矯正・保護総合センターにおける研究プロジェクト
はじめに
本稿は、龍谷大学矯正・保護総合センター（以下、本センターという）の研究プロジ
ェクトについて、その活動内容や課題をわかりやすく紹介してもらいたいとの依頼を受け執筆している。「研究内容をわかりやすく」、これは必ずしも容易な課題ではない。
なぜかというと、いわゆる研究所が行っている研究プロジェクトは、高度に専門的だからである。ただ、後でも述べるように矯正・保護とは、端的に言うと罪を犯した人を更生させることであり、福祉などと同様に人間（の回復や社会復帰）を対象にした分野である。当然、その研究は実践に役立つ具体的なものでなくてはならない。そう考えると、抽象的な概念に終始しがちな他の社会科学領域と比較すると、矯正・保護は初学者にも比較的取っ付きやすい分野だともいえるかもしれない。
本論に入る前に、読者の皆さんは、そもそも矯正・保護という言葉をこれまでに聞いたことがあるだろうか。矯正といっても歯列矯正のことではない。簡単に言ってしまえば、矯正・保護とは、犯罪者や非行少年の更生を目指した処遇を意味する。矯正は、犯罪者や非行少年を刑務所や少年院といった施設に収容して処遇する施設内処遇を意味し、保護（単独で使用されるときには更生保護と表記する）は、施設に収容しない社会内処遇を意味している。法的処分で言うと裁判所で懲役刑を言い渡されたり、少年院送致の処分を受けたりした人を刑務所や少年院で処遇するのが矯正、こうした施設を仮出所や仮退院してきた人や裁判所で保護観察付執行猶予や保護観察処分を受けた人を処遇するのが（更生）保護である。国の役所である法務省に矯正局と保護局という二つの部署があり、刑務所や少年院を管轄しているのが矯正局、保護観察所を管轄しているのが保護局である。矯正・保護とは、私見も交えて言えば、罪を犯した人が社会で普通に生活できるようにすることで再犯を防止する様々な行政的働きかけを意味している。この場合の更生は、間違いを直す「更正」ではなく、甦（よみがえる）という意味での「更生」であることに注意が必要である。矯正・保護の理想は、罪を犯した人を正しく直す更正のことのではなく、生まれ変わらせる更生を目指しているのである。
ちなみに、大学に設置された研究機関の中で矯正・保護を研究対象としている研究機関は本センターだけである。一般的に矯正・保護といわれる分野は、もう少し広い概念としての刑事政策（犯罪予防や犯罪者の処遇を研究する学問分野）の一部だと考えられているが、日本で刑事政策の研究を専門に行っている大学付属の研究機関も本センターだけである。
それでは、本センターの歩みも含めて、これまで本センターが行ってきた研究を概観してみたい。

本学における矯正・保護研究の歴史（黎明期）
本センターは、2001年に龍谷大学が設置した龍谷大学矯正・保護研究センターが母体となっている。この研究センターは、2002年から2009年度までの8年間、文部科学省の私立大学学術高度化推進事業の助成を受けて研究活動を行ってきた。そして、2010年に、研究成果を教育や社会に還元することをめざし、研究・教育・社会貢献を一体的に行う機関として、本学の特別研修講座である矯正・保護課程と統合して生まれた。
本センターの研究活動をより深く理解するために、龍谷大学における矯正・保護研究を少しだけ振り返っておくことにする。矯正・保護と龍谷大学の関わりは、龍谷大学の設立母体である浄土真宗本願寺派（西本願寺）が監獄出獄者のために衣食住を提供する保護事業を始めた明治時代に遡るといわれている。ただ、大学として本格的に矯正・保護といわれる分野で専門的な活動を始めたのは、おそらく1952年に教誨師養成を目的として文学部に「矯正講座」が作られたのが最初だと思われる。初期の研究成果としては、1976年に「宗教教誨制度の諸問題」に関する研究成果が公表されている。1977年には、矯正・保護課程の母体である「矯正課程」が法学部に設置され、翌1978年には、「矯正課程」の機関誌として『矯正講座』が創刊されている。さらに、1979年には香港の矯正局長を招いての講演会を開催するなど、国際交流などにも活動範囲を広げている。そして、1995年から「矯正課程」は、「矯正・保護課程」と改称され、法学部以外にも門戸を開き、全学的な組織へと改編されている。
