令和 5（2023）年度
事業計画書

学校法人 藤田学院
鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

目

次

1．事業計画にあたっての基本的な考え方 ...................................... 1(1) 現状と経営環境の認識 ................................................. 1(2) 法人マスタープラン ................................................... 2(3) 改革と運営体制 ....................................................... 22．事業計画 ................................................................ 4(1) 特別事業計画 ......................................................... 4【 コロナ対策 】 ....................................................... 4(2) 教育活動と研究活動 ................................................... 4【 鳥取看護大学 】 ..................................................... 4【 鳥取看護大学大学院 】 ............................................... 5【 鳥取短期大学 】 ..................................................... 5
国際文化交流学科 ................................................... 6
生活学科 情報・経営専攻 ........................................... 6
生活学科 住居・デザイン専攻 ....................................... 7
生活学科 食物栄養専攻 ............................................. 7
幼児教育保育学科 ................................................... 7【 認定こども園 鳥取短期大学附属こども園 】 ........................... 8【 付属図書館 】 ....................................................... 9(3) 学生支援とキャリア教育・就職支援活動 ................................. 9【 鳥取看護大学 】 ..................................................... 9① 学生支援 ........................................................ 9② 国家試験対策 .................................................... 9③ キャリア教育 ................................................... 10【 鳥取短期大学 】 .................................................... 10① 学生支援 ....................................................... 10② キャリア教育 ................................................... 10③ 就職・進学支援 ................................................. 10【ヘルスサポートセンター】 ............................................ 10① 保健室 ......................................................... 11

② 相談室ここはな ................................................. 11③ 学びスペースひだまり ........................................... 11(4) グローバル化と社会貢献・地域連携活動 ................................ 11① 海外研修と異文化交流 ........................................... 11②「まちの保健室」と「まめんなかえ師範塾」 ........................ 12③「とっとりプラットフォーム 5＋α」 ............................... 12④ その他連携活動 ................................................. 12⑤ 絣研究室・絣美術館 ............................................. 12(5) 学生募集広報活動 .................................................... 13① オープンキャンパス・進学相談会・見学会等の充実 ................. 13② 多様な広報手段の活用（WEB・SNS の活用） ......................... 13③ 周辺エリア（島根・岡山・兵庫）対策強化 ......................... 13④ 社会人等多様な学生受入れ強化 ................................... 13(6) 管理・運営（人事労務・健康管理・施設設備・財務） .................... 13① 人材育成（FD・SD 他） ........................................... 13② 働き方改革 ..................................................... 14③ 施設設備の整備 ................................................. 14④ 外部資金の獲得と経費管理 ....................................... 14
3．予算編成 ............................................................... 16(1) 予算編成方針 ........................................................ 16(2) 資金収支予算 ........................................................ 17(3) 事業活動収支予算 .................................................... 18

1．事業計画にあたっての基本的な考え方(1) 現状と経営環境の認識
学校法人藤田学院は鳥取県で唯一の私立の四年制大学と短期大学、および附属の認定こども園を運営している。両大学は、鳥取県の中央に位置し、県内全域から通学が可能であるという地理的優位性、開学以来 52 年の実績と知名度、地元自治体との緊密な関係、そして地域社会の支援等もあり、健全経営を行ってきた。
常に教育のさらなる向上に努め、行き届いた進路保障を行うとともに、山陰両県、加えて岡山、兵庫への高校訪問実施、県内高等学校校長会との高大接続にかかる意見交換会の実施等きめ細かな募集広報活動を展開することで、鳥取看護大学は設立した平成 27(2015）
年以来ほぼ毎年定員を確保、鳥取短期大学も、全国で短大志願者数が減少し続ける中で比較的安定的に学生数を確保してきた。毎年両大学の学生の 70～80％余は県内出身者であり、両大学とも卒業後の県内就職者数は、県内出身者数を上回る。このことは、地域に根付いた「面倒見の良い」大学、「まちの保健室」に象徴される地域とともにある大学であること
を地域社会に受け入られていることを示しているとともに、安定した経営の基盤となっている。
全国的にみても「私立大学等経常費補助金ランキング」で全国私立短期大学の毎年上位であること、5 つの高等教育機関と自治体、経済・医療福祉団体で構成される「とっとりプラットフォーム 5＋α」のとりまとめ校になっていることなど、注目される存在となってきた。
また、附属の認定こども園も、豊かな自然環境、充実した保育内容・施設、設備、加えて柔軟な定員増減策等で、比較的安定した運営を行っている。
こうした中で鳥取看護大学は、第 1 期生が卒業した年・令和元（2019）年に現役看護職のキャリアップの場、地域医療向上の拠点として大学院を設置したことで、法人として一応の完成形となった。
とはいえ、コロナ感染拡大で加速度化した不安定で、不透明な社会状況、激動する時代状況の中で、法人運営は、以下のような多くの課題に対応していくことを求められている。
・持続的な、そしてとどまることのない 18 歳人口の減少
・都市圏、さらに近隣県との入学者確保競争の激化
・国の補助金政策の厳格化
・3 年以上続いたコロナ禍での停滞の打破、キャンパスの活性化
・オンライン授業、会議、在宅勤務の日常化。一層の情報技術の活用拡大、DX の推進
・国公私の垣根を超えた大学間連携の推進
・地域課題解決のための産学官連携ニーズの高まり
・生涯学習時代の本格的始動
今こそ、改めて法人マスタープランを全教職員が確認し、方向を同じくし、示した目標
達成に向かって、ダイナミックにプランを実行していく時である。

