INS-P-CIK502 Rev1.0

建築物省エネ法判定業務約款(総則)第１条
建築物エネルギー消費性能確保計画の提出者(通知者を含む。)又は軽微変更該当証明の申請者(以下「甲」という。)及びシー・アイ建築認証機構 株式会社 (以下「乙」という。)は、建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知(技術的助言)を遵守し、乙の建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程(以下「業務規程」という。)及びこの約款(業務規程第7条第1項から第3項の規定により提出又は申請される書類(以下「提出書類等」という。)並びに引受承諾書を含む。以下同じ。)に定められた事項を内容とする契約(以下「この契約」という。)を履行する。
２

この契約は、甲が乙に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出(通知を含む。)又は軽微変更該当証明申請(以下「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等」という。)を行い、乙が甲に引受承諾書を交付した日をもって、締結がなされたものとする。
３

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務(以下「業務」という。)を行い、甲に対し、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める文書を、次条に規定する日(以下「業務期日」という。)までに交付しなければならない。
(1)建築物エネルギー消費性能適合性判定業務適合判定通知書、適合しない旨の通知書又は適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(2)軽微な変更に該当していることを証する書面の交付業務軽微変更該当証明書、軽微変更に該当しない旨の通知書又は軽微変更に該当するかどうかを決定できない旨の通知書
４

乙は、甲から業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５

甲は、業務規程に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の料金(以下「判定料金」という。)を、第3条に規定する日(以下「納入期日」という。)までに支払わなければならない。
(業務期日)
第２条
乙の業務期日は、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を引き受けた日から14日以内とする。
２

業務規程第11条第3項の規定により乙が甲に第1項の日までに期間を延長する旨の通知書を交付した

場合は、乙の業務期日を当該通知書に記載された期間に相当する日数分延期する。
ただし、延長する日数は、28日の範囲内とする。
３

乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、前2項に定める業務期日までに前条第3項の通知書を交付できない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる。
４

前2項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
(納入期日)
第３条
乙は、引受承諾書を交付した後、速やかに判定料金の請求書を甲に送付するものとする。

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甲は、請求書に記載された期日までに、乙の指定した銀行口座に判定料金を振込むことにより納入するものとする。
２

乙は、甲が前項の納入期日までに判定料金を支払わないときは、甲に対し、判定料金額に年14.6％の割合(年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。)を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。
３

第1項の規定は、別に定める方法による場合はこの限りでない。

(甲の義務)
第４条
甲が乙に提出する提出書類等の記載事項は、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物(以下「対象建築物」という。)の建築確認を行う建築主事又は指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。)に提出する建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3に規定する確認甲請書の記載事項と整合させなければならない。
２

甲は、乙の請求があるときは、乙の判定の業務遂行に必要な範囲内において、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
３

乙が判定に係る審査の実施において、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る提出書類等に不備がある場合又は提出書類等の記載事項に不明確な点がある場合は、甲は、当該提出書類等の補正又は当該提出書類等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書の提出を乙が甲に対して定めた期限までに遅滞なく行わなければならない。
(乙の債務不履行責任)第５条
甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
(甲の債務不履行責任)
第６条
乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
(判定の結果に対する乙の責任)
第７条
甲は、第5条の定めに係わらず、第1条第3項の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見された
ときは、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
(1)甲の提出した提出書類等に虚偽の記載があったことその他甲の責めに帰すべき事由。
(2)甲が乙に提出した提出書類等と、対象建築物の建築確認を行う建築主事等に提出した確認申請書との記載事項が整合していない場合。

INS-P-CIK502 Rev1.0(3)業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。
(4)前各号のほか、乙の責めに帰することができない事由。
２

前項の請求は、第1条第3項の交付の日から5年以内に行わなければならない。

３

甲は、第1条第3項の交付の際に判定の判断に誤りがあることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を第1条第3項の交付の日から6ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
４乙は、次の各号に掲げる事項について保証するものではない。

(1)判定の結果が時間経過によって変化しないこと。
(2)乙が判定を行った対象建築物が建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令に適合すること。
(3)乙が判定を行った対象建築物に瑕疵がないこと。
(甲の解除権)第８条
甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)乙がその責めに帰すべき事由により、第2条に定める業務期日までに第1条第3項の交付をしないとき。
(2)乙がその責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3)前各号のほか、乙の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第1条第3項の交付をするまでの問、いつでも取下届出書を乙に提出することでこの契約を解除することができる。
３

第1項の契約解除の場合、甲は、判定料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
４

第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５

第2項の契約解除の場合、乙は、判定料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該判定料金が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６

第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
(乙の解除権)第９条
乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)第4条第3項に掲げる場合において、定められた期限までに補正された提出書類等又は追加説明書が提出されないとき。
(2)甲が、正当な理由なく、判定料金を第3条に定める納入期日までに支払わない場合。
(3)甲がその責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。

INS-P-CIK502 Rev1.0(4)前各号のほか、甲の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項の契約解除の場合、乙は、判定料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該判定料金が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
３

第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
(秘密保持)
第 10 条乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。
(建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取り下げ)
第 11 条
第1条第3項の交付前に、甲が対象建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画を変更する場合、甲は当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げ、別件として再度提出等を行わなければならない。
２

前項の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取り下げがなされた場合は、第8条第2項の契約解除があったものとする。
(損害賠償の額)
第 12 条甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。
ただし、その請求額の上限を判定料金の10倍までとする。
(別途協議)
第 13 条
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする、(準拠法と紛争の解決)
第 14 条
この契約は、日本国法に準拠するものとする。
２

この契約における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)の定めるところによる。

３

この契約に関する一切の紛争に関しては、東京地方裁判を専属的合意管轄裁判所とする。

附則
この約款は、平成29年9月1日より施行する。