心身科学 第 8 巻第 1 号（57 65）（2016）

総合型地域スポーツクラブの現状­ 新潟県を事例として ­内藤正和＊１） 田中宏和＊２）

本研究は、新潟県を対象とし、総合型地域スポーツクラブに関してどのような議論が都道府県議会において展開されてきたのかを明らかにすることを目的とする。
その結果、以下の事が明らかになった。
１）クラブ育成率は 80.8％となっているものの、クラブ育成率の地域差が見られるようになっている。
一方、クラブ育成率の上昇とともに様々な課題も浮き彫りとなった。特に 10 年以上解決されていない課題がある。
２）新潟県のクラブ育成率は 76.7％となっている。これは全国で 14 番目に低い数値となっている。
３）総合型地域スポーツクラブに関する主な論点は、「設置の状況について」、「県の支援について」、「総合型地域スポーツクラブにおける競技力の向上」、「学校部活動との連携」の４点であり、特に設置の状況についてと県の支援についての２点に関する議論に大半の時間が費やされている。
このように総合型地域スポーツクラブは、「質的な充実」も重視するとともに、持続可能な「社会的な仕組み」として定着させる取り組みの必要が求められるようになっているもののその議論は端を発したばかりの状況であった。
キーワード：総合型地域スポーツクラブ、都道府県議会、新潟県した内閣機能の強化、21 世紀に相応しい行政体制を築Ⅰ．はじめにくことを目標とした中央省庁等改革基本法制定による省庁組織の再編、また地方分権推進委員会の勧告に基今日、わが国の政治、経済、社会状況はめまぐるしづく地方分権改革などにみられるように、明治以降確くかつ大きく変化している。特に、人口の高齢化、医立してきた、わが国の統治構造の基本的枠組みの変更

療費の増大、運動不足による疾病の増大など社会状況が実行に移されている３）。の変化は、大きな社会問題をまねき、同時に産業構造
１）

このような現代社会の変化の中、20 世紀以降国際的の変化、社会の高度情報化、国際化をもたらした 。に急速に普及・発展し、とりわけ東京オリンピックをしかし、その一方、戦後一貫して成長・発展し続け契機に創造的な文化活動の重要な柱として国民の中にてきた経済活動が長期にわたって停滞し、失業問題が広がっていったスポーツは、その存在感をさらに強め深刻化するなど、明治維新、第二次世界大戦直後に続ようとしている４）。

く改革の時期を迎えており、政治、行財政、経済構造

特に、経済の面では成長産業としてのスポーツが創など社会のさまざまな分野において従来のシステムのり出す雇用による所得、スポーツの実施による医療費見直しが、大胆な改革としておしすすめられている２）。

節減効果等の国民経済の発展が期待され、さらに、ス

特に政治行政制度においては、行政改革会議が提示

ポーツの国際競技会における競技者の活躍は当該社会＊ 1 ）愛知学院大学心身科学部健康科学科＊ 2 ）桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部スポーツ健康政策学科（連絡先） 〒 470­0195 愛知県日進市岩崎町阿良池 12 E-Mail：naito@dpc.agu.ac.jp― 57 ―

内藤正和，田中や国家の好ましいシンボルとなり社会的連帯感の醸成

宏和

少年局長であった久保公人が述べている 11）。

を促進するとされている５）。

これは今後、わが国における総合型地域スポーツク

以上のような様々に価値を有するスポーツにおいてラブは、「質的な充実」も重視するとともに、持続可

わが国は、その価値を獲得・維持・増大させるための能な「社会的な仕組み」として定着させる取り組みの行動の案・方針・計画として、様々なスポーツ振興政必要が求められるようになっている現れであるといえ策を打ち出している。

よう。

近年においては、1961 年 6 月に制定された「スポーしかし総合型地域スポーツクラブが安定的に持続可ツ振興法」以来 37 年ぶりに議員立法として、21 世紀

能な活動を行うに当たっては、国や総合型地域スポーに向けた生涯スポーツ、競技スポーツ振興の環境整備

ツクラブの取組だけでは解決できない事項があるとさを図るための財源確保を目的とした「スポーツ振興投れ、その課題を解決するためには都道府県などの地方票の実施等に関する法律」が 1999 年５月に交付され自治体による取り組みが求められている。

