令 和 ５ 年 度 文 教 予 算 に
関

す

る

特

別

要

望

令和４年１１月

全 国 都 道 府 県 教 育 長 協 議 会会 長浜佳 葉 子

全国都道府県教育委員協議会
会 長

山  口

香

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要  望  事  項

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子供を真ん中に据えた社会の実現に向けた教育予算の充実･･･････ ･･ ････････････ ･ ･･ ･････････････ ･･ ･････

１頁

２ 令和の日本型学校教育の構築に向けたＧＩＧＡスクール構
想 等 の 着 実 な 推 進 と 継 続 的 な 支 援  ･････････ ･･ ･････  ５ 頁

３「新たな教師の学び」を支える教職員研修体制の構築  ･･･････ ･･ ･････････････ ･･ ･････････････ ･･ ･････  ９ 頁

４

部活動の地域移行の推進と今後の在り方の明確化  ･･･････ ･･ ･････ ････････ ･･ ･････････････ ･･ ･････ １ ２ 頁

５ 学習指導要領の円滑な実施の基盤となる教育環境の着実な整 備  ･･･････ ･･ ････････････ ･ ･･ ･････････････ ･･ ･･･ １ ６ 頁

６ 全ての子供の可能性を最大限に引き出す学校教育活動の改
善 充 実  ･････ ･･ ･････････････ ･･ ････ ･････････ ･･ ･･･ ２ ０ 頁

７ 学校における働き方改革推進のための体制整備及び教員の就 労 条 件 の 改 善  ･･ ･････････ ･･ ･････････････ ･･ ････ ２ ４ 頁

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特 別 支 援 教 育 に 係 る 推 進 体 制 の 充 実  ･･･ ･･ ･･･････ ２ ８ 頁

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地 域 の 教 育 力 向 上 施 策 の 充 実  ･････････ ･･ ･･･････ ３ １ 頁

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１ 子供を真ん中に据えた社会の実現に向けた教育予算の充実

 次代を担う子供たちを誰一人取り残すことなく健やかに育むことは、日
本国民全体の願いである。教育は国家百年の計であり、人材が最大の資源である我が国においては、教育の充実は未来への投資でもある。都道府県
教育委員会では、これまでも域内の市区町村教育委員会等とも連携して、公教育の充実に取り組んできた。
 グローバル化の進展による国際競争の激化や人工知能の進化による社会や産業の構造変化に対応し、諸外国では人材育成に力を入れており、資源に乏しい日本が相対的な国力を維持・向上させるためには、これまで以上に人材育成に力を入れていく必要がある。
 また、我が国において予想を上回るペースで急速に進む少子・高齢化や地方における過疎化の進行に伴い地域の教育力の低下が指摘されるなど、教育をめぐる課題は多様化・複雑化しており、学力向上はもとより、学校のチーム力・指導力の向上、家庭や地域との連携・協働、経済的困難を抱える家庭の子供等に対する学びのセーフティネットの構築等も含め、教育に対する国民の関心・期待は高まっている。
 さらに、令和３年１月には、中央教育審議会より「令和の日本型学校教育の構築」について答申がなされ、先行き不透明な予測困難な時代の中、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆ
る他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要であり、改革を躊躇なく進めることで、従来の日本型教育を発展させ、「令和の日本型学校教育」の実現を目指すことが示された。
 未来の日本を支える人材の育成とともに、国民の関心・期待に応える教育の実現は我が国の社会の真ん中に据えるべき最重要施策の一つである。
11 ついては、令和５年度の予算要求に関し、特に次の事項について、実施・充実を図られたい。

(1)

子供を真ん中に据えた社会の実現に向けた教育予算の充実

 「令和の日本型学校教育」の構築を目指し、多様な子供たちの特性や少子化など地域の実情等を踏まえ、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す個別最適な学びと、協働的な学びの実現に向け、全ての学校段階において十分な施策が実施できるよう、諸外国の公財政支出等の教育投資状況を参考にしつつ、教育ＤＸと連動した教育のソフト・ハード・人材の一体的改革を推進し、子供を真ん中に据えた社会を実現するため、国民各層の理解を得ながら安定的な財源を確保し、総額の拡大を含めた教育予
算の充実を図ること。

(2)

義務教育等に必要な財源の完全保障

 義務教育は、全ての児童生徒に対し、社会において自立的に生きる基礎
や、基本的な資質を養うことを目的とするものである。社会が劇的に変化し先行き不透明な時代だからこそ、人材育成の基盤である義務教育は一層重要な意義を持つことから、我が国のどの地域で生まれ育っても、
知・徳・体のバランスのとれた質の高い義務教育を受けられるようにすることが国の責務である。
 こうしたことを踏まえ、全国どこでも誰一人取り残さない義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、必要な財源は国の責務としてこれを完全に保障すること。
 あわせて、義務教育費国庫負担金の算定において、地域手当が反映されていない市町村もあることから、地域の実情に応じた適切な算定を行う
よう制度の改善を図ること。
 なお、就学前教育や初等中等教育の在り方、国、都道府県、市区町村の役割を検討するに当たっては、教育の機会均等と教育水準の確保に留意するとともに、国として確実に財源を保障すること。

22 また、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の観点から、不登校児童生徒や児童生徒の年齢又は国籍に関わりなく、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者に対する教育を受ける機会の確保に向けて、適切な財政措置を講じること。
 さらに、夜間中学の設置促進と教育活動の充実を図るため、夜間学級の教職員定数を昼間の学級とは別に算定するなど夜間学級の教職員定数の改善や、「夜間中学新設準備・運営支援」に関する事業の補助率をかさ上げするなどの財政支援の充実、経済的な理由で就学が困難な夜間中学の生徒に対する新たな就学援助制度の創設に取り組むこと。
【趣 旨】
 教育は、人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするだけでなく、社会全体の一層の発展を実現する未来への投資である。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナ情勢など、世界全体で不確実性が高まる中、天然資源に恵まれない我が国にとって、これからの時代を切り拓く子供たちを誰一人取り残すことなく、健やかに育成することこそが特に重要な取組となる。
 各都道府県教育委員会ではこのような認識のもと様々な施策を展開しているところであるが、予想を上回るペースで急速に進む少子化や子供たちの多様化などにより、教育に対するニーズが多様化・複雑化するとともに、いじめや不登校などの問題が深刻化するなど課題が山積している。
 ついては、各都道府県教育委員会における取組が充実するよう、諸外国の公財政支出状況等を参考にしつつ、子供を真ん中に据えた社会の実現に向け、国において総額の拡大を含めた教育予算の充実を求めるものである。
 また、義務教育費国庫負担制度について、憲法上の要請として無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという国の責務を果たすためにも、地方に負担を転嫁することなく必要な財源が確保されるよう、その制度を維持・改善するとともに地方交付税等についても適切な財政措置を求めるものであ
る。
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 これらは地方教育行政の根幹をなすものとして要望するものであり、個々の施策については以降において求めるものである。 

