再考・戦後の日本近代史認識	 ―昭和戦前期の「戦争の構造」と「歴史の構造」をめぐって―	 	 黒沢文貴（東京女子大学）	
 
	
  	
  一	
  歴史認識の分裂か、多様な歴史認識の共存か	
 	
  戦後の日本近代史認識は、今日にいたるまで一様ではない。とりわけ昭和戦前期
および「太平洋戦争への道」（以下では、昭和史とも表記する）に関する歴史的事実と解釈とをめぐり、異なる歴史認識が存在することが、戦後の日本近代史認識における大きな特徴のひとつである。それは、歴史認識の分裂や対立ともいえるが、見方を変えれば、「多様な歴史認識や戦争観の共存・競合」であり、日本においてはそ
うした異なる認識の共存が「保障」されているということでもある 1 。	
 	  そもそも歴史認識といっても、さまざまなレベルのものが存在する。よく指摘されるのは、個人の体験や記憶を主とするレベル、国家・社会に共有されているレベ
ル、そして学術的レベルの三つである 2 。ただし歴史的事実そのものは、もとより多面的かつ重層的なものなので、残された史料にもとづきその全体像を客観的に考察し、解釈するには、それなりの学術的方法や手続きと困難さとがつきまとう。それゆえ本来であれば、歴史家などの専門的な学術研究者による歴史的事実の確定と解釈とがより尊重され、さらにそれらがさまざまなレベルの歴史認識の基礎となり、
広く国民や社会に共有され、いわゆるパブリック・メモリーの形成にも大きな役割を果たすことが望まれる。	
 	  しかし他方、古来から歴史は、為政者や支配者が自らを正当化するために書き残し、正しい歴史として伝えてきた側面があり、とくに戦争や対外政策をめぐっては、支配者の視点に即して政治的に描かれてきた面があることも否定できない。つまり学術的レベルとは異なる政治的もしくは国家的レベルから歴史認識の形成がはかられ、それがパブリック・メモリーとなっている場合もある。それは近代においては、
なにも強権的国家だけではなく、民主的国家においてもみられることである。	
 	
  また昭和戦前期および「太平洋戦争への道」に関する歴史認識をめぐっては、それが日本人にとっては「敗戦国」の歴史認識であるという点にも、留意する必要があろう。
「敗戦国」ゆえに、そこには戦勝国とは異なる歴史認識の形成のあり様が生じる。たとえば戦争責任、謝罪、責任者の処罰、賠償・補償、講和（国際社会への復帰）、加害と被害、慰霊・追悼・顕彰など、敗戦後の実際政治や日本人としての自尊心、ナショナリズムとの深い関わりがそこには反映されやすいし、さらには勝利した戦争のとき以上に、戦争そのものの意味づけと正当性や妥当性とが深く問われることになりやすい。また誤解を恐れずにいえば、理性的にはともかく、感情レベ
ルでは一面、「敗戦国」の歴史認識は敗者にとって必ずしも気持ちのいいものではない。	
 	  このように、戦後日本における日本近代史認識をめぐってはさまざまなレベルが存在し、その歴史認識の統一にはもとより困難な状況がつきまとう。しかし長い目
でみれば、学術的なレベルの歴史認識とパブリック・メモリーとが合致していくことが、正確かつ客観的な歴史認識（「正しい」歴史認識ではない）の継承という面からは必要なことと思われる。	
 
しかし、ここであらためて注意しなければならないのは、学術的レベルにおいても、戦後の日本近代史認識がそもそも統一されていたわけではなかったということである。しかもそこには、占領期の支配者としてのＧＨＱ（そして東京裁判）による歴史認識の提示という特異な要因も密接にからんでおり、それがさらに戦後日本
人の日本近代史認識をより複雑なものにしているといえる。	
 
本稿では、戦後史のなかで形成されてきたそのような日本近代史認識、とりわけ昭和戦前期および「太平洋戦争への道」をめぐる歴史認識にみられる若干の問題点を指摘し、それらの検討をとおして、それらが今日に投げかける意味を考えてみることにしたい 3 。	
 
	
  	
  二	
  政治性のまとわりついた歴史認識	 	  歴史学研究には、そもそも研究対象と研究者との間には、一定の時間的距離が必要であるという考え方がある。関係者の生存の有無や史料の残存状況、研究者の受ける時代的制約など、さまざまな要素を考慮したうえで、研究の学術性や客観性、科学性を担保するためには時間的距離が必要であり、戦前の学界の常識によれば、
それは五〇年くらいの時をへだてるものとされていた。	
 	
  したがって昭和戦前期および「太平洋戦争への道」の歴史が学術的な歴史学研究の対象となりうるのは、太平洋戦争の終戦の年である一九四五（昭和二〇）年を起点にすれば、一九九五（平成七）年以降ということになる。しかしもとよりその頃には、昭和史研究は事実としてかなり進展しており、戦後五〇年を含む一九九〇年
代には、中国、韓国、イギリス、オランダ等各国との間で過去の歴史をめぐるはげ
しい軋轢が生じていた。	
 	  それでは、昭和戦前期および「太平洋戦争への道」をめぐる日本人の歴史的理解
は、いつ頃から形成されたのであろうか。今日でもみられるその歴史認識の原型を、（１）満州事変から太平洋戦争までの昭和戦前期の戦争を連続する一連の侵略戦争とする見方、（２）太平洋戦争を日米戦争中心にみる見方、（３）それと表裏の関係

