株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:21:26

半期報告書（第36期中）自至

平成16年５月１日
平成16年10月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(941663)

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

7(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

8(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

9

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 10
中間財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 11(1） 中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 11(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 20

第６

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 21

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 22［中間監査報告書］

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2005/01/14 16:23:12【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年１月21日【中間会計期間】

第36期中（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年５月１日

宮崎

中嶋

中嶋

至

勝

智

智

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成16年10月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第34期中

第35期中

第36期中

第34期

第35期

会計期間

自平成14年
５月１日
至平成14年10月31日自平成15年
５月１日
至平成15年10月31日自平成16年
５月１日
至平成16年10月31日自平成14年
５月１日
至平成15年
４月30日

自平成15年
５月１日
至平成16年
４月30日

売上高（千円）−

992,599

1,377,893

2,851,317

3,504,673

経常利益（千円）−

180,723

94,991

973,046

1,034,459

中間（当期）純利益（千円）−

98,791

51,716536,108

585,197

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

−

−

−

−

−

資本金（千円）−

350,000

847,400

350,000

847,400

発行済株式総数（千株）

−

4,888

5,488

4,888

5,488

純資産額（千円）−

1,882,256

3,503,919

1,903,750

3,623,890

総資産額（千円）−

2,649,400

4,017,766

2,629,128

4,355,084

１株当たり純資産額（円）−385.08638.47389.47660.33

−

20.21

9.42

109.68116.16

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

−

−

−

25.00

30.00

自己資本比率（％）

−

71.0

87.2

72.4

83.2

−

△87,779

73,919513,536

99,694

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△99,253△231,052△514,556△654,717

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△122,200△163,232△64,662

1,114,269−

531,676

1,079,791

840,9091,400,156

−
(−)

160
(−)

204
(−)

155
(−)

200
(−)

１株当たり中間（当期）純利益（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第35期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は平成14年12月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
６．第35期の１株当たり年間配当額には、株式上場記念配当５円を含んでおります。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成16年10月31日現在
従業員数（人）

204（注）従業員数は就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、猛暑やオリンピック需要による家電製品を中心とした個人消費も緩やかではありますが、回復傾向の兆しが見えてまいりました。
医療業界におきましては、医療事故に係わる報道が後を絶たず、国民の医療の質に対する関心は未だかつてないほど高いものとなっており、質の高い医療を求めて、患者が医療機関を選別する時代に入りつつあります。
電子カルテシステムは、患者、医師及び医療機関内外で情報を共有することが可能となり、患者を巻き込んだチーム医療による透明性の高い医療が期待できます。当社は、この医療の質を高めることに役立つ基本インフラシス
テムである電子カルテシステムを中心に事業活動を行ってまいりました。
当中間会計期間におけるシステム開発といたしましては、当社の主力システムであります『e‑カルテ』（電子カルテシステム）の競争力を高めるため、レスポンスの向上、使い勝手のよい機能の充実を行っております。また、医療機関の経営情報としての損益管理ニーズの高まりに対応するため、ユーザー病院向けの原価管理システムワー
キンググループを発足し、システムの紹介とニーズ・要望の収集を行い、ユーザー病院と共に医療サービスの向上に繋がるシステム開発に努めてまいりました。
営業活動につきましては、過去２年間にわたり行われてきた厚生労働省の電子カルテシステム導入推進策としての補助金制度が今年度は実施されなかったため、受注としては前年と比較して厳しい状況で推移いたしましたが、新規ユーザー病院獲得に加え、当社オーダエントリーシステムユーザー病院の『e‑カルテ』導入及びオーダエント
リーシステムのバージョンアップを推進してまいりました。その結果、売上高は13億77百万円（前年同期比38.8％増）、受注高は26億68百万円（前年同期比5.7％増）、受注残高は27億35百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
利益面におきましては、医療機関の電子カルテシステム導入意欲の高まりと政府の医療制度改革には医療機関のＩＴ化が必要不可欠であるため、今後も電子カルテシステムの普及は続くとの認識から、開発、営業、導入指導、
保守サービスの人員の増強を図っているため、労務費及び人件費の負担が増加し、営業利益85百万円（前年同期比
53.1％減）、経常利益94百万円（前年同期比47.4％減）、中間純利益51百万円（前年同期比47.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前中間純利益、減価償却費の計上及び売上債権の減少等があったものの、投資有価証券の購入及び第35期利益処分による配当金の支払いにより、3億20百万円の支出となっております。（前年同期は3億9百万円の支出）
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い及び未払消費税等が減少したものの、税引前中間純利益、減価償却費の計上及び売上債権の減少により、73百万円の収入となりました。（前年同期は87百万円の支出）（投資活動によるキャッシャ・フロー）
主に投資有価証券の取得により、2億31百万円の支出となりました。（前年同期は99百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第35期の利益処分による配当金の支払いにより、1億63百万円の支出となりました。（前年同期は1億22百万円
の支出）

