気仙沼商工会議所 人口減少対策委員会
報告書及び提案書

令和５年４月１７日
気仙沼商工会議所人口減少対策委員会

◎ 期間：令和４年８月２９日～令和５年３月２８日◎ 委員名
委 員 長 ㈱気仙沼商会

髙 橋 正 樹行政連携副委員長 ㈱オノデラコーポレーション

小野寺 紀 子

２０年後

副委員長 アサヤ㈱廣 野 一 誠

経済活動

委員

アーバン㈱

谷 村 明 信行政連携〃㈱菅野自動車

菅 野

潔

２０年後

〃

㈲モリ保険事務所

森

雅 志

２０年後

〃

住研工業㈱

斉 藤

充

２０年後

〃

㈱足利本店

足 利 宗 洋

経済活動

〃

㈱舟屋

吉 田 明 昇

経済活動

〃

㈲村伝

村 上 浩 之

２０年後

〃

㈱菅原工業

菅 原

渉

経済活動

〃

アクサ生命㈱気仙沼営業所

雨 宮 留美子

行政連携〃

やましち建設㈱小 山 憲 一行政連携〃㈲原田新聞店

原 田 雄 介

２０年後

〃

㈲たかはし

髙 橋 夏 帆経済活動〃㈱岡本製氷冷凍工場

岡 本 貴 之経済活動〃㈲亀山精肉店

柴 田 静 佳行政連携〃

コヤマ菓子店

小 山 裕 隆

経済活動

〃

㈱倉元

齋 藤 和 代

２０年後

〃

㈱カネダイ

佐 藤 俊 輔

経済活動〃（一社）ペンシー

鈴 木

歩

経済活動

〃

（一社）まるオフィス

加 藤 美 帆行政連携〃

気仙沼市移住・定住支援センターMINATO

千 葉 可奈子

行政連携〃

気仙沼コソダテノミカタ認定 NPO 法人 CloudJAPAN田 中 惇 敏

２０年後〃㈱フジミツ岩商

岩 渕 崇 仁経済活動〃（特非）ピースジャム

佐 藤

賢

行政連携

〃

イオン東北㈱イオン気仙沼店

小 玉 知 子

２０年後〃

気仙沼商工会議所

加 藤 正 禎行政連携

◎ 検討部会・行政連携分野検討部会
・経済活動分野検討部会
・２０年後のまちづくり分野検討部会（部会長：髙橋 正樹 委員長）
（部会長：廣野 一誠 副委員長）（部会長：小野寺 紀子 副委員長）

目次
１．はじめに ........................................................................................................1
２．委員会開催経過と協議内容 ...............................................................................1
３．気仙沼市の人口に関する現況とここまでの人口減少対策の状況と本委員会の方針について ............3
４．アンケートから見えるもの ...................................................................................4◆市内事業者向けアンケート ..............................................................................4◆市内ＵＩＪターン者向けアンケート .......................................................................6
５．これらのアンケート踏まえながらの対策提案、積極的アイディアについて ......................9◆行政連携分野 ...............................................................................................9【U ターン定住、ＩＪターン拡大策の強化】 .............................................................9○U ターンに対する支援策の強化○ＵＩＪターン者への思い切った時限の支援策の実施【支援策・まちの魅力の発信力の強化、問い合わせ対応力の強化】 ..........................9○ＵＩＪターン者、市民向けの全ての支援制度のパンフの作成 【事業詳細 １】○LINE 気仙沼市公式サイトの活用○まちの魅力発信強化○行政＆会議所支援策全ての問合わせ発信窓口、担当部署の設置 【事業詳細 ２】○これら情報発信の専門家を市又は会議所共同でも１人配備すべき【子育て支援強化】....................................................................................... 10○子育て世代への経済的支援○託児所の進化【事業詳細 ３】○託児料の確定申告での費用計上の承認【多様な人材の活用の推進】 .......................................................................... 10〇ジェンダーギャップの解消を目指した推進会議の設置○外国人の受入れ方針の明確化と支援策の具体化○シングルマザー、ＬＧＢＴＱなどの受入れ方針の明確化と支援策の具体化【企業誘致の強化】 ...................................................................................... 11○企業誘致の官民合同全市的キャンペーンの企画実施【居住対策】 ................................................................................................ 11○空き家バンクの進化事業「気仙沼ハウス循環サイト」の立上げ【事業詳細 ４】○お試し移住の進化事業【事業詳細 ５】○気仙沼不動産サイトの立上げ【その他】 ................................................................................................... 11○高校生以下の郷土愛教育の推進事業○観光プラン作りを通した愛の気仙沼創出事業○出身学生版気仙沼大使〇スポーツからの交流人口拡大(フェンシング、アーチェリー、ヨット、サッカー、野球など）〇移住者が暮らしやすいシェアリングエコノミーの充実・強化-i-◆経済活動分野 ............................................................................................. 12【企業として出来る取り組み】 .......................................................................... 12○待遇改善を検討するセミナー・勉強会の実施○人事・組織改善に取組む起業へのハンズオン支援の拡大強化【事業詳細 ６】○企業合同での社員寮・社宅・シェアハウスの設置○複数企業間で労働力シェア・雇用維持をする取組み【事業詳細 ７】○雑多な案件の求人・求職をマッチングできる掲示板的な仕組み【外部から人を呼ぶ取り組み】 ......................................................................... 13○官民連携での求人募集【事業詳細 ８】○移住者を呼び込んで事業承継・起業を促進する取組み【事業詳細 ９】○市域内での供給が不足している業種での起業を促進する取組み【事業詳細１０】〇広義での人材育成・教育の取組みを束ねる〇移住者を地域コミュニティに巻き込んでいく取組み【事業詳細１１】〇水揚げ優秀漁船表彰式の見直し【市・会議所への要望】 .................................................................................. 15○103 万円の壁、130 万円の壁の見直し○待遇改善をした企業への税制優遇◆２０年後のまちづくり分野 ............................................................................... 16【20 年後の気仙沼】...................................................................................... 16【けせんぬま版コンパクトシティの実現】............................................................. 16〇地域型老老集団生活の確立を目的とした内湾地区公営住宅の民営化【事業詳細１２】【学びの場のあるまちづくり】 ........................................................................... 16〇まるごと高専けせんぬま分校 設立【事業詳細１３】〇生涯教育&生涯実践を目指した全市民向けの三時間大学【事業詳細１４】【明日からのみんなの挑戦をみんなで応援するまちづくり】 .................................... 17〇全世代活躍を目指したコミュニティ財団 OSUSO TOWN の設立【事業詳細１５】〇ダイバーシティ推進に向けたポリシー策定及びリーダーシップのアップデート【住んでみたくなるまちづくり】 ......................................................................... 17〇ターン増大を目的とする関係人口創出事業運営【事業詳細１６】〇日本一子育てを楽しめるまち気仙沼を目指した子育てシェア制度【事業詳細１７】
６．その他アンケートや委員のつぶやきアイディア集 .................................................. 18
７．まとめ .......................................................................................................... 19

添付資料①

事業詳細イメージ図１～１７ ............................................................................ 21②

人口減少対策委員会 議事録（第１回～第８回） ................................................. 30③

雇用と人口減少に関するアンケート（調査結果） ................................................. 40④

気仙沼市移住者アンケート（調査）結果 ............................................................ 55※ 本報告書及び提案書、添付資料については、下記 URL よりダウンロードいただけます。

http://www.kesennuma.or.jp/jgt/-ii-

気仙沼商工会議所 人口減少対策委員会報告書及び提案書
１．はじめに
本委員会は気仙沼商工会議所会頭より① 各レベル（国レベル・市レベル）における人口減少の現状把握と課題の整理② 官民様々に市域で展開されている人口減少対策に関する事業を知ること③ その事業のそれぞれを経済団体目線でより良いものにする手法を考えること④ 様々に展開している各団体の事業のベクトルを合わせてより効果の上がる全市的な展開にする方法を考える
こと⑤ 上記を踏まえた上で経済団体、業界、企業としてより良い対策があれば、会議所事業、市の政策として提案することと言う５つのミッションを授かり、委員会を招聘。以下にそれを受けての委員会開催と協議内容の経過と結果を報告する。今後、会議所では本提案の実施の為の態勢づくり、気仙沼市では改めて委員会が設置される予定であるが、本提案書に盛り込まれた１つ１つの提案そのままでも、或いは実施に移る中で形を変えたとしても、ここにまとめられた人口減少対策またはアイディアを何かしら、どこかしらで実現して頂き、少しでも地域や人が元気になり、人がこの地域に集まる施策に役立てて頂くことを願い、提案するものである。
２．委員会開催経過と協議内容
以下の日程で委員会を招集、開催した。
◆第１回 令和４年８月２９日（月） 出席者：２０名 ※詳細は添付議事録参照
・委員会ミッションと目的 ・気仙沼市の人口減少の現状と課題
・行政で実施してきた人口減少対策に繋がっている各種施策 ・今後の委員会の進め方◆地域経済循環セミナー「地元経済を創りなおす」枝廣淳子氏 聴講 令和４年９月６日（火）◆第２回 令和４年９月２８日（水） 出席者：１４名 ※詳細は添付議事録参照
・こはらぎ荘の事例 ・兵庫県明石市、山形県東根市の減少対策事例
・市内に実施するアンケート調査の必要性と実施について◇意見交換する中で、行政と連携する意義の大きさ、経済界としての目線での対策の検討の必要性、それら現状に因われず２０年後に人が住み易く集まり易い地域を作っていくために今何をすべきかの検討等の必要性が出てきたので、３つの部会を立ち上げ、部会中心で検討し、委員会でそれぞれ発表共有し、報告された検討結果について相互に意見交換しながら報告書をまとめて行くこととした。
【部会構成】 ●行政連携分野検討部会●経済活動分野検討部会●２０年後のまちづくり検討部会◆第３回 令和４年１０月２８日（金） 出席者：１５名 ※詳細は添付議事録参照
・雇用と減少対策に関するアンケートおよび移住者アンケートの内容と発信集計方法について
・下川町視察報告-1-

・各部会報告（行政連携分野検討部会、経済活動分野検討部会、20 年後のまちづくり検討部会）◆第４回 令和４年１１月１８日（金） 出席者：２０名 ※詳細は添付議事録参照
・各部会での具体策検討結果の発表と意見交換◆第５回 令和４年１２月１５日（木） 出席者：１８名 ※詳細は添付議事録参照
・各部会での具体策検討結果の発表と意見交換 ・企業アンケート、移住者アンケート中間報告
・人口減少の要因、障害についての意見交換◇ここまで意見交換が進む中で、全国の中で当市がけして特別ではないこと、人口の多い都市でも同様の傾向にあること、そして殆どの都市が多かれ少なかれ何らかの同じ様な対策を展開していることを理解し、また人口減少の原因となる項目および改善するために大切になるポイントをインパク
トの大きさによって以下の表の通り整理し、また同時に気仙沼市等の行政が取り組んでいる分野と会議所等の民間が取り組んでいる分野の濃さを色の濃さで整理し、この表を念頭に意見交換を進めることとした。
＜人口減少のポイントの整理＞の表
人口減少のポイントの整理
人口増に繋がると予想されるポイント
出生率
の向上

市

高額な居住費（住む所の対策）

民
が
認
識
す
る
人
口
減

地元定住
Uターン

移住促進

○

◎

所得水準

○

○

○

医療、教育環境
の整備

△

○

○

産科体制
（出産支援体制）◎△△

子育て支援体制（官民とも）◎△△

外国人に関する方針（現状各企業任せ）

長寿対策

企業誘致

起業創業
の促進

既存企業の成長
新産業の創造

△

交流人口
拡大

△

◎

◎

△

○

○

○

少

企業誘致の体制

△

◎

◎

◎

△

△

△

の

支援策の発信力（市域内外）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

田舎に住んでみたい
環境作り

△

○

○

課
題

△

※表の見方
縦軸に「市民が認識する人口減少の課題」、横軸に「人口増に繋がると予想されるポイント」を置いて、課題の各項目を改善するとどのポイントに効果があるかの大小を◎、〇、△で示し、効果のないポイントのマスはブランクとした。
一方で、行政、会議所で精力的に効果的に取り組んでいるか否かで色の濃淡を付け識別した。例えば外国人に関する方針は、一部業界では行っていても、市、会議所では全市的な方針を出しているわけではないので、その課題項目は一行、何の色もついていないという事である。各マス、どちらかが対策をしていれば薄い色、双方していれば少し濃い色、どちらかが精力的に効果的に取り組ん
でいれば濃い色、双方とも効果的に取り組んでいれば黒に近い色をそれぞれのマスに着色した。

-2-

◇また総花的に様々な施策を実施しても効果はあまり期待できず、それよりは絞って狭い範囲になっても良いので、気仙沼らしい、唯一無二の思い切った、尖った施策を実施すべきである、という方針の合意が得られ、各部会で、出来るだけ「尖った、思い切った」施策の提案を検討することとなった。
◆第６回 令和５年１月２３日（月） 出席者：１４名 ※詳細は添付議事録参照
・各部会での具体策検討結果の発表と意見交換 ・企業アンケート、移住者アンケート中間報告◆第７回 令和５年２月２４日（金） 出席者：１６名 ※詳細は添付議事録参照
・各検討部会からの提言案の報告と意見交換
・最終報告書及び提言書案について たたき台を提示し協議◆第８回 令和５年３月２８日（火） 出席者：２２名 ※詳細は添付議事録参照
・最終報告書及び提言書について 確認と添付資料について協議
３．気仙沼市の人口に関する現況とここまでの人口減少対策の状況と本委員会の方針について
第一回委員会と行政連携分野検討部会での、２度にわたって市企画部長、赤坂氏、菅原人口減少対策統括官より気仙沼市の人口に関する現況とこれまでの対策についてご説明を頂いた。
全国的に同様に人口減少が進む我が国にあって気仙沼市は、震災後の特異な時期ではあるものの、１年に自然動態で▲600～700、社会動態で▲300～500、合わせて約▲1,000 名と言う県平均以上の割合で人口減が進んでおり、年々出生数の低下と死亡数増加による自然動態のマイナスが拡大している状況で、人口減少対策は喫緊の課題であることがよく理解できた。特に地元高校卒業後の進学または就職での市外流出数、県の平均値をも下回り１.０８となった合計特殊出生率の低下は、
人口減少の大きな要因となっている。年齢別男女別未婚率、人口移動の状況などから、女性のＵターンのし難さ、結婚年齢の上昇による未婚化、生涯出産数の縮小など様々な要因が上げられる一方で、該当年齢での未婚率は全国平均同等であるにも拘らず、有配偶出生率は全国平均を下回っていることから、産みづらさも予想出来る結果が出ている。
また、その産みづらさの要因として、市内企業と他地域の給与、賞与、残業、休日数などと大きな差があり、市内企業での働き方、働く環境による産みづらさの存在も認められる。
こうした人口減少の背景に対して気仙沼市が行なっている施策は、大きく分けて①出会い・結婚への支援 ②少子化対策 ③移住・定住促進策 ④雇用・医療・その他 の４分類での支援策が展開されている。特に少子化対策は(１)妊娠出産(２)子育て期経済的支援策(３)子育て期子育て支援策に分類され、様々な多岐にわたる支援策が、各担当部所で展開されている。それぞれの支援策に予算の大小はあるものの、少し前には考えられないほど手厚く、多岐にわたり展開されていることが十分理解できた。また会議所においては企業の継続支援策、活性化策、観光やまちづくりなど、交流人口増
加に繋がる事業も行っており、結果人口減少対策は官民様々な形で展開されている状況であると、評価できるものであった。
気仙沼市においては、行政も会議所も前出の「人口減少のポイントの表」でまとめた様に全国の各市町村で行われているような様々な人口増に繋がる施策を実施しており、また職員も各目的に向かって
懸命に事業を推進し、一定の成果を上げていると認められるものである。しかしながらそれぞれに設-3-

定された目的に向かって事業は行われているものの、気仙沼市も人口減少対策担当官を配置してまだ日が浅く、それぞれが対人口減少と言う目的でまとまって施策を展開しているものではなく、また官民共同し全市一体となって取り組まれている状況でもなく、各施策がより連携して総合的効果的に推進される様、体制も進め方も工夫する必要があると考えられる。また多岐にわたる施策が推進されているにも拘らず大きな効果が現れてない事実を考えると、常識的な項目を常識的な予算で常識的に推進していても、どこの市町村でも推進している昨今の状況を考えた場合、大きな成果は望めないことは明白である。よって本委員会では常識的な対策は既に気仙沼市で十分実施されている事を前提として、各部会とも、とにかく尖った施策、思い切った処方箋を提案することを委員会ビジョン、方針として検討することとした。
４．アンケートから見えるもの
委員会では、更なる現状理解と委員会ビジョン検討に資する基盤構築を目的として２種のアンケートを実施した。
本会とアンケート回答者の関係を生かし、市の把握しきれていない踏み込んだ質問や自由記述欄を活用した質的な内容の調査を行うことができた。※詳細は添付質問録と回答結果一覧を参照
なお、本アンケートの特性上、全ての質問項目について必須ではなく任意としており、回答者氏名を匿名で回収している。
◆市内事業者向けアンケート
調査対象者：市内の商工会議所会員事業所 263 事業所
調査方法：オンラインフォーム及び紙面提出
調査内容：会社概要（社員平均年齢、常用従業員数、産業分類、情報収集手段）、採用・雇用（最終学
歴別の初任給・基本給・手当額、年齢（30 歳/40 歳）と扶養有無別の基本給・手当額、手当内容、住宅補助、賞与）、非正規雇用（属性、給与）、扶養（範囲内の割合、男女比）、退職金制度、結婚妊娠出産育児支援（種類、手当、育休取得）、休暇（年間、有給）、女性活躍（出産子育てに関する退職・再雇用、女性役員・管理職、課題）、人口減少対策（施策知名度、施策有効度）、IJ ターン及び U ターンに対する「移住者に関する施策」「魅力的なまちづくり」「仕事、職場、産業の創造、進化」「住居対策」「結婚促進策」「子育て支援」「その他」に資する施策案（自由記述）
調査期間：令和 4 年 10 月 28 日から 12 月 5 日
特筆すべき一次調査結果：① 今回の調査対象事業所の社員平均年齢は、「41〜50 歳」が 35.0%と一番多く、次いで「51〜60 歳」が 34.1%と企業構成社員の高齢化も目立った。ちなみに、「30 歳以下」「31〜40 歳」を合算しても 16.9%と低い水準で留まる。
② 常用従業員数は「5 人以下」が最も多く 125 社（49.2%）、次いで「6〜20 人」が 90 社（35.4%）と言う結果になった。つ
まり、回答事業所（N=254）の約 85%が 20 人以下の企業となるため、アンケート結果の理解の際に配慮が必要である。ちなみに常用従業員数「101 人以上」の企業も 10 社が回答している。
③ 正社員（常用従業員）の基本給+手当額の中央値 1)は、高校卒：166,875 円、短大・専門・高専卒：180,000 円、大学卒：200,000 円となった。尚、平均値と最頻値も確認したが中央値と大きな差はなかった。また、手当額の回答に幅があった場合は最小最大平均（=(最大値+最小値)/2）とした。
④ 対象事業所の 15.7%は IJ ターン者向け、12.8%は U ターン者向けに住宅補助を支給している。その補助額には5,000〜68,000 円まで開きはあるが、中央値は IJ ターン：25,000 円、U ターン：20,000 円となっている。

-4-

⑤ 令和 2 年度、対象事業所の 71.1%は賞与を支給し、うち 42.4%が「1〜2 ヶ月」と一番多く、次いで「1 ヶ月以下」（24.2%）、「2〜3 ヶ月」（20.2%）、「3 ヶ月超」（13.1%）となった。
⑥ 正社員以外（市内勤務）の男女比は、男：女＝608 名：462 名となっており、平均時給は男性：1,213 円/時、女性：
955 円/時だった。
⑦ 対象事業所の 46.0%は自主的な結婚妊娠出産育児支援の取り組みを行っている。最も多いのは「新婚カップルや家族世帯への経済的支援」（53 社）となっており、休暇や復職についても複数の取り組みが見られた。
⑧ 社員の妻・子供関連の手当は支給予定を含めると 88.1%の事業所が支給しており、その種は出産祝金（5 千~100千）、結婚祝金（10 千~100 千）、入学祝金（3 千~30 千）、扶養手当（1 千~20 千）、新築祝金（30 千）、資格取得祝金（5 千~30 千）となっている。
⑨ 直近 3 年間での育休・産休の取得対象者における取得状況率は、女性の育休 95.3%（107 人中 102 人）・女性の産休 100%（113 人中 113 人）、男性の育休 70.4%（54 人中 38 人）・男性の産休 8.3%（12 人中 1 人）となった。
⑩ 結婚や出産・子育てを機に退職される女性社員に対する調査は、全体回答数 177 のうち「女性社員が少ないため分からない」「一概には言えない」と言う回答を合わせると 130 となり、有効回答数は 47 となるが、そのうち 38.2%（18社）が結婚や出産・子育てを機に退職する傾向があることを示した。