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(2) 法人マスタープラン
令和 2（2020）年度から「学校法人藤田学院マスタープラン（2020.4.1～2025.3.31）」
をスタートさせている。経営理念である「地域に貢献する人材の育成」に基づき、「人材の育成と地域活性化への関わりを通して『地方創生の拠点』となる」ことを目標に掲げ、経営戦略として 5 つの柱を立てて取り組んでいる。
「教育の質的進化と多様な学びの実現」「キャリア教育の充実による地域の信頼拡大」「グローバル化と地域連携の推進」「戦略的広報と募集活動による志願者増」「財務基盤の安定とガバナンスの強化」
こうした経営戦略の考え方を、先記の不安定、不透明な社会状況、激動する時代状況の中での課題を踏まえ、鳥取看護大学、鳥取短期大学それぞれの中期計画に取り入れ、単年度の事業計画に反映していくこととしている。事業計画の重点目標の具体的指標を下枠に示す。

【 重点目標指標 】① 定員充足率 100％
② 社会人学生比率

10％③ 看護師国家試験合格率100％④ 履修証明プログラム登録講座受講者数、各講座 5 名以上⑤ 経常収支差額比率（法人全体）1.6％以上(3) 改革と運営体制
令和 5（2023）年度は、さらなるステップアップのため、経営戦略の 5 つの柱の実現を目指して全教職員一丸となって取り組む。加えてコロナ禍で取り組んだオンライン授業、会議等に象徴される IT 化、ネットワーク化を日常的に活用するとともに、改めて五感をフルに使う交流、学び、活動するキャンパスライフの充実を図る。その大前提となる、教職員の職務能力の一層の向上のための研修体制の充実、また教職員、学生、園児等の豊かな情操を育む基盤となる自然とマッチするキャンパス、園庭のさらなる環境整備を推進する。
次に経営戦略実現のための組織と具体的な運営体制を示すとともに、その実行をより確実なものにするために、計画記載の要点を記す。

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【 PLAN（計画）】
理事長直轄の委員会である「経営戦略検討委員会」で作成された計画骨子（案）を関係部署で検討し最終案として取りまとめ、「理事会」で承認後、計画を決定する。その後、「教
職員全体会」で周知徹底し、ベクトル合わせを行う。
要点

当期実施計画はポイントを絞りできる限り、簡潔で骨太のものとする。

【 DO（実行）】法人傘下の大学、短大、附属こども園の執行部門である、教員組織（教授会・各種委員会等）と事務組織（総務、入試、教務、キャリア等）で計画を実行する。
要点

実行した内容を具体的かつ簡潔に記す。

【 CHECK（検証・評価）】
実行結果の検証・評価については、教学面を中心とした各大学の「自己点検・評価運営委員会」と経営戦略委員会と関連する法人共通の「自己点検・評価運営員会」で経営面および共通部門のチェックをする。また、計画の進捗状況は半期ごとに各部門、各部署で作成され、「理事会・評議員会」、「教職員全体会」で報告する。
要点

目標達成度の評価を具体的に記す。数値化できるのは、できる限り数字で示す。
問題点・課題について記す。

【 ACTION（改善）】
検証結果のフィードバックを受け、「経営戦略検討委員会」で改善策を検討し、計画の見直しに反映させる。また、各部門、各部署においても具体的な改善策が検討され、今後の実施計画に反映させている。
要点

問題点・課題に対する改善策を記す。
⇒ 時期の PLAN（計画）に続ける。

目標に達成に向けの PDCA だが、環境、時代の変化、課題を織り込みながら実施する。
【 外部評価等 】
公益財団法人大学基準協会や一般財団法人短期大学基準協会による大学評価（認証評価）の受審や有識者会議など外部との意見交換を通じ、大学、法人として政策課題や時代の要請に対応できているかを再点検することで健全経営につなげる。

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2．事業計画(1) 特別事業計画【 コロナ対策 】
令和 4（2022）年度は、すべての講義室でオンライン授業が可能となるようパソコン、
プロジェクターを増設した。食事をとる際の黙食や講義室等の座席分散使用の指導を徹底し、学内感染拡大防止に努めた。
令和 5（2023）年度は、演習室等でもオンライン授業が可能となるようパソコン、プロ
ジェクターを増設する予定である。また、就職面接試験において、WEB 面接を実施している企業が増えてきており、それに対応するためワークポッドフレックス（電話ボックスの形をした個別ルーム）を購入予定である。
令和 5（2023）年 5 月 8 日以降、新型コロナが感染症法上の 5 類へ移行することに伴い、学内のコロナ関連マニュアルの見直しを実施する予定である。

