国際福祉機器展

Ⅱ H.C.R.50周年によせて■■

H.C.R.50周年記念レセプション
ご挨拶より50周年記念写真展

H.C.R.2023
第50回 国際福祉機器展＆フォーラム

Ⅱ H.C.R.50周年によせて／50 周年記念写真展99

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会長

村木 厚子

豊かな地域社会の実現をめざし、クリエイティブな未来を切り拓く展示会を
H.C.R.2023 第 50 回国際福祉機器展＆フォーラムの記念レセプション開催にあたり主催者としてご挨拶申しあげます。
50 周年記念としての開催を迎えることができましたのも、これまでさまざまなご協力と支援をいただきました出展企業の関係者の皆様、後援・協賛団体や福祉関係団体の皆様のおかげであり、厚く感謝申しあげます。
また、北欧デンマークよりメッテ・キルケゴール高齢者担当大臣にもご臨席を賜りましたことに、厚くお礼申しあげます。
顧みますと国際福祉機器展 H.C.R.は、1974 年 11月、64 社の出展のもと「社会福祉施設の近代化機器展」として、当時の厚生省との共催で開催され、半世紀の歴史を重ねてまいりました。
当時、「福祉機器」という言葉も未だ生まれていない時代であり、展示された機器は、老人福祉施設等の緊急整備にともない施設でのケアの向上や、職員の腰痛予防のための機器が中心でありました。
その後、1986 年に欧米からの企業の参加を得て、初めての国際展示会を開催し、1992 年からは毎年、国際福祉機器展として 30 年余の実績を積み上げてまいりました。
欧米の優れた福祉機器は、日本での開発に大きな刺激を与えたところであり、その後においては、国内の幅広い分野の企業が福祉機器業界に参入し、多種多様な機器の開発と機能の向上に取り組んでいただきました。
そうした背景には、わが国における高齢者の介護保険制度、障害のある方々の総合的な福祉制度の拡充ととともに、福祉施設や在宅福祉・介護サービスの基盤強化とサービスの普遍化が図られ、福祉機器関連の法制化のもとに福祉機器の利用が飛躍的に進み、現在にいたった経過があります。
近年においては、毎年、国際福祉機器展にエンドユーザーをはじめ10 万人を超える来場者があり、展示会を通じての関係者の皆様の交流とコミュニケーションの積み重ねが、福祉機器の発展と普及の土台となっていると言えます。
これからの日本では、さらなる少子化、超高齢化、人口減少が進み、いわゆる2040 年問題に向けて対応をはかることが急務となってまいります。こうした間近に迫る社会課題に対し、福祉機器が活躍する領域はますます拡がりをみせるものと想定されます。
H.C.R.は、これからも社会や人々のニーズの変化に対応しながら、ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざし、クリエイティブな未来を切り拓く展示会として努力を重ねてまいりますので、引き続きのご理解とご協力をお願い申しあげます。
最後になりますが、H.C.R. への長年にわたる関係者の皆様のご協力にあらためてお礼申しあげますとともに、次なる一歩に向けての引き続きのご支援をお願いし、開会の挨拶といたします。

100来賓挨拶

厚生労働大臣

武見 敬三 氏すべての人が生きがいを感じられる、多様性のある社会を実現するために厚生労働大臣の武見敬三でございます。今朝のオープニングセレモニーに始まり、国内外から非常に多くの方々に来場を頂き、記念すべき50 回目となる「国際福祉機器展H.C.R.2023」の開催成功を心よりお慶び申しあげます。
開催にご尽力いただきました関係者の皆様方に改めて敬意を表します。
更に、本日は、大変名誉なことにデンマークのメッテ・キルケゴール高齢者担当大臣をはじめとして、多くの海外の方々にお越しいただきました。ここ東京で、最先端の福祉機器や最新情報に触れていただき、皆様によって世界に向けて発信いただけることを期待しております。
本年は11カ国 2 地域から380 社を超える関連企業の皆様が出展された他、全ての方がおしゃれを楽しめるような次世代のユニバーサルデザインファッションショーなど、多様な企画が展開されたと伺っております。参加企業の中には 50 年連続で参加されている企業もあると伺っております。
改めて本福祉機器展が年齢や障害の有無に関わらず、すべての人が生きがいを感じられる多様性のある社会を実現するため、最新の情報を発信している大変、意義深いイベントであると感じています。
厚生労働省としても、障害の種別や生活環境等にかかわらず、また高齢になっても豊かな人生を享受できるよう、引き続き、関係省庁と一丸となり、福祉機器の開発・普及支援に取り組んでまいります。
最後に、主催の「全国社会福祉協議会」及び「保健福祉広報協会」並びに、本日ご参加の皆様のますますのご健勝と、国際福祉機器展の更なるご発展を心よりお祈りいたします。

