オーケストラ ファンド（安定コース）
オーケストラ ファンド（成長コース）
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（請求目論見書）
2024.3.16

キャピタル アセットマネジメント株式会社
本文書は、金融商品取引法第 13 条に定める事項に関する内容を記載した目論見書（「請求目論見書」）です。

本書により行うオーケストラ ファンド（安定コース）およびオーケストラ ファンド（成長コース）の受益権の募集については、金融商品取引法（昭和 23 年法第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 3 月
15 日に関東財務局長に提出し、2024 年 3 月 16 日にその届出の効力が生じております。

【金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に係る重要事項】

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、通貨、それらに関連するデリバ
ティブ取引等の金融商品など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではありません。
当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。

● 投資信託は、預貯金または保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
● 投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。

目

次
頁

第一部

証券情報

······································· 1

第二部

ファンド情報······································· 4

第１ ファンドの状況······································· 4

１ファンドの性格······································· 4

２

投資方針

·······································10

３

投資リスク

······································ 32

４

手数料等及び税金······································ 36

５

運用状況

······································ 40

第２ 管理及び運営······································ 48

１

申込（販売）手続等 ······································ 48

２

換金（解約）手続等 ······································ 48

３

資産管理等の概要······································ 50

４

受益者の権利等······································ 53

第３ ファンドの経理状況 ······································ 54１

財務諸表······································ 57

２

ファンドの現況······································ 72

第４ 内国投資信託受益証券事務の概要 ·························· 73
第三部

委託会社等の情報······································ 74

第１ 委託会社等の概況······································ 74

１

委託会社等の概況

２

事業の内容及び営業の概況 ································ 75

３

委託会社等の経理状況 ···································· 76

４

利害関係人との取引制限 ··································107

５

その他

信託約款

······································ 74······································107

第一部【証券情報】（1）【ファンドの名称】
オーケストラ ファンド（安定コース）
オーケストラ ファンド（成長コース）（以下総称して「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。また個別に「ファンド」
または「各ファンド」あるいは「安定コース」、「成長コース」、「各コース」ということがあります。）（2）【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドの受益権は契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機
関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。当ファンドの委託者であるキャピタル アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」ということがあります。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（3）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき1,000億円を上限とします。
なお、上記金額には、申込手数料（当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を含みます。以下同じ。）は含まれていません。
（4）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金
額をいいます。ただし、便宜上１万口単位に換算した価額で表示することがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（5）【申込手数料】
申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社
がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（注）販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料はかかりません。なお、「分配金受取りコース」「自動継続投資コース」については、後記「（12）その他⑤」をご参照下さい。

- 1 -

（6）
【申込単位】
申込単位は、販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳細については販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（7）【申込期間】
2024年3月16日から2025年3月14日まで
ただし、継続申込期間中であっても、ニューヨーク、ロンドン、アイルランドの金融商品取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、原則として、取得のお申込みの受付はできません。
（継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。）（8）【申込取扱場所】
原則として、販売会社の本・支店、営業所等において申込の取扱いを行います。ただし、販売会社
によっては一部の店舗で申込の取扱いを行わない場合があります。
申込取扱場所の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（9）【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。）までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
（10）【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所については、上記「（8）申込取扱場所」をご参照下さい。
（11）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権に係る振替機関は、次の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（12）
【その他】
① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。
② 販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
③ 販売会社の営業日であっても、ニューヨーク、ロンドン、アイルランドの金融商品取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、原則として、お申込みができません。
④ 金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および同法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）
等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）
が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込を取消すことができる
ものとします。
⑤ 当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「自動継続投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー- 2 -ス」があります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース
名は、販売会社により異なる場合があります。
⑥ 「自動継続投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい積立投資契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読替えるものとします（以下同じ。）。
⑦ 取得申込金額に利息は付きません。
⑧ 振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（ご参考）◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
◆振替制度では・原則として受益証券を保有することはできません。
・受益証券を発行しませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http://www.capital-am.co.jp/
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）- 3 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（1）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とし、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は各ファンドにつき 1,000 億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域
国内

単位型
海外
追加型
内外
属性区分表
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）
株式
債券
不動産投信
その他資産（
）
資産複合

投資形態

株式
年1回
グローバル
一般
年2回
（日本を含む）
大型株
年4回
日本
ファミリー
中小型株
年6回
北米
ファンド
債券
（隔月）
欧州
一般
年 12 回
アジア
（毎月）
オセアニア
公債
日々
中南米
社債
その他
アフリカ
その他債券
ファンド・
（
）
中近東
クレジット
オブ・
（中東）
属性（
）
ファンズ
エマージング
不動産投信
その他資産(投資信託証券(資産複合(注))
資産配分変更型)
資産複合（ )
※各ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

為替ヘッジ

あり
（部分ヘッジ）なし（注）（株式、債券、不動産投信、その他資産（バンクローン、デリバティブ、為替予約取引等））- 4 -商品分類の定義
単位型・
追加型
追加型
投資対象
内外
地域
投資対象
資産

資産複合

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信及びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分の定義
投資対象
その他資産目論見書または信託約款において、主として株式、債券および不資産（投資信託証券
動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。当ファ（資産複合（注）） ンドはファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券への投資産配分変更型） 資を通じて、実質的に株式、債券、不動産投信、その他資産（バンクローン、デリバティブ、為替予約取引等へ投資を行います。
また「資産配分変更型」とは、目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。なお、組み合わせている資産を列挙する
ものとします。
決算頻度
年1回
目論見書または信託約款において、年 1 回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象
グローバル
目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が日本
地域（日本を含む）を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態
ファンド・
一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
オブ・ファンズ
規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替あり
目論見書または信託約款において、一部の資産に対円での為替ヘ
ヘッジ（部分ヘッジ）ッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
（注）（株式、債券、不動産投信、その他資産（バンクローン、デリバティブ、為替予約取引等））＜ファンドの目的＞- 5 -＜ファンドの特色＞- 6 -＜ポートフォリオ構築プロセス＞＜分配方針＞（2）【ファンドの沿革】
2021年12月24日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2024年 3月16日 信託期間を無期限に変更

- 7 -

（3）
【ファンドの仕組み】① ファンドの仕組み② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
イ．キャピタル アセットマネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
ロ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
ハ．「販売会社」
委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。
ニ．しさん設計株式会社（「投資助言会社」）
当ファンドの運用に当たって、投資助言を受けます。
- 8 -③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（2023年12月末現在）
資本金280百万円
発行済株式の総数
8,595株ロ．委託会社の沿革
平成16年1月 ヒューミント投資顧問株式会社設立
平成16年2月 投資顧問業登録
関東財務局長 第1198号
平成16年6月 投資一任業務認可
内閣総理大臣 第41号
平成19年3月 投資信託委託業認可
内閣総理大臣 第72号
平成19年9月 金融商品取引業者登録
関東財務局長（金商）第383号
平成21年10月 キャピタル・パートナーズ アセットマネジメント株式会社に商号変更
平成22年3月 キャピタル アセットマネジメント株式会社に商号変更
ハ．大株主の状況（2023年12月末現在）
発行済株式の総数 (a）および資本金8,595株
280百万円

氏名、商号または名称

住所

保有株式数
(b）(普通株式)

比率
（ｂ/a）

キャピタル フィナンシャル
ホールディングス株式会社

東京都千代田区内神田1－13－7

8,595株

100.0％- 9 -２【投資方針】（1）【投資方針】① 主要投資対象別に定める投資信託証券（投資信託及び外国投資信託の受益証券または投資法人及び外国投資法人の投資証券を含みます。以下、「投資対象ファンド」ということがあります。
）を主要投資対象とします。
② 投資態度イ．主として投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、通貨、それらに関連するデリバティブ取引等の金融商品に投資することにより、信託財産の安定性と収益性のバ
ランスのとれた運用を行います。
ロ．継続的にモニタリングを行い定量・定性判断により、投資信託証券は追加・入替えを行うことがあり、基本配分比率は見直すことがあります。また、上場投資信託（ETF）も投資対象とします。
ハ．運用にあたっては、市場のリスク状況等を定量的に捉え、下方リスクを抑制しつつ、長期的に収益の獲得を目指します。
ニ．投資信託証券への投資は、高位を保つことを原則とします。
ホ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（2）【投資対象】① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形ハ．金銭債権２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券で、前号の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、前項②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（前項に掲げるものを除きます。
）
３．コール・ローン- 10 -

４．手形割引市場において売買される手形④ 前項②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜投資対象ファンドの概要＞
下記概要は、2023 年 12 月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
１．コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）
商品分類

追加型投信／内外／株式／適格機関投資家限定

設定日2020 年 2 月 13 日

信託期間

無期限

決算日

原則として、12 月 30 日

償還条項

委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、または受益権の口数が 50 億口を下回ることとなった場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

クローズド期間なし

当初設定額

100 億円を上限とします。

追加信託限度額

1,000 億円を限度とします。

投資対象

コムジェスト世界株式マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。
）の受益証券を主要投資対象とします。

運用方針① コムジェスト・エス・エー社に世界中の企業が発行する株式等の運用指図権限を委託している親投資信託受益証券への投資を通して、主としてわが国および新興国を含む世界中の企業が発行する株式等に投資し、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤ 原則として、有価証券の貸付は行ないません。
⑥ ただし、資金動向・市況動向等の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

投資制限① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引は約款の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

収益分配時期および分配方法

毎決算時（原則として 12 月 30 日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。
）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

- 11 -

① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬

総額：0.88％（消費税抜き）
配分（税抜）：＜委託会社＞年 0.57％、＜販売会社＞年 0.28％、＜受託会社＞年 0.03％

申込方法

原則として弊社にて受付けます。

申込期間

当初申込期間：2020 年 2 月 12 日から 2020 年 2 月 12 日
継続申込期間：2020 年 2 月 13 日以降

申込単位・価格

当初申込期間中の販売価額は、１口＝１円とします。継続申込期間中の販売価額は買付申込日の翌営業日の基準価額とします。最低投資単位は、10,000 円以上 1 円単位とします。買付代金の受渡しは原則として申込日から起算して３営業日目とします。
午後３時までに申込みを受付けたものをその日の申込分とします。ただし、ユーロネクスト・パリ、
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行およびダブリンの銀行の休業日には、受付けは行い
ません。

販売手数料

なし

一部解約に
ついて

原則として弊社にて受付けます。１口を最低単位として、弊社が定めるものとします。申込受付
日の翌営業日の基準価額とします。午後３時までに申込を受付けたものをその日の申込分とします。ただし、ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行およびダブリンの休業日には、受付けは行いません。
当ファンドは買取りを行いません。一部解約金の受渡しは原則として申込日から起算して６営業
日目とします。

信託財産留保金なし

運用報告書

作成しません。

ファンド監査あり

販売会社

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

受託銀行

野村信託銀行株式会社

２．ディメンショナル・ファンズ・PLC－グローバル･ターゲティッド・バリュー･ファンド
JPY アキュムレーション シェアーズ
形態

アイルランド籍／外国投資法人／円建て

投資目的

長期的なトータル・リターンを最大化することを投資目的とします。

投資方針

通常先進国の中小企業のバリュー株を主要投資対象とし、20％以下を新興国市場に投資します。

信託期間

無期限

決算日

11 月 30 日

運用報酬等

年率 0.45％
その他ファンドにかかる諸費用等はファンド負担となります。

運用会社

ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド

保管会社

ステート・ストリート・ファンド・カストディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッド

管理会社

ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド- 12 -

３．ラザード・グローバル･インベストメント・ファンズ PLC－
ラザード・ラスモア・オルタナティブ・ファンド（C Acc USD）
商品分類

UCTIS（アイルランド籍）／外国投資信託証券／海外

主要投資対象主にＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）および株式に関連するトータル・リターン・スワップ取引などデリバティブ取引にかかる権利ならびに国債などを投資対象とします。また、ＣＢおよび株式などに直接投資を行う場合があります。

投資態度・ 主として、トータル・リターン・スワップ取引を通じて日本を含む世界のＣＢへ投資すると同時に、当該ＣＢの発行体と同一発行体の株式を売り建てることに加えて、国債などにも投資します。また、ＣＢおよび株式などに直接投資する場合もあります。
・ さらに、ＣＢ発行体との相対取引による追加的な収益機会も追求します。

主な投資制限・ 同一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
エクスポージャーへの比率は、それぞれ純資産総額の 10％を超えないものとし、合計で純資産総額の 20％を超えないものとします。
・ トータル・リターン・スワップ取引を活用することで、平常時は純資産総額の４倍（市場環境によっては 7 倍まで）を上限としたＣＢの買い建て、および同 2.5 倍（市場環境によっては 5 倍まで）を上限とした株式の売り建てを行ないます。
・ 現物の空売りは行ないません。すべてのショートポジションはトータル・リターン・スワッ
プ等のデリバティブ取引で構築します。

主なリスク

・ 価格変動リスク
・ 信用リスク・ デリバティブ取引に関連するリスク
・ カウンターパーティリスク
・ 為替リスク・ 市場リスク・ 戦略固有のリスク、など

信託期間

無期限（特に期間の定めなし）

決算日

毎年 3 月 31 日

収益分配

Distributing Class に投資を行う場合
収益分配は、分配宣言が行われた場合において、通常の場合ファンドのネットインカム（配当、利金またはその他からファンドの会計期間において徴収される経過費用を控除した分配可能原資）の範囲内から支払われます。分配は毎年 4 月および 10 月に行われます。

運用管理費用（信託報酬）

運用報酬 1.25％
成功報酬 20％ ハイウォーター・マーク形式（ハードルレート 3 ヵ月 Euribor）

ファンド営業日ニューヨーク証券取引所の営業日

約定日

ファンド営業日

申込締切時間購入の場合:
ファンド営業日（ニューヨーク証券取引所の営業日）のアイルランド時間の正午 12 時（日本）までに、必要書類がアドミニストレーター宛てに時間では 21 時（サマータイムでは 20 時）送信され、受領されたものが、正式な購入申し込み(購入申込日＝約定日)として処理されます。
解約の場合：
約定日の 5 ファンド営業日前のファンド営業日のアイルランド時間の正午 12 時（日本時間では 21 時（サマータイムでは 20 時））までに、必要書類がアドミニストレーター宛てに送信され、受領されたものが正式な解約申し込み（解約申込日＝約定日の 5 ファンド営業日前）として処理されます。

申込受付中止日

ファンド休業日

最低投資額

C Acc USD 1,000 米ドル

購入単位

C Acc USD 500 米ドル

購入代金支払日

約定日から起算して 3 ファンド営業日目までにお支払いください。

解約単位

C Acc USD 10 米ドル- 13 -

信託財産留保額

該当しません。
（ただし、投資家による短期解約が発生した場合には、解約価額の2％を上限として当該投資家に解約手数料が課される場合があります。
）

換金価額

解約申込日から 5 ファンド営業日後の約定日の基準価額

換金代金

約定日から起算して 3 ファンド営業日目までにお支払いします。
（解約申込日から起算して 8 ファンド営業日目までにお支払いします。
）

解約制限

なし

その他の費用

30bpを上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用等のその他費用がファンドから支払われる他、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。