分析内容：① 基本給と可処分所得の関係
幸福度は「収入」ではなく、「可処分所得」（＝収入-費用）で決まることが報告されている。
そこで、まず本アンケートから「気仙沼市における大学卒及び 40 歳の基本給中央値」を算出し、令和 4 年東京都
労働局報告書より「東京都における大学卒及び 40 歳の基本給中央値」を引用した（表内①）。次に、大和ハウス「賃貸住宅 D-room」サイトより気仙沼市並びに東京都の家賃相場を確認した。なお、大卒の間取りは 1LDK、40 歳の間取りは 3LDK としている（表内②）。この差をとると、可処分所得の近似値が取得できる（表内③）。
基本給中央値（①）

家賃相場（②）

③=①-②

大学

気仙沼

184,000

56,000128,000

卒

東京

210,000

111,000

99,000気仙沼

201,450

66,000135,450

東京

505,813

141,500

364,31340 歳

結果を見ると、気仙沼市在住の大学卒は、東京の大学卒に比較して生活が豊かであると推察される。一方、40 歳の基本給中央値を確認すると、気仙沼市と東京都の開きが逆転して大きくなっている。
この結果から明らかになった 2 つの事実から分析すると、若者は今お金がないために結婚・出産をしないのではな
く、将来的な学費負担や養育費など子育てを続けることへの不安があり結婚・出産をしない可能性が示唆された。
② 人口減少対策施策の認知・有効度の分析
人口減少対策を大別すると「自然増」「自然減」「社会増」「社会減」となる。今回は、気仙沼の人口減少対策関連の施策を 4 項目に加えて「自然増」を「結婚」「子育て」に分けた小目、その他として「教育」の 6 項目で分類分けした。（なお、「自然減」「社会減」については今回の施策に該当がないため列挙されていない。）-5-

結婚新生活支援,婚活支援事業補助,みやぎ結婚
自然

結婚

増
子育て

人口減少対策施策の認知度

業立地,ICT

有効と考える行政施策

204

小学校入学祝

14

結婚

不妊

55

0~2 歳,ベビーシッター,保育所,病児,幼保一体、産
子育て

社会増
その他

262

教育

自然
増

妊婦健診,産後サポート,誕生祝,子ども医療費

141

保育士奨学金,お試し移住,ワーホリ,空き家改修,企

社会増
その他

支援センター,不妊治療,一時預かり、1st 誕生日

教育

休育休,短縮,復職,相談窓口,産前産後,医療,情報

689

U ターン

90

教育費,給食無償化,高等教育

304

まず、本アンケート回答事業所が人口減少対策に最も有効だと認識したのは「自然増：子育て」であり、本項目が施策認知度も最も高かった。
認知度と有効度合に顕著な開きがあった項目は教育分野であり、有効だとされつつも施策認知度は低い。一方、社会増に関する施策は、認知度は高いものの有効とは考えられていない。
実態として有効な施策であるかどうかは本調査の範疇ではないが、少なくとも施策の認知度が高いことは施策利用者増加に繋がり、施策の存在が多くの人に知れ渡っていること自体が地域ブランディング（気仙沼を良いと思う人が増える）として重要である。また、今回議論されなかった「減る」ことへの対策も重要であろう。つまり、全世代活躍
支援、健康寿命などの「自然減」対策、移住者が他の街に出て行かないための定住支援、専門学校等誘致などの「社会減」対策も抜け落ちないようにしないといけない。
③ 出産・子育てにまつわる女性離職率と社員の妻・子供関連手当の相関
女性活躍や企業人材育成を推進していく上では女性が出産・子育てを機に退職することは避けたいことである。また、昨年実践政策学会に発表された気仙沼市の子育てにまつわる研究によると、女性が働き続けることは企業だ
けにメリットがあるわけではなく、女性側にとっても社会との繋がり・役割を見出すことにより女性自身が「子育てしやすい」と感じることとの関連性があることが報告されている。
前項の通り、明確に出産・子育てを契機に離職する女性は 15 社あり、離職しないとした事業所は 44 社あった。両者の事業所についてクロス分析を行ったところ、女性が継続して就業する企業は 58.5%、女性が離職する企業は37.5%が結婚・出産に関する手当を支給もしくは支給予定であり、その支給率に 21%のひらきがあった。つまり、企業が日頃から手厚く福利厚生を行うことが出産・子育て時の女性の離職率に少なからず影響を与えることが推察された。一方、今回、その他の項目について相関性は見受けられず、今回の結果においても全体回答数に対してサンプル数が小さいことには留意が必要である。

◆市内ＵＩＪターン者向けアンケート
調査対象者：市内の UIJ ターン者 286 名
調査方法：オンラインフォーム
調査内容：年齢、性別、結婚、家族構成、世帯内有収者数、移住属性（UIJ）、移住理由、移住前居住都
道府県、理由・きっかけ（選択式、自由記述）、居住年数、移住前後職業、生活満足度、環境（家賃、物-6-

価、食事、医療、教育、仕事、レジャー）別満足度、住み続ける理由、仕事満足度とその理由、転職希
望業種（自由記述）、気仙沼の良さ（自由記述）、不安事項（自由記述）
調査期間：令和 4 年 11 月 4 日から 12 月 9 日
特筆すべき一次調査結果：① 今回の調査では、20 代から 60 代以上まで、1 人世帯から四世代同居まで、移住後 1 年未満から定住 20 年以上まで幅広く回答を得ることができた。移住属性の内訳は、U ターンが一番多く 56.6%、次いで I ターンが 35.0%、最後に J ターン 8.4%となっている。以降の報告では特段の断りがない場合 UIJ ターン総合の結果とする。
② 回答者の定住歴は「5 年以上 12 年未満（震災以降）」が最も多く 78 名（27.3%）、次いで「1〜5 年」が 77 名（26.9%）と震災後の移住者は全体の 62.6%となっている。震災前の移住者は全体の 37.4％を占め、「12〜20 年」が 49 名
（17.1%）、「20 年以上前」が 58 名（20.3%）となった。
③ 今回の回答者の移住後の職業は「会社員・団体職員」が 57.3%と半数以上を占め、次いで「公務員」（28.5%）、「パートアルバイト」（10.7%）、「会社役員」（5.7%）となる。その他、10 名以下の少数だが「契約・派遣社員」「自営業」「学生」「主婦・主夫」「フリーランス」「無職（年金生活者）」といった回答があった。
④ 気仙沼市においての生活満足度及び仕事満足度を１０段階で評価（10 が最も満足）してもらったところ、最頻値（最も多くの人が選択した値）は「7」（生活：17.8%、仕事：17.1%）であり、中央値は「6」となる。「10」をつけた人は生
活：13 名、仕事：16 名おり、「0」をつけた人が生活：5 名、仕事：11 名いることも合わせて報告する。
⑤ 生活環境について、良い〜普通〜不満の３段階で評価してもらったところ「家賃」が最も不満要素となっており、次いで「レジャー」「医療」となる。以降は「不満」より「普通」優位になるが「仕事」「物価」「教育」と続く。唯一「良い」が優位になった項目は「食べ物」だった。
⑥ 仕事に対する不満について、複数回答（N=290）で確認したところ多い順から「低い給与」（68.4%）、「少ない休日」（21.9%）、「できない副業」（13.8%）と続く。理想の手取り給与の中央値は「21〜25 万円」であり、平均値は 24.08 万円となっている。理想の休日日数の中央値は「120 日程度」であり、平均値は 119.5 日となっている。
⑦ 住んでみて分かった気仙沼の良いところの主要な回答は、「自然が豊か」（57）、「海/海の幸」（42）、「人/人の繋がり・優しさ」（28）、「食/食べ物が美味しい」（27）、「穏やか/ゆったり/のんびり/のどか/スローライフ」（20）と続く。その他、合計 10 以下のまとまりや分類不可の意見が 51 出た。
⑧ 課題・問題・不安の主要な回答は、「人口減少/少子高齢化/過疎化」（39）、「医療/福祉/医療体制への不安」（16）、「仕事の継続性/選択肢の少なさ/スキルアップ」（15）、「交通環境の悪さ/車がないと生活できない」（13）、「給料が低い/待遇が悪い/育休産休が取れない/貯蓄できない」（12）、「子育て/教育の選択肢の少なさ/補助・助成・サポートのなさ」（11）と続く。その他、合計 10 以下のまとまりや分類不可の意見が 98 出た。

分析内容：① 定住歴別のクロス分析
ひとえに移住者といっても様々な属性が含まれている。そこで、定住歴（移住後の居住年数）を「震災前」「震災後〜5 年以上」「5 年未満」に大別し様々なクロス分析を行った。なお、震災前後で分けた理由は大きな社会変化の転換点であったためであり、5 年前後で分けた理由は定住傾向に差がある（気仙沼に慣れた後、合わないと思った
人は 3〜5 年で引っ越し、5 年以上いる人は長く残る）ためである。
定住歴

総数（名）

U:I:J 比（%）

未婚率

平均生活満足度

平均仕事満足度

転出意向

0〜5 年

102

34:55:9

63%

6.2

5.9

13%

5〜12 年

79

52:37:9

46%

5.9

5.9

5%

12〜 年

107

79:12:8

20%

5.7

5.8

3%

-7-

・U:I:J 比をみると震災後から I ターンが増えていることが伺える。また転出意向は定住歴の長いほど小さいことがわかった。この 2 点を合わせて考えると、定住歴の短い I ターン者の支援が「社会減」を抑える上で重要だと理解できる。
・満足度を確認すると、「仕事」に対しては定住歴に応じて差がないにもかかわらず、「生活」に対しては定住歴が短いほど不満度が高いことが分かった。また、仕事に対して変動係数 2)を取ると、以下の通りとなり、震災後の移住者は震災前の移住者に比べて「仕事への満足度が高い人は多いが、一方で圧倒的に低い満足度の人も一定存在する」という満足度格差が大きく開いていることが分かる。
0〜5 年 ： 5〜12 年 ： 12〜 年 ＝ 0.40 : 0.41 : 0.35
② U・I&J ターン別のクロス分析
上記と同様に、同じ移住者といえど気仙沼市内に家族がいる（U ターン）場合と家族がいない場合（I&J ターン）では生活環境が異なることが予想される。そこで、移住属性を「U ターン」「I&J ターン」に大別し様々なクロス分析を行
った。
移住属性

総数

定住歴

定住歴

定住歴

0〜5 年

5〜12 年

12 年以上

未婚率

平均生活

平均仕事

転出

満足度

満足度

意向

U ターン

163 名

22%

25%

52%

39%

5.8

5.8

4%

I&J ターン

124 名

53%

29%

17%

46%

6.3

6.1

10%

・U ターンに比べて、I&J ターンの未婚率の絶対数は高い。しかし、定住歴による年齢の差もあるので留意が必要である。
・生活と仕事の満足度は U ターンに比べて、I&J ターンの方が若干高い。変動係数 2)は、生活満足度 0.35-0.36、
仕事満足度 0.38-0.39 と移住属性によってばらつきに差がないことが分かる。一方、転出意向は逆に I&J ターンが高くなっている。つまり、U ターンに比べて、I&J ターンは満足しても移住したいと思ってしまうノマド（遊牧民）思考が高いことが見受けられ、満足度と転出傾向に相関性が乏しくなる。
③ 震災以降に移住した U ターン者に限ったクロス分析
・最後に定住歴：1〜12 年目、移住属性：U ターンの 78 名について分析を行なった。
・この層は、20 代が最も多く 34 名（全体比 11.9%）、次いで 30 代 26 名（全体比 9.1%）、40 代 12 名（4.2%）、50 代 5
名（1.7%）、60 代以上 1 名（0.3%）となっている。
・未婚率は 57.7%と高く、家族構成最頻値は「二世帯同居」、その世帯の収入ある人の最頻値は「2 人」だった。
・U ターンした理由の最も多かったのは「就職・転職のため」（46.2%）であり、次いで「親や子、親族などと同居、または近くに住むため」（25.6%）、「生まれ育ったまちで愛着がある」（17.9%）となっている。
・この層の特徴は、仕事に関する結果であり、仕事の満足は以下表の通り二極化している。

-8-

不満があると回答した人の理由は「給与が低い」（57 名、93.4%）であり、希望手取りは「15〜20 万円」が 31.6%、「21〜25 万円」が 35.1%となっており、合わせて 66.7%が 25 万円以下でも満足することが分かった。
・住んでみて分かった気仙沼の良いところの主要な回答は、「自然が豊か」（25）、「食/食べ物が美味しい」（24）、「人/人の繋がり・優しさ」（10）、「特になし」（8）、「穏やか/ゆったり/のんびり/のどか/スローライフ」（4）と続いており、平均に比べて、「人」より「食」が魅力と感じており、「特になし」が上位にあることも注目すべきである。課題・問題・不安の主要な回答は、「特になし」（4）、「子どもが少ない/給料が安い」（2）と続き、分類不能の声は 94 あった。
こちらも「特になし」が最も多く、良いことにも悪いことにも関心が弱いことが見受けられる。
1) 中央値：一般的に極端に小さい数字や大きい数字を含む回答を分析する際は、平均値ではなく第二四分位数（=中央値）の方が実態を捉えることができる。
2) 変動係数：格差（データのばらつき）を表す係数。 格差が拡大すると変動係数が上昇し、格差が縮まると変動係数は下降する。変動係数 CV＝標準偏差σ/平均値μ５．これらのアンケート踏まえながらの対策提案、積極的アイディアについて◆行政連携分野
気仙沼市が行なっている様々な対策を調査し、より効果的に工夫出来る点、会議所が行うべき分
野、協力して行うべき分野を以下に提案する【U ターン定住、ＩＪターン拡大策の強化】○U ターンに対する支援策の強化 （ 市 ）・子供が U ターンするのは家もあるのだから当たり前と思われがちだが、いまや妻帯者であれば尚の事、親と非同居別会計も当然の時代であるので、ＩＪターン同様に支援策は展開すべき。
○ＵＩＪターン者への思い切った時限の支援策の実施 （ 市 ）・２年間の期限付きでの住民税免除、公営住宅解放、または２万/月の住宅賃貸補助などの思い切った支援の展開【支援策・まちの魅力の発信力の強化、問い合わせ対応力の強化】○ＵＩＪターン者、市民向けの全ての支援制度のパンフの作成 【事業詳細 １】（ 市 ）・結婚出産子育てや移住に関する支援策は対象になる前から全市民的に周知され、市民によって常時宣伝普及されている状態にあるのが理想。沢山の支援策があるにも拘らず、知らない人が多過ぎる。
○LINE 気仙沼市公式サイトの活用（ 市 ）・ページに子育て支援情報が常時掲載更新されてるように、移住支援情報、助成金情報、不動産情報なども掲載し発信する。
○まちの魅力発信強化（ 市 ）・気仙沼市としての移住候補者へのまちの魅力の発信を強化。DVD 制作とネット配信、配布。
市長のメッセージ（まちづくりへの思い、移住者歓迎）
ESD・スローシティ・まち大学などの取組みをフィーチャー
シンボル的な人の生き方や働き方-9-

・観光目的とは別に、移住希望者向けに住んだ時のイメージが沸く DVD を作って配信、配布する。観光とは違った視点でまちを見せることが必要。
・配信には、Youtuber への支援とコラボ配信○行政＆会議所支援策全ての問合わせ発信窓口、担当部署の設置 【事業詳細 ２】（ 市 ）・ＵＩＪターン者向け、子育て世代向けなどの様々な支援策を縦割りでなく、全て横断的に市内外に発信し、また全ての問い合わせの窓口として対応、担当する部署を設置する。市や会議所の支援策の全てを垣根を越えて掌握し、民間の住居や求人などの情報も含め提供し、最低でも専門の窓口へ繋ぐ対応をする。電話、メール、来訪全てに対応、返答する窓口の存在は必要不可欠であり、全市民があそこに聞けば何でも分かると思える部署の効果は大きいと思われる。
○これら情報発信の専門家を市又は会議所共同でも１人配備すべき。（市、市＆会議所共同）【子育て支援強化】○子育て世代への経済的支援 （ 市 ）・子供の数によって、所得税・住民税を１８歳まで思い切って減額する。例えば５人以上無料、４人▲７５％、３人▲５０％、２人▲２５％など。
○託児所の進化【事業詳細 ３】 （ 市 ）・多くの託児施設があるが、役割分担をさせ、子育て支援の範囲を拡充すべき。例えば、夜のみ
いつでも預かる託児所、病気の子供を預かる託児所、働いていない母の子供でも一時的に預かる託児所（育児疲れ、息抜き）。有償。
○託児料の確定申告での費用計上の承認 （ 市 ）・託児所を利用しながら働く世帯の確定申告には託児料は経費に認められていない。これを気仙沼市としては認めることが出来ないものだろうか。働くための必須の経費であり、認める事が大きな子育て世帯を移住してもらうためのセールスポイントになると考える。
【多様な人材の活用の推進】〇ジェンダーギャップの解消を目指した推進会議の設置 （ 市 及び会議所の協働 ）・多様性を認めるスローシティを進めるにあたって先ずは基本となる社会の中での男女の扱い の差が当地域で本当に無いのか、またあるのであればその原因、解消策は何か、市域の官民
様々な団体はじめ民間企業の全てに至るまでを対象とした推進会議を設置し、取り組むことがひいては住みよいまち、人口増につながると考える。
○外国人の受入れ方針の明確化と支援策の具体化 （ 市 及び会議所の協働 ）・多様性を認めるまちづくりの中で、様々な人材を認め活用するためにも先ずは漁船の乗組員として受け入れている外国人を、まちとしてその他の産業の人材としても積極的に受け入れるのか否か、市はまちとして明確な方針を掲げ、受け入れる方針となれば会議所は漁業、水産加工業
以外の産業界への受入れ方法を業界と相談しながら研究推進すべきと考える。
○シングルマザー、ＬＧＢＴＱなどの受入れ方針の明確化と支援策の具体化 （ 市 ）・外国人の方針を決めた後は、こうした人材を受け入れるまちを目指すのか否か、順に検討、宣言
して、多様性のまちづくりを進めるべきと考える。

-10-

【企業誘致の強化】○企業誘致の官民合同全市的キャンペーンの実施 （市、会議所、民間事業者、市民の協働）・市が展開している企業誘致の企画を市単独ではなく、市民総出で様々な分野の人脈を使って市の音頭で全市キャンペーンを企画展開して進めるべきと考える。出身者、大学等での知人、取引先、仕入先、様々なコネクションが期待できる。
・対象は海外企業も視野に。また学校も対象にする一方、ふるさとワーキングホリデーを活用し、企業・学校に地域の課題を一緒に検討解決して頂く企画をしてはどうか。例えば、ワカメの廃棄物の利用方法、ゴミ処理場のエネルギー活用、汚水処理場のエネルギー化、など。
【居住対策】○空き家バンクの進化事業「気仙沼ハウス循環サイト」の立上げ 【事業詳細 ４】（ 市 ）・空家が増えているにも拘らず、相続者が都会に居るため片付けられなかったり、不動産として活用する手立てと繋がらなかったりする案件が多い中で、物件所有者、不動産屋、賃貸住人など登場人物の全員がリスクなしで、全てが確定してから物事を始められる当事業を確立すべきと考える。多くの人が関わり、ベストな選択が実現できる。家賃の高い安いなし。市外からの賃貸借
人も年代別やライフスタイル毎に選択肢が増える。市内在住の市民も活用できる。
①空き家募集（買取り or 賃貸） ⇒ ②リフォーム案公募（500 万 1000 万 2000 万）⇒ ③入居者募集（UIJ、市民 OK） ⇒ ④入居者、リフォーム案、家賃、決定⇒ ⑤市が物件購入（賃貸契約）、リフォーム発注工事開始（市外業者案の場合入札）⇒ ⑥契約、移住○お試し移住の進化事業【事業詳細 ５】（ 市 ）・好評のお試し移住を更に効果的にするために、体験中の方に気仙沼体験クーポンをつくり、プ
レゼントする。期間中、気仙沼ライフを存分に楽しみ、また市民も歓迎する機会が生まれる仕組み。
（体験チケット：各施設（リアスアーク、シャーク）、観光船、釣り船、磯釣り、農業体験、
林業体験、サーフィン、漁業体験、・・・予算は市の移住促進予算）○気仙沼不動産サイトの立上げ （ 会議所 ）・会議所の立ち上げるサイトに市内の全ての不動産事業者より住宅情報を掲載。賃貸、売家、アパート、一軒家、循環ハウス等、全ての情報を１つのサイトで検索できる。問い合わせは各担当不動産事業者へ。
【その他】○高校生以下の郷土愛教育の推進事業 （ 市 ）・２０年後の気仙沼大募集コンテスト（町の将来像、こんなまちづくり、今後の観光プラン作りなど）夏
休みの課題等にして全員参加型の募集とする。郷土を見つめ直す教育の機会創出。

