2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第48期第１四半期）
自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

星 光 Ｐ Ｍ Ｃ 株 式 会 社
東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号

2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月14日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

星光ＰＭＣ株式会社【英訳名】

SEIKO PMC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号【電話番号】

03（6202）7331（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号【電話番号】

03（6202）7331（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

滝沢

平成26年１月１日

智伊佐木

伊佐木

融

融

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年３月31日）

2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第１四半期連結累計期間

第48期
第１四半期連結
累計期間

第47期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
１月１日
至平成26年
３月31日

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

売上高（千円）

5,121,044

5,336,461

16,750,142

経常利益

（千円）

347,898

139,343923,826

四半期（当期）純利益（千円）

270,944

47,850627,777

四半期包括利益又は包括利益（千円）

384,620

28,186

986,899

純資産額

（千円）

20,063,332

20,070,383

20,133,318

総資産額

（千円）

26,655,562

27,240,721

27,895,425

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

8.94

1.58

20.70

（円）

－－－（％）

75.3

73.7

72.2

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期は、決算期変更により当社は平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。
５．第47期の決算期変更により、第47期第１四半期連結累計期間は平成25年４月１日から平成25年６月30日まで、第48期第１四半期連結累計期間は平成26年１月１日から平成26年３月31日までとしております。（第47期第１四半期連結累計期間は当社は平成25年４月１日から平成25年６月30日を、12月決算であった連結子会社は平成25年１月１日から平成25年３月31日をそれぞれ連結対象期間としております）。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（参考）前年同一期間比増減率は、当第１四半期連結累計期間に対応する前年の同一期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に対する増減率であります。また、前年同一期間において、当社及び連結子会社は同期間をそれぞれ連結対象期間としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加、雇用情勢・企業収益の改善に加え、米国・欧州経済の持ち直しによる輸出環境の改善により、緩やかな回復傾向を維持しましたが、景気の先行きにつきましては４月１日からの消費税率引き上げの影響が懸念されます。
当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界におきましては、堅調な需要と共に原燃料価格の高騰もあり、不透明な経営環境が続きました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,336百万円（前年同一期間比5.9％増）となりました。
利益面では、コスト削減・合理化に努めましたが、ロジンを始めとする原材料価格の高騰等により、営業利益は140百万円（前年同一期間比42.7％減）となりました。経常利益は139百万円（前年同一期間比60.4％減）、四半期純利益は47百万円（同78.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は674万トンと前年同期比７％の増加でありました。需要が堅調に推移する中、当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、3,707百万円（前年同一期間比5.1％増）となりました。
利益面では、ロジンを始めとする原材料価格の高騰等により、セグメント利益は182百万円（前年同一期間比28.3％減）となりました。
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は８万６千トンと前年同期比２％の増加でありました。当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、及び記録材料用樹脂の売上高が堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は、1,629百万円（前年同一期間比7.8％増）となりました。
利益面では、原材料価格の高騰等により、セグメント利益は36百万円（前年同一期間比25.7％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、385百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年５月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

30,743,604

30,743,604

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

30,743,604

30,743,604－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

30,743,604－

2,000,000－

1,566,178

平成26年１月１日～
平成26年３月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

421,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,312,700

単元未満株式

普通株式

9,404

－

－

発行済株式総数

30,743,604－－

総株主の議決権－

303,127

同上

303,127－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

星光ＰＭＣ㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋本町
三丁目３番６号

421,500－

421,500

1.37－

421,500－

421,500

1.37

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

448,520
10,018,229
1,840,628
339,886
899,437
3,871,842
412,264△5,247
17,825,562

749,857
8,695,989
1,997,653
360,818
951,142
4,027,962
460,609△4,87017,239,161

2,670,708
1,669,494
3,994,740
405,663
8,740,606
71,0062,608,652
1,599,798
3,994,740
498,370
8,701,560
72,0301,323,174△64,924
1,258,250
10,069,863
27,895,425

