Vol.507
平成31年3月15日発行

おもな内容
12月新設住宅着工 ……………………………………… 2住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について…… 3
平成31年度「宅 建 取 引 士 法 定 講 習 」の お 知 ら せ … 4
平成31年度「弁護士相談」開催日程のお知らせ…… 4「ハトマークサイト」を活用しましょう………………… 5
身近な法律相談…………………………………………… 6
不動産取引判例集………………………………………… 7
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 9

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

21２月新設住宅着工
国土交通省がまとめた12月の新設住宅着工戸数は、貸家が前年同月比7.9%減の3万788戸と4カ月連続の減少となったものの、持ち家が同4.8%増の2万4,415戸と3カ月連続の増加、分譲住宅でも同16.5%増の2万2,756戸と5カ月連続の増加となったため、12月の新設住宅着工戸数全体では、同2.1%増の7万8,364戸と先月の減少から再び増加となり、着工床面積でも、同3.9%増の634万3千㎡と3カ月連続の増加となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同0.6%増の96万1千戸となり、3カ月連続の増加となった。

な っ た た め、中 部 圏 全 体 で は 同11.1%増 の9,509戸となった。
近畿圏では、持ち家が同12.2%増の3,231戸、持ち家では、民間資金分が同5.4%増の2万貸家が同4.8%増の4,330戸、分譲住宅でも同1,710戸と6カ月連続の増加、公的資金分でも同18.2%増の3,777戸と全利用関係別で増加と0.5%増の2,705戸と2カ月連続の増加となったなったため、近畿圏全体では同11.1%増の1万ため、全体でも増加となった。

1,360戸となった。

貸家では、公的資金分が同15.4%増の2,922

建築工法別では、戸建て系商品を中心とする戸と2カ月連続の増加となったものの、民間資金プレハブの持ち家が同8.0%増の3,753戸と増加分が同9.8%減の2万7,866戸と19カ月連続の減となったものの、貸家が同5.8%減の6,441戸、少となったため、全体でも減少となった。

分譲住宅でも同0.5%減の405戸と減少となった分譲住宅では、マンションが同28.6%増の9,546戸と5カ月連続の増加、戸建て住宅でも同8.5%増の1万3,006戸と先月の減少から再び増加となったため、全体でも増加となった。

ため、全体では、同2.4%減の1万642戸と4カ月連続の減少となった。
2×4では、貸家が同0.6%減の5,976戸と減少となったものの、持ち家が同6.1%増の2,952

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持ち戸、分譲住宅でも同23.7%増の1,460戸と増加

家が同2.1%増の539戸、貸家が同18.9%増のとなったため、全体では、同4.2%増の1万394296戸、分譲住宅でも同141.3%増の415戸と増戸と先月の減少から再び増加となった。

加となったため、岐阜県全体では、同31.1%増の1,252戸と4カ月ぶりの増加となった。
三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家が16.4%減の1万532戸と減少となったため、首都圏全体では同1.5%減の2万6,100戸となった。
中部圏では、持ち家が同0.9%増の3,649戸、貸家が同7.9%増の3,273戸、分譲住宅でも同29.5%増の2,427戸と全利用関係別で増加と着工戸数

100

15.0

前年同月比（伸び率）

10.0805.0060（前年同月比）の1万785戸と増加となったものの、貸家が同（％）（千戸）（着工戸数）

同6.8%増の4,724戸、分譲住宅でも同15.3%増●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）120▲5.040▲10.0▲15.020▲20.0012123456789101112 （年・月）3

住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について
住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅を引き渡した事業者は、年２回の基準日ごとに、基準日前６か月間及び基準日前１０年間に引き渡した新築住宅の戸数や資力確保措置の状況等を許可・免許を受けている行政庁に届出を行う必要があります。
今回、３月３１日の届出基準日が到来しますので、届出が必要となる事業者の方は、基準日から３週間以内に必ず届出を行って頂きますようよろしくお願いします。
住宅瑕疵担保履行法に係る届出手続きについて

