令和
通巻
年
号

709 6

月 日発行
︵毎月一日一回発行︶

5

１

709

2024年6月号

出張講習致します
御社へ出張して各種講習いたします。お問合せ等お待ちしております。

＜最近の出張講習実績＞

・安全管理者選任時研修・安全衛生推進者養成講習
・雇入れ時（新入社員等）安全衛生教育
・自由研削といし特別教育
・酸素欠乏等危険作業特別教育
・粉じん作業特別教育
・石綿使用解体業務特別教育他
ユリ（千種公園） 撮影 古東十朗氏

上記以外もぜひご相談ください。

名古屋東労働基準協会
Tel052-882-3909
Fax
052-883-3586
E-Mail kyokai@meito-roukyo.jp

名古屋東労働基準広報
毎月１回 １日発行
年間購読料 3,000円
発行所 〒467-0863 名古屋市瑞穂区牛巻町8-9 名古屋東労働基準協会
電 話 052-882-3909
FAX 052-883-3586（印刷所：㈱鈴活印刷 名古屋市熱田区一番三丁目1-7）

各種講習会のご案内 ……………………………………1

令和５年労働災害統計 名古屋東労働基準監督署 …… 16

愛知県下各協会合同開催事業

連載

開催予定表 …………3

監督署長のつぶやき ………………………… 20

新入会員のご紹介（東邦ガスコミュニケーションズ）……3

はい、こちらは企業の労働110番です……………… 21

名東署管内災害発生状況（令和６年発生分） …………4

熱中症を防ごう ……………………………………… 22

死亡災害速報 ……………………………………………4

令和６年賃金構造基本統計調査の実施について（お願い）… 23

愛知労働局管内死亡災害発生状況（令和６年発生分）…5

賃金引上げ特設ページを公開中 …………………… 24

第142回理事会を開催（書面審議）………………………6

労働保険の年度更新 ………………………………… 25

第97回全国安全週間を迎えるにあたって 愛知労働局長 ……8

誰もが活躍できる職場づくりを進めましょう …… 26

令和６年度全国安全週間実施要項 ……………………9 「誰もが自らの能力を高め・発揮し、安心して生きがいや
労働基準部長着任ご挨拶 …………………………… 13
働きがいをもって活躍できる愛知」を目指して
雇用環境・均等部長着任ご挨拶 …………………… 14………………………………………………………… 27

職業安定部長着任ご挨拶 …………………………… 15

当協会ホームページアドレス

https://www.meito-roukyo.jp

健

康

診

断

○ 一 般 定 期 健 康 診 断 …… 労働安全衛生法第66条による検査○ じ ん 肺 健 康 診 断 …… じん肺法第８条の規定による検査○ 有 機 溶 剤 健 康 診 断 …… 有機溶剤中毒予防規則第29条の規定による検査○ 特 殊 健 康 診 断 …… 鉛・水銀・クローム・赤紫外線・電離放射線等の作業に従事する方の検査
○ 血

液

検

査 …… 免疫学的及び生化学的・血液検査全般○ 消 化 器 検 診

一般財団法人 平○ 心 電 図 検 診○ 各 種 機 能 検 査

林 移 動 集 団 検 診 所

検診事務所 名古屋市昭和区小桜町２−29−２ 寿ビル２階
TEL.７４１−４０１２
FAX.７３３−０８６９

明るい職場は

まず健康診断から◎労働安全衛生法による健康診断（巡回）☆定期健診・特殊健診（じん肺・有機溶剤・鉛・特定化学物質等）◎生活習慣病健康診断（巡回）☆胃部レントゲン・血液検査・心電図・腹部超音波（エコー）検査
・腫瘍マーカー検査・眼底検査等◎作業環境測定☆粉じん・鉛・有機溶剤・特定化学物質等◎人間ドック（）☆東海診療所 名古屋市中村区名駅南 名古屋三井ビルディング新館３Ｆ
TEL 052−582−0751 FAX 052−582−6968
お申込みは、書面（またはハガキ）並びに電話（またはファックス）のいずれでも、ご連絡をお願い申し上げます。
名古屋東労働基準協会指定
健康診断機関等名簿登載（１−13−03）・作業環境測定機関等名簿登載（23−44）
    一般財団法人