にある中国やアジア諸国に対する侵略・加害意識の稀薄さ、（４）軍部とりわけ陸軍により多くの戦争責任と侵略の原因とを負わせる見方などとするならば、その原型の形成に大きな役割を果たしたのが、極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）とＧ
ＨＱが流布した「太平洋戦争史観」であるということができる。	
 	  すなわち、本来であれば学術的な歴史学研究の対象にはなりえない終戦直後に、占領政策の一環としておこなわれた東京裁判（そしてＧＨＱ）の打ちだした歴史像
が、戦後日本における学術的な太平洋戦争史研究や昭和戦前期研究、そして国民の歴史意識形成に大きな影響をおよぼすことになったのである。それゆえそこには当初から非学術的な要素、端的にいえばある種の政治性が否応なくまとわりついていたといえる。	
 こうして昭和戦前期および「太平洋戦争への道」の研究は、東京裁判における検察側の描いた歴史像という、学術的な歴史学研究とはまったく異なる次元から事実上はじまることになった。そうしたそもそもが政治性を帯びた非学術的な歴史像が、戦後の日本人の昭和史をめぐる歴史認識に大きな影響を与えていたということは、あらためて再確認されるべきことであろう。	
 	  さらにこの歴史認識にまとわりつく政治性という観点からいえば、日本人研究者
自身の研究がなされるようになってからも、依然としてみられたものであった。一
九七〇年代頃までの日本近代史研究を主導した天皇制ファシズム論に代表されるマルクス主義歴史学が、戦後の歴史学界における大きな影響力を保持していたからである。そこで昭和の戦争の侵略性とその推進主体としての天皇制とを厳しく糾弾す
るその歴史認識が、保守層からの大きな反発を呼び、両者の対立は、たとえば歴史
教科書の記述内容と教科書検定とをめぐり繰り広げられた 4 。	
 
	
  その背景のひとつには、いうまでもなく米ソのイデオロギー対立、冷戦構造があったが、その他にも、本来の学術的側面が大きく関係していたのではないかと思われる。すなわち、昭和戦前期および「太平洋戦争への道」に関する本格的な学術研究を可能にしうる史料環境が、そもそも戦後まもなくの時期にあったのかどうか、という問題である。先に述べた言い方をすれば、学術的な歴史学研究の対象になりえない時期の歴史学研究の限界性が関係するのではないかということである。	
 	
  東京裁判は歴史学研究の立場からすれば、木戸幸一日記や原田熊雄日記など、おそらく裁判でもなければ世にでることがなかったであろう多くの史料（公文書、私文書、証言など）を早期に公にしたという有益な側面があり、それはたしかに「歴史に対する大きな貢献」であった。しかし、それが直ちに本格的な学術研究を可能にする史料状況を提供したわけでは必ずしもなかった。	
 たとえば、旧陸海軍文書はアメリカ軍に接収されたが、その日本国内での利用には、一九五八年の防衛庁への返還と、一九七四年の内閣関係文書をも含む国立公文書館に対する返還とを待たなければならなかった。また同じく接収され、アメリカ
本国にもちだされた外務省記録の日本への返還は、一九五二年から一九六二年にかけて計一三回おこなわれたが、現在においても未返還の文書は多数存在する 5 。	
 
昭和史研究を実証主義の立場から長年にわたりリードしてこられた伊藤隆東大名誉教授が、かつて一九六〇年代に昭和政治史研究を「未開拓の地」と認識し、厖大な史料発掘を自らの手で精力的におこなわなければならなかったように、学術的な
昭和戦前期研究をめぐる史料環境は、一九六〇年代にはいまだ十分には整っていな
かった。	
 
	
  したがって、そうした史料環境のなかで、歴史をマクロな視点からとらえ、構造的に理解しようとするマルクス主義歴史学が、少なくとも一九七〇年代頃までの日
本近代史研究を主導してきたのも、たとえ戦後の知的状況や冷戦状況があったとしても、理由のないことではなかったのである。	
 
	
  	
  三	
  「歴史」の「政治化」と実証研究、そして「歴史」の「政治化」の「国際化」	
 	
  このように昭和戦前期および「太平洋戦争への道」に関する戦後の歴史研究には、当初から政治性がまとわりついていたのであり、それをめぐり歴史学界の内外ではげしい歴史認識の対立がみられたのであった。ここではそうした現象を、「歴史」の「政治化」と呼ぶことにするが、その意味では、現在も同様にみられる国内における歴史認識の対立には、根が深いものがあるといえよう。	
 	
  しかしそうした状況に、変化の兆しがみられなかったわけではない。前述の伊藤隆氏に代表される厖大な史料にもとづく実証研究が、一九七〇年代以降進展することによって、理論重視の天皇制ファシズム論が衰退に追い込まれることになったからである。それは、戦後もほぼ三〇年がたち、実感的な太平洋戦争の記憶も薄れ、
昭和戦前期を客観的に相対化しうるようになるとともに、それを可能にする史料環境が整ってきたということでもあった。すなわち昭和史研究も、多くの史料にもとづく文字どおり本格的な歴史学研究の一領域となりつつあったのである。それはまた、昭和から平成への移り変わりを時代背景とする変化でもあった。	
 そしてさらに冷戦の崩壊が、マルクス主義歴史学の後退にいっそうの拍車をかけることになった。世界的なイデオロギー対立の時代の終焉が、歴史学界にも大きな変化を与えたのである。	
 	
  したがって一九八〇年代以降は、かつてのマルクス主義歴史学系の研究者も含め

て、本格的な実証研究が求められる時代に入った。昭和戦前期および「太平洋戦争への道」をめぐる研究においても、価値中立的な実証研究が大いに進展したのである。	
 こうして昭和史研究においても、ようやく研究対象と研究者との間に一定の時間的距離が保たれ（一九七〇年代後半は、昭和の実質的始まりである一九二七年から数えてまさに五〇年が経過した時代）、ようやく本格的な学術研究をなしうる段階に到達した。	 しかし、ここであらためて指摘しなければならないのは、確かな史料にもとづく実証による歴史的事実の解明という研究姿勢が、必然的に政治性もしくは価値判断を無縁なものにするわけではないということである。何をどのような視点から実証の対象にするのかという、研究対象の選択そのものに、マルクス主義的イデオロギ
ーと否とにかかわらず、ある種の政治性もしくは価値判断が当然のことながらつきまとうからである。	
 もちろん実証主義的研究姿勢が、学問的禁欲ともあいまって、政治性もしくは価値判断を稀薄にしうる側面があることも事実である。しかし他方で、この段階における実証領域の大きな特徴としてあげられるのは、南京虐殺事件、731 部隊、毒ガス戦、従軍慰安婦、欧米人捕虜の虐待等々中国やアジア各地における侵略・戦争犯罪の実態の解明や、東京裁判では不問に付された昭和天皇の戦争責任問題など、そもそもが政治性を帯びやすい研究領域が、新たな実証研究の対象として盛んになされるようになったということである。	
 	
