令和４年度県予算編成並びに施 策に関する 要望事項

総合政策部・経営管理部
県民生活部・環境森林部
保 健 福 祉 部 ・ 産業労働観光部
農 政 部・県土整備部
国体・障害者スポーツ大会局・ 教 育 委 員 会

栃木県町村会目次

総合政策部・経営管理部○

デジタル化推進に向けた支援体制の強化について

・・・1

総合政策部
○

公衆無線ＬＡＮ環境整備の支援について

・・・2

県民生活部
○

コミュニティセンター等の整備に係る財政支援について

・・・3

○

自主防災組織に対する支援について

・・・4

○

消費生活センターの運営支援について

・・・5

環境森林部
○

脱炭素社会の実現に向けた支援の充実について

・・・6

○

栃木県浄化槽設置整備費補助金の確保について

・・・7

○

有害鳥獣捕獲対策に係る財政支援の継続・拡充について

・・・8

○

不法投棄された廃棄物処分に係る助成制度の創設について

・・・9

○

土砂等による埋立てに関する規制強化について

・・・10

保健福祉部
○

子育て支援施策の充実について

・・・11

産業労働観光部○観光産業への継続的な支援について

・・・12

農政部・県土整備部○「田んぼダム」の整備に係る財政支援について

・・・13

地籍調査事業の推進について

・・・14

農政部
○

県土整備部
○

市町村生活交通路線運行に係る支援体制の充実について

・・・15

国体・障害者スポーツ大会局○

いちご一会とちぎ国体開催における財政支援の充実について

・・・16

教育委員会
○

複式学級に対する教員の加配について

・・・17

○

教育支援センター(適応指導教室)運営に係る財政支援について ・・・18○

非常勤講師の増員と弾力的な配置について

・・・19

○

スクールカウンセラーの勤務時間の拡大について

・・・20

○

スクールソーシャルワーカーの小中学校への増員について・・・21

【総合政策部・経営管理部】

デジタル化推進に向けた支援体制の強化について県におかれましては、令和 2 年度から「デジタル戦略課」及び「行政改革 ICT推進課」を設置し、次世代社会「Society5.0」を見据え、各部局とも連携し、5G・IoT・AI 等の最先端技術の利活用によるとちぎの地域力強化や県民サービスの利便性向上、ICT を活用した業務の効率化などを図ることとされており、今後、本県における行政サービスの高度化や地域産業の持続的発展等、地域の課題解決が図られることが大いに期待されるところであります。
しかしながら、市町においては、具体的な課題解決を目指して IoT 等の導入を検討しているものの、財政難や十分な知見やノウハウ等を有する人材の不足等により取り組みが進んでいないのが現状であります。
つきましては、栃木県が強力なリーダーシップを発揮し、県と市町、企業等が一体となって、本県における DX の推進が図られますよう下記の事項について要望いたします。
記
１

ＤＸ推進に向けて業務改革による行政サービス向上のための機器を産業、農業、教育、行政、防災等の各分野において共同調達、共同利用の推進と、導入に対する財政支援策を講じること。
２

最先端技術を活用するためのデジタル人材を育成・確保し、専門的知見を備えた人材の市町への派遣や市町のデジタル人材育成のための研修の充実など人的支援策を講じること。
３

栃木県未 来 技 術 活 用 促 進 支 援 補 助 金 の 支 援 期 間 及 び 補 助 額 の 拡 大について検討すること。

【総合政策部】

公衆無線ＬＡＮ環境整備の支援について

公衆無線 LAN（Wi-Fi）は、電話回線が輻輳のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。また、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにも貢献し、地域活性化のツールとしても有効と考えられます。
国の「防災等に資する Wi-Fi 環境の整備計画」においては、令和３年度までの Wi-Fi 環境整備目標数が約３万箇所と設定され、その目標達成のため公衆無線 LAN 環境整備支援事業を実施し、防災拠点及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点における Wi-Fi 環境の整備を行う地方公共団体等に対し、費用の一部補助を行っておりますが、当該支援事業は令和３年度が期限とされております。
各町においては、今後も防災拠点等の整備が予定されており、誰一人取り残さないデジタル社会の実現と、地方創生の推進に向けて、災害時に縛られない、平時にも利用可能な公共施設での Wi-Fi 環境の整備のためにも、当該事業の継続について国への働きかけを要望いたします。