１．届出の時期について年２回の基準日（３月３１日・９月３０日）から３週間以内に届出を行う必要があります。
基 準 日
届 出 期 間
３月３１日４月１日～４月２１日
９月３０日
１０月１日～１０月２１日※ 届出期間の最終日が閉庁日の場合は翌開庁日となります。
２．届出書類について
１）届出様式の種類について① 届出書
住宅建設（販売）瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書（規則別記第一号様式（建設業）・第七号様式（宅建業））② 引渡し物件一覧表
住宅建設（販売）瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表（規則別記第一号の二様式（建設業）・第七号の二様式（宅建業））③ 添付書類
・住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約を証する書面（保険の場合）
・住宅建設（販売）瑕疵担保保証金に係る供託書の写し（供託の場合）※ 保険の場合②③については保険法人より送付される書類を利用することができます。
２）届出書類の様式について
上記①②の様式は国土交通省のホームページよりダウンロード出来ます。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.ﬁles/kashitanpocorner/index.html）
３．注意点① 基準日前６か月間に新築住宅の引き渡しがない場合でも、基準日前１０年間（ただし、平成２１年１０月１日以降に限る）に新築住宅の引き渡し実績がある場合は，「０件」である旨の届出が必要です。
② 届出を行わない場合や資力確保措置を講じていない場合は新たな新築住宅の売買・請負契約の締結が禁止され、監督処分や罰則が適用されることとなります。
【問い合わせ先】◎大臣免許宅建業者・大臣許可建設業者
中部地方整備局建設産業課
ＴＥＬ◎岐阜県知事免許宅建業者
岐阜県都市建築部建築指導課
ＴＥＬ◎岐阜県知事許可建設業者
岐阜県県土整備部技術検査課
ＴＥＬ

０５２－９５３－８５７２
０５８－２７２－８６８０
０５８－２７２－８５０４

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infomation

インフォメーション

平成３１年度「宅建取引士法定講習」のお知らせ
平成３１年度本会が実施する宅地建物取引士法定講習の実施日程をお知らせします。
法定講習は宅建試験合格後１年を経過している方、取引士証の有効期限の更新を希望される方（有効期限の満了する前６ヶ月以内に行われるものを受講）の取引士証の交付を目的に行われます。
対象者の方には、講習日の約４０日前を目途に開催通知をご送付しますので、有効期限が失効することのないようご注意ください。
※ 他団体（全日本不動産協会岐阜県本部）が実施する法定講習の案内が届く場合がございますが、受講を申込まれる際は必ず実施団体（宅建協会）を確認してお間違えのないようにお申込みください。

講

習日対象者の有効期限

講習会場

平成31年８月９日～

平成31年８月31日

2019年５月20日(月)平成31年９月１日～

平成31年９月30日

ＯＫＢふれあい会館

2019年６月７日(金)平成31年10月１日～

平成31年11月15日

ＯＫＢふれあい会館

2019年７月２日(火)平成31年11月19日～

平成31年12月25日

ＯＫＢふれあい会館

平成32年１月６日～

平成3 2 年２月８日

平成32年２月８日～

平成32年３月16日

平成32年３月16日～

平成3 2 年４月1 2 日

平成32年４月12日～

平成3 2 年５月2 7 日

平成32年５月27日～

平成3 2 年７月1 4 日

2019年４月11日(木)2019年９月17日(火)2019年11月15日(金)2019年12月５日(木)2020年２月７日(金)2020年３月３日(火)（登録番号第6276号から）（登録番号第7041号まで）（登録番号第7048号から）（登録番号第9380号から）（登録番号第4277号から）（登録番号第9455号から）（第9378号まで）（第4266号まで）（第9444号まで）（第5823号まで）

ＯＫＢふれあい会館

ＯＫＢふれあい会館
ＯＫＢふれあい会館
ＯＫＢふれあい会館
ＯＫＢふれあい会館
ＯＫＢふれあい会館

平成３１年度「弁護士相談」開催日程のお知らせ
本会では、毎月第３木曜日に本部相談所において顧問弁護士による｢弁護士相談」を実施しています。
相談対象者は、会員、消費者を問いませんので、相談を希望される方は、協会事務局（ＴＥＬ ０５８－２７５－１５５１）までお申込みください。
※ 予約制で行いますので、定員になり次第締め切りとさせていただきます。
※ 面接による相談のみとなり、電話での相談には応じることができません。
１．相談場所
２．実 施 日３．相談時間

本部無料相談所（岐阜県不動産会館）
毎月第３木曜日（都合により日程等を変更することがあります。
）
１３：３０から１６:００（一相談者につき３０分（５名）程度）〇平成３１年度開催日程
実施日

