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特集

２Special Report……

生活保護制度に関する
国の研究会の動き
動向Message from Editar

7

Related Information of System Reform……

制度改革関係情報
ブロックだより総務・財政・広報委員／慈翠舘

1013

Catch ball……

救護施設における要介護認定に関するアンケート結果
インフォメーション

15

Information……

施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会の設置について
第７回 地域におけるセーフティネット推進セミナーの開催について
活動日誌

吉田

和博

Block Report……

北海道地区救護施設協議会
近畿救護施設協議会
キャッチボール

「絆」

16

……

活動日誌〔平成22年6月～8月〕

今年観た映画で印象に残っている作品に、山田洋次監督の『おとうと』がある。薬局を経営する姉に扮する吉永小百合、その弟役に笑福亭鶴瓶。
この弟、アルコールが過ぎるとトラブルを繰り返し、結局周囲から見放されてしまうが、ただ一人姉だけは弟を信じ支援し続ける。姉弟の「絆」をテーマにした作品。
実はこの映画、実在する福祉施設がモデルだということを後で知った。
東京都台東区の山谷地区にある在宅ホスピスケア対応型集合住宅『きぼうのいえ』。入居者は生活保護受給者で、末期ガンをはじめ様々な難病を抱えた余命の少ない人、身寄りもなく統合失調症や認知症の人などがこの施設を終のすみかとして暮らしている。
施設長の山本雅基氏は、“ホームレスのためのホスピスを建てたい” とＮＰＯ法人を立ち上げ、緊急一時保護施設の開設も手掛けている。職を失い希望をなくし、行き場を失った人たちが多い日雇い労働者の街とまで言われる山谷。同氏によると、山谷を変えられるのは “母性” でしかないという。そうした人たちも、そんな状況の中だからこそ愛情や思いやりに温かみを感じ、感謝の気持ちさえ蘇る、と言う。
私たち救護施設においても、利用者への支援の根底には思いやり気配りなど、親心とか母性に似た働きが必須のように思う。いくら職員のカウン
セリングテクニックや介護技法が優れていても、心を込めたサービスと高い感性を併せ持っていなければ、利用者の心の奥までは届かないように思う。ましてや、共同生活ゆえの規則や決まり事の運用一辺倒では、利用者と職員の心の通い合いなど望めない。
どうだろう、この『きぼうのいえ』。私たち救護施設と共通する場面が多いとは思わないだろうか。救護施設利用者の中には、家族がありながら

平成22年９月30日発行
発行人⃝森好明

編集人⃝本田英孝

発行⃝全国救護施設協議会〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
全国社会福祉協議会

高年・障害福祉部内

Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428

http://www.zenkyukyo.gr.jp

若い頃の迷惑が尾を引き、身元引受さえ拒絶されるケースもある。
利用者一人ひとりに焦点を当てて心を開き、温かい目で寄り添い続けられるようにありたい。施設は、利用者にとって自分の家であり部屋であり、また自分の時間であるということは言を待たない。

特集

生活保護制度に関する国の研究会の動き
平成22年６月23日、国が保障すべき国民生活の最低基準の考え方について検討している「ナショナルミニマム研究会」は、これまでに各委員の意見がある程度一致したものを中心に「中間報告」
をまとめました。また、７月23日には主に生活保護受給世帯の子どもや稼動能力を有すると考えられる世帯の「居場所づくり」を検討してきた厚生労働省の「生活保護受給者の社会的な居場所づく
りと新しい公共に関する研究会」が報告書をとりまとめ、26日に公表しました。
今号では全救協の笈川雅行制度・予算対策委員長から、生活保護制度に関するふたつの報告書から今後の救護施設への影響を解説いただくとともに、両報告書の概要をお伝えします。

ふたつの報告書が救護施設に与える影響
全国救護施設協議会

経済的指標だけでなく、「これらと人間関係
や社会活動への参加等の社会的な指標との関連で見ることが重要」と述べています。ま制度・予算対策委員長

笈川

障する最低限の生活水準）について、多くの雅行

た、その基本構造を構築するためには「一定の社会的な生活習慣や人間関係、社会活動へ

本年６月、７月に相次いで生活保護に関連

2

するふたつの報告書が出されました。いずれ
も救護施設に深い影響を与える内容となっての参加等を保障するという質的側面も反映されていることが必要」としています。
一方、報告書では、生活保護受給者の自立います。

支援に向けて、「主体的な取組、意思の尊重、「ナショナルミニマム研究会中間報告（以個々の状況に即した自立を目指す支援、側面

下、「中間報告」という）」では、これまでのからの支え」によって、「多様な働き方（有給社会保障制度の限界が見られ、貧困や格差が労働だけではなく無給労働）を通して自己実

社会問題化しており、「社会保障制度は曲が現を図る」ことができる場など、「自分が受けり角の時代に来た」として全般的な制度の再入れられ、自分であることが尊重されると感設計が必要性を指摘しています。また、「生じることのできる場所」である社会的な居場

活保護受給者の社会的居場所づくりと新しい所の必要性を指摘しています。

公共に関する研究会報告書（以下、「報告書」

そのうえで、ふたつの報告書では、救護施という）」では、社会の変化として、「少子高設もしくは社会福祉法人に期待することとし

齢化、核家族化、都市化、産業化の進展、扶て、中間報告では「生活保護受給者の精神的養・連帯意識の変容、差異の多様性、ノーマケアに対応できる相談・支援体制を整備する

ライゼーションやソーシャルインクルージョ

必要性」を、報告書では、新しい公共に担いンの考え方など、新たな価値・理念の浸透」

手として「生活保護受給者の雇用の受け皿又が挙げられ、ＮＰＯや市民、企業、社会福祉

は就業体験・技能習得の受け皿となること」

法人、行政などが協働して福祉課題に対応しを挙げています。

ていく「新しい公共」という考え方が示され救護施設の取り組みを見ると、保護施設通ています。こうした「時代の流れに対する認所事業実施要綱等では、ナショナルミニマム

識」から、救護施設を取り巻く環境の急速なの観点から中間報告において期待しているこ変化が読み取ることができます。

とは、すでにその機能を有し、役割を担って中間報告ではナショナルミニマム（国が保ZENKYUKYO 全救協

いるといえます。課題は、それぞれの救護施

生活保護制度に関する国の研究会の動き

設がそのニーズと役割をどのように認識し、 （２）地方自治体、民間等との連携及び役割分担
自らの機能をどこまで高められるかではないでしょうか。
また、報告書が求める居場所づくりの受け
皿についていえば、ボランティア活動を含む
多様な働き方の体験を通しての自己実現の場
づくりはすでに一部の救護施設で取り組まれています。今後、その延長線上に有給労働に向けた就業体験・技能習得につなぐための受け皿として救護施設への期待も見えてくるところです。さらに報告書では、多くのＮＰＯ
法人が資金不足の中で先駆的取り組みを行っていることが紹介されており、救護施設および母体である社会福祉法人の姿勢そのものが問われ、実践が求められていると思います。
こうした点を念頭にしながら、それぞれの報告書を一読し、これからの施設における支援を考えていきましょう。

