令和３年度 山形県・山形市等への要望事項［回 答 書］
山形商工会議所は１８９７年（明治３０年）１月、全国で５０番目（現在５１５会議所）に創立され、以来、地域唯一の総合経済団体として会員の声に耳を傾け、商工会議所創立の原点である提言・要望活動を推進して参りました。地域中小企業に対する雇用対策・経営支援はもとより、社会資本の整備、中心市街地の活性化、観光振興等々多岐にわたり、山形県・山形市
当局のご理解の下、その施策に反映され、また、山形新幹線のフル規格化、重粒子線がん治療施設の整備等、地域発展の基盤となる事業の実現に向けたコンセンサス形成の一助となっております。
さて、わが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症により、依然として中小企業経営は深刻な影響を受けております。そうした中、中小企業は事業継続と雇用維持に必死に取り組んでおりますが、今後、業態転換など経営変革を進め、成果を得るには一定の時間が必要であります。
地域経済においても、人口減少や少子高齢化、長期化している労働力不足や後継者問題等、活力が失われる状況に直面し、加えて、中心市街地では県内唯一の百貨店大沼の自己破産、国登録有形文化財で観光拠点の一つであった漬物店等老舗の閉店が相次いでいる中、市街地再開
発事業により商業施設を有するマンションの竣工があったものの、依然として空洞化の懸念は払拭されず、商工会議所にはさらなる地域経済活性化の中心的な役割が課せられています。
山形商工会議所は地域・企業を未来につなぐため様々な事業活動を展開しており、新型コロ
ナウイルス感染症により影響を受けている事業所に対しては相談窓口を設置し経営支援を行っております。山形県・山形市におかれましても、積極的に各種支援策を講じていただいておりますが、より一層の支援拡充と下記事項の実現について特段のご高配を賜りますようお願い申しあげます。

Ⅰ 新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動への支援について
１．新型コロナウイルス感染症対策の強化と被害を受けている地域中小企業への一層の支援拡充について【継続・新規】

Ⅱ 鉄道・道路・交通体系の整備促進について
２．高速交通機関の整備について【継続】３．仙台圏へのアクセス向上について【継続】４．公共交通事業の拡充について【継続・新規】
５．安全通行確保のための道路施策について【継続・新規】

Ⅲ 公共施設などの整備について
６．公的施設の機能強化と公共用地の有効活用について【継続・新規】
７．企業誘致活動への取り組みについて【継続・新規】

Ⅳ 地域中小企業に対する雇用対策・経営支援について
８．少子化対策と雇用支援施策の拡充について【継続・新規】
９．企業に対する支援拡充について【継続】１０．事業承継・創業等への支援について【継続・新規】

Ⅴ 観光推進と中心市街地活性化の促進について
１１．観光振興による誘客促進とインフォメーション強化について【継続・新規】
１２．
「山形城三の丸土塁跡」の活用について【継続】１３． 歴史的建造物の改修費の補助について【継続】１４．日本一の芋煮会フェスティバル開催への支援について【継続】１５．伝統芸能(山形芸妓・やまがた舞子) 後継者育成のための支援について【継続・新規】
１６．サイクルツーリズムによる観光振興について【新規】

Ⅵ 行政の諸手続きの改善について
１７．設計労務単価の是正と建築確認手続きの迅速化について【継続】１８．ＰＦＩ事業の実施見直しについて【新規】

Ⅶ 芸術文化・教育に関する事について
１９．芸術文化に対する支援について【継続】２０．公的文化施設の無料化について【継続】２１．小・中学生教育における蔵王温泉の活用について【継続】２２．山形県広域スポーツセンター事業の充実について【継続】【新規】【継続・新規】
【継続】

２件
９件
１１件

○ 山形県からの回答日○ 山形市からの回答日

令和４年 ２月２１日
令和３年１０月２９日
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Ⅰ 新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動への支援について
１．新型コロナウイルス感染症対策の強化と被害を受けている地域中小企業への一層の支援拡充について【山形県・山形市】
新型コロナウイルス感染症の感染者が、国内において確認されてから一年以上経過しておりますが、その感染力は未だ衰えるどころか、変異株が確認されるなど国民の不安は一層高まっております。
同時に、感染症の拡大は、その防止策として様々な自粛が呼びかけられた影響もあり、飲食業や観光サービス業をはじめとする全産業に甚大な被害を与え、今なお苦しんでいる企業が多く存在しております。
山形商工会議所では、これまで地域中小企業の事業継続を後押しするための独自の支援策を講じるとともに、国や山形県、山形市などの行政に対し、企業の現状を訴え幅広い支援策の実現を要望してまいりました。
お陰様で、国をはじめ地方行政には、給付金の支給や Go To キャンペーン、各種クーポン券
事業等の支援策を展開していただき、昨年秋頃には一時的に経済の持ち直しがみられるなど、ご理解賜りましたことに対し、衷心より感謝申しあげます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の猛威は、依然として収まらず、現在、政府は東京都など９都道府県に緊急事態宣言を発出するとともに、群馬県など１０県にまん延防止等重点措置を適用し警戒を呼びかけております。
緊急事態宣言等が再度発出されたことにより、経済活動を目的に実施されてきた各種支援策が延期され、このことが企業活動の縮小と先行きへの大きな不安を招いております。このようななかにおいても、小規模事業者を含めた地域中小企業は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた国や地方行政からの要請に応えながら、営業努力を続け必死に事業継続を模索している状況にあります。
こうした状況を踏まえ、山形商工会議所では、引き続き全力を挙げて企業支援を行ってまいりますが、山形市におかれましても、地域企業がこれまでと同様に事業継続ができ経営の安定が図られ、市民生活が守られますよう下記の事項について特段のご高配を賜りたく要望申しあげます。
１．持続化給付金など各種支援金の一層の拡充と支援制度の申請緩和（１）給付金等は業種を指定せず、全事業者を対象として新型コロナウイルス感染症の拡大前に比した売上減少等を基準に、売上規模に応じた拡充措置の実施（２）営業時間の短縮に協力された事業所（時短要請の範囲外・酒類提供なし店舗等）への幅
広い支援の実施（３）申請手続きの簡略化と迅速な審査・給付の実施
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２．融資制度の拡充（１）無利子による融資制度等の再制度化（２）既存の融資制度を含めた長期間の返済猶予や延長を可能にするなど新型コロナ収束後も見据えた負担軽減策の実施（３）全金融機関による既存貸付の利子負担ならびに保証料負担の軽減（４）納税資金等を目的とした融資制度の創設
３．雇用調整助成金の特例措置再延長と申請手続き支援等について（１）助成額上限および助成率を維持したままの特例措置の再延長（新型コロナが収束するまで）（２）申請手続きのさらなる簡略化と迅速な支給の実施
４．固定資産税や消費税の中間納付、社会保険料など納入期限延長および減免の拡充と納税猶予にかかる延滞税の免除等の実施
５．医療および介護支援の現場等で働く方への手厚い支援の拡充
６．事業者が取り組むオンラインでの商談システムの導入支援
７．段階的な経済活動への復帰を実現するために必要な条件や期間等の目標提示
８．感染防止を徹底しながら、感染症の収束が近づいた時点での大規模な需要喚起策や大胆な経済対策等の実施（１）キャッシュレス決済によるポイント還元事業等の実施
９．自主的に受けることができるＰＣＲ検査施設の充実と受診料の保険適用あるいは助成の実施
10．感染拡大の防止と経済活動の両立を早急に実現するための迅速かつ効率的なワクチン接種の実施※ 吉村山形県知事への提出日…令和３年５月２７日※ 佐 藤 山形市長への提出日…令和３年５月２１日

4Ⅱ 鉄道・道路・交通体系の整備促進について
２．高速交通機関の整備について【山形県・山形市】(1) 山形新幹線の高速化について
全国的に新幹線の高速化が進む中、フル規格新幹線が運行している太平洋側の都市と本県との間で首都圏との時間距離の格差が拡大しています。
山形県においては県内の市町村、経済界等が一体となった「山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」を核として、山形市の「山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会」を含む県内４地域の推進組織とも連携しながら両新幹線の早期実現に向けた諸活動が展開されております。
１９７３年（昭和４８年）政府の基本計画に位置付けられた奥羽新幹線の整備はフル規格新幹線の路線であり、大幅なスピードアップや高い安全性・安定輸送の向上のみならず、交流人
口の拡大や観光振興、企業の誘致による新たな観光・ビジネスチャンス拡大等、これからの地
方創生を実現するためにも不可欠であることからフル規格新幹線整備計画の推進のため、フル規格の新幹線にも対応可能な福島～米沢間の新たなトンネル整備早期事業化など、高速化・所
要時間短縮への取り組みを引き続きお願いいたします。
(2) 山形－羽田路線の継続について
現在「羽田発着枠政策コンテスト」において１枠配分を受け、２０２３年（令和５年）３月までの３年間、１日２往復運航となっておりますが、今後も継続的な運航についての取り組み
をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：みらい企画創造部](1) 山形新幹線の高速化について
山形新幹線は、ビジネスや観光など多くの方々に利用されている本県の大動脈でありますが、速達性や安定輸送の面で大きな課題を抱えている状況です。
こうした課題の解決、さらには政府と地方を挙げて進めている地方創生の実現を図るため、本県では平成 28 年５月に「山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」（県同盟）を設立し、両新幹線の早期実現に向け、県内４地域の推進組織とも連携して、政府への要望活動や県民の機運
醸成等の取組みを展開しております。
加えて、平成 29 年 11 月、ＪＲ東日本から自然災害等が多発する福島～米沢間の抜本的な防災対策となる短絡トンネルの整備に係る調査結果が示されたことを受け、県同盟では平成 30 年
度より、トンネル整備の早期事業化を最重要かつ喫緊の課題と位置付け、その実現に向けた取組みを強化してまいりました。