こうした伝統を踏まえ、専門研究機関として設置されたのが、2001年に開設された龍谷大学矯正・保護研究センターである。以下、研究センター時代の研究プロジェクトについて紹介する。研究センターの活動は、文部科学省からの助成の関係から、第Ⅰ期（2002年からの5年間）と第Ⅱ期（2007年からの3年間）に分けることができる。
矯正・保護研究センターでの研究（第Ⅰ期：2002～2006年）
文部科学省からの助成を受けた研究プロジェクトは、「21世紀・新「矯正・保護」プロジェクト」と名付けられている。文部科学省に提出された申請書によると、このプロジェクトの目的は、以下のように記されている。

「新たな世紀を迎え、日本の犯罪と非行をめぐる環境は大きく変化している。これまでに経験したことのないような刑事施設の過剰収容、少年非行へ対応の混迷、触法精神障がい者に対する新しい司法的処遇の導入、薬物依存症者・性犯罪者への特殊な処遇の試行。これらの現象は、いわゆる先進国が解決すべき共通の課題であるにもかかわらず、いずれについても有効な対策を見いだせない状況にある。
他方、この国の「かたち」を事前規制型から事後監視型へと転換しようとする司法改革の中で、刑事司法は社会のセイフティー・ネットとしての役割が与えられ、被害者を重視し、厳しい刑罰を望む流れの中で、「少ない犯罪、小さな刑務所人口」を誇っていた日本の刑事司法は「多くの犯罪、大きな刑務所人口」を抱えるアメリカ型のそれへと移行しつつある。
このような状況の中、犯罪者が社会復帰を果たし、再び犯罪をおかさないようにその改善更生を図っていくことは、犯罪者自身の福利に役立つのみならず、社会の平穏な秩序を維持し、国民生活の安全を確保することにも寄与するものであると考えている。わ
れわれは、国の障壁を越えて、地域社会と国際社会とを結ぶ（グローカル）新たな犯罪者処遇構想を構築することを目的としている。その際の処遇理念は「犯罪や非行からの回復が対象者自身の人間としての尊厳とその主体性の回復から始める」ことから出発しなければならない。」
つまり、20世紀末から、犯罪被害者の再発見と応報感情の高まりやマスコミによる治安悪化報道によって刑罰を積極的に運用する厳罰化の波が日本にも押し寄せてきたが、刑罰でよりよい社会を作ることができないことは科学に蓄積された事実であり、治安悪化を含めて科学的な知見を発信することで、より合理的な政策決定を促すような研究を行っていこうという決意表明である。いわゆる地下鉄サリン事件が起こった1995年からの10年間は、マスコミ報道により刑法の専門家を含めてほとんどの国民が治安悪化を信じていた。しかし、この10年間も殺人事件やその被害者数は減少し続けているなど治安悪化報道にはまったく根拠がなかった。そして、厳罰化によって犯罪は減るどころか、社会的弱者が刑務所に大量に送り込まれて、高齢者、障がい者や病気で働けない人で刑務所が過剰収容状態になっていた。彼らの再犯を防止するために必要だったのは刑罰ではなく福祉的な支援であった。こうしたことを専門的な研究を通して明らかにして、それを社会に発信していこうというのである。
具体的な研究としては、以下のようなものをあげることができる。まず、刑罰のあり方に関する一連の研究がある。これらの研究は、刑事法研究者のグループである刑事立法研究会を中心に進められた。これらの研究課題を一言でいえば、刑罰の運用は、犯罪者といわれる人の人権を守り、また更生を促す意味でも、できるだけ拘禁を避け、社会に開かれた形で行うべきということである。研究成果としては、刑事立法研究会編代表・後藤昭／村井敏邦)『２１世紀の刑事施設～グローバル・スタンダードと市民参加～』（日本評論社、2003年）が公刊され、社会に開かれた刑務所を構想した「コミュニティー・プリズン構想」が提示された。また、この基本構想を踏まえ、監獄法改正については、刑事立法研究会編『刑務所改革のゆくえ～監獄法改正をめぐって～』（現代人文社、2005年）、未決拘禁については、刑事立法研究会編『代用監獄・拘置所改革のゆくえ』（現代人文社、2005年）が刊行された。さらに、近年問題となっている死刑代替刑としての終身刑については、石塚伸一監修『国際的視点から見た終身刑～死刑代替刑としての終身刑をめぐる諸問題～』（成文堂、2003年）などが刊行された。処遇実務への提言としては、英国のＮＧＯであるプリズン・リフォーム・トラスト（長谷川永訳）『プリズナーズ・ガイドブック（被収容者心得）』（龍谷大学矯正・保護課程委員会、2006年）の翻訳なども行われた。

