高知県町村長・町村議会議長大会
決議事項

令和２年２月２０日

高知

県町村会

高知県町村議会議長会

１

宣言

- 1 -

１- 2 -宣言

本県は、雄大な太平洋に抱かれ、緑深い森林に囲まれており、私達に多くの恵みをもたらしてくれる。
新鮮な海山川の幸で彩られる郷土料理の数々をはじめ、四万十川や仁淀川に代表される清流、黒潮薫る群青の海のかなたに円弧を描く水平線、今にも手が届きそうな空が広がる
四国カルストといった自然が織りなす絶景など、沢山の方々に伝えたい魅力があふれている。
この雄大な自然が育んできた自由で気骨のある県民性は現在そして今後、時代の流れを見据えた先進的な取り組みを追い求める姿勢に繋がっていくと強く信じるところである。
我々町村は、急速に進展する少子・高齢化や若年層の人口流出、脆弱な財政基盤、基幹産業である農林水産業の衰退など、多くの課題を抱えながらも、真正面から強い覚悟をもって日々懸命に取り組んでおり、地域資源の掘り起こし等を通して、魅力の発信、都市部との交流に成果が表れていることから、今後とも息の長い取組が求められている。
そのためにも、次代に引き継ぐべき農山漁村の持つ魅力と可能性が一層向上し、田園回帰が加速していくよう、地域特性や資源を活かしながら、来年度から始まる第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に向け、自動運転、ＡＩヘルスケアをはじめとする住民生活の質の向上や、スマート農業、ドローン物流といった産業等の生産性向上、更にはSociety5.0 の実現に向けた技術の活用や、持続可能な開発目標である SDGs を原動力とした地方創生の推進など、人口、経済、環境、地域社会の課題解決に向け産学官民が総力を挙げて取り組むことが重要である。
我々23 町村の町村長と議長は、「地方の再生なくして日本の再生なし」という強い信念のもと、人々が地域に誇りを持ち、希望と活力に満ち溢れた社会を実現するため、決意も新たに、持てる限りの英知と努力を傾注することをここに誓うものである。
以上、宣言する。
令和２年２月２０日
高知県町村長・町村議会議長大会- 3 -- 4 -

決議- 5 -

- 6 -

決議

１ 地方財政を充実・強化すること

１ 農林水産業の振興対策及び農山漁村の活性化対策を強化すること

１ 南海トラフ地震対策及び防災・減災対策を推進すること

１ 医療・福祉施策を充実・強化すること

１ 交通基盤等インフラ整備を促進すること

以上、決議する。
令和２年２月２０日
高知県町村長・町村議会議長大会- 7 -1- 8 -

参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議- 9 -1- 10 -参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議
日本国憲法が昭和２２年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成 28 年 7 月に憲政史上初めて合区による選挙が実施され、昨年 7 月には 2 度目の合区による選挙が実施されたところである。
その結果、合区の対象となった 4 県のうち、本県を除く 3 県で投票率は過去最低となった。昨年実施の参院選から比例代表に新たに「特定枠」が導入されたが、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少など、合区を起因とした弊害は残ったままである。
このことは、我が国が直面する急激な人口減少問題をはじめ、この国のあり方を考えていく上でも、多様な地方の意見が都道府県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられなくなるばかりか、地方創生にも逆行するものである。
合区に対しては、地方 6 団体の全団体において早期解消を決議しており、合区問題の抜本的な解決は「地方の総意」でもある。
ついては、早急に、憲法改正等により「合区の解消」を行い、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める。

