令和３年度
方部出張型政策研究会
活動報告書

公益財団法人ふくしま自治研修センター
政策支援

令和４年３月-1-部

目次

１．はじめに（P３～）

２．方部出張型政策研究会について（P５～）

３．事業提案書（P６～）（1）A グループ
提案事業名「双葉 8 町村間自治体連携推進に向けた人事交流事業」（２）B グループ
提案事業名「高等教育機関との連携強化による関係・交流人口の拡大」（３）C グループ
提案事業名「双葉 8 町村の連携による学生インターン受入事業拡大の検討」-2-

１．はじめに
東日本大震災から 10 年を迎え、相双地域においては、復興が進む一方、生産年齢人口の帰還が進まないことによる労働力不足、子育て世代の帰還が進まないことによる児童・生徒数の減少等様々な課題が生じています。
また、少子高齢化によって、担い手不足、社会インフラ維持の負担増などの行政課題も生じており、今後ますます課題への対応が迫られる状況となることが予想されています。
このことから、将来にわたり安定的に行政サービスを提供できるよう、人口減少局面における行政サービスの持続性を確保するとともに、人口減少の加速を食い止めるべく、人口減少対策を強化する事が必要となっています。
そこで、本研究会では、相双地域を活性化し、復興を促進するため｢自治体連携｣や｢人口減少対策｣の在り方について学ぶとともに、全国の事例に学び、「東日本大震災から１０年を迎えてのこれからの自治体運営」について調査研究し、政策を提言することを目標に約７ヶ月間検討を重ねてきました。
令和３年度の研究会は、１８名の研究員の参加により、３グループに分かれてスタートし、計７回の研究会の活動を行いました。
研究会においては、尚絅学院大学教授の藤本吉則氏に全体を通して御指導いただき、各グループの議論や施策の検討について、専門的視点からアドバイスをいただきました。
第１回研究会では、「自治体連携、人口減少対策を考える」をテーマに藤本教授から御講演をいただき、｢自治体連携｣や｢人口減少対策｣の動向や先進事例について理解を深めました。
前半の活動では、相双地域の現状と課題について知識・理解を深めながら、各グループごとに研究テーマを決定し、調査研究方針について設定を行いました。
後半の活動では、先進地視察や現地視察（関係者へのヒアリング）、参考事例の収集を通して、課題について取り組む方向性の検討を行ったうえで、提言まとめに向けたグループワークを実施し、事業提案書の作成を行いました。
-3-

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施が延期となることもありましたが、先進地視察や現地視察（関係者へのヒアリング調査）、提言まとめのグループワークなどもオンラインも取り入れながら活動を行ってきました。
２月に開催を予定しておりました研究成果の報告会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期とさせていただきましたが、令和４年度に改めて開催する予定とさせていただいております。
この報告書は、各研究グループの発表内容をまとめたものです。
報告書を読まれたみなさまの今後の業務等の参考になれば幸いです。

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２．方部出張型政策研究会について
１

方部出張型政策研究会とは
ふくしま自治研修センターでは、平成 24 年度より、県内自治体職員の政策形成能力向上に寄与することを目的に、特定の地域課題をテーマに自治体等から集まった職員が少人数のグループワーク形式で専門家を招いての勉強会や事例調査研究等を通じて、課題に関する知識・理解を深め、解決に向けた政策等を提言する「政策研究会」の活動を行っています。
方部出張型政策研究会は、当センターで活動するには、物理的距離が遠く、研究会へ参加の負担が大きいとされる地域へ政策支援部の職員が出張して実施する研究会です。
また、テーマへの問題意識を喚起し、知識・理解を深めることにも重点を置くな
ど、政策調査研究のプロセスを重視しての活動を行うものです。
令和３年度は、調査対象地域を「相双方部」とし、活動を行ってきました。
２

令和３年度研究テーマ｢東日本大震災から１０年を迎えてのこれからの自治体運営を考える｣
・自治体連携（人材確保、公共サービスの維持）
・人口減少対策（移住促進、交流人口、関係人口拡大）

