I C C S 若手研究者研究成果報告論集 No. 1

Research Report of Youth Researchers No. 1

国民政府の対日戦後処理方針の実際
──戦犯問題と賠償問題

和田英穂

Ⅰ

１ 「以徳報怨」

はじめに

近年，各方面での資料公開にともなって，戦後史を【蒋主席為日本投降対全国軍民及世界人士広播詞】3）

編む作業が活発になりつつある。日中・日華関係史を

全国軍民同胞たち，全世界の平和を愛する人々

考える上で，1949 年がひとつの大きな分岐点としてよ，我々の「正義は必ず強権に勝つ」という真理が考えられてきたが，1952 年，あるいは40 年代〜50 年

ついに事実であるという証明を得ることができた。

代を重視する動きが出始めている。しかし，戦後史の（中略）今，我々の抗戦は勝利した。しかし，まスタートである肝心の戦後処理そのものに関する研究だ最終的な勝利とは言えない。我々の勝利に含まれは，依然として掘り下げが足りない部分が少なくなている意義は，ただ世界の正義が一つの戦いに勝っい。本論のメインテーマである戦犯問題もそのひとつ

たということのみではなく，私は全世界の人類と全である。

国同胞たちがこの戦争によって世界の文明国の参加

戦犯問題は賠償問題とともに戦後処理問題のふたつする最後の戦争になることを希望していると信ずの大きな軸であり，国民政府の戦後政策にとっても重る。もし，この戦争が人類歴史上最後の戦争になる

要な要素のひとつであった。賠償問題に関しては，殷ならば，我々同胞たちは形容し難い惨禍と屈辱を受

燕軍『中日戦争賠償問題』（お茶の水書房，1996 年）

けたが，皆が決してこの代価の大小と収穫の遅速はや袁克勤『アメリカと日華講和』（柏書房，2001 年）

問題にはしないことを信ずる。

などによって研究が進み，賠償請求の戦時中から戦（中略）全国同胞たちよ，「不念旧悪」（訳注：旧後，平和条約交渉にいたる経緯，賠償問題の位置付け

悪を念はず）および「與人為善」（訳注：人に善をについても詳しく触れられている。しかし，もうひと為す）は我々民族の伝統において至高の徳行である

つの軸，戦犯問題に関する研究は，戦犯裁判そのものことを知らなければならない。我々は一貫して日本の研究も少なく1），国民政府の対日戦後処理あるいはの武力をほしいままにしてきた軍閥を敵とみなし，

戦後政策における位置付け，そして平和条約交渉にお日本の人民を敵とはしていない。今敵軍は既に我々ける扱いについてもほとんど見られない。そこで，本同盟国により打倒された。我々は当然厳しく彼らに論では，戦犯問題が対日戦後処理方針の中で実際にど全ての投降条件を執行させなければならないが，のように機能したのか，賠償問題との比較などを通じ

我々は報復を考えてはならない。さらに敵国の無辜考察を試みたい 。

の人民に屈辱を与えてはならない。我々は彼らがナ

2）

チス的軍閥によってもてあそばれ駆り立てられたこ

Ⅱ

対日戦後処理方針
──「以徳報怨」と賠償問題・戦犯問題とに対して同情し，そして彼らを間違いと罪悪から解き放たねばならない。もし暴力を以って敵国のこれまでの暴行に応え，屈辱を以ってそれまでの間

ここでは，しばしば国民政府の基本的な対日戦後処違った優越感に応えるならば，互いに怨みを報い合理方針として挙げられる「以徳報怨」，そして戦後処

い，永遠に終わりが無くなるであろう。これは決し理の二大軸「賠償問題」と「戦犯問題」について，どて我々仁義の師の目的ではないことを我々は知らねのような方針で進められたのか見てみたい。

ばならない。これは軍民同胞一人ひとりが今最も注意しなければならないことである。

123

123

I C C S 若手研究者研究成果報告論集 No. 1（中略）最も難しい任務は，ファシスト・ナチス

一方，「以徳報怨」のその寛大政策によって対日賠軍閥国家の間違った指導を受けた人々に自らの間違償請求も放棄したとされてきたが，近年の研究成果に

いと失敗を認めさせ，且つ我々の三民主義を理解さよって，日華平和条約締結直前まで賠償実現の可能性

せ，そして公平で正当なる競争は彼らの武力略奪とについて調査し，議論が交わされていたことが明らか

強権恐怖の競争と比べ人道的要求に合っていることになっている。

を認めさせることである。これが正に我々中国と連「以徳報怨」は画期的な内容であったが，そこには合国の今後の難しい課題の一つである。

特に依然として中国国内に強大な武力を有していた日
本軍の迅速な撤退を実現するべく世論を抑える意図が

これが日本の敗戦の際 1945年８月 14日のラジオ放あったことが指摘されている6）。また，国民政府は戦送で，蒋介石が発したいわゆる「以徳報怨」声明であ犯裁判の早期終結方針と証拠不足を当初から認識してる。「報復を考えてはならない」「失敗を認めさせなけ

おり，戦犯裁判が理想的には進まないことを予測し，ればならない」，とするこの内容は，その後の国民政

他方賠償請求が不調であった現実からも，国民の反感

府の対日戦後処理方針である寛大政策の原点とされを未然に抑える意図があったこともうかがえる。

た。

「以徳報怨」の寛大政策によって賠償請求が放棄さ蒋介石によるこの声明が対日戦犯処理の基本的原則

れ戦犯処理が寛大に行われた，と直接関連付けるにはとなることは，その内容からも自然な成り行きであっそこに至る過程があまりにも複雑であり，さまざまなたが，最初にこのことを公式に確認したのは1946 年

背景，要素などを考慮しなければならないだろう。た

10 月の「 戦 争罪 犯処 理 委員 会対 日戦 犯 処理 政策 会

だ，
「以徳報怨」には他国の戦後処理には見られない議」 と思われる。この会議には国防部から白崇禧部

画期的，かつ寛大な内容を含み，少なくとも戦犯処理長，林蔚次長，司法行政部から謝冠生部長，楊兆龍司の基本方針として位置付けられ，審理を進めるにあた長，外交部から王世杰部長，楊雲竹司長，行政院秘書

りひとつの重要な指標となったことは明白である。

4）処から蒋夢麟秘書長，極東分会から王化成秘書長など
戦犯処理に関する主な機関の長官など全てが集まって

２ 「賠償問題」いた。会議の主席を務めた白崇禧は会議の冒頭で，集賠償問題に関しては前掲殷燕軍『中日戦争賠償問会の目的は対日戦犯処理政策の決定であると述べ，そ題』などに詳しいので，ここではそれらの研究成果をの原則を次のような内容で確認した。

