京都市特定非営利活動促進法施行細則（趣旨）
第１条 この規則は、特定非営利活動促進法施行令、特定非営利活動促進法施行規則及び京都市特定非営利活動促進法施行条例（以下「条例」という。）に定めるもののほか、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（設立及び合併の認証の申請）
第３条 法第１０条第１項（法第３４条第５項において準用する場合を含む。）の規定により提出する
法第１０条第１項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類（以下「縦覧書類」という。）の部数は、正本１部及び副本１部とする。
（縦覧の場所）第４条 法第１０条第２項（法第２５条第５項及び第３４条第５項において準用する場合を含む。）の規定による縦覧は、文化市民局地域自治推進室において行うものとする。
（縦覧期間中の補正）
第５条 法第１０条第４項（法第２５条第５項及び第３４条第５項において準用する場合を含む。）の規定により補正しようとする者は、次に掲げる事項を記載した補正書に補正後の申請書又は書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴ 補正しようとする者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）⑵ 補正の内容⑶ 補正の理由
２ 第３条の規定は、前項の書類が縦覧書類である場合について準用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、同項の規定による提出は、電子情報処理組織（法、条例及びこの規則の規定に基づき提出又は届出（以下「提出等」という。）を行う者、本市並びに国の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。
（設立及び合併の登記の完了の届出）第６条 法第１３条第２項（法第３９条第２項において準用する場合を含む。）の規定により提出する登記事項証明書の部数は、正本１部及びその写し１部とする。

２ 法第１３条第２項（法第３９条第２項において準用する場合を含む。）の規定により提出する財産目録の部数は、正本１部及び副本１部とする。
（社員総会の議事録）
第７条 社員総会については、書面又は電磁的記録（法第１４条の９第１項に規定する電磁的記録をいう。）をもって議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
⑴ 社員総会が開催された日時及び場所⑵ 社員総会の議事の経過の要領及びその結果
３ 法第１４条の９第１項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合における第１項の議事録には、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
⑴ 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容⑵ 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称⑶ 社員総会の決議があったものとみなされた日⑷ 議事録の作成を行った者の氏名（役員の変更等の届出）
第８条 法第２３条第１項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書により行うものとする。
⑴ 届出者の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地⑵ 変更があった役員の職名、氏名及び住所又は居所⑶ 変更の事由及び年月日
２ 法第２３条第１項の規定により提出する変更後の役員名簿の部数は、正本１部及び副本１部とする。
（定款の変更の認証の申請等）
第９条 法第２５条第４項の規定により提出する変更後の定款並びに当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第２６条第２項の規定により提出する法第１０条第１項第２号イに掲げる書類及び直近の法第２８条第１項に規定する事業報告書等の部数は、正本１部及び副本１部とする。
２ 法第２５条第６項の規定により提出する変更後の定款の部数は、正本１部及び副本１部とする。
（定款の変更登記の完了に係る登記事項証明書の提出）
第１０条 法第２５条第７項の規定により提出する登記事項証明書の部数は、正本１部及びその写し１部とする。

（事業報告書等の提出）第１１条 法第２９条の規定により提出する事業報告書等の部数は、正本１部及び副本１部とする。
（事業報告書等の公開）第１２条 法第３０条の規定による閲覧又は謄写の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書により行うものとする。
⑴ 請求者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）⑵ 閲覧又は謄写の別⑶ 閲覧又は謄写を請求する書類
２ 条例第６条第１項（条例第１１条において準用する場合を含む。）に規定する別に定める場所は、文化市民局地域自治推進室とする。
（解散の認定の申請）
第１３条 法第３１条第２項の規定による認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
⑴ 申請者の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地⑵ 事業の成功が不能となるに至った理由及び経緯⑶ 残余財産の処分の方法（解散の届出）第１４条 法第３１条第４項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。
⑴ 届出者の氏名及び住所又は居所⑵ 解散した特定非営利活動法人の名称⑶ 法第３１条第１項第１号、第２号、第４号又は第６号に掲げる事由のいずれに該当するかの別⑷ 解散の理由⑸ 残余財産の処分の方法
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定による届出は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（清算人の届出）第１５条 法第３１条の８の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。

