急を要する「地域公共交通の現場での改善」には「ヒョーロンカ」は不要です！

「使いやすく頼りになる、それゆえに多くの⽅々に乗り合って『おでかけ』していただける交通システム」は⼈もインフラも超⾼齢化する今後の⽇本を⽀えるとても重要なもの。
それを何とかしようとする⼈たちは重要なミッションを背負っている。
その尊い⾏動を後押しできるよう、私たちは戦い続けます︕• 全国の大学・高専でバラバラだった公共交通に関する取組を組織化し、「現場で地域公共交通改善に取り組める人材を養成する体制をつくります• 地域公共交通の世界は誤った理解・認識に満ち溢れています。それらを一掃します• 実際に現場で取り組んでいる方、取り組みたい方に広く参加できるようにします• 現場体験を積む機会に参加し、実戦で活躍できる人材になっていただきます• そして、今年２０２３年の地域交通法改正でさらに権限や対象範囲が増大した「法定協議会」を有効に活用して地域公共交通改善を進める方法を学んでいただきます• 受講生や講師の間のコミュニケーションの場を提供し、全国での横連携を生み出し、みんなでレベルを高めていきます「地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成プロジェクト」「法定協議会を活⽤できる地域共創コーディネーター育成事業」（国⼟交通省2023年度地域交通共創モデル実証プロジェクト採択）

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名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

本日、スタートです！

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改めて、地域公共交通はなぜ必要でしょうか︖「地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成プロジェクト」
趣旨説明～なぜこんなことをするに至ったか？～

2023/10/6
地域公共交通プロデューサー
名古屋大学大学院環境学研究科教授

加藤博和

意外と、理由を言えない人が多い
大きく３つ
1. だれでも気兼ねなく「おでかけ」できること
2. 「おでかけ」が楽しくなり「まち」が楽しくなること
3. 「おでかけ」を効率的にすることそれによって、地域を持続可能とすること
名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

5しかし、地域公共交通は「瀬⼾際」︕

地域公共交通に関してよく⾒受けられるご意⾒
1. 高齢者を対象とした福祉施策である
2. 超高齢化によって利用したい人が増えてくるので、それに対応すべきである
3. 国や交通事業者が主体的に取り組むべきである
4. 運賃採算性（収支率）で存在意義を判断すべきである
5. LRT、デマンド交通、ライドシェアやMaaSを導入すれば改善できる
6. 自動運転やITが普及すれば不要となる
7. 鉄道廃線は絶対に許されない
8. 地域の要望をしっかり取り入れることが不可欠である• 大都市部など一部を除けば、この50年ずっと衰退• 主に経費削減を重ねて継続してきた（補助金受給の条件でもあった）• それが極限まで達し、運行に必要なギリギリにまで至った（サービスでなく運べればいいという発想に）• そのため、企画立案や販促などはもってのほか。路線改善なんてとてもできない（補助金をケチる自治体がやるのが当然）• 運転者が足りず超勤・廃休が常態化。給与が上がる見込みもない。こんな業界にだれが入るのか• 利用減少は底を打ち、自治体はお金を出すようになったが、「お金があっても運転者不足で走らせられない」時代へ• そこにコロナ禍で「移動」が生活の必然でなくなった

何が足りないのでしょうか？
名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

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名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

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とりあえず、それに対する答えはだれも教えてくれなかった

私が考える、⾜りないもの• 「なぜ地域公共交通が必要か？」という認識• 「地域公共交通のどこが問題なのか？」という理解• 「どうすれば地域公共交通はよくなるのか？」という方法論
これらについては
リレーレクチャー第1回で話します名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

