中小企業 ＢＣＰ（事業継続計画）の策定《入門編》「防災カード」・「ＢＣＰ個人カード」の作成と活用

一般社団法人 岡山県法人会連合会

中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）の策定について
この冊子は、経済産業省中小企業庁が作成した「中小企業ＢＣＰ策定運用指針（第 2 版）」
から、中小企業の経営者の方がＢＣＰにアプローチしやすいように、入門コースを抜粋したもので、まずは、経営者自らが策定してください。
ＢＣＰは、単に知識として習得するものではなく、事業の継続を図るため、日ごろの企業活動の中で、リスク管理経営の一環として、実践し、改良を図るものですので、経営者自らが率先し、従業員等と一緒に検討・策定していただくようお願いいたします。
また、事業の継続は、従業員抜きでは考えられません。そのためにも従業員やその家族の方にも、防災や災害等の際における命を守る行動等について、災害時に対応できるよう日ごろから徹底しておくことが重要となってきます。
そのため、本誌及び別冊に（一社）岡山経済同友会が作成した「防災カード」及び「ＢＣＰ個人カード」を掲載していますので、経営者の方はもとより従業員等の方々にも作成・活用等をしていただくようお願いいたします。
上記の「中小企業ＢＣＰ策定運用指針（第 2 版）」は、入門コース以外に基本コース、中級コース、上級コースで編集されており、中小企業庁ホームページからダウンロードでき、レベルの高いＢＣＰ策定にもチャレンジすることができます。
なお、事業継続計画書を策定すると様々な特典を受けることができますが、入門コースの場合も事業継続計画書の表紙のどこかに「中小企業庁のＢＣＰ策定書を参考に作成した」と記載することにより、正式なものと認められ特典を受けることができます。
そして、策定した事業継続計画書は、従業員等が作成した「防災カード」と「ＢＣＰ個人カード」から得られた情報を取り入れ、改変していくことにより各社独自の実用的なものとなります。
作成時間は、初めて取り組まれた方で事業継続計画書に 2 時間、「防災カード」、「ＢＣＰ個人カード」の作成に 1 時間程度の見込みです。そして、記入は改変できるよう鉛筆でして下さい。
別冊「事業継続計画」の用紙は（一社）
岡山県法人会連合会ＨＰから、「防災カード」
及び「ＢＣＰ個人カード」は（一社）岡山経済同友会ＨＰからダウンロードできます。ＨＰのアドレスは最終ページに掲載しています。
2 0 1 9 年２月（一社）岡山県法人会連合会
副会長・事業研修委員長

清水男

目次

１．はじめに… ……………………… ₁

1－1

中小企業ＢＣＰとは… …………………… ₂~₃

1－2

ＢＣＰ取組状況チェック… …………………… ₄~₅

２．ＢＣＰを策定する… ……………………… ₆

2－1

ＢＣＰの策定手順… ……………………… ₆

2－2

ＢＣＰの策定… …………………… ₇~13

① 基本方針の立案② 重要方針の検討③ 被害状況の確認④ 事前対策の実施⑤ 緊急時の体制の整備

３．ＢＣＰを運用する… ……………………… 14

3－1

ＢＣＰの運用手順… ……………………… 143－2

ＢＣＰの運用… …………………… 15~16① ＢＣＰの定着（社内教育活動の実施）② ＢＣＰの見直し

４．防災カード・ＢＣＰ個人カードの作成と活用… ……………………… 17

4－1

防災・減災意識を高める… ……………………… 17

4－2

防災カードの作成… …………………… 18~19① 南海トラフ地震・津波の認識② 防災カードの作成
4－3

ＢＣＰ個人カードの作成① 東日本大震災における企業アンケート② ＢＣＰ個人カード「事前準備」の作成③ ＢＣＰ個人カード「災害発生以降」の作成… …………………… 20~21

１．はじめに大地震、集中豪雨や洪水等の水害、新型インフルエンザ、テロ等の不測の事態に見舞われた状況で、あなたの会社は生き残ることができますか。従業員やその家族を守れますか。
お客様からの信頼を維持できますか。
経営者であるあなたは、こうした緊急事態に遭っても、何とかして自社の製品サービスを供給して会社を存続させたいと考えるはずです。しかし、いざ緊急事態という時に、あなたが普段と同じように判断し、的確な行動ができるでしようか。

緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続計画（BCP）」の策定・運用が有効です。
また、BCPは、あなたにとって決して特別なものではありません。例えば、あなたが病気で入院したら会社をどのように続けていくか等、あなたが日々の経営の中で考えていることを、計画として「見える化」すれば、それが最高意思決定者不在という緊急時のBCPになるように、BCPは日々の経営の延長にあるものと考えられます。
本指針は、中小企業の経営者の方々が BCPの必要性を認識し、BCPを策定し、そして策定した BCPを日常的に運用（教育訓練や計画の見直し）していくことを支援させていただくためのものです。

- ­1 -

1－1

中小企業ＢＣＰ ( 事業継続計画 ) とは

東日本大震災 ( 平成 23 年 3 月 11 日発生 ) において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。
ただし、突発的な緊急事態が BCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。
BCPを策定する際は、最初から理想を追求し完全なものを目指しても、実現は困難な場合が多く、かえって導入を躊躇することにもなりかねません。そのため、まずは身の丈にあった実現可能な BCPを策定し、そして、それに改善を積み重ね、平常時から突発的な緊急事態への対応力を鍛えていくことが「中小企業 BCP」の真髄であるといえます。

図1

中小企業がBCPを策定 - 運用する効果のイメージ- ­2 -

経営者であるあなたは、日々の経営の中で雇用 - 人材育成、税制対応や事業承継等について考えていると思います。BCPの策定・運用、すなわち事業継続への取組は、特別なものではありません。既にあなたが考えている雇用・人材育成等と同様に、日々の経営の一環として取り組んでいくものです。
そして、BCPを策定・運用することで、あなたの会社は、緊急時の対応力が鍛えられることに加え、平常時にも大きなメリットを得ることができます。例えば BCPの策定により、自社の経営の実態 ( 在庫管理の実態、顧客管理の実態等 ) が把握でき、こうした日々の経営管理を再確認することができます。また、BCPの策定 - 運用により、防災に係る融資や保険の優遇が受けられる場合もある他、取引先や社外からの信用が高まり中長期的な業績向上も期待できます。

図 2 中小企業の経営と BCP
なお、もし BCPの策定・運用で分からないことがあった場合は、身近な商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、弁護士、会計士、税理士、金融機関等に相談することも有効でしょう。
【コラム】BCPに取り組んでいる企業の紹介〔小売業〕
学校や養護老人施設といった宅配先のことを考えると、当社が商品を提供し続けなければならないという責任を強く感じている。そのためにも BCPに取り組むことで少しでも事業の継続を具現化させたい。

〔製造業〕
全 国 に 顧 客 を 抱 え て い る 企 業 と し て、BCPの策定は必要不可欠であると考えている。従業員の安全のみならず雇用を守り、自社商品の安定供給を果たさなければならない。

（※出所 : 当該企業へのヒアリング結果を要約）- ­3 -

1 － 2  ＢＣＰ取組状況チェック
本指針の内容に入る前に、あなたの会社の現在の事業継続能力を診断してみましよう。
次ページのチェックリストの設問ごとに、「はい」/「いいえ」でお答えください。

〇 BCP取組状況チェックリストの判定結果
チェックリストの結果は、現在のあなたの会社が緊急時の事業継続に向けて準備できているかどうかを示します。下表に示す「はい」の数ごとの判定内容 ( 目安 ) を参考に、本指針を活用してBCPの策定・運用に取り組み、あなたの会社の事業継続能力を高めてください。
「はい」の数

判定内容 ( 目安 )16 ～ 20 個

あなたの会社では、BCPの考え方に則った取組が進んでいるようです。本指針に沿って、BCPをチェックし、より強力なものとすることが望まれます。

6 ～ 15 個

緊急時に備える意識は高いようですが、まだまだ改善すべき点が多いといえます。本指針に沿って、実践的な BCPを策定し、平常時から運用を進めることが必要です。

0～5個

今、緊急事態に遭遇したら、あなたの会社の事業は長期間停止し、廃業に追い込まれるおそれが大です。本指針に沿って、一からBCPの策定・運用に取り組んでください。早急にできることから始めてください。

- ­4 -

○ BCP 取組状況チェックリスト○結果集計- ­5 -

２．ＢＣＰを策定する
ここからBCPの策定手順の解説に入ります。本指針（入門コース）の解説を読んでいた
だいた上で、様式類（別冊「事業継続計画」）に必要事項を記入していってください。

2－1

ＢＣＰの策定手順

BCPの策定は、「①基本方針の立案」から始まり、緊急時における指揮命令系統の準備をしておく「⑤緊急時の体制の整備」までの 5 つの手順を踏んでいくことになります。

図 3 BCP 策定手順
入門コースでは、上記 5 つの各手順において検討する内容を解説しています。また、具体的にどのようなことをBCPとして取りまとめていけばよいのかについてもあわせて紹介していきます。

