［CONTENTS］■ サステナビリティ・ポリシー…

1■ サステナビリティ推進体制、マテリアリティ（重要課題）の特定

…

2…

3

□ 感染症・大規模自然災害への適応…

9□ 人材の確保・育成、多様性の確保… 10□ コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの充実… 12■ マテリアリティ（重要課題）に対する取り組み□ 環境ビジネスへの取組み、インフラ整備事業への貢献
セグメント毎の事例紹介
環境ＩＳＯ活動※注意事項
本レポートは、基本的に2021年度における取り組み事例を中心に掲載しておりますが、当社グループとして継続的に取り組んでいる事項に関しましては、掲載している記事や写真の一部に、2021年度以外の取り組み事例が含まれていることをご了承下さい。

サステナビリティ・ポリシー

当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、公明正大な事業活動を通じて、持続的な企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。
また、常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、主体的かつ能動的に社会課題の解決に取り組みます。

□ お客様のために常にお客様の立場に立って考え、社会的に有用で安全な製品・サービスを提供するとともに、お客様の満足と信頼を高められるよう誠意をもって行動します。

□ お取引先様のためにメーカーや協力会社などパートナー企業様との連携・協調を図り、信頼関係構築に努めます。
また、公正、公平を阻害する行為は一切行わず、常に企業倫理に即した良識ある行動を実践します。

□ 地域社会のために企業の利益と社会の利益を調和させ、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たし、地域社会との交流を通じて、よりよい社会づくりに貢献します。

□ 社員のために社員の人格・個性・多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、公平で公正な処遇を実現することにより、社員のモチベーションを高めるとともに、個々人の成長の実現に取組みます。また、メリハリある働き方を通じて、豊かで充実した生活を実現するために、サポートします。国籍・性別・年齢・思想などによる差別やハラスメントは絶対に行わず、また許しません。

□ 地球環境のために環境問題への取組みが人類共通の課題であることを認識し、事業活動においては常に環境への影響に配慮しつつ、汚染予防並びに環境保全・保護に主体的に取組みます。また、省エネ化、省資源化を推進するとともに、地球環境に配慮した製品・サービスを積極的に取扱います。

□ 株主様や投資家のために株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
また、会社の持続的成長と企業価値向上を図るとともに、サステナビリティへの取組みを通じて、企業としての信頼性を一層高めます。

NARASAKI Sustainability Report 20221

サステナビリティ推進体制、マテリアリティ（重要課題）の特定■ サステナビリティ推進体制
株主総会

取締役会
監督報告

経営会議（社長）
連携

ＣＳＲ室担当役員 ： 推進責任者

ＣＳＲ室 ： 推進事務局

各種委員会

支援

報告

情報共有

営業部門／管理部門／関係会社

ＩＲ・広報部
情報
開話
示
対対応

期待

リスク管理委員会

ステークホルダー■ マテリアリティ（重要課題）の特定
マテリアリティ

重要とした理由／取組みの方向性

コーポレートガバナンスの充実

コーポレートガバナンスは会社が社会からの信頼を得て存続する上での礎であり、経営基盤強化、企業価値向上のための重要テーマです。

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスは会社が社会からの信頼を得て存続する上での礎であり、経営基盤強化、企業価値向上のための重要テーマです。

人材の確保・ 育成、 多様性の確保

社員に安全で働きやすい職場環境を提供し、個々人の成長をサポートすることが、企業の持続的成長の基盤です。社員の人格・個性・多様性を尊重しつつ、人材活躍を推進してまいります。

感染症・ 大規模自然災害への適応激甚化する自然災害、COVID-19など企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対して、損失を回避・縮小化するための危機管理体制を整備することは、持続的な社会実現と企業価値向上に繋がります。

