1沖縄パインアップル産業の課題とその対策－条件不利地域の再生に向けて－

中村哲也（共栄大学国際経営学部）
2015 年 10 月 5 日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する日米など 12 カ国は、閣僚会合後に共同記者会見して大筋合意に達したと発表した。TPP の合意内容は、農産品や工業製品にかけられる関税のほとんどを一定の期間内に撤廃するものである。2015 年 7 月 9 日、沖縄県の浦崎唯昭
副知事と農漁業団体の代表らが、農林水産省を訪ね、TPP 交渉で県の重要品目の関税維持や日中漁業協定の見直しを要請した。沖縄県は、県内に深刻な影響を与えるとして砂糖、牛肉・豚肉、パインアップルの関税維持、衆参両院農林水産委員会が決議した重要 5 品目の関税撤廃・段階的引き下げ対象からの除外を順守するよう求めた。沖縄県では、サトウキビ、肉用牛、養豚、パインアップ
ルの 4 品目で、県内農業産出額の 51％を占めている。2008 年度の農業産出額をもとにした影響額の概算は、関連産業も含めて 1,262 億円と推定され、同年度の県内農業産出額 920 億円を上まわると試算している。しかしながら、2015 年 10 月の TPP の合意内容は、農産品や工業製品にかけられる関税のほとんどを一定の期間内に撤廃するものである。日本は交渉で、コメをはじめ農産品の重要5 項目について関税撤廃の例外とするよう要求したため、全面的な関税撤廃は免れたが、関税の大幅削減や輸入枠の拡大を受け入れている。2015 年現在、パインアップルは、沖縄産パインアップルを保護するために WTO が定める関税は 17％である。そのため、世界第 11 位のパイン輸出国であるベトナムや ASEAN 諸国は 17％の関税が課せられているが、ASEAN 諸国の中でも、タイやインドネシア、フィリピンのパインアップルは 1 個の重量が 900g 未満の生果については無税である。わ
が国は、TPP 交渉について大筋で合意したため、合意後 11 年で関税は撤廃し、今後は TPP 参加国を中心としたパイン関連の輸入品がわが国の市場に出回ることになると予想される。
過去、沖縄県のパインアップル生産は、2 度の貿易自由化によって、打撃的な被害を受けている。
1 度目は、1971 年 7 月の冷凍パインの輸入自由化であり、2 度目は、1990 年 4 月のパインアップル缶詰は輸入自由化であり、その後は現在まで TQ 制度へ移行することになる。輸入冷凍パインの自由化後の 1972 年 8 月には、パイン生産農家の耕作、収穫放棄が続出する。そして、1990 年の缶詰自由化以降、沖縄のパインアップル生産は衰退の一途を辿っている。そして、TPP 交渉合意後、農林水産省が農林水産物の影響を試算した結果、パインアップルの生産額は 10 億円と見積もられているが、生産量の減少率は 80％に達し、缶詰原料は全て置き換わると予測している。
他方、2015 年現在の沖縄北部地域のパインアップル生産は、植付けや収穫作業等の機械化の遅れ、担い手不足及び高齢化の進行から農家数及び生産量ともに減少している。これに加え、優良種苗が不足し、生食品種が十分に普及せず、農家は常にカラスやイノシシによる有用鳥獣害に悩まされ、赤土土壌の流出対策に労働と経費を負担しなければならない。このような厳しい生産環境において、パインの遊休地が増加している。
多くの問題を抱えているパインアップル農業であるが、東村の農家経営は変わろうとしている。
現在の東村のパインアップル農家は民泊を経営しながら、自然災害が起こりやすい沖縄農業をリスク分散する農家や、パイン加工品を自ら創作して 6 次産業化を実践する農家、循環型農業を実践する農家も現れてきている。そこで、本稿では以下の諸点を具体的に明らかにしていく。
第 1 に、戦後の沖縄北部地域がどのくらい条件不利地域であったのか、過去の資料から把握する。
