石平成２１年（２００９年）７月１日

川

医報（第三種郵便物認可）
第１４４６号

女性医師の窓日本医師会女性医師支援センター・シンポジウム−女性医師の更なる飛躍のために−
５月３０日（土）午後２時から日本医師会館１階大それ以外の医師の仕事の軽減においてもこれまでと講堂において開催され、女性医師委員会の魚谷・赤は違う政策が必要だと考えられる。

澤の両委員が出席した。（参加者２４８名）

次のスライドは、先進国における女性医師の割合

唐澤日医会長から「女性医師への支援は、医師全である。１位はスウェーデンの４２％、２位はイギリ

体の就業環境の改善につながる重要な問題として真ス・ドイツ・フランスの３９％、３位はイタリア３５％、摯に取り組みを進めていく」との挨拶があった。

４位はアメリカ３０％、５位が日本１７％と OECD の１中でも下位の方にランクされている。なので、まだ基調講演「女性医師の更なる活躍のために」
厚生労働省医政局長

外口崇

まだ日本は少ない。

１：男性・女性を問わず、すべての医師が自分の理想の医療を実行することができる余裕のある職場環境を改善することが大切であると考えている。
２：最も大事なことは、女性医師支援のために、残りの医師が協力するのではない。
女性であれ、男性であれ、短時間勤務の正職員が気兼ねなしに入ってこれるようなシステムを構築することが、医師不足の改善や女性医師の更なる活躍に大切な要素である。
３：日本は、主治医制度が主体であるが、これから女性医師や子育て中の妻を持つ男性医師ものためにも、チーム医療の充実が望まれる。
コメディカルの人のパワーアップ、医療について短中長期に医療政策が必須である。
すべての人に意識改革が必要である。
女性医師の数が、２５歳から２９歳のところにくると５年刻みに益々増加傾向をたどっている。
医学部の定員を昨年度は増員したが、医師が独り立ちしていくまでにはまだ年数がかかるために、このグラフで若年世代に来ればくるほど、女性医師の「安心と希望の医療確保のビジョン」（平成２０年６割合が多くなっている。

月）
医師国家試験合格者における女性の増加に伴い、女性医師の更なる活躍が期待される。
また、キャリアの出来た頃に女性は出産年齢にな女性医師の割合が上昇している中、女性医師対策は、るため、女性医師の更なる活躍のために男性医師や医師不足対策において最重要の課題である。特に産（29）石

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第１４４６号科、小児科といった医師不足問題が強く意識されて女性医師支援を具体的かつ実効あるものにするたいる診療科の若年医師には女性が多く、こうした女め、全国の病院勤務女性医師の現況を詳細かつ正確

性医師の離職防止、出産・育児等と勤務との両立をに把握することを目的とし、平成２０年１２月から平成

安心して行うことができる環境の整備は喫緊の課題

２１年１月にかけて全国の病院８，８８０施設に依頼したである。このため、女性医師の就業率を高め、医療ところ、７，４６７名から回答があった。
（有効回答率

分野が男女共同参画のモデルとなるよう早急に対策

４９．
７％）を進める。具体的には、「短時間正社員制度」を始

実働勤務時間、宿日直回数、休日日数などから多めとした出産・育児に配慮した勤務環境の導入・普くの女性勤務医師が過酷な勤務環境にあり、若い女及やキャリア形成における出産・育児への配慮、院性医師には非正規雇用の立場の人が多く、出産・育内保育所の整備や充実、復職研修の充実などを進め

児について法律による保護を十分に受けていない。

る。

女性医師が休職・離職した理由は、出産が７０％と＜ポイント＞最も多く、育児も３８．
３％であったが、産前・産後休○短時間正規雇用制

暇を取得した人は７９．
１％、育児休業の取得は３９．
２％○交代勤務制の導入にとどまった。（身分保障・給与支給等の支援制度○医師と他の分野の方とのワークシェア・すみわけの整備が不十分）○就業時間に比例した報酬システムの形成

また、配偶者が医師である場合、育児・家事に協

男女問わず医師の働きやすい勤務環境の整備力を得られる割合は非医師よりも低かった。

日本のすべての就業率の M 字カーブの改善策を多くの女性医師が求めているのは、医師全体の勤政府は探している。

務環境の改善（労働基準法を守れる勤務環境）であ○男女参画の加速プログラム→医療分野でモデルケり、そのための医療への財政投入、勤務医の身分のースを国が推進する。

確立、また、出産・育児を経ても働き続けられる環○女性医師の増加で出産育児に関しての環境整備

境の整備、一時休業せざるを得なかった場合の復帰（報告：育児をした経験のある人に人事を担当し支援を求めている。てもらう・・・、同僚にずるいといわれるのが一支援策として、２４時間・病児保育を併設した院内番つらいなど・・・）

保育所の普及、様々な保育サービス利用に対する補助、学童保育の充実等、医師の勤務環境に則した対応が急務である。

（文責：赤澤２純代）「女性医師の勤務環境の現況に関する調査」結果報告
女性医師支援センターマネジャー
保坂シゲリ

（30）

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３

シンポジウムが芽生え女性医師バンクに電話し、登録完了直後!