(2) 教育活動と研究活動【 鳥取看護大学 】
看護大学は設立から 8 年を経過し、令和元（2019）年に策定された第二次中期計画に基づいた数値目標の達成に向けて努力する。
① 自己点検・評価と内部質保証
令和 2（2020）年に受審した大学基準協会認証評価の観点から、大学の使命が堅実に履行されるよう、さらなる内部質保証システムの確立に努める。令和 3（2021）年度に法人全体の内部質保証システムが刷新され、それに伴う規定の見直しを行い、また令和 5（2023）
年度には自己点検・評価運営委員会組織を一部改変し、鳥取看護大学における内部質保証システムの改正を継続して行う。また、各委員会の活動実績報告書に基づき、重点的に取り組むべき課題を抽出し、改善・向上に向けた方針を策定し、各委員会へフィードバック
を継続して行う。さらに、私立大学等改革総合支援事業等、外部資金獲得のための検討・対策を行う。
② 質の高い教育の実施
令和 4（2022）年から、新カリキュラムの運営が始まり、2 年目となる。2019 カリキュ
ラムとともに、2 つのカリキュラムが並行するため、適切なカリキュラム運営を行う。GPA、ポートフォリオ、技術チェックノート、教育課程評価等を有効に活用した教育内容のさらなる充実を図る。新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、学生の学びを止めな
いよう弾力的に授業を実施する。また、演習・実習教育のさらなる充実を目指し、シミュ4レーションモデル等の効果的利用を図り、実習教育を充実させる。
③ 研究の活性化
学内の研究資金として、主に科研費等に不採用となった研究に対する学長裁量経費からの支給、全教員が何らかの研究に携わる「教育研究プロジェクト」に対する助成金支給を適正に行い、研究の活性化を図る。また、FD 委員会による科学研究費申請セミナー、各種
コンサルティングを行い、中期計画に掲げる科研費申請率（申請教員数／教員数）25％の継続的達成を目指す。

【 鳥取看護大学大学院 】① カリキュラムの充実と評価
令和 5（2023）年度より、これまでの分野設定を解き、【看護教育学】【地域包括ケア】【メンタルヘルスケア】【看護イノベーション】【公衆衛生看護】【母性看護】【小児看護】【療養支援看護】【感染管理看護】【看護生体】の 10 コースを配置し、新規科目も加えて教員の専門性を重視したカリキュラムの運営を行う。学生の履修状況や科目評価の実施によりカリキュラムの評価を行いながら教育の充実を図るとともに、旧カリキュラムの学生についても履修に不利が無いよう十分な配慮を行う。
② 研究指導体制の充実
特別研究Ⅱや特別研究の履修者がスムーズに修士論文を作成して修了できるよう、学生と指導教員両者が研究に集中できる研究支援体制を維持する。
③ 入試広報活動の充実
令和 6（2024）年度入学者確保のため、看護専門職としての経験を経た学部卒業生への入学勧奨を中心とした戦略を立て、入試広報部と協働して対応したい。

【 鳥取短期大学 】① 自己点検・評価と内部質保証
本学では令和 4（2022）年 9 月に香川短期大学と相互評価を実施し、学生募集戦略、IRおよび DX 推進への取り組み、カリキュラム・マネジメント、および新型コロナ対策（ICTの活用を含む）を評価のテーマとして協議を行った。その際に行われたカリキュラム・マ
ップの活用やディプロマ・ポリシーとの連関性などについての意見交換をもとに、令和 5（2023）年度は学生の学びや教育課程の客観的な把握に努め、必要な見直しにつなげていく。

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② 質の高い教育の実施
本学では、かねてより課題となっている成績上位層や中間層の満足度を引き上げ全体的な学びの質の向上を図るため、令和 4（2022）年度にはティーチング・ポートフォリオを更新するなどして授業改善に努めた。さらに行政や地元産業界などと連携したさまざまな事業により学びの幅を広げてきた。
令和 5（2023）年度においては、新たに導入された「とりたん学業優秀者奨励制度」により学生が学修への意欲を高め励みとするよう制度の有効な活用に配意するとともに、取り組んでいる連携事業をいっそう進め深い学びへ導くよう取り組んでいく。あわせて地域活動やボランティア活動などの体験活動が学生生活をより充実させるものとなるよう、グ
ローカルセンターと連携し活発に支援していく。
③ 研究の活性化
個々の教員による専門的な研究活動をいっそう活発化させるとともに、一部の学科で成果を上げている学長裁量経費を活用した共同研究体制を全学科・専攻に広げ、学科教育への反映とその充実に努める。さらに「とっとりプラットフォーム 5＋α」事業で数多く展開してきた関係機関との共同研究の成果を施策への提言につなげ、地域の活性化に貢献できるよう努めていく。
④ 学科・専攻における主な取り組み
国際文化交流学科
多文化共生が進む地域社会に貢献できるコミュニケーション力を備えた人材の育成に取り組む。科目間連携を拡充し、教育課程全体を通して「深く考える」力を養うとともに、学修成果の分析を通じて教育力向上を図る。
「スタディスキル」テキストを活用し、初年次教育を充実させる。
地域連携教育強化の方針に基づき、鳥取県寄付講座を中核とする「創造的観光人材育成プログラム」の充実に努める。また、鳥取県立博物館と連携した「対話型鑑賞」ファシリ
テーター育成の取り組みも強化する。特に交流系科目では学外で学ぶ機会を増やし、多文化共生に資する実践的なコミュニケーション力を養うとともに、学びの成果を地域に発信することに努める。
生活学科 情報・経営専攻
学生たちが社会へ出ていくときに職業人としても地域住民としても貢献できるように知識・経験・実践する力を育む。専門分野はもとより、その学びを実践的に活用するために従来から行ってきた三朝町や倉吉市などの地域課題解決への提案を「基礎演習」や「プロジェクト演習」で継続する。令和 4（2022）年度以降鳥取県と県内企業 ICT 化支援の委
託契約を締結して「基礎演習」等で学生の PBL として継続していく。また、コロナ禍におけるグループワークや PBL 等に関連した取り組みについては継続実施である。令和 3（2021）6