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２ 令和の日本型学校教育の構築に向けたＧＩＧＡスクール構想等の着実な推進と継続的な支援
社会の在り方が劇的に変わるSociety5.0の到来や、新型コロナウイルス
感染症の世界的な感染拡大など、先行き不透明で予測困難な時代の中、令和の日本型学校教育を構築し、全国どこでも誰一人取り残さず、全ての児童生徒の可能性を最大限に引き出す学びを実現するためには、児童生徒の誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べるよう、教育の情報化及びＧＩＧＡスクール構想を着実に推進し、より一層の教育環境の整備等を行う必要があることから、次の事項について適切かつ継続的な財政措置等を講じられたい。
(1) ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に係る継続的かつ十分な財政支 援
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学習者用１人１台端末や高速通信ネットワークの整備が進んだことを踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想を着実に推進し、子供たちの誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる環境を整備する必要がある。

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このため、都道府県等において学校のＩＣＴ運用への支援をワンストップで担うＧＩＧＡスクール運営支援センターについて、他自治体との連携の有無を問わず、運営経費にかかる補助を継続するとともに、空間的・時間的制約も踏まえて、その機能拡充を実現するための財政措置を講じること。併せて、地方負担分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の交付対象事業とすること。
また、各学校においてデジタルを活用し、誰一人取り残さない教育を推進するためには、端末や校内ＬＡＮ等の機器・設備の維持・増強が不可欠であるが、地方公共団体の財政力のみでは対応が困難であるため、今後の通信量の増加も見越した機器・設備の更新やネットワーク増強、「教育情
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報セキュリティポリシーガイドライン」に定める情報セキュリティ強化
対策の費用等について、国は耐用年数やランニングコスト等を踏まえた
継続的かつ十分な財政措置を講じること。
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特に多額の経費がかかる学習者用端末の更新期には、国による十分な
財政支援が必要であることから、国において端末更新の考え方を早期に示すとともに、国民各層の理解を得ながら十分な財源を確保した上で、更新に必要な財政措置を講じること。
さらに、学校のＩＣＴ環境整備に係る情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）の増員や、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの配置、効果的な実践例の創出・展開支援等、教職員の日常的なＩＣＴ活用の支援に必要な財政措置の拡充を図ること。

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加えて、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に必要な指導者用端末の整備や、通信量の増加に対応するためのネットワーク通信環境整備と、それに伴う保守管理経費の負担軽減、大型提示装置等の周辺機器整備、ソフ
トウェア整備、更新等の費用、家庭における通信費の負担軽減についても、必要な財政措置を講じること。

(2) １人１台端末を活用した誰一人取り残さない学びの支援

１人１台端末環境を前提として、多様な子供たち一人一人を誰一人取り残さない「個別最適な学び」と「協働的な学び」の具体化を実現していくためには、子供たちの学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資する教育のデジタル化に向け、デジタル教科書等の活用を積極的に推進していく必要がある。

 他方、現状ではデジタル教科書は無償給与の対象外であり、購入に係る費用は教育委員会等の負担となっていることから、学校現場において導入が進んでおらず、全国の公立学校における学習者用デジタル教科書整備率は令和３年度末時点で３５．９％にとどまっている。
 国は、令和６年度からデジタル教科書の本格導入を進める方向性を示しているが、それまでの間に、全国的な実証研究の結果も踏まえ、紙の教
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科書とデジタル教科書の関係を整理するとともに、教科書制度の在り方の見直しを図り、デジタル教科書についても紙の教科書と同等に各教育委員会が無償で使用できるよう、令和４年４月に公表された「学校教育情報化推進計画（案）」において「考慮する」とされていた、財政措置を確実に講じること。


また、全ての児童生徒が様々な科目でデジタル教科書を活用した授業や学習をあらかじめ体験できるよう、「学びの保障・充実のための学習者
用デジタル教科書実証事業」の拡充を図るとともに、中央教育審議会での議論を踏まえ、教員及び児童生徒が容易に利用できるよう、機能の標準化を図ること。

 あわせて、教育のデジタル化の推進に当たっては、デジタル教科書とデジタル教材、関連するソフトウェアの活用を一体的に推進する必要があ
るため、デジタル教材や関連するソフトウェアについても財政措置を講じること。

さらに、児童生徒が学校や家庭において学習者用１人１台端末を用いてオンラインで問題演習等ができる「文部科学省ＣＢＴシステム（メクビット）」について、一層の活用促進が図られるよう、財政措置を講じた
上で機能の改善や拡充に取り組むこと。

 加えて、１人１台端末を効果的に活用し、資質・能力の育成を図るために、国において、小学校第１学年から中学校第３学年までの、全ての教科の体系的な動画教材の作成及びオンデマンド方式で活用するための配信に取り組むこと。
 なお、令和３年度から有償となった授業目的公衆送信補償金の支払いに当たっては、都道府県や市区町村における補償金の支払いの負担軽減についても、必要な財政措置を引き続き講じること。
 【趣 旨】
 「令和の日本型学校教育」を構築し、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現するための基盤的なツールとして、ＩＣＴは必要不可欠
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である。
 このため、コロナ禍を契機に進展した教育ＤＸにおけるリアルとデジタルの最適な組
み合わせの観点や、心身に及ぼす影響にも留意しつつ、引き続き学校においてＩＣＴを日常的に活用できる環境の整備やＩＣＴを活用した教育を充実させる必要がある。
 各都道府県教育委員会において、こうした施策に継続的に取り組み、ＧＩＧＡスクー
ル構想を着実に推進していくには、国における財政措置等が欠かせないため、要望するものである。

