令和３年度研究報告書

ＧＩＧＡスクール構想下における地方財政負担の状況について

令和４年３月全国都道府県教育長協議会第４部会

No.４

目次

Ⅰ

調査研究の趣旨

Ⅱ

調査概要

Ⅲ

調査結果

Ⅳ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１

ＧＩＧＡスクール構想実現に係る費用・・・・・・・・・・・・・・ ３２

１人１台端末活用のために必要となってきている費用

・・・・・・・ ６

３

ＧＩＧＡスクール構想実現を支える職員の配置状況

・・・・・・・ １４

４

今後の支出見込

５

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

６提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

調査集計結果【調査１】自治体における学校のＩＣＴ関係決算見込みの状況に関する調査等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５【調査２】デジタル教材の購入費用に関する調査【調査３】人員の配置に関する調査・・・・・・・・・・・ ２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８【調査４】端末の持ち帰り等に関する調査・・・・・・・・・・・・・・ ２９【調査５】令和４年度以降のＩＣＴ関係予算に関する調査

Ⅴ

全国都道府県教育長協議会第４部会構成員名簿

Ⅵ

調査票

・・・・・・・ ５１

・・・・・・・・・・ ５２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３

Ⅰ

調査研究の趣旨

Society5.0*1、ＤＸ *2という言葉が浸透する中、子供たちは、ＩＣＴを日常のものとして使いこなし、やがてＩＣＴによって社会を持続・発展させていく社会人となることが求められている。他方、我が国においては、学校におけるＩＣＴの利活用で世界の後塵を拝する状況にあり、文部科学省は、教育のＤＸを強力に推進するため、令和元年度に「ＧＩＧＡ *3スクール構想」を打ち出した。さらに令和２年度には、新型コロナウィルス感染症への対策としてオンラ
イン授業等の環境整備のための計画を前倒しし、特に小中学校を中心として、
全国の学校現場におけるＩＣＴ化は一気に進んだ。
時代の流れや世界の情勢から、教育のＤＸとそのための教育現場のＩＣＴ化は当然の趨勢と言えるが、今般のＧＩＧＡスクール構想は、国の強力な支援により整備が進んだ面が大きく、しかも学校教育の姿の大きな変革が著しい早急さで進められたものであり、学校教育の前線となる学校現場及び自治体では、その急激な変化や将来に向けた環境維持に関して戸惑いや不安も聞こえてくる
ところである。
また、今後は、この間整備された学校教育情報基盤の更新や、デジタル教科
書をはじめとする新たなソフトの導入が必要となる。
そこで、全国都道府県教育長協議会第４部会では、教育財政の観点から、
ＧＩＧＡスクール構想下における全国自治体の予算・決算、デジタル教材の導入、情報化担当職員体制及びＧＩＧＡスクール構想の実現に重要とされる端末の持ち帰りについて、それらの現状と課題、その対応状況や考え方等について考察することで、今後必要となる国及び自治体の施策検討に資する基礎的デー
タの作成を目的として調査研究を行ったものである。

*1
*2
*3

狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society
4.0）に続く第５の社会を指し、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会とされる。
Digital X（Transfomation）の略。ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。
Global and Innovation Gateway for All の略。

- 1 -

Ⅱ

調査概要

１

調査対象

全国の教育委員会（学校組合教育委員会等を含む。）
回答数：１,８１６（都道府県４７、市区町村等 *4１,７６９）

２

調査期間

３

調査内容

令和３年８月１６日から令和３年９月１７日「調査票」【調査１】令和３年度自治体における学校のＩＣＴ関係決算見込みの状況に関する調査【調査２】デジタル教材の購入費用に関する調査【調査３】人員の配置に関する調査【調査４】端末の持ち帰りに関する調査【調査５】令和４年度以降のＩＣＴ関係予算に関する調査

上記「調査票」のほか、文部科学省の以下の調査等を活用
ア「令和元年度自治体における学校のＩＣＴ関係決算状況等調査」
イ「令和２年度自治体における学校のＩＣＴ関係決算状況等調査」
ウ「令和２年度公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費事業施行状況
調べ都道府県まとめ」
エ「公立学校情報機器整備費補助金（公立学校情報機器購入事業及び公立学
校情報機器リース事業）事業完了実績報告及び年度終了実績報告一覧表」※令和２年度の全報告一覧表

４

*4

研究担当県

高知県、沖縄県

市（政令指定都市を含む）、特別区、町、村、学校組合教育委員会等。

- 2 -

Ⅲ

調査結果
調査の結果について、次のとおりまとめる。

１

ＧＩＧＡスクール構想実現に係る費用
ここでは【調査１】の結果から、令和元～３年度における全国の自治体のＩＣＴ関係予算の推移を確認する。
本データは、以下の調査票等について集計を行ったものである。

調査票【調査１】令和３年度自治体における学校のＩＣＴ関係決算見込みの状況に関する調査（【令和３年度補助金・交付金事業】を含む。）

国の調査等「令和元年度自治体における学校のＩＣＴ関係決算状況等調査」（文部科学省が毎年度全国の自治体を対象に実施している、学校のＩＣＴ関係決算状況についての調査。この調査の項目に合わせて、上記【調査１】の調査票を作成した。今回は、令和
元年度の決算状況について各自治体で改めて回答作成する作業を省力化するため、各自治体
より文部科学省に提出済の当該調査の内容の提供を受け、活用した。）「令和２年度自治体における学校のＩＣＴ関係決算状況等調査」（上記調査の令和２年度分。ただし、令和２年度については、国庫補助金が当該調査の対象外とされており、当該資料だけでは国庫補助金を含めたＩＣＴ関係決算の全体的な規模が分からないため、国庫補助金額を把握する資料として、以下の資料についても併せて各自治体より提供を受けた。）「令和２年度公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費事業施行状況調
べ都道府県まとめ」（小・中・特別支援・高等学校における校内ＬＡＮ環境の整備を支援する国庫補助金「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金」に係る文部科学省への提出書類の１つで、ネットワーク整備等に係る契約・支出状況を報告するもの。）「公立学校情報機器整備費補助金（公立学校情報機器購入事業及び公立学校
情報機器リース事業）事業完了実績報告及び年度終了実績報告一覧表」（主に小中学校の児童生徒が使用する情報端末の整備を支援する国庫補助金「公立学校情報機器整備費補助金」に係る文部科学省への提出書類の１つで、学習者用情報端末の購入及びリースに係る実績額を報告するもの。）- 3 -9,747.8

10,000その他

8,000

アンテナ等整備費（億円）

システム開発費

6,000

校内LAN整備費3,602.0

4,000

インターネット回線使用料
校務用コンピュータ

2,122.7
2,000

教育用コンピュータ

0
R元

図１－１

R2

R3

自治体における学校のＩＣＴ関係決算（見込）全国合計（令和元～３年度）

令和元年１２月に国がＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、全国的に学校の情報基盤の整備が強化されることとなった。当初は令和５年度に全国の小中学校における１人１台端末の整備を達成するとされていたが、その後、コロナ禍でオンライン授業の必要性がクローズアップされたこと等から、令和２年度に達成するよう計画が前倒しされ、国の公立学校情報機器整備費補助金の拡充に伴い、令和２年度には全国の自治体のＩＣＴ関係決算が急激に増大している。
図１－１は、ＧＩＧＡスクール構想の全国的な影響を概観するため、令和
元～３年度の全国の自治体（都道府県及び市区町村等）におけるＩＣＴ関係決算（見込）の額を集計したものである。これを見ると、令和元年度の２,１２２.７億円から令和２年度は９,７４７.８億円と約５倍の伸びとなっており、翌年となる令和３年度には３,６０２億円（見込）と前年度の約３分１まで急減している。
なお、令和３年度は、令和元年度に比べ約１.７倍の増となっているが、これは令和２年度の整備が間に合わなかった自治体の繰越等の影響が考えられる。
構成比を見ると、補助金の対象である「教育用コンピュータ *5」及び「校内ＬＡＮ整備」の増減が大きく、「校務用コンピュータ *6」等その他の内訳は増減幅が小さいことから、ＧＩＧＡスクール構想による影響であることが確認で
きる。

*5
*6

授業等で使用されるコンピュータ。児童生徒が使用する「学習者用コンピュータ」と教員が使用する「指導者用コンピュータ」がある。このうち、学習者用コンピュータが令和２年度補助金の対象となった。
授業等以外の校務（例：成績管理等）で使用されるコンピュータ。

- 4 -

都道府県

市区町村等

995.9

1,000
800

（億円）

（億円）

600
400

408.2

8,751.9200
0

インターネット回線使用料
校務用コンピュータ

6,000

教育用コンピュータ

4,000
2,000

システム開発費
校内LAN整備費

8,000

723.6

その他
アンテナ等整備費10,0002,878.4
1,714.6

0
R1

図１－２

R2

R3

R1

R2

R3

自治体における学校のＩＣＴ関係決算（見込）都道府県・市区町村等別（令和元～３年度）

図１－２は、図１－１を都道府県と市区町村等の別に分けたものである。都
道府県・市区町村等ともに、図１－１同様、令和２年度に大幅な伸びを示し、
令和３年度に減少しているが、市区町村等の増減の度合いが都道府県よりも著しい。これは、令和２年度補助金の対象となる「学習者用コンピュータ」の対象が主に小中学校であったことから、小中学校を所管する市区町村等でＧＩＧＡスクール構想の影響が顕著に現れたものと考えられる。
また、令和３年度に入って、令和２年度補助金では対象となっていなかった
指導者用コンピュータ等を補助対象とする「学校のＩＣＴを活用した授業環境
高度化推進事業」及び各自治体が自立してＩＣＴ活用を進める運営支援体制の整備のための「ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業」の補正予算が組まれたことや、小中学校に比べて整備が遅れている高等学校の学習者用コンピ
ュータの整備を促す通知 *7が文部科学省から発出されたこと等から、今後も自治体におけるＩＣＴ関係費用は増加するものと見られ、こうした予算の確保が課題である。

*7

令和３年１２月２７日付け３文科初第１７４７号「ＧＩＧＡスクール構想における高等学校の学習者用
コンピュータ端末の整備の促進について（通知）」

- 5 -

２

１人１台端末活用のために必要となってきている費用
ここでは【調査２】及び【調査４】の結果から、１人１台端末を整備した後の次の段階である「活用」のために必要となる費用の状況を確認する。
本データは、以下の調査票について集計を行ったものである。
【調査２】デジタル教材の導入費用に関する調査【調査４】端末の持ち帰りに関する調査（１）デジタル教材の導入費用（単位：団体、千円）
有効

ハードウェア

ソフトウェア

初期費用

回答数

自治体数

金額

平均額

自治体数

金額

平均額

都道府県

47

2(4.3%)

1,795

898

18(38.3%)

263,144

14,619

市区町村等

1,739

130(7.5%)

2,173,730

16,721 965(55.5%)

14,801,830

15,339

計1,786

132(7.4%)

2,175,525

16,481 983(55.0%)

15,064,974

15,326

維持費

有効ハードウェア

ソフトウェア

（月額）

回答数

自治体数

都道府県

47

2(4.3%)

2,497

市区町村等

1,739

84(4.8%)計

1,78686(4.8%)

金額

平均額

自治体数

1,249

9(19.1%)

金額
76,197平均額
8,466

229,335

2,730 448(25.8%)

873,825

1,951

231,832

2,696 457(25.6%)

950,022

2,079※「自治体数」は金額の回答がある自治体数。
表２－１

デジタル教材の導入費用

n=47

都道府県

自治体数
１．デジタル

市区町村等

自治体数

n=1,739
88.7%
1,543

83.0%
39

教科書
２．デジタル

61.5%
1,070

59.6%
28

ドリル

15.3%
266

76.6%
36

３．EdTech教材
４．動画・

13.9%
242

68.1%
32

音声教材

5.2%
91

8.5%
4

５．その他
0

10

20

図２

30

40

0

200

400

自治体による

自治体による

一括購入

モデル校への導入

学校独自の導入その他

600

デジタル教材の導入状況（複数回答可）- 6 -

800 1,000 1,200 1,400 1,600

デジタル教材の導入費用について集計した結果は表２－１のとおりとなっている。デジタル教材は、ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い、活用が伸びていくことが想定され、今後この費用が更に増大していくものと考えられる。
図２を見ると、都道府県では、「１.デジタル教科書」「２.デジタルドリ
ル」「３.EdTech教材」「４.動画・音声教材」の各種教材の導入がいずれも５０％を超えており、各種類が比較的偏りなく導入されている。
市区町村等では、「１.デジタル教科書」が８８.７％（１,５４３団体）、「２.デジタルドリル」が６１.５％（１,０７０団体）と過半数の自治体で導入されている一方で、「３.EdTech教材」及び「４.動画・音声教材」は１０％台となっており、種類によって導入状況に差が見られる。
導入手法による内訳では、都道府県では「学校独自の導入」が最も多く、市区町村等では「自治体による一括購入」が最も多い。
都道府県で各種類にわたって導入されていることについては、「学校独自の導入」比率が高いことから、各学校がそれぞれのニーズに応じて導入を図った結果であること等が考えられる。
市区町村等で「デジタル教科書」「デジタルドリル」の導入率が高いことについては、「自治体による一括購入」率が高く種類が絞られる傾向にある中、主に所管する小中学校において特に重要な基礎学力の習得のため、基本となる
教科書・ドリルの導入が先行した結果と考えられる。
なお、都道府県では、最多の「デジタル教科書」でも８３.０％（３９団体）、「デジタルドリル」では５９.６％（２８団体）の導入率であり、各種類において約２～４割が未導入の状況であり、市区町村等では、最多の「デジタル教科書」で８８.７％（１,５４３団体）、「デジタルドリル」で６１.５％（１,０７０団体）、「EdTech教材」で１５.３％（２６６団体）、「動画・音声教材」では１３.９％（２４２団体）となっており、種類によっては約８割が未導入の状況である。

- 7 -

（２）１人１台端末の持ち帰り
持ち帰りをさせない
0

都道府県

持ち帰りを検討
している
17
36.2%

n=47

無回答等
1
2.1%

市区町村等

持ち帰りをさせない
54
3.1%

無回答等
9
0.5%

既に持ち帰りを

持ち帰りを検討

既に持ち帰りを実施している
22
46.8%

している
563
32.4%

実施している736
42.3%

n=1,739

持ち帰りを決定し、持ち帰りを決定し、準備を進めている
377
21.7%

準備を進めている
7
14.9%

図３

端末持ち帰りの検討状況

端末の持ち帰りの検討状況については、図３のとおり都道府県・市区町村等
ともに、「既に持ち帰りを実施している」は４割台であり、半数以上が持ち帰りを未実施の状況である。
ＧＩＧＡスクール構想においては、児童生徒が学校においても家庭においても情報端末を使用して学びを深める姿が目指されており、文部科学省も端末の持ち帰りの実施を呼びかけている *8ことから、今後、全国の自治体の大多数が持ち帰りの実施に取り組むと考えられるが、そのための課題の解決とそれに伴う費用負担の発生や増が想定されるところである。

*8

令和３年３月１２日付け２文科初第１９６２号「ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について（通知）」等。