全日本労働福祉協会 東海支部
〒457−0832

名古屋市南区浜中町１−５−１

052−602−4747
ＦＡＸ052−602−6821名古屋東労働基準協会 主催・受付

・【名古屋東労働基準協会】のホームページからお申し込み願います。
講習会名

・

開催月

2024年

4

5

一般建築物石綿含有建材調査者講習会
安全衛生推進者養成講習会*

6

7

8

9

11.12

6・7

7・8

12

1

2

23

保護具着用管理責任者

9

22

25.26

3

10・11

5・6

17・18

〇
10

18・19

職長等の教育（製造業等）*

15・16 11・12 16・17

9・10

職長・安全衛生責任者教育（建設業）*

20・21 17・18 29・30

特

10・11

14,8503

6
20

15,000 18,500

20・21

15・16

12・13 17,800 19,800

16・17

4・5
12・13

別
教

2

育

〇

19

動力プレス特別教育

・

9・11

低圧電気取扱者特別教育（１日・実技あり）

安

低圧電気取扱者特別教育（２日・実技あり）

21・23 18・20

全

4・5

22・23

高圧・特別高圧電気特別教育（２日・学科のみ）

衛生

フルハーネス型特別教育*

24

教

11

9,500

8,350 10,490

14,250 18,330

18・19・21

足場組立て等特別教育*

7,300

19,800 22,000
28・29

アーク溶接特別教育

8,860

12,120 15,380

〇

10

14・15

7,020

9,260 11,610

16・17

14

14,700 18,800
15,500 19,800

9

23

9,570
15,000 17,000

28・29

雇入れ時安全衛生教育*会員 非会員40,000 45,280

210

自由研削といし特別教育

11

受講料

〇

化学物質管理者講習（1日）

雇入れ時（新入社員等）安全衛生教育

10

20・21

衛生推進者養成講習会*

安全管理者選任時研修

2025年

4.5.7 16,800 19,800
2

育

17

15

4

20

テールゲートリフター特別教育

24
22

7,100

10

19

等

25

酸素欠乏等危険作業特別教育*

1

ダイオキシン類特別教育

12

粉じん作業特別教育*

8,400 10,500
7,330

9,160

14

7,300

9,200

7

7,300

8,900

9

7,300

8,900

30

7,700

9,700

27

3

振動工具取扱作業者安全衛生教育*
フォークリフト従事者安全衛生教育*

8

職長・安全衛生責任者能力向上教育*

24

9,500 11,500
8,800 11,800

112

携帯用丸のこ盤従事者安全教育*

9,000

〇

8,100 10,100

衛生管理者受験準備勉強会（１種）

13・14

5・6

〇

17,820 22,000

衛生管理者受験準備勉強会（２種）

13

5

〇

11,610 14,660

説明会等

全国安全週間説明会

4・5

用品代2,000

全国労働衛生週間説明会

4・5

用品代2,000〇

労務管理研修会

無料〇

労災保険実務研修会※講習会等は状況に応じて日程変更等あります。

— 1 —

無料

＊主催：
（一社）名古屋南労働基準協会
受付：名古屋東労働基準協会

愛知労働基準協会
2024年８月分

主催～お問い合わせは名古屋東労働基準協会へ～※すでに定員満了の講習は未掲載

講 習 会 名月

学科開催日 実技開催日

1
フォークリフト運転（31Ｈ）

学科会場

実技会場

会

2・5・6

ポーラ名古屋ビル NSB東 海（ 車 × ）4・11・18

ポーラ名古屋ビル 水

7・8・9

ポーラ名古屋ビル NSB東 海（ 車 × ）

谷

運

費 申込

輸
32,650円

19
23・26・27 NSB東 海（ 車 × ）NSB東 海（ 車 × ）
ガ

ス

溶

接

技

能

20

24

豊

和

工

業 トヨタグローバル

特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者

3・4

ポーラ名古屋ビル

13,780円

は い 作 業 主 任 者

26・27

ポーラ名古屋ビル

12,895円

15・16

ポーラ名古屋ビル

石 綿 作 業 主 任 者

13,780円

13,280円
8月

30・31

ポーラ名古屋ビル
28

トヨタグローバル トヨタグローバル

29

トヨタグローバル トヨタグローバル8

エイジェック愛知校 エイジェック愛知校

9

エイジェック愛知校 エイジェック愛知校

7

7

名 鉄 自 動 車 整 名 鉄 自 動 車 整 会 員 10,190円
備 専 門 学 校 備 専 門 学 校 非会員 10,690円

20

20

ア イ シ ンア イ シ ン
教 育 セ ン タ ー教 育 セ ン タ ー

22・23
産 業 用 ロ ボ ッ ト 特 別会 員 34,980円
非会員 40,480円

5・6

電気自動車等整備業務特別テールゲートリフター【化学物質製造事業場向け】
化学物質管理者（学科２日）

30

30

ア イ シ ンア イ シ ン
教 育 セ ン タ ー教 育 セ ン タ ー

1920

ポーラ名古屋ビル— 2 —会 員 14,000円
非会員 16,000円

会 員 25,000円
非会員 30,000円

まずは名古屋東労働基準協会へお電話（０５２━８８２━３９０９）下さい。

20・21・22 NSB東 海（ 車 × ）NSB東 海（ 車 × ）令和６年度 愛知県下各協会合同開催事業 開催予定表 （当協会も主催機関です）
種別

講

習

会

名

QRコード

19
25
12
26

1.労働実務基礎講習(半日)総 労 2.労働実務総合研修(1日)
合働講 法 3.労働実務専門講座(4日間)座令
4.建設業雇用管理者研修(１日)
セ労
ミ働
ナ問
ー題

17
10
24
〇

18
10

1.令和6年度の労働の動向を聴くｾﾐﾅｰ

2.労働トラブル防止総合講座
3.2024年問題建設業対応ｾﾐﾅｰ

衛 安 1.携帯丸のこ等取扱作業従事者教育
生 全 2.ダイオキシン類特別教育
1.管理能力向上研修
2.メンタルヘルス管理者研修
社 3.人事考課者研修員
4.ハラスメント防止研修
教
育 5.ハラスメント相談担当者研修
6.アンガーマネジメント研修
7.アサーティブ研修

６月 ７月 ８月

3
12
24
23
1～3

11
4～7

2
20

会費（単位：円）会 員 非会員

会 場

名北労働基準協会他
8
無 料
28 10,000 13,330 名北労働基準協会
全日
全日 名北労働基準協会
36,700 44,500
名北労働基準協会 他〇
無 料
ウィルあいち無 料
5 6,900 9,130 名北労働基準協会
名北労働基準協会
無 料
7,300 8,900 名古屋市工業研究所
7,330 9,160 名古屋市工業研究所
6,000 7,000 名北労働基準協会
6,000 7,000 名北労働基準協会
6,000 7,000 名北労働基準協会
20 6,000 7,000 名北労働基準協会
6,000 7,000 名北労働基準協会
6,000 7,000 名北労働基準協会
6,000 7,000 名北労働基準協会

名古屋東労働基準協会 新入会員のご紹介
新しくご入 会いただきました。よろしくお願い致します。

社
名：東邦ガスコミュニケーションズ株式会社
所 在 地：名古屋市熱田区桜田町19-18
設
立：2023年８月１日
資 本 金：1,000万円
株主：東邦ガス株式会社（100％）代 表 者：代表取締役 永田和之
事業内容：コールセンター業務､料金や契約に関する事務処理業務、ガス機器などの保守･メンテナンス､保安に関するチャネルの育成･指導、前各号に附帯関連する一切の事業＜2024年安全衛生活動スローガン＞「安全がすべてに優先」心掛け ルールを守ってゼロ災職場— 3 —名古屋東労働基準監督署管内災害発生状況（令和６年発生分）

