介護老人保健施設足立老人ケアセンター 訪問リハビリテーション

（２）

開設年月日

平成 8 年 3 月 11 日
（訪問リハビリテーションは平成 18 年 10 月 1 日）

（３）

所

在地

東京都足立区保木間五丁目 23 番 20 号

（４）

電話番号

03-5686-3965

（５）

管理者

名

久松

（６）

介護保険指定番号

FAX 番号

03-5831-2246

正美

介護老人保健施設（1372105989 号）（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条

訪問リハビリテーションの従事者の職種、員数及び職務の内容は次の通りとなります。
（１）

従業者の職種及び員数
作業療法士、理学療法士など 1 名以上

（２）

職務の内容
理学療法士・作業療法士などは、医師と共同してリハビリテーション実施計画書に基づくリハビリテーションプログラムを作成するとともに機能訓練の実施に際し指導を行います。

第3章

営業日及び営業時間（営業日及び営業時間）
第６条

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）の営業日及び営業時間は以下のとおりとします。
（1）営業日：毎週月曜日から金曜日までの週 5 日間とします。
（祭日を除く）（2）営業時間：午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとします。

第4章

訪問リハビリテーションサービスの内容及び料金（訪問リハビリテーションの内容）
第７条

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）は、（介護予防にあっては介護予防に資するよう、）医師、理学療法士、作業療法士等リハビリタッフによって作成される訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）計画に基づいて、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行います。

（虐待の防止等）
第８条

当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施します。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（2）虐待防止のための指針を整備します。
（3）虐待を防止するための定期的な研修を実施します。
（4）前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置します。

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2024.06.01（利用者負担の額）
第９条

利用者負担の額を以下のとおりとします。

（1）訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受けることとします。
（2）通常の事業実施地域を越えておこなう訪問リハビリテーションに要した交通費は、別に定める利用料金表により支払いを受けることとします。
当施設から、通常の実施地域を越えて 1ｋｍにつき 200 円とします。
（3）前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に事前に文書で説明をした上で、利用約款同意書に署名を受けることとします。

第 5 章 通常の事業の実地範囲（通常の事業の実施地域）
第１０条訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）の業務を実施する地域は別紙“訪問リハビリテーション訪問地域一覧表”に掲げる当施設より 3ｋｍ圏内の東京都足立区、埼玉県草加市および八潮市の一部区域とします。

第6章

その他運営に関する重要事項（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１１条

当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行います。

（職員の服務規律）
第１２条

当施設職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念します。服務にあたっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意します。

(1)利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇にあたります。
(2)常に健康に留意し、明朗な態度を失うことなく、お互いに協力し合い能率の向上に努力するよう心掛けます。
（職員の質の確保）
第１３条 （1）当施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保します。
（2）生産性向上推進体制を構築するために、当施設は利用者の安全並びに介護サービスの質の確保および負担軽減に資する方策を検討する委員会を開催するとともに、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行います。
（職員の勤務条件）
第１４条 （1）当施設職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人財団厚生協会の就業規則に準じます。
（2）当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じます。

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2024.06.01（職員の健康管理）第１５条

当施設職員は、施設が実施する年間２回の健康診断を受診します。

（個人情報の取扱いについて）
第１６条

当施設では、利用者の皆様に安心して情報を提供していただくため、利用者の皆様からお預かりした個人情報を安全に守ることを強く認識し、「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」「個人情報保護に関するお知らせ」に基づき個人情報の保護に取り組んでまいります。なお入手させていただいた個人情報の利用目的を以下に定めます。

【利用者様本人への介護サービス等の提供に必要な個人情報の利用目的】◎介護老人保健施設内部での利用目的
・当施設が利用者等に提供する医療サービス、各種介護サービス、看護サービス、リハビリ、給食サービス、栄養ケアサービス、相談業務、送迎サービスなど介護老人保健施設が提供する各サービス
・介護保険事務・医療サービス、各種介護サービス等の利用者に係る当施設の管理運営業務のうち、①開始、終了等の管理②会計、経理③事故等の報告④当該利用者医療サービス、各種介護サービス等の向上⑤
その他、面会に係る業務など◎他の事業者等への情報提供を伴う利用目的
・当施設が利用者に提供する医療サービス、各種介護サービスなど介護老人保健施設が提供する各サービスのうち、①当該利用者本人に居宅サービスを提供する外部の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所、医療機関等との連携、照会への回答②利用者の診療、各種介護などを提供するにあたり、外部の医師、ケアマネージャー等の意見、助言を求める場合③検体検査業務の委託その他の業務委託④ご家族様等への心身の状況説明
・介護保険事務のうち、①保険事務の委託②審査支払機関へのレセプト提出③審査支払機関又は保険者からの照会への回答④費用の請求及び収受に関する事務
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】◎当施設内部での利用に係る利用目的
・当施設の管理運営業務のうち、①医療サービス、各種介護サービス等や業務の維持、改善のための基礎資料②当施設において行われる学生等の実習の協力③当施設で受け入れるボランティア活動の協力④当施設で行われる事例研究⑤行事等で撮影した写真の展示◎他の事業者等への情報提供に係る利用目的
・当施設の管理運営業務のうち、外部監査機関への情報提供（守秘義務）
第１７条 当施設職員に対して、当施設職員である期間および当施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、当事施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。

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2024.06.01（その他運営に関する重要事項）
第１８条（1）運営規程の概要、当施設職員の勤務体制、利用者負担の額及び苦情処理の対応、個人情報保護方針について利用者に文書で交付するとともに、また当施設内に概要を掲示します。
（2）当施設は、適切な訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとします。
（2）訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人財団厚生協会介護老人保健施設足立老人ケアセンターの運営会議において定めます。

附則

この規定は平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
この規定は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
この規定は令和 3 年 8 月 1 日から施行する。
この規定は令和 6 年 6 月 1 日から施行する。

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