目次

Ⅰ．はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １
Ⅱ．ＪＡグループのめざす姿とＪＡグループ山口の役割発揮の方向性･････････････････ ４
Ⅲ．ＪＡグループ山口2024中期基本方針（2024アジェンダ）の全体構成･･･････････････ ８
Ⅳ．ＪＡグループ山口2024中期基本方針（2024アジェンダ）の取組みの柱･････････････ ９【重点事項：農業を守る、伝える（やまぐちの農業を未来へ）】･････････････････････ 10【重点事項：地域を守る、伝える（やまぐちの地域を未来へ）】･････････････････････ 12【重点事項：協同組合力を高める（協同の精神を未来へ）】･････････････････････････ 14【重点事項：県民理解を深める（やまぐちの皆様とともに）】山口県民への協力依頼事項としての「県消県産推進運動」の設定･･･････････････････ 16
Ⅴ．ＪＡグループ山口の一員としての役割発揮及び環境変化を踏まえた対応･･･････････ 18
Ⅵ．県消県産推進運動の展開について･････････････････････････････････････････････ 20【主要な用語解説集】･･･････････････････････････････････････････････････････････ 21「アジェンダ」について〇

現在、世界全体で取組みの機運が高まっているＳＤＧｓについては、ＪＡ事業・活動との親和性が高いものとなっており、ＪＡグループ山口としても社会の一員として、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。

〇

2020年に策定した「ＪＡグループ山口ＳＤＧｓ取組宣言」においても、ＪＡグループ山口は2030年までの国際社会の共通目標である「ＳＤＧｓを中核とする持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同する旨を明記しております。

〇

併せて、「アジェンダ」という言葉が「実行すべき行動計画」の意味をもっていることから、2024年までの今後３か年の基本的な取組みの方向性を「2024アジェン
ダ」として愛称を設定するものです。

主な用語解説集

あ行 あ 【アグポン】
・Ｊ Ａグループ山口が展開する農業専門求人サイト。求人（農家）と求職者（労働者）それぞれから情報収集し、双方のマッチングをおこなうサイト。
【ICT】
・ITは情報技術のことだが、これに、情報通信技術を加えてICT という。
（出典：「現代用語の基礎知識2018」）【アクティブ・メンバーシップ】
・組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。ＪＡにおいては、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わがJA」意識を持ち、積極的な事業利用と共同活動に参加すること。（第27回JA 全国大会決議より）い 【eコマース（Electronic Commerce）】
・電子商取引のこと。ECと表記されることもある。広義には、インターネット上で物を売ったり買ったりすることで、狭義には代金の決済までをインターネット上で行うことを言う。
え 【SDGs（Sustainable Development Goals）】
・2015 年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」。途上国の問題だけでなく、地球環境や都市、雇用、格差問題の解決など先進国にも関係する広範な目標を立てたもの。
（出典：「現代用語の基礎知識2021」）【SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）】・会員同士が交流できる機能をもつ会員制サービス。サービスにより異なるが、プロ
フィール交換、文章・写真・動画投稿、メッセージのやりとりなどができる。代表
的なサービスにFacebook などがある。近年ではTwitter、LINE などもSNS に含まれることが多い。
（出典：「現代用語の基礎知識2021」）
か行 き 【業績評価指標KPI】
・Key Performance Indicatorの略語で、達成すべき成果目標のこと。
（出典：内閣官房「日本再興戦略」）
こ 【コロナ禍】
・新型コロナウイルスの悪影響の総称。（出典：「現代用語の基礎知識2021」）
さ行 す 【スマート農業】
・ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。（出典：農林水産省ホームページ）
そ 【早期警戒制度】
・農林水産省における「系統金融機関向けの総合的な監督指針」において、系統金融機関の経営の健全性を確保していくための手法として位置づけられる、収益性・信用リスク・市場リスク・流動性リスクについてオフサイト・モニタリングを通じて
早め早めの経営改善を促していく仕組み。
た行 て 【ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション】
・デ ジタル技術で抜本的な変革をもたらし、生活様式を向上させるという考え。
2004 年スウェーデンのストルターマン教授が提唱。
（出典：「現代用語の基礎知識2021」）
は行 ふ 【ファーマーズ・マーケット】
・主にその地域の生産者農家が複数軒集まって、自分の農場でつくった農産物を持ち寄り、消費者に直接販売するスタイルの市場。
【フードバリューチェーン】
・農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値をつなぎ、それぞれが連携して付加価値を高めていくプロセスのこと。
ま行 ま 【マーケットイン】
・消費者や実需者の需要に応じて生産・供給を行うこと。
み 【みどりの食料システム戦略】
・生産から消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立とさらなるイノベーションの創造により、わが国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するもので、令和３年５月12 日策定。
― 21 ―