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こうした中、令和３年３月、同社からトンネル整備の事業化に向けた具体的なルート、とりわけ時速 200 ㎞以上のフル規格スピードでの走行が可能なルートの検討に向けて、より詳細な調査を県と共同で実施したい旨の提案がありました。県では、トンネル整備の早期事業化、その先にある奥羽新幹線構想を着実に前に進めるため、調査費用の一部について令和３年９月補
正予算で債務負担行為を設定したところです。
これにより、今年度から来年度にかけて地権者調査等が行われることになりますが、ボーリ
ング調査等のその後の調査、そして本体工事へと着実に進んでいくよう、引き続きＪＲ東日本との協議及び政府への財政支援の働きかけにしっかり取り組んでまいります。
また、トンネル整備の早期事業化及びフル規格新幹線の整備実現には、コロナ禍で落ち込んだ山形新幹線等の利用回復・拡大も重要となります。このため、県では、山形新幹線を活用した荷物輸送やワーケーション等に取り組むとともに、山形駅に直結する霞城セントラル内へ「スタートアップステーション ジョージ山形」を開設したほか、今年５月には県内のバス事業者が交通系ＩＣカードを県内一斉に導入する予定であり、こうした沿線地域の魅力向上や活性化にも力を入れていく必要があると考えているところです。
こうした取組みも含め、今後とも県民総参加の運動を展開していくことが必要不可欠でありますので、引き続き、貴所並びに貴所会員の皆様の御協力をお願い申し上げます。
(2) 山形－羽田路線の継続について
山形―羽田路線は、「羽田発着枠政策コンテスト」により、平成 26 年３月に 15 年ぶりに２往復運航が実現し、本政策コンテストの期間終了に伴い実施された新たなコンテストにおいて、
令和５年３月まで２往復運航の継続が決定されました。その後、昨年 10 月に、新型コロナの影
響を踏まえた期間の延長がなされ、令和５年 10 月までの２往復運航とされたところです。
この２往復運航の実現により、日帰り往復が可能となったことから、ビジネス客を中心に利用が増加し、年間利用者数は平成 30 年度には 10 万人を超え、１往復時代の３倍以上となりました。しかしながら、令和２年３月以降、新型コロナの影響により、利用者数の減少が続き、コロナ前の水準には戻っておりません。
こうした状況を踏まえ、路線の利用回復・拡大に向けて、航空会社等と連携し、ウェブサイ
トを活用した路線のＰＲや効果的な助成制度の企画・実施に加え、ワーケーションやオンライ
ントリップなど、これまでにない発想での航空需要の創出にも取り組んでまいります。また、
山形―羽田路線の２往復運航が、政策コンテストによらず、恒久的に確保されるよう、引き続き、政府へ働きかけてまいります。
◆山形市 [担当：企画調整課](1) 山形新幹線の高速化について

6国内外からの観光誘客などによる交流人口の拡大や、企業誘致と企業活動の活発化など、新
たな観光・ビジネスチャンスを得るためには、首都圏と山形市間を結ぶ山形新幹線の高速化などによる時間距離の短縮への取組が必要不可欠であると考えております。
このような中、山形県においては、大雪や豪雨などで相次ぐ運休・遅延対策に加え、将来のフル規格新幹線の整備に向け、山形新幹線の福島～米沢間（福島県境部）のトンネル新設に関する調査費について、今年９月補正予算に計上し、今年度からＪＲ東日本と共同で調査準備に入る予定となりました。
このトンネルが新設されることで、運休・遅延が大幅に減少するとともに、安定性が向上さ
れ１０分強の所要時間短縮が可能となります。
山形市におきましても、「山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟」を通じ、山形県や周辺市町村、関係組織と連携しながら、奥羽新幹線の早期実現と、その足掛かりとなる福島～米沢間のトンネル新設の早期事業化について、国土交通省や財務省、自民党本部に対し、今後も引き続き要望活動を行うとともに、住民等への啓発活動にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 山形－羽田路線の継続について
山形－羽田路線については、山形市民にとって、首都圏をはじめ、羽田空港を経由して全国及び海外への移動が可能な重要な路線です。
このため、山形市も参加する「山形空港利用拡大推進協議会」においては、新型コロナウイ
ルス感染症による各航空便への影響が非常に大きい中、利用回復に向け、広報・ＰＲ活動や旅行商品の造成支援、二次交通の拡充など従来の取組に加え、ワーケーションなどの新たな航空需要の創出にも取り組んでいるところです。
今後におきましても、「山形空港利用拡大推進協議会」を中心に、「羽田発着枠政策コンテスト」による２便運行継続のため、羽田路線の利用拡大に向けた取組を引き続き推進してまいります。

7３．仙台圏へのアクセス向上について【山形県・山形市】
山形市と仙台圏は直接県都が接するという全国的にも極めて稀な位置関係にあり、日常生
活、産業活動、学術、文化活動等さまざまな分野において交流が盛んであります。
山形市では仙山圏交流連携の強化促進のため、仙山線の高速化・機能強化や道路交通網整備等に向けた調査研究に取り組んでいただいておりますが、仙山線の高速化や道路交通網整備は
沿線居住人口増や企業誘致による雇用創出、インバウンドも含めた観光振興等、これからの地
方創生を実現するためにも不可欠であることから、引き続きご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：みらい企画創造部、県土整備部]
仙山線は、山形・宮城の両県都を結び、通勤・通学や観光などの広域的な交流を支える基幹ルートであり、将来にわたる地域間交流の促進などの観点から、その機能強化は重要な課題と認識しております。このため、県では、山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会及び仙山線整備促
進同盟会等と連携して、仙山線の高速化及び安定輸送の確保等に向けて、ＪＲ東日本に対する働
きかけなどの取組みを進めております。
こうした中、ＪＲ東日本からは、仙山線の新たな高速化改良など機能強化を行うためには、さらに需要を拡大していくことが必要との認識も示されているところです。
一方で、高速バスなど、仙山線沿線の他の交通機関との間で、利用者のニーズや目的に応じた役割分担等により、効率的で利便性の高い運行を目指しながら、必要な機能強化策を検討していくことも必要と考えております。
県としては、引き続き関係機関と連携して、仙山線の高速化等に係る働きかけ等の取組みを継続していくとともに、山形市や他の交通事業者からの意見も伺いながら、必要となる機能強化の
あり方についても検討してまいりたいと考えております。
また、道路交通網の整備については、仙山圏交流の基盤である国道 48 号などの重要な幹線道路の一層の整備推進が必要であると認識しております。
その中でも特に国道 48 号については、大雨等による事前通行規制などの課題があり、今後重要物流道路としての機能強化を加速する必要があります。
県としましては、事前通行規制の解除に向けた調査・検討の実施について、引き続き政府へ働
きかけてまいります。
◆山形市 [担当：企画調整課]
仙山間を結ぶ交通網の強化につきましては、重要事業として国や山形県などの関係機関へ要望活動を行っており、今後も継続して要望してまいります。
なお、仙山線の高速化や機能強化つきましては、平成３０年度に策定した「仙山線の利用促進
及び利便性向上に関するプロジェクト方針」に基づき、現在、利用拡大と利便性向上に向けた短8

期的取組を推進しております。この短期的取組については、今年度が最終年度となり、見直しが必要となるため、これまでの進捗状況や成果・課題の整理に加え、昨年度に実施した「仙山生活圏と類似した都市圏との比較分析調査」において得られた検証結果なども踏まえながら、さらなる取組について関係機関と協議してまいります。
また、仙山圏の道路交通網整備につきましては、宮城県や仙台市をはじめ、関係自治体と勉強会を定期に開催し、仙山生活圏の強みや課題等について意見交換を重ねております。
今後も引き続き勉強会などを開催し、大雪や大雨、災害発生時における安定した交通環境の確保をはじめ、道路交通網整備の更なる必要性について、東京一極集中の解消に向けた国の動向も注視しながら、周辺の自治体から賛同が得られるよう努めてまいります。

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４．公共交通事業の拡充について【山形市】
山形市のベニちゃんバス「東くるりん」「西くるりん」は２０１７年（平成２９年）７月に「中心街１００円循環バス」から引き継いでいただき、さらに「中心市街地エリア」を継続したことで、新型コロナウイルス感染症影響下にあっても年間約３３万人近くの方々に利用される路線に成長しました。
今後も将来のまちづくりとの整合性を図りながら、運転免許証を自主返納した高齢者支援を含む地域特性に応じ、バス路線拡大など交通体系の整備に取り組んでいただき、地域公共交通
事業の一層の充実と利用促進に向けた周知広報を引き続きお願いいたします。

【回 答】◆山形市 [担当：企画調整課]
山形市では、新たな「山形市地域公共交通計画」を令和３年３月に策定し、おおむね１５年後の公共交通ネットワークの目指すべき姿を示すとともに、都市計画マスタープランや立地適正化
計画といった将来のまちづくりに関する計画や、地域における高齢者の実情などを踏まえながら、関係機関と連携し、現在、様々な取組を推進しております。
利便性の高い公共交通ネットワークを構築するためには、バス路線の経路やダイヤの見直しに加え、駅やバス停などの交通結節点の効果的配置と整備が必要なことから、現在、「交通結節点の整備方針」の策定を進めております。
ベニちゃんバスに関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減をはじめ、利用拡大や利便性向上を図るため、現在、山形県内において路線バス等への「地域連携ＩＣカード」の導入を進めており、令和４年春の利用開始を目指しております。
このような取組を通し、市内の公共交通の充実に努めるとともに、さらなる利用促進に向け、周知広報にも取り組んでまいります。