すべて間違い！
こんな認識だから、トンチンカンな施策が横行
地域公共交通の必要性について「再構築」すべき

8• 交通や都市をよくしたいと思って土木工学科に入学• しかし、需要予測やそれに基づいた輸送計画の手法はあっても、利用を増やす方策や、路線・ダイヤのデザインについての技法は、授業にも教科書にも、学会に行ってもなかった• 一方、自分は都市・国土計画の研究室に入ることになり、さらにCO2削減策の研究をやることに。現場の仕事をやりたかったが、大学に残ることに• その間に、地域公共交通の利用者減、そして廃線が顕著に
 どうせできる人がいないなら、自分にできることはないかと考えるように
名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

9印象に残る仕事• 交通の研究室に所属していないし（指導教員からは禁止されていた）、研究をしても実務に役立ちそうに思えなかった• 地域主体の交通：生活バスよっかいち、応神ふれあいバス• ならば、実際の現場で地域公共交通の見直しに取り組んでみよう！

• 廃線処理：岐阜６００Ｖ、ピーチライナー、長野
電鉄屋代線

 論文や教科書を書くより、「実際にやってみせる」ことの方が性にあう• 路線バス・コミバス一体化：稲沢市、半田市、飛騨市

 「実際にやってみせる」ことが一番説得力があるはず• 複数市町村：南信州、北設楽

 業務外の社会貢献活動として取り組むことにそして・・・

 そのうち、国の制度づくりにも携わるように• 地域公共交通会議の制度を提案
現場の実情を踏まえた制度を目指す
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11トヨタ自動車「Environmental &Social Report（環境社会報告書）」
2004年版「ステークホルダーダイアログ」に参加
利害関係者が集まり、熟議することで、合意形成可能性の高い策を見出す方法論を知る
名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06
https://global.toyota/jp/sustainability/report/archives/

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地域住⺠・地元企業主体のNPOによる「共創型」路線バスサービスのさきがけ「⽣活バスよっかいち」

2002.11.1運⾏開始

https://www.rosenzu.com/sbus/•事業主体：NPO法人
生活バス四日市（地元住民＋沿線企業）•運行主体：三重交通
費用：運賃(１)＋沿線企業・病院の協賛金(６)＋市の補助金(３)2002.10.27出発式•発案から半年弱で運行にこぎつける（当初は無償、後に旧21条→新4条、前例がないと運輸局に言われ難航した）•既存の枠組みにとらわれない新しい発想（NPOが事業主体となる公共交通の許可、市の助成制度新設につながる<で来たので国に許可された>）•住民、沿線企業・病院、市、交通事業者の「心」が共有された•有償化後、利用者が増える（賽銭効果）•あくまで、安全安心のプロである事業者に依頼→ 20年続いた理由
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乗客どうし、乗客と⾏先、ニーズ(地域)とシーズ(運⾏事業者)のマッチングを同時実現「⼀所懸命」みんなでつくり守り育てる︓まさに共創「チョイソコとよあけ」

2019年3⽉25⽇運⾏開始

交通事業者•みんな対等

事業主体：アイシン
運行主体：名鉄交通第三株式会社（タクシー事業者）、1乗車200円•言いっぱなしにしない•できることをやる
沿線企業等→ 信頼関係市町村

配車システムを開発・導入し効率的な乗り合わせを実現

金人

https://www.choisoko.jp/

Money

Man

地域公共交通システム 心「一所」＝運命共同体
地域に必要な公共交通は 口Mind
地域で守り育てる時代に Mouth

負担・支援
方法は様々
地域住民

利用者
これこそが、ホンモノのコミュニティ交通を生み出す

協賛企業・医院等への送迎を⾏い、運賃と協賛⾦を得る

日本の津々浦々にこのマインドを浸透させたい

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マッチング︓どうやって⼈・⾦をまとめるか︖
1. 地域でまとめる
 そのための「場」が必要

2. IT・DXでまとめる
 そのための「データ」「モニタリング」が必要• 以上については、まだ十分な方法論が整備できていない• 来年度をめざして「合意形成」「データ活用」について体系化を図る予定
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000008.html
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2006年改正道路運送法でできたステークホルダー会議