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2－2

ＢＣＰの策定① 基本方針の立案
BCPの策定は、「何のためにBCPを策定するのか ?」、「BCPを策定 - 運用することにどのような意味合いがあるのか ?」を検討し、基本方針を決めることから始まります。

図 4 基本方針の検討
基本方針とは、あなたの会社の経営方針の延長に位置するもので、BCPを策定するための目的となります。従業員の人命を守るため、供給責任を果たし顧客からの信用を守るため等、経営者の頭の中には既に基本方針があるはずです。
まずは、その頭の中にある基本方針を【様式 1】に記入してください。

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② 重要商品の検討
企業においては、様々な商品・サービスがありますが、災害等の発生時には、限りある人員や資機材の範囲内で、あなたの会社の事業を継続させ、基本方針を実現しなければなりません。
そのため、基本方針を立案した次の手順として、限りある人員や資機材の中で優先的に製造や販売する商品・サービス ( 以下、重要商品という ) をあらかじめ取り決めておく必要があります。
あなたの会社で、最も優先的に製造や販売しなければならない重要商品を一つ、【様式 1】に記入してください。

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③ 被害状況の確認
企業が影響を受ける災害には、地震や新型インフルエンザ等、様々なものがあります。
そして、こうした災害により、工場が生産停止となったり、店舗が壊れて商品を販売できなくなったりする場合があります。そのため、まずはここで災害等によりあなたの会社が受ける影響のイメージを持ちましよう。
具体的には、【様式 2】の「大規模地震（震度 5 弱以上）で想定される影響」を読んでいただき、あなたの会社にどのような影響があるのかをイメージしてください。

【様式 ₂ 大規模地震（震度 ₅ 弱以上）で想定される影響】- ­9 -

④ 事前対策の実施
ここまでで、地震等によるあなたの会社への影響についてイメージがついているはずです。そうした状況の中でも、あなたの会社は重要商品を提供していかなければなりません。
そして、重要商品を提供し続けるためには、製造や販売に携わる従業員や機械設備等、様々な経営資源（人、物、情報、金等）が必要となります。そのため、緊急時においても、あなたの会社がこうした必要な経営資源を確保するための対策（事前対策）を平常時から検討、実施しておくことが重要です。
事前対策の検討は、例えば「金融機関と友好な関係を構築している」や「顧客管理簿が十分に整理できていない」等、日頃からあなたが把握している自社の強み・弱みを踏まえ検討することが望まれます。

図5

事前対策の例

また、あなたの会社の被害の状況により、現地での復旧が難しくなる場合や、通常の調達先からの商品・部品等の調達が難しくなる場合があることを考慮しなけれはなりません。
こうした事態に陥ってしまった場合、通常とは異なる工場で商品を生産（代替生産）したり、通常とは異なる調達先から商品・部品を調達（代替調達）する等、代替方法が有効となります。そのため、事前対策の一つとして、あらかじめ代替方法を検討実施しておく必要があります。

図6

代替方法の必要性- ­10 -具体的に、事前対策は「事前対策の実施状況の把握」、「事前対策の検討・実施」の 2 つのステップに沿い、検討・実施します。

図 7 事前対策の検討ステップ

なお、事前対策は安否確認システムの導入や耐震補強の実施等、資金を必要とするものだけではありません。資金を必要としない対策（例えば、複数業務を行える従業員の育成等）も重要となります。そのため、資金が必要な事前対策については、自社でできる範囲とし、まずは資金を必要としない対策を中心に検討 - 実施していきましよう。
次ページで解説している【様式 3】は、事前対策の検討ステップを基に、内容を整理しています。各ステップに沿い、あなたの会社の事前対策の実施状況等について、記入してください。

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- ­12 -⑤ 緊急時の体制の整備
実際に災害等が発生した際でも、あなたの会社が事業継続のために適切な行動ができるよう、緊急時の対応とその責任者を整理します。
緊急時の対応には、初動対応、復旧のための活動等、様々なものがありますが、最低限そうした全社の対応に関する重要な意思決定及びその指揮命令を行う統括責任者を取り決めておくことが重要となります。また、統括責任者が不在の場合や被災する場合もありますので、代理責任者も決めておく必要があります。
あなたの会社の緊急時における統括責任者及び代理責任者について、【様式 4】に記入してください。

