全国土地改良事業団体連合会土地改良負担金償還平準化事業利子補給金交付規程（趣平成23年４月12日

制定平成30年７月20日

改正旨）

第１

全国土地改良事業団体連合会（以下「全土連」という。）は、農家負担金軽減支援対策事業実施要綱（平成23年４月１日付け22農振第2304号農林水産事務次官依命通知。
以下「要綱」という。）及び農家負担金軽減支援対策事業実施要領（平成23年４月１日付け22農振第2305号農林水産省農村振興局長通知。以下「要領」という。）に基づく利子補給を行うため、要綱第６の１の（１）の規定に基づきこの規程を定め、利子補給金は、この規程の定めるところにより交付するものとする。

（利子補給の方法）
第２利子補給は、全土連から事務委託を受けた都道府県土地改良事業団体連合会（以下「地方土連」という。）が融資機関との間に締結する土地改良負担金償還平準化資金利子補給契約（以下「利子補給契約」という。別記第１号様式）によって行うものとする。

（利子補給率）
第３利子補給率は、要領別紙１の第６の２の（３）に定める別表（以下「別表」という。）のとおりとする。

（利子補給金の額）
第４利子補給を行う期間は、利子補給契約で定められた期間とし、融資機関が借入主体である土地改良区、農業協同組合等（以下「土地改良区等」という。）に対して、平準化資金を貸付けた日から当該資金の最終償還日までとする。
２

平準化資金の各年の償還日は、原則として、融資機関が土地改良区等に対して平準化資金を貸付けた月日とする。

３

利子補給金の額は、第７に定める利子補給金の計算期間中における別表の期間の欄に掲げる平準化資金に係る融資平均残高（計算期間中の毎日の最高残高（延滞額を除く。）の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。）別の合計額に利子補給率を乗して得た金額とする。

４

約定償還日及び繰上償還日の当日の貸付残高は、償還前の残高とする。

５

約定償還日が、国民の祝日、日曜日その他融資機関の休日に当たった場合の利子補給金の計算は、民法142条の規定にかかわらず、原則として、約定償還日までとする。

-1-

（利子補給の承認）
第５地方土連は、要綱第５の７の（５）の通知を受理したときは、要綱第６の１の（２）の規定に基づき、融資機関と第２の利子補給契約を締結するものとする。
２

融資機関は、要綱第６の２の（２）に基づき、要綱第６の２の（１）の借入れの申込みを受理したときは、借入申込書の写し等を添付して、土地改良負担金償還平準化資金利子補給承認申請書（別記第２号様式）を地方土連に提出しなければならない。

３

地方土連は、土地改良負担金償還平準化資金利子補給承認申請書の内容を審査の上、適当と認めた場合は、当該融資機関に対し、土地改良負担金償還平準化資金利子補給承認通知書（別記第３号様式）を交付するものとする。

４

融資機関は、平準化資金の償還期限等の変更により利子補給額に変更を及ぼす場合には、あらかじめ土地改良負担金償還平準化資金利子補給変更承認申請書（別記第４号様式）を地方土連に提出しなければならない。

５

地方土連は、土地改良負担金償還平準化資金利子補給変更承認申請書の内容を審査の上、適当と認めた場合は、当該融資機関に対し、土地改良負担金償還平準化資金利子補給変更承認通知書（別記第５号様式）を交付するものとする。

（貸付けの実行）
第６

土地改良負担金償還平準化資金利子補給承認通知書の交付を受けた融資機関は、土地改良区等からの借入れの申込みに基づき、土地改良区等の土地改良事業に係る償還金の支払日の直前に平準化資金の貸付実行をするものとし、その貸付内容について、地方土連に報告（別紙第６号様式）するものとする。
２

土地改良負担金償還平準化資金利子補給変更承認通知書の交付を受けた融資機関は、償還期限等の変更の実施期日等について、地方土連に報告（別記第６号様式）するものとする。

（利子補給金の請求）
第７利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、土地改良負担金償還平準化資金利子補給金交付請求書（別記第７号様式）に土地改良負担金償還平準化資金利子補給金計算書（別記第８号様式）を添付して、請求を行うものとする。
２第１項の請求に係る利子補給金については、平成21年度以前の貸付分と平成22年度以降の貸付分に区分の上、それぞれ、毎年１月１日から12月31日までを計算期間とする。
なお、土地改良負担金償還平準化資金利子補給金交付請求書の提出期限は、翌年の１月31日までとする。

