令和 4(2022)年度(令和 4(2022)年 4 月 1 日～令和 5(2023)年 3 月 31 日)

事 業 報 告 書

目次

1. 法人の概要(1) 基本情報 .................................................................... 2(2) 建学の精神等 ................................................................ 3(3) 学校法人の沿革 .............................................................. 3(4) 設置する学校・学部・学科等 .................................................. 5(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況及び学位授与者・修了者数の状況 .............. 5(6) 収容定員充足率 .............................................................. 6(7) 役員の概要 .................................................................. 6(8) 評議員の概要 ................................................................ 8(9) 教職員の概要 ................................................................ 9

2. 事業の概要(1) 主な教育・研究等の事業の概要 ............................................... 11(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況 ....... 18

3. 財務の概要(1) 決算の概要 ................................................................. 22(2) 経年比較（5 年間） ......................................................... 23(3) 主な財務比率の比較（5 年間） ............................................... 29(4) その他 ..................................................................... 31(5) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ................... 32（別添資料）
1. 学部・学科／大学院・研究科／専攻科の構成及び入学定員
2. 宝塚大学 3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）

Takarazuka University

１.法人の概要

1

Takarazuka University

１.法人の概要(1) 基本情報① 法人の名称
学校法人 宝塚大学② 法人本部及び設置する学校の住所
学校名等
法人本部事務局

住所〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田 1-13-16

宝塚大学
宝塚キャンパス〒665-0803 兵庫県宝塚市花屋敷つつじガ丘 7-27

東京新宿キャンパス

〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7-11-1

大阪梅田キャンパス

〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田 1-13-16

宝塚南口サテライトキャンパス〒665-0011 兵庫県宝塚市南口 1-7-35 宝南ショップス 1 階・2 階③ 法人本部及び設置する学校の電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス
学校名等

電話番号(代表)

FAX 番号

06-6376-0853

06-6373-4829

www.takara-univ.ac.jp

宝塚キャンパス072-756-1231

072-758-7869

www.takara-univ.ac.jp/

東京新宿キャンパス

03-3367-3411

03-3367-6761

www.takara-univ.ac.jp/tokyo/

大阪梅田キャンパス

06-6376-0853

06-6373-4829

www.takara-univ.ac.jp/kango/

宝塚南口サテライトキャンパス

0797-72-3055

www.takara-univ.ac.jp/【東京新宿キャンパス】【大阪梅田キャンパス】

・東京メディア芸術学部
・メディア芸術研究科

・看護学部
・助産学専攻科

法人本部事務局

ホームページアドレス

宝塚大学【宝塚キャンパス】【宝塚南口サテライトキャンパス】

2

Takarazuka University(2) 建学の精神等① 建学の精神：「芸術と科学の協調」
本学は、人間形成の一環として、芸術・科学に関する学問を素地とし、芸術的体験を通じて、情操の陶冶につくすとともに、科学の理解力と豊かな感性・創造性・実践力を育成し、更に将来に対する深い洞察力の涵養により、生活文化の向上と産業社会の発展に貢献し、国際社会に対応し得る人材の育成を図る。

② 教育理念
建学の精神に基づき、本学は、芸術と看護という人間を対象とした学問領域を担うことから、「人間力」を根幹とする次の資質・能力を重視した教育理念を掲げる。
〔豊かな感性を持つ〕
自然の美や芸術とともに、人の心や気持を感じることができる人間を育成する。
〔深い理解力を持つ〕
さまざまな学問を学ぶとともに、よく考えることを通じて深く理解できる人間を育成する。
〔高い実践力を持つ〕
感性と理解力を活用して、課題に取り組み実践していくことができる人間を育成する。

③ 経営方針「建学の精神」及び「教育理念」に基づく教育研究活動を継続的に保持するためには、必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びに経営に必要な財産を有し、適切に管理・維持することが必要である。
このためには、如何なる経営環境の中でも、学生数の確保により「収支の均衡」を図り、財政の健全化に努める。

(3) 学校法人の沿革
昭和 42 年 1 月

学校法人関西女子学園 創設

昭和 42 年 4 月

関西女子学園短期大学 開設

昭和 50 年 6 月

関西女子学園短期大学を関西女子美術短期大学に改称

昭和 62 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科及び産業デザイン学科 開設

平成 5 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 開設

平成 7 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 映像造形学科 開設

平成 8 年 4 月

関西女子美術短期大学を関西芸術短期大学に改称

平成 11 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 芸術情報学科 開設

平成 12 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 博士課程 開設

平成 13 年 4 月

関西芸術短期大学を宝塚造形芸術大学 短期大学部に改称

3

Takarazuka University

平成 15 年 4 月

宝塚造形芸術大学 短期大学部 学生募集停止

平成 15 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 大阪梅田サテライト 開設

平成 16 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 専門職学位課程 開設

平成 17 年 4 月

宝塚造形芸術大学 メディア・コンテンツ学部 映像造形学科及びコンテンツ・
プロデューサ学科 開設

平成 18 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 東京新宿サテライト 開設

平成 19 年 4 月

宝塚造形芸術大学 東京メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科 開設

平成 20 年 4 月

宝塚造形芸術大学 メディア・コンテンツ学部 映像造形学科をメディア・コンテンツ学科に名称変更し、同学部コンテンツ・プロデューサ学科 学生募集停止

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学を宝塚大学に改称

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科、産業デザイン学科、芸術情報学科及びメディア
・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科の 2 学部 4 学科を宝塚大学 造形芸術学部
アート・デザイン学科、メディア・デザイン学科の 1 学部 2 学科に改組を行う

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科、産業デザイン学科、芸術情報学科 学生募集停止

平成 22 年 4 月

宝塚大学 看護学部 看護学科 開設

平成 23 年 10 月

宝塚大学 大学院 専門職学位課程 廃止

平成 24 年 5 月

宝塚大学 創立 25 周年

平成 25 年 4 月

宝塚大学 造形芸術学部 アート・デザイン学科を制作力創造学科に、造形芸術学部
メディア・デザイン学科を想像力創造学科に改称

平成 26 年 4 月

宝塚大学 助産学専攻科 開設

平成 27 年 4 月

宝塚大学 東京メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科を東京メディア芸術学部 メディア芸術学科に名称変更

平成 28 年 4 月

宝塚大学 造形芸術学部 学生募集停止

平成 29 年 1 月

学校法人関西女子学園 創立 50 周年

平成 29 年 4 月

宝塚大学 メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科 廃止

平成 29 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 造形・デザイン専攻 修士課程・博士課程(後期)学生募集停止平成 29 年 5 月

宝塚大学 創立 30 周年

平成 30 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 造形・デザイン専攻 修士・ 博士課程(後期) 廃止

平成 31 年 3 月

宝塚大学 造形芸術学部 制作力創造学科、想像力創造学科 廃止

平成 31 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 メディア・コンテンツ専攻をメディア芸術研究科
メディア芸術専攻に名称変更

令和 3 年 1 月

法人本部の所在地を「宝塚市」から「大阪市北区」へ変更

令和 3 年 4 月「学校法人関西女子学園」を「学校法人宝塚大学」へ名称変更

令和 5 年 1 月

宝塚南口サテライトキャンパス 開設

4

Takarazuka University(4) 設置する学校・学部・学科等（令和 4 年 5 月 1 日現在）
① 学部
・東京メディア芸術学部 メディア芸術学科「東京新宿キャンパス」（所在地：東京都新宿区西新宿七丁目 11 番 1 号）

・看護学部 看護学科
「大阪梅田キャンパス」（所在地：大阪府大阪市北区芝田一丁目 13 番 16 号）② 大学院（修士課程）
・メディア芸術研究科 メディア芸術専攻「東京新宿キャンパス」（所在地：東京都新宿区西新宿七丁目 11 番 1 号）

③ 専攻科
・助産学専攻科「大阪梅田キャンパス」（所在地：大阪府大阪市北区芝田一丁目 13 番 16 号）(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況及び学位授与者・修了者数の状況① 学部・大学院研究科(修士課程)・専攻科
入学定員及び収容定員・学年別在籍学生（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学部等

（単位：名）

在籍学生数

入学

収容

定員

定員

1年

2年

3年

4年

合計

学科等

東京メディア芸術学部

メディア芸術学科

130

520

131

126

126

133

516

看護学部

看護学科

100

400

104

105

100

119

428

メディア芸術研究科

メディア芸術専攻

20

40

20

13

-

-

33

10

10

10

-

-

-

10

260

970

265

244

226

252

987

助産学専攻科合計② 学位授与者・修了者数の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）

（単位：名）

学位授与者
学部等

学科等

備考
・修了者数

東京メディア芸術学部

メディア芸術学科

112

看護学部

看護学科

101

メディア芸術研究科

メディア芸術専攻

13

助産学専攻科

9
合計

235

5

うち 9 月卒業生 2 名

Takarazuka University(6) 収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
学部等

（単位：％）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

77.1

86.4

95.3

101.7

102.6

修士課程

62.5

62.5

60.0

70.0

82.5

博士課程

0.0

－

－

－

－

100.0

110.0

110.0

100.0

100.0

学部

大学院研究科

助産学専攻科※大学院研究科 博士課程は平成 30 年 4 月廃止(7) 役員の概要（令和 5 年 5 月 20 日現在）
【理事：定数 6～9 名
区分

現員 9 名、監事：定数 2 名
氏名

常勤・非常勤現員 2 名】就任・重任年月（主な現職等）
令和 4 年 4 月

理事長

玉本

隆一

常勤
（(学)宝塚大学 評議員）
令和 3 年 4 月

理事

米川

英樹

常勤
（宝塚大学 学長）
令和 4 年 4 月

理事

成山

治彦

常勤
（(学)宝塚大学 法人本部 本部長)
令和 4 年 4 月

理事

矢冨

直

常勤
（(学)宝塚大学 理事長補佐）
令和 4 年 4 月

理事

髙橋

保裕

常勤
（(学)宝塚大学 法人本部 副本部長）
令和 4 年 4 月

理事

松島

裕治

非常勤
（(株)毎日放送 名誉顧問）
令和 4 年 4 月

理事

田仲

拓二

非常勤
（元 朝日放送(株) 常務取締役）
令和 4 年 4 月

理事

中村

悟

非常勤
（弁護士）
令和 4 年 4 月

理事

渡會

文化

非常勤
（(株)毎日新聞社 顧問）
令和元年 8 月

監事

若林

勝雄

非常勤
（元 大阪府議会議員）
令和元年 8 月

監事

水山

雅稔

非常勤
（公認会計士）※理事会開催回数：令和 4 年度 12 回（定例 11 回、臨時 1 回）

6Takarazuka University（役員賠償責任保険制度への加入）
私立学校法に従い、理事会決議により令和 2(2020)年 4 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入している。
1. 団体契約者
日本私立大学協会
2. 被保険者
記名法人・・・・・学校法人 宝塚大学
個人被保険者・・・理事・監事
3. 補償内容
A. 役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
B. 記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置費用等
4. 支払い対象とならない主な場合(職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置)
法律違反に起因する対象事由等
5. 保険期間中総支払限度額
10 億円

