(社)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター
第３号（Ｈ１６−2／２００４年６月２０日）

■ 目 次
支部長挨拶
第２回通常総会報告
第２回研究発表会報告

発 行： (社)日本都市計画学会中国四国支部
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.crrc.or.jp/c-plan/
事務局： (社)中国地方総合研究センター内
電話 ：082-245-7900
ページ・ 杉惠 頼寧氏 ･･･････････････････････････････････････････････････
・ 総会 ･･･････････････････････････････････････････････････････････
・ 招待論文(高井氏、鵤氏)･････････････････････････････････････････････
・ 研究発表 ･･･････････････････････････････････････････････････････

１
２
３、４
５、６、７

(奥村氏、田村氏、大江氏、福岡氏、吉原氏、佐々木氏、松本氏、島本氏、馬場氏)・ 懇親会･･･････････････････････････････････････････････････････････

８

・ 廣嶋清志氏、荒木英昭氏･･･････････････････････････････････････････
８、９
今後の活動計画･････････････････････････････････････････････････････････････････････
９
編集後記･････････････････････････････････････････････････････････････････････
９ことになっています。これにあわせて学会支部では、一般■ 支部長就任にあたって
市民を対象にしたイベントを準備していますので、興味の広島大学大学院工学研究科 教授 杉惠 頼寧
ある方はご参加ください。支部研究発表会は、次のような目標を掲げ、これまで 2 回
この 5 月の支部総会で役員開催することができました。
改選が行われ、支部長に杉恵
1. 実績のある方にも発表を依頼し、レベルの高い発が選出されました。当支部は表会を目指す。
2 年前石丸紀興前支部長を中2.
招待講演を設け、研究発表会を充実させる。
心に設立されたもので、石丸
3. コンサルタントや行政の方も発表しやすいように
先生のご指導のもとに、そのする。
基礎がようやく固まってきた
1. については少数精鋭で、発表時間や質問時間を長く感がします。当初、どの程度取って討議を活発にすることができました。成果物は最大の活動ができるか、不安でし4 ぺージ/人とし、概要集ではなく、都市計画研究講演集とたが、予想以上の成果を上げしています。2. については、地域の都市計画に貢献してたように思われます。多くのいる大学の先生にお願いしてきました。3. については、支部会員のご支持とご協力の学術論文だけでなく、報告、事例等についての発表も歓迎賜物ですが、事務局の佐藤俊雄氏を中心とした民間、行政しています。これからもコンサルタントや行政の方の発表
関係者の献身的なご努力には、頭が下がる思いがします。
を期待しています。
これに大学を含めた官、民、学のバランスのとれた連携はニュースレターは総務委員会のご努力で、この 1 年間で本支部が誇れる特徴で、これからも発展させていきたいと2回発行されました。いずれも大作で、内容のあるもので思います。ただ、あまり無理をせず、持続可能な活動をこす。ニュースレターは学会支部と会員を結ぶ重要な役割をれからも継続していきたいと考えています。
果たすもので、さらに発行回数を増やし、内容を充実してこれまでの活動は、幹事会の指導のもとに総務委員会、いく必要があります。会員の皆様には、地域のニュースを企画･研究委員会、学術委員会の委員の方々が中心になって事務局に知らせていただき、このニュースレターを通じてきました。この度一部委員の交代がありましたが、多くの交流を深めていっていただきたいと思います。
方に留任いただいており、これからもよろしくお願いしま
都市計画は、1968 年の近代的な都市計画法制定後 35 年す。委員の方以外も積極に参加していただき、できたら委が経過し、大きく変革が迫られています。これまでの都市員になって責任を果たしていただきたいと思います。特に計画は、右肩上がりの経済成長を前提とした用途規制、市若い人の委員参加を期待しています。
街地開発、都市施設整備が中心になってきましたが、現在活動の中心は地理的な関係で、主に広島在住の会員が担のように人口が増えず、新規の開発があまり期待されないっていますが、広島以外の会員には地域活動助成が優先的状況の下で、新たな指針が求められています。こうした中に認められていますので、各県の幹事を中心に積極的に応で、2000 年都市計画法が改正されるとともに、地方分権が募していただきたいと思います。また幹事でなくても、個押し進められ、地方の責任が大きくなっています。このよ
人、グループでも応募可能です。講演会、見学会、シンポ
うな法定都市計画は、街づくりの骨格をなすものであり、ジュームも随時開催しますので、学会支部のホームページ
都市計画専門家の積極的な発言が求められています。このを時々見てください。メールアドレスのお持ちの方は、事
新たな時代に向けて、学会支部の責任がますます大きくな
務局にお知らせください。学会の行事やニュースレターは、っていますので、都市計画専門家集団として、支部はそのメールでお知らせすることになっています。また、今年は役割を果たして行きたいと思っています。
全国大会が広島国際大学呉キャンパスで 11 月、開催される
会員紹介

-1-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第３号（Ｈ1６−２）■ 日本都市計画学会中国四国支部
第２回通常総会（平成 16 年度）のご報告

３）第３号議案−平成 16 年度事業計画(案)
間野幹事(企画・研究委員会委員長)が、平成 16 年度事業計画(案)及び収支予算書(案)について説明し、拍手多数により原案通り承認されました。

