データセンターサービス共通約款
改訂番号：2版

データセンターサービス共通約款

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社

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目次
第１章 総則 ................................................................................ 1
第１条（目的）............................................................................. 1
第２条（定義）............................................................................. 1
第３条（適用関係） ......................................................................... 2
第４条（共通約款等の変更） ................................................................. 2
第２章 利用契約............................................................................. 3
第５条（利用契約） ......................................................................... 3
第６条（申込み） ........................................................................... 3
第７条（承諾）............................................................................. 3
第８条（届出事項の変更） ................................................................... 4第９条（契約期間） ......................................................................... 4第１０条（自動更新） ....................................................................... 4第１１条（契約者による利用契約の解約） ...................................................... 4第１２条（当社による利用契約の解除） ........................................................ 5第１３条（違約金） ......................................................................... 5第１４条（電磁的方法） ..................................................................... 6
第３章 個別サービスの提供 ................................................................... 6第１５条（提供の開始） ..................................................................... 6第１６条（個別サービスの内容） ............................................................. 6第１７条（ＩＤおよびパスワードの提供等） .................................................... 6第１８条（第三者への委託） ................................................................. 6第１９条（プログラムの著作物の著作権） ...................................................... 7
第２０条（禁止行為） ....................................................................... 7第２１条（個別サービス提供の中止）.......................................................... 8第２２条（個別サービス提供の終了）.......................................................... 8
第４章 利用料金............................................................................. 9第２３条（利用料金） ....................................................................... 9第２４条（遅延損害金） ..................................................................... 9第２５条（利用料金の返金） ................................................................ 10第５章 情報の取扱い ........................................................................ 10第２６条（守秘義務） ...................................................................... 10第２７条（個人情報） ...................................................................... 11
第６章 責任 ............................................................................... 11
第２８条（契約者の責任） .................................................................. 11第２９条（バックアップ） .................................................................. 11
第３０条（当社の責任） .................................................................... 11
第３１条（不可抗力） ...................................................................... 12
第７章 雑則 ............................................................................... 12
第３２条（反社会的勢力の排除） ............................................................ 12
第３３条（当社からの通知等） .............................................................. 13
第３４条（存続条項） ...................................................................... 13
第３５条（権利および義務の譲渡等の制限） ................................................... 13
第３６条（準拠法・管轄） .................................................................. 14
第３７条（協議） .......................................................................... 14

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第１章 総則第１条（目的）
１．共通約款は、契約者に対して当社が提供する各種のサービスに共通する提供条件を定めるものです。
２．契約者は、共通約款、サービス利用規約および仕様書に定める内容を遵守して各種の個別サービスを利用するものとします。
第２条（定義）
共通約款において使用する用語の定義は次表の定めるとおりとします。
用語(1) 共通約款(2) 契約者

定義
データセンターサービス共通約款をいいます。
個別サービスの利用に関して、共通約款に基づいて当社と利用契約を締結したお客様をいいます。利用契約が成立するまでは「契約申込者」といいます。契約者および契約申込者は、法人その他の団体に限るものとします。

(3) 当社(4) 個別サービス

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社をいいます。
当社が契約者に提供する個別のサービスをいいます。

(5) サービス利用規約(6) 仕様書

個別サービスの提供条件を定めた当社所定の文書をいいます。
個別サービスの具体的な内容および仕様を定めた当社所定の文書をいいます。
個別サービスの利用に関して契約者が当社と締結する契約をいいます。
利用契約の内容および条件は、共通約款、サービス利用規約、仕様書および個別の合意において定めます。なお、利用契約の解約、解除および終了の定義は次のアからウまでに掲げるとおりとします。
ア 「解約」とは、第１１条の規定により利用契約が終了する場合をいいます。
イ 「解除」とは、第１２条の規定により利用契約が終了する場合をいいます。
ウ 「終了」とは、事由のいかんを問わず利用契約が終了することをいいます。この定義は、利用契約の効力に関して定めたものであり、個別サービス提供の終了（第２２条）など、「終了」の用語が他の意味で用いられることもあります。
利用契約の申込み時に契約申込者が連絡先として当社に届け出た住所をいいます。第８条第１項の規定に基づいて連絡先の住所が変更された
場合には、変更後の住所をいうものとします。
利用契約の申込み時に契約申込者が連絡先として当社に届け出たメー
ルアドレスをいいます。第８条第１項の規定に基づいて連絡先のメール
アドレスが変更された場合には、変更後のメールアドレスをいうものとします。
個別サービスとして提供し、または個別サービスの提供に必要な施設、設備、機器、役務、プログラム、ソフトウェアおよびこれらに附属また(7) 利用契約(8) 届出住所(9) 届出メールアドレス(10) 提供施設等

