業務及び財産の状況に関する説明書【2022 年 3 月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

ＡＩゴールド証券株式会社

1Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
ＡＩゴールド証券株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成１９年９月３０日（関東財務局長（金商）第２８２号）
３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年

月

沿2005 年 12 月
2006 年

革東京コムウェルＦＸ株式会社設立（資本金 3 億円、本社所在地東京都豊島区高松）

3 月 金融先物取引業者登録
社団法人 金融先物取引業協会（現 一般社団法人金融先物取引業協会）に加入
4 月 株式会社 東京金融先物取引所に加入
東京コムウェル株式会社より金融先物取引業に係る一切の業務を承継

2007 年9 月 金融商品取引業者登録

2008 年 10 月 カネツホールディングス株式会社が当社の全株式を取得
11 月 増資（資本金 4 億 4000 万円）
12 月 カネツＦＸ株式会社に社名変更
12 月 本社所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
2009 年 11 月 本社所在地を東京都中央区日本橋久松町に移転
2010 年 10 月 金融商品取引業者登録に有価証券関連業務を追加
日本投資者保護基金に加入
2010 年 11 月 日本証券業協会に加入
東京金融取引所株価指数証拠金取引取扱開始
2011 年 10 月 カネツＦＸ証券株式会社に商号変更
2015 年

7 月 増減資（資本金 4 億 4000 万円）

2017 年 10 月 商品先物取引に係る取次業務をカネツ商事株式会社より事業承継
2020 年

1 月 大阪取引所指数先物取引を取次により取り扱い開始

2020 年 10 月 ＡＩゴールド証券株式会社に商号変更

2

(2) 経営の組織

株 主 総会
監

取 締 役

査役

会

代表取締役会長

代表取締役社長

コンサルティング部

業 務 管 理 部

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
氏名又は名称

保有株式数
10,500 株

カネツホールディングス株式会社
計1割合

名100.00％100.00％５．役員の氏名又は名称（2022 年 3 月 31 日）
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役会長

清

水清

常勤

代表取締役社長

若林

正 俊

常勤

取

締役

舛添

利 晴

監

査役

工藤

昭 二

内部管理統括責任者

常勤
常勤

６．政令で定める使用人の氏名(1) 金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。
）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
3

氏
田代

名

役

雅 則

職

名

業務管理部長

７．業務の種別
法第 28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務（有価証券関連業務）
法第 28 条第１項第１号の２に掲げる行為に係る業務（商品関連業務）
第 2 種金融商品取引業
有価証券等管理業務
８．本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地
名
本称

店

所

在地

〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町１２－８

９．他に行っている事業の種類
商品先物取引業（国内市場）
10．苦情処理及び紛争解決の体制①特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という。
）を利用する措置。
②特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業協会を利用する措置。なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務を FINMAC に委託しております。
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
株式会社東京金融取引所
13．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金
日本商品委託者保護基金

