令和２年度
方部出張型政策研究会
活動報告書

公益財団法人ふくしま自治研修センター
政策支援

令和３年３月-1-部

目次

１．はじめに（P３～）

２．方部出張型政策研究会について（P５～）

３．提案施策（P７～）（１） 自家用車と公共交通の共存（２）次世代地域交通モデル構築事業～既存の地域公共交通体系の整理と新たなモビリティシステム導入による置き換え～（３）観光と生活～猪苗代―裏磐梯間路線の持続可能性の向上について～（４）地域との協働による持続可能な交通体系の実現-2-

１．はじめに
地域公共交通は、地域住民の交通手段の確保にとどまらず、地域における重要な社会基盤であり、その維持については、重要な政策課題として、各地域で様々な取組みが行われているところです。しかしながら、依然として、地域公共交通を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
また、人口減少、高齢化が進み、2040 年には、高齢者人口がピークを迎えると言われており、地域公共交通においても、担い手不足、若年層の利用減少、高齢者の増加に伴うニーズの多様化など、今後ますます課題への対応が迫られる状況となることが予想されています。
そのような中で、AI や IOT の進展もあり、自動運転や MaaS といった新しいモビリティサービスが急速に進化しており、地域公共交通の持続ある確保や活性化を図るためには、それぞれの地域の状況を踏まえて、新たなモビリティサービスをいかに取り込んでいくか検討することが必要となっています。
そこで、本研究会では、国土交通省が推進する MaaS をはじめとした新たなモビリティサービスの動向について学ぶとともに、全国の事例に学び、会津地方を調査対象地域として、｢会津地域を元気にするための地域公共交通とはどういうものか｣について研究し、政策を提言することを目標に約７ヶ月間検討を重ねてきました。
令和２年度の研究会は、当初２２名の研究員の参加により、４グループに分かれてスタートし、計６回の研究会の活動を行いました。
研究会においては、福島大学教授の吉田樹氏に全体を通して御指導いただき、地域公共交通関連法改正の動向や先進事例に基づく新たなモビリティサービスの活用状況について理解を深めました。また、各グループの議論や施策の検討について、専門的視点からアドバイスをいただきました。
第２回研究会では、三菱商事株式会社デジタルイノベーションセンター長の平竹雅人氏に御講演いただき、デジタル技術を活用した新たなモビリティサービスの動向や持続ある地域公共交通の確保について理解を深めました。
-3-第３回研究会では、当初、全体でのフィールドワークを予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により実施が困難となったことから、国土交通省東北運輸局主催の｢おでかけ交通博2020｣にオンライン参加し、様々な自治体の地域公共交通の確保・維持・改善や交通まちづくりの取組内容とその成果・課題について理解を深めました。
後半の活動では、各グループの議論や施策の検討を重ねました。
各グループごとに、研究テーマを設定し、吉田教授、平竹氏にアドバイスをいただきながら、提案する施策を練り上げました。
令和３年２月１７日には、研究成果の報告会を開催し、これまでの活動の成果を発表しました。また、これまでの研究会の活動で御指導をいただきました
吉田教授、平竹氏から各グループの施策について御講評をいただき、施策の具体化に向けたアドバイスをいただきました。
この報告書は、各研究グループの発表内容をまとめたものです。
報告書を読まれたみなさまの今後の業務等の参考になれば幸いです。

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２．方部出張型政策研究会について
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方部出張型政策研究会とは
ふくしま自治研修センターでは、平成 24 年度より、県内自治体職員の政策形成能力向上に寄与することを目的に、特定の地域課題をテーマに自治体等から集まった職員が少人数のグループワーク形式で専門家を招いての勉強会や事例調査研究等を通じて、課題に関する知識・理解を深め、解決に向けた政策等を提言する「政策研究会」の活動を行っています。
方部出張型政策研究会は、当センターで活動するには、物理的距離が遠く、研究会へ参加の負担が大きいとされる地域へ政策支援部の職員が出張して実施する研究会です。
また、テーマへの問題意識を喚起し、知識・理解を深めることにも重点を置くなど、政策調査研究のプロセスを重視しての活動を行うものです。
令和２年度は、調査対象地域を「福島県会津・南会津方部」とし、活動を行ってきました。
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会津・南会津方部について
会津・南会津方部は、福島県の西部に当たり、西に越後山脈と東に奥羽山脈に挟まれた日本海側内陸の地域です。
面積は広大で、愛知県や千葉県がすっぽり収まるほどの広さです。
冬は豪雪地帯であり、スキー場が多くあり、夏季は避暑地として賑わいます。

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令和２年度研究テーマ｢会津地域を元気にするための地域公共交通とはどういうものか｣４

