半期報告書（第40期中）自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

株式会社ファインデックス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8１

中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

9２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

第二部

［期中レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月13日【中間会計期間】

第40期中（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【電話番号】

03（6271）8958（代表）【事務連絡者氏名】

財務IR担当 執行役員

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【電話番号】

03（6271）8958（代表）【事務連絡者氏名】

財務IR担当 執行役員

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024年１月１日

相原至

2024年６月30日）

輝夫

村上

村上

貴史

貴史

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期中
自
至

会計期間

第40期中

2023年１月１日
2023年６月30日

自
至

第39期

2024年１月１日
2024年６月30日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

2,249,242

3,205,521

5,191,735

経常利益

(千円)

414,372

945,376

1,527,453

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)

283,881

701,324

1,059,140

中間包括利益又は包括利益(千円)

287,092

714,374

1,056,045

純資産額

(千円)

4,177,296

5,345,307

4,845,360

総資産額

(千円)

4,925,523

6,414,161

5,934,285

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

11.08

27.34

41.31

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

84.7

83.2

81.5

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

828,310

2,125,667

842,844

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△133,089△151,476△296,937

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△167,153△231,893△270,494

現金及び現金同等物の中間期末(千円)
2,815,814
4,305,457
2,563,160（期末）残高（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、中間連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフト
ウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。
「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回
り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）の経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益

2023年12月期
中間期
2,249,242
397,300
414,372

2024年12月期
中間期
3,205,521
940,372
945,376

283,881

701,324

956,279
543,072
531,00442.5％
136.7％
128.1％

通期業績予想
達成率
55.4％
59.7％
59.4％

417,443147.0％

63.9％

増減額

増減率

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループの売上高は3,205,521千円（前年同期比42.5％増）となりました。また、営業利益は940,372千円（同136.7％増）、経常利益は945,376千円（同128.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は701,324千円（同147.0％増）となりました。通期業績予想に対しての達成率は、売上高が55.4％、営業利益が59.7％、経常利益が59.4％、親会社株主に帰属する中間純利益が63.9％となりました。業況は概ね良好であり、通期予想の達成に向け計画通りに推移しております。医療ビジネス
及び公共ビジネスが好調であったことから、当中間連結会計期間は過去最高の売上額・利益額を達成いたしました。

当中間連結会計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。
≪医療ビジネス≫（単位：千円）
2023年12月期
中間期
売上高
営業利益

2,152,769
469,075

2024年12月期
中間期
3,038,515
976,309

増減額
885,746507,233

増減率
41.1％
108.1％

医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記
事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。従来のオンプレミス型製品に加え、近年はクラウドサービスの拡充も図っており、2024年５月には専門病院・診療所を対象とした診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を発売いたしました。
クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」をリリースいたしました。また、日本医療情報学会春季学術大会にて同製品を中心に展示を行い、多くの医療機関の皆様より高い評価を頂きました。
当中間連結会計期間では病院案件30件、診療所案件64件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。保守サービスやコンサルティングサービスも順調でした。結果、当セグメントの経営成績は、売上高3,038,515千円（前年同期比41.1％増）、営業利益976,309千円（同108.1％増）となりました。昇給や人員増に伴う人件費の上昇などがありましたが、大型案件の貢献などによる増収効果でコスト増を吸収することができました。

- 2 -≪公共ビジネス≫（単位：千円）
2023年12月期
中間期
売上高
営業利益又は営業損失（△）

57,018△11,4582024年12月期
中間期
143,967
48,942増減額

増減率86,94860,400152.5％-

公共ビジネスセグメントの主力製品は、公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」です。
当中間連結会計期間においては、自治体向けパッケージが11件、医療機関向けパッケージが４件稼働しました。当セグメントの経営成績は、売上高143,967千円（前年同期比152.5％増）、営業利益48,942千円（前年同期は営業損失11,458千円）となりました。導入ユーザー数の増加に伴い、月額利用料収入が安定的に推移し増収増益となりました。自治体向けパッケージについては、これまでに稼働した県庁などの実績が好材料となり、当中間期には新規大規模自治体の１案件、既存大規模自治体への追加導入１件を受注しました。また医療機関のバックオフィス業務に特化したパッケージについては、当社医療システムを利用中の大規模・中規模病院をメインター
ゲットに、拡販を進めております。
当セグメントは、今後も既存ユーザー数と導入システム数が増えると同時に、毎月の利用料の積み重ねにより利益が増加する見込みです。サービス開始以来の解約数は０件であり、順調に顧客基盤を築いております。