参考に簡単に紹介するにとどめておく。
国民政府は戦時中（1943 年）から戦争被害の調査

蒋主席は日本に対する放送において，すでに我国を開始し，米英とも協議を繰り返し，ポツダム宣言にの戦後対日政策について掲示されている。この「仁おいて実物による賠償を実施することを確認した。し愛寛大」「以徳報怨」の精神は中日両国の永遠なる

かし戦後に至っても遅々として実施されない実物賠償

平和の基礎を築くことにあり，日本戦犯の処理もまをめぐり，早期実施を求め国民政府はアメリカと交渉たこの公示に従うべきである。また，連合国はニュを続けることを余儀なくされた。一方，最大の被害をルンベルクの主要戦犯の処置において教育的な懲戒蒙った中国国内では賠償金を求める動きは根強く残っ政策を採り，マッカーサー将軍が対日管制においてていたが具体的な賠償規定が設けられなかったため

人心の収攬を重視していることは，我国の寛大精神に，連合諸国，特にアメリカとの細かい交渉が必要とに符合する。
（中略）重要戦犯審査会議の際，主管され，更には中国国内の内戦と東西冷戦の急激な展開

機関が提出したリスト 100余のうち，主席が承認しによって，その内容は二転三転していた。

たのはわずかに30 余であり，その処理が寛大かつ慎重であることを知ることができる。

5）

戦後初期の賠償方針の主な内容は，軍事産業を破壊し，これらの工業設備を賠償品とさせることとされ，賠償物の範囲は中国国内の日本資産の完全押収および白は「以徳報怨」にもとづく寛大政策によって戦犯

日本国内にあるさまざまな設備（例えば，軍需工業，処理を実施することをここに確認したのである。ま

重工業，商船など）の多くをもって賠償とするなど他

た，寛大政策は連合国の戦犯処理や GHQ の対日政策

国に比べ厳しいものであった。一方アメリカの賠償方とも符合すると強調し，歩調を合わせていくことも確

針は，「対日経済政策の一環として，１．非軍事化，認している。

２．
日本経済の維持のもとでの賠償，３．
占領軍負担の124

国民政府の対日戦後処理方針の実際 ＊ 和田英穂

軽減，４．中国，フィリピン等関係諸国の経済復興等」

犯罪人に対しては，厳重な処罰が加えられるべきと結びつき，「現金や生産物の賠償を避け，取り立てものとする」の中心を軍需工業の余剰産業設備におき，さらに総額

1945年８月８日「欧州枢軸諸国の重大戦争犯罪人のを支払国の経済自立を不能にしない程度に抑える」と訴追および処罰に関する協定」（「ロンドン協定」）

いう基本原則であり，中国などへの賠償問題は「二次「平和に対する罪」と「人道に対する罪」が定式的なもので，米国の対日政策全般に左右されやすいも化，「国際軍事裁判所条例」も制定のになっていた」 。
7）

その後，国民政府が内戦で次第に劣勢に立たされていわゆる BC 級戦犯を各国内の法廷で裁くことが決

いくと，中国への賠償＝共産主義への援助になりかねまっていたことで，終戦後直ちに戦犯裁判を実施する

なく，アメリカのアジアの共産化を防ぐ戦略は，中国必要があった。規定の曖昧だった賠償とは異なり，ロから日本へその重点が移っていった。そこで，日本をンドン協定で戦争犯罪の認定基準が大筋で定められて対共産主義の基地にすべくその復興が急がれる中，事おり，中国でも以上のような動きに合わせて早い段階

実上対日戦後処理を牛耳っていたアメリカによって，から調査が開始され，関連法規の整備とともに戦犯訴

連合国の賠償方針は大きく「無賠償原則」へ転換させ追の準備を始めていた。

られたのである。

中国における戦争犯罪に関する調査は 1941 年にはアメリカの方針転換に対し国民政府は当然猛烈に抗開始されており，日本側の命令書などを含め証拠資料

議するも，当時の置かれた非常に厳しい状況からしの収集にあたった。1944年には更に詳細な調査方法て，アメリカに追随するしかなかった。1949 年12 月が定められ，徹底的な証拠収集を図るも，戦時中の敵には大陸の実効支配を失った国民政府は，講和会議参方の命令書を収集することは困難を極め，終戦後も日加すら危ぶまれる状況に陥り，「無賠償原則」を受け本軍によってその多くが処分されるか持ち帰られてし入れ，せめて講和に参加し，「四大国」の地位を確保

まい，一次資料的な証拠は不足していた。その後，こしようとした。しかし，結局はアメリカが中華人民共の証拠不足の状況は裁判期間中変わることなく，中国

和国をいち早く承認したイギリスの意向に沿う形で，法廷の進行を難しくしていた。ところで，この調査段「中国」は講和不参加となり，国民政府はその後，日階から裁判初期における戦争犯罪の認定基準は，連合

本との二国間交渉を余儀なくされていったのである。

国の戦犯処理の統括組織だった戦争犯罪調査委員会（The United Nations War Crimes Commission）が主にド

３ 「戦犯問題」イツに向けて定めたものであった。そして，この基準

国民政府の対日戦犯処理方針は，戦時中から以下のを もっ て国 民 政府 は 戦犯 裁判 の関 連 法規（例 えばように連合諸国との協議を繰り返しながら，早くから1945年 11月制定の「戦争罪犯審判弁法」「戦争罪犯審進められていた。

判弁法施行細則」など）を定めるも，量刑を明確にせず，既存の国内刑法によるとした。つまり，対ドイツ

1941 年10 月25 日「ルーズベルト米大統領とチャーチの認定基準をもって日本の戦争犯罪調査を行い，裁判

ル英首相による宣言」

初期にはその基準をもって，国内刑法の量刑にした（ドイツの残虐行為を指摘し）「これらの犯罪の懲がって判決を下したのである。

罰は今や主要な戦争目的の一つに数えられるべきである」

こうした矛盾点を抱えたまま1945年 12月に中国法廷は開始されるも，やはり審理方法や判決基準にばら1942 年１月13 日「セント・ジェームス宮殿の宣言」

つきが生じた。この状況を改善すべく制定されたのが「組織された裁判の手続きによって，これらの犯

1946年 10月公布の「戦争罪犯審判条例」（以下戦犯裁罪につき有罪で有責な者たちを処罰することを主判条例）であり，中国における日本の戦争犯罪に則し要な戦争目的のなかに入れる」（後にこの宣言にた認定基準も設け，明確な量刑も定めた。以後，このは中国とソ連も同意し，戦争犯罪人を処罰するこ条例が中国法廷の基礎的法規になり，裁判の矛盾点はとはアジアを含めた連合国の戦争目的の一つとしある程度改善され，裁判は進められた。また，同時期て位置付けられた。）に戦犯処理に関して重要なふたつの方針が確認され1945 年７月26 日「ポツダム宣言」「われわれの俘虜を虐待した者を含む一切の戦争た。上述の 1946年10月の「戦争罪犯処理委員会対日戦犯処理政策会議」上で決議された，「以徳報怨」の125

