事業年度

自令和５年４月１日(第86期)

至

令和６年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第86期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ９
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 19
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 20
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 26
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 27
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 28
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 46
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 47
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 94
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 95
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 96
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

令和６年６月25日【事業年度】

第86期(自【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【電話番号】

0237(86)2100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【電話番号】

0237(86)2100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和５年４月１日

至

令和６年３月31日)

Corporation
塚田

莊一郎

小関

徹

小関

徹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

令和６年３月

売上高(千円)

54,261,974

48,897,381

49,746,826

51,878,643

54,271,009

経常利益

(千円)

1,446,872

910,196

908,349

434,453

546,074

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

452,742

700,583

607,552

243,086

411,642

包括利益

(千円)

160,670

742,373

618,289

414,420

841,323

純資産額

(千円)

14,128,491

14,725,670

15,224,728

15,493,932

16,189,921

総資産額

(千円)

38,597,753

37,704,021

38,578,204

40,321,753

42,612,351

１株当たり純資産額(円)

1,136.87

1,190.92

1,231.30

1,248.93

1,302.56

１株当たり当期純利益金額

(円)

37.42

57.91

50.22

20.09

34.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.6

38.2

38.6

37.5

37.0

自己資本利益率

(％)

3.3

5.0

4.1

1.6

2.7

株価収益率

(倍)

24.7

13.5

15.8

36.8

24.5

営業活動による
(千円)
1,353,122
3,177,843
1,894,596
1,180,361
3,599,117
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,865,188△1,352,887△766,645△1,495,210 △1,049,936
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△654,123△1,263,938△653,185
529,863△516,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残(千円)
2,360,953
2,918,573
3,441,852
3,666,248
5,695,500
高
従業員数
(名)
1,406
1,465
1,801
1,871
1,844
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔960〕
〔932〕
〔692〕
〔574〕
〔579〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を令和４年３月期の期首から適用しており、令和４年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

令和６年３月

売上高(千円)

54,189,741

48,529,562

42,377,916

43,574,142

44,807,122

経常利益

(千円)

1,316,679

706,781572,460

51,42377,429

当期純利益

(千円)

952,280

547,769

359,396196

121,404

資本金(千円)

1,474,633

1,474,633

1,474,633

1,474,633

1,474,633

発行済株式総数(株)

12,102,660

12,102,660

12,102,660

12,102,660

12,102,660

純資産額

(千円)

13,027,780

13,494,302

13,640,273

13,514,141

13,757,391

総資産額

(千円)

36,865,880

35,868,743

36,282,447

37,898,706

39,566,057

１株当たり純資産額(円)

1,076.84

1,115.40

1,127.47

1,117.05

1,137.17

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

78.71

45.28

29.71

0.02

10.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.3

37.6

37.6

35.7

34.8

自己資本利益率

(％)

7.5

4.1

2.6

0.0

0.9

株価収益率

(倍)

11.7

17.2

26.7

37,000.0

83.1

配当性向

(％)

15.2

26.5

40.4

60,000.0

119.5

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(名)
(％)
(％)

1,009
〔598〕
118.4
(90.5)

1,046
〔578〕
101.8
(128.6)

1,396
〔331〕
105.1
(131.2)

1,427
〔221〕
99.7
(138.8)

1,388
〔233〕
113.2
(196.2)

最高株価

(円)

983

930

910

800

900

最低株価

(円)

765

770

740

723

740

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を令和４年３月期の期首から適用しており、令和４年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりました
が、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。
その後の経緯は、次のとおりであります。
年月昭和23年７月
昭和24年１月
昭和25年６月
昭和31年５月
昭和32年３月
昭和32年５月
昭和34年６月
昭和35年10月
昭和35年11月
昭和36年11月
昭和40年７月
昭和43年３月
昭和47年４月
昭和48年12月
昭和49年10月
昭和49年11月
昭和51年４月
昭和53年６月
昭和54年４月
昭和55年４月
昭和56年４月
昭和57年８月
昭和59年４月
昭和61年４月
昭和61年８月
昭和63年１月
昭和63年３月
昭和63年11月
平成２年６月
平成６年４月平成６年９月
平成８年２月
平成10年11月
平成10年12月
平成14年４月
平成14年６月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年７月
平成17年10月
平成18年８月
平成19年９月
平成20年２月
平成22年４月

概要
農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会
社を設立
本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］
国産のコンビーフ缶詰を開発
コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設
缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設
冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始
販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立
株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設
冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設
湯沢工場及び益子工場を閉鎖
海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設
配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設
チルド食品直販部を発足
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設
配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設
販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立
ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立
東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める
東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める
冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立
冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立
九州配送センターを開設
関西配送センターを開設
株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株
式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会
社に改める
研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築
日本証券業協会に株式を店頭登録
九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る
惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立
株式会社爽健亭横浜工場稼動
東京事務所閉鎖
寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得
株式会社爽健亭を吸収合併
株式会社朝日ペットフード研究所解散
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立
中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設
天童工場でISO9001の認証取得
東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得
本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得
大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を
上場

― 4 ―

年月
平成22年10月

平成22年12月
平成23年２月
平成23年４月
平成24年２月
平成25年３月
平成25年７月
平成25年11月
平成26年３月
平成27年12月
平成28年２月
平成28年４月
平成30年４月
令和２年７月
令和２年11月
令和３年９月
令和３年11月
令和４年４月
令和５年６月
令和５年９月
令和５年10月
令和５年11月

概要
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設
青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める
高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得
寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設
神町工場でISO9001とISO14001の認証取得
習志野工場を爽健亭習志野工場に統合
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得
冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設
山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得
山形工場でISO9001の認証取得
日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させる
ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立
販売強化を目的として、関信越支店を開設
山形工場でFSSC22000の認証取得
配送サービス機能の拡充を目的に、九州配送センターを福岡県糟屋郡久山町に移設
青島日東食品有限公司を清算結了JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDでISO22000の認証取得
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
山形工場でFSSC22000の認証更新とともにJFS-Cの認証取得
寒河江工場、天童工場、大谷工場でFSSC22000とJFS-Cの認証取得
神町工場、東根工場、高松工場、本楯工場でFSSC22000とJFS-Cの認証取得
九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でFSSC22000とJFS-Cの認証取得― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。
(冷凍食品事業部門)
当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。
(日配食品事業部門)
株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。
(缶詰事業部門等)
当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。
(海外食品事業部門)
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。
(その他)
株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。
以上の内容を図示すると次のとおりであります。

※１ 連結子会社。
※２ 持分法適用関連会社。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

90,000

冷凍食品の製造販売

20,000

冷凍食品の製造販売

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
福岡県八女郡広川町

九州ベストフーズ㈱―当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸を行っております。
役員の兼任 ２名―

当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸を行っております。
役員の兼任 ３名

100.0―

当社製品・半製品・材料の売上
及び商品の仕入、当社より生産設備の賃貸を行っております。
役員の兼任 ２名

100.0

関西ベストフーズ㈱滋賀県甲賀市㈱爽健亭

神奈川県横浜市
鶴見区

50,000

日配食品の製造
販売

JAPAN BEST FOODSCOMPANY LIMITED(注)１

ベトナム社会主
義 共 和 国 ド ン ナ 1,253,000
イ省

加工食品の製造
販売

51.0

―

銀行からの借入に対し、当社より債務保証を行っております。
役員の兼任 １名

新潟県新発田市

レトルトパウチ
食品及び冷凍食品の製造販売43.6―

当社製品の委託加工を行っております。
役員の兼任 ３名

その他

100.0

１社

(持分法適用関連会社)
日東アリマン㈱(注) １

209,343

特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
(1) 連結会社の状況
令和６年３月31日現在
従業員数(名)
1,844(579)(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

1,388
44.1
13.9
(233)
従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

令和６年３月31日現在
平均年間給与(円)4,396,247(3) 労働組合の状況
名称
日東ベスト従業員労働組合

上部団体名
該当事項はありません

労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 7 ―

令和６年３月31日現在
組合員数(名)852

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

日東ベスト㈱

14.2

㈱爽健亭

14.8

(注) １
２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者

うち正規
雇用労働者

うち非正規雇
用労働者

85.7

58.2

60.2

87.3

0.0

52.5

64.2

65.6

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄を図るとにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。
上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。
(2) 目標とする経営指標、進捗及び達成状況
当社グループは中期経営計画を作成し、令和５年度連結経常利益20億円の達成とその継続を目標値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいりましたが、原材料価格の高騰や燃料費等のコストア
ップによる影響を大きく受けたこと等から目標値に対しては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりとなりました。
昨今の経営環境が当初の想定を超えて変化してきていることから、昨年、令和６年度を初年度とした次期中期計画を策定し、令和９年度連結経常利益20億円の達成とその継続を目標に掲げ取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化を図るとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、社会・地域・環境に配慮しつつ経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。
（基本戦略）① 技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化を図ります。
② 品質管理体制を強化します。
③ 商品の安定供給のために、原材料の安定確保及び製造体制の維持・強化を図ります。
④ 株主利益の増大と財務体質の強化を図ります。
⑤ 事業構造の最適化を推進します。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ変更されたこと等から行動制限が解除され、経済活動の回復が見られるものの、原材料価格の高騰やエネルギー費等のコストアッ
プの他、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能・アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や、環境問題への対応・持続可能な社会に向けての取り組み等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。
当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
(1) 基本的な考え方
当社グループでは、社是の実現に向けて、「環境」「社会」「ガバナンス」の３つの観点を考慮した事業活動を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指す経営の姿勢を明確にするため、令和４年６月１日にサステナビリテ
ィ基本方針を策定・公表しております。
（サステナビリティ基本方針）
私たち日東ベストグループは、「食品産業の分野において広く社会に貢献し、永続と繁栄のもとに企業を構成す
る人々の理想を実現する」という社是のもと、企業行動規範に基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の発展と地球環境の保全に貢献し、全てのステークホルダーと存在意義を共有する企業を目指します。

― 9 ―① 価値の創出
私たちは、安全で品質の良い食品を提供し、お客様の満足と安心を常に維持する最大限の努力を続けます。
革新的なチャレンジ精神を尊重し、食を通じた健康で心豊かな生活と食文化を育む未来への貢献により、社会的価値と経済的価値の共創を推進します。
② 環境の保全
私たちは、自然の恵みを受ける企業として、地球環境の負荷の軽減や脱炭素社会の実現、気候変動の緩和や生物多様性を含めた地球環境の保全に配慮し、企業活動における環境との調和に努めます。
③ ステークホルダーとの関係
私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションを推進し、積極的に協力し合いながら、社会の要請や期待と誠実に向き合い持続可能な社会の実現に貢献します。
④ 多様な人材が活躍できる職場づくり
私たちは、人権を尊重し、健康な生活と福祉の両立に配慮しつつ、多様な人材が共存し認め合いながら個々の能力を活かして働ける職場、安全で働きやすい職場づくりを推進します。
⑤ 地域社会とのつながり
私たちは、企業活動を行う地域において、伝統・文化事業などの地域交流や社会貢献活動、森林の保全などの環境活動に積極的に参加し、豊かな地域社会の実現に貢献します。
⑥ コーポレートガバナンスの充実
私たちは、常に誠実で公正な企業活動を行うとともに、より強靭な経営の仕組みを構築しながら、コンプラ
イアンスの徹底やリスク管理の強化に努め、社会から信頼され必要とされる企業であり続けます。
(2) ガバナンス
当社グループは、上記「(1) 基本的な考え方」に則り、当社が中心となって、サステナビリティ推進体制の構築を進めております。
当社では、国際標準の環境・品質・食品安全マネジメントシステムによる本業と一体化した社会・環境保護の推進体制に加え、取締役会においてサステナビリティの実現に向けたマテリアリティ（優先課題）を決定し、この課題に対処するための主軸となる実行部門を定めて、事業活動を通じた取り組みの推進・調整・支援等を行っております。また、サステナビリティに関する取り組みを監視し、管理するためのガバナンス機能は、代表取締役社長執行役員を議長に置く経営会議（取締役会の監督のもとで、執行役員を主要な構成員とし、業務執行の推進に重心を置く意思決定機関）を実質的な審議等の場とし、当該会議におけるサステナビリティに関する主な審議事項（当連結会計年度）は以下のとおりであります。
・（価値の創出）食品安全管理体制の更なる強化として、国内全工場で食品安全国際認証FSSC22000・
ISO22000と国内認証JFS-Cを同時取得
・（環境の保全）気候変動対策への貢献として、神町工場の使用電力の全量を水力発電所由来の再生可能エネル
ギーに転換、加えて東根工場の大型フリーザーを環境負荷の少ない自然冷媒タイプの設備に更新
・（環境の保全）温室効果ガス排出削減に向けて排出量を正確に把握するための可視化システムを導入し運用体
制構築に着手・（多様な人材が活躍できる職場づくり）事業の促進と更なる企業の成長を目指すための役割等級制度を組み入れた新人事制度の運用開始や人材マネジメントシステムの導入による運用構築に着手
当社は、更なるガバナンス強化に向けて検討すべき次の課題を認識し、これらの課題の検討・対処・改善に継続して取り組むことにより、今後とも経営戦略や経営計画等との一体化を進め、サステナビリティを確保するための体制強化に努めてまいります。
・全体的な推進体制を統制・監視するための、より効果・効率的な監視体制や管理手続等の構築
・現状の取り組みや推進状況等の情報を適切に把握し、それに応じた大きな方向付けや戦略的な意思決定を支える、より適切なガバナンス体制構築に向けた環境整備― 10 ―