研究会の取組みについて

地域公共交通は、地域住民の交通手段の確保にとどまらず、地域における重要な社会基盤であり、その維持については、重要な政策課題として、各地域で様々な取組が行われているところです。しかしながら、依然として地域公共交通を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
また、人口減少、高齢化が進み、2040 年には、高齢者人口がピークを迎えると言われています。地域公共交通においても、担い手不足、若年層の利用減少、高齢者の増加に伴うニーズの多様化など、今後ますます課題への対応が迫られる状況となることが予想されます。
今回の研究会では、研究員の政策形成能力の向上のため、政策形成のプロセ-5-

スを重視し、国土交通省が推進する MaaS をはじめとした新たなモビリティサービスの動向について学ぶとともに、全国の事例に学び、会津地方を調査対象地域として、｢会津地域を元気にするための地域公共交通とはどういうものか｣について研究を行いました。

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３．提案施策
各グループの提案施策は以下のとおりです。

A グループ：自家用車と公共交通の共存
概 要：今回モデル地区とする只見町については、運転年齢である２０歳以上の人口約３４００人に対し、保有自家用車数が約３５００台となるおよそ１人１台が車を保有している状況であり、この自家用車を地域の足として活用できな
いかの提案。これらを利用して、既存の公共交通では賄えきれない空白の時間帯に対応する。
現在、只見町内を運行する公共交通は平日日中（8：00～15：00）に町内全域を運行しているデマンドタクシー及び只見駅―会津田島駅間を毎日２往復する定期路線バスがある。しかし、夕方以降の時間帯には子ども達のクラブ活動等の送迎・大人の飲酒を伴う飲食時の移動といった需要があるが現状では対応できていない。
これらの需要に対応するため、「互助による輸送」及び既存デマンドタクシーの見直しという２つの施策によりアプローチをかける。
子ども達のクラブ活動等の送迎については、15 時以降の夕方がメインとなるためデマンドタクシーを見直して運行時間の横出しで対応する。
夜間における大人の飲食時の移動については、「互助による輸送」により対応する。

リーダー鈴木 達也 （会津坂下町）
櫻井 亮太 （福島県）
村松 和貴 （福島県）
角田-7-祐介 （只見町）

Ｂグループ：次世代地域交通モデル構築事業～既存の地域公共交通体系の整理と新たなモビリティシステム導入による置き換え～
概 要：誰もが出掛ける楽しみを感じ、会津地域の活性化へつなげるために、新たなモビリティシステムを導入するとともに、効率性及び持続性の観点から、既存の交通体系を整理し、会津の広域的な地域公共交通網を実現する。
（１）定時定路線の見直し
効率性及び持続性の観点から路線バス・鉄道・デマンド交通の路線を整理し、それぞれが共存できる路線とする。
（２）路線バス等の価格改定／設定
路線バスの運賃は協議運賃制度の活用により合理的な価格設定とし、距離や地区において統一した料金区分とするなど、わかりやすい価格となるよう工夫をする。
デマンド交通については、地域住民と観光客に分けた料金体系とする。
（３）事業用又は自家用による旅客運送の見直し
市町村内の移動で完結している既存のデマンド交通体系を見直し、隣接市町村間の相互輸送を行う。また、限りなくドア to ドアに近づけられる域内移動を可能にする。
（４）スクールバスと事業用又は自家用による旅客運送の融合
大型であるスクールバスを活用し、時間帯により混乗できるようにする。加えて、資産及び運行管理業務の一元化により、行政コストのスリム化を目指す。
（５）情報提供体制の整備
会津地域共通のアプリケーションを製作し、地元住民を始め観光客へ対しても、あらゆる移動手段を提示できるような機能を実装し、利便性の大幅な向上を図る。
このアプリケーションにより現状よりも細やかなデータの集約及び分析を行い、行政が利用者ニーズを把握することにより有効な施策を展開するためのツールとしても活用する。また、需要創出の観点から行政間あるいは行政と民間企業等の横の連携を図り、必要なデータ収集及び広報方法や周知体制を整備する。
（６）法定協議会の設置
実施主体として事業を遂行していくために、福島県及び会津管内の関係市町村で構成される法定協議会を設置する。
リーダー-8-

外島 拓（会津坂下町）

芦沢 卓也

（福島県）

田崎 裕理

（福島県）

高橋 孝

（喜多方市）

東条 淳一

（湯川村）

田中 晴久

（会津美里町）田中 晴久 （只見町）

C グループ：観光と生活～猪苗代-裏磐梯間路線の持続可能性の向上について～
概 要：当該路線の乗車客増を目指す。
＜当該路線の特徴・課題＞
・「猪苗代駅～裏磐梯高原駅間」路線は“猪苗代町”と“北塩原村”を結ぶ地域幹線系統である。
・路線の利用状況は裏磐梯の観光地への移動といった『観光客利用』と、猪苗代町内の通学、医療、買い物といった『生活利用』に二極化している。
（ただし裏磐梯のホテル利用者は、ホテル直営の送迎バスを利用しているため、ホテルへの移動による利用は少なく、また、多くの北塩原村民は自家用車で移動するため村の生活利用者は少ない。
）

