厚生労働省発社援０２０１第２号
平 成 ３ ０ 年 ２ 月 １ 日（最終改正）
厚生労働省発社援０５０７第３号
令 和 ３ 年 ５ 月 ７ 日

各

都 道 府 県 知 事殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）介護福祉士修学資金等の貸付けについて「介護離職ゼロ」の実現に向け、今後、必要となる介護人材等を着実に確保していくため、今般、別紙のとおり、「介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱」を定め、平成 30 年 2 月 1 日から実施することとしたので、次の事項に留意のうえ、貴管内の実情に即して事業の円滑な運営、実施に努められたく通知する。
なお、本通知の施行に伴い、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成 28
年 3 月 2 日厚生労働省発社援 0302 第 10 号本職通知。以下「平成 28 年通知」という。）は廃止する。なお、本通知の施行前に交付された国庫補助金により、平成 28 年通知又は平成 28 年通知により廃止された「介護福祉士等修学資金の貸付けについて」（平成 5 年 5 月 31 日厚生省社援発 164 号本職通知。以下「平成 5 年通知」という。）に基づき貸付決定を行った者に係る取扱いについては、なお従前の例によるものとする。また、当該者以外に係る当該国庫補助金の本通知の施行日以降の取扱いについては、本通知によるものとする。

（別紙）
介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱

第１ 目 的
この制度は、次の１から６までに掲げる事業（以下「本事業」という。）を実施し、地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
１ 介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業
２ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について 」（令和３年５月７日社援基発０５０７第１号）（以下「基金実施要綱」という。）の別紙１（以下「福祉系高校修学資金貸付実施要綱」という。）における、法第40条第２項第４号の規定に基づき法学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。）を貸し付け、その後、福祉系高校修学資金貸付実施要綱の第９に掲げる事項に該当する者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。）を貸し付ける事業
３ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業法第40条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士実務者研修受講資金」という。）を貸し付ける事業
４ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金（以下単に「再就職準備金」という。）を貸し付ける事業
５ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下単に「就職支援金」という。）を貸し付ける事
業
６ 社会福祉士修学資金貸付事業
法第７条第２号又は第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）に2

在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「社会福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業

第２ 実施主体
本事業は、次の１又は２のいずれかが行うものとする（２については、都道府県知事が本事業の実施にあたり必要な指導及び助言を行う場合に限る。）。
ただし、第１の３の「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」については、２が行うものとする。
また、第１の２の「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」については、「福祉系高校修学資金貸付実施要綱」における事業と一体的に実施するため、当該事業の実施主体と必ず同一とすること。
１ 都道府県（都道府県社会福祉協議会に委託して行う場合を含む。第17において同じ。）
２ 都道府県が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（以下「都道府県が適当と認める団体」という。）
第３ 介護福祉士修学資金貸付事業
第１の１の「介護福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は介護福祉士養成施設に在学する者とする。
ただし、３の（３）の国家試験受験対策費用及び３の（４）の生活費加算の貸付対象者は、それぞれ、次の（１）及び（２）に定める者に限る。
（１）国家試験受験対策費用の貸付対象者
介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者（２）生活費加算の貸付対象者
貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると都道府県知事が認める世帯の世帯員である者
２ 貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間とする。
３ 貸付額は月額50,000円以内とする。ただし、次の（１）から（４）に定める額を、加算することができるものとする。
（１）入学準備金 初回の貸付け時に限り、200,000円以内（２）就職準備金 最終回の貸付け時に限り、200,000円以内（３）国家試験受験対策費用 一年度当たり40,000円以内（４）生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を基本として実施主体が定める額（年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならないものとする。）

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第４ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
第１の２の「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」の貸付対象者、貸付額、貸付回数及び貸付方法は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は福祉系高校修学資金貸付実施要綱の第９に掲げる事項に該当する者（別紙１の第10により読み替えの適用となる者を含む。）とする。
２ 貸付額は、基金実施要綱の別紙１の第３の３により貸し付けた福祉系高校修学資金と同額とする。
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
４ 貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、契約変更等を行い、第17で規定する会計処理により、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行い、実施主体内の会計処理で完結すること。

