注

記事項

１

重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法「消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う組合の財務処理等に関する取り扱いについて」（平成 20 年 3 月 28 日付け社援地発第 0328003 号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）により、平成 22 年度から金融商品に関する会計基準を導入し、満期保有目的の債券について、償却原価法（定額法）を適用しています。
⑵

固定資産の減価償却方法
・有形固定資産・・・・・定率法。
・無形固定資産・・・・・定額法。
なお、ソフトウェアは利用期間（５年）に基づく定額法。

⑶

引当金の計上基準① 賞与引当金
職員に対し支給する賞与の支出に備えるため、支払見込額による当期負担額を計上しています。
②

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え、規程等に基づく期末要支給額相当額を計上しています。

⑷

その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しています。

２

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する取組方針
当共済会は共済事業を実施しており、共済掛金として収受した金銭の運用を行っています。運用にあたっては、将来の確実な共済金等の支払いに備え、安全性、流動性を優先した上で、運用収益の安定的な確保を目指しています。
⑵

金融商品の内容およびそのリスク
当共済会が保有する金融資産のうち有価証券は国債、地方債、政府保証の特殊法人債等です。これらに係るリスクとしては信用リスクが考えられます。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
当共済会では、資産運用リスク管理規程と有価証券取得基準を定めており、これらに基づいてリスクの少ない資産運用を行っております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

⑸

金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりです。

長期保有有価証券

貸借対照表計上額
1,121,231,950

時
価1,129,717,360（単位：円）
差額
8,485,410① 金融商品の時価の算定方法
・長期保有有価証券
長期保有有価証券は、満期保有目的の債券であり、その時価は取引先金融機関から提示された価額によっています。

３

支払備金
消費生活協同組合法第５０条の８に規定する支払備金について、同法施行規則及び施行規程に準拠し、積立を行っています。
⑴

表１

普通支払備金積立額の算出
火災共済金

事故発生の年度

当該年度に事故が発生し次年度で支払いをした額

H29年度

2331,783,260002331,783,260

H30年度

2131,303,526

510,500,000

1620,803,526

R元年度

3139,881,653

6911,438

25

38,970,215

513,517,813

R2年度

事故発生が当該年度に報告され翌年度で支払いをした額（普通支払備金）事故発生が翌年度に報告され翌年度で支払いをした額（既発生未報告）

表２ 風水雪害等共済金
事故発生の年度

当該年度に事故が発生し次年度で支払いをした額

H29年度

469,519,000

00

46

9,519,000

H30年度

361,995,000

14882,000

22

1,113,000

R元年度

814,851,000

422,292,000

392,559,000

131,779,000

R2年度

事故発生が当該年度に報告され翌年度で支払いをした額（普通支払備金）事故発生が翌年度に報告され翌年度で支払いをした額（既発生未報告）

普通支払備金積立額⑵

15,296,813 円

既発生未報告支払備金積立額の算出

表３ 火災共済金
年 度①過去分として支払った共済金②過去分(前年度以前)に係る普通支払備金①＋②－③
既発生未報告支払備金積立所要額③当年度の普通支払備金

H29年度

20,803,526

10,500,000

031,303,526

H30年度

38,970,215

911,438

10,500,000

29,381,653

R元年度

21,854,813

13,517,813

911,438

34,461,188

表４ 火災共済金度①前事業年度の既発生未報告
支払備金積立所要額②対象事業年度の支払共済金額と普通支払備金の合計金額③前事業年度の支払共済金額と普通支払備金の合計額

H30年度

31,303,526

100,790,037

89,922,539

35,086,682

R元年度

29,381,653

100,790,037

64,613,089

45,832,477

R2年度

34,461,188

100,790,037

90,573,456

38,348,370

年合計金

額

①×②/③

119,267,529
３カ年平均

39,755,843

表５ 風水雪害等共済金
年 度②過去分(前年度以③当年度の前)に係る普通支払
普通支払備金備金①過去分として支払った共済金①＋②－③
既発生未報告支払備金積立所要額

H29年度

1,113,000

882,000

0

1,995,000

H30年度

2,559,000

2,292,000

882,000

3,969,000

R元年度

12,102,000

1,779,000

2,292,000

11,589,000

表６ 風水雪害等共済金
年度①前事業年度の②対象事業年度の③前事業年度の支払共済金額と普通支 支払共済金額と普通支既発生未報告
払備金の合計額
支払備金積立所要額 払備金の合計金額

①×②/③

H30年度

1,995,000

24,015,000

13,803,000

3,470,979

R元年度

3,969,000

24,015,000

25,296,000

3,768,008

R2年度

11,589,000

24,015,000

15,423,000

18,045,117

合

計金

額

25,284,104
３カ年平均

8,428,035

既発生未報告支払備金積立額
39,755,843 円＋8,428,035 円=48,183,878 円⑶ 支払備金積立額の算出⑴普通支払備金積立額と⑵既発生未報告支払備金積立額を合計して求めています。
15,296,813 円＋48,183,878 円=63,480,691 円

４

未経過共済掛金
消費生活協同組合法第５０条の７に規定する責任準備金のうち未経過共済掛金については、同法規則第１７９条第１項第２号により算出しています。

項目金 額

1.施行規則第１７９条第１項第２号イ（未経過期間に対応するもの） 131,108,361
2.施行規則第１７９条第１項第２号ロ（①-②-③-④-⑤）

137,275,657①受入共済掛金

397,636,260②支払共済金109,508,224③支払備金（普通支払備金のみ）

15,296,813④事務費

135,438,605⑤支払解約払戻金

116,961

生死を共済事故とする共済以外の共済事業においては、１又は２の方法により計算した金額のうちいずれか多い金額を未経過共済掛金としています。
令和 2 年度未経過共済掛金

５137,275,657 円

異常危険準備金
消費生活協同組合法第５０条の７に規定する責任準備金のうち異常危険準備金については、同法規則の共済リスクに備える異常危険準備金に準拠し、積立を行うこととしました。
算出方法は、消費生活協同組合法施行規程第６条第１項第６号によります。
項目金① 受入共済掛金額（円）397,636,260② 支払解約返戻金

116,961③ 正味収入共済掛金（①－②）

397,519,299④ 正味収入危険共済掛金（③×70％）

278,263,509⑤ 異常危険準備金（④×50/1,000）

13,913,175

令和 2 年度異常危険準備金積立額

13,913,175 円

６

支部等経費
共済掛金２，５００円あたり１３０円を支部と市町村へそれぞれ支払います。
ただし、支部については、物件費等の費用項目に振り分けて計上しています。

７

税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産異常危険準備金
87,276,308 円
役員退職慰労引当金
403,410 円
繰延税金資産合計
87,679,718 円⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときのその差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.9%（調整）
利用分量割戻金△10.0%
役員賞与
1.7%
法人住民税
0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.8%