北 陸の
視 座
vol.2

特

集

ストックとしての社会資本整備
特集

財政再建とこれからの社会資本整備特集

ストックとしての
社会資本整備視座2

景気回復や将来の活力ある日本国のために
社会資本整備の果たす役割は大きい。
リターンを生む公共投資を積極的に展開すべきだ。
社会資本や建設プロジェクトに関心の低い日本人
国の基盤である社会資本やストックづくりはもっと評価されるべき
私はかつて房総半島に新しいコミュニティを造るという開発プロジェクトに参加したことがある。人の住んでいない山林（土地）を買い、造成し、ニュージーランドから材木を輸入して、住宅を建て、30人ほどが住む小さなコミュニ
ティを造るというプロジェクトだ。そのプロジェクトへの参加を通じて、私は２つのことを経験あるいは学習した。
１つは日本社会の独特な価値観やシステムについてだ。例えば土地に対するグレゴリー･クラーク

評価でも、外国人ならば山の方が景色や空気もいいし、プライバシーが保てる（多摩大学学長：アジア経済研究所開発スクール校長）ということで、平地よりも山地の方が評価が高い。日本は逆で、私たちが買っ1936年イギリス生まれ。オックスフォード

た山林は、すぐ下の平地の10分の１の金額だった。山の斜面を３年かけて開発

大学大学院修了後、オーストラリア外務省に入省。外交官として香港、モスクワ等に駐在。
退官後、日本の投資研究のために来日。上智したのだが、ニュージーランドから住宅用の木材を輸入する時に、許可を受けるために日本の「規制」に直面した。書類の翻訳など結構面倒な手続きが必要

大学教授等を経て現職。

で、改めて規制緩和の必要性を感じたものだ。
もう１つは、建設業の価値や魅力を再確認したことだ。金の使い方、ものの使
い方、人の使い方、そして計画全体をデザインしていくこと等、建設業というのはとても夢のある仕事だ。しかも、誰も使っていない空間に新たな社会的な空間を生み出すという、社会的に価値のある仕事でもある。
プロジェクトへの参加
は、私にとってその点からもとても新鮮で楽しく、やりがいのある体験だった。
ところが、今の日本では、建築や建設業、あるいは社会資本整備や公共事業というのはどうも評価されていない。それどころか税金の無駄遣いや政治家の利権といった問題に関係付けられて、否定的に評価されがちである。言うまでもなく社会資本というのは国の基盤であり、ストックづくりというのは諸外国
では非常に評価されている。整備新幹線への反対運動なども外国では考えられないことである。
＊2 縮み志向の文化
1984年に韓国の梨花女子大教授、李 御寧（イ・オリョン）氏が著わしベストセラーとなった「縮み志向の日本人」によるもの。日
本文化の特色は、外に向かうのではなく、内部（内面）に向かう点にあると指摘し、それを「縮み志向」と名付けたもの。李氏はその後、韓国文化相を務めた。

日本人は大きなプロジェクトはあまり好きではないのかも知れない。日本文化を「縮み志向の文化」と評した韓国の学者がいるが、弁当箱のように小さなものを好むという文化に特性を持っているようだ。この点は中国とは大きく異なっている。中国ならば、大きなプロジェクトが始まれば毎日テレビで取り上げる。ところが、日本では青函トンネルや大清水トンネルのような大事業でも、開通時だけ話題になる程度で終わってしまう。
ヨーロッパならば、アルプスの下に15kmくらいのトンネルを掘れば、開通式には各国の元首クラスが集まって皆でお祝をする。ところが日本では谷川連峰の1

＊１

今後の国土づくりの力点に関する世論
0

10

20

30

27
自然環境の保護
食料や資源の安定供給の
確保

28
22

身近な生活環境施設の整備

10

交通施設や通信施設の総合的な整備新しい産業を発展させる
ための基盤の整備

13
13
12

7

歴史や伝統を生かした
都市づくり

5

5

6

3

47

36

27
26

16
18

昭和58年9月調査
平成6年2月調査

6

国際交流を活発にするための施設の整備

38
39

7
7

文化施設や学術施設の充実

50

8

6
0

50（％）
43

31

災害に対する安全性の確保

美しい地域景観の形成

408

平成8年6月調査

防災、環境、食料といった「安全・安心」な国土づくりに力を入れるべきとする国民が多く、交通や産業等に関する整備活動への関心はやや低調である
出典：「これからの国土づくりに関する世論調査」総理府＊3＊3 大清水トンネル
群馬県水上町から新潟県湯沢町に抜ける上越
新幹線の複線型トンネル。
1971年12月に着工し、81年３月に完成した。

下に22kmのトンネルという、世界的な事業である大清水トンネルの開通式でも建設大臣が出席しただけで終わってしまう。ビッグプロジェクトや社会資本整
備に対する日本社会の冷淡さや関心の低さは、非常に残念なことだと思う。

延長は22.221kmで、山岳トンネルとしては世界最長。

日本経済の建て直しには内需拡大が不可欠。公共事業への投資が最も有効な施策となる
日本の経済状態は危機的な状態にあり、景気拡大を急ぐ必要がある。今、景気回復の施策として一番賢い方法は、新幹線とか高速道路といった、将来「利回り」やリターンのある公共事業に投資することだ。公共事業の拡大が急務だ。
経済の基本は需要（デマンド）にある。デマンドが無いと経済は危なくなる
＊4

＊4 内

需

国内需要の略称。国民や政府の消費のうち国内（日本）の生産者に支払われるものを指す。
経済企画庁の「国民経済計算」では、内需はが、明らかに日本は内需が足りない。だから国内の社会資本整備を行う公共事
業が有効になる。実は日本に内需拡大が必要なことは1970年代には明らかだった。田中角栄元首相はそのことを理解していて、「列島改造論」を掲げて活発

次の３つの大区分と７つの項目に分類されて
いる。

総
需
要
︵
国
民
総
生
産
＝
Ｇ
Ｎ
Ｐ
︶

な公共事業を展開した。当時は批判的に見られていたが、内需拡大が進み、新国内需要（内需）①民間消費
1）民間最終消費支出
2）民間住宅②民間投資
1）民間機業設備
2）民間在庫品増加③政府支出
1）政府最終消費支出
2）公的固定資本形成
3）公的在庫品形成

幹線や高速道路といったインフラが整備された。その後の石油ショックを考え

海外需要（外需）
海外の政府や国民が、日本の生産者等に支払うもの。
「国民経済計算」では「輸出等」から「輸入等」を差し引いたもので計算さ
れる。

した。

ると、あの時の施策は非常に有効だったと言わざるを得ない。
ただ、それでも日本の国内需要は十分ではなかったが、石油ショックで円安という「神風」が吹き、輸出が拡大し内需ではなく外需で、日本経済は活性化＊5しかし、外需に依存した経済活動の結果、貿易黒字、円高、そしてデフレと、
いわば自分で自分の首を締めるような状況に再び陥ったが、「バブル」という神風が吹く。「バブル」は変な形の内需拡大だったのだが、「土地」が軸になっていたために長続きしないことは明らかだった。日本は所得税は高いが、固定資産税は安いというおかしな税制を採用している。だから地価が上昇しても土2

＊５

日本の国内需要と海外需要の動向（実質：1984年を100とした指数）

180

164.3
160

142.9
140
120

104.9
100

135.1

131.4

104.0

108.2

113.8

131.5

150.1
144.5

154.1

163.6

166.1

164.5

169.7

164.1 165.0 167.3

152.5
143.7

150.3

137.9

134.3

107.5 112.3
98.5
88.1

80

国民総支出

69.0

60

国内需要
40

43.1

海外需要

30.6

20

ー5.7

0

ー15.4
-20
1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

（年）

出典：「国民経済計算年報」経済企画庁

地を手放さない。東京の中心部には、小さな木造一戸建てが多数残っているが絶対に土地を売らないから、再開発が進行しない。投資をするための資金はあっても、投資すべき土地が足りないという状況が生まれ、企業は若干活性化したものの、大きな内需につながらず終わってしまった。
今、アメリカが日本に対してしきりに内需拡大を呼びかけている。通常、ア
メリカのアドバイスというのは間違っていることが多いが、今回は正解だ。内需拡大に向けて、国が積極的に公共事業、公共投資を行うべきなのだ。そのために、現在の高水準の貯蓄をもっと活用するべきである。

貯蓄率の高さは日本独自の社会システムや文化によるもの
日本経済の建て直しに、貯蓄を有効に活用すべきだ
日本の貯蓄率は欧米諸国と比べて非常に高い水準にある。高度経済成長時代に貯蓄率が高いということは、美徳だけでなく、経済にとっても有効に機能した。賃金が上昇し、国民はお金を銀行に預ける。銀行はそれを企業に貸し出し、設備投資が行われる。企業の生産力・競争力が高まることでまた賃金が上昇するといった好循環が生まれるわけだ。
しかも、現在の経済状況では、先進国で高いレベルの貯蓄率があるというのは、決して良いことではない。実際に、欧米諸国で一番元気なアメリカの貯蓄率は４％で、先進国の中でも最も低い水準にある。次がイギリスで７％、フランス９％、ドイツ11％、と続き、日本は13％にも達している。
日本はなぜ貯蓄率が高いのか。日本人は二宮尊徳に代表される倹約の文化を持った国民なのか。私たち外国人の目から見ると決してそうではない。
ゴルフの＊7 ディスカウントストア
仕入れ価格や管理費を徹底的に抑えること
で、低価格販売を行う小売業のこと。
1970年代にアメリカに登場して、新しい業態として世界的に拡がった。Ｋマートなどが代表的企業。その後、家具から商品まで扱う

ワンラウンドに２〜３万円を平気で使う、若い人の結婚費用が600万円だとか、 「総合ディスカウントストア」、酒、衣料など、
私たちから見ると信じられないことだ。欧米の人々は、いつも値段を比較して消費行動を行う。
だから高いものは売れない。アメリカでディスカウントストア