令和６年４月末日現在
業
製

造

食

種

４月末日
累
現
在

業

（1）

料

繊

計 前年同期

9 （1） 23 （1）

品

5

維

1

建

設

4

運

輸

交

陸

上

貨

計 前年同期

内

業

8

18

24

通

業

5

12

7

物

業

2

3

4

業

6 （1） 23

41

商
2

3

金 融 ・ 広 告 業

8

12

6

学

1

1

保

健

衛

生

業

11

30

63

窯業・土石製品

1

1

接

客

娯

楽

業

4

16

27

鉄鋼・非鉄金属

1 （1）

1

清

業

2 （1） 1216

そ の 他 の 事 業

6 （1） 23

24

化

2 （1）

４月末日
累
現
在

種

21

木材・木製品
製 紙 ・ 印 刷 （1）

業

掃

訳

金

属

製

品

1

3

3

一

般

機

械

1

2

3

電

気

機

械

1

1

1

輸 送 用 機 械2

32

その他の製造2

32 （注１）休業４日以上の死傷病報告受理件数を表す。
）内に外数で表わす。（最新把握件数）（注２）死亡者数は（合

計 （1） 61 （2） 172 （1） 233

死 亡 災 害 速 報（４月）
発生日時

愛知労働局

災害発生状況・原因
被災者はゴルフ場のグラウンド管理を行うため、ブロアーを牽
6. 4.19.
は さ ま れ･巻 き 込 ま れR
2024
引したトラクターを運転していたところ、トラクターが横転し、6:30 そ の 他 の 動 力 運 搬 機
トラクターの下敷きになり、死亡したもの。
事業場
規 模

事故の型/起因物

9名以下

業
種

接客娯楽業

20代 グラウンド管理業務

経
験

７年

外装印刷済みのティッシュボックスを入れた箱が、垂直搬送機
R
6. 4.24.
は さ ま れ･巻 き 込 ま れ
2024
内で荷崩れし、これを直そうとした際に垂直搬送機リフトとリフ
18:24 エ レ ベ ー タ・ リ フ ト
トを囲う梁とに頭部を挟まれたもの。
事業場
規 模

9名以下

業
種

印刷･製本業

40代

— 4 —

経
験

年

愛知労働局管内死亡災害発生状況 ( 令和6年5月7日 現在の速報値)
愛知労働局管内死亡災害発生状況（令和６年５月７日現在の速報値）※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

令和５年発生分年
業 種

製

別

業種

造
業
造
業
食 料食 品料 製品 造製 業
造 業
化
学
工
業
化
学
工
業
鉄 鋼 鉄・ 鋼
非 ・鉄 非金鉄属金 属
内訳
金金
属 属製 製品 品
・・
電輸
気送
・用
輸 送 用
一 般 ・一電般気
そ
の
そ
の
他 他
建 建
設 設
業 業
土
木
工
事
業
㻌 土
木
工
事
業
内訳 建
築
工
事
業
建 築そ 工 事
業 他のそ
陸 上 貨 の物 輸 送他事 業
陸 上
商 貨 物 運 送 事 業 業
卸
売
商
業 業
内訳 小 売
売
㻌 卸
業 業
そ
小
売 の 業 他
清
掃
・
と
畜
業
そ
の
他
上 記 以 外 の 事 業
清 合掃 ・ と 畜 業 計
上 記 以 外 の 事 業
合
計
製

ϰϬ

※
（

令和6年速報値
年別

令和６年
（速報値）

㻞

㻞

）
内は交通事故による死亡者数で内数である。

令和5年同時期(速報値)
令和５年同時期（速報値）

㻠 4

2

2

㻝
㻟
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻤

3

(2)

1

㻔㻞㻕

1
1
1
1

(1)

㻔㻝㻕(1)
㻔㻝㻕

8

(2)

㻔㻞㻕

㻤

8

㻞 2

3㻟

㻞 2
㻝 1

5
6

㻡
㻢

(1)

1

6

(1)

3

10

(3)

㻝
1

令和5年確定値

令和５年確定値

㻢

㻟 2
㻞 1
㻝 1
㻝

(1)

2

(1)

㻝4㻜
2㻠
2㻞
㻞

㻔㻝㻕

(1)

㻔㻝㻕

1

㻝 13
㻞
㻝㻟

(2)
(2)

㻠
35
㻟
㻟㻡

(2)

㻔㻝㻕
㻔㻞㻕

(7)

ϯϱ

令和ϰ年
令和ϱ年

Ϯϱ

令和ϲ年
ϮϬ
ϭϱ
ϭϬ
ϱ
Ϭ
ϭ月

Ϯ月

ϯ月

ϰ月

ϱ月

ϲ月

— 5 —

ϳ月

ϴ月

ϵ月

ϭϬ月

ϭϭ月

㻔㻟㻕
㻔㻞㻕

(1)

月別死亡災害発生状況積算グラフ

ϯϬ

㻔㻝㻕

㻔㻞㻕

4

3

㻔㻝㻕

ϭϮ月

㻔㻝㻕
㻔㻣㻕

第142回理事会を開催
名古屋東労働基準協会
名古屋東労働基準協会第142回理事会を書面審議にて４月９～25日に実施いたしました。併せて４月19日に議案説明会をZoom会議にて開催しました。
以下の議案につきまして、名古屋東労働基準協会規約第22条〔理事会の議決方法〕に基づき承認されました。
第１号議案（2023年度事業報告）

第２号議案（2023年度決算報告）第３号議案（2024年度事業計画案）

第４号議案（2024年度予算案）

上記議案は、５月30日の役員総会にてあらためてご審議いただく予定です。
ご協力いただいた理事の皆様に御礼申し上げます。

2023（令和５）年度
自至科
１．事業収支の部（1）事業収入計
会費収入
事業収入
雑収入
（2）事業支出計
事業費
管理費
事業収支差額
２．事業外収支の部（1）事業外収入（2）事業外支出
事業外収支差額
当期収支差額

決算報告

2023年４月１日
2024年３月31日

実

目

講習会収入
他協会講習受付手数料

— 6 —

他

単位：千円

算

予 算 比
A－B

47,63911,83035,56325,186
10,377
246
29,85622,237
7,619
17,78331,857
12,00019,377
9,995
9,382
480
28,54420,002
8,542
3,313

0
700
△ 700
17,083

0
700
△ 700
2,613

15,782△ 170
16,18615,191
995
△ 234
1,312
2,235
△ 923
14,470000014,470A績予B2024年度事業計画
１．重点実施事項(1) 講習会の充実など①主催講習
・既存講習は、受講ニーズに応じ講習開催回数の増減を適宜検討する。
・感染症対策で実施していた会場定員制限を緩和する。
・法改正動向・受講ニーズを踏まえ、新規講習の立ち上げを検討する。
②名南協会、県協主催講習・両協会との良好な関係を維持し、両協会主催講習の受付業務を円滑に実施する。

