奈良市企業局公共工事の前払金及び中間前払金に関する取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)附則第７条の規定により、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費の前金払及び中間前金払（以下「前金払等」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（前払金及び中間前払金の対象、率等）
第２条 公営企業管理者は、前条に規定する公共工事のうち、請負代金額が１件１００万円以上の場合は、当該公共工事の受注者に対し、当該請負代金額の１０分の４以内で前金払をすることができる。
２ 公営企業管理者は、前項の規定により前金払をした工事のうち、次の各号のいずれにも該当する場合は、請負代金額の１０分の２以内の割合で中間前金払をすることができるものとする。また、工期及び請負代金額に変更がある場合の次の各号の適用について
は、中間前金払の次条に規定する認定請求時点の工期及び請負代金額によるものとする。
ただし、中間前払金を支出した後の前払金及び中間前払金の合計額が請負代金額の１０分の６を超えてはならない。
(１) 工期の２分の１を経過していること。
(２) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(３) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
第３条 公営企業管理者は、受注者から中間前払金の支払を受けたい旨の申出があったときは、中間前金払認定請求書（様式第１号）及び工事履行報告書（様式第２号）に添付書類を揃え提出させるものとする。
２ 公営企業管理者は、受注者から中間前金払認定請求書の提出があったときは、工事履行報告書等により前条第２項各号に定める要件を満たすものか確認を行い、確認の結果、要件を具備していると認めるときは、中間前金払認定書（様式第３号）を受注者に交付するものとする。
３ 中間前金払の認定は、当該請求を受けた日から７日（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第３号）に規定する市の休日を除く。
）以内に行うものとする。ただし、受注者からの提出書類に不備等があった場合等は、この限りではない。
第４条 受注者は、中間前金払又は部分払のいずれかを選択し、契約締結時に届出書（様式第４号）により公営企業管理者に届け出なければならない。
２ 前項の選択は、契約締結後に変更することができない。

３ 中間前金払及び部分払は、併用することができない。
４ 継続費又は債務負担行為（以下「継続費等」という。
）に係る契約については、契約締結時に中間前金払を選択した場合であっても、当該年度における出来高予定額に達した場合には、各年度における支払限度額の範囲内で、部分払を行うことができるものとする。
（保証証書の提出）
第５条 前払金又は中間前払金の支払を請求する者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）と、契約書記載の工事完成の時期（継続費等に係る契約については、最終の年度以外の年度にあっては、各年度末）を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を公営企業管理者に提出しなければならない。
（前払金の追加又は返還）第６条 設計図書（設計書、図面、仕様書及び現場説明書並びにこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）の変更その他の理由により、請負代金額が著しく増額された場合においては、受注者はその増額後の請負代金額の１０分の４（中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以下同じ。
）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第９条までにおいて同じ。
）の支払を請求することができる。
２ 設計図書の変更その他の理由により、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。
（保証契約の変更）
第７条 受注者は、前条第１項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証証書を公営企業管理者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに公営企業管理者に寄託しなければならない。
（前払金及び中間前払金の使用等）
第８条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（前払金の返還）

第９条 公営企業管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に支払った前払金を３０日以内に返還させるものとする。
(1) 前払金の支払を受けた者と保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。
(2) 前払金の支払を受けた者と本市との間の請負契約が解除されたとき。
第１０条 公営企業管理者は、受注者が第６条第２項及び前条に定める期間内に前払金又はその超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法
律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により財務大臣が定める率で計算した額の遅延利息の支払を受注者に請求することができる。
（継続費等に係る契約の特則）
第１１条 継続費等に係る契約の前金払等については、第２条、第６条及び第７条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額」と、第２条中「工期」とあるのは「各年度ごとの工事実施期間」と読み替えてこれらの規定を準用する。
２ 前項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２９年７月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 平成２９年４月１日前に契約を締結した工事に係る前払金については、なお従前の例による。
附 則（８６の２）
この要領は、令和３年１月１日から施行する。

様式第１号

中間前金払認定請求書年月日（あて先）奈良市公営企業管理者
住所
受注者
氏名

下記工事について、中間前払金の支払を請求したいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。

記

工 事 名
工事場所

工

着工

年月日完成年月日

期円

請負代金額
工期の２分の１を経過した日
添付書類
摘

要年月日

・工事履行報告書（様式第２号）
・工程表（予定工程と実施工程が対比してあること）
・平面図（出来高がわかる着色がしてあること）
・工事全景写真

注

工期の２分の１を経過した日については、継続費又は債務負担行為に係る契約では、当該年度の工事実施期間の２分の１を経過した日を記入する。

様式第２号

工事履行報告書（中間前金払用）年月日（あて先）奈良市公営企業管理者
住所
受注者
氏名

本書のとおり請負工事の履行状況を報告します。

工 事 名
工事場所
工期

請負代金額
工種

着工

年

月日

完成年月日

円
構 成 比

予定工程％

小計％

実施工程

出来高金額％

備円

100.0%
消費税及び地方消費税額
合 計 金 額

注１

構成比は直接工事費に占める各工事費の構成割合を、予定、実施工程は報告時点の状況を、出来高金額は工事価格（請負代金額から消費税及び地方消費税額を控除した金額）に占める構成比相当額に実施工程率を乗じたものにより算出し、それぞれ記入すること。

注２

出来高が判る着色した平面図（施工済→赤、未施工→黄色）と工事の全景写真を併せて添付すること。また、添付する工程表（当初の予定工程と実施工程が対比できるもの）と記載内容が一致していること。

監 督 員

考

様式第３号

中間前金払認定書
年月日

（受注者）
様

奈良市公営企業管理者

印

下記工事について、その進捗を調査したところ、中間前払金を支払うことができる要件を具備していることを認定します。

記

工 事 名

工事場所

工工年月日

完成年

月日

期

請負代金額

摘

着

要円

様式第４号

中間前金払と部分払の選択に係る届出書
年（あて先）奈良市公営企業管理者

受注者

住所
氏名

中間前金払
下記の工事については、を選択します。
部分払

記

１ 工事名

２ 工事場所

３ 請負代金

注１）中間前金払、部分払のどちらか一方を選択してください。
注２）契約締結後は内容の変更はできません。

月日