委託会社

ラザード・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）
・リミテッドアドミニ
ストレーター

ステート・ストリート・ファンド・サービシズ（アイルランド）
・リミテッド

受託会社

ステート・ストリート・カストディアル・サービシズ（アイルランド）
・リミテッド運用会社

ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー

４．MFS メリディアン・ファンズ－プルーデント・キャピタル・ファンド（Ⅰ1 USD）
商品分類

UCITS（ルクセンブルグ籍）／外国投資信託証券／海外

主要投資対象日本を含む世界の株式および債券ならびに現金（同等物を含みます。
）

投資態度① 株式の銘柄選択にあたっては、ボトムアップ・アプローチによるファンダメンタルズ分析に基づき、バリュエーションに留意しつつ、景気変動の影響を受けにくい堅固なビジネスモデ
ルを持つ最も確信度の高い銘柄を厳選します。
② 債券は社債を中心に投資し、その銘柄選択にあたっては、バランスシートが健全でキャッシ
ュフロー創出力があり、長期的に信用力の向上余地のあるハイイールド銘柄を中心に、バリュエーションに留意しつつ、選別します。
③ 各アセットクラスへの配分比率は、目安として、株式を 50％～90％程度、社債等を 10％～30％程度とします。また、ポートフォリオ全体の価格下落リスクを軽減するため、あるいは市場
環境や魅力的な投資機会が乏しいと考える場合は、ポートフォリオの 40％程度まで現金等を保有する場合があります。各アセットクラスへの配分比率は目安であり、上記比率から乖離する場合があります。

主な投資制限・ 同一発行体が発行する譲渡可能証券、短期金融商品への投資は、ファンドの純資産総額の 10％
以下とします。
・ 純資産総額の5％を超える同一発行体の譲渡可能証券、短期金融商品への投資は、合計で純資産総額の40％以下とします。
・ ファンドの純資産総額の 10％を超えて借入れを行うことはできません。
・ デリバティブ取引のエクスポージャーはファンドの純資産総額の 100％以下とします。

主なリスク[価格変動リスク]・ 株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
[信用リスク]・ 組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
[カントリーリスク]
・ 主要投資対象ファンドの投資対象国において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

- 14 -

信託期間

無期限

決算日

毎年 1 月 31 日

収益分配

原則として、分配を行いません。

運用管理費用（信託報酬）

投資運用報酬 75bps

募集上限

なし

申し込み締切時間

原則としてニューヨーク時間午後 1 時

申込受付中止日ルクセンブルグの銀行、ニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日

最低投資額なし（最低投資残高 500,000 米ドル）

購入単位

1 円単位

購入時手数料なし（スイング・プライス制度あり）

購入代金
お支払い日

取得申込受付日から起算して 3 営業日以内

解約単位

1 円単位

信託財産留保額なし（スイング・プライス制度あり）

換金価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、解約請求受付日から起算して 3 営業日目から支払います。

解約制限

ルクセンブルグの銀行、ニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日の場合は解約の受付を行い
ません。

その他費用

投資運用会社は「その他費用」のうち一部を負担し、年間で 0.15％を超えないようにします。ただし、この上限措置に関しては税金やブローカレッジ手数料、取引コスト、為替費用等のファン
ドの投資活動に伴う支出は含まれません。
「その他費用」には、投資顧問報酬や販売・サービス報酬以外のファンドにおけるすべての費用を含みます。「その他費用」には、管理会社、カストディアン、管理事務代行会社、弁護士や監査法人に支払われる費用、およびファンドの事務管理、ルクセンブルグでの管理諸費用等が含まれます。

投資顧問会社

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

管理会社

MFS インベストメント・マネジメント・カンパニー・（ルクセンブルグ）・
エス・エー・アール・エル

管理事務代行会社
保管受託銀行

ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー
ルクセンブルグ支店

５．ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－
I JPY ヘッジドクラス
形態

アイルランド籍外国投資法人／円建て運用の基本方針

インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないます。

主要投資対象企業、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシップ、政府、政府機関および国際機関等が発行する固定利付および変動利付（物価やその他指数に連動するもの）の債券および債券関連証券等（以下、債券および債券関連証券等といいます。
）を主要投資対象とします。なお、投資にあたってはデリバティブ取引も活用します。

投資態度① 債券および債券関連証券等を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
② 投資する債券および債券関連証券等は、ムーディーズ社あるいは S&P 社のいずれかより格付を付与された銘柄とします。なお、格付のない銘柄への投資については、信託財産の純資産
総額の 30％以内で投資することができます。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、主として世界の金利、通貨、信用リスクなどの見通し- 15 -

に基づくトップダウンアプローチを活用するとともに、資産クラスや業種における個別銘柄分析を通じたボトムアップアプローチも活用します。なお、市場環境が不透明な状況にあっては、信託財産の純資産総額の100％を上限として、現金や預金等の流動性の高い資産で運用を行なう場合があります。
④ 効率的な運用およびリスクの低減を目指し、先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引等を活用することができます。
⑤ 組入外貨建資産については、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを保有している部分を含め、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。

主な投資制限① 新興国の発行体が発行する債券および債券関連証券等への投資は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
② ローン等への投資は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

収益の分配

無分配

信託期間

無期限（2018 年 3 月 22 日設定 I JPY ヘッジドクラス）

決算日

12 月 31 日

管理報酬等

信託報酬：純資産総額の 0.6675％以内（年率）
その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。

ファンドの
関係法人

管理会社：ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド
投資顧問会社：ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
保管受託銀行：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ (アイルランド) リ
ミテッド
管理事務代行会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サー
ビシズ (アイルランド) リミテッド
名義書換事務受託会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・
サービシズ (アイルランド) リミテッド

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマークについて

該当事項はありません。

６．システマティック・グローバル・マクロ戦略ファンド F（適格機関投資家専用）
形態

国内籍追加型私募投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

主要投資対象内外の公社債および短期有価証券を実質的な主要投資対象とし、先進国の株価指数先物取引、債
券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等を実質的な主要取引対象とします。

投資態度① 投資環境に基づき、マザーファンドを通じて、内外の公社債および短期有価証券に投資するとともに、複数の有価証券先物取引、為替予約取引等を活用して一定のルールに従いロング・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築する投資戦略を複数組み合わせて、リス
ク水準※を考慮しつつ、積極的に収益を追求するポートフォリオを構築することを基本とします。なお、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの上限は設けませんが、ポートフォリオ全体のリスク水準等を考慮して調整します。
※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの変動の大きさのことです。
◆採用する投資戦略は、株式投資と債券投資のリスク水準が均衡するようにそれぞれを組み合わせて収益を追求する戦略（リスク・パリティ戦略）、株式市場、債券市場、為替市場のそれぞ- 16 -

れのトレンドを捉えて収益を追求する戦略（トレンド・フォロー戦略）、株式市場もしくは債
券市場の短期かつ大幅な変動からの反動を狙って収益を追求する戦略（リターン・リバーサル
戦略）の３つを基本とします。なお、採用する投資戦略は、適宜見直しを行ない、追加、除外
する場合があります。
◆投資環境によっては、有価証券先物取引、為替予約取引等の短期売買を積極的に行なう場合があります。
② 各投資戦略の配分は、ポートフォリオ全体のリスク水準を考慮したうえで、各投資戦略のリ
スク水準が概ね均等になるように調整します。加えて、短期の大幅な下落リスクを抑制する
ために、各投資戦略のパフォーマンスおよびリスク状況を日々モニタリングし、必要に応じてリスク水準を引き下げる場合があります。
③ マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。
）の利用は行ないません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

収益の分配

無分配

信託期間

無期限（2020 年 6 月 23 日設定）

決算日

3 月 22 日

管理報酬等

ファンドの信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に、(2)の成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額：ファンドの純資産総額に対し、税抜年 0.85％の率を乗じた金額とします。
(2)成功報酬額：毎営業日に、当該営業日の成功報酬控除前基準価額がその時点のハイ・ウォー
ターマークを超えた場合には、その超過額に 10％を乗じて得た額（円未満は切り捨てるものとします。なお、消費税等相当額が別途かかります。
）に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上時のハイ・ウォーターマー
ク（設定当初は 1 万円）に円短期金利＊を日割り計上した額を加算して決定されます。
＊円短期金利は、毎営業日（この信託の当初設定日前日を含みます。）において入手しうる、日本円 1 ヵ月 TIBOR の直近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当該円短期金利の下限は零とします。
※上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

ファンドの
関係法人

委託会社：野村アセットマネジメント株式会社
受託会社：野村信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマークについて

該当事項はありません。

- 17 -

７．MontLake コリブ UCITS プラットフォーム ICAV－ABR ダイナミック・ブレンド エクイティ＆ボラティリティ・ファンド I クラス
形態

アイルランド籍／会社型／ドル建て

投資目的

ダイナミックな投資リターンを測定する戦略に基いて、パフォーマンスを追求することを投資目的とします。

投資方針

通常ファンドの純資産額の 80％以上を先物に投資します。

信託期間

無期限

決算日

12 月 31 日

運用報酬等

年率 1.75％
その他ファンドにかかる諸費用等はファンド負担となります。

運用会社

ABR ダイナミック・ファンズ・エルエルシー

保管会社

ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッド

管理会社

ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ（アイルランド）リミテッド

８．マン・アンブレラ・SICAV－マン・AHL・アルファコア・オルタナティブ－日本円クラス（ヘッジ付）
分類

ルクセンブルク籍／外国投資信託／円建

設定日2015 年 7 月 17 日※「マン・アンブレラ・SICAV」のサブファンドである「マン・AHL・アルファコア・オルタナテ
ィブ」は 2009 年 11 月 3 日に設定済み。

運用の基本方針

中期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

主な投資対象

先進国および新興国の株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引および為替先渡取引等を主要投資対象とします。

投資態度① 先進国および新興国の株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引および為替先渡取引等を積極的に活用し、主として市場動向の方向性にそって多数の先物等についてロングポジ
ションまたはショートポジションを構築することにより、中期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 先進国および新興国における多くの市場を対象としたシステマチック運用により、市場の上昇および下落局面においても収益を追求します。
③ 原則として、コモディティ市場への投資は行いません。
④ 投資運用会社の判断によりレバレッジを活用します。
⑤ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

ベンチマーク

なし

参考指数

なし

主な投資制限① 有価証券（先物等のデリバティブ取引は含みません。
）の空売りは行いません。
② 純資産総額の 10％を超える借入れは行いません。
③ 一発行会社の発行済株式総数の 50％を超えて、当該発行会社の株式に投資しません。
④ 流動性にかける資産の組入れは 10％以下とします。
⑤ 運用会社ならびに管理会社は、自己または投資信託受益証券以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等は行いません。
⑥ 他の集団的投資スキームへの投資割合は、純資産総額の 5％以下とします。

決算日

毎年 12 月 31 日

分配方針

原則として分配は行いません。

運用報酬

運用報酬：
「日本円クラス（ヘッジ付）」の純資産総額に対して年率 1.0％
成功報酬：
「日本円クラス（ヘッジ付）」の成功報酬計上前の純資産総額がハイ・ウォーター・マー
クを上回った場合、その超過部分に対して 15％

管理報酬「マン・AHL・アルファコア・オルタナティブ」の純資産総額に対して上限年率 0.2％

- 18 -

当該報酬には、管理事務代行報酬、保管報酬、登録および名義書換事務代行報酬等が含まれます。
その他、管理会社報酬、監査費用、取引費用、弁護士費用等がかかります。
換金時手数料

なし

購入・換金
申込不可日

・ ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日
・ 毎年 12 月 24 日
・ ディレクターの裁量により決定される日

管理会社

Waystone Management Company (Lux) S.A

投資運用会社

AHL パートナーズ LLP

管理事務代行会
社、保管会社、登録および名義書換
事務代行会社

シティバンク ヨーロッパ plc (ルクセンブルク支店)

監査法人

アーンスト＆ヤング

９．アムンディ・オルタナティブ・ファンズ・PLC－
アムンディ・サンドラー・US エクイティ・ファンド－クラス I USD
商品性格

会社型外国投資信託／追加型

ファンド籍

アイルランド籍

シェアクラス／
シェアクラス通貨I USD／米ドル建て

投資目的

ファンドは株式のロングとショートを組み合わせることにより、ボラティリティとダウンサイドを抑制しながらキャピタルの増加を目指します。

主な投資対象米国株式及びその他先進国株式

投資方針

市場のダイナミクスや複数の業界の企業の長所・短所を見極め、ロングとショート両方のポジションにおける投資機会を特定します。このファンドでは、一般的に、長期的な成長企業のロングと長期的な課題点の見られる企業のショートを見出すことに重きを置いています。通常、ネット・
ロング・バイアスの特徴を持ちますが、時にはマーケット・ニュートラルまたは若干のネット・
ショートで運用されることもあります。

主な投資制限・ 単一の有価証券への投資は純資産総額の10％を上限とします。
・ 純資産総額の5％を上回る単一の有価証券への投資の合計は40％を上限とします。
・ トータル・リターン・スワップ及び差金決済への投資の合計は純資産総額の300％を上限とします。
・ レポ取引への投資の合計は純資産総額の100％を上限とします。
・ 株券等貸借取引への投資の合計は純資産総額の100％を上限とします。
・ マネー・マーケット・ファンド及び ETF への投資の合計は純資産総額の10％を上限とします。

収益分配方針分配は行わない方針です。

ベンチマークなし

設定日（サブファンド）2016 年 11 月 15 日

信託期間

無期限

決算日

毎年 12 月 31 日

購入申込

ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に購入のお申込みを受付けます。

購入注文締切時間

10：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。

購入単位

初回最小投資額：100,000 USD。以降一口から可能です。（金額指定も可能です）

購入価格

購入申込受付日の投資証券 1 口当たり純資産価格です。翌々営業日の 12：00（アイルランド時間）
頃に公表されます。

- 19 -

購入時手数料

購入手数料はありません。

購入代金

購入申込日から起算して 3 営業日後までにお支払いください。

換金申込

ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に換金のお申込みを受付けます。

換金注文締切時間

10：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。

換金単位一口から可能です。（金額指定も可能です）

換金価格

換金申込受付日の投資証券 1 口当たり純資産価格です。翌々営業日の 12：00（アイルランド時間）
頃に公表されます。

換金手数料

換金手数料はありません。

換金代金

換金申込日から起算して 3 営業日後までにお支払いします。

換金の制限

・ 下記「購入・換金受付の中止および停止」に記載の状況において、換金が一時停止されることがあります。
・ 短期間の間、換金する投資証券数を限定する事があります。ファンドは、純資産総額の10％を超える換金申込に対応する義務を負いません。この上限以内に抑えるために、受け付けた
換金申込を比例配分し、残りの申込分については翌営業日に優先的に受付されます。

購入・換金申込受付の中止
及び停止

以下のいずれかの事象が発生した場合、投資証券 1 口当たり純資産価格の決定を一時停止、または投資証券の購入および換金を一時停止することがあります。
・ 主となる株式市場や投資資産の大部分の市場が、通常時に取引されている時間に閉鎖されている場合、またはこれらの市場における取引が制限もしくは一時停止されている場合
・ ファンドの取締役会が、ファンドの資産が正確に評価できない、もしくは取引できない緊急事態と判断した場合（政治上、軍事上、経済上、通貨上、財政上、インフラ関連上の事象を含みます）
・ ファンドにおける取引が、資金送金に制約がかかり妨げられる場合、正規の為替レートでできない場合、その他決済上の問題で影響を受ける場合
・ ファンドが清算・合併される場合、もしくはそれらの可否を問う投資家会議に関する通知が出状された場合・ その他投資家保護の観点から正当化できる状況の場合
純資産総額に対して以下ファンドの信託財産から支払われます。

運用・管理報酬等

運用報酬：年率 1.40％（上限）
管理報酬：年率 0.25％（上限）
成功報酬：年率 20.00％（ハイウォーターマーク有）

その他の費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、その他費用等、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