【県民生活部】

コミュニティセンター等の整備に係る財政支援についてコミュニティセンターや自治会集会所等（以下「集会施設」という。
）は、地域住民の交流の場、地域づくりの拠点として重要な役割を果たしております。
しかしながら、現在、市町やコミュニティ組織が所有する集会施設は、空調等の諸設備や躯体の老朽化が進み、また、耐震性の問題から、地域住民が安心・安全に利用することのできない集会施設も出てきております。地域住民からは、地域コミュニティ活動の停滞への懸念から、早急な対応を求められております
が、市町等の財政的負担が大きく、整備・補修等が進まないのが現状であります。
集会施設の整備等に係る助成としては、（一財）自治総合センターが実施する「コミュニティ助成事業」がありますが、事業実施主体が市町の場合は助成対象外となることや、助成対象となる整備内容が新築や大規模修繕等に限られるなど、住民の需要に則した助成が受けられない場合があります。
つきましては、集会施設が地域コミュニティにおいて果たす役割の重要性を踏まえ、（一財）自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の対象とならない整備等について、県におかれましても、財政支援策を講じられるよう要望いたします。

【県民生活部】

自主防災組織に対する支援について

自主防災組織は、平時から防災意識の向上や避難訓練、資機材の確保などに取り組むとともに、災害発生時には、高齢者などの避難誘導、救助活動を行うなど、被害の軽減に大きな役割を果たすことが期待されております。
このような中、各町においては県の自主防災組織強化推進事業費による自主防災組織の新規設立や活動支援により、近年、自主防災組織を設ける自治会数が増加しております。また、地域の防災力の向上を図るべく、地区防災計画策定促進に向けた事業を令和 3 年度も継続いただいております。
つきましては、頻発する大規模災害に備え、自主防災組織の活動に支障を来すことが無いよう、十分な予算額の確保を要望いたします。

【県民生活部】

消費生活センターの運営支援について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる休業要請や外出自粛による経済活動の低下、雇用情勢の悪化などを背景に、各消費生活センターにおいては、給付金や旅行関連、最近ではワクチン接種など、コロナ禍に便乗した悪質商法等の相談が増加しており、高齢者率の高い地域では、さらなる消費生活相談体制の強化と充実が求められているところです。
しかしながら、国は地方自治体の相談体制の整備・維持に係る経費について、交付金への依存度を下げるため、自主財源化を進める方針の下、現行の地方消費者行政強化交付金制度では、消費生活センターの維持・運営に係る経費は対象外となっており、今後も地域経済の低迷が長引けば、財政力の脆弱な小規模自治体では、消費生活センターの廃止・縮小に繋がる懸念もあります。
つきましては、小規模自治体が、消費生活センターを安定的かつ継続的に設置できるよう、国に対し恒常的な財政支援及び制度の改善を求めるよう要望するとともに、県におかれましても、財政支援策を講じられるよう要望いたします。

【環境森林部】

脱炭素社会の実現に向けた支援の充実について県におかれましては、昨年12月に2050年のカーボンニュートラル実現を宣言され、2050年までに地球温暖化の要因とされる二酸化炭素排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すため、具体的な施策をまとめたロードマップを今年度中に策定することとしております。
脱炭素社会の実現に向けた動きが加速化する中、県内の各市町においても、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に基づく取り組みを始めており、多くの市町が、省エネルギー化や再生可能エネルギー導入を促進するための補助事業（太陽光発電、蓄電池、ＨＥＭＳ、木質バイオストーブ等）を行っているところではありますが、財政面で継続性が課題となっております。
また、脱炭素化の推進に伴い、太陽光発電施設が増加していますが、防災や環境、景観等への影響、さらには操業中の安全確保や事業終了後の施設の確実な撤去等の懸念があり、地域との調和を図った再生可能エネルギーの導入拡大が重要であります。
つきましては、地域の脱炭素化に当たっては、国の施策と連動した県の取組が必須であることから、2050年脱炭素社会の実現に向けて、県は強力なリーダーシップを発揮し、各市町がそれぞれの実情に応じて自主的・主体的に脱炭素化を実現させることができるよう下記のことについて要望いたします。
記
１ 脱炭素社会の実現に向けて、次世代を担う子どもたちをはじめ、あらゆる世代が脱炭素社会への理解と関心を深めることができるよう、学校の環境教育や県民の機運醸成に向けた情報発信・普及啓発を更に推進すること。
２ 各市町が地域の脱炭素化に係る事業を継続して着実かつ安定的に実施できるよう、支援制度の創設を含む財政支援策を講じること。
３ 太陽光発電施設の適切な設置や事業終了後の撤去・廃棄が適正に行われるよう、罰則規定のある県条例の制定を検討するとともに、国に対し指導の徹底や現行制度の見直しについて要請を行うこと。