ナショナルミニマム研究会
中間報告（一部抜粋）
紙面が限られているため、ここでは「４．ナショナルミニマムの保障のための施策」のみ抜粋
し、ご紹介します。内容については、中間報告全
体をぜひご一読ください。
〔中間報告で示された項目〕
０．はじめに
１．ナショナルミニマムの歴史的経緯（１）ナショナルミニマムの登場（２）日本におけるナショナルミニマムの議論
２．ナショナルミニマムの考え方、構造（１）ナショナルミニマムの基本構造（２）ミニマムと最適水準の関係
３．ナショナルミニマムの基準（１）生活保護基準（２）今後の展開
４．ナショナルミニマムの保障のための施策（１）議論の背景（２）生活保護の諸課題（３）ナショナルミニマムの保障のための諸施策
５．ナショナルミニマムの保障責任、国と地方の関係（１）国の最終的保障責任

６．貧困、格差等の概念・指標、ナショナルミニ
マムの達成度の観測指標（１）貧困、格差等の概念・指標（２）ナショナルミニマムのＰＤＣＡ
７．貧困・格差是正と経済成長（１）社会保障と経済成長（２）未来への投資としての社会保障
８．おわりに〔４．ナショナルミニマムの保障のための施策〕（１）議論の背景
４－１ 我が国の社会保障制度は、戦後経済の高度成長に伴い発展・充実してきたが、一面では企業における終身雇用制や、性別役割分担の下での勤労者世帯モデルを前提とした仕組みであった。
ところが、近年、非正規労働者の増加、単身世帯の増加等により、社会保障制度の網の目が粗くなるとともに、網から落ちた人を行政が把握できな
くなっており、同時に貧困や格差が社会問題化している。このように社会保障制度は曲がり角の時代に来ており、全般的な制度の再設計が必要となっている。
４－２ 国が、昨年10月に相対的貧困率を、本年４月に本研究会にて生活保護基準未満の低所得者世帯数の推計を報告したことは、これまでになかった画期的なこととして評価できるが、他方で遅すぎた感も否めない。こうした発表がもっと以前から行われ、必要な対策が講じられていれば、ナショナルミニマムの担い手としての国に対する信頼感も、今ほど揺らいでいなかっただろう。
４－３ 昨年公表した調査では子どもの相対的貧困率は14.2％でありＯＥＣＤ諸国でも高い水準となっているが、子どもの貧困の問題への適切な対応を怠ると、将来における貧困の拡大や格差の固定化を招き、経済成長に負の影響を及ぼすことにもなるため、ライフサイクルに即した予防的な施策により子どもの貧困を解消し、貧困の連鎖を遮断することが求められている。また、我が国における自殺者数や路上生活者数の増加とその原因、さらには家庭崩壊や医療崩壊といわれる実態についても、貧困問題を考える上で重要である。
これらの問題を把握するためには、適切な調査やその結果の公表が必要であり、本研究会では初めて生活保護基準未満の低所得世帯数の推計等が報告されたが、今後とも定期的に調査・推計を行い、その動向を把握する必要がある。
なお、生活保護基準未満の低所得世帯数の推計
2010/No.134

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方法については、貧困問題を考える上での指標として、資産要件等について研究すべき点があるとの意見があった。
（２）生活保護の諸課題
４－４ 生活保護制度は、経済的・社会的環境の変化に際しても、財政事情等によって保護の認定・運用にばらつきが生じないようにすべきである。一方、保護の適用に先立ち申請者自らの資産、能力その他あらゆるものの活用を求められる「補足性の原理」については、その考え方を維持することは必要であるが、これらの要件の運用に当たっては、年齢等外形的基準で機械的に判断するのではなく、申請者の実態を十分に把握した上で判断されなければならない。
４－５ 生活保護制度の目的は、最低限度の生活の保障とともに、自立の助長を図ることにある（生活保護法第１条）。いったん生活保護を受給する状態になっても、就労を阻害する要因が除去されれば、就労促進などを通じて最低限度の生活を超えて自立できるよう、生活保護にはトランポリンとしての役割も期待されている。トランポリン型の生活保護制度にするためには、まずは丁寧に就労阻害要因を除去することが必要である。
一方、従来、ともすれば「就労自立」という成果を出そうと焦りすぎた結果、目につかない疾患を見落とす、不安定就労に無理やり押し込めるな
どといった「指導」がなされ、本人の抑うつ状態を悪化させ、かえって自立から遠ざけるなどの事例が散見され、本末転倒と言わざるを得ない。また、過度な就労指導や窓口における不適切な運用等が要因となって生活保護基準未満の低所得者世帯が多いのではないかとの意見もあった。
就労阻害要因が除去された後には、生活保護受給者について経済的自立や生活保護からの脱却を促す必要があるが、有効求人倍率が低迷する中で、必ずしも就労促進が進んでいない状況にある。特に、稼得能力を有する方が多いと考えられる｢その他世帯｣が急増する中で、福祉事務所とハ
ローワークとの連携や就労支援員を通じたサポート等により就労促進の強化を図る必要がある。また、自立助長の観点からは、経済面のみならず日
常生活や社会生活の面での被保護世帯の自立を容易にするための早期の対応も重要である。さらに、貧困の連鎖を防止するため、被保護世帯の子どもに対する学習等への支援も必要である。
４－６ 本研究会で初めて報告された生活保護受給者の自殺者数の実態調査により、被保護者の自ZENKYUKYO 全救協

