国 自 旅 第 ４ ２ ０ 号
平成２６年１月２４日

各 地 方 運 輸 局 長殿

沖 縄 総 合 事 務 局 長殿

自動車局

長

「登録運転者等に対する行政処分等の基準について」の一部改正について

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）の施行に伴い、「登録運転者等に対する行政処分等の基準について」（平成20年6月13日付け国自旅第89号）の一部を別紙新旧対照表のとおり改正するので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、その旨了知されるとともに、必要となる公示等の手続等所要の措置を講じられたい。
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

○登録運転者等に対する行政処分等の基準について（平成２０年６月１３日付け国自旅第８９号）
改正現一部改正
一部改正

国自旅第 ８９ 号
平成２０年 ６月１３日
平成２１年１１月２０日
平成２６年 １月２４日

行
国自旅第 ８９ 号
平成２０年 ６月１３日
一部改正 平成２１年１１月２０日

各 地 方 運 輸 局 長 殿
沖縄総合事務局長 殿

各 地 方 運 輸 局 長 殿
沖縄総合事務局長 殿

自 動 車 交 通 局 長

自 動 車 交 通 局 長

登録運転者等に対する行政処分等の基準について

登録運転者等に対する行政処分等の基準について

タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８７号）
タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８７号）
が、平成２０年６月１４日から施行されることに伴い、登録運転者の法令違反につい が、平成２０年６月１４日から施行されることに伴い、登録運転者の法令違反について、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第９条の規定に基づ て、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第９条の規定に基づく登録の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下 く登録の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の登録運転者等に行政処分等を行う場合、この基準に従い行政処分等を行うこととさ の登録運転者等に行政処分等を行う場合、この基準に従い行政処分等を行うこととされたい。
れたい。
なお、本通達の基準による行政処分等は、平成２０年６月１４日以降の違反行為か
なお、本通達の基準による行政処分等は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用することとする。
ら適用することとする。
また、「タクシー業務適正化臨時措置法の施行について」（昭和４５年１０月２８日
また、「タクシー業務適正化臨時措置法の施行について」（昭和４５年１０月２８日
付け自旅第６５３号）は、平成２０年６月１３日限りで廃止する。
付け自旅第６５３号）は、平成２０年６月１３日限りで廃止する。
１．通則
１．通則
(1) 行政処分の種類は、登録の取消し及び登録を行わない期間（以下「再登録禁止(1) 行政処分の種類は、登録の取消し及び登録を行わない期間（以下「再登録禁止期間」という。
）の決定とする。
期間」という。）の決定とする。
また、これに至らないものは、警告とし、行政処分とこれらを合わせたものをなお、これに至らないものは、警告とする。
「行政処分等」という。
(2) 行政処分等を行う場合において、違反日から過去３年以内に同一の違反（別表(2) 違反及び同一事項の再違反（行政処分等（以下「処分等」という。）を受けた者に定める違反行為の事項が同一の違反をいう。以下同じ。
）による行政処分等がなが、当該行政処分等を受けた日から３年以内に更に同一の事項に違反した場合をい場合における当該違反を「初違反」といい、違反日から過去３年以内に同一のいう。）については、原則として、別表による処分等を行うものとする。
違反による行政処分等を１度受けている場合の当該違反を「再違反」といい、違反日から過去３年以内に同一の違反による行政処分等を２度以上受けている場合の当該違反を「累違反」という。
(3）登録運転者等に対する行政処分等は、この通達の本文及び別表に定める違反事- 1 -項ごとの行政処分等の基準（以下「処分等基準」という。
）に基づき行うものとする。
(4) 累違反については、次により取扱うものとする。
① 再違反の処分等基準が警告又は２年である違反事項の累違反については、再違反と同じ処分等基準とする。
② ①以外は、再違反の２倍とする。
(削除)

(削除)

(5) 違反の内容が次に掲げる場合は、(3)及び(4)の基準による行政処分等を加重することができる。この場合、加重は原則として(3)及び(4)の基準による再登録禁止期間の２倍を上回らないもの（（3）及び(4）の基準による処分等基準が警告の場合には登録の取消し及び10日間の再登録禁止期間の決定）とする。

①

違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合② 違反事実又はこれに伴い引き起こした事故が社会的影響のあるものである場
合(6) 違反行為を防止するために相当の注意が尽くされたことの証明があった場合は、当該違反行為について (3)及び(4)の基準による行政処分等を軽減することができる。この場合、軽減は原則として(3)及び(4)の基準による再登録禁止期間の２分の１を下回らないものとする。
(7) 「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月２９日付け国自安第６０号、国自旅第１２８号、国自整第５４号）により設置されている「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」により、必要に応じて、本基準に違反行為の事項がない場合、違反に対して加重又は軽減する場合等について、同審査委員会の議に付して処分等を行うものとする。

