食品企業における野菜・豆類貿易の展開－根菜類・雑豆の事例を中心に－

石塚 哉史（弘前大学農学生命科学部）
１．はじめに周知の通り、1985 年のプラザ合意による円高の影響を受け、我が国は安価な輸入農産物の流通量を増加させることとなった。輸入数量を増加させた主な要因として商社・食品企業による「開発輸入」の拡大が指摘できる。とりわけ、中国での「開発輸入」の拡大は、食品企業による原料調達方法の多様化・広域化に拍車をかけている。こうした傾向は野菜及び雑豆において顕著であり、これらの品目は中国産の輸入量は生鮮・加工を問わず量的・品目的な拡がりをみせている。さらに前述の情勢は 2000 年代以降においても「冷凍野菜の残留農薬検出問題」及び「冷凍餃子農薬混入事件」等の事象が発生しているにも関わらず、依然として最大輸入相手国の地位を維持しており、日本にとって中国産農産物・食品への依存度は高く、中食・外食産業において原材料の中心となっており、我々の食生活の中でも揺るぎない存在となっている。
以上の動向を踏まえて、我が国の農産物貿易、とりわけ有力な輸入相手国である中国への注目度が高まり、食品企業による中国産農産物の対日輸出に関する研究が活発に行われている１）。これらの既存研究を整理すると以下の特徴が指摘できる。輸入が増加傾向を示し始めた 1990 年代は、「日中双方による輸入急増の要因の解明」や「開発輸入の実態の究明」の分析が活発に行われていた（斎藤［８］、藤島［11］）。2000 年代になると、輸入量の増加と比例して研究も以前よりも増して活発となり、企業数の増加や食品表示等の問題に対応して「食品企業進出に伴う立地選択」（阿久根［２］）及び「残留農薬等問題発生後における生産管理体制の変化」等の分析対象も拡がりをみせている（大島［４］、［５］、神田・大島［６］、菊地［７］、坂爪他［９］、陳［10］）。 上述で示した通り、活発であった中国産農産物の対日輸出関連の研究であるが、公表時期をみると解るように、冷凍餃子農薬混入事件（2007 年）発生以降は、それ以前と比較すると研究成果が少なくなりつつある。最近では食品企業サイドによる生産・加工現場への部外者の立ち入り制限が強化された等接触する機会の減少し、現地調査への協力が得にくくなったことも影響していよう。
従って近年の食品企業における中国産農産物の対日輸出に係る企業行動に関しては、未だ十分に言及されていない状態にあるといえる。一部には冷凍餃子農薬混入事件後の研究成果も存在しているものの、輸出量（出荷量）の変化とその要因の検討及びトレーサビリティの導入やそのシステムの分析に終始しているものが多く、前述の企業行動の解明にまで至ってはいない。
そこで本報告の目的は、上述の事件発生後の食品企業における対日輸出に関する企業行動の現段階と展望を明らかにしていく。とりわけ、①原料調達方法、②製品戦略、③販売戦略、の３点に焦点をあて検討する。具体的には、日系食品企業による中国進出の実態を資料に基づいて整理した後に、黒竜江省（中国最大の雑豆生産地であり、対日輸出基地）及び山東省（中国最大の野菜産地であり、対日輸出基地）に立地する食品企業において報告者が食品企業で実施した複数の訪問面接調査の結果から、前出の目的に接近していく。
分析対象については下記の通りである。野菜については生鮮・加工を問わず総輸入量の約 90％とほぼ全量を中国産が占めており、輸入依存度の高い品目に位置づけられるにんにく、ごぼうとする。また雑豆に関しては、現行の関税制度２）により、豆での輸入は制限されているものの、加工品（加糖餡）の輸入が活発である小豆とする。
２．日系食品企業の中国進出
今回分析に用いた資料は、21 世紀中国研究所編『中国進出企業一覧－2007～2008 年版－』（上場会社編・非上場会社編）、蒼々社である。この資料の特徴は、多数の企業から得られたアンケート調査結果を基礎に中国進出日系企業の実態（2006 年度末時点のデータ）について取纏めた点にある。最新版は 2007 年 2～9 月に 1 万 2,69728