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３ 「新たな教師の学び」を支える教職員研修体制の構築
 Society5.0時代が到来しつつあり、社会の在り方そのものがこれまでとは「非連続」と言えるほど劇的に変わる状況が生じつつある中、教師自身も高度な専門職としてたゆみなく新たな知識技能の修得に取り組み続ける必要がさらに高まっている。
 令和３年１月に公表された中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、2020年代を通じて実現すべき教員の姿として、学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続け、子供一人一人の学びを最大限に引き出し、主体的な学びを支援する伴走者としての役割を果たすこと等が挙げられている。
 さらに、令和３年１１月には中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）」が公表され、「新たな教師の学びの姿」として、時代の変化が大きくなる中で、教師は常に主体的な姿勢で学び続けていくことが必要であり、一人一人の教師が安心して学びに打ち込める環境を構築し、個別最適な教師の学びと協働的な教師の学びを実現する必要があること等が示された。
 こうした中、令和４年５月に「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が公布され、教員免許更新制の発展的解消に伴う、「新たな教師の学びの姿」の実現に向けた仕組みの構築が急務となっている。
 「新たな教師の学びの姿」の実現に当たっては、様々な検討されるべき項目があるが、特に研修は、教員の資質能力の向上を図り、教育の充実発展に資する上で極めて重要であることから、各都道府県教育委員会が確実かつ統一的な運用が行えるよう、次の事項について適切な財政措置等を講じられたい。
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 「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」に基づ
き免許更新制が発展的に解消されたことに伴い、今後の教員の資質能力向上に資する施策として、各教育委員会において教員の研修履歴の記録の作
成と当該履歴を活用した資質向上に関する指導助言等を実施する仕組み
が、令和５年４月１日から施行されることとなった。  この新たな仕組みの導入に当たり、国において令和５年度中に「全国的な研修履歴管理システムと研修コンテンツを一元的に収集・整理・提供するプラットフォーム」を一体的に構築する旨が示されているが、同システ
ムの維持費などの運営経費については可能な限り圧縮を図るとともに、現在の教員免許管理システムと同様の財政措置を行い、都道府県等の負担にならないよう、引き続き国において財源を確保すること。  なお、同システムの運営については文部科学省又は独立行政法人教職員支援機構が一体的に管理するものとするなど、都道府県等の負担とならない運営の仕組みを構築すること。  また、研修履歴を活用した資質能力の向上に当たっては、全国的な観点から研修の質が保証されていることが重要になることから、都道府県教育委員会における研修の質の保障について、独立行政法人教職員支援機構が具体的な仕組みづくりや支援策に取り組むとともに、必要な財政措置を講じること。 
 さらに、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現のためには、独立行政法人教職員支援機構によるオンライン研修コンテンツの一層の充実
や、教員不足対応のためのペーパーティーチャー向けコンテンツの開発が欠かせないことから、確実な財政措置を講じた上で、こうした研修の開発や高度化に資する事業を推進すること。
 あわせて、独立行政法人教職員支援機構の機能強化に向け国が設置予定の「次世代型教師研修開発センター（仮称）」について、個別最適な教師の学びと協働的な教師の学びを実現する観点から、ＩＣＴを最大限活用し、全国の教員がいつでも受講可能な体制づくりに取り組むとともに、惜しみない財政措置を講じること。 
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 加えて、「新たな教師の学び」を実現する上では、教員が主体的に研修を受講する姿勢が求められる。このため、標準授業時数における教科等の配分の弾力化について、国において引き続き検討を進めるとともに、教員の持ち授業時数の見直しを含む、教員の働き方の抜本的な改善を併せて実現することで、全国の教員が個別最適な研修に自ら励み、時代にあった資質・能力向上が図ることができるよう、必要な財政措置を講じること。

【趣 旨】
 「令和の日本型学校教育」を構築し、新しい時代にふさわしい質の高い教育を実施するために、教員は変化を前向きに受けとめ、求められる知識・技能を意識し、継続的に新しい知識・技能を学び続けることが求められる。
 国が「人への投資」や、社会全体での学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備を進める中、「教師の新たな学びの姿」を実現するためには、資質能力の向上に取り組む教員を支える環境整備や、教員の学び等の記録や振り返りを支援する仕組みづくりが必要不可欠であり、国においてしっかりとした制度や必要なシステムの構築を行うとともに、地域における格差が生じないよう、適切な財政措置等を国に要望するものである。

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４ 部活動の地域移行の推進と今後の在り方の明確化
 各学校における部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場であり、生徒指導の場として機能するとともに、我が国のスポーツや芸術文化等の振興を大きく支えてきた。
 こうした部活動はこれまで、教員による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め、長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教員にとって多大な負担が伴うとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合が生じるケースもあることから、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる体制を整備し、充実を図っていくなど、部活動の改善が求められている。
 他方、この部活動の改善にあたり、部活動の学校から地域への移行を進めていくことは、学校や教職員、生徒とその保護者だけでなく、スポーツ・
文化芸術団体等や、各地方公共団体の教育委員会、首長部局など、部活動に関わる幅広い主体にとって、これまでの価値観の転換を迫られるような、大きな取組でもある。  特に、生徒にとって、学校における部活動は体力や技能の向上を図る目
的以外にも、生徒同士や生徒と教員との交流や好ましい人間関係を構築できる場でもあり、学校における部活動にこそ、居場所としての意義を感じる生徒も少なくない。
 こうしたことから、部活動の地域移行にあたり、以下のとおり各主体への十分な財政支援等を講じるとともに、今後の部活動の在り方を明確に整理し、保護者や生徒をはじめ、国民各層の理解促進を図られたい。
(1) 部活動の地域移行への支援 部活動の地域移行にあたり、地域のスポーツ活動・文化芸術活動に参加
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するための会費や施設使用料、スポーツ用具や楽器など活動に必要な物品の購入や借入、搬出入、メンテナンスや修理に係る経費、生徒や指導者等の保険加入など、生徒とその保護者には、新たな費用負担が発生することが見込まれる。


