地域共生型の地熱発電の推進について

2021年５月13日

環境省
自然環境局 自然環境整備課 温泉地保護利用推進室

日本の地熱発電について
CO2をほぼ排出しないベースロード電源
風力や太陽光と異なり一年を通じて一定量を発電できるという優れた安定性を持ち、設備利用率も70％と極めて高い水準にあるベースロード電源。
日本の地熱資源量は世界三位
日本の地熱資源量は約2,400万KWであり、世界第３位のポテンシャルを秘めている。
地域振興への貢献
発電利用のみならず、地域への温泉供給、熱水を利用した暖房やハウス栽培、熱利用による木材乾燥や食品加工等を通じて、地域振興にも貢献。
資源量の偏在と法的規制
国土の中でも北海道、東北、九州地方に偏在する上、自然環境保全上重要な地域として法的規制のかかる国立・国定公園内に８割の資源量が存在。
長いリードタイムをはじめとするハードル
発電可能かどうかの不確実性が存在し、運転開始までに地表調査、掘削(資源量)調査、環境影響調査、
建設工事と段階を経る長いリードタイムを必要とするほか、周辺の温泉への影響の懸念や建設コストの問題などがある。

2

地熱発電の仕組み

3地熱発電の仕組み（フラッシュ発電とバイナリー発電）
フラッシュ発電

主に200℃以上の高温地熱流体での発電に適する①地熱貯留層に 生産井 ( せいさんせい ) を掘り、地熱流体を取り出す。
②セパレータ（気水分離器）で地熱流体を蒸気と熱水に分け、熱水は還元井(かんげんせい)から地下に戻す。
③蒸気でタービンを回転させ、発電する。
④発電し終わった蒸気は 復水器 で温水にし、さらに冷却塔で冷ました後、復水器に循環して蒸気の冷却に使用する。

バイナリー発電

沸点の低い二次媒体を使い、より低温の地熱流体での発電に適する。

①生産井から地熱流体を取り出す。
②地熱流体で二次媒体を温め、蒸気化する。二次媒体を温めた後の地熱流体は、還元井から地下に戻す。
③二次媒体の蒸気でタービンを回転させ発電する。
④発電し終わった二次媒体は、凝縮器で液体に戻し、循環ポンプで再度、蒸発器に送る。
（日本地熱協会のHPより）

4

日本の地熱発電所の現状

52030年の導入見通し（地熱発電）

現時点導入量は、現在見直しが行われているエネルギー基本計画における最新の２０３０年導入見込み量の１/３程度であり、達成のためには最大限の開発加速化が必要

令和3年7月6日（火）「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／
電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第３４回）」【資料１】ヒアリングの参考資料（事務局資料）より抜粋

令和3年7月21日（水）「第４６回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」【資料１】エネルギー基本計画（素案）の概要より抜粋

62030年度に向けた再エネ導入拡大のための環境省の取組• 2050年カーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガス削減目標の実現、そして地域の脱炭素化を通じた地方創生の実現に向けて、地域資源である再生可能エネルギーの最大限の導入を促進していくことが重要。
• このため、環境省では、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画等を踏まえ、関係省庁とも連携し、①政府・自治体が保有する公共施設での太陽光発電導入の率先実行②改正温対法による促進区域等を活用した自治体関与による地域共生型・裨益型再エネ導入の促進③民間企業における自家消費型太陽光発電導入の促進 に取り組む。
これらを④地域脱炭素実現を支える横断的支援策を通じて加速するとともに、⑤地熱開発の加速化等にも取り組んでいく。

①公共施設での太陽光発電
導入の率先実行北海道胆振東部地震（H30.9）停電発生→停電発生と同時に自立運転に切替え、最低限のコンセントや電灯が使用可能に②自治体関与による地域共生型再エネ導入

ため池に太陽光発電設備設置検討に当たり、自治体が支障の有無を確認するチェックリストを用意し、円滑な利用を促している事例がある。

③民間企業での自家消費型
太陽光発電導入

花王は、2019年2月から、グループの栃木工場の既
設生産棟2棟の屋根に約1,500kW分の自家消費型PVを導入。

7

環境省による地熱開発加速化プラン（令和3年4月27日 小泉環境大臣発表）◼地熱開発プロジェクトを加速化させるために、自然公園法や温泉法の運用見直し等の実施に加え、環境省自らが率先して行動。

◼改正地球温暖化対策推進法に基づく再エネの促進区域の指定◼温泉事業者等の地域の不安や自然環境への支障を解消するための科学データの収集・調査を実施し、円滑な地域調整による案件開発を加速化する。
（データ収集・調査：熱源探査を含めた自然環境の詳細調査、地産地消型・
地元裨益型の地熱のあり方検討、温泉モニタリング）

10 年以上の地熱開発までのリードタイムを２年程度短縮し、最短８年まで短くするとともに、2030 年までに全国の地熱発電施設数（自然公園区域外を含む）を現在の約60 施設から倍増させることを目指す。