以上、決議する。
令和２年２月２０日
高知県町村長・町村議会議長大会

1- 11 -

- 12 -

地方創生の更なる推進に向けての特別決議- 13 -

- 14 -

地方創生の更なる推進に向けての特別決議
我々町村は、不断の努力によって緑豊かな国土の有効利用を進めることにより、食料の供給をはじめ、水源のかん養、国土保全等、国民生活の維持・発展にとって極めて大きな役割を果たすとともに、その礎となる優秀な人材を都市部へ送り続けるなど、人材の供給面でも国の発展に大きく貢献してきた。
しかしながら、本県は、全国に先駆けて人口減少や少子・高齢化が進み、町村の基幹産業である農林漁業の低迷や若年人口の減少により地域経済の活力が奪われるなど、厳しい現状にある。
我々町村は、かねてより地域の実情に応じ、人口減少の克服と地域の活性化に主体的に取り組むとともに、各自治体が策定した「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」などを踏まえ、全力を傾注してこの課題解決に積極果敢に取り組んでいるところである。
国においては、「長期ビジョン」及び「総合戦略」に基づき、省庁間の縦割りを廃し、地方の目線に立った大胆な政策を速やかに実施するとともに、我が国の抱える構造的問題の抜本的改革に取り組むことを強く期待する。
よって、地方創生の推進に向けて、下記事項について適切かつ積極的な措置を講じられるよう強く求めるものである。
記１

昨年 12 月に決定された第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた施策を力強く推進していただくとともに、町村が創意工夫を凝らして行った施策が適切に評価される仕組みの構築など、長期的な視点に立って必要な支援を行うこと。

２

地方創生推進交付金については、町村が策定した総合戦略を着実に実行できるよう、自由度の高い交付金とするとともに、継続的な交付金とし、その規模も拡充すること。
また、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など柔軟な取り扱いを行うこと。

３

過疎高齢化の進む中山間地域では、地価及び国産材の価格低迷など様々な事情により、土地・山林及び家屋等を所有する住民の死亡後、その相続が長期間なされず、所有者不明の土地・家屋、山林が増加しているが、防災面も含めて公共の福祉のための土地の有効利用といった観点から大きな支障が出ており、こうした状況を改善するための抜本的な法整備を図ること。

- 15 -

４

中山間地域等の条件不利地域においてそれぞれの地域の特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者の連携により、例えば自動運転車の導入など新たな交通モビリティの構築に向けた取組を支援すること。

５ 情報社会に次ぐ Society5.0 時代に向けた各種施策を進めるに当たっては、居住地による不公平・不利益が生じないよう、また条件不利地域を多く抱える町村においてもその活用が可能となるよう、5Ｇなどの利用環境や未来技術の整備を支援すること。
６

幼児教育・保育の無償化に係る財源については、2020 年度以降の地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。

７

児童虐待防止のため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン｣等に基づく、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。

以上、決議する。
令和２年２月２０日
高知県町村長・町村議会議長大会- 16 -

大 会 決 議 事 項- 17 -

1- 18 -

大 会 決 議 事 項

１

地方財政の充実・強化について

２

農林水産業・地域の活力創造について

３

南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の推進について

４

医療・福祉施策の充実・強化について

５

交通基盤等インフラ整備の促進について- 19 -

1- 20 -地方財政の充実・強化について（要 旨）
現在、我が国においては、東日本大震災からの復興をはじめ、社会保障制度改革等への対応や、経済の好循環に向けた取組が行われている。
一方、地方においては、人口減少、少子高齢化、厳しい雇用情勢、疲弊した地域経済などへの対策に、懸命に努力しているところである。
町村が、自主性・主体性を発揮し地方創生を着実に進めていくとともに、地域の実情に応じた社会保障サービス、住民の命を守る防災・減災対策等を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、必要な地方交付税所要額の確保など、地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の強化が不可欠である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保すること。
また、新たな行政需要が毎年生じる状況の中、同水準ルールにより、その他の需要額算定に係る単位費用が減額され、結果町村財政は厳しさを増している。
国の施策により新たに必要となる財源については、同水準ルールの外枠で適切に措置し、単位費用の減額による地方一般財源総額の調整を行わないこと。
なお、近年の地方における基金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、自治体においては、独自に財政支出の削減に努めながら、不測の事態による税収減や災害への対応に備えるとともに、地域の様々な課題に対処するため、各々の判断に基づいて基金を積み立てているところであり、地方の基金残高が増加していることをもって短絡的に地方一般財源総額を削減しないこと。