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改訂番号：2版(11) 提供施設等提供会社(12) 利用料金(13) 営業日(14) 契約期間は関連するものの総称をいいます。
提供施設等の提供会社（当社を除きます。）をいいます。
契約者が当社に支払う個別サービスの利用の対価および契約者が当社に対し負担する債務の担保として支払う金額の総称をいいます。
次のアからエまでに掲げる日および期間を除く日をいいます。
ア 土曜日および日曜日
イ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の祝日
ウ １月２日および１月３日
エ １２月３０日および１２月３１日
オ 当社が定める休業日
契約者が個別サービスを利用するものとして利用契約に定める期間をいいます。利用契約が第１０条第１項の規定によって更新された場合には、契約期間も伸長します。

第３条（適用関係）
契約者には、共通約款、サービス利用規約、仕様書および個別の合意が適用されます。これらの内容が互いに競合する場合には、その優先順位は、次に掲げる順序によるものとします。
(1) 個別の合意(2) 仕様書(3) サービス利用規約(4) 共通約款
第４条（共通約款等の変更）
１．共通約款、サービス利用規約および仕様書の変更手続きは次表の定めるとおりとします。
文書名
変更手続き
２か月以上前に、契約者に変更内容を通知することにより変更(1) 共通約款できるものとします。通知の方法は、届出住所宛への郵送また(2) サービス利用規約
は届出メールアドレス宛へのメールの送信のいずれかとします。公表の方法は、当社ホームページへの掲載とします。
変更の効力が発生する前に、契約者に変更内容を通知すること(3) 仕様書により変更できるものとします。通知の方法は、届出住所宛への郵送、届出メールアドレス宛へのメールの送信その他当社所定の方法によるものとします。
２．契約者が共通約款またはサービス利用規約の変更内容に同意できない場合には、これらの規定の変更の効力が生じる前に利用契約の解約を申し出なければならないものとします。この場合の解約手続きは、第１１条に規定するところによるものとします。
３．前項に規定する解約の申し出を行わずに、共通約款またはサービス利用規約の変更後に個別サービスを利用した場合には、契約者は、変更後の共通約款またはサービス利用規約の内容に同意したものとみなされます。
４．第１項の規定にかかわらず、共通約款またはサービス利用規約の変更内容が既存の契約者に影響を及ぼさない場合には、施行の日までに契約者に通知することにより、これらの文書の規定内容を変更することができるものとします。この場合の通知の方法は、届出住所宛への郵送、届出メールアドレス宛への2

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メールの送信その他当社所定の方法によるものとします。公表の方法は、当社ホームページへの掲載とします。
５．変更後の共通約款、サービス利用規約および仕様書は、当社が第１項または前項に規定する通知において定めた日に効力を生じるものとします。

第２章 利用契約第５条（利用契約）
１．利用契約は、契約申込者の申込みに対して当社が承諾した時に成立します。
２．当社は、契約申込者の申込みに対する承諾において、その内容を変更し、またはその内容を詳細化することがあります。この場合には、利用契約は、変更または詳細化した内容を記載した第７条第１項に規定する当社の承諾書に対して契約申込者が第７条第３項に規定する確認書を提出し、これを当社が受領した時に成立するものとします。
３．利用契約の変更は、その変更部分について、新たな利用契約の締結または締結済みの利用契約の一部の解約があったものとして取り扱うものとします。