- 8 -

n=47

都道府県
通信環境のない

市区町村等

70.2%
33

家庭への支援持ち帰った端末の

78.6%
1,367

72.3%
34

故障・紛失の対応

学習以外の用途

62.3%
1,084

31.9%
15

での利用

44.9%
780
7.8%
135

17.0%
8

その他

0

n=1,739

10

20

図４

30

40

0

200

400

600

800

1,000 1,200 1,400 1,600

端末の持ち帰りを検討する上での課題

図４のとおり、端末の持ち帰りに伴う課題として、都道府県では「持ち帰った端末の故障・紛失の対応」が７２.３％（３４団体）で最も多く、次いで「通信環境のない家庭への支援」が７０.２％（３３団体）となっている。
市区町村等では「通信環境のない家庭への支援」が７８.６％（１,３６７団
体）で最も多く、次いで「持ち帰った端末の故障・紛失の対応」が６２.３％（１,０８４団体）である。
「学習以外の用途での利用」を挙げた自治体の割合は、都道府県で３１.９％（１５団体）、市区町村等で４４.９％（７８０団体）となっており、市区町村等の方が高い。
今後、自治体において１人１台端末の持ち帰りの実施を進めるためにはこれ
らの課題の解決を図る必要があるが、特に割合の高い「通信環境のない家庭への支援」「持ち帰った端末の故障・紛失の対応」については、「通信費」「修繕費」「（買い換えのための）購入費」等、費用の問題と直結する内容であることから、状況により、今後の自治体財政に関わってくることが考えられる。

- 9 -

n=47

都道府県
自治体が
全額負担

自治体が
一部負担

8.5%
4

15.0%
260

17.0%
8

19.5%
339

全額家庭

68.1%
32

が負担

37.8%
657

17.0%
8

未定

0

5

n=1,739

市区町村等

25.7%
447
10

15

20

25

図５

30

35

40

45

0

250

500

750

1,000

1,250

1,500

端末の持ち帰りに伴う通信費の負担※本項目については、当初は複数回答を想定していなかったが、自治体によって対象者の条件等により複数の取扱いがある等の複数回答があり、複数回答をそのまま集計している。そのため、都道府県では合計数がｎ＝４７を超えている。

次に、端末の持ち帰りに伴う通信費の負担や故障・紛失時の対応に係る状況について見ていく。
図５のとおり、通信費の支援状況では、「自治体が全額負担」と「自治体が一部負担」を合わせた「支援策がある」が都道府県の２５.５％に対して市区町村等で３４.５％、支援策がなく「全額家庭が負担」が都道府県の６８.１％
に対して市区町村等で３７.８％となっており、市区町村等で家庭への通信費支援が進んでいることがうかがえる。これは、令和２年度に国の補助金で小中学校での１人１台端末の整備が一気に進み、その活用のために家庭での通信環境を確保する必要性がより高くなっていることが背景にあると考えられる。
図４で見られるように、持ち帰りを実施する上での課題として「通信環境のない家庭への支援」を挙げる自治体が７割を超える状況から、今後、１人１台
端末環境の整備が進む高等学校を主に所管する都道府県においても、家庭への通信費への支援を行う自治体が増えてくると考えられる。また、市区町村等においては現状で「未定」が２５.７％あり、今後その中から「支援策が必要」と判断する自治体が出てくる可能性がある。

- 10 -

次に、通信費支援の内容を見ていく。
都道府県

1
25.0%
2
50.0%

n=4

市区町村等
1,000円未満
1,000円以上2,000円未満

8
3.1%

18
6.9%

1,000円以上2,000円未満

5,000円以上10,000円未満

2,000円以上3,000円未満

83
31.9%

23
8.8%

2,000円以上3,000円未満
1
25.0%

15
5.8%

9
3.5%

4
1.5%
2
0.8%

3,000円以上4,000円未満
4,000円以上5,000円未満

n=260

5,000円以上10,000円未満
10,000円以上

33
12.7%

非公開

65
25.0%

算出不可等
無回答等

図６

自治体が全額負担して支援する場合の支援額（１回線あたり）（階層別）

都道府県

2
0.8%

10
3.8%

1
0.4%

10
3.8%

23
8.8%

1
25.0%

市区町村等

2
50.0%

1,000回線以上5,000回線未満

1
25.0%

50回線以上100回線未満
100回線以上500回線未満
500回線以上1,000回線未満

41
15.8%

500回線以上1,000回線未満

10回線以上50回線未満
45
17.3%

100回線以上500回線未満

n=4

10回線未満

13
5.0%

23
8.8%

n=260

22
8.5%

1,000回線以上5,000回線未満
5,000回線以上10,000回線未満
10,000回線以上

70
26.9%

都度
契約により非公開
未定・無回答等

図７

自治体が全額負担して支援する場合の契約回線数（階層別）

1
3
0.4%
1.2%
1
0.4%

都道府県

1
25.0%
2
50.0%

10GB以上20GB未満

n=4

12
4.6%
4
1.5%

30GB以上50GB未満

4
1
1.5% 0.4%

33
12.7%

11
4.2%

n=260

50GB以上100GB未満
1
25.0%

図８

12
4.6%

37
14.2%

36
13.8%

11
4.2%

市区町村等

30
11.5%

64
24.6%

３GB未満
３GB以上５GB未満
５GB以上10GB未満
10GB以上20GB未満
20GB以上30GB未満
30GB以上50GB未満
50GB以上100GB未満
100GB以上
上限なし
1GB/日
5GB/日
10GB/日シェアタイプ
非公開
無回答等

自治体が全額負担して支援する場合の１回線当たりの月間上限通信量（階層別）- 11 -

都道府県については、事例が少ないため傾向を読み取ることは困難であるが、
図７、８のとおり、全ての自治体で回線数が１００回線以上、上限通信容量が１０ＧＢ以上となっており、児童生徒数の規模や、高等学校の学習内容における通信量の増加に対応している状況がうかがえる。
市区町村等においては、自治体の数が多く、規模も様々あることから、幅広い回答がある。通信費の支援額（１回線あたり）は、「１,０００円未満」の３１.９％（８３団体）、「１,０００円以上２,０００円未満」の２５.０％（６５団体）を合わせて５６.９％で、半数を超えている（図６）。
契約回線数は、１００回線未満の合計が３１.１％（８１団体）、５００回
線未満の合計が５８.０％（１５１団体）となっている（図７）。
月間上限通信量は、１０ＧＢ未満の合計が４０.３％（１０５団体）、２０ＧＢ未満の合計が５４.１％（１４１団体）となっている（図８）。

n=47

都道府県
自治体が

市区町村等

34.0%
16

全額負担

自治体が
一部負担

全額家庭
が負担

36.7%
638

21.3%
10

20.1%
349

17.0%
8

12.2%
212

29.6%
515

36.2%
17

未定

0

5

10

n=1,739

15

20

25

30

図９

35

40

45

0

200

400

600

800

1,000 1,200 1,400 1,600

故障・紛失時の対応※本項目については、当初は複数回答を想定していなかったが、自治体によって対象者の条件等により複数の取扱いがある等の複数回答があり、複数回答をそのまま集計している。そのため、都道府県では合計数がｎ＝４７を超えている。

故障・紛失時の対応としては、図９のとおり、都道府県と市区町村等でグラフの形状が相似しており、ともに「自治体が全額負担」の割合が最も高く、「全額家庭が負担」の割合が最も低くなっている。この傾向については、従来、- 12 -

学習用コンピュータが学校の備品として整備されてきており、また持ち帰りの事例も少なかったことから、家庭に負担を求めるケースがあまりなかったという経緯が背景にあるものと考えられる。
他方、都道府県・市区町村等ともに「未定」とする回答が３０％程度と、他の回答と比較しても高い状況となっており、判断に悩む自治体が多い状況がうかがえる。また、「未定」について持ち帰り検討状況との関係を見ると、都道府県では持ち帰り未実施２４団体のうち１１団体が故障・紛失時の対応「未定」（「持ち帰り未実施」に占める割合４５.８％）、市区町村等では９９４
団体のうち４１１団体（同４１.３％）と、都道府県・市区町村等ともに４割程度となっており、故障・紛失時の対応の判断の難しさが、持ち帰り実施を鈍らせている可能性が考えられる。

- 13 -

３

ＧＩＧＡスクール構想実現を支える職員の配置状況
ここでは【調査３】の結果から、令和元～３年度における全国の教育委員会
事務局における教育情報化等の業務を担う職員（以下「教育情報化担当職員」という。）の配置数及び人件費の推移を確認する。
本データは、【調査３】人員の配置に関する調査について集計を行ったもの
である。

都道府県

市区町村等

20

250
人数（平均）

18

10

6

79.5

97.7

113.1

4

100

50

1.4

20

1.3

1.2

15

1
0.8
9.2

0.6

10.7

10

7.5

0.4

2

5

0.2

0

0
R1

図１０

1.6

1.6

人数（平均）

人数（平均）

150

10.7

8

25

人件費（平均）（百万円）

200

13.3

14

1.9

1.8
15.6

人件費（平均）（百万円）

人件費（平均）

16

12

2

R2

0

R3

0
R1

R2

R3

教育委員会事務局における教育情報化等の業務を担う職員の配置数及び人件費の推移

図１０は、教育情報化担当職員の配置数と人件費の平均を示している。これを見ると、都道府県・市区町村等ともに、令和元年から令和３年にかけて配置
人数、人件費が増加している。
配置人数の増分については、都道府県・市区町村等ともに各年度とも前年度比で約１.２倍程度で増加しており、都道府県と市区町村等で同様の傾向となっている。
人件費の増分については、配置人数の増に比例する形となっている。

- 14 -

都道府県
100%
10.0%

90%

5.0%

80%

市区町村等

0.0%
0.1%

12.5%

15.0%

10.0%

2.9%

0.8%

57.6%

32.5%

60%

1.4%
3.7%

0.2%
1.7%
5.0%

10.0%

27.5%

70%

0.1%

0.0%

0.1%

63.0%

40.0%

50%

64.5%

27.5%

40%

22.5%

30%
20%

20.0%

10%
0%

20.0%
38.6%

15.0%

10.0%

7.5%

R1

R2

15.0%

31.8%

28.4%

R2

R3

0.0%
R1

R3

1人未満

1人以上5人未満

5人以上10人未満

1人未満

1人以上5人未満

5人以上10人未満

10人以上20人未満

20人以上30人未満

30人以上

10人以上20人未満

20人以上30人未満

30人以上

図１１

教育委員会事務局における教育情報化等の業務を担う職員の配置数の推移（階層別）

図１１は、教育情報化担当職員の配置数により自治体を階層化し、その割合の推移を示したものである。
調査時点の令和３年度において、都道府県で最も多い層は「１０人以上２０
人未満」の４０.０％となっており、市区町村等では「１人以上５人未満」の６４.５％となっている。
３年間の推移を見ると、図１０で見た教育情報化担当職員が増えていることの反映が見られ、都道府県では、最も多い「１０人以上２０人未満」以上の層が増加してそれ未満の層は減少している。市区町村等でも最も多い「１人以上５人未満」以上の層が増加し、それ未満の層（１人未満 *9）が減少している。

*9【調査３】では、教育情報化担当職員の人数について、関わる職員の実人数ではなく、いわゆる「人役」（又は「人工（にんく）」）を調査しており、例えば１人の職員が教育情報化関連業務と他の１つの業務を同じ割合で担当している場合には「０.５人」となり、「１人未満」の回答となる。

- 15 -

10.0

20.0

15.0

13.7

10.2

市区町村等

20.5

19.8

20.0

15.0

（人）

（人）

都道府県

15.4

14.9

12.5

12.4

9.9

10.0
令和３年度の児童生徒数100人未満100人以上1,000人未満
1,000人以上10,000人未満
10,000人以上100,000人未満
100,000人以上

5.0

0.0
R1

R2

図１２

R3

5.0

0.0

3.7

3.0
1.2
0.7
0.4

1.5

1.6

0.4

1.0
0.5

0.9

R1

4.4

R2

R3

教育情報化担当職員の推移（自治体規模別）

図１２は、教育情報化担当職員について、自治体の規模（令和３年度の児童生徒数）別に配置数（平均）の推移を示したものである。
都道府県においては、児童生徒数が１０万人を超える大規模自治体の方が配置数が多いものの、伸び方については大きな差は見られない。
一方で、市区町村等においては、自治体の規模によって顕著な差が認められる。児童生徒数が１０万人以上の自治体では、各年度とも前年度比で２～３人増えているのに対し、１０万人未満の自治体では各年度で前年度比の増が１人未満となっており、小規模自治体ほど教育情報化担当職員の配置数が伸びていない状況が確認できる。
市区町村等において明確な差が認められた児童生徒数１０万人を境界に、図１２に係る自治体数 *10を集計すると、表５－２のとおりとなる。

*10【調査３】の有効回答の自治体（都道府県４０団体、市区町村等１,２０６団体）。

- 16 -

（単位：団体）
所管する学校の児童生徒数（Ｒ３）

都道府県

市区町村等

100,000人未満

35（87.5％）

1,198（99.3％）

100人未満047

1000人未満0384

1,000人以上 10,000人未満

0605

10,000人以上100,000人未満

35

162

100人以上100,000人以上

5（12.5％）
計

40
表５－２

8（ 0.7％）1,206

規模別の自治体数

表５－２を見ると、市区町村等においては児童生徒数が１０万人未満の自治体が９９％以上であり、図１２の１０万人未満のグループの推移と併せて見ると、多くの市区町村等において、ＧＩＧＡスクール構想に対応して体制を十分に強化できていない可能性が考えられる。
ＧＩＧＡスクール構想の関連業務については、業務量の多寡だけでなく、ＩＣＴに関する一定の知識やスキルが求められるため、小規模自治体においても適切に対応できる体制の確保が重要であることは各自治体において日々の業
務で認識されているところである。
小規模な自治体において微増ながら職員の配置が増加傾向にあることは、体制強化の努力の表れと見られるが、それでも強化の度合いに違いが見られるのは、財政力や自治体職員数の違いによるところが大きく、特に離島・過疎地域
等では、人員確保は更に困難であると推察される。
ＧＩＧＡスクール構想では、今後、ＣＢＴ *11、スタディログ *12等の教育デー
タの活用等、様々な展開が予定されており、自治体では更に対応力が求められることになるが、職員体制の強化状況には差があり、その差は広がる様相を見せている。その差が「学びの格差」とならないよう、各自治体の取組が求められるとともに、教育の公平性の観点から、特に小規模自治体については、国の支援が期待されるところである。

*11
*12

Computer Based Testing の略。試験における全工程を全てコンピュータ上で行うこと。
「学習履歴」のこと。ＧＩＧＡスクール構想では、個々の児童生徒の学習履歴情報について、ＩＣＴを活用して個々の状況に応じたきめ細かい指導の充実や学習の改善を図るとしている。

- 17 -

４

今後の支出見込【調査５】の結果から、令和４～８年度における全国の自治体（都道府県及び市区町村等）のＩＣＴ関係予算（見込）の推移を確認する。
本データは、以下の調査票について集計を行ったものである。
【調査５】令和４年度以降のＩＣＴ関係予算に関する調査※本項目は、図１で見た令和元～３年度の決算（見込）に続く内容となるが、有効回答数が異なり *13、単純に連続するデータとはなっていない。しかし、関連する内容であることから、参考比較のため、令和元～３年度についてもグラフを並記し、文中で引用する箇所があるためご留意いただきたい。

