平 成 30 年 2 月 16 日

新潟県市町村総合事務組合公報号外
新潟県市町村総合事務組合目規次則
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新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ·································································· 12

新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則 ·· 3

3

新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則 ······················ 44新潟県自治会館条例施行規則の一部を改正する規則 ···························· 5
規則

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
平成 30 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡⑴邊 廣 吉

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号）
⑵ 新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号）
⑶ 新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号）
⑷ 新潟県自治会館条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号）

新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する
規則
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則第 15号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（勤勉手当の成績率）（勤勉手当の成績率）

第 20 条

再任用職員以外の職員の成績率は、 第 20 条

再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にあ当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該る者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応職員が次の各号のいずれに該当するかに応- 1 -じ、当該各号に定める割合の範囲内においじ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、て、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、給与条例第 26 条第１項の職員

管理者は、給与条例第 26 条第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、が著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によるこ第１号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、とが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

別段の取扱いをすることができる。

⑴

直近の業績評価（基準日以前における⑴ 直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。
）の全直近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体評点（確認者による確認が行われた全体評点（確認者による確認が行われた全体評点をいう。以下同じ。
）が上位の段階

体評点をいう。以下同じ。
）が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員 ６月に支給する場合には 100 分

な職員 100 分の 105 以上 100 分の 170の 105 以上 100 分の 170 以下、12 月に以下支給する場合には 100 分の 115 以上 100分の 190 以下
直近の業績評価の全体評点が上位の段⑵ 直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

職員 100 分の 93.5 以上 100 分の 105 未⑵６月に支給する場合には 100 分の93.5 以上 100 分の 105 未満、12 月に支満給する場合には 100 分の 103.5 以上 100分の 115 未満
直近の業績評価の全体評点が上位の段⑶ 直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職階である職員のうち勤務成績が良好な職

員並びに直近の業績評価の全体評点が中員並びに直近の業績評価の全体評点が中位の段階である職員及び基準日以前にお位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員

ける直近の人事評価の結果がない職員（次号の管理者の定める職員を除く。）（次号の管理者の定める職員を除く。）⑶

100 分の 82６月に支給する場合には 100 分の 82、12 月に支給する場合には 100 分の 92
直近の業績評価の全体評点が下位の段⑷ 直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内

階である職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その期間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員の他の管理者の定める職員

⑷

６月に支給

する場合には 100 分の 82 未満、12 月に100 分の 82未満

支給する場合には 100 分の 92 未満
２・３ （略）
第20条の２２・３ （略）再任用職員の成績率は、当該職 第20条の２- 2 -再任用職員の成績率は、当該職

員の職務について監督する地位にある者に員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員がよる勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

理者が定めるものとする。

⑴

直近の業績評価の全体評点が上位の段⑴ 直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

職員 100分の42以上６月に支給する場合には100分の42以上、12月に支給する場合には100分の47以上⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段⑵ 直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職階である職員のうち勤務成績が良好な職

員並びに直近の業績評価の全体評点が中員並びに直近の業績評価の全体評点が中位の段階である職員及び基準日以前にお位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員

ける直近の人事評価の結果がない職員（次号の長の定める職員を除く。） ６（次号の長の定める職員を除く。） 100

月に支給する場合には100分の38.5、12月分の38.5に支給する場合には100分の43.5⑶

直近の業績評価の全体評点が下位の段⑶ 直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内階である職員及び基準日以前６箇月以の期間において懲戒処分を受けた職員そ内の期間において懲戒処分を受けた職の他の長の定める職員 ６月に支給する

員その他の長の定める職員

場合には 100 分の 38.5 未満、12 月に支38.5 未満

100 分の給する場合には 100 分の 43.5 未満
２２ （略）（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成 29 年４月１日から適用する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則（平成 16 年規則第 38 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（育児休業条例第２条の３第３号イの規則（育児休業条例第２条の３第３号イの規則で定める場合に該当する場合）で定める場合に該当する場合）

第１条の３ （略）第１条の３ （略）- 3 -

（育児休業条例第２条の４第２号の規則で定める場合に該当する場合）
第１条の４ 前条の規定は、育児休業条例第２条の４第２号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。
（育児休業の承認の請求手続）（育児休業の承認の請求手続）

第２条 育児休業の承認の請求は、育児休業承 第２条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第３条第認請求書により行い、育児休業条例第３条第８号に掲げる事情に該当して育児休業の承８号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めよ認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の１月（育児休業条例第２条の３うとする日の１月（育児休業条例第２条の３第３号に掲げる場合又は同条例第２条の４第３号に掲げる場合にあっては、２週間）前の規定に該当する場合にあっては、２週間）までに行うものとする。

前までに行うものとする。
２２ （略）（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合財務規則（平成16年規則第17号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（契約書の省略）（契約書の省略）

第26条 （略）第26条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、同項第３号又は ２ 前項の規定にかかわらず、同項第３号又は第６号に規定する契約を締結する場合にお第６号に規定する契約を締結する場合において、翌年度以降において支出が予定される

いて、翌年度以降において支出が予定されるとき（同号の随意契約に係るものを除く。）

とき又は概算払、前金払（同項第３号の契約又は概算払、前金払（同項第３号の契約及び及び会場借上げ契約に係るものを除く。）若会場借上げ契約に係るものを除く。）若しく

しくは部分払の特約をするときは、契約書のは部分払の特約をするときは、契約書の作成作成を省略することができない。

を省略することができない。
３（略）

３ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。

- 4 -

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
新潟県自治会館条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県自治会館条例施行規則（平成 18 年規則第 12 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（使用料等の納付）（使用料等の納付）第９条

条例第６条に規定する使用料等は、 第９条

条例第６条に規定する使用料及び共管理者が指定した期日までに納付するもの

益分担金（以下「使用料等」という。）は、とする。

管理者が指定した期日までに納付するものとする。

２（略）

２ （略）

（使用料等の免除）（使用料の免除）

第10条 （略）２

第10条 （略）前項第３号の事由により使用料等の免除 ２

前項第３号の事由により使用料の免除をを受けようとする者は、使用料等の免除を受けようとする者は、使用料の免除を受け受けようとする理由等を記載した書面を提ようとする理由等を記載した書面を提出し、出し、承認を受けなければならない。ただ承認を受けなければならない。

し、管理者が認める場合は、書面の提出を省略することができる。
（使用料の還付）（使用料等の還付）
第11条

条例第９条ただし書の規則で定める 第11条

条例第９条ただし書の規則で定める事由は、次の各号に掲げるものとし、当該事由は、次の各号に掲げるものとし、当該事事由により還付する額は、それぞれ当該各由により還付する額は、それぞれ当該各号号に定めるものとする。に定めるものとする。

⑴⑴

災害その他の事故により使用ができなくなったこと

使用できなかった期間の災害その他の事故により使用ができなくなったこと 使用料の全額使用料等相当額
⑵

⑵ （略）

（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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