平成２９年度事業計画書

学校法人 藤田学院
鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

1目次
1.法人の概要(平成 29 年 4 月 1 日現在)
(1)設置している学校----------

3(2)設置している各学校・学科等の定員----------

3(3)役員・評議員・教職員の概要----------

4(4)法人本部----------

4(1)建学の精神・めざす人材育成(基本理念)・ポリシー等----------

5(2)教育の充実----------

8(3)教員構成----------

9(4)地域貢献の推進----------

9(5)第 1 次中期計画----------

10(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等----------

11(2)教育の充実----------

12(3)教育の質保証に向けた取り組み----------

15(4)学生支援等----------

16(5)地(知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）----------

16(6)第 5 次中期計画----------

16(1)入試広報部----------

18(2)キャリア支援部----------

18(3)付属図書館----------

18(4)グローカルセンター----------

19(5)絣研究室・絣美術館----------

19(6)同窓会----------

19【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】----------

20(1)事業活動収支予算----------

23(2)資金収支予算----------

25

2.事業の概要【鳥取看護大学】【鳥取短期大学】【事務部門および附属部門の状況】

3.財務の概要

2

1.法人の概要(平成 29 年 4 月 1 日現在)
(1) 設置している学校
・鳥取看護大学

看護学部 看護学科

・鳥取短期大学

国際文化交流学科
生活学科 情報・経営専攻/住居・デザイン専攻/食物栄養専攻
幼児教育保育学科

・認定こども園 鳥取短期大学附属こども園(2)設置している各学校・学科等の定員
鳥取看護大学
看護学部

学生定員(人)

開設年度

看護学科

入学定員

収容定員

80

320

80

320

Ｈ27

総定員

鳥取短期大学開設年度

学生定員(人)
入学定員

収容定員

国際文化交流学科

Ｈ12

40

80

生活学科

情報・経営専攻

Ｈ12

35

70

住居・デザイン専攻

Ｈ12

30

60

食物栄養専攻

Ｓ48

50

100

Ｓ46

145

290

300

600

幼児教育保育学科
本科計
専攻科

国際文化専攻

Ｈ15

10

20

経営情報専攻Ｈ1555

住居・デザイン専攻

Ｈ14

10

10

食物栄養専攻

Ｓ52

10

10

福祉専攻

Ｓ52

20

20

専攻科計

55

65

総定員

355

665

利用定員(人)

認定こども園

開設

鳥取短期大学附属こども園

年度

1 号定員(66)

Ｈ27

22

22

22

2 号定員(72)

Ｈ27

24

24

24

3 号定員(42)

Ｈ27

46

46

46

総定員(180)

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

児

児

児

児

児

児

5

15

22

5

15

22

3

(3)役員・評議員・教職員の概要①役員（理事・監事）に関する概要（理事定数 7～8 人、監事定数 2～3 人）
役員の区分

職名又は役職氏名

当学校法人の役職

理事（常勤）

理事長

山

田

修

平 理事長

理事（常勤）

看護大学担当近田敬

子 看護大学長、教授

理事（常勤）

短期大学担当松

本典

子 短期大学長、教授

理事（常勤）

こども園担当横濵純

一 附属こども園園長

理事（常勤）

事務(財務含む)部門担当

森

田

輝

雄

理事（非常勤）

長 谷 川 善 一

理事（非常勤）

藤

田

一

憲

理事（非常勤）

藤

井

喜

臣

監事（常勤）

髙木

新一監事（非常勤）

曽

我

紀

厚

監事（非常勤）

子 道 壽 美 子

事務局長

(単位:人)②評議員に関する概要
選任区分

定数

1号

法人の職員から選任

4人2号

設置学校卒業生から選任

3号

学識経験者から選任

4号

法人功労者から選任

実数
4

4

3

3

7人

7

7

3人

3

3

17

17

3人

計

(単位:人)③教職員に関する概要
設置校名

教員数

職員数

非常勤教員数

法人本部

－

1

0

鳥取看護大学32

1142

鳥取短期大学41

37

72

鳥取短期大学附属こども園

15

4

12

(4)法人本部
鳥取看護大学の開学にあわせ平成 27 年度から法人本部事務局を設置し、法人共通部門として企画部および経理部を置きました。
企画部はこれまで人事考課制度の導入、鳥取短期大学「第５次中期計画」の策定等を行いました。経営戦略検討委員会および外部資金獲得委員会の事務局として、平成 29
年度も法人全体にかかる経営課題への対応、補助金・寄付金対策等に取り組んでいきます。経理部は法人全体の予算管理、鳥取短期大学創立 50 周年に向けた設備計画に対する資金計画の立案等に取り組みます。
4

2.事業の概要【鳥取看護大学】(1)建学の精神・めざす人材育成（基本理念）・ポリシー等
建学の精神
鳥取看護大学は、多くの地域の方々の願いと支援によって、平成 27 年 4 月に開学いたしました。
「地域に貢献する人材育成」を建学の精神にかかげ、地域との密接な関係を背景として看護教育を展開していきます。キーワードはどこまでも「地域」です。
本学がめざす人材育成（基本理念）
本学は、地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために、以下の３つの人材育成を教育の基本理念としてかかげます。
１．専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材
感性豊かなコミュニケーション力、人間に対する深い洞察力、社会的倫理観、そして人に寄り添う温かい感性を持つ人材を育成します。
２．地域医療・在宅医療を支える人材
地元山陰の地域特性を踏まえて、高度医療はもちろんのこと、地域医療・在宅医療を支え、多職種と連携・協働する人材を育成します。保健師教育も担います。
３．地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
地元に愛着と誇りを持ち、地域のさまざまな医療分野で人びとの命と健康を支えることに喜びを感じる人材を育成します。

3 つのポリシー（方針）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力
・ 人とその人の生きる社会や文化、自然について思考するための、豊かな教養と温かな人間性を備え、学際的で幅広い知識や思考力を身につけている。
・ 自身の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力して生き抜く集中力を身につけている。
・ 生命への尊重と人生の問題を探究するための柔軟な想像力を身につけている。
高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、人に寄り添う力
・ 援助的な人間関係を築くための高度な傾聴の態度とコミュニケーション能力を修得している。
・ 個人の権利と多様な価値観を理解し、高い倫理観を備えた人間性を身につけ、看護の対象となる人々への深く温かい理解と擁護の姿勢を示すことができる。
・ 常に看護専門職としての社会的責務を自覚しつつ行動し、生涯にわたり主体的に学ぶ姿勢を持ち続けることができる。
専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力
5