Ⅰ．はじめに
１．ＪＡグループ山口2024中期基本方針（2024アジェンダ）の位置づけ〇 ＪＡグループ山口2024中期基本方針（以下、「中期基本方針」という。）は、ＪＡグルー
プ山口における今後３年間の取組みの基本的な考え方・共通の方向性を示すものです。
〇

ＪＡグループ山口各組織では、中期基本方針を踏まえ、各組織の創意工夫のもと、中期経営計画等を通じて詳細な取組み計画や数値目標を策定し、組合員・県民の協力を得ながら実践していきます。

〇

中期基本方針の基本的な考え方は以下のとおりです。

〇

組合員をはじめ、様々な人・組織との「絆をつなぎ、ともに農業・地域・協同の精神を未来へつないでいく」決意を示すため、メインテーマを「つなぐ協同ともに未来へ」に設定します。
〇

第40回ＪＡ山口県大会決議のうち、継続した取組みが必要な項目を中期基本方針に引き継ぎます。

〇

県消県産の推進等、ＪＡグループ山口の取組みに係る県民の理解を深める事項を提起し、幅広く訴求していきます。

２．大会決議および大会形式の位置づけ〇

複数ＪＡが存在する中、一時点の集合形式として実施してきた大会については、３年間を一つの区切りとして、山口県民へ農業・地域への理解と行動を促していく方向性とします。

第40回ＪＡ山口県大会決議【位置づけ】
主にＪＡにおける今後３年間の取組みに関する基本的な考え方・共通化すべき重点実践事項を定める
第40回ＪＡ山口県大会【位置づけ】
組合員・役職員を参集した対内的な大会決議を主眼に、一時点での大会方式

ＪＡグループ山口2024中期基本方針【位置づけ】
ＪＡグループ山口の今後３年間の取組みに関する基本的な考え方・取組みの方向性を定める（※ 詳細化は各組織に委ねる）
第41回ＪＡグループ山口県大会【位置づけ】
一定期間（３年間）を一つの区切りに、農業
・地域への積極的な関与を促していく県民運動（プロモーション等）を基本とするスタイル―1―３．山口県の農業の現状と課題〇

山口県は全国と比べると大規模な産地はないものの、地域の特色を活かしながら多種多様なものを生産しています。県内を中心とした消費活動が行われており、産地と地域が比較的近い特徴があります。

〇

人口の減少が続く中、基幹的農業従事者は直近５年間で７千人以上減少しています。
平均年齢も全国で最も高くなっており、耕作面積の減少と併せて、農業生産基盤への影響が深刻な課題となっています。

〇

一方、多くの「人」「組織」の連携により、集落営農法人が2021年３月末時点で約300設立される等、農業を次代へつないでいく取組みが進んでいます。

〇

大規模な農業経営体のシェア拡大等に伴い、農業構造が大きく変化していることから、労働力の確保と併せて、ＩＣＴ技術の活用等による作業の効率化、事業の多角化に向けた支援強化も必要となります。

〇

山口県の食料自給率（カロリーべース）は、29％と低水準の状況が続いています。大規模な自然災害や、コロナ禍等により食料輸出入が滞るリスク等が高まることを見据え
ると、持続可能な生産基盤の確立が必要となります。

〇

農業生産の拡大と持続可能な農業を実現するためには、生産現場の取組みだけでな
く、食、農、地域を支えるＪＡグループの取組みに関する消費者の理解醸成を高めることが必要となります。

４．組合員構成の多様化〇

正組合員は約８割が65歳以上であり、５年間で約１万人以上減少していることから、
このまま世代交代が円滑に進まなければ、急速な減少による組織基盤の脆弱化が懸念されます。

〇

准組合員は、正組合員の２倍近い数値となる等、組合員構成が多様化しており、組合員のメンバーシップ強化に向けた取組みが課題となっています。

５．自己改革の更なる実践〇

超低金利環境の継続等により、信用・共済事業で今後も厳しい経営環境が見込まれる
中、営農経済事業を中心とした経営改革の実践がより重要となります。

〇

政府による金融再編支援措置への対応等の外部環境の変化、ＪＡ版早期警戒制度の見直し等の動向も踏まえ、経営の健全性の確保や、ガバナンス向上・内部統制強化を進め、経営基盤を強化していくことが必要となります。

