平 成 29 年 3 月 23 日

新潟県市町村総合事務組合公報号外
新潟県市町村総合事務組合

目規次則ページ

11 新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則の一部を改正する規則 ····································································· 1
12 新潟県市町村総合事務組合公報発行規則の一部を改正する規則 ·················· 2
13 新潟県市町村総合事務組合職員の旅費支給に関する規則の一部を改正する規則 ···· 2
14 新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則 ······················ 3
15 新潟県市町村総合事務組合公有財産事務取扱規則の一部を改正する規則 ·········· 4
16 新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則の一部を改正する規則 ············ 7
17 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則 ······························ 8
規則

新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 23 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 11 号
新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則（平成 18 年規則第 5 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（庶務）
第5条

（庶務）

審査会の庶務は総務退職課において 第 5 条行う。

う。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

- 1 -審査会の庶務は総務課において行

新潟県市町村総合事務組合公報発行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 23 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 12 号
新潟県市町村総合事務組合公報発行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合公報発行規則（平成 16 年規則第 1 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（閲覧）

（閲覧）

第 4 条 公報は、新潟県市町村総合事務組合 第 4 条 公報は、新潟県市町村総合事務組合総務退職課に備え置いて一般の閲覧に供す総務課に備え置いて一般の閲覧に供する。

る。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
新潟県市町村総合事務組合職員の旅費支給に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 23 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 13 号
新潟県市町村総合事務組合職員の旅費支給に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の旅費支給に関する規則（平成 16 年規則第 16 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（路程の計算）（路程の計算）第３条 （略）第３条 （略）⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 陸路⑶

地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者によア

り証明された路程又は実測その他社会通

県内旅行

新潟県で定める新潟県管内路程図に掲げる路程念上妥当と認められる方法により計測しイ

た路程
２

陸路

県外旅行

日本郵政公社の調に係る郵便線路図に掲げる路程

前項第１号及び第２号の規定により路程 ２

前項の規定により陸路の計算をしがたいを計算しがたい場合には、これらの規定に場合には、同項の規定にかかわらず、当該かかわらず、同項第３号の規定に準じて計路程の計算について信頼するに足る者の証算することができる。

明により路程を計算することができる。

- 2 -

３ 第１項第３号の規定による陸路の路程を ３ 第１項第３号の規定による陸路を計算す計算する場合には、その証明の基準となるる場合には、新潟県管内路程図に掲げる基点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に点又は郵便線路図に掲げる郵便局で、当該最も近いものを起点とする。

旅行の出発箇所若しくは帰着箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

４ 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅 ４ 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅
行について陸路の路程を計算する場合には、行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

又は飛行場をも基点とすることができる。

５ 前２項の規定により陸路の路程を計算し ５ 前２項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、がたい場合には、同項の規定にかかわらず、当該陸路の路程計算について信頼するに足当該陸路の路程計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

るものを基点として計算することができる。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
別記様式第２号（第５条関係）中「（換算払い）」を「（概算払い）」に改める。
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 23 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 14 号
新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合財務規則（平成 16 年規則第 17 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（契約執行の決定）
第 23 条の２（契約執行の決定）

予算執行職員は、次の各号に掲 第 23 条の２ 予算執行職員は、物件の購入、げる契約を締結しようとするときは、あら物件の製造の請負等を目的とする単価契約

かじめ契約執行決議書により契約執行の決その他予算の執行に関係する契約で債務の定をしなければならない。ただし、第 26 条

負担を伴わないものを締結しようとすると第１項の規定により契約書の作成を省略す

きは、あらかじめ契約執行決議書により契る契約及び第 41 条第 2 号の規定に該当す約執行の決定をしなければならない。ただる契約を締結するときは、この限りでない。

し、第 41 条第 2 号の規定に該当する契約を⑴締結するときは、この限りでない。

収入の原因となるべき契約

- 3 -

⑵

物件の購入、物件の製造の請負等を目的とする単価契約その他予算の執行に関係する契約で債務の負担を伴わないもの⑶ 法第 214 条の規定により翌年度以降にわたり債務を負担する契約⑷