第６条（申込み）
１．利用契約の申込みは、当社所定の書面（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入して当社に提出する方法により行うものとします。
２．当社が事前に見積書に記載した個別サービスの内容、利用料金その他の提供条件（以下「見積書記載事項」といいます。）は、契約申込者が見積書記載事項に何ら異議を唱えずに前項に規定する申込みを行ったときに、契約申込者の申込みの一部を構成するものとします。
３．当社は、契約申込者の信用状態の審査および申込書の記載内容の確認のため、契約申込者に対して必要な資料の提出を求めることができるものとし、契約申込者はこれに協力するものとします。
４．契約申込者は、共通約款、サービス利用規約および仕様書の内容に承諾することができない場合には、利用契約を申し込むことはできません。
第７条（承諾）１．利用契約の申込みに対する承諾は、当社所定の書面（以下「承諾書」といいます。）をもって通知します。
２．契約申込者は、承諾書の受領後、承諾書の内容をすみやかに確認するものとします。
３．前項に規定する確認の結果、承諾書の内容に異議がある場合には、契約申込者は、当社が承諾書を通知してから５営業日以内に当社にその旨を通知し、承諾書の訂正を求めるものとします。承諾書の内容に異議がない場合には、契約申込者は、当社が承諾書を通知してから５営業日以内に当社に異議がないことを記載した当社所定の書面（以下「確認書」といいます。）を提出しなければなりません。契約申込者は、当社が承諾書を通知した日から５営業日以内に異議の通知および確認書の提出のいずれも行わな
かった場合には、当社の承諾書の内容に異議がないものとみなされます。
４．当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。この場合には、当社は契約申込者に対してその旨を通知します。なお、当社は、利用契約の申込みを承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 契約申込者が、共通約款、サービス利用規約または仕様書の内容に同意せずに申込みを行った場合(2) 申込書に記載された内容が虚偽または不正確な場合(3) 申込書に必要事項が記載されず、または記載内容に不備があった場合
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改訂番号：2版(4) 契約申込者が、過去に共通約款、サービス利用規約または仕様書に違反したことを理由に、当社から警告、利用契約の解除その他の措置を講じられたことがある場合(5) 契約申込者が、過去に利用料金の支払いを怠ったことがある場合(6) 契約申込者の信用状態に不安がある場合(7) 契約申込者が、第３２条に規定する確約に違反する場合(8) 契約申込者が違法な事業活動をしたことがある場合(9) 契約申込者に個別サービスを提供し、または個別サービスの提供に必要な提供施設等の全部または一部を準備することが、物理的に、技術的にまたは運営の都合上不可能または困難な場合(10) 前各号に掲げるもののほか、利用契約の申込みを承諾することが適当でない場合
５．当社は、第５条第２項に規定する場合であって、次のいずれかに該当すると判断したときは、利用契約の承諾を撤回することがあります。
(1) 契約申込者が承諾書を受領してから５営業日経過しても承諾書の内容を確認しなかった場合(2) 承諾書に対する契約申込者の異議の内容が、申込みの内容と相いれない場合(3) 前２号に掲げるもののほか、契約申込者が正当な理由なく、確認書の提出を拒絶した場合
第８条（届出事項の変更）
１．利用契約の成立後、申込書によって届け出た事項に変更があった場合には、契約者は変更内容をすみやかに当社所定の書面により当社に届け出るものとします。
２．契約者が前項に規定する届出を怠ったことによって何らかの支障または不利益が契約者に生じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。

第９条（契約期間）
１．契約期間は１年間とし、その起算日と満了日は、次に掲げるとおりとします。
(1) 起算日 利用開始日(2) 満了日 起算日から１年後に応当する日の前日。
２．利用開始日と課金開始日が異なる場合には、前項第２号中「起算日から１年後に応当する日の前日」とあるのは、「課金開始日から１年後に応当する日の前日」と読み替えるものとします。
３．個別サービスについて複数の利用契約が存在する場合には、契約期間は利用契約ごとに設定するものとします。
第１０条（自動更新）
１．契約期間は、契約者が契約期間満了日の３か月前までに更新拒絶の意思表示を行わない限りその契約期間満了日の３か月前の日の翌日をもって、その契約期間満了日から１年間更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、サービス利用規約に別段の定めがある場合には、当該定めによるものとします。
２．前項に規定する更新拒絶の意思表示は、当社所定の書面（更新拒絶通知書）に所定の事項を記入して当社に提出する方法により行うものとします。
第１１条（契約者による利用契約の解約）
１．利用契約の全部または一部の解約は、当社所定の書面（以下「解約申入書」といいます。）に所定の事項を記入して当社に提出する方法により行うものとします。
２．契約者が契約期間満了日の前に利用契約の全部または一部を解約する場合には、解約日の３か月前までに当社に解約申入書を提出しなければならないものとし、第１３条に準じた違約金が発生するもの
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３．利用契約の解約日は月の末日に限るものとします。契約者が、その他の日を解約日とする解約申入書を提出した場合には、当社は、当該解約申入書に記載された解約日の属する月の末日を解約日とみなして処理することができるものとします。
４．本条の規定に基づき利用契約の全部または一部が解約された場合であっても、契約期間中に発生した利用料金の全額を契約者が支払うまでの間は、なお共通約款、サービス利用規約および仕様書の利用料金
および違約金に関する規定が適用されるものとします。

