導入事例

まちのにぎわいを創出する
シェアサイクルシステムを地元事業者と共に支えていく

導入の目的：地域活性化、データ利活用、公共交通機関の補完など

ポストコロナ時代に「選ばれる都市」を実現するための施策立案
まちを活性化させる新潟市都心エリアの滞在率・回遊性向上● 公共交通機関を補完する、公設民営方式による新しい交通戦略

課題

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対策

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効果

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展望

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実績豊富な株式会社ドコモ・バイクシェアのプラットフォームを導入
地元事業者と共同事業体を構築し、それぞれのノウハウを結集●ドコモビジネスの高いコミットメントでスムーズな連携を実現●

アンケート調査では、利用者から「おおむね満足している」との評価を獲得
ほかの導入エリアより相対的に多い1台当たりの利用回数を達成● GPSデータを分析した結果、観光地を中心に利用者の滞在を確認●

高評価を得た施策を「にいがたモデル」として全国展開へ広告媒体として利用するなど、年間を通し安定した事業運営を目指す● シェアサイクルに限らず地元事業者と共に新潟市都心部の活性化に貢献●

株式会社ドコモビジネスソリューションズは全国のお客さまへ営業活動を行うNTTコミュニケーションズ株式会社のグループ会社です。

課 題

ポストコロナの「選ばれる都市 新潟」へ

新潟市都心エリアの滞在率・回遊性の向上

多くの地方都市は今、少子高齢化とポストコロナという2 つの大きな課題に直面している。自分たちのまちの魅力を再確認し、いかにより暮らしやすく働きやすいまちにしていくか。人々の意識が高まっている脱炭素にも対応しながら、その課題克服に取り組む必要がある。
人口約77万人 ※1の政令指定都市・新潟市も例外ではない。

新潟市は 2021 年 2 月、まちづくりの方向性やビジョンを示す「選ばれる都市 新潟市～ウイズコロナ・ポストコロナ時代のまちづくり～」を公表した。交通の要所で再開発が進む新潟駅周辺と商業施設がばんだい

ふるまち集まる繁華街の万代地区、古くからの港まちの風情が残る古町地区の3エリアを結ぶ約 2kmの都心軸を「にいがた2km」と名付け、この新潟市 都市政策部 都市交通政策課
参事・都市交通政策課長 野坂俊之氏

場所で返す電動アシスト自転車のシェア（共有）サービスで、スマート地域の成長エネルギーを新潟市全体につなげていきたいとした。

フォンのアプリで登録すれば、QRコードで電動アシスト自転車を誰でた 2km シェアサイクル」だ。これは、乗りたいときに借りて、行きたい（以下、ドコモ・バイクシェア）のプラットフォームを活用し、NTTコミュその具体的な施策の1つが、2022 年 9 月からスタートした「にいがも借りられるというもの。この施策に、株式会社ドコモ・バイクシェアニケーションズとドコモビジネ

きな目的です。信濃川と阿賀野川がつくり上げた越後平野は、なだ

スソリューショ

らかな地形のため自転車との親和性が高い。
『にいがた 2km』を新（ 以 下 、ドコモ

交通手段を選んで、まちなかをより自由に回遊できるようにするのが営主体の一社

まちなか（新潟市都心部）のにぎわいを取り戻すためには、市民やンズの両 社

ビジネス）が運「にいがた2km」の38カ所でポートが稼働「都心部での移動円滑化は、まちのにぎわいを創出することが大として参画している。

新潟市は、2019 年度に策定した「にいがた都市交通戦略プラン」

潟市全体の成長エンジンにするために、市民の皆さまがさまざまな狙いです」

観光客の滞在率・回遊率を向上させることが欠かせない。そこで導入されたのが「にいがた2kmシェアサイクル」だ。

「電動アシスト自転車を借りたり返したりする場所（ポート）、システで掲げた5つの目標の1つ「都心部での移動円滑化」の実現を目指し、 ム、認知拡大など、シェアサイクルそのもののスキームをどうするか。

このプラットフォームを使った実証実験を行ってきた。新潟市都市政策部都市交通政策課の野坂俊之課長は、シェアサイクル導入の背景を次のように説明する。

市民の皆さまの多様なニーズに応えるには、公共交通機関を補完する意味でも、行政が立ち上げつつ民間が運営していく公設民営方式での実装が重要でした」（ 野坂課長）※1：767,565人（2023年12月末現在。新潟市ホームページより。https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/soshiki/toukei/index.html）