  それではなぜ、そうした領域の実証研究が活性化したのであろうか。その大きな理由のひとつは、戦前日本の侵略性を問題にしてきたかつての天皇制ファシズム論の系譜にたつ研究者の多くが、その理論の破綻後にそれらを実証研究の対象としたためである。	
 
しかし、それと同時に指摘しうる重要な要因が、日中・日韓の間で一九八二年に起こった教科書問題である。	
 	  たとえば、日本の教科書検定が問題となったその際に、かつてのある代表的な天皇制ファシズム論者は、それまでの日本近代史研究がもっていた問題点を、つぎのように指摘している 6 。	
 
	
 
	
  	
  日本では太平洋戦争末期の沖縄戦が、一般住民をもまきこんだ“地上戦”の悲惨な経験として特筆される。しかし日中戦争は、中国にとって、その最初から最後にいたるまで、非戦闘員をまきこむ“地上戦”であったのである。その悲惨な実相－侵略と加害のもっとも具体的で本質的な部分－をわれわれの歴史研
究がこれまでどれだけ明らかにしてきているか、明らかにしてきているようで、
実は必ずしもそうではないことが、教科書検定の批判を通じて、中国民衆から告発されているのではないか。	
 	 	  すなわち、「 日本軍が中国でなにをしたかという戦争史の第一義的な問題については、（中略）むしろ関心は意外に希薄でさえあり、基礎的な事実すら把握されておらず 」7 と い う 、そ れ ま で の 研 究 姿 勢 と 実 証 不 足 と に 対 す る 反 省 が 、戦 前 日 本 の 中 国 ・
アジア侵略の具体的側面（戦争の実態）を明らかにしようとする流れに結びついていたのである。	
 したがってこの流れは、それまで日本の学界においてさして取りあげられてこな
かった問題に取り組み、歴史的事実を明らかにしたという点で大きな意味をもつものであり、さらに日本人の戦争責任をあらためて問題にし（国民についていえば、
それは戦争の被害者であるのみならず加害者でもあるということ）8 、具体的侵略の解明を相対的に軽視してきた日本人の「戦後責任」の問題をも新たに浮かびあがらせたという点でも、きわめて大きな意義があったといえる。	
 ただし、そうした研究の系譜が多くの場合、日本政府の責任を明らかにし、その謝罪と補償を求める運動と密接に関わっていた点にも注意しなければならない。つまり、そうした中国・アジア侵略の具体的側面を明らかにしようとする実証研究の領域は 9 、それ自体が、そもそも政治性を帯びやすい側面をもっていたのである。	
 	  こうして昭和史研究が本格的な歴史学研究の学術分野になった現在においても、依然として政治性はまとわりついている。しかも現在みられる「歴史」の「政治化」
がそれ以前と大きく異なるのは、中国・アジア侵略という研究領域の活性化が、中国・韓国との間の「歴史問題」の「政治化」と相互に密接に連関しているということである。それまでは国内対立でしかなかった「歴史」の「政治化」が、いわば「国際化」したのが一九八〇年代以降の大きな特徴のひとつであり、歴史認識をめぐる対立の状況は、歴史的事実を明らかにするという実証レベルの側面も含めて、より複雑さを増すことになったのである。	
 
	
  	
  四	
  昭和期の戦争の複雑さ	 	
  これまでみてきたように、歴史認識の分裂の要因には、時代的変化はあるものの、いつまでもつきまとう政治性の存在と、それをぬぐい去ることのできない占領期以来の日本の歴史学界をとりまく内外状況とがある。それは一面では、ナチスと絶縁しうるドイツとは異なり、戦争に関わりをもった主体の戦前・戦中・戦後における連続性がみられる日本のあり方ゆえの苦悩の反映ともみることもできよう。	
 またもちろん、「現在」に近接する時代を研究対象とするがゆえに、「現在」の価値観を容易に投影しがちな近代史研究そのもののもつある種の宿命が、そうした歴史認識と政治性との結びつきやすさを生みだしている要因ともいえよう。	
 	  ただし、歴史認識分裂の要因として、さらに指摘しなければならないのは、その認識の対象となる昭和期の戦争そのもののもつ複雑性ということである。	
 	  たとえば、占領期以降の戦争観が日米戦争中心であったことに対する批判から、
日本の中国（アジア）侵略の側面とその責任を明確にすることをめざして、一九五〇 年 代 に 「 十 五 年 戦 争 」 と い う 考 え 方 を 提 唱 し た 鶴 見 俊 輔 氏 は 10 、 そ の 論 文 「 日 本
知識人のアメリカ像」のなかで、「今度の戦争を、日本人は二部に分けて、満州事変、上海事変、北支事変の系列は中国にたいする戦争、太平洋戦争はアメリカにたいす
る戦争として理解し、後の部分がまずかつたと評価している。（中略）この考えは、大戦争の責任をアメリカに対してのみ切りはなして感じるという日本の支配層の奇
妙な責任感の構造をあらわしている」 11 と述べている。	
 	
  また戦後を代表する知識人のひとりである竹内好氏も、「戦争責任について」と題する論文のなかで、そうした欧米との戦争の側面とその他の戦争の側面とを区別す
る認識のあり方を、「日本の行なった戦争の性格を、侵略戦争であって同時に帝国主
義対帝国主義の戦争であり、（中略）侵略戦争の側面に関しては日本人は責任があるが、対帝国主義戦争の側面に関しては、日本人だけが一方的に責任を負ういわれはない、という論」と指摘している 12 。	
 	