医師再就業支援事業の経過に再研修先を紹介された。当初は眼科での研修を日本医師会女性医師バンクコーディネーター
家守希望していたが、受け入れ先が見つからず、診療

千鶴子

科を問わずに再研修先を探していただくことにな

平成１９年１月３０日に開設した日医女性医師バンった。

ク事業は、当初３名であったコーディネーターが不幸にして離職した場合には再研修制度は必要

１１名に増員され、更には再研修の紹介も行なって不可欠であるので、多くの病院・施設の協力を仰いる。（４月３０日現在の就業成立件数１３８件、再ぎたい。
$

研修紹介件数１４件）

コーディネートをしてみえてきたこと
日本医師会女性医師バンクコーディネーター

本年４月１日から「女性医師支援センター事秋葉業」と名称変更し、再就業を支援するよりも、就則子

昨年度、日医は「保育システム相談員講習会」

初の日医の主張に沿う形となり、多角的な支援がを開催し、日医男女共同参画委員会が提唱する「保行えるようになった。

育システム相談員」の養成・普及を図った。また、"業を継続するための支援に重点を置くべきとの当女性医師バンクを通じて仕事に就いて厚労省は、平成２０年度から実施している「女性医財団法人東京都保健医療公社豊島病院産婦人師復職研修支援事業」に相談事業を合わせ、「女科美央子

性医師等復職研修・相談事業」として本年度予算

平成１９年の結婚を機に熊本から東京へ移り、所に計上された。各都道府県において、「保育シス属の医局もなく知り合いも少ない状況の中で仕事テム相談員」を含めた女性医師相談窓口の設置に探しを始め、日医の女性医師バンクに登録し、コ向けて行政との交渉を行なっていただきたい。

出澤%ーディネートを依頼した。

今後の女性医師支援
横浜市立大学大学院医学研究科生体制御・麻産婦人科は不測の事態が多々ある職場のため、酔科学教授

家庭と仕事の両立が出来るかが不安で、当初は非後藤隆久

常勤の仕事を探したが、先輩女性医師であるコー

女性医師支援の今後の課題として、短時間勤務ディネーターの励ましやアドバイスもあり常勤での女性医師が増えれば、誰が当直、オンコール、勤め始めた。今では家族の協力を得ながら充実し時間外、夜間、休日の仕事をするのか。更に、当た毎日を過ごしている。

直や時間外労働には正当な報酬が支払われていな

女性医師の更なる活躍の提言として、一般的にいという実態があり、数の限られた医師だけが当

結婚年齢の高い女性医師の中には妊娠・出産を強直、オンコール、夜間時間外労働を行うため不公く希望するにも拘わらず、不妊治療を目的に産婦平感が高まる。
今後の女性医師支援で強調したいことは、①育制約があり通院自体が難しいので、医師の世界で児や家事を女性のみが負担する社会慣行を変える、も妊娠前に対する配慮をなされることが産婦人科②当直や時間外労働に対する報酬を、昼間労働時医としての願いである。

間に対する報酬を削ってもいいからまともに払う、#人科へ通院するには、当直や外来などの数多くの女性医師バンクの紹介で再研修を始めて③病児保育や２４時間保育など社会基盤を充実させ社会医療法人社団カレスサッポロ時計台記念病院女性総合診療センター

岸る、の３点である。
&由香

今後の女性医師支援
自治医科大学小児科学主任教授

第２子の出産を機に１５年間専業主婦となり、長桃井

男の大学進学を終えた昨年５月に働きたい気持ち

（31）

真里子

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女性医師問題は、勤務医不足という現状から出さらに、女性医師が意思決定の場に参画するには、てきたものであり、女性医師問題の本質を十分にやはりキャリアアップが絶対必要であり、そのキャ取り上げているとは言い難い。労働に見合う診療リアを途絶えさせないためには、労働関連の法律な報酬になっていないこと、リスク管理をすべき医どを女性医師自身がもっと学んで、それを有効利用療の中で医療安全を保証出来る労働条件ではないしてキャリアを続ける努力が必要であると同シンポこと、本来は睡眠を確保出来るはずの当直によっジストからの発言があった。て日本の救急医療が成立している現状など、医師新臨床研修制度が開始された際、厚生労働省は女の労働搾取とも言うべき労働を土台とした日本の性医師の妊娠出産を考慮に入れていなかったのかと病院医療の構造が問題である。これらの対策があいう質問が会場よりあった。座長がその通りであっって初めて女性医師問題の本質に踏み込めるものたと答え、日本医師会からの提言で現在は９０日までである。