ファンド監査ファンド監査を行います。

年次報告書

監査済み年次報告書は、決算日後 4 か月以内に発行します。半期報告書（監査なし）は、半期末
後 2 ヵ月以内に発行します。

ファンドの清算

以下の場合にサブファンド若しくはクラスの株式全部を償還することがあります。
(a) 当該サブファンドまたはクラスの株主総会で償還を規定する特別決議が可決された場合(b) 当該サブファンドまたはクラスの株式の保有者全員が署名した書面決議により、当該サブファンドまたはクラスの株式の償還が承認された場合(c) サブファンドの純資産額が500万ユーロ相当の基準通貨換算額（またはサブファンドに関して取締役会が承認し、サプリメントに記載されたその他の金額）を超えないか下回る場合。
(d) 関連するサブファンドまたはクラスに影響を与える政治、経済、財政または規制の不利な変更により、取締役会が適切と判断した場合。
(e) サブファンドに関するサブインベストメントマネージャーの指名が、取締役が認める後任の指名を受けることなく解除された場合。
(f) サブファンドに関して、サプリメントで指定されたその他の理由。

管理会社

アムンディ・アセットマネジメント

副投資会社

サンドラー・キャピタル・マネジメント- 20 -

事務管理代行会社

エスエス・アンド・シー・ファイナンシャル・サービシーズ・アイルランド・リミテッド

保管受託銀行

カセイス・バンク・アイルランド支店

登録事務代行、
名義書換事務代行

カセイス・アイルランド・リミテッド

監査法人

プライスウォーターハウスクーパース

10．アムンディ・オルタナティブ・ファンズ・PLC－
アムンディ・サンドラー・US エクイティ・ファンド－クラス I JPY
商品性格

会社型外国投資信託／追加型

ファンド籍

アイルランド籍

シェアクラス／
シェアクラス通貨I JPY／円建て

投資目的

ファンドは株式のロングとショートを組み合わせることにより、ボラティリティとダウンサイドを抑制しながらキャピタルの増加を目指します。

主な投資対象米国株式及びその他先進国株式

投資方針

市場のダイナミクスや複数の業界の企業の長所・短所を見極め、ロングとショート両方のポジションにおける投資機会を特定します。このファンドでは、一般的に、長期的な成長企業のロングと長期的な課題点の見られる企業のショートを見出すことに重きを置いています。通常、ネット・
ロング・バイアスの特徴を持ちますが、時にはマーケット・ニュートラルまたは若干のネット・
ショートで運用されることもあります。

主な投資制限・ 単一の有価証券への投資は純資産総額の10％を上限とします。
・ 純資産総額の5％を上回る単一の有価証券への投資の合計は40％を上限とします。
・ トータル・リターン・スワップ及び差金決済への投資の合計は純資産総額の300％を上限とします。
・ レポ取引への投資の合計は純資産総額の100％を上限とします。
・ 株券等貸借取引への投資の合計は純資産総額の100％を上限とします。
・ マネー・マーケット・ファンド及び ETF への投資の合計は純資産総額の10％を上限とします。

収益分配方針分配は行わない方針です。

ベンチマークなし

設定日（サブファンド）2016 年 11 月 15 日

信託期間

無期限

決算日

毎年 12 月 31 日

購入申込

ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に購入のお申込みを受付けます。

購入注文締切時間

10：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。

購入単位

初回最小投資額：10,000,000 JPY。以降一口から可能です。（金額指定も可能です）

購入価格

購入申込受付日の投資証券 1 口当たり純資産価格です。翌々営業日の 12：00（アイルランド時間）
頃に公表されます。

購入時手数料

購入手数料はありません。

購入代金

購入申込日から起算して 4 営業日後までにお支払いください。

換金申込

ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に換金のお申込みを受付けます。

換金注文締切時間

10：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。

換金単位一口から可能です。（金額指定も可能です）

換金価格

換金申込受付日の投資証券 1 口当たり純資産価格です。翌々営業日の 12：00（アイルランド時間）
頃に公表されます。

- 21 -

換金手数料

換金手数料はありません。

換金代金

換金申込日から起算して 4 営業日後までにお支払いします。

換金の制限

・ 下記「購入・換金受付の中止および停止」に記載の状況において、換金が一時停止されることがあります。
・ 短期間の間、換金する投資証券数を限定する事があります。ファンドは、純資産総額の10％を超える換金申込に対応する義務を負いません。この上限以内に抑えるために、受け付けた
換金申込を比例配分し、残りの申込分については翌営業日に優先的に受付されます。

購入・換金申込受付の中止
及び停止

以下のいずれかの事象が発生した場合、投資証券 1 口当たり純資産価格の決定を一時停止、または投資証券の購入および換金を一時停止することがあります。
・ 主となる株式市場や投資資産の大部分の市場が、通常時に取引されている時間に閉鎖されている場合、またはこれらの市場における取引が制限もしくは一時停止されている場合
・ ファンドの取締役会が、ファンドの資産が正確に評価できない、もしくは取引できない緊急事態と判断した場合（政治上、軍事上、経済上、通貨上、財政上、インフラ関連上の事象を含みます）
・ ファンドにおける取引が、資金送金に制約がかかり妨げられる場合、正規の為替レートでできない場合、その他決済上の問題で影響を受ける場合
・ ファンドが清算・合併される場合、もしくはそれらの可否を問う投資家会議に関する通知が出状された場合・ その他投資家保護の観点から正当化できる状況の場合
純資産総額に対して以下ファンドの信託財産から支払われます。

運用・管理報酬等

運用報酬：年率 1.40％（上限）
管理報酬：年率 0.25％（上限）
成功報酬：年率 20.00％（ハイウォーターマーク有）

その他の費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、その他費用等、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

ファンド監査ファンド監査を行います。

年次報告書

監査済み年次報告書は、決算日後 4 か月以内に発行します。半期報告書（監査なし）は、半期末
後 2 ヵ月以内に発行します。

ファンドの清算

以下の場合にサブファンド若しくはクラスの株式全部を償還することがあります。
(a) 当該サブファンドまたはクラスの株主総会で償還を規定する特別決議が可決された場合(b) 当該サブファンドまたはクラスの株式の保有者全員が署名した書面決議により、当該サブファンドまたはクラスの株式の償還が承認された場合(c) サブファンドの純資産額が500万ユーロ相当の基準通貨換算額（またはサブファンドに関して取締役会が承認し、サプリメントに記載されたその他の金額）を超えないか下回る場合。
(d) 関連するサブファンドまたはクラスに影響を与える政治、経済、財政または規制の不利な変更により、取締役会が適切と判断した場合。
(e) サブファンドに関するサブインベストメントマネージャーの指名が、取締役が認める後任の指名を受けることなく解除された場合。
(f) サブファンドに関して、サプリメントで指定されたその他の理由。

管理会社

アムンディ・アセットマネジメント

副投資会社

サンドラー・キャピタル・マネジメント

事務管理代行会社

エスエス・アンド・シー・ファイナンシャル・サービシーズ・アイルランド・リミテッド

保管受託銀行

カセイス・バンク・アイルランド支店

登録事務代行、
名義書換事務代行

カセイス・アイルランド・リミテッド

監査法人

プライスウォーターハウスクーパース- 22 -

11．アムンディ・オルタナティブ・ファンズ・PLC－
アムンディ・ティーダーマン・アービトラージ戦略ファンド－クラス I USD
商品性格

会社型外国投資信託／追加型

ファンド籍

アイルランド籍

シェアクラス／
シェアクラス通貨I USD／米ドル建て

投資目的

ファンドは買収案件等の対象となる証券のロングとショートを組み合わせることにより、株式・債券と低相関の収益の獲得を目指します。

主な投資対象投資方針

公開買付け、合併、清算、その他企業アクティビティの対象となっている、または対象となる可能性のある先進国株式・デリバティブ
合併裁定取引とは、買収や再編の過程にある、あるいはその対象となりうる企業の証券を取引し、比較的予測しやすい期間で収益の獲得を目指します。当ファンドは特に複雑な合併や敵対的買収に注目し、リサーチによる付加価値をもたらします。
・ 単一の有価証券への投資は純資産総額の 10％を上限とします。
・ 純資産総額の 5％を上回る単一の有価証券への投資の合計は 40％を上限とします。

主な投資制限・ トータル・リターン・スワップ及び差金決済の合計は純資産総額の 500％を上限とします。
・ レポ取引の合計は純資産総額の 100％を上限とします。
・ 株券等貸借取引の合計は純資産総額の 100％を上限とします。

収益分配方針分配は行わない方針です。

ベンチマークなし

設定日（サブファンド）2013 年 2 月 21 日

信託期間

無期限

決算日

毎年 12 月 31 日

購入申込

ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に購入のお申込みを受付けます。

購入注文締切時間

12：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。

購入単位

初回最小投資額：100,000 USD。以降一口から可能です。（金額指定も可能です）

購入価格

購入申込受付日の投資証券 1 口当たり純資産価格です。翌営業日の 12：00（アイルランド時間）
頃に公表されます。

購入時手数料

購入手数料はありません。

購入代金

購入申込日から起算して 3 営業日後までにお支払いください。

換金申込

ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に換金のお申込みを受付けます。

換金注文締切時間

12：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。

換金単位一口から可能です。（金額指定も可能です）

換金価格

換金申込受付日の投資証券 1 口当たり純資産価格です。翌営業日の 12：00（アイルランド時間）
頃に公表されます。

換金手数料

換金手数料はありません。

換金代金

換金申込日から起算して 3 営業日後までにお支払いします。
・ 下記「購入・換金受付の中止および停止」に記載の状況において、換金が一時停止されるこ

換金の制限とがあります。
・ 短期間の間、換金する投資証券数を限定する事があります。ファンドは、純資産総額の10％を超える換金申込に対応する義務を負いません。この上限以内に抑えるために、受け付けた
換金申込を比例配分し、残りの申込分については翌営業日に優先的に受付されます。

- 23 -

購入・換金申込
受付の中止
及び停止

以下のいずれかの事象が発生した場合、投資証券 1 口当たり純資産価格の決定を一時停止、または投資証券の購入および換金を一時停止することがあります。
・ 主となる株式市場や投資資産の大部分の市場が、通常時に取引されている時間に閉鎖されている場合、またはこれらの市場における取引が制限もしくは一時停止されている場合
・ ファンドの取締役会が、ファンドの資産が正確に評価できない、もしくは取引できない緊急事態と判断した場合（政治上、軍事上、経済上、通貨上、財政上、インフラ関連上の事象を含みます）
・ ファンドにおける取引が、資金送金に制約がかかり妨げられる場合、正規の為替レートでできない場合、その他決済上の問題で影響を受ける場合
・ ファンドが清算・合併される場合、もしくはそれらの可否を問う投資家会議に関する通知が出状された場合・ その他投資家保護の観点から正当化できる状況の場合
純資産総額に対して以下ファンドの信託財産から支払われます。

運用・管理報酬等

運用報酬：年率 1.00％（上限）
管理報酬：年率 0.50％（上限）
成功報酬：年率 20.00％（ハイウォーターマーク有）

その他の費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、その他費用等、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

ファンド監査ファンド監査を行います。

年次報告書

監査済み年次報告書は、決算日後 4 か月以内に発行します。半期報告書（監査なし）は、半期末
後 2 ヵ月以内に発行します。

ファンドの清算

以下の場合にサブファンド若しくはクラスの株式全部を償還することがあります。
(a) 当該サブファンドまたはクラスの株主総会で償還を規定する特別決議が可決された場合(b) 当該サブファンドまたはクラスの株式の保有者全員が署名した書面決議により、当該サブファンドまたはクラスの株式の償還が承認された場合(c) サブファンドの純資産額が500万ユーロ相当の基準通貨換算額（またはサブファンドに関して取締役会が承認し、サプリメントに記載されたその他の金額）を超えないか下回る場合。
(d) 関連するサブファンドまたはクラスに影響を与える政治、経済、財政または規制の不利な変更により、取締役会が適切と判断した場合。
(e) サブファンドに関するサブインベストメントマネージャーの指名が、取締役が認める後任の指名を受けることなく解除された場合。
(f) サブファンドに関して、サプリメントで指定されたその他の理由。

管理会社

アムンディ・アセットマネジメント

副投資会社

ティー・アイ・ジー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

事務管理代行会社

エスエス・アンド・シー・ファイナンシャル・サービシーズ・アイルランド・リミテッド

保管受託銀行

カセイス・バンク・アイルランド支店

登録事務代行、
名義書換事務代行

カセイス・アイルランド・リミテッド

監査法人

プライスウォーターハウスクーパース

12．アムンディ・オルタナティブ・ファンズ・PLC－
アムンディ・ティーダーマン・アービトラージ戦略ファンド－クラス I JPY
商品性格

会社型外国投資信託／追加型

ファンド籍

アイルランド籍

シェアクラス／
シェアクラス通貨I JPY／円建て

投資目的

ファンドは買収案件等の対象となる証券のロングとショートを組み合わせることにより、株式・債券と低相関の収益の獲得を目指します。

- 24 -

主な投資対象

公開買付け、合併、清算、その他企業アクティビティの対象となっている、または対象となる可能性のある先進国株式・デリバティブ

投資方針

合併裁定取引とは、買収や再編の過程にある、あるいはその対象となりうる企業の証券を取引し、比較的予測しやすい期間で収益の獲得を目指します。当ファンドは特に複雑な合併や敵対的買収に注目し、リサーチによる付加価値をもたらします。

主な投資制限・ 単一の有価証券への投資は純資産総額の 10％を上限とします。
・ 純資産総額の 5％を上回る単一の有価証券への投資の合計は 40％を上限とします。
・ トータル・リターン・スワップ及び差金決済の合計は純資産総額の 500％を上限とします。
・ レポ取引の合計は純資産総額の 100％を上限とします。
・ 株券等貸借取引の合計は純資産総額の 100％を上限とします。

収益分配方針分配は行わない方針です。

ベンチマークなし

設定日（サブファンド）2013 年 2 月 21 日

信託期間

無期限

決算日

毎年 12 月 31 日

購入申込

ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に購入のお申込みを受付けます。

購入注文締切時間

12：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。

購入単位

初回最小投資額：10,000,000 JPY。以降一口から可能です。（金額指定も可能です）

購入価格

購入申込受付日の投資証券 1 口当たり純資産価格です。翌営業日の 12：00（アイルランド時間）
頃に公表されます。

購入時手数料

購入手数料はありません。

購入代金

購入申込日から起算して 4 営業日後までにお支払いください。

換金申込

ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に換金のお申込みを受付けます。

換金注文締切時間

12：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。

換金単位一口から可能です。（金額指定も可能です）

換金価格

換金申込受付日の投資証券 1 口当たり純資産価格です。翌営業日の 12：00（アイルランド時間）
頃に公表されます。

換金手数料

換金手数料はありません。

換金代金

換金申込日から起算して 4 営業日後までにお支払いします。

換金の制限

・ 下記「購入・換金受付の中止および停止」に記載の状況において、換金が一時停止されることがあります。
・ 短期間の間、換金する投資証券数を限定する事があります。ファンドは、純資産総額の10％を超える換金申込に対応する義務を負いません。この上限以内に抑えるために、受け付けた
換金申込を比例配分し、残りの申込分については翌営業日に優先的に受付されます。

購入・換金申込受付の中止
及び停止

以下のいずれかの事象が発生した場合、投資証券 1 口当たり純資産価格の決定を一時停止、または投資証券の購入および換金を一時停止することがあります。
・ 主となる株式市場や投資資産の大部分の市場が、通常時に取引されている時間に閉鎖されている場合、またはこれらの市場における取引が制限もしくは一時停止されている場合
・ ファンドの取締役会が、ファンドの資産が正確に評価できない、もしくは取引できない緊急事態と判断した場合（政治上、軍事上、経済上、通貨上、財政上、インフラ関連上の事象を含みます）
・ ファンドにおける取引が、資金送金に制約がかかり妨げられる場合、正規の為替レートでできない場合、その他決済上の問題で影響を受ける場合
・ ファンドが清算・合併される場合、もしくはそれらの可否を問う投資家会議に関する通知が出状された場合・ その他投資家保護の観点から正当化できる状況の場合- 25 -

純資産総額に対して以下ファンドの信託財産から支払われます。
運用・管理報酬等

運用報酬：年率 1.00％（上限）
管理報酬：年率 0.50％（上限）
成功報酬：年率 20.00％（ハイウォーターマーク有）

その他の費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、その他費用等、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

ファンド監査ファンド監査を行います。

年次報告書

監査済み年次報告書は、決算日後 4 か月以内に発行します。半期報告書（監査なし）は、半期末
後 2 ヵ月以内に発行します。

ファンドの清算

以下の場合にサブファンド若しくはクラスの株式全部を償還することがあります。
(a) 当該サブファンドまたはクラスの株主総会で償還を規定する特別決議が可決された場合(b) 当該サブファンドまたはクラスの株式の保有者全員が署名した書面決議により、当該サブファンドまたはクラスの株式の償還が承認された場合(c) サブファンドの純資産額が500万ユーロ相当の基準通貨換算額（またはサブファンドに関して取締役会が承認し、サプリメントに記載されたその他の金額）を超えないか下回る場合。
(d) 関連するサブファンドまたはクラスに影響を与える政治、経済、財政または規制の不利な変更により、取締役会が適切と判断した場合。
(e) サブファンドに関するサブインベストメントマネージャーの指名が、取締役が認める後任の指名を受けることなく解除された場合。
(f) サブファンドに関して、サプリメントで指定されたその他の理由。

管理会社

アムンディ・アセットマネジメント

副投資会社

ティー・アイ・ジー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

事務管理代行会社

エスエス・アンド・シー・ファイナンシャル・サービシーズ・アイルランド・リミテッド

保管受託銀行

カセイス・バンク・アイルランド支店

登録事務代行、
名義書換事務代行

カセイス・アイルランド・リミテッド

監査法人

プライスウォーターハウスクーパース

13．SPDR ポートフォリオ米国物価連動国債 ETF（SPDR Portfolio TIPS ETF）
分類

ETF(米ドル建て)

ファンド形態米国籍

ファンドの目的

米国の物価指数に応じて債券の元本が調整される米国物価連動国債を組入れ、ブルームバーグ・
バークレイズ米国政府物価連動債指数に連動する投資成果を目指します。

信託期間

無期限

運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC.