２

現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和 3 年 3 月末で法期限を迎えるため、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能などの役割やその有する価値を評価するとともに、過疎対策の理念を「過疎地域の個性的価値ある存続」として確立させ、総合的な過- 21 -

疎対策を充実・強化し、過疎地域の振興が図られるよう新たな過疎対策法を制定すること。
また、新たな過疎対策法においても、現行法第 33 条の規定による市町村の廃置分合等があった場合の特例である、合併前の旧市町村のみを過疎地域とみなす、いわゆる「一部過疎」の取扱いを継続することや、現行法のように、過疎地域には至らないが、過疎地域と同様に低密度化が進んでいる地域を、過疎地域に準ずる地域として、過疎対策を講じること。
さらに、新たな過疎対策法では、人口要件や財政力要件に加え、条件不利地域の格差是正という観点から、三大都市圏からの距離や要する時間などのほか、持続可能な低密度社会の実現へ向け、人口減少という動態的要件だけでなく、低密度居住の程度である人口密度という静態的要件も過疎地域の要件として考慮すること。
３

過疎・辺地・離島等の条件不利地域においても地域条件は様々あることから、条件不利地域の多様な財政需要を的確に反映するため、あらゆる補助事業の補助率に地域条件を加味すること。

４

公共施設の除却等に関する地方債の特例措置は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理計画に基づく公共施設等の除却について経費の 90％を地方債で充当できるところであるが、自治体による地域再編整備等が円滑に実施できるよう当該地方債に対して交付税措置等の財政支援を拡充すること。

５

会計年度任用職員制度導入における期末手当等の支給に係る町村の財政負担について、十分かつ確実な地方財政措置を講じること。

６

ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の 7 割がゴルフ場所在市町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い市町村において極めて貴重な財源となっている。所在市町村においては、アクセス道路の整備・維持管理や災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、ゴルフ場特有の行政需要に対応しており、地域振興を図る上でも不可欠な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はありえず、現行制度を断固堅持すること。

- 22 -

農林水産業・地域の活力創造について（要 旨）
農山漁村は、農林水産業を通じて地域の経済を担い住民の生活の場となっているだけではなく、食料・水・エネルギーの供給、自然環境の保全や浄化、人と自然との豊かなふれあいの場としての機能などを有する、多面的かつ公益的な役割を担う地域であり、国民共通の貴重な財産である。
しかしながら、中山間地域が多い本県においては、人口の減少や高齢化が著しく、農林水産業のみならず集落活動や地域文化の担い手さえ不足するなど、地域活力は低下の一途を辿っている。
さらに、地域での生活を支え合う基盤であった集落が衰退するほか、買い物や移動手段といった生活面での不安を抱えるなど、様々な課題にも直面している。
国においては、農山漁村が直面している危機的な状況を真摯に受け止め、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の目指す、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の構築に向けた取組を積極的に推進することが必要である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

農林水産業の振興について（１）急峻で狭小な農地が多く、規模拡大による競争力強化が極めて困難な条件不利地域である中山間地域においては、施設園芸農業など付加価値の高い農業経営について規模拡大や経営の効率化など、生産性や農業所得の向上に繋がる対策を強化するとともに、新規に就農しやすい営農条件を整備すること。
また、安心して営農が続けられるよう地域の実情にあった水田農業を確立すること。
（２）日本の原風景ともいえる農林水産業の営み、とりわけ農業については、貿易自由化の推進により競争力の弱い中山間地域の農業に大きな影響が懸念されていることから、国の責任において、中山間の小規模経営体においても将来にわたり持続可能な農業経営を行うことができるような施策の実行や必要な予算を拡充すること。