  このように端的にいえば、太平洋戦争もしくは昭和戦前期の戦争には、鶴見、竹内の両氏が指摘するように、欧米との戦争の側面と中国・アジア諸国との戦争の側
面 と い う 少 な く と も 二 面 性 が あ り 13 、 さ ら に 最 後 に は そ れ ら が 複 雑 に 絡 み 合 う と い
う局面があり、そうした多面的な戦争のあり方そのものが、実は異なる昭和史認識を生みだす基底にあるという点に注意しなければならない。	
 	
  それは、鶴見氏が後年、「十五年戦争」という呼び名を作りだしたことについて、「太平洋戦争あるいは大東亜戦争をアメリカに対する戦争とみなして、この部分はまずかったというふうにとらえる戦争観では、この戦争の構造をとらえることができないと思うからだ。これでは、日本人にとっての戦争の責任がぼかされてしまう」
14と説明しているように、まさに昭和期の「戦争の構造」を全体としてどのように理解するのかという問題と深くかかわるものである。	
 	
  他方、一九四一年一二月一二日の閣議で正式決定された「大東亜戦争」という戦争の呼称をめぐり、当時すでに混乱がみられたことも、戦後の歴史認識の分裂に大きな影を落としているといえよう。つまりそれが、海軍が考えていたような地域的呼称なのか、内閣情報局が発表したような「大東亜新秩序建設」という戦争目的を内包するものなのかという認識のずれの存在である。情報局発表を批判した大本営参謀の原四郎陸軍少佐が、そもそも戦争目的そのものが「自存自衛」と「大東亜新秩序建設」の間で統一性を欠いていたと指摘しているように、戦争目的の不統一が「大東亜戦争」という戦争呼称の内実を曖昧なものにし、後世における「大東亜戦争」理解を統一性のない困難なものにする一因となったのである 15 。	
 	
  さらに、「支那事変ヲモ含メ」とされた「大東亜戦争」という呼称ではあったが、その「支那事変ヲモ含メ」という部分をどのように解釈するのかについても、当時
必ずしも一様ではなかった。つまり「大東亜戦争」と「支那事変」とをどのように
区 分 け す る の か と い う こ と で あ り 16 、 そ れ は 日 中 戦 争 と 太 平 洋 戦 争 と の 連 関 を ど のように理解するのかという、やはり戦後の歴史認識の重要な側面にかかわる問題でもあった。	 	  このように昭和期の戦争が二国間戦争から多国間戦争へと変化するなかで、当時の為政者や人々の間でも、一九四一年一二月からはじまった新たな戦争段階を、それまでの日中戦争とどのように関連させるのか、また中国との戦争の局面を新たな戦争段階にどう位置づけるのかをめぐり認識のずれが生じていたのである。またとくに複数国を戦争相手とし（最後にはソ連まで参戦した）、第二次世界大戦の一環となった「大東亜戦争」の場合、それ自体がきわめて重層的な複雑さをもっていたのである。したがって、そうした昭和期の戦争のもつ複雑さが、戦後の歴史認識の分裂にも大きな影響を与えたといえる。	
 そしてその影響の一端は、戦争呼称の多さに反映しているといえよう。すなわち、
現在我々は昭和期の戦争を、「太平洋戦争」「大東亜戦争」「十五年戦争」「アジア・太平洋戦争」「アジア太平洋戦争」「第二次世界大戦」など、さまざまな呼称で表現している。呼称にあまり深い意味を認めないという論者もいることにはいるが、さまざまな呼称の存在自体が、いずれにせよ歴史認識の分裂もしくは多様な歴史認識の存在を象徴しているといえよう。	
 	
  その認識の多様さはまた、たんに呼称が違うということだけにとどまらない側面をもっている。実は、「大東亜戦争」という同じ呼称を使っていても、論者によりその戦争期間を一九四一年以降とする考えと一九三七年の「支那事変」以降とする見方が混在するように、「太平洋戦争」や「アジア・太平洋戦争」「アジア太平洋戦争」という呼称でも、意味する戦争期間が一九四一年以降なのか、はたまた一九三一年
以降もしくは一九三七年以降なのかという論者による違いが存在するのであり、そうした複雑さを含む多様な認識が存在するのである 17 。	
 	
  したがって昭和期の戦争をめぐる歴史認識の対立という場合、少なくとも、そも
そもいつからいつまでの期間の戦争を対象としているのか、どこの国を主たる戦争相手国として想定しているのかを明らかにしなければ、議論のすれ違いが当然のように起こりかねないといえよう。	
 たとえば、戦争の性格理解ということでその傾向を単純化していえば、米英を主たる戦争相手と考えると、戦争期間は一九四一年以降になり、その性格は自衛戦争、
植民地解放戦争、帝国主義国間の戦争という理解になりやすいが、他方、中国を戦争の相手国とした場合には、主として侵略戦争という理解になる（その場合でも、満州事変は自衛戦争であるという理解もみられるが、一九三七年からの日中戦争の理 解 と し て は 困 難 で あ る ） 18 。 し か し 、 一 九 四 一 年 以 降 の 対 米 英 戦 と 対 中 戦 と が 併存しているような戦争の場合、その性格は、自衛戦争であると同時に侵略戦争でもあるということになるのであろうか。いずれにせよ、やはり複雑である 19 。	
 
	
  	
  五	
  昭和期の「戦争の構造」をどのように理解するのか	 これまで述べてきたように、昭和史をめぐる歴史認識分裂の背景のひとつには、
昭和期の戦争そのものの複雑さがある。そしてそれは結局のところ、昭和期の「戦争の構造」を全体としてどのように理解するのかという問いかけに、密接にかかわることでもある。	
 振り返ってみれば、戦後の日本人にとって昭和の歴史とは、なによりも「戦争の歴史」として記憶されてきた。昭和史研究においても、その基本的主題は「戦争」であった。それは、太平洋戦争というすさまじい総力戦を経験し、しかも敗北を喫した日本人の避けて通れない、きわめて身近で切実な主題であったからである。	
 