部活動を円滑かつ確実に地域へ移行していくことができるよう、こうした地域移行に伴う新たな費用負担について、国においてスポーツ振興
くじ助成等の財源を確保し、生徒とその保護者の負担軽減につながる財政措置を講じること。



特に、経済的に困窮する家庭への費用負担を支援するための財政措置を国の責任において確実かつ継続的に講じるとともに、社会や家庭の理解が進むよう、国において幅広な広報や周知活動を実施すること。

 また、近隣に施設がない、器具の運搬が困難などの理由から、地域移行に協力する多様な団体等が学校施設を利用するケースも多いものと想定される。
 学校施設について、学校の負担なく利用の割当を行うためには、学校施設の管理運営について、授業等のための管理運営と地域のスポーツ活動・
文化芸術活動のために開放する管理運営を切り分け、後者を外部委託するなどの仕組みづくりが重要である。
 このため、国において学校施設の管理運営に係る外部委託や、地域が実
施する活動への学校施設開放にあたり必要となる施設整備などに対し、必要な財政措置を講じること。
 さらに、地域移行にあたり部活動指導員を地域の指導者として活用できるような支援を検討し、一層の配置拡充を図るとともに、地域のスポー
ツ活動・文化芸術活動の指導者配置のため、十分な財政措置を講じること。


加えて、部活動の地域移行に協力する地域団体等の管理運営や人材確保について十分な人的・財政的支援を行うこと。

(2) 今後の部活動の在り方の明確化

学校における部活動は、学習指導要領において「学校教育が目指す資


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質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と位置づけられている。
 また、学校における部活動は学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成に資するものとしての面を持つほか、部活動があることで学校において輝くことができる生徒や、自分の居場所として部活動へ通う生徒も相当な割合で存在しており、学校における部活動が異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするとともに、生徒と学校を結び付ける役割も果たしてきた。


こうした学校における部活動の役割を踏まえると、働き方改革の視点もさることながら、今後の学校教育における部活動の在り方についても、議論を深めることが必要であるが、令和４年にスポーツ庁・文化庁から相次いで公表された運動部活動・文化部活動の地域移行に関する検討会議
提言においては、学習指導要領の見直しを検討する旨の記載があるのみ
で、今後の学校教育における部活動の具体的な位置づけには触れられていない。
国は、まず休日の部活動の地域移行について、令和５年度から３か年を改革集中期間と位置付け、地方公共団体における推進を求めているが、こ
うした動きと並行して、学校教育における位置づけなど、今後の部活動の在り方について、スポーツ庁・文化庁だけでなく、我が国の教育制度を担う文部科学省が中心となって議論を深め、生徒や保護者を中心に国民各層の理解を得るとともに、必要な財政措置を講じること。
また、この度の国の有識者会議からの提言において、高等学校が対象外となっているが、部活動に係る教職員の負担については、中学校と同様にあることから、高等学校についても国において方向性を示すこと。
【趣 旨】
 部活動の段階的な地域への移行を円滑に進めるためには、文部科学省、スポーツ庁や
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文化庁、関係機関・団体等における協働体制を明確にしつつ、国において本改革の背景や趣旨、方針等を都道府県教育委員会のみならず、都道府県スポーツ・文化振興関係部
局、学校、家庭、地域等に周知するとともに、関係者との連絡調整等を行うコーディネーターの配置、運営団体・実施主体の整備充実、指導者確保、経済的に困窮する世帯の生徒への参加費用負担の軽減等への十分な財政支援や制度設計を進める必要がある。
 あわせて、学校における部活動が人間形成の場であり、また部活動を居場所とする生徒も相当数いることから、国において今後の部活動の在り方を明確に整理し、こうした生徒が行き場や居場所をなくすことがないよう、必要な施策に取り組むことが求められる。
 令和４年６月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2022」においては、包摂社会の実現に向け、全ての子供に安全・安心に成長できる環境を提供するため、様々な子供の居場所づくりに取り組むことが明記されていることも踏まえ、教員の働き方改革を実現するための部活動改革もさることながら、生徒の視点に立って、生徒の利益を第一に考えた施策もあわせて推進するよう、強く要望するものである。
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５ 学習指導要領の円滑な実施の基盤となる教育環境の着実な整備
 各学校において、学習指導要領が重視する主体的・対話的で深い学びを円滑に実施し、新しい時代にふさわしい質の高い教育を実現するためには、計画的・安定的な教職員配置を図り、様々な課題に対応する加配定数を改
善・充実させることで、教職員が児童生徒としっかりと向き合う体制を整備することが極めて重要である。
 国においては、教科指導の専門性を持った教員による小学校高学年における教科担任制の推進や、小学校における３５人学級の計画的な整備等に取り組み、小学校の教職員定数の改善が図られつつあるものの、中学校や高等学校における３５人以下学級とそのための教職員定数の改善はいまだ実現していない。
 また、国において多様な子供たちの特性なども踏まえ、発達障害など障害のある児童生徒への通級による指導の充実や、外国人児童生徒等の特別な指導に必要な教員の配置については、安定的な指導体制を確保するため
基礎定数化が図られているところであるが、いじめや不登校、特別な支援を必要とする児童生徒のさらなる増加など、各学校を取り巻く教育課題は依然として山積している。
 こうした状況を踏まえ、各学校において望ましい指導体制を構築し、安全・安心な環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するためには、さらなる定数改善により、子供たちの学びの基盤となる教育環境の着実な整備が必要であることから、次の事項について財政措置等を講じられたい。
(1) 義務標準法等の改正による３５人以下学級の早期実現・拡充
 教職員体制を整備し、子供たちの学習・生活の両面の成長を図る観点から、小学校の３５人学級の計画的な整備はもとより、中学校の３５人以下学級についても義務標準法の改正により早期に拡充すること。
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 あわせて、高等学校の１学級の生徒数について、４０人を標準とする高校標準法を改正し、３５人以下学級の標準を早期に実現すること。
 なお、３５人以下学級の拡充・実現にあたっては、少人数指導等に係る加配定数を削減することなく維持すること。
 また、新しい時代にふさわしい質の高い教育を実現するため、多様な子
供たちの特性や少子化など地域の実情に応じた柔軟な学級編制や教職員配置ができるよう、更なる定数措置を講じること。
(2) 学習指導要領の円滑な実施のための指導・運営体制の着実な構築
 各学校では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や、小学校において教科化された外国語教育の充実、発達障害のある児童生徒への指導・支援をはじめとした特別支援教育の充実、外国人児童生徒等への日本語指導の充実や適応指導、いじめ・不登校等の生徒指導への対応の強化、貧困による教育格差を解消するための取組の拡充、「チーム学校」の実現に向けた指導体制の基盤整備など、多様化・複雑化する教育課題について、子供の最善の利益を第一に考え、取組を一層推進していく必要がある。併せて、各学校においては、社会問題化している児童虐待に対しても、地域と連携して取り組んでいく必要がある。


