ＴＡＡＦ ＮＥＷＳ
社団法人
〒160‑0023 新宿区西新宿3‑6‑4東照ビル

東京都建築士事務所協会

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TOKYOASSOCIATION OF ARCHITECTURAL FIRMS ２０１１年 3 月２５日

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◆ 管理建築士講習の早期受講について
建築士法の改正により、管理建築士は、建築士として３年以上の設計等の業務に従事したのち、本会をはじめとする登録講習機関が行う講習を修了した、建築士でなければなりません。
改正建築士法施行（平成２０年１１月２８日）時点ですでに管理建築士である方は、平成２３年１１月２７日までに管理建築士講習の受講が必要です。未受講の方は早期の受講をお願いします。
本会での講習日程は下記の通りです。

◆ 平成２３年度第一期（２３年６月実施分）管理建築士講習のご案内平成２０年１１月２８日改正建築士法に基づく管理建築士講習のご案内です。本年は経過措置期間最後の年となり、大変な混雑が予想されますので、お早めの受講をおすすめします。なお、４月８日開催分については、すでに申込締切となりました。ご了承下さい。

◇受講申込み関係の書類の配布（配布場所：東照ビル ５階 ：本会事務局）
４月４日（月）〜５月１３日（金）ただし、土日祝を除く 午前９時３０分〜午後４時３０分
５月１３日は午後３時まで ※申込書の配布が予定数に達した場合は、配布期間中でも配布終了とさせて頂きます。ご了承下さい。

◇受講申込書受付について：郵送受付のみ
４月４日（月）〜５月１３日（金）（当日消印有効）申込受付は郵送のみとなります。
送り先：〒１６０−００２３新宿区西新宿３−６−４東照ビル５F（社）東京都建築士事務所協会宛※郵送は、申込書と同時に配布した指定の封筒をご使用の上、簡易書留での送付をお願いします。
※受講申込者数が定員に達した場合は、上記受付期間中であっても受付を終了します。
◇講 習 日 ６月１４日（火）◇会場 東京ビッグサイト レセプションホールAB 会議棟１階（定員：８５０名）◇受講手数料１５,７５０円 ※詳細は建築技術教育普及センター、又は本会ＨＰをご覧下さい。

◆ 平成２３年度第一期（２３年５月実施分）
一級／二級／木造建築士定期講習のご案内
平成２０年１１月２８日改正建築士法に基づく定期講習のご案内です。平成２３年度は大変な混雑が予想されますので、お早めの受講をおすすめいたします。

◇受講申込み関係の書類の配布（配布場所：東照ビル ５階 ：本会事務局）
４月４日（月）〜４月１５日（金）まで土日をのぞく 午前９時３０分〜午後４時３０分
４月１５日は午後３時まで ※申込書の配布が予定数に達した場合は配布終了とさせて頂きます。
ご了承下さい。

◇受講申込書受付について：郵送受付のみ
４月４日（月）〜４月１５日（金）（当日消印有効）申込受付は郵送のみとなります
送り先:〒１６０−００２３ 新宿区西新宿３−６−４東照ビル５F（社）東京都建築士事務所協会宛※郵送は、申込書と同時に配布した指定の封筒をご使用の上、簡易書留での送付をお願いします。
※受講申込者数が定員に達した場合は、上記受付期間中であっても受付を終了します。
◇講 習 日 平成２３年５月２０日（金） ◇受講手数料 １５,７５０円◇会
場 あいおいニッセイ同和損保新宿ホール（定 員：３５０名）
所 在 地：渋谷区代々木３−２５−３
あいおいニッセイ同和損保ビル 地下１階
※詳細は建築技術教育普及センター、あるいは本会ホームページをごらんください。
‑ 1 ‑会員の皆様へ◆ 東北地方太平洋沖地震への取り組みについて