7

Takarazuka University(8) 評議員の概要（令和 5 年 5 月 20 日現在）
【定員 13～19 名

現員 19 名】
就任・

氏名

主な現職等
重任年月
宝塚大学 東京メディア芸術学部 教授 / 学部長 /渡邉哲意

令和 4 年 4 月
メディア芸術研究科 研究科長

小原欣士(学)宝塚大学 大学事務局 事務局長

令和 4 年 4 月

佐藤隆一

宝塚大学 監査・評価室 次長 / 東京事務部 就職課長

令和 4 年 4 月

髙山信吾(学)宝塚大学 法人本部事務局 事務局長

令和 4 年 4 月

矢冨直(学)宝塚大学 理事 / 理事長補佐

令和 4 年 4 月

河村勝行(学)宝塚大学 総務部 部長

令和 4 年 4 月

大和敬朋

宝塚大学 東京事務部 事務長

令和 4 年 4 月

南田智子

宝塚大学 看護学部 教授 / 学長補佐 /令和 5 年 4 月
助産学専攻科 専攻科長 / 図書館 館長
西垣里志

宝塚大学 看護学部 教授 / 学部長

令和 5 年 4 月

鴻池

敦(株)ラクジン 社員(卒業生)

令和 4 年 4 月

瀨戸真純

よどきり医療と介護のまちづくり(株)（卒業生)

令和 4 年 4 月

植松陽一

名古屋学芸大学 メディア造形学部 准教授（卒業生）

令和 4 年 4 月

成山治彦(学)宝塚大学 常勤理事 / 法人本部 本部長 /令和 4 年 4 月
元 立命館小学校･中学校･高等学校 校長
玉本隆一(学)宝塚大学 理事長

令和 4 年 4 月

岡本

喜代子

(公財)東京都助産師会館 理事長

令和 4 年 4 月

中村武史

関西電力病院 顧問 / 関西電力(株) 全社産業医令和 4 年 4 月

川越恭二

立命館大学 名誉教授

令和 4 年 4 月

髙橋保裕(学)宝塚大学 理事 /令和 4 年 4 月
法人本部 副本部長 / 将来構想企画室 室長
宝塚大学 特任教授 /中岡司

令和 4 年 4 月
文部科学省 文化庁機能強化特別アドバイザー（非常勤）※評議員会開催回数：令和 4 年度 4 回（定例 3 回、臨時 1 回）

8Takarazuka University(9) 教職員の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在）
① 専任教員数
学部等（単位：名）
学長

副学長

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

東京メディア芸術学部

0

1

8

4

5

6

0

24

看護学部

1

0

8

8

5

10

0

32

助産学専攻科

0

0

1

1

1

1

0

4

合計

1

1

17

13

11

17

0

60

② 兼務教員数（単位：名）
特任

特任

非常勤

教授

講師

講師

学部等

合計

東京メディア芸術学部

1

1

59

61

看護学部

1

1

45

47

助産学専攻科

0

0

4

4

合計

2

2

108

112

③ 職員数

（単位：名）
専任

契約

教務

職員

職員

助手

部門

パート

法人本部事務局

合計

11

0

0

0

11

東京事務部

9

15

2

1

27

梅田事務部

18

5

0

0

23

38

20

2

1

61

大学事務局
合計

④ 平均年齢等（専任教職員）
部門・学部等

平均年齢

法人本部事務局

職員

47.1 歳

東京メディア芸術学部・教員

48.8 歳

メディア芸術研究科

職員

42.4 歳

看護学部・教員

52.7 歳助産学専攻科職員

48.1 歳9Takarazuka University

２．事業の概要

10

Takarazuka University

２.事業の概要
令和 4（2022）年度は、7 年に 1 度受審することが求められている大学機関別認証評価の受審年であったことから、学内の様々な体制や規則の点検・整備を実施し、認証評価結果については「適合」の判定を受けることができた。また、令和 4(2022)年度は、現中期計画（令和 4 年度～令和 8 年度）の初年度であり、中期計画をベースとした年度毎の事業計画に基づく進捗管理と、自律的な自己点検・評価を行いながら事業活動を展開している。令和 4(2022)年度における自己点検・評価については、「中期計画・2022 年度事業計画に係る自己点検・評価について」を参照されたい。

(1) 主な教育・研究等の事業の概要① 教学に関する事業（施設・設備の充実を含む）
教学面については、建学の精神・教育の理念、3 つのポリシーを踏まえて、教授・学修活動が展開されているか、どのような教育内容・方法の改善が今後必要なのか等、実状の点検・評価を行い、教育方針やカリキュラムの見直しと充実を継続的に実施しているところである。全学的な設備導入として、LMS、学生ポータル、e-ポートフォリオを包括した学生の主体的学修を促進するための全学的なプラットフォームの導入を決定し、令和 5(2023)年度当初からの稼働を目指し、
本年度はシステムの初期導入作業を実施した。その他、教学に関する各学部での取り組み状況は下記のとおりである。

【東京新宿キャンパス（東京メディア芸術学部）】
令和 7(2025)年度入学者から適用される新カリキュラムについて、令和 5(2023)年度前期中には一定の方向性を得ることを目標として、学部長主導の「カリキュラム検討会議」を設置し、教養教育、語学、専門教育全体にわたり継続して検討を行っている。また、ゼミの単位化についても検討を開始している。
新型コロナウイルス感染症による社会的混乱にも一定程度の落ち着きが見られ、対面授業が本格的に再開されていく中で、学生が安心して学べるキャンパスの整備を図る目的で、東京新宿キャンパスの換気状況を良好に保つための空調設備工事（第 1 期）に着手し、完了した。この工事は優先度の高い箇所から 3 ヵ年計画で完了する予定である。
遠隔地ではあるものの、大阪梅田キャンパスに所在する看護学部との教育上の連携ができない
か模索しており、看護学部教員による特別講義の実施や、東京の授業の提供など、距離を超えた連携・交流の動きが始まっている。
図書館についても、大規模なリニューアルを完了し、大阪梅田キャンパス図書館に続いてラー
ニング・コモンズを開設した。また機関リポジトリの運用を開始しており、学生の学修に役立つ場として、図書館の利用促進を図っている。

11

Takarazuka University【大阪梅田キャンパス（看護学部）】
令和 4(2022)年度入学者より適用された新カリキュラムは、教養教育の刷新と教育課程の強化・発展を図るため、対象の理解、倫理的判断、社会人基礎力を培うことができる科目編成の全体的な見直しを行い、「看護とアート」の科目群はもちろん、新たに学生の感性や創造性を引き出し伸ばせるよう大学の特徴を明確にした教育内容の実現を図った。
看護師国家試験の合格率向上は喫緊の課題の一つであるが、引き続き学習遅滞者への特別指導、補助的な外部の対策講座の活用、学修上の悩みの相談も含めた個別面談等、学生一人一人の状況に見合ったきめ細やかな対応を教職員一丸となり心掛けた。
看護学部の学習内容の特性上、対面授業の重要性が高いことから、学生が安心して学べる環境構築のため、キャンパス内の換気能力向上を図る第 3 期（最終）工事が完了し、換気装置及び CO2
計測機器の設置は全て終了した。
また、図書館機能の強化を図るため、ラーニング・コモンズのオンライン予約システムを整備、基幹リポジトリの運用を開始する等、学生の利便性の向上を図った。

② 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の社会的混乱にも一定程度の落ち着きが見られ、大学を安全・安心
な形で平常時に戻していくことが模索される時期にきている。
両キャンパスとも、その教育内容・立地的特性を考慮しながら、対面・オンラインを併用した
ハイブリッド方式で授業を実施していたが、看護学部では今年度より全面的に対面授業を再開、
東京メディア芸術学部では 75％程度を対面授業で実施した。オンライン授業で培われたメリット
を活かしつつ、今後もより良い授業方法を開発していく。
授業が対面方式へと戻っていくためには、キャンパス内の換気状態を良好に保つ必要があり、両キャンパスとも換気改善工事に着手した。大阪梅田キャンパスの換気改善工事は本年が 3 ヵ年計画の最終年度であり、計画通り全てのフロアについて換気改善工事が完了し、換気装備及び CO2
濃度測定器の設置が終了した。東京新宿キャンパスでも、同様に 3 ヵ年計画で換気工事を開始し、本年度は特に優先度の高い箇所の換気改善工事に着手、完了している。残り 2 ヵ年についても、予算措置のうえ計画通り実施する予定である。なお、この換気改善工事は文部科学省の施設設備費補助金を得て実施している。
また、両キャンパスとも近隣クリニックと提携し、PCR 検査を迅速に受診できる体制を継続して活用しており、この 3 年間で学内での集団的感染（クラスター）は発生しておらず、学生、教職員が安心して学修及び教育できる環境を整えることができた。
今後、社会活動が通常時に戻っていく過程において、コロナ禍の期間で培われた様々な知見を活かし、大学の諸活動を展開していかなければならない。

