群馬県農業再生協議会規約
平成１６年３月２４日制定
平成１９年３月２７日改定
平成２１年１２月２４日改定
平成２２年３月２９日改定
平成２２年４月 １日改定
平成２３年４月 １日改定
平成２５年３月１８日改定
平成２６年３月１８日改定
平成２７年２月 ３日改定
平成２８年３月２９日改定
平成２８年１２月２１日改定
平成３０年４月２５日改定
平成３１年４月２４日改定
令和元年１２月１８日改定
令和２年４月３０日改定
令和３年２月 １日改定
令和５年４月１９日改定
第１章 総則（名称）
第１条 この協議会は、群馬県農業再生協議会（以下「県協議会」という。）という。
（事務所）
第２条 県協議会は、事務所を群馬県前橋市亀里町１３１０番地ＪＡビル内に置く。
（目的）第３条 県協議会は、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を図るとともに、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資することを目的とする。
（事業）
第４条 県協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（1）経営所得安定対策の推進に関すること。
（2）集落営農の法人化支援の実施に関すること。
（3）経営所得安定対策の対象作物の情報提供に関すること。
（4）農地の利用集積に関すること。
（5）耕作放棄地の再生利用に関すること。
（6）担い手の育成・確保に関すること。
（7）収入減少影響緩和対策積立金管理業務委託事業に関すること。
（8）この他、地域農業を振興するために必要なこと。
２

県協議会は、前項各号に関する業務の一部を群馬県担い手育成総合支援協議会、全国農業協
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同組合連合会群馬県本部、群馬県食糧集荷協同組合、株式会社群馬農協電算センター及び株式会社ジーシーシーに委託して実施することができる。
第２章 会員等（県協議会の会員）
第５条 県協議会は、次の各号に掲げる機関・団体をもって構成する。
（1）群馬県（2）群馬県農業協同組合中央会（3）全国農業協同組合連合会群馬県本部（4）群馬県農業会議（5）群馬県農業共済組合（6）群馬県食糧集荷協同組合（7）群馬県米穀卸協議会（8）群馬県稲作経営者会議（9）群馬県担い手育成総合支援協議会(10) 群馬県農業公社
２ 前項の機関・団体のほか、会長は、必要に応じ学識経験者及び消費者団体等から若干名を会員にすることができる。
（届出）第６条 会員は、その名称、住所地及び代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく県協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）
第７条 県協議会に次の役員を置く。
（1） 会 長１名
（2） 副会長

３名（3） 監事

２名

（4） 委

員

１０名以内

２

前項の役員は、第５条第１項の会員の中から総会において選任する。

３

会長、副会長、委員及び監事は、相互に兼ねることはできない。

（役員の職務）
第８条 会長は、会務を総理し、県協議会を代表する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長がかけたときはその職務を行う。
３

委員は、会務が円滑に行われるよう必要な調整を行う。

４

監事は、次の各号に掲げる業務を行う。

（1）県協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
（2）前項において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（3）前項の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
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（役員の任期）第９条 役員の任期は、３年とする。
２

補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

（任期満了または辞任の場合）
第 10 条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第 11 条 県協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、県協議会は、その総会の開催日の１０日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第 12 条 会長は、無報酬とする。
２

役員には、費用を弁償することができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（オブザーバー）
第 13 条 会長は必要と認めた場合にオブザーバーを置くことができる。
２

会長は、オブザーバーに対して総会等に出席を求め、意見を聴くことができる。
第４章 総会（総会の種別等）
第 14 条 県協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２
３

総会の議長は、会長が務める。
通常総会は、毎年１回以上開催する。

４

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）会員現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
（2）第８条第４項第３号の規定により監事が招集したとき。
（3）その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第 15 条 前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２

総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
３会議の開催に当っては、公平性・透明性の確保のため、事前の告知、会議の公開及び議事録の公表に努めるものとする。
（総会の議決方法等）
第 16 条 総会は、役員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２

会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
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３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４

総会の議事は、第 18 条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、役員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第 17 条 総会は、この規約において別に定めるほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（1）事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
（2）事業報告及び収支決算に関すること。
（3）諸規程の制定及び改廃に関すること。
（4）実施しようとする事業の実施方針・実施計画等に関すること。
（5）その他県協議会の運営に関する重要な事項。
（特別議決事項）
第 18 条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（1）県協議会規約の変更（2）県協議会の解散（3）会員の除名（4）役員の解任（書面又は代理人による表決）
第 19 条 やむを得ない理由により総会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面は、総会の開催前までに県協議会に到着しないときは、無効とする。

３

第１項の代理人は、代理権を証する書面を県協議会に提出しなければならない。

４ 第 16 条第１項及び４項並びに第 18 条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。

（1）日時及び場所（2）役員の現在数、当該総会に出席した役員数、前条第４項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名（3）議案（4）議事の経過の概要及びその結果
３

