名古屋造形大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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名古屋造形大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、名古屋造形大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神は、親鸞聖人の説いた「同朊精神」とし、その具現としての「共なるいのちを生きる」という理解しやすい言葉に置換えて、ホームページ等において公表している。
学生及び教職員は、式典における理事長・学長の式辞の他、謝徳会・報恩講という宗教行事を通じて、大学の教育・研究活動と「同朊精神」とのつながりの認識を深めている。平成 27(2015)年には大学の使命・教育目的を反映させた「学校法人同朊学園の中期経営計画」を策定し、同一法人内の 3 大学（名古屋造形大学、同朊大学、名古屋音楽大学）が問題点を共有する形で改善方策を検討している。
「基準２．学修と教授」について
学部では平成 20(2008)年に、多様な社会的ニーズに応えるために「領域を越える、領域を極める」ことを目指して、2 学科（美術・デザイン）を造形学科の 1 学科に改組した。
平成 26(2014)年にはカリキュラムポリシーに基づき 16 コースから 12 コースに整理した。
研究科においても、社会的要請や学部生の動向などを勘案して、専攻領域の体制を見直すなど、教育目的を踏まえた教育課程編成を行っている。
学生の学修状況等について定期的に教職員間での情報共有を行い、欠席者に対する注意喚起をシステム化している。就職支援については、キャリア支援センターが全般的にサポートする体制を整え、キャリア関連授業科目「キャリア開発の基礎」（1 年次）、「キャリア開発の展開」（2 年次）、「キャリア開発の実践」（3 年次）を必修としている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人は寄附行為で定められた理事会を最高意思決定機関とし、組織体制を整備し、各種規則を制定して、建学の精神に基づき適切な経営を行っている。管理部門と教学部門の連携強化を図るために、平成 27(2015)年度より、法人運営の掌理と教学に関する事項の総括を担当する学園学監を置き、常任理事会及び教授会に出席するほか、経営懇談会及び教育懇談会を開催して、学長とともに教育改革の検討を行っている。
過去 5 年間にわたり学生生徒等納付金が減少しているものの人件費や各種経費を抑制し、法人としては 7 期連続経常収支差額（帰属収支差額）をプラスで維持し、収入と支出のバランスを保っている。会計監査については、私立学校振興助成法、「学校法人同朊学園経理規程」及び同規程細則に従い厳正に実施している。監査法人については、5 年ごとに見直しを行い、会計監査を厳格に行っている。
「基準４．自己点検・評価」について
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平成 20(2014)年度に「名古屋造形大学大学評価委員会規程」が制定され、同規程により大学評価委員会が設けられ、委員会は自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。自己点検・評価委員会は、学長をはじめとする大学の執行責任者が構成員となっている。日
本高等教育評価機構の評価基準に準拠して執筆された報告書は、学内の関連部署が収集・分析した各種データ及び根拠資料に基づき、客観性が保たれている。その結果については、執行部会議が次年度の事業計画に際して改善策を提起するなど PDCA サイクルを構築している。
総じて、大学は建学の精神に基づき、造形に関する学術の中心として広く知識を授け、アート、デザイン、サブカルチャー、サイエンスが積極的に触発し合い、新たな知や創造を生み出し、豊かな森を形成する「知と創造の杜」を理想とする教育を行っている。教育・研究の分野には数多くの特色が見られ、法令に基づく経営・管理が行われていることから、今後も一層の発展が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会との連携推進」「基準 B.国際性」「基準 C.時代に適応した教育」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神は、親鸞聖人の説いた「同朊精神」とする。名古屋造形大学学則第 1 条には、この精神を体して、「造形に関する学術の中心として広く知識を授け、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、もって豊かな創造性を備えた有為な人材を育成するとともに、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的とする」と明記している。
大学は建学の精神「同朊精神」を、その具現としての「共なるいのちを生きる」という理解しやすい言葉に置換えて浸透させている。学外者に対しては、ホームページ及び「大学案内 Campus Life(Book2)」の学長メッセージ「知と創造の森へ。」において、建学の精神に基づく大学教育について簡潔な文章で伝えている。