そのため、今後も小学校の教科担任制を推進するための専科教員及び小・中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員数の確保等、計画的な教職員の配置や、教員以外の専門家や地域人材と連携した学校の指導・運営体制を着実に構築できるよう、十分な加配措置や財政措置を講じること。

 また、小規模校においても教科担任制を導入しやすくするため、授業の持ち時数や対象教科等の教職員の加配に係る要件を緩和すること。
 なお、小学校高学年における教科担任制の導入にあたり、小規模校に在籍する中学校教員の活用や学級担任間の授業交換の促進によって実施すべきという議論が国においてされているが、地理的条件によっては実施が困難であることや日本の教員は教科指導、生徒指導等を一体的に行っ
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

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ている等の実情と教員の働き方改革の観点にも留意しつつ、専門性のある質の高い指導を実現するため、全ての小学校に専科教員を確実に配置できるよう定数措置や財政措置を講じること。


加えて、日本語指導が必要な外国人児童生徒等が急増していることから、日本語指導教材の充実や、日本語指導に対応できる教員の養成と少数在籍校を含む一層の加配措置、母語を話せる人材の確保や、日本語支援員等の配置を促進する財政措置など、外国人児童生徒等の日本語指導や適応指導、通級による指導等に対する支援を充実するとともに、「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」（補助事業）については補助率の拡大などの財政措置を講じること。 (3) 各種加配定数等の改善・充実 グローバル化や科学技術の急速な進展により、「非連続的」といえるほど社会が急激に変化する中において、新しい時代に必要となる資質や能力を確実に育成し、子供たちが未来の日本を支える持続可能な社会の創り手として羽ばたいていくことができるよう、地方公共団体では、創意工夫を凝らしながら少人数指導や習熟度別指導、小学校高学年への教科担任制導入、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等といった様々な取組を実施している。
 こうした取組は、指導方法の工夫改善や児童生徒支援をはじめとした指導体制の充実を図る各種加配を活用して行われていることから、小学校における学級編制標準の段階的な引下げに伴う教職員定数の増については加配定数からの振替によらずに定数措置を講じるとともに、各地方公共団体が引き続き教育の質の向上を図れるよう、各種加配措置について改善・充実を図ること。
 特に、小学校高学年における教科担任制の導入にあたっては、小規模校を含む全ての学校に導入していくため、専科教員の配置に係る加配を拡充すること。その際、指導方法の工夫改善における習熟度別指導やティ
ームティーチング等の加配定数の振替によることなく、必要な定数を別

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途確保すること。
 また、震災等の影響により、いまだ避難が続いている児童生徒が多くいるため、被災児童生徒に対する学習支援や心のケア等に取り組むための教職員加配を継続すること。
【趣 旨】
 いじめや暴力行為等の問題行動や不登校、特別な支援を必要とする児童生徒や外国人児童生徒等の特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、貧困に起因する学力課題への対応などに対し、必要な教職員定数を確実に措置することにより、学校を取り巻く様々な教育課題を解決し、我が国の教育水準を維持・向上させることが可能となる。
 また、戦略的かつ中長期的に安定した教職員配置を行うことにより、各都道府県教育委員会が計画的に教職員を採用し、学校が将来的な展望を持って教育活動の充実を図る
ことが可能となる。
 そのため、国においては、各学校において学習指導要領を円滑に実施するための指導・運営体制を構築するとともに、様々な課題に対応する各種加配定数を改善・充実することで、子供たちの学びの基盤となる教育環境の着実な整備が実現できるよう、強く要望するものである。

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６ 全ての子供の可能性を最大限に引き出す学校教育活動の改善充実 初等中等教育は、児童生徒の人間としての調和のとれた人格形成を目的とし、ひいては、生涯学習の基礎を養うものであり、社会の変化に的確に対応したものでなければならない。
 学習指導要領は、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちの知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むために必要な資質や能力を育成することを目指しており、家庭環境や認知の特性、興味、関心などが異なる多様な子供たち一人一人の可能性を最大限に引き出し、その意欲を高め、好きなことにのめりこみ、豊かな発想や専門性を身につけることができる令和の日本型学校教育を一層進展させていく必要がある。
 特に、学習指導要領の円滑な実施により、新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実を図るために、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（カリキュラ
ム・マネジメント）や主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むことが大切である。
 また、デジタルの加速度的な進展がもたらす社会環境の変化には著しいものがあり、学校教育においても、ＧＩＧＡスクール構想により整備が進んだ学習者用１人１台端末など、ＩＣＴ環境を最大限活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実を通して子供たちの資質・能力を一層確実に育成し、これら社会の変化に柔軟に対応することが強く求められている。
 このような状況に鑑み、我が国の学校教育には、子供たち一人一人が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、
その資質・能力を育成することが求められており、学校教育活動の改善・
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充実に一層積極的に取り組む必要がある。
 よって、国においては、次の事項について財政措置等を講じられたい。
(1) 持続可能な社会の創り手を育成するための学校教育活動の改善充実 学習指導要領に基づき児童生徒の「確かな学力」を育成するとともに、これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関
わり合い、自分の人生を切り拓いていくために必要な資質・能力を身に付け、持続可能な社会の創り手となることができるよう、言語能力や情報活用能力等の確実な育成、探究・ＳＴＥＡＭ教育や体験活動、理数教育の充実、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等の観点から、教育内容・指導等に関する先導的研究開発の拡充や理数教育設備の整備充実を図るなど、総合的な学力向上対策を一層推進するために必要な財政措置を講じること。
 あわせて、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援の在り方については、令和４年９月に審議まとめが公表されたが、こうした児童生徒はその才能や認知・発達の特性等により、同級生との会話や友人関係の構築、教員との関係等で困難や課題を抱え、トラブルや孤立が発生するケースもあると指摘されている。
 こうした特異な才能のある児童生徒が学習上や生活上の困難を抱え、苦しむことがないよう、教室内・学校内での対応はもとより、ＩＣＴも活用し、学校外の学びとも連携しながら、指導・支援に必要な環境や体制を構築するために、国において全国的な実証研究を実施するとともに、実証研究の結果を踏まえ、必要な財政措置を講じること。
(2) グローバル社会で「生きる力」を育む小学校における外国語教育の充  実グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーショ
ン能力は、これまでのように一部の業種や職種だけではなく、生涯にわたる様々な場面で必要とされることが想定され、小学校段階からグローバ