年度からノートパソコン必携化をスタートしており学修成果への効果検証を継続する。令和 3（2021）年度からスタートした履修証明プログラムおよび社会人プログラムも継続する。令和 4（2022）年度から入学定員が 5 名増加の 40 名となり、多様な学生の学びと学生生活のサポートの充実を行う。
令和 6（2024）年度から入学定員をさらに 5 名増加して 45 名の文部科学省の報告を予定している。
生活学科 住居・デザイン専攻
従来から取り組んでいる地元企業、団体等と連携した演習・実習系授業をより一層幅広に展開し、学生に先人の知恵やプロの技を直接見て触れて学んでもらうことで、探求心、創造力を高め、地域に求められる人材としての能力や資質を育成する教育を充実させる。
特に、昨年 2 月に着工、令和 7（2025）年春に開館予定の県立美術館整備事業を絶好の機会と捉え、県・事業者と連携して事業全体を学びのフィールドとして活用し、建設工事の現場での研修や類似施設・先進地での研修を取り入れた授業や開館後の連携も見据えたアートワークショップの実施など、より実体験を踏まえた実践教育を実施する。
この他、住居・デザイン分野において、より地域に信頼され、愛される教育・研究機関となるべく、県内企業や県・市町村等とのさらなる連携・協働に取り組む。
生活学科 食物栄養専攻
地域社会で活躍できる栄養士の育成のため、引き続き「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」をもとにした授業計画の見直しを行う。また、プレースメントテストや実力試験の実施により、基礎学力および学修成果の把握を行い、栄養士実力認定試験の高得点化、フードスペシャリスト資格試験合格率アップを目指す。
加えて、給食施設実習連絡会、非常勤講師・兼担教員連絡会の内容を充実させ、情報共有を行い教育の質の向上を図る。
「とりたん食材まるごと活用プロジェクト」等に関連した地域活動・地域事業へ積極的に参加し、幅広い視野・実践力を持つ学生の教育に努める。
幼児教育保育学科
学生の学びの満足度向上と、保育者としての自信獲得を可能とする教育実践を目指し、日頃の授業や学生指導の研鑚に継続して取り組み、授業内容の質の充実を図る。特に、現場体験の機会を取り入れた授業、自らの学びを地域で還元できる機会創出など、コロナ禍
で自粛を強いられることの多かった学外に学びの場を求める取組みを進めることで、保育者教育、保育者養成課程の魅力づくりにつなげる。
また、令和 4（2022）年度から引き継いだ、中・四国保育士養成協議会の会長校としての責務を果たすと同時に、山陰の保育者養成校として、積極的な学生募集による定員確保、現場との協働による学外実習、手厚い就職支援、学科内外を対象とする専門研修の実施に努め、行政・保育関係団体・現場との連携をさらに深めることによって、地域の中核機関

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としての役割を果たす。

【 認定こども園 鳥取短期大学附属こども園 】① 園児数の確保と経営状況の改善
少子化に伴って新入園児が減少傾向となり、令和 3（2021）年度は 27 名、令和 4（2022）
年度は 23 名となった。これに伴って在籍園児数も減少したため、令和 4（2021）年度から
利用定員を 16 名減少し、145 名とした。この結果、実態に近い利用定員となり、施設型
給付費は増加した。
令和 5（2023）年度は、32 名の入園予定者があり、これまで入園の少なかった 3 歳児が15 名となるなど増加したが、今後も減少傾向は続くと思われることから、募集活動に力を入れつつ適切な利用定員の設定に向けて倉吉市子ども家庭課と協議を行う。
また、収入に見合った経費支出に抑制することを念頭に置き、人件費率の縮小等、経営改善に努める。
② 未来をたくましく生き抜く力の養成
新型コロナウイルス感染症が、令和 5（2023）年 5 月 8 日から 5 類感染症に位置付けられることに伴い、子どもたちが存分に遊び切れるよう日々の教育・保育や行事を工夫する。
また、令和 4（2022）年度は、玩具の充実に重点的に取り組んだが、子どもたちの遊びの世界がより広がるよう、引き続き整備と職員研修を行う。
子どもたちの心の発達や創造力の育成にも大きな影響を与える「えほんの部屋」については、子どもたちの知的好奇心をより育む視点で、自然科学分野や日々の保育活動に資する資料の整備に努める。
③ 遊びの空間づくりと安心・安全の確保
子どもたちが学び、成長していく過程で大きな鍵を握る「遊び」については、上記「②
未来をたくましく生き抜く力の育成」と関連させながら環境の整備を行う。
令和 4（2022）年度は、おやじの会等の保護者活動を一部再開することができたが、令和 5（2023）年度は、本格的に活動を開始する。
安心・安全の確保については、園児の通園バス車内置き去り死亡事件や虐待事件が発生していることを踏まえ、安全対策を進めるとともに園児が安心して園生活を過ごすことができるよう日々の保育環境の点検や職員研修を行う。
避難訓練（地震・火災・不審者）については、原則として毎月行う。日時を予告しない実施や朝夕の園児数の少ない時間帯の実施など、訓練がパターン化しないよう工夫する。
特に不審者に対しては、警察署と連携するなどして実際に起こり得る事態を想定して訓練を行う。