しかし、その戦争理解の出発点には、戦後日本の民主化と非軍事化とを目的としたＧＨＱの占領政策と歴史政策があったのであり、それが東京裁判で打ちだされた歴史像と「太平洋戦争史観」であった。その骨格をなすのが、「太平洋戦争＝日米戦争」観と「その太平洋戦争にいたる昭和期の一連の侵略戦争」という歴史理解である。そしてそれらはその後、学界内外の大方の支持をえて、今日にいたるまで日本
人の昭和史理解の基本的部分をなすものとなっている。	
 	  そうであるとするならば、昭和期の「戦争の構造」を理解しようとする我々の眼には、実はすでにそうしたレンズ（もしくはメガネ）がかけられているということになる。はたしてそのレンズは、我々が昭和史を正確にみる手助けになっているのであろうか。これまでにそのレンズでよくみえていた歴史的光景というものがあったことは確かであるが、それが今となってはむしろ、我々の昭和史をみる眼を曇らせ、「戦争の構造」の全体像を捉えがたくしていることはないのか。	
 	  かつて「十五年戦争」論をめぐって、満州事変、日中戦争、太平洋戦争という事
変と戦争が、本当に連続する一連の戦争として理解しうるのかどうかという問題提起 が な さ れ た こ と が あ っ た 20 。 ま た 、 太 平 洋 戦 争 は 実 は 日 英 戦 争 で は な か っ た の かと い う 問 題 提 起 が 、 や は り な さ れ た こ と が あ っ た 21 。 昭 和 期 の 「 戦 争 の 構 造 」 の 全体像を理解するためにも、今日あらためて、「連続する一連の戦争」論と「太平洋戦争＝日米戦争」論とを、新たな眼でもって実証的に再考してみてもいいのかもしれない。	
 	  もとよりその際必要不可欠なことは、なによりも確かな史料にもとづくことである。昭和期の戦争が複雑なものである以上、そのためには日本国内の史料にとどまらず、世界各地に所在する史料が博捜され、検証されなければならない。たとえ異なる歴史認識をもつ者であったとしても、それら史料を共有し、史料を批判・吟味し、それを踏まえて実証的に昭和期の「戦争の構造」を再考することが求められているのである。	
 
	
  	
  六	
  「歴史を忘れない」ことからくる対立と和解	 	
  ところで、そもそも歴史認識というものが、なぜ我々の頭を悩ます国際間の問題となっているのであろうか。それにはなによりも、第二次世界大戦後の平和構築をめぐる新たな考え方の登場が、大きくかかわっているといえよう。すなわち、「赦して忘れる」ことをとおして戦後の平和を回復しようとする二〇世紀以前の考え方（たとえばウェストファリア条約にもみられる）に代わり、「赦すが忘れない」という新たな考えにもとづく旧敵国間の和解がはかられることになったからである。第二次世界大戦後には、二度と同じ悲惨な過ちを繰り返さないためにも、過去の歴史はけっして「忘れてはならない」ものとなったのである 22 。	
 	
  しかしそれは、それゆえにこそ、たとえばサンフランシスコ平和条約が締結され、戦後和解がいったんは成立したとしても、「忘れてはならない過去の歴史」が新たな「敵意」や「偏見」をともなって、いつ再び立ちあらわれるかわからないという、ある種の危うさを内包する和解の仕組みでもあった。その意味で現代の和解とは、いったん成立したからといって、それがそのまま未来永劫続くような安易なものではない。もとよりガラス細工のような壊れやすい繊細なものであり、そこには時代状況の変化に応じて、絶えず和解を維持するような不断の見直しの努力と相互に和解を求め合う精神とが必要となる。	
 	
  そうであるとするならば、そこで求められる重要なことは、「歴史」を関係国間の対立の火種にするのではなく、いかにしたら和解の糧にすることができるのか、とい う こ と で あ ろ う 23 。 し か し 実 際 に は 、 異 な る 歴 史 認 識 が 日 本 国 内 で も 、 ま た 中 国や韓国など外国との間にも存在し、しかも対立しているのである。	
 それではそうしたなか、「歴史」を和解の糧にするためには、どうしたらいいのであろうか。たとえば、「歴史認識の共有」という考え方は、それを実現するためのひ
とつの方策といえよう。ただし、それには実際上、大きな困難がともなっている。
なぜなら歴史認識は多かれ少なかれ、その属する国家のナショナルなものに規定されているからである。
「歴史」がナショナルなものを基礎とする物語性と「正義」とをともない、それらこそが激しい歴史認識の対立要素となっているからである。	
 それゆえ、著名なドイツ現代史家であった西川正雄氏が「歴史事実は共有できるが歴史認識は共有できない」と述べているように 24 、
「歴史認識の共有」には懐疑的な側面がつきまとう。	
 	
  そこで、仮に「歴史」からナショナルな物語性と正義性とをはぎ取ることができな い と す る な ら ば 25 、 学 術 的 か つ 長 期 的 視 点 か ら 和 解 の た め に 必 要 と 思 わ れ る こ とは、東南アジア研究の第一人者であった石井米雄氏がアジア歴史資料センター長時
代に、「歴史認識の共有はほぼ不可能であるとしても、歴史資料を共有することは可能であり、膨大な資料をもとに少しでも相互理解が深まれば、そこにこそセンターの 存 在 意 義 が あ る 」 26 と 述 べ ら れ た と お り 、 ま ず は 「 史 料 の 共 有 」 と い う こ と で あろう。	
 正確な歴史認識（「正しい」歴史認識ではない）が、少なくとも確実な歴史的事実をもとにして成り立つとするならば、その歴史的事実の解明に必要不可欠なものが、いうまでもなく史料である。歴史的事実を解明するためにどのような史料を用いたのか、いかなる関係史料が現存するのかという、その来歴や偏在のあり方も含めて史料をめぐる状況と史料そのものを、日本内外の研究者や国民が共有することが、学術的な歴史研究にはもっとも重要かつ必要不可欠なことである 27 。	
 	  つぎに必要なことは、二〇一〇年一月に公表された『日中歴史共同研究第一期報告書（日中原文）』の「序」（ⅸ）が率直に記しているように、日中「双方の研究者
は、『たとえ相手の意見に賛成できなくとも、相手がそう考えるのはある程度理解できる』という学術研究領域の段階に達した」という、研究者間の学術的関係の構築
で あ る 28 。 す な わ ち 、 歴 史 認 識 の 対 立 の 背 景 に あ る そ れ ぞ れ の 知 的 文 脈 の 違 い を 理
解 す る こ と が 必 要 で あ り 29 、 そ の た め に は 、 や は り 関 係 者 間 の 相 互 交 流 と 対 話 と が欠かせないといえよう。	
 	