(3) 再々違反以上の累違反(処分等を受けた者が、当該処分等を受けた日から３年以内に更に同一の事項に２回以上違反した場合をいう。）については、原則として、再違反の場合における処分等の２倍の処分等を行うものとする。
(4) 登録の取消し及び再登録禁止期間の決定（以下、「行政処分」という。）を行うべき違反（違反事項の初違反である場合に限る。
）をした者が、当該違反をした日を起算日とする過去３年以内において、行政処分を受けている場合については、原則として、初違反の場合における再登録禁止期間の２倍の再登録禁止期間の決定を行うものとする。
(5) 行政処分を行うべき違反（違反事項の初違反である場合に限る。）をした者が、当該違反をした日を起算日とする過去３年以内において、「タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２の規定に基づく講習の受講命令の発動基準について」（平成２０年６月１３日付け国自旅第９０号）（以下「受講命令発動基準」という。）に基づく講習の受講命令を受けている場合（当該違反をした者に講習を受けさせるべき命令が発動されている場合をいう。）については、(4)の場合を除き、原則として、初違反の場合における再登録禁止期間の１．５倍の再登録禁止期間の決定を行うものとする。
(6) 違反の内容が、次に掲げる場合は、(2)～(5)の基準による処分を(ｱ)については加重、(ｲ)については軽減することができる。ただし、加重は、原則として(2)、(3)の基準による再登録禁止期間の２倍（（2）、（3）の基準による処分等が警告の場合には10日間の再登録の禁止）を上回らないものとし、軽減は(2)、(3)の基準による再登録禁止期間の２分の１を下回らないものとする。
(ｱ) 悪質と認められる場合(a) 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合(b) 違反事実又はこれに伴い引き起こした事故が社会的影響のある事項である
場合(ｲ) 軽微と認められる場合
当該違反行為を防止するために相当の注意が尽くされたことの証明があった
場合(7) 「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月２９日付け国自安第６０号、国自旅第１２８号、国自整第５４号）により設置されている「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」により、必要に応じて、本基準に違反行為の事項がない場合、違反に対して加重又は軽減する
場合等について、同審査委員会の議に付して処分等を行うものとする。

２．法令違反に係る点数制度
２．法令違反に係る点数制度(1) １．(3)により警告を行った登録運転者には、別表による違反点数を付すものと(1) １．(2)により警告を行った登録運転者には、別表による違反点数を付すものとする。
する。
- 2 -

(2) （1）により登録運転者に付した違反点数（以下単に「違反点数」という。）は累計し、当該登録運転者の属する営業所を管轄する地方運輸局において管理を行うものとする。
(3) 違反点数の累計期間は３年間とし、違反点数を付した日から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
また、「タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２の規定に基づく講習の受講命令の発動基準について」（平成２０年６月１３日付け国自旅第９０号）（以下「受講命令発動基準」という。）に基づく講習の受講命令を受けた場合には、当該命令日以前の違反点数は消滅するものとする。
(4）受講命令発動基準に基づく講習の受講命令の発動により、当該命令に係る登録運転者が、当該命令を行った日から３年以内に違反点数の累計が７点以上となった場合には、３．(1)の登録の取消し及び３．(2)の再登録禁止期間 （１０日間）の決定を行うものとする。この場合、(3)の規定にかかわらず、当該登録の取消し及び再登録禁止期間の決定をもって、累計された違反点数は消滅するものとする。

(2) （1）により登録運転者に付した違反点数（以下単に「違反点数」という。）は累計し、当該登録運転者の属する営業所を管轄する地方運輸局において管理を行うものとする。
(3) 違反点数の累計期間は３年間とし、違反点数を付した日から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
また、受講命令発動基準に基づく講習の受講命令を受けた場合には、当該命令日以前の違反点数は消滅するものとする。