殺率は全国の自殺率よりも高い水準であることが明らかになった。原因は様々であるが、一つの要素として精神疾患を有する方等が被保護者には多いことが考えられることから、福祉事務所や救護施設等において生活保護受給者の精神的なケアに対応できる相談・支援体制を整備する必要がある。
（３）ナショナルミニマムの保障のための諸施策
４－７ ナショナルミニマムの構造やライフサイ
クル中の様々な社会的リスクに対応して、ナショ
ナルミニマム保障は、生活保護のみならず、年金、最低賃金、雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、保育等の児童福祉、住宅手当、子ども手当等の関連する社会保障施策・雇用施策によって重層的に確保されている。生活保護をはじめとする各制度は、保障するニーズやリスクに応じて制度設計され、給付水準も設定されている。
したがって、他の社会保障施策等を補完する最後のセーフティネットとしての生活保護は、他の関連施策のあり方によって、その役割も変化することとなる。
また、勤労権の保障に関して、就労支援の要素を組み込んだ生活支援をナショナルミニマムの基礎に置くべきとの指摘がある。さらに、憲法25条の生存権の基準は、13条の個人の尊厳や14条の平等の原則により規定されるとともに、27条の勤労権を踏まえれば、最低限度の生活が労働によって維持されるよう、保障すべきであるという考え方もある。
４－８ 「雇用融解」とも「雇用壊滅」とも言われる状況の下、生活しうるに足る最低賃金の確保など、雇用分野におけるナショナルミニマムを充実させる必要がある。また雇用保険や最低保障年
金といった社会保険制度や、いわゆる「第二のセーフティネット」の充実などを通じて、生活保護の手前で生活崩壊を食い止め、生活保護に至らなくても生活の維持・再建が可能になるような各種制度の整備を早急に行う必要もある。また、国民の居住の権利に基づく住宅保障もナショナルミ
ニマムの重要な一要素と考えられる。
具体的には、現在実施している無料の職業訓練と訓練期間中の生活費を支給する事業の恒久化に取り組むとともに、住居を失った又は失う恐れのある失業者等に家賃を支給しながら就労支援を行う住宅手当の拡充や審査期間の短縮化、手続きの簡素化、そして個別的な生活支援体制の整備などが課題に挙げられる。
４－９ 社会保険へのアクセス保障の観点から、

生活保護制度に関する国の研究会の動き

社会保険料体系を応能負担型にして、低所得者に対しては税財源で補助する方式も考えられる。特に、公的年金制度は、高齢者層の貧困削減に重要な役割を担っていることに鑑み、最低保障年金の導入を含め、単身高齢者に代表される高齢者世帯の所得保障についての検討が必要である。
４－10 ナショナルミニマムの保障に係る施策には、現金給付とサービス給付、国民全体を対象とするユニバーサルな給付と低所得者等に対象を限定した給付といった分類がある。貧しい人々に限って現金給付を行うと、かえって格差が拡大してしまう「再分配のパラドックス」が存在し、サービス給付には不正受給が生じにくいというメ
リットもあるため、現金給付だけでなくサービス
給付を重視すべきという意見もある。これらを踏まえてどのような制度設計をしていくかが課題となる。
〔研究会委員名簿〕（五十音順、敬称略）
雨宮処凛（作家・反貧困ネットワーク副代表）
岩田正美（日本女子大学人間社会学部教授）
貝塚啓明（東京大学経済学部特任教授・財務省財務総合政策研究所名誉所長）
菊池馨実（早稲田大学法学学術院教授）
駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）
神野直彦（関西学院大学人間福祉学部教授）
竹下義樹（弁護士）
橘木俊詔（同志社大学経済学部教授）
湯浅 誠（反貧困ネットワーク事務局長）※「中間報告」は厚生労働省ホームページより入手できます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0623-12a.pdf

生活保護受給者の社会的な居場
所づくりと新しい公共に関する研究会 研究会報告書（概要）〔検討の趣旨〕
生活保護制度については、平成17年度に自立支援プログラムを導入し、各自治体においては、受給者の状況 に応じて、経済的自立、社会生活自立、日常生活自立を目指す取り組みを行ってきた。しかし、現在の厳しい雇用情勢のもとで、就労を希望するが結びつかない人、就労意欲を失い社会から孤立する人に対して、一般就労による経済的自立だけでなく、日常生活自立や社会生活自立を支援して社会とのつながりを結び直す支援が重要である。また、貧困の連鎖を防止するために、生活保護世帯の子どもに対し、学習支援や社会とのつながりを結び直す支援も重要である。
こうした支援には「社会的な居場所づくり」を進めることが極めて有効であり、そのためには、企業、ＮＰＯ、社会福祉法人、住民等と、福祉事務所を中心とする行政が協働する「新しい公共」が不可欠である。
このため、本研究会では、生活保護受給者の社会的な居場所づくりに取り組む企業、NPO、社会福祉法人、住民 等と行政との協働に関し、その在り方や先進的事例を紹介するとともに、各自治体の取り組みを促す具体的な方策について提言
をとりまとめる。
〔報告書で示された項目〕○現状の認識と課題○社会的な居場所の必要性と意義○新しい公共の意義○社会的居場所の確保と新しい公共との協働を促進するために〔主な考え方や具体的な方策（要旨）〕
１ 考え方（１）自立支援のあり方
生活保護受給者の置かれている状況を把握し、自立支援を行うことが必要。経済的自立、日常生
活自立、社会生活自立の三つの自立は、並列の関係であるとともに、相互に関連するもの。
（２）多様な「働き方」の考え方
企業就労等の有給労働に就くことだけを目標とするのではなく、仕事に就く前段階の就業体験・技能習得や社会的就労を通して段階的に就労に向けたステップを踏んでいくことの効果や、ボラン
ティア等を通じた社会参加の機会を作り、生活保護受給者が自尊感情や他者に感謝される実感を高めていくことが、生活保護受給者自身の持つ力を引き出す支援として意義がある。
（３）当事者性を尊重した支援の在り方
生活保護受給者の支援に当たっては、個々の違いを出発的とし、できる限りその意欲や自立性を高めていくという視点が重要。
２ 企業、ＮＰＯ、社会福祉法人、住民等と行政との協働を促進するために必要な仕組み（１）支援の可視化
行政と協働できる民間団体の把握、モデル事業の立ち上げとその検証・評価・公表、利用者への情報提供など「支援の可視化（目に見える支援）」が重要。
（２）説明責任と事業評価
自立支援が社会において理解されるためには、
2010/No.134

