厚生労働省 健康危機緊急時対応体制整備事業

令和４年度災害時健康危機管理支援チーム基礎編研修（保健所災害対応研修）
実施要綱
一般財団法人 日本公衆衛生協会
１ 目
的
震災、津波、火山噴火、台風等の自然災害に伴う重大な健康危機（以下「重大な健康危機」という。）発生時に、被災した都道府県、保健所設置市及び特別区（以下「都道府県等」という。）の健康危機管理組織が担う、発災直後から亜急性期までの医療提供体制の再構築及び避難所等における保健予防活動並びに生活環境の確保にかかる、必要な情報収集、分析評価、連絡調整等のマネジメント業務等の指揮調整機能等を担う人材を養成し、地方公共団体の連携強化を図り、地域における災害対応力の底上げを図ることを目的とする。また、災害時健康危機管理支援チーム（以下「DHEAT」という。）の構成員としての知識を習得し、重大な健康危機発生時における対応力の向上を図る。
２ 主催

一般財団法人 日本公衆衛生協会（以下「日本公衆衛生協会」という。）

３ 開催【第１回（東日本ブロック）】令和４年１０月２０日（木）9:30～17:00【第 2 回（東日本ブロック）】令和４年１１月１７日（木）9:30～17:00【第 3 回（西日本ブロック）】令和４年１０月２７日（木）9:30～17:00【第 4 回（西日本ブロック）】令和４年１１月２４日（木）9:30～17:00※ zoom によるオンライン開催とする。

４ 開催期間

１日間

５ 受講対象者

DHEAT の構成員として予定される、都道府県等に勤務する、公衆衛生医師（保健所長等）、保健師、薬剤師、獣医師、管理栄養士、精神保健福祉士、臨床心理技術者、事務職員 等※地域保健医療調整本部を運営する人（保健所長、次長、課長、災害担当などが適している。）

６ 受講定員１回につき１２都道府県程度
各都道府県８～１０名程度（保健所設置市等含む）※P.4 ブロック分け参照

７ 実施方法都道府県単位の参加となります。各都道府県で 1 か所に集合して下さい。
参加都道府県と研修事務局を ZOOM でつないで進行します。

８ 研修内容・災害時に、発災直後から被災地保健所として実施すべき活動内容、および、DHEAT として被災地支援すべき内容について理解する。
・発災から３日目程度までの保健所（地域保健医療調整本部）の活動を理解し実働する。
・企画運営リーダー（ファシリテーター）を養成し、その人たち中心に DHEAT 基礎編研修を進行し、受講後地元でも研修を運営できるようにする。
1

開始
時刻

終了
時刻

9:30

9:40

各班参加者による自己紹介

9:40

導入・演習１：災害時
12:00 の公衆衛生対策（発災初日）

発災当日の保健所の活動について、DHEAT ハンドブックを参考に、ロールプレイ形式で対・全国保健所長会応演習を行う。保健所初動、情報収集、地域保健医療調整本部の立ち上げなど。

12:00

13:00 昼食・休憩（60 分）

スケジュール

方法講義
演習

13:00

演習２：災害時の公衆
14:30 衛生対策（発災２日目）

演習

14:40

演習３：災害時の公衆
16:40 衛生対策（発災 3 日目）

演習

16:40

17:00 研修全体の質疑応答

具体的内容

保健所管内における市町村レベルでの避難所情報分析を行い、具体的な公衆衛生対応における、被災後の保健医療ニーズと残存地域資源の需給バランスを考える。
関係者による会議を開催し、情報共有や対応について役割分担などを検討し、外部からの保健師、各種支援チーム及び物的資源の配分調整を行う。
研修全体を通しての総括を行うとともに、災害時健康危機管理支援チームに関する受講者の共通認識を醸成する。

地域保健総合推進事業 全国保健所長会協力事業「災害時健康危機管理活動の支援・受援体制整備と実践者養成事業」
分担事業者：西田 敏秀（宮崎県高鍋保健所長）＊各演習に係る講義はオンラインで事前学習する

