社団法人 日本玩具協会の「製品安全自主行動計画」

私たちが携わっている玩具は、子供たちがユーザーであり、子供たちの安全・安心は親御さんの最大の関心事であります。
こうした自覚に立って、私たち玩具産業人は、玩具安全を第一の価値として掲げ、玩具安全対策を推進してきました。
特に、日本玩具協会による「玩具安全（ＳＴ）基準」の設定・「玩具安全マーク制度」の実施を通じて、安全な玩具を消費者にお届けするよう努力してまいりました。
しかし、最近、他の製品で相次いだ製品事故を契機として、製品安全に対する世の中の関心が著しく高まっていることを踏まえ、私どもも「消費者重視」の視点を一層明確に表明し、安全の確保の重要性を再確認するとともに、下記の活動を継続することにより、積極的に玩具の安全確保に貢献してまいります。
１．国の「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」に基づき、当協会会員による自社「製品安全自主行動計画」策定を支援します。
特に、会員の多くが中小企業に属することにかんがみ、中小玩具企業向けの「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」（別添）を策定し、その普及を業界全体の取組みとして推進いたします。
２．製品に関する技術や内外の玩具安全に関する規制・基準の動向を的確に把握し、「玩具安全（ＳＴ）基準」の内容が常に適切なものとなるよう努めるとともに、「玩具安全マーク」制度の適切な実施と社会への普及を推進してまいります。
３．国との密接な連携を保ちつつ、重大製品事故報告制度の適正な運用を期してまいります。
４．消費者に対し、玩具安全の知識の啓発を行い、製品安全文化の定着に貢献するよう努めます。
玩具業界、企業において、製品安全文化の一層の涵養とその定着を図る決意を表明して消費者並びに会員各位へのメッセージといたします。

（別添）別添）製品安全自主行動計画策定のための製品安全自主行動計画策定のためのガイドラインのためのガイドライン（ガイドライン（中小玩具企業向け
中小玩具企業向け）

当社の製品安全自主行動計画
第１章

製品安全に関する基本方針「お客様に安全な製品を供給すること」並びに「当社の製品に係る事故が発生した場合に迅速にお客様の保護・安全確保を図ること」が、製造事業者としての社会的責任であることを十分に認識して、経営の基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げ、その旨を具現化するべく「当社の製品安全に関する基本方針」を、取締役会で議決のうえ策定しました。
この「基本方針」を社員に周知徹底し、その確実な実施を図ってまいります。

（参考例）
参考例）

製品安全に関する基本方針○○○○株式会社（以下「当社」といいます。）は、玩具という子供の安全に大きく関わる製品を取り扱う事業者として、「消費者重視」、「安全」を経営の最優先事項として掲げ、以下のとおり製品安全に関する基本方針を定め、誠実に製品安全の確保に努めてまいります。
１．

法令遵守
当社は、消費生活用製品安全法その他の製品安全に関する法令に規定された義務を遵守いたします。

２．

自主行動計画の確立
当社は、この基本方針に基づき、製品安全に関する自主行動計画を策定・推進し、「消費者重視」、「製品安全の確保」を企業文化として確立します。

３．

製品事故情報等の収集と開示
当社は、当社製品に係る事故について、その情報をお客様等から積極的に収集するとともに、お客様等に対して適切な情報提供を行います。

４．

重大製品事故の報告
当社は、当社製品に関し重大製品事故が発生したときは、法令に従い、速やかに経済産業省に当該事故の報告を行います。

５．

安全な製品の供給
当社は、社団法人 日本玩具協会の玩具安全基準・玩具安全マーク制度を活用するなどにより、安全な製品の供給を図っていきます。

６．

危害の発生・拡大の防止
当社は、不測の製品事故に関し、必要と認められるときは、製品回収その他の適当と認められる方法により、危害の発生・拡大の防止のための措置を講じます。

7． その他、当社の製品に係る事故に関し、消費者保護に必要な対応を行ってまいります。

1

第2章

製品安全関係法令の遵守
消費生活用製品安全法その他の製品安全に関する法令を遵守し、消費生活用品安全法の「重大製品事故の経済産業大臣への報告義務」などの確実な履行を行います。

第３章

製品安全推進体制（社内安全担当部署）の確立
社内で製品安全活動を確実に履行するために、製品の安全基準、品質管理、重大製品事故報告、苦情対応、製品回収などの危害発生・拡大防止措置等に関し、原材料・部材の調達、製品の製造、製品の販売等において、社内の部署を横断的に指示できる権限を有する製品安全担当部署を設置いたします。
（部課）

第４章

製品事故等の情報の収集体制の確立
製品事故に関する情報を収集し、その情報を消費者に対して適切に提供することは、消費生活用製品安全法に規定された義務でもあります。
当社は、消費者、事業者からの情報を受け付ける窓口を明確にするようにし、ホームページなどで公表いたします。
また、消費者、販売事業者、行政機関、各種消費者センターなどからの情報収集に努めます。

第５章

製品事故等の情報の社内外への伝達体制の確立
１．製品事故等の情報の経営トップ等への伝達
消費者始め各種情報入手先から入手した情報は、発生状況・被害状況・製品の関与度合などの事実関係を整理し、担当部署で集中して管理します。
発生した事実関係を直ちに経営トップも含めて社内関係者に伝達を行います。
その上で、役員クラスの指揮の下に、可及的速やかに当社としての対応方針を決め、実施に移します。
２．製品事故等の情報の社外関係者（販売事業者等）への伝達
事故の発生・拡大を防止するために、事故情報の分析・対処方針に基づき、迅速に、消費者、販売業者、OＥＭ先、部品の納入先などの社外関係者に情報提供と必要な協力要請等を行います。

第６章

法令等に基づく製品事故への対応
１．重大製品事故等の経済産業省等への報告(1) 消費生活用製品安全法の基づき、「重大製品事故」について、法定期限内に可及的速やかに経済産業省に報告します。
(2) 製品回収（リコール）を実施する場合、事前にその内容を経済産業省に報告します。また、リコールを実施した場合、その進捗状況等を報告します。
２．重大製品事故以外の製品事故等についての独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）への報告
重大製品事故以外の製品事故については、独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）に報告します。
2第７章

安全な製品の供給体制の確立
１．玩具安全基準に適合した製品の企画・供給
製品の企画・供給にあっては、社団法人 日本玩具協会の玩具安全基準（ＳＴ基準）を参考とし、当該基準に適合した製品を製造するよう努めます。
２．玩具安全マーク（ＳＴマーク）制度の活用
消費者が安心して製品を購入できるよう、社団法人 日本玩具協会の玩具安全マーク（ＳＴマーク）制度を活用し、ＳＴマークを付した製品を供給するよう努めます。

第８章

危害の発生・拡大の防止への対応（製品回収等）
１．製品事故の重大性の分析・判定(1) 事故情報を可能な限り入手し状況を把握するとともに、当該製品の過去の事故例など有用な情報の入手に努め、事故原因を推定し、事故の重大性を特定します。
(2) 特に、事故の状況から想定される危険の大きさ、同様の事故が発生・拡大する可能性、他の製品での同様の事故の発生する可能性、予見できる誤使用の可能性などを考慮します。
２．社告等による消費者への情報開示・告知
製品事故の状況に応じて、「消費生活用製品のリコールハンドブック」（経済産業省 消費経済部製品安全課発行）に基づき、製品回収等を実施します。

第９章

推進体制の継続的改善と見直し
この自主計画の推進している中で、社内推進体制に不都合や課題が生じたときは、速やかにその見直しを行い、常に安全確保推進の体制が整備された状態にあるよう努めます。

3