特定のジャンルを扱う「カテゴリーキラー」、メーカー等の直販による「アウトレット」な
ど、業態の多様化が進んでいる。

3

＊６
％
0.35

貯蓄率の推移
32.4

32.5

32.1
30.7

32.6

33.1

29.5

0.30

27.9

28.1

33.5 33.6

34.2

32.3
33.6

31.1 30.8

28.1
27.6

総貯蓄率

0.25

家計貯蓄率

19.6
17.9

0.20

17.9
15.8

0.15

15.8

15.8

17.4

15.0

13.9

13.8
16.1

12.8

13.0

12.1

13.0

13.0

12.7

11.6

0.10

0.05

0.00
1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995（年度）（注）総貯蓄率＝総貯蓄（貯蓄＋固定資本減耗）／国内総生産

家計貯蓄率＝家計貯蓄／家計可処分所得

出典：「国民経済計算年報」・「国民経済計算」（1995）経済企画庁経済研究所

が最初に生まれたのはそのためだ。
結局のところ日本の文化や社会システムが欧米諸国と大きく違うことが、貯蓄率の違いになっているのだろう。欧米の社会、アイデンティティは階級（クラス）だ。そしてその階級を決めるのは、どのくらい資産を持ち、どのくらい消費行動を行っているかということになる。アングロサクソン社会、特にアメリカやイギリスはこれが大きな基準となる。だから、アメリカ人の大きな家というのは一種のステータスシンボル、地位の象徴なのだ。「私の家はあなたの家より大きい、だから私があなたより偉い」というのが基本的な考え方だから、より大きな家を手に入れ、より高級な家具や電気製品、大きな自動車を備える。
場合によってはきれいな奥さんもステータスシンボルになる。アメリカの政治家が公式の場に必ず奥さん同伴で出てくるのには、こうしたわけがある。夏休
みやバカンスも同じことで、長く取れることやその休みをどれだけ贅沢に過ごすかが、ステータスになる。２ケ月間休みを取って、家族と一緒にフランス、
スペイン、中国を回ってきたという人は、房総半島で２週間過ごした私より偉いと評価される。つまり、消費行動がその人の社会的なポジションや評価の基準となるわけだ。
ところが日本の社会は違う。休めないことが、その人の評価や価値とみなされ、２週間の休みを取った人よりも、３日しか休まなかった人の方が偉いと言われる。大きな家や車を持っていることや日常生活で活発な消費をすることだ
けでは、社会的な評価にはならず、学歴や勤め先、仕事場での働きぶりなど、人間関係の中で評価されることが多い。だから、進学や就職にお金を使ったり、結婚式に投資しているわけで、そのため貯蓄をしている。やはり、日本は独自の社会システム、文化風土の上に成立していると言わざるを得ない。

4

個人も企業もお金を使わないことが現在の不況の構造
将来のリターンが見込まれる社会資本整備への投資が必要
こうした独自の文化、社会システムが結果的に日本経済の足かせになってしまった。高度経済成長期には、家とか自動車とか生活に必要なものがあるから作れば売れるし、企業の経営者も消費者が何を求めているかが分かる。だから、その需要に向けて設備投資をしていけばいい。しかし、先進国の仲間入りをして、社会が成熟化してくるとそうはいかなくなる。ハンバーグを買うのか、旅行に行くのか、ディズニーランドのチケットを買うのか、消費者のニーズが分かりにくくなり、どこに需要があるのか見えない状態になる。アメリカならば、お金が入ればすぐに使うからまだ良いが、日本人は貯蓄をするから、余計需要が分かりにくい。その結果、経営者は設備投資や新商品開発に慎重になり、消費者は欲しいと思う商品が市場に出てこないから、使わないで貯蓄に回すという悪循環が拡大していく。
個人も企業もお金を使いたくないという状況が今の日本の不況を生み出しているわけで、これを変えていくためには、当然ながら、国がお金を使うべきだ
ろう。ただ使えば良いわけではなく、できるだけ将来リターンが生まれる事業
すなわち社会資本整備に投資すべきだ。
今、景気回復、内需拡大のために減税が議論されているが、日本ではあまり効果がないのではないか。アメリカならば減税でお金が戻ってくればすぐに消費に回るが、日本人は貯蓄してしまう可能性が大きい。これでは効果が生まれない。それよりも、公共事業を積極的に行うべきた。財源は建設国債の発行や、場合よっては税金を投入しても良いと思う。イギリスの高速道路やドイツのアウトバーンは、税金で造られていて、料金は無料という例もある。
日本に今必要なのは単純な減税ではなく、現在の不公平な税制度そのものを変え、その代わりに税収をきちんと国民へのサービスや投資に活用することで＊８

公共投資のもたらす効果

直接効果（例）交通インフラ整備による移動コストの減少

ストック効果
間接効果（例）交通インフラ整備による企業立地の誘発

公共投資＝
社会資本整備

乗数効果（GDP押し上げ）

フロー効果＜生活基盤＞
快適性、利便性、
ゆとり、うるおい＜経済発展基盤＞
生産力効果
地域活性化
＜国土保全＞
安心
安全

生産誘発効果（生産活発化）

就業誘発効果
（雇用の拡大）出典：「公共投資レポート」（財）建設経済研究所

5

はないか。消費税の代わりに物品税や拡大物品税を導入したり、土地に対してもっと高率の税金をかけて、公平性を高めるべきだ。例えば都心部の人たちか
らはもっと税金を徴収する代わりに、それに見合ったインフラ整備やサービスのための投資を行い、結果的により高水準のサービスを受けられるといった具合に。
少なくとも、今の日本の社会資本の整備状況は、国際的な水準から見て、まだまだ十分ではない。逆に言えば、それだけ大きなリターンが生まれる事業が＊9

多く残っているということでもある。税制改革を待つまでもなく、建設国債でどんどん進めるべきではないか。

＊９ 社会資本の整備状況の国際比較
分

野

ドイツ

フランス

アメリカ

イギリス

54％
（95年度末）

90％
（93）

78％
（87）

71％
（92）

96％
（93）

都市公園等
7.1m2
（計画対象人口１人（95年度末）当りの公園面積）27.4m2（95）

11.8m2（94）

20.5m2（97）

25.6m2（82）

31m2（93年度）

38m2
（93）

37m2
（92）

60m2
（93）

38m2
（93）

道
路
0.98km（１万台当り高規格（95年度末）幹線道路延長）2.64km（94）

3.01km（94）

3.75km（93）

1.38km
（93）

下 水 道
（普及率）

住
宅
（１人当り床面積）日本（注）1. １人当り床面積の測定方法は壁心（諸外国は換算値）
である
2. 下水道の諸外国の現状はOECD ENVIRONMENTAL DATA COMPENDIUM 1995より引用
出典：「平成9年度版 建設白書」建設省

公共事業の波及効果は大きなリターン（利回り）を生み出す
社会的な波及効果・経済効果を精微に予測し武器にしていく
大蔵省やマスコミ各社は、財政再建の点から建設国債には批判的のようだが、公共債務の500兆円に比べて、貯蓄は1200兆円もある。この余っているお金をアメリカに貸すだけでは、アメリカの経済は元気になっても、日本の経済は元気にならない。日本の経済のために動員すべきで、建設国債もどんどん発行して良い。国債の発行が次世代の負担になることを懸念する声もあるが、日本の社会資本整備の技術は高い水準にあり、ややコストは高いが、道路や新幹線は100年、200年と使える丈夫なものだ。次の世代にも負担してもらうのは当然であり、逆になぜ今の世代だけで負担しなければならないのかが理解できない。
東北新幹線や上越新幹線が開通した時、日本のマスコミは税金の無駄使いだと批判した。しかし、現状を見ると東北も新潟も産業が活性化し、街もきれいになっている。運賃収支は別として、社会的な波及効果・経済効果で言えば間違いなく黒字だ。社会資本整備にはこうした波及効果があり、これが私の言うリターン「利回り」だ。
残念ながら、これまでの日本はこうした波及効果を十分に計算してこなかった。東京の高速道路が、財政面の制約から二車線で建設されたために、現在の慢性渋滞を生み出しているのは、その反面教師だと言える。また、地方の社会6資本整備でも、整備によって地域が活性化すれば所得税や法人税の収入が増え、国に入っていく。また、国が国民に対して行うべき当然の義務・サービスでもある。だから全額国が負担すべきであり、地方に半分とか３分の１とかの負担を求めることはおかしい。地方への公共投資を促す意味から、また、地方の負担を軽減する意味からも、今後は整備効果や波及効果をしっかりと予測し、武器にしていく必要があるだろう。
＊１０ 時間距離で見た日本地図の縮小
稚内

旭川
札幌
根室

青森

ケース1 高規格幹線道路

0km
仙台
新潟

鳥取
名古屋
福岡

高知

東京

大阪

鹿児島

縦貫軸
日本海・東九州軸
横断軸（8断面合計）
ケース2 高規格幹線道路
5,929km（平成4年度末）

新潟

鳥取
広島

福岡

大阪

約78時間（1.00）
約45時間（1.00）
約52時間（1.00）

名古屋 東京

高知

仙台

青森

稚内
札幌
旭川
根室

鹿児島

縦貫軸
日本海・東九州軸
横断軸（8断面合計）

約41時間（0.53）
約36時間（0.80）
約43時間（0.83）

出典：「平成9年度版 建設白書」建設省

ストックとしての社会資本を整備していくために
これからの日本に求められる３つのポイント
これからの日本の社会資本整備を考えるポイントは①国際的な視点
スト構造の是正②高コ③投資配分の３つだ。

今後、日本の社会資本整備が進むと経済効果や波及効果はだんだん薄れてくる。その意味で、海外諸国の社会資本整備への投資を考えるべき時代を迎えているのではないだろうか。北陸には環日本海経済圏という構想があるが、ロシ
アや中国に対してストックの次元で投資や援助を行い、交流活動・経済活動を活発にし、双方が活性化していくという戦略である。中国は鉄道や道路などの交通インフラの整備が、ロシアではシベリアの開発のためのインフラづくり等が考えられるが、こうした国際的な視点からのインフラの整備で、北陸との関係を進める構造を作れないだろうか。
二番目の高コスト構造の是正という点では、やはり日本の公共事業は高コストと言わざるを得ない。事業そのものの質は高く、日本人の完ぺき主義、品質管理という特色が十分に発揮されているが、いかんせんコストが高い。これは山や川といった自然条件だけの問題ではない。この是正のために、日本はそろそろ移民政策、あるいは海外労働者問題を真剣に考えるべき時を迎えている。