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事業立ち上げに当たって目指すところを判り易く示すとともに、貢献（効果、満足）を明らかにす
る到達レベル（評価）の確認を行うことが重要。
（３）協働を円滑に行うためのポイント
ＮＰＯ等と行政の円滑な協働のためには、それぞれの役割･機能･守備範囲等を理解し合うこと、利用者の同意と参加に基づく協働体制の構築、関係者が集まり話し合う場の設定がポイント。
３ 実現に当たっての具体的な方策（１）新しい公共に対する支援
新しい公共を活用した事例・ノウハウの集積と
地方自治体への還元・普及や生活保護担当職員等に対する教育・研修が必要（国）。質が高く継続的な支援が可能になるよう、新しい公共に対する所要の財政措置を講ずることが適当（国・自治体）。
（２）福祉事務所における人的体制の整備
生活保護担当職員に関する地方交付税措置の充実とともに、就労支援員等専門職の増配置にも取り組むことが必要（国）。
（３）地域ネットワークの構築
新しい公共となり得る地域資源の開拓やその情報を把握するとともに、関連法人のリスト作りなど情報共有が重要（国・自治体）。生活保護受給者に対する様々な居場所や地域資源に関する情報提供が必要（自治体）。
（４）パーソナル・サポート（個別支援）サービス
さまざまな生活上の困難に直面している利用者に対して、個別的かつ継続的に、相談・カウンセ
リングや各サービスへのつなぎを行う「パーソナル・サポート（個別支援）」サービスを導入することも一つの方法として有効（自治体）。

（５）ハローワークと福祉事務所等との連携による支援
ハローワークは、福祉事務所等との連携を一層強化するとともに、新しい公共の枠組みの中で、企業、NPO、社会福祉法人、住民等やパーソナ
ル・サポーターとの連携も深めて、就労支援の観点から、社会的居場所づくりに一定の役割を果た
していくことが重要（国）。
〔研究会委員名簿〕（五十音順、敬称略）
稲葉 剛（NPO法人自立生活サポートセンター・
もやい理事長）井下典男（新宿区福祉部生活福祉課長）
岡部 卓（首都大学東京都市教養学部教授）
櫛部武俊（釧路市福祉部生活福祉事務所生活支援主幹）
小林博志（東京労働局職業安定部職業対策課課長
補佐）佐藤えり子（有限会社ビッグイシュー日本東京事務所販売サポート担当）
新保美香（明治学院大学社会学部教授）
瀧脇 憲（NPO法人 自立支援センターふるさとの会理事（日本精神保健福祉士協会））
藤井 智（NPO法人 文化学習協同ネットワーク
若者自立支援事業統括責任者）
武藤啓司（NPO法人リロード代表）
山田孝明（NPO法人情報センターISIS大阪代表・
NPO法人名古屋オレンジの会代表）
山村 睦（社会福祉法人天竜厚生会高齢者支援事業部長（日本社会福祉士会））※「報告書」は厚生労働省ホームページより入手できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000g7zj.html■ 新しい公共による生活保護受給者の社会的な居場所づくり（例示）ZENKYUKYO 全救協

「地域主権戦略大綱」が閣議決定される
６月22日、「地域主権戦略大綱」が閣議決定された。今後２～３年の具体的な取り組み方針
として、①義務付け・枠付けの見直しと条例制
定権の拡大、②基礎自治体への権限移譲、③国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）、④ひも付き補助金の一括交付金化等が示されている。
このうち、①義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大については、具体的な見直しの措置（第２次見直し：308項目、528条項）が示され、そのひとつとして、保護施設の設備及び運であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容される
ものの、異なる内容を定めることは許されないもの「標準」：法令の「標準」を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容されるもの「参酌すべき基準」：地方公共団体が十分参照した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるもの「居宅生活移行支援事業」の採択方針が示される

営に関する基準の条例委任が盛り込まれている。

いわゆる「貧困ビジネス」による生活保護受昨年10月に出された地方分権改革推進委員会

給者への被害や無料低額宿泊施設における運営「第３次勧告」では、国が定める「福祉施設等

面での課題が指摘されるなかで、国は平成22年の最低（指定）基準」について、廃止又は都道度の新規事業として「居宅生活移行支援事業」

府県が策定する条例に委任することとされていを創設した。これは、保護施設を経営する社会た。これに対し、昨年11月に示された厚生労働

福祉法人等が無料低額宿泊事業を運営するに当省の「第３次勧告」の対応方針では、施設等基たり、被保護者に対し地域社会での自立生活の準について、すべて都道府県が定める条例に委ための生活指導及び就労指導のために必要な財任したうえで、「人員配置基準」「居室面積基準」

政支援を行うものである。

「人権に直結する運営基準」に限り「従うべき

この事業の採択方針について、厚生労働省社基準」とし、利用定員は「標準」に、その他の会・援護局保護課は、平成22年６月11日付で各設備及び運営に関する基準に係る規定は「参酌都道府県・指定都市・中核市に通知した。事業すべき基準」とすることとされた。

の実施については各自治体による判断によるも今回示された保護施設の施設基準の見直し
は、先の厚生労働省の対応方針を踏まえた内容になった。また、最低基準の条例委任化に向けて、平成23年の通常国会に所要の一括法案等を提出することとされている。
※「従うべき基準」：条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準のであるが、救護施設における事業の積極的な活用が期待されている。
平成22年度セーフティネット支援対策等事業費
補助金「居宅生活移行支援事業」採択方針
１．事業の内容
無料低額宿泊施設を運営する事業者及び無料低額宿泊施設を運営する事業者による関連小規模施
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設グループ（以下、「無料低額宿泊施設（群）」という。）において、入所者毎に支援計画を作成し、支援計画の達成状況の検証を実施する等を通じ、入所者への生活指導、就労支援及び居宅移行支援等を行う事業。
２．実施主体（１）無料低額宿泊施設（群）の届出を受理した
都道府県･指定都市・中核市本庁（２）保護の実施機関（補助対象施設の所在自治体に限る）※実施主体と事業者において委託契約を締結し、委託費として必要な費用を事業者に支給できる（他のセーフティネット支援対策等事業費補助金のメニューと同様の取扱い）。
上記のほか、実施主体が専門職員を直接雇い上げ、当該職員を無料低額宿泊施設（群）に訪問させ、上記支援を行う場合も対象とする。
※委託先となる事業者は、社会福祉法人、公益法
人又はNPO法人等の非営利法人に限定する。
３．実施に当たっての留意事項
本事業の実施に当たっては、以下の事項について留意すること。
（１）実施主体が事業者に委託する場合
実施主体が事業者に委託することにより実施する場合、実施主体において以下の項目について検証の上、適切な事業者を委託先とすること。
ア 契約内容の透明化について①契約書の作成②利用料明細の提示
イ 金銭管理などの状況①書面契約に基づく金銭管理の実行②個人毎の現金出納簿の整備
ウ 入所者毎の支援計画（退所後の支援計画を含む）の作成状況①入所者毎の支援計画の作成②関係者によるケースカンファレンスの実施（施設職員、ＣＷ、本人）
エ 支援計画の達成状況
支援計画達成検証カンファレンスの実施（施設職員、ＣＷ、第三者）
オ 収支状況（収支状況の公開の有無や公開されている内容、入所者から得た収益を不当に施設関係者に配分していないか等）
実施主体への収支報告書の提出
カ 入所者の満足度・苦情相談状況
苦情処理のための窓口の設置と施設内公示
キ 防火安全体制や構造設備の状況①消防法等を遵守した防火安全体制の確保②施設内の衛生管理の確保③個室面積3.3㎡以上（開口部以外が硬質の壁
ZENKYUKYO 全救協

