北いぶき農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

Ⅰ．ＪＡ北いぶきの概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

1
3
9
13
15
17

Ⅱ．業 績 等
１．令和５年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（２期分）

18
27
28

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額

54
55
57
58
62
63
64
66
66

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業５．保管事業・利用の各事業

67
68
69
70
71

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

73
75
77
81
83
83
83
85
85

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等

87
87

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

88
Ⅷ．沿革・歩み89
Ⅸ．記載項目90

Ⅰ．ＪＡ北いぶきの概要
１． 経営理念・経営方針

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します

消費者・実需者から求められているクリーン農業の実践と、北いぶき産米の積極的な販売促進を行い生産者手取額向上に向け取り組みを図って参ります。
「組合員の組合員による組合員の組織」という協同組合の原則に則り、組合員・役員・職員が一体となって〝北いぶきらしさ〟の創出を一層図り、積極的な農協運営と事業経営の展開を進めて参ります。

-1-

〇 地域農業の振興方策
１．農家所得の安定的な確保に向けた取り組み
世界的な政情不安により、農業生産において必要不可欠な肥料など生産資材の調達不安定化や価格高騰などが生じ、地域においては農業経営に大きな影響を及ぼしております。
この影響を少しでも緩和し持続可能な農業経営が営めるよう、品質・収量の向上と肥料コスト低減に向けた取り組み、信頼される産地づくりへの取り組みなどを実施し農家所得の安定的な確保を目指して参ります。
２．農作業労力の軽減と担い手の育成
管内においては農業者が年々減少し１戸あたりの経営規模が拡大する中、農作業労力の軽減と担い手の育成は重要な課題となっております。
そのための方策としてＩＣＴを活用した農業技術の普及・定着を進めるとともに、労働力確保に向けた対策に取り組みます。
また地域を支える担い手につきましては、配偶者対策、新たな担い手への研修、組織活動への支援などを実施して参ります。
３．地域農業・社会への貢献
農村の四季彩る美しい田園を生かした農業体験やイベントを開催するとともに、地域行事にも積極的に参加し、地域社会へ貢献と支援を実施します。
また健康管理活動の推進をはかるため、人間ドック・巡回ドックの受診を奨励し、受診率の向上に努めて参ります。

〇 部門別事業戦略◇営農推進事業部、米穀農産事業部、花卉蔬菜事業部
１．北海道米の主産地として安定した生産と需要に応じた供給を進めるとともに、環境に配慮した取り組みの推進
２．水稲との複合経営を推進するため畑作物安定生産と販売の取り組み
３．農作業の省力化に向けた取り組みについて普及・推進の実施
４．地域農業を守る担い手の育成と労働力確保に向けた対策の取り組み
５．地域社会と繋がる農業づくりの実践
６．組合員の健康と安全についての取り組み◇金融事業部、共済事業部
１．組合員・利用者皆様の多様化・高度化するニーズを捉えた最適な金融サービスの提供と金融仲介機能の発揮
２．業務の効率化と健全な事業運営体制の確立
３．顧客との取引内容の質的な向上に取り組み、顧客基盤の維持・拡大
４．農業経営者・新規就農者への金融支援の強化
５．事業量の拡大と業務の効率化
６．組合員・利用者皆様との繋がり強化に向けた３Ｑ推進活動の実践
７．組合員・利用者の皆様に寄り添った安心と満足の提供◇生産資材事業部、施設事業部
１．営農コスト低減の取り組みと、品質向上・収量アップにつながる資材の提案による、SDGsへの取り組み
２．多様なニーズに応えるため出向く推進体制の強化の取り組み
３．店舗陳列資材の見直しにより他店との差別化の取り組み
４．令和５年度事業を最終年としたホクレントラック事業所の廃止
５．農機車輛展示会の場の設置により組合員との直接的なコミュニケーションづくりの取り組み
６．自動車の営農コスト低減の取り組み
７．次世代車整備技術の習得によるサービスレベルの向上
８．自動車整備における日常業務の効率化の取り組み
９．事業の効率化および経営コストの低減◇管理部
１．女性のＪＡ運営参画への実践
２．支所別・部門別損益等を踏まえたＪＡ組織機構体制等の検討
３．総代定数の検証
４．組合員間の出資金均衡化
５．経営健全化への実践（内部統制の実践）
６．協同組合を担う人づくりの実践
７．Instagram（ インスタグラム）・ＪＡ広報誌・ホームページを活用したＪＡ事業活動等の情報発信
８．多様化するデジタル社会への対応
９．電子決裁システム等を活用した事務の効率化◇内部監査部門
１．経営統制の確立へ向けた評価・検証-2-

２． 主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っており、この信用事業は、
ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮していま
す。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域の住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、道税、町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

種

類

特

徴

お預入期間

お預入金額

普通貯金

お手軽に出し入れができ、給与や年金の自動受取、公共料金やクレジット代
金の自動支払い、キャッシュカードなどの便利なサービスがご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

総合口座

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセットできるのが特徴
で、定期貯金残高の９０％以内（最高３００万円）で自動融資を受けられます。

出し入れ自由

１円以上

貯蓄貯金

普通貯金や総合口座のように自動受取・自動支払の機能はありませんが、貯金残高に応じて６段階の金額階層別金利を適用します。また、キャッシュ
カードもご利用いただけます。

出し入れ自由

1円以上

短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に選べます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回りで預入期間3年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

１ケ月以上
５年以内

１円以上

最長３年
（据置期間１年）

１円以上

１ケ月以上
５年以内

１千万円以上

１年以上
３年以内

１円以上

３年以上

１円以上

スーパー
定期貯金

定 期日指定 お預入日から１年経過後、１ヶ月前までにご指定いただいた日に、いつでも期 定期貯金 お引き出しになれます。また、元金の一部を引き出しできます。
貯
金 大口定期貯金 余裕資金を有利に運用できる定期貯金です。
変動金利
定期貯金

お預入日から半年毎に、市場金利の動向に合わせて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することができます。
給与または賞与からの天引きで、お勤めの方々の財産づくりには最適な貯

一般財形貯金 金です。

給料または賞与からの天引きで、ご自分の生活設計に合わせて、年金タイ財
プでお受取になる有利な積立貯金です。
形 財形年金貯金 財形住宅との合計で５５０万円まで非課税の扱いができます。
貯金

積立期間 ５年以上据置期間 ６ヶ月以上
５年以内
受取期間 ５年以上
２０年以内

１円以上

給料または賞与からの天引きで、マイホームのご計画に合わせ、住宅取得

財形住宅貯金 資金づくりに最適な積立貯金です。

５年以上

１円以上

６ヶ月以上
５年以内

千円以上

（定型方式）
1・3・6ヶ月、1～5年（期日指定方式）
7日以上5年未満

１千万円以上財形年金との合計で５５０万円まで非課税の扱いができます。

定期積金

目的に合わせて、毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯金です。積立期間は６ヶ月以上５年以内の間で自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。

譲渡性貯金

大口の余裕資金の短期運用に有利です。満期日前の譲渡も可能です。

* 商品・サービスご利用にあたっての留意事項
貯金商品やサービスにつきましては、ご契約上の規定・金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でお尋ねいただくな
ど、よくご確認のうえご利用下さい。

-3-

■貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより､地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っていま
す。

種

類

特

徴

ご融資額

ご返済期間

多目的ローン

結婚費用、旅行費用、医療・出産費用、耐久消費財の購入費など生活資金全般※ ただし、資金使途が確認できるものに限ります。

３００万円まで

１０年以内

住宅ローン

住宅の新築、新・中古住宅購入、リフォーム、土地の購入資金

最高１億円まで

４０年以内

教育ローン

ご子弟の入学金、授業料など学費の支払
い、下宿代など

１，０００万円まで

１５年以内（在学期間+９年）

マイカーローン

乗用車・オートバイの購入資金

１，０００万円まで

１０年以内

カードローン

使途自由。極度額の範囲で何度でもご利用できます。

最高３００万円まで１年以内（自動更新）■為替業務
全国のＪＡ、県信連、農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできます。
内 国 為 替 の 取 扱 手 数 料
種

類

農協系統他店宛

農協系統以外の金融機関
電信扱い

文書扱い

５万円未満

２２０円／１件

５５０円／１件

４４０円／１件

５万円以上

４４０円／１件

７７０円／１件

６６０円／１件

５万円未満

１１０円／１件

２７５円／１件

５万円以上

２２０円／１件

３８５円／１件

普通扱い

６６０円／１通

窓口振込

ＡＴＭ振込

代金取立

＊ 上記手数料には、消費税（１０％）が含まれております。

-4-

６６０円／１通■その他のサービス
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振り込みサービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行・信用金庫・郵便局・コンビニエンスストア等のＡＴＭ（現金自動預払機）でも現金の引き出しができるキャッシュサービスなど、さまざまなサービスに努めています。
これらの業務のほか、組合員の債務保証、金融機関等の業務代理、資産運用・年金などの相談業務、営農や生活に役立つ情報の提供なども行っていますが、ＪＡの信用事業は、一般の銀行などとは異なる次のような特徴が
あります。

①

組合員が貯金者であり、借入者である、組合員相互の金融であること。

②

貯金は生産物の販売代金が主であり、貸付は営農・生活指導と結び付いた指導金融であること。

③

ＪＡの預金を有効に使うため、「ＪＡ～北海道信連～農林中央金庫」と、お互いに資金融通しあう
系統金融であること。

④

地域住民に密着した地域金融であること。

⑤

国や道の農業政策（制度資金）などと密着な関係を持った金融であること。

種

類

特

徴

このカード１枚で、全国のＪＡバンクの各店のＡＴＭ（現金自動預払機）でお金の出し入れができるほか、他の金融

キャッシュカード 機関やコンビニエンスストアのＡＴＭでも払い出しができます。
振込・取立

当ＪＡに口座をお持ちのお客さまへの振り込みのほか、他ＪＡはもとより各金融機関の指定口座へも電信為替により即日振り込みでき、お客さまの委託により手形や小切手の取り立てを行い、支払いを受けることができます。

年金自動受取一度お手続きをすると、支給日に支払通知書や年金証書を持参することなく、自動的に確実にお受け取りいただ
けます。

給与振込

現金の受け渡しがないので、紛失の心配がなく、出張中や休暇中にも給与を確実にお受け取りいただけます。

公共料金
自動支払

ご利用の通帳と印鑑をお持ちになり、窓口でお申し込みいただくと、引き落し日に自動的に納付が完了しますので、納め忘れがなく安心です。

ＪＡカード

ショッピングやレジャーなど、お客さまのサインひとつで、国内はもちろん海外の加盟店でもご利用になれる便利なクレジットカードです。
個人のお客さまのパソコンやスマートフォンで、インターネットにアクセスするだけで、お振込や税金・公共料金払

ＪＡネットバンク 込、さらには定期貯金の預け入れなど、さまざまなお取引ができます。

お客さまのスマートフォンでアプリをダウンロードして、いつでもすばやく口座残高や入出金取引明細の確認がでＪＡバンクアプリ きるサービスです。
法人ＪＡネットバンク

法人または個人事業主向けのインターネットバンキングです。オフィスのパソコンからインターネットを通じて、ＪＡ
バンクとお取引ができる便利なサービスです。

-5-

共済事業
ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
また、ＪＡ共済は最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。

種

特

類

終身共済

徴

一生涯にわたって万一の保障が確保でき、万一のときには手厚い一時金をお受取りいただけます。「医療共済」とセットでご加入いただくことで「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。
万一保障と貯蓄的な機能を兼ね備え、満期時にはまとまった満期共済金をお受取りいただけます。また、定期的にまと

養老生命共済 まった資金を受け取れる中途給付プランも選択できます。「医療共済」とセットでご加入いただくことで「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。

万一の保障をお手頃な共済掛金でご加入できるプランです。法人プランもあり、経営者・役員の皆さまの万一保障や退定期生命共済 職等にかかる一時金などの資金形成ニーズにも応えられます。
定期生命共済（逓減期間設定型）

共
済
期
間
５
年
以
上
の
契
約

長
期
共
済

ライフステージに応じて保障金額を逓減させることで、お手頃な共済掛金で必要十分な保障を準備できます。逓減期間
は一定の範囲内で任意に設定可能で柔軟な保障設計ができます。

引受緩和型
終身共済
一時払
終身共済
（平28.10）

健康に不安のある方もご加入しやすく、１８歳から８０歳の方で通院中、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただける「一生涯の万一保障」プランです。

引受緩和型
医療共済

１８歳から８０歳の方で通院中、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただくことができ、持病（既往症）の悪化・再発もしっかり保障します。

医療共済

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障です。入院費用への備えはもちろん、入院前後の通院・在宅医療などにも活用できます。また、一時金の回数や共済金額をライフプランに合わせて設定でき、先進医療保障も通算2,000万円まで保障します。健康祝金支払特則を付加すると治療共済金が支払われた入院をしなかった場合、所定の期間ごとに健康祝金をお受取りになれます。