・ 看護の対象となる人や社会を理解するための、人間、健康、環境に関する知識や技術を体系的に身につけ、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する方法を策定できる。
・ 看護の対象となる人についての情報を客観的に整理、分析し、科学的根拠を基盤にした看護を展開することができる。
・ 科学的知識や方法論を修得し、専門性の高い看護実践や看護研究に発展させていくことができる。
・ 専門職として看護現象を科学的にとらえ，看護の本質を探究することができる。
チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力
・ 保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索する力を備える。
・ 保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら調整を行いうことで連携・協働し、対象者の QOL の向上に貢献できる。
病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
・ 地域の健康に関する課題を、科学的に分析・考察するとともに、地域の方々と共に語り合い共有することができる。
・ 地域の一員としての意識を高く持ち、自らの所属する地域の発展のために、看護専門職として貢献する方策を探求できる。
・ 看護提供組織や地域ケア体制構築のため、地域の社会資源との連携・協働について提案することができる。
・ 地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備えている。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）
本学は、学位授与の方針に掲げる知識・技能・態度などを修得させるために、基礎分野科
目、専門支持分野、専門基礎分野、専門実践分野、地域包括支援分野、看護統合分野および保健師教育分野の 7 つの分野からなる科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組合せた授業を開講することで以下の能力の修得を目指す
１．多様な学問に触れて、広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う
２．さまざまな課題や状況に誠実に向き合うことができる能力を培う
３．看護の対象となるひとを「からだ」「病い」「こころ」「社会」という側面から総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む
４．看護職に求められる専門的知識・技術・態度を学び、確かな看護実践力を身につける
５．近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働して活動できる基礎的能力を育てる
6

６．国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、看護を探求し続けることができる能力を培う

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）【本学が求める入学者】
本学は、「本学がめざす人材育成(基本理念)」にもとづき、以下のような能力と資質を有する人を求めています。
１．看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている。
２．専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している。
３．看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている。
【本学で学ぶために身につけておいてほしい資質・態度・学力】
本学の看護専門分野を学ぶために、高等学校の教育課程を確実に修得しておくことが求められます。なかでも、とくに以下のような資質・態度・学力を身につけておく必要があります。
（資質・態度）
１．看護職につきたいという強い気持ち
２．自分の健康状態や生活習慣を自ら律する自己管理力
３．入学後必要となる学修に主体的に取り組める学習習慣
４．円滑な人間関係を築くために必要なコミュニケーション力・対話力
５．人を思いやり、他者と連携・協働する基礎的資質としての協調性
６．自分が住む地域に愛着をもち、地域に貢献したいという意欲（学力）
７．文章の読解力や表現力を培うために必要となる国語の基礎学力
８．国際交流や国際社会への関心と言語表現としての英語の基礎学力
９．論理的思考を培うために必要となる数学の基礎学力
10．人体の生命現象や生命倫理を理解するために必要となる生物・化学の基礎学力【入学試験の選考方針】
高等学校で修得した基礎学力・基礎知識を多面的・総合的に評価し、選抜するために、推薦入学試験（指定校推薦・公募推薦）、一般入学試験（前期・中期・後期）、センター試験利
用入学試験、社会人入学試験といった、多様な選抜方法を実施しています。
推薦入学試験
高等学校での学習および課外活動において高等学校長からの推薦がある人を対象とします。
調査書、志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
7

一般入学試験高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持っていて、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
調査書、学力試験、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
センター試験利用入学試験
高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持ち、かつ看護職に必要な教科において優秀な成績を修めた人を対象とします。
調査書、志望理由書＊、センター試験の成績によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
（＊平成 30 年度入試から「志望理由書」を追加。）
社会人入学試験
すでに高等学校を卒業して社会人としてさまざまな経験を有した上で、さらに看護職への転身を志し、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。

(2)教育の充実①人間教育の充実
看護者になによりも求められるのは深い人間理解と人間関係力、そしてコミュニケー
ションスキルです。こうした側面を重視して、教養科目ならびに看護専門科目の基礎となる専門支持科目のなかに、人間を多面的・総合的に捉える理論的・実践的科目を配置
しています。
（たとえば、
「人間学」
「心理学」
「宗教学」
「文学」
「多文化共生論」「発達心理学」「臨床心理学」「ホスピタリティ論」「人間関係論」「人権論」「家族社会学」「コミ
ュニティ論」など。
）また地域との結びつきを背景とする大学として「山陰論」、および
鳥取県が人権上の施策としている「手話」を必修科目としています。
②看護専門教育の特徴
他の大学にはない本学独自の看護教育の特徴は「地域包括支援分野」にあります。高
齢化が進展するなかで、日本の医療は病院から地域・在宅へ転換しようとしています。
そのために、地域包括ケアシステムを軸とした新しい看護のあり方が求められています。
そうした時代のニーズに応えるべく、本学の看護教育は「地域包括支援分野」を専門科目の中心にすえています。
「老年看護学」「精神看護学」「在宅看護学」の各領域をここに配置し、さらに「連携・協働」（地域看護学）領域として「地域連携・協働支援論」「地域連携・協働実習」「地域密着看護実習」「まちの健康論」の科目をおいて、将来の地域医療を支える人材を育てています。