  したがって、仮に「歴史認識の共有」がめざすべき目標として措定されるにしても、それをすぐに実現することが困難である以上、当面は異なる歴史認識の共存を

事実として認め、関係者間の歴史交流と歴史対話とを通じた相互理解の深化、そしてその基礎となるべき史料の公開と共有とを進めていくことが、少なくとも学術的には必要ではないかと思われる。	
 その意味で、歴史認識問題を和解の糧にするためには、まだ多くの時間が必要である。歴史認識をめぐる相互理解と和解の道を志す者には、絶望感に浸ることがあったとしても、若干の楽観を忘れることなく、その道を粘り強く進むことが求められているのである。	
 
	
  	
  七	
  「戦争の構造」と「歴史の構造」	
 	
  最後に本稿を閉じるにあたり、つぎの点も指摘しておかなければならない。すな
わち、本稿には、「朝鮮」の視点・問題意識が稀薄であるということである。それは、今回対象とした歴史認識が、主として昭和戦前期および「太平洋戦争への道」をめぐる研究に関するものであったことにもよる。	
 もちろん昭和戦前期の「朝鮮」問題が、創氏改名、強制連行、従軍慰安婦、捕虜収容所の朝鮮人監視員など、これまでにも取り扱われなかったわけではない。しかし従来、「アジア」との関係といった場合、研究者の主たる関心が「中国」にあり、「朝鮮」に対する関心がそれに比してかなり稀薄であったことは否めない。たとえばすでに指摘したように、一九八二年の教科書問題によって、中国との戦争の実態に多くの目が向けられることにはなっても、当該期のアジア侵略の問題として、「朝鮮」に主たる関心が集まることはなかったのである。	
 	
  その要因はいくつか考えられるが、重要なことは第一に、韓国併合により当時の大韓国および大韓国民が「日本帝国」に包摂された結果、「朝鮮」問題は「日本帝国」
内の問題になったということであり、第二に、それゆえ昭和戦前期の戦争との関係でいえば、日本と「朝鮮」が戦争をしていたわけではないということである。昭和
戦前期の日本にとって、「朝鮮」問題はあくまでも植民地支配の問題であり、戦争の問題ではなかった。	
 すでにみたように、「日米戦争」という戦争観がアジアへの視点を稀薄にさせ、それに対する批判から十五年戦争という概念が登場したが、「一連の侵略戦争」という視点にたつ限り、それは端的には対中国戦争を意味していたのであり、「朝鮮」の視点は稀薄になりやすい。	
 つまり、「日米戦争」論と「一連の侵略戦争」論という「戦争」を軸とする戦後の歴史認識からは、「植民地支配」の問題としての「朝鮮」問題は稀薄にならざるをえないという、歴史認識の構造上の問題が浮かびあがってくるのである。	
 あらためて指摘するまでもなく、戦前の日本は「植民地帝国」としての「日本帝国」であったのであり、その「日本帝国」が昭和戦前期の戦争を遂行したわけである。したがって昭和戦前期の歴史は、「戦争」の問題と「植民地支配」の問題という両面から考察しなければ、その歴史的全体像を把握することはできない 30 。	
 かつて鶴見俊輔氏が、日本人が昭和期の「戦争の構造」をきちんととらえておらず、「 大戦争の責任をアメリカに対してのみ切りはなして感じるという日本の支配層の奇妙な責任感の構造」とそれと表裏一体をなす「アジア」への視点の稀薄さとを指摘したのは、一九五〇年代のことであった。しかし今日、そうした日米戦争の文脈とアジア侵略の文脈とを分けて考えるという認識のあり方が依然としてみられる
なか、さらにつぎの問いかけを付け加える必要があるのかもしれない。すなわち、戦後の日本人および日本近現代史の研究者は、「戦争の構造」だけでなく、実は昭和期の「歴史の構造」そのものをきちんととらえてこなかったのではないか、という
ことを。	
 
なぜなら、
「朝鮮」の視点の稀薄さは、戦後日本の日本近現代史認識のある種の構造を示しているのではないかと思われるからである。すなわち、日本が敗戦とともに「朝鮮」や台湾をはじめとするすべての植民地を突然喪失したという事実（つまり激烈な植民地独立闘争に敗れての喪失ではないという事実、そして敗戦にともなう在外日本人の急速な「内地」への引き揚げ）が、戦後の日本人に戦前の日本が「植民地帝国」としてあったという意識を稀薄にさせる（もしくは忘却させる）ことにつながり、それが歴史認識のあり方にも少なからず投影されたのではないかと思われるからである。	
 その意味で、先に述べた「朝鮮」の視点の稀薄さの要因は、昭和期の「戦争」という視点に起因するだけでなく、まさにそうした戦後日本の「日本帝国」意識の喪
失と表裏一体のものとしてもあったといえよう 31 。いいかえれば、「日本帝国」意識の稀薄性もしくは忘却したいという意識が、戦後日本の昭和期の「戦争の構造」認
識と「歴史の構造」認識とを規定する、もうひとつの大きな底流としてあったので
ある。	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
1
	
