公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
平成 28 年度事業計画
Ⅰ 公益目的事業
低炭素社会及び循環型社会推進事業
１ はじめに
平成26年度から，市民，事業者，行政，学識者等とのパートナーシップにより，今後の法人運営の戦略を立てるための「総合戦略検討小委員会」を設置し議論を重ねてきました。平成27年度も議論を継続し「公益財団法人京都市環境保全活動推進協会2016年度～2025年度中長期事業計画」（以下「中長計」という。）を策定しました。計画
では，協会が今後重視する6つの方向性（後述）ごとに，2020年と2025年の5年区切りで到達目標を定めています。この目標達成に向け，まずは，増大した京都市環境保全活動センター（京エコロジーセンター。以下「センター」という。）の指定管理業務の選択と集中を図り，法人としての基礎固めを進め，法人の使命実現に向けて事業を組み立ててまいります。
また，パリ協定の採択を受け，政府の出した新しい地球温暖化防止計画では，家庭やオフィスでのCO2排出量を40％削減する目標を掲げています。この実現に向けて普及啓発にも注力すると明言されており，当協会がこれまで積み重ねてきたことが，より一層重要な意味を持つことになります。地球の平均気温上昇を1.5度以内に抑えるためにより一層の実効力を伴った取り組みを推し進めていくことが喫緊の社会的課題となります。この課題解決に，当協会が役割を果たせるよう，事業に取り組んでまいります。

２ 事業プロジェクト毎の主な内容（１）いろいろな主体が学び，育つステージの提供（人づくり，場づくり，仕組みづくり）
この事業分野は，様々な主体（団体や個人）が環境を学び，育つための条件を整備する分野となっています。様々な環境プログラムを用いて広く市民や子どもたちの環境意識の向上を図ることを目指す事業，センターを特徴づける環境ボランティアの育成や活動を支援する事業，地球環境保全リーダーの養成や親子で食をテーマにした自然体験活動を通じた人材を育成する事業などによって構成しています。

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(1)-1 館内・館外の環境学習プログラムの開発・実践
平成 28 年度到達目標（中長期事業計画 方向性⑤）
作業部会が開催され，現在の事業への示唆を基に，協会がすすめるべきプログラム開発の「要素」「方策」が明らかにされ，環境教育や環境活動支援をより一層展開していくための全体戦略が策定されている。そのうえでプログラム開発をはじめとした各方向性，各事業の 2017 年度以降の事業計画に活かされている。
(ｱ) 環境学習プログラムの開発及び実践
学校や自治会，ＰＴＡなど団体での来館者に対しては見学目的に合わせ，気づきから行動につながる体系だてた環境学習プログラムを開発し，提供します。また，一般来館者に対しては，申し込み不要の職員によるミニプログラム「ちきゅまるひろば」を実施します。
(ｲ) 環境副読本の作製及び配付
地球温暖化をはじめとした環境問題を一冊にまとめた環境副読本(小学４年生用・５年生用，中学生用)を作製し，市内すべての小学校(国・公・私立 193 校)，中学校(同 104 校)に京都市の発行物として配付します。※学校数は前年度実績(ｳ) 展示の企画，開発，保守，改善及び企画展の実施センター常設展示コーナーの展示物の企画，開発，保守，改善を行います。また，期間限定の企画展示を年間で複数回開催します。
(ｴ) 出前事業
児童館や学校等外部からの依頼を受け，職員を派遣し，環境学習プログラムや講義を行います。
(1)-2 環境ボランティアの育成・支援
平成 28 年度到達目標（中長期事業計画 方向性③）
作業部会が開催され，現在の事業への示唆を基に，協会がすすめるべきプログラム開発の「要素」「方策」が明らかにされ，環境教育や環境活動支援をより一層展開していくための全体戦略が策定されている。そのうえで人材育成をはじめとした各方向性，各事業の 2017 年度以降の事業計画に活かされている。
(ｱ) ボランティアの育成及び支援（新規養成講座）
センターでは，環境学習や環境保全活動に関心のある市民が環境ボランティア（エコメイト）として活躍しており，このボランティアの養成講座を実施します。
エコメイトは，18 歳以上で環境活動等に関心があり養成講座を受講できる者であれば誰でも活動に参加することが可能です。講座は年 1 回の募集の後，概ね 12月頃から 4 か月間に 6 回程度の受講の後，現場実習，登録を経て翌年度４月から活動が始まります。
また，登録後 3 年でエコメイトを終了したボランティアが，京エコサポーター
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(ｲ) ボランティアの育成及び支援（ボランティア研修）
エコメイトの役割である「実践しながら学び，伝える人」になるために，エコメイトの 3 年間で「展示案内ができる/センターの環境学習プログラムができる/センターの概要や事業を説明できる」状態になっている必要があります。そのためにエコメイト 3 年間のステージに合わせた学びの機会を「ボランティア研修」「プログラム研修」「通い帳研修」として年 8 回実施します。
(1)-3 大人から子どもまで環境人づくり
平成 28 年度到達目標（中長期事業計画 方向性③）(ｱ) 環境教育実践者育成事業（旧「環境教育リーダースタートアップ講座」）
作業部会が開催され，現在の事業への示唆を基に，協会がすすめるべきプログラム開発の「要素」「方策」が明らかにされ，環境教育や環境活動支援をより一層展開していくための全体戦略が策定されている。そのうえで人材育成をはじめとした各方向性，各事業の 2017 年度以降の事業計画に活かされている。
(ｱ) 環境教育リーダースタートアップ講座
広く環境問題に携わるリーダーを養成する講座で，初心者から経験者までの大学生以上の大人を対象に，環境学習プログラムの基本的考え方，自然環境の保全，ごみの減量など全６回の構成で，最終回にはこの講座で得られた知識，技能を活用して実際に環境教育プログラムを企画，発表するという内容になっています。
(ｲ) 自然エネルギー普及・啓発プログラム
再生可能エネルギーの最新動向や先進事例を学ぶとともに，企画・実践を基本に，再生可能エネルギーによる発電所設置などを視野に入れた，５回にわたる実践講座を実施します。募集人員は(ァ)(ィ)とも概ね 40 人。
(ｳ) 大学連携講座の実施（旧「京都教育大学・総合演習『環境教育の実践』」）学校教師を目指す大学生を対象にした「総合的な学習の時間」の演習授業において，コミュニケーションを専門とする講師及びセンターで環境教育活動を実践している協会職員とが協働して指導する中で，学生が環境をテーマにしたミニプ
ログラムを企画，実践することにより，人に伝える楽しさや難しさを学ぶ機会を提供します。
（ｴ）親子向け自然体験提供事業
センターに自転車で通える範囲の親子が，１年間の環境プログラム（月 1～2 回／年 15 回）の中で食の循環を体験することを通じ，普段何気なく接している食べ物や自然，環境への見方が変わり，大切に思う意識が芽生えることや，人とのコミュニケーション力や課題解決力を養うことを目指します。