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５．安全通行確保のための道路施策について【山形県・山形市】
山形県および山形市では幹線道路の充実・強化を図るため道路の拡幅や新設整備など幹線道
路ネットワーク整備に取り組んでいただいておりますが、安全通行を確保するうえでも、さらなる道路施策の整備促進を引き続きお願いいたします。
(1) 市内幹線道路の雨水対策整備の促進(2) 東北中央自動車道（福島～米沢北間）等高速道路の安全通行対策（ワイヤーロープ設置等）の促進(3) 市内都市計画道路の未着工路線の早期実現(4) 国道１１２号霞城改良区間（山形市旅篭町～城北町間）渋滞箇所の緩和・解除【回 答】◆山形県 [担当：県土整備部](2) 東北中央自動車道（福島～米沢北間）等高速道路の安全通行対策（ワイヤーロープ設置等）の促進
県内の高速道路は、東北横断自動車道酒田線（山形自動車道）の一部区間が４車線で整備されているものの、多くの区間が暫定二車線で供用しております。こうした区間では、一度事故が発生すれば重大事故となる確率が高くなり、被害も大きくなるなどの課題があります。
現在、高速道路を管理する国土交通省やＮＥＸＣＯ東日本などの高速道路会社では、国土交通省の計画や方針に基づき、令和４年度までの完了を目指し、暫定二車線の土工区間と中小橋区間に、ワイヤロープを設置する工事を全国的に行っております。県内においても、暫定二車線の各区間において、順次設置が進められているところです。
県としましては、国土交通省や高速道路会社が進めるこうした取組みが、まずは早期に完了するよう、引き続き、関係機関へ働きかけてまいります。
(4) 国道１１２号霞城改良区間（山形市旅篭町～城北町間）渋滞箇所の緩和・解除
令和２年３月に完了した国土交通省施行の国道 112 号霞城改良の事業により、区間内の渋滞箇所を通過する車両の速度の改善が図られており、国土交通省からは、今後、開通後１年程度のデータを用いた速度分析を進めると聞いております。
県としましては、「山形県渋滞対策推進協議会」において、引き続き、国土交通省や山形市、警察と連携し、信号現示の見直しなどのソフト対策等を含め、一層の渋滞緩和に取り組んでま
いります。

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◆山形市 [担当：河川整備課、道路維持課、まちづくり政策課、市民課](1) 市内幹線道路の雨水対策整備の促進
雨水管整備事業につきましては、浸水被害が発生している地区の管きょ整備を優先的に進め、
毎年約２ｋｍの整備を行っております。
縦・横１ｍ以上の断面を有する主要な雨水管きょの整備率は、令和２年度末時点で約８３％となっており、整備完了地区においては、大規模な浸水被害がほとんど発生していない状況です。
今年度は、国道２８６号の県庁周辺、大野目地内のときめき通り、西バイパスの山形商業高等学校周辺、流通センターや立谷川工業団地などで工事を実施しております。
近年、大雨や集中豪雨が全国で多発していることを踏まえ、これまで以上に主要な雨水管きょの整備に重点を置き、令和１２年度までの整備率１００％を目指し推進してまいります。
(2) 東北中央自動車道（福島～米沢北間）等高速道路の安全通行対策（ワイヤーロープ設置等）の促進
東北中央自動車道の福島～米沢北間の完成により、より多くの観光客の来訪が期待されるな
か、高速道路から市内や観光施設へのアクセス道路となる広幅員の国県道や市道について、中央分離帯の設置や歩車道の分離など、安全に通行できる環境を整えていくことが重要と考えております。
つきましては、国や県に対し働きかけていくとともに、山形市としても安全な交通対策について検討してまいります。
(3) 市内都市計画道路の未着工路線の早期実現
山形市内の都市計画道路については、現在６８路線、延長約２３２．０２ｋｍが都市計画決定されており、その内約１６２．６３ｋｍの整備が完了しております。整備率については、約
７０．１％であり､東北の県庁所在都市の状況を見ても､他都市と同程度の整備率になっております。
また、平成２９年３月には、社会情勢の変化に対応し、効率的かつ効果的な都市計画道路網を形成するため、国や県と協同で「都市計画道路見直し計画」を策定しており、整備にあたっては、将来の交通量や路線機能等を考慮し、都市計画マスタープランに位置づけている山形市の骨格となる道路や、中心市街地の商業及び業務機能を支える道路を優先し計画的に実施しております。
現在のところ、山形市では国際ホテル南側の十日町双葉町線ほか５路線、国では国道１１２号山形中山道路ほか２路線、県では済生館西側の旅篭町八日町線ほか６路線の都市計画道路を事業化している状況です。

12今後とも早期完成に向け、国、県、市が協議を行い、お互いに役割を分担しながら、事業化を進めてまいります。
(4) 国道１１２号霞城改良区間（山形市旅篭町～城北町間）渋滞箇所の緩和・解除
ご要望のありました道路の渋滞緩和・解除につきましては、信号機の灯火時間や隣接する信号機との連動、流入道路に対する通行禁止等の交通規制も関連すると思われますので、所管する山形警察署に要望内容を伝達したところ、「信号機の灯火時間や隣接する信号機との連動については、各道路の通過車両台数や歩行者数、周辺道路の交通量を調査した上で円滑な交通流を確保できる最善の灯火時間を設定しています。
要望個所については、今後、周辺環境等の変化により交通量が変化する場合もありますので、交通量の推移を継続調査し、必要性があれば、灯火時間を変更するかどうかについて検討します。
流入道路に対する交通規制については、迂回路や周辺道路への影響を調査検討する必要があ
り、要望道路付近住民の方にも規制が及ぶこととなりますので影響が出ます。
以上のようなことから、交通規制を実施するにあたり、地区住民の総意が前提となることをご理解ください。
」との回答がありました。
山形市としましては、交通事故防止対策といたしまして、今後も継続して各種啓発活動等を実施してまいりますので、皆様におかれましては、交通安全に対するご理解とご協力をお願いいたします。

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Ⅲ 公共施設などの整備について
６．公的施設の機能強化と公共用地の有効活用について【山形県・山形市】
中心市街地におけるまちづくりと活性化を図る上で、公的施設は極めて重要な役割を果たしております。山形市では２０１９年（平成３１年）２月に策定した「山形市中心市街地活性化
グランドデザイン」により街づくりを進めておりますが、公共用地の有効活用、そして、山形
県・山形市等の公共施設と行政機能の再配置等は必要不可欠です。
また、スポーツ施設の新設・拡充についても、スポーツ振興のために必要と思われます。
つきましては、下記の事項について引き続きご検討をお願いいたします。
(1) 県立病院跡地の活用について
県立病院跡地については、２０２３年度（令和５年度）を目途に撤去が決まっている山形県
体育館・山形県武道館を設置いただき、１９６６年（昭和４１年）のオープン以来多くの利用者（一昨年度の利用者が１２万人超）に親しまれている地域としての整備について、また、集客性の高い文化施設（例えば、新・山形県立博物館など）を併設することにより、歴史・文化推進ゾーンとしての相乗効果も高まり、交流人口の増加や県都の賑わいづくりが期待されることから、山形県・山形市が連携した取り組みについてご検討をお願いいたします。
(2) 公共施設の機能強化について
山形市民会館については、旧山形県民会館跡地に２０２９年度（令和１１年度）開館を目標に整備計画を策定し進めていかれるとお聞きしておりますが、中心市街地活性化の核として多くの市民が利用し、街の賑わい創出が図られる施設となるよう引き続きご検討をお願いいたします。
また、築４５年となる山形県庁舎の建替え計画が将来浮上した際には、県都山形市の中心市街地への再移転についてご検討をお願いいたします。

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(4) 屋内型スポーツ施設の設置および改修について
山形のスポーツ振興において、屋内型スポーツ施設設置は各種大会などの開催により、スポーツ交流人口の増加も見込まれ、多くの相乗効果が期待されます。
つきましては、下記の事項について引き続きご検討をお願いいたします。
① 屋内型スピードスケート場の設置について
山形市は高校スケート部を核として多くの大会で優秀な成績を収めており、加藤条治選手
やウィリアムソン師円選手など４名のオリンピック選手を輩出していることから、今後も極めて活躍が期待できる競技と言えます。
つきましては、将来に向けてオリンピック出場可能なジュニア世代のスケート選手育成のためにも、屋内型スピードスケート場の設置など環境整備の取り組みをお願いいたします。
② 屋内型長水路プールの設置について
オリンピック選手では小関也朱篤選手などが活躍されておりますが、山形県内には屋内型
長水路プールがなく、年１回開催されるマスターズ水泳大会においても、公式記録に採用されない現状であります。
つきましては、将来に向けてオリンピック出場可能な選手育成のためにも、屋内型長水路
プールの設置の取り組みをお願いいたします。
③ 山形市総合スポーツセンターの第二体育館（サブアリーナ）の改修について
現在サブアリーナには体操用ピットが設置されており、公式球技大会などでは競技スペー
スが制限される状況にあります。
つきましては、各種競技大会拡充のため、山形市総合スポーツセンターの第二体育館（サブアリーナ）の床改修についてのご検討をお願いいたします。
(5) 各競技場の設置について
各競技場はターミナル駅（例えば山形駅・北山形駅・羽前千歳駅等）から徒歩１０分以内が望ましく、また、公共交通機関が充実した場所であれば大会や練習であっても学生が移動しやすく、競技施設利用人口の増加により街なか賑わい創出の一翼を担うことにも繋がります。
サッカースタジアムや東京オリンピック新競技であるスポーツクライミング競技場等、公共交通機関全般の利便性が高く、街なか賑わい拠点でもある中心市街地近隣への各競技場設置についてご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：総務部、みらい企画創造部、県土整備部、教育庁](1) 県立病院跡地の活用について

