第43期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社極楽湯ホールディングス

法令及び当社定款の規定に基づき、連結計算書類の連結注記表及び 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表 に つ き ま し て は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/sokai.html） に 掲 載 す る ことにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ．継続企業の前提に関する注記等
当社グループは、日本と中国で新型コロナウイルスの感染拡大により、売上高が大幅に減少し、当連結会計
年度において２期連続で営業損失（2021年３月期 1,524百万円、2022年３月期 568百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失（2021年３月期 3,081百万円、2022年３月期 1,979百万円）となりました。この結果、当期末における当社グループの連結純資産は△12百万円、当社の純資産は△997百万円となり、債務超過となりました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、全ての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているものの、現時点では業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
ものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努
めてまいります。
① 業績改善への対応策
ⅰ）コラボイベントの実施強化による業績向上
コロナによる客数や売上の落ち込みを補うべく直近の数年間は、有名なアニメの人気キャラクターやコンテンツ、及び有名企業商品との様々なコラボイベントを１，２か月のサイクルで店舗を厳選して定期的に実施しております。今年度は、前年以上に1回あたりのコラボイベントの期間を短く、頻度を上げるとともに、同時期に異なる店舗で違うイベントを実施するなど、全体的な開催回数を増やす取り組みを進めております。引き続き、コラボイベントの数やメニュー、実施店舗を増やして実行できるように工夫することで、業績の向上へ繋げてまいります。また、人気コンテンツに特化した新規事業も検討してまいります。
ⅱ）入館料等の価格見直し
急激な円安に伴う物価高に加え、エネルギーコストや人件費の高騰等から、原価の値上りが営業努力ではまかなえない状況にきていると考えたことから入館料を見直し、2022年９月に値上げいたします。また、様々な価格の見直しについて随時検討し、その他メニューの改定も適宜実施してまいります。
ⅲ）店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断
店舗ごとの計画（業績と投資）を十分に精査し、投資の適切なタイミングと業績改善に向けたコスト圧
縮など対策を検討してまいります。不採算な状況が継続すると判断した店舗については、撤退を含めて見極め時期を決め、最適な判断が適宜できるよう速やかに体制を整えてまいります。

― 1 ―ⅳ）グループ会社の合理化
持ち株会社体制によるグループ管理・統制の再構築を検討し、管理コストの圧縮や財務戦略の見直しに取り組みます。
② 財務体質の改善
ⅰ）資本政策と有利子負債の圧縮
資本政策としては、ファシリティ型新株予約権を発行し資金調達をします。2022年４月からファシリテ
ィ型新株予約権による資金調達（増資）を実施しており、2025年４月末までの約３年の間に概算で14億円を調達する見込みです。有利子負債については、2022年６月から９月にかけて1,255百万円を返済し圧縮します。取引金融機関とは運転資金確保を最優先することに賛同を得ており、それを踏まえた上で有利子負債の圧縮は適宜状況に合わせ検討してまいります。この他、資産の売却や増資等の資本政策も引き続き検討してまいります。
ⅱ）投資計画と資金繰り
投資計画は、現在施設維持を主に投資額を最小限に抑えた計画で「新規投資」と「既存店の更新投資」に区分しています。「新規投資」は、新規事業や新店舗の開業、既存店舗の改装など付加価値創造を目的とした投資であり見直しし、縮小又は慎重に実施してまいります。「既存店の更新投資」については、ＩＴ化や既存設備の維持や交換、利便性の向上、安全面からの予防措置等に実施するために計画しており、継続的な運営に必要な投資として計画通り実施してまいりますが引き続きコスト削減できないか検討の上、努めてまいります。
また、資金繰りについては、当面の更新投資も含め事業環境を乗り越えるだけの資金（国内30億円から35億円程度）を保有していることから、支障はないと判断しております。また取引金融機関との関係は良好であり今後も継続的な支援を受けられるものと考えておりますが、今後も業績が回復し財務状況が正常化するまで継続的な支援を得られるよう要請してまいります。
以上の対応策に取り組んでまいりますが、これら対応策の実現可能性は、新型コロナウイルス感染症の拡大や国・地方公共団体の助成制度、原油価格の変動等、外部環境に大きく影響を受けます。現時点では、取引金融機関から返済猶予の支援について理解を得られているものの、業績や財務体質の正常化するまで確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