がん共済

上皮内がんを含む様々な「がん」「脳腫瘍」の治療を保障します。また、「がん」の診断時や再発時、長期治療のとき、まとまった共済金を受取れます。医師の診査は不要ですので簡単な手続きでお申込みいただけます。

まとまった資金でご加入しやすく、一生涯にわたって、お亡くなりになられたときの保障が確保できます。死亡共済金には相続税の非課税枠が設けられており、相続対策にご活用いただけます。また、生存給付特則を付加することで、一生涯の万一保障に生前贈与の機能をプラスすることが可能です。

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。公的制度に連動したわかりやすい保障で、身体障害者福祉法の身体障害状態１～４級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けた場合を生活障害共済 保障します。また、ニーズに合わせて収入減少への備えに適した「定期年金型」、器材購入等の支出増加への備えに適した「一時金型」を選択できます。

特定重度
疾病共済

三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。一時金としてお受取りいただくことから、薬剤・通院・リハビリ等の継続的な治療による様々な経済的負担に備えることができます。

認知症共済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障で、簡単な告知でご加入いただけます。さらに、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障します。

介護共済

一生涯にわたって備えられる介護保障であり、公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。40歳から加入でき、「要介護２から５」もしくは「所定の重度要介護状態（JA共済独自基準）」になったとき「介護共済金（一時金）」をお受取りいただけるので、まとまった資金が必要となる初期費用はもちろん、毎月の介護費用、収入減少分などに役立てられます。

一時払介護
共済

まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障です。公的介護保険制度に定める「要介護２から５」もしくは「所定の重度要介護状態（JA共済独自基準）」になったとき、「介護共済金」をお受取りになれます。また、「介護共済金」のお受取りがなくお亡くなりになられた場合には、一時払共済掛金に相当する「死亡給付金」をお受取りになれます。

予定利率
変動型
年金共済

契約当初５年間は予定利率が固定され、６年目以降は１年ごとに予定利率を見直します。また、最低保証予定利率が設定されており、予定利率が最低保証予定利率を上回った場合、年金額が増額されます。一度増額された年金額はその後予定利率が下がっても減らないため、安心して年金をお受取りになれます。

こども共済

必要な保障を確保しながらお子さまの教育資金を計画的に準備できます。また、養育年金特則を付加すれば、ご契約者が万一のとき、満期まで毎年「養育年金」をお受取りになれるので安心です。さらに、医療共済とセットでご加入いただくと、「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。
火災はもちろん、台風、豪雪、竜巻や地震などの自然災害による損害も、建物や家財をしっかり保障します。また、貯蓄建物更生共済 を兼ね備えており、満期共済金は保障期間満了時に一括受取りするか、もしくは一部を修理費共済金として定期的に満期共済金の先払いとして受取るかを選択できます。（家財の保障は、建物と別にご契約が必要です。）

共
済
期
間
５
年
未
満
の
契
約

短
期
共
済

自動車共済

相手方の保障、ご自身とご家族の保障、お車の保障と充実のサービスで自動車事故に関わるリスクを幅広くカバーします。また、ＪＡで自賠責共済とセットでご加入をいただくと掛金が割り引かれる、自賠責共済セット割引もございます。

自賠責共済

自動車事故の被害者を保護・救済するため「自動車損害賠償保障法」に基づき、すべての自動車（注記）に加入が義務づけられています。自動車共済とあわせてご加入ください。（注記）農耕作業用小型特殊自動車、トロリーバス等を除きま
す。

傷害共済

日常のさまざまな突然の災害による死亡・ケガを保障します。
ケガで入院・通院された場合、ケガの部位・症状に応じて共済金の額が決まり、治療または施術を受けている期間中であっても共済金をお受取りになれます。

火災共済

火災、落雷、破裂、爆発等により、住まいや家財に受けた損害を幅広く保障します。
（家財の保障は、建物と別にご契約が必要です。）

賠償責任共済日本国内で発生した日常生活の様々な法律上の損害賠償責任を負担するときに共済金をお支払いします。

農業において「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスク（施設賠償、生産物賠償、農業者
賠償責任共済 保管物賠償、生産物回収費用）を保障します。

この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。
また、ご契約の際には「重要事項説明書（注意喚起事項）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

【24010784015】-6-金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘に当たっては、次の事項を厳守し組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに､より一層の信頼をいただけるよう努めて参ります。

①

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

②

組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

③

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

④

お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

⑤

組合員・利用者の皆さまに対し適切な勧誘が行えるよう、役職員の研修の充実に努めます。

-7-

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしてはいませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うとともに、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています｡

経済事業〔販売事業〕
販売事業は、組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めるとともに、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた生産を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して消費地の信頼獲得に努めております。

〔保管事業〕
保管事業は、販売事業と表裏一体の事業であり、生産者が生産した「お米」を保管管理するほか、「小麦」「大豆」等の保管管理をしております。

〔購買事業〕
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがり事業展開がなされ、肥料や農薬などの 生産資材の供給、
農業機械や車両の供給と修理、ガソリンや軽油・灯油などを、組合員及び地域住民への供給が主たる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して有利な価格で安定的に供給することであり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを重点的に実施しております。

〔利用事業〕
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を利用して集荷・選別調製を行い販売しております。
ＪＡ北いぶきの生産施設は、お米のカントリー施設、メロン・ブロッコリー・ミニトマト・シシトウなどの共同選果施設、小麦・大豆・そば・小豆の共同調製施設があります。

-8-

３． 経営の組織① 組織機構図（令和６年４月１日現在）

総代会
理事会

代表理事組合長

監事会
代表監事

代表理事専務
常務理事

常務理事

常勤監事

内部監査室
管理本部

管理部
金融事業部

秩父別支所

金融共済事業本部
共済事業部
営農推進事業部
営農販売事業本部

米穀農産事業部

沼田支所

花卉蔬菜事業部
生産資材事業部

妹背牛支所

購買施設事業本部
施設事業部（単位：人）

区分

令和５年度期首

令和５年度期末増減

男 子 職 員

90

88

△2

女 子 職 員

31

33

2

準

38

40

2

159

161

2

合

職

員
計

-9-

② 組合員数
令和４年度末（令和６年4月現在）
増減

令和５年度末正 組 合 員 数

997

978

△ 19

個

人

952

931

△ 21

法

人

45

47

2

准 組 合 員 数

1,270

1,242

△ 28

個

人

1,208

1,182

△ 26

法

人

62

60

△2

2,267

2,220

△ 47

合

計

③ 組合員組織の状況
組織名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 農 事 組 合 長 会
Ｊ
Ａ
北
い
ぶ
き
青
年
部
Ｊ
Ａ
北
い
ぶ
き
女
性
部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 青 年 部 妹 背 牛 支 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 青 年 部 秩 父 別 支 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 青 年 部 沼 田 支 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 女 性 部 妹 背 牛 支 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 女 性 部 秩 父 別 支 部
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 女 性 部 沼 田 支 部
女 性 部 妹 背 牛 支 部 フ レ ッ シ ュ ミ ズ
女 性 部 秩 父 別 支 部 フ レ ッ シ ュ ミ ズ
女 性 部 沼 田 支 部 フ レ ッ シ ュ ミ ズ
女

性

部

秩

父

別

支

部

エ

ル

ダ

ー

沼
田
支
所
寿
会
妹 背 牛 町 水 稲 直 播 研 究 会
妹 背 牛 町 水 稲 防 除 実 施 組 合妹 背 牛 町 家 畜 自 衛 防 疫 組 合
営
農
対
策
協
議
会
妹 背 牛 町 農 業 パ ソ コ ン 研 究 会
秩 父 別 地 区 地 域 営 農 推 進 協 議 会
秩 父 別 町 稲 作 経 営 研 究 会
秩
父
別
町
防
除
組
合
沼
田
町
散
布
組
合
沼 田 町 散 布 組 合 ラ ジ ヘ リ 班
沼 田 町 家 畜 伝 染 自 衛 組 合
沼
田
町
酪
農
組
合
Ｊ Ａ 北 い ぶ き ク リ ー ン 米 生 産 協 議 会
Ｊ Ａ 北 い ぶ き ふ っ く り ん こ 生 産 協 議 会
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 大 豆 生 産 組 合も せ う し ク リ ー ン 米 生 産 協 議 会
ち っ ぷ べ つ ク リ ー ン 米 生 産 協 議 会
ぬ ま た ク リ ー ン 米 生 産 協 議 会
妹 背 牛 町 稲 作 経 営 研 究 会
沼
田
町
採
種
組
合
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 花 卉 蔬 菜 振 興 協 議 会
Ｊ Ａ 北 い ぶ き ブ ロ ッ コ リ ー 生 産 組 合
Ｊ Ａ 北 い ぶ き メ ロ ン 生 産 組 合
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 蔬 菜 類 生 産 組 合妹 背 牛 町 花 卉 蔬 菜 振 興 協 議 会
秩 父 別 町 青 果 蔬 菜 園 芸 振 興 協 議 会
沼
田
町
蔬
菜
振
興
協
議
会
北 い ぶ き 花 卉 生 産 組 合 妹 背 牛 支 部
北 い ぶ き 花 卉 生 産 組 合 秩 父 別 支 部
北 い ぶ き 花 卉 生 産 組 合 沼 田 支 部
Ｊ

Ａ

北

い

ぶ

き

妹

背

牛

年

金

友

の

会

Ｊ Ａ 北 い ぶ き 秩 父 別 年 金 友 の 会
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 沼 田 年 金 友 の 会
当ＪＡの組合員組織を記載しております。

- 10 -（令和６年4月現在）
構成員数

11
101
121
21
34
46
56
22
43
7
5
8
19
13
67
12
3
10
91
4
22
8
23
41
1
1
376
15
61
136
60
172
43
3
17
25
11
22
4
6
6
29
14
42
461
479
295

④ 地区一覧
北海道雨竜郡妹背牛町一円、秩父別町一円、沼田町一円の区域⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
（令和６年４月1日現在）
役

代

表

代

表

理
理

員

事

組
事

氏

名

合

長

黒

田

専

務

中

易

洋

一
徹

常

務

理

事

澤

田

浩

樹

常

務

理

事

殿

村

照

美

妹 背 牛 地 区 代 表 理 事

德

本

一

也

秩 父 別 地 区 代 表 理 事

向

井

正

浩

沼 田 地 区 代 表 理 事

堀

田

理

事

中

易

利

則

理

事

堀

田

高

司

理

事

合

田

和

広

理

事

桃

野

貴

志

理

事

西

谷

理

事

横

山

昌

利

理

事

上

村

昌

樹

勝

健

代

表

監

事

板

垣

誠

常

勤

監

事

中

川

幸

雄

監

事

沼

本

一

郎

監

事

高

橋

成

明

監

事

近

藤

英

人

⑥ 会計監査人
みのり監査法人
当組合は、農協法第37条の２の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

- 11 -

⑦ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和６年４月現在）
店

舗

名

住

所

電 話 番 号

CD/ATM設置台数1

本所・管理本部

雨竜郡秩父別町１２９８番地の８0164-33-2011

金融共済事業本部

雨竜郡秩父別町１２９８番地の８0164-33-2011

妹背牛支所

雨竜郡妹背牛町字妹背牛３８２番地

0164-32-2451

購買施設事業本部

雨竜郡妹背牛町字妹背牛３６１番地

0164-32-2193

沼田支所

雨竜郡沼田町北１条４丁目２番２号

0164-35-2221

営農販売事業本部

雨竜郡沼田町北１条４丁目２番２号

0164-35-2225

1

1（店舗外ATM設置台数 1 台）

⑧ 子会社等の概要
法

人

名

空知ガス
株式会社

所

在

地

主要事業内容設立年月日

資本（出資）金
（千円）

議決権比率
（％）

深川市２条４番７号

ＬＰガス販売S51.5.1

10,00027.0

北空知自動車整備事 妹背牛町字妹背牛
業協同組合
380番地

自動車修理

S48.11.1

5,400

25.0

注１）

子会社等とは子会社(農協法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。)、子法人等(施行規則第203第1号に規定する子法人等であるもの(農協法第11条の2第2項に規定する子会社を除く)をいう。)、関連法人等(施行規則第203条第2号に規定する関連法人であるものをいう。)に該当するものです。

①子会社

…

②子法人等

…

③関連法人等…

50％超の議決権を有する会社。（組合と子会社とで合算して50％以上の議決権を有する会社を含む）
40％以上50％以下の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役会の過半数を占めている会社など。
20％以上50％以下の議決権の議決権を有しており②を除く会社及び15％以
上20％未満の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役に就任している会社など。

- 12 -

４． 社会的責任と地域貢献活動

開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項
当組合は、秩父別町、妹背牛町、沼田町を事業区域として農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めております。