【環境森林部】

栃木県浄化槽設置整備費補助金の確保について

浄化槽の整備については、県内市町において、国・県のご支援をいただきながら、水質保全と住民の生活環境改善のため、令和元年度からは宅内配管についても補助対象とするなど、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めております。
浄化槽整備に欠かせない県補助金の確保につきましては、これまでも数度にわたり要望をさせていただき、平成２４年度から４年間は前年度並みの約２億７千万円の予算を確保していただいておりましたが、ここ数年は予算額が大きく減少し、令和３年度は約８千５百万円となっております。
このため、県の補助がいただけない分は市町が負担するか、やむなく補助件数を減らすかのいずれかを選択せざるを得ず、市町の財政負担増加や住民サービスの低下を招くこととなります。
つきましては、県財政も厳しいこととは存じますが、事業実施市町の財政負担軽減が図られ、県と市町が連携して引き続き水質保全と住民の生活環境向上に積極的に取り組んでいけるよう、栃木県浄化槽設置整備費補助金の予算額を十分確保してくださるよう要望いたします。

【環境森林部】

有害鳥獣捕獲対策に係る財政支援の継続・拡充について

近年、シカ・イノシシなどの有害鳥獣については、生息域が拡大しており、その結果、農業生産や生活環境に深刻な影響を及ぼしております。さらに、本年 4 月には、栃木県内の養豚場で初めての豚熱が確認され、国内最多となる約37,000 頭が殺処分されたところであり、養豚場への豚熱の侵入リスクを軽減し、県内で二度と豚熱を発生させないためにも、野生イノシシ捕獲の更なる強化が喫緊の課題となっております。
また、近年、アライグマやハクビシン等の捕獲数が増加しており、一度個体数や分布が拡大すると、生態系、生活環境、農作物への被害が甚大となることが懸念されるところであります。
このような中、県におかれましては、市町の有害鳥獣捕獲事業に対する捕獲強化・奨励のための補助事業を実施していただき、捕獲従事者にとって大いに励みとなっているところではありますが、今後も地域住民の安全な生活環境を確保し、安心して営農活動を行うことができるようにするためには、県の継続的な財政支援は不可欠であります。
つきましては、有害鳥獣による農作物等の被害防止や豚熱のまん延防止を図るため、将来に亘り安定的な有害鳥獣の捕獲が維持できるよう、今年度をもって終了する「市町村捕獲活動支援事業費補助金」及び「捕獲強化奨励事業費補助金」の継続と補助対象外となっているアライグマ等についても補助事業の対象とされるよう要望いたします。

【環境森林部】

不法投棄された廃棄物処分に係る助成制度の創設について

山間部地域では人目が少ないこともあり、市町村道等の公共施設への廃棄物の不法投棄が後を絶ちません。また、近年は大型車両により大量の廃棄物が一度に不法投棄されるなど、悪質なケースも増加しております。
このような中、各市町及び各環境森林事務所等においては、市町廃棄物監視員や地域住民からの通報等により不法投棄の現地確認を行うとともに、監視カメラの映像や警察など関係機関の協力を得て投棄者等の調査を実施しているところではありますが、投棄者等の特定に至らないのが現状であります。
市町村道等への投棄者等の特定に至らない場合、各市町においては、施設管理者として不法廃棄物の処分を実施しておりますが、不法投棄の増加に伴う財政負担の増大に苦慮しているところであります。
つきましては、不法投棄は、生活環境の保全や景観に支障を与えるばかりでなく、原状回復には多大な費用と時間を費やし市町にとって大きな負担となることから、県におかれましては、市町・警察等関係機関との連携を密にし、排出事業者、処理業者に対する普及啓発、指導のほか、監視カメラの増設など監視体制を一層強化するとともに、市町村道等の公共施設に不法投棄された廃棄物の処分費用について、助成制度を創設するよう要望いたします。

