将来像実現化
年次報告2021
Annual Report for
Implementation of Future Vision

一般社団法人国立大学病院長会議

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANCONTENTS● 国立大学病院について… …………………………………… 2● 国立大学病院長会議 組織図………………………………… 3● 主な活動内容と今後の方向性… …………………………… 6●教

育年次報告2021……………………………… 13
国立大学病院の取組み事例… …………… 20●診療

年次報告2021……………………………… 25
国立大学病院の取組み事例… …………… 31●研

究

年次報告2021……………………………… 35● 地域医療年次報告2021……………………………… 45
国立大学病院の取組み事例… …………… 50●国 際 化

年次報告2021……………………………… 55
国立大学病院の取組み事例… …………… 61●運営

年次報告2021……………………………… 65●歯科

年次報告2021……………………………… 75
国立大学病院の取組み事例… …………… 82

国立大学病院の取組み事例… …………… 41

国立大学病院の取組み事例… …………… 70

ポストコロナへ向けたミッションの実現を目指して
当初は短期間での収束が期待された新型コロナウイルス感染症が地球規模の流行となって３年目に入り、ウクライナでの紛争が世界経済にも影を落とすなど、国内外で先行き不透明な状況が続いています。そのような中にあって、全国の国立大学病院では、高難度最先端の医療を患者さんへ届け
るとともに、次代を担う人材の育成や医学・医療の未来を切り拓く研究の実
践に、医師、看護師はじめ多くの医療者が、日夜献身的な努力を続けています。
国立大学病院には「我が国の医療の充実・発展に寄与する」という重要なミッションがあります。そこで、42大学45病院から成る国立大学病院長
会議では、教育・診療・研究・地域医療・国際化・運営・歯科のそれぞれの分野について、過去の取り組みと将来へ向けての課題を整理し、「グランドデザイン2016」を策定しました。 その後、５年以上が経過し、この間に新型コロナウイルス感染症の流行や2024年度から実施される医師の時間外労働の上限規制（いわゆる「医師の働き方改革」）など新たな課題に直面したため、現在、改訂作業を進めているところです。また、５年後、10年後を見据えて戦略的に行動し、ミッションを実現すべく、その活動状況を「将来像実現化年次報告2021」として公表しています。
今後、日本の医療が持続可能性をもって発展するためには、医師の働き方改革に加え、地域医療構想や医師の偏在化対策など、三位一体の改革と呼ばれる変化が必要とされています。コロナ後の社会へ向けて、変わらず
安全な医療を提供し、高度な医療人を育成することによって、我が国の医療の充実・発展に寄与するため、国立大学病院長会議は今後もこれまで以上に積極的に活動していきます。
国民の皆さまには、より一層のご理
解とご支援を賜りますようお願いいたします。
国立大学病院長会議 会長
千葉大学医学部附属病院長

横

手

幸

太

郎
―1―

国立大学病院について
45 病院■ 国立大学病院数

42 病院
2 病院
1 病院

１．医系
２．歯系
３．研究所附属病院

（注）２．東京医科歯科大学、大阪大学
３．東京大学医科学研究所附属病院■ 一般病床内訳

26,420 床
632 床
409 床
424 床
98 床
412 床
353 床
129 床
54 床
46 床
12 床
1,789 床
58 床
37 床
20 床

普通病床
ICU病床
NICU病床
救命救急センター病床
RI病床
GCU病床
HCU病床
MFICU病床SCU病床
CCU病症
PICU病床
PHCU病床
緩和ケア病床
治験病床
その他

旭川医科大学
北海道大学

北海道・東北地区

弘前大学

秋田大学

関東・甲信越地区

32,675 床■ 承認病床数

山形大学

30,893 床
1,693 床
40 床
43 床
6床

１．一般
２．精神病床
３．結核病床
４．感染床病床
５．療養

新潟大学

金沢大学

2021 年６月１日現在
出典：2021 年病院資料（診療・組織）

島根大学

九州大学

広島大学

鹿児島大学

信州大学

大分大学

山梨大学
名古屋大学

京都大学
岡山大学 神戸大学
大阪大学

三重大学

徳島大学

浜松医科大学

筑波大学
千葉大学
東京大学
東京医科歯科大学

滋賀医科大学

高知大学

近畿・中部地区

熊本大学
宮崎大学

群馬大学

岐阜大学

鳥取大学

香川大学
愛媛大学

佐賀大学
長崎大学

富山大学

福井大学

山口大学

東北大学

中国・四国地区

九州地区

琉球大学

―2―

国立大学病院長会議 組織図
2022.6.1現在

常置委員会
●教育担当

◯医師臨床研修協議会

国 立 大 学 病 院 長 会 議︵社 員 総 会︶

◯オンライン臨床教育評価
システム運営委員会

理事会

●研究担当

◯臨床研究推進会議●診療担当◯感染対策協議会◯医療安全管理協議会◯国際化協議会●歯科担当●企画・運営担当◯大学病院医療情報
ネットワーク協議会●データベース管理委員会

監事

地区会議

事務局

○北海道・東北地区○関東・甲信越地区○近畿・中部地区○中国・四国地区○九州地区

事務部長会議―3―○総務委員会35の提言を礎に、医療の質向上と国民の福祉に貢献し、2025年のあるべき姿を実現します
国立大学病院長会議では2012年に初版の｢グランドデザイン｣を策定し、これまでの取組み

これを基に行動してまいりました｡
そして2016年、社会情勢の急速な変化に対応すべく、
これまでの取組みについて検証し、現状の課題

現状の課題を抽出し、35の提言を行動規範として、2025年のあるべき将来像を実現するために、｢グランドデザイン｣を改訂しました。

35の提言

教育
P 13

提言１ 医療安全・医療倫理・研究倫理などの教育を管理・運用する仕組みを整備し、全ての医療人に求められる能力の修得を図る
提言２ 国立大学病院が、地域・大学病院間のネット
ワークを活用し、リサーチ・マインドを有する専門医育成の中心的役割を担う
提言３ 診療参加型臨床実習のさらなる充実を図り、関連施設と連携して医学教育の質保証に取り組む

2025年の将来像実現へ

提言４ 臨床技能の習得や医療安全推進のために、シミュレーション教育に用いる機材・プログラムを充実し、教育に従事する人材を育成する
提言５ 医師のキャリア形成を支援するキャリア形成
支援センター等の組織を整備し、卒前から卒後臨床研
修・生涯教育に及ぶキャリア形成をシームレスに支援する

Mission to Action ........
for the Realization of our Prosperous Future.

提言６ 指導教員の臨床教育に関する業績について共通した評価方法を確立し、臨床教育指導体制を充実させる

さらなる医療の質的向上と、国民の福祉 ･ 健康に貢献するために、全国の国立大学病院がこのグランドデザインを道標として、たゆまぬ努力を重ねてまいります｡

―4―

診療

国際化
P 25

P 55

提言１ 患者視点に立った医療の透明化と、確固たる提言１ 外国人に対する医療サービスを充実・強化し、ガバナンスに基づいた安全で質の高いチーム医療を推進する

質の高い日本の医療を提供する

提言２ 医療倫理を遵守する体制を構築し、高難度最提言２ 日本の医療の人材・技術・システムを積極的に海外展開し、国際貢献に寄与する

提言３ 医療関連の特区や患者申出療養制度などの規提言３ 海外からの医療人受入を推進し、教育・診療・研究を通じて、相互の医療レベルの向上を図る

先端の医療を安全に提供する制改革を最大限に活用し、早期安全に新規医療を提供する

提言４ 情報通信技術の整備・活用により、海外拠点病院
群との連携を強化し、世界をリードする医療連携を構築する

提言４ 国立大学病院の組織的・人的基盤を整備し、提言５ 国際医療を担う専門部門を国立大学病院に設置し、専門部門間の連携を強化することにより、上記提言を実現する

高度医療の安全な提供と開発及びそれに対応できる人
材を配置する

提言５ 医療の質に関する指標を設定し、診療の評価・改善を行うとともに社会へ公表する

運営
P 65

研究

提言１ 病院長の権限を明確化するとともに、病院のガバナンスの強化を図り、国立大学病院のマネジメン
ト力を高める

P 35

提言１ 研究倫理遵守を徹底し、臨床研究の信頼性・安全性を確保し、適正な研究活動に邁進する

提言２ 国立大学病院の中長期的な財政計画の立案・実行を可能とする制度を確立し、病院経営の安定化を図る

提言２ 臨床研究に係る人材を育成し、研究マインドを向上させるシステムを構築する

提言３ 先端医療の研究・開発を推進するために必要な人材を確保し、基盤を整備する

提言３ 国立大学病院で勤務する職員の標準的な人事労務モデルを確立し、当該職員がより活躍できる職場環境を整備する

提言４ ネットワーク化推進と AMED との連携強化
により国際的競争力を有する新たな医療技術の開発を一層推進する提言４ データベースセンター及び病院長会議事務局の機能を充実し、国立大学病院の運営基盤の一層の強化を図る

提言５ 国立大学病院の臨床研究に関する情報を広く
わかりやすく発信する

歯科
P 75

地域医療

提言１ 多職種に対して、全身の健康に貢献する口腔科学に関しての教育をさらに推進し、教育コンテンツを整備・標準化する

P 45

提言１ 地域の行政や医師会との連携を図り、少子高齢化や疾病構造の変化に対する長期的視野に立った新しい地域医療提供体制を牽引する

提言２ 歯科医療職種に対して、歯科医療技術高度化
や疾病構造の変化に対応する教育を増強する
提言３ 口腔から全身機能を維持・改善させる栄養摂取状態の把握と指導法を伴った新たな歯科診療体制を整備する

提言２ 卒前から卒後を通したキャリアデザイン支援等を行い、地域に必要な医療人の育成を積極的かつ継続的に担う

提言４ 臨床研究推進の基盤整備とエビデンス構築のために歯科疾患・治療の評価系（臨床検査）を強化する

提言３ メディカル ICT の充実による新しい医療提提言５ 災害時にも対応できる多職種による医科歯科
連携体制を構築し、地域医療に貢献する

供体制を整備する

提言４ 自治体・地域医療機関との連携等を強化し、地域の医療安全・感染対策や大災害時における危機管理に積極的に参画する

提言６ 世界をリードする歯科医療と歯学教育を提供す
るため、国際的連携体制と外国人患者受入体制を充実する―5―

主な活動内容と今後の方向性
教育
グランドデザイン
2016 提言

行動計画 2021

2021 年度の取組み及び成果ページ

1

医療安全・医療倫理・研究
倫理などの教育を管理・運用する仕組みを整備し、全ての医療人に求められる能力の修得を図る

全職種の研修計画・履歴の一元管理に向けて各大学が実施している研修の実態調査を行った。23 大学から回答があり、その結果、研修の実施状況については、医療安全、研究倫理、医療倫理について研修を実施している大学は、それぞれ 23 大学（100％）、21 大学（91％）、
11 大学（48％）であった。研修の企画・実施および履歴管理については、多くの大学で部門単位で行われており、統括部門が研修を企画しているのは 3 大学（13％）、研修履歴を行っているのは 5 大学（22％）と、一部の大学にとどまっていることが明らかになった。

142

国立大学病院が、地域・大学病院間のネットワークを活用し、リサーチ・マイン
ドを有する専門医育成の中心的役割を担う専門研修プログラムの運営
4 年目にあたり、運営上の問題点および改善策の提案

専門医育成におけるリサーチマインドの涵養をさらに明示的に推進する専門研
修プログラムとして「臨床研究医育成コース」の仕組みが 2021 年度に創設され、2022 年度採用プログラムでは、8 領域 23 プログラムで国立大学病院による臨床研究医育成コースの募集が行われた。

15

3

診療参加型臨床実習のさらなる充実を図り、関連施設と連携して医学教育の質保証に取り組む

診療参加臨床実習を充実するための学内・外 FD（eラーニング活用等含む）および 1 年次からの臨床実
習前教育の先進事例を紹介するとともに、追加調査を実施して環境整備を目指す

診療参加型臨床実習を充実して本格実施する目標を明確化した、1）学内・外の教員を対象とした FD の充実、および 2）基礎・臨床各分野が症例ベースで統合教育する 1 年次からの教育プログラムの実現が必要である。また、多忙な指導医を対象に FD を効果的かつ効率的に実施するためには、e- ラーニングの活用などの工夫が重要である。これらに関して先進的な事例を調査した。

16

シミュレーション教育における指導方法の標準化のための方策の検討

シミュレーションスペシャリストの業務実態について調査が行われた。1. 教育支援、2. オペレーション、3. 技術、4. 組織運営、5. 管理があり、そのうち技術、オペレーション、管理業務への従事率が高く、これらを参考に育成プログラムの展開が望まれる。
2023 年度からの共用試験公的化、Student Doctor の法制化に伴い、臨床実
習前教育の重要性が高まった。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が臨床実習に及ぼした影響は大きい。学生、患者の安全を担保できる、実技を含めたシミュレーション教育のさらなる活用が今後の課題であると考える。

17

18

19

4

臨床技能の習得や医療安全推進のために、シミュレー
ション教育に用いる機材・
プログラムを充実し、教育に従事する人材を育成する

5

医師のキャリア形成を支援するキャリア形成支援セン
ター等の組織を整備し、卒前から卒後臨床研修・生涯教育に及ぶキャリア形成を
シームレスに支援する

キャリア形成支援と地域への医師派遣

地域における医療人育成の拠点としての役割を担っていくために、「キャリア形成支援センター」等の組織を整備し、卒前から卒後・生涯教育にわたる医師のキャリア形成を支援していく必要がある。
そのあり方を検討するうえで必要な情報を収集するために、キャリア形成支援センターの設置状況や業務内容、体制などの現状や課題を把握するための実態調査の実施について検討を行った。

6

指導教員の臨床教育に関する業績について共通した評
価方法を確立し、臨床教育
指導体制を充実させる

卒前から卒後にわたる臨床教育の中で、指導教員の教育業績の評価及び業績評価
全体での重みづけについて、妥当性のある方法を検討する。

新専門医制度開始後 4 年目を迎え教員の負担が増す中、各大学における教育活動評価法についての変化を調査した。教育業績について、IR 室による分析、昇進基準の作成、点数化 / 数量化などを用い充実化させている例があった。教育
負担の増加が続く中、指導医の教育モチベーションを向上させるためにも、教育業績の定量化、妥当性のある評価項目の検討が必要であり、また教育スキル向上の機会、若手医師の活用も重要と考えられた。

―6―

診療
グランドデザイン
2016 提言

1

2

3

4

5

行動計画 2021

2021 年度の取組み及び成果ページ

患者にわかりやすく、医療者の働き方にも配慮した持続的に医療の質改善を目指
す体制の確立多くの大学病院でインフォームドコンセント（IC）の質向上・審査を行う委員会の設置が進んでいる。また、IC 内容についての患者理解を支援する看護師等同席の推進やテンプレートを用いた患者理解度を記録する仕組みにも取り組んでいる。
患者説明書やクリニカルパスの作成とそれらの審査、M&M カンファレンスを多職種で行う仕組み及びオンライン会議や e-learning の導入も多くの大学病院で進んでいる。
各大学病院において働き方改革に対応するためにドクターズクラーク、特定行
為看護師等の育成に取り組んでおり、増員を実施あるいは計画している。多くの病院で臨床検査技師、薬剤師へのタスクシフトの取り組みがなされていた。

26

高難度最先端医療の提供を適切に行うための審査体
制、監査・評価体制の強化

高難度新規医療技術や未承認医薬品・医療機器の提供に際しては、医師、看護師、薬剤師のみならず臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、事務職員などの多職種で構成された部門において、医学的・倫理的観点から多角的に審査を行い、適否を判断している。申請に際して支援業務部門を設け、事前ヒ
アリングや相談をうける体制を取っている。また高難度新規医療技術に関しては、提供後に有害事象の定期的報告を義務化し、重篤な問題が生じた医療技術を担当部門長の判断で停止を指示できる監査システムを構築している。
さらに、医療安全管理部門が中心となって、新規入職者を対象とした講習、定期的な職員対象の研修会、e-learning などを行い、職員の医療倫理と医療安全の知識向上を図っている。

27

治験・特定臨床研究・がん
ゲノム医療などの先進的な医療を、安定かつ継続して提供するための体制の強化

がんゲノム医療や臨床研究にかかわる人材を育成するために、各施設で系統的な講習会、研修会等が実施されるとともに、エキスパートパネルへの参画を通じた人材育成、臨床現場における OJT 研修等が実施されている。また、遺伝子カウンセラー養成のための大学院コースの設置も普及している。
がんゲノム中核拠点病院、拠点病院、連携病院の協力のもと、エキスパートパ
ネ ル が 定 期 的 に 開 催 さ れ、 が ん 患 者 の 最 適 な 治 療 法 が 検 討 さ れ て い る。
COVID-19 の影響はあるものの、病院間での連絡会議が WEB を介して定期的に開催され、情報共有がなされている。
また、COVID-19 の影響のため対面で実施する市民公開講座等の開催は困難であったが、ホームページ、パンフレット、広報誌等を用いて、最新の医療情報が発信されている。また、各大学ともホームページのトップページにバナーを設けるなど、情報にアクセスしやすいよう取り組んでいる。個別の相談については相談窓口を設置し対応している。

28

国立大学病院の組織的・人的基盤を整備し、高度医療の安全な提供と開発及びそれに対応できる人材を配置する

専任職員の人材育成・キャ
リア形成支援と適正な能力評価システムの構築

高度医療の提供、先進医療の開発のために各大学とも様々な工夫をして取り組んでいる。医療安全管理、感染制御、医療情報管理、臨床研究支援部門への専
任職員の配置は進んできているようであるが、まだ十分な状態ではない。しかし、それを補うための取組み事例もあった。倫理教育については、整備が十分ではないと考えている施設が相当数あり、推進のためのさらなる取り組みが必要である。また、知識・資格を持つ人材や新たに資格を取得した場合には、雇用期間の延長や上級職への転換を行う体制の整備も進んできていて、業務知識・技術向上のためのインセンティブ制度の導入が始まった施設もある。

29

医療の質に関する指標を設定し、診療の評価・改善を行うとともに社会へ公表する

診療機能を分析・フィードバックする体制構築状況において、全大学において体制構築は完了した。
過去 5 年間で国立大学病院データベースセンター（A#）、経営分析システム（HOMAS2）を用いたベンチマーク分析は普及がみられている。経営改善が中
様々な医療の質に関する指心となり、依然として診療の質や精度向上にまでは踏み込めていないが、注目標を、診療の質向上に活用すべき取組み事例もあった。
するとともに、社会へ公表。
すべての国立大学病院は、何らかの分析・評価結果を社会に公表している。また、国立大学病院機能指標の全項目を公開しているのは 2020 年度は 8 大学病院であったが、2021 年度は 32 大学病院であった。今後はすべての項目に対して何らかの統一基準が必要である。

30

患者視点に立った医療の透明化と、確固たるガバナンスに基づいた安全で質の高いチーム医療を推進する

医療倫理を遵守する体制を構築し、高難度最先端の医療を安全に提供する医療関連の特区や患者申出
療養制度などの規制改革を最大限に活用し、早期安全に新規医療を提供する

―7―

研究
グランドデザイン
2016 提言

1

2

3

4

5

研究倫理遵守を徹底し、臨床研究の信頼性・安全性を確保し、適正な研究活動に邁進する

臨床研究に係る人材を育成
し、研究マインドを向上させるシステムを構築する

先端医療の研究・開発を推進するために必要な人材を確保し、基盤を整備する

ネットワーク化推進とAMED との連携強化により国際的競争力を有する新
たな医療技術の開発を一層推進する

国立大学病院の臨床研究に関する情報を広くわかりや
すく発信する

行動計画 2021

2021 年度の取組み及び成果ページ

研究倫理遵守の徹底と臨床研究の信頼性・安全性の確保・「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の対応について調査を行い、各大学で対応事例を共有し、問題点解決に役立てている。これから顕在化してくる可能性のある課題についても引き続き情報の収集を行い、審査の質の向上と効果的な対策の共有を進めている。
・地域ブロックの活動として行われていた臨床研究実施体制に関する大学間相互チェックについては、今年度も COVID-19 下で対面による調査が困難な状況の中、一部地域において Web を活用した調査が行われた。これらの情報を共有し、今後の全国展開に向けて準備を進めている。

36

臨床研究に係る人材の育成と研究マインドを向上させるシステム構築・研究者育成については、主要な４つの初心者向き e-learning プログラムの国立 大 学 病 院 臨 床 研 究 推 進 会 議 と し て の 認 証 作 業 を 完 了 し た。 認 証 し た
e-learning について、幅広く認知度向上に努め、医学系研究者初級者用教育の共通基盤構築を目指している。
・橋渡し研究者育成の一環として、医療系に特化したアントレプレナーシップ
教育を毎年度実施している。その経験を通して開発プログラムの改善および普及を図っている。
・学部学生の教育について、まずは、学部生の意欲をかき立てる参加型プログ
ラムの導入など、すぐに取り組めるものから徐々に活動を広げていく。

37

先端医療の研究・開発推進のための人材確保と基盤の整備

・地域ネットワーク等を利用して実施している、臨床研究を実施する医師、支援
人材等専門職人材の大学間連携の好事例を共有し、各大学での取り組みに生かしている。
・臨床試験に関連する間接経費の適正活用に関する取り組みとして、臨床研究に関連する国内外の間接経費の動向について情報共有を行い、間接経費の適正活用に向けた検討を進めている。
・先端医療の研究・開発のための基盤整備として、データセンターの活動（データマネージメントシステムの支援）、PM の育成と教育に関する活動、臨床研究実
施支援体制強化（モニタリング、生物統計等の最新情報共有）を行っている。

38

ネットワーク化推進とAMED との連携強化による国際的競争力を有する新医療技術の開発促進

・多施設共同臨床研究による症例集積性向上の目的で、フィージビリティ調査システムを開発し運用している。2021 年度は、COVID-19 の特定臨床研究について調査を行い、共同研究実施施設を確保した。
・国立大学病院のネットワークを介して迅速かつ効率的に臨床研究を実施する
ことを目指し、各国立大学で得意とする臨床研究分野の情報を収集し共有しているが、2021 年度は、臨床研究マッチングサイトとして臨床研究推進会議ホームページで一般公開し、検索・問い合わせ機能が向上し、利用者の範囲も広げられた。
・全国の国立大学病院を 6 つの地域ブロックに分け、地域ネットワークを形成
し活動している。2021 年度は、各ブロックで Web 会議システムを使って、先進的取り組み事例の共有や意見交換を行った。

39

国立大学病院の臨床研究に関する情報を広くわかりや
すく発信・国立大学病院臨床研究推進会議の活動内容を広く臨床研究を実施する研究者・研究支援スタッフの皆さんに紹介するため、「第 21 回 CRC と臨床試験のあり方を考える会議 2021 in 横浜」でオンデマンド配信および「第 42 回日本臨床薬理学会学術総会（仙台）」で展示を行った。また、臨床研究推進会議のホームページの改修を行い、当会議の活動で得られた成果物をより多くの方に活用いただくよう、各 TG のページを設けるなど、コンテンツの充実を図った。
国立大学病院データベースセンターと連携し、国立大学病院の研究パフォーマ
ンスを簡便に評価するための集計・分析ツールの整備を行っている。

40

―8―

地域医療
グランドデザイン
2016 提言1

地域の行政や医師会との連携を図り、少子高齢化や疾病構造の変化に対する長期的視野に立った新しい地域
医療提供体制を牽引する

2

卒前から卒後を通したキャ
リアデザイン支援 等 を 行
い、地域に必要な医療人の育成を積極的かつ継続的に
担う

3

4

メ デ ィ カ ル ICT の 充 実 による新しい医療提供体制を整備する

自治体・地域医療機関との連携等を強化し、地域の医療安全・感染対策や大災害時における危機管理に積極的に参画する

行動計画 2021

2021 年度の取組み及び成果ページ

新興感染症等への対応にも配慮した国立大学病院の地域における役割と診療機能を改めて見直し、地域の医療提供体制の維持に向けて支援を行う

2021 年度も新型コロナウイルス感染症に振り回された 1 年であった。特に、第 4 波（2021 年 3 月～ 6 月中頃）から第 5 波（2021 年 7 月初旬～ 9 月末）
にかけてデルタ株の出現により入院療養者数はピークを迎え、国立大学病院でも重症患者を中心に数多くの入院患者を受け入れることになった。ただし、周辺医療機関との密な連携が図られていたことから、明確な役割分担のもと転院等での混乱は少しずつ解消されていった。とはいえ、多くの国立大学病院では、本来担うべき高度先進医療への対応が一定程度制限された。また、地域における感染症対応に長けた人材育成の必要性と集中治療部門の機能強化・集約化が新たな課題として見えた。

46

地域の医療人としてのキャリアを地域医療の課題解決に活かす

職種をこえたキャリアパスの構築にむけた検討を行なった。医師の働き方改革に対するタスクシフトの取り組みや、地域医療構想や地域包括ケアの推進にむけた取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症に対応のため、各国立大学病院では取り組みの見直しが行われていた。経営や危機管理にあたってのリー
ダーシップを発揮するための人材については、院内および地域の実情をふまえた確保の必要性や育成のための条件を検討した。

47

地域医療の期待に応えるメデ ィ カ ル ICT を 活 用 し た
医療提供体制構築の検討

新型コロナウイルス感染症対策が進むとともに、国策として DX への取り組みが強化され、メディカル ICT の環境が急速に変化しており、各国立大学病院は個々の取り組みが発展している。これまでの想定よりも広い範囲で情報通信技術の活用が進められていて、遠隔医療や情報連携システムにとどまらない新しい仕組みへの対応が必要となっている。とりわけ、地域の医療機関との転院調
整のシステムを取り入れた病院がみられて効果をあげており、好事例をすみやかに展開することで各国立大学病院の地域医療への貢献が高まることを期待して体制を検討した。