9,747.8

10,000
9,000
8,000

その他

7,000

（億円）

アンテナ等整備費

6,000

システム開発費

5,000
3,602.0

4,000
3,000

3,596.4
2,717.4

2,122.7

2,603.7

2,622.2

校内LAN整備費3,100.1

インターネット回線使用料
校務用コンピュータ

2,000

教育用コンピュータ

1,000
0
R1

R2

図１３

R3

R4

R5

R6

R7

R8

令和４～８年度のＩＣＴ関係予算（見込）全国合計

令和２年度に前倒しされた小中学校における１人１台端末及び校内ＬＡＮ整
備については、繰越分も含めて令和３年度に一区切りしたことから、令和４～
６年度は２,０００億円台と、令和元年度の規模に近い額となっている。同じ
２,０００億円台ではあるが、参考比較で約５００億～６００億円の増加が見込まれており、令和２年度の整備によって強化された情報基盤の維持費等が増えているものと考えられる。
また、令和７年度には約３,６００億円と、前年度の令和６年度から*13

図１の有効回答数１,７８０、図１３の有効回答数１,６９２。

- 18 -

約１,０００億円の増加が見込まれている。一般的に機器の更新期間が５年と考えられていることから、これは令和２年度に整備された情報基盤の更新に係る費用が一定程度見込まれているものと考えられる。しかし、令和２年度に約
９,７００億円（前年度比約５倍で約７,６００億円の増）となっていた状況と比較すると、その増加分は極めて小さく、令和８年度の増加分を含めてもまだ十分ではない印象である。
この点に関しては、調査実施期間中に「令和８年度までの計画が未定であり、回答困難だがどうすればよいか。」という問い合わせが複数寄せられており、回答に当たって令和３年度分の金額を令和４～８年度にそのままあてはめて回答する等、更新を反映しない回答例が相当数含まれているものと考えられる *14。
また、令和２年度の前倒し整備については、コロナ禍の中で急遽かつ前例のない規模で実施された経緯もあり、調査時点で繰越整備中の自治体もある状況
で、多くの自治体から十分な整備状況管理に基づく将来見通しを得るのは困難であった可能性もある。これらの点は調査の反省点としておきたい。
将来見通しに関しては、１人１台端末環境で学んだ中学生の進学に対応して高等学校でも１人１台端末の整備を急ぐ必要が生じているほか、「学校のＩＣＴを活用した授業環境高度化推進事業」や「教育データ利活用ロードマッ
プ *15」等で国から新たなメニューや計画が示される等、自治体のこれまでの計画とは異なった局面も現れている。
そうした令和４年度以降の予算に係る見通し困難な状況も踏まえ、【調査５】に関しては参考情報として位置付け、取り扱うこととしたい。

*14
*15

令和４～８年度がすべて同じ金額の回答が４２０例あり、これらの回答には更新の費用が反映されていない可能性が高いと考えられる。
令和４年１月７日付けで、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の連名で公表されたロードマップ。自治体の持つデータが様々な外部組織と連携する将来像が示されている。

- 19 -

５

まとめ
今回の調査では、ＧＩＧＡスクール構想による全国の自治体の教育財政への影響と課題を確認することができた。

情報機器・設備については、導入後にその維持・管理・更新が必要となり、そのための財政負担が増えることとなる。今回の調査でも、【調査５】において令和４年度以降に予算額の増が見込まれることが示唆されている。特に、数年後に控える令和２年度整備機器・設備の更新では、令和２年度と同程度の規模の予算が必要となるが、【調査１】で見たように、令和２年度の費用負担は
令和元年度比約５倍の規模で、国の支援なくして成し得なかったものであり、今後の対応のための財源確保が課題である。
この他、デジタル教科書の導入が本格化すること、特に都道府県においては、高等学校の１人１台端末の整備について公費負担又はＢＹＯＤ *16等選択する整備手法によって状況が異なり、見通しが難しい状況にあること、「教育データ
利活用ロードマップ」等で示された新たな展開に伴う更なる基盤整備が必要となる蓋然性が高いこと等、未知数ながら、自治体の大幅な財政負担増が想定される事項への対応も課題である。

１人１台端末活用の面でも、新たな負担が生じている。デジタル教材の導入については、【調査２】で見たように、デジタル教材の種類によっては８割の自治体で未導入となっており、現状は改善すべき余地が非常に大きい。しかし、
デジタル教材の導入には調達費用が必要であり、また機能が豊富である反面、教材活用や機器の操作に一定のスキルを要する側面もあることから、ＩＣＴ支
援員（情報技術支援員）の配置拡充等による授業支援体制の強化も必要であり、それらの財政負担も課題である。

端末の持ち帰りについては、【調査４】で見たように、自治体においては通信費の支援と故障・紛失の対応が大きな課題と認識されており、それらが端末*16

Bring Your Own Device の略。個人の所有する端末を持ち込み、授業等に使用すること。

- 20 -

の持ち帰りを鈍らせている大きな要因となっていることがうかがえる。
家庭の通信環境については、従来は教育環境とは見られていなかったが、ＧＩＧＡスクール構想以降、就学援助に係る補助対象経費や生活保護における教育扶助の対象とされる等、公的支援の対象となる教育インフラとして認識の転換があったものと言える。自治体における通信費支援は、支援が必要でありながら現在の国の支援の対象となっていない層を支援しようとするものであるが、その財政負担が課題である。
故障・紛失の対応については、１人１台端末の整備と持ち帰りの実施により、故障・紛失リスクは確実に上昇するものであり、自治体はその対応策を求められることになる。ＧＩＧＡスクール構想では、体育実技、実習・実験や野外活動等、あらゆる場面で端末を活用することが想定・推奨されており、学習に取り組むほど故障・紛失リスクが高くなる側面もある。少なくとも教具・教材として自治体が端末を整備する場合には、児童生徒が委縮せずに端末を使えるよう、自治体で一定程度の故障・紛失リスクを負う必要があると考えられ、その財政負担が課題である。

ＧＩＧＡスクール構想実現を支える職員の配置状況については、【調査３】で見たように、ＧＩＧＡスクール構想が打ち出された令和元年度以降、毎年度増加しており、都道府県では平均で１０.７人→１３.３人→１５.６人（令和元→２→３年）、市区町村等では１.３人→１.６人→１.９人（同）と、都道
府県・市区町村等ともに各年とも前年度比２割増で推移している。
教育委員会におけるＧＩＧＡスクール構想の関連業務は、情報端末、ネット
ワーク、ソフトウェア等の調達・管理・不具合対応等、多岐にわたる上、単純なボリュームの増大ではなく、複雑な業務内容への対応も求められる。各教育委員会においては体制を強化して対応を図っている状況がうかがえるが、ＧＩＧＡスクール構想はまだスタートしたばかりであり、今後もデジタル教材の導入推進やＣＢＴ・スタディログ等の教育データ活用業務等が想定されていることから、それらに対応するための人材や人件費の確保が課題である。

- 21 -

６

提言
以上のことを踏まえ、本報告書では、次のとおり提言する。

（自治体において取り組む事項）
各自治体、とりわけ令和２年度に整備を行った市区町村等においては、情報基盤のライフサイクル管理を行い、情報端末や校内ＬＡＮ設備の更新に向けて適切に計画を立て、円滑な更新が行われるよう努めることが重要である。
デジタル教材については、未整備分については円滑な整備を、導入済のデジタル教材については陳腐化しないよう、また技術の進展に応じて適切な内容となるよう適切な時期に更新を図る等、計画的に取り組むことが重要である。
端末の持ち帰りについては、通信環境のない家庭への支援と故障・紛失の対応が大きな課題であり、その解消又は軽減への取組が求められる。典型として考えられる支援金支給や修繕費用の財政負担のほか、各自治体の実情に応じた取組ができるよう、他自治体の情報等を参考にする等して対応を検討していくことが重要である。特に故障・紛失については、その前段として、故障・紛失等のトラブル回避が重要であり、取扱いに関するルールの策定や指導の徹底に努めること等も必要である。
ＧＩＧＡスクール構想においては、教育情報基盤等の安定的な整備・稼働と内容の適切なアップデートが重要であり、それを担う教育委員会の職員体制が重要である。教育情報基盤の関連業務は、進展の著しいＩＣＴ分野に関わり、技術的に複雑・高度な事項を含む場合もあることから、それらに対応できる人
員・人材の確保に努めることが重要である。
なお、小規模自治体や離島・過疎地域等、自治体の状況によっては人員・人材の確保に困難を伴う場合があることから、近隣市区町村等との連携や他自治体の事例収集により効果的な施策を研究する等、人員不足等を補う方策の検討も重要である。

- 22 -

（国への要望事項）
国と地方が一体となってＧＩＧＡスクール構想を円滑かつ効果的に進められるよう、国においては、以下に記した財政措置等の支援策を、継続的に講じていただくよう要望する。
１

令和２年度の小中学校の１人１台端末及び校内ＬＡＮ整備は、巨額の財政支出を伴っており、国の支援なくして実現できなかった。今後、機器・環境の維持・増強が不可欠であるが、自治体の財政力のみで同等の水準維持は困難であり、特に機器・設備の更新は重大な課題であることから、これらの費用等について、耐用年数やランニングコスト等を踏まえた継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
また、高等学校等の１人１台端末の整備についても、各都道府県の取組状
況を踏まえ、教育の機会均等を図る観点から、全国一律の情報化水準を確保するための格別の支援を行うこと。

２

教育情報基盤の整備と同時にデジタル教材の整備も重要であるが、今後財政負担の拡大、継続が見込まれ、自治体のみで整備することは困難であることから、デジタル教材の調達・更新の経費について、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
直接的な財政支援のほか、教材導入に係るコスト低減策（デジタル教科書の無償化、教材の研究・開発・普及促進による低コスト化の取組、企業による協力促進 *17等）についても国として積極的に取り組み、自治体が導入しやすい環境の整備を推進すること。
また、デジタル教材の円滑な活用を含め、教育の情報化が円滑に進められるよう、全ての学校にＩＣＴ支援員等を配置できるように地方財政措置の更なる充実を図るとともに、人材確保の支援を行うこと。

３

ＧＩＧＡスクール構想の実現には、情報端末の使用を前提とした家庭の学
習環境構築が重要である。家庭の通信環境は重要な「学習インフラ」である*17

令和元年１２月１９日付け「ＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージ～令和の時代のスタンダードな学校へ～」では「民間企業等から学校ＩＣＴ導入・利活用に対するあらゆる協力を募る」ことが示されている。

- 23 -

ため、こうした環境のない家庭への支援が各自治体の課題となっている。国による学習保障の観点から、全ての児童生徒が家庭学習においても端末を活用できるよう、就学援助や奨学給付金、生活保護、その他の施策による通信費への支援の拡充等を図るとともに、自治体の実情に応じた取組についても格別の支援を行うこと。
また、自治体が貸与した情報端末の持ち帰りにおいては、学校外での端末の故障・紛失について責任範囲を明確にすることが難しく、自治体が費用を負担する場面が増加することから、そうした事態に安定的に対応できるよう、国において、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
４

ＧＩＧＡスクール構想においては、教育情報基盤の整備を担う教育委員会の体制も重要である。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想の関連業務は、進展の著しいＩＣＴ分野に関わるため、現状の自治体の体制のみでは対応が困難であることから、地方財政措置における配慮等、自治体の体制整備について継続的に支援を行うこと。
また、小規模自治体、離島・過疎地域等では人員確保自体が困難な場合もあることから、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置促進に係る補助内容の充実やＩＣＴ活用教育アドバイザーの配置等の予算措置を拡充すること。

これまでの学校におけるＩＣＴ環境整備については、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」により、平成３０年度から令和４年度までの間、地方財政措置がなされているが、令和５年度以降の明確な方向性が示されていない。
しかし、その間にスタートしたＧＩＧＡスクール構想によって現出した学校の新たなＩＣＴ環境及び「教育データ利活用ロードマップ」等で示された
ビジョンは、「５か年計画」当初の想定を大きく超えている。この環境を維持・発展させ、新たなビジョンに向かうためには、更なる下支えが必要である。上述の各要望事項を広範に支えるプラットフォームとして、同計画が令和５年度以降も延長されるだけでなく、むしろ拡充されるよう強く望まれることについても、言及しておきたい。

- 24 -

Ⅳ

調査集計結果最後に、本調査の集計結果データの詳細を以下にまとめて記載する。

【調査１】自治体における学校のＩＣＴ関係決算見込みの状況に関する調査（有効回答数
表１

等

１,７８０（都道府県４７、市区町村等１,７３３））

自治体における学校のＩＣＴ関係決算（見込）全国合計（Ｒ元～３年度）（単位：千円）Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

教育用コンピュータ関係

121,763,362

561,034,976

214,040,140

校務用コンピュータ関係

67,767,130

92,738,094

76,190,653

インターネット回線使用料

9,110,898

23,442,146

15,684,938

校内ＬＡＮ整備費8,559,517

280,913,078

31,684,425

システム開発費

1,679,725

5,517,157

2,615,315

75,007

183,180

182,285

3,318,680

10,954,797

19,799,140

212,274,319

974,783,428

360,196,896

アンテナ等整備費
その他
計※「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金」及び「学校施設環境改善交付金（学習系ネットワーク円滑化整備事業）」は「校内ＬＡＮ整備費」に、「公立学校情報機器購入事業」及び「公立学校情報機器リース事業」は「学習用コンピュータ関係」に含めた。
※本項目は、２ｐ「調査内容」に示す【調査１】及び文部科学省の調査等ア～エ（ア、イは【調査１】のみ）の調査の総合結果（令和元～３年度分）。
３か年全てに回答している自治体分を有効回答として集計した。

表１－２

学校のＩＣＴ関係決算（見込）都道府県合計（Ｒ元～３年度）（単位：千円）Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

教育用コンピュータ関係

21,428,794

53,756,054

45,171,572

都 校務用コンピュータ関係

15,503,649

15,133,356

15,513,679

道 インターネット回線使用料

2,039,599

2,714,426

2,769,997

府 校内ＬＡＮ整備費

812,542

26,559,319

5,322,133

県 システム開発費

175,845

390,312

1,794,965

020,421

11,000855,691

1,014,713

1,776,763

40,816,120

99,588,601

72,360,109

アンテナ等整備費
その他
計- 25 -

表１－３

学校のＩＣＴ関係決算（見込）市区町村等合計（Ｒ元～３年度）（単位：千円）Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

教育用コンピュータ関係

100,334,568

507,278,922

168,868,568

市 校務用コンピュータ関係

52,263,481

77,604,738

60,676,974

区 インターネット回線使用料

7,071,299

20,727,720

12,914,941

町 校内ＬＡＮ整備費

7,746,975

254,353,759

26,362,292

村 システム開発費

1,503,880

5,126,845

820,350

75,007

162,759

171,285

2,462,989

9,940,084

18,022,377

171,458,199

875,194,827

287,836,787

等 アンテナ等整備費
その他
計【調査２】デジタル教材の購入費用に関する調査（有効回答数

１,７８６（都道府県４７、市区町村等１,７３９））（１）デジタル教材の導入費用
表２－１

デジタル教材の導入費用（単位：団体、千円）

有効

ハードウェア

初期費用

回答数

自治体数

都道府県

47

2(4.3%)

ソフトウェア

金額

平均額

自治体数

金額

平均額

898

18(38.3%)

263,144

14,619

1,795

市区町村等

1,739

130(7.5%) 2,173,730

16,721 965(55.5%) 14,801,830

15,339

計1,786

132(7.4%) 2,175,525

16,481 983(55.0%) 15,064,974

15,326

ハードウェア

ソフトウェア

維持費

有効

（月額）

回答数

自治体数

都道府県

47

2(4.3%)

2,497

市区町村等

1,739

84(4.8%)計

1,78686(4.8%)

金額

平均額

自治体数

金額

平均額

1,249

9(19.1%)

76,197

8,466

229,335

2,730 448(25.8%)

873,825

1,951

231,832

2,696 457(25.6%)