 波多野澄雄『国家と歴史』（中公新書、二〇一一年）二八四頁。	
 2
	
 庄司潤一郎「戦後日本における歴史認識」（『防衛研究所紀要』第四巻第三号、二〇〇二年二月）一〇〇頁。	
 3
	
 本稿に密接に関係する文献として、以下も併せて参照されたい。黒沢文貴「戦後の日本近代史研究の軌跡」（黒沢文貴、イアン・ニッシュ編『歴史と和解』東京大学
出版会、二〇一一年）、同「歴史・和解・時間」（『ＵＰ』第四七〇号、東京大学出版会、二〇一一年一二月）。	
 4
	
 教科書問題は保守と革新のイデオロギー対立の象徴であったが、他方、教科書検定制度は「国が歴史解釈に踏み込む歯止めとなっていた」側面もあった（波多野『国

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 
家と歴史』二八二－二八三頁）。その結果として、今日の日本の歴史教科書は、スタンフォード大学の「日中韓の教科書比較のプロジェクト」の中間報告では、「全般的に、戦争を賛美することに最も抑制的であるが、事実を解釈するストーリー性に欠けており、単なる年代記（クロノロジー）のようだ」と評されている（同書、二七三頁）。すなわち日本の歴史教科書は、外国の歴史教科書にみられるナショナルなものにもとづく「物語性」に弱く、比較的に客観的な記述を特徴としているといえよ
う。	
 
5
	
 熱田見子「米国議会図書館が所蔵する戦前期外務省調書とその背景」（『外交史料館報』第二一号、外務省外交史料館、二〇〇七年）のほか、黒沢文貴「日本外務省の文書行政」（小名康之編『近世・近代における文書行政』有志舎、二〇一二年）参
照。	
 
6

	
 江 口 圭 一 「 十 五 年 戦 争 史 研 究 の 課 題 」（『 歴 史 学 研 究 』 第 五 一 一 号 、 一 九 八 二 年 一二月）八頁。	
 7

	
 同 右 、 八 頁 。 江 口 氏 は 、 盧 溝 橋 事 件 の 研 究 に 関 連 し て 、 つ ぎ の よ う に も 述 べ て いる。
「発砲事件の真相や拡大・不拡大問題の究明が重要であることを否定するのではないが、戦闘に際して日本軍が中国軍民にたいしてなにをしたかという事実の解明の方が、むしろ戦争史にとっての第一義的な問題ではないか、それが欠落しているのである」（同、八頁）。	
 8

	
 日中戦争と太平洋戦争を、民衆の意識のレベルに踏み込んで考察したものとして、

吉見義明『草の根のファシズム』（東京大学出版会、一九八七年）参照。	
 9	
 今 日 こ の 領 域 を 研 究 対 象 と す る 若 手 研 究 者 に は 、 マ ル ク ス 主 義 史 学 の 影 響 は 稀 薄なようである。むしろ広島・長崎への原爆投下や沖縄戦を主題とする学習、あるいは昭和期の戦争を扱ったテレビ・映画などのメディアをとおして被害者意識をもってきた学生が、アジアにおける日本軍の残虐行為を知って衝撃を受け、なぜそのようなことが戦争中に起きたのかを解明したいという動機から、研究に入ることがあ
るようである。その意味で、この研究領域の担い手は、従来とは異なってきているといえる。またアジア地域を研究対象とするという点から、その担い手が日本近現代史研究者に限らない広がりをもっているということも、当然のことである。なお
アジア侵略の実態解明の範囲も広がりをみせており、たとえば内海愛子『日本軍の捕虜政策』（青木書店、二〇〇五年）のように、泰麵鉄道に象徴される連合軍捕虜の虐待問題やアジア人労務者の問題など、さまざまな問題が今日では研究対象となっ
ている。	
 
10

	
 鶴見俊輔「知識人の戦争責任」（『中央公論』一九五六年一月号）参照。	
 11

	
 鶴見俊輪「日本知識人のアメリカ像」（『中央公論』一九五六年七月号）一七六頁。	
 12

	
 竹内好「戦争責任について」（『現代の発見３	
  戦争責任』春秋社、一九六〇年）
一三頁。	
 

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 
13
	
 庄司「戦後日本における歴史認識」は、太平洋戦争の多面性として、戦争局面においては、アメリカとの戦争、ソ連との戦争、中国との戦争、東南アジアにおける植民地宗主国との戦争、朝鮮と台湾における植民地統治の問題、という諸側面の存在を、戦争の意味合いとしては、日中間のアジア人同士の戦争、アジアを戦場とする欧米諸国との人種戦争、ソ連とのイデオロギー戦争、という多様な解釈の存在を指摘している（一一三頁）。	
 14

	
 鶴 見 俊 輪 『 戦 時 期 日 本 の 精 神 史 ― 一 九 三 一 ～ 一 九 四 五 年 』（ 岩 波 書 店 、 一 九 八 二年）二四一頁。なお東条英機が東京裁判に提出した宣誓供述書にみられる中国・アジアの視点の欠如は、まさに鶴見氏の指摘を示すひとつの事例である。宣誓供述書については、東條由布子編『大東亜戦争の真実』（ワック株式会社、二〇〇五年）参
照。	
 