環境ビジネスへの取組み

持続可能な地球環境の実現は、サステナビリティを巡る課題の中で最も重要なテーマであり、環境問題への取組みを通じて社会課題解決に積極的に関わってまいります。

インフラ整備事業への貢献

防災・減災、国土強靭化への取り組みは、安心・安全な社会の実現に繋がることから、積極的に関わってまいります。

NARASAKI Sustainability Report 2022

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ＳＤＧｓ目標との関連性

マテリアリティに対する取り組み
環境ビジネスへの取組み、インフラ整備事業への貢献①［電機関連事業］
乳業メーカー様／

製品資材無人搬送システム［2023年3月完成予定］

乳業メーカー様へ製品資材である段ボールの搬送用として無人搬送フォークリフト（ＡＧＦ）、製品搬送用として無人搬送車（ＡＧＶ）を使用した『無人搬送システム』を納入します。
同社では、「省人化」や「省力化」による生産性の向上を進めており、納入する無人搬送システムはモノを無人で運ぶだけのシステムではなく、今後の稼働監視システム導入につながる構想の一部です。
本システム導入により総合的な生産性向上や省エネに貢献することとなり、地球環境保護や労働環境改善にもつながるものです。

［電機関連事業］
機械制御盤メーカー様／工場内空調機更新［2022年6月］

機械制御盤メーカー様（本社：茨城県）が自社設備として使用している床置型冷暖房空調機4台の更新を行いました。空調機の故障が頻発していたとの情報を元に、省エネ提案を行い設備更新に至りました。
これによりまして、工場における夏場の職場環境改善が実現、空調にかかるランニングコストを39%、CO2排出量を44%削減することにつながりました。
また今後、事務所内照明のＬＥＤ化提案も行う予定となっています。電機本部では、さまざまなお客様に対しまして省エネ提案を通じて、お客様が抱える環境に関する問題解決に取り組んでいます。

NARASAKI Sustainability Report 20223マテリアリティに対する取り組み
環境ビジネスへの取組み、インフラ整備事業への貢献➁［機械関連事業］
廃棄物処理・リサイクル業者様／

廃プラスチック破砕設備［2022年3月］

廃棄物処理・リサイクル業者様の ＲＰＦ（廃プラ固形燃料）製造施設に廃プラスチック破砕機を納入しました。持続可能な循環型社会を実現するために、日々発生する廃棄物への対策は不可欠です。同社は、農協や各種工場から排出される廃プラスチックを細かく破砕することで燃料資源に加工し、異物除去、カロリー調整、塩素濃度を管理することで高品質なＲＰＦ燃料を製造し製紙工場に販売しています。
ＲＰＦとは Refuse Paper & Plastic Fuel の略称であり､主に廃棄物のうちマテリアルリサイクル困難な古紙及び廃プラを主原料とした固形燃料です。国内においては石炭等の化石燃料の代替として製紙会社、鉄鋼会社などで多く利用されており、CO₂排出量が３３％少ない燃料として、今後ますます需要が高まる新エネルギーとして期待されています。

［機械関連事業］
農業協同組合様／人参洗浄濁水処理設備［2022年3月］

人参洗浄施設から排出される農業濁水の処理設備を北海道所在の農業協同組合様に納入しました。
近年、地球環境問題への対応など環境保全型農業への期待は大きくなっており、河川の水質保全を積極的に維持向上させるという観点を盛り込んで環境負荷の大幅低減に資する施設運営が求められています。
同農協は、環境保全型農業への施策として人参洗浄施設からの排出濁水を浄化し河川へ放流することで自然環境へのリスクを軽減しました。同施設では、凝結・凝集反応によりフロックを肥大化し効率的に固液を分離、固形分はろ布で形成されたチャンバー内で加圧され低含水率のケーキに脱水処理します。

NARASAKI Sustainability Report 20224マテリアリティに対する取り組み
環境ビジネスへの取組み、インフラ整備事業への貢献③［機械関連事業］
コンクリート製品メーカー様／工場燃料転換と高効率低炭素ボイラー設備［2021年12月］

建造物の基礎となるパイル、下水ヒューム管、橋梁製品など、コンクリートを通じ社会基盤を構築する
コンクリート二次製品工場に、CO₂総量削減を目的として高効率低炭素ボイラーを納入しました。
従来から使用していたA重油をLPガスに燃料転換することで、環境負荷の低減を実現。設備更新に加え、蒸気配管の保温等を実施し、CO₂排出量を大幅に削減することができました。
加えて、古いボイラーに要していた管理の手間とコストが大幅に軽減されることにより、業務の効率化や労働環境改善も実現しました。

