一般社団法人日本車椅子ソフトボール協会定款

令和元年６月１日

作成

令和２年３月２５日

改定

定

第１章
（名総款則称）第１条

当法人は、一般社団法人日本車椅子ソフトボール協会と称する。英文ではJapan Wheelchair Softball Associationとし、略称をJWSAと表示する。
（目的）

第２条

この法人は、日本の車椅子ソフトボール競技を統括し代表する団体として車椅子ソフトボールの普及及び振興を図り、障害の有無、性別、国籍、年齢などの枠を超えて全ての人が希望の持てる明るい社会づくりに寄与することを目的とし、次の事業を行う。
１

全日本車椅子ソフトボール選手権大会の開催及びその他の車椅子ソフトボール大会の開催及び開催の奨励

２

車椅子ソフトボールに関する国際大会の開催及び開催の奨励、並びに日本を代表するチームの役員及び選手の選定、その他派遣及び参加の奨
励

３

車椅子ソフトボール競技に関する諸規則の制定・改廃

４

審判及びクラシファイヤーの要請及び認定

５

その他、この法人の目的を達成するために必要と認める事業（主たる事務所の所在地）
第３条

当法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。

（公告方法）
第４条（機第５条

当法人の公告は、電子公告により行う。
関）
当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

社員及び賛助会員（社員及び賛助会員の資格）
第６条②

当法人は、正会員及び賛助会員をもって構成する。
正会員は、当法人の趣旨に賛同して入社した個人又は団体とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。
③（入賛助会員は、当法人の目的に賛同して入社した個人又は団体とする。
社）

第７条

当法人の成立後正会員又は賛助会員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（経費の支払義務）
第８条

正会員及び賛助会員は、社員総会で定める額の会費を支払わなければならない。本条の会費は、正会員については、法人法第２７条に規定する経費とする。
（社員名簿）第９条

当法人は、正会員及び賛助会員の氏名及び住所を記載した「正会員・賛助会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
「正会員・賛助会員名簿」をもって法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
②

当法人の正会員及び賛助会員に対する通知又は催告は、「正会員・賛助会員名簿」に記載した住所、又は正会員又は賛助会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退社）

第10条

正会員又は賛助会員は、次に掲げる事由によって退社する。
１

正会員又は賛助会員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
２

死亡又は解散３

総社員の同意４

除名②

正会員又は賛助会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

役員

（理事及び監事の員数）
第11条

当法人の理事及び監事の員数は、次のとおりとする。
１

理事

３人以上７人以内

２

監事

１人以上２人以内（理事の資格・制限）
第12条②

当法人の理事は、社員総会の決議によって選任する。
当法人の各理事について、その理事と次の各号で定める一定の特殊の関係のある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
１

その理事の配偶者

２

その理事の３親等以内の親族

３

その理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
４

その理事の使用人

５

前各号に掲げる者以外の者でその理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

６第３号から第５号までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の配

偶者又は３親等以内の親族（理事及び監事の選任の方法）
第13条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第14条

当法人に会長１人、副会長１人を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
②

会長は、法人法上の代表理事とする。

③

会長は、当法人を代表し会務を総理する。

④

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
（理事及び監事の任期）
第15条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
②

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
③

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第16条
②

理事には、報酬、賞与等は支払わないものとする。
監事の報酬、賞与等は、社員総会の決議によって定める。ただし、監事が当法人の社員である場合には、報酬、賞与等は支払わないもとのする。

第４章（招社員総会集）

第17条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の理事がこれを招集する。
③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第18条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第19条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の出席した理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第20条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）
第21条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第22条

社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。

ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第23条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第５章（招理事会集）第24条

理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②

会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の理事がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第25条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第26条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の出席した理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）

第27条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第28条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第29条

会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第30条理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第31条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第32条

代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
②

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第33条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第34条

当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第７章

解散及び清算（解散の事由）
第35条

当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
１

社員総会の決議２

社員が欠けたこと

３

合併（合併により当法人が消滅する場合）

４

破産手続開始の決定

５

裁判所の解散命令（残余財産の帰属）
第36条

当法人が解散した場合に残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

附則

（定款に定めのない事項）
第37条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

（入会金及び会費）
第38条

当法人の頭書日における入会金及び会費は、次に掲げる額とする。

(1)入会金正会員（個人・団体）10,000円 賛助会員（個人・団体）1,000円(2)年会費

正会員（個人・団体）10,000円 賛助会員（個人・団体）1口2,000円（1口以上）