・また、新緑～紅葉の時期にかけては観光客が多く押し寄せる一方で、冬季は最盛期に比べ利用者が極端に減るなど、利用状況の平準化が課題である。
・更に、当該路線の利用にあたっては、五色沼や諸橋近代美術館といった目的をもった利用が多く、沿線の利用は住民に限られている。
＜実施内容＞【ステップ１ 情報の可視化】①－１『沿線バス停魅力調査』
当該路線の各バス停の乗降者数を増やすため、“第三者の目”を活用した魅力の再発見を行う。
（具体案）
・福島県立テクノアカデミー会津観光プロデュース学科と連携し、沿線バス停に降車するきっかけ作りを行う。
・インフルエンサーによる映えポイントの洗い出し。
① －２『途中下車促進事業』『沿線バス停魅力調査』をもとに発掘した魅力をホームページやアプリ、SNS 等で公開、或いは容易に検索可能にし、路線全体の魅力向上を図る。
３ストップポイント（食事、体験、お茶）の発掘、掲載。
＜その他関連施策＞
・誰もが利用しやすい時刻表に見直し。

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【ステップ２ 試行実施】②『猪苗代駅―裏磐梯高原駅間 乗り放題チケット』To-To パス
試験的な乗り放題チケットを発行し、上記ステップでの取り組みの効果検証を行う。スマートフォンのアプリケーションを活用し、予約・決済・チケット表示までを行い、表示されたチケットをドライバーに見せて乗り降りする。紙でも対応可能にする。乗車客の増とスムーズな乗降を両立させる。
③『補助対象範囲内での経路変更』
当該路線は地域公共交通確保維持改善事業の補助対象路線であることから、補助対象要件の範囲内での経路変更と効果検証を実施する。
（具体案）
・増減２０％という補助対象要件の範囲内での経路変更を、猪苗代町体験交流館「学びいな」までの路線延長に活用し、現在の生活利用における“買い物”、“病院”、“通学”に加え“生涯学習”という分野での利用促進を図る。
（午前２便、午後２便を想定）④バス利用に伴う特典、バスの待ち時間を活用した地域活性化『GoTo 猪苗代』
便数の少なさ・電車との接続時間を調整する「まちカフェ」を開設し地域おこし協力隊の活動拠点とする。バス時刻にあわせたワークショップを開催する。
※また、バスの途中下車の回数に応じて特典を設ける。
（あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト実行委員会主催「会津酒場スタンプラリー」
参考）【ステップ３ 再編・見直し】
これまでのステップで得られた情報をもとに、利用の促進を図るための効果的かつ持続可能な路線を目指し再編に取り組む。

リーダー猪俣 学（北塩原村）

東条 玲美 （福島県）
小泉 大輔 （福島県）
穴澤 佳一 （磐梯町）
佐藤- 10 -聖矢 （猪苗代町）

D グループ：地域との協働による持続可能な交通体系の実現
概 要：有償運送の運営費用の軽減と、持続可能でより利便性の高い交通体系の提案【現状・課題】
奥会津地域は、全域が過疎地域に指定されており、人口減少、高齢化、脆弱な財政力といった課題を抱えている。公共交通は住民の生活を支えるために必要なものであるが、これらの課題から維持が困難となる可能性がある。特に、人口減少が著しい三島町では、タクシー事業者やバス事業者による運行が無く、自家用有償旅客運送の制度を活用し、低廉な運賃で町内定期バス・デマンドバスの運行を行っているが、毎年およそ２，０００万円の歳出超過となっており、事業の持続性が危惧されている。
【方向性】
課題を解決するために、需要の創出・新たな利用者の獲得、住民が自らドライバーとなることで人材を確保し、将来的に補助金に頼らずに自走できる交通体系の構築することを目指す。
〇地域資源を生かした新たな需要を創出し、利用料収入の増加、魅力拡大による地域の活性化を図る。
〇デマンド部分を住民主体の運行形態に切り替え、運行経費を削減する。
（通勤、通学、ＪＲ接続の定期バスは継続する）【実施概要】
１ ニーズに基づくお出かけ運行
概要：現行の定期バス・デマンドバス路線を活用し、全路線の終着点である「会津宮下駅」周辺にて、マルシェ、健康イベント等を定期開催し、乗車率の向上と地域の賑わいを創出する。
２ 集落支援員制度の活用
概要：公共交通業務を行政から委嘱し、地域課題の把握と、運行システムデジタル化実現のための運用を検討する。また、自らがドライバーとなることで、現場目線での課題・改善点を把握する。
３ 運行システムのデジタル化
概要：電子配車アプリを導入し、利用者とドライバーが直接予約・配車ができる仕組みを構築し、利便性の向上と経費削減を図る。
以上３点の取組により、約 9,000 千円（現行デマンドバスの運行経費）の費用削減が見込まれ、さらに、住民の利便性向上と地域の活性化が期待できる。
リーダー- 11 -

舟木 孝治

（三島町）

奥山 碧

（福島県）

入部 敦信

（福島県）

須佐 光夫

（金山町）

室井 成美

（南会津町）