8

③保健師教育
卒業と同時にとれる資格として、看護師国家試験受験資格のほかに、保健師国家試験
受験資格がとれます。保健師資格については、他大学では実習先の関係で人数制限している大学が大半ですが、本学では希望する全学生が履修することができます。本学の保健師教育課程はその約半分を 4 年次に開講し、ほかの半分を 3 年次までの看護師資格課
程のなかにおいているのが特徴です。保健師は地域医療の一翼を担う職務であり、病院医療とは別に地域医療の重要な知識・経験を培います。
④臨地実習
本学は鳥取県で働く看護師の養成をめざしており、卒業生が地元に根づくために実習先は重要な要素だと考えています。鳥取県を東部・中部・西部に区分し、県下全域に領域ごとの実習先約 150 箇所を確保しています。ただし、小児看護学実習については一部
島根県の病院を、母性看護学実習については一部岡山県の病院を確保しています。学生は基本的に自宅から地元の実習先に行くこととしています。
(3)教員構成①専任教員
専任教員 30 名からなる充実した教員体制をとっています。教授 10 名、准教授７名、助教 13 名。分野別では、基礎分野（教養）2 名、専門支持分野 2 名、専門基礎分野（基盤看護学）6 名、専門実践分野 9 名（成人看護学 5 名、母子看護学 4 名）、地域包括支援分野 6 名（老年看護学 2 名、精神看護学 2 名、在宅看護学 1 名、連携・協働看護学 1名）、保健師教育分野 5 名。また、30 名の専任教員のうち 26 名が看護師の免許をもっており、9 名が保健師の免許をもっています。なお、教育業務専従助手として 5 名を配置しています。
（完成年度目標）②地域コーディネーター
先述のように、本学の実習先は県内約 150 箇所にわたっています。それはとりもなおさず、実習について教育格差がおこる可能性が潜んでいます。そうした実習環境・実習
レベルのバラツキを解消するために、鳥取県の東部・中部・西部のそれぞれに専門的知識と豊富な経験をもつ看護者各 2 名（看護師と保健師）を嘱託職員として配置しています。この地域コーディネーターをキーパーソンとして、各地域のネットワークが機能し、病院間・実習施設館の連携・協働が進展することを期待しています。
(4)地域貢献の推進①実習における地域との連携・協働
臨地実習の効果的な運営をめざして、本学は看護教員・地域コーディネーター・実習
施設の 3 者による「臨地実習教育会議」ならびに「臨地実習調整会議」を定期的に開催します。これは実習の運営が第１の目的ですが、必然的に県内の医療機関相互のネットワーク化の推進・促進が期待されます。大学の教育方針および実習教育計画の要綱の周知を図るため、第 1 回および第 2 回の実習教育会議を開催しました。今後は、各論領域
9

の臨地実習に向けて随時に臨地実習調整会議を開催する計画です。
②「まちの保健室」等
本学は「地域とともに歩む大学」として、地域の公民館やイベント会場に出向いて、「まちの保健室」を実施してきました。ここは、血圧測定・骨密度測定などをとおして、地域の人びとが気軽に健康相談に立ち寄ることのできる仮設場所です。学生たちにとっては、地域の住民や保健医療関係機関と触れあい、大学で学んだ専門知識・実習経験を応用する場となります。その後、「まちの保健室」という活動名はイメージし易いため
か、あちこちの場で採りあげられ、組織的に開学直後の 6 月から学生とともに活動でき、現在に至っています。
折しも、「地方創生」という政策課題が論議されており、他方で「病院完結型医療から地域完結型医療」への転換が具体化してきました。学生とともに推進する「まちの保健室」の最終目標が、「健康で、居心地の良い地域づくり」に貢献する活動であるため、文部科学省による COC＋の事業にも無理なく参加でき、地域包括ケアシステムの中の大学の位置づけも明確になりつつあります。何よりも力強いことは鳥取県や倉吉市などからの応援です。このような追い風を受けて、これからも変化する地域の状況を見極めつつ、地域とともに歩む大学を志向します。
今後は、学生と教員のみならず、地域の看護職者や住民の皆さんとともに協働して「まちの保健室」を創設・運営していきます。ちなみに、地域の皆さんの元気づくり推進者となる方々のための師範塾を開催して、総計 60 名の塾生を輩出しました。軌道に乗せていきたいと考えています。
③現職看護師研修会・講習会・研究会の拠点
看護大学の設置によって、鳥取県あるいは山陰地域における働く看護職者の研修会・講習会の拠点を担うことができます。また、看護に関わる共同研究も実施しています。
今後とも、看護協会と調整しながら進めていきます。
(5)第 1 次中期計画
第 1 次中期計画(平成 27 年度～平成 30 年度)では、４年間の教育課程に基づいて大学
教育・研究および学部・学科運営を軌道に乗せることを第一義としています。
まずは、各年度における開講科目の充実に努めるとともに、体系化させた教育内容の実践に取り組みます。特に、広く地域をキャンパスにした教育の方法論を探求します。
また、新設の大学であるがゆえに必要に応じて学部および学科運営の組織を編成し、円滑に運営できる仕組みを構築します。
さらに、社会貢献・地域貢献に積極的に関わることを基本姿勢とし、「まちの保健室」
を関係機関と連携しながら拡充強化し、大学の知名度向上とともに、地域の健康づくりに貢献していきます。
また、大学院の設置については、将来構想委員会を立ち上げ完成年度までに中期計画のなかで検討します。
10

【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取短期大学は、昭和 46 年 4 月に鳥取女子短期大学として創設され、「地域の発展に貢献する人材を育成すること」を建学の精神として教育に取り組んできました。平成 13
年 4 月には、地元の要請と時代の変化に対応すべく、男女共学に移行しました。
本学では、期待される人材を育てるために、各学科・専攻の専門知識・技術とあわせ、豊かな教養と実際生活に必要な能力を修得させ、もって学生が自らの人格を培うことを援助するよう、学則に定めています。さらに、この精神をより具現化させるため、「目指す学生像」および「3 つの基本理念」を掲げています。
本学がめざす学生像
・人の意見を聞くと共に自分の意見がしっかり言える学生・ルール・マナーを守り他の人を思いやる学生
・主体的に行動できる学生
これらの学生像は、人との関わりが不得手な若者の増加が指摘される現在の社会において、最も求められる「協調性」「コミュニケーション力」「主体性」「実践力」を重視して設定されています。本学では、各学科・専攻の専門教育、全学共通の教養教育、および課外活動等、すべての教育活動をとおして、教職員が一丸となって学生を目指す学
生像へと育んでいくことをモットーとしています。
3 つの基本理念（大学の教育・運営の基本）
・夢の実現を図る大学
・一人ひとりの学生の顔のみえる大学
・地域と共に歩む大学
これらの理念は、学生たちの夢を育み、その実現に向かって力（専門知識・技術、人を思いやる心）を培い、就職、進学、社会活動などによって具現化するよう教職員が徹底して支援すること、学生は一人として忘れられず、すべての学生がキャンパスライフの主人公であること、学生の学ぶ場所は大学および地域であり、夢を実現させる場は地域社会であること、そして本学は地域の方々との連携を大切にする、ということを表しています。
このように本学では、建学の精神を「目指す学生像」として具体化させ、さらにはそうした学生を育てるための方針を「教育・運営の基本理念」として示し、「地域とともに」をキーワードとしながら、時代と社会のニーズに対応した教育の実践に努めています。
教育目的と教育目標および学習成果
本学は、建学の精神に基づき、各学科・専攻ごとに具体的な「教育目的と教育目標」
を定めています。さらに、全学科共通および各学科・専攻ごとに「学習成果」を設定しています。前述の目指す学生像および教育目的・目標を前提として、育成すべき人材に必要とされる知識や能力が具体的に示され、達成度は全学で取り組む在学生アンケート11

