一般会計等財務書類における注記例
この注記例はあくまでも一般的なひな形であり、各地方公共団体がそれぞれの創意と工夫により、住民等への説明責任や行政経営に資する注記を作成することを妨げるものではありません。
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価（記載上の注意）
台帳手引き 109 段落に基づき、統一的な基準による財務書類を作成する前に取得した資産を基準モ
デル等により評価している場合は、開始時の評価基準及び評価方法に代えて、当該基準及び評価方法を記載します。ただし、この場合においても、道路、河川及び水路の敷地については、63 段落による評価額を注記することとします。
⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）②

満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額

1

⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法○○法による低価法（記載上の注意）○○法には個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法等の名称を記載します。
⑷

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

○年～○年

工作物

○年～○年

物品

○年～○年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ リース資産ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法（記載上の注意）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合は、次のように記載することが考えられます。
［記載例］③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸

引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
2

長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
（記載上の注意）
退職手当組合に加入している場合は、次のように記載することが考えられます。
［記載例］
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち〇〇市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

（記載上の注意）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う場合は、次のように記載することが考えられます。
［記載例］① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が○○万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
3

⑺資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（○○市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。
）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
（記載上の注意）
物品及びソフトウェア以外の固定資産について計上基準を設けている場合、計上基準を記載することも考えられます。

②

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が×××万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね○○％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
（記載上の注意）
60 万円未満を別途の金額に設定していない場合、必ずしも注記する必要はありませんが、住民等に資本的支出と修繕費の原則的な区分基準を説明するため、注記することが考えられます。
2

重要な会計方針の変更等⑴

会計方針の変更○○の評価基準及び評価方法は、従来、○○法によっていましたが、本年度から○○法に変更しました。この変更は、○○（変更理由を記載）のために行ったものです。
この変更により、臨時損失が×××百万円計上され、その結果、行政コスト計算書の純行政コスト
が×××百万円増加し、純資産変動計算書の当該年度差額が×××百万円減少しております。

⑵ 表示方法の変更
有形固定資産の減価償却累計額について、各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除して得た額を当該各有形固定資産の金額として表示する方法（直接法）から、各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示する方法（間接法）に変更しました。
⑶

資金収支計算書における資金の範囲の変更
4

○○市資金管理方針の改正に伴い、資金の範囲に○○が追加されました。これにより、資金収支計算書の「本年度末残高」及び「本年度末現金預金残高」が×××百万円増加しています。
3

重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃○○事業について、○○年度から○○一部事務組合が行うこととなったため、○○年度より○○特別会計が廃止されます。
⑵

組織・機構の大幅な変更
平成○○年○月○日に○○市と合併したことにより、組織が再編されます。

⑶

地方財政制度の大幅な改正
地方税法の改正により、○○税が創設され、一般会計において、平成○○年度は×××百万円の税収が見込まれています。

⑷

重大な災害等の発生
平成○○年○月○日に発生した○○（災害名）により、被災地域の建物等において多大な被害を受け、臨時損失として建物、工作物等の滅失、原状回復費用等、その他復旧等に係る費用等の発生が×
××百万円程度見込まれています。

（記載上の注意）
被害額等が確定していない場合は、その旨を記載します。
4

偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等
損失補償等引当金

貸借対照表

計上額

未計上額

総額

○○公社

××× 百万円

××× 百万円

××× 百万円

××× 百万円○○協会

××× 百万円

××× 百万円

××× 百万円

××× 百万円･･･
計･･･
××× 百万円･･････

××× 百万円

5

××× 百万円･･･
××× 百万円

⑵

係争中の訴訟等

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次のとおりです。
①○○地裁平成○○年（○）第○○号○○事件②