また、研究センターでは石塚伸一教授を中心に薬物依存症者の処遇に関する研究にも力が入れられ、薬物依存症者の処遇に関する政策提言として石塚伸一編著『日本版ドラッグ・コート～処遇から治療へ～』（日本評論社、2007年）が刊行された。その内容は、薬物依存症者を刑務所から解放し、社会の中で回復を目指そうというものである。
その他、先端技術プロジェクトでは、遺伝子工学と生命倫理に関する国際シンポジウムが開催され（2002年）、その成果が「遺伝子工学と生命倫理と法」研究会編（代表・石塚伸一）『遺伝子工学時代における倫理と法』（日本評論社、2003年）として刊行され、さらにドイツ語版も2004年に公刊された。検視制度プロジェクトでは、福島至編『法医鑑定と検死制度』（日本評論社、2007年）が公刊された。また、法学と心理学の有機的な連携を目指した、村井敏邦編『刑事司法と心理学――法と心理学の新たな地平線を求めて』（日本評論社、2005年）が刊行され、法と心理学会の設立にも寄与した。
さらに、研究センターでは、制度をめぐる規範的な研究だけでなく実証的な研究にも力を入れた。犯罪統計プロジェクトでは、合理的刑事政策立案の前提となる犯罪統計の分析が行われ、治安悪化がマスコミの作り上げた幻想であることを証明し、犯罪統計を基礎から徹底分析した浜井浩一編著『犯罪統計入門』（日本評論社、2006年）が公刊された。そして、2006年度には日本における犯罪実態を科学的に調べるために、およそ1,000万円の費用をかけて犯罪被害者調査が実施された。
処遇効果の評価研究についても、アメリカを中心に世界的規模で展開されているキャ
ンベル計画を支援し、その成果はウェブ上で公開されるとともに、科学的エビデンスに基づいた犯罪者処遇を推進するための基礎資料として、その成果の中から矯正・保護に関する成果を選んで掲載した龍谷・キャンベルシリーズが刊行された。現在6号まで刊行されている。
刑事法アーカイブでは、冤罪事件の弁護で著名な正木ひろし弁護士の遺品を整理した正木文庫の整理が行われるとともに、講演会および展示会を開催して、その成果が社会に還元された。また、元最高裁判事であった故団藤重光氏の蔵書の調査、竹澤哲夫氏所蔵の帝銀事件資料などの整理も進められた。
これらの研究成果については、単に書籍として刊行されるだけでなく、国際シンポジウムを開催することで広く社会に還元される努力が行われている。
また、研究センターでは、『矯正講座』に加えて、研究論文の発表の場として『龍谷大学矯正・保護研究センター年報』を創刊した。
矯正・保護研究センターでの研究（第Ⅱ期：2007～2009年）
文部科学省から3年間の助成延長が認められた第Ⅱ期における研究は、第Ⅰ期の研究をさらに発展させるために、研究プロジェクト全体が基礎部門と応用部門に分けられ、より理論と実務を架橋する研究に力点が置かれた。
基礎研究部門では、近年の刑事立法動向を分析する研究を発展させ、民営刑務所や更生保護の今後の在り方について研究した、刑事立法研究会編『刑務所民営化のゆくえ～日本版PFI刑務所をめぐって～』（現代人文社、2008年）および同編『更生保護制度改
革のゆくえ～犯罪をした人の社会復帰のために～』（同、2007年）を刊行した。
また、刑罰の在り方を刑法理論から検討する基礎的な研究としては2009年9月に、ドイツ・バイエルン州アウグスブルクにおいて、国際シンポジウム「〔ドイツ＝日本・刑法に関する対話〕刑罰理論と刑法的正義」を統一テーマにリスク社会における刑事制裁の機能についてシンポジウムが開催され、その成果は、金尚均・ヘニング・ローゼナウ
編『刑罰論と刑罰正義』（成文堂、2012年）として刊行された。刑罰に関しては「刑罰ポピュリズム」（刑事政策の意思決定に際して、専門家よりも大衆や被害者、マスメディアの意見が重視される傾向およびその帰結としての重罰化）についての研究も行われ、「犯罪現象の実体を反映したものではない政策的操作によってもたらされたものである」ことが犯罪被害者調査などの実証研究を通じて明らかになり、その成果は、犯罪社