（上場会社：6,198 社、非上場会社：6,499 社に調査を実施しており、これらの企業のデーが収集されている。こうした大規模な企業調査を我々日本人の研究者が中国において実施するのは非常に困難であり、その結果は貴重な成果と考えられる。本節では主要な業務内容を食品の製造・販売を主とする企業（該当企業 347 社、その内上企業 179 社、非上場企業 168 社）の関連データを中心に分析を行う。
（１）進出年次
1990 年代前半（20.7％）から進出企業数が増加しており、1990 年代後半（28.0％）、2000 年代前半（32.3％）と進出件数の増加をみせていたが、2005 年以降は日本国内動向の景気動向の低迷や世界的な金融危機の影響もあり、進出件数は停滞している。
（２）進出形態３）「独資」による企業進出が（58.2％）と過半数を占めている。この形態による進出が多い理由は、日系資本のみ経営であるために日本と同等の生産ラインの稼働や品質管理を行える点である。具体的には、①1990 年後半から発生した残留農薬問題の対策に代表される食品安全への取り組みとしての対応、②進出企業数が増加に伴い現地での激化した企業間競争への対応が目的として考えられる。以前は「合弁」（39.5％）による出資が多かったが、近年は自社による管理を徹底するために資本比率を高めた「独資」へシフトしている。
（３）業務内容「農産物加工」134 社（38.6％）と集中しており、「複数に渡った加工」（27.4％）となっている。この両部門と比較すると、「畜産物加工」（3.7％）、「水産物加工」（6.9％）の企業数は限られたものであった。さらに出資元が上場企業である場合は、中国国内に「本社機能・投資管理」（5％）及び「中国国内への販売部門」（14.4％）を設置する企業も存在している。
（４）進出地域
20 省市区と中国全体における省市区の 70％近くにまで進出地域の拡がりをみせているが、地域別の進出企業にみると、「上海市」（25.4％）が最も多く、「山東省」（19.6％）、「遼寧省」（11.2％）と続いており、沿岸地域に集中していることが理解できる。これらの地域に進出している企業の数の合計は、全体企業数の過半数を占めている。
３．食品企業による対日輸出の今日的展開－根菜・雑豆の事例を中心に－（１）根菜における対日輸出－にんにく、ごぼうの事例－
にんにく・ごぼうにおける対日輸出の新たな展開として、①原料調達及び販売先の多角化、②自社主導の栽培技術指導を推進、③輸出相手国の認証制度を活用、の３形態の取組を確認することができた。
①及び②は、日本国内の実需者からニーズが高まったことに伴いその要望に応じて取り組んだものである。それに加えて、グローバルＧＡＰや中国におけるＯＦＤＣ（中国有機食品発展センター）、日本における有機ＪＡＳ等、栽培関連の認証を取得することによって自社製品の品質の優位性を示すことに精力的に取り組む企業も登場している。
しかしながら、その一方で近年の中国国内の物価上昇と日本国内の低価格化志向という輸出入国の経済情勢を鑑みると、現行の対日輸出量を維持するための生産量を維持するには、生産・加工部門のコスト削減を実現しなければ対応が困難な事態になりつつある。こうした中で日本よりも規格や品質に対する要望が緩やかな他国への輸出を29志向する食品企業も表れている。
（２）雑豆における対日輸出－加糖餡の事例－
主要な実需者である日本国内の菓子製造業者やパン製造企業のニーズに適合できるよう原料調達方法が変化しており、品質の高い原料農産物の契約取引が行われつつあることが明らかとなった。
主要原料である小豆の調製作業においても日本国内では実現不可能な労働集約的な作業工程を組み入れた生産ラインを設置している。この点は日本と比較して中国には低賃金労働力が、豊富に存在しているからこそ実現できる生産体制であり、安価な小豆の輸入が恒常的に存在させる上で重要な役割を果たしていると思われる。これらの調製・加工を経た中国産小豆は、前述の関税制度との関係から、加糖餡に加工された後に日本国内へ輸出されることとなる。
４．おわりに
中国産冷凍野菜からの残留農薬検出以降、日本国内の状況変化に対応するために対日輸出を行う食品企業は原料調達方法の変更、自社主導による栽培技術指導を徹底する等の生産段階での管理を強めていた。その後、冷凍餃子