-11-

○観光プラン作りを通した愛の気仙沼創出事業 （ 市 ）・観光プラン作りの講座を開設。属性別に募集、グループワークを行い観光プランを作成する。募集する対象者別に中高生は郷土愛を、独身者は恋愛相手を、既婚移住者は市域での仲間愛を、同時に手に入れることを狙う
・出来た観光コースは独身者グループに実際に検証して頂く。若い世代のまちづくり参加＆出会
いの場を創造する、一石四鳥の様な事業。
○出身学生版気仙沼大使（ 市 ）・高校を卒業して気仙沼を離れる学生のうち、行った先で気仙沼を PR する機会を作り出すことを使命とした大使を募集のうえ任命。実際に移転先で気仙沼 PR 事業を企画するときの支援制度を準備する。
〇スポーツからの交流人口拡大（ 市 及び会議所の協働 ）・フェンシング、アーチェリー、ヨット、サッカー、野球など当地域で盛んなスポーツ、或いは環境が適しているスポーツ、施設に恵まれているスポーツにおいて、県大会、東北大会、全国大会の誘致、或いは宿泊施設と連動した大学春夏合宿の誘致を市観光課、教育委員会（体育協会）及び会議
所観光部会が中心となって展開する〇移住者が暮らしやすいシェアリングエコノミーの充実・強化（ 市 及び会議所の協働 ）・スクエアシップやこはらぎ荘によるシェアオフィス、民間でのシェアハウスに加え、災害公営住宅な
どでのカーシェリング等、民間の事業募集も行いながら、スローシティに相応しく、シェアリング事
業を市域に強化していく。

◆経済活動分野【企業として出来る取り組み】○待遇改善を検討するセミナー・勉強会の実施 （ 会議所 ）・気仙沼市の賃金水準は、首都圏と比べて低いのは当然のことながら、県内平均と比べても低位に留まっている。また、年間休日の増加、完全週休二日制の実現、産休・育休が取れる体制作
りなど、移住者に向けて暮らしを訴求する上で、地域企業の待遇改善は重要な課題である。業績改善と待遇改善を両立していくために、人材育成、業務効率化、就業規則改定、ハラスメント
対策、ジェンダーフリー対応、制度融資活用、補助金活用などを学べるセミナー・勉強会を積極的に開催していく。
○人事・組織改善に取組む企業へのハンズオン（実用学習）支援の拡大強化【事業詳細 ６：気仙沼人事研究会】（民間事業者、市、会議所の協働）
・上記のセミナー・勉強会で学んでも、独力で自社に落とし込むのは難易度が高く、適切な専門家の支援を受けることが効果的である。但し、大企業や首都圏の事例は必ずしも当てはまらな
いことがあり、地域内の他社と情報交換することも有益である。こういった観点から、現在、民間-12-

事業者の有志複数社が連携して、外部専門家も交えた勉強会・意見交換をしながら、人材育成、組織作り、若手人材の登用、待遇改善といった人事領域のテーマへの取り組みを進めている。2022 年度に第 1 期が開催されており、今後この取り組みを市や商工会議所で支援しながら、積極的に協働して市域に拡大していく。
○企業合同での社員寮・社宅・シェアハウスの設置 （ 民間事業者 及び 会議所 ）・気仙沼の企業規模では、同年代の社員が多く在籍していることは稀であり、先輩と後輩の年齢が離れていることが多い。特に、気仙沼市外からの移住者は、気軽に相談できる同年代の知り合いが少なく、仕事や地域の定着にマイナスの影響を与えることもある。企業合同で社員寮・社宅・シェアハウスを設置することができれば、企業を越えた同年代の繋がりが生まれ、友人関係の充実、生活コストの削減、地域への定着、企業間での協業のきっかけ、さらには、男女の出会い創出にも一役買うことが期待できる。
○複数企業間で労働力シェア・雇用維持をする取組み【事業詳細 ７：気仙沼ジョイントワークス組合】 （民間事業者 及び市、会議所 ）・気仙沼には繁忙期・閑散期での仕事量の差が大きい業種が多く、従来は季節労働者の雇用で労働力を賄ってきたが、人口減少とともに担い手の確保が難しくなってきている。働き手の視点
でも、不安定な季節労働では将来不安に繋がりかねない。これに対する取組みの一つである
特定地域づくり事業協同組合では、繁忙期・閑散期の異なる企業が組合を結成し、複数社にまたがって仕事をする労働者を新規雇用することで、課題解決を狙っている。今後、市や会議所で支援し、参加企業の拡大や業務範囲の拡大などへ協働して展開させていければと考える。
○雑多な案件の求人・求職をマッチングできる掲示板的な仕組み （ 市、及び会議所 ）・ハローワークに求人するまでもない求人、外注先を探すまででもない業務やお困りごとを、気軽に掲載できる掲示板的な仕組みを構築すれば、家庭の事情等から正社員の就労が難しい層の労働力を活用できる。北海道下川町視察にて学んだ取組み。
・なお、昨今の副業解禁の流れから、余剰時間を収入源に変えていきたい意向も高まっているが、フルタイムの正社員として一社に集中する働き方が前提になっている企業が多く、柔軟な働き方を許容するのが難しい面もある。働き方改革、制度整備も含めて、労働力の融通をしやすくする仕組みを考えることも必要。
【外部から人を呼ぶ取り組み】○官民連携での求人募集 （ 市、会議所、民間事業者の協働 ）・過去の「まちリク」（まちをあげてのリクルート）のように、市内の全ての就労支援関係者が市と会議所を中心として連携し、市域への採用を共通の目標にベクトルを合わせ、個々の企業の参加を募りながら市域一丸となって採用活動を推進する、これまでの事業の強化、継続。
（取り組み例）
・求人情報サイトの充実・運用： 気仙沼地域雇用創造協議会が運営している「ぬまリク」
・気仙沼企業合同でのイベント開催 【事業詳細 ８：気仙沼人事部・S→KIP】-13-

・気仙沼市と企業の合同採用イベント： 気仙沼市職員の採用説明会にて民間企業がブース出
展する、採用試験時に企業がチラシを配布するなど、就職先の視野を広げさせる
・高卒流出者へのアプローチ： 成人式の案内配信をフックとして、学校別・年代別でのメッセー
ジ配信手段（LINE 公式アカウントなど）を構築し、その後、イベントの案内や地元企業の紹介などを配信して、U ターン促進を図る
・求人企業間での情報交換会： 各社の採用目標、求人媒体の活用状況、イベントの集客動向などを共有して、採用活動のレベルアップをお互いに図るとともに、自社でミスマッチだった人材を他社に紹介するなどして、気仙沼 UIJ ターンを面で増やすことを目指す○移住者を呼び込んで事業承継・起業を促進する取組み 【事業詳細 ９】（ 会議所 ）・会議所による事業承継支援と起業移住への誘導： 会議所事業である事業承継支援の中で出てくる情報を移住希望者に発信、マッチングすることによって市域の事業を継承すると共に、移住、起業を誘導促進する。
○市域内での供給が不足している業種での起業を促進する取組み【事業詳細 １０】（会議所 ）・市域の不足事業（市外へ外注）の調査と起業移住への誘導： 会議所が市内会員事業者に市外へ外注している業務を調査、その情報を移住希望者に発信することによって、移住起業者
拡大へ誘導する。対象は若い層に限らず技術経験者である５０代以上の層も含むべきと考える〇広義での人材育成・教育の取組みを束ねる （ 市、教育委員会、会議所の協働 ）・産業戦略課の「人材育成道場」、地域づくり推進課の「担い手育成支援事業（ぬま大学、ぬま塾、MY PROJECT AWARD など）」、気仙沼まち大学運営協議会（アクティブウーマンズカレッジ、ア
クティブコミュニティ塾など）、教育委員会の「学びの産官学コンソーシアム」など、気仙沼では様々な人材育成・教育の取組みが行われている。これらの取組みは縦割りで対象者が小さくなりがちで、認知度が低く留まりがちだが、広義で言えば全て「気仙沼で充実した人生を過ごせる
人を増やす」目的がある。個々の取組みを束ねて、広く市民や移住者に門戸を開いていけば、
移住定住促進や地域定着に資する取組みへと昇華できると考える。
〇移住者を地域コミュニティに巻き込んでいく取組み （ 市 及び会議所の協働 ）・移住者にとって、地域コミュニティへの繋がりを持てたかどうかは、その後の定着を大きく左右する要素である。様々なイベントなどをきっかけに繋がりを持てた人は、長期にわたって気仙沼に留まる傾向があり、仕事や家庭の事情で離れたとしても、定期的に来訪する関係人口へと転換しやすい。
→ 様々なきっかけを作ることも大切だが、きっかけの存在を知らせることはそれ以上に重要。行
政が主催するイベント、民間が主催するイベント、各種市民団体や社会人サークルのメンバー募集など、コミュニティ作りに資する活動が自由に掲載でき、きっかけを探している人に適切に届けられる掲示板的な仕組みの構築も是非進めたい。 （アメリカでは、クレイグスリスト（craigslist）という地域情報掲示板のような媒体が存在する）-14-

（取り組み例）・合同新人研修＋懇親会（まちリクで実施していた取組みの発展版） 【事業詳細 １１：colere】
・転勤族の交流会 （各社支店長級の人材が交流するクローズドな場があるが、様々な切り口で門戸を広げていけるとよい）
・気軽に参加できるイベントの募集 （気楽会のまちあるきは 1 人単位での参加が多く、コミュニテ
ィへの接続に大きな役割を果たしていた）・イベントの参加者・運営スタッフの募集 （気仙沼みなとまつりのはまらいんや踊り、市場で朝め
しや目黒さんままつりのサンマ焼き部隊、みなと de マルシェやストリートライブフェスティバルの運営スタッフなどは、地域との繋がりを持つ良いきっかけであった）
・転入一年生講座の開催 （転入奥様講座の拡大版、年代や性別の枠にとらわれず）
・伝統芸能団体の参加者募集 （虎舞、鹿踊、太鼓団体など）
・各種市民団体のイベント告知 （気仙沼ゲストハウス架け橋、子育て支援施設・わくわくけせんぬ
ま、子育てシェアスペース Omusubi、ゲストハウス SLOW HOUSE など）
・社会人サークルなどのメンバー募集
・外国人技能実習生との交流の場作り
・自治会・町内会・商店会のイベント・おまつりの告知〇水揚げ優秀漁船表彰式の見直し （ 市 ）・これまで水揚げ優秀漁船表彰式は、みなとまつり開催同日に港周辺で行われてきたが、地元市民からの注目度があまり高くなく、県外船と地元民の交流にもつながっていない。地元関係者と交流を深める祝賀会を盛大に開催して、地元関係者から熱烈な歓迎・感謝の意を伝えることで、気仙沼への思い入れを深め、気仙沼魚市場への漁船誘致、休暇中の漁船員の観光誘客、地元市民との結婚・定住、退職後の終の棲家としての移住、といった効果も期待できるのではな
いか。
【市・会議所への要望】○103 万円の壁、130 万円の壁の見直し （ 市・会議所で連帯して、国への要望活動 ）・最低賃金の上昇と相まって、パート従業員自身に所得税が掛かる 103 万円の壁（税制上の扶養上限）、配偶者の社会保険に入れなくなる 130 万円の壁（社会保険上の扶養上限）に到達しないように、労働時間を控える労働者がおり、人員確保と待遇改善を阻害している。
○待遇改善をした企業への税制優遇 （ 市 ）・一定水準以上のベースアップを実現した企業に対して、法人市民税、固定資産税、事業税を減免・免除するなど、市として企業の取組みを後押ししていくべき。

-15-◆２０年後のまちづくり分野
２０年後のまちづくり分野では、きっかり 20 年後を見据え、施策を提案する。
【20 年後の気仙沼】
内閣府、経団連、井庭崇(慶應義塾大学総合政策学部教授)らは、20 年後の日本における価値観を、
Society5.0 と捉え、「創造社会」が訪れるとしている。創造社会とは「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、衣・食・住やエネルギーも、自らが「つくる」ことができる社会。」である。
このような社会となった日本において、気仙沼ではかねての文化や独自性を大事にした「人の温かみのあるスローに生きていけるまち」として市をブランディングしていく必要があると考えている。人口減少の波の中で、今あるものを大切にしていくことが重要である。
【けせんぬま版コンパクトシティの実現】
上記の社会を実現するためには、良い施策やサービスを準備しても届かなくては意味がないのでコン
パクトシティにしていくことが土台として重要である。この中にも気仙沼の独自性を大切にしていく必要がある。
〇地域型老老集団生活の確立を目的とした内湾地区公営住宅の民営化【事業詳細１２】（市⇒民間）
目的：生涯社会とつながりを持ちながら利便性があり、楽しく生きられる場の実現⇒ スマートウォッチやオンライン診療室設置による健康管理や部屋内見守りサービスによる孤独死防止などのデジタルデバイスを集中して提供することで、必要以上に迷惑を周囲にかけず安心して生活を送ることができる。
⇒ 共同キッチン・リビングを設置し、子育て世代が同居するシェアルーム・ユニットスペース（若者が電球を交換するなど労力を提供することで、家賃が安くなる）を一部配置することで、外の人との交流によって健康でうるおいのある生活を送る事ができる。
⇒ 民営化することで所得制限を撤廃し、20 年後に老朽化が始まっている災害公営住宅を魅力あふれるコンセプトを付加する。
⇒ 入居の際は、家賃を安くする代わりに亡くなった後の資産を運営会社に相続する契約を結ぶオプ
ションを準備することで、循環するお金の流れをつくる。
⇒ 所有しないというスローに生きていくビジョンを達成するため、自動運転車シェアリングなどの移動手
段をサービスとして提供することでミニマムライフの実現を行う。
⇒ より効率的で高度な技術を利用して有機物を分解する次世代コンポストを導入することで、環境ビジネスとして有機物のリサイクルや廃棄物の減量化を促進し、よりスローで持続可能な社会の実現に繋げる。
【学びの場のあるまちづくり】〇まるごと高専けせんぬま分校 設立【事業詳細１３】 （ 市 ）目的：少数の大きな会社が雇用するのではなく、多くのアントレプレナーが細かいニーズに基づいて動く小さなチームを作ってくれる人を輩出する⇒ 現在、徳島県神山町で行われているまるごと高専の寮長が気仙沼で震災直後、右腕派遣事業に参加していた人だった。

-16-

⇒ 卒業後すぐに地域で起業することも推奨するが、一度大学に進学したとしても、ここで生まれる思い
出が一生の自信になるような印象を残すことで関係人口創出を目指す。
⇒ 全国から若者が集まることで、食事や学習環境など新たな雇用が生まれる。
〇生涯教育&生涯実践を目指した全市民向けの三時間大学【事業詳細１４】 （ 市 ）目的：若手だけではなく高齢化率 50%という人口半分含めた全世代の学びと実践をサポートする⇒ 学びのハードルを下げ、実践を目指した際に参考となる講義を時間と場所に捉われず三時間程度で受けることのできるサービスを提供する。
⇒ まるごと高専けせんぬま分校の先生が講義を受け持つことで、質の高い学びを得ることができる。
⇒ 市内既存の人材育成プログラムに比べて、多くの人が簡単に学ぶことが出来るとともに、専門的な学びだけではない高齢者の起業がイメージできる特技の価値化を行う。
【明日からのみんなの挑戦をみんなで応援するまちづくり】〇全世代活躍を目指したコミュニティ財団 OSUSO TOWN の設立【事業詳細１５】（市、会議所の協働）
課題：主にぬま大学に参加した若者が市役所の支援を受けて事業ブラッシュアップされているものの、その後の支援がないため産業になっていない。
⇒ 財団を設立し、社会課題を変えようとする全世代を支援する。
⇒ まず人材育成プログラムを修了したものに対して、事業を具体化したい人を募集する。次に伴走者を策定し、挑戦者とともに事業を持続可能な事業計画にブラッシュしていく。その事業計画をもとに挑戦
者と伴走者が商工会議所所属の先輩社長にプレゼンテーションする機会を設け、先輩社長は財団からの支援額を決める。
⇒ 事業実施のフェーズにおいては、お金ではない資本（知恵、未利用財産、人間関係、事業継承案件）も含めて商工会議所並びに財団として支援する。
⇒ 財団の財源は、市民と企業から支援を受ける。市民については香典の余りなどの将来の世代を応援する仕組みをつくる。企業については企業従業員が支援先を選べ、企業の SDGs 貢献度を可視化できるサービスを開発する。
〇ダイバーシティ推進に向けたポリシー策定及びリーダーシップのアップデート （ 市 ）目的：水産のまち気仙沼の男社会はジェンダーギャップが解消されているとは言えない⇒20 年後も男女比が 1:1 であることを見据えると、参加率が 1:1 ではないと会議として成立させないというルールなどの施策をつくることを積極的に進める必要がある。
⇒リーダーたちにダイバーシティを積極的に推進し、多様性に対する理解を深めるトレーニングを実施する。
⇒気仙沼だからこそ、遅れている現状を逆手にとり、男女比、年齢差、立場に関わらず議論ができる空
気感を醸成していく。
【住んでみたくなるまちづくり】〇ターン増大を目的とする関係人口創出事業運営【事業詳細１６】 （ 市 ）目的：20 年後を見据えると、人口減少の対策より関係人口の増大が現実的な提案とされる。移住しない
UIJ ターンを増大させることで、数的な移住成果を求めず、経済効果を高めたい。

-17-⇒ 総務省ふるさとワーホリは、県外の若者に限っており、条件も厳しい。そこで、仙台等の市外にいながらも気仙沼で仕事をしてくれる人をターゲットにした「おもしろワーホリ」を運営する。
⇒ 参加者は、気仙沼で職探しをメインとし、家探しや移住者コミュティ交流を行う。
〇日本一子育てを楽しめるまち気仙沼を目指した子育てシェア制度（ 市と会議所、民間企業の協働 ）【事業詳細１７】
目的：直接人口増加にはつながらないものの、気仙沼唯一の価値として子育てを楽しめる町を目指す。
⇒ 企業名入りの子育てシェアチケットを市民に配布する「子育てシェア制度」を運用する。
⇒ 子育てシェアチケットは市内の子育て支援サービスを提供する全ての施設（例：子供の一時預かり、自然の中での子育て体感、子どもと一緒に食事が出来る施設、写真を撮影してくれる、ママコミュニテ
ィ、育児の相談などが出来る各施設や組織）で使うことができ、生誕祝金や保健師訪問、定期検診といった子育て世代全戸へ平等に配布する。
⇒ また、福利厚生として各企業内で子育て世代に子育てシェアチケットを支給配布する。

６．その他アンケートや委員のつぶやきアイディア集
・市内新規事業大賞、市内起業大賞などの表彰で新事業取組みを奨励する（産業振興・会議所）
・○○日本一を目指す起業コンペ開催（起業、新規事業を呼び掛ける）（産業振興・会議所）
・医者（産科、耳鼻科）が居なくて不安。病院が一日がかりでずっと住んでいられるか不安。
⇒外国人医師の招聘を検討する（医療、住みよさ・ 市 ）・教育費、給食費の無償化も良いが、ずっと積み立てておいて１８歳の時にまとめて資金として返す方法との選択制も面白い。（教育・子育て・ 市 ）・雨の日施設として、閉校の体育館の整備、活用（子育て支援・市 ）・人口減少対策の予算の全体に対する割合を明示し設定すべき（まちの方針・ 市 ）・若者と高齢者の接点が多くなる事業づくり（スマホを教わる⇔茶道、華道、大工仕事、畑、漬物を教え返す）（高齢者・生きがい・ 市 教育委員会・公民館事業）
・市内何処でも使える Wi-Fi 環境の整備、ポケット Wi-Fi の配布（移住者促進、住みよさ・市）・ひも付き奨学金の支給と U ターン者は返納無し制度の創設（U ターン支援・ 市 ）・子育て世代だけの集合住宅（託児所併設）の整備（子育て支援・ 市 ）・新規事業に関わる支援制度をもっともっと積極的に発信する（産業振興・会議所）
・学校行事の年間日程を早期に決定し広報する（子育て支援・市 教育委員会）
・地域おこし協力隊の募集は市域の移住促進として IJ ターン者を中心にもっと市が真剣に各産業会と連携して文字通り地域おこしにつながる様に行うべき。（移住者支援・ 市）
・都会で既に所得があり遠隔勤務が可能な層の移住定住を進める。また定住のみならず季節住民も歓迎すべきで、季節移住者が住み易い地域づくりやセカンドハウス、セカンド市民事業も検討してはどうか（移住者促進、交流人口拡大・ 市）
・昨今では、大型店やチェーン店の進出が相次いでおり、労働力や地域消費を吸収されてしまう懸念が高まっている。給与や価格だけを見れば勝てないかもしれないが、地場産品の使用、消費を促していくことで、魅力ある地域企業が生き残れるのではないか。地元企業も工夫して成長していかなくてはならない。 （産業振興・ 市・会議所）-18-

