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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自 2022年４月１日【会社名】

株式会社東京エネシス【英訳名】

TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号【電話番号】

03-6371-1947(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 小林 孝彦【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号【電話番号】

03-6371-1947(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 小林 孝彦【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年６月30日)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第76期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年６月30日

自至

第75期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

10,80418,994

72,578

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△263

602

3,257

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

(百万円)

△202

339

1,226

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△323

594

599

純資産額

(百万円)

63,99864,55264,472

総資産額

(百万円)

85,200103,349

102,982(円)

△5.93

9.91

35.85(円)−−−(％)

75.2

62.762.8

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

２

しておりません。
第75期及び第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、

３

潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、企業における設備投資や個人消費に持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等により不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制等により、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度〜2023年度)の最重点課題である「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」に向けた取り組みを着実に推進し、全社を挙げて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億67百万円増加し、1,033億49百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて２億86百万円増加し、387億97百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて80百万円増加し、645億52百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前期に実施した会社分割による事業承継の効果により火力発電設備工事の増加はあったものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や、水力発電所及び変電所の点検・保守工事が減少したことにより、109億43百万円(前年同期比27.6％減)となりました。一方、売上高は、火力発電設備の保修工事や承継工事を含む大型建設工事が増加したことにより、189億94百万円(前年同期比75.8％増)となりました。
次期繰越高は、1,202億72百万円(前年同期比36.4％増)となりました。
利益面につきましては、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費や柏崎刈羽原子力発電所７号機における溶接不良に伴う再施工の追加費用を計上したものの、売上高が大幅に増加したことから、営業利益５億44百万円(前年同期は営業損失３億58百万円)、経常利益６億２百万円(前年同期は経常損失２億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億２百万円)となりました。
なお、柏崎刈羽原子力発電所７号機における溶接不良に伴う再施工の追加費用を、要因に応じて損害補償損失引当金として85百万円を特別損失へ、工事損失引当金として１億20百万円を売上原価へそれぞれ計上しており、それらについては、当該工事を施工した協力会社に対して応分の費用負担を求めるべく協議を進めてまいります。
また、柏崎刈羽原子力発電所６号機については、当該７号機と同様に調査を進め、再施工が必要と判断された場合には関係者と協議の上、適切な対応を図ってまいります。

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四半期報告書セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、エネルギー・産業部門や原子力部門の減少により、105億71百万円(前年同期比28.7％減)となりました。一方、売上高は、電力部門の増加により、186億74百万円(前年同期比75.8％増)となりました。
セグメント利益は、18億90百万円(前年同期比497.6％増)となりました。
（その他の事業）
受注高は、３億71百万円(前年同期比28.8％増)となりました。
売上高は、３億19百万円(前年同期比71.3％増)となりました。
セグメント損失は、62百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称
設備工事業
その他の事業部門等
エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

72,589,000

計

72,589,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月10日)

普通株式37,261,752

37,261,752

計

37,261,752

37,261,752

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容

単元株式数は100株−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

−

37,261,752−

2022年４月１日〜
2022年６月30日

2,881

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

−

3,723

(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
3,026,800
普通株式

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,196,300

341,963−

単元未満株式普通株式

38,652−−

発行済株式総数

37,261,752−−

総株主の議決権−

341,963−(注) １２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京都中央区日本橋茅場町
株式会社東京エネシス １丁目３−１
計−

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

3,026,800−

3,026,800

8.12

3,026,800−

3,026,800

8.12２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
有価証券
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

9,085
40,121
1,000
1,032
8,373
59,6149,820
35,852
1,000
1,150
11,15558,979※１ 7,893※１ 7,850※１ 8,140※１ 8,193

8,638※１ 1,273※１ 1,252

25,94527,003

304
2,367
793
3,464

286
2,266
793
3,346

10,0763,899△18
13,95743,367
102,982

10,4143,624△18
14,02044,370103,349

9,707

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
契約負債
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10,039
701
4,589
2,801
5,266
27,218

7,972
5,819
72
5,211
3,186
5,089
27,351

4,830
5,974
486
11,291
38,510

4,818
5,967
659
11,44538,797

2,881
3,972
58,103△1,941
63,016

2,881
3,972
57,929△1,941
62,841

1,804
△190
1,614
△158
64,472102,9822,023△113
1,909
△198
64,552
103,349※２ 3,819

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

10,80418,994

9,898

16,936

906
1,264
△358

2,058
1,513
544

2122−
467179

4
128
117−
8259

16−
64384
△263

27171−
1201
602

001−
00−
1511685−085△27851719△72△52△226
△2332
172
205
311
△27△202

339

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取弁済金
特別利益合計
特別損失
損害補償損失引当金繰入額
債務保証損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△226311△243146△97△323

21863282594△297△25634△40

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度(2022年３月31日)※２

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

建物・構築物

0百万円

0百万円

土地

32百万円

32百万円

その他

0百万円

0百万円

計

33百万円

33百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

コミットメントライン契約の総額7,000百万円−百万円

借入実行残高3,500百万円

−百万円

差引額

3,500百万円−百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

減価償却費

195百万円

303百万円

のれんの償却額

−百万円

17百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年６月29日
定時株主総会

普通株式513

15.00

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

513

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他(注)１

設備工事業

合計

売上高
10,624

186

10,811

757

686

1,444

11,381

873

12,255エネルギー・産業部門

2,873

−

2,873

電力部門

4,647

−

4,647

原子力部門

3,028

−

3,028

831

873

1,705

11,381

873

12,255

一時点

1,839

769

2,608

一定の期間

9,542

104

9,646

11,381

873

12,255316△13302

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
売上高(部門別)

その他
計財またはサービスの移転時期

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

316「その他」の区分の損失（△）△13

セグメント間取引消去△33

全社費用(注)△913

その他の調整額285

四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注)

△358

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメントその他(注)１

設備工事業

合計売上高
外部顧客への売上高

18,674319

18,993セグメント間の内部売上高又は振替高

1,033

925

1,959

計

19,707

1,245

20,953エネルギー・産業部門

3,631

−

3,631

電力部門

11,830−11,830

原子力部門

3,165

−

3,165

その他

1,079

1,245

2,325

19,707

1,245

20,953

一時点

2,039

1,245

3,285

一定の期間

17,668−17,668

計

19,707

1,245

20,953セグメント利益又は損失(△)

1,890

△62

1,828

売上高(部門別)

計
財またはサービスの移転時期

(注) １
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

1,890「その他」の区分の損失（△）△62

セグメント間取引消去
のれんの償却額

30△17

全社費用(注)△1,088

その他の調整額△207

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

544

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

(円)

△5.93

9.91

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△202

339

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△202

339

34,211,477

34,234,873(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数

(株)

(注) １

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失２であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間4,550株、当第１四半期連結累計期間はありません。なお、2021年６月をもって当該信託は終了いたしました。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社東京エネシス
取締

役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寶野裕

昭

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤克宏

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社東京エネシスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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