全教委連第１４９号
令 和 ６ 年 ２ 月 １ 日

文部科学省総合教育政策局長

様

全国都道府県教育委員会連合会会長

浜佳葉子「令和７年度以降の全国学力・学習状況調査（悉皆調査）のＣ Ｂ Ｔ で の 実 施 に つ い て （ 素 案 ）」 へ の 意 見 に つ い て

文 部 科 学 省 は 、全 国 学 力・学 習 状 況 調 査 の Ｃ Ｂ Ｔ 化 に 向 け て 、「全国的な学力調査に関する専門家会議」の下に「全国的な学力調査のＣＢＴ化検討ワーキンググループ」を設置し、具体的な調査設計を進め、令和５年１０月２７日に「令和７年度以降の全国学力・学習状況調査（悉皆調査 ）の Ｃ Ｂ Ｔ で の 実 施 に つ い て（ 素 案 ）」（ 以 下「 素 案 」と い う 。）を 公 表した。
同省では、令和５年度末を目途に、令和７年度の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化の方向性を決定していく予定である。このことに伴い、同省から連合会に対し、素案への意見照会があった。
ついては、学校現場等において、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に円滑に対応できるよう、連合会として別紙のとおり意見を提出する。

「令和７年度以降の全国学力・学習状況調査（悉皆調査）のCBTでの実施について（素案）」に関する意見提出票
I. 悉皆調査においてCBTやIRTを活用する意義 に対するご意見項番３－（１）－②
・ＣＢＴ化により「多様な方法での出題・解答が可能」とあるが、児童生徒がＣＢＴ等に慣れていないことなどにより、解答できない事例が多くなり、有効な分析や児童生徒への適切なフィードバックが困難になる可能性がある。
そのため、ＣＢＴ化に先立ち、全国学力・学習状況調査の過去の出題を活用した練習問題や試行問題を作成するとともに、あらかじめ児童生徒に対し、ＣＢＴの操作方法や様々な出題形式を体験・練習する機会を設けるなど、習熟を図るための対策を講じること。
また、ＣＢＴ化にあたり、今後新たな出題形式や出題方法を導入する場合には、事前に出題・解答の形式や方法等の周知徹底を図ること。
・「ＩＣＴを活用した授業で児童生徒が身に付けた力」とあるが、授業以外にも様々な学習の機会が想定されること、また、児童生徒の資質・能力を幅広く測定することが重要であるため、「児童生徒が身に付けた力」とすべきではないか。
項番３－（１）－③
・「調査問題の厳重な保管などの学校の負担を軽減できる」とあるが、一方で、端末上での出題設定や端末の事前確認など、ＣＢＴ化により新たに発生する業務や、ＰＢＴとＣＢＴが混在して実施されることによる業務量の増加など、市区町村教育委員会や学校の業務負担の増加につながる可能性もある。
このため、ＣＢＴ化により、関連する業務を含め、市区町村教育委員会や教員の負担が増加しないよう留意し、業務を整理するとともに、ＣＢＴ化による業務の増がないことがわかるよう、明確に示すこと。
項番３－（２）
・ＩＲＴによる調査の実施や調査結果を正しく理解するためには、教職員、保護者、児童生徒のＩＲＴに対する理解度を高める必要がある。
そのため、ＩＲＴを用いた精緻な分析を行っている「全国学力・学習状況調査経年変化分析調査」の成果等の共有や、研修に活用できる動画を作成するなど、ＩＲＴへの理解促進を図ること。

