１．公益社団法人日本動物園水族館協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本動物園水族館協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、動物園、水族館事業の発展振興を図ることにより、文化の発展と科学技術の振興並びに自然環境の保護保全に貢献し、もって人と自然が共生する社会の実現に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

動物園水族館に関する調査研究事業(2)

動物園水族館に関する教育普及事業(3)

動物園水族館に関する種保存事業(4)

動物園水族館に関する支援事業(5)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

２

この法人は、次の会員で構成する。
(1)

正会員

(2)

維持会員

この法人の目的に賛同する動物園、水族館等の機関を代表する者
この法人を維持し、及び援助する個人及び団体

前項会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

(入会金及び会費）
第７条
２

正会員は、定款施行細則に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
維持会員は、定款施行細則に定める会費を納入しなければならない。

（会費の返還）第８条

既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（会員資格の喪失）
第９条

会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)

退会

(2)

除名

(3)

正会員が園館の代表者としての資格を失ったとき、又は会員が代表する機関若しくは会員である団体が解散したとき(4)

第7条の会費を1年以上納入しなかったとき（改善指導）
第９条の２

会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって、当該会員に対する改善指導をすることができる。
(1)

この定款、倫理規程、アニマルウェルフェア規程、その他この法人の定める諸規程、規則等に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

前2号に掲げるもののほか、改善を指導すべき正当な事由があるとき（会員資格停止）
第９条の３

会員が次のいずれかに該当するときは、その会員に弁明の機会を与えたうえ、理事会の決議によって当該会員の資格を停止することができる。
(1)

この定款、倫理規程、アニマルウェルフェア規程、その他この法人の定める諸規程、規則等に違反したと
き

２

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

前2号に掲げるもののほか、会員資格を停止すべき正当な事由があるとき

前項の資格停止の期間は６か月以内とする。ただし、当該会員が前項各号のいずれかに該当する状態が継続しているときは、その会員に弁明の機会を与えたうえ、理事会の決議によって、再度当該会員の資格を停止することができる。

３

前項により会員資格停止が決議されたときは、その旨をその会員に対し通知する。

（退会勧告）
第９条の４

会員が次のいずれかに該当するときは、その会員に弁明の機会を与えたうえ、理事会の決議によって当該会員に対し退会を勧告することができる。
(1)

この定款、倫理規程、アニマルウェルフェア規程、その他この法人の定める諸規程、規則等に違反したとき

２(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

前２号に掲げるもののほか、退会を勧告すべき正当な事由があるとき

前項により退会勧告が決議されたときは、その旨をその会員に対し通知する。

（除名の決議）第９条の５

会員が次のいずれかに該当するときは、理事会はその会員に弁明の機会を与えたうえ、理事会の決議によって、総会に当該会員の除名に係る議案を上程することができる。
(1)

この定款、倫理規程、アニマルウェルフェア規程、その他この法人の定める諸規程、規則等に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

前2号に掲げるもののほか、除名に係る議案を上程すべき正当な事由があるとき

２

前項により除名上程が決議されたときは、その旨をその会員に対し通知する。

（任意退会）
第10条

会員は、退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次のいずれかに該当するときは、その会員に弁明の機会を与えたうえ、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会の場において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款、倫理規程、アニマルウェルフェア規程、その他この法人の定める諸規程、規則等に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

前２号に掲げるもののほか、除名すべき正当な事由があるとき

２

前項により除名が決議されたときは、その旨をその会員に対し通知する。

第４章

総会

（構成）
第12条

総会は、正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第13条

総会は、次の事項について決議する。
(1)

事業計画及び収支予算(2)

事業報告及び収支決算(3)

解散及び残余財産の処分

(4)

定款の変更

(5)

理事及び監事の選任又は解任

(6)

会員の除名

(7)

理事会において必要と認めた事項(8)

前各号に掲げるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第14条

総会は、通常総会として毎年１回事業年度終了後２か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第15条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求のあった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

（議長）
第16条

通常総会の議長は、会長とし、臨時総会の議長は、会議の都度、会員の互選で定める。

（総会の通知）第17条

総会の招集は、少なくとも７日以前に、その会議に付すべき事項、日時および場所を記載した書面をもって通知する。

（議決権）
第18条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第19条

総会の決議は、正会員の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の過半数をもって行う。

２

正会員は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、委任した正会員は出席者とみなす。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

定款の変更

(2)