-2-

（利子補給金の交付）
第８地方土連は、融資機関から請求のあった利子補給金が適当であると認めたときは、平成21年度以前の貸付けに係る利子補給金は、平準化事業引当積立金から交付し、平成22年度以降の貸付けに係る利子補給金の場合は、国の予算の範囲内で交付するものとする。
なお、利子補給金は２月28日までに交付するものとする。

（利子補給の打ち切り等）
第９

地方土連は、土地改良区等において、要綱第５の５に定める使途以外に平準化資金が充てられたと認められた場合には、融資機関に対する利子補給金の全部又は一部を打ち切ることができるものとする。
第10

地方土連は、融資機関に対する利子補給金を交付した後、その交付した額の全部又は一部が適当でないと認められた場合は、適当でないと認められた額を融資機関から返還させるものとする。
第11

地方土連は、融資機関の責めに帰すべき理由により、融資機関が、この規程又はこの規程に基づく利子補給契約の条項に違反したときは、融資機関に対する利子補給金の交付を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

（報告等）
第12

融資機関は、地方土連が、土地改良負担金償還平準化資金の貸付けに関し報告を求めた場合、又はその職員をして当該貸付に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合は、これに協力しなければならない。

附則
この規程は、農村振興局長の承認のあった日(平成23年４月25日)から施行する。

附則
この規程は、農村振興局長の承認のあった日(平成30年７月27日)から施行する。

-3-

（別記第１号様式）
土地改良負担金償還平準化資金利子補給契約書
全国土地改良事業団体連合会から事務の委託を受けた○○県土地改良事業団体連合会（以下「甲」という。）と○○○○○○○○○○○○○（以下「乙」という。）とは、全
国土地改良事業団体連合会土地改良負担金償還平準化事業利子補給金交付規程（以下「交付規程」という。）に基づき、甲が行う土地改良負担金償還平準化資金（以下「平準化資金」という。）に係る利子補給金の交付について、次の条項により契約を締結する。
第１条

甲は、乙の貸付けに係る平準化資金につき、交付規程の定めるところにより、乙に対し利子補給金を交付する。
第２条

乙の貸付けに関し、甲の行う利子補給金の交付は、交付規程第５の規定により乙の提出した土地改良負担金償還平準化資金利子補給承認申請書に基づき、甲が土地改良負担金償還平準化資金利子補給承認通知書を交付することによって行うものとする。
第３条

乙は、前条の土地改良負担金償還平準化資金利子補給承認通知書の交付を受けた

ときは、土地改良区等の土地改良事業に係る償還金の支払日の直前に貸付けの実行をしなければならない。
第４条

乙の貸付けの償還期限等の変更に基づく甲の利子補給の変更は、交付規程第５の規定により乙の提出した土地改良負担金償還平準化資金利子補給変更承認申請書に基づき、甲が土地改良負担金償還平準化資金利子補給変更承認通知書を交付することによって行うものとする。
第５条

乙は、第３条の規定による貸付けの実行をしたとき、又は前条の規定により甲の利子補給に係る貸付けの償還期限等を変更したときは、遅滞なくその旨を甲に報告するものとする。
第６条

甲が乙に対して交付する利子補給金の額は、交付規程第４の規定により算出した額とする。
第７条

乙は、交付規程第７の規定により利子補給金を請求するときは、土地改良負担金償還平準化資金利子補給金交付請求書に土地改良負担金償還平準化資金利子補給金計算書を添付して行うものとする。
第８条

甲は、乙から前条の請求書を受理したときは、交付規程第８の規定により利子補給金を交付するものとする。
２

甲が前項の交付を遅延したときは、交付期限の翌日から交付をする日までの期間に応し、年10.95パーセントの割合をもって計算した遅延損害金を乙に支払うものとする。

第９条

乙は、常に甲の利子補給金の交付に係る貸付債権の保全に必要な注意を払わなければならない。
第10条

甲は、土地改良区等において交付規程第９に定める事実が認められた場合には、乙に対する利子補給金の全部又は一部を打ち切ることができるものとする。
第11条

甲が利子補給金を交付した後、その交付した額の全部又は一部が適当でないと認められた場合には、乙は当該適当でないと認められた額を次により甲に返還するものとする。
ア乙は、甲の指定した納付の日までに納付するものとし、故意又は重大な過失が乙に-4-あると認められた場合は、利子補給金の交付の日から甲が指定する納付の日までの日数に応し、当該適当でないと認められた額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えた額（以下「返還金」という。）を返還する。
イ