■日時：2004 年 5 月 22 日（土）13：20〜13：50■会場：広島市まちづくり市民交流プラザ
マルチメディアスタジオ■会議の概要及び議決の結果
１ 総会の成立報告
議決権を有する正会員 237 名中、本人出席 36 名、委任状による出席 102 名の合計 138 名出席があり、支部規定 12
条の｢支部所属の正会員の 1/5 以上の出席｣を満たしていることから、総会が成立する旨の報告がありました。
２ 開会の挨拶
議事に先立ち、石丸支部長の挨拶がありました。
３ 議長選出等支部規定の第 7 条により石丸支部長が議長として選出され、佐藤幹事と松田幹事に議事録署名人としての承認を得ました。
石丸支部長
４ 議 事
定時総会で承認された事項は以下の通りです。
１）第１号議案−平成 15 年度事業報告
柏谷副支部長が、会員及び役員の現状、会議、支部
研究発表会、都市計画研究会、地域活動助成等の事業実績について説明し、拍手多数により承認されました。

＜平成 16 年度事業計画(案)＞○支部研究発表会の開催、都市計画研究講演集２の発行○都市計画研究会の開催：テーマは過去２か年の｢都心再生｣の成果を踏まえて○講演会・シンポジウム・講習会、見学会等○地域活動助成○総務活動：ホームページの管理、ニュースレターの発行等＜平成 16 年度収支予算書(案)＞○予算額：893,220 円(収入合計)
会員数の増加により、学会本部交付金が増額など

４）第４号議案−平成 16 年〜17 年度役員改選
石丸議長が、平成 16 年〜17 年度の支部役員(案)について説明し、拍手多数により原案通り承認されました。
杉惠新支部長より挨拶がありました。なお支部役員は以下の通りです。
顧問 石丸紀興(広島国際大学)新杉惠新支部長
支部長 杉惠頼寧(広島大学）新副支部長 近藤光男(徳島大学)新副支部長 松波龍一(松波計画事務所)新幹事（11 人)
大谷英人(高知工科大学）
柏谷増男（愛媛大学）
熊谷昌彦（米子高専）
佐藤俊雄(中国地方総合研究センター）
渋谷俊彦（山陽学園短期大学）新高井広行（近畿大学）新田村洋一(山口大学）
土井健司(香川大学）
廣嶋清志（島根大学法文学部社会システム学科）新松田智仁(広島市）
山下和也（地域計画工房）
監査役（2 人）
今田寛典(呉大学）新間野博（広島女子大学）新委員会
総務委員会委員長：佐藤、同副委員長：山下
企画・研究委員会委員長：杉惠、同副委員長：松田学術委員会委員長：高井、同副委員長：大森５）報告事項石丸議長が、広島国際大学呉キャンパスをメイン会場として開催する第 39 回(平成 16 年度)日本都市計画学会学術
研究論文発表会について、準備体制(実行委員会)やその状況について説明しました。
(以上をもって石丸議長は閉会としました。)

柏谷副支部長
○会員数が増えました！
平成 15 年度に正会員 10 名、賛助会員１名の増加○会議の開催幹事会：２回、連絡調整会議：１回○支部研究発表会(2003.6.14)○都市計画研究会：４回(メインテーマ｢都心再生｣)○見学会・講演会・シンポジウム等
見学会(サンポート高松：2003.12.1)
講演会(CATV 等の情報メディアによるまちづくり：
2004.1.17)
シンポジウム(人口減少時代のまちづくり：2004.3.27)○地域活動助成○ニュースレターの発行など

２）第２号議案−平成 15 年度収支決算書
佐藤幹事（総務委員長）が、平成 15 年度収支決算についての説明、続いて高井監査役から収支決算に対する監査報告があり、拍手多数により承認されました。
＜平成 15 年度収支計算書のあらまし＞○収入(決算額)：858,134 円○支出(決算額)：858,134 円(うち当期支出合計 659,314 円)○次期繰越収支額：198,820 円-2-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第３号（Ｈ1６−２）■招待講演 Ⅰ(2) 病院到着時間（現場出発〜病院到着）
平均は約６分であるが北区、西区などの病院が少ない
エリアの活動ほど所要時間が長い。
(3) 総所要時間（出勤〜帰庁）
総平均では約 46 分程度であるが、ひよどり、有馬救急隊では 60 分前後と長く、逆に都市部の救急隊で比較的短くなっている。総所要時間は各救急隊とも毎年増加傾向にあるといえる。
３．救急活動と地域の特性(1) 時間を要する救急隊の実態
総所要時間で西救急隊 42％、押部谷救急隊 40％、道場
救急隊 38％、北須磨救急隊 37％の活動が 50 分以上の長い時間を要している。
特に北区は活動範囲が広く、最近の新興住宅団地の建設による都市化により要請数も増加傾向にあり駆けつけ時間が長く要している地区のひとつである。
(2)救急活動と地域の特性
渋滞による遅延は生田、栄町、中央救急隊で多く報告されているが北区、西区の周辺部では数％程度と少ない。
(3)救急隊の分類
駆けつけ距離が長く、比較的迅速に活動しているグル
ープ、駆けつけ距離が短く、迅速に活動しているグルー
プ、その逆のグループに大きく４分類できる。