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（ｵ）大学生インターンシップ
大学生のインターンシップ生を受け入れ，センター事業の実務体験を通じて環境教育活動及び環境保全活動への理解を促し，将来の活動への人材養成を図ります。
（ｶ）かえっこバザール
子どもたちのいらなくなったおもちゃを交換するイベントを開催します。ここでは自分が持ち込んだおもちゃを「カエルポイント」という「こども通貨」で査定してもらい，そのポイントに相当するおもちゃと交換できる仕組みで，子どもが主体で運営できる環境保全や人材育成の取組であり，年間を通して実施します。

（２）いろいろな主体による環境保全活動への支援
この事業分野では，地域やＮＰＯ法人，事業者などが様々な領域で行う環境保全活動に対して，講師派遣や助成など様々な手法を活用して支援するとともに当該環境保全活動に連携して取り組むことを目的としています。
(2)-1 地域コミュニティにおける環境保全活動支援・連携
平成 28 年度到達目標（中長期事業計画 方向性①）
専門性の高い外部委員と地域連携作業部会（仮）が開催され，現在の事業への示唆を基に，地域社会と連携した環境保全活動推進に必要な「要素」「方策」が明らかになり，協会の 2017 年度以降の事業計画に活かされている。
(ｱ) 地域支援事業
地域で自治会や女性会等が行う勉強会やイベントに環境ボランティアを派遣する等，地域での環境学習の支援を行うことにより，地域の自律的な取組支援と環境意識の普及・啓発を促進します。
(ｲ) エコ学区事業（京都市受託事業）
京都市では，地域コミュニティにおけるエコ活動を促進することにより，環境に配慮したライフスタイルへの転換と増加傾向にある家庭部門の温室効果ガス排出量削減を地域ぐるみで効果的に実現するため，平成 27 年までに市内全学区（222学区）でエコ活動を行う「エコ学区」事業を実施しています。
この「エコ学区」事業において，各学区においてエコの取組が円滑に進むよう，地球温暖化対策などエコロジーに関する知識やエコ活動に関する知恵などを提供することを目的として，学習会等の支援事業を実施します。
(ｳ) 市民協働発電制度地域コミュニティ版支援コーディネーター派遣（京都市受託事業）
京都市では，地域のコミュニティ組織が主体となった再生可能エネルギー利用設備の普及拡大を図ることを目指しており，地域住民の合意形成のほか，当該地
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域における再生可能エネルギーによる発電事業に関する調査や事業化を検討するコーディネーター業務を行います。
※計画時点では，(ｲ) エコ学区事業（京都市受託事業）の平成 28 年度の実施は未確定ですが，京都市による実施が確定すれば，応募します。
(2)-2 ＮＰＯをはじめとする環境保全活動団体への支援・連携※ＮＰＯ等環境保全活動団体等への情報提供や支援メニュー等の事業は継続し，実施に当たっては， (1)-2 ，(2)-1，(3)-1 の事業分野で包括的に行うこととします。
(2)-3 事業者，教育機関による環境保全活動への支援・連携※本プロジェクトでの事業としては実施せず，(1)-1，(1)-3，(3)-2 の事業分野で包括的に行うこととします。

