実施方針の変更及び修正（新旧対照表）
令和５年４月７日
令和５年３月１０日に公表した「新ごみ処理施設整備及び運営事業」の実施方針を次のとおり変更及び修正する。
No.

頁

12

項目

3

修正前

本組合と建設工事請負契約を締結する当事者で、本組合と建設工事請負契約を締結する当事者で、代表企業を代表者とする３者又は４者からなる建設代表企業を代表者とする３者からなる建設ＪＶとす

ＪＶとする。

る。

用語の定義
設計施工事業者

2

修正後

用語の定義
プラント設計施工企業

構成企業のうちプラントの設計施工を担当する企業をいい、代表企業とする。なお、プラントの設計構成企業のうちプラントの設計施工を担当する企業をいい、代表企業とする。

施工をエネルギー回収型廃棄物処理施設を担当する企業とマテリアルリサイクル推進施設を担当する企業で分担する場合は、エネルギー回収型廃棄物処理施設を担当する企業を代表企業とする。
3

7

第１ 特定事業の選定に関する事項

4ア

本件工事に係る対価

ア

本件工事に係る対価

本組合は、本件工事に係る対価について、特定事業

本組合は、本件工事に係る対価について、特定事業１ 事業内容に関する事契約において定める額を出来高に応じて設計施工事契約において定める額を出来高に応じて設計施工事

項業者へ支払う。

業者へ支払う。

（５）事業の内容

なお、物価の変動等に基づき、請負代金額が不適当

なお、賃金または物価の変動等に基づき、請負代金

７）事業者の収入となったと認めたときには、特定事業契約に基づき請額が不適当となったと認めたときには、特定事業契約負代金額の変更を行うことがある。に基づき請負代金額の変更を行うことがある。

10-

第２ 事業者の募集及び

４）入札参加者は、「プラント設計施工企業」のう

４）入札参加者は、下記３－（２）－３）の要件を11選定に関する事項

ち、エネルギー回収型廃棄物処理施設の設計施工をすべて満たす「プラント設計施工企業」１者を、当３入札参加者の備えるべ担当する１者を、当該入札参加者を代表する「代表該入札参加者を代表する「代表企業」として定める

No.

頁

項目修正後修正前

き参加要件企業」として定めるとともに、代表企業が本件事業とともに、代表企業が本件事業の入札に係る手続き（１）入札参加者の構成の入札に係る手続きを行うものとする。

を行うものとする。

５）構成企業のうち、代表企業及び運営企業はＳＰＣ

５）構成企業のうち、プラント設計施工企業及び運営に出資を行う構成員とし、これらの企業以外のＳＰＣ企業はＳＰＣに出資を行う構成員とし、これらの企業への出資については任意とする。

以外のＳＰＣへの出資については任意とする。

１１）設計施工事業者は、代表企業を建設ＪＶの代表

１１）設計施工事業者は、代表企業を建設ＪＶの代表等者とする３者による特定共同企業体とする。ただし、 者とする３者による特定共同企業体とする。
プラント設計施工企業をエネルギー回収型廃棄物処
理施設の設計施工を担当する企業とマテリアルリサイクル推進施設の設計施工を担当する企業で分担する場合のみ４者による特定共同企業体を可とする。また、建設ＪＶの方式については、共同施工型と分担施

また、建設ＪＶの方式については、共同施工型と分担工型のいずれを採用するかの選択は入札参加者の自施工型のいずれを採用するかの選択は入札参加者の由とする。

自由とする。

なお、共同施工型の場合、代表企業の出資割合は共同なお、共同施工型の場合、代表企業の出資割合は共同企業体の構成員中最大であること。また、各構成員の企業体の構成員中最大であること。また、各構成員の出資割合は３者による建設 JV の場合は１者につき出資割合は１者につき 20％以上とする。

20％以上とする。
511

第２ 事業者の募集及び選定に関する事項

１）建築物等設計企業の要件

１）建築物等設計企業の要件

建築物等設計企業は、次の要件を全て満たすこと。

建築物等設計企業は、次の要件を全て満たすこと。

３入札参加者の備えるべ

なお、建築物等設計企業は３）に示すプラント設計施

なお、建築物等設計企業は３）に示すプラント設計施

き参加要件

工企業（代表企業）又は２）に示す建築物等施工企業

工企業又は２）に示す建築物等施工企業１が兼務する

No.

