総務文教委員会管外行政調査結果報告

１．日 時

令和５年１０月１８日（水）～１９日（木）
（２日間）

２．行 先

① １日目 東京都 練馬区② ２日目 東京都 福生市

３．目 的① 東京都 練馬区
練馬型放課後児童対策事業（ねりっこクラブ）について② 東京都 福生市
コミュニティ・スクール及び学校の在り方検討委員会について

４．参加者

委員長

松 本 善 弘

副委員長

寺 島委

員山 敷恵

委

員

松 田 亜 季委員

加 藤 滋 明委員

二 瓶 貴 博理事者

村 田 佳 一（教育部長)

事務局堯

誠

正 純（議会事務局総務課議事係長）

上記調査事項について、別添のとおり報告いたします。
令和５年１１月１４日
高石市議会
議長 永 山誠 様
総務文教委員会
委員長 松 本 善 弘令和５年度 総務文教委員会管外行政調査（調査内容の概要）【開催日時】

令和５年１０月１８日（水） 午後１時３０分 ～ 午後４時３０分【開催場所】

東京都練馬区役所、区立豊玉小学校【流 れ】

１．練馬区議会 吉田議会事務局長から挨拶
２．練馬区立豊玉小学校内ねりっこクラブを現地視察
３．練馬区教育委員会事務局 関口こども家庭部長から挨拶
４．高石市議会総務文教委員会 松本委員長から挨拶
５．練馬区教育委員会事務局こども家庭部
山根子育て支援課長、安藤係長から調査事項の説明
６．質疑応答７．高石市議会総務文教委員会 寺島副委員長からお礼の挨拶

令和５年度 総務文教委員会管外行政調査（調査内容の概要）【開催日時】

令和５年１０月１９日（木） 午前９時３０分 ～ 午前１１時３０分【開催場所】

福生市役所

【流 れ】

１．福生市議会 青木副議長から挨拶
２．高石市議会総務文教委員会 松本委員長から挨拶
３．福生市議会事務局 大川次長から担当職員紹介
４．福生市教育委員会 村野教育部長から挨拶
５．福生市教育委員会
菱山生涯学習推進課長、吉本主幹から調査事項の説明
６．質疑応答７．高石市議会総務文教委員会 寺島副委員長からお礼の挨拶

調 査 事 項 報 告東京都練馬区
１ ねりっこクラブとは全ての小学生を対象とした放課後の居場所づくりの事業。児童の遊び場の確保や異年齢児の交流や読書の推進を目的とするひろば事業と、保護者の就労等により放課後保育を必要とする児童を預かる学童クラブに分かれている。それぞれの機能・特色をそのままに、小学校の敷地内で、一体的に事業の運営を行っている。
２ ひろば事業と学童クラブについて
ねりっこひろば対象児童

ねりっこ学童クラブ

実施校の全児童および、実施校の学童ク 練馬区内に在住、または区外在住で練馬ラブ入会児童

区立小学校に通学する児童で、保護者が就労等により、保育を必要とする児童（小学１～３年生）

実施日時

授業のある日：放課後～午後５時

月～土曜日（祝日、年末年始はお休み）

授業のない日：午前９時～午後５時

授業のある日：放課後～午後６時
授業のない日：午前９時～午後６時※夏休み等の長期休業中は、土曜、日曜、 土曜日：午前９時～午後５時
祝日、年末年始等はお休み。冬期は午後４時半まで。

※延長オプションあり
朝：午前８時～９時
夕：午後６時～７時（土曜は午後５時～７時）

拠点ひろば室

遊ぶ場所
利用料

学童クラブ室

校庭、体育館、図書室、ひろば室など
保険料（補償料）：500 円/年・保険料

保育料：5,500 円/月
延長保育料：朝＋500 円/月

夕 ＋2,000 円/月
出欠確認

学童クラブとは異なり、児童を預かるも 保育を必要とする児童を預かるもので、のではなく、出欠や帰宅時間について 出席予定でありながら登室しない場合は、登校前に児童と保護者で必ず約束す は、職員が児童の所在確認を行う。
る。
児童の入退室をメールでお知らせするシステム（有料）を利用可