7

日本は少子化の問題もあり、今後経済が回復していくとともに労働者不足が懸念されている。一方で、競争力を高めていく上では、人件費を抑制することが必要となってくる。アメリカやシンガポールを含め、海外諸国では海外からの労働力を社会的に受け入れ、その安価で良質な労働力を活用する仕組みができている。日本もそろそろ本格的な議論が必要だ。
三番目は投資配分の問題。本州・四国連絡橋や東京湾横断道路は、利用料が高くてコストの回収に苦労しており、公共事業の無駄遣いだという批判が生まれているが、開発効果・波及効果を考えると社会的には黒字になっていく。む
しろ問題があるのはリターンを生み出さないストックに投資することだ。整備
効果を十分に検討せずに、ほとんど利用者のいない地域に広い道路や公共施設を建設する。一方で都心部の再開発や渋滞対策といった経済効果、波及効果の＊11

大きい公共事業は、予算がなく進んでいない。これではいけない。
整備効果をきちんと予測し、その効果に基づいて計画や投資規模を決定し、資源を分配していく。こういう因果関係を踏まえて事業を進めていく理性的な文化がこれからの日本には重要だ。
＊１１部

主な都市の基盤整備状況の比較
門

東
京
（都区部）

ロンドン

※（

ベルリン

パ

リ

ローマ

）内は年

ニューヨーク都市公園（1996）（1982）（1995）（1994）（1973）（1997）

1人当り面積2.9m2／人25.6m2／人

27.4m2／人

11.8m2／人

11.4m2／人

20.5m2／人（1994）（1971）

15.1％

15.1％

道

路

都市における
道路面積率−（1982）
24.7％−（1988）
30.0％

出展：「平成９年度建設白書」建設省

8

これからの
社会資本整備特集

今、北陸に求められる社会資本整備とはを踏まえ、「生活の豊かさと自然環

さらに、新たな国土づくりの考

境の豊かさが両立する世界に開かえ方として、都市間や地域間の関

平成10年3月31日に、国土づれた活力ある国土の構築」を新た係を、東京を頂点とする「中枢」

くりおよび社会資本整備の指針とな国土づくりの基本目標として掲「依存」型の階層構造から、「自立」

なる新しい全国総合開発計画（全げ、4つの国土軸による「多軸型「相互補完」型の水平ネットワーク総）―「21世紀の国土のグランド国土構造」の形成を提唱している。

構造への転換を図ることを目標と「21世紀の国土のグランドデザイン」に見るこれからの国土づくり

デザイン―地域の自立の促進と新しい国土の創造―」―が閣議決定された。

して掲げている。つまり、
「集中」

※国土軸
気候、風土等の自然的、地理的条件および文化的条件等において共通する地域の連なり。交通、情報通信インフラのもとで、人、この計画では、少子・高齢化社
会や国際化・情報化等の社会動向

物、情報の密度の高い交流が行われ、人々の価値観に応じた就業と生活を可能にする
国土の広い範囲にわたる軸状の圏域。

と「巨大化」による集積効果ではなく、広い圏域で個性的な地域間の「連携」と「交流」を連ねていくことで、集積に代わる効果を生み出●新たな国土づくりに向けての4つの戦略
戦

略

概

要

整備イメージ

多自然居住地域の創造

中小都市と中山地域等を含む農山漁村等の豊かな自然環境に恵まれた地域を、21世紀の新たな生活様式を可能とする国土のフロンティアとして位置付けるとともに、地域内外の連携を進め、都市的なサービスとゆとりある居住環境、豊かな自然を併せて享受できる誇りの持てる自立的な圏域として、「多自然居住地域」を創造する。

・交通基盤の整備／活用→都市的サービスや就業機会の拡大
新しい産業の育成
・情報通信基盤の整備／活用→マルチハビテーション
テレワーク
・小さな世界都市の形成

大都市の人口、諸機能の集中が著しく、過密に伴う諸問題を抱えている大都市において、人間性の回復を重視した安全でうるおいのある豊かな生活空間を再生するとともに、わが国の経済活力の維持に積極的に貢献し、高次都市機能の円滑かつ効率的な発揮を可能とするため、大都市空間を修復、更新し、有効に活用する「大都市のリノベーション」を推進する。

・都市部の居住回復

地域連携軸の展開

地域の自立を促進し、活力ある地域社会を形成するため、異なる資質を有するなどの市町村等地域
が、都道府県境を越えるなど広域にわたり連携することにより、軸状の連なりからなる地域連携のまとまりとして「地域連携軸」を形成し、全国土に展開する。

・広域的な機能分担
・交通／情報通信基盤の整備による交流活動の活性化と選択性の向上

広域国際交流圏の形成

国境を越えた地域間競争や地域間連携に対応するとともに、全国の各地域が、世界に広く開かれ、独自性のある国際的役割を担い、東京等大都市に依存しない自立的な国際交流活動を可能とするため、国土に複数の地域的まとまりからなる「広域国際交流圏」を形成する。

・諸外国とのアクセス性を高める空港、港湾およびアクセス道路等の整備
・国際交流のための基盤整備
→人材育成
産業振興

リノベーション

・交通渋滞の緩和
・防災性の向上
・新しい都市型産業の育成
・中枢拠点都市圏の整備（推進のための考え方）

参加と連携

9

すことを目指すもので、この計画

よる国土づくりという推進手法が域との広域的な交流・連携とともを達成していくために、

示された。

に、
日本海沿岸地域全体および沿岸

新たな全国総合開発計画と北陸諸国との交流・連携拠点として機中小都市とその周辺の農山漁

北陸は４つの国土軸の中の「日能していくことが求められている。

村等の連携を高め、都市的サ

本海国土軸」を構成する地域と位

また、日本海に沿って伸びるービスと豊かな自然を享受で置付けられている。

「日本海国土軸」に対して、日本海

きる、自立した魅力的な生活※「日本海国土軸」

から太平洋へと伸びる様々な「地圏域を創造する。

歴史と伝統に富んだ都市のネットワークと域連携軸」構想も21世紀に向けて●多自然居住地域の創造

降雪量が多い山地や河川、沿岸に連なる中●大都市のリノベーション

進展している。このうち、「いわき

小平野等からなる自然のネットワークが重大都市の過密に伴う諸問題を解決しつつ、高度な都市機能―郡山―新潟地域連携軸」では、層的に形成されていく。また、日本海を取り巻く朝鮮半島、中国北東部、ロシア沿海

磐越自動車道の開通を契機として州との間で、日本海の環境保全のための国をより効率的に活用できるよ

際協力を進めるとともに、経済面、文化面

連携の動きが一段と高まっており、う、都市空間・機能の再構築での交流を深めることを通じて環日本海交

福島県と新潟県の14の美術館で流を推進する地域となっていく。

を行う。
●地域連携軸の展開

は、美術館ネットワーク「ばんえつアートライン」を結成し、企画「日本海国土軸」は、九州北部

市町村等が、都道府県境にこから北海道のオホーツク地域に至

だわらず、相互に補完し合うる国土軸であり、北陸地域はその関係を広域的に形成し、それ中心に位置している。そうした立

ぞれの個性や魅力を最大限に地条件から、北陸地域には周辺地発揮できる軸状の連なりとして、全国に展開する。

日本海国土軸●広域国際交流圏の形成

北東国土軸

全国の各地域が、世界の国々とダイレクトに交流し、独自性のある国際的な役割を担い、

西日本国土軸「小さな世界都市」
として、自立

太平洋新国土軸

的な国際交流活動を展開する。
の4つの戦略と、「参加と連携」に●北陸地域にかかわる国土軸、地域連携軸構想

いわき―郡山―新潟地域連携軸

上信越トライネット［北東日本国土軸］

日本中央横断軸
福井京都大阪地域連携軸
日本海国土軸新潟―北関東地域連携軸［太平洋新国土軸］

豊橋・浜松―飯田
清水―甲府―佐久
福井滋賀三重地域連携軸

10

長野―上越地域連携軸

展等の美術館行事について、共同

北陸地域の社会資本整備の方向性

とりわけ、「21世紀のグランド開催や同時開催など連携による活

残念ながら北陸地域の社会資本デザイン」で、広域的な交流・連の整備状況はまだまだ十分とは言携を進める上で、交通基盤と情報

今後もこうした新しい動きが活えず、全国水準から見ても低い状

基盤の整備と活用が有効となると発化していくことが予想されるが、況にある。北陸地域が地域の内外

再三にわたって言及しているよう

北陸地域が「日本海国土軸」の中との広域的な交流・連携活動を展に、21世紀の交流・連携を支える心圏域として、また独自に「地域開し、自立的・個性的な圏域とし交通インフラと情報通信インフラ連携軸」を進展させていく上で、様てさらなる成長を遂げていくための整備は、北陸地域にとっても重々な交流・連携活動を支え活性化には、まず基盤となる社会資本整

