物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領
22要 領 第 ２ 号
平 成 22年 ４ 月 １ 日
改正

平成24年４月１日
平成29年１月１日（目的）第１条 公益財団法人高輝度光科学研究センター（以下「財団」という。）における物品の購入及び製造、役務その他の契約（以下「購入等契約」という。）
に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３条 研究支援部長は、国の統一資格を有する者、財団の取引先名簿に登録されている者、その他財団と契約を行おうとする者（以下「業者」という。）
が、別表に掲げる措置要件の１に該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの要領に定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
（取引停止の期間の特例）
第４条 業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれの取引停止期間の短期及び長期とする。
２ 業者が次の各号の１に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍とする。ただし、当初の取引停止の期間が１ヵ月に満たないときは、1.5倍とする。
（１）別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１ヵ年を経過するまでの間（取引停止期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第１号及び第２号又は第３号から第８号までの措置要件に係る取引
別 8-4-1

停止の期間の満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号及び第２号又は第３号から第８号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 研究支援部長は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
４ 研究支援部長は、業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が24ヵ月を超える場合は24ヵ月）まで延長することができるものとする。
５ 研究支援部長は、取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
６ 研究支援部長は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例）
第５条 研究支援部長は、第３条の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に、業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の１に該当することとなった場合には、取引停止の期間を加重するものとする。
（１）談合情報を得た場合、又は財団の役員及び職員（期間を定めた雇用契約及び労働者派遣契約に基づき、財団の業務に従事する者を含む。以下「役職員」という。）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第４号、第６号又は第８号に該当したとき。
（２）入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成14年法律第101号）
第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第３号及び第４号に該当する業者に悪質な事由があるとき（前号の規定に該当することとなった場合は除く。）。
（３）役職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の３第２項に規別 8-4-2定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該役職員の容疑に関し、別表第５号から第８号までに該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号の規定に該当することとなった場合は除く。）。
（指名等の取消し）第６条 研究支援部長は、取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
（業者への取引停止の通知）
第７条 研究支援部長は、第３条の規定により取引停止を行い、第４条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第４条第６項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し遅滞なく書面をもって通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第８条 研究支援部長は、取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り、取引停止期間中の業者を随意契約の相手方とすることができるものとする。
（下請等の禁止）第９条 研究支援部長は、取引停止の期間中の業者が製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでないものとする。
（取引停止に至らない事由に関する措置）
第10条 研究支援部長は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
附 則
この要領は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
別 8-4-3

この要領は、平成29年１月１日から施行する。

別 8-4-4

別表措置基準
措 置 要 件期間（贈賄）
１

次のイ、ロ又はハに掲げる者が財団の役職員に対して行っ 逮捕又は公訴を知ったた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 日からされたとき。
業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員 ４ヵ月以上 12 ヵ月以イ（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。 内
以下「代表役員等」という。
）
ロ

業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時、契約を締）を代表する者でイに掲げる者以外のも ３ヵ月以上９ヵ月以内結する事業所をいう。の（以下「一般役員等」という。）
ハ業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。
）
２

２ヵ月以上６ヵ月以内

次のイ、ロ又はハに掲げる者が、他の公共機関（独立行政法人等を含む。以下同じ。
）の職員に対して行った贈賄の容疑によ 逮捕又は公訴を知ったり逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、か 日からつ契約の相手方として不適切であると認められるとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等

３ヵ月以上９ヵ月以内

ハ 使用人

１ヵ月以上６ヵ月以内
１ヵ月以上３ヵ月以内（独占禁止法違反行為）
３

業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反 当該認定をした日からし、契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号 １ヵ月以上９ヵ月以内に掲げる場合を除く）。
財団の購入等契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１ 当該認定をした日から４項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認めら ３ヵ月以上 12 ヵ月以内れるとき。
（競売入札妨害又は談合）
５

他の公共機関の購入等契約に関し、一般役員等又は使用人が 逮捕又は公訴を知った
競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な 日から１ヵ月以上 12いで公訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当 ヵ月以内であると認められるとき。

別 8-4-5

６

財団の購入等契約に関し、一般役員等又は使用人が競売入札 逮捕又は公訴を知った妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を受けないで公 日から３ヵ月以上 12訴を提起されたとき。

７ヵ月以内

他の公共機関の購入等契約に関し、代表役員等が競売入札妨 逮捕又は公訴を知った害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を 日から３ヵ月以上 12提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認 ヵ月以内められるとき。

８

財団の購入等契約に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談 逮捕又は公訴を知った合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され 日から４ヵ月以上 12たとき。

ヵ月以内（故意による粗雑な契約の履行）
９

財団の購入等契約の履行に当たり、故意により履行を粗雑に 当該認定をした日から６ヵ月以上 12 ヵ月以したと認められるとき。

10 他の公共機関における契約の履行に当たり、故意により履行 内を粗雑にしたと認められるとき。

当該認定をした日から１ヵ月以上６ヵ月以内（過失による粗雑な契約の履行）
11

財団の購入等契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑に 当該認定をした日からしたと認められるとき。
（かしが軽微であると認められる時を除 １ヵ月以上６ヵ月以内く。
）
12 他の公共機関における契約の履行に当たり、過失により履行 当該認定をした日からを粗雑にした場合において、かしが重大であると認められると １ヵ月以上３ヵ月以内き。
（契約違反）
13 第９号及び第 11 号に掲げる場合のほか、財団の購入等契約 当該認定をした日からの履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適切で ２週間以上 12 ヵ月以あると認められるとき。

内（妨害行為）
14 次のイからホに該当し、財団の契約及び履行に当たり、故意 当該認定をした日からに妨害行為をしたと認められるとき。

４ヵ月以上 12 ヵ月以

イ 競争に参加することを妨害した場合

内ロ 公正な競争の執行を妨害した場合
ハ 落札者が契約を結ぶことを妨害した場合
別 8-4-6

ニ 契約者が契約を履行することを妨害した場合
ホ 監督及び検査に際し、係員の職務を妨害した場合（不正又は不誠実な行為）
15 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行 当該認定をした日から為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 １ヵ月以上９ヵ月以内
16 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当 当該認定をした日からたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若し １ヵ月以上９ヵ月以内
くは刑法の規定により罰金刑を宣告されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別 8-4-7