３

研究会の取組みについて
東日本大震災から 10 年を迎え、復興が進む一方、生産年齢人口の帰還が進まないことによる労働力不足、子育て世代の帰還が進まないことによる児童・生徒数の減少等様々な課題が生じています。また、少子高齢化によって、担い手不足、社会インフラ維持の負担増などの行政課題が生じており、今後ますます課題への対応が迫られる状況となることが予想されています。
このことから、将来にわたり安定的に行政サービスを提供できるよう、人口減少局面における行政サービスの持続性を確保するとともに、人口減少の加速を食い止めるべく、人口減少対策を強化する事が必要となっています。
そこで、本研究会では、相双地域を活性化し、復興を促進するため｢自治体連携｣や｢人口減少対策｣の在り方について研究するとともに、自治体職員のスキルアップを図るため、政策形成のプロセスや手法を習得することも目的とし、研究成果として政策提言することを目標として活動を行ってきました。

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３．事業提案書
A グループ：双葉 8 町村間自治体連携推進に向けた人事交流事業
A グループメンバー
リーダー 赤井 春菜（福島県）
半谷 克行（福島県）
村上 拓也（川俣町）

鯨岡
新田
今野圭介（広野町）
勇太（楢葉町）涼太（浪江町）

１．事業名

双葉 8 町村間自治体連携推進に向けた人事交流事業

２．提案目的ふたばグランドデザインの実現に向けて双葉 8 町村間での人事交流を通す中で、各町村の復旧・復興を加速化すると共に、町村間での情報共有や職員の人材育成に繋げることにより地域単位での発展を推進する。

３．概要(1)双葉 8 町村の特徴と課題発電所等の大型施設が立地されているこの地域では、各町村での財政力の格差が大きく目立つ傾向にある。各８町村は独自の財政基盤や税収をもっていたため、これまで独立した行政運営をしっかり行うことができた。そのため、この地域の町村は各々が独立した団体として歩むことを選択したという背景も有している。
その後、2011 年に東日本大震災による津波被害や原子力発電所の事故による避難区域の設定等の影響を受け、現在は復旧・復興事業を各町村が復興計画に基づき実施している状況にある。
そのような中、令和元年 9 月に双葉郡が一体となり全体としての復興を成し遂げることを目的に「ふたばグランドデザイン」を双葉地方町村会が中心となり策定した。
しかし、現在の各町村の状況としては、避難区域解除の範囲をはじめ復旧・復興の進捗状況が大きく異なっていることや、今までそれぞれの町村が独立した行政運営を行うことができていたことが「ふたばグランドデザイン」実現に向けた施策方針の検討必要な町村間の連携に影響を及ぼしている。
(2)課題解決のために必要なこと
双葉 8 町村の復旧・復興の足並みを揃える事が出来ないこの状況から「ふたばグランドデザイン」実現のための下地を整えるためにも、第一に各町村の復旧・復興の進捗状況を整理し、復旧・復興を加速化させることが求められていると考えられる。
この課題に対応するため、復興支援専門員や福島県職員との人事交流とは異なる形式である「双葉 8 町村間による人事交流」を実施することで復旧・復興事業のさらなる推-6-進に繋げることができると考えられる。
(3)実施により得られる効果
双葉 8 町村間の人事交流が実施されることで、大きく以下のような効果が得られると考えられる。
①町村間の情報共有
他自治体での事務処理方法や、導入しているシステム等に触れることで効率の良い事務処理への改善に繋げることができる。
②自治体職員の資質向上
派遣を通し執務環境を変えることで他町村職員の姿勢や技術等より学び、職員自身の成長に繋げることができる。
③広域連携による発展の必要性に対する意識付け
近隣町村の復興事業等の状況や地域振興のための計画の情報等を知ることで、地域の中での各自治体の役割を感じ、地域で発展するという意識を再認識することに繋がる。
④居住環境への影響の少なさ等から生じる人事交流に対する抵抗の緩和
派遣の元先が比較的近いことで生活環境を大きく変更することがないため、家庭の負担軽減等により、県庁や県外自治体への派遣と比較して職員が派遣を希望しやすくなる。
⑤町村の事務に精通した職員の確保
県や国の職員と異なり町村の事務やふたば地域の地理及び復旧・復興事業の状況に直に触れている職員が派遣されることで、即戦力として期待することができる。
⑥各町村の復旧・復興の加速化必要としている部門の人員増員が見込めるため「ふたばグランドデザイン」の障害となっている各町村の復旧・復興を加速化することができる。
また、復興事業のために人員確保を職員採用ではなく、派遣職員で補填することで将来的な人員適正化や人件費による財政面での負担軽減化に繋げることができる。
(4)実施方法①双葉地方町村会職員、相双地方振興局職員及び双葉 8 町村の人事担当課職員等により研究会を発足させ事業概要や事業による効果の共有を行う。
②双葉郡が一体となり「ふたばグランドデザイン」の実現を目指している双葉地方町
村会内に事務局を設置し「双葉 8 町村間人事交流事業」実施に向けた協議会を立ち上げる。
③協議会内で実施による影響等を十分に考慮し、負担金や交流期間等の要綱や協定に必要な細部について協議を進める。
④試験的に人事交流を実施し、効果を検証する。
⑤本運用に向けた調整を行い事業の改善を行う。