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④ 多様な園児に対する支援体制の整備
行動等が気になる子どもに対しては職員間で情報を共有するとともに、倉吉市子ども家
庭課等と連携して社会的なスキルの向上につながる活動等、子どもの特性に応じた取組を行う。
また、特別支援教育に係る研究は日々進んでいることから、常に最新の知見に学んでいく必要がある。このため、積極的に研修に参加するとともに園内研修を充実させ、職員のスキルアップに努める。

【 付属図書館 】
鳥取看護大学・鳥取短期大学共同の付属図書館として、各学科・専攻それぞれの専門性に応じた資料のより一層の充実を図り、教育活動・研究活動の支援に努めていく。
まず蔵書の充実を図り、廃棄・新規購入を計画的に進めていく。シラバス記載のテキス
トおよび参考図書を可能な限り収集するとともに、各学科・専攻ごとの専門分野に関連する図書を、専任教員および非常勤講師等教員に半期ごとに選書してもらう。また、学生に対する教員の推薦図書をまとめた各学科・専攻ごとのブックリストを配布している。
また、すべての学生に共通する課題対策として開催するレポート作成などの各種講習会
については、学生が利用しやすく利用増が見込める動画配信を増やしていく。
さらに、実習時等の図書貸出手続を簡便化する電子書籍の利用や学外データベースの利用を進めるとともに、そうした導入ソフトの使い方についても説明動画を作成するなど利用者の利便性を高めるケアを行いながら、業務上の ICT 化を進め、利用実績の向上につなげていく。
図書館の利用促進につながるよう、閲覧環境を整備し、見やすい展示の工夫にも努める。

(3) 学生支援とキャリア教育・就職支援活動【 鳥取看護大学 】① 学生支援学生相談には、学年担任制度とチューター制度により、個々の学生に応じたきめ細かな支援を行うとともに他の委員会・部署と連携して応じる。経済的には、各種奨学金制度により就学に支障が生じないように適切に支援する。学友会活動・サークル活動では学友会
顧問を中心に学生の主体的活動を支援する。また、学生アンケートや意見交換会を通じて、学生の意見を収集し、その意見をもとに学生生活の充実が図れるよう改善する。
② 国家試験対策
学年別国家試験対策プログラムにより、1 年次から 4 年次まで国家試験を想定した主体

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的な学習を一貫して取り組める学習環境を整え、国家試験合格 100％を目指す。4 年次生
は、早期より定期的な国家試験模擬試験の実施と評価、外部講師による集中講座の開講、担任・チューターによる個人指導により国家試験に取り組めるように年間計画を作成する。
③ キャリア教育
昨年度につづき 1 学年次よりキャリアガイダンス・講演会を実施しスタートアップ教育
として取り組む。特にマナー教育・病院研究の方法等に重点を置き、就職意識を早期から高め、最終学年に向けてスムーズな進路選択が可能となるように段階的に取り組む。また昨年度同様に応募ルールを併願可能とし、厳しくなりつつある就職状況に対応する。今年
度も病院・施設等とのさらなる関係、構築強化を図るため、各看護部局への訪問を実施する。

【 鳥取短期大学 】① 学生支援学生の支援については、ヘルスサポートセンターやグローカルセンターなど他部署との有機的連携を図り、令和 4（2022）年度は事業を進めた。令和 5（2023）年度は、全学生の学修面の支援を進める。さらに各種の補助金制度を活用し、学生への経済的な支援を継続する。学生委員会や学友会顧問を学生支援の中心に置き、新型コロナウイルス感染症の影
響で継承が途切れた課外活動の活性化を図る。
② キャリア教育
学生の職業意識が低下しており、本学の職業教育の可視化（明確化）と「とりたんエキ
スパート」の取り組みを具現化して、社会的、職業的自立に向けた能力や態度を育てるキ
ャリア教育を促進する。
キャリア支援が多様化しており、全学的、かつ多面的なキャリア支援を行うために支援システムを構築する。
③ 就職・進学支援
鳥取短期大学の就職内定・進学決定率は、平成 31（2019）年度以降、99.6％を維持している。学生の就業観の向上を目指し、キャリアガイダンスのあり方、本学独自の企業説明会の実施見直しを図る。また、多様化するキャリア支援や要支援学生のキャリア支援を学
科専攻および他部署と連携をしながら全学的な支援体制として取り組む。