第１２条（当社による利用契約の解除）
１．当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、事前の通知なく即時に利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 契約者が共通約款、サービス利用規約または仕様書に違反し、当社が３０日間の期間をもって是正の催告をしたにもかかわらず、当該違反が是正されない場合(2) 契約者が差押、仮差押、仮処分または租税滞納処分を受けた場合(3) 契約者について強制執行、競売、破産、会社更生または民事再生手続き開始の申立てがあった場合(4) 契約者が支払い停止に陥った場合またはその他の場合であって契約者の信用状態が著しく悪化したとき。
(5) 契約者が利用料金の支払いを３０日以上遅延した場合(6) 契約者が法令または公序良俗に反した場合(7) 利用契約の成立後、第７条第４項各号に掲げる事由に該当することが判明した場合(8) 契約者が個別サービスの利用に必要な使用許諾契約を当社または提供施設等提供会社との間で締結しなかった場合(9) 第２０条第２項第３号に規定する措置を講ずる場合(10) 第２２条の規定により、個別サービスの提供を終了する場合(11) 第３１条第１項に規定する事由により、個別サービスを提供することができなくなった場合(12) 契約者が、第３２条に規定する確約に違反した場合(13) 共通約款、サービス利用規約または仕様書に別段の定めがある場合(14) 前各号に掲げるもののほか、正当な理由により、契約者との利用契約を継続することが不適当な場合
２．契約者は、前項の規定に基づいて利用契約の全部または一部が解除された場合には、当然に期限の利益を失い、当社に負担する一切の金銭債務をただちに履行しなければならないものとします。
３．当社は、第１項に規定する解除によって契約者が損害を被ったとしても、その損害を賠償する責任を負
わないものとします。
４．第１項に規定する解除によって契約者と第三者の間に紛争が発生した場合には、契約者は、自己の責任と費用をもって当該紛争の解決を図るものとします。当該紛争により当社に損害が発生したときは、契約者は、これによって当社が被った一切の損害について賠償する責任を負うものとします。

第１３条（違約金）
１．契約期間満了日の前に、契約者による利用契約の解約、または前条第１項の規定に基づく当社による利用契約の解除（ただし、同項第１０号および第１１号の規定に基づく当社による利用契約の解除を除きます。本項において以下同じ。）が行われた場合には、契約者は、当社が指定する日までに、当社に違約金として次に掲げる金額を合計した額を支払わなければならないものとします。ただし、第１０条第5データセンターサービス共通約款
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１項の規定に基づいて利用契約が更新された後に、契約者による利用契約の解約、または前条第１項の規定に基づく当社による利用契約の解除が行われた場合には、契約期間満了日の前の利用契約の解約または解除であっても、本項の規定は適用せず、次項の規定するところによるものとします。
(1) 初期費用の残額(2) 契約期間中、月額利用料金を支払っていない期間の月額利用料金の総額
２．次のいずれかに該当する場合には、契約者は、契約期間中、月額利用料金を支払っていない期間の月額
利用料金の総額を、利用契約の解約日または解除日までに違約金として当社に支払わなければならないものとします。なお、第１０条第１項の規定に基づいて利用契約が更新された場合はその更新後の契約期間満了日までの月額利用料金の総額が違約金の対象金額となります。
(1) 契約者が契約期間中、満了日前に利用契約を解約したとき。
(2) 当社が前条第１項の規定に基づいて利用契約を解除したとき。
３．違約金の算定の基礎となる月額利用料金は、契約者が当社に解約申入書を提出し、または当社が契約者に利用契約の解除の通知を発信した日に適用される額とします。

第１４条（電磁的方法）
本章において「当社所定の書面」をもって当社に提出する方法により行うものと定めた一切の行為は、当社所定の電磁的方法によってもすることができるものとします。第３３条第３項および第３５条第２項の規定によって第８条の規定が準用される場合も同様とします。

第３章 個別サービスの提供

第１５条（提供の開始）
１．個別サービスは、利用契約において利用開始日と定めた日に提供を開始します。
２．利用料金は、個別の合意に別段の定めがある場合を除き、利用開始日から課金します。
第１６条（個別サービスの内容）
個別サービスの具体的な内容、仕様その他必要な事項は仕様書に定めます。
第１７条（ＩＤおよびパスワードの提供等）
１．当社は、個別サービス利用のために必要なＩＤおよびパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を、当社所定の方法により、必要に応じて、契約者に提供します。
２．契約者は、ＩＤ等を適切な方法によって厳重に管理し、その使用について一切の責任を負うものとします。契約者のＩＤ等を利用した行為があった場合には、当社はこれを契約者自身による行為とみなすことができるものとします。
３．契約者は、ＩＤ等を紛失し、第三者によって不正に使用され、またはそれらの可能性が生じた場合には、すみやかに当社に届け出るものとします。
４．契約者がＩＤ等を紛失し、または第三者によって不正に使用されたことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は、その損害を賠償する責任を負わないものとします。

第１８条（第三者への委託）
１．当社は、個別サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、当社が適当と判断する第三者に委託し6

