航路標識の現状と展望南鳥島

平成２２年５月２４日 電波航法研究会
交通部整備課長 高橋 敏男

目 次
１

航路標識の現状

２

航路標識の展望（１）新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化
・訓練用運用卓整備・問題事例情報管理システム整備（２）ふくそう海域における航路標識の高度化整備（３）航路標識の省エネ・エコロジー化（４）航路標識の機能維持（防災・安全対策）
３

電波航法を取り巻く国際動向

１ 航路標識の現状
航路標識

光波標識

夜標････････････５２１５基
昼標････････････････６３基

電波標識

ﾃﾞｨﾌｧﾚﾝｼｬﾙGPS局･･･ ２７局
ロランC局････････････ ３局
無線方位信号所････２８ヶ所

音波標識

霧信号所････････････０ヶ所

その他の標識潮流信号所･･････････８ヶ所
船舶通航信号所････３７ヶ所

平成22年4月現在

電波標識
ロランC運用の経緯
ロランCシステムは米国が軍事用として世界に展開し運用していたが、１９９４年以降米国国内を除くロラン局の廃止を決定。
海上保安庁では、海運、漁業等に従事する船舶について、航海の安全を確保しつつ一層の運行能率の増進を図ることから米国から移管を受け、ロランCを引き続き運用することとなった。

ロランCの沿革
1993年(平成 5年) 7月････千葉ロランセンターを開設
1993年(平成 5年)10月････北太平洋ロランＣチェーン運用開始
1994年(平成 6年)10月････北西太平洋チェーン運用開始
1996年(平成 8年) 1月････韓国ロランCチェーン運用開始
2009年(平成21年)12月････南鳥島局の廃止

電波標識
南鳥島のロラン局、空中線の撤去

電波標識
南鳥島ロランC廃止による北西太平洋チェーンの有効範囲

音波標識
音波標識とは、霧や吹雪などによる視界不良時に船舶に対し信号所の概位方向を音で知らせる標識です。
霧信号所の沿革
1877年(明治10年)11月････霧鐘設置（尻屋埼灯台）

1879年(明治12年)12月････蒸気霧笛採用（尻屋埼灯台）

1888年(明治21年) 9月････エアーサイレン採用（白神岬灯台）

1968年(昭和43年)････全国で53基が運用

2007年(平成19年)････全国で16基まで減少

2010年(平成22年) 3月31日････霧信号所の廃止

音波標識
平成22年3月31日、４基の霧信号所の廃止をもって、131年に及んだ霧信号所の歴史に幕が下りた。

納沙布岬霧信号所（平成22年3月31日廃止）

廃止式

目 次
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航路標識の現状

２

航路標識の展望（１）新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化
・訓練用運用卓整備・問題事例情報管理システム整備（２）ふくそう海域における航路標識の高度化整備（３）航路標識の省エネ・エコロジー化（４）航路標識の機能維持（防災・安全対策）
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電波航法を取り巻く国際動向

（１）新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化
海上交通センターの強化
海上交通センターの沿革
1977年(昭和52年)2月････東京湾海上交通センターの運用開始
1987年(昭和62年)7月････備讃瀬戸海上交通センターの運用開始
1989年(平成 元年)6月････関門海峡海上交通センターの運用開始
1993年(平成 5年)7月････大阪湾海上交通センターの運用開始
1994年(平成 6年)7月････名古屋港海上交通センターの運用開始
1998年(平成10年)1月････来島海峡海上交通センターの運用開始
2003年(平成15年)7月････伊勢湾海上交通センターの運用開始

（１）新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化
海上交通センターの位置図

備讃瀬戸海上交通センター
1987年7月運用開始

大阪湾海上交通センター
1993年7月運用開始
東京湾海上交通センター
1977年2月運用開始

関門海峡海上交通センター

名古屋港海上交通センター

1989年年6月運用開始

1994年7月運用開始

来島海峡海上交通センター
1998年１月運用開始
伊勢湾海上交通センター
2003年7月運用開始

（１）新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化
・訓練用運用卓整備
訓練用編集卓訓練用運用卓運用管制官の能力向上
海上交通の安全確保

主任運用管制官・訓練環境設定
・船舶の動静管理・指導・訓練結果検証
・再現

運用管制官

来島海上交通センター運用管制官

（１）新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化
・問題事例情報管理（インシデント)システム整備
海上交通センターのレーダーエリア及びAISエリア内で発生する海難及び海難の原因となる航法不適切などの状況を記録及びデータベース化するシステム。
日々発生するインシデント

インシデントシステムによる管理調査票データ・関係船舶の要目
・事案の種別・事案に対するセンターの対応等
航跡データ
・関係船舶の航跡図

ニアミス等のインシデント

通信データ
・関係船舶と管制官のVHFの通話記録

衝突海難等の未然防止

日誌

IDS

（２）ふくそう海域における航路標識の高度化整備
航路標識の高度化整備により、船舶の安全確保と運航効率の向上が図れる。⇒浮体式灯標の整備

航路が曲線的【水深約10mの場合】

約1.5m

振れ回り 約20m
従来の灯浮標浮体式灯標

航路幅を有効利用できない

航路幅の減少航路幅

航 路 幅

航路幅最大限利用

（２）ふくそう海域における航路標識の高度化整備
浮体式灯標の沿革
1980年(昭和55年)････佐世保港離レ灯標（コラム型国内初）
1986年(昭和61年)････全国に3基設置
2002年(平成14年)････横浜航路第一号（中間浮体型国内初）
2010年(平成21年)････全国に１４６基設置
コラム型

中間浮体型

佐世保港離レ灯標

名古屋港西航路第8号灯標

（３）航路標識の省エネ・エコロジー化
太陽光パネルの設置により、停電や災害による配線断でも航路標識を維持することができ、温暖化防止にも寄与できる。

自然エネルギーの利用
ＣＯ２発電所

自家発電装置
化石燃料等の燃焼による二酸化炭素の排出

曽津高埼灯台太陽光による発電により二酸化炭素排出量は「ゼロ」

全航路標識の75％がクリーンエネルギー化

（４）航路標識の機能維持（防災・安全対策）
航路標識の状況・波浪による航路標識の倒壊

１１件（過去５年）

・築後30年経過した港内信号所

２２ヶ所・耐震対策が必要な航路標識等

４０基

施設耐震補強（倒壊防止、延命化）
・外洋に面した標識の波浪対策
・老朽化した航路標識等の耐震補強

（４）航路標識の機能維持（防災・安全対策）
災害事例
イクイ碆灯台（平成16年発生）

灯塔流失

金沢港西防波堤灯台（平成１８年発生）

管制機器流失（４）航路標識の機能維持（防災・安全対策）
倒壊懸念標識の補強概要
平成7年度以前の補強方法
コンクリー
ト増打

平成7年度以後の補強方法

アンカーと配筋で対応
後打コン
クリート

壁基

礎

打継ぎ面の変更とダブル配筋で対応

壁基

礎

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航路標識の現状

２

航路標識の展望（１）新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化
・訓練用運用卓整備・問題事例情報管理システム整備（２）ふくそう海域における航路標識の高度化整備（３）航路標識の省エネ・エコロジー化（４）航路標識の機能維持（防災・安全対策）
３

電波航法を取り巻く国際動向

３ 電波航法を取り巻く国際動向
AIS (Automatic Identification System)
IALA-NETAIS-SART
衛星AIS
航路標識AISシンボル

ご清聴ありがとうございました。