日本の国立公園

National Park

～国内外からの多くの旅行者を魅了する、日本を代表する自然の風景地～

十和田八幡平知床

阿蘇くじゅう

慶良間諸島

霧島錦江湾

日光

大山隠岐

目的：我が国を代表する優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与する
国立公園

国定公園

我が国を代表するに足りる傑出した自然の風景地（環境大臣が指定し国が管理） 国土の5.8%

国立公園に準ずる自然の風景地（環境大臣が指定し都道府県が管理） 国土の3.9%

公園計画（環境大臣が関係都道府県及び審議会の意見を聴いて決定）＜保護に関する計画＞（行為規制に関するゾーニング）
・特別保護地区：特別地域内で特に厳重に景観の維持を図る必要のある地区。
・特別地域：優れた風致景観を有する陸域。第１種、第２種、第３種に区分。
・海域公園地区：優れた海域景観の維持及び適正な利用を図る地域。
・普通地域：特別地域及び海域公園地区以外の地域。

建築物の新改増築
木竹の伐採
土石の採取 等

許可制
事前届出制

＜利用（公園事業）に関する計画＞（国立公園にふさわしい利用を推進するための施設整備）
・道路
・園地
・宿舎
・野営場 等・ 国立公園事業は国が執行する-地方公共団体は環境大臣に協議して国立公園事業の一部を執行することができる-民間事業者は環境大臣の認可を受けて国立公園事業の一部を執行することができる

認可制

地種区分

概要

審査基準の例

特別保護地区

工作物新築：原則不許可
公園の中で特にすぐれた自然景観、原始状態を保持している地区で、最も厳しく行為が規制される。木竹伐採：原則不許可

特別保護地区に準ずる景観をもち、特別地域のう 工作物新築：原則不許可
第1種特別地域 ちで風致を維持する必要性が最も高い地域であっ 木竹伐採：単木択伐のみ許可て、現在の景観を極力保護することが必要な地域。

植生等の例

高山植物

天然林

工作物新築：建坪率、容積率、農林漁業活動について、つとめて調整を図ること 高さ等の基準に応じて許可
第2種特別地域
二次林が必要な地域。
木竹の伐採：2ha以内の皆伐等の基準に応じて許可

工作物の新築：第２種よりも特別地域の中では風致を維持する必要性が比較的 緩い建坪率、容積率等に応じ低い地域であって、通常の農林漁業活動について て許可
第3種特別地域
は原則として風致の維持に影響を及ぼす恐れが少木竹の伐採：要件を定めないない地域。
（大面積の皆伐が可能）

人工林

海域公園地区

工作物新築：原則不許可
優れた海域景観の維持及び適正な利用を図る海域 ※動植物の採取や動力船の規制はオプション

サンゴ、藻
場、干潟、
岩礁等

普通地域

特別地域や海域公園地区に含まれない地域で、風景の保護を図る地域。特別地域や海域公園地区と 一定規模以上の工作物新築等
公園区域外との緩衝地域（バッファーゾーン）と については届出制
いえる。

集落、農耕
地、海域

※国立公園の特別保護地区、第１種特別地域は、国土のわずか１％程度の原生自然、生物多様性保全の核心的エリア※特別保護地区、第１種特別地域は、火山の中心に近い地域であり、噴火の危険性、熱水の酸性化、地熱開発に必要な深部熱水が火山体直下にない（日本地熱学会）等の観点から、開発適地でない可能性。
※地下部での開発でも、地獄現象への影響や地盤の崩落（国内外で事例あり）等の地表面への影響が生じる可能性がある

国立・国定公園内における地熱開発の取扱の経緯
平成24年3月27日の規制緩和の概要

これまでの経緯

平成23年6月に「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」を設置（～平成24年2月。計5回開催）。
検討会の報告等を踏まえ、「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」 （平成24年環境省自然環境局長通知）を発出。

昭和41年 松川発電所が十和田八幡平国立公園内で操業開始（１）普通地域：個別に判断して認める。
（２）第2種及び第3種特別地域：小規模な地熱発電については認める。小規模なもの以外は、優良事例の形成について検証を行い、真に優良事例としてふさわしいものは認める。
公園外からの傾斜掘削については個別に判断して認める。

平成 6年 普通地域における地熱開発について規制緩和

平成27年10月2日の規制緩和の概要

昭和47年 国立・国定公園内の地熱発電の開発について
・当面実施箇所は6地点に限定（大沼、松川、鬼首、八丁原、大岳、滝の上）

平成 8年 大霧発電所が霧島屋久国立公園内（普通地域）で操業開始
平成11年 八丈島発電所が富士箱根伊豆国立公園内（普通地域）で操業開始
平成22年 規制・制度改革に係る対処方針について
閣議決定

平成27年3月に「国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成に関する検討会」を設置（～7月30日。計4回開催）。
検討会で得られた結論を踏まえ、「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」を改正。

平成24年 「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」を発出し、規制緩和を実施（１）第1種特別地域については、地表に影響が無いこと等を条件に、地下部への傾斜掘削を認める（特別保護地区は引続き開発を認めない）。
（２）建築物の高さ規制については、風致景観への著しい支障が回避され、風致景観との調和が図られている場合に限り、13ｍにとらわれずに運用できる。