48

今後の感染症パンデミック時における大学病院の果たすべき役割の検討

2021 年度 5 月に Covid-19 感染拡大を踏まえ、感染症拡大時における BCP
整備状況に関するアンケート調査を実施した。BCP 策定大学数は 2020 年度
調査時の 34 大学と比べ、41 と増加し BCP の策定は進んでいると思われたものの、感染症拡大を想定した BCP を保有している大学は 16 大学に留まり、かつ感染症拡大を想定していない BCP は有意に Covid-19 対応に役に立たない（Mann-Whitney U test: p<0.0001）との結果であった。また地域連携
を BCP に明記すべきとの意見も多く認めた。従って、感染症拡大など自然災
害（地震等）以外の危機へのレジリエンスを高めるため、地域連携や自然災害
以外の危機も想定した BCP の策定や BCM の推進が必要と考えられた。

49

―9―

国際化
グランドデザイン
2016 提言

行動計画 2021

2021 年度の取組み及び成果ページ

感染予防対策を講じた認定
医療通訳士の持続可能な研修・教育と雇用体制の拡充

COVID-19 パンデミック下で医療通訳養成等の病院実習をオンライン開催とし継続した教育体制を構築している。また院内での外国人に対する感染対策等の多言語掲示は iPad など ICT 機器を活用し感染予防と急速な内容、状況変化に対応している。医療通訳においても遠隔医療通訳、院内での対面であっても翻訳機能チャット、院内ビデオ通訳などを活用した。
国際臨床医学会の認定医療通訳士の雇用を継続、または、拡充しつつあり、質の高い医療通訳者の雇用体制の拡充とともに、OJT として役割と質の高い医療通訳者の研修を進め、外国人に対する安全、安心な日本の医療を提供する環
境を整える方向で、国際臨床医学会と呼応して検討が進められた。

56

2

日本の医療の人材・技術・システムを積極的に海外展開し、国際貢献に寄与する

他の先進国における医療への戦略の詳細を検討し、日本としての今後の海外展開の戦略について考察する。

2030 年に 19 ～ 24 歳の世界人口の 1/4 となる予測のアフリカからの留学生
数は世界全体で約 10％である。フランス、中国、アメリカ、イギリス、ドイツは特に留学生の受入れに積極的である。学費無償化・卒後半年間就業目的滞在可・奨学金と大学入学のオンライン同一申請システム・海外キャンパス設置・卒後の現地就職先確保など様々な政策がとられている。日本はアジアからの留学生を積極的に誘致しているが今後の政策に応用できると考える。ポストコロ
ナ下の人的交流制限下で、web や仮想空間による人材・技術・システムを海外展開する新たな取組が求められる。

57

3

海外からの医療人受入を推進し、教育・診療・研究を通じて、相互の医療レベルの向上を図るインターネットを駆使した
遠隔での教育・研修を有償で実施できる体制を整備する。

海外医師を対象としたオンライン教育提供体制の整備にあたり、受講者の集まりやすさを最優先に考慮し、生涯教育に実績のある海外の事業者のオンライン
プラットフォームを活用した。国立大学病院が主催するあらゆる形態の教育を有償で提供することが可能であり、プログラムごとに要件、制限及び参加費を自由に設定できる仕組みになっており、まずはパイロット版として録画したセミナーを公開した。

58

4

情報通信技術の整備・活用により、海外拠点病院群との 連 携 を 強 化 し、 世 界 をリードする医療連携を構築
する

国際的遠隔医療教育活動を継続的に推進するとともに、コロナ禍によるニーズ・
活動・障害の変化について検討する。

・ブータンへのオンライン内視鏡指導者研修を計 4 回実施
・中央アジア・コーカサス地域 8 カ国へ向けた早期胃がんに関するウェビナーを開催
・アジア 8 か国 22 名の医師と技術者を対象にした遠隔医療教育に関する情報共有のための交流会を計 6 回実施
・国際遠隔医療に必須である医工連携を促進するため、インドのアジア消化器センターと協力してアジア遠隔医療シンポジウムをオンライン開催
・国立大学病院を対象として、コロナ禍を通じた国際遠隔医療教育の活動やニーズ、障壁の変化を調査

59

5

国際医療を担う専門部門を
国立大学病院に設置し、専門部門間の連携を強化する
ことにより、上記提言を実現する

パンデミックの影響を踏まえ、国際医療の今後の展望を精査する

国際医療部門の設置状況、医療通訳者の活用実績やコロナ禍における国際医療への影響に関する調査を実施した。結果は各国立大学病院と共有した。

60

1

外国人に対する医療サービ
スを充実・強化し、質の高い日本の医療を提供する― 10 ―

運営
グランドデザイン
2016 提言

1

2

3

4

行動計画 2021

2021 年度の取組み及び成果ページ

病院長のリーダーシップや病院長を支えるサポート体制の強化等を目的とした「病院長塾」を開催する。

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構と共催で「第 3 回病院経営次世代リーダー養成塾」を開催し、次世代の病院長等リーダーを対象に、病院運営や経営のマネジメント力の強化を図った。
また、令和 4 年度以降の「病院長塾」「次世代リーダー養成塾」の運営を企画
運営担当校間において、持ち回りで担当することを決定した。

66

国立大学病院の中長期的な財政計画の立案・実行を可能とする制度を確立し、病院経営の安定化を図る

合理的な保守契約等に向けた取り組み及び各種データ
ベースの作成医療機器の共同調達は、総務委員会の WG として 5 大学により活動し、推奨機器が 2021 年度には 25 品目と拡大（前年度比 9 品目増加）しており、コスト削減の一助を担った。
また、医療材料は共同調達（加温装置他）
・共同交渉（循環器分野他）を実施し、共同交渉では 39 病院の契約担当者が WEB 参加し交渉を行い、希望する大学には事務局が直接交渉支援を行った。
さらに、2020 年度に立ち上げた感染防護用品調達安定化調査事業によりまとめた「感染防護用品における調達の安定化に関する調査報告」の提言の中から「データベース構築」に着手した。

67

国立大学病院で勤務する職
員の標準的な人事労務モデルを確立し、当該職員がより活躍できる職場環境を整備する

事務職員の階層別研修及びオンライン研修の実施と効果の検証。
研究支援人材育成研修の実施による研究支援業務職員の能力向上の実現。

2021 年度はラダー機能を発揮させるため、一貫性のある階層別研修として、「課長補佐研修」「係長級研修」「主任級研修」「一般職員級研修」の４つの研修について見直しを図り実施した。各階層に求められる役割を明確にするとともに、その発揮に必要な知識・スキルが習得できる研修テーマを選定することにより、現在から将来の経営上の課題に対処するために必要なリーダーの質と量を継続的に確保し、優れたリーダーを過不足なく継続的に排出し続けるための仕組みを導入した。さらに、ラダー機能の効果及び各種研修のオンライン化した効果を検証するため、事後アンケートを実施し、課題等を共有することにより、次年度の改善に繋げることとしている。

68

病院長の権限を明確化するとともに、病院のガバナンスの強化を図り、国立大学病院のマネジメント力を高める

データベースセンター及び病院長会議事務局の機能を充実し、国立大学病院の運営基盤の一層の強化を図る【データベースセンター】
国立大学病院に有益な調査・分析を充実させるとともに、分析システムやデータを用いた勉強会を開催する。
【病院長会議事務局】
ホームページを活用し、さらなる情報発信に取り組む【データベースセンター】
病院からの問い合わせ・要望に応じて、病院機能指標調査における調査票・記入要領について、より明確になるよう見直し・検討を進めた。
病院機能指標公表用 WEB ページ作成支援の体制を築き、6 国立大学病院から申請があり、公表用 WEB ページ作成支援を行った。
医療安全管理協議会と連携し、医療安全指標の計測を医療安全 QI プロジェク
トとして実施した。
薬剤部門の活動に関する勉強会を開催し、データによる現状把握を行い、優良事例を中心に各大学病院の創意工夫を共有した。
【病院長会議事務局】
ホームページの会員向け情報に主要な会議の動画配信を開始した。
また、総務委員会主催により実施された各種研修会において作成された動画コンテンツも掲載することにより継続的な利用を可能とした。

― 11 ―

69

歯科
グランドデザイン
2016 提言

1

2

3

4

5

6

多職種に対して、全身の健康に貢献する口腔科学に関しての教育をさら に 推 進
し、教育コンテンツを整備・標準化する

歯科医療職種に対して、歯科医療技術高度化や疾病構造の変化に対応する教育を増強する

口腔から全身機能を維持・改善させる栄養摂取状態の把握と指導法を伴った新たな歯科診療体制を整備する

臨床研究推進の基盤整備とエビデンス構築のために歯科疾患・治療の評価系（臨床検査）を強化する

災害時にも対応できる多職種による医科歯科連携体制を構築し、地域医療に貢献する

世界をリードする歯科医療と歯学教育を提供 す る た
め、国際的連携体制と外国人患者受入体制を充実する

行動計画 2021

2021 年度の取組み及び成果ページ

多職種の様々な口腔科学学
習ニーズを体系化し、育成段階からの戦略的な学習コ
ンテンツの提供を目指す

東北大学病院では 2021 年度に歯科部門の組織改編を行い、周術期口腔健康管
理部と口腔支持療法科を設置した。これにより医科歯科連携の基盤が強化され、口腔管理・ケアに関わる他職種への教育体制も整ってきた。歯科衛生士、看護師、言語聴覚士などをターゲットとした「周術期口腔支援コース」への県内外からの参加者は 200 名以上となっている。学部教育では全学教育科目「口腔保健学総論」への歯学部以外の参加者が大幅に増加した。2022 年度からは全ての学年を対象とするキャリア教育特別講義として開講されることになった。

76

効果的なハイブリッド型実習（ 対 面 式 実 習 と ICT を応用したオンライン実習の併用）のさらなる模索と改善

2021 年度においても COVID-19 感染拡大は収束せず、第 4 ～ 6 波が繰り返し襲っている。感染対策に関しての多くの知見や経験が蓄積されたため、2020 年度のように極端に緊縮化された授業形態を採用することはなく、科目の特性に応じて授業担当者が工夫をして、教育効果が上がるように様々なツールを駆使している。遠隔の良いところは実際に学生がそこにいなくても離れたところで術者、授業担当者と視覚や聴覚を共有できることである。教育目的に合致したケースやコンテンツを選択すれば、最適の経験を数十人のクラス全員で共有できることになる。実際に手を動かす実習の効果を完全に Web 上で再現することはまだできないが、対面型の演習や実習を適宜挿入し、教育効果を上げることは達成できつつあると考える。

77

80 歳 群、90 歳 群 の 9 年
後の追跡調査2021 年度は、COVID-19 の感染拡大のため、2020 年度に行えなかった 80
歳群と元々予定していた 90 歳群の 9 年後の追跡調査を、感染対策に十分配慮したうえで行った。12 月末時点で、224 名の調査を終えている。
2021 年度の研究成果として、高齢期における、①歯周病の炎症状態と全身の炎症状態との関連について②口腔機能と全身の筋力と身体機能との関連について③咬合力と舌圧の加齢変化の違いについて報告し、それぞれ国際誌に受理さ
れている。

78

歯科・口腔外科領域の新しい検査・診断法および治療法の開発を推進する

1. 唾 液 に 含 ま れ る エ ク ソ ソ ー ム を 解 析 し、 慢 性 歯 周 炎 の 進 行 に 関 係 す る
miRNA を発見した。歯周炎進行の診断法への応用が期待される。
2. National Yang-Ming University（台湾）、University Hospital Freiburg（ドイツ）、関西 BNCT センターなど国際共同研究のキックオフミーティングが開催され、世界的視野に立った臨床研究をスタートしており、今後の発展が期待される。
3. 口腔潜在悪性疾患患者の口腔内検体採取（100 検体以上）を進めており、今後は次世代シークエンサーを用いた口腔細菌叢メタゲノム解析を予定している。
4. 侵襲性歯周炎患者 131 名の DNA を解析した結果、関連遺伝子変異として
NOD2 にヘテロ接合性ミスセンス変異を有する者を同定した。

79

多職種による医科歯科連携体制を構築し、地域医療に貢献する

基幹災害拠点病院として、病院の災害対応能力を向上させ、災害時の歯科医療提供、災害派遣等の後方支援の連携構築のシステム作り、災害医療ロジスティッ
クに関する人材の育成を図る目的で業務調整員（ロジスティシャン）の育成を行う。ロジスティシャンは多職種で構成され、災害医療支援の要として、平時から医療活動を支援する人材の育成や訓練に取り組む。また地域歯科医師会と連携し、災害歯科支援チームの組織づくり、緊急災害歯科医療や口腔衛生活動を想定したマニュアル作成、訓練を行うとともに、医療救護班後方支援についての医科歯科連携構築のシステム作りを行う。

80

高齢者歯科医療の治療指針を策定し、アジアにおける先駆者としてリーダーシッ
プを発揮する

このコロナ禍でインバウンド不可の状況において、アウトバウンドの知識強化を図るため、ソウル大学校歯学部と北海道大学歯学研究院が継続して行っているジョイントシンポジウムを「COVID-19 感染状況下での歯科診療・歯科医
学教育の在り方」という喫緊の課題をテーマに 2022 年 1 月 24 日に開催した。
また世界中の大学や研究機関から招へいした世界の第一線で活躍する研究者とともに夏季の 6 月～ 10 月に最先端の授業を英語で行う Hokkaido サマー・イ
ンスティテュート（HSI）を開催した。HSI は、2014 年度に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」事業・トップ型に採択された「Hokkaido ユニ
バ ー サ ル キ ャ ン パ ス・ イ ニ シ ア チ ブ（HUCI）」 の 教 育 改 革 の 一 つ で あ り、
2016 年度からスタートしている。

81― 12 ―NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANANNUAL REPORT 2021

― 13 ―

教育

教 育

国立大学病院における、大きな使命の一つとしての教育について、卒前卒後を通して山積する課題と問題点を調査・検討し、高度な医療人・医師の育成のためのアクション・プラン実現に取り組んでい
ます。

教育担当校
京都大学医学部附属病院長

提言１

宮本 享

医療安全・医療倫理・研究倫理などの教育を管理・運用する仕組みを整備し、全ての医療人に求められる能力の修得を図る

教育部門の充実
全職種の研修計画・履歴の一元管理に向けて研修・講習会の履歴管理については、多くの大学で、医療安全・医療倫理・研究倫理など、職種を超えて部門単位で企画および履歴管理が行われており、統括必要となる研修の企画・実施や研修履歴管理を統括す部門が研修を実施していると回答したのは３大学、研る部門の設置を目指し各大学の実態調査を行った。

修履歴を統括管理していると回答したのは５大学にと研修の実施状況については、回答があった 23 大学

どまっていた。

のうち、医療安全、研究倫理、医療倫理について研修

本調査の実施により、一元管理を実施している大学を実施している大学は、それぞれ 23 大学（100％）、が一部にとどまっていること、また大学毎に現状のバ

21 大学（91％）
、11 大学（48％）であった。それ以外

ラつきが大きいことが明らかになった。

の研修については、感染管理に関するテーマが多かっ

今後、さらなる導入のため、人員や予算の確保を促たが、ハラスメント、接遇、メンタルヘルス、情報セ

すとともに、先進事例の提示を通して、運営のノウハ

キュリティなどに関する内容も実施されていた。

ウを広く共有する試みを行う。

教育部門の充実
高齢化
社会

複雑化
する
医療

国民の
安全へ
の期待

多
職
種
教
育

倫理
教育

― 14 ―

提言２

国立大学病院が、地域・大学病院間のネットワークを活用し、リサーチ・マインドを有する専門医育成の中心的役割を担う専門研修プログラム策定・運営にあたって
リサーチ・マインド涵養の取組事例【岡山大学】

2018 年度に開始された専門研修プログラムについ2014 年から岡山大学独自のデータを世界に発信して、専門研修修了と専門医取得に関して表出する課題て い く た め に Okayama Research Investigation

を調査し、その改善策を検討した。

Organizing Network（ORION）を発足させ、定期的に2020 年度で専門研修を修了した専攻医数は、回答

岡山大学病院関連施設間会議を開催し多施設臨床研究のあった 19 大学の合計が 906 名で、そのうち 147 名を推進していく活動をしている。また、国内外の数施（16％）が大学院に進学していた。

設と連携し、研究実施から博士号取得までのプロセス

専門研修プログラム運営および専門研修修了者の大を共有し継続的に軌道に乗せるように取り組んでいる。

学院進学数についての実態調査の結果から、専門研修のプログラム制により大学院への進学時期や研究開始【広島大学】

時期が遅くなること、いわゆる地域枠入学の専攻医の・学会には積極的に参加させており、国内学会では年

地域医療従事要件のため大学院進学に支障があること２回程度発表の機会を与え、さらに年１回はレベルや、新設された「臨床研究医コース」により専攻医がの高い国際学会に参加させて最先端の研究内容に触大都市に集中することの懸念が示された。なお国立大れさせている。

学附属病院で設置された 2022 年度採用の臨床研究医

・専門研修１年目に、指導医の指導の下、与えられた

コースは８領域 23 プログラムであった。

テーマに基づいたリサーチを行い、その研究結果を大学での研修時に臨床研究や基礎研究に触れる機会

学会年次総会、地方会学術集会、研究会等にて発表を多く持つことで、大学院進学を志す医師を増やせた

し、医学研究への関心の高まりを促した。

とする大学もあった。都市部への専攻医の集中や、地・毎年開催される国際学会への参加により、世界規模

域医療における質の高い専門研修制度の維持は、リのリサーチに触れることで、基礎研究・臨床研究のサーチ・マインドを有する専門医育成にとって解決す重要性を実感してもらった。

べき重要な課題であり、地域・国立大学間でのさらな・多くの国内多施設臨床試験、国際多施設臨床試験にる柔軟な連携が必要と考えられる。

積極的に参加している。このような臨床試験について学ぶことで、臨床研究、治験により EBM が成り立っていること、医療の進歩をもたらしていることを意識付けた。

2021年専門研修修了者の大学院進学率16%

84%
大学院進学あり

大学院進学なし― 15 ―

教育

専門研修プログラムの運営４年目にあたり、運営上の問題点および改善策の提案

提言３

診療参加型臨床実習のさらなる充実を図り、関連施設と連携して医学教育の質保証に取り組む

診療参加臨床実習を充実するための学内・外 FD および臨床実習前教育について
診療参加型臨床実習を充実して本格実施する目標を明確化した、１）学内・外の教員を対象とした FD の２．岡山大学の取組
１）学内・外の教員を対象とした FD の充実

充実、および２）基礎・臨床各分野が症例ベースで統合教育する１年次からの教育プログラムの実現が必要

初期臨床研修指導医講習会を毎年開催し、シームレ
スな医学教育について紹介している。

である。また、多忙な指導医を対象に FD を効果的か

PCC-OSCE の学内評価者として、臨床実習協力病つ効率的に実施するためには、工夫が重要である。こ

院指導医にもお願いしており、その際にモデルコアカ

れらに関して先進的な事例を調査した。

リやディプロマポリシーなどを紹介している。

１．富山大学の取組

２）基礎・臨床各分野が症例ベースで統合教育する１
年次からの教育プログラム

１）学内・外の教員を対象とした FD の充実
臨床現場での評価を必須とすることで診療参加型に基礎病態演習では、臨床分野の指導医がコメンテー

近づくことが期待されるため、臨床現場における医学ターとして参加するなど、統合教育となっている。今生の実技評価の一つである、mini-CEX を実施するた

年度は、新任教員ＦＤや多学部合同ＦＤでオンライン

めの臨床実習指導医向けの FD を 2019 年第２回医学授業をテーマに様々なツールを紹介した。

科 FD として実施している。事前課題として、miniCEX 評価表及び、模擬実技動画を提供し、事前に評価を行わせ、FD 当日は、どのように医学生と患者に説明するかを実演した上で、各自の評価の妥当性について参加者で検討を行った上で、質疑応答を行った。
同じ FD を横浜市立大学にても、「Mini-CEX（簡易版
臨床能力評価法）に関する講演会」として提供している。
２）基礎・臨床各分野が症例ベースで統合教育する１
年次からの教育プログラム
２年次に必修授業科目として「基礎医学統合」が開講されており、少人数グループで行われる問題解決型の授業である。また、３年次、４年次に必修授業科目「臨床統合医学」が 2017 年度より準備され 2020 年度から開講されている。小人数グループで、ロールプレ
イ、診察用マネキンを用いた臨床推論実習や、ノンテ
クニカルスキルやキャリアパスについてのワーク
ショップを実施している。
４年次の臨床実習前、５年次、６年次の選択制臨床実習中に少人数グループで、ロールプレイやシミュ
レータを用いた、診療シミュレーション実習を行っている。

― 16 ―

提言４

臨床技能の習得や医療安全推進のために、シミュレーション教育に用いる機材・プ
ログラムを充実し、教育に従事する人材を育成する

シミュレーション教育担当者へのサポート
シミュレーション教育部門の現状

シミュレーションスペシャリストの業務

タに関する組織・部門についての調査を行った。
回答した 22 大学中、シミュレーションセンターや（参考文献より）

１．教育支援・教育プログラムのシナリオ作成、コース指導など
・シミュレ―タ等の器具の説明、選定支援など

スキルスラボのような組織・部門がある大学は 77％（17 大学）あった。
そのうち、専任教員がいる大学は７大学で、職位は２．オペレーション

・シミュレータのコースでの操作、準備・片付けなど
・シミュレータ利用マニュアルの整備など

准教授３名、助教４名であった。またその教員の業務としてはシミュレータ管理のほか、シナリオ作成、シミュレーション教育の実施やサポート、学内 FD の実

３．技術・シミュレータ等のメンテナンスなど・業者対応など

施と多岐にわたっていた。
また、各科のシミュレーション教育担当者への学内
FD が行われているのは２大学にとどまり、学外 FD

４．組織運営

・会場設営、関係者への連絡、コース運営に関する雑務・コースの補助教材の準備、指導者用資料の作成、物品
当の手配など・シナリオプログラミング、テストと修正など参加している大学も 10 大学あった。

シミュレーションスペシャリストの業務実態と育成
昨年度の調査において多くの大学が①シミュレータ

５．管理・物品の調達・管理・利用に関する管理（予約、スケジュール、ログ、利用実績）
・広報（HP 作成、管理）、予算管理など
・見学者対応などの維持・管理、②人材不足、③教材・コンテンツの充実が問題だと回答した。
これらについて、日本におけるシミュレーションス
ペシャリストの業務実態に関する調査が行われ、医学

新たなシミュレーション教育の開発

教育に掲載された。（参考文献１）
それによるとシミュレーションスペシャリストの業

2023 年度からの共用試験の公的化を受け、OSCE

務には大きく１．教育支援、２．オペレーション、３．

前教育の重要性が増している。また、新型コロナウイ

技術、４．組織運営、５．管理がある。そのうち従事

ルス感染症の拡大により臨床実習が病院内でできない

率は技術カテゴリーが高く次いでオペレーション、管など多大な影響を受けた。

理カテゴリーであった。また、日本でのシミュレーショ

そのため、OSCE 前トレーニングや臨床実習におけンスペシャリストの育成プログラムを展開する上で重るシミュレータの活用が重要となる。VR などの新た要であり、アウトカムとして活用されることを期待すな教育手法を含めた、学生、患者の安全を担保できるると結ばれている。

シミュレーション教育プログラムの開発の重要性が高まった。これらの開発・共有が必要である。
参考文献
香西ら、日本のシミュレーションスペシャリストの業
務実態調査医学教育2021,52:37-41― 17 ―

教育

昨年度の調査では、その実施に関して、シミュレー

提言５

医師のキャリア形成を支援するキャリア形成支援センター等の組織を整備し、卒前から卒後臨床研修・生涯教育に及ぶキャリア形成をシームレスに支援する

キャリア形成を支援する体制の整備
地域における医療人育成の拠点として役割を担っていくために国立大学病院は、使命や理念に基づき、卒前教育の生涯教育、再就職・復帰支援及び男女共同参画についての先進的・模範的事例～東京医科歯科大学～

みならず卒後・生涯教育までの一貫した医療人材の育東京医科歯科大学では、産休育休後の復職支援を推成が求められている。そのためには、若手医師が安心進している。例年 10 名程度の女性医師が復職支援をしてキャリアを積むことが可能となる体制を構築する

利用している。ワーク・ライフ・バランスの向上に加ことが必要である。

え、復職後にスムーズに診療に従事することができ、また、地域における医療人材育成の拠点として主導

研究業績の向上にも役立っている。日常の研究・実験的役割を担うことが期待されているが、地域により状業務が促進されるほか、学会発表数の増加、執筆論文

況はまちまちである。

の増加、研究費用の獲得にも寄与している。支援の方

地域における医療人育成の拠点としての役割を担っ

法は、当直業務など勤務時間の配慮のほか、研究者にていくために、「キャリア形成支援センター」等の組

対しては、自分の研究業務の補助を行う「研究支援者」

織を整備し、卒前から卒後・生涯教育にわたる医師のを雇用することで、キャリアを継続しやすくする支援

キャリア形成を支援していく必要がある。

を行っている。

キャリア形成支援センター等の組織を整備し、医師

これらの支援に加え、初期研修医のメンタルヘルスのキャリア形成支援を充実したものとするため、各大等の疾病により休職した医師の復職支援や育児支援を

学における実態調査を踏まえ、キャリア形成支援セン必要とする教職員・大学院生と育児支援を希望する

ターの設置状況や業務内容、体制などについて検討を方々の援助活動マッチングにも取り組んでおり、それ行った。

ぞれ効果を上げている。

― 18 ―

提言６

指導教員の臨床教育に関する業績について共通した評価方法を確立し、臨床教育指導体制を充実させる

教育担当教員に対する業績の評価の妥当性について
において個別に対応しているのが現状である。
新専門医制度開始後４年目を迎え指導教員の負担が大学病院で医学生や研修医、専攻医に対する臨床教増しているなか、各大学における教育活動評価法につ