長期継続契約（法第 234 条の 3 の規定により翌年度以降にわたり不動産を借りる契約及び新潟県市町村総合事務組合
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成 18 年条例第 27 号）
で定める契約をいい、第 2 号に該当するものを除く。)

２ （略）

２（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
新潟県市町村総合事務組合公有財産事務取扱規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 23 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 15 号
新潟県市町村総合事務組合公有財産事務取扱規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合公有財産事務取扱規則（平成 16 年規則第 11 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

目次

目次

第１章 ～ 第５章 （略）第１章 ～ 第５章 （略）附則

附（用語の意義）（用語の意義）

第３条

則

この規則で次の各号に掲げる用語の 第３条

この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

よる。
課

新潟県市町村総合事務組合行政組⑴

課

新潟県市町村総合事務組合課等設

織規則（平成 16 年規則第 2 号）に規定す置条例（平成 16 年条例第 4 号）に規定する課をいう。

る課をいう。

⑵～⑸ （略）⑵～⑸ （略）- 4 -（財産の所管）（財産の所管）第５条 （略）第５条 （略）

２ 普通財産は、人事会館課に所管させる。 ２（財産事務の分掌）

普通財産は、総務課に所管させる。
（財産事務の分掌）第６条 （略）

第６条 （略）

２ 普通財産の取得、管理及び処分に関する ２

普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、人事会館課長が処理しなければな事務は、総務課長が処理しなければならならない。

い。

３ （略）

３

（財産の取得手続）（略）（財産の取得手続）第８条 課長は、財産を取得しようとすると 第８条 課長は、財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によきは、次に掲げる事項を記載した文書により人事会館課長を経て事務局長の承認を得り総務課長に合議のうえ、事務局長の承認なければならない。この場合において、当を得なければならない。
この場合において、該財産の性質又は取得原因によりその記載当該財産の性質又は取得原因によりその記事項の一部を省略することができる。

載事項の一部を省略することができる。

⑴～⑼ （略）⑴～⑼ （略）

２ （略）

２（略）

（損害保険）（損害保険）

第 15 条 （略）第 15 条 （略）２ 保険の事務は、人事会館課長が行うもの ２保険の事務は、総務課長が行うものとすとする。

る。

（所在市町村交付金）（所在市町村交付金）

第 16 条 国有資産等所在市町村交付金法（昭 第 16 条 国有資産等所在市町村交付金及び和 31 年法律第 82 号）第 2 条及び第 7 条に納付金に関する法律（昭和 31 年法律第 82係る事務は、人事会館課長が行うものとす号）第 2 条及び第 7 条に係る事務は、総務る。

課長が行うものとする。

（行政財産の用途廃止又は変更）（行政財産の用途廃止又は変更）

第 17 条 課長は、行政財産の用途を廃止し、 第 17 条 課長は、行政財産の用途を廃止し、又は変更しようとするときは、次に掲げる又は変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により人事会館課長を事項を記載した文書により総務課長に合議経て事務局長の承認を得なければならない。のうえ、事務局長の承認を得なければならない。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）

２ 課長は、前項の規定により行政財産の用 ２

課長は、前項の規定により行政財産の用途を廃止したときは、財産引継書（別記様途を廃止したときは、財産引継書（別記様式第 3 号）を調製し、直ちにこれを人事会式第 3 号）を調製し、直ちにこれを総務課館課長に引き継がなければならない。

長に引き継がなければならない。

（損害報告）（損害報告）

第 19 条 課長は、財産が滅失し、又は損傷し 第 19 条 課長は、財産が滅失し、又は損傷し- 5 -たときは、直ちに次に掲げる事項を記載したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した文書により人事会館課長を経て事務局長た文書により総務課長を経て事務局長に報に報告しなければならない。

告しなければならない。

⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）

２ （略）

２（略）

（許可手続）（許可手続）

第 27 条 （略）第 27 条 （略）２ 課長は、その所管に係る行政財産の使用 ２

課長は、その所管に係る行政財産の使用許可をしようとする場合で、次の事由に該許可をしようとする場合で、次の事由に該当するときは、人事会館課長を経て事務局当するときは、総務課長に合議しなければ長の承認を得なければならない。ただし、ならない。ただし、管理者が別に定める場管理者が別に定める場合は、この限りでな