農薬混入事件等の発生により、輸出国である中国においても関連法制度の整備に至り、輸出入国双方の政府及び企業に渡った安全性確保の取り組みが功を奏して、2000 年代前半のピーク時より数量は減少してはいるものの、依然として我が国にとって中国は野菜及び雑豆の最大輸入相手国に位置している。
しかしながら、上述の情勢変化によって食品企業は対日輸出仕向製品の生産コストが増加するという新たな課題を抱えることとなったのである。こうした費用負担が増加した状況下であるにも関わらず、企業は中国産食品事件・事故のマイナスイメージを払拭するため、従来の栽培技術指導に加え、更なる高度化を図っているケースが現れつつあり、新たなコスト負担を産みだしていることが明らかとなった。一部の品目においては中国国内価格が高騰しているために利潤の縮小傾向が顕著に表れており、対日輸出の再編を検討する企業も登場している。
このような事象が継続するのであれば、現在の中国国内の経済状況をみると今後も原料価格及び労賃の上昇することが想定できる。つまり、中国国内の食品企業が農産物の対日輸出を志向していくには厳しい局面に立たされるものと予測される。
以上のことから、今後の食品企業による農産物対日輸出がいかなる動向を示すのかは日本の食品流通面での影響が多いために継続して同様の企業調査を多品目で行い、多角的に検討する必要が高いものと考えられる。
注）１）詳細は、石塚［３］を参照。
２）小豆は、1995 年以前は輸入割当品目であったが、ガット・ウルグアイラウンドにおける農業合意により関税割当品目に移行した。現在輸入枠は上期（4～9 月）と下期（10 月～翌年 3 月）に各１回ずつ割当が設定されている。この枠内の輸入であれば１次関税（10％の税率）が設定されている。それ以外の輸入については２次関税（354/㎏）という高額な税率が設定されているために活発な輸入は行われていない。しかしながら、小豆を加工した餡等加工品に関しては、28％の関税を支払えば輸入できる状態である。よって小豆と比較すると税率が低いために輸入は活発に行われている。
（注３）一般的に外資系企業の中国進出の形態は、①「独資」（外資系企業が、100％出資して現地法人を設立する形態）、②「合弁」（外資系企業が中国系企業と共同で出資して設立する形態）、③「合作」（技術提携及び買付等の契約を目的とした資本関係が存在しない形態）の３形態となる。具体的な特徴は以下の通りである。①は、出資資金が多額で行政上の手続 は煩雑であるが、高い品質水準の保持が可能である。②は出資企業に中国系企業が存在するため、現地事情に明るく、円滑な業務を行えるが、合弁相手との関係が非常に重要視されている。③はメリットが②とほぼ同様であるが、資本関係が②の様に存在しないため、日本側の影響力が他形態よりも弱い。各形態の詳細に関しては、稲垣［１］を参照。

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参考文献
［１］稲垣清『中国進出企業地図』蒼々社、2002 年。
［２］阿久根優子『食品産業の産業集積と立地選択に関する実証的分析』筑波書房、2009 年。
［３］石塚哉史「加工食品輸出企業研究の課題」『農業市場研究』第64 号、2006 年。
［４］大島一二『輸入野菜と中国農業』芦書房、2003 年。
［５］大島一二『中国野菜と日本の食卓』芦書房、2007 年。
［６］神田健策・大島一二『中国農業の市場化と農村合作社の展開』筑波書房、2013 年。
［７］菊地昌弥『冷凍野菜の開発輸入とマーケティング戦略』農林統計協会、2008 年。
［８］斉藤高宏『開発輸入とフードビジネス』農林統計協会、1997 年。
［９］坂爪浩史・朴紅・坂下明彦『中国野菜企業の輸出戦略』筑波書房、2006 年。
［10］陳永福『野菜貿易の拡大と食糧供給力』農林統計協会、2000 年。
［11］藤島廣二『輸入野菜 300 万トン時代』家の光協会、1997 年。

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