救急活動の実態と評価に関する一考察
高井 広行(近畿大学工学部 教授)
平成元年から 15 年までの神戸市内で出動した約 72 万件の救急出動データをもとに救急活動の実態と評価に関して考察を行った。
＜講演の概要＞１．神戸市における救急活動の問題点と活動実態(1) 救急活動の問題点①救急要請の増大（15 年間で 1.8 倍）②核家族化による安易な要請③高齢化社会による要請の増大④交通環境の悪化による駆けつけ時間の遅延⑤複雑な交通規制による到達障害⑥都市の駐車車両による到達障害⑦都市構造（高層化・道路の狭隘化等）による活動障害⑧都市の複雑化による遅延⑨コミュニティーの欠如による非協力体制の影響⑩救急隊の最適配置の困難性⑪救急隊員の意識の変化⑫救急隊員の医療処置の限界⑬そのた（病院の受け入れ体制ドクターカー等）(2) 年別救急出動件数
15 年間増加傾向（阪神淡路大震災時を除く）にありこの 15 年間で約 2.8 万件増加し、14 年には６万件を超えるまでになっている。
(3) 救急隊別出動件数
毎年、出動件数の多い隊は中央、兵庫、長田救急隊な
どの都心部に位置する救急隊である。

４．まとめ
毎年増加する救急出動件数や交通事情の悪化・都市環境の変化による影響の中で、各救急隊のすべての活動に要する時間が毎年増加する傾向にある。しかし、軽症と判断される出動が過半数を超えており、市民の応急処置の知識を有することでかなり要請の数も減少させることが可能であろう。救急活動は都市部と郊外部ではかなり内容が異なっていた。このことからも地域に応じた活動計画や対策を立案する必要もある。また、医療機関等の救急施設配置についても高齢化社会を迎えた現在、効果的な再配置を検討することも必要となろう。また、救急救命士やドクター等の参画によるより高度な医療行為を可能とするシステムの構
築、民間救急導入の可能性など市民サービス向上に向けた取り組みを積極的に進めていく必要があろう。
（文責 安永）２．神戸市における救急隊別の救急活動の実態(1) 駆けつけ時間（出動〜現場到着）と平均速度過去において目標時間の３分以内を達成したのは、兵庫、運南救急隊の平成２年、生田救急隊の平成４・５年の２救急隊のわずか４回だけであり、最近 10 年間は皆無である。駆けつけ時間が比較的短いのは中央区、兵庫区などの都心部に位置する隊である。

当日の会場の様子-3-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第３号（Ｈ1６−２）■招待講演 Ⅱ
広域土地利用を見据えたコンパクトな都市づくりへの課題

鵤 心治(山口大学工学部 助教授)

郊外部における土地利用課
題を踏まえ、土地利用コント
ロール手法を活用した拠点ネットワーク型のコンパクトな都市づくりに関する理論が展開された。
＜講演の概要＞１．はじめに
平成 12 年都市計画法（以下「法」という。
）改正に伴い地方自治体は郊外部における土地利用計画の立案と開発コ
ントロールを地域の実情に応じて推進することが求められることとなった。以下、山口県の都市構造、宇部市、山口市、防府市の郊外部における郊外化の分析と課題把握に基づいて、コンパクトな都市づくりについて私見を述べる。
２．山口県の分散型都市構造
山口県は、人口 10 万人以上の６都市が分散立地しており、各都市間のネットワーク化を図るため「県土１時間構想」の基に道路整備が進められた。この結果、利便性が高まり、極端な過疎地域は生じなかった反面、モータリゼーションが進展し、郊外化を助長する結果となった。
３．郊外化の状況と土地利用課題(1) 宇部市（非線引き都市）
昭和43年の線引き制度創設時に15万人を擁していたが、炭坑閉山を契機とした人口減少の懸念から線引きが保留された。この結果、低密度に拡散した市街地における都市基盤の整備が課題となっている。
線引き制度の導入は、市街地が既に拡散していること、
用途地域内で都市計画税が徴収されていることなどから非現実的である。白地地域よりも用途地域内が問題であり、地域住民の意識啓発を進めて地区計画を策定し、基盤整備を含めた住環境整備を進める方向が考えられる。
(2) 山口市（非線引き都市）
昭和 43 年当時に 10 万人を割っていたこと、小郡町との合併議論が重なったことなどから線引きできなかった。
人口の 34％が居住するなどスプロールが進んでいる白地地域の土地利用ビジョンの明確化が課題となっているほか、小郡町に接する白地地域における住宅立地、防府市からの人口流入、防府市の市街化調整区域を隔てた山口市域への開発の集中など隣接都市に影響を及ぼしており、広域的観点からの土地利用コントロールが課題である。
(3) 防府市（線引き都市）
昭和 55 年から平成 12 年までの 20 年間の市街化調整区
域内の開発は、既存宅地、法第 34 条第 10 号ロによる開発許可などが多く、用途地域に隣接する地域、幹線道路沿道、既存集落などに集中している。また、法第 34 条第８号の３に基づく開発許可の運用が平成 14 年１月から始められ、法-4-