実施日

実施日

実施日

４月18日（木）

５月16日
（木）

６月20日
（木）

７月18日
（木）

８月22日（木）
※

９月19日
（木）

10月17日（木）

11月21日（木）

12月19日（木）

１月16日
（木）

２月20日
（木）

３月19日
（木）

※

８月は第４木曜日

5「ハトマークサイト(全宅連統合サイト)」を活用しましょう「ハトマークサイト（全宅連統合サイト）」は、全宅連と宅建協会が運営するインターネット上の物件広告サイトで、会員の方が登録した物件を消費者の方が自由に検索することができます。会員の方は無料で利用（物件登録）できますが、インターネット接続環境とＩＤ・パスワードの発行が必要となり、初回に限り利用申込みが必要となります。
利用申込み、操作方法等のお問合せは、協会本部事務局までお願します。（ＴＥＬ０５８－２７
５－１５５１）現在ご利用中の会員の方は、新たに申込む必要はございません。
◎ハトマークサイトで出来ること・登録した物件を、「中部レインズ」にも登録することができます。
・公開した物件は、（公財）不動産流通推進センターが運営するサイト「不動産ジャパン」※
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆にも自動的に公開されます。
※「不動産ジャパン」とは、関係４団体（全宅・全日・ＦＲＫ・全住協）の物件広告サイトを一元化したサイトです。
・登録した物件を、一般消費者向けアットホームサイト、アットホーム提携サイト等に有料で公開することができます。
・自社会員情報から、自社ホームページにリンクを設定することができます。
・登録した自社物件の店頭用リーフレットが作成できます。

ご利用までの流れ
ハトマークサイト利用申込書に記名、押印し、協会本部へ申込（ＦＡＸ）

ＩＤ・パスワードの発行（操作マニュアル等と併せて宅配便でお届け）

ハトマークサイト利用開始

ハトマークサイト利用手順
岐阜宅建ホームページ

http://www.gifu-takken.or.jp にアクセス

ハトマークサイト登録ボタンをクリック

ログイン画面からＩＤ・パスワードを入力

物件情報・会員情報の登録（変更・削除等を含む）※物件登録後、公開制御より公開先の指定をしないと、サイトに物件情報が公開されません。

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

今回は、身近な法律相談として「民法－債権法の改正」についてお話しします。
民法の債権法は、売買や賃貸借等の契約関係を定めた法規です。約１２０年間実質的な見直しがされず、社会経済の変化の対応を受けて、この度、改正に至るものです。今回と次回に分けて説明を致します。
１．主な改正点と改正法の施行日はいつか
２．保証人の保護に関する法律
３．約款を用いた取引に関する法律
４．消滅時効に関する法律
１．主な改正点と改正法の施行日はいつか
債権法については、総論部分と契約各論部分がありますが、契約各論は次回とし、今回は総論部分の主な改正点について後述のとおり述べます。施行日は、２０２０年４月１日からです。
２．保証人の保護に関する改正
保証契約に関するルールについて、個人（会社などの法人は含まれません）が保証人になる場合の保証人の保護を進めるため、次のような改正をしています。
⑴ 極度額の定めのない個人の根保証契約は無効に根保証契約（複数の債務を継続的に保証する契約形態）を個人が締結する場合には、保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約は無効となります。
⑵ 公証人による保証意思確認の手続を新設
個人が事業用融資の保証人になろうとする場合について、公証人による保証意思確認の手続を新設しています。この手続を経ないでした保証契約は無効となります。この手続では、保証意思宣明公正証書を作成することになります。
※ 次の場合には、意思確認は不要です。
① 主債務者が法人である場合 その法人の理事、取締役、議決権の過半数を有する株主等② 主債務者が個人である場合 主債務者と共同して事業を行っている共同事業者や、主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者
３．約款（定型約款）を用いた取引に関する改正
現代の社会では、不特定多数の顧客を相手方として取引を行う事業者などがあらかじめ詳細な契約条項を「約款」として定めておき、この約款に基づいて契約を締結することが少なくありません。
⑴ 定型約款が契約の内容となる要件
顧客が定型約款にどのような条項が含まれるのかを確認していなくても、①当事者の間で定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときや、②定型約款を契約の内容とする旨をあらかじめ顧客に「表示」して取引を行ったときは、個別の条項について合意をしたものとみなされます。
他方で、信義則に反して顧客の利益を一方的に害する不当な条項はその効果が認められません。
⑵ 定型約款の変更の要件
定型約款の変更は、①変更が顧客の一般的の利益に適合する場合や、②変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る諸事情に照らして合理的な場合に限って認められます。顧客にとって必ずしも利益にならない変更については、事前にインターネットなどで周知をすることが必要です。
４．消滅時効に関する改正
民法は消滅時効により債権が消滅するまでの期間（消滅時効期間）は原則１０年であるとしつつ、例外的に、職業別のより短期の消滅時効期間（例えば、医師の診療報酬は３年など）を設けていました。今回の改正では、職業別の短期消滅時効の特例を廃止するとともに、消滅時効期間を「原則５年」としています。
以上