や各学科・専攻独自の各種データにより測定されます。測定結果は、教育内容・方法の見直しの指標として活用されます。また、教育目的・目標および学習成果項目について
は、社会の変化、地域からの要請や期待ともあわせ、定期的に必要な見直しが図られるようにしています。
3 つのポリシー（方針）さらに、建学の精神および教育目的・教育目標に基づき、次の 3 つのポリシーを掲げています。学生たちをどのような人材として社会に送り出すのか（学位授与の方針）、
そのためにどのような教育を行い（教育課程編成・実施の方針）、どのような学生を求めるのか（入学者受入の方針）を示しています。以下のポリシーは、平成 28 年度に見直しを行い、新たに設定しました。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
・人間関係を大切にし、幅広い視野をもって社会生活を送ることができる
・職業および実際生活における専門的・実践的能力をそなえている
・社会の構成員として、よりよい地域社会を形成しようとする
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・幅広い視野を育成するため、語学および体育を含めた多様な分野から構成される全学共通の教養科目を編成し、バランスよく受講されるよう実施する・職業および実際生活で求められる専門知識・技能を段階的に修得できるよう、各学科・専攻の特性に応じた初年次教育を導入し、専門教育科目を系統的に配置する・協調性をもって社会に貢献する人材を育成するため、地域と関連した科目を配置し、生涯を見据えたキャリア教育を行う
・全学統一的に策定された成績評価基準に基づいて学生の到達度を評価するとともに、学習成果を総合的に把握する
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
・短期大学で学ぶために必要な基礎学力のある人
・自分の考えを主体的に表現することができる人
・ひととのつながりや地域社会を大切にしようとする人以上の「全学共通のポリシー」とあわせ、学科・専攻ごとに 3 つのポリシーを設定し、これらに則って教育を展開しています。
(2)教育の充実
本学では、平成 29 年度より全学で CAP 制および GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制を導入し、学生が受講科目を精選して十分な学習時間を確保し、達成度を客観的に評価して主体的にかつ充実した学習効果をあげられるよう体制を整えます。また、平成 28 年度に見直しを行い新たに設定した 3 つのポリシーに基づき、引き続き学生の実態把握を行いながら教育方法等の見直しを行い、教育の質の向上を図ります。キャリア教育においては、全学共通教養科目の充実、インターンシップの推進、またこれらと学科・専攻専門教育科目との連動などにより、これまで以上に体系だったカリキュラムのもとで学生たちの意識の向上と社会人基礎力の定着を図ります。さらに、有識者会議に12

おいて得られた知見を反映させるべく、各学科・専攻において具体的な検討に入るとともに、平成 29 年度においても会議を継続させ、本学教育についての議論を深めます。
なお、これらの教育実践の効果を検証しつつ、教養、専門、およびキャリアにわたる
本学の教育全体のあり方を検討する会議を立ち上げます。さらに、自己点検評価・運営
委員会の専門部会であるアンケート部会を IR 部会に改め、教学に関する情報収集やデータの分析を行う機能を拡大させます。そして、また、本学では平成 31 年度に第三者評価の受審が予定されているため、各学科・専攻および各部署において第５次中期計画に必要項目を盛り込み、計画的に準備を進めていきます。
また、平成 28 年度に見直しを行った規程をもとに、鳥取看護大学と合同による学友会組織の運営を円滑なものにし、大学祭をはじめとする学生諸行事やクラブ活動等において学生相互の交流がより積極的に図られ、互いに刺激し学び合えるよう支援していきます。
国際文化交流学科
ディプロマ・ポリシーにもとづき、コミュニケーション力・プレゼンテーション力を身につけ、地域社会に貢献できる人材の育成をめざします。
近年の、入学生の学力低下傾向、学力二極化傾向に対応するため、初年次教育、スタディ・スキルの教授を徹底し、学生の主体的な学びと学力底上げを図ります。また、平成 24 年度から 5 年間取り組んだ大学間連携事業「ソーシャルラーニング」（文部科学省補助事業）の成果を継続活用、学習成果の経年調査・分析、カリキュラム・マップの活用などにより、教育内容をさらに充実させ、学生の基礎的能力、実践力を培います。
一方、今年度は、教育目標、カリキュラムの見直しを行い、学科の特性や、めざす人
材像をより明確にし、学生の学修目的や有能感・自信の育成強化を図るとともに、進路・キャリア形成に繋げます。こうした学科の教育内容・改善を明確に高校・社会に広報し、入学者数の増加を図っていきます。
生活学科 情報・経営専攻
情報処理能力とビジネス実務能力を兼ね備え、企業や地域社会の発展に貢献できる人
材を養成します。平成 29 年度も前年度に引き続き、学生定員の安定確保のために、志願者動向の分析や入学者のニーズ把握、進学説明会やオープンキャンパスでの効果的プ
レゼンテーションに努めます。
次に、学習成果の向上を図るために、カリキュラム説明資料を作成し、また個々の学生の学習履歴の把握を行い、学期ごとに重点を決めて自己点検・評価を継続します。さらに教育目標や育成する人材像の見直しを行い、継続的に教育課程の改訂を行います。
平成 24～26 年までの 3 年度に実施した CoRHD 事業（文部科学省採択）の成果をふまえ、さらに一昨年度より始まった COC＋の事業に積極的に関わり、キャリア支援部と連携を強め、地域の求める人材育成と地元就職の拡大をはかります。これによって学生の自主的・自立的なキャリア形成の促進と支援の強化を図ります。