(3) 戦略
当社グループは、自社の特徴を活かした継続的な取り組みを効果・効率的に推し進めるため、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えるか」という視点をもって、経営上の重要な要素として考慮すべき課題を優先付けし、当社グループの経営に影響を与える可能性のある特に重要な課題をマテリアリティ（優先課題）と位置付けて、経営戦略や経営計画等に反映しながら持続的な成長と企業価値向上に取り組むこととしております。
これらのマテリアリティの特定にあたっては、当社グループを取り巻く経営環境と当社事業の方向性等を考慮の
うえ、経営会議の審議を経て取締役会において決定し、それぞれの課題に対処するための主軸となる実行部門を定めて、事業活動と一体的な戦略の立案と推進を図ってまいります。
当社グループにおけるマテリアリティ（優先課題）は、以下のとおりであります
・食の安全をお客様の更なる安心・信頼へ
・温室効果ガスの排出削減
・プラスチック資源の削減・有効活用
・持続可能な原材料調達の強化
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・コンプライアンスの徹底・強化
人的資本に関しては、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の策定・開示は行っておりませんが、従来から、当社グループにおいて人材の「材」は「財」であるという共通認識を醸成しております。当社においては、企業価値の源泉を築く人材の確保と定着、及びダイバーシティ＆インクルージョンの推進策として、従業員を対象としたエンゲージメント調査を実施するほか、現在取り組んでいる主な人事・人材戦略の内容は以下のとおりであります。これらの取り組みは、先ずは当社における運用体制の確立と定着を優先し、当社グループに属する子会社に向けては、子会社の体制や規模・特性等を考慮しながら検討していくこととしております。
・自己の成長と現場力強化を支える独自の育成プログラムの体系化や山形県立産業技術短期大学校への国内留学制度等の継続的な実施
・役割等級制度を組み入れた新人事制度の運用開始
・従業員総数の約55％を占める女性の活躍・登用拡大（当連結会計年度における当社の女性管理職比率は11.7％から14.2％に2.5ポイント改善しております。）
・管理職登用を含めた中途採用の積極化やアルムナイ・カムバック採用（離職・退職者雇用）等の採用手段の多様化
・人材に関する情報を一元化し、人材育成・活用に役立てるための人材マネジメントシステムの導入による運用構築に着手(4) リスク管理
当社グループは、上記「（3）戦略」に記載したマテリアリティ（優先課題）を特定する過程において、サステナ
ビリティを巡る課題を広く洗い出し、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えるか」の視点を加えて、当社グループの事業活動が環境・社会に与える影響及び発生可能性を評価しております。そして、これを適宜見直し、改善していくことにより、サステナビリティを確保するための必要なリスク管理体制の強化を図ってまいります。また、そのための、より適切で効果的なリスク管理の方法や継続的な実施を確保するための仕組みを維持・向上させるため、上記「（2）ガバナンス」における検討課題と合わせて深度ある検討を継続してまいります。
(5) 指標及び目標
当社グループは、上記「（3）戦略」における温室効果ガスの排出削減、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に対する目標の設定や追加的な指標及び目標の設定は、更なる拡充の方向で検討する必要性を認識しておりますが、そのために必要な情報・データの質量の確保やその収集方法等の課題に取り組みながら、当社にとって有効な指標及び目標の検討を進めていくこととしております。

― 11 ―

＜温室効果ガスの排出削減（実績）＞
当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に向けて排出量を正確に把握するための可視化システムの導
入とその運用体制構築に着手し、国際的な基準に基づく排出量の算定・評価に取り組んでまいります。指標と目標の設定は、連結グループに属する子会社での情報・データの確保等に課題を有するため、喫緊の対応として、優先的に当社におけるScope１と２（自社排出）の範囲を対象とした検討を進めてまいります。
現在は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）の規定に基づいて、エネルギー使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量を定期的に把握しております。当社の二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量は、以下のとおりであります。
二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量実績（単位： t-CO2）
令和４年度（2022年度）

平成30年度（2018年度）

平成30年度比（2018年度比）

36,26031,18285.9％＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞
上記方針に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況

５ 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。なお、連結ベースの記載は、関連する指標のデータ管理等が、連結グループに属する子会社の全ての会社では行われていないため困難であります。そのため、連結グループにおける主要な事業を営む２社（当社を含む）の実績を個別に記載しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
当社グループでは、リスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理体制の整備を推進し、当社グループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行っております。
(製品の安全性のリスク)
当社グループでは、主に食品の製造・販売を行っており、お客様へ安全安心な商品を提供するために、その安全性については製造基準書の整備等の他、従業員教育や製造現場環境の整備、厳しい社内規定を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは当社商品における異物混入や表示間違い等による回収費用や訴訟・損害賠償等の発生や、得意先様との取引停止等の事態となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グ
ループではISO9001及びFSSC22000の品質マネジメントシステムの認証を取得し、推進しております。また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をするとともに、発生し得る各種損
害の軽減、並びにお客様への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。
(顧客企業の業績や経営方針転換等に関するリスク)
当社グループの顧客企業において経営方針に変更が生じたり、あるいは当該顧客企業の経営状態が悪化した場合
や、顧客企業が異業種や競合企業のM&Aにより企業再編が行われた場合には、当社グループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは顧客企業との関係を強化していく他、新規顧客の開拓、商品品質の向上による差別化等に取り組んでおります。
(競争激化に関するリスク)
当社グループは、当社グループ以外の食品製造業の他、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合― 12 ―

しております。これら競合他社は、資金・人材・製造設備・製造技術・商品・マーケティング又は顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような競争の激化は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図るとともに、不採算案件の抑制や生産性向上にも取り組んでおります。
(原料・燃料等の調達及び価格)
当社グループが使用する原料・燃料等の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・家畜の疾病
使用する原料の産出国あるいは地域において、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・ASF(アフリカ豚熱)等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難、及び価格が上昇することが予想されます。
・気象
冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。
・相場
家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。
また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。
・流通
未知のウイルス等による感染症により、国内外の原材料生産工場の稼働停止があった場合、また、国内外の流通網が災害や事故、紛争等により分断された場合、原材料価格の上昇や調達が困難になることが予想されます。
・セーフガード
原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。
・為替
当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。
・原油価格
原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の状況に備え、当社グループでは継続的な情報の収集、海外メーカーや国内商社との取り組みの強化、代替
原料や代替取引先の準備の他、価格変動の大きさによっては製品の値上げや品目のリニューアルを行う等の対策に取り組んでおります。
(人材確保及び育成・人件費に関するリスク)
当社グループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮することが重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなる
なか、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは人材の採用強化に加え外国人技能実習制度の活用を進める他、働き方改革の推進、労働環境の整備、従業員の多能工化や各種作業マニュアルの整備、業務の自動化や省力化・省人化（設備投資を含む）、提携工場への製品移管や製品群の集約の検討等に取り組んでおります。
(設備に関するリスク)
当社グループは製品製造のために多種多様な設備を保有しておりますが、それらのトラブル（老朽化を含む）により長期間の稼働停止が発生する可能性があり、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは計画的な設備更新の検討や、定期的な保守点検・修繕の実施を行っております。
(役職員の法令及び社内規程の遵守違反に関するリスク)― 13 ―

当社グループでは、食品の製造及び販売を行うにあたり、各種の法令や規制に準じた社内規定・作業手順書を整備しそれらに則った業務遂行を行っておりますが、それらの遵守のための様々な取り組みをもってしても、役職員の全ての業務遂行上のミスや不正行為を完全に防止できない可能性があります。このことは当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、内部統制システムの整備を行い内部監査室が各部門の業務監査を行って確認するとともに、各種会議での業務遂行の状況確認や作業チェック表による作業確認等の対策を講じております。
(情報システム及び情報セキュリティに関するリスク)
当社グループでは、業務遂行手段として種々の情報システムを使用しておりますが、各種システムトラブルの他、
サイバー攻撃やランサムウェア等によるネットワークシステムへの攻撃等による業務の遅延・停止及び情報の漏洩、また当社グループ従業員及び情報システム業者都合によるシステム構築の遅延等が発生した場合、業務効率の著しい低下が避けられず当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グルー
プでは、システムのセキュリティ強化、優良なシステム会社の調査・確保、リスクが高いと思われるシステムの再構築、クラウド化、セキュリティ対策の高い業者へのアウトソーシング等の対策を推進してまいります。
(インターネット等による風評被害に関するリスク)
当社グループでは、プレスリリース及び適宜情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道
等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、リスクが認識された場合には法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えております。
(法令や規制、社会環境等の変更によるリスク)
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けており、これら法規制の変更や新規制の導入については、昨今その頻度を増してきております。これら法規制への対応
遅れが生じたり、対応不可能な状況が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは法制度の変化に関する迅速な情報把握や法令適合検証の実施、施行前の早めの対策実施に努めております。
(退職給付関係)
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めております。
(減損リスク)
当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは減損が懸念される事業に対する保有資産については内容の確認評価・検討を随時行っております。
(繰延税金資産に関するリスク)
当社グループの決算処理における繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金
資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、予測・仮定について定期的に評価し、適切な予測・仮定をすべく努めております。
(自然災害等)
当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事
業継続に支障をきたすことが予想されます。また、非常事態宣言の発令等により国内経済全体が停滞した場合には影響の範囲も増大することが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、このような事態に備え当社グループとしましては、危機管理体制の強化をはじめBCPの検討等の対策を講じております。

― 14 ―

(海外進出に対するリスク)
当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っております。しかしながら海外の市場開拓が進まない場合や、政治的・経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは当該事業へのグループ内で支援を行う他、当該事業の計画に対する進捗状況の確認を行い状況に応じて必要な対策を講じております。
(資金調達に関するリスク)
当社グループは事業の継続及び成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかしながら、経済情勢不安や金融収縮・格下げ等による当社グループの信用力低下、当社グループの事業見通し悪化等の要因により、当社
グループの想定する条件での資金調達が困難になる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため当社グループでは、多様な資金調達手段を検討するとともに金融環境の変化へ迅速に対応できる体制を整え、また取引金融機関との良好な関係の構築・維持に努めております。
(知的財産権に関するリスク)
当社グループでは、他社製品との差別化のために当社グループ独自の製造技術の開発やノウハウの蓄積を行っており、その一部については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害リスクを完全に排除することは困難であることから、これら知的財産の侵害により当社グループ製品の販売が阻害された場合、当社グループの売上の低下につながるおそれがあります。また、当社グループでは製造技術開発の際、他社の有する知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償請求の発生や製品の回収及び販売を中止せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、知的財産に関する専門委員会を設置し、当社グループ独自の技術の保護や他社の有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。
(物流に関するリスク)
物流業界の人手不足及び時間外労働の規制により物流コストの上昇が想定されます。当社グループでは、物流の効率化を推進してまいりますが、対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化が見られました。一方で、大幅な円安の進行による影響や原材料価格及びエネルギー価格の高止まり等から、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、外食分野では回復が見られるものの、一般消費者の食費節約意識の高まりにより、原
材料価格及びエネルギー価格等の上昇分の販売価格への転嫁が難航するなど、依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高に関しましては、外食分野及び日配食品部門が前年同期比で増加したことや価格改定を実施したこと等から、542億7千1百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
利益面に関しましては、営業利益は5億4百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は5億4千6百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1千1百万円（前年同期比69.3％増）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により422億3千4百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
日配食品部門につきましては、88億2千7百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
缶詰部門等につきましては、32億8百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億2千9百万円増加し、56億9千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億2千9百万円、減価償却費17億9千4百万円、仕入債務の増加額11億4百万円等により35億9千9百万円の資金収入(前年同期は11億8千万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億円等により10億4千9百万円の資金支出(前年同期は14億9千5百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額4億6千3百万円、社債の償還による支出5億円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出21億8千万円等により5億1千6百万円の資金支出(前年同期
は5億2千9百万円の資金収入）となりました。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産等の圧縮に取組むなど営業キャッシュ・フローの増加をはかり、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