7

判例集

不動産取引判例集

土地購入者が、購入した土地上にあった建物で17年前に焼死者を出した火災事故があったことは土地の隠れた瑕疵に該当し、その事実について調査、説明をしなかった売主と媒介業者に対し損害賠償の支払いを求めた事案において、本件火災事故等の事実は土地の隠れた瑕疵に該当しないとして買主の請求が棄却された事例（東京地裁 平成26年８月７日判決 棄却）【事案の概要】
買主Ｘは、平成23年12月、Ｙ２の媒介により、Ｙ１（不動産業者）との間で、自宅建築を目的として、土地92.59㎡（以下「本件土地」という。
）を6300万円で購入する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。
）を締結した。
Ｘは、平成24年２月７日までにＹ１に対して上記売買代金6300万円を、Ｙ２に対し媒介手数料として204万円余を支払った。
本件土地上には、平成６年３月当時、木造２階建ての共同住宅１棟が存在したが、同月13日、同建物が部分焼損する火災（以下「本件火災事故」という。
）が発生し、同建物に居住していた男性１名が同火災により死亡した。
Ｙ１らは、本件売買契約の締結に際し、Ｘに対し、本件火災事故があったこと及び本件火災事故により死者が発生したことについて何ら告げなかった。
Ｘは、平成25年9月26日、Ａ社との間で、本件土地をＡ社に4950万円で売却する旨の売買契約を締結した。本件土地は、同年10月４日、同日売買を原因としてＸからＡ社に所有権移転登記された。
Ｘは、焼死者を出した本件火災事故は本件土地の瑕疵に該当し、その事実を知っていれば本件土地を購入することはなかったと主張し、Ｙ１らに対し瑕疵担保責任、説明義務違反に基づく損害賠償として、本件土地の購入価格と転売価格の差額分である1350万円の連帯支払いを求めるとともに、更にＹ２に対しては説明義務違反に基づく損害賠償として既払媒介手数料分の支払を求め提訴した。
【判決の要旨】
裁判所は次のように判示し、Ｘの請求を棄却した。
ある土地において社会的に忌み避けられるような出来事が発生してから一定の期間においては、当該土地につき忌み避けられるべき心理的欠陥があるものとして当該土地に瑕疵があるということができる場合がある。
これを本件についてみると、①平成６年３月当時、本件土地上には木造（防火構造）２階建ての共同住宅１棟が存在していたこと、②同月13日、同建物が部分焼損する火災が発生し、同建物に居住していた男性１名が同火災により死亡する本件火災事故が発生したこと、③本件火災事故後の同年４月１日頃、同建物は全て取り壊されたこと、④本件売買契約が締結された平成23年12月22日当時、本件土地は砂利敷きの月極駐車場として使用されていたことが認められる。
上記の認定事実によれば、本件土地上に存在した建物において火災事故が発生し、同建物の居住者１名が死亡した本件火災事故は、原告が本件売買契約を締結した平成23年12月22日から既に17年以上が経過した過去の出来事であることに加え、本件火災事故が発生した本件土地上の建物は、本件火災事故後の平成６年４月１日頃には全て取り壊され、本件売買契約締結当時には本件土地は駐車場として使用されていたことが認められる。そうすると、本件土地上に存在した建8物で本件火災事故が発生し死者が出たという事実は、本件売買契約締結当時においては、相当程度風化され希釈化されていたものであって、合理的にもはや一般人が忌避感を抱くであろうと考え得る程度のものではなかったと認めるのが相当である。
（Ｘは、本件土地上での本件火災事故の発生及び死亡者の発生という事実は、現在も多くの近隣住民の意識のうちに鮮明に記憶されていると主張するが、これを認めるに足りる的確な証拠はない。
）
したがって、本件売買契約締結当時、本件火災事故を原因とする瑕疵が本件土地にあったと認めることができない。
Ｘ自身も平成25年７月頃まで本件火災事故の存在を知らなかったことが認められることからす
ると、本件売買契約当時において、本件土地の売主であるY1及び媒介業者であるＹ２は、通常の取引過程において、本件火災事故の存在及び本件火災事故により死者が発生した事実を知り得たということはできず、また、上記事実の存否につき調査すべきであったともいえない。
したがって、
Ｙ１らが本件火災事故の発生及び本件火災事故により死者が発生した事実を説明すべき義務を負っていたとはいえず、
Ｙ１らが上記事実を説明しなかったことをもって、Ｙ１らに説明義務違反があったとはいえない。裁判所は次の通り判示し、Ｘの請求を棄却した。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件は、買主の土地購入目的が自宅建築であるものの、事故発生からの経過年数、事故のあった建物が既に存在していない、現在も近隣住民の関心の度合が高いとはいえない等を総合的に考慮し、土地の瑕疵に該当しないと判断された事例である。
宅建業者等にとって、取引物件において過去に発生した事故等が説明すべき瑕疵に該当するか否か、非常に難しい問題であり、明確な判断基準も示されていないことから、各々の事案によって個別に判断することになる。
現在は取り壊され滅失している建物にて、過去自殺等があったことが心理的瑕疵にあたるかが争われた事例については、３年前土地上にあった建物内での火災による焼死者の存在が瑕疵に当たるとされた事例、既に取り壊された座敷蔵において約７年前に縊首自殺があったことは瑕疵に当たらないとされた事例（大阪高裁 S37・６・21）、８年７か月前土地上にあった共同住宅一室での焼身自殺の存在は瑕疵に当たらないとされた事例（東京地裁 H19・７・５）などが見られるので、参考としていただきたい。
自殺や死亡事故の発生した物件の仲介の実務においては、トラブル防止の観点から、「知った事実」は説明しておくことが望ましいと言え、買主の購入目的が居住用の場合は一層の注意が必要と考えられる。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構発行「RETIO」
より抜粋