乙は、アに定める期間内に返還金を納付しなかった場合には、当該返還金のほか、アの期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該返還金に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を支払う。

第12条

甲は、乙の責めに帰すべき理由により乙が交付規程又はこの契約の条項に違反したときは、乙に対する利子補給金の交付を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部又は一部を返還させることができる。
第13条

乙は、甲の利子補給に係る資金の貸付けに関し、甲が報告を求めた場合又は甲の職員をして当該貸付けに関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合は、これに協力しなければならない。
第14条

この契約の内容に変更を加えようとするとき、又はこの契約に定めのない事項については、その都度、甲、乙の協議により定めるものとする。
第15条

この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成年月日
住甲所

全国土地改良事業団体連合会会長

事務受託者○○県土地改良事業団体連合会会

長

印（融資機関）
乙

住所

名

称

代表者名

-5-印

（別記第２号様式）

土地改良負担金償還平準化資金利子補給承認申請書（文書番号）
平成年月日

全国土地改良事業団体連合会
会長

事務受託者

○○県土地改良事業団体連合会
会長

殿

申請融資機関
住所

名

称

代表者名

印

土地改良負担金償還平準化資金の貸付けについて、土地改良負担金償還平準化事業利子補給金交付規程第５の２の規定に基づき利子補給承認を受けたいので申請します。
貸付けの相手方（住所、代表者名）
号

貸 付 利 率％

利子補給率％

平準化計画承認年月日・番号

貸 付 予 定 額・・
償 還 期 間・・・・

よりまで

利子補給期間・・・・よりまで・・千円
隔年の償還期日貸 付 予 定 日

毎年

（ 参 考 ）
公庫資金等の償還日

償 第一回
還 元本償還額
計
画 第２回目以降元本償還額〔 地区 名 ：、 認 定 番 号 ： 平成-6-円円〕

（別記第３号様式）

土地改良負担金償還平準化資金利子補給承認通知書（文書番号）
平成年月日

殿

全国土地改良事業団体連合会会長

事務受託者○○県土地改良事業団体連合会会長

平成年月

印

日付けで利子補給承認申請のあった貸付けについては、申請内容のとおり承認します。ただし、貸付利率、利子補給率について、貸付実行までの間に、農林水産省農村振興局長の定める率が変更された場合には、利子補給変更の承認を申請するものとします。

地区名

認定地区番号

平成

平成（承認条件）
１．利子補給の交付は、毎年度の国及び都道府県からの補助の範囲内で行います。
２．貸付利率、利子補給率について、貸付実行までの間に、農林水産省農村振興局長の定める率が変更された場合には、利子補給変更の承認を申請するものとする。

-7-（別記第４号様式）

土地改良負担金償還平準化資金利子補給変更承認申請書（文書番号）
平成年月日

全国土地改良事業団体連合会
会長

事務受託者

○○県土地改良事業団体連合会
会長

殿

申請融資機関
住所名

称

代表者名

印

土地改良負担金償還平準化資金の貸付けについて、土地改良負担金償還平準化事業利子補給金交付規程第５の４の規定に基づき利子補給を受けたいので申請します。

区

分

変

更前

変

更後

貸 付 け の 相 手 方（住所・代表者名）
貸
貸
利付付
子

貸
償金

残
利

補給付
還高千円

千円

率％％

率％

日
期・％

・・・

間・・〜

・・・・〜・・

利 子 補 給 期 間・・〜・・・・〜・・

各 年 の 償 還 期 日

毎年

・毎年

・償

第１回

還

元 本 償 還 額

計

第２回以降

画

元 本 償 還 額変

更の理

〔地区名：・・千円千円千円

千円

由、認定地区番号：平成-8-〕

（別記第５号様式）

土地改良負担金償還平準化資金利子補給変更承認通知書（文書番号）
平成年月日

殿

全国土地改良事業団体連合会
会長

事務受託者

○○県土地改良事業団体連合会
会長

平成年

月

印

日付けで利子補給変更承認申請のあった貸付けについては、変更申請内容のとおり承認します。

地区名

認定地区番号

平成

平成-9-（別記第６号様式）

土地改良負担金償還平準化資金貸付実行等報告書（文書番号）
平成年月日

全国土地改良事業団体連合会
会長

事務受託者

○○県土地改良事業団体連合会
会長

殿

申請融資機関
住所

名

称

代表者名

平成

印

年度土地改良負担金償還平準化資金の貸付実行（償還期限等の変更）を行いましたので、土地改良負担金償還平準化事業利子補給金交付規程第６に基づき、下記のとおり報告します。
記

