Ⅰ

平成２４年度事業報告（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）（第２事業年度）【概況】「孤児」とその配偶者の平均年齢が７０歳代に入り、「婦人」はすでに８０歳を超えている。
平成 24 年度に新たに帰国した中国及び樺太の残留邦人は５世帯１２人にとどまったが、25 年度にはさらに減少する可能性が高い。このように、帰国援護と帰国直後の定着支援を必要とする新たな帰国者の数は大変少なくなってきているが、邦人が高齢化したことにより三世（特に「婦人」三世）もほとんどが成人となっており、制度上帰国時にすでに独立している三世を同伴することができないため、帰国世帯の構成は高齢化した一世と中高年となった二世夫婦とから成っていることも多く、定着後自立した世帯を営むことが一層困難になってきている。
帰国者の大部分を占める、「大量帰国」時に帰国しすでに相当期間を経過している帰国者については、新支援策により基本的な生活の保障がなされたが、とりわけ、言葉や生活習慣に大きな障害を抱える「孤児」と配偶者の平均年齢が７０歳代に入ったことは、いよいよ「老後問題」が目の前に迫ってきたと思わせる。介護問題等が今後急激に深刻化してくることも予測される。
（１）事業実施面
援護基金の公益事業については、従来からの事業を、状況、ニーズに合わせて規模縮小等合理化を図りながら粛々と継続した。国からの受託事業についても、削減傾向にある予算の範囲内で委託された事業を着実に達成した。
平成 24 年は日中国交正常化 40 周年に当たることから、また、年度末を以て援護基金創設 30 周年となることから、これらを記念するとともに残留邦人問題の普及啓発を目的として追加事業「中国帰国者生活文化作品展」を開催した。
また、日常的に普及啓発を進める手段としてインターネットを活用するため、援護基金ホームページのリニューアルを行った。
（２ ）財 政面
長引く不況と日中関係の緊迫化、残留邦人問題に対する一般の関心低下等が重なり、企業及び個人からの寄付が減少した。
一般寄付金として団体・企業・個人から寄せられた浄財は 1,018 万円余り（これには出版事業からの繰り入れ金 400 万円も含まれる。）、養父母お見舞いの使途指定寄付が 6万円寄せられたが、目標（一般寄付金：1,250 万円、養父母お見舞いの使途指定寄付金：150 万円）には至らなかった。

そ の一 方で、資産運用は年末からの円安傾向が有利に作用して、年間で前年度を上回る運用益を出すことができた。
基本財産の運用収入は 30,699,106 円、特定資産及び運用財産の運用収入は 4,897,237円となり、運用収入の合計は 35,596,343 円となった。昨年度（年間）の 1.59 倍、1,300万円以上の増益となった。
就学資金貸付事業の返還金は昨年度に引き続き貸付額を上回り、出版事業が昨年度よりも販売量が減少したものの安定的に利益を出したことも、厳しい財政状況の中では大きかった。
支 出 面 においては 、実情に合わせた事業の規模縮小のほか、役員と職員の給 与ベー ス ダ ウ ンや事務経費の節約 等を通じ支出を極力抑えることに努めた が、追 加事業 （ 「 日中国交正常化 40 周年記念・中国帰国者生活文化作品展」「ホーム ページ・リニューアル 」）を実施した こと もあり、収支の均衡 を実現するまでには至ら な か っ た。
予算案審議時にあらかじめ認めていただいた事業安定化準備資産の取り崩し（ 公益目的事業会計の「共通」で最大２千万円、公益目的事業会計の「公１・扶養費」及び「公２・就学援助」で最大３千万円、合計最大５千万円）について は、年間で 1800万円 に 済 ますことができた 。

各事業の状況については次のとおりである。

【各事 業結 果】

１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業）（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業
中国残留孤児の養父母等に対する扶養費の支払いは、前年度に帰国した孤児について日中両国政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金している。
【平成 24 年度の結果】
24 年度は前年度に帰国した孤児はいないため、送金実績はなし。
【昭和６１年８月６日第１回送金以降の累計】
対象帰国孤児数３，０９３人
総額
８７１，２３８，５１８円