≪ヘルステックビジネス≫（単位：千円）

売上高
営業損失（△）

2023年12月期
中間期
39,453△60,3162024年12月期
中間期
23,038△84,879

増減額△16,415△24,562

増減率△41.6％-

ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）です。
「GAP」及び「GAP-screener」は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮
や患者の負担軽減を実現しました。更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。
当セグメントにおける当中間連結会計期間の経営成績は、売上高23,038千円（前年同期比41.6％減）、営業損失
84,879千円（前年同期は営業損失60,316千円）となりました。減収減益の主な要因は、前年同期比での出荷台数の減少と、増員や給与の引き上げに伴う人件費の増加です。
当製品の国内における当中間連結会計期間の販売台数は７台となりました。全国の眼科病院・クリニックへ向けては各地の眼科医療機器販売代理店を通じて「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては代理店を通じて「GAP-screener」を販売しております。2024年５月には米国眼科学会の学術誌「Ophthalmology Glaucoma」に当製品の性能に関する論文が掲載され、視野検査機器としての有用性や検査の正確性が改めて評価されました。
（注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003- 3 -（２）資産、負債及び純資産の状況（単位：千円）
2024年12月期
中間期

2023年12月期

増減額

資産合計

5,934,285

6,414,161

479,876

負債合計

1,088,925

1,068,854△20,070

純資産合計

4,845,360

5,345,307

499,946

当中間連結会計期間末の総資産は、6,414,161千円となり、前連結会計年度末と比較して479,876千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,742,297千円に対する受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,188,681千円
を主な要因とする流動資産の増加461,735千円によるものであります。
負債は、1,068,854千円となり、前連結会計年度末と比較して20,070千円減少しました。これは主に、固定負債の減少45,109千円に対する流動負債の増加25,038千円によるものであります。
純資産は、5,345,307千円となり、前連結会計年度末と比較して499,946千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加486,896千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況（単位：千円）
2023年12月期
中間期

2024年12月期
中間期増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

828,310

2,125,667

1,297,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△133,089△151,476△18,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

△167,153△231,893△64,740

現金及び現金同等物の増減額

528,067

1,742,297

1,214,230

現金及び現金同等物の期首残高

2,287,747

2,563,160

275,413

現金及び現金同等物の期末残高

2,815,814

4,305,457

1,489,643

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,305,457千円となり、前連結会計年度末に比べて1,742,297千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー
の状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,125,667千円（前年同期比1,297,357千円増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が945,376千円、売上債権の減少額1,188,681千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は151,476千円（前年同期比18,386千円増）となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出128,887千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いにより231,893千円となりました（前年同期の配当金支払いは
167,153千円）。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は25,439千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
78,336,000
78,336,000

普通株式
計②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月13日）

普通株式

26,608,800

26,608,800

計

26,608,800

26,608,800

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
プライム市場
－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式
発行済株式
資本金増減額
総数増減（株） 総数残高（株）（千円）－

26,608,800

－

- 5 -

資本金残高
（千円）
254,259

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）－

224,259

（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

相原 輝夫

東京都港区

7,707,600

29.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂
インターシティAIR

3,366,100

13.04

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
0700068

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

1,440,000

5.58

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
0700067

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

1,440,000

5.58

1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARISFRANCE（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

1,021,600

3.96

CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB
AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
株式会社愛媛銀行
竹村 敬司

