株式会社フィールドプランニング

８月改訂版テキスト 新旧対照表※労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年1月1日以降）
要領

テキスト章

該当項目

P.46

P.41

第３ 1-（５）-イ-（イ）-ｉ-（ａ）-①

P.51

P.45

第３ 1-（７）-イ-（イ）-ｂ-（g）

P.51

P.45

第３ 1-（７）-イ-（イ）-ｂ-（i）

P.51

P.45

第３ 1-（７）-イ-（イ）-ｂ-（ｊ）

変更前

変更後

・ 最近の連結事業年度における連結法人税の確定申告書の写し（連結親 ・ 最近の連結事業年度における連結法人税の確定申告書の写し（連結親法人の納税地の所轄税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規 法人の納税地の所轄税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表１の２「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同 則別表１の２「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。ただし、別表 申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。ただし、別表７の２付表２「連結欠損金個別帰属額に関する明細書」が提出される場合に ７の２付表１「連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算は、その写しを併せて提出すること。）に関する明細書」が提出される場合には、その写しを併せて提出すること。）（ｇ）中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため （ｇ）中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第 57 号）第 19 条、 の雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第 57 号）第 19 条、第 20 条及び第 21 条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの 第 20 条及び第 21 条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同規定に係る同法第 22 条の規定
法第 22 条の規定
（ｉ）林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第 45 号）第 32 （ｉ）林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第 45 号）第 32条、第 33 条及び 第 34 条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれ 条、第 33 条及び第 34 条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係らの規定に係る同法第 35 条の規定
る同法第 35 条の規定
（ｊ）法第 44 条第４項の規定により適用される労働基準法第 118 条、第 119 （ｊ）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律条及び第 121 条の規定並びに法第 45 条第７項の規定により適用される （平成 28 年法律第89 号）第 108 条、第 109 条、第 110 条（同法第 44 条
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）第 119 条及び第 122 条の規定 の規定に係る部分に限る。）、第111 条（第１号を除く。）及び第 112 条（第１号（同法第 35 条第１項の規定に係る部分に限る。）及び第６号から第 11号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 113条の規定（ｋ）法第 44 条第４項の規定により適用される労働基準法第 118 条、第119 条及び第 121 条の規定並びに法第 45 条第７項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）第 119 条及び第 122 条の規定
⑥ 外国人にあっては、原則として、入管法別表第一の二の表の「経営・管 ⑥ 外国人にあっては、原則として、入管法別表第一の二の表の「高度専門理」若しくは別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者、又は資格外 職第一号ハ」、「高度専門職第二号ハ」及び「経営・管理」若しくは別表第二活動の許可を受けて派遣元事業主としての活動を行う者であること。の表のいずれかの在留資格を有する者、又は資格外活動の許可を受けて派遣元事業主としての活動を行う者であること。

P.61

P.54

第３ 1-（８）-ロ-（ロ）-（ｂ）-ｂ-⑥

P.66

P.57

第３ 1-（８）-ニ-（イ）-ａ（ｆ）地方公共団体による債務保証契約又は損失補填契約が存在することによって派遣労働者に対する賃金支払いが担保されている場合は、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の要件を満たしていなくても差し支えないこととする。

P.78

P.68

第３ ２-（３）-イ-（チ）-ａ・ 最近の連結事業年度における連結法人税の確定申告書の写し（連結親 ・ 最近の連結事業年度における連結法人税の確定申告書の写し（連結親法人の納税地の所轄税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規 法人の納税地の所轄税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表１の２「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同 則別表１の２「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。ただし、別表 申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。ただし、別表７の２付表２「連結欠損金個別帰属額に関する明細書」が提出される場合に ７の２付表１「連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算は、その写しを併せて提出すること。）に関する明細書」が提出される場合には、その写しを併せて提出すること。）