６）、さらに、2000 年 9 月には、21 世紀におけるわが国

従って、今後の総合型地域スポーツクラブの方向性のスポーツ政策を体系的かつ計画的に推進していくたを模索するには、各都道府県における総合型地域ス

めに「スポーツ振興基本計画」が、「スポーツ振興法」

ポーツクラブの現状を明らかにする必要があると言え第 ４ 条に基づいて、文部省（現、文部科学省る。

以下、文科省とする） ７ ）により策定された ８ ）。

以上を踏まえ従前の研究を見てみると、総合型地域

このスポーツ振興基本計画で、スポーツクラブに関する研究は、伊藤が指摘しているようにスポーツ社会学やスポーツ経営学の領域を中心生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけに展開されてきた。
それらの研究を概観すると、「設立・るスポーツ環境の整備充実方策育成に関する研究」「マネジメントに関する研究」
、
「特、

⒉

わが国の国際競技力の向上の総合的な向上方策

徴的な取り組み・プログラム」、「ニーズ調査」、「役割・⒊

生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・ス

意義」、「記述・理解」の 6 種類に整理できる 12）。

⒈

ポーツとの連携を推進するための方策

しかしながらいずれの研究においても、都道府県議会での議論まで言及されていない状況である。の以上 ３ 点が主要な課題とされた９）。

そこで、本研究では総合型地域スポーツクラブに関その中の生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域にしてどのような議論が都道府県議会において展開されおけるスポーツ環境の整備充実方策を実現するためのてきたのかを明らかにすることを目的とする。そのた不可欠である施策として、総合型地域スポーツクラブめの方法として、都道府県議会の会議録を中心に議論の全国展開が掲げられた。の分析を行うこととする。

これは、2006 年 ９ 月のスポーツ振興基本計画改定

尚、
本研究では 2002 年に「2002 FIFA ワールドカッ及び 2012 年 ３ 月に策定されたスポーツ基本計画におプ」、2009 年に「第 64 回国民体育大会」の開催地とないても引き続き政策目標とされている。

るなど、スポーツイベント等の開催が相次ぎ、県民のその結果、2002 年に全国平均 13.1％であった総合型地域スポーツクラブの育成率は、年々右肩上がりに推移し、2015 年 7 月には 80.8％まで上昇したスポーツへの関心が高まっている新潟県を対象とする。

10）。

Ⅱ . 総合型地域スポーツクラブの現状

この状況から 2014 年３月 13 日に開催された第 186回国会参議院文教科学委員会において、「創設されました総合型クラブが自立的、継続的に活動を維持発展

総合型地域スポーツクラブは、1995 年度に文科省させていくためには、会員の獲得あるいは財源の多様により、その創設支援制度が開始されて以来、国民が化などの課題を解決していく必要がございます。この日常的にスポーツを行う場として全国に普及し、今日ため、文部科学省といたしましては、平成二十六年度ではわが国の地域スポーツの中核を担うものに成長しから、総合型クラブ同士のネットワーク化によりまし

つつある 13）。て自立化を促す事業を開始いたしますなど、総合型ク

また、2000 年に策定されたスポーツ振興基本計画

ラブの魅力を高め、自立化につながる取組を支援してにおいては、国民の誰もがスポーツに親しむことのでいるところでございます」と当時文科省スポーツ・青きる生涯スポーツ社会を実現し、成人の週 １ 回以上― 58 ―

総合型地域スポーツクラブの現状のスポーツ実施率を 50％とするとの政策目標を達成て、楽しみ志向の人から競技志向の人まで、するために必要不可欠な施策として、総合型地域ス

地域住民の皆さんの誰もが集い、それぞれがポーツクラブの全国展開が位置付けられ、2010 年ま

年齢、興味・関心、体力、技術・技能レベルなどに応じて活動できるでに全国の各市区町村において少なくとも １ つの総合型地域スポーツクラブを育成するとの目標が掲げら⒊