愛媛県松山市勝山町2丁目1967,200
3.75
愛媛県松山市
830,100
3.22
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
743,5462.88（東京都港区港南2丁目15-1 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海1丁目8-12
713,700
2.77
STAEDTLE 44, 9490 VADUZ,SCBHK AC LIECHTENS TEINISCHE LANDESBANKLIECHTENSTEIN
AG
275,000
1.07（東京都千代田区丸の内2丁目（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
7-1）
計－18,504,846
71.71（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,366,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
712,800株
２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社
JPモルガン証券株式会社
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan
Securities plc）

住所
東京都千代田区丸の内２丁目
７番３号東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目
７番３号東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP
カナリー・ウォーフ、
バンク・ストリート25

- 6 -

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

1,063,500

4.08△26,500△0.10

93,9000.36

３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数（株）
割合（％）
カルトン・スクエア、１グリーン
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
サイド・ロウ、エジンバラ EH１
1,293,600
4.86
パニー（Baillie Gifford & Co）
３AN スコットランド（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
797,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,805,800

単元未満株式

普通株式

6,000

－

－

発行済株式総数

26,608,800－－

総株主の議決権－

258,058

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

258,058－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式146,900株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
②【自己株式等】
2024年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ファインデックス

東京都千代田区大手町
一丁目７番２号

797,000

計－797,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

797,000

3.00－

797,000

3.00

他人名義所有株式数（株）（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式146,900株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

- 8 -１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

2,693,160
1,924,104
216,844
3,967
118,376
50,502
5,006,955

4,435,457
735,423
123,877
1,751
116,589
55,5905,468,690

89,25589,423290,050344
290,394
547,680
927,330
5,934,285

295,691344
296,035
560,011945,471
6,414,161

39,37999,701
331,241
302,524
772,846

11,03890,896306,810389,140
797,885

233,125
82,952
316,078
1,088,925

229,219
41,749270,968
1,068,854

254,259
224,259
5,157,662△791,956
4,844,223

254,259
227,2225,626,778△777,139
5,331,120△5,386△5,386
6,522
4,845,360
5,934,285

7,957
7,957
6,228
5,345,307
6,414,161

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益- 10 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

2,249,242
968,830
1,280,411※１ 883,111
397,300

3,205,521
1,282,344
1,923,176※１ 982,804
940,37234
12,280
2,814
1,660
281
17,071
414,372

39
－
3,114
1,660
189
5,003
945,376

19,00019,000－－※２ 22,000

22,000411,372
118,263
6,016
124,279
287,092－－
945,376
240,2374,108
244,345
701,030

3,210

△293

283,881

701,324

【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 11 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

287,092

701,030－－
287,092

13,344
13,344
714,374

283,881
3,210

714,668△293

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
株式報酬費用株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
補助金収入
受取保険金
損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 12 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

411,372
22,157103,359631
958△34△12,280△2,814△19,000
22,000605,489
2,585△7,2397,850△62,569△49,140△6,899△3,45429,9081,042,879
12
19,000△22,000△211,581
828,310945,376
19,382
122,349
2,817
1,879
△39
－
△3,114－－
1,188,681
96,969△12,824
6,032△28,341△6,335
9,425△17,584
64,9632,389,638
16－－△263,987
2,125,667△78,000
78,000△23,715△109,348△17
9△17△133,089△90,000
90,000△19,088△128,887△2,65491△936△151,476△167,153△167,153
528,067
2,287,747※ 2,815,814△231,893△231,893
1,742,297
2,563,160※ 4,305,457

【注記事項】（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は119,108千円、株式数は154,400株、当中間連結会計期間末における計上額は113,323千円、株式数は146,900株であります。
（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日（自 2024年１月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年６月30日）
役員報酬49,232千円
50,262千円
給与手当
425,526
499,709
旅費交通費
61,642
61,691
減価償却費
14,074
12,687
支払手数料
47,05145,717
研究開発費
26,67825,439※２

損害賠償金
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
取引先において、弊社システムの不具合に起因した損害が発生したため、損害賠償金を支払いました。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
該当事項はありません。