改正前を上回る勢いで開発が進んでいる。
今後も、開発行為が相当程度の進むと予想され、市街化調整区域内の土地利用コントロールが大きな課題である。
４．拠点ネットワーク型のコンパクトな都市づくり
以下、コンパクトな都市づくりと郊外部の土地利用コン
トロール手法について述べる。
(1) コンパクトな都市づくりの二つの流れ
ひとつは、線引きを運用して市街地に都市機能を誘導し、密度を高める考え方、もうひとつは、複数の拠点のネットワーク化により生活活動の密度を高める考え方である。
(2) 山口県における都市づくりの方向
県は、中心市街地の空洞化に対する問題意識はあるものの、郊外化の抑制が難しいこと、人口減少回避のための規制緩和、市町村合併が必要なことなどから線引き導入は困難であり、非線引きを継続する中で拠点ネットワーク型都
市づくりによるコンパクト化を目指そうとしている。
(3) 宇部市の都市づくりの方向
以下、都市計画マスタープラン策定作業の中での議論。
○非線引きの継続、都市拠点、地域拠点、地域コミュニ
ティ核の３段階の拠点構成と連携軸の形成○都市拠点、地域拠点、連携軸の重点的整備と地域コミ
ュニティ核における住民参加型まちづくりの推進○風致地区の活用による土地利用のコントロール強化○大規模店の立地制限、形態規制強化、敷地規模制限等(4) 山口市、防府市の都市づくり
以下、小郡町を含む合併を想定した方向に関する私見。
○３拠点を有する拠点ネットワーク型都市づくり○都市拠点の求心性を高めるための線引きの導入○市街化調整区域における地区計画と法第 34 条第８号の３を連動させたまちづくりの誘導
５．まとめ
山口県は、人口 10 万人規模の都市と農山村エリアによる広域都市圏がバランスよく分布し、郊外部などは、適度な利便性と居住環境を有する地域としての性格を有しており、こうした地域における土地利用が都市の拡散や中心市
街地の衰退につながらないための有効な土地利用管理シス
テムが求められている。
今後、市町村合併が進み、広域圏の都市計画が具体化する中で、全県的に都市拠点を段階的に位置づけ、ネットワ
ーク型のコンパクトな都市づくりを実現すべきである。
＜感想＞
土地利用に係る今日的なテーマに関する実務を包含する理論展開であり、新鮮で示唆に富む講演であった。
拠点ネットワーク型のコンパクトな都市づくりに向けた
土地利用コントロール手法については、準都市計画区域など他の制度等を含め、様々な都市における研究の積み重ね
を通じて体系化されていくことが望まれる。
また、地区計画を基本としたまちづくりなど提案された手法については、実現に向けた取り組みが期待される。
（文責 藤岡）（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第３号（Ｈ1６−２）■ 第２回中国四国支部研究発表会報告

視点の高さは統一しているのかという質問に対し、高さの１／２に設定した。小さい物は視野の広さには影響ないということであった。
また、背景や彫刻個体の形態による影響は考えているのかといった質問に対し、考えていないという回答であったが、実際にスライドを見ていて背後が緑地であったり、住宅があったりと多少なりとも影響があるように思われた。
背景や彫刻個体の形状を観点に研究してみるのもおもしろ
いのではないかと感じた。
(文責：隅田)①｢ＧＩＳを用いた中国地方の商業立地特性の分析｣
奥村 誠(広島大学大学院工学研究科 助教授)
GIS の空間演算機能と国勢調査及び商業調査の１㎞メッ
シュ統計データを活用して、中国地方の最近の商業立地特性を分析し、特に都市人口の外延化が商業立地に与える影響を確認しようとするものである。さらに、消費者からの評価を確認するため、中国地方整備局が行った都市の魅力に関するアンケート調査結果
を用いて、各都市の商業立地特性と消費者の評価との関係を分析した。
傾向として、・人口当たりの店舗数が少ないと賑わいがなく、買物に不便である。
・店舗当たりの売場面積が広いと賑わいがあり、買物に便利である。
といった点があげられた。
そして、・商業施設にとって郊外部が都心部と遜色のない立地条件となっている。
・しかし、絶対値で見れば都心部の商圏人口はまだまだ大きく、それらを生かすための努力が必要である。
と結論づけられた。
店舗の種類や業種によって影響があるのではないかといった質問が出たが、今後、そういった観点でも研究していきたいとの回答であった。
どの都市においても中心市街地活性化の可能性はまだあり、そのためには努力が必要であることを感じさせられた報告であった。
(文責：隅田)③｢市町村合併からみた中国地方における人口分布の変化について｣
大江 信英(山口大学大学院理工学研究科 学生)
中国地方における合併前の行政人口と合併後の将来行政人口を比較して、どのように変化していくかを考察したものである。
2000 年(平成 12 年)国勢調査
人口をそのまま、合併後の行政
人口で区分した場合、１万人未満の自治体数が約１／７に減った反面、20 万人以上の自治体数はあまり変わらなかった。
また、行政人口の多い都市、人口密度の高い都市は予想
通り、瀬戸内沿岸部に集中していた。
合併後の将来人口の増減率を見ていくと、2015 年においては-30％となる自治体はないが、2030 年にもなると-30％となる自治体が山間部のみならず、日本海沿岸部、瀬戸内海島しょ部でも現れるという結果であった。
今後、急激な人口減少により、都市計画が実行できない、
実行しても機能しない自治体が出てくるという警鐘を鳴らすものであった。
合併効果や産業衰退による人口増減の影響は考慮したかという質問に対し、単純に各々の自治体の将来人口を足しただけで今後の課題にしていきたという回答であった。
合併効果や産業衰退をどのように評価して人口の増減に影響するか分析していくことは難しいが、そこまで分析して将来人口の増減を予想すると、どの地域のどの都市でどういった対策が必要かといった結論が出るのではないかと思われる。今後の研究の更なる飛躍を期待したい。
(文責：隅田)②｢野外彫刻設置空間の適正規模について｣
田村 洋一(山口大学工学部 助教授)
彫刻のサイズと確保すべき空間規模との関係について心理評価実験に基づいて分析を行ったものである。
形態の異なる１０体の彫刻を各々、６種類の撮影距離の異なる写真を用意し、６枚または２枚を見てもらい、比較して最適な鉛直空間比(写真の縦の長さと写真彫刻の高さの比)を評価してもらった。
結果として、・６枚で比較した(順位付け評価)場合と２枚で比較した(一対比較評価)場合では最適鉛直空間比の値には大差がな
い。
・縦長タイプと横長タイプでは最適鉛直空間比の相違が大きい。という点があげられ、さらに最適鑑賞距離を求める近似式が発表された。
横長タイプの彫刻ついては、評価対象が十分でなく、さらに標本数を増やしていくことが今後の課題であるということであった。

