No.19

10月号

８割が標準見積書提出で「全額」

建専連が元請けの法定福利費支払い実態調査結果公表
建設産業専門団体連合会（建専連：才賀清二郎会長）が２０１５年度に行った実態調査によると、社会保険加入に必要な法定福利費が明示された見積書（標準見積書）を提出した際、元請けから「全額支払われた」とする回答が８１．
３％と８割を超えたことが分かった。
「 減額して支払われた」との７．
１％を合わせると、９割近くになる。
「 全額」支払いは公共工事で８７．
０％で、「減額」の８．
１％を合わせると９５．
１％。民間工事も「全額」が７６．
８％で「減額」の６．
１％と合わせると８３．
１％に達したことが明らかになった。標準見積書を提出した公共工事で全額支払われたとする回
答を元請けのタイプ別にみると大手５社で８７．
０％、準大手９４．
４％、中堅８６．
１％、地場８３．
３％となった。地域 別 で み る と、公 共 工 事 で 全 額 支
払 わ れ た の は、最 も 低 い 北 海 道 でも７５．
９％、北陸、四国、九州、沖縄は１００％に達していることが分かった。 逆 に 民 間 工 事 は 東 北、関 東、北陸、中国、四国で８割超が全額支払われていると回答したのに対し、近畿では「まったく支払われなかった」が５７．
９％半数を超えるなど、地域間でバラツキが見られた。建建連によると、地域差があるものの法定福利費支払いに関する元請け業者に前向きな姿勢が見られるのは、専門工事業者側から標準見積書を提出したと割合が前年調査の２４．
１％から今回は５３．
２％と倍増していることが背景にあるからだという。
標準見積書の活用が法定福利費を確保する唯一の具体策とすれば、これを一段と浸透させていくことが国交省が定めた目標（２０１７年度までに１００％加入など）まで、残り１年となった未加入対策の大きなテーマとなりそうだ。
（参照／建専連資料および日刊建設工業新聞記事）

橋場太一氏（㈲佐藤建装）が平成２８年度建設マスターとして顕彰される
国土交通省は平成２８年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰（略称／建設マスター）として当連合会が推薦した橋場太一氏（写真／㈲佐藤建装／５３才）を選任した。
国土交通省は平成４年から建設現場の第一線で活躍している方人の中から特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導育成等に多大な貢献をしている人を顕彰しており、本年度の実施で２５回目となる。顕彰者は昨年度までで８，８１９名を数えている。
同氏は、１０月７日㈮の午後２時４０分から東京・港区芝公園のメルパルクホールで開かれる平成２８年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰式に当橋場太一氏会役員と共に出席する。

平成２８年度外壁仕上一級技能者認定講習の開催日程
当連合会が行う平成２８年度外壁仕上一級技能者講習の開催日程は下記の通り実施されます。受講申込みおよび問い合わせ等は、受講場所によりそれぞれ各地区ごとになりますので、ご注意下さい。
地

区

平成 28 年
東京地区

11 月 20 日㈰時間／ 9:00 ～ 17:20（受付 8:30 から開始）

126

開催場所

受付窓口（問合せ窓口）

森商事㈱東京支店

東日本外壁仕上業協同組合〒143-0003〒151-0053

東京都大田区京浜島

東京都渋谷区代々木 2-5-1

2-6-7

羽田ビル 502℡03-3799-6011℡03-3374-3981

開催日時

Vol.42 No.495

2016-10NGS 通信NGSの概要■ ４０年の歴史をもつ全国組織です ■地区

平成 28 年
大阪地区

11 月 12 日㈯時間／ 9:00 ～ 17:20（受付 8:30 から開始）
平成 28 年

愛媛地区

開催場所

開催日時

11 月 6 ㈯時間／ 9:00 ～ 17:20（受付 8:30 から開始）㈱フジペック
紀陽営業所〒577-0016
大阪府東大阪市長田西3-1-6℡03-6745-3671

松山共同高等職業訓練校〒790-0056
愛媛県松山市土居田町
332 番地 5℡089-972-0291

受付窓口（問合せ窓口）
近畿外壁仕上業協同組合〒550-0011
大阪市西区阿波座 1-7-12℡06-6533-0768
愛媛県仕上工事業協同組合〒791-8021
愛媛県六軒家町 3-20
℡089-926-2067
福岡外壁仕上業協同組合