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ル社会で「生きる力」を育む、質の高い外国語教育を実施していく必要がある。
 こうしたことから、各小学校において高学年における外国語教育の教科化と中学年における外国語活動を円滑に実施するため、英語専科教員
及び英語教育の中核となる教員を配置できるよう、加配定数の充実を図るとともに、英語に関する資格要件や加配の算定時数を緩和すること。


また、現職教員に対する指導方法等の研修の充実のための支援を図る
とともに、必要な財政措置を講じること。(3) 生徒指導の充実及び教育相談体制の確立
 新型コロナウイルスの感染状況について先が見通せない中、令和３年
度には、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめの件数が過去最多となるなど、コロナ禍が児童生徒に負の影響をもたらしており、生徒指導の充実及び教育相談体制の確立は待ったなしの課題である。
 こうした児童生徒を取り巻く深刻な状況を踏まえ、児童生徒や保護者の相談への対応や、学校の教職員に対する教育相談についての専門的な指導・助言を行うスクールカウンセラー及び関係機関とのネットワークを活用した支援を行うスクールソーシャルワーカーの必要性が高まっていることから、これらの専門的な人材を学校や教育委員会等へ確実に配置できるよう、財政支援の拡充を図るとともに、制度を充実させること。
 また、小・中・高等学校・特別支援学校の教育相談体制を強化するため、「スクールカウンセラー等活用事業」、「スクールソーシャルワーカー活用事業」の配置時間数や配置日数等について、実態に応じた配置が可能となるよう拡大を図ること。
 特に、高等学校、特別支援学校についても、「いじめ防止対策推進法」
等でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が求められていることから、改めて必要な財政措置を講じること。


さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣に係る旅費等について、離島・へき地等を多く抱える地方公共団体への財
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政措置を講じること。
 加えて、地方公共団体による不登校特例校の設置を促進するため、不登校特例校において児童生徒一人一人に応じた教育を行うことができる
よう、必要な教職員の定数措置を講じること。
【趣 旨】
 我が国の児童生徒の学力の現状について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2018年に実施した「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の調査結果」によると、数学的リテラシ
ー及び科学的リテラシーは、引き続き世界トップレベルにある一方、読解力については、ＯＥＣＤ平均より高いグループを維持しつつも、前回2015年調査よりも平均得点及び順位が低下しており、また、学習活動におけるデジタル機器の利用が他のＯＥＣＤ加盟国と比較して低調であることも明らかになった。
 こうした状況の中、学習指導要領においては、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、言語能力、情報活用能力育成のための指導の充実に取り組み、児童生徒の学力向上を図ることとしている。
 各都道府県教育委員会では、学習指導要領の趣旨を踏まえ、総合的な学力向上施策を強力に推進し、公教育の質的向上を図る必要がある。
 また、小学校高学年における外国語教育の教科化と中学年における外国語活動に円滑に対応するためには、より高度な英語力や指導力を備えた教員の確保・育成が急務である。
 さらに、コロナ禍において多様化・複雑化している生徒指導上の諸課題に対応するためには、生徒指導体制の充実や教育相談体制を整備することが重要であり、高度な専門知識・経験を有したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の人材配置を一層充実させる必要がある。
 以上の点について、学校教育活動の改善充実を図る観点から、財政措置等を要望するものである。

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７ 学校における働き方改革推進のための体制整備及び教員の就労条
件の改善 令和の日本型学校教育を構築し、全ての子供たちの可能性を引き出す個
別最適な学びと協働的な学びを実現していくためには、質の高い教員が効
果的な教育活動を行うことが重要であり、より優秀な人材を教員として確保するための施策や、教員が子供たちと向き合う時間を確保するための施策を積極的に講じる必要がある。
 一方、学校へ配置する予定の教員数に欠員が生じる教員不足については、
令和３年度に国が初めて実施した調査により、憂慮すべき実態が明らかとなったが、その原因は多岐にわたっており、その中でも特に、根本的な課題である学校の労働環境が「ブラック」だというイメージの払拭に加え、学校における働き方改革の推進や、教員の就労条件の改善といった、包括的な取組が重要となっている。
 各都道府県教育委員会ではこれまでの間、 学校における働き方改革を推進するため、市区町村教育委員会とも連携を図りながら、勤務時間管理の徹底や教員の業務負担の軽減等に取り組んだ結果、教員の時間外在校等
時間については改善傾向にあり、取組の成果が出つつあるものの、依然として長時間勤務をしている教員も多数存在しており、引き続き、働き方改革は急務であるとともに、取組をさらに加速すべき状況にある。
 このため、学校や教員が全ての教育分野・機能を担う体制から、デジタル技術も最大限活用しながら、社会や民間の専門家や人材と協働する体制へと転換を進め、教員の業務の適正化を着実に実施する必要がある。
 また、教員の就労条件について人材確保法の堅持・改善や給特法の見直しに取り組むことで、能力や実績、勤務時間に見合った処遇を可能とする給与制度を実現し、教員の士気を高めるとともに、教職の魅力を高め、優秀な人材を教員として確保する必要がある。
 よって、国においては、学校の働き方改革の推進により、改善しつつあ
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る教員の勤務実態や、教員のやりがいなどの情報を強力に発信し、教員不足等の根本的な課題である、学校の労働環境の偏ったイメージを変えるよう取り組むとともに、次の事項について適切な財政措置を講じられたい。
(1) 学校における働き方改革推進のための体制整備
 子供をめぐる課題が多様化・複雑化している中、我が国の学校教育の水準を維持・向上させ、持続可能なものとするためには、学校における働き方改革の推進が急務となっており、教職員を中心とした学校組織から、教職員が多様な専門家や地域人材等と連携・協働する新しい学校組織への転換が求められている。