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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
教育目的に建学の精神である「同朊精神」を明示しており、この精神を根幹とした造形教育が実践されている。学生及び教職員は、式典における理事長・学長の式辞の他、謝徳会・報恩講という宗教行事を通じて、大学の教育・研究活動と「同朊精神」とのつながりの認識を深めている。
大学の目的については学部及び研究科ともに学則に定めている。学校教育法第 83 条、大学設置基準第 2 条及び第 40 条の 4 に照らして、大学の目的及び名称等も適切である。
海外からの日本文化への関心の高まり、生涯教育のニーズなど社会情勢の変化に対応して教育内容の見直しを適宜行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の使命・目的及び教育目的については、教授会及び理事会等で審議の上、決定し、教職員及び役員の理解が得られている。それらは学生必携又はホームページ等を通じて学内外への周知を図っている。三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）はホームページに掲載している。
大学の使命・教育目的を反映させて「学校法人同朊学園の中期経営計画」を策定し、同朊学園 3 大学が問題点を共有する形で改善方策を検討している。使命・目的及び教育目的を達成するために、学部は造形学科 1 学科とし、専門領域として 12 のコースを設けている。領域の近接するコースを四つに束ね五つの系を設け、系単位で教育研究組織を整備している。
基準２．学修と教授

3名古屋造形大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、学部・研究科ともに学則に明文化された使命・目的及び教育目的に基づいて明確に定められ、ホームページや入学試験要項等で周知されている。
学生の受入れに際しては、一般入学試験、AO 入学試験、推薦入学試験のほか、センター利用入学試験、外国人入学試験等、受験生の個性を見いだして評価するための多様な選考試験を実施することで、アドミッションポリシーに沿った学生受入れ方法の工夫がされている。入学試験問題は、入試委員会、教授会の審議を経て選任された学内及び同一法人の 3 大学の教員により作成されている。入学定員に沿った適切な学生受入れ数については、多様な人材の獲得向けた改革等により平成 28(2016)年度には入学定員充足率が向上している。
【参考意見】○造形学部造形学科の入学定員充足率は、高校訪問の強化や各種の相談会の実施等により、平成 28(2016)年度は回復しているが、収容定員充足率の向上という点では、更なる方策を展開することが望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学部では、教育目的である「同朊精神」に基づいて「領域を越える、領域を極める」ことを目指して、美術学科とデザイン学科の 2 学科制を平成 20(2008)年に造形学部造形学科の 1 学部 1 学科制に改組した。また、この方向性のもとにコース、クラスを見直すほか、教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーを定めて教育課程を整備している。研究科でも、