活動拠点となるスポーツ施設を持ち、定期的・⒋質の高い指導者がいて、個々のスポーツニーズ⒌スポーツ活動だけでなく、できれば文化的活動継続的なスポーツ活動を行うことができるれた。
「総合型」とは、 ３ つの多様性を包含していることに応じた指導が行われるを指し示す。一つは種目の多様性、一つは世代や年齢の多様性、そして、もう一つは技術レベルの多様性でも準備されているある。
総合型地域スポーツクラブは、こうした多様性を持ち、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、会員でこのような総合型地域スポーツクラブの育成は、上ある地域住民個々人のニーズに応じた活動が質の高い述したように 1995 年に文科省による「総合型地域ス指導者のもとに行えるスポーツクラブであるが、改めポーツクラブ育成モデル事業」が始まりである。1995てその特徴を挙げると、以下のようになる

14）

年度は、岩手県金ヶ崎町、山形県鶴岡市、愛知県半田。

市、福岡県北九州市、宮崎県田野町の ５ 箇所が育成モデル事業の指定を受けた。以後 1996 年度は ６ 市区用意されている町村、1997 年度は ２ 市区町村、1998 年度は ３ 市区町

障害者を含み子どもからお年寄りまで、また、村、1999 年度は 18 市区町村、2000 年は 26 市区町村が初心者からトップレベルの競技者まで、そし育成モデル事業の指定を受けた 15）。この育成モデル

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⒉

単一のスポーツ種目だけでなく、複数の種目がᖺᗘ

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― 59 ―

内藤正和，田中宏和

事業は 2003 年度まで続き合計 115 市区町村が育成モⅢ．新潟県の状況

デル事業の指定を受けた。
2004 年からは、文科省による育成モデル事業が廃止され、それに変わるものとして文科省は交付金とし新潟県では表 ２ に見るように、アルビレックス新て公益財団法人日本体育協会（以下、日体協とする）

潟 J ２ 参入決定、2002 FIFA World Cup Korea/Japanへ総合型地域スポーツクラブ育成推進事業を委託し開催、ベースボール・チャレンジ・リーグ開幕、第た。これにより日体協は生涯スポーツ推進部クラブ推64 回国民体育大会（トキめき新潟国体）開催などの進課を設置し、総合型地域スポーツクラブ育成を行っスポーツに関するイベント等あり、新潟県民のスポーた。

ツに対する関心は高まっている状況にある。しかしな

その結果、総合型地域スポーツクラブの育成率及びクラブ数は年々右肩上がりに上昇していった

16）。
（表がら更なる啓発活動や大規模なスポーツイベントの誘致・開催を行うことによりスポーツに対する関心・意欲を高めることを課題としている 20）。

１）2015 年に文科省が行った総合型地域スポーツクラ

このような状況の中、新潟県は 2006 年７月に、「将ブ育成状況調査によると、1741 の市区町村において来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現」を基本理念クラブが育成（創設及び創設準備中）されている。とした、新潟県における最上位の行政計画である、新クラブ数をみてみると 3550 のクラブが育成されてお潟県「夢おこし」政策プランを策定した。

り、3328 のクラブがすでに創設、222 のクラブが創設準備中である 17）。

その後 2006 年 12 月には、新潟県「夢おこし」政策プランの具体的推進を図るスポーツ部門の計画としクラブ育成率は 80.8％となっている。都道府県別て、県民スポーツ振興プランを策定した。この県民スに見てみると、秋田県、富山県、兵庫県、長崎県、大ポーツ振興プランは、2006 年度から 2016 年度までの分県、鹿児島県がクラブ育成率 100％となっている。

11 年間を計画期間としている。
この県民スポーツ振興プランの特徴として、以下の一方、クラブ育成率の低い都道府県を見てみると、２ 点が挙げられる 21）。

北海道（62.6％）、宮城県（65.7％）、千葉県（63.0％）、長野県（67.5％）、大阪府（65.1％）、島根県（63.2％）、高知県（67.6％）、宮崎県（65.4％）の １ 道 １ 府 ６⒈

県が 70％に到達していない状況にある。

県民のスポーツに対する関わり方を「する」「みる」「ささえる」に分類・整理して、分かりやクラブ育成率の地域差の背景には、スポーツサービ

すく親しみやすくしたスは行政が無料又は廉価で提供するものであるという⒉

様々な施策の中から、「選択と集中」により施地域住民の考え方、各市区町村の人口規模や高齢化率策の重点化を図るとともに、重点施策にはそなどの人口動態等の様々な要因が存在するものと考えれぞれ数値目標を設定したられるとされている。
このように地域によりクラブ育成率の地域差はある