12

Takarazuka University③ 学生支援事業【東京新宿キャンパス（東京メディア芸術学部）】
新たに「学生支援室」を開設し、従来から行ってきた健康診断関連業務、学生相談室の運営、特別な支援を要する学生の相談や支援対応などを総合的に担う部署として稼働を開始した。学生
支援室には保健師資格を有する職員を配置し、学修上や学生生活上での問題、悩みを抱える学生への効果的なアプローチを展開するハブとしての機能を期待している。ゼミ制度やゼミ振り分け
前のアドバイザー制度等で、学生個々人の学修志向、生活状況の把握は引き続き教職員間で行い、これまでの学部としての経験の蓄積をもとに、学生支援を総合的に行っており、今のところ退学率の悪化は見られておらず、この方向性を継続させる。
学生への経済的な支援については、本学独自の奨学金制度を引き続き実施している。
また、家計収入額を要件とせず、学生が創作・研究活動を行う際の経費を支援する特徴的な「創作研究活動支援制度（B）」の運用を開始した。その他、引き続いて学生の個別事情に応じた
学費の延納への柔軟な対応や、オンライン授業受講の環境構築のための IT 機器の貸出を行うなど、最大限の配慮をしている。
キャリア支援については、初年次教育からキャリア授業への計画的な誘導で開始している。
キャリアへの意識付けから始まり、特にクリエイティブ業界への就職に必須であるポートフォ
リオの作成指導、業界の就職動向の把握等の対応を行っている。ゼミ担当教員と就職課職員による年 2 回の情報共有の場を設け、個別の学生の近況や指導方法について意見交換を行い、個別の学生の特性に合うキャリアサポート体制となっている。
東京新宿キャンパスは在籍者の約 3 割が外国人留学生である。留学生は、日本文化や習慣に慣れていない傾向があり、例えば言語の問題、生活習慣の問題等、様々な課題を持っている。
その留学生に寄り添ったサポートのために、正式に「留学生センター」を発足させ、教職員を配置するとともに、外部の専門的知見を持つアドバイザーにも運営に参画してもらい、留学生支援を強化した。令和 3(2021)年度からは日本人学生が留学生の日本語学修をサポートする「留学生チューター制度」の運用を開始し、毎学期 40 名程度の留学生を支援している。今後は、外国人留学生の受け入れだけではなく、日本人学生の海外への派遣にも視野を広げて活動を展開していく。

【大阪梅田キャンパス（看護学部）】
看護学部では、学生一人一人にチューターを割り当て、学生の学修状況、生活状況について
きめ細やかな把握に努めている。チューターと学修支援室、学生相談室が相互に連携し、更には保健衛生管理室も加え、学修面、生活面に不安を持っている学生には適宜面談を行い学生状況の把握に努めている。
経済的な支援は、本学独自の奨学金制度を引き続き実施し、また学費面の相談には引き続き
学生個別の状況を最大限考慮し、実施をしているところである。学修に必要な PC や通信環境については、前年度に引き続き一定の需要があることから、本年度においても希望者全員に貸与

13

Takarazuka University

できるよう配慮した。
キャリア支援については、看護師という明確なキャリア目標がある学生であり、単に就職するということだけがゴールではない活動を展開している。カリキュラムにおいては学年進行に応じた内容でキャリアデザインを行うことができるように設計しており、1、2 年次では「キャリア教
育Ⅰ・Ⅱ」ならびに基礎看護学系の看護専門科目と連携し、社会人基礎力を身につけられるよう講義を行い、また 2 年次での卒業生インタビューを通じた具体的なキャリアのロールモデル設定を行った。3、4 年次にはキャリア支援室による学生への個別面談や指導、外部リソースを活かした就職セミナー、面接・履歴書対策講座により、キャリア意識の明確化を図った。在学生への支援だけはなく、卒業生の早期離職防止等を目的としたシャトル研修（往還型研修）を実施しており、卒業生を含む本学学生のキャリア意識の形成に取り組んでいる。

④ 学生募集活動事業【令和 5(2023)年度入試（令和 4(2022)年度実施）】【東京新宿キャンパス（東京メディア芸術学部）】
コロナ禍が一定程度落ち着きを見せる中で、オープンキャンパス、出張授業、相談会や高校訪問といった広報活動は、対面での対応になった。オープンキャンパス来場者数も順調に推移した
こともあり、引き続き内容を見直しながら実施していく。
在学生、教員、卒業生の活動について情報収集を行い、年間で 33 件のプレスリリースを発信し、学部での社会連携内容等の取り組みについて広く情報提供を行った。
高校訪問は、資料請求数が多い北関東エリアの訪問を特に強化、また各高校への DM 等のアプローチも強化した。また、東海・関西地域では美術予備校等の訪問を試験的に行い、関東圏以外でのアプローチの可能性についても検討を進める。
募集広報に関しては、引き続き Google の検索広告、ディスプレイ広告、YouTube や Twitter、
TikTok、LINE など、若年層が使用する媒体を中心に広告展開した。また、広報ツールとしてコロナ禍を受けて休刊していた「News letter」を復刊し、紙媒体での配布も再開した。
入学選考としては、先行の看護学部にならい大学入学共通テストに初めて参画し、多様な入試
形態での選抜を可能とした。
これらの学生募集活動の結果、令和 5(2023)年度入学者数は 138 名となり、引き続いて入学定員を上回る学生を確保することができた。

【大阪梅田キャンパス（看護学部）】
ターゲット校を中心とした高校訪問、高大連携講義、高校内説明会、キャンパス見学会や対面でのオープンキャンパス・進学相談会への参加を強化することにより、看護系大学を希望する高校生を専願制入試に誘導することができた。また、看護師を希望する高校生を対象に、8 月に高大連携講義である「サマースクール」を初めて実施し、大学での学びを体験する機会を設けて進路への意識付けを図る工夫を行った。

14

Takarazuka University

令和 5(2023)年度入学者は 108 名と入学定員充足は果たしたものの、志願者数は前年度より減少している。コロナ禍の期間で、直接的なアプローチ機会の減少があったことや近隣の看護系学部
開設、受験生の志望動向の変化などが影響していることは否めない。この危機感のもと、今後、資料請求者数や高校訪問等の勘に過度に依存しない、データに基づいた効果的・効率的な広報戦略を構築するため、デジタルマーケティングツールを導入して、広報の DX 化を図っていく。

⑤ 地域・高大連携等について
大学には、教育研究はもとより、そこに蓄積される様々な知的リソースを社会に還元することが求められている。また、学外との連携活動に学生が参画することにより、学生への新たな学修機会を提供することができる。この考えのもと、本学でも、地域・学外や高等学校との連携活動に力を入れている。全学的な動きとしては、宝塚市及び UR 都市機構の関連会社である関西都市
居住サービスと包括連携協定を締結し、地域活性化に連携して取り組むこと、また、宝塚南口
サテライトキャンパスを開設し、「宝塚ウェルネスアカデミー」事業の開始により高齢者医療等の課題解決への取り組みを始めている。
各キャンパスにおいて今年度に実施した主な連携活動は、以下のとおりである。

【東京新宿キャンパス（東京メディア芸術学部）】
・新宿区との包括連携協定を締結
・新宿区健康づくり課との連携により、区民の健康増進に関するポスター、各種啓発物デザイン、動画等多数作成
・新宿区産業振興課 大学等との連携による商店街支援事業
・高大連携協定校での総合学習、探求授業、学内行事等への協力
・全国高校総合文化祭での舞台演出、プロジェクションマッピング協力
・クリアソン新宿（サッカーチーム）の総合的なプロモーション協力
・ひたちなか市立那珂湊第一小学校での作品制作ワークショップ・「光のアートで校舎を包もう！」プロジェクトにて全国の学校と連携授業を実施
・高校への出張授業多数
他多数【大阪梅田キャンパス（看護学部）】
・1000000 人のキャンドルナイト＠OSAKA CITY 茶屋町スロウデイ 2022 参加
・UMEDA MEETS HEART 2022 に学生と教職員が参加
・地元町会及び商店街と連携し地域清掃活動に学生と教職員が参加
・青少年エイズ対策事業研修会（公益財団法人エイズ予防財団より委託され宝塚大学が主催）を開催

15

Takarazuka University

・看護師を志す高校生を対象に、高大連携事業として 8 月に看護の実践的な学びを提供する
サマースクールを開催
・宝塚市との包括連携協定に基づき、宝塚市立病院で開催する災害トリアージ訓練に本学学生と教職員が参加○ 地域・高大連携等の様子「光のアートで校舎を包もうプロジェクト」の様子
左：城南静岡高等学校・中学校

右：東京女子学院中学校・高等学校「UMEDA MEETS HEART 2022」の様子「1000000 人のキャンドルナイト＠OSAKA CITY
茶屋町スロウデイ 2022」の様子⑥ 主な施設・設備の整備状況（キャンパス全体に係るもの）【全学】
・全学的教学プラットフォームシステムの導入・・・事業費 19,668,000 円【東京新宿キャンパス】
・空調設備工事・・・事業費 7,590,000 円
・換気改善工事・・・事業費 7,810,000 円

16Takarazuka University【大阪梅田キャンパス】
・換気改善工事・・・事業費 20,680,000 円
・施設照明 LED 化工事・・・事業費 14,951,200 円
・臨地実習シミュレーター導入・・・ 事業費 9,955,000 円⑦ 教育・研究の充実及び推進のための取り組み
研究者の教育・研究の充実及び推進に資するため、大学独自の研究費の助成事業として、教育・研究環境の向上のために補助する「個人研究費」のほか、教育の質の向上、研究活動、学生支援活動、学会発表及び資源・地域貢献などの社会発展に寄与するための取り組みに対して補助する「学長裁量経費」を設けるなどの研究支援を行っている。 また、科学研究費助成事業などの公的
研究費の採択率の向上及びそれに伴う研究関連収入の増収を図るため、研修を実施するなどし、申請数及び採択数の増加のための各種取り組みを行った。