【八丁原地熱発電所（阿蘇くじゅう国立公園）】
貴重な動植物に悪影響を与えず、主たる展望地から望見出来ない位置に建設。

平成27年 「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」を発出し、平成24年の通知を改正

写真：九州電力(株)「八丁原地熱発電所」パンフレットより

13

国立・国定公園内で認められている地熱開発
特別保護地区

第1種特別地域

第2･3種特別地域

普通地域

公園外

既存温泉水を用いるバイナリー発電等小規模なもの→ エネルギーの地産地消のために計画されるもの、公園の利用促進や事業執行に資するものであって、2･3特及び普通地域において自然環境保全
や公園利用に支障がないもの
地熱資源の状況を把握するために広域で実施が必要な調査→ 公園の自然環境保全や公園利用に支障がなく、地表部に影響がなく現状復旧可能であり、当該調査に係る地熱開発計画を踏まえた上で必要性・妥当性等が認められるもの

特保及び1特地上の開発→ 認めない

１特地下及び2･3特地上の開発→ 自然環境保全と調和が十分に図られる優良事例としてふさわしいもの普通地域の開発→ 風景保護上の支障がないもの

特別地域地下への傾斜掘削→ 自然環境保全や公園利用上の支障が無く、特別地域の地表（噴気帯及び地獄現象等含む）に影響を与えないもの

国立・国定公園内における地熱開発の状況（規制改革後）について（平成24年３月27日～令和３年３月31日時点）

R3年3月末
時点の
開発段階

地表
調査

掘削
調査

探査

アセス

開発
・生産

操業

計

国立
公園

２０
（４）

１３
（４）

４
（０）

０

５
（０）

５
（０）

４７件

国定
公園

３
（１）

５
（３）

２
（２）

１
（１）

１
（１）

３
（０）

（８件）

１５件
（８件）

※（ ）内は、特別地域内で想定出力3,000kw以上、または現時点での想定出力は未定だが、大規模出力を想定し事業者による協議会が設置され開発が進められている案件数※令和３年７月時点では、国立公園で１件、国定公園で１件の大規模案件がアセス段階

初期段階までは多くの案件が進んでいるものの、我が国の地下構造では地熱貯留層が小さく、熱資源探査に高い技術と多額の投資コストがかかる。また、系
統接続の課題がある他、温泉事業者など地域との合意形成を要するため、操業まで10年以上が必要な状況。
資源エネルギー庁資料より調査を開始したものの、停止となっている案件が国立・国定公園で19件あるが、そのうち自然公園法の審査によるものは４件であり、地元の反対（※）が９件、資源量・技術的課題が６件。
（※）周辺の温泉資源への影響や、自然環境、景観等への影響に対する不安などによる反対

地熱開発の進捗状況（経産省・JOGMECによる支援案件）
阿女鱒岳（出光興産、国際石油開発帝石）：地表・掘削調査段階の支援案件

余市岳北西部（住友林業）

京極北部（大林組）：探査～開発段階の案件（4箇所）

南茅部（オリックス）
恵山
（レノバ）

むつ市燧岳
(中部電力、むつ市、基礎地盤ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ、下北ｶﾝﾌﾞﾘｱ農場)
黒石市沖浦・青荷川（三井不動産、デナジー）
木地山・下の岱（東北自然ｴﾈﾙｷﾞｰ）
2019年5月運転開始

山葵沢地熱発電所（湯沢地熱）

栄村秋山郷

志賀高原（中部電力）(スパークス・グリーンエネジー＆テクノロジー)

阿蘇山西部（九州電力、三菱商事）

湧蓋山東部（九州電力）

下風呂（オリックス）
八甲田西部城ヶ倉(オリックス)安比（安比地熱）
松尾八幡平地熱発電所（岩手地熱）

2019年1月運転開始

フスブリ山(日本重化学工業、中部電力)

大松倉山南部(JR東日本、清水建設、日本電設工業、日本重化学工業)

妙高山東麓(大林組、基礎地盤コンサルタンツ)

小安（かたつむり山地熱発電所：仮称）（出光興産、国際石油開発帝石、三井石油開発)

白山ろく(山﨑組、山﨑商事、JAG国際ｴﾅｼﾞｰ)

栗駒南麓（出光興産）

山下池南部（九州電力）

宮城県栗駒（SBエナジー）
大崎市高日向山（電源開発)

湯の谷（ﾌｫｰｶｽ、ﾚﾉﾊﾞ、ﾃﾞﾅｼﾞｰ）

立山温泉
（富山県）

野々湯温泉
(日鉄鉱業)
えびの市長江川(GPSSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)
尾八重野(ｱｽﾄﾏｯｸｽ・ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ)指宿市東方（新日本科学、メディポリスエナジー）

鹿部（SBエナジー）

長万部地域(東京理科大学ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

国立公園・国定公園内の案件（47箇所中29箇所）

小国町西里・北里（スズカ電工）

ルスツ
（大林組）

ニセコ地域
(日本重化学工業、三井石油開発)：運転開始済案件（3箇所）

小国町北里南部（小国町）

湯沼-アトサヌプリ(弟子屈町、弟子屈地熱推進公社)

指宿ヘルシーランド周辺
（指宿市）

猿倉嶽
(九州電力)

菅原バイナリー発電所 2015年6月（九電みらいエナジー） 運転開始

川俣及び周辺(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ)

九重町泉水山北東山麓（オリックス）

丸沼(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ)

由布市奥江（マルマタ林業）

赤城山(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ)※R3時点 ※出力1,000kW以上(想定含む)を抜粋

