資料６

自然再生推進法に基づく石西礁湖自然再生事業実施の流れ
政府が自然再生基本方針を策定
z

自然再生基本方針（H15.4.1 閣議決定）z

自然再生事業の進行状況等を踏まえておおむね 5 年ごとに見直す

地域の発意による事業の実施

石西礁湖自然再生協議会※本協議会は、平成１８年２月２７日に組織された。

自然再生協議会は自然再生全体構想を策定
z 自然再生の対象となる区域、自然再生の目的。
z 協議会参加者の役割分担等を定める。

自然再生専門家会議
自然環境に関し専門

現時点 実施者は自然再生事業実施計画を策定

的知識を有する者

z 計画案を協議会で協議し、その結果に基づいて実施者が計画を策定

意見

z 事業の対象となる区域及びその内容
z 周辺地域の自然環境との関係

送付

z 自然環境保全上の意義及び効果z 事業の実施に関し必要な事項等を定める。

※自然再生事業実施計画は協議会委員の方なら、どな助言

主務大臣は意見を聴く

主務大臣及び都道府県知事主務大臣が公表たでも策定できます。

モニタリングを実施、評価し、結果を事業に反映

自然再生事業の実施

自然再生事業の実施に必要な各種連絡調整を協議会で実施※ 図では、政府の役割

自然再生協議会1

これまでの経緯

今後の流れを示す。

石西礁湖自然再生協議会と自然再生事業実施計画との関係
自然再生協議会では、実施者が作成した実施計画案について協議を行い、実施者はこの協議の結果に基づいて自然再生事業実施計画を策定し、自然再生事業を実施する必要があります。
自然再生協議会では、自然再生事業を実施する際の様々な連絡調整を行う必要もあります。

石西礁湖自然再生協議会【協議会の役割】¾ 自然再生全体構想の作成¾ 自然再生事業実施計画の案について協議¾ 自然再生事業の実施に係る連絡調整

連絡調整や協議を行う協議会委員の意見等を聞きたい

自 然 再 生 全 体 構 想 の短 期 ・長 期 目 標と整合が取れているか評価

自然再生事業の結果を協議会へ報告

協議結果を実施計画へ反映

実施計画案を協議会へ報告

自然再生事業実施者
実施者 ○○省実施計画①実施者 ○○市
実施計画②

実施者 ○○町
実施計画③

実施者 ＮＰＯ○○
実施計画④※協議会委員の方なら、どなたでも実施計画を策定できます2

自然再生事業実施計画について

自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号（12 月 11 日公布））（自然再生事業実施計画）
第九条 実施者は、自然再生基本方針に基づき、自然再生事業の実施に関する計画（以下「自然再生事業実施計画」という。）を作成しなければならない。
２ 自然再生事業実施計画には、次の事項を定めるものとする。
一 実施者の名称又は氏名及び実施者の属する協議会の名称
二 自然再生事業の対象となる区域及びその内容
三 自然再生事業の対象となる区域の周辺地域の自然環境との関係並びに自然環境の保全上の意義及び効果
四 その他自然再生事業の実施に関し必要な事項
３ 実施者は、自然再生事業実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、その案について協議会において十分に協議するとともに、その協議の結果に基づいて作成しなければならない。
４ 自然再生事業実施計画は、自然再生全体構想と整合性のとれたものでなければならない。
５ 実施者は、自然再生事業実施計画を作成したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、主務大臣及び当該自然再生事業実施計画に係る自然再生事業の対象となる区域の所在地を管轄する都道府県知事に、当該自然再生事業実施計画の写し（当該自然再生事業実施計画の添付書類の写しを含む。以下同じ。）及び当該自然再生事業実施計画に係る自然再生全体構想の写し（当該自然再生全体構想の添付書類の写しを含む。以下同じ。）を送付しなければならない。
６ 主務大臣及び都道府県知事は、前項の規定により自然再生事業実施計画の写し及び自然再生全体構想の写しの送付を受けたときは、実施者に対し、当該自然再生事業実施計画に関し必要な助言をすることができる。この場合において、主務大臣は、第十七条第二項の自然再生専門家会議の意見を聴くものとする。
７ 第三項から前項までの規定は、自然再生事業実施計画の変更について準用する。
（http://www.env.go.jp/nature/saisei/law-saisei/law.html）