３．登録の取消し及び再登録禁止期間の決定(1) 登録の取消し① 登録の取消しは、別表の違反行為を行った場合及び本基準に違反行為の事項がない場合であって、１．(7)に基づき登録の取消しを行うことを決定した場合に行うものとする。
ただし、別表の基準による処分等が警告の場合（２．(4)の場合を除く。）には行わないものとする。
② 登録の取消しを行うときは、（2）の再登録禁止期間の決定を併せて行うものとする。
③ ①による登録の取消し前に登録の消除が行われた場合には、（2）の再登録禁止期間の決定のみを行うものとする。
(2) 再登録禁止期間の決定① 再登録禁止期間の決定は、２年以内の期間を定めて行うものとする。
② 各違反事項の再登録禁止期間は、１．(3)～(7)及び２．(4)に基づいて決定するものとする。この場合、一の違反が２以上の違反事項に該当する場合は、その最も重い違反の再登録禁止期間とし、２以上の違反がある場合は再登録禁止期間を合算したものとする。

３．登録の取消し及び再登録禁止期間の決定(1) 登録の取消し(ｱ)登録の取消しは、別表の違反行為を行った場合及び本基準に違反行為の事項がない場合であって、１．(7)に基づき登録の取消しを行うことを決定した場合に行うものとする。
ただし、別表の基準による処分等が警告の場合（２．(4)の場合を除く。）には行わないものとする。
(ｲ)登録の取消しを行うときは、（2）の再登録禁止期間の決定を併せて行うものとする。
(ｳ)(ｱ)による登録の取消し前に登録の消除が行われた場合には、（2）の再登録禁止期間の決定のみを行うものとする。
(2) 再登録禁止期間の決定(ｱ)再登録禁止期間の決定は、２年以内の期間を定めて行うものとする。
(ｲ)各違反事項の再登録禁止期間は、１．(2)～(7)及び２．(4)に基づいて決定するものとする。ただし、一の違反が２以上の違反事項に該当する場合は、その最も重い違反の再登録禁止期間とし、２以上の違反がある場合は、その最も重い違反の再登録禁止期間にその他の違反の再登録禁止期間の２分の１をそれぞれ加えたものとする。

(4）受講命令発動基準に基づく講習の受講命令の発動により、当該命令に係る登録運転者が、当該命令を行った日から３年以内に違反点数の累計が７点以上となった場合には、３．(1)の登録の取消し及び３．(2)の再登録禁止期間 （１０日間）の決定を行うものとする。

附則（平成２１年１１月２０日 国自旅第１９０号 一部改正）
改正後の通達は、平成２１年１２月１日から適用する。

附則（平成２１年１１月２０日 国自旅第１９０号 一部改正）
改正後の通達は、平成２１年１２月１日から適用する。

附則（平成２６年１月２４日 国自旅第４２０号 一部改正）
１．改正後の通達は、平成２６年１月２７日から適用する。
２．３．(2)②の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、改正前の通達の３．(2)(ｲ)の規定により再登録禁止期間の決定を行うものとする。
- 3 -- 4 -