【ヘルスサポートセンター】
学生および教職員の心身の健康の保持増進、さまざまな相談および多様な学生に対する

10個別対応、学生の学びのサポートを主な目的として活動をすすめる。ヘルスサポートセン
ター内の部署、それぞれの大学の各学科や他部署、学外の関係機関と緊密に連携して取り組む。また、学外の研修会等に参加して支援活動の改善を行うとともに、教職員に対し学生支援や心身の健康についての情報・学びの機会を提供する。
① 保健室
鳥取看護大学と鳥取短期大学のすべての学生を対象にした健康診断を 4 月に、法人の全教職員を対象にした健康診断を 6 月に実施する。新入生への健康診断結果などから個別支援の必要な学生を把握し、それぞれの大学の教職員と連携をとりながら、支援をすすめる。
学生のケガや体調不良時の応急処置に取り組む。新型コロナウイルス感染症が収束しない状況で、関連する支援を継続的に行う。また、教職員の胃がん検診受診者増につながる啓発や特定保健指導受診者増につながる啓発を積極的に行う。
② 相談室ここはな
学生支援においては学生の個別支援、カウンセリング、教職員との連携・コンサルテー
ション、コロナ禍におけるメンタルヘルス支援、心理教育等に取り組む。教職員支援では、個別の支援を行うとともに、セルフケアのための研修会の開催、職務状況等の改善に向けて管理職との連携をしていく。また、学生支援部署（特別支援教育・キャリア支援等）および医療機関、学外相談機関との連携をすすめる。
③ 学びスペースひだまり
個に応じた学習支援をすすめるために、本人のニーズや特性を把握し、授業や課題の意図に合った対応に取り組む。また、特別な配慮が必要な学生の情報共有を継続し、大学や学科の担任、キャリア支援課との連携を強化する。学生が心地よい居場所を提供できるよ
うに、静かでくつろぐ空間づくりを継続するとともに安心して話せる信頼関係の構築や自己理解を深める支援、利用者同士の交流の場づくりをすすめる。

(4) グローバル化と社会貢献・地域連携活動① 海外研修と異文化交流
サント・トーマス大学と相互の大学を直接訪問する短期研修の再開などの直接交流に向け、安全策を中心に WEB などを活用して連携を図り、検討を行う。また、異文化交流の機会および「グローバルまちの保健室」等の開催を目指し、鳥取県国際交流財団などとも協働して活動を行う。
海外研修実施に向けての情報収集を行うとともに、感染症・円安・世界情勢などを見極めながら実施の可否や方法を検討する。異文化圏の方との交流の機会を探るとともに、学内イベン
トを積極的に企画・実施し、学生の異文化理解・異文化体験を促進する。

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②「まちの保健室」と「まめんなかえ師範塾」「まちの保健室」について、引き続き感染管理対策を十分に行いながら、倉吉市および周辺町村の行政の施策をふまえて、連携により、健康づくりへの課題を共有し、住民が安心して参加できるように運営する。地区のニーズに応じて実施するサロン型の「まちの保健室」や「えんがわまちの保健室」を「まめんなかえ師範」との協働および学生の参加により運営し、健康づくりの場・学びの場とする。また、令和 3（2021）年度、令和 4（2022）
年度は「まめんなかえ師範塾」を実施してきたが、令和 5（2023）年度は修了生の継続教
育研修を精練し、実施する。「まめんなかえ師範」のキャリアアップ 4 タイプをもとに、それぞれの状況に応じた活動ができるように支援する。
③「とっとりプラットフォーム 5＋α」
文部科学省の私立大学等改革総合支援事業の採択を受け、平成 30（2018）年度にスタートしたこの事業は令和 4（2022）年度で第 1 期計画が終了するため、主管校である鳥取短期大学は、県内 5 つの高等教育機関、自治体、経済・医療福祉団体等の計 17 団体とさらなる連携強化を図り、新たに中期計画「令和 5（2023）年度～令和 9（2027）年度」を作成する。具体的には、令和 7（2025）年開館予定の鳥取県立美術館のサポート・活用、地域交通の維持・利用促進、若者の定着による人手不足の解消等の課題解決に向け継続的に取り組む予定である。
④ その他連携活動
鳥取看護大学・鳥取短期大学と地域や国際社会との窓口となるグローカルセンターが中心となり、本法人の地域貢献として自治体等と連携して行う各種公開講座、講演会、高齢者向け生涯学習事業等を実施するほか、倉吉市とのふるさと納税を活用した連携、JR 利用
者増に向けた連携などにも取り組んでいく。また、鳥取県をはじめとする自治体、産業界、企業、教育機関等とも、研究、開発、学生の地域活動支援などにおいて引き続き柔軟に連携し、成果をあげていく。
⑤ 絣研究室・絣美術館
本学ホームページ等を活用して倉吉絣保存の拠点「絣研究室・絣美術館」を PR する。倉吉絣の収集活動や倉吉博物館、鳥取県ミュージアムネットワーク等との連携協力により絣美術館の充実をはかる。絣研究生それぞれが研究室修了後自立して製作できるよう、絣研究室分室を整備するとともに、絣研究室全体の製作環境を整え研究生の製作意欲を高める。
特別研究生や修了生に対し県展や市展等への出品を促し、近郊で製作活動する修了生や染織作家との連携協力、研究生の募集や研究作品の質向上に繋げる。