頁

項目
（２）各業務を行う者の修正後修正前１が兼務すること。

こと。

２）建築物等施工企業の要件

２）建築物等施工企業の要件備えるべき参加資格要件

611

第２ 事業者の募集及び選定に関する事項

建築物等施工企業は、２者により構成するものとし建築物等施工企業は、２社により構成するものとし３入札参加者の備えるべ（以下「建築物等施工企業１」、「建築物等施工企業（以下「建築物等施工企業１」、「建築物等施工企業き参加要件２」という。）、建築物等施工企業１はエ、オ以外の２」という。）、建築物等施工企業１はエ、オ以外の（２）各業務を行う者の要件を満たすこととする。また、建築物等施工企業１要件を満たすこととし、備えるべき参加資格要件は建築物等設計企業を兼務する場合に限り、２者による特定共同企業体とすることを可とする。なお、建築物等施工企業１を特定共同企業体とする場合は、当該特定共同企業体の代表者となる企業は以下のエ、オ以外の要件を満たすこととし、当該特定共同企業体を構

建築物等施工企業２はイ、ウ以外の要件を満たすこ成する全ての企業は３-（２）-１）ア、イ、ウを満たと。

すこと。建築物等施工企業２は以下のイ、ウ以外の要件を満たすこと。
712

第２ 事業者の募集及び選定に関する事項

３）プラント設計施工企業の要件
プラント設計施工企業は、次の要件を全て満たすこ

３入札参加者の備えるべと。なお、プラント設計施工企業をエネルギー回収型

き参加要件

廃棄物処理施設のプラント設備の設計施工を担当す（２）各業務を行う者のる企業とマテリアルリサイクル推進施設のプラント備えるべき参加資格要件

設備の設計施工を担当する企業で分担する場合は、エネルギー回収型廃棄物処理施設の設計施工を担当す３）プラント設計施工企業の要件

No.

頁

項目修正後修正前

る企業はア、イ、ウ、エ-ア）イ）ウ）エ）オ）、オを満たすこととし、マテリアルリサイクル推進施設の設計施工を担当する企業はア、イ、ウ、エ-ウ）エ）カ）、オを満たすこと。
ア

入札参加者名簿に登載されていること。

ア

入札参加者名簿に登載されていること。

イ

建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項イ

建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による清掃施設工事業に係る特定建設業の許の規定による清掃施設工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。

可を受けていること。

ウウ

３か月以上継続して所属していることが確認で３か月以上継続して所属していることが確認できる建設業法における清掃施設工事業に係る監理技

きる建設業法における清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ講習を修了し術者資格者証の交付を受けており、かつ講習を修了している者を本件工事に専任で配置できること。ている者を本件工事に専任で配置できること。

エエ

入札参加表明書の提出期限日において、以下に示入札参加表明書の提出期限日において、以下に示す要件をすべて満たす一般廃棄物処理施設を地方公す要件をすべて満たす一般廃棄物処理施設を地方公共団体（一部事務組合を含む）から元請人（単独又は共団体（一部事務組合を含む）から元請人（単独又はＪＶ）で受注した実績（竣工したものに限る）を有すＪＶ）で受注した実績（竣工したものに限る）を複数ること。なお、実績要件において、以下のア)イ)ウ)有すること。なお、実績要件において、以下のア)イ)エ)オ)を満たす施設の竣工実績と、ウ)エ)カ)を満たウ)エ)オ)を満たす施設の竣工実績と、ウ)エ)カ)を満す施設の竣工実績については、異なる事業で各々の実たす施設の竣工実績については、異なる事業で各々の績を有する場合も可とする。

実績を複数有する場合も可とする。

ア) ボイラー・タービン式発電設備を有する施設

ア) ボイラー・タービン式発電設備を有する施設

イ) 施設規模が１炉あたり 48t/日以上かつ２炉構成

イ) 施設規模が１炉あたり 48t/日以上かつ２炉構成以上である施設以上である施設

ウ) 平成 14 年 12 月１日以降に竣工した施設

ウ) 平成 14 年 12 月１日以降に竣工した施設

エ) DBO 事業、DB+O 事業（ただし、同一の施設に限エ) DBO 事業による施設

No.