4

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
2021 年度は世界的に新型コロナ変異株オミクロン型の感染拡大が続く中で、ワクチン接種効果から世界的に雇用と需要が回復する一方で、物流の停滞が物価上昇の端緒となり各国中央銀行による金融緩和策（量的緩和・低金利）からの出口を探る動きが為替・株式・商品市場に影響を与えました。為替市場では年明けにかけて米 FRB による量的緩和の縮小・終了と同時に FF レートの引き上げが実施される一方で、本邦日本銀行は引き続き物価目標 2％とする金融緩和策を継続したことで日米金融政策の違いから日米金利差の乖離が拡大し、ドル円は一時 125.105 円（3 月 28 日）まで急騰（期末のドル円は121.710 円）しました。また 2 月に勃発したロシアのウクライナ侵攻により国際商品市況が急騰したことで資源国通貨も急上昇し、為替市場では円独歩安商状となり期末を迎えました。東京金融取引所くりっく 365 市場における主要通貨ペアの期首価格を基準とする期末価格の騰落率（幅）は米ドル円が+9.99％（+10.995 円）、ユーロ円が+3.72％（+4.825 円）、ポンド円が+4.81％（+7.35 円）、トルコリラが-38.10％（-5.11 円）、南アランドが+15.48％（+1.16 円）、メキシコペソが+13.01％（+0.705 円）でした。
株式市場は年央にかけて各国中央銀行による金融緩和策が維持されたことで概ね堅調に推移しましたが、徐々にインフレ傾向が強まると年末 11 月の米 FRB の連邦公開市場委員会で量的緩和の縮小に動いたものの、年明けには NY ダウは 36,936 ドル（1 月 3日）と史上最高値を示現しました。ただ、その後は 3 月の量的緩和策の終了と同時に FFレートの 0.25％引き上げを断行したことで下落基調となり期末を迎えました。一方、東京市場でも秋口に岸田政権への政策期待から日経平均は一時 30,804 円の年間高値を示現したものの、その後は株式市場にネガティブな政策の可能性が嫌気され下落に転じました。年明け以降は世界的な金融引き締め策とロシアによるウクライナ侵攻が株式市場では警戒され 24,625 円（3 月 8 日）まで下落、その後一時持ち直すものの軟調推移のままで期末を迎えました。東京金融取引所くりっく株 365 市場における期首価格を基準とする期末価格の騰落率は、日経 225 が△6.3％（△1,863）、NY ダウが＋5.1％（＋1,676）、
ドイツ DAX が△5.9％（△889）、英国 FTSE が＋11.2％（＋751）、2 月 28 日に新規上場のナスダック 100 は 13,846 で始まり、13,761（△85）で期末を迎えました。
商品市場は年央にかけて各国中央銀行の金融緩和策が維持されたことで NY 金・東京金ともに堅調に推移しました。年後半は特に米国で雇用の改善と消費者物価の上昇によりインフレが意識され始め NY 金が上昇に転じました。年明け以降も NY 金は 2,072.0 ドル（3 月 8 日）と史上最高値を示現、東京市場でも日米金利差の拡大によりドル円は一時 125 円台に円安が進行したことで 7,709 円（3 月 28 日）と史上最高値を示現し強基調のままで期末を迎えました。一方、原油市場では物流の停滞（供給減）による商品市況全般の上昇に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻への対抗措置として西側各国を中心とした原油・天然ガスの輸入停止措置の発表によりインフレが嵩上げされ、NY 原油は一5時 130.50 ドル（3 月 7 日）まで急騰しました。期末にかけては一旦調整場面を迎えたものの、内外ともに原油価格は高水準で推移し期末を迎えました。大阪取引所における期先限月における期首価格を基準とする期末価格の騰落率は東京金+7.32％（+410 円）、東京原油+71.2％（+30,110 円）で期末を迎えました。
こうした市場環境下、
くりっく 365 の市場出来高は 2,730 万枚と前年度比 1.3％減少、当社出来高は 22 万枚と前年度比 18.0％減少しました。当社のくりっく 365 預りあり顧
客口座数は、前期末 1,092 口座⇒今期末 965 口座（前期末比△127 口座）、預り証拠金
は、前期末 3,448,207 千円⇒今期末 3,409,119 千円（前期末比△39,088 千円）、受入手数料は 54,633 千円（前期 67,388 千円、前期比△12,754 千円）となりました。
一方、くりっく株 365 の市場出来高は 48,548 万枚と前年度比 133.4％増加、当社出来高も 88 万枚と前年度比 399.3％増加しました。当社のくりっく株 365 預りあり顧客口
座数は前期末 675 口座⇒今期末 628 口座（前期末比△47 口座）、預り証拠金は、前期末1,659,535 千円⇒今期末 3,371,059 千円（前期末比＋1,711,523 千円）、受入手数料は155,158 千円（前期 49,622 千円、前期比＋105,535 千円）となりました。取引数量の大幅な増加の要因は取引倍率が従来の 10 分の 1 となる米国株価指数の取引が本格化した
ことによります。
また、商品先物取引業務（注）については、当社出来高 9 万枚と前期比 16.6％減少、預りあり顧客口座数は前期末 490 口座⇒今期末 406 口座（前期末比△84 口座）、預り証
拠金は前期末 1,214,245 千円⇒今期末 1,418,649 千円（前期末比＋204,404 千円）、受入手数料は 34,330 千円（前期 40,102 千円、前期比△5,771 千円）となりました。
（注）当社の口座区分・取引システムでは、大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引と指数先物取引は同一口座で取引されていますので、ここでは両者を合算した記載としています。
2021 年度の決算状況は、受入手数料が 255,204 千円と前期比で 47.0％増加したものの、その他の営業収益の 30,277 千円（前期比 19.6%減）を合わせても、販売費・一般管理費の 312,623 千円（前期比で約 2.2％減）を賄いきることができず、経常損益は△26,905 千円（前期△107,866 千円）、当期純損益は△20,975 千円（前期△33,827 千円）となりました。