さらに重点的取組事項としてものの総合型地域スポーツクラブは、その地域に様々な効果をもたらした。わけても「地域住民のスポーツ地域でのスポーツ活動の充実参加機会の増加」、「地域住民間の交流が活発化」、「元子供の体力向上

気な高齢者の増加」などがその効果としてあげられる

本県競技力向上18）

スポーツを通じた地域の活性化。
一方、クラブ育成率の上昇とともに様々な課題も浮き彫りとなった。
特に「会員の確保」「財源の確保」、「指、を掲げた。

導者の確保」は深刻な問題としてあげることができる

この中で地域スポーツ活動の充実に関して、2016 年

19）。またこれらの問題は総合型地域スポーツクラブ育度までに、成人の週 １ 日以上スポーツ実施率を 50％成率の上昇が顕著になってきた頃から抱えている問題以上にするという達成目標を掲げており、策定当時のであり、10 年以上解決されていない課題であると言え国のスポーツに関する基本的計画であるスポーツ振興る。

基本計画のにおける政策目標を踏襲する形となっている。

― 60 ―

総合型地域スポーツクラブの現状

総合型地域スポーツクラブが育成されている市町村は

また、新潟県が目指すスポーツ振興の形として、23 市町村となっている。クラブ数は 48 である（2015⒈

高齢者の健康づくりや子どもの体力向上、障害

年７月１日現在）。
クラブ育成率は 76.7％となっている。これは全国者スポーツの振興を通じた生涯スポーツ社会の実現を図ることで、県民の健康の保持増進

で 14 番目に低い数値となっている。
また市部、町村部別にクラブ育成率を見てみるとや体力の維持向上、地域振興やコミュニティ⒉の再生を目指す

市 部 で は ク ラ ブ 育 成 率 が 95.0% で あ り 全 国 平 均 の2009 年開催の「トキめき新潟国体」「トキめき93.1% より高いのに対し、町村部のクラブ育成率は新潟大会」を見据えて競技スポーツの振興を40.0% で全国平均の 70.1% を大きく下回っている 23）。

図ることで、両大会後にも続く本県競技力のこれは国が抱えている課題でもある、クラブ育成率向上を目指す⒊の地域差を顕著に表しているといえよう。

2002 年の日韓ワールドカップサッカー大会以

特に人口規模の小さい地方自治体においては、会員降、県民の間で盛り上がりを見せるプロスポーの獲得や指導者の確保等の面で、総合型地域スポーツツの更なる振興を図り、大規模スポーツイベ

クラブの運営が困難である事情が存在するためであるントを開催するなど県民の「みる」スポーツと考えられている 24）。

ニーズの充足を目指す

このような状況を受け、2015 年 ４ 月に、新潟県が県として育成・支援していく総合型地域スポーツクラ

以上３点が挙げられた。

ブを明確にし、地域における、総合型地域スポーツク

このような県民スポーツ振興プランを元に、2016

ラブに対する認識の共有と理解向上を図るため、「新年度まで新潟県におけるスポーツが総合的かつ計画的潟県総合型地域スポーツクラブの指針」を策定した。に推進されている。

今後はこの指針を元に、地域における総合型地域ス

一方、新潟県におけるスポーツ行政組織についてみポーツクラブに対する理解向上を目指しながら、総合てみると、「生涯スポーツ」、「スポーツを通じた地域型地域スポーツクラブの育成・支援が展開される予定活性化」、「国際スポーツ交流」、「スポーツに関する総である。

合調整」に関する事項を県民生活・環境部県民スポー

Ⅳ．総合型地域スポーツクラブに関する議論

ツ課が、「学校体育」、「競技スポーツ」、「スポーツ施設整備」に関する事項を教育庁保健体育課がそれぞれ所管している 22）。

新潟県議会には、定例会と臨時会があり、いずれもまた、この他にも高齢者の健康増進といきがいづく知事により招集される。

り・スポーツを通じた社会参加の推進については、福定例会は、 ２ 月、 ６ 月、 ９ 月、12 月の年 ４ 回、開祉保健部高齢福祉保健課が、障がい者スポーツに関し催され、県政の方針、予算などの県民生活にとって重ては、福祉保健部障害福祉課が、生活習慣病予防のた要な事項について、審議が行われる。また臨時会は、め、運動習慣の普及に関しては福祉保健部健康対策課

