倉情・個審答申第４８号
平成１９年１月１２日

倉敷市長

様

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会会 長

西浦公

平成１８年８月３０日付け保健第２９０６号で諮問のあった次の事案について，別紙のとおり答申します。
記「平成１８年８月８日付け保健第２２５７号で行った自己情報部分開示の決定」に対する異議申立てについての事案

諮問第１１号

第１

答申審査会の結論実施機関の決定は妥当である。

第２１

異議申立てに係る経緯
異議申立人は，平成１８年７月２５日，倉敷市個人情報保護条例（以下「保護条例」という。）第１６条の規定に基づき，倉敷市長（以下「実施機関」という。）に対して「倉敷市保健所のイイダ，デミヤ，ヤマネが作成した，異議申立人に関するすべての文書」について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は，本件開示請求に係る行政文書として「精神訪問指導票」（以下「本件行政文書」という。）を特定し，病名，初回把握方法，発病前の職業・現在の職業，住居・住所地の状況，経済状況，最終学歴，関係機関，生育歴・既往症・発病時の状況等，受診歴，訪問状況，今後の指導・対応計画（以下「訪問状況等」という。）の部分は，保護条例第１７条第３号に規定する個人の評価，判定，選考，診断，指導，相談，推薦等（以下「個人の評価等」という。）に関する自己情報であって，開示することにより，当該個人の評価等又は将来の個人の評価等に著しい支障を生じるおそれがあるときに当たるとして，自己情報部分開示決定（以下「本件処分」という。）を行い，平成１８年８月８日付け保健第２２５７号により異議申立人に通知した。
３

異議申立人は，本件処分を不服として，平成１８年８月８日，実施機関に対し行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定に基づく異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った。
４

実施機関は，保護条例第２７条の規定に基づき，平成１８年８月３０日付け保健第２９０６号「諮問書」により倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して本件異議申立てについて諮問した。

第３

異議申立人の主張要旨

異議申立書，意見書の記載内容及び意見陳述の結果をまとめると，異議申立人の主張は概ね次のとおりである。
１

異議申立ての趣旨
本件処分を取り消し，本件行政文書の開示を求める。

２

異議申立ての理由-1-

異議申立人本人の情報であり，その情報を本人自身が得られないのは不自然である。
開示することにより異議申立人の評価等又は将来の評価等に著しい支障を生じるおそれがある，とのことだが具体的にどのような支障があるのか明確にしてもらいたい。
過去数年間に何回も自宅訪問を要望したが訪問をしてくれない。理由が知りたいので尋ねても納得のいく説明がない。
保健所で保有する異議申立人に関する情報に誤りがある可能性もあるので，そのすべて確認した上で事実と相違する場合には訂正してもらいたいと考えている。

第４実施機関の主張要旨

自己情報部分開示決定通知書の記載内容及び口頭説明の結果をまとめると，実施機関の主張は概ね次のとおりである。
１

本件行政文書である「精神訪問指導票」は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健法」という。）第４７条に規定された相談指導等に関する状況を記録したものである。
従って，その情報は特定の個人に関するもので秘匿性は極めて高く，保護条例第１７条第３号に規定する個人の評価等に関する自己情報に該当する。

２

精神保健における相談指導等は，長期間に及ぶことが多く相談者との信頼関係は極めて重要である。相談者との関わりのなかで信頼関係を築いていきながら，その信頼関係に基づいて初めて円滑な相談指導が実施できるものである。
「精神訪問指導票」が開示されることとなれば，それまでの相談指導等の実施状況が，本人の記憶と相違すること等により精神面への悪影響や実施機関への不信感が芽生える要因となり，信頼関係が損なわれるなどその後の相談指導等への支障が生じるおそれがあることから，それらの情報は相談者本人にも不開示が前提となっている。
さらには，実施機関に対して相談者に関する情報を提供した関係当事者との信頼関係も損なわれ，その後の協力が得られなくなるなど精神保健業務の円滑な執行に支障が生じるおそれがある。