‑ 3 ‑

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

545,421122.6

545,421122.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

種類別

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア

1,777,391

108.7

1,728,164

99.9

ハードウェア

891,070

100.2

1,007,178

97.4

2,668,461

105.7

2,735,343

98.9

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

731,775

116.5

ハードウェア（千円）

434,318

206.5

保守サービス（千円）

211,799137.6

1,377,893

138.8

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

相手先金額（千円）
財団法人温知会
会津中央病院
医療法人尽誠会
山近記念総合病院
青森保健生活協同組合
あおもり協立病院割合（％）

金額（千円）

割合（％）

−

−

229,130

16.6

−

−

183,575

13.3

99,755

10.0

3,500

0.3

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社の事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存のアプリケーションソフトウェアのバー
ジョンアップ等にあります。両者とも技術開発部がこれを担当しており、必要に応じてプロジェクトチームを編成
し、開発活動を行っております。また、新規テーマにつきましては、一貫して自社ユーザー医療機関と接する中で、寄せられた要望・情報等ベースにして取捨選択をしております。
当中間会計期間における研究開発費の総額は、30,262千円となっております。
中期経営計画に取り上げている重点研究開発テーマは、以下のとおりであります。
①電子カルテの機能強化②ベッドサイドコンピューティングシステムの開発
・ベッドサイドコンピューティングシステムとは、ベッドサイドにミニサーバ・液晶画面を設置し、入院患者にテレビ・インターネット・メール・ゲーム等ができる環境を提供するとともに、ベッドサイドでの診察・看護時等には、電子カルテの画面に切り替えることが可能となるシステム。
③個別原価管理システムの開発④ＤＰＣ対応システム開発
・ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination）とは、診療群分類別包括支払制度のことであり、従来の出来高
報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方式や処置により治療した場合でも診療報酬が同額になる制度。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった保養所（和歌山県西牟婁郡白浜町）の新設を平成16年5月に完了しました。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

‑ 6 ‑株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年10月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成17年１月21日）

5,488,000

計

5,488,000

5,488,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

大阪証券取引所

完全議決権株式であり、権（ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレ

利内容に何ら
限定のない当ス」）

社における標準となる株式5,488,000−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年５月１日〜
平成16年10月31日

発行済株式総数増減数（株）―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

5,488,000

―

‑ 7 ‑

資本金残高
（千円）
847,400

資本準備金増減額（千円）―

資本準備金残高（千円）
1,010,800

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2005/01/14 16:19:42(4）【大株主の状況】
平成16年10月31日現在
氏名又は名称
宮崎

勝

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

京都市右京区梅津大縄場町６−24

2,571,400

46.85

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

369,900

6.74

津野

大阪府吹田市山手町３丁目25−13

320,000

5.83

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

141,700

2.58

石田

直美

東京都世田谷区北沢５−42−８

100,000

1.82

上野

千恵美

大阪市北区中津２丁目４−27−703

100,000

1.82

WORLD TRADE CENTER STRAWINSKYL AAN
1455 1077XX AMSTERDAM NETHERLAND

90,0001.63

75,0001.36

71,0001.29

60,0001.09

3,899,000

71.04

紀代志

ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー
505030（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 兜町証券

（東京都中央区日本兜町６番７号）

決済業務室）
バンクオブバミューダ
ガンジーリミテッド
アトランティスジャパン
グロースファンド
（常任代理人 香港上海銀行

2 COPTHALL AVENUE, LONDON,EC2R 7DA UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

東京支店）
御船

健一

大阪府堺市桃山台４丁21−５−108

ベアリングガンジーリミテッド

P.O.BOX71 TRAFALGAR COURT, LES
BANQUES, ST, PETER PORT,（常任代理人 スタンダード
チャータード銀行）

GUERNSEY GY1 3DA, GUERNSEY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号
山王パークタワー21階）