■ 協同組織の特性

組
出

合

員
資

数

2,220 名金2,566,507 千円

１．地域からの資金調達の状況

53,614,902 千円■ 貯金・定期積金残高２．地域への資金供給の状況（単位：千円）

組合員等■ 貸出金残高

6,547,347

地方公共団体39,257

その他

28,175農業近代化資金■ 制度融資取扱状況

担い手の方を対象とし、農業の近代化を図るために必要な資金で、施設・機械の改良・造成復旧または取得、果樹の植栽または育成、家畜の購入または育成、土地改良などにご利用できます。

- 13 -

開示項目例

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 文化的・社会的貢献○地域行事への参加に関する事項○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○年金相談会の開催■ 利用者ネットワーク化
への取り組み○ＪＡ北いぶき年金友の会によるパークゴルフ大会や研修旅行などを通じた、高齢者をはじめとする地域住民の生きがいづくりに向けた活動のサポート■ 情報提供活動○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供■ 店舗体制
金融・共済店舗
店舗名

所在地

本所

雨竜郡秩父別町1298番地の8

妹背牛支所

雨竜郡妹背牛町字妹背牛382番地

沼田支所

雨竜郡沼田町北1条4丁目2番2号

生産資材店舗
所在地

店舗名
妹背牛店

雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地14

秩父別店

雨竜郡秩父別町1267番地の4

沼田店

雨竜郡沼田町北1条4丁目1番19号

ガソリンスタンド
所在地

店舗名
妹背牛セルフ給油所

雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地39

秩父別セルフ給油所

雨竜郡秩父別町1272番地の20

沼田セルフ給油所

雨竜郡沼田町本通5丁目3番14号

農業機械・車輌修理工場
所在地

店舗名
妹背牛店

雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地11

秩父別店

雨竜郡秩父別町1272番地の25

車輌修理工場
所在地

店舗名
沼田店

雨竜郡沼田町北1条4丁目1番8号

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項

・

農業所得向上に向けた農業資金等相談窓口の強化

・

ライフプランサポートの強化- 14 -

５． リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定
し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しております。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めております。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マ
ネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付
け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失
し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債(オフ･バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めております。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しております。

⑤

内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況
を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めております。
また、内部監査は、ＪＡ本支所のすべてを対象とし、期中及び年度の内部監査計画に基づき実施しております。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしております。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事
会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じております。

- 15 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）○基本方針
当ＪＡは平成１５年２月の合併以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経
済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ、この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しております。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の相談窓口として、各職場の所属長をコンプライアンス担当者としております。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っております。
・
・
・
・
・
・
・
・

員外監事の登用
学経理事・監事の登用
理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
顧問弁護士との契約
融資審査体制の整備
内部監査室の設置
企画会議等での組合長からの訓示
役職員の法務研修派遣の実施■ 金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。

当ＪＡの苦情等受付窓口
本
所
貯 金 課
妹背牛支所
貯金共済課
沼田支所
貯金共済課

（電話番号 ： ０１６４－３３－２０１１）（電話番号 ： ０１６４－３２－２４５１）（電話番号 ： ０１６４－３５－２２２１）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しております。
・信用事業
ＪＡバンク相談所（電話番号 ： ０３－６８３７－１３５９）

・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html- 16 -

受付時間 ： ９時 ～ １６時（金融機関の休業日を除く）

６． 自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでおります。
内部留保及び業務の効率化等の取り組みを行った結果、令和６年１月末における自己資本比率は、
３０．９８％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

北いぶき農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

２，５６７百万円（前年度２，５２３ 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めております。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成２４年度より増資運動に取り組んでおり、令和５年度末の出資金額は、対前年度比４４百万円増の２５億円となっております。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ．自己資本の充実の状況」に記載しております｡- 17 -

Ⅱ．業 績 等
１． 令和５年度における事業の概況(１) 事業の概況
イ

全般的概況

昨年を顧みますと基幹である水稲は、雪解けは平年より早く進み、移植作業については順調に推移したものの、その後の低温により、初期生育が抑制されましたが、７月以降の高温により生育が急速に進み、８月の台風７号とその後の大雨・強風による倒伏が見られ、更に記録的な猛暑による高温などが影響し、タンパク値は高めの傾向となりました。
北空知地区の水稲作況指数は、「１０２」とされたものの、収量的には生産者の実感と、少しかけ離れた年となりました。
また、そばについても高温と台風等の影響を受けたほか、ブロッコリーやミニトマトなどの蔬菜類についても高温による影響を受け、特にブロッコリーの取扱量は前年対比３８％に留まるなど影響を受けました。
社会経済活動に大きな影響を及ぼし、長期化していた新型コロナウイルス感染症の位置
づけは、５月に２類から５類へと引き下げられ、停滞していた経済活動も徐々に再開され、
中食・外食産業等における農畜産物の需要についても、回復傾向にあります。
また政府は、食料安全保障の強化を掲げ、農政の憲法とされる「食料・農業・農村基本法」の見直しが進められており、令和６年の通常国会で審議される予定です。
ロシア・ウクライナ情勢については、先が見通し出来ない状況が続いていますが、中東の新たな紛争により緊迫した情勢が続いており、世界経済にも大きな影響を及ぼしています。
日本では円安等の影響により、営農に不可欠な肥料価格を始めとする飼料や生産諸資材などのほか、原油価格が高値で推移しています。燃油価格や電気料金などについては、国の支援事業の継続により一定程度、価格が抑制されているものの、生活用品などあらゆる物価が高騰し、農家経済は厳しい状況が続いています。
さて、令和５年度のＪＡ事業運営について申し上げますと、「女性活躍・男女共同参画の重点方針」が国から示され、地域における女性参画の拡大をはかるため、令和７年度までにＪＡを始めとする農業関係組織への女性役員等の登用が求められております。
これらの社会的な背景を受け、７月には女性部役員とＪＡ役員の意見交換会を開催するとともに、１２月には全女性農業者を対象とした「女性部・女性農業者」との懇談会を地区別に開催し、道内ＪＡにおいて女性役員として活躍されている方々の声を紹介するとともに、理事、監事、参与の役割などについて、説明をさせていただき、女性役員登用へ向け、一歩踏み込んだ意見交換をさせていただいたところです。
また、女性のＪＡ運営参画については、第７次農協中期経営計画に基づき女性正組合員の加入推進運動を進めて参りましたが、農業経営者および女性農業者皆様に趣旨をご理解いただき、令和５年度末では前年より０．１％増加し、２２．６％の加入率となりました。
かねてより準備を進めていましたInstagram（インスタグラム）については、７月２８日に開設し、北いぶき産農産物のＰＲと地域イベントのほか、職員の日常業務を通したＪＡ組織を紹介して参りました。また、ドローンによる空撮を取り入れるなど視点を変え、北いぶき農業とＪＡの特色を広くアピールするため情報発信に努め、開設以来の動画再生回
数は延べ約１万回となりました。
北いぶき産米の一元集荷の底上げを目指した実証圃事業として、ケイ酸質資材に対する- 18 -

「良品質米栽培助成事業」を継続的に取り組み、併せて「集荷奨励対策」を講じながら、組合員各位のご協力により、地域内３施設にて５２万俵を超える集荷実績となりました。
畑作物の増収へ向けた対策として、麦・大豆作付者の収量増加を目的とした「畑作物実証圃事業」のほか、ブロッコリー・メロンなど青果・蔬菜類の作付面積維持・拡大を目指した「園芸作物苗増加分助成事業」、園芸作物の作業労力軽減をはかるためアシストスー
ツなどを推進し助成する「園芸作物作業労力軽減対策事業」、花きの安定生産と産地の活性化を目指すため、スターチスシヌアータなどの品種に対して、前年度の面積より増加した分に対する種苗代金の一部助成など対策を講じ、複合経営による農業所得の確保へ向け、取り組みを後押しして参りました。
また、花きにつきましては、作付けの減少や猛暑の影響などもあり、出荷取扱数は前年度を下回りましたが、平均箱単価については前年度を上回り、販売高は、７億４３７万円となりました。北空知管内２ＪＡで組織する「北育ち元気村花き生産組合」は、１５億１，
３８２万円の出荷販売実績を挙げ、１３年連続となる全道一の取扱となりました。
品代相当として麦類は、２億５，６４８万円、雑穀類は２億９２５万円。ブロッコリー
を始めとする蔬菜類全体では、１億２４２万円の販売高となり、農畜産物全体の販売支払
高は過年産農産物精算金や品代相当政策支援金を含めると、１０７億円を超える実績とな
り、組合員各位のＪＡ利用結集に深く感謝する次第であります。
貯金残高は、米を中心とした販売取扱高などにより、前年対比２億３，６２４万円増加
した５３６億１，４９０万円、受託資金を含む貸出金残高は１３２億４，０９１万円、また不測の事態に備えた新規長期共済保障高は、５７億５９１万円となりました。
また、生産資材については、事前・フォロー推進等による広域推進体制に取り組み、「早期予約とりまとめ」・「大口引取奨励対策」を講じながら、生産コストの低減をはかり、燃料・農機車輌を含めた購買事業全体の取扱高は４６億６５３万円となりました。
また、北海道米共同販売基金については、生産者手取りの安定化と販売対策強化のため、
平成２８年・２９年産にＪＡが負担した４，３８０万円に対して、令和２年産米にかかる
当ＪＡの基金から２，１５４万円を取り崩し、販売費用で支出した費用と同額を、内部留保である「経営改善強化積立金」から取り崩し、昨年に引き続き、組合員負担の軽減をはかって参りました。
これら各事業の展開により、農協事業の収支決算につきましては、税引前当期利益として、３億５５１万円を挙げることができました。
以上の様なＪＡ運営と事業経営等の経過を踏まえ、剰余金処分案として利益準備金５，５００万円・経営改善強化積立金６，０００万円など、合わせて１億４，７６３万円の内部留保をはかるとともに、組合員の皆様に対します配当金につきましては、出資配当金１，
２６５万円、事業分量配当金は昨年より６１３万円増加した１億１，８４９万円と合わせ、合計１億３，１１４万円を実施したくご提案を申し上げる次第であります。
農業・ＪＡを取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、この様な事業成績を挙げる
ことができましたことは、永年にわたる組合員皆様のＪＡ事業への結集による「協同の力」
によるものであり、町行政・関係機関、並びに地域住民の皆様によるご理解とご協力の賜ものであります。
衷心より感謝の意を表しまして、令和５年度の事業報告といたします。

- 19 -

ロ

主要な事業活動の内容① 信用事業＜ 預金・借入金 ＞
北いぶきの基幹である水稲は、記録的な高温の影響などにより減収となりましたが、農畜産物全体の販売支払高は品代相当政策支援を含め、１０７億１，０５７万円となりました。
組合員皆様の販売代金などによりお預かりした貯金については、北海道信連を中心に運用し、預金残高は前年対比で２億２，８０４万円増加し、５０７億８５３万円となりました。
また、借入金残高については、約定償還により減少し、２億１，２７０万円となりまし
た。

＜

貯

金

＞

組合員・利用者皆様の農業・くらし・地域を持続可能なものにするため、皆様から信頼され選ばれ続ける金融機関を目指し取り組んで参りました。
本年度は記録的な高温により畑作物を中心に農業収入の減収もある中、過年産米に対する追加精算もあり、期末残高は前年末対比２億３，６２４万円増加した５３６億１，４９０万円となりました。

＜

貸 付 金

＞

本年度の記録的な高温による農業収入の減収に対応すべくＪＡ農業経営緊急支援資金における対策も講じたことから長期貸付金は伸長いたしました。
貸付金残高は、短期・長期資金で前年末対比１１３万円増加した６６億１，４７８万円、受託資金は農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の貸付はあったものの、約定償還により、期末残高は前年末対比７，５９４万円減少した６６億２，６１３万円となりました。

＜ 経営経済対策 ＞
農業情勢の変化や農業・農協改革の影響を受けるなか、組合員の皆様が健全な事業への取り組みが円滑にできるよう営農計画書の作成段階から細やかな経営指導に努めて参りました。
本年度は記録的な高温により農業収入の減収もありましたが、ＪＡ農業経営緊急支援資金の活用をいただきながら、組合員勘定が滞りなく精算出来ましたことに厚くお礼申し上げます。

- 20 -

② 共済事業
契約者・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通し「安心」「満足」をお届けするため、共済一斉推進による全戸訪問を行って参りました。長期共済では昨年に引き続き自然災害への備えから「建物更生共済」が多くの支持をされたほか、「医療共済」
・「認知症共済」・「がん共済」も皆様にご提案させて頂きました。
また、短期共済では自動車共済を中心にご利用をいただき、各種イベントの開催に伴い傷害共済（イベント共済）の実績件数は大きく増加しております。また、休日や夜間などの事故や突然のトラブルなどに事故受付サービスやレッカー・ロードサービスも多くの方にご利用頂きました。
本年度の長期共済新規契約高は５７億５９１万円、満期・終身共済金額では６億３，１５０万円、年金額５２８万円の実績となり、また短期共済では新規契約の掛金ベースで２
億８，９３５万円となりました。
なお、本年度の長期共済新規契約を対象に２９９万円の特別配当を実施して参りたく、
ご提案申し上げます。