子供たちの未来のため、学校が質の高い教育を提供し続けることができるよう、国は学校と社会との連携の起点・つなぎ役としての役割を引き続きしっかりと果たしていくとともに、副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッフの配置、主幹教諭や養護教諭、栄養教諭、事務職
員、学校業務支援員の配置充実等により、学校の運営体制を一層強化す
るとともに、校務の中核的役割を担う教員が、授業の持ち時数を軽減できるよう財政措置を講じること。

 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめ、「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」や「学習指導員」、「特別支援教育支援員」、「情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）」、「部活動指導員」、「スクールロイヤー」、「外部機関と連携を図るコーディ
ネーター」などの教員以外の専門家・地域人材について、高等学校も含め
希望する全ての公立学校に配置するとともに、５年としている部活動指導員の補助期限の撤廃など、補助制度の一層の拡充を図ること。
 さらに、「統合型校務支援システム」の導入促進などをはじめ、教職員の客観的な在校等時間の管理及び業務改善の更なる推進を図るために必要となる事業を広く検討・実施するとともに、その経費について、学校規
模や地方の財政力によって「学校における働き方改革」の推進に差が生じることのないよう十分な財政措置を講じること。
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(2) 教員の就労条件の改善 「令和の日本型学校教育」を実現するにあたっては、学校の労働環境に関するマイナスイメージを払拭するとともに、教職の魅力を高めること
で、時代の変化に応じた高い資質能力を身に付けた教員を確保し、教員が生き生きと活躍できる環境を整備することが重要である。
 このため、より優秀な人材を確保することを目的として、教員の給与の優遇措置を定めた人材確保法を堅持しつつ、一層の改善を図り、その職務の専門性に十分配慮するとともに、能力や実績に見合った処遇を可能とする給与制度とするための財政措置を講じること。
 その具体として、教員の特殊業務の実態に応じた義務教育費国庫負担
金算定基礎の増額等の措置を講じること。
 特に、土日等の部活動指導業務のうち、校外で行われる練習試合等への引率に係る教員の負担の実態等を考慮し、義務教育費国庫負担金の算定方法を見直し、部活動指導手当の改善を図ること。
 また、公立学校教育を担う有為な人材を持続的に確保していく観点から、教頭、副校長及び若手を中心とした教員の給与制度の改善を図るた
めに必要な財政措置を講じること。
 さらに、公立学校の教員の給与を定めた給特法については、教員の勤務の実情に適合していない教職調整額の見直しが必要であるが、給特法の見直しは単に給与の問題に留まらず、学校の組織運営、教員の勤務時
間管理、教員の勤務時間の内外における勤務の在り方、教員の果たすべき職務の内容や責任などにも大きく影響を及ぼすものであるため、令和４年度に国が実施する「教員勤務実態調査」の結果も踏まえ、法制的な枠組みを含めた検討を行うとともに、必要な財政措置を講じること。
【趣 旨】
 教員採用試験の競争倍率の低下や臨時的任用等を希望する者の減少といった教員志望者の全体的な減少傾向が続く中、我が国では予想を上回るペースで少子化が進み、今
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後2050年までに生産年齢人口が現在の３分の２まで減少することが見込まれており、都
道府県教育委員会にとって、優秀な教員の確保は大きな課題となっている。
 また、いわゆる「教員不足」の問題については、令和３年度に国の全国調査により憂慮すべき状況が明らかとなり、令和４年度も地域や校種により、依然として厳しい状況にある。
 こうした中、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するためには、国において学校の働き方改革に係る取組の成果や、教員のやりがいなどの情報を強力に発信し、学校の労働環境に対するネガティブな印象を払拭するとともに、学校における働き方改革を推進し、教員の負担を軽減することで、教員が子供たちと向き合う
時間を確保するとともに、資質能力の優れた人材を教員として確保することができるよう、各都道府県の取組への具体の財政支援を求めるものである。

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８ 特別支援教育に係る定数措置の充実 特別な支援を必要とする幼児児童生徒が増加する中、成育環境にかかわらず誰一人取り残さず健やかな成長を保障するため、特別支援学校・特別支援学級及び通級による指導の場、通常の学級における支援体制の整備充実を図るとともに、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進する必要がある。
 このため、国においては、支援体制の整備や教職員定数措置、学級編制
標準の引下げなど、支援等の充実に係る次の事項について財政措置を講じられたい。 また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行及び発達障害者支援法の改正並びに医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行を受けた教育制度の在り方については、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒一人一人の多様なニーズを踏まえた指導や合理的配慮の必要性も踏まえ、現行の特別支援教育の理念及び制度そのものを生かし、国が責任をもって予算などを充実されたい。
 さらに、特別支援学校における教室不足等の教育環境を改善するため、国により「特別支援学校設置基準」が示されたが、本設置基準を充足しない学校への財政支援等を含め、全国における特別支援学校の教育環境改善に向けて全体としてどのように進めていくのか、設置基準の考え方を含めた具体的な改善策等の全体像を早急に示し、必要な財政措置等を講じられたい。
 加えて、各都道府県教育委員会における個々の実情を踏まえ、特別支援教育に係る教育環境の改善を計画的かつ着実に進めていくことができる
よう、弾力的な財政措置を講じられたい。
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(1) 特別支援学級の編制標準の引下げ及び教職員定数の改善