計−(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,488,000

54,880

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式−−−発行済株式総数

5,488,000−−

総株主の議決権−‑ 8 ‑54,880−株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:19:42②【自己株式等】
平成16年10月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

７月

８月

９月

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年５月

６月

10月

最高（円）

4,740

4,070

3,650

2,870

2,620

1,990

最低（円）

3,460

3,210

2,630

2,410

1,780

1,700

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

‑ 9 ‑株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:19:42

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年５月１日から平成15年10月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成16年５月１日から平成16年10月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年５月1日から平成16年10月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成15年５月１日から平成15年10月31日まで）及び当中間会計期間（平成16年５月１日から平成16年10月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成16年１月15日付をもって提出した有価証券届出書にとじ込まれたものによっております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせな
い程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準

0.7％
0.0％

利益基準
利益剰余金基準5.0％
1.0％‑ 10 ‑

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2005/01/14 16:19:42【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

531,676879,779

1,400,155

２．売掛金

317,165

670,018

1,044,219

３．有価証券
４．たな卸資産
５．その他

※２

−

700,011500,000

417,694

202,699

25,291

14,011

25,83925,816△2,174

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△2,711
1,278,372

48.2△2,881
2,475,636

61.6

2,992,602

68.7

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

※１
※３

846,534

804,212812,776

２．構築物

15,731

14,263

14,956３．工具器具備品

136,539

106,707

124,017

４．土地

309,640

334,240

309,640−

7,397

32,668５．建設仮勘定
有形固定資産合計(2）無形固定資産

1,308,446

49.4

1,266,821

31.5

1,294,059

29.7

2,800

0.1

4,143

0.1

4,295

0.1

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

15,654205,437

15,701

２．関係会社株式

20,00020,00020,000３．その他

24,12645,72828,425

投資その他の資産合計

2.3

59,7806.8

271,165

1.5

64,127

固定資産合計

1,371,027

51.8

1,542,129

38.4

1,362,481

31.3

資産合計

2,649,400

100.0

4,017,766

100.0

4,355,084

100.0‑ 11 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

前中間会計期間末（平成15年10月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2005/01/14 16:19:42

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年４月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

323,706

158,388

109,640

２．未払法人税等

69,641

31,890235,520

３．前受金

302,240

223,230

234,647

４．その他※２

71,555

100,337

流動負債合計767,144

負債合計

151,385

29.0

513,84612.8

731,19416.8

767,14429.0

513,84612.8

731,19416.8

350,000

13.2

847,400

21.1

847,400

19.5

253,000

9.5

1,010,800

25.2

1,010,800

23.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

253,000

資本剰余金合計Ⅲ

1,010,800

利益剰余金
１．利益準備金

11,735

11,735

11,735２．任意積立金

1,000,000

1,400,000

1,000,000

267,418

240,901

753,824

３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

1,010,800

その他有価証券評
価差額金

1,279,153

48.3

1,652,636

41.1

1,765,559

40.5

102

0.0

△6,916

△0.2

130

0.0

資本合計

1,882,256

71.0

3,503,919

87.2

3,623,890

83.2

負債・資本合計

2,649,400

100.0

4,017,766

100.0

4,355,084

100.0‑ 12 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:19:42②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年５月１日
至 平成16年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

992,599100.0

1,377,893

100.0

3,504,673

100.0

Ⅱ

売上原価

629,356

63.4

1,058,991

76.9

2,062,401

58.8

363,24236.6

318,901

23.1

1,442,27141.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

180,366

18.2

233,09116.9

369,904

10.6

182,876

18.4

85,8106.2

1,072,367

30.6

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

3,394

0.3

9,180

0.7

3,748

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

5,547

0.5

−

−

41,656

1.2

180,72318.2

94,9916.9

1,034,459

29.5

Ⅵ

特別利益

※３

8,825

0.9

170

0.0

9,981

0.3

Ⅶ

特別損失

※４

6,251

0.6

141

0.0

7,548

0.2

183,296

18.5

95,0206.9

1,036,892

29.6

451,69412.9

585,197

16.7

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

70,046

法人税等調整額

14,45828,733
14,570456,048

84,5048.5

中間（当期）純利
益

98,79110.0

前期繰越利益168,626

189,184

168,626

中間（当期）未処
分利益

267,418

240,901

753,824‑ 13 ‑

43,303

3.1

51,716

3.8△4,353

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:19:42③【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年５月１日
至 平成16年４月30日）
金額（千円）