- 23 -

（３）木材の需要拡大に向け、ＣＬＴなど木材製品の高品質化や加工流通体制の整備への支援、木質バイオマスの利活用の推進、建築物の木造化･木質化及び非住宅木造建築の設計・整備への支援、更には建築士の育成による国産材の利用促進など、より一層の木材自給率向上に努めること。
（４）森林の経営管理を担う意欲と能力のある林業経営者の育成や林業就業希望者を支える仕組みとして、林内路網整備や高性能林業機械導入などのハード整備に加え、人材確保のための経費やスキルアップ研修などのソフト経費も含めたパッケージとなった制度を創設すること。
（５）森林資源を有効活用するため、大規模な施業委託型林業とともに小規模で参入しやすい小規模林業を推進するための制度を創設すること。
（６）森林・林業基本計画を着実に実施するとともに、森林経営管理制度の円滑な運用により森林整備が推進されるよう、地域の実情に合わせた体制整備に資する国及び県による支援の強化を図ること。
また町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額（林野水産行政費）の測定単位に「森林の傾斜地面積」を考慮すること。
（７）森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図り、地球温暖化対策としての森林吸収量 3.5％（1990 年総排出量比）を確保するとともに、豊富な人工林資源を循環利用し、木材の安定供給体制を構築するためには、施業の集約化を図り、間伐や路網の整備、主伐後の再造林等を推進する必要があることから、持続可能な林業の推進に必要な予算を確保すること。
（８）漁業者が将来にわたり安心して漁業に従事することができるよう、漁業経営の安定化を一層推進するため資源管理・漁業経営安定対策や漁業経営セーフティネット構築
事業への漁業者の加入促進に向けた支援を強化すること。また、生産基盤の整備や漁業の体質強化等に関する漁業補助金を拡充すること。
（９）まぐろ・かつお類の日本近海への来遊量を増やすため、科学的検証に基づいた国際的な資源管理措置を早急に構築し、資源の持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図るよう、関係国に対し引き続き強く働きかけること。

- 24 -

２

農山漁村の活性化について（１）地域資源を活用し農商工連携や観光、更には医療や福祉とも連携して 6 次産業化を進め、地域の若者の雇用創設に向けた支援策を強化すること。
（２）日本型直接支払制度の事業の実施に当たっては、農業・農村を支える人材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援措置を講ずること。
（３）多面的機能支払交付金については、農村の美しい景観の維持・再生及び自然環境の保全を推進するため、支援策の拡充・強化を図り、必要な財源を確保するとともに、資源向上支払の対象農用地についても、農地維持支払と同じく、町村が必要と認める農用地も対象とすること。
（４）野生鳥獣による農林業被害対策については、人的・財政的支援制度が充実してきたところではあるが、依然深刻な被害が発生していることから、十分な予算を継続的に確保するとともに、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
中でも、鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保するとともに、狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。
（５）農山漁村の生活の基盤である集落機能の維持・再生に向けた支援策を講ずること。

- 25 -

南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の推進について（要 旨）
東日本大震災の教訓を踏まえ、いかなる大規模な地震及びこれに伴う津波が発生した場
合にも、人命だけはなんとしても守るとともに、我が国の経済社会が致命傷を負わないようハード・ソフト両面からの総合的な対策の実施による防災・減災の徹底を図ることを目的として、平成 25 年 12 月に南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行されたが、南海トラフ地震から住民の生命、身体及び財産を守るためには、総合的な防災拠点の整備や地震発生時における緊急支援物資の輸送、救助救援、復旧・復興道路となる「命の道」の整備など、国・県を挙げた広域的な防災対策を強力に推進する必要がある。
加えて、町村においては、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、対策の実施に必要となる「推進計画」を作成するとともに、官民一体となって実効性のある地震防災対策をなお一層加速させていく必要がある。
また、本県は急峻な山地や河川が多い地形的条件から、道路の崩壊に伴う集落の孤立や山から崩れ落ちた土砂が川をせき止める「河道閉塞（土砂崩れダム）」なども懸念され、こうした土砂災害への対策も必要である。
これらの課題に着実に対応できるよう、我々は地域住民とともに、これまでの地域の防災対策を見直す中で、想定を超えた事態にも対応できるよう、地域における支え合いの仕組みなどを早期に構築し、真に災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでいかなければならない。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

南海トラフ地震対策の推進について（１）住民の生命・財産を守る災害に強い県土づくりを進めるために、海岸・河川堤防の耐震化や嵩上げを迅速かつ強力に促進する必要があることから、南海トラフ地震対策を推進するための予算の確保及び財政支援措置の充実強化を図ること。

