フィデアグループ サステナビリティ方針

マテリアリティに関する当社グループの取り組みおよび特徴的な取り組みのご紹介

2021年12月
フィデアホールディングス 株式会社

サステナビリティ方針

フィデアグループ サステナビリティ方針
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つを重要な社会課題として認識し、これらの解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

サステナビリティ方針策定の背景および趣旨
2015年に国連サミットにおいてSDGsが採択され、日本においても政府及び民間企業が協働してSDGsの目標達成のため様々な取組みが拡がっています。とりわけ金融機関には、金融仲介機能を活用したSDGs達成支援とともに、自らのサステナビリティ経営の実践が求められており、我々地方銀行においては、自らの持続的な成長とともに持続可能な地域社会の実現にいかに貢献し続けていくかが問われています。
フィデアグループでは、グループ経営理念に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定いたしました。

1持続的な成長を実現するためのマテリアリティ フィデアグループでは、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現する
うえで取り組むべき5つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
 マテリアリティの取組みを通じて、SDGs達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。
マテリアリティ

具体的な内容1. 地域経済の持続的な成長

地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。

2. 持続可能な地域
環境づくり

環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。

3. 人権の尊重

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人の人権を尊重します。

4. 働きがいのある職場づくり

全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。

5. 社会から信頼されるガバナンスの構築

透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。また、株主、 お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目指します。

SDGs

2

マテリアリティに関する当社グループの取り組み
１．地域経済の持続的な成長
課題

主要な対応項目

これまでの当社の取組み

1. 地元企業の存続・成長をサポートする取組みの強化および経営コンサルティ
ング力の向上• 顧客評価（カスタマーサーベイ）による現状分析（2021年度中に実施予定）• 事業性評価活動の活性化と経営力強化のサポートを担える本部専門スタッフの充実• 営業店と本部専門チームの連携による、お取引先企業の円滑な事業承継、M&A支援の強化

 新型コロナ感染拡大に伴う地元事業者に対する迅速かつ積極的な資金繰り対応
 「荘銀 Big Advance」 を通じた地域企業の成長支援

2. SDGs達成に向けた地域や地元企業に対するSDGs関連投融資の強化• サステナブルファイナンス目標額の設定• 投融資方針の策定• お客さま向けSDGs/ESG活動支援サービスの拡充

 SDGs私募債の取扱い
 東京海上日動火災保険㈱と連携した＜ほくと＞SDGs/ESG経営支援サービスの提供

3. 地方創生に向けた取組みの強化• 産学官金連携の活用を含む持続可能な地域社会実現に向けた支援強化• フィデア地方創生ファンド投資事業組合の活用など、お客さまに対する資本面からの支援の強化• 地域企業の人材不足の解決に向けた人材紹介サービスなど、外部機関との連携の強化• より良い金融サービスの提供• 人口動態の変化にも則した社会貢献活動
等の継続的な実行 （一社）MAKOTOなど連携先を活用した創業支援
 秋田版ＣＣＲＣ事業への参画
 公益信託「荘内銀行ふるさと創造基金」や公益財団法人「久米田羽後奨学会」の運営
 「モンテディオ山形」（サッカー）、「アランマーレ山形」（女子バレーボール）、「パスラボ山形ワイヴァンズ」（バスケットボール）へのスポンサー支援 女子バドミントン部によるジュニアクラブ運営など、スポーツ振興による地域の活性化
 デジタルマーケティング室の設置による企業のDX支援やお取引先向けサービスの企画推進 移動店舗車くらげGO（号）の運営
 地域の社会福祉協議会等と連携した、記録的な大雪による雪害発生地域への除雪ボランティア隊の派遣

4. 農林水産業や観光産業をはじめとした地域の産業に対する支援の強化• アグリビジネス関連企業やお取引先の6次産業化に向けた支援強化• クラウドファンディング、その他提携先の活用を含めたコンサルティング機能の発揮

 ㈱あきたアグリサポートなど連携先を活用した6次化支援
 三菱商事㈱、㈱ミツハシ、及びMCプロデュース㈱との連携による一次産業事業者等の販路開拓支援 とうほくのみらい応援ファンドへの参加および活用
 鶴岡市、山形市などのＤＭＯ支援
 古民家を観光拠点として活用する観光協議会の支援

3マテリアリティに関する当社グループの取り組み
2. 持続可能な地域環境づくり
課題

主要な対応項目

これまでの当社の取組み

1. TCFD提言に沿った開示(1) シナリオ分析の実施（移行リスク,物理的リスクの算出）(2) 炭素関連資産の算出(3) CO2排出量の実績値の算出および削減目標の設定• TCFD提言に沿った開示に向けた、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の体制整備と具体的な活動推進• 再生可能エネルギー事業への取組みの強化

2.

脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業等の取組みの強化• 洋上風力発電への積極的なファイナンス支援• 県内企業の「再エネ100宣言」への参画支援

 バイオマスプロジェクトなど再生可能エネルギー事業の支援
 風力発電の地域産業化を目指すコンソーシアム秋田風作
戦への参画
 山形県ゼロカーボンシティ宣言の支援 「再エネ100宣言 RE Action」 への参画
 秋田大学と三菱商事エナジーソリューションズ㈱、㈱ウェンティ・ジャパン、北都銀行の三者による風力発電分野における産学金連携に関する協定の締結
 ㈱野村総合研究所、㈱フィデア情報総研と連携した風力発電事業の産業化に向けた事業の環境省「令和3年度地域ESG促進金融事業」への採択

3.

防災や減災に資する各企業の取組みに対するサポート• SDGs私募債など持続可能な地域環境の実現を目指す企業の支援の強化• 外部機関との連携による災害対応や地域活力の強化

 「ほくと・グリーン私募債」と「ほくと・グリーン私募債(寄付型)」、「ほくと・地域医療応援私募債(寄付型)」の取扱開始
 環境省 地域ESG融資促進利子補給事業指定金融機関としての事業者支援

4.

持続可能な地域環境の実現への貢献• 再生可能エネルギーや里山文化、まちづくりに関する学習機会の設置• 生態系のバランスに寄与する活動の強化

 産学金連携による国際教養大学への寄付講座の開設（サステナビリティ分野「電力・エネルギー全般」に関する講座）
 「荘銀かねやま絆の森」を活用した植林や育林等の現地活動および地域環境関連セミナー

4マテリアリティに関する当社グループの取り組み
３. 人権の尊重
課題

主要な対応項目

1.

あらゆる人権侵害行為の根絶• 人権方針の策定

2.

人権啓発活動の実施• 新入行員研修や階層別研修の開催など、集合研修を通じた人権啓発研修の実施

3.

企業活動が人権に与えるマイナスの影響の軽減• 企業が事業活動やサプライチェーンを通じて及ぼす労働問題、消費者被害、地域住民への影響等の排除を含む投融資方針策定

これまでの当社の取組み

 ハラスメント等相談・受付窓口の設置
 全行員を対象としたハラスメント研修の実施

4. 働きがいのある職場づくり
課題

主要な対応項目

これまでの当社の取組み

1.

多様な人材の活躍機会の創出• 人材育成方針の策定• 女性活躍推進に向けた取組みの強化

 2021年11月銀行出身の女性1名が執行役に就任し、女性の社外取締役1名と合わせて2名の役員体制を構築
 企業内保育施設の設置や育児休業制度等による子育て支援
 育児休業から職場復帰する行員を対象とした育児休業支援

2.

従業員が能力を発揮できる職場づくり• 社内環境整備方針の策定• グループ共通の人材グランドデザインの推進• 全従業員との面談の実施等によるキャリア形成支援• 多様な働き方を可能にすることで一人ひとりの活躍を応援• 夢の銀行づくりプロジェクトの推進• 1on1ミーティングの定着と効果的な運用 勤務時の服装自由化
 アニバーサリー休暇の導入
 テレワーク対象者の拡大
 資格取得等費用の補助拡大
 行内外でトレーニー経験を積む「ポストチャレンジ制度」の拡充
 上司と部下の対話機会を創出・運用する「1on1ミーティング」の導入
 副業・兼業制度の導入

3.

健康で安全な職場環境の整備• 健康経営の推進• 従業員の健康保持・増進のための取組みの充実

 健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定

5マテリアリティに関する当社グループの取り組み
５. 社会から信頼されるガバナンスの構築
課題

主要な対応項目

これまでの当社の取組み

1.

コーポレートガバナン
ス及び内部統制シ
ステムの継続的な改善• サステナビリティ方針等の策定（2021年度中）• 2022年4月より東証に導入される新市場区分において、プライム市場の選択申請に向けたガバナンス体制の強化

 指名等委員会設置会社として、経営の監督と執行を明確に分離することで、高いガバナンス態勢を構築
 独立社外取締役が、取締役会、指名委員会、報酬委員会、および監査委員会の過半数をしめ、かつ取締役会議長および各委員長に就任（独立社外取締役比率は72％。取締役11名中8名が独立社外取締役。）
 年度ごとの取締役会実効性評価及び指摘事項への対応を実施
 年度ごとの内部統制システムの運用状況の確認及びそれを踏まえた方針の決定
 監査委員会事務局を設置（2019年10月1日）し、本部執行部門、その他子会社等の執行状況に関し、執行トップへの報告ルートを残しつつ、内部監査部門の独立性を高めるとともに取締役会との連携を強化
 取締役会の任意組織として、各種リスクに対する業務執行状況の検証等を目的に「リスク委員会」を設置（2020年6月23日）
 取締役会の任意組織として、フィデアグループSDGs宣言及びサステナビリティ経営に関わる取り組みについて評価、検証することを目的に「サステナビリティ委員会」、および執行部門における推進組織として「サステナビリティ推進会議」を設置（2021年10月1日）

2.