休める形に変わったことが応答された。妊娠のため

４

総合討論
座長：女性医師支援センターに研修が続行不能となる例があるため、今後もそのマネジャー保坂ような点に考慮していきたいと大谷大臣官房長からシゲリの応答もあった。

総合討論の最初に座長より求められ、厚生労働省病院長などのトップの女性医師問題に対する意識の大谷大臣官房長からシンポジウムの講演に関する改革が一番困難ではとの会場からの意見に対し、ま感想が述べられた。２年前に比べると短時間勤務者ず法律などの枠組が先決で整えば意識改革もついては非正規職員でないとする意識が現場で変わってきくるとの意見が挙がった。ていること、また女性医師の雇用問題のみの対策を後藤シンポジストより経験談を元に、知事や市長行っても問題解決にならないという発言であった。

を動かすと、病院長は動きが取りやすくなるとの話

それに対して、臨床研修後に医師の身分が、まず非があった。また、外口医政局長から医師だけではな正規職員となる場合が実際には非常に多いことが会く、他の職業の人々、患者さんなどを巻き込んだ意場より意見として挙がった。

識改革が必要なのではないかという意見が出され、また、日本の主治医制が医師の過重労働の原因の各地域でモデル作りができればとの話であった。

一つであるという意見が会場より出され、後藤隆久（文責：魚谷シンポジストから少しずつジョブシェアの考え方、多人数主治医制が始まってきているとの応答があった。また、全体の医師数を考えれば、小規模病院よりは分担可能な大学病院こそ、当直をできない医師を受け入れられる場所であるとの意見が出された。
女性医師は、迷惑をかけたら悪いなどと人の目を気にして仕事を辞める人が実際には多いという意見に対し、桃井真里子シンポジストから「プロとして人にどう思われるかなど気にするな」という教育を女性医師にしていく必要があること、また同時に本来当直なども行うべきで単なる甘えは許さないということも教育すべきであるとの応答があった。
また、大学医学部で医学生に男女共同参画の必要性を教育していくべきとの意見も会場から出された。

（32）知佳）

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第１回石川県女性医師支援センター運営委員会
６月１日（月）午後７時１５分から石川県医師会４階委員会室において開催した。
小森会長並びに北川石川県参事兼地域医療推進室長の挨拶の後、運営委員の紹介があり、以下の議題について報告並びに協議を行なった。
１

挨拶

小森会長：本会では平成１８年度に女性医部を設置した。辻川理事から答申をいただき、本日、石川県と協力し女性医師支援センター設置の運びとなったが、病院と男性の意識、そして社会の意識が今後更に変わっていかなければならない。男性と女療センター副院長）、高橋麗子（石川県立中央病

性がそれぞれの個性を尊重し、お互いに尊敬し合院診療部長）、辻川弘子（石川県医師会女性医師って生きる社会を作ることが、これからの日本に委員会委員長）、上田一番大切なことである。１人でも多くの女性医師佳（同委員）、赤澤純代（同委員）、北川龍郎（石が少しでも永く仕事を続けられるように、男性医

川県参事兼地域医療推進室長）、村上美和子（石師にとっても意義があるように、患者さんにとっ川県少子化対策監室子育て支援担当課長）
３ても第一歩となるように祈念申し上げる。

博（同副委員長）、魚谷知

石川県内における女性医師の状況等について

北川石川県参事兼地域医療推進室長：女性医師の子

木村石川県地域医療推進室担当課長から、医師育てと仕事の両立を支援していくことは大きな課

国家試験及び病院従事医師数における男女比率、題である。センターを設置している他県では、大女性医師割合の推移、女性医師への支援を行う病きな課題であると同時に、一方で個々のニーズが院について報告があり、村上石川県少子化対策監集約できない実情がある。このセンターは運営委室子育て支援担当課長からは、石川県が発行して員が中心であるが、女性医師が勤務している病院いる「子育て便利帳」について説明があった。
４で先輩格の女性医師の方にメンター（助言者）を石川県女性医師支援センターの業務（案）について担っていただき相談役となり、難しい要望は運営委員会において協議していただくことにしたい。

木村石川県地域医療推進室担当課長から、セン

また、女性医師の方々には子育て支援の情報をター業務（案）の説明があった。
!