- 26 -

（２）南海トラフのどこで地震・津波が発生するのか予測不可能であることから、地震や津波を即時に検知できるよう南海トラフ全体での観測体制を構築すること。
（３）南海トラフ地震対策のうち、用地取得を伴う防災・減災関連事業を迅速に行うため、事業認定を簡素化すること。
（４）避難場所や浸水拡大防止等、高規格道路が有する副次的な防災機能の活用など、「防災・減災対策」を強化すること。
（５）社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業などの中に、南海トラフ地震対策特別措置法における避難対策特別強化地域枠を創設し、交付金嵩上げ等の財政的支援制度を充実させ、市町村が実現可能な津波リスクの無い「安全な住宅地の形成」を図る制度を創設すること。
（６）行政・教育機関などの公的施設や主要な医療・福祉施設の高台移転について、必要な財政支援措置を講ずること。
（７）沿岸部においては津波により甚大な被害が想定されることから、比較的被害が少ない地域への災害支援拠点を整備する制度を創設すること。
（８）地震による火災対策として、新たに建築する家屋への感震ブレーカー設置の義務化を図るとともに、補助する制度を創設すること。
また、既存の家屋への簡易型感震ブレーカーの設置を補助する制度を創設すること。

２

防災・減災対策の推進について（１）河道閉塞など大規模な土砂災害の危険性のある個所の調査を進めるとともに、土砂災害発生時における安全な避難施設及び避難路や、被災後における代替え的な避難道の確保など孤立集落対策を進めること。
（２）氾濫や越波などの水害及び土砂災害の未然防止や軽減、また災害予防が確実に実施できる仕組みを構築するとともに、河川改修事業・海岸事業・砂防事業・治山事業等の早期整備を推進すること。

- 27 -

（３）防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁・トンネルの修繕や点検に関しては、技術的支援の体制整備や必要な財政支援措置を講ずること。
（４）頻発する災害からの復旧復興を円滑かつ確実に進めるために、国と地方が行っている災害復旧事業と災害復旧に供する幹線道路の維持修繕を行うための新たな財源を国において確保すること。
（５）住民の避難施設など極めて公共性・公益性の高い施設建設を円滑に進めるため権利関係の不明な土地については、用地取得によらず、地方自治体において例えば地上権と同様の権利を設定し、そのような土地が有効利用できる法制度を検討すること。
（６）被災者の安否確認情報の送受信体制、負傷者等の緊急搬送体制、避難者に対する精神面のケア、救援物資等の受入れや配布などの体制整備に伴う制度の確立と財政支援措置を講ずること。
（７）住民の生命・財産を守る地域防災力の更なる充実強化を図るため、消防団、自主防災組織等の維持・充実や地域での防災活動活発化のための各般にわたる人的・財政的支援を拡充すること。
（８）災害発生時でも水道水の安定供給を確保するため、管路をはじめとした水道施設の耐震性の強化、応急給水用資機材や非常用貯水施設の整備等について、必要な財政支援措置を講ずること。
（９）防災行政無線のデジタル化を始めとする消防防災設備・装備の整備及び更新について、財政措置を充実強化すること。
（10）土砂災害警戒区域内に建築されている既存の避難施設が、避難者滞在時に土砂災害等で被災しないよう、被災防止対策を実施するにあたっての財政的支援を講ずること。
（11）「防災・減災・国土強靭化のための 3 か年緊急対策」については、確実に実施するとともに、緊急自然災害防止対策事業と併せて事業期間を延長すること。
また、緊急防災・減災事業債については、その恒久化や、交付金事業等の地方負担分にも充当することができるよう制度の見直しを行うとともに、対象事業の拡充等を図ること。