おやつなし

あり

昼食

給食のない日はお弁当を持参すること 給食のない日はお弁当を持参。
ができる。

実施数

区立小学校 65 校中 52 校で実施（令和５年度）※来年度から新たに７校で実施予定総事業費

令和５年度予算額 3,120,812 千円（52 校分）
令和４年度決算額 2,350,744 千円（45 校分）※一校あたり約 52,000 千円

開設日数約 250 日

約 290 日

登録児童数

14,755 人（R5.5.1 現在）

4,444 人（R5.4.1 現在）

３ 現場視察
・区役所から徒歩圏内の練馬区立豊玉小学校内ねりっこクラブを約１時間視察。
・ひろば室として小学校の視聴覚室や会議室を利用していた。視聴覚室では活気に溢れて各テーブルに分かれてボードゲーム等で遊び、会議室は静かな環境の読書スペースとして利用していた。
・学童クラブ室として小学校敷地内の別棟を利用し、セカンドスペースとして小学校の和室を利用していた。合計で学童クラブの定員は 90 名。
・小学校の授業で校庭を使用しない校庭開放の時間になると、学童クラブの子供もひろば事業の子供も、一斉に校庭へ飛び出し、ボール遊びや縄跳び等をして自由に遊んでいた。
・ひろば事業、学童クラブは、一体的に民間（社会福祉法人）に運営が委託されており、有資格者が責任者や学童クラブの支援を務める。
４ 運営体制・ひろば事業のスタッフの中には、ねりっこクラブ事業の開始前に、学校応援団という組織でお世話になっていた地域の方も含まれる。
（委託事業者の雇用に入っている）
・学童クラブの職員配置について、国の基準が１支援単位概ね 40 名で支援員 2 名に対し、練馬区では１支援単位 45 名で支援員 2 名＋補助員 1 名という手厚い態勢で行っている。障害児については、障害児２名につき補助員１名がついている。豊玉小の定員 90 名においては、４名まで障害児の受け入れを行っている。
・児童指導職として採用された区職員は、民間への業務委託に伴って現場での子供相手の業務が減るのに伴い、区役所や児童館においてコーディネーターとして役割も担っている。
コーディネーターの業務内容としては、ねりっこクラブへ頻繁に足を運び、運営方法に関する確認・アドバイス・区の方針の伝達や、人員配置の確認、入会申請の確認等を行っている。
また、地域の方・学校・委託業者と調整を行い、旧来のやり方からねりっこクラブへのつなぎの役割も担っている。
・主任児童委員、校長、地域の方等で構成されるねりっこクラブの運営協議会を年に２回開いている。ひろば事業は全校を対象にやっており、また学童クラブは障害児や養育環境に課題がある家庭の児童などの様々な子供も受け入れていることから、ねりっこクラブの運営に関して意見をもらっている。
・待機児童が多い現状を何とかできないかということで、ねりっこプラスという事業も令和３年度から始めている。ひろば事業が先に午後５時で終了するのに伴う空きスペースを利用して、学童クラブと同じ人員配置（有資格者を配置）で、保育を行っている。おやつはなく、金額はひろば終了後からの保育料相当額（６時まで 1,000 円、７時までの延長を利用する場
合は、学童クラブと同額で、プラス 2,000 円）。出欠確認や放課後の居場所があり、大人の目があるので、学童クラブには入れなかった保護者には好評であるとのこと。
５ 質疑応答・ひろば事業の職員の勤務時間・給与体系→勤務時間：放課後 14 時～17 時、学校休業日９時～17 時→給与（区の積算）：非常勤職員時間単価 平日 1,200 円、土曜日・学校休業日 1,300 円
学童クラブの、補助員や有資格でない職員の給与も同水準。
区が決定しているわけではないので、例えば通勤に不便な場所などは、時給を高くして求人を行っていることもあるようである。
・何事業者が参画しているか→25 事業者、社会福祉法人や株式会社や NPO 法人や公益財団法人など