③ 購買事業＜生 産 資 材＞
生産資材価格が依然として高水準で推移しているなか、組合員皆様の営農コストの低減と持続可能な営農の確立に向け「予約購買」を重点におき、各種奨励対策を講じたなかで、早期予約とりまとめ推進を実施して参りました。
組合員皆様のご理解ご協力のもと、供給総額に対する予約取りまとめ分で、肥料については８２％、農薬は８８％の実績となり、他の基幹資材もあわせ、年間を通じた供給価格の抑制及び安定供給への取り組みに努めました。
本年度の取扱供給高は、前年比９７％となる１８億９，６８２万円となりました。

＜農 機 車 輌＞
農機関係については、年３回のＪＡ展示会をはじめ中古農機情報サイトアルーダを通じた優良中古農業機械の情報発信により、多様化する組合員ニーズへの対応に取り組みました。また、車輌関係では、新車キャンペーン・ＪＡ展示会・広域車検推進等をおこない供給促進に努めて参りました。
本年度の取扱供給高は、農機車輌で前年対比８２％となる１３億９，７４６万円となりました。

- 21 -

＜

燃

料

＞

燃料事業については令和５年１月の全国レギュラーガソリン平均小売価格が１６６円/ℓ前後でしたが、「燃料油価格激変緩和対策」が９月末で終了するにあたり、６月から段階的に補助金が縮減されるとともに、ウクライナや中東情勢、円安の影響などによる原油価
格の高騰により９月上旬には１８６.５円/ℓまで値上がりしました。このような状況を受けて政府は対策の延長（令和６年４月末まで）を決定するとともに補助額を見直したことで、全国平均価格は１７５円/ℓ前後で推移しています。
しかしながら、依然として小売価格は高い水準にあり、このことによる買い控えに加え、
少子高齢化や車の燃費改善等による構造的な需要の減少をもたらしながらも、各種キャン
ペーンの取り組みにより顧客数の維持・拡大に努め、油類の供給量では揮発油で取扱数量
前年対比１０１％となり、灯油軽油等については取扱数量前年対比９７％、本年度取扱供給高では１３億１,２２４万円となりました。

④ 米穀農産事業＜米 穀 農 産＞
稲作につきましては、例年より早い融雪期を迎え春作業は順調に進んだものの、移植後においては、低温・強風の影響により、稲の分げつが抑制され生育は緩慢に経過しましたが、６月中旬以降は好天に恵まれ、出穂期は例年より早まりました。さらに８月の高温により収穫期も平年より７日ほど早くなりましたが、収穫作業においては、倒伏の影響により時間がかかるなど苦労した年となりました。
本年の北空知管内の作況指数は「１０２」となり、平年作以上は確保されましたが、作況指数ほどの収量は実感できない年でありました。
品質につきましては、高温や８月の台風７号による倒伏の影響もあり、白未熟粒等の被害粒も多く見受けられ、タンパク値も平年よりも高い傾向となりましたが、組合員皆様のご理解とご協力のもと、５２万俵を超える集荷をさせていただきました。また、販売面においては、３ヶ年の早期契約を中心に販売し、生産者の手取りの底支えをはかりました。
小麦につきましては、融雪期が早かったため雪腐病も少なく、一部倒伏が見られましたが昨年並みの収量となりました。
そばについては、高温や台風の影響により、収量は昨年を大きく下回る結果となり、大豆については、高温や収穫期における降雨の影響で、品質面では例年より良くないものの収量は昨年を上回る結果となっております。

＜生 産 施 設＞
籾集荷数量は４１，２１４トンとなり、妹背牛施設は１０月１２日、秩父別施設は１０
月２５日、沼田施設は１０月２７日をもって受入れを終了いたしました。品質的には高温や倒伏による被害粒が多く平年より高タンパク傾向となりましたが、生産者のご理解・ご協力のもと出来秋の調製作業を無事終了させていただきました。
農産施設におきましても、小麦・そば・大豆全ての調製作業を、１１月末をもって無事終了させていただきました。

- 22 -

＜

保

管

＞

本年の保管状況は、前年より多い在庫水準で集荷を迎え、出来秋においても集荷量が平年並に推移しましたが、操業期間中での支所間倉庫の連携や入出庫調整を行いながら全量収容を果たすことができました。
管理面においては、老朽化した倉庫の修繕に加え、事故・クレーム防止のため、施設の不具合箇所の点検はもとより、ロット管理の徹底と入出庫作業における事故防止に努めました。

⑤ 花卉蔬菜事業
＜

花

卉

＞

春先から、気温はやや高めに経過し、定植作業等は順調に進みましたが、その後も気温は例年より高めに推移し、７月以降は昼夜問わず高温で経過しました。その影響により株
疲れや立本数に大きく影響を及ぼし、更には病害虫の発生が例年より多発いたしました。
高温の影響は全国的に発生し、異常気象の影響により市場では品薄となり、結果として品
薄高単価へと繋がりました。
北いぶきとして過去４番目の７億４３７万円の販売額となり、元気村花き生産組合としては、過去３番目の販売額となる１５億１，３８２万円となり、１３年連続全道一の販売額となりました。

＜

蔬

菜

＞

６月から８月の平均気温が統計開始以降過去最高を記録し過去最も暑い夏となりました。
この結果、暑さに弱いブロッコリーは高温障害により花蕾が腐敗し、９月以降の出荷数量
は前年度の1割にも満たない数量で、通年においても計画比で３割程度の出荷に留まり壊滅的被害を受けました。施設栽培のミニトマトも高温による着花不良により出荷量が２割程度減少いたしました。総じて蔬菜は高温の影響を受け販売高は計画を大きく下回る１億
２４１万円にとどまりました。

- 23 -

⑥ その他事業＜ 営農推進事業 ＞
本年度は、基幹作物である水稲につきましては、降雪量が平年より多く心配されましたが、雪解けは例年より早く進みました。播種・移植作業においても順調に進みましたが、５月下旬からの低温寡少により、平年を下回る茎数となりました。
その後の天候回復により、初期生育は順調に経過しましたが、７月から８月にかけての高温により稲の生育は急速に進み、結果的には十分な穂数を確保できないまま開花・登熟を迎えてしまいました。
北空知の作況指数は「１０２」と昨年には及ばないものの「やや良」の豊作となりまし
たが、実感できるほどの収量は無く、実態との開きを感じる秋となりました。品質においても、倒伏による影響もあり、腹白や胴割れなどが散見され、タンパク値も高く、満足のいく結果とはなりませんでした。
農業をめぐる情勢では、持続可能な農業基盤の確立等安心して農業ができるよう所得増
大・農業生産の拡大も重要でありますが、肥料を始め農業生産コストの高騰により生産現場は営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響を受けており、国産農畜産物の安定生産に支障をきたしかねない危機的状況となっております。
ＪＡ事業では、第７次地域農業振興計画に基づく良質・良食味米栽培実証圃事業については、生産者９４名の参加をいただき、実施面積６０５ha、助成額３１８万円の実績となりました。
技術指導では、技術指導員による水稲育苗巡回やほ場巡回の実施で気軽に相談できる体制づくりに努め、栽培管理の相談や稲作の安定生産と品質向上に向けて取り組むとともに、疎植・高密度播種の実証圃を設置し省力化の検証をして参りました。また、畑作物の麦・大豆につきましては、優良な生産者を選定し実証圃を設置して増収に向けた栽培講習会を開催いたしました。
労働力不足につきましては、従来の人材派遣会社の紹介に加え、短期人材サービスの紹介、マッチングアプリ「daywork」を紹介し、利用から３年経過し登録者２３名、利用者が１３名と浸透しており、活用いただき更なる労働力の確保に努めて参りました。
北いぶき農業塾につきましては、北いぶき管内より１１名の入塾者が研修に励み、基礎
的な農業技術や知識の習得を目的とした年７回の研修を受講しました。
また、「ＪＡマリッジ応援事業」につきましては、結婚相談員（アドバイザー）による巡回活動など支援の充実、配偶者対策に実績のある民間団体と連携を重ねて参りました。
また、コロナウイルス感染症も５類に移行となったことで、ＪＡ北いぶき婚活イベントを
旭川において開催することができました。
農協の事業推進の両輪を担う青年部・女性部組織においては、北いぶき産農産物の消費拡大に向けて、各種ＰＲ活動に積極的に取り組むとともに、地域イベントや定期的な交流活動により、農村と都市との交流を重ねながら、消費者との信頼関係を一層深めて参りました。

- 24 -

青年部は、地元の子供たちとの交流や食育活動・消費拡大運動の一貫で札幌のスーパーに出向き店頭販売を行うことができました。青年部の思いを込め、形とするファームレタ
ーの作成や動画を作成し、地域や消費者へ農業農村の魅力をＰＲいたしました。女性部においては、２年に一度開催している農協との意見交換を常勤役員・地区代表理事を交え実施いたしました。また、地域とのつながりも大切にできることを考え、各町の社会福祉協
議会等に雑巾を寄贈しました。これらの活動を通して楽しさ優しさ、そして向上心を高めあえる場として、次世代へ仲間の輪を広げられる女性部活動方法を一人一人模索し、意見を出し合いながら取り組んで参ります。

＜管 理 部 門＞
１０月から施行されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に向けては、６月の青空教室の中で、当ＪＡにおける農協特例・卸売市場特例の概要と、各事業部におけるイン
ボイスへの対応方針等について、組合員皆様へ情報提供して参りました。
女性のＪＡ運営参画として、女性農業者の正組合員への加入推進については継続的に取り組み、３地区全体で５名の方々に女性正組合員として加入していただいたところです。
出資金につきましては、組合員皆様のご理解とご協力をいただき、組合員間の出資金平準化の観点から、組合員戸々に出資金目標基準を設定させていただき、事業分量配当金相当額を出資金へ増口していただくとともに、目標基準に満たない場合は、一般増口として積立てをお願いして参りました。また、職員についても役職別に増口基準を設定し、任意増口による取り組みを継続して参りました。
国際基準であるバーゼルⅢによる自己資本比率は、多様化したリスクへ対応するため財務基盤の安定化へ取り組み、利益準備金・目的積立金など内部留保の充実に努め、令和５
年度は前年より０．８９％増加した３０．９８％となりました。
ＳＤＧｓの取り組みの一環として、紙媒体による職場内への周知方法を原則廃止し、全職員への電子メール配信によるペーパーレス化をはかり、情報をスピーディーに伝達するよう仕組みを構築して参りました。
５月から新型コロナウイルス感染症の５類への見直しにより、各生産組織や青年部・女性部組織の活動も再開され、北いぶきホームページの運営に当たっては、組合員・利用者を始め、北いぶきをより知っていただくための情報発信に努め、月平均の閲覧数は、前年対比で６３件増加した１，７８４件となりました。
を目指した事業運営に取り組みして参ります。
「風通しの良い職場環境づくり」を進めるため、組合長・専務・常務理事による職員を対象とした面談については１１年目、準職員を対象とした面談は４年目を迎え、常勤役員と職員の直接的な意思疎通を通して、職場における課題点などをお互いが共有し、働きや
すい組織風土を目指して、継続的な取り組みをさせていただいております。
「働きがいのある職場環境づくり」へ向けては、外部講師により役職別に全従業員を対象とした研修会を開催し、「若い世代を巻き込んだ仕事の進め方」、「上司との向き合い方」を主テーマとして、コンプライアンス（法令遵守）、メンタルヘルスについても、クイズ形式を交え、少数グループ内で自らの考えを意見交換するなど、会話をしながら楽し
く、それぞれの視点で職場環境づくりへの理解を深めて参りました。

- 25 -

新型コロナウイルス以降、乳製品の在庫が積み上がるなど、需給環境の低迷を受け、牛乳等の消費拡大を目指すため、空知地域生乳共販運営委員会からの働きかけによる乳製品の消費拡大運動に賛同し、ＪＡ理事会や総代会開催時における飲料として牛乳を提供して参りました。

＜内部監査室＞
令和５年度における内部監査基本方針と計画に基づき、年間を通して各部門に対する業
務・事務処理の検証を行い、全部門に対して「無通告監査」を実施するとともに、監事監査と連携しながら、内部監査に取り組みして参りました。
ＪＡグループ北海道不祥事ゼロ運動に基づき、購買事業全般にわたる現金取扱いに係る管理状況について検証し、管理部門と連携したクロスチェック体制により、自主点検を実施するとともに、経営定期点検に基づき、各事業運営の状況を点検するなど、法令遵守の徹底と内部牽制を通じた不祥事未然防止へ取り組みして参りました。
ＪＡバンク基本方針の変更に伴い令和元年度より内部監査室専従者の複数人配置と、資格保有者の配置が必須化され、ＪＡ中央会への一部監査業務委託を通して、より質の高い
内部監査体制を構築するとともに、「内部監査の品質評価」を実施し、内部監査室自らを評価しつつ、適切な監査体制の在り方を検証して参りました。