審議会等での検討経緯(令和3年度)
６月２８日

中環審自然公園等小委・温泉小委合同会議（第１回）

７月１９日

地域共生型の地熱利活用に向けた方策等検討会（第１回）

８月１０日

同検討会（第２回）

９月１７日

同検討会（第３回）

９月３０日

中環審自然公園等小委・温泉小委合同会議（第２回）

同日

自然公園法の地熱通知等の改定、温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）の改訂

自然公園法の地熱通知等の改定（概要）（令和3年9月30日施行）
委員意見等を踏まえつつ、規制改革実施計画に掲げる以下の項目について対応
国立・国定公園の地熱開発に関する基本的考え方の整理○考え方の筆頭に、自然環境の保全等の配慮を前提として、優良事例を容認し、地域と共生した地熱開発を積極的に進める旨を記載（自然環境保全上重要な地域等は認めない旨の記載は「ただし書き」とする）※特別保護地区、第１種特別地域（傾斜掘削除く）では厳に認めない旨は維持○第２種・第３種特別地域についての「原則として認めない」の記載を削除（どのようなものについて認め得るか（傾斜掘削、地域共生の優良事例、地産地消型等）を列挙するような記載にする）○調査段階での発電所詳細計画提出の不要化○特別地域内での地下掘削が僅少の場合の許可手続き迅速化
許可基準・審査要件の明確化○通知の「解説」において、地域合意形成や立地選定等に係る事例を充実○傾斜掘削に係る判断の際に既存の指針を参考

地熱通知における「地熱開発の優良事例」とは自然環境の保全と地熱開発の調和を十分に図るため、以下のような特段の取組が行われ、その成果が着実に獲得されていく事例

 地域関係者との合意形成（自治体、住民、自然保護団体、温泉事業者等）• 地域協議会など合意形成のための場の構築• 公平公正な地域協議会の構成やその適切な運営等

 自然環境、風致景観等への影響を最小限にとどめる••

自然環境に配慮した立地選定、高さの低減、集約化、配管の適切な取り回し等の技術や手法の投入
植生や野生動物等の専門家の活用

 地域への貢献（周辺の荒廃地の緑化や廃屋撤去、農業者への熱水供給等）
 長期にわたる自然環境や温泉等についてのモニタリングと、地域に対する情報の開示・共有
地熱開発は調査の進展に伴って情報量や確実性が高まっていくとの特性があるため、事前準備、地表調査、掘削調査、噴気試験等、地熱開発に係る段階ごとに特段の取組の実施状況等について確認するとともに、次の段階における取組等について事業者から聴取する等して、次の段階に進むことの可否について判断する。

優良事例の形成についての解説、事例紹介
地熱通知の解説
･･･H27 「国立・国定公園内の地熱開発に 係る優良事例形成の円滑化に関する検討会」を踏まえ、地熱通知における優良事例の具体的な考え方をとりまとめた環境省
国立公園課長通知。H28.6作成、R3.9改訂。
R3改訂により、H24以降に特別地域内で調査許可済みの案件およびアセス段階の案
件における優良事例としての取組（合意形成状況、環境配慮等）の事例等を紹介。
エコラン・マニュアル･･･NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）がエコロジカル・ランドスケー
プ手法を活用した設計等について検討したもの。H30.7作成、R3.11に改訂予定。
（https://www.nedo.go.jp/library/ecological_landscape.html）• 「自然環境・風致景観配慮マニュアル」･･･自然環境や景観への配慮が重要となる立地と施設配置に着目し、建設候補地の選定や土地利用計画における配慮に重点を置いたプロセスについて説明。
• 「配慮手法パタン参考集」･･･国内外の既存地熱発電所建設の際に実施された各種配慮事例（造成・既存
林・水辺・建屋・緑化・パイプライン・色・その他）を模式図にし、幅広く紹介。

温泉とは○ 温泉は、過去に降った
天水（雨）が数年～数万年の時を経てわき出る「大地の恵み」○ 温泉の泉質は、• 水の性質• 地下の温度• 水が通る地殻構造• 過去の地殻変動等によって左右される○ 全国に約3000の温泉地があり、宿泊者だけで1億3千万/年近いなど、温泉は地域経済の要。

温泉の状況

②湧出量

温泉は持続的な資源か？

熱と水供給のバランスが大事→ 取り過ぎると枯渇→ 技術の発達による過剰利用･･ 上総掘り、ボーリング機器･･ 石油掘削の技術応用（大深度掘削）→ 紛争の種にも法規制の必要性

地域の共有財産化
房総水路事業所ＨＰより

温泉法の概要
目的：温泉を保護し、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止し、及び温泉の利用の適正を図り、もって公共の福祉の増進に寄与すること。
温泉の掘削等の許可制

温泉の掘削・増掘、動力の装置は、都道府県知事の許可が必要

温泉源保護の措置

都道府県知事による温泉採取制限命令、他目的掘削の影響防止措置命令

温泉の採取の許可制

温泉の採取は、都道府県知事の許可が必要（可燃性天然ガスの濃度が災害防止措置を必要としないものとして都道府県知事の確認を受けた場
合を除く）

温泉の保護等

温泉の採取に伴う災害の防止温泉の利用

温泉の公共的利用の許可制

温泉を公共の浴用・飲用に供しようとする場合は、都道府県知事又は保健所設置
市(区)長の許可が必要

温泉の成分、禁忌症等の掲示利用の許可を得た施設では、温泉の成分・禁忌症等の掲示が必要

国民保養温泉地の指定

環境大臣は、温泉の公共的利用増進のための地域を指定（＊その他、都道府県知事等による許可の際の条件付与、報告徴収及び立入検査並びに罰則等の規定あり）

23

温泉と地熱発電の関係
温泉とは：地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス（炭化水素を主成分とする
天然ガスを除く。）で、別表に掲げる温度※１又は物質※２を有するものをいう。
※１ 摂氏２５度以上 ※２ 遊離炭酸（CO2）250ng/kg以上、総硫黄1mg/kg以上 等