常に提供すること、病院の勤務環境改善という根センター業務（案）と年間計画（案）について
平成２１年度のセンター業務内容は、①メンターの役割としている。女性医師の方々に頼りがいの（助言者）の養成（養成講座：病院から推薦されある存在となるよう委員の方々に重ねてご協力をた女性医師が育児と勤務の両立に悩む女性医師にお願いしたい。

対し助言を行うメンターとして養成する）、②相

２底の問題について手助けしていくこともセンター

運営委員会委員の紹介談事業（メンターが自院で行う相談事業、登録メ

中尾眞二（金沢大学附属病院副院長）、横山（金沢医科大学病院副院長）、能登仁ンター等による相談事業）、③情報提供事業（ホ裕（金沢医ームページでの情報提供、情報交換会）である。

（33）

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石川医

なお、年間計画（案）は以下の通りとする。

（第三種郵便物認可）
第１４４６号にネットワークの構築が必要である。

６月１日：第１回運営委員会の開催（女性医師北川委員：潜在看護師がどこにいるのか掴めず、再支援センター設立）

就業が進まないのと同じで、看護師も女性医師も６月：メンター候補の推薦依頼・募集、第２回

病院を辞める際に連絡先を教えていただくことを運営委員会の開催考えている。各病院にも協力をお願いしたい。

８月以降：女性医師支援セミナー（メンター養

中尾委員：「メンターを推薦する病院は、今後メン成講座）の開催!

報

ターの配置について院内の周知や女性医師支援の１
２月：第３回運営委員会の開催配慮をお願いする」の配慮とは具体的にどういう２月：情報交換会の開催ことか。

女性医師メンターの推薦（案）について

木村課長：４つの病院の他に女性医師が多数勤務されている病院にメンターを推薦して頂き、その病月中にメンター候補者の推薦依頼を行う。また、院において自院ではメンターが推薦されていると病院に対しては、今後、メンターの配置についていうこと、そのメンターに相談できるということ院内の周知や女性医師支援の配慮をお願いする。

を周知していただきたい。院内で解決できないメ"

女性医師が比較的多数勤務する病院に対し、６

女性医師支援セミナーの開催（案）についてンターの要望があれば、運営委員会へ挙げていた８月以降を開催予定とし、メンターの推薦のあだく。
中尾委員：メンターを助けるような配慮なのか。

を対象とする。内容は、女性医師の現状及び女性

北川委員：メンターは個人としてお願いするが、メ医師に対する相談事業について、石川県内の子育ンター本人だけでは難しいことなので、病院全体て支援事業とその利用方法についてとする。

として女性医師支援の取り組みをしていくという５った女性医師及び女性医師が勤務する病院関係者意見交換ことが根底にある。

上田委員：「子育て便利帳」を実際に利用している

中尾委員：大学病院では専任教員として働いている女性医師はどれくらいいるのか。また、女性医師医師が６〜７人しかいない。しかも永く勤められを含めて病児保育をどれくらい利用されているのている方がいない。多くは２、３年で交代される。

か。

臨床、教育、診療という特徴的な業務が多い中で、村上委員：女性医師に限らないので、具体的な数字

子育ても家事も目一杯の生活をしている方がメンは分からない。

ターとして仕事を引き受けた時に、本当に相談に魚谷委員：昨年、「金沢子育てお役立ち BOOK」乗っていけるのか、不安を感じている。それは、を金沢市医師会から金沢大学附属病院を始め、基県からメンターに対して具体的な支援、或いは病幹病院の各医局、女性医師が勤務している病院へ院に対する支援をしていただけるのか。

配布した。実際にどれくらい利用されたのかとい北川委員：多少の謝金は考えているが、そう高くはう実数は分からないが、アンケート結果では「とない。ても役に立った」という意見があった。実際に女小森会長：大学は基本的に医局制度なので、大学病性医師が何処でどのような情報が得られるのかと院が女性医師にとって選ばれる病院であるという、いうことが分からないので、情報提供の他にネッ病院全体がどう意思を示すかである。大学病院がトワーク作りが必要である。離職している女性医メンターをキャリアとして認めるという姿勢が無師の実数が把握されていないのも、ネットワークければ、いくら謝金が出るからといって教授や周作りがなされていないからで、離職している方の囲の方々がそれを認めていただかないとできない。

生の声を吸い上げられない。メンター養成と平行

中尾委員：意識改革は必要だと思っており、実際に（34）

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石川医報（第三種郵便物認可）
第１４４６号

３年前からそのような活動はあるが、専任教員とあれば、県から強いバックアップがあることをそして働いている数も少なく、人事異動で人選に苦の方にアドバンテージとして与える。当院では女労しているというのが現状である。