⑧ その他
現中期計画は令和 8(2026)年度を終期とするものであり、それ以降の本学のあるべき姿や目指すべき方向を示す長期的なビジョンの策定が必要となっている。そのため、理事長を委員長とする「宝塚大学ビジョン 2027」策定委員会を組織し、具体的な内容の策定作業を開始した。
「ビジョン 2027」は令和 5(2023)年度半ばには策定作業を終えることをめざし、学内へ周知し具体的な準備に入っていくことになる。
また、令和 5(2023)年 1 月に新たに「宝塚南口サテライトキャンパス」を開設し、本学の広報発信拠点としての活用を行うとともに、地域住民や社会人の健康教育の場として「宝塚ウェルネ
スアカデミー」を、文部科学省の認可を得て収益事業として開始した。定員充足後の新たな収益拡大も意図し、今後の展開についても検討していく。
【宝塚南口サテライトキャンパス】

17

Takarazuka University(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況① 教学関係
全学的な教学プラットフォームシステムの導入を行い、令和 5（2023）年度より稼働を開始する。
東京メディア芸術学部においては、高大接続改革に向けたカリキュラム再構築を進めており、
令和 7(2025)年度に大幅なカリキュラム変更を適用すべく、学部内で継続的に検討作業に入っている。
学生の受入れは、アドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページや学生募集要項等を通じ広く周知を図るとともに、当該ポリシーに沿って、入学者選抜等を厳正かつ妥当な方法により実施した。
学修支援体制の充実については、東京新宿・大阪梅田の両キャンパスとも学生支援体制の組織的整備が完了し、包括的な学修支援を開始している。留学生の対応を一括して行う留学生センターを開設し、学修支援の充実に努めた。
キャリア支援は、キャリア教育のための授業科目を設置、就職支援のためのセミナーなどのプログラム、キャリアカウンセラーによる個別学生の指導を行った。
看護学部においては、国家試験合格率について 100％達成を数値目標として掲げているが、新卒者の合格率の推移表のとおり、目標値は未達となった。学部内で原因の究明とその対策の検討を行い、早急に改善に取り組む。
○ 看護学部 新卒者 国家試験合格率
年度
新卒者合格率

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

84.6%

96.1%

94.4%

94.7%

88.1%

助産学専攻科においては、国家試験合格率が平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度まで 100％であったが、令和 4(2022)年度は 1 名不合格となり 88.9%となった。今後、100％の継続に向けて対策を講じる。
学生に対する経済的支援については、大学独自の給付型奨学金制度、留学生に対する奨学金等の多様な奨学金制度を設けている。また、昨今の経済状況を鑑み、学費の延納等には個別事情に応じて柔軟な対応を心がけている。
校地・校舎等の施設及び設備については、教育目的達成のため、適切な運営・管理の基に十分に整備され、講義室をはじめとする施設は、受講生数に応じ柔軟に有効活用された。
また、本学は両キャンパスとも、ビル使用のため、バリアフリー化には十分に対応しているとともに、学生の安全を図るためのセキュリティシステムにも配慮した。

② 人事関係
教職員の職能開発のため、FD・SD 活動は近年かなり活発になり、一定の整備が進んでいる。
参加率も実施方法の工夫等が奏功し、100％に近い状態が続いている。今後は、内容の深化、体系

18

Takarazuka University化が求められるため、年度末に策定した SD 年間実施計画にもとづいて実施することとしている。
その他、全学的な人事制度を協議する場としての人事政策プロジェクトチーム会議、法人本部内に人事担当部長を新たに配置する等、人事の諸制度面の段階的整備を継続している。
令和 4(2022)年度からは週休 2 日制の完全導入、働き方改革の一環での就業規則改正を行っており、引き続き教職員の良好な労働環境構築を図る。

③ 施設・設備関係
平成 29(2017)年度以降、教育環境・学生生活環境の更なる充実、施設の老朽化に対応するため、環境整備について実施した主な内容は以下のとおりである。
【東京新宿キャンパス】
パソコン・プロジェクターの更新・導入、女子トイレ改修、昇降機 2 機改修、
1 階多目的ホール改修（1 階男女トイレの改修を含む）、LED 化改修、換気改善工事等【大阪梅田キャンパス】
プロジェクターの更新、スタンディングデスクの設置（図書館）、キャンパス内 Wifi 環境整備、教室間同時中継機材の整備、換気改善工事、LED 化改修等

④ 財務関係
令和 3(2021)年度を終期とする経営改善計画の期間においては、定員充足に注力することによって財政を再建するという至上命題を持ち、その達成に教職員が尽力した。その結果、継続的な定員充足を果たし、平成 29(2017)年度以降は無借金経営を継続し、財政面では健全化の方向性を示している。その一方で、定員充足によって収入上限は決まった状況にありながら、コロナ禍
での大学運営対応や昨今のエネルギー価格高騰を契機とした世界的なインフレ状態の下で、支出圧力は年々増しており、本法人が長年の目標としている経常収支黒字化は未達である。
短期的には収容定員の増加を見込めない現状において、更なる発展を追求するためには、収入方策の多様化による収入拡大を図る必要がある。その一方策として、文部科学省の認可を受けて地域住民や社会人の健康教育の場として「宝塚ウェルネスアカデミー」事業を新たな収益事業として開始している。
また、懸案の宝塚キャンパスの利活用については、不動産売買契約を締結したものの、所有権の移転が完了していない。当該案件が解決すれば財務上は多額の管理費と償却コスト負担が解消されることになる。
このような各種要因を考慮し、現中期計画（令和 4(2022)年度～令和 8(2026)年度）期間に連動する形で、財務中期計画も策定し、年度毎の要因を加えながらその計画を更新する。この中期計画期間において、引き続き経常収支黒字化を目指す。なお、過去 5 年間の経年比較、主な財務比率の比較については、「３.財務の概要」を参照されたい。

19

Takarazuka University○定員充足率の経年変化【東京メディア芸術学部・看護学部】の学生数・収容定員充足率の推移【学部】学生数・収容定員充足率の推移

（人）
1,200

95.3

1,000

920 86.4

1,000

877

102.6

101.7

学部

920 936920 944

600
400
200
0

収容定員(人）

令和2年度

造形芸術学部

42

東京メディア芸術学部

321

389

458

515

516

看護学部

408

406

419

421

428

-

-

-

-

40.0

学部 学生数 計

771

795

877

936

944

20.0

学部 収容定員

1000

920

920

920

920

収容定員充足率

77.1

86.4

95.3

101.7

102.6

0.0
令和元年度

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

80.0
60.0

平成30年度【学部】 学生数・収容定員充足率（各年度5月1日現在）

100.0

795

771 77.1

800

920

（％）

令和3年度

学生数（人）

令和4年度※造形芸術学部：平成31年3月 学部廃止

収容定員充足率（％）

【メディア芸術研究科（旧メディア・造形研究科）】の学生数・収容定員充足率の推移

45

40

40

40

40

40
35
30

【大学院】 学生数・収容定員充足率（各年度5月1日現在）【大学院】学生数・収容定員の充足率の推移

（人）

（％）
90.0

40 82.5

80.0

70.0
33

62.5

62.5

60.0

25

25

24

25

28

60.0
50.0
40.0

15

30.0

10

20.0

5

10.0

0

0.0
令和元年度
収容定員(人）

令和2年度
学生数（人）

令和3年度

修士課程

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

25

25

24

28

33

70.0

20

平成30年度

学部

令和4年度

収容定員充足率（％）

博士課程

-

-

-

-

-

大学院 学生数 計

25

25

24

28

33

大学院 収容定員

40

40

40

40

40

収容定員充足率

62.5

62.5

60.0

70.0

82.5

※メディア・造形研究科 造形・デザイン専攻：
平成30年4月 修士・博士課程 廃止※メディア芸術研究科 メディア芸術専攻：「メディア・造形研究科 メディア・コンテンツ専攻」を「メディア芸術研究科 メディア芸術専攻」に名称変更【助産学専攻科】の学生数・収容定員充足率の推移【専攻科】 学生数・収容定員充足率の推移（人）
11

110.0 11

【専攻科】 学生数・収容定員充足率（各年度5月1日現在）
（％）
112.0

110.0 11

11

110.0

11

108.0

11

106.0

10
10
10

104.0
100.0
10
10

10

10

100.0
10 10

100.0
10 10

100.0
98.0

10

96.0
94.0
平成30年度

令和元年度

収容定員(人）

令和2年度
学生数（人）

令和3年度

助産学専攻科

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

10

11

11

10

10

専攻科 学生数 計

10

11

11

10

10

専攻科 収容定員

10

10

10

10

10

収容定員充足率

100.0

110.0

110.0

100.0

100.0

102.0

10

9

学部

令和4年度

収容定員充足率（％）

20

Takarazuka University

３.財務の概要

21

Takarazuka University

３.財務の概要(1) 決算の概要① 貸借対照表の状況
・令和 4(2022)年度末の「総資産」は 18,382,919 千円（前年度比で 50,495 千円の減少）、「総負債」は 713,498 千円（前年度比で 31,732 千円の増加）となり、その結果、「純資産」は
17,669,421 千円（前年度比で 82,227 千円の減少）となった。
・「有形固定資産」については、施設・設備の更新等により 146,743 千円の増加となったが、減価償却額及び固定資産処分差額の合計 298,991 千円の計上に伴い、全体では 152,247 千円の減少となった。
・「基本金」については、第 1 号基本金 103,521 千円を組み入れたことにより、本年度末の基本金
残高は 25,454,465 千円、未組入高は 57,143 千円となった。

