院内中期計画（令和６年度～令和１１年度）

茨城県立中央病院
令和６年（2024年）７月

はじめに

令和 6 年度(2024 年度)から新たな第 8 次医療計画が始まり、これまでの 5 疾病(がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾
患)5 事業(救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療)に加えて 6 事業目として新興感染症対応(平時から)が加わりました。この国の方針に基づき各都道府県で医療計画を策定しています。
6 年間の計画ですが、この間の令和 7 年度(2025 年度)には人口の大きなボリュームゾーンを構成する団塊の世代がすべて後期
高齢者(75 歳以上)になり、医療・介護ニーズが急速に増大していくことから、医療人材確保、効率的・効果的な医療提供体制の構築が必要であり、医師確保や地域医療構想、医師の働き方改革などが並行して進められます。
茨城県病院事業では、この計画に則した第 8 次茨城県保険医療計画を総務省からの持続可能な地域療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを踏まえて、第 5 期茨城県病院事業中期計画を策定しました。
全体の基本方向や重点施策は茨城県ホームページ(外部リンク)を参照頂きたいと思いますが、当院では「最先端の高度医療・がん医療・救急医療等を提供し、医療人材の育成する基幹病院を目指す」ことをビジョンとし、重点施策である地域連携・支援体制の強化、診療機能の充実・強化、医療人材の確保と働き方改革、経営基盤の安定・強化に取り組んで参る所存です。
各診療科・部門では、これらの重点施策と関連しながら各々の 6 年間の中期計画を策定し、ホームページ上に掲載いたします。
それぞれの目標に向けての進捗を年度ごとに評価し、3 年時点では中間評価と修正を加えていく予定です。
皆様のご理解ご協力をお願い致します。
令和 6 年(2024 年)7 月
病院長 島居 徹

目【第一診療部】

次

産婦人科

21

化学療法センター

37

呼吸器内科

4

耳鼻咽喉科・頭頸部外科

22

緩和ケアセンター

38

消化器内科

5

皮膚科

23

救急センター

39

循環器内科

6

形成外科

24

循環器センター

40

血液内科

7

眼科

25

透析センター

41

腎臓内科

8

麻酔科

26

予防医学センター

42

内分泌代謝・糖尿病内科

9

歯科口腔外科27

臨床検査センター

43

膠原病・リウマチ科

10

呼吸器センター

44

小児科

11

周産期センター45【第ニ診療部】【第三診療部】
救急科

28

がんゲノム医療センター

46

集中治療科

29

遺伝子診療部

47

消化器外科

12

腫瘍内科

30

栄養管理科

48

循環器外科

13

緩和ケア内科31

栄養サポート室

49

呼吸器外科

14

放射線診断科32

地域臨床教育センター

50

乳腺外科

15

放射線治療科33

スキルトレーニング室

51

血管外科

16

病理診断科

34

放射線技術科

52

脳神経外科

17

精神科

35

臨床検査技術科

53

整形外科

18

リハビリテーション技術科

54

リハビリテーション科

19

臨床工学技術科

55

泌尿器科

20

薬剤局

56

看護局

57

【診療センター等、医療技術部、薬剤局、看護局】
放射線治療センター36

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 呼吸器内科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

呼吸器疾患を対象に限られた医療人材資源の中での効率的な医療を実践する
項目 種別

項目内容

コード

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
R8年度
R９年度
R１０年度
R１１年度
結核病棟の改築着手→ 臨床試験研究参加2件 臨床試験研究参加2件 臨床試験研究参加3件 臨床試験研究参加3件 臨床試験研究参加4件 臨床試験研究参加4件
結核病棟の感染症病棟 登録4例 茨城肺癌研 登録4例 茨城肺癌研転用。感染症診療の両 究会事務局
究会事務局
立を検討する

R４年度（参考）

肺がん診療 研究
計
画

a

拡充
実
績

結核病棟はCOVID19の患者診療病棟に転用活用されている。入院を必要とする活動性肺結核
患者は転院対応している。R5年度再開に向けてバス トイレの病棟整備を計画している。

地域医療 紹介患者数の増加
計
画
４.取組項
目・年度別
計画

b

継続
実
績

計
画
拡充
実
績

呼吸療法認定士・抗酸 呼吸器内科地域診療
菌症エキスパート 新規 紹介患者数R5年度＋認定1人 新規候補者 2％ 笠間市医師会胸選定と講習受講支援
部疾患検討会リアル開
催6回・年

呼吸器内科地域診療紹介患者数R5年度＋
2％ 笠間市医師会胸部疾患検討会リアル開
催6回・年

呼吸器内科地域診療紹介患者数R5年度＋
4％ 笠間市医師会胸部疾患検討会リアル開
催6回・年

呼吸器内科地域診療紹介患者数R5年度＋
6％ 笠間市医師会胸部疾患検討会リアル開
催6回・年

呼吸器内科地域診療紹介患者数R5年度＋
8％ 笠間市医師会胸部疾患検討会リアル開
催6回・年

呼吸器内科地域診療紹介患者数R5年度＋
10％ 笠間市医師会胸部疾患検討会リアル開
催6回・年

臨床試験の推進 治験 結核病棟の運用 感染
肺癌臨床試験 呼吸器 性のある肺結核患者お臨床試験の推進
よび入院診療が必要な合併症を有する患者の診療 12名・年

結核病棟の運用 感染性のある肺結核患者および入院診療が必要な合併症を有する患者の診療 R6年＋10％

結核病棟の運用 感染性のある肺結核患者および入院診療が必要な合併症を有する患者の診療 R6年＋10％

結核病棟の運用 感染性のある肺結核患者および入院診療が必要な合併症を有する患者の診療 R6年＋10％

結核病棟の運用 感染性のある肺結核患者および入院診療が必要な合併症を有する患者の診療 R6年＋10％

結核病棟の運用 感染性のある肺結核患者および入院診療が必要な合併症を有する患者の診療 R6年＋10％

呼吸療法認定士・抗酸菌症エキスパート 新規
候補者選定に至らなかった。看護局との結核診療体制構築を模索し
ている

感染症診療

c

医師不足地域を含む茨城県の呼吸器診療の向上に寄与する

治験：販売後調査 鏑木、田村肺がん臨床試
験：田村 山田、筑波大
学関連臨床試験：田村、肺がん診断：山口

項目項目を実施するに当たっての課題

コードa５.項目実施効果・課題●

医療の質向上笠間市医師会との新規勉強会
研究会●

患者サービス向上
こころの医療センターとの連携強化●

収益向上・経費削減
検診医療機関(との連携強化

その他

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

a

c

-4-

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 消化器内科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

最先端の高度医療・がん医療・救急医療等を提供し、医療人材を育成する基幹病院を目指します
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

R５年度（参考）

地域連携・支援体制の強化
院内カンファレンスの拡充
病診連系・病病連携の拡充
計
画

a

実
績

診療機能の充実・強化
内視鏡診療支援ハードウエアの拡充

b

計
画

拡充
実
績
医療人材の確保と働き方改革
消化器内科医師確保
専攻医確保
消化器内視鏡技師確保

c

APC装置入れ替え
AIシステム試用
回復室計画

AIシステム導入
回復室整備

スタッフ8
専攻医1
内視鏡室看護師4

スタッフ9
専攻医3
内視鏡室看護師6

内視鏡透視装置入れ
替え

計
画

拡充
実
績

項目

５.項目実施効果・課題項目を実施するに当たっての課題●

医療の質向上院内、院外の各科連系により適切な診療方針決定に役立つ●

患者サービス向上
院内、院外の各科連系により適切な診療方針決定に役立つ●

患者サービス向上
通院でも沈静下で楽に検査が受けられる

医療の質向上a●

早期癌見落としを減らす
医療の質向上c

スタッフ10
専攻医3
内視鏡室看護師6

スタッフ9
専攻医1
内視鏡室看護師4

コード

a

R１１年度

消化器内科カンファ毎
週
頭頸部キャンサー
ボード毎週
肝腫瘍カンファ毎週
消化器腫瘍カンファ隔
週
消化器合同カンファ適
宜

拡充

４.取組項
目・年度別
計画

R６年度
前年に加えて、以下追加消化器・病理カン
ファ
毎月
消化管・肝胆膵毎週
院外からの参加シス
テム構築

・がん診療等の高度・専門医療を提供します
・水戸地域の二次救急医療機関として、消化器分野の救急診療を分担します・教育研修拠点として研修医・専攻医等の医療人材を育成します
進捗状況
R7年度
R8年度
R９年度
R１０年度

●

消化器診療の充実

待ち時間短縮、検査までの待ち
期間短縮

その他

収益向上・経費削減

その他

勤務時間内に新たにカンファレンスの時間を確保すると、診療時間が削られる。ITを活用して、集合しなくても情報を共有できるシステム構築が望ましい。院外からのリモート参加にも対応する必要がある。

●●

患者サービス向上●

収益向上・経費削減
紹介患者増

内視鏡検査件数の増加
収益向上・経費削減●

入院件数、外来患者、検査件数、収益の増加

-5-

その他
●

時間外勤務の減少

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 循環器内科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

心大血管疾患を予防・治療することで県民の健康寿命を延伸する。
項目 種別

コード

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）

心臓カテーテル治療件数、カテーテルアブレー
ション件数を毎年維持する。

a

継続

b

R６年度

R7年度

R8年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

植込型補助人工心臓 植込型補助人工心臓 植込型補助人工心臓 植込型補助人工心臓 植込型補助人工心臓 植込型補助人工心臓 植込型補助人工心臓
管理施設認定を取得 管理施設認定を取得 患者さんを月に2症例、 患者さんを月に3症例、 患者さんを月に3症例、 患者さんを月に4症例、 患者さんを月に5症例、すべく準備をする。認 し、月に1例以上の植 当院で機器管理を行 当院で機器管理を行 当院で機器管理を行 当院で機器管理を行 当院で機器管理を行定に必要な講習を様々 込型補助人工心臓患 う。
う。
い、緊急時外来対応を い、緊急時外来対応を い、緊急時外来対応・な職種が受講し、外来 者さんを当院で機器管行えるようにする。
行い入院対応の準備 入院対応を行えるようでの機器管理経験を積 理する。
をする。
にする。
む。

新規
なし

植込型補助人工心臓
管理施設認定を取得
し、外来での機器管理を開始できた。

心不全連携パスを地域で整備し、運用すること
により、心不全パンデミックに対処していくc

R５年度（参考）
心臓カテーテル治療件数 190件/年、カテー
テルアブレーション件
数 100件/年

心臓カテーテル治療件 心臓カテーテル治療件
数 205件/年、カテー 数 199件/年、カテー
テルアブレーション件 テルアブレーション件
数 108件/年
数 80件/年
筑波大学と連携し、経皮的補助心臓患者さんの機器管理を行う。

４.取組項目・年度別計画

心大血管系疾患なく健康に生きていくため尽力する。

県央地域、当院関連施 県央地域、当院関連施 県央地域、当院関連施 県央地域、当院関連施設と心不全パスの運用 設と心不全パスを広く 設と心不全パスを広く 設と心不全パスを広くを開始する。
共有・活用する。
使用したところで、必要 使用したところで、茨城
な修正・見直しを行う。 県で統一した形にできるかどうかを検討していく。

拡充

茨城県で統一した心不 県央地域、当院関連施
全パスを検討、作成
設と心不全パスの運用
し、県央地域で適応す を開始できた。
る計画を推進した。
項目

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上a５.項目実施効果・課題●

これまでどおり、良質なカテーテ
ル治療を提供し続ける

患者サービス向上●

医療の質向上b●

今後増加すると予測される植込型補助人工心臓患者さんにも対応できる●施設によらず、標準的な心不全治療・ケアを提供できる●

患者サービス向上●

医療の質向上c

これまでとかわらず世界標準のカテーテル治療を受けることができる

県央地域に植込型補助人工心臓管理が可能な施設ができ、利便性が向上する●

施設によらず一貫した心不全治
療・ケアを受けることができる

現状の人員を維持するあるいは医師スタッフを増員する

その他
循環器内科以外の対応（救急外来、出血性事象に対する外科的対応など）が必要となるため、科を超えてあらゆる診療科、医療部門の協力をいただく必要がある。

今のところ保険点数が高く、2人以上複数の患者さんを管理することで収益が向上する
収益向上・経費削減●

その他

こちらに関しては変化なし
収益向上・経費削減

患者サービス向上●

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

入院期間短縮につながる

-6-

その他
地域連携の強化県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 血液内科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

移植以外において最高の医療を提供し、臨床研究の文化を持続させる
項目 種別

コード

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）

血液内科医の獲得と教育を図る

計
画
a

実
績

R7年度

R8年度

R９年度

R１０年度

研修医に対しクルズス 研修医に対しクルズス
を行った
を行った

各種遺伝子検査の院内実施

日本血液学会が公開し 遺伝子パネル検査のた「造血器腫瘍におけ 準備とエキスパートパ
る遺伝子パネル検査 ネルの候補選定を行体制のあり方とその使 う。
用指針」に基づく体制整備を準備する。

計
画b

R５年度（参考）
R６年度
研修医との関わりの強化を図る。
研修医へのクルズスの継続。
血液学会セミナー紹介
学生への関わりの強化を図る。
見学学生へ魅力を伝える。

継続

４.取組項目・
年度別計画

患者さんが納得する医療の提供、研修医の自立支援、地域医療の連携強化

新規

遺伝子パネル検査が 遺伝子パネル検査の保険適応になれば、パ 実行
ネル検査を行う体制を
確立する。

未実施
実
績
血液内科診療の質の向上と地域への貢献

日本血液学会での報
告、血液関連分野での論文報告
血液疾患登録全例実施計画c

地域施設との連携パス
作成

新規

実
績
項目

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上a５.項目実施効果・課題

出来る限りの紹介受け 血液疾患登録実施
入れを行ってきた●

マンパワーが増加すれば知識の共有能力が高くなる

患者サービス向上●

医療の質向上b●c●

難治造血器腫瘍に対し、救命可
能な医療を提示可能になりうる●

患者サービス向上●

医療の質向上学術活動が活発化する

ゆとりを持った対応が可能となる
持続して血液診療が可能となる

適切な医療の提供ができる●

遠方来院の患者さんが当院まで来なくても良くなる

人材がマイナーな血液内科にはあまり集まらない。
その他

無効な治療の回避が可能となる収益向上・経費削減●

その他

1名の増加により雇用費用を上回る収入の増加が見込める
収益向上・経費削減

患者サービス向上●

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

在院日数の短縮の可能性がある

-7-

その他
血液診療については、一般外来の施設が躊躇うことが多い

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名腎臓内科・透析センター

２.ビジョン（将来像）

腎臓内科：地域のかかりつけ医や他医療機関との連携を強化し、県央地域の検尿異常から腎代替療法に至るまで幅
広く腎疾患の診断・治療を担う
３.ミッション
透析センター：急性期中核病院としての機能を鑑み、透析導入、合併症の治療などが必要な患者を積極的に受け入れ （使命）
る
項目 種別

コード

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）腎臓内科への紹介患者および入院患者数を増やすa

R５年度（参考）

計
画

R7年度

R8年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

紹介患者400件/年
新入院患者数195件/
年

紹介患者415件/年
新入院患者数200件/
年

紹介患者430件/年
新入院患者数210件/
年

紹介患者445件/年
新入院患者220件/年

紹介患者460件/年
新入院患者数230件/
年

紹介患者475件/年
新入院患者数240件/
年

新規慢性腎臓病透析
予防指導管理料件数100件/年

慢性腎臓病透析予防 慢性腎臓病透析予防 慢性腎臓病透析予防 慢性腎臓病透析予防 慢性腎臓病透析予防
指導管理料件数110件 指導管理料件数120件 指導管理料件数130件 指導管理料件数140件 指導管理料件数150件
/年
/年
/年
/年
/年

紹介患者363件/年
新入院患者数177件/年

令和6年に新設された慢性腎臓病透析予防指導管理料の取得
計
画
b

R６年度

新規
実
績

４.取組項目・
年度別計画

a: 腎臓内科外来および入院患者の積極的な受け入れb: 腎臓内科医、看護師、管理栄養士の協力により慢性腎臓病重症化予防のチーム医療を構築する
c: 入院透析患者の増加

新規実績

入院透析病床を確保し積極的に透析患者を受け入れる

c

入院透析j実施のべ件 入院透析j実施のべ件 入院透析j実施のべ件 入院透析j実施のべ件 入院透析j実施のべ件 入院透析j実施のべ件
数2000件/年
数2100件/年
数2150件/年
数2200件/年
数2300件/年
数2400件/年

計
画
入院透析実施のべ件
数1800件/年

新規
実
績

項目

項目を実施したことによる効果

コード

a５.項目実施効果・課題

bc

項目を実施するに当たっての課題

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

限られた医療資源を有効に活用●

腎臓専門医/非腎臓専門医との連携

入院患者患者10％増加により15,000,000円/年程度の増収見込
み

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減●

薬物療法のみではなく、多職種介入による慢性腎臓病重症化予防

生活・食事習慣の見直しにより生
活の質や生命予後の改善●指導料加算取得により300,000円/年の増収見込み

●

●

●

●

●

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

透析患者の心血管病、がんなどの合併症に対する本院の強みを生かした治療介入

透析患者の生活の質や生命予後の改善

腎臓内科医が内科救急当直と夜間透析勤務を兼務することにより年間100万円程度の人件費削減
の見込み

●

-8-

その他
かかりつけ医と顔の見える信頼関係を構築し、円滑な紹介/逆紹介のシステムを構築する

その他
医師、看護師、管理栄養士それぞれの介入内容の検討
管理栄養士の積極的な関わり
腎臓病教室の立ち上げ
その他①入院透析(CUでの持続血液透析濾過(CHDF)、エンドトキシン吸着なども含む）や腹水再還流静注法(CART)の診療報酬は透析センターの実績として算定（評価）されることが必要
不可欠②入院透析患者は外来透析に比し重症度が高いため、医療安全の面からも透析室の看護師を病棟看護師と同程度に十分に確保する必要があるが、現在も不十分である。看護師の増員が困難であれば外来維持透析患者数の減少もやむを得ない③看護師や臨床工学技士が適正に配置されればHCUなどの重症度が高い患者もある程度透析室での受け入れが可能となり、より集学的な治療を必要とする透析患者の受け入れが可能

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 内分泌代謝・糖尿病内科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

糖尿病患者が合併症を起こさずに健康に寿命を全うすること
項目 種別

コード

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）

R５年度（参考）

紹介患者を断らない診療計画a

一人一人の患者の病態・合併症の状況や社会的環境に応じてその人にあった治療

R６年度
他医療機関から紹介された患者は断ることなく全て診療する。

R7年度

R8年度

R９年度

R１０年度

新規
実
績
糖尿病教室の再開

４.取組項目・
年度別計画

再開に向けた準備、勉 糖尿病教室（週１回）
強会の実施

計
画
b

糖尿病教室（週２回）

拡充
実
績
代謝疾患に対する他診療科との連携

放射線診断科・泌尿器
科等関係診療科と連携

計
画
c

継続
実
績

項目

項目を実施するに当たっての課題

コード

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減
新規患者の増その他

患者サービス向上
患者の健康意識の増進

収益向上・経費削減

その他

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

a

５.項目実施効果・課題●

医療の質向上a●

医療の質向上c●

他診療科との連携による医療の質向上●

患者へのスムーズな診療

-9-

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 膠原病・リウマチ科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

膠原病リウマチ性疾患患者の生命と健康を守る
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

計画

当院と他の医療機関とで協力して、膠原病リウマチ性疾患に対し最善の医療を提供する

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
常勤医2名となること ３名以上の人員の確が決まっており、患者 保の維持の不利益が生じない
関節超音波検査の常程度での診療体制の時枠の開設維持を目指す。

R8年度

R９年度

リウマチ専門ナース
配置a

拡充 安定した診療体制の確立と発展

実
績

４.取組項
目・年度別
計画
継続

リウマチセンターの設立減員により診療に忙 院内外の講演会学会
殺される状況が想定 開催／参加
されるが、時間を見な
病診連携に関する勉がら院内外の講演会 リウマチ版J-OSLER 強会／懇話会の開催の開催／参加を試み の期間病院としてのる。
指導
臨床治験の積極的参高水準の治療を維持する為の医学研修の充実
実
績

院内外の講演会の開 コロナ感染流行の影
催や参加には制限が 響が残り十分な講演あり、Webでの情報収 会への参加ができな集に努めた。
かったが、各自でWebでの講演会に積極的に参加した。
県内のリウマチ専門 県内のリウマチ専門
医過疎地域への外来 医過疎地域への外来
支援の準備
支援

計
画
c

R１１年度

3名の常勤医に回復し 交渉により前半６ヶ月て2年目となり、コロナ のみ常勤医３名となっ感染流行や院内体制 たが、在籍期間が短の問題もありつつも、 い上、専門研修未経診療体制を徐々に充 験のため、教育が中実させていた。
心となった。

計
画

b

R１０年度
常勤医4−５名体制の確立／維持支援病院との紹介、
逆紹介の循環の確立

新規 県内医療体制の連携の充実
実績

項目項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上５.項目実施
効果・課題

a

●

b

●

c

●

患者サービス向上

人員確保により、安定した細部にまで配慮した診療か可能となる。
医療の質向上最高水準の診療の提供を維持する為、医師の研修を持続的に行い、その費用は治験費により補充する。
医療の質向上●

多くの患者を丁寧に見ることが可能となる。

●

継続的に研修を行い、常に水準の高い診療を提供する。

過疎地域におけるリウマチ専門
診療を提供

●

医療過疎においても当院と同じ診療提供が可能となる。

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減●

外来、入院で多くの患者を診ることができ、収益増につながる。

●

治験参加の収益により、病院への収入は増える。

●

紹介患者、逆紹介患者の増加を見込める。

患者サービス向上

収益向上・経費削減

患者サービス向上

収益向上・経費削減- 10 -

その他

・安定した人員の確保（増減があると診療体制が安定しない）
・人員が増えても、現状では外来業務では、外来ブースによる制限があり、外来ブースの拡張が必要・検査技師、看護師との連携が必要

その他
・臨床治験は臨床試験推進センターが窓口であり、そこから積極的に治験参加の意
思をアピールしてもらう必要がある。
その他・支援病院の選定、交渉が必要

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 小児科
複数の小児科医が勤務する総合病院として、小児時間外救急対応では24時間365日出来ることを最終目標とし、対応日数・時間
３.ミッション
帯の増加に努めていく。小児入院診療では中等症までの入院患者の管理ができるように務めていく。新生児診療では地域周産期（使命）
母子医療センターと同等の新生児医療を行っていく

２.ビジョン
（将来像）

項目 種別

項目内容

コード

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
R8年度
R９年度
R１０年度
現在週1回の小児時間外救 週2回の小児時間外救急体 週3回の宿直体制を維持して 小児科常勤医5名体制で週4 平日の宿直体制を維持しな 平日宿直体制、休日1日日
急を週2回にする制を維持する。状況が整い いく。また外部医師の診療応 回の宿直体制とする。外部 がら、休日の日勤体制を週1 勤維持する。
現在準夜帯以外の時間帯は 次第宿直帯背に移行する。 援が順調であれば週4回体 医師の診療応援が順調であ 回開始する。
オンコール体制だが、小児 週3回への宿直回数増加に 制も検討する。また小児科 れば週5回の宿直体制も検時間外救急を行う日は宿直 向けて外部医師の診療応援 常勤医5名体制に向けて関 討する。
体制とし、小児科医が病院 を導入する
係各所と交渉を行うに常駐する形にする
週1回木曜日に17時15分～ 9月より週2回（火・木）23時
23時30分までの小児時間外 30分までの小児時間外救急
救急診療を行うことができた 診療を行っている。宿直体制移行は実現できていない
R４年度（参考）計画a

拡充 小児時間外救急
実
績

計
画
b

拡充 小児入院診療

実績

４.取組項目・
年度別計画

検査入院患者を月に1名程度入院させることができた

継続 新生児診療実績

119例の入院患者の診療を 103例の入院患者の診療を行った。
行った。新生児搬送例は近1年を通じて新生児搬送する 医から胎児機能不全で当院ことなく、全例当院で管理す に緊急母体搬送され、そのることができた。
まま緊急帝王切開で出生し社会的に問題のある新生児 た新生児を先天性心疾患と2例を乳児院に入所させた。 診断し搬送した(治療後当院に逆搬送)した症例と、出生後腹満から小児外科疾患と診断し搬送(搬送後12時間で急変し、緊急手術行うも死亡)した2例であった。社会的に問題のある新生児1例を乳児院に入所させた。