【環境森林部】

土砂等による埋立てに関する規制強化について

現在、土砂等の無秩序な埋立てによる災害発生や土壌汚染等を防止するため、栃木県及び県内の全ての市町では土砂等の埋立て行為を規制するための、いわゆる土砂条例が制定されおり、一部の市町を除き 3,000m2 以上の特定事業を県が、これ未満の小規模特定事業を市町が所管しています。
近年、県境に近い一部の町では、搬出元不明の土砂等による埋立て、無許可の埋立て等が相次いで発生しており、土砂等を積載した大型車両の通行による周辺道路の破損や周辺住民からも悪臭に対する苦情や土壌汚染等を不安視する声が寄せられています。
これら不適切な埋立ては、近隣県が規制を強化したため、比較的規制が厳しくないこれらの町に他県から土砂等が持ち込まれていることが原因の一つであると推察されます。
このような中、一部の町では、県外からの土砂等の搬入を禁止するなど規制を強化しておりますが、市町単位の取り組みでは規制が厳しくない他市町へ不適切な土砂等が持ち込まれてしまうことが容易に予想され、また、各市町の規制が及ばないよう土砂埋立て事業が大規模化する恐れもあります。
つきましては、県におかれましては、地域住民の安全安心な生活を確保し、地域の生活環境を保全するため、罰則の強化や土砂の不適切な埋立てを制限するなど、更なる規制強化に向けて関係規定を早急に改正するとともに、市町と連携した全県的な取組みを推進されますよう要望いたします。

【保健福祉部】

子育て支援施策の充実について本県における出生数は 1974 年をピークに減少傾向にあり、特に 2016 年以降は少子化が加速度的に進んでおり、直近の出生数の減少率が今後も続いた場合、今後 10 年を待たずに出生数が現在の半数を割る状況と予想されております。
このため、県におかれましては「とちぎ創生 15 戦略（第 2 期）」において、2018 年に 1.44 であった合計特殊出生率を 2035 年に 1.90 程度に向上させると共に、2015 年は 12.9％であった年少人口比率を 2060 年には 15.0％に上昇させるなど、意欲的な目標が掲げられております。
このような中、各町においては、一部県のご支援をいただきながら子育て世帯やひとり親世帯の子育て環境に対する支援として、こども医療費の助成や保育料の減額、また、放課後児童クラブ利用料の保護者負担を減額しております。
つきましては、県におかれましても、15 戦略の目標の達成のため、子育て世帯やひとり親世帯に対して、一層踏み込んだ子育て支援施策の実施を要望いたします。

【産業労働観光部】

観光産業への継続的な支援について

新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う、継続的な不要不急の移動自粛要請
は、県内観光産業に甚大な影響をもたらしております。いまだ収束が見通せない中、観光事業者は自粛緩和と協調し、事業活動の継続に取組んでおります。
このような中、県におかれましては、「県民一家族一旅行」により観光客回復策を講じられ、また、「栃木県宿泊事業者感染症対策支援補助金」により新しい生活様式に対応した受入れ態勢の整備を資金面から下支えいただくなど、時宜に応じた観光産業に対する支援には感謝しております。
つきましては、観光産業は交通・宿泊・飲食等関連産業の裾野が広く、地域の経済発展を支える重要な産業であることから、引き続き観光産業へ切れ目のない各種ご支援をいただきますよう要望いたします。

【農政部・県土整備部】「田んぼダム」の整備に係る財政支援について

令和元年東日本台風をはじめ、近年、集中豪雨等が頻発化・激甚化し、人家や農業用施設、農作物等へ甚大な被害をもたらしております。
このような中、国や県においては、「流域治水」の取組を推進しており、その中で「田んぼダム」が位置付けられております。田んぼダムは、ダムや調整池などの治水施設の建設費に比べ、安価で同様な効果が期待できることから、県内の一部の市町においても、豪雨災害対策の一環として、農家や土地改良区等と連携し、多面的機能支払交付金等を活用し整備を進めているところであります。
しかしながら、田んぼダムの効果が発現されるためには、流域全体で取り組むことが重要ですが、現段階では、田んぼダムの取組は限定的であります。
つきましては、流域治水のさらなる推進を図るため、県におかれましては、田んぼダムの排水調整桝の設置等田んぼダムの効果を発揮するために必要な整備に係る費用について、財政支援策を講じられるよう要望いたします。