― 2 ―Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社極楽湯合同会社極楽湯東日本
極楽湯中国控股有限公司
上海極楽湯企業管理集団有限公司
Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司
極楽湯（武漢）沐浴有限公司
極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司
極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司
吉林極楽湯酒店管理有限公司
旅籠（上海）酒店管理有限公司
極楽湯(杭州)酒店管理有限公司（2）非連結子会社の数３社
非連結子会社の名称
合同会社極楽湯レンダー
上海極楽湯商貿有限公司
GOKURAKUYU HONG KONG HOTELS MANAGEMENT LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
１社
会社等の名称株式会社エオネックス（2）持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった楽威科股份有限公司（旧名称：康樂股份有限公司）は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）持分法を適用しない関連会社の数
１社
主要な関連会社の名称
上海芃盛酒店管理有限公司
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

― 3 ―３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、極楽湯中国控股有限公司、上海極楽湯企業管理集団有限公司、Gokurakuyu China
SPA & Hotels Limited等の合計11社の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ商品
総平均法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
２年～37年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２年～19年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 4 ―(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準① 商品及びサービスに係る収益認識
当社及び連結子会社は、商品及びサービスについては、顧客に商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 回数券に係る収益認識
当社は、発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金利息③ ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間15年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に― 5 ―換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定および非支配株主持分に含めています。
(10) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
開業費
５年間で均等償却することとしております。
Ⅲ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結計算書類となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が1,783,419千円減少し、売上原価が1,805,585千円減少し、営業損失が22,166千円減少しますが、経常損失と税金等調整前当期純損失については変更ありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株
当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

― 6 ―Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
・固定資産の減損損失
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：千円)
2,571,921
7,773,811
3,312

減損損失
有形固定資産無形固定資産２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法各店舗を単位グループとして回収可能価額を算出した後、新型コロナウイルス感染症による影響やエ
ネルギーコストの増加等に伴い、回収可能価額が低下した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を上記減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結計算書類に影響を与える可能性があります。
当社グループの連結計算書類には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
その内、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は当社グループの温浴事業に大きく影響を及ぼしているものと認識しております。まん延防止等重点措置の適用解除等により温浴業界を含めたサービス業全体で集客や消費に回復傾向が見られるものの、当社グループの業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前まで回復するには時間を要するとの見込みから2023年中にコロナ禍が終息するとの仮定に基づいております。
また、世界的なエネルギーコストや原材料等の上昇により当社グループの収益も圧迫される見込みであり、コスト面の上昇が継続されるとの仮定に基づいております。

― 7 ―Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（単位：千円）
担保に供している資産種類
期末帳簿価額土地
1,393,241
建物
384,469
合計
1,777,711

担保に係る債務内容
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

２．有形固定資産の減価償却累計額

期末残高
1,580,315
3,982,041
5,562,357

11,395,022千円

３. 棚卸資産の内容は次のとおりであります。
商品
仕掛品
貯蔵品
計

54,597千円
17,732千円
19,816千円
92,146千円

４．保証債務下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
修曼（武漢）酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る1,617,161千円
契約残存期間の賃料相当に対する債務保証
５．国庫補助金の交付を受け圧縮記帳している建物の額は、9,491千円であります。
６．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、日本国内の取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,400,000千円
借入実行残高1,300,000千円
差引額
100,000千円
７．当社は、金融機関20行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先金融機関と密接な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引先金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、この契約に基づく当連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
1,673,349千円
長期借入金
3,987,029千円
計
5,660,379千円― 8 ―Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅺ．収益認識に関する注記」に記載しております。
２. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）場所