③法令講習のeラーニング化に関する動向の情報収集を行う。
（2）会員サービスの向上①企業の労働110番労働相談室の周知PRを行う。
②名古屋東労働基準監督署の協力を得て、労基法・安衛法に係る情報等の提供を行う。
③協会HP、広報誌を通じ、適切で迅速な情報提供を行う。
④安全・衛生に関する「ＤＶＤ」の貸出しを行なう。
(3)安全衛生勉強会の実施(4)その他①事務所老朽化に対する備えとして、将来の移転計画を検討する。
②専務理事出向元の会長会社（副会長会社）の負担軽減策を検討する。
２．会議・行事、講習会等
月

２０２４年度

会議・行事

4

会計監査（4/8）、理事会議案説明会（WEBのみ4/19）

5

役員総会（5/30）

6

全国安全週間説明会（6/4,5）

7

愛知産業安全衛生大会（7/4）

89全国労働衛生週間説明会（9/4,5）

10

中間理事会（10/29）

11

全国産業安全衛生大会（広島11/13-15）12

労務管理研修会

1

運営会議（会長、副会長のみ）、新年安全祈願祭（1/17）

2

労災保険実務研修会

3
以上
— 7 —

第97回全国安全週間を迎えるにあたって
愛知労働局長阿部

充

令和６年度の全国安全週間は、「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽みんなで築く職場の安全」をスローガンに、６月１日～30日を準備期間として、７月１日～７日の間、全国で展開されます。
同週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく連綿と続けられ、今年で97回目を迎えます。この間、産業安全に関係する皆様方のご理解の下、各種安全管理の取組を通じて安全水準は着実に向上していますが、なお多くの労働災害が発生しています。
愛知県における、令和５年の労働災害の発生状況は死亡者数35人（令和４年37人：▲５．
４％）、死傷者数（「死亡・休業４日以上」以下同じ。）7,817人（令和４年7,589人：＋３．０％）となっております。これは、愛知労働局が策定し、推進を図っている「第14次労働災害防止推進計画」の目標に掲げた「2027年までに、死亡者数について、早期に年間25人を下回りさらなる減少を目指す。死傷者数について、2022 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷年千人率については、2022年と比較して2027年までに減少に転ずる。」
に対し、死亡者数については、前年より減少したものの、目標を大きく上回っており、死傷者数についても、目標達成に向け更なる取組が必要な状況であると認識しております。
第14次労働災害防止推進計画では、働く方々が、安全と安心のほか、やりがいや生きがいをこれまで以上にもてること、そして、経営トップにおける安全衛生へのコスト意
識が払しょくされ、生産性や企業価値の向上が意識できるようにするため、「自律」と「ポジティブ」をキーワードに据え、①リスクアセスメントの正しい理解を通じて、自らが評価して自らが選択する「自律」、②重篤な労働災害の撲滅を目指すのみにとどまらず、生産性の向上等により労働分配を高めることや、働き方改革の推進などへ結びつける「ポジティブ」な安全衛生管理を促進することにより、企業、社会のウェルビーイングへと繋げていくこととしています。
この理念をより多くの事業者の皆様にご理解いただくため、愛知労働局では、令和５年度より「安全経営あいち®」を商標登録したところであり、「安全経営あいち®」の拡張・深化を図るため、「安全経営あいち賛同事業場制度」の運用をさらに進めてまいります。
事業場の皆様におかれましては、全国安全週間を契機として、自律的でポジティブな
安全衛生管理に向けた取組をより一層進めていただきますよう、お願い申し上げます。
— 8 —令和６年度全国安全週間実施要綱
１

趣 旨
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で97回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、令和５年の労働災害については、死亡災害は集計開始以降最少となった前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年同期よりも増加しており、過去20年で最多となった令和４年を上回る見込みで、平成21年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、死亡災害については墜落・転落などによる災害が依然として後を絶たない状況にある。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進することが必要であり、計画年次２年目となる令和６年度においても、引き続き労使一丸となった取組が求められる。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和６年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。
危険に気付くあなたの目

そして摘み取る危険の芽

２

みんなで築く職場の安全

期 間
７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月30日までを準備期間
とする。
３ 主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会
４ 協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事
業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
５ 協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体
６ 実施者
各事業場
７ 主唱者、協賛者の実施事項
全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。
（１）安全広報資料等を作成し、配布する。
（２）様々な広報媒体を通じて広報する。
— 9 —（３）安全パトロール等を実施する。
（４）安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショッ
プ等を開催する。
（５）安全衛生に係る表彰を行う。
（６）「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
（７）事業場の実施事項について指導援助する。
（８）その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。
８ 協力者への依頼
主唱者は、上記７の事項を実施するため、協力者に対して、支援、協力を依頼する。
９ 実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。
（１）安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統
一及び安全意識の高揚（２）安全パトロールによる職場の総点検の実施（３）安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信（４）労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ（５）緊急時の措置に係る必要な訓練の実施（６）「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施
10 実施者が継続的に実施する事項
全国安全週間における取組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間以外についても、以下の事項を継続的に実施する。
（１）安全衛生活動の推進① 安全衛生管理体制の確立
ア 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備
イ 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
ウ 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化
エ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイクルの確立② 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
ア 経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施
イ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足
ウ 災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実
エ 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認③ 自主的な安全衛生活動の促進
ア 発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
イ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、
ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化④ リスクアセスメントの実施
ア リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善— 10 —