I C C S 若手研究者研究成果報告論集 No. 1

寛大方針と早期終結方針である。これらの方針は同年か，特徴的なケースをいくつか紹介しながら分析を試

６月，７月の国共内戦の本格化が影響したこともうかみたい。

がえるが，会議では，証拠収集の不完全や裁判官などの戦犯処理に対する未熟さなどから，戦犯処罰が当初１の趣旨から逸脱する結果を招きかねないという認識，
あるいは「一を懲らして百を戒する」という「以徳報

判決結果
寛大方針が実際に機能したか否か，最も端的に表れるのはその判決結果（表１）であろう。

怨」にも通ずる教育的意識も強く存在しており，こう

この結果から簡単に寛大か否かを断定することは難した冷静な現状認識と戦犯裁判本来の趣旨が，明確なしいが，その甚大な被害にかかわらず，少なくとも他基準が設けられた戦犯裁判条例公布にも反映されたこの連合国による戦犯裁判に比べると，重刑（死刑・無ともうかがえる8）。

期刑）判決および有罪判決の割合が低く，無罪判決の「戦犯問題」では，調査から裁判初期段階において数は多い判決結果であり，寛大方針に沿った判決が下は賠償と同じく連合国の戦犯処理方針にしたがっていされたといえよう。また，早期終結を目指した中国法た。そして，「以徳報怨」の寛大方針が打ち出され，廷だが，判決は 1946〜1947年に集中するなど，迅速中国法廷の基本原則とされ，更にはその教育的意図，に裁判を進めていたことが分かる。無論，こうした結早期終結方針が確認されたのである。

果は全て当初の方針のみにしたがって得られたものではなく，東西冷戦の最前線にあった国際環境や内戦のⅢ影響が少なからずあったことがうかがえる。

戦犯処理に見る対日戦後処理方針の実際

国際情勢に左右され，妥協を重ねていった賠償問題

２

中国法廷の独自性──戦犯裁判条例，法廷の人員に比べ，戦犯処理方針は比較的安定していた。しか１ 戦犯裁判条例

し，実は国民政府内部に異なる方向性を持つ動きが中国法廷には，賠償問題に見られるようなアメリカ

あった。その代表的存在が，対外協調を重視した外交の対日政策への妥協と追随とは対照的に，我が道を行

部と対内協調重視の国防部であった。戦時中の調査やく中国の独自色が見られた。そのことを端的に表して戦犯裁判実施準備における連合国との協議では外交部いるのが戦犯裁判条例の戦争犯罪の認定基準と法廷のが戦犯処理を主導したが，終戦後，実際に戦犯裁判が人員である。戦犯裁判条例はそれまでの関連法規の不

国内の軍事法廷として開始されると，国防部の主導に備を補うべく，特に戦争犯罪の基準と量刑を明確にし切り替わっていった。しかし，戦犯裁判が国防部主導たが，そこに中国独自の規定が盛り込まれた。例えばとはいえ，戦犯容疑者や証人，証拠などの引渡しでは

戦争犯罪の認定基準を定めた第２条は以下の通り。

外交部の役割が重要であり，国防部も対外協調を無視
第２条

することはできず，あるいはできない状況にあった。

裁判国

区

分

アメリカ

件

数 人

456

員 死

1453

次のうち一つでも当てはまる者は戦争犯罪人とする。

以下，戦犯処理方針が実際ではどのように機能した
表１

各国別対日 BC 級戦犯裁判判決表

刑 無

期 有

143
(3)

162
(2)

期

無罪

その他

871

188

89

備

考

死刑中 (3) 無期刑中 (2) は判決確定後の減刑

イギリス

330

978

223

54

502

116

83

オーストラリア

294

949

153

38

455

267

36

オランダ

448

1038

236
(10)

28
(1)

705

55

14

死刑中 (10) 無期刑中 (1) は判決確定後の減刑

フランス

39

230

63
(37)

23
(4)

112
(2)

31

1

死刑中 (37) 無期刑中 (4) 有期刑中 (2) はいず
れも未逮捕のための欠席裁判によるもの。

フィリピン

72

169

17

87

27

11

27

中 国

605

883

149

83

272

350

29

合 計

2244

5700

984

475

2944

1018

279

原注：中国は国民政府。米英豪比の銃殺刑，絞首刑はいずれも死刑，終身刑は無期刑として表示。その他は起訴取下げ，公訴棄却，判決不承認，病気帰国，逃亡，結果不明等である。
出所：豊田隈雄『戦争裁判余録』（泰生社，1986年）342頁。

126

国民政府の対日戦後処理方針の実際 ＊ 和田英穂

外国の軍人或いは非軍人で，戦前または戦時

国防部が中国法廷で中国に対する日本の戦争犯罪を裁中に国際条約，国際公約或いは国際保証に違反

く，という独自性を強く押し出したこともうかがえよ

し，中華民国への侵略或いは不法戦争の発動をう。

１

計画，陰謀，準備或いは支持した者。

２

法廷の人員

外国の軍人或いは非軍人で，中華民国に対す中国法廷では，裁判官，検察官，弁護士，通訳など

る作戦中或いは敵対行為のあった期間に戦争法法廷を構成する人員の外国人の参与を認めなかった。

規および慣例に違反し，直接的或いは間接的に各国の対日 BC 級戦犯裁判では，専門知識を有す人員暴行を行った者。

の不足により，外国人，特に言葉の問題もあり，日本

２

外国の軍人或いは非軍人で，中華民国に対す人弁護士や通訳を現地，あるいは日本からの派遣を要る作戦中或いは敵対行為のあった期間或いはそ請するなどして，不足を補っていた。中国法廷でも同の事態の発生前に，中華民族の奴隷化，破壊消

じように人員不足や言葉の問題が深刻で，被告側から滅を意図し①殺害，殲滅，放逐行為，奴隷的労何度も日本人弁護士や通訳の承認を求めている。これ

働或いは飢餓状態に陥れる行為②思想を惑わに対し国民政府は，弁護士は中華民国律師法にもとづし，コントロールする行為③麻薬の拡散，強制く資格を有し，所在地の法院に登録されているものに使用或いは栽培を強要する行為④毒薬の服用或限るとし，事実上外国人の参加を排した（戦犯裁判条

いは注射の強要し，その生殖能力を消滅させ，

例第27 条）。通訳に関しては，その質の低さのために

政治，種族或いは宗教上の理由を以って脅迫，

裁判の進行に支障をきたしているという状況が戦犯処

虐待，或いはその他の不人道的行為を行う者。

理委員会9）でも問題視され，その参加が認められた外国の軍人或いは非軍人で，中華民国に対すが10），日本人通訳の参加は確認できない。また，中国る作戦中或いは敵対行為のあった期間に，中華法廷と他国の法廷で同一の戦犯容疑者を訴追するケー