950,022

2,079※「自治体数」は金額の回答がある自治体数。

- 26 -

表２－２

費用を負担してデジタル教材を導入している自治体数（単位：団体）有効初期費用を負担回答数

ハードウェア ソフトウェア

都道府県維持費（月額）を負担
ハードウェア

ソフトウェア47

3(6.4%)

20(42.6%)3(6.4%)

11(23.4%)

市区町村等

1,739

137(7.9%)973(56.0%)87(5.0%)457(26.3%)

計

1,786

140(7.8%)993(55.6%)90(5.0%)468(26.2%)※自治体数について、表２－１では金額の回答がある自治体数を集計しているが、このほか「端末費用に含めている」「一括調達している」等の理由で「算出不可」等として金額の回答がない自治体もある。そうした自治体を「費用を負担して導入している」として自治体数を集計すると表２－２のとおりとなる。

（２）デジタル教材の導入状況（複数回答可）
表３

デジタル教材の導入状況（単位：団体）

自治体によ

自治体によ

学校独自の

る一括購入

るモデル校

導入

その他

計

3

139

への導入
都道府県（ｎ＝47）

8

24

104

1.デジタル教科書

2 (4.3%)8(17.0%)27(57.4%)2(4.3%)

39(83.0%)

2.デジタルドリル

1 (2.1%)6(12.8%)21(44.7%)0(0.0%)

28(59.6%)

3.EdTech教材

3 (6.4%)7(14.9%)25(53.2%)1(2.1%)

36(76.6%)

4.動画・音声教材

2 (4.3%)3 (6.4%)27(57.4%)0(0.0%)

32(68.1%)

0 (0.0%)0 (0.0%)4 (8.5%)0(0.0%)

4( 8.5%)

市区町村等(ｎ＝1,739)

5.その他

2,180

267

561

204

3,212

1.デジタル教科書

944(54.3%)

181(10.4%) 299(17.2%)

119(6.8%) 1,543(88.7%)

2.デジタルドリル

895(51.5%)

34 (2.0%)111 (6.4%)30(1.7%) 1,070(61.5%)

3.EdTech教材

150 (8.6%)

41 (2.4%)

47 (2.7%)28(1.6%)266(15.3%)

4.動画・音声教材

131 (7.5%)

5 (0.3%)91 (5.2%)15(0.9%)242(13.9%)

5.その他

60 (3.5%)

6 (0.3%)13 (0.7%)12(0.7%)91(5.2%)- 27 -

【調査３】人員の配置に関する調査（有効回答数

１,２４６（都道府県

４０、市区町村等

１,２０６））（１）教育委員会事務局における教育情報化等の業務を担う職員の配置数及び人件費表４

教育委員会事務局における教育情報化等の業務を担う職員の人数及び人件費の推移（単位：人、千円）
都道府県
Ｒ元

市区町村等

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

人数（平均）

10.7

13.3

15.6

1.3

1.6

1.9

人件費（平均）

79,482

97,692

113,072

7,532

9,229

10,695

表５

教育委員会事務局における教育情報化等の業務を担う職員の配置数（平均）の推移（自治体規模別）（単位：人、団体）
都道府県
Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

-

-

-

1,000人未満--

1,000人以上 10,000人未満-

10,000人以上100,000人未満
100,000人以上所管する学校の児童生徒数（Ｒ３）

100人未満100人以上

表５－２

市区町村等
自治体数

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３ 自治体数

0

0.4

0.4

0.5

47

-

0

0.7

0.9

1.0

384

-

-

0

1.2

1.5

1.6

605

10.2

12.4

14.9

35

3.0

3.7

4.4

162

13.7

19.8

20.5

5

9.9

12.5

15.4

8

規模別の自治体数（表５－１の一部を抜粋編集）（単位：団体）所管する学校の児童生徒数
100,0000人未満

都道府県

市区町村等

35（87.5％）

1,198（99.3％）

100人未満047

1000人未満0384

1,000人以上 10,000人未満

0605

100人以上10,000人以上100,000人未満

35

100,000人以上

5（12.5％）
計40- 28 -

162
8（ 0.7％）1,206

【調査４】端末の持ち帰り等に関する調査（有効回答数

１,７８６（都道府県

４７、市区町村等

１,７３９））（１）端末持ち帰りの検討状況
表６

端末持ち帰りの検討状況（単位：団体）
都道府県

市区町村等

既に持ち帰りを実施している

22

736

持ち帰りを決定し、準備を進めている

7

377

持ち帰りを検討している

17

563

持ち帰りをさせない

0

54

無回答等

1

9

47

1,739

計

（２）持ち帰りを検討する上での課題（複数回答可）
表７

持ち帰りを検討する上での課題（単位：団体）
都道府県

市区町村等

通信環境のない家庭への支援

33

1,367

持ち帰った端末の故障・紛失の対応

34

1,084

学習以外の用途での利用

15

780

その他

8

135

- 29 -

表８
表８－１

持ち帰りを検討する上での課題に対する対応方法

通信環境のない家庭への支援
要保護世 通信機器

通信費

通信環境

帯等に対 等の貸出支援

整備支援 Ｗｉ－Ｆｉ ン教材等

する支援

公共施設

オフライ

等の活用

の活用

その他

都道府県

1

20

2

0

1

1

3

市区町村等

54

593

57

33

52

45

131

表８－２

持ち帰った端末の故障・紛失時の対応
保護者等の

保険等で

予備機等で

ＭＤＭ等で

負担を求める

対応する

対応する

管理する

その他

場合がある
都道府県

1

3

0

0

9

市区町村等

138

117

49

5

178

※回答の状況から、全体的に自治体負担が基本であり、場合によって保護者の負担を求めるかどうかがポイントと考えられるため、「自治体負担による対応」は集計から除いている。
表８－３

学習以外の用途での利用
フィルタリン

ＭＤＭ等による

ルール等の

保護者等の

その他

グによる対応

管理で対応

周知・啓発

協力を求める

都道府県

2

1

2

3

1

市区町村等

169

19

120

61

118

※自由記述の回答について、回答数が多いため、内容について分類した上で集計を行っている。（複数に言及しているものは各分類に集計）※検討内容が示されている「検討中」については、検討内容を各項目に分類して集計した。
（単に「検討中」としているものは集計から除外）

表９「持ち帰りを検討する上での課題」で「４．その他」を選択した場合の課題［対応策等］
都道府県

・セキュリティ上の課題
・対象学年、頻度、持ち帰り時の荷物の重さについて
・荷物が重くなることによる生徒の負担
・児童生徒の端末使用状況等に合わせた、学習課題の準備
・持ち帰りに関するルールは作成してあるが、個別案件で課題もある。
・持ち帰りに係る規約（ルール等）が未整備、児童生徒の実態、端末の紛失時の対応・障がいの重い児童生徒への対応（使用方法等）
・臨時休業時等によりオンライン授業等実施の場合に，家庭に十分な通信環境を有しない生徒に，モバイルルータを貸与した。（コロナ緊急対応限定）
市区町村等
・１～３において、対応する予算確保が困難
・課題解決に向けた予算確保、ＮＷ設計、及び家庭の理解・協力（ＩＣＴ機器利用方針（視- 30 -

力低下等）、通信環境利用、充電環境、親の支援等）等

・家庭での使用に対する指導・持ち帰らせて自宅で何をさせるか等の検討が必要
・家庭学習の内容。
・家庭での学習内容・方法［ＩＣＴを活用した授業を通して効果的な活用方法を模索］
・家庭における端末を使った学習方法
・学校の課題の出し方、家庭学習での各自の自由な活用方法がわからない、という声が生徒や保護者の一部からあがっており、効果的な活用方法が確立されていない。
・学習方法のあり方、学習内容、配信方法等
・持ち帰ったときの学習課題の工夫
・持ち帰った際に使用する学習ソフトが入っていない
・持ち帰って行う宿題等の内容が定まっていない。
・まだ学校での使用が開始されていないため、基本的な使用方法の熟度不足や持ち帰り時の学習内容に対する学校側の方針が決まっていない。
・教員の資質向上、プロジェクトチームの組織化
・学校教員の操作習熟の状況により実施の可否や遠隔授業内容に差が生じるため、円滑運用のための支援を要する。［運用支援］
・教員のスキル・教職員のＩＣＴ指導力
・指導者（教師側）の操作・ＩＣＴ理解［研修会の実施］
・先生のやる気・双方向型のオンライン授業の実施について、経験したことがない教師がほとんどのため、どのように実施すればいいのかがわからない。［オンライン授業の実施］
・平時の授業で活用が十分なされていない中、持帰ってもうまく活用が図られない。まずは教職員のＩＣＴ機器を活用するスキルを高める必要がある。
・固着した充電保管庫からの充電ケーブルの取り外し
・ＡＣケーブルが充電保管庫に設置されており、貸し出すとなればケーブルを引き抜く作業及び再設置の作業が都度必要となる。
・電源キャビネットは、充電器の取り外しを想定していないため、持ち帰りの支度に時間がかかる［純正以外の充電器の使用について検討中］
・家庭用充電器の準備
・家庭への持ち帰りが日常化した場合には、家庭での充電が必要となるが、充電器が学校の充電器保管庫で使用している各１個しかない。
・ＡＣアダプタの取り外し・持ち帰り。バッテリーがもたないことがある。
・ＡＣアダプタが端末１台、１セットしかないため、端末を持ち帰りをさせた場合の家庭と学校での使用の両立が難しい
・家庭で端末を充電するためのＡＣアダプタの不足
・タブレット端末を各家庭で充電するための充電器の確保
・家庭での充電ケーブルの追加購入［追加購入は高額のため見送り，電源キャビネット内ケーブルの持ち帰りの実施。］
・持ち帰った端末の充電についての対応
・持ち帰り後の残充電量
・持ち帰り用のＡＣアダプタがない
・持ち帰った際の充電方法をどうするか。持ち帰りの度に充電保管庫から電源ケーブルを取り外すのは負担が大きい- 31 -

・充電保管庫の利用頻度が下がること、貸出時の充電機器の整備など
・充電保管庫への充電アダプターの取り付け、取り外しに時間がかかるため、充電アダプタ
ーを新たに購入するか検討している・充電保管庫への脱着は非常に手間がかかるため家庭用充電器が必要となるが、補助対象でないため購入予算がない。［家庭での充電に家庭の代替ケーブル利用の依頼］
・充電用アダプターの準備が必要かどうか・端末重量、ＡＣアダプタの充電保管庫からの取り外しに時間がかかる
・長期の持ち帰りになると、電源アダプタも持ち帰らないといけない。
・電源アダプターの確保
・保護カバー。充電ケーブルが学校分しかない。
・持ち帰り時の充電や持ち帰りバック等をどうするか・持ち帰り用のバッグ。
・保護者の理解・保護者の持ち帰りに対する理解［保護者から同意書の提出があった児童生徒のみ持ち帰り実施］
・端末の持ち帰り（家庭での使用）を希望しない保護者がいること。
・持ち帰りに反対する保護者への対応等
・持ち帰りを拒否される家庭への同意
・ＧＩＧＡスクールで整備したもの以前に導入したタブレットは、ネットワークが限定され、持ち帰るとオフライン状態でしか利用できない。
・どの程度で通信アプリ等を動作した場合の通信状況がどの程度か不明［通信状況がどうなるのか要検討］
・家庭でのネットワーク環境による不具合［ネットワークの不具合の内容は、各家庭で違うので対応が難しい］
・通信料の負担（自治体負担か、保護者負担か）・通信環境が整備されていない家庭（経済的に厳しい世帯を除く）への対応
・通信費を家庭負担とする方向で検討しているが、家庭の理解を得られるか。
・通信環境の有無について、①通信環境が無いことの証明方法、②通信環境があっても容量制限がある場合や、通信速度が遅い場合等どう扱うか
・通信運搬費の負担
・ＬＴＥサービスエリア外の家庭への支援［家庭のネットワークを利用］
・ＬＴＥのパケット通信量及び不正利用への対応
・ＬＴＥ方式のため、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がない場合の通信量の増加
・オンライン授業に伴う通信容量の超過［安全なＷｉ－Ｆｉ環境のある家庭への接続の協力
依頼 ］
・回線付きの端末を導入しているが、月単位での通信量の制限があるため、通信量の把握と超えた場合の対応が課題である。
・オンライン授業をオンライン会議ツールで行う際のギガ使用量が大きいため、限度量を考えながらの授業を構築しなければならない。
・持ち帰りで利用する場合の通信費（貸出しのモバイルＷｉ－Ｆｉルータを含む）
・貸出ルータの通信費が高い、持ち帰りの実施とセットで発生するので、結果恒常的な支出となる。
・セキュリティ対策
・セキュリティ面の強化
・端末のセキュリティ対策- 32 -

・持ち帰りを想定して購入・端末設定になってないので、公的に持ち帰りを実施するにはセキュリティを含めた総合的な対策が必要と考えるため。［フィルタリングの実施が必要（来年度予算化予定）］
・持ち帰りの際のセキュリティが担保されていないためウィルス感染の可能性がある。
・持ち帰り学習時のフィルタリングソフトの設定等にかかる費用・フィルタリングの必要性の検討。
・フィルタリングソフトの導入［来年度予算要求予定］・フィルタリングの設定区分及び情報モラル教育の充実
・校内ネットワーク外でタブレットを使用するとフィルタリングがかからないためフィルタ
リングソフトを追加しなくてはならない。フィルタリングソフトが高額。
・個人情報流出の可能性がある
・教育用に提供されているソフトは多機能で様々な機能を提供してくれるが、学習機のソフトとしてはメールやチャット機能等の制限をかけていく必要がある。
・ルール・セキュリティーポリシーの整備
・ルール作り・運用のためのルールづくり
・家庭でのルール作り
・児童・生徒向けのルール作り、保護者への説明
・持ち帰る際のガイドラインの策定及び周知
・自宅へ持ち帰った際のルールづくり及び保護者の理解
・全体を網羅した持ち帰りルールの作成
・家庭からの問い合わせ対応
・電話対応、マニュアル（操作方法）の作成
・持ち帰り時における操作支援依頼への対応［チャットボットによる問い合わせ受付］
・時間外でのトラブルシューティング等の対応について
・時間外の対応は行うのか。ヘルプデスクは用意しなくてよいか
・主に低学年の児童など、端末操作やサポートを要するケースへの対応
・小学校低学年の場合、家庭に持ち帰った時に児童一人での利用が難しい
・家庭に保護者がいない時間帯での低学年児童の使用［長期休業の場合のみ持ち帰り］
・小学生が自宅に端末を持ち帰った際、親が不在でもきちんと使いこなせるのか。
・保護者からの問合せ対応
・家庭ネットワークへの接続がうまく行かない場合にどのように解決するか・タブレットの操作方法［今後持ち帰りを想定したタブレットの操作方法の習得を行う］
・荷物が増えるため、特に小学校低学年への配慮が必要。［教科書の置き帰りなど学校での工夫で対応］
・対象学年、頻度、持ち帰り時の荷物の重さについて
・地域ＢＷＡのＬＴＥ回線を使用しているため、電波が届かない地域がある。
・各家庭に通信環境はあるが、村内で電波状況の芳しくない部分があり、通信速度の違いに
より学習機会に差が出る可能性がある。
・学校と自宅のネットワーク接続切替［事務局職員又は保守業者対応］
・校内用と持ち帰り用でポリシーを毎回変更対応しなければいけないため、非常に負荷がかかっている。
・学校間，学年間，学級間の持ち帰り頻度の差により，操作方法・活用方法等の定着に差が生じること
・学習用デジタル教材の整備が完了していない［年度内導入予定］- 33 -