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県体育館・県武道館撤去後の代替施設については、県総合運動公園（天童市）内に本県スポーツの拠点的な機能を持つ施設を平成３年に整備しておりますが、利用者団体から新施設整備の要望を受けるとともに、山形市から新たな提案をしたいとのお話をいただいたことを踏まえ、現在、山形市の担当部局と中長期的な視点に立って、撤去の時期及び撤去後のあり方など具体的に対応すべき課題を共有しているところです。
今後とも山形市と連携しながら、対応を検討してまいります。
(2) 公共施設の機能強化について
県庁舎については、少なくとも竣工から 65 年となる 2040 年までは現在の県庁舎を使い続けることができるように、必要な長寿命化対策を進めております。
今後の県庁舎のあり方につきましては、将来を見据えた行政需要や財源の見通しなどを踏まえ、幅広い検討が必要になってくるものと考えております。
(4) 屋内型スポーツ施設の設置および改修について
屋内型のスポーツ施設の新設につきましては、多額の建設費と維持費を要することから、中長期的な視点で十分に検討する必要があると考えております。
(5) 各競技場の設置について県としましては、スポーツクライミング競技場等も含め、県総合運動公園内に本県スポーツの拠点的な機能を持つ施設を整備済みです。
地域活性化を目的とした中心市街地近隣へのスポーツ施設整備については、山形市における対応が基本であることから、今後山形市から具体的な相談があれば、お話を伺ってまいります。
◆山形市 [担当：企画調整課、文化振興課、スポーツ振興課](1) 県立病院跡地の活用について
県立中央病院跡地については、中心市街地グランドデザインにおいて「歴史・文化推進ゾー
ン」及び「医療福祉・居住・子育てゾーン」に位置付けており、周辺の霞城公園や山形美術館などの歴史・文化施設のつながりから、大きな可能性がある場所であると考えております。
現時点において、山形県からは具体の方針について示されておりませんが、グランドデザイ
ンが目指す方向性に沿った利活用について、山形県との連携しながら研究してまいります。
なお、山形県体育館・山形県武道館につきましては、山形県から、「施設利用者への配慮から、
当面の間、現施設を継続して使用することとし、今後の施設のあり方等については、山形県と山形市で検討していく」との考えが示されたことから、引き続き山形県との話し合いを行ってまいります。

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(2) 公共施設の機能強化について
市民会館整備基本構想では、催しがなくても市民や観光客が気軽に訪れ、交流や憩いの場として活用いただくよう大・小のホールに加え、交流ラウンジ、展示スペース、日常的な文化活
動にも使えるスタジオなど、新たな機能を盛り込むこととしております。
これまでの利用者に加え、多くの市民や観光客の休息と交流の場として日常的に賑わう魅力的な施設となるよう努めてまいります。
(4) 屋内型スポーツ施設の設置および改修について① 屋内型スピードスケート場の設置について
県内唯一のスピードスケートリンクである総合スポーツセンタースケート場は、国体予選等の各種大会が可能な競技施設と一般市民も利用可能な身近なスポーツ施設との機能を併せ持つ施設です。当面の間、必要な修繕を行いながら現状の施設機能を維持していくこととしており、今年度も昨年度に引き続き設備機器の更新を予定しております。
ご要望の屋内型スピードスケート場など大型スポーツ施設の整備については、平成３０年２月に策定した「山形市スポーツ推進計画」において、「広域利用に資する施設」と位置付けて
おり、山形県等の関係機関と協議しているところです。
なお、現在のスポーツ推進計画は令和４年度が目標年次となっているため、来年度に新たな計画を策定する予定ですので、その中で施設のあり方等について、さらに検討してまいります。
② 屋内型長水路プールの設置について
屋内長水路プールの整備につきましては、平成３０年２月に策定した「山形市スポーツ推進計画」において、「広域利用に資する施設」と位置付けており、山形県等の関係機関と協議を行っているところです。
なお、現在のスポーツ推進計画は令和４年度が目標年次となっているため、来年度に新たな計画を策定する予定ですので、その中で施設のあり方等について、さらに検討してまいります。
③ 山形市総合スポーツセンターの第二体育館（サブアリーナ）の改修について
総合スポーツセンター第二体育館は、市の体育館では体操用ピットを備えた唯一の体育館であり、定期的に利用されている状況です。
市内には、体操用ピットを備えた体育館が他になく、唯一の施設となっていることから、現時点で体操用ピットを廃止することは難しいと考えております。
ご要望の総合スポーツセンター第二体育館の床改修につきましては、施設の長寿命化に向けて、今後、適切な時期に維持・改修・修繕を行ってまいりますが、改修実施の際には、利用状況等を含め検討を行い、総合的に判断してまいりたいと考えております。
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(5) 各競技場の設置について
交流人口拡大に向けた施設の整備や充実、県全体の競技力向上に繋がる施設として県内唯一となる施設の整備等については、「山形市スポーツ推進計画」において、「県都の機能を生かしたスポーツ施設の充実」と位置付け、整備の方向性や役割分担について山形県等の関係機関と協議を行うこととしております。
ご要望の中にあるサッカースタジアムにつきましては、昨年度、関係機関で設置した「山形スタジアム探究会」に参加し、これまで市内各地区や団体から誘致のご要望があった箇所を報告しております。
今年度から、株式会社モンテディオ山形が主体となって山形市、天童市と個別に協議を進めることとなったため、現在は、株式会社モンテディオ山形と丁寧に話し合いを進めているところです。
また、スポーツクライミング競技場等の新しい競技の施設については、現在、整備予定はありませんが、令和４年度に予定している新たなスポーツ推進計画を策定する中で、市民ニーズを踏まえながら、中心市街地近隣への設置を含め、整備の必要性や方向性等について検討してまいります。
なお、県体育館・武道館につきましては、今年度、中心市街地への整備について、山形県へ提案しているところです。

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７．企業誘致活動への取り組みについて【山形市】
山形北インターチェンジ付近の新産業団地造成による産業活性化や雇用創出が大いに期待されております。
「しごと創生」は地方にとって喫緊の課題であり、県内のみならず首都圏など県外から魅力ある企業誘致を図ることは、地域における多様な就業機会の創出や若者やＵ・Ｉターンの雇用
定着・人口流出の抑制にもつながります。
土地利用が大変重要な課題となっている中、山形市では産業機能の拡充を図るため、開発許可制度の緩和や新たな産業団地開発に取り組んでいただいておりますが、引き続き団地造成のスピードアップと積極的な企業誘致活動、また、国内では地方へのデジタルインフラ整備に向けての動きもあることから、データセンター建設誘致についてもご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形市 [担当：雇用創出課]（仮称）山形北インター産業団地開発事業は、地権者の皆様のご理解のもと、昨年度の基本設計を踏まえ、今年度は実施設計、用地測量、物件調査等を行っております。また、用地取得、造成工事等について、山形県住宅供給公社と業務の立替施行に関する基本協定を今年５月に締結するとともに、９月には農振除外の申出を行い、事業のスピードアップに努めております。
令和４年度は、土地利用に係る許認可手続きを進めながら、用地取得に入る予定であり、当初の想定より１年早い、令和５年度の造成工事開始につなげてまいりたいと考えております。誘致する業種等については、山形市が掲げる「健康医療先進都市」の確立といった視点を含めて検討
してまいります。
また、データセンターにおいては、大量の電気や通信回線が必要となることが想定され、電力、
情報通信など、各種インフラが整っていることが条件となるため、データセンター誘致について
は、今後、調査研究してまいります。
なお、規制緩和により、準工業地域、工業地域又は工業専用地域に隣接・近接する区域を、新たな産業区域として指定し、市街化調整区域における産業系の土地利用を可能としているところですが、自ら開発行為を行い、企業がその規制緩和のエリアに立地する場合の助成制度の充実も図っております。また、中心市街地とその周辺へのオフィス誘致についても「オフィス立地促進事業助成金」を活用しながら、引き続き推進してまいります。

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Ⅳ 地域中小企業に対する雇用対策・経営支援について
８．少子化対策と雇用支援施策の拡充について【山形県・山形市】
人口減少・超高齢社会は特に地方において深刻であり、地域コミュニティ機能の弱体化など
地域経済全般にわたり、さまざまな影響を及ぼすことが想定されます。
人口減少対策としては「一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター」がＵ・Ｉター
ン者の回帰・定着へ取り組まれておりますが、少子化対策、雇用支援としては子育て世代の負担軽減のため山形市内にある産業団地、工業団地への託児所等建設の推進について、また、若年女性の県外流出といった喫緊の課題については「オールむらやま若者定着推進会議」が若者の県内定着・回帰に取り組まれておりますが、ぜひ中学生や保護者に対しても県内企業の魅力を発信し、県内就職についての理解を深める機会を設けるなど、就職率をさらに高めるため雇用拡大に向けた支援施策の一層の拡充をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：しあわせ子育て応援部、産業労働部]
県では、県民だけでなく、県外の人からも、「山形県で子育てしたい！！」と思ってもらえる「子育てするなら山形県」の実現に向けて、全国に先駆けて保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業を実施するなど、子育て支援・少子化対策に取り組んでいるところです。
また、保育所等の整備に向けては、実施主体である市町村と連携し、保育ニーズに対応した保育所等の整備を進めているところですが、近年では、企業において、従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供できるよう、企業主導型保育事業や事業所内で保育を行う施設の整備が進められております。今後とも、子育ての不安感・負担感の解消に向け、多様化する保育需要に対応した保育サービスの充実を図ってまいります。
県としましても、進学や就職による若者の県外流出が顕著となっていることを踏まえ、県内企業の認知度向上と就職促進の取組みを進めることにより、若者の県内定着・回帰の促進に努めているところです。
在学中の取組みとしては、子どもたちに、早い時期から県内ものづくり産業や地元企業の特徴や強み等への理解と興味を深めてもらうため、小中学生向けの「ものづくりガイドブック」を作成し、毎年、県内全ての小学４年生及び中学２年生に配付しており、この取組みを通して郷土への愛着や誇りの醸成を図っています。
また、今年度からは、県立職業能力開発施設において、中高生を対象とした出前授業及び体験教室を実施しており、専門の実践スキルを有する教員が、地元企業からも協力をいただきながら、仕事に必要な技術・技能の魅力を伝えることで、次世代の本県ものづくり産業界を担う若者の人材育成を目指しております。