第５ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
第１の３の「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は実務者研修施設に在学する者とする。
２ 貸付期間は、実務者研修施設に在学する期間とする。
３

貸付額は200,000円以内とする。

第６ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
第１の４の「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の（１）から（４）までの基準を下回らない範囲で、都道府県知事が定める基準の全てを満たす者とする。
（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者① 介護福祉士
② 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者③ 介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号）附則第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。）（２）（１）に掲げる者において、居宅サービス等（介護保険法（平成9年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。
4以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第2条第2項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上）有する者（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、別紙様式を標準として都道府県が適当と認める団体が定める様式による再就職準備金利用計画書（以下単に「再就職準備金利用計画書」という。）を提出した者
２ 貸付額は、400,000円と貸付対象者が実施主体に提出した再就職準備金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

第７ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
第１の５の「障害福祉分野就職支援金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の（１）から（３）までの基準を下回らない範囲で、都道府県知事が定める基準（（１）を除く。）の全てを満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成18年厚生労働省告示538号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎、統合及び行動障害支援いずれかの課程と応用を受講すること。）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（基礎、応用を受講すること。）及び同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修のいずれかを修了した者。
なお、第６に掲げる「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」又は基金実施要
綱の別紙２における「介護分野就職支援金貸付事業」の貸し付けを受けたことがある者を除く。
（２）障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律123号）（以下、「障害者総合支援法」という。）第５条第１項、第18項、第77条及び第78条、児童福祉法（昭和22年法律164号）第６条２の２第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和24年法律283号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第27項、第28条及び第77条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者若しくは就労5を予定している者。
（３）別紙様式を標準として実施主体が定める様式による障害福祉分野就職支援金利用計画書（以下単に「就職支援金利用計画書」という。）を提出した者。
２ 貸付額は、200,000円と貸付対象者が実施主体に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

第８社会福祉士修学資金貸付事業

第１の６の「社会福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は社会福祉士養成施設に在学する者とする。
ただし、３の（３）の生活費加算の貸付対象者は、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると都道府県知事が認める世帯の世帯員である者に限る。
２ 貸付期間は、社会福祉士養成施設に在学する期間とする。
３ 貸付額は月額50,000円以内とする。ただし、次の（１）から（４）に定める額を、加算することができるものとする。
（１）入学準備金 初回の貸付け時に限り、200,000円以内（２）就職準備金 最終回（社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場合にあっては、初回又は最終回）の貸付け時に限り、200,000円以内（３）生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を基本として実施主体が定める額（年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならないものとする。）

第９

貸付方法及び利子

１

本事業による貸付けは、第２の実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げる者と貸付対象者との契約により行うものとする。
なお、第１の２の事業の貸付方法は第４の規定によるものとする。
（１）第２の（１）が実施主体である場合
都道府県知事（２）第２の（２）が実施主体である場合
都道府県が適当と認める団体の長
２ 利子は、無利子とする。

第１０ 保証人
１ 本事業による貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。なお、
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貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

第11 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 都道府県知事又は都道府県が適当と認める団体の長（以下「都道府県知事等」という。）
は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２

都道府県知事等は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 都道府県知事等は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする（第１の１又は６の事業に限る。）。

第12 返還の債務の当然免除
都道府県知事等は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
また、１の（１）（６おいて準用する場合を含む。）、２の（１）及び３の（１）の要件については、本事業による貸付を受けた者が、地域の福祉・介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、実施主体は本事業による貸付を受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めること。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、都道府県知事等が定める時期に現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めること。
１

介護福祉士修学資金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、介護福祉士修学資金の貸付けを受けた都道府県（貸付けを受けた主体が、都道府県が適当と認める団体の場合は当該都道府県を含む。以下第10において同じ。）の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。）内において、昭和63年２月12日社庶第29号
社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試
験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特7