議事録は、議長が記名押印しなければならない。

４

議事録は、事務局に備え付けておかなければならない。
第５章 幹事会（構成等）
第 21 条 会長は、県協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置くことができる。
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２

幹事会における構成員、協議事項、開催時期等については、必要に応じ事務局長が決定する。
第６章 事務局等（事務局）
第 22 条 総会の決定に基づき県協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は、群馬県農業協同組合中央会に設置する。
３

県協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。

４

県協議会の事務処理の責任者は、事務局長とする。

５

事務局長は、会長が任免する。

６

県協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。

７

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（業務の執行）
第 23 条 県協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
（1）事務処理規程（2）会計処理規程（3）文書取扱規程（4）公印取扱規程（5）内部監査実施規程（6）事務局組織規程（7）その他会長が特に必要と認めた規程（書類及び帳簿の備付け）
第 24 条 県協議会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（1）県協議会規約及び前条各号に掲げる規程（2）役員等の氏名及び住所を記載した書面（3）収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿（4）その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第７章 会計（事業年度）
第 25 条 県協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（資金）
第 26 条 県協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
（1）経営所得安定対策等推進事業費補助金（2）構成団体補助金及び負担金（3）収入減少影響緩和対策積立金管理業務委託事業費(4) その他の収入5

（資金の取扱い）第 27 条 県協議会の資金の取扱方法は、業務方法書及び会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第 28 条 県協議会の事務に要する経費は、第 26 条各号に掲げる資金からの収入をもって充てる。
（事業計画及び収支予算）
第 29 条 総会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第 30 条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会開催日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）収支計算書（3）正味財産増減計算書（4）貸借対照表（5）財産目録
２

監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
（報告）
第 31 条 会長は、第 29 条に掲げる書類及び前条第１項各号に掲げる書類について、総会の議決を得た後、関東農政局に提出しなければならない。
（ただし、実施した事業の報告は、事業ごとに当該事業の実施要領その他の規程の定めるところにより実施する。
）
第８章 県協議会規約の変更、解散及び残余財産の処分（届出）第 32 条 この規約及び第 23 条各号に掲げる規程に変更があった場合には、県協議会は、遅滞なく関東農政局長に届け出なければならない。
（県協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第 33 条 県協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、国費相当額にあっては実施した事業の実施要綱その他規程の定めるところにより国に返還するものとする。
２

前項以外の残余財産については、総会の議決を経て県協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。
第９章 雑則（細則）
第 34 条 実施しようとする事業の実施要綱その他規程及びこの規約に定めるもののほか、県協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
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附 則
１

この規約は、平成 16 年４月１日から施行する。

２

県協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期は第９条第１項の規定にかかわらず、平成 19 年３月 21日までとする。

３

県協議会の役員が所属する機関等の異動等により欠員が生じる場合は、第７条第２項の規定によらず、当該機関等における後任者が補欠として県協議会の役員の後任に就任するものとする。

４県協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第 29 条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。

５

平成 19 年度に執行する平成 18 年産対策（稲作所得基盤確保対策、麦・大豆品質向上対策及び担い手経営安定対策）については、なお従前の例により取り扱うものとする。

６７

この規約の変更は、平成 19 年４月１日から適用する。
この規約の変更は、平成 21 年４月１日から適用する。

８

この規約の変更は、平成 21 年 12 月 24 日から適用する。

９

この規約の変更は、平成 22 年４月１日から適用する。

10

平成 21 年産の取組に係る水田農業構造改革対策、耕畜連携水田活用対策、及び水田等有効活用促進対策については、なお従前の例による。

11

この規約の変更は、平成 23 年４月１日から適用する。

12

この規約の変更は、平成 25 年３月 18 日から適用する。（ただし、経営所得安定対策に関する事項は平成 25 年度予算成立後から効果予定）
13 この規約の変更は、平成 26 年３月 18 日から適用する。
14

この規約の変更は、平成 27 年２月３日から適用する。

15

この規約の変更は、平成 28 年３月 29 日から適用する。

16
17

この規約の変更は、平成 28 年 12 月 21 日から適用する。
この規約の変更は、平成 30 年４月 25 日から適用する。

18

この規約の変更は、平成 31 年 4 月 24 日から適用する。

19

この規約の変更は、令和元年 12 月 18 日から適用する。

20

この規約の変更は、令和 2 年 4 月 30 日から適用する。

21

この規約の変更は、令和 3 年 2 月１日から適用する。

22

この規約の変更は、令和 5 年 4 月 19 日から適用する。

23

令和 5 年度以降の取組みに係る高収益作物次期作支援交付金、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業については、なお従前の例による。

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