ハ当該年度中に実施した重要事項

該当する事項無し

ニ

組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針

１． 信頼に応える農産物の生産・販売
消費者からＪＡへの信頼に応えていくため、ＪＡと生産者の協力により、生産段階から販売に至るまで、一貫した食の「安心・安全」を守る取り組みを強化します。このため、生産履歴管理・記帳運動を実践し、生産組合と連携してＪＡ内に有効なチェック体制を構築します。
２． 経営の健全性確保と透明性の向上
財務の健全化をはかるとともに、内部留保の充実等によって自己資本比率の向上を目指
し、ＢＩＳ規制バーゼルⅢに対応した、リスク管理態勢の強化・向上をはかって参ります。
併せて、従来からのディスクロージャー誌による開示のほか、ホームページによる開示を継続し、組合員や事業利用者向けの情報開示を充実させ、ＪＡの透明性を高めます。
３． 不祥事発生の未然防止 ( ＪＡグループ北海道 不祥事ゼロ運動 )不祥事の未然防止に向け、内部監査計画に基づき監査を実施するとともに、無通告監査を併用して実施して参ります。
また、「経営定期点検」の実施や、役職員向けのコンプライアンス研修会を通じ、不祥事の未然防止について、意識をより一層高め実践して参ります。

- 26 -

２． 最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

令和元年度
経

収

令和３年度

令和４年度

令和５年度

益

1,555

1,597

1,564

1,556

1,581

信 用 事 業 収 益

317

315

302

297

294

共 済 事 業 収 益

190

182

180

172

171

農業関連事業収益

996

1,036

1,020

1,029

1,059

そ の 他 事 業 収 益

52

64

62

58

57

益

327

437

398

249

292

当 期 剰 余 金 （ 注 ）

270

322

313

293

250

金

2,361

2,399

2,450

2,523

2,567

経

常

令和２年度

常

出

利

資

出

資

口

数

4,722,147 口

4,798,557 口

4,901,878口

5,046,112口

5,133,013口

純

資

産

額

6,981

7,248

7,507

7,611

7,776

総

資

産

額

60,13061,65563,01864,10864,040

貯

金

等

残

高

50,42251,75952,90253,37953,615

貸

出

金

残

高

6,562

6,394

7,445

6,614

6,615

剰 余 金 配 当 金 額

100

103

117

124

131

出 資 配 当 の 額

11

12

12

12

13

事業利用分量配当の額

89

91

105

112

118

数

158 人

165 人

168人

159人

161人

単 体 自 己 資 本 比 率30.03%

30.60%

30.68%

30.09%

30.98%

有 価 証 券 残 高

職

注１）
注２）

員

当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農林水産省
告示第２号）に基づき算出しております。

- 27 -

３． 決算関係書類（２期分）■ 貸借対照表（単位：千円）科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1)組勘未決済勘定(2)その他の雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輛運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産

６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価にかかる繰延税金資産
10 繰延資産
資 産 の 部 合 計

令和４年度

57,569,481
262,425
50,480,496
50,427,738
52,759

令和５年度

科57,781,839
247,187
50,708,532
50,664,737
43,795

6,613,651
235,159
232,6872,471

6,614,780
233,132
229,227
3,905△ 22,25018△ 21,791
0

18

0

目

（負 債 の 部）
１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債

736,917664,615 ４ 設備借入金

133,785
25,055504,159
487,852

132,915
28,959431,983
416,351

16,30774,803△ 885
1,158,962
737,712421,250
1,308,083
1,302,408
4,717,655
328,521807,309
238,070523,090
350,973

15,632
71,664△ 906
989,867
605,775
384,093
1,271,264
1,259,201
4,737,116
327,427
238,740
807,189
533,345
350,973△ 5,663,210
5,674△ 5,735,590
12,063

5,674
3,278,322
3,278,322
3,197,132
76,6904,500

12,063
3,278,322
3,278,322
3,197,132
76,6904,500

５56,56754,236

64,108,350

64,040,143

-

28

雑負債
(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 回転出資金(3) 資本準備金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融基盤強化積立金
経営改善強化積立金
米穀施設積立金
肥料協同購入積立金
税効果積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計

負債及び純資産の部合計

-

令和４年度

令和５年度

53,752,213
53,378,660
274,804
98,7496,949
91,80053,937,837
53,614,902
212,701
110,234
5,258
104,976

114,728

99,49043,71629,931

70,625316
71
2,275,843

69,171386
11,770,199

1,091,585
978,425
205,833

808,357
814,152
147,691

139,046
6,194
3,638

226,626
48,9772,729

129,214216,018
11,772
144,536
59,710174,920230,222
13,222
146,959
70,04256,497,848

56,264,373

7,610,502
2,523,056

7,775,770
2,566,507

5,104,353
2,560,960
2,543,393
830,000
687,630
604,375
41,66954,796
324,924( 293,197)△ 16,907

5,229,101
2,620,960
2,608,141
830,000
706,094
630,094
41,66954,236
346,048( 249,501)△ 19,838

7,610,502

7,775,770

64,108,350

64,040,143

■ 損益計算書（単位：千円）科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益

令和４年度

令和５年度

1,556,292
5,658,135
4,101,840
348,661
317,974(1,459)(211,282)

1,581,006
5,658,135
4,101,840
346,696
319,478(1,034)(203,827)(91,280)(13,953)
25,424(98,169)(16,448)
19,718

5,263
52,115
12,585(9,081)(53)(3,451)

7,501
52,3579,328(7,000)(27)(2,300)10,49029,04010,465032,563(△ 3,009)(△ 459)296,546
176,717
16,582

294,340
174,753
163,208

14,135
4,265

11,545
3,912

3,799

3,462

466

450

(△ 1)

(0)

172,452
4,012,878
3,862,557
42,054
94,95913,3083,430,561
3,366,080
34,8282,232
27,421

170,8413,854,162
3,650,132
35,87889,74778,404
3,278,022
3,217,467
33,716
1,861
24,979(21)(△ 35)
582,317
248,171

576,139
283,843

234,796
13,375167,969

269,236
14,607
106,985

69,021
98,94854,95452,031(12)科目(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入額）（うち貸倒損失）保管事業総利益(11) 利用事業収益(12) 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入額）（うち貸倒損失）
利用事業総利益(13) 指導事業収入(14) 指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入額）（うち貸倒損失）指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益（事業外）(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒損失(3) 寄付金(4) 貸倒引当金繰入額（事業外）(5) 貸倒引当金戻入益（事業外）(6) 雑損失
経常利益
５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) 金融商品取引責任準備金(5) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金(△ 48)
80,202

176,858

-

29

-

令和４年度

令和５年度

285,779
13,409(0)

270,497
14,304(0)272,370
503,421409,277(86)

256,193
382,410332,630(△ 8)

94,144
128,422
70,16149,780125,150
68,295(△ 12)(△ 3)

58,261
1,346,205
890,162
100,856
26,607
327,5111,069
210,087
46,230116
28,902
6,002

56,855
1,329,549
925,652
103,918
27,194
271,694
1,092
251,457
44,536150
29,500
5,735

11,210
7,196

9,151
3,916

2,807
823

1,915

3,566
249,121108,748

△ 424
2,425
292,078
20,096
80

108,748
126
126

20,0166,667
6,667

357,743
12,22052,32764,547
293,196
97,971△ 141,483△ 97,971△ 43,512
75,240324,924

305,506
53,6742,331
56,005249,501
66,74529,801
346,048

■ 剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

324,924

346,048

剰余金処分額258,179

278,772(1) 利益準備金

60,00055,000(2) 任意積立金

73,425

92,626１

当期未処分剰余金

２

任意積立金取崩額

３20,000

金融基盤強化積立金
経営改善強化積立金

40,00060,000

米穀施設積立金

31,654

12,6261,771

税効果積立金４(3) 出資配当金

12,391

12,653(4) 事業分量配当金

112,363

118,493

次期繰越剰余金

66,74567,276注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

0.50%

令和４年度

0.50%

令和５年度

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和４年度

14,660千円

令和５年度

12,475千円

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

積立目的

積立
目標金額

取崩基準

金融競争の激化に対し競争力ある金融事業の確立

毎事業年度
末貯金残高
×15/1000+
毎事業年度
末貸付金残
高×
12.3/1000

・電子計算機・現金自動支払機等の購入、設置等及びそれに係るソフトウェアの開発、購入に係る支出・信用事業の機械化、店舗の設置に係る支出・信用事業に係るマーケティング、調査等に係る支出・金利変動リスクに対応する支出
・将来の貸付リスクに対する財源確保

経営改善強化積立金

農業倉庫等の整備、固定資産の取得、建物等の取り壊しによる固定資産処分損相当額及び保有固定資産の価格、収益性の低下への対処

・各地区の老朽化した農業倉庫等の整備に要する費用が生じた時・建物等の取り壊し費用、並びに固定資産処分損の相当額
・新たな固定資産取得による毎事業年度の減価償却費相当
各事業年 額以内の費用
度末の出 ・減損の事実が確認され、当期において減損損失として費用計上が生じた時
資金・会計基準の変更等により、損失が生じた時
・天災や政策・制度変更等により、組合の事業運営上影響がある費用支出が生じた時・その他積立目的に照らし、取り崩しが妥当と認めた時

米穀施設積立金

施設の永続的有効活用と地域農業の発展と振興

肥料協同購入積立金

肥料価格の期中変動があった
場合、組合員の経営安定に資する

税効果積立金

税効果会計によって生じる法
人税等調整額を組合事業の改善発達

種類

金融基盤強化積立金

・施設の更新・修繕機能の維持向上にかかる費用
・予測し難い事情により生じた欠損金の処理にかかる費用
・肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の負担が発生す７千万円 る場合

・繰延税金資産の取り崩しに係る支出があった時

-

30

-

注 記 表（令和４年度）１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕 総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品・売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。
妹背牛町・秩父別町・沼田町が設置しＪＡ北いぶきが運営する米穀乾燥調製貯蔵施設・米穀低温貯留乾燥調製施設並びに籾殻処理関連施設は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお 、自組合利用ソフトウェアについては 、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先｣という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損
失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

‐31‐

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号20
21年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識して
おります。
・

利用事業
乾燥調製施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

‐32‐

(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計
上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権または経済受託債務に計上しております。
２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米、麦及び大豆について、従来は集荷した時点で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が153,789円増加し、販売事業総利益が153,789円増加しております。
また、利用事業収益が135,360円減少し、利用事業総利益が135,360円減少しております。
これにより、事業収益が18,429円増加し、事業利益、経常利益および税引前当期利益がそれぞれ18,429円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高が141,483,699円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
‐33‐この結果、当事業年度の購買事業収益が1,151,442,694円、購買事業費用が1,151,4
42,694円減少しております。これにより、事業収益が1,151,442,694円、事業費用が1,151,442,694円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019 年７月４日）
第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更(1) 経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業
未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）

56,566,677 円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キ‐34‐ャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

25,464,230 円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は900,375,596円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 428,869,923円、 構築物 7,140,731円、 機械装置 461,700,942円、工具器具備品2,664,000円(2) 担保に供されている資産
以下の資産は信用事業借入金の担保に供しております。
定期預金
30,000,000円の全部(3) 子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

3,449,106 円
103,665,938 円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額ありません
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は1,737,730円です。危険債権‐35‐

額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は1,737,730円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高3,490,082 円
3,490,082 円
136,619,894 円
136,619,894 円(2) 追加情報
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北
海道信用農業協同組合連合会へ預けております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借り入れた、㈱日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行って‐36‐

おります。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少が無いものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

‐37‐

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

預金

50,480,496,338

50,462,888,498

貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後

6,613,651,118--▲ 22,250,110--

6,591,401,008

6,712,159,792

120,758,784

133,784,937--▲ 3,214,120

-

-

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
経済受託債務負債計▲ 17,607,840

130,570,817

9,207,733-

57,202,468,163

57,184,256,023

103,150,944

53,378,660,397

52,332,300,081 ▲ 1,046,360,316

274,804,072

272,736,741▲ 2,067,331

1,091,585,070

1,091,585,070-

978,424,944

978,424,944-

55,723,474,483

54,675,046,836 ▲ 1,048,427,647(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS （金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

‐38‐

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローを OISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しており
ます。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
ニ 経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
外部出資
3,278,322,000 円
合計
3,278,322,000 円④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
項目

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

50,427,737,697

-

-

-

-

-

貸出金
（*1,2）

1,347,947,374

742,072,605

650,154,623

549,475,141

458,898,271

2,863,365,374

133,591,328

-

-

-

-

-

51,775,685,071

742,072,605

650,154,623

549,475,141

458,898,271

2,863,365,374

経済事業
未収金（*3）

合計(＊1) 貸出金のうち、当座貸越110,837,709 円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,737,730 円は償還の予定が見込まれないため、含めておりま
せん。
(＊3) 経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 193,609円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