育は、教員個人の努力によって担われている部分が大いての変化を調査した。教育業績について、IR 室にきい。臨床教育を担当する指導教員の業務は、臨床実

よる分析、昇進基準の作成、点数化／数量化などを用

習、卒後臨床研修、専門研修と多岐にわたっており、い充実化させている例があった。教育負担の増加が続

その教育業績を正しく評価することは、学修者の学修く状況で、指導医の教育モチベーションを向上させるの質にもかかわる重要な課題である。近年、診療参加ためにも、教育業績の定量化、妥当性のある評価項目

型臨床実習の強化や学外協力病院における実習の拡充、の検討が必要であり、また教育スキル向上の機会、若専門研修プログラムの導入などの影響で、教育指導体

手医師の活用も重要と考えられた。

制の充実に対するニーズが高まっており、系統的な体卒前から卒後にわたる臨床教育の中で、指導教員の制整備が求められている。これらの臨床教育現場への教育業績の評価及び業績評価全体での重みづけについ適切なマンパワーの配置に業績評価が欠かせないが、て、妥当性のある方法を検討することが課題として挙現時点で確立された方法は存在せず、各大学・各部署

げられた。

図

アンケート調査からみた課題と対応― 19 ―

教育

臨床教育現場が抱える問題点の抽出と改善に向けた取り組み教育

医療安全・医療倫理・研究倫理などの教育を管理・運用する仕組みの整備
職種ごとに受講が必要な研修会を web 上で確認できるシステムの構築
筑波大学附属病院
多職種が働く医療現場での研修の見える化を

どのようなサイトが利用しやすいのか

専門スキルの向上や医療安全確保等の観点から、サイトを作成する際に、講習会の項目別の検索だ

医療現場では職員教育が必須であり、特に特定機能

けではなく、職業別（医師という職業からの検索）

病院でもある大学病院では、数多くの職員研修が実でも、更に、医師の中でも研修医に必要な講習会、施されている。

臨床研究を行うものに必要な講習会といった、様々

筑波大学附属病院では、毎年、年度開始時に ISOな角度から検索が可能であることが必要と考えた。

関連文書として各部署、部門ごとに企画される職員

また、複数項目を選択して検索することも可能で向け講習会を提出してもらい、院内専用のホームあり、一回の検索で必要な講習会が確認できるようページ上で全ての職員が確認できるシステムで研修になっているのも、工夫した点である。

の周知を行っていた。
しかし、職種や職位によっては多くの部署、部門

今後の課題

にわたる研修が必要であり、自身に必要な研修を把握するのが難しいという声が上がっていた。

このようなサイトは、最新情報が記載されていなければならないため、年度はじめだけではなく年度

そこで、総合臨床教育センターが院内の全ての職の途中でも、新しい講習会の計画がなされた場合は員向け講習会の情報を一元管理し、ホームページ上

企画部署より総合臨床教育センターへ随時連絡をしで確認できるサイトを立ち上げることになった。

てもらう必要がある。このことの周知徹底と最新情報をすぐにサイトに反映のできる仕組みとが、職員が真に利用できる有意義なサイトとなりうるかの鍵だと考える。

もっと詳しく▶

筑波大学附属病院総合臨床教育センター

https://www.hosp.tsukuba.ac.jp/sotsugo/― 20 ―

教育

全職種対象の教育研修部門の充実
教育研修管理チームの設置
全職種の教育研修の管理と充実に向けた取組み
千葉大学医学部附属病院
新人研修についての情報交換会の実施

2021 年度より、当院における教育研修の実施状

2021 年度より、各部署の新人研修についての情況を管理し、情報共有を通じて継続的改善を図るた

報交換会を開始し、各部署の研修内容の情報共有とめ、総合医療教育研修センター内に教育研修管理

意見交換を通して研修の充実を目指している。

チームを設置した。チーム構成員は以下の通り。

《2021 年度の情報交換会担当部署》

・総合医療教育研修センターの教職員

10 月：患者支援部、薬剤部、病理部

・クリニカル・スキルズ・センターの教職員

12 月：看護部、検査部、輸血・細胞療法部

・卒後臨床研修カリキュラム専門委員会の医師及び２月：‌リハビリテーション部、医療安全管理部、企

歯科医師

画情報部

・検査部の臨床検査技師
・放射線部の診療放射線技師

多職種合同研修（新入職員ガイダンスや BLS 研

・輸血・細胞療法部の臨床検査技師修）の検討

・病理部の臨床検査技師

2022 年度の新入職員ガイダンスにおいて、以下・リハビリテーション部の療法士の多職種合同研修を計画した。

・臨床工学センターの臨床工学技士

・感染対策（全職種）、専門職連携（全職種）、接遇

・企画情報部の教職員（全職種）、メンタルヘルスケア（全職種）、採血（医・医療安全管理部の医師看護師又は薬剤師

師、看護師、臨床検査技師）

・患者支援部の医療社会福祉士

また、2022 年度以後、全職員を対象として BLS

・臨床栄養部の管理栄養士研修を実施し、教育研修管理チームの関係部署が連・薬剤部の薬剤師

携して指導を行うための計画を立案した。

・看護部の看護師
・事務部総務課および医事課の事務職員

もっと詳しく▶

千葉大学医学部附属病院総合医療教育研修センター https://www.ho.chiba-u.ac.jp/chibauniv-resident/― 21 ―

教育

教育研修管理チームの設置

教育

Post-CC OSCE の構築
卒業試験の廃止と Post-CC OSCE の導入
大阪大学医学部附属病院
大阪大学では、2011 年度より従来の卒業試験を廃止し、臨床実習後の総括試験（Post-CC OSCE）を導入した。これは、卒業前の学生の到達度を総合的に評価するには、筆記試験を主体とした従来の卒業試験ではなく、臨床実習に則した内容の試験にすべきであるとの考えから導入されたものである。試験形式は面接形式とし、内科、外科、その他の分野の計３科目で開始し、2014 年度より心音、呼吸音を評価するシミュレータを用いてシナリオに基づきPost-CC OSCE の実施風景

鑑別診断を問う形式も導入した。面接試験では、学生が病棟回診や症例検討会において症例をプレゼン
テーションする状況を想定している。すなわち、コある。試験後のアンケート調査では、「本試験は総ンピュータ画面上に、病歴、血液検査、画像データ

括試験の目的を達成しているか」の問いに対して教が順次提示され、それをもとに検査所見、鑑別診断、員の 94％が肯定的に回答し、「本試験は総括試験と治療法、病態の科学的背景を受験生に問う方式であし て の 意 義 が あ る か 」 の 問 い に 対 し て 受 験生のる（右図）。各科目の面接時間は 10 分とし、知識、86％が肯定的に回答した（下図）。2020 年度より、

態度、思考能力をもとに各科目を４段階で受験生を共 用 試 験 実 施 評 価 機 構 の 課 題 を 用 い た Post-CC

評価した。

OSCE が全国で正式に導入された。大阪大学では、

評 価 者 の 資 格 は 講 師 以 上 と し た。 臨 床 実 習 前

これらの課題に対応しながら、これまで培ったノウ

OSCE では評価者の多くが助教であるのと対照的でハウに基づき独自の課題を実施している。

本試験は総括試験の目的を達成しているか？

100%

100%

教員アンケート50%
0%

もっと詳しく▶

36

58

本試験は総括試験としての意義があるか？
学生アンケート

50%

4

0

0%

13

73

8

2

大阪大学医学部附属病院卒後教育開発センター https://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/home/sotsugo/― 22 ―

教育

地域視点を持った医療人の育成
地域医療の人材育成を目指した大学管理型在宅訪問診療所の設立～新たな教育環境の創出～

高度専門医療から在宅診療まで療人の育成が進んでいる。今後は在宅診療における幅広い教育環境を実現

多職種連携実践教育（IPE）を積極的に取り入れ、

2019 年８月１日、永平寺町は本学、福井県と共

課題解決型学習（PBL）の充実を図る。

同で「永平寺町立在宅訪問診療所」を開業した。診療所は本学松岡キャンパス（附属病院）近郊に設置され、本学が指定管理団体として運営に当たっている。在宅診療に関わる医療資源に課題のあった永平
寺町と、超高齢時代を迎え、新たな教育環境を求めていた本学のニーズが一致し、本邦初の試みとなった。診療所の設置により、本学は新たな教育プログ
ラムを開発した。そのコンセプトは同一患者の急性期から在宅診療までを一貫して学ぶ全人的教育にあり、病院医療と在宅医療の垣根を越えたシームレスな教育環境を実現している。

地域医療の俯瞰力を育む実習
本学では卒前卒後教育に診療所の環境を積極的に活用している。これにより退院前ケアカンファレン
スや地域ケア会議など地域の医療資源を知る良質な実習が展開され、地域医療を俯瞰する力を持った医地域ケア会議（個別型）

訪問診療― 23 ―

教育

福井大学医学部附属病院

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANANNUAL REPORT 2021

― 25 ―

診療診 療「グランドデザイン 2016」に記載されている診療に関する５つの提言を実現するために、行動計画に沿った取り組みが着実に実施
され、全国の国立大学病院が安心・安全で質の高い医療を提供できるように努力して参ります。

診療担当校
名古屋大学医学部附属病院長

提言１

小寺 泰弘

患者視点に立った医療の透明化と、確固たるガバナンスに基づいた安全で質の高い
チーム医療を推進する

患者にわかりやすく、医療者の働き方にも配慮した持続的に医療の質改善を目指す体制の確立
患者に分かりやすい説明と患者の理解を確認・支援する仕組みづくりの推進及び人的資源の充足

イン会議や e-learning の導入は多くの大学病院で進んの質向上・審査を行う委員会の設置が進んでいる。IC

人材育成の取り組みは一部の大学病院に留まっている。

内容についての患者理解を支援する看護師等同席の推多職種が勤務時間内に出席可能な会議体制の構築、兼進やテンプレートを用いた患者理解度を記録する仕組

務による業務負荷が多い中での人材育成や専門的な知みにも取り組んでいる。説明書審査状況の把握、同席識を有する人材確保が今後の課題として挙げられる。

でいる。一方、Quality indicator の達成度評価を行う部門の設置や医療安全やチーム医療改善に貢献できる

多くの大学病院でインフォームドコンセント（IC）

状況の把握や患者理解度の評価など「判りやすい医療のアウトカムを評価すること」の必要性が認識されているが、それを実施するための事務員や診療情報管理士の増員は予算面で困難であるとする大学が約 1/3 を占めており、現存する職員の負担増につながっている。

タスクシフティングと ICT の活用を通じて「医療の質改善」体制の整備を図り、行政へも働きかけ、災害にも強い医療体制を構築

各大学病院において働き方改革に対応するためにドまた、外来での IC が増加する中、同席者の確保が課

クターズクラーク、特定行為看護師等の育成に取り組

題に挙がっている。

んでおり増員を実施あるいは計画している。しかし、人員確保で困難に直面している施設が多く、人材確保

多職種の意見を取り入れる仕組みづくりと「医療の質改善委員会」等の設置の推奨及び人材育成の促進と ICT などを活用し、効率のよい連携・会議体制を目指すが大きな問題となっている。対策としてドクターズク
ラークの雇用無期化を開始している施設が複数あり、今後、人材確保への対応が課題である。多くの病院で臨床検査技師、薬剤師へのタスクシフトの取り組みが患者説明書やクリニカルパスの作成とそれらの審査、なされていた。

M&M カンファレンスを多職種で行う仕組み、オンラ
提⾔１

患者本位の
わかりやすい医療の実践

患者参加型医療患者・家族

評価✓インフォームドコンセント(IC)評価
・IC内容のチェック体制

・患者理解度のチェックと理解⽀援

医療の質向上委員会

評価・IC同席医療者によるカルテ記載✓医療者働き⽅改⾰との両⽴

・チーム医療の質向上と医療者満⾜度向上

医療の質に関わる
医療者育成

評価結果
報告

・タスクシフティングの推進
⼈的補強・災害に強い医療体制の実現

病院⻑・病院執⾏部― 26 ―

⾏政提言２

医療倫理を遵守する体制を構築し、高難度最先端の医療を安全に提供する

高難度最先端医療の提供を適切に行うための審査体制、監査・評価体制の強化
専門的知識・技術を備えた多職種が協働して業務にあたる体制の確立

全職員の医療倫理・医療安全のスキルアップとより高度な知識と技術を兼ね備えた専門職員の工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、事務職員

医療安全管理部門が中心となって、新規入職者を対などの多職種で構成された部門において、医学的・倫象 と し た 講 習、 定 期 的 な 職 員 対 象 の 研 修 会、

理的観点から多角的に審査を行い、適否を判断していe-learning などを行うことで医療倫理と医療安全につる。申請に際して支援業務を担当する部門を設け、事いての職員の知識向上を図っている。各年度において前にヒアリングを行ったり相談をうける体制を取って必須の受講テーマや受講回数を設定し、参加者の到達いる。また高難度新規医療技術に関しては、提供後に度評価は確認テストなどにより行われている。これら

有害事象の定期的な報告を義務化し、重篤な問題が生の取り組みについてはアンケートなども利用して定期じた医療技術については、担当部門長の判断で同医療的に評価し、内容を見直している。定期的に開催され行為の停止を指示できる監査システムを構築している。

るリスクマネジメント委員会で医療安全に対する知識の共有を図るとともに、標準的手順や診療ガイドライ
ンを web で参照できる環境を整備したり、シミュレー
ションセンターを活用した研修・教育を行っている施
設もある。

安全安⼼な
⾼難度最先端医療の提供

適否審査部⾨

監査/評価部⾨

⾼難度新規医療技術
未承認医薬品・医療機器
⾼度な知識と技術を兼ね備えた専⾨職員育成― 27 ―

医療倫理・医療安全
スキルアップ

診療

供に際しては、医師、看護師、薬剤師のみならず臨床育成を通じて、安全安心な高難度最先端医療を提供

高難度新規医療技術や未承認医薬品・医療機器の提提言３

医療関連の特区や患者申出療養制度などの規制改革を最大限に活用し、早期安全に
新規医療を提供する

治験・特定臨床研究・がんゲノム医療などの先進的な医療を、安定かつ継続して提供するための体制の強化
がんゲノム医療（エキスパートパネル、遺伝子カウンセラー）や臨床研究・治験（倫理審査委の影響はあるものの、病院間での連絡会議が WEB を介して定期的に開催され、情報共有がなされている。

員会、CRC）に関わる人材の安定的育成とキャ
リアパスの構築

一方で、特に中核拠点病院ではエキスパートパネル開がんゲノム医療や臨床研究にかかわる人材を育成す

めとする予算措置が乏しく人的補助も十分でない。まるために、各施設で系統的な講習会、研修会等が実施た、パネル検査の結果が治療に繋がる割合が低いことされるとともに、エキスパートパネルへの参画を通じが引き続きの課題である。

催、連携病院対応等の業務負担に比して補助金をはじた人材育成、臨床現場における OJT 研修等が実施されている。また、遺伝子カウンセラー養成のための大学院コースの設置も普及している。

先進的な医療に関する情報とその提供体制を広報し、その普及を図る

一方、多くの活動を維持する費用が病院側の一方的

COVID-19 の影響のため対面で実施する市民公開講な持ち出しとなっており、十分な人員を確保できない座等の開催は困難であったが、ホームページ、パンフ

ため、該当職員の業務負担が増大している。また、該レット、広報誌等を用いて、最新の医療情報が発信さ当職員は有期雇用であることが多く、経験豊富な職員れている。また、各大学ともホームページのトップペーが離職した後の人材確保に困難が生じている。

ジにバナーを設けるなど、情報にアクセスしやすいよう取り組んでいる。個別の相談については相談窓口を臨床研究中核病院、がんゲノム中核拠点病院と拠点・連携病院が強力なネットワークのもとに、先進的な医療を提供
がんゲノム中核拠点病院、拠点病院、連携病院の協力のもと、エキスパートパネルが定期的に開催され、設置し対応している。
なお、情報発信の方法も多様化してきているうえ情報アクセスには世代間格差もあり、市民全般にいきわたる一律な広報の実現に向けて、効果的な情報発信方法の検討や広報体制の強化が今後の課題である。

がん患者の最適な治療法が検討されている。COVID-19― 28 ―

提言４

国立大学病院の組織的・人的基盤を整備し、高度医療の安全な提供と開発及びそれに対応できる人材を配置する

専任職員の人材育成・キャリア形成支援と適正な能力評価システムの構築
専任職員に対するキャリア形成支援の推進と適正な能力評価やインセンティブといった職員の士気向上につながるシステムの構築

品医療機器総合機構（PMDA）に定期的に人材を派遣して、キャリアアップを図っている。さらには、臨床研究教育のための講座を設置し、医学系倫理指針に基づく臨床研究の支援をすることにより、臨床研究支も様々な工夫をして取り組んでいる。医療安全管理、援人材のキャリア形成支援を推進している施設もある。

感染制御、医療情報管理、臨床研究支援部門への専任

倫理教育については、整備が十分ではないと考えて職員の配置は進んできているようであるが、まだ十分いる施設が相当数あり、推進のためのさらなる取り組な状態ではない。それを補うために、クロスアポインみが必要である。また、知識・資格を持つ人材や新たトメント制度を活用し、臨床研究に関わる規制や薬事に資格を取得した場合には、雇用期間の延長や上級職に関する専門家を雇用し指導助言を受ける体制を整備への転換を行う体制の整備も進んできており、業務知したり、他施設の医療安全に関わる教員と相互に学び識・技術向上のためのインセンティブ制度の導入が始

あい医療安全体制や教育の推進を図ったりしている。

まった施設もある。

また、人材育成や教育の目的で、厚生労働省及び医薬

⾼難度医療の提供
先進医療の開発

⽀援
医療安全管理倫理教育

臨床研究⽀援その他の部⾨⼈材育成
キャリア形成― 29 ―

適正な
能⼒評価

診療

高度医療の提供、先進医療の開発のために各大学と

提言５

医療の質に関する指標を設定し、診療の評価・改善を行うとともに社会へ公表する

様々な医療の質に関する指標を、診療の質向上に活用するとともに、社会へ公表
国立大学病院機能指標や国立大学病院データ
ベースセンター及び経営分析システム（HOMAS2 等）を活用するための大学内での分析・フィードバック体制を構築となり、依然として診療の質や精度向上にまでは踏み込めていない。なお、例外として以下の注目すべき取り組みがあった。
・四半期ごとに提供される「HOMAS2 を活用した経営指標及び加算・指導料算定件数リスト」を関連部

診療機能を分析・フィードバックする体制構築状況

署へ情報共有しながら、当院で算定できていない項において、全大学において体制構築は完了した。

目を洗い出し、算定開始後も経営戦略企画会議で実

なお、以下の注目すべき取り組みや課題があった。

績確認を行っている。

・病院機能指標を活用して診療の質向上をめざすため、外部委員を含む「医療の質向上委員会」を設けてい・HOMAS2 から抽出した DPC データから、各診療る。委員会の下で、QI（クオリティ・インディケー科にて実績の多い DPC のベンチマーク資料を作成

ター）及び病院機能評価に係る各専門部会の活動をし、病院長ヒアリング資料として活用している。ま着実に進め、PDCA サイクルの組織的な体制を確た、算定もれ対策として、HOMAS2 から抽出した

立している。

各種加算・管理料データからベンチマーク資料を作成し、診療科へのヒアリング資料としている。

・医師をリーダーとした多職種からなる「戦略企画室」と「経営分析室」が協働した体制を構築している。
・人事異動や人材育成の問題も多く挙げられていた。

これらの情報を活用してベンチマーキング（施設間比較）等を行い、診療の質向上を図る

評価結果を社会へ公表し、大学の社会的説明責
任を果たす
すべての国立大学病院は、何らかの分析・評価結果
を社会に公表している。また、国立大学病院機能指標

過去５年間で国立大学病院データベースセンターの全項目を公開しているのは 2020 年度は８大学病院で（A#）
、経営分析システム（HOMAS2）を用いたベンあったが、2021 年度は 32 大学病院であった。今後はチマーク分析は普及がみられている。経営改善が中心

すべての項目に対して何らかの統一基準が必要である。

― 30 ―

診療

患者視点での医療提供を目指した質改善の取り組み
説明書・同意書の全面改定と管理体制の構築
手術概要説明ビデオの導入
岐阜大学医学部附属病院
説明書・同意書の全面改定と管理体制の構築
病院機能評価（一般病院３

ポート機能強化及び、医師・看護師の労力軽減を図

3rdG：Ver2.0）受審を契機に、病院内で使用している全ての説明書・るため、試行的にビデオをベッドサイドモニタで視聴することが可能となっている。
現状は、食道がん、胃切除術、肝切除術、胆嚢の説明書・同意書を取得する範囲を明確化して、説手術、膵臓の手術、大腸がんの手術、小児鼠径ヘル

明書に記載されている項目を統一化するとともに、ニアの手術、乳がん手術を受けられる患者さんへの説明内容を平易な文章とすること、イラスト等を活ビデオが視聴できる環境となっている。

用し患者さんにわかりやすい内容とすること、治療

今後は心臓カテーテル検査、心臓カテーテル治療、に関してはその根拠と出典を明確化することに留意

ロボット支援下子宮体癌根治術、心臓・大血管手術、した。各診療科・中央管理部門から提出された説明

縦郭腫瘍、肺腫瘍、消化管（食道・胃・十二指腸・書について、前記の担当者と医療安全管理室、臨床

大腸）の早期がんに対する内視鏡治療に対するコン

倫理室、診療録管理室が一つ一つを精査した。

テンツを作成中で、適宜拡大していく予定である。

2022 年２月現在、合計 800 以上にわたる説明書・視聴した患者さんからは「入院時に先生より説明

同意書が作成され、新たな説明書が必要となった場を受けていたので、ビデオをみてより一層理解する

合には、医療安全管理室・診療録管理室・臨床倫理

ことができました。」「手術前に見て心構えができ、室を経由して監査する体制も構築した。

術後も安心して過ごしています。」などの評価を得た。
また、病院機能評価では「手術に関する術前説明
は、様々なツールにより行われており、一部診療科で作成されている動画の手術説明が大変理解しやす
く、病室のテレビで繰り返し視聴することができ、患者・家族の理解に有効」と高評価であった。

図１

手術概要説明ビデオの導入
患者さん向け手術概要説明ビデオの制作・導入に取り組んでいる。（図２）患者さんに安心して手術・検査を受けていただけるよう、病状、手術の方法、
手術後の状態等について理解を深めることができる
内容で制作している。
患者さん向けの手術概要説明ビデオは、患者サ― 31 ―

図２

診療同意書の改定作業と管理体制を構築した。（図１）

診療

病院独自で DX 化に挑戦
病院 DX を活用した外来患者の初診日確定の短縮化と診察待ち時間における負担軽減の取り組み
鳥取大学医学部附属病院
１．‌患者紹介受付システム「TRiP」による外来患者の初診日調整

当院では、地域医療機関向けに外来患者の初診日をオンラインで予約ができる「TRiP」を開発し、2021 年３月から提供している。
TRiP による初診日の予約方法は、WEB による
宿泊予約システムと類似しており、専用の WEB サ
イトへアクセスし①～③を入力する。
①診療科・初診希望日 ②住所・氏名 ③診療情報これらを入力すると、当院の電子カルテシステムの診療予約枠に予約情報が反映される。TRiP の利用により、紹介元病院と当院の日程調整が簡素化され、初診日の予約確定にかかる時間の短縮化につながった。
TRiP での予約は、当院が外来患者へ提供している診療案内アプリ「とりりんりん」と連動しており、
携帯電話番号を登録するとショートメールで予約確定日を通知することができる。
外来患者にとっても、この通知が備忘録代わりになり、便利だと好評である。TRiP は、当院への紹介の実績がある全ての医療機関で利用が可能。運用開始から約１年間で 360 施設が導入し、WEB による予約率は約 70％となった。

２．診療案内アプリ「とりりんりん」

2019 年９月から外来患者さんの待ち時間の負担を軽減するため、診療案内アプリ「とりりんりん」を開発して無償提供している。
とりりんりんの主な機能は以下である。
ⅰ）アプリでの診療受付ができる（病院から500m以内）ⅱ）診察時間が近づいたことを音とメッセージで通知
ⅲ）約 1,000 種類のコミックや雑誌が閲覧可能
ⅳ）次回の診療内容や診察前日の通知機能
これらの機能により、外来患者は、院内の食堂や売店など外来前待合以外の場所でも待つことができる。
待ち時間の有効活用、さらには新型コロナウイル
ス感染予防の３密回避にも役立っている。
運用開始から約２年で登録者数は、１万３千名を超え、外来患者の約 30％が利用している。利用者
へ の ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 275 名 中 248 名（ 約90％）が「非常に便利、役に立った」と回答し、患者の利便性向上につながっている。

（ⅰ）

（ⅱ）

（ⅲ）

（ⅳ）

図３ 「とりりんりん」の主な機能

図１ 「TRiP」の流れ

３．病院 DX の効果と将来の展望

図２

もっと詳しく▶

入力手順

鳥取大学医学部附属病院

本取り組みにより、外来紹介患者の初診日確定までの期間短縮化や院内における患者待ち時間の負担軽減につながった。
将来の展望として、TRiP を活用した地域医療機
関との診療情報連携、診療案内アプリによる診察待ち時間の短縮などに取り組んでいく。
https://www2.hosp.med.tottori-u.ac.jp/toririnrin/― 32 ―