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講師（予定）

・全国保健所長会

・全国保健所長会

・全国保健所長会

９ 受講者の推薦及び決定（１）各都道府県において、受講者として推薦された者をとりまとめ、添付の一覧表に記載の上、日本公衆衛生協会へ提出する。
（２）各都道府県から推薦された受講者を日本公衆衛生協会において最終決定し、各都道府県担当者へ連絡する。
（３）日本公衆衛生協会研修システム(以下「研修システムという」)から受講者本人へメールにて受講決定の連絡をする。
（４）受講者本人が研修システムにログインし必要な情報を入力の上、受講登録を行う。
【申込みから研修参加までの流れ】
１．申込：都道府県が受講者をとりまとめ、添付の一覧表に推薦者名を記載し、下記担当者へ連絡
連絡先：DHEAT 研修担当 若井・廣末 wakai@jpha.or.jp / hirosue@jpha.or.jp

２．受講決定：日本公衆衛生協会から各都道府県に受講決定の連絡
研修システム(HCM-JPHA：noreply@hcm-jpha.jp)から受講者本人へメールにて受講決定の連絡

３．受講登録：受講者本人が研修システム(https://hcm-jpha.jp/)にログインし、受講登録を行う
注）受講者本人が登録する

４．事前学習：研修システム内の事前学習サイトから資料を取得し学習

５．災害時健康危機管理支援チーム基礎編研修（保健所災害対応研修）へオンライン参加
10 その他（１） 研修に係る受講料は無料とする。
（２）受講承認された者の代理出席は不可とする。
（３）研修システムへのアクセスや外部とのやりとりが可能な端末を準備すると共に、以下のドメインが閲覧可能になるよう準備する。
hcm-jpha.jp、*.hcm-jpha.jp (サブドメインも利用予定のため２つとなります)（４）災害時健康危機管理支援チーム基礎編研修に参加する費用については、厚生労働省健康局地域保健室が所管する、地域健康危機管理体制推進事業の補助対象となる。
（５）その他、本研修の実施に関し必要な事項は日本公衆衛生協会の定めによる。

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11 ブロック分け
北海道ブロック
東北ブロック

東
日
本
ブロ
ック

関東甲信越静ブロック

東京ブロック
東海北陸ブロック

近畿ブロック

西
日
本
ブロ
ック

中四国ブロック

九州ブロック

北海道（札幌市、函館市、旭川市、小樽市）
青森県（青森市）、岩手県（八戸市、盛岡市）、宮城県（仙台市）、秋田県（秋田市）、山形県（山形市）、福島県（福島市、郡山市、いわき市）、茨城県（水戸市）、栃木県（宇都宮市）、群馬県（前橋市、高崎市）、埼玉県（さいたま市、川越市、川口市、越谷市）、千葉県（千葉市、船橋市、柏市）、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市）、新潟県（新潟市）、山梨県（甲府市）、長野県（長野市、松本市）、静岡県（静岡市、浜松市）
東京都（八王子市、町田市、特別区）
富山県（富山市）、石川県（金沢市）、福井県（福井市）、岐阜県（岐阜市）、愛知県（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市）、三重県（四日市市）
滋賀県（大津市）、京都府（京都市）、大阪府（大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市）、兵庫県（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）、奈良県（奈良市）、和歌山県（和歌山市）
鳥取県（鳥取市）、島根県（松江市）、岡山県（岡山市、倉敷市）、広島県（広島市、呉市、福山市）、山口県（下関市）、徳島県、香川県（高松市）、愛媛県（松山市）、高知県（高知市）
福岡県（北九州市、福岡市、久留米市）、佐賀県、長崎県（長崎市、佐世保市）、熊本県（熊本市）、大分県（大分市）、宮崎県（宮崎市）、鹿児島県（鹿児島市）、沖縄県（那覇市）

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