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県外に進学した本県出身学生等には、「就職サポート登録」により、県や山形労働局が県内外で開催する就活イベントなど、就職活動に役立つ情報をメール等で提供しております。また、首都圏に「山形県Ｕターン情報センター」を設置し、ＵＩターン就職に関する相談や、県内企業の情報提供からマッチングまでの丁寧な伴走支援などを行っております。
さらに、県内就職に向けた支援として、県が独自に運営している「山形県就職情報サイト」において、県内企業の会社概要や求人、インターンシップ受入などの情報等を発信するとともに、県内で働くことの魅力を発信する学生向けセミナーやインターンシップに関するセミナーなどの啓発イベントの開催、Ｕターン就職活動の際の交通費助成や奨学金返還支援などの経済的支援など、様々な取組みを行っております。
この他、県内企業の認知度向上を図るため、令和２年度から新たに「中小企業採用活動支援事
業費補助金」を創設し、採用ホームページ新設等、県内中小企業が新たに行う採用活動を支援し、県内企業の情報発信力等の強化にも取り組んでおります。
加えて、本県においては、若年女性の転出超過が全国的にみて高いことから、今年度「女性賃金向上・県内定着推進室」を創設し、若年女性の県内定着に欠かせない要因の一つと考えられる
賃金向上に向け、女性非正規雇用労働者の賃金アップや正社員化に取り組んでいるところであり、今後は、女子学生の県内就職に向けた意識醸成を進めていくこととしております。
企業の人材確保は、地域の活性化と持続的な発展を維持するために欠かせない地域全体の課題であり、県では、高校生に対して県内企業の魅力や県内で働くことの意義を伝えるため企業との交流会等を開催しているほか、地域企業の魅力についてのきめ細やかな情報発信や学生等の企業体験等を各地域に即した手法で行っています。村山地域では、平成 29 年度より SNS を活用した地
域企業の魅力発信に取り組んでいます。
県としては、今後も施策の充実を図りながら、若者のさらなる県内回帰にしっかりと取り組ん
でまいります。
◆山形市 [担当：雇用創出課]
山形市では、首都圏からの移住・定住者の増やＵＩＪターンの推進を図るために「一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター」と連携するとともに、山形市東京事務所の機能を活用しながら、様々な施策を進めております。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインでの開催となりましたが、若者やＵＩＪターン者などの回帰・定着の促進や雇用拡大を目的として、県及び労働局と連携し東京で開催する合同企業説明会や、東北６県の企業が参加し仙台で開催する合同企業説明会を実施しました。また、東京事務所の事業として、駒込にある山形県学生寮や県出身者が多い大学等において、ＵＩＪターンにつながるイベント等を開催しております。

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山形市の子育て環境につきましては、市内の保育需要等を踏まえ、保育所等の整備に努めた結果、現在、待機児童はゼロとなっております。今後も引き続き良好な子育て環境の整備に努めてまいります。
地元企業の魅力発信につきましては、県内就職について理解を深めるうえでも必要な取組であることから、山形県就職情報サイト等とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
また、コロナ禍により「ジュニアインターンシップ」や「中２・はたらく体験推進事業」等による職場体験の実施が困難な状況ですが、アフターコロナにおけるこれらの事業再開はもちろんのこと、合同企業説明会や保護者を対象とした就職セミナーなどについても、従来の対面式にオンライン方式を加え、両方の利点を活かし、より効果的に実施してまいります。
さらには、市内大学の学生の山形市内への定着に向けて、大学と連携してプロジェクトチームを立ち上げており、昨年度、大学生の就職に関する価値観や市内企業の採用実態の把握・分析のためのアンケート調査を行いました。その結果、学生の希望に比べ市内企業のインターンシップ
実施割合が低いため、学生が企業を深く知る機会の創出に向けて取組を進める予定です。加えて、学生と地元企業とのマッチングの促進に向けて、ＳＮＳや動画等を活用した新しい情報発信の取組を検討しているところです。今後、各企業からＰＲ動画等を作成いただく場合なども出てくると思いますので、是非、商工会議所からもご協力いただければと思います。

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９．企業に対する支援拡充について【山形県・山形市】
中小企業の販路開拓や新たなビジネスチャンスを後押しする見本市・展示会は地域経済の活性化や産業振興等多くの波及効果が期待されます。
山形県では「山形県地場産業等振興事業費補助金」、山形市では「山形市見本市等出展支援
事業補助金」により見本市や展示会出展へのご支援をいただいておりますが、中小企業が幅広く利用できるよう、対象要件の緩和と予算枠の拡大による補助制度の拡充を引き続きお願いい
たします。

【回 答】
◆山形県 [担当：産業労働部]「山形県地場産業振興事業費補助金」は、地場産業の産地組合などが販路開拓や担い手の育成のために行う事業の一部を補助することで、地場産業の振興を図り、地域経済の活性化に資することを目的に実施しており、県内中小企業が幅広く利用できるよう、補助対象者を事業協同組合などの組合組織に限定せず、複数の中小企業者で構成する任意のグループ組織も対象としております。
また、生活様式の変化など市場のニーズに適確に対応するため、専門家を活用した商品開発・改良や販路開拓支援も実施しております。
今後とも地場産業のさらなる振興に向け、産地を構成する地域との連携をより一層図りながら、
県内企業に対するきめ細かな支援を実施してまいります。
◆山形市 [担当：雇用創出課]
令和２年度の「山形市見本市等出展支援事業補助金」については、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外の見本市出展での申請はなく、国内の見本市出展にかかる申請が、１７件ございましたが、そのうち８件は見本市そのものが中止となり、最終的には９件に対し補助金を交付しております。
今年度につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響のため、感染防止の観点から、海外への見本市出展への補助は見送り、国内限定としております。令和３年８月末現在で、交付決定は９件（中止による取下げ１件）という状況であります。
見本市や展示会への出展は、販路拡大や新たなビジネスチャンスの開拓に効果的であると認識しております。新型コロナウイルス感染症への対応により見本市のスタイルも変化している中、オンラインによる見本市等に関する経費を補助対象に加えるとともに、アフターコロナの経済支援策としても活用いただけるよう、制度の充実に努めてまいります。

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１０．事業承継・創業等への支援について【山形県・山形市】
社会全体が高齢化している現状の中、中小企業・小規模事業者の後継者不在による事業の縮小や廃業が全国的な課題とされ、今後さらに事業者数の減少が危惧されております。
中小企業・小規模事業者は、地域経済の活力の維持や雇用の確保等に資するものであり、事業承継支援や創業支援への取り組みが極めて重要な課題となっております。
当所では「山形県事業引継ぎ支援センター」や、山形市が設立した「山形エリアマネジメン
ト協議会 街なか出店サポートセンター」等支援機関と連携し、山形県の支援事業である「やまがたチャレンジ創業応援事業」を実施するなど、支援体制の強化に努めておりますが、地域経済を支える中小企業・小規模事業者への円滑な事業承継支援として、承継の際の財務・税務
評価の費用負担、М＆Ａや親族内・従業員承継の着手金や成功報酬の費用負担の補助制度、そして創業支援としては、商工業者による地域資源を活用した新たなビジネス展開のための農業
ビジネス保証制度（地方自治体 損失補償負担２５％）やアフターコロナの新規創業者向け補助金、税制優遇等について山形県・山形市における制度創設のご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：産業労働部]
地域の活性化のためには、本県経済を牽引する中小企業・小規模事業者の創出や元気再生を図ることが、何よりも重要であります。
県では平成 25 年度より、やまがたチャレンジ創業応援事業を実施しており、貴商工会議所をはじめ県内の商工会議所を中心とした創業支援ネットワークを構築し、創業の検討・準備段階から、立ち上げ、経営の安定に至るまで切れ目のない支援を行っております。こうした支援の結果、過去９年間で約 400 件の創業が生み出され、着実な成果が現れてきております。
今後さらに、創業者の増加による地域経済の活性化のため、昨年 11 月に開設しました「スタートアップステーション・ジョージ山形」を拠点に段階に応じた支援を展開してまいりたいと考えておりますが、創業者の支援のためには、多くの創業支援を実施してきた皆様の御協力が不可欠でありますので、これまで培ってこられたノウハウや、成功事例や支援制度の周知徹底、創業意
欲の高い人材の育成等の協力をいただき、創業による新たな価値が生み出されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
事業承継については、平成 27 年６月、（公財）山形県企業振興公社に事業引継ぎ支援センターを開設し、相談対応に加え、約 2,000 社を対象とした実態調査、支援機関向けの出前講座や経営者向けのセミナーの開催、事業承継計画の策定支援を実施しており、相談件数は設置以来 2,900件を超え、従業員への承継や同業他社との合併を成立させる等の具体的な成果が出てきております。さらに、令和３年４月からは、平成 30 年 10 月に県と同公社が中心となり立ち上げた「山形県事業承継ネットワーク」と事業引継ぎ支援センターの機能の統合により「事業承継・引継ぎ支援センター」とし、事業承継全般のワンストップ体制を構築しました。今後も、こうした体制強24

化に加え、商工支援機関や金融機関等との連携をさらに深め、事業承継支援をさらに強化していきたいと考えております。
農業ビジネス保証制度の導入には、自治体が当保証制度の受け皿となる融資制度を創設し、自治体が損失補償を行うことが必要となりますが、当該保証制度の利用拡大を図るためには、自治体の財源負担のない中小企業信用保険法の対象の拡大が必要と考えるところです。
県としては、商工業と農業を併せて行い、付加価値の高い事業を展開する中小企業者の資金調達のさらなる円滑化を図るため、商工業とともに農業を行う場合の資金を中小企業信用保険法の対象とするよう、中小企業庁に対して機会を捉えて働きかけてまいります。
◆山形市 [担当：雇用創出課]
雇用の担い手、多様な技術・技能の担い手として、地域経済を支える中小企業・小規模事業者
が、全国的な高齢化の影響を受け、後継者不足や事業縮小によって存続が危ぶまれる中、円滑な事業継承や創業による開業率向上は、地域経済を活性化していく上で、重要な課題として認識しております。
事業継承支援については、親族や従業員への譲渡、合併や買収など様々な手法があるため、必要な知識も多岐にわたり、継承に係る当事者は広域になることも想定されるとともに、創業支援についても、「山形市創業支援計画」に従い、各創業支援機関と連携しながら支援を進めていく必
要があります。今後も、国及び県の取組を参考としながら、貴会議所をはじめ、「山形県事業引継
ぎ支援センター」、令和３年１１月に開所予定の「山形県創業支援センター」、金融機関などの関係機関との連携を図りながら、アフターコロナに向けた経済対策に繋がる支援策について研究してまいります。