別措置法（令和３年法律第19号）に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に45歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、貸付けを受けた都道府県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
（２）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業（１）福祉系高校修学資金及び返還充当資金の貸付けを受けた都道府県の区域内において、返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返済免除対象業務の範囲（基金実施要綱の別紙１の第７に掲げる範囲）を除いた業務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。
（２）充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
３ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付けを受けた都道府県の区域内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。
（２）返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
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４

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）第６の１の（３）の介護職員等として就労した日から、再就職準備金の貸付けを受けた都道府県の区域内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
５ 障害福祉分野就職支援金貸付事業次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）第７の１の（２）の障害福祉職員として就労した日から、就職支援金の貸付けを受けた都道府県の区域内において、２年の間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。
（２）障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。
６ 社会福祉士修学資金貸付事業
１を準用する。

第13返還

本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から都道府県知事等が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、都道府県知事等が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
１ 貸付契約が解除されたとき。
２ 介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設を卒業した日若しくは実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士若しくは社会福祉士として登録せず、又は貸付けを受けた都道府県の区域内において第12の返還免除対象業務に従事しなかったとき。
３

貸付けを受けた都道府県の区域内において第12の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事する意思がなくなったと
9き。
４ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

第14 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予都道府県知事等は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
２ 裁量猶予都道府県知事等は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）貸付けを受けた都道府県の区域内において第12の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

第15 返還の債務の裁量免除
都道府県知事等は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
１ 死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部
２ 長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部
３ 貸付けを受けた都道府県の区域内において本事業による貸付けを受けた期間（返還充当資金については、福祉系高校修学資金の貸付けを受けた期間と同じとし、介護福祉士実務者研修受講資金、再就職準備金及び障害福祉分野就職支援金については180日）以上、第12の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部

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第16 延滞利子
都道府県知事等は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年3パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。

第17 会計経理
１ 都道府県又は都道府県が適当と認める団体は、本事業の会計経理を明確にしなければならないものとする。また、都道府県が適当と認める団体は本事業（本通知施行前において、平成 5 年通知又は平成 28 年通知による事業を実施している場合はこれらの実施要綱に基づき実施した事業を含む。以下第 17 の２の（２）及び３の（２）において同じ。）に関する特別会計を設けなければならないものとする。ただし、当該団体が社会福祉法人の場合にあっては、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇
児発 0329 第 24 号、社援発 0329 第 56 号、老発 0329 第 28 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別紙「社会福祉法人会計基準」に基づ
き、サービス区分において明確に区分すること。
特に、基金実施要綱に基づく福祉系高校修学資金と本要綱に基づく返還充当資金については、一体的に実施するものであるがサービス区分は同一にせず、サービス区分を分け、適切に管理すること。
また、返還充当資金の会計処理については、第４の４に規定するとおり、福祉系高校修学資金として貸し付けた金額と同額を返還充当資金のサービス区分から、福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えによる処理を行うこと。
２ 本事業を実施している間の返還金の取扱いは、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げるとおりとする。
（１）都道府県が実施主体である場合各年度において貸し付ける本事業の合計額が、当該年度の前年度において返還された本事業の合計額に満たない場合、都道府県にあってはその満たない額に係る国庫補助負担割合に相当する金額を国庫に返還するものとし、都道府県から委託を受けた都道府県社会福祉協議会にあってはその満たない額に相当する金額を都道府県に返還し、返還を受けた都道府県はその返還金に係る国庫補助負担割合に相当する金額を国庫に返還するものとする。
（２）都道府県が必要と認める団体が実施主体である場合
本事業による貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、本事業に関する特別会計に繰り入れるものとする。
３ 本事業を廃止した場合の返還金の取扱いは、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）11

