令和６年度募集要項（令和７年４月就職者用）

－目次－
１

趣旨

P.2

２

補助額

〃３

対象となる奨学金〃４対象となる中小企業〃

５

補助金交付までの流れ

P.3

６

事前申込の手続きについて

P.3～７

７

補助金交付申請の手続きについて

P.8～12８

補助金の請求について

P.13

９

補助金の返還について

P.14～16

１０ 提出・お問合せ先P.17

令和６年４月
高松市政策局政策課 地域活力推進室

1

１ 高松市の未来を担う若者の定住を促進するため、大学等を卒業後に高松市内の中小企業等に勤趣旨
大学等を卒業後、令和７年度以降に高松市内の中小企業等に就職する方が在学中に借り入れた奨学金の返還額の一部について、予算の範囲内で「高松市奨学金返還支援事業補助金」を交付します。の交付額
２ 補助額
最大６０万円（年間２０万円×３年間）
大学等の在学中に貸与を受けた奨学金の返還金額の総額に２分の１を乗じて得た額（その額に千円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）。
その額が６０万円を超える場合にあっては、上限６０万円。
補助金の額が２０万円を超える場合は、超える額について次年度に繰り越すものとし、その後も同様（最長３年間）。
対象となる奨学金
４３ 補助の対象となる事業（独）日本学生支援機構第一種・第二種対象となる中小企業
４４ 補助の対象となる事業
中小企業基本法第２条第１項に掲げる中小企業で、高松市内に主たる事務所又は事業所を有するもの。業種により従業員数や資本金等の規模が異なりますので、企業のホームページの会社概要や下記の表を参考にしてください。

業種（中小企業庁 HP 内 FAQ「中小企業の定義について」よりいずれかに該当
常時使用する従業員の数

資本金の額又は出資の総額

小売業

５０人以下

5,000 万円以下

サービス業

１００人以下5,000 万円以下

卸売業

１００人以下

１億円以下

製造業、建設業、運輸業、その他

３００人以下３億円以下対象とならない法人等
・社会福祉法人
・医療法人※１
・特定非営利活動法人
・一般社団・財団法人
・学校法人
・農事組合法人
・農業法人※２・組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）
・有限責任事業組合（LLP）※１

個人開業医の医者は対象企業に該当※２

農業法人のうち、会社法の会社、有限会社、個人農家は対象企業に該当
2

５

補助金交付までの流れ

年度

月

手続き等
就職活動

5 月 第１期事前申込（先着、オンライン申請のみ）
令和 6 年度

10 月 内定解禁日（2024）

補助予定者の決定（第 1 期事前申込者）
第２期事前申込（定員を超える場合は抽選）
11 月 補助予定者の決定（第 2 期事前申込者）
3 月 大学等を卒業・修了
4 月 高松市内の中小企業に就職（1 年目）
10 月 奨学金の返還開始

令和 7 年度（2025）

補助金交付申請
11 月 補助金の交付決定※

補助金の請求補助金の受け取り
令和 8 年度（2026）

就職 2 年目
10 月 交付対象者現況届（令和 12 年度まで、毎年必要）※補助金交付申請及び補助金の請求は、補助金の額が２０万円を超える場合は令和 8 年度まで、40 万円を超える場合は令和 9 年度まで必要。

９６ 申請手続きについて事前申込の手続きについて
対象者 次に掲げる全ての要件に該当する者であること。
(１) 令和７年度の末日において３０歳未満であること。
(２) 大学等在学中に（独）日本学生支援機構第一種・第二種奨学金の貸与を受けた者であること。
(３) 次のいずれかに該当すること。
ア
高等学校等を卒業した日において香川県内に住所を有していた者（香川県外の学生寮等に居住していた者であって、その保護者が香川県内に住所を有していたものを含む。）で、香川県外に所在する大学等を卒業し、又は修了した者
イ
高等学校等を卒業した日において香川県外に住所を有していた者（香川県内の学生寮等に居住していた者であって、その保護者が香川県外に住所を有していたものを含む。）で、香川県内に所在する大学等を卒業し、又は修了した者

3

(４) 高松市内の中小企業における正規雇用者であること（事前申込の日以前に正規雇用者として雇用されたことがある者は除く。）。
ただし、以下に掲げるものを除く。
ア

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業又は同条第１３項に規定する接客業務受託営業に該当するもの

イ

その他市長が適当でないと認めるもの(５) 本市に住所を有し、就職した日から起算して５年以上、本市に居住する予定であること。

第１期募集
申請期間

令和６年５月１５日～受付開始

定員40 名（先着）申請者数が定員に達した場合、受付は終了

申請方法 高松市移住ナビからオンライン申請のみの受付となります。
移住ナビ https://www.takamatsu-iju.jp/news/entry-381.html
申請書類
次の各号に掲げる書類を添付し、申請してください。（添付書類は写真データ等を添付可）(１) 奨学金の貸与を受けた修学先の在学又は卒業を証する書類(２) 独立行政法人日本学生支援機構が発行する奨学金貸与証明書(３) 対象企業の内定書の写し又は内定証明書（内定等を得ている場合。ただし、第２期の募集期間が終了する日までに提出してください。
）
第２期募集
申請期間