温泉と地熱発電は同じ資源
を利用♨
温泉は、地域にとって重要な資源であり、地域経済の核

温泉資源の保護を図りながら、再生可能エネルギーの導入を促進することが必要

共存・共栄

地熱発電所

♨

♨

温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）概要
考え方の明文化
手続きの明確化

ねらい

地熱発電の開発の各段階における掘削等について許可又は不許可の判断基準の考え方を示す
温泉資源への影響を判断するために必要な資料と方法
温泉法第３条： 温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする者は、…都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。

掘削申請
意見
聴取

都道府県知事
（温泉主管部局）
温泉法第４条： 都道府県知事は、…次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。
第４条第１項： 温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすと認めるとき。
第４条第３項： 当該掘削が公益を害するおそれがあると認められるとき

温泉法第４条等に関する判断審議会による科学的検討

・基礎資料による判断
既存地質情報、科学調査資料などによる判断

・モデルによる判断

許可/不許可*公益を害する例としては、地盤沈下等の公益を害するおそれがあると認めるときなどが挙げられる。

地熱概念モデル等による地熱貯留層と温泉帯水層のつながりを総合判断

・モニタリングデータによる判断
モニタリングによる影響有無の判断判断に係る情報・判断方法の整理

手続きの明確化や運用のための考え方を提示することにより都道府県による判断の早期化

26

温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）
平成21年（29年改訂）のガイドラインは、主として浴用・飲用への利用を目的とした温泉の掘削を対象としていることから、地熱発電について考え方を補完するために別冊としてとりまとめたもの（平成24年策定、26年改訂、29年改訂、令和3年一部改訂）○ 地熱資源の一般的概念•

地熱に関する一般的な知識、地熱発電の仕組み、用語等を紹介○ 地熱開発のための掘削許可に係る判断基準の考え方••

地熱開発のための調査の一般的段階と掘削内容の関係を示した上で、許可の判断に有益な情報や方法等を提示
温泉の生成機構分類と地熱開発による温泉への影響の可能性を整理○ 関係者に求められる取組等•••

温泉事業者、地熱発電事業者等によるモニタリングの重要性
モニタリング結果等の情報の共有・公開
関係者間の合意形成（協議会等の設置）

温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入を促進

温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）概要
関係者に求められる取組
モニタリングの実
施

情報公開・共有による信頼関係の醸成温泉事業者、地熱開発
事業者双方によるモニタリ
ング

密接なパートナーシップの構築

情報公開

関係者に求められる取組・協議会等については形式にこだわらず、
合意形成の仕組みは調査等の段階に応じた形が必要
・協議会等の設置について、条例等を独自に定めている場合もある。
・協議会が温泉資源の活用やその他、地域固有の課題を話し合う場となる。

協議会等の
設置

関係者間の合意形成⇒
パートナーシップの構築

温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（改訂）概要
地熱貯留層単位での地熱資源の持続可能な利用を踏まえた掘削許可の考え方、
持続可能な地熱利用を行うための「順応的管理」の考え方を示す。

○大規模な地熱開発における掘削許可の考え方の提示
掘削許可申請時に地熱貯留層単位での持続的利用に関する全体計画を事業者に策定させ、これを加味した上で掘削許可を判断する考え方を提示。

⇒ 全体計画に沿って事業者が地熱資源の持続可能な利用を行うことになるため、都道府県の内規等において離隔距離規制や本数制限を設けないことを提示。
これにより、地表面の改変面積を抑えながらより弾力的な地熱開発が可能となる。

○モニタリングと「順応的管理」の考え方の提示
調査段階から科学的根拠に基づく調査計画等を策定するとともに、運転開始以降も全体計画に基づきモニタリングを実施し、地域協議会での意見交換を踏まえて運転の影響評価や全体計画を見直す「順応的管理」の考え方を提示。
⇒地域の不安解消により合意形成を促進することで、地熱開発を加速化。

温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）関係通知
本ガイドラインの改訂に先立ち、以下の２つの通知（技術的助言）を都道府県宛に発出済。

○令和2年12月24日付通知
地熱開発に係る処分について審議する場合には、ガイドラインを踏まえて
地熱専門家の審議会等参画に努めること等を改めて依頼。

○令和3年6月30日付通知
地熱開発に係る掘削に対する離隔距離規制や本数制限等の規制を内規等で定める都道府県は、当該内規等の内容及びその科学的根拠を点検・公開するとともに、科学的根拠がないと判断される場合の廃止を含めた検討を行うよう依頼。
また、審議会等について開催頻度の向上と適切な時期の開催に努めるよう依頼。