45,935,913,754

3,191,753,623

2,718,884,102

789,451,639

742,657,279-

借入金

62,102,799

29,557,255

27,774,511

25,473,235

23,500,384

106,395,888

合計

45,998,016,553

3,221,310,878

2,746,658,613

814,924,874

766,157,663

106,395,888

項目
貯金（*1）(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

‐39‐

５年超

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表▲ 140,353,768 円
期首における退職給付引当金▲ 40,610,881 円① 退職給付費用
12,269,514 円② 退職給付の支払額
24,159,500 円③ 特定退職共済金制度への拠出金▲ 4,181,867 円
調整額合計▲ 144,535,635 円
期末における退職給付引当金①～③の合計
期首＋調整額(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 555,843,100 円① 退職給付債務
411,307,465 円② 特定退職金共済制度(ＪＡ全国共済会)▲ 144,535,635 円③ 未積立退職給付債務①＋②▲ 144,535,635 円④ 貸借対照表計上額純額▲ 144,535,635 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額① 勤務費用合計

40,610,881 円
40,610,881 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,123,466 円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、108,106 千円となっております。

‐40‐

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
個別貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
減損損失
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(Ａ)
繰延税金負債
繰延税金負債合計(Ｂ)繰延税金資産の純額 (Ａ)＋(Ｂ)3,256,090 円
532,272 円
39,978,557 円
16,515,786 円
2,288,874 円
3,935,296 円
460,567 円
6,647,293 円
73,614,735 円▲ 17,048,058 円
56,566,677 円
0円
56,566,677 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 %
法定実効税率（調 整）
0.48 %
交際費等永久に損金に算入されない項目▲ 1.12 %受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 8.69 %
事業分量配当金
0.93 %
住民税均等割等
0.04 %
各種税額控除等▲ 1.51 %
評価性引当額の増減▲ 1.35 %そ の 他
16.36 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

‐41‐

注 記 表（令和５年度）１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕 総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。
妹背牛町・秩父別町・沼田町が設置しＪＡ北いぶきが運営する米穀乾燥調製貯蔵施設
・米穀低温貯留乾燥調製施設並びに籾殻処理関連施設は定額法を採用しております② 無形固定資産
定額法
なお 、自組合利用ソフトウェアについては 、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先｣ という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

‐42‐

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。なお、
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務
は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
乾燥調製施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にし‐43‐

たがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権または経済受託債務に計上しております。
２．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 ３１号 ２０２１年６月１７日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第２７－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更(1) 経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、
従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済
事業負債として計上しております。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）

54,236,039 円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

‐44‐

(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロ
ーを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画等を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

24,603,053 円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は878,573,596円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 407,067,923円、 構築物 7,140,731円、 機械装置 461,700,942円、工具器具備品2,664,000円(2) 担保に供されている資産
以下の資産は信用事業借入金の担保に供しております。
30,000,000 円
定期預金
秩父別町指定金融機関契約の担保に供しております。
5,000,000 円
定期預金(3) 子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額‐45‐

2,564,478 円
106,426,552 円

(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額ありません
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法３５条の２第２項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とす
る定型的取引によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）
から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は1,737,730円です。危険債権
額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権額の合計額（①及び②の合計額）は1,737,730円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高3,499,492 円
3,499,492 円
143,821,574 円
143,821,574 円‐46‐７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海
道信用農業協同組合連合会へ預けております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借り入れた、㈱日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しております。
また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少が無いものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
‐47‐

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表
計上額
預金
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
経済受託債務

負債計

時価

差額

50,708,531,767

50,679,776,638▲ 28,755,129

6,614,779,643--▲ 21,791,421--

6,592,988,222

6,733,322,179

140,333,957

132,914,881--▲ 218,190--

132,696,691

132,696,691-

57,434,216,680

57,545,795,508

111,578,828

53,614,901,644

53,558,575,101▲ 56,326,543

212,701,273

210,701,286▲ 1,999,987

808,356,795

808,356,795-

814,151,542

814,151,542-

55,450,111,254

55,391,784,724▲ 58,326,530(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS （金利
スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

‐48‐

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してお
ります。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOI
Sのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
ニ 経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
外部出資
3,278,322,000 円
合計
3,278,322,000 円④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
項目

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

50,708,531,767

-

-

-

-

-

貸出金
（*1,2）

1,286,600,950

764,438,735

668,451,904

575,973,537

450,664,894

2,866,911,893

132,914,881

-

-

-

-

-

52,128,047,598

764,438,735

668,451,904

575,973,537

450,664,894

2,866,911,893

経済事業
未収金（*3）

合計(＊1) 貸出金のうち、当座貸越156,669,089 円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,737,730 円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
(＊3) 経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 215,375円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

46,734,486,599

2,851,082,465

2,584,686,215

732,463,375

712,182,990-

借入金

29,557,255

27,774,511

25,473,235

23,500,384

21,686,257

84,709,631

合計

46,764,043,854

2,878,856,976

2,610,159,450

755,963,759

733,869,247

84,709,631

項目
貯金（*1）

３年超
４年以内(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

‐49‐

４年超
５年以内

５年超

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表▲ 144,535,635 円
期首における退職給付引当金▲ 41,265,116 円① 退職給付費用
15,871,065 円② 退職給付の支払額
22,971,100 円③ 特定退職共済金制度への拠出金▲ 2,422,951 円
調整額合計▲ 146,958,586 円
期末における退職給付引当金①～③の合計
期首＋調整額(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 555,843,100 円① 退職給付債務
411,307,465 円② 特定退職金共済制度(ＪＡ全国共済会)▲ 144,535,635 円③ 未積立退職給付債務①＋②▲ 144,535,635 円④ 貸借対照表計上額純額▲ 144,535,635 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額① 勤務費用
合計

41,265,116 円
41,265,116 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,181,932 円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は、91,912 千円となっております。

‐50‐

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
個別貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
減損損失
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(Ａ)
繰延税金負債
繰延税金負債合計(Ｂ)繰延税金資産の純額 (Ａ)＋(Ｂ)3,657,084 円
538,293 円
40,648,746 円
19,373,590 円
2,051,003 円
3,747,202 円
3,099,220 円
1,032,784 円
74,147,922 円▲ 19,911,883 円
54,236,039 円
0円
54,236,039 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 %
法定実効税率（調 整）
0.62 %
交際費等永久に損金に算入されない項目▲
1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目%▲ 10.73 %
事業分量配当金
1.56 %
住民税均等割等
0.00 %
各種税額控除等0.94 %
評価性引当額の増減
▲
0.39
そ の 他
%
18.33 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

‐51‐

■ キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
過年度遡及会計による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高- 52 -

357,743
112,248

305,506
100,784△ 19,669△ 2,195
49
4,181

10,331
△ 861
1,449
2,422

△ 317,973
12,584△ 319,477
9,327△ 29,018△ 29,650

126

6,506
80

564,238
287,100
476,621△ 64,420
21,330△ 20,276

130,809
267,000
236,241△ 62,102
2,435
12,511

14,635△ 1,212329
28△ 13,784△ 1,453
17

30,617△ 14,362△ 125,302
363,639
297,021△ 64,262
200,850870△ 3,904
72,176△ 283,228△ 164,273
3,138△ 58,142△ 9,453
86,003△ 160,224
319,074△ 14,410

34,93237,581△ 11,018
319,748△ 11,034△ 105,111
2,200,529
29,018△ 82,351
87,3852,234,582△ 112,362
482,580
29,650△ 10,891△ 78,729△ 126△ 64,047△ 6,506△ 78,855△ 70,553

164,188△ 100,129

130,732△ 69,329△ 14,116
19,697△ 12,017
57,6220
2,213,349
1,795,280
3,328,921

16,907△ 16,907△ 12,391
49,011
0479,796
3,328,921
3,808,718

501,339

部門別損益計算書【令和４年度】
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④
うち人件費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費（うち減価償却費⑤）
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
営農指導事業分配賦前
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

計

信用事業

5,704,051
4,147,756
1,556,295
1,346,207
890,162
100,856
26,607
327,511(100,362)
1,071
210,088
46,2297,196
249,121108,749127
357,743
357,743

共済事業

農業関連
事業

生活その他事業（単位：千円）
共通管理
費等

営農指導
事業

348,661
52,115296,546
216,361
156,654
25,813
4,449
29,300(8,476)
145(57,471)(2,903)80,185
9,023(8,482)
1,464(1,464)87,744
440
(0)
76
(0)

176,718
4,265
172,453
127,574
99,247
10,7882,164
15,292(3,612)
83(31,814)(1,607)44,8794,967(4,695)810(810)
49,0360(0)0(0)

4,948,762
3,932,117
1,016,645
888,006
542,765
55,84018,657
269,956(85,786)
788(176,835)(8,932)
128,639
29,251(26,098)
4,574(4,503)
153,316
108,309(0)34(0)

101,488
89,09812,390
0
0
0
0
0
(0)
0
(0)
(0)
12,3900(0)0(0)
12,3900(0)0(0)

128,422
70,161
58,261
114,266
91,496
8,415
1,337
12,963(2,488)55(13,682)(691)△ 56,005
2,988(2,019)348(348)△ 53,365
0
(0)
17
(0)

88,10849,036

261,591

12,390△ 53,382△ 53,382

10,4686,086

36,828077,64042,950224,763

12,390(△ 279,802)(△ 14,133)(△ 41,294)(△ 7,125)(0)(0)※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

【令和５年度】
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④
うち人件費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費（うち減価償却費⑤）
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
営農指導事業分配賦前
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

計

信用事業

5,437,511
3,856,505
1,581,006
1,329,549
925,653
103,917
27,194
271,693(89,388)
1,092

共済事業

農業関連
事業

生活その他事業（単位：千円）
共通管理
費等

営農指導
事業

346,696
52,356294,340
212,852
154,613
24,6304,180
29,287(8,178)
142(56,520)(3,106)
81,488
10,221(7,161)
732(732)
90,9770(0)1,164(1,164)

174,753
3,912
170,841
126,685
98,314
10,4052,036
15,853(3,681)
77(31,132)(1,711)
44,156
4,186(3,944)403(403)
47,939
0
(0)
641
(641)

4,689,559
3,640,592
1,048,967
848,159554,854
58,657
19,270214,577(74,644)801(189,680)(10,425)
200,808
26,911(24,033)
2,490(2,457)225,229
20,096(0)
4,445(3,905)

101,353
91,35010,003
0
0
0
0
0
(0)
0
(0)
(0)
10,0030(0)
0(0)
10,0030(0)0(0)

125,150
68,29556,855
141,853
117,872
10,225
1,708
11,976(2,885)72(20,298)(1,116)△ 84,998
3,218(2,572)290(263)△ 82,070
0
(0)
418
(418)

305,506

89,81347,298240,880

10,003△ 82,488

15,7479,140

57,6010△ 82,488

305,506

74,06638,158183,279

10,003

251,457
44,536
3,915
292,078
20,096
6,668(△ 297,630)(△ 16,358)(△ 37,710)(△ 3,855)(0)(△ 6,127)※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等①1/2を人頭割り ②1/2を事業利益割り
令和４年度
営農指導事業
100％事業総利益割り
共通管理費等①1/2を人頭割り ②1/2を事業利益割り
令和５年度
営農指導事業
100％事業総利益割り
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業

令和４年度
令和５年度

20.54 ％
19.61 ％
18.78 ％
19.09 ％

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

共済事業

農業関連
事業

11.37 ％
11.40 ％
10.49 ％
11.08 ％

生活その他
事業

63.20 ％
68.99 ％
63.91 ％
69.83 ％

－
－
－
－

営農指導
事業

計

4.89 ％

100 ％
100 ％
100 ％
100 ％

6.82 ％

３．部門別の資産（単位：千円）計

事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）64,040,143
64,040,143(1,259,201)

信用事業

57,781,839
58,817,714(236,478)

共済事業

0
578,612(132,090)- 53 -

農業関連事業

735,598
4,260,771(804,755)

生活その他事業

0
0
(0)

営農指導
事業

6,867
383,047(85,878)

共有資産

5,515,839

Ⅲ．信 用 事 業
１． 信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付に当たっては、皆さまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域の皆さまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡバ
ンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、
実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取り組みのことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１

ＪＡバンク法（再編強化法）…

ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。

※２

ひとつの金融機関…

ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。
ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメ
インバンクとなることを目指しております。

- 54 -

２． 信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

令和４年度
資

金

役

務

支

305

310

5

収

支

15

9

△6

そ の 他 信 用 事 業 収 支

△ 24

△ 25

△1

益

297

294

△3

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.53

0.53

事

業

事

業

取

用

事

事

用

増減

収

信

運

令和５年度

引

等

業

粗

粗
粗

利

業

利

利

益

1,695

1,608

△ 87

益

率

2.69

2.89

0.20

益

321

256

△ 65

純

実

質

事

業

純

益

349

279

△ 70

コ

ア

事

業

純

益

349

273

△ 76

コ
ア
事
業
純
益
（投資信託解約損益を除く。）

349

273

△ 76

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

令和４年度
平均残高

利息

令和５年度
利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定55,195318

0.58

55,251

319

0.58

うち預金

48,278227

0.47

48,363

221

0.46

6,917

91

1.32

6,888

98

1.43

利回り

平均残高

利息

利回り

うち有価証券
うち貸出金

平均残高

利息

資金調達勘定54,02413

0.02

54,21190.02

うち貯金・定期積金

53,35590.02

53,751

7

0.01

669

4

0.60

460

2

0.50

うち借入金

- 55 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

令和４年度増減額

令和５年度増減額

△ 21

△1

△ 19

△8

△2

7

△3

△3

△2

△2

△1

△1

△ 18

2

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引
注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