用途

極楽湯 金沢野々市店（石川県野々市市）

温浴施設

極楽湯 青森店（青森県青森市）

温浴施設

極楽湯 千葉稲毛店（千葉県千葉市）

温浴施設

RAKU SPA Cafe 浜松（静岡県浜松市）

温浴施設

RAKU SPA GARDEN 名古屋（愛知県名古屋市）

温浴施設

RAKU CAFE 門前仲町（東京都江東区）

飲食店

極楽湯 女池店（新潟県新潟市）

温浴施設

極楽湯 松崎店（新潟県新潟市）

温浴施設

極楽湯 槇尾店（新潟県新潟市）

温浴施設

極楽湯 富谷店（宮城県富谷市）

温浴施設

極楽湯 羽生温泉（埼玉県羽生市）

温浴施設

合同会社極楽湯東日本（東京都千代田区）

温浴事業

種類
建物及び構築物/
工具、器具及び備品等
建物及び構築物/
工具、器具及び備品等
建物及び構築物/
工具、器具及び備品等
建物及び構築物/
工具、器具及び備品等
建物及び構築物/
工具、器具及び備品等
建物及び構築物/
工具、器具及び備品
土地/建物及び構築物/
工具、器具及び備品等
建物及び構築物/
工具、器具及び備品
建物及び構築物/
工具、器具及び備品
建物及び構築物/
工具、器具及び備品
建物及び構築物/
工具、器具及び備品のれん

減損損失
86,543
68,115
14,040172,415
532,42236,861
20,764
7,080
1,790
9,701
728
253,618

建物及び構築物/
極楽湯 碧雲温泉館（中国上海市）
温浴施設
314,627
工具、器具及び備品等
建物及び構築物/
極楽湯 金沙江温泉館（中国上海市）
温浴施設
295,696
工具、器具及び備品等
建物及び構築物/
極楽湯 欧亜温泉館（中国吉林省長春市）
温浴施設
173,735
工具、器具及び備品等
温浴施設
工具、器具及び備品/
旅籠（上海）酒店管理有限公司（中国上海市）
583,781（準備中）
建設仮勘定
当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物 1,624,870千円、のれん 253,618千円、工具、器具及び備品 76,511千円、― 9 ―土地 10,747千円、ソフトウェア 5,437千円、水道施設利用権 255千円、建設仮勘定 584,793千円、その他 15,687千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3％～6.7％で割り引いて測定しております。
Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,662,600株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はございません。
３．当連結会計年度末日の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,382,400株
Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー
市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部のエネルギーコストの固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客（フランチャイズ契約先）の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年８か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。
また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

― 10 ―

デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
572,015572,015－
1,298,543△53,872
1,244,671
1,117,499△127,172(3)
長期貸付金
421,346
貸倒引当金(※)△421,346－－－(4)
関係会社株式
326,339
326,339－
資産計2,143,026
2,015,854△127,172(1)
短期借入金
1,631,500
1,631,500－(2)
１年内返済予定の長期借入金
2,519,738
2,521,918
2,179
(3)
長期借入金
7,249,788
7,273,272
23,483
負債計
11,401,027
11,426,691
25,663
デリバティブ取引
124,907
124,907－（*１）現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(1)(2)

投資有価証券
敷金及び保証金
貸倒引当金(※)― 11 ―

（*３）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は下記のとおりであります。
（単位：千円）区分
2022年３月31日
非上場株式20,000（*４）敷金及び保証金と長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１）

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,230,695――
売掛金
247,151――
敷金及び保証金
81,548685,936
429,534
長期貸付金
―
―
―
合計
6,559,394
685,936
429,534（*１）長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない421,346千円は含めておりません。
（*２）敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない53,872千円は含めておりません。

――
47,653―47,653（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

1,631,500
2,519,738
4,151,238

１年超
２年以内
―
2,015,171
2,015,171

２年超
３年以内
―
2,139,935
2,139,935― 12 ―

３年超
４年以内―
1,317,432
1,317,432

４年超
５年以内
―
894,282
894,282５年超―882,967
882,967

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式85,375
486,640―
572,015
資産計85,375
486,640―
572,015（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分
売掛金
敷金及び保証金
資産計
買掛金
未払金
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
負債計

レベル１
―
―
―
―
―
―

時価（千円）
レベル２
レベル３
247,151
1,117,499
1,364,650
253,162
641,587
1,631,500

合計
―
―
―
―
―
―

247,151
1,117,499
1,364,650
253,162
641,587
1,631,500―

9,795,191―

9,795,191―

12,321,440―

12,321,440(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル１の時価に分類しております。

― 13 ―

売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債券額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利息を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅸ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.0％から1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高1,471,533千円
15,302千円△39,731千円
1,447,104千円

４．資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はございません。

― 14 ―

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失△16円33銭99円20銭Ⅺ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