××× 百万円○○高裁平成○○年（○）第○○号○○事件

××× 百万円（記載上の注意）
事件番号、事件名、請求金額を記載します。なお、事件の概要を記載することも考えられます。

5

追加情報
⑴

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計○○特別会計○○特別会計②

一般会計等の対象範囲のうち、○○特別会計については、普通会計の対象範囲には含まれません。

③

地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

④ 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率○○％

連結実質赤字比率○○％

実質公債費比率○○％

将来負担比率○○％⑥

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑦

繰越事業に係る将来の支出予定額

××× 百万円

××× 百万円（記載上の注意）
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額には、利子補給以外にも PFI により整備した施設に係る将来の支払額を記載します。
また、繰越事業に係る将来の支出予定額には、繰越明許費（地方自治法第 213 条）、事故繰越額（同法第 220 条第 3 項）
、継続費の逓次繰越額（同法施行令第 145 条第 1 項）の金額を記載します。
なお、利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額及び繰越事業に係る将来の支出予定額について、それぞれの内訳を記載することが考えられます。

6

⑧

過年度修正等に関する事項
過年度の○○の計上に誤りがあっため、本年度において修正を行っています。この修正により、本年度の貸借対照表において、○○が×××百万円増加し、行政コスト計算書において臨時損失が同額計上されています。

⑵①

貸借対照表に係る事項○○モデルから統一的な基準へ変更したことによる影響額等は次のとおりです。
ア 財務書類の対象となる会計の変更
財務書類の対象となる会計について、○○会計を追加しました。
イ

有形固定資産の評価基準の変更等による主な影響額
土地

××× 百万円の増加

なお、土地×××百万円は、「事業用資産」の「土地」×××百万円及び「インフラ資産」の「土地」×××百万円に組み替えています。
（記載上の注意）
既に基準モデル等によって財務書類を公表している場合には、開始貸借対照表を公表してなくてもかまいませんが、その場合には、当該基準変更による影響額等を記載します。また、開始貸借対照表を公表する場合であっても、既に前年度の財務書類を公表している場合には、開始貸借対照表における当該基準変更の影響額を注記することが望まれます。
②

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲○○（範囲を記載）
イ 内訳
事業用資産

××× 百万円（ △△△ 百万円）

土地

××× 百万円（ △△△ 百万円）

立木竹××× 百万円（ △△△建物

××× 百万円（ △△△ 百万円）

工作物

××× 百万円（ △△△ 百万円）

船舶

××× 百万円（ △△△

百万円）

浮標等

××× 百万円（ △△△

百万円）

航空機

××× 百万円（ △△△ 百万円）

その他

××× 百万円（ △△△

百万円）

百万円）

インフラ資産 ××× 百万円（ △△△ 百万円）
土地

××× 百万円（ △△△ 百万円）

建物

××× 百万円（ △△△ 百万円）

工作物

××× 百万円（ △△△ 百万円）

その他

××× 百万円（ △△△ 百万円）

物品

××× 百万円（ △△△ 百万円）
7

平成○○年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（ △△△ 百万円）は貸借対照表における簿価を記載しています。
（記載上の注意）
売却可能資産の範囲には、台帳手引き 104 段落のとおり、次のようなものが考えられます。
・平成○○年度予算において、財産収入として措置されている公共資産・売却予定とされている公共資産・普通財産のうち活用が図られていない公共資産
・すべての普通財産
・すべての普通財産及び用途廃止が予定されている行政財産
また、売却可能価額は、上記のほか、鑑定評価額、路線価、公示地価に基づく評価等が考えられます。
③

減価償却累計額
事業用資産

××× 百万円

建物

××× 百万円

工作物

××× 百万円

船舶

××× 百万円

浮標等

××× 百万円

航空機

××× 百万円

その他

××× 百万円

インフラ資産××× 百万円

土地

××× 百万円

建物

××× 百万円

工作物

××× 百万円

その他

××× 百万円

物品

××× 百万円（記載上の注意）
有形固定資産の減価償却累計額について、各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除して得た額を当該各有形固定資産の金額として表示する方法（直接法）を選択した場合に記載します。
④ 減債基金に係る積立不足額⑤

××× 百万円

基金借入金（繰替運用）
○○基金

×××

百万円

○○基金

×××

百万円
8

⑥

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額⑦

××× 百万円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模×××

百万円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

××× 百万円

将来負担額

××× 百万円

充当可能基金額

×××

百万円

特定財源見込額

×××

百万円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

××× 百万円

地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額⑧

××× 百万円⑨

管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物は次のとおりです。なお、当該資産は貸借対照表の資産に計上されません。