1,289,664△61,695
1,227,968
10,001,560
27,240,721

2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

4,096,635
1,100,000
115,454
241,284
1,390,080
6,943,455

3,726,563
1,100,000
102,415
131,806
1,342,884
6,403,669

89,925651,123
75,253
2,349
818,651
7,762,107

89,925599,02975,555
2,159
766,668
7,170,338

2,000,000
1,566,178
16,576,567△104,475
20,038,271

2,000,000
1,566,178
16,533,451△104,630
19,995,000

267,874
5,100
172,432△350,360
95,047
20,133,318
27,895,425

264,513
1,392
126,867△317,390
75,38320,070,383
27,240,721

2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

5,121,044
3,922,965
1,198,079
941,494
256,585

5,336,461
4,232,761
1,103,699
962,803140,896

7,388
9,574
3,321
67,790－6,895
94,9706,862
4,390
16,495
7,528
35,2771,267
2,265－
124
3,657
347,898

1,257
1,567
33,98122
36,829139,343

205
205

－－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益300－300
347,80378,837△1,97876,858
270,944
270,944

- 8 -

1,699
※１ 40,069

41,76897,57593,228△43,504
49,72447,85047,8502014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

270,944

47,85029,118
5,603
78,953－
113,675
384,620△3,361△3,708△45,565
32,970△19,663
28,186384,620－

28,186－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日

至平成26年３月31日）

至平成26年３月31日）

該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至平成26年３月31日）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.2％に変更されております。この税率変更により繰延
税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,218千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

- 10 -

2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成25年12月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）

164,781千円

83,994千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 退職給付費用
平成26年４月１日に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行により、当第１四半期連結累計期間に退職給付費用として40,069千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

192,922千円

200,515千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成25年５月17日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）181,933

6.0

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月21日

利益剰余金平成26年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成26年２月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）90,966

3.0- 11 -

基準日

効力発生日配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月28日

利益剰余金2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
製紙用
薬品事業

印刷インキ用・記録材料
用樹脂事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
（注）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,592,144

1,528,899

5,121,044－

5,121,044

9,957

32,75042,708△42,708－3,602,102

1,561,650

5,163,752△42,708

5,121,044

266,823

51,928318,751△62,166

256,585（注）１．売上高の調整額△42,708千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△62,166千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
製紙用
薬品事業

印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
（注）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,707,201

1,629,259

5,336,461－

5,336,461

12,124

33,10445,228△45,228－

3,719,325

1,662,363

5,381,689△45,228

5,336,461

182,163

36,127218,290△77,394140,896（注）１．売上高の調整額△45,228千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△77,394千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

8円94銭

1円58銭

270,944

47,850－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

270,944

47,850

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,32230,322

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社の化成品事業を会社分割により承継するＫＪケミカルズ株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結し、平成26年４月１日に同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ＫＪケミカルズ株式会社
事業の内容
合成樹脂、化学工業薬品及びその関連製品の製造、加工及び販売②企業結合を行う主な理由
独自の合成技術を活かして様々な機能性モノマーを開発している被取得企業を買収することにより製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業に続く新たな事業軸を獲得し事業基盤の強化を図り、加えて同企業が有するモノマーの開発技術と当社のポリマー合成技術を融合させることで、新たな製品・用途の開発や新規事業の立ち上げを加速することであります。
③企業結合日平成26年４月１日④企業結合の法的形式
株式の取得⑤結合後企業の名称
ＫＪケミカルズ株式会社⑥取得した議決権比率
発行株式数の90％(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用

1,350,000千円

アドバイザリー費用等

取得原価

45,880千円
1,395,880千円(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。

２【その他】
平成26年２月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………90,966千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年３月28日（注）

平成25年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/05/19 14:02:57／13985959̲星光ＰＭＣ株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月12日

星光ＰＭＣ株式会社
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板垣雄士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大竹貴也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式
会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。