設定日

2007 年 5 月 25 日

決算日

毎年 6 月 30 日

管理費用

0.12％

上場投資信託14．SPDR ポートフォリオ MSCI グローバル・ストック・マーケット ETF
分類

ETF(米ドル建て)

ファンド形態米国籍

ファンドの目的MSCI ACWI IMI 指数と同水準の投資成果を目指します。

信託期間

無期限

運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC.

上場投資信託- 26 -

設定日

2012 年 2 月 27 日

決算日

毎年 9 月 30 日

管理費用

0.09％

15．SPDR ダウ・ジョーンズ・グローバル・リアルエステート ETF
分類

ETF(米ドル建て)

ファンド形態米国籍

ファンドの目的

ダウ・ジョーンズ・グローバル・セレクト不動産証券指数の価格および利回りに概ね連動する投資成果を目指します。

信託期間

無期限

運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC.

設定日

2008 年 5 月 7 日

決算日

毎年 9 月 30 日

管理費用

0.50％

上場投資信託16．SPDR S&P 米国高配当株式 ETF
分類

ETF(米ドル建て)

ファンド形態米国籍

ファンドの目的S&P 高配当貴族指数に連動する投資成果を目指します。

信託期間

無期限

運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC.

設定日

2005 年 11 月 8 日

決算日

毎年 6 月 30 日

管理費用

0.35％

上場投資信託17．SPDR ブルームバーグ・バークレイズ・ハイ・イールド債券 ETF
分類

ETF(米ドル建て)

ファンド形態米国籍

ファンドの目的

ブルームバーグ・ハイ・イールド・ベリー・リキッド債券指数の価格と利回りに連動する投資成果を目指します。

信託期間

無期限

運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC.

設定日

2007 年 11 月 28 日

決算日

毎年 6 月 30 日

管理費用

0.40％

上場投資信託18．SPDR ゴールド・シェア
分類

ETF(米ドル建て)

ファンド形態米国籍

ファンドの目的

金地金の価格に連動する投資成果を目指します。（経費控除後）

信託期間

無期限

上場投資信託- 27 -

マーケティング・
エージェントステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ LLC

設定日2004 年 11 月 18 日

決算日

毎年 9 月 30 日

管理費用

0.40％

19．i シェアーズ・ラッセル 2000 バリューETF
分類

ETF(米ドル建て)

ファンド形態米国籍

ファンドの目的ラッセル 2000 種バリュー指数に連動する投資成果を目指します。

信託期間

無期限

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

設定日

2000 年 7 月 24 日

決算日

毎年 3 月 31 日

管理報酬等

0.24％

上場投資信託20．i シェアーズ・コア米国総合債券市場 ETF
分類

ETF(米ドル建て)

ファンド形態米国籍

ファンドの目的

ブルームバーグ米国総合債券指数の運用実績に連動する投資成果を目指します。

信託期間

無期限

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

設定日

2003 年 9 月 22 日

決算日

毎年 2 月 28 日

管理報酬等

0.04％

上場投資信託- 28 -

（3）【運用体制】① 運用体制ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。
当ファンドの運用に係る意思決定については、委託会社の投資政策委員会が基本的な運用方針
および収益分配方針等を決定する体制としております。
なお、当ファンドは投資助言会社（しさん設計株式会社）より、投資助言を受けます。

② 内部管理体制
当ファンドの基本方針に則した適正な運用をサポートすべく、管理企画本部による業務管理、内部監査室による業務監査およびコンプライアンス部によるモニタリングを行い、適正性の確保に努める体制としております。また、当ファンドの運用実績・成果やリスク管理および約款等の遵守については、商品業務部が主催し、運用本部およびコンプライアンス部を含む関連各部門を構
成メンバーとする運用管理委員会でレビューを実施する体制としております。なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の防止を目的として、社内規程（業務方法書、業務運営規程、運用に係る社内規則、運用担当者服務規程、利益相反管理規程等）を設けております。

- 29 -

関係法人に関する管理体制
受託会社：業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
（注）運用体制は2023年12月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
≪参考情報：投資助言会社≫
会社
名 しさん設計株式会社
所
在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿 二丁目 1 番 14 号 エレメンツ新宿ビル 502
代
表者 代表取締役 鈴木頼長
設
立 2021 年 4 月
資本
金 700 万円
登 録 番 号 関東財務局長（金商）第 3298 号
投 資 顧 問 業
012-02974
協会会員番号（4）【分配方針】
年1回（原則として12月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
（5）
【投資制限】＜信託約款による投資制限＞① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 原則として、為替ヘッジは行いません。
④ デリバティブの直接取引は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑥ 公社債の借入
イ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ．前記イ．の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資
産総額の範囲内とします。
ハ．投資信託財産の一部解約等の事由により、前記ロ．の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ．前記イ．の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
- 30 -

⑦ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑧ 外国為替予約取引の指図
イ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（別に定める投資信託証券の信託財産に属する
外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ロ．前記イ．において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する別に定める投資信託証券の時価総額に別に定める投資信託証券の信託財産の純資産総額に占める当該外
貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑨ 資金の借入れ
イ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜法令等による投資制限＞① 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律および同法施行規則）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、その委託会社が運用の指図を行うすべての委
託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動、その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、またはオプションを表示する証券、もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

- 31 -

３【投資リスク】（1）基準価額の主な変動要因
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、通貨、それらに関連する
デリバティブ取引等の金融商品など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
① 株式の価格変動リスク
当ファンドは実質的に株式に投資を行いますので、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損
失を被ることがあります。
② 為替変動リスク
投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している
通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い
場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
③ 金利変動リスク
債券、バンクローン等の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券、バンクローン等が変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者等の財務状
況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。加えて、物価連動債券の価格は、物価変動及び将来の物価変動に対する市場予想の変化によっても変動します。債券、バンクローン等の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
④ リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格など）、金利変動、社会情
勢の変化、関係法令・各種規制などの変更、災害などの要因により変動します。また、リート
およびリートの運用会社の業績、財務状況の変化などにより価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
⑤ 商品（コモディティ）の価格変動リスク
商品の価格は、需給関係や為替、金利変動等の様々な要因により大きく変動します。需給関係
は、天候、作況、生産国（産出国）の政治、経済、社会情勢の変化等に影響を大きく受けます。
商品価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
⑥ ヘッジファンドの運用手法にかかるリスク
投資対象ファンドにおいては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約取引等の買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている対象が下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、ファンドの基準価- 32 -

額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンドの純資産総額を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、投資対象ファンドの基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。ヘッジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することになるため、市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。
⑦ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の 政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑧ 信用リスク
有価証券を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくな
ることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の有価証券等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
⑨ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該有価証券の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑩ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
（2）買付、換金が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付・ご換金に制限を設けることがあります。
① 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。
② 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込
みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取り扱います。

- 33 -

（3）その他の留意点① 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
② その他流動性が制限される留意事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付が中止となる可能性、
既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
③ 各ファンドは、受益権口数が20億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
（4）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。
① リスク管理体制について② 担当部署等の概要◆ コンプライアンス部
・ 法令および諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。
・ 資産運用は、運用本部による内部管理のほか、コンプライアンス部で投資ガイドラインの遵守等、運用本部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 運用ガイドラインの遵守状況のモニター
・ 取引の妥当性のチェック
・ 利益相反取引のチェック◆ 内部監査室
・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管理
体制の適切性、有効性の検証を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、社長への報告を行います。
（注） 投資リスクに対する管理体制は2023年12月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

- 34 -

（参考情報）- 35 -

４【手数料等及び税金】（1）【申込手数料】
申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社
がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
（注）販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額（取得申込受付日の営業日の基準価額×取得申込の口数）に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。
「自動継続投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします（申込手数料は申込代金から差し引かれます。）。
「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。
（2）【換金（解約）手数料】
換金（解約）に係る手数料は、徴収しません。
ただし、換金（解約）時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※（当該基準価額に0.1％の率を乗じて得た額）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額（当ファンドでは換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額）をいい、信託財産に繰り入れられます。
（3）【信託報酬等】① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.375％（税抜 1.25％）
信託報酬の配分は、次の通り（税抜）となります。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率]
委託会社

年0.62％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.57％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.06％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき
信託財産中から支払うものとします。
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支払われます。信
託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社に対する信託報酬は、ファンドから受託会社に対して支払われます。
当ファンドは他のファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ形式のファンドです。上記の信託報酬の他に、投資対象ファンドごとに信託報酬及び運用管理費等がかかります。当該信託報酬等も間接的に受益者の方にご負担いただく費用となります。
投資対象とする投資信託証券：年0.825％～1.025％程度（税込）- 36 -

実質的な信託報酬：年2.2～2.4％±0.2％程度（税込）※投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。なお、投資対象ファンドによっては、別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
また、各投資対象ファンドの信託報酬は、前記「２ 投資方針 (2)投資対象 ＜投資対象ファンドの概要＞」に記載しております。
（4）【その他の手数料等】① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
④ 前各項の諸経費の他、以下に定める費用（以下、「諸経費」といいます。）は受益者の負担とし、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
１．法律顧問に対する報酬および費用
２．法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出に係る費用
４．投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
５．公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費用
６．投資信託振替制度に係る手数料および費用
７．投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて
毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
（5）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、次のような取扱いとなります。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて（注）所得税については、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
※ 当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
1. 個人受益者の場合
イ．収益分配金に対する課税・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、2037年12月31日までの間、
20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます（原則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用はありま
せん。）または申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。）。

- 37 -

ロ．解約時および償還金に対する課税・ 解約時および償還時の差益（譲渡益）は譲渡所得として、2037年12月31日までの間、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われます。
※ 2016年1月1日以降、解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上
場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。
なお、特定公社債（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
2. 法人受益者の場合
イ．収益分配金、解約金、償還金に対する課税・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の差益（譲渡益）
については、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。
・ 源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
ロ．益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
② 個別元本イ．各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が個別元本となります。
ロ．受益者が同一ファンドを複数回お申し込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申し込みの場合などにより把握方式が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
イ．収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
ロ．受益者が収益分配金を受け取る際
・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分に相当する額が元本払戻金(特別分配金)とな
り、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
・ 収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

- 38 -

＜分配金に関するイメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額か上回る場合

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合※ 税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
※ 上図はあくまでイメージ図ですので、個別元本・基準価額・分配金の各水準等を示唆するもの
ではありません。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http://www.capital-am.co.jp/
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）- 39 -

５【運用状況】【オーケストラ ファンド（安定コース）】(1)【投資状況】(2023 年 12 月 29 日現在)
資産の種類

時価合計(円)

投資信託受益証券

投資比率(％)

650,896,875

23.46

内

日本

518,952,852

18.70

内

アメリカ

131,944,023

4.76

2,038,756,014

73.48

投資証券
内

アイルランド

1,366,482,245

49.25

内

ルクセンブルグ

672,273,769

24.23

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

84,885,972

3.06

2,774,538,861

100.00

純資産総額(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2)【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】(2023 年 12 月 29 日現在)
銘柄名

1

MFS Meridian Funds - Prudent C

2

Nomura Funds Ireland plc- Glo
システマティック・グローバル・3

マクロ戦略ファンド

通貨地域
アメリカ・ドルルクセンブルグ
日本・円
アイルランド日本・円

4Amundi Tiedemann ARB ST-I USD

5Lazard Global Investment Funds

6

Amundi Sandler US Equity Fund

7

MontLake Corrib UCITS Platform

8

コムジェスト世界株式ファンド

アメリカ・ドルアイルランドアメリカ・ドルアイルランドアメリカ・ドルアイルランドアメリカ・ドルアイルランド
日本・円（適格機関投資家限定）

9

Man Umbrella SICAV-Man AHL Alp

10

SPDR Protfolio TIPS ETF

25,776.07

投資証券

41,250.15

受益証券

日本・円
ルクセンブルグ
アメリカ・ドル
アメリカ

36,818

投資証券

12,348.69

投資証券

14,303.18

投資証券

13,527.83

投資証券

12,292.38

投資信託
日本

数量

投資証券

投資信託
日本

（適格機関投資家専用）

種類

受益証券
投資証券
投資信託
受益証券

87,238,207
11,686.46
36,100.00

簿価単価
簿価金額

評価単価
時価金額

145.66147.22

3,754,543

3,794,754

10,466.37

10,591.13

431,739,360

436,886,034

10,001.00

10,181.00

368,216,818

374,844,058

154.95

157.791,913,497

1,948,533

126.73127.53

1,812,704

1,824,198

129.68130.101,754,327

1,760,021

82.33

83.10

1,012,056

1,021,546

1.63771.6519142,870,011

144,108,794

11,341.09

11,471.71

132,537,274

134,063,760

25.84

25.77

932,824930,297(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

- 40 -

投資比率19.40%
15.75%

13.51%

9.96%
9.33%
9.00%
5.22%
5.19%
4.83%
4.76%

種類別投資比率(2023 年 12 月 29 日現在)
種類

投資比率(％)

投資証券

73.48

投資信託受益証券

23.46

合

96.94

計（対純資産総額比）(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】①【純資産の推移】
2023 年 12 月末日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

第１計算期間末日(2022 年 12 月 15 日)
第２計算期間末日(2023 年 12 月 15 日)
2022 年 12 月末日
2023 年 1 月末日
2 月末日
3 月末日
4 月末日
5 月末日
6 月末日
7 月末日
8 月末日
9 月末日
10 月末日
11 月末日
12 月末日

１口当たりの １口当たりの
純資産額
純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)

純資産総額
(分配落)
(円)