⑴ 届出者の氏名及び住所又は居所⑵ 清算中の特定非営利活動法人の名称⑶ 清算人の氏名及び住所又は居所⑷ 清算人が就任した年月日
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定による届出は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（残余財産の譲渡の認証の申請）
第１６条 法第３２条第２項の規定による認証を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
⑴ 申請者の氏名及び住所又は居所⑵ 解散した特定非営利活動法人の名称⑶ 譲渡しようとする残余財産⑷ 残余財産の譲渡を受ける者
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定による提出は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（清算結了の届出）第１７条 法第３２条の３の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。
⑴ 届出者の氏名及び住所又は居所⑵ 清算が結了した特定非営利活動法人の名称
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定による届出は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（合併の場合の貸借対照表等の備置き等）第１８条 法第３５条第１項に規定する貸借対照表及び財産目録は、合併前の各特定非営利活動法人について作成し、それぞれの主たる事務所及びその他の事務所に備え置くものとする。
（身分証明書）第１９条 法第４１条第３項（法第６４条第７項において準用する場合を含む。）に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式とする。
（認定特定非営利活動法人等の代表者の氏名の変更の届出）
第２０条 法第５３条第１項（法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書により行うものとする。
⑴ 届出者の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地⑵ 変更の年月日⑶ 変更後の代表者の氏名及び住所⑷ 変更前の代表者の氏名及び住所２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定による届出は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（役員報酬規程等の提出）第２１条 法第５５条第１項及び第２項（これらの規定を法第６２条において準用する場合を含む。）の規定により提出する書類の部数は、正本１部及び副本１部とする。
（役員報酬規程等の公開）第２２条 第１２条第１項の規定は、法第５６条（法第６２条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧又は謄写の請求について準用する。
（電子情報処理組織による提出等）
第２３条 条例第１３条第１項の規定に基づき同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により提出等を行う者は、第５条第３項に規定する電子情報処理組織を経由して、次に掲げる事項を、提出等を行う者の使用に係る電子計算機から入力するものとする。
⑴ 当該提出等を書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「情報通信技術活用法」という。）第３条第５号に規定する書面等をいう。以下この条において同じ。）により行うときに記載すべきこととされている事項⑵ 当該提出等を書面等により行うときに法又は条例の規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載されている事項又は記載すべき事項（前号に掲げる事項を除く。）
２ 条例第１３条第１項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により提出等を行う者は、第５条第３項に規定する電子情報処理組織に識別符号（提出等を行う者を識別するために当該者に付された符号をいう。以下この条において同じ。）及び暗証符号（提出等を行う者を特定するために当該者が設定した符号をいう。以下この条において同じ。）を提出等を行う者の使用に係る電子計算機から入力しなければならない。
３ この規則の規定により複数の同一の内容の書面等を提出する必要がある場合（副本又は写しを正本と併せて提出する必要がある場合を含む。）において、当該書面等のうち１通につき第１項各号に掲げる事項が同項の規定に基づき入力されたときは、他の同一の内容の書面等についても同項の規定に基づく入力が行われたものとみなす。
４ 条例第１３条第１項に規定する方法により行われた提出等は、国の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。
５ 条例又はこの規則において署名等（情報通信技術活用法第３条第６号に規定する署名等をいう。）をすることが規定されている提出等を、条例第１３条第１項に規定する方法により行うときは、当該署名等については、条例及びこの規則の規定にかかわらず、第５項第３項に規定する電子情報処理組織に識別符号及び暗証符号を入力することをもって代えることができる。