至2024年６月30日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
2,941,814千円△126,000
2,815,814- 13 -

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
4,435,457千円△130,000
4,305,457

（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年１月１日

配当金の総額（千円）

至2023年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月28日
普通株式167,5856.50
2022年12月31日
2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金1,047千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年８月９日
普通株式103,203
4.00
2023年６月30日
2023年９月８日 利益剰余金
取締役会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金629千円が含まれております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）
2024年３月27日
普通株式232,208
9.00
2023年12月31日
2024年３月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金1,389千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるも
の
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月13日
普通株式180,6827.00
2024年６月30日
2024年９月12日 利益剰余金
取締役会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金1,028千円が含まれております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

医療ビジネス

報告セグメント
ヘルステック公共ビジネスビジネス

合計（単位：千円）
中間連結損益
計算書計上額（注）

売上高
外部顧客への売上高
2,152,769
57,01839,4532,249,242
セグメント間の内部－－－－売上高又は振替高計
2,152,769
57,01839,4532,249,242
セグメント利益
469,075△11,458△60,316
397,300
又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

医療ビジネス

至2,249,242－
2,249,242
397,300

2024年６月30日）

報告セグメント
ヘルステック公共ビジネスビジネス

合計（単位：千円）
中間連結損益
計算書計上額（注）

売上高
外部顧客への売上高
3,038,515
143,967
23,0383,205,521
セグメント間の内部－－－－売上高又は振替高計
3,038,515
143,967
23,0383,205,521
セグメント利益
976,30948,942△84,879
940,372又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 15 -

3,205,521－
3,205,521
940,372

（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認
識の時期別及びサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ

前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステックビジネス

936,789

21,144

15,824

973,759

収益認識の時期
一時点で認識する収益

1,215,979

35,874

23,6281,275,482

顧客との契約から生じる収益

一定期間にわたり認識する収益

2,152,769

57,01839,4532,249,242

外部顧客への売上高

2,152,769

57,01839,4532,249,242（単位：千円）

報告セグメント
医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステックビジネス

合計

サービスの種類別
ソフトウエア

1,202,447

57,018-1,259,466

ハードウエア155,057--

155,057

サポート

742,883--

742,883

その他

52,380-39,453

91,833

顧客との契約から生じる収益

2,152,769

57,01839,4532,249,242

外部顧客への売上高

2,152,769

57,01839,4532,249,242

Ⅱ

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステックビジネス

一時点で認識する収益

1,376,024

46,274

11,2201,433,520

一定期間にわたり認識する収益

収益認識の時期
1,662,490

97,692

11,818

1,772,001

顧客との契約から生じる収益

3,038,515

143,967

23,0383,205,521

外部顧客への売上高

3,038,515

143,967

23,0383,205,521（単位：千円）

報告セグメント
合計

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステックビジネス

ソフトウエア

1,698,014

128,396-

1,826,411

ハードウエア

328,046

7,668-

335,714

サポート

779,482--

779,482

その他

232,972

7,902

23,038263,913

顧客との契約から生じる収益

3,038,515

143,967

23,0383,205,521

外部顧客への売上高

3,038,515

143,967

23,0383,205,521

サービスの種類別- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
11円08銭当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
27円34銭１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
283,881
701,324（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
283,881
701,324
中間純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
25,628,570
25,654,807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第５回新株予約権は、権利不確
１株当たり中間純利益の算定に含めなかった定により失効しております。
－
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 （新株予約権の数 2,830個、目動があったものの概要的となる株式の数283,000株）（注）１．１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前中間連結会計期間において159,065株、当中間連結会計期間において150,877株含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2024年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………180百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………７円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年９月12日（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月9日

株 式 会 社 フ ァ イ ン デ ッ ク ス
取

締

役

会

御

中

有 限責任監査法人
広島

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

ト

ー

事

マ
務

ツ
所

公 認 会 計 士

吉

田

秀

敏

公 認 会 計 士

越

智

慶

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイン
デックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月13日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

相原輝夫

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第40期中間期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。