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２．前項の場合には、当社は、利用契約に基づき自らが契約者に対して負うのと同等の義務を当該第三者に課すものとし、当該第三者の行為について自らこれをした場合と同様の責任を負うものとします。
第１９条（プログラムの著作物の著作権）
１．個別サービスに含まれるプログラムの著作物の著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます。）は、当社または第三者に帰属します。
２．個別サービスの内容として契約者に提供されるソフトウェアについては、契約者は、共通約款、サービ
ス利用規約および仕様書において認められた使用権のみを有するものとします。
３．個別サービスの内容として契約者に提供されるソフトウェアのうち第三者が権利を保有するものについては、契約者は当該第三者が定める使用条件に同意し、これを遵守するものとします。
第２０条（禁止行為）
１．契約者は、個別サービスの利用にあたって、次のいずれかに該当する行為およびそのおそれがある行為（以下「禁止行為」といいます。）をしてはならないものとします。
(1) 共通約款、サービス利用規約または仕様書に違反する行為(2) 個別サービスの運営を妨害する行為(3) 提供施設等に過重な負荷を与え、これを滅失、毀損し、正常な動作を妨害し、または無権限で利用、アクセスする行為(4) 他人のプライバシーを侵害し、または他人の名誉もしくは信用を毀損する行為(5) 他人の特許権、著作権その他の知的財産権を侵害する行為(6) 前２号に掲げるもののほか、他人の権利または法的に保護される利益を侵害する行為(7) 当社が個別サービスとして提供するプログラム、ソフトウェア等を複製、改変、編集し、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読もしくはソースコードの発見を試みる行為(8) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態に置く行為(9) 個別サービスを構成するシステムまたはデータを破損する行為(10) 他人による本サービスの利用を妨げる行為(11) 他人のＩＤ等を不正に使用し、または自己のＩＤ等を不正に使用させる行為(12) 法令または公序良俗に反する行為(13) 前各号に掲げるもののほか、当社が不適切と判断する行為
２．当社は、契約者が禁止行為をしたと判断した場合には、次に掲げる措置を契約者に講ずることができる
ものとします。
(1) 警告(2) 個別サービスの全部または一部の提供の停止(3) 利用契約の全部または一部の解除(4) サービス利用規約または仕様書に定める措置(5) 前各号に掲げるもののほか、当社が適当と判断する措置
３．当社は、前項各号に掲げる措置（同項第３号に規定する措置を除きます。）を講ずる原因となった事由が解消されたと判断するまでの間、当該措置を継続することができるものとします。
４．当社は、第２項各号に掲げる措置を講じたことによって契約者が損害を被ったとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
５．契約者は、当社が第２項各号に掲げる措置を講じたことによって個別サービスの利用ができなかったとしても、利用できなかった期間中の利用料金の支払義務を免れないものとします。
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６．当社は、第２項各号に掲げる措置（同項第３号に規定する措置を除きます。）を講ずる原因となった事由が解消されたと判断した場合には、当該措置を解除し個別サービスの提供を再開するものとします。この場合において当社が個別サービスの提供をただちに再開できないと判断したときは、再開日、再開手続きその他個別サービスの提供再開にあたって決定することが必要な事項を契約者と協議して定める
ものとします。協議が整わないときは、当社の判断で定めるものとします。
７．契約者がした禁止行為によって当社が損害を被った場合には、当社は契約者に当該損害の賠償を請求できるものとします。
第２１条（個別サービス提供の中止）
１．当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、個別サービスの全部または一部の提供を中止します。
(1) 提供施設等の全部または一部の保守、工事または移設を行う必要がある場合(2) 電力会社、通信事業者等のサービス提供の中断により、個別サービスの提供が困難になった場合(3) 提供施設等提供会社の都合により、提供施設等の当社への提供が中断された場合(4) 警察、検察、裁判所その他の公的機関より個別サービスの提供を中止する命令が発せられた場合(5) 提供施設等に障害が発生し、個別サービスの提供が困難になった場合(6) 前各号に掲げるもののほか、運用上または技術上の都合により、個別サービスの一時的な中断が必
要な場合
２．当社は、個別サービスの全部または一部の提供を中止する場合には、事前に、中止の範囲および中止期
間（不明の場合にはその旨）を契約者に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合には、事後に通知するものとします。
３．契約者は、当社が第１項の規定に基づいて個別サービスの提供を中止した場合であっても、共通約款、サービス利用規約または仕様書に別段の定めがあるときを除き、当該期間中の利用料金の支払義務を免れないものとします。
４．当社は、個別サービスの全部または一部の提供を中止することによって契約者が損害を被ったとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。

第２２条（個別サービス提供の終了）
１．当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、個別サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
(1) 提供施設等の老朽化、保守の中止もしくは終了または提供施設等に生じたその他の事情により個別サービスの品質を保持できない場合(2) 提供施設等提供会社の提供にかかる提供施設等について、その提供が終了され、その提供主体が変更され、または提供施設等提供会社に生じたその他の事情により、当社が個別サービスの提供を継続することが困難または不可能となった場合(3) 前条第１項の規定による個別サービスの提供中止の状態が長期間継続し、復旧する見込みがない場
合(4) 当社が個別サービスと同等の新たなサービスを開始した場合(5) 前各号に掲げるもののほか、やむ得ない事情により個別サービスの提供が困難になった場合
２．前項の規定に基づいて個別サービスの全部または一部の提供を終了する場合には、当社は、契約者に対し、３か月以上前に、終了の範囲および終了時期を通知するものとします。
３．第１項各号に掲げる場合以外の場合であっても、当社は６か月以上前に契約者に通知することにより、
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個別サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
４．当社は、個別サービスの全部または一部の提供を終了することによって契約者が損害を被ったとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。

