今治明徳短期大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項（目的)
第１条 この要項は、今治明徳短期大学(以下「本学」という。)における建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約(以下「購入等契約」という。)に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条 この要項において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３条 学長は、一般競争参加資格を有する者その他の者(以下「業者」という。)が、次の各号の一に該当する場合は、情状に応じて別表に定めるところにより取引停止を行うものとする。
(1) 本学が発注する購入等契約に係る業者又は今後購入等契約の相手方となる可能性を有する業者が、別表各号の措置要件に該当することとなる場合(2) 前号に掲げる場合のほか、学長が特に必要と認める場合
２ 学長は、前項の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人に対して、当該取引停止を行う業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せ行うものとする。
３ 本学が取引停止の措置を行う場合は、別に定める取引停止審査委員会における審査の後、役員会の議を経て学長が決定するものとする。ただし、別表の措置要件９に該当する場合は、この限りでない。
（取引停止に係る特例）
第４条 業者が一つの事案により別表各号の措置要件の二つ以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長いものをもって取引停止期間とする。
２ 業者が、取引停止の期間中又は当該期間の終了後３年を経過するまでの間に別表各号の措置要件に該当することとなった揚合における取引停止の期間は、当該各号に定める期間の 2 倍の期間とする。
３ 業者が、取引停止の期間中に別表各号の措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。
４ 学長は、取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、取引停止の期間を変更することができるものとする。
５ 学長は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。
６ 学長は、取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
７ 学長は、業者が過去の不正行為について自己申告した場合等情状酌量すべき特別の事由があると認めたときは、別表の定める期間の減免を行うことができるものとする。
（指名停止等の措置）
第５条 学長は、取引停止を行った業者について、現に競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
２ 学長は、すでに入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）が提出され開札等に至っていない場合は、入札書等の受理を取消すものとする。

（下請等の禁止）
第６条 学長は、取引停止の期間中の業者が本学の購入等契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでない。
（取引停止の公表及び通知等）
第７条 学長は、第３条の規定により取引停止を行い、第４条第４項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第４条第５項の規定により取引停止を解除したときは、別紙様式の「取引停止措置（解除）通知書」により当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 学長は、前項本文に規定する措置を行ったときは、本学ホームページ上で公表するとともに、学内に周知するものとする。
３ 事務部長は、第１項本文に規定する措置が講じられた場合は、「物品購入等契約にかかる取引停止について」（平成 18 年 11 月 27 日付事務連絡文部科学省大臣官房会計課政府調達室長通知）に基づき、直ちに文部科学省大臣官房会計課政府調達室に事実関係の概要、措置の相手方及び措置の内容等を報告するものとする。
（取引停止に至らない事由に関する措置）
第８条 学長は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（その他）
第９条 この要項に定めるもののほか、取引停止に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則
この要項は、平成 31 年２月 20 日から施行する。

附 則
この要項は、令和４年４月１日から施行する。

別 紙
取引停止措置（解除）通知書

文所

在書番号

年月日

地

商号又は名称代表者氏名殿

今治明徳短期大学長

○

○

○

○

下記理由により、貴社（殿）に対し取引停止（解除）の措置を講じましたので、通知します。

記
１．取引停止（解除）
取引停止措置期間：

年

月日

取引停止解除期日：年月日～年月日（か月間）２．事実概要

３．取引停止措置（解除）の理由

４．提出済の入札（見積）書等の取扱い
取引停止措置期間が契約日となる契約は行わないため、（※当該指名等）を取消し、すでに提出済の入札（見積）書等は無効とします。

○ 問い合わせ先
今治明徳短期大学
事務部総務課長
電話番号

○○

○

○

別表
取引停止の措置基準（第３条、第４条関係）措置要件（不正又は不誠実な行為）
１ 本学の購入等契約において、次のいずれかに該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 契約の履行に当たり故意又は重大な過失により、不正な行為又は粗雑な履行を行ったとき
イ 納品の事実を偽ったとき
ウ 落札者等の契約の締結又は契約者の契約の履行を妨げたと
きエ 落札したが契約を締結しなかったとき
オ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたときカ 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき
キ 提出書類に意図的な虚偽があったとき
ク 架空請求を行ったとき
ケ 本学の許可を得ないで、物品の貸付、試供品の提供、その他業者の将来的な営利を目的として営業活動を行ったとき
コ 本学が定める教員発注の限度額を超えて受注したとき
サ その他契約に違反したとき

期間認定をした日から24ヶ月以内
24ヶ月以内24ヶ月以内24ヶ月以内24ヶ月以内24ヶ月以内24ヶ月以内24ヶ月以内12ヶ月以内
９ヶ月以内
９ヶ月以内

（贈賄）
２ 業者である個人又は業者の役員若しくは使用人が、本学の役 逮捕又は公訴を知った員又は職員に対して行った贈賄の容疑で逮捕され、又は逮捕を 日から24ケ月以内経ないで公訴を提起されたとき。
（独占禁止法違反行為）
３ 本学の購入等契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確 命令又は告発を知った保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」と 日から24ヶ月以内いう。）第３条、第８条第１号又は第19条に違反し、公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金命令を受けたとき、又は同法に違反する容疑で公正取引委員会から告発されたとき。
（競売入札妨害又は談合）
４ 本学の購入等契約に関し、業者である個人又は業者の役員若
しくは使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の３に規 逮捕又は公訴を知った定する競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を 日から24ヶ月以内経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力団関係者）
５ 業者である個人、業者の役員若しくは使用人又は業者の経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力的不法 当該認定をした日から行為を行うおそれがある組織の関係者（以下「暴力団関係者」と 24ヶ月以内いう。）であると認められるとき。

６ 業者である個人又は業者の役員若しくは使用人が、業務に関し不正に財産上の利益を得、又は債務の履行を強要するために 当該認定をした日から、 暴力団関係者を使用したと認められるとき。
24ヶ月以内７ 業者である個人又は業者の役員若しくは使用人が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物 当該認定をした日から品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
24ヶ月以内（その他）
８ 業者である個人又は業者の役員若しくは使用人が、取引停止期間中にもかかわらず、本学において営業行為を行ったとき。 当初の取引停止期間終了日の翌日から９ヶ９ 他の公共的機関において取引停止の措置が行われたとき。
月以内
社会的影響度等を考
10 前各号に掲げる場合のほか、特別の事由により本学の購入等 慮し、財務部長が決定契約の相手方として不適当であると認められるとき。
必要があると認められる期間