令和 4 年 6 月 24 日

農業振興公社ニュース 第 56 号
新年度のご挨拶

皆様方には、当公社の業務の推進につきまして、日頃より多大な御支援と御協力を賜り、心から感謝申し上げます。
新型コロナウイルス禍の始まりから３年目に突入し、県民生活に多大な影響と変化をもたらしております。その中でも農業においては、流通の混乱や飲食業の休業などの影響から始まり、昨今では、燃油、飼料や肥料の高騰など様々な極めて厳しい環境に置かれています。さらには世界をも巻き込んだウクライナ危機により先行きはますます不透明な状況にあります。一日も早い終息或いは平常時と変わらないウイズコロナの時代となり、元気な農業の営みができることを強く祈るばかりです。
このような時期にあって、専ら食料安全保障、食料自給率の向上の重要性が言われるようになりました。日本の食料供給基地である本県の役割もこれまで以上に増していくことになると思われます。
当公社は、宮崎県の農業、食料施策の一翼を担うため、担い手等への農地の集積・集約化、担い手の確保・育成、畜産経営基盤の強化など幅広く取り組んでおります。
令和４年度で９年目を迎えました農地中間管理事業（農地バンク事業）は、国、県が定める目標に向けて、基盤整備事業との連携などにより農地の集積・集約を加速化しなければなりません。
また、新規就農者支援は、今年度から国の補助スキームが一新された新規就農者育成総合対策とともに就農相談事業にも力を入れ、新規就農者の定着に向けより丁寧な対応を図っていきます。
さらに、食料自給率の向上に影響の大きい草地の基盤整備を中心とした畜産公共事業は、県内２広域地区での総合事業を展開していきます。
農業の厳しい環境を打破するため、公社ならではのネットワークを活用し、今後とも、県や市町村、ＪＡを始めとする農業関係団体と一層の連携を図りながら、公社の各種事業の着実な推進に務めていきたいと考えておりますので、引き続き関係皆様方の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
理事長 亀澤 保彦

令和 4 年度第 1 回理事会を開催しました
令和 4 年度第 1 回理事会を 6 月 6 日に一般社団法人宮崎県トラック協会 2 階研修室において、開催しました。
理事会は、冒頭の亀澤理事長の「農業の成長産業化に向け、分散する農地利用の状況を解消し、農地の集約化を進め、担い手の確保・育成を図るための農業経営基盤強化促進法等の一部が改正されるなど、人・農地関連施策が見直しされることで、今後公社事業は、今まで以上にその重要性が増し、事業量の増加が予想されます。県、市町村、農業団体等との連携を強化し、事業執行体制の強化を図りたい。」と開会のあいさつ後、亀澤理事長が議長を務め、議事録署名人を指名し議事に入りました。
議事では、初めに報告事項として、亀澤理事長及び土屋由起子常務理事がそれぞれの職務執行の状況を報告しました。
次に議案審議では、令和 3 年度事業報告及び決算に加え、青年農業者等への円滑な農業承継を支援する事業を公社の事業として、追加する等の業務方法等及び組織規程、また、再雇用職員の給与改定のための職員給与規程等の規程の一部改正、令和 4 年度定時社員総会をもって辞任する理事 3 名の補充候補者の選任、6 月下旬に開催する定時社員総会の招集及び提出議案を審議、その結果、全ての議案が原案のとおり承認されました。
なお、定時社員総会は、6 月 27 日に宮崎県トラック協会において、①令和 3 年度決算の承認の件、②役員の選任の件、③役員報酬等規程の一部改正の件を議案として開催することになりました。
【総務課】

宮崎県農業振興公社ニュース 第 56 号

（1）

『新規就農者育成総合対策就農準備資金』について～就農前の研修期間中に資金を交付～「新規就農者育成総合対策 就農準備資金」は、令和 4 年度からの国の事業により実施されます。内容は、農業次世代人材投資事業（準備型）とほぼ同じで、就農前の研修支援として就農予定時の年齢が原則 50 歳未満の方を対象とし、月 12 万 5 千円、年間最大 150 万円、最長 2 年間の交付が受けられます（※事業を取り組むにあたって満たすべき様々な要件があるほか、研修期間中から就農後におよび取り組むべき諸要件があり、未達成の場合、交付金は返還となります）。
研修に関して、国が定めた認定基準により県が認めた認定研修機関（農業者育成研修機関、先進農家又は先進農業法人等）での研修を受ける必要があります。
今年度の募集等のスケジュールは、下表のとおりで、募集期間中に研修計画等必要書類を提出し、面接・審査会を経て、交付申請等の手続きを行うことになります。
＜令和 4 年度の募集等のスケジュール＞
対象