④「セル･オートマトンによる住み替えモデル構築の可能性」
福岡 光（徳山工業高等専門学校専攻科 学生）
セル･オートマトンとは、「基本的には多数の要素（対象）からなる系の時空における状態の離散的な表現法」で、格子によって表される。各格子が生あるいは死の状態にあり、その状
態は近隣との関係により変化し、最終的にサイト全体が生あるいは死の方向に収束していくというものである。
本研究は、このモデルを応用して、地区特性を反映した
住み替えモデルの構築を試みようとしたものである。

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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第３号（Ｈ1６−２）

日常の付き合いや楽しみが佐々木さん
あり、物事に肯定的で健康な人ほどＱＯＬ値が高い。
すなわち、日常的な近所づ
きあいが高齢者の生活の質を高め、コレクティブはシルバーに比べ日常的な交流が多いことがＱＯＬ値を高めている。その一方で、人間関係への不満や協同活動の負担感等が指摘され、支援体制の再検討が望まれるとのことである。
≪質疑・応答の概要≫

会場から、・ セルの大きさ（単位）と変遷の時間をどう設定する
かがポイント・ メッシュに土地利用条件を反映できないか
・ 住み替えはムーブメントではなくキャリアアップあ
るいは個人の意思なので、動機を考慮すべき
・ 住み替えのためには現在の家が売れるかという面があるので、このことも考慮すべき
・ 住み替えよりも土地利用の変化に着目しては・ 不動産鑑定に応用できないか等の意見やアドバイスがあった。
私自身、セル･オートマトンについてまったく無知であるが、格子相互が近隣関係の変化を繰り返すうちに、ある状態に収束していくということが多少理解できた。そして、住み替えの動機となるパラメーターを適切に設定でき
れば、これを住み替えモデルに応用できるかなとも期待している。
例えば、近年、広島などでも高齢者の都心回帰ということが指摘されているが、個別どのような動機（事情）でこうゆう社会現象を起こしているのか、その立地選好は、な
どきめ細かい分析ができれば、土地利用政策や住宅（流通）政策等に幅広く応用できると期待している。
（文責：佐伯）○コレクティブとシルバーで入居の動機や条件が違うので、考慮すべきでは？
⇒神戸では仮設住宅から早く出たいことが最大の動機なので、必ずしも選んで入居したわけではない○ 入居時に説明会で情報を与えて選んだはず⇒説明会を聞かずに申し込んだ人が多い。入居半年後の調査でも「とにかく早く」が最大の動機だった○ 女性のほうがＱＯＬ値が高いのはなぜ？
⇒高齢者ほどＱＯＬ値が高い。女性のほうが長生き、元気ということかもしれない○ 居住期間との関係があるのでは？
⇒大部分が 4 年半、調査時点(2002 年 10 月)では入れ替わりはまだ少ない○ 2002 年以降、入れ替わり出ている⇒2002 年でもまだ(新規？)入居があったので、その後入れ替えが増えたと考えられる○ 日本型と北欧型のコレクティブは違う⇒概念は同じ。公営住宅の仕組みで違いが出ていると考えている○ コレクティブ住宅相互のＱＯＬ値の違いは？
⇒入居者の構成等により、違いが大きい○ お勧めのコレクティブ住宅は？
⇒大倉山；続き間(バルコニー？)を介して共同化している。他は
20 戸くらいだが、ここは 8 戸⑤「コレクティブ住宅が高齢者の生活に与える影響に関する研究その 1 居住実態と入居者の特徴について」
吉原麗紗（徳山工業高等専門学校専攻科 学生）⑥「コレクティブ住宅が高齢者の生活に与える影響に関する研究
その 2 入居者のＱＯＬ（生活の質）評価について」
佐々木伸子（徳山工業高等専門学校土木建築工学科 助手）
２題続けて紹介する。
吉原さん
その 1 は、コレクティブ住宅が高齢者の生活にどのような影響を与えているのか
を同じ団地内のシルバーハ
ウジングとの比較により明かりかにしようとしたもの
で、コレクティブ住宅とシルバーハウジングについて、居住者の属性、協同活動の状況、外出頻度、会話状況、日常の付き合い、日常生活の楽
しみ、住宅の捉え方、定住意識等に関するアンケート調査を実施したものである。アンケートは、2002 年 10 月実施、201 票配布、有効回収数 174 票（回収率 86.6%）である。
まとめとしては、コレクティブの居住者の方がより活動的に生活を送っている人が多い反面、「人間関係に気を使う」「高齢者ばかりで先行きが不安」といった共同性への負担感がみられ、住み続けたいという意識はシルバーハウジン
グの方が高いとのことである。
その 2 は、その 1 と同様のアンケート調査により、入居者のＱＯＬ（生活の質）を評価したものである。調査票はＷＨＯ（世界保健機構）ＱＯＬ26（項目）を採用している。
ＷＨＯＱＯＬ26 によると、日本人の一般住民のＱＯＬ値
は 3.29（5 点満点、男性 3.24、女性 3.34）とのことである（参考）。
まとめとしては、全体的なＱＯＬ値はコレクティブ住宅
が 2.88 でシルバーハウジングの 2.69 を上回り、また、