12

(5) 学生募集広報活動
鳥取看護大学は受験者 160 名、入学定員 80 名の確保、鳥取看護大学大学院は入学定員 5名の確保、鳥取短期大学は受験者 350 名、入学定員 300 名の確保を目指し、主として下記の事業に取り組む。
① オープンキャンパス・進学相談会・見学会等の充実
会場型と WEB 型を効果的に併用した魅力的なオープンキャンパスおよび進学相談会を展開するとともに、個別見学・相談会、高校別の大学見学会を積極的に実施し、出願につなげる内容の充実をはかる。
② 多様な広報手段の活用（WEB・SNS の活用）
従来のカレッジガイドやポスター、パンフレットの活用に加え、動画コンテンツの制作、SNS による相談会の常時開催など、WEB・SNS を活用した広報を積極的に展開する。
③ 周辺エリア（島根・岡山・兵庫）対策強化
周辺エリア（島根・岡山・兵庫）に対する情報発信・広報の強化を行う。特に島根県に対しては、「ひとり暮らしスタート」応援制度等奨学金の周知を図るなど、受験者確保につながる対策を強化する。
④ 社会人等多様な学生受入れ強化
履修証明プログラムの広報および産業人材育成センターとの連携、『公開授業ハンドブック』の活用等を通して、社会人等多様な学生の受け入れを強化する。また、短期大学「総合型選抜（多文化型）」の周知により、多様な学生の受け入れを強化する。

(6) 管理・運営（人事労務・健康管理・施設設備・財務）① 人材育成（FD・SD 他）
鳥取看護大学看護学部および大学院看護学研究科では、教員の教育力の向上のため、学生による授業評価とその丁寧な活用と授業公開およびその振返りを行う。研究力の向上と競争的外部資金獲得力向上を目指して、教育研究プロジェクトや学長裁量経費の公募・審査・審査結果伝達、採択課題の報告会および評価を適正に行う。教育力と研究力向上支援のために教授によるコンサルテーションと教員のニーズを考慮して各種 FD 研修会を精力的に実施する。
鳥取短期大学の FD としては、引き続き教育の質の向上を目的とした「授業公開・見学」
や学生 FD および各種研究機会の確保を継続し、授業改善やそれに資する取り組みを促進させる。そのために、各学科・専攻や部署および学生とも有機的な連携を図ることにより、

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教育改善、学生支援の質の向上を目指す。
SD としては、引き続き業務改善提案制度による教職員の意識改革と事務の効率化を図り、働き方改革の推進を通して学生支援の充実につなげる。各種研修参加、資格、検定試験へのチャレンジ、通信講座の修了状況等も事務職員の昇格審査基準に加える等、令和 5（2023）
年度より事務職員の新たな研修制度をスタートさせる。
また、FD・SD 合同研修会、FD、SD の各研修会を計画的に実施するとともに、「とっとり
プラットフォーム 5＋α」の代表校として、県内高等教育機関 5 校共同の FD・SD 研修会も継続的に実施する。
② 働き方改革教職員が個々の能力を十分に発揮できるよう、また仕事と生活の両立ができる働きやす
い環境整備のため、次の事項について計画（令和 4（2022）年度から 3 年間）している。
①年次有給休暇の一人当たりの平均取得日数について 6 日以上を目指すこと。②職員の時
間外労働時間数について前年度比 10％縮減を目指すこと。
①については、各自より年間の有給休暇取得計画の提出を受け、随時その計画の進捗状
況をチェックしていく。②については、業務改善意識をさらに高め、事務の効率化や簡素化を進めていく。併せて、時間管理の重要性意識を高め、メリハリのある業務の進め方を実践していく。
また、教職員の心身の健康管理のため、ヘルスサポートセンターによる健康増進支援やメンタルヘルス支援を行う。
③ 施設設備の整備
鳥取短期大学では、A 館を中心に講義室にプロジェクターとスクリーンを設置する。
鳥取看護大学では、少人数教育を行うスペースとして、3 階エレベーター横ラウンジをミーティングルームに整備する。
鳥取短期大学の施設内および大学敷地内の照明機器を LED 化する工事を行う。
また、A 館受水槽の経年劣化を踏まえ、取替え工事を行う。
④ 外部資金の獲得と経費管理
経常費補助金について、私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1 およびタイプ 3 の継続獲得に向けて取り組むとともに、他のタイプについてもできるだけ獲得に努めていく。地公体（鳥取県・倉吉市等）補助金についても既存のものは継続し、新規の補助金事業案件については、アンテナを張り巡らし、可能性が少しでもあれば積極的に申請していく。特に、倉吉市と連携し、ふるさと納税制度を活用した補助金事業の導入に向けて取り組んでいく。受託事業については、企業等との共同研究案件を積極的に模索し、獲得に努めていく。また、教員の個人研究に係る科研費等の外部資金についても申請率をアップし鋭意獲得に向け注力していく。
経費管理について、予算の執行管理を徹底するとともに、予算外の経費支出を抑制して14いく。予算内の経費執行に関しても、無駄なものがないかきめ細かな注意を払い経費節減に努める。また、人件費に関し、職員の超過勤務手当については、部署ごとでの業務管理を徹底し、中期財務計画に沿った圧縮に努めていく。

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3．予算編成(1) 予算編成方針① 収入面
学生・園児数は、鳥取看護大学入学者 83 名、総学生数 330 名(収容定員 320 名)、鳥取短期大学入学者 268 名、総学生数 511 名(収容定員 600 名)を見込み、またこども園では、園児総数 130 名（収容定員 145 名）を見込んでいる。これにより、法人全体での学生生徒等納付金収入は、前年度比 28.5 百万円の増となる。
私立大等経常費補助金は、令和 4 年度実績をもとに鳥取看護大学 120.0 百万円（一般補助 98.0 百万円、特別補助 22.0 百万円）
、鳥取短期大学 148 百万円（一般補助 124.0 百万円、特別補助 24.0 百万円）の合計 268.0 百万円を見込んでいる。
寄付金収入は、短大後援会・推進する会・寄付講座等 17.6 百万円を見込んでいる。