4名古屋造形大学
社会的要請や学部生の動向などを勘案して、教育目的を踏まえた専攻領域の編成の見直しを行い、教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーに基づく教育を実践している。
教授方法についても、専門実技・演習科目を月曜から金曜までの午後 2 コマに割当て、その他を基礎科目、専門講義科目に使うなど、カリキュラムポリシーに沿った工夫・開発を行っている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
全てのコースにおいて、学生の学修状況などについて定期的に教職員間で情報の共有をしているほか、欠席者に対する注意喚起がシステム化されているなど、教職協働による学生への学修支援がなされている。オフィスアワーについては、全学的な取組みとして全専任教員において実施しており、学生にはホームページと学内掲示にて周知されている。大学院生を TA として採用し、学部の実技授業内で活用することで学部生の学修支援を行っている。
修学及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げる仕組みとしては、授業科目ごとに「学生による授業アンケート」が実施され、学生が意見や要望を無記名で自由に記載できるように配慮されている。
【優れた点】○欠席回数が 3 回を超えた学生に対し、コースの教職員から学生に注意喚起を促すシステ
ムが確立され、平成 26(2014)年度より「授業欠席が続く学生へのガイドライン」が制定され、効果を上げていることは高く評価できる。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
履修に関する規則、進級判定の内規、成績評定平均値に関する規則等に従い、単位認定、進級及び卒業・修了認定が厳格に実施されている。履修方法については、履修登録が年 1回であるものの、講義科目の後期分の変更は、後期の一定期間において変更可能とし、学生の利便性を図っている。平成 28(2016)年度から導入された GPA(Grade Point Average)
5名古屋造形大学制度の活用方法については、今後の計画と実施について期待する。また、シラバスの記載内容の調整については、全学的なチェック体制の更なる整備を期待する。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職支援事業については、キャリア支援センターが全般的にサポートする体制を整え、教育課程内にキャリア関連の科目を必修科目として設け、1 年次から 3 年次にかけて段階的に就職に対する意識付けを行っている。具体的な方策として、応募資料となるポートフ
ォリオの作成、技術のスキルアップなどの指導を教員が職員と協働して当たり、平成27(2015)年度より同一法人 3 大学の専任教員による進路アドバイザーの体制が整えられている。個人面談対応ではコースごとに日時が設定され手厚く対処している。インターンシ
ップ先の企業の説明会も数多く設定され、積極的な支援体制が整えられている。今後の改善・向上方策として企業とのコネクションを醸成し、就職先を新規開拓する方向性が示されている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学修状況の把握は定期試験又はそれに相当するもので判断され、併せて「学生による授業アンケート」の結果から教育目的の達成状況が推し測られている。学生の意識調査は、同アンケートの自由記載で把握されている。就職状況は「学生に対するアンケート」で把握している。評価結果のフィードバックは、「学生による授業アンケート」の統計結果に対し、年度ごとに授業担当者が「授業点検評価報告書」を提出し、学生の教育目的の達成について考察を行い授業改善につなげる努力がなされている。FD(Faculty Development)
は FD 実行委員会を設置し、大学の現状分析、教員の教育能力向上を図る実践的方法が研究され、FD 研究会には教授会構成員の出席が義務付けられている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
6名古屋造形大学【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活安定のために、学務部のもとに「健康管理室」と「学生相談室」を置きサポートを必要とする学生を支援している。障がいのある人への支援はケースごとに対応している。ハラスメントに関してはガイドラインを学生と教職員に配付して注意喚起している。
奨学金は日本学生支援機構のほか、名古屋造形大学奨学金制度が用意され、私費外国人留学生には授業料減免制度を設け、平成 26(2014)年度から給付型の「交換留学生支援奨学金」を設けている。学生の自主的制作活動への支援は、アトリエ・工房の時間外使用について安全が配慮されている。学生生活に関する意見・要望は、「学生による授業アンケート」「リーダースキャンプ」「学生会」を通して要望の把握に努め、各部署で迅速に対応している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員組織は、学部・研究科ともに設置基準以上の教員数が配置されている。専任教員の年齢構成はバランスがとれており、今後、若手教員の計画的補充などが検討され編制の方向性が示されている。教員の採用・昇任については、規則に基づき学長を中心に公正に運用されている。教員評価制度は教員評価の規則に基づき、教員が報告書を提出し、学長が評価を加えて各教員に示され、「学生による授業アンケート」と併せて教員の資質・能力向上に活用されている。FD でも同アンケートをもとに満足度を検証し、研究会で改善点などを話合い教員の資質の向上に生かされている。教養教育実施の体制については、建学の精神を造形教育において具現化するために教養教育は重要とされ、学務委員会によって運営されている。今後、系組織の有効活用で全学的に取組む姿勢が示されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
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名古屋造形大学【理由】
校地及び校舎は設置基準上必要な面積を満たしている。図書館は同一法人 3 大学の共用施設とされ OPAC で図書検索できるようになっている。ネットワーク環境は情報センターにより統括運用され、情報サービスネットワーク支援が行われている。キャリア支援セン
ターでは求人検索ナビゲーションで学生が自由に情報を取得でき、ウェブサイトでも閲覧・検索できるようになっている。体育館・学内ギャラリー・食堂・画材店・学生ホール
等の付属施設が整備され、最寄り駅からスクールバスが運行され学生生活への便宜が図られている。耐震基準に関しては全ての施設が基準に適合している。授業を行う学生数の適切な管理は、カリキュラムポリシーに従い実技系では各分野・コースごとに少人数制で適切に行われている。講義系では 100 人を超える授業について今後適正化を図るとされている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人経営については、寄附行為で定められた理事会により組織体制が整備され、各種規則により適切に維持、運営されている。また、「学校法人同朊学園内部監査規程」に基づき内部監査室を設け、会計監査法人、監事との連絡会を開催し、学校法人全体で組織的に関係法令の遵守に努めている。
「学校法人同朊学園の中期経営計画」に基づき、単年度ごとの事業計画及び予算を決定しており、年度実績についても理事会、評議員会で報告され、大学の使命・目的の実現に向けて、組織的かつ継続的に取組んでいる。
防災マニュアル、ハラスメント防止、個人情報の保護、教職員安全衛生管理の規則等が整備され、環境保全、人権、安全に配慮した対応、運営がなされている。学校教育法施行規則に定められた教育情報及び財務情報はホームページで公表されており、広く閲覧が可能となっている。
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3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は寄附行為により、法人の最高意思決定機関と位置付けられ、理事及び監事は寄附行為に基づき選任されている。理事会への理事の出席は良好であり、法人の使命・目的達成に向けて戦略的意思決定ができる体制となっている。また、理事長及び常任理事による「常任理事会」を概ね月 2 回開催しており、主として日常の業務執行に必要な事項について審議し、理事会を円滑かつ迅速に機能させている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定の権限と責任が学長にあり、教授会、研究科委員会に意見を聞くことを必要とする教育研究に関する重要な項目について、大学、大学院の学則に明記している。
学長は、教授会及び研究科長、学部長、各系長、図書・情報センター長補佐、学務部長（教務担当）、学務部長（学生担当）、入試・広報センター長補佐、キャリア支援センター長補佐、事務部長等により構成される運営委員会での意見をもとに意思決定を行い、理事会に提案する権限を持っている。また、学部長・研究科長・系長は「名古屋造形大学学部長・系長選考規程」に基づき選考され、学務部長については学長が任命し、適切なリーダーシップを発揮できる体制が整っている。
【改善を要する点】○学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが学長によって適切に定められていない点について早急に改善が必要である。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
9名古屋造形大学【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
管理部門と教学部門の連携強化を図るため、平成 27(2015)年度より、法人運営の掌理と教学に関する事項の総括を担当する学園学監が置かれ、常任理事会や教授会へ出席し、諸課題について各部門と検討を進めている。また、監事・評議員は寄附行為に基づいて選任されており、適切に運用され、法人及び大学の各管理運営機関との相互チェックが行われている。
教職員の意見や提案は教授会、事務協議会等において検討し、議案により学長、学園事務局長から常任理事会に上程され、必要に応じて理事会へ諮られている。審議・決定された結果についても、教授会、事務協議会を通じて教職員へ周知されており、ボトムアップ体制も整っている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人同朊学園組織規程」及び「学校法人同朊学園事務分掌規程」に基づき、事務体制を整え、業務分掌を明確化し業務執行体制を確保している。また、法人の設置する 3
大学それぞれの部署に分かれて行っていた業務を、入試・広報センター、キャリア支援センター、図書・情報センターとして統合するなど、効率的な業務執行体制を構築している。
全職員に対して自己評価を実施させ、それをもとに理事長、所属長による面接を行い、意見や希望を直接聞き職員評価を行っている。職員のスキルアップを図るため、「学校法人同朊学園事務職員研修規程」を定め、学園事務職員研修会を実施している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。