平成２３年３月１８日
社団法人 東京都建築士事務所協会会 長三 栖
邦 博
このたびの地震被害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード 9.0 という世界最大級の巨大地震であり、大規模な津波を発生させ、さらに重大な原発事故を引き起こすなど未だかって経験したことのない甚大なものであります。また、現時点でも余震が収まらず、被災状況さえ未だに十分明らかでなく、加えて、電力、燃料、物資の不足の影響による市民生活や経済活動の混乱も続いております。被災者の救助、生活支援、原発災害の拡大防止が速やかに進むことを願ってやみません。
東京都建築士事務所協会の本部と各支部では、地震発生直後から地元区市との連携のもとに、災害対応の様々な活動に取り組んでおりますが、各支部の災害対策の情報を集約・発信するとともに各支部をはじめ東京都、日事連、各建築士事務所協会並びに関係諸機関との連携促進のための情報連絡拠点として、また本会の災害対策活動を一元化推進することを目的に、会長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震情報連絡本部」の設置を３月１７日開催の執行委員会にて決定し、立ち上げました。現在すでに、江東支部、墨田支部、南部支部をはじめ 14 の支部では、地元区市からの要請に応え、被災建物の調査や応急危険度判定、あるいは緊急区民相談の開催など震災への対応が行われており、また、本部に於いても被害を受けた都営住宅等の調査依頼をＪＫＫ東京から受け、準備にはいっております。今後とも、都民の皆様の建物に対する不安の解消と安全な住まいの確保に向け、東京都をはじめ区市町村との緊密な連携のもとに、地元自治体からの要請に応え災害対策活動を鋭意進めてまいります。
また、日本建築士事務所協会連合会では災害対策活動を機動的かつ統合的に推進するため、会長を本部長とする災害対策本部が 3 月 12 日に設置され、全国の事務所協会に対して、被災地域からの応急危険度判定の広域的支援要請が都道府県を通じてなされた場合には最大限協力するようにとの要請がありました。
本会としても要請を受け次第被災地に対する支援活動に尽力してまいります。
今回の大惨事が，政府・地方公共団体・関係機関の強力な連携により被害の拡大が最小限に食い止められ、 1 日も早い復旧・復興が進められるよう強く願うとともに、当会も復旧・復興へ向けて、専門家としての知識と技術を駆使し、被災地への共感と連帯を持って活動を進める所存ですので、会員の皆様の絶大なご支援ご協力を宜しくお願いいたします。

◆通常総会の予定について①通常総会は、６月３０日（木）京王プラザホテルで行います。
②一般社団法人移行に伴う本会の定款改正により、正会員の皆様が通常総会を欠席される場合、・郵送等による書面表決（継続）・ＨＰ上での書面表決（新規）・委任状（新規）上記いずれかの選択・提出が可能になりました。くわしくは新年度に正会員の皆様へご案内します。
コア東京４月号 内容予告○「建築士事務所の業務報酬算定指針２０１１」（４月号付録）正会員に無料で１冊送付します。
○支部だより（品川支部、目黒支部、豊島支部、足立支部）○第１回会員セミナー報告○しんじゅく耐震フォーラム２０１１報告 ○本会ホームページからの図書購入方法について○設備設計者の提案：太陽光発電システムについて ほか※協会事務局人事異動（４月１日付：カッコ内は前職）
・高橋浩 ：事務局長（事務局長代理）
・椎名彰 ：業務課 課長代理（職員） ・西野 貴久：登録センター 課長代理（職員）ビジネスサポート（ＮＯ.１２３） 求人の依頼です
会 社 名株式会社 花岡都市建築設計（中央支部）
勤 務 地
新宿区坂町１３番地６ コンフォール四谷１０１
業務内容等
意匠設計１〜２名 資格保有者優遇 年齢４５歳迄
問合せ先
TEL：０３−５３６２−５５３３ E‑mail k̲hanaoka@hanaoka‑uae.co.jp
当社ホームページもご参照下さい URL http://www.hanaoka‑uae.co.jp‑ 2 ‑担当花岡