［建設・エネルギー関連事業］
地方自治体様／河川敷改修工事（プラスチック製擬木納入）［2021年3月］

桜の名所として知られる河川敷内の木製ベンチ改修工事におきまして、『プラスチック製擬木』を納入しました。同製品は、再生材料を70%以上使用しており、「エコマーク」を取得している再生プラスチック材です。プラスチックごみの削減と再生利用が図られ、環境保全効果が期待されます。
また、木材と比べて雨水による腐食もなく、割れや欠けなどの耐久性にも優れており、メンテナンスの延命化にも貢献、かつ使用いただくお客様の安心安全とともに、環境負荷軽減に向け取り組んでいます。

（施工前の様子）NARASAKI Sustainability Report 2022

（施工後の様子）5

マテリアリティに対する取り組み
環境ビジネスへの取組み、インフラ整備事業への貢献④［建設・エネルギー関連事業］
地方自治体様 ／新設小学校外構整備事業（ロードライト納入）［2021年12月］

小学校新設工事にあたり、駐車場及び建築外構廻りに土木用断熱材『ロードライト』を納入しました。
同製品は、冬季に発生する地盤の隆起現象による凍上被害対策を目的とした土木用断熱材です。
地中の浅い位置に埋設可能な製品であることから、掘削残土廃棄量の削減や土砂運搬量の減少によるCO₂排出削減などの環境保全効果が期待されます。本工事（施工面積：4,360㎡）において、在来工法と比較して掘削残土量を▲59%（約2,200㎡）削減し、環境負荷軽減に寄与しています。

（施工中の様子）（施工後の様子）［建設・エネルギー関連事業］
総合リサイクル業者様／環境型潤滑油納入［2020年11月］

金属、紙、プラスチックほか総合リサイクルの大手企業様が新たに北海道石狩市に設置導入した破砕・切断加工設備に、当社主力メーカーであるＥＮＥＯＳ㈱の環境配慮型潤滑油『スーパーハイランドＳＥシリーズ』を納入しました。同製品は、省燃費・省エネ・長寿命を追求した油圧作動油です。
優れた摩耗防止性能を発揮し、油圧システムの消費電力量抑制に貢献しています。また、油圧ポンプのタイプにより異なりますが、消費電力を▲2～4%低減し、環境負荷の軽減にも寄与するものです。

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マテリアリティに対する取り組み
環境ビジネスへの取組み、インフラ整備事業への貢献⑤［海運関連事業］
ナラサキスタックス㈱／珪藻土「調湿パネル」の特許取得［2022年3月］

総合物流事業を展開するナラサキスタックス（株）では、海上輸送に使われるコンテナの湿度を下げ、結露を防止することにより、紙製品や農産物の品質への影響を抑制するための取組みを進めています。
従来の防水シートが石油由来製品であるのに対して、同社が着目した珪藻土は、植物性プランクトンが堆積し化石化したもので、特に稚内産は調湿性が高いとされています。自然由来の地域資源であり、使い捨てではなく繰り返し使えることで環境への負荷を大きく軽減することが可能となります。
既に、京浜・苫小牧間でのコンテナ輸送により十分な効果があることが実証されており、またさまざまな工夫を凝らしたことが評価されて、本年３月に特許を取得しました。
今後は、実用化に向けて、装置の小型軽量化や設置作業の簡略化に取組み、改良を加えていくこととしています。
特許番号：第7036967号

発明名称：

コンテナ及び調湿装置

登録日：

令和4年3月7日［海運関連事業］
ナラサキスタックス㈱／「内航船省エネルギー格付」の取得［2021年7月］

ナラサキスタックス（株）では、同社が運航するセメントタンカー「第三十二すみせ丸」「第三十三すみせ丸」において、2021年7月28日付にて内航船省エネルギー格付を取得しました。
「内航船省エネルギー格付」とは、国土交通省海事局が省エネ・省CO₂排出対策の導入による船舶のCO₂排出削減率（省CO₂排出効果）を評価し、その結果を格付として表す制度です。
同社では、地球温暖化及び大気汚染等の問題を再認識し、社会的・公共的使命に基づき、海洋・地球環境を大切にする物流企業として、会社を挙げて環境保全に取り組んでいます。