合は、この限りでない。

い。
⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）

３ 前項の承認は、次に掲げる事項を記載し ３

前項の合議は、次に掲げる事項を記載した文書に使用許可書案を添えて行わなけれた文書に使用許可書案を添えて行わなければならない。

ばならない。

⑴～⑻ （略）⑴～⑻ （略）

４ （略）

４（略）

（貸付手続）（貸付手続）

第 30 条 （略）第 30 条 （略）２ 人事会館課長は、普通財産を貸し付けよ ２

総務課長は、普通財産を貸し付けようとうとするときは、次に掲げる事項を記載しするときは、次に掲げる事項を記載した文た文書に契約書案を添えて、事務局長の承書に契約書案を添えて、事務局長の承認を認を得なければならない。ただし、管理者得なければならない。ただし、管理者が別が別に定める場合は、この限りでない。に定める場合は、この限りでない。

⑴～⑻ （略）⑴～⑻ （略）３ （略）３（連帯保証人）（略）（連帯保証人）第 31 条 人事会館課長は、普通財産の貸付け 第 31 条 総務課長は、普通財産の貸付けにつについて、保証人の必要があると認めるといて、保証人の必要があると認めるときは、きは、次の各号（管理者が特に認める場合次の各号（管理者が特に認める場合にあっにあっては、第 2 号）に該当する資格を有ては、第 2 号）に該当する資格を有する連する連帯保証人を立てさせなければならな帯保証人を立てさせなければならない。

い。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）２ （略）２（貸付財産の原状変更の承認）（略）（貸付財産の原状変更の承認）

第 34 条 （略）第 34 条 （略）- 6 -

２ 人事会館課長は、貸付財産の原状変更を ２

総務課長は、貸付財産の原状変更を承認

承認しようとするときは、事務局長の承認しようとするときは、事務局長の承認を得を得なければならない。

なければならない。

（不正使用に対する措置）（不正使用に対する措置）

第 36 条 人事会館課長は、普通財産を契約に 第 36 条 総務課長は、普通財産を契約によらよらないで使用又は収益している者があるないで使用又は収益している者がある場合場合は、直ちにその使用又は収益をやめさは、直ちにその使用又は収益をやめさせなせなければならない。

ければならない。

２ （略）２（財産の取りこわし）（略）（財産の取りこわし）第 42 条 人事会館課長は、普通財産を取りこ 第 42 条 総務課長は、普通財産を取りこわそわそうとするときは、次に掲げる事項を記うとするときは、次に掲げる事項を記載し載した文書に関係図面を添えて事務局長のた文書に関係図面を添えて事務局長の承認承認を得なければならない。

を得なければならない。

⑴～⑹ （略）⑴～⑹ （略）（準用規定）（準用規定）

第 43 条 人事会館課長は、交換、譲与、譲渡 第 43 条 総務課長は、交換、譲与、譲渡又は又は取りこわし以外の方法で普通財産を処取りこわし以外の方法で普通財産を処分し分しようとするときは、第 37 条、第 39 条

ようとするときは、第 37 条、第 39 条及び及び第 42 条の規定に準じて行なわなければ第 42 条の規定に準じて行なわなければならならない。

ない。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 23 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 16 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則（平成 22 年規則第 4 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（庶務）

（庶務）

第 27 条 審査会の庶務は、総務退職課におい 第 27 条 審査会の庶務は、業務課において処て処理する。

理する。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
- 7 -新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 23 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 17 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則（平成 19 年規則第 4 号）の一部を次のように改正する。
本則の表常時介護を要する状態の項中「104,950 円」を「105,130 円」に、「57,030 円」を「57,110 円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,480 円」を「52,570 円」に、「28,520円」を「28,560 円」に改める。
附則

１ この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規則による改正後の規定は、平成 29 年 4 月 1 日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

- 8 -