第４章 利用料金
第２３条（利用料金）
１．利用料金の種別は次に掲げるとおりとします。
(1) 初期費用(2) 月額利用料金または当社がサービス利用規約、仕様書もしくは注文書を含む個別の合意において定める期間もしくは時間を単位とする料金（「月額料金」、「月額費用」等という場合があります。）(3) 従量課金料金（課金の単位はサービス利用規約、仕様書もしくは注文書を含む個別の合意に定めるものとします。）(4) 保証金(5) 電力調整料金(6) 前各号に掲げるもののほか、サービス利用規約、仕様書もしくは注文書を含む個別の合意に定める料金
２．個別サービスに適用される利用料金の種別、金額、支払期日および支払方法は共通約款に定めるほかサービス利用規約または注文書を含む個別の合意書に定めるものとします。
３．契約者は、利用料金をサービス利用規約に定める支払期日までに当社が指定する銀行口座に振り込む方
法によって支払うものとします。
４．当社は、支払期日の１か月前までに、契約者が支払う利用料金の合計額、支払期日および振込先の銀行口座を明記した請求書を郵便により通知するものとします。
５．請求書は当社が実際に発送した日から３日後に契約者に到達したものとみなします。契約者は、支払期日の２０日前までに請求書が到達しない場合には、当社にその旨を通知し、請求書の再発行を求めるものとします。
６．保証金は、契約者が当社に負担する債務を担保する目的で当社に預託するものとし、返金までの間利息は付さないものとします。保証金は、利用契約の終了後に、契約者の当社に対する未履行債務を相殺したうえで、残金を遅滞なく契約者に返金するものとします。
７．当社は、物価の変動、社会情勢の変化等により、利用料金を改訂することができるものとします。
８．利用料金に消費税および地方消費税が賦課される場合には、契約者は当社に利用料金に加えて消費税および地方消費税に相当する金額を支払うものとします。
９．利用料金、遅延損害金その他契約者が当社に支払う金額の支払いに要する振込手数料その他の費用は契約者が負担するものとします。
１０．利用料金の日割り、精算、その他の計算において、計算結果に１円未満の端数が生じた場合には、その端数は切り捨てるものとします。
第２４条（遅延損害金）
契約者は、利用料金の支払いを遅滞した場合には、支払期日の翌日から完済日に至るまで、年１４．６％ の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。違約金の支払いの遅滞についても同様とします。

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第２５条（利用料金の返金）
当社は、共通約款またはサービス利用規約に定める場合を除き、利用料金を返金しないものとします。

