2018 年 9 月 28 日

vol.14

日増しに秋の気配が深まってまいりました
今年の夏は熱暑の夏でした｡
それだけでなく，7 月には西日本を襲った水害，8 月は関西地方を襲った台風，9 月は北海道を襲った地震という自然災害の多い夏でもありました｡
その災害で亡くなられた方々に，心からのお悔やみを述べさせていただきます｡
また，一日も早い復興を心からお祈りいたしております｡

さて，当事務所が発行しています NEWS LETTER は，前回まで主として会社法に関するものをレポートさせていただいてきましたが，本号からしばらくの間，平成 32 年 4 月 1 日から施行される民法 ( 債権法 ) の改正内容について，レポートさせていただきたく思います｡
なお，
当事務所は，皆さまに ｢知っていると得｣，｢分かりやすい｣，｢おもしろい｣ 法律情報を迅速にお届けするために，ニュースレターをメールマガジンでも配信することにしました｡ 詳細につきましては，本ニュースレターの裏面にご案内しておりますので，是非ご登録手続をお願いいたします｡
2018 年（平成 30 年）9 月 28 日
弁護士法人菊池綜合法律事務所
代表弁護士 菊池捷男

NEWS LETTER ofKikuchi Synthetic Law Oﬃce L.P.C.

vol.14

民法（債権法）の改正（第一回）
民法 （債権法） 改正の意義
１ 120 年ぶりの改正

その判例は，今日まで，120 年以上も前に制定された法律の不備，不足を，解釈によって補って使用に耐えるものにしてきたのです｡

平成 29 年 5 月 26 日に民法 ( 債権法 ) が改正され，平成 32
年 4 月 1 日から施行されることになりました｡
改正される元になる民法 ( 現行法 ) が制定されたのは，明治 29年 (1896 年 ) です｡
元号こそ違いますが，奇しくも 29 年という年に，民法が制定され，そして民法 ( 債権法 ) が改正されたのですから，29 年というのは不思議な暗合です｡
なお，平成 29 年の民法改正は，一般に ｢民法 ( 債権法 ) の改正｣ と言われますが，我が国に ｢債権法｣ という法律があるわけではありません｡ 取引がなされますと，売買代金債権など債権が発生することから，取引に関する民法の条文を，一般に ｢債権法｣ と俗称しているのです｡

しかし，判例 ( 法律の解釈論 ) にも，例えば，消滅時効期間を10 年と定めている法律の規定を 5 年に解釈するなどいうことはできず，限界があります｡
限界が増えると，法律改正をするしかありません｡
そこで，今回の改正になったのですが，改正法の下でも，これから法の解釈の必要は，当然ありますので，判例の重要性はいささかも変わることはありません｡

４ 改正民法の意義は「可視化」にあり
現行民法は，①現在の取引に適用すると不都合な結果を生じさせる規定がある，②現在の取引界のニーズを満たす規定がないなどの問題があり，その矛盾や間隙を，判例が補ってきたこと

２ 民法（債権法）の改正の理由
現行民法は，今から 120 年以上も前に制定されたものですので，①現在の取引に適用すると不都合な結果を生じさせる規定は，前述しましたが，その結果どうなったかといいますと，現行民法は，条文を見ただけでは分からなくなってきたのです｡
つまるところ，判例を知らないと民法を知ったことにならないということになりました｡
これでは，法律が国民のものというには遠い存在でしかありまがある，②現在の取引界のニーズを満たす規定がないなど，要は， せん｡
取引界の実情に合わない法律になってきているのです｡

これは，120 年前の経済事象に適用することを目的として制定された法律を，120 年後の経済事象に適用できるのかと，自問するだけで，想像できることと思います｡
そこで，今般，現在の取引事象や国民の意識に適合する，新しい法律に改正されたのです｡

網羅的かつ体系的に整備されていますので，条文を見るだけで，よく分かります｡ また，これまでの判例法理を条文化しています
ので，判例を調べないと民法がわかったことにはならないという欠点はなくなっています｡
ですから，今般の民法改正の意義の一つは，｢民法の可視化｣