・授業支援ソフト、ドリル教材の費用負担（自治体負担か保護者負担か）・情報モラル・セキュリティ研修の計画的な実施
・情報モラルの面で不安がある（児童・生徒の理解を深める必要がある）
・ＳＮＳ等によるいじめの対応［各校における継続した情報モラル教育の実施］
・教員、児童生徒向けの情報モラル教育など、大人、子どもともに持ち帰りをするうえでの基礎を身につける機会に乏しい
・学校内利用では制限をかけられるが自宅で利用するとき、インターネット利用のルール化が課題となる。
・健康への影響（視力低下、姿勢、依存など）［使用時間等のルール化など］
・深夜の使用［スクリーンタイムで対応］
・現在は校内ＬＡＮ環境にのみ接続する仕組みのため、家庭のＷｉ－Ｆｉに接続するためのインストールや設定作業が必要であり、作業費用の予算化が必須である。
・児童・生徒の１／３にあたる端末が２、３年前に調達した端末であり、ＧＩＧＡの仕様に沿っていない。今後仕様に沿ったものを調達する必要がある。
・校内サーバ接続型のタブレットを併用しているため，全児童生徒分の持ち帰り端末が準備できていない。
・校内通信環境／家庭所有機器の接続による故障／子どもまたは学習以外の利用／運用管理・保守業者の理解／画面のキャプチャや２次撮影によるトラブル［パッケージを利用している以上難しい。］
・緊急時（臨時休校）には持ち帰りを視野にいれているが、持ち帰り後における端末の故障や誤操作による設定変更などが心配される。
・故障紛失時、その時の状況により保護者負担、村負担が変わる。
・持ち帰った場合の故障の増加に伴う修繕費等の増加
・持ち帰りについて、故障時の修理負担等について現在調整中となっている（臨時休校等が発生した際は検討中でも委員会負担で貸出を行う）
・準備、説明に係る教員の業務量の増・台数不足
・端末の充電忘れ
・端末の持ち帰りに係る国の考え方が不明瞭である。（平時の持ち帰り、家庭への費用負担
・保険の捉え方など）

・端末の破損などのリスクや教職員の負担増に見合う活用方法、学習用ツール等整備
・放課後児童クラブや塾など、家庭でも学校でもない場所での使用［関係機関への協力要請とモバイルルータの貸与］
・学校に毎日持参を忘れる児童生徒への対応［予備機の利用が想定されるが数に限りがある。］
・留学制度でネット環境禁止
・開始初期のため顕在化していない。
・端末活用の元年であることを鑑み、まずは学校での活用を最優先としている。その上で、持ち帰りについても研究を進めたい。
・端末・通信費共に個人のを利用しているため、基本持ち帰りであり学校で検討する余地はない。
・学校がコロナ等により臨時休校となった場合は対策済みだが、現時点で毎日家庭へ持ち帰ることは想定していない。
・令和２年の一斉休校時にオンライン授業を実施した際に上記１～３について対策済みで、
令和３年度在籍児童生徒についても対応済。

- 34 -

（３）設問（１）で１～３を選択した場合、家庭への通信費支援（複数回答）

表１０

家庭への通信費支援（単位：団体）
都道府県

市区町村等

自治体が全額負担4260

自治体が一部負担8339

全額家庭が負担

32

657

未定

8

447

※本項目については、当初は複数回答可としていなかったが、自治体によって対象者の条件等
により複数の取扱いがある等の複数回答があり、複数回答をそのまま集計している。そのため、都道府県では合計数がｎ＝４７を超えている。

（４）（３）で「１．自治体が全額負担」と回答した場合、その費用と通信容量
表１１

自治体が全額負担して支援する場合の支援額（階層別）（単位：団体）
都道府県

市区町村等

1,000円未満

083

1,000円以上 2,000円未満

1652,000円以上 3,000円未満

1

33

3,000円以上 4,000円未満

023

4,000円以上 5,000円未満

085,000円以上10,000円未満

2

18

10,000円以上

0

2

非公開

0

4

算出不可等

0

9

無回答等

0

15

4

260

計

- 35 -

表１２

自治体が全額負担して支援する場合の契約回線数（階層別）（単位：団体）都道府県10回線未満013

10回線以上

50回線未満045

50回線以上100回線未満023

100回線以上

500回線未満270500回線以上 1,000回線未満

1

22

1,000回線以上 5,000回線未満

1

41

5,000回線以上10,000回線未満

010

10,000回線以上

0

23

都度変動

0

2

非公開

0

1

無回答等

0

10

4

260

計

表１３

市区町村等

自治体が全額負担して支援する場合の１回線当たりの月間上限通信量（階層別）（単位：団体）
都道府県
３ＧＢ未満

市区町村等

0

11

３ＧＢ以上

５ＧＢ未満

0

30

５ＧＢ以上

10ＧＢ未満064

10ＧＢ以上20ＧＢ未満1

36

20ＧＢ以上30ＧＢ未満03730ＧＢ以上50ＧＢ未満1

1250ＧＢ以上100ＧＢ未満2

33

100ＧＢ以上

0

4

上限なし

0

12

１ＧＢ／日

0

1

５ＧＢ／日

0

3

10ＧＢ／日01

シェアタイプ

0

4

非公開

0

1

無回答等
計

- 36 -

0

11

4

260

（５）（３）で「２．自治体が一部負担」と回答した場合、支援額の考え方
表１４

支給額の考え方

都道府県
・モバイルルータの貸出
・家庭にＷｉ－Ｆｉによるインターネット接続環境のない世帯に対して、公費によるモバイ
ルルータを貸与
・家庭のＷｉ－Ｆｉ環境が十分でない家庭に対し、低所得世帯を優先して県で整備したモバ
イルルータ（通信容量５０ＧＢ／月）を貸与している。
・各家庭での通信環境の整備を前提として、使用開始までに整備できない家庭にはＳＩＭカード等を貸し出す。
・緊急時に非課税世帯へモバイルルータ（ＳＩＭカード付き）を貸与。
・生活保護世帯には実費を支給
・県民税及び市町村民税所得割額非課税世帯は、奨学給付金に１２,０００円上乗せ
・特別支援教育就学奨励費補助金の対象家庭（区分Ⅰ）においては１２,０００円を上限として負担し、その他の家庭は保護者が全額負担。
・要保護児童生徒援助費補助、高校生等奨学給付金、特別支援養育就学奨励費のいずれかを受給、かつ無線ＬＡＮ環境がない世帯を対象に、定額を支援。支援額はモバイルルータの年間所要額４６,２００円から上記給付金等にて通信費支援として支給される年額
１２,０００円を差し引いた３４,２００円とする。ただし、国から通信費支援が受けられない準要保護児童生徒援助費補助を受給している場合は、上限額を４６,２００円とする
市区町村等
・家庭にインターネット環境がある場合、全額家庭が負担。
・通信機器は町で負担し、通信料は各家庭で負担。
・通信環境が整っていない家庭には、Ｗｉ－Ｆｉルータの無償貸出を行っている。ただし、通信料については家庭負担としている。
・モバイルルータ本体や、ＳＩＭカード契約手数料に関わる経費については自治体で支出することとし、モバイルルータの使用に係る通信費用は家庭で負担することとする。
・機器については市の負担、通信費については保護者負担
・町で購入したＷｉ－Ｆｉルータを貸与した場合は、通信費については、全額を個人負担としている。
・貸出するモバイルルータの定額使用料
・約半額程度の負担として、定額を収めていただく。
・かかった通信料の半額が保護者負担
・家庭負担は月額５００円
・制限を超えた部分については、家庭に負担してもらう場合がある。
・市が貸出したモバイルルータを使用した月に、ご家庭で１,０００円を負担いただく。市は、１,０００円を超える部分を負担する。
・受益者負担及び公平性の観点から保護者へ一部負担を求める。就学援助における援助費の上限が年額１２,０００円であることから、保護者負担を月額１,０００円と定めた。
・定額

月額千円×１２ヵ月・定額１,１００円／月。学習に使用する通信量を月５ＧＢと仮定し、通信量相当分を補助
・通信費の契約は自治体で行い全て負担することを検討
・（４）で回答した４Ｇ／ＬＴＥ回線については全教職員・児童・生徒に対して一律措置している（家庭負担なし）。家庭でインターネット回線を契約し、Ｗｉ－Ｆｉを利用する場- 37 -

合は家庭での負担となっており、自治体では負担していない。なお、４Ｇ／ＬＴＥ回線だ
けでも学習用途では通常足りる通信容量で契約している。
・本市はＬＴＥ端末のため、全員に家庭でも通信ができる準備を整えている。また、その契約は回線のみではなく、アプリケーションや保守などが含まれる契約額のため、回線のみの月額は出せない。
・１家庭当たり上限１５,０００円以内での補助金交付
・市で購入したモバイルルータの貸出・児童生徒に貸与しているＷｉ－Ｆｉルータの通信料を、自治体が負担。（定額）・市が整備した貸出用Ｗｉ－Ｆｉルータのみ通信費を市が負担。それ以外は家庭負担。
・Ｗｉ－Ｆｉルータと通信費に関しては全額自治体負担とする。通信費に関しては契約前であることから未定。
・ネット環境がない家庭へのＷｉ－Ｆｉルータの無償貸出
・家庭でＷｉ－Ｆｉが設置されていない家庭に対するポケットＷｉ－Ｆｉの貸与
・アンケートを実施し、通信環境のない家庭へルータの貸出を行った
・必要な家庭に対してモバイルＷｉ－Ｆｉルータを無償で貸し出している。
・通信環境が整っていない家庭に対し、貸出し用モバイルＷｉ－Ｆｉを整備している・通信環境のない家庭へは教育員会が用意したポケットＷｉ－Ｆｉを貸し出すこととした。
・通信環境のない家庭にモバイルの持ち帰りで対応
・貸与基準を満たした家庭へのモバイルルータの貸与・定額制などのインターネット通信環境がない家庭に対してのみ負担
・通信環境がまったくない家庭に通信ＳＩＭ付きモバイルルータの貸出を行った。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境が整ってない家庭について、モバイルＷｉ－Ｆｉルータを貸出ししている
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備されていない世帯に対してモバイルルータを貸し出し、その通信料を公費で負担している。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭に対し、モバイルルータを貸し出しており、モバイルルータの通信量を区で負担
・Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭へポケットＷｉ－Ｆｉの貸出。（２０ＧＢ・２,７００円）
・無線Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭に、モバイルＷｉ－Ｆｉの通信料を負担する。
・通信環境が整っていない家庭に、Ｗｉ－Ｆｉルータの貸出を行い、基本料金を負担している。他の家庭については、全額家庭が負担。
・小中学校で９８０台準備し、貸出が必要な家庭に貸出を行っている。通信費は固定で市が費用を負担している。
・通信環境の無い家庭にはＷｉ－Ｆｉルータのレンタル等を検討し、その分については市で負担。
・通信環境の無い家庭に対し、市が契約している通信費及びモバイルＷｉ－Ｆｉルータの貸出・通信環境の無い家庭へ、契約済み通信端末を貸し出す。
・通信環境の無い家庭へのモバイルルータ貸出に伴うＳＩＭカード通信料を自治体で負担
・通信環境の無い家庭へは、自治体が契約し保管しているルータの貸出を行い、その費用及び通信費を自治体が負担する。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭に貸出した場合は、ポケットＷｉ－Ｆｉをセットにして貸出する。Ｗｉ－Ｆｉ環境がある家庭は、全額自己負担。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の無い家庭へルータを貸出し、その通信費を自治体が負担している。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境がない世帯への通信費
・インターネットが接続されていない世帯に対して、Ｗｉ－Ｆｉルータを貸し出し、通信料- 38 -

を自治体で負担する。
・ポケットＷｉ－Ｆｉを町が購入し、通信環境が無い家庭に貸与。利用料については、自治体が負担。
・モバイルＷｉ－Ｆｉルータの貸出に伴う通信費は、自治体で負担するが、それ以外は家庭が負担している。
・モバイルルータを貸し出しその通信料を支払う。モバイルルータは町で契約した、回線を利用する。
・家庭にＷｉ－Ｆｉが無い場合、モバイルルータを自治体負担で貸し出しする。（定額）・家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がある場合は家庭で負担、環境がない場合、モバイルルータを無償で貸与する。回線使用料は全額市で負担。
・家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童生徒に対して、Ｗｉ－Ｆｉモバイルルータを貸し出す。
その際に発生する通信費は自治体が負担する。
・家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない場合、モバイルルータを貸し出している。
・家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が無い家庭に対して、通信契約をしたモバイルルータを貸与。
・家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が無い世帯のみ、モバイルルータを貸出。モバイルルータの通信費用については、全額市負担。
・家庭にインターネットＷｉ－Ｆｉ環境がない児童生徒のみ対象としてモバイルルータを貸出し、その貸出し分の通信費は、自治体負担とする予定。
・家庭にインターネット環境がある場合は、全額家庭負担であるが、インターネット環境がない場合は、Ｗｉ－Ｆｉルータの貸出しをしている。Ｗｉ－Ｆｉルータの通信料等は区が負担している。
・家庭にインターネット環境ない場合、町所有のＷｉ－Ｆｉルータの無料貸出を行い、通信費について町負担とする。
・家庭に通信環境がない世帯に対し、モバイルルータの貸出を行っている。
・家庭に通信環境がない場合にモバイルルータの貸出を行っている・家庭に通信環境がない場合に貸し出すモバイルＷｉ－Ｆｉルータの通信費については負担する予定。
・各家庭に、有線光ブロードバンド環境がある場合は家庭負担。ない場合は自治体がモバイ
ルルータを貸与。
・家庭に無線ＬＡＮ環境がある家庭は家庭の環境を利用するため、支援なし。無い家庭に対しては、通信費自治体負担でモバイルＷｉ－Ｆｉルータを貸出。
・通信環境のない旨の申請がある家庭に対してのみ負担する・通信環境のない家庭への支援を実施。（Ｗｉ－Ｆｉルータの貸出及び通信料を自治体が負担）・通信環境のない家庭へモバイルルータを貸与し、その通信費は市が負担する。
・通信環境が整っていない家庭へＷｉ－Ｆｉルータを貸与し、通信費を支援する。
・通信環境のない家庭にはモバイルルータを貸出し、通信料は自治体負担。
・通信環境が整っていない家庭へモバイルルータを貸し出しており、そのルータの通信費は自治体が負担している。
・通信環境が無い家庭への通信費について、モバイルＷｉ－Ｆｉの貸与により一部負担する。通信契約体系は検討中。
・家庭のインターネット環境がない児童生徒に対してのみ通信機器を貸出しその費用全額を自治体が負担している。
・家庭の通信環境を使用する場合・・・家庭負担
家庭に通信環境がない場合

