(Ver.09)

中小企業等経営強化法の経営力向上設備及び先端設備等に係る「生産性向上要件証明書」の発行について
注）青色下線部 はクリックで別の URL や資料にリンクします。

（一社）日本検査機器工業会

Ⅰ．生産性向上特別措置法の廃止（中小企業等経営強化法への移管）
先端設備計画の根拠法である生産性向上特別措置法は 2021 年 6 月に廃止され、同計画は中小企業等経営強化法に移管されました。詳細は中小企業庁の「先端設備等導入制度による支援」を参照願います。
尚、証明書の発行については、Ⅱ項以下と共通になります。

Ⅱ．中小企業等経営強化法による支援
中小事業者等経営強化法に基づいて経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画を実行するための支援措置（税制措置、金融支援、法的支援）を受けることができますが、当工業会では税制措置「中小企業経営強化税制（以下、本税制）」に係る生産性向上設備（A 類型）の証明書を発行いたします。
証明書の発行をご希望の方は、Ⅲ項以降の発行条件、対象設備、手順等に準じてお申込みください。
尚、法令や税制の解説、詳細は中小企業庁ホームページをご参照ください。
また、令和 3 年 8 月 2 日に「産業競争力強化法の一部を改正する等の法律」が施行され、令和 4 年 4 月より経営力向上計画の申請（経産省宛のみ）の完全電子化が予定されています。その紹介動画は以下です。
・「経営力向上計画を電子申請する方法・手順の紹介」動画
・経営力向上計画申請プラットフォーム（電子申請）

Ⅲ．証明書の発行条件
当工業会が証明書を発行する設備は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で「器具・備品」の「試験・測定機器」に分類される「いわゆる非破壊検査機器」とそれに関連する「工具」です（表 1 を参照）。
表１ 取得設備の条件
設備の種類

用途又は細目

取得価格

販売開始時期

器具・備品

非破壊検査機器（例：Ⅲ.対象設備の表２）

３０万円以上

６年以内

工具

上記機器に関する、測定工具及び検査工具

３０万円以上

５年以内

生産性向上

生産性向上指標が前モデルと比較して年平均１％以上向上していること※申請手続きは、設備メーカーや代理店等が行います。設備取得者が申請することは出来ません。

Ⅳ．対象設備
表２ 非破壊検査機器の例 （表に無いものについてはお問い合わせください）
放射線検査装置関係

磁紛・浸透検査装置関係

電磁検査装置関係

超音波検査装置関係

Ｘ線透視装置（全般）

磁気探傷装置(全般)

渦流探傷装置（全般）

超音波探傷装置（全般）

Ｘ線透過装置

磁気探傷器

渦流探傷器

超音波探傷器Ｘ線異物検査装置

ﾌﾞﾗｯｸﾗｲﾄ

電磁式導電率計

超音波ﾎﾞﾙﾄ軸力計

Ｘ線ＣＴ装置

漏洩磁束探傷装置

電磁式透磁率器

超音波音速計Ｘ線ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵｸﾞﾗﾌｲ装置

磁気計測器

電磁式膜厚計

超音波厚さ計

ＲＩによる検査装置

着磁装置

電磁式焼入れ硬度計

超音波弾性率測定器

Ｘ線成分分析装置

脱磁装置

電磁式異材弁別器

超音波黒鉛球状化率測定器

Ｘ線解析装置浸透探傷装置（全般）

電磁式亀裂深度計

超音波異方性測定器

Ｘ線応力測定器

蛍光浸透探傷装置

抗磁力測定器

超音波レベル計

Ｘ線照射装置加温加圧装置

電磁式金属探知機

Ｘ線部品計数システム

注 1）一般的な光学カメラによる画像処理技術やレーザー技術を応用した設備等は、当工業会の対象外となります。他の工業会にお問い合わせください。
注２）医療機器（動物用を含む）の診断用Ｘ線装置、Ｘ線ＣＴ装置等は、当工業会は証明書発行工業会に認定されていませんので、日本画像医療システム工業会等にお問い合わせください。
1

(Ver.09)