― 16 ―

（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

製品

冷凍食品部門42,004,433

101.6

日配食品部門

8,827,847

111.6

缶詰部門

1,250,803

99.8

543,47686.0

その他製品部門

合計
52,626,560
102.9(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
(2) 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

製品

冷凍食品部門

42,234,498103.3

日配食品部門

8,827,847

111.6

缶詰部門

1,227,218

98.9

その他製品部門
544,875
87.4
その他
1,436,569
119.1
合計
54,271,009
104.6(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
三菱食品株式会社

6,484,474― 17 ―

12.50

6,599,930

12.16

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1) 業績」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)
詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人
件費が主要な部分を占めております。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金、社債の発行により調達しております。
このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。
令和６年３月31日現在、短期借入金の残高は49億1千9百万円で平均利率は0.8％、長期借入金の残高は63億7千3百万円で平均利率は1.1％となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。

― 18 ―

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計
年度における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積りについては、
過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、以下の事項について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、将来の課税所得を見積るにあたって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングをしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの固定資産の減損兆候判定についての仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 19 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、安全な食品を提供し、安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして商品を開発することを目的としております。また、コロナ禍からの脱却が進む一方で、円安の進行による影響
や原材料及びエネルギー価格の高止まり等が続きました。このような状況でも、社会環境や市場の変化に柔軟に対応してきました。
当連結会計年度は、高度な品質の実現推進を目的に開発本部を中核として、開発部、研究部及び技術開発センターの２部署１センター体制で研究開発を進めました。開発部では、開発テーマの設定及び開発品の評価を行いました。
研究部では、基盤技術研究を行いました。技術開発センターでは、新しい製造技術や加工技術の開発に取り組み、これらをプラスした新商品の開発を進めました。生産本部、品質保証本部と密接な連携を図り、効率的な研究開発を進めました。
主な研究開発の概要及び成果は以下のとおりです。
(1) 高付加価値化のための製造技術開発① 畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、官能評価及び機器分析を組み合わせた評価技
術に取り組み、これらを活用した新商品開発・新メニュー提案を行いました。
② お客様のニーズに対応するための商品強化に取り組みました。
③ 更なる品質向上・高付加価値化を目指し、品質評価技術と食品加工技術の向上に取り組みました。
(2) 基盤技術研究① 将来のタンパク質危機に対応するために、畜肉に替わる代替タンパク質の研究を行いました。
② 大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、未利用資源のシーズ探索及び利用法について検討を行いました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は489百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、安全・安心な製品供給体制の整備、新製品の開発、環境対策、合理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度につきましては、工場建屋増改築工事のほか食品製造機械等の新規及び更新投資等を実施いたしました。これらによる設備投資額は1,327百万円であります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金により賄いました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
令和６年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

寒河江工場他(山形県寒河江市他)

食品製造
販売事業

工場及び製造設備

営業本部・東京支店他(千葉県船橋市他)

食品製造
販売事業

事務所他

４

5,212,929

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)
2,304,271
4,340,144(195)

76,697

その他
100,581

11,957,926

935
(220)

4,246

201,315213(7)120,371
(11)

―

合計

従業員数
(名)

234
―
56,623
254,671(6)(―)
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
工場及び製造設備の一部を国内子会社の九州ベストフーズ㈱、関西ベストフーズ㈱及び㈱爽健亭に貸与しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

本社・研究所(山形県寒河江市)

(注) １
２
３

建物及び
構築物

食品製造
販売事業

事務所他

130,414

67,633(2) 国内子会社
令和６年３月31日現在
会社名

九州ベストフーズ㈱

(注) １
２

事業所名
(所在地)
本社
(福岡県八女郡広川町)

セグメン
設備の内容
トの名称
食品製造
工場
販売事業

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)

合計

324,429(13)

95,444

419,873

従業員数
(名)
57
(11)

従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社
令和６年３月31日現在
会社名

JAPAN BEST FOODSCOMPANY LIMITED

(注) １
２
３

事業所名
(所在地)
本社
(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)

セグメン
設備の内容
トの名称

食品製造
販売事業

工場

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

399,696

413,544

その他

従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

― 21 ―

3,972

合計

817,213

従業員数
(名)

187
(―)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

事業所名
(所在地)
天童工場
(山形県天童市)

セグメン
トの名称

投資予定額(千円)
設備の内容

食品製造
食品製造機械
販売事業

総額
156,650(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 22 ―

既支払額
―

資金
調達方法

着工年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金
令和6年5月及び借入金

令和6年8月―第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000株

計

24,000,000株② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(令和６年３月31日) (令和６年６月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,102,660

12,102,660

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

12,102,660

12,102,660――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成８年２月８日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,000,000

12,102,660

483,000

1,474,633

発行価格
発行価格

965円
1,160円

一般募集による増資であります。
(入札による募集)
発行株数(入札によらない募集)
発行株数825,000株
175,000株― 23 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

792,400

1,707,937

資本組入額
資本組入額

483円
483円

(5) 【所有者別状況】
令和６年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

11

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

141

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

10

1

1,344

計

1,517

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
19,563356
36,959282
663,777
120,943
8,360
(単元）
所有株式数
―
16.18
0.29
30.56
0.23
0.01
52.73
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式4,787株は「個人その他」に47単元、単元未満株式の状況に87株含まれております。なお、期末日
現在の実質的な所有株式数は4,787株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

令和６年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日東ベスト取引先持株会

山形県寒河江市幸町４－27

1,593

13.17

有限会社ウチダ・コーポレート

山形県寒河江市栄町１－16

941

7.78

日東ベスト従業員持株会

山形県寒河江市幸町４－27

628

5.19

農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１

605

5.00

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町３－１－２

600

4.95

株式会社ウチダ・ホールディングス

山形県寒河江市栄町１－16

527

4.35

内

千葉県習志野市343

2.83

国分グループ本社株式会社

東京都中央区日本橋１－１－１

293

2.42

東洋製罐グループホールディングス株
式会社

東京都品川区東五反田２－18－１

291

2.40

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

230

1.90

―

6,053

50.04

田

淳

計

― 24 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和６年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
4,700
普通株式
12,089,600
普通株式
8,360

―

―

―

―

発行済株式総数

12,102,660――

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式120,896―

120,896―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

令和６年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)日東ベスト株式会社

山形県寒河江市幸町４―27

4,700

―

4,700

0.03

計

―

4,700

―

4,700

0.03

― 25 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

190

157

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、令和６年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

4,787

―

4,787

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 26 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の重要課題として、経営基盤の強化と収益力の向上に努め
るなか、株主資本の充実を図り、長期的な視点と業績を勘案しながら利益配分を行います。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期の業績等を勘案し、１株当たり12円としております。
内部留保資金につきましては、設備投資及び情報関連投資資金に充てるとともに、営業活動の拡大展開に活用し、事業収益力の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(百万円)
令和６年６月25日
145
定時株主総会決議― 27 ―

１株当たり配当額(円)
12

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、市場のニーズを捉えた安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献等の企業責任を果たす観点から、経営の透明性と経営チェック機能の充実、法令遵守と企業倫理の向上を重要課題としております。
② 企業統治の体制
ａ 体制の概要及び採用する理由
当社グループは、社是の実現を支えるガバナンス体制構築にあたり、取締役会及び監査役会による業務執行の監督と監査の二重のチェック機能が有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しております。
令和５年６月23日開催の定時株主総会終結時から執行役員制度を導入し、経営体制の一層の強化と効率化を図るため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンス強化と機動的な業務執行の両立に向けた経営体制に移行いたしました。今後は更にこの取り組みを推し進め、持続的な成長と中長期的な企業価値を牽引するガバナンス体制の構築を図ってまいります。
(ⅰ)業務管理機能イ．取締役会
取締役会は、令和５年６月23日開催の定時株主総会終結時より、女性取締役１名と社外取締役（独立役員）２名を含む取締役総数11名による実質的な議論を行うための規模とし、取締役会の全体としてのスキル等のバランスや組み合わせを考慮しながら、経営の監督に重心を置く体制の構築を進めております。
取締役会の議長は、執行役員を兼務しない代表取締役会長がこれにあたり、社外取締役（独立役員）とともに取締役会の監督機能強化に向けた役割責任の発揮に努めております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当連結会計年度の開催回数は合計17回であります。また、取締役会は、会計監査の適正を確保するため、会計監査人及び監査役会から法令に基づく会計監査の報
告を受けております。
a.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
当連結会計年度末時点及び本報告書提出時点の取締役会の総数は次のとおりであります。
前連結会計年度末時点

当連結会計年度末時点※１

本報告書提出時点
※２

18名
（２名）

11名
（２名）

10名
（２名）

取締役の総数（社外取締役の数）※１ 令和５年６月23日開催の定時株主総会において、取締役１名の退任、執行役員制度の導入に伴い取締役６名の減員を行っております。
※２ 本報告書提出時点の総数は、令和６年６月25日開催の定時株主総会における取締役１名の退任を含んでおります。
b.取締役の任期
選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで とし、増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期満了時までとする旨 を定款に定めております。
c.取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
d.株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項とその理由
・会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取― 28 ―

得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
・会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除できる旨、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役並びに会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、法令が規定する限度額をもって締結することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
・会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
e.取締役会の活動状況
・取締役会の構成
当連結会計年度末時点の取締役会は、以下の11名で構成されております。
会社における地位

氏名

出席状況

代表取締役会長

大

沼

一

彦

17回／17回（100.0％）

代表取締役社長執行役員

塚

田

莊一郎

17回／17回（100.0％）

取締役専務執行役員

内

田

真帆子

17回／17回（100.0％）

取締役常務執行役員

佐

藤

光

義

17回／17回（100.0％）

取締役常務執行役員

長

瀬

信

裕

17回／17回（100.0％）

取締役常務執行役員

嵯

峨

秀

夫

17回／17回（100.0％）

取締役常務執行役員

渡

邉

昭

秀

16回／17回（ 94.1％）

取締役常務執行役員

小関徹

17回／17回（100.0％）

取締役常務執行役員

遠藤明

17回／17回（100.0％）

社外取締役（独立役員）

黒

沼

憲

17回／17回（100.0％）

社外取締役（独立役員）

村

山

永

16回／17回（ 94.1％）

雅・取締役会の活動内容
取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当連結会計年度においては合計17回開催しております。取締役会における主な審議事項等（決算や株主総会、資金調達等に関する事項を除く。）は以下のとおりであります。
・中期経営計画及び年次方針（予算を含む）の承認・進捗に関する事項
・ガバナンスや内部統制システム構築に関する事項
・指名委員会の設置に関する事項
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する事項
・人事制度の改正やマルチステークホルダー方針の制定に関する事項
・役員トレーニング
取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を含む。）並びに執行役員を対象とした、当連結会計年度における役員トレーニングの内容は以下のとおりであります。
当社は、これらの役員を対象とした研修計画を策定し、必要な予算を措置のうえ、求められる
役割・責務の理解を深める機会や必要な知識の習得・更新等の機会を継続的に提供・斡旋しております。
（外部講師招聘による全体研修）
当連結会計年度では、全取締役及び監査役並びに執行役員を対象に、以下をテーマとした全体
研修を計５回実施しております。
・サステナブル経営や管理会計・リスクマネジメント等の基本― 29 ―

・ビジョンや戦略構想構築の基本（外部機関主催のトップマネジメント研修）
当連結会計年度では、取締役の２名が外部機関主催のトップマネジメント集中セミナーに参加
しております。
（自己啓発）
当連結会計年度では、外部機関が提供する自己啓発型の役員向けオンライン研修講座を通年で提供・斡旋し、受講を推奨しております。
ロ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役（独立役員）２名の総数３名で構成されております。監
査役は、取締役会及び経営会議その他重要会議に出席し、監査役監査基準に基づくグループ経営全体の監査を実施のうえ、監査役会に諮った監査結果を取締役会に報告しております。
各監査役は、監査に有効な相当程度の多様性を備えた専門的な知見をもって、独立性の確保と独任制の権限に基づく適切な監査体制を構築し、三様監査の連携確保にも取り組んでおります。
ハ．内部監査部門
内部監査部門は、代表取締役社長執行役員の直轄に置かれる内部監査室が担い、監査方針及び監査計
画を策定のうえ、業務執行部門から独立した立場で各部門の業務執行状況等の監査を実施し、三様監査の連携にも取り組んでおります。
また、取締役会及び監査役会に対して直接報告する、いわゆるデュアル・レポーティングの体制を社内規程に定め明確化しております。
ニ．指名・報酬委員会（取締役会の諮問機関）
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性等を強化し、経営の透明性・公平性等を兼ね備えたガバナ
ンス体制の構築を図るため、当連結会計年度において「報酬委員会」を「指名・報酬委員会」に拡充し、取締役及び執行役員の選解任や報酬等の額の内容その他算出方法等に関して、当該委員会による審議・答申等を経て決定する体制に移行いたしました。指名・報酬委員会は、社外取締役（独立役員）を委員
長・議長とし、開催回数及び出席状況は以下のとおりであります。
会社における地位