Ⅱ H.C.R.50周年によせて／H.C.R.50 周年記念レセプション

101来賓挨拶

デンマーク高齢者担当大臣

メッテ・キルケゴール 氏
デンマークが取り組む介護ソリューションとは本日はここに来ることができ、大変うれしく思っております。
HCR が 50 周年を迎えられましたことは、誠にすばらしいことです。
事務局の方々に心よりお祝い申し上げます。
デンマーク企業が何年もこの展示会に参加していることは存じております。多くのデンマーク企業と長年すばらしいパートナーでいてくださった、アビリティーズの伊東さんにも心よりお礼申しあげます。
先ほどこの展示会場を歩き、デンマークと日本の展示ブースを見て非常にうれしく思いました。
高齢者の状況改善に向けた支援技術の利用はデンマークの我が省の重要な優先事項です。
デンマークと日本はこの分野で何十年も協力してきました。
最初に着目したのは高齢者介護で、デンマークは、他の北欧の福祉国家とともに、この分野において日本に対し、貴重な刺激を与えた点で貢献してきたと言えると思います。
この過程で、デンマークの支援技術企業数社が日本市場に参入しました。
一方、近年デンマークでは、世界で最も高齢の人口を抱える日本に関連する多くの日本のイノベーションに大きな関心を寄せています。
その最たる例はおそらく介護ロボットでしょう。この分野の日本のすばらしい開発に対する理解を深めることは、わたしにとって非常に魅力的かつ興味深いことです。
今後の問題に取り組むにあたり、わたしたちは互いに刺激し合い、学び続ける大きな可能性があると信じております。
今日、人々の寿命は伸びていますが、これが良い方向への進歩であることは明白です。
しかし同時に、多くの国が、労働年齢の人口が少なく、結果として高齢者の介護をする人が少なくなるという事実に直面しています。
この問題に対処しなければ、わたしたちの高齢者医療制度が将来のニーズに対応することはできないでしょう。
デンマークでは高齢者人口が増加しているため、医療従事者とソーシャルケアワーカーの不足が予測され、十分な介護を提供できるかという問題に直面しています。
80 歳以上の人々が占める割合は、現在の全人口の5％から2050 年には10％に増加すると予想しています。同様に、デンマークの67 歳以上の人口の比率は 2050 年には 23％になると予想されます。
こうした問題に対処するため、デンマーク政府は、支援技術がどのように潜在的なマンパワー不足を緩和し、同時に高齢者の自立を促し生活の質を向上させ、人間的高潔さを高めるのに役立つかを模索しています。
言い換えれば、支援技術と医療技術に注目するときに我々が目指すのは、労働力不足の問題の緩和と、高齢者介護の改善です。
わたしたちがそれを達成するにあたり、海外のソリューションは最も歓迎されるものです。
H.C.R.のデンマークのブースに来ていただければ、デンマークが、数あるもののなかでも、認知症患者を支援するためのソリューション、介護者の腰痛リスクを軽減するためのソリューション、自宅に長くいられるようにするためのソリューションを提供することに焦点をあてていることがおわかりになると思います。
本日はご清聴、ご参加いただきありがとうございます。
実りある相互協力によりともに前進できることを願っております。

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寄稿

一般財団法人 保健福祉広報協会顧問

松寿 庶

第１回近代化機器展の思い出

1971（昭和 46）年度からはじまった福祉施設の緊急整備 5 か年計画が進むなか、1973 年（昭和 48 年）の第 1 次オイルショックをなんとか乗り越えようとしていた。そこに労働省の調査があって、当時の施設の職員配置では労働基準法を守れない実態が明らかになった。数万人の計画増員が実現して、施設の労働条件は格段に改善されたものと考えられていた。
ところが、1974 年（昭和 49 年）8 月下旬に厚生省社会局施設課の館山不二夫 課長（当時）から連絡があり、訪れてみると、「特定のグループの病院から施設職員の労災申請が多数出ていて、労働省では困っている。病名は頚腕症候群と腰痛が大半だ。これを予防する対策を講じたい」とのことだった。
「腰痛予防の体操を普及させてはどうか？」と答えると、「それもよいが、機器の展示会を開けないだろうか？労働軽減になる機器の展示だ」との問いかけだった。このとき、福祉機器という用語はまだない。
既に医療分野では機器の展示会は行われていたので、館山課長はそれをイメージしていた。
「会場は、アビリティーズ協会の伊東弘泰さんにあたってもらっている。主催は全社協でやってほしい」との要請だった。
事務所に戻って見坊和雄 全社協事務局長（当時）に説明すると、「責任が持てない。赤字になったらどうする？」との反応だった。
一計を案じて、「数日後に事務局長に再度説明するので、その場に課長が現れて応援してほしい」と依頼した。館山課長は打合せどおりに説明の場に現れ、「やあ、よろしく。全社協には迷惑はかけませんから」の一声で開催は決まった。
全社協・施設協議会連絡会の高山照英委員長代行が実行委員長の任にあたり、開催日は 1974 年（昭和49 年）11 月16日（土）から 18 日（月）、会場は大手町にあった都立産業会館 3 階、名称は社会福祉施設の近代化機器展となった。
問題は準備期間が 3 か月しかなかったことで、どのように参加企業や参加者を確保するかであった。
毎日午後 3 時に、厚生省からは坂本行偉 社会局施設課課長補佐、森重賢治 同係長が、アビリティーズ協会からは伊東弘泰氏が、全社協からは松寿庶、伊能達朗、久保万里子が出席して進捗状況を点検した。
三者が持ち寄った企業リストを分担して電話をかけて直接訪問することで参加を要請したが、「医療の展示会に出ているので不要」「急なことで予算化していない」などの理由で断られることが多かった。
それでも、介護用品、洗濯機、乾燥機、製氷機、浴槽メーカーなど 64 社の出展が決まった。以降、こんにちに至るまで、アビリティーズ・ケアネット株式会社は 50 回の展示会に皆勤となっている。
来場者の確保では、8,000 か所の特養、知的障害者施設、重症心身障害児者施設、救護施設などの福祉施設にリーフレット、ポスターを送付し、8,500 か所の福祉関係の機関、行政、学校に参加を呼びかける資料送付を行った。
一般の来場者対策としては、新聞社、テレビ局をくまなく訪問、報道を依頼し、電車内のポスター掲示を中央線、京浜東北線で実施した。山手線の主要駅にもポスターを掲示した。
その結果、3日間で 9,600 人を超える来場者を数えた。
第 1 回の機器展の開催中、不幸な出来事が起こった。館山課長の息子さんが、児童館から自転車で帰宅中に自動車にはねられ亡くなった。しかし、館山氏は午後 3 時の打合せに参加されたことが、我われ運営関係者にとってあまりにも印象に残る出来事として今も胸中に残っている。
※本稿は、「国際福祉機器展 40 年のあゆみ」への寄稿をさらに加筆したものです。