10名古屋造形大学【理由】
過去 5 年間にわたり学生生徒等納付金が減少しているが、それに応じ人件費や各種経費を抑制し、法人としては 7 期連続経常収支差額（帰属収支差額）をプラスで維持し、大学についても同様の状態を維持しており、収入と支出のバランスが保たれている。
予算編成は収入超過で立案しているほか、平成 25(2013)年度には「施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項」を定め、毎会計年度に減価償却相当額を他の支出に優先して積立てている。さらに負債を減少させるなど、安定した財務基盤確立のための継続した努力が行われている。外部資金の獲得のため研修会などを実施しているが、一層の成果を期待したい。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については学校法人会計基準、寄附行為、「学校法人同朊学園経理規程」「学校法人同朊学園経理規程施行細則」に従い、適正に実施されている。毎年 2 回の補正予算編成の時期を定め、必要に応じ追加で補正予算編成を行うなど、予算管理について適切に対応がとられている。
会計監査については私立学校振興助成法に従い、また「学校法人同朊学園経理規程」に従い厳正に実施されている。監査法人について 5 年ごとに見直しを行い、会計監査を厳格に行う努力がなされている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
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名古屋造形大学
平成 20(2008)年度に「名古屋造形大学大学評価委員会規程」が施行され、同規程により大学評価委員会を設け評価体制を整備し、平成 21(2009)年度と平成 26(2014)年度に全学的な自己点検・評価を自主的・自律的に実施している。
各系会議、各委員会、教授会や執行部会議等で恒常的に自己点検・評価を実施する体制を整えているが、全学的な自己点検・評価の周期を短くするなど更なる充実が望まれる。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して実施され、学内の関連部署が収集分析した授業アンケート、学生アンケート、進路状況調査など各種データ及び根拠資料に基づいてなされており、客観性が保たれている。
認証評価における自己点検・評価の結果はホームページで公開されており、学内共有と社会への公表の取組みが行われている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会の主な委員は、学長をはじめとする運営委員会メンバーで、大学運営の執行責任者で構成されている。その運営委員会において事業計画を立案し、事業を執行し、自己点検評価書の作成を行う中で自己点検・評価を実施している。さらに、翌年度の事業計画の立案において改善策を計画しており、PDCA サイクルの機能性向上に向け努力を重ねている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携推進
A－1 地域社会との連携と個性ある取組み
A-1-①

