広域ごみ処理施設建設に係る中継施設整備基本計画策定支援業務

仕様書

平成２９年５月

東総地区広域市町村圏事務組合

第１編

共通仕様書

第１節

総則

１．業務の目的
東総地区広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）では、新たな広域ごみ処理施設（高効率ごみ発電施設及びマテリアルリサイクル推進施設）の整備及び運営事業を推進しているところである。本業務は、構成 3 市から発生する「可燃ごみ」、「不燃ごみ」、「粗大ごみ」及び「資源ごみ」を組合が新たに整備する広域ごみ処理施設へ効率良く搬入するため、一時貯留及び積替え機能を持った中継施設等の整備に関する検討を実施するものである。
なお、中継施設等については、広域ごみ処理施設の稼働に伴って運転を停止することになる既存の 3 清掃工場（銚子市清掃センター、旭市クリーンセンター、松山清掃工場）を対象とし、3清掃工場ともに改修することを前提としている。

２．委託業務名
広域ごみ処理施設建設に係る中継施設整備基本計画策定支援業務

３．委託業務の箇所
東総地区広域市町村圏事務組合 構成市管内（銚子市、旭市、匝瑳市）

４．改修施設の場所⑴ 銚子市清掃センター（千葉県銚子市西小川町 4839 番地）⑵ 旭市クリーンセンター（千葉県旭市二の 5938 番地 1）⑶ 松山清掃工場（千葉県匝瑳市松山 107 番地）

５．業務委託期間
契約締結日の翌日から平成３０年３月２６日まで

６．委託業務概要
本業務の範囲は以下に示すとおりとする。
⑴ 中継施設整備基本計画① 基本条件の整理② 関係法令の整理③ 処理フローの検討④ 施設規模の算定⑤ 施設設備の検討⑥ 公害防止基準の設定及び防止対策⑦ 建築計画（既存構造物の改修計画等）⑧ 動線計画1

⑨ 概算工事費の算定（設備等撤去費を含む）

第２節

一般事項

１．適用範囲本仕様書は業務の遂行にあたって、基本的な内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本仕様書の目的達成のために必要な資料及び書類または業務の性質上必要な事項は本業務に含むものとする。

２．業務の管理⑴ 受託者は、業務の実施にあたり、組合と綿密な連絡を取り、協議、打合せを行うものとする。
⑵ 受託者は、業務の実施にあたり、組合から必要とする資料の作成を依頼されたときは、これに応じるものとする。
⑶ 受託者は、組合が関係する行政機関との協議が必要なとき、または協議を求められた時は、誠意をもってこれに協力するものとする。
⑷ 受託者は、協議、打合せに際し、要約議事録を作成し組合に提出しなければならない。
⑸ 受託者は、本業務の引渡しが終了した場合であっても、委託者から本業務について説明を求められたときは、誠意をもって応じなければならない。

３．業務管理体制⑴ 受託者は、業務の円滑な遂行を図るため、同種業務に携わり、十分な経験を有する管理技術者及び主任技術者を配置し、迅速で正確な業務を執行しなければならない。
⑵ 管理技術者及び主任技術者は、技術士（衛生工学部門の廃棄物管理、廃棄物管理計画または廃棄物処理）の資格を有し、業務の全般にわたり包括的管理を行わなければならない。なお、主任技術者は、管理技術者との兼任は認めない。

４．資料の貸与等
本業務の遂行上、必要な資料の収集、調査、検討等は、原則として受託者が行うものであるが、現在、組合が所有し、業務に利用でき得る資料はこれを貸与する。この場合、貸与を受けた資料については、そのリストを作成の上、組合に提出し業務完了とともにすべて返却するものとする。

５．関係法令の遵守
受託者は、本業務の実施にあたり、関係する法令、規則等を遵守しなければならない。

６．秘密の保持と中立性の義務
受託者は、本業務の遂行によって知り得た事項を組合の許可なしに第三者に漏らしてはならない。また、受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。

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７．疑義の解決
本業務の仕様書記載事項に疑義が生じた場合、受託者は組合と十分な打合せ、または協議を行って、業務の遂行に支障のないように努めなければならない。