2006年改正道路運送法でできたステークホルダー会議「地域公共交通会議」・・・まさに⼀所懸命の場
地域公共交通会議
市区町村（複数市区町村共同、都道府県も可）【構成員】
市区町村、住民代表、利用者代表、都道府県、地方運輸局（又は支局）、旅客自動車運送事業者（又はその団体）、一般乗合旅客自動車運送事業に係る労働組合の代表者、道路管理者、都道府県警察、 学識経験者 等（地域の実情に応じて）（※事案によって構成員を変更して分科会形式とすることも可）【目 的】・地域のニーズに即した乗合運送サービスの運行形態（市町村運営バスの必要性を含む）、サービス水準、運賃等について協議。必要に応じて、例えば地域の交通計画を策定
・輸送の安全、旅客の利便の確保方策等を説明（地方運輸局において審査）

79条（旧80条）に基づく自家用自動車による有償運送（市町村運営バス）＜登録（更新制）＞○輸送の安全・利便の確保○道路管理者・警察への意見照会の簡便化○標準処理機関の短縮
・路線変更認可の迅速化事業者によることが困難な場合

等

・一定の講習の修了（運転者）
・運行管理体制、事故処理体制
・運送の対価の掲示義務 等○事後チェック
・事業改善命令、行政処分

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等「市町村の公共交通を市町村が自ら決める」
ための場（特区）【主宰者】市区町村（複数市区町村共同、都道府県も可）【構成員】• 地域として必要な路線（乗合バスのみ）の変更を自ら協議し認定することで、各種許可が簡略化・弾力化（運賃・路線・車両など）• 通常の乗合事業ではできない「オンデマンド運行（区域運行・路線不定期運行）」「タクシー車両利用」も可能に• しかし一番大切なのは・・・「一般乗合路線なら何でも認定できる」こと（法的には一般路線とコミバスで何ら差はない）

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市区町村、住民代表、利用者代表、都道府県、地方運輸局（又は支局）、旅客自動車運送事業者（又はその団体）、一般乗合旅客自動車運送事業に係る労働組合の代表者、道路管理者、都道府県警察、 学識経験者 等（地域の実情に応じて）（※事案によって構成員を変更して分科会形式とすることも可）【目 的】
地域で話し合って決めることを・地域のニーズに即した乗合運送サービスの運行形態（市町村運営バスの必要性を含む）、サービス水準、運賃等について協議。必要に応じ「おまけ」をつけることで促進するて、例えば地域の交通計画を策定
・輸送の安全、旅客の利便の確保方策等を説明（地方運輸局において審査）
しくみ事業者へ委託することとなった場合

新4条に基づく乗合事業者による運送（旧21条コミバス等含む）＜事業認可又は事業計画変更認可＞○運賃認可の届出化

79条（旧80条）に基づく自家用自動車による有償運送（市町村運営バス）＜登録（更新制）＞○輸送の安全・利便の確保○道路管理者・警察への意見照会の簡便化○標準処理機関の短縮
・路線変更認可の迅速化事業者によることが困難な場合

等

・一定の講習の修了（運転者）
・運行管理体制、事故処理体制
・運送の対価の掲示義務 等○事後チェック
・事業改善命令、行政処分

名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

等

更新・変更

○運賃認可の届出化

更新・変更

新4条に基づく乗合事業者による運送（旧21条コミバス等含む）＜事業認可又は事業計画変更認可＞

地域公共交通会議「市町村の公共交通を市町村が自ら決める」
ための場（特区）【主宰者】

事業者へ委託することとなった場合「地域公共交通会議」・・・まさに⼀所懸命の場• 地域として必要な路線（乗合バスのみ）の変更を自ら協議し認定することで、各種許可が簡略化・弾力化（運賃・路線・車両など）• 通常の乗合事業ではできない「オンデマンド運行（区域運行・路線不定期運行）」「タクシー車両利用」も可能に• しかし一番大切なのは・・・「一般乗合路線なら何でも認定できる」こと（法的には一般路線とコミバスで何ら差はない）