民国或いは人民に対して，前三条以外の行為をスがあり，フランスやイギリスから中国法廷で裁かれ行い中華民国刑事法規により処罰されるべきるその同一容疑者の裁判への参加を求められるも，こ者。

れを拒絶している11）。

３４

このように，中国法廷では一切の外国人の参加を認
国際軍事裁判所条例によると，第１項が「平和に対めなかった。他国の法廷では積極的に日本人弁護士なする罪」，第２項が「通例の戦争犯罪」，第３項が「人どを雇用したが，中国法廷ではこれを行わず，中国人道に対する罪」にそれぞれ相当するが，第４項の規定

のみで裁判を進めたのである。こうした中国法廷のこによってその認定範囲が非常に広くとられていたこと

だわりは，対内的には日本人戦犯の厳罰を求める国民が分かる。また，第２項に関してその具体的行為を規感情への配慮，対外的には戦時中からアメリカの対日定した第３条は，それまでの連合国戦争犯罪調査委員

政策へ妥協に妥協を重ねている現状に対し，その独自会が作成し，調査などに使用された「戦争犯罪一覧

性を強調することで「四大国」の一国として，中華民表」にいくつか新たな規定を加えたものであるが，第国のアジアにおける立場を主張する意志の現れではな

38 項に次のような規定が設けられた。

いだろうか。

その他戦争法規或いは慣例に違反する行為，又は軍事上の必要の程度を超えた残虐或いは破壊行為，

３

アメリカへの反発と現実──酒井隆中将，岡村寧次大将の引渡しをめぐって

又は義務なきことを強制する行為，又は合法的権利

１

酒井隆中将のケースの行使を妨害する行為

1946 年９月４日 GHQ は中華民国駐日代表団を通じ，当時中国法廷ではすでに戦犯として死刑判決が下この場合も一見して「通例の戦争犯罪」の認定基準

されていた12）酒井隆中将を証人として東京裁判に出廷の拡大を意図したことがわかるが，これらの規定を中させることを中国側に請求した。これに対し国防部は国法廷に設けたことは，主にドイツに対して考えられこの請求は日本側弁護団によるものであり，中国側にた戦犯処理規定を，中国において全面的に適用するこ不利に働くとして，電報の遅れを言い訳にこれを拒否とに危惧を抱いていたことがうかがい知れるとともし，死刑を即時執行しようとした。これに驚いた外交に，それまでの外交部主導の対外協調から一転して，部は，国防部，司法行政部および蒋介石に対し，酒井
127

I C C S 若手研究者研究成果報告論集 No. 1

中将が出廷することは中国にとって何の不利もなく，は理にかなっているでしょうか。

もしこのことが他国に漏洩すれば国家の威信にかかわると意見し，これを阻止しようとした13）。しかし国防部はこれを無視し９月 13日には死刑を執行した。
このケースは中国政府内部にあった上述の「対外協これに対し蒋は「許可するが，国際関係及び法廷に対し他の手続きが必要か否か明らかにしてから発表を許可する」15）と返答している。

調」と「対内協調」の二種類の方向性の存在を如実にその後，1946 年中に各地連絡班は解散し，南京連表している。戦犯裁判が始まると，外交部は戦犯処理

絡班のみ７人の日本人と共に残されることになったに関しては他国との調整や賠償問題などを担当し，裁16）（岡村はこれを第二連絡班と称している）。この連絡

判 は 事実 上国 防部 主 導で あっ た。し か し国 防部 が班は当初６月までの期限であったが，再び延期されてGHQ からの請求を拒否し，それどころか言い訳をいる。1947 年５月19日当時国防部長であった白崇禧

でっち上げて死刑を即時執行しようとしたことに対は蒋介石に次のように具申している。

し，GHQ すなわちアメリカとの関係を良好に保つことが最重要であった外交部はこれに真っ向から反対したのである。
岡村寧次大将のケース

２

戦後日本に関する問題を処理するにあたり，国際情勢及びアメリカの対日政策を鑑みて，私は岡村等
日本高級軍人の処刑と運用について研究が必要であ

岡村は 1945年９月９日南京において降伏文書に調ると感ずる。故にこの岡村の処置問題に対し，実情印し，その後は中国各地の日本官兵善後連絡部（後のを考慮し，法理を尊重し二種の方法を立案致しま連絡班）を統率し，日本軍民の引揚げや戦犯処理に関す。

して重要な役割を担った。この時期，中共側からは戦一，減刑策 岡村寧次を軍事法廷において裁き一

犯リスト第一号，国民政府からは第７次戦犯リストに旦懲役に処し，後に閣下による特赦減刑を行挙げられ，世論からも裁判の要求が高まっており，更う。本方法は法理を尊重するだけでなく，間には GHQ から東京裁判への出廷要請もあった。しか違った見解を正すため投降時の武装解除の功をし，政府内部では連絡部などの任務が終了していない

償い，中国の寛大さを示すことができる。一挙ことを理由に，裁判を出来る限り遅らせようとしてい両得の策である。

た。

二，引き伸ばし策 日本官兵善後連絡班の設置時

裁判が進行し拘留所等も改善されていくと，連絡班期をとりあえず本年末まで延長する。そして引の主要任務はほぼ終了し，連絡班設置時の条件どおり

き続き岡村を保護できるようにし，国際情勢の1946 年中に連絡班は解散することとなった。ただし，

17）変化によって再び方法を定める。

解散すると岡村は戦犯容疑者となると考えた政府は南京のみに名目上の連絡班を残し，依然任務が残ってい二の方法が蒋介石により承認されると，先ず連絡班るという形をとり，岡村をかばおうとしていた14）。政の解散が同年 11 月まで引き伸ばされることになった。

府内部，特に上層部軍人たちは岡村の審理を遅らせ，その後予定どおり 11月には南京に残っていた連絡班

無罪放免にしようと画策していたのである。たとえは岡村を除き解散したが，岡村の処遇に関して 1948

ば，1946 年７月９日当時の軍政部長陳誠は蒋介石に

年１月 19 日再び白崇禧が蒋介石に以下のように具申

次のように具申している。

している。

岡村は中国派遣軍司令官として部隊を率い殺戮暴

連絡班は36年11月末に解散，現在該班班長岡村行等の罪を犯し，第７次日本戦犯名簿に挙げられて寧次は昨年10 月初旬肺結核に倒れ，今尚治癒している。（中略）岡村は奸匪（筆者注：中共軍）が攻おらず，如何処置すべきか次の方法を立案しまし