（３）持続可能な地域社会への提案・連携
この事業分野では，協会が実施する事業や環境に関する情報の発信，多様な切り口のイベントの実施などを通じ，子どもから大人まで広く市民の環境問題への関心を呼び起こし，環境について考える機会を提供することを通じて持続可能な地域社会を構築しようとするものです。
(3)-1 情報発信・広報対策
平成 28 年度到達目標（中長期事業計画 方向性⑥）
京エコロジーセンターの事業でその成果や魅力を発信できていない情報が整理され，様々な媒体を通じて発信されている。協会としての情報発信（センター事業以外の事業を含む）を行う基盤が整っている。
(ｱ) 広報紙，季刊誌の発行
区役所やまち美化事務所など京都市関係行政機関のほか民間活動団体，児童館，保育所などに来所する人を対象に，センターで実施しているイベント情報や環境保全活動に取り組んでいる事業者等の紹介記事を通じて環境問題を提起し，環境意識の普及・啓発を図ります。
(ｲ) ホームページの運用
ホームページでは，センターが開設された背景，特長や歩み，また環境イベン
トの案内やセンターの見学，活用方法，地域での職員，ボランティアの活用の仕5

方やセンターでできる環境活動の紹介，更には職員によるエコセン紹介ブログ「今日のエコセン」など幅広く情報提供をします。また，自社サイトに加え，フェイスブックやツイッターの利用を行い，拡散性の高い情報発信を行っています。
(ｳ) 京都・環境教育ミーティング
環境教育や環境保全活動に関心のある市民，学生，ＮＧＯ，ＮＰＯ，事業者，教育・行政関係者，環境教育施設関係者が一堂に集い，様々な事例紹介やワークショップ，交流や情報交換を行います。
(ｴ) 環境教育等京都の知見を海外に発信（ＪＩＣＡ受託事業）
ＪＩＣＡ関西の課題別研修「廃棄物管理能力向上（応用，計画・政策編）
（C）
（全世界）
」業務の継続も予定しています。さらに，JICA による「草の根技術協力事業（地域活性化枠）」を活用し，京都市が関与しているマレーシア・イスカンダル開発地域を対象にした環境教育及び市民参画の仕組みづくりへの支援については，
平成 27 年度に JICA 草の根技術協力事業として採択をされたため，今後 3 年間の継続実施となります。
(ｵ) 電気自動車の普及，啓発のための充電設備の管理業務（京都市受託事業）センターでは，ＣＯ2 削減と低炭素社会の実現に向けて，電気自動車の普及促進を図り，電気自動車所有者や利用者の活用に寄与するため，充電設備の管理業務を京都市から受託しており，引き続き管理業務を継続します。
(3)-2 イベントの企画と実施
平成 28 年度到達目標（中長期事業計画 方向性②）
各方向性及びその事業において，様々な関係者とのパートナーシップを意識して事業が展開されている。
（パートナーシップのためのパートナーシップではなく，より良い事業のために必要な場合の手段としてパートナーシップで事業を推進するという意識を全職員が持っている。）(ｱ) イベント
環境問題に関心のある人には一層の行動を促し，関心の薄い人には関心を持つきっかけをつかんでもらうため，センターには，より多くのお客様に来てもらい，お客様が広く環境問題に関心を持ち，実際に環境に配慮した行動や生活の実践に繋がることが期待されています。このため，センターでは様々なイベントを実施しています。センター全館を活用した，比較的規模の大きいもの（開館 14 周年記
念イベントや京都市ごみ減量推進会議発足 20 周年連携イベント）の実施を計画しているほか，隣接する青少年科学センターとの共催による大規模イベント「青少年のための科学の祭典京都大会」などにも取り組むことにより，幅広い世代から多くの来館を見込んでいます。このほか，概ね四半期ごとの映画会の開催や，夏休みイベント，エコクッキングなど多様なイベントを計画しています。

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Ⅱ 収益事業
貸出スペースの活用センターでは，会議室等の貸し出しを行っており，利用できるスペースは会議室２，視聴覚室(シアター)，リサイクル工房(実習室Ａ)，エコ厨房(実習室Ｂ)が各 1 となっています。センターの認知度を上げるための効果的な広報等に取り組み，来館者数，利用率の向上を図ります。

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