対 策

実績豊富なドコモ・バイクシェアのプラットフォーム
地元事業者との共同体による公設民営方式で運営
ドコモビジネスは、プロポーザル（企画提案入札）によって「にいがた 2km シェアサイクル」の運営に携 わっている。提 案したプラット

フォームは、前述のドコモ・バイクシェアの「バイクシェアサービス」。
現在では、新潟市を含めて全国37の自治体・地域で採用されている実績豊富なシステムだ。

市が実施主体となり公設民営方式で運営する以上、地元事業者との協業・連携が非常に重要になる。
「にいがた 2km シェアサイクル」では、実施主体が新潟市、運営主体が一般社団法人にいがたレンタサイクル（以下、にいがたレンタサイクル）とエヌシーイー株式会社（地元の総合建設コンサルタント。以下、エヌシーイー）、そしてドコモビジネスだ。

プロポーザルを担当した NTTコミュニケーションズの丸山泰志は、一般社団法人 にいがたレンタサイクル
代表理事 高橋正良氏「電動アシスト自転車の台数やポートの場所などは導入済みの地域を参考にできましたが、やはり新潟市ならではの特性があります。そのあたりは、にいがたレンタサイクルの経験とノウハウがなければ実現できませんでした」と、協業することに大きな意味があったと述べる。にいがたレンタサイクルの高橋正良代表理事は新潟市で 20 年以上、自転車関連事業を行っている。地形を熟知しているし、都心部の商店街の人たちとは顔見知りだ。

「シェアサイクルの運営自体には自信がありましたが、GPS などのデータをどう分析して、その結果を次のアクションとしてどのように生かし新潟市に提案すればいいのか、そのあたりの手段は持ち合わせ

NTTコミュニケーションズ株式会社
プラットフォームサービス本部
5G&IoT部 インテグレーションサービス部門 第三グループ 第五チーム
丸山泰志ていません。ドコモビジネス、エヌシーイーと協業することで対応できました」（ 高橋代表理事）

3 社の主な役割は、にいがたレンタサイクルが実務を、エヌシーイーがデータ分析を、ドコモビジネスがプラットフォーム運用とデータ収集をというように分担している。それぞれ異なる分野の知見をネスのような大きな組織がどこまでコミットしてくれるのか不安があり持ち寄った共同体だからこそ、最初は共通理解を深める点などで難ましたが、コミュニケーションが増えるごとに払拭されました。とてもいことがあると、その都度質問しなければ進まないのですが、丸山さ

高橋代表理事は、丸山を含めたドコモビジネスの素早く的確な対しい部分があったと高橋代表理事は言う。
「お互いに何か分からなんに連絡すると、すぐに的確な回答をしてくれる。最初はドコモビジ助かりましたね」

応をこのように高く評価している。

効 果

ほかの導入エリアと比べて高い回転率

GPSデータ分析の結果で主要観光地での滞在を確認
2022年9月に150台30ポートでスタートした「にいがた2kmシェアは 0.72という数値を出した。さらには 2023 年 8 月時点では1.44といサイクル」だが、会員数の累計はスタート時の2,734 人から、およそ1う高い値を示した。

満足しており、過半数がまちなかの滞在時間・移動量が増えたと回この値はすごいと思います」と野坂課長。丸山も「ほかではあまり見年で２倍以上まで増えた。アンケート調査 では、利用者はおおむね※2「冬は雪が降るため利用者が減り回転率は下がりますが、現状で、答。市民や利用者から総じて好評を得ているようだ。

られない数値です。導入から1 年が経過しても好調を持続していると平均利用回数を電動アシスト自転車の台数で割った値。つまり１台見ても、「にいがた 2km」周辺の主要観光地を中心にヒートマップが野坂課長が特に評価しているのは回転率の高さだ。回転率とは当たりの利用回数だ。シェアサイクル事業の導入当初は、回転率が0.5 を切る県・エリアは珍しくないが「にいがた 2km シェアサイクル」言っていいと思います」と安心した様子だ。実際のGPSデータ分析を赤く表示されており、多くの利用者がいることを確認できる。