改正地球温暖化対策推進法の概要 地域の脱炭素化について（１）１．都道府県の地方公共団体実行計画制度の拡充(1) 都道府県は、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じた再エネ利用促進等の施策に関する事項に加えて、施策の実施に関する目標を定めることとする（第21条第３項）。
（施策のカテゴリ：①再エネの利用促進、②事業者・住民の削減活動促進、③地域環境の整備、④循環型社会の形成）(2) 都道府県は、地方公共団体実行計画において、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮し、省令で定めるところにより、市町村が定める促進区域の設定に関する基準を定めることができる（第21条第６項及び第７項）。
2．市町村の地方公共団体実行計画制度の拡充(1) 指定都市・中核市・特例市は、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じた再エネ利用促進等の施策に関する事項に加えて、施策の実施に関する目標を定めることとする（第21条第3項）。
(2) 上記以外の市町村も、(1)の施策及びその実施に関する目標を定めるよう努めることとする（第21条第４項）。
（施策のカテゴリ：①再エネの利用促進、②事業者・住民の削減活動促進、③地域環境の整備、④循環型社会の形成）(3) すべての市町村は、上記の事項を定めている場合において、協議会も活用しつつ、地域脱炭素化促進事業（※１）の促進に関する事項として、促進区域(※２)、地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるよう努めることとする（第21条第５項）。
3．地域脱炭素化促進事業の認定(1) 地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、事業計画を作成し、地方公共団体実行計画に適合すること等について市町村の認定を受けることができる（第22条の２）。
(2) (1)の認定を受けた認定事業者が認定事業計画に従って行う地域脱炭素化促進施設の整備に関しては、関係許可等手続のワンストップ化（※３）や、環境影響評価法に基づく事業計画の立案段階における配慮書手続の省略といった特例を受けることができる（第22条の５～第22条の11）。
※ １ 再エネを利用した地域の脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）として省令で定めるものの整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業であって、地域の環境保全及び地域の経済社会の持続的発展に資する取組を併せて行うもの(第２条第６項)。
※ ２ 環境保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める区域の設定に関する基準に従い、かつ、都道府県が定めた場合にあっては都道府県の促進区域の設定に関する環境配慮基準に基づき定めることとなる。（第21条
第６、７項）※ ３ 自然公園法に基づく国立・国定公園内における開発行為の許可等、温泉法に基づく土地の掘削等の許可、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく熱回収施設の認定や処分場跡地の形質変更届出、農地法に基づく農地の転用の許可、森林法に基づく民有林等における開発行為の許可、河川法に基づく水利使用のために取水した流水等を利用する発電（従属発電）の登録。

30

改正地球温暖化対策推進法の概要 地域の脱炭素化について（２）
政府による地球温暖化対策計画の策定
地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、温室効果ガスの排出削減等に関する目標、施策の実施目標等⚫

省令・ガイドラインでのルール整備、＋都道府県・市町村への資料提出・説明の要求

都道府県・市町村による地方公共団体実行計画の策定○都道府県＝事業推進の方向付け⚫ 都道府県全体での再エネ利用促進等の施策の実施目標⚫ 市町村が地域脱炭素化促進事業の促進区域を設定する際の環境配慮の基準
援助※１（計画策定 ○市町村＝円滑な合意形成を図り、個別事業を促進の促進） ⚫ 市町村全体での再エネ利用促進等の施策の実施目標⚫ 地域脱炭素化促進事業の促進区域及び 地域ごとの配慮事項（環境配慮、地域貢献）
事業者による事業計画の申請
市町村による事業計画の認定
認定事業に対する規制制度の特例措置

合意形成
プロセス
※２
住民や関
係自治体
への意見聴
取
地域協議
会での
協議
許可等権
者への
協議

・自然公園法・温泉法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・農地法・森林法・河川法のワンストップサービス
・事業計画の立案段階における環境影響評価法の手続（配慮書）を省略※１ 国及び都道府県は、市町村に対し、地方公共団体実行計画の策定及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努める (第22条の12)。
※２ 住民その他の利害関係者や関係地方公共団体の意見聴取（第21条第10項及び第11項）や、協議会が組織されているときは当該協議会における協議が必要（第21条第12項）。協議会は、関係する行政機関、地方公共団体、地域脱炭素化促進事業を行おうとする者等の事
業者、住民等により構成。

31

地方公共団体実行計画の策定～地域脱炭素化促進事業計画の認定に至る流れ
温対法の
位置づけ

地域脱炭素化促進事業計画の認定

地方公共団体実行計画の策定
市町村が議論の場（協議会等）を設けて、ステークホルダー（関係者・関係機関）
とともに、課題のあぶりだし・解決方法を
検討

市
町
村

市町村は、
事業者から申請を受けて、関係機関に許認可等の書類を転送

協議会

協議会等において、●環境保全上の支障のおそれのないよう「促進区域」を議論●市町村として事業者に求める・地域の環境の保全のための取組
・地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組 等※改正地球温暖化対策推進法第21条５項各号