13

生活学科 住居・デザイン専攻
建築・インテリアとデザイン・アートの 2 つの専門分野を中心として基礎から応用にわたる能力を養えるよう、各学生の学力を高める教育を行います。二級建築士やインテリア設計士など専門分野に関する資格、色彩検定、Photoshop®クリエイター能力認定試験等については、取得者の増加に向けて指導を行います。キャリア教育の面では、学生の進路決定に向けて個別支援を充実して就職率の向上に努めます。
企業での実習、建築現場や美術展の見学を行い、‟ものづくり“の基本を学ぶことに
より創作力、同時にコミュニケーションを高めるよう地域の中に出かけて学習機会を増やします。学生の作品展の発表を 6 会場とし県内外で開催します。地域から要請のあるプロダクトデザイン、アートデザイン制作にも学生の学習活動と関連づけてすすめます。こうした本専攻の教育内容や教員による学科の魅力を高校などに積極的に発信して、志願者の増加につながるよう広報活動を行います。
生活学科 食物栄養専攻
食と健康に関する確かな専門知識と技能を身につけ、地域社会で人々の健康づくりに貢献できる即戦力となる栄養士の養成を目指します。
実習ではグループ活動を多く取り入れて自主性を養い、学生の大量調理の技術と実践
力をより高め、栄養士としての資質の向上を図ります。学習成果発表の場として、大学祭で給食管理実習棟を利用した給食等の提供を実施します。また、学習効果を上げるた
めに模擬試験の指導も加えながら継続して栄養士実力認定試験の上位ランク者数を増やすこと、ならびにフードスペシャリスト資格認定試験の合格率アップを目指した学生支援に取り組みます。栄養教諭を目指す学生には、附属こども園や船上山少年自然の家などの教育施設での交流等、栄養教育実習以外にも教育現場を経験させ、意欲の向上に繋がる取り組みを行います。併せて、学生と教員が共に地域でのイベントへ積極的に参加し、地域貢献に努めます。
幼児教育保育学科
鳥取県はもとより山陰における保育者養成の拠点としての役割を明確に持ち、地域に貢献する保育者を育成します。そのためにも定員数 145 名を充足させ、資格取得率の向上に努めます。その具体策としてチューター制の導入について検討し、退学者防止にも反映させます。
また、今年度におきましても県支援事業である「保育学生のための職場説明会」を継続実施し、一層の事業発展と充実を図ります。また、保育従事者研修実施も継続して担当し、保育・幼児教育に関連する事業を推進します。そのために、行政と保育現場および本学科との連携を強化し、保育者人材確保および人材育成のための取り組みを行っていきます。また、教員はもとより学生による地域における活動および交流を活発に行い、地域貢献に努めます。そして幼児教育のリーダーシップを発揮することにより、保育者養成課程の学科としての知名度向上を目指します。加えて、保育教諭による授業担当等
附属こども園との連携を強化し、相乗効果による附属こども園および本学科の認知度向上にも繋げます。
14

(3)教育の質保証に向けた取り組み①FD・SD の取り組み
平成 29 年度の年間計画を作成し、引き続き積極的に FD・SD 活動を展開します。
FD に関しては、教育の質の向上を目的とした「授業公開・見学」を継続して実施しま
す。特に今年度は効果的な授業見学の方法を工夫するとともに、見学者のコメントが授業改善に活用できるよう、フィードバック方法を検討します。さらに個々の学生の状況をより確実に把握し、学生情報を効果的に共有することにより、学生支援の質の向上を目指します。
SD に関しては、高等教育機関に勤務する事務職員としての自覚をもち、本学の教育目的・教育目標等を踏まえたより良い学生支援ができるよう、知識・技能およびマナーの向上を図ります。また、日常業務の改善・効率化をめざして、内部監査を継続して実施します。
FD・SD 合同、FD、SD の各研修会を実施し、FD、SD 研修会は教職員の相互参加を促進
し、教職員が一丸となって教育の質保証に向けた取組みを展開していきます。
②学習成果の取り組み
学生ごとの学習成果の達成度を客観的に理解できるように、引き続き各学科で適切な方法を用いて測定、集計、分析をすすめます。教養科目に関する学習成果についても従来以上により明確に把握できるよう努めます。学習到達度の指標として来年度は GPA を活用し、個々の学生の到達度、全学的な到達度を分析すます。また、単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率などのデータをより積極的に活用を図ります。
授業評価アンケートの結果に基づいて、高い評価を得たティーチング・アワード賞を選定し、顕彰します。各教員は授業評価アンケートや授業公開結果の結果をふまえて、研究・教育活動計画書を作成し授業の改善をすすめます。また、アクティブラーニング
を取り入れた授業や問題解決型の授業が効果的にすすめられるように、授業の方法について検討をすすめます。
望ましい学習環境となるよう「とりたんマインド」の浸透を図ります。学友会を通じて学生と協働し、ルール・マナーの向上を図ります。クリーンデイの実施率向上に向けて、教職員が指導していきます。
③IR 部会の取り組み
新しく IR 部会を設置することになりました。本学における IR 部会とは、アンケート
部会（平成 28 年度まで）が実施していた卒業前・入学時アンケートの実施・検討だけではなく、教学部分（キャリア支援、授業評価アンケートなど）を包括した学内各部署にあるデータを把握します。また、プライマリーキーに基づき横断的な分析ができるよ
うにし、改定された 3 つのポリシーや第 3 クールの第三者評価等も考慮し、現状を認識するとともに仮説の分析及び企画・施策部門への情報提供を行います。

15

(4)学生支援等①学友会活動・課外活動の活性化
学生、学友会、教職員が緊密な協力体制をつくり、学友会活動・課外活動が活性化す
るよう、学生委員会を中心に検討を重ね、実行します。本学と鳥取看護大学が協力して体育祭と大学祭がより効果的な開催となるよう取り組みます。課外活動の活性化を図る
ため、リーダース研修会などの機会を通じてクラブ顧問とともにサークルがより良い運営となるよう支援します。
②相談体制の充実
学生がそれぞれの担任や授業担当者と相談しやすい体制となるようオフィスアワーを活用します。学生相談室および保健室では臨床心理カウンセラーと協力して専門的で個別的な支援をすすめます。特別支援を必要とする学生に対して必要な情報を収集し、各学科・専
攻と特別支援委員会が連携して学習上の支援を行います。

③奨学金による経済的支援
本学独自の鳥取短期大学奨学金を学生に案内し、適正な審査に基づいて給付対象の学生を決定し、経済的支援をすすめます。不測の事態で経済的に困難が生じた学生に対しては後援会奨学金の給付によって対応を図ります。学業の面で優秀な学生に対しては、本学の特待制度や同窓会奨励金を通じて支援を行います。また、日本学生支援機構による奨学金が必要となる学生に対して適切に貸与されるよう取り組みます。