福岡地区

未定

未定

〒815-0074
福岡県福岡市南区寺塚 1-15-1℡092-512-9141

国土交通省が２０１６上半期の新設住宅着工戸数を発表
国土交通省はこのほど、２０１６年上に４ケ月連続で３万戸を上回り、住半期（１月─６月）の新設住宅着工戸宅着工戸数全体を押し上げる要因に数（全国）を発表した。これによるとなっている。
新設住宅着工戸数は４６万３，４６９戸で■これを都道府県別でみると、１８都前年同期比で５．
２％増。上半期とし
道 府 県 で 前 年 同 期 比１０％以 上、上ては昨年に引き続き前年を上回っ
回 っ て い る。 と り わ け 東 京 都（ 前た。利用関係別でみると貸家は前年
年 同 期 比１６．
４％増 ）、大 阪 府（ 同 比同期比８．
７％増、持家は同比１．
９％増、 ２４．
５％増）、兵庫県（同比１３．
４％増）、分譲マンションを含む分譲住宅につ福岡県（同比１８．
６％増）などの大都市いても同期比で４．
０％増と好調に推圏だけでなく、全体の戸数は少ない移していることが分かった。一方、 ものの徳島県（７３．
１％増）、富山県（同同期の首都圏・近畿圏における分譲３９．
０％増）などの地方圏でも大幅増マンションの供給状況は、前年同期となっている。
を下回るなど低調であったことが分 ［分譲マンションの着工状況］かった。以下はその要約である。
■同期における首都圏と近畿圏の着［全国における住宅着工戸数］
工戸数の比較では、首都圏は前年同■２０１６年 上 半 期（ １ 月 ～ ６ 月 ）の期比１．
３％減の３万７，４２６戸、近畿圏
全国における新設住宅着工戸数はでは同比６．
０％増の１万３，４８０戸と４６万３，４６９戸、前年同期比で５．
２％なっている。
増 と、上 半 期 と し て は ２ 年 連 続 で■同マンションの着工戸数は順調に前年を上回った。利用関係でみる推移しているのに対し、同期の分譲と、貸家が前年同期比で８．
７％増のマンションの新期供給戸数は首都圏
１９万２，５７２戸、持家が同比で１．
９％増
で前年同期比１９．
８％減の１万４，４５４の１３万７，５３４戸、分譲住宅は同比４．
０戸、近畿圏では同比１１．
５％の８，９４１戸％増の１３万２９１戸と、前年を上回り、 と大きく下回っている。新規供給戸
特に貸家の着工戸数が高水準で推移数が低調に推移している原因は、１している。
回当たりの供給戸数が１０戸未満にと［貸家の着工状況］
どまる小分け供給物件の増加などが■貸家の着工戸数は、２０１６年６月
その背景にあるものと思われる。
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2016-10

日本外壁仕上業協同組合連合会（本部／東京都・会長／野口陽一：略称ＮＧＳ）は、昭和４２年に日本建築仕上材工業会の前身である日本防水リシン工業会の施工部門が独立して設立された建築吹付工事の専門家組織です。今日、外壁仕上協同組合連合会所属の会員会社は、吹付・塗装を業務の核としながらも、屋根・防水・内装工事など幅広い事業展開をしており、時代が求める総合リフォームのプロ集団へと変貌を遂げつつあります。国土交
通省の行政指導のもと以下の全国５地区に事務所を置く協同組合の連合体です。活動状況など詳しくは本部事務局または各組合事務局にお訊ね下さい。
□東日本外壁仕上業協同組合（理事長：高橋 敦也）□近畿外壁仕上業協同組合（理事長：神農 竹夫）□愛媛県仕上工事業協同組合（理事長：池田 貞伸）□福岡外壁仕上業協同組合（理事長：川口 大介）■ 登録外壁仕上基幹技能者を育成 ■登録基幹技能者制度は、建設産業の労働生産性の向上、品質・性能・安全の確保のために建設２７業種３５団体で整備された制度です。基幹技能者は、専門工事業種ごとの高度な専門知識・技能を有するだけではなく、建設一般に関する幅広い知識を有する人材です。それゆえに、現場の実態に応じた的確な施工方法を技術者に提案することができ、関連業種との調整能力も発揮する人材です。
また、効率的な工事推進のための優れた現場管理能力・原価管理能力を有し、建設産業の労働生産性を高めることに資することのできる人材です。
登録外壁仕上基幹技能者は、塗装・吹付分野での熟練技能者、上級職長に位置付けられます。建設現場で働く技能者をリーダーシップをもって束ね、指示・指導しながら、優れた塗装・吹付工事を達成できるよう努める人材です。登録外壁仕上基幹技能者になるためには、塗装・吹付分野での１０年以上の実務経験と３年以上の職長経験が必須となります。そのうえで、外壁仕上一級技能者合格者または国土交通大臣優秀施工顕彰者（建設マスター）であるという条件が必要となります。
当該資格は、吹付塗装の分野における最上位資格であります。登録基幹技能者を目指すことは、技能者が段階的にスキルアップしていくための大きな目標となります。国土交通省は、登録基幹技能者に対する経営事項審査（経審）の加点について、Ｚ（技術力）の評価項目の中で、一人当たり一律３点を加点することを決定しています。国土交通大臣に登録をした機関が実施する登録基幹技能者講習を修了し試験に合格した者は、新たに経営事項審査で加点されることとなります。さらに、大手ゼネコンの協力を得ることを通じて、基幹技能者の賃金を底上げしていけるような制度も模索されており、基幹技能者への期待は拡大しつつあります。
日本外壁仕上業協同組合連合会は、国土交通省令第３号建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年４月２８日付）に基づき、基幹技能者認定講習会を運営実施する認定団体として登録されました。講習は、建設業法施行規則第１８条の３の６の規定に基づき「登録建設塗装基幹技能者」の認定を行う講習会であり、当該資格を取得するためには、この講習を受け、試験に合格する必要があります。吹付・塗装分野に携わっておられる方は、積極的に登録外壁仕上基幹技能者試験の受験をお薦め致します。登録基幹技能者の具体的役割は、建設工事現場の要となる、上級職長等として、以下の役割を通じて効率的で生産性の高い工事を実施する者を指します。
１．現場の状況に応じた施工方法、工程等の提案、調整等、２．現場作業を効率的に行うための技能者の適切な役割分担等作業手順の決定、３．他の技能者の施工に係わる指示、指導、４．前工程・後工程に配慮した他の職長等との連絡調整。登録基幹技能者に必要な能力は、１．吹付塗装の技術に熟達していること、２．吹付塗装の技術に関連する知識、技術の進展等に対応していく力、３．
現場をまとめ、体系立った効率的な作業を実施するための管理能力、４．塗装・吹付に携わる方。

■ 受験資格・手続き・経営審査 ■平成１４年〜２０年に外壁仕上基幹技能者に合格された旧基幹技能者の方は、制度が登録外壁仕上基幹技能者になるにあたり、特例講習を受講する必要があります。特例講習の実施は、２１年１０月から２４年３月までで完了となりました。

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