１団体につき最多で８カ所の学童の運営を行っている。
・コーディネーターの人数、１人あたり何校担当しているか→現在本庁舎に専任として 10 人、その他に事業が軌道に乗る中で 6 つの児童館の職員 20 人（児童館業務と兼任）へ仕事を移管している。
→目安として１人につき３校・運営協議会はどういう地域の方・どういう区の方が入っているのか→校長・副校長、学校応援団の団長、主任児童委員、事業者の職員、地域の町会長、PTA 代表など
・どのような障害区分の障害児を受け入れているか
医療的ケア児への対応はどうか、看護師は配置しているのか→基本的には中程度までの子供を受け入れており、自分で集団の中で生活が可能であるかを目安としている。とはいえ障害を理由に受け入れを拒否したことはなく、重度の子供（補装具や電動車椅子を使用しているほか、視覚障害などの特別支援学校に在籍している児童など）は、マンツーマン等の手厚い人員配置や施設整備の下受け入れている。１支援単位
45 名につき障害児 2 名までを受け入れている。
→医療的ケア児は現在では当然のこととして受け入れている。導尿、経管栄養、痰の吸引、１型糖尿病の血糖測定の４種類に関しては対応可能。例えば時刻が決まっている導尿は、医師の指示書を元に、訪問看護ステーションから看護師に来てもらう。常時対応が必要な
痰の吸引は会計年度任用職員が対応。
・カード型の出欠確認が有料ということだが月額いくらか→カード作成時の実費 1,000 円のみ
また学童クラブに関しては、カードのみでなく、職員が出欠の確認作業も行っている。
・夏休みの校庭での熱中症対策についてと、体育館の使用はないのか→以前は涼しい朝夕に遊んでいたが、今年は猛暑のため外で遊ぶことは殆どなかった。
空調が入っている体育館があるねりっこクラブでは、体育館を使用。
・児童同士の怪我等の時に、ひろば事業と学童クラブで対応に差があるのか→学童クラブは状況によっては病院へ付き添うことも。ひろば事業は原則は保護者に迎えに来てもらう。
大きな怪我の際は、危機管理マニュアルに沿って対応。また、職員や委託事業者を対象に、年間で約２０回の研修を行い、その中で救急救命や災害対応について勉強している。
・本事業は全て一般財源か、補助金はないのか→国・都の補助金はあり、できるだけ活用している。負担割合は国 1/3、都 1/3、区 1/3 が基本だが、補助金には上限額があるため、実際には区の負担額は、補助額を大きく上回っていて、一般財源は総事業費の５割強。
・一校あたり 52,000 千円の事業費で、大半が人件費と見込まれるが、内訳を教えて欲しい→人件費が約８割、その他として運営費・教材費・行事費など
・来年度からスタートする７校は、現時点では学校応援団の形でひろば事業をやっているのか→ひろば事業は 65 校全てで行っている。
（ねりっこクラブでない形式の学校は学校応援団の形）一方、学童クラブが学校の中にある学校とない学校がある。学童クラブがない学校に関しては、校舎改築に合わせて学童クラブの校内化を実施するか、改築がない場合には、学校との交渉と部屋の改修をまず行う必要がある。
・現時点で校内に学童クラブがない学校の児童は、別の場所の学童クラブへ行っているのか→その通りで、団地内や児童館内などの学童クラブへ行っている。学童クラブは、どこの小学校の児童でも受け入れているので、インフルエンザ等で学級閉鎖になった学校がある場
合は、学級閉鎖が発生するたびに朝から一日保育にしなければならないので、対応が大変である。
・公営と民営の違い→学校内でやっている学童クラブは全て民営。学童クラブには一部公営のものが残っているが、児童館や地区区民館等でやっている箇所等の少数。
・来年度で 59 校実施となり、残り 6 校になるが、全校実施の目途は立っているのか、→予算取り、改修工事の設計、施工、入会手続きの流れの中で、計画として数年先までは見通すことができている。