イ ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の推進⑤ その他の取組
ア 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
イ 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上
ウ 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテレワークの実施（２）業種の特性に応じた労働災害防止対策① 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
ア 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析
イ 経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作成、周知
ウ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、
ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化エ 安全衛生担当者の配置、安全意識の啓発
オ パート・アルバイトの労働者への安全衛生教育の徹底② 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
ア 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用
イ 荷主等の管理施設におけるプラットフォームの整備、床の凹凸の解消、照度の確保、混雑の緩和等、荷役作業の安全ガイドラインに基づく措置の推進
ウ 積み卸しに配慮した積付け等による荷崩れ防止対策の実施
エ 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリフト使用時の労働災害防止対策の実施オ トラックの逸走防止措置の実施
カ トラック後退時の後方確認、立入制限の実施③ 建設業における労働災害防止対策
ア 一般的事項（ア）「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」に基づく足場、屋根・屋上等の端・開口部、はしご・脚立等からの墜落・転落防止対策の実施、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用（イ）足場の点検の確実な実施、本足場の原則使用、改正「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく手すり先行工法の積極的な採用（ウ）職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施（エ）元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施（オ）建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保（カ）輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施（キ）一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置
イ 改正「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイド
ライン」に基づく対策の実施
ウ 令和６年能登半島地震の復旧、復興工事におけるがれき処理作業の安全確
保、土砂崩壊災害、建設機械災害、墜落・転落災害の防止等、自然災害から— 11 —

の復旧・復興工事における労働災害防止対策の実施④ 製造業における労働災害防止対策
ア 機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施
イ 機能安全を活用した機械設備安全対策の推進
ウ 作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施
エ 高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等の実施
オ 製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセスメントの共通化手法」の活用等による、自主的なリスクアセスメ
ントの実施⑤ 林業の労働災害防止対策
ア チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実施
イ 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確保（３）業種横断的な労働災害防止対策① 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策
ア 作業通路における段差等の解消、通路等の凍結防止措置の推進
イ 照度の確保、手すりや滑り止めの設置
ウ 「転倒等リスク評価セルフチェック票」を活用した転倒リスクの可視化
エ 運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化の推進
オ 中高年齢女性を対象とした骨粗しょう症健診の受診勧奨
カ 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく措置の実施② 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
ア 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンド
リーガイドライン）」に基づく措置の実施
イ 母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施
ウ 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底や安全活動の活性化③ 交通労働災害防止対策
ア 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
イ 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
ウ 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発
エ 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施④ 熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン）
ア 暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策の実施
イ 作業を管理する者及び労働者に対する教育の実施
ウ 熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮⑤ 業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策
ア 安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮
イ その他請負人等が上記10（１）～10（３）④に掲げる事項を円滑に実施するための配慮— 12 —

労働基準部長着任挨拶髙橋

労働基準部長嘉寿

満

春暖の候、会員の皆様には、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、皆様には、日頃より労働基準行政の推進に多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、４月１日付けの人事異動により愛知労働局労働基準部長として着任いたしました髙橋と申します。愛知労働局での勤務は初めてですが、管内の事情等を速やかに把握し、的確な行政運営に努めてまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。
さて、最低賃金については、令和６年３月に行われた中央での政労使の意見交換の場
において、岸田総理から「労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030年代半ばまでに全国
加重平均1,500円を目指すとした目標についてより早く達成できるよう努力する。」との発言がなされるなど、中小・小規模企業が賃上げしやすい環境整備に一層取り組むことが求められています。中小・小規模企業が賃上げするためには、生産性向上が不可欠でありますことから、業務改善や生産性向上に係る企業のニーズに応えるためにも、業務改善助成金などの各種支援策について、積極的な周知及び利用勧奨を行い、賃金引上げを支援します。
長時間労働の抑制については、本年４月からは、これまで適用が猶予されていた建設業、自動車運転者、医師について、時間外・休日労働の上限規制が適用されることとなりました。適用が開始される業務への対応については、関係機関や関係業界団体等と連携しつつ、説明会の開催や個別訪問等の支援を行ってまいります。
また、上限規制と同じく４月から労働条件明示ルールに係る改正が適用されております。この改正では、４月以降に労働契約を締結・更新する際に、新たに「就業場所」や「業務の変更の範囲」等の明示事項が追加され、適用される範囲についてもパートやアルバイトを含めたすべての労働者が対象になりますことから、より一層の周知を行うとともに、適切な指導も行ってまいります。
労働災害防止については、リスクアセスメントを軸として、自律したポジティブな安
全衛生管理の推進・定着に向け取り組んでいるところであります。
生産性等の向上を図る取組みの一環として行う作業の実態把握は、リスクアセスメン
トのプロセスと一体的に行うことが効果的です。このため、愛知労働局では、安全衛生管理を経営課題と捉え、事業運営と一体的に管理する経営手法である「安全経営あいち®」を提唱するとともに、「安全経営あいち賛同事業場制度」を運用しております。ご賛同いただける事業場では「安全経営あいち®」の名称及びロゴを一定の条件下で自由に利用できますので、こうした「安全経営」に積極的に取り組む姿勢を事業場内外に示し、生産性を高めながら安全性を向上させることにも繋がりますので、多くの事業場からご賛同いただけるように取り組んでまいります。
総合的な健康確保対策については、個別の情報として取り扱われがちな、健康診断、面接指導、ストレスチェック等の結果を一元的に取り扱う手法等の指導を通じて、事後措置の実施と健康保持増進を一体的に推進します。また、危険性・有害性が認められた化学物質については、リスクアセスメントを中核とした、労働者のばく露の程度の低減措置の実施等について、丁寧な指導援助を行ってまいります。
労災保険については、被災労働者等に対して迅速かつ公正に必要な保険給付を行うことが重要です。精神障害の労災認定基準については、令和５年９月に、いわゆるカスタマー
ハラスメントといった具体的出来事等を業務による心理的負荷評価表へ追加しています。
特に認定までに時間を要する精神障害等の複雑困難事案については、愛知労災保険業務センターにおいて集中的に処理するなど、一層迅速・適正な労災補償を行うよう努めてまいります。
最後に、会員の皆様の益々のご発展とご健勝を祈念申し上げ、着任の挨拶とさせていただきます。
— 13 —