令和４年度

令和５年度

増減

総資産経常利益率

0.40

0.46

0.06

資 本 経 常 利 益 率

3.79

4.20

0.41

総資産当期純利益率

0.47

0.39

△ 0.08

資本当期純利益率

4.46

3.59

△ 0.87

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 56 -

３． 貯金に関する指標状況■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

令和４年度

令和５年度

増

減

流

動

性

貯

金

25,467 ( 47.9 %)26,492 ( 49.4 %)

1,025

定

期

性

貯

金

27,690 ( 52.1 %)27,187 ( 50.6 %)

△ 503

そ

の

貯

金
53,15753,679

他

の
計

譲

渡

性

貯

合

( 100 %)

( 100 %)

522

金
計53,15753,679522

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期

令和４年度

令和５年度

27,42926,744( 100 %)

27,399 ( 99.9 %)うち変動金利定期

30( 0.1 %)

増減

( 100 %)

△ 685

26,714 ( 99.9 %)

△ 685

30

( 0.1 %)

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

令和４年度

令和５年度

金

39,201 [ 73.4 %]39,176 [ 73.1 %]△ 25

組 合 員 以 外 の 貯 金

14,178 [ 26.6 %]14,439 [ 26.9 %]261

うち地方公共団体

4,903 ( 34.6 %)5,219 ( 36.1 %)

316

うちその他非営利法人

1,341( 9.5 %)

1,471 ( 10.2 %)130

うちその他員外7,934 ( 55.9 %)7,749 ( 53.6 %)△ 185

53,37953,615

組

合

員

合
注１）

貯

計
［

］（

）内は構成比です。

- 57 -

増

減

236

４． 貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

増

減

手

形

貸

付

476

275

△ 201

証

書

貸

付

6,251

6,269

18

当

座

貸

越

403

456

53

割

引

手

形
7,130

7,000

△ 130

合

計

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

令和４年度

令和５年度

増

固定金利貸出残高

2,448

2,803

固定金利貸出構成比

37.0%

42.4%

変動金利貸出残高

4,165

3,812

変動金利貸出構成比

63.0%

57.6%

残

6,613

6,615

高

合

計

減
355

△ 353

2

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

令和４年度

令和５年度

出

6,519

[98.0%]

6,551[98.6%]

32

組合員以外の貸出

94[2.0%]

64[1.4%]△ 30

うち地方公共団体

65(77.9%)

39(69.1%)△ 26

29(22.1%)

25(30.9%)

△4

組

合

員

貸

増

減

うちその他非営利法人

うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

6,613

）内は構成比です。

- 58 -

6,615

2

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和４年度
貯

金

増

減

285

256

△ 29

産

119

166

47

物

65

39

△ 26

計

469

461

△8

農業信用基金協会保証

5,748

5,812

64

396

342

△ 54

6,144

6,154

10

6,613

6,615

2

有

価

等

令和５年度

証

券

動

産

不
そ

そ

動
の

他

の

担

他

保

保

証

計
信

用

合

計

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

令和４年度
貯

金

有

価

増

減

等
証

券

動

産

不
そ

令和５年度

動
の

他

産
担

保

物

計
信

用

合

計

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

令和４年度
設

6,043

△ 16

設 備 資 金 構 成 比

91.6%

91.4%

△0.2%

高

555

572

17

運 転 資 金 構 成 比

8.4%

8.6%

0.2%

残

6,614

6,615

1

資

高

金

金

合

残

減

6,059

転

資

増

高

運

備

令和５年度

残

計

- 59 -

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農

業

林

業

水

産

業

製

造

業

鉱

令和５年度

増

減

5,805

(87.77%)

5,828(87.77%)23

3(0.05%)

2(0.05%)

△1

業

建

設

業

電気・ガス・熱供給・水道業
運

令和４年度

輸

・

通

信

業

卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金

融

不

・

保

動

サ

ー

地

方

産
ビ

公

そ

険

共

業
ス

業

団

体

65

(0.98%)

39(0.98%)

△ 26

他

741

(11.20%)746(11.20%)

5

計

6,614

(100.00%)

6,615(100.00%)

1

の

合
注１） （

業

）内は構成比です■ 貯貸率（単位：％）

令和４年度
期

令和５年度

増

減

末

12.39%

12.30%△0.09%

期 中 平 均12.34%

13.01%

0.67%

貯 貸 率

注１) 貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100- 60 -

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

令和４年度

農
穀
野

菜

・

園

（単位：百万円）
増 減

令和５年度

業

4,213

4,243

30

作

4,165

4,177

12

芸

4

4

44

62

18

4,213

4,243

30

果 樹 ・ 樹 園 農 業
工

芸

作

物

養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養

鶏

・

養

養

卵
蚕

そ

の

他

農

業

農 業 関 連 団 体 等
合

計

注１)

農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

注２)「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別
［貸出金］
種

類

令和４年度

（単位：百万円）
増 減

令和５年度

プ

ロ

パ

ー

資

金

3,614

3,675

61

農

業

制

度

資

金

599

568

△ 31

農 業 近 代 化 資 金

92

144

52

そ の 他 制 度 資 金

507

424

△ 83

計

4,213

4,243

30

合
注１)
注２）

注３）

プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援
資金などが該当します。

［受託貸付金］
種

類

令和４年度

日本政策金融公庫資金そ合の（単位：百万円）
増 減

令和５年度

6,536

6,485

△ 51

他

98

88

△ 10

計

6,634

6,573

△ 61

(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 61 -

５． 農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保

保
保 証

全

額
引 当

合

計

【令和４年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険

債

2

2

2

2
6,620
6,622

2

2

2

2

2

2

2

2
6,622
6,624

2

2

2

2

権

管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権計【令和５年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険

債

権

管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常債
権計

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 62 -

６． 有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高
該当する取引はありません（単位：百万円）

令和４年度
国

増

減

債

地

方

債

社

債

株

式

そ

令和５年度

の

他

の

証

合

券
計

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません（単位：百万円）

令和４年度
商
商

品
品

国
地

令和５年度

増

減

債

方

債

商 品 政 府 保 証 債
貸

付

商

品

合

債

券
計

■ 有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません（単位：百万円）
1年超3年 3年超5年 5年超7年 7年超10
1年以下
以下
以下
以下
年以下

令和４年度
国
地

債
方

債

社

債

株

式

そ の 他 の 証 券
令和５年度
国
地

債
方

債

社

債

株

式

そ の 他 の 証 券- 63 -

10年超

期間の定
めなし

合

計

７． 有価証券の時価情報■ 有価証券の時価情報該当する取引はありません[売買目的有価証券]（単位：百万円）

令和４年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

令和５年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

令和４年度
種類

貸借対照表
計上額

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

国

小

計

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

国

債

合

時価

令和５年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

債

地 方 債

地 方 債
小

計

計

[その他有価証券]（単位：百万円）

令和４年度
種類
貸借対照
表計上額
が取得価
額または
償却原価
を超える
もの
貸借対照
表計上額
が取得価
額または
償却原価
を超えな
いもの
合

貸借対照表
計上額

株

式

国

債

取得価額
又は償却原価

地 方 債
小

計

株

式

国

債

地 方 債
小

計

計

- 64 -

令和５年度
差額

貸借対照表
計上額

取得価額
又は償却原価差額

■ 金銭の信託該当する取引はありません[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和４年度
貸借対照表計上額

令和５年度

当年度の損益に含まれた評価差額貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

運用目的の
金銭の信託

[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和４年度
貸借対
照表計
上額

時価

差額

令和５年度

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えな
の
いもの

貸借対
照表計
上額

時価

差額

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えなのいもの満期保有目的の金銭の信託注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

令和４年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

令和５年度

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えな
の
いもの

貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えなの
いものその他の金銭の信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、 有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません- 65 -

８． 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
当期取崩額
区

分

期首残高

純繰入額

当期繰入額

（△純取崩額）目的使用
一 般 貸 倒 引 当 金

26

24

26

個 別 貸 倒 引 当 金

2

2

2

合

28

26

28

計

期末残高

その他
△2

24
2

△2

26

令和５年度
当期取崩額
区

分

期首残高

純繰入額

当期繰入額

（△純取崩額）目的使用

その他

一 般 貸 倒 引 当 金

24

23

24

個 別 貸 倒 引 当 金

2

2

2

合

26

25

26

計

９． 貸倒金償却の額該当する取引はありません（単位：百万円）
令和５年度

令和４年度
貸 出 金 償 却 額- 66 -

期末残高

△1

23
2

△1

25

Ⅳ．その他の事業

１． 営農指導事業(単位：百万円)

項

支

101

入

21

19

指導受入補助金

1

1

受 託 指 導 収 入

53

土 壌 分 析 収 益

1

1

計

130

125

営農改善指導費35

32

教 育 情 報 費1111

生 活 改 善 費

9

10

15

13

課
費

収

指導支払補助金
技術改善指導費

出

令和５年度
102

実

入

令和４年度
金

賦

収

目

1

営農指導雑支出
1

1

計

71

68

差引利益

59

57

土 壌 分 析 費 用
貸倒引当金繰入

畜産販売取扱いに係る費用・収益は販売に含んでおります- 67 -

２． 共済事業● 長期共済保有高（単位：百万円）

令和４年度

種類

新契約高

終身共済
定期生命共済養老生命共済こども共済
生 医療共済命 がん共済系 定期医療共済
介護共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済
建物更正共済住宅建築共済農機具更新共済
合
計

令和５年度

5

保有契約高
31,482336
22,810(2,659)
413
9
141
34

0
1,838

3,359

887
25
604
(54)

新契約高

5

保有契約高
30,585344
20,513(2,470)
401
9
141
42

2,024
31,763

0
1,838

1,707
34,60989,012

3,386

88,351

835
10
698
(49)

注1)

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等）を含む)を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約 が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連 帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載
せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載する。

● 医療系共済の入院共済金額保有高（単位：百万円）

令和４年度

種類

令和５年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

医療共済

14

13

がん共済

1

1

定期医療共済
合
注1)

計

0

15

0

● 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）

令和４年度

種類

令和５年度

新契約高

介護共済
認知症共済

保有高

新契約高

4
18

生活障害共済(一時金型）

生活障害共済

注1)

保有高

83
50

20

100
48

10

10

20

（定期年金型）

6

26

6

32

特定重度疾病共済

5

60

5

67

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

● 年金共済の年金保有高（単位：百万円）

令和４年度

種類

令和５年度

新契約高

年金開始前

保有高

新契約高

10

251

年金開始後
合
注1)

14

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

保有高
5

232

5

474

250

計

10

501

242

金額は、年金金額について掲載しています。

● 短期共済新契約高種類
火災共済（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

23,44922,871

13,32614,182

36,77537,053

自動車共済
傷害共済
自賠責共済
合
注1)

計

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

- 68 -

３． 販売事業【農畜産物取扱高】
品

目

自

主

加
水
稲

（単位：百万円）

令和４年度
取扱高

工

米
用

令和５年度

手数料

取扱高

7,905

手数料

8,321

米

需 要 ・ 備 蓄 米
低

品

位

種
過

年

産

米

163

籾

139

195

229

248
151

米

区 分 出 荷 米

畑
作

小

計

8,207

195

8,720

229

麦

類

258

16

256

19

大

豆

88

小

豆

5

そ

ば

165

他

9

7

甜

菜

21

22

小

計

546

22

466

24

花

卉

749

14

704

13

薯

9

8

ブ ロ ッ コ リ ー

104

35

メ

ン

26

23

そ

の

馬
花
卉
・
蔬
菜

酪
農
畜
産

鈴
ロ

94
2

6

5

83

3

2

カ

ボ

チ

ャ

2

シ

シ

ト

ウ

6

7

ミ ニ ト マ ト

30

23

そ

他

8

6

小

計

934

17

807

15

生

乳

99

1

108

1

31

の

肉

用

牛

そ

の

他

小

計

合

計

2

27

130

1

135

1

9,817

235

10,127269【米期末在庫】（単位：俵）

政府米

自主米

その他

合計

令和３年産

17.0

17.0

令和４年産

10,185.0

10,185.0

令和５年産

296,017.0

296,017.0

合306,219.0

306,219.0

計- 69 -

４． 購買事業【購買施設事業取扱高】
品（単位：百万円）

目

令和４年度

令和５年度

飼

料

13

11

肥

料

948

882

農

薬

593

632

温

床

資

材

136

136

生

包

装

資

材

57

43

産

農

機

具

1,384

1,053

資

自

動

車

327

344

材

石

油

類

1,224

1,211

他

121

121

苗

78

72

4,881

4,505

101

101

(101)