② 資金収支計算書の状況
ア) 資金収支計算書
・本年度の「資金収入(繰越支払資金除く)」は 1,942,674 千円となり、前年度比で 100,350 千円の収入増となった（前年度は 1,842,324 千円）。
前年度比による収入の主な増加項目は、学生数の増加による「学生生徒等納付金収入」11,049
千円の増加と、「補助金収入」43,344 千円の増加である。
「補助金収入」については、補助金獲得の取り組み強化等による、看護学部における大学改革推進等補助金（ウィズコロナ時代の新たな医療にできる医療人材養成事業）9,955 千円の獲得のほか、私立大学等経常費補助金については前年度比で 16,121 千円の増加となった。また、修学支援新制度における授業料等減免費交付金については前年度比で 17,415 円の増加（授業料等減免費交付金は同額が奨学費支出にも計上される）となった。
・本年度の「資金支出(繰越支払資金除く)」は 1,997,427 千円となり、前年度比で 187,057 千円の支出増となった（前年度は 1,810,370 千円）。
前年度比による支出の主な増加項目は、「人件費支出」35,512 千円の増加、「光熱水費支出」
17,224 千円及び全学的教学プラットフォームシステムの導入などによる教育・研究に係る「教育研究経費支出」63,077 千円の増加のほか、看護学部における臨地実習シミュレーターの導入、東京メディア芸術学部におけるパソコン等の更新による「設備関係支出」40,941 千円の増加である。また、宝塚南口サテライトキャンパスの開設及び宝塚ウェルネスアカデミー事業に係る初期費用等の運営資金（収益事業元入金）である「資産運用支出」が増加となった。
以上の結果、当年度の「資金収支差額（支払資金の増減額）」は 54,752 千円の支出超過（前年度は 31,953 千円の収入超過）となり、「翌年度繰越支払資金」は 1,625,107 千円となった（前年度は 1,679,859 千円）。

22

Takarazuka Universityイ) 活動区分資金収支計算書
本業である教育活動による資金収支の「教育活動資金収支差額」は、202,842 千円（前年度は260,932 千円）となり、前年比で 58,090 千円の減少となった。

③ 事業活動収支計算書の状況
・本年度の「事業活動収入」は 1,871,988 千円（前年度は 1,803,148 千円）となり、前年度比で68,840 千円の増加となった。
前年度比による収入の主な増加項目は、学生数の増加による「学生生徒等納付金収入」11,049
千円の増加と、「経常費等補助金」33,004 千円の増加である。私立大学等経常費補助金については前年度比で 16,121 千円の増加、修学支援新制度における授業料等減免費交付金について
は前年度比で 17,415 円の増加（授業料等減免費交付金は同額が奨学費支出にも計上される）となった。
・本年度の「事業活動支出」は 1,954,215 千円（前年度は 1,858,974 千円）となり、前年度比で95,241 千円の増加となった。
前年度比による支出の主な増加項目は、「人件費」24,498 千円（退職給与引当金繰入額を含む）、「教育研究経費」65,570 千円の増加である。
以上の結果、「基本金組入前当年度収支差額」は 82,227 千円の支出超過（前年度は 55,826
千円の支出超過）、「当年度収支差額」は 185,748 千円の支出超過（前年度は 237,809 千円の支出超過）となり、当年度収支差額については前年度比で支出超過のマイナス幅が改善された。

(2) 経年比較（5 年間）① 貸借対照表の推移② 資金収支計算書の推移③ 活動区分資金収支計算書の推移④ 事業活動収支計算書の推移(3) 主な財務比率の比較（5 年間）① 貸借対照表関係比率② 活動区分資金収支計算書関係比率③ 事業活動収支計算書関係比率※(2)経年比較（5 年間）及び (3)主な財務比率の比較（5 年間）については、次ページ以降を参照されたい。

23

Takarazuka University(2) 経年比較（５年間）① 貸借対照表の推移（単位：千円）資 産 の 部
科目

固定資産

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

令和4(2022)年度(

17,301,804 ) (17,067,830 ) (16,793,107 ) (16,691,194 ) (16,666,603 )(

16,716,996 ) (16,468,065 ) (16,193,663 ) (16,075,207 ) (15,922,959 )土地

9,298,687

9,298,687

9,298,687

9,298,687

9,298,687

建物

6,830,947

6,602,532

6,370,274

6,265,759

6,086,762

構築物

82,08973,24164,39455,546

46,698

教育研究用機器備品

139,259

126,935

96,18593,012

126,805

管理用機器備品

13,326

14,077

11,035

8,964

12,351

図書352,688352,593353,088353,239

351,654

車両

0

0

0

0

0

有形固定資産特定資産

177,000 ) (177,000 ) (180,000 ) (183,000 ) (183,000 )第3号基本金引当特定資産(

63,00063,00063,00063,00063,000

退職給与引当特定資産

114,000

114,000

117,000

120,000

120,000

その他の固定資産(

借地権
収益事業元入金
長期前払金
その他

407,808 ) (422,765 ) (419,444 ) (432,987 ) (560,643 )399,299399,299399,299399,299399,299

6,000

6,000

6,000

6,000

156,000

0

14,957

11,636

6,410

2,495

2,509

2,509

2,509

21,2782,849

1,659,475 ) (1,613,282 ) (1,699,271 ) (1,742,220 ) (1,716,316 )

現金預金

1,563,045

1,579,985

1,647,905

1,679,859

1,625,107

未収入金

83,54818,71036,261

27,40437,956

前払金

12,882

14,587

15,105

16,297

16,602

その他

0

0

0

18,65936,65018,961,279

18,681,112

18,492,378

18,433,415

18,382,919

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

令和4(2022)年度

流動資産

(

資産の部 合計
負 債 の 部
科

目

固定負債

(

243,417 ) (240,826 ) (244,396 ) (243,805 ) (243,363 )

20,73014,835

11,396

4,887

9,540

222,687

225,991

233,000

238,918

233,822392,484 ) (385,149 ) (440,506 ) (437,960 ) (470,134 )

未払金

43,84436,57866,31567,011

100,437

前受金

313,325

313,400

338,633

337,823

337,291

長期未払金
退職給与引当金
流動負債

(

預り金

35,31535,17135,55833,12632,406

635,901

625,975

684,902681,765

713,498

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

令和4(2022)年度

負債の部 合計
純 資 産 の 部
科

目

基本金

26,547,060 ) (26,596,484 ) (25,168,961 ) (25,350,944 ) (25,454,465 )第1号基本金(26,355,060

26,404,484

24,976,961

25,158,944

25,262,465

第3号基本金63,00063,00063,00063,00063,000第4号基本金

129,000

129,000

129,000

129,000

129,000△ 8,221,682 ) (△ 8,541,347 ) (△ 7,361,485 ) (△ 7,599,294 ) (△ 7,785,043 )△ 8,221,682△ 8,541,347△ 7,361,485△ 7,599,294△ 7,785,043

純資産の部 合計

18,325,378

18,055,137

17,807,476

17,751,650

17,669,421

負債及び純資産の部 合計

18,961,279

18,681,112

18,492,378

18,433,415

18,382,919

繰越収支差額翌年度繰越収支差額(

24

Takarazuka University② 資金収支計算書の推移（単位：千円）収 入 の 部
平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

令和4(2022)年度

1,288,810

1,314,440

1,437,223

1,529,414

1,540,463

手数料収入

25,46028,99022,202

19,14425,797

寄付金収入

4,026

2,805

14,763

3,988

2,786

補助金収入

117,300

122,364

165,214

209,714253,058

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

33,089

2,650

1,200

10,2414,200

受取利息・配当金収入

105

91

72

26

26

115,079

39,442

34,25330,16045,032

0

0

0

0

0

前受金収入

313,325

313,400

338,633

334,823

334,291

その他の収入54,249120,976

54,97868,866

109,518

資金収入調整勘定△ 383,970△ 333,154△ 351,070△ 364,053△ 372,499

前年度繰越支払資金

1,852,417

1,563,045

1,579,985

1,647,905

1,679,859

3,419,890

3,175,049

3,297,453

3,490,230

3,622,534

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

令和4(2022)年度

1,068,275

818,681854,785

890,005

925,517

教育研究経費支出

410,756

305,668

421,950

420,137

483,214

管理経費支出295,578

343,763306,687245,691

251,588

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出40,86433,61131,317

146,066

75,016

設備関係支出64,04828,20325,73630,706

71,647

資産運用支出

4,000

0

3,000

3,000

150,000

その他の支出64,786

108,70382,580150,372

161,361

資金支出調整勘定△ 91,462△ 43,565△ 76,509△ 75,607△ 120,918

翌年度繰越支払資金

1,563,045

1,579,985

1,647,905

1,679,859

1,625,107

3,419,890

3,175,049

3,297,453

3,490,230

3,622,534

科

目

学生生徒等納付金収入

資産売却収入雑収入
借入金等収入収入の部 合計

支 出 の 部
科

目

人件費支出

支出の部 合計25

Takarazuka University③ 活動区分資金収支計算書の推移
科

目（単位：千円）

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

令和4(2022)年度

教育活動資金収入 計

1,555,282

1,510,656

1,674,855

1,802,162

1,860,997

教育活動資金支出 計

1,774,609

1,468,112

1,583,423

1,555,833

1,660,319

差引△ 219,327

42,54491,432

246,329

200,677

調整勘定等△ 28,389

53,44926,045

14,603

2,164

教育活動資金収支差額△ 247,716

95,993

117,477

260,932

202,842

施設設備等活動資金収入 計

483

35

0

0

10,340

施設設備等活動資金支出 計104,91261,81457,053

176,773

146,664

差引△ 104,429△ 61,779△ 57,053△ 176,773△ 136,324

調整勘定等

36,000△ 17,221

10,018△ 9,371

28,584

施設設備等活動資金収支差額△ 68,429△ 79,000△ 47,035△ 186,144△ 107,740

小計 （教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）△ 316,145

16,99370,44274,788

95,101

その他の活動資金収入 計

63,42035,262

35,63033,65281,875

その他の活動資金支出 計36,65335,31538,171

75,986

232,130

差引26,767△ 53△ 2,541△ 42,334△ 150,255

6

0

19

△ 500

401

教育活動による資金収支

施設設備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

調整勘定等

26,773△ 53△ 2,522△ 42,834△ 149,854

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 289,372

16,94067,92031,953△ 54,752

前年度繰越支払資金

1,852,417

1,563,045

1,579,985

1,647,905

1,679,859

翌年度繰越支払資金

1,563,045

1,579,985

1,647,905

1,679,859

1,625,107

その他の活動資金収支差額【教育活動収支差額】の推移【翌年度繰越支払資金】の推移

教育活動資金収支差額の推移（千円）
300,000

260,93214.5

200,000

（千円）

20.0

2,000,000

7.0

1,563,045

1,579,985

平成30年度

令和元年度

1,647,905

1,679,859

令和2年度

令和3年度

1,625,107

1,500,000

5.0

6.4
0

0.0

1,000,000-5.0-100,000-10.0-200,000

500,000

-15.0

-15.9
-300,000

翌年度繰越支払資金の推移

15.0

10.9 10.0

117,477

95,993100,000

202,842（％）-247,7160-20.0

平成30年度

令和元年度

令和2年度

教育活動資金収支差額

令和3年度

令和4年度

令和4年度

教育活動収支差額比率※教育活動収支差額比率 ： 教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計
教育活動収入から教育活動支出を控除した教育活動収支差額の教育活動収入に対する割合。
本業である教育活動の収支バランスを示す 比率であり、本学においては、近年、順調に改善傾向を示しています。