純資産総額
(分配付)
(円)

2,057,585,297

2,057,585,297

0.96650.96652,749,647,293

2,749,647,293

1.03041.0304

1,994,335,198
2,061,263,343
2,095,171,488
2,084,784,224
2,109,548,290
2,307,751,944
2,368,446,914
2,553,248,958
2,638,903,572
2,648,664,062
2,702,866,484
2,748,640,262
2,774,538,861

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

0.93950.96220.96700.95970.9726
0.99701.03201.01571.03151.03041.01701.03671.0377

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

- 41 -

②【分配の推移】
計算期間

1口当たりの分配金(円)第１計算期間

0.0000

第２計算期間

0.0000③【収益率の推移】
計算期間

収益率(％)

第１計算期間△3.4

第２計算期間6.6(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間

設定数量(口)解約数量(口)第１計算期間

2,245,156,997

116,352,316

2,128,804,681

第２計算期間

714,088,574

174,280,870

2,668,612,385(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

- 42 -

発行済数量(口)（参考情報）- 43 -

【オーケストラ ファンド（成長コース）】(1)【投資状況】(2023 年 12 月 29 日現在)
資産の種類

時価合計(円)

投資信託受益証券
内

日本

投資証券

投資比率(％)

789,462,399

17.41

789,462,399

17.41

3,651,799,603

80.53

内

アイルランド2,729,938,648

60.20

内

ルクセンブルグ

921,860,955

20.33

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

93,207,485

2.06

4,534,469,487

100.00

純資産総額(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2)【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】(2023 年 12 月 29 日現在)
銘柄名

1

MFS Meridian Funds - Prudent C

2MontLake Corrib UCITS Platform

3

Lazard Global Investment Funds

4

Nomura Funds Ireland plc- Glo

5
6

コムジェスト世界株式ファンド

地域
アメリカ・ドルルクセンブルグ
アメリカ・ドルアイルランドアメリカ・ドルアイルランド日本・円
アイルランド
日本・円（適格機関投資家限定）
Dimensional Funds PLC - Global
システマティック・グローバル・7

通貨

マクロ戦略ファンド

日本・円
アイルランド日本・円

8Amundi Tiedemann ARB ST-I USD

9Man Umbrella SICAV-Man AHL Alp

10

Amundi Sandler US Equity Fund

33,186.33

投資証券

56,799.46

投資証券

34,575.17

投資証券

47,795.51

受益証券
投資証券
投資信託

日本
アメリカ・ドルアイルランド日本・円
ルクセンブルグ
アメリカ・ドルアイルランド

数量

投資証券

投資信託
日本

（適格機関投資家専用）

種類

受益証券

295,388,392
286,932.41

29,615

投資証券

10,552.79

投資証券

19,955.46

投資証券

11,248.48

簿価単価
簿価金額

評価単価
時価金額

145.66147.22

4,833,920

4,885,691

82.33

83.10

4,676,413

4,720,262

126.73127.53

4,381,860

4,409,645

10,466.37

10,591.13

500,245,528

506,208,849

1.63771.6519483,757,569

487,952,084

1,664.34

1,690.65

477,553,095

485,102,287

10,001.00

10,181.00

296,179,615

301,510,315

154.95

157.791,635,212

1,665,153

11,341.09

11,471.71

226,316,747

228,923,330

129.68130.101,458,735

1,463,469(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

- 44 -

投資比率15.28%
14.76%
13.79%
11.16%
10.76%
10.70%

6.65%

5.21%
5.05%
4.58%

種類別投資比率(2023 年 12 月 29 日現在)
種類

投資比率(％)

投資証券

80.53

投資信託受益証券

17.41

合

97.94

計（対純資産総額比）(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】①【純資産の推移】
2023 年 12 月末日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

第１計算期間末日(2022 年 12 月 15 日)
第２計算期間末日(2023 年 12 月 15 日)
2022 年 12 月末日
2023 年 1 月末日
2 月末日
3 月末日
4 月末日
5 月末日
6 月末日
7 月末日
8 月末日
9 月末日
10 月末日
11 月末日
12 月末日

１口当たりの １口当たりの
純資産額
純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)

純資産総額
(分配落)
(円)

純資産総額
(分配付)
(円)

2,810,866,632

2,810,866,632

0.98400.98404,505,146,499

4,505,146,499

1.08261.08262,769,300,968
2,844,105,932
2,916,279,946
2,943,799,297
3,012,287,157
3,194,040,514
3,419,424,458
3,718,018,273
3,851,063,277
3,870,088,133
4,330,567,814
4,509,249,362
4,534,469,487

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

0.95130.97900.99130.9716
0.9843
1.02211.0703
1.0615
1.0786
1.07161.05061.08411.0909

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

- 45 -

②【分配の推移】
計算期間

1口当たりの分配金(円)第１計算期間

0.0000

第２計算期間

0.0000③【収益率の推移】
計算期間

収益率(％)

第１計算期間△1.6

第２計算期間10.0(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間

設定数量(口)解約数量(口)第１計算期間

2,960,157,200

103,533,823

2,856,623,377

第２計算期間

1,522,667,309

217,800,007

4,161,490,679(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

- 46 -

発行済数量(口)（参考情報）- 47 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。
当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「自動継続投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。
「自動継続投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める累積投資約款にしたがい累積投資契約を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、販売会社がそれぞれ定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額（1口当たり）は、お買付申込日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等に相当する金額が課されます。なお、「自動継続投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
継続申込期間においては、販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに係る販売会社の所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっても、ニューヨーク、ロンドン、アイルランドの金融商品取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、原則としてお申込みができません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クー
デター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）が発生したときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払
いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権について
は信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金することができます。
販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みに係る販売会社の所定の事
務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっても、ニューヨーク、ロンド
ン、アイルランドの金融商品取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、原則としてお申込みができません。なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限があります。
① 一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権について、1口以上1口単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
- 48 -

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
解約価額は、一部解約申込日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http://www.capital-am.co.jp/
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前9時～午後5時まで）
1口当たりの手取額は、個人の場合は解約価額から所得税および地方税を、法人の場合は所得税のみを差引いた金額となります。
※ 税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）が発生したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額から0.1％の率を乗じて得た額を信託
財産留保額として控除した価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の請求受付日から起算して9営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
② 買取り
受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
販売会社は、受益者の請求があるときは、1口以上1口単位として販売会社が定める単位をもって、その振替受益権を買取ります。
振替受益権の買取価額は、買取りの申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該買取りに関して課税対象者に係る源泉徴収額に相当する金額を控除した額とします（当該課税対象者に係る源泉徴収は、免除されることがあります。
）。
受益者は、買取価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）が発生したときは、委託会社との協議に基づいて、振替受益権の買取りを中止することができます。振替受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回し- 49 -

ない場合には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの申込みを受付けたものとして、上記に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】(1)【資産の評価】① 基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日
における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権１口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。（略称：オーケ安定、オーケ成長）また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。
② 主な運用対象資産の評価基準および評価方法
イ. 投資信託証券
原則として、計算日の前営業日における基準価額（外国投資証券については、原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額）で評価します。
ロ. 外国上場投資信託受益証券、外国上場投資証券（上場には店頭登録を含みます。
）の評価方
法
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場（店頭登録銘
柄は海外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場）で評価します。
ハ. 外貨建資産原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
(2)【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まる
ため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託契約締結日から無期限とします。
ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が各ファンドにおいて20億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
(4)【計算期間】① この信託の計算期間は、原則として毎年12月16日から12月15日までとします。ただし、第１計算
期間は、2021年12月24日から2022年12月15日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。

- 50 -

(5)【その他】① 信託の終了
イ．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が各ファンドにおいて20億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させることができるものとし、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は、上記イ．にしたがい信託を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し書面をもって、これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
ホ．上記ロ．からニ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により、同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ロ．からニ．までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが、困難な場合には適用しません。
② 信託約款の変更等
イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、
本イ．からト．に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、上記イ．の事項（上記イ．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
ホ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対して、その効力を生じます。
ヘ．上記ロ．からホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
- 51 -

ト．上記イ．からヘ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において、当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係法人との契約の更改等＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書＞
当初の契約の有効期間は、1年間とします。ただし、期間満了3ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれからも、何らかの意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるものとし、
自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。また、委託会社または販売会社は、他方に対して書面による通知を3ヵ月前になすことにより当該契約を解除することができます。
④ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、当該信託財産の計算期間の末日ごとおよび信託終了時に運用報告書（交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告書）を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）を後記照会先のアドレスに掲載します。
上記の規定にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑤ 信託契約に関する監督官庁の命令
イ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。
⑥ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
イ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ．上記イ．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②ロ．の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
イ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
ロ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、本イ．によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。
ロ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑨ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、後記照会先のアドレスに掲載します。なお、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載します。
⑩ 信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
⑪ 再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と- 52 -

再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】① 収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して6営業日目からお支払いします。「自動継続投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
② 償還金に対する請求権受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日））から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③ 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、一部解約を委託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約請求を受付けた日から起算して9営業日
目から受益者に支払われます。
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用ファンドの信託契約の一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または前記「３資産管理等の概要(5)その他②信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用をうけません。
⑤ 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http://www.capital-am.co.jp/
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）- 53 -

第３【ファンドの経理状況】
オーケストラ ファンド（安定コース）
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第 2 期計算期間（2022 年 12月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで）の財務諸表について、SKIP 監査法人による監査を受けております。

- 54 -

１【財務諸表】【オーケストラ ファンド（安定コース）】(1)【貸借対照表】（単位：円）
第 1 期計算期間（2022 年 12 月 15 日現在）

第 2 期計算期間（2023 年 12 月 15 日現在）

預金13,405,465

21,523,575

コール・ローン

56,909,883

83,954,135

投資信託受益証券

799,465,197

644,014,249

投資証券

1,203,153,597

2,024,492,549

流動資産合計

2,072,934,142

2,773,984,508

2,072,934,142

2,773,984,508

1,120,053

5,501,802

未払受託者報酬

636,195

861,512

未払委託者報酬

12,618,597

17,087,401

その他未払費用

974,000

886,500

15,348,845

24,337,215

15,348,845

24,337,215

2,128,804,681

2,668,612,385△71,219,384

81,034,908－

89,256,488

2,057,585,297

2,749,647,293

純資産合計

2,057,585,297

2,749,647,293

負債純資産合計

2,072,934,142

2,773,984,508

資産の部
流動資産

資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計- 57 -

(2)【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 1 期計算期間（自 2021年12月24日
至 2022年12月15日）

第 2 期計算期間（自 2022年12月16日
至 2023年12月15日）

15,606,513

5,899,048

168,660

813,299△183,971,235

97,141,456

為替差損益

135,821,122

78,516,496

その他収益

－

576,042△32,374,940

182,946,341

91,542

65,970

受託者報酬

1,188,486

1,553,883

委託者報酬23,573,180

30,820,213

その他費用

2,287,445

2,273,940

営業費用合計27,140,653

34,714,006

営業利益又は営業損失（△）△59,515,593

148,232,335

経常利益又は経常損失（△）△59,515,593

148,232,335

当期純利益又は当期純損失（△）△59,515,593

148,232,335△2,827,831

6,326,540－△71,219,384

511,201

10,348,497

511,201

5,157,494－

5,191,003

15,042,823－

15,042,823

－

－

－

△71,219,384

81,034,908

営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益

営業収益合計営業費用
支払利息

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 58 -

(3)【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法（1）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における計算日に知りうる直近の最終相場、または基準価額で評価しております。
（2）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金
受取配当金は、原則として投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目
1. 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
2. 計算期間末日における受益権の総数
3. 元本の欠損

第 1 期計算期間

第 2 期計算期間（2022 年 12 月 15 日現在）

（2023 年 12 月 15 日現在）

1,177,555,138 円

2,128,804,681 円

1,067,601,859 円

714,088,574 円

116,352,316 円

174,280,870 円

2,128,804,681 口

2,668,612,385 口

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は71,219,384 円であります。

- 59 -－

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目
分配金の計算過程

第 1 期計算期間

第 2 期計算期間(自 2021 年 12 月 24 日

(自 2022 年 12 月 16 日

至 2022 年 12 月 15 日)

至 2023 年 12 月 15 日)

計算期間末における解約に伴う当期

計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（0 円）、解約に伴費用を控除した額（5,625,027 円）、

う当期純損失金額分配後の有価証券解約に伴う当期純利益金額分配後の売買等損益から費用を控除した額（0

有価証券売買等損益から費用を控除円）、投資信託約款に規定される収益

し、繰越欠損金を補填した額

調整金（2,040,849 円）及び分配準備（83,631,461 円）、投資信託約款に規積立金（0 円）より分配対象額は定される収益調整金（3,556,705 円）

2,040,849 円（1 口当たり 0.000959 円） 及び分配準備積立金（0 円）より分配であります。なお、分配は行っており対象額は 92,813,193 円（1 口当たりません。

0.034780 円）であります。なお、分配は行っておりません。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 2 期計算期間項目(自 2022 年 12 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日)

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール･ローン等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。

3.金融商品に係るリスク管理体制

コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法
令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、商品業務部は、運用に関するリスク管理を行っております。運用管理委
員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用
状況全般の管理を行っております。

- 60 -

Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項
第 1 期計算期間及び項目
1.貸借対照表計上額、時価及び第 2 期計算期間
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

その差額
2.時価の算定方法(1)投資信託受益証券及び投資証券「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第 1 期計算期間

第 2 期計算期間（2022 年 12 月 15 日現在）

（2023 年 12 月 15 日現在）

当期間の損益に含まれた

当期間の損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資信託受益証券△48,781,327

14,025,327

投資証券△129,417,518

89,852,391

合計△178,198,845

103,877,718（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1 口当たり情報）
第 1 期計算期間

第 2 期計算期間（2022 年 12 月 15 日現在）

（2023 年 12 月 15 日現在）

1 口当たり純資産額

0.9665 円

1.0304 円（1 万口当たり純資産額）(9,665 円)(10,304 円)- 61 -

(4)【附属明細表】①

有価証券明細表（2023 年 12 月 15 日現在）

イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
種類

通貨

銘柄名
コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）

日本円

券面総額

評価額

備考

87,238,207

142,870,011

36,818368,216,818

87,275,025

511,086,829
932,824.00

システマティック・グローバル・マクロ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託受益証券
日本円

小計

アメリカ・ドル

SPDR Portfolio TIPS ETF

36,100アメリカ・ドル

小計

36,100932,824.00(132,927,420)

投資信託受益証券

合計

87,311,125

644,014,249(132,927,420)

日本円
日本円

投資証券

Man Umbrella SICAV-Man AHL Alp

11,686.4670

132,537,274

Nomura Funds Ireland plc- Glo

41,250.1503

431,739,360

52,936.6173

564,276,634

Amundi Tiedemann ARB ST-I USD

12,348.6909

1,913,497.57

MFS Meridian Funds - Prudent C

25,776.0790

3,754,543.66

MontLake Corrib UCITS Platform

12,292.3810

1,012,056.31

Amundi Sandler US Equity Fund

13,527.8363

1,754,327.68

Lazard Global Investment Funds

14,303.1840

1,812,704.01

小計

78,248.1712

小計

アメリカ・ドル

アメリカ・ドル

10,247,129.23(1,460,215,915)

投資証券

合計

131,184.7885

2,024,492,549(1,460,215,915)

合計

2,668,506,798(1,593,143,335)（注１）投資信託受益証券および投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注２）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注３）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
通貨

銘柄数

受益証券
時価比率

アメリカ・ドル

組入投資証券

合計金額に

時価比率

対する比率

投資信託受益証券

1 銘柄

4.8％

－

8.3％

投資証券

5 銘柄

－

53.1％

91.7％

（注）時価比率とは、純資産額に対する比率であります。

②

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

③

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 62 -

オーケストラ ファンド（成長コース）
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第 2 期計算期間（2022 年 12月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで）の財務諸表について、SKIP 監査法人による監査を受けております。