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Ⅴ 観光推進と中心市街地活性化の促進について
１１．観光振興による誘客促進とインフォメーション強化について【山形県・山形市】
山形市には蔵王や山寺をはじめとした自然や温泉、山形花笠まつりをはじめとした伝統的な祭り、イベント、市街地には霞城公園や大正・昭和初期ロマンの香りを今も色濃く漂わせている歴史的建造物が多く存在しております。
新型コロナウイルス感染症収束後の国内外の観光客の誘客は、極めて有効かつ重要な地域振興策であることから、将来にわたって持続可能な観光産業と地域産業との連携による山形ならではのブランドイメージ強化に努めるとともに、「観光山形」を国内外に向け積極的にアピールしていくことが国内観光客はもとよりインバウンドにもつながる重要策と思われます。
つきましては、国内外広域からの観光客の誘客促進と中心市街地活性化のため次の事項について引き続き特段のご配慮をお願いいたします。
(1) 観光地や中心市街地における外国語案内板・サイン等受け入れ態勢の整備と５Ｇでの県産品・文化・伝統工芸等「山形の魅力」発信によるインバウンド誘客拡大(2) 山形駅自由通路「アピカ」有効活用（県産品の展示・販売・イベント開催による山形の魅力のＰＲ等）のための利用基準の緩和(3)「蔵王の樹氷」存続のためのアオモリトドマツ群再生事業の支援(4) 山形県・山形市が一体となった「日本一の観光案内所」と「花笠まつり・紅花の歴史文化
常設展示場」の設置【回 答】◆山形県 [担当：環境エネルギー部、産業労働部、観光文化スポーツ部、農林水産部](1) 蔵王・山寺地区等観光地や中心市街地における外国語（特に中国・台湾等）による案内板・サイン等受け入れ態勢の整備
インバウンド誘客拡大を推進する上で、外国人旅行者が安全で快適に観光を楽しめる環境づ
くりは重要であります。
県では、令和２年度までの５年間で東北観光復興対策交付金を活用し、宿泊施設や観光施設、交通機関など民間事業者が実施する外国語（多言語）表記の整備やＷｉ－Ｆｉ環境の整備等のインバウンド受入環境整備に対し、支援をしてきたところです。
（東北観光復興対策交付金は令和２年度で終了）。
また、官民で組織する旧山形県国際観光推進協議会（現山形県インバウンド協議会）（会長：
山形県知事）では、令和２年度まで、地元自治体や観光事業者などで組織された「インバウン
ド受入協議会」が行う多言語マップの作成等についても支援しています。
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令和３年度から、山形県インバウンド協議会では、会員である観光事業者が行うインバウン
ド向けの新たな旅行商品造成及び既存商品の磨き上げを目的とした受入体制の整備についても支援を行っております。
さらに、国の補助制度の活用等も含め、引き続き外国人旅行者の受入環境整備を促進してまいります。
(3)「蔵王の樹氷」存続のためのアオモリトドマツ群再生事業の支援
アオモリトドマツが形成する樹氷は本県山岳地を代表する自然景観であり重要な山岳観光資源となっておりますが、当該アオモリトドマツは虫による大規模な被害を受けております。当該アオモリトドマツ林は国有林であり、東北森林管理局（山形森林管理署）が管理者となっており、被害の状況の調査や森林再生の手法検証等について、東北森林管理局（山形森林管理署）
をはじめ、関係機関と連携して、アオモリトドマツ林の再生等の取組みに引き続き協力してまいります。また、現在、民間からもアオモリトドマツ林再生に向けた動きが出てきていることから、県として、民間主導の取組みを積極的に支援してまいります。
(4) 山形県・山形市が一体となった「日本一の観光案内所」と「花笠まつり・紅花の歴史文化
常設展示場」の設置
霞城セントラル１階に、観光案内所「山形市観光案内センター（山形市）」と「やまがた観
光情報センター（山形県）」、山形駅待合室に「山形駅観光案内所（山形市）」が設置されており、観光や近隣施設の案内を行っているところです。
山形県と山形市はすみ分けをして対応しておりますが、観光者側から見た目線に立ち、連携できることがないか検討してまいります。
「花笠まつり・紅花の歴史文化常設展示場」については、山形市が設置を目指す「日本一の観光案内所」と一体として検討すべきと考えており、山形市から具体的な相談があれば、お話を伺ってまいります。
◆山形市 [担当：観光戦略課、道路維持課](1) 観光地や中心市街地における外国語案内板・サイン等受け入れ態勢の整備と５Ｇでの県産品・文化・伝統工芸等「山形の魅力」発信によるインバウンド誘客拡大
新型コロナウイルスの感染拡大により、観光産業においては、厳しい状況が続いていると認識しております。山形市におきましては、ワクチン接種が進んでいるなか、ウィズコロナ、アフターコロナの観光戦略を進め、観光産業のⅤ字回復を目指しているところです。
観光地や中心市街地における外国語案内板・サイン等受け入れ態勢の整備状況につきましては、蔵王のバスターミナルや紅の蔵にはデジタルサイネージ、山寺、中心市街地の主要な箇所

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には案内板を整備しております。山寺のＷｉ-Ｆｉが届きにくいエリアに関しては、二次元コードを利用した多言語化などに取り組んでおり、今年度も山寺の「峯の浦」に設置予定です。
今後も、アフターコロナのインバウンド再開を見据え、これまで未整備だった箇所のＩＣＴ等を活用した多言語案内対応やサイン等の整備を含め検討してまいります。
また、５Ｇを活用した「山形のイメージ」の発信につきましては、５Ｇの高速・大容量通信と遅滞なく配信できる特徴を生かして、ＶＲ等を多用した多彩な表現や４Ｋ・８Ｋ映像など大容量のコンテンツを、スムーズに配信することが可能になることから、より効果的な発信方法について、調査研究してまいります。
(2) 山形駅自由通路「アピカ」有効活用（県産品の展示・販売・イベント開催による山形の魅力のＰＲ等）のための利用基準の緩和
山形駅東西自由通路「アピカ」につきましては、山形の玄関口であることから、これまでも
県産品の展示・販売や山形の観光ＰＲイベントなど、多くの利用申請を受けております。
当通路におきましては、水道がないことや、使用できる電圧に限りがあるといった制約のほか、物販に関する利用基準がある中で、今年９月には、近隣自治体・事業者との連携により、「やまがたエキナカマルシェ」を開催し、地域商材を用いた特産品の販売や観光ＰＲ等を行いました。
今後につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに提供した市産木材の活用により、安らぎや魅力的な空間を演出するとともに、さらなる自由通路の有効活用や賑わいの創出について、関係機関と調整を図ってまいります。さらには、運用方法や出店等に関するルールづく
りにつきましても、検討を進めてまいります。
(3) 「蔵王の樹氷」存続のためのアオモリトドマツ群再生事業の支援
アオモリトドマツの保全につきましては、平成２５年に被害が確認されて以降、国有林が中心となり県・市が協調し調査や対応策の検討を行ってきましたが、令和３年５月２１日に民間団体や有識者が集まり、山形県に事務局をおく「アオモリトドマツ再生会議（仮称）」が組織されました。このことを契機に、一部事業者がイベント等での収益をアオモリトドマツの保全のために関係機関に寄付するなど、民間にも保全に向けた機運が高まっております。
山形市も、その趣旨に賛同し活動に参加し、また可能な支援を行うことにより、アオモリト
ドマツ群再生に向け取り組んでまいります。
また、令和４年度には山形県、山形市、上山市と関係団体が共催する第６回「山の日」全国大会が蔵王で開催されることから、大会や関連事業を通じて、再生や保護活動に対す更なる理解や協力が得られるよう取り組んでまいります。
(4) 山形県・山形市が一体となった「日本一の観光案内所」と「花笠まつり・紅花の歴史文化
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常設展示場」の設置
日本一の観光案内所設置につきましては、旧ビブレ跡地の最大地権者である東横イングルー
プ会社が、新型コロナウイルス感染症の対応に追われており、協議が中断している状況でありますが、山形駅前の開発に対する意欲は変わらないとの考えを示しております。
このため、新型コロナウイルス感染症の状況が改善し、東横イングループ会社が開発に舵を切った際、即座に施設の整備や運営方法を提案できるよう、花笠体験コーナーなど、山形の文化が体験できる複合施設の機能等について、引き続き検討を行ってまいります。

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１２．
「山形城三の丸土塁跡」の活用について【山形市】
山形市十日町１丁目地内にある「山形城三の丸土塁跡」は、市ホームページでもその歴史的価値を広報していただいているとおり、中心市街地に残る国指定史跡で歴史的にも意義のある「山形城跡」の一部です。
つきましては、「山形城三の丸土塁跡」が隣接する街路事業に併せて、市民憩いのポケットパークの整備や中心市街地における新たな名所・史跡など観光拠点としての活用について引き続きご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形市 [担当：文化振興課・まちづくり政策課]
山形城跡は、江戸時代の面影を残す全国有数規模の平城として現在の霞城公園の範囲及び十日
町の三の丸土塁跡が国の史跡として指定を受けております。
三の丸土塁跡につきましては、環境整備として樹木の枝払いや草刈り、落ち葉処理などを継続して実施し、末永く後世に引き継ぐために保全に努めています。活用としては、市ホームページ
でその歴史的価値を紹介するとともに、現地に史跡の標柱と由来を記した説明板を設置している
ほか、大学や博物館の講座などでの遺跡めぐりのコースに利用いただいています。
なお、三の丸土塁跡に隣接する都市計画道路旅籠町八日町線の整備については、現時点で着手
時期は未定でございますが、その整備に併せ、中心市街地の活用化に向けた利活用が図られるよう、適宜検討を行ってまいります。

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１３．歴史的建造物の改修費の補助について【山形市】
山形市内には明治、大正、昭和初期に建築され、歴史的景観を持った建物、土蔵等が点在しています。特にインバウンドによる旅行者は美しい景観、建造物、食の体験を目的にしています。ところが、道路拡張などに伴う解体により歴史的な建造物は徐々に姿を消しつつあります。
個人で保存に取り組んでも自費での維持は難しいのが現状です。
つきましては、貴重な歴史的建造物保存と耐火・耐震の観点から改修費の補助制度創設についてご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形市 [担当：文化振興課]
市内には、多数の歴史的建造物が現存しております。これらのうち、国・県・市にとって特に重要な建造物は、文化財保護法及び県・市の文化財保護条例に基づいて指定あるいは登録され、保護されています。
これらの建造物の管理や修理については、防火設備の設置や耐震補強を含めて、それぞれ補助制度がございます。
そのほか、どのような支援方法があるかについては、調査研究を進めてまいります。