○登録運転者等に対する行政処分等の基準について（平成２０年６月１３日付け国自旅第８９号）別表改

正現行

別表
タクシー業務適正化特別措置法

第９条
第１項
第１号

第９条
第１項

違反

適 用 条 項

行

為事

基項

別表

準

違

再違反
初違反
再登録禁止期間 違反点数 再登録禁止期間 違反点数

適 用 条 項

行

為基事

項

準初違反
再違反
再登録禁止期間 違反点数 再登録禁止期間 違反点数

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第８条 登録事項の変更等の届出

警告

1 警告

2

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第８条 登録事項の変更等の届出

警告

1 警告

2

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第１３条 運転者証の表示義務違反

警告

1 警告

2

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第１３条 運転者証の表示義務違反

警告

1 警告

2

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第１８条 運転者証の譲渡等の禁止

４０日

８０日

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第１８条 運転者証の譲渡等の禁止

４０日

１２０日

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 ﾀｸｼｰ乗車禁止地区における乗車
第４３条第２項

４０日

８０日

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 ﾀｸｼｰ乗車禁止地区における乗車
第４３条第２項

４０日

１２０日

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第４７条 運転者証等類似不正表示禁止違反

４０日

８０日

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第４７条 運転者証等類似不正表示禁止違反

４０日

１２０日

道路運送法第４条第１項

６０日

１２０日

道路運送法第４条第１項

６０日

１８０日

道路運送法第９条の３第１、３項 不当運賃収受等
及び道路運送法第１０条

無許可経営

２０日

４０日

道路運送法第９条の３第１、３項 不当運賃収受等
及び道路運送法第１０条

２０日

６０日

道路運送法第１３条

運送引受義務違反等

３０日

６０日

道路運送法第１３条

運送引受義務違反等

３０日

９０日

道路運送法第１４条

運送の順序違反

１０日

２０日

道路運送法第１４条

運送の順序違反

１０日

３０日

道路運送法第２０条

営業区域外旅客運送違反（注２）

警告

2 警告

道路運送法第２０条

営業区域外旅客運送違反（注２）

警告

2 警告

道路運送法第３０条第１項

不当な運送条件の要求等公衆の利便の阻害

２０日

４０日

道路運送法第３０条第１項

不当な運送条件の要求等公衆の利便の阻害

２０日

６０日

道路運送法第３０条第２項

事業の健全な発達を阻害する競争

２０日

４０日

道路運送法第３０条第２項

事業の健全な発達を阻害する競争

２０日

６０日

道路運送法第３０条第３項

特定の旅客に対する不当な差別的扱い

２０日

４０日

道路運送法第３０条第３項

特定の旅客に対する不当な差別的扱い

２０日

６０日

道路運送法第４３条第１項

無許可経営

６０日

１２０日

道路運送法第４３条第１項

無許可経営

６０日

１８０日

道路運送法第７８条第１項

無許可有償運送３０日

６０日

道路運送法第７８条第１項

無許可有償運送

３０日

９０日

旅客自動車運送事業運輸規則 一般準則（公平かつ懇切な取扱い）違反
第２条第２項警告

2 警告4

旅客自動車運送事業運輸規則 一般準則（公平かつ懇切な取扱い）違反
第２条第２項

警告

2 警告

4

旅客自動車運送事業運輸規則 領収書の発行義務違反
第１０条第２項

警告

2 警告

4

旅客自動車運送事業運輸規則 領収書の発行義務違反
第１０条第２項

警告

2 警告

4

旅客自動車運送事業運輸規則 １ 事故の場合の措置義務違反
第４９条第１項
２ 事故の場合の死傷者の措置義務違反

３０日
１年６０日
２年

旅客自動車運送事業運輸規則 １ 事故の場合の措置義務違反
第４９条第１項
２ 事故の場合の死傷者の措置義務違反

３０日
１年９０日
２年

旅客自動車運送事業運輸規則 乗務員の禁止行為違反
第４９条第２項

警告

2 警告

4

旅客自動車運送事業運輸規則 乗務員の禁止行為違反
第４９条第２項

警告

2 警告

4

旅客自動車運送事業運輸規則 運転者の遵守事項違反
第５０条第１項、第６～８項

警告

2 警告

4

旅客自動車運送事業運輸規則 運転者の遵守事項違反
第５０条第１項、第６～８項

警告

2 警告

4

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第９条 受講命令に係る講習未受講（注３）６０日

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第９条 受講命令に係る講習未受講（注３）

６０日

第９条
第１項
第１号

4

第９条
第１項

１２０日

第１項第２号

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第９条 重大事故の惹起（注４）

第１項第３号

１ 自動車事故報告規則第２条１号に規定する事故を引き起こしたとき 警告

Ⅰ死亡事故①当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの
１年②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外 警告
Ⅱ重傷事故（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号に掲げる傷害を生じたもの）①当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの
警告②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外 警告
Ⅲ重傷事故（自動車損害賠償保障法施行令第５条第３号に掲げる傷害を生じたもの）①当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの
警告②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外 警告
３ 運転者の装置の不適切な操作により、自動車事故報告規則第２条７号に 警告規定する事故を引き起こしたとき

無許可経営

4

１８０日

第１項第２号

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第９条 重大事故の惹起（注４）

3 警告

6

第１項第３号

２ 自動車事故報告規則第２条３号に規定する事故を引き起こしたとき（注５）

第９条
第１項
第３号

反

タクシー業務適正化特別措置法

１ 自動車事故報告規則第２条１号に規定する事故を引き起こしたとき 警告

3 警告

6

２ 自動車事故報告規則第２条３号に規定する事故を引き起こしたとき（注５）

第９条
第１項
第３号

２年
4 １年
4 １年（※）＋３０日
3 警告

6

3
2 警告
2 警告

44

１２０日（※）＋２０日

1Ⅰ死亡事故①当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの
１年②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外 警告
Ⅱ重傷事故（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号に掲げる傷害を生じたもの）①当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの
警告②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外 警告
Ⅲ重傷事故（自動車損害賠償保障法施行令第５条第３号に掲げる傷害を生じたもの）①当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの
警告②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外 警告
３ 運転者の装置の不適切な操作により、自動車事故報告規則第２条４号に 警告規定する事故を引き起こしたとき