要な戦略となる。

していくためには、受け皿として備を整備・拡充し、競争条件を確

では、地域の各市町村はどのよの社会基盤が整備され、有効に活保していくことが不可欠だと言えうに考え、どのようなニーズを持用できることが条件・課題となる。

よう。

っているのだろうか。平成6〜7年

動を始めている。

●社会資本の整備状況比較（平成6年）

道路の整備率（一般国道・指定区間）
（％）
60.0

50.7

50.0

37.3

34.9

40.0

36.5

32.7

27.2

30.0
20.0
10.0
0.0
全国平均

北陸地域計

新潟県

富山県

石川県

福井県

（注） 整備率＝道路構造令に準拠した整備済延長のうち混雑度1.0未満の区間延長／道路実延長
出典：『道路統計年報1995』建設省道路局監修

河川（直轄河川定規堤防整備率）
（％）
60.0

49.1

50.0

52.2

52.2

49.2

48.5

40.0

32.5

30.0
20.0
10.0
0.0
全国平均

北陸地域計

新潟県

富山県

石川県

福井県

出典：『河川便覧』建設省

都市公園面積（可住地面積１km2当り）(m2)
10,000

8,088

8,000

6,051

6,000

6,618

6,069
4,668

4,000

2,717

2,000
0
全国平均

北陸地域計

新潟県

富山県

石川県
（注）数字は実数

福井県（資料）建設省

下水道普及率
（％）
50.0

49.0

40.0

40.0

37.0

34.0

富山県（16位）

石川県（20位）

26.0

30.0
20.0
10.0
0
全国平均

新潟県（32位）

福井県（15位）（資料）建設省11

●首長アンケートに見る社会資本整備へのニーズ【今後の国土づくりの重視点（上位3項目）】
0.0

10.0

20.0

30.0

（％）
50.0

40.0

交通・通信施設の総合的な整備47.9

身近な生活環境施設
の整備

42.2

新しい産業を発展させるための基盤整備

38.4【今後整備・充実が必要な社会基盤施設（上位3項目）】
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

（％）
60.0

50.0

54.0

下水道

44.5

福祉施設

通勤等のための居住地周辺の道路

34.6【地域間相互の交流と連携に必要な社会資本整備（上位3項目）】
0.0

10.0

20.0

30.0

高規格幹線道路、
地域高規格幹線道路

41.7

30.0

一般国道、県道の改良

生活圏内の交流促進のための地域の道路

（％）
50.0

40.0

12.8

にかけて、建設省北陸地方建設局

備は、という問いかけに対して、日本の財政が言われるほど危機が北陸地域の全市町村長に対して「高規格幹線道路、地域高規格幹線

的状況にないことを踏まえると、行った調査結果を見ると、今後の道路」（41.7％）、「一般国道、県

景気回復効果と将来の資産となる国土づくりの重視点では「交通・道の改良」（30.0％）、「生活圏内

社会資本整備（＝公共事業）への通信施設の総合的な整備」が5割の交通促進のための地域の道路」

積極的な投資が期待されるが、そ近くを占めトップとなっている。

（12.8％）と「道路」が上位を占の投資は「交流・連携の時代」をさらに、今後整備・充実が必要なめた。

踏まえた戦略的なものである必要

社会基盤施設では、
「下水道」
、
「福

このように、北陸地域としても、がある。すなわち、北陸地域とい祉施設」が上位を占め、都市的サ

基本的な都市基盤の整備と「道路」

う、整備が十分でなく、かつ21世

ービスを提供する基盤整備へのニに代表される交通インフラおよび紀の国土づくりの中核地域というーズが挙げられている。

通信基盤の整備が求められており、特性を考慮する時、北陸地域には地域のニーズは国土づくりの方向

優先的な投資が必要であると言えと合致している。

る。

また、同じ調査では、地域相互の交流と連携に必要な社会資本整

12

特集

財政再建とこれからの社会資本整備視座

2

日本の財政は、言われるほど危機的状況にはない。
公共投資による社会資本整備を拡大して、バランスのとれた財政再建をめざすべきだ。
日本政府の純債務は96年末で77兆円
日本財政状況の現在
財政赤字ということが、問題になっている。今、日本の財政赤字がどういう状況にあるのか、それは本当に危機的な状況にあるのだろうか。
年々の財政収支の動きを見ると、90年から91年のバブルの最盛期には税収も多く、10兆円を超える財政黒字を出していたが、景気の悪化とともに税収が落ち、一方で景気対策のために公共事業を増やし、減税を行ったことから、赤字が拡大し、96年度では20兆円を超える赤字というのが現状だ。
＊１

やん

日本の財政収支の推移
社会保障基金べ

山家悠紀夫

国と地方政府
（兆円）

一般政府

-20

（第一勧銀総合研究所専務理事）-10

10 11 1112 13
8

1940年愛媛県生まれ。神戸大学経済学部卒
業後、64年に第一銀行（現第一勧業銀行）に入行。支店勤務、調査部長を経て、91年に第一勧銀総合研究所常務理事。94年より専務理事。著書に「偽りの危機

本物の危機」

-10
-10
-20

-1

-15

-12

10

2
-4

-5

18 17
15 14 15 14
16
15
15

-3

0

-2

-7

-9

-11
-15
-17

（東洋経済新報社）､監修書に「徹底予測'98
90分で読む日本経済」（東洋経済新報社）等
がある。

0

-22

-30
-40

-17

-25
-30 -31

85

86

87

88 89

90 91

92

93 94

（グラフの見方）
折れ線グラフは政府部門の収支を表す。グラフの０より上の部分は黒字、下の部分は 赤字を示しており、96年度の場合、社会保障基金（棒グラフの白い部分）は約10兆円の黒字だが、それを除いた国と地方政府の合計（棒グラフの黒い部分）は、 約 30兆円の赤字のため、全体では約20兆円の赤字（折れ線）となっている。
なお、90年度に黒い部分がないのは、
国 と地方政 府 の収 支が±0であった
ことを表している。

95 96（年 度）

出典：「国民所得統計」経済企画庁＊2 社会保障基金

これを詳しく見ると、社会保障基金を除いた、国と地方の会計は30兆円を超社会保障基金の中心は年金会計で、勤労者える赤字になっている。この赤字は国債や地方債の発行や、銀行等から借り入（企業もその一部を負担）が政府に納めた保れをする等でまかなわれている。一方、社会保障基金の主だったものは年金の険料を管理し、対象者への年金給付を行っている。現在のところ、納付額の方が多く、毎会計で、毎年10兆円を超える黒字を基金として積み上げている。国と地方の財

年10兆円を超える黒字となっている。

政赤字はどんどん膨らむが、社会保障基金は資産がどんどん増えていくという、両立てで日本の財政は動いている。それを差し引きすると20兆円を超える赤字＊４（兆円）

政府の債務・純債務残高【負債】【金融資産】

500

400

300

200

100

100

地方

一
般
政
府
（471）

政府の純債務＝77兆円

社会保障
基金

国

長
期
債
務

地方

国

（グラフの見方）
国の金融資産としては、20兆円に上る外貨準備金や国債支払いのための積み立て金等がある。
また、地方自治体も各種の基金や財政悪化に備えての調整資金を積み立
てている。

一
般
政
府
（394）

出典：
「国民所得統計」経済企画庁

13

を出しているという状況にある。
その結果政府のバランスはどうなっているかを見ると、政府の負債は96年末で471兆円。国民１人当り400万円くらいの借金を背負っているわけだが、一方で社会保障基金が、今200兆円くらいになっている。その他国や地方は、色々な形で積立金や準備金を資産勘定で持っている。そういう金融資産を足し上げると、96年末で394兆円になる。従って96年末では77兆円の純粋な金融負債を＊3 バランスシート＊3＊4

持っているというのが政府のバランスシートだ。

貸借対照表のこと。一定時点における財政状態を見るために、一方にすべての資産を他方にすべての負債および資本を対照させた表。

「日本の財政状況は先進国中最悪」は本当か財政状況に関する誤解問題はこういう財政の状況をどう評価するかだが、一昨年あたりから大蔵省中心にしきりに言われたのが、日本政府は大変な借金を抱えていて、この借金の規模は他の先進国に比べても大変なものであって、財政状況は先進国中最悪であるという主張である。私はこれは誇大広告だと捕らえている。
確かに借金残高が多いことは事実だ。積み上がった借金の残高が、経済規模
に対してどれくらいの比率になっているかを、各国について比較すると、イタリアは例外できわめて借金が多いが、他のヨーロッパ諸国やアメリカは、国内総生産（ＧＤＰ）の60％くらいの借金を持っている状況になっている。ところが日本は90年代に入ってから比率が上がり、97年で90％、現在では100％位になっていて、年間の国内総生産と同じくらいの借金残高を抱えている。これを＊5捕らえて、先進国中最悪と言われたわけだ。
＊５

国および地方の債務残高

対 GDP 比

（％）
140
イタリア

120
100

日本

80
ドイツ

英国

60

米国

40
20

（グラフの見方）
政府の借金（債務残高）を国内総生産（GDP）
で割ったもの。それぞれの国の経済規模に対して借金がどの程度を占めているかを表す。

フランス

0
86

87

88

89

90

91

92 93

94

95

96

97（年）

出典：OECD「Economic Outlook December 1997」

これは確かにその通りなのだが、実はこれだけを見るのは片手落ちだ。政府の債務から金融資産を差し引いて、本当はいくら借りているのかという数字（純債務）を経済規模との比較で見ると、実は日本は先進国の中で借金は一番少ないという結果になる。日本の数字は14〜15％で、アメリカやヨーロッパの
主要国は大体40〜50％。日本政府は借金もたくさん抱えているが、金融資産もたくさん抱えている。それを相殺すると純粋の借金というのは極めて低い水準＊6にある。欧米諸国は日本ほど借金も多くないが、金融資産もそんなに持ってな
く、借金がそのまま純債務になっている。つまり日本政府は先進国の中ではましな状況にあるわけで、そんなに赤字が大変だと、そこまで言うのは騒ぎ過ぎではないかと思う。
さらに、日本政府が純粋に払っている利息の額を経済規模に比較すると、先進国中で最低水準になる。借金がこれだけ少なくて、日本の金利は世界で一番低い金利なので、財政赤字を国民経済全体が負担している額というのは、先進国の中で一番軽いわけだ。
大蔵省を中心とした主張は、そういう状況には言及しない。借金の方にしき