・廃校を活用した陸上養殖の取組みを検討してみては。 （産業振興・ 市）
・海外展開を目指す企業向けに、様々なノウハウ・支援をワンパッケージで提供できないか。 （産業振興・ 市・会議所）
・リアス調理専門学校を応援して、地元進学学生・移住学生を増やしていく取組みができるとよい。
（移住者促進・ 市 教育委員会）
７．まとめ
当地の様な地域の人口の増減を決める要素の柱は、①出生率、②高校卒業後の流出率、③移住者
U ターン者の定住数と言うことが報告されているが、出生率が現在の 1.53 から 1.90 程度に改善されても 20 年後 3.1 万人となる人口減のシミュレーションが多少緩やかになる程度の結果であることが当委員会で報告されている。様々な施策で出生率を 2.50 以上まで向上させられれば、それ以上の改善効果も期待できるが、現実的に 2.50 以上に出生率を向上させ得る方法があるのかは疑問が残る。一方、進学や就職のため高校卒業後流出し、その後地元就職も含め戻る層を含めた 25 才時点での流出率を
現在の 42.8％から低下させることも有効であることが報告されているが、都会への憧れや、大学等の高等教育機関のない当地において流出を大幅に下げることも不可能に近いと考える。よって同じ様に人口増を促す項目のうち移住者、U ターン者の定住数を現在の年 625 組から 1000 組を越えるところまで改善すると、20 年後 3.1 万人だったシミュレーションが 4.2 万と人口減に歯止めが掛かると言う調査結果を踏まえ、当委員会としては①出生率は現状維持、②25 才流出率を現状より出来るだけ下げ、③移住者数を出来るだけ子育て世代を中心に移住させる施策に力を入れ、現在の年 625 組から 1.5 倍の1000 組を目指して取り組むことがより現実味のある目標ではないかと考える。

気仙沼市の地域人口分析&将来人口シミュレーション
65,00064,98860,00059,78354,836

人口55,00057,57050,24950,000現状
46,00250,272

出生率：1.53→1.90

45,000

出生率：1.53→2.50
42,04043,37940,00035,00036,98331,12730,000
2015年

定住数：625組→1,000組

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

（引用：一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所 2015 年国勢調査人口推計）

一方、UIJ ターン者へのアンケート結果をみても、仕事先としての企業に求める優先条件は、給与は勿論であるがそれ以上に年間の休日数であり、給与は低いにしても副業を認めて欲しい希望も多く、働-19-

き方改革の推進および新しい労働環境が間違いなく地方経済にも求められている状況であることが理解できる。しかし経営基盤の脆弱な地方企業にとっては厳しい環境と言わざるを得ず、益々地域間格差が広がることが懸念される。
こうした背景を念頭に８回の開催となった委員会本会議と、分野を分けて部会毎にも議論してきた当委員会であったが、１つ１つ、より具体的に、また広く浅い施策というよりも、思い切った、とんがった、何かに特化した施策の方が効果をあげている事例が多いことから、その様に心がけたつもりである。また直ぐに取り組むべき、直近の効果を狙った施策も当然大切であるが、環境問題やエネルギー変換が叫
ばれ急速に変化してく我が国にあって、２０年後を見据えたまちづくりも大切であり、２０年後を目指した
今の１歩を踏み出すために２０年後部会を設置して議論を進めてきた。勿論、全てを具現化出来るものとは思っていないが、是非、会議所が主体となって、或いは市に働きかけ会員企業と地域が一体となって１つでも実現に踏み込んで頂きたいと考える。何か早々に手を打たなければ間もなく当地は劇的に人口が減少し、経済が縮小して行く事が明白な状況だからである。
また今回報告したこうした具体的施策を今回の委員会や今後市で立ち上げる市民会議で議論策定することは比較的容易であるものの、まちのビジョンとなるべき大きな項目の方向性はやはり市域のすべてを知り尽くした市長・会頭が方向を合わせながら掲げることが大切で、そのビジョンの元、テーマごとに様々な組織で具体的な事業を議論し、市と一緒に事業を推進することが大切と考える。何の施策よりもそうしたまちのビジョンのもと、まちがしっかりと官民市民一体となって明確な方針や目標を目指して動いている地域に、若者も含め人が集まって来る傾向にあることが、昨今顕著になって来ている。
当委員会としては、スローライフ、スローフード等、他地域では真似のできない方針と実績を持つ当市にあって、その背景から、基幹産業である漁業水産加工業も含めた産業も教育も文化も観光も生活も、スローを全面に掲げながら徹底的に循環や環境に拘ったまちを作り上げ、気仙沼らしさ、気仙沼の特性、気仙沼ならではのまちづくりを、市長・会頭のリーダーシップの元、行政会議所官民連携して、強力に内外に発信しながら進めるべきではないかと考えるものである。

-20-

【事業詳細 1】「ＵＩＪターン者、市民向けの全ての支援制度のパンフの作成」

支援制度情報の一元化

支援制度の掲載【紙媒体】
全世帯 / 企業へ配布【データ配布】
・市 HP へ掲載
・各企業の HP にリンク

市民支援制度
ガイドブック移住
結婚

ターゲット層出産・子育て支援制度の活用

結婚 / 出産 / 子育て

既存各種支援制度

就労 / 介護 / 移住
/ 起業対象者「行政＆会議所支援策全ての問合わせ発信窓口、担当部署の設置」

行政・民間を横断した
ワンストップ情報窓口

行政・民間企業

発信は広く
世間に
返答対応

支援情報収集・各分野多岐にわたる
支援制度（結婚、出産、子育て、就労、介護、移住、起業）【事業詳細 2】

対応後の
引き渡し

気仙沼

問い合わせ情報

何でもお問い合わせ
窓口

メール
TEL
訪問

気仙沼市民
移住事業者
起業希望者
事業者など

・不動産、求人情報等-21-

【事業詳細 3】「託児所の進化」

21 時まで営業

休日でも
預けられる

病気の子供も預けられる

働いていなくても
預けられる

低学年でも
預けられる

日中から夜の託児所への移動も可能【事業詳細 4】

「気仙沼ハウス循環サイトの立ち上げ」
リフォーム物件
発信情報
入居条件
気仙沼ハウス循環サイト
設計依頼

空き家

空き家

物件

募集

施工発注

気仙沼市

契約

リフォーム案

設計事務所 / 工務店

施工

空き家募集
賃貸・買取り空き家所有者

-22-

入居希望者

【事業詳細 5】「お試し移住の進化事業」

施設お試し
ク ポン配
クーポン配布

既存お試し移住美術館 / 伝承館 / パークゴルフ /体験居住施設釣り / 船 / 農業体験 / 林業体験 /無償提供・助成金補填

漁業体験 / 各種体験等「人事・組織改善に取組む企業へのハンズオン（実用学習） 【事業詳細 6】
支援の拡大強化」

A社

B社

支援

市・会議所
相互
アドバイス
合同成果
発表

費用捻出

知見提供

外部専門家

C社

D社

-23-

「複数企業間で労働力シェア・雇用維持をする取組み」

A社【事業詳細 7】

B社
組合

派遣

派遣
組合結成、人材雇用

人材雇用

派遣

C社

派遣

D社

BeforeAfter

人手が足りない

仕事が足りない

組合人材が助けてくれる

A社
（繁忙期）

B社
（閑散期）

A社
（繁忙期）

仕事量にあった
人数で回せる

組合

A社
（閑散期）

「官民連携での求人募集・企業合同でのイベント開催」

仙台を中心とした大学生と気仙沼の企業を繋ぐ採用イベント

企業【事業詳細 8】

学生
参加

参加

市内事業者

S→KIP
魅力的な企業
仕事との出会い

学生への直接的なアプローチが可能に

人材採用・自社の採用力向上

卒業予定者

キャリアの幅拡大-24-

「移住者を呼び込んで事業承継・起業を促進する取組み」【事業詳細 9】

事業継承情報のプラットホーム
事業継承状況
の情報

事業継承
情報発信

応募情報

事業継承 / 起業
応募

商工会議所

事業継承希望者

ターゲット層

条件調整等

事業継承マッチング

市内事業者①県内外の UIJ 希望学生
②UI ターン希望社会人③市内起業希望者④市内既存企業【事業詳細 10】

「市域内での供給が不足している業種での起業を促進する取組み」
不足業種・起業希望者情報のプラットホーム
市外発注業務
（不足業種）の情報収集

連動

商工会議所

気仙沼市

不足事業
情報発信
面接審査

起業応募

ターゲット層

市内事業者①県内外の UIJ 希望学生
②UI ターン希望社会人③市内起業希望者④市内既存企業

-25-

信用金庫

助成金等
起業支援

「移住者を地域コミュニティに巻き込んでいく取組み」【事業詳細 11】

専門スキル
の習得

A社

B社

C社

D社

社会人
基本スキル

合同新人研修の取得

合同で行うメリット

地域内同期の人脈形成により、地域への定着率の上昇【事業詳細 12】

地域型老老集団生活の確立を目的とした「内湾地区公営住宅の民営化」

12:00
オンライン診療室
スマートウォッチ

労力奉仕・相互扶助（電球交換など）
自動運転シェアリング
次世代コンポスト
共同キッチン・リビング-26-

【事業詳細 13】「まるごと高専気仙沼分校 設立」

気仙沼分校が生まれることで起きること

200 人の
若者が移住( 第二の故郷が気仙沼になる）「まるごと高専」の特徴①5 年間で集中して学ぶ②みんな共に暮らす

クリエイティブ
な人材の関係人口化③知識よりも実践④つくる力⑤全てが自由気仙沼市民が質の高い学びを続けられる【事業詳細 14】

生涯教育＆生涯実践を目指した「全市民向け三時間大学」
まるごと高専 気仙沼分校

三時間大学

まるごと高専の先生が講義の200 人の若者が移住「全世代」対象の質の高い学び( 第二の故郷が気仙沼になる）

クリエイティブ
な人材の関係人口化

気仙沼市民が質の高い学びを続けられる実践を目指した

起業がイメージできる

3 時間の講義

特技の価値化

高齢化率 50% でも生涯教育・実践できる環境-27-

【事業詳細 15】「全世代活躍を目指したコミュニティ財団
OSUSO TOWNの設立」

社会課題を解決しようとする
全世代を支援コミュニティ財団
OSUSO TOWN
人材育成プログラム
卒業生など

事業プレゼン

・ぬま大学

事業ブラッシュアップ伴走

・アクティブウーマンカレッジ

資金・知恵・人脈・情報・アクティブコミュニティ塾

市民・企業からの財源

先輩経営者
金融機関
税理士など

事業化

伴走者

「ターン増大を目的とする関係人口創出事業運営」【事業詳細 16】

既存

新設

ふるさと
ワーホリ

おもしろ
ワーホリ

県外在住のみが対象（大学生・若手社会人など）

県内外の市外在住者が対象（UIJ ターン希望者）

目的

目的

観光や短期就労

住まい・仕事探し
移住者コミュニティとの交流
F7B777-28-

【事業詳細 17】

日本一子育てを楽しめるまち気仙沼を目指した「子育てシェア制度」

・子育て世代全戸配布（生誕祝い金や保健師訪問、定期検診等）
・社内福利厚生として子育て世代社員へ配布

市内企業
子供の
一時預かり

自然の中での子育て体験

育児相談などができる各施設や組織

企業名入り
子育てシェアチケット

ママコミュニティ

市内の子育て支援サービスを提供する全ての施設で利用可能
写真を撮影してくれる

子供と一緒に食事ができる施設-29-

第１回人口減少対策委員会 要旨議事録

・U ターンに対する直接的な政策は何か？ ⇒条件は厳しいが国がやってる移住支援金。
※やっていることもイマイチ知られてないし、U ターンが大切という分析が出ている割には政策が打ててないのでは？
（５） 今後の進め方・・・先ずは市の政策の中で、もっと掘り下げたい話はあるか？
・目先の政策の事も大事なのだと思うが、我々が年老いた時にどう生きるかのまちづくりに向かって何を成すべきか話し合いたい
・会議所は育休の取得企業数や給与水準など雇用や移住に有効なデータを持っているのか？
⇒データは無い ⇒今後の政策検討のベース、或いは企業への問
題意識の啓発にアンケート調査を実施すべき ⇒会議所加藤委員（専務）事務局と原案作り（次回提案）
・移住就労者に対する住みよさのアンケート調査など行った実績はあるか？
⇒ない ⇒今後の検討の裏付け、ベースデータの為、アンケート実施
が必要⇒雇用創造協議会で原案作り（次回提案）
・先進地、及びその事例も各委員で先ず web で良いので調査を心がけよう⇒明石市の取り組み（雨宮委員＆事務局）、東根市の取り組み（事務局）で次回紹介（６） その他
・９月６日 枝廣淳子氏産業連関、好循環のまちづくりの講演案内
・本日の振り返りシートを配布するので、本日言えなかった意見、今後の進め方等何でも書いて欲しい
・次回は９月２８日１６時から会議所。市の政策のうち経済界に関係の深い政策を鈴木企画部長と協議の上、準備したい。また振り返りシー
トを見た上で準備を加えたい。
・３回目以降は月１回ペース、次回まで３月までの候補日を提示して皆さんの出席予定が一番多い日に取り敢えず年間予定を組んで委員会を開催して行きたいので宜しくお願いしたい。
４．閉会 １８：１０

日時：令和４年８月２９日 場所：商工会議所４階会議室
出席者：〇委員：足利宗洋、雨宮留美子、小山憲一、森雅志、菅野潔、
岡本貴之、吉田明昇、小山裕隆、高橋夏帆、
齋藤和代、鈴木歩、加藤美帆、村上浩之、原田雄介、
加藤正禎、柴田静佳、谷村明信、小野寺紀子、
廣野一誠、髙橋正樹、以上２０名〇オブザーバー：市鈴木企画部長、赤坂室長、
菅原人口減少対策統括官、斉藤課長補佐
雇用創造協議会、千葉市議会対策委員長〇会議所：菅原会頭、熊谷事務局長、熊谷次長、小野寺総務部長、佐藤総務課長、佐藤、熊谷
１．開会 １６：０５
２．会頭、委員長挨拶 それぞれの思い、委員会に期待する内容が述べられた会頭のポイント：①減少をどう緩やかに出来るか②減少する中でどう生きるか
３．議事（１） 会頭ミッション、委員会の目的
・委員の自己紹介とミッションの質疑、委員会への決意・・・全員理解、
了承（２） 副委員長選任 小野寺紀子委員 廣野一誠委員・・・委員長提案、承認（３） 国内及び市域の人口減少に関する現状・・・・市企画部長及び赤坂室長より資料に沿って説明（４） 行政による各種対策・・・・市赤坂室長より資料に沿って説明＜途中事後質疑＞・自然動態、社会動態等のデータには、外国人就労者は入っているのか ⇒入っている・子育ての大きな障害は進学にかかる教育費と言う実感であるが、その様なデータはあるか？
⇒幼少からの全体的な教育費という捉え方はしているが高校卒業後の教育費と言う捉え方はしていない。
・様々な施策が一覧になった物が無いか？（就労者の対象者、或いは採用する相手に配布、PR をしたい。パンフになっていると尚良い）⇒無い。検討してみたい。
・出産を機に辞めた人の割合は解るか？
⇒アンケートの回答から推測で 100/260。直接のデータなし。
・少子化対策の全体的な予算は合計概算でいくらか？ 把握してない。
⇒全て生まれた子供に使うとどうなるか、極端な計算も必要かもしれない・こはらぎ荘が満杯とは良いことだが、何社で何人雇用が生まれ、そのう
ち何人が移住者で、家族も入れてどれくらいの人口増のインパクトがあったのか？⇒把握していない※もう少しやってることに対しての様々な角度での評価、分析が必要
では？
1 / 372 / 37

・電話でヒアリングをしてもいいのでは。
・子育て世帯に対する手当が“所得制限なし”という点が良い。
しかし、財源は何なのか、どこからなのかが気になる。

第 2 回人口減少対策委員会 要旨議事録
日時：令和４年 9 月 28 日 場所：商工会議所４階会議室
出席者：〇委員：髙橋正樹委員長、廣野一誠副委員長、菅野潔、森雅志、
足利宗洋、村上浩之、雨宮留美子、
岡本貴之、小山裕隆、齋藤和代、鈴木歩、加藤美帆、
加藤正禎 以上 13 名
〇オブザーバー：市産業戦略課 平田課長、斉藤課長補佐、小野寺係長
赤坂けせんぬま創生戦略室長
菅原人口減少対策統括官
雇用創造協議会 畠山、白幡〇会議所：菅原会頭、熊谷事務局長、熊谷局次長、小野寺総務部長、佐藤総務課長、佐藤、熊谷●明石市の政策については、会議所は関与しておらず、全て市が独自に行っているとのこと。
※引き続き、行政連携部会にて調整する。
■山形県東根市の事例調査結果について（事務局）：「子育てするなら東根市」をコンセプトに、平成１７年に開設した
子育て支援のシンボル的存在さくらんぼタントクルセンターを中
心にハードソフトの両面から手厚い子育て支援、人づくり施策に注力。子育て支援、ファミリー支援、けやきホール、公益文化施
設まなびテラス、中高一貫教育、農工一体教育等が総合的に効果を生んでいるものと推察される。昭和 52 年から人口が増加し続けており、出生率は減少傾向ではあるものの、全国や県の平均よりは高い数値となっている。
（意見）・以前視察に行ったことがあるが、元気なまちだった。
・日向商工会議所では、商工会議所が中心となり、子供を市外へ出さない取り組みを実施していると聞いた。
・子育てで何に力を入れているか、掘り下げて調査することが今後必要だと思われる。
・振り返りシートにあったが、気軽に参加出来る「婚活交流」などが必要なのでは。

１．開会 １６：０５〇会頭挨拶…これまでの枠にとらわれず遠慮なく意見を出してほしい。
３月までに方向性を固めたい。
〇委員長挨拶…振り返りシートで熱のこもった意見が多数あり感謝している。
人口対策だけではなく、人材開発も行っていきたい。今後、必要があれば新メンバーの補強も検討したい。
２．議事（１） 前回の振り返りシートについて：委員長から説明・分野に分かれて検討してはどうか→部会制で検討を進める
・会議へのリモート参加を可能にしてほしい→可能であれば次回から実施
・紙資料は好ましくない→紙資料の必要・不必要について後日確認す
る
・市の産業界に対する要望を聞いてはどうか→菅原市長に要望を伺っている。「経済団体にお願いしたいことがあり、後日連絡する」との返信があり、次回の委員会で報告する。
・北海道下川町の事例については、次回の委員会で視察報告をしてもらう。
●委員長：振り返りシートは毎回実施することはできないが、必要に応じて行う。今後の提言・要望先などは気仙沼市、会議所などの垣根関係なく意見を出してほしい。
※ほか、資料前回振り返りシート一覧を参照説明■こはらぎ荘の詳細について（市 小野寺係長）：
旧小原木中学校の２階空きスペース（1 階は公民館）を改修し、サテラ
イトオフィス等の整備を行った。令和 2 年度には宮城県の補助金を活用し、オフィスエリアを増床。現在は 8 事業所が入居しており、若い女
性の働き場所となっている。賃金形態は都市部並みとなっており、育児による時短勤務などにも柔軟に対応している。
（意見）・入居の決め手は初期費用の安さ。メリット、デメリットはもちろんあるが、働きやすい。
入居事業所同士での交流もあり、一緒に仕事をしている。
・近くに店がなく不便を感じる部分もある、と言う入居者からの感想に対し→給食センターが併設されていることを利用し、こはらぎ荘内及び、近隣の市民、高齢者、事業所に飲食の提供を行えば、周辺環境は良くなる。またカーシェアリングを設置するなどすれば利便性は向上するのではないか。→（市）今後検討したい
・こはらぎ荘のような施設を増やす予定はあるのか→閉校となった施設や、使われてない施設が何カ所か市内にあるので、唐桑ではなく、別のエリアに同じのような施設を設けたいと思っている（市）・こはらぎ荘のみならず旧月立小学校など、空きスペースが活発に活用され始めている施設は倉庫利用を止めて空き教室を増（２） 前回の会議から■兵庫県明石市の事例調査結果について（雨宮委員）：第２子以降の保育料完全無料化、おむつ定期便などのほか、高齢者・障害者支援策として、車いす用のスロープなど明石市が全て負担して設置している。若者も高齢者も「住み続けたい」と思うまちづくりを行っていると感じた。
（意見）・気仙沼市は年間約 200 人弱しか子供が生まれないが、明石市は出生と死亡がそんなに変わらないのはなぜなのか。