項目

項目を実施するに当たっての課題

コード

医療の質向上５.項目実施
効果・課題

a

●

b

●

小児一次診療の経験を積むこと
により、診療技術の維持・向上が期待される

患者サービス向上●

医療の質向上小児二次診療の経験を積むこと
により、診療技術の維持・向上が期待される
医療の質向上

収益向上・経費削減

その他

茨城県で不足している時間外の小児診療を提供できることで、児及び家族の安全・安心に寄与出来る
患者サービス向上●

・必要な人員確保
・宿直体制への移行
収益向上・経費削減

その他

入院を要する患者さんに移動の手間をかけず、また近隣での入院対応を提供できる
患者サービス向上

R１１年度
休日全てを日勤体制俊とし、休日の当直帯以外は小児科医が常駐するようにする。

月に2例程度の小児検査目 平日日中の月に3例程度の 平日日中以外も入院が必要 月に4例程度の小児検査目 月に5例程度の小児検査目 月に5例程度の小児検査目 月に5～6例程度の小児検査的患者を入院させるととも
小児検査目的患者、月に1 な小児科患者の入院診療を 的患者、月に2例程度の重 的患者、月に2例程度の重 的患者、月に2～3例程度の 目的患者、月に2～3例程度に、2か月に1例程度の軽症 例程度の軽症小児科患者の 開始し、月に4例程度の小児 症患者以外の小児入院患者 症患者以外の小児入院患者 重症患者以外の小児入院患 の重症患者以外の小児入院
小児科患者の平日日中の入 診療を行うとともに、県央・県北 検査目的患者、月に1～2例 の診療を行うとともに、外科 の診療を行うとともに、外科 者の診療を行うとともに、外 患者の診療を行うとともに、地区で治療が行えない小児外 程度の軽症小児科患者の診 系疾患患者に関しても引き 系疾患患者に関しても引き 科系疾患患者に関しても引 外科系疾患患者に関しても院を行う
科系疾患の入院患者の診療を 療を行う。外科系疾患の小 続きサポートを行っていく。 続きサポートを行っていく。 き続きサポートを行っていく。 引き続きサポートを行ってい開始出来るようにサポートする 児入院患者のサポートを行く。
う。
小児科入院患者は検査入院
27人、10月から体制を整え開始した軽症患者の緊急入院は2人
34週1800g以上で当院で出 34週1800g以上で当院で出生した新生児(220例、うち入 生した新生児(200例、うち入院130例程)の診療を行う
院110例程)の診療を行う。
筑波大学以外で診療が行え 精神疾患合併妊婦や社会的ない精神疾患合併妊婦から に問題のある妊婦から出生出生した新生児の診療を行 した新生児の診療を行うととう
もに、健診・予防接種という社会的に問題のある妊婦か 形でフォローしていく。地域ら出生した新生児の診療を 周産期母子医療センター認行うとともに、健診・予防接 定に向けて産婦人科と協力種という形でフォローしていく して交渉していく。

計画c

県央地区においてこども病院と協力し、小児・周産期医療が地区内で完結できるようにする

・必要な人員確保
収益向上・経費削減

その他- 11 -

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 消化器外科
２.ビジョン（将来像）

・24時間365日、高度専門医療・重症急性期の医療を提供し、医療人材の教育施設として中核的な病院としての役割を果たす。
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

・がん診療における高難度手術や腹腔鏡下手術、ロボット支援手術等の高度・専門医療機能を行う。
・病診連携、病病連携による地域医療機関との連携強化し、紹介患者増加を目指す。

計
画

a

継続

４.取組項目・年度別計画
実績

・研修プログラムの充実、指導医の確保・育成、学会等への参加機会の確保等による研修環境の整備・時間外削減を励行し、休暇を取りやすい環
境を整えていく。

b

実
績

・腹腔鏡下ヘルニア手術の増加への取り組
み。
c

実
績

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
R8年度
R９年度
腹腔鏡下手術下部消化管：
・全ての領域における低侵襲手術の割合 ・ロボット手術の適応の更なる拡大。
・県内における高難度手術の集約化を目
1)下部消化管：ロボット支援下結腸癌手術 骨盤内臓器である直腸癌に対しては全例 を増加させる。
・ロボット支援下膵頭十二指腸切除の導 指す。
を導入した。安全な導入を行い、ニーズに ロボット手術の適応と考えている。手術枠 ・ロボット支援下胃切除、食道手術、肝切 入。
答えた治療を提供できるようにする。まの制限の中で、有効に活用しながらロボッ 除術の導入。
・悪性疾患に対する低侵襲手術（腹腔鏡
た、学生や研修医にもシミュレーターを活 ト手術と通常の腹腔鏡手術を行っていきた
下、ロボット支援下）の割合を50％以上を用してロボット手術に触れる機会を設けて い。
目標にする。
いく。ロボット手術プロクターの資格取得に 上部消化管：これまで通り低侵襲で安全なより、専攻医にもロボット手術への主体的 手術を目指す。
な参加が可能となった。
肝胆膵外科：
2)上部消化管：進行胃癌に対する臨床試 ・ロボット支援下膵体尾部切除について、験の結果によってガイドラインの改訂が予 保険診療施設基準を満たし、独立した
定されており，適応が拡がる可能性はあ チーム形成を目指す。
る。適応が拡がるならば，進行胃癌に対し ・肝胆膵外科高度技能修練施設Aとして、ても腹腔鏡手術を積極的に行っていく。
症例数および安全性を保ち、高度技能専3)肝胆膵外科：良性腫瘍や低悪性度の腫 門医取得を目標とする医師を育成する。
瘍に限定されていた腹腔鏡下膵体尾部切 ・茨城県内でも高難度手術の多い外科とし除を悪性度の高い膵癌などの疾患に対し て、患者のみならず医療機関、医療従事ても取り組んでいきたい。
者から信頼される科を目指す。
ロボット手術1)下部消化管：全国的に直腸癌・結腸癌
手術のロボット化が進み、術者条件も緩和されていると思われる。患者増に際して、ニーズに答えた治療を提供できるようにする。
2)肝胆膵：ロボット膵体尾部切除術を5例施行する予定。
高難度手術
1) 肝胆膵：高度技能手術を50例以上。

研修、資格
研修、資格
研修、資格
・内視鏡技術認定医試験を1名が受験予 ・内視鏡技術認定医試験を1名が受験予 ・消化器外科専門医、指導医、内視鏡外定。
定。
科技術認定医、肝胆膵外科高度技能専門
・肝胆膵外科学会高度技能専門医試験を ・消化器外科専門医試験を1名が受験予 医などの取得を目指す。
1名が受験予定。
定。
・論文作成、学会発表などを適宜指導して働き方改革・論文作成、学会発表などを適宜指導して いく。
・チーム制を段階的に導入し、時間外勤務 いく。
・引き続き、すべての外科医が働きやすいを減らし、休日を取りやすい体制を作る。 ・女性外科医や研修医にも働きやすい環 環境を整える。
境を整備していく。
研修、資格
・内視鏡技術認定医試験を1名が受験した。

・単孔式腹腔鏡下祖けるヘルニア手術を導入した。

・単孔式腹腔鏡下鼠径ヘルニア修復術 14
件/年

項目

a

項目を実施したことによる効果

５.項目実施効果・課題●

高難度手術が県内でも集約化される。

患者サービス向上●

医療の質向上b●

医師の疲労が軽減し、質の高い医療を提供できるようになる。

c●

手術数の増加により、手技や成績が安定してくる。

症例数の増加により、手術手技や術後管理がより洗練され、満足度が向上することが期待できる。

医療の質向上接遇面や効率などの向上が期待できる。

●

創が目立たないことにより満足度が向上する。

手術数の増加による増収が期待できる。

その他●

専門性の高い病院になる。

収益向上・経費削減●

患者サービス向上●

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

患者サービス向上
●

研修、資格
研修、資格
・消化器外科専門医、指導医、内視鏡外 ・消化器外科専門医、指導医、内視鏡外科技術認定医、肝胆膵外科高度技能専門 科技術認定医、肝胆膵外科高度技能専門
医などの取得を目指す。
医などの取得を目指す。
・論文作成、学会発表などを適宜指導して ・論文作成、学会発表などを適宜指導していく。
いく。
・引き続き、すべての外科医が働きやすい環境を整える。

・単孔式腹腔鏡下鼠径ヘルニア修復術 30 ・ヘルニアセンター
・ロボット支援下鼠径ヘルニア修復術導入 ・ロボット支援下鼠径ヘルニア修復術実施 ・ロボット支援下鼠径ヘルニア修復術実施
例/年
・単孔式腹腔鏡下鼠径ヘルニア修復術 50
件数：10件件数：30件例/年

コード

医療の質向上

R１０年度

研修、資格
・内視鏡技術認定医3名（若杉、日吉、奥野）。
・肝胆膵外科学会高度技能専門医2名（京
田、星川）
働き方改革
働き方改革
・チーム制を段階的に導入し、時間外勤務
時間外月80時間以上なし。年休取得5日 を減らし、休日を取りやすい体制を作る。
未満なし。

計
画

拡充

・高度急性期及び急性期医療を担う本県の基幹病院として、がん診療等の高度・専門医療を提供
・県央・県北における医療人材の教育研修拠点として医療人材を育成

腹腔鏡下手術
腹腔鏡下手術
1)大腸癌手術 147症例中、予定の初発大 1)大腸癌手術 157症例中、予定の初発大腸切除は144症例で、腹腔鏡手術は135例 腸切除は152症例で、腹腔鏡手術は135例
（92%）
（85%）
2)胃癌25例（幽門側胃切除（開腹2例，腹 2)胃癌
腔鏡18例），胃全摘（開腹2例，腹腔鏡3幽門側胃切除23件（開腹12件，腹腔鏡11例）件）噴門側胃切除1件（開腹1件，腹腔鏡0胃粘膜下腫瘍3例 （局所切除（腹腔鏡2 件）胃全摘14件（開腹14件，腹腔鏡0件）
例，内視鏡・腹腔鏡合同1例）
胃粘膜下腫瘍
3)腹腔鏡下肝切除12例、ロボット支援下膵 局所切除4件（開腹0件，腹腔鏡のみ2件，切除2例施行、脾摘術0例
内視鏡・腹腔鏡合同2件3)
ロボット手術3）肝胆膵1)下部消化管：ロボット下直腸癌手術を48 腹腔鏡下肝切除11例
例、結腸癌手術を１例施行した。
ロボット手術2)肝胆膵：ロボット支援下膵体尾部切除術 1)下部消化管：ロボット下直腸癌手術を39を2例施行した。
例、結腸癌手術を24例施行した。
3)腹腔鏡下肝切除12例、ロボット支援下膵 3）肝胆膵：ロボット支援下膵切除4例施行
切除2例施行、脾摘術0例

計
画

拡充

３.ミッション
（使命）

時間外勤務の減少に伴う経費削減が期待できる。

その他●

研修医、外科専攻医の募集が増える。

収益向上・経費削減●

通常の前方法は6000点、腹腔鏡下手術は22960点。増収が期待できる。

その他●

ヘルニア手術による内視鏡外科の資格取得も可能となる。

- 12 -

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 循環器外科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

循環器内科のチームで循環器診療を行い、内科から依頼される心臓外科手術は推進・継続・維持します。
項目 種別

a

進捗状況

項目内容

コード

・県央（水戸医療圏）に、高度な心臓手術を提供
・県央における教育研修拠点として若手心臓血管外科医を育成

R４年度（参考）

既存のCCU・血管造影室・手術室のハード・ソ
フト両面の連携が高品質で水戸医療圏の他施新規設と比べても優れており、この品質・連携を維持継続する。

R５年度（参考）

計画

R６年度
平日・日中の緊急手術の受け入れ（麻酔科・手術室看護師・臨床工学技士との協力・労働環境整備が必要）

R7年度

R8年度

R９年度

R１０年度

実
績

４.取組項
目・年度別
計画

・年間手術数40例
・地域医療機関から当院循環器内科への紹介患者を増やすために、心臓手術のリスクを低減し安全性を高め
る。

計
画
b

心臓血管外科専門医が資格を維持するため拡充 の年間手術症例最低20症例維持のための方策

・年間手術数50例

・年間手術数20例

・年間手術数50例

実
績
適正な労働環境の順守計画
c

継続 適正な労働環境の順守

適正な労働環境を順
守できた。

実
績
項目

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上a５.項目実施効果・課題●

手術の低侵襲化患者サービス向上●

医療の質向上b●

多数の施設で行ってきた低侵襲
手術手技の実践●

時間外労働の低減・多職種との情報共有強化・ワークシェア

収益向上・経費削減●

患者サービス向上●

医療の質向上c

高齢者へ低侵襲治療選択肢の提示●

手術低侵襲化・リスク軽減・安全第一項目を実施するに当たっての課題

高度先進医療である経カテーテル
大動脈弁置換（TAVI)は基幹施設に集約化（紹介）。

その他●

収益向上・経費削減●

・通常の心臓手術は当院へ紹介していただく。
・集中治療室利用率の上昇

患者サービス向上

収益向上・経費削減

インフォームドコンセントの充実

手術の低侵襲化単純化が手術時間短縮につながるので、時間外労働の軽減や不要な医療材
料の節約につながる。

●- 13 -

循環器内科・外科連携の強化維
持
その他

●

・外科専攻医の教育指導。
・看護師・体外循環技師・麻酔科 ・緊急手術対応のためには麻酔科医の増員が望まれる。
医との情報共有・連携強化
・手術時間の短縮
その他
・多職種間の連携・情報共有の強化・維持

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 呼吸器外科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

茨城県央以北における呼吸器外科診療および教育の中心施設
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

多様な全ての呼吸器外科疾患の受け入れ
新規技術の導入
VAL-MAP、新しいアプローチによる手術、区域切除の拡充と区域間同定法の改善など

a

計
画

拡充

実
績

臨床試験症例登録の推進
当院で得られた知見についての発表
計
画

４.取組項
目・年度別
計画
b

拡充
実
績

呼吸器外科における全領域の受け入れについては対応できている。

計
画

実
績

年度末において呼吸器外 年度末において呼吸器外科専門医が３名、呼吸器外 科専門医が３名、呼吸器外科専門医を目指す医師が２ 科専門医を目指す医師が1名在籍。専門医を目指した 名在籍。専門医を目指した
トレーニングが実施できて トレーニングが実施できて
いた。
いた。

継続

項目

項目を実施したことによる効果
医療の質向上a●b●

低侵襲で質の高い手術が可能となる見込みである。
医療の質向上

R９年度

R１０年度

現状と同じではあるが、まずは呼吸器外科診療について断ることが無いこと。

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減●

患者サービス向上

その他

若干の収益向上は期待できる
収益向上・経費削減

その他

収益向上・経費削減

その他

臨床試験、学会発表、論文発表
をを通じて得られた治験、技術は医療の質向上に必ず寄与す
るものと考えている。
医療の質向上c

患者サービス向上●

R8年度

１、VALーMAPを用いた肺切除は6例に施行した３、ICGを用いた区域間同定による肺切除は3例に施行した。

茨城県の呼吸器外科診療の将来を担う専門医の育成を目指す。
実地診療、術前術後のカン
ファレンス、最新の医療論
文を通じて実力のある呼吸器外科医師の育成を目指す。

コード

５.項目実施効果・課題

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
多様な呼吸器外科疾患の 全ての呼吸器外科疾患の 全ての呼吸器外科疾患の受け入れ、区域切除などの 受け入れ、新規技術の導入 受け入れ、新規技術の導入
肺縮小手術の拡充
１、VAL -MAPやICGによる 結果的に症例数や活動ど
１、VAL-MAPを用いた微小 区域間同定などの新しい技 の上昇に繋げたい病変の術中同定法術を用いた精密な縮小手術
２、縦隔腫瘍に対する心窩 を増やしていく
部アプローチによるダヴィン
チを用いた手術
３、ICGを用いた区域間の同定法の利用

JCOG症例登録に関しては
全国上位３０施設を目標とする。
全国規模学会でのコンスタ
ントな発表と論文発表を目指す。
JCOGを中心とした臨床研 年度末におけるJCOGの登
究の症例登録は継続でき 録数は全国５０施設中の２ている。
５位である。数本の論文発学会発表、論文発表につい 表と多くの全国学会での発ては低調であった。
表を行うことができた

茨城県の呼吸器外科医療を担う医療従事者の教育、養成c

茨城県央以北の呼吸器外科診療における中心となる診療及び教育施設

患者サービス向上●

茨城県の呼吸器外科教育の中心施設となることは結果的に症例数の増加、収益向上につながるものと考えている。

- 14 -

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 乳腺外科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

茨城県の癌拠点病院として乳癌診療の中核をなす
項目 種別

乳腺疾患診療拡充に向けた人材確保、専門医
の育成
治験の受託
a

進捗状況

項目内容

コード

乳癌診療の最善の診療・人材育成・臨床研究

R４年度（参考）

計画

R５年度（参考）

R６年度
大学との関係改善
同左
他県へのリクルート
企業治験を最低1巻受 +1件
託

R7年度

R8年度
同左

R９年度
同左

R１０年度
同左

新規
実
績
遺伝性乳癌卵巣癌症候群診療体制の更なる充実
ゲノム医療の拡充

４.取組項目・
年度別計画

b

計
画

県央・北部の施設からのHBOC患者の紹介
他医療機関からのパネル検査依頼受託拡充
実
績
乳癌診療継続臨床試験の継続
計
画

c

継続
実
績

項目

項目を実施するに当たっての課題

コード

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

a

５.項目実施効果・課題

ac- 15 -

R１１年度
同左

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 血管外科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

血管外科に関して県内の中核病院となる
項目 種別

進捗状況

項目内容

コード

R４年度（参考）

ハイブリット室の導入
計
画a

高度専門医療を提供する

新規なし

R５年度（参考）
R６年度
R7年度
可能であれば機器の 可能であれば機器の 院内工事選定をしたい。
選定をしたい。

R8年度
ハイブリット室での手
術開始

R９年度

R１０年度

R１１年度

なし

実
績
手術件数の増加
計
画
４.取組項
目・年度別
計画

b

拡充
実
績

笠間地区のみならず、 地域医療機関への訪水戸も含めて宣伝。特 問。
に今後増加するであろう透析の血管患者の紹介を増やす。
前年度と変わらず(血 地域医療連携懇話会
管外科手術件数119件 における講演/日)
血管外科手術件数101件

人員確保

今後、県内の中核施 医局より人員確保。
設となるために、医局からの人員確保をする。また、若手医師の外科へのリクルート活
動。

計
画
c

拡充
なし

なし

実
績
項目 項目を実施したことによる効果

項目を実施するに当たっての課題

コード

医療の質向上a５.項目実施効果・課題●

治療の質は確実に上昇患者サービス向上●

医療の質向上

患者満足度は確実に上昇●患者サービス向上b●

患者管理の質は上昇

患者サービス向上●

患者管理の質は上昇し、患者満
足度はさらに上がる。

手術回転率が上がり、収益は確
実に増加。
収益向上・経費削減●

医療の質向上c

収益向上・経費削減●

その他
水戸医療圏に限らず地域医療機関へ患者紹介を依頼する必要があるが現状では日中の超緊急手術が手術室の状況により対応困難であり
病診連携依頼は断らざるを得ないことが多い

収益は確実に増加
収益向上・経費削減●

その他
全身麻酔下の血管内治療が可 新病院にならないとハイブリット室増設は難しい能となるため複雑病変へ適応を拡げられる人が増えれば、手術も増加し、収益増加。

- 16 -

その他
外科医不足に加えて地域偏在もある

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 脳神経外科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

原発性悪性脳腫瘍の最善の診療・人材育成・臨床研究
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

原発性悪性脳腫瘍の治療に向けた人材確保a

R５年度（参考）

計画

新規

原発性悪性脳腫瘍の治療において県央・県北地区の中核的役割を担う

R６年度
原発性悪性脳腫瘍手術時に必要な手術支援ナビゲーションシス
テムや術中蛍光診断
装置の導入

未実施

進捗状況
R7年度
R8年度
・人材確保：医師3名、 ・人材確保：医師5名、看護師3名、薬剤師1 看護師3名、薬剤師1
名、事務1名名、事務2名

R９年度

R１０年度

・原発性悪性脳腫瘍手術件数：20件

実
績

４.取組項目・
年度別計画
b

拡充

ストロークケアユニット(SCU)の開設に向けた検討
一次脳卒中センターとして、急性期脳卒中患者の積極的治療をおこなう
血栓回収療法可能な施設（水戸医療センター、
水戸済生会病院など）との連携を強化する。

計
画

実
績

時間外労働時間の短縮

c

継続

項目
医療の質向上●原発性悪性脳腫瘍診療の体制整
備●ストロークケアユニット(SCU)の開設脳卒中救急診療の充実・強化
医療の質向上c

脳神経外科全体での時間外労働時間が1300時間/年（医師一人につき40時間未満/
月）

脳神経外科全体での時間外労働時間が1247時間/年（医師一人につき平均44-60時間/月）

患者サービス向上●

医療の質向上b

脳神経外科全体での時間外労働時間が1789時間/年（医師一人につき51-65時間/
月）

脳神経外科全体での時間外労働時間が1500時間/年（医師一人につき50時間未満/
月）

項目を実施したことによる効果

コード

５.項目実施効果・課題

脳神経外科全体での時間外労働時間が1700時間/年（医師一人につき60時間未満/
月）

計
画

実
績

a

急性期脳梗塞に対す 急性期脳梗塞に対す 急性期脳梗塞に対す 常勤の脳卒中専門医 常勤の脳卒中専門医
る血栓溶解療法：年間 る血栓溶解療法：年間 る血栓溶解療法：年間 により当院で血栓回収 により当院で血栓回収
13件
15件
20件
療法が実施可能療法が実施可能
血栓回収療法：転送年 血栓回収療法：転送年 血栓溶解療法：30件/ 血栓溶解療法：30件/
間5件
間10件
年
年
血栓回収療法：10件/ 血栓回収療法：20件/
年
年
急性期脳梗塞に対す 急性期脳梗塞に対す
る血栓溶解療法：年間 る血栓溶解療法：年間13件
11件(2023年2月から12月）

県央・県北地区から主に筑波大学附属病院で治療を受けざるを得ない患者を救済する●

患者サービス向上●

超急性期にのみ実施できうる治療の選択が拡大できる項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

その他
手術支援ナビゲーションシステムや術中蛍光診断装置の導入

外来化学療法を積極的に実施する
収益向上・経費削減●

患者サービス向上

脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者に対して、発症後14日を限度として6,013点/日算定●

収益向上・経費削減●

職員の勤務環境の改善- 17 -●

その他
血栓回収療法の適応のある患者
常勤の脳卒中専門医最低2名以上の確保
は、医療関係者間コミュニケー
ションアプリを利用して、近隣の脳卒中センターへ転送する
その他
医療関係者間用コミュニケーショ
ンアプリの活用

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 整形外科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

ビジョン（目指すゴール）：地域住民が痛みのない体で生活できるようにすること
項目 種別

項目内容

コード

R４年度（参考）

人工関節センター

R５年度（参考）
人工関節150例目標

ミッション（存在意義）：地域の住民の運動機能の維持、向上

R６年度
人工関節170例目標

進捗状況
R7年度
R8年度
人工関節180例目標
人工関節190例目標

脊髄手術100例目標

維持

R９年度
人工関節200例目標

R１０年度
人工関節200例維持

R１１年度
人工関節200例維持

計
画
a

継続

人工関節100例は達成 132例で達成できず。
実
績脊髄センターを創設する

合併症の0目標

脊髄手術150例目標

Oリング、ナビの導入

計
画
４.取組項目・
年度別計画

b

新規
実
績
大腿骨近位部骨折ラーニングセンターを創設す
る

c

実
績

医療の質向上５.項目実施効果・課題●

医療秘書の業務拡大●●

看護師教育再考●

住民教育

外来の待ち時間の減少、効率的な外来運営、救急での運営●

看護が医療サイドから見た医療で無く患者、家族側に立った医療を行えていないケースが多々ある
為、その改善●●

患者が本当に必要な医療だけを選択できるようになる

秘書さんの人材確保

その他
看護が看護師の自己満足に終わっている例がある事を看護師が認識できていない事が最大の問題で、この認識を変えるのが最大の課題である

特になし
収益向上・経費削減●

その他

多くの患者を医師が診察できるよ
うになることによる 収益の向上が期待できる
収益向上・経費削減

患者サービス向上●

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

患者サービス向上

医療の質向上c

年間10名ほど受け入れるようにする

MIYABI-Nailを使用した 学会等で当院のシステ手術を中心に、大腿骨 ムを紹介する事は出来
近位部骨折に特化した たが、研修医の池入れ
教育機関として各方面 までは出来ていない。
に宣伝を行う患者サービス向上