「にいがた2kmシェアサイクル」利用実績～GPSデータ分析より～

図：利用実績の可視化【休日】ODデータ_休日（日平均）
0.00 － 0.17

0.17 － 0.33

日平均利用台数

発生交通量
割合0.33 － 0.67
0.67 － 1.17

1.17 － 2.03

集中交通量
割合

ヒートマップ_休日
多少◉「にいがた2kmシェアサイクル」
ポート座標※使用データ期間は2022年9月～11月「にいがた2km」
周辺においても、主要観光地を中心に滞在を確認→2023年度にポートを設置

中央区による社会実験でポートを設置■新潟県スポーツ公園周辺

0500

1000m

出典：https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/doro/kotsu/sharecycle.ﬁles/gaiyou_r4.pdf

新潟市都市政策部都市交通政策課「にいがた2kmシェアサイクル事業 令和4年度事業実績」

これらの結果を踏まえ2023 年 5 月には、人気スポットやアンケートで希望が多かった場所にポートを増やす一方、使いづらく稼働が少ボランティアを含めた多くの方々や企業から協力いただけたこと。2つ目は、ポートを車の通行量が多い国道沿いの場所に設置して電動なかったポートを撤去。2023 年 9 月には電動アシスト自転車を20 台アシスト自転車を目立たせたこと。それが市民への認 知拡大に役「にいがた 2km シェアサイクル」が好調なスタートを切れた理由はで運営できたことですね」

増やし、現在では計170台38ポートが稼働している。

立ったと思います。3 つ目が、それぞれの強みを持った 3 社の共同体何なのか。高橋代表理事は大きく3 つあると次のように分析している。 ※2：新潟市によるWebアンケート調査。調査期間：2023年2月1日～3月1日。

「１つ目はレンタルサイクル事業を長く続け地域に根付いていた結果、回収数：463（うち利用者は406）

展 望

安定収益を目指し広告媒体として活用「にいがたモデル」
として全国へ

新潟市では、今後これまで蓄積した GPS データの分析をさらに進め、より効果的で利用者が使いやすい場所にポートを設置する。そして市民や観光客をワクワクさせる「にいがた2km」の実現を目指していく。

残された大きな課題は、年間を通じた安定的な収益を得ることだと野坂課長は考えている。
「雪の多い新潟市では、どうしても冬期の利用は減ってしまいます。例えば、企業に電動アシスト自転車を広告媒体として活用していただく。市民の目を引くことができれば『にいがた 2km シェアサイクル』の PR にも役立つので一石二鳥です。そんな取り組みにも期待しています」

ほかにも、市民に対する認知拡大の地道な取り組みも欠かせないだろう。
「にいがた 2km シェアサイクル」は、スマートフォンのアプリに登録して利用するシステムなため、特に高齢者への啓発やサポートは欠かせない。

ドコモビジネスソリューションズ新潟支店でソリューションサポートを担当する窪田由紀子は、区やにいがたレンタサイクルと共同で高齢者向けのシェアサイクル体験会を開催している。公民館や図書館などに集まってもらい、その場で電動アシスト自転車に試乗。
「にいがた2kmシェアサイクル」のアプリの入手・登録を促す取り組みだ。

「試乗された皆さんは『こんなにいいものなんだ』と、電動アシスト自転車とシェアサイクルの便利さに喜んでいましたね。アプリを入手・登録する、ひと手間をお手伝いするだけで利用者がどんどん増えていく手応えがあります」（ 窪田）

ドコモビジネスは高い評価を得たこの施策を「にいがたモデル」として、新潟県、そして全国へと広げていきたいと考えている。そのためには「にいがた 2km シェアサイクル」だけでなく、最終ゴールである

株式会社ドコモビジネスソリューションズ
ソリューション営業部 新潟支店 第二グループ 第三チーム
窪田由紀子

新潟市都心部の活性化に向けて、地元事業者と一緒に取り組もうとしている。

新潟市自治体概要：本州の日本海側では唯一の政令指定都市。信濃川と阿賀野川が流れ込む広大な越後平野は、米など豊富な農畜産物を育んでいる。国際空港をはじめ、港湾、新幹線、高速道路網などが整備された交通拠点であると同時に、国内最大の水田面積※3を持つ大農業都市でもある。
URL
https://www.city.niigata.lg.jp/※3：28,200ha（2022年の田耕地面積。農林水産省「作物統計調査」
令和４年産市町村別データより。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁles?page=1&layout=datalist&lid=000001404460）

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