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１４．日本一の芋煮会フェスティバル開催への支援について【山形県・山形市】「山形名物 日本一の芋煮会フェスティバル」は、山形の食文化「芋煮会」を全国に発信するイベントであり、山形の初秋の風物詩でもあります。
会場となる馬見ヶ崎河川敷は、関係機関の皆様のご協力により長い年月をかけて整備いただ
いております。今年度につきましては新型コロナウイルス感染防止対策を図っての開催を予定
しておりますが、今後さらなる来場者が予想される中、安全で安心して楽しんでいただけるよう、引き続き会場整備についてのご配慮と「日本一の芋煮会フェスティバル協議会」の事業運営に対し特段のご支援をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：観光文化スポーツ部]
運営においては、引き続き、イベント開催のＰＲや県庁駐車場の開放の支援を行ってまいりた
いと考えております。
◆山形市 [担当：観光戦略課、公園緑地課]
山形市といたしましては、「山形名物 日本一の芋煮会フェスティバル」は、山形市への観光需要の喚起し、山形県産食材の消費拡大に寄与する重要なイベントであると認識しておりますので、認知度をさらに向上させ、安全・安心に開催するため、継続的に支援してまいります。
フェスティバル会場となる、双月橋周辺の馬見ヶ崎河川公園につきましては、山形県から河川敷の占用許可を受けて、山形市が草刈りなど、公園施設の維持管理をしております。
今後も安全・安心に「日本一の芋煮会フェスティバル」が開催できますように、所管する施設の維持管理を行ってまいります。

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１５．伝統芸能（山形芸妓・やまがた舞子）後継者育成のための支援について【山形県・山形市】
山形芸妓は当地を代表する伝統的な芸能を保持し、その優れた技芸は高く評価されておりま
すが、深刻な後継者不足から、１９９６年（平成８年）、山形芸妓の伝統芸能を保存・伝承する後継者として、やまがた舞子が誕生いたしました。
やまがた舞子は山形独自の観光資源として県内外のさまざまな観光イベントやコンベンシ
ョンに出演し本県の観光振興に多大な貢献をしておりますが、２５歳前後での退職者が多く、山形芸妓の高齢化と相俟って、後継者育成は喫緊の課題であります。
当所では、２０１４年（平成２６年度）より山形県・山形市の財政的なご支援の下「山形芸妓育成支援協議会」を設立し、伝統芸能後継者育成のため舞子から芸妓までの一貫した技芸研
修支援をスタートさせるとともに、習得した技芸発表会の開催、観光関連イベントへの派遣、福祉施設等の慰問や市民・県民へのＰＲなどの事業を実施してまいりました。その結果、地方(じかた)担当のやまがた芸子が誕生するなど、一定の成果が現れております。
国・県・市が推進しておりますインバウンド拡大の観点からも、やまがた舞子・芸子は日本文化・地域文化の象徴として他県にはない有力な観光資源であります。
しかしながら、社会情勢の変化も影響し、舞子の成り手が非常に少ないのが現状です。少人数での活動は負担が生じるとともに、広域的なＰＲ活動にも制限がかかる可能性があるため、舞子の増員が喫緊の課題となっております。
つきましては、やまがた舞子の成り手となり得る若手女性に対する周知ＰＲを含めた活動を実施する「山形芸妓育成支援協議会」の事業運営に対し、引き続き特段のご支援をお願いいた
します。

【回 答】
◆山形県 [担当：観光文化スポーツ部]
山形芸妓・やまがた舞子は、山形を代表する伝統的な芸能の一つで、観光誘客の面でも重要な観光資源であると認識しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お座敷の機会の減少により大きな影響を受けているやまがた舞子及び酒田舞娘の運営に対し、令和３年度補正予算において伝統芸能緊急支援事業を行ったところです。
また、伝統芸能に関する情報発信を積極的に行っていくとともに、後継者の育成や伝承の取組みが促進されるよう、やまがた舞子が行う観光プロモーション事業への支援を行ってまいります。
◆山形市 [担当：観光戦略課]
伝統芸能（山形芸妓・やまがた舞子）は、日本文化・地域文化の象徴として他県にはない有力な観光資源と認識しており、山形の伝統文化の継承と誘客推進のため「山形芸妓育成支援協議会」の事業運営に引き続き支援を行ってまいります。
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なお、山形市としても、昨年度は、舞子の成り手を増やす試みと、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う対策として、披露の場の創出とＰＲのための活動や、蔵座敷と山形芸妓等を組み合わせた旅行商品開発に支援を行っており、今年の夏に旅行商品として販売されております。

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１６．サイクルツーリズムによる観光振興について【山形県】
山形県では県民や県外から訪れる観光客等の自転車の利用を促進するため、主要な観光地等を結ぶサイクリングモデルルートを設定するほか、このルートの整備や管理の方針、サイクル
ツーリズムの推進に関する受入環境の整備方針等を「山形県自転車ネットワーク計画」により進めていかれるとお聞きしておりますが、策定にあたっては地域住民や自転車利用者の健康増進とサイクルツーリズムによる観光振興が共に享受され、安全に走行できる環境の整備についてのご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：県土整備部]
現在策定中である第２次山形県自転車活用推進計画の具体的な取組みとして、・地域住民や自転車利用者の健康増進につきましては、県民に運動習慣の定着を促すため、自転車を活用した健康づくりに関する広報啓発を実施
・サイクルツーリズムによる観光振興につきましては、本県におけるサイクルツーリズムの認知度向上を図るため、ウェブサイトやＳＮＳ、動画等を活用して、サイクリングマップや多言語による体験記事などにより、本県のサイクルツーリズムの魅力を国内外へ発信
・安全に走行できる環境の整備につきましては、2026 年度まで、県管理サイクリングモデルル
ート全線について、山形県自転車ネットワーク計画に基づく路面標示（矢羽根）の整備を実施などを位置付け、山形県における自転車活用について、更に推進していく予定です。

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Ⅵ 行政の諸手続きの改善について
１７．設計労務単価の是正と建築確認手続きの迅速化について【山形県・山形市】
公共工事設計労務単価は中央との格差が相変わらず大きく、建設作業員、特に若者流出の傾向が見られます。人手不足解消のためにも設計労務単価の格差是正について、ご配慮をお願いいたします。
また、建築確認手続きについて、建築物の安全を担保しつつ、将来の人員配置状況を見据えた効果的な業務執行体制による、迅速化・効率的な業務の推進を引き続きお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：県土整備部]
公共工事の設計労務単価は、毎年、賃金の支払い実態調査で確認した実勢価格をもとに、都道
府県別、職種別の単価を国土交通省・農林水産省が決定しています。
設計労務単価の是正を図るためには、建設作業員への賃金支払いや下請企業との契約における実勢価格の改善（ボトムアップ）が不可欠となりますので、各企業の皆様の御協力をお願いいたします。
耐震強度偽装事件を受けた平成 19 年の建築基準法改正により、建築確認・検査制度が厳格化された結果、建築確認審査期間が長期化していましたが、現在は迅速化が図られております。なお、山形市内に建設するものについては、特定行政庁である山形市が審査を行うこととなりますので、山形市に対し申し伝えて参ります。
◆山形市 [担当：管理住宅課・建築指導課]
山形市が設計に用いる労務単価は、毎年国土交通省が公表している、各県ごとの「公共工事設
計労務単価」を反映し決定した山形県の「土木関係設計単価」を採用しております。
今後とも国や県及び市場の動向に注目しながら情報の収集と速やかな設計単価の改定を行い、適正価格で発注するよう努めてまいります。
また、建築確認申請の山形市における状況といたしましては、審査に比較的時間を要しない住宅等を中心に、約９割の物件が民間機関において実施されております。一方、検討項目の多い複雑な物件や、建築主が国・県・市の建築物は、山形市で処理することになります。
近年、建築基準法及び関係法令の改正が続き、建築基準法に適合させるため多くの項目で設計内容の修正が必要となり、やり取りに多くの時間を要しております。
今後とも、効率的な業務執行に努めてまいりますが、設計者の方には、建築主と設計条件や要求事項について、綿密に打合せを行い、法適合性が確保された設計図書により申請を行っていただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

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１８．ＰＦＩ事業の実施見直しについて【山形県・山形市】
公共事業や公共施設の建設において、特別会社を設立し、設計・建設・改修・維持管理・運営等すべての業務を担う場合、資金力が弱い地方の事業者での取り組みには限界があり、このままＰＦＩ制度での入札が続くことは、中央などの大手建設業者の独壇場になる恐れがあります。
現行では１０億円以上の事業についてＰＦＩ制度での取り組みを総務省も推奨しておりますが、例えば、その基準を５０億円あるいは１００億円程度に引き上げるなど、国に働きかけていただくか、または山形市独自の基準設定についてご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形市 [担当：企画調整課]「山形市ＰＦＩ活用指針」では、「民間の事業機会の創出」や「地域経済活性化」をＰＦＩ導入の目的の一つとしております。
また、平成２９年には、「山形市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入に係る優先的検討基本方針」を策定し、手続きの適正化を図るとともに、要求水準書や落札決定基準等において、地域経済への配慮を高く評価する仕組みとしております。
当方針の策定以降、山形市がＰＦＩまたはＤＢＯ方式で発注した商業高校、南沼原小学校、南部児童遊戯施設、道の駅の４施設については、全て地元事業者が受注しております。
加えて、あらかじめ地元事業者とのサウンディング（官民対話）を行い、可能な限り地元事業者の受注拡大に向けた工夫を行っております。
今後についても、ＰＦＩ方式を前提とすることなく、従来手法を含む適切な事業手法を検討するとともに、制度の検証を行いながら改善を図ってまいります。