P.83

P.71

第３ ２-（４）-ロ-（イ）-ａ（ｆ）地方公共団体による債務保証契約又は損失補填契約が存在することによって派遣労働者に対する賃金支払いが担保されている場合は、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の要件を満たしていなくても差し支えないこととする。
1 ページ

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８月改訂版テキスト 新旧対照表※労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年1月1日以降）
要領

テキスト

章

P.91

P.78

第３P.121P.104

第５P.139P.120

第６P.139P.120

第６P.142P.123

第６P.144

P.125

第６

該当項目

変更前

変更後

・ 最近の連結事業年度における連結法人税の確定申告書の写し（連結親 ・ 最近の連結事業年度における連結法人税の確定申告書の写し（連結親法人の納税地の所轄税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規 法人の納税地の所轄税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表１の２「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同 則別表１の２「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。ただし、別表 申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。ただし、別表
３-（２）-ル-（イ）-ｅ-（ａ）-①７の２付表２「連結欠損金個別帰属額に関する明細書」が提出される場合に ７の２付表１「連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算は、その写しを併せて提出させること。）に関する明細書」が提出される場合には、その写しを併せて提出させること。）
なお、事業報告書（Ⅰ年度報告）については、改正法施行日(平成27年9月 （削除）30日)以後に終了する事業年度についての事業報告から適用される（改正法附則第２条）。このため、改正法施行日(平成27年９月30日)前に終了日を１-(1)-ホ迎える事業年度については、旧法に基づく事業報告書で提出するものであり、事業報告書の提出にあたっては「Ⅰ年度報告」に関する記載は不要である。
【例】【例】
Ⅰ 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
Ⅰ 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
Ⅱ 労働契約の期間に関する事項
Ⅱ 労働契約の期間に関する事項
Ⅲ 就業の場所に関する事項
Ⅲ 試みの使用期間（以下「試用期間」という。）に関する事項
Ⅳ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間※ ただし、紹介予定派遣により雇い入れた労働者について試用期間を設及び休日に関する事項
けることは望ましくない。
Ⅴ 賃金の額に関する事項
Ⅳ 就業の場所に関する事項
２-(1)-イ-(ﾊ) -⑨-【例】
Ⅵ 健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者 Ⅴ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保 び休日に関する事項
険の適用に関する事項
Ⅵ 賃金の額に関する事項
Ⅶ 健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険の適用に関する事項
Ⅷ 労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
・ 紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に、年次有給休暇及び退職 ・ 紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に、年次有給休暇及び退職金の取扱いについて、労働者派遣の期間を勤務期間に含めて算入する場 金の取扱いについて、労働者派遣の期間を勤務期間に含めて算入する場
合はその旨
合はその旨
２-(1)-イ-(ﾊ) -⑨
・ 労働者を派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨⑩ 派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項（則第22条第1号）⑩ 派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項（則第22条第1号）
９
安全及び衛生
９ 安全及び衛生
２-(1)-（参考） 労働者派遣契約の定めの例（有期雇用派遣労働 派遣先及び派遣元は、労働者派遣法第44条から第47条の2までの規定に 派遣先及び派遣元は、労働者派遣法第44条から第47条の3までの規定により課された各法令を遵守し、自己に課された法令上の責任を負う。
より課された各法令を遵守し、自己に課された法令上の責任を負う。
者を派遣する場合）-９20 紹介予定派遣に関する事項
20 紹介予定派遣に関する事項(1) 派遣先が雇用する場合に予定される労働条件等(1) 派遣先が雇用する場合に予定される労働条件等
２-(1)-（参考） 労働者派遣契約 契約期間 期間の定めなし
契約期間 期間の定めなしの定めの例（有期雇用派遣労働 業務内容 プレゼンテーション用資料、業績管理資料、会議用資料等の作 業務内容 プレゼンテーション用資料、業績管理資料、会議用資料等の作者を派遣する場合）-20-(1)
成業務及び来客対応
成業務及び来客対応
就業場所 ○○○○株式会社本社
試用期間に関する事項 なし
就業場所 ○○○○株式会社本社