NARASAKI Sustainability Report 2022

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マテリアリティに対する取り組み
環境ビジネスへの取組み、インフラ整備事業への貢献⑥

環境ＩＳＯ活動について

ＩＳＯ14001登録証
2007年よりＩＳＯ認証を取得し、国内の全事業所において環境目標を設定、ＰＤＣＡサイクルを回しながら継続的改善に取り組み、その成果を社内外の審査で確認して、環境パフォーマンスの向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献しています。
また、省エネや省人化に配慮した製品の普及並びに事業活動そのものの合理化・効率化を通して、資源の有効活用や廃棄物の削減など地球にやさしい企業を目指します。重点項目は以下の通りです。
①省エネルギー化の推進②環境配慮商品・サービスの積極的な取扱い③省資源化の推進④グリーン購入の推進

環境負荷の軽減
当社では、省エネ・省資源化を全社的取組みとして推進しています。
電気使用量前年比微増となりましたが、エアコン温度の適切な設定や昼休みの消灯などを励行し、

700
600
500
400
300200低水準で推移しています。
ＩＣカード認証機能付プリンタを導入し、5,000

紙資源節約に努めています。５年前と比較

3,000

今後ともデジタル化・ペーパーレス化を

540

535

543

577

'17年度

'18年度

'19年度

'20年度

'21年度

4,131

'17年度

５年前と比較して約３割減となりました。
今後もエコドライブを推進してまいります。
NARASAKI Sustainability Report 2022

3,985

3,939

3,619

'18年度

'19年度

'20年度

ガソリン使用量

ガソリン使用量の影響もあり、ガソリン使用量は更に減少、千枚（A4換算)2,9931,000加速してゆく方針です。
2021年度は、コロナ禍での営業活動自粛

kwh

コピー用紙使用量

コピー用紙使用量して約３割の減少となっています。

電気使用量
559

200
150
100500190'17年度

8'21年度

㎘

181

178

'18年度

'19年度

141

137

'20年度

'21年度

マテリアリティに対する取り組み
感染症・大規模自然災害への適応激甚化する自然災害、COVID-19など、企業活動に重大影響を及ぼすリスクに対して、損失を回避・縮小化するための危機管理体制を整備することは、持続的な社会実現と企業価値向上に繋がります。

大規模自然災害への適切な対応「災害対策マニュアル」「災害ポケットメモ」の見直し
BCP対策として、「災害対策マニュアル」を制定し、定期的に見直しを実施しています。
また、常時携行し、震度6弱以上の地震や人為的災害が発生し、出社不能となった場合のための「災害対策ポケットメモ」を全社員に配付し、災害発生時の安否確認体制を構築しています。
災害備蓄品管理の見える化
災害用備蓄品について、定期的に在庫確認するとともに、社内ウェブにて情報共有しています。
また、安否確認メール訓練や災害対策シミュレーション訓練を定期的に実施し、平時より不測の事態に備えています。
全店所へのＩＰ無線機の設置
災害時のBCP対策の一環として、全店所にIP無線機を配備しています。
IP無線機は、通信規制がかかりにくく、社員の安否確認や指示連絡を迅速に行うことが可能です。
また、通信エリアが広く、グループ通話も可能なため、災害時には有効であるとされています。