15

	
 庄司潤一郎「日本における戦争呼称に関する問題の一考察」（『防衛研究所紀要』
第一三巻第三号、二〇一一年三月）四四―四六頁。	
 16
	
 同右、五九―六〇頁。	
 17
	
 同右、参照。	
 18
	
 たとえば、一九四一年一二月以降の段階において、日中戦争の性格理解は変化するのであろうか。	
 19
	
 た と え ば 、 一 九 四 一 年 以 降 の 太 平 洋 戦 争 の 性 格 を 植 民 地 解 放 戦 争 と す る な ら ば 、
そうした理念は戦後日本の政治外交にどのように引き継がれたのであろうか、興味あるところである。なお日本の対英米開戦は、一九三九年の第二次欧州大戦勃発に際して「今次欧州戦争勃発ニ際シテハ帝国ハ之ニ介入セス専ラ支那事変ノ解決ニ邁進セントス」（日本政府声明）という方針を表明する一方、「帝国ノ参戦ヲ得策トス
ルノ時期到来スレハ」（「対外施策方針要綱」）参戦もありうるとしていた日本が、遂に参戦に踏み切ったという言い方もできるかもしれない。日本の参戦がヨーロッパの戦争とアジアの戦争とを結びつけ、日中戦争を第二次世界大戦にすると同時に、欧州大戦を第二次世界大戦にもしたわけである。それゆえ一九四一年以降の戦争の性格は複雑であり、なかなか共通理解をえることがむずかしいことは、本文でも述べたとおりである。ただし戦争を考察するうえで、その性格云々ばかりにとらわれる必要性も必ずしもないのかもしれない。	
 20
	
 たとえば、入江昭『日米戦争』（中央公論社、一九七八年）、藤村道生「二つの占領と昭和史―軍部独裁体制とアメリカによる占領」（『世界』一九八二年八月号）、臼井勝美『中国をめぐる近代日本の外交』（筑摩書房、一九八三年）、秦郁彦『昭和史を縦走する』（グラフ社、一九八四年）などを参照。	
 21
	
 細谷千博編『日英関係史』（東京大学出版会、一九八二年）、細谷千博「太平洋戦争とは日英戦争ではなかったのか」（『外交史料館報』第二五号、外務省外交史料館、
二〇一二年、これは一九七九年の講演記録）参照。	
 22
	
 小菅信子『戦後和解』（中公新書、二〇〇五年）。	
 23
	
 黒沢文貴「序―「歴史」の「政治化」から「歴史」の「歴史化」へ」（黒沢、ニッシュ編『歴史と和解』）参照。	
 24
	
 剣持久木「歴史認識共有の実験」（黒沢、ニッシュ編『歴史と和解』）二〇九―二
一〇頁。	
 
25
	
 多くの外国の歴史教科書に比して、日本の歴史教科書には「物語性」が弱いという特徴がみられるようであるが、その点に関しては、注４を参照。なおこの問題は、教科書のあり方として、日本の多くの教科書にみられるように、「事実を解釈するス

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 
トーリー性に欠け」、歴史的事実をたんたんと記す比較的客観的な記述と、ナショナ
ルなものにもとづく「物語性」のある記述という、記述スタイルの違いをそもそもどのように評価するのかという問いを、我々につきつけているともいえよう。	
 26

	 「開設三年目を迎えたアジア歴史資料センター」（『アーカイブズ』第一七号、二〇〇四年一二月）七六頁。黒沢「戦後の日本近代史研究の軌跡」五二頁も参照。	
 27

	
 その意味で、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究セン
ターがそれぞれ所蔵する公文書を、デジタル・アーカイブとして日本内外に公開しているアジア歴史資料センターの試みは重要かつ貴重である。なお、そうした歴史的公文書の保存・管理・利用・公開についても、今日我々一人ひとりがしっかりと考えなければいけない課題であろう。自らの国の歴史を作るいわば源泉としての公文書を粗末に扱うということは、日本の歴史が他国の記録・史料中心に描かれることにつながりかねない可能性をもつことになり、その意味で公文書の取り扱いをきちんとすることが重要である（波多野『国家と歴史』二七七頁）。そしてそのためには、少なくとも歴史的公文書館の人と予算の手当を厚くする必要がある。とくに人の問題でいえば、史料をしっかりと取り扱える専門家、アーキビストが、当然のことながら求められる。人を増やすと同時に、いわばその質も問われることになるの
である。	
 
28

	
 歴史問題の顕在化にともない近年、民間および公的機関がかかわるさまざまなかたちの共同の歴史研究がおこなわれてきた。それらについては、とりあえずリオネ
ル・バビッチ「東アジアにおける共通の歴史認識の探求」（剣持・小菅・バビッチ前
掲『歴史認識共有の地平』）、三谷博「歴史認識の現在：二〇〇八」（劉傑・川島真編『一九四五年の歴史認識』東京大学出版会、二〇〇九年）を参照。	
 29

	
 茂木敏夫「東アジアにおける和解の模索」（黒沢、ニッシュ編『歴史と和解』）参
照。	
 
30

	
 も ち ろ ん 「 ア ジ ア 」 の 範 囲 自 体 は 「 中 国 」（ 満 州 を 含 む ）、「 朝 鮮 」 に 止 ま る も のではなく、「朝鮮」と同じく植民地支配という点からは「台湾」があるし、太平洋戦争期に日本の占領・支配下にあった他のアジア地域の諸国が含まれることはいうまでもない。	
 31	
 日韓の間の歴史認識問題には、この「植民地帝国」意識の稀薄性もしくは忘却したいという意識を底流とする戦後日本の歴史認識のあり方が大きく横たわっているといえよう。なお川島真「日中間の歴史共同研究からみた教科書問題」（剣持久木、
小菅信子、リオネル・バビッチ編『歴史認識共有の地平』明石書店、二〇〇九年）
一六七―一六八頁も参照。また日本外交史研究と植民地史研究とのある種の分業関係については、山室信一「『国民帝国』論の射程」（山本有造編『帝国の研究』名古屋大学出版会、二〇〇八年）参照。	
 	
  〔付記〕	
 	  本稿は、『太平洋戦争の遺産と現代的意義』（防衛省防衛研究所編集・発行、二〇

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 
一三年）所収の筆者の同名標題の論考に加筆修正を施したものである。	
 
	
 
＊本稿は、
『 東京女子大学比較文化研究所附置丸山眞男記念比較思想研究センター報告』第一〇号（東京女子大学、二〇一五年三月）に収録されている論稿である。本
稿への言及、本稿の引用等に際しては、当該誌を参照していただきたい。