３

また，本件開示請求については，実施機関における医師，保健師等の専門的見地からも，異議申立人に対して本件行政文書を全面開示した場合，今後の適切な相談支援等の実施に支障を及ぼすおそれがあると判断される。

４以上のことから，訪問状況等の部分は保護条例第１７条第３号の規定に該当しており不開示が相当であると判断した。

-2-

第５

審査会の認定事実

審査会において認定した事実は，次のとおりである。
１

本件行政文書である「精神訪問指導票」は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健法」という。）第４７条に規定された相談指導等に関する状況を記録したもので，その情報は特定の個人に関するものであり秘匿性は極めて高い。

２「精神訪問指導票」のうち，住所，氏名，学歴，病名など相談者本人に関する客観的事実の部分については，相談者本人から収集したもの以外に家族，医療機関等から収集したものがある。また，相談指導等の実施にともなう状況を記載した部分では，実施した日時や方法，担当者氏名など客観的な事実のほか実施機関の評価等の部分がある。
３

精神保健の相談指導等は，相談者本人の症状や程度がそれぞれ異なるため，その内容も千差万別であり，またその目的が相談者の社会復帰の促進及び自立に向けた必要な支援を行うことにあることから長期に及ぶ場合が少なくない。本件行政文書も平成１６年２月からの相談指導等の状況が記載されている。

第６審査会の判断保護条例第１６条第１項は「何人も，実施機関に対し，自己に関する保有個人情報の開示を請求することができる。」と規定しており，自己情報の開示請求権を保障している。
しかし，保護条例第１７条第３号は，自分自身に関する情報であっても，個人の評価，判定，選考，診断，指導，相談，推薦等に関する情報であって，開示することにより当該個人の評価等又は将来の個人の評価等に著しい支障を生じるおそれがあるときには開示しないことができる旨規定している。
これを本件について見るに，本件行政文書は精神保健法第４７条の規定に基づいた相談指導等に関する状況を記録したものであり，異議申立人の住所，氏名，性別，生年月日などの基本情報を除き，保護条例第１７条第３号に規定する個人の評価等に当たる情報と認められる。また，精神保健という業務の特性から訪問状況等の情報を開示することには，特に慎重な判断が求められる。
したがって，本件行政文書を開示するか否かについては，開示した場合にどのような影響があるのか，すなわち信頼関係が損なわれその後の相談指導等の実施に著しい支障を生じるおそれはないのか，また相談者の症状に及ぼす影響の程度や蓋然性など，一般論としてではなく相談者個々の具体的状況に応じた専門的見地からの判断が必要であると考えられる。
-3-

本件においては，異議申立人に対して本件行政文書を全面開示した場合，実施機関及び実施機関に情報を提供した関係当事者と異議申立人との信頼関係の毀損や，それに伴う異議申立人の症状への悪影響が懸念され，その後の適切な相談支援等の実施に支障を及ぼすおそれがあるとした医師，保健師等の専門的見地からの判断には合理性が認められる。
以上のことから，本件行政文書に記載された訪問状況等は，保護条例第１７条第３号に規定する「開示することにより，当該個人の評価等又は将来の個人の評価等に著しい支障を生じるおそれがあるとき。」に該当する情報であると判断せざるを得ない。

第７結論

以上の理由により，「第１審査会の結論」のように判断する。

-4-

第８審査会の処理経過等

審査会の処理経過及び審査会委員は，次のとおりである。
１

審査会の処理経過
年
平成１８年

２月日

処理

内

８月３０日

諮問書の収受平成１８年１０月２４日

第１回審査会

平成１８年１１月

異議申立人からの意見書の収受

６日

容平成１8 年１１月２１日

第２回審査会（異議申立人からの意見陳述及び実施機関からの事情聴取）

平成１８年１２月２７日

第３回審査会

平成１９年

答申

１月１２日

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員
氏

会

名

職

名長

西浦

公

岡山商科大学法学部教授

副会長

土屋宏

弁護士

清野幸代

弁護士

黒神直純

岡山大学大学院
社会文化科学研究科教授

高橋祐介

岡山大学大学院法務研究科助教授-5-