14

＊６

一般政府の純債務残高

対 GDP 比（％）
140

（グラフの見方）
政府の債務残高から金融資産を差し引いた純債務（純粋の借金）を国内総生産（GDP）
で割ったもの。＊５に比べて実質的な負債の水準を表して
いる。

イタリア

120
100
80
60

ドイツ

米国

40

英国

20
0
86

日本

フランス
87

88

89

90

91

92 93

94

95

96

97（年）

出典：OECD「Economic Outlook December 1997」

りに議論を持って行くが、金融資産の方には全く触れない。そういう議論になっている。幸か不幸か、そういうキャンペーンをマスコミの方が大々的に取り上げたために、財政再建が何よりも大事だという風潮が広まり、政策的な失敗
で景気を下落させた面がある。
借金が膨らんでいる状況に、どこかで歯止めをかけなければいけないのは確かであるけれど、何をおいても切り詰めて借金を減らさないと、欧米諸国に比べてひどい状況になるというのは、どう考えても言い過ぎと言わざるを得ない。
もう少しバランスを見ながら、財政再建をやっても良いのではないか。またバ
ランスを見ながらやることによって、日本経済全体への財政赤字の負担が小さくなるのではないか。

欧米ほど急ぐ必要のない財政赤字の削減
日本と欧米諸国の違い
日本では民間の貯蓄の方が財政赤字より大きいが、欧米諸国ではそうではないという状況がある。民間の純貯蓄は、民間部門で余ったお金で、主として家計で貯蓄をされる、それを企業が設備資金や商売の資金として借り出すが、それでもなお余ったお金が民間の純貯蓄になる。欧米諸国は民間の純貯蓄よりも財政赤字の方が大きいので、足りない分は海外から借りてこざるを得ない。アメリカなどは１兆ドルを超えるお金を海外から借りて、経済が回っている状況にある。つまり、欧米諸国では財政赤字を出せば出すほど、海外からの借金が増えてしまうわけで、国全体の資金のバランスを改善する必要性が極めて高く、
ここ数年来財政赤字の削減に努力している。

＊７

主要国の財政赤字と民間純貯蓄
財政赤字

日本
（兆円）

109

民間純貯蓄

169

145
米国
（100億ドル） 75

75
ドイツ（100億マルク） 57

20
英国（100億ポンド） 17
数字は1992〜96年の累計
出典：「国際比較統計」日本銀行

15

日本はそういう状況にはないわけで、財政赤字を削減すればますます国内のお金は余ってくるということになる。そういう意味で、日本は欧米ほど財政赤字を削減するということが急務ではないということが言える。財政赤字が様々な弊害をもたらすことは事実だ。政府の借金が増えると信用が低下し、通貨の価値が下落する。借金で事業を行うのでインフレになりやすくなる。また、財＊8＊8 クラウディング・アウト

政が金融市場で資金調達を行うことで、クラウディング・アウトも発生する。

政府部門が金融市場から巨額の資金を調達すアメリカでは1980年代に財政赤字が大きくなった頃に、政策当局は金利を下げると金利が上昇する。金利が上昇すると政府はかまわず資金調達を行うが、民間企業は採て景気を良くしようとした。ところが財政が巨額な資金を調達するので、市場算上資金調達が困難になり、金融市場から追の金利はどうしても上がってしまう。その結果金融政策は効果を発揮しなくて、い出されてしまう。こうした現象をクラウディング・アウトと呼ぶ。

景気はなかなか良くならないということが起った。財政赤字の弊害が国の力を弱め、民間の経済活動を低下させるという形で、マイナスに効いてきたわけだ。
そういうことから何としてでも、財政赤字は無くさなければいけないという状況になった。
ところが日本はそういう弊害が全く表れていない。これだけ財政赤字が出ているが、金利は先進国中で最低。円相場は別な理由で円安になっているが、70年代から長い目で見ると、円高の方向になっている。日本とアメリカ、ヨーロ
ッパでは財政赤字を出していても、国全体のバランスを見ると全然違うのだ。
こういう状況を考えると、日本の財政というのは時間をかけて、色々なバランスを考えながら段々良くしていけばいいことであって、隣近所から借金をしまくって、借金残高が増えて金利の支払いも増えてきたという、アメリカやヨーロッパ諸国とはまるで状況が違うということを認識すべきだ。
財政の現状を冷静に見ると、財政赤字が大変だからやるべき事もやらないで我慢しなければいけない状況には、ないということが分かる。

高齢化社会に日本の活力は本当に低下するか
高齢化社会と日本経済
これから社会の高齢化が段々進んでいき、いろいろな費用がたくさんかかって、財政の負担も増えてくる。従って財政赤字を早く無くして、財政を健全化しておかなければいけないという議論もある。総論としてはその通りだが、この面でもかなり誇大宣伝がある。
大蔵省は、政府の審議会で1975年と85年と94年のデータを示しながら、社会全体が高齢化すると貯蓄率は段々下がってくる。将来は今のように貯蓄超過ではなくなってくるから、財政資金も賄えなくなってくるので、その前に何とかしなければいけないという議論を展開した。確かにその３年間の変化を見ると、高齢化の進行とともに貯蓄率は下がっている。これを後10年くらい延ばすと、貯蓄はほとんど無くなってしまうように見える。
ところが、３年ではなく毎年の動きを見ると、高齢化が進んでいくと貯蓄率がどんどん下がっていくと言えなくなる。最近の貯蓄率は下げ止まって完全な横ばい。96年、97年は消費者はお金を使わないで貯蓄に回しているので、むしろ上がっている。高齢化が進むと貯蓄をしなくなるというわけではなく、人々＊9が未来に不安を持てばむしろ貯蓄は増えるだろう。
もう１つ高齢化社会に関する誤った理解がある。今の社会では大人が４人で１人のお年寄りを支えている。それが21世紀になると、支える人は２人になり、負担が高まるという議論だ。これもお年寄りと働き手だけで見ると、その通りなのだが、働き手が支えるのはお年寄りばかりではなく、赤ちゃんも子供も学
生くらいまでの層を支えている。そういう見方で高齢化社会を見ると、20〜64
才くらいまでを働き手とすると、21世紀に入ると、人口比は55％くらいのとこ
ろで安定する。55％というのは、60年から70年にかけて高度成長が始まった頃の働き手の人口比で、その頃の水準にまでは落ちてしまう。しかし、それ以上

16

は多分落ちないだろうという見通しになっている。
お年寄りに対する負担は増えるが、一方では子供に対する負担は減っていく。
育児費や教育費は減っていく。従って、社会全体で支える層（20〜64才の働き手）の負担は、大きく変わるわけではない。高齢化社会の負担は確かにあるが、危機を誇大視し過ぎることはない。
今、日本には1,200兆円という個人金融資産がある。この多くは、万が一のため、老後のためといったもので、必要以上にたくさん貯蓄をしている。これを政府がうまくまとめて管理すると、保険の原理が働いて、1,200兆円の半分
か３分の１くらいのファンドで、90才まで生きる方の面倒を十分に見ることができる。1,200兆円の３分の１くらいを、うまく社会的に流す仕組みを作れば、＊９

人口高齢化と家計貯蓄率の推移

（％）
24

24.0
23.0

【家計貯蓄率】
22.0

22

21.0
20
18.0

18

17.5

18.0
17.0

16.5

16

16.0

15.5 15.5
14.0

1413.0 13.0
12.0

12

13.0
12.5

13.5

13.0

12.5

10
（％）
5

【高齢者比率（65歳以上人口比率）】

10

15
75 76

77

78 79 80 81

82 83

84

85 86

87

88 89 9091

92 93 94

95 （年）（注）網の部分は「財政構造白書」で貯蓄率低下を示すとして図示された数字
出典：「国民所得統計」経済企画庁ほか＊１０高齢化社会における負担
（％）
70

実績値

推計値

【人口構成の変化】

60
20〜64歳
50
40
65歳以上

30

0〜19歳

20
10
0
1950

60

70

80

90

2000

10

20

30

40

50

60

70

80

90（年）

（グラフの見方）
各折れ線は、各年齢層が人口に占める比率を示している。2020年頃から高齢者および20才未満の人口
比率は安定的に推移するため、20〜64才人口も50〜55％前後で推移すると予測されている。
出典：「日本の将来推計人口」国立社会保障・人口問題研究所

17われわれの老後は全く心配がない。残りの700〜800兆円でそれ以上の生活ができる。今の日本の経済力からすれば、いたずらに高齢化社会の到来を心配することはないと考えられる。

公共事業は確実に日本経済に効果をもたらす
公共投資の景気浮上効果
公共投資にはもう景気の浮揚効果は無くなってきた。今回の不況に公共投資を随分注ぎ込んだが、景気はいっこうに良くならない。もう公共投資をやっても無駄だという議論が出てきている。これもかなり事実を見誤った議論ではな
いかと思う。
公共投資の、経済成長への直接的な効果は目に見ることができる。経済成長
率と公共投資の関係を最近のデータで見てみると、92年、93年には、何度か経済対策が打ち出されて公共事業が増やされた。それが経済成長を１％以上高め＊11＊12る効果を示している。それにも関わらず、それらの年の成長率は、１％ないし＊１１公共投資と経済成長（％）
6（注）棒グラフは各年の成長に対する寄与度

5
民間需要
4

3.8

3.9
実績GDP成長率

3

輸出

2
1.4
1.0

1

0.3

0.9

0.6

0
-1
公的需要

輸入

-2
91

＊１２

（グラフの見方）
折れ線グラフは毎年の経済成長率を表わし、棒グラフは経済成長が何の需要によってもたらされたものかを分解して示している。公共事業は棒グラフの白い部分（公的需要）によって表わされている。

92

93

94

95

「国際所得統計」経済企画庁
97（年）出典：

96

今回不況下での経済対策の概要
事業規模（うち公共投資）具 体 的 施 策
1. 公共投資の施行促進（上期契約率の引き上げ）
2. 住宅建設の施行促進（住宅金融公庫融資の拡大など）
3. 民間設備投資の拡大（電力・ガス等の設備投資の追加など）

緊急経済対策
1992年3月31日

1. 公共投資の拡大
2. 公共事業用地先行取得
総合経済対策
10兆7,000億円 3. 住宅建設促進（公庫融資拡大）
1992年8月28日 （6兆2,500億円） 4. 中小企業対策
5. 金融システムの安定性確保
6. 証券市場の活性化等
1. 公共投資の施行促進