氏名

委員長・議長社外取締役（独立役員）

黒

沼

委員

代表取締役会長

大

沼

一

委員

代表取締役社長執行役員

塚

委員

取締役常務執行役員

小

出席状況
憲

３回／３回（100.0％）

彦

３回／３回（100.0％）

田莊一郎

３回／３回（100.0％）

関徹

３回／３回（100.0％）

ホ．任意の委員会
当社グループの事業活動における法的、社会的、道義的責任の諮問を受ける社外有識者等で構成する「企業倫理委員会」を設置し、年１回開催しております。
(ⅱ)業務執行体制
イ．経営会議経営会議は、令和５年６月23日開催の定時株主総会終結時から、代表取締役社長執行役員を議長とし、執行役員（取締役を兼務する者を含む。）を主要な構成員とする機動的かつ効率的な業務執行の推進に重心を置く体制へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督のもとで、取締役会より委任された適正な範囲での業務執行機能の拡充を図り、経営戦略や経営計画等の実行を牽引するための戦略的な意
思決定や迅速な情報共有等を行う積極的な審議の場として、更に役割・機能の向上を図ってまいります。
経営会議は、原則毎月２回開催し、当連結会計年度においては合計23回開催しております。当該会議における主な審議事項等（取締役会付議事項の事前審議を除く。）は以下のとおりであります。
・中期経営計画及び年次方針（予算を含む）の策定及びこれに関わる経営課題や環境変化への対応に関する事項
・業績の予実・進捗管理、商品開発・品質管理・生産管理を含む業務執行状況等の検証と改善に関する事項― 30 ―

・事業等のリスクに関する事項
・サステナビリティ・ＥＳＧの取り組みに関する事項
また、経営会議のもとに販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、様々な経営課題等への対応を効率的に分担管理する体制を構築しております。
ロ．その他
当社グループは、企業行動規範を遵守し、事業活動におけるコンプライアンスやリスク管理の強化を推進しております。また、国際規格に適合した品質・環境・食品安全マネジメントシステムに基づく運用の徹底をはじめとした法令の遵守と社会的倫理に適合した事業活動を推進しております。
ｂ 内部統制システム（リスク管理体制を含む）に関する基本的な考え方及びその整備状況と当該体制の運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、平成18年５月11日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、これを適宜見直し、改善していくことで業務の適正性を確保する体制を整備しております。現在の体制及び当該体制の運用状況概要は、以下のとおりであります。
また、社内業務全般にわたる諸規程を整備することで、従業員は、職務分掌規程・職務権限規程等に基づく責任と権限を明確にしたうえで職務を遂行し、その職務遂行状況を内部監査室が規程への準拠性・整合性等の観点から監査しております。
金融商品取引法における内部統制報告制度については、社内規程を整備のうえ報告の適正性を確保しております。
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＜体制＞
・役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たすため、ガバナンスの強化を図る。
・当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当役員を任命し、企業行動規範の浸透や教育・支援等を通じて、コンプライアンス遵守体制の充実を図る。
・当社の企業行動が、法的、社会的、道義的な責任に背くことがないよう、社外の委員による企業倫理委
員会の設置や内部通報・相談窓口の整備・運用を図る。
＜運用状況概要＞
・当社は、健全な経営を続けるため、ガバナンス強化を支える適切なコンプライアンスの維持・向上に努めております。
・コンプライアンス担当役員及び統括部門を設置し、企業行動規範の整備、コンプライアンス関連規程に基づく教育・支援等を通じて、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。加えて、食品製造業として重要な品質コンプライアンスについては、国際規格に適合したマネジメントシステムに基づく運用の充実を図っております。
・社外有識者、弁護士、学識経験者等で構成する企業倫理委員会を開催するとともに、社内外に内部通報・相談窓口を設置しております。内部通報・相談にあたっては、通報・相談者等に対して不利益な取扱いをしない旨を社内規程に定め、実効性の確保に努めております。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜体制＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程等に従い適切に保存及び管理する。
＜運用状況概要＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令及び社内関連規程に従って適切に保存及び管理しております。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜体制＞
・リスク管理を統括する担当役員を任命し、企業を取り巻くリスクを正しく認識しながら、健全な経営を続け、持続的な成長を達成するためのリスク管理体制の充実を図る。
＜運用状況概要＞― 31 ―

・リスク管理担当役員及び統括部門を設置し、関連規程の整備・運用とともに、定期的に事業等のリスクを認識し、監視して、臨機応変にリスクを見極めながら有効な対策の検討・実施を行う実効性の確保と、その向上に取り組んでおります。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜体制＞
・中期経営計画及び年次計画を策定し、会社として達成すべき目標とその方針・戦略を明確にするとともに、取締役ごとの役割責任・業績目標の設定による効率的な業務執行体制の整備・運用を図る。
・経営の監督機能に重心を置く取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。
・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の監督のもとで機動的かつ効率的な業務執行の推進を図る。
＜運用状況概要＞
・当社は、取締役ごとの業務分掌を明確にし、中期経営計画等と整合した各業務部門の方針・目標等を、取締役が主体的に関与して立案する等により、業務を効率的に分担管理する体制を整備しております。
また、令和５年６月から執行役員制度を採用し、執行役員を含めた役割責任の明確化により、効率的な業務執行を推進する体制の更なる強化に取り組んでおります。
・取締役会を17回開催し、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の業務執行の決定、及び経営や取締役の監督をしております。
・経営会議は23回開催し、業務の効率的な執行に努めております。加えて、経営会議のもとに、販売、生産、開発、管理、予算の５つの分科会を置き、効率的に分担管理する体制を構築しております。
(ⅴ)会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＜体制＞＜子会社の業務の適正を確保するための基本方針＞
当社企業行動規範に従い、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。
(1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社役員が子会社役員を兼任のうえ、重要事項については、当社経営会議及び取締役会に報告のうえ
承認を受ける体制を整備・運用する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社の経営環境等を把握し、当社が主体的に関与して必要な対策や諸規程等の整備・運用によるリスク管理体制の構築を図る。
・当社のリスク管理及び内部監査は、子会社に関わる事項を含むものとする。
(3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社役員が子会社役員を兼任のうえ、中期経営計画及び年次計画その他当社方針等の徹底を図り、当社が主体的に関与して効率的な業務執行の推進体制を整備・運用する。
(4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動規範の浸透や教育・支援等を通じて、コンプライアンス遵守体制の充実を図る。
＜運用状況概要＞
・当社は、当社企業行動規範を子会社と共有し、関係会社管理規程を定めて、子会社の自主性を尊重しつつ、グループ一体での内部統制の維持・向上に取り組んでおります。
・当社取締役は子会社の役員を兼任し、子会社取締役会への出席等を通じて、業務執行の決定、取締役の職務執行の監督等を行っております。また、子会社において重要事項を決定する場合は、随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行う等、適切なグループ運営に努めております。
・当社取締役会及びリスク管理部門を含む各業務主管部門が一体となって、子会社の経営環境や経営状況等を把握し、必要に応じて子会社への指導を行う等、子会社における業務の適正性や効率性の確保に努めております。また、当社内部監査室は子会社に対する監査を実施しております。
・基本方針に基づき、当社企業行動規範の周知、コンプライアンス関連規程に基づく教育・支援等を通じて、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
(ⅵ)監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人― 32 ―

の取締役からの独立性に関する事項＜体制＞
・監査役を補助すべき使用人を監査役会事務局に置き、必要な人員を配置する。
・監査役会事務局の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に留意し、監査役会の事前の同意を得て決定する。
＜運用状況概要＞
・現在、監査役から職務を補助すべき使用人を監査役会事務局として置くことを求められておりませんが、
総務人事部及び経理部のスタッフが必要に応じて監査役会をサポートしております。監査役から使用人を置くことを求められた場合には、取締役からの独立性及び監査の実効性の確保に留意し、必要な体制を整備いたします。
(ⅶ)会社並びに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体
制＜体制＞
・監査役が重要会議への出席、決裁稟議の内容報告、部署・子会社等の調査を通じて、取締役の職務の執行状況を逐次チェックすることができる体制を整備・運用する。
・内部監査部門が、監査役会・常勤監査役に対して、監査計画及び監査結果の定期的な報告を行う。
・内部監査の実効性を確保するうえで、内部監査部門が監査役会及び取締役会に直接報告を行うデュア
ル・レポーティングの体制を整備・運用する。
・当社並びに子会社役員及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
・前記報告を行ったことを理由とした解雇、配転、差別等の不利益を与えることはない。
＜運用状況概要＞
・監査役は、監査役会監査計画に従って、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、決裁稟議の報告の聴取、事業所等の往査等を実施しております。
・社長直轄の内部監査室は、監査役会・常勤監査役に、内部監査計画及びその結果を定期的に報告しております。
・内部監査室は、必要に応じて内部監査の結果その他の内部監査に関する事項を、社長を経由せずに、取締役会及び監査役会・監査役に対して直接報告できる、いわゆるデュアル・レポーティングの体制を社内規程に定め明確化しております。
・監査役に報告するための体制、及び監査役への報告者が不利益な取扱いを受けることがない体制を関連規程に定めて運用しております。
(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＜体制＞
・取締役は、監査役による監査に協力し、監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置する。
・会計監査人が監査実施状況の報告等を定期的に行うとともに、代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有の機会を確保する。
・三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）の相互の連携の推進を図る。
＜運用状況概要＞
・取締役は、監査役による監査に協力し、監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置しております。
・監査役は、会計監査人より会計監査の実施状況等の報告を定期的に受けております。また、監査役及び会計監査人と代表取締役との面談は定期的に実施され、情報共有が図られております。
・三様監査の連携に取り組み、必要に応じて情報の交換や協力による機会を設ける等、実効性の確保に努めております。

― 33 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
a 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者の職務の執行による行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求を受け、法律上の賠償責任を負うことにより被る損害については、当該保険契約により補填されることになります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の役員及び監査役、執行役員、管理職等であり、全ての被保険者について保険料を全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。
ｃ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 34 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧（本報告書提出日時点）
男性11名

女性2名 （役員のうち女性の比率15％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
平成15年６月
平成19年６月
平成20年10月

代表取締役会長

大 沼 一 彦昭和26年５月25日生

平成22年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年４月
平成27年６月
平成29年４月
平成30年４月
令和元年６月
令和２年６月
平成６年４月
平成22年10月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年６月

代表取締役社長執行役員

塚田 莊一郎

昭和39年９月９日生

平成27年10月
平成29年６月
平成30年４月
平成30年６月
令和２年６月
令和４年４月
令和５年６月取締役専務執行役員
開発本部長

内田 真帆子

昭和46年６月22日生

平成20年１月
平成29年４月
平成30年６月
平成31年４月
令和元年６月
令和４年６月
令和５年６月― 35 ―

当社入社
当社取締役天童工場長
当社取締役生産副本部長
兼天童工場長当社常務取締役生産副本部長
兼天童工場長当社常務取締役生産本部長
当社専務取締役生産本部長
当社代表取締役社長兼生産本部長
当社代表取締役社長
関西ベストフーズ㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長㈱機能性ペプチド研究所
代表取締役社長(現在)
当社代表取締役会長(現在)
当社入社
当社神町工場長
当社生産副本部長
当社生産副本部長兼生産部長
当社取締役生産本部副本部長
兼生産部長
当社取締役生産本部長
兼東統括工場長
当社常務取締役生産本部長
兼東統括工場長
九州ベストフーズ㈱代表取締役社長(現在)
当社常務取締役生産本部長
当社常務取締役生産本部長
兼海外事業本部長
当社常務取締役営業本部長
兼海外事業本部長
当社専務取締役営業本部長
兼海外事業本部長
当社代表取締役社長
兼営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員
（現在）
当社入社
当社健康事業部長
当社取締役健康事業部長
当社取締役営業企画部長
当社常務取締役営業企画部長
関西ベストフーズ㈱代表取締役社長
当社取締役専務執行役員
開発本部長（現在）

任期

所有株式数
(株)

(注)4

16,500(注)4

28,500(注)4

34,200

役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成16年３月
平成22年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成29年６月