報告の種別（貸付実行、償還期限等の変更）

貸付実行又は償還期限等の変更の実行日

貸し付けの相手方（住所、代表者名）

公庫資金等の償還月日

貸付実行額

貸付利率

関係利子補給承認申請書（変更承認申請書）の文書番号年月日〔地区名：、認定番号：平成-10-〕

（別記第７号様式）

平成年度土地改良負担金償還平準化資金利子補給金交付請求書（文書番号）
平成年月日

全国土地改良事業団体連合会
会長

事務受託者

○○県土地改良事業団体連合会会長

殿

申請融資機関
住所

名

称

代表者名

平成

印

年度土地改良負担金償還平準化資金利子補給金を下記のとおり土地改良負担金償還平準化資金利子補給金計算書を添えて請求します。

記

利子補給金内訳金円也

平成21年度以前の貸付に係る利子補給金円

平成22年度以降の貸付に係る利子補給金円-11-

別記第８号様式（参考）その１
土地改良負担金償還平準化資金利子補給金計算書（地区総括表）
平成
各認定地区番号

地

区

名

土地改良区等名

年毎の期首貸付金残高

期末貸付金残高

利 子 補 給 金

当 初 借 入 額

Ａ

Ｂ

Ｆ

Ｇ千円

円

円円

円

年

年度

都 道府県 の全土連 への利子補給額

請

求額

Ｈ＝Ｆ−Ｇ

-12（注）１，本利子補給金計算書は、借入年度毎に別記第８号様式（参考）その２の相当欄（Ａ，Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｈ）、及び当初借入額（初年度の期首貸付金残高）を集計する。

円

別記第８号様式（参考）その２
土地改良負担金償還平準化資金利子補給金計算書（個票）（計算期間〜）
Ｎｏ．

都 道 府 県 名

土地改良区等地

名

認定地区番号

金 融 機 関 名

約 定 償 還 日

貸 付 実 行 日

利 子 補 給 率

期首貸付金
年

残償還額

高Ａ

月円

日約定償還額

繰上償還額円

円

期末貸付金

利子補給金

残対 象 残 高 （期間計算）-13計（注）１，本利子補給金計算書は、平準化地区について約定毎に作成する
２，積数（計）の欄には隔年の積数の合計値も記入する。
３，「計」行には、Ｆ，Ｇ，Ｈの欄のみ記入のこと。

区

高Ｂ

日数Ｃ円

積数
（計）
Ｄ

日円・日

融資平均
残利子補給金

高Ｅ

Ｆ円

円

％

都道府県の全土連へ利子補給額の請求額

Ｇ

Ｈ＝Ｆ−Ｇ円円（別記第８号様式）
土地改良負担金償還平準化資金利子補給金計算書（計算期間）（金融機関名貸付先土地改良年度
区等名

期首当

初貸付金

貸付

残高Ａ年月日円

償還額

期末利子補給金

計算期間

日数積数積数計

貸付金
月日約定償還額円

月日約定償還額

残高Ｂ対象残高円円

円

ＣＤ日ＥＦ）

融資平均利残高補給率

子

利子補給金

ＧＨＩ円％

円

-14-利子補給金計算書記入に当たっての留意事項
１．Ｃ欄には、期首から残高移動日並びに残高移動日の翌日から期末までを記入する。
２．Ｄ欄には、期首から残高移動日までの日数並びに残高移動日の翌日から期末までの日数を記入する。（期中、繰上償還があった場合は、期首又は前回残高移動日の翌日から当該繰上償還日までの日数を記入する。）
３．Ｅ欄には、Ａに期首から残高移動日までの日数を乗じた積数、並びにＢに残高移動日の翌日から期末までの日数を乗じた積数を記入する。
（期中、繰上償還があった場合は、期首又は前回残高移動日の翌日の残高に、前回残高移動日の翌日から当該繰上償還日までの日数を乗じた積数も記入する。）
４．Ｆ欄には、Ｅ欄の積数の合計を記入する。
５．Ｅ欄には、Ｆを365で除した金額（円未満切り捨て）を記入する。
６．Ｈ欄には、利子補給金交付規程に定める利子補給率を記入する。
７．Ｉ欄には、Ｇ×Ｈ／100（円未満切り捨て）により算出した金額を記入する。
８．利子補給額は、平成21年度以前の貸付に係るものと、平成22年度以降の貸付に係るものとを区分して記入する。

-15-