医療の質向上b

外部研修の定期的な受け入れ項目を実施したことによる効果

コードa

達成できた。合併症の脊髄損傷の発生は無
かった。

計
画

新規

項目

脊髄モニタリングを全例使用開始した

当院としては 減収になりますが
国民全体の医療費は削減されます- 18 -

その他
当院としては減収になる事を講演で発言する是非。

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 リハビリテーションセンター（リハビリテーション科・リハビリテーション技術科）
２.ビジョン（将来像）

・365日、高度・重症急性期のリハビリテーションを提供します。
・多職種と連携し、県民の健康を守るべく、県民に信頼される最良のリハビリテーションを提供します。
項目 種別

コード

・入院当日または手術翌日から超早期リハビリテーションを開始します。
・365日、高度かつ密度の高いリハビリテーションを提供し、在院日数の短縮と患者の早期社会復帰を支援します。
進捗状況

項目内容

R４年度（参考）

機能・連携の強化
・専門的領域別のチーム医療体制の確立
・ICUへの専従療法士配置
・入院当日または術翌日からの早期介入
・休日リハビリテーションの拡大
・患者一人当たりのリハ実施量の増加
・３６５日体制整備a

３.ミッション
（使命）

R５年度（参考）
R６年度
ICUへ専従療法士を配 運動器リハの拡充（患置者１人当たり１日のリ（人員確保）
ハ実施単位数の増加）（人員確保）

計
画

R7年度

R8年度

R９年度
休日リハビリテーション
を３６５日に拡大（ただし人員確保が前提）

R１０年度

R１１年度
SCU・心臓リハ外来・全予定手術患者への術前指導etc（人員確保）

心臓リハビリテーション
へ専従OTを配置
脳外科・摂食嚥下・ICU 早期離床・リハビリテー
カンファレンスへの参 ションチーム活動を拡
画
大

拡充

実
績

休日リハビリテーション 心臓リハビリテーション
を祝日にも拡大実施
へ専任OTを配置
処方当日・術翌日の介入開始率

４.取組項目・
年度別計画

新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取り組み
b

外来および各病棟へ
専従療法士を配置（人
員の確保）

計
画

拡充

外来専任療法士を配置実績

PCU病棟に専任療法士を配置

働き方改革への対応

人員の確保
・療法士
・看護補助者（病棟）による患者送迎・各病棟内にリハス
ペースを確保計画
c

病棟内にサテライトリ
ハ室の設置を計画（新病院計画にて）

新規
実
績

項目

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上a●

早期介入・高密度のリハビリテー
ション実施による在院日数の短縮

患者サービス向上●

医療の質向上５.項目実施効果・課題
b●

病棟との連携強化による切れ目のないリハビリテーションの提供
医療の質向上

１日当たりのリハ実施単位数増加
在院日数の短縮リハビリテーションの充実●

患者サービス向上●

１日当たりのリハ実施単位数増加
在院日数の短縮リハビリテーションの充実
患者サービス向上

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

その他
人員およびスペースの確保
医療機器・パソコン等の備品の確保

在院日数短縮、患者数増による収益向上
収益向上・経費削減●

リハビリテーション実施の効率化により算定単位数の増加が期待
できる。

その他
●

収益向上・経費削減

c

病棟内のリハスペースの確保
看護局との協力体制確立

その他●- 19 -

感染症による病棟閉鎖時にもリハビリテーションの継続が可能

職員の働き方改革推進
残業時間の削減

看護補助者の確保

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 泌尿器科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

個々のニーズに即した総合的がん診療
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

高度医療に重点をおいた医療提供a

継続

外来：急性期がん診療に重点、安定期は逆紹介
入院：退院待ち削減

計
画

実
績

継続

c

拡充

計
画

②前立腺生検を麻酔下で非侵襲的に実施③AI画像診断・ナビゲーションシステムによる前立腺生検の精度向上と前立腺癌局在治療を
見据える

実
績

項目
医療の質向上a
医療の質向上①1日1件①1日2件 （月1回実施）②検査用手術枠の交渉（水曜AM並列）③AI画像診断・ナビ①1日2件（月2回実施） ①1日2件（月2回実施） ①1日2件（月3回実施） ①1日2件（月3回実施） ①1日2件（月3回実施）②検査用手術枠で実 ②検査用手術枠（週3） ②検査用手術枠（週3） ②検査用手術枠（週3） ②検査用手術枠（週3）
施（週3）
③導入
③生検時に利用/局所 ③生検時に利用/局所 ③生検時に利用/局所
③選定
治療の検討
治療の検討
治療の検討

1日1件

診療科
全国多施設共同研究
参加 継続

診療科
全国多施設共同研究
参加 継続

診療科
全国多施設共同研究
参加 継続①ロボット機器利用委
員会にて直列化に向けた運用調整、必要機材選定を実施

治療待ち期間の短縮
高度医療をより多くの患者へ提供項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減●

その他

回転効率の改善
DPC入院期間短縮

土地の利ではなく医療必要度に応じた通院公平性（行政による地域通院手段整備・支援）

収益向上・経費削減

患者サービス向上●

診療科
全国多施設共同研究
参加 継続

診療科
全国多施設共同研究
参加

患者サービス向上

医療の質向上低侵襲手術
非侵襲的検査最先端の治療選択肢入院時からの退院支援

研修医
症例報告 英語論文
1

その他
●

●

入院時からの退院支
援診療科
全国多施設共同研究
参加 継続

b

c

入院時からの退院支
援診療科
全国多施設共同研究
参加 継続

患者サービス向上●

入院時からの退院支
援診療科
全国多施設共同研究
参加 継続項目を実施したことによる効果

コード

５.項目実施効果・課題

入院時からの退院支
援

研修医
研修医
研修医
研修医
研修医
研修医
研修医
症例報告 論文1本
症例報告 論文1本
症例報告 論文1本
症例報告 論文1本
症例報告 論文1本
症例報告 論文1本
症例報告 論文1本
筑波大学共同研究協 筑波大学共同研究協 筑波大学共同研究協 筑波大学共同研究協 筑波大学共同研究協 筑波大学共同研究協 筑波大学共同研究協
力
力
力
力
力
力
力

４.取組項目・
年度別計画①ロボット手術 1日2件実施を目標
ロボット手術長期待機期間の克服
ニーズ/コスト/教育を加味し、腹腔鏡や手術以外複数の治療手段の提供

入院時からの退院支援

外来：待ち時間超過あり
入院： 退院待ち 常時

計
画

実
績

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
R8年度
R９年度
R１０年度
R１１年度
外来：安定期の積極的 外来：安定期の積極的 外来：安定期の積極的 外来：安定期の積極的 外来：安定期の積極的 外来：安定期の積極的 外来：安定期の積極的
紹介促進
紹介促進
紹介促進
紹介促進
紹介促進
紹介促進
紹介促進
入院時からの退院支援臨床研究を継続するb

地域医療格差の是正

手術待ち期間の短縮
複数の治療選択肢を提供

収益向上・経費削減●

ロボット減価償却
収益率の低いロボット手術以外の治療手段の選択を増やす- 20 -

将来の人材育成

研修医の研究支援の土台として大学・関連施設の多施設研究体制を構築中
働き方改革のなかで、診療外の研究業務従事

その他
手術時間短縮（研修医教育のバランスの課題）
指導者・術者の世代交代
手術室運営の柔軟性

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 産婦人科・周産期センター

２.ビジョン（将来像）

県央・県北地区における産婦人科疾患治療の拠点医療機関, 精神疾患合併等要支援妊産婦の受け入れ拠点周産期施設

項目 種別

コード

項目内容
県央・県北地域における婦人科悪性腫瘍治療の拠点病院としての機能
・ 県央・県北地域での婦人科悪性腫瘍患者
受け入れ施設は限定されており、本来悪性腫
瘍患者数の増加は望まれることではないが、あえて指標とするのであれば右記指標を考慮

a

実績

周産期センターとしての機能
・ 県央・県北地域において全国的傾向同様に分娩数の減少は著しいなかでの成長性は見込めないが右記指標について考慮
b

実
績

c

浸潤がん症例
131例
手術件数
431件
悪性腫瘍手術
109件
鏡視下手術
91件
がんパネル検査4件
セカンドオピニオン 10件
国内臨床試験
8課題

浸潤がん症例
141例
手術件数
422件
悪性腫瘍手術
122件
鏡視下手術
93件
がんパネル検査4件
セカンドオピニオン 10件
国内臨床試験
8課題

R６年度

分娩数
210件
NIPT/カウンセリング 21件
要支援妊婦受け入れ125件

計
画

継続

当直体制の整備
産婦人科医療の均霑化
県北産婦人科医療の逼迫の軽減当科所属人員の増加があれば、定期人員派遣制度確立

R５年度（参考）
浸潤がん症例
131例
手術件数
431件
悪性腫瘍手術
109件
鏡視下手術
91件
がんパネル検査4件
セカンドオピニオン 10件
国内臨床試験
8課題

計
画

継続

４.取組項
目・年度別
計画

R４年度（参考）３.ミッション
（使命）

分娩数
200件
NIPT/カウンセリング 35件
要支援妊婦受け入れ100件

分娩数
200件
NIPT/カウンセリング 50件
要支援妊婦受け入れ100件

産婦人科医
11名
宿直翌日の早期帰宅

産婦人科医師数 12名
毎週外来、手術のヘルプ
派遣

分娩数
210件 分娩数
197件
NIPT/カウンセリング 21件 NIPT/カウンセリング 19件
要支援妊婦受け入れ125件 要支援妊婦受け入れ72件

産婦人科医師数

10名

産婦人科医師数

10名

計
画

新規

婦人科部門： ① 県央・県北地区における婦人科悪性腫瘍治療の拠点病院としての機能、② 県央・県北地区における婦人科悪性腫瘍に対する遺伝学的アプローチ、③ 婦人科がん臨床試験への参加
周産期部門： ④ 分娩数の維持と研修医・県立中央看護専門学校助産師学科学生の研修体制の整備、⑤ 要支援妊産婦の受け入れと周産期支援、⑥ NIPT実施施設としての胎児出生前診断、その後の羊水検査やカウンセリング体制の整備、⑦地域周産期母子センター開設⑧周産期研修施設認定
進捗状況
R7年度
R8年度
R９年度
R１０年度
R１１年度
浸潤がん症例
140例
浸潤がん症例
150例
手術件数
450件
手術件数
500件
悪性腫瘍手術120件
悪性腫瘍手術
130件
鏡視下手術
95件
鏡視下手術
100件
がんパネル検査 10件
がんパネル検査20件
セカンドオピニオン 10件
セカンドオピニオン 15件
国内臨床試験 9課題
国内臨床試験 10課題

産婦人科医師数

10名

実
績
項目

項目を実施したことによる効果

コード

５.項目実施効果・課題項目を実施するに当たっての課題

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他- 21 -

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 耳鼻咽喉科・頭頸部外科
２.ビジョン（将来像）

耳鼻咽喉科疾患全般、特に頭頚部がんについて最先端の治療を含めあらゆる選択肢を提供できる診療体制を確立
し、筑波大学とともに茨城県内の頭頚部癌診療をリードする存在となる。
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

R５年度（参考）

頭頚部がんに対するロボット支援手術の導入

計
画

a

新規

３.ミッション
（使命）

耳鼻咽喉科・頭頸部外科領域のあらゆる疾患の患者様に最先端、最善の治療を提供し地域に貢献する。

進捗状況
R６年度
R7年度
R8年度
経口的鏡視下手術（TOVS）症例実績の維持、確保
年間10～20例
施設認定のための人 コンソール術者および材確保
アシスタント術者の認
耳鼻咽喉科専門医
定申請
3名
頭頚部癌専門医
1名

R９年度

R１０年度

R１１年度

コンソール術者および 頭頚部癌ロボット支援
アシスタント術者のト 手術の施行
レーニング、資格取得
施設認定

未実施

実
績
４.取組項目・
年度別計画

頭頚部がん症例の集約
計
画
b

拡充
実
績
耳鼻咽喉科専門医および頭頚部がん専門医の指定研修施設の認定維持

c

実
績
項目

悪性腫瘍一時治療例
112例

悪性腫瘍一時治療例
114例

悪性腫瘍一時治療例
116例

悪性腫瘍一時治療例
118例

悪性腫瘍一時治療例
120例

悪性腫瘍手術：54例

悪性腫瘍手術：55例

悪性腫瘍手術：56例

悪性腫瘍手術：57例

悪性腫瘍手術：58例

悪性腫瘍手術：59例

悪性腫瘍手術：60例

専門医 1名専攻医 3名専門医 2名専攻医 3名専門医3名
専攻医 3名

頭頚部がん専門医
1名

頭頚部がん専門医
1名

頭頚部がん専門医
1名

悪性腫瘍一時治療例
139例

悪性腫瘍手術：51例

悪性腫瘍手術：63例

専門医 1名専攻医 3名専門医 1名専攻医 3名

頭頚部がん専門医
1名

頭頚部がん専門医
1名

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上５.項目実施効果・課題

悪性腫瘍一時治療例
110例

悪性腫瘍一時治療例
104例

計
画

継続

悪性腫瘍一時治療例
108例

a

●

b

●

頭頚部がん診療の豊富な経験による質の向上c●

耳鼻科診療のマンパワーを確保
し診療の質を向上させる

患者サービス向上

頭頚部がん専門医
2名

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

その他
施設要件を満たすための人員不足（筑波大医局）

頭頚部がん手術治療の質の向上
医療の質向上患者サービス向上●

頭頚部がん患者の様々なニーズや要望に応える●

より多くの患者を受け入れ質の高い医療を提供する

医療の質向上患者サービス向上●

収益向上・経費削減

その他

収益向上・経費削減

その他

入院、手術件数の増加による収益向上- 22 -

麻酔科の人員不足による手術枠の制限

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 皮膚科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

皮膚科領域の診療・人材育成・臨床研究
項目 種別

コード

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）

R５年度（参考）継続

筑波大学皮膚科との連携を強め、専攻医・指導医を確保する。
研修病院として学会・論文発表等の学術的活動を継続する。

計
画

b

継続

R8年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

生物学的抗体製剤導入件数：60件

先進的な診断治療，医療機器を他院に先んじて導入する。
乾癬やアトピー性皮膚炎などに対する生物学的抗体製剤の導入件数をさらに増加させる。
実
績

R7年度

1名が7月から育児休
業から復帰、1名が11月から産前休暇を取得。
学会発表2回、論文1本。

実
績４.取組項目・
年度別計画

R６年度

常勤4名（うち専門医2名、育児休業中1名）、 常勤5名を確保する。
非常勤2名の体制。

計画a

皮膚科診療において県央地域・水戸医療圏の中核病院となる

生物学的抗体製剤導入件数：50件

記録用一眼レフカメラ、
ダーモスコピーカメラを新規購入し、電子カル
テ・共有フォルダに連携。
生物学的抗体製剤導入件数：55件
病診連携、病病連携を推進し、紹介患者中心の外来・入院診療を提
供する。

計
画
c

継続

地域医療機関や関係機関との連携を強化し、持続可能な地域医療体制を確保する。
実
績

紹介率 73.1%
逆紹介数 200名

紹介率 74.9%
逆紹介数 212名

項目

項目を実施するに当たっての課題

コード

医療の質向上a５.項目実施効果・課題●

各曜日に外来・病棟担当医を割り振り、効率的・組織的に診療が可
能となる。

●

各種治療で奏功を得られなかった症例に、より多様な治療を提示可能となる。

患者サービス向上

患者サービス向上●

医療の質向上c

その他●

医療の質向上b

収益向上・経費削減

収益向上・経費削減

その他

収益向上・経費削減

その他

所属人数を確保した状況であっても、産休育休・時短勤務・本人及び家族の体調不良などにより実働人数が不安定。

経過を記録することで、経時的な経過を患者と共有できる。
患者サービス向上●

職員の勤務環境の改善

笠間市内に逆紹介に適切な皮膚科が乏しいため、完全予約制に移行することは困難。
いわゆるcommon diseaseの症例が減少するため、専攻医への教育機会を逸する。

重症患者来院時に円滑に診療を進めることができる。

- 23 -

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 形成外科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

整容的、機能的に十分な再建修復を行い、県民の生活の質を向上する
項目 種別

自家組織（遊離組織移植含む）による乳房再建
の実施

a

進捗状況

項目内容

コード

R４年度（参考）

R５年度（参考）

R６年度

R7年度

R8年度

R９年度

R１０年度

計
画

1例実施

2例実施

3例実施

4例実施

5例実施

6例実施

実
績

未実施

（1例実施）

5例実施

7例実施

9例実施

10例実施

新規

乳輪再建のための刺青機器の導入
４.取組項目・年度別計画

新規

形成外科認定施設、乳房再建エキスパンダー、
インプラント実施施設の維持

c

項目

●

●

維持

実
績

維持

●

患者サービス向上

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

その他
人員の確保。手術枠の確保。

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他
機器購入費用。研修費用。

乳頭乳輪再建の選択肢の拡大
医療の質向上c

計
画

乳房再建の選択肢の拡大
医療の質向上b

未購入

項目を実施したことによる効果
医療の質向上

a

実
績

継続

コード

５.項目実施効果・課題

刺青機器導入（講習の受講）
3例実施

計
画
b

標準的な形成外科診療の提供、人材育成、臨床研究

患者サービス向上

収益向上・経費削減

質の維持- 24 -

その他

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 眼科
２.ビジョン
（将来像）

項目 種別

コード

a

R４年度（参考）

R５年度（参考）
手術室での手術枠の確保なども含め、検討

前年比13％の増加

前年比4.4％の微減
10月に常勤医の入れ替えがあり、新規医師が入職当初、手術への積極性に乏しい傾向があったため。
引き続き、医師。スタッフが術前の手術リスクの説明などにきめ細かく介入して、予防的な術前点眼などへの患者、家族の意識を高め、実際の手術にあたっては、現在まで功を奏した基本的な感染予防策を継続する。

感染性眼内炎発症ゼ
ロを更新

感染性眼内炎発症ゼロの記録を更新

計
画

拡充
実
績

内眼手術の合併症である感染性眼内炎の発症ゼロの記録を更新する

計
画
b

継続

４.取組項目・年度別計画
実
績
外来の検査、運営の安定性確保に必須の視能訓練士（ORT）の常勤枠の増加（2名→3名）の実
現

拡充

実
績

項目

R7年度

病院側に働きけているが、実現されず、雇用の流動性（より良い条
件の職場があれば退職してしまう）が、診療の不安定化のリスクになっている。

医療の質向上a●
医療の質向上b

専門職によるレベルの高い検査
環境を整える

患者サービス向上
視機能向上を希望する患者のニーズに対応可能な件数を増加させる。
患者サービス向上●

内眼手術の安全性確保の目標の
本幹●

外来の待ち時間、検査の待機期間などの短縮が望める。

医療の質向上
●

R8年度

R９年度

R１０年度

病院側への働きかけを継続してきたが、実現されず、癌患者の手術術前に必要な検査を依頼されても、1か月以上検査を待たせるなど、実害が生じている状況

項目を実施したことによる効果

コード

c

R６年度

ORTの職種の専門性、診療上の重要性の理解を病院側に求め、少なくとも他科から依頼される検査の増加分に応えるためにも常勤枠の増加が不可避であることを訴え続ける。(予期せぬORTの減少が、外来、手術件数すべての減少につながる。）

計画c

当院と近隣医療機関での眼疾患患者に対して、最善の医療を提供する
進捗状況

項目内容
内眼手術件数の増加

５.項目実施効果・課題

３.ミッション
（使命）

眼疾患患者の視覚の質（QOV)の向上、重症眼感染症の治療、眼科領域腫瘍への対応

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減●●

患者サービス向上●

その他

件数が増えれば収益は向上する
収益向上・経費削減
安全性が退院から患者を紹介していただきやすい環境を整える一助になる。
収益向上・経費削減
当然ながら、対応可能検査数が増加すれば、収益は向上する。

- 25 -

その他

その他

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 麻酔科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

周術期管理として、その時点での最大効果を得られる医療の提供
項目 種別

項目内容

コード

R４年度（参考）

働き方改革
計
画
a

新規

・人材育成・多職種連携・周術期管理チームの充実
・入院サポートセンターの充実

拡充

医療機器の更新・導入

・更新：循環器センター
エコー、生体情報モニ
ター（２台）

継続・必要物品の購入・更新

実績
項目

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上患者サービス向上

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

a●

安全性・先進性の担保
医療の質向上c

その他●

医療の質向上b●

R１０年度

・必要物品の購入・更新
計
画

５.項目実施効果・課題

R９年度

・学会への参加・発表
・筑波大学の麻酔科専門医研修プログラムに従った人材育成を実施
・看護師を含めた多職種による術後回診を開始

実
績

c

R8年度

・学会・セミナーなどの参加・発表を奨励
・茨城県の麻酔科専門医研修プログラムに従った育成、基幹 ・手術件数増加（前年+100件）
病院（筑波大学）との連携
・多職種による術後回診の開 ・「手術室薬剤師」の配始（薬剤局に資格取得を促し、 置（投薬ミス・廃棄薬剤
術後疼痛管理チーム加算を取 の減少、術後疼痛管理得出来るように働きかけ続け チームへの参加）
・「手術室クラーク」のる）・入院サポートセンターの人員 配置（医師・看護師の業務量削減）
確保・内容の向上

計
画
b

進捗状況
R7年度

R６年度

・当直・オンコール翌日の業務負担の軽減を図った

実
績

４.取組項目・年度別計画

R５年度（参考）・当直・オンコール翌日の業務負担の軽減を図る

麻酔を通して手術患者さんの予後改善へ貢献する

患者サービス向上●

術前準備の効率化
患者サービス向上

収益向上・経費削減●

診療科としての魅力度向上
その他

効率的な外来運用による外来収入増加「術後疼痛管理チーム加算」獲得による収入増加
収益向上・経費削減

安全性・先進性の担保- 26 -

人員確保、外科系医師の理解・協力

人員確保、外科系医師の理解・協力
その他

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 歯科口腔外科
２.ビジョン（将来像）

口腔がんを含む口腔外科疾患手術の拡大・周術期等口腔機能管理の拡充と歯科専攻医・初期研修の受け入れによる人材育成、臨床研究の拡充
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

周術期口腔機能管理患者数の増加と外来業
務の作業効率化・研修機能の強化
計
画

a

拡充
実
績

手術件数、研修機能・臨床研究強化、周術期
等口腔機能管理件数増大のための人材獲得
計
画
４.取組項
目・年度別
計画

b

拡充
実
績

手術件数の増大口腔がん手術件数の増大
計
画

c

拡充

実
績

項目

茨城県のFlagship Hospitalとしてふさわしい口腔医療の提供

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
R8年度
R９年度
R１０年度
R１１年度
周術期等口腔機能管理患 周術期等口腔機能管理患 周術期等口腔機能管理患 周術期等口腔機能管理患 周術期等口腔機能管理患 周術期等口腔機能管理患 周術期等口腔機能管理患
者 月平均105人（年間算 者 月平均110人（年間算 者 月平均115人（年間算 者 月平均120人（年間算 者 月平均125人を目指す 者 月平均130人を目指す 者 月平均135人を目指す
定患者数1260名）を目指 定患者数1320名）を目指 定患者数1380名）を目指 定患者数1440名）を目指 （年間算定患者数1500（年間算定患者数1560（年間算定患者数16200
す。歯科用レセコン導入
す
す
す
名）。
名）。
名）。
根管治療用マイクロスコー 根管治療用マイクロスコー 根管治療用マイクロスコー
プ、口腔内スキャナの獲得 プ、口腔内スキャナの獲得 プ、口腔内スキャナの獲得

