一般社団法人胆江地区勤労者福祉サービスセンター定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人胆江地区勤労者福祉サービスセンターと称する。

(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を岩手県奥州市に置く。

（目 的)
第３条

この法人は、奥州市及び金ケ崎町（以下「胆江地区」という。）内の中小企業に勤務する勤労者と事業主及び胆江地区内に居住し胆江地区外の中小企業に勤務する勤労者（以下「中小企業勤労者」という。）並びにその家族と胆江地区民に対し、総合的かつ効果的に勤労者福祉事業を推進し、もって中小企業の振興、地域社会の活性化・発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 中小企業勤労者等の在職中の生活安定に係る事業(2) 中小企業勤労者等の健康の維持増進、自己啓発及び余暇活動に係る事業(3) 中小企業勤労者等の老後の生活安定及び財産形成に係る事業(4) 書籍、冊子及びニュースレター等の発行事業(5) 会員拡大事業(6) 地方自治体との契約による事業（7）施設の管理に関する事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業(公告の方法)第５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

(機関の設置)第６条

この法人は、理事会及び監事を置く。
第２章

会員及び代議員（社員）（法人の構成員）
第７条

この法人の会員は、次の３種とする。

(1) 団体会員

この法人の目的に賛同して入会した事業組織体等を核とするもの(2) 個人会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人(3) 特別会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事長が推薦し、理事会の承認を得たもの
２

この法人の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
第11条第１項第５号等に規定する社員をいう。以下同じ。）は、概ね団体会員50人の中から１人及び個人会員50人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。（端数の取扱いについては理事会で定める。）
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３

代議員を選出するため、団体会員及び個人会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

４

代議員は、団体会員及び個人会員の中から選ばれることを要する。団体会員及び個人会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５

第３項の代議員選挙において、団体会員及び個人会員は他の団体会員及び個人会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

６

第３項の代議員選挙は、４年に１度、５月に実施することとし、代議員の任期は、選任の４年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法第63条及び第70条）並びに定款変更（法第146条）についての議決権を有しないこととする。）。

７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９

団体会員及び個人会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法第57条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法第52条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
(入 会)

第８条

団体会員、個人会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
２

特別会員は第７条第１項第３号の規定による。
（会費及び入会金）

第９条

会員は、入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、特別会員については、会費及び入会金を徴しない。
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２

前項の入会金及び会費並びにそれらの納入方法は、別に定める。
(退 会)

第10条
２

この定款でいう退会とは、一般法人法上の退社をいう。

会員は、理事長が別に定める退会届を提出することができ、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)

第11条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第12条

会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 正当な理由なく会費を３ヵ月以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
(2) すべての代議員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。
(4) 退会したとき。
(5) 除名されたとき。
(会費等の不返還)第13条

退会し、又は除名された会員が、既に納入した会費、その他の金品は、これを返還しない。ただし、会員が死亡しその届出が共済掛金納付前であれば、前納された会費を返納する。
第３章

総会

(構 成)
第14条

この法人の総会は、一般法人法上の社員総会をいい、定時総会及び臨時総会の２種とする。
(開 催)
第15条

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヵ月以内に開催する。臨時総会は、必要ある場合に開催する。
２

総会は、代議員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
(招 集)

第16条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事長が招集する。

理事長に対し、総代議員の５分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を書面で示され、総会開催の請求があったときは、理事長は、30日以内に総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の７日前までに通知しなければならない。
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(議 長)
第17条

総会の議長は、その総会において、出席した代議員の中から選出する。

(議決権)
第18条

総会における議決権は、各代議員につき１個とする。

(決 議)
第19条

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

やむを得ない理由のため、総会に出席することができない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の代議員を代理人として決議を委任することができる。この場合において、第１項の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
(議事録)

第20条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、署名又は記名押印をしなければならない。
第４章

役員等

(役員の設置)第21条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 15名以上20名以内(2) 監事 ２名
２理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長とし、必要により常務理事１名を置くことができる。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

４

この法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。

５

常務理事をもって一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第22条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
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４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係が ある者である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
(役員の職務及び権限)

第23条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐してこの法人の業務を執行する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

６

監事は、理事の職務の執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

７

監事は、いつでも理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第21条に定める数に不足するときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第25条

理事及び監事は、総会において代議員の決議によって解任することができる。ただし、監事については、第19条第２項第２号に規定する決議による。
２

第11条の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合について準用する。この場合において、第11条中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。
(役員の報酬)第26条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議を得て理事長が別に定める。
(役員の賠償責任免除手続き)

第27条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての団体会員及び個人会員の同意がなければ、免除することができない。
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第５章

理事会

(構 成)
第28条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)

第29条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
(開 催)
第30条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

３

通常理事会は、年２回開催する。

４

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
(招 集)

第31条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。
(議 長)

第32条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、副理事長がこれに代わるものとする。
(決 議)
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第34条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき (監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。) は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第35条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。
第６章

基 金

(基金の募集)第36条

この法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
6(基金の取扱い)
第37条

基金の募集、割当て、払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「基金取扱規程」によるものとする。
(基金の拠出者の権利)
第38条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還の手続)
第39条

基金拠出者に返還する基金の総額について定時総会の決議に基づき、一般法人法第141条に規定する限度額の範囲で行うものとする。
第７章 会計(事業年度)
第40条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第41条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日ま でに、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。承認を受けた事業計画書及び収支予算書については、直近の定時総会に報告するものとする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)

第42条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければなれない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書 (正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の附属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿
(剰余金)

第43条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第44条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解 散)
第45条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

7(残余財産の帰属)
第46条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

専門委員会

(専門委員会)第47条

理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第10章

事務局

(事務局)
第48条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第11章(委補 則任)第49条

法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は小沢昌記とし業務執行理事は菊地豊司とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この規定は、平成27年５月22日から施行する。
附則

この定款は、令和２年５月29日から施行する。
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