- 63 -

【オーケストラ ファンド（成長コース）】(1)【貸借対照表】（単位：円）
第 1 期計算期間（2022 年 12 月 15 日現在）

第 2 期計算期間（2023 年 12 月 15 日現在）

預金2,316,853

9,231,581

コール・ローン

88,769,372

100,493,445

投資信託受益証券

692,746,432

779,937,184

投資証券

2,044,877,585

3,674,366,261

流動資産合計2,828,710,242

4,564,028,471

2,828,710,242

4,564,028,471

未払解約金

602,671

30,715,247

未払受託者報酬780,770

1,309,408

未払委託者報酬

15,486,169

25,970,817

その他未払費用

974,000

886,500

17,843,610

58,881,972

17,843,610

58,881,972

2,856,623,377

4,161,490,679△45,756,745

343,655,820－

287,031,045

2,810,866,632

4,505,146,499

純資産合計

2,810,866,632

4,505,146,499

負債純資産合計

2,828,710,242

4,564,028,471

資産の部
流動資産

資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計- 66 -

(2)【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 1 期計算期間（自 2021年12月24日
至 2022年12月15日）

第 2 期計算期間（自 2022年12月16日
至 2023年12月15日）

13,693

467,679△153,028,692

277,011,426

為替差損益

147,001,580

98,940,514

その他収益

－

512,787△6,013,419

376,932,406

支払利息

110,689

113,295

受託者報酬1,406,237

2,279,200

委託者報酬27,892,099

45,206,052

その他費用

2,287,445

2,273,940

営業費用合計31,696,470

49,872,487

営業利益又は営業損失（△）△37,709,889

327,059,919

経常利益又は経常損失（△）△37,709,889

327,059,919

当期純利益又は当期純損失（△）△37,709,889

327,059,919△2,912,184

7,381,413－△45,756,745

456,925

69,734,059

456,925

1,637,936－

68,096,123

11,415,965－

11,415,965

－

－

－

△45,756,745

343,655,820

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益

営業収益合計営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 67 -

(3)【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目

第 1 期計算期間

第 2 期計算期間（2022 年 12 月 15 日現在）

（2023 年 12 月 15 日現在）

1. 期首元本額

1,063,694,478 円

2,856,623,377 円

期中追加設定元本額

1,896,462,722 円

1,522,667,309 円

期中一部解約元本額

103,533,823 円

217,800,007 円

2,856,623,377 口

4,161,490,679 口

2. 計算期間末日における受益権の総数
3. 元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は－45,756,745 円であります。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目
分配金の計算過程

第 1 期計算期間

第 2 期計算期間(自 2021 年 12 月 24 日

(自 2022 年 12 月 16 日

至 2022 年 12 月 15 日)

至 2023 年 12 月 15 日)

計算期間末における解約に伴う当期

計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（0 円）、解約に伴費用を控除した額（733,901 円）、解う当期純損失金額分配後の有価証券約に伴う当期純利益金額分配後の有売買等損益から費用を控除した額（0価証券売買等損益から費用を控除し、円）、投資信託約款に規定される収益

繰 越 欠 損 金 を 補 填 し た 額

調整金（0 円）及び分配準備積立金（0（286,297,144 円）、投資信託約款に円）より分配対象額は 0 円（1 口当た規定される収益調整金（56,624,775

り 0 円）であります。なお、分配は行円）及び分配準備積立金（0 円）よりっておりません。

分配対象額は 343,655,820 円（1 口当たり 0.082580 円）であります。なお、分配は行っておりません。

- 68 -

（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 2 期計算期間(自 2022 年 12 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日)

項目
1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール･ローン等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。

3.金融商品に係るリスク管理体制

コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法
令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、商品業務部は、運用に関するリスク管理を行っております。運用管理委
員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用
状況全般の管理を行っております。

Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項
第 1 期計算期間及び第 2 期計算期間項目
1.貸借対照表計上額、時価及び貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

その差額
2.時価の算定方法(1)投資信託受益証券及び投資証券「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 69 -

（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第 1 期計算期間

第 2 期計算期間（2022 年 12 月 15 日現在）

（2023 年 12 月 15 日現在）

当期間の損益に含まれた

当期間の損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資信託受益証券△5,015,757

73,018,062

投資証券△148,012,935

210,991,124

合計△153,028,692

284,009,186（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1 口当たり情報）
第 1 期計算期間

第 2 期計算期間（2022 年 12 月 15 日現在）

（2023 年 12 月 15 日現在）

1 口当たり純資産額

0.9840 円

1.0826 円（1 万口当たり純資産額）(9,840 円)(10,826 円)- 70 -

(4)【附属明細表】①

有価証券明細表（2023 年 12 月 15 日現在）

イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
種類

通貨

銘柄名
コムジェスト世界株式ファンド(適格機関投資家限定)

投資信託受益証券

日本円

券面総額

評価額

備考

295,388,392

483,757,569

29,615296,179,615

295,418,007

779,937,184

295,418,007

779,937,184

システマティック・グローバル・マクロ戦略ファンド(適格機関投資家専用)

日本円
投資信託受益証券

小計

合計
日本円
日本円

Dimensional Funds PLC - Global

316,809.3820

527,278,526

Man Umbrella SICAV-Man AHL Alp

19,955.4670

226,316,747

Nomura Funds Ireland plc- Glo

47,795.5107

500,245,528

小計

投資証券
アメリカ・ドル

アメリカ・ドル

384,560.3597

1,253,840,801

Amundi Tiedemann ARB ST-I USD

10,552.7901

1,635,212.86

MFS Meridian Funds - Prudent C

33,186.3300

4,833,920.82

MontLake Corrib UCITS Platform

56,799.4680

4,676,413.79

Amundi Sandler US Equity Fund

11,248.4878

1,458,735.39

Lazard Global Investment Funds

34,575.1760

4,381,860.72

小計146,362.2519

16,986,143.58(2,420,525,460)

投資証券

合計

530,922.6116

3,674,366,261(2,420,525,460)

合計

4,454,303,445(2,420,525,460)（注１）投資信託受益証券および投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注２）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注３）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

外貨建有価証券の内訳
通貨
アメリカ・ドル

銘柄数
投資証券

5 銘柄

（注）時価比率とは、純資産額に対する比率であります。

②

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

③

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 71 -

組入投資証券

合計金額に

時価比率

対する比率

53.7％

100.0％

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】「オーケストラ ファンド（安定コース）」(2023年12月29日現在)
Ⅰ

資産総額

2,778,069,957円

Ⅱ

負債総額

3,531,096円

Ⅲ

純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

2,774,538,861円

Ⅳ

発行済数量

2,673,779,179口

Ⅴ

１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.0377円「オーケストラ ファンド（成長コース）」(2023年12月29日現在)
Ⅰ

資産総額

4,536,924,460円

Ⅱ

負債総額

2,454,973円

Ⅲ

純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

4,534,469,487円

Ⅳ

発行済数量

4,156,766,051口

Ⅴ

１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.0909円- 72 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿について作成しません。
３．受益者集会
受益者集会は開催しません。したがってその議決権は存在しません。
４．受益者に対する特典
該当事項はありません。
５．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるものとします。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

- 73 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（2023年12月末現在）（1）資本金等① 資本金の額
280百万円② 会社が発行可能な株式総数
40,000株③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構① 会社の組織図（注）上記組織は、2023年12月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表- 74 -

し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する取締役を定めることができます。
③ 投資信託の運用の流れ（注）上記組織は、2023年12月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2023年12月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類
公募

追加型

本数
株式投資信託11本（親投資信託を除く）- 75 -

純資産総額54,581百万円

３【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２）財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表並びに中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、SKIP監査法人による監査を受けております。
なお、監査法人五大は、2022年8月1日付でSKIP監査法人と合併しております。

- 76 -

(1)【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

(2022年３月31日)(2023年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金395,158

286,905２

未収委託者報酬

140,983

207,692３

未収運用受託報酬

21,238

2,225

４

未収収益

222

226

５

未収法人税等-

12,407

６

関係会社短期貸付金60,00060,000

７

立替金

4,660

2,684

８

前払費用

2,762

4,807

９

その他

流動資産合計Ⅱ639

24625,665

576,974

1,249

437

固定資産
１

有形固定資産※1（１）器具備品

469437（２）リース資産

780

-

２

無形固定資産（１）電話加入権
３52
52

投資その他の資産

52
52

999

20

（１）投資有価証券

979-（２）その他

2020

固定資産合計
資産合計- 79 -

2,301

509

627,966

577,484

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日)(2023年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

55,675

21,790２

未払代行手数料

64,36992,437３

未払費用

37,01541,489４

未払法人税等

14,9911,656

５

未払消費税等

22,86011,647

６

賞与引当金

10,374

12,027

７

預り金

2,933

2,345

８

リース債務

891

-

９

その他

1,251

-

流動負債合計210,362

183,394

Ⅱ

固定負債
１

長期未払金

1,418

601

２

退職給付引当金

10,8325,443

固定負債合計12,250

6,044

負債合計

222,612

189,438

280,000

280,000（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（１）資本準備金
３

2,385
2,385

利益剰余金

（１）利益準備金

2,385
2,385

121,988

105,659

1,653

11,967

120,334

93,691（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計404,374

388,045

979

-

979

-

純資産合計

405,353

388,045

負債及び純資産合計

627,966

577,484

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計- 80 -

(2)【損益計算書】
前事業年度

区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度

(自

2021年４月１日(自2022年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業収益
１

委託者報酬

1,097,497

1,052,531２

運用受託報酬

172,944

56,202

営業収益合計1,270,442

1,108,733

509,984

457,113

Ⅱ

営業費用
１

支払手数料

２

広告宣伝費

439

848

３

調査費

78,495

135,244４

委託計算費27,30929,939

５

営業雑経費

8,787

9,009

（１）

通信費

1,002

908

（２）

協会費

1,271

1,332

（３）

印刷費

6,513

6,768

営業費用合計Ⅲ

625,016

632,156

233,019

217,037

一般管理費
１

Ⅳ

給料
（１）

役員報酬

52,70036,950（２）

給料・手当

130,609125,752

（３）

賞与

7,294

11,688（４）

賞与引当金繰入額

10,374

12,027（５）

退職給付費用

4,956

4,208

（６）

法定福利費

27,086

26,411

２

旅費交通費

1,172

2,551

３

租税公課

8,826

6,767

４

不動産賃借料

16,472

16,545

５

減価償却費

3,056

1,398

６

業務委託費

126,465

94,578７

その他一般管理費

22,82031,376

一般管理費合計

411,833

370,255

営業利益

233,592

106,322

1,653

1,423

※1

営業外収益
１

受取利息

※1

２

受取配当金

1

-

３

為替差益

1,255

2,456

４

雑収入

634

26

3,544

3,906

支払利息

36

10

営業外費用合計

36

10

237,100

110,218

営業外収益合計
Ⅴ

営業外費用
１

経常利益

- 81 -

前事業年度

区分
Ⅵ

注記
番号

当事業年度

(自

2021年４月１日(自2022年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
-

2,132

-

2,132

19

-

特別損失合計19-

税引前当期純利益

１

投資有価証券清算益

特別利益合計Ⅶ

特別損失
１

固定資産除却損※2

237,081

112,350

法人税、住民税及び事業税

58,43025,539

当期純利益

178,650

86,810- 82 -

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：千円)
評価・換算

株主資本
資本剰余金

差額等
利益剰余金
その他利益

資本金

資本

利益

剰余金

準備金

準備金

繰越利益

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

剰余金
当期首残高

280,000

2,385

1,653

△58,315

225,723

178,650

178,650

941

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の38

当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自2022年４月１日---

178,650

178,65038

280,000

2,385

1,653

120,334

404,374979

至 2023年３月31日）(単位：千円)
評価・換算

株主資本
資本剰余金

差額等
利益剰余金
その他利益

資本金

資本

利益

剰余金

準備金

準備金

繰越利益

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

剰余金
当期首残高

280,000

2,385

1,653

120,334

404,374

10,314△113,454△103,140

86,81086,810979

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の△979

当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

10,314△26,643△16,329△979

280,000

2,385

11,967

93,691

388,045-- 83 -

［注記事項］（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準およびその他有価証券

評価方法

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品

４年～５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

４

収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりです。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

- 84 -

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

(2022年３月31日)(2023年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

器具備品

8,043千円

リース資産

3,900千円

器具備品

8,661千円（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

(自

2021年４月１日(自2022年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて

おります。

おります。

業務委託費

32,760千円

業務委託費

46,260千円

受取利息

1,428千円

受取利息

1,421千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品

19千円

- 85 -－

（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

8,595

-

-

8,595

合計

8,595

-

-

8,595

２．配当に関する事項(1)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
(決議)

株式の種類

2022年6月28日
定時株主総会

当事業年度(自

配当金の

配当金

1株当たり

総額(千円)の原資

配当額(円)

103,140

普通株式

2022年４月１日

至

利益剰余金

12,000

基準日

効力発生日

2022年

2022年

3月31日

6月29日

2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

8,595

-

-

8,595

合計

8,595

-

-

8,595

２．配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)
2022年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の

1株当たり

総額(千円)

配当額(円)

普通株式

103,140

12,000

基準日

効力発生日

2022年

2022年

3月31日

6月29日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの(決議)
2023年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の

配当金

1株当たり

総額(千円)の原資

配当額(円)

50,022

利益剰余金- 86 -

5,820

基準日

効力発生日

2023年

2023年

3月31日

6月28日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の変動
リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行われ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行います。
資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）

前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

979

979

-

資産計

979

979

-

以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
「立替金」
「未払金」
「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「リース債務」- 87 -

当事業年度（2023年３月31日）
以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「未収法人税等」「関係会社短期貸付金」
「立替金」
「未払金」
「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

前事業年度（2022年３月31日）
１年以内
現金及び預金395,158

未収委託者報酬
未収運用受託報酬

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

-

-

-

140,983---

21,238

-

-

-

222

-

-

-

60,000

-

-

-

立替金

4,660

-

-

-

合計

622,262

-

-

-

未収収益
関係会社短期貸付金

当事業年度（2023年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金286,905---

未収委託者報酬

207,692---

未収運用受託報酬

2,225

-

-

-

226

-

-

-

未収法人税等

12,407---

関係会社短期貸付金60,000

-

-

-

立替金

2,684

合計

572,142

-

-

-

未収収益

(注２) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

リース債務

891

-

-

-

-

-

合計

891

-

-

-

-

-

当事業年度（2023年３月31日）
該当事項ありません。

- 88 -

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
株式（会社型投資信託）については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、注記をしておりません。なお、当該株式（会社型投資信託）は、取引金融機関から提示された価格で評価しており、貸借対照表計上額は979千円であります。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項ありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項ありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項ありません。

- 89 -

(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2022年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：千円）
貸借対照表計上額

取得原価

差額

（１）株式

979

0

979

（２）債券

-

-

-

（３）その他

-

-

-

小計

979

0

979

（１）株式

-

-

-

（２）債券

-

-

-

（３）その他

-

-

-

小計

-

-

-

979

0

979

計

当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。なお、株式（会社型投資信託）は当事業年度において、清算されました。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 90 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度

当事業年度

(自

2021年４月１日(自2022年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

千円

千円

8,659

10,832

4,956

4,208

△2,784△9,597

10,8325,443

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度

当事業年度

(2022年３月31日)(2023年３月31日)
千円

千円

非積立型制度の退職給付債務

10,8325,443

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,8325,443

退職給付引当金

10,8325,443

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,832

5,443（3）退職給付費用
前事業年度

当事業年度

(2022年３月31日)(2023年３月31日)