周術期等口腔機能管理患 周術期等口腔機能患者
者 月平均98人であった。 月平均119件（年間算定患
COVID-19 第7波による 者数1431人）達成
手術の減少で周術期等口 2024年3月に歯科用レセコ
腔機能管理数は頭打ちで ンを導入して効率化を図っあった。
た
歯科用レセコン導入の予算を獲得し、令和5年度に導入予定となった。
研修指導医（5年目以上）1 研修指導医（5年目以上）1 研修指導医（5年目以上） 研修指導医3名（5年目以 研修指導医3名（5年目以
名獲得，計3名
名獲得，専攻医1名、計3 さらに1名獲得，で指導医3 上）3名、専攻医1名、初期 上）3名、専攻医1名、初期歯科衛生士欠員分2名を 名
名、専攻医1名、計4名（水 研修医1名、計5名体制を 研修医2名、計6名体制を獲得
歯科衛生士欠員分2名を 戸医療センターと同数を想 目指す
目指す
獲得
定）
歯科衛生士をさらに1名獲 歯科衛生士をさらに1名獲
歯科衛生士をさらに1名獲 得得得
常勤歯科医師1名追加
常勤歯科医師（5年目以（合計3名体制）
上）1名獲得、計3名
昨年度の外来看護師年1 歯科衛生士欠員がさらに名減、開設当初の非常勤 悪化した。歯科衛生士の歯科衛生士1名減とあわ 補充が急務となっている。
せて、2名減員のまま補充無し）
歯科麻酔医導入により手 歯科麻酔医導入により手 歯科麻酔医導入により手 歯科麻酔医導入により手 口腔がんを主体とした手 口腔がんを主体とした手 口腔がんを主体とした手術枠の獲得を行い、全身 術枠の獲得を行い、全身 術枠の獲得を行い、全身 術枠の獲得を行い、全身 術から、顎変形症や歯科 術を耳鼻咽喉科頭頸部外 術を耳鼻咽喉科頭頸部外麻酔手術75例、口腔がん 麻酔手術85例、口腔がん 麻酔手術90例、口腔がん 麻酔手術95例、口腔がん インプラント手術など歯科 科に一部分業し、顎変形 科に一部分業し、顎変形手術30例を目指す。
35例を目指す。
40例を目指す。（筑波大学 45例を目指す。（筑波大学 に特化した診療に移行症や歯科インプラント手術 症や歯科インプラント手術
附属病院歯科口腔外科と 附属病院歯科口腔外科と を検討。全身麻酔手術件 など歯科に特化した診療 など歯科に特化した診療
口腔がんの件数でほぼ同 口腔がんの件数でほぼ同 数100件を目指す（ダブル に移行
に移行
数）
数）
ライセンスがいなくなる可 全身麻酔手術件数105件 全身麻酔手術件数110件
能性と県内の口腔がんを を目指す
を目指す
ほぼ網羅して頭打ちになるため）
全身麻酔手術69例（年末 歯科麻酔医導入の効果にの病棟不足で5例入院不 より手術枠が増加し、全身能で本来は74例）。口腔が 麻酔手術88例を達成しん手術25例を達成（初診 た。口腔がん症例42例が再発含めて47例、10例を 受診したが、手術枠の関筑波大学、2例を耳鼻咽喉 係で27例加療にとどまっ科に紹介）た。
。入院症例93例。日本口腔外科学会研修施設認定項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上５.項目実施効果・課題

３.ミッション
（使命）a●

当院入院患者の口腔管理による合併症の減少b●

人材育成による地域医療のレベ
ルアップへの貢献

c●

患者サービス向上●

医療の質向上医療の質向上今まで治療ができなかった患者にも口腔がん手術や顎変形症
手術、淫乱となどの高度な医療が行える

周術期等口腔機能管理を、さらに集約して行う事により効果の向上●

患者サービス向上●
患者サービス向上●

高度な医療で従来通院できなかった地域の茨城県北部の口腔がん患者にも医療を提供可能となる項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

その他

歯科衛生士で上げられる保険点数を、さらに増大（周術期等口腔機能管理1
人につき約6700円の収益）
収益向上・経費削減

その他

実施患者数増大による収益の増大
収益向上・経費削減●

歯科衛生士の不足が診療に支障がでるほどの範囲になっていること。当院の歯科衛生士の雇用条件が世間の常識とかけ離れていて、常勤募集でないと人が集まらないこと。歯科のユニット数（現行3台）
が、常識を逸脱した範囲で少ない状態でユニット数が少なく狭小であるために、作業効率も低いこと
歯科のユニット数（現行3台）が、現行の歯科診療を行う上では常軌を越えた少ない状態であること
ユニット数が少なく狭小であるために、人材資源としては、いくらでも歯科医師を呼ぶことは可能であっても、スペースが狭くて入れないこと

その他

手術件数増大による収益向上
単価の高価な口腔がんの手術を増やして収益を上げる- 27 -

全身疾患のない歯科の全麻小手術は歯科麻酔科医を導入して解決の方向にむかっているが、依然として手術枠が絶対的に少ないこと。口腔がんなどの歯科麻酔では不可能な手術枠が少ないこと。

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 救急科・救急センター
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

茨城県全域における救急医療の構築・維持・発展
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

計
画

a

４.取組項
目・年度別
計画
ドクターカーを中心にした病院前救急診療事
拡充 業の地域的、時間的な拡大

実績

近隣施設、要員を包含した1次医療体制の確
立・充足
実
績

●

b

●

c

●

直接的向上がある

患者サービス向上●

医療の質向上
直接的向上がある
医療の質向上
直接的向上がある

直接的向上がある

直接的向上がある●

直接的向上がある

その他

経費の増加は想定されるが、人件・材料費などとの検討で、直接的向上が見込める
収益向上・経費削減●

その他

人件費との検討などで、直接的向上が見込める
収益向上・経費削減●

患者サービス向上●

項目を実施するに当たっての課題
収益向上・経費削減

患者サービス向上●

R１０年度

救命救急士0名。医療職（院内職員）とし 救命救急士0名。医療職（院内職員）として活用する法制定がなされたが、院内 て活用する法制定がなされたが、院内医療業務は必要以上に制限されてお医療業務は必要以上に制限されており、引き続き、その改善に寄与すること り、引き続き、その改善に寄与した。まと、募集をおこなった。さらに、救急救命 た、病院前救急診療の拡大により、その士の教育に取り組んだ。
有効な業務活用のため、待遇改善をもとに、積極的な募集をおこなっている。
加えて、引き続き、救急救命士の教育に取り組んでいる。
項目を実施したことによる効果

a

R９年度

引き続き、救命救急士の院内採用募集をおこなう。救急救命士の学生・就業
前・キャリア研修などに積極的に関わり、その質・量的向上に努め、全体における底上げも図る。

項目
医療の質向上

R8年度

R4年度のドクターカー出動件数は319件 R5年度のドクターカー出動件数は281件（要請418件）であった。引き続き、ドク（要請389件）であった。引き続き、ドクターカーによる積極的救急活動を継続 ターカーによる積極的救急活動を継続
し、さらなる拡大をめざしている。
し、さらなる拡大をめざしている。

コード５.項目実施効果・課題

R7年度

ドクターカー活動を中心とした病院前救
急診療は、積極的な救急のみならず、その後の診療対応力の拡大や施設間連携の推進につながる。要請数、出動数ともに増加できるように注力する。

計
画

継続

R６年度
引き続き、救急専門医・常勤専攻医の増員の働きかけをおこなう。
加えて、一次処置後の入院加療において、総合診療科の再開は必須であったが、R6年4月より1名確保、再開となった。しかし、この維持には増員が不可欠であることから、行政とも連携して注力する。現在は、県央地区は3次救急施設の数的な理由から、2次救急施設としての診療であるが、いつでも3次救急施設となり得る体制の充足に努める。

R5年4月現在、専任専門医1名、筑波大 R6年4月現在、専任専門医2名、筑波大
派遣の救急専攻医・非常勤医師にて、 派遣の救急専攻医・非常勤医師にて、
平日日中の救急体制は確保されてい平日日中の救急体制は確保されている。救急応需率71.6%（R4年度）とコロナ る。。救急車受入台数は4451台と増加しの影響を大きく受けたが、救急車受入台 ており、救急応需率82..1%（R5年度）とコ数は4160台と著明に増大した。
ロナの影響を大きく受けたR4年度から改善傾向にある。

計
画c

R５年度（参考）
引き続き、救急専門医・常勤専攻医の増員の働きかけをおこなう。
さらに、一次処置後の入院加療において、総合診療科の再開・充足は不可欠であるため、その確保に行政とも連携して注力する。

救命救急センター相当の機能（高次救急医療
継続 サービス提供）の維持・発展実績b

茨城県（特に県央）における中核的救急医療体制の確立のためのリーダーシップを担う
進捗状況

経費削減、収益向上の根幹的方策につながる- 28 -

その他

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 集中治療科
２.ビジョン
（将来像）

項目 種別

R４年度（参考）・働き方改革計
画a

新規・人材育成・多職種連携
・「特定集中治療室加算１」の獲得
・多職種参加によるチーム医療

拡充
実
績

c

医療の質向上患者サービス向上

患者サービス向上

収益向上・経費削減

患者サービス向上「特定集中治療室加算１」の獲得による収入増加
基本的に満床で運用することが出来るように病院としての働きかけを依頼
収益向上・経費削減●

安全性・先進性の担保

医療の質向上
c

その他
●

●

●

R１０年度

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減a

医療の質向上

R９年度

・必要物品の購入・更新項目を実施したことによる効果

コード

b

R8年度

・ICU増床（６→１０床）
分の必要機器導入実
績

５.項目実施効果・課題

R7年度

・必要物品の購入・更
新

計
画

継続

項目

R６年度

・感染対策を考慮した
ICUカンファレンス実施
・学会・セミナーなどの ・ICU増床（６→１０床）
・「特定集中治療室加参加・発表を奨励
算」の維持・感染対策を考慮した
多職種によるICUカン
ファレンスを毎日実施
・R5年度 入室患者：
1662人、稼働率：
75.7%、特定集中治療
室管理料加算件数：
1550件
・学会・セミナーへ参加

計画

・医療機器の更新・導入
・災害時のサージキャパシティー確保

R５年度（参考）
・ICU管理医師の確保
・当直・オンコール翌日の業務負担の軽減を図る
・非常勤医師による当直を月に2日実施

実績b

集中治療医学を通して重症患者さんの予後改善へ貢献する
進捗状況

項目内容

コード

４.取組項目・
年度別計画

３.ミッション
（使命）

集中治療医学として、当院で行える最大効果を得られる医療を提供する診療科としての魅力度向上

人材確保

その他
人材確保：特に増床分のスタッフの確保「加算１」の維持は困難なため、「加算５」の維持を目指す
運用方法について、病院全体での理解・協力が必要
その他物品の購入・保管場所の確保・管理方法の設定

多数傷病者対応能力の向上- 29 -

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 腫瘍内科・がんゲノム医療センタ－
２.ビジョン（将来像）

がん医療の均霑化の実現。臨床研究の活性化・がん診療困窮地域の診療応援ができる腫瘍内科医の育成
項目 種別

コード

R４年度（参考）

計
画
継続
実
績
死角のないがん医療の提供
計
画

４.取組項目・
年度別計画

b

継続
実
績

実
績

項目

院外からの癌遺伝子パネ 院外からの癌遺伝子パネ 院外からの癌遺伝子パネ
ル検査の依頼数を前年＋ ル検査の依頼数を前年＋ ル検査の依頼数を前年＋30％にする。
35％にする。ことに加えて、 40％にする。
紹介元の病院をもっと増やす。

医療の質向上a

患者サービス向上●

医療過疎地帯でも、当院と同じレベルの外来抗癌剤治療できる。

●

短期間に診断をして、適切な治療がうけられる患者が増える

医療の質向上bc●●

当院に紹介されても緩和医療しか選択肢がないという悲しい症例が
減る。

R９年度

R１０年度

R１１年度

がんの手術、抗癌剤治療をやっているのに、癌遺伝
子パネル検査を依頼してこない病院ゼロを目指す。

医療の質向上患者サービス向上

本来ならすでに標準治療（検査）の一つであるはずなのに検査が受けられない癌患者が減る

がん治療を受けている病院に寄って、検査、治療レベルの差が小さくなる。

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減●

患者サービス向上●

R8年度
がん薬物療法専門医試験合格者1名確保

がん遺伝子パネル検査の がんゲノム出前講座と称し説明と同意取得をする専 て、なかなか当院へゲノム用の外来、がんゲノム外来 の検査を紹介してこない病を開設し、医師に代わっ院（水戸赤十字、水戸医療て、詳細な家族歴の聴取、 センター、日立総合病院）
検査の網羅的な説明、同 へ出向いて啓発講演会を意取得が多職種のチーム 行った直後から紹介が増で実施できるまでになっえた。年度比較で３例からた。そのおかげで出検数が ２８例になり、833%増であ増加る。
項目を実施したことによる効果

コード

５.項目実施
効果・課題

R7年度

原発巣検索に時間をかけ がん治療地域連の会の定 がん治療地域連の会の定 がん薬物療法が難しい、地てしまって、治療できなく期開催 年4回
期開催 毎月1回
域に、週末出張化学療法
なってから紹介されてくるのシステム確立準備
患者を減らすため、原発不明癌の診療について啓発活動をおこなう。研修会1回実施
他院や院内他診療科では 原発不明がんに関する研対応困難例を積極的引き 修会はできなかったが、原
受けて、コンサルテーショ 発不明がんを紹介してくだン、2ndオピニオン外来業 さる多くの医師に、当院で務を積極的に行った。その の初診から治療開始までおかげで、原発不明がん、 の素早い検査診断治療開希少がんの紹介が院内外 始スケジュールを紹介状のから増えた。
返事として記載して啓発活動を行った。信頼を勝ち得て、原発不明がんの紹介
が増えた。

計
画

継続

R５年度（参考）
R６年度
腫瘍内科医が「がん薬物 他の診療科にも症例の経療法専門医」になれるよう 験を依頼して長谷川、矢花に,幅広い臓器の症例経験 医師に積極的に複数の臓ができる支援をする。
器の診療を経験していただ
くことで、専門医取得の準備を開始する。

将来必ず腫瘍内科医に 腫瘍内科医を目指しているなる後期研修医を1名確保 矢花医師に腫瘍内科の原した。
発不明がんなどの初診症例を受け持ってもらい症例を経験してもらった。

がんゲノム医療の推進c

県内どの病院であっても最新で標準的な医療が受けられるように支援する。
進捗状況

項目内容
・腫瘍内科医のリクルート
・がん薬物療法専門医の養成

a３.ミッション
（使命）

●

●

その他

他院からの紹介が増えて収益につながる、
収益向上・経費削減
他院で検査に時間をかけてしまって抗癌剤治要ができなくなってしまう患者が減り、抗がん剤治療による当院の収益が増える。
収益向上・経費削減
がん遺伝子パネル検査の行える当院への希少がん、原発不明がんの紹介がさらに増えて収益があがる。

- 30 -

その他
まだまだ、他院受診してから、当院に原発不明がんとして診療の依頼が来るのに時間がかかっている。
その他

がん遺伝子パネル検査を出検するには非常に多くのスタッフの支援が必要だが、がんゲノム医療センター専属の職員がいるわけではない（ドクターズクラーク1名のみ）。それぞれの部署（医事課、薬剤科、病理科などの職員が普段の仕事をしながら業務を行っており、紹介がふえればふえるほど個々の職員の負担が増えていく。支援できるスタッフを簡単には増やせない。

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 緩和ケア内科・緩和ケアセンター
２.ビジョン（将来像）

筑波大学と連携して県央から県北の専門的緩和ケア提供病院として建つことを目指す。
県拠点病院にふさわしい他職種かつ複数の緩和ケア専門家の常勤する施設を目指す。
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

専門的緩和ケアに携わる人材の確保・育成
計
画

a

継続
実
績

院内がん治療医に対する継続的な緩和ケア
教育プログラムの実施（PEACE研修会修了者を対象としたフォローアップ研修会）。需要があれば他職種の参加も歓迎する。

４.取組項
目・年度別
計画
b

実
績

計
画

・県央地域緩和ケアネット 昨年度左記を達成できな
ワークの会合を通じて、地 かったので、検討会参加
域緩和ケアチームの活動 メンバーから同士を募り、について啓発し、メンバー 施設訪問などを通じて実を募っていく。
質的な活動を開催はじめ
ることを目指す。
・コロナ禍もあり、動きは
取れず。

実
績

a
５.項目実施効果・課題●

医療の質向上毎年の活動状況を数字等で評価（緩和ケアチーム登録、県部
会への稼働報告、緩和ケアチー
ムセルフチェックプログラムなどを利用して）PDCAサイクルを回す
医療の質向上医療の質向上患者サービス向上
●

R９年度

R１０年度
三橋定年退職予定

R１１年度

地域緩和ケアチーム活動については、緩和ケア部
会の目標に基づき、5年間かけて活動できるように準備していくこととなった。

項目を実施したことによる効果

コード

R8年度

緩和ケア部会で決定した方針に則り、毎月各拠点
病院回り持ちでテーマを決めてフォロアップ研修会を開催することとなった。
第一回は5/23当院で開催。

・コロナ禍のため実施でき 年２回緩和ケアネットワー 緩和ケア部会で決定したず。従来のリンクドクター ク奨励検討会、講演会を 方針に則り、毎月各拠点への講習も実施できてい 開催した。
病院回り持ちでテーマをない。
決めてフォロアップ研修会
治療医からの緩和ケアのを開催することとなった。
院内講座実施の依頼を受
第一回は5/23当院で開
けている。
催。

継続

項目

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
・筑波大学へ働きかけ、県 実質的な人員の配置予定 ・人材を確保できた時点で
央県北地域の専門的緩 はまだ決定できていない。 方針を考慮していく。
和ケア中心病院として、人 筑波大学の人員もまだ厳材の指導ができる医師を しいようだが、配置計画を派遣してもらうことを決定 ある程度立ててもらえるよ
してもらう。
うに働きかける。

・年２回程度のフォロー
アップ研修開催をめざす（最近の疼痛治療、予後の予測、緩和ケアにおける栄養と悪液質などを考慮）地域緩和ケアチームの組織と稼働

c

県のがん政策のうち、緩和ケアに関する部分に現場の意見を反映させる役割を果たす。
医療資源の乏しい県央県北県西鹿行における拠点病院との連携を深め、質を高め合っていく。

・がん性疼痛認定看護師1 緩和ケア部会において専
名定年退職
門的緩和ケア支援病院と・がん看護専門看護師1名 指定し、専門的緩和ケア
定年退職の人的資源の集中を図る
・緩和ケア認定医1名赴任 ことまでは決まった。
（放射線治療科のローテーション）
・常勤専任緩和ケア専門
家の確保

計
画

拡充

３.ミッション
（使命）

専門的人材の確保と稼働、他職種の効率的な運用に努める。

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減●

その他

緩和ケアチーム介入件数を年間60例とすることを目指す。地域緩和ケア
チームや研修会などは報酬を伴わないが、がん診療連携拠点病院の役割として求められていることである。

医師の高齢化、看護師の人員不足。専門・認定看護師育成機関の不足。

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他- 31 -

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 放射線診断科
２.ビジョン（将来像）

加算２継続の読影を行っていく
常勤医の獲得
項目 種別

加算２継続の読影を行っていく
常勤医の獲得R４年度（参考）
計
画

拡充

機器の整備

R６年度

R7年度

R8年度

放射線治療装置RALS １血管造影（ａｎｇｉｏリニアック
MRI3T
CT）
X線TV装置（多目的イ X線TV装置（汎用X線
外科用移動型Cアーム メージングシステム）
透視診断装置）計
画b

R５年度（参考）
加算２継続の読影を行っていく
常勤医の獲得

R９年度

R１０年度

拡充

救急血管造影装置

PET-CT

計画どおり導入でき
た。

実
績

計
画

実
績
項目

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上a５.項目実施
効果・課題

●

R１１年度

加算２継続の読影を計
画どおり実施できた。
必要な常勤医を獲得で
きた。

実
績

４.取組項目・
年度別計画

加算２継続の読影を行っていく
常勤医の獲得
進捗状況

項目内容

コード

a

３.ミッション
（使命）

項目を実施するに当たっての課題

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

画像の質、診断の質の向上- 32 -

CT装置（CT室２）

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 放射線治療センター・放射線治療科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

患者中心の放射線治療を提供し、がんと共存できる社会をつくる
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

R５年度（参考）
R６年度
R7年度
1) IMRTの適応拡大（全症例の45%に
1) コロナ禍以前は全治療件数のに対 1) IMRT実施の率を全
IMRTを実施。） コロナ禍もあり伸び悩 するIMRTの割合は30%程度で推移し 治療件数の36%まで引んでいたが、当面実施件数をコロナ禍 ていた。(R4は31.2%) この割合を33%ま き揚げる。
以前の状態まで戻す。（H30の170例目 で引き揚げる。
2) 定位照射の適応拡
標）2) 定位照射の適応拡大と件数増加
大と件数維持2) 定位照射の適応拡大と件数増加 局 総件数65例を目標とする。
所根治例のみでなく、再照射例にも積極的に取り組み、総件数65例を目標とする。

1) IMRTの件数増加
2) 定位照射の適応拡大
計
画

a

継続

実
績

3) 左記の如く、第２リニアック True
3) 放射線治療計画装置・治療RISのBeam室に装備されているSyncTraxを応 更新準備
用し、肺・肝のIMRTを用いた定位照射の実施を開始する。（ただし適格な呼吸停止が可能な患者の場合は、R4時点でSyncTraxを用いずとも定位照射が既にできている）
・下記gに記したルテチウムを用いた内用療法を当院で実施することの妥当性を検討する。

計
画

継続

実
績

計
画

4) 患者紹介に関して、長らく県内の関連 4) 放射線治療関連施設間テレビ会議
病院の放射線治療部門を結んでいたテ システムの更新
レビ会議システムの端末が故障した。ホ ・他院で実施困難な治療技術を用いストである筑波大学がシステムを更新し た治療の紹介促進（多発脳転移の同たので、それに対応して当院のシステム 時定位照射や骨転移の定位照射）の更新を申請する。
他院でまだ導入されていない左記の技術を使った治療について、引き続き紹介
を促す。

実
績

4) 水戸、県北地域でもIMRTを実施する 4) R6年度に会議システム更新のための テレビ会議システム更新のための予施設が増えてきており、IMRTを目的に 予算措置をしていただいたので、現在 算措置をしていただいたので、年度内当院を紹介される患者は減少傾向にあ 選定委員会に向けて準備中である。
に整備したい。
る。しかし、子宮癌腔内照射、呼吸移動対策が必要な体幹部定位照射、多発性脳転移に対する同時定位照射、耳鼻科
領域でのQuad Shot緩和照射等の実施については当院への紹介が続いている。

継続5) 放射線治療品質管理部門の運営と強化
6) 放射線治療技術科を設立する

5) センター内のコンセンサスを得て、放射線治療品質管理室を設置する。
6) 放射線治療技術科の設置の意義についてヒアリングを行う。

計
画

４.取組項
目・年度別
計画
d

継続

実
績

7) 筑波大学と連携し、放射線治療専門医を育成する
8) 放射線療法認定看護師、医学物理士、放射線治療専門放射線技師の確保に努める
9) 茨城県立医療大学と連携し、医学物理士の育成にあたる

e

実
績

計
画

10) 新しい小線源治療システムを年度内に導入する。子宮癌に対する組織内照射をより精度良く実施できるシステムとする。
11) 左記の如く、導入をみすえて情報を収集するとともに、化学療法などとの併用についての需要等の情報も収集する。

11) ハイバーサーミアの治療機整備は２台目のリニアック更新の後を検討。
導入をみすえて情報を収集するとともに、化学療法などとの併用についての需要等の情報も収集する。

10) 2023年度予算にて更新の予定。現 10)新しい小線源治療システムを導入
在仕様書整備に向けて検討中。
し、R6 4月中旬から運用を開始してい11) ハイバーサーミアの治療機整備は２ る。入れ替え工事中は３例の治療を筑
台目のリニアック更新の後を検討中。温 波大に依頼した。
熱療法については継続して情報収集を 11)ハイパーサーミアについては、情報行っている。
収集を継続中10) 小線源システムが更新され、組織内照射の精度が以前より向上している感触を得ている。

継続12) リニアック第1室のシステムを更新する。
13) 新しい内用療法の導入に向けた活動を行う。

12) R8年度の導入を目指し、機種の選 13) ルテチウムの導入を見据えて、院 12) 旧型リニアックの定作業WGを形成して実施する。
内での勉強会をひらき、関連部署に呼 更新のための予算請
13) 上記bの作業の一貫として、導入を びかけてWGを組織する。また必要な 求検討する。ルテチウムに関しては対象疾 予算についての検討を行う。
13) ルテチウム導入に患が神経内分泌腫瘍であり、症例数が必要な予算措置を申多くはなく、筑波大が既に実施を始めて請する。アルファ核種いるので、治療の需要に関しての情報の新規薬剤治療の情を集め、当院で行うことのメリットを検討
報収集を行う。
する。PSMAの情報収集をする。

