社会福祉法人福井県社会福祉協議会 介護分野就職支援金貸付事業実施要綱（目的）第１条 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下「就職支援金」という。）の貸し付けを実施することにより、迅速に新たな人材を確保することを目的とする。
（貸付の対象者）
第２条 就職支援金の貸付は、次の各号のいずれにも該当する者に対して行うものとする。
（１）介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者（「介護福祉士等修学資金」、「離職した介護人材の再就職準備金」および「障害福祉分野就職支援金」等により貸し付けを受けたことがある者を除く。）なお、当該研修は公的職業訓練機関が行っているもののほか、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含む。
（２）居宅サービス等（介護保険法（平成9年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう。
以下同じ。）を提供する事業所もしくは施設または第一号訪問事業（同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）もしくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第2条第2項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として就労した者（予定を含む。）で、就労先の雇用形態が正規職員または労働日数および労働時間が正規職員の３／４以上である者。
（３）第２号に規定する就労日以前に介護等の業務に就いた経験がない者。
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第１項第１号に規定する研修を第２号の就労と同時に受講する場合は、就職後３か月以内に受講を開始する場合に限り申請可能とする。

（貸付金額等および貸付回数）
第３条 就職支援金の貸付金額は、介護職員等として就職する前後３か月以内に次に掲げる必要経費に充当するものとして、２００，０００円と貸付対象者が県社協に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費③ 介護職員等として働く際に必要となる靴や道具または当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金または転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車またはバイクの購入費⑥ その他、県社協会長が就職する際に必要となる経費として適当と認める経費
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利子は、無利子とする。

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貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（貸付申請）

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第４条 就職支援金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、次に掲げる書類を添えて、当該業務への就職後３か月以内に県社協会長に申請しなければならない。
① 介護分野就職支援金貸付申請書兼利用計画書（様式第１号）② 介護分野就職支援金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第２号）③ 世帯全員の記載がある住民票（マイナンバー不要）④ 第２条第１号に掲げる研修を修了した証明書の写し（研修修了証）⑤ 就職（内定・決定）証明書（様式第３号）
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第２条第２項に該当する者は、研修修了後２週間以内に県社協会長あて研修修了届（様式第４号）を提出することとする。これにより、第１５条第１項第１号の「介護職員等として就労した日」を「研修を修了した日」に読み替えることとする。

（連帯保証人）第５条 申請者は、連帯保証人１人を立てなければならない。
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前項の連帯保証人は、生計を一にしない者で、かつ、返還債務を負担することができる資力を有するものであって、原則として県内に住所を有するものでなければならない。なお、申請者が未成年者である場合は、その者の法定代理人でなければならない。

（貸付の適否の決定等）
第６条 県社協会長は、第４条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、就職支援金の貸付の適否を決定するものとする。
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県社協会長は、前項の規定により就職支援金の貸付の適否を決定したときは、遅滞なく、介護分
野就職支援金貸付決定通知書（様式第５号）または介護分野就職支援金貸付不承認決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。

（借用書の提出）
第７条 就職支援金の貸付を受ける者（以下「借受人」という。
）が第６条第２項の規定により介護分野就職支援金貸付決定通知書を受け取ったときは、遅滞なく、介護分野就職支援金借用書（様式第７号）を県社協会長に提出しなければならない。
（就職支援金の貸付方法）
第８条 就職支援金は一括で交付するものとする。
（貸付の辞退）第９条 借受人は、就職支援金の貸付を辞退しようとするときは、介護分野就職支援金貸付辞退届（様式第８号）を県社協会長に提出しなければならない。
（貸付の打切り）第１０条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は就職支援金の貸付を打切り、介護分野就職支援金貸付打切通知書（様式第９号）により、借受人および連帯保証人に通知するものとする。

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（１）就職支援金の貸付を受けることを辞退したとき。
（２）第２条第２項に該当する者で、研修実施機関が設定する受講可能期間内に研修を修了できなかったとき。
（３）虚偽その他不正の方法により就職支援金の貸付を受けたことが明らかになったとき。
（４）死亡したとき。
（５）その他就職支援金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還）第１１条 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合は除く。
）は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から６か月以内の据置期間を経過した後、１年以内に県社協会長が定める金額を月賦もしくは半年賦の均等払方式、または一括返還により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。
（一括返還の場合は、据置期間経過後１か月以内に返還しなければならない。
）（１）第１０条の規定により就職支援金の貸付が打切られたとき。
（２）県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（３）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により介護職員等の業務に従事できなくなったとき。
（返還計画書）第１２条 前条により就職支援金の返還をしなければならない借受人（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）は、介護分野就職支援金返還計画書（様式第１０号）を県社協会長に提出しなければならない。
（返還の債務の履行猶予）第１３条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事由が継続する期間、返還の債務の履行を猶予することができる。
（１）県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）介護職員等の業務に従事後に社会福祉士養成施設または介護福祉士養成施設において修学しているとき。
（３）災害、疾病、負傷、育児休業、その他特別の事由があるとき。
（返還猶予申請および承認決定等）
第１４条 前条第１号の返還債務の履行猶予は、介護分野就職支援金貸付申請書兼利用計画書の提出をもって猶予申請しているものとみなし、介護分野就職支援金貸付決定通知書をもって猶予承認したものとみなす。
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借受人は、前条第２号および第３号の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、介護分野就職支援金返還猶予申請書（様式第１１号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。