①緊急時の統括責任者を確認してください。統括責任者が不在の場合もありますので、代理責任者も 2 名決めておきましよう。

②緊急時の対応の例を確認してください。緊急時の対応には、他の企業と連携して対応することで効果的となる場合があります。また、本リストは緊急時における統括責任者の行動のチェックリストとしても活用できます。

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３．ＢＣＰを運用する
3－1

ＢＣＰの運用手順

いざ、緊急事態になった時に、「従業員がBCPの内容を理解していなかったため、適切に対応することができなかった」、「BCPに整理されている情報が古くなっており、役に立たなかった」ということでは、せつかくBCPを策定していても意味がありません。
このような事態に陥らないために、従業員へのBCPの定着や策定したBCPの見直しを行う必要があります。そのため、ここでは「① BCPの定着」、「② BCPの見直し」の 2 つの手順を解説していきます。

図 8 BCP の運用手順- ­14 -

3－2

ＢＣＰの運用① BCPの定着 ( 社内教育活動の実施 )BCPは、策定して終わりではありません。緊急事態になった時に従業員がBCPを有効に活用し、適切な対応ができるよう準備しておくことではじめて意味を成します。
そのため、BCPを策定した後は、従業員にBCPの内容やBCPの重要性を理解してもらうために、社内における教育活動を実施することが重要となります。
■毎年 1 回以上、経営者が従業員に対してBCPの進捗状況や問題点を説明する■従業員各自がBCPの取組状況、役割分担の定期的な確認を行う■策定したBCPのポイントに関する社内研修会を開催する■ BCPの内容等に関する社内掲示を実施する

図 9 教育活動の例
あなたの会社の組織構成や教育体系等を踏まえ、【様式 5】にあなたの会社の教育計画を記入してください。なお、少なくとも毎年 1 回以上は、経営者が従業員に対してBCPの進捗状況や問題点を説明するとともに、各自の取組状況、役割分担を定期的に確認するよ
うにしましよう。

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② BCPの見直し
常にBCPの内容をあなたの会社の現状に見合ったものとしておくために、必要に応じBCPの見直しを行うことが重要となります。
BCPの見直しは、例えば顧客管理や在庫管理等、日頃からあなたの会社が実施している経営管理の延長にあるものです。経営管理の結果、顧客状況や在庫状況等に大幅な変更があった場合、商品 - サービスの変更 - 追加、生産ラインの組み替え、人事異動等があった
場合は、BCPの見直しを行う必要があるか検討し、その必要があれば BCPに反映します。
また、これから実施を予定している事前対策の進捗状況や問題点を定期的にチェックし、対策の内容や実施時期を再検討する必要があります。
そのため、策定したBCPの中に、あなたの会社が見直す基準を記載しておき、随時確認するようにしましよう。
あなたの会社のBCPを見直す基準について、【様式 5】を確認してください。

■ 日頃の顧客管理、在庫管理、仕入先管理の結果に大幅な変更があった場合、商品・サービスの変更・追加、生産ラインの組み替え、人事異動等があった場合は、見直しを行う必要があるか検討し、その必要があれば、即座にその変更を BCP に反映する■毎年 1 回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じて BCP を見直す- ­16 -

４．「防災カード」・「ＢＣＰ個人カード」の作成と活用
4－1

防災・減災意識を高める

日本は世界でも有数の自然災害の多い国であり、平成 23 年 3 月の東日本大震災をはじめ、平成 30 年 7 月の西日本豪雨等々、近年も甚大な被害が発生しました。
このような自然災害が現在私たちの住んでいる地域でいつ発生しても不思議ではありません。今後発生する可能性が高い「南海トラフ地震」や「首都直下型地震」、さらには「洪水」などの被害を想定しながら、私たちは自然災害への対策を考えていく必要があります。
自分の身は自分で守り、そして被害を拡大しないためにも、事前の防災・減災準備が重要です。
本項では、（一社）岡山経済同友会が作成した「南海トラフ地震・津波『防災カード』」と「南海トラフ地震・津波『BCP個人カード』」（以下、それぞれ「防災カード」「、BCP個人カード」といいます。
）について、その記載方法と前項の「中小企業BCP」との関連等を説明します。
なお、（一社 ) 岡山経済同友会では、「防災カード」は南海トラフ地震・津波に対して、過去の地震の歴史を知り、次に起こる地震を理解するために、また、「BCP個人カード」
は災害に対して、事業所及び行政の個人がいかに行動するかを確認検討するために作成していますので、この二つのカードを作成し、常に携帯して、地震災害に備えてください。