（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（戸別訪問型）
中国東北地区等において、主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に、中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの者に対して、日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図る。
平成１８年度までは、中国残留邦人等に都市部に出てきてもらい集団で座談会を開催していたが、１９年度からは健康上の理由や遠隔地に居住しているため座談会会場に来ることが出来ない者について、中国残留邦人等宅に赴き直接話しをする形式をとっているが、新たに一時帰国に参加したり、祖国日本が自分のことを忘れていないと感謝されたりと非常に有意義であったので、今後も同様な形式で実施することとしている。
【平成 24 年度の結果】
訪中座談会を実施した。
日
程：8 月 27 日(月)～31 日(金)派遣職員：３名
実施地域：北京市、河南省漯河市
対象者数：３名【昭和６０年開始以来の対象残留邦人累計】

イ９０９人

中国関係者訪日協議援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、この問題に携わっている中国政府関係者を日本に招致し、日本に帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、また、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために「中国帰国者定着促進センター」及び「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただく。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進についてお願いする。
【平成 24 年度の結果】
第３回集団一時帰国事業実施時に併せ、中国政府及び地方政府担当官の訪日協議を実施した。
日
程：11 月 29 日～12 月 5 日
訪 日 者：４名 （中国政府公安部 1 名、外交部１名、河北省公安庁１名、河北省外事弁公室１名）

（３）中国残留邦人等の集団一時帰国（厚生労働省の委託事業、企画競争を通じて受託）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を援護基金が身元引受人となって日本に招待（約２週間）する集団一時帰国事業を行っている。
【平成 24 年度の結果】
３回の集団一時帰国事業を実施した。
（第１回）
平成２４年５月２９日～６月９日（第２回）
平成２４年９月１１日～９月２２日（第３回）
平成２４年１１月２９日～１２月１１日

５世帯１０人
１１世帯２２人
１３世帯２５人【平成２年開始以来の一時帰国者累計】
2,091 人（残留邦人 1,194 人 介護者 897 人）

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・自立支援事業(国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業)（１）養父母お見舞訪中援助事業
養父母お見舞い訪中援助事業は、高齢や健康上の理由等で来日できない養父母を、孤児が訪中して見舞うことを援助する事業（２回まで、但し危篤・葬儀参列訪中の場合は３回目も援助可）であるが、近年は帰国孤児の中にも高齢化により単独で訪中できない者が少なからずいることから、これらの者は同行する介護人１名の旅費の援助も必要に応じて行っている。
近年の状況は、次のとおりである。
①②
③
④

訪中人員
時
期
旅程
援助内容

帰国孤児１０人程度（年間）年度中随時
申請者と援護基金が計画した旅程（約２週間程度）
渡航費及び見舞金を援護基金が援助する。

【平成 24 年度の結果】
７人の訪中を援助した。

【昭和６２年開始以来の訪中援助者累計】

５７１人

（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
また、毎年、財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金の貸与者の中から来春又は再来春に卒業予定の専門学校生等を同育英会に推薦しており、本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付するものである。
【平成 24 年度の結果】① 就学資金貸与
・ 貸与対象者（平成 24 年度は、新規と継続貸与を合わせ、47 人）に送金を行った。
【参考１】貸与者総数（平成２４年度）
区分

平成２４年度
新規貸与者数

継続貸与者数

平成２４年度
貸与者総数

高校

０００

大学

４３７４１専

修学校

１３４

鍼灸

学校

０２

２

日本語教育機関

０００

計

５４２４７

【参考２】就学資金の種類及び貸与額
区

分

大学

専修学校

鍼灸学校

入学資金

入学時
30 万円以内

入学時50 万円以内

奨 学 金

月額4 万円以内

月額 3 万円以内

日本語教育機関－年額 55 万円以内

【昭和 60 年以来の貸与者累計】
高校
３８２人（平成 22 年度から中止）
専修学校等
１５６人
大学（短大を含む）
２８９人
日本語教育機関８人（平成 16 年度より給付から貸与に移行）② 岡村育英会

対象者（大学生６人及び専門学校生４人）に平成 24 年度分の送金を行った。

（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために、国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センター等の通学課程受講者及び中国帰国者定着促進センターが実施している日本語通信教育受講者のうち、国が支援対象としない者（中国残留孤児が帰国後において呼び寄せた二世及び三世）に対し教材費を援助する。
【平成 24 年度の結果】
1,976 人の二世及び三世に対し、3,914,750 円分の教材費を援助した。

