定款

一般社団法人兵庫県作業療法士会

第1章
(名第1条
2

総則称)

この法人は､一般社団法人兵庫県作業療法士会と称する｡

この法人の英文名は､ HyogoAssociation ofOccupational Therapistsとする｡

(事務所)

第2条
2

この法人は､主たる事務所を神戸市に置く｡

この法人は､理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる｡

第2章
(目第3条

目的及び事業的)

この法人は､兵庫県における作業療法の普及発展を図り､県民の保健､医療､福祉の向上に寄与することを目的とする｡又､近畿管内の各府県作業療法士会との密接な連携のもとに事業を推進する｡

(事第4条

業)

この法人は､前条の目的を達成するため､次の事業を行う｡(1)作業療法の学会､研修会等の開催に関すること｡(2)作業療法の調査･研究に関すること｡(3)作業療法の刊行物の発行に関すること｡(4)作業療法の普及指導に関すること｡(5)作業療法士の教育の向上に関すること｡(6)作業療法士の社会的地位の向上に関すること｡(7)県内外関係団体との提携交流に関すること｡(8)県民の保健､医療､福祉の向上に関すること｡(9)その他､前条の目的を達成するために必要と認められること｡

第3章会員及び社員(法人の構成員)

第5条

この法人に次の会員を置く｡

1

(1)正会員

社団法人日本作業療法士協会会員で､この法人の目的に賛同する兵庫県内に勤務又は居住する作業療法士(2)賛助会員

この法人の事業に賛助する目的をもって入会を希望する団体
2

この法人の社員(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下､ ｢法人法｣という｡)第1 1条第1項第5号に規定する社員をいう｡以下同じ｡)は､第1 1条以下の規定をもって選出される代議員をもって社員とする｡

3

正会員は､法人法に規定された次に掲げる社員の権利を､社員と同様にこの法人に対して行使することができる｡(1)法人法第1 4条第2項の権利(定款の閲覧等)(2)法人法第3 2条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)(3)法人法第5 0条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)(4)法人法第5 1粂第4項及び第5 2条第5項の権利(議決権行使書面の閲覧等)(5)法人法第5 7条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)(6)法人法第1 2 9条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)(7)法人法第2 2 9粂第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)(8)法人法第246条第3項､第250条第3項及び第256粂第3項の権利(合併契約等の閲覧等)(会員の資格の取得)

第6条

この法人の会員になろうとする者は､理事会が別に定めるところにより申込みをし､会長の承静を受けなければならない｡(経費の負担)第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため､毎年､会員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う｡(任意退会)

第8条

会見は､理事会において別に定める退会届を提出することにより､任意にいつでも退会することができる｡(除名)第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは､社員総会の決議によって当該会員を除名することができる｡(1)この定款その他の規則に違反したとき｡

2

(2)この法人の名誉を傷つけ､又は目的に反する行為をしたとき｡(3)その他除名すべき正当な事由があるとき｡(会員資格の喪失)

第1 0条

前条の場合のほか､会員は､次のいずれかに該当するに至ったときは､その資格を喪失する｡(1)作業療法士の免許を取り消されたとき｡(2)第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき｡(3)代議員の全員が同意したとき｡(4)当該会員が死亡し､又は解散したときo

第4章

代議員

(代議員)

第1 1条

この法人は､概ね正会員1 00名の中から一人の割合をもって選出される代議員を置く(端数の取扱いについては理事会で定める)0(代議員の選出)

第1 2条

代議員を選出するため､正会員による代議員選挙を行う｡代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める｡

2

代議員は正会員の中から選ばれることを要する｡正会員は前項の代議員選挙に立候補することができる｡

3

第1項の代議員選挙における選挙権､被選挙権は､選挙年の4月1日現在の正会員が等しく有する｡理事又は理事会は代議員を選出することはできない0(代議員の任期)

第1 3条

第1 2条の代議員選挙は､ 2年に1度実施する｡なお､その時期は代議員改選該当年の5月末までとし､任期は､選任の2年後に実施される代議員選挙終了の時までとする｡ただし､代議員が社員総会決議取消しの訴え､解散の訴え､責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第266条第1項､第268条､第278条､第284条)を提起している場合(法人法第2 7 8条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む｡)には､当該訴訟が終結するまでの間､当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は､役員の選任及び解任(法人法第6 3条及び第7 0条)並びに定款変更(法人法第1 4 6条)についての議決権を有しないこととする)｡

32代議員の再任は妨げない｡

3 代議員が欠けた場合又は代議員の負数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる｡補欠の代議員の任期は､任期の満了前に退任した代蔑見の任期の満了する時までとする｡