頁

項目修正後

修正前オ) 連続運転式ストーカ焼却炉（廃棄物処理施設整備オ) 連続運転式ストーカ焼却炉（廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針のⅢ．

国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針の３に示す「ストーカ式燃焼装置」に限る）。

Ⅲ．３に示す「ストーカ式燃焼装置」に限る）。

る）による施設カ) 高速回転破砕機を有するリサイクル施設（廃棄物カ) 高速回転破砕機を有するリサイクル施設（廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設

性能指針のⅥに示す「ごみ破砕選別施設」である性能指針のⅥに示す「ごみ破砕選別施設」である

こと。
）

こと。
）

オ

8

12-

第２ 事業者の募集及び13選定に関する事項

入札参加表明書の提出期限日において、最新の経オ

入札参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査における清掃施設工事の総合評定値が営事項審査における清掃施設工事の総合評定値が1,000 点以上であること。

1,000 点以上であること。

４）運営企業の要件

４）運営管理企業の要件

運営企業のうち、少なくとも１社は次の要件を全て

運営管理企業のうち、少なくとも１社は次の要件を３入札参加者の備えるべ満たすこと。

全て満たすこと。

き参加要件

ア

入札参加者名簿に登載されていること。

ア

入札参加者名簿に登載されていること。

（２）各業務を行う者のイ

一般廃棄物処理施設の運転管理に直接起因したイ

一般廃棄物処理施設の運転管理に直接起因した備えるべき参加資格要件

事案について廃掃法に基づく罰金以上の刑に処せら事案について廃掃法に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくれ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者でないこと。

なった日から 5 年を経過しない者でないこと。

ウ

ウ

入札参加表明書の提出期限日において、３）エに入札参加表明書の提出期限日において、３）エに示す要件をすべて満たす（実績において、ア)イ)ウ)

示す要件をすべて満たす（実績において、以下のア)エ)オ)を満たす施設の竣工実績と、ウ)エ)カ)を満たイ)ウ)エ)オ)を満たす施設の竣工実績と、ウ)エ)カ)

す施設の竣工実績については、異なる事業で各々の実を満たす施設の竣工実績については、異なる事業で績を有する場合も可とする）。一般廃棄物処理施設で各々の実績を有する場合も可とする。）。一般廃棄物処

地方公共団体（一部事務組合を含む）運営管理業務を理施設で地方公共団体（一部事務組合を含む）運営管

No.

頁

項目

修正後

修正前

受注（又は受託）し、かつ、１年以上にわたり業務を理業務を受注（又は受託）し、かつ、１年以上にわた履行した実績を有すること。

り業務を履行した実績を複数有すること。

エエ

ウの運営管理業務は、業務内容に運転管理業務

ウの運営管理業務は、業務内容に運転管理業務（施設の運転管理と用役の調達・管理を含むこと）と（施設の運転管理と用役の調達・管理を含むこと）と維持管理業務（日常的な点検・保守、簡易な補修業務

維持管理業務（日常的な点検・保守、簡易な補修業務でも可とする。
）を含む業務であること。

でも可とする。
）を含む業務であること。

オオエの運営管理業務の業務遂行形態は以下のとおエの運営管理業務の業務遂行形態は以下のとおりとする。

りとする。

ア) 長期包括的運営委託方式による運営管理業務にエ) 長期包括的運営委託方式による運営管理業務については、当該企業が元請けとして受注した実

ついては、当該企業が元請けとして受注した実績、又は当該企業が出資し設立されたＳＰＣにお績、又は当該企業が出資し設立されたＳＰＣにおいて受注した実績であり、かつ、当該ＳＰＣへのいて受注した実績であり、かつ、当該ＳＰＣへの出資者のうち当該企業の役割分担が運営管理業出資者のうち当該企業の役割分担が運営管理業