で区切られている等プライパシーに配盧された個室に限る）④自立支援のためのプログラムが実施できる相談室の確保（食堂など、代用できる設
備がある場合でも可）ク 組織・運営体制の状況①これまでの事業実績が十分であること（６ヶ月以上経過していること、又は社会福祉法第70条に基づく調査において問題がないこと）②支援する職員は、以下のいずれかに該当すること。
ⅰ）社会福祉法第19条各号のいずれかに該当する者
ⅱ）社会福祉事業に２年以上従事した者
ⅲ）ⅰ又はⅱと同等以上の能力を有していると認められる者
ケ 個人情報保護等の規定の策定
コ 連携体制の構築
必要な入所者に対して、適切な医療受診支援（通院・入院治療支援）と服薬管理、各種の支援制度および地域資源（介護ヘルパー・
訪問看護・療育手帳等の申請など）との連携体制を構築すること。
サ その他「社会福祉法第２条第３項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営について」（平成15年７月31日社援発第0731008号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙「無料低額宿泊所の設備、運営等に関する指針」に定める事項を遵守すること。
（２）実施主体が専門職員を直接雇い上げる場合
実施主体が本事業を実施するために専門職員を直接雇い上げる場合、上記（１）の項目のうち、ウ、エ、及びクの②について留意すること。
４．補助率 国10／10
５．事業実施期間
単年度（継続的に事業を実施する場合でも、毎年度委託先施設を検証の上、協議することする）
６．補助単価（１）実施主体が事業者に委託する場合
ア 10名以上の無料低額宿泊施設（群）を対象
とする。
イ 単価
常勤換算方式で、職員１名につき360万円
以内の人件費等に相当する委託料を実施主体に補助する。
配置人数については、以下の①～④のいず
れかとし、概ね利用者20名につき１名以上

の職員を配置すること。
①10名以上20名以下の施設
年360万円以内（約１名雇用十事務経費）②21名以上40名以下の施設
年720万円以内（約２名雇用十事務経費）③41名以上60名以下の施設
年1,080万円以内（約３名雇用十事務経費）④61名以上の施設
個別に協議
ウ 同一事業体が行う小規模施設については、それぞれの施設が基準に達していることを前提に、一つの施設グループの定員合計が10名以上となる場合補助できる。（同一自治体内での施設に限る）
例：施設Ａ３名十施設Ｂ４名十施設Ｃ５名＝合計12名 年間360万円（２）実施主体が専門職員を直接雇い上げる場合
職員１名につき360万円以内の人件費等に相当する費用を補助する。ただし、職員１名当たり少なくとも20名以上の者を支援すること。
７．留意事項（１）委託先事業者が新規に事業を開始する場合
は、半年間の実績を報告させ、上記３（１）の項目について検証すること。
（２）この採択方針によりがたい特別な事情がある場合は、個別に協議すること。

平成23年度予算概算要求の概要について８月26日、厚生労働省は平成23年度予算概
算要求の概要をまとめた。これまでの「消費型・保護型社会保障」を転換し、広く国民全体の可能性を引き出す参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の構築をめざし、①いき
いきと働く（労働に参加する）、②地域で暮らし続ける（地域に参加する）、③格差・貧困を少なくする（機会の平等を実現し、社会に参加する）、④質の高いサービスを利用する（健康な暮らしに参加する）、ための必要な施策を推進するとしている。
要求・要望額は一般会計全体では、28兆7,954億円（対前年度予算：１兆2,393億円増）。その内訳として、「年金・医療等に係る経費」に27
兆5,012億円（１兆2,359億円増）、「総予算組替
え対象経費」に１兆1,655億円（1,254億円減）、「元気な日本復活特別枠」に1,287億円（新規）となっている。

主な関連事項は、以下のとおりである。
１ 生活保護費等負担金（１）保護費負担金
２兆4,702億円（2,696億円増）（２）保護施設事務費負担金
279億円（６億円増）○「救護施設を活用した精神障害者等の地域生
活支援対策」
・精神保健福祉士等による退院支援・居宅生活への移行支援（精神障害のある利用者が一定数以上いる施設に対する精神保健福祉士の加配）
・心身が不安定になった際の一時的入所による居宅生活の継続支援（ショートステイ事業の施設事務費負担化）
２ セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円（40億円減）○補助対象メニューの追加①被保護者の社会的居場所づくり支援事業「新しい公共」といわれる企業、NPO、市民等と、行政とが協働し、社会から孤立する生活保護受給者に対するさまざまな社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の子どもに対する学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援する取り組みの推進を図る。
②被保護者等住居・生活サービス提供事業に係る苦情相談体制の整備※事業実績を踏まえた縮減
３ 「元気な日本復活特別枠」の関連事項
特別枠はデフレ脱却を含めた経済成長の実現、
国民生活の安定・安全、「新しい公共」の推進な
ど、元気な日本を復活させるための施策に予算の重点配分を行う仕組みとして創設。

（１）貧困・困窮者の『絆』再生事業
76億円（新規）
やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに、住まいの確保や食事の提供、心や健康に関する相談を行うなどの総合的な支援を行うNPO等の民間団体に対し、新たに活動
助成（全国で250程度の団体）を行う。
（２）生活・居宅セーフティネット支援事業
60億円（新規）
やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに、必要な生活費や債務整理費用等（生活福祉資金）を融資する。
2010/No.134

9設の個別支援計画研修会」です。ホームレスの一時保護や就労支援、緊急一時保護、ＤＶ被害者への対応など、各施設ではまさに昨今の福祉課題に敏感に対応している状況のなかで、利用者一人ひとりの希望要望を把握し適切なサービスを展開するためには、個別支援
計画に基づくサービス提供が大切であることから、同研修を開催することとなりました。
＜個別支援計画の取り組み状況＞
平成19年10月１日時点での道内救護施設の個別支援