ア 指定区間外の国道
土地

××× 百万円

工作物 ×××

百万円 （減価償却累計額 ××× 百万円）

イ 指定区間の一級河川等
土地

××× 百万円

工作物 ××× 百万円 （減価償却累計額 ××× 百万円）
ウ 表示登記が行われていない法定外公共物
土地××× 百万円

建物

××× 百万円 （減価償却累計額 ××× 百万円）

工作物 ××× 百万円 （減価償却累計額 ××× 百万円）⑩

道路、河川及び水路の敷地の評価額
ア 「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の原則的な評価基準及び評価方法によった場合の評価額
××× 百万円
イ

貸借対照表に計上されている評価額

×××

百万円

本市では〇〇モデルに基づいた評価基準及び評価方法によっており、アの金額とは差異が生じています。
（記載上の注意）
基準モデル等に基づいて道路、河川及び水路の敷地の評価額を貸借対照表に計上している団体に限り記載します。
⑪

建物のうち×××百万円は、PFI 事業に係る資産が計上されています。
9

⑶行政コスト計算書に係る事項△△モデルから統一的な基準へ変更したことによる主な影響額は次のとおりです。
臨時損失

××× 百万円○○に伴う臨時損失

××× 百万円○○に伴う臨時損失

××× 百万円

臨時利益

××× 百万円○○に伴う臨時利益

××× 百万円○○に伴う臨時利益

××× 百万円（記載上の注意）○○には、「昭和 59 年以前に取得した道路、河川及び水路の敷地の価額を備忘価額 1 円としたこと」
等、具体的な内容を記載します。また、経常損益や臨時損益といった区分毎に記載します。

⑷

純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(5) 資金収支計算書に係る事項①

基礎的財政収支

××× 百万円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

××× 百万円

××× 百万円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

××× 百万円

××× 百万円

資金収支計算書

××× 百万円

××× 百万円

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計
算書は一部の特別会計（○○会計）の分だけ相違します。
（記載上の注意）「財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額」には、「一般会計等」の対象となっている団体（会計）のうち、「一般会計」を除いた団体（会計）の収入（歳入）及び支出（歳出）を記載します。
「歳入歳出決算書」の歳入歳出に「財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額」を加算した
10

金額は「資金収支計算書」の収入及び支出と一致します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支××× 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入 ××× 百万円
未収債権額の増加（減少）××× 百万円

未払債務額の増加（減少）

×××

百万円

･･･
その他流動資産の増加（減少）××× 百万円

その他流動負債の増加（減少）××× 百万円

減価償却費

××× 百万円

賞与等引当金繰入額（増減額）

××× 百万円

退職手当引当金繰入額（増減額） ×××

百万円

徴収不能引当金繰入額（増減額） ×××

百万円

資産除売却益（損）××× 百万円･･･

純資産変動計算書の本年度差額

××× 百万円（記載上の注意）
上表を作成することが困難な場合は、次のように記載し、「未収債権、未払債務等の増加（減少）」以外の項目を行政コスト計算書から転記し、「未収債権、未払債務等の増加（減少）を差額で求める方法が考えられます。
［記載例］③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支××× 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

××× 百万円

未収債権、未払債務等の増加（減少） ××× 百万円
減価償却費

××× 百万円

賞与等引当金繰入額

××× 百万円

退職手当引当金繰入額

××× 百万円

徴収不能引当金繰入額

××× 百万円

資産除売却益（損）××× 百万円･･･

純資産変動計算書の本年度差額④

××× 百万円

一時借入金
11資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。

⑤

一時借入金の限度額

××× 百万円

一時借入金に係る利子額

××× 百万円

重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

×××百万円（記載上の注意）
上記のほか、重要な非資金取引として、有形固定資産の交換、PFI による資産の取得、無償取
得、現物出資による団体の設立等が考えられます。

