ＴＡＡＦ ＮＥＷＳ
一般社団法人

東京都建築士事務所協会〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-6-4東照ビル５階（協会事務局・事務所登録センター） ９階（協会分室）
協会事務局 TEL 03-5339-8288 FAX 03-3345-0150 登録センター TEL 03-5339-3337 FAX 03-3345-0150
協会分室

TEL 03-6431-8420 FAX 03-3348-2350

２０１４年３月２７日 ＮＯ.２３１★ （法定講習）改正建築士法に伴う「建築士定期講習」のご案内
平成20年11月改正建築士法に基づく、定期講習のついてのご案内です。建築士事務所に所属する建築士の方は、建築士定期講習を３年ごとに受講することが義務付けられております。次回、本会が主催する一級・二級・木造 建築士定期講習は、平成２６年５月の開催を予定しています。
日時・会場などの詳細情報は、決定次第 ターフニュースやＨＰ等でご案内します。
なお、建築士定期講習の申込書は平成２６年版に更新されます。上記講習へ申込みをする場合に、平成２５年版の申込書は使用できませんのでご注意下さい。

★ （法定講習）改正建築士法に伴う「管理建築士講習」のご案内
平成20年11月改正建築士法に基づく、建築士定期講習のついてのご案内です。建築士法施行後は、管理建築士講習を受講修了済の建築士でなければ管理建築士になることはできません。次回本会が主催する管理建築士講習は、平成２６年６月の開催を予定しています。
日時・会場などの詳細情報は、決定次第 ターフニュースやＨＰ等でご案内します。
なお、管理建築士講習の申込書は平成２６年版に更新されます。上記講習へ申込みをする場合に、平成２５年版の申込書は使用できませんのでご注意下さい。
※詳細は建築技術教育普及センター、または本会のホームページをご覧ください。

★ ｢建築基準法の一部を改正する法律案について(国土交通省)
３月７日に閣議決定した建築基準法の一部を改正する法律案の概要は次のとおりです。
（１）木造建築関連基準の見直し
建築物における木材利用の促進を図るため、耐火建築物としなければならないこととされている三階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造等とすることができることとする。

（２）構造計算適合性判定制度の見直し
構造計算適合性判定を都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に直接申請できることとするとともに、比較的簡易な構造計算について、一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を不要とすることとする。

（３）仮使用承認制度における民間活用
特定行政庁等のみが承認することができる工事中の建築物の仮使用について、一定の安全上の要件を満たす場合には指定確認検査機関が認めたときは仮使用できることとする。

（４）新技術の円滑な導入に向けた仕組み
現行の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通大臣の認定制度を創設し、それらの円滑な導入の促進を図ることとする。

（５）容積率制限の合理化
容積率の算定に当たって、昇降機の昇降路の部分及び老人ホーム等の用途に供する地階の部分の床面積を延べ面積に算入しないこととする。

（６）定期調査・検査報告制度の強化
建築物や建築設備についての定期調査・検査制度を強化し、防火設備についての検査の徹底などを講じることとする。

（７）建築物の事故等に対する調査体制の強化
事故・災害対策を徹底するため、国が自ら、関係者からの報告徴収、建築物等への立入検査等をできることとする。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。本会、日事連ＨＰより、リンクをしております。

★ 建築士事務所の変更手続きについてのお願い
本会５階登録センターで建築士事務所登録等の業務を行っておりますが、法に基づく事務所登録変更手続きと本会会員としての変更手続きは別々に必要となります。会員の皆様には、建築士事務所登録の変更をされる際には、必ず本会事務局へ正会員事項変更届出をご提出下さい。なお正会員事項変更の内(名称・所在地・開設者・管理建築士等の変更)の場合は、建築士事務所登録の変更手続きも、登録センターにて、同時に行って頂きますようあわせてお願い致します。

ＴＡＡＦ ＮＥＷＳ ２０１４年３月２７日 ＮＯ ２３１★ ホームページ委員会より 「求人広告コーナー」オープンのお知らせ
平成２６年４月１日より本会ホームページに「建築士事務所の求人広告コーナー」がオープン致します。
建築業界では、東日本大震災復興による特需や経験者の高齢化、若年層の減少に伴う雇用需要の増加から人材は不足気味といえる状況にあります。
そうした状況を鑑み、会員の方にホームページを利用した「人材公募の機会」をサポートすることを目的に企画されたのが、この「建築士事務所の求人広告コーナー」です。
求人広告を掲載する費用は無料です。会員専用ページの「求人広告」専用フォーマットに記入することで求人広告が掲載できます。
ぜひご活用下さい。詳細は、本会ホームページをご覧ください。
※ 東京都建築士事務所協会 会員事務所からの求人広告を掲載いたします。掲載された求人広告の内容及び採用に係わる事項は、掲載元の会員事務所の責任によるものであり、東京都建築士事務所協会は一切の責任を負わないものとします。
★ 建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１３」のアップデートについて
標記支援ツールの東京会専用にユーザーＩＤならびに解除キーについては、会誌「コア東京」２月号に同封して、正会員の皆様に案内チラシをお送りしました。ぜひご覧ください。また、日本建築士事務所協会連合会のホームページに、ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１３のアップデート情報が掲載されております。
ユーザーの皆様は、内容のご確認をお願い致します。
問い合わせ：事務局までお願い致します。電話：０３－５３３９－８２８８★ 相談窓口に備え付ける「既存建築物耐震診断、耐震改修設計を業とする建築士事務所名簿」

への掲載申込書について耐震改修促進法の改正に伴う相談窓口に関する業務については、所有者への紹介等の資料として、日本建築防災協会のホームページの「耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所名簿」を活用しておりますが、耐震診断業務を実施しておりながら、まだ名簿登録していない会員の方は、「防災協会・耐震診断名簿 掲載希望」と書いて、下記メールまでお送りください。
後日、「掲載申込書」をメールで送信します。
◇送り先メールアドレス：jimu1＠taaf.or.jp※但し、名簿に掲載できる事務所は、「防災協会が主催」講習会（①鉄筋コンクリート造、②鉄骨鉄筋コンクリート造、③鉄骨造及び④木造に係る耐震診断基準、耐震改修設計指針）を受講した建築士が所属する事務所が前提となります。
★ 日事連建築賞 作品募集のお知らせ
募集対象 平成２３年４月１日～平成２５年３月３１日までに竣工したもの
応募部門 一般建築部門 ：延面積1,000㎡を超え10,000㎡以下の建築物
小規模建築部門：延面積1,000㎡以下の建築物（戸建住宅を含む）
応募期間 受付中～５月９日（金）まで
ただし、日本建築士事務所協会連合会が主催した建築作品表彰に、一度応募した作品については応募対象としない。また、応募にあたっては建築主等の了解を得たものとする。
応募手続き等詳細は、本会ならびに日事連ホームページにご案内を掲載します。ぜひご覧ください。
★ 会員向け法律相談について
本会では、会員に対して、弁護士による法律相談を毎月１回行っています。ぜひご活用下さい。
会員法律相談についての問い合わせは、事務局までお願い致します。

★ 東京とみん銀行 本会との住宅ローン優遇協定について
東京都建築士事務所協会の会員が、設計、工事監理をした住宅であれば、不動産購入資金、住宅建設資金に係るローンの融資利率が、通常よりも１．５％引き下げられます。
詳しくは東京とみん銀行ローンプラザ新宿までお問合せ下さい。
所在地：新宿区西新宿7-10-7 加賀屋ビル５階 問合せ電話：０１２０－１０３－２０６