4

補欠の代議員を選挙する場合には､次に掲げる事項も併せて決定しなければならない｡(1)当該候補者が補欠の代議員である旨(2)当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは､その旨及び当該特定の代議員の氏名(3)同一の代議員(2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては､当該2人以上の代議員)につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは､当該補欠の代議員相互間の優先順位

5

第3項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は､選任後最初に実施される第1項の代議員選挙終了の時までとする｡

6

代議員は､正会員でなくなったとき､代議員の資格を失う｡(代議員の報酬)

第14条

代議員は無報酬とする｡

第5章■社員総会
(構成)

第1 5条

(権社員総会は､すべての社員をもって構成する｡

限)

第1 6粂

社員縛会は､次の事項について決議する｡(1)会員の除名( 2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)計算書類等の承認(5)定款の変更(6)解散(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

4

(開催)

第1 7粂

社員総会は､定時社員総会として毎事業年度終了後3ケ月以内に開催するほか､必要がある場合に開催する｡

(招集)

第1 8条

社員総会は､法令に別段の定めがある場合を除き､理事会の決議に基づき会長が招集する｡

2

総社員の議決権の1 0分の1以上の議決権を有する社員は､会長に対し､社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して､社員総会の招集を請求することができる｡

(議長)

第1 9粂

社員総会の議長は､会長又は副会長がこれに当たる｡

(議決権)

第20条

(決

社員総会における議決権は､社員1名につき1個とする｡

議)

第2 1条

社員総会の決議は､法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き､総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し､出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う｡

2

前項の規定にかかわらず､次の決議は､総社員の半数以上であって､総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う｡(1)社員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選定する議案を決議するに際しては､各候補者ごとに第1項の決議を行なわなければならない｡理事又は監事の候補者の合計数が第2 6条に定める定数を上回る場合には､過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選定する｡(議決権の代理行使)

第2 2条

社員総会に出席できない社員は､委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより､他の社員を代理人として議決権を行使させることができる｡

5

2

前項の場合における前条の規定については､その社員は出席したものとみなす｡(決議の省略)

第2 3条

理事又は社員が､社員総会の目的である事項について提案した場合において､その提案について､社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす0(報告の省略)

第2 4条

理事が社員の全員に対し､社員総会に報告すべき事項を通知した場合において､その事項を社員総会に報告することを要しないことについて､社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その事項の社員総会‑の報告があったものとみなす｡

(議事録)

第2 5条
2

社員総会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する｡

議長及び出席した理事は､前項の議事録に記名押印する｡

第6章

役

員

(役員の設置)第26条

この法人には､次の役員を置く｡(1)理事

5名以上15孝l以内

(2)監事

2孝l

2

理事のうち1名を会長とする｡

3

会長以外の理事のうち2名を副会長とすることができる｡

4

第2項の会長をもって法人法上の代表理事とし､副会長をもって法人法第9 1条第1項第2号の業務執行理事とする｡(役員の選任)第2 7条

理事及び監事は､社員総会の決議によって選任する｡

2

会長及び副会長は､理事会の決議によって理事の中から選定する0

3

理事のうち､理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は､理事総数の3分の1を超えてはならない｡監事についても同様とする｡
4

他の同一の団体(公益法人を除く｡)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相6

互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は､理事の総数の3分の1を超えてはならない｡監事についても同様とする｡(理事の職務及び権限)

第28条

理事は､理事会を構成し､法令及びこの定款で定めるところにより､職務を執行する｡

2

会長は､法令及びこの定款で定めるところにより､この法人を代表し､その業務を執行し､副会長は､理事会において別に定めるところにより､この法人の業務を分担執行する｡

3会長､副会長は､毎事業年度に4ケ月を超える間隔で2回以上､自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならないD(監事の職務及び権限)

第29条

監事は､理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより､監査報告を作成する｡

2

監事は､いつでも､理事及び使用人に対して事業の報告を求め､この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる｡(役員の任期)

第3 0条

理事の任期は､選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする｡

2

監事の任期は､選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする｡

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は､前任者の任期の満了する時までとする｡

4

理事又は監事は､第2 6条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了又は辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまで､なお理事又は監事としての権利義務を有する｡(免責事項)

第3 1条

理事又は監事は､その任務を怠ったときは､この法人に対し､これによって生じた損害を賠償する責任を負い､法人法第1 1 2条の規定にかかわらず､この責任は､すべての正会員の同意がなければ､免除することができない｡(役員の解任)第3 2条

理事又は監事は､社員総会の決議によって解任することができる｡ただし､監事を解任する場合は､総社員の半数以上であって､総社員の議決権の3分の2以上に当7

たる多数をもって行わなければならない｡

(報馴等)