診療

患者視点に立った医療の透明化
医療メディーター活動による医療者、患者家族を含めたコンフリクト・マネジメント
筑波大学附属病院
医療メディエーターの配置

地域の病院における患者対応力向上へ
地域連携の充実により、患者が大学病院と地域のター（以下、ＭＭ）を患者相談担当者として配置し病院を行き来している。そこで、本院のＭＭがファた。ＭＭは、患者や家族と医療者とのコンフリクト

シリテーターとなり、茨城県の医療機関における患に対処し、双方の関係性の再構築をはかっている。

者対応の質の向上を図ることを目的とした患者トラＭＭの業務は、患者相談窓口における患者相談、苦ブル対応をする担当者によるネットワークを構築し情・クレーム対応のみならず、医療事故や倫理問題た。そこでは、年１回程度、患者相談対応者が集まり、を孕む事案にも介入するなど、幅広く活動している。

①対応困難事例の情報共有

ＭＭが介入することで、①患者視点を取り入れた再研修実施

発防止策の立案③意思決定過程の支

患者相談対応者は施設に１名しか配置されないこと④患者や家族、医療者の心理的サポート等が行もあり、対応困難な事例を一人で抱え込むことがあ

援

②紛争解決

②医療メディエーター

③顧問弁護士による講演会等を実施した。

われている。特記すべき点は、病院と患者や家族とる。そんな対応者を孤立させないよう、地域で支え、の間でトラブルになりそうなときに、中立の立場でともに向上する体制づくりを行っていきたい。

あるＭＭが入ることで、患者・家族の理解と安心が得られ、医療者側も関係がスムーズに行くケースが医療安全にかかるピアサポート体制

多く見受けられることである。

医療現場で医療事故等が発生したとき、それに関わった医療者は深く傷つき苦悩する。このような医療者には支援が必要である。当院では、労働安全衛生の専門家とともに、2018 年に医療安全にかかる
ピアサポート体制を構築した。MM が中心となって、医療従事者のサポートにあたっている。当初は、サポートが必要と思われる職員のみに声掛けをして医療メディエーション研修の実施

いたが、対象者が漏れているのではないかという懸

医療メディエーションは患者窓口のみならず、人念から、現在はインシデント報告から影響度３ｂ以間関係の質を高めるソフトウエア、コミュニケー

上の報告者全員に、メールや直接声を掛け、サポー

ションスキルとして活用できる。そこで、本院では、トが必要な医療者については、面談したり、産業医

医療メディエーション研修を院内で実施した。このにつなげたりしている。

研修は、厚生労働省医療対話推進者研修指針に即した研修であり、認定をうけた講師を招聘し実施した。

もっと詳しく▶

筑波大学附属病院

https://www.hosp.tsukuba.ac.jp/― 33 ―

診療

筑波大学附属病院では、2012 年に医療メディエー

診療電子カルテと連動した録音システム（ケアボイス）の導入
録音データによる診療情報の真正性を確保
宮崎大学医学部附属病院
はじめにいただけるよう、分かりやすく適切な説明を心がけ

宮崎大学医学部附属病院では、家族が遠方に居住ているが、患者本人が落ち着いてから説明内容を再していたり、感染対策による面会制限で来院できな

確認したい、家族が説明日に来院できなかったので、い場合に、インターネット上の Web 会議サービス

後で確認したい等の理由で、患者さんから録音・録（Webex）を利用して、遠隔地の１名もしくは複数

画の申し出がある。Web 会議サービスであれば、名と電子カルテの診断結果や放射線画像など記載内

遠隔地で録画ができる。

容をリアルタイムに画像を共有しながら、患者の病

このような場合は、病院側でも録音し、両者の認状や治療について説明を行う環境を各病棟に整備し識に齟齬が生じない工夫が、医療安全対策上必要と

ている。

なる。
また、認識の齟齬が生じやすい対象のため、病院側で録音しておいたほうがいいと判断される場合には、電子カルテに連携しているので、説明した内容（音声）を再確認することができ、医療従事者間で情報共有できる。

録音システム（ケアボイス）
電子カルテと連動し、録音データを患者 ID と紐診療録としての取り扱いづけた形で、セキュリティを担保したストレージに

録音データは、インフォームド・コンセントの診

保存し、診療記録の補助ツールとして、病棟と外来

療記録としては認めておらず、カルテには必ず記載の診察室・説明室の端末に専用マイクを接続し、電すること、記載内容と録音データの照合ができるよ

子カルテメニューから録音・再生ができるよう整備

う、電子カルテの機能を利用し印をつけるよう運用

した。

している。
なお、データの真正性の確保のため、録音開始・導入に至った背景

終了日時や利用端末、利用者、IP アドレス等を録

インフォームド・コンセントでは、患者・家族が病状や治療について十分に理解し、医療を選択して遠隔地音データに付して記録しており、利用者で編集や削除ができないようにしている。

インターネット端末

電子カルテ
患者

医師

家族

― 34 ―ケアボイス

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANANNUAL REPORT 2021

― 35 ―

研究研 究

国立大学病院が担っている大きな使命の一つである臨床研究について、国立大学病院臨床研究推進会議と連携し、質の高い臨床研究の推進と安全かつ効率的な実施体制の基盤整備・維持・発展に取り組んでまいります。

研究担当校
東京大学医学部附属病院長

瀬戸 泰之

国立大学病院臨床研究推進会議（以下、臨床研究推進会議）は、全国の国立大学病院 42 大学 44 病院で構成され、５つの Topic Group（TG）に分かれて、テーマごとに TG1（サイト管理）、TG2（ネットワーク）、TG3（ARO／データセンター）、TG4（教育・研修）、TG5（人材雇用とサステナビリティ）に分かれて活動している。
グランドデザイン 2016 で掲げられた５つの提言に対し、研究担当は臨床研究推進会議と連携し、各 TG の活動を中心に以下の取り組みを行っている。

提言１

研究倫理遵守の徹底と臨床研究の信頼性・安全性の確保

研究倫理遵守の徹底と臨床研究の信頼性・安全性の確保
研究倫理のコンプライアンス、臨床研究の信頼性とが 困 難 な 状 況 で あ っ た が、 一 部 地 域 に お い て は

安全性の確保は、研究を行う上で遵守すべき基本的原Web を活用した調査が行われた。Web による対応則である。国立大学病院自らこの基本的原則を遵守すについて情報を共有し、今後の全国展開に向けて準るための方策の実施とその確認を行う必要がある。

備を進めている。

そのために、臨床研究推進会議 TG1 および TG2 と連携し、以下の活動を進めている。
・「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の対応について調査を行い、各大学で対応
事例を共有し、問題点解決に役立てている。その結果、一括審査をした研究において、申請から研究開始までの期間は、半数が「変わらない」との回答であったが、解釈の問題など申請までに手間取ったケースもあり、学内の承認手続きを含めて事務局側の負担が増えていた。また、依頼する施設によって書類が異なること、個別／一括かの確認や、同意説
明文書、審査の過程、利益相反の確認などで様々な問題点があることがわかった。これから顕在化してくる可能性のある課題について、各大学での対応事
例を共有し、課題解決に役立てるとともに、引き続き情報の収集を行い、審査の質の向上と効果的な対策の共有を進めている。
・地域ブロックの活動として一部地域で行われていた
臨床研究実施体制に関する大学間相互チェックについては、今年度も COVID-19 下で対面による調査

国立大学病院臨床研究推進会議 TG1資料（「人を対象とする
生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の対応に関するアンケート結果）
から抜粋― 36 ―

提言２

臨床研究に係る人材を育成し、研究マインドを向上させるシステムを構築する

臨床研究に係る人材の育成と研究マインドを向上させるシステム構築
臨床研究を着実かつ適正に推進させるためには臨床プロセスを実体験で学び、開発を加速するプログラ

研究者および研究者を支援する専門職人材の育成が不ム（Research Studio や Biodesign 等 ） を 実 施 し、可欠である。

その経験を通して開発プログラムの改善および普及を図っている。

そのために、臨床研究推進会議 TG4 と連携し、以・学部学生の教育について、調査を実施し、研究マイ下の活動を進めている。
・研究者育成については、国内４つの団体で個別に作ンド向上に資するべく、改善すべき課題抽出を行成した初心者向き e-learning プログラム（CREDITSなった。まずは、学部生の意欲をかき立てる参加型（大学病院臨床試験アライアンス）、CROCO（大阪のプログラム（PICO・FINER の教育などの導入な

大学医学部附属病院）、その他、多用されている２ど）など、すぐに取り組めるものから徐々に活動をつの e-learning の国立大学病院臨床研究推進会議と広げていく。

しての認証作業を完了した。認証した e-learning について、特に革新的医療技術創出拠点以外の施設に研究おける利用が多くないため、パンフレットを作成し、認知度を高めるとともに、医学系研究者初級者用教育の共通基盤構築を目指している。また、英語版の運用等、国際化への対応も進めている。
・橋渡し研究者育成の一環として、医療系に特化した
アントレプレナーシップ教育を実施している。毎年度、ベンチャー企業の設立を通じた医療技術開発の医療アントレプレナー育成プログラム Research Studio
2021 powered by SPARKパンフレットより転載

https://plaza.umin.ac.jp/˜NUH-CRPI/open̲network/archives/news/887― 37 ―

提言３

先端医療の研究・開発を推進するために必要な人材を確保し、基盤を整備する

先端医療の研究・開発推進のための人材確保と基盤の整備
高度医療の提供と先端医療の研究・開発は一体のも・臨床試験に関連する間接経費の適正活用に関する取のであり、これらを推進することは国立大学病院の使り組みとして、臨床研究に関連する国内外の間接経命である。これらの研究・開発の推進には、各種専門費の動向について情報共有を行った。日本製薬工業

分野の人材の支援を必要な時に十分受けられる基盤整協会の指針や米国の大学での間接費（Facilities and備が重要である。さらに、基盤の維持・発展のために

Administrative Costs）の取り扱いを参考に、間接は優秀な臨床研究支援人材を中長期間安定的に確保す

経費の適正活用に向けた検討を進めている。
・先端医療の研究・開発のための基盤整備として、以ることが必要となる。
そのために、臨床研究推進会議 TG3 および TG5 と下の活動を行っている

連携し、以下の活動を進めている。

データセンターの活動として、データの信頼性

・地域ネットワーク等を利用して実施している、臨床を確保するための手段として、２つのデータマ研究を実施する医師、支援人材等専門職人材の大学

ネージメントシステム（Research Electronic

間連携の好事例を共有し、各大学での取り組みに生Data Capture（REDCap） お よ び University

かしている。

Hospital Clinical Trial Alliance Clinical

インターンシップ制度の導入事例

Research Support System（ACReSS）） の 活

専門領域ごとに情報共有できるコミュニティの用について情報共有した上で、必要な支援を設置に向けた取り組み事例（データマネジャー

行っている。

分科会、モニター分科会、倫理委員会事務局分

PM の育成と教育に関する活動として、医学科会）

系研究者初級者用の教科書を作成している。

産業界との出会い・情報共有の場を設置し、ア

CDISC、モニタリング、生物統計に関する最カデミアと企業が交流を促進している事例

新の情報を共有し、臨床研究の実施支援体制の地域ネットワーク内で連携して臨床研究の支援

補強強化に役立てている。

を実施している事例― 38 ―

提言４ネットワーク化推進と AMED との連携強化により国際的競争力を有する新たな医療技術の開発を一層推進する

ネットワーク化推進と AMED との連携強化による国際的競争力を有する新医療技術の開発促進
地域ネットワークの形成により、国立大学病院が一・国立大学病院のネットワークを介して迅速かつ効率丸となって世界トップレベルの臨床研究推進体制を整的に臨床研究を実施することを目指し、2017 年度

備し、ライフイノベーション政策に沿って社会と国民から全国の国立大学でそれぞれの施設で得意とするに貢献する必要がある。

臨床研究分野の情報収集を開始し、2020 年度には36 病院から 1024 件の情報を集積した（2019 年度

そのために、臨床研究推進会議 TG2 と連携し、以33 病院 676 件）。2021 年度は、臨床研究マッチング

・多施設共同臨床研究による症例集積性向上の目的で、サイトとして臨床研究推進会議ホームページの専用

フィージビリティ調査システムを開発し、2016 年

ページで一般公開している。この専用ページは、国度より試行運用を開始し、2019 年度より全国の国立大学病院の「共同での臨床研究や医師主導治験等

立大学病院で利用を推進している。本調査システムを実施できる領域および診療科など専門分野」を簡は、臨床試験に必要な参加病院の候補を適格かつ速単に検索して問い合わせできるよう利便性を高めた

やかに調査できるように、各国立大学病院に調査支

上で、臨床研究に関係するアカデミア、一般病院な援 窓 口 を 置 き 運 用 し て い る。2021 年 度 は、どの研究者および研究支援者、製薬企業などの企業

COVID-19 の特定臨床研究について調査を行い、共に所属する方まで幅広く利用できるようにした。

同研究実施施設を確保した。さらに、本システム利・全国の国立大学病院を６つの地域ブロック（北海道・活用の向上を図るため、臨床研究推進会議ホーム

東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州）

ページの専用ページで一般公開している。現在、こに分け、地域ネットワークを形成し活動している。

の専用ページから直接調査の申し込みを行ったり、

2021 年度は、各ブロックで Web 会議システムを使っ本調査システムの実績を閲覧できるよう、引き続きて、先進的取り組み事例の共有や意見交換を行った。

改修作業に取り組んでいる。

https://plaza.umin.ac.jp/˜NUH-CRPI/specialized/list.php― 39 ―

研究下の活動を進めている。

提言５

国立大学病院の臨床研究に関する情報を広くわかりやすく発信する

国立大学病院の臨床研究に関する情報を広くわかりやすく発信
我が国のライフサイエンス及び産業の高度化を支え・国立大学病院データベースセンターと連携し、国立る国立大学病院が医療に関する研究・開発の意義、及大学病院の研究パフォーマンスを簡便に評価するたび世界や我が国の現状を継続的に広くわかりやすく発

めの集計・分析ツールの整備を行っている。

信していくことが極めて重要であり、広報体制・機能の強化による戦略的かつ機動的な情報発信が求められる。
そのために、国立大学病院臨床研究推進会議や国立大学病院データベースセンターと連携し、以下の活動を進めている。
・質の高い臨床研究の実施体制を整備して新規医療技術の開発や既存技術の最適化に貢献する国立大学病院臨床研究推進会議の活動内容を広く臨床研究を実施する研究者・研究支援スタッフの皆さんに紹介するため、「第 21 回 CRC と臨床試験のあり方を考える会議 2021 in 横浜（10/23-11/14）」オンデマンド
配信および「第 42 回日本臨床薬理学会学術総会（仙台 12/9-11 開催）」で展示を行った。また、臨床研究推進会議のホームページの改修を行い、当会議の活動で得られた成果物をより多くの方に活用いただ
くよう、各 TG のページを設けるなど、コンテンツの充実を図った。

https://plaza.umin.ac.jp/˜NUH-CRPI/open̲network/― 40 ―

研究

認知症治療薬・予防薬開発の支援
J-TRC による治験への被験者参加支援事業
認知症治療薬・予防薬開発の推進に向けた取組
東京大学医学部附属病院
東京大学医学部附属病院では、高齢ボランティアを募集し、認知症治療薬・予防薬治験参加適格者を症治療薬・予防薬に関する治験への被験者組み入れの効率化と薬剤開発の促進が期待される。

効率的に同定するための治験即応コホート（TRC：
トライアルレディコホート）として J-TRC を構築支援事業のスキーム

し、企業・アカデミアの連携による薬剤開発（治験）

まず、本事業にかかる契約～支援料金の積算～実の推進と、J-TRC 登録ボランティアの治験参加を

績確認～請求の事務的なフローを構築のうえ、料金支援する事業を提供している。

表及び契約書ひな形を整備した。本事業では、支援を希望する企業（企業治験）または大学（医師主導

認知症治療薬・予防薬開発の現状と J-TRC 構築の意義

治験）と業務委託契約を締結のうえ支援を提供する。

アルツハイマー病をはじめとする認知症の治療薬

契約締結後、早期・探索開発推進室研究職員によ

開発ではこれまで数々の治験が不成功に終わっており基本的な選択基準を満たす候補者をデータベース

り、認知症発症前から早期に治療を開始することのから抽出し、候補者への治験内容説明と意向確認等

重要性が指摘されている。しかしながら、認知症をを行ったうえで治験実施機関への案内を行う。その発症していない一般の方々から高リスク者をスク後、各治験実施機関において最終的な適格性を判断

リーニングし、適格者を治験へ組み入れるためのシし、治験へ組み入れる。候補者の治験への組み入れ

ステムもなく、そのコストが膨大となり、治験実施

実績を集計し、利用者（委託者）へ利用料金を請求の大きな阻害要因となっている。

する。

本事業による支援提供の流れを下図に示す。

複数の医療機関と協力して研究ボランティアの募集支援を提供し、他の試験についても支援開始の調整と Web テストによる定期的なフォロー及び来院し中である。支援事業による収入は、事業実施経費とてのオンサイトでの各種検査実施により、参加者のコホート構築のために充当される（COI の観点から、将来的な認知症発症リスクを判定し、大規模な治験本事業の実施以外の目的に流用できないよう内部で即応コホート（データベース）を構築している。

厳正に予算管理を行っている）。

J-TRC によるデータベースの活用により、認知図：被験者参加支援事業の流れ

もっと詳しく▶

J-TRC ウェブサイト

https://www.j-trc.org/ja/welcome― 41 ―

研究2022 年１月現在、１試験（企業治験）について

東京大学医学部附属病院早期・探索開発推進室は、

研究

医工連携・技術革新で健全な地域社会を実現
ヘルスケアイノベーションを軸にした産学官金連
携による産業創出の取組
高知大学医学部附属病院
ヘルスケアイノベーションコース

ける臨床研究・治験を実施・計画しており、各方面（修士課程）

からの注目を集めている。

2021 年度より、高知大学大学院総合人間自然科
学研究科修士課程医科学専攻に新たに「ヘルスケア

オープンイノベーション拠点「MEDi」

イノベーションコース」を開講。当該コースでは、−産学官金連携から社会変革への挑戦−

医学と工学を融合した医工連携をテーマにヘルスケ

本拠点は、社会課題を実践的に解決するため、異アと地域社会に貢献できる人材（人財）の育成を行っなる領域のエキスパートたちの領域横断的なコミュている。また「実践力」を育成するため、教員だけ

ニケーション発生の場、並びに研究開発成果の検証・でなく、スタートアップ企業、グローバル企業で活社会実装、イノベーションマインドの醸成の場とし躍するマネージャー、技術者並びに政策、規制等にて、市街地の中心部に医学部が開設。事業化を目指

関わる行政機関の方々など、各分野でトップラン

す入居企業の技術シーズや事業アイデアについて、

ナー、リーディングカンパニーとして活躍している想定されるリスクを考慮し、様々なパートナー企業方々を講師陣に迎え、教育を実施している。

と PoC を行う場を提供する。

【科目一例】

地域から世界へ、世界から地域へ。大学と入居企

医用画像工学・人工知能、医用システムデザイン業が有するシーズを出し合い、課題解決〜社会実装

工学、イノベーション・レギュラトリーサイエンス、した成果によって、社会課題の解決、社会変革の実

アントレプレナーシップ、地域社会レジリエンス・

現に挑戦していく。

地域医療エンパワメント

医療× VR 講座−医工連携研究から VR デジタル治療薬へ−
高知大学医学部では、前身の高知医科大学時代より、高知工科大学との医工連携研究、そして 2017年度からは高知県立大学も参画し、より多領域での連携を実施。成果として、福祉ロボットの実用化、プラズマ治療、脳科学研究、AI を使った画像診断などが挙げられ、今もなお、継続した挑戦を続けている。
また、2021 年には、各参画大学の研究者並びにスタートアップ企業がスクラムを組み、高知大学医学部に「医療× VR 学講座」を開設。
VR デジタル治療薬の開発を中心テーマとした、VR の医療への応用研究を進めている。国内外におもっと詳しく▶

高知大学

高知大学医学部が取り組むヘルスケアイノベーション

http://www.kochi-u.ac.jp/kms/press/detail.html?id=2157― 42 ―

研究

先端医療の研究・開発推進のための基盤整備
京都大学が有する世界最先端の研究成果をいち早く臨床応用へ
京都大学医学部附属病院
臨床開発ステージに応じた体制整備

さらに、京都大学と日本電信電話株式会社（NTT）

本院は臨床研究中核病院及び橋渡し研究支援拠点とで設立した事業会社（PRiME-R）と連携し、全として、これまで、iPS 細胞研究所をはじめとした国の医療機関（25 機関が参加（2022 年１月末現在））

研究所や研究科と連携し、京都大学が有する最先端の臨床情報（リアルワールドデータ）を管理・統合の研究成果をいち早く臨床応用につなげる体制を整

す る こ と で、 新 規 医 療 開 発 を 促 進 す る プ ラ ッ ト

備してきた。

フォームの整備を進めている。

2020 年４月には、院内の臨床研究に関する５つセンター（Ki-CONNECT）、先端医療機器開発・臨

本院ではこのように、複数の医療機関が保有する

床研究センター及び先制医療・生活習慣病研究セン

患者さんの臨床情報を統合し、臨床研究開発ステーター）を、臨床研究全体をマネージメントする先端ジに応じた体制整備を進めているが、前述の先端医医療研究開発機構として改組・集約した。

療 研 究 開 発 機 構 で は、 設 立 以 来、 研 究 活 性 化：

「クリニカルバイオリソースセンター」では、ヒScience、 財 政 自 立 化：Finance、 人 材 力 強 化：

ト生体試料及び付随する臨床情報を「貯める」ではHuman Resources を３つの方針として掲げ、世界なく、「提供する」をコンセプトに、研究ニーズにマッ

最先端の研究シーズを一気通貫でスピーディーに臨チした高品質な試料の収集・管理と京都大学が出資

床応用に結びつけることで、わが国の医薬品・医療する合弁会社（KBBM）と連携した様々な研究開

機器開発の加速に多大な成果をもたらすことを目指

発支援を通じて、学内及び学外アカデミアや企業でして活動してきた。

の利活用が進んでいる（利用率は 40.1％（2021 年
４月末現在））。

2021 年４月には、各診療科等との連携を強化し、患者、研究者双方への支援強化を図るため臨床研究

また、「次世代医療・iPS 細胞治療研究センター

ナビゲーションユニットを設置した。

（Ki-CONNECT）」では、早期臨床試験に関する院

また 2021 年７月には、臨床研究活性化のため、内診療科である早期医療開発科と連携し、がんや難臨床研究推進戦略のとりまとめと戦略的広報を行う

治性疾患、iPS 細胞を用いた疾患領域などの早期臨戦略・広報室を新たに設置するとともに、研究経営

床試験を実施している。（2022 年度１月末時点で年

戦略担当副病院長を新たに設置する等、組織整備に

間 15 件の試験を実施）。

取り組んでいる。

もっと詳しく▶

京都大学

https://www.ki-connect.kuhp.kyoto-u.ac.jp/― 43 ―

研究

リソースセンター、次世代医療・iPS 細胞治療研究

先端医療研究開発機構のビジョン実現に向けた取り組みの組織（臨床研究総合センター、クリニカルバイオ

研究

臨床研究の更なる発展のための組織改編
医療・ヘルスサイエンス研究開発機構の発足
北海道大学病院
新組織発足の目的と意義

業務を担う５つの委員会から構成される。これらの北海道大学病院は臨床研究中核病院や橋渡し研究

組織が有機的に連携して研究者支援を行う。一方支援拠点として、臨床研究や開発研究を推進してきIU は、診療科横断的研究テーマについて、学内外たが、この分野の発展を見据えると共に、院内にあの研究機関、企業と連携しつつ研究開発を推進する

る研究／研究支援部門を統合することでこれらの機ための組織で、院内の研究者からの申請に基づいて能融合や相乗効果を生み出すことを目的に、新たな病院が審査し認定する。現在、「次世代遠隔医療開組織を発足させた。