積極的な情報開示• 有価証券報告書の記載内容や、IR活動の充実等を通じて、有益な情報を積極的に開示・提供

 コロナ禍対応として、CEOによる経営方針説明動画をオンデマンド配信
 株主総会招集通知および投資家向け業績説明資料のほか、中期経営計画など経営戦略に関わるリリースペーパーは英文資料を公表

6フィデアグループの特徴的な取組み
秋田版CCRC事業への参画
2020年10月に秋田県内初のCCRC拠点施設「クロッセ秋田」がオープン。
クロッセ秋田は地上17階建ての施設で、医療機関や暮らしの保健室などが営業するほか、最新のICT技術を活用した健康支援サービス等が提供されている。秋田市中心市街地のにぎわい創出や健康で生涯活躍できるまちづくりの実現に向け、引き続き関係機関と連携し、高齢化が進む秋田県の地域課題解決に取り組む。

荘銀BigAdvanceを通じた地域企業の成長支援
株式会社ココペリと提携し、地域企業の成長支援プラットフォーム「荘銀Big Advance」の運用を開始。「荘銀Big Advance」のサービス提供により、地域企業に提供するソリューションの充実を図り、これまで以上に信頼され相談される銀行として地域経済の持続的な成長に貢献していく。

荘銀SDGs私募債
地域におけるSDGｓの取組み促進を目的とした寄付型私募債「荘銀SDGｓ私募債」の取扱いを開始。私募債を発行する企業から受け取る手数料の一部を活用し、SDGｓの達成に資する活動に取り組む教育機関や地方公共団体、NPO等に寄付・寄贈を行っている。
発行企業には県産材の「SDGｓバッジ」を贈呈。間伐材を使用し、森林の健全育成にも寄与している。

7

フィデアグループの特徴的な取組み
北都銀行女子バドミントン部の貢献活動
1971年創部。2004年に国内最高峰の日本リーグ1部に昇格、2017年にはS／Jリーグ（旧日本リーグ）で過去最高の2位になるなど国内屈指の実業団チームに成長。また、特別支援学校でのバドミントン教室や北都ジュニアバドミントンクラブの運営などにも取り組み、子供たちの健全育成にも貢献している。

除雪ボランティア
北都銀行は2021年1月、秋田県内陸南部を中心とした記録的な大雪による雪害が多発している状況を受け、地域の社会福祉協議会等と連携し、湯沢市、羽後町、横手市に行員による除雪ボランティア隊を派遣した。

地域プロスポーツチームへのスポンサー支援
荘内銀行は、地域密着のプロスポーツチーム「モンテディオ山形」（サッカー）、「アランマーレ山形」（女子バレーボール）、「パスラボ山形ワイヴァンズ」（バスケットボール）をオフィシャルスポンサーとして応援し、スポーツを通じた地域の活性化に貢献している。

公益信託荘内銀行ふるさと創造基金
2001年公益信託「荘内銀行ふるさと創造基金」を設置。山形県内の学校教育・社会教育・文化的活動に取り組む団体に助成金を贈呈し、地域課題の解決を支援している。

8フィデアグループの特徴的な取組み
再エネ100宣言 RE Actionに参画
北都銀行は、地方銀行及び県内企業として初めて「再エネ100宣言RE Action」に参画。使用電力の再生可能エネルギーへの転換を2030年までに30％、2050年までに100％を目指す。
秋田県と東北電力株式会社が共同で提供する「あきたEネ！オプション水力100％」を利用した秋田県営水力発電所の電力や、みんな電力株式会社が提供する「ENECT RE 100プラン」により秋田潟上ウインドファームの電力を活用。現在、本荘東支店と土崎支店で再エネ100％の電力使用を開始。

ゼロカーボンシティ
荘内銀行は、フィデアリース株式会社及び芙蓉総合リース株式会社並びに芙蓉オートリース株式会社と連携し、山形県と県内複数の自治体が表明する「ゼロカーボンシティ」の取組みを推進する。
フィデアリースは、芙蓉リースグループが先駆的に取り組んでいる「芙蓉 ゼロ
カーボンシティ・サポートプログラム」を活用し、山形県内の「ゼロカーボンシ
ティ」表明エリア内で電動車や再エネ・省エネ設備機器等を導入するお客さまに対し、自己資金が不要なリース・割賦等のファイナンスを行うとともに、その契約額の一部をお客さまとの連名で寄付を行う。

北都グリーンアクションの推進
北都銀行では、地域根差したESG金融と風力発電の産業集積に向けた取組みを「北都グリーンアクション」と整理し、推進している。「再エネ100宣言 RE Action」への参画をはじめ、「ほくと・グリーン私募債」の取扱いや風力発電分野における産学金連携など、脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでいる。

「荘銀かねやま絆の森」活動
山形県金山町に「荘銀かねやま絆の森」を設置し、フィデアグループとして、地元林業者や自治体と連携しながら継続的に森づくり活動を実践している。
植林や育林などの現地活動のほか、木質バイオマスボイラーの見学なども行い、環境保全に対する理解を深めている。

（産学金連携による寄付講座開設）（森林保全活動）（再生可能エネルギー勉強会）

9

フィデアグループ 経営理念

一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。

【フィデアグループ SDGs宣言】
フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取組みを通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。



フィデアグループの役職員全員が、情熱と知恵と挑戦で、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を主体的に実践し、ＳＤＧｓの達成に取り組みます。