PICK UP

北海道地区救護施設協議会
近 畿 救 護 施 設 協 議 会

計画への取り組み状況は、ツールの種類を問わずに個別支援を実施している施設は約90％でしたが、救護施設個別支援計画書（完成版）への取り組み状況は33.8％であり、同時期の全国の47.2％と比べると低い状
況でした。

10

救護施設における利用者主体の個別支援を高めてい道救協としては、広い地域でさまざまな利用者を受くために、今年度は各地区において個別支援計画に関け入れていくなか、「利用者の希望要望」を起点とするする研修会を開催するなど、普及・活用に向けた取り個別支援計画の大切さを各施設で共通認識とすべく、組みを進めることとしております。そこで、「ブロック取り組みを進めています。

だより」では今号より３回にわたり、各地区におけるまた、昨年度と今年度に開催した北海道救護施設職員

個別支援計画の普及・活用に向けた取り組み事例をご研修会（開催地：函館市）では、「個別支援プログラム」

紹介します。今回は、北海道地区、近畿地区からのレに関するパネルディスカッションを実施しました。道内

ポートです。

各施設における取り組み状況の発表と活発な意見交換を

HOKKAIDO

北海道地区救護施設協議会

北海道における個別支援計画に関する研修会の取り組みについて
北海道・東明寮施設長

杉野

全由

行い、利用者の支援向上を考えるよい機会となっています。
＜個別支援計画研修会の開催状況＞
北海道地区では、個別支援計画研修会を平成19年度
から昨年度まで３回開催しています。
第１回＜日時＞平成19年10月９日～10日＜北海道における二つの取り組み＞
４年前、平成18年４月時点における北海道地区の各＜参加者＞33名＜講師＞笈川雅行氏（全救協制度・予算対策委員長）
初めての研修会であり、講師と事前に細かく打ち▲

救護施設の定員充足率は99.3％で、定員を１割程度下＜会場＞札幌市

回っている施設もありました。都市部でも定員が充足合せを行い、全国のステップアップ研修を修了しされていない施設があり、｢障害者自立支援法との関わた３名の職員と共に研修を進めました。ICFについり｣や「各市町村の救護施設に対する認識」など、今後て学び、希望要望を出発点として、アセスメントかの動向についての見通しがもてない状況でした。

らニーズの整理方法を中心に学びました。

このような状況を踏まえ、北海道救護施設協議会

第２回（以下、道救協）では、平成19年度に二つの事業に取り＜日時＞平成20年11月13日～14日

組むことになりました。一つは、「道内救護施設の実態＜会場＞札幌市

調査（福祉事務所の調査を含む）」です。障害者自立支＜参加者＞33名

援法との関わりや地域の特徴、セーフティーネットと＜講師＞笈川雅行氏（全救協制度・予算対策委員長）

しての救護施設の役割を正しく把握し伝えていく必要▲性から調査を実施しました。もう一つは、「道内救護施

ZENKYUKYO 全救協＜参加者＞33名

前年度に続いてステップアップ研修修了者を中心に、ＩＣＦの考え方をベースに希望要望の聞き取り

の方法とその留意点、また、その人らしい生活を送るための支援のあり方について学びました。
「誰が見てもその人らしさがわかる総合的支援目標」の立案についてもグループワークの中で研修を深めました。

KINKI

個別支援計画に関する研修会の取り組みについて〔近畿ブロック〕
近畿救護施設協議会調査・研究、研修委員会委員長／
兵庫県・南光園施設長 大塚 晋司

第３回＜日時＞平成21年11月17日～18日＜会場＞札幌市

近畿救護施設協議会＜参加者＞26名＜講師＞藤巻契司氏（光の家神愛園副施設長/全救協調査・研究・研修委員会委員）＜はじめに―調査・研究、研修委員会設置から活動概
要―＞
近畿救護施設協議会調査・研究、研修委員会（以下、各施設に戻って伝達できる様に演習の中でもリー委員会という）は、近畿救護施設協議会の定める事業ダーの役割を果たして頂きました。全体を通して、目的である「施設及びその運営の改善向上、並びに調救護施設がおかれている状況への理解を深めなが査研究に関すること」、「施設職員の資質向上及び福利ら、利用者との信頼関係を大切にし、支援を行なに関すること」の実現化に向け、具体的な計画を立案・う事の大切さを学びました。

実施することを目的に平成９年に設置されました。

▲

この研修会よりリーダー研修会を開催しました。

課題としては、救護施設個別支援計画書の使用の有委員会設置時は、各施設の職場内研修の補完的な研無や、他の個別支援のツールの活用、独自の利用者支修の実施を念頭に検討しました。その結果、職場内に援の実施等、施設によって取り組み状況が異なる状況

おける階層別研修がうまく機能しておらず、とくに一でした。そのため、最初は「なぜ、個別支援が必要な

法人一救護施設でその傾向が顕著であったことから、のか？」という点に時間をかけて取り組みました。昨まずは階層別研修を手掛けました。新任・中堅・上級

年度の研修会では、各施設の事例をみても、日頃の取の階層に分け、それぞれの経験に応じたスキルアップ

り組みを積み重ねてきたものが増えてきました。施設

研修を、平成10年度から継続開催しています。

の特性や地域性に加えて、徐々に利用者の「その人らまた、毎年開催される地区大会の第２分科会（指導しい生活」を読み取ることができる内容になってきて員・介護職員等）の企画・運営を担い、救護施設に求いると感じています。

められる役割を具体的に果たすため、サービスの自己＜まとめ＞

評価・第三者評価、個別支援計画に基づく自立支援方

これまでは、道内各施設で「個別支援」を共通認識

策等、参加者全員に事前資料として提出していただくにしていくことに主眼をおいてきました。結果として、など、研修会の参加意欲を高めるようにしています。

施設ごとの利用者支援において、それまでの経過に捉

なお、調査・研究については、会員施設の実態調査、

われることのない「利用者個々の希望要望」による支

全救協の制度・予算対策委員会や特別委員会への意見援が徐々に増えてきていると思われます。また、「独自集約、各施設の要望に応じたアンケート調査等を適宜の地域移行への取り組み」や「ホームレスの緊急保護・実施しています。

就労支援入所事業」、「地域生活体験事業の実施」など、＜階層別研修から専門知識・技術習得研修へ＞

地域生活支援に関する取り組みにも変化が現れてきております。

平成12年の社会福祉基礎構造改革以降、“利用者主体のサービスの実現” というキーワードの下で、措置施

北海道地区では、自ら研修会を開催していく力量がま設として残った救護施設においても、利用者像の変化だ十分ではないことが今後の課題となっています。次年に応じた専門性の向上と支援技術習得の必要性を感じ、度以降は、これまでの全国のステップアップ研修やスー各府県より委員会委員（７名）を選任いただき、研修パーバイザー研修会に参加した職員の協力を得ながら、プログラムをより充実してきました。その結果、階層各施設での実践の経過と成果を相互に研鑽できるような別研修のほかに「ケース事例検討研修」、「精神障害者