6

２．業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移（単位：千円）
2020 年

2021 年2022 年

3 月期

3 月期

3 月期

資本金

440,000

440,000

440,000

発行済株式総数

10,50010,50010,500

営業収益

232,989

211,280

285,481（受入手数料）

194,306

173,643

255,204（（委託手数料））

181,117

157,113244,123（（その他の受入手数料））

13,188

16,53011,081

13,188

16,53011,081

純営業収益232,989

211,280

285,481

経常損益△81,254△107,866△26,905

当期純損益△82,236△33,827△20,975（((為替取引取引所奨励金)))(2) 有価証券引受・売買等の状況
該当事項はありません。
下記の該当事項はありません。
株券の売買高及びその受託の取扱高
国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(3) その他業務の状況
他に行っている事業の種類
商品先物取引業（国内市場）（単位：千円）

商品先物取引受入手数料2020 年

2021 年2022 年

3 月期

3 月期

3 月期

73,646

12,460※経営成績等の推移の受入手数料に計上されております。
※2020 年 3 月期に主要商品がＯＳＥ先物市場に移管されております。

71,033

(4) 自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

555.7

390.3

405.1

431311308

777976

市場リスク相当額---

取引先リスク相当額

9510

基礎的リスク相当額

6773

65

-

--

自己資本規制比率（Ａ／Ｂ×100）

固定化されていない自己資本（Ａ）
リスク相当額（Ｂ）

暗号資産等による控除額(5) 使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）(6)2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

使用人

191713（うち外務員）

171511

役員の業績連動報酬の状況（投資運用業を行う金融商品取引業者に限る。
）

該当事項はありません。

8

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 貸借対照表

区分

前事業年度
（2021 年 3 月 31 日）
構成比金額（千円）
(％)

当事業年度
（2022 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)（資産の部）
流動資産
現金預金279,2934.06

360,590

4.03

前払費用

8,395

0.12

7,288

0.08

差入保証金（為替）3,448,209

50.08

3,409,12138.16

差入保証金（株価指数）

1,659,535

24.10

3,371,062

37.73

差入保証金（商品先物）

57,0570.83

48,3880.54

差入保証金（ＯＳＥ）

1,069,413

15.53

1,449,26616.22

顧客区分管理信託

50,0000.73

50,0000.55

顧客分別管理信託

30,0000.44

30,0000.33

商品委託者保護基金差入

6,000

0.09

6,000

0.06

支払差金勘定89,353

1.30

4,139

0.04

その他の流動資産

18,0430.26

44,4880.49---

貸倒引当金6,715,300

流動資産合計97.53

8,780,346

98.29

固定資産
有形固定資産

2,146

0.03

5,738

0.06

無形固定資産

2,415

0.04

1,861

0.02

投資その他の資産

165,264

2.40

144,961

1.62

投資有価証券

26,2420.38

91,9271.02

長期差入保証金

110,023

1.60

31,0230.34

長期前払費用

14,948

0.22

9,160

0.10

長期未収入金

21,0090.31

13,023

0.14

貸倒引当金

－6,960

－0.10

－174

-0.00

固定資産合計169,826

2.47

152,561

1.70

資産合計

6,885,126

100.008,932,908

100.009

前事業年度（2021 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)

当事業年度（2022 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）
(％)

2,501

0.04

4,004

0.04

未払消費税

-

-

5,981

0.06

賞与引当金

-

区分
（負債の部）
流動負債
未払法人税等-

預り証拠金（為替）3,448,207

50.08

3,409,11938.16

預り証拠金（株価指数）

1,659,535

24.10

3,371,059

37.73

預り証拠金（商品先物）

59,0700.86

52,5260.58

預り証拠金（ＯＳＥ）

1,155,174

16.78

1,366,122

15.29

未払費用

12,3180.18

16,8990.18

仲介手数料預り（為替）17,9520.26

26,7900.29

仲介手数料預り（株価指数）

19,2360.28

107,033

1.19

仲介手数料預り（商品先物）

53

0.00

00.00

13,1870.19

14,740

0.16

--

82970

0.92

2,124

0.03

872

0.00

仲介手数料預り（ＯＳＥ）
受取差金勘定その他の流動負債

6,389,361

流動負債合計92.80

8,458,119

94.68

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

7,625

0.11

7,625

0.08

150,000

1.09

75,0000.83（金融商品取引法第 46 条の 5）

商品先物取引責任準備金（商品先物取引法第 221 条）

負債合計

82,625

1.20

82,6250.92

6,471,987

94.00

8,540,745

95.60（純資産の部）
株主資本
資本金440,000

6.39

440,000

4.92

資本剰余金

530,974

7.71

530,974

5.94

資本準備金

330,974

4.81

330,974

3.70

その他資本剰余金

200,000

2.90

200,000

2.23－557,836－8.10－578812－6.47

その他の利益剰余金－557,836－8.10－578812－6.47

繰越利益剰余金－557,836－8.10－578812

－6.47

利益剰余金

資本合計
負債及び純資産合計

413,138

6.00

392,162

4.39

413,138

6.00

392,1624.39

6,885,126

100.008,932,908

100.0010

(2) 損益計算書

区分
営業収益
委託手数料（為替）委託手数料（株価指数）
委託手数料（商品先物）
受取手数料（奨励金）
その他の営業収益
自己売買益
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業損益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
経常損益
特別利益
商品先物責任準備金取崩
貸倒引当金戻入
特別損失
税引前当期純損益
法人税、住民税及び事業税
当期純損益