小・中学校において特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、義務標準法を改正し、特別支援学級の編制標準の引下げ
及びそれに伴う教職員定数の改善を図るとともに、特別支援学校の就学基準（学校教育法施行令第22条の３）に該当する児童生徒が、小・中学校の特別支援学級に在籍する場合の加配教員を新設すること。



また、発達障害のある児童生徒への通級による指導を担当する教員について、基礎定数化を着実に進めるとともに、配置基準の引下げを図ること。
 さらに、中山間地域・島しょ部等における通級による指導に係る担当
教員の配置については、その地域の実情に応じた教職員定数措置を講じること。

 あわせて、通常の学級において特別支援学級の児童・生徒が学ぶ機会が増加していることから、インクルーシブ教育システムを推進する観点も踏まえ、通常の学級と特別支援学級の児童生徒が共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育む指導体制を確保できるよう、必要な教職員定数措置を講じること。
 加えて、特別支援教育コーディネーターについても基礎定数化を図り、各学校において特別支援教育を推進するために必要な定数を確保すること。
 (2) 特別支援学校の学級編制標準及び教職員定数の改善

特別支援学校の学級編制や教職員定数について、幼児児童生徒一人一人の障害特性や障害の程度等が多様であることを踏まえ効果的な教育を行うために必要な弾力的な制度を構築すること。
 特に、複数の障害種別に対応する特別支援学校にあっては、障害種別ごとに教職員定数等を算定するなど、障害特性や障害の程度等に応じた教育を充実するための制度を早急に構築し、定数措置を講じること。
 また、特別支援学校の養護教諭の定数については、その職務の重要性
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に鑑み、児童生徒数等に応じた段階的な改善を速やかに行うとともに、副校長、教頭、事務職員、栄養教諭、学校栄養職員の定数についても同様に改善を行うこと。
【趣 旨】
 特別な支援を必要とする幼児児童生徒が年々増加する中、小・中学校の通常の学級における特別支援教育の対象となる児童生徒に対する教育の充実や、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導の場の整備充実を図るとともに、地域の実情等にも配慮しつつ、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進することは喫緊の課題である。
 また、特別支援学校は、児童生徒の増加による大規模化が著しく、教職員の負担も増大している。
 そのため、教育的支援を必要とする児童生徒に対する効果的な教育を行うため、学級編制標準や教職員定数の改善について要望するものである。

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９ 地域の教育力向上施策の充実 我が国では少子・高齢化が予想を上回るペースで進む極めて危機的な状
況にあり、児童虐待やいじめ、不登校など子供を取り巻く状況も待ったな
しの深刻な課題となる中、地域のつながりの希薄化等を背景に、子供たちを取り巻く地域の教育力が衰退している。
 各地域が抱える課題は様々であり、各地域の課題に応じた取組が必要であることから、学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」を推進
し、地域共生社会を実現するために、学校・家庭・地域の連携・協働による取組が必要不可欠である。
 このため、学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業等を展開することで、地域の教育力の向上を図り、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するために、国において以下のとおり財政措置等を講じられたい。
 「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の充実を図り、地域学校協働
活動を通して、社会全体の教育力の向上につながる取組に発展するよう事業の拡大に向けた十分な財政措置を講じるとともに、国の補助率を上げること。
 特に、「社会に開かれた教育課程」を実現させるため、コミュニティ・
スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進が強化され、継続的な実施を図ることができるよう、必要な財政措置を講じること。
 また、地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の更なる強化・充実に向け、都道府県立学校の地域学校協働活動推進員等や市区町村の統括的な地域学校協働活動推進員等の専門性の高いコーディネーター
について、雇用を可能とする条件整備や身分保証等、その役割に見合った

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処遇のために必要な財政措置を講じること。
 さらに、放課後子供教室については、「新・放課後子ども総合プラン」
として放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と一体的に又は連携して実施するよう、文部科学省と厚生労働省が推奨しているが、各都道府県の地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めるとともに、事業の継続的な実施に必要な予算の増額や放課後子供教室整備における新築・改修に対する補助制度の創設を図ること。
 加えて、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止や、近年多発する
地震・台風・大雨などの災害のため、緊急に、学校が臨時休業や学級閉鎖となり、子供たちの受け入れ先が必要となった場合には、放課後子供教室をはじめ、市区町村が行う新たな教室の開設や開設時間の延長等に対し必要な財政措置を講じること。
【趣 旨】
 近年、少子・高齢化や地域のつながりの減少による地域の教育力の低下、発達障害支援や貧困対策といった福祉的なニーズの増加などを背景に、学校が抱える課題が多様化・複雑化する中、学校だけではなく、社会全体で子供の育ちを支えていくことが求められており、地域と学校がパートナーとして連携・協働し、未来を担う子供たちの豊かな学びや成長を支える必要がある。
 こうした中、国の「地域と学校の連携・協働体制構築事業」のうち、「コミュニティ・
スクール（学校運営協議会制度）」については地方教育行政の組織及び運営に関する法
律に、「地域学校協働活動」については、社会教育法にそれぞれ位置付けられていることに鑑み、学校・地域住民等の連携協力が総合的に推進されるよう、これらの事業等が一体的に推進できる体制を構築しなければならない。
 このため、実施主体である市区町村の意向を最大限反映できるよう、国においても必
要な経費の地方財政措置を講じるなど、都道府県の財政状況にかかわらず、継続的に選択実施できる措置が必要である。
 また、放課後対策について、文部科学省と厚生労働省は一体型を中心とした放課後児
童クラブ・放課後子供教室を計画的に整備していくことを推奨しているが、総合的な放

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課後対策を展開するためには、人材や活動場所の確保などの課題解消に向けた取組及び「放課後子供教室」「放課後児童クラブ」それぞれの目的やニーズの違いを踏まえ、連携・一体的に運用が可能となる仕組みづくりが必要である。
 こうした、地域の教育力の充実に向けた取り組みについて、一層の財政措置を要望するものである。

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  令和５年度文教予算に関する特別要望
令和４年１１月
  全国都道府県教育長協議会
  全国都道府県教育委員協議会〒１００－００１３  東京都千代田区霞が関３－３－１
 尚 友 会 館
電話 ０３－３５０１－０５７５