発センター」「医療 AI 研究開発センター」が活動している。このほか、「産業創出講座」「寄附研究部

新組織の体制と機能（組織図参照）

門」も包含し、本院の研究開発を一元管理している。

新組織は、医療技術の開発に留まらず、健康寿命の延伸も含めた幅広い研究開発を目指すことから

橋渡し研究支援機関の認定、そしてその先へ「医療・ヘルスサイエンス研究開発機構」と命名した。

本院は臨床研究中核病院に認定され活動してきた

主として研究支援を担当する「プロモーションユ

が、文部科学省が新たに制定した「橋渡し研究支援

ニット（PU）」と特徴的な研究開発を行う「イノベー機関」に北海道大学が認定された。その中核機関とションユニット（IU）」から構成されている。PU

して本院の「医療・ヘルスサイエンス研究開発機構」

は一貫した研究開発の支援を行う「臨床研究開発セが主要な役割を担っている。これらの公的認定機関

ンター」の他、特徴ある支援、管理業務を行う「臨として期待される役割を果たすため、新たに発足さ床研究監理センター」「先端診断技術開発センター」

せた機構を中心として、本院として積極的に臨床研「医療機器開発推進センター」「データサイセンスセ

究、研究開発を推進していく。

ンター」と「機構運営事務室」、センター横断的なもっと詳しく▶

北海道大学病院医療・ヘルスサイエンス研究開発機構― 44 ―

https://helios.huhp.hokudai.ac.jp/

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANANNUAL REPORT 2021

― 45 ―

地域医療

地域医療

国立大学病院として、地域医療提供体制の整備に向けた積極的な関与の推進及び新たな遠隔医療等の提供体制の検討に向けて取り組
んでまいります。

地域医療担当校
岡山大学病院 病院長

提言１

前田 嘉信

地域の行政や医師会との連携を図り、少子高齢化や疾病構造の変化に対する長期的視野に立った新しい地域医療提供体制を牽引する

新興感染症等への対応にも配慮した国立大学病院の地域における役割と診療機能を改めて見直し、地域の医療提供体制の維持に向けて支援を行う
COVID-19 対応

2021 年度も新型コロナウイルス感染症に振り回された１年であった。特に、第４波（2021 年３月～６月中頃）から第５波（2021 年７月初旬～９月末）にかけてワクチン接種率の向上により死亡者数は一定程度抑えられたものの、感染力の強いデルタ株の出現によって全国の入院療養者数はピークを迎え、国立大学病院においても重症患者を中心に数多くの入院患者を受け入れることとなった（下図）。本来、国立大学病院の使命は高度先進医療の推進と医療従事者の育成に注力することにあるが、地域においては救急診療での「最後の砦」としての位置づけもある。ただし、国立大学病院の総病床数（32,722 床）のうち、第一種・第二種感染症指定医療機関として有する感染症病床数は
42 床に過ぎない（「将来像実現化・年次報告 2020／行
動計画 2021」から）。一方、多くの国立大学病院は、地域において最も医療資源（医療人材・医療機器等）を有し高度な集中治療機能を発揮できることから、重症化した感染症患者を受け入れていくことは使命かつ責務でもあるとも考える。結果的に、入院患者数は、
2021 年１月の第３波ピーク（陽性者 787 人・疑い［要請］188 人）ののち、第４波のピーク（陽性者 1167 人・疑い［要請］407 人）を５月に、第５波のピークを８月（陽性者 1564 人・疑い［要請］441 人）に迎えた。
それに合わせて、各病院では稼働病床数の低減を余儀なくされ、大学病院として本来担うべき医療の実践を一部制限せざるを得ない状況に陥った。しかし、これまでの感染症対応を通じて、地域の医療機関とは密な連携が図られていたことなどから、重症化を免れた患者や治療後にリハビリテーションが必要な軽症患者の転院調整等は比較的スムーズに行われた感がある。

大学病院が担うべき役割

今回の感染症対応の中で、地域医療構想の実現に向けこれまで拙速に進められてきた各種施策には多くの課題があることが明らかとなった。実際、一定の隔離対応が必要な感染症患者にはゾーニング等が可能な施設整備面での余裕が求められるものの、多床室が多い
日本の医療機関では病床稼働率を下げることでしか対応できない。また、多くの患者が短期間に重症化した
際に、集中的な治療が提供できる施設・設備とそこに従事する専門職人材が圧倒的に不足していることも露呈した。
国立大学病院として、地域における集中治療機能の強化に関し期待される役割は大であり、医療安全の確保・推進とともに、地域全体の医療の質向上に寄与していく責務がある。従って、これまで以上に、地域の行政や医師会などを含む関連団体・医療関係者等と密な連携を図り、感染症対応面でも、国立大学病院が地域でリーダーシップを発揮していくことが大切である。

「国立大学医療連携・退院支援関連部門連絡協議会」での報告2020 年度には中止となった「国立大学医療連携・退院支援関連部門連絡協議会」は、福井大学主管のもと 2021 年７月９日に完全オンラインで開催され、例
年どおりの活動報告が行われた。

― 46 ―

提言２

卒前から卒後を通したキャリアデザイン支援等を行い、地域に必要な医療人の育成を積極的かつ継続的に担う職種をこえ地域に貢献する経営や危機管理を担える医療人の育成
職種ごとのキャリアと職種をこえたキャリアの調和
卒前卒後を通じた医師等の教育という問題意識から、これからの医師を地域で育成する体制
地域で活躍する医師の養成について、卒前卒後を通じた支援体制が、各国立大学病院および地域医療機関

多職種の連携および地域の連携を前提にしたキャリア

や医師会、自治体等の協力によって充実しつつあり、

パスについての検討へと取り組みを進めてきた。これ

新専門医制度や地域医療構想といった仕組みへの対応

までに、地域医療を推進できる医療人の育成に向けたが進んできた。地域医療の現場で、医師の働き方改革

キャリアパスのべースとなるデザインの作成要項（マが意識されるとともに、医師の偏在の解消も課題にニュアル）を策定し、キャリアパス作成の支援を行い、なっていて、過剰とされる地域においても不足とされ昨年度、キャリアパスの整備状況とともに、国立大学

る地域においても、一層の取り組みが進もうとしてい病院における多職種のキャリアパスの整備状況およびる。医療人育成が地域の課題となっている点について、地域医療を推進する人材育成の現状を明らかにするた

見直しの検討を行った。これらが地域医療の混乱となめの調査を昨年実施した。今年度は、結果をもとに議らぬよう、管理を適切に進める必要がある。

論を進めた。地域医療の充実のためには、多職種の連携がより重視されるようになっており、地域に必要な医療人として育成すべき職種が広がっている。医療機
関内はもとより医療機関間の多職種連携教育を重視して、キャリアパスのモデル化を進めてきており、多職実をはかるとともに、これから取り組む病院への支援が必要である。

経営や危機管理を担える地域医療人材
今年度は、国立大学病院をとりまく状況をふまえて議論を発展させ、経営や危機管理を担える医療人の育成について検討した。各国立大学病院は地域と連携して、社会保障制度の見直しや新型コロナウイルス感染症対策への取り組みを進めており、経営、危機管理といった分野で、職種をこえて地域に貢献できる人材が必要になっている。医療政策上の課題や、医師の働き
方改革の推進、DX、新型コロナウイルス感染症対策など、地域をあげた取り組みにおいて、院内および地域の実情をふまえて調整力やリーダーシップを発揮できる人材の育成を地域医療の観点から検討した。国立大学病院には、地域、経営、危機を管理できる人材を育成する機能が期待されるとともに、そのような人材を確保し、活躍の機会を提供する必要がある。

― 47 ―

地域医療種連携および地域医療連携の教育についての内容の充提言３

メディカル ICT‌の充実による新しい医療提供体制を整備する

急速に進む DX へ戦略的に取り組むための体制づくりが必要
メディカル ICT の課題

DX を進めるため、情報管理を担当する部門にとどま

これまで、地域医療の充実のためにメディカル ICT

らず幅広く見直し、変化を先取りしながら、個々の現の充実による新しい医療体制を整備することをめざし、場にあわせたきめ細かい取り組みを進める体制を構築

情報連携基盤や遠隔医療の整備についての取り組みがする必要がある。

すすめられ、慎重に検討や調整を行ってきた。地域医療 に 相 応 し い メ デ ィ カ ル ICT（Information and

多様化した地域医療 ICT の活用

Communication Technology）
を活用した理想的なネッ

新型コロナウイルス感染症対策とともに、国策としトワークの構築支援を目指すとともに、ネットワークて DX への取り組みが強化され、メディカル ICT のの整備状況等の把握のためアンケート調査を実施した。

環境が急速に変化している。これまでの想定よりも広地域医療の充実と遠隔医療との関係が密接であること

い範囲で情報通信技術の活用が進められていて、遠隔から、遠隔医療や情報連携システムの可能性について

医療や情報連携システムにとどまらない新しい仕組み検討した。地域医療に活用するには、施設ごとに異なへの対応が必要となっており、事例を検討した。地域るシステムの壁を克服することや、機微な情報を地域の医療機関との転院調整のシステムが効果をあがってで共有し活用するためのルール作りが欠かせない。

いることが報告され、広く取り入れられることが望ま

ICT を地域医療に生かすため、メディカル ICT の応れる。さまざまな取り組みがなされるなか、可視化を用領域としての地域医療におけるメディカル ICT の進め、好事例をすみやかに展開することで各国立大学

研究や開発、実践を進めるとともに、担い手の養成を病院の地域医療への貢献が高まることを期待できる。

すすめ、地域医療の質を向上させる必要がある。

地域をあげた脅威への対策

地域医療 ICT の担い手

地域医療でメディカル ICT が活用されるように新型コロナウイルス感染症対策においては、メディなって高度化したネットワークでは、小さな障害に

カル ICT 活用が国民の期待に充分に応えたとは言い

よって地域医療は機能不全を起こしかねない。情報セ難い。各国立大学病院に期待されるメディカル ICT

キュリティ上の脅威は増す一方で、強力な情報システ

で地域を牽引する役割について検討した。メディカル

ム部門を持つことが困難な地域の小規模な医療機関は

ICT の役割が拡大して、スピード感が重視されるよ

危機にさらされている現状がある。地域のメディカル

うになり、地域医療の課題の解決への期待が高まって

ICT のセキュリティについて検討した。従来、地域

いるが、これまでの推進役である各病院の情報部門は情報連携基盤は情報共有を目指していたが、情報セ負担が過剰になっているところもある。国立大学病院

キュリティを保つための地域連携も必要である。各国における効率的なメディカル ICT 活用体制を構築す

立大学病院を中心として地域ネットワークを構築し、るとともに、地域医療におけるメディカル ICT を活情報セキュリティ確保の役割を担うことができれば、用した医療提供体制の充実を促進するため、俯瞰的に安全性を高めることが期待できる。

取り組む体制を構築し、スピード感をもって地域医療転院調整システム
地域連携部門に設置され、スタッフが常に確認し、転院調整を円滑にしている。
（千葉大学病院患者支援部）― 48 ―

提言４

自治体・地域医療機関との連携等を強化し、地域の医療安全・感染対策や大災害時における危機管理に積極的に参画する

今後の感染症パンデミック時における大学病院の果たすべき役割の検討
感染症拡大時における BCP 整備状況に関するアンケート調査を実施（2021 年５月調査）

感染症拡大など自然災害（地震等）以外の危機へのレジリエンスを高めるため、地域連携や自然災害以外の危機も想定した BCP の策定や BCM の推進が必要と考えられた。

43 大学にアンケート調査：回答 42 大学（右表参照）BCP を策定しているかどうかについての質問に対して、41 大学が BCP を策定済みと回答した。2020 年
度調査時では BCP を策定している大学が 34 大学と比較すると、各大学で BCP の策定は進んでいると思われた。
しかしながら、BCP 策定 41 大学のうち、感染症拡大を想定した BCP を保有している大学は 16 大学に留まっていた。今般の新型コロナ感染症（以下COVID-19）
対応において、BCP が役に立ったと回答した大学は、感染症拡大を想定した BCP を保有している 16 大学中

BCP保有41大学の回答まとめ

12 大学であったのに対し、感染症拡大を想定してい

BCPについてない BCP を保有していると回答した 25 大学のうち４

数字：大学数は COVID-19 対応に役に立たないと回答した大学は21 大学と、感染症拡大を想定した BCP を保有する大学 と 比 べ 有 意 に 多 か っ た（Mann-Whitney U test:

役に立っているcovid-19 まずまず役に立っている対応
あまり役に立っていないについて全く役に立っていない

p<0.0001）。感染症拡大を想定した BCP が COVID-19

も別に策定したため（４大学）、COVID-19 対応用の指揮命令系統や組織運用で参考になった

役に立った 感染症拡大用BCPも保持
理由（16） コロナBCPをすぐに追加できた

BCP を容易に追加できたため（２大学）、感染対策マニュアルや災害対策マニュアルと共に活用できた（１
大学）、があげられた。今後の BCP の在り方について

役に立た
ない理由
（25）

は、感染症拡大対応のための BCP は必要（９大学）、地域連携を明記した BCP が必要（７大学）、院内指揮
命令系統や連携体制を明記した BCP が必要（５大学）、物資調達の方略を明記した BCP であることが重要（４大学）、人員確保の方略を明記した BCP であることが
必要
（２大学）
、
感染症拡大対応には BCP よりもマニュ
アルの方が適切（２大学）など、一種の「感染災害」ともいえる COVID-19 に実際に苦労して対応している各大学から具体的でリアルな意見を集約することが
できた。

1

7

6

3

9
17

4

13

0

8＊

8

16

17

41

＊

対応に役に立った理由としては、指揮命令系統や組織
運用で参考になった（５大学）、感染症拡大用の BCP

6

地域医療

大学に留まり、感染症拡大を想定していない BCP で感染症拡大を想定し 感染症拡大を想定してたBCP：16大学
いないBCP：25大学

Mann-Whitney U test: p<0.0001

5

3

8

4

0

4

2

0

2

感染対策マニュアルや災害対策マ
ニュアルと共に活用できた

1

1

2

感染症拡大を想定していないため

0

19

19

感染症拡大BCPはあるが内容的にコロナ対応に役に立たない

4

0

4

コロナBCP/マニュアルを別に策定
したため

0

2

2

自由意見（重複回答アリ）感染症拡大対応のためのBCPは必要

9

地域連携を明記したBCPが必要

7

院内指揮命令系統や連携体制を明記したBCPが必要

5

物資調達の方略を明記したBCPであることが重要

4

人員確保の方略を明記したBCPであることが必要

2

感染症拡大対応にはBCPよりもマニュアルの方が適切

2

地域の基幹病院としての役割も担う国立大学病院のみの対応では適切な対応は困難

2

オールハザード 対応のBCPであるべき

1

自己完結を覚悟したBCPであるべき

1

国からのヒト・ モノ・ カネの支援が必要

1

感染症拡大対応にはBCとマニュアルの両方が必要

1― 49 ―

地域医療

大学と自治体の連携により実現した実地研修による地域の感染対策支援
大学病院が運営する長崎感染制御ネットワークの枠組みを利用した COVID-19 対策支援事業
長崎大学病院
長崎感染制御ネットワークとは

長崎県内の医療機関と連携を図ることで地域における感染対策の向上を目指し、2007 年に長崎大学
病院感染制御教育センターが「長崎感染制御ネット
ワーク」を設立した。その活動が評価され、2012年度より長崎県の委託事業として「院内感染地域支援ネットワーク事業」を実施している。
本ネットワークは徐々に拡大し、2021 年度現在、長崎県の全病院 149 病院のうち 141 病院が参加しており、その参加率は 94.6％である。活動目的は、院内感染の専門家や担当者からなるネットワークを構築し、院内感染予防及び院内感染発生時の対応等について医療機関が相談できる体制を整備することにより、地域における院内感染対策を支援することである。
また、長崎感染制御ネットワークの活動として、
アウトブレイク発生時に医療機関へのサイトビジットを行い、多剤耐性アシネトバクターやカルバペネ
ム耐性腸内細菌科細菌などのアウトブレイク事例への対策支援を行い収束につなげている。

地域における施設内感染対策人材養成事業

新型コロナウイルス感染症（COIVD-19）のクラスター発生予防や、万が一に発生した場合の緊急事
態に備え、各施設において COVID-19 に対応する
看護師の知識・技能の向上を図ることを目的とした看護師対象の実地研修を実施している。本研修は、本院の感染制御教育センター、感染症医療人育成センター、および COVID-19 病棟が連携して実施しており、研修には、参加希望施設から看護師２名が来院し、ディスカッション、課題の共有や Q&A、
COVID-19 病棟オリエンテーション、個人防護具着
脱トレーニング、COVID-19 患者の日常的看護ケア
場面の体験、および研修のまとめを行う。
これまでに 30 施設が研修を受講しており、研修後に COVID-19 患者の受け入れ対応が可能となった病院もある。本事業は、机上研修と On the Job
Training それぞれの長所を取り入れた手法であり、実際に研修を経験した各病院からは高い評価を受けている（下記写真参照）。

COVID-19 対策支援サイトビジット

これまでに感染制御教育センターでは、長崎県における COVID-19 の１例目発生病院や、COVID-19
クラスター発生施設、および事前の COVID-19 対策を検討するためのサイトビジットを行ってきた。
感染対策に一律な正解は存在しないため、実際に現場に入ることで、現場のスタッフと現場に即した解決策を編みだすことは、直接訪問によるサイトビジットでのみ可能となる。2020 年は 29 回、2021 年
は 21 回のサイトビジットを実施しており、長崎県
では離島を含む全エリアの医療施設や高齢者介護施設を訪問してきた。さらにクラスター発生施設においては、クラスター対策支援に入っている長崎県のCOVID-19 対策本部、管轄地域の保健所、現地支援に入る DMAT 等とともに継続的な Web 会議を実施することで、サイトビジットによる現地評価および現地指導のフォローを引き続き行っている。サイトビジットを実施した際は必ず報告レポートを数日内に作成し、訪問した施設だけでなく、関係各所との情報共有を行うことで、効率的な支援を実現している。
研修修了証の授与

もっと詳しく▶

長崎大学病院

感染制御教育センター http://www.mh.nagasaki-u.ac.jp/nice/― 50 ―

地域医療

地域医療支援の取組をグローバルに展開～東日本大震災から 10 年 福島への医師派遣等
医療支援の継続とグローバル展開～
広島大学病院
えた福島県の復興を後押ししている。震災後、緊急医療 DX による医療提供体制構築を含めた地域
医療支援の取組をグローバルに展開

被ばく支援チームをいち早く現地に派遣するなど被

これまでの医師派遣等を通じた医療人材の育成と災地の支援を進めてきた。また内科医と救急医を継確保による地域医療支援と併せ、電子カルテの標準

続的に派遣し復興途上の現地での医療を支えている。

化や遠隔医療など医療分野の DX 化を含む医療提供

医療 DX による医療提供体制の構築を含めたこれら体制の構築を図る。また、感染症・ゲノム・生活習

地域の医療支援の取組について、東南アジアをはじ慣病などの高度医療人材の養成支援や医療技術支援、めとする十分な医療を受けられない国・地域への支最先端医療共同研究などの取組をさらに発展させグ

援・展開を計画している。

ローバルに展開する。その国、地域の実情に応じた

広島大学病院は、東日本大震災から 10 年目を迎

良質な医療の提供と、新たなイノベーションの創出

内科医と救急医を継続的に派遣につなげ経済的発展に寄与し、誰もが希望する医療2016 年４月には医師の派遣による医療支援のたを受けることができる世界に貢献する。

め広島大学病院内に「福島医療支援センター」を設置、同年 10 月からは福島県立医大が設置した「ふたば救急総合医療支援センター」へ医師を出向という形で派遣、2018 年４月からは、双葉地域に建設
岡町）
での診療を支援している。ふたば医療センター
附属病院は双葉地区の２次医療の拠点にと福島県が設置。福島県立医大が医師を派遣するなど全面的に
図１．ふたば医療センター附属病院

支援している。
広島大学病院からは福島県立医大に３カ月交代で内科系 6 診療科の医師を派遣、これまで延べ 21 人
（2021 年末）が現地での医療に従事している。また
救急科の医師は毎月第３週に１週間、ふたば医療センター附属病院を中心に出向している。
福島県立医大復興推進課では「帰還が徐々に進んでいく中で病院は基本的な機能の一つ。患者は多くはないが、常に開いているという安心感が必要。
365 日 24 時間体制を維持するのは大変であり、医師派遣の協力は大変ありがたい」と感謝されている。
医師派遣は福島県の復興を医療というインフラで支えるとともに、被ばく医療・地域医療のノウハウ
を若手医師が身に付けることも期待できる。将来的に、非常事態などに対応するスキルを持つ若手医師が増えることで、人材育成と確保を担う基幹病院としての大学病院の役割を果たすとともに、社会への貢献につなげていく。

図２．‌ふ たば医療センター附属病院で診療にあたる広島大学病院からの出向医師― 51 ―

地域医療された「ふたば医療センター附属病院」
（福島県富

地域医療

地域の実情に合った教育機関としての医療機関の支援
秋田大学総合診療医センターの活動
秋田大学医学部附属病院
地域医療の課題解決を目指した総合診療医セン

総合診療医養成の概要

ターの設置全ての医師に必要な総合診療能力の獲得に重点を秋田県は広大な８つの二次医療圏をもつ医師少数置き、入学前から学び直しまでをシームレスにつな県である。秋田県は全国で最も少子高齢化が進んでいだ教育体制を提供している。地域医療機関の研修

おり、慢性疾患、認知症やフレイルの増加といったの充実のためのプログラム構築を進めるとともに、疾病構造の変化に対応する医療体制の整備が必要に

地域医療の魅力を可視化するためのプロモーションなっている。

動画の作成、新聞・インターネット・テレビ・SNS

本学では、全人的・臓器横断的に患者を診療できる次世代の医師の育成を目的として、2013 年に総といったマルチメディアを介した総合診療の啓発など、多面的な活動を展開している。

合診療・検査診断学講座を開設した。また、秋田県
からの委託を受け、同年にあきた医師総合支援センターを設置し、地域枠学生や県内の研修医の支援を行ってきた。
しかし実際の総合診療医の研修体制の整備はまだ十分ではなく、キャリアモデルの不足も課題になっている。行政、医師会とも連携し、2021 年２月に秋田大学総合診療医センターを設置した。指導医と事務を雇用し人材を集約、総合診療医育成の実績のある施設も参加して広域ネットワークを構築した。

2021年度のイベント例
地域枠学生向けサマーセミナー 学生136名参加

秋田のPRと、学生の志向や県内医師の実情を紹介。地域枠の東北
医科薬科・自治医大の学生も多数参加。

地域枠総合診療医専攻向けセミナー 学生 29名参加

サマーセミナーで興味を持った学生が参加、より深く各地域の特色や秋田のキャリアパスイメージなどを討論。

秋田大学医療フォーラム テレビ 1 時間番組

「健康寿命100年時代の病気とお医者さんとの上手なお付き合い」と総合診療をテーマにゲストを迎え開催。

とっておきカンファレンス のべ13回 153人参加
研修医自ら体験した症例を指導医と共にプレゼンし、臨床体験を学び、共有する勉強会を定期開催.

もっと詳しく▶

秋田大学医学部 HP

https://www.med.akita-u.ac.jp/index.php― 52 ―

地域医療くまもとメディカルネットワーク利活用推進プロ
ジェクト
地域医療連携ネットワークを活用した地域医療連携の強靭化のためのくまもとメディカルネットワークの発展
熊本大学病院
くまもとメディカルネットワークの概要“くまもとメディカルネットワーク”（以下､ KMN）
は地域の医療機関との連携を強化するため、熊本大学病院を含む熊本県内の病院・診療所・歯科診療所・薬局・訪問看護ステーション・介護施設等を ICTを利用したネットワークで結び、安心・安全な医療、介護の提供に貢献することを目的として運用が開始
され、現時点で利用施設は 600、参加登録患者は７万人を超えるネットワークシステムになっている。

プロジェクトチームの設置と今後の展望

熊本大学病院では、「熊本県地域医療等情報ネットワーク」及び「熊本県医療連携ネットワーク」協定に基づき、熊本県、県医師会、本院の３者が中心となり、KMN の活動を推進してきた。
地域医療機関と KMN を通じた連携をさらに強化
し、地域の医療サービス向上・医療の効率化及び医療従事者の負担軽減に向け、KMN の利活用を強力に推進するプロジェクトチームを 2021 年 10 月に設置するとともに、熊本県、医師会、薬剤師会のメンバーを外部委員として構成するコアメンバー会議を設置し、活用の推進策を検討・提案する体制を整備した。
今後、全診療科・各部署から KMN 推進リーダーを選出し、前述のプロジェクトチームやコアメン
バー会議と連携して、利用施設における KMN を利用した診療情報等の情報交換件数を増加させるなど、推進策を実施することとしている。

１）熊本県内全域での連携強化・効率化
医療機関同士で電子化された患者情報の迅速な共有を行うことで、患者の状態を正確に把握した質の高い医療の提供が可能になり、入院・治療期間の短縮化が期待できる。また、患者情報の問い合わせ等に要する時間やコストを抑えることができる。
２）災害時・救急搬送時の迅速かつ適切な治療・ケア
災害でカルテを消失した場合や救急搬送され、意思を確認できない場合においても、速やかに既往歴、処方歴、検査データ等を参照でき、迅速かつ適切な治療・ケアを受けることができる。
３）インフォームドコンセントの充実
救急病院等で撮った画像を地元のかかりつけ医も見ることが可能となり、退院後、かかりつけ医から丁寧な説明を受けられ、患者の症状の理解が深まる。
４）重複検査や重複処方の解消、検査歴や禁忌・ア
レルギー情報の把握の徹底
患者の検査や処方の情報について、各医療機関等の情報共有化により、重複の解消と患者の負担が軽減され、また、禁忌薬剤、禁忌食材、アレルギー情報等を共有することで、安全な薬剤の使用・食材の提供につながる。
５）在宅医療の良質化
医師、訪問看護師、ケアマネージャーや介護サー
ビス事業所に、患者の具合や状態を理解・把握してもらうことで、患者の希望や最も相応しい治療、看護・介護が行われる。

― 53 ―

地域医療期待される効果

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANANNUAL REPORT 2021

― 55 ―

国際化

国際化

国際化協議会は、ウィズコロナ・ポストコロナの環境を踏まえ、インバウンドの環境整備、アウトバウンドの推進、そして、エクス
チェンジ（人材交流）という３つの活動を通じて、医療の国際化に取り組んで参ります。

国際化協議会担当校北海道大学病院長

秋田 弘俊

提言１

外国人に対する医療サービスを充実・強化し、質の高い日本の医療を提供する

感染予防対策を講じた認定医療通訳士の持続可能な研修・教育と雇用体制の拡充
認定医療通訳士の雇用継続、拡充
医療従事者と同様に医療通訳においても、知識だけ

COVID-19 パンデミック下における外国人に対する医療サービスの提供

でなく病院実習を含め臨床現場での研修、教育が重要

COVID-19 パンデミック下で医療通訳養成等の病院である。COVID-19 パンデミック下において、医療通実習をオンライン開催し、継続した教育体制を構築し訳士の育成を人の接触機会を低減するため、ICT 機ている。また、院内での外国人に対する感染対策等の器を用いたオンライン授業、講習会を活用し、臨床現多言語掲示は iPad など ICT 機器を活用し、感染予防場での研修教育を感染予防対策を講じながら持続してと急速な内容、状況変化に対応している。医療通訳に行っていくことを推進し、質の高い医療通訳者の雇用おいても遠隔医療通訳、院内での対面であっても翻訳を拡充することにより、外国人に対する安全、安心な機能チャット、院内ビデオ通訳などを活用している。