取締役常務執行役員
品質保証本部長

平成30年４月
佐 藤 光 義昭和35年６月22日生
平成30年６月
令和元年10月
令和３年４月
令和４年４月
令和５年６月取締役常務執行役員
海外事業本部長

嵯 峨 秀 夫

昭和35年３月28日生

昭和58年４月
平成19年４月
平成28年４月
令和２年６月
令和３年６月
令和４年５月
令和５年６月取締役常務執行役員
営業本部長

渡 邉 昭 秀昭和36年12月11日生

昭和59年４月
平成17年４月
平成27年４月
平成29年４月
平成29年６月
令和４年４月
令和４年６月
令和５年６月取締役常務執行役員
経理部長

取締役常務執行役員
総務人事部長

取締役

取締役

小 関

徹

遠 藤 雅 明

黒 沼

村 山

憲

永

昭和35年12月３日生

昭和40年５月15日生

昭和20年11月30日生

昭和35年８月26日生

昭和59年４月
平成28年11月
平成30年７月
令和元年６月
令和５年６月平成12年４月
平成31年４月
令和元年６月
令和５年６月
昭和56年８月
平成２年７月
平成２年12月
平成22年６月
平成27年６月
平成27年12月
平成２年４月
平成６年８月
平成６年８月
平成24年４月
平成24年６月
令和４年６月― 36 ―

当社入社
当社爽健亭事業本部横浜工場長
当社天童工場長
当社生産部長
当社取締役生産部長
当社取締役生産本部副本部長
兼生産部長
当社取締役生産本部長
兼生産部長
当社常務取締役生産本部長
兼生産部長
当社常務取締役生産本部長
当社常務取締役品質保証本部長
兼検査管理部長
当社常務取締役品質保証本部長
当社取締役常務執行役員
品質保証本部長（現在）
当社入社
当社爽健亭事業本部副本部長㈱爽健亭代表取締役
当社取締役海外事業本部長
当社常務取締役海外事業本部長
JAPAN BEST FOODS COMPANY
LIMITED 法定代表者（現在）
当社取締役常務執行役員
海外事業本部長（現在）
当社入社
当社大阪支店長
当社東北支店長
当社営業本部副本部長(西日本担当)
当社取締役営業本部副本部長(西日本担当)当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社取締役常務執行役員
営業本部長（現在）
当社入社
当社海外事業本部付部長
当社経理部長
当社取締役経理部長
当社取締役常務執行役員
経理部長（現在）
当社入社
当社総務人事部長
当社取締役総務人事部長
当社取締役常務執行役員
総務人事部長（現在）公認会計士・税理士登録
黒沼共同会計事務所所長
中央青山監査法人代表社員
当社社外監査役
当社社外取締役(現在)税理士法人黒沼共同会計事務所
代表社員(現在)
東京弁護士会へ弁護士登録
山形県弁護士会へ弁護士登録
村山永法律事務所所長(現在)山形県弁護士会会長
当社社外監査役
当社社外取締役(現在)

任期

所有株式数
(株)

(注)4

5,300

(注)4

1,200

(注)4

7,100

(注)4

3,900

(注)4

7,500

(注)4

―

(注)4

―

役職名

常勤監査役

氏名

石 塚

生年月日

崇

監査役

小野 クナ子

監査役

村 山

略歴

昭和37年10月16日生

昭和22年10月30日生

昭和61年４月

当社入社

平成30年３月
令和３年10月
令和４年６月

当社内部監査室長
当社常勤監査役付部長
当社常勤監査役(現在)昭和41年７月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月

山形県庁職員採用
健康福祉部子育支援主幹
文化環境部女性青少年政策室主幹
商工労働観光部雇用労政課
就業促進主幹寒河江市社会福祉協議会監事
山形県収用委員会委員
当社社外監査役(現在)寒河江市社会福祉協議会副会長
寒河江市社会福祉協議会会長
公認会計士登録
公認会計士辻会計事務所入社
中央青山監査法人入社
税理士登録
村山公認会計士事務所所長(現在)
当社社外監査役(現在)

平成25年３月
平成26年３月
平成27年６月
平成27年９月
令和元年６月
平成２年２月平成４年９月
平成６年７月
平成９年９月
平成10年10月
令和４年６月秀 幸 昭和38年１月１日生

任期

所有株式数
(株)

(注)5

4,500

(注)6

―

(注)7

―

108,700

計(注)１ 取締役内田真帆子は、代表取締役塚田莊一郎の義妹であります。
２ 取締役黒沼憲及び村山永は、社外取締役であります。
３ 監査役小野クナ子及び村山秀幸は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 当社では、取締役会における意思決定の迅速化および監督機能の向上を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
本書報告書提出日時点の専任の執行役員は９名であり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりであ
ります。
役位

氏名

担当業務

常務執行役員

伊

藤

浩

志

生産本部長

常務執行役員

坂

内

昭

夫

購買部長

上席執行役員芝田

哲也

営業本部副本部長

上席執行役員

杉生

忍生産本部副本部長兼生産技術部長

執行役員

尾

形

雅

人

生産部長

執行役員

小

関

明

子

寒河江工場長

執行役員

赤瀬川

功

一

営業企画部長

執行役員

藤

橋

浩

伸

技術開発センター長

執行役員

菅

原

昌

一

品質保証部長― 37 ―

② 社外取締役及び社外監査役
ａ 社外取締役
当社は、社外取締役（独立役員）として、黒沼憲氏、村山永氏の２名を選任しております。
黒沼憲氏は、公認会計士並びに税理士として、財務・会計に関する専門知識と豊富な経験に基づく知見を有し、取締役会の監督機能を発揮するうえで有益な助言と提言をいただいているほか、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的な立場から経営機能の強化に貢献しており、これらの役割の継続的な発揮と社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任されたものであります。また、村山永氏は、弁護士として企業法務や人権に関する専門知識と豊富な経験に基づく知見を有し、客観的・中立的な視点から法令を含む経営の監視を遂行されており、当社のガバナンス体制の更なる強化への貢献と社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任されたものであります。
両氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
ｂ 社外監査役
当社は、社外監査役（独立役員）として、小野クナ子氏、村山秀幸氏の２名を選任しております。
小野クナ子氏は、県庁職員及び地域の社会福祉活動で培ってきた女性活躍や社会福祉分野に関する豊富な経験と知見をもって当社の監査に反映していただいており、当社の監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役として選任されたものであります。また、村山秀幸氏は、公認会計士並びに税理士として
財務・会計に関する専門知識と豊富な経験に基づく知見をもって、当社の監査体制の強化に寄与していただけ
るものと判断し、社外監査役として選任されたものです。
社外監査役候補者の選任に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可
能性等を検討しております。当社においては、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任のうえ、独立役員として指定しております。
当社は、社外監査役に対し、毎月定例で実施しております監査役会において、常勤監査役が監査状況の説明を行い協議しております。また、資料等は取締役会や監査役会で説明しながら配付しております。中期経営計
画並びに予算編成方針発表会や年度予算発表会などの重要会議に社外監査役も出席し、情報の共有を図っております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役会及び取締役の意思決定・職務執行について独立した立場から監査を実施し、それぞれの専門的な知見に基づいてコーポレート・ガバナンスの視点での意見を表明しております。
また、常勤監査役は、上記のほか、経営会議やその他重要会議への出席、業務執行取締役の決裁書類や主要な契約書等の閲覧、本社・主要な事業所及び子会社の調査、内部統制システムの整備運用状況の調査、監査計画に則った日常の監査活動、社内の重要な情報の社外監査役への提供等を行っております。
監査役会は常勤監査役（１名）及び社外監査役（独立役員）（２名）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時に開催しております。第86期においては14回開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、検討事項の決議、協議を行いました。
第86期における個々の監査役の出席状況並びに検討事項は以下のとおりです。

― 38 ―

＜各監査役の出席状況＞
氏名
常勤監査役
社外監査役（独立役員）
社外監査役（独立役員）

石
小
村

塚
野
山

監査役会出席率
100.0％（14回／14回）
100.0％（14回／14回）
92.8％（13回／14回）

崇
クナ子
秀 幸

取締役会出席率
100.0％ （17回／17回）
100.0％ （17回／17回）
94.1％ （16回／17回）＜主な検討事項＞（決議事項）
・監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担・会計監査人の再任についての決議
・会計監査人の報酬等の同意
・監査役候補者の同意
・監査報告書の作成（協議及び報告事項）
・取締役会及び取締役の意思決定、業務執行状況の適法性、適正性についての協議
・内部統制システムの整備運用状況及びコンプライアンスに関する事項についての協議
・内部監査室による四半期報告の確認
・会計監査人によるレビュー報告の確認
・定時株主総会の付議議案内容の監査② 内部監査の状況
代表取締役社長執行役員直属の内部監査室(２名)を設置し、業務全般にわたり監査を実施しております。また、
内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価を担当しております。
内部監査は、「経営に役立つ監査」「業務改善の気付きを与える監査」を基本方針として重点推進事項等を定めた監査計画書に基づいて実施しております。内部監査の結果については、その都度、代表取締役社長執行役員、監査実施対象部署及び当該部署の管理部署に対して報告しているほか、取締役会に対して定期的に総括報告をしております。
内部監査室と監査役は、双方の監査結果や入手情報等について適宜共有し、また内部監査室が四半期ごとに監査役へ定例報告を行い、監査の実施状況や課題の相互確認を行う等の連携を図っております。
内部監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価について、評価結果の共有や課題点等を協議する
等の連携を図っております。
内部統制機能を所管する各部署は、監査役、内部監査室及び会計監査人に対し、内部統制に係る情報等を適宜報告しており、これらを踏まえた上での適正な監査が行われております。
内部監査の実効性を確保するため、監査結果を踏まえた改善支援や指導・助言等の履行状況を確認するほか、必要に応じて監査結果等を取締役会及び監査役会に対して直接報告する、いわゆるデュアル・レポーティングの実質的な体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
４年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士
公認会計士

並木健治
島川行正

d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
１名
その他の補助者 11名― 39 ―

e 監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的な監査手続を実施するために必要な専門性と一定の規模を有し、高い独立性と審査体制が整備されていること及びこれまでの監査実績等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社は、当社都合の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案の内容とすることを監査役会で審議し決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から令和5年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)金融庁が令和5年12月26日付で発表した業務停止処分の概要
イ．処分対象太陽有限責任監査法人
ロ．処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止

３ヶ月（令和６年１月１日から同年３月31日まで。

ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
ハ．処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
(ⅱ)太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
監査役会は、今回の処分に関し、太陽有限責任監査法人から、処分の内容、業務改善計画及び実施状況について説明を受けましたが、今回の処分は、個別性の高い特殊な事案であり、当社においてこのような事案は想定されないこと、これまでの当社に対する監査は適切に遂行されていることから、通常の監査における品質等への影響はないものと考えております。また、業務改善が計画に則って着実に実施されていることを確認できたことから、太陽有限責任監査法人が会計監査人として監査を遂行することに問題はな
いと判断したものであります。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、また、報告の聴取を通じて、会計監査人の情報提供の内容、外部レビュー（品質管理レビュー、監査審査会検査）結果、監査法人のガバナ
ンスコードへの対応、品質管理システム、独立性、専門性、コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制、
監査結果報告の内容、経営執行部門の評価、監査報酬の妥当性等の項目を評価しております。
監査役は、会社法に基づく独立監査人の監査報告書受領時に、会計監査人より会計監査の実施状況と結果について報告を受けるとともに、法令改訂や会計基準の変更及び業績の大きな変動等があれば、必要に応じて対処や処理について協議しております。

― 40 ―

④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

42

―

42

―

連結子会社

―

―

―

―

計

42

―

42

―

b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonメンバーファーム)に対する報酬（a を除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査報酬の見積りの算出根拠及び当該事業年度における会計監査人の職務の執行状況の妥当性や適正性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 41 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議しております。
当社は、社是の実現並びに安全・安心な食品を安定供給するという社会的な使命に則り、中長期的な視点で企
業価値・株主価値の向上を目指しております。
取締役の報酬等に関しては安定した業務執行を可能とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際して各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
この方針に基づき、取締役会に社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、透明性を確保しつつ、公正かつ適正に報酬等の算定方法を決定することとしております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与及び退職慰労金により構成され、指名・報酬委員会
では、報酬額の水準、個人別の報酬等の算定方法について審議・決定を行い、取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会が代表取締役に一任し決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議を経て決定しております。
平成６年１月６日開催の臨時株主総会において、取締役の金銭報酬の額を年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）、監査役の金銭報酬の額を年額50百万円以内と決議しております。なお、当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は3名であります。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長大沼一彦と代表取締役社長執行役員塚田莊一郎が協議のうえ、個人別の報酬額を決定しております。
その権限内容は、指名・報酬委員会で決定された算定方法に基づき、株主総会で決議された報酬限度額以内で個人別の報酬額を各々の経営能力、貢献度等を考慮し決定することであり、代表取締役2名は各取締役の担当業務
及び年度ごとの目標に基づき業績評価を行う立場にあるため権限を委任しております。
当該権限が適切に行使されるよう代表取締役２名が協議し決定した個人別の報酬額を指名・報酬委員会に諮問したうえで決定することにしており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

対象となる
役員の員数
役員退職
業績連動報 非金銭報酬(名)
慰 労 引 当 退職慰労金
酬等
等
金

取締役
（社外取締役を除く。)