務にあること。

務にあること。

イ) ＤＢＯ方式による施設整備・運営事業における施オ) ＤＢＯ方式による施設整備・運営事業における施設の運営管理業務については、当該企業が元請け設の運営管理業務については、当該企業が元請けとして受注した実績、又は当該企業が出資し設立として受注した実績、又は当該企業が出資し設立されたＳＰＣにおいて受注した実績であり、かされたＳＰＣにおいて受注した実績であり、かつ、当該ＳＰＣへの出資者のうち当該企業の役割つ、当該ＳＰＣへの出資者のうち当該企業の役割分担が運営管理業務にあること。

分担が運営管理業務にあること。

ウ) ＰＦＩ方式による施設整備・運営事業における施カ) ＰＦＩ方式による施設整備・運営事業における施設の運営管理業務については、当該企業が出資し設の運営管理業務については、当該企業が出資し設立されたＳＰＣから受注した実績であり、か設立されたＳＰＣから受注した実績であり、かつ、当該ＳＰＣへの出資者のうち当該企業の役割つ、当該ＳＰＣへの出資者のうち当該企業の役割分担が運営管理業務にあること。

分担が運営管理業務にあること。

No.

頁

項目

修正後
カ

３か月以上継続して所属していることが確認で

修正前
カ

３か月以上継続して所属していることが確認でき、廃棄物処理施設技術管理者になりうる資格を有

き、廃棄物処理施設技術管理者になりうる資格を有し、かつ、一般廃棄物を対象とした 96t/日（１炉あたし、かつ、一般廃棄物を対象とした 96t/日（１炉あたり 48t/日かつ２炉）以上の処理能力を有する焼却施

り 48t/日かつ２炉）以上の処理能力を有する焼却施設（ただし、発電設備を有するもの）の現場総括責任設（ただし、発電設備を有するもの）の現場総括責任者（施設の円滑な運転管理、維持管理等の総括的な責者（施設の円滑な運転管理、維持管理等の総括的な責任を担う者）またはそれに準じる経験を有する者（副任を担う者）として１年以上務めた経験を有する技術責任者等）として１年以上務めた経験を有する技術者者を、本件事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設を、本件事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技技術管理者として本件施設の運営開始後１年間以上術管理者として本件施設の運営開始後１年間以上専専任で配置できること。

任で配置できること。
916

第２ 事業者の募集及び本組合は、事業者のうち本件工事を行う設計施工事

本組合は、事業者のうち本件工事を行う設計施工事選定に関する事項

業者と建設工事請負契約を締結するにあたり、上記３業者と建設工事請負契約を締結するにあたり、上記３

３入札参加者の備えるべ－（２）－１）、３－（２）－２）及び３－（２）－－（２）－１）、３－（２）－２）及び３－（２）－き参加要件３）の要件を満たす構成企業が結成した建設ＪＶと建３）の要件を満たす構成企業が結成した建設ＪＶと建（７）建設工事請負契約設工事請負契約を締結する。

設工事請負契約を締結する。なお、設計施工事業者がの締結に関する要件全ての参加資格要件を満たす単独企業の場合は、当該企業と建設工事請負契約を締結する。

1016

第２ 事業者の募集及び本組合は、（仮称）東金市外三市町清掃組合新ごみ

本組合は、東金市外三市町清掃組合建設工事総合評

選定に関する事項

処理施設整備及び運営事業総合評価一般競争入札実価一般競争入札実施要領に基づき、次のとおり審査を４ 審査及び選定に関す施要領に基づき、次のとおり審査を行う。

行う。

る事項
1116

第２ 事業者の募集及び選定に関する事項

本組合は、入札参加者の審査を実施するに当たっ

本組合は、入札参加者の審査を実施するに当たって東金市外三市町清掃組合新ごみ処理施設事業者選て東金市外三市町清掃組合新ごみ処理施設事業者選

No.

頁

項目

修正後

修正前

４ 審査及び選定に関す定検討委員会（以下「選定委員会」という。）を設定検討委員会選定委員会（以下「選定委員会」といる事項置する。選定委員会は、学識経験者、本組合構成市

う。）を設置する。選定委員会は、学識経験者、本（１）審査の機関

町職員で構成し、専門的、技術的見地から提案内容組合構成市町職員で構成し、専門的、技術的見地かの検討を行い、評価した結果を本組合に報告する。

ら提案内容の検討を行い、評価した結果を本組合に報告する。

以上