前事業年度
（2021 年 3 月 31 日）

当事業年度（2022 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）
211,280

67,38849,622
40,102
16,53037,636-285,481
54,633
156,845
32,644
11,081
30,277-

319,644
319,644
120,973
88,813
8,052
57,682
572
5,772

312,623
312,623
122,238
72,9686,056
61,367
1,733
5,831
124
42,16037,778

11－108,363
496
7
50
439
－107,866
75,00075,000-－27,141
236
18
150
67
－26,905
6,910--－32,866961－33,827

6,910
981－20,975

(3) 株主資本等変動計算書（自 2020 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本資本剰余金

利益剰余金

項目
資本金
資本準備金
2020 年 3 月 31 日残高

440,000

330,974

株主資本合計

純資産合計

その他
資本剰余金

資本準備金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

200,000

530,974－524,008－524,008

446,966

446,966－33,827－33,827－33,827－33,827

前期会計期間中の変動額
前 期 純 損 益
前期会計期間中の変動額合計
2021 年 3 月 31 日残高－－－－－33,827－33,827－33,827－33,827

440,000

330,974

200,000

530,974－557,836－557,836

413,138

413,138－20,975－20,975－20,975－20,975

当期会計期間中の変動額
当期純損益
当期会計期間中の変動額合計
2022 年 3 月 31 日残高－－－－－20,975－20,975－20,975－20,975

440,000

330,974

200,000

530,974－578,812－578,812

392,162

392,162(4) 個別注記表① 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの

移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 １５年
器具及び備品 ５年

無形固定資産定額法
定額法によっております。

③ 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定により、計上し12ております。
商品先物取引法第 221 条の規定により、計上しておりま商品取引責任準備金す。
④ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ｉ．受取委託手数料の計上基準
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
ii．固定資産の減損に係る会計基準
減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
iii．千円単位の記載金額⑤ 繰延資産千円未満を切捨てにより表示しております。
該当なし⑥ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準該当なし⑦ 収益及び費用の計上基準
当社は、為替、株価指数及び商品の先物取引の受託を主な事業とし、取引の受託において取引の成立において手数料の金額が確定することから、取引の成立時点で収益を認識しております。取引の対価は既に委託者より預託されている証拠金から引き去ることで受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑧ 会計方針の変更等（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号2020 年 3 月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）

13「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号
2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
(5) 貸借対照表に関する注記①

担保に供されている有価証券その他の資産及び担保として預託を受けている有価証券その他の資産の時価（該当事項なし）② 偶発債務の内容及び金額（該当事項なし）

14

③ 関係会社に対する資産及び負債の内容及び金額
科

目金

額

科立替金

（単位：千円）目

72 預り金

短期貸付金

受入保証金

短期差入保証金

短期借入金

その他の流動資産

5,184 その他の流動負債

長期貸付金

長期借入金

長期差入保証金

その他の固定負債金額57,3283,691

その他の固定資産計5,256 計61,020④ その他貸借対照表により会社の財産の状態を正確に判断するために必要な事項
担保に供している資産
預託金

6,000 千円

商品先物取引法施行規則第 98 条第 1 項第 4 号の規定に基づく基金代位弁済委託契約に係る担保として、日本商品委託者保護基金に差し入れているものです。
預託資産
差入保証金
差入保管有価証券

8,052,987 千円
224,851 千円

取引証拠金等として、㈱東京金融取引所及び商品先物取引の取次先であるフィリップ証券㈱へ預託しております。
このほかに、金融商品に係る顧客分別金信託による預託及び区分管理信託による預託金として 80,000 千円を日証金信託銀行㈱へ預託しており、また、清算預託金として 15,000 千円、会員信認金として 13,000 千円を㈱東京金融取引所へ差し入れております。
分離保管資産
商品先物取引法第 210 条の規定に基づき、分離保管しなければならない保全対象財産はありません。
有形固定資産の減価償却累計額
2,521 千円
(6) 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