合
意
形
成
の
促
進

促進区域における事業者に求める左記の取組を満たした事業計画を認定※改正地球温暖化対策推進法
第22条の２も議論
市町村の地方公共団体実行計画に記載

事
業
者

事
業
の
構
想

事業の候補地や調整が必要な課題の見える化
事業予見性が高まる

事
立業
案計
画
の

許認可手続のワンストップ化等

事
実業
施計
画
の

32

（参考）再エネ情報提供システム「REPOS（リーポス）」について• 環境省は、デジタルで誰でも再エネポテンシャル情報を把握・利活用できるよう、「再生可能エネル
ギー情報提供システム（REPOS：Renewable Energy Potential System）」を開設。
http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html• 全国・地域別のポテンシャル（太陽光、風力、中小水力、地熱等）に加え、導入に当たって配慮すべ
き地域情報・環境情報（景観、鳥獣保護区域、国立公園等）やハザードマップも連携表示。
• 任意の区域内のポテンシャル情報の表示など、促進区域や再エネ目標設定を支援するツールを実装。
特徴１
地域情報・環境情報と統合（環境影響情報サイトと自動連携）

特徴２
自治体別（都道府県別、市町村別）にポテンシャル情報を表示
太陽光

陸上風力

特徴３
ポテンシャル情報と防災情報も重ね合わせて表示

睦沢

睦沢

特徴４
自治体別（都道府県別、市町村別）に再エネ導入実績を表示

促進区域における再エネ事業に対する優遇措置• 市町村の促進区域の検討や事業者の地域共生の取組を促進するためには、市町村が設定した促進区域内の事業に対し、温対法上の特例措置に加え、更なるインセンティブを措置していくことが重要。
（環境省での取組）• 環境省では、再エネ導入に対する補助事業（民間事業者向け）において、市町村が設定した促進区域内で実施される事業への優遇措置を順次実施。
• 促進区域内で実施される事業については、優先採択又は加点評価• 同時に、促進区域から除外等すべきとされるエリアで実施される事業については、補助対象外とする等の措置をあわせて実施。

• また、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」においても、促進区域を設定する市町村
や、区域内での事業への優遇措置を実施。
• 促進区域内で実施される地域共生型・裨益型再エネ事業に対する補助上限額の引き上げ等（経済産業省と連携した取組）• さらに、再エネ特措法に基づく支援においても、促進区域内における認定事業との連携を措置。
• 入札保証金の免除• 地域活用要件の確認手段としての活用（太陽光発電以外）

環境省による地熱開発加速化プラン（令和3年4月27日

小泉環境大臣発表）◼地熱開発プロジェクトを加速化させるために、自然公園法や温泉法の運用見直し等の実施に加え、環境省自らが率先して行動。

◼改正地球温暖化対策推進法に基づく再エネの促進区域の指定◼温泉事業者等の地域の不安や自然環境への支障を解消するための 科学
データの収集・調査を実施し、円滑な地域調整による案件開発を加速化する。（データ収集・調査：熱源探査を含めた自然環境の詳細調査、地産地消型・地元裨益型の地熱のあり方検討、温泉モニタリング）

2030年までに、10年以上とされる地熱発電のリードタイムを自然公
園内の案件開発の加速化等で2年程度短縮し、最短で８年程度を目指す
とともに、60超の地熱施設数を全国で倍増することを目指す。

温泉モニタリングは、地熱開発による周辺源泉への影響把握のために必要不可欠⇒環境省自らが実施し、地域の不安解消・円滑な地域調整による開発加速化を図る

環境省直轄の温泉モニタリングの実施目的＜従来手法＞
・手作業によるため、１回当たり20～30万円
ほどのコストがかかる。
・頻繁なデータ取得困難
・短期的な温泉の変動を把握できない＜IoTを活用した連続モニタリング＞
・初期コストはかかるが、トータルコストは安い
・モニタリングデータをクラウド上で管理・閲覧可能とする
ことで、データ管理の手間が低減
・高頻度のモニタリングデータを蓄積し、自動でグラフ化等を行うことで、源泉の経年変化の把握や分析が容易に行える
・近年の技術開発により、手作業の測定と遜色ない精度のデー
タ取得に加え、高温・腐食等の環境耐性も有する

地熱開発に伴う影響の把握（地域の不安解消）

環境省が中立的立場で
万一地熱発電所の運転に伴い源泉にモニタリングを行うことで、 変化が生じた場合、その原因を分析
温泉事業者の不安を軽減するためのデータを蓄積、提供

IoTを活用した連続モニタリングを環境省が試行し、効果的なデータの集約、管理、評価、公開の仕組みを構築

温泉資源の持続的利用

温泉の過剰採取や自然要因による泉質の変化等を早期に把握でき、必要な措置を適時行うことが可能

手間と費用を極力かけずに測定ができるIoT活用の連続モニタリングの実施方法等を確立し、将来的には、自治体や温泉事業者による自主的な温泉モニタリングの普及を目指す。

温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みの構築
温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築し、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握を行う。
モニタリングの実施• 環境省が中立的立場で温泉モニタリングを実施※• IoTを活用した、最新の安価な温泉モニタリング
システムを用いた効果的なデータの集約、適切な管理の仕組みの構築• 温泉熱ポテンシャルの把握※地元合意に至っていない国立公園内の２０箇所の地表調査段階の地熱開発案件に的を絞って実施し、開発の加速化を図る

データ転送装置（鈴木他, 2021）

連続モニタリング装置による取得データ例（浅沼他, 2020）

情報公開• 温泉モニタリングデータの適切な評
価、公開の仕組みの構築

時系列データの統計処理による影響出現の判断イメージ（野田他, 2014を編集）

・地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消による地元合意の促進、地熱開発
加速化
・温泉モニタリングマニュアル等への反映、
自治体や温泉事業者自らによる温泉モニ
タリングの普及促進
・温泉熱ポテンシャルの把握、温泉熱利活用の推進37使用する連続モニタリング装置のイメージ