10,036,845千円
32,995千円
10,069,840千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権残高
顧客との契約から生じる債権（期首残高）
248,327千円
顧客との契約から生じる債権（期末残高）
247,151千円（注）当社グループの債権は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 15 ―

Ⅻ．重要な後発事象に関する注記
１．取締役、監査役、従業員、グループ子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与
について
当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、2022年９月28日開催予定の第43期定時株主総会における承認を前提に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、グループ子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件とした議案を、以下のとおり付議することを決議いたしました。
（１）株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、従業員、グループ子
会社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
（２）株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
7,000個（うち、取締役については2,500個）（３）新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込みを要しない。
２．第26回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行について
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、第三者割当による第26回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することを決議し、2022年４月11日に当該新株予約権を発行いたしました。
第26回新株予約権の内容
発行決議の日2022年３月25日取締役会決議

新株予約権の総数
発行価額
目的となる株式の種類及び数
行使価額及びその修正条件
行使期間

49,000個
総額 5,880,000円（新株予約権１個当たり120円）
普通株式4,900,000株（新株予約権１個につき100株）
当初行使価額は292円です。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は146円です。
2022年４月12日～2025年４月30日― 16 ―

３．借入金返済条件の変更について
当社は、取引金融機関26行と2022年12月末まで借入金の返済条件を変更することについて協議し、全ての取引金融機関から同意を得ました。なお、2023年１月以降も取引金融機関に対しては、コロナ禍による影響が落ち着くなど業績や財務状況が正常化するまで継続的な支援を要請してまいります。
（１）条件変更の内容①2022年６月から2022年９月末までに当社が当面の期間必要とする運転資金を超過する金額として、今まで返済猶予していた借入金の一部（1,255百万円）を返済する。
②2022年６月24日から2022年12月末までの間に期限の到来する元本返済について猶予とする。
（２）目的
運転資金の確保（３）借入先の名称・種類等
・三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（４件）
・みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（１件）
・三井住友銀行他（計19行）との証書貸付及び当座貸越契約（４）その他
条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。

― 17 ―

個別注記表Ⅰ．継続企業の前提に関する注記等
連結注記表の「Ⅰ．継続企業の前提に関する注記等」をご参照ください。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
ａ市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年～15年
工 具、 器 具 及 び 備 品
５年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。

― 18 ―

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務に基づき、当事業年度
末日において発生している額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は純粋持株会社として、グループ全体の経営管理・運営等を主な事業とし、これらの事業について
は役務の提供期間に応じて、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから原則として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金利息(3) ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
Ⅲ．会計方針の変更に関する注記連結注記表の「Ⅱ．会計方針の変更に関する注記」をご参照ください。
Ⅳ．表示方法変更に関する注記
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた322,800
千円は「投資有価証券」115,375千円、「その他」207,425千円として組み替えております。
Ⅴ．会計上の見積りに関する注記
当社の計算書類には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、― 19 ―

実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
中でも、新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は温浴事業に影響を及ぼしているものと認識しております。まん延防止等重点措置の適用解除等により温浴業界を含めたサービス業全体で集客や消費に回復傾向がみられるものの、世界的なエネル
ギーコストや原材料費の上昇により当社の収益も圧迫される見込みであり、当社の業績が大きく回復するには時間を要するとの仮定に基づいております。このような仮定に関し、将来の不確実性がさらに高まった場合には、その時点で見積りの修正を行う可能性があります。
上記の他、当社の計算書類に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下の通りであります。
１. 関係会社への投融資の評価（単位：千円）
3,727,763
180,000
5,988,660
1,470,420
5,143,820
700,598

関係会社貸付金
関係会社株式関係会社長期貸付金
関係会社社債
貸倒引当金繰入額
子会社株式評価損

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報子会社に対する貸付金等の債権に関わる貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した子会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。しかしながら、翌事業年度の子会社の財政状態により、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。また、子会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。
Ⅵ．貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（単位：千円）
担保に供している資産種類
期末帳簿価額土地
1,302,226
合計

担保に係る債務内容
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
1,302,226
合計

２．有形固定資産の減価償却累計額

96,399千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
488,215千円
金銭債務
11,918千円― 20 ―