15

営業収益

27,628 千円

営業費用

67,536 千円

２．借入金の主要な借入先及び借入金額
該当事項はありません
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
）の取得価額、時価及び評価損益（単位：千円）
2021 年 3 月期
取得価額時

2022 年 3 月期

価

評価損益

取得価額時

価

評価損益

１．流動資産------(1) 株券------(2) 債券------(3)

その他------

２．固定資産26,242

26,242-

91,92791,927-(1) 株券

26,242

26,242-

91,92791,927-(2) 債券------(3) その他------

26,242

26,242-

91,92791,927-合計(注) トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。
）の契約価額、時価及び評価損益該当事項はありません
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定により監査法人の監査を受けております。
Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社における内部管理担当役員として、専任の取締役を充てております。また、内部管理責任者には業務管理部の部長を指名しております。
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、自らの判断及び役職員への指示等により、下記の通り適切な内部管理を実行しております。

16

①法令諸規則・社内規程等の周知体制
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、法令諸規則・社内規程等に変更があった場合には、週次の定例連絡会にて随時伝達する他、内容に応じて部達・通知等の書面で通知するなど、周知徹底を図っております。
②法令諸規則・社内規程等の遵守状況のチェック体制
営業社員の日々の法令諸規則・社内規程等の遵守状況について、内部管理責任者は営業管理責任者と協同して日常業務を通じてチェックしております。また、顧客からの問合せ窓口を内部管理責任者としており、社員の法令遵守状況をチェックできる体制をとっております。法令諸規則・社内規程等の規定に対して不適当な場合には、再教育を行うことによって再発防止に努めております。
③コンプライアンスに関する知識・意識の教育
内部管理担当役員は、年間計画に基づき年１回の社員研修を行っております。な
お、関係諸法令等の変更や取引の仕組みについてなど、必要に応じてその都度研修及び説明会を行っております。
また、一般社団法人 金融先物取引業協会や日本証券業協会が催すセミナー（内部管理責任者向け）にも、積極的に社員の参加を促し、コンプライアンスに関する知識と意識向上を図っております。
④お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
当社は、お客様からの相談、苦情および紛争について、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付担当部署：ＡＩゴールド証券株式会社 業務管理部
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 （祝日・休日を除く月～金曜日）
Ｅ－mail：kanri@aigold.co.jp
電話：03-6861-8383
ＦＡＸ：03-6861-8080
郵便：〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町 12-8
苦情処理・紛争解決について、お客様がご利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。
指定第一種紛争解決機関
商号：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
英名：Financial Instruments Mediation Assistance Center (FINMAC)
所在地：東京事務所〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
大阪事務所〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル

17

電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00 （祝日等を除く）
ＨＰ：https://www.finmac.or.jp/⑤内部監査体制
当社に対する内部監査は親会社であるカネツホールディングス株式会社に委託し行っております。監査概要は次の通りです。
検査周期：原則年 1 回
検査人員：2 名
検査日数：1 週間程度
主な検査項目： 経営管理態勢、法令遵守態勢、勧誘説明態勢
個人情報管理態勢、苦情・事故等の管理態勢
リスク管理態勢、経理業務に関する管理態勢
２．分別管理等の状況(1) 金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく分別管理の状況①

顧客分別金信託の状況（単位：百万円）
項
目
2021 年 3 月 31 日現在の金額 2022 年 3 月 31 日現在の金額
直近差替計算基準日00の顧客分別金必要額
期末日現在の顧客分別金信託額期末日現在の顧客分
別金必要額

303000② 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況
該当事項はありません③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当事項はありません④

有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。
）に限る。
）の分別管理の状況
該当事項はありません(2) 金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況

18

①

商品顧客区分管理信託の状況（単位：百万円）
項

2020 年 3 月 31 日現在の金 2022 年 3 月 31 日現在の金額
額

目

直近差替計算基準日の商品顧客区分管理必要額
期末日現在の商品顧客区分管理信託額
期末日現在の商品顧客区分管理必要額②0062000

有価証券等の区分管理の状況

該当事項はありません(3) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。
）の状況① 同条第１項の規定に基づく区分管理の状況（単位：百万円、千株 等）

金銭

管理の方法

当期末残高

区分管理信託

50

前期末残高

内50

訳

日証金信託銀行株式会社

有価証券等② 同条第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません(3-2) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法施行令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。）に限る。
）の区分管理の状況
該当事項はありません19

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．当社及びその子会社等の集団の構成
当社はカネツホールディングス株式会社の 100％子会社であります。

カネツホールディングス株式会社

１００％

１００％

ＡＩゴールド証券株式会社

カネツ商事株式会社

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。
以20上