税引前中間（当期）純利益

183,296

95,0201,036,892

減価償却費

49,65460,374

114,988

貸倒引当金の増減額（減少：△）受取利息及び受取配当金△2,263△170△1,555△2,449△7,463△2,479

投資有価証券売却益−−△1,862

固定資産除却損

−

141

1,296

売上債権の増減額（増加：△）△14,461

374,201△741,515

たな卸資産の増減額（増加：△）△335,945△177,407

56,457

敷金保証金の増減額（増加：△）

57,100250

55,587

長期前払費用の増減額（増加：△）

257△13,045230

仕入債務の増減額（減少：△）107,094

48,747△106,971

未払消費税等の増減額（減少：△）

1,163△71,61270,680

前受金の増減額（減少：△）159,395△11,41791,802

その他△29,089

7,874

7,794

173,752

305,493581,343

2,449

4,800

2,455

6,562
△270,544−△236,374

6,562△490,667△87,779

73,91999,694−△201,600△2,200

−

−

4,062

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△96,710△29,152△152,129△2,543△300△4,451

定期預金の預入による支出−△500,000△500,000

定期預金の満期による収入−500,000−△99,253△231,052△654,717

利息及び配当金の受取額
国庫補助金収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）（自至

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

小計

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
−

−

1,236,469△122,200△163,232△122,200

財務活動によるキャッシュ・フロー△122,200△163,232

1,114,269

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△309,232△320,365

559,246

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高840,9091,400,156

840,909

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

531,676

1,079,791

1,400,156

株式の発行による収入
配当金の支払額‑ 14 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:19:42

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）（自至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

方法

（自
至

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

項目

移動平均法による原価法
その他有価証券

子会社株式
同左

同左

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部

全部資本直入法により処理

資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定）
時価のないもの

時価のないもの−り算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品

商品
個別法による原価法

同左(2）たな卸資産
商品

同左

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日）(1）有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

（自
至

同左
仕掛品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

定額法

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内に

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年おける利用可能期間（5年(1）有形固定資産法

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15〜60年

構築物
工具器具備品

10〜45年3〜20年内）に基づいております。

内）に基づく定額法
３．引当金の計上基準

同左

貸倒引当金

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については

貸倒引当金
同左

同左

同左

同左

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー

中間キャッシュ・フロー計算書

手許現金、随時引き出し可能なキャッシュ・フロー計算書にお計算書（キャッシュ・フ

における資金（現金及び現金同等

預金及び容易に換金可能であり、ける資金（現金及び現金同等物）

ロー計算書）における資物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でかつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でああり、かつ、価値の変動についてヶ月以内に償還期限の到来する短り、かつ、価値の変動について僅僅少なリスクしか負わない取得日期投資からなっております。

少なリスクしか負わない取得日か

金の範囲から３か月以内に償還期限の到来

ら３か月以内に償還期限の到来す

する短期投資からなっておりま

る短期投資からなっております。

す。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式によっております。

本となる重要な事項‑ 15 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:19:42

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告12号)に従い、法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が4,010千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、4,010
千円減少しております。

‑ 16 ‑（自至前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日）
──────

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:19:42

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年10月31日）

当中間会計期間末（平成16年10月31日）

前事業年度末（平成16年４月30日）※１

有形固定資産減価償却累計額
140,579千円※１

有形固定資産減価償却累計額
254,538千円※１※２

消費税等の取扱い※２

消費税等の取扱い

※２

─────

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含め

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

て表示しております。
※３

有形固定資産減価償却累計額
198,148千円

※３

圧縮記帳額

※３

圧縮記帳額

圧縮記帳額
当事業年度において、国庫補助金等の等の受入れにより、建物について

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除されて6,251千円の圧縮記帳を行いました。

いる圧縮記帳累計額は次のとおりで円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金す。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金