監事の解任

(3)

会員の除名

(4)

解散

(5)

前各号に掲げるもののほか、法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第20条

総会の議事録は、議長が作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名2名以上が署名押印のうえ、これを保存する。
２

総会の議事の要領及び議決した事項は、正会員に通知する。

第５章

総裁、役員及び顧問等

（総裁）
第21条
２

この法人は総裁を推戴することができる。
総裁は正会員の総意によって推戴する。

（役員の設置）第22条

この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事

15名以上21名以内

(2)

監事

２名

２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、1名を専務理事とし、11名以内を執行理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び執行理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条

理事及び監事は、定款施行細則に定める基準により、総会でこれを選任し、会長、副会長、専務理事及び執行理事は理事の互選で定める。

（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるもののほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を決定する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４

専務理事は会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の業務を執行し、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務の執行を代行する。

５

執行理事は、担当業務を執行する。

６

会長、副会長、専務理事及び執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

２

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を監査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、監事は、法令上の権限を行使することができる。

（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

（報酬等）
第28条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤理事と監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問及び会友）第29条

この法人に任意機関として、理事会の承認を得て顧問若干名と会友を置く。

２

顧問は、理事会の推薦により会長が任免する。

３

会友は、動物園・水族館の園館長を５年以上勤務した者及びこの法人に特別な功労のあった者の中から理事会の承認を経て会長が任命する。

４

顧問及び会友は、次に掲げる事項を行うことができる。
(1)

会長の相談に応じること。

(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

(3)

総会に出席し、意見を述べること。

５

顧問及び会友の報酬は、無償とする。
第６章

理事会

（構成）
第30条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条

理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、専務理事及び執行理事の選任及び解任

（招集）
第32条

理事会は、毎事業年度2回会長が招集する。

２

前項の規定に関わらず、会長が必要と認めたときは、臨時理事会を招集することができる。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

４

前３項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

５

理事会の議長は、会長とする。

（決議）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第34条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産および会計（資産）第35条

この法人の資産は、次のとおりとする。
(1)

この法人設立当初日本動物園水族館協会から承継した財産(2)

入会金及び会費(3)

事業に伴う収入(4)

財産から生じる収入(5)

寄付金品

(6)

その他の収入（資産の区分）
第36条
２

この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の２種とする。
基本財産は、この法人設立当初日本動物園水族館協会から承継した財産及び将来基本財産に編入される財産で構成する。

３

運用財産は、基本財産以外の資産とする。

４

寄付金品であって、寄付者の指定あるものは、その指定に従う。

（財産の管理）第37条

この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て確実な有価証券及び預金として保管しなければならない。

（基本財産の処分）
第38条

基本財産は、処分し、または担保に供してはならない。ただし、この法人の業務遂行上やむを得ない理由のあるときは、理事会及び総会の議決を経て、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。

（事業年度）
第39条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第40条

この法人の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の議決を経て、行政庁に提出しなければならない。

２

前項の規定により理事会の議決を経て成立した事業計画、収支予算は、その事業年度の通常総会に報告し、承認を受けなければならない。

３

第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第41条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の計算書類等については、毎事業年度の経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（新たな権利義務）
第42条

第38条ただし書き及び収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。
借入金（その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）についても、現在理事数及び正会員現在数の各々３分の２以上の議決を経なければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第43条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第41条第4項第4号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

２

前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け、必要に応じて、変更認定の手続きを行わなければならない。

（解散）
第45条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第46条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合 (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。) には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第47条

この法人の解散等に伴う残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第48条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第10章
（事務局）
第49条

この法人に事務局をおく。

補

則

２

事務局に必要な職員をおく。

３

職員は会長が任免する。ただし、事務局長は理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営について必要な事項は会長が理事会の議決を経て定める。

（細則）
第50条

この定款施行についての細則は、総会の議決を経て別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の役員は次のとおりとする。
会

長

山本茂行

副会長

土居利光

荒井一利理

酒井裕司

小田誠

橋川央

砂田監事

事

川上茂久

日橋一昭

鈴木倫明

長谷川修平

長瀬健二郎

西田

清徳

絹田俊和

忠

山口智士

荻野洸太郎

長谷川淳一

鈴木隆史

附

則

一部変更する定款（平成24年度）は平成24年５月23日から施行する。
平成28年５月26日一部改正
令和４年５月26日一部改正
令和６年５月28日一部改正