計
画

g

新規

実
績

項目

項目を実施したことによる効果
医療の質向上a●b●

現在の光子線外照射装置でできる最高の治療を提供できる。
医療の質向上定期的に機器を最新化すること
で、より高度な医療の提供に繋がる。
医療の質向上c

５.項目実施
効果・課題

●

●

e

●

f

●

g

●

患者サービス向上
治療の高精度化に伴い、治療日数も短くなる傾向となり、患者にとっての入院・通院期間の短縮に繋がる。
患者サービス向上

他院では受けることのできない治療を提供することで、疾患の根治性を向上させる効果が期待できる。

項目を実施するに当たっての課題
収益向上・経費削減●

高精度治療は保険点数が通常照射より高く設定されているので、収益向上に繋がる。

●

機器の性能向上により、調整や検証に要する時間の短縮が期待でき、時間外勤務の短縮効果が期待できる。

●

診療報酬の高い治療件数の増加により、収益の向上が期待できる。

●

高精度治療であるIMRTや定位照射のスキルを磨くこと
で、治療の回転率があがり、治療件数の増加にも繋がる。

収益向上・経費削減

患者サービス向上●

収益向上・経費削減

医療の質向上放射線治療の品質管理業務を体系化することで、安定して高度の医療を提供できるようになる。
医療の質向上患者サービス向上

患者サービス向上

収益向上・経費削減

各領域の人材を育成することで、当院の治療レベルの維持、また地域の診療レベル向上に貢献できる。

放射線治療は特殊な治療であり、馴染みのない患者が殆どである。専門知識が豊富なスタッフが関わることにより、不安の払拭や副作用に対する適切な対応が可能となる。

放射線療法認定看護師の数が確保できれば、がん患者
診療管理料の請求機会が増える。

●

医療の質向上・小線源治療については、組織内治療併用で治癒率向上が期待できる。・温熱療法も照射効
果を改善する働きがある。
医療の質向上
新規の技術の導入により、患者の治療可能性が広がる。

収益向上・経費削減

患者サービス向上●●

12) 新規外照射装置を 12) 新規外照射装置を用いた新規の治療技術 用いた治療を軌道に
の導入。
のせる。
13) ルテチウム導入に 13) ルテチウム導入に必要な予算措置を申請 必要な予算措置を申する。アルファ核種の新 請する。アルファ核種
規薬剤治療の情報収集 の新規薬剤治療の情を行う。
報収集を行う。

12) 現在リニアック第3室が空室となって 12) 現在空き部屋である旧リニアック室いる。同室は最も古い治療室で面積が に導入を計画し、見積りをとったが建屋小さいが、第１室の後継機をこの第３室 の改修に1億を要することが判明。現在に整備することで、機器更新に伴う治療 使用中の部屋への入れ替えを検討中。
患者数の減少を回避することを考えて 13) 内用療法の適用範囲がR7年度に拡いる。
大の可能性がある。採算については特13) 2022年度にルテチウムを用いた新し 別措置病室の運用を外注に頼らなけれい内用療法が保険診療となり、各地で ばクリアできそうなことが判明した。組織治療が開始されている。治療には少なく 作りが成功の鍵と考えられる。
とも治療用の病室整備が必要なため、導入が妥当であるかどうか、慎重に見極める必要がある。

コードd4) テレビ会議システム 4) テレビ会議システムを用いた県央・県北地 を用いた県央・県北地
域の連携構築域の連携構築。医学物
・他院で実施困難な治 理分野での地域連携の療技術を用いた治療 構築の紹介促進
・他院で実施困難な治療技術を用いた治療の紹介促進

5) センター内のコンセンサスを得て、放射線治療品質管理室を設置する。
放射線治療品質管理室を中心として、治療センターの治療品質の維持に努める。
6) 放射線治療技術科の設置についての検討を続ける。

7) 放射線治療専攻医を3名受け入れ、 7) 筑波大からの専攻医は8ヶ月毎の多くの症例の治療を経験してもらった。 ローテーションで、2名受け入れた。小線
8) 医学物理士は11月から1名欠員と源治療、spaceOAR留置を含めて経験をなったが、2023年4月より新任者を得つんだ。受け持った症例数は年間で207た。また、若手診療放射線技師に物理 件だった。8) 放射線治療専門物理士に士業務の分担ができるよう教育を行っ 1名合格した。
た。
9)県立医療大との共同研究(1題)を継続
9) R4年度は2題の共同研究を行った。 中である。
物理レジデントの受け入れはなかった。

実
績3) ・放射線治療計画装 3) 第2リニアック室の置・治療RISの更新。
装置更新の具体案検・第2リニアック室の装 討
置更新の準備開始・新規放射線治療計画
装置による治療計画開始7) 筑波大からの専攻医受け入れは２名 7) 筑波大学と連携し、放射線治療専となる予定である。
門医を育成する。
8) 放射線治療専門専門放射線技師の 8) 放射線療法認定看護師、医学物理資格を得る予定の技師が１名いる。
士、放射線治療専門放射線技師の確
9) R5年度も県立医療大学との共同研究 保に努める。
を進め、また他の医療系大学院との連 9) 茨城県立医療大学と連携し、医学携も検討する。
物理士の育成にあたる。

10) 小線源治療システムを更新する。
11) ハイバーサーミア装置の導入に向けた取り組みを行う。

f

R１０年度
R１１年度
1) IMRT実施の率を全 1) IMRT実施率を維持
治療件数の45%まで引 する。
き揚げる。
2) 定位照射の件数を
2) 定位照射の適応拡 維持する。
大と件数維持5) 年度内に放射線治療品質管理室の 5) 6)まだ進展なし。
立ち上げを行いたかったが、物理士の欠員などもあり、R5年度に持ち越した。
治療センター内でのQAカンファレンスについては２週毎の開催を継続している。
6) 進展はなかった。

計
画

継続

R９年度
1) IMRT実施の率を全
治療件数の42%まで引き揚げる。
2) 定位照射の適応拡大と件数維持3) R4年度に新規に導入した装置はない 3) SyncTraxを利用して自発呼吸に合わが、既に導入済みのリニアック治療支援 せて迎撃的にIMRTを行うモードを実臨装置であるSyncTrax（第２リニアック室 床で行う為の準備は完了させた。但し、に整備）の新機能の整備を行った。実臨 対象となる症例は全例、呼吸停止を床への導入はR5年度に行う予定。
行って照射できる状態の患者であったので、このモードを使用する機会はな
かった。

4) 県央、県北地区における放射線治療に関する地域連携を強化する。

c

R8年度
1) IMRT実施の率を全
治療件数の39%まで引き揚げる。
2) 定位照射の適応拡大と件数維持1) 放射線治療総数は511で前年度の1) 放射線治療総数555例、IMRT 172例
538より若干の減少だったが、IMRT件数 （内 28例は体幹部定位照射として保険は168から121と落ち込んだ。これはがん 請求）。実施割合：31%
患者数の落ち込みと、物理士に欠員が 2) 定位照射は脳14例、体幹部44例、計できた影響が強かったと考えられる。
58例。骨転移の定位照射は6件行った。
2) 定位照射については2021/ 2022年度
で脳症例は23/ 17例, 体幹部 25/ 44例となった。新たに開始した骨転移の定位
照射はIMRT技術を用いているが、医事会計としては定位照射で申請しているので、この件数はIMRT件数に反映されていない。

3) 新たな放射線治療技術に対応できる放射線治療装置および治療関連装置・施設の導入を検討する。

b

すべての患者に安全・安心な高精度放射線治療を提供する
進捗状況

・組織内照射や温熱療法を受けるために、患者が遠方まで出向く必要がなくなる。
患者サービス向上
・外照射装置は更新により治療時間の短縮や精度向上が期待できる。・内用療法は実施施設が少ないため、必要な患者に提供できる機会が増える。

収益向上・経費削減●●

その他
周辺室の治療機更新がなされる時期であり、IMRT等も他院で実施する体制が整いつつある
その他
放射線治療関係の機器の多くが高額医療機器であるため、10年以上経過しての更新前には時代から1歩遅れてしまっている場合が多い。
その他
当院以外の関連施設もテレビ会議用接続機器の老朽化が問題となっているため、足並みを揃えられるかどうかが心配点である。
その他

その他
人材育成には時間を要する。
また育成した人材が当院の診療に貢献できるような機会を確保する計画性も求められる。
その他
温熱療法はいまだ保険点数が低く抑えられているため、収益的にはなかなか貢献が困難

・小線源治療が腔内照射から組織内照射になることで、点数が増加(12,000→23,000点）する。
収益向上・経費削減
・外照射装置の更新により患者の回転率向上が期待できる。
・内用療法は特別措置病室の整備の仕方により、収益を上げることも期待できる。

- 33 -

その他
・治療患者の症例数増加が前提である。
・特別措置病室の整備を外注にすると、収益がほぼ出なくなる。

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 病理診断科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

県央・県北の病理診断ネットワークの構築
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

県央・県北地区の病理医間での病理診断のネットワークを構築する。 当初は診断困難症
例や専門領域外の症例について定期的な対面での検討会を開催する。 IT環境の整備を進め、必要時には常時、専門領域の得意分野の病理医と相談できる体制を整える。
a

R５年度（参考）

計画

茨城県内での病理診断の効率化・高品質化・高速化を行い、県民に提供する医療の質を向上させる
若手病理専門医の育成・確保を行う

進捗状況
R６年度
R7年度
R8年度
県央・県北地区の病理 対面による検討会とは別 WS等のIT機器の使用環に、ホールスライド(WS)等
境を整備し、県央・県北
医による病理診断検討会を定期的（月1回、年 のIT機器を導入する予算 の医療機関の病理医と申請を行い、WEB上での WEB上で検討会(月1回)
間10回)開催する症例検討会を行えるよう を開催するに準備を進める

R９年度
WS等のIT機器を利用して、専門領域の病理医に病理診断の相談を常時行えるようにす
る

R１０年度

R１１年度

ネットワーク構築により病理診断が効率的・高品
質・遅滞なく行えるようになっているかの検討を行い、ネットワークの改善を
行う

新規
実
績

４.取組項目・
年度別計画
b

病理診断ネットワークを充実させるために、病理診断医の人材確保を行う。 このために、魅力ある環境の整備を目指す。 具体的には、県央・県北でも病理医としてのキャリアアップができる環境を整え、若い病理医が定着するように新規 する。 病理診断能力向上および研究・論文発表のための多数病理症例の集積・データ整理
を病理診断ネットワークを利用して行い、病理アーカイブを構築する。

県央・県北地区の病理 データベース作製の為の データーベースの運用 データベースを活用
医で希少症例等の病 専用パソコン、ソフト、通 を開始する
し、病理学的研究・発理診断のデータベース 信環境を整備する表を行う（年2件）
参加施設での情報利用作製について打合せをに対する申請を行う
行う

計
画

データベースを活用し、病理学的研究・発表を行う（年4件）

データベースを活用し、病理学的研究・発表を行う（年8件）

実
績

計
画

実
績
項目

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上a５.項目実施効果・課題●

病理診断の質の向上が見込める
医療の質向上b●●

項目を実施するに当たっての課題

患者サービス向上

収益向上・経費削減

難解症例を専門領域の病理医に相談でき、診断時間を短縮することが見込まれる専門領域の病理医に相談することで、不必要な特殊染色や免疫染色を削減し、経費を抑制することが見込まれる患者サービス向上●

ネットワーク参加への県央・県北の病理医の総意を得ること（個別に意見をまとめて行くようにする） WS等のIT機器の確保および情報通信の情報保護

収益向上・経費削減

データベースを利用した病理診断の勉強で、診断能力が向上し、病理診断の質の向上が見込める
医療の質向上その他

その他●

患者サービス向上

収益向上・経費削減- 34 -

若手の病理医の確保および他診療科でもデータベースを利用する データベース作製の人員の確保、データベースに対する情報セキュリティ
ことで教育・研究の拡充に寄与することが見込まれるその他

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 精神科
２.ビジョン
（将来像）

項目 種別

項目内容

コード

R４年度（参考）

MPU開設準備
計
画

a

新規
実
績

４.取組項目・
年度別計画

身体合併症事業見直し
計
画
b

拡充
実
績
リエゾン回診、精神科合併妊産婦支援、緩和ケ
ア

c

項目

●

精神科医療全体の質の向上に貢献●

医療の質向上b●

精神科医療全体の質の向上に貢献●

医療の質向上c

MPUに関する意見交 日本総合病院精神医
換を筑波大新井教授、 学会および茨城県集県立こころの医療セン 談会で身体合併事業
ター堀院長と話し合い のシンポジウム開催。
立川病院の精神科医師をお呼びし、当院救急関根先生もまじえたセッションを行い、県や県内精神科院長と問題
共有
県と身体合併症事業見直しについて具体的に検討

新・身体合併症事業開始 PDCAをまわし2年ごとに事業の検証を行う●

安全な産科医療、児童虐待を減らすことに間接的に貢献。

●

R９年度

事業検証

R１０年度

R１１年度

検証後に改訂された事 事業検証
業開始

当院における身体合併 県担当者と2か月に一症事業の問題点の抽 回協議し、おおむね方出
針、案をまとめた。R6
年度に改訂版を実施。
現状のリエゾン新規患者、加算2患者数の維
持実
績

現状のリエゾン新規患 概ね維持。救急患者の者、加算2患者数の維 チェックを週末も怠らな持いようにした。

項目を実施したことによる効果
医療の質向上a

身体合併症事業の本格的見直し、MPU開設

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
R8年度
全国のMPUの視察 8 全国のMPUの視察
筑波大学MPUの稼働 全国のMPUの視察
月に立川病院訪問予 MPUの収益シミュレー 状況を意見交換
MPU開設のための具
定ション
体的な準備 人材確保
等

計
画

継続

コード

５.項目実施効果・課題

３.ミッション
（使命）

茨城県内精神科医療の質の向上に貢献すること、さらに県内身体疾患治療の側面支援の拡充

項目を実施するに当たっての課題

患者サービス向上

収益向上・経費削減

身体合併をもちながら、適正な治療をうけることができない患者を減らす

実際に行っている病院の実状か
ら収益について検討

患者サービス向上

収益向上・経費削減

身体合併をもちながら、適正な治療をうけることができない患者を減らす

身体合併加算のとり漏れ（依頼がなくても積極的に介入）を防ぐ。

患者サービス向上

収益向上・経費削減

産後うつの予防および早期介入、緩和ケアの充実による患者の
QOL向上

●

精神科が介入することによって得られる保険点数確保- 35 -

その他
MPU開設病院の見学、人員確保

その他
人員確保

その他
自殺企図に関する点数がとれていない → 研修に参加し、点数要件を満たす

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 放射線治療センター・放射線治療科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

患者中心の放射線治療を提供し、がんと共存できる社会をつくる
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

R５年度（参考）
R６年度
R7年度
1) IMRTの適応拡大（全症例の45%に
1) コロナ禍以前は全治療件数のに対 1) IMRT実施の率を全
IMRTを実施。） コロナ禍もあり伸び悩 するIMRTの割合は30%程度で推移し 治療件数の36%まで引んでいたが、当面実施件数をコロナ禍 ていた。(R4は31.2%) この割合を33%ま き揚げる。
以前の状態まで戻す。（H30の170例目 で引き揚げる。
2) 定位照射の適応拡
標）2) 定位照射の適応拡大と件数増加
大と件数維持2) 定位照射の適応拡大と件数増加 局 総件数65例を目標とする。
所根治例のみでなく、再照射例にも積極的に取り組み、総件数65例を目標とする。

1) IMRTの件数増加
2) 定位照射の適応拡大
計
画

a

継続

実
績

3) 左記の如く、第２リニアック True
3) 放射線治療計画装置・治療RISのBeam室に装備されているSyncTraxを応 更新準備
用し、肺・肝のIMRTを用いた定位照射の実施を開始する。（ただし適格な呼吸停止が可能な患者の場合は、R4時点でSyncTraxを用いずとも定位照射が既にできている）
・下記gに記したルテチウムを用いた内用療法を当院で実施することの妥当性を検討する。

計
画

継続

実
績

計
画

4) 患者紹介に関して、長らく県内の関連 4) 放射線治療関連施設間テレビ会議
病院の放射線治療部門を結んでいたテ システムの更新
レビ会議システムの端末が故障した。ホ ・他院で実施困難な治療技術を用いストである筑波大学がシステムを更新し た治療の紹介促進（多発脳転移の同たので、それに対応して当院のシステム 時定位照射や骨転移の定位照射）の更新を申請する。
他院でまだ導入されていない左記の技術を使った治療について、引き続き紹介
を促す。

実
績

4) 水戸、県北地域でもIMRTを実施する 4) R6年度に会議システム更新のための テレビ会議システム更新のための予施設が増えてきており、IMRTを目的に 予算措置をしていただいたので、現在 算措置をしていただいたので、年度内当院を紹介される患者は減少傾向にあ 選定委員会に向けて準備中である。
に整備したい。
る。しかし、子宮癌腔内照射、呼吸移動対策が必要な体幹部定位照射、多発性脳転移に対する同時定位照射、耳鼻科
領域でのQuad Shot緩和照射等の実施については当院への紹介が続いている。

継続5) 放射線治療品質管理部門の運営と強化
6) 放射線治療技術科を設立する

5) センター内のコンセンサスを得て、放射線治療品質管理室を設置する。
6) 放射線治療技術科の設置の意義についてヒアリングを行う。

計
画

４.取組項
目・年度別
計画
d

継続

実
績

7) 筑波大学と連携し、放射線治療専門医を育成する
8) 放射線療法認定看護師、医学物理士、放射線治療専門放射線技師の確保に努める
9) 茨城県立医療大学と連携し、医学物理士の育成にあたる

e

実
績

計
画

10) 新しい小線源治療システムを年度内に導入する。子宮癌に対する組織内照射をより精度良く実施できるシステムとする。
11) 左記の如く、導入をみすえて情報を収集するとともに、化学療法などとの併用についての需要等の情報も収集する。

11) ハイバーサーミアの治療機整備は２台目のリニアック更新の後を検討。
導入をみすえて情報を収集するとともに、化学療法などとの併用についての需要等の情報も収集する。

10) 2023年度予算にて更新の予定。現 10)新しい小線源治療システムを導入
在仕様書整備に向けて検討中。
し、R6 4月中旬から運用を開始してい11) ハイバーサーミアの治療機整備は２ る。入れ替え工事中は３例の治療を筑
台目のリニアック更新の後を検討中。温 波大に依頼した。
熱療法については継続して情報収集を 11)ハイパーサーミアについては、情報行っている。
収集を継続中10) 小線源システムが更新され、組織内照射の精度が以前より向上している感触を得ている。

継続12) リニアック第1室のシステムを更新する。
13) 新しい内用療法の導入に向けた活動を行う。

12) R8年度の導入を目指し、機種の選 13) ルテチウムの導入を見据えて、院 12) 旧型リニアックの定作業WGを形成して実施する。
内での勉強会をひらき、関連部署に呼 更新のための予算請
13) 上記bの作業の一貫として、導入を びかけてWGを組織する。また必要な 求検討する。ルテチウムに関しては対象疾 予算についての検討を行う。
13) ルテチウム導入に患が神経内分泌腫瘍であり、症例数が必要な予算措置を申多くはなく、筑波大が既に実施を始めて請する。アルファ核種いるので、治療の需要に関しての情報の新規薬剤治療の情を集め、当院で行うことのメリットを検討
報収集を行う。
する。PSMAの情報収集をする。

計
画

g

新規

実
績

項目

項目を実施したことによる効果
医療の質向上a●b●

現在の光子線外照射装置でできる最高の治療を提供できる。
医療の質向上定期的に機器を最新化すること
で、より高度な医療の提供に繋がる。
医療の質向上c

５.項目実施
効果・課題

●

●

e

●

f

●

g

●

患者サービス向上
治療の高精度化に伴い、治療日数も短くなる傾向となり、患者にとっての入院・通院期間の短縮に繋がる。
患者サービス向上

他院では受けることのできない治療を提供することで、疾患の根治性を向上させる効果が期待できる。

項目を実施するに当たっての課題
収益向上・経費削減●

高精度治療は保険点数が通常照射より高く設定されているので、収益向上に繋がる。

●

機器の性能向上により、調整や検証に要する時間の短縮が期待でき、時間外勤務の短縮効果が期待できる。

●

診療報酬の高い治療件数の増加により、収益の向上が期待できる。

●

高精度治療であるIMRTや定位照射のスキルを磨くこと
で、治療の回転率があがり、治療件数の増加にも繋がる。

収益向上・経費削減

患者サービス向上●

収益向上・経費削減

医療の質向上放射線治療の品質管理業務を体系化することで、安定して高度の医療を提供できるようになる。
医療の質向上患者サービス向上

患者サービス向上

収益向上・経費削減

各領域の人材を育成することで、当院の治療レベルの維持、また地域の診療レベル向上に貢献できる。

放射線治療は特殊な治療であり、馴染みのない患者が殆どである。専門知識が豊富なスタッフが関わることにより、不安の払拭や副作用に対する適切な対応が可能となる。

放射線療法認定看護師の数が確保できれば、がん患者
診療管理料の請求機会が増える。

●

医療の質向上・小線源治療については、組織内治療併用で治癒率向上が期待できる。・温熱療法も照射効
果を改善する働きがある。
医療の質向上
新規の技術の導入により、患者の治療可能性が広がる。

収益向上・経費削減

患者サービス向上●●

12) 新規外照射装置を 12) 新規外照射装置を用いた新規の治療技術 用いた治療を軌道に
の導入。
のせる。
13) ルテチウム導入に 13) ルテチウム導入に必要な予算措置を申請 必要な予算措置を申する。アルファ核種の新 請する。アルファ核種
規薬剤治療の情報収集 の新規薬剤治療の情を行う。
報収集を行う。

12) 現在リニアック第3室が空室となって 12) 現在空き部屋である旧リニアック室いる。同室は最も古い治療室で面積が に導入を計画し、見積りをとったが建屋小さいが、第１室の後継機をこの第３室 の改修に1億を要することが判明。現在に整備することで、機器更新に伴う治療 使用中の部屋への入れ替えを検討中。
患者数の減少を回避することを考えて 13) 内用療法の適用範囲がR7年度に拡いる。
大の可能性がある。採算については特13) 2022年度にルテチウムを用いた新し 別措置病室の運用を外注に頼らなけれい内用療法が保険診療となり、各地で ばクリアできそうなことが判明した。組織治療が開始されている。治療には少なく 作りが成功の鍵と考えられる。
とも治療用の病室整備が必要なため、導入が妥当であるかどうか、慎重に見極める必要がある。

コードd4) テレビ会議システム 4) テレビ会議システムを用いた県央・県北地 を用いた県央・県北地
域の連携構築域の連携構築。医学物
・他院で実施困難な治 理分野での地域連携の療技術を用いた治療 構築の紹介促進
・他院で実施困難な治療技術を用いた治療の紹介促進

5) センター内のコンセンサスを得て、放射線治療品質管理室を設置する。
放射線治療品質管理室を中心として、治療センターの治療品質の維持に努める。
6) 放射線治療技術科の設置についての検討を続ける。

7) 放射線治療専攻医を3名受け入れ、 7) 筑波大からの専攻医は8ヶ月毎の多くの症例の治療を経験してもらった。 ローテーションで、2名受け入れた。小線
8) 医学物理士は11月から1名欠員と源治療、spaceOAR留置を含めて経験をなったが、2023年4月より新任者を得つんだ。受け持った症例数は年間で207た。また、若手診療放射線技師に物理 件だった。8) 放射線治療専門物理士に士業務の分担ができるよう教育を行っ 1名合格した。
た。
9)県立医療大との共同研究(1題)を継続
9) R4年度は2題の共同研究を行った。 中である。
物理レジデントの受け入れはなかった。

実
績3) ・放射線治療計画装 3) 第2リニアック室の置・治療RISの更新。
装置更新の具体案検・第2リニアック室の装 討
置更新の準備開始・新規放射線治療計画
装置による治療計画開始7) 筑波大からの専攻医受け入れは２名 7) 筑波大学と連携し、放射線治療専となる予定である。
門医を育成する。
8) 放射線治療専門専門放射線技師の 8) 放射線療法認定看護師、医学物理資格を得る予定の技師が１名いる。
士、放射線治療専門放射線技師の確
9) R5年度も県立医療大学との共同研究 保に努める。
を進め、また他の医療系大学院との連 9) 茨城県立医療大学と連携し、医学携も検討する。
物理士の育成にあたる。