「防災カード」、「BCP 個人カード」は、別冊「事業継続計画」の最後にあります。

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4 － 2 防災カードの作成① 南海トラフ地震 ･ 津波の認識
まず、南海トラフ地震・津波が発生した場合のその大きさを知ってくだい。
防災カードの裏面には、過去に発生した東海・南海トラフに関連する地震と 2011 年に発生した東日本大震災とが比較されています。
【防災カード：裏面】

国は、南海トラフ地震が起こる場合は「② 1707 年 東海～日向灘」のケースの可能性が高いと予測しています。
その場合、東日本大震災の約 1.5 倍の規模で、津波の高さは 30 ｍ、遡上高は 60 ｍになり、対策をしなければ多くの犠牲者や甚大な被害が出る恐れがあります。
また、④の地震は、①～③に比べて規模が小さく、巨大地震としてカウントしないとす
れば、南海トラフ巨大地震は 160 年間発生していないと考えられ、いつ起っても不思議ではない状況とも考えられます。
（参考）
・津波の高さとは、海岸線の検潮所における測定値で平常時の潮位との差を示します。
・遡上高（そじょうこう）とは、津波が海岸に到達後、陸地をかけ上がり、最も高くなったところの平常時の潮位からの高さを示します。

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② 防災カードの作成
南海トラフ地震・津波に対して、過去の地震の歴史概略は理解できましたか。
それでは、次に、防災カード（表面）を記入、作成してみましょう。
【防災カード表面の記入の説明等】
・自宅等の標高は、インターネットで「地理院地図」を検索します。日本地図が表示されますので、目的の場所へ移動し、画面中央の「∧」をクリックしてください。
画面下部に標高が表示されます。
・避難先までの距離も分かれば記載しましょう。
・津波高や遡上高について、東日本大震災の約 1.5 倍の規模の場合は津波高 30 ｍ、遡上高 60 ｍとなります。地域の予測が出ている場合は、その予測を記載してください。
・予想到達時間について、予想が発表されている地域もありますので、分かれば記載してください。

【防災カード：表面】

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【留意点（★印と下線部分）】
・「ビニール紐付空ペットボトル大（2ℓ）
」は、救命胴衣の代用になります。是非、準備してください。
・地震のとき、また、津波警報のときの行動は大切です。いざというときあわてないよう日ごろから準備しましょう- ­19 -

4 － 3 ＢＣＰ個人カードの作成
防災カードは記載できましたか。次は「BCP個人カード」を作成しましょう。
BCP 個人カードは、災害などの緊急時に対して、事業所及び行政の個人がいかに行動すべきかを事前に整理し、取り決めるためのものです。個人が記載しやすいように空欄となっていますので、次の作成手順で BCP 個人カードを作成・完成してください。

① 東日本大震災における企業アンケート
保険会社が震災 6 ヶ月後に東北 6 県の中小企業にアンケート調査した結果は、次のとおりとなっています。
「事前の準備」や「災害発生以降」の対応の際の参考としてください。
（法人会会員を中心に 218 社回答、資本金 5,000 万円未満が約 83％）

② BCP 個人カード「事前準備」の作成- ­20 -

③ BCP 個人カード「災害発生以降」の作成

・「BCP 個人カードの災害発生以降」欄の記載要領は、「事前準備」と同様です。「BCP 個人カード作成資料」を参考に記載してください。

「個人カード作成資料」は、別冊「事業継続計画」の 7 ～ 8 頁に、また、「防災カード」、「BCP 個人カード」も同別冊の 9 ～10 ページに掲載していますので、コピーしてご利用ください。

（参 考）
本誌で引用の文書等は次のとおりです。必要に応じダウンロード等してください。
・「中小企業BCP策定運用指針」は中小企業庁ホームページに登載されています。
アドレス http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
・南海トラフ地震・津波「防災カード」、「BCP個人カード」及び「BCP個人カード作成資料」
は、（一社）岡山経済同友会のホームページのTOPページ「南海トラフ地震・津波」のバナーに登載されています。
アドレス http://okadoyu.jp/
・過去の南海トラフ地震の歴史については、総社商工会議所ホームページの「各種情報」の「南海トラフ地震による津波対策情報(総括)」又は「同(冊子）」に登載されています。
アドレス http://www.soja-cci.sakura.ne.jp/cci/
・別冊「事業継続計画」は、中小企業庁ホームページのほか、（一社）岡山県法人会連合会のホームページの「特集」欄にも登載しています。
アドレス http://hojinkai.zenkokuhojinkai.or.jp/okayamaken/
2019年2月
発行

一般社団法人岡山県法人会連合会

住所

岡山市北区蕃山町 9-19 大同生命ビル 102 号
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E-mail

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