※翌年度繰越支払資金
翌年度に繰り越す現金・預金の在り高（当年度末時点における現金・預金等の有り高）を示しているものであり、本学においては、近年、収入等の増加に伴い翌年度繰越金も増加傾向を示しています。

26

Takarazuka University④ 事業活動収支計算書の推移
区 分

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

目

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

令和4(2022)年度

学生生徒等納付金

1,288,810

1,314,440

1,437,223

1,529,414

1,540,463

手数料

25,46028,99022,202

19,14425,797

寄付金

4,240

3,157

14,763

3,988

2,786

経常費等補助金

117,300

122,364

165,214

209,714242,718

付随事業収入

5,089

2,650

1,200

9,741

4,200

115,079

40,57934,25330,16045,5781,555,978

1,512,181

1,674,855

1,802,161

1,861,543

1,074,665

821,985

861,795

895,923

920,421

教育研究経費668,427455,497562,524552,314617,884

管理経費

337,735

500,479

471,705

406,593411,661

1,640

0

700

1,535

0

2,082,467

1,777,961

1,896,724

1,856,365

1,949,917

教育活動収支差額△ 526,489△ 265,780△ 221,869△ 54,203△ 88,374

受取利息・配当金

105

91

72

26

26

その他の教育活動外収入

28,000

0

0

500

0

教育活動外収入 計

28,105

91

72

526

26

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出 計

0

0

0

0

0

28,105

91

72

526

26

経常収支差額△ 498,384△ 265,689△ 221,797△ 53,677△ 88,348

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

483

35

1,037

460

10,418

特別収入 計

483

35

1,037

460

10,418801

4,587

26,901

2,609

4,297

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出 計801

4,587

26,901

2,609

4,297

△ 318

△ 4,552△ 25,864△ 2,1496,120△ 498,702△ 270,241△ 247,661△ 55,826△ 82,227△ 68,320△ 49,4230△ 181,983△ 103,521△ 567,022△ 319,664△ 247,661△ 237,809△ 185,748△ 7,654,659△ 8,221,682△ 8,541,347△ 7,361,486△ 7,599,294

00

1,427,523

00△ 8,221,682△ 8,541,347△ 7,361,486△ 7,599,295△ 7,785,043

事業活動収入 計

1,584,566

1,512,307

1,675,964

1,803,148

1,871,988

事業活動支出 計

2,083,269

1,782,548

1,923,625

1,858,974

1,954,215

科

雑収入
教育活動収入 計

事
業
活
動
支
出
の
部

収事
入業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

人件費

徴収不能額等
教育活動支出 計

教育活動外収支差額

収事
入業
の活
部動

特
別
収
支

支事
出業
の活
部動

（単位：千円）

資産処分差額

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額 合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

(参考)

27

Takarazuka University【経常収支差額】の推移
経常収支差額・経常収支差額比率の推移

（千円）

(％）
0.0

0
-53,677-88,348-3.0-100,000

-4.7

-10.0

-200,000-265,689-300,000-221,797
-13.2

-15.0

-17.6

-20.0

-400,000-500,000-600,000-5.0※経常収支差額 ： 経常収入－経常支出
経常収入から経常支出を控除した額を示します。
・「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
・「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計※経常収支差額比率 ： 経常収支差額÷経常収入
経常収支差額の経常収入に対する割合。
経常的な収支バランスを示す比率であり、一般的には数値（%）が高いほど良いと言われています。
本学においては、マイナスでの推移が継続していますが、近年は、プラス転換に向けた改善傾向を示しています。

-25.0
-30.0

-498,384-31.5
平成30年度

-35.0
令和元年度

令和2年度

経常収支差額

令和3年度

令和4年度

経常収支差額比率【基本金組入前当年度収支差額】の推移
基本金繰入前当年度収支差額の推移（千円）
0-55,826-100,000-82,227※基本金繰入前当年度収支差額： 事業活動収入－事業活動支出
事業活動収入計から事業活動支出計を控除したもので、毎年度の収支差額（バランス）を示し、学校法人に基本金を組入れる余力がどの程度あるのかを示しています。
学校法人は、教育活動等を継続的に維持していくため、
基本金を組み入れた後の当年度収支差額の均衡を図ることが求められており（一般的には収支が均衡する100％前後が望ましいとされています）、当年度の基本金組入額を確保することが必要となります。

-200,000-300,000-270,241-247,661-400,000-500,000-498,702-600,000
平成30年度

令和元年度

令和2年度

※基本金繰入額 ： 事業活動収入－基本金
学校法人が教育研究活動をに行う上で、必要な資産（校地、校舎、機器など）を取得するために、事業活動収入から基本金（自己資金で取得した資産の価額に相当する額）を控除した額を示します。
基本金の組入れは、学校法人にとって必要な固定資産等を自己資金で賄うための財源確保を目的として行われます。

令和3年度

令和4年度

本学においては、マイナスでの推移が継続していますが、近年は、収支均衡に向けた改善傾向を示しています。

【当年度収支差額】の推移※当年度収支差額：基本金繰入前当年度収支差額－基本金組入額
基本金繰入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したもので、多額な資産の取得や設備投資を行った影響（基本金の組入れ）により、マイナスの収支差額になることもあります。
そのため、当年度収支差額の累計額である翌年度繰越収支差額と合わせて見ることにより、長期的な収支バランスを判断することができます。

当年度収支差額の推移（千円）
0-100,000-200,000-185,748-300,000-247,661-237,809

令和2年度

令和3年度

-319,664-400,000-500,000-600,000-567,022-700,000
平成30年度

令和元年度

令和4年度

28

本学においては、マイナスでの推移が継続していますが、近年は、プラス転換に向けた改善傾向を示しています。

Takarazuka University(3) 主な財務比率の比較（５年間）① 貸借対照表関係比率
比率

計算式

平成30
年度

令和元
年度

令和2
年度

令和3
年度

令和4
年度

純資産構成比率

純資産÷（負債+純資産）

96.6

96.6

96.3

96.3

96.1

繰越収支差額構成比率

繰越収支差額÷（負債+純資産）

-43.4

-45.7

-39.8

-41.2

-42.3

基本金比率

基本金÷基本金要組入額

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

固定比率

固定資産÷純資産

94.4

94.5

94.3

94.0

94.3

固定長期適合率

固定資産÷（純資産+固定負債）

93.2

93.3

93.0

92.8

93.0

固定資産構成比率

固定資産÷総資産

91.2

91.4

90.8

90.5

90.7

流動資産構成比率

流動資産÷総資産

8.8

8.6

9.2

9.5

9.3

減価償却比率

減価償却累計額÷減価償却資産取得価額

56.8

58.4

56.2

57.5

58.9

流動比率

流動資産÷流動負債

422.8

418.9

385.8

397.8

365.1

前受金保有率現金預金÷前受金

498.9

504.1

486.6

497.3

481.8

退職給与引当特定資産保有率

退職給与引当特定資産÷退職給与引当金

51.2

50.4

50.2

50.2

51.3

運用資産余裕比率（運用資産-外部負債）÷経常支出

0.81

0.96

0.92

0.97

0.88

固定負債構成比率

固定負債÷（負債＋純資産）

1.3

1.3

1.3

1.3

1.3

流動負債構成比率

流動負債÷（負債＋純資産）

2.1

2.1

2.4

2.4

2.6

総負債比率

総負債÷総資産

3.4

3.4

3.7

3.7

3.9

負債比率

総負債÷純資産

3.5

3.5

3.8

3.8

4.0

積立率

運用資産÷要積立額

18.2

17.9

21.0

20.7

19.5

分類

自己資金の
充実度

（単位：％）

固定資産の調達源泉の状況

資産構成の状況

負債に備える
資金の蓄積状況

負債割合の状況

運用資産の
保有状況

※運用資産＝特定資産＋有価証券（固定資産・流動資産）＋現金預金※外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務※経常支出（事業活動収支計算書上）＝教育活動支出計＋教育活動外支出計※要積立額＝減価償却累計額（有形固定資産）＋退職給与引当金＋基本金（第2号・第3号）

29

Takarazuka University② 活動区分資金収支計算書関係比率
分類
教育活動によるキャッシュフローの発生状況（単位：％）
計算式

比率

教育活動資金収支差額比率 教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計

平成30
年度

令和元
年度

令和2
年度

令和3
年度

令和4
年度

-15.9

6.4

7.0

14.5

10.9

③ 事業活動収支計算書関係比率
分類
経営状況

収入構成の状況（単位：％）
計算式

比率

平成30
年度

令和元
年度

令和2
年度

令和3
年度

令和4
年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入

-31.5

-17.9

-14.8

-3.1

-4.4

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金÷経常収入

81.4

86.9

85.8

84.8

82.8

寄付金比率

寄付金÷事業活動収入

0.3

0.2

0.9

0.2

0.1

補助金比率

補助金÷事業活動収入

7.4

8.1

9.9

11.6

13.0

人件費比率

人件費÷経常収入

67.8

54.4

51.5

49.7

49.4

教育研究経費比率

教育研究経費÷経常収入

42.2

30.1

33.6

30.6

33.2

管理経費比率

管理経費÷経常収入

21.3

33.1

28.2

22.6

22.1

借入金等利息比率

借入金等利息÷経常収入

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

基本金組入率

基本金組入額÷事業活動収入

4.3

3.3

0.0

10.1

5.5

減価償却額比率

減価償却額÷経常支出

14.4

17.2

16.1

15.8

15.1

人件費依存率

人件費÷学生生徒等納付金

83.4

62.5

60.0

58.6

59.7

基本金組入後収支比率

事業活動支出÷(事業活動収入－基本金組入額)