簡便法で計算した退職給付費用- 91 -

千円

千円

4,956

4,208

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日)（2023年３月31日)
千円

千円

繰延税金資産繰延税金資産

未払事業税

3,198

未払事業税

退職給付引当金

3,316

退職給付引当金

1,666

賞与引当金

3,176

賞与引当金

3,682

投資有価証券減損損失

3,138

投資有価証券減損損失

繰越欠損金（注１）

120,510

繰越欠損金（注１）994

その他
繰延税金資産小計491

120,684839

その他

134,335

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に127,365

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）△120,510

係る評価性引当額（注1）

将来減算一時差異の合計に△120,684

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△13,825

係る評価性引当額△6,680

評価性引当額小計△134,335

評価性引当額小計△127,365繰延税金資産合計-

繰延税金資産合計-（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）(単位：千円)
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

-

-

-

-

評価性引当額---繰延税金資産

-

-

-

１年以内
税務上の繰越欠損金（※1）

５年超

合計

-

120,510

120,510--△120,510△120,510

-

-

-

-

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日）(単位：千円)
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

-

-

-

-

評価性引当額---繰延税金資産

-

-

-

１年以内
税務上の繰越欠損金（※1）

５年超

合計

-

120,684

120,684--△120,684△120,684

-

-

-

-

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 92 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2022年３月31日)(2023年３月31日)

法定実効税率30.62%（調整）

法定実効税率30.62%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.40%

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

0.12%

住民税均等割

0.26%

法人税特別控除△1.78%

評価性引当額の増減△7.85%

評価性引当額の増減△6.64%

0.99%

その他

0.14%

その他

0.50%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.64%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.73%

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
１．収益を分解した情報
前事業年度（自2021年4月1日

至 2022年3月31日）

主要な投資運用サービス

報酬合計

投資信託（委託者報酬）
投資一任契約（運用受託報酬）
合計

当事業年度（自2022年4月1日（単位：千円）（うち成功報酬）
1,097,497(325,099)

172,944(113,348)

1,270,442(438,447)

至 2023年3月31日）

主要な投資運用サービス（単位：千円）

報酬合計

投資信託（委託者報酬）
投資一任契約（運用受託報酬）
合計（うち成功報酬）
1,052,531(132,137)

56,202(-)

1,108,733(132,137)

２．収益を理解するための基礎となる情報
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

- 93 -

運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年２回受取ります。当該
報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（セグメント情報等)［セグメント情報］
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自2021年４月1日 至2022年３月31日）（単位：千円）

投資信託の名称

営業収益

関連するサービスの種類

CAMベトナムファンド

466,824

投資運用業

ベトナム成長株インカムファンド

403,729

投資運用業

世界ツーリズム株式ファンド

158,621

投資運用業

当事業年度（自2022年４月1日

至 2023年３月31日）（単位：千円）

投資信託の名称

営業収益

関連するサービスの種類

CAMベトナムファンド

246,431

投資運用業

ベトナム成長株インカムファンド

390,506

投資運用業

世界ツーリズム株式ファンド

316,537

投資運用業- 94 -

（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名ｷｬﾋﾟﾀﾙ親会社

ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱2021年４月１日
所在地

東京都
千代田区

至

2022年３月31日)

議決権等
事業の
の所有
内容
（被所有）
又は職業
割合(％)

資本金
(百万円)

関連
当事者
との関係

取引の
内容

役員の

業務委託費の兼任

支払（注5）

（被所有）
1,000

持株会社

直接
100.0

資金の貸付
業務委託

利息の受取
資金融資

当事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名2022年４月１日
所在地

至

(注4)

関連
当事者
との関係

取引の
内容
業務委託費のｷｬﾋﾟﾀﾙ親会社

ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱

東京都
千代田区

（被所有）
1,000

科目

期末
残高
(千円)

32,760--120,000

短期貸付金60,000

1,428

未収利息

222

2023年３月31日)

議決権等
事業の
の所有
内容
（被所有）
又は職業
割合(％)

資本金
(百万円)

(注4)

取引
金額
(千円)

持株会社

直接
100.0

役員の

支払（注5）

兼任

資金の貸付
(注4)

業務委託

利息の受取
(注4)

資金融資

建物の賃借
（注3）

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

46,260--120,000

短期貸付金60,000

1,421

未収利息

226

9,932

-

-

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名2021年４月１日
所在地

至 2022年３月31日)

資本金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(％)

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

証券代行
手数料の支払125,694（注1）
業務委託費の同一の
親 会 社 ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

東京都

を 持 つ 証券㈱

千代田区

1,000

金融商品
取扱会社

-

業務委託

会社

支払(注5)

科目

未払代行
手数料

期末
残高
(千円)
4,560

81,274

-

-

610

-

-

16,472

-

-

9,000

-

-

調査業務
受託収入
（注2）
建物の賃借
（注3）

同一の
親会社
を持つ
会社

ｷｬﾋﾟﾀﾙｴｲｼｱ･
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ㈱

投資銀行
東京都
千代田区

40

・情報
サービス

調査業務
-

業務委託

委託支払
（注5）

会社

- 95 -

当事業年度(自種類

2022年４月１日

会社等の名称又は氏名所在地

至 2023年３月31日)

資本金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(％)

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

証券代行
手数料の支払同一の親 会 社 ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

東京都

を 持 つ 証券㈱

千代田区

1,000

金融商品
取扱会社

71,533

（注1）
-

業務委託

業務委託費の支払(注5)

会社

科目

未払代行
手数料

期末
残高
(千円)
3,222

33,034

-

-

6,612

-

-

12,000

-

建物の賃借
（注3）
キャピタル

同一の
親会社
を持つ
会社

リサーチ＆
インベストメンツ(株)（旧キャピタ
ルエイシア・

投資銀行
東京都
千代田区

40

インベストメント

・情報
サービス

調査業務
-

業務委託

委託支払
（注5）

会社

(株)）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
（注2）提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注5）提供を受ける業務内容に基づき、交渉のうえ価格等を決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

- 96 -

（１株当たり情報）
前事業年度
項目

当事業年度

(自

2021年４月１日(自2022年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

１株当たり純資産額

47,161円57銭

45,147円82銭

１株当たり当期純利益金額

20,785円42銭

10,100円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

在しないため記載しておりません。

（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
項目

前事業年度

当事業年度

2022年３月31日

2023年３月31日

純資産の部の合計額

405,353

388,045--405,353

388,045

8,595

8,595

純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る純資産額
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
項目

当事業年度

(自

2021年４月１日(自2022年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

当期純利益金額

178,650

86,810--

普通株式に係る当期純利益金額

178,650

86,810

普通株式の期中平均株式数(株)

8,595

8,595

普通株主に帰属しない金額- 97 -

中間財務諸表等
１

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間(2023 年９月 30 日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金273,283２

未収委託者報酬

187,423３

未収運用受託報酬

2,696

４

未収収益

５

短期貸付金

60,000

６

立替金

2,465

７

前払費用

5,247

８

その他

234

288

流動資産合計Ⅱ

531,639

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産

器具備品
電話加入権
３

※１

358
358
52
52

投資その他の資産
保証金

20
20

固定資産合計

431

資産合計

532,070- 100 -

当中間会計期間(2023 年９月 30 日)
区分

注記
番号

金額（千円）(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

13,391

２

未払代行手数料

85,192３

未払費用

35,588４

未払法人税等

7,510

５

賞与引当金

13,343

６

預り金

4,264

７

その他

※２

8,408

流動負債合計Ⅱ

167,699

固定負債
１

長期未払金

２

退職給付引当金

601
6,444

固定負債合計

7,045

負債合計

174,744（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（１）資本準備金
３280,000
2,385
2,385

利益剰余金

（１）利益準備金

74,93916,970（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

57,969

株主資本合計357,325

純資産合計

357,325

負債及び純資産合計

532,070- 101 -

(2) 中間損益計算書
当中間会計期間(自 2023年4月１日
至 2023年9月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業収益
１

委託者報酬

２

運用受託報酬

482,496
27,572

営業収益合計Ⅱ

510,069

営業費用
１

支払手数料

224,587

２

広告宣伝費

889

３

調査費

68,276４

委託計算費15,532

５

営業雑経費

4,020

（１）

通信費

518

（２）

協会費

698

（３）

印刷費

2,804

営業費用合計
Ⅲ

一般管理費
１

Ⅳ

313,306

給料

116,572（１）

役員報酬14,400（２）

給料・手当

73,633（３）

賞与引当金繰入13,343（４）

退職給付費用

1,021

（５）

法定福利費

14,174

２

旅費交通費

3,161

３

租税公課

3,307

４

不動産賃借料

8,547

５

減価償却費

６

業務委託費

25,633７

その他一般管理費

13,110※１78

一般管理費合計

170,411

営業利益

26,352

営業外収益
１

受取利息

711

２

為替差益

2,401

３

雑収入

90

営業外収益合計

3,203

経常利益

29,556

税引前中間純利益

29,556

法人税、住民税及び事業税

10,253

中間純利益

19,303- 102 -

［注記事項］（重要な会計方針）
１

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品

４年～５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
２

引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

３

収益および費用の計上基準

当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合
もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年２回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。

- 103 -

（中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(2023 年９月 30 日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
器具備品

8,740 千円

※２．仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)※１．減価償却費の内容は次の通りであります。
有形固定資産減価償却費額

78 千円（金融商品関係）
当中間会計期間(2023 年９月 30 日)
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
以下の項目は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「短期貸付金」「立替金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 104 -

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「短期貸付金」「立替金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係)
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．収益を分解した情報（単位：千円）
主要な投資運用サービス

報酬合計

投資信託（委託者報酬）（うち成功報酬）
482,496(-)

投資一任契約（運用受託報酬）

27,572(-)

合計

510,069(-)

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）３ 収益および費用の計上基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報等)［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月 1 日

至2023 年９月 30 日）

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月 1 日 至2023 年９月 30 日）

１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

- 105 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
投資信託の名称

営業収益

関連するサービスの種類

CAMベトナムファンド

52,782

投資運用業

ベトナム成長株インカムファンド

227,048

投資運用業

世界ツーリズム株式ファンド

143,355

投資運用業（１株当たり情報)
当中間会計期間
項目(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１株当たり純資産額

41,573 円 67 銭

１株当たり中間純利益金額

2,245 円 84 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間

項目(2023 年９月 30 日)

純資産の部の合計額(千円)357,325

普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円)357,325

普通株式の中間会計期間末株式数(株)8,595（注２）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間項目
中間純利益(千円)(自2023年４月１日

至2023年９月30日)
19,303

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る中間純利益(千円)

19,303

普通株式の期中平均株式数(株)8,595- 106 -

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引ま
たは店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。

- 107 -

追加型証券投資信託
オーケストラ ファンド（安定コース）
約 款

キャピタル アセットマネジメント株式会社

〔運用の基本方針〕
信託約款第19条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は以下の通りとします。
１．基本方針この投資信託はファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とし、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
主として別に定める投資信託証券（投資信託及び外国投資信託の受益証券または投資法人及び外国投資法人の投資証券を含みます）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①主として投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、通貨、それらに関連するデリバティブ取引等の金融商品に投資することにより、信託財産の安定性と収益性のバランスのとれた運用を行います。
②継続的にモニタリングを行い定量・定性判断により、投資信託証券は追加・入替えを行うことがあり、基本配分比率
は見直すことがあります。また、上場投資信託（ＥＴＦ）も投資対象とします。
③運用にあたっては、市場のリスク状況等を定量的に捉え、下方リスクを抑制しつつ、長期的に収益の獲得を目指します。
④投資信託証券への投資は、高位を保つことを原則とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行いません。
③原則として、為替ヘッジは行いません。
④デリバティブの直接取引は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします
３．収益分配方針
年１回（原則として毎年12月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場
合等には、委託者の判断により分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については特に制限を定めず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
オーケストラ ファンド（安定コース）
約 款【信託の種類、委託者および受託者】
第１条 この信託は、証券投資信託であり、キャピタル アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行
株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
【信託事務の委託】第２条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機
関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法
第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項 2 項、第 23 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行う
ものとします。
【信託の目的および金額】
第３条 委託者は、金 500 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
【信託金の限度額】
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
【信託期間】
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 41 条第１項、第 42 条第１項、第 43 条第１項および第 45 条第 2項の規定による信託終了日までとします。
【受益権の取得申込みの勧誘の種類】
第６条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託および投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
【当初の受益者】
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
【受益権の分割および再分割】
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については、500 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者との協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
【追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法】
第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

③第 22 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
【信託日時の異なる受益権の内容】
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
【受益権の帰属と受益証券の不発行】
第 11 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじ
めこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
【受益権の設定にかかる受託者の通知】
第 12 条 受託者は、第３条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
【受益権の申込単位および価額】
第 13 条 指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、当該指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込みに応じることができるものとします。ただし、指定販売会社と別に定める分配金
再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者にかかる収益分配金の再投資の場合は、1 口の整数倍の申込単位をもって取得申込みに応じることができるものとします。
②前項の取得申込者は、指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
③第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、指定販売会社がそれぞれ別に定める
手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みにかかる当該価額は、1 口につき 1円に指定販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④第３項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 31 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑤前項の規定かかわらず、指定販売会社は、この信託契約締結日以降において、取得申込日が別に定める日のいずれかにあたる場合には、投資信託証券収益分配金を再投資する場合を除き、当該取得の申し込みを受け付けないものとします。
⑥前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危
機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）が発生したときは、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
【受益権の譲渡にかかる記載または記録】
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した
他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
【受益権の譲渡の対抗要件】
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
【投資の対象とする資産の種類】
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形ハ．金銭債権２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形【運用の指図範囲等】
第 17 条 委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券で、前号の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の

規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形③第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
【利害関係人等との取引等】
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託および投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 23 条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人
または受託者における他の信託財産との間で、第 16 条、第 17 条第 1 項および第 2 項に定める資産への投資等ならびに第 20 条、第 22 条および第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 16 条、第 17 条第 1 項および第 2 項に定める資産への投資等ならびに第 20 条、第 22 条および第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第３項および同法第 32 条第３項の通知は行いません。
【運用の基本方針】
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
【公社債の借入】第 20 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第 1 項の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
【特別の場合の外貨建有価証券への投資制限】
第 21 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
【外国為替予約取引の指図】

第 22 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産 （別に定める投資信託証券の信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額を含みます。） について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
②前項において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する別に定める投資信託証券の時価総額に別に定める投資信託証券の信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
【信託業務の委託等】
第 23 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２. 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為【混蔵寄託】
第 24 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託することができるものとします。
【投資信託財産の登記等および記載等の留保等】
第 25 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
【一部解約の請求および有価証券の売却等の指図】
第 26 条 委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
【再投資の指図】
第 27 条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証

券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
【資金の借入れ】
第 28 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
【損益の帰属】第 29 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
【受託者による資金の立替え】
第 30 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
【信託の計算期間】
第 31 条 この信託の計算期間は、原則として毎年 12 月 16 日から翌年 12 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算期
間は、投資信託契約締結日から 2022 年 12 月 15 日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
【信託財産に関する報告等】
第 32 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第３項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことができない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
【信託事務の諸費用および監査費用】
第 33 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税および地方消費税相当額を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

②投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用にかかる消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
③第１項の諸経費の他、以下に定める費用（以下、「諸経費」といいます。）は受益者の負担とし、当該費用にかかる
消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
１．法律顧問に対する報酬および費用
２．法定目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出にかかる費用
４．投資信託約款および運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
５．公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付にかかる費用
６．投資信託振替制度にかかる手数料および費用
７．投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）④委託者は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託者はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。かかる費用の額
は、第３１条に規定する信託の計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託者に支払います。
【信託報酬等の総額および支弁の方法】
第 34 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産
総額に年 10,000 分の 125（税抜き）の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
【収益の分配方式】
第 35 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費(消費税等を含みます。)、信託財産にかかる当該監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費（消費税等を含みます。）、信託財産にかかる当該監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
【収益分配金、償還金および一部解約金の支払い】
第 36 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため取扱販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が