（４）ホームヘルパー養成及び介護資格取得支援事業
日本社会で自立し心身共に健全な生活が送れるようになるため、または就業上のキャリアアップを目的として、中国帰国者の一世、二世及び三世並びにその配偶者を対象に、ホームヘルパー２級のみならず１級及び介護福祉士など、より上級の介護関連資格取得のための養成講座受講料の一部（援助割合 30%、上限 3 万円）を援助する。
【平成 24 年度の結果】
６５人の受講者に給付した。

【平成１５年開始以来の援助者累計】

５４４人（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国した中国残留邦人とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成する。
本事業は、団体助成委員会において、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
【平成 24 年度の結果】
14 団体（うち 5 団体新規）に対して、3,988 千円を交付した。）

【昭和５９年開始以来の助成額累計】

２４３，６６７千円（６）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、中国語話者である職員（医師や看護師などを経験した職員）を配置して中国残留邦人及びその家族がかかえている諸問題の相談に応じる。
【平成 24 年度の結果】
定例相談（電話、メール等による相談、来訪者に対する相談対応）を行った。（月２～３件程度）（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助
公益法人又はＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定期間を介護事業基盤整備期間として資金の一部を援助する。
また、介護保険事業者として事業を行っている公益法人又はＮＰＯ法人が、高齢帰国者及びその配偶者をサービスの対象としたことにより運営に負担が生じている場合には、一定の条件の下に支援を行う。これらの支援は、団体助成委員会で、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
【平成 24 年度の結果】
練馬区の NPO 法人「中国語の医療ネットワーク」の運営する通所介護施設「デイサービス故郷」に対し 25 万円を、また、長野県飯田市の「NPO 法人中国帰国者のための介護・福祉の会」の通所介護施設「ふれあい街道ニイハオ」に対して 25 万円を支援金としてそれぞれ交付した。
イ要介護支援モデル研究
要介護の高齢帰国者に対する支援の方法やシステムの在り方について調査、検討、試行する。
【平成 24 年度の結果】
・ 自治体等が中国帰国者の介護問題について関係者向けにセミナーを開催することを支援する仕組みについて検討した。
・ 帰国者及び関係者が必要としている介護関係情報がどのようなものであるか、その情報をどのようにまとめるか等について検討した（検討会議を３回開催）。
その結果を、次年度（平成 25 年度）の事業に反映させることとしている。

（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している中国残留邦人･サハ
リン残留邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助する。
本事業は、当援護基金が日本財団からの助成を受けて日本司法支援センターに委託している。
【平成 24 年度の結果】
５件の支援を実施した。

（９）普及啓発及び広報事業
終戦後生まれの日本国民が 75％を越えるなかで、中国帰国者が日本社会で温かく迎え入れてもらうためには、中国残留邦人のことを知っていただくことが何より重要である。そのため、あらゆる機会を捉えて中国残留邦人についての普及啓発事業を行う。
機関紙については、中国帰国者等、関係公的機関、関係民間団体、寄付者（法人を含む、以下同じ。）等に送付。「理事会審議の概要・援護基金の業務遂行の現況・寄付者のご芳名・出版物の紹介」等、時宜に即した記事を掲載することとしている。
【平成 24 年度の結果】
・機関紙７０号を 8 月 10 日に、７１号を 12 月 20 日に発行した。
・〈追加事業１：「中国帰国者生活文化作品展」〉
中国残留邦人の帰国促進の契機となった日中国交正常化 40 周年と援護基金の創設 30 周年を記念して、東京中国文化センターとの共同開催で「中国帰国者生活文化作品展」（10 月 16 日～19 日）を開催した。
入選作は、全国の帰国者とその家族からの 423 点の応募作品から 40 点が選ばれ、展示された。日中関係が緊迫していた時期ではあったが、３日半の短い展
示期間中に約 250 人が来場し、記念祝賀会（兼、入選者表彰式）には中国大使館及び厚生労働省の関係者を含め 150 名以上の来賓があり、大盛況だった。
・〈追加事業２：「ホームページ・リニューアル」〉
従来のホームページを全面的に刷新した。ページのデザインをより洗練されたものに改めるとともに、業者の手を経ずに職員が直接ページ更新しやすい方式に切り替えた。これにより、更新の頻度が格段に高まった。