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私が思う
「⽇本の公共交通で致命的にダメなところ」「公開」原則密室も必要な時はあるが、知らないうちに決まっているのはよくない 「一体的な網（ネットワーク）」「それがもたらすサービス全体（おでかけ保障）」を考えない
 逆に「モードごと」「事業者ごと」でとらえることが染みついてしまっている そして「適材適所」の発想が弱い（「有名どころのコピー」が大好き）
地域公共交通会議は「ステークホルダー会議」
役所が意見を聞くところではなく、立場の違う関係者が「熟議(Deliberation)」して新しいことを生み出す場諮問機関でなく「ワークショップ」「計画推進本部」
中部運輸局リーフレット「活発で良い議論ができる会議のために。」
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/min_pro/transport/pdf/houkoku27/leaflet.pdf
名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

まとめると、アウトカムを考えないで見た目だけで評価してしまう傾向
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まちづくり/おこしに貢献できる「おでかけ」ネットワーク
地域公共交通網形成→おでかけサービス提供

基幹路線はインフラととらえ、市は責任もって品質保証する！
地域路線は地域が「つくり」「守り」「育て」、市は後方支援する！

豊⽥市の幹線・フィーダーバス体系

交流交通（地域間幹線）
基幹バス「とよたおいでんバス」

地区交通（地域内フィーダー）地域バス

旭・豊田線、稲武・足助線
07.11.1運行開始

旭地域バス
07.10.1運行開始•市中心部から旧町村役場までの基幹を確保•運賃・車両・便数は統一（高校生が通学・部活可能、最終は21時台）•各地域バスの拠点を形成（旧役場でP&Rも）•各地域内（旧町村など）の移動を確保•地域が主体となった企画・
運営が、供給の大前提•サービスレベル（基本コンテンツ）・運賃は各地域で決定し、適宜見直し

幹線：速達・定時

端末：細かくカバー

地域間：だれでも楽しくお越しいただける地域「交流」支援・・・自治体主導？

地域内：だれでも安心して暮らせる地域「生活」支援・・・地域主導？

• 来訪する方も、域外に出かける方も分かりやすく使いやすい公共交通サービス• クルマを使えなくても、生活に必要なおでかけ（通学・通院・買物等）移動を保障する公共交通サービ
スや徒歩環境→ 「空白を埋める」から「暮らしていける」へ→ 「運んでいる」から「行きたくなる。住みたくなる」へ
名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

Photo rosenzu.com

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名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06「メリハリ」と「結節」が肝要
幹線・⽀線の分化と階層ネットワークで効率化
幹線：「軸」

支線：「面」

流れをつくり出す• 定時性／速達性• 大きな輸送力• 駅・停留所の拠点性↓
鉄道、LRTBRT、幹線バス全体をカバーする• 時間・経路の柔軟性• 少量多頻度• 簡潔性・連結性の両立↓
支線バス・乗合タクシー
デマンド交通シェアシステム• 幹線を担えるサービスレベルが確保できるか
特にローカル鉄道• 幹線と支線を結び付けるための結節点（拠点）整備
ダイヤ・運賃・案内のシームレス化

名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

小渡
豊田厚生病院

名鉄
浄水駅

愛環
四郷駅

名鉄
猿投駅

広瀬

足助
(百年草)

豊田市 広瀬バス停（旧名鉄三河線三河広瀬駅跡）

名鉄豊田市駅24

名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

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地域交通法の⼤枠

協議会は「諮問機関」でなく「戦略推進本部」

地域公共交通計画（2020年名称変更）

法定協議会• もともと協議会は自治体が設置でき、計画策定もできる• 国がその実施を助ける(逆に、計画がないと助けない
いわば、計画は請求書)
ここで、バスはもとより、鉄道・タクシーもしっかり議論することがスタートライン 26