多様な人材の活躍と魅力ある職場づくりに取り組みます愛知労働局雇用環境・均等部長

木

本

睦

子

４月１日付けで、愛知労働局雇用環境・均等部長を拝命いたしました木本でございます。
愛知労働基準協会の皆様におかれましては、日頃から愛知労働局が取り組む施策に多大なる御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私は、北海道の出身で、社会人になりましてからはずっと東京で暮らしてまいりました。
この度、愛知経済圏とも呼べる一大経済圏であると同時に、地域ごとに歴史ある豊かな文化を擁する当地に御縁をいただき、新たな生活をスタートできることを大変嬉しく思っております。
県内いたるところ、見どころ、食べどころ（愛知めし）が満載と伺っておりますので、できるだけ足を運びたいと考えております。
さて、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してから１年が経過し、私たちを取り巻く状況は、概ね感染症拡大前に戻りつつあります。一方で、実質賃金減少の長期化、慢性的な人手不足など、依然として雇用情勢を取り巻く困難な課題が多くございます。
このような状況の中、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者にも波及させることが重要であり、特に、労務費の適切な価格転嫁を通じた取引適正化が不可欠であることから、愛知県においては、全国に先んじて、昨年２月に愛知労働局も参画し関係12機
関で「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を発出しています。また、本年２月には「取引適正化・価格転嫁推進フォーラム」を開催し、取引適正化と賃上げの機運醸成を図ることを確認しています。
雇用環境・均等部においては、引き続き最低賃金、賃金の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を業務改善助成金により支援するとともに、今
年度は、多様な人材の活躍と魅力ある職場づくりに向けた取組として、本年11月１日に施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」によるフリーランスの方々の就業環境整備に取り組みます。
非正規雇用労働者の方々の処遇改善については、同一労同一賃金の遵守徹底を図り、正社員化等に取り組む事業主の皆様に対し、キャリアアップ助成金による支援を併せて行ってまいります。
さらに、現在、国会に提出されている、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置や、育児休業の取得状況の拡大、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等を内容とする育児・介護休業法の改正法案が成立した場合には、会員の皆様に新たなお取り組みをお願いすることとなります。
令和６年度におきましても、愛知労働基準協会様のご協力をいただきながら、会員の皆様にわかりやすく愛知労働局の施策をお伝えできるよう努めてまいりたいと存じます
ので、引き続きご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、会員の皆様方の益々のご発展を祈念申し上げ着任の挨拶とさせていただきます。
— 14 —

着 任 の ご 挨 拶
愛知労働局

林

職業安定部長幹雄

令和６年４月１日付けで愛知労働局職業安定部長を拝命しました林と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
愛知労働基準協会の会員の皆様方におかれましては、日頃から労働行政の推進に格別なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症が５類に移行してから１年以上が経過し、街に活気が戻りました。雇用情勢を測る指標である有効求人倍率については、統計開始以降初めて全国を下回った令和２年９月の1.03倍（季節調整値）から令和６年３月には、1.31倍と全国の1.28倍を0.03ポイント上回っており、基幹産業である製造業を中心に生産回復の動きが見られるところですが、こうした経済活動の回復、活発化に伴い新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大以前から課題となっていた少子高齢化による生産年齢人口の減少による人手不足問題がより大きく顕在化しております。
また、コロナ禍を経験する中で、オンラインを活用した採用選考や在宅勤務等が拡大するなど、求職活動の方法や働き方も大きく変わってきていますが、ハローワークが果たすべき役割を十分に認識し、利用者のニーズに沿った取組を進めてまいります。
求人者に対しては、人手不足解消のため、企業がより迅速に必要な人材を確保できるように、常に労働市場の動きに目を配り、求人者のニーズにマッチした支援を行ってまいります。
一方で、求職者に対しては、個々のニーズや課題を踏まえ、担当者制等によるきめ細かな就職支援を行うとともに、SNSやホームページを活用した情報発信の強化や、オンライン活用の促進によりハローワークの利便性を向上してまいります。
また、労働市場は大きく変化しており、労働者が自分の意志でリスキリングを行い、職務や働き方を選択しながら自らキャリアを形成していけるよう、企業側にも変革が求められております。企業の「人への投資」を強力に支援するため、人材開発支援助成金を活用した人材育成の推進、デジタル人材育成のための公的職業訓練の拡充等、企業の労働生産性の向上支援を進めてまいります。
障害者の雇用については、企業における理解と障害者自身の自立意識の高まりにより着実に進んでいるものの、当県においては、未だ法定雇用率はもとより全国の実雇用率を下回る状況となっています。本年４月からは、障害者法定雇用率が引き上げられ、これまで以上に障害者雇用を進めることが求められていますが、ハローワークでは、関係機関等と連携した「チーム支援」により、企業の障害者雇用を支援してまいります。加えて、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（愛称「もにす」。）を積極的に推進し、もにす認定企業の取組内容を他社にも参考としてもらうべく、周知を図ってまいります。
外国人雇用対策については、人手不足への対応として、令和５年８月に在留資格「特定技能２号」に対象分野が追加されたことに加え、技能実習制度に代わる新たな制度が検討されているところであり、今後、外国人労働者のさらなる活躍が見込まれるため、外国人労働者に係る労働市場にも注視しつつ、ハローワークでは留学生等への支援も含
め、外国人材の活用など適切な職業紹介等の業務を実施してまいります。
また、多様な人材の活躍に向けて、高年齢者等の雇用支援も進めてまいります。
これらの取組を進めるに当たりましては、貴会、貴会会員の皆様と協力しながら、ご意見ご要望をお聴きして進めてまいりたいと考えておりますので、何卒ご協力ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
— 15 —