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４．実施主体

双葉地方町村会及び双葉地域 8 町村
福島県（相双地方振興局）

５．実施期間、 実施期間は、双葉地方町村会及び各町村間による協議会結成から実施まで 5 か年の期
スケジュール 間により実施する。
1 年目 町村会職員と人事担当課長等により研究会を発足させ、人事交流がもたらす効果や実現に向けて研究を実施する。
2 年目 双葉地方町村会及び町村間による首長等による協議会の結成、協議の実施
3 年目 要綱制定、協定締結
4 年目 試験運用による効果の検証及び本格的な実施に向けての調整
5 年目 本運用
以降、実施により得られた課題等を踏まえ改善しながら継続的に実施する。

６．予算概要人事交流に係る給与等
人事交流職員の給与については、各市町村の「職員の給与に関する条例」に基づき、出向元が給与を負担する。ただし、出張等に係る旅費等については出向先が負担する。
人事交流に係る負担金
人事交流については、出向元は職員の出向と給与の負担に対して、出向先は出向職員の旅費の負担に加え出向職員の年俸の 2 割を出向元に負担金として支払う。
（出向職員の年俸 2 割を支払う理由としては、出向元は派遣するメリットとして費用負担を下げつつ、職員の能力向上が見込まれる。2 割の負担根拠としては、町村の財政に影響を及ぼさない額、かつ、2 割で即戦力を借りられるというメリットが得られるため設定）
協議会運営費(需用費、旅費等)
町村会の歳入は各市町村からの負担金であるため、協議会運営に係る費用については町村会の事業費の中で支出をする。

７．参考事例

上伊那広域連合(長野県)により実施されている組織市町村職員間による人事交流の調整事業

８．その他

相双地方振興局と町村会へ事前ヒアリング-8-

Ｂグループ：高等教育機関との連携強化による関係・交流人口の拡大
Ｂグループメンバー
リーダー 石上 克洋（福島県）
坂本大（福島県）
野崎 裕一（平田村）

堀本
服部
本多

航生（富岡町）芳治（川内村）貴之（葛尾村）１．事業名

高等教育機関との連携強化による関係・交流人口の拡大

２．提案目的・郡内町村と高等教育機関の関わりを強めることにより関係人口の拡大を図る。
・若年層の流出を防ぎ、双葉郡の人口減少を食い止める。

３．概要【現状・課題】
・震災後、各町村の居住者数は微増で推移し、特に子育て世帯については震災前との比較で１割～５割との低水準にとどまっている。
・双葉郡内では小学校から「ふるさと創造学」を通じて、ふるさとへの思いを深める試みがあるが、郡内には高等教育機関がないことから、その思いを郡内でさらに高めることができない。また、進学等で一度外に出てしまうことにより、若い世代の流出につながっている。
・新たな高等教育機関の誘致は実現可能性が低く、町村独自の施策に限界を感じている。
【実施概要】
・郡内町村でふたば人創出塾（双葉地域教育協議会）を設置し、既に各町村で行っている取り組みの連携及び強化を図る。
・高等教育機関のサテライトキャンパスを誘致し、ゼミの研究等でやってきた学生と交流することで郡内の子供たちが「外から見た双葉郡」に触れ、その思いを昇華させる一助とし、将来的に双葉郡に戻りたい、という思いの形成につなげたい。
・高等教育機関の生徒が「双葉郡」を研究フィールドとすることで、関係・交流人口の増加につなげ、双葉郡を将来的な移住・定住先として選択するように促したい。
【提案】① 教育機関との連携強化
・教育機関と町村のニーズを把握しマッチングを行う。
・実施した成果を町村間で共有し事業展開することで郡内町村の復興格差解消を期待。
② 滞在先の提供
・大学の活動での滞在のため、遊休公共施設を無償貸与する。
・使用していない公共施設等を一元的に把握。
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（学校、公民館、集会場、体育館等）③ 補助金制度の創出
・滞在費（宿泊費、滞在時の運搬費）
・交通費
・施設利用料・成果発表時の広告宣伝費（チラシ、ポスター作成費を含む）
・報告資料印刷製本代・その他協議会長が必要と認める経費※1 上記の経費の合計額に補助率 10／10 を乗じた金額を補助額とする。
※2 消費税及び地方消費税相当分を除く。
※3 10 万円以上とし、100 万円を上限とする。ただし、協議会長が必要と認める場合はこの限りではない。