215

182

―

―

16

16

16

社外取締役

7

7

―

―

―

―

2

監査役
（社外監査役を除く。)

14

13

―

―

1

―

1

社外監査役

4

4

―

―

―

―

2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 42 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有している株式
なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）取引関係の強化、維持、発展及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏
まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有している株式② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先企業等との関係維持、強化、発展等、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される
株式について政策的に保有しており、戦略的に継続して保有する意義が希薄と判断される株式については縮減を進めていくことを基本方針としております。
保有の合理性については、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先の経営状況をモニタリングするとともに、株価・時価総額の推移、受取配当金等、保有に伴う便益・リスク等を指標に検証することとしております。
取締役会では、四半期ごとに保有する銘柄の株価・時価状況、経営状況等を確認するとともに、上記の検証方法により、原則として年１回、保有の適否を判断することとしております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1131,575

非上場株式以外の株式

22

1,319,893（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

11

11,701

株式数の増加の理由―
取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

―

―

(注)

株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

― 43 ―

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、株式数(株)
株式数(株)
銘柄
定量的な保有効果(注２)
貸借対照表計上貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
額
(千円)
(千円)
227,647
225,035 取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売㈱サトー商会432,757
270,267 先。取引先持株会を通じた株式の取得。
171,638
170,571 安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。
㈱山形銀行
借入等の取引。取引先持株会を通じた株式の202,361
172,789 取得。
58,163
57,663 取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売㈱ニップン
先。商社を通した同社製品の購入。取引先持137,962
95,720 株会を通じた株式の取得。
48,94648,946 取引関係の維持強化。当社缶詰製品等の販売
JFE ホ ー ル デ ィ ン
グス㈱124,322
82,180 先。
20,40020,400 取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売㈱トーホー
62,62844,961 先。
20,274
20,274 安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。
㈱みずほフィナン
シャルグループ
61,75438,074 借入等の取引。
第一生命ホールデ
ィングス㈱㈱フジオフードグ
ループ本社
㈱ヤマザワ
㈱アークス
カネ美食品㈱フィデアホールデ
ィングス㈱㈱スリーエフ㈱マルイチ産商
セントラルフォレ
ストグループ㈱㈱じもとホールデ
ィングス
東北電力㈱
三菱食品㈱
㈱大光
尾家産業㈱
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディン
グス㈱14,00053,942
32,34914,00034,09031,93245,48229,39936,7498,134
25,461
7,260
23,74014,09822,52848,70022,158
17,84822,024
6,905

44,25828,17036,594
7,895
17,724
7,260
20,61814,09818,792
48,70013,733
17,04718,752
6,486

14,605

11,86911,446
6,959
4,809

11,446
4,452
4,809

5,753

3,169

1,000
5,620
8,052
5,193
2,119
3,628

1,000
3,250
7,563
4,568
1,913
2,110

2,200

2,200

2,204

2,450

当社の株
式の保有
の有無
無
有
有
無
無
無

取引関係の維持強化。当社企業年金掛金運用の主幹事会社。借入等の取引。

無取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

無取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
先。

無
無
無

安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。
借入等の取引。

無取引関係の維持強化。当社連結子会社である㈱爽健亭の日配食品の販売先。

有取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

無取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

無安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。
借入等の取引。
取引関係の維持強化。電力事情の情報収集及び山形県内に所在する工場等、各事業所での電力の受給。
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
先。

無
無
無

取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

無取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

無取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
先。

無

1,457
1,197 取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
無2,053
1,536 先。取引先持株会を通じた株式の取得。
(注)１ 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、主要な株式について取引状況、時価状況等を踏まえて、中長期的に当社の企業価値向上に資するかを確認しております。

㈱いなげや― 44 ―

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

3

39,6683

34,050

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

724―

19,332― 45 ―

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへ参加しております。

― 46 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,683,048
10,224,849
3,434,771
199,824
2,979,736
722,721△80
21,244,872※6

5,713,200
11,201,553
3,288,770
215,017
2,718,370
456,945△110
23,593,748

22,251,707△15,942,739
6,308,967※2,※5
21,804,501△16,832,392
4,972,108
1,505,641△1,329,285
176,355※2
2,952,277
67,376
14,477,086

22,531,624△16,438,550
6,093,074※2,※5
22,222,829△17,357,276
4,865,552
1,537,080△1,368,813
168,266※22,952,277
79,514
14,158,685

310,583
310,583

340,855
340,855※2※1― 47 ―

当連結会計年度(令和６年３月31日)

3,200,889
748,622339,699
4,289,211
19,076,881
40,321,753※2※1

3,604,336
620,722
294,0034,519,062
19,018,603
42,612,351(単位：千円)
前連結会計年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※2

※2

※2

― 48 ―

当連結会計年度(令和６年３月31日)

4,757,497
2,078,570
4,444,616
500,000
2,003,782
1,942,014
96,135
486,494
1,477,881
17,786,992※64,541,281
131,291
1,650,970
717,285
7,040,828
24,827,820

※2

※6
※2

※2

※6

5,133,925
2,805,865
4,919,158
2,198,977
2,076,525
196,633
515,217
2,032,092
19,878,395
4,174,841
133,860
1,552,184
683,1496,544,034
26,422,430

1,474,633
1,707,937
11,716,390△4,25814,894,702

1,474,633
1,707,937
11,982,856△4,41615,161,010

170,182
54,069△9,370214,882
384,348
15,493,932
40,321,753

442,366
75,50079,352597,218
431,692
16,189,921
42,612,351

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
保管費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
火災による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)※151,878,643※2,※6
43,060,490
8,818,152(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)※154,271,009※2,※6
45,191,861
9,079,147

2,779,297
745,244
215,904
2,014,542
143,865
75,51372,054
100,353
2,290,581
8,437,356
380,795

2,824,781
720,943
229,853
2,005,505
140,270
70,727
87,57095,554
2,399,104
8,574,311
504,836※2※5― 49 ―※2

3,073
41,97633,633
66,63030,991
176,306

2,086
33,19735,16342,81324,12733,576
170,965

117,572
5,076
122,649
434,453

126,1273,600
129,727
546,074※3
9100,842
100,852※3
911,643
976
103,160
115,790

74,39947,571
12,226
134,196
401,108
129,557
11,776
141,333
259,774
16,687243,086

1,922
30,71732,639629,225
206,275△15,446
190,828
438,396
26,754
411,642※4※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
259,774(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
438,396

19,45180,39255,033△231
154,645414,420

267,63942,02088,722
4,544
402,926
841,323※1

358,340
56,079― 50 ―※1

793,979
47,344

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日

至 令和５年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,474,633

利益剰余金

1,707,937

自己株式

11,618,480

株主資本合計△4,22014,796,831

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△145,177△145,177

243,086

243,086

自己株式の取得△38△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

97,909△38

97,871

1,474,633

1,707,937

11,716,390△4,25814,894,702

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

150,962

13,069△64,403

99,628328,268

純資産合計
15,224,728

当期変動額
剰余金の配当△145,177

親会社株主に帰属す
る当期純利益243,086

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△38
19,22041,00055,033

115,253

56,079171,333

当期変動額合計

19,22041,00055,033

115,253

56,079269,204

当期末残高

170,182

54,069△9,370214,882

384,348

15,493,932― 51 ―

当連結会計年度(自 令和５年４月１日

至 令和６年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,474,633

利益剰余金

1,707,937

自己株式

11,716,390

株主資本合計△4,25814,894,702

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△145,176△145,176

411,642411,642

自己株式の取得

△157

△157

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

266,466△157

266,308

1,474,633

1,707,937

11,982,856△4,41615,161,010

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

170,182

54,069△9,370214,882

384,348

純資産合計
15,493,932

当期変動額
剰余金の配当△145,176

親会社株主に帰属す
る当期純利益411,642

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△157
272,183

21,43088,722

382,336

当期変動額合計

272,183

21,43088,722

382,336

47,344

695,988

当期末残高

442,366

75,50079,352597,218

431,692

16,189,921― 52 ―

47,344

429,680

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
火災損失
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 53 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

401,108
1,770,393△21,473
47,571
74,389△45,050
117,572△25,627△429,052△1,171,356△26,622558,783
351,104△126,065
1,475,674
44,890△122,897△217,307
1,180,361

629,225
1,794,358
28,68932,629△35,284
126,127△42,804△27,244△976,703
392,174
97,045
1,104,593
112,266
536,068
3,771,141
35,100△122,441△84,6823,599,117△1,751,684
10△112,618△82,470
511,770△60,217△1,495,210

57,152△1,000,297
2,825△125,788△123,211
77,87358,552
2,955△1,049,936

1,134,593
1,800,000△2,073,842△186,189△38△144,660
529,863
9,381
224,395
3,441,852※1
3,666,248

463,952△500,000
2,000,000△2,180,482△154,362△157△145,423△516,473△3,4552,029,252
3,666,248※1
5,695,500

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

5社

主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称
日東アリマン株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社５社のうち、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、
連結決算日との差異期間における重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社５社のうち、下記４社の決算日は、連結決算日と一致しております。
九州ベストフーズ株式会社
関西ベストフーズ株式会社
株式会社機能性ペプチド研究所
株式会社爽健亭

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券
償却原価法

ｂ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②

棚卸資産
ａ

製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)― 54 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社グループは役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

― 55 ―

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１

連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED（以下「JBF社」という。）が保有する固定資産の減損(1) 当連結会計年度末の固定資産帳簿価額
前連結会計年度(令和５年３月31日)
818,641(単位：千円)
当連結会計年度(令和６年３月31日)
817,585(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
JBF社は国際会計基準を適用しており、固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価
額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。JBF社は減損の兆候の判定にあたり、JBF
社の経営者が作成した事業計画を基礎とした長期的な計画（以下「長期計画」という。）に基づき行っています。長期計画においては、売上高の予測が重要となりますが、そのための主要な仮定は、JBF社の商品の販売数
量、主要得意先の店舗数、コンビニエンスストア市場の成長率等を基礎としております。
当連結会計年度の実績と長期計画との間に著しい乖離がないことから、減損の兆候はないと判断しています。

②

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 56 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和５年３月31日)
1,896,256千円

投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(令和６年３月31日)
1,928,045千円

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(令和５年３月31日)
4,265,646千円(913,515千円)

機械装置及び運搬具

954,342(954,342)

1,257,686(1,257,686)

土地

2,043,750（71,803)

2,043,750（71,803)

計

7,263,739(1,939,661)

7,442,181(2,317,223

)

短期借入金

前連結会計年度
当連結会計年度(令和５年３月31日)(令和６年３月31日)
3,034,050千円(―千円) 3,410,250千円(―千円)

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,815,714
3,698,037
8,547,801

上記のうち(
３

当連結会計年度(令和６年３月31日)
4,140,744千円(987,733千円)(―（1,165,000(1,165,000) 1,500,714) 3,402,323) 8,313,287(―（1,165,000(1,165,000))))内の数字は内数で、工場財団を組成しているものであります。

受取手形割引高前連結会計年度(令和５年３月31日)
1,734千円

受取手形割引高４

当連結会計年度(令和６年３月31日)―千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※５前連結会計年度(令和５年３月31日)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

7,600,000千円

8,600,000千円

4,300,000

4,800,000

3,300,000

3,800,000

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和５年３月31日)
48,500千円
48,500

圧縮記帳額（うち、機械装置及び運搬具）― 57 ―

当連結会計年度(令和６年３月31日)
48,500千円
48,500※６期末日満期手形及び電子記録債務期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(令和５年３月31日)
―千円

受取手形

当連結会計年度(令和６年３月31日)
152,279千円

支払手形
電子記録債務
設備関係支払手形(設備支払手形)―――

289,522888,006
18,552

設備関係支払手形(営業外電子記録債務)―

269,076― 58 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
474,923千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
機械装置及び運搬具※４9千円

機械装置及び運搬具

―千円

9千円

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
1,922千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)※６

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)※５

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
489,534千円

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

建物及び構築物

27,092千円

4,696千円

機械装置及び運搬具

9,231

5,065

工具、器具及び備品

0

138

解体修繕費

38,075

20,816

計74,39930,717

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
売上原価

20,276千円― 59 ―

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
287千円

(連結包括利益計算書関係)※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

10,880千円
12,226384,854千円△12,620

税効果調整前23,106372,234

税効果額△3,655△104,594

その他有価証券評価差額金

19,451

267,639

80,39242,020

当期発生額
組替調整額
税効果調整前44,07634,99379,07093,42734,048
127,475

税効果額△24,037△38,752

55,03388,722

△231

4,544

154,645

402,926

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 60 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,102,660

減少―

当連結会計年度末―

12,102,660

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

4,545

減少
52

当連結会計年度末―

4,597（変動事由の概要)
増加株式数52株は、単元未満株式の買取による増加52株であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和４年６月24日
定時株主総会