期末残高
1,506,915
3,407,367
4,914,283

４．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
金銭債務

―千円
18,500千円

５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,400,000千円
借入実行残高1,300,000千円
差引額
100,000千円
６．当社は、金融機関20行とシンジケート契約を締結しており、本契約には貸借対照表の純資産の部の金額や、損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。これについて、当事業年度末日において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先金融機
関と密接な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引先金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、この契約に基づく当事業年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
1,673,349千円
長期借入金
3,987,029千円
計
5,660,379千円
Ⅶ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高 営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

91,081千円
217,964千円

Ⅷ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普通株式

75株

― 21 ―

Ⅸ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金―千円
貸倒引当金
2,066,834千円
減損損失累計額
9,036千円
株式報酬費用
76,054千円
現物出資差額25,042千円
子会社株式869,366千円
会社分割に伴う承継会社株式
584,567千円
その他
31,384千円
小計
3,662,283千円
税務上の繰越欠損金に係る―千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に△3,662,283千円
係る評価性引当額
評価性引当額△3,662,283千円
計―千円
繰延税金負債
未払事業税
投資有価証券
計―千円
15,617千円
15,617千円

Ⅹ．収益認識関係に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 22 ―

４．収

Ⅺ．関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
２．子会社及び関連会社との取引
議決権等の
会社等の
関連当事者
種類
所有(被所有)取 引 の 内 容
名
称
との関係
割合(％)

取引金額
（千円）
(注)１

科

目

期末残高
（千円）

58,083 売掛
金1,876
経営指導等(注）２
資金の貸付 貸 付 金 の 回 収70,602 関係会社短期貸付金
3,557,763
役員の兼任 債務被保証(注)３ 11,401,027 関係会社長期貸付金
1,833,280
経 営 管 理 利息の受取(注)４
89,165 関 係 会 社 社 債
1,470,420
貸倒引当金繰入額 2,942,311 貸 倒 引 当 金 △2,942,311

子会社

株式会社
極楽湯

所有
直接
100.0

子会社

合同会社
極楽湯
東日本

所有
直接
100.0

資金の貸付
関係会社短期貸付金
債務被保証(注)４ 11,401,027 関係会社長期貸付金
経 営 管 理 貸倒引当金繰入額
457,189
役員の兼任
貸 倒 引 当 金

170,000
648,074△457,189極楽湯
子会社 中国控股
有限公司

所有
直接
51.0

資金の貸付
貸倒引当金繰入額
役員の兼任

関係会社長期貸付金685,065 長 期 未 収 入 金
貸 倒 引 当 金

577,200
107,865△685,065

極楽湯
子会社 (上海)沐浴
股份有限公司

所有
間接
50.9

経営管理
経営指導等(注)２
資金の貸付
貸倒引当金繰入額
役員の兼任

売
掛
金
関係会社長期貸付金
13,926
長 期 未 収 入 金
413,309
貸 倒 引 当 金

30,731
1,219,816
121,433△413,309

極楽湯
子会社 (武漢)沐浴
有限公司

所有
間接
51.0

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

関係会社長期貸付金
長 期 未 収 入 金
貸 倒 引 当 金

591,965
22,137△614,102

旅籠(上海)
子会社 酒店管理
有限公司

所有
間接
19.2

経営管理
資金の貸付 貸倒引当金繰入額
役員の兼任

関係会社長期貸付金
186,315 長 期 未 収 入 金
貸 倒 引 当 金

168,350
17,965△186,315

吉林極楽湯
子会社 酒店管理
有限公司

所有
間接
51.0

資金の貸付
貸倒引当金繰入額
役員の兼任

関係会社長期貸付金459,630 長 期 未 収 入 金
貸 倒 引 当 金

757,575
80,842△838,417

極楽湯(杭州)子会社 酒店管理
有限公司

所有
間接
50.9

資金の貸付
役員の兼任

関係会社長期貸付金
長 期 未 収 入 金
貸 倒 引 当 金

192,400
13,979△206,379― 23 ―

(注) １ 経費の立替及び資金の貸付（短期）については、短期での反復取引であるため、取引金額は当事業年度における純増減額を記載しております。
２ 経営指導料等については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
３ 当社の銀行借入について債務保証を受けております。
４ 子会社に対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
Ⅻ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失△63円98銭288円71銭

ⅩⅢ．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「Ⅻ．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

― 24 ―