・・・モバイルルータの貸出を行い、自治体での負担- 39 -

・貸与するモバイルルータの通信費用は、義務教育であり学習を保障する観点から全額自治体負担。
・各家庭にＷｉ－Ｆｉ環境等が整備されている場合を除き、自治体が通信費を負担する。
（就学援助者等を除く）
・環境の整っていない家庭への通信機器を貸し出す予定にしており、その貸与機器通信量については自治体が負担する。
・教育委員会にて契約し使用料を支払っているポケットＷｉ－Ｆｉを各学校に配置し、通信環境のない家庭の児童生徒へ貸し出している。
・原則として、家庭での通信は家庭にあるＷｉ－Ｆｉを使用するが、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭に対してモバイルＷｉ－Ｆｉルータを貸与している。
・家庭にインターネット環境のない場合、児童生徒にモバイルＷｉ－Ｆｉルータを貸与し、通信費は市が全額負担（通信費月額８５１,７０３円、契約回線数１,７１３回線、１回線当たりの上限通信容量５ＧＢ）。
・家庭にインターネット環境のない場合、児童生徒にモバイルＷｉ－Ｆｉルータを貸与し、通信費は組合が全額負担（通信費月額１２,１４８円、契約回線数２２回線、１回線当たりの上限通信容量５ＧＢ）。
・１校当たり４０台のモバイルＷｉ－Ｆｉルータを配布し、インターネット環境のない児童生徒に配布する。月額：４,４０４,４００円、契約回線数：２６００、１回線当たりの月間上限通信容量１２ＧＢ・３ヵ月を上限として、保護者からの申請に応じてＳＩＭ契約（月額１９８３円上限
５０ＧＢの契約）つきルータを貸与している。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭には、町で一括契約しているモバイルルータを貸し出しており、通信費は町負担。５４２円／月（３Ｇまで）
・Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っている場合は、保護者負担。整っていない場合は、市で用意したルータを貸出し、その通信費は当面市が負担する。（１台あたり月２０ＧＢ,２２００円
回線数最大２７０）・モバイルルータ貸出分のみ負担

月額２,５００円（税別）、契約回線数６３０台、通信容量２０ＧＢ
・家庭での通信回線費は家庭負担としている。ただし，市から保護者に貸与するモバイル
Ｗｉ－Ｆｉルータの通信回線費については，令和３年１２月末までの利用分は全額自治体負担としている。令和４年１月以降のモバイルＷｉ－Ｆｉルータの通信回線費については保護者負担を含めて検討中。
・家にＷｉ－Ｆｉがある児童生徒は家のＷｉ－Ｆｉを使用。家にＷｉ－Ｆｉがない場合は、市が通信料を全額負担しモバイルルータを貸与。（月２０ＧＢ・約５００円）
・インターネット環境がある家庭については、Ｗｉ－Ｆｉ利用により家庭が負担することとなる。インターネット環境のない家庭に対し、町が契約しているモバイルルータを貸し出す。(３Ｇ×１００回線分※月額税込６０５円／台)

・ルータを貸し出した通信環境のない家庭にのみ、自治体が負担する。一家庭（ルータ１台）につき、月額２,７５０円。
・家庭で独自に契約しているＷｉ－Ｆｉ環境がある場合はその回線に接続し、活用してもらう。家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が無い場合、学習用タブレット端末への接続に限定し、町負担で環境整備をする。工事費用￥５,５００～￥６,６００、ルータ費用￥３,４４７、インターネット回線使用料（月額）￥２,２００。１回線当たりの月間通信容量に上限はな
く、速度は最大５Ｍｂｐｓ。
・家庭にＷｉ－Ｆｉ環境のない全児童生徒を対象に、月間上限通信容量３ＧＢのモバイルル- 40 -

ータ回線契約を締結し、その通信料５５０円（税抜）を区が負担。
・家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない場合のみ、ポケットＷｉ－Ｆｉを貸し出す。月額使用料
３,８５０円（３０ＧＢ）村内４校用として２０台分を確保

Ｗｉ－Ｆｉ環境がある家庭については、現在のところ家庭負担としている。
・家庭の通信環境がない世帯に、従量制ルータを貸与（学習利用に限定）。それに係る費用全額（最大３９６０円／１世帯）を支援。

・家庭の通信費の補助はなしで、保有している貸出用モバイルルータの費用を自治体で全額負担。モバイルルータは９台準備し、通信環境のない家庭へ貸与。モバイルルータは１日１ＧＢまで高速通信、０時でリセットされる。
・基本的には全額家庭で負担だが、通信環境のない家庭に貸与したモバイルＷｉ－Ｆｉルー
タの通信費は村で負担している。（月額３,１９０円、契約回線数１５回線、１日当たり
１ＧＢ)・原則、全額家庭が負担。通信環境がない家庭については、自治体がモバイルＷｉ－Ｆｉルータを貸出し、その通信費については自治体が負担。※モバイルＷｉ－Ｆｉルータ通信費
等（１台あたり）：１日の通信量上限

１ＧＢ、１月

２,０００円・原則、全額家庭での負担となるが、通信環境がなく町でモバイルＷｉ－Ｆｉルータを貸与する家庭については、町が全額負担する。１回線当たりの月間上限通信容量は３０ＧＢで、金額は通信量による。
・原則持ち帰りの際は家庭の通信環境を使用することとしているが、インターネット環境が無い家庭については、モバイルルータを貸出している。モバイルルータの通信費は区が負担している。月額通信費：９３５円×２,５００台＝２,３３７,５００円、通信費年額：
２,３３７,５００円×１２＝２８,０５０,０００円
・持ち帰りが必要になった家庭の内、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない場合は自治体が用意したモバイ
ルルータを利用し、費用を自治体が負担する。￥１６５０(人／月)・自主学習等を除く授業目的で活用するために持ち帰らせた場合で、通信環境のない家庭においてはルータの貸出を行い、その通信料（１,６５０円／月）を市が負担
・自宅に通信環境（Ｗｉ－Ｆｉ環境）がない家庭に対し、無線Ｗｉ－Ｆｉルータを貸与している。（月額１,６５３円／台（税込）、契約回線数

３００台、１回線当たりの月間上

限通信容量５０ＧＢ）※契約回線数は学校に照会し、必要数を把握している。
・端末がＳＩＭなしのため、インターネット環境がない世帯には自治体が費用を全額負担しているモバイルＷｉ－Ｆｉルータの貸出をする。月額（１回線当たり）：０円～
３,９６０円、契約回線数：１００回線、１回線当たりの上限通信容量：１日当たり
３ＧＢ
・通信環境のない家庭へモバイルルータの貸出を行う。１月の上限が３,９６０円以上いかない契約を業者と締結していることから、１月の支援額は１人最大３,９６０円となる。
・通信環境にない家庭については、月額１,１００円（税込）３ＧＢのＳＩＭカードを挿入
したモバイルルータを貸与する。
・通信環境のある家庭は全額家庭が負担、通信環境のない家庭は、月額１,９８０円のモバ
イルルータを自治体負担で貸出している。
・通信環境のない家庭に対して、モバイルＷｉ－Ｆｉルータを貸与している。モバイルＷｉ－Ｆｉルータの通信費用は全額自治体負担。金額については、貸与時の回線契約による。基本的には、月３０ＧＢ、３,８５０円／台。
・通信環境の整っていない家庭に貸与するモバイルルータの通信費を自治体が全額負担。／
学級閉鎖等の緊急時用として８日間利用可能なプリペイドＳＩＭカード（１,５９５円税込）を必要数用意（予算１,７０４千円）／やむを得ず登校できない児童生徒用として- 41 -

２０回線分（５２,８６６円／月）を用意（予算５８２千円）
・１ヶ月毎日使用する場合、税込月額３,７４０円／１回線。１ヶ月で一度も使用しない場
合、税込月額３３円／１回線。
・必要な期間、必要な台数を契約するため、月額等の記載は困難。令和３年度の実績として
は、２.５月間（５月中旬から７月末まで）、６台のモバイルルータを契約。

（執行済

額：８６,８９２円（Ｒ３.８.２４現在））
・Ｗｉ－Ｆｉ環境がある家庭にはＷｉ－Ｆｉ専用モデルのタブレット端末を貸与し、家庭のＷｉ－Ｆｉに接続して利用することを想定している（自治体負担無し）。一方、Ｗｉ－
Ｆｉ環境が無い家庭にはＬＴＥモデルのタブレット端末を貸与し、家庭への持ち帰り時の通信費は自治体が負担する。
・インターネット環境が整っていないご家庭には、ＵＳＢドングルを貸出しており、費用は全額町が負担している。（一月当たり

１,１８０円×３７回線×１.１=５７６,３１２円）
・無線通信環境がない家庭については、テザリング用スマートフォンを貸与し、その通信料を負担する。
・自治体で整備したＬＴＥ端末の貸出。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭のみ公費負担でＬＴＥ端末を貸し出している。
・通信環境がない家庭にはＲ２年度から委託しているＬＴＥ端末を貸出
・通信環境がない児童生徒に対してはＳＩＭ搭載の端末を配布し、通信費を自治体が負担している。
・家庭に通信環境が無い児童生徒用にＬＴＥ端末を購入。通信費は、市が全額負担。
額】２０４円（税抜）【契約回線数】４１８回線【月【１回線当たりの月額上限通信容量】５ＧＢ
・家庭に通信環境が無い場合はＬＴＥ通信可能なタブレット端末を貸与する。通信費は１台あたり月額１,９７０円（税別）。
・通信環境のない家庭へＬＴＥ通信対応の端末を貸与し、その通信費は自治体が全額負担。
（１５６３回線、月間上限５０ＧＢ、月額費用は契約上回答不可）
・ＬＴＥ通信を使用する端末。ＬＴＥ通信費については自治体負担。家庭のＷｉ－Ｆｉ通信を使用する部分は家庭負担。自治体のネットワークへの加入補助を実施。
・家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がある方は、ご家庭での負担をお願いしています。貸し出すＷｉ－
Ｆｉルータの通信料については、当面は町が負担するが、いずれはご家庭での負担をお願いする。
・基本的には家庭で用意だが、家庭の事情等で通信環境が用意できない場合は、自治体負担のもと、特定世帯にＷｉ－Ｆｉルータの貸出を行う。
・基本は家庭での負担を基本としながら、経済状況等に応じて補助制度やルータ貸出制度の整備
・基本は全額家庭負担（家庭内のインターネット環境活用）。準要保護児童生徒に対しては、Ｗｉ－Ｆｉルータ貸出の場合、通信費全額免除。
・基本的には、家族が負担であるが、経済的に支援が必要な児童生徒に対し、モバイルルー
タを配布し、通信費も町で負担している。
・基本的には全額家庭が負担、としているが、就学援助対象の家庭については全額町で負担している。（生活保護対象の家庭については、生活保護費で負担。）
・ネットワーク環境がない就学援助者に対して支援を行う
・インターネット環境がない家庭で、要保護及び準要保護世帯に対し通信費を支援する方向で調整している。

- 42 -

・インターネット環境のない就学援助費受給世帯へモバイルルータ本体を貸与予定。就学援
助費受給世帯の全員に対し、月１,０００円／１世帯あたりの扶助費を支給予定。（国補助単価に準拠）・インターネット環境を整備することが困難である児童・生徒（就学援助費及び特別支援教
育就学奨励費）を対象とし、貸出用モバイルルータを整備した。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭で、かつ就学援助を受けている要保護世帯、準用保護世帯については自治体で全額負担。
・すでに家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がある要保護世帯については，保護費に通信費を加算して支給予定。家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない要保護世帯については，教育委員会で通信契約を行ったモバイルＷｉ－Ｆｉルータの貸与。（令和４年３月末まで）準要保護世帯について
は，保護者が負担した通信料の一部を支援予定。
・モバイルルータを貸し出している家庭のうち、要保護、準要保護家庭のみ負担（月額１,６５０円）・モバイルルータを貸与する場合、就学援助認定家庭のみ町が通信費を全額負担（３ＧＢ：
月額８８０円・６ＧＢ：月額１,４８０円・３０ＧＢ：月額２,２８０円）
・家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境整備が、経済的理由により困難だと認められる場合には、町がモ
バイルルータを貸与し、その通信費は町で負担。
・家庭にインターネット通信環境が整っていない、就学援助（給食費のみを除く）もしく
は、生活保護を受給している家庭のインターネット通信料の一部補助。（通信会社との通信契約料：最大５００円／月＊１２か月＝６,０００円／年）
・家庭にネットワーク環境が整備されていない就学援助認定世帯に対し、希望者に市が契約したＳＩＭカード付モバイルルータを貸与予定。なお、通信費は市が全額負担。また、
ＳＩＭカード付モバイルルータの貸与を受けない就学援助認定世帯に対して、就学援助に
オンライン通信費を追加支給する予定。
・希望する準用保護家庭への月額が定額のポケットＷｉ－Ｆｉの貸与
・希望者に対し，教育委員会が通信費込みのモバイルルータを貸与し，就学援助や生活保護等対象者は，負担額と同額の援助を受ける。（定額）・義務教育就学援助支援奨励費（準要保護のみ）の就学家庭に対し、１世帯あたり月
１,０００円×１２か月＝１２,０００円を支給する。
・就学援助受給世帯がＷｉ－Ｆｉルータの貸与を希望した場合，通信費として上限
１２,０００円（月額１,０００円）を補助
・準要保護世帯へ、通信料（月額：１,６５０円）を補助
・要保護及び準要保護児童生徒援助費支給認定を受けている保護者のうち、インターネットを利用した学習環境がない家庭を対象にモバイルルータを貸与。１回線あたり月額上限通信容量：１０ＧＢ分を公費負担・原則、各家庭での負担だが、通信環境がない家庭（主に要保護・準要保護世帯）については申し出があれば、Ｗｉ－Ｆｉモバイルルータの貸出を行う。
・原則、就学援助を受けている家庭に対し、モバイルルータを無償貸出。
・現在、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭にお貸しするポケットＷｉ－Ｆｉについては、教育委員会で契約し支払いも行っているので、貸し出す期限を調整して自治体での全額負担を考えています。準要保護世帯については、オンライン通信費といたしまして、オンライン授業等を実施した月に１,０００円を援助します。また、特別教育就学奨励費補助金を受給す
る世帯については、準要保護世帯の１／２を援助します。
・自治体で契約したＷｉ－Ｆｉモバイルルータを要支援等のＷｉ－Ｆｉがない家庭に貸与
・主に準要保護世帯を対象とした就学援助制度に通信費の一部を計上（１ヵ月あたり- 43 -

１,０００円）
・支援額は定額で、準要保護児童生徒保護世帯及び特別支援教育就学奨励費受給世帯のみ支援・就学援助（準要保護児童生徒）該当者には扶助費のオンライン通信費として定額で支援するもの。
・就学援助として定額の支給を検討中・就学援助の世帯に対して一律に月額１,０００円の支援
・就学援助を受けている児童生徒にモバイルルータ（ＳＩＭ入：１０ＧＢまたは２０ＧＢ）を貸与。通信容量については、今後の持ち帰りの頻度等により検討。
・就学援助を受給している小６、中３のインターネット接続環境未整備の児童生徒に対してモバイルルータを貸与する。（通信費は市負担で対応）
・就学援助該当家庭のみ市が全額負担（１,５００円／月、１０ＧＢ）
・就学援助該当世帯のみ
・就学援助該当世帯へは、全額負担（ポケットＷｉ－Ｆｉの貸出による定額負担）その他へ
世帯へは、ポケットＷｉ－Ｆｉ機器のみの貸出・就学援助支給項目に「オンライン学習通信費」を新設。支給額…１,０００円／人、月・就学援助事業として、生活困窮世帯のみオンライン学習通信費としてオンライン学習通信費１２,０００円×残授業日数／年間授業日数×１ で支給予定。金額については国の補助単価を根拠としている。
・就学援助事業の中で上限額のある支援を行う。
・就学援助児童生徒に係る費用の一部負担・就学援助者