普通株式

145,177

12.00

基準日

効力発生日

令和４年３月31日

令和４年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
令和５年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

145,176

12.00― 61 ―

基準日

効力発生日

令和５年３月31日

令和５年６月26日

当連結会計年度(自１

令和５年４月１日

至

令和６年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,102,660

減少

当連結会計年度末――

12,102,660

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

4,597

減少

当連結会計年度末

190

―

4,787

（変動事由の概要)
増加株式数190株は、単元未満株式の買取による増加190株であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和５年６月23日
定時株主総会

普通株式

145,176

12.00

基準日

効力発生日

令和５年３月31日

令和５年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

令和６年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

145,174

12.00

基準日

効力発生日

令和６年３月31日

令和６年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
現金及び預金２

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

3,683,048千円

5,713,200千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△16,800△17,700

現金及び現金同等物

3,666,248

5,695,500

重要な非資金取引の内容
新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額

127,171千円― 62 ―

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
102,599千円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行い、また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に沿って、各営業部署と営業管理部が連携し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、長期借入金を固定金利にすることで支払金利の変動リスクを回避しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リ
スクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 63 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

1,273,058

1,273,058―

資産計

1,273,058

1,273,058―

500,000

497,248△2,751

6,545,063

6,529,635△15,428

7,045,063

7,026,884△18,179

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券(1) 社債(2) 長期借入金
負債計(*１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) その他有価証券について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*３) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
区分(令和５年３月31日)
非上場株式

1,927,831

当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

1,644,716

1,644,716―

資産計

1,644,716

1,644,716―

6,373,818

6,330,516

43,302

6,373,818

6,330,516

43,302

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券(1) 長期借入金
負債計(*１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) その他有価証券について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*３) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分(令和６年３月31日)
非上場株式

1,959,620― 64 ―

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和５年３月31日)
１年以内
(千円)

区分

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

3,676,150―――(2) 受取手形及び売掛金

10,224,849

―

―

―

54,960146,01089,960―13,955,961

146,01089,960―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当連結会計年度(令和６年３月31日)
１年以内
(千円)

区分

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

5,706,568―――(2) 受取手形及び売掛金

11,201,553

―

―

―

―

188,267

55,000―16,908,122

188,267

55,000―(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

(注２) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和５年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

区分

１年以内
(千円)

短期借入金

4,444,616

―

―

―

―

―

債

500,000

―

―

―

―

―

長期借入金

2,003,782

1,811,320

1,167,442

847,322397,322

317,875

合計

6,948,398

1,811,320

1,167,442

847,322397,322

317,875

社

５年超
(千円)

当連結会計年度(令和６年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

区分

１年以内
(千円)

短期借入金

4,919,158

―

―

―

―

―

長期借入金

2,198,977

1,562,322

1,247,322

797,322427,322

140,553

合計

7,118,135

1,562,322

1,247,322

797,322427,322

140,553― 65 ―

５年超
(千円)

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式977,779―――

86,495―86,495

977,779

86,495―

1,064,274

社債
資産計

977,779（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は208,784千円であります。
当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,362,018――

1,362,018

社債―

82,118―82,1181,362,018

82,118―1,444,136

資産計（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は200,580千円であります。

― 66 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

497,248―497,248

長期借入金―

6,529,635―

6,529,635―

7,026,884―

7,026,884

負債計
当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

6,330,516―

6,330,516―

6,330,516―

6,330,516（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 67 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

713,220

408,895②

債券

10,032

10,00032③

その他

58,70756,4852,221

781,960

475,381306,578

小計

304,324

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式264,558

333,299△68,740②

債券76,46380,770△4,307③

その他

150,076

160,218△10,141

小計

491,097574,288△83,190

合計

1,273,058

1,049,669

223,388

当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

1,089,967

小計

444,851

645,116―――

50,19849,438760

1,140,166

494,289

645,876

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式272,051

309,044△36,993②

債券82,11885,770△3,652③

その他

150,381

159,989△9,608

小計504,550554,804△50,254

合計

1,644,716

1,049,094

595,622― 68 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自令和４年４月１日

区分

至 令和５年３月31日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)

株式

4,409

1,600

―

その他

507,361

99,242―

511,770

100,842―

合計
当連結会計年度(自令和５年４月１日

区分

至 令和６年３月31日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)債権10,000――

その他

123,790

12,619―133,790

12,619―

合計（注）売却額、売却益には債券およびその他有価証券の償還を含んでおります。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12,226千円(その他有価証券の株式12,226千円)減損処理を行っております。

― 69 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。
確定給付企業年金制度：

平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用
しております。

退職一時金制度：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出年金制度：

平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 令和４年４月１日(自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日)
至 令和６年３月31日)
退職給付債務の期首残高
2,691,881千円
2,620,592千円
勤務費用

134,209

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

120,550

15,53024,530△131,023△90,005
2,620,592△86,175△118,346
2,561,151(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 令和４年４月１日(自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日)
至 令和６年３月31日)
年金資産の期首残高
1,353,939千円
1,329,119千円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

33,84833,227△86,946

7,251

事業主からの拠出額

64,48264,450

退職給付の支払額△36,204△54,125

年金資産の期末残高

1,329,119

1,379,925(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
413,573千円

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
359,498千円

退職給付費用△40,827

19,421

退職給付の支払額△6,217△1,010

制度への拠出額△7,030△6,950359,498

370,959

退職給付に係る負債の期末残高― 70 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(令和５年３月31日)
1,445,026千円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
1,431,402千円△1,412,236△1,469,339

32,790△37,937

非積立型制度の退職給付債務

1,618,180

1,590,121

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,650,970

1,552,184

退職給付に係る負債

1,650,970

1,552,184

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,650,970

1,552,184

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
134,209千円

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
120,550千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益15,53024,530△33,848△33,227

数理計算上の差異の費用処理額

34,99334,048

簡便法で計算した退職給付費用△40,827

19,421

確定給付制度に係る退職給付費用

110,058

165,322(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 令和４年４月１日(自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日)
至 令和６年３月31日)
数理計算上の差異
79,070千円
127,475千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(令和５年３月31日)△13,462千円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
114,012千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前連結会計年度(令和５年３月31日)
11.7％

当連結会計年度(令和６年３月31日)
12.4％

株式

50.5％

55.1％

一般勘定

0.2％

0.2％

その他

37.6％

32.3％

合計

100.0％

100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 71 ―

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

割引率
確定給付企業年金

1.16％

1.46％

退職一時金

1.31％

1.65％

2.50％

2.50％

長期期待運用収益率３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,669千円、当連結会計年度73,943千円であります。

― 72 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和５年３月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

２

当連結会計年度(令和６年３月31日)

513,695千円
150,840
35,597
175,935
230,543
1,106,611△294,767
811,843

484,061千円
160,101
41,058
170,603
194,044
1,049,869△260,905
788,963△63,221△63,221748,622△168,241△168,241620,722

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法による投資利益
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額海外子会社税率差異
住民税均等割等
受取配当金の連結相殺消去
研究開発減税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(令和５年３月31日)
30.4％
2.9％
△2.5
△4.3
△3.3
1.1
5.2
3.0
△0.8
3.5
35.2

当連結会計年度(令和６年３月31日)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

― 73 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）（単位：千円）合計

製品
冷凍食品部門

40,895,365

日配食品部門7,912,696

缶詰部門

1,240,450

その他製品部門

623,757

その他

1,206,373

顧客との契約から生じる収益

51,878,643

その他の収益―外部顧客への売上高

51,878,643

当連結会計年度（自令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）（単位：千円）合計

製品
冷凍食品部門

42,234,498

日配食品部門

8,827,847

缶詰部門

1,227,218

その他製品部門

544,875

その他

1,436,569

顧客との契約から生じる収益

54,271,009

その他の収益外部顧客への売上高―
54,271,009

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項な事項)

４ 会計方針に関する事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 74 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

令和４年４月１日

至 令和５年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱食品株式会社
当連結会計年度(自１

令和５年４月１日

関連するセグメント名
6,484,474

食品の製造及び販売関連

至 令和６年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱食品株式会社

関連するセグメント名
6,599,930― 75 ―

食品の製造及び販売関連【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日東アリマン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
日東アリマン㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計5,732,569

5,792,318

固定資産合計5,446,972

5,370,522

流動負債合計4,836,215

4,786,539

固定負債合計1,999,147

1,959,151

純資産合計

4,344,178

4,417,150

売上高

17,731,503

18,044,166

税引前当期純利益

108,463

116,248

当期純利益

76,69380,339― 76 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)１
２

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

1,248円93銭

1,302円56銭

20円09銭34円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 令和４年４月１日(自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日)
至 令和６年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 77 ―

243,086

411,642――

243,086

411,642

12,098,083

12,097,968

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

日東ベスト(株)第３回無担保社債

日東ベスト(株)第５回無担保社債

合計

―

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

300,000

―

0.199

なし

200,000

―

0.060

なし

500,000

―

―

―

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

平成30年
11月30日平成30年
11月30日―

償還期限
令和5年
11月30日
令和5年
11月30日―【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

返済期限

短期借入金

4,444,616

4,919,158

0.776

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,003,782

2,198,977

1.288

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

4,541,281

4,174,841

1.008

令和7年4月1日から
令和11年11月30日

長期預り保証金

489,057

495,2630.500

期限の定めなし

１年以内に返済予定の割賦未払金

132,313

119,725

0.756―

割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)

222,216

183,0411.015

令和7年4月1日から
令和10年9月27日

11,833,267

12,091,006―

その他有利子負債

合計
(注) １
２

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
その他有利子負債

1,562,322

1,247,322

797,322427,32287,55260,262

29,4605,766【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 78 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,263,965

26,701,962

41,251,674

54,271,009

税金等調整前四半期(当期)純
利益

(千円)

131,492

147,855

582,986

629,225

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

91,186

84,269364,051

411,642

１株当たり四半期(当期)純利
益

(円)

7.54

6.97

30.09

34.03

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

7.54

― 79 ―

△0.57

第３四半期

23.13

第４四半期

3.93

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(令和６年３月31日)

2,054,650
841,7619,615,366
3,468,745
168,2142,672,352
152,738
936,659
640,772△167,990
20,383,272

※1

※1,※4

※1

― 80 ―

5,606,972
278,315
4,603,751
17,861
171,819
3,063,567
67,376
13,809,663

3,765,051
936,968
10,403,719
3,304,359
183,213
2,413,122
122,868
688,774
441,437△146,677
22,112,837

※6

※1

※1,※4

※1

5,408,648
270,8494,474,551
20,230163,089
3,063,567
79,514
13,480,451

290,532
4,440
14,836309,809220,3144,440
115,509340,264

1,302,869
547,249
639,030
11,678
10,892
13,812
126,420
526,406
60,969156,631
3,395,960
17,515,434
37,898,706

1,673,835
547,249
639,030
17,6139,014
5,464
138,683
429,553
60,405
111,656
3,632,503
17,453,220
39,566,057(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

※1

― 81 ―

当事業年度(令和６年３月31日)

781,753
4,777,926
2,078,570
4,300,000
500,000
1,995,482
1,704,667
717,300
59,466395,975
439,443
56,942
17,807,528※6

1,030,691
4,703,387※6
2,805,865※1
4,800,000※1
2,017,322
1,842,044
731,094
81,400260,141
408,136※6
630,938
82,275
19,393,298

4,337,163
1,404,430
117,098
226,029492,315
6,577,036
24,384,565※1

4,174,841
1,433,921
122,397
185,687
498,521
6,415,368
25,808,666

1,474,633

1,474,633

1,707,937
1,707,937

1,707,937
1,707,937

229,070229,070

5,487,100
4,460,335
10,176,505△4,25813,354,817

5,487,100
4,436,562
10,152,732△4,416
13,330,887

159,324
159,324
13,514,141
37,898,706

426,503426,50313,757,391
39,566,057

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産除却損
火災による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
43,574,142
36,018,240
7,555,902※2
7,582,543△26,641(単位：千円)
当事業年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
44,807,122
37,214,787
7,592,334※2
7,615,484△23,150

2,059
89,72362,02529,148
182,956

1,558
110,908
42,735
19,06733,393
207,662

99,426
5,465
104,891
51,423

103,661
3,421
107,082
77,4299100,842
100,852

9
11,643
976
103,160
115,790

74,39947,571
12,226
134,196
18,07935,346△17,463
17,882
196

1,922
29,91931,841
161,378
47,481△7,50739,973
121,404― 82 ―

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

21,328,142

58.4

21,539,418

57.8

Ⅱ

労務費

6,297,183

17.2

6,656,096

17.9

Ⅲ

経費

8,918,787

24.4

9,040,73724.3(内外注加工費)(4,119,267)(4,185,667)(内水道光熱費)(1,533,970)(1,451,273)(内消耗品費)(453,364)(446,221)(内減価償却費)(1,595,151)(1,619,719)