4 / 373 / 37-30-

やすべきではないか。→（市）今後検討したい
・市はこうした物件の募集 PR は常に行うべき。また広報や新聞だけではなく SNS なども活用し、不動産情報であるので常に取り組みを知ってもらうことが必要なのではないか。国内だけではなく、海外にも。

結果を人口減少対策委員会の全体会で報告する。
① 行政連携分野検討部会（部会長：高橋委員長）7 名② 経済活動分野検討部会（部会長：廣野一誠副委員長）9 名③ 20 年後のまちづくり分野検討部会（部会長：小野寺紀子副委員長）
7名※今後の各部会の日程は部会長と委員の間で今後決めて進める。
・振り返りシートの「訪問してみたいまち」の項目は列記してある様な意見が出ているが、今後検討しながら進めたい。
→会頭：今後の委員会講師招聘については、場合によっては、全国レベルでの人口減少問題についてのセミナーも検討したい。また、地域での良い事例も探っていきたい。
・今後の日程について〇令和 4 年 10 月 28 日（金） 午前 10 時～〇令和 4 年 11 月 18 日（金） 午後 4 時～
〇令和 4 年 12 月 15 日（木） 午後 4 時～
〇令和 5 年 1 月 23 日（月） 午後 4 時～
〇令和 5 年 2 月 22 日（水） 又は 24 日（金） 午後 4 時～
〇令和 5 年 3 月 17 日（金） 午後 4 時～

■圏域企業、移住者の実態について
基本的に以下の賃金等の情報以外、最近の詳細なデータが無いため、後に示す圏域企業アンケートを会議所全会員に実施することにしたい。
□求人平均賃金について（加藤専務）：
宮城労働局のデータから抽出。気仙沼市の平均賃金は全体的に低いが、宮城県と比較すると 2 万円低く、仙台市と比較すると 3 万円低
い。
H25 の最低賃金は 685 円。R3 年 10 月に 853 円に上昇。685 円から 1.24 倍の上昇率。R4 年 10 月には 883 円に増額される。1 月平均の賃金は仙台・宮城労働局管内は 1.14 倍、気仙沼管内は 1.19 倍。
□圏域企業へのヒヤリングシート事務局案について：
企業活動における人口減少対策に繋がる分野の企業運営の実態をつかむと同時に、今後に向けて色々なアイデアが欲しいため実施する。会議所の全会員に向けて郵送をすることを前提に、調査項目案
を資料に沿って説明。
（意見）・ぺーパーレスにするべき。紙媒体だと集計も大変なのと、DX を進める意味でもそうすべきでは？→使えない会員も想定されるため、ＱＲコード入りで案内を出し、紙媒体とネット
回答の両方で回答出来るようにする。
・設問によっては「この項目は若い世代の方の意見を聞いて記入して欲しい」或いは「該当が無い場合、空欄のままでも可」などの注書きを入れる（該当しない項目にも無理に記入しなければならない状況だと、アンケート自体に回答しない会員が多くなる恐れがある）。
・アンケートのスケジュールとして、10 月郵送、11 月の委員会
で中間集計報告をする。

（４） その他
・紙資料の有無、メールアドレス共有の了承について委員に連絡を行う。
・どうしても出席出来ず、リモートでの出席については Google Meet の使用で了承。
・次回、北海道下川町視察の報告も行いたい。
３．会頭閉会挨拶：賃上げが進むよう日商も取り組みを始めているが、賃上げを行うには順序がある。まずは企業の所得を増すために、円滑な価格転嫁が出来るように取り組み、値上げを行う。それらを踏まえてからの「賃上げ」になるため時間がかかるが、経済団体として何が出来るのかを検討していきたい。
４．１８：０５ 閉会□UIJ 移住者アンケート案について：・気仙沼市雇用創造協議会作成の原案資料に沿って説明（意見）・雇用創造協議会事務局で把握している対象者（移住者）
は？→約 40 名。
同様の UIJ 関係団体にも協力をお願いし、かつ直接 UIJ
ターンしている市民も多いため会員企業に社内の対象者に配布の協力依頼をして分母を増やす努力をする。
ただし、人口減少アンケートと混同するため、社員数が一定以上の会員に限定するなどの工夫必要。
（３） 今後の進め方について
・下記 3 つの検討部会を編成：各部会月に 1～2 回程度開催し、まとめた
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第３回人口減少対策委員会 要旨議事録

そこだけに固執する様な中身になっていないので、提案通りの設問にしたい（髙橋委員長）
・若い世代は、先のことを深く考えずに移住をして来るが、年齢を重ねて“今後”を考えたとき、不安に思う人が多いため、都会へ戻る人が多い。“この町で今後を過ごすには。未来が明るくなるには”のような設問を設けたらよいのではないか。→問 22 のあとに「今後の不安」の設問を追加する。
・「気仙沼に移住しての満足度」「人生の充実度」について知りたい。→
問 13 の「仕事の満足度」の設問の前に、気仙沼全体に関しての満足度を聞き、その後に設問 20 を入れ、最初に気仙沼全体の満足度の属性を判別してから、その後の設問に答えてもらい、事後の分析がし易いようにする。
・問 5 の「その他」を削除。
・回答の年齢は 40 歳台までで良いのではないか。→親の介護で戻って来るなど、50 歳・60 歳台からのＵターンが多くなってきている。回答の年齢はそのままでのよいと思われる。
・問 6 の“就職”は、移住して来ての就職なのか、事業承継での就職なのかが分からない。→設問に家業の継承と言う選択肢を加える。
・中間報告の目処は 12 月。分母については 200 か 300 集めたい。ＱＲ
コードなどを付けてもよいが、デジタルに対応出来ていない事業所もあるため、経営者には紙で送付をしてほしい。（髙橋委員長）

日時：令和 4 年 10 月 28 日 場所：商工会議所４階会議室
出席者：〇委員：髙橋正樹委員長、廣野一誠副委員長、小野寺紀子副委員長、
谷村明信、菅野潔、森雅志、
村上浩之、雨宮留美子、小山憲一、原田雄介、岡本貴之、
柴田静佳、小山裕隆、加藤美帆、
加藤正禎 以上 15 名
〇オブザーバー：市産業戦略課 齋藤課長補佐
雇用創造協議会 畠山、白幡〇会議所：菅原会頭、熊谷局次長、佐藤総務課長、佐藤係長、熊谷
１．開会 10：05〇委員長挨拶…本日第３回目。前回承認頂いた部会を開催した部会もまだ開催していない部会もあると思うが今後の委員会はこの３分野の部会での検討内容を発表し、お互いにこの場で意見を出し合い全部の分野を全員が参加して検討すると言う
流れにしていく。よってお互いこの場では遠慮せずに意見を出し合って欲しい。
気仙沼市長へ以前提出した人口減少対策に関して市が我々民間企業に求めるものと言う事で回答が来たので要約したものを後程説明したい。
今後様々に課題が出て来ると思うが、次の世代へのバトン
タッチをどのように行うのかが大切な所。本日も活発な議論をお願いしたい。
２．議事（1）各種アンケートの進捗について◆会議所会員への雇用と人口減少対策に関するアンケ―ト：事務局から説明。
アンケートの発送については、メールの登録をいただいている会員には本日（10/28）午後に送付し、来週早々に全会員に郵送する。ＱＲコードとＵＲＬを記載。回答率を上げるため、些少の気仙沼商品券も進呈予定。
（意見）・ハローワークに見てもらった。このようなデータが欲しかったとのこと。
・細かすぎると回答率が下がるため内容を精査し、なるべく選択式で回答出来る内容にした。
（決議）・これは全会員に会議後速やかに発信する。
◆移住者アンケ―ト：雇用創造協議会から説明。
答えづらい設問もあるが、給与面や生活部分、仕事に対する不安などについての設問を設けている。内容について確認をお願いしたい。
（意見）・複数回答が可能な設問部分には「複数回答可」の文言をしっかり入れるべき。
・共働き、片働きでは分析に違いが出てくるため、アンケートの設問として入れた方がよい。
・給与を聞くと全て給与が低いからと言うことに集約されてしまうので聞く必要はなのでは？賃金の低さを承知の上で移住して来ている人も多いと思うので。→賃金の設問を敢えて避けるのはかえって不自然に思われるので聞く必要は当然あると思うし、その後の設問を見ても、（2）北海道下川町の視察報告について◆小野寺副委員長から説明
・人口は約 3,000 人。津谷のような町並みのイメージ。大型のスーパーやコンビニも近所に無く、宿泊施設は町で経営をしている。千歳空港から
は 3 時間かかるほどに遠い。
・子孫に森を遺したいという思いから、60 年後を見据えた植林を続けている。
・間伐材を燃料にする事で、域内循環が生まれている。町の公共施設では、バイオマス発電の電気と熱を使い循環させている。
・町の職員のほとんどが SDGs に詳しい。町民のゼロカーボンなどへの意識も高い。
・人口約 3,000 人の町に、年間 20-30 人の移住者が来る。→町が行っている政策やビジョンに賛同して集まって来るのだが、何の仕事をしているかと言うと、林業も勿論多いが、町の困りごとを聞いて起業する移住者も多い。またハローワークが町内にないため、各社の求人が公共施設に沢山貼ってあり、移住者も含め町民が目にする機会が多く、ここでも人や仕事に関する地域内循環が工夫されている。
・50 代から住みたい町 NO.1
（意見）何かに特化「突きん出て」いると、そこに興味がある人が集まるのかもしれない。
◆菅原会頭から補足説明
・町民の会議に参加させてもらう事が出来た。その中で 2 つ明確なものがあった。

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(ア)町のビジョン、ありたい姿が明確且つ町民に共有されている。
町の総合計画は、毎年町民も参加する中で、スクリーニングを行うな
ど、軌道修正や方針を明確に打ち出している。
(イ) 「循環」がキーワード。持続可能なまちづくりを目指しており、「やる気のある人が前に進んで行けるような環境」を町が作ってくれている。
総合計画を町民に開示し、一緒にまちづくりを考えている。
・気仙沼にも「世界と繋がる豊かなローカル」というスローガンがあるが、市民のほとんどが知らない。また、人材育成や地産地消の取り組みは気仙沼も素晴らしいのに、それぞれがバラバラに動いており連携が取れていないのが現状。
・下川町は、農業と林業が主な産業で、観光面は０に等しい。

はないか。
◆20 年後のまちづくり検討部会（原田さんから説明）
・10 年毎に人口が約 10,000 人ずつ減っていくため、10 年後、20 年後、30年後をどうしたいのか、どうしていけばいいのかについて考えていく。
・市としての「30 年後はこうありたい」という考えが知りたい。
・スローフードや、スマートシティの考えも入れていくべきではないかと感じる。
・検討部会に若い世代の人材がほしい。
★コンパクトシティを目指す。
（意見）・イタリアは地方が強い。ワイン生産をブランド化、革職人が超一流等、ブランド品などが有名な地方都市も参考になることもあるのではないか。
魅力あるビジョンを持って３０年後までにどのようにしていくか。これまで
気仙沼が取り組んできたスローシティ、スローフードを中心、全面に出しながら気仙沼のビジョンを作ってはどうだろうか。その中で資源のこと、ＳＤＧｓは繋がってくると個人的には感じている。
・皆、なんとなく食の方向性のイメージ、例えば森は海の恋人運動などのイメージをもっていると思うが、20 年後のまちづくり検討部会でより掘り下げていただきたいと思う。
（会頭）・市で 2 つの会議が立ち上がる① 持続可能な市民会議（来年の 3 月頃）② 人口減少 ※「10 年後・20 年後を見据えて今何をすべきか」というテーマがあるが、それぞれの考えている 10 年後・20 年後は違うため、目指したいのは何なのかのビジョンを共有しなければ危険だと市には伝えている。
また、場合によっては本委員会で検討したことを市の委員会に繋げていくことも一つとして考えられるのではないかと思う。

★11/9（水）16-18 時 枝廣先生をお呼びし、産業連関表説明会がある（地域内消費拡大推進委員会）
ぜひ、人口減少対策委員会の方でも興味のある方はオブザーバー参加
いただきたい。
19-21 時 枝廣先生をお招きし、女性のための勉強会を行う予定★11/24（木）または 11/27（日）に再度、下川町の視察が市で予定されている模様。希望者が居れば事務局へ。
※委員長より：各部会で視察や講師招聘したい場合は予算があるのか？
⇒会頭より：人口減少対策委員会としての予算はある。随時相談して欲しい。ただ予算に限りがあるため、各検討部会で企画した視察等で自己負担をお願いする場合もあると思う。
（3）各検討部会からの報告と今後のすすめ方について◆行政連携分野検討部会（髙橋委員長から説明）
・11/4（金）と 11/14（月）に部会を開催する。11/4 については、市の赤坂室長も出席いただき、前回説明していただいた市の施策をさらに詳しく説明していただき、深堀りする予定。
・「行政人口減少対策の整理一覧表」を使って、年代、分野ごとに対策などの整理も行いたい。
◆経済活動分野検討部会（廣野副委員長から説明）
・新卒、中途採用などの就職について考えるのが部会のメインになると思う。
下記の 3 つについて考えていきたい。
① 企業としてどんなことが出来るのか。定量的な給与から、定性的な文化、社風などに関して。
② 外部から人を呼ぶ取り組み、子どもが戻って来る取り組み、労働力不足を賄える取り組み③ 「なぜこの人は定着しているのか」についての着眼点。
★最終的には「選ばれる企業になるには」の結論を出す。
（意見）・気仙沼の海は穴場のため、サーフィンをするために移住したいという人がいる。
・外国人の受け入れ＝技能実習生ではなく、医者など高度な技術を持った人材を受け入れるなど、発想を変えることがこれからは重要なので（4）その他◆「市が民間企業に期待する事」の市長さんからの返事について・髙橋委員長が要約した「市が民間企業に期待すること」の資料を朗読説明。資料の取扱い注意。議事録と共に委員に配布するのは構わないが、委員以外へのコピーは不可。
（意見）・「第二子、第三子は？」などと、女性に対して「産め、増やせ」は違うのではないか。発言・表現には気をつけていきたい。
・人口減少問題について三陸新報で連載をするなど、市民への意識づけも大切なのではないか。
・2 割のやる気のある人と 8 割の関心のない人の意識の差をどう埋めていくか、危機感の共有、モチベーションを上げることが必要。
・次のスローガンを提案しても良いのではなか。(もっと市民に浸透するものを)・先ほどの下川町は町民の２割がまちづくりに興味があるとのことだったが、背景にはこの街がなくなってしまうという危機感があったのだろうと思う。
女川町は「新しいスタートが世界一生まれる町へ」をスローガンにしている

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10 / 37が、規模は違えど、気仙沼も皆がやっていこう！と思えるスローガンが必要だと感じた。

第 4 回人口減少対策委員会 要旨議事録
日時：令和 4 年 11 月 18 日 場所：商工会議所４階会議室
出席者：〇委員：髙橋正樹委員長、廣野一誠副委員長、小野寺紀子副委員長、
谷村明信、森雅志、村上浩之、
小山憲一、原田雄介、岡本貴之、柴田静佳、小山裕隆、
鈴木歩、千葉可奈子、田中惇敏、岩渕崇仁、
佐藤賢、小玉知子、加藤正禎 以上 18 名
〇オブザーバー：市産業戦略課 齋藤課長補佐
雇用創造協議会 畠山、白幡〇会議所：菅原会頭、佐藤総務課長、佐藤係長、白幡調査役、熊谷、小野寺（青年部担当）〇会議所青年部：佐藤会長、齋藤補佐◆委員会メンバー追加候補リスト
・移住定住支援センターＭＩＮＡＴＯ
・ケセンヌマコソダテノミカタ
・ピースジャム 代表：佐藤賢さん
・Cloud Japan・(株)フジミツ岩商 取締役：岩渕崇仁さん ※まちづくりへの意識が高い※次回（11/18）の委員会に出席いただくよう調整。検討部会にも入って頂く。
◆人口減少対策委員会 今後の日程
・11/18（金）16 時 商工会議所 4 階 会議室
・12/15（木）16 時 商工会議所 4 階 会議室
・1/ 23（月）16 時 商工会議所 4 階 会議室
・2/ 24（金）16 時 商工会議所 4 階 会議室 ←確定
・3/ 17（金）16 時 商工会議所 4 階 会議室

1． 開会 16：05〇委員長挨拶…メンバー5 名を新たに補強。各企業にアンケートを送付している。アンケート結果をいかに今後に繋げるのかが課題だが、まずは回答を集めなければならないため、委員のみなさんからもア
ンケートの声掛けをお願いしたい。議題に入る前に、会議所青年部からイベントの説明がある。その前にまずは、新メンバーのみ
なさんから一言ご挨拶を。

11：45 閉会

■新メンバーからの挨拶●気仙沼市移住定住支援センターMINATO チーフコーディネーター
千葉 可奈子さん（行政連携分野検討部会に配属）
移住者の声を伝えていきたい。Ｕターン組。
●特定非営利活動法人 ピースジャム 代表
佐藤 賢さん（行政連携分野検討部会に配属）
気仙沼市に貢献出来るよう頑張りたい。Ｕターン組。
●(株)フジミツ岩商 取締役
岩渕 崇仁さん（経済活動分野検討部会に配属）
25 年振りにＵターン。気仙沼のために貢献したい。次の世代により良い
気仙沼を残したい。
●気仙沼コソダテノミカタ 代表／認定 NPO 法人 Cloud Japan 代表理事
田中 惇敏さん（20 年後のまちづくり検討部会に配属）
福岡から I ターンで気仙沼に。宜しくお願いします。
●イオン東北(株)イオン気仙沼店 衣料課長
小玉 知子さん（20 年後のまちづくり検討部会に配属）
気仙沼市とイオンが包括連携を結んだこともあり、気仙沼市に貢献したい。
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■気仙沼商工会議所青年部 婚活イベントについて＜イベント内容＞●12 月 17 日（土）10：40～16：30 で婚活イベントを行う（20 代～40 代：
男性 50 名、女性 50 名）●参加条件は「独身・パートナーがいない」「気仙沼に住んでいる or 気仙
沼に嫁ぐ意思のある方」

・気仙沼も何かに特化していかなければならない。
・ウェルビーイングがキーワードになる。
※「well-being（ウェルビーイング）」とは、直訳すると「幸福」「健康」という意
味。幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態をいいます。
（2）経済活動分野検討部会報告と意見交換 発表：廣野一誠部会長
・部会が開催できなかった為、新メンバーや欠席者への前回の説明。
1 人口減少対策について、企業としてどんなことが出来るのか。定量的な給与から、定性的な文化、社風まで、様々な方法が考えられる。
2 外部から人を呼ぶ取り組み、子どもが戻って来る取り組み、労働力不足を賄える取り組みを検討すべきと思っている
3 「なぜこの人は定着しているのか」についての着眼点から検討してみたい。

・実施内容、目的などは配布チラシの通り。
・特筆すべきは個人ではなく企業にエントリーをしてもらう。背景としては、男性は集まりやすいが女性は集まりにくい傾向があるため、「会社から行って来いという指示があったから参加した」という状況を作って人を集めようと考えている。企業側も福利厚生に繋がると思われるのでご協力、各社から参加のご協力をお願いしたい。
■議 題（1）20 年後のまちづくり部会報告と意見交換 発表：小野寺紀子部会長
・「そもそも、なぜ」を掘り出し、原因と背景をちゃんと洗い直す必要があると考えている。
・人口減少については、そもそも環境が出来ているのか、子育てと仕事を両立出来る環境を整えなければ出生は増えない、などの意見が出された。
・市役所職員の出生率は前にお願いしたが出てない様ではあるが、給与水準が市域では高いと言われている市職員であっても意外に出生率が低いと予想している。それは、「給与が低いから子供が作れない」と言う仮説と相反するものであり、原因は別なところにもあるとも言える。例えば“残業が多い”など。
・気仙沼市において人口減少や少子化問題にどの程度予算を割いているのかをまずは開示してほしいと言う意見もあった。※世界の平均予算ＧＤＰ
比 2.34%
・気仙沼市を「母子家庭特区」にするなど母親（女性）が一生懸命働くことができ、子育てが他地域より行いやすい地域、そういった仕組みをつくることも有意義ではないか、と言う意見があった。