【農政部】

地籍調査事業の推進について

本県の地籍調査は、昭和 38 年に開始され、現在は令和 2 年度を初年度とする第 7 次国土調査事業 10 箇年計画に基づき事業を実施しており、地籍調査を実施した地区では境界が明確となり、近年、頻発する大規模災害からの迅速な復旧・復興、公共事業の円滑化やコスト縮減等、様々な効果が期待されていることから、地籍調査を着実かつ継続的に進捗していく必要があります。
しかし、令和２年度末の進捗率は 24％と全国平均の 52％を大きく下回る状況であります。
このため県及び市町では、積極的に地籍調査を進めておりますが、平成 27
年度以降は、国の地籍調査費負担金が市町からの要望額を満たしておらず、地籍調査の計画的な推進に支障を来しております。
つきましては、地籍調査のさらなる推進のため、国地籍調査費負担金等による十分な財源の確保等、必要な財政支援が不可欠であることから、引き続き国に対し市町等の要望を踏まえた地籍調査費負担金の十分な財源確保を要望するとともに、県におかれましても、市町の事業計画に応じた県負担金を確保し、補助金の配分にあたっては柔軟な対応をされますよう要望いたします。

【県土整備部】

市町村生活交通路線運行に係る支援体制の充実について

現在、各市町においては、地域住民、特に高齢者や児童・生徒等の交通弱者に対応するため、地域に密着した路線バスやデマンド型交通等の地域公共交通事業を運営し、日常生活の足の確保等に努めているところであります。
しかしながら、人口減少や高齢化の加速度的な進展に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や休業要請に伴い、移動需要が激減し、収支率が低下しており、市町村生活交通路線運行費補助金の交付要領に定める交付要件を達成するためには、路線バス等の運行時間の短縮や便数の減、更には運賃の引き上げも検討せざるを得ず、これらのことは、住民へのサービスの低下を招き、住民の生活に大きな影響を与えることとなります。
つきましては、路線バスやデマンド型交通をはじめとする地域の交通手段を確保することは、活力ある地域社会を維持していくために非常に重要であると考えられることから、県におかれましては、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、市町村生活交通路線運行費補助金の採択要件の抜本的な見直しなど支援体制の更なる充実を図られますよう要望いたします。

【国体・障害者スポーツ大会局】

いちご一会とちぎ国体開催における財政支援の充実について来年（2022 年）に開催される「第 77 回国民体育大会 いちご一会とちぎ国体（以下「国体」という。）に向け、現在、各会場市町においては、県と連携を図りながら大会が万全の態勢で実施できるよう諸準備に余念がありません。
このような中、県におかれましては、本年 6 月に国体会場地市町運営交付金制度の概要を示され、併せて交付金交付要綱（案）を示されました。
しかしながら、示されました要綱（案）では、補助対象経費の区分ごとの上限単価設定が低く、また、休憩所や会場歓迎装飾などのおもてなしに係る経費については、１競技会場当りの交付対象経費に上限が設定されるなど、会場市町が負担する経費の全てが補助されるわけではありません。
つきましては、来県者を温かく迎え、心のこもったおもてなしや栃木の魅力を全国にアピールすることのできる安全・安心な国体を成功させるため、新型コロナ感染症対策に係る経費を含め十分な財政支援を行うことを要望いたします。

【教育委員会】

複式学級に対する教員の加配について

近年、全国的に少子化が急速に進む中、本県においても小中学校の児童生徒数の減少に伴い国の基準により複式学級の編制がなされておりますが、複式学級における指導は少人数といえども学年間の差異があるため、それぞれの学年に応じた基礎的・基本的事項の定着に苦慮している状況にあります。
このような中、町においては、単費による複式解消支援員や学習補助教諭の配置により、授業や学校生活の支援を行い、複式学級担任の補佐と、学習環境の維持を図っているところであります。
つきましては、複式学級に在籍する児童生徒が単式学級の児童生徒と同等に安定した学力の定着・向上が図れるよう、また、学級経営の負担軽減のため、県において複式解消支援員や学習補助教諭など、複式学級に対する教員を加配くださいますよう要望いたします。