10) 小線源治療システムを更新する。
11) ハイバーサーミア装置の導入に向けた取り組みを行う。

f

R１０年度
R１１年度
1) IMRT実施の率を全 1) IMRT実施率を維持
治療件数の45%まで引 する。
き揚げる。
2) 定位照射の件数を
2) 定位照射の適応拡 維持する。
大と件数維持5) 年度内に放射線治療品質管理室の 5) 6)まだ進展なし。
立ち上げを行いたかったが、物理士の欠員などもあり、R5年度に持ち越した。
治療センター内でのQAカンファレンスについては２週毎の開催を継続している。
6) 進展はなかった。

計
画

継続

R９年度
1) IMRT実施の率を全
治療件数の42%まで引き揚げる。
2) 定位照射の適応拡大と件数維持3) R4年度に新規に導入した装置はない 3) SyncTraxを利用して自発呼吸に合わが、既に導入済みのリニアック治療支援 せて迎撃的にIMRTを行うモードを実臨装置であるSyncTrax（第２リニアック室 床で行う為の準備は完了させた。但し、に整備）の新機能の整備を行った。実臨 対象となる症例は全例、呼吸停止を床への導入はR5年度に行う予定。
行って照射できる状態の患者であったので、このモードを使用する機会はな
かった。

4) 県央、県北地区における放射線治療に関する地域連携を強化する。

c

R8年度
1) IMRT実施の率を全
治療件数の39%まで引き揚げる。
2) 定位照射の適応拡大と件数維持1) 放射線治療総数は511で前年度の1) 放射線治療総数555例、IMRT 172例
538より若干の減少だったが、IMRT件数 （内 28例は体幹部定位照射として保険は168から121と落ち込んだ。これはがん 請求）。実施割合：31%
患者数の落ち込みと、物理士に欠員が 2) 定位照射は脳14例、体幹部44例、計できた影響が強かったと考えられる。
58例。骨転移の定位照射は6件行った。
2) 定位照射については2021/ 2022年度
で脳症例は23/ 17例, 体幹部 25/ 44例となった。新たに開始した骨転移の定位
照射はIMRT技術を用いているが、医事会計としては定位照射で申請しているので、この件数はIMRT件数に反映されていない。

3) 新たな放射線治療技術に対応できる放射線治療装置および治療関連装置・施設の導入を検討する。

b

すべての患者に安全・安心な高精度放射線治療を提供する
進捗状況

・組織内照射や温熱療法を受けるために、患者が遠方まで出向く必要がなくなる。
患者サービス向上
・外照射装置は更新により治療時間の短縮や精度向上が期待できる。・内用療法は実施施設が少ないため、必要な患者に提供できる機会が増える。

収益向上・経費削減●●

その他
周辺室の治療機更新がなされる時期であり、IMRT等も他院で実施する体制が整いつつある
その他
放射線治療関係の機器の多くが高額医療機器であるため、10年以上経過しての更新前には時代から1歩遅れてしまっている場合が多い。
その他
当院以外の関連施設もテレビ会議用接続機器の老朽化が問題となっているため、足並みを揃えられるかどうかが心配点である。
その他

その他
人材育成には時間を要する。
また育成した人材が当院の診療に貢献できるような機会を確保する計画性も求められる。
その他
温熱療法はいまだ保険点数が低く抑えられているため、収益的にはなかなか貢献が困難

・小線源治療が腔内照射から組織内照射になることで、点数が増加(12,000→23,000点）する。
収益向上・経費削減
・外照射装置の更新により患者の回転率向上が期待できる。
・内用療法は特別措置病室の整備の仕方により、収益を上げることも期待できる。

- 36 -

その他
・治療患者の症例数増加が前提である。
・特別措置病室の整備を外注にすると、収益がほぼ出なくなる。

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 化学療法センター
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

チーム医療による化学療法のシステム化
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

R５年度（参考）

次世代を担うがん薬物療法医の育成

進捗状況
R６年度
R7年度
R4実績のうちの2名が 左記のうち1名が内科
内科専門研修修了予 専門研修を修了予定。
定。

計
画
a

継続

実
績

項目

当面は県内の拠点病院等を対象として、化学療法チーム医療研修会を毎年行うことを目標とする。特に鹿行地域、県西地域で化学療法の標準化が遅れている可能性があり、これら地域医療機関（小山記念病院、県西部メディカルセンターなど）への働きかけが重要である。

R2年度に、がん研究センター中央病院主催のチーム医療研修を行う
スキルを身に着ける研修会に、当院医師、看護師、薬剤師が参加し、R3年度においては県内でオンライン研修会を主催したが、R4年度は研修会を計画できなかった。

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上●患者サービス向上

がん化学療法に従事する腫瘍内科医を将来にわたって確保することは、がん拠点病院である当院の医療レベルの維持に大きく貢献する。
医療の質向上b

R１１年度

鹿行地域の中核医療機関である小山記念病院で研修会を実施する
計
画

●

R１０年度

腫瘍内科志望医師3名が、当院の内科専攻医として研修中（1年目1名、2年目2名）。

４.取組項目・
年度別計画

a

R９年度

菅谷医師を中心としたがん薬物療法の実践・管理体制の構築

がん診療拠点病院における化学療法チーム研
修会の開催

５.項目実施効果・課題

R8年度

腫瘍内科医3名の養成（がん薬物療法専門医の取得）

継続

実
績

b

・安全・安心なエビデンスに基づいたがん化学療法の実践
・県内全域での標準的化学療法の提供

収益向上・経費削減●

患者サービス向上

項目を実施するに当たっての課題
その他

現在化学療法を担当している医師の高齢化が進んでいるので、新たな人材を確保することによって、将来とも収益確保を安定させることが可能になる。
収益向上・経費削減

がん診療連携拠点病院である当院が中心となって、県内での癌」
チーム医療研修会を開催することは、県内の化学療法均霑化に貢献する。

- 37 -

その他

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 緩和ケア内科・緩和ケアセンター
２.ビジョン（将来像）

筑波大学と連携して県央から県北の専門的緩和ケア提供病院として建つことを目指す。
県拠点病院にふさわしい他職種かつ複数の緩和ケア専門家の常勤する施設を目指す。
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

専門的緩和ケアに携わる人材の確保・育成
計
画

a

継続
実
績

院内がん治療医に対する継続的な緩和ケア
教育プログラムの実施（PEACE研修会修了者を対象としたフォローアップ研修会）。需要があれば他職種の参加も歓迎する。

４.取組項
目・年度別
計画
b

実
績

計
画

・県央地域緩和ケアネット 昨年度左記を達成できな
ワークの会合を通じて、地 かったので、検討会参加
域緩和ケアチームの活動 メンバーから同士を募り、について啓発し、メンバー 施設訪問などを通じて実を募っていく。
質的な活動を開催はじめ
ることを目指す。
・コロナ禍もあり、動きは
取れず。

実
績

a
５.項目実施効果・課題●

医療の質向上毎年の活動状況を数字等で評価（緩和ケアチーム登録、県部
会への稼働報告、緩和ケアチー
ムセルフチェックプログラムなどを利用して）PDCAサイクルを回す
医療の質向上医療の質向上患者サービス向上
●

R９年度

R１０年度
三橋定年退職予定

R１１年度

地域緩和ケアチーム活動については、緩和ケア部
会の目標に基づき、5年間かけて活動できるように準備していくこととなった。

項目を実施したことによる効果

コード

R8年度

緩和ケア部会で決定した方針に則り、毎月各拠点
病院回り持ちでテーマを決めてフォロアップ研修会を開催することとなった。
第一回は5/23当院で開催。

・コロナ禍のため実施でき 年２回緩和ケアネットワー 緩和ケア部会で決定したず。従来のリンクドクター ク奨励検討会、講演会を 方針に則り、毎月各拠点への講習も実施できてい 開催した。
病院回り持ちでテーマをない。
決めてフォロアップ研修会
治療医からの緩和ケアのを開催することとなった。
院内講座実施の依頼を受
第一回は5/23当院で開
けている。
催。

継続

項目

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
・筑波大学へ働きかけ、県 実質的な人員の配置予定 ・人材を確保できた時点で
央県北地域の専門的緩 はまだ決定できていない。 方針を考慮していく。
和ケア中心病院として、人 筑波大学の人員もまだ厳材の指導ができる医師を しいようだが、配置計画を派遣してもらうことを決定 ある程度立ててもらえるよ
してもらう。
うに働きかける。

・年２回程度のフォロー
アップ研修開催をめざす（最近の疼痛治療、予後の予測、緩和ケアにおける栄養と悪液質などを考慮）地域緩和ケアチームの組織と稼働

c

県のがん政策のうち、緩和ケアに関する部分に現場の意見を反映させる役割を果たす。
医療資源の乏しい県央県北県西鹿行における拠点病院との連携を深め、質を高め合っていく。

・がん性疼痛認定看護師1 緩和ケア部会において専
名定年退職
門的緩和ケア支援病院と・がん看護専門看護師1名 指定し、専門的緩和ケア
定年退職の人的資源の集中を図る
・緩和ケア認定医1名赴任 ことまでは決まった。
（放射線治療科のローテーション）
・常勤専任緩和ケア専門
家の確保

計
画

拡充

３.ミッション
（使命）

専門的人材の確保と稼働、他職種の効率的な運用に努める。

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減●

その他

緩和ケアチーム介入件数を年間60例とすることを目指す。地域緩和ケア
チームや研修会などは報酬を伴わないが、がん診療連携拠点病院の役割として求められていることである。

医師の高齢化、看護師の人員不足。専門・認定看護師育成機関の不足。

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他- 38 -

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 救急科・救急センター
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

茨城県全域における救急医療の構築・維持・発展
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

計
画

a

４.取組項
目・年度別
計画
ドクターカーを中心にした病院前救急診療事
拡充 業の地域的、時間的な拡大

実績

近隣施設、要員を包含した1次医療体制の確
立・充足
実
績

●

b

●

c

●

直接的向上がある

患者サービス向上●

医療の質向上
直接的向上がある
医療の質向上
直接的向上がある

直接的向上がある

直接的向上がある●

直接的向上がある

その他

経費の増加は想定されるが、人件・材料費などとの検討で、直接的向上が見込める
収益向上・経費削減●

その他

人件費との検討などで、直接的向上が見込める
収益向上・経費削減●

患者サービス向上●

項目を実施するに当たっての課題
収益向上・経費削減

患者サービス向上●

R１０年度

救命救急士0名。医療職（院内職員）とし 救命救急士0名。医療職（院内職員）として活用する法制定がなされたが、院内 て活用する法制定がなされたが、院内医療業務は必要以上に制限されてお医療業務は必要以上に制限されており、引き続き、その改善に寄与すること り、引き続き、その改善に寄与した。まと、募集をおこなった。さらに、救急救命 た、病院前救急診療の拡大により、その士の教育に取り組んだ。
有効な業務活用のため、待遇改善をもとに、積極的な募集をおこなっている。
加えて、引き続き、救急救命士の教育に取り組んでいる。
項目を実施したことによる効果

a

R９年度

引き続き、救命救急士の院内採用募集をおこなう。救急救命士の学生・就業
前・キャリア研修などに積極的に関わり、その質・量的向上に努め、全体における底上げも図る。

項目
医療の質向上

R8年度

R4年度のドクターカー出動件数は319件 R5年度のドクターカー出動件数は281件（要請418件）であった。引き続き、ドク（要請389件）であった。引き続き、ドクターカーによる積極的救急活動を継続 ターカーによる積極的救急活動を継続
し、さらなる拡大をめざしている。
し、さらなる拡大をめざしている。

コード５.項目実施効果・課題

R7年度

ドクターカー活動を中心とした病院前救
急診療は、積極的な救急のみならず、その後の診療対応力の拡大や施設間連携の推進につながる。要請数、出動数ともに増加できるように注力する。

計
画

継続

R６年度
引き続き、救急専門医・常勤専攻医の増員の働きかけをおこなう。
加えて、一次処置後の入院加療において、総合診療科の再開は必須であったが、R6年4月より1名確保、再開となった。しかし、この維持には増員が不可欠であることから、行政とも連携して注力する。現在は、県央地区は3次救急施設の数的な理由から、2次救急施設としての診療であるが、いつでも3次救急施設となり得る体制の充足に努める。

R5年4月現在、専任専門医1名、筑波大 R6年4月現在、専任専門医2名、筑波大
派遣の救急専攻医・非常勤医師にて、 派遣の救急専攻医・非常勤医師にて、
平日日中の救急体制は確保されてい平日日中の救急体制は確保されている。救急応需率71.6%（R4年度）とコロナ る。。救急車受入台数は4451台と増加しの影響を大きく受けたが、救急車受入台 ており、救急応需率82..1%（R5年度）とコ数は4160台と著明に増大した。
ロナの影響を大きく受けたR4年度から改善傾向にある。

計
画c

R５年度（参考）
引き続き、救急専門医・常勤専攻医の増員の働きかけをおこなう。
さらに、一次処置後の入院加療において、総合診療科の再開・充足は不可欠であるため、その確保に行政とも連携して注力する。

救命救急センター相当の機能（高次救急医療
継続 サービス提供）の維持・発展実績b

茨城県（特に県央）における中核的救急医療体制の確立のためのリーダーシップを担う
進捗状況

経費削減、収益向上の根幹的方策につながる- 39 -

その他

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 循環器センター
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

心大血管系疾患の予防あるいは適切な早期治療を行うことに尽力する。
項目 種別

コード

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）

R５年度（参考）

計
画
a

R7年度

R8年度

R９年度

R１０年度

開胸手術数年間60例以上を達成する。

開胸手術数年間 60例 開胸手術数年間 51例
で未達成
で未達成

循環器内科・外科を問わず積極的に研修医、学生実習、医学生見学を受け入れる。

計
画
b

R６年度

継続 開胸手術数年間60例以上を目標にする。
実
績

４.取組項目・
年度別計画

心大血管疾患がなくなり県民の誰もがより健康に長生きできる。

新規

将来の循環器診療（内科、外科）を担う若手育成に寄与する。
実
績

計
画
c
実
績

項目

項目を実施するに当たっての課題

コードa５.項目実施効果・課題●

医療の質向上患者サービス向上

これまでどおり、良質な開胸外科
手術治療を提供し続ける

これまでとかわらず世界標準の開胸外科手術治療を受けることができる●

医療の質向上b●

診療技術の継承に寄与し、将来にわたる医療の質維持、向上に役立つ。
医療の質向上

収益向上・経費削減●

患者サービス向上●

スタッフ増員の可能性からサービス向上につながる。
患者サービス向上

その他

収益向上・経費削減●

スタッフ増員に伴って、症例数が増加する可能性が高く、収益向上につながる。
収益向上・経費削減

c- 40 -

適正なCCU病棟の機能を維持す
る
その他

●

将来的に向けた働き方改革に寄
与する。
その他

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名腎臓内科・透析センター

２.ビジョン（将来像）

腎臓内科：地域のかかりつけ医や他医療機関との連携を強化し、県央地域の検尿異常から腎代替療法に至るまで幅
広く腎疾患の診断・治療を担う
３.ミッション
透析センター：急性期中核病院としての機能を鑑み、透析導入、合併症の治療などが必要な患者を積極的に受け入れ （使命）
る
項目 種別

コード

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）腎臓内科への紹介患者および入院患者数を増やすa

R５年度（参考）

計
画

R7年度

R8年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

紹介患者400件/年
新入院患者数195件/
年

紹介患者415件/年
新入院患者数200件/
年

紹介患者430件/年
新入院患者数210件/
年

紹介患者445件/年
新入院患者220件/年

紹介患者460件/年
新入院患者数230件/
年

紹介患者475件/年
新入院患者数240件/
年

新規慢性腎臓病透析
予防指導管理料件数100件/年

慢性腎臓病透析予防 慢性腎臓病透析予防 慢性腎臓病透析予防 慢性腎臓病透析予防 慢性腎臓病透析予防
指導管理料件数110件 指導管理料件数120件 指導管理料件数130件 指導管理料件数140件 指導管理料件数150件
/年
/年
/年
/年
/年

紹介患者363件/年
新入院患者数177件/年

令和6年に新設された慢性腎臓病透析予防指導管理料の取得
計
画
b

R６年度

新規
実
績

４.取組項目・
年度別計画

a: 腎臓内科外来および入院患者の積極的な受け入れb: 腎臓内科医、看護師、管理栄養士の協力により慢性腎臓病重症化予防のチーム医療を構築する
c: 入院透析患者の増加

新規実績

入院透析病床を確保し積極的に透析患者を受け入れる

c

入院透析j実施のべ件 入院透析j実施のべ件 入院透析j実施のべ件 入院透析j実施のべ件 入院透析j実施のべ件 入院透析j実施のべ件
数2000件/年
数2100件/年
数2150件/年
数2200件/年
数2300件/年
数2400件/年

計
画
入院透析実施のべ件
数1800件/年

新規
実
績

項目

項目を実施したことによる効果

コード

a５.項目実施効果・課題

bc

項目を実施するに当たっての課題

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

限られた医療資源を有効に活用●

腎臓専門医/非腎臓専門医との連携

入院患者患者10％増加により15,000,000円/年程度の増収見込
み

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減●

薬物療法のみではなく、多職種介入による慢性腎臓病重症化予防

生活・食事習慣の見直しにより生
活の質や生命予後の改善●指導料加算取得により300,000円/年の増収見込み

●

●

●

●

●

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

透析患者の心血管病、がんなどの合併症に対する本院の強みを生かした治療介入

透析患者の生活の質や生命予後の改善

腎臓内科医が内科救急当直と夜間透析勤務を兼務することにより年間100万円程度の人件費削減の見込み●- 41 -

その他
かかりつけ医と顔の見える信頼関係を構築し、円滑な紹介/逆紹介のシステムを構築する

その他
医師、看護師、管理栄養士それぞれの介入内容の検討
管理栄養士の積極的な関わり
腎臓病教室の立ち上げ
その他①入院透析(CUでの持続血液透析濾過(CHDF)、エンドトキシン吸着なども含む）や腹水再還流静注法(CART)の診療報酬は透析センターの実績として算定（評価）されることが必要
不可欠②入院透析患者は外来透析に比し重症度が高いため、医療安全の面からも透析室の看護師を病棟看護師と同程度に十分に確保する必要があるが、現在も不十分である。看護師の増員が困難であれば外来維持透析患者数の減少もやむを得ない③看護師や臨床工学技士が適正に配置されればHCUなどの重症度が高い患者もある程度透析室での受け入れが可能となり、より集学的な治療を必要とする透析患者の受け入れが可能

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 人間ドック科・予防医療センター
２.ビジョン
（将来像）

項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

・特定健診（いわゆるメタボ健診）、特定保険指導の導入に向けた人材確保

a

計
画

新規

未実施
実
績

４.取組項
目・年度別
計画

・脳ドック：頸動脈エコー及び脳機能検査
・大腸内視鏡ドック（オプション）・腹部エコー検査時の肝硬度測定の導入（オ
プション）
b

計
画

拡充

未実施
実
績
・人間ドック件数
・脳ドック件数・"人間ドックご案内"パンフレットの自作c

項目
医療の質向上●一次予防の具現化●

自己研鑽のための人間ドック・予防医療学会認定医の取得
医療の質向上c・3件/週（年間約140件）
・大腸内視鏡ドック導入に向けた調整・大腸内視鏡ドック：2件/週（年間約40件）
・肝硬度測定の導入に向けた調整

975名
実施済み

R９年度

●

保健師などによる具体的な生活指導

・大腸内視鏡ドック：2件/週（年間約40件）

1200名
135名

1012名
実施済み

非アルコール性脂肪性肝障害者に対する肝硬度測定による肝硬変予防項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減●

患者サービス向上●

R１０年度

頸動脈エコー、脳機能 大腸内視鏡ドック：数
検査実施総数：件予約あり
12月より大腸内視鏡
ドック開始

患者サービス向上

医療の質向上b

未実施：人員確保できず

R8年度

項目を実施したことによる効果

コードa

1名研修修了書取得
済

1085名

継続

基幹病院ならでは高度な医療機器を活用し、専門技師や専門医による精度の高い検査、診断を提供する。

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
人間ドック検診情報管 人材確保：保健師1名
理指導士の養成支援 または管理栄養士1名 ・特定保健指導件数：（希望した看護師が対 ・特定保健指導件数： 5件
象）
5件

計
画

実
績

５.項目実施効果・課題

３.ミッション
（使命）

予防医学である一次予防及び二次予防を推進することにより県民の健康寿命を延ばす。

・人間ドック件数増による収益向上・"人間ドックご案内"パンフレットの簡素化による経費削減
収益向上・経費削減●

患者サービス向上

保健師や管理栄養士の確保

その他
生理検査科の理解と増員

新規オプション：肝硬度測定の追加による収益向上
収益向上・経費削減●

その他

癌および脳血管障害の現状や予防などに関連したポスターを作成し受診を促すための啓発活動をする- 42 -

その他

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 臨床検査センター・臨床検査技術科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

高品質な検査結果の提供により高度医療を支える
項目 種別

項目内容

コード

R４年度（参考）

R５年度（参考）

災害時の救急検査体制の整備
計
画
a

新規

検査の品質管理と品質保証によって信頼性のある検査結果を提供

進捗状況
R６年度
R7年度
R8年度
・災害時を想定した検 ・計画立案
・検査機器の購入査の実施について検討 ・検査機器の予算計上 ・機器の保守点検
・認定救急検査技師の
育成

R９年度

R１０年度

R１１年度

実
績
診療部門と健診部門（人間ドック）の充実に向けた人材育成と機器整備

・超音波検査認定技師の育成
・超音波診断装置の予
算計上

計
画
b

拡充

・超音波認定技師（消化器領域）取得実
績

４.取組項目・
年度別計画
c

病理医業務のタスクシフティングに向けた取り組
み・がんゲノム検体の管理
継続 ・切り出し業務
・細胞診断

実
績

・切り出し業務は継続
・二級臨床検査士（病理学）取得

ISO15189の維持
・PDCAサイクル
・検査機器の老朽化に伴う機器更新d

継続・維持審査を受審し継続認定された
実
績

項目
コード

●

災害時の医療提供b●

専門知識の習得による検査精度
の向上

c

●

細胞検査士の育成・増員により病理医の鏡検時間を減少し負担を
軽減

d

●

科員の意識改革により質の高い
検査を実施

●

災害時での適切な検査の提供●

高品質な検査結果の提供

医療の質向上５.項目実施効果・課題

・維持、審査・更新審査
・維持、審査・遺伝子分析装置（細 ・自動採血管準備シス ・一般検査機器の更新菌検査）、血液ガス分 テム（中央処置室）の ・予算計上
析システムの更新
更新
微生物同定感受性分
・予算計上
・予算計上
析装置、輸血検査シス
自動採血管準備シス 一般検査機器、微生物 テム、生化学検査シス
テム（中央処置室）、一 同定感受性分析装置、 テム
般検査機器、微生物同 輸血検査システム
定感受性分析装置

収益向上・経費削減

医療の質向上項目を実施するに当たっての課題
その他

その他

収益向上・経費削減

その他

収益向上・経費削減

その他

高品質な検査結果の提供
患者サービス向上●

適切な機器管理による迅速な結果報告

・生化学検査システムの更新

・現状では外来患者とドック患者を同時には検査ができない（技師数、機材数、検査場所
等）

患者サービス向上●

・輸血検査システムの更新
・予算計上
生化学検査システム

必要な検査項目の検討

患者サービス向上

医療の質向上・微生物同定感受性分析装置の更新・予算計上
輸血検査システム、生
化学検査システム・ISO15189：定期サーベイランスおよび生理機能検査部門の認証を取得した・血液検査機器を更新し運用を開始した項目を実施したことによる効果
患者サービス向上
収益向上・経費削減

医療の質向上a・切り出し業務の継続
・認定病理検査技師、
細胞検査士の育成

・認定細胞検査士：２名
取得
・維持審査
・血液検査機器の更新
・予算計上
遺伝子分析装置（細菌検査）、血液ガス分
析システム、自動採血管準備システム（中央処置室）、一般検査機
器