（10）中国帰国者定着促進センター運営事業（国の委託事業、企画競争を通じて受託）
中国帰国者定着促進センター（所沢）の管理、運営（中国帰国者及びその家族に対する日本語教育、生活指導、就籍指導、就職指導及び日本語能力の向上を図るための通信教育）を実施している。
【平成 24 年度の結果】①
受入
・ 第 91 期生の入所（7 月 24 日）3 世帯 9 人（中国 0,樺太 3-9）
・ 第 92 期生の入所（1 月 23 日）2 世帯 3 人（中国 1-2,樺太 1-1）
② 通信教育・ 36 講座、受講生延べ 4,687 人【定着促進センターの設置】
中国残留孤児が帰国し、日本社会に定着し自立するための基礎となる研修を行うことを目的として、昭和 59 年 2 月 1 日、国より「中国帰国孤児定着促進センター」が設置された。
永住帰国直後から 4 カ月間（平成 16 年度から 6 カ月間）、日本語教育、生活習慣の習得指導、就籍・就職指導を行っている。平成 5 年度より残留婦人や同伴する帰国者二世世帯も入所できるようにし、「中国帰国者定着促進センター」とした。平成 6 年 5 月に長野、山形分室を設置、山形分室は平成 10 年 1月閉所、長野分室は平成 13 年 11 月閉所。
※入所者累計（長野、山形分室を含む）
1,922 世帯7,015 人
※平成 24 年 3 月 31 日までの修了者累計
1,935 世帯7,045 人内訳
所 沢1,786 世帯6,601 人
長 野
99 世帯
327 人
山 形
50 世帯
117 人

（11）中国帰国者支援・交流センター運営事業（国の委託事業、企画競争を通じて受託）
中国帰国者支援・交流センター（御徒町）の管理、運営（日本語学習支援事業、生活相談事業、及び地域支援事業）を実施している。
【平成 24 年度の結果】①日本語教室、パソコン教室、相談事業及び交流事業の実施
24 年度の通所者実績
日本語教室(人)ﾊﾟｿｺﾝ教室(人)

人数・件数
856〔6,059〕 225〔1,907〕〔出席実績〕

相談事業(件)交流事業(名)315

1,070〔6,298〕

②地域生活推進支援事業の実施センターにおいて実施すべき事業として平成 22 年度から新たに加わった地域生活推進支援事業について、中国帰国者が老後をより安心して生活できるようにするための事業をＮＰＯ等と連携して実施した。
・日中学びあう会の開催
・医療通訳研修会の開催
・介護講座プログラムの開発・試行
・介護サービスを受けている帰国者のための日本語教材（コミュニケーションカード）の開発③地域支援事業の実施
・地方自治体又は民間団体への側面支援
・「ボランティア研修会－in 新潟」の開催
・「中国帰国者支援機関連絡会」の開催
・その他見学の受入、各種照会・相談への対応など④その他
・帰国者向け情報誌「天天好日」（年 4 回）の発行
・ホームページ（帰国者関連情報及び支援団体情報掲載）の運営
・普及啓発資料（パネル・DVD 貸出、聞き書き集・DVD 送付）【支援・交流センターの設置】
中国帰国者問題について、国民の関心と理解を促し、地方公共団体との連携の下に民間ボランティアや地域住民の協力を得ながら、日本語の学習支援、相談事業、交流事業及び普及啓発事業などを中長期的に行うため、平成 13 年 11 月 1 日に「中国帰国者支援・交流センター」が設置された。

（12）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（国の委託事業、企画競争を通じて受託）
中国帰国者定着促進センター及び支援・交流センターに職業相談員を配置し、中国帰国孤児等に対して職業指導及び職業相談等を行っている。
【平成 24 年度の結果】
職業指導及び職業相談等の他、就職に対する心構えや労働市場の状況等を日本語と中国語の併記により説明した「就職ガイダンスブック」を作成し、各都道府県庁等へ発送した。

（13）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発、改訂、出版をすすめ、また、中国残留邦人等について社会的関心を高め、広く一般の理解を深めるために、必要な出版物の開発に努力し、発刊、販売を行っている。これらの教材等の出版物を必要とする帰国者や支援者等が容易に入手出来るように、定着促進センターや支援・交流センターだけでなく、より広い範囲への広報、販売にも努力している。
【平成 24 年度の結果】
販売実績：5,865 冊 8,602 千円