日本の医療を提供する環境を整える。

国際臨床医学会の認定医療通訳士の雇用を継続、拡充して行ない、さらに、医療通訳者の研修など OJTを学会とも連携して実施し、役割と質の高い医療通訳者の育成、研修を実施することにより、外国人に対する安全、安心な日本の医療を提供する環境を整える。

― 56 ―

提言２

日本の医療の人材・技術・システムを積極的に海外展開し、国際貢献に寄与する

他の先進国における医療への戦略の詳細を検討し、日本としての今後の海外展開の戦略について考察する
留学生状況

他の先進国はアフリカなどの発展途上国への支援の一環として多くの有能な人材を見出し、競って母国で教育・技術提供をすることでこれらの国々との結びつきを深めている。2030 年には、19 歳～ 24 歳の世界人
口の４分の１がアフリカ人になると予測され、若年層の人口増加が唯一見込まれるアフリカ人は、世界全体の留学生の約 10％である。アフリカへの各国の留学生獲得のための援助戦略を調査し、日本の国立大学病院としての海外展開への戦略について検討した。

１．フランス

約 10 万人（2016）

世界最大の留学生受け入れ国であり、45％がアフリ
カからの留学生。すべての国立大学で学費はほぼ無償となっている。フランス政府留学局はアフリカ 30 か国に地域事務所を設置し、インターネットを通じた情報発信や広報活動も積極的に行っている。政府奨学金
15000 人分をアフリカ人へ優先的に配分しており、卒後６か月就職活動のためにフランス滞在が可能である。
主な国はモロッコ・アルジェリア・チェニジアである。

２．中国

約８万人（2018）

３．アメリカ

約 3.4 万人（2016）

国際認知が高く、教育の質の高さ・研究環境の良好さ・申請プロセスの容易さが人気である。海外キャンパスの設置を通じたトランスナショナル教育の展開に積極的で、2017 年現在、イギリスが世界で行う同教育における在席学生の 14％がアフリカに在籍している。学生数は 45880 人で、イギリスへの留学生数よりも多い。主な国はナイジェリア・ケニア・エジプトで
ある。

５．ドイツ

約２万人

学術性の高さや学費無償の学校が多いため、英語とフランス語圏外では三番目人気で増加傾向である。ド
イツ学術交流会が大きな役割を果たしエジプトとケニアに事務所があり、アフリカから 120 種類の奨学金利用可能である。ゲーテインスティチュート（GI）ド
イツ文化交流機関がドイツ語振興に貢献している。主な国はカメルーン・モロッコ・チェニジアである。

６．日本

約 0.22 万人（2017）

アジアからが 93.3％を占めており、アフリカは少ない（総留学生の 0.8％）。しかし大学院では地域別１位となっている（下図）。産業人材育成イニシアティブ
はアフリカから５年 1000 人の大学院での教育とイン
ターンシップ機会の提供を目標としている。高い技術
力、文化への関心、治安の良さ、教育環境が利点である。海外青年協力隊との交流もきっかけとなっている。
他国への留学も検討した学生が多く、他の国に比べて留学斡旋が少ない状況である。奨学金プログラムへの情報収集の難しさと申請の手続きの煩雑さが課題となっている。主な国はエジプト・ケニア・ナイジェリ
アである。

約４万人

工学博士の半数以上と数学コンピューターの 45％
が移民である。フルブライト奨学金・カーネギー・ロックフェラーのような財団が機能しているが、帰国後の大学の要職をこの財団が支援した人材が占めることに疑問の声もある。包括的な国家留学生政策はない。

E-stat 学校基本調査
国籍・地域別関係学科別および専攻分野別外国人学生数よりデータ取得― 57 ―

国際化「一帯一路」政策により、アフリカの 37 カ国と政府間協定を結び、５万人のアフリカ人留学生に政府奨学金を提供している。孔子学院など様々な奨学金プロ
ジェクトがあり受給しやすい。オンライン申請が一般的で大学入学申請と同じシステムを利用している。定住化には消極的であり、母国の中国企業での就業を期待している。国家対外漢語教育弁公室を設立し、教員免許の整備・教材開発オンライン教育サービスで中国語教 育 を 進 め る。 医 学 分 野 は 言 語 学 に 次 い で 多 い（10％）
。主な国はガーナ・ナイジェリア・エチオピアである。

４．イギリス

提言３

海外からの医療人受入を推進し、教育・診療・研究を通じて、相互の医療レベルの向上を図る

インターネットを駆使した遠隔での教育・研修を有償で実施できる体制を整備する
諸外国における生涯教育のインターネット配信の増加傾向

海外医師を対象としたオンライン教育プラット
フォームの整備

医業資格更新のために生涯教育単位が義務付けられ海外医師を対象としたオンライン教育提供体制の整ている諸外国では、コロナ禍における人的交流の停滞

備にあたり、受講者の集まりやすさを最優先に考慮し、に対応したインターネット配信プログラムが増加して生涯教育に実績のある海外の事業者との連携を模索しいる。米国生涯教育認定機関（ACCME；Accreditation

た。パンデミック以前に北海道大学病院主催の教育セ

Council for Continuing Medical Education）の統計にミナーを仲介した事業者と連絡を取り、2021 年８月

よると、教育単位認定プロバイダー（セミナーや教材

よりオンラインプラットフォームを展開していることの提供者）の数はパンデミック前（2019 年）と比較が判明した。同プラットフォームでは、録画されたウェ

して 2021 年までに 88 機関（5.2％）減少していたもビナー形式以外に研修やメンターシップ等のカスタマのの、同期間にオンライン教育を実施したプロバイイズされた体験学習も実施しており、国立大学病院がダーは全体の約４割で 10％の増加を認めた。参加者

主催するあらゆる形態の教育を有償で提供することがが都合の良い時間帯に自由に受講できる利便性は、今可能である。各プログラムごとにプロバイダーが自由後もオンライン教育が定着する要素になると想定されに要件、制限及び参加費を設定できる仕組みになってる。

おり、年度内にパイロット版として録画セミナーを公開した。

※※ CME：Continuing Medical Education（医師生涯教育）
Accreditation Council for Continuing Medical Education
HP より作成

医師生涯教育事業者 HP より作成

― 58 ―

提言４

情報通信技術の整備・活用により、海外拠点病院群との連携を強化し、世界をリードする医療連携を構築する

国際的遠隔医療教育活動を継続的に推進するとともに、コロナ禍によるニーズ・活動・障害の変化について検討する
国際遠隔医療教育活動の推進
2021 年は 27 ヶ国 139 施設と新たな接続を構築し、コロナ禍が国際的遠隔医療教育活動に与えた影
響の調査

国際遠隔医療教育ネットワークは計 81 ヶ国 1268 施設

2019 年の調査で国際遠隔医療活動が国立大学病院に拡充された（2021 年 12 月末現在）。ブータンに向にあまねくは広がっていないことが判明した。2021

けたオンラインでの内視鏡指導者研修や、中央アジア・

年はコロナ禍が国際遠隔医療活動に与えた影響を調査

コーカサス地域８カ国への早期胃がんに関するウェビ

した。

ナーなどを実施した。国際遠隔医療に必須である医工連携をさらに推進するため、アジア８か国 22 名の技■国際遠隔医療教育のニーズの拡大術者と遠隔医療に関する情報共有を目的とした交流会

各国立大学病院で国際化を担当する医師への調査でを行ったほか、インドのアジア消化器センターと協力

は、国際遠隔医療教育に対するニーズが増加したことしてアジア遠隔医療シンポジウムをオンライン開催し、がわかった（下図）。

医師と技術者の連携を強化した。
2019 年

2021 年

国際遠隔医療教育プログラムのニーズの有無■国際遠隔医療活動は活性化せず
その一方で、2021 年の１年間に国際遠隔医療教育を 実 施 し た と 答 え た の は わ ず か 20 ％（2019 年 は25％）で、国立大学病院の国際遠隔医療活動は依然として活性化していないことがわかった。コロナ禍を通じて遠隔医療への技術的、心理的障壁は低減したが、以前から存在する言語（英語）コミュニケーションに関する障壁のほか、参加者への連絡・調整といった事
務作業を担当するコーディネータの不足などが要因と推察される。また、約半数の大学は国際遠隔医療活動をサポートする部署がなく、技術者やコーディネータの人材育成と併行し、各病院における体制整備の必要

ブータンへの内視鏡指導者研修性も示唆された。

― 59 ―

国際化

アジア遠隔医療シンポジウムでの国際内視鏡ライブデモ提言５

国際医療を担う専門部門を国立大学病院に設置し、専門部門間の連携を強化することにより、提言１～４を実現する

パンデミックの影響を踏まえ、国際医療の今後の展望を精査する
パンデミックによる訪日及び在留外国人の減少

数が転入者数を上回っており、コロナ禍の影響で比較

2020 年１月から現在に至る COVID-19 パンデミッ

的裕福な外国人が日本を離れていることが示唆された。

クは入国制限や自主的な帰国により、外国人の人口動態が大きく変化した。特に訪日外国人は 2019 年に年

国立大学病院への影響と最新の調査

間史上最多の 3000 万人超から、2021 年には 24 万人

外国人診療に関して、在留外国人の人口構成の変化程度にまで激減した。一方、在留外国人の総数は同時に伴う体制整備が必要になる。特に新たな転入者が多期に７万人（2.5％）ほどの減少にとどまり、最新のい地域では言語対応が急務になると想定され、ベトナ

政府統計（2021 年 12 月）では 286 万人の外国人が日ム語とミャンマー語に対応できる医療通訳者が必要と本に居住している。ただし、転入・転出は国籍によっ思われる。また、国立大学病院においては、入国制限て異なり、例えば中国人は 64,528 人減少したが、ベによる留学生や研修者の受け入れにも支障をきたしてトナム人は 45,677 人増えた。また、名目 GDP 上位 40おり、これらコロナ禍における国際化への影響を精査

カ国と同 41 位以下の国々を比較すると、前者は合計するため、調査を実施した。国際医療部門の設置状況、

132,384 人の転出があり、後者は合計 58,864 人の転入

医療通訳者の活用実績も含め、結果は各国立大学病院があった。更に、旧ソビエト連邦と旧ユーゴスラビアと共有した。

の国々を除いた欧州諸国に関しては、例外なく転出者

e-Stat（政府統計ポータルサイト）より作成

日本政府観光局（JNTO）発表統計より作成― 60 ―

第３回国立大学病院国際化担当者会議の様子（2019 年）

国際化

外国人患者・医療従事者研修受け入れ（国際診療支援）
先進医療・未来医療の国際展開（国際臨床研究展開支援）
国際医療の教育・研究
大阪大学医学部附属病院
大阪大学医学部附属病院では、全国の国立大学病２．国際臨床研究展開支援院に先駆けて 2013 年より未来医療開発部に国際医◆国際共同臨床研究の推進

療センターを設置し、国際診療支援、国際臨床研究2016 年 10 月より国際共同臨床研究推進事業に採展開支援、国際医療教育・研究活動を行い、他の国

択され、国際共同臨床研究支援グループを新設。学立大学病院とも連携し、病院活動の国際化を推進し

内、学外の国際共同臨床研究プロジェクトの海外展てきた。

開支援や、海外臨床研究機関、施設とのネットワー
ク構築を行った。

３．国際医療・未来医療の教育・研究
大阪大学内の全学部向けに全学共通教育科目・大学院高度副プログラムなど国際医療・医療イノベー
ションに関するプログラムを開講した。全学共通教育科目では医学部、歯学部を必修として、工学、基礎工学、理学、薬学、経済学、法学、外国語学、文学、人間科学の全 11 学部のべ約 400 名が受講し、

１．国際診療支援体制整備

グローバルヘルスや医療におけるイノベーションの
課題について講義を行い、医歯薬系のみならずあらゆる分野の学生が将来の医療人材となりうるキャリにて医療通訳士認定制度が制定され、一定レベル以

ア形成を提供した。さらに、医療従事者・研究者向上の医療知識、通訳技術、医療通訳倫理を持つ 176

けにアカデミア臨床開発セミナー・起業家育成プロ

名の医療通訳士が誕生し当院での雇用が始まった。

グラムを開催し、幅広く国際医療・未来医療教育を◆外国人診療の支援、外国人患者受入れ認証

提供している。

国内外からの外国人診療を支援するために、国際◆国際医療の研究

医療センターに国際医療コーディネーター、医療通「医療通訳認証制度」・「COVID-19 による国際的訳者を配置し、各診療科・外来・病棟と連携して、な教育への影響」について、グローバルヘルス合同

サポート・コーディネート業務を行っている。外国

大会・国際医療シンポジウム Go Global で研究発表

人患者受け入れ医療機関認証、大阪府外国人患者受を行った。また、ASEAN 大学連合ヘルスプロモー

入拠点医療機関認証、内閣府「ジャパンインターナ

ションネットワークと連携し、若年者に対する感染

ショナルホスピタル」推奨を受けている。

性および非感染性疾患健康リスク因子に関するグ◆外国人医療従事者の見学・研修・修練医師受入れ

ローバルヘルス研究を企画・参加している。

海外からの医療従事者の研修等を推進するめに、◆国際医療ネットワーク活動

国際医療コーディネーターがサポートし、海外から国内外の国際医療に関わる大学・研究機関と連携の見学者、研修生及び臨床修練医師の受入支援業務している。2021 年度はタイマヒドン大学と合同シを行っている。

ンポジウムを開催した。その他、臨床研究中核病院連絡会議の主催、東南アジアと AUN-HPN、欧州
CRIGH の参加を継続している。

もっと詳しく▶

大阪大学医学部附属病院

http://www.cgh.med.osaka-u.ac.jp/index.html― 61 ―

国際化

訪日・在留外国人患者の診療を支援するために、
来院、院内案内等の整備を行った。国際臨床医学会

国際化コロナ禍における ICT の活用による国際協力
国際遠隔医療教育のさらなる活性化と国際遠隔医療相談の推進
九州大学病院
国際間遠隔医療教育プログラムの推進

中国からの国際遠隔医療相談の実施

ICT を用いた国際間での情報共有は、その安全

11 月に中国の病院と九州大学病院を接続し、治性と手軽さからコロナ禍において重要性を増してき療に難渋している脳神経外科の症例に関する遠隔医ている。アジア遠隔医療開発センターが推進する国療相談を実施した。コロナ禍による渡航制限のため

際遠隔医療教育ネットワークは、本年 27 ヶ国 139

来日できない場合でも、遠隔相談を通じて海外医師施設と新たな接続を構築し、計 81 ヶ国 1268 施設へ

へ知識と経験の共有を行うことで、日本の質の高いと拡充した（2021 年 12 月末現在）。

医療を間接的に提供することが出来た。今後も同様

国際学会や国際ライブデモの技術支援のほか、アの国際遠隔医療相談が予定されている。

ジア各国に特化したプロジェクトや、国を横断してのプロジェクトなど、世界各国と継続的な連携を進めている。
◆国際学会・ライブデモ支援・第 13 回 アジア環太平洋熱傷学会
・第 35 回 香港中文大学 国際ワークショップ
大阪国際がんセンターからの内視鏡ライブデモ・‌アジア太平洋消化器週間（APDW）2021

中国の病院からの遠隔医療相談

昭和大学江東豊洲病院からの内視鏡ライブデモ
・第 15 回 アジア遠隔医療シンポジウム

本学との国際化への協働など

九州大学アジア・オセアニア研究教育機構では人文社会科学系・理工系・生命系など分野の枠を越えた学際的な研究教育活動を行っている。九州大学病院 国際医療部は本機構の「医療・健康クラスター」を統括している。10 月には国立台湾大学と接続し、少子高齢化社会におけアジア太平洋消化器週間（APDW）での内視鏡ライブデモ

る医療健康の課題と持◆推進プロジェクト一覧

続可能な社会への取り・ロシアにおける健診促進プロジェクト

組みについて、テレカ

・南米の日系医師への内視鏡研修

ンファレンスを実施し・フィリピンへ日本の遠隔医療機器の導入た。医療、政策、デザ・遠隔医療技術者ワークショップインの専門家が、それ・ブータンへの遠隔医療教育

ぞれの視点から見た少・‌アジア先端医療ネットワーク（APAN）医療

子高齢化の問題や対策

ワーキンググループにおける多分野での遠隔医に関する発表と討論を

療教育プログラムの開催行った。

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など

九州大学病院国際医療部

https://plaza.umin.ac.jp/imed/index.html― 62 ―

シンポジウムポスター

国際化

国際医療を担う専門部署の設置と国際化への取り組み
国際医療支援室の新設
在沖縄米国海軍病院との合同訓練及び交流
琉球大学病院
国際医療支援室の取り組み

当院は 2020 年度７月に「国際医療支援室」を新設し外国人患者に対する医療サービスを強化するとともに国際化への取り組みを開始した。
国際医療支援委員会の委員は多職種で構成されており、外国人患者対応に関する問題点や現場のニーズを集約し改善に向けて取り組めるようになった。
また、国際医療支援室が中心となって在沖縄米国海軍病院と交流を開始し、合同災害訓練を行うなど国際交流を積極的に進めている。

外国人患者に対する医療サービスの充実および強化

国籍や言語によらず全ての患者に対して安心・安
全な医療が提供できるよう、医療文書の翻訳を随時進めており、また外国人患者向けのホームページの充実化にも取り組んでいる。
医療通訳タブレットや外国人患者専用ダイヤルを設置したことで、外国人患者とのコミュニケーショ
ンが取りやすくなり、職員の負担軽減とより良い医療提供に繋がっている。さらに英語以外のペルシャ語やベトナム語、韓国語なども利用があり、安心のサービスを提供でき外国人患者から好評である。

当院は 2025 年１月までに、西普天間基地跡地に移転する予定としており、隣接となる在沖縄米国海軍病院と災害に備えた合同訓練の開催や連携体制の構築を目的として連携を開始した。本年も合同訓練
前に当院院長が海軍病院の新任司令官とオンラインで会談した。
2021 年 12 月 17 日には感染対策を含めた災害訓
練（机上訓練）を開催し、災害用電話及びアプリケー
ションを利用して両施設間で受入可能な患者数や転送が必要な患者数等の情報交換のための通信訓練を行った。今回の訓練では主に災害用電話回線を使用
し、アプリケーション利用の課題などが分かり、非常に有意義な訓練となった。今後も定期的に開催し連携を強化していく予定である。
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琉球大学病院

地域・国際医療部

2012 年度より沖縄県の地域医療再生基金の事業計画の一環として、ハワイ大学医学部の協力の下、沖縄の臨床研修病院群（RyuMIC 群、県立病院群、群星沖縄群）の若手指導医を育成するための医学教
育フェローシッププログラムを開始し 2016 年度からは沖縄県地域医療介護総合確保基金にて実施している。将来の沖縄の臨床教育のリーダーとなる医師を育成するためにハワイ大学医学部と共同で開発された本プログラムでは、県内若手指導医が臨床教育力を高めるとともに、お互いの連携を深め、指導医間のネットワークを構築することを目指している。
Web 会議システムを介して、ハワイ大学教員と英語での質疑応答を行い、国際的な資質も磨くことができる内容となっている。

オンライン研修会への参加

厚生労働省補助事業「外国人患者受入れに資する
医療機関認証制度等推進事業」オンラインセミナー等に積極的に参加し、他病院の外国人患者対応について視聴し、さらに県外の医療機関と意見交換を行い、問題点や今後取り組むべき課題を共有し合う貴重な機会となった。

英会話研修の継続実施

以前は沖縄県からの全額補助による職員向けの英会話研修を開催していたが、補助終了後も研修を継続し 2021 年度も２週間に１回開催している。主に外来での問診、検査や窓口対応の際に使われる英会
話を学んでおり、実践的な医療英会話力を身につけることを目的としている。

https://communit.skr.u-ryukyu.ac.jp― 63 ―

国際化

海軍病院との連携

ハワイ−沖縄医学教育フェローシップ

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANANNUAL REPORT 2021

― 65 ―

運営運 営

近年、わが国における医学・医療を取り巻く環境は大きく変化し、

国立大学病院は、地域における中核的医療機関として、様々な重要課題に向き合っています。運営 PT では、病院のマネジメント強化、経営の安定化、職員の職場環境の整備、及び運営基盤の強化を図っております。

運営担当校
千葉大学医学部附属病院長

病院長の権限を明確化するとともに、病院のガバナンスの強化を図り、国立大学病提言１院のマネジメント力を高める

病院長や病院の次世代リーダーについて、病院運営や経営のマネジメント力を高めるための研修を行う
第３回病院経営次世代リーダー養成塾の開催を目的とし、一般社団法人国立大学病院長会議及び独国立大学病院が不断の経営改善に取り組み、事業を立行政法人大学改革支援・学位授与機構が連携して、継続していくためには、現執行部のみならず、職種を病院経営に関する基礎的知識及び国立大学病院を取り超えて将来の病院経営を担う次世代のリーダーの養成巻く課題に対応する際に役立つ実践的な知識を修得すが不可欠であることから、将来、的確な判断をもってるため、今回は病院再開発及び再開発後の病院経営に経営に参画出来るよう、医師、歯科医師、メディカル

関わられた方等をお招きし、経験談を通じて病院の未スタッフにおいても、病院経営に関する基礎的知識等

来を探る特別講演及びパネルディスカッションを開催の修得が求められている。

し、病院運営や経営のマネジメント力の強化を図った。

こうした中、次世代の病院執行部を担う人材の育成

第３回病院経営次世代リーダー養成塾 プログラム●プログラム
令和４年２月１7日（木）
12:45
13:00
13:10
（50分）

●事前講義動画一覧■第３回病院経営次世代リーダー養成塾 事前講義動画一覧＃

タイトル

1-1 国立大学病院の予算制度－事業別財源、

受付開始
開始・挨拶

学習内容

例えばどんな場面で役立つ知識か診療報酬だけではない収入（財源）・病院経営において最低限知っておくべき基礎知識

ーその特徴と余剰金の繰り越しルール―

・再開発など年度を超えた事業計画時余剰金の取扱い－

動画時間
（分:秒）

14:19

・機器整備計画時（中長期的、10年、15年）
・国立大学法人における（病院）予算制度
・各収入項目（活動の財源）の特徴と繰越の制約
・中期目標期間内の繰越と、中期目標期間を超える繰越

【特別講演①】※質疑応答を含む
病院経営について1-2 投資財源の選択について（施設費貸付事業の活用）

お金はどこからどう借りているのか？

・借入金の借入時―借入金の仕組み―

・再開発など年度を超えた事業計画時

8:04

・機器整備計画時（中長期的、10年、15年）

牧 健太郎 氏（地域医療機能推進機構監事・牧公認会計士・税理士事務所）・借入金制度の概要
・借入対象や利息負担
・借入の限界はどの程度か

14:00

14:10
（110分）

休憩

2-1 財務諸表について

これが読めると先も読めますか？

・日々の意思決定（例えば、人員増、機器購入時におい―財務諸表の基本１―てその財務的な効果を検証する。赤字となるような事項

11:16

であれば、別途どの財源でカバーするかなど検討。）【パネルディスカッション】※質疑応答を含む

・経営に必要とされている財務３表とは何か
・日々の診療活動と財務３表の関係性

病院の再開発における病院経営について ～次の病院再開発に備えるために～

2-2 財務諸表の着目ポイント

１年間で財務諸表はこう動く―財務諸表の基本２―

横手 幸太郎
横見瀬 裕保
冨田
善彦
塩﨑
英司
丸山
浩
栗井
16:00

16:10
（50分）

氏（国立大学病院長会議会長・千葉大学医学部附属病院長）
氏（香川大学医学部附属病院呼吸器外科長・元病院長）
氏（新潟大学医歯学総合病院長）
氏（国立大学病院長会議理事・事務局長）
氏（大学改革支援・学位授与機構審議役・
前文部科学省高等教育局医学教育課長）
浩史 氏（有限責任監査法人トーマツ公認会計士）

休憩

・再開発など年度を超えた事業計画時

11:09

・機器整備計画時（中長期的、10年、15年）
・借入金の借入時

・日々の活動結果である財務３表
・経年比較で経営成績は上がったのかなどザクっと着目
したいポイント
2-3 財務諸表を用いた経営分析

設備更新に必要な利益を考える

・過去の投資（人、物）が計画通りか、十分回収されて

―財務諸表

いるか。

活用編―

16:11

・委託費などの経費（患者数に関わらず負担が必要な経・ROA、ROEなどの投資効果を検証する方法

2-4 経営管理について費）が計画通り賄えているか、経年比較により経営状況

・CVPを活用した、当該年度の必要利益獲得額の算出を把握することによる目標等の設定時。

病院の経営状況をどう判断するか

・国立大学病院の経営サイクルの概要の理解。

ー経営指標と目標設定ー・投資の成果や老朽化率を把握することによる目標等の

4:27

設定時。

【特別講演②】 ※質疑応答を含む

・国立大学病院の経営サイクル（事業継続）の概要
・経営判断を行う上での指標（ROAや老朽化率）
・CVPを活用して、稼働率や変動率など利益目標額の設with コロナ・post コロナ時代の大学病院
瀬戸 泰之 氏（東京大学医学部附属病院長）