JOGMEC資料より抜粋

・地熱開発が温泉に与える影響を予測・評価するため、新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）からの委託（平成30年7月～令和3年2月）を受け、産業技術総合研究所（AIST）が中心となって製作した連続モニタリング装置を使用予定です。
・本装置は、全国の様々なタイプの源泉において実証試験を実施済みで、温泉地の高温・多湿環境下でも動作可能であるとともに、酸性温泉水、硫化水素ガスへの耐性も有します。
・モニタリングデータの精度についても、実証試験により、手測りと同等程度の信頼性が確認されています。
・実証試験では、通信状態の悪い山岳地帯の温泉地においても、携帯電話回線でのデータ転送に成功しています。

モニタリング装置の設置イメージ
簡易型

メリット

・低コスト
（設置費用、撤去費用）
・工事時間が短い・スペースを取らない

デメリット

トラブル時の緊急対応困難

メリット

・トラブル時の緊急対応可
・温泉水サンプル可

デメリット

・高コスト
（設置費用、撤去費用）
・（簡易型と比べて）工事
時間が長い、スペースが必要

JOGMEC資料より抜粋

バイパス型

JOGMEC資料より抜粋

源
泉
の
状
況
や
、
源
泉
所
有
者
様
の
ご
意
向
等
を
踏
ま
え
て
検
討
し
ま
す

40

温泉熱の有効活用の推進• 温泉熱を使って、温水生成、温泉昇温、温泉で発電した電気による照明、温泉の放熱を活かした食品製造など、温泉熱はアイディア次第でさまざまな用途に利用することが可能。
• 国民共有の大切な資源である「温泉」のもつ熱を有効活用することで、さまざまな効果が期待される。
温泉熱利用により期待される効果

現地見学ツアーや、視察などによる集客効果

温泉熱利用の集客効果による売り上げアップ

源泉の共有利用による過剰揚湯の防止

化石燃料の使用量削減に より C O 2排 出 量 を削 減エネルギー消費量削減に
より水道代（加水）や化石燃料費を低減

再生可能エネルギーや資源などに関する環境
教育への活用

雇用創出や、○地○○○○○○○
域ブランド化による○ ○に○ぎ○
わ い○創○
出○ ○温泉熱の有効活用の推進
温泉熱の有効活用に関するガイドライン等の作成
環境省では、有効活用を促進するための各種ツールを作成✓ 温泉熱有効活用に関するガイドライン✓ パンフレット（概要版）✓ 温泉熱利用事例集✓ 温泉熱利用検討ツール

温泉熱の有効活用促進セミナーの開催
温泉熱利用に関心のある自治体・事業者等を対象としたセミナーを開催し、作成したツールを用いて温泉熱利用の普及促進を図っている

温泉熱利用の導入事例

温泉熱利用の導入事例• 「平成29年度温泉熱等の有効活用等検討委託業務 」にて調査した 温 泉 熱 利 用 導 入 事 例 3 0事 例 を 掲 載 。

川湯の森病院

定山渓 鶴雅リゾートスパ 森の謌

あかん 遊久の里 鶴雅

発電（バイナリー発電、湯けむり発電）

集中配湯

洞爺湖温泉

熱交換器
ヒートポンプマルシチ津軽味噌醤油㈱

その他

湯野浜温泉
大滝屋旅館

ガスコージェネ
レーション（温泉付随可燃性天然
ガスコージェネレーション）

草津温泉
大高建設㈱

熱供給
（多様な活用方法）

土湯温泉

牛岳温泉 植物工場
しみずの湯（日帰り温泉）

セントピアあわら
城崎温泉
湯村温泉

ホテルサンバレー
那須温泉
B&Bパンシオン箱根
箱根大平台温泉組合
修善寺温泉

地獄蒸し工房 鉄輪

熱川バナナワニ園
川根温泉

地熱観光ラボ縁間
雲仙地獄
小浜温泉バイナリー発電所
雲仙市雲仙エコロ塩㈱亀の井発電所
小国町森林組合

ユインチホテル南城

地域主体の温泉熱活用～土湯温泉16号源泉バイナリー発電所～➢ 東日本大震災からの復興施策して、「土湯温泉町復興再生協議会（現：土湯温泉町地区まちづくり協議会）」が清流と温泉資源を生かした再生可能エネルギー事業によるまちづく
りに取り組んでいる➢ 地域関係者で組織された元気アップつちゆ株
式会社が、土湯温泉16号源泉バイナリー発電
所発電所と東鴉川小水力発電所による発電事
業及び固定価格買取制度（15年）を活用した売電事業を行っており、得られた収益は土湯
温泉のまちづくり基盤資金として活用。

44

温泉熱有効活用に関する支援策について
温泉熱利用・発電設備の導入を検討されている方向け＜個別施設での利用＞
1．PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業）
2．PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業）＜地域での利用＞
3．脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（温泉熱等利活用事業に係る計画策定及び設備導入）
温泉供給設備の高効率化改修を検討されている方向け

４．脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（温泉供給設備高効率化改修に係る計画策定及び改修）