又は（２）のいずれかに掲げるとおりとする。
（１）都道府県が実施主体である場合
事業廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された本事業の合計額に係る国庫補助負担割合に相当する金額を国庫に返還するものとし、都道府県から委託を受けた都道府県社会福祉協議会にあっては、事業廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された本事業による貸付額に相当する金額を都道府県に返還し、返還を受けた都道府県は毎年度その返還金に係る国庫補助負担割合に相当する金額を国庫に返還するものとする。
（２）都道府県が必要と認める団体が実施主体である場合事業廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された本事業による貸付額に相当する金額を都道府県に返還し、返還を受けた都道府県は、当該返還金に10分の9（当該返還金に係る国庫補助金を国が交付した年度が平成20年度の場合は10分の10、平成23年度又は平成24年度の場合4分の3とする。）を乗じた額を国庫に返還するものとする。

第 18 その他必要となる事項
本事業の円滑な実施に当たり必要となるその他の事項については、厚生労働省社会・援護局長が別に定めることとする。

（別表）生活費加算の基準額（第３の３（４）、第６の３（３）関係）（単位：円）
年齢

級地区分
1 級地－1 1 級地－2 2 級地－1 2 級地－2 3 級地－1 3 級地－2

19 歳以下42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,830

33,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,510※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第 158 号）」に準ずる。

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（別紙様式１）再就職準備金利用計画書の標準例（第６の１（４）関係）
再就職準備金貸付計画書
令和年月日

T・ S ・ H ・ R

年月

貸付事業の実施主体として都道府県が認める団体の長 殿
以下のとおり、再就職準備金貸付計画を提出します。
性別

ふりがな
氏 名

男・ 女
〒

生年月日

日

－

住 所

日中の連絡先（自宅・携帯）－－

メールアドレス
保有資格等※ 該当する（ ）に○をつけてください。

（）

介護福祉士

（）訪問介護員（ホームヘルパー）２級

（）

実務者研修

（）

その他

（）

介護職員基礎研修（）

介護職員初任者研修（）

訪問介護員（ホームヘルパー）１級

介護職としての実務経験

年

借入希望金額※ 該当する（ ）に○をつけてください。

月￥－（）

子どもの預け先を探す際の活動費

（）

（）

（）

敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用（）

通勤用の自転車又はバイクの購入費

（）

その他（

介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費
靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費）

就職予定年月日

令和年

月日

直近の退職年月日（離職者に限る。）

平成 ・ 令和年月日

本貸付については、○○県福祉人材センターへの離職したことについての届出が必要となりますが、届出の状況について（ ）に○を付けてください
（）

届出済（）

届出していない→ ○○県福祉人材センターに御連絡ください。

照会先貸付事業について貸付事業の実施主体として都道府県が認める団体
TEL ＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊
E-mail ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

離職の届出について○○県福祉人材センター
TEL ＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊
E-mail ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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（別紙様式２）障害福祉分野就職支援金利用計画書の標準例）（第７の１の（３）関係）

障害福祉分野就職支援金貸付計画書
令和年月日

年月

（都道府県知事又は貸付事業の実施主体として都道府県が認める団体の長） 殿
以下のとおり、障害福祉分野就職支援金貸付計画を提出します。
性別

ふりがな
氏 名

男・女
〒

生年月日

S・H・ R

日－

住 所
日中の連絡先（自宅・携帯）－－

メールアドレス
修了した研修名

研修終了日

令和（令和年年月月日日）※就職と同時に研修を受講する場合、上段に研修修了予定日を記載し、下段のカッコ書きに研修受講予定日を記載すること。

研修実施機関名

借入希望金額※ 該当する（ ）に○をつけてください。

就職予定年月日￥－（）

子どもの預け先を探す際の活動費

（）

（）

（）

敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用（）

通勤用の自転車又はバイクの購入費

（）

その他（

介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費又は参考図書等の購入費
靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費

）

令和

年月日

平成 ・ 令和

年月日

就職先の事業所名
直近の退職年月日（離職者に限る。）
前 職 名
照会先
貸付事業について貸付事業の実施主体として都道府県が認める団体
TEL ＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊
E-mail ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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