通信機器の貸与、及び通信料の一部負担。

・就学援助者に対して、定額の支援を実施。国庫補助の要保護児童生徒援助費補助金に準拠した金額。
・就学援助受給世帯に対し、オンライン学習通信費として、要保護児童生徒援助費補助金に準じ１０００円／月支給。
・就学援助受給世帯に対する通信費補助金を出している。
・就学援助受給世帯の通信費は市が負担する・就学援助受給対象家庭において、接続可能なネットワーク回線がない場合のみ、就学援助の一環としてＷｉ－Ｆｉルータを貸与する。ルータに装着するＳＩＭのレンタル料を自治体で負担する。
・就学援助準要保護世帯かつ自宅にインターネット環境がない世帯の児童生徒にモバイルルータを貸与し、その通信費は全額市費負担。（通信容量は１０ＧＢ／月）
・就学援助世帯については、公費でそれ以外は各家庭の負担としている。（１０ＧＢ
１,１５５円）・就学援助世帯については、市が貸出すモバイルルータの通信費を市が全額負担。
・就学援助世帯にモバイルルータを貸し出し、就学援助費として通信費を５Ｇ相当分を定額負担する。
・就学援助世帯に限り、１,０００円を上限に通信費を補助する。
・就学援助世帯に限り、モバイルルータ貸与（通信費自治体が全額負担）
・就学援助世帯に対し，通信費を定額（１,０００円／月）支援。
・就学援助世帯に通信費を支援（町が契約：月額１,５００円で５０Ｇ）
・就学援助世帯のうち家庭の通信環境が未整備の世帯について、その初期投資及び通信費の一部を補助する制度を設けた・就学援助世帯のみ１人あたり月額５００円を学用品費として支給- 44 -

・就学援助世帯のみ全額負担、その他は負担なし
・就学援助世帯のみ貸与するため、一部負担と回答。支援額：約３,０００,０００円／月、
４０００回線、上限なし、全回線でシェアプラン。１０,０００Ｇ／月。２５０円／Ｇ
・就学援助世帯へ，テザリング機の貸出を行っている。
・就学援助世帯へ年額１２,０００円を支援

定額・就学援助世帯等に通信費として、定額／月額を支援予定（詳細については、調整中）・就学援助制度にて、年額１２,０００円を限度に通信費を支給・就学援助制度の認定世帯に定額支給。オンライン授業を実施した月×１,０００円。金額
は文科省の基準に準拠
・就学援助制度受給者（モバイルルータ貸与者）に係る通信費を全額負担
・就学援助対象の家庭に対しては一定額を支援する予定
・就学援助対象者（準用保護者）に就学援助として、小学校年額５,０００円、中学校年額
１０,０００円を補助
・就学援助対象者（準要保護児童生徒）に対し月額１,０００円を支給
・就学援助対象者１名につき、月千円を支給
・就学援助対象世帯への家庭で契約する通信費の一部補助（月額１,０００円）
・就学援助等世帯のみ通信費の支援
・就学援助費で準要保護と認定された児童・生徒一人につき月額１,０００円を支給
・就学援助費にて支援・就学援助費にメニューを追加。年額１２,０００円を上限として、実費を支払う。
・就学援助費を受給している世帯に対して通知をし、申請があった保護者へモバイルＷｉ－
Ｆｉルータの貸与と月々の通信費を負担している。通信料は１,４００円／月（５ＧＢ）
であり、市が負担している。
・就学援助費受給者に対し、一定の額をオンライン通信費として支給。
・就学援助費対象者へ年額１２,０００円、特別支援教育就学奨励費対象者へ年額６,０００円
・就学支援世帯向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルータの貸出，通信料は市負担。
・就学支援対象の家庭については、自治体が負担する・就学支援対象の要保護・準要保護家庭への通信費補助・就学支援対象者とした教材費として補助・就学支援費支給対象者へ月額１,０００円の上乗せ支給
・就学奨励金対象家庭には，家庭で通信料を支払っている場合年間最大６,０００円。準要保護対象家庭には，年間１２,０００円の支援を行っている。
・準要保護による就学援助費支給対象者にも要保護児童生徒と同じく就学援助費として

月

額１０００円の支給
・準要保護家庭については町が負担
・準要保護世帯に対し援助・準要保護に認定された、通信環境の無い家庭の分は全額自治体が負担。それ以外は、全額家庭が負担。
・準要保護の家庭に対して、月額１,０００円を自治体が負担している。
・準要保護の家庭は、国と同様の月１０００円を補助している。
・準要保護家庭がオンライン学習を行った場合に、月額１０００円を支援する。
・準要保護家庭についてはＳＩＭカード購入費用に２分の１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）又は５,０００円のいずれか少ない額を助成する。

- 45 -

・準要保護家庭は、持ち帰りを行った場合のみ、世帯につき月額１０００円（年額
１２０００円上限）で支給。
・準要保護家庭へ要保護家庭同等額
・準要保護家庭へ令和３年度特別支援教育就学奨励費補助金に準拠し月額１,０００円、年間１２,０００円を家庭数で支援。
・準要保護児童世帯への負担を検討している。
・準要保護児童生徒について、月額１,０００円を補助（要保護児童生徒援助費と同額）
・準要保護児童生徒についても通信費の一部を負担している。Ｗｉ－Ｆｉ環境がある世帯は月額

１,０００円、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない世帯は、ルータの無償貸与。

・準要保護児童生徒に対し、月額１０００円を定額支給
・準要保護児童生徒のいる家庭でモバイルルータ貸出希望のとき。
・準要保護児童生徒の通信費（上限１２,０００円）
・準要保護児童生徒援助費として、年額１２,０００円（月額１,０００円）を上限に補助・準要保護児童生徒援助費の支給対象者に、要保護児童生徒援助費に準じた支援を行う予定
・準要保護児童生徒援助費補助金として、オンライン学習費（年間２万円）を給付
・準要保護児童生徒就学援助制度

オンンライン学習通信費

実費（上限１２,０００円）

・準要保護者の場合、年間１２千円を上限に要した費用の全額を給付
・準要保護就学援助対象世帯に、オンライン学習通信費として年額１２,０００円を上限に支援（月割で調整）。
・準要保護世帯月額１２千円上限

特別支援世帯

月額６千円上限・準要保護世帯かつＷｉ－Ｆｉ環境のない世帯を対象にルータを貸与。通信料月額９９３円のうち、町１／２・保護者１／２を負担割とした。
・準要保護世帯で通信環境がない家庭に対して、モバイルＷｉ－Ｆｉを貸出し通信費を全額町で負担する。
・準要保護世帯について、月額１千円を補助する。
・準要保護世帯についてはＳＩＭ契約を教育委員会で行う。
・準要保護世帯についは、自治体で一部負担する方向で検討中
・準要保護世帯には１家庭に対し年間一律１２,０００円を扶助・準要保護世帯に対し、月額１,０００円の通信費負担（要保護基準額に準ずる）
・準要保護世帯に対し、月額１０００円とする予定である。要保護世帯の国庫補助額を基本に考えている。
・準要保護世帯に対し定額（１万円）補助
・準要保護世帯のみ自治体負担。国庫補助（要保護児童生徒援助費補助金）と同額。
・準要保護世帯の通信費については、町が全額負担する方向で準備中
・準要保護世帯への通信費支援①町でルータの貸出と通信費（契約額）の支払い②就学援助費（月額１,０００円の支援）（根拠：要保護世帯への年額が１２,０００円であった
ため月額に換算し１,０００円と算出）
・準要保護世帯へ通信機器及び通信費全額を補助する方法で考えている。
・準要保護世帯を対象に月額１,０００円を就学援助費として支給する。
・準要保護世帯等へオンライン学習費として年額１０,０００～１２,０００円支援

国の要

保護児童生徒援助費補助金、他自治体の支援事例参考・情報通信環境がない準要保護世帯については全額町が負担
・生活に困窮する家庭に対し３,０００円を上限に補助、またはモバイルルータの貸出を予定・生活保護および就学援助受給世帯のうち、新たにネットワーク環境を構築した家庭におい- 46 -

て、上限２万４千円の範囲で給付金の申請を受け付けている。
・生活保護家庭及び準要保護家庭には月１０００円支援している。
・生活保護世帯の通信費の負担額で検討中
・生活保護世帯及び準要保護世帯については、厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における臨時休業に伴う生活保護業務における教材代の取扱いについて」に基づき、通信費を教育扶助として支給しています。
・生活保護費受給世帯及び就学援助費受給世帯には、通信料として毎月一定額を補助する。
生活保護費受給世帯…各世帯の通信料を実費負担。／就学援助費受給世帯…月額
１,０００円を一律補助。
・生活保護扶助費の考え方をもとに、市の就学援助対象者に適用
・貸出用モバイルルータの通信費について、就学援助対象の家庭は自治体が全額負担とし、それ以外は家庭が全額負担としている。
・通信環境が整備されておらず市からモバイルＷｉ－Ｆｉルータを貸し出した家庭のうち、就学援助を行っている家庭の通信料金は市が負担する
・通信環境のない家庭に対してモバイルルータの貸与を行うが、一般世帯については家庭負担、就学援助・生活保護世帯については自治体が負担する。
・通信環境を整備している準要保護家庭への補助。一世帯１,０００円／月
・低所得であるなどの複数の要件を全て充足した場合に，市教委が調達したモバイルルータを無償貸与している。
・低所得世帯に対して、一人あたり１万円の就学援助費として補助・通信費として就学援助で年間１万円、就学奨励で年間５千円を令和３年度から支給。文科省のモバイルルータ等整備支援の上限金額１万円を、支給額の基準とした。
・当町からの就学援助費補助金を受給している世帯の中で、Ｗｉ－Ｆｉ環境が無い家庭に対して、児童生徒１人当たり月額１,８７０円を補助金に上乗せする。
・独自に行っている「準要保護児童生徒」への補助として、児童生徒１人につき１回線（月額１,３７５円、容量７ＧＢ）分を市が全額負担、それ以外は全額家庭が負担の方向で検討している。
・村就学援助規則の認定基準に該当する対象者に対し、オンライン学習通信費として年額
１２,０００円を支給
・要綱（タブレット端末等貸与事業実施要項）に規定。「貸与した機器に係る通信料等については、自己負担とする。ただし、就学援助及び特別支援教育就学奨励費の交付を受けている場合は、教育委員会が支払うものとする。」
・要支援家庭であってＷｉ－Ｆｉの環境が整っていない家庭に対してモバイルルータを貸出し，当該通信料を市が負担
・要保護、準用保護家庭への通信費補助、又はその家庭へのルータの貸出を考えている。基準となる金額は現在検討中であるが、家庭学習で通信を行う想定時間を各学校から聞き取り、その時間を積算の根拠に考えている。
・要保護、準要保護の家庭のみ自治体負担
・要保護、準要保護家庭に対し、学習に必要となる通信費（定額）を自治体が負担を検討。
・要保護、準要保護世帯にモバイルルータを貸し出し、通信費についても町で負担する・要保護、準要保護世帯に関しては申請があればモバイルルータを貸出（１か月１０ＧＢ
１,９００円）・要保護、準要保護世帯に全額支援
・要保護・準用保護家庭は全額補助。
・要保護・準要保護家庭については全額負担- 47 -

・要保護・準要保護家庭に対し、定額を扶助費から支出
・要保護・準要保護児童生徒の世帯においては、自治体が負担するが、それ以外の世帯は、家庭が負担することを原則とする。
・要保護・準要保護世帯については自治体が通信費用を全額負担
・要保護・準要保護世帯にのみＷｉ－Ｆｉルータを貸出している。
・要保護・準要保護世帯に対し月額１,０００円の補助
・要保護・準要保護等世帯のうち、自宅にインターネット接続環境を整備することが困難な家庭については、市が調達したＷｉ－Ｆｉモバイルルータ（通信料を含む）を貸与している。
・要保護・準要保護等対象家庭・要保護・準要保護認定世帯に対する支援は検討中
・要保護に準じた準要保護児童生徒がいる家庭にに対して、モバイルルータを貸し出しているが、それらに係るリース料と通信料は町で全額負担する・要保護援助費の支給額を元に積算
・要保護児童生徒援助費に準じて準要保護児童生徒援助費対象世帯に援助している。
・要保護児童生徒援助費補助金に準じた額
・要保護準要保護以外の無線通信環境のない世帯に対し、通信環境準備期間として１０月～
１１月の２ヶ月間に限りモバイルルータを無償で貸し出し（世帯に１台）通信費を教育委員会が負担（原則定額：５ＧＢ／月：１５４０円、１０ＧＢ／月１８７０円等）
・要保護世帯より申請があった場合は、オンライン学習通信費として月１０００円の支給を
している。
・定額支給

就学援助受給者を対象に、２,０００円／年間

夏期休業期間持ち帰り利用を想定し、１,０００円×２ヵ月・出席停止等のやむを得ず登校できない緊急時のみ
・Ｗｉ－Ｆｉが無い家庭は緊急時のみ自治体で負担する。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対し、緊急時には市が保有するモバイルルータを貸し出す。その際のモバイルルータ使用料を市が全額負担する。
・臨時休校等緊急の場合には、ＳＩＭありのルータを貸与
・インターネット環境がない家庭を対象に、緊急時のみモバイルルータを貸与（１０ＧＢ／
月

２,５００円

調整中）・コロナによる持ち帰りの初回のみ市が負担する。それ以外は家庭負担。
・コロナ禍等の緊急時と通常時で区別したうえで、費用負担の方針を検討中。
・休業時にオンライン学習が必要となった場合、自宅にインターネット回線が無い児童生徒に対し、１ヶ月分（５０ＧＢ）をルータ（ＳＩＭ内蔵）で貸出（休業が１ヶ月を超える、
または複数回発生した場合については未定）
・緊急対応時のみ自治体が負担する。
・緊急時のみ貸出し，Ｗｉ－Ｆｉルータのレンタル費を負担
・緊急的に持ち帰りをする場合に、通信環境のない家庭に対してＷｉ－Ｆｉルータを貸し出す際の通信費用。
・緊急時（コロナによる学級閉鎖等）は、ルータの無償貸出を行うが、通常時には有償での貸出検討も必要。
・緊急時、通信環境のない家庭へルータを貸出。該当ルータで通信した費用は自治体が全額負担。月の利用通信量（１ＧＢ～３０ＧＢ）により額が決定。
・緊急時に通信環境の整わない家庭への貸出を想定している。その場合の通信費は自治体負担である。