め込み，争って接収しようとした時（中略）中央のた。

命令を遵守貫徹し，接収を拒絶，防衛にあたった。

一，主席の寛大処理原則及び東京裁判の進捗状況

そして各地の連絡を確保したので国軍の接収は順調と国際情勢の変遷と合わせ，日本連絡班の名義に進み，その後も日本官兵に対しての全ての処置にを戦犯処理工作の完成まで（本年４月頃）保留

関し命令に服従している（中略）功績は大きく，そし岡村を引き続き連絡班長に任じ，南京においの功罪を考慮し寛大な処置を行い，情けを示すことて療養させ，本年３月連合軍軍事法廷終結の状

128

国民政府の対日戦後処理方針の実際 ＊ 和田英穂

況に応じて再び適当な処置を行う。

４

アメリカへの妥協

二，連絡班を終結させ，岡村寧次を上海本部戦犯戦犯処理に直接関連するケースではないが，アメリ

監獄附属病院に移送治療を行い，拘禁をしばら

カとの戦犯引渡し交渉においてアメリカへの妥協を示

く見合わせる。

すケースがある。すなわち，駐華米軍による戦犯等の18）引渡しに関する交渉である。アメリカは上海でも対日
これに対し蒋は一の方法を採用，実行に移されることになった 。

戦犯裁判を行ったが，中国での裁判にもかかわらず対象がアメリカ人に対して暴行虐殺を行った日本人で

19）

その後岡村が上海で療養を続ける中，中国法廷が終あったという点で異例の裁判であった。連合国の領土

わりに近づいたため，ついに岡村の審理が開始される

内で他国により他国の戦犯裁判が実施された例は他にことになった。ただし，事前に岡村に対し当時国防部は無いと思われる。1946年２月に行われたこの裁判長であった何応欽から「法廷では病状に応じて斟酌すでは，漢口で墜落したアメリカ軍爆撃機の飛行士３名る筈」あるいは「蒋総統も（中略）軽く処断するようを虐殺した日本軍兵士 18 名について審理しているが，指示された」等の内容が知らされており ，形式的な

この際，裁判の調査のためアメリカ側は中国政府を経裁判であった。さらに８月 23日の第１回公判後第２由せず各地方政府に戦犯容疑者および証人・証拠の引回公判まで５カ月間空けられており，1949 年１月 26

渡しを請求し，また直接戦犯容疑者を逮捕した21）。こ日にようやく無罪の判決が下されている。これに先立の他にも台湾で安藤利吉大将など 55名を逮捕，上海

ち 1948年 11月 12日に東京裁判の判決が下されているでアメリカ人３名を逮捕，中国国内で拘留していた容ことから，第１回公判は世論の要求に対し裁判を実施

疑者をマニラに移送，などの行為を全て中国中央政府

し，第２回公判は国際情勢，すなわち東京裁判の終結を経由せずに行った22）。

20）を待って行われたことは想像に難くない。

このようなアメリカ側の行為は，中国側にしてみれ

その後岡村は内地服役で帰国が決まった戦犯と共にば国家の主権に関わる問題であったが，相手がアメリ

1949 年１月30 日に上海から帰国した。各地法廷の審

カということもあり，その対策が慎重に練られた。ア

理の遅れによって中国法廷は予定していた期限に間にメリカ側の主張によると，戦後 1945年 10月９日に重合わず，最終的な裁判の終結は岡村１人の処遇のため

慶において米中間の戦争犯罪処理に関する口頭での約に出来る限り引き伸ばされたのである。

束が交わされており，それによると，「米中両国は互以上のように岡村に対して破格の待遇を以って処し

いに自国に対して罪を犯した戦犯を引き渡す。米中両ていたことがわかる。特に軍上層部は世論の岡村の裁

国は戦犯の逮捕拘留を実行できるものとし，さらにア判を求める声，あるいは GHQ からの東京裁判への証

メリカは上海に軍事法廷を設置しアメリカに対して罪人としての出廷要請をことごとく連絡班の任務，またを犯した日本人戦犯およびナチス戦犯を裁判できる。

は病気を理由に最後までかばい続けたのである。この

また，米中軍事当局は戦犯の逮捕引渡しに対して，互理由として迅速な引揚げを成功させた功績や寛大政策

23）
いに協力し迅速に戦犯処理を行う」
ことなどについを挙げているが，それ以上に当初は岡村との個人的なて決定していた。口約束ながらアメリカ側は上海での関係，そして国民政府の国内・国際的地位が危うく戦犯処理に関する交渉は完了しているとみなし，さらなってからは，対日・対米関係などが作用していたこにアメリカ側はこの裁判は依然として戦争状態であるとがうかがえる。例えば，上述の各具申によれば，当こと，あるいは平和状態を迎えていないことから，ア

初「以徳報怨」の寛大政策を唱えた白崇禧だが，このメリカ軍の軍事行動の一つに過ぎない，とも主張し段階では明確に対米関係を見越した日本の高級軍人にた24）。

対する処理を考えていたことがうかがえる。

これに対し中国側は，中国国内において中国政府の酒井のケースや岡村の初期のケースでは，世論の配許可無しでアメリカ軍により戦犯容疑者を逮捕した

慮などからも中国の独自性を強調したい国防部の方針

り，地方政府に直接戦犯容疑者および証拠・証人の引が見られるが，1948年頃から劣勢に立たされていっ渡しを要求することは，国家の主権を脅かすものであた内戦とアメリカの対日政策の転換という厳しい現実

り，引渡しの交渉は正式な外交ルートを通じて行うべを前に，賠償方針ほどではないにせよ，戦犯処理でもきであると，その原則について確認した。しかし，本妥協を余儀なくされていたことがうかがえる。

来は戦犯引渡し協定25）に依ればこのような約束は適用されないが，上述の口頭での約束あるいはアメリカと129

I C C S 若手研究者研究成果報告論集 No. 1の関係もあり，この事態を先例としないよう特殊な例政府だったが，この時期になると，国内・国際情勢ととして次のような妥協案を提示するに至った。

もに，それを転換せざるを得ない状況に陥っていた。
アメリカの対日政策の転換，特に講和締結実現に向け

一，アメリカ人に対して犯罪行為のあった戦犯に限た「対日講和七原則」（1950 年９月）の「無賠償原則」

り，駐華米軍より現地軍警察機関に通知し逮捕するの提唱は国民政府にとって到底受け入れられないことことができる。協力により逮捕された後に，米軍司だった。しかし，当時アメリカの重要なパートナー

令部から国防部に引渡しの申請が行われ，米軍はこだったイギリスが早々に新中国を承認（1950年１月）

れを逮捕することができる。二，米軍戦犯裁判の軍したことなどもあり，正統政府として講和へ参加する

事法廷は，米軍の駐華期間中は中国国内で戦犯裁判ことすら危ぶまれる状況にあり，賠償請求の放棄を他を実施することができる。三，非敵国戦犯の逮捕引国も共に賠償を放棄すること，という条件付きで認め渡しは正式な外交ルートを通して行わなければならるに至った（1950 年11 月）。ところが，ここに至り対ない。