新総合経済対策 13兆2,280億円 2. 公共投資の拡大
1993年4月13日 （7兆6,200億円） 3. 公共事業用地先行取得

4. 住宅建設促進（公庫融資等の拡大、住宅減税）

1. 規制緩和の促進（94項目の公的規制の緩和）
緊急経済対策約6兆円
2. 円高差益の還元（公共料金の差益還元）
1993年9月16日 （1兆9,500億円） 3. 社会資本整備の推進
1. 所得税減税の実施等（所得税住民税減税5兆4,700億円）

総合経済対策1994年2月8日

15兆2,500億円 2. 公共投資の拡大（3兆7,200億円） 3. 住宅投資の促進

4. 土地の有効利用促進

1. 内需振興策（95年度補正予算の編成、公共事業費等の積極的施行）
緊急円高・経済
2. 規制緩和の前倒し、輸入促進策等
約7兆円
対策
3. 円高差益還元と公共料金の引き下げ等（1兆8,670億円）
1995年4月14日
4. 経済構造改革の推進

総合経済対策
14兆2,200億円
1995年9月20日（6兆5,400億円）

18

1. 公共投資の拡大
2. 公共事業用地先行取得
3. 阪神・淡路大震災復興対策費等
4. ウルグアイラウンド農業合意関連対策
5. 規制緩和の一層の推進

０％の成長率と非常に低かった。なぜ低かったかというと、国内の民間需要が、大変不振で、前年比マイナスになった。バブル期にいろいろなものを買い過ぎた。その反動で住宅建設も設備投資も自動車もいらなくなった。バブルの崩壊で痛手を受けて、そういう余力が無くなったり、民間需要が大変落ち込んだた
めに、経済成長率は低かった。それを何とか公共事業がカバーして、プラスの成長率に持っていったわけである。つまり公共事業をやらなかったら、マイナスになって、もっとひどい状況が生まれていた可能性がある。
96年には景気が良くなりかけたが、この時も95年の秋に大型の総合経済対策が打たれたことが寄与している。また、去年非常に景気が悪くなり、成長率が0.9％にとどまった。その要因は消費税の引き上げの影響や住宅建設等の消費が落ちたためなど民間需要が伸びなかったことと、公共事業が前年比マイナスに押さえられたことにある。国と地方合わせて、５兆円くらい押さえられ、それが１％くらい成長率の足を引っ張ったわけだ。
こうしてみると、公共事業が景気に効かなくなったという事はない。政府がお金を出して事業をするので、その分の需要は当然膨らむ。公共事業をいくらやっても景気が良くならないというのは、あまりにも表面的な議論だ。

見逃せない公共投資の間接効果減税よりも高い経済効果
さらに公共事業には間接効果（乗数効果）という、それに伴って引き起こされる需要というのがある。これはなかなか数値では示しにくいが、70年代から＊13 公共事業の間接効果（乗数効果）
公共投資が増えて事業が増えると、受注した企業の収益が増加する。また、人手を増やしたり賃金が上昇することで新たな需要も生ま80年代で、1.6倍という数字が計測されている。１兆円公共事業を増やせば、れる。さらに建設や生産のための資材の需要

２年間がかりで１兆６千億円くらいの需要が増える。１兆円は公共事業の需要も拡大し、生産活動全体が活発化する。この増加だが、残り６千億円はそれに付随した追加需要が出てくる。
最近計測した数字では、効果は1.4倍くらいに落ちている。これは経済構造

ように、公共投資は個人の所得や企業の収益の増加に結びつき、それがさらに新たな需要の創出につながるという間接的な効果を持っの変化に伴って、一部の資材は輸入品によって賄われているために、国内へのている。

波及効果はない。また最近は供給力過剰の経済だから、効果が小さくなったと＊14いうこともある。小さくなったとはいえ、1.4倍というのは大きい。公的需要

供給力過剰の経済

需要が活発で、資材や製品の生産がめいっぱいの状況だと、新たな需要は設備投資などのの増加と民間需要増加の４割くらいは、公共事業の増加に伴って、付随的に生動きを生みだし、相乗効果による経済的な波じた効果であるという見方もできる。

汲効果は大きくなる。しかし、生産力に余力減税という手法では、１兆円減税してすべて消費に回るということはない。

がある状態（＝供給力過剰）では、新たな需要に対して、稼働していない機械や生産ライ

今のように消費者のマインドが落ち込んでいる時には、７、８千億円くらいしンが動くだけで、さらなる需要や波汲効果はか消費に回ってこない。ものが売れることによって波及効果はあるが、公共事生まれず、効果はそこで止まってしまう。今の日本の経済は、後者の状況にある。

業に比べるとかなり低い。減税でばらまいて皆で使うのがいいか、公共事業という形で特定の業界に出すのがいいのか、社会資本に向けるのがいいのか、ものを使う方がいいのか、これは別な価値判断、政策的な判断になる。しかし、経済効果の観点から見て、公共事業は効果が無いというのは誤った認識だ。

社会資本整備のコストは次世代も負担すべき
建設国債の発行に制約は不要
このところ建設国債についても、赤字国債との区別を無くして発行についての制約を強化しようという議論が出ている。これも筋のおかしい議論だ。

＊15

建設国債と赤字国債

建設国債は公共事業によって、社会資本や施設を整備するための資金を調達することを目

赤字国債は飲み食いの費用なので、できるだけ出さないに越したことはない

的に発行するもので、赤字国債は公務員の給し、だから現在のような環境下では、赤字国債を出すために法律を作らなけれ料や公的サービスの水準を確保することが主ばならないという制約があることは悪くない。

たる目的となる。赤字国債は発行に関する法案が義務づけられ、国会で認められないと発建設国債は基本的に違っていて、道路を造れば何十年にわたり道路が使える

行できないが、建設国債はそうした制約が緩し、公共施設を造ればそれなりに使える。将来にわたっていろいろな人が恩恵

やかで、政府の判断で発行が可能な仕組みとなっている。

を受ける。だから今の人の負担で全部造って、資産だけ残すことはない。等し
く後の人にも負担をしてもらうというのは非常に筋の通った考え方だと思う。

19

＊１６

日本政府のバランスシート

金融資産
394

（兆円、96年末）

金融負債
471

固定資産
382

正味資産
424

土地

119

出典：
「国民所得統計」経済企画庁

後の人に借金を残すにしても、インフラや施設も同時に残すわけだから、その費用分くらいは持ってもらっても当然という考え方は、正しいはずだ。だから建設国債と赤字国債を一緒にして、国債を押さえようというのは筋が通らない。
すぐに返すべき赤字国債と、後の人に恩恵と負担を引き継いでいこうという建設国債というのは違う。
＊16

実際にこうした観点から、日本のバランスシートをもう一度見てみると、政府の金融資産残高は394兆円、この資産の他に土地があり、ダムや道路や建物などいろいろな構築物がある。そういうものを全部足し上げると、土地が119
兆円、固定資産が382兆円になる。政府部門の負債は471兆円で、その中に建設国債なども入ってるが、そういう負債を出すことによって、382兆円の資産が作られた。500兆円もの借金（金融負債）を残して後の世代は大変だとよく言われるが、実は残すのは借金だけではなくて、金融資産も400兆円くらい引き継ぐわけだ。それと同時にいろいろな設備、固定資産も400兆円くらいは引き継ぐ。今政府を解散すれば、400兆円くらいお釣りがきて、国民１人当たり何百万円かは取り分がある。決してこれは不健全な財政状態ではないのだ。
つまりいかに良いものを、後の世代にも喜ばれるものを造っていくかが、公共投資の判断基準であって、それを建設国債で賄うことについては引け目を感じることはないし、財政赤字に制約を受けることはない。

経済効果だけでは判断すべきでない社会資本整備
地域ニーズを見定め総合的に判断何を残していくか、公共投資をどう判断するかが、一番難しいことだろうと思う。インフラや施設を造るということを、何でもって判断するか、誰が判断するかという問題がある。最近では市場で判断してもらったらいい、経済価値をどれくらい持つかということで判断すべきだという意見が出ている。しかし私はその考え方はおかしいと思っている。
そもそも市場では採算が合わないようなものを造るのが公共事業であり、採算が合わないが、人々にとって非常に大切で必要なものを造るのが公共事業の役割だ。だから経済価値がどれだけあるかという視点だけで図るのは、間違った結果をもたらす恐れがある。北陸新幹線でも新聞などは非常に批判的で、東海道新幹線は儲かるからいいが、北陸新幹線はどう見ても採算が取れないので、こういうのを造るのはおかしいという論調だ。
これは経済価値に重点を置いた判断基準であり、北陸の人たちにとって新幹線が必要であるかどうかという判断基準の視点が欠けている。儲かるか儲からないかはともかくとして、北陸の人たちが東京まで数時間で行きたいというニーズはあり、行けば便利になるというメリットもある。たまたまその地域に住んだがために、非常に不便であるという条件が改善されるかどうかだとか、また別な観点からそれによって公害問題がどうなるとか、そういうものも入れな
がら総合的に判断していくことが必要なはずだ。個々の公共事業の判断基準というのは、経済とは違った原理でやるべきではないかと思う。

20

特集

社会資本整備がもたらす地域活性化効果
北陸地域の道路事業に見る整備効果のケーススタディ

社会資本整備がもたらす様々な効果

ちなみに、北陸地域では高規格るという試算がある。社会資本整

社会資本整備がもたらす効果に

幹線道路（高速道路）の整備によ

備によるこうした効果は、時代を

は、整備に伴うストック効果とそって、新潟―富山間は自動車で６超えて次世代、さらに次の世代がの波及効果としてのフロー効果な時間かかったものが、３時間半と享受できるものであり、またインど様々なものがある。一般的に分

おおむね２分の１に短縮され、そフラを利用する人だけでなく、地かりやすいのは、例えば道路整備れに伴い産業面での効果を始め、域全体に新たな効果を生み出し拡による移動時間の短縮や渋滞の減

利便性や快適性といった効果を生大していくという特性を持ってい少等であるが、例えば河川整備やみ出している。また、大河津分水る。最近では、こうした整備効果

砂防事業などは、整備が進むこと路の場合には、昭和57年の洪水時をより有効に活用して、積極的にによって洪水や土砂災害が予防さのシミュレーションでは、大河津波及効果を生み出し地域の活性化れるために、整備効果が実感とし分水路が無かった場合には新潟市を図ろうという動きも見られる。