II. 悉皆調査でのCBT・IRT活用の方向性について に対するご意見
項番２
・短答式や記述式問題を出題する場合には、入力方法による解答への影響が発生しないよう、キーボードに加え、キーパッド、タッチペン等、児童生徒の特性や学習環境に応じた入力方法を選択できるよう配慮すること。
また、全児童生徒が基本的な入力ができるように入力操作についての指導・練習の学習機会を設けること。
さらに、問題文のキーワードにあたる部分へアンダーラインを引くなど、ＰＢＴでできていた解答上の工夫について、これまでと同様に工夫することができるよう、対応すること。
項番４－（２）
・調査の分析にＩＲＴを導入した場合、調査問題の一部が非公開となることが示されているが、例年提供されていた国立教育政策研究所作成の「解説資料」や「報告書」はどのような形で提供されるのか、ＩＲＴの導入に先立ち具体的に示すこと。
また、ＩＲＴの導入後、全国学力・学習状況調査の目的である「学力の把握・分析」や「指導改善・学習改善に役立てること」等をどのように実現するかを検討して具体的に示すこと。
・非公開問題については、調査を実施したにもかかわらず児童生徒の振り返りができないことが懸念されるため、児童生徒に適切なフィードバックを実施するための方策を講じること。
項番５
・ＣＢＴ化に際し、拡大文字問題プログラムを活用し拡大表示した場合に、小さな画面では画像の全体が表示できないなどの支障が発生する可能性がある。
このため、特別な配慮を必要とする児童生徒が、その特性に応じて大きな画面の端末等を使えるよう、必要な財政措置を講じること。
項番６
・これまでの全国学力・学習状況調査では、国だけでなく、各教育委員会においても問題や結果の分析を行い、各学校の指導改善に活かしてきたが、ＣＢＴ・ＩＲＴへの移行後も同様の活用ができるよう、必要な措置を講じること。
また、各教育委員会に提供される調査結果及び児童生徒に返却される個票の様式に変更がある場合には、混乱を避けるため事前に様式等を提示すること。
・児童生徒が解答に至る過程を記録した「解答ログ」など、ＣＢＴ化により新たに得られるデータは、児童生徒の学習の理解や指導の改善に寄与する可能性がある貴重なものである。
このため、各教育委員会が独自に分析・活用できるよう提供するとともに、文部科学省において分析方法の研究や分析事例の収集を行い、その結果や活用方法を各教育委員会に提供すること。
・調査結果に対する過度な競争を防止するためには、問題や解答方法など、出題に関する情報を適切に公開することが重要である。
このため、ＣＢＴ化及びＩＲＴの活用により蓄積された問題について、問題バンクとして活用できるシステムを構築し、提供すること。
・今後もＣＢＴ化を継続、拡大することで、同一児童生徒（小学校６年時と中学校３年時）の変容や、各学校、教育委員会の中⾧期的な取組の成果や課題の把握が容易になる可能性がある。
このため、過去の調査結果をより効果的に活用して、教育指導や学習状況の改善・充実や、教育に関する継続的な検証改善サイクルの確立が可III. 令和７年度悉皆調査においてCBTで実施する教科について に対するご意見
・「ＣＢＴを導入する教科は１教科から段階的に増やしていくことが望ましい」とあるが、一方で中学校は「令和８年度悉皆調査でＣＢＴで実施する教科を可能な限り拡大する方向で検討」とされている。このため、中学校における令和８年度悉皆調査について混乱なく実施することができるよう、生徒質問紙調査を含め、ＣＢＴの導入範囲について早期に示すこと。
・「中学校理科の実施日時は学校単位で同一」とあるが、その場合、調査実施時の校内回線の負荷が懸念され、調査を実施しない他学年の端末使用を制限するなどの配慮事項が出てくる可能性がある。一方、ＩＲＴを導入する利点の一つは、異なる日時での実施が可能となることである。ついては、中学校理科の実施にあたり、ＩＲＴも活用して、学校において柔軟な調査日程を設定できるよう、必要な措置を講じること。
・「中学校理科に関する結果返却・公表についてはＩＲＴに基づいて算出されたスコアをベースに行う」とあるが、ＩＲＴへの移行に伴い新たに公表されるデータや公表スケジュール変更の有無等、ＩＲＴへの移行に伴う変更点について、早期に示すこと。
・回線やシステムの不具合の発生などの様々な事情により、実施日当日に調査を終了することができなかった児童生徒については、再調査を可とするなど、全ての児童生徒が確実に調査を完了することができるよう、最大限配慮するとともに必要な措置を講じること。
・回線やシステム上の不具合等、様々な事態や事故等が発生した場合に備え、こうしたケースを想定したマニュアルを作成して対応方法を明確化すること。また、事故等の発生時の問い合わせ等に対応する担当窓口の設置や対応人員の十分な確保など、調査実施時に学校現場等で混乱が生じないよう、必要な措置を講じること。

その他（本資料の範囲外で全国学力・学習状況調査のCBT化へのご意見があれば）・ＣＢＴによる調査の実施にあたり、安定した環境での実施に必要な通信環境を具体的に明示するとともに、各学校等において通信環境の拡充が必要となる場合には、必要な財政措置を講じること。
また、ＣＢＴでの調査実施に伴い、実施日当日に校内回線への大きな負荷の発生や、それに伴う他学年への端末使用制限などが発生する可能性がある。
さらに、１人１台端末を活用し、遠隔授業や探究学習などを推進するにあたり、校内のデータ使用量が一層増加することも見込まれる。
このため、通信事業者に対し光回線の増強及び10Gbpsインターネット接続サービス提供エリアの早期拡大を求めること。
・ＣＢＴの普及や活用促進に向け、公的ＣＢＴプラットフォームであるＭＥＸＣＢＴの活用事例の周知を徹底するとともに、必要な機能やサービスの拡充を図るなど、ＭＥＸＣＢＴの一層の充実を図るために必要な措置を講じること。
・記述式問題の自動採点化等は、採点業務の効率化や、記述式問題の活用の拡大につながる可能性があり、各教育委員会における施策の展開の参考となることから、ＣＢＴにおける効率的な採点方法について研究するとともに、各教育委員会へ研究成果を提供すること。