感染症拡大への適切な対応
会社方針の周知
新型コロナ感染情報の収集に努め、その状況に応じて会社方針をタイムリーに見直し、社内周知しています。また、社内の感染者・濃厚接触者情報についても速やかに社内通知しています。
「新型コロナ専用サイト」の開設
社内ウェブに「新型コロナ専用サイト」を開設し、会社方針や感染拡大防止に向けての留意事項について周知しています。また、社員が感染者・濃厚接触者となった場合の報告ルール、お客様や入居ビル管理会社に対する連絡体制についても、各部署毎の役割を定め、周知しています。
テレワーク・時差出勤の実施
全店所でテレワーク（在宅勤務）可能な環境を整えています。社内での感染拡大や所属員全員が出勤できない事態を回避すべく、また通勤ラッシュにおける三密を回避すべく、時差出勤も認めています。
その他の感染防止対策
・ 手指消毒、三密回避、ソーシャルディスタンス確保など、基本的感染防止対策を徹底しています。
・ 事務所内では原則マスクをすることとし、会議時・打合せ時のマスク着用を義務付けています。
・ 全店所に備蓄品（マスク、体温計、殺菌水）を配備するとともに、会議室や応接室にはアクリル板を設置し、感染防止対策を講じています。
・ 来客時の検温並びに手指消毒、終了時のアクリル板・テーブル・椅子等の消毒を励行しています。
・ オンラインを除く展示会やセミナーなどへの参加は、主催者が感染防止対策を徹底していることを条件としています。
NARASAKI Sustainability Report 2022

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マテリアリティに対する取り組み
人材の確保・育成、多様性の確保①

社員に安全で働きやすい職場環境を提供し、個々人の成長をサポートすることが、企業の持続的成長の基盤です。社員の人格・個性・多様性を尊重しつつ、人材活躍を推進してまいります。

人材育成（教育制度）
当社では、人事制度改定に伴い、教育制度の内容も見直し、2021年4月より運用を開始しました。
新教育制度では、各資格に求められる役割認識や知識・スキルを当該資格に昇格する前にしっかりと身に付けるとともに、階層別研修・通信教育・選抜研修を連携させ、体系的に必要な知識を身に付けられる仕組みとしています。また、更に高いレベルの能力やスキルの習得を望む社員に対しましては、そうした機会を提供する仕組みとしています。主な研修を紹介します。

■新入社員研修
入社１年目の社員を対象に、社会人としての心得や生活への順応、当社内でスムーズに仕事を進めるための社内ルールを中心に学びます。

■フォローアップ研修
入社１年前後を目処に、入社時研修やその後のＯＪＴで学習した内容を振り返り、２年目に向けて更に成長するための改善点や今後取るべき行動について、同期同士で積極的にコミュニケーションを取りながら、グループ学習をしています。

■Ｇ１（初級マネジメント）研修
新教育制度において新設された研修で、管理職になる前の段階において、管理職に必要なマネジメントの原理・原則を習得することを目的としています。

■考課者訓練新人事制度の制定に伴い考課制度も一新されました。
考課者訓練は、新考課制度の理解と定着を図るとともに、考課方法の習得・自らの考課傾向の把握・考課者の目線合わせを目的にオンライン方式で実施しました。

■選抜研修
意欲や熱意がある社員が、習得した知識・スキルを更に向上させることを目的とし、海外研修や社内外セミナーを受講する仕組みです。

■業務別研修営業企画部や審査部が講師となり、社内ルール、リスク管理、与信判断など、営業活動に必要な知識・スキルを（各種研修の様子）体系的に身に付けるための研修です。
NARASAKI Sustainability Report 202210

マテリアリティに対する取り組み
人材の確保・育成、多様性の確保②

女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保［方針］
当社は、持続的成長と企業価値向上のため、引き続き女性および中途採用者の採用と教育を積極的に進め、中核人材の登用等において多様性の確保を進めております。

［自主的かつ測定可能な目標］■女性
当社では中長期的な視点で女性総合職の採用を進めており、中核人材および今後中核人材となり得る人材の割合を当面の目標として10%に定めています。2022年6月30日現在、当該人材割合が5.25%となっており、引き続き女性の採用を積極的に進めてまいります。
6.0%
当面の目標 ： 10%

5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
2018/3

2019/32020/32021/32022/32022/6■中途採用者
当社では中途採用者の採用を積極的に進めており、中核人材および今後中核人材となり得る人材の割合が2022年6月末現在で30%を超過しているため、現状を維持するよう進めております。
50.0%
40.0%
30.0%
目安 ： 30%以上