英・対日関係を最重視するアメリカは，イギリスの立26）

場を考慮し，「中国」のどちらの政府も講和会議に招なぜこのような事態に陥ったのだろうか。アメリカ

請しないという「ダレス・モリソン合意」（1951年６の対日戦犯裁判に関する命令系統が他の国とは大きく月）を妥結してしまい，更にはその後の単独講和をど違い，また上述の協定に非協力的であったことがそのちらの「中国」政府と締結するかについては日本政府一因であろう。アメリカの対日戦犯裁判は，アメリカに委ねることとされ，最大の被害を蒙った「中国」が大統領が各方面軍司令官に対して裁判に関しての全て講和に参加できず，そればかりか敗戦国日本が，戦勝を委任していたため，各司令官の判断に任され BC 級国を選ぶという史上稀に見る「妥協」となった28）。こ

戦犯裁判（横浜，上海，マニラ）が行われていた27）。

うして，賠償請求放棄の決定は棚上げとなり，日本とそれにより法廷毎に裁判規定が異なるということになの単独講和に交渉が移っていった。

り，上海では軍関係者のみで交渉を進めるという事態

日本との単独講和交渉において賠償問題は焦点のひにつながったことがうかがえる。中国政府は今後同様とつとなった。当初国民政府はサンフランシスコ講和の事態に陥らないように注意を払いつつ，協定の基本条約での賠償条項（第14 条，役務賠償）の適用を求原則を脇によせてアメリカ側には妥協したのである。

めるも，日本側は国民政府の寛大政策とすでに賠償放

ここでも対米関係には最大限の注意を払わざるを得な棄を宣言していることを盾に取り，これを完全に突っい中国の厳しい立場をうかがうことができる。

ぱね，飽くまで賠償放棄，サンフランシスコ講和条約で締結された「役務賠償」すら放棄する，完全な賠償Ⅳ戦犯問題と日華平和条約

1949 年から 50年代に入ると，戦争状態の解除，戦後処理の終結を意味する平和条約締結に向けて，国民放棄を求めた。これに対し，国民政府はサンフランシ
スコ講和条約と同じ条件での締結を模索するも，40日間にも及ぶ条約交渉で最後には賠償放棄を認めるに至ったのである。

政府の対日戦後処理方針は日本や中国をめぐる国際情勢にいっそう翻弄されていった。この時期，新中国の２戦犯問題と対日平和条約成立（1949 年10 月），中ソ友好同盟相互援助条約締結

中国法廷は，1949 年１月 26 日の岡村寧次への無罪（1950 年２月），朝鮮戦争勃発（1950年６月 25日）と判決を最後に閉廷し，その４日後の１月 30日には，いう激動の国際情勢によって，特にアメリカの対日政有罪判決が下された日本人戦犯 251 名と無罪判決の数策の転換，すなわち中国重視から日本重視への転換に

名が日本に返され，そのまま巣鴨拘置所に移管されよって，国民政府は窮地に立たされ，大陸の実効支配た。この内地服役の実現後，管轄権が問題とされた。

を失っていた国民政府は正統政府としての地位を維持

すなわち，再審・減刑および釈放等の請求，あるいはすることに力を注いだ。しかし，ここに至っても戦後実行の際，国民政府と GHQ のどちらが担当するかと処理の二つの軸は異なる動きを見せていた。

いう問題である。中国側は「管轄権は当然中国側に在るものだから再審，減刑等訴願は当代表団に提出」29）

１

賠償問題と対日平和条約
終戦から一貫して賠償の実施を強く求めてきた国民130すべき，と主張しながらも，「中国代表団には現在之等を再審する人員も機構もなく，再審のためには再び

国民政府の対日戦後処理方針の実際 ＊ 和田英穂

中国に送還して中国法廷で之を行う外なく，之等の措ランシスコ講和条約第 11 条（戦争犯罪に関する規定）

置を当面行うことは中国国内事情もあり相当機微な問と同様の条項が設けられていたことに対し，日本側は

題」 であるとも述べた。つまり，訴願は受け付ける

すでに東京で服役しており，特赦を行う予定もなく，が，実行は難しいということであった。

継続していくので，敢えて条項を設ける必要はない，

30）

こうした国民政府の実情から GHQ 法務局は日本側と削除を求めた34）。これを国民政府は保留したが，に対して，秘密裏に次のように発言した。
「GHQ は今（その後会議で議題にのぼったことは確認できず），結回巣鴨に移送された中国よりの戦犯者に関し，一切の局条約から省かれ，第 11条で次のように規定された。

管轄権をとる意図にある。彼等の管理が第八軍所管の巣鴨拘置所に移された以上，その身分の変動について

この条約及びこれを補足する文書に別段の定があは GHQ が全面的に管轄権を持つことが当然であるとる場合を除く外，日本国と中華民国のとの間に戦争考える。右は審査釈放に関する事項をも含み減刑等も状態の存在の結果として生じた問題は，サン・フラ

これを行うかどうかは分からないが GHQ の管轄に属

ンシスコ条約の相当規定に従って解決するものとす

す る。 嘆 願 書 も す べ て SCAP（ 筆 者 注：Supreme

35）
る。

Commander for the Allied Powers ＝連合国軍最高司令官）に提出すべきで，右は今後中国側には転送しない

つまり，条項が設けられなかった戦犯問題に関して

31）
考えである。」
これらの異なる二国間の主張に対しては，相当規定であったサンフランシスコ講和条約第日本側は，「正式の嘆願書は GHQ 法務当局の言明通

11 条による，ということである。さらに，日華平和

り SCAP 宛に提出するにしても，中国側が前述の通り

条約議定書１(c) で特に次のように規定された。

に主張しておる関係もあり問題を円滑に進める為には，同時に中国代表団に対し嘆願書の写しを送付する
等非公式ながら緊密な連絡を保って実際的効果をあげサン・フランシスコ条約第十一条及び第十八条
は，この条約の第十一条の実施から除外する。36）

るようにすべき」32）という方針に基づき対処した。つまり，管轄権は表面的には中国側にあるとしながらも，実際には GHQ が管理していたのである。

この議定書の解釈については，1952 年４月27日の第三回正式会談において確認されている。

このことは，中国法廷で裁かれた戦犯の管轄権が，平和条約締結前に事実上すでに国民政府の手から離れ河田烈全権代表「私の了解するところでは，これらていたことを示しており，実際に平和条約締結前に仮の戦争犯罪人の運命は議定書１(c) によって，全