会学会編（浜井浩一責任編集）『グローバル化する厳罰化とポピュリズム』（現代人文社、2009年）として刊行された。
応用部門では、発達障がいが少年司法のなかで、どのように処遇されているのかという実態について、具体的事例を通して理解するための研究がおこなわれ、発達障がい者による犯罪は、個人の責任を追及するだけで解決するものではなく、個人をとりまく素質と環境の複合のなかで生じているものであることが確認された。その成果の一部は、
浜井浩一・村井敏邦編『発達障害と司法』（現代人文社、2010年）として刊行された。
また、財団法人矯正協会附属中央研究所と協定に基づき、「受刑者の宗教意識」に関するアンケート調査を施設職員および教誨師に対して実施し、その結果を坂東知之ほか「矯正施設における宗教意識・活動に関する研究中間報告」（『研究年報』第４号、2007年）で発表した。その後、受刑者に対する調査も実施し、その成果は、赤池一将・石塚伸一編『矯正施設における宗教意識・活動に関する研究 ～その現在と歴史～』（日本評論社、2011年）として刊行された。
矯正・保護総合センターのプロジェクト（現在）
最初に述べたように、研究センターは、研究・教育・社会貢献を一体的に実施するために、2010 年から龍谷大学矯正・保護総合センターとして再編された。研究プロジェクトも、これまでの研究のほとんどを引き継ぎつつも、なお一層社会貢献につなげられるものへと進化し続けている。新たな研究プロジェクトとしては、刑罰理論研究の一環としてヘイトクライムの研究、刑事立法研究会による被収容者処遇法のコンメンタールの作成、触法障がい・高齢者の処遇研究、刑事司法の信頼に関する国際比較調査、薬物依存症からの回復支援のためのセミナーの開催、貧困問題とソーシャルインクルージョン、法教育の新しいあり方などの研究が行われている。また、昨年亡くなられた故団藤重光氏の所蔵図書等の寄贈を受け「団藤文庫」の整理も始まった。これらの活動は本学からの資金だけでなく、学術振興会の科学研究補助金や厚生労働科学研究から助成を受けて実施されている。本センターにおける研究の一つの特徴は、刑事法だけでなく社会学や心理学など様々な分野の研究者が集まって学際的に研究を進めていること、さらに、そこに矯正・保護の実務家が加わっていることにある。このことによって、単に理想をとなえるだけの机上の空論に終わらない研究が可能となっているのである。
研究成果の社会への還元以上が、龍谷大学矯正・保護総合センターの研究プロジェクトの概要である。冒頭に述
べたように矯正・保護は、罪を犯した人を社会から排除するのではなく、再び社会に受入れるための作業である。罪を犯した人の多くは、様々な原因によって社会的に孤立したり、生活が困窮したりして社会的な居場所を失った人たちである。そして、その居場所には心理的な居場所も含まれる。心理的な居場所とは、社会から必要とされているという実感である。人は、社会に自分の居場所を見いだせなくなったときに、様々な問題行動を起こす。
犯罪もその一つである。
ここで、一つ確認しておかなくてはらないのは、日本の犯罪は戦後一貫して減少しているということである。殺人は何年も続けて戦後最低を更新し、2002 年以降、刑法犯の認知件数も 10 年以上連続して減少している。誰が何と言おうと日本は世界で最も治安のよい国である。犯罪が減少している理由にはいろいろあるが、一番大きい理由は少子化である。
犯罪のほとんどは 15 歳～30 歳までの若者によって行われる。若者が減れば犯罪が減るのは当然の現象で、少子化が進行する国のほとんどで犯罪は減少している。ただ、日本だけは若者の犯罪が減る一方で、高齢者の犯罪が増加するという奇妙な現象が起きている。人は年をとると犯罪をしなくなる。これは、先進国の常識である。しかし、日本では人口の高齢化の 3 倍以上のスピートで受刑者が高齢化している。これはどうしてだろうか。