20.0%
10.0%
0.0%
2018/3

2019/32020/32021/32022/32022/6［人材教育方針と社内環境整備方針］
人材育成については、教育ポータルサイトを用い、自主的かつ体系的に学べる仕組みを構築するなど、女性や中途採用者の業務に必要な知識・スキル習得のサポートを積極的に行っております。加えて、時差出勤制度等を導入し、働きやすい環境整備に努めております。
なお、外国人の登用について、現在、中核人材および今後中核人材になり得る人材が複数名在籍しておりますが、当社における海外事業の規模等を勘案し、適正な割合を慎重に検討してまいります。

NARASAKI Sustainability Report 202211

マテリアリティに対する取り組み
コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの充実①

コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスは会社が社会から信頼を得て存続する上での礎であり、経営基盤強化、企業価値向上のための重要テーマです。

コンプライアンス徹底に向けた施策■ 「内部管理責任者研修」の実施
内部管理責任者（部長・支店長・営業所長クラス）を対象として、コンプライアンスに纏わる研修を定期的に実施しています。
従来は一堂に会しての集合研修を実施していましたが、コロナ禍の昨年度は事前に録画した動画を内部管理責任者に配信し、その内容を所属社員に周知する方式にて実施しました。
［主なテーマ］・コンプライアンスについて・ハラスメントについて
・個人情報の取扱いについて
・全社対応リスクへの取組みについて・管理職掌の時間管理について■ 「Ｅ－ラーニング」の実施
年間実施計画に基づき、全役職員を対象としたＥ－ラーニングを実施し、コンプライアンス意識の定着を図っています。
［主なテーマ］・コンプライアンスについて・独占禁止法遵守について
・情報セキュリティについて
・電子帳簿保存法について
・職場の安全衛生と交通安全について■ リスク管理委員会
コンプライアンス経営を推進するために、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会（事務局：ＣＳＲ室）を設置しています。各部署の内部管理責任者を通じ報告されたコンプライアンスを含むあらゆるリスク情報を集約、審議し、問題点の把握と対策に努めています。
また、リスク管理委員会の下に、情報セキュリティ委員会、災害対策委員会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置し、さまざまなリスクを適切に把握し評価する体制を整えています。

■ 内部通報制度
法令違反、社内規則違反、行動規範違反、社会通念に反する行為、その他コンプライアンス上問題があると判断される事実が生じ、若しくは正に生じようとしている場合の報告体制として、弁護士と連携した内部通報制度を構築しており、通報を受けた場合の調査及び報告体制も整備しています。
NARASAKI Sustainability Report 202212

マテリアリティに対する取り組み
コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの充実②

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要■ 当社は、執行役員制度を採用しています。経営機能の役割分担と権限の明確化により意思決定が迅速に行われ、業務執行機能の強化につながっています。また、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために、独立役員である社外取締役２名を選任しています。
■ 独立役員である社外監査役２名は高い専門的知識と経験から監査を行い、経営の監督強化と透明性確保に努めています。
■ 当社は、法令遵守・企業倫理の徹底が企業存続の礎であるとの認識の下、グループ行動規範を制定し、役職員一人一人が高い倫理観を持ち、公正な事業活動を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図る
ために、各種規程類や研修体系を整備しています。
■ 取締役会の実効性について、年１回定期的に分析・評価し、その結果をホームページに開示しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

選任・解任選任・解任選任・解任報告

取締役会関与・助言報告

選定・解職・監督評

価委員会代表取締役報
告監査

報告

財 務 統 制 委 員 会

指示・監督

経営会議

諮
問

ＣＳＲ室担当役員
ＣＳＲ室

答
申リ ス ク 管 理 委 員 会

監
査役
会

報告

指示・監督

報告

連携

報告

監
査部

指示

災 害 対 策 委 員 会

指示
報告

情 報 セ キ ュ リ テ イ 委 員会
安 全 衛 生 委 員 会
工 事 安 全 衛 生委 員会
環 境 Ｉ Ｓ Ｏ 委 員 会

営業部門

監査

当社

報告

賞

指示

ホ ー ム ペ ー ジ 委 員 会

管理部門

子会社・関連会社

罰

委員会

ハ ラ ス メ ン ト 委 員 会

通報

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ

連携

NARASAKI Sustainability Report 2022

会計監査

13顧問
弁護士会
計監
査人

本レポートに関するお問合せ〒104-8530 東京都中央区入船3丁目3番8号
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