- 28 -

医療・福祉施策の充実・強化について（要 旨）
少子高齢化が急速に進む中山間地域では、医師不足、専門診療科不足が深刻であり、地域医療の維持・確保が難しくなっている。
また、我が国の人口は、2008 年をピークに減少しており、生産年齢人口や労働力人口の減少が、経済成長にマイナスの影響を与えることも懸念され、その結果、社会保障に対する現役世代の負担が、ますます増大することになりかねない。
一方で、「地域医療を支える医師の確保、育成」、「包括的かつ継続的な医療提供体制の確保」などの地域医療対策、「子育て支援」、「働き方改革」などの少子化対策、更には「自立した日常生活の営みの実現」、「積極的な社会参加の実現」などの障害福祉対策等に対する住民のニーズは、高度化、多様化している。
こうした中、町村が、そうしたニーズに応え、地域住民が安心して日常生活を過ごせるようにするためには、きめ細やかな医療、福祉施策を着実に進めていかなくてはならない。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

深刻化する地方の医師や看護師の不足に対して、計画的な育成・確保を推進するとともに、診療科偏在・地域偏在の抜本的な解消、恒久的に医師や看護師が確保できる仕組みを早急に確立すること。
また、地域医療を支えるへき地等の診療所の運営・維持に積極的な支援を行うこと。

２

居住地の別に関わらず、母子健康事業や、保健・福祉・医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活が出来るよう、一貫性のある支援を行うこと。
特に、産前・産後うつをはじめとするハイリスク群は産科施設の多職種による早期の適切な支援により予防効果があることから、精神科あるいは心療内科と円滑に連携可能となるようなシステムを構築すること。

- 29 -

３

市町村が実施している子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置について、未就学児までの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額措置は平成 30 年度から廃止されたところであるが、本来、医療費助成は国が統一的に行うべきものであることから、未就学児までの医療費助成に係る減額措置に限らず直ちに全面的に廃止するとともに、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設し、町村の財政状況に関係なく、医療を必要とする乳児・幼児・児童に対し、適切な医療が無料で提供できる環境を整えること。
また、子どもの医療費に限らず、重度障害者やひとり親家庭等の医療費の一部負担への助成を行っている地方自治体への国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。

４

子ども・子育て支援新制度のさらなる質の改善に必要な財源確保を含め、長期的な視点に立ち地域の実情に合った少子化対策の実施を可能とするため、自由度が高く、事業の継続実施が可能となるしっかりとした財政支援措置を講ずること。

５

幼児教育・保育の無償化の円滑な実施について、国と地方の役割分担や負担の在り方について、地方と十分協議すること。
また、事務処理等について引き続き丁寧な説明を行うとともに、実施に支障がないよ
う万全の措置を講じる他、事務負担の増に伴う人件費及びシステム改修費をはじめとする諸費用等について財政支援を行うこと。

６

慢性的な保育士不足の解消に向けて、潜在保育士の活用や保育士の処遇改善に重点を置いた雇用管理改善などの働く職場の環境改善への取組を更に推進すること。

７

児童生徒を交通事故や生活上の事故及び大雨や地震等の災害から守るため「交通安全」、「生活安全」、「災害安全」の「安全三領域」に対して、自分の命は自分で守る防災・安全知識や技術を身につけさせる教育の徹底と質的向上のために、授業時間の確保や教員のスキルアップをはじめとする人的体制の強化を図ること。

８

障害者福祉施策については、サービス確保の観点から、市町村が行う障害児・者の福祉サービスを実施するために必要な相談支援事業所の運営費補助制度を創設するなど、地方公共団体の負担軽減に向けた抜本的な見直しを検討するとともに、相談支援員の確保に向けた持続可能な制度の確立を目指すこと。

- 30 -

９

今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年 3,400 億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険料（税）の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
また、国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、新制度施行後においても、引き続き堅持すること。

10

市町村国保を含め保険者が実施する生活習慣病の発症や重症化予防対策の取組は、今後ますます重要となることから、若年層の早い段階から全国統一基準で健診等を実施できるよう特定健診の対象年齢を引き下げるとともに、その際の市町村国保に生じる経費については、現行の特定健診等の費用と同様に国が責任をもって財源措置を行うこと。