・社内のことになるが、若手が「パソコンのキーボードが古くなったため買い換えてほしい」ということさえも言えないような社風になっていたことに気が付き恥ずかしかった。社員への気配りを細目に行えば、退職者も減ってい
くのではないかと感じた最近であった。
（意見交換）
・若者がどんなことを求めているのか。新しい若者の生き方についても考えていくとよいのでは。
（どんな働き方、どんな収入の得方を若者は望んでいるか）
・市内に無い職種、例えばホームページや社内のシステムを組む場合、市内に業者が無く仙台東京等に外注することになるが、こうした状況が周知されていると起業しながらＵターンする、或いは創業した会社に就職すると言う様に、減少対策にもなるし、雇用も変わるのではないか。
・気仙沼でも７社でジョイントワークを行い、人材のシェアをしてる（マルチワーカーを作る）。
・ノマドワーカーともいう。
※ノマドワーカーとは、遊牧民や放浪者を意味する「nomado」から来ている用語。遊牧民のように、決まった場所に滞在せず、仕事場を転々とする人。決まったオフィスに毎日出社する働き方とは対照的な働き方。
・一方で存在する後継者がいない会社、商店の社長を募集する、と言う事業なども減少対策だけでなく、事業継承対策にもなり得るのではないか。
・そうなると市として、自由に求人広告を載せたり、日常的に市民や外の人の目に触れる下川町の様な伝言板の様な物があるといい。
・起業のしやすさ、NPO 活動のしやすさもといった観点からも検討してみてはどうか。

（意見交換）
・テーマを絞って部会構成にしたので当部会では「楽しく老いていくには」「豊かに生きていけるようにするには」を議論して欲しい。また人口が減少したときにどのようなまちづくりをするのかもこの部会のテーマにして欲しい。
人口減少対策は「人口を増やす対策」、「人口が減った時どういう街づくりをするかの準備」の両立てて考えていく必要があり、今後の部会で議論して欲しい。
・スローフードをもっと気仙沼に定着させたい。
・このまちのビジョンをどこにおくのか。ドバイは“世界一のものを作ろう”というスタンスで町を作り、人を集めている。事例は国内だけでなく海外にも目を向けなければいけない。人口を増やすという点では、外国人を入れるという事も含めていいのではないか。それに伴い、外国人の発言の場が気仙沼には無いという部分は今後見直していかなければならない。

（会議自体への意見）
・自分たちのスケールで考えないといけないのではないか（市への批判に行きがち）。話が大きくなりすぎているように感じる。
・我々も決めたことを自社に持ち帰り、実践する前提で話し合うべき。
・意見はどんどん言ったほうが良い。声にしなければ何も始まらない。

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・人口減少を抑えるためにはどうすればいいのか、何をすれば増えるのか、
自分・会社・行政はどう動けばよいのかの論点。
・「あの町楽しそうだな」「あの町チャレンジしてるな」と若者から思われる町にしたい。そうなれば、若者はおのずと集まる。
・公益性と共益性を混同しているのでは。
・気仙沼は情報発信が足りず、情報の収集力も弱い。もっと情報に敏感になるべき。

第 5 回人口減少対策委員会 要旨議事録
日時：令和 4 年 12 月 15 日 場所：商工会議所４階会議室
出席者：〇委員：髙橋正樹委員長、廣野一誠副委員長、小野寺紀子副委員長、
森雅志、村上浩之、小山憲一、
原田雄介、髙橋夏帆、鈴木歩、加藤美帆、千葉可奈子、
田中惇敏、岩渕崇仁、佐藤賢、小玉知子、
加藤正禎、齋藤和代、 以上 17 名
〇オブザーバー：市菅原人口減少対策統括官
雇用創造協議会 畠山、白幡〇会議所：菅原会頭、熊谷事務局長、小野寺部長、佐藤総務課長、白幡調査役、佐藤（３）行政連携分野検討部会報告と意見交換 発表：髙橋正樹部会長
・「行政人口減少対策の整理一覧表」に沿って説明（青色：移住者、赤：市民、
緑：企業）。
・教育（子育て）欄の部分については詳細が分からないものが多く、今後、菅原統括官より整理して再度説明して頂くことになっている。
・生まれてから幼稚園に入るまでの 0 歳児から 2 歳児までの間の支援、大学進学後の支援が無いなど、表にすると支援の偏り、穴が見えてくる。今後それらを議論していきたい。

1． 開会 16：00〇委員長挨拶…本日は年末の忙しい中ご参加いただき感謝します。これから年度末にかけて委員会の締めくくって行くことになるが、毎回時間の無い中での話し合いになっているので、本日は振り返りシー
トも用意したが、委員会の中で多くの委員の皆さんから意見をぜひ出して頂きたいと思うのでそういう進め方をしたいと思う。そしてそれらを持ち帰って、また部会の方で意見交換していただきたいと思う。２つのアンケートの中間報告も行われるが、今日の今日なのでアンケートは持ち帰り頂き、振り返りシートなど後日ご意見頂
きたいと思う。本日は宜しくお願いしたい。

（４）その他
・前回会議でも話題にあがった気仙沼市転入・転出者アンケートを添付している。
強制ではないので回答数は少ないようだ。参考として後ほどお目通しを。
■調査講師招聘視察について
・女川町はどうか。「世界一スタート（チャレンジ）が生まれるまち」と言われている。
※提言を３月としているため、視察をするのであれば１月末まで。
・菅原市長と話をしたい。

■議 題（1）各部会からの報告◆20 年後のまちづくり検討部会報告 発表：田中惇敏委員・１２月６日に部会をオンライン形式で開催したこと、別紙の資料のデータで意見交換を行ったことを報告。
・その資料に沿って委員会でも共有をおこなった。
・人口については①出生率、②１０代後半の流出率、③移住者 U ターン者の定住数によって結果が変わる。いずれの数値を変えてシミュレーションにしても人口減少の方向性は止められない。
① 出生率を現在の 1.53 から 1.90 に換えても、今後の総人口は劇的には変わらない。
② 10 代後半の流出率を現在の 42.8％から半分の 21.4％に変えると減少
はやや緩やかになる。
③ 移住者 U ターンの定住数を現在の 625 組から仮に＋420 組とすると、②よりも良い数値となる。
以上のことから、効果ある順番は、①定住支援、②地元流出防止策、③
子育て支援の順であると考える。
・その結果から２０年後のまちづくり部会では、以下の３パターンのシミュ
レーション結果で意見交換した。
① ドバイモデル：様々な支援策にお金を投じ、出生率 2.0、流出率 100％
減、移住数約倍に上げたパターン② スローシティモデル：出生率はこのまま下がるが流出を多少防ぎ、移住■会頭より・ビジョンはどこなのかを話し合うのもいいと思うので、意見はドンドン出してもらいたい。
・スローフードの概念とデジタル化は相反するものでもない。気仙沼は前橋市（スローシティ）と交流がある。前橋市はスローシティ宣言をしているが、デジタル都市構想も同時に進めている。「デジタル化を進めることで、空いた時間をスローに」「デジタル化を進めることで、目の届かなかった人にも支援を」という明確な取り組みがある。
■閉 会 18：05◆人口減少対策委員会 今後の日程
・12/15（木）16 時 商工会議所 4 階 会議室
・1/ 23（月）16 時 商工会議所 4 階 会議室
・2/ 24（金）16 時 商工会議所 4 階 会議室
・3/ 17（金）16 時 商工会議所 4 階 会議室

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数を微増させるパターン

は追加で今後資料をお配りしたいと思う。

③ ファンモデル：出生率現状維持、流出率を②より下げ、移住数を②の倍、子育て世代をより移住させる
パターン
・総じて、どのモデルをとっても人口の下げ止まりは難しい。よって気仙沼独自の価値を考えることが大切なことから発展的な議論として、楽しい地域づくりの事例についても話し合った。例えばぬま大学８期生の発表の後の伴走型支援がいない、どこかの団体が支援しているということもなく勿体ないことから、社内起業的な形として、ぬま大学卒業の若者がやりたいことが実現出来る様に商工会議所等の支援があっても良いのではないかと言う様な事例である。そうすれば若者が様々な挑戦をしている楽しい新しい暮らしをしているまちと言う未来を目指せるのではないかという意見となった。
補足：小野寺紀子検討部会長
部会に田中委員に入り、数値化され方向がはっきりした。視察に行った下川町は、まちの困りごとを移住した若手が仕事をし、またまちの方々も移住者のサポートを行っている。気仙沼でも移住への支援だけでなく、移住後の仕事が見つかる、同時に地域の役に立つ様な仕組みが実現できると良
いと思う。

（意見）
・Ｕターン、I ターンだけ、また年代別で分析も行ってみてはどうか。⇒行う・ターン者だけでなく転入転出の方の意見を聞いてみてはどうか。
⇒市の市民課でも届け出の時にアンケートをとっているが強制ではない
ため回答が少ないようである。しかし今後何年住む予定か、またその理由を尋ねている項目はあるので、そこで分析してみることは出来る
・問１４の１０点満点の指標があるが、他の自治体でも同様の指標があれば比較を見てみたい。
⇒探してみたい。あれば次回以降資料として提出します。（雇用、事務局）
・アンケート結果で設問項目が一部切れているものがある。次回は、設問項目がわかる形で再提出いただきたい。
（４）意見交換◆委員長より配布資料「人口減少の重要な要素に関わる意見交換」について説明
委員長： これまでの委員会で皆さんから出てきた意見、アンケート中間
報告で各事業者や移住者から出てきた意見から、人口減少の要因や人口増の阻害要因になるもの、市民が認識しているポイントを抽出して意見交換のテーマとして上げてみた。一方で想定できる人口増のポイントをその下に上げてみた。次ページ
は、縦軸に「市民が認識する人口減少の課題」、横軸に「人口増に繋がると予想されるポイント」を置いて、課題の各項目を改善するとどのポイントに効果があるかの大小を◎、〇、△で示し、効果のないポイントのマスはブランクとした。一方で、行政、会議所で精力的に効果的に取り組んでいるか否かで色の濃淡を付け識別した。例えば外国人に関する方針は、一部業界では行っていても、市、会議所では全市的な方針を出しているわけではないので、その課題項目は一行、何の色もついていないという事である。各マス、どちらかが対策をしていれば薄い色、双方していれば少し濃い色、どちらかが精力的に効
果的に取り組んでいれば濃い色、双方とも効果的に取り組ん
でいれば黒に近い色をそれぞれのマスに着色した。
この整理をした表を念頭に、事前にテーマもお伝えしていたので、今日は皆さんお一人ずつ考えている方向性や、感じている
こと、具体的なアイディア等意見を伺えればと思う。全員に発言して頂きたいので、各自簡潔に述べて頂く様ご協力をお願いし
たい。
◆意見交換
小山委員：今朝の地元新聞で子育て支援の補助の記事を見て良かったと感じた。建設業を行っているが、新規で事業をやる方からの建築の問い合わせが２社ほどあるが、この地域でこうした新しい企業、事業がどれだけ生まれるかが大切だと思う。新規の企業、事業を増やすための情報発信に取り組むべきと考える。
村上委員：雇用と人口減少対策に関するアンケートの中で居住費が高いと（意見）
・出生率のみ、又は流出率のみ変動させた時の数値はどうなのか。
⇒シミュレーション出来るＨＰを紹介するので様々に試して欲しい。
・ドバイモデルでは効果が低い様な説明だったが、2060 年に５万人程度と、他と比べ一番効果があるのではないか？表現にやや疑問を感じた⇒一番効果はあるが、それでも人口増になる訳では無い。出生率のみを上げれば事が解決する訳では無いという事で良いですね（委員長）◆経済分野検討部会報告・開催できていないので、次回報告したい。
行政連携分野検討部会 発表：髙橋正樹検討部会長
行政連携部会は、１１月２８日と、１２月６日に行った。市の菅原統括官より様々な支援制度について説明を受け、深堀りを行った。０歳児から２歳児までのお金が掛かる部分や割引や補助がある部分など細かい点まで説明頂いた。今後、支援制度で足りない部分、制度はあるがあまり知られていない制度もあると思うので、市の制度を批判するのではなくより有効に活かせる様に本格的に議論し、まとめていきたいと考えている。
（２）雇用と人口減少対策に関するアンケート結果（中間報告）
１２３８事業所のうち、２５９事業所より回答があった。調査データは、事業所の規模別、業種別でも分析できるので、本日の振り返りシートを含め、委員会部会で後日意見を頂きたい。
（３）移住者アンケート結果（中間報告）
様々な団体の協力により、２８６名より回答があった。今回は中間報告なので、今後、独身者や既婚者などクロス集計で分析していきたいと思う。自由意見
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いう意見がある。公営住宅の使い道も大切である。また、幼少期から気仙沼の魅力を植え付けていくことが重要だと思った。
教育や周囲の大人の在り方が大切。医療に関しては、脆弱だと思う。以前の意見でもあがったが外国の医師を呼ぶことも検討すべきと思う。例えば、在宅の看取りが仙台はできるが、気仙沼は難しいという現状もある。個人的には様々考えるところもあるが、外国人の移住も大切だと思う。
加藤美委員：子育て支援も様々あるが、結婚や子育て以前に地域として移住定住するのに魅力的な選択肢があると良いと思った。２０代の若者がいろんな生き方ができる選択肢がある地域だと良いと思う。
千葉委員：気仙沼は収支バランスが悪いという声は移住定住支援センターを運営していてよく聞く。移住定住支援で１年間は公営住宅等に格安で住居できるが、その後が課題となっている。今、１ＬＤ
Ｋで５万円程度が相場となっているが、ずっと安ければ良いと言う話ではなくて、例えば３年あれば給与が上げられる企業な
らば、３年移住定住支援で受入れその後は自立していく様な支援策の流れが出来ると良い。
委員長：現場にいて効果的と思える策があれば、今後ドンドン具体案として出して欲しいと思う。
森委員：先ほど人口シミュレーションで提示頂いたが社会構造上変えられない物もある。近い将来、労働力の確保は必ず問題になると思うので、外国人の今の戸籍登録についても考えていくことが必要。先ほど意見があったように、若者がこぞって集まって来る地域となると良い。個人的には市域の居住費は高額とは思わないが、それが問題なのであれば移住者には無料するなどの方法もあろうかと思う。それよりも大切なのは１０代、２０代、６０代、７０代に学びの場がないことだ。オンラインなどに高額なお金をかけずとも、勉強できる仕組みもあると良いと思う。
委員長：２０年部会では学びの場も考えて行って欲しい。その深堀りもしていただきたい。
原田委員：気仙沼の地域がいかに魅力的かを住んでいる人が認識することが大切であり、小さい頃からのその教育も必要である。一旦流出しても戻ってきたいまちであると良い。先日、大学生との懇談も行ったが、釣り好きな学生がＹｏｕＴｕｂｅで気仙沼の釣り動画（アナハゼティ）を良く見ているなどの現状もあるようなので、気仙沼の発信力を持つ人を支援しても良いと思う。
加藤正委員：医療の分野で医師とどれくらい近い関係であるか、市立病院の内容や存在、社会の安心のバランスも重要なファクターであると感じる。
斎藤和委員：先ほどの２０年部会報告の中のファンモデルを作っていけた
ら良いと思う。気仙沼として、会社として何ができるのか考えていきたい。また、同時に様々な人を受け入れるまちづくりであると良い。学びの場所として、意識が高くなくとも参加できる場所
や、繋がりのある街をつくれると良い。
佐藤委員：アンケートの結果を読み込むと市内の企業の多くが若い人の割合がかなり低いことに驚いた。また所得や家賃、仕事に障壁はあるが、そこに拘らず、地域外で仕事や所得は成り立っている方々
が気仙沼に来る、関わりを持つなど交流人口を広げる中で、定住者を増やしていくことも方法では無いかと感じる。よって、気仙沼に住んだ時のメリットがより明確になると良い。
委員長：確かに交流人口を拡大する仕組みをしっかり作り、その後、定住を増やして行くことも１つの方法と思う。
岩渕委員：家賃が高くなっても困らない給与が払える、付加価値を上げられる企業をつくっていくことも必要。①企業誘致、②外国人促進、③カジノや映画館などの遊びの場が大切と感じる。企業誘致においては、既存の業種にとって大きな同業者の誘致はリスクも大きいが相乗効果の得られる様な誘致の方法が必要。②外国人の活用に関しては、世界と繋がる豊かなローカルと言うビ
ジョンに相応しく、思い切った政策とし、例えばこのような場にも、外国人が入り議論することも必要と思う。③遊びにおいては、カジノや映画館、ウォーターパーク、コストコなどがあると良いのではないかと思う。外国人及び子供達からこうした意見を聞くのも良いと思う。今後、経済分野検討部会でも検討したい。
小玉委員：医療・教育となっているが、医療と教育は分けて考えても良い。
交流人口を増やしていくのであれば観光の項目があっても良い。
出生率を上げても人口が減っていくのであれば、多様性をもった地域の切り口も必要だと思う。
高橋夏委員：①企業の抱える課題は人材不足と思うが、求人方法そのものが若い世代の求職方法とミスマッチが起こっているのではと感じる。各企業とも求人方法をハローワーク以外にも広げ、ネット等でも出来る様にする、支援することが大事。②二番目に子供の頃から郷土愛を育む場があると良いと思う。自分の出身の
南気仙沼小では、小学２年時に大川で鮭の放流を行い、小学６年時になる頃にその鮭が遡上してくることを学ぶ。また、家庭科
では魚のさばき方も学んだが、それらを都会にいた頃に周囲に話すのはとても誇らしかった。そんな誇らしい出身地であることが帰ってくる事にも繋がっていると思う。③三番目に女性活躍についてであるが、たった３ヶ月後の学校の行事の日程がはっきりしていないことが多く、働く母親世代が有休を申請できないなどの現状がある。そんなことの改善もより働きやすい場づくりになっていくと感じる。
鈴木委員：先ほどの人口減少の数値での説明は見える化されていてとてもわかり易く良いと感じた。よく聞 く「一度出たが戻ってこれない方々」のために何か出来ないかと思っているが、毎回、目からウ
ロコ、大変勉強になっている。雇用と人口減少に関するアンケー
トで分かった５人以下の企業が半数を占めていることを考えれば、企業間で共有したり経理の人材などをシェアリング出来ると良いと感じる。
委員長：小規模事業者同士で何か仕組みができると良いと思う。後継ぎがいない事業所もあるので、事業承継の仕組みができるのも良い。そんな分野を具体化まで部会でまとめて欲しい。

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田中委員：①２０４０年を考えると長寿により高齢化率 51．47％となる。健
康寿命対策をしっかり考えたい。 ②空き家対策として、起業・創業で活用するという切り口もあると考える。
委員長：現時点でも山をもらって欲しいという人がいるが、今後住む人がいなくなり家をもらって欲しいとい う事例が出てくる可能性はある。
廣野副委員長：周囲を見ていて行政を民間市民が後押しすると同時に、地域にとって特異性のある、まちづく りに効果的な企業、例えば
リアス調理専門学校の様な民間企業を行政がもっと後押しすることがあっても良いと思う。居住などについてはリフォームする人、売りたい人、シェアハウスを作りたい人、住みたい人などが繋がる仕組みなど良いと思うし、市や商工会議所が支援できる分野でもあると思う。
委員長よりまとめ：多くの意見、感じていることについて、明確なもの、モ
ヤっとしたもの色々あったが、沢山の意見に感謝したい。当委員会のビジョン、コンセプトと表現して良いのか解らないが、今日の皆さんの意見、そしてこれまでの委員会で出ていた考え方に共通しているのは、総花的に様々な施策を実施しても効果はあまり期待できず、それよりは絞って狭い範囲になっても良いので、気仙沼らしい、唯一無二の思い切った、尖った施策を実施すべきである、という事だと思う。本日の皆さんの意見を頭において、尖った、思い切った施策の提案を各部会でまとめて行って欲し
いと思う。宜しくお願いしたい。
◆会頭よりぜひ気仙沼らしい解決策を考えていただきたい。数値化することで現実味をおびてきた。
交流人口は今一生懸命取り組んでおり、I ターン、U ターン、移住定住を促進していきたい。
地域の消費額を落とさないといったことや、様々な選択肢がある気仙沼
地域をつくっていくことも大切である。気仙沼らしい突き抜けたものを具体論として出していっていただきたい。