委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配
金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 11 条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④一部解約金は、第 39 条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、9 営業日目から当該受益者に支払います。ただし、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）が発生した
ときは、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑤前各項（第２項を除く。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定 販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
【収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責】
第 37 条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 36 条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 36 条第４項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込
んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
【収益分配金および償還金の時効】
第 38 条 受益者が、収益分配金については第 36 条第 1 項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については第 36 条第３項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
【信託契約の一部解約】
第 39 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき 、 委託者に１口単位もしくは１口の整数倍となる指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、一部解約の実行の請求日が、 別に定める日のいずれかに当たる場合には、当該一部解約の実行の請求を受け付けません。
③委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、
第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に 0.1％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した額とします。

⑤受益者が一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします⑥委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）が発生したときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止前に行った実行
されていない一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第４項の規定に準じて算出した価額とします。
【質権口記載または記録の受益権の取り扱い】
第 40 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
【信託契約の解約】
第 41 条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が 20 億口を下回ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前
までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行ないます。
⑤第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までの手続を行なうことが困難な場合も同じとします。
【信託契約に関する監督官庁の命令】
第 42 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約
し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 46 条の規定にしたがいます。
【委託者の登録取消等に伴う取扱い】
第 43 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条第２項に規定する書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託

委託会社と受託者との間において存続します。
【委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い】
第 44 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
【受託者の辞任および解任に伴う取扱い】
第 45 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第46 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
【信託約款の変更等】
第 46 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意の上、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律
第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第２項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
【反対受益者の受益権買取請求の不適用】
第 47 条 この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
【他の受益者の氏名等の開示の請求の制限】
第 48 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容【運用報告書に記載すべき事項の提供】
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者
は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
第50条 （削除）【公告】
第51条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.capital-am.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本
経済新聞に掲載します。
【信託約款に関する疑義の取扱い】
第 52 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
上記条項により投資信託契約を締結します。

2021 年 12 月 24 日
委託者

東京都千代田区内神田一丁目 13 番 7 号
キャピタル アセットマネジメント株式会社
代表取締役 山崎 年喜

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社取締役社長 大山 一也

〔付表〕
１．運用の基本方針および信託約款第 17 条 1 項および 22 条第 1 項に規定する「別に定める投資信託証券」は、下記のものとします。
追加型証券投資信託

コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）

外国籍投資法人

ディメンショナル･ファンズ･PLC –グローバル･ターゲティッド･バリュー･ファンド JPY アキュムレーション シェアーズ

外国籍投資信託証券

ラザード･グローバル･インベストメント･ファンズ PLC –ラザード･ラスモア･オルタナティブ･ファンド（C Acc USD）

外国籍投資信託証券

MFS メリディアン･ファンズ –プルーデント･キャピタル･ファンド(I1 USD)

外国籍投資法人

ノムラ･ファンズ･アイルランド –グローバル･ダイナミック･ボンド･ファンド-I JPY ヘッジドクラス

追加型証券投資信託

システマティック･グローバル･マクロ戦略ファンド F（適格機関投資家専用）

外国籍投資法人

MontLake コリブ UCITS プラットフォーム ICAV –ABR ダイナミック･ブレンド エクイティ ＆ ボラティリティ･ファンド I クラス

外国籍投資信託証券

マン･アンブレラ･SICAV –マン･AHL･アルファコア･オルタナティブ-日本円クラス（ヘッジ付）

外国籍投資法人

アムンディ･オルタナティブ･ファンズ･PLC –アムンディ･サンドラー･US エクイティ･ファンド-クラス I USD

外国籍投資法人

アムンディ･オルタナティブ･ファンズ･PLC –アムンディ･サンドラー･US エクイティ･ファンド-クラス I JPY

外国籍投資法人

アムンディ･オルタナティブ･ファンズ･PLC –アムンディ･ティーダーマン･アービトラージ戦略ファンド-クラス I USD

外国籍投資法人

アムンディ･オルタナティブ･ファンズ･PLC –アムンディ･ティーダーマン･アービトラージ戦略ファンド-クラス I JPY

外国籍上場投資信託

SPDR ポートフォリオ 米国物価連動国債 ETF（SPDR Portfolio TIPS ETF）

外国籍上場投資信託

SPDR ポートフォリオ MSCI グローバル･ストック･マーケット ETF

外国籍上場投資信託

SPDR ダウ･ジョーンズ･グローバル･リアルエステート ETF

外国籍上場投資信託

SPDR S&P 米国高配当株式 ETF

外国籍上場投資信託

SPDR ブルームバーグ･バークレイズ･ハイ・イールド債券 ETF

外国籍上場投資信託

SPDR ゴールド・シェア

外国籍上場投資信託i シェアーズ･ラッセル 2000 バリュー ETF

外国籍上場投資信託i シェアーズ･コア米国総合債券市場 ETF

２．信託約款第 13 第５項および第 39 第２項に規定する「別に定める日」下記のものとします。
● ニューヨークの金融商品取引所または銀行の休業日● ロンドンの金融商品取引所または銀行の休業日● アイルランドの金融商品取引所または銀行の休業日

追加型証券投資信託
オーケストラ ファンド（成長コース）
約 款

キャピタル アセットマネジメント株式会社

〔運用の基本方針〕
信託約款第19条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は以下の通りとします。
１．基本方針この投資信託はファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とし、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
主として別に定める投資信託証券（投資信託及び外国投資信託の受益証券または投資法人及び外国投資法人の投資証券を含みます）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①主として投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、通貨、それらに関連するデリバティブ取引等の金融商品に投資することにより、信託財産の安定性と収益性のバランスのとれた運用を行います。
②継続的にモニタリングを行い定量・定性判断により、投資信託証券は追加・入替えを行うことがあり、基本配分比率
は見直すことがあります。また、上場投資信託（ＥＴＦ）も投資対象とします。
③運用にあたっては、市場のリスク状況等を定量的に捉え、下方リスクを抑制しつつ、長期的に収益の獲得を目指します。
④投資信託証券への投資は、高位を保つことを原則とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行いません。
③原則として、為替ヘッジは行いません。
④デリバティブの直接取引は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします
３．収益分配方針
年１回（原則として毎年12月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場
合等には、委託者の判断により分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については特に制限を定めず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
オーケストラ ファンド（成長コース）
約 款【信託の種類、委託者および受託者】
第１条 この信託は、証券投資信託であり、キャピタル アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行
株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
【信託事務の委託】第２条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機
関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法
第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項 2 項、第 23 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行う
ものとします。
【信託の目的および金額】
第３条 委託者は、金 500 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
【信託金の限度額】
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
【信託期間】
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 41 条第１項、第 42 条第１項、第 43 条第１項および第 45 条第 2項の規定による信託終了日までとします。
【受益権の取得申込みの勧誘の種類】
第６条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託および投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
【当初の受益者】
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
【受益権の分割および再分割】
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については、500 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者との協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
【追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法】
第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

③第 22 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
【信託日時の異なる受益権の内容】
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
【受益権の帰属と受益証券の不発行】
第 11 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじ
めこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
【受益権の設定にかかる受託者の通知】
第 12 条 受託者は、第３条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
【受益権の申込単位および価額】
第 13 条 指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、当該指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込みに応じることができるものとします。ただし、指定販売会社と別に定める分配金
再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者にかかる収益分配金の再投資の場合は、1 口の整数倍の申込単位をもって取得申込みに応じることができるものとします。
②前項の取得申込者は、指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
③第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、指定販売会社がそれぞれ別に定める
手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みにかかる当該価額は、1 口につき 1円に指定販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④第３項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 31 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑤前項の規定かかわらず、指定販売会社は、この信託契約締結日以降において、取得申込日が別に定める日のいずれかにあたる場合には、投資信託証券収益分配金を再投資する場合を除き、当該取得の申し込みを受け付けないものとします。
⑥前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危
機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）が発生したときは、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
【受益権の譲渡にかかる記載または記録】
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した
他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
【受益権の譲渡の対抗要件】
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
【投資の対象とする資産の種類】
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形ハ．金銭債権２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形【運用の指図範囲等】
第 17 条 委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券で、前号の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の

規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形③第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
【利害関係人等との取引等】
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託および投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 23 条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人
または受託者における他の信託財産との間で、第 16 条、第 17 条第 1 項および第 2 項に定める資産への投資等ならびに第 20 条、第 22 条および第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 16 条、第 17 条第 1 項および第 2 項に定める資産への投資等ならびに第 20 条、第 22 条および第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第３項および同法第 32 条第３項の通知は行いません。
【運用の基本方針】
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
【公社債の借入】第 20 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第 1 項の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
【特別の場合の外貨建有価証券への投資制限】
第 21 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
【外国為替予約取引の指図】

第 22 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産 （別に定める投資信託証券の信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額を含みます。） について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
②前項において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する別に定める投資信託証券の時価総額に別に定める投資信託証券の信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
【信託業務の委託等】
第 23 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２. 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為【混蔵寄託】
第 24 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託することができるものとします。
【投資信託財産の登記等および記載等の留保等】
第 25 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
【一部解約の請求および有価証券の売却等の指図】
第 26 条 委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
【再投資の指図】
第 27 条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証

券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
【資金の借入れ】
第 28 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
【損益の帰属】第 29 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
【受託者による資金の立替え】
第 30 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
【信託の計算期間】
第 31 条 この信託の計算期間は、原則として毎年 12 月 16 日から翌年 12 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算期
間は、投資信託契約締結日から 2022 年 12 月 15 日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
【信託財産に関する報告等】
第 32 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第３項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことができない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
【信託事務の諸費用および監査費用】
第 33 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税および地方消費税相当額を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

②投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用にかかる消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
③第１項の諸経費の他、以下に定める費用（以下、「諸経費」といいます。）は受益者の負担とし、当該費用にかかる
消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
１．法律顧問に対する報酬および費用
２．法定目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出にかかる費用
４．投資信託約款および運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
５．公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付にかかる費用
６．投資信託振替制度にかかる手数料および費用
７．投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）④委託者は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託者はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。かかる費用の額
は、第３１条に規定する信託の計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託者に支払います。
【信託報酬等の総額および支弁の方法】
第 34 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産
総額に年 10,000 分の 125（税抜き）の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
【収益の分配方式】
第 35 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費(消費税等を含みます。)、信託財産にかかる当該監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費（消費税等を含みます。）、信託財産にかかる当該監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
【収益分配金、償還金および一部解約金の支払い】
第 36 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため取扱販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が

委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配
金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 11 条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④一部解約金は、第 39 条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、9 営業日目から当該受益者に支払います。ただし、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）が発生した
ときは、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑤前各項（第２項を除く。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定 販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
【収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責】
第 37 条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 36 条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 36 条第４項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込
んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
【収益分配金および償還金の時効】
第 38 条 受益者が、収益分配金については第 36 条第 1 項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については第 36 条第３項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
【信託契約の一部解約】
第 39 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき 、 委託者に１口単位もしくは１口の整数倍となる指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、一部解約の実行の請求日が、 別に定める日のいずれかに当たる場合には、当該一部解約の実行の請求を受け付けません。
③委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、
第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に 0.1％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した額とします。

⑤受益者が一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします⑥委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）が発生したときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止前に行った実行
されていない一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第４項の規定に準じて算出した価額とします。
【質権口記載または記録の受益権の取り扱い】
第 40 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
【信託契約の解約】
第 41 条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が 20 億口を下回ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前
までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行ないます。
⑤第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までの手続を行なうことが困難な場合も同じとします。
【信託契約に関する監督官庁の命令】
第 42 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約
し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 46 条の規定にしたがいます。
【委託者の登録取消等に伴う取扱い】
第 43 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条第２項に規定する書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託

委託会社と受託者との間において存続します。
【委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い】
第 44 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
【受託者の辞任および解任に伴う取扱い】
第 45 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第46 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
【信託約款の変更等】
第 46 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意の上、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律
第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第２項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
【反対受益者の受益権買取請求の不適用】
第 47 条 この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
【他の受益者の氏名等の開示の請求の制限】
第 48 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容【運用報告書に記載すべき事項の提供】
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者
は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
第50条 （削除）【公告】
第51条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.capital-am.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本
経済新聞に掲載します。
【信託約款に関する疑義の取扱い】
第 52 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
上記条項により投資信託契約を締結します。

2021 年 12 月 24 日
委託者

東京都千代田区内神田一丁目 13 番 7 号
キャピタル アセットマネジメント株式会社
代表取締役 山崎 年喜

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社取締役社長 大山 一也

〔付表〕
１．運用の基本方針および信託約款第 17 条 1 項および 22 条第 1 項に規定する「別に定める投資信託証券」は、下記のものとします。
追加型証券投資信託

コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）

外国籍投資法人

ディメンショナル･ファンズ･PLC –グローバル･ターゲティッド･バリュー･ファンド JPY アキュムレーション シェアーズ

外国籍投資信託証券

ラザード･グローバル･インベストメント･ファンズ PLC –ラザード･ラスモア･オルタナティブ･ファンド（C Acc USD）

外国籍投資信託証券

MFS メリディアン･ファンズ –プルーデント･キャピタル･ファンド(I1 USD)

外国籍投資法人

ノムラ･ファンズ･アイルランド –グローバル･ダイナミック･ボンド･ファンド-I JPY ヘッジドクラス

追加型証券投資信託

システマティック･グローバル･マクロ戦略ファンド F（適格機関投資家専用）

外国籍投資法人

MontLake コリブ UCITS プラットフォーム ICAV –ABR ダイナミック･ブレンド エクイティ ＆ ボラティリティ･ファンド I クラス

外国籍投資信託証券

マン･アンブレラ･SICAV –マン･AHL･アルファコア･オルタナティブ-日本円クラス（ヘッジ付）

外国籍投資法人

アムンディ･オルタナティブ･ファンズ･PLC –アムンディ･サンドラー･US エクイティ･ファンド-クラス I USD

外国籍投資法人

アムンディ･オルタナティブ･ファンズ･PLC –アムンディ･サンドラー･US エクイティ･ファンド-クラス I JPY

外国籍投資法人

アムンディ･オルタナティブ･ファンズ･PLC –アムンディ･ティーダーマン･アービトラージ戦略ファンド-クラス I USD

外国籍投資法人

アムンディ･オルタナティブ･ファンズ･PLC –アムンディ･ティーダーマン･アービトラージ戦略ファンド-クラス I JPY

外国籍上場投資信託

SPDR ポートフォリオ 米国物価連動国債 ETF（SPDR Portfolio TIPS ETF）

外国籍上場投資信託

SPDR ポートフォリオ MSCI グローバル･ストック･マーケット ETF

外国籍上場投資信託

SPDR ダウ･ジョーンズ･グローバル･リアルエステート ETF

外国籍上場投資信託

SPDR S&P 米国高配当株式 ETF

外国籍上場投資信託

SPDR ブルームバーグ･バークレイズ･ハイ・イールド債券 ETF

外国籍上場投資信託

SPDR ゴールド・シェア

外国籍上場投資信託i シェアーズ･ラッセル 2000 バリュー ETF

外国籍上場投資信託i シェアーズ･コア米国総合債券市場 ETF

２．信託約款第 13 第５項および第 39 第２項に規定する「別に定める日」下記のものとします。
● ニューヨークの金融商品取引所または銀行の休業日● ロンドンの金融商品取引所または銀行の休業日● アイルランドの金融商品取引所または銀行の休業日