② 支出面
上記収入状況を踏まえ、且つ令和 4 年度の支出実績見込みを勘案した上で、前年度からさらに厳しい予算編成を行っている。
人件費については、厳しい状況下での教職員のモチベーション維持を図るため、令和 4
年度に続き年間賞与支給率を 3.2 としている。また、令和 5 年度から経費節減に向けて清掃業務を直営化するため、職員採用等も実施し、人件費は前年度から 26.3 百万円増加し、人件費比率も 63.3％に上昇する。
教育研究経費・管理経費については、電気代の高騰など厳しい収支状況を踏まえ、各委
員会・学科・部署等から提出された予算額から一律 20％カット（新規事業個人研究予算等を除く）と、前年度の一律 10％カットからさらに踏み込んだ減額予算としている。
施設・設備関係支出では、老朽化に伴う A 館の受水槽取替 20.0 百万円、短大研究室等の PC 更新 16.3 百万円、鳥取県情報ハイウェイ 8.8 百万円、A 館の学習環境整備 7.6 百万円等が主な支出となる。

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(2) 資金収支予算【収入の部】（単位：千円）科 目

令和5年度予算

前年度第2回予算

学生生徒等納付金収入

1,024,892

996,42128,471

手数料収入

16,75018,860△ 2,110

寄付金収入

17,63819,648△ 2,010

補助金収入

511,430

534,849△ 23,419000

付随事業・収益事業収入

76,88983,510△ 6,621

受取利息・配当金収入

3,230

1,518

1,712

雑収入

4,580

36,789△ 32,209

借入金収入

0

0

0

前受金収入

173,560

187,460△ 13,900

その他の収入400,500

431,927△ 31,427

内部資金収入31,94030,5271,413

資金収入調整勘定△ 209,960△ 190,710△ 19,250

前年度繰越支払資金

1,032,420

1,227,007△ 194,586

収入の部 合計

3,083,869

3,377,805△ 293,936

令和5年度予算

前年度第2回予算

1,044,350

1,017,965

26,385

教育研究経費支出

438,378

452,478△ 14,100

管理経費支出105,732

118,431△ 12,699

借入金等利息支出

3,218

3,672

△ 454

借入金等返済支出

59,98059,9800

施設関係支出43,259118,311△ 75,052

設備関係支出59,76788,296△ 28,529

資産運用支出0

110,000△ 110,000

その他の支出440,500

385,706

54,794内部資金支出31,94030,527

1,413

〔予備費〕

22,00022,0000

資金支出調整勘定△ 51,764△ 61,982

10,218

翌年度繰越支払資金

886,509

1,032,420△ 145,911 前年度末比△145,911

3,083,869

3,377,805△ 293,936

資産売却収入増 減

摘 要【支出の部】
科 目
人件費支出

支出の部 合計

17

増 減

摘 要

(3) 事業活動収支予算（単位：千円）目

令和5年度予算

前年度第2回予算

学生生徒等納付金

1,024,892

996,42128,471

手数料

16,75018,860△ 2,110

寄付金

17,638

19,848△ 2,210

経常費等補助金

511,430

534,849△ 23,419 補助金比率30.9％（前年31.6％）

付随事業収入76,88983,510△ 6,621

雑収入

8,211

36,808△ 28,598

教育活動収入計

1,655,810

1,690,296△ 34,487

人件費

1,047,770

1,012,541

教育研究経費738,078

744,478（減価償却費）(299,700)(292,000)

管理経費

115,182

127,531（減価償却費）(9,450)(9,100)

(350)

0

0

0

教育活動支出計

1,901,030

1,884,550

16,480

教育活動収支差額△ 245,220△ 194,254△ 50,967

受取利息・配当金

3,230

2,022

1,208

0

0

0

教育活動外収入計

3,230

2,022

1,208

借入金等利息

3,218

3,672

△ 454

0

0

0

3,218

3,672

△ 454

12

△ 1,650

1,662△ 245,208△ 195,904△ 49,305

資産売却差額000

その他特別収入

180

0

180

特別収入計

180

0

180

資産処分差額

3,100

3,100

0

0

0

0

3,100

3,100

0

△ 2,920△ 3,100

180

14,00014,0000

基本金組入前当年度収支差額△ 262,128△ 213,004△ 49,125

基本金組入額合計△ 160,642△ 272,912

112,270

当年度収支差額△ 422,770△ 485,916

63,145△ 3,533,528△ 3,047,613△ 485,916

000△ 3,956,298△ 3,533,528△ 422,770

科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

徴収不能額等

その他教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額
収 事
入 業

特
別
収
支

の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

その他特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予

備費〕

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

18

増 減

摘 要

35,229 人件費率63.3％（前年59.9％）
教 育 研 究 経 費 比 率 44.6％△ 6,400 （前年44.0％）(7,700)

管理経費比率7.0％△ 12,349 （前年7.5％）