出所が GHQ の判断で実施され，サンフランシスコ講

くわが政府の手中に任されているものである。私

和条約第 11 条で戦犯の管理について明確な規定が設の了解は正しいか。
」37）

けられるまでに，中国法廷関係では 128 名が仮釈放さ

38）
葉公超全権代表「しかり，その了解は正しい。
」

れた33）。
このような状況が示すとおり，また，自ら認めるよ

こうして戦犯問題は日華平和条約では完全に外さ

うに，国民政府にはすでに戦犯処理（この場合，仮出れ，上述の当初の日本側の戦犯服役継続という認識す

所や釈放などの手続き）を続ける余裕がなかったこと

ら消え去り，その間の経緯は不明だが，最終的に国民がうかがえる。更には，当時東京裁判はすでに終結

政府は公式に上述の戦犯の管轄権を放棄したのであし，中国法廷も閉廷，服役囚は巣鴨に移管しており，る。そして，戦犯問題の規定があったサンフランシス

加えて国民政府自体が大陸に存在していないという現コ講和条約の発効（1952 年４月28日）とともに，実状から，サンフランシスコ講和条約にしても，日華平

は服役囚の仮出所，釈放がかえって困難となったのに和条約にしても，実利を得られるかもしれない，ある

対し，管轄権を放棄した中国法廷の服役囚は，８月５

いは正統政府の意地を誇示できるかもしれない賠償問日の日華平和条約発効と同時に全員釈放されたのであ

題に力が注がれ，戦犯問題に関してはトーンダウンが

る。

見られた。
実際，日華平和条約に至る交渉段階において，戦犯

この時期の戦後処理方針を見ると，賠償問題に比し問題に関する議題は非常に少なかった。第５回非公式て戦犯問題があたかもすでに既決の問題として取り扱会議において，国民政府側の第一次草案中に，サンフ

われていることがうかがえる。確かに国民政府をめぐ131

I C C S 若手研究者研究成果報告論集 No. 1

る情勢が予断を許さない非常に厳しい状況にあり，優方，戦犯処理にも外交部を中心とする対外協調路線が先順位としては未決の賠償問題などに集中し，戦犯問存在したが，国内・国際情勢の悪化以前には，対外的

題は捨て駒として妥協したのは自然な成り行きだったに譲歩できる部分，できない部分で柔軟に対応していかもしれない。しかし，管轄権の放棄という行動は，たのである。

それまでの戦犯処理方針，戦犯処理そのものを否定す本論では，対日戦後処理方針や平和条約交渉においるようなものであり，戦犯処理の不徹底さを日本人にて賠償問題のみに重点が置かれて語られがちの現状に印象付けてしまったのではないだろうか。

対し，もうひとつの戦後処理方針である戦犯処理方針に焦点をあて，方針の展開とその位置付けについて考

Ⅴ

おわりに

察した。しかし，自身の根本にあるテーマ，すなわち
歴史認識問題の原点としての戦犯処理についてはほと

以上のように，戦後処理方針の二大軸，賠償問題とんど触れることができなかった。ただ，賠償問題，あ戦犯問題の展開が大きく異なっていたことが分かる。

るいは戦犯問題は，国民政府の置かれた状況を鑑みれ賠償問題は，戦時中から妥協の結果実物賠償という形

ば「放棄」という選択しかなかったかもしれないが，になり，更には実施について具体的な規定がない非常寛大方針や教育的意図をもって実際に実施された戦犯に曖昧な方針であった。しかし，国民政府は，よく言処理を，政治的配慮によってのみ放棄したことは，戦われるような寛大政策＝賠償請求放棄という単純な経犯処理の否定のみならず，日本の中国における行為の緯ではなく，賠償の実現を目指し，非常に粘り強くア

肯定にすら結びつくような，国民政府の戦犯処理の最メリカと交渉を続けた。ところが，アメリカの対日政後にして最悪の選択ではなかったか。今後は，こうし策が一転してしまい，自らの地位を守るべく賠償請求

た戦犯処理の不徹底についてさらに検証するとともを放棄するに至った。これに対し戦犯問題では，やはに，日本の歴史認識への影響について考察を進めていりアメリカへの配慮が見られるにしても，「以徳報怨」

きたい。そのためには，日中間のみならず，中国と米を寛大方針の原則とし，中国の独自色を前面に押し出英，日本と米英間の戦後処理についても合わせて見てし，アメリカなど連合諸国からのさまざまな要求を拒いく必要があり，今後の研究課題としたい。

絶し外国人を排除するなど，「中国による戦後処理」という姿勢が見られた。劣勢に立たされた戦後の対米・対日関係の中で，独自の戦後処理方針が貫かれた数少ない事例といえよう。
しかし，国民政府が大陸の実効支配を失い台湾へ移り，一方大陸では新中国が成立し，ソ連と同盟条約が締結すると，アメリカは中国での安定した民主的政権樹立をあきらめ，日本復興がいよいよ急務となり，戦勝国そして四大国の一国としての国民政府の立場は非常に厳しい状況にあった。この窮地が「賠償問題」と「戦犯問題」の戦後処理二大方針を妥協・挫折させ，ともに放棄する結果となり，日華平和条約交渉では，戦勝国と敗戦国というよりは，同等のあるいは逆に日本側が有利な立場にあるような，異常な状況に陥ったのである。
戦犯処理における対日戦後処理方針について総じて
見ると，賠償問題などで妥協を重ねた現状による世論の反発やそれに比例して増大する中共の勢力を抑える必要があり，実際に中国国内で実施できる，あるいは実施している事実があった戦犯処理方針について，国防部によって中国の独自性が色濃くされ，中国独自の
対日戦後処理となっていった傾向もうかがえる。他
132

注１）戦犯裁判に関する研究としては，林博史『裁かれた戦争犯
罪』（ 岩 波 書 店，1998 年 ），『BC 級 戦 犯 裁 判 』（ 岩 波 新 書，2005年）および伊香俊哉「中国国民政府の日本戦犯処罰方針の展開」上 下（『戦争責任研究』第32 号，33 号，2001 年），拙稿「被侵略国による対日戦争犯罪裁判──国民政府が行った
戦 犯 裁 判 の 特 徴── 」（『 中 国 研 究 月 報 』645号，2001 年 ），「中国国民政府による対日戦犯裁判の問題点──内田元陸軍中将の裁判を中心に──」（『現代中国』76号，2002年），「戦
犯と漢奸のはざまで──中国国民政府による対日戦犯裁判で裁かれた台湾人──」（『アジア研究』49巻４号，2003 年）などがある。
２）①便宜上中国国民政府の対日戦犯裁判を「中国法廷」と呼ぶが，中華人民共和国による対日戦犯裁判はここに含まない。したがって「中国法廷」について論じている場合，「中国」は特に記さない限り「国民政府」を指す。
②正確性を期するために出来る限り実名を使用する。
③その他固有名詞等は資料的価値のために当時の呼称を使用する。
④日本語資料の片仮名表記は便宜上平仮名表記に変換する。
⑤階級などは原則として終戦時のものを使用する。
⑥中国語および英語資料の訳文は特に記したもの以外は筆者による。
⑦原資料は次のように記す。
・国史館外交部檔案→外交［0881］
外交部檔案は特に記したもの以外は目録号［172-1］に