137.4

121.9

114.8

114.7

110.5

経常収支差額比率

経常収支差額÷経常収入

-31.5

-17.6

-13.2

-3.0

-4.7

支出構成の状況

収支のバランス【教育活動資金収支差額比率】の推移（％）

【事業活動収支差額比率】の推移

教育活動資金収支差額比率の推移

（％）

20.0

事業活動収支差額比率の推移

0.0
14.5

15.0

-5.0

10.9

10.0

6.4

7.0

-3.1

5.0

-15.0

-14.8

0.0
-17.9

-20.0

-5.0

-25.0

-10.0
-15.0

-4.4

-10.0

-30.0

-15.9

-20.0

-31.5

-35.0
平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

・教育活動収支差額（教育活動収入－教育活動支出）の教育活動収入に対する割合で、本業である教育活動の収支バランスを示す
比率であり、一般的には数値（%）が高いほど良いと言われており、本学においては、近年、改善傾向を示しています。

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

・事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める 割合で、数値（%）が高いほど、自己資本が充実し、財政面での余裕があることを示す比率であり、本学においては、近年、改善傾向を示しています。

30

Takarazuka University(4) その他① 有価証券の状況
該当ありません。

② 借入金の状況
該当ありません。

③ 学校債の状況
該当ありません。

④ 寄付金の状況
寄付金収入は 2,786 千円となり、前年度比で 1,202 千円の減少となった。
（前年度は 3,988千円）。

⑤ 補助金の状況
補助金収入（資金収支計算書）は 253,058 千円となり、前年度比で 43,344 千円の増加となった。
（主な内容：私立大学等経常費補助金 146,850 千円（前年度 130,607 千円）、大学改革推進等補助金 9,955 千円、私立学校施設整備費補助金 10,340 千円、授業料等減免費交付金 85,850千円（前年度 68,435 千円））⑥ 収益事業の状況
資産合計は 144,528 千円、負債合計は 13,661 千円、売上高は 40,308 千円（前年度 38,928 千円）、当期純利益は▲30,085 千円（前年度 360 千円）となった。
宝塚南口サテライトキャンパスの開設及び宝塚ウェルネスアカデミー事業に係る運営資金（収益事業元入金）として、学校会計から収益事業会計へ 150,000 千円の支出を行った。

⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
資本金又は

事業内容

出資金

又は職業

関係内容

役員・法人等の名称

取引の内容
役員の兼任等

事実上の関係

ゲーム企画・
有限会社
3,000,000 円

クリエーター

ジェットグラフィクス

施設・設備の

維持管理費

使用貸借

の受取

兼任 1 名育成教育支援等顧問料
中村悟（注）

－

弁護士
の支払

31

Takarazuka University(注) 弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問弁護士契約を締結しており、中村悟氏は担当弁護士である。

イ）出資会社
該当ありません。

⑧ 学校法人間財務取引
該当ありません。

(5) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
両学部とも教職員の尽力によって、入学定員充足率は平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度
までの 5 年間、継続して 100％を達成することができており、本法人の収入の 8 割以上を占める
学納金収入は好調に推移してきた。また、平成 29(2017)年度以降は無借金経営を継続し、財務健全化の方向性を示している。その一方で、定員充足によって収入上限は決まった状況にありながら、コロナ禍での大学運営対応や昨今のエネルギー価格高騰を契機とした世界的なインフレ状態の下で、学生への良好な学修機会の提供、安全に学べる環境構築といった、大学に求められる社会的要請は多岐にわたり、その支出圧力は年々増している。そのため、本法人が長年の目標としている経常収支黒字化は未達の状況である。
短期的には収容定員の増加を見込めない現状において、更なる発展を追求するためには、収入方策の多様化による収入拡大を図る必要がある。その一方策として、文部科学省の認可を受けて地域住民や社会人の健康教育の場として「宝塚ウェルネスアカデミー」事業を新たな収益事業として開始している。また、懸案の宝塚キャンパスの利活用については、不動産売買契約を締結したものの、所有権の移転が完了していない。当該案件が解決すれば財務上は多額の管理費と償却
コスト負担が解消されることになる。
現中期計画期間の財務上の目標として、経常収支黒字化を掲げているが、収入源の多角化の検討や外部資金収入の拡大方策の検討については引き続き取り組み、また適切な財務管理を行う
ことによって、その達成を目指す。

32

（別添資料1）
令和4(2022)年度

学校法人宝塚大学

宝塚大学

教学組織

学部・学科／大学院・研究科／専攻科の構成及び入学定員

校舎（所在地）大学/大学院/専攻科

学部/研究科/専攻科

学科/専攻（入学定員）

学部

東京メディア芸術学部

メディア芸術学科（130）

大学院（修士課程）

メディア芸術研究科

メディア芸術専攻（20）

学部

看護学部

看護学科（100）

専攻科

助産学専攻科(10)東京新宿キャンパス
（東京都新宿区西新宿
七丁目11番1号）

大阪梅田キャンパス
（大阪府大阪市北区芝田
一丁目13番16号）

（別添資料 2）＜アドミッション・ポリシー＞「宝塚大学」のアドミッション・ポリシー
宝塚大学は、豊かな感性と、深い理解力と、高い実践力を持つ人材を育成するため、高等学校等における学修を通して基礎学力を身につけ、幅広い教養と高い専門性を求めようとする、向上
心・探究心を持っている人を受け入れます。
「東京メディア芸術学部」のアドミッション・ポリシー
本学部では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育を行う条件として、次のような能力や意欲を備えた人物を求める。
1.

高等学校卒業レベルの基本的能力を備え、積極的にメディア芸術を学修する意欲を持つ人

2.

高等学校等の教育課程外（部活動やボランティア活動、社会貢献活動等）においても主体的に活動し、知識や技能を身につけてきた人

3.

明確な目的意識や目標を持ち、社会に貢献する意欲を持つ人

4． 社会の規範を遵守し、メディア芸術分野の知識や技能を用いた表現への意欲を持つ人
5． 計画性をもって他者と協力し、物事に取り組もうとする人
6． 知識や経験を基に理論的に判断し、物事を表現する意欲を持つ人「看護学部」のアドミッション・ポリシー
下記の能力を備えた受験生を各種選抜試験を通して入学させる。
1． 知識・理解・入学後の就学に必要な基礎学力を有している。
・高等学校で履修する国語、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。
2． 思考・判断
さまざまな問題に立ち向かい、物事を多面的かつ論理的に考察することができる。
3． 関心・意欲
人間の生命と健康に深い関心を持ち、積極的に社会に貢献する意欲がある。
4.

態度
豊かな感性と誠実な態度で、積極的に他者と関わることができる。

5． 意欲
看護学を主体的・創造的に学ぶ意欲を有している。
6.

表現
自分の考えを的確に表現し、伝えることができる。

「助産学専攻科」のアドミッション・ポリシー
1． 感性豊かな人間性と、生命や人権の尊重を基盤にした倫理観を育める素養のある人
2． 協調性、責任感があり、自律したパーソナリティを持つ人
3． 助産師として地域社会に貢献する意思を持った人
4.

幅広く学問を学ぼうとする向上心・探求心・創造性を持っている人

1「大学院 メディア芸術研究科」のアドミッション・ポリシー
1． 芸術創造活動を通じて社会に役立つ幅広い専門性を探求すること
2． 芸術的制作に関する総合的な視野を修得し、幅広い社会活動に参加すること
3． 組織的な芸術制作活動をとおして、社会の活性化に貢献すること＜カリキュラム・ポリシー＞「東京メディア芸術学部」のカリキュラム・ポリシー
本学部では、建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力や資質及び専門性を修得させるため、次のような方針に従って教育課程を編成し実施する。

◆ 教育課程編成の方針
1.

メディア芸術に関する基礎的知識の修得と職業意識の醸成、コミュニケーション力及びコラボレーション力の育成を行い、実社会で活動するための知識や技能の基礎を築くことを目的に、初年次教育の科目群を設定する。

2.

現代社会の要請を的確に捉え、思考の方法や行動の原理を理解するための基礎となる、汎用的な能力や社会的規範の修得及び多様な文化の理解を目的に、「基礎科目」「外国語科目」の科目群を設定する。

3.

メディア芸術の素養を身につけた人材として、社会において活躍するために求められる、
体系的な専門的知識や技能を育成することを目的に、「専門科目」の科目群を設定する。

4.

大学での学修を実社会と接続させる実践的体験を通して、学修の意義を認識し、社会において活動する意欲と能力を育成することを目的に、ゼミ活動や学外連携活動を設定し、単位を付与する。

5.