質疑応答はなかなか聞きごたえのあるものだった。
コレクティブ住宅は、協同部分とプライベート部分を入居者の意思に応じて使い分けができることが大きな特徴と理解している。そのことは、メリットとしてこのアンケート結果からも伺える。その一方、「人間関係に気を使う」などのマイナス面もあり、
ＱＯＬ値はコレクティブの方が高いにも関わらず、永住意向が低いということは、ある意味「にわかコミュニティー」である分、運用面、ソフト面での工夫が未成熟ということだろうか。
視点を変えれば、
コレクティブ住宅居住者の方が総じて元気で意欲に満ちた人が多いと見るべきかもしれない。
（文責:佐伯）⑦「公営住宅における高齢化対策の現状と今後に関する研究」
松本 宏幸（徳山工業高等専門学校専攻科 学生）
日本では、他国に類をみない
速度で高齢化が進み、公営住宅
においても、高齢化の問題が深刻化している。それについて、
全国自治体への郵送アンケート
により、調査したものである。

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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第３号（Ｈ1６−２）

公営住宅には、低所得層、被保護者という入居条件により、高齢化が進んでいることが都市計画学会で報告されてきているが、1996 年の公営住宅法改正により高齢入居者枠が増え、さらに高齢化が進むことが予想される。高齢化した住宅団地では、住宅管理活動や近隣との付き合いの減少
により、孤立した高齢者をつくりやすい環境である。その結果、高齢者の孤独死が公営住宅で深刻な問題となることが危惧され、その対応の確立が望まれる。
調査対象は、一定の都市規模を持つ自治体とし、公営住宅法施行令により 47 都道府県 778 市区町村を抽出し、回答を 76.4%得た。都道府県では 70%、市区町村では 35%、過去 3 年間で孤独死が発生している。孤独死の発生率は、人
口規模の大きな自治体で高い。高齢化が進んでいる団地ほど孤独死は多い。高齢者関連施設が整備されていれば孤独死は減るというわけではないことが分かったことも含め、ハード整備が必ずしも孤独死の削減には関連が見出せない。自治体の高齢化対策については、ハード面での対策への意識が強く、ソフト面には関心が少ないので、高齢者対策の再検討が望まれる。
高齢者がハードが良ければ心理的にも落ち着くというものではないということが興味深かった。むしろ、大きな住宅団地で整備されているほど近隣との会話がなくなり、
孤独死という結果になるのかもしれない。また、大きな自治体であるほど、多くの高齢者を抱えることとなり、手が回らなくなっているのではないかと思われる。前の発表でコレクティブ住宅があったが、自治的、自助的な高齢福祉施設が求められているのかもしれない。若しくは、高齢福祉施設がないところに孤独死が少ないので、これからは高齢福祉施設ではなく、地元で高齢者をみるシステムが必要とされているのかもしれない。
（文責：福馬）今回の地区計画は、「建築物の用途の制限」「建築物の高さの最高限度の制限」「建築物等の形態又は意匠の制限（屋外広告物の制限）」を行うことにより、住みやすくすみ続ける
良好な住宅市街地の形成を図ろうとするものである。
今後も発展・充実させる「成長型の地区計画」を目指している。又、地元では、法律によらないまちづくりについても検討しているということである。
今後市としても極力支援することとしており、長期展望にたった住民主体のまちづくりが進展していくことを願っている。
今後の方向性としては、今回は、反対意見との折衝に５年という時間がかかり、また、全員の合意形成はできなかった。
しかし、地元の世話人の粘り強い説得があったからこそ進んだ。今後、行政側から出来ることとすれば、地元のリーダーを養成するシステムを作ること、初期段階からの活動の支援をすることなどが考えられる。また、法だけではない地元の広報などによる紳士協定的な地区の自己規制システムなども推進していく必要がある。
今後、高須二丁目西地区の地区計画が発展することを願う
と共に、地元からの発意からできるまちづくりが増えてくることを願う。また、マンション建設計画などのきっかけがな
くても住民が自主的にまちの現状を把握し、規制等の勉強をした結果、将来理想像を描けるようになってほしい。行政は支援をしていきたい。
質疑・応答では、かなり多くの反応があった。市民参加のまちづくりというより行政参加のまちづくりとの意見があったことは興味深かった。地元住民の熱意がなければ、この地区計画は成立しなかったといえる。また、十数回の協議の結果、開発業者が引いてくれたことも、興味深い。現
在、経済の停滞と共に、身近なところに低未利用地が増えてきているので、住宅団地に住む人には特に、身近な問題だったようである。
（文責：福馬）⑧「居住環境の保全を目的とした住民発意による地区計画について」
島本 新（広島市都市計画局計画調整課）
住民主体に移行しつつある
まちづくりのうち、住民発意により地区計画を策定するに至った事例の紹介がされた。
広島市西区高須二丁目の西地区は、平成１１年に土地所有者（企業）がマンション計
画を地元に示し、それに対し地元住民が対応するために「高須二丁目西地区の良い環境を守る会」を発足させ、勉強会を進めてゆき、その中で市が協力し、アンケートなどを取ってゆき、結果、具体的な規制内容を固め、署名を行い、地区計画策定への原動力とした。賛同しない企業および地権者もいたが、それに対しては、粘り強く協議を重ね、現在 12ｍを超えている建築の建替えについては、その高さを認めるという修正をもって妥協案とした。