性医師の「水無月会」という医局を越えた横の繋魚谷委員：私が大学に勤務していた頃に既にメンタがりがある。今回のセンター設置を県からの縦のーは存在していた。大学病院で中心的な役割を担繋がりとするなら、やはり横の繋がりを作らない

うメンターは必要だが、１人の先生にメンターをといけない。１人で仕事を抱え込むのではなく、お願いするのはかなり過重なので、医局ごとで毎チームでできるような環境を作ることが大切であ年新しいメンターが交代で担当しても良いのではる。

ないか。大学の医局長や教授が分かれて、毎年交高橋委員：当院は大学病院と比べて横の繋がりはあ代で中心的なメンターを置く。メンターの養成講ると思うが、女性医師で子供を持っている人は数座についてもメンターだけに押し付けるのは過重

名しかいないので、意外と相談しやすい。これまなので、管理者や今後メンターになる方に募って、でこのような機会がなかったので、今回をきっか法律関係も含めた養成を行うべきである。

けに堂々と相談できるようになれば良いと思う。

北川委員：管理者の方々にはそのような場に極力参

能登委員：女性医師の支援を考える際に、男性医師加をお願いしたいと考えている。の支援も当然必要である。男性医師の意識改革に

小森会長：医局長は４年に１回は必ず講習を受ける

ついて全国的に実施されている具体的な動きはあことにしても良いのではないか。

るのか。

横山委員：メンターに対して、県の委嘱状は出るの小森会長：「女子医学生、研修医等をサポートするか。

ための会」をこれまで２回開催しているが、昨年

北川委員：そのように考えている。どなたかが代表

度は育児休暇を実際に取得した男性医師を講師に者で、グループで分担してメンターを担うという迎え、男子学生も含め８０名の参加をいただいた。

ことが実態として良いと考える。現場の現状を踏

これは本会レベルの取り組みである。

まえた形にしたい。

能登委員：全国的に男性医師の援助を得るような動き、具体的な方法はないのか。
村上委員：「次世代育成支援対策推進法」という法律があり、ある一定規模以上の企業は男性も含めた子育て支援の計画を作ることになっている。公務員や大学等は特定事業主になっており、必ず計画があるはずで男性の育児休暇は何％にしよう、フレックスタイムを導入しようと、企業内で実施しているので、もう少し意識を深めていただければ良いと思う。

小森会長：それぞれの病院の現状があるので、この

小森会長：病院が予算を使いやすいような環境とな会で決めた通りには不可能である。次回の運営委るよう、県からの周知や後押しが必要である。

員会に各病院で可能なプランを提示していただく

北川委員：男性医師への具体的な取り組みについて、ことで如何か。

女性医師の勤務環境に対して具体的に配慮されて横山委員：県からの委嘱状が出れば、院内で動きやいる病院は、男性医師に対しても上手く配慮されすい面がある。コーディネーターは逆に病院の中ているのではないか。でなければ、病院がまわらでの設置なので動きづらい。メンターを置くのでない。具体的に調べて後日報告したい。

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川医横山委員：パートナーが女性医師で、子育てを経験した男性医師が各病院に数名いるはずなので、女性に限らずそのような男性の方をメンターにしても良いのではないのか。
上田委員：そうなると、出産・育児に限局して良いのか。女性にとってメンターは女性の方が良いのか。
辻川委員：適切な助言を与えていただけるのであれば、男性でも構わないのではないか。
小森会長：男性でもメンターとして手を挙げたいという方がいれば構わないのではないか。専門医よりも素敵な経歴かもしれない。
北川委員：男性医師がメンターになることで、理解が進むという良い面もある。各病院のメンターについては、それぞれの事情も考え、次回までに検討させていただきたい。
中尾委員：金沢医科大学病院で横の繋がりがあるよ
うに、当院でもそのような会を作ろうという話はあったが、なかなか発展しなかった。病院単位で女性医師支援センターの設立を補助するといような事業の予定はないのか。
小森会長：新しい要望を出していただければ県としても予算付けを考えるようだ。
北川委員：病院としての取り組みが一番大事だと思うので、検討させていただきたい。
辻川委員：メンターの養成と女性医師のセミナーの開催については、もう少し検討することとする。
出席者
小森貴、中尾眞二、横山仁、

能登裕、高橋麗子、辻川弘子、

上田博、魚谷知佳、赤澤純代、

北川龍郎、村上美和子（事務局）
石川県地域医療推進室：木村、場崎、塗師
本会：山本、一願、上野谷（36）

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