３ 判例は民法の間隙を埋めてきたが、限界もきた判例というのは，最高裁判所が個々の事件の裁判の中で示す法律解釈のことをいいます｡ ひとたび最高裁判所が法律解釈を下しますと，その解釈論 ( 判例法理 ) は，最高裁判所の大法廷で取り消されない限り，最高裁判所以下すべての裁判所の法律解釈の基準になります｡ 判例は，言わば新しく制定された法律と同じ効果を生じさせます｡
判例が第二の法律だといわれるゆえんです｡
2

これに比べ，改正民法は，現在の経済取引に適用する法律が，ということができます｡

５ 改正された民法（債権法）の内容
本号からは，法律の体系の順番ではなく，知っておいていただきたいことの要点のみを，アトランダムに書き並べてお知らせすることにしたいと思います｡

NEWS LETTER of
Kikuchi Synthetic Law Oﬃce L.P.C.

消滅時効制度の改正
１ 10 年から 5 年に期間が短縮される
債権の消滅時効期間は，5 年間に短縮されます (166)｡
この影響は極めて大きいものになると思われます｡ 例えば，知人にお金を貸して，返済してもらえない場合，返済日から 5 年を経過すると，時効で消滅し権利が無くなります。

２ 短期消滅時効制度はなくなる（２）人の生命又は身体を害する不法行為の場合
交通事故や労災事故などの場合のいわゆる人損による損害賠償請求権は、「知った時から 5 年間」又は「不法行為の時から20 年間」になります。
例えば，交通事故で怪我をしたが，加害者が分からず 18 年後に分かったとします。
その場合の，損害賠償請求権は「知った時から 5 年間」よりも「不法行為の時から 20 年間の方が早く来ますので，早く来た方が，時効期間の終期になります。

５ 協議による消滅時効の完成猶予制度の導入

一方，短期間の経過で消滅する債権というものは，一切なくなります (170~177 削除 )｡ですから，現行法では，クラブのツケは 1 年間で時効消滅しますが，改正法では 5 年間になるのです｡ 建築請負債権は，現行法では 3 年ですが，これも 5 年になるのです｡

3 民法以外の法律で定めた時効期間は改正されない

ア

国税債権と地方税債権は原則 5 年
国税徴収法 72 条と地方税法 18 条には，国税や地方税は法定納期限から 5 年間経過した時は時効消滅すると規定されていますが，この規定は改正されません｡
イ

これまでは，示談交渉をしていて，債権の行使の意思を相手方に伝えていた場合，6 か月間は時効を完成させない効果（催告による一時的な効果）はありましたが，６か月を超えてまでの効果はありませんでした（催告の効果は一回きり）。
それでは，落ち着いて示談交渉はできません（訴訟を起こせば時効の進行を止めることはできましたが，それでは示談交渉を壊すに等しいことになります。
）。そこで，改正民法 151 条は，「権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたとき」は一定期間，時効は完成しない制度を設けました。

６ いつ発生した債権から、改正法が適用されるのか？

賃金債権は 2 年､ 退職金債権は 5 年
労働基準法 115 条は，賃金債権の消滅時効期間は 2 年間，退職金債権は 5 年間という規定を置いていますが，現在のところ，この規定も改正されていません｡
もっとも，労働基準法上の賃金などの債権について，現在，厚生労働省で時効期間をどうするかという検討会が開かれていますので，この先どうなるか予断を許しませんが｡

４ 消滅時効期間の起算点
ア 一般の債権は、「知った時から 5 年間」又は「権利の行使ができる時から 10 年間」で債権は時効で消滅します。
イ 不法行為によって生じた損害賠償請求権に関する特則（１）通常の場合

vol.14

それは，改正法の施行日（2020 年 4 月 1 日）以後に発生した債権です。
なお，債権発生の原因である法律行為が施行日前になされたものについては，債権の発生が施行日以後になっても，改正法の適用を受けません。
例えば，建築請負契約の締結日が 2018 年（平成 30 年）9月 1 日で，その不履行があって損害賠償請求権が発生したのが，2020 年（平成 32 年）4 月 1 日としますと，その損害賠償請求権の発生は，改正法の施行日以後ということになり，消滅時効期間は 5 年間になりそうですが，債権発生の原因になった契約がそれより前ですので，消滅時効期間は 3 年間になります。
（以下、次号に続く）「知った時から 3 年間」又は「不法行為の時から 20 年間」です。
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