第５章 情報の取扱い
第２６条（守秘義務）
１．契約者および当社は、次のいずれかの場合に、相手方に秘密である旨を明示して提供した情報（ただし、契約者が個別サービスを利用して提供施設等にアップロードしたデータは含まないものとし、以下、「秘密情報」といいます。）について、厳に秘密を保持し、開示者（秘密情報を開示した当事者をいうものとします。）の書面による事前の承諾なく、被開示者（開示者から秘密情報を開示された当事者をいうものとします。）の役員および従業員以外の第三者に当該秘密情報を開示、漏洩または公表してはならないものとします。
(1) 利用契約の申込み、締結、解約または解除の手続きをする場合(2) 利用契約上の義務の履行に必要な場合
２．被開示者は、秘密情報を次のいずれかの目的のみに使用し、開示者の書面による事前の承諾なく他の目的に使用してはならないものとします。
(1) 被開示者が契約者の場合には、開示の際にあらかじめ当社によって定められた目的(2) 被開示者が当社の場合には、次のアまたはイア 開示の際にあらかじめ契約者によって定められた目的
イ 個別サービスを契約者に提供する目的（必要最小限度の範囲に限るものとします。）
３．第１項の規定にかかわらず、当社は次に掲げる者（その役員および従業員を含むものとします。）に対して、前項第２号アまたはイに掲げる目的の範囲内で、契約者の承諾なく秘密情報を開示することができるものとします。
(1) 当社のグループ会社（https://www.dis-sas.co.jp/group.html に掲げる会社をいうものとします。）(2) 提供施設等提供会社(3) 個別サービスの提供に関して当社が業務を委託している第三者(4) 当社のアドバイザー（ただし、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士等法律上守秘義務を負っている者または当社と秘密保持契約を締結している者に限るものとします。）
４．第１項または第３項の規定に基づき、被開示者が秘密情報を第三者に開示しようとする場合には、被開示者が開示者に対して負担する共通約款上の義務と同一の義務を当該第三者に対しても課さなければならないものとします。この場合には、被開示者は当該第三者の行為について開示者に対して責任を負うものとします。
５．被開示者は、開示者の書面による事前の承諾を得ることなく、第２項に規定する目的の範囲を超えて秘密情報を複製してはならないものとします。被開示者は、本項の規定に基づいて複製した複製物を、秘密情報として扱うものとします。
６．当社は、法律の規定により、契約者の秘密情報の開示の義務を負う場合には、契約者の秘密情報を開示することができるものとし、この場合の開示には前各項の規定は適用しないものとします。当社は、公的機関への秘密情報の開示によって契約者が損害を被ったとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
７．当社は、警察、検察、裁判所、税務署等の公的機関より照会があった場合には、契約者の秘密情報を開示することができるものとし、この場合の開示には第１項から第５項までの規定は適用しないものとし10データセンターサービス共通約款
改訂番号：2版ます。当社は、公的機関への秘密情報の開示によって契約者が損害を被ったとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
８．前各項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する情報は、秘密情報として扱わないものとします。
(1) 開示時に既に被開示者が保有していた情報(2) 正当な権限を有する第三者から合法的な手段によって守秘義務を負うことなく被開示者が入手した情報(3) 開示時に既に公知の情報、または、開示後に被開示者の責に帰すことができない事由によって公知となった情報(4) 開示者が書面によって事前に秘密情報から除外することを明示した情報(5) 被開示者が、秘密情報と無関係に、独自に開発または創作した情報第２７条（個人情報）
前条第１項各号に掲げる場合において当社が取得した個人情報の取扱いは、別に当社がＷｅｂページ（https://www.dis-sas.co.jp/content_1.html）で定めるところによるものとします。

第６章 責任第２８条（契約者の責任）
１．契約者は、共通約款、サービス利用規約および仕様書の定めるところにより、自己の責任に基づいて個別サービスを利用するものとします。契約者の責任には、個別サービスを利用して保存したデータを安全に保つために適切なセキュリティ環境を整えること、次条に規定するデータのバックアップをとることなどが含まれますが、これらに限られないものとします。
２．契約者が第三者に個別サービスを利用させる場合も自己の責任に基づいて行うものとし、当該第三者の行為について自らこれをした場合と同様の責任を負うものとします。
３．当社は、契約者が前２項に規定する責任を果たさず、これによって契約者が損害を被ったとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
４．個別サービスの利用に起因して契約者と第三者の間に紛争が発生した場合には、契約者は、自己の責任と費用をもって当該紛争の解決を図るものとします。当該紛争により当社に損害が発生したときは、契約者は、これによって当社が被った一切の損害について賠償する責任を負うものとします。
第２９条（バックアップ）
１．契約者が個別サービスを利用して保存しているデータについては、当社は明示的な合意がない限りバッ
クアップの義務を負わないものとし、契約者が自己の責任に基づいてバックアップを行うものとします。
２．当社が明示的な合意に基づいてバックアップの義務を負う場合であっても、契約者は、バックアップの義務を免れないものとします。
３．契約者が個別サービスを利用して保存しているデータが滅失または毀損した場合には、いかなる事情があろうとも、当社はこれを復旧または修正する義務を負わないものとします。

第３０条（当社の責任）
１．当社は、個別サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性、契約者の特定目的の適合性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
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２．当社が仕様書に当社の責任分界点を定めた場合において、当該当社の責任分界点の範囲外で生じた事象に起因して契約者に損害が発生したときは、当社は、これによって契約者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
３．当社の故意または過失により契約者が個別サービスの全部または一部を利用することができない状態が連続して２４時間以上継続した場合には、次の計算式によって算出される金額（円未満は切り捨てるものとします。）の限度で契約者に発生した損害を賠償するものとします。契約者は、個別サービスの全部または一部を利用することができない状態が発生した日から３か月以内に本項の規定に基づく損害賠償請求を行うものとし、３か月経過後は本項の規定に基づく損害賠償請求権を喪失するものとします。
当該個別サービスの利用料金の利用不能時
÷ ３０ ×÷ ２４
１か月分に相当する金額（円）
間（時間）４．当社が「データセンターサービス品質保証（SLA）」において品質を保証している個別サービスについては、当社は、当該規約において規定する限度で、契約者に発生した損害を賠償するものとします。
５．前２項の規定が重複して適用可能な場合には、契約者にもっとも有利な規定を適用するものとします。
６．個別サービスに関する当社の故意または過失により契約者に損害が生じた場合には、当社は、当該故意または過失に起因して契約者に直接生じた通常の範囲の損害について、当該個別サービスの利用料金の１か月分に相当する金額を限度として、契約者に賠償するものとします。ただし、契約者が、第２０条第１項の規定に違反したことにより発生した損害については、当社の故意または過失が競合する場合であっても当社は一切責任を負わないものとします。
当社の賠償額＝第３１条（不可抗力）
１．契約者および当社は、地震、火災、洪水、暴風、天変地異、戦争、武力衝突、テロ、伝染病その他の不可抗力に基づく利用契約の不履行または遅延については、相手方に対して一切責任を負わないものとします。
２．当社は、次のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると判断した場合には、公共の利益のために個別サービスの全部または一部の提供を制限することができるものとし、当社は、これにより契約者に発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
(1) 地震、火災、洪水、暴風、天変地異その他の自然災害が発生した場合(2) 戦争、武力衝突、テロその他の異常事態が発生した場合(3) 電力の供給を確保し、または公共の秩序を維持するために必要がある場合