当中間会計期間において、国庫補助金

受入れにより、建物について6,251千等の受入れにより、取得価額から控除されている圧縮記帳累計額は次のとお等の受入れにより、取得価額から控除されている圧縮記帳累計額は次のとお

りです。

りです。
建物

9,806千円

建物

9,806千円

建物

9,806千円（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）

営業外収益で主要なもの
受取配当金
催事収入

※２

※３

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）（自至

営業外収益で主要なもの

※１

受取配当金
有価証券利息4,530千円
2,677

催事収入

1,542

営業外収益で主要なもの
受取配当金
催事収入

※２

─────

※２

前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日）
2,422千円
976

営業外費用で主要なもの

新株発行費

1,106千円

新株発行費

18,730千円

株式上場関連費用

4,441

株式上場関連費用

22,925

特別利益で主要なもの※３

特別利益で主要なもの

2,263千円
6,562

特別損失で主要なもの
固定資産圧縮損

５※１2,422千円
766

営業外費用で主要なもの

貸倒引当金戻入
国庫補助金収入
※４

（自
至

※３

貸倒引当金戻入※４170千円

特別損失で主要なもの

6,251千円

減価償却実施額

５

貸倒引当金戻入
国庫補助金収入※４

固定資産除却損

141千円

減価償却実施額

特別利益で主要なもの

５

1,555千円
6,562

特別損失で主要なもの
固定資産圧縮損

6,251千円

固定資産除却損

1,296

減価償却実施額

有形固定資産49,207千円

有形固定資産56,390千円

有形固定資産113,808千円

無形固定資産42

無形固定資産452

無形固定資産455（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表

借対照表に掲記されている科目の金額との関借対照表に掲記されている科目の金額との関に掲記されている科目の金額との関係係

係（平成15年10月31日現在）
現金及び預金勘定
531,676千円（平成16年10月31日現在）
現金及び預金勘定
879,779千円（平成16年４月30日現在）
現金及び預金勘定
1,400,155千円

現金及び現金同等物

預入期間が３ヶ月を超預入期間が３ヶ月を超

531,676

える定期預金△500,000

える定期預金△500,000

追加型公社債投資信託

700,011

追加型公社債投資信託

500,000

現金及び現金同等物

1,079,791

現金及び現金同等物

1,400,156‑ 17 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:19:42（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成15年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

15,481

15,654172

15,481

15,654172(3）その他
合計
当中間会計期間末（平成16年10月31日現在）

１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,600

850

△750

(2）債券

200,000

188,780△11,220(3）その他

15,48115,807325

217,081

205,437△11,644

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
追加型公社債投資信託

700,011‑ 18 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:19:42

前事業年度末（平成16年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

15,481

15,701219

15,481

15,701

219(3）その他
合計

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成15年５月１日
売却額（千円）差額（千円）

至平成16年４月30日）

売却益の合計額（千円）
4,062

1,862

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
追加型公社債投資信託

500,000‑ 19 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:19:42（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

385円08銭
20円21銭（自至当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

638円47銭
9円42銭

金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

同左

（自
至

前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

660円33銭
116円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年５月１日 (自 平成16年５月１日 (自平成15年10月31日) 至 平成16年10月31日) 至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成15年５月１日

98,791

51,716585,197−−−

98,791

51,716585,197

4,888

5,488

5,038

至

平成15年10月31日）

至

平成16年10月31日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成16年５月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成15年５月１日
該当事項はありません。

至

前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日)

平成16年４月30日）(2）【その他】
該当事項はありません。

‑ 20 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

2005/01/14 16:19:42

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自 平成15年５月１日

至

平成16年４月30日）平成16年７月26日近畿財務局長に提出。

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株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2004‑10‑31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 22 ‑

2005/01/14 16:19:42

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１月１５日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

蔭

山

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

石

黒

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの第３５期事業年度の中間会計期間（平成１５年５月１日から平成１５年１０月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成１５年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年５月１日から平成１５年１０月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１月１４日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員蔭山

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

石

黒

幸

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１６年５月１日から平成１７年４月３０日までの第３６期事業年度の中間会計期間（平成１６年５月１日から平成１６年１０月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成１６年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年５月１日から平成１６年１０月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。