８．業務の変更及び停止
組合が必要と認めたときは、業務の変更もしくは停止を命ずることができる。これに伴う委託料等の変更については、別途協議する。

９．手続書類の提出
受託者は業務の着手及び完了に当たって、組合の契約約款に定めるもののほか、次の書類を提出し、組合の承諾を得なければならない。
⑴ 業務の着手時① 業務着手届② 業務工程表③ 管理技術者、及び主任技術者届（経歴書・資格証の写しを添付）④ 業務計画書（業務内容、実施体制図、業務実施担当者一覧等を記載）⑤ その他必要な書類⑵ 業務の完了時① 業務完了届② 業務範囲に記した書類、資料の完成品③ 請求書④ その他必要な書類

１０．検 査本業務は、組合の検査合格をもって完了とする。なお、納品後に成果品に記入もれ、不備または、誤りが発見された場合、受託者は速やかに訂正しなければならない。

１１．成果品
成果品については、組合の検査を受け合格しなければならない。合格した全部の成果品を引渡した時点を本業務の完了とする。なお、本業務の成果品とその提出部数は次のとおりとする。
⑴ 中継施設整備基本計画書

Ａ４版製本

30 部

⑵ 中継施設整備基本計画書（概要版）

Ａ４版

120 部⑶ 上記の電子データ

ＣＤ－ＲＯＭ一式

１２．その他⑴ 本業務の遂行に当たっては、必要に応じて関係機関と十分協議の上で進めること。
⑵ 本業務に係る成果品の著作権は、組合に無償で譲渡すること。
⑶ 受託者は、関係する官公庁との協議を必要とする場合には、組合に承諾を得たうえで迅速3に対応すること。また、必要に応じて出席及び必要な資料の作成を行うこと。
⑷ 受託者が関係する官公庁等から交渉を受けた時には、遅滞なくその旨を組合に申し出て協議すること。
⑸ 受託者は、調査に際して現場や他人の所有する土地に立ち入る場合、組合の許可を得なければならない。
⑹ 委託業務遂行に際し、資料の取得や土地借上げ料等の費用が発生する場合、その費用は受託者が負うものとする。
⑺ 業務の遂行にあたり、法的業務の支援には、必要に応じて弁護士による対応を行うこと。
なお、その費用は受託者が負うものとする。

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第２編 特記仕様書
第１節 中継施設整備基本計画
１．基本条件の整理
既存の 3 清掃工場（銚子市清掃センター、旭市クリーンセンター、松山清掃工場）を中継施設として改修するために必要となる廃棄物の量及び性質、搬出入車両の往来等について既存資料の収集及び現地調査を行い、基本となる条件の整理を行う。また、「広域ごみ焼却施設整備基本計画」等と整合を図ること。

２．関係法令の整理
既存の 3 清掃工場（銚子市清掃センター、旭市クリーンセンター、松山清掃工場）の改修に関係する法令について調査し、その法令による制約条件や届出の有無について整理する。

３．処理フローの検討
構成 3 市から発生する「可燃ごみ」、「不燃ごみ」、「粗大ごみ」及び「資源ごみ」を対象とし、廃棄物の搬入から搬出までの処理過程、また、その処理過程で発生する汚水や残渣物の処理過程について、経済性や安定性、作業性を考慮し検討する。

４．施設規模の算定
整理した基本条件を踏まえ将来見込まれる廃棄物量等を予想し、最適な施設規模を算定する。

５．施設設備の検討
４．施設規模の算定の検討経過から必要となる施設（設備）を選定する。なお、必要となる施設（設備）の選定結果から業務内容を変更する場合がある。

６．公害防止基準の設定及び防止対策
改修の検討に際しては、ばいじん、騒音、振動、悪臭その他公害の防止に関する法令に定める基準に適合するのはもとより環境配慮の観点から更なる自主基準を念頭に置き、防止対策を検討する。

７．建築計画（既存構造物の改修計画等）
既存の 3 清掃工場（銚子市清掃センター、旭市クリーンセンター、松山清掃工場）の中継施設化に当たっては、既存構造物を継続または一部撤去・解体して使用することを視野に入れ、各既存構造物の健全度を評価し、将来の劣化を予想したうえでの改修計画等を作成する。改修計画は既存 3 清掃工場の建設工事関連図面を基本とする。

８．動線計画今後整備する施設を踏まえ、「収集車両」、「一般持込車両」等の車両渋滞や事故等がないよう動5線を検討する。

９．概算工事費の算定（設備等撤去費を含む）
各施設の新設・更新に係る工事費（既存設備撤去等に要する費用を含む。）を既存の 3 清掃工場（銚子市清掃センター、旭市クリーンセンター、松山清掃工場）の別に算定する。

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