【教育委員会】

教育支援センター（適応指導教室）運営に係る財政支援について不登校の児童・生徒は全国的に増加傾向にあり、本県においても、人口 1,000人当たりの不登校者数の全国順位は、小学校で 14 位、中学校で 12 位と高い位置にあります。
このような中、県内ほとんどの町は不登校の児童・生徒が学校以外で通える場所として、教育支援センター（適応指導教室）を設置していますが、教室の確保（増築や改修費、運営費）について、施設の維持管理や運営費、不登校の児童・生徒の増加に伴う施設の増築、その他新型コロナウィルス感染症対策としての改修などの負担は多大なものとなっております。
つきましては、県におかれましては、このような現状をご理解いただき、教育支援センター（適応指導教室）が継続して安定的に運営ができるよう、財政支援策を講じられるよう要望いたします。

【教育委員会】非常勤講師の増員と弾力的な配置について

発達障害等の特別な配慮を必要とする児童生徒の増加やいじめ・不登校等に関する事例の深刻化等、学校教育が抱える課題は複雑・多様化しております。
それに伴い、学校での支援を必要としている児童生徒は年々増加傾向にあり、学校現場ではその対応に苦慮しているところです。
県におかれましては、小中学校非常勤講師配置事業により、低学年児童や指導困難な状況が見られる学校への非常勤講師の配置に取り組まれているところですが、小学校における学習支援の充実や特別支援教育への対応など学校現場におけるニーズは高く、十分な状況とはいえません。
つきましては、県の財政状況も非常に厳しい状況ではありますが、児童生徒一人ひとりへのきめ細かな指導を実現し教育環境の向上を図るため、希望する全ての学校へ非常勤講師の配置がなされるよう、必要な配置人数の増員を図る
こととともに、市町の実情に応じて弾力的に配置いただくよう要望いたします。

【教育委員会】

スクールカウンセラーの勤務時間の拡大について

スクールカウンセラーの業務は、児童生徒はもちろんのこと、保護者や教職員に対する相談・助言、校内会議への参加、事件事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、多岐にわたっており、その役割・意義は益々重要になっております。
こうした中、国はスクールカウンセラーの小中学校への全校配置や生徒指導上の課題を抱える学校への週５日相談体制の導入、小学校への通常配置に加え、小中連携型配置の拡充、貧困・虐待対策としての加配や不登校支援のための配置など、配置拡充策を示しております。
県におかれましても、令和２年度からすべての公立小・中学校へスクールカウンセラーを配置いただいたところですが、１校当たりの勤務時間が短く、曜日が限定されていることから、児童生徒や保護者、教職員の相談希望・要請に対応できないなど、各学校のニーズに沿った十分な相談支援ができているとはいえない状況にあります。
つきましては、児童生徒、保護者、学校、教職員等が抱える様々な問題解決を図るため、地域や児童生徒等の要望に十分応じられるよう、スクールカウンセラーの勤務時間数の拡大を図られますよう要望いたします。

【教育委員会】

スクールソーシャルワーカーの小中学校への増員について県におかれましては、学校や家庭への支援体制を充実すべく、スクールソーシャルワーカーを令和 3 年度から 22 名に増員いただき、感謝しております。
しかしながら、学校、地域、家庭をはじめ、子どもたちを取り巻く社会環境が複雑化・多様化する中、スクールソーシャルワーカーが家庭や生活環境に深く関わる場合や、保護者との信頼関係構築に時間を要する場合もあり、１校当たりの対応時間が短いため、未だ十分な対応ができていない状況であります。
つきましては、家庭訪問や保護者等との面談、医療・福祉等関係機関への働きかけや連携など、効果的な支援を実施していくため、引き続きスクールソーシャルワーカーの増員について要望いたします。

福田知事へ要望書を提出する古口町村会長（右から２人目）、真瀬町村会副会長（左端）、星野町村会副会長（右端）、佐藤市長会長（左から２人目）