当期総製造費用

100.0

37,236,252

期首仕掛品棚卸高173,781

168,214期末仕掛品棚卸高168,214183,21336,549,679

37,221,253

当期製品製造原価(注)36,544,113

1
※2

※2

100.0

原価計算の方法………原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。
当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度
当事業年度
(自 令和４年４月１日(自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日)
至 令和６年３月31日)
区分

金額(千円)

金額(千円)

当期製品製造原価

36,549,679

37,221,253

期首商品及び製品棚卸高

3,087,582

3,468,745

39,637,262

40,689,999

3,468,745

3,304,359

150,275

170,852

36,018,240

37,214,787

合計
期末商品及び製品棚卸高
他勘定振替高売上原価― 83 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和４年４月１日

至 令和５年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,474,633

1,707,937

資本剰余金合計
1,707,937

利益準備金
229,070

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

5,487,100

4,605,316

10,321,486△145,177△145,177

196

196

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△144,980△144,980

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

5,487,100

4,460,335

10,176,505

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△4,220

その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金13,499,836

140,437

140,437

純資産合計

13,640,273

当期変動額
剰余金の配当△145,177

当期純利益
自己株式の取得

△38

196

196

△38

△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△145,177

18,887

18,887

18,887△38△145,019

18,887

18,887△126,132△4,25813,354,817

159,324

159,324

13,514,141― 84 ―

当事業年度(自 令和５年４月１日

至 令和６年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

5,487,100

4,460,335

10,176,505

剰余金の配当△145,176△145,176

当期純利益

121,404

121,404

当期首残高

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△23,772△23,772

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

5,487,100

4,436,562

10,152,732

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,258

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金13,354,817

159,324

159,324

純資産合計

13,514,141

当期変動額
剰余金の配当△145,176△145,176

当期純利益

121,404

121,404

△157

△157

自己株式の取得△157

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

267,179

267,179

267,179△157△23,930

267,179

267,179

243,249△4,416

13,330,887

426,503426,50313,757,391― 85 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 86 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

― 87 ―

(重要な会計上の見積り)
1

その他の関係会社有価証券の評価(1) 当事業年度末のその他の関係会社有価証券帳簿価額

名称

前事業年度
(令和５年３月31日)

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED(単位：千円)
当事業年度(令和６年３月31日)

639,030

639,030(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社は、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED(以下「JBF社」という。)の財務諸表を基礎とした持分純資産額を実質価額として、当該実質価額とJBF社に対する出資金の取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。

②

翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 88 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務

建物
機械及び装置

当事業年度(令和６年３月31日)
4,140,744千円

954,342

1,257,686

土地

2,043,750

2,043,750

計

7,263,739

7,442,181

前事業年度(令和５年３月31日)
3,034,050千円

当事業年度(令和６年３月31日)
3,410,250千円

１年以内返済予定の長期借入金

1,815,714

1,500,714

長期借入金

3,698,037

3,402,323

計

8,547,801

8,313,287

前事業年度(令和５年３月31日)
1,963,561千円

当事業年度(令和６年３月31日)
1,801,851千円

短期借入金

２

前事業年度
(令和５年３月31日)
4,265,646千円

関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権３

長期金銭債権

10,8927,364

短期金銭債務

1,016,282

918,975

長期金銭債務

1,134

1,134

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
※４

前事業年度
(令和５年３月31日)

当事業年度(令和６年３月31日)

7,600,000千円

8,600,000千円

4,300,000

4,800,000

3,300,000

3,800,000

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。

圧縮記帳額
（うち、機械及び装置）
５

前事業年度(令和５年３月31日)
48,500千円
48,500

当事業年度(令和６年３月31日)
48,500千円
48,500

保証債務
次の子会社について、銀行からの借入に対し債務保証を行っております。

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED

前事業年度(令和５年３月31日)
164,575千円(28,872百万ベトナムドン)

上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

― 89 ―

当事業年度(令和６年３月31日)
158,615千円(26,002百万ベトナムドン)

※６期末日満期手形及び電子記録債務期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
(令和５年３月31日)
―千円

当事業年度
(令和６年３月31日)
152,279千円

支払手形―

289,522

電子記録債務

―888,006

設備関係支払手形(設備支払手形)―

18,552

設備関係支払手形(営業外電子記録債務)―

269,076― 90 ―

(損益計算書関係)
１

関係会社との取引高
前事業年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
売上高639,577千円

その他の営業取引高657,138千円

8,156,309

8,331,301

56,606

86,203

営業取引以外の取引高
※２

当事業年度
(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)

当事業年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

2,256,729千円

2,241,064千円

運搬費
保管料

745,244

720,943

1,860,100

1,842,876

賞与引当金繰入額

133,400

127,180

退職給付費用

74,97570,439

役員退職慰労引当金繰入額

21,841

20,980

貸倒引当金繰入額△7,946△21,312

減価償却費

93,64088,281

給料及び手当おおよその割合
販売費
一般管理費

81.8％
18.2

82.6％
17.4

(有価証券関係)
前事業年度(令和５年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市

場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(令和６年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市

場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

― 91 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和５年３月31日)
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額２

当事業年度(令和６年３月31日)

388,514千円
120,376
51,06835,597
111,824
707,382△117,542
589,840

393,752千円
124,073
44,59037,208107,886
707,511△110,163
597,348△63,433△63,433
526,406△167,795△167,795
429,553

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割等
試験研究費の税額控除額
賃上げ促進税制による税額控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(令和５年３月31日)
30.4％

当事業年度
(令和６年３月31日)
30.4％

63.2％
△96.9
12.7
110.8
△19.5
―
△1.7
99.0

10.4％
△15.8
△4.6
12.4
△4.0
△3.6
△0.4
24.8

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項のための基本となる重要な事項)

４

会計方針に関する事項を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 92 ―(連結財務諸表作成(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

5,606,972

292,250

3,648

486,925

5,408,648

14,770,126

構築物

278,315

19,869250

27,085

270,849

1,015,414

4,603,751

890,560

7,083

1,012,676

4,474,551

16,854,670

車両運搬具

17,861

17,6320

15,263

20,230292,841

工具、器具及び備品

171,819

63,320138

71,910163,089

1,319,659

3,063,567――― 3,063,567

―

建設仮勘定

67,376

79,074

66,936―

79,514―

計

13,809,663

1,362,707

78,057

1,613,862 13,480,451

34,252,713

ソフトウエア

290,532

21,640―91,858220,314

―

電話加入権

4,440

―

―

―

4,440

―

その他

14,836104,395

2,244

1,478

115,509―309,809

126,036

2,244

93,337340,264

―

区分

資産の種類

有形固定資産機械及び装置土地

無形固定資産計(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)

機械及び装置東根工場

調理品製造設備等

398,449

千円

(2)

建物

東根工場

工場増改築工事

119,771

千円(3)

機械及び装置山形工場

調理品製造設備等

90,747千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

167,990

4,392

25,704

146,677

賞与引当金395,975

408,136395,975

408,136

役員退職慰労引当金

117,098

20,98015,681

122,397(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 93 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

電子公告により行う。ただし、電子公告によることが出来ないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nittobest.co.jp/
当社株式を１年以上継続して保有する株主（毎年３月末日時点を権利確定日とし、その前年の３月末日及び９月末日の３回連続して株主名簿に記録又は記載される方）に株主に対する特典
対し、所有株式数に応じた当社製品の詰め合わせセットを進呈いたします。
300株（３単元）以上 ：1,500円相当
1,000株（10単元）以上：4,000円相当(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 94 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

(2)

(3)

(4)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第85期)

自至

令和４年４月１日
令和５年３月31日

令和５年６月23日
東北財務局長に提出。

事業年度(第85期)

自至

令和４年４月１日
令和５年３月31日

令和５年６月23日
東北財務局長に提出。

四半期報告書及び確認書

第1四半期(第86期)

自至

令和５年４月１日
令和５年６月30日

令和５年８月10日
東北財務局長に提出。

第2四半期(第86期)

自至

令和５年７月１日
令和５年９月30日

令和５年11月10日
東北財務局長に提出。

第3四半期(第86期)

自至

令和５年10月１日
令和５年12月31日

令和６年２月14日
東北財務局長に提出。

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書― 95 ―

令和５年６月26日
東北財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和６年６月25日
日東ベスト株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並

木

健

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

川

行

正

印

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 97 ―JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED が保有する固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表においては、

当監査法人は、JBF社の保有する固定資産の減損の兆19,018,603千円の固定資産が計上されている。注記事項

候判定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施し（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、そた。

のうち817,585千円は、ベトナム社会主義共和国（以下 ・固定資産の減損の兆候の把握に関して、主に以下の「同国」という。）においてコンビニエンスストア向けの日配惣菜の製造販売等を行っているJAPAN BEST FOODS

監査手続を実施した。
・

JBF社の経営者等と、同国の経済情勢、主要得意

COMPANY LIMITED（以下「JBF社」という。）の固定資産先であるコンビニエンスストアの出店政策及び出である。

店状況、並びに工場の稼働状況、商品の出荷状況

JBF社は、国際会計基準を適用しており、固定資産に等について、当連結会計年度のJBF社の状況及び長関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可
能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損 ・期計画との整合性を議論した。

失が認識される。

固定資産の減損の兆候の判定に用いられる長期計画
について、主要な仮定の合理性を検討するため、主にJBF社は、JBF社の経営者が作成した事業計画を基礎とした長期的な計画（以下「長期計画」という。）に基づ

以下の監査手続を実施した。
・

JBF社の商品の販売数量、主要得意先の店舗数、き減損の兆候の判定を行っている。JBF社は、当連結会

コンビニエンスストア市場の成長率等について、

計年度の実績と長期計画との間に著しい乖離がないこと

JBF社の経営者等と議論するとともに、利用可能

から、減損の兆候はないと判断している。

な外部データとの比較を実施した。

長期計画においては、売上高の予測が重要となるが、・そのための主要な仮定は、JBF社の商品の販売数量、主要得意先の店舗数、コンビニエンスストア市場の成長率等である。これらの長期計画の策定において考慮されている主要な仮定についての経営者の判断は、見積りに重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は、JBF社が保有する固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

― 98 ―

過年度における予算と実績との比較分析及び過去実績からの趨勢分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 99 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東ベスト株式会社の令和６
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東ベスト株式会社が令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、― 100 ―

識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 101 ―

上

独立監査人の監査報告書
令和６年６月25日
日東ベスト株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並

木

健

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

川

行

正

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東ベスト株式会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 102 ―

その他の関係会社有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表においては、その他の

当監査法人は、その他の関係会社有価証券の評価の妥

関係会社有価証券として、注記事項（重要な会計上の見当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

積 り ） に 記 載 さ れ て い る と お り、 JAPAN BEST FOODS ・COMPANY LIMITED（以下「JBF社」という。）に対する出その他の関係会社有価証券の評価に関連する内部統

資金639,030千円が計上されている。

制の整備状況を評価した。
・

JBF社が保有している固定資産について減損処理の要会社は、JBF社の財務諸表を基礎とした持分純資産額否を検討したうえで、JBF社の財務諸表を基礎とした持を実質価額として、当該実質価額とJBF社に対する出資

分純資産額を実質価額として、当該実質価額とJBF社に金の取得原価を比較し、減損処理の要否を判定してい対する出資金の取得原価を比較した。

る。

なお、JBF社が保有している固定資産の減損に関するJBF社は817,585千円の固定資産を保有しており、その監査上の対応は、連結財務諸表に係る独立監査人の監減損に関する判断は、JBF社に対する出資金の評価に当

査 報 告 書 の 監 査 上 の 主 要 な 検 討 事 項 「JAPAN BEST

たって重要となる。JBF社の固定資産の減損に関する判FOODS COMPANY LIMITEDが保有する固定資産の減損の兆

断は、JBF社の経営者が作成した事業計画を基礎とした候の判定」に記載の監査上の対応と同一の内容である

長期的な計画（以下「長期計画」という。）に基づき行ため、記載を省略している。

われる。当該長期計画には、経営者の仮定や主観的な判断が介在するため、見積りの不確実性が高くなっている。
以上のことから、当監査法人は、その他の関係会社有価証券の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 103 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 104 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

令和６年６月25日【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員経理部長【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation
塚田

莊一郎
小関

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

徹

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員である塚田莊一郎並びに最高財務責任者である取締役常務執行役員経理部長小関徹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当連結会計年度末日である令和６年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
また、財務報告に係る内部統制の評価の年間計画に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおける財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制の要点について、内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、令和６年３月31日現在における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

令和６年６月25日【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員経理部長【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation
塚田

莊一郎
小関

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

徹１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員塚田莊一郎及び当社最高財務責任者取締役常務執行役員経理部長小関徹は、当社の第86期(自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。