11

国保制度改革に伴う県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。
また、厚生労働省において検討が行われている保険料軽減判定所得の算定方法の見直し案については、軽減判定基準の変動に係る被保険者への説明が困難な場合や、現行の軽減判定結果と異なる場合があることなどの懸念事項があることから、見直しに当たっては、市町村の理解を得られるよう丁寧な説明を行うとともに、真に事務負担の軽減に繋がるものとなるよう慎重に検討を行うこと。

12

予防医学、医療技術及び製薬技術等の進歩により、効果のある先進医療や薬剤が国民に提供できるようになってきたが、一方で子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応などが現実に発生しており、その予防や救済支援などの対策については既に国や自治体で対策が講じられているものの、こうした副反応と製剤の因果関係及び治療法の早期究明と、より手厚い有症状者の救済支援や通常の手当では不足する交通費等を独自に助成している自治体への助成制度の創設を図ること。

13

認知症対応型共同生活介護（以下「介護施設」という。）を利用する場合には介護施設の住所地に住民登録を行うことになっているが、介護施設所在地の市町村以外から入所した場合、所在地の市町村の財政負担が大きくなることから、介護保険制度における「住所地特例」について、介護施設まで適応範囲を拡大すること。

14町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関として、重要な役割を担っていることから、全国一律の基準で分析されたデータに基づいた拙速な再編統合を強制しないこと。

- 31 -

また、今後の地域医療構想調整会議では、国が関与することなく開催され、地域医療における医療提供体制を確保するという観点から、地域住民の命と健康をどう守り続けていくかということをメインテーマに議論すること。
その際には地域住民、医療関係者、自治体関係者などの声を真摯に受け止めて、必要な病床を確保するという観点で議論を進めること。

- 32 -

交通基盤等インフラ整備の促進について（要 旨）
道路などの交通基盤は、強靭な国土の創造のために欠かすことのできない最も重要な社会基盤である。
しかしながら、本県の高速道路をはじめとする幹線道路の交通基盤の整備が極めて遅れているため、産業振興や観光の発展に支障をきたしていることはもとより、住民の安全・安心を守るための最も基礎となる「命の道」さえ十分に確保できていない状態にある。
特に、近年は、異常気象による大規模な自然災害が多発しているほか、南海トラフを震源域とする大規模地震の発生が危惧される状況にあり、災害時の緊急輸送道路の確保の面からも、四国 8 の字ネットワークや中四国連携ルートをはじめとする高規格幹線道路網等の早急な整備は喫緊の課題である。
また、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、昨年３月にはＪＲ四国から本四備讃線以外の路線は全て赤字であるとの厳しい現状が示されるなど、危機感は更に高まっており、将来にわたって持続可能な地域公共交通を構築することは、我々、町村にとって大きな課題となっている。
さらに、現在、国において進められている「地方創生回廊」構想を実現するためには、高速道路網等の整備とあわせて、本県を含む四国地方に、新幹線が整備されることが必要不可欠である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

整備が遅れている国道・県道・市町村道・生活道については、地域の実情に即し、均衡ある道路網として整備を推進すること。
また、道路の老朽化対策について、点検、診断に対する財政措置を充実させ、市町村負担の軽減を図るとともに、次回点検以降は、健全性に応じた点検手法が可能となる点
検・診断システムの構築を図ること。

- 33 -

２

高知県の活性化や自立的発展に必要不可欠であり、かつ緊急時に「命の道」となる四
国 8 の字ネットワークについては、ミッシングリンクを解消するため、一日も早い整備を図ること。

３

地域交通対策として、中山間地域において運行している広域的、基幹的な鉄道や地方バス路線等の公共交通機関や、町村が自主運行する集落間バス路線等の公共交通は、その経営は悪化し存続が危ぶまれており、地域住民が安心して暮らせる地域づくりのために地域交通機関の運行支援に関する制度の拡充や自治体への財政支援策を強化すること。

４

四国新幹線及び四国横断新幹線の整備計画格上げに向けた調査に関して、令和 3 年度
予算措置を講じるとともに、新幹線建設予算を大幅増額すること。

- 34 -