地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に関する努⼒義務（地域公共交通活性化再⽣法４条 2020年改正）

2. 都道府県：市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言その他の援助を行う。必要があると認めるときは、市町村と密接な連携を図りつつ主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組む

1. 国：情報の収集・整理・分析・提供、助言その他の援助、研究開発の推進、人材の養成・資質向上

3. 市町村：関係者と相互に密接な連携を図りつつ主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組む
4. 公共交通事業者等：旅客運送サービスの質の向上、地域公共交通の利用を容易にするための情報提供・充実 地域が主体的にならないと、改善できず、自覚や行動も緩慢
事業者が情報提供し、前向きの案を示さないとラチがあかない
名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

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２０２０改正前 （地域公共交通網形成計画）
地方公共団体は、基本方針に基づき、国土交通省令で定めるところにより、市町村にあっては単独で又は共同して、都道府県にあっては当該都道府県の区域内の市町村と共同して、当該市町村の区域内について、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画（以下「地域公共交通網形成計画」という。）を作成することができる。

「権利」から法律制定（2007年）から13年
自治体にまかせても２０２０改正後 （地域公共交通計画）
どうせやらないからと判断された

3. 市町村：関係者と相互に密接な連携を図りつつ主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組む

地方公共団体は、基本方針に基づき、国土交通省令で定めるところにより、市町村にあっては単独で又は共同して、都道府県にあっては当該都道府県の区域内の市町村と共同して、当該市町村の区域内について、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画（以下「地域公共交通計画」という。）を作成するよう努めなければならない。

「努力義務」へ

4. 公共交通事業者等：旅客運送サービスの質の向上、地域公共交通の利用を容易にするための情報提供・充実 （※質の向上とは「定時性の確保」「速達性の向上」「快適性の確保」のこと＜活性化再生法施行規則3条＞）

2007年施⾏、2014年改正）

地域交通法（地域公共交通の活性化および再⽣に関する法律）5条

1. 国：情報の収集・整理・分析・提供、助言その他の援助、助言その他の援助、研究開発の推進、人材の養成・資質向上

名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06（地域公共交通活性化再⽣法４条

2. 都道府県：市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言その他の援助を行う。必要があると認めるときは、市町村と密接な連携を図りつつ主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組む

地域公共交通利便増進計画

名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

持続可能な地域公共交通網形成に関する努⼒義務

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名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

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１

はやく何とかしたいなら今すぐ法定協議会をたててやらないかんやろ！

特定線区（輸送密度1,000人以上）でない線区や３セク、民鉄でも有効なスキーム→存続のためでなく、利便性や持続性を向上させる投資を呼び込むためにも活用すべき

見直し必要な鉄道線区については国が再構築協議会を設置することに名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

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やってみせても、制度をつくっても広まっていかない

カリキュラムの構成案＜基礎コース＞：今年度試行• 「牽引できる人」を養成する仕組みの稼動が急務• 考えてみれば、大学・高専でそのようなことを教えているところはないし、カリキュラムも定まっていない• 学生もだが、社会人（自治体、公共交通事業者、コンサルタント、有識者）を対象とした養成が必要②フィールドスタディ

現場の実情を体感する

①リレー
レクチャー
基礎を学べる③ディスカッションサロン

講師と直接話ができる＜実践コース＞：来年度以降試行⑤インターンシップ

考えてみれば、私は大学教員(笑)
 国に対して、人材育成への支援をお願い→制度化
 今回のプロジェクト立ち上げへ
名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

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名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

実際に現場で関与する

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名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06④エキスパートレクチャー
実践に直結する• コーディネート
• プロデュース
• マーケティング③ディスカッションサロン講師と直接話ができる