議員の改選後や大きな災害など特に緊急な事案が生じが、「新潟県スポーツ公園」と公園内スポーツ施設のたとき、または、議会運営委員会の議決を経て議長が管理・整備などは土木部都市局都市政策課・都市整備請求したとき、議員定数の ４ 分の １ 以上の議員から課がそれぞれ所管している。

請求があったときに招集される。

また 2010 年には、新潟県民の誰もが身近な地域に本会議とは、全議員で構成する会議のことで、すべおいて、生涯にわたってスポーツに親しむことができての議案に対する議会の最終的な意思を決定する。まるような環境を整え、地域でのスポーツ活動の充実にた本会議に提出された議案等は、詳細な審査をするた

対し、新潟県として支援することを目的として、公益め、関係する委員会に付託される。

財団法人新潟県体育協会内に新潟県広域スポーツセンターを設置した。

新潟県の仕事は、多岐にわたり複雑化している。そこで、専門的に詳しく、効率的に審査するため、表次に新潟県の総合型地域スポーツクラブの状況を見３ のような常任委員会を設けている。てみると新潟県には、2015 年 12 月現在 30 の市区町村があり、市が 20、町村が 10 となっており、この内、本会議で付託された議案、請願等を詳細に審査するほか、所管する県の諸課題について調査を行う 25）。

― 61 ―

内藤正和，田中宏和

先述したように新潟県におけるスポーツを所管するなか進まないのではないかなというふうに受け止めて部局は、多岐にわたっており ４ つの委員会すべてにおりまして、そのことも是非併せて御奮闘いただきた

おいて議論が展開されている。しかしその大半が生涯いと思っているんですけれども、いかがでしょう」とスポーツ及び競技スポーツに関する事項であるため、いった質疑や、2007 年に行われた ２ 月定例会総務文

主に総務文教委員会及び厚生環境委員会で議論が展開

教委員会における木村一男による「総合型地域スポーされている。

ツクラブを進めるのであれば、各市町村単位の体育協総合型地域スポーツクラブに関する質疑が初めて行会あたりに積極的に働きかけるべきと思いますがどうわれたのは 1996 年 ６ 月に行われた定例会本会議におでしょうか」といった質疑に見られるように、総合型ける、木浦正幸による新潟県の地域スポーツクラブの地域スポーツクラブの育成状況が向上しない状況を鑑ビジョンに関する事項である

26）

み県が主導し、設置を促していくべきであるとの質疑。

その後、2015 年 ６ 月定例会本会議まで常任委員会、が散見される。
しかしこれに対し 2012 年に行われた ６ 月定例会本特別委員会も含め 37 回議論されている。

会議での泉田裕彦新潟県知事による「総合型地域ス

その主な論点はポーツクラブは、住民が主体的に地域のスポーツ環境設置の状況についてを形成するため、一般的に会費で運営をされている文県の支援について化団体やボランティア組織等と同様に、みずから組織、総合型クラブにおける競技力の向上運営するものであります。
県といたしましては、安定的、持続的に運営ができ学校部活動との連携るよう、側面的な支援などを行ってまいりたいと考えの ４ 点であり、特に設置の状況についてと県の支ております 27）」との答弁に見られるように「側面的援についての ２ 点に関する議論に大半の時間が費や支援を継続する」との答弁に終始しており、市町村でされている。の取り組みを主体とし、県としての積極的な姿勢を読設置の状況についての議論内容を見てみると、2003

み取ることはできない。

年に行われた 12 月定例会総務文教委員会における桝

これは、今日のクラブ経営を見た場合、行政が主導口敏行による「総合型地域スポーツクラブ等は、これではなく、支援に回ることが主流と言えるが、一方ではやっぱり県がきちっと計画に基づいて、いろんなイ町村部のクラブ育成が進まない要因の一つでもあるとニシアティブを取りながらやっていかなければ、なか言えよう。