令和６年１０月頃～受付開始予定

定員１０名（応募が１０名を超える場合は抽選）

申請方法 オンライン 終了日の当日 23 時 59 分まで
https://www.takamatsu-iju.jp/news/entry-381.html
郵送

終了日の当日消印有効

持参

終了日の当日１７時まで

申請書類
高松市奨学金返還支援事業補助金事前申込書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、申請してください（オンライン申請の場合、申込書（様式第１号）は不要。添付書類は写真データ等を添付可。）。
(１) 奨学金の貸与を受けた修学先の在学又は卒業を証する書類(２) 独立行政法人日本学生支援機構が発行する奨学金貸与証明書(３) 対象企業の内定書の写し又は内定証明書

4高松市奨学金返還支援事業補助金事前申込書（様式第１号）記載例（第２期募集の郵送、持参の場合）

5

申請後本市において、補助予定者及び補助金予定額を決定し、申込者へ通知します。
補助予定者決定後の変更
補助予定者決定後に、下記の変更が生じた場合は、速やかに届出をしてください。
届出事由 １ 就職予定先の変更
２ 内定状況の変更 （不採用、内定取消、内定辞退等）
３ 卒業予定時期の変更（留年、休学、退学等）
４ 交付申請予定額の変更（他の機関等から奨学金返還の支援を受けることになったとき、返還免除等により返還すべき奨学金が減額となったとき等届出書類 高松市奨学金返還支援事業補助金事前申込内容変更届出書（様式第３号）
添付書類

届出事由４…他の機関等から奨学金返還の支援を受けることになったことが確認できる書類の写し、減額となった奨学金返還額の返還金額が分かる書類の写し

届出方法 郵送又は持参届出後
届出内容を審査し、変更又は取消の決定を行います。
6高松市奨学金返還支援事業補助金事前申込内容変更届出書（様式第３号）記載例

7７

補助金交付申請の手続きについて

申請書類
補助予定者は、高松市奨学金返還支援事業補助金交付申請書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。
(１) 返還支援の対象となる奨学金の貸与を受けた修学先の卒業を証する書類（初回申請時のみ。）(２) 独立行政法人日本学生支援機構が発行する奨学金返還証明書

日本学生支援機構ホームページより転記(３) 在職証明書（様式第７号）(４) 住民票の写し(５) 誓約書兼同意書（様式第８号）(６) 高松市奨学金返還支援事業補助金交付対象者現況届（様式第９号）（初回申請時を除く。）(７) その他、市長が必要と認める書類※ (２)～(４)までに掲げる書類については、申請書を提出する日以前３月以内に作成し、又は発行されたものに限る。
届出後本市において、交付決定者を決定し、申請者へ通知。

8高松市奨学金返還支援事業補助金交付申請書（様式第６号）記載例

9在職証明書（様式第７号）記載例

10

誓約書兼同意書（様式第８号）記載
例

11高松市奨学金返還支援事業補助金交付対象者現況届（様式第９号）記載例

12８

補助金の請求について・補助金の請求に必要な書類
交付決定者は、交付決定後、速やかに高松市奨学金返還支援事業補助金交付請求書（様式第１２号）を提出してください。
→提出後、本市において、補助金を指定口座へ入金。

高松市奨学金返還支援事業補助金交付請求書（様式第１２号）記載例

13

９

補助金の返還について補助金の交付を受けた後、次のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければなりません。
返還の対象となる要件

返還金額

虚偽の申請であること又は居住若しくは就業の実態がないことが明ら全額かになった場合
就職の日から起算して３年未満の間に、高松市から転出又は離職した全額

場合就職の日から起算して３年以上５年以内の間に高松市から転出した又半額は離職した場合
現況届の提出がない場合又は居住確認のための調査等を拒否し、高松全額市に居住していることが確認できない場合
ただし、次のいずれかに該当する場合は除く。
(１)

雇用企業の倒産、解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他やむを得ない理由により当該雇用企業を退職した場合において、当該退職の日から３月を経過した日までの間に新たに他の対象企業の正規雇用者となった場合。この場合、高松市奨学金返還支援事業補助金変更交付申請書（様式第 1５号）を提出すること。
(２) 就業先が行う転勤、出向又は研修等による転出である場合。この場合、当該転出の前に、就業先が発行する一時的に他の市区町村へ転出することの証明書（様式第 13 号）を提出すること。

14高松市奨学金返還支援事業補助金変更交付申請書（様式第 1５号）記載例

15

一時的に他の市区町村へ転出することの証明書（様式第１３号）記載例

16１１
１０ 提出・お問合せ先提出・お問合せ先
高松市政策課 「高松市奨学金返還支援制度」担当〒760-8571 高松市番町一丁目 8-15（高松市役所４階）
電話番号：087-839-2143

Ｅメール：seisaku@city.takamatsu.lg.jp※第１期募集の事前申込の手続きは、オンライン申請のみとなります。本市ホームページからお申し込みください。

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