⑨「定期借地権を導入した三位一体のまちづくり」
馬場 勉（馬場総合鑑定所）
近年の不況と地価下落は、特に地方都市に関しては著しい。産業
地及び住宅地は、更なる値下げを余儀なくされている。官地においても同様である。その中で、定期借地権を導入した宅地分譲事業を
岡山市、ハウスメーカー、中国定期借地借家権推進機構が三位一体で行った。
定期借地権の販売にすると、土地所有者が岡山市であるため、公租公課の負担がなく、地代を抑えることが出来る。また、地主が岡山市ということで、安心ができるという点もある。また、法的には、通常の借地借家法に定める一般定期借地権の規定に加え、①借地期間中に、いつでも時価での土地の買い取り請求ができる。
（分譲時の価格以上）②賃料の 51
年分の一括前納ができる（保証金が 15%割安となる）という-7-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第３号（Ｈ1６−２）■ 会員紹介

新たな規定を設けている。
定期借地権の販売だけでなく、所有権分譲と定期借地権の選択性での販売も行った。
また、中国定期借地借家権推進機構から岡山県下の全金融機関に定期借地権付きの住宅ローン創設の働きかけを行った。定期借地権付住宅は、土地が担保とならないため、年収の制限など、厳しい条件がつく事が多いので、融資条件の緩和も併せてお願いした。
また、新規住宅団地として地区計画を導入し、まち並形
成・コミュニティー形成の観点から、それ以外にもまちづ
くり 10 箇条を導入している。ソフト面での規制実現のために、入居前にまちづくり説明会を実施し、市民への啓蒙活動も行う予定である。また、町内会への加入もサポートする予定である。結果、平成 15 年 10 月頃に行った分譲で、定期借地権の区画は完売となった。
日本人には土地神話が根付いており、借地を嫌がる傾向にあると思われるが、公の土地の借地で住宅団地を分譲するという方法を取っていることが面白い。官も民に貸すことにより、低未利用地の有効活用ができる。また、官と民の相乗効果で民にとっても条件が良くなるという点がある。このような目の付け所で低未利用地の有効活用が進むと良い。

廣嶋清志（ひろしまきよし）島根大学法文学部山陰研究センター 教授
1945 年，中国江蘇省徐州生まれ/1968 年東京大学都市工学科卒
業/1973 年同大学院博士課程満期退学/1973 年厚生省人口問題研究所入所/1996 年より現職/1988 年より日本人口学会理事/
著書（共著）『人口変動と家族』,『人口推計入門』ほか。

都市計画学会には 30 年近く前に，子どもの遊び，遊び場と健康との関係を分析したものを発表したことがあります
が，近頃ほとんど参加できていません。今後，できるだけ参加したいと思っています。
近年，研究としては，結婚・出生の変動，高齢者の世帯変動，地域人口変動，江戸時代の家族等について研究してきました。とくに，宗門改帳を使って幕末の石見銀山領の人口を研究しています。
宗門改帳は島根大学図書館に古文書として埋もれていたものを多くの人がお金と時間をかけて，最近，
電子ファイル化することができ，ようやく計量的な研究に使えるようになりました。これは同時代の比較的多くの人口（約 24,000 人）について村ごとに比較することが可能なデータとしては日本国内でも例の少ないものとなっています。
最近，
石見の沿岸部と山間部との間で予想外に大きい死亡率の差を発見しました。死亡率の較差は生活水準，生活スタ
イルなどが相当異なることを意味すると思います。今後，それぞれの地域の生活の具体的な姿をもっと明らかにしていきたいと思っています。ゼミでは，学生と銀山領の人口の分析をしたり，
温泉津から大森銀山までの町を巡ったりしています。この研究はすぐには都市計画に結びつきませんが，歴史的遺産を生かした町づくりの基礎資料として役立てばと思っています。
松江の中心部は最近，空洞化が急速に進み，高層住宅も増加し，町並みの破壊に危機感を感じています。対策の必要性を痛感します。
4 月から学部内に山陰研究センターが新設され，私はそこに移籍しました。法人化にともない，産公学連携を強め，地域研究を活発化させようという狙いです。社会科学，人文科学の共同研究は学内ではあまり経験がないため，当面，手探り状態で，活動していくことになりそうです。講義では，地域統計論を担当し，
人口統計の分析法を中心にして統計学を教えています。よろしくお願い申し上げます。

（文責 福馬）■懇親会
支部総会、研究発表会に引き続き、懇親会が開催された。
懇親会は、新支部長の杉惠先生の挨拶に続き、前副支部長の柏谷先生の乾杯の音頭で賑々しく始まった。
懇親会には、山陽各県の会員をはじめ、四国、山陰方面
からも多数参加していただき、各テーブルで、各地の都市づくりの取り組み、景観づくり、大学の組織改革、行政の緊縮財政、コンサルタントのリストラ、どぶろく特区の実
践、休日の過ごし方、子育ての悩み、恋の悩み？など、時代を反映して、また、都市計画学会ならではの幅広い議論が花開いたようである。そして、前支部長の石丸先生の挨
拶でお開きとなった。全体の雰囲気は、どうか写真から感じ取ってください。