年度末（３月）の退会について平成３１年度の会費請求は、平成３１年４月１日現在の所属会員に対して行われますので、平成３０年度内の退会を希望される場合は、３月２９日（金）までに所属支部へ所定の用紙による届出を怠らないようご注意ください。

9協会

動の２月４日・全宅連中部地区・近畿地区連絡会合同会議
神戸市：山本会長、加納事務局長、磯西職員出席
２月７日
・第３回総務・財務合同委員会
２月８日
・第８回法定講習会
２月１１日
・ハトマークセミナー・無料相談会
じゅうろくプラザ
２月１２日
・東海公取協総務・調査指導合同委員会
名古屋市：林副会長、土屋常務理事出席
２月１４日
・第６回常任理事会・常任幹事会
・都道府県協会・全宅保証本部事務局長会議
東京：岡戸職員出席
２月１５日
・(公社)中部圏不動産流通機構総務・財政委員会

支部

岐阜中支部
２月５日
巡回相談(岐阜市役所)
２月６日
第８回幹事(監査)会
２月２６日
巡回相談(岐阜市役所)
岐阜南支部
２月１日
入会審査会
２月４日
第１回総務委員会
２月６日
巡回相談(各務原市役所)
第５回幹事会
２月１２日
巡回相談(岐阜市役所)だき

名古屋市：瀬上常務理事出席・宅建ぎふVol.５０６発行
２月１８日
・東海不動産公正取引協議会正副会長会議
名古屋市：山本会長出席
２月２１日
・弁護士相談・空き家相談窓口運営委員会
岐阜市：内藤・柴田理事、大橋職員出席
２月２２日
・全宅管理第４回総務・財務委員会
東京：東常務理事出席
２月２５日
・第４回総務・財務合同委員会
２月２６日
・第３回県下統一研修会（東濃地域）
・富加町における空家対策に関する協定締結式
富加町：山本会長、土屋常務理事、加納事務局長
出席

よ２月１９日
第３回流通促進委員会
２月２０日
巡回相談(羽島市役所)
２月２６日
愛知宅建協会西尾張支部との意見交換会
２月２８日
新規入会者事務所調査
岐阜北支部
２月５日
第６回正副支部長会議
２月７日
第７回幹事会
２月１４日
第４回移動無料相談会(岐阜市西部コミュニティーりセンター、山県市役所、本田コミュニティーセンター、本巣市役所糸貫分庁舎、北方町コミュニティーセン
ター)
２月１８日
第１回瑞穂市空家等対策協
議会(瑞穂市役所巣南庁舎)
２月１９日
巡回相談(岐阜市役所)
中濃支部
２月７日
第７回幹事会
新規入会者事務所調査
入会審査会
２月１２日
巡回相談(関市総合福祉会10