６ まとめ高石市においては、練馬区の学童クラブにあたるあおぞら児童会は７校の小学校全てで実施、また練馬区のひろば事業にあたるこども元気広場事業もコロナ禍前までは７校の小学校全てで実施と、練馬区に劣らない実施体制を取っている。一方で、同じ担当課が２つの事業を一体的に運営している点や充実した運営体制は見習うべきであり、他地域の状況を現場視察も含めて確認できた今回の行政視察は大変有意義であった。一地域住民としての協力も含めて、今後も放課後対策事業を推進していくことが必要であると再認識できた。

東京都福生市
１ コミュニティ・スクール、学校の在り方検討委員会とはコミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 47 条の５に基づいて、教育委員会が学校運営協議会を設置した学校のこと。学校運営協議会の役割は主に３つあり、①校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、②学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる、③教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるとなっている。これらの協議を通して、学校運営に地域の声を生かし、地域とともにある学校づくりを進めていくことができる。(1)
学校の在り方委員会とは、福生市の要綱によると、教育課題の解決や学校教育に対する市民の思いや願いの実現という観点から、小中一貫校、学校教育における ICT の活用、不登校対策、コミュニティ・スクールの充実等に関して検討を行う組織となっている。
２ 学校の在り方検討委員会の現状
・令和４年度に設置されたばかりである。年５回協議を行っている。
・委員長は大学教授等の専門家、副委員長は小・中学校長、委員として PTA 代表、CS（コミュニティ・スクール）委員、町会・自治会代表、民生委員・児童委員、幼稚園・保育園長、市職員で構成されている。
・年度末に報告書という形で提言を行っており、令和４年度は、主に小中一貫校に関して意見を集約し、報告書を作成した。
・学校教育における ICT の活用に関して、児童一人一人に通信費込みで iPad を貸与するなど先進的な福生市の取り組みを支持・推進している。
・不登校対策に関して、福生第一中学校に不登校対策のクラスを設けるなど、市の取り組みも行われているところで、さらに小学校と中学校の連携を求める意見等が出された。
・コミュニティ・スクールに関して、各学校 10 人の CS 委員において、複数の委員を兼務している地域の方々が多く、一部の人に負担が集中している現状を指摘している。
・令和５年度には、部活動の地域移行・地域連携についても話し合われる予定である。
３ コミュニティ・スクールの現状
・平成 16 年の中央教育審議会の答申で、公立学校の運営に保護者や地域住民が参画するための新たな制度の創設が提言されたことが制度のきっかけ。
・福生市では平成 28 年４月に福生第四小学校がコミュニティ・スクールに指定されたのをきっかけに、令和２年４月に市内の 10 校全ての小・中学校をコミュニティ・スクールに指定している。