定
3-1 倒産事例に学ぶ国立大学病院の財務アラート

17:00

赤字だけではない財務上の危険信号・終了した年度の経営成績の把握により、当該年度の目

ー実際の倒産企業の傾向から―標等を設定時。

21:44

・事業計画の策定、見直し時。

終了・挨拶

・倒産企業の財務状況の特徴
・地域総合病院閉鎖時の財務の傾向

17:15

・国立大学病院の経営実態
・安定経営に必要な資金管理※ 各セッションの開始終了時間・登壇者につきましては現時点のものであり，変更の可能性があります。
3-2 国立大学病院における財務的課題

国立大学病院が存続の危機？
―法人化以降、現在までの経緯と課題―

・再開発など年度を超えた事業計画
・機器整備計画（中長期的、10年、15年）
・事業計画の策定、見直し時。

・法人化後の病院の経営状況
・現状を踏まえた経営課題― 66 ―

14:20

提言２

国立大学病院の中長期的な財政計画の立案・実行を可能とする制度を確立し、病院経営の安定化を図る

病院経営の安定化に向けて、医療機器整備に係る情報共有や共同調達の推進を図る。
共同調達の推進

共同保守の推進

医療機器の共同調達は、2020 年度に引き続き総務

医療機器にかかる効率的な保険プログラムとして、委員会の WG としてブロック代表５大学により活動

共同保守を推進した。2021 年度は、２大学が契約をした。推奨機器が 2020 年度の 16 品目から 2021 年度

締結し、５大学が検討を開始した。

は 25 品目と拡大しコスト削減の一助を担った。
医療材料は共同調達（患者加温装置他）
・共同交渉（循

感染防護用品調達安定化調査事業

環器分野他）を実施した。共同交渉では 2020 年度に2020 年度に立ち上げた、感染防護用品調達安定化

引き続き、会場には関東甲信越地区の共同調達実務担

調査事業によりまとめた「感染防護用品における調達

当者等とメーカーが出席し、WEB システムを利用しの安定化に関する調査報告」の提言の中から「データて、北海道大学をはじめとする 39 病院の契約担当者

ベース構築」に着手した。下記仕様案について検討しが参加し交渉を実施した。

ている。

また、交渉支援の希望のあった大学には病院長会議
事務局が直接交渉支援を行った。

○データベース仕様案
・流通している各種製品の判別コード
・製品の生産国
・生産地域
・現在の国内在庫（現在販売数量に対して何日分か） 他

運営― 67 ―

提言３

国立大学病院で勤務する職員の標準的な人事労務モデルを確立し、当該職員がより活躍できる職場環境を整備する

事務職員の階層別研修及びオンライン研修の実施
事務職員の階層別研修及びオンライン研修の実施

経営上の課題に対処するために必要なリーダーの質と事務職員に対する階層別研修について 2019 年度末

量を継続的に確保し、優れたリーダーを過不足なく継に再検討を行い、2020 年度にはオンラインで実施す

続的に排出し続けるための仕組みを導入した。さらに、るための検討事項、開催方法等を整備した「研修等オ

ラダー機能の効果及び各種研修のオンライン化した効

ンラインセミナー指針」に基づき、2021 度はラダー果を検証するため、事後アンケートを実施し、事務部機能を発揮させるために一部研修内容の見直しを図っ

長会議総務委員会で課題等を共有することにより、次た。

年度の改善に繋げることとしている。

一貫性のある階層別研修として、「課長補佐研修」「係

また、大学病院の重要なミッションと位置付けられ長級研修」「主任級研修」「一般職員級研修」の４つのている「研究」について、臨床研究を支援できる人材研修について、各階層に求められる役割を明確にするを育成するため、令和３年度より新たに「国立大学病とともに、その発揮に必要な知識・スキルが習得でき

院研究支援人材育成研修」を実施した。

る研修テーマを選定することにより、現在から将来の各研修・勉強会を通じて、各⼤学職員の横の繋がりを強化し、職員の知識・能⼒の向上を図るとともに、国⽴⼤学病院を担う⼈材を育成する。
ଢ଼ఊভ‫؞‬໥ਘভ＜令和元年度以前 対⾯での開催が主＞＜令和2年度＞◆ 1泊研修会・勉強会
1⽇⽬（午後）グループワーク
2⽇⽬（午前）全体発表会 実施＜令和3年度 Webでの開催が主＞（事前学習もWeb）◆すべての研修会はWeb開催へ変更

ほとんどの研修が中⽌◆グループワークやセクションごとの勉強⇒Web形式、e-learning等を活⽤◆ 1泊以上の研修会◆発表会とグループワークを別⽇に設定し実施

研修施設を持つ⺠間ホテルで開催
各セクション受講、受講後⼩テストを実施＜令和3年度 研修会・勉強会参加者の声（アンケート抜粋）＞◆フリートークによる情報交換は集合、対⾯には及ばない◆ディスカッションではオンラインならではの困難さはあったが、◆対⾯の⽅がグループワークでのコミュニケーションがとりやすい。

思いのほか意⾒交換ができた。

◆オンライン研修は研修以外の話をするのが難しいため、研修終了後に参加者同⼠で⾃由に会話ができる場を設けてほしい。

令和３年度
研修名

◆移動時間をかけず参加することができた。
◆旅費がかからず経済的である。移動時間等がなく受講しやすい。

事務部長会議総務委員会研修事業

担当校

対象者

東京大学

令和3年4月以降国立大学病院の部課長等に就任されたもののうち、初めて大学病院に勤務する者

医療訴訟事務担当
京都大学者研修

医療訴訟事務を担当する者のうち、初心者

課長補佐級研修

東京大学

課長補佐級事務職員

患者相談担当者研
群馬大学
修

初心者（主に事務・看護師）

係長級研修

東京医科歯 国立大学病院の係長のうち、次期副課長候補
科大学となる優秀な者

医事系職員初期研
山形大学
修

国立大学に初めて勤務する医事系職員

主任級研修

筑波大学

国立大学病院に勤務する主任級の者

医事関連業務ス
タッフセミナー

東京大学

国立大学病院医事系初期研修修了もしくは同程度以上の知識を有する中堅病院職員

一班職員研修

千葉大学

国立大学病院に勤務する主任候補となる一般
職員

HOMASユーザ勉強会

山口大学

HOMAS担当者、経営・医事等関係部署の職員
及び関係部課長

病院契約実務担
当者ワーク
ショップ

東北大学

病院契約業務経験年数が１年程度以上の実務担当者を対象とする。

（大学改革支 病院執行部へ経営について提言できる部署に病院経営分析ワー
援・学位授与 従事する者、経営分析・病院経営に関心のあ
クショップ
機構）
る医事系事務職員

研究支援人材育成研修

東京大学

国立大学病院における研究支援業務に従事する者のうち、当該業務従事経験が概ね2年以内の者

新任部課長研修

令和３年度

研修名

担当校

事務部長会議総務委員会研修一覧― 68 ―

対象者

提言４

データベースセンター及び病院長会議事務局の機能を充実し、国立大学病院の運営基盤の一層の強化を図る

データベースセンターの有するデータを用いた分析の実施・提供、各病院が分析システムを活用するための勉強会の開催及び病院長会議機能の強化
経営支援のためのデータ分析と大学病院固有の創意工夫の共有

ホームページの活用による情報共有の迅速化

管理運用しているデータベースに限らず、オープン

信を行っている。2021 年度は会員向け情報に常置委データも柔軟に用いて国立大学病院の経営状況を明ら

員会等、主要な会議の動画配信を開始した。議事速報

かにし、その分析結果を還元するとともに、各大学のに代わる手段として、会議の内容が迅速に共有可能と創意工夫を共有する場を設けてきた。2021 年度は、なった。

国立大学病院長会議のホームページを活用し情報発

国立大学病院とその近隣病院の入院医療提供に関する

会員向け情報には、2020 年度に引き続き、新型コ

現状報告と薬剤部門の活動に関する勉強会の開催があ

ロナウイルス感染症関連のページを活用するとともに、る。前者は、外部環境を考慮した経営戦略を確認する

2021 年度は、決算情報や医師の働き方改革関連のペー機会となり、後者は、データによる現状把握を行い、ジを作成し各大学の状況について共有した。

優良事例を中心に各大学病院の創意工夫を共有するこ

総務委員会主催により実施された各種研修会においとにより、経営改善の一助となることが期待される。

て作成された動画コンテンツも、ホームページに掲載することにより継続的な利用を可能とした。

医療安全および臨床研究活動・体制に関するデータの可視化と共有
医療安全管理協議会との協同事業として QI（Quality
Indicator）を計測するとともに、研究担当との協同により見直した臨床研究活動・体制に関する調査結果を取りまとめ、大学間ベンチマークが可能となるよう
BI（Business Intelligence）を用いて、データを可視化して共有する仕組みの構築を推進してきた。
こうした取組みを通じて、臨床家や臨床研究従事者の自己点検活動が推進されることが期待される。
常置委員会の様子を動画配信

運営

臨床研究に対する支援事業数と支援職 FTE

研修会の動画コンテンツを配信― 69 ―

運営

ベンチマークによる徹底した経営分析
病院長が主導する経営改善の取組（５つの１割）、
徹底した市場調査による経費縮減
山梨大学医学部附属病院
経営改善の取組（５つの１割）
山梨大学医学部附属病院では、病院長が主導して、同規模 17 国立大学との徹底したベンチマーキングを行い、「５つの１割」という目標を掲げ経営改善に精力的に取り組んだ。
①各病棟の毎日の空床は定床の１割
各病床の師長によるチームを発足し、毎日定刻に空床状況を確認。
②各病棟の土日の入退院は定床の１割以上患者さんの負担にならないために、余裕をもった入退院の推奨。

同規模大学とのベンチマーク③各診療科の毎週の新入院数を１割増加
分析の結果、紹介状の数と新入院患者数は比例し徹底した市場調査による経費縮減て伸びることが分かった。地域連携強化やスマホ紹2019 年度に結成した市場調査チームにより、徹介システムの導入を行った。

底した市場価格の調査を行っている。また、医療費④手術収益の１割増加

専用ツールを使うなど徹底して分析を行い、医療費

全身麻酔手術列を１列増加し、これに併せ、手術部での実施が制限される局所麻酔手術を行うための率は 2020 年度 41.6％から、2021 年度 40.0％へ好転する見込みとなっている。

専用室を新設することを決定。

ICT を活用した患者紹介システムの構築⑤医師の時間外勤務は１日の１割まで
医師の働き方改革や処遇改善と併せ取り組む。

地域の医療機関から紹介患者の円滑な予約とス

これらの取り組みに加えて、クリニカルパス適応

ムーズな受診を目指してスマホからも利用可能な患者数の増加による効率的な医療の推進や、患者呼「紹介患者予約システム」を独自開発し、当院の地出システムの整備による業務の効率化も推進。新入

域医療連携登録医療機関を対象に 2022 年２月から

院患者数、CT 件数など、重要な数値は院内システ

運用を開始した。

ムで毎日表示することとして、経営に対する職員の意識向上を図った。

パソコンやタブレットはもちろん、スマホからも予約の空き情報を直接確認でき、即時予約が取得でこれらの取り組みにより、2021年12 月末時点におきる大きなメリットがある。

いて、収益が2020年度比でプラス23億円を達成した。

稼働額の推移（R3 は見込）

スマホ紹介システム― 70 ―

運営

コロナ禍における経営改善－コスト意識醸成とコスト削減－
手術縫合糸の後発医療材料への切替及びニトリル
グローブの切替への挑戦
東京大学医学部附属病院
コロナ禍における病院経営改善

本院では、特定機能病院でもある大学病院として
COVID-19 の重症患者を中心とした受入を行いつつ、大学病院として診るべき一般の高度医療（臓器移植・
小児周産期医療・救急医療・がん医療・重症症例等）との維持・両立が喫緊の課題となっている。また、
コロナ禍における病院経営改善取組として、病床稼
働率及び新規患者数の回復・向上、診療単価の向上とともに、医療の質を下げずにコスト削減にも取り組んでいるところ。今回、事務部（経営戦略課）で企画立案し、各診療科・部門にも全面協力を得て、①手術縫合糸・針の後発医療材料への切替、②ニト
リルグローブの後発医療材料への切替に取り組んだ。

行部会で審議し、経費削減の観点から後発医療材料への切替を決定、これにより年間約 2,300 万円の経費削減（見込）となった。
各診療科の協力を踏まえ、経費削減額の一定割合
分を鋼製小物や医療機器の購入経費として配分することとした。今後、切替状況を継続的にモニタリン
グしていく予定。

手術縫合糸の集約・切替

令 和 元 年 度 か ら、 術 式 別 の コ ス ト 分 析 を 実 施（R2:7,667 症例分析）しており、診療科へフィードバックすることでコスト率の把握、同種同効で安価な医療材料切替依頼を行っているところ。
今年度、新たな取組として手術部・外科系全診療科の全面協力の下、手術室で使用する縫合糸の集約・切替が可能であるか、後発医療材料を１か月間使用
する ｢臨床サンプル評価｣（採用 TOP30 品目）を実施、経済性及び安全性を十分鑑みた上で、現行使用している縫合糸から後発医療材料への切替が可能
であるか検討を実施した。

ニトリルグローブの切替検討

教職員のコスト削減の意識醸成

集約・切替によるベネフィットの還元

臨床サンプル評価結果を踏まえ、アンケートに回答した 321 名の医師のうち９割が後発医療材料を良い又は臨床上問題なしと回答。経営戦略会議及び執COVID-19 の影響により、病院経営は依然として厳しい状況にあり、例年実施している全診療科との意見交換会に加え、今年度から中央診療部門（手術部・検査部等）とも意見交換会を実施し、特に診療単価の向上とコスト削減について改めて協力依頼を行った。今後、ポスト・コロナ時代を踏まえた病院
経営が重要となることから、引き続き、こうした取組を継続していきたい。

― 71 ―

運営

コロナ禍において、感染防護具の世界的な需要の増加に伴い、ニトリルグローブの価格が大幅に高騰する事案が発生。①別メーカーの同等品又は②現行メーカーの同等品への切替検討と価格交渉と並行して実施した。
切替の検討にあたり、①供給体制、②暴露対策、③使用感、④装着時の伸縮性 ･ 耐久性等の経済性及び安全性を考慮した ｢臨床サンプル評価｣ を実施。
競合他社製品との値段交渉に取り組んだ結果、最終的には現行メーカーの同等品で大幅な価格交渉に成功、価格交渉時から 65％のディスカウントで医療材料の質を下げることなく、年間約 1,900 万円の経費削減（見込）となった。

運営

ブランドイメージ向上と新たな価値の創出
広報誌「カニジル」の取組み
鳥取大学医学部附属病院
１．‌ブランドイメージ向上を目指し広報誌「カ３．
「カニジル」を軸に文化的発信を展開

ニジル」を創刊

さらに 2020 年 10 月から地元放送局と提携し、「カ当院では、2014 年に広報・企画戦略センターを

ニジルラジオ（毎週土曜日 30 分番組）」を開始。ゲ設置し、多様な広報ツールによる当院の情報発信を

ストは当院職員を中心に、山陰や医療等に関係のあ

積極的に実践している。

る外部ゲストも交えている。radiko でも配信する

しかしその中でも広報誌において、経年によるマンネリ化、他病院広報誌と横並びで差別化が図れてほか、YouTube コンテンツも制作。複合的なメディアで幅広く医療情報の発信を行っている。
2021 年６月には鳥大発ベンチャー企業として「株いない等の課題が浮上してきた。
そこで 2019 年、病院長の特命により各分野で活式会社カニジル」が設立された。大学や地域のブラ

躍する多様なプロフェッショナル人材と当院広報専

ンドをデザインし、出版・動画配信・イベント等の門職が加わった編集チームを結成し、新たな広報誌

企画・制作・運営を行うメディアミックスのベン

制作プロジェクトが始動した。

チャーで、日本初の試みである。そして９月には「株プロの目線が入ることで、広報誌の内容やデザイ

式会社カニジル」が運営するセレクト書店「カニジンが斬新でより洗練されたものとなり、読みやすさ

ルブックストア」が外来棟１階にオープンした。

と読み応えのある冊子へ変化を遂げた。タイトルのこうした一連の「カニジル」を軸とする文化的情「カニジル」は、医療を「いかに知る」という意味と、

報発信は、ブランドイメージやヘルスリテラシーの

鳥取県の名物「かにのだし汁」にかけて名付けられ、向上のみならず、地域コミュニティの構築や経済活

ユーモアとインパクトで当院の新たなブランドイ性化にもつながり、大学病院としての新たな価値のメージを作り上げた。

創出に貢献している。

２．「カニジル」から広がる取組み「カニジル」を軸とする、ブランドイメージ向上と新たな価値創造を目指した取組み

2019 年に創刊した「カニジル」はその年の日本
タウン誌・フリーペーパー大賞の「企業誌部門」に

病院長による特命プロジェクトチーム結成

背景・ 鳥大病院ブランドイメージ未確立
・ 当時の広報誌のマンネリ化、他病院と横並びの企画

・スーパーバイザー（テレビプロデューサー）・ノンフィクションライター
・フォトグラファー・アートデザイナー

おいて、最優秀賞を受賞した。そして 2020 年５月

・ 背景・ストーリー、職員不在には、より幅広い層への情報発信と拡散を狙い、「カ「カニジル」から広がる取組み・・・文化的情報発信、経済活性化を目指すニジル」の WEB サイトを立ち上げた。また広報誌

2019年 日本タウン誌・フリーペーパー大賞
企業誌部門 最優秀賞受賞

対談で登場してただいた錦織良成監督の映画上映会「カニジルラジオ」放送開始
2020年10月～
・ BSS山陰放送で放送開始(毎週土曜日12:25〜)
・ とりだい病院を中心としたゲストを迎える、
日本で唯一の医療情報番組
・ 山陰放送では数少ないradikoで全国から聴取される看板番組「カニジル」写真担当
中村治氏による写真展
開催＆トークショー「YouTube」コンテンツ
YouTubeでカニジルラジオの音声
データアーカイブの他、動画コンテンツを制作質の高い医療情報の発信を目指すなど「カニジル」に関連するイベントも行い、「カニジル」の認知度を高めていった。

もっと詳しく▶

鳥取大学医学部附属病院（院内）
広報・企画戦略センター
特命専門職3名

創刊1号

制作だけでなく、本誌の写真を担当するフォトグラ
ファー中村治氏の写真展＆トークショーの開催や、＋https://www2.hosp.med.tottori-u.ac.jp/― 72 ―「カニジル」
対談に登場の錦織良成監督映画『高津川』上映
イベント

鳥大発ベンチャー企業「株式会社カニジル」設立 2021年6月～
・本を中心としたメディアミックスの大学発ベンチャーは、日本初の試み「カニジルブックストア」 2021年9月～
・2021年9月外来棟1階にオープン
・病院を中心とした知的な地域コミュニティの構築を
目指す

運営

患者さんの健康を守る
病院職員の健康サポート体制の整備
東北大学病院「ウェルビーイング」宣言
東北大学病院“Comfortable for All”の実現を目指してがんを患う職員の就業の配慮・支援東北大学病院では、2019 年 10 月に東北大学病院

働く世代でがんに罹患する場合も多く、仕事をしス マ ー ト ホ ス ピ タ ル プ ロ ジ ェ ク ト“Comfortable

ながら通院している者が多くいる一方で、がんと診

for All”を実現する取組をスタートさせた。このプ断を受けて退職・廃業した者は就労者の約 20％、

ロジェクトでは、患者さんが人生のステージとして

そのうち、初回治療までに退職・廃業した者は約納得して受け入れられる医療を提供するため、医師・57％となっており（※）、治療と仕事の両立につい看護師・薬剤師・医療技術職員など医療プロフェッての相談体制づくりが求められている。

ショナルが本来業務に注力し、効率的かつ安全にやがんを患った職員が仕事を続けられるよう、産業

りがいのある医療に従事できる病院機能を備えるこ医が中心となってタイムリーに支援する体制を整備とを目指している。

していく。
※厚 生労働省委託事業「平成 30 年度患者体験調

東北大学病院「ウェルビーイング」宣言

査報告書」（国立がん研究センターがん対策情報センター）

スマートホスピタルの取組の一環として、2022 年１月に「ウェルビーイング」（well-being）
を宣言した。
「ウェルビーイング」とは、身体的、精神的、社

医療費の一部補助

会的に良好な状態にあることこそが健康であるとする概念のことである。

適切な通院治療をしているにもかかわらず、症状の悪化等により突然の休業等で業務に支障を来たす

患者さんの健康を守るためには、まずは職員が心疾病に関して、特効的な治療法があるものの、医療身ともに健やかでなければならない。これは、我々費負担が高額であることから特効的治療を受けるこが新型コロナウイルス感染症への対応から学んだ教とをためらう職員がいる。

訓の一つである。また近年では、多様性の受容、ポこうした職員に対し、特効的治療法にかかる医療

スト・コロナ時代、SDGs 等の社会課題への対応に費の一部補助を行うことで、職員が安全かつ効率的

加え、看護師の人材確保や医療安全、病院経営等、に業務に従事できる環境を整備していく。

医療機関特有の課題解決も求められている。
ウェルビーイング宣言により、教職員が安心して本来業務に注力し、効率的かつ安全でやりがいのある医療に専念できる環境を得ることで、これまで以運営

上に質の高い医療サービスの提供に努めていく。
東北大学病院「ウェルビーイング」宣言
１ 働き方改革を推進し病気と仕事を両立させ、やりがいのある職場を目指します
２ がんを患う職員の就業に配慮し、支援します３ 特定の疾患に対して、諸条件を勘案し、医療費の一部を補助しますもっと詳しく▶

東北大学病院

https://www.hosp.tohoku.ac.jp/― 73 ―▲「ウェルビーイング宣言」ポスター

NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANANNUAL REPORT 2021

― 75 ―

歯科歯 科

歯科担当では、歯学部を有する国立大学病院の歯科における教育、診療、地域・社会貢献、研究及び国際化について 2021 年度の活動報告について述べます。

歯科担当校
東京医科歯科大学病院首席副病院長

提言１

水口 俊介

多職種に対して、全身の健康に貢献する口腔科学に関しての教育をさらに推進し、教育コンテンツを整備・標準化する

多職種の様々な口腔科学学習ニーズを体系化し、育成段階からの戦略的な学
習コンテンツの提供を目指す（東北大学病院）
周術期口腔管理を軸にした教育機会の展開

専門領域での活用と浸透を図っている。

東北大学病院では、医科の処置時に必要となる口腔管理を更に推進し、医科・歯科共に基本的な医療ステッ

多職種キャリア教育への口腔保健学の開設プの一つとして診療体系へ組み込むために、令和３年

多職種間で口腔に関する理解を深めるためには、学度に周術期口腔管理を実施する歯科部門の組織改編を生の内から体系立てた口腔保健の学びが必要であるが、行ない、周術期口腔支援センターを廃止して、より実

多職種の専門教育課程では必ずしも口腔保健を深く学

践的な周術期口腔健康管理部の立ち上げを行った。同

ぶ機会があるわけではない。そこで、東北大学では、時に、予防歯科は、特に集中的な長期口腔管理を必要

2016 年から全学教育科目の展開科目に「口腔保健学とする患者に特化して緩和医療の視点も入れた周術期総論」を立ち上げ、歯学研究科・病院歯科部門の教員

口腔管理を実施する科として、診療内容を明示するたが授業を担当している。昨年度は歯学部以外の学生のめに、口腔支持療法科と科名変更した。この組織改編

参加は 35 名であったが、本年度は 58 名となり、医学を基盤とし、医科・歯科の共通概念としての口腔管理部保健学科の学生を筆頭として、様々な学部の学生がを推進する教育体系が確立し、院内での口腔管理・ケ

聴講している。

アの講習会の実施も行っている。

専門職を目指す学生の増加する受講ニーズに答える

更に、がんプロフェッショナル養成プラン事業（がために、令和４年度からは先進科目・現代素養科目にんプロ）では、大学院のがんプロ講義「臨床腫瘍学特

新設されたキャリア教育特別講義として、全ての学年論」のコンテンツとして「がん口腔管理」の講義が活の学生が受講できる「専門職キャリアのための口腔保用され、がんプロ参加の多職種の学生が広く閲覧・学

健学総論」として開講する事となった。これまで以上習している。また、周術期口腔管理に関するインテンに、大学間単位互換制度を活用した学生も含めて、多シブコースも、歯学研究科ホームページで広く参加者

くの専門職への学びの機会が広がることを期待したい。

公募を行い、大学院講義の公開講座としてインター
ネット講義を実施している。これまでに歯科衛生士や60看護師等をターゲットにした「周術期口腔支援コース」

50

では、がんプロの開始から 15 年を通算して 218 名の40参加を得ている。本年度も、地域医療機関に勤務する

30

言語聴覚士等の参加もあり、首都圏の病院に勤務する

20

歯科衛生士等、様々な職種の参加を得ることができた。

10

周術期口腔管理は、多職種連携の実践の最前線の場であるので、この場を中心に、多職種の方々に ICTの活用等の手段により口腔保健医療情報を発信し、各― 76 ―0（人）

文 系

理系（医歯以外）

医学部保健学科
2020年

2021年

全学教育科目「口腔保健学総論」の選択学生の所属学部

提言２Information and Communication Technology（ICT）を応用した、実習を含む効果的な歯学教育を確立する

効果的なハイブリッド型実習（対面式実習とオンライン実習の併用）の模索
Zoom／WebClass を応用した効果的なオンライン TBL（東京医科歯科大学）

り方を理解することを目的として、オンライン実習が歯学科３年後期に実施される病態科学演習は、それ参加を行い、学生から ICU 医師へ質問を行なった。

までに学習した基礎領域の知識を臨床へ応用する方法

その際、ICU にカンファレンス実際に参加しているを学習するために、基礎系・臨床系教員がタッグを組

歯科医師はカンファレンス前に口腔内診査を行い、カみ実施される全 10 セッション（20 回）からなる授業

ンファレンスで発言も行っている。その後、学生は各である。教員は基礎・臨床のそれぞれの立場から、１症例について、口腔内にどのような問題が出やすいのつの臨床症例シナリオに対する講義を行う。授業はか、歯科医師として何に注意して、どのような介入を