令和５年労働災害統計
名古屋東労働基準監督署
１

労働災害発生状況の推移
6
5
4
3
2
1
0

1000
800
600
400
200
0

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

— 16 —

２

業種別労働災害発生状況（業種，件数，割合）— 17 —

３

事故の型別･起因物別労働災害発生状況（事故の型・起因物，件数，割合）･— 18 —

･･･— 19 —

連載

監督署長のつぶやき名古屋東労働基準監督署長

山

本

祥

喜

「インド」
エジプト旅行の後、引き続き四大文明の一つであるインダス文明を誇っていたインドを旅行しました。インドは今や世界一の人口を有しており、ＩＴ産業が盛んで各世界に人材を送り出すなど、会員事業場においてもビジネスで関わっていく機会が多くなると思われます。また、インドは農業などの穀物から自動車、宇宙開発まで自国で賄っており、世界でも珍しい自給自足の国でもあります。
旅行ではカルカッタから入国し、列車やリキシャやオート三輪を利用しながら、有名なアグラ城やタージマハル、聖地ベナレスを回りました。エジプトのピラミッドは石を高く積んだ王の墓ですが、タージマハルは大理石で作られた皇帝の愛妃の霊廟で、ベナ
レスはガンジス河で沐浴したり火葬場として有名な場所です。
旅行中に観光ガイドを依頼したら、車には運転手のほか通訳と雑用係が同乗していました。他の国では運転手一人で全てこなすため不思議でしたが、カースト制度の影響なのか、皆で労働と報酬を分け合う「ワークシェアリング」が当たり前だそうです。また、物乞いに囲まれることが多いですが、怠けているわけでなく「仕事なのだ」と後で知りました。ただ、長らくイギリスの影響を受けていたため、Ｒ・ＬやＴＨの発音に独特の訛りがありますが、英語が公用語に近いぐらい通用するのは旅行でもビジネスでも有用です。最も苦労したのはトイレを見つけることで、当時はトイレを持たず屋外排泄している家庭が大部分であったため、もし下痢になったら行動範囲が狭くなります。
食事はカレーが基本です。帰国時のトラブルを回避するため、できるかぎり渡航先の国の航空会社を利用していますが、当時のエアインディアは機内に入った瞬間からスパ
イスの香りが充満していました。今でこそインドカレーは日本の街中にありますが、私が若い頃は、スパイスとハーブを練り込んだ独特の味を食すことが無かったため新鮮でした。ナンやチャパティだけでなく、エジプトと同じく米も食べること、チャイやラッシーなど馴染みある飲料もあることから、出張や長期滞在する日本人でも食事に困ることは少ないかと思います。
ちなみにインドの旧名は天竺で、釈迦の国で仏教最大の聖地だったようですが、しばらくしてヒンドゥー教徒が大半を占めるようになったため、牛が道路を縦横無尽に歩きながら糞を撒き散らしています。これらの匂いや蒸し暑さ、騒音喧噪などは強烈な印象となり、大袈裟に表現すれば「世界観が変わる」ため、訪れると好き嫌いが分かれますが、私にとっては魅力的な国として心に残っています。
— 20 —

「はい、こちら企業の労働１１０番です」。
振替休日と代休
加藤社会保険労務士事務所 所長
名北労働基準協会専門相談員
特定社会保険労務士 加 藤 正

人「はい、こちら企業の労働110番です」。
労働相談でよくご質問をいただく内容から、今回は「休日の振替」の制度と残業計算および割増賃金計算の方法についてお話しいたします。
そもそも「休日の振替」の「休日」は、労働基準法でいう週１日もしくは４週間を通じ４日与えなければならない『法定』の休日を意味し、あらかじめ「休日の振替」を行うことで当初の（法定）休日が労働日になり、振り替えられた労働日が（法定）休日に取って替わるという効果が得られることになります。したがって、休日に働けば通常35％の割増賃金が必要ですが、
あらかじめ労働日に替えたために割増賃金は発生しません。
よく代休との違いについてご質問をいただくことがありますが、休日に勤務して後日その分の休みを取るいわゆる「代休」にはその効果がありません。法定休日出勤による１・35の賃金のうち、代休を同一賃金計算期間内に取得した場合「１」の部分は相殺されるが「０・35」の割増賃金の支払だけは発生します。
また、休日を振替えたとしても、週40時間を超える労働時間には25％の割増賃金が発生します。つまり、振替休日は、同一週内に設けないと休日出勤をした週はどうしても週40時間を超
えてしまい、割増賃金の支払が必要となるのです。これが、ときおり月給者の場合などで、１カ月間の休日日数が同じであるため、週40時間超えの割増賃金支給が忘れられてしまうことがありますので注意が必要です。
また、「休日の振替」は「代休」と違い、制度として就業規則に定める必要があります。代休については必ずしも就業規則に定めが無くとも実務上行うことが可能です。ただ、どちらの場合も、休日出勤からどのくらいの期日以内で振替休日等を取得するか、会社のルールとして定めておくことが望まれます。法的にはそこまでの詳細な決まりはありません。したがって翌月に振替休日等が取れる規定等も可能ですが、労基法の「賃金の全額払」の規定から、厳密には振替や代休が月をまたぐ場合は割増賃金や賃金控除（会社規定による）等の扱いが必要となりますのでご留意ください。ちなみに行政指導としては、「できる限り近接している日が望ましいこと」とされています。
次に、36協定に関係する時間外労働時間および休日労働回数について見てみます。まず「休日の振替」の場合、出勤した休日が労働日に替わるため、休日出勤回数は数えませんが、「代休」の場合は休日労働１回となります。ただしそれが法定外休日の出勤であれば休日出勤回数は数えません（日曜を法定休日と定めている場合の土曜出勤、または同一週内に別に休日が１日ある場合）。また、同一週内での振替休日または代休の場合時間外労働は発生しませんが、同一週内でなければ振替休日、代休いずれの場合も週40時間超えは時間外労働になります。
ちなみに１週間の始まりは、就業規則等に特別に定めが無い場合、日曜から始まることになっています。
いかがでしょうか。なかなか分かり易いご説明ができず恐縮です。さらなるご質問は、ぜひ「企業の労働110番」へお気軽にお電話ください。
— 21 —

— 22 —

令和６年賃金構造基本統計調査の実施について（お願い）愛知労働局
厚生労働省が実施しております各種統計調査につきましては、平素より格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年も７月に、「賃金構造基本統計調査」を下記のとおり実施いたします。
この調査は、国の最も重要な統計の一つとして法律（統計法）に基づく「基幹統計」に指定されております。
調査の対象となられました事業所におかれましては、大変お忙しいところ誠に恐縮ではありますが、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記１

調査目的
 主要産業に雇用される労働者について、賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、
年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としています。

２

調査結果の活用 企業の賃金を決定する際の資料として広く利用されているほか、賃金関係の訴訟等
における逸失利益算定の資料にも利用されています。
 また、最低賃金の決定や、労災保険給付における休業給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、行政資料としても必須のものとなっています。

３

調査対象企業
厚生労働省が一定の方法によって抽出した愛知県内の事業所です。

４

調査票等の発送時期
 調査対象となった事業所へは、厚生労働本省から調査票等を7月初旬までに順次発送します。

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提出期日及び提出方法
 令和２年から政府統計オンライン調査総合窓口からオンラインで回答できるようになりましたので、是非ご活用ください。
 なお、７月31日までに愛知労働局（ただし、一括調査企業の場合は、厚生労働本省）への郵送による提出も可能です。