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寄稿

特定非営利活動法人 日本アビリティーズ協会 会長
アビリティーズ・ケアネット株式会社 会長兼社長
一般社団法人 障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク 会長

伊東 弘泰 氏H.C.R. 展示会が昨年で 50 回目の開催となったこと、ここに至る主催者、事務局、そして参加企業に心から感謝を申しあげます。私はこの 50 年間、H.C.R. の創立から昨年の 50 回のすべての開催日に「会場参加」することができました。
さかのぼること50 年前、1974 年 7 月17日、当時の厚生省社会局施設課長の館山不二夫氏より電話があり、急ぎお呼び出しを受けました。その 2日前に私ども日本アビリティーズ協会が、霞が関ビル 33 階で 1日だけの「リハビリ福祉機器展」を開催、それが NHK テレビや新聞各紙で紹介されたことからのお呼び出しでありました。
早速うかがったところ、「今後、我が国は高齢者人口が急速に増えるので、その対策として介護や生活器具など福祉機器の普及のために、この展示会をアビリティーズで大々的にやってもらいたい」とのお話でした。
しかし私は、「一企業が開催するべきことではなく、公的な組織が中心になって行われることが望ましい。全国社会福祉協議会に主体になっていただく」ことを提案したところ、では、ということで、直ちに私もご一緒に全社協事務局長をお訪ねしました。だが、全社協にとっては急な話で当然、お断りなさいました。
そこで、私は、「初回はアビリティーズが事務局を引き受けて準備を進めるのはどうか。成功したら次回からは全社協主催で」ということを提案しご了解をいただきました。4 か月の準備で 11月に第 1回を開催、各地の車いすや介護機器のメーカーを私自身で訪ねて参加を呼びかけたところ、なんとか 64 社が参加してくださいました。主催・全社協、厚生省、出展社誘致等の運営協力・日本アビリティーズ協会、さらに主要新聞各社も協力をいただき、「成功」致しました。
また、全社協はその後 H.C.R. 事業を担当する法人を設立して下さり、昨年 50 回目開催を実現してくださいました。そのご尽力に感謝申しあげます。
そして、その後、全社協の松寿庶氏（現・福祉新聞社社長）とともに、アメリカ、ヨーロッパの同様の展示会を視察しながら、東京での出展参加を呼びかけ、第 2 回目以降は年々拡大していきました。
今や H.C.R.は欧米の展示会と肩を並べる規模に発展し、全社協等が主体となり、私が願った国際水準の福祉機器展に発展したことは大変嬉しいことです。
アビリティーズ運動は、たとえ心身に障害があっても健常者と同様に、教育、就労、そして人生をエンジョイできることを願って、1966 年以来 58 年間にわたり、運動を続けてきました。
当社は、旧・労働省認定の障害者多数雇用事業所第 1 号です。福祉用具を利用すれば、自立できることも広がります。できなかったこともできるようになり、また就労の可能性も広がります。そして健常者と同様な活動も増えます。療養やリハビリ・介護のための機器だけではなく、できるだ
け元気に、仕事、人生、自立した生活をエンジョイできるよう、様々な機器やサポートシステムが開発され紹介されることを期待し、H.C.R. のますますの発展を願っています。

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