飛騨支部
２月４日
三役会
２月８日
第５回役員会

２月８日
巡回相談(多治見・土岐・瑞浪・恵那・中津川市役所)
２月１４日
ＩＴ研修会
２月２５日
第６回役員（幹事）
会

館)
２月１９日
巡回相談(美濃加茂市生涯学習センター)
東濃支部
２月１日
第５回役員(幹事)会の員

会

異動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

事務所所在地〒羽島郡岐南町平島1-435016003

美濃市23745013701【岐阜南支部】⑴ 501931. 1.10

㈲

渡

邊

住建

渡

邊

正

次

渡

邊

周

佐藤

建

築佐藤隆

司

佐藤

恵理子

058-245-4080

寿058-240-0877【中濃支部】⑴ 501831. 1. 8㈲

0575-33-0844

0575-33-2355

会員権承継
支
中退部
濃会

支部

中濃商

免許番号
旧：
新：⒃ 52⑴ 5020

若代 表 者

号宮不事務所所在地〒505-0022

商号（政令使用人）

動産

旧：若 宮
新：若 宮

電話番号
ＦＡＸ番号

専任取引士

満 旧：若 宮篤 新：若 宮満篤頁

0574-25-3662

0574-26-4811

59

備考頁

美濃加茂市川合町4-2-12

者

㈲

ナガ代
ヤ

表者

事務所所在地永 家 昭 彦 加茂郡坂祝町黒岩336-2

廃業

64

変更事項（２月）
支部

商

号

岐阜中

ア パ ー ト セ ン タ ー ㈱岐阜中㈱アルミックエステート

岐阜中

共栄ライフパートナーズ㈱不動産営業部

変更事項

変

更内

容

旧新頁
8

専任取引士 林訓弘
専任取引士

細野伸之・田島宏俊

Ｔ058-268-0292

8Ｅ

Ｌ 058-274-9578

専任取引士 豊島健太

廣澤幹彦

911

岐阜中㈲

岐阜南㈱

司
大商進不動

事

Ｆ産

専任取引士 玉井正司

Ａ

支岐阜南

岐阜南
岐阜北

す み れ リ ビ ン グ ㈱
飛騨高山店

㈲

丹

羽不㈱

ニ

ッシ

動産

ョー

岐阜西支店

Ｘ 058-213-0232

飛騨支部

支店

名 各務原店

飛騨高山店

代

表者 八野浩一

井上麻里亜

所

在地

ＴＥ

Ｌ 058-379-1828

0577-36-3351

ＦＡ

Ｘ 058-370-2170

0577-36-3435〒509-0104〒506-0052
各務原市各務おがせ町9-217 高山市下岡本町2982-10

政令使用人 杉山恵

八野浩一

専任取引士 杉山恵

岡崎知子・岩下佳・
岩本政英

奥間綾香

濃㈲インテリアワークス

専任取引士 後藤由香里

西濃㈱

岐Ｆ

中濃㈱

ニ中

濃ッ住シ

建ョ

ー
関支店

す み れ リ ビ ン グ ㈱可児店

設

専任取引士 久保田文子

加藤晃一

79

マ

専任取引士 伊藤智香

80㈱

専任取引士 原田和紀

80

濃㈱

東濃㈱

東濃

東飛

騨

匠

建

設

60

76

東

ヅ代

表者 八野浩一所

在地ＴＥ

Ｌ 0577-36-3351

0577-37-4811

ＦＡ

Ｘ 0577-36-3435

0577-37-4812〒506-0052
高山市下岡本町2982-10

井上麻里亜〒506-0002
高山市問屋町43

す み れ リ ビ ン グ ㈱

84

紅谷正勝

政令使用人
専任取引士
※

井上麻里亜

伊藤嘉記

㈱

中津川支店

ア

55

専任取引士

マ ル イ 不 動 産 ㈱建者 八野浩一

白木亜由子

74

濃

伸

表―

田中将人・奥村宗宏

東日代

0584-91-8700

専任取引士 柴田憲助

昭

事

専任取引士

38

川地博司

濃商

Ｘ 0584-93-1234

33

政令使用人 小平達三

東洋Ａ

2223

専任取引士 長尾正信
専任取引士

1117部 岐阜南支部

西阜058-338-3232

岡崎知子・岩下佳・
岩本政英

頁の欄は、「平成30・31年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５

058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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平成31年2月28日現在
所属会員 1,131名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山本武久

臼井博幸