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Ⅶ 芸術文化・教育に関する事について
１９．芸術文化に対する支援について【山形県・山形市】
山形市ではさまざまな分野において芸術文化活動が展開され、芸術文化の向上が図られています。地域に根ざした活動を行っている「山形美術館」、また、国内・海外から高い評価を得ている「山形国際ドキュメンタリー映画祭」の功績はユネスコ創造都市ネットワーク日本国内初の映画分野での加盟認定に貢献し、これらは山形の地域ブランドともいえる活動となっています。
こうした中、東北で初めてのプロ・オーケストラとして誕生した「山形交響楽団」は演奏の質に定評がある楽団として全国の音楽ファンから注目される存在となっているとともに、多彩で充実した演奏活動を展開しております。
つきましては、地域における多様な文化芸術活動を支援し、文化の香り豊かなまちづくりと交流人口の拡大による観光振興のため、また、新型コロナウイルス感染症対策による活動自粛
や演奏活動が行えない状況に対しても山形県・山形市のさらなるご支援を引き続きお願いいた
します。

【回 答】
◆山形県 [担当：観光文化スポーツ部]
山形交響楽団は、昭和 47 年の設立以来、本県音楽文化の振興発展や未来を担う人材の育成に大きく貢献されていると認識しております。
県では、演奏会に対する助成など山形交響楽団への支援を行ってきたところであり、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で来場者が激減し厳しい運営状況にある文化施設・団体への誘客支援のため、昨年度に続き、やまがた文化応援キャンペーン事業を実施したところです。引
き続き必要な支援を行い、山形交響楽団をはじめ県内の文化芸術団体等と連携を図りながら文化芸術の振興発展に取り組んでまいります。
◆山形市 [担当：文化振興課]
山形市では、音楽、美術、映画等の分野において、地域の核となる団体として質の高い文化芸
術活動を展開し、広く市民に鑑賞や活動の機会を提供している団体に対し、運営や事業の支援を行うことにより、地域全体の文化力を高めています。
「山形交響楽協会」は、「山形交響楽団」が昭和４７年東北初のプロオーケストラとして誕生以
来、２９５回を超える定期演奏会をはじめ、特別演奏会、様々な依頼演奏会、スクールコンサー
トなど多彩で充実した演奏活動を展開しており、それらの活動が地域における音楽芸術の普及向上に果たした功績は大きなものがあると考えております。

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本市は、
「山形交響楽協会」に対し、年４千万円の運営費補助のほか、依頼演奏会を実施するなど支援しており、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症により収入が大幅に低下し、運営に重大な影響が発生していることから、ガバメントクラウドファンディングによる運営支援を実施しています。
今後ともアフターコロナを見据えながら、多様な文化芸術活動に対し適切な支援を継続してま
いります。

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２０．公的文化施設の無料化について【山形県・山形市】
山形を代表する山形県郷土館「文翔館」は、大正初期の洋風建築を代表する貴重な施設であるにもかかわらず、観光客そして一般に無料公開され、そのうえボランティアガイドによる案
内など、国、県内外からのお客様、県民・市民に大変好評を得ております。また、庭園と調和した文化学習施設である山形県緑町庭園文化学習施設「洗心庵」や山形の基礎を築いた最上義光公ゆかりの品や資料を集めて展示している「最上義光歴史館」、「山形市郷土館（旧済生館本館）」等も同様に一般に無料公開され、いつでも誰もが気軽に楽しむことができる文化施設・観光拠点として高い評価を得ております。
文化を大切にする県、そして、文化創造都市として、公的文化施設などを無料化し全国にＰＲしていくことは、大変貴重な財産を市民・県民・観光客に広め、ひいては、山形県・山形市の文化振興とともに地域の観光促進に寄与することに繋がります。
下記施設等は一部高校生以下に無料公開されておりますが、恒常的な無料化について引き続
きご検討くださいますようお願いいたします。
(1) 山形県の公的文化施設① 山形県立博物館② 教育資料館(2) 山形市の公的文化施設等① 山寺芭蕉記念館② 山形市野草園【回 答】◆山形県 [担当：観光文化スポーツ部]
県立博物館及び分館である教育資料館は、現在、高校生以下の入館料を常時無料としているほか、こどもの日や文化の日、本館における春夏秋冬の博物館まつり、分館における歴史文化ゾー
ンを巡るスタンプラリーなど、様々な機会を捉え無料開館の日を設けているところですが、恒常的な無料化については、県の財政状況が大変厳しい中、入館料が博物館の管理運営の貴重な財源になっていることを踏まえると、現時点で直ちに実施することは難しいものと考えています。
県立博物館の取組みが本県の文化振興とともに地域や観光の振興に寄与することは重要なことでありますので、引き続き自然や歴史、文化など本県の魅力を県内外に発信し、学びと交流の拡大につなげられるよう努めてまいりたいと考えており、本館においては常設展示されている国宝
土偶「縄文の女神」を最大限活用するとともに、本県の資源を活用した魅力ある企画展等を開催
してまいります。
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また、分館である教育資料館についても、建物は国の重要文化財であり、多くの県民・観光客に知ってもらい、県の文化振興とともに地域や観光の振興に寄与するため、近隣文化施設との連携・協力を図るとともに、活用のあり方について様々な観点から調査研究してまいります。
◆山形市 [担当：文化振興課、公園緑地課]① 山寺芭蕉記念館
山寺芭蕉記念館は、子どもたちの地域の歴史、文化、自然の学習体験を尊重する観点から、高校生以下は、入館料の無料化を行っており、地域の教育や文化振興に一定の成果を上げておりますが、当面は現行の料金体系を維持していく考えです。
なお、山寺芭蕉記念館は、観光地山寺の一端を担う施設でもあることから、今後も観光振興
やアフターコロナの視点も踏まえ、無料化も含めサービスの充実について検討してまいります。
② 山形市野草園
野草園は、自然とのふれあいを通して、植物を愛し育てることを啓発し、花と緑あふれるま
ちづくりを普及することにより「自然と人間との共生」を図ることを目的に、平成５年４月に開園し、毎年３万人を超える方々から来園いただいております。
入園料については、小・中学生、高校生は、野草や樹木の観察など、自然とふれあう体験学
習の場として活用していただくため無料としておりますが、その他の入園者は、施設整備や園内山野草の適正な維持管理をする経費等の一部として、費用を負担いただいております。
今年度も、昨年同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため無料開放の実施を中止しておりますが、例年、「みどりの日」や「市政記念日」などに合わせた無料開放や、団体割引制度を実施しておりますので、今後もこれらを活用して野草園に来園し、自然と触れ合っていただ
きたいと考えております。

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２１．小・中学生教育における蔵王温泉の活用について【山形県・山形市】
蔵王温泉は開湯１９００年と伝えられ、山形県内で最も古い歴史を持ち、一年を通して多くの観光客が訪れますが、観光地としてだけでなく、「山形の未来を担う子供たちにもっと蔵王温泉を知る・感じる、体験を通した教育の場」としての普及が望まれます。
そこで、東北最大級、日本でも有数のスキーリゾートを故郷に持つ子供たちに小・中学校の教育課程でのスキー・スノーボード教室等、学校行事を通じたスノーレジャー体験による蔵王温泉の活用についての取り組みを引き続きお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：教育庁]
スノーレジャー体験の実施にあたっては、児童生徒のバス代・用具購入等に係る費用負担や授業時間の確保等、様々な課題がありますが、冬季間は児童生徒の運動不足が課題となるため、引き続き県教育委員会では、児童生徒の安全を確保した上で、雪を有効に活用した雪遊び、氷上遊
び、スキー、スノーボード、スケート等、自然との関わりの深い活動を積極的に奨励してまいります。
◆山形市 [担当：学校教育課]
山形県及び宮城県にまたがる蔵王山については、雄大且つ美しい自然と良質で名高い温泉、そして世界に誇るスキー場があり、全ての季節を通して心と体を豊かにしてくれる山形市の誇れる場所であると認識しております。
山形市では、スキー教室実施の際の補助や、経済的支援の必要な家庭への用具代の補助を行い、継続事業として実施しておりますが、スキー教室の実施回数を減らす学校が出てきているのは事実です。
その理由の一つとして、保護者の経済的負担の軽減が挙げられます。児童の成長に合わせた２、３回のスキーウェアやスキー用具の買い換えや、バス利用料金の値上がりによる経費の増加が大きな負担となっており、行事自体の廃止、実施回数の削減を求める要望が保護者から少なからず寄せられています。
また、全ての市立小学校において、スキー教室等の授業や行事を実施しておりますが、新学習指導要領に対応していくために授業時数を確保する必要があり、スキー教室のみならず全ての行事、そして全教育活動を大きく見直しての時数確保が学校には求められております。数ある学校
教育課題の解決のために、苦渋の決断として、スキー教室開催の回数を減ずることを検討している学校もございます。
このようにいくつかの懸念材料はありますが、山形市としては、自然豊かな環境のもと、雪に触れ、楽しさを実感できる教育活動を学校の実態に応じて大切にしてもらいたいと考えています。

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これまで同様、スキー教室実施の際の補助や、経済的支援の必要な家庭への用具代の補助を今後も継続事業として実施しながら、スキー教室実施を後押ししてまいります。

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２２．山形県広域スポーツセンター事業の充実について【山形県】
山形県では運動部活動の推進のため「山形県広域スポーツセンター」事業において部活動指導者をマッチングするための「リーダーバンクやまがた」を開設しておりますが、引き続きスポーツ指導者登録増加についての取り組みをお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：教育庁]
県教育委員会では、生涯スポーツの振興に資するため、スポーツ指導者の指導種目、指導実績
等の情報検索システムである「リーダーバンクやまがた」を開設しており、例えば、部活動指導員として活動可能な指導者等を探すことができます。
今後は、教員の働き方改革や休日における部活動の地域への移行なども念頭に、登録者数の増加に向け、スポーツ指導者研修会等での周知や、競技団体への協力依頼などに取り組んでまいります。また、より使いやすくするため、システムのリニューアルを検討してまいります。

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