本学科での学修により得た知識や技能を統合し、自らの思考を表現、発信する能力を育成することを目的に、「卒業制作及び論文」を必修科目として設定する。

◆ 実施の方針
1． 各授業科目において、授業の目的、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連、各回の授業内容、成績評価基準を明確にして周知する。
2． 主体的に問題を発見し、それを解決するために協働し、自らの思考を他者に伝える力を育成するために、多様な教育方法に対応した教室環境を整備し、アクティブ・ラーニングを積極的に導入するなど授業形態や教育方法を工夫する。
3． 大学での学修が実社会と接続していることを認識させるために、自治体や地域の団体等と連携した活動を積極的に実施する。
4． 授業の双方向性を高めるために、学生から提出された課題や制作物へのフィードバックを積極的に行うよう努める。
5． 教育課程の有効性について、学生の履修状況、単位修得状況、学生への各種アンケート調査
及び教職員などへの調査に基づいて点検し、評価する。
◆ 教育評価1． 1 年次修了時に、自身の興味・関心や学修状況に基づき、2 年次以降の専門分野を教員と話し合う専門選択面談を行う。

2

2． 3 年次修了時に学修の到達度や成果に基づき、卒業制作や卒業論文に取り組む基礎能力の修得が完了しているかどうかの到達度評価を行う。
3． 4 年次において、本学科での学修の成果を統合する「卒業制作及び論文」を必修とし、評価担当教員において評価基準に基づいて公正に評価する。
「看護学部」のカリキュラム・ポリシー(2022 年度以降入学生)
教育理念、教育目標を基盤に打ち出したアドミッション・ポリシーを基盤に置き、ディプロマ・
ポリシーに沿った能力を持つ学生の育成を目指したカリキュラム編成とするため、５つのカリキュラム・ポリシーを策定する。
カリキュラムは、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に大きく分類し、それぞれの科目内容の持つ教育的な性格、位置づけを明確にし、科目配列の順序性は、体系だった理解が容易になるための配列、時間数を配置する。
1． 基礎分野は、教養としての位置づけと、専門基礎科目を理解していく基盤とする。
人間を理解していく教育内容を「人間と科学」「人間と社会」「人間と文化」「人間と語学」に分類し科目内容を構築する。加えて人間が生活をしていく中で必要な社会性、および学びを深めるために必要な能力として、読む・書く・聞く・話すなどの能力を身につけるために必要な教育内容とする。
2． 専門基礎分野は、専門科目の内容理解の基盤とする。
3．専門分野の教育内容の中心概念として、「看護実践力の育成」をおく。
専門分野は、「看護とアート」「看護の基礎」「看護の発展」「看護の実践」「看護の統合」に分類する。
「看護とアート」では、癒しと芸術について、人間の内なる自然力を回復させるアートの可能性について学ぶ科目を配置する。
「看護の基礎」では、看護実践の基盤となる科目を配置した。
「看護の発展」では、対象の発達段階、看護の場、看護の機能の特徴から 6 領域（地域・在宅看護論、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、）に分け、それぞれの領域ごとに科目を構築する。
「看護の実践」では、９領域の看護学実習科目を配置する。
「看護の統合」では、学生が主体的にキャリア能力を持続的に育成し続ける学修力育成に必要な科目を配置した。
4． 学生が効率的に学修でき、成果が上がることを目指して、基礎分野・専門基礎分野・専門分
野の教育内容を精選したうえで、必要最小限の教育内容とする。
5． 本カリキュラムにより取得できる看護職のキャリアは、看護師国家試験受験資格である。
(2017 年～2021 年度以降入学生)
教育理念、教育目標を基盤に打ち出したアドミッション・ポリシーを基盤に置き、ディプロマ・
ポリシーに沿った能力を持つ学生の育成を目指したカリキュラム編成とするため、５つのカリキュラム・ポリシーを策定する。
カリキュラムは、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に大きく分類し、それぞれの科目内容の持つ教育的な性格、位置づけを明確にし、科目配列の順序性は、体系だった理解が容易になるための配列、時間数を配置する。
1． 基礎分野は、教養としての位置づけと、専門基礎科目を理解していく基盤とする。
人間を理解していく教育内容を「人間と科学」「人間と社会」「人間と文化」「人間と語学」に分類し科目内容を構築する。加えて人間が生活をしていく中で必要な社会性、および学びを深めるために必要な能力として、読む・書く・聞く・話すなどの能力を身につけるために必要な教育内容とする。

3

2． 専門基礎分野は、専門科目の内容理解の基盤とする。
必要な教育内容を「人間の理解」「健康と疾病の理解」「関係の発展」に分類し、科目内容を構築する。人間を心身両面から理解するために必要な科目と社会や医療を幅広く理解する科目を配置する。さらに癒しと芸術について、人間の内なる自然力を回復させるアートの可能性について学ぶ科目を配置する。
3． 専門分野の教育内容の中心概念として、「看護実践力の育成」をおく。
専門分野は、「看護の基盤となる領域」「看護を発展させる領域」「看護を応用する領域」「看護の技を習得する領域」に分類する。「看護の基盤となる領域」では、看護実践の 基盤となる科目を配置した。
「看護を発展させる領域」では、対象の発達段階、看護の場、看護の機能の特徴から 6 領域（成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅看護論）に分け、それぞれの領域ごとに科目を構築する。
「看護の技を習得する領域」では、8 領域の看護学実習科目を配置する。
「看護を応用する領域」では、学生が主体的にキャリア能力を持続的に育成し続ける学修力育成に必要な科目を配置した。
4． 学生が効率的に学修でき、成果が上がることを目指して、基礎分野・専門基礎分野・専門
分野の教育内容を精選したうえで、必要最小限の教育内容とする。
5． 本カリキュラムにより取得できる看護職のキャリアは、看護師国家試験受験資格である。
「助産学専攻科」のカリキュラム・ポリシー
助産学専攻科におけるカリキュラムは、本学の理念であるアートを駆使した特色あるカリキュ
ラム構成である。助産学基礎領域、助産学関連領域、助産学実践領域の講義･演習は実習施設との連携により助産師の専門教育を育んでいる。

＜助産学基礎領域＞①ウイメンズヘルスの視点を重視した、女性の健康問題を捉えた学び②マタニティーヘルスのケアにおける助産実践に必要な知識と技術の学び③専門職としての責務と倫理の学び＜助産学関連領域＞①都市型の健康問題・社会問題について、地域に根ざした助産師としての取り組みができる「アーバンヘルス」の学び②乳幼児や家族を対象とした継続ケアが展開できる「アタッチメント・ヨガ、ベビーマッサージ」の学び③アート＝技を駆使し、悲しみに向き合う家族に寄り添う援助者としての働きができる学び＜助産学実践領域＞①助産ケアや周産期ハイリスクの母子看護など、育児支援に向けて他職種と連携･協働し専門性を発揮できる学び②リプロダクティブヘルスに関わる支援者として活躍できる学び③女性の健康を守るケアの専門職者として自立した行動と責務を遂行できる学び「大学院 メディア芸術研究科」のカリキュラム・ポリシー
大学院メディア芸術研究科修士課程は、美術とデザインおよびメディア芸術の分野における学術的で高度な理論を養い、創造力に富んだ研究活動と創作活動に必要とされる芸術家、または、

4

芸術分野の研究者を養成することを目的とする。学生は、1 年次に主専攻における研究分野の理論講義と制作研究のための表現研究を履修して、2 年次に主専攻における自主テーマによる制作研究を行う。

＜ディプロマ・ポリシー＞「宝塚大学」のディプロマ・ポリシー
宝塚大学は、豊かな感性と、深い理解力と、高い実践力を持つ人材を育成するため、所定の期間在学し、所属学部において定める能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。
「東京メディア芸術学部」のディプロマ・ポリシー
卒業要件を満たす所定の単位を修得し、建学の精神である「芸術と科学の協調」を理解し、次のような能力を備えたうえでメディア芸術の素養を基に、独創的な方法を用いて社会や文化の正常な発展に貢献できる学生に対し、卒業を認定し学士（芸術学）の学位を授与する。
1.

主体的行動力
自身で目標を設定し、それを達成するために主体的且つ意欲的に行動することができる。

2.

表現力
自らの考えを、学修によって獲得した知識や技能を駆使して表現し、社会の規範を遵守した
うえで他者へ発信することができる。

3.

社会貢献力・コラボレーション力
組織や集団の目的を理解したうえで、違う考えや違う専門を有する多様な他者と協働し、獲得した知識や技能を用いて、社会のために積極的に行動し、貢献することができる。

4.

課題発見力・課題解決力
社会の中にある様々な問題や課題を発見し、その解決のための方法を考え、主体的に実行することができる。

5

コミュニケーション力
自身の考えを論理的に表現、発信し、他者と考えを交流させることができる。

6.

専門的知識・技能の活用力
学修によって獲得した知識や技能を統合し、社会の中で活用することができる。

「看護学部」のディプロマ・ポリシー
本学部は、所定の卒業要件単位を修得し、建学の精神である「芸術と科学の協調」を理解し、次のような能力を備えたうえで、看護学の知識・技術を用いて社会に貢献できる学生に対し、卒業を認定し学位を授与する。
1．

主体的行動力・自らの目標を設定し、それを達成するために主体的且つ意欲的に行動することができる。

2．

表現力
・看護の対象者の声に耳を傾け、自分の考えを学修によって獲得した知識や技能を駆使して口頭や文章によって表現し、社会の規範を遵守したうえで的確に発信することができる。

3．

社会貢献力・コラボレーション力5

・自己と異なる考えや多様な人と協働し、獲得した知識や技能を用いて、社会のために積極的に行動し、貢献することができる。
4．

課題発見力・課題解決能力
・看護現場にある様々な問題や課題を発見し、その解決のための方法を探求し、その成果を基に主体的に実践することができる。
・看護の発展に寄与できるよう、自己研鑽力と基礎的な研究能力を有する。

5．

コミュニケーション力・自身の考えを論理的に表現、発信し、他者と考えを交流させることができる。

6．

専門的知識・技能の活用力（看護実践力）
・看護の対象となる人々を身体・心理・社会的な面から総合的に理解するため、豊かな
教養と学問への探究心を備え、専門的な知識技術を修得している。
・アートを生かした癒しの看護が実践できる。
・多様な場における対象の看護課題に対し、科学的根拠に基づく判断ができ、解決するための実践ができる。
・人間の尊厳に基づく倫理観を有し、人々の多様な価値観を尊重する姿勢を身につけている。

「助産学専攻科」のディプロマ・ポリシー
助産学専攻科は看護基礎教育を生かし、大学の理念や教育目的を基盤とした助産の理論や実践を修得し、専門職者として以下の能力が認められること。
●グローバルな視点に立ち、時代のニーズに即応できる助産実践能力●他職種と連携・協働し、リーダーシップが取れる自立した母子保健活動の実践能力●専門知識・技術の発展向上を図る為の研究的姿勢、科学的根拠に基づいた助産ケアを探求できる能力「大学院 メディア芸術研究科」のディプロマ・ポリシー
学部で得た能力に加え、さらに専門的知見を深めるとともに、技術を磨き、専門的職業人として社会に貢献できる者に対して学位を授与する。
●芸術学に関して知見、見識を深めたと認められること。
●自主的に研究あるいは制作のテーマを設定し、それが成果となって現れたと認められること。
●学会発表、公募展への応募などを積極的に行ったと認められること。

6