※参考【島根県益田市】
https://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/21/detail-46940.html
https://www1.greiki.net/masuda/reiki_honbun/m105RG00001682.html#e000000159【徳島県美馬市】
https://www.city.mima.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r096RG00001047.html④ 地元自治体の小中高校生との交流⑤ （その他）学生のインターン先を紹介

４．実施主体ふたば人創出塾（双葉地域教育協議会）［構成員］
会

員：双葉地方 8 町村首長、相双地方振興局長、ふたば未来学園校長
双葉地方町村会賛助会員：県内高等教育機関

５．実施期間、 ５年計画（・設置１年 試行１年 本格事業２年 評価１年）
スケジュール６．予算概要７．その他

財源：負担金（構成町村による）※人口割

実施概要の詳細につきましては、別紙「ふたば人創出塾（双葉地域教育協議会）の設立に向けて」をご覧ください。
（P11～P12）- 10 -

ふたば人創出塾（双葉地域教育協議会）の設立に向けて（Ｂグループ別紙）

1 設立趣旨震災後、若年層の流出が顕著であり、双葉郡の人口減少に歯止めがかからない状況である。各町村の居住者数は微増で推移しているが、子育て世帯については震災前との比較で１割～５割との低水準にとどまっている。
双葉郡内では、小学校から「ふるさと創造学」を通じて、ふるさとへの思いを深める試みがあるが、郡内には高等教育機関がないことから、進学等で一度外に出てしまうことも、若い世代の流出につながっている。
本協議会では、郡内町村と高等教育機関の関わりをより強めることにより、関係・交流人口の拡大のための施策を実施していく。

２

事業内容
・高等教育機関のサテライトキャンパスの誘致及びマッチング支援・高等教育機関と各町村施設等の利用調整
・高等教育機関の活動への補助金の交付（詳細は「７ 補助金制度」で説明）
・その他、本塾の目的を達成するために必要なこと※構成町村による負担金（人口割）により運営 ※事務局は持ち回りで執務

３

構成員
会

員：双葉地方 8 町村首長、相双地方振興局長、ふたば未来学園校長
双葉地方町村会賛助会員：県内高等教育機関

４

会則
ふたば人創出塾（双葉地域教育協議会）規約
ふたば人創出塾（双葉地域教育協議会）会計処理規程
ふたば人創出塾（双葉地域教育協議会）事務処理規程及び文書管理規程
ふたば人創出塾（双葉地域教育協議会）公印取扱規程
ふたば人創出塾（双葉地域教育協議会）内部監査実施規程５

検討課題
・現状や課題の調査（課題、各町村の資源や設備）
・関係機関との各種協議、調整（構成員の検討）
・ビジョンの作成、組織構成（組織図）事業計画、予算案の検討、作成- 11 -

６

設立までのスケジュール
時

期

令和●年

作

業 内 容

４月

合意形成

５月

町村及び関係機関との調整

６月
７月

ビジョンの作成、組織構成の検討

８月
９月

設立準備委員会の設立

１０月

現状や課題の調査

１１月

会則、構成員、事業計画、予算案の検討作成

１２月

負担金の額通知

令和●年１月

負担金予算計上（当初）

２月
３月
４月

７

協議会設立総会

補助金制度

（１）趣旨
郡内でフィールドワークを行った学生のインターン等、個人活動の支援等行い高等教育機関の郡内での活発な活動を促進することを目的とし、予算の範囲内で補助金を交付する。
（２）補助対象経費及び補助額
補助対象経費