第７章 雑則第３２条（反社会的勢力の排除）
１．契約者（利用契約締結前の契約申込者を含みます。以下、本条において同じ。）と当社は、それぞれ相手方に対し、次に掲げる事項を確約するものとします。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、これらに準ずる者、その構成員またはその構成員でなくなったときから５年を経過しない者（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
(2) 自己の役員が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させて利用契約を締結するものでないこと。
(4) 自らまたは第三者を利用して、利用契約に関して次のアまたはイに掲げる行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
イ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
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２．契約者および当社は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、事前の通知なく即時に利用契約の全部または一部を解約または解除することができるものとします。
(1) 前項第１号または第２号の確約に違反する申告をしたことが判明した場合(2) 前項第３号の確約に違反し利用契約を締結したことが判明した場合(3) 前項第４号の確約に違反した行為をした場合
３．契約者は、当社に対し、個別サービスを反社会的勢力の利用に供しないことを確約するものとします。
４．当社は、契約者が前項の規定に違反したと判断した場合には、事前の通知なく即時に利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
５．第２項または前項の規定により利用契約が解約または解除された場合には、解約または解除された者は、解約または解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第３３条（当社からの通知等）
１．当社が契約者に行う通知は、共通約款、サービス利用規約または仕様書に別段の定めがある場合を除き、次のいずれかの連絡先に当社が適切と判断する方法により行うものとします。
(1) 届出住所(2) 届出メールアドレス(3) 前２号のほか契約者が当社に届け出た連絡先
２．当社が契約者に行う通知の効力は、共通約款、サービス利用規約または仕様書に別段の定めがある場合を除き、当社が契約者に発信した時から生じるものとします。当社が契約者に行う通知が契約者に到達せず、そのことによって何らかの支障または不利益が契約者に生じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。
３．契約者は、第１項第３号に規定する連絡先に変更が生じた場合には、すみやかに当社に届け出るものとします。この場合については第８条の規定を準用します。
第３４条（存続条項）
契約期間の満了、利用契約の解約、解除その他の事由による利用契約の終了後も、第１１条第４項、第１２条第２項から第４項まで、第１３条、第１７条第４項、第１９条、第２０条第４項、第５項および第７項、第２１条第３項および第４項、第２２条第４項、第２３条第８項から第１０項まで、第２４条、第２６条、第２７条、第２８条第３項および第４項、第３０条、第３１条、第３２条第５項、本条から第３７条までの規定は、なおその効力を有するものとします。

第３５条（権利および義務の譲渡等の制限）
１．契約者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、利用契約により生ずる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供してはならないものとします。
２．合併または会社分割により契約者の地位が承継された場合には、合併または会社分割によってその地位を承継した会社（以下「承継会社」といいます。）は、承継のあった日から３０日以内に当該承継があった事実を証明する書類を添えて、当社に届け出るものとします。この場合については第８条の規定を準用します。
３．当社は、合併または会社分割により契約者の地位が承継された場合において、承継会社との間で利用契約を継続することが適当でないと判断したときは、前項に規定する届出を受領した日から３０日以内に限り利用契約を解除することができるものとします。
４．前項の規定に基づいて解除した結果、契約者または承継会社に損害が生じたとしても、当社は一切責任
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を負わないものとします。
第３６条（準拠法・管轄）
１．共通約款、サービス利用規約、仕様書および個別の合意は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
２．共通約款、サービス利用規約、仕様書および個別の合意に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３７条（協議）共通約款、サービス利用規約、仕様書または個別の合意に定めのない事項については、契約者と当社の間で誠実に協議を行い、その内容を定めるものとします。

附則
2014年 2月 1日 制定
2023年 10月 1日

2版として改訂実施

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