(5) 文部科学省

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）

平成 27 年 9 月に採択された本事業（県内全高等教育機関が連携をして）は平成 31 年度までの 5 か年間継続され、対平成 26 年度の地元就職率と地元インターンシップ率のそれぞれ 10 ポイントアップを目指す取り組みです。鳥取看護大学と鳥取短期大学のある中部地区にはコーディネーターと事務補助員が配置され、オール鳥取県として連携し、両大学のそれぞれの取り組みにコミットします。
鳥取看護大学は平成 27 年度から取り組んでいる「まちの保健室」事業を継続して取り組みます。自治体や団体・住民と連携しながら中部地区から全県区へ活動の範囲を広げていきます。
鳥取短期大学は、全学科共通の教養科目（平成 28 年度からスタートした「キャリアデザイン入門」と「現代鳥取学」に加えて平成 29 年度から「現代鳥取研究」を新規に開講する）と特別科目（従来からの「インターンシップ A/B」）を開設し、各学科の専門科目と連動しながら取り組んでいきます。それらの科目を、地域志向（PBL を含む）系、
キャリア教育系、およびインターンシップ系の 3 科目群に体系化し、学生達が希望する、
地元でのインターンシップ実施や地元就職を確実なものにしていきます。
(6)第 5 次中期計画
第 5 次中期計画(平成 29 年度～平成 31 年度)は、「ステップ 50～選ばれ続ける短大を16

めざして～」をキャッチフレーズに短大創立 50 周年に向けた改革を掲げています。
安定した財務基盤の構築を前提に、「学生が大きく成長する大学」として教育の質保証を進めるとともに、地域や行政、産業界等との連携をさらに強めることで「地域の核となる大学」となることをめざしていきます。
入学定員充足率や離籍率、進路決定率の 3 つを最重要指標として数値目標管理を行う
ほか、
「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「ガバナンス」の 4 つを軸として具体的なプランを立てています。
また、中期計画の内容を各学科専攻や部署ごとの実施計画に落とし込み、PDCA サイ
クルにしたがって進捗管理していくこととしています。

17

【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部
鳥取看護大学では定員の安定確保と入学者の学力レベルを保持するため、志願者を入学
定員の 3 倍以上とし、入学定員 80 名の確保を目指します。鳥取短期大学では、入学定員 300名の確保を目指します。
アドミッションポリシーと入学者選抜方法との関連を明確化したことを機に、より厳密・公正な入学者選考を行っていることを広報し、志願者の増加につなげたい考えです。
平成 28 年度の成果を受けて、両大学が連携した広報活動を継続して展開します。5 月連
休明けに開催している恒例の地区別進学説明会は、豊岡、津山、浜田を含め 8 会場で実施します。また、3 月を皮切りに 6 月から 9 月にかけて開催しているオープンキャンパスの参加者は増加していますが、今年度はさらに参加者の満足度を高め、出願につながる内容の工夫に取り組みます。
入試広報課の専任職員と両大学の学科教員とが、それぞれの立場を活かした効果的な広報活動を行えるような体制を確立するよう努めます。すなわち、専任職員が両大学の情報に精通して全体的な広報活動をする一方、学科教員は教育の内容、学生のより具体的な情報な
ど、教員ならではの視点で補完的な役割を果たすような在り方を検討・実現したいと考えています。

(2)キャリア支援部
共通部分としては、平成 27 年度末に構築した進路・進学支援データベースの運用充
実を引き続き行います。
鳥取看護大学としては、1～3 年生への窓口として必要な体制の充実を図るほか、4 年間を見据えた支援体制の充実を図ります。また、学部との情報共有・対応方針の一本化を図ります。
鳥取短期大学としては、前年通りの就職活動（採用試験が 6 月から）対応を従来より
3 か月前倒しして進めます。また、１年生は特別科目としての「インターンシップ A/B」、
「就職対策講座」、および「就職対策集中講座」の履修者数増加を目指していきます。
個々の学生へのよりキメの細かい支援を図るとともに、学科との情報共有・対応方針の一本化を図ります。さらに、過去 5 年分の卒業生と就職先の追跡アンケートを 4 年目も継続して行い、定着状況を継続的に確認します。
(3)付属図書館
図書館は、平成 27 年度から鳥取看護大学と鳥取短期大学共同の付属図書館として役割分担と補完を仕合ながらやっと軌道に乗ってきたところです。平成 29 年度はさらにその相乗効果が上がるよう努力していきます。
今後もシラバス掲載図書の購入、推薦図書の購入と集約、電子書籍の購入など、資料の充実を図って学生・教員への更なる学習支援・教育研究支援に努めていきます。
また、学生の図書館利用を期待して、文献検索ガイダンスの実施、新着図書等の展示、利便性を考えた開架書架の工夫、学生選書による蔵書の刷新化など、利用しやすい魅力
18

ある図書館を目指します。
さらに、公共図書館、他大学図書館等と連携協力し、講演会等の開催による文化情報の発信、学外利用者へのサービスなどに努め、地域に開かれた図書館としての姿を学内外に伝えていきます。また、平成 28 年度に県内図書館との横断検索の開始、鳥取県立厚生病院との相互協力協定の締結により、一層利便性の高い図書館運営をしていきます。
(４) グローカルセンター

グローカルセンターは、次の 4 つの部門にわたり交流と研究の拠点として鳥取看護大学および鳥取短期大学の教育・研究資源を活用して、広く国際社会や地域に向けた情報
発信をします。
① 地域交流を推進する調査研究のほか公開講座、講演会、独自の「高齢者向け生涯学習事業」の運営を行うとともに地域社会へ向け「センターだより」等を作成して情報の発信をします。
② 自治体、産業界、企業、教育機関、等との連携、推進の窓口として協定書の締結・調整などを行ない、産官学連携を支援する取り組みを強化します。
③ 北東アジアをはじめアジア諸国、さらに広く海外を対象に交流事業、調査研究、
資料蒐集等を行います。
④ 各地で好評の「まちの保健室」事業の拠点として地域との連絡・連携調整や広報、教育の推進と同時に評価、検証、研究を行いより良い体制作りを目指します。
(5)絣研究室・絣美術館
平成 29 年度絣研究室は 30 周年、絣美術館は 20 周年を迎えます。平成 30 年には絣研究室 30 周年記念展開催を予定しており、平成 29 年度はこの記念展開催にむけた準備を始め、記念展開催でおおいに PR したいと考えています。平成 28 年度は２名の研究生が入学しましたが、内一人は市内で活動する染織作家の推薦で入学しました。また修了生が開設したかすり工房の効果もあり、入学希望者の見学が増えています。近郊で活動する染織作家や卒業生の活動が研究生の増加にもつながると考えられますので、美術館研究室としてこうした人達や鳥取県ミュージアムネットワーク等と出来る
限り連携協力していきます。引き続き研究生の募集、研究作品の質向上に計画的に取り組んで行きます。絣美術館は展示の充実を図っていきます。倉吉絣を広めること
は、本学の地域貢献の象徴でもあり、しっかり取り組んでいきます。
(6)同窓会
本学は、卒業生・修了生に愛される大学づくりを目指しています。平成 29 年度事業
としては、松江市での地区同窓会の開催を 7 月に予定しています。その他、4 年前から実施している毎月 1 回発行の「メールマガジン」、昨年 2 月から開設した「Face book」、「LINE」「Twitter」などの SNS を最大限活用し、卒業生へ最新情報をお知らせしていきます。
また、役員改選時期にあたるこの機会に、各地区、各年代からバランスよく選出して多くの方に協力して頂けるような組織体制の検討を時間をかけて始めます。
19