補助額① 滞在費（宿泊費、食費、滞在時の運搬費）② 交通費

左の経費の合計額を補助額とし、上限③ 施設利用料を１００万円とする。

④ 成果発表時の広告宣伝費（チラシ、ポスター作成費を含む）

なお、消費税及び地方消費税相当分を除く。

⑤ 報告資料印刷製本代⑥ 学生個人で事業を行う際の事業費⑦ その他協議会長が必要と認める経費- 12 -

Ｃグループ：双葉 8 町村の連携による学生インターン受入事業拡大の検討

C グループメンバー
リーダー 澤内 誠（大熊町）
村上 遊雲 （福島県）
久保木 貴秀（平田村）

馬場北郷
藤井貴大（南会津町）
功 （広野町）泰樹（葛尾村）１．事業名

双葉 8 町村の連携による学生インターン受入事業拡大の検討

２．提案目的

双葉郡の各町村が持続可能であるために次世代の担い手を創出する

３．概要【検討の背景】
日本は本格的な人口減少と高齢化の時代となっており、自治体は時代がもたらす行政上の様々な課題に対応しながら、よりよいサービスの提供を目指す必要がある。
本研究会は、東日本大震災から 10 年が経過した相双地方を活性化させ、復興を促進するための「自治体連携」や「人口減少対策」のあり方を検討する。
【現状と課題】
相双地方においては、復興への様々な整備が進む地域もあるが、双葉郡は福島第一原子力発電所事故による影響も強く残っているため帰還者が少ない。
また、人口が 8 割弱減少していること、高齢化率が上昇していることなどから、特に双葉郡の学校に通う子どもたちの減少が顕著であり、そこから子育て世代、若年層が地域に住んでいない現状が推察される。
社会インフラを支える労働力である親世代と地域の未来を創造する子どもたちがその地域に生活していない現状は、まさしく自治体そのものの消滅につながりかねない危機的な状況である。
全国的に避けられない人口減少と高齢化が、震災と原発事故による避難等により加速した双葉郡は、自治体が連携して行政サービスを将来的に継続させる方策を検討する必要がある。
【方針の検討及び目標】
双葉郡はインフラ整備が整っていない地域もあり、現状で居住するのは難しい環境もあるため、まずは次世代の担い手となる学生を対象に、インターン制度をとおして関係人口創出を図る。
学生、あるいは直接の子育て世代が地方に入ってくるきっかけや制度は国主導のインターン制度のほか、地域おこし協力隊や自治体独自の補助金、大学内のゼミナールによる自治体との連携など様々であるが、今回先進事例としてヒアリングを行った一般社団
法人葛力創造舎では、「葛尾村」を拠点（よりどころ）としたつながりの集合を作るべ
く、インターンで参加する学生をお客様にせず、地域の当事者として活動してもらい関- 13 -

係人口となってもらう取組を行っている。この取組を自治体連携・官民連携をとおして、学生インターンの受入体制強化と事業拡大を行うことで、さらに関係人口の創出ができると考える。
また、連携を行うことで近隣自治体同士での地域課題と、自治体間の事例等の情報共有はもちろんのこと、インターン実施企業の実績ノウハウや、各自治体にある資源（企業、人、お金、施設、設備）が提供しあえるようになり、インターン企業の受入れキャパシティの拡大と、参加学生の参加しやすい動機づけになる。
以上のようなことから、当チームは、葛力創造舎で実施しているインターンに着目し、地方自治体間の連携により関係人口を増やすインターンを拡大させ、次世代の担い手となる学生たちの定住人口・関係人口の拡大を目指す。

４．実施主体双葉郡の自治体（協議会の設置）
インターンを事業とする会社
インターンに協力できる学校（学生）５．実施期間、 【段階計画】
スケジュール １年目①協議会の設置、②調査（地域課題の集約・整理）自治体として協議会の設置、コーディネート企業にも対象自治体の拡大や連携体制の構
築、条例や要綱の制定
インターン事業を行っている会社、協力できる学校（学生）、宿泊施設、インターン受入
企業の調査
２年目
調査の継続と受入の準備
補助金の申請、委託事業の締結、インターン生募集の周知
３年目以降
インターン受入学生ならではのアイデアで魅力ある地域作り、インターン参加者が地域参入や就職に有益となるよう働きかける。

６．予算概要・６００万円（コーディネーター３人・交通費・宿泊費）＜財源＞
・自治体による負担金
・福島県主催「地域創生総合支援事業（サポート事業）」（補助率 3/4～4/5 限度額 1,000 万円、 期間 1～3 年）

７．参考事例「地方創生インターン」「葛力創造舎」「地域おこし協力隊」- 14 -