計
画・超音波診断装置の更 ・超音波診断装置の予新算計上

・超音波認定技師（消化器領域：１名・健診領
域：１名）取得

・切り出し業務の継続
・認定病理検査技師、
細胞検査士の育成

計
画・人材の確保と超音波検査認定技師の育成
・超音波診断装置の更 ・超音波診断装置の予新算計上
・検査を実施できる部
屋の確保●

国際標準検査管理加算取得- 43 -

・ISOの維持審査を概ね毎年受審・計画的な機器の更新が必要

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 呼吸器センター
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

茨城県における呼吸器疾患診療および教育の中心施設
項目 種別

コード

a

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）

呼吸器疾患診療の基幹施設としての役割
がん患者を中心に感染症やその他の呼吸器疾患を広く診療することができる呼吸器疾
患診療の基幹施設を目指す

計
画

継続 １、あらゆる呼吸器疾患患者を対象とした呼吸器センター外来の開設
２、呼吸管理可能なＲＣＵブース、感染管理、終末期の看取りが可能な個室を7室以上整備した呼吸器センター病棟を新規施設

実績

茨城県の呼吸器医療を担う医療従事者の教育、養成
がん診療を中心に感染症やその他の肺疾患を診療できる医療従事者の養成を目指す

４.取組項
目・年度別
計画
b

１、呼吸器専門医、呼吸器外科専門医、放射新規 線診断医、放射線治療医、病理診断医を目指す若手医師の採用、プログラムに沿った教育・育成
２、呼吸器疾患の看護、臨床検査、画像検
査、リハビリテーションなどに携わる専門家の育成
臨床研究、臨床調査の推進、症例登録を通じたエビデンスの創出c

茨城県の呼吸器診療における中心となる診療及び教育施設

１、臨床調査、臨床試験担当の呼吸器担当メ
新規 ディカルクラークを養成する。
２、進行中の臨床研修についての情報共有を
呼吸器センター委員会やカンファレンスで進
めていく

計
画

実
績

R５年度（参考）
R６年度
診療科別の外来ブー 既存施設を用いた呼スを用いた呼吸器疾 吸器センター外来診
患診療
療

R7年度

R１０年度
共通ブースを呼吸器
センター外来の開設、RCUなどを有する呼吸器センター病棟の開
設

・各領域の専門医、専門家を目指す若手医師及び医療従事者の採用・各プログラムに則った計画的な教育・育成
・専門医を目指す若手
医師を採用できている。
・呼吸器グループの抄
読会を毎月開催

計画

臨床研究・臨床調査の登録推進、学会および論文発表の推進実
績

数は限られるがグ
ループ内から症例登録、学会発表、論文発表が行えている項目

５.項目実施効果・課題

R９年度

呼吸器センターカン
ファレンスを介して速やかな外来診療 転科を実現している

項目を実施するに当たっての課題

コード

a

R8年度

●

医療の質向上QIなどで測定される医療の質の向上●

患者サービス向上
呼吸器疾患の紹介患者を広く引き受けられるように診療科間の連携を今以上に深める●

収益向上・経費削減
広く患者さんを引き受けられることによる収益増を目指す

その他
在院日数の短縮●

速やかな転院のために連携病院との関係強化は必要

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

a

c

- 44 -

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 産婦人科・周産期センター

２.ビジョン（将来像）

県央・県北地区における産婦人科疾患治療の拠点医療機関, 精神疾患合併等要支援妊産婦の受け入れ拠点周産期施設

項目 種別

コード

項目内容
県央・県北地域における婦人科悪性腫瘍治療の拠点病院としての機能
・ 県央・県北地域での婦人科悪性腫瘍患者
受け入れ施設は限定されており、本来悪性腫
瘍患者数の増加は望まれることではないが、あえて指標とするのであれば右記指標を考慮

a

実績

周産期センターとしての機能
・ 県央・県北地域において全国的傾向同様に分娩数の減少は著しいなかでの成長性は見込めないが右記指標について考慮
b

実
績

c

浸潤がん症例
131例
手術件数
431件
悪性腫瘍手術
109件
鏡視下手術
91件
がんパネル検査4件
セカンドオピニオン 10件
国内臨床試験
8課題

浸潤がん症例
141例
手術件数
422件
悪性腫瘍手術
122件
鏡視下手術
93件
がんパネル検査4件
セカンドオピニオン 10件
国内臨床試験
8課題

R６年度

分娩数
210件
NIPT/カウンセリング 21件
要支援妊婦受け入れ125件

計
画

継続

当直体制の整備
産婦人科医療の均霑化
県北産婦人科医療の逼迫の軽減当科所属人員の増加があれば、定期人員派遣制度確立

R５年度（参考）
浸潤がん症例
131例
手術件数
431件
悪性腫瘍手術
109件
鏡視下手術
91件
がんパネル検査4件
セカンドオピニオン 10件
国内臨床試験
8課題

計
画

継続

４.取組項
目・年度別
計画

R４年度（参考）３.ミッション
（使命）

分娩数
200件
NIPT/カウンセリング 35件
要支援妊婦受け入れ100件

分娩数
200件
NIPT/カウンセリング 50件
要支援妊婦受け入れ100件

産婦人科医
11名
宿直翌日の早期帰宅

産婦人科医師数 12名
毎週外来、手術のヘルプ
派遣

分娩数
210件 分娩数
197件
NIPT/カウンセリング 21件 NIPT/カウンセリング 19件
要支援妊婦受け入れ125件 要支援妊婦受け入れ72件

産婦人科医師数

10名

産婦人科医師数

10名

計
画

新規

婦人科部門： ① 県央・県北地区における婦人科悪性腫瘍治療の拠点病院としての機能、② 県央・県北地区における婦人科悪性腫瘍に対する遺伝学的アプローチ、③ 婦人科がん臨床試験への参加
周産期部門： ④ 分娩数の維持と研修医・県立中央看護専門学校助産師学科学生の研修体制の整備、⑤ 要支援妊産婦の受け入れと周産期支援、⑥ NIPT実施施設としての胎児出生前診断、その後の羊水検査やカウンセリング体制の整備、⑦地域周産期母子センター開設⑧周産期研修施設認定
進捗状況
R7年度
R8年度
R９年度
R１０年度
R１１年度
浸潤がん症例
140例
浸潤がん症例
150例
手術件数
450件
手術件数
500件
悪性腫瘍手術120件
悪性腫瘍手術
130件
鏡視下手術
95件
鏡視下手術
100件
がんパネル検査 10件
がんパネル検査20件
セカンドオピニオン 10件
セカンドオピニオン 15件
国内臨床試験 9課題
国内臨床試験 10課題

産婦人科医師数

10名

実
績
項目

項目を実施したことによる効果

コード

５.項目実施効果・課題項目を実施するに当たっての課題

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

医療の質向上患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他- 45 -

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 腫瘍内科・がんゲノム医療センタ－
２.ビジョン（将来像）

がん医療の均霑化の実現。臨床研究の活性化・がん診療困窮地域の診療応援ができる腫瘍内科医の育成
項目 種別

コード

R４年度（参考）

計
画
継続
実
績
死角のないがん医療の提供
計
画

４.取組項目・
年度別計画

b

継続
実
績

実
績

項目

院外からの癌遺伝子パネ 院外からの癌遺伝子パネ 院外からの癌遺伝子パネ
ル検査の依頼数を前年＋ ル検査の依頼数を前年＋ ル検査の依頼数を前年＋30％にする。
35％にする。ことに加えて、 40％にする。
紹介元の病院をもっと増やす。

医療の質向上a

患者サービス向上●

医療過疎地帯でも、当院と同じレベルの外来抗癌剤治療できる。

●

短期間に診断をして、適切な治療がうけられる患者が増える

医療の質向上bc●●

当院に紹介されても緩和医療しか選択肢がないという悲しい症例が
減る。

R９年度

R１０年度

R１１年度

がんの手術、抗癌剤治療をやっているのに、癌遺伝
子パネル検査を依頼してこない病院ゼロを目指す。

医療の質向上患者サービス向上

本来ならすでに標準治療（検査）の一つであるはずなのに検査が受けられない癌患者が減る

がん治療を受けている病院に寄って、検査、治療レベルの差が小さくなる。

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減●

患者サービス向上●

R8年度
がん薬物療法専門医試験合格者1名確保

がん遺伝子パネル検査の がんゲノム出前講座と称し説明と同意取得をする専 て、なかなか当院へゲノム用の外来、がんゲノム外来 の検査を紹介してこない病を開設し、医師に代わっ院（水戸赤十字、水戸医療て、詳細な家族歴の聴取、 センター、日立総合病院）
検査の網羅的な説明、同 へ出向いて啓発講演会を意取得が多職種のチーム 行った直後から紹介が増で実施できるまでになっえた。年度比較で３例からた。そのおかげで出検数が ２８例になり、833%増であ増加る。
項目を実施したことによる効果

コード

５.項目実施
効果・課題

R7年度

原発巣検索に時間をかけ がん治療地域連の会の定 がん治療地域連の会の定 がん薬物療法が難しい、地てしまって、治療できなく期開催 年4回
期開催 毎月1回
域に、週末出張化学療法
なってから紹介されてくるのシステム確立準備
患者を減らすため、原発不明癌の診療について啓発活動をおこなう。研修会1回実施
他院や院内他診療科では 原発不明がんに関する研対応困難例を積極的引き 修会はできなかったが、原
受けて、コンサルテーショ 発不明がんを紹介してくだン、2ndオピニオン外来業 さる多くの医師に、当院で務を積極的に行った。その の初診から治療開始までおかげで、原発不明がん、 の素早い検査診断治療開希少がんの紹介が院内外 始スケジュールを紹介状のから増えた。
返事として記載して啓発活動を行った。信頼を勝ち得て、原発不明がんの紹介
が増えた。

計
画

継続

R５年度（参考）
R６年度
腫瘍内科医が「がん薬物 他の診療科にも症例の経療法専門医」になれるよう 験を依頼して長谷川、矢花に,幅広い臓器の症例経験 医師に積極的に複数の臓ができる支援をする。
器の診療を経験していただ
くことで、専門医取得の準備を開始する。

将来必ず腫瘍内科医に 腫瘍内科医を目指しているなる後期研修医を1名確保 矢花医師に腫瘍内科の原した。
発不明がんなどの初診症例を受け持ってもらい症例を経験してもらった。

がんゲノム医療の推進c

県内どの病院であっても最新で標準的な医療が受けられるように支援する。
進捗状況

項目内容
・腫瘍内科医のリクルート
・がん薬物療法専門医の養成

a３.ミッション
（使命）

●

●

その他

他院からの紹介が増えて収益につながる、
収益向上・経費削減
他院で検査に時間をかけてしまって抗癌剤治要ができなくなってしまう患者が減り、抗がん剤治療による当院の収益が増える。
収益向上・経費削減
がん遺伝子パネル検査の行える当院への希少がん、原発不明がんの紹介がさらに増えて収益があがる。

- 46 -

その他
まだまだ、他院受診してから、当院に原発不明がんとして診療の依頼が来るのに時間がかかっている。
その他

がん遺伝子パネル検査を出検するには非常に多くのスタッフの支援が必要だが、がんゲノム医療センター専属の職員がいるわけではない（ドクターズクラーク1名のみ）。それぞれの部署（医事課、薬剤科、病理科などの職員が普段の仕事をしながら業務を行っており、紹介がふえればふえるほど個々の職員の負担が増えていく。支援できるスタッフを簡単には増やせない。

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 遺伝子診療部
２.ビジョン（将来像）

複数人の臨床遺伝専門医及び認定遺伝カウンセラーが勤務し、院内外からの遺伝学的な問題、遺伝学的検査を主と ３.ミッション
する各種検査、および遺伝カウンセリングの要望に迅速に対応していく
（使命）
項目
コード

種別

項目内容

計
画

継続
実
績
院内外の医療者に遺伝医療の教育を行うとともに、臨床遺伝専門医・認定遺伝カウンセラーの育成を行う
当院で勤務する臨床遺伝専門医及び認定遺伝カウンセラーを増員する

４.取組項目・
年度別計画
b

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
R8年度
R９年度
R１０年度
R１１年度
年間210件程度の遺伝 年間200件程度の遺伝 年間200件程度の遺伝 年間200件程度の遺伝 年間200件程度の遺伝 年間200件程度の遺伝 年間200件程度の遺伝
カウンセリング、120件 カウンセリング、100件 カウンセリング、100件 カウンセリング、100件 カウンセリング、100件 カウンセリング、100件 カウンセリング、100件ほどの遺伝学的検査、 ほどの遺伝学的検査、 ほどの遺伝学的検査、 ほどの遺伝学的検査、 ほどの遺伝学的検査、 ほどの遺伝学的検査、 ほどの遺伝学的検査、50件ほどのがん遺伝子 100件ほどのがん遺伝 120件ほどのがん遺伝 140件ほどのがん遺伝 160件ほどのがん遺伝 180件ほどのがん遺伝 200件ほどのがん遺伝
パネル検査を実施する 子パネル検査を実施す 子パネル検査を実施す 子パネル検査を実施す 子パネル検査を実施す 子パネル検査を実施す 子パネル検査を実施す
る
る
る
る
る
る
197件の遺伝カウンセリ 年間198件の遺伝カウングと113件の遺伝学 ンセリング、92件の遺的検査、41件のがん遺 伝学的検査、65件のが伝子パネル検査を実施 ん遺伝子パネル検査をすることができた
実施することができた
R４年度（参考）

院内外を問わず、遺伝カウンセリングが必要な患者に迅速に遺伝カウンセリングを行っていく。
腫瘍内科と協力してがん遺伝子パネル検査を推進していく。
院内で行われる遺伝学的検査を取り仕切るa

県央県北における遺伝医療の中心的な役割を果たすとともに、遺伝医療リテラシーの普及、および医療者の教育を行っていく

2名の医師に臨床遺伝 1名の医師に臨床遺伝 1名の医師に臨床遺伝 臨床遺伝専門医3名体
専門医を受験してもらう 専門医を受験してもらう 専門医を受験してもら 制とするとともに、認定遺伝カウ とともに、職員1名を認 う。認定遺伝カウンセ
ンセラーの教育及び、 定遺伝カウンセラー養 ラーを新たに1名雇用し認定遺伝カウンセラー 成の大学院に進学させ 2名体制とする。
育成のための大学院 る。引き続き認定遺伝受験を支援する
カウンセラーの教育を
行う

計
画

継続

実
績

認定遺伝カウンセラー 認定遺伝カウンセラー 臨床遺伝専門医4名体養成大学院を卒業した を雇用し、臨床遺伝専 制とする
職員の認定遺伝カウン 門医3名、認定遺伝カ
セラー受験の指導を行 ウンセラー3名体制に®
う
する

1名の医師が臨床遺伝 2名の医師が臨床遺伝専
専門医の試験を受験す 門医を受験し、臨床検査技師が認定遺伝カウンセることができた

ラー育成のための大学院
受験した

計
画

実
績
項目

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上a５.項目実施効果・課題●

より高度な遺伝医療を提供する

患者サービス向上●

医療の質向上b●

遺伝医療に精通した医療者が増加する
医療の質向上その他

収益向上・経費削減

その他

収益向上・経費削減

その他

患者様の求める遺伝医療が行える
患者サービス向上●

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

患者様の求める遺伝医療が行える
患者サービス向上- 47 -

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 栄養管理科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

チーム医療を実践し、栄養管理業務体制の充実強化を図る。
項目 種別

コード

項目内容

R４年度（参考）

R５年度（参考）
R4実績は継続

R６年度
R5個別・集団・CKD教育入院
栄養指導、病棟訪問実績は継・慢性腎臓病教育入院(パス 続による介入)先進病院視察を ・栄養情報連携料(1件70点)80
想定
件に拡充
・サポートセンター配置人数 ・ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ配置人数付加
付加・栄養管理計画書の記載内
容、定期的な評価の強化

栄養食事指導の拡大・充実と診療報酬加算への介入
計
画

a

拡充

実
績

・糖尿病透析予防指導226件 ・糖尿病透析予防指導300件
・個別栄養食事指導2,590件 ・個別栄養食事指導2,757件･集団栄養指導144人･集団栄養指導243人
・摂食嚥下機能回復体制加算 ・摂食嚥下機能回復体制加算29件
22件
・栄養情報提供加算2件
・栄養情報提供加算0件
・緩和ケア診療加算29件
・緩和ケア診療加算算定0件 ・外来化学療法加算4,439件
・外来化学療法加算4477件 ・慢性腎臓病先進地視察
・慢性腎臓病献立改善
・CKD教育入院7件
・サポートセンター配置は1名で対応

医療の質向上のための専門認定資格の取得推進４.取組項目・
年度別計画

R8年度

NST専任資格管理栄養栄
養士2名

NST専任資格管理栄養栄養士1名

糖尿病療養指導士 1名

糖尿病療養指導士1名
病棟訪問

650件

計
画

新規

実
績

病棟訪問 480件

病棟訪問 1881件

R１０年度

R１１年度

新規採用･新規赴任
管理栄養士 順次受講

がん病態栄養専門管理栄養
士1名

働き方改革
管理栄養士の病棟配置の推進
入院栄養管理体制加算→変更で周術期栄養管理実施加算
全身麻酔術前後に必要な栄養管理理を行った場合に算定R９年度

糖尿病療養指導士 3名

継続
実
績

c

糖尿病療養指導士 1名

進捗状況
R7年度

・糖尿病透析予防指導・個別栄養食事指導･集団栄養指導・摂食嚥下機能回復体制加算
・栄養情報連携加算
・緩和ケア診療加算
・外来化学療法加算
・慢性腎臓病献立運用開始
・CKD教育入院・ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ配置数
・栄養管理計画書作成数

NST専任資格管理栄養栄養 NST専任資格管理栄養栄養
士2名
士1名
計
画

b

最良の心ある食事サービケアと栄養ケアを提供し、入院前から退院後まで切れ目のない支援を行う。

がん病態栄養専門管理栄養士2名・3西病棟、管理栄養士専従配置
・周術期栄養管理実施加算実施 ３東病棟
病院視察
・周術期栄養管理実施加算
全身麻酔患者：術前・術後栄養管理等実施で1手術1回270点
9月～3西病棟算定開始予定
全身麻酔手術200件/年

4西病棟

4中病棟

・病棟訪問
・周術期栄養管理実施加算数項目

項目を実施するに当たっての課題

コード

医療の質向上・栄養指導により食生活が改善され、栄養状態が維持向上する
・栄養情報連携により転院先でもきれめない栄養管理が実施できる・栄養管理計画書の定期的評価により、栄養状態が適切に把握できる

a

●

b

●

専門資格を有することで、指導の質が向上する。

c●

術前後の栄養管理がﾀｲﾑﾘｰに実施され、患者の栄養状態が維持向上する

５.項目実施効果・課題●

医療の質向上患者サービス向上
患者の病態や嗜好に対応した食事の提案ができる●

患者サービス向上●

医療の質向上各種病態や経管栄養に応じた適切な栄養管理が受けられる●

患者サービス向上●

患者の病態や嗜好に対応した食事の提案ができる

収益向上・経費削減
・栄養指導：初回260点2回目以降200点
・栄養情報連携料：70点×80件
・栄養管理計画書：入院基本料栄養管理体制の充実その他

収益向上・経費削減

その他

・管理栄養士の人数確保
・栄養情報連携等の様式を追加や加算算定に係るシステムの更新
・栄養管理計画書の様式を更新

NST専任資格保有者を複数人にすることで、異動や産休などに対応し、加算を常時取得可能にする。
収益向上・経費削減

●

その他
●

270点 （1手術1回）- 48 -

管理栄養士の病棟配置による
医師、看護師のタスクシフトが可能になる。

・医師・看護師の理解・管理栄養士の人数確保
・先進病院の選定及び視察の調整
・術前後の栄養管理対応記録方法

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 栄養サポート室
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

栄養サポートチーム（NST）の診療・教育機能の充実・強化
項目 種別

コード

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）
計
画

a

拡充

NST教育機能の維持b

継続NST担当スタッフの人材確保

実
績

医療の質向上５.項目実施効果・課題●●

NST関連研修会
6回/年

NST専門療法士
実地修練 6名/年

NST実地修練 専門療法士6名/年、学生10名

NST関連研修会
6回/年

NST専門療法士
実地修練 6名/年

NST専門療法士
実地修練 6名/年
NST専任資格保有
管理栄養士数
6名→8名

R8年度

R９年度

●

R１０年度

R１１年度
NST回診件数1300件/年

NST専任資格保有
管理栄養士数
3名→5名（新規着任管理栄養士に対して専任資格が得られるよう支援）

NST専任資格保有
管理栄養士数
7名→8名

患者サービス向上

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

その他
NST担当スタッフの人材確保

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他
NST教育施設の認定継続

当院及び県内医療施設入院患者の栄養状態の改善
医療の質向上c

NST関連研修会
6回/年

入院患者の栄養状態の改善
医療の質向上b

R7年度

項目を実施したことによる効果

コード

a

R６年度
NST回診件数
1250件/年

同1245件/年

NST関連研修会
6回/年

計
画

継続

項目

NST回診件数
1233件/年

計
画

実
績

c

R５年度（参考）
NST回診件数
1250件/年

栄養不良症例に対するNST介入の維持・強化
実
績４.取組項目・
年度別計画

NSTによる適切な栄養管理を通じて、患者様の病状回復・健康増進を支援し、当院及び地域の医療安全・医療コスト節減へ貢献する

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他
当院所属管理栄養士数の増減（新規採用/離・退職、休職・復職等）

入院患者の栄養状態の改善- 49 -

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名地域臨床教育センター

２.ビジョン（将来像）

医学生、初期研修医、専攻医の教育環境の整備及び指導医の確保
項目
コード

種別

３.ミッション
（使命）

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）

教員増員、補充による指導医と指導体制の整備

a

継続

b

継続

継続

●

高度・専門医療や救急医療の提供

患者サービス向上●

医療の質向上項目を実施するに当たっての課題
収益向上・経費削減

その他
計画に沿った人員の確保

総合診療・救急診療の充実
患者サービス向上

収益向上・経費削減

b

その他
●

医療の質向上●

R１０年度・学位取得を視野にいれた臨 ・学位取得可能な研究指導を1
床研究の指導体制の整備と研 名獲得を目指す。
究指向のある若手医療人の獲 ・研究指導資格20％以上。
得・科研費申請率100%、取得率
・学位取得可能な研究指導を1 20％以上を維持。
名獲得を目指す。
・臨床研究の推進
・研究指導資格20％以上。
・科研費申請率100%、取得率
20％以上を維持。

項目を実施したことによる効果
医療の質向上５.項目実施効果・課題

R９年度

・大学院の研究指導の資格は ・学位取得可能な研究指導を3名で研究指導が可能な基盤 獲得することはできなかった。
を整備中である。
・研究指導資格者3名で20％以・外部資金獲得のため1名を除 上（3/13)を確保した。
いて全教員が科研費を申請
・科研費申請率100%、採択・継（申請率94%)し 8/１3(61%)の 続を含めて9件（75％）で取得
採択率を得ている。
率20％以上を達成している。

項目

c

R8年度

・COVID19禍により、学生実
・卒前教育については、のべ年
習、病院見学制限の期間が間100週間以上の実習を受けあったが、感染対策に留意す 入れた。 ・卒後教育についてることでコロナ禍以前とほぼ同 は初期研修医のマッチ者数は等の卒前教育は48名、延べ90 9人でマッチ率90％であった。
週間の学生の受け入れを行襷掛け研修を含めて令和6年なった。
度は21名の初期臨床研修医
・卒後教育について：初期研修 が研修を行う・
医採用において2年連続でフルマッチは達成できなかったが11人の研修医を採用した。

コード

a

R7年度

スキルラボの継続的な整備
スキルラボの継続的な整備・（別途中期計画書参照）特に 先進的手術の教育用機器を継教育センターとしては、先進的 続的に更新
手術の教育用機器を継続的に ・卒前教育：のべ年間100週間
更新
以上の実習を受け入れる。
・卒前教育については、のべ年 ・卒後教育：初期研修医のマッ
間100週間以上の実習を受け チ率100％を目標。
入れる。
・卒後教育については初期研
修医のマッチ率100％を目標とする。

研究指導医の確保、拡大による若手医学研究者の指導、大学
院生の確保

c

R５年度（参考）
R６年度
・公募による寄付講座教員の ・公募による総合診療科・救急獲得による各診療科指導教員 診療科教員の確保の補充、指導体制の整備。
・退職等に対応した補充による・退職等に対応した補充による 専門診療科の指導医確保（継専門診療科の指導医確保。
続）。
・教員枠17の充足を目指す