12連結財務書類における注記例
この注記例はあくまでも一般的なひな形であり、各地方公共団体がそれぞれの創意と工夫により、住民等への説明責任や行政経営に資する注記を作成することを妨げるものではありません。
なお、全体財務書類の作成についてもこの注記例を参考にして下さい。
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。

ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･････････････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額 1 円としています。

イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
なお、一部の連結対象団体（地方独立行政法人、一般財団法人、地方三公社、〇〇〇…）においては、原則、取得原価としています。
（記載上の注意）
台帳手引き 109 段落に基づき、統一的な基準による財務書類を作成する前に取得した資産を基準モ
デル等により評価している場合は、開始時の評価基準及び評価方法に代えて、当該基準及び評価方法を記載します。ただし、この場合においても、道路、河川及び水路の敷地については、63 段落による評価額を注記することとします。

（記載上の注意）〇〇〇には、法人形態（株式会社等）を記載します。他の「一部の連結対象団体」についても同様に
法人形態を書くことが望まれます。
⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）
ただし、一部の連結対象団体においては、利息法によっています。

② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定。
）
1

ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））
ただし、一部の連結対象団体においては、利息法によっています。
③

出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ⑶

市場価格のないもの･･････････････････････出資金額

棚卸資産の評価基準及び評価方法①

原材料、商品等･････････○○法による低価法
ただし、一部の連結対象団体においては、〇〇法によっています。

② 販売用土地･････････････地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第 4 条第 2 項各号に掲げる方法（記載上の注意）○○法には個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法等の名称を記載します。
⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

○年～○年

工作物

○年～○年

物品

○年～○年

ただし、一部の連結対象団体については定率法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（記載上の注意）
上記の記載は所有権移転外ファイナンス・リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・
リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合です。それ以外の場
合は、次のように記載することが考えられます。
［記載例］③ リース資産ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
2

イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法⑸

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰入限度額によっています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。

（記載上の注意）
退職手当組合に加入している場合であって、退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当該団体へ按分される額を加算した額を控除した額がマイナスとなる場合、次のように記載することが考えられます。
［記載例］
期末自己都合要支給額に、退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当該団体へ按分される額を加算した額を控除した額を加算して計上しています。
③

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
3

（記載上の注意）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う場合は、次のように記載することが考えられます。
［記載例］① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、○か月以内に満期日が到来する流動性の高い投資をいいます。ただし、一般会計等においては、○○市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等としています。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

⑼

連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
決算日と連結決算日の差異が３か月を超えない連結対象団体については当該連結対象団体の決算を基礎として連結手続を行っていますが、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、決算日と連結決算日との差異が３か月を超える連結対象団体（会計）については仮決算を行っています。
（記載上の注意）
仮決算を行った団体（会計）の一覧を記載することが望まれます。
2

重要な会計方針の変更等⑴

会計方針の変更○○一部事務組合における○○の評価基準及び評価方法は、従来、○○法によっていましたが、本年度から○○法に変更しました。この変更は、○○（変更理由を記載）のために行ったものです。
4

この変更により、臨時損失が×××百万円計上されています。
⑵

表示方法の変更○○株式会社における○○費については、連結行政コスト計算書の○○に含めて表示していまし
たが、○○に含めて表示する方法に変更しました。
これにより、本年度の連結行政コスト計算書において○○が×××百万円減少し、○○が×××百万円増加しています。
⑶

連結資金収支計算書における資金の範囲の変更○○市資金管理方針の改正に伴い、資金の範囲に○○が追加されました。これにより、資金収支計算書の「本年度末残高」及び「本年度末現金預金残高」が×××百万円増加しています。
3 重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃○○特別会計は、○○法第○条の改正により本年度限りで廃止されました。
⑵

組織・機構の大幅な変更
平成○○年○月○日に○○市と合併したことにより、組織が再編されます。

⑶

地方財政制度の大幅な改正
地方税法の改正により、○○税が創設され、一般会計において、平成○○年度は×××百万円の税収が見込まれています。

⑷

重大な災害等の発生
平成○○年○月○日に発生した○○（災害名）により、被災地域の建物等において多大な被害を受け、臨時損失として建物、工作物等の滅失、原状回復費用等、その他復旧等に係る費用等の発生が×
××百万円程度見込まれています。
（記載上の注意）
被害額等が確定していない場合は、その旨を記載します。
4

偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名損失補償債務等

確定債務額

損失補償等引当金
5

貸借対照表

総額

計上額

未計上額

○○公社

××× 百万円

××× 百万円

××× 百万円

××× 百万円○○協会

××× 百万円

××× 百万円

××× 百万円

××× 百万円

･･･

･･･

計

××× 百万円･･････
××× 百万円･･･

××× 百万円

××× 百万円（記載上の注意）「他の団体（会計）」は連結対象団体（会計）以外の団体（会計）であることに留意します。
⑵

係争中の訴訟等

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次のとおりです。
① ○○地裁平成○○年（○）第○○号○○事件②

××× 百万円○○高裁平成○○年（○）第○○号○○事件

××× 百万円※ 請求金額が×××百万円以上の件名を記載しています。
（記載上の注意）
事件番号、事件名、請求金額を記載します。なお、事件の概要を記載することも考えられます。
5

追加情報
⑴

連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合○○事業会計地方公営企業会計

全部連結－○○一部事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

○％

○○公社

地方三公社

全部連結

－

(株)○○

第三セクター等

全部連結

－

･･･

･･･

･･･

･･･

連結の方法は次のとおりです。
①

地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
ただし、地方公営企業法の財務規定等が適用されていない地方公営企業会計のうち、当該規定等の適用に向けた作業に着手しているもの（平成 29 年度までに着手かつ集中取組期間内に当該規定等を適用するものに限ります。）については、連結対象団体（会計）の対象外としています。したがって、一般会計等における他会計への繰出金等が内部相殺されない場合があります。
〇〇事業会計

企業債残高 ××百万円
他会計繰入金 ××百万円（記載上の注意）
当該地方公営企業会計が連結されない影響を補完する観点から、重要性や作業負担も踏まえ、企業
6

債残高や他会計繰入金といった情報もあわせて記載することが望まれます。
②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 地方独立行政法人は、すべて全部連結の対象としています。
④ 地方三公社は、すべて全部連結の対象としています。
⑤

第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
⑵

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑷

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲○○（範囲を記載）
イ 内訳
事業用資産

××× 百万円（ △△△ 百万円）

土地

××× 百万円（ △△△ 百万円）

立木竹××× 百万円（ △△△建物

××× 百万円（ △△△ 百万円）

工作物

××× 百万円（ △△△ 百万円）

船舶

××× 百万円（ △△△ 百万円）

浮標等

××× 百万円（ △△△

百万円）

航空機

××× 百万円（ △△△

百万円）

その他

××× 百万円（ △△△

百万円）

百万円）

インフラ資産 ××× 百万円（ △△△ 百万円）
土地

××× 百万円（ △△△ 百万円）
7

建物

××× 百万円（ △△△ 百万円）

工作物

××× 百万円（ △△△ 百万円）

その他

××× 百万円（ △△△ 百万円）

物品

××× 百万円（ △△△ 百万円）

平成○○年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。上記の（ △△△ 百万円）は貸借対照表における簿価を記載しています。
（記載上の注意）
売却可能資産の範囲には、台帳手引き 104 段落に準拠します。
なお、売却可能価額は、鑑定評価額、路線価、公示地価に基づく評価等が考えられます。
⑸ 減価償却累計額
事業用資産

××× 百万円
××× 百万円

建物

××× 百万円

工作物

××× 百万円

船舶

××× 百万円

浮標等

××× 百万円

航空機

××× 百万円

その他

××× 百万円

インフラ資産××× 百万円

土地

××× 百万円

建物

××× 百万円

工作物

××× 百万円

その他

××× 百万円

物品

××× 百万円（記載上の注意）
有形固定資産の減価償却累計額について、各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除して得た額を当該各有形固定資産の金額として表示する方法（直接法）を選択した場合に記載します。

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