て伝わりにくいといったこともあを含む越後平野一帯が浸水被害をる。

受け、その被害額は１兆円に達す●大河津分水路における氾濫シミュレーション（昭和57年9月の洪水を想定）
関
屋
分
水
路

新
川

信
濃
川

阿
賀
野
川

新潟市

中
ノ
口
川
西
川

白根市

大河津分水路
分水町

燕市

寺泊町
三条市
与板町

加茂川

大河津洗堰
五十嵐川

中之島町

刈谷田川
長岡市

越路町

大河津洗堰が倒壊した場合の想定氾濫区域

栖吉川

大河津分水路が無かった
場合の想定氾濫区域

21

北陸の移動時間短縮状況（概念図）
高規格幹線道路0km

新潟市〜富山市間 6時間
新潟市〜金沢市間 7時間
日本海沿岸東北自動車道

能越自動車道輪島市
珠洲市
北陸自動車道

糸魚川市

小松市
富山市
上平村

細入村

村上市

新潟市

羽昨市
上越市 柏崎市

津川町

中郷村

磐越自動車道関越自動車道湯沢町
東海北陸自動車道 上信越自動車道

高規格幹線道路

新潟市〜富山市間 3時間
新潟市〜金沢市間 4時間

574km（平成9年度末）

新潟市

金沢市
富山市

高規格幹線道路+地域高規格幹線道路 772km （21世紀初頭）

新潟市
金沢市
富山市

道路事業に見る整備効果
道路事業においては、これまで

都市への旅行時間の短縮（2）物流の効率化による地域産業

イド店による新たな生活拠点（2）道路空間の活用によるまちの基盤整備活動との連携

も旅行速度や利用者数など計数可の支援

能な項目と投資額から、費用対効→北陸の農林水産物出荷量の拡→高架下の空間利用、共同溝

果分析を個別事業ごとに行ってき大、企業誘致や新たな産業の（3）まちづくり、地域づくり活動

たが、それだけでは捕らえきれな創出

い効果を、総合的に評価するためのシステムづくりを行っている。

（3）人の移動・交流の拡大による地域産業の支援との連携・支援→開発プロジェクト、社会実験等との連携、
道の駅、歴史国道

ここで、道路整備がもたらす効→自動車による旅行者の増加、（4）地域間交流・連携の拡充・推進

果を整理してみると、次のような空港・港湾等とのアクセス道→中核地域の生活施設へのアクものが考えられる。

路の整備による利便性の向上

セスの向上、地域連携軸、役

１．広域的なネットワーク整備に（観光・旅行等の活性化）

割分担（２次生活圏の中心都

よる地域の産業・経済活動への２．活力あるまちづくりや地域づ

市と隣接市町村との所要時間

効果（1）道路ネットワークによる競争

くりへの効果（1）中心市街地の再生や新たな地条件の確保・向上

域拠点の創出→北陸地域内の主要都市間の所→バイパス整備等による渋滞緩

用時間や、東京や東北の主要

和や駐車場の整備、ロードサ

22

の短縮）
３．よりよい生活環境づくりへの効果（1）歩行者の安全・安心を高める
道づくりの推進道路、舗道の拡幅、道路構造にあったが、昭和57年に上越新幹点検システム→コミュニティ道路、歩車共存（2）防雪対策による冬期の通行と線が開通。さらに昭和60年に関越安全の確保

自動車道が全線開通したことで、→除雪活動の効率化（除雪水準

群馬―湯沢間の旅行時間は2時間

生活環境の向上の向上）、冬期事故の減少、通（それまでよりも5時間の短縮）と→CO2の削減、騒音の低下

行規制区間の減少

なり、スキー観光客は倍増した。

（3）身体の不自由な方や高齢者も事例に見る道路整備効果●バイパスの開通で商業施設が活の改善（ハンプ、クランク等）（2）騒音対策、緑化の推進による道路事業には先に挙げたように、快適に利用できる道づくりの推性化 ― 富山県 魚津市

進

地域づくりや地域活性化と結びつ

魚津市の市街地に隣接する国道→高齢者の交通事故数の減少、く様々な効果が期待されている。

８号は、慢性的な渋滞のため、沿

点字ブロック、音響式信号機

実際の事例からもこうした効果は

道の商業施設が利用しにくい状況

読みとれる。

にあった。平成６年に魚津バイパ●関越自動車道の開通でスキー客

スが（全線暫定２車線）開通したが倍増―新潟県魚沼、東頸城地

ことで、国道８号からバイパスに域

３〜４割の交通量が移行。渋滞が昭和40年から群馬県―湯沢間の緩和したことで、商業施設の利用（4）良好な自然環境の保全・創出→環境保全型道路づくり（ビオトープ、工法）
４．安心して住める国土づくりへの効果（1）防災対策・危機管理システム

除雪を建設省が担当し、冬期の交→リダンダンシーの確保、防災通確保でスキー観光客が増加傾向が増大した。

●魚沼・東頸城地区でのスキー観光客入り込み状況
10,751（千人）
10,00010,882

1,879

2,142

8,474

8,414

7,643

8,000

1,292

凡

6,000

例

4,929

新潟県内
関

東

3,584

4,000
2,346

そ の 他
1,589

2,000

0

371

248
464
63
昭和37

1,026

1,697

196

32
昭和45

昭和40

6,163

760
3,782

617

774

835

2,516
308

312

昭和50

昭和55

187
昭和60

●休日の郊外型店舗の利用状況（供用前に対する増減率）
-20

0

20

ガソリンスタンド

40

（％）
60

37

総合雑貨店
飲食店

326
平成7 （年）

関越自動車道の全線開通（資料）新潟県観光動態

-40

398
平成2

7
-21

コンビニ
パチンコ

15
52

（資料）建設省北陸地方建設局

23

たことで騒音が4〜17デシベル減

いく上で、整備効果が地域をどう

道環境が改善少した。

変え、何をもたらすかを明確にし― 石川県小松市、富山県氷見市

整備効果を武器にする発想で社会資本整備を推進ていくことが重要になる。社会資

地域の産業・生活・文化を支え

現在、建設省を始めとする公共本の整備を、地域からの単なるニる主要幹線道路である国道８号に

事業関係６省庁では、財政構造改ーズ・要望にとどめることなく、

おいて、交通の円滑化を目的とし革や地方分権など、社会資本整備

目標や効果をしっかりと見据えたて、平成４年に小松バイパスが一を取り巻く環境変化に対応して、地域の活性化計画として発信して部開通したが、これにより、JR粟

効率性、効果性、透明性のさらないくことが、公共事業の投資にお津駅前交差点の渋滞長は3,200m

る向上の観点から、事業の評価シ

いて北陸地域への配分を高めるこから180mに劇的に減少した。

ステムの導入など、新たな施策のとにつながっていく。

●バイパス開通で渋滞が緩和、沿また、氷見市の市街地を通過す

進め方について検討を進めている。

その意味では、社会資本がもたる国道160号は、氷見バイパスのこうした状況を踏まえる時、今後らす地域への効果をしっかりと検

全線開通（平成８年）によって、北陸地域が社会資本整備の必要性

討し、地域整備を進める武器とし

交通量の７割がバイパスに転換しを、政府に対して発信・説得してていく発想が求められる。

●3,200mの渋滞が180mに減少、通過時間は0分に（小松バイパス）
渋滞長（m）

通過時間（分）3,500.0

3,200m

20

20分

18

3,000.0162,500.014122,000.0101,500.081,000.0

6
4

500.0

2

180m

0

0.0
対策前
（H元年12月）

対策後（H5年5月）0分●騒音が減少し、環境が向上（氷見バイパス）
開通前（デシベル）
60.0

61

58

開通後
56
49
45

43

41
40.0

39

20.0

0.0
朝

24

昼

夕

夜

21世紀の北東アジア
地域指標―2025年の所得水準と経済規模：
マクロフレームワーク試算（財）環日本海経済研究所（ERINA）

1998年9月

環日本海経済研究所は1993年発足以来、中国東北

本海の経済交流と展望のための基本的指針として役立

部、朝鮮半島、極東ロシア、モンゴル等の北東アジア

つことを目標としている。この報告書の主要な知見と経済圏の未来像について研究を行ってきたが、このた提言を要約すると次の通りである。
（なおこの予測にびその基本となる2025年の経済規模、１人当り所得、当たっては、世界の主要な国際機関（国連、ＯＥＣＤ、人口などの経済指標についての試算結果をとりまとめ

世界銀行など）による最新の予測結果も参考として用た。これは今後注目される図們江地域の総合開発、極いられている。
）

東シベリアのエネルギーや輸送システム開発など各種

ＧＤＰ等の国際比較の尺度として、今回は変動幅のの大規模プロジェクトの将来展望評価のための基礎と多い為替レートによる表示方式を避け、実質的な購買なるマクロ経済社会上のフレームワークであり、環日力平価を用いたため、中国は約５倍、ロシア・韓国は①北東アジア諸国、日本、アメリカのGDP、１人当りGDP（ドル建とPPP）
（上

中
国

韓
国

GDP
％
平 均
同１人当り
GDP
（PPP）
同１人当り
GDP
％
平 均
同１人当り
GDP
（PPP）
同１人当り

北
朝
鮮

GDP
％
平 均
同１人当り
GDP
（PPP）
同１人当り

モ
ン
ゴ
ル

GDP
％
平 均
同１人当り
GDP
（PPP）
同１人当り

ロ
シ
ア

GDP
％
平 均
同１人当り
GDP
（PPP）
同１人当り

（下

限）

2010

2025

1995

2010

2025

596.7

1,965.0
8.3

517.5

1,429.8
7.0

497.1
3,016.7
2,513.2

1,439.6
9,934.5
7,278.2

5,799.5
7.5
7.9
3,917.5
29,320.5
19,805.6

431.1
2,616.3
2,176.2

1,047.5
7,228.6
5,288.0

3,863.96.9
6.9
2,610.0
19,534.7
13,175.7

372.5

934.2
6.3

332.9

746.8
5.5

8,305.1
501.1
11,172.1

18,670.8
1,256.7
25,115.9

7,422.0447.8
9,984.0

14,925.0
1,004.6
20,072.6

39.1

67.3
3.7

36.8

59.7
3.3

1,635.0
86.0
3,596.9

2,532.3
148.1
5,571.1

1,541.1
81.0
3,390.4

2,243.8
131.3
4,936.3

3.1

5.6
4.0

1,257.2
6,7
2,732.2

1,693.4
12.2
3,680.1

421.3

844.1
4.7

2,842.6915.6
6,449.9

5,984.4
1,834.4
13,578.5
日

GDP
％
平 均
同１人当り
GDP
（PPP）
同１人当り

限）

1995

2,149.3
5.7
6.0
40,912.9
2,891.2
55,036.0
110.0
3.3
3.5
3,659.3
242.0
8,050.4
10.4
4.2
4.1
2,563.0
22.6
5,569.9