TBL を改編したものであり、学生は与えられたシナ

行うべきかグループディスカッションを行い、プレゼ

リオに対し基礎・臨床の両視点からのグループディス

ンテーションを行なった。本授業により学生は実際のカッションを行い、自ら学習課題を設定して自己学習

カンファレンスでどのように多職種連携が行われてい（レポート作成）を行い、各セッション２回目では持るかを体験し、超急性期における歯科医師の役割を強ち寄った情報を利用して班ごとにプレゼンテーション

く意識することができた。

行われた。ICU 多職種カンファレンスにオンラインを行う。従来は個室に分かれてのグループワークを実施していたが、2020 年度からは新型コロナウィルス
感染拡大に伴い、授業オンライン化を行った。本授業
ではプレ／ポストテスト、講義、グループワーク、プ
レゼンテーションが行われる。テストは WebClass、
知 識 を 提 供 す る 講 義 は 同 期（Zoom）／ 非 同 期 型（WebClass）をそれぞれの教員の都合で選択できるようにした。グループワークでは班ごとの個別の Zoom
ミ ー テ ィ ン グ ル ー ム を 設 定 し た。 以 上、Zoom／
WebClass を併用するにより、オンライン化初年度から、効果的に授業を実施することができた。
ICU での多職種カンファレンス
回診カートに CCD カメラとマイクが配置

超急性期からの歯学部学生教育の実践～ ICUとのオンライン教育～（東京医科歯科大学）

超急性期において医科歯科連携は非常に重要である

歯科

が、ICU の多職種カンファレンスや ICU 入室患者の口腔内について、これまで実習として参加できる機会は多くなかった。本授業では超急性期における多職種連携のあり方を知り、歯科医師のチーム医療への関わ― 77 ―

症例検討室でのオンラインカンファレンス

提言 3

口腔から全身機能を維持・改善させる栄養摂取状態の把握と指導法を伴った新たな歯科診療を整備する

高齢者を対象とした健康長寿に関する学際的な疫学研究
2021 年度の取り組み

2021 年度の成果

大阪大学歯学部附属病院では、歯周病や口腔機能が、研究成果として、口高齢者の栄養摂取、心血管系疾患、運動機能、認知機

腔機能（咬合力と舌圧）能に及ぼす影響について、文理融合型長期縦断研究をの加齢による影響の検行い検証している。

討を行った。その結果、咬合力は加齢による影響は少なく、舌圧は加齢の影響を受けやすい
ことが明らかとなった。
さらに、舌圧は、年齢が高くなるほど加速度的に低下していくこと

口腔機能の加齢の影響が明らかとなった。
（1）
その他にも、70 歳群のデータを用いて、歯周炎の歯 周 組 織 炎 症 を 表 す PISA（Periodontal Inﬂamed
Surface Area）が、様々な炎症の関連因子を調整した

健康長寿に関する分離融合型研究

うえでも、全身の炎症状態を表す血液中の CRP 値
大阪大学を中心とした我々の研究グループは、歯学（C-reactive protein）に関連することを報告した。（2）のみならず、医学、栄養学、心理学、社会学、臨床統

また、咬合力や舌圧は、サルコペニアの診断におけ計学の各分野の専門家が参加した健康長寿に関する学

る筋力の指標である握力に関連し、舌口唇運動機能や際的な疫学研究を進めている。

嚥下機能は身体機能の指標である歩行速度に関連する

2021 年度は、COVID-19 の感染拡大のため、2020

ことを明らかにした。（3）

年度に行えなかった 80 歳群と元々予定していた 90 歳
群の９年後の追跡調査を、感染対策に十分配慮したう

１．Hatta K, Murotani Y, Takahashi T, et al. Decline

えで行った。現時点で、224 名の調査を終えている。

of oral functions in old-old adults and theirrelationship with age and sex: The SONIC study[published online ahead of print, 2021 Nov 1]. J Am
Geriatr Soc.
２．Miki K, Kitamura M, Hatta K, et al. Periodontal
inﬂamed surface area is associated with hs-CRP in
septuagenarian Japanese adults in cross-sectional
findings from the SONIC study. Sci Rep.
2021;11(1):14436.

2021 年度の調査の様子

３．Murotani Y, Hatta K, Takahashi T, et al. Oralfunctions are associated with muscle strength andphysical performance in old-old Japanese. Int J
Environ Res Public Health. 2021;18(24):13199.

― 78 ―

提言 4

臨床研究推進の基盤整備とエビデンス構築のために歯科疾患・治療の評価系（臨床検査）を強化する歯科・口腔外科領域の新しい検査・診断法および治療法の開発を推進する
エクソソーム解析による口腔疾患の病態解析および新規体液診断法の確立（図１）（岡山大学病院）

癌病変の関連を明らかにし、口腔癌発症や抑制に関連する菌腫に対し、新たな治療戦略（予防・診断・治療）を見出すことを目的とする。現在、口腔潜在悪性疾患

バイオバンクに登録された患者の唾液を用いて、エ患者を対象とした唾液・歯垢・舌苔の簡易検体採取をクソソーム中の miRNA を測定することで、慢性歯周進めており、次世代シークエンサーを用いた、口腔細炎の進行に関係する miRNA を発見した。歯周炎進行菌叢メタゲノム解析を行う予定である。

の診断法への応用が期待される。

図２
図１

良性腫瘍に対するホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の国際的展開とエナメル上皮腫への応用の検討（岡山大学病院）

原因遺伝子同定による侵襲性歯周炎の診断法確立（図３）（広島大学病院）
侵攻性歯周炎（AgP）は若年時に発生し、急速な歯周組織破壊を引き起こす歯周炎であり、家族内集積を認めることから遺伝学的因子の関与が強く疑われてい口腔癌や歯原性腫瘍であるエナメル上皮腫に対するるが、詳細は解明されていない。広島大学では AgP

ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の治療に向けて共同

コホート（合計 131 人の患者：家族歴のある 37 人の研究を行っている。National Yang-Ming University

患者と弧発例 94 人の患者）において NOD2 変異を有（台湾）
、University Hospital Freiburg（ドイツ）、関する患者を特定することを目的とした。その結果、２

西 BNCT センターなど国際共同研究のキックオフ

つの家系から合計６人の患者がヘテロ接合性ミスセン

ミーティングが開催され、世界的視野に立った臨床研

ス変異（c.C931T、p.R311W）を保有していた。この究をスタートしており、今後の発展が期待される。

２つの家系において、本変異の保有を次世代の者で調べた結果、変異を保有する者がおり予防医療を行う必口腔潜在悪性疾患の発生・予後因子に関する口腔マイクロバイオームのメタゲノム解析（図２）（東北大学病院）要が示された。

口腔環境では、細菌・ウイルス・真菌と多岐にわたる外来性の病原微生物の侵入および定着を自然免疫系の働きによって防御している。一方、消化管発癌機序に特定の微生物が関与することが明らかになっている。

歯科

近年、次世代シークエンサーの登場・情報解析技術の向上にて、その菌種の多さから未踏の領域であった、
口腔細菌叢（マイクロバイオーム）の全ゲノム解析も飛躍的に進歩した。本研究では、口腔細菌叢と口腔前― 79 ―

図３

提言 5

災害時にも対応できる多職種による医科歯科連携体制を構築し、地域医療に貢献する

災害時に医療活動を支援する業務調整員を育成し、多職種協働で地域医療に貢献
UNLOST 研修への参加
長崎大学病院では「災害医療支援室」を設置し、医COVID-19 診療の補助者やワクチン接種の担い手となり地域医療へ貢献

療活動を支援する人材の育成や訓練に取り組んでいる。

長崎大学病院では、県内での新型コロナウイルス感

メンバーは医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、事染症（COVID-19）の発生状況などを考慮して、2020

務職員からなり、本来の業務と並行して、病院の災害

年 4 月 16 日に災害宣言を院内に発信するとともに、対応能力を向上させるために、業務調整員（ロジスティ

病院長を本部長とする「COVID-19 災害対策本部」をシャン）を育成している。養成された業務調整員には、設置した。また、災害対策本部事務局の運営を「災害UNLOST（University of Nagasaki Logistics Support

医療支援室」が引き受け、COVID-19 に関する情報をTeam）隊員の資格（院内認定）が授与され、災害医１カ所に集める役割を担うこととなった。感染拡大に療において診療などを円滑に進めるための支援や、災よる繁忙期には、災害医療支援室以外の職員も当番で

害 対 策 本 部 で の 情 報 整 理 な ど を 担 う こ と と な る。

災害対策本部事務局の応援に入り、COVID-19 関連の

UNLOST は 2017 年に１期生が誕生し、2019 年度の窓口業務、医療物資の調達、各種連絡調整、トリアー

３期生までに 37 名が養成研修を受けたが、歯科系職

ジ外来診療補助業務などを行った。この応援スタッフ

員の参加はなく、2020 年度の在籍隊員は、看護師 13 名、として歯科医師も３名が参加し、医師、看護師、理学

薬剤師 1 名、臨床検査技師 1 名、事務職員 10 名の計

療法士、事務職員らと多職種協働で COVID-19 の診25 名であった。そこで、災害時にも対応できる多職療を支援した。

種による医科歯科連携の体制を構築するため、2021

また、2020 年 7 月 12 日～ 9 月 3 日まで、長崎大学

年度に開講中の第４期生養成研修を歯科医師２名が受の学生や教職員、他大学の学生、県内企業などの希望講中である。なお、研修は、１回２時間の全９回で、者に対して実施された新型コロナワクチンの職域接種資格取得には全研修の受講と最終回に実施される試験には、平日歯科医師５名が医師とともに接種の担い手の合格が必要であり、資格取得後は技能維持研修を最として参加し、長崎県民を対象に実施された長崎県庁

低２年に１回受講することで資格が維持される。

での大規模接種には、同じく担い手として歯科医師
20 名が参加し、地域医療に貢献した。

第１回

災害医療概論とUNLOSTの活動

第２回

スキル ①災害時の通信確保

第３回

スキル ②災害時の情報共有

第４回

机上シミュレーション ①感染症アウトブレイク

第５回

机上シミュレーション ②大地震発生

第６回

机上シミュレーション ③医療救護班派遣時の後方支援

第７回

机上シミュレーション ④原子力災害

第８回

Google Driveの使い方

最終回

総合演習

UNLOST の研修内容、研修風景および登録証

特殊災害・新興感染症トリアージユニット棟での診療補助準備― 80 ―

提言 6

高齢者歯科医療の先駆者としてのリーダーシップ発揮を目指す

COVID-19 禍での外来診療対策・教育を日韓共同で検討
ソウル大学と北海道大学が歯科診療・教育で連携

歯科治療全般の基幹を成し、日本発の接着歯学等の最このコロナ禍でインバウンド不可の状況において、新の知見を含めた講義、及び関連企業の協力によるハ

アウトバウンドの知識強化を図るため、ソウル大学校

ンズオン等を行なってきている。
2021 年度は、web によるライブ開催で、海外からは、歯学部と北海道大学歯学研究院が継続して行っている
ジョイントシンポジウムを「COVID-19 感染状況下で米国、英国、スイス、ベルギー、カナダ、トルコ、中の歯科診療・歯科医学教育の在り方」という喫緊の課

国、ブラジル、国内からは、北海道医療大学、大阪大

題をテーマに 2022 年 1 月 24 日に開催した。

学、徳島大学、国立がん研究センター、北海道大学か双方から歯科医学教育担当および歯科診療担当の演ら著名なスピーカーが参画した。また、ライブ映像に者がそれぞれ選出され、COVID-19 等感染症への対応

よる協賛企業のハンズオンも行われた。今回は、時差が必要な状況下での歯科医学教育および歯科診療といの問題がありながら、世界中から 300 人以上の参加者

うこれまでに経験したことが無い新たな教育と診療にが得られた。歯科におけるHSI のブランド力は年々向ついて講演し、両校が連携しどのように貢献していけ

上し、スピーカーとして講義をすること、あるいは参るかなどについて、活発に意見や情報を交換した。

加することが名誉なことであると認識されてきている。

日韓ジョイントシンポジウム

Hokkaido サマーインスティテュートで日本発の Art & Science を世界に発信

本学教員が世界中の大学や研究機関から招へいした世界の第一線で活躍する研究者とともに夏季の 6 月～
10 月に最先端の授業を英語で行う Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）である。HSI は、2014 年
度に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」
事業・トップ型に採択された「Hokkaido ユニバーサ
ルキャンパス・イニシアチブ（HUCI）」の教育改革の一つであり、2016 年度からスタートしている。歯― 81 ―

歯科科分野からは、2017 年から参画している。内容的には、

歯科

歯科・口腔外科領域の新しい検査・診断法および治療法の開発を推進する
培養自家骨膜細胞による顎骨再生－歯科再生医療実用化の取り組み－
新潟大学医歯学総合病院
培養自家骨膜細胞による再生医療の開発と提供ることが示された。

当院では 2007 年から、インプラント患者と歯周病治療を対象とする培養自家骨膜細胞による骨再生

歯科再生医療の実用化モデル

療法の臨床研究を開始し、2016 年から再生医療等

現在、高度医療開発センター先進医療開拓部門を

安全性確保法に準拠した歯科再生医療として提供し拠点に口腔外科、耳鼻咽喉科・頭頸部外科、形成・ている。培養骨膜細胞は顎骨骨膜小片を自家血清−

美容外科と連携して、産学共同での口腔領域の細胞専用培地で培養して製造する重層化細胞シートであ治療開発と実用化に取り組んでいる。地域拠点病院

り、これを自家骨細片と多血小板血漿とともに移植と開業歯科医院における自由診療再生医療の準備をし、骨の再生を得る方法である。再生骨の経時的進めるとともに、悪性腫瘍等による広範囲顎骨欠損

3D-CT データ解析により、再生骨の CT 値分布をに対する本再生医療の承認申請を目指し、AMED

軟組織・海綿骨・皮質骨レベルに階層化し、術後５再生医療実用化研究事業の支援による医師主導治験か月・１年および３年で比較した結果、細胞投与にを準備している。自由診療（再生医療等安全性確保

より海綿骨の形成と移植皮質骨片の同化吸収が促進法）と保険診療（医薬品医療機器等法）の２系統かされる所見が示された。標準治療の自家骨移植では、らなる歯科再生医療は歯科診療の特色を生かした実移植皮質骨片が静止性に残留し、正常な骨が再生さ用化モデルとして推進する。

れず、細胞投与によってのみ正常な骨再生が得られもっと詳しく▶

新潟大学医歯学総合病院

https://www.nuh.niigata-u.ac.jp/― 82 ―

歯科「歯科」臨床研究推進の基盤整備とエビデンス構築のために歯科疾患・治療の評価系（臨床検査）を強化する
歯科・口腔外科領域の新しい検査・診断法および治療法の開発を推進する
広島大学病院
原因遺伝子同定による侵襲性歯周炎の診断法確立

周病を発症する可能性が高いことから、予防医療と侵襲性歯周炎（AgP）は若年時に発生し、急速なしての歯周病治療を行う必要があり、患者および患

歯周組織破壊を引き起こす歯周炎であり、家族内集者の両親も治療を強く希望されたため TBI および積を認めることから遺伝学的因子の関与が強く疑わスケーリングを中心とした歯周治療を歯科衛生士介れているが、詳細は解明されていない。NOD2 は自入のもとで行っている。他の次世代者にも遺伝子診

然免疫に重要な細胞質内受容体で、グラム陰性菌の断を行う必要があると考えている。

構成要素を認識して炎症シグナルを惹起することが知られている。近年、NOD2 はクローン病などの炎
症性腸疾患の原因遺伝子として報告され注目を集めていたが、侵襲性歯周炎の関連遺伝子としても同定された。腸と口腔という細菌が多数存在する領域で発症する炎症性腸疾患と侵襲性歯周炎において原因遺伝子あるいは関連遺伝子として同定された NOD2
は注目に値する遺伝子である。
広島大学歯学部では AgP コホート（合計 131 人の侵襲性歯周炎患者：家族歴のある 37 人の患者と弧発例 94 人の患者）において NOD2 変異を有する患者を特定することを目的とした。シンプルさ、迅
速性、費用効率、拡張性において、その他のベンチ
トップの次世代シーケンシングテクノロジーよりも優れているため、解析には半導体チップを装備した

図１
NOD2 に変異を認めた 2 家系。931 番目の C が T に変異している。

Ion Torrent™ シーケンシングテクノロジーを用い、得られた変異はサンガーシーケンス法によって確定した。その結果、図１に示すように２つの家系から合計８人（生存者６人、非生存者２人）の患者がヘテロ接合性ミスセンス変異（c.C931T、p.R311W）を保有している事がわかった。侵襲性歯周炎の治療においては発症の予想される 15 歳前後という早期に治療介入することが重要である。図２に示すように、B 家系において、本変異の保有を次世代（第IV 世代）の者１人で調べた結果、変異を保有する
おいて歯肉の発赤が認められたが、腫脹および歯槽骨の吸収は認められなかった。しかし今後侵襲性歯図２
B 家系においては第 IV 世代に NOD2 の変異保有者が認められた。

― 83 ―

歯科ことが証明された。患者は 14 歳であり、口腔内に

歯科

歯科・口腔外科領域の新しい検査・診断法および治療法の開発を推進する
口腔癌頸部リンパ節転移の自動遺伝子診断法の開発
愛媛大学医学部附属病院
愛媛大学医学部附属病院では、正確かつ簡易な口腔癌リンパ節転移の自動遺伝子診断法の開発を推進

口腔癌患者の正確な進行時期を把握することが
可能に

している。

本法の臨床実装により、口腔癌患者の正確な進行時期を把握することが可能となり、術後治療法の要

リンパ節全体を対象とした自動かつ迅速な転移

否を適切に判断することができる。それにより、治検出方法の開発

療成績の向上と治療後の患者 QOL の維持が期待で頸部リンパ節転移の有無は、口腔癌患者におけるきる。

最も重要な予後決定因子である。種々の悪性腫瘍ではリンパ節転移診断法として遺伝子検査がすでに保険適用されている。しかしながら、口腔癌においては正確かつ簡易なリンパ節転移診断法は未だ確立されていない。従来の病理組織検査ではリンパ節の最大割面しか検査対象としないため、転移が見逃される可能性がある。
そこで、愛媛大学医学部附属病院歯科口腔外科・矯正歯科では、新規マーカーとして同定したアネキ
シン A8（ANXA8）と既存マーカーであるサイト
ケラチン 19（CK19）を用いて、リンパ節全体を対象とした自動かつ迅速に転移を検出する方法の開発を推進している。

もっと詳しく▶

愛媛大学医学部附属病院

https://www.hsp.ehime-u.ac.jp/― 84 ―

歯科

失った声を取り戻す！そしてさらに楽しく！
革新的な口腔内装置 Voice Retriever の開発と臨床応用
東京医科歯科大学病院
Voice Retriever の必要性

今後の可能性

当科は主として摂食嚥下障害患者のリハビリを

Voice Retriever はすでに研究として臨床応用し行っているが、中には発声が不可能な方もいる。主て実際に利用可能なレベルであるが、音質や使い勝

な原因は喉頭摘出、喉頭気管分離、人工呼吸器管理、手などを向上するため現在も改良中である。実際の気管切開管理などで、認知機能や口の機能が残って利用にあたっては喉頭摘出者の患者会である公益社いたとしても声帯の機能が失われると口で会話する

団法人銀鈴会とも協力関係を築くことができ、様々ことは事実上不可能となる。電気式人工喉頭といっなご意見を頂きながら開発を進めている。また、東て外部から振動体を首に押し当てて音を共鳴させて京大学工学部、東京工業大学工学院などとの医工連話すという方法を代替発声法として取る場合が多い

携のみならず、
トイ楽器のオタマトーン（©︎MAYWA

が、振動体が体外にあるためにノイズが大きいとい

DENKI、販売元：（株）キューブ）を利用して抑揚う欠点がある。また、患者自身の手の動きが不十分をつける、エレキギターの世界的なブランド ESP

で自分自身で振動体を首に当てられない場合には、に音質向上の相談をするなど玩具や楽器メーカーと他者が共鳴部位を探すのはほぼ困難であるなどいくも協働を開始し、医療に留まらない着地点を見つけつか欠点がある。そのような現状を打破するために、られる可能性がある。

より簡易で、さらに体内で音を鳴らすことによって自分の声で話すというだけではなく、何も音源は大幅にノイズを軽減して会話をすることができる口声に限る必要はないわけである。簡便というだけで腔内装置のVoice Retrieverを開発し、特許出願にはない革新的な使い方も考えている。

至った。

また、通常発声と本器利用時の発声での飛沫の拡散状況を見ると大きく異なった。声を失った方がよ装置の概要と臨床応用

り楽しく、社会に今まで以上に出やすくなっていた

装置は録音再生装置である外部装置と、スピーカーを内蔵したマウスピースから成る。外部装置でだけるように開発を進めたい。参考動画を下記サイトに示す。

録音した音声をスピーカーから鳴らし、音がなっている間に口を動かすと話すことができる。極めてシンプルな構造であり、歯型を採ることができれば作成可能である。また、現在 20 名程度の患者に対して研究として試用しているがほとんどの方は 15 分
もあれば会話が可能となるばかりか、手が不自由な場合もスイッチを工夫することで利用できている。

楽器メーカーとの協働

銀鈴会参加時の写真

20 年ぶりに話した方もいる。

もっと詳しく▶

READYFOR

口腔内装置

Voice Retriever は飛沫が飛ばない（左：通常発声、右：Voice Retriever）

https://readyfor.jp/projects/voiceretriever― 85 ―

歯科

外部装置

編集協力いただいた皆様（敬称略）
誠北海道大学病院花岡正幸

信州大学医学部附属病院

前野哲博

筑波大学附属病院

蒲田敏文

金沢大学附属病院伊藤彰一

千葉大学医学部附属病院

土屋弘行

金沢大学附属病院

江頭正人

東京大学医学部附属病院

牛越博昭

岐阜大学医学部附属病院

内田信一

東京医科歯科大学病院

小林利彦

浜松医科大学医学部附属病院

山脇正永

東京医科歯科大学病院

大塚文男

岡山大学病院

地域医療

教

高橋

育

高村 昭輝

富山大学附属病院

前田嘉信

岡山大学病院

錦織

宏名古屋大学医学部附属病院

星川広史

香川大学医学部附属病院

小西靖彦

京都大学医学部附属病院

寺尾岳

大分大学医学部附属病院

宮本享

京都大学医学部附属病院

梅村武寛

琉球大学病院

渡部健二

大阪大学医学部附属病院

秋田弘俊

北海道大学病院蓮沼

直子

広島大学病院北川善政

北海道大学病院

新納宏昭

九州大学病院

豊嶋

崇徳

北海道大学病院大屋祐輔

琉球大学病院

ピーター・シェーン 北海道大学病院

旭川医科大学病院

富田泰史

弘前大学医学部附属病院

東

信良

療

山形大学医学部附属病院

松宮護郎

千葉大学医学部附属病院

池田佳生

群馬大学医学部附属病院

宮川清

東京大学医学部附属病院

田中栄

東京大学医学部附属病院

中沢洋三

信州大学医学部附属病院

川村龍吉

山梨大学医学部附属病院

下畑享良

岐阜大学医学部附属病院

成島三長

三重大学医学部附属病院

小寺泰弘

名古屋大学医学部附属病院

中田

研

大阪大学医学部附属病院

丸山彰一

名古屋大学医学部附属病院

伊藤智雄

神戸大学医学部附属病院

竹原徹郎

大阪大学医学部附属病院

髙木康志

徳島大学病院工藤美樹

広島大学病院

清水周次

九州大学病院

伊東克能

山口大学医学部附属病院

中島直樹

九州大学病院

兵頭

政光

高知大学医学部附属病院

橋口

照人

鹿児島大学病院

松岡雅雄

熊本大学病院冨永悌二

東北大学病院

河上洋

宮崎大学医学部附属病院

原

佐藤

典宏

北海道大学病院青木正志

東北大学病院

荒川義弘

筑波大学附属病院

花岡

英紀

瀬戸

運

伊佐地

秀司

晃

三重大学医学部附属病院

筑波大学附属病院究幸太郎

千葉大学医学部附属病院

瀬戸泰之

東京大学医学部附属病院

内田信一

東京医科歯科大学病院

千葉大学医学部附属病院

赤司浩一

九州大学病院泰之

東京大学医学部附属病院

北川善政

北海道大学病院

森豊

隆志

東京大学医学部附属病院

五十嵐

小池

竜司

東京医科歯科大学病院

鵜澤一弘

千葉大学医学部附属病院

笠井宏委

京都大学医学部附属病院

水口俊介

東京医科歯科大学病院

永井洋士

京都大学医学部附属病院

小林正治

新潟大学医歯学総合病院

宮本享

京都大学医学部附属病院

美加子

大阪大学歯学部附属病院

名井陽

大阪大学医学部附属病院

石井正

東北大学病院柴髙橋

直人

秋田大学医学部附属病院

湯本浩通

徳島大学病院

南谷佳弘

秋田大学医学部附属病院

西村英紀

九州大学病院村上正巳

群馬大学医学部附属病院

澤瀬隆

長崎大学病院竹内公一

千葉大学医学部附属病院

杉浦剛

鹿児島大学病院林科「将来像実現化

歯

地域医療

横手

営

研

順彦

国 際 化

診

土谷

浅海

薫

淳一
秀樹

東北大学病院

岡山大学病院
広島大学病院

年次報告2021」発刊にあたり執筆・編集等でご協力いただいた皆様を当時のご所属にて掲載しております。

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