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「⼀所懸命」をつくりだすコーディネート

魅⼒的な地域公共交通のプロデュース①公共交通を必要とする
地域住民の願いや活動②理解し下支えする自治体③協力的であり、あわよくば新しいビジネスにしようとする交通事業者→だけでは言葉が全然通じない④インタプリター(翻訳)→言葉が通じるようになればコーディネーター(調整)へ意識共有できる人たちが集まり、行動できる場の必要性
それがないとキーパーソンも活躍できない※ 行政：やっかい払いではない。お金で解決できないだけ面倒
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名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

https://trans-market.jimdofree.com/

旧弊な公共交通をいかに革新するか（多くの現場は、いまの運行形態では戦えない）「利便性が高く費用の安い公共交通実現」を「現場で」目指す• 利用者・地域のニーズに応えられる適材適所な基本コンテンツ（系統・ダイヤ・乗降施設・車両）とシームレスなネットワー
ク化の具体的提案• それを必要とする利用者（運賃）／周辺住民・企業（協賛金）／自治体（補助）の三方一両損のビジネスモデル• スピード感と粘り強さを持ち、現場感覚を起点とした戦略・企画・実施・点検・見直し• 地域公共交通づくりを通して地域づくりまで高める運動論→ 地域公共交通サービスが、地域の持続性を高めるツールとして機能し、付加価値を発揮するに至るまでのソリュー
ション提示と実現支援
名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06
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公共交通マーケティング研究会（現在、休⽌中）のるかそるか、いまが分かれ⽬•• 2020年１１月：改正地域公共交通活性化再生法、独禁法特例法（地域バスの共同経営＜カルテル＞が可能に）施行••

日本の地域公共交通に足りない「マーケティング」すなわち、ニーズを把握し、それを満たすサービスを提供することを可能とするビジネスモデルをつくりあげ、絶えず改善していく活動• 2021年5月：第２次交通政策基本計画閣議決定• 2022年2～7月：ローカル鉄道刷新検討会、地域交通リ・デザイン検討会

それを関係者みんながフラットな立場で集まって勉強し、現場で実践し、結果を出すための「場」として、本研究会を発起• 2022年10月～23年1月：交通政策審議会地域公共交通部会＜予算への反映、法改正へ＞

公共交通事業関係者が、「マーケティング」の発想を取り入れてよりよい公共交通をつくっていく活動をできるように、ノウハウや取組の情報交換と横展開、そして現場の改善と社会へのインパクト波及を目指す

名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06• 2023年2月：地域公共交通活性化再生法改正案提出→4月成立。10月1日施行。新たな局面へ！
基本は、地域で必要なことを精⼀杯考え、実⾏する。
そのために国の助けを仰ぐ。時には提案する。
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名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

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公共交通は会議室でなく現場を⾛っている加藤博和

基本は、「地域にとって必要な公共交通サービスを現場・利用者起点で考え、つくり出す」意欲と行動

URL: http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kato/Jkato.htm
E-Mail: kato@genv.nagoya-u.ac.jp
facebook: https://www.facebook.com/buskato→ 制度を活用し、地域の状況を理解し、現場で連携・協働して対応策が提示・実行できる「仕事人」こそが必要！
– 制度・政策の変化をチャンスとして活かし– 旧弊な固定観念を打破しこれこそが本当の– 公共交通悲観論・役割終焉論を排除し「モビリティ革命」！
– 自治体や住民に「楽しい公共交通」

地域公共交通の戦略立案や再編、地域参画、鉄道存廃検討などに、各地の現場でボランティア参加しています。
意識を共有できる方々ならば、どこへでも出かけて協力します！
地域を楽しくするため、ぜひ一緒に仕事しましょう！

づくりを胸張って提案し実現できる– それこそが地域を、そして日本を救うきっかけとなる！

※「地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成プロジェクト」
http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kyoso.htm

⽇本を「移動⾃⼰責任社会」から「おでかけウェルカム社会」に変⾰するためともに学び、現場に出て実践しましょう︕
名古屋⼤学 加藤博和 2023/10/06

検索39

Nagoya Univ. Regional Strategy Lab.