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総合型地域スポーツクラブの現状

このように新潟県議会における総合型地域スポーツクラブに関する議論は、クラブの設置状況やクラブ育ポーツクラブの質等に関する議論は端を発したばかりの状況であった。

成率、県の支援に関する議論が中心に展開されている。

Ⅴ．まとめ

しかしながら、今日の総合型地域スポーツクラブを取り巻く状況や、新潟県の地域特性を踏まえた議論も一方で展開されて始めている。

本研究は、新潟県を対象とし、総合型地域スポーツ2012 年 ６ 月定例会本会議において梅谷守が、「県クラブに関してどのような議論が県議会において展開土の広さを勘案して、上越、中越、下越の ３ 地区にされてきたのかを明らかにすることを目的に検討を加もそれぞれ広域スポーツセンターを作るべきではないえてきた。それらを整理すると以下のようになる。

でしょうか28）」との質疑をしている。

新潟県の地勢を見てみると、面積は 12,583.84k㎡

１）2015 年に文科省が行った総合型地域スポーツで全国第 ５ 位の大きさであるものの、海岸線は非常

クラブ育成状況調査によると、1741 の市区町村におに長く 331.0㎞となっている。このような状況を勘案いてクラブが育成（創設及び創設準備中）されている。

しきめ細やかな体制づくりをすることが今後の持続的クラブ数をみてみると 3550 のクラブクラブが育成さな発展につながっていくものとの考えによる質疑であれており、3328 のクラブがすでに創設、222 のクラブると言える。

が創設準備中である。
クラブ育成率は 80.8％となっているが、クラブ育

しかしながら、これに対し泉田裕彦新潟県知事は、「広域スポーツセンターが県内全域を活動区域とする成率の地域差も見られるようになっている。

ことにより、情報の共有や専門の人材をより効果的に一方、クラブ育成率の上昇とともに様々な課題も浮活用できるものと考えております」との答弁を行った。

き彫りとなった。特に「会員の確保」「財源の確保」、「指、これにより現在も、新潟県広域スポーツセンターを中導者の確保」は深刻な問題としてあげることができる。

心としたクラブ育成が行われている。

またこれらの問題は総合型地域スポーツクラブ育成率

この議論は、今後の新潟県における総合型地域スの上昇が顕著になってきた頃から抱えている問題であポーツクラブの質的発展に関わるものであるといえ、り、10 年以上解決されていない課題であると言える。

菅も今回の梅谷に類似するような育成支援体制のモデルを発表している 29）。

２）新潟県の総合型地域スポーツクラブの状況を見

以上のように、新潟県議会における総合型地域スてみると 30 市区町村の内、総合型地域スポーツクラ⾲⾲㸰 ᪂₲₲┴࡟࠾ࡅࡿࡿ୺࡞ࢫ࣏࣮࣮ࢶ㛵㐃ᖺᖺ⾲ฟ඾㸸᪂₲┴┴࣮࣒࣮࣮࣍࣌ࢪ
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ᡂ― 63 ―

内藤正和，田中ブが育成されている市町村は 23 市町村となっており、宏和

８ ）渡邉融編著：『現代社会とスポーツ』、放送大学教育振興会、クラブ育成率は 76.7％となっている。これは全国で2001.3、p.22

14 番目に低い数値となっている。

９ ）文部省：「スポーツ振興基本計画」、2006.9

特に人口規模の小さい地方自治体においては、会員

10）文部科学省：「平成 27 年度総合型地域スポーツクラブ育成の獲得や指導者の確保等の面で、総合型地域スポーツ状況調査」、2015.7

クラブの運営が困難である事情が存在するためである

11）第 186 回国会参議院文教科学委員会と考えられている。

12）炭谷将史：「総合型地域スポーツクラブを対象とした研究における成果と今後の課題」、スポーツ産業学研究

３）総合型地域スポーツクラブに関する質疑が初め

Vol.22,No.2、2012.11て行われたのは 1996 年 ６ 月に行われた定例会本会議

13）総合型地域スポーツクラブに関する有識者会議：「今後の総であり、その後、2015 年 ６ 月定例会本会議まで常任合型地域スポーツクラブ振興の在り方について〜７つの提委員会、特別委員会も含め 37 回議論されている。

言〜」、2009. ８

その主な論点は、「設置の状況について」、「県の支援について」、「総合型地域スポーツクラブにおける競14）文部省：「スポーツ振興基本計画」、2006.9
15）山口泰雄著：『地域を変えた総合型地域スポーツクラブ』、技力の向上」、「学校部活動との連携」の ４ 点であり、特に設置の状況についてと県の支援についての ２ 点