・腎臓内科、代謝内分泌内科、 10月より腎臓内科教員（教授）
乳腺外科教員（移動）に対する 赴任、3月末で腫瘍内科、産婦補充は検討中である。
人科、麻酔科、膠原病リウマチ
・総合診療科の教員を公募し 科、小児科教員が退任。次年たが、応募は得られなかった。 度4月から脳神経外科、小児科教員赴任。令和6年度は教員10名でのスタートとなる。

医学生、研修医の教育のための教材・環境の整備

４.取組項目・年度別計画

茨城県立中央病院における卒前卒後の研修教育体制の強化

最新医療の導入

患者サービス向上

若手医師確保による病院の活性化医師不足の解消

収益向上・経費削減

●

その他
●

- 50 -

研究資金獲得指導側の負担軽減

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 スキルトレーニング室
２.ビジョン（将来像）

県内医療者・医療系学生が求める講習会を定期的に開催する
院外で行われる蘇生の講習会で使用する物品の貸与を行っていく
項目
コード

種別

項目内容

３.ミッション
（使命）

R４年度（参考）
計
画

a

継続

スキルトレーニング室内の物品の更新と必要物
品の新規購入実績b

継続

院内外の医療者・医療系学生への講習会の開催実
績

院内外の医療者・医療 院内外の医療者・医療系学生を対象にした講 系学生を対象にした講習会を年に20回程度開 習会を年に150回程度
催する
開催する

継続 院外で行われる講習会への物品の貸与
実
績項目
医療の質向上a５.項目実施効果・課題●●

講習会を頻回に開催することにより医療の質が向上する●

院外での講習会開催のサポート
することにより医療の質が向上する

医療の質向上c

R１０年度
R11年度までに成人用
高機能シミュレーター1台もしくは分娩用高機
能シミュレーターを1台
更新する

R１１年度
R11年度までに成人用
高機能シミュレーター1台もしくは分娩用高機
能シミュレーターを1台更新する

院内外の医療者・医療系学生を対象にした講習会を年に160回程度開催する

院内外の医療者・医療系学生を対象にした講習会を年に160回程度開催する

院内外の医療者・医療系学生を対象にした講習会を年に165回程度開催する

院内外の医療者・医療系学生を対象にした講習会を年に170回程度
開催する

近隣の学校や県内医 近隣の学校や県内医 近隣の学校や県内医 近隣の学校や県内医 近隣の学校や県内医 近隣の学校や県内医 近隣の学校や県内医療機関で行われる講習 療機関で行われる講習 療機関で行われる講習 療機関で行われる講習 療機関で行われる講習 療機関で行われる講習 療機関で行われる講習会に年10回程度スキル 会に年20回程度スキル 会に年25回程度スキル 会に年25回程度スキル 会に年25回程度スキル 会に年30回程度スキル 会に年30回程度スキル
トレーニング室の物品 トレーニング室の物品 トレーニング室の物品 トレーニング室の物品 トレーニング室の物品 トレーニング室の物品 トレーニング室の物品
を貸与する
を貸与する
を貸与する
を貸与する
を貸与する
を貸与する
を貸与する
近隣の学校や県内の 近隣の学校や県内医医療機関で行われた講 療機関で行われる講習
習会にスキルトレーニ 会に年20回スキルト
ング室の物品を5回ほ レーニング室の物品をど貸与することができ 貸与できた
た。
項目を実施するに当たっての課題

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

患者サービス向上

収益向上・経費削減

その他

より良いトレーニングを行うことにより医療の質が向上する
医療の質向上b

院内外の医療者・医療系学生を対象にした講習会を年に155回程度
開催する

項目を実施したことによる効果

コード

R９年度
R11年度までに成人用
高機能シミュレーター1台もしくは分娩用高機
能シミュレーターを1台更新する

コロナ禍ではあったが、 院内外の医療者・医療
院内医療者のみなら系学生を対象にした講ず、院外の医療者も対 習会を年に154回開催
象とした講習会を10回 できた以上開催することがで
きた。

計
画
c

進捗状況
R５年度（参考）
R６年度
R7年度
R8年度
新生児用高機能シミュ 成人用高機能シミュ
前年度に更新できなけ R11年度までに成人用レーターを1台新規に購 レーターを可能であれ れば成人用高機能シ 高機能シミュレーター1
入する
ば1台更新するミュレーターを更新する 台もしくは分娩用高機
大腿動静脈穿刺用シ能シミュレーターを1台
ミュレーターを購入する
更新する

新生児用高機能シミュ 新生児用高機能シミュ
レーターを更新した。 レーターを1台新規に購入することができた

計
画
４.取組項目・
年度別計画

県内の医療者・医療系学生・蘇生教育を必要としている一般人に、適切な講習会の開催と物品の貸与を行っていく- 51 -

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 放射線技術科
1.診療用放射線機器等に関して計画的な整備を進める。
2.医師の働き方改革への対応としてタスクシフトを推進させる。
3.安心のできる放射線診療を患者さんに提供する。

２.ビジョン
（将来像）

項目 種別

コード

３.ミッション
（使命）

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）

継続 診療用放射線機器更新の計画的な実施
実
績

４.取組項目・
年度別計画

新規

タスクシフトに向けた人材確保と活力ある組織
体制の構築
実
績

新規

医療被ばく低減施設認定取得に向けての取り
組み
実
績

項目
医療の質向上５.項目実施効果・課題●

放射線検査の充実や強化が計れる

各モダリティ別に業務内容を精査し人材確保を行った。

医療の質向上bc●●

医師業務の一部シフトによる人材育成をすることで、診療レベルの向上に貢献できる認定取得に向けた準備（線量測定等、書類審査に必要な項目）セミナー等に参加して放射線技術の習得に努めた。

放射線被ばく等の低減につながる
患者サービス向上●

訪問審査（医療被ばく低減施設サーベイヤー）を
受審。

R１０年度
PET/CT装置

R１１年度
CT装置（CT室２）

患者サービス向上

医療被ばく低減施設として放射線技術の提供

放射線被ばく等の低減による患者さんに対する安全、安心を与える。

医療被ばく低減施設認定
病院の取得
放射線被ばくについての説明、放射線検査等に関する説明を行う。

線量管理システムを使用した医療被ばく低減に向けての検討項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減●

その他
装置老朽化に伴うスループット低下や放射線被ばく増加を防ぐために適正な放射線機器の更新が必要である。

放射線検査のスループット向上による患者さん増加による収益向上が見込める
収益向上・経費削減

その他
人材育成には時間が必要である。育成した人材が診療に貢献できるように計画的に進めていく。

患者待ち時間の短縮につながる

医療の質向上●R９年度

1.告示研修 6名終了
2.治療認定技師1名取得
マンモ認定技師2名取得

患者サービス向上●

R8年度

1高精度放射線治療計画 1.MRI装置（３T）
救急血管造影装置
システム（リニアック室1） 2.Ｘ線TV装置（汎用Ｘ線透2.Ope室（外科用移動型C 視診断装置）
アーム装置）

項目を実施したことによる効果

コード

a

R7年度

1.告示研修会の参加（基 1.告示研修会の参加（基礎研修、実技研修）
礎研修、実技研修）及び
2.各種認定技師の取得を 院内研修会実施 告示研
促す
修3回
2.
各種認定技師取得を促
す

計
画
c

R６年度

1.CT室（GECT）
密封小線源治療システム
2.循環器心カテ装置（フィ 更新リップス）機器更新

計
画b

R５年度（参考）

密封小線源治療システム 1.血管造影（Angio-CT）
更新
装置
2.X線Tv装置（多目的イメージングシステム）計画
a1.基幹病院としてがん診療等の高度医療を提供するため、診療用放射線機器の安全管理及び効率的な運用が必要である。
2.告示研修及び院内研修を終了したうえで、初めてタスクシフトへの移行となる。
3.医療被ばく低減施設認定の取得が必要である。

収益向上・経費削減

その他
病院機能評価 評価項目3.1.3画像診断機能を適切に発揮している。高評価が得られる。

- 52 -

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 臨床検査センター・臨床検査技術科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

高品質な検査結果の提供により高度医療を支える
項目 種別

項目内容

コード

R４年度（参考）

R５年度（参考）

災害時の救急検査体制の整備
計
画
a

新規

検査の品質管理と品質保証によって信頼性のある検査結果を提供

進捗状況
R６年度
R7年度
R8年度
・災害時を想定した検 ・計画立案
・検査機器の購入査の実施について検討 ・検査機器の予算計上 ・機器の保守点検
・認定救急検査技師の
育成

R９年度

R１０年度

R１１年度

実
績
診療部門と健診部門（人間ドック）の充実に向けた人材育成と機器整備

・超音波検査認定技師の育成
・超音波診断装置の予
算計上

計
画
b

拡充

・超音波認定技師（消化器領域）取得実
績

４.取組項目・
年度別計画
c

病理医業務のタスクシフティングに向けた取り組
み・がんゲノム検体の管理
継続 ・切り出し業務
・細胞診断

実
績

・切り出し業務は継続
・二級臨床検査士（病理学）取得

ISO15189の維持
・PDCAサイクル
・検査機器の老朽化に伴う機器更新d

継続・維持審査を受審し継続認定された
実
績

項目
コード

●

災害時の医療提供b●

専門知識の習得による検査精度
の向上

c

●

細胞検査士の育成・増員により病理医の鏡検時間を減少し負担を
軽減

d

●

科員の意識改革により質の高い
検査を実施

●

災害時での適切な検査の提供●

高品質な検査結果の提供

医療の質向上５.項目実施効果・課題

・維持、審査・更新審査
・維持、審査・遺伝子分析装置（細 ・自動採血管準備シス ・一般検査機器の更新菌検査）、血液ガス分 テム（中央処置室）の ・予算計上
析システムの更新
更新
微生物同定感受性分
・予算計上
・予算計上
析装置、輸血検査シス
自動採血管準備シス 一般検査機器、微生物 テム、生化学検査シス
テム（中央処置室）、一 同定感受性分析装置、 テム
般検査機器、微生物同 輸血検査システム
定感受性分析装置

収益向上・経費削減

医療の質向上項目を実施するに当たっての課題
その他

その他

収益向上・経費削減

その他

収益向上・経費削減

その他

高品質な検査結果の提供
患者サービス向上●

適切な機器管理による迅速な結果報告

・生化学検査システムの更新

・現状では外来患者とドック患者を同時には検査ができない（技師数、機材数、検査場所
等）

患者サービス向上●

・輸血検査システムの更新
・予算計上
生化学検査システム

必要な検査項目の検討

患者サービス向上

医療の質向上・微生物同定感受性分析装置の更新・予算計上
輸血検査システム、生
化学検査システム・ISO15189：定期サーベイランスおよび生理機能検査部門の認証を取得した・血液検査機器を更新し運用を開始した項目を実施したことによる効果
患者サービス向上
収益向上・経費削減

医療の質向上a・切り出し業務の継続
・認定病理検査技師、
細胞検査士の育成

・認定細胞検査士：２名
取得
・維持審査
・血液検査機器の更新
・予算計上
遺伝子分析装置（細菌検査）、血液ガス分
析システム、自動採血管準備システム（中央処置室）、一般検査機
器

計
画・超音波診断装置の更 ・超音波診断装置の予新算計上

・超音波認定技師（消化器領域：１名・健診領
域：１名）取得

・切り出し業務の継続
・認定病理検査技師、
細胞検査士の育成

計
画・人材の確保と超音波検査認定技師の育成
・超音波診断装置の更 ・超音波診断装置の予新算計上
・検査を実施できる部
屋の確保●

国際標準検査管理加算取得- 53 -

・ISOの維持審査を概ね毎年受審・計画的な機器の更新が必要

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 リハビリテーションセンター（リハビリテーション科・リハビリテーション技術科）
２.ビジョン（将来像）

・365日、高度・重症急性期のリハビリテーションを提供します。
・多職種と連携し、県民の健康を守るべく、県民に信頼される最良のリハビリテーションを提供します。
項目 種別

コード

・入院当日または手術翌日から超早期リハビリテーションを開始します。
・365日、高度かつ密度の高いリハビリテーションを提供し、在院日数の短縮と患者の早期社会復帰を支援します。
進捗状況

項目内容

R４年度（参考）

機能・連携の強化
・専門的領域別のチーム医療体制の確立
・ICUへの専従療法士配置
・入院当日または術翌日からの早期介入
・休日リハビリテーションの拡大
・患者一人当たりのリハ実施量の増加
・３６５日体制整備a

３.ミッション
（使命）

R５年度（参考）
R６年度
ICUへ専従療法士を配 運動器リハの拡充（患置者１人当たり１日のリ（人員確保）
ハ実施単位数の増加）（人員確保）

計
画

R7年度

R8年度

R９年度
休日リハビリテーション
を３６５日に拡大（ただし人員確保が前提）

R１０年度

R１１年度
SCU・心臓リハ外来・全予定手術患者への術前指導etc（人員確保）

心臓リハビリテーション
へ専従OTを配置
脳外科・摂食嚥下・ICU 早期離床・リハビリテー
カンファレンスへの参 ションチーム活動を拡
画
大

拡充

実
績

休日リハビリテーション 心臓リハビリテーション
を祝日にも拡大実施
へ専任OTを配置
処方当日・術翌日の介入開始率

４.取組項目・
年度別計画

新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取り組み
b

外来および各病棟へ
専従療法士を配置（人
員の確保）

計
画

拡充

外来専任療法士を配置実績

PCU病棟に専任療法士を配置

働き方改革への対応

人員の確保
・療法士
・看護補助者（病棟）による患者送迎・各病棟内にリハス
ペースを確保計画
c

病棟内にサテライトリ
ハ室の設置を計画（新病院計画にて）

新規
実
績

項目

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上a●

早期介入・高密度のリハビリテー
ション実施による在院日数の短縮

患者サービス向上●

医療の質向上５.項目実施効果・課題
b●

病棟との連携強化による切れ目のないリハビリテーションの提供
医療の質向上

１日当たりのリハ実施単位数増加
在院日数の短縮リハビリテーションの充実●

患者サービス向上●

１日当たりのリハ実施単位数増加
在院日数の短縮リハビリテーションの充実
患者サービス向上

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

その他
人員およびスペースの確保
医療機器・パソコン等の備品の確保

在院日数短縮、患者数増による収益向上
収益向上・経費削減●

リハビリテーション実施の効率化により算定単位数の増加が期待
できる。

その他
●

収益向上・経費削減

c

病棟内のリハスペースの確保
看護局との協力体制確立

その他●- 54 -

感染症による病棟閉鎖時にもリハビリテーションの継続が可能

職員の働き方改革推進
残業時間の削減

看護補助者の確保

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名
２.ビジョン（将来像）

臨床工学技術科
３.ミッション
（使命）

新規分野を含め、各担当分野でより専門的な知識、技術を習得し、高度な医療に対応する
項目 種別

進捗状況

項目内容

コード

R４年度（参考）

R５年度（参考）

新規業務の開始
計画
a

生命維持管理装置などの操作や保守点検を行い、安全かつ高度な医療を患者に提供する

新規

R６年度
・VAD外来認定取得
・リードレスペースメー
カー業務開始

R7年度

R8年度

R９年度

R１０年度

・VAD外来立会開始
実績
既存業務の内容充実、継続・在宅透析患者への対応、新規導入、普及活
動・人工呼吸器のMEによる保守点検開始（メーカ
点検から切替）・自己血糖測定装置の ・アブレーション治療に管理業務開始おいて、nGENジェネ
・心臓カテーテル業務
レーター使用開始において、IVLシステムとOCT業務開始

計
画
b

拡充

４.取組項目・年度別計画
実績

・在宅透析患者への対応、新規導入、普及活
動

各個人の専門的知識の習得
次世代の臨床工学技士の育成（学生指導）

・タスクシフト研修受講・実習生の病院実習受
け入れ・新カリキュラムの病院
実習に対応して受け入
れ準備

計
画

c

継続

・タスクシフト研修受講実績

項目

・実習生の病院実習受
け入れ

項目を実施したことによる効果

コード

医療の質向上a５.項目実施効果・課題

患者サービス向上●

医療の質向上県央・県北地区の患者へ外来環
境提供●

医療の質向上その他

在宅植込型補助人工心臓指導管
理料取得
収益向上・経費削減

患者サービス向上

メーカメンテナンスから院内点検に切替えることにより委託費の経費削減
収益向上・経費削減●●

項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減

患者サービス向上bc・新カリキュラムの病院
実習に対応して受け入れ

スタッフの専門的知識の習得

その他

その他
●

- 55 -

県内唯一の臨床工学技士養成校
への協力

R１１年度

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 薬剤局薬剤科
２.ビジョン（将来像）

３.ミッション
（使命）

県民に信頼される最良の薬物治療を提供
項目 種別

コード

進捗状況

項目内容

R４年度（参考）・認定・専門薬剤師の育成
計
画

a

継続
実
績

継続
実
績

後発医薬品やバイオシミラーの採用を促進して、医薬品購入費の削減と患者負担の軽減に
努める
c

項目
コード

５.項目実施
効果・課題

a

●

b

●

チーム医療への貢献●

医療の質向上実
績後発医薬品指数0.95維 トラスツズマブBS・ ベ
持、レミケードのバイオ バシズマブBSの使用
シミラー採用拡大決定 効果額約2千万円

安全な薬物治療の実施

R９年度

R１０年度

R１１年度

項目を実施するに当たっての課題
その他
手術室配置のための薬剤師1名増員 → 医師（麻酔科）・看護師の負担軽減
周術期体制加算の算定 75点×年間3600件×10円＝2,700,000円増収

アドヒアランスの向上 リスク回避

収益向上・経費削減●

患者サービス向上●

R8年度

バイオシミラー採用推進による「バイオ後続品使用体制加算」算定の準備

質の高い医療の提供
患者サービス向上●

医療の質向上c・後発医薬品やバイオ
シミラーへの切り替え及び見直し項目を実施したことによる効果
患者サービス向上
収益向上・経費削減

医療の質向上

R7年度

・薬剤管理指導件数
・薬剤管理指導件数
・化学療法センターに11109件
9233件
おける「がん薬物療法・連携充実加算件数・連携充実加算件数
体制充実加算」算定の
4479件
4439件
開始 ・チーム医療「慢・バイオ後続品導入初 ・バイオ後続品導入初 性腎臓病透析予防指期加算183件
期加算198件
導管理料」算定の開始
・入院サポートセンター ・入院サポートセンター
薬剤科外来 1026名 薬剤科外来 970名

計
画

継続

R６年度

・機能評価の薬剤科
評価項目の改善・薬剤管理指導の継続
等

計
画

b

R５年度（参考）
・科内勉強会の実施
・日病薬病院薬学認定
薬剤師の取得奨励・認定薬剤師の取得奨励

がん指導薬剤師1名、 新規取得
新規取得
医療薬学専門薬剤師1 ・がん薬物療法認定薬 ・心不全療養指導士
名、がん専門薬剤師1 剤師1名
1名
名、がん薬物療法認定 ・日病薬病院薬学認定
薬剤師4名、外来がん 薬剤師11名
治療認定薬剤師3名、緩和薬物療法認定薬剤師1名、妊婦・授乳婦
薬物療法認定薬剤師1
名、抗菌化学療法認定
薬剤師1名等

安全な薬物治療の実現

４.取組項目・
年度別計画

薬剤師の資質向上、安全・確実な薬物療法の提供、病院経営への貢献

費用負担の軽減

加算算定
収益向上・経費削減●

その他

産休・育休・療休者による欠員 令和5年度4名 → 令和6年度も4名の見込み
各種加算算定件数を増やすためには増員が必要※薬剤師確保事業の参加は可能か

その他
バイオシミラー推進への医師の協力
ベースアップ評価料算定による賃上げ及び促進税制税額控除

医薬品購入費の削減- 56 -

県立中央病院 院内中期計画 R６～Ｒ１１：６年間
１.診療科（部署）名 看護局
２.ビジョン（将来像）

安心・安楽な心温まる看護ケアの提供を実践し、日々の自己研鑽によりさらに看護の質を向上することで地域医療に貢
献します。
項目 種別

項目内容

コード

R４年度（参考）

R５年度（参考）●専門性の高い看護師の育成（若世代育成）
・認定看護師1人以上
・特定行為修了看護師2
人以上追加●特定行為活用推進●地域のおける活用推進●資格取得：遺伝看護専門看護師１人●進学：感染管理認定
看護師教育課程１人●看護管理者教育課
程：ファーストレベル5人、セカンドレベル3人●特定行為研修受講：
9人（合計35人修了）●がん看護専門看護師1人、感染管理認定看護師
１人、特定行為研修修了者４人が追加●特定行為活用：PICC
202件、動脈血採血173件
とも昨年の4倍以上●こころの医療センター
で特定行為実施6件

急性期看護・専門性の高い看護の提供

計
画

a

継続

実
績

地域連携の推進

４.取組項目・
年度別計画

継続
実
績

●入院センター機能の拡充：●他施設の新人研修の受け入れ

働きやすさの向上

新規

実
績
項目

R６年度
●専門性の高い看護師の育成
・認定看護師1人以上・特定行為
修了看護師2人以上の研修受講●特定行為看護師の拡充と医師のタスクシェア・シフト●特定行為の地域活用に向けた
安全な手続きの整備

進捗状況
R7年度

医療の質向上
a

●

b

●

c

●

５.項目実施効果・課題

安心・安全で質の高い看護を効果的・効率的に提供
・タスクシフトによる看護師の専門性の発揮
医療の質向上
入院前支援センター・地域連携の体制の強化
医療の質向上一般病棟の夜間看護補助者導入
による看護師のタスクシェア・シフ
トと安全な看護の提供

●

●

R１０年度

R１１年度

入院センターでは、新規診療科（消内、循内）の介入。9月からワンストップ
化を開始し、持参薬とアメニティ支援が可能●人材確保：就職説明 ●全国平均11.5％、当院会や院内病院見学会、 の離職率：3.0％（昨年度
多くの看護養成学校へ よりも減少し、新人看護の講師派遣によるＰＲ 師の離職は０）⇒募集の約2倍の応募 ●育児時間取得者の夜勤者17人（3％増加）

患者サービス向上●

R９年度

外来・救急センターの機能拡充や入院セン
ターと退院支援の連携対応強化

項目を実施したことによる効果

コード

R8年度
特定行為の共通科目の学習を看護教育ラ
ダーに取り入れる仕組
みづくり●現在の病棟運営が可 ●夜間看護補助者導入による看能で適正な看護師の確 護師のタスクシェア・シフト
保・育成と、離職率の維 ●ホームページをリニューアルし、持、かつ夜勤可能な人数 学生が求めている情報発信によるの体制の確保人材確保（ICU、HCU拡大に伴看
護師確保）●離職率の維持5％以内

計画c

急性期医療・地域支援を担う看護の提供と人材育成

入院センター機能拡充と 入院前・地域連携の体制の強化
して、入院時の手続きの ●紹介や緊急受診時の体制フ
負担軽減のため、入院サ ローの作成
ポートセンターのワンス ●紹介お断り事案の集計と理由
トップ化
から対策を検討

計画
b

３.ミッション
（使命）

安心・安全でタイムリーな行為の実施.、患者の苦痛を最小限にし、患者のQOL向上を目指したケアの提供
患者サービス向上
紹介状による応需率向上により、地域医療の貢献
入院前支援センターの診療科拡大による患者満足度の向上
患者サービス向上
夜間、安心して看護を受けることができる項目を実施するに当たっての課題

収益向上・経費削減●

その他

医師の人件費削減：PICC200件×300時間＝約125万円の削減、動脈血採血170件×15分＝約20万円の削減
収益向上・経費削減●

・特定行為修了看護師の横断的な活動拡大に向けた、人員確保（病棟看護師の特定行為研修修了者による活動チームの検 活動日の設置）、看護必要度に影響がない範囲での人員配置の検討。
討と理解
その他

●

集患による収益向上
紹介件数昨年を（16,000）を超える（R5：15,945）
収益向上・経費削減●●

夜間看護補助者100対１配置加算：
年間約3800万円増収見込み●

地域連携室の人員確保の充実

・地域連携室の不応需の割合や課題を検討する機会の提案
・地域連携室の人員配置（経験豊富な看護師配置）と医師の受け入れ協力強化や調整
・入院前支援センターの拡充では、薬剤師や栄養士による体制整備が必要

その他- 57 -

派遣申請や業者との連携

・看護補助者の導入の受け入れ準備や研修計画、病棟の周知や教育支援