募集期間

募集説明会※

面接・審査会

農大生（宮崎県立農業大学校学生）

6 月 6 日(月)～7 月 11 日(月)6 月 17 日(金)（宮崎県立農業大学校）

8 月 26 日(金)（宮崎県立農業大学校）

一般(農大生以外)8 月 2 日(火)～9 月 1 日(木)8 月 5 日(金)（宮崎県庁９号館 933 号）
8 月 22 日(月)（宮崎県庁９号館 933 号）

10 月 24 日(月)（宮崎県庁附属棟）※募集説明会への出席は必須
事業の詳しい内容については、今後、公社ＨＰで案内することとしておりますが、ご不明な点は、公社へお問い合わせください。
【担い手支援課】

農地中間管理事業評価委員会を開催しました
3 月 18 日に、農地中間管理事業の実施状況を評価するために、外部有識者で構成する「農地中間管理事業評価委員会」を開催し、令和 3 年度の事業実施状況や令和 2 年度度評価への対応等について評価していただきました。
委員からは、「令和 3 年度も 1,000ha という実績を確保していることは評価したい」「関係機関の担当者に向けて優良事例の情報提供やワークショップは良い取組だと思う」「人・農地プランの中で担い手への農地を集積するためには、農地中間管理機構や関係機関がさらに地域の活動に関与していく必要がある」等の評価や意見がありました。これらの評価や意見を今後の事業推進や運営に反映させていきたいと考えております。なお、「農地中間管理事業に対する評価」につきましては、6 月下旬に公社ＨＰで公表する予定です。

【農地一課】

評価委員会の様子

宮崎県農業振興公社ニュース 第 56 号

（2）

畜産担い手育成総合整備事業の推進について
当公社では、飼料生産基盤の整備と農業用施設の整備を一体的に実施し、新たな畜産主産地の形成により地域ぐるみで飼料生産基盤に立脚した担い手の育成を図ることを目的として畜産担い手育成総合整備事業に取り組んでいます。
整備内容の主なものは、飼料自給率確保のための飼料畑造成や飼料畑整備、放牧林地整備等の基本施設整備及び家畜保護施設（牛舎）、家畜排泄物処理施設（堆肥舎）等の整備を行っています。
この事業の新規地区については、県や市町村の御協力により立ち上げが行われています。

西諸第二地区放牧林地（完了）
工事完了から 3 ヶ月経過

西諸第二地区繁殖牛舎（完成）

畜産環境総合整備事業の推進について
当公社では、畜産経営に起因する環境汚染の防止と畜産経営の合理化を促進するため、基本施設整備、利用施設整備及び家畜排泄物処理施設の機能保全（ストックマネジメント）を実施する畜産環境総合整備事業に取り組んでいます。
整備内容の主なものは、家畜排泄物処理施設整備（堆肥舎）や堆肥舎の長寿命化のためのストックマネジメント事業などです。
この事業についても、県や市町村の御協力により新規地区の立ち上げが行われています。

児湯地区堆肥舎（外観）

児湯地区
堆肥舎（内部）【畜産施設課】

宮崎県農業振興公社ニュース 第 56 号

（3）

特例事業（農地売買等事業）についてこれからの行事予定
日付

行

主催行事に★

事会

場

問い合わせ

6月27日(月)定時社員総会

宮崎県トラック協会総務課★

7月23日(土)新・農業人フェア（東京）東京

担い手支援課8月1日(月)～2日(火)九州・沖縄ブロック連絡会議

長崎市

農地一課、二課

8月5日(金)、22日(月)新規就農者育成総合対策（就農準備資金）一般募集説明会

宮崎県庁

担い手支援課★

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
宮崎県農業振興公社ニュース 第 56 号

（4）