(101)

101

101

4,982

4,606

建

築

そ

資
の

種
合

材

計
米

食
料
品

生

鮮

食

品

一

般

食

品

衣

料

品

生
耐

久

消

費

財

活
日

用

雑

貨

物
そ

の

他

資
計
家

庭

用

燃

料

（うちＬＰＧ)
合
総

合

計
計

- 70 -

５． 保管事業・利用の各事業①

保管（単位：百万円）

科

目

保
収

入

益

保

令和４年度

管
出
管

庫
雑

収

令和５年度

料

218

208

料

67

62

285

270

益

計
保

管

材

料

費

0

0

費

保

管

労

務

費

8

8

用

保

費

5

6

13

14

272

256

管

雑
計

差

引

②

利

損

益

用
（単位：百万円）

科
収

目

令和４年度

検

査

料

33

30

委

託

料

26

23

59

53

31

29

31

29

28

24

益

計

費

令和５年度

検

査

費

計

用
差

引

損

③

籾調製施設

益

（単位：百万円）

科

目
収

令和４年度

利

用

料

227

205

雑

収

益

122

48

349

253

益

計

費
用

労

務

費

57

54

燃

料

費

19

17

電

力

費

71

71

修

繕

費

82

34

施

設

管

理

費

48

47

消

耗

備

品

費

10

6

料

12

13

費

4

4

303

246

46

7

保

険

雑
計
差

令和５年度

引

損

益

- 71 -

④

農産調製施設（単位：百万円）

科

目

令和４年度

利
雑

収

設
耗

用
収
計
務
料
力
繕
管
備

引

計
損

益
労
燃
電
修
施
消
雑

費
用

差
⑤

料
益

理
品

令和５年度
44
9
53
6
1
9
6
1
4
1
28
24

費
費
費
費
費
費
費
益

46
8
54
6
1
10
6
1
3
1
28
25

共同選果場
（単位：百万円）

科

目
利
資
そ

収
益

令和４年度

の

労
資
管
雑

費
用
差
⑥

引

用
材
他
計
務
材
理

収

計
損

料
代
益

令和５年度
10
20
0
30
12
19
3
0
34
△ 4

費
費
費
費
益

10
20
0
30
12
19
3
0
34
△ 4

育苗施設
（単位：百万円）

科

目
苗
管
そ
農

収
益

人
福
労
原
薬
水
消
修
施
雑

費
用

差

令和４年度

理
委
託
の 他 委 託
協
負
担
計
件
利
厚
生
務
材
料
剤
道
光
熱
耗
備
品
繕
設
管
理

引

計
損

代
料
料
金

令和５年度
5
3
0
2
10
3
0
2
4
0
1
0
0
0
0
10
0

費
費
費
費
費
費
費
費
費
費
益

- 72 -

6
4
0
2
12
3
0
2
4
0
1
1
0
1
0
12
0

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１． 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

コア資本に係る基礎項目

7,486

7,644

2,523

2,566

うち、利益剰余金の額

5,104

5,229

うち、外部流出予定額（△）

△ 124

△ 131

うち、上記以外に該当するものの額

△ 17

△ 20

23

23

23

23

7,509

7,667

6

12

6

12

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額- 73 -

項

目

令和４年度

令和５年度

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

6

12

7,503

7,655

22,142

21,861

2,790

2,848

24,932

24,70930.09%

30.98%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１） 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
注２） 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しております。
注３） 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しております。

- 74 -

２． 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和４年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

令和５年度

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

262

0

247

0

65

0

40

0

50,671

10,134405

50,897

10,179

407

法人等向け

293

290

12

243

241

10

中小企業等向け及び個人向け

272

173

7

294

196

8

抵当権付住宅ローン

114

39

2

106

21

1

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

2

取立未済手形

3

5,753

562

22

5,810

567

23

494

494

20

494

494

20

494

494

20

494

494

20

6,200

10,449418

5,917

10,163406（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

2,784

6,961

278

2,784

6,961

278

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

57

141

6

54

136

5

3,359

3,347

134

3,079

3,066

123

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）- 75 -

令和４年度
信用リスク・アセット

令和５年度

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高ａａｂ＝ａ×４％

64,12622,141886

64,051

21,86164,12864,051

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

875

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

22,142886

21,861875

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

2,790

112

2,848

114

リスク・アセット等(分母）合計

所要
自己資本額

リスク・アセット等(分母）合計

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

所要自己資本額計

24,932997

24,709988

注１）「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しております。

注２）「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当
します。

注３）

「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。

注4）「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 76 -

÷ 8%

３． 信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しております。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしております。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 77 -

②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 うち貸出金等
農業

1,123

1,123

令和５年度
三月以上延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポージャーの残高 うち貸出金等
ジャー

うち債券

-

1,185

1,185

三月以上延
滞エクスポー
ジャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供給・
人 水道業

3

3

2

2

-

運輸・通信業
金融・保険業--

50,48350,712

卸売・小売・飲食・
サービス業

4

4

日本国政府・地方
公共団体

65

3

3

65

39

39

3,310

32

3,312

33

個 人

5,395

5,395

5,362

5,362

2

その他

3,745

上記以外

-

2

-

3,438

64,1286,622

264,0536,624

250,981

501-

50,731372-

1年超3年以下

492

492

-

826

476

-

3年超5年以下

866

866

-

1,073

1,073

-

5年超7年以下

795

795

-

681

681

-

7年超10年以下

業種別残高計
1年以下

792

792

-

762

762

-

10年超

3,068

3,068

-

3,106

3,106

-

期限の定めのないもの

7,134

108

-

6,874

154

-

残存期間別残高計64,1286,622-

64,053

6,624

-

信用リスク
期末残高

64,1286,622-

64,053

6,624

-

信用リスク
平均残高

55,315

7,132-

55,265

7,001-

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーのことです。

- 78 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度

期首残高

期中
増加額

令和５年度

期中減少額
増減額
目的使用

期末残高 期首残高

その他

期中
増加額

期中減少額
目的使用

増減額

期末残高

その他

一般貸倒引当金

26

24

26

△2

24

24

23

24

△1

23

個別貸倒引当金

2

2

2

0

2

2

2

2

0

2

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度

期首残高

期中
増加額

令和５年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期首残高
却

期中
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
建設・不動産業人
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人

2

2

2

2

2

2

2

2

業種別計

2

2

2

2

2

2

2

2

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 79 -

貸出金償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和４年度
リスク･ウエイト0%

令和５年度
519

475

リスク･ウエイト10%

5,620

5,669

リスク･ウエイト20%

50,67351,006

リスク･ウエイト35%

113

リスク･ウエイト50%

22

リスク･ウエイト75%

230

262

リスク･ウエイト100%

4,131

3,800

2,841

2,839

64,12864,053

リスク･ウエイト2%
リスク･ウエイト4%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト150%
リスク･ウエイト200%
リスク･ウエイト250%
その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額
合 計

注１） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

注２） 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しております。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としております。
注３） 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 80 -

４． 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出における、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めております。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しております。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いております。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しております。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がAまたはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しております。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としております。

担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っております。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 81 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和４年度
適格金融
資産担保

令和５年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

10

抵当権付住宅ローン

3
114

106

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

合

10
計

20

10
114

13

106

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２）「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しております。

注３）「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

注４）「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 82 -

５． 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません

６． 証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません

７． 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しております。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しております。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めております。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めております。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めております。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っております。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しております。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しております。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしております。

- 83 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

非 上 場

3,278

3,278

3,278

3,278

合

3,278

3,278

3,278

3,278

上

場

計

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません（単位：百万円）

令和４年度
売却益

売却損

令和５年度
償却額

売却益

売却損

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
該当する取引はありません（単位：百万円）

令和４年度
評価益

評価損

令和５年度
評価益

評価損

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません（単位：百万円）

令和４年度
評価益

評価損

令和５年度
評価益

- 84 -

評価損

償却額

８． リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません
９． 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めております。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めております。
・ 金利リスク計測の頻度
４月末、７月末、10月末、１月末を基準日として、四半期ごとにIRRBBを計測しております。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇リスク管理の方針および手続の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラ
レルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定が間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当JAでは、普通貯金等の額の50%相当額を0～5年の期間に均等に割り振り（平均満期2.5年）算出しております。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しております。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮しておりません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮しておりません。
・ スプレッドに関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しております。なお、当該スプレッドは金
利変動ショックの設定上は不変としております。通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮しておりません。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）- 85 -

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ
項
番

ロ

ハ

ニ

⊿EVE
当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

9

0

83

74

2

下方パラレルシフト

18

12

0

1

3

スティープ化

0

0

4

フラット化

83

77

5

短期金利上昇6453

6

短期金利低下

73

70

7

最大値

83

77

8

ホ

へ

当期末

前期末

自己資本の額

7,655

7,504

注） 「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づ
き、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
注） 「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

※ 用語説明・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものをいいます。

・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅に-１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅に-１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

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Ⅵ．役員等の報酬体系

１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っております。
（単位：百万円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金

48

対象役員(注1)に対する報酬等
（注１）
（注２）

10

対象役員は、理事１４名、監事５名です。
退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっております。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。

（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めております。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しておりますが、その基準等については、役員報酬審議会（本組合の地区内の学識経験者及び組合員が構成する組織団体１５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しております。また、上記の支給する報酬総額
の最高限度額もこの基準をもとに決定しております。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しております。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しております。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。

- 87 -

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1

私は、当ＪＡの令和５年２月１日から令和６年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協
同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されて
おります。

（２）

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和

６ 年

５ 月

７ 日

北 い ぶ き 農 業 協 同 組 合代表理事組合長- 88 -黒田 洋一

Ⅷ．沿革・歩み
平成１５年２月１日をもって合併し「北いぶき農業協同組合」を設立した
旧ＪＡの沿革は次のとおりです。
妹背牛町農業協同組合
大正２年の大凶作を契機に産業組合設立の機運が高まり、大正５年１１月に「大鳳信用組合」
が、次いで大正８年６月に「無限責任妹背牛信用購買販売組合」が設立｡
その後、両組合は健全な発展を続け、昭和１６年４月に合併し、村一円を区域とした「妹背牛産業組合」が発足した。
昭和１９年１月には農業団体の統合により産業組合と農会が解散し「妹背牛農業会」が生まれ、昭和２３年４月に「妹背牛村農業協同組合」が発足、昭和２７年２月より、「妹背牛町農業協同組合」と改称しその後の歴史を築いた。
平成１５年２月１日に「北いぶき農業協同組合」として新たな船出をするまで、共存同栄の旗のもと、幾多の試練を乗り越え組合員と一体となって経営安定の基盤を築き上げた実績が認められ、昭和２８年及び昭和３３年にＪＡとして最高の栄誉である全国農業協同組合中央会の「全国表彰」「特別表彰」を受賞した｡

秩父別農業協同組合
明治４４年８月、北空知管内のトップを切って産業組合法に基づく「無限責任秩父別信用販売
購買組合」を設立し、その後「秩父別村農業会」を経て、昭和２３年３月「秩父別農業協同組合」に改組し合併に至るまでの歴史を築いた。
産業組合以来９０余年に及ぶ歴史は、農民の自主自立を目指した試練と苦難の道のりではあったが、組合員と役職員が一体となった努力により、安定した経営の基盤拡充が図られ、昭和３９年に全国農業協同組合中央会（全中）の「全国表彰」、昭和４０年に朝日新聞社の「朝日農業賞」、更に昭和４５年に全国のＪＡで最高の栄誉である全中の「特別表彰」受賞の栄誉に輝き、組合運動の足跡が讃えられた。

沼田町農業協同組合
大正２年の大凶作を契機に組合設立の機運が高まり､大正７年に産業組合が創立され､昭和１９年に「沼田村農業会」が設立されたが、戦後の農民解放指令により昭和２３年に解散し、同年農業協同組合法の制定に伴い「沼田町農業協同組合」を設立し合併までの歴史を築いた。
協同組合の歴史では、幾度かの大凶作や災害に見舞われる試練を受けたが、組合員と役職員一体となった努力でその困難を乗り越え、その努力が全国的に認められ、昭和１７年、昭和３８年にはＪＡで最高の栄誉である全国農業協同組合中央会「全国表彰」、「特別表彰」受賞の栄誉に輝いた。

- 89 -

Ⅸ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合
計）・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減

記載項目

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高

Ⅰ-3⑦
Ⅰ-3⑧

・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標

Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2,Ⅰ-3①

・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権

Ⅲ-2,3,4,7○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債
権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額

・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞
●開示項目

記載項目

○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

-

90

-

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ

○自己資本の充実の状況

・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①, Ⅴ-3①
Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9

Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9
Ⅰ-3⑥