個別支援研修会の開催が必要であると考えています。

支援講座」、「個別支援計画研修会」を新たに追加・変更し、実施しています。

2010/No.134

11＜個別支援研修会への取り組み状況＞

をカンファレンス方式で実施しました。演習には

平成15年６月に全救協より「個別支援計画第一次案」

全救協個別支援計画・ステップアップコース修了が提示されたことを受け、委員会では会員施設職員が者に補助をいただき、グループ別にスーパーバイ

いち早く本計画書の考え方・特徴を理解するとともに、ザーの役割を担っていただきました。

策定への動機づけを行うとの総意により、研修会を実施しました。

第４回研修会＜日時＞平成20年10月８日

第１回研修会＜参加者数＞72名＜日時＞平成16年２月24日

13：00～16：30＜研修内容＞講義・演習＜参加者数＞53名

講師：全救協個別支援計画検討委員＜研修内容＞講義・演習

演習補助：全救協個別支援計画・ステップアップ「救護施設個別支援計画第一次案」について「救護施設個別支援計画第一次案」の作成
講師：全救協個別支援計画検討委員

コース修了者（４名）
第５回研修会＜日時＞平成21年10月27日

10：00～17：00

28日

10：00～12：00▲

まず、なぜ何故個別支援が必要なのか、利用者主体サービスを提供するうえで個別支援計画はメイ＜参加者数＞71名

ンとなるシステムである等、基本理解を深める研＜研修内容＞講義・演習

修を行いました。しかし、３時間半の時間配分で

講師：全救協個別支援計画検討委員

は全体像での共通認識に留まってしまった感は否

演習補助：全救協個別支援計画・ステップアップ

めませんでした。

コース修了者（４名）

平成17年12月に提示された「個別支援計画完成版」で演習（カンファレンス）の内容をより充実するた▲12

10：00～16：00

は、とくにこれから救護施設に求められる役割・機能とめ、演習時間を多く設定した結果、多様な意見・もいえる地域生活移行についても追記されており、多く考え方が導き出されました。

の施設での導入をめざし、毎年度継続的に実施することとしました。

本年度、全救協である個別支援計画にかかる中央研修が実施されないことを踏まえ、さらに中身のある研第２回研修会

修会を検討しているところです。

＜日時＞平成18年７月19日

13：00～16：30＜参加者数＞69名＜研修の効果と今後の課題＞
５回にわたり研修会を開催した結果、会員の全施設＜研修内容＞講義・演習が１回以上は参加され、個別支援計画策定への取り組「救護施設個別支援計画完成版」について

みを全施設において推進いただいております。施設そ「救護施設個別支援計画完成版」の作成

れぞれで利用者像や環境要因は異なりますが、本計画

講師：全救協個別支援計画検討委員

書が利用者満足度につながるとともに、策定すること

第３回研修会で職員の福祉力向上にも効果が顕れていると感じてい＜日時＞平成19年６月12日

10：00～16：00

ます。反面、実行状況や見直し（モニタリング）では＜参加者数＞72名

うまく機能していないところもあり、今後の研修会で＜研修内容＞講義・演習

課題として認識すべきことです。

講師：全救協個別支援計画検討委員
演習補助：全救協個別支援計画・ステップアップ
コース修了者（２名）

また、利用者の希望・要望は多様化しており、施設だけで応えるのは困難であることが課題として挙げられます。その意味でも、本計画書の実行段階においては、実施機関と共通認識を持つことが重要であり、さ時間を多くするとともに、すでに個別支援計画をらには他法機関との連携や地域移行事業の実施等、さ策定されている施設より事例（基本情報、利用者

まざまな対応が必要となってきているのではないでの希望・要望、アセスメント）を提出していただ

しょうか。

▲

今回より演習（計画書作成）をより重視しました。

き、グループごとにニーズ整理・支援計画の策定

ZENKYUKYO 全救協

CATCH
BALL
キャッチボール

救護施設における要介護認定に関するアンケート結果
会報132号に添付したアンケート「救護施設における要介護認定に関する調査」につきましては、ご多忙の中、ご回答くださいました施設に、心よりお礼を申しあげます。
救護施設の利用者の高齢化がすすむなかで、介護保険施設への移管が課題となっておりますが、移管できなかった理由や要介護認定をスムーズに受ける工夫など、多くのご意見を寄せていただきました。本稿ではその一部をご紹介します。

回答施設（全会員施設185施設に送付）

156施設 回収率85.7%
１

貴施設において、平成21年12月1日現在、適切な支援提供の観点から介護保険施設への移行がふさわしいと思われる利用者の方はおられますか。

①
②

いない
いる

２

１で「いる」と答えた施設に伺います。その利用者について介護保険の要介護認定を申請したことがありますか。（複数回答可）①②③

したことはないする予定であるしたことがある

19施設
137施設→該当する利用者の合計

1,029人

377人（36.6%）
156人（15.2%）
314人（30.5%）③の回答者のうち要介護認定を受けられたか⎧できた270人（86.0%）⎨⎩できなかった 22人 （7.0%）「できた」方の要介護度
・要支援１～２ 18人 （6.7%）
・要介護１～２ 60人（22.2%）
・要介護３～５ 216人（80.0%）３

２③で、「要介護認定を受け」その結果が「要介護３以上」の方がたについて、
その後介護保険施設への移管はスムーズにできましたか。

①
②

移管できた
移管できず、継続して救護施設に入所している

４

介護保険施設への移管が適当と思われる利用者について、要介護認定の申請を行ったことがない理由

64人（29.6%）
111人（51.4%）

・個別支援計画のアセスメントで他施設への転入を希望する人がいない。介護保険施設の現状から転入が可能であると思えないため。
・本人の同意が得られないため（家族を含む）。介護度が高くなければ移行が困難なため（３か月以内での移行が困難）・家族の反対（慣れた環境がよい）。重度知的障がいにより意思表示できない。
2010/No.134

13

・福祉事務所と介護認定の協議をするが保証人がいないことから先に進んでいない。
・アルコール依存症を受入れてくれる介護施設がほとんどない。
・前回申請した時に介護保険適用除外施設だと言われ、３か月以内に退所するならば申請可能と言われた。しかし、介護施設申込み時には介護認定がないと申込みが困難なケースが多く、現状の制度では高齢で救護施設に入っている人は行き場がない。