(1) 「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」（文部科学省）を加工して作成

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/

・福生市での導入の経過としては、中学校の校区毎に導入を進めた。また指定の前年度に準備委員会を立ち上げて、綿密に準備をした。第四小学校が最初に指定された理由としては、地域の結びつきの強い歴史のある地域にあり、また地域が学校をサポートする学校支援地域組
織（実働部隊的な役割を持ち、地域の方々が、環境整備、授業・行事のサポート、防災・防犯などにおいて活動してくださる組織）を最初に作った小学校だからである。学校運営協議会と学校支援地域組織は、両輪となって学校運営を支えている。
・令和４年９月時点のコミュニティ・スクールの導入状況については、全国で 42.9％、東京都で 31.4％、福生市で 100％となっており、福生市の先進性は際立っている。
・福生市では、学校協議会は、教職員の任用に関する権限を有していない。学校運営の方針に関して意見を求めることが主になっている。
・全校の指定が完了した、令和４年５月に、CS 委員と学校の教職員の合計約 100 人が一堂に会して、初めて CS 総会というものを開催し、情報交換や課題の共有を行った。初期に指定を受けた第四小学校、第六小学校が事例発表を行った後に、コミュニティ・スクールのメリットや理想のコミュニティ・スクールについてグループワークを行った。メリットとしては、地域の歴史を知る、郷土に対する愛着が育てられるなどの意見が挙がった。理想像としては、幼保小中の全ての連携がとられること、学校がさらに開かれること、他地区との連携を進めることなどの意見が挙がった。令和５年５月にも開催し、今後も毎年１回開催予定で、CS 総会の記録集も作成していく。
４ 質疑応答・自治会長へのアンケート結果で「学校に協力して欲しい事」の中で「地域行事、自治会夏祭りへの児童生徒の参加」が 94.7％と突出して高かったが、福生市は地元の祭りなど伝統行事が活発に行われていて、そこで培われたコミュニティが生かされた、などの地域事情があるのか。
→古くは祭り等、伝統行事と地域のつながりが深く、多くの子供達も町会活動に参加していた。近年は町会加入率も下がり、地域と世代間のつながりが希薄になりつつある状況があり、そのため町会からの要望が強いものと思われる。
・「2015 年度までに小学校全校校庭芝生化が完了」とのことだが、それを土台にコミュスクの展開が可能となった側面はあるか。また芝生化の経緯と維持管理について地域の関りは。
→石原都政の平成 14 年に、芝生化推進事業に 10/10 補助金が設置され、福生市では校庭一部芝生化を行った。校庭芝生化は、CS 事業としてではなく、学校支援地域組織として行ったため、コミュニティ・スクール展開の土台になっているものではない。
・「令和における福生市立学校の在り方検討委員会報告書」によると『福生市立学校は、公共施設の複合化・集約化及び学校施設の建て替えを機に、施設一体型小中一貫校となり、かつ、福祉施設や社会教育施設が合わさった複合施設として地域の拠点となることが期待される(p.42)』との記載があり、学校の統廃合が視野に入っているということかと思われるが、地域の理解と協力を得てコミュニティ・スクールを運営しながら、一方では当該校の廃止も検討することに難しさはないか。
→福生市個別施設計画を基盤に、学校だけでなく、全ての公共施設について全体的に見つめ直していくことが求められている。小中学校の統廃合は、本計画に沿って進めるべき重要課題である。現在の CS 委員会の活動と矛盾するものではないので、校長・CS 委員会委員長・PTA 会長がチームとなって、この問題に計画的に取り組んでいく。
・学校支援コーディネーターはどのように指定されるのか（教員経験者、PTA 役員経験者など？）→学校支援地域組織の学校支援コーディネーターは、当該校の校長により推選される。教員経験者、現役の保護者、PTA の OB・OG、町内会の方が中心となっている。
・報酬の支払いはどの範囲まで、どの程度を何に基づいて行っているか→学校支援地域本部事業にかかる東京都の基準に基づいた活動について、申請があったものに対し、支払っている。時給は現在 1,200 円。あくまでも支援を行うボランティアが１名以上いる活動を基準としている。
・コミュニティ・スクールの活動の一環として、学校給食を地域の人と一緒に喫食する機会はあるか→給食試食会は各校長の判断で実施可能。第四小学校では実施実績があるが、コロナ禍もあり、近年の実績はない。
・学習の手伝いを依頼する際、子どもへの接し方、声の掛け方などの簡単なレクチャーは実施されているか→生涯学習推進課の職員が、各コーディネーターに直接指導はしていない。各校において、必要な指導・助言を行っている。なお、書面にて注意事項等をお知らせし、その内容を確認していただき、署名をいただいた上で、学習支援等をお願いしている。
・コミュニティ・スクールにかかる自治体の予算はどれくらいか？
→生涯学習推進課ではコミュニティ・スクール運営事業費を有しており、令和４年度は、総額で 3,117 千円。委員謝金は年間 18,000 円。学校配当予算は 85,000 円。
・コミュニティ・スクールの現況や当該スクール導入の効果、今後の取組の方向性についてご教示ください。また、コミュニティ・スクールを推進するうえで、何か課題がございました
ら併せてご教示ください。
→導入効果としては、校長の学校経営方針を承認することで、CS 委員が各学校の教育活動に直接支援ができるようになり、特に人材の照会・紹介が容易になった。CS 委員長は町会長が委員として参画していることから、学校・地域の相互関係が豊かになり、学校と地域の絆が深まったことなどがある。
課題については、持続可能な CS を展開するために、支える地域人材の育成が継続的に必要である。CS で育った子供達が、将来の地域を支えるというような人材の循環など、学校教育だけでなく、社会教育や生涯学習の視点も重要である。
・学校、家庭及び地域との連携協力の下、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進するため小学校に配置されている学校支援コーディネーターは、学校の教育的ニーズと地域の力をつなぎ合わせる役割を果たすとのことですが、どのような教育支援活動を行うのかご教示ください。
→学校の環境整備やイベント支援、防犯・防災対策など多岐に渡る。具体的には、家庭科などの授業支援、学校の芝生や花壇の整理、運動会や卒業式といったイベント支援、町探検や郷土史の学習といった地域との連携等様々。中には学校間で連携した朝の挨拶運動といった学校間連携の支援もある。
・各学校 10 名の CS 委員を選ぶ際、どのように声掛けをしたのか。例えば PTA では抽選だが。
既に校区にある老人会や婦人会や校区福祉委員などの既存組織に呼びかけはしなかったか。
→現在活動している人の声掛けから活動が広がっている。10 人全員を役所側が把握していることはあまりない。
・地域の方が学校に入られるということで、トラブルは何かあるか。
例えば、学校側からこういう教育活動はして欲しくなかった等の声はないか。
→先生方に協力できることをしようという基本姿勢なので、トラブルは現状ない。
５ まとめ
福生市は、人口５万８千人、面積 10.16 ㎢、小学校７校、中学校３校と、規模的に高石市とほぼ同じの、地域に近い顔も見える街ということで非常に親近感を感じ、また先行事例として参考になった。
学校の在り方検討委員会やコミュニティ・スクールといった、これまで以上に、地域住民に学校運営に参画してもらう枠組に関して、福生市では地域とのトラブル等の負の面はなく、地域とともにある学校づくりという目的を達成されている。一方で、一般的な学校運営協議会の権限から教職員の任用に関する人事権は除いているとのことで、高石市も拙速な導入ではなく、高石に合っているかをそして、高石に合っている形での導入を、現場教職員の声も聞きながら引き続き調査検討していく必要があると思われる。