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■自然再生事業実施計画の内容
・ 事業実施者の名称（氏名）及び協議会名称・ 個々の自然再生事業の対象となる区域
・ 個々の自然再生事業の内容
・ 周辺地域の自然環境との関係と自然環境の保全上の意義・効果
・ 事前調査や事業期間中・実施後のモニタリングの具体的な計画
・ その他自然再生事業の実施に必要な事項
実施計画の作成に当たっては、事前に科学的なデータを収集するとともに、必要に応じて詳細な現地調査を実施したうえで、地域における自然環境の特性に応じた適正な区域及び内容となるよう検討します。また、自然再生事業の対象地域に生息・生育していない動植物が導入されることなどにより地域の生物多様性に悪影響を与えることのないよう十分配慮することも大切です。（「自然再生推進法のあらまし」より抜粋）■自然再生事業実施計画作成にあたっての留意事項
・ 自然再生基本方針に基づくこと
・ 協議会において十分に協議すること
・ 自然再生全体構想と整合を図ること

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全国の自然再生協議会の活動状況～自然再生事業実施計画の作成状況～
実施計画名

実施主体

協議会名

作成日

1

樫原湿原地区自然再生事業実佐賀県くらし環境本部環境課
施計画

樫原湿原地区自然再生協議会

平成17年3月31日

2

神於山地区生活環境保全林自 大阪府泉州農と緑の総合事務 神於山保全活用推
然再生事業実施計画
所、神於山保全くらぶ
進協議会

平成17年6月1日

釧路湿原自然再生事業土砂流
国土交通省北海道開発局釧3 入対策（沈砂池）実施計画（雪路開発建設部、鶴居村
裡・幌呂地域）

釧路湿原自然再生協議会

平成18年1月31日

釧路湿原自然再生事業土砂流 国土交通省北海道開発局釧4 入対策（沈砂池）実施計画（南 路開発建設部、標茶町、南標標茶地区）
茶地区排水路維持管理組合〃

平成18年1月31日

5

釧路湿原達古武地域自然再生 環境省北海道地方環境事務
事業実施計画
所釧路自然環境事務所〃

平成18年2月28日

6釧路湿原自然再生事業萱沼地 国土交通省北海道開発局釧区旧川復元実施計画
路開発建設部〃

平成18年8月1日

国土交通省北海道開発局釧釧路湿原自然再生土砂流入対路開発建設部、北海道釧路土〃
平成18年8月1日
策実施計画（久著呂川）
木現業所 他
上サロベツ自然再生事業 農
豊富町、サロベツ農事連絡会
上サロベツ自然再業と湿原の共生に向けた自然議、国土交通省北海道開発局
平成18年7月13日
8
生協議会
再生実施計画（緩衝帯・沈砂稚内開発建設部池）
野川第一・第二調節
野川第一・第二調節池地区自 東京都建設局北多摩南部建9池地区自然再生協 平成18年10月16日
然再生事業実施計画
設事務所
議会
7

10

森吉山麓高原自然再生事業実
秋田県
施計画

森吉山麓高原自然再生協議会

平成18年10月20日

11

八幡湿原自然再生事業実施計
広島県
画

八幡湿原自然再生協議会

平成18年10月30日

12霞ヶ浦田村・沖宿・霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自国土交通省霞ヶ浦河川事務所 戸崎地区自然再生
然再生事業実施計画［Ａ区間］
協議会

平成18年11月27日

13

林野庁北海道森林管理局釧雷別地区自然再生事業実施計
釧路湿原自然再生路湿原森林環境保全ふれあい
画
協議会
センター

平成19年9月6日

14霞ヶ浦田村・沖宿・霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自国土交通省霞ヶ浦河川事務所 戸崎地区自然再生
然再生事業実施計画［Ｂ区間］
協議会

平成19年9月14日

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