株式会社大修館書店、2006. ６、pp.14­1516）文部科学省：「平成 27 年度総合型地域スポーツクラブ育成に関する議論に大半の時間が費やされている。

状況調査」、2015.7

また総合型地域スポーツクラブの質的発展に関わる

17）文部科学省：「平成 27 年度総合型地域スポーツクラブ育成

もの質疑も見られ初めている。

状況調査」、2015.7
18）文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課：「総合型地

このように総合型地域スポーツクラブは、「質的な充実」も重視するとともに、持続可能な「社会的な仕域スポーツクラブの現状と課題」、2015. ４19）文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課：「総合型地組み」として定着させる取り組みの必要が求められるようになっているもののその議論は端を発したばかり域スポーツクラブの現状と課題」、2015. ４20）新潟県・新潟県教育委員会：「県民スポーツ振興プラン」、の状況であった。

2006.12

また、県民スポーツ振興プランの期間が 2016 年度

21）新潟県・新潟県教育委員会：「県民スポーツ振興プラン」、で終了となることから、更なる議論が望まれる。

2006.1222）新潟県ホームページ

注記及び引用参考文献

http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminsports/1356807352572.
html（2015.1224 閲覧）

１ ）片山孝重、木村和彦、浪越一喜編著：『現代スポーツ経営論』、23）文部科学省：「平成 27 年度総合型地域スポーツクラブ育成

アイオーエム、1997.7、p.121

状況調査」、2015.7

２ ）文部省編：『我が国の文教施策（平成11年度）』、
大蔵省印刷局、

24）総合型地域スポーツクラブに関する有識者会議：「今後の総1999.12、p.9

合型地域スポーツクラブ振興の在り方について〜 ７ つの提３ ）森田朗編著：『改訂版 現代の行政』、放送大学教育振興会、言〜」、2009. ８

2000.3、p.9
４ ）関 春 南 著：
『戦後日本のスポーツ政策』、 大 修 館 書 店、

25）新潟県ホームページ

1997.4、p.1

http://www.pref.niigata.lg.jp/gikai/（2015.1224 閲覧）

５ ）渡邉融編著：『現代社会とスポーツ』、放送大学教育振興会、
2001.3、p.13
６ ）池田勝、守能信次編：『講座・スポーツの社会科学 スポー
ツの政治学』、杏林書院、1999.10、p.44

26）新潟県議会：「平成 ８ 年６ 月定例会 本会議」
、1996.727）新潟県議会：「平成 24 年

６ 月定例会 本会議」
、2012.728）新潟県議会：「平成 24 年

６ 月定例会 本会議」
、2012.729）菅美幸：「総合型地域スポーツクラブの持続的発展に向けた

７ ）2001 年に制定された「中央省庁等改革基本法」により、文部省は文部科学省に再編され、それにともない文部委員会育成支援に関する研究―新潟県の事例から―」、現代社会文化研究、No.43、2008.12

は文部科学委員会に、保健体育審議会は中央教育審議会スポーツ・青少年分科会にそれぞれ整理・統合された。

（平成 28 年 1 月 6 日― 64 ―

受理）

Journal of the Institute for Psychological and Physical Science, Vol. 8 , No. 1 , 57 65, 2016

Current Situation of Comprehensive Sport Clubs­An example of Niigata Prefecture­
Masakazu NAITO, Hirokazu TANAKA
Abstract
The purpose of this study is to clarify whether comprehensive sport clubs have been discussed
in Niigata prefectural assembly.
The ﬁndings of the study are as follows.
１ ）Comprehensive sport clubs training rate was 80.8%. There are regional diﬀerences incomprehensive sport clubs training rate. Various problems occur. It is a challenge that has
not been solved for more than 10 years.
２ ）Comprehensive sport clubs training rate in Niigata Prefecture has become 76.7%. Thishas become 14 th in the nation.
３ ）The main issues related to comprehensive sport clubs, for installation of the situation ,About the support of Niigata Prefecture,
Comprehensive Community Sports Club

improvement of competitiveness in the, is acooperation with the school club

activities.
For comprehensive sports clubs, qualitative enhancement is sought. In addition there is aneed for eﬀort as a sustainable social mechanism. But the discussion has just been sparked.
Keyword: Comprehensive Sports Club, prefectural assembly, Niigata Prefecture― 65 ―