（政府統計オンライン調査総合窓口）https://www.e-survey.go.jp
お問合せ先

愛知労働局労働基準部賃金課

電話— 23 —

052-972-0258

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— 25 —

— 26 —

「誰もが自らの能力を高め・発揮し、安心して生きがい
や働きがいをもって活躍できる愛知」を目指して
おお

さき

大 嵜

愛知県労働局長
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愛知県では、中長期的な視点から目指すべき産業労働分野の姿と施策の方向性を示した「あいち経済労働ビジョン2021-2025」に基づき、『誰もが安心して生き生きと活躍できる環境づくり』、『愛知の産業を担う人財力の強化』等を進めていくこととしております。
本県産業が日本の成長エンジンとしてさらに発展していくために、オール愛知一丸となって、活力ある社会経済活動を回していくとともに、このビジョンに基づく取組を着実に実施し、誰もが安心して生きがいや働きがいをもって活躍できる愛知を目指してまいりたいと考えておりますので、県民・企業の皆様方の御理解と御協力をお願いいたします。
『誰もが安心して生き生きと活躍できる環境づくり』では、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、職場環境の整備促進と社会全体の気運醸成に取り組んでまいります。
昨年度からプロジェクトとして取り組んでおります「休み方改革」を推進するため、年次有給休暇の取得促進やリフレッシュ休暇などの多様な特別休暇を積極的に導入している中小企業等を「愛知県休み方改革マイスター企業」としてブロンズ、シルバー、ゴールドの３区分で認定します。認定企業には入札等における優遇措置を設けるなど、中小企業の取組を後押ししてまいります。また、男性の育児休業取得を促進するため、男性従業員が育児休業を取得した中小企業等に奨励金を支給するほか、企業へのアドバイザー
派遣や普及啓発セミナーなどを実施します。
この他、ウインクあいちに移転した「あいちテレワークサポートセンター」において、テレワークの導入・定着に必要な支援を、引き続きワンストップで実施してまいります。
雇用対策として、若者、子育て女性、障害者、外国人、ＵＩＪターンを希望する方等に対して、個々の特性やニーズに応じた就労支援をきめ細かに実施してまいります。障害者雇用については、本年４月から民間企業における法定雇用率が引き上げられており、一層の雇用促進を図るため、「あいち障害者雇用総合サポートデスク」において、受入から職場定着まで一貫した支援を実施いたします。また、初めて障害者を雇用した中小企業に対して支給する奨励金に、週所定労働時間10時間以上20時間未満の特定短時間労働者を対象に新たに加えて充実を図ってまいります。外国人材の活用については、外国人材活用の実態や課題、活用ニーズなどについて調査を実施するとともに、中小企業に対して、受入体制整備のポイント及び先行事例などを紹介するセミナーや個別相談会を実施してまいります。
次に、『愛知の産業を担う人財力の強化』では、企業において幅広い業種で人手不足感が高まっていることから、とりわけ人手不足が顕著な中小企業の人材確保に向けた取組を支援してまいります。今年度新たに従業員の奨学金返還を支援する中小企業等に対し、支援を行った費用の一部を補助する制度を創設しました。支援制度を持つ中小企業等は
県に登録いただき、県のWebページ等で積極的にＰＲすることで、企業の採用活動を後押ししてまいります。また、業界・自社の魅力の洗い出しを行う採用支援セミナーや、業界研究ウィーク、合同企業説明会を開催し、学生や離転職者と人手不足企業とのマッ— 27 —

チングを行い、中小企業の人材確保を図ってまいります。
さらに、本県の強みであるモノづくりを支える人材の育成に引き続き取り組むとともに、
デジタル人材育成を通じて県内産業のデジタル化・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めてまいります。中小企業に対し、デジタル人材の育成を助言する専門家の派遣や、研修カリキュラムの作成から研修実施、研修後のフォローアップまでの伴走支援を行うほか、一般社員向けに急速に普及する生成ＡＩの知識・スキルを身につける研修を新たに実施するなど、階層別に人材育成研修を実施してまいります。
また、名古屋高等技術専門校等において、離転職者や在職者を対象に、IoTやプログ
ラミング等のデジタル活用分野の職業訓練を実施してまいります。岡崎高等技術専門校
では、2025年４月からのロボットシステム科（仮称）などの訓練開始に向け、引き続き建替工事を実施してまいります。
2023年度から史上初の３年連続で愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）をメイン会場
として開催する技能五輪全国大会・全国アビリンピックにつきましては、2024年度大会
から本県も主催者の一員に加わり、11月に開催いたします。大会当日は、高校生や技能士等による競技解説や、大会見学バスツアーを実施するなど、多くの県民の皆様に御来場いただけるよう、大会見学の促進に取り組んでまいります。
また、９月に開催地が決定される2028年技能五輪国際大会の日本・愛知での開催実現に向け、国や関係者とともに招致活動に取り組むとともに、招致をＰＲするシンポジウ
ムやイベントを県内で開催し、大会招致機運の醸成を図ってまいります。
2024年度の本県労働行政における取組は以上でありますが、今後とも、社会情勢に応じ必要な施策を適切なタイミングで実施してまいりますので、引き続き、皆様方の御支援・御協力をいただきますようお願いいたします。
▼あいちテレワークサポートセンター ☎052-581-0510▼ヤング・ジョブ・あいち ☎052-232-2351▼あいち子育て女性再就職サポートセンター（ママ・ジョブ・あいち） ☎052-485-6996▼あいち障害者雇用総合サポートデスク ☎052-583-1010▼外国人雇用に関する企業向け相談窓口・定住外国人向け就職相談窓口 ☎050-5527-0895▼あいちＵＩＪターン支援センター ☎052-308-4859▼名古屋高等技術専門校 ☎052-917-6711▼岡崎高等技術専門校 ☎0564-51-0775
2024年度技能五輪全国大会・全国アビリンピック大会概要
大会名
第62回技能五輪全国大会
第44回全国アビリンピック
日

程

2024年11月22日（金）～25日（月）

2024年11月22日（金）～24日（日）会場

愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）他

愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）

主催

厚生労働省、愛知県、
中央職業能力開発協会(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、
愛知県— 28 —