Ⅴ．証明書の発行手続き
１．証明書の発行プロセス
証明書１通につき１件の発行申請書を提出してください。
証明書１通／申請書１件

発行依頼

設備取得者

設備メーカー

当工業会
証明書発行

証明書入手

※当工業会では 1 件の発行申請書で複数通の証明書を発行する「型式確認方式」は採用しません。
２．証明書の申請条件と有効期限（１）同一型式・同一所在地（設置場所）・同一取得年度（1～１２月）毎に１通の証明書が必要になります。
従って、同じ設備を同じ所在地に設置する場合、同じ年度であれば台数に関係なく 1 通の証明書で良いことになります。また、有効期限内であれば証明書のコピー使用も可能ですが、設備取得者は原紙を保管する義務があります。
尚、設備の所在地について証明書発行当初の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者は入手した証明書の記載内容を変更することが出来ます。
（２）以上より、証明書の有効期限は発行年度末（１２月末）になります。
３．証明書発行申請書の構成
申請書は、表紙（発行申請書）、様式１（証明書）、様式２（チェックリスト）、添付資料で構成されています。
表 3 の対象設備の区分に応じて必要なものを提出してください。
表 3 対象設備の申請区分
発行申請書／証明書

対象設備の申請区分

表紙・様式１・様式２

添付資料

１ 促進税制で「先端設備」として型式登録済（会員のみ）

提出不要

２ 本税制以前に証明書の発行実績がある場合（リピート申請）

提出不要

３ 本税制で初めての申請の場合

提出

提出

４ 同一番号証明書の再発行申請の場合（注１）

提出不要（注１）同一番号証明書の再発行
証明書番号は経営力向上計画認定書または先端設備等導入計画書に記載されるため、証明書原紙を紛失した場合は、同一内容に限り同一番号の証明書を再発行いたします。
但し、新規発行と同様の取り扱いになりますので、発行申請手数料と同額の手数料をいただきます。
また、上記以外の再発行は次の理由からできませんので、申請書の記入にはご注意ください。
理由 （１）本証明書は設備導入者が行う計画認定申請や税務申告を行う際の付属資料となりますが、いずれも写しを提出します。このため原紙を差し替えて再発行した場合でも、同一証明書番号で内容が異なる証明書の写しが存在する可能性があるため。
（２）証明書として様式１の原紙をお返しするので、当会にはコピーしかないため。
４．発行申請用紙
申請用紙の用紙（電子ファイル）と見本（記載事例）は以下のリンク先からダウンロードしてください。
（１）発行申請書（表紙）

用紙１

見本１

※用紙、見本とも Ver.09（２）証明書（様式１）

用紙２

見本２

※用紙 Ver.07、見本 Ver.06（注）様式１は 2 頁あります。両面印刷で 1 枚にして提出してください。
（３）チエックリスト（様式２）

用紙３

見本３2

※用紙は Ver.02、見本は Ver.06

(Ver.09)
５．添付資料
証明書発行の審査には下記の資料が必要ですのでご提出ください。
（１）設備の仕様がわかるカタログ、仕様書など（２）設備の生産性向上を示す指標数値や販売開始年月がわかる書類あるいは証明書※詳細は右の資料をご確認ください。

添付資料

６．その他
（１）申請書類一式（添付資料含む）の事前添削を行いますので、書類の PDF 版を添付資料としたメールを下方にある問い合わせメールアドレスまで送ってください。添削は何度でも可能です。
添削結果を反映した最終版の申請書類一式（原紙）を郵送してください。
（２）返信用封筒（返信用住所を記載し、郵便切手を貼ったもの）を同封してください。
（３）提出書類のうち返却するものは当工業会印を押印した証明書（様式１）のみで、原紙をお返しします。
（４）証明書の写し及び他の資料は工業会で保管しますが、確認審査以外の目的には使用しません。
（５）当工業会が必要と判断した根拠資料の提出や生産性向上の合理的説明がなされない時は、証明書を発行できない場合がありますので、適切な添付資料の提出にご留意ください。
（６）証明書は、本税制の適用を保証するものではありません。適用可否は設備取得事業者が本税制の適用を申請した税務署の判断に依ります。

Ⅵ．証明書申請手数料
１件あたり、次の手数料をいただきます。
（１）会員

２,０００円（消費税別）（２）非会員４,０００円（消費税別）

Ⅶ．お支払い方法
１．会員の方は：証明書送付と同時に請求書を同封しますので、会員支払い条件にて振込みをお願いします。
（振込み手数料をご負担願います）
２．非会員の方は：（１）証明書発行申請書を受理した時点で請求書をお送りしますので、請求書に記載した指定口座に振り込みをお願いします（振込み手数料をご負担願います）。
（２）同時に審査を開始いたします。
（３）審査に合格した場合は、ご入金を確認後に証明書を発行し、送付します。
（４）審査不合格で証明書を発行できない場合、受領した手数料はお返しできませんのでご了承をお願いします。

※お問い合わせは下記にお願いします
一般社団法人日本検査機器工業会 事務局〒101-0051 千代田区神田神保町３－２－５ 九段ロイヤルビル ３Ｆ
TEL： 03-3288-5080
FAX: 03-3288-5081
メールアドレス : info@jima.jp

3