第 6 回人口減少対策委員会 要旨議事録
日時：令和 5 年 1 月 23 日 場所：商工会議所４階会議室
出席者：〇委員：髙橋正樹委員長、廣野一誠副委員長、小野寺紀子副委員長、
菅野潔、森雅志、雨宮留美子、
髙橋夏帆、柴田静桂、小山裕隆、齋藤和代、田中惇敏、岩渕崇仁、
小玉知子、加藤正禎
以上 14 名〇オブザーバー：市菅原人口減少対策統括官、雇用創造協議会
畠山、白幡〇会議所：菅原会頭、熊谷事務局長、小野寺部長、白幡調査役、佐藤、熊谷
1． 開会 16：00〇委員長挨拶…今年は卯年、あやかって巷では飛躍の年に、と言われているが是非良い年にしたいもの。年初から菅原市長さんから人口減
少対策への予算の発表もあったが、新年度は市の委員会もスタートする。我々は本年度末に向けて委員会開催も本日を含めて３回となった。言い残すことの無い様に本日も、活発な意見をお願いしたい。
■議 題（1）各部会からの報告◆行政連携分野検討部会 発表：髙橋正樹検討部会長
資料に沿ってこれまで話し合ってきた経過、ポイント、その中身を説明。
１．結婚支援関連は知らなかった施策が多く、見え易さ分かり易さが重要。
自然な若者の出逢いの場が必要。
２．子育て支援関連は、お金より不妊治療の病院が遠い事や父親が産休
育休を取得できる風土づくりなど違う課題も認識。託児所も様々な場面で利用できる多様性の工夫が必要（病児保育、夕から遅い時間の保育、親が病気の場合の緊急保育、親の休日に預かる保育など）
３．居住支援関連は、移住後の期間限定の支援策や U ターンにも IJ ター
ン同様の支援の必要性。
４．企業活動支援関連は、地域内での不足の業種の洗い出し及び起業募
集や会議所理財厚生関連部会による事業承継情報からの継承者募集
や被災土地の活用募集などを市と会議所が連動して市内外に発信することも対策として検討すべき。
５．移住、採用就労支援関連は、様々な実績が出ていて堅調な中、県内高校生への発信や地域おこしのもっと積極的な募集体制、方法の検討の必要性。
６．企業誘致関連は、制度は整っていると感じるので、全市を上げてキャン
ペーンをするなどの取組みが必要。
７．施策にない分野
・外国人についての大方針を地域として合意する必要あり。大いに市として迎え入れる方針となるならば、会議所は制度の研究と未導入へ■閉 会 18：00◆人口減少対策委員会 今後の日程
・1/ 23（月）16 時 商工会議所 4 階 会議室
・2/ 24（金）16 時 商工会議所 4 階 会議室
・3/ 17（金）16 時 商工会議所 4 階 会議室

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22 / 37の業界への積極的導入促進を実施すべき。
・LGBTQ についても方針を検討すべき。
８．全体を通して・各分野とも様々な支援策の取組みを評価する一方、周知、特に外部への発信には工夫と努力が必要。
・尖った（極端な）施策でないと効果は表れにくい。先ずは、大きく流出する高校卒業時、或いは成人式の時に地元と結びつける
手立てが急務。
・何より行政が行っている市域における支援策の発信、問い合わ
せ対応、企画検討、市域の調整、企画の推進を行う専門窓口、専門部署の設置が急務（意見）・LGBTQ に関しては、一関市は既にパートナーシップを実施しているが、当市では SDGｓの大きな枠組みの中で多様性という捉え方で受け入れられるのではないか。
・栗原市ではタレントの狩野英孝氏を起用して、一関市などに移住
PR のテレビ CM を放送しているなど他地域では人口減少対策に
おいてはその様な状況。当市も急がねばと感じる。
・報道されていた議会委員会の人口減少対策、これから立ち上がる
市の人口対策委員会との連携・共有はどの様になるのか？
→会頭）市長さんが予算を示したことで急な動きになった委員会もあるが、会議所、議会、市の思いや方向性は同じ。意見を共有しながらより良い知恵を皆で力を合わせて展開できる様に今後、先に会議所がある程度の答申が年度末に出るので、それを共有しながら連携して行くつもりである。

・現在市が取り組んでいるぬま大学などから進化した部分が読み取れる
様な図表、表現を工夫した方が良い。
・最終的に各提案が、Society5.0 創造社会の「海と繋がる温かみのあるまち」に繋がるように見える図表となることが望ましい。
◆経済分野検討部会 発表：廣野部会長
資料に沿って説明。
・「企業として出来る取り組み」「外部から人を呼んでくる取り組み」「移住者の気持ちを理解する取り組み」の三本柱について部会内で話し合いを行った。
・深く話し合ったのは、賃金を上げるための問題点と解決策、婚活事業、
若い世代のコミュニティ形成。
・今後、具体的な施策をまとめていきたい。
（意見）・経済活動分野での議論も行ってほしい。市域の企業共同で何かを企画する（託児所を共同運営出来ないかなど）、何かを推進するなど。
・副業への支援策。企業間副業、季節副業制度の検討など、賃金アップにも繋がる施策の検討もありでは無いか。
（2）雇用と人口減少に関する市内企業アンケート結果について→担当課長が体調不良で不在のため後日委員の皆様に電子メールで郵送する。皆で意見など情報共有したいので、各自の電子メールアド
レスが分かる形で送付となることをご理解いただきたい。
（3）移住者アンケート結果について
・雇用創造協議会畠山氏より集計結果について資料に沿って説明。
→各自家に持ち帰り読み込んで頂き、意見集約のベースにして欲しい。
・震災後移住した若い世代の意見を U ターン者、IJ ターン者と分けて知りたいので、再度資料を作成して送付するので、そちらも参考にして欲しい。
・他にアンケート集計の分析の希望があるか？ → 上記以外、希望無し◆20 年後のまちづくり検討部会 発表：田中惇敏
資料に沿って説明。20 年後の気仙沼はどんなまちであるべきなのか。
→Society5.0 創造社会を前提に考えるべきとこれまで話し合って来た。
（Society5.0 創造社会とは、未来社会として政府が提唱している超スマート社会。デジタル革新と多様な人々の融合によって自らが「つくる」ことが出来る社会。）
高齢化率 50％となるなかで、何が出来るのか。全世代が生涯教育・
生涯実践として活躍できるようなまちづくりをしていかなければならない。
・３時間大学構想：一人ひとりの創造を支援するため、時間と場所に制約されず学び続けることが出来る機会を提供する。全世代が空いた時間に学び続け、活躍し続けることが出来る地域づくりの基盤事業。
・OSUSO TOWN 構想：市域で挑戦しようとしている個人、団体を市域の行
政、企業、市民が様々な形で支援し続ける仕組み。
を提案。
（意見）
・AI が主となっていくなかで、AI では出来ない産業に着目することが必要だと思われる。
・年齢を重ねても学ぶことが出来るよう「学ぶ機会・学ぶ場所」を提供していくことが重要。
・「小さい挑戦がたくさん起こっている気仙沼」をつくりたい。

（４）その他・青年部婚活事業について説明。従業員同士の横のつながりを作りたい。
男性は定員となったが、女性が足りないため、各企業で声掛けをお願いしたい。男性の年代は３０代～４０代が多く、女性は２０代の申込みが多い。
◆会頭から
・「学び」に対して、企業として社員に学びの場・機会を提供しなければならない。
・副業を認めている企業は少ないが、副業出来るような環境づくりを今後進めていかなければならない。
東京の上場会社の部長で副業を持った方に先日お会いした。そんな時代。認識をあらためていくことも必要である。
・2/15 にスローシティウェビナーがある。前橋市長、気仙沼市長、私がディ

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スカッションする。WEB で視聴可能になっているため、ぜひ聴講してほしい。

第７回人口減少対策委員会 要旨議事録
日時：令和 5 年２月 2４日 場所：商工会議所４階会議室
出席者：〇委員：髙橋正樹委員長、廣野一誠副委員長、小野寺紀子副委員長、
谷村明信、森雅志、雨宮留美子、小山憲一、原田雄介、岡本貴之、
柴田静桂、鈴木歩、千葉可奈子、田中惇敏、岩渕崇仁、佐藤賢、
加藤正禎 以上 1６名〇オブザーバー：市菅原人口減少対策統括官、雇用創造協議会
畠山、〇会議所：菅原会頭、熊谷事務局長、小野寺部長、佐藤課長、白幡調査役、佐藤◆髙橋委員長から・視察を検討していたが、コロナもあってこの時期になり難しいと思われる
ため、視察は実施しない。
・ネットで出生率２．８を超えている岡山鳥取の県境の奈義町の取り組みが出ていたので議事録やアンケート結果を送るメールで共有するのでご覧になって欲しい。また視察には行けないのでネットやテレビ放映などで人口減少対策について良い情報を見かけた場合は事務局経由で共有したいので提供してほしい。

1． 開会 16：00〇委員長挨拶…いよいよ、この委員会は３月に報告書をまとめる大詰めに入った。各部会や振り返りシートで意見頂いた内容を基に本日は報告書のたたき台を提出するので忌憚のないご意見を頂きたい。
４月には市にも人口対策と持続可能な社会に向けた２つの委員会も立ち上がる。市長も会頭も連携していきたいとの考えなので、この委員会から出る報告書も連携する中でどちらかで具現化しながら進めて行くことを願ってまとめていきたいと思っている。今日も活発な意見を出していただくよう宜しくお願いしたい。

■閉 会 18：00◆人口減少対策委員会 今後の日程
・2/ 24（金）16 時 商工会議所 4 階 会議室
・3/ 17（金）16 時 商工会議所 4 階 会議室■議 題（1）各検討部会からの報告◆20 年後のまちづくり検討部会 発表：小野寺紀子検討部会長・田中惇敏
先日、徳島の神山町の視察に個人的に行ってきた。光ファイバーの波にのり、古い古民家のリノベーションなども行い、学生起業、株式上場するまでの人も最近では出てきたとのことだった。
クラウドファンディングにより１００億円の起業スポンサーが集まり神山まるごと高専をつくった。その１００億円を海外のファンドに投資して運用し、運用益５億円を１年間の学費にする方法で学費無料を実現。今年
４４名採用したが、推薦入試は作文で熱意ある学生を採っている。
他にも、縫製工場をリノベーションしたレストランがあり、地産地消にこだわっていて、ふんだんに野菜を使った料理で町外の人は１，９８０円、町内の人は９８０円で食べられる。気仙沼の本吉津谷地区の町の規模だったが非常に魅力的だと感じた。
続いて 資料に沿ってこれまで話し合ってきた経過、ポイント、その中身を説明。
①【けせんぬま版コンパクトシティの実現】
神山町では公営住宅を民営化していた。気仙沼でも足腰を鍛え、内湾あたりに皆で住めるような老々集団生活ができる場が今後できると良い。
また、自動運転車のシェアリングによるミニマムライフが進むことも望む。
②【学びの場のあるまちづくり】
神山町まるごと高専のように、いつも学びのある街ができると良い。神山
町まるごと高専は１年でノウハウが生まれると思うので、２校目を気仙沼
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また、フィールドワークを通じて気仙沼のスローフード、スローシティの概念を学ぶこともできるようになると良い。
③【挑戦をみんなで応援するまちづくり】
これまで様々な人材育成に取り組んでいるが、修了者に対しての伴走支援体制が確立していない。何か挑戦する人を応援する仕組みづくりを行い、事業承継を推進したり、２０代から４０代、すべての全世代の活躍があり、外から人が来るように、住んでみたくなるまちづくりに繋げたい。
④【住んでみたくなるまちづくり】
２０年後の U ターン者を考えた場合、地元の人たちがすごく楽しくやっているから戻りたい、ふるさとで生きることが面白いという土壌をつくり、交流の場を生んでいきたい。
日本一子育てを楽しめるまち気仙沼を目指した取り組みの中では今後は、一つの拠点に住むということがなくなっていく時代へと変わっていき、
住民票を複数拠点におく検討も国では進んでいる。２０年後には、住民票が一箇所ではなく、行きたい場所に、住民票・拠点を置きながら生活するという時代が訪れる。
無拠点居住の時代が訪れるが、自分が０～５歳の子供を持っているときは、どこかに定住しなければならない。
子供が小さいので転々とはできないので、子育てをするという切り口で、気仙沼を選んでもらえることを目指してみてはどうか。
気仙沼全体としてやれることとして、子育て支援施設で利用できる子育てシェアチケットを企業の福利厚生として男性の就業者に配布するなども考えられる。

かサーファーが移住するとまではいかないエリアとなってしまった。また、最近の若者は自動車のバンをキャンピングカーのように寝泊まりする人も多くなってきている。
①【学びの場のあるまちづくり】についての意見・（会頭）気仙沼は学びの場作りに力を入れているので、まるごと高専と、まち大学のすみ分けとして、何が課題でどうしたら良いか掘り下げて欲しい。
現在、ぬま塾、ぬま大学、経営未来塾が重層化されていないという問題もある。
また、学びの産官学コンソーシアムなどもあり、縦、横の繋がりが必要。
・ぬま大学、まち大学は、市の地域づくり推進課の管轄、経営未来塾は市の産業戦略課の管轄、学びの産官学コンソーシアムは市教育委員会の管轄と、一般の人からはわかりにくい仕組みとなっているのも課題。
（委員長）せっかく、市で行っている一連のものなので、「学びの場のあるまちづくり」は形を変えて盛り込んでいけると良いと思う。
③【挑戦をみんなで応援するまちづくり】についての意見⇒特になし④【住んでみたくなるまちづくり】についての意見（委員長）八瀬地区、大島地区、小泉地区、唐桑地区のそれぞれのまちづくりを考えてもらえると良い。
・例えば陸前高田はスノーピークでキャンプ場をつくる。今、まちを作る会社がでてきている。
唐桑の御崎はモンベルと組んでキャンプ場をやる。そういった資本注
入してくれる企業へのアプローチも必要であろう。

（意見）①【けせんぬま版コンパクトシティの実現】についての意見
・コンパクトシティについて、最終的に誰がやるのかが重要。どういう道筋
で、どういった人がやるのか。
公営でできないのか、外から人を入れてやるとか、一歩踏み出せそうなものを検討して欲しい。
・大きな不動産を動かす民間の力を借りられないだろうか。
・自然に負荷をかけない企業の発想も出てきている。企業を納得させるよ
うな強い形でのスローフード、スローシティを打ち出せないか。先日のス
ローシティウェビナーでも気仙沼のパワーは強いと感じた。
（委員長）絵にかいた餅ではなく、大きなディベロッパーがやりたくなる絵となると良い。
・復興の公営住宅があまっているとも聞くがいかがか。

【企業として出来る取り組み】（意見）
８０歳になった時、年老いた人が楽しく働ける環境についても触れて欲しい。
入れるかどうかは検討として、２０年後の雇用についても考えて欲しい。

（委員長）公営住宅は調べてみるとあまり余っていないし、用途の規定も厳しい。
２０年後委員会では、サーフィンを目の前でやる集落をつくるイ
メージのようなものも考えていただきたい。
「スロー」という概念の中で何かできないものか。
また、子育てできるエリアを作ることも検討して欲しい。
・サーフィンでいうと防潮堤に囲まれてしまったことが痛手。なかな【外部から人を呼び込む取り組み】（意見）・ワークインレジデンス（仕事を持った人や創り出してくれる人を誘致する）
サテライトオフィスのような環境の良いリノベーションなどの場があると良いのではないか。
神山町では、アップルの職員やクリエーターなど交流の場が生まれて、地域の自然環境と馴染んでいた。

◆経済分野検討部会 発表：廣野一誠部会長
資料に沿って説明。（※人口減少対策委員会報告及び提案書の◆経済
活動分野検討部会より）「企業として出来る取り組み」「外部から人を呼んでくる取り組み」「移住者の気持ちを理解する取り組み」「行政に求めたい支援・陳情」の４つの視点より説明。

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・気仙沼で行っている「まちリク」のトーンダウンを感じるが、それを維持する
取り組みも必要ではないか。
例えば、従業員間のワークショップを合同で行い、社員同志の横の繋がりを生むことなども考えられる。
社内では同年代同志といっても限られるので懇親会付きで。また、外国人のポイントも抑えておきたい。
・外国人の講座などは、市の小さな国際大使館でも開催しているようだ。
（委員長）例えば商工会議所の既存の新入社員セミナーと、採用をセットで何かやれるのではないか。
・意欲のある企業や団体は、既に様々な取組みを立ち上げているので、さらに新しい取組みを増やそうとしても、人材・時間・資源が競合してしまう。
今回得られた新しい視点は、既存の取組みに加えて、進化させていくことを考えられると良い。
・気仙沼地域雇用創造協議会で立ち上げようとしている、人材確保会議ともひとつに繋がっていくと良い。一枚の絵で見えるものだとよりわかりやすい。
・全体のことだが報告書をデザインする人、視覚的に見やすくまとめる人をお願いできないものか。
・近隣にはない広い人口芝のグラウンド（サッカー、ラグビー用）などもある
ので、スポーツ誘致なども行えるようになると良い。
・閉校した学校を宿泊施設として、合宿に使ってもらうのも良い。

からまとめた対策案の中身を以下の通り説明。（※人口減少対策委員会報
告及び提案書の４頁から）【U ターン定住、U ターン強化】◆考え方
U ターンに対してもＩＪターンと同じ考え方で支援すべき。市内企業からの求人求外注業務の情報収集と発信（下川町方式掲示板）の必要性。ＵＩＪター
ン者に対する期間限定の思い切った支援策（２年間住民税免除、２年間公営住宅開放、または２万円の家賃補助）の展開。
◆事業継承＆移住起業募集発信事業（別紙、事業詳細１）
イメージだが市内企業、市内商店から商工会議所が事業承継の状況をヒアリングし、難しければ会議所内の理財厚生関連部会の税理士の部会員からの情報で、先ずは他人への事業承継を希望している案件情報を発信する。
次のステップで市外のＵターンを希望する学生、社会人、市内在住の起業を狙う層も含め発信し候補者を募り、サードステップで、会議所が仲介してお見合い、事業継承、そして起業という流れが出来ないか、というもの。
◆不足事業移住起業募集発信事業（◆別紙、カラー資料参照）
前にも話したが、システム開発のような仕事は、多くは市外に発注するしかな
いという現状がある。
そういう市内に無くて困っている業種を商工会議所が、市外のＵターンを希望する学生、社会人、市内在住の起業を狙う層も含め発信し、業務をやってみようかという人材を募る。候補者が現れたら、これは起業ということになるので、信用金庫、気仙沼市、商工会議所が面接審査をし、ＯＫとなれば助成金や様々な支援事業を紹介しながら起業を支援していく、という事業である。
（意見）
質：どうやって発信していくかが大切。掲示板のようなものを考える必要がある。

【移住者の気持ちを理解する取り組み】（意見）
・移住者アンケートは今回実施したが、地元高校生アンケートの実施というのは未実施という認識でよいか。
→よい。なぜ一旦高校生が気仙沼を離れるのか知れたら良いかと思い提案した。
・コロナの事もあるが、震災直後に比べ移住者と地元の人がまじわるイベントが少ないという現状もあるので、繋がりができる取り組みができたら良いと思う。

（委員長）：どこかに下川町の様な掲示板を作るか、ダイレクトメールか、或いはＬＩＮＥの様なものか検討の必要性がある。
意：移住者にとって事業継承は需要があると感じる。
質：廃業を考えている人は２～３年前から検討しているはず。ましてや譲りたいということであればある程度秘密にしておくのではないか。
（委員長）：勿論、企業名は出さないし、だから理財厚生関連部会の税理士さんから、「実はこんな仕組みがあって、地域に取って大切な事業だから他人への承継をしてはどうか？」と声を掛ける。「もしかしたら有償で引き継げるかも」と。
（専務）：廃業を考えている人は相談しなくても良いと思っていることが多い。しかし、「あなたの事業はこの地域にとって良い事業なので、残してください」と伝え、気づいてもらうのが第一歩と思う。
（委員長）今まではこちらからお話するツールもなかっただろうし、「折角育ててきた事業なので継ぐ人を募集してみませんか」という呼びかけや、或いは有償無償はあるが、「黒字になっているので数千万で買いたいという人もいるかもしれません」などの誘いがあれば、対象者が出るのではないか。
（専務）その様な情報を得て、会員企業に踏み込んでいくというのはプロの方の役割たと思う。相続など、プライバシーに立ち入ることになるので課題は多い。
会議所の職員でどこまでできるのかということは考えてみたいと思う。
（委員長） 事業承継も含めて会員の支援をするために商工会議所はあるのだ【行政に求めたい支援・陳情】（意見）・本行政に求めたい支援・陳情は国の内容なので、特区にしないと難しいところもあるのではないか。
・扶養控除１０３万円、社会保険１３０万円の壁を考え直すことは、各地・各方面
から国へ陳情が上がっているそうだ。
・一定水準以上のベースアップを実現した企業への事業税減免とあるが、法人税の一部減免であるとよりありがたい。
（委員長）抽象的な文言などは、報告書の「その他アンケートや委員のつぶやき
アイディア集」の方に、今後移行していただきたいと思う。宜しくお願いしたい。
行政連携分野検討部会 発表：髙橋正樹検討部会長
資料に沿ってこれまで話し合ってきた経過や話し合いのポイント、アンケート
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ろうから、知識を深め踏み込むのか、それが難しいということであればプロの税理士さん等に入っていただきビジネスとしてやっていただくのも良いと思う。
ただ、言えるのはこの様に人口が減少していくと会社は成り立たなくなりドンド
ン無くなる、無くなるとまた人口は減る、という事である。
意：後継者のあるなしについてはある程度商工会議所にも情報があるので、経営指導の中で事業継承はどのような予定なのか聞くことはできるかもしれない。
意：気仙沼に訪れている学生から起業の相談は受けている。
意：今回、この委員会があるわけなので、承継したいニーズのある人を皆で集めるのもひとつ。
意：やりたい事が明確で起業して気仙沼に入ってきたい人もいる。例えば飲食店をやりたいが、自分の何か味があるわけではないので、どこかの秘伝の味を継がせてもらえないかというようなものもありだと思う。
（委員長）事業承継の需要、移住して起業したい需要の双方向からの流れを作るのもありと感じる。