６ 提出等を行う者について対面により本人確認をすべき事情がある場合、提出等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の提出等のうちに条例第１３条第１項に規定する方法により提出等を行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分（以下「提出等困難部分」という。）がある場合は、当該提出等のうち提出等困難部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第４項中「行われた提出等」とあるのは、「行われた提出等（第６項の規定により第１項から次項までの規定を適用する部分に限る。）」とする。
７ 前項の場合において、提出等のうち同項に規定する提出等困難部分の提出等は、電子情報処理組織を使用して行われた当該提出等（前項の規定により第１項から第５項までの規定を適用する部分に限る。）が第４項の規定により市長に到達したものとみなされた日から起算して１週間以内に提出等を行わなければならない。
８ 第１項から前項までの規定は、第５条第３項、第１４条第２項、第１５条第２項及び第１７条第２項の規定による提出等について準用する。この場合において、第１項各号列記以外の部分中「条例第１３条第１項の規定に基づき同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により提出等を行う者は、第５条第３項に規定する電子情報処理組織を経由して」とあるのは「電子情報処理組織を使用する方法により提出等を行う者は」と、第１同項第２号中「法又は条例」とあるのは、「この規則」と、第２項中「条例第１３条第１項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織」とあるのは「電子情報処理組織」と、「第５条第３項に規定する電子情報処理組織」とあるのは「当該電子情報処理組織」と、第４項中「条例第１３条第１項に規定する」とあるのは「電子情報処理組織を使用する」と、第５項中「条例第１３条第１項に規定する」とあるのは「電子情報処理組織を使用する」と、「第５条第３項に規定する電子情報処理組織」とあるのは「当該電子情報処理組織」と、第６項中「条例第１３条第１項に規定する」とあるのは「電子情報処理組織を使用する」と読み替えるものとする。
９ 第１項から第７項までの規定は、第１６条第２項及び第２０条第２項の規定による提出等について準用する。この場合において、第１項各号列記以外の部分中「条例第１３条第１項の規定に基づき同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により提出等を行う者は、第５条第３項に規定する電子情報処理組織を経由して」とあるのは「電子情報処理組織を使用する方法により提出等を行う者は」と、第２項中「条例第１３条第１項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織」とあるのは「電子情報処理組織」と、「第５条第３項に規定する電子情報処理組織」とあるのは「当該電子情報処理組織」と、第４項中「条例第１３条第１項に規定する」とあるのは「電子情報処理組織を使用する」と、第５項中「条例第１３条第１項に規定する」とあるのは「電子情報処理組織を使用する」と、「第５条第３項に規定する電子情報処理組織」とあるのは「当該電子情報処理組織」と、第６項中「条例第１３条第１項に規定する」とあるのは「電子情報処理組織を使用する」と読み替えるものとする。
（電磁的記録による縦覧又は閲覧）
第２４条 条例第１３条第３項の規定による縦覧又は閲覧は、同項に規定する電磁的記録に記録されている事項をインターネットを利用する方法若しくは第４条に規定する場所に備え置く電子計算機の映像面に表示させる方法又は当該事項を記録した書類を第４条に規定する場所に備え置く方法により行うものとする。
（特定非営利活動法人における電磁的記録による保存）第２５条 特定非営利活動法人が、条例第１４条第４項に規定する電磁的記録の保存を行う場合の方法
は、次の各号のいずれかの方法とする。
⑴ 作成された電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法⑵ 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準じる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
２ 特定非営利活動法人は、前項の規定により電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成することができるようにしなければならない。
（特定非営利活動法人における電磁的記録による作成）
第２６条 特定非営利活動法人が、条例第１４条第４項に規定する電磁的記録の作成を行う場合の方法
は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。

（特定非営利活動法人における電磁的記録による縦覧等）
第２７条 特定非営利活動法人が、条例第１４条第４項に規定する電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合の方法は、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法とする。
（補則）
第２８条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、文化市民局長が定める。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年６月９日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別記様式（第１９条関係）

身分

証

明第号

月日生

書

所 属
職 名
氏 名
年

上記の者は、特定非営利活動促進法第４１条第１項及び第６４条第１項の規定により立入検査を行う職員であることを証明します。
年

月日
京都市長

印