1990 年代の後半、ちょうど山一証券や北海道拓殖銀行が倒産するなど構造改革・行政改革が始まった 1998 年前後から日本で急激に増え始めた人たちがいる。生活保護受給者、ホームレス、自殺者、そして犯罪者である。いずれも中高年、特に 60 歳以上の男性を中心に増加している。これらはすべて社会から孤立して、自分の居場所を失った際に残された選択肢である。そして、ホームレス、自殺、犯罪は、生活保護の窓口が拡大されると少しずつだが減少している。社会の中に居場所を失った中高年は、自殺する以外の選択肢としては、生活保護を受けて生活の場を確保するか、ホームレスになるか、それとも罪を犯して刑務所に行くしか居場所がないのが今の日本の姿なのである。これを心の問題や道徳の問題にしてしまうことはたやすい。心や道徳の問題であれば、政治家は教育改革だけをとなえていればいいのでお金がかからず、責任も転嫁できる。しかし、それではとても美しい国とはいえない。
日本の刑罰は応報刑を基本としているため、どんなに軽微な犯罪、たとえばチョコレー
ト 1 つの万引きであっても、その人が、複数回窃盗を行っている累犯者であれば、自動的に実刑となって刑務所に送られる。日本の応報刑では、すべての犯罪は個人のモラルの問題であり、同じ犯罪を繰り返す人は懲りない人として、少しずつ刑罰が重くなる仕組みになっている。だから、日本の刑務所には、被害のほとんどない万引きで 3～4 年間の懲役刑を受けている高齢者や障がい者がたくさんいる。しかも、日本では刑事司法と福祉の連携がないため、刑務所を出所しても居場所のない人は、自分で生活保護を申請するか、自殺するか、ホームレスになるか、刑務所に戻るしかない。刑務所出所者に生活保護の窓口は冷たい。だから、多くの人は同じ罪を繰り返し刑務所に戻ってくる。日本の刑務所には 90歳を過ぎた高齢者が何人も収容されている。認知症の人もいる。日本の刑罰は、懲役刑が基本だから、実刑になると強制労働に従事しなくてはならない。90 歳の高齢者も同じである。こんな野蛮なことをしているのは先進国では日本ぐらいである。日本に次いで高齢化が進んでいるイタリアでは 70 歳を過ぎた人を原則刑務所には入れない。イタリアでは憲法で刑罰は人道的かつ更生に資するものでなくてはならないと定められているためである。
高齢者を刑務所に入れることは人道的でもなければ、更生に資することもない。これを野蛮だと思わないことが日本の刑事政策の最大の問題なのである。
以上は、本センターにおける筆者の研究で明らかになったことである。この問題を解決するために何が必要なのかは読者のみなさんにも容易にわかるだろう。罪を犯した人をただ罰するのではなく、その原因となっている居場所がないという問題を解消することである。
こうした研究を受けて、2009 年からは厚生労働省が重い腰を上げ、法務省と連携して、地域生活定着支援事業が開始された。この事業は、刑務所を満期出所する高齢者や障がい者を福祉につなぐための支援を行う制度であり、2012 年に全県に整備された。そのほか、刑務所や検察庁に社会福祉士を配置して、社会に居場所を失って軽微な犯罪を繰り返している高齢者や障がい者を福祉につなげることで、再犯を防止し、できるだけ刑務所に収容しないようにするための支援も開始された。こうした改革には、日本でただ一つの矯正・保護の研究機関である本センターでの研究が様々な形で生かされている。筆者の研究だけではなく、先に紹介した刑事立法研究会の様々な研究も、監獄法の改正、PFI 刑務所の導入、薬物犯罪者処遇の議論などに活かされている。
矯正・保護を中心とする日本の刑事政策において本センターの果たす役割は、現在、どんどん大きくなっている。少なくとも、犯罪者の処遇を検討する上で、本センターの研究成果を無視して議論を進めることは困難である。政府の犯罪対策閣僚会議の提言が 2003 年には、犯罪者の徹底した排除と厳罰だったのに対して、2012 年には犯罪者の社会復帰支援と包摂による再犯防止に変化したのは、本センターの地道な研究成果によるものだと自負している。今後も、本センターは、研究・教育・社会貢献の一体化をさらに推し進め、日本で唯一の刑事政策の研究機関としての役割を果たしていきたいと考えている。そのためには、学内からの支援は欠かすことができない。本稿を読んで、本センターの果たしている役割の重要性が少しでもご理解いただければ幸いである。