国民政府の対日戦後処理方針の実際 ＊ 和田英穂

属すもので，文中では「案巻号」（ファイル番号）のみを記す。

・国史館司法行政部檔案→司行［151/0888］

司法行政部檔案は目録号［151］および［154］に属すもので，文中では［目録号/案巻号（ファイル番号）］を記す。

・国史館行政院檔案→行政［34/1032］

・国史館国民政府檔案→国民［56/2345］

以上檔案は「縮影号」（マイクロフィルム番号）を使用し，［マイクロフィルムリール番号/ファイル番号］を記す。

・国防部史政編訳局「国軍檔案」→国軍［0188.81］

国軍檔案は分類番号［013.81］に属すもので，文中ではファイル番号のみを記す。

・国民党中央委員会党史委員会→党史会
・中国第二歴史檔案館所蔵資料→二檔・外務省外交史料館第14次公開→外務14 次・偕行文庫所蔵「井上忠男」資料→井上資料

・ファイル名中の「■」は読み取り不能を表す。また，外交史料館所蔵のファイル名中の「■」は伏字を表す。

⑧中国法廷の関連法規などは特に記さない場合，原資料お不明）。
14）稲葉正夫編『岡村寧次大将資料 戦場回想篇』（原書房，
1970年）140〜141 頁。
15）前掲「革命文献 戡乱時期（處置日本）上 第 52冊」166 頁。
16）前掲『岡村寧次大将資料 戦場回想篇』143頁。

17）前掲「革命文献 戡乱時期（處置日本）上 第 52冊」221 頁。
18）同上271頁。
19）同上。

20）前掲『岡村寧次大将資料 戦場回想篇』117頁。

21）1946 年２月28 日外交部駐滬辦事處，タイトル無し（外交部檔案，ファイル名等不明）。
22）1946 年７月１日外交部長王世杰発行政院宛「関於逮捕引渡
戦犯応由外交途逕辦理各級地方官署不得與請求国逕行洽辦呈

請通令全国一体遵照由」（行政［58/1619-1621］）。
23）1946 年９月 27日「美軍在華逮捕引渡及審訊戦犯問題討論会
議紀録」（外交部檔案，ファイル名等不明）。
24）1946 年９月 25日外交部編「美軍在華逮捕引渡及審判戦犯及其他人犯参考案件」（外交部檔案，ファイル名等不明）。
25）連合国間での戦犯および関連証拠の引渡しについて定めた協定。具体的な制定日時は不明だが，戦前には制定されていよび法務大臣官房司法法制調査部編「戦争犯罪裁判関連

た。
26）1946 年11 月「照会」（1946 年８月19 日付け駐南京アメリカ

３）蒋中正総統檔案「革命文献 戡乱時期（處置日本）上 第52および1946年12月11日行政院訓令「関於美軍在我国逮捕引

法令集 Ⅲ巻」による。

冊」（国史館所蔵）56〜59頁。

４）「戦争罪犯處理委員会対日戦犯處理政策会議紀録」（行政［58/1487-1498］）。なお，伊香俊哉「中国国民政府の日本戦犯処罰方針の展開 下」（『戦争責任研究』第33 号，2001 年）72
頁で述べられている政策会議の資料が外交部檔案となっているが，全く同じ会議紀録である。また中華民国外交問題研究会編『中日外交史料叢編 七 日本投降與我国対日態度及対俄

交渉』（党史会，1995 年）にも同様の記録が収録されている。
５）同上。
６）川島真「歴史学からみた戦後補償」（『共同研究 中国戦後補償』
（明石書店，2000年）所収）を参照。

７）以上アメリカの賠償政策については，殷燕軍『中日戦争賠償問題』（お茶の水書房，1996 年）165頁。

８）「戦争罪犯處理委員会対日戦犯處理政策会議紀録」（行政［58/1487-1498］）。
９）戦犯処理を統括していた組織。各省庁の次長クラスが参加。
10）「戦争罪犯處理委員会第37次常会会議録」（外交［0895］『戦争罪犯處理委員会会議紀録案』）。
11）1946年９月11 日「関於法使館請求派員参預審訊越南日戦犯
一節似難同意復請査照由」（外交部檔案，ファイル番号等不明），および1946 年10 月２日国防部第二庁代電「■復英方欲派検察官参与審訊戦犯磯谷案本部意見」（外交部檔案，ファ

イル名等不明）。
12）1946年８月27日国防部審判戦犯軍事法廷で死刑判決が下されている。
13）1946年９月７日国防部・司法行政部宛，タイトル無し，および1946 年９月11日蒋主席宛「擬請準駐日盟軍総部之請令
酒井隆中将赴日出席作証」（共に外交部檔案，ファイル名等

大使館口上書に対する外交部の返答）（行政［58/1641-1642］）

渡戦犯案」（行政［58/1645-1648］）。
27）小菅信子・永井均訳『GHQ 日本占領史 BC 級戦争犯罪裁判』（日本図書センター，1996 年）４〜５頁。
28）殷燕軍『中日戦争賠償問題』223〜225 頁などを参照。
29）「本邦戦争犯罪人関係雑件 ９ 戦犯釈放者関係 “中国戦犯内
還者の管理権に関する件”」（1949 年３月15 日，調査局第５課

豊島領事）（外務省外交史料館所蔵）。
30）同上。
31）同上「“法務局ウィロビー少佐との会談に関する件”」（1949
年３月11日，第三部戦争犯罪課調査課）（外務省外交史料館

所蔵）。
32）「本邦戦争犯罪人関係雑件 ９ 戦犯釈放者関係 “中国戦犯内
還者の管理権に関する件”」（1949 年３月15 日，調査局第５課

豊島領事）（外務省外交史料館所蔵）。
33）内海愛子「平和条約と戦犯の釈放」（『年報日本現代史 講
和問題とアジア』，現代史料出版，1999年所収）157頁。
34）秦孝儀編『中華民国重要史料初編──対日抗戦時期 第七編 戦後中国 四』（1981年９月，中国国民党中央委員会党史委員会）850〜852 頁。
35）山本草二編『国際条約集』（有斐閣，1998）690頁。
36）同上690頁。

37）「講和条約発効後における本邦人戦犯取扱関係雑件 “第十六回国会における戦犯問題に関する資料”」（1953 年６月５日，大臣官房戦犯室）（外務省外交史料館所蔵），および中華民国

外交問題研究會編『中日外交史料叢編 九 中華民國對日和約』（中國國民黨中央委員會黨史委員會民國八四年）327〜328頁。
38）同上。

133