やさしい美術プロジェクト
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名古屋造形大学
A-1-②

地域貢献の取り組み【概評】「やさしい美術プロジェクト」は、建学の精神「共なるいのち」を具現化するもので、学生の自発的な参加による課題発見と解決を目指している。病院や医療福祉施設における安らぎの環境の創出を通して地域社会に大きな貢献を行うと同時に学生の実践的な教育研究にもなっている。本プロジェクトは、平成 24(2012)年度には愛知県芸術文化選奨新人賞、とよしん文化教育奨励賞、平成 25(2013)年にはグッドデザイン賞を受賞するなど、高く評価を受けている取組みである。
「地域貢献の取り組み（名古屋市東西別院寺町、横浜市黄金町）」は、地域社会の結びつきが弱くなった町を、学生たちのさまざまな活動により再生するプロジェクトである。決して単発の行事によるのではなく、長期間にわたり地域住民を巻込んで実施しているところに価値がある。
なお、地域連携事業を推進するに当たっては、平成 27(2015)年度までは庶務課職員が社会交流センター業務を兼務していたが、平成 28(2016)年度からは専属職員を配置するなどの配慮もしていることは評価される。
基準Ｂ．国際性
B－1 海外提携大学との学術協力交流
B-1-①

国際交流展「TRANSIT」の取り組み【概評】
学生が交流展を通して「生きた交流」を構築する目的で、平成 13(2001)年にドイツのデュッセルドルフ芸術アカデミーと交流の展覧会を催したことが始まりで、ドイツのワイマール・バウハウス大学に続きオランダ・アメリカなど欧米を中心とした共催大学との学生主体による展覧会「TRANSIT」へと発展した。近年はアジア地域へも拡大し 13 大学と共催している。この交流を深めたことが、大学間の学術・教育交流協定や交換留学協定の締結へつながり、教員及び学生のグローバルに対する意識を醸成している。この活動で留学への挑戦をはじめ、卒業生がトリエンナーレ（国際展）に選出される、レジデンスに選ばれるなど海外で活躍できるアーティストの育成へと発展し成果を上げている。大学教育の側面からもアクティブ・ラーニングや PBL(Project Based Learning )など教育的効果の高い取組みといえる。芸術センターのもとに国際交流センターを設け、このような芸術活動を通じた学生交流を安定して運営できるように積極的支援がなされている。
この活動を支える学生の語学力の向上については、教育課程の中で留 学を意識した
TOEIC や TOIFL などの語学検定対策の授業、更に必修語学関連科目にオーラルランゲー
ジの授業を設け、外国語に対する学生への意識付けに取組んでいる。
基準Ｃ．時代に適応した教育13

名古屋造形大学
C－1 メディア研究の教育活動
C-1-①

教育活動の適切性【概評】
プロジェクションマッピング（デジタルメディア）、アニメーション、マンガ等は、時代の要請に応じた研究分野である。デジタルメディアデザインコースでは、博物館明治村で平成 24(2012)年度より毎年実施しているプロジェクションマッピングに、学部と大学院の学生が、企画の立案、プレゼンテーション、映像制作、現地での上映運営に関わり、教育効果を挙げている。
マンガコース、アニメーションコースにおいては、業界とリンクしたカリキュラムや指導体制を特徴としている。マンガコースでは複数の現役編集者を審査員に迎えた学内コンペを年 5 回以上実施するなど、出口を意識した人材育成に取組んでいる。アニメーションコースでは 3DCG（3 次元コンピュータグラフィックス）に対応したカリキュラムへの移行に取組んでおり、当該分野の人材育成を行う大学としての評価を維持することが期待される。

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