2 ページ

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８月改訂版テキスト 新旧対照表※労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年1月1日以降）
要領

P.145

テキスト章

P.125

社会保険の加入状況 厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 有
２-(1)-（参考） 労働者派遣契約
第６ の定めの例（有期雇用派遣労働 (2) その他者を派遣する場合）-20-(1)

P.182

P.156

P.183P.156

P.187

P.160

P.220

P.186

該当項目

変更前

変更後
社会保険の加入状況 厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 有労働者を雇用しようとする者の名称 □□□□株式会社(2) その他【例】【例】
Ⅰ 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
Ⅰ 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
Ⅱ 労働契約の期間に関する事項
Ⅱ 労働契約の期間に関する事項
Ⅲ 就業の場所に関する事項
Ⅲ 試用期間に関する事項
Ⅳ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及 ※ ただし、紹介予定派遣により雇い入れた労働者について試用期間を設び休日に関する事項
けることは望ましくない。
Ⅴ 賃金の額に関する事項
Ⅳ 就業の場所に関する事項
第７ 10-(3)-イ-⑨-【例】-Ⅲ
Ⅵ 健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者 Ⅴ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及災害補償保険法による労働者災害保険及び雇用保険法による雇用保険の び休日に関する事項
適用に関する事項
Ⅵ 賃金の額に関する事項
Ⅶ 健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者災害補償保険法による労働者災害保険及び雇用保険法による雇用保険の適用に関する事項
・ 紹介予定派遣を受けた派遣先が、職業紹介を受けることを希望しなかっ Ⅷ 労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項た場合又は職業紹介を受けた者を雇用しなかった場合には、それぞれのその理由を、派遣労働者の求めに応じ、書面、ファクシミリ又は電子メール
・ 紹介予定派遣を受けた派遣先が、職業紹介を受けることを希望しなかっ（ファクシミリ又は電子メールによる場合にあっては、当該派遣労働者が希 た場合又は職業紹介を受けた者を雇用しなかった場合には、それぞれのそ望した場合に限る。）により、派遣労働者に対して明示する旨の理由を、派遣労働者の求めに応じ、書面、ファクシミリ又は電子メール
・ 紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に、年次有給休暇及び退職 （ファクシミリ又は電子メールによる場合にあっては、当該派遣労働者が希第７ 10-(3)-イ-⑨-【例】
金の取扱いについ望した場合に限る。）により、派遣労働者に対して明示する旨て、労働者派遣の期間を勤務期間に含めて算入する場合はその旨
・ 紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に、年次有給休暇及び退職金の取扱いについて、労働者派遣の期間を勤務期間に含めて算入する場合はその旨
・ 労働者を派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨
19 紹介予定派遣に関する事項
19 紹介予定派遣に関する事項(1) 派遣先が雇用する場合に予定される労働条件等(1) 派遣先が雇用する場合に予定される労働条件等
契約期間 期間の定めなし
契約期間 期間の定めなし
10-(4)-（参考）就業条件等の明 業務内容 営業課内における事務の補助、電話応対、郵便物の仕分・発送 業務内容 営業課内における事務の補助、電話応対、郵便物の仕分・発送
第７示の例-19-(1)の業務の業務就業場所 □□□□株式会社本社
試用期間に関する事項 なし
就業場所 □□□□株式会社本社(ﾊ) 「労働者派遣の終了」とは、労働者派遣に際し定められた当該派遣労働 (ﾊ) 「労働者派遣の終了」とは、労働者派遣に際し定められた当該派遣労働者に係る派遣期間の終了であり、労働者派遣契約が更新された場合には、 者に係る派遣期間の終了であり、労働者派遣契約が更新された場合には、当該更新に伴い定められた当該派遣労働者に係る派遣期間の終了とす
当該更新に伴い定められた当該派遣労働者に係る派遣期間の終了とする。ただし、同一の派遣労働者（無期雇用派遣労働者を除く。）を、同一の就 る。ただし、同一の派遣労働者を、同一の就業の場所及び組織単位で就業業の場所及び組織単位で従事する同一の業務の種類において就業させる させる労働者派遣（法第40条の２第１項各号のいずれかに該当するものを第７ 17-(2)-ロ-(ﾊ)
労働者派遣については、当該労働者派遣契約が更新されていない場合で 除く。）については、当該労働者派遣契約が更新されていない場合であってあっても当該派遣就業の終了の日から次の同一の派遣就業の開始の日ま も当該派遣就業の終了の日から次の同一の派遣就業の開始の日までの期での期間が３箇月以下のときは労働者派遣の終了とは取り扱わない。
間が３箇月以下のときは労働者派遣の終了とは取り扱わない。