第 2 に、条件不利地域であった東村において、パインアップルを栽培した経緯について考察し、検討する。第 3 に、自由化後、東村のパインアップル生産量・金額が減少する中で、どのような問題2が発生し、どのような対策が取られてきたのか考察する。第 4 に、遊休地が増えていく中で、北部の自然を利活用した農家民泊やエコツーリズムや食農・食育を推進する NPO 観光推進協議会の活動や、パインアップルの 6 次産業化や循環農業を実践するカナンスローファームの活動を報告する。
最後に、TPP 合意後の沖縄パインアップル産業の方向性について検討した。
その結果、本稿では、条件不利地域の再生に向けて、沖縄パインアップル産業を課題として、その対策を検討した結果、下記の諸点が明らかにされた。
まず、沖縄北部は、山稼ぎによる濫伐によって河川は氾濫し、台風、潮害、干害、水飢饉等、常に自然災害が猛威を振るい、イノシシの食害が激しい条件不利地域であった。この条件不利地域である沖縄北部へ、国頭マージの痩せ地でも栽培することができ、かつ収益性の高いパインアップルを導入し、公有林野を切り開き、開拓した。
1960 年の開拓当時、東村のパインの作付面積は、僅か 23ha に過ぎなかったが、1970 年には 443haに達し、東村の耕作面積の 4 分の 3 以上がパイン圃場になった。しかしながら、冷凍パインの輸入自由化や二度にわたるオイルショックの後、円高ドル安によって消費者の購買行動は、沖縄産から輸入パインにシフトする。同時に、消費者はパインから他の果樹へと消費を切り替え、パインの消費量は減少していく。その後、1990 年に輸入缶詰が自由化され、北部では加工と生食が併用できるN67-10 に生産を切り替えるが、パインの生産は縮小したままである。
パインの生産が減少した要因は、高齢化の進展や後継者不足に加えて、農家がパイン種苗を作付しようと思っても苗がなく、生食用の苗が不足していることも一因であった。更に、戦前から有用鳥獣害の被害が大きいことに加えて、農家は赤土土壌の流出対策に追われるようになり、県が推奨するような生産計画を採用する農家は少なく、遊休地の増加に拍車をかけてしまった。また、販売チャネルも沖縄以外に知名度はなく、東京市場には全く認知されていない状況であった。
しかしながら終戦直後、沖縄の県民所得の半分程度しかなかった東村の所得は、沖縄の県民所得や北部の平均所得を超えるようになっている。沖縄北部では、エコツアーや修学旅行者、農業体験者等のエコツアー客が急増している。東村では、修学旅行者や農業体験者が急増し、彼らが赤土土
壌の流出を抑えるベチバーを植栽し、かつ農作業の補助的な役割を担う原動力となっている。また、パイン農家が高齢化し、労働不足が指摘される中で、逆に、生産法人や営農集団が増加し、大規模化を図った法人等の労働も不足する状況になっている。このようなパイン生産の労働不足を解消するために、北部地域では労働支援が整備されつつある。そして、北部地域は遊休地の割合が高いため、北部地域の農業委員会が中心となって、遊休地の解消と利用促進を図っている。北部地域の農地は依然として遊休地の割合は高いものの、農地の流動化支援と集約化が功を奏し、耕作放棄地の増減率は減少している。他方、北部地域ではカナンスローファームのように、塩パインをブランディングし、6 次産業化に成功した農家も増えている。同社は、ホテルや民泊を経営しながら、パイン農業と豚や肉用牛も飼育し、多角経営化にも成功している。また、同社は種苗もリサイクルし、廃棄パイン等で豚を飼育し、その糞を堆肥化し、資源循環型パイン農業を実践している。今後、カナンスローファームの取り組みは、パイン農業の 6 次産業化と循環型農業の手本となるであろう。
以上、パインアップル農業は、条件不利地域を開拓し、適地適作であった沖縄北部地域で開始された。しかしながら、2 度の自由化とグローバル化する農業環境の中でパインの生産は停滞し、遊休地が拡大しつつある。そして、TPP が大筋で合意したことで関税は撤廃され、今後、加工用パイン市場は消滅する危機にある。しかしながら、東村は全国と比較しても、生産年齢人口や販売農家、専業農家の割合は高く、女性の農業就業人口や 65 歳未満の基幹的農業従事者等の割合も沖縄の水準より高く、1 人当たりの耕地面積も沖縄と比較しても広い。今後は、北部地域ではパイン農業を通じた農村ツーリズムや法人経営化、6 次産業化、循環型農業の実践などが期待されるだろう。