【認定こども園

鳥取短期大学附属こども園】

本園は、昭和 46 年４月に鳥取女子短期大学附属幼稚園として創設されました。平成
23 年度に本県初の幼稚園型認定こども園、翌年度には幼保連携型認定こども園となりました。平成 27 年度からは、国の子ども・子育て支援新制度のもとで新たな幼保連携型認定こども園に移行し、平成 28 年度から園名を「鳥取短期大学附属こども園」に変更しました。
本園は、自然に恵まれ、鳥取看護大学や鳥取短期大学の豊かな教育資源を活用できる環境にあります。この豊かな環境を大切にしながら、平成 27 年度に新たに設定した『目指す子ども像』と『本園が目指す教育』に沿って、0 歳～5 歳児の発達段階を見通した一体的な教育・保育を行います。
【目指す子ども像】
・心も体も丈夫な子ども・チャレンジ意欲に溢れる子ども
・思いやりのある心やさしい子ども
・粘り強く最後までやり抜く子ども
・豊かな想像力・表現力を持つ子ども【本園が目指す教育・保育】
・一人ひとりを大切にし、子どもの持ち味を引き出す教育・保育・遊びからの学びを大切にする教育・保育
・子どもの好奇心を育み、チャレンジ意欲を高める教育・保育
・異年齢交流を大切にして思いやりの心を育てる教育・保育
・美しきものとの出会いをとおして豊かな感性や人間性を育む教育・保育
教育・保育の実施に際しては、質の高い教育・保育を提供することにより、園児の人間としての基盤を培います。そのために、教職員間のコミュニケーションとチームワー
ク、協働を大切にし、最新の知見に学びながら質の向上に努めます。
(1)定員確保に向けた取組の強化
本園の利用定員は 180 名です。平成 29 年 3 月（17 日段階）は 155 名の園児が在籍しています。昨年 4 月から 14 名増加しましたが、大半は 0～2 歳児です。
今後も未満児の増加が予想されることから、現在、0 歳児と 1 歳児が共用している保育室から 0 歳児を分離し、新たに保育室（既存の部屋を転用）を設置するとともに関連備品を整備します。
これに伴い、利用定員の変更（未満児 36 名→42 名、以上児 144 名→138 名）を行います。少子化の中で定員を確保していくことが難しくなってきていますが、ニーズの高い未満児の受け入れ態勢の充実、3 歳児の募集強化等により安定した園児確保につ
なげ、少なくとも 160 名の以上の園児が在園するように努めていきます。
20

(2) 保護者の信頼を得る教育・保育の実施
本園では、年 2 回（前期・後期）に保護者アンケートを実施し、日々の教育・保育を振り返る機会としています。評価は、A（そう思う）、B（どちらかと言えばそう思う）、C（どちらかと言えばそう思わない）、D（そう思わない）の 4 段階で行っていますが、「A の評価が前の回を上回る」ことを目標に、PDCA サイクルを運用しながら保護者に説明責任を果たすとともに日々の教育・保育の質を高め、保護者の本園に対する満足度・期待度を高めます。
(3)遊びをとおして学び、体をつくる環境の整備
本園の魅力の一つに、チクチク山や白鳥の丘などの豊かな自然環境があります。子どもたちはこの環境の中で自在に遊び、好奇心を湧かせて多くのことを学んでいきます。この環境が、近年の松くい虫被害等によりかつての豊かさが失われてきています。このようなことから、創立 50 周年を見据えて整備計画を作成し、遊具も含めた整備を計画的に行います。
また、幼児期の運動が体づくりや運動能力の向上につながることから、体づくりプ
ログラムを作成し、子どもたちの成長を見通しながら体を動かす機会や運動遊びを広げます。
（4）読書を通して成長していく環境の整備
本園には、独立した「絵本の部屋」があります。また、平成28年度には司書（常勤）を配置しています。園に独立した図書室があり、司書が配置されている環境は、
全国的にほとんど例がありません。この恵まれた環境をより活かすために、引き続き蔵書の充実を図るとともに読書プランを作成し、教育・保育の場や家庭での読書に関する取組を進めます。
また、子育てに関する書籍コーナーを「絵本の部屋」に設け、大学図書館と連携しながら配架します。
絵本の読み聞かせについては、保護者サークルの協力をいただいているところですが、鳥取看護大・鳥取短大の学生がボランティア等で参加できるよう関係部署と連携を深め、実施に向けて取り組みます。
(5)体調不良児保育の実施
登園後に体調不良となる園児は、保護者の勤務の都合等により迎えが困難な場合があり、保護者にとって体調不良の連絡は常に不安材料の一つとなっています。
このようなことから、看護師を増員して 2 名体制とし、看護を行いながら保育が可
能な場合は、保護者の要望に応じて対応します。
(6) 鳥取短大との連携による教育・保育の充実と教職員の資質向上
昨年 10 月、短大幼児教育保育学科教職員の参加のもとに公開保育を行いました。公21