- 48 -

・通信費の負担（通信機器の貸出）は、原則、緊急時のみとしており、通常時は貸出しない。 なお、通信費は日額６００円（税抜）、６日以上使用で３,６００円（税抜）・希望家庭にモバイルルータの貸出しを行っている。モバイルルータの通信費用は原則家庭負担であるが、新型コロナウイルス感染症に関連する臨時休業、学級・学年閉鎖、出席停止等により登校できない場合で、かつ家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない場合は自治体が負担する。
・原則として全額家庭負担だが、やむを得ない事情（コロナ対策を前提とし、家庭に回線がなく、登校不可能・学校受入れ困難）の家庭のみ自治体全額負担のモバイルルータを貸し出す。モバイルルータ購入数５０台、現在の契回線契約数５回線、月額税込３,８５０円／回線、月間上限通信容量３００ＧＢ
・児童・生徒が新型コロナウイルス感染者または濃厚接触者の場合や、学級閉鎖・学年閉鎖の場合は、通信料を自治体が負担するモバイルルータの貸出を実施している。
・現在、持ち帰りの検討中であるが、通信費用は原則保護者負担とする。しかしながら緊急時に急遽持ち帰りをすることなった場合、保護者の環境整備が追い付かない場合に町契約のモバイルルータを貸し出して対応する。その場合は町が負担する。
・支援額は定額・定率。１回線１,８７０円（１０ＧＢ)。新型コロナウイルス感染症拡大のため分散登校を実施している９月中は、半日は学校で授業を受けているため、残り半日の学習に係り、１日３回・１０分程度ずつ同時双方向の説明・指示を行うことや１日１本程
度の動画視聴を想定し、１０ＧＢとした。
・新型コロナウィルスなどによる１０日以上の臨時休校の場合、準要保護の児童生徒の通信料（毎月定額）を、全額、市が負担する・新型コロナウイルス感染症が管内小中学校で発生した場合の臨時休校等については自治体の予算で負担する予定ではあったが、平常時の持ち帰りについては検討中
・新型コロナウイルス感染症や自然災害等により長期間の臨時休業が続く場合などに、家庭にインターネット環境がない等の理由によりＩＣＴ機器を活用した学習指導を受けることができない者に対し、モバイルルータを貸出し、通信費を自治体が全額負担。
・端末の持ち帰りは学校臨時休業等の緊急時に限る措置として現在検討している。各家庭の通信環境は調査済みで、環境が整っていない家庭にはモバイルＷｉ－Ｆｉの無償貸与、環境が整っている家庭には通信費の助成を検討している。
・長期休業等、大規模な緊急時対応において、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない低所得世帯を対象とした通信料を含むＷｉ－Ｆｉルータの貸出を想定している。
・臨時休業などにより遠隔授業が必要となる期間のみ、通信環境がない家庭にモバイルＷｉ－Ｆｉルータを配付。通信費は自治体負担。普段は、オフラインで利用可能なＡＩドリルを活用。
・令和３年度は、臨時休校及び出席停止時において持ち帰りを実施。また、次年度や緊急時に向けての持ち帰り練習も随時実施している。令和４年度からは常時の持ち帰りを想定しており、通信料負担について検討中。
・２週間以内の短期持ち帰りや感染症等による出席停止等の場合は教育委員会が通信費を負担しモバイルＷｉ－Ｆｉルータを貸与。長期貸与の場合、借受人が通信費を負担し（各自でＳＩＭ契約）モバイルＷｉ－Ｆｉルータを貸与。（但し、準要保護世帯の場合は教育委
員会が通信費負担）
・夏季休業中の持ち帰りを実施。文部科学省の準要保護家庭に年間１２,０００円の補助という考え方を元に、その期間の１か月分の１,０００円を補助。
・通信環境の初期費用のみを定額で支援
・通信環境の構築に要する費用の一部（上限１万円）を補助- 49 -

・開設時に上限１万円を補助する。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の導入補助金を設定している。（上限１万円）
・家庭のオンライン学習環境整備に１万５千円の補助金を交付
・家庭内ネットワーク整備に係る費用のうち、１／２（上限２０,０００円）を補助する。
・インターネット環境整備支援（インターネット環境が無い世帯を対象）：一律
１０,０００円／世帯。Ｗｉ－Ｆｉ環境整備支援（インターネット環境はあるがＷｉ－
Ｆｉ環境が整備されていない世帯を対象）：５,０００円（購入代金５,０００円未満の場
合は購入代金）／世帯
・インターネット環境整備費補助金として、契約時期に応じて１２,０００円、６,０００円を支給している。
・定額支援とし、（１）インターネット環境を新たに整備した家庭については、回線工事費が概ね１万円程度であることから１万円を支給する。（２）Ｗｉ－Ｆｉ用ルータを購入した家庭については、ルータ代が概ね５千円程度であることから５千円を支給する。
・準要保護世帯で通信環境がない世帯について、モバイルルータを貸与する。準要保護に該当しない世帯においては、初期導入費用（１世帯１０,０００円程度）を補助する。
・一定期間（１か月単位程度）特定世帯が占有する状況であれば家庭負担とする
・一定期間（学期中など）のみ自治体が負担し、それ以降は家庭負担
・基本的には家庭負担だが，短期的（インターネット機器の故障・インターネット開通前
等）にはＳＩＭ入りモバイルルータを貸し出す
・光回線未整備地域に居住している児童生徒への通信費用の全額
・通信環境が整わない家庭数を調査し、Ｗｉ－Ｆｉルータの最低必要数を算出。
・令和３年度は、企業との実証実験協定により貸与されたＷｉ－Ｆｉルータを、Ｗｉ－Ｆｉ
環境が無い家庭に貸し出す。※通信料は企業が負担する。
・端末はリース物件であり、校外使用での保障はないため、リスク分担として行政と家庭の双方で負担すべきである
・機器故障に対する修繕費は基本自治体負担。故意に壊した場合などは家庭負担を検討する
・本人に瑕疵がある時を除き自治体が負担・保険料について，端末種により保険料に差が生じているため、その補填を当面自治体が行う（６）設問（１）で１～３を選択した場合、故障・紛失時の対応（複数回答）
表１５

故障・紛失時の対応（単位：団体）
都道府県

市区町村等

自治体が全額負担16638

自治体が一部負担10349

全額家庭が負担

8

212

未定

17

515

※本項目については、当初は複数回答可としていなかったが、自治体によって対象者の条件
等により複数の取扱いがある等の複数回答があり、複数回答をそのまま集計している。そのため、都道府県では合計数が４７を超えている。

- 50 -

【調査５】令和４年度以降のＩＣＴ関係予算に関する調査（有効回答数

１,６９２（都道府県

４３、市区町村等

１,６４９））（１）令和４年度以降のＩＣＴ関係予算
表１６－１

令和４年度以降のＩＣＴ関係予算（見込）全国合計（単位：千円）
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

教育用コンピュータ関係

145,117,754

143,761,156

144,663,852

237,890,425

191,535,721

校務用コンピュータ関係

75,901,539

69,547,632

69,144,742

69,519,696

68,502,671

インターネット回線使用料

18,295,096

18,244,300

18,337,025

17,972,243

17,825,875

校内ＬＡＮ整備費10,037,950

7,013,254

8,686,710

12,218,085

11,628,519

システム開発費

2,020,876

1,536,652

1,349,970

2,856,557

1,461,899

9,934

4,408

5,025

3,025

4,268

20,354,472

20,266,264

20,031,280

19,181,489

19,050,343

271,737,621

260,373,666

262,218,604

359,641,520

310,009,296

アンテナ等整備費
その他
計

表１６－２

令和４年度以降のＩＣＴ関係予算（見込）都道府県合計（単位：千円）
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

教育用コンピュータ関係

20,530,321

19,740,732

19,502,575

21,879,786

22,312,717

都 校務用コンピュータ関係

7,998,233

8,062,688

7,844,725

7,918,645

8,306,253

道 インターネット回線使用料

2,878,853

2,886,642

2,868,582

2,868,582

2,825,382

府 校内ＬＡＮ整備費

3,443,593

2,203,059

2,128,059

2,173,819

2,170,899

県 システム開発費

911,013

488,057

518,949

452,531452,531

0

0

0

0

0

1,845,558

1,423,768

1,401,834

1,365,834

1,365,834

37,607,571

34,804,946

34,264,724

36,659,197

37,433,616

アンテナ等整備費
その他
計

表１６－３

令和４年度以降のＩＣＴ関係予算（見込）市区町村等合計（単位：千円）
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

教育用コンピュータ関係

124,587,433

124,020,424

125,161,277

216,010,639

169,223,004

市 校務用コンピュータ関係

67,903,306

61,484,944

61,300,017

61,601,051

60,196,418

区 インターネット回線使用料

15,416,243

15,357,658

15,468,443

15,103,661

15,000,493

町 校内ＬＡＮ整備費

6,594,357

4,810,195

6,558,651

10,044,266

9,457,620

村 システム開発費

1,109,863

1,048,595

831,0212,404,026

1,009,368

9,934

4,408

5,025

3,025

4,268

18,508,914

18,842,496

18,629,446

17,815,655

17,684,509

234,130,050

225,568,720

227,953,880

322,982,323

272,575,680

等 アンテナ等整備費
その他
計- 51 -

Ⅴ

全国都道府県教育長協議会第４部会構成員名簿

宮城県教育委員会教育長

伊東昭代

新潟県教育委員会教育長

稲荷善之

栃木県教育委員会教育長

荒川政利

長野県教育委員会教育長

原山隆一

富山県教育委員会教育長

荻布佳子

京都府教育委員会教育長

橋本幸三

和歌山県教育委員会教育長（主査）宮﨑泉

岡山県教育委員会教育長

鍵本芳明

山口県教育委員会教育長繁吉

健志

高知県教育委員会教育長（研究担当）

伊藤博明

宮崎県教育委員会教育長

黒木

淳一郎

沖縄県教育委員会教育長（研究担当）

金城弘昌- 52 -

Ⅵ

調査票

全国都道府県教育長協議会 第４部会 アンケート調査票○基本データ
設置者ID
都道府県コード
設置者名
課室等名
電話番号
メール
担当者名
所管する学校数（R3.5.1時点）
小学校

中学校

高等学校

特別支援学校※義務教育学校については、前期課程は小学校に、後期課程は中学校に含む※分校は学校数に含む。
所管する学校における生徒数（R3.5.1時点）
小学校

中学校

高等学校

特別支援学校※義務教育学校については、前期課程は小学校に、後期課程は中学校に含む- 53 -

都道府県

自治体区分

【調査１】令和３年度自治体における学校のICT関係決算見込みの状況に関する調査

・令和３年度の見込みについて記入すること。
・予算額での計上とし、予算の目的が明確でない場合（需用費で計上しているが、学校任意の執行等）は計上しなくてよい。

・文部科学省による令和2年度自治体における学校のICT関係決算状況等調査に準じて回答すること。

・国庫補助金を除いた地方負担分を記入すること。
・臨時交付金については、地方負担分の内数として再掲すること。
項目

財源

教育用コンピュータ関係
教育用
コンピュータ【以下
内数で記入】

指導者用コンピュータ【内数】臨時交付金

ネットワーク
関連機器
充電保管庫

サーバ

地方負担分
【内数】臨時交付金

実物投影装置

教育用
コンピュータ
周辺機器

学習用サーバ

学習用ツール

ソフトウェアセキュリティソフト

校務用コンピュータ関係
校務用コンピュータ

（単位）

小学校

中学校

高等学校

R3交付決定額

R2からの繰越し額

計（千円）【内数】臨時交付金

学習者用
コンピュータ

大型提示装置

①

地方負担分

地方負担分

地方負担分

（千円）

（千円）

（千円）

【内数】臨時交付金
地方負担分

（千円）

【内数】臨時交付金
地方負担分

（千円）

【内数】臨時交付金
地方負担分

（千円）

【内数】臨時交付金
地方負担分

（千円）

【内数】臨時交付金
地方負担分

（千円）

【内数】臨時交付金
地方負担分

（千円）

【内数】臨時交付金
地方負担分

（千円）

【内数】臨時交付金
地方負担分

（千円）

【内数】臨時交付金②

校務用サーバ【以下
内数で記入】

統合型

地方負担分

（千円）

【内数】臨時交付金
地方負担分

校務用
校務支援システム 【内数】臨時交付金
コンピュータ用
地方負担分
ソフトウェアセキュリティソフト

（千円）

（千円）

【内数】臨時交付金③

インターネット回線使用料

地方負担分

（千円）

【内数】臨時交付金合④⑤

計 （①+②+③）

（千円）
地方負担分

校内ＬＡＮ整備費（千円）【内数】臨時交付金
地方負担分

システム開発費（千円）【内数】臨時交付金⑥

アンテナ等整備費

地方負担分

（千円）

【内数】臨時交付金

⑦

地方負担分

その他

（千円）

【内数】臨時交付金⑦の内容
合 計（①～⑦）【 令和３年度補助金・ 交付金事業】（ 千円 ）

公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金
学校施設環境改善交付金（学習系ネットワーク円滑化整備事業）
公立学校情報機器購入事業
公立学校情報機器リース事業- 54 -

特別支援学校計【調査２】デジタル教材の導入費用に関する調査（１）デジタル教材の導入費※令和３年９月時点（単位：千円）
初期費用

維持費（月額）ハードウェア
ソフトウェア・デジタル教材とは、デジタル教科書、デジタルドリル、EdTech教材、動画・音声教材など、授業等で使用する教科書や副教材をパソコンやタブレット端末で使用できるようデジタル化したもの（２）デジタル教材の導入状況（複数回答可）
導入=１
自治体による一括購入

自治体によるモデル校への導入

学校独自の導入

その他

１．デジタル教科書
２．デジタルドリル
３．EdTech教材
４．動画・音声教材
５．その他
・導入している場合は”１”と入力・導入していない場合は無記入【調査３】人員の配置に関する調査（１）教育委員会事務局（出先機関を含む）における教育情報化等の業務を担う職員（ GIGAスクールサポ ーター、ICT支援員を除く） の配置数及び人件費
令和元年度

令和２年度

令和３年度

配置人数（人役）
人件費（概数）（単位：千円）
・教育情報化や、それに関わる業務を担っている職員の人数（人役）を記入すること。

【調査４】端末の持ち帰り等に関する調査※令和３年９月時点（１）端末持ち帰りの検討状況

選択＝１

１．すでに持ち帰りを実施している
２．持ち帰りを決定し、準備を進めている
３．持ち帰りを検討している
４．持ち帰りをさせない・自治体としての状況を選択してください。例えば特定の学校で実施している場合でも、全体として検討中であれば３を選択してください。

（２）持ち帰りを検討する上での課題（複数選択可）
選択＝１
課題

対応方法 ※自由記述

１．通信環境のない家庭への支援
２．持ち帰った端末の故障・紛失時の対応
３．学習以外の用途での利用
４．その他「４．その他」を選択した場合、課題をご記入ください。

（３）設問（１）で１～３を選択した場合、家庭への通信費支援

選択＝１

１．自治体が全額負担
２．自治体が一部負担
３．全額家庭が負担
４．未定・国庫補助（要保護児童生徒援助費補助金等）を除く地方単独の支援策について回答すること。

（４）（３）で「１．自治体が全額負担」と回答した場合、その費用と通信容量月額（円）※”円”単位であることに注意！

契約回線数
1回線当たりの月間上限通信容量（GB)（５）（３）で「２．自治体が一部負担」と回答した場合、支援額の考え方
・支援額が定額であるか、定率であるか、またその額や割合の決定の根拠について記載すること。

（６）設問（１）で１～３を選択した場合、故障・紛失時の対応

選択＝１

１．自治体が全額負担
２．自治体が一部負担
３．全額家庭が負担
４．未定- 55 -

【調査５】令和４年度以降のICT関係予算に関する調査（１）令和４年度以降のＩＣＴ関係予算
・１人１台端末やネットワーク設備の更新など、将来に必要となるICT関係予算についてこれまで要した費用から推計した金額（国費を含む）を記入すること。

（単位：千円）
項目

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

教育用コンピュータ関係
教育用コンピュータ①

教育用コンピュータ周辺機器
サーバ
ソフトウェア
校務用コンピュータ関係
校務用コンピュータ②

校務用サーバ
校務用コンピュータ用ソフトウェア

③
④
⑤
⑥
⑦

インターネット回線使用料
校内ＬＡＮ整備費
システム開発費
アンテナ等整備費
その他
合計[特記事項]※財政負担が特に大きく増加する要因とそのタイミング等について、備考欄または特記事項欄に記入してください。

- 56 -

Ｒ８

備考

ＧＩＧＡスクール構想下における地方財政負担の状況について（令和３年度研究報告書

No.４）

全国都道府県教育長協議会第４部会

令和４年３月発行

編集・発行

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