２年
4 １年
4 １年（※）＋３０日
3 警告

6

3
2 警告
2 警告

4
4

１２０日（※）＋２０日

改正現

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第９条 悪質違反

第１項第４号

酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物使用運転、救護義務違反（ひき逃げ） ２年

２年

第１項第４号

無免許運転

第９条
第１項
第４号

酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物使用運転、救護義務違反（ひき逃げ） ２年

２年

無免許運転

大幅な最高速度違反行為①速度超過50㎞以上②速度超過30（高速40）㎞以上50㎞未満

警告
警告

4 １年（※）＋３０日
3 ９０日（※）＋１５日

最高速度違反（速度超過30（高速40）㎞未満）

警告

2 警告

駐停車違反、自動車を離れて直ちに運転することが出来ない状態にする行為

警告

1 警告

殺人、強盗、強姦、強制わいせつ等刑法上生命、身体、自由に対する罪を構成

２年

２年

傷害、暴行、脅迫等刑法上生命、身体、自由に対する罪を構成する行為 １年

２年

１年

２年

4
第９条
第１項
第４号

2

する行為

売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤

行

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第９条 悪質違反取締法の罪を構成する行為

大幅な最高速度違反行為①速度超過50㎞以上②速度超過30（高速40）㎞以上50㎞未満

警告
警告

4 １年（※）＋３０日
3 ９０日（※）＋１５日

最高速度違反（速度超過30㎞未満）

警告

2 警告

4

駐停車違反、自動車を離れて直ちに運転することが出来ない状態にする行為

警告

1 警告

2

殺人、強盗、強姦、強制わいせつ等刑法上生命、身体、自由に対する罪を構成

２年

２年

傷害、暴行、脅迫等刑法上生命、身体、自由に対する罪を構成する行為 １年

２年

１年

２年

する行為

売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法の罪を構成する行為

窃盗、横領等刑法上財産に対する罪を構成する行為

１８０日

３６０日

窃盗、横領等刑法上財産に対する罪を構成する行為

１８０日

５４０日

軽犯罪法（悪質な客引き等）の罪を構成する行為

２０日

４０日

軽犯罪法（悪質な客引き等）の罪を構成する行為

２０日

６０日

特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化 ２０日
及び活性化に関する特別措置法第１６条の４第１項の規定により届け出た

４０日

６０日

１８０日

運賃によらないで、運賃を不当に収受する行為
第９条
第１項第５号

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第９条 不正手段による登録

６０日

第９条
第１項
第５号

１２０日

第１項第５号

注１．表中（※）が付されている日数は、当該事項の違反により道路交通法上の運転免許の効力の停止等の処分を受けていると認められる場合には合算しないものとする。
注２．「営業区域外旅客運送違反」については、運送の引き受けが営業所において行われた場合には適用しない。
注３．「受講命令に係る講習未受講」とは、「タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２の規定に基づく講習の受講命令の発動基準について」（平成２０年６月１３日付け国自旅第９０号）に基づき、タクシー事業者に対し期限を定めてその雇用する登録運転者に講習を受けさせる旨の命令を発動した場合に、当該登録運転者が当該命令に係る講習を受講しない場合をいう。
注４．１～３中「事故を引き起こしたとき」とは、登録運転者が当該事故のいわゆる第一当事者と推定された場合をいう。
注５．Ⅰ～Ⅲ中、「当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外」とは、当該事故について、道路交通法上、交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したもので注５．Ⅰ
Ⅲ中、 当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外」とは、当該事故について、道路交通法上、交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合以外における点数が付加されたと認められる場合をいう。

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第９条 不正手段による登録

第１項第５号

注１．表中（※）が付されている日数は、当該事項の違反により道路交通法上の運転免許の効力の停止等の処分を受けていると認められる場合には合算しないものとする。
注２．「営業区域外旅客運送違反」については、運送の引き受けが営業所において行われた場合には適用しない。
注３．「受講命令に係る講習未受講」とは、「タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２の規定に基づく講習の受講命令の発動基準について」（平成２０年６月１３日付け国自旅第９０号）に基づき、タクシー事業者に対し期限を定めてその雇用する登録運転者に講習を受けさせる旨の命令を発動した場合に、当該登録運転者が当該命令に係る講習を受講しない場合をいう。
注４．１～３中「事故を引き起こしたとき」とは、登録運転者が当該事故のいわゆる第一当事者と推定された場合をいう。
注５．Ⅰ～Ⅲ中、「当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外」とは、当該事故について、道路交通法上、交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したもので
注５．Ⅰ
Ⅲ中、 当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外」とは、当該事故について、道路交通法上、交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合以外における点数が付加されたと認められる場合をいう。

2