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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第３号（Ｈ1６−２）■ 今後の活動計画 ■■■■■■■■■■■<美しい景観へのこだわり>
荒木 英昭（あらき ひであき）(財)都市づくりパブリッ
クデザインセンター理事長＜ご連絡＞○第２回通常総会，第２回研究発表会を終えたところですが，今後は新役員体制の下で，今年度の活動計画を検討していきます。
○６月中旬頃には，３つの委員会の委員構成の検討，７月上旬頃には各委員会を開催，さらにその後の幹事会で委員構成・活動計画を検討する予定です。
○従って，７月下旬から８月にかけて，各種の支部活動が具体化することになるかと思います。会員の皆様には順次
これらのご案内をさせて頂きます。
（総務委員長 佐藤）

広島県東広島市出身（1935 年横須賀市生まれ）
建設省（都市局･中国地建･関東地
建）、国土庁、中部圏開発整備本部、住都公団、地域公団、広島県、徳島県、高知工科大等を経る■ 私は現在の住所は、横浜市ですが、１０年ほど前から広島の西郊廿日市市の高台にもセカンドハウス的な家を構えていることから、当中国四国支部に在籍させていただいています。郷土広島等地方の活き活きとした動きを支部の諸活動で知ることができるのは楽しいです。
■ 非常勤で理事長を務めている表記財団は、都市景観大賞の表彰とか、都市景観百選とか、まちの活性化・都市デザインコンペ等美しいまちづくり、都市景観の向上を業務としている公益法人です。①オープンカフェ
等都市の賑わい空間づくり研究会、②駅前広場をもっと魅力的なものに再生する研究部会、③まちなか観光の為のコミュニティサイン部会、④景観素材の製品情報研究部会、⑤ITS 歩行者誘導検討部会、⑥ふるさとの顔づくり事業に代わる高質な都市空間形成方策検討会⑦景観シミュレーション技術の活用等多彩な自主研
究や受託活動を行っています。月曜を定例出勤日とし、他に週に１回顔を出す程度ですが、連絡をいただければ、予定がなくても喜んで顔を出します。
（E-MAIL:arakir134carmel@ybb.ne.jp）
趣味的なことですが、個人的には異常と思えるほど眺望に対する憧れが強いです。今住んでいるマンションも高台
で富士山と江ノ島の灯台が見えますが、かつて超多忙の時
代、本気で自宅用に横須賀市の南端浦賀の海一望のひな壇の地を購入して 10 年草刈をしました。過酷な通勤にはち
ょっと遠すぎましたが、窪塚洋介君が同じ浦賀にほれ込ん
で新居を構えているのは嬉しいことです。これを手放した
お金で今度はセカンドハウスを建ててしまったのが上述の廿日市市の宮園 N.T.のなかでも最上段の地で、バス停から 160 段の階段はちょっと高すぎますが、広島湾一望の眺
めは、田園調布でも味わえないとたまに家内と過ごして自己満足しています。E-MAIL のアドレスに R134 だとか、
サンフランシスコ南部の Pebble Beach がある美しい
CARMEL の町をわざわざ織り込んでいるのもキザです
が、自分の能力不足で住むことができなかった憧れの芦屋の六麓荘や、松嶋･反町夫妻の逗子披露山等はたまに訪問して、豪邸の盛衰を眼にしています。
僕程度に日本人が住居選定の際、眺望にこだわれば日本の街づくりはかなり質の高いものになったのかなあと思います。それとも、日本人は眺望を望むなら超高層マンシ
ョンでよいと割り切っているのでしょうか。

■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■去る 5 月 22 日、支部総会で 16〜17 年度の新体制が承認されました。杉惠新支部長の挨拶にもありますように、
14,15 年度と活発な支部活動が展開され、おかげで、ニュースレターも話題に事欠くこともなく、盛りだくさんでお届けすることができました。これからも、この調子で盛りだくさんの話題提供ができることを望んでいます。
突然ですが、うれしい話題をご紹介します。
第 2 号ニュースレター配信後に、ある県庁にお勤めの会
員の方から、「『中心市街地活性化の研究会記事』をコピーして、県下の全市町村の担当者に送付しても良いか」とのお問い合わせがありました。もちろん、喜んで承諾いたしました。また、先の支部総会の日には、たくさんの会員の方からねぎらいとお褒め？の言葉をかけていただきました。これからも、支部会員の皆様の役に立つニュースレタ
ーを配信できるようがんばって行きたいと、改めて気を引
き締めております。
11 月には、広島国際大学呉キャンパスで全国大の学術研究論文発表会が開催されます。この概要はいずれこの紙面でも紹介するつもりですが、実行委員の皆さんの苦労話や裏話なども交えて、面白くご紹介できればと考えております。
第 4 号は秋（10 月頃）を予定していますが、この学術研究論文発表会との関係で、時期が多少ずれ込むかもしれま
せん。第 4 号からは、さらに編集委員を強化する予定です
ので、益々ご期待ください。
（編集長 佐伯）編集委員：
佐伯達郎(編集長)、
上之博文、佐藤俊雄、
隅田誠、安永洋一郎、
宮迫勇次、福馬晶子、
山下和也

日本で見つけた「落水荘」
滋賀県坂本町／写真：宮迫-9-