第3 3条

理事及び監事の報酬は無報酬とする｡ただし､その職務を行うために要する費用の支払をすることができる｡

第7章
(構成)

第34条
2

理事会

この法人に理事会を置く｡

理事会は､すべての理事をもって構成する｡

(権限)

第3 5粂

理事会は､この定款に別に定めるもののほか､次の職務を行う0(1 )社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)この法人の業務執行の決定(3)理事の職務の執行の監督(4)会長及び副会長の選定及び解職(開催)

第3 6粂理事会は､毎事業年度開始前及び事業年度終了後3ケ月以内に開催するほか､必要がある場合に随時開催する｡

(招集)

第3 7条

2

理事会は､会長が招集する｡

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは､各理事が理事会を招集する｡

(議長)

第38条

理事会の議長は､会長がこれに当たる｡ただし､会長が欠席の場合には､副会長が議長の職務を代行する｡

(決議)

第3 9粂

理事会の決議は､決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し､その過半数をもって行う｡

8

(決議の省略)

第4 0粂

理事が､理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において､その提案について､議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす｡ただし､監事が異議を述べたときは､その限りではない｡(報告の省略)

第4 1条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し､理事会に報告すべき事項を通知した場合においては､その事項を理事会に報告することを要しない｡
2前項の規定は､第2 8粂第3項の規定による報告には適用しない｡

(議事録)

第4 2粂

2

理事会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する｡

出席した会長及び監事は､前項の議事録に記名押印する｡ただし､会長が出席しない場合には､出席した理事及び監事の全員が記名押印する｡

第8章

会

計

(事業年度)

第43条

この睦人の事業年度は､毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる｡(事業計画及び収支予算)

第4 4粂

この法人の事業計画書､収支予算書､資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については､毎事業年度開始の日の前日までに､会長が作成し､理事会の決議を経て､直近の社員総会の承欝を受けなければならない.これを変更する場合も､同様とする｡(事業報告及び決算)

第4 5条

この法人の事業報告及び決算については､毎事業年度終了後､会長が次の書類を作成し､監事の監査を受けた上で､理事会の承認を経て､定時社員総会に提出し､第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し､第3号､第4号及び第6号の書類については承認を受けなければならない｡(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表

9(4)正味財産増減計算書( 5 )貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録2

前項の規定により報告され､又は承認を受けた書類のほか､次の書類を主たる事務所に5年間､又､従たる事務所に3年間備え置くとともに､定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き､一般の閲覧に供するものとする｡(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿( 3 )理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第9章

定款の変更及び解散(定款の変更)第4 6粂

この定款は､社員総会において総社員の半数以上であって､総社負の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる｡(解散)第4 7条

この法人は､社員総会において総社員の半数以上であって､総社負の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する｡(剰余金の分配の制限)

第4 8条

この法人は､剰余金の分配をすることができない｡(残余財産の帰属)

第4 9条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は､社員総会の決議を経て､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第1 7号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとするo

第10章

公告の方法

(公告の方法)第5 0条

この法人の公告の方法は､官報に掲載する方法とする､ただし､貸借対照表に10

ついては､法人法第1 2 8条第3項に規定する措置により開示する｡

第11章

事務局

(事務局)

第5 1条

この法人の事務を処理するため､事務局を設置する｡

2

事務局には､事務局長及び所要の職員を置く｡

3

事務局長及び重要な職員は､会長が理事会の承静を経て任免する｡

4事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は､理事会の帝決を経て､会長が別に定める｡

第12章(委補則任)

第5 2粂

この定款に定めるもののほか､この法人の運営に必要な事項は､理事会の決議により､別に定める｡

附則(最初の事業年度)

1この法人の最初の事業年度は､この法人成立の日から平成23年3月3 1日までとする｡(設立時社員の氏名又は名称及び住所)2

この法人の設立時社鼻の氏名及び住所は､以下のとおりとする｡
氏名

塚原正志

森川孝子

ll3

この法人の設立時理事及び設立時監事は､設立時社員の過半数の議決により選任する｡

4

この法人の設立時会長は､設立時理事の互選によって選定する｡

5

この法人の設立初年度の事業計画及び予算は､設立時社員の過半数の議決により決定する｡

6

この法人の設立時の主たる事務所の所在場所は､設立時社員の過半数の諌決により決定する｡

7

設立時社員を代議員とみなし､その任期は設立後最初に到来する代議員選挙終結の時までとする｡

8

この定款に規定のない事項は､すべて牡人法その他の法令によるものとする｡

以上､一般社団法人兵庫県作業療法士会を設立のため､この定款を作成し､設立時社員が次に記名押印する｡

平成23年2月9日

設立時社員

塚原

設立時社員

森川

12

正志