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県社協会長は、前項の申請書を受理したときは、その事実を確認し、就職支援金の返還の債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは介護分野就職支援金返還猶予承認通知書（様式第3１２号）により、当該猶予することが適当ではないと認めたときは介護分野就職支援金返還猶予不承認通知書（様式第１３号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（返還債務の当然免除）
第１５条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、返還の債務を免除するものとする。
（１）第２条第１項第２号の介護職員等として就労した日から、県内において２年間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき（２年間の計算は、在職期間が通算 730 日以上で、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上とする。
）。
（２）県内において介護職員等として業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき。
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前項第１号において、介護職員等の業務に従事後に社会福祉士養成施設または介護福祉士養成施設において修学している場合や、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できない場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、業務の従事期間には算入しない。

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従事する事業所の法人における人事異動等により借受人の意思によらず、県外において介護職員等の業務に従事している期間については、業務従事期間に算入するものとする。

（当然免除の申請および承認決定等）
第１６条 借受人は、前条の返還債務の当然免除を受けようとするときは、介護分野就職支援金返還当然免除事由発生届（様式第１４号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条第１項第２号に該当するときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、介護分野就職支援金返還当然免除事由発生届にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。
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県社協会長は、前項の届出書を受理したときは、その事実を確認し、就職支援金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは介護分野就職支援金返還免除承認通知書（様式第１５号）により、当該免除することが適当ではないと認めたときは介護分野就職支援金返還免除不承認通知書（様式第１６号）により、当該届出をした者に通知するものとする。

（返還債務の裁量免除）
第１７条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を各号に定める範囲内において免除することができる。ただし、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については適用しない。
（１）死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部または一部（２）長期間所在不明となっている場合等、就職支援金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部または一部（３）県内において 180 日以上、介護職員等の業務に従事したとき。

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第２条第１項第２号の介護職員等として業務に従事した期間を、360 日で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額（返還債務の裁量免除申請および承認決定等）
第１８条 借受人は、就職支援金の返還の裁量免除を受けようとするときは、介護分野就職支援金返還裁量免除申請書（様式第１７号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条第 1 号に該当し、かつ、同条の規定による就職支援金の返還の債務の免除を受けようとするときは、当該借受人の相続人は、介護分野就職支援金返還裁量免除申請書にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
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県社協会長は、前項の申請書を受理したときは、その事実を確認し、就職支援金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは介護分野就職支援金返還免除承認通知書により、当該免除することが適当ではないと認めたときは介護分野就職支援金返還免除不承認通知書により、当該届出をした者に通知するものとする。

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第２項により就職支援金の返還をしなければならない者は、介護分野就職支援金返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。

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前条第２号に該当するときは、県社協会長の職権により返還の債務の免除ができるものとする。

（期間の計算方法）
第１９条 就職支援金の返還免除額および猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、介護職員等の業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第２０条 借受人は、正当な理由がなく、履行期限までに就職支援金を返還しなかったときは、当該履行期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき就職支援金の額につき、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における『福祉系高校修学資金貸付事業』等の実施について」が定める利率の割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、当該延滞利子が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（その他の届出）第２１条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名または住所を変更したとき。
氏名等変更届（様式第１８号）（２）業務の従事先を変更したとき。
就業施設等変更届（様式第１９号）（３）業務に従事しなくなったとき。
退職届（様式第２０号）

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借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、借受人死亡届（様式第２１号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。

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第１３条第１号の規定に基づき返還の債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに業務従事状況報告書（様式第２２号）を県社協会長に提出しなければならない。

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借受人は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届（様式第２３号）を県社協会長に提出しなければならない。

（借受人の責務）
第２２条 借受人および連帯保証人は、県社協会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき、各種証明書類の提出または報告の提出を求められたときは、回答または提出および報告を行わなければならない。
（雑則）
第２３条 この要綱に定めるもののほか、本事業に関し必要な事項は、県社協会長が定める。

附 則
この要綱は、令和３年８月１３日から施行し、令和３年４月１日から就職した者から適用する。

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