５

要介護認定を申請したにも関わらず、認定が受けられなかった理由

・65歳以下であり全身症状としての身体機能の低下はあるものの、特定疾患と判断されなかったため・保証人がいないため・措置機関との調整がつけば申請の結果認定を受けることが出来ている。措置機関との調整の中で住所地が定まらず申請できないケースがある。
・介護保険施設での受入れ先が見つからない。本人も救護施設を希望している。
・法的に介護保険適用除外施設の救護施設は介護認定をほぼ受けることが出来ないのが現況。

６14

要介護認定の結果「支援３～５」の判定が出た利用者が、介護保険施設に移行できなかった理由・介護保険施設に空きがないため現在施設入所中ということもあり、介護度が高くても順位は下のほうになってしまうため長期待機中。
・在宅待機者優先ということで移管が長期化する傾向にある。
・65歳未満のケースでは若すぎるから等の理由でほとんどスムーズにはいかない。
・入所受入れまで決定したが家族が高齢でその後の対応ができないと入所を断ってしまった。
・施設側で行政、ご家族に何回となくお願いするもなかなか動いてもらえない。ご家族も救護施設は「死ぬまで面倒を見てくれる」と思い込んでいる方が多い。
・身元引受人がいないため成年後見人を申請中。
・誰が入所施設を見つけるかという段階で福祉事務所も施設も責任を持って取り組めなかった。入所できる施設を探す術を持ち合わせていなかったことが大きい。

７

貴施設において、救護施設利用者が要介護認定をスムーズに受けられるための工夫・対応策がありましたらご記入ください。

・各実施機関との連絡を密にし対応担当者を明確にしておく。福祉事務所の訪問調査の際、申請する市町村を明らかにし、必要があれば福祉事務所から住所地の介護保険課等へ連絡を入れ話し合ってもらう。入所される時、その後の方向性を考え福祉事務所や家族に働きかけておく。
・入所期間が長い利用者には移行自体が負担になるので、早い段階（短い入所期間）から対象にする方が望ましい。入所時利用者に移行できる施設がある事を周知しておくことが大切。
・要介護状態になる前に養護老人ホームに施設移行するよう勧めている。
・保護者、福祉事務所、本人、施設による一斉面接時に施設生活の現状を確認し、その人に合った生活の場への移管を働きかけていく。
・生活支援室を設置し、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格を有する職員を配置し入退所に関わる専任の業務を行っている。生活支援員が実施機関、高齢福祉課、介護保険施設等を訪問し情報交換を行っている。
・福祉事務所担当CWと連携をとって本人の状況にあった施設を検討してもらう。嘱託医の意見を参考にして受入れ先など適切な施設に働きかける。

ZENKYUKYO 全救協

フォ
ン
イ
ョン
シ
メー

ここでは本会が構成団体となっている全国厚生事業団体連絡協議会（厚生協）が取り組む平成22年度事業、および主催する研修会についてご案内をいたします。

○「施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会」の設置について
厚生協では、昨年度、構成４団体（全救協、全国更宿施設連絡協議会、全国身体障害者更生施設協議会、全国婦人保護施設等連絡協議会）の会員施設の利用者について、入所前の暴力被害等を把握すべく、「利用者の暴力被害調査」を実施しました。その結果、1,798名もの利用者が入所前に暴力被害を受けていたことが明らかになりました。（計160施設回答・調査
票回収率58.8％）。また、ＤＶ被害者のみならずさまざまな暴力被害の実態や男性の被害者の問題なども見られました。
こうした「利用者の暴力被害調査」の結果を踏まえ、厚生協では平成22年度事業として特別委員会を設置し、各施設における暴力被害者への支援に資するべく、基本的な留意点などを検討することとしました。全救協からは、あかつきの佐藤真紀氏に委員として参加いただいてます。今年度内に支援のポイント等をまとめた報告書をとりまとめる予定です。

＜「施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会」委員＞
委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

○第７回

横田千代子
白川美也子
佐藤 真紀
花島 治彦
中村 一成
大塚 憲治

氏（厚生協副会長・婦人保護施設いずみ寮施設長／東京都）
氏（昭和大学病院附属東病院 精神科医）
氏（救護施設あかつき介護予防係長／東京都）
氏（更生施設ふじみ施設長／東京都）
氏（身体障害者更生施設桂荘施設長／群馬県）
氏（宮城県コスモハウス施設長／宮城県）

地域におけるセーフティネット推進セミナーの開催について

標記研修会を下記のとおり開催いたします。とくに、今回は今日の生活上の困難に直面している方や、制度の狭間にあって支援を要する方に対して、施設の特徴を活かした支援の実
践発表を「公募」いたします。全救協の会員施設には、別途、開催案内をお送りしますが、セミナーへのご参加、および意見発表についてぜひご検討ください。
◆ 日時：平成23年１月26日（水）～27日（木）◆ 会場：全社協 ５階会議室（東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル）◆ 対象：厚生協の会員施設、社会福祉協議会関係者、行政関係者、その他厚生事業関係に従事する者で本プログラムの内容に関心のある者◆ 定員：100名◆ プログラム：①基調報告②暴力被害者への支援のあり方についての講演③路上生活者、ＤＶ被害者等の支援を行うＮＰＯからのレポート④各団体の会員施設からの実践発表（公募により実施）⑤グループ討議など※ プログラムや参加申込等の詳細は、別途お送りする開催案内をご参照ください。

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NEWS
活動日誌

REPORT2010（平成22年６月～８月）

６ 月 ３ 日 （木） （第41回）中国四国地区救護施設研究協議大会（於：愛媛県／～４日）

6

６月10日（木） （第42回）東北地区救護施設研究協議大会（於：青森県／～11日）
６月17日（木） 平成22年度

近畿救護施設研究協議会（於：京都府／～18日）

６月24日（木） （第40回）全道救護施設職員研修会（於：函館市／～25日）
６月28日（月） （第１回）総務・財政・広報委員会（於：全社協）
７ 月 １ 日 （木） （第５回）「救護施設職員ハンドブック」改訂作業委員会（於：全社協）

7

７ 月 ６ 日 （火） （第45回）関東地区救護施設研究協議会（於：東京都／～７日）
７ 月 ８ 日 （木） （第１回）制度・予算対策委員会（於：全社協）
７月14日（水） （第１回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）
７月15日（木） （第42回）北陸中部地区救護施設研究協議大会（於：富山県／～16日）