3.0

5.2
3.9

1,184.3
6.5
2,573.8

1,566.3
11.3
3,403.9

2,114.3
6.3
5.5
16,090.9
4,594.8
36,510.3

401.6

650.0
3.3

2,709.7872.8
6,148.3

4,607.7
1,412.6
10,454.9

本1,555.4
5.0
5.3
29,607.3
2,092.3
39,827.7
89.2
2.7
3.0
2,969.0
196.2
6,531.99.4
4.0
3.92,316.5
20.4
5,034.2
1,295.0
4.7
4.0
9,856.1
2,814.3
22,363.4

アメリカ

1995

2010

2025

1995

2010

2025

3,218.6

4,846.5
2.8

6,310.7

8,848.9
2.3

25,734.8
2,266.9
18,125.0

38,148.2
3,413.4
26,867.8

6,333.4
1.8
2.3
52,192.0
4,460.6
36,758.8

23,625.0−−

29,606.0−−

11,909.8
2.0
2.1
35,821.0−−25

２倍ないし1.3倍となり、日本は逆に３割方減少とな

また、韓国は経済力の全体規模でもロシアに迫り、っている。また、日本とアメリカは参考までにＯＥＣ

日本との格差でも現在の４分の１の格差から６割前後

Ｄの長期予測の平均値を用いている。

の格差までに接近する。

2025年までの北東アジア関係諸国経済の展望を上

ロシアは不確定要因が極めて大きく、低迷が続けば限と下限の幅で予測しているが、経済力の規模では中４％台、その潜在成長力が発揮できれば６％台の成長

国が米国を抜き、第１位の座を占め、日本は米国に次が可能であろう。極東ロシア全土の成長に鋭敏に反応

ぐ第３位に低下する。

するため、潜在的な成長の可能性は比較的大きい。こ

１人当り所得水準では韓国が第１位となる可能性がの点、現在のロシア政府見通しによる極東ロシアに関大きい。即ち韓国が現在の混迷を早期に克服し、５なする展望は2005年まであるが、人口の一層の低下といし６％の経済成長をさらに持続できれば、2025年

極めてゆるやかな経済成長とを見込んでる。しかし、には米国と日本の水準を抜く可能性がある。

超長期的に見ると経済は好転する可能性が大きい。な②1人当りGDP（1990年ドル、PPPベース）
中（ドル）
50,00040,000国

下 上限 限

40,00030,00030,00020,00020,00010,00010,000

1995

2010

韓

（ドル）
50,000

2025

国

1995

下 上
限 限

40,00030,00020,00020,00010,00010,000

0

2010

2025

北朝鮮

（ドル）
50,00030,000

下 上
限 限

0
1995

2010

2025

1995

2010

2025

モンゴル

（ドル）
50,00040,000

下 上
限 限

0

0

40,000ロシア（ドル）
50,000下 上
限 限

30,000（注）日本・アメリカを除き、各国とも上限と下限を示す。

20,00010,000
0
1995

2010

2025

アメリカ

（ドル）
50,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,000

0

本

0
1995

26

日

（ドル）
50,000

2010

2025

1995

2010

2025

お、日本とロシアの経済力格差は、現在の約４割から、2025年には６ないし10割にまで接近する可能性も予想される。
中国を東北三省、ロシアを極東ロシアのみに限定し、③北東アジアと日・米ＧＤＰ（1990年ドル、PPPベース）（10億ドル）
100,000

これに韓国と北朝鮮とモンゴルを含めた５地域合計としての北東アジア経済圏は、2025年には人口規模で現在の1.8億人から2.2億人となり、２割強の増加とる。経済力では５〜７兆ドルと日本の経済をやや上回

中国上限
10,000アメリカ
中国下限

る可能性も考えられる。いずれにせよ、日本経済と北日本

東アジア経済圏とは経済力ではほぼ拮抗し、１人当り

ロシア上限
ロシア下限

所得格差も現在の約３割から６ないし９割にまで接近
1,000

する。

韓国上限

韓国下限

１人当り所得格差のこのような劇的な縮小は、相互間の地域交流の増大、特に貿易面ではヨーロッパ型の水平分業圏の到来が予想される。この水平分業の活性

北朝鮮上限
100
北朝鮮下限

化は物のみでなく人間と資本の往来も大幅に促進することが予想される。この傾向は予測期間の前期の2010年頃を転機として一段と加速しよう。
環日本海をめぐる大経済圏の出現は、地球環境上のモンゴル上限10
モンゴル下限負荷を著しく高める結果となる。大気、水質、廃棄物、
自然破壊などに対処するためのクリーンな技術開発は著しい進展が期待されるが、このためのＧＤＰの支出比率はかなりの上昇が予想される。

1
1995

日本経済の成長は、ＯＥＣＤ予測では平均2.3％前後（ただし、2010年以後は1.8％）にとどまるがその地域構造、特に経済集積と人口構造の変化は今後加速すると思われる。ここで注目すべきことは、歴史的

2010
中国上限
中国下限
アメリカ
日本

ロシア上限
ロシア下限
韓国上限
韓国下限

2025（年）
北朝鮮上限
北朝鮮下限
モンゴル上限モンゴル下限（注）米国、
日本、各国の1995年は上限と下限の平均
なお、米国と日本はOECD2020年予測に基づく数値に低下を続けた日本海沿岸の10道県の人口のシェアは今後一転して上昇に転ずる可能性が大きいことであ境関連投資と技術開発、関連の金融基地と物流ネット

る。国際的なグラビティー・モデルによると上記の北ワークの強化などが注目すべき「柱」となろう。

東アジア経済圏の出現と交流の活性化を通じて人口の一方対岸向けの長期戦略プロジェクトでは、図們江

シェアは現在の13％から20％前後へと上昇する可能

総合開発、中国とロシアによるユーラシア大陸横断輸性を示唆している。このような日本列島の「北東アジ送システム、極東の資源・エネルギー開発、朝鮮半島

アシフト」はこれから確実に進行し、太平洋沿岸からの南北交通システム、各種のテクノポリス拠点地域開日本海沿岸への人口移動の逆流傾向が定着化するであ発など誘発効果の高い投資プロジェクトの群生が予想

ろう。

される。わが国は現在および今後予想される過剰貯蓄

日本経済への政策提言としては、このような人口移をこれらの国際開発に積極的に投じて行くことが必要

動の新しい趨勢を踏まえて国内向けと対岸諸国向けので、これらは同時に溢出効果となって日本海沿岸地域

両者を一体的な長期戦略として組立て、これを積極的の活性化にも強力に跳ね返る可能性が大きい。

に実行していくことが望ましい。

これら長期戦略を構想し有効に実現するためには、

まず国内向けでは、公共投資の「北東アジアシフト」

関係国間である政府レベルの協力体制も不可欠で、この一環として日本海国土軸の推進、エネルギー輸送シのことが近い将来の最重要課題となることは明らかで

ステム、対岸諸国との航空路ネットワークの強化、環

あろう。

27

④北東アジア合計−GDP、人口、1人当りGDP
北東アジア（中国東北三省、ロシア極東地方、モンゴル、韓国、北朝鮮）：上限
年

変数名
GDP（百万ドル）

1995

2010

501,555.1

1,289,513.5
6.09

3,175,307.6
5.80

5.94

204,188.3
0.81

222,133.4
0.56

0.69

6,313.6
5.32

14,280.4
5.27

5.29

2,685,590.4
6.55

7,235,252.9
6.34

6.45

13,148.6
5.79

32,532.3
5.82

5.80

伸び率（％、各15年平均）

180,672.1

人口（千人）
伸び率（％、各15年平均）

2,776.1

１人当りGDP（ドル）
伸び率（％、各15年平均）

968,484.6

GDP（PPP換算）（百万ドル）
伸び率（％、各15年平均）

5,360.5

１人当りGDP（PPP換算）（ドル）
伸び率（％、各15年平均）

2025

平均伸び率

北東アジア（中国東北三省、ロシア極東地方、モンゴル、韓国、北朝鮮）：下限
年

変数名

1995

2010

445,542.0

GDP（百万ドル）
伸び率（％、各15年平均）

180,611.2

人口（千人）
伸び率（％、各15年平均）

2,466.9

１人当りGDP（ドル）
伸び率（％、各15年平均）

845,920.9

GDP（PPP換算）（百万ドル）
伸び率（％、各15年平均）

4,683.7

１人当りGDP（PPP換算）（ドル）
伸び率（％、各15年平均）

2025

平均伸び率

986,330.8
5.15

2,151,760.7
5.04

5.10

203,644.1
0.80

221,140.7
0.55

0.67

4,843.8
4.39

9,734.8
4.52

4.45

1,938,419.6
5.37

4,616,585.7
5.61

5.49

9,519.2
4.61

20,882.4
5.09

4.85

⑤日本海沿岸10道県の人口のシェアと各国GDP（PPPベース）
ー実績と予測ー予測（10億ドル）
100,000（％）
100

10,000

10

1,000

100

10

1884

1893

1903

1913

アメリカ

28

1925

1935

中国＋ロシア

1947

1955
日本

1965

1975

1985

1995

2005

日本海沿岸の人口のシェア（右目盛）2015

2025（年）