開保育は、現場を知るよい機会であり、双方の教員にとってメリットがあります。今後も短期大学との連携を深め、テーマを設定しながら研究を推進します。
また、本園の教員が幼児教育保育学科の授業に参加し、学生に子どもの動きや保育のポイント等について話す機会を設けるなどして、本園教職員の資質向上につなげていきます。
(7)時間外勤務縮減とワークライフバランスの確保「保育業務支援システム」を導入し、事務処理の効率化を図ります。導入後は、本園の実態に即してカスタマイズします。また、担任の事務処理時間を確保するため、パートナー職員の配置を工夫します。
時間外勤務の縮減は、ワークライフバランスの確保に直結する問題であり、保育業
務支援システム導入を契機に、職員の勤務時間や自己研鑽に対する意識を高めます。
(8)防災・防犯対策の強化による園児の安全確保
昨年 10 月の鳥取県中部地震を教訓として、園児の安全確保方法、保護者への連絡手
段等を見直し、改善します。また、東海・東南海・南海地震が想定される地域での防災マニュアル等を参考にしながら、本園の立地や園児の状況等を踏まえた避難マニュ
アルを作成します。
防犯に関しては、110 番直結非常通報装置を設置したことを受けて、不審者の侵入を防止するため、防犯カメラの増設等を行うなど、防犯体制を強化します。
(9)創立 50 周年を見据えた教育・保育ビジョンの作成
上記の（1）～(8)を踏まえて、創立 50 周年に向けて本園の教育・保育ビジョンを作成し、体系化を図ります。

22

3.財務の概要(1)事業活動収支予算

科（単位：千円）目

2017年度予算

前年度予算

増

減

学生生徒等納付金

964,724

810,004

154,720

手数料

17,250

16,109

1,141

寄付金

12,39013,840△ 1,450

経常費等補助金

300,359

305,614△ 5,255

付随事業収入47,39758,335△ 10,938

雑収入

55,25027,88627,364

1,397,370

1,231,788

165,582

人件費

918,200

909,330

8,870

教育研究経費533,480

522,928

10,552（減価償却費）(250,000)(259,300)

管理経費

142,600

140,800（減価償却費）(7,800)(12,900)

0

0

0

教育活動支出計

1,594,280

1,573,058

21,222

教育活動収支差額△ 196,910△ 341,270

144,360

受取利息・配当金

1,503

2,529

△ 1,026000

教育活動外収入計

1,503

2,529

△ 1,026

借入金等利息

2,724

3,287

△ 563

0

0

0

2,724

3,287

△ 563

△ 1,221

△ 758

△ 463

△ 198,131△ 342,028

143,897

資産売却差額000

その他特別収入

0

0

0

特別収入計

0

0

0

2,000

1,500

500

0

0

0

2,000

1,500

500

△ 2,000△ 1,500△ 500

14,00014,0000

基本金組入前当年度収支差額△ 214,131△ 357,528

143,397

基本金組入額合計△ 95,708△ 77,803△ 17,905

当年度収支差額△ 309,839△ 435,331

125,492△ 2,219,250△ 1,783,919△ 435,331

000△ 2,529,089△ 2,219,250△ 309,839

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

収 事

教
育
活
動
外
収
支

入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

徴収不能額等

その他教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額
収 事
入 業
の 活

特
別
収
支

部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

資産処分差額
その他特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予

備費〕

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

23(△

9,300)
1,800(△

5,100)

【予算編成方針】
平成 29 年度は鳥取看護大学開学 3 年目となります。当初計画していた通り完成年度
までは収支が悪化します。平成 30 年度まで 2 年間は高額な新規投資を控え、教育・研究の推進と学習環境改善のための施設設備は最小限とします。限られた経営資源で最大限の教育効果を上げるための経費配分を行います。
●事業活動収支予算の概要○教育活動収入・学生生徒等納付金は、対前年度 1 億 5,400 万円増の 9 億 6,400 万円を計上・学生納付金比率 69.0％(学生納付金/経常収入)
・経常費等補助金は、対前年度 500 万円減の 3 億円を計上○教育活動支出・人件費は、対前年度 880 万円増の 9 億 1,800 万円を計上
・人件費比率 65.65％(人件費/経常収入)
・教育研究経費は、対前年度 10,500 万円増の 5 億 3,300 万円を計上
・教育研究経費比率 38.10％(教育研究経費/経常収入)
・管理経費は、対前年度 180 万円増の 1 億 4,200 万円を計上
・管理経費比率 10.2％(管理経費/経常収入)○経常収支差額
・当年度の経常収支差額は、対前年度 1 億 4,400 万円減の 1 億 9,800 万円の支出超過○基本金組入額・施設設備・リース債務等で 9,600 万円を予定○収支差額
・当年度の収支差額は、3 億 1,000 万円の支出超過。累計額で 25 億 2,900 万円の支出超過の見込

24

(2)資金収支予算【収入の部】
科（単位：千円）目

2017年度予算

前年度予算

増

減

学生生徒等納付金収入

964,724

810,004

154,720

手数料収入

17,250

16,109

1,141

寄付金収入

12,29013,740△ 1,450

補助金収入

300,359

305,614△ 5,255

060,000△ 60,000

付随事業・収益事業収入

47,39758,335△ 10,938

受取利息・配当金収入

1,503

2,529

△ 1,026

雑収入

55,25027,88627,364

借入金収入

0

0

0

前受金収入

174,040

177,180△ 3,140

その他の収入374,000

390,483△ 16,483

内部資金収入116,132

169,286△ 53,154△ 204,000△ 205,720

1,720

918,802

985,001△ 66,199

2,777,747

2,810,447△ 32,700

1,858,945

1,825,446△ 33,499

資産売却収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部

合計【支出の部】
科目

2017年度予算

前年度予算

増

減

人件費支出

888,700

904,913△ 16,213

教育研究費支出

283,480

263,628

19,852

管理経費支出134,800

127,900

6,900

借入金等利息支出

2,724

3,287

△ 563

借入金等返済支出

29,50829,5080

施設関係支出17,3003,730

13,570

設備関係支出27,20038,262△ 11,062

資産運用支出50500

その他の支出

387,000

373,865

13,135

内部資金支出116,132

169,286△ 53,154〔予備費〕

22,00022,0000

資金支出調整勘定△ 59,500△ 44,784△ 14,716

翌年度繰越支払資金

928,353

918,802

9,551

2,777,747

2,810,447△ 32,700

支出の部

合計●資金収支予算の概要
25

・当年度収入（前年度繰越支払資金を含まない収入）は、対前年度 3,300 万円増の 18
億 5,900 万円を計上
・当年度支出（翌年度繰越支払資金を含まない支出）は、対前年度 4,200 万円減の 18
億 5,000 万円を計上
・当年度収入と当年度支出の収支差額は 900 万円の収入超過
以上

26