3 ページ

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８月改訂版テキスト 新旧対照表※労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年1月1日以降）
要領

テキスト

章

P.225

P.190

第７ 22-(5)-ハP.226

P.191

第７ 22-(6)-ハP.323

P.325

P.268

P.269

該当項目変更前

変更後

ハ 派遣先が障害者に対して特定することを目的とする行為を行う場合の措 ハ 派遣先が障害者に対して特定することを目的とする行為を行う場合の措
置事業主は、派遣先が障害者に対し、面接その他紹介予定派遣に係る派 置事業主は、派遣先が障害者に対し、面接その他紹介予定派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為を行う場合に、障害者雇用促進 遣労働者を特定することを目的とする行為を行う場合に、障害者雇用促進法第36条の２又は第3636条の３の規定による措置を講ずるに当たっては、 法第36条の２又は第36条の３の規定による措置を講ずるに当たっては、障障害者と話合いを行い、派遣元事業主において実施可能な措置を検討す 害者と話合いを行い、派遣元事業主において実施可能な措置を検討するとるとともに、必要に応じ、派遣先と協議等を行い、協力を要請すること。（「派 ともに、必要に応じ、派遣先と協議等を行い、協力を要請すること。（「派遣遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第２の13の(3)（第７の24参元事業主が講ずべき措置に関する指針」第２の13の(3)（第７の24参照））。
照））。
ハ 紹介予定派遣の場合に派遣元事業主が行う職業紹介についても、当然 ハ 紹介予定派遣の場合に派遣元事業主が行う職業紹介についても、当然に職業安定法第３条（均等待遇）、第５条の４（求職者等の個人情報の取扱 に職業安定法第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件等の明示）、第５条い）等の職業紹介に係る関係法令が適用されるものであり、その旨派遣元 の４（求職者等の個人情報の取扱い）等の職業紹介に係る関係法令が適事業主に対して十分周知すること。
用されるものであり、その旨派遣元事業主に対して十分周知すること。

第１４ ２-(3)-ハ-（ロ）-ｂ

ただし、開催日の翌月又は翌々月に派遣元責任者に就任することを予定す ただし、開催日の翌月又は翌々月に派遣元責任者に就任することを予定する者のみに限定した募集枠を設けることは差し支えないものとする。この場 る者のみに限定した募集枠を設けることは差し支えないものとする。この場合、限定募集枠に係る上記ａのヘの募集締切日時及び受講定員を記載す 合、限定募集枠に係る募集締切日時及び受講定員を下記(4)のイの（ヘ）派ること。
遣元責任者講習実施日程書に記載すること。

第１４ ２-(4)-イ

イ 講習実施の申出
イ 講習実施の申出講習機関となることを希望する事業者は、次の書類を厚生労働大臣（厚生 講習機関となることを希望する事業者は、次の書類を厚生労働大臣（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課を経由。）に提 労働省職業安定局需給調整事業課を経由。）に提出することとする。
出することとする。

4 ページ