ある。
・ちなみに、地方では進学の１８才にお金がかかるが、国にメニューがありＵター
ンすれば奨学金を返さなくても良いというものが気仙沼でも導入されそうな動きはある。
・個人的には１８歳まで様々なものが無料になることに疑問を感じる。
【移住者受入れ方針の明確化】◆外国人、シングルマザー、ＬＧＢＴＱなど特定の対象を積極的に受け入れる
か、否か、市や会議所で地域としての方針を明確に、受け入れるなら市民総出で受け入れる。
（意見）
いいと思うが、ＰＲはどうするのか。シングルマザー等、積極的に宣言して受け入れる方法は良いと思う。
【企業誘致の強化】◆企業誘致、市民総ぐるみキャンペーン（事業詳細６）
企業誘致の条件は悪くないと思うので、市で決めた企業誘致の要項を皆で理解し、全市キャンペーンなどを行なって官民一体となって進めるべきでは。対象は海外企業も視野に。

【発信力、対応力の強化】◆考え方：子育ての対象者になってから情報を発信するのでは不十分、移住しようとする人に支援策を発信するのでは不十分。支援策は対象になる前から全市民に周知されている必要がある。支援策を知らない人が多いのが現状。
◆気仙沼市民支援制度ガイドブック発行事業（事業詳細３）
よってこうしたパンフを作ることを対策とした。箇条書きの叩き台だが、今後、もう少し詰め進化させたい。
◆まちの魅力（自然文化産業エネルギー）発信 DVD の制作とネット発信事業
・２年に一回程度更新される、移住者向けの DVD の制作とネット配信。観光客
相手と違う要素必要。仕事、居住、支援制度含む DVD。
◆気仙沼市市民支援総合窓口設置事業（事業詳細４）
・ＭＩＮAＴＯはＵＩＪターンの窓口だが、結婚、出産、子育ても含め、何でも総合窓口があるべき。様々な問い合わせをメールで、電話で、来庁して、兎に角どの様な内容もどこにでも繋ぐ、応えられる、全ての窓口を菅原統括官の部下をおいて部署を作って、窓口を作るという対策。どんなことでもそこに行けば、聞けば、迷うことなく情報がもらえる窓口の設置をする。
【子育て支援強化】◆子育て世代の子供の数によって、所得税・住民税を１８歳まで思い切って減額◆託児所の多様性の確保（事業詳細５）
ファミリーサポートなど様々な子育て支援策が当市には揃っていて素晴らしいと思うが、そこでは網羅できない夜の託児所、病気の子を預かる託児所、或いは忙しい時だけ預けられる、逆に休みの日に預けられる託児所など、折角託児所の数があるので特色ある託児所を揃えると相当助かる子育て世代がいるのではないか。

【居住対策】◆空き家バンクの進化事業「気仙沼不動産循環サイト」（事業詳細７）（空き家募集（買上・リース）⇒リフォーム案募集（500 万.1000 万.2000 万）⇒
入居者募集（UIJ 市民 OK）⇒
⇒入居者デザイン予算家賃住人決定⇒市が物件購入（リース契約）⇒入賞
者施工（市外業者デザインの場合入札）⇒移住と言う流れで遊休不動産を活用出来れば行政、大家、居住希望者の全てがリ
スクなしで winwin の関係が作れる。
◆お試し移住の進化事業（事業詳細８）
不動産＆体験チケット：各施設館、船、釣り、農業、林業、サーフィン、漁業、体験チケットで数日間気仙沼の生活を実体験する。チケットは逆にそうした
UIJ ターン希望者の目印となるので、チケット利用者を見かけたら市民総出でおもてなしの心で対応する。よって移住に繋がる。

（意見）
・託児所の０～３歳についてあずかれる場所がないので、常々弱いと感じている。
・唐桑の「どんぐり」のように老人ホームと連携して、おじいちゃん、おばあちゃんが見てくれている部分もあるようだ。そうすれば、年寄りにとってもやりがいが（意見）
・お試し移住の進化で、不動産＆体験チケットがあると、非常にありがたい。今でも地元の様々な人の意見を聞きたいという要望があるので、あるとありがたい制度だ。
・先日、ニューヨークタイムスで「世界でいってみたいところ」第２位に盛岡が選ばれた。わんこそばの観光プランでうまいＰＲ，仕掛けをしたと思うが、上手い
観光プランをつくって人を呼び込むことが大切。その上で空き家、不動産対策が必要。何か一つ柱があると良い。
・魚の食べ方、さばき方ひとつとっても外国人が喜ぶことは気仙沼にはあると感じる。われわれが当たり前と思っていたことが、実は魅力的なことがある。
（委員長）そういった点は、２０年後のまちづくり検討部会の報告のところで入れ

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ていただきたいと思う。
・国際リニアコライダー誘致の件も大きな額がうごくので提言に入れてはどうか。
（委員長）国際リニアコライダーの件は専門的に動いている方々もいるので、そちらにお任せしたいと思う。

上で、移住定住など経済的にも盛んになると想定される。活用していく IT リテ
ラシーも大切かと思う。
・デジタルが進化するからこそ、気仙沼のような自然が溢れたところは素晴らしいよというアピールポイントになる。
・今は、リアルを魅力化してデジタルで発信しているが、その逆にデジタルで発信して、リアルの良さを体験してもらうこともできる。
・今はＩＴリテラシーが高い人たちがやっているので、そこに気仙沼が入り込めればその人たちが、気仙沼にリアルで来てもらえる可能性が大きくなる。
・新潟中越地震で被害を受けた山古志村がその先進地でもある。
・ファンクラブがデジタル市民的になっていく。
・何かの機会にそういった勉強会も行いたい。

◆気仙沼仕事（求人）サイトの立上げ
震災後「マチリク」として行っていた市内企業がまとまって気仙沼への採用活動を展開する事業。市域の事業として設置する。求人求業務（仕事）の掲示
板の具現化。
◆気仙沼住居（不動産）サイトの立上げ
仕事サイト同様、市内不動産事業者がまとまって、外部からの住居の問い合
わせ、支援制度などに応えられる様な共同事業の確立◆髙橋委員長から・本日振り返りシートは用意していないが、意見のある人は事務局に意見をメールいただきたいと思う。
また、本日アンケートから見えるものの分析は間に合わなかったので、次回の３月の委員会前には皆様にお送りしたいと思う。３月１７日に意見がまとまらなければ、４月に１度委員会を開きたい。引き続き宜しくお願いしたい。

【郷土愛教育への取組み（Ｕターン、出逢い）】◆観光コース創造、子供の郷土愛育成、独身者の出会いの場創出の一石四鳥
プロジェクト（事業詳細９）１８歳で転出する前の子供達に郷土の良さを教育する事を何よりも優先すべ
きと言う意見あり。教育委員会のこれまでの取組みを広報する必要がある一方で、観光プラン作り講座を中高生とのキャッチボールで行う（町の将来、まちづく
り、観光プラン作りなどを夏休みの課題等で全員参加で実施する）、既婚移住者のグループで行う、独身者で行うことにより、観光コースの創造、移住者ネット
ワークづくり、出会いの場、中高生の郷土愛の４つの目的を同時に実現できる事業。

■閉 会 18：50◆人口減少対策委員会 今後の日程（再調整後）・3/ ２８（火）16 時 商工会議所 4 階 会議室（３）最終報告案について （最終報告書案の部会案の部分以外を委員長が説明）（意見）
意：別紙事業詳細資料について、部会の箇条書き案を鈴木委員にイメージ図を作って頂く予算はあるか？
（会頭）予算計上の許可あり。（鈴木委員（ペンシー）へ依頼する）
質：提言書の中で、これをいつまでに、誰が行うかなどは盛り込むのか。
（委員長）今回は、会議所の委員会であるので、まずは会員に提言書を示すということから始まりだと考えている。
意：２０年後のまちづくり委員会は、今後も定期的に集まりたいと思っているが、他の委員会の有志もあつめて、公営住宅の民営化に向けた活動など行っていってもよいと考えている。
意：内容が多岐にわたっているので、もう少し絞る時間があってもよいのではな
いか。
（委員長）尖った施策ということですべて出てきたものなので、今後の取り扱いは会頭にお任せしたい。
また、皆意識の高い人が今回集まっているので、今後開催されるであろう実施
委員会などにも今回の委員の皆さんも参加して、今後に関わって行って欲しい。
【その他意見】・2040 年頃になるとデジタルとリアルを行き来するような時代になる。メタバース
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第 8 回人口減少対策委員会 要旨議事録○句読点を多くし、見やすくする（文章が長く読みにくい、伝わりづらい）○重要な部分を見易くする方法もあるのではないか（カラーの影を入れるなど）○産みづらさという言葉の表現に違和感はないか？⇒違和感なし、そのまま採用
○P3「前出の表（表①）」を「前出の＜人口減少のポイントの整理＞表」に修正 ⇒委員長修正

日時：令和 5 年 3 月 28 日 場所：商工会議所４階会議室
出席者：〇委員：髙橋正樹委員長、廣野一誠副委員長、小野寺紀子副委員長、
谷村明信、菅野潔、森雅志、
村上浩之、雨宮留美子、小山憲一、原田雄介、髙橋夏帆、岡本貴之、小山裕隆、齋藤和代、鈴木歩、加藤美帆、千葉可奈子、田中惇敏、岩渕崇仁、佐藤賢、小玉知子、加藤正禎 以上 22 名
〇会議所：熊谷事務局長、小野寺部長、佐藤課長、白幡調査役、佐藤（幸）、熊谷（美）【４】アンケートから見えるもの◆市内事業者向けアンケート○男性の育休率が高く見えすぎる（取得対象者における取得率など。実数を入れて修正する）○男性の育休は、１日取得しただけでも「育休」と見られている○言い回しの修正（回答者氏名は匿名で収集している に修正）
○P５ 家賃相場（大卒間取りの開きは正確なのか→正確・妥当）⇒意見を参考に田中委員修正

1． 開会 16：05〇委員長挨拶… いよいよ年度末。市内の小学校卒業式と重なったため、急遽日程を変更し申し訳ない。最終回になると思うが、宜しくお願いします。ちまたでは今後、コロナが５類に引き下げとなり、色々と動きが出てくると思われるが、未だ周辺では感染者が出ているので引き続きコロナにも注意をしてほしい。
本日は、これまでの意見をまとめた提言書の最終案を確認してもらい、手直しもしていただき仕上げとしたい。提言書の宛先は会頭なので、その後は会頭の指示でということになるが、おそらく常議員会で報告し、会頭とともに市で説明を行うことになると思われる。 提言書を提出して終了ではなく、ここに提言された内容は実行して意味の出るものでありますから、今後この中には市の人口減少対策会議へ招聘される方もいらっしゃるだろうし、会頭から会議所として実行の指令を受けるメンバーもいるかと思うが、その時には委員の皆さんには会頭の指示に是非素直に従って頂き、提案の実現に協力して欲しいと思う。
某部会では、既に今後も活動して行こうという話をしている部
会もあるやに聞いているが、是非、様々な場面、場所で実行に移されることを願いたい。最後となる本日も、宜しくお願いしたい。
■議 題
１．最終報告案について◆市内 UIJ ターン者向けアンケート○P７ 結果をあわせて考えると〜（定住歴が短い人は転出する・しやすいので抑えたいの意味）
何と何の結果を併せたのかを読みやすいように修正する。⇒意見を参考に田中委員修正【５】これらのアンケートを踏まえながらの対策提案、積極的アイディアについて◆行政連携分野 （高橋委員長読み上げ）○Ｐ１２「小原木」荘は「こはらぎ」が正しい ⇒委員長が修正◆２０年後のまちづくり分野 （前半：小野寺副委員長読み上げ 後半：田中さん読み上げ）○Ｐ１６「自動運転」は「自動運転車」に、「神山」は「徳島県神山町」に修正○日本はコンパクトシティ化していくため、“２０年後はこうあるべきなのでは”を考えていく○ふるさとワーホリとおもしろワーホリ事業の違いは、県外の人でも参加できるかできないかであるが、が分かりにくいため修正する○特定の業者や団体名は、記載しない。「全ての施設」と言う表現やサービス内容を掲載する。
○各事業項目に事業詳細図を付ける方向で考える⇒図案外注先に追加依頼する
・地域型老老集団〜 事業詳細⑫・まるごと高専〜 事業詳細⑬
・生涯教育〜
事業詳細⑭
・全世代活躍〜
事業詳細⑮
・ダイバーシティ〜 事業詳細⑯・ターン増大〜
事業詳細⑰
・日本一子育て〜 事業詳細⑱

資料配布された「報告書及び提言書」を一項目ずつ事務局で読み上げ、協議した。

【１】はじめに○句読点を多くし、読みやすくする（文章が長く読みにくい、伝わりづらい）⇒委員長が修正【２】委員会開催経過と協議内容○掲載の通りで承認。但し、表の文字が読めないため、読める状態に差し替える。⇒委員長修正【３】気仙沼市の人口に関する現況とここまでの人口減少対策の状況と本委員
会の方針について○全体の文章修正、フォントを修正
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○Ｐ１８日本一子育て〜事業は、（市、民間）に修正員で修正⇒委員長、田中委◆経済活動分野 （廣野副委員長が読み上げ）○Ｐ１４「気仙沼への UIJ ターンを面で増やす」へ修正○Ｐ１１ 高校卒業後の項目は、行政部会事業と重複のため行政部会の方を削除○Ｐ１２ 市民交流サイトの項目は、行政部会事業と重複のため行政部会の方を削除○Ｐ１５ 優良漁船表彰式の項目の「みなとまつりで開催」を「みなとまつりの機会に」等に修正⇒意見を参考に、委員長が修正【６】まとめ○まとめの部分だけでも、三陸新報に掲載しても良いのでは？
○文章だけで前半の部分を初めて読む人たちに理解させるのは難しいた
め、人口減少のシミュレーション結果を表す、グラフ等の挿し絵を追加した方がいいのでは ⇒田中委員追加修正【今後について】○今後は会頭に提出し、会頭の指示でその後の動きが出ると考えている。
○事業詳細図、委員会議事録、２つのアンケート結果、各部会からの参考
資料の順で添付する○表紙、目次、裏表紙、製本はペンシーさんが請け負う○各会員企業に郵送、プレス発表、会議所ＨＰに掲載するなどして周知になる予想。
○市で立ち上がる人口減少委員会にも提言書を説明する機会を設けるべき○今回で委員会は最終とするが、会頭の希望があれば、再度、集まっていただく可能性もあるのため、その際はご協力をお願いしたい○その他、気づいた点等があれば、２〜３日中に事務局へ連絡をお願い
したい
１８：１５ 閉会
最後に高橋委員長より ８月にスタートし、半年以上、この時期までお忙しい中、ありがとうございました。皆さんのご尽力があって様々な視点からの意見が集約された提言書にすることが出来たと思います。それぞれ委員会や部会で出した意見が、あちこちに盛り込まれていたと思います。本当に感謝しています。しかし冒頭でお話した様に提言書をまとめるのが目的ではなく、１つでも実現して行くことが最終的な目的です。会議所や市で色々な取り組みがされて行くと思いますが、指名された方は勿論、指名されないとしても自分の企業や組織で取り組むことは出来るはず。また既に取り組みを始めた組織もありま
すし、ここに当事者もいらっしゃいますが、そうした取り組みにドンドン参加する、或いは取り組んでいる方は門戸を広げて受入れ拡大して行く、そしてこの地域を皆で良くしていく。どうぞ１つでも２つでも取り組んで頂き、皆で気仙沼を盛り上げて行きましょう。本当にありがとうございました。
委員皆さんからの拍手で、委員会を閉会。
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気仙沼商工会議所

人口減少対策委員会

雇用と人口減少に関するアンケート調査回答結果

調査期間：２０２２年１０月２８日～１１月２８日
対象事業所数：１，２３８事業所
回答事業所数：２６３事業所
回収率：２１．２％

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◎以下、自由記述式設問の回答については、Web で掲載しています。
質問１３． 気仙沼の I ターンや、J ターンの移住者を増やすためにはどのようにしたら良いと思いますか。ご自由にお書きください。
質問１４． 気仙沼の U ターンの若者を増やすためにはどのようにしたら良いと思いますか。ご自由にお書きください。
質問１５． 今後、１０年、２０年、３０年後の気仙沼市の人口減少を見据えた場合、今すべき対策について、ご意見をお聞かせください。
質問１６． 人口減少対策をめぐる法制度や行政サービス、気仙沼商工会議所の事業やサービスに関して、ご意見やご要望などがございましたらご記入ください。

掲載 URLhttp://www.kesennuma.or.jp/jgt/-54-

気仙沼商工会議所

人口減少対策委員会

気仙沼市移住者アンケート調査回答結果

期間：２０２２年１１月４日～１２月９日
回答者数：２８６人

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56(45.2%)

56

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34

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16(12.9%)16(12.9%)

16

15(12.1%)

15
13

13(10.5%)

10

10(8.1%)9

9(7.3%)

4

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4(3.2%)

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80

100

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24

24
(8.4%)
58 (20.3%)
77 (26.9%)
49 (17.1%)

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5

5

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)

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78 (27.3%)

0

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126(45%)
118(42.1%)

118
16

16(5.7%)16

16(5.7%)8

8(2.9%)

88(2.9%)

6

6(2.1%)

6

6(2.1%)) 5

5(1.8%)
1(0.4%)

(

20

20

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0

0(0%)

0

0(0%)

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20

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80

30(10.7%)30

16(5.7%)

16

(

(

140

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161(57.3%)

161

(

120

9

9(3.2%)) 9

9(3.2%)) 7

7(2.5%)

7

7(2.5%)

4

4(1.4%)) 2

2(0.7%)

2

2(0.7%)

0

0(0%)

0

0(0%)

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80(28.5%)

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164

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17

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0

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100

25

150

200

250

187(65.8%)

187

86(30.3%)

86

71(25%)

71

48(16.9%)4830(10.6%)
26

26(9.2%)25

25(8.8%)7

7(2.5%)

5

5(1.8%)

4

4(1.4%)

1344

201(70.8%)

201

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128

13(4.6%)

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0

20

40

60

43(21.9%)43

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27(13.8%)

25

25(12.8%)

22

22(11.2%)
22(11.2%)

22

4

100

120

140

160

134(68.4%)

134

13

80

13(6.6%)
4(2%)

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19
(6.6%)

12 (7.8%)

151

45

14 (9.2%)
45 (29.4%)

56

26 (17.0%)

116 (40.6%)26

151 (52.8%)

116

14

56 (36.6%)

19

12

8 (6.8%)5 (3.3%)5 (3.3%)15 (9.9%)90

1 (0.7%)1 (0.7%)8124
5

15 (12.8%)
48(41.0%)

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15

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46

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48

5

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46 (39.3%)

5

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3

8 (42.1%)
3 (15.8%)10

5 (26.3%)

3

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1 (5.3%)2 (10.5%)

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192(67.1%)

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184(64.3%)

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183(64%)181

181(63.3%)
154(53.8%)

154
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134(46.9%)121(42.3%)

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108(37.8%)

108
95

95(33.2%)

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93(32.5%)

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79(27.6%)

79

79(27.6%)

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77(26.9%)74

74(25.9%)70

70(24.5%)64(22.4%)

64

54(18.9%)54

31(10.8%)

31
16

16(5.6%)-64-◎以下、自由記述式設問の回答については、Web で掲載しています。
問１０．移住前に気仙沼は「いいな」と思った、或は移住のきっかけとなった印象的な人・モノ・施設イベントなど
問２１．具体的にどのようなお仕事を希望ですか。
問２２．住んでみて、気仙沼市の良さはここだな、と特に感じる部分を教えてください。
問２３．気仙沼市に住んでいて、課題・問題・将来にうけて不安に感じることを教えてください。
問２８． そのほか気仙沼市の移住・定住に関し、ご意見等があればご自由にお書きください。

掲載 URLhttp://www.kesennuma.or.jp/jgt/-65-