〇

ＪＡ山口県が設立して３年が経過しようとしている中、「合併は自己改革をさらに推し進めるための手段」であるとの当初の目的を再認識して、組織・経営基盤強化、県民理解の醸成に取組み、協同組合としての価値をさらに高めていく必要があります。
―2―

６．時代の転換期・外部環境の変化〇

現代社会は、コロナ禍による分断を契機とした価値観の劇的な変化、気候変動による自然災害の頻発・激甚化、ＳＤＧｓをはじめとした持続可能な社会実現に向けた社会からの要請が高まる等、まさに時代の転換期であるといえます。

〇

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や、情報受発信ツールとしてのＳＮＳの活用等、時代の変化への的確な対応と、総合事業機能の発揮により、多様化する組合員ニーズに応えていくことが必要となります。

〇

しかしながら、ＪＡグループのみで組合員の多様化・深化するニーズに応えることは難しいため、農業と地域を支える様々な組織・団体・企業等との協働・共助のもと、様々な情報技術を活用して新時代を切り拓くことが求められています。

７．持続可能な社会実現への要請〇

政府は、「ＳＤＧｓアクションプラン2020」を策定し、2030年の目標達成に向けた取組みを加速化していくことを示しています。

〇

食料・農業・農村基本計画においては、農業の課題の解決や、多面的機能の果たす役
割の理解等について、国民理解醸成が必要不可欠と位置付けられています。

〇

みどりの食料システム戦略においても、2050年までにめざす姿として、農林水産業の温室効果ガス排出ゼロ等が提起されており、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することが掲げられました。

〇

ＳＤＧｓの目標達成等、持続可能な社会実現に向けた取組みは、ＪＡ綱領・事業・活動との親和性が高いことから、「ＪＡグループ山口ＳＤＧｓ取組宣言」に基づき、組合員と対話を重ね、ともに課題解決に取組むことで、協同組合としての価値をさらに高めていく必要があります。

―3―

Ⅱ．ＪＡグループのめざす姿とＪＡグループ山口の役割発揮の方向性
１．ＪＡグループのめざす姿〇

近年の農業・社会情勢の変化等を踏まえ、第29回ＪＡ全国大会では次の10年に向かって挑戦する「めざす姿」を改めて提起しています。ＪＡグループ山口も、全国の仲間とともに「めざす姿」の実現に向けて取組みます。

①持続可能な農業の実現

消費者の信頼や実需者のニーズにこたえ、安全で安心な国産農畜産物を安定的に供給できる
持続可能な地域農業を確立し、農業者の所得増大を支える姿②豊かでくらしやすい地域共生社会の実現

総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、協同の力で豊かでくらしやすい
地域共生社会の実現に貢献している姿③協同組合としての役割発揮

次世代や地域共生社会の構成員とともに、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として存立し、役割を発揮している姿

２．ＪＡグループ山口の役割発揮〇 ＪＡグループが提起している「国消国産」に呼応し、農畜産物がどのような流れで消費者に届けられていくべきかを、組合員とともに見つめ直し、環境への配慮等のＳＤＧｓへの貢献の視点を事業・活動に反映します。
〇

農畜産物の生産から製造・加工・流通・消費に至るフードバリューチェーンを意識し、農業関係者のみならず、消費者や農業に関わる多様な人・組織との連携を促進します。
〇

農業を「支える」取組みに多く人・組織の協力を得ながら、「県消県産」の取組みを提起し、社会の一員としての役割を果たすとともに、多様な人・組織と一体となって未来へと「つなぐ」山口県の農業の姿をめざしていきます。
脱炭素社会への貢献（県消県産推進による CO2 削減）

食料安全保障への貢献（持続可能な生産・消費形態確保）

農業を「ともに支え・ともにつなぐ」

多様な人・組織の取組み（産学官）

ＪＡグループ山口の役割発揮
・社会の一員としてＳＤＧｓへ貢献する事業・組織活動への変革
・取組みに対する幅広い理解醸成

―4―

消費者を
中心とした
県民の理解

３．農業生産構造の変化への対応〇

組合員へ出向く営農指導体制を整備し、経営体別の対話を通じた個別ニーズの把握と、農業のビジネスプロセスの細分化（川上・川下）による付加価値の創出を基本として、「県消県産」を推進します。

〇

金融仲介機能等の総合事業を通じた事業承継・事業拡大支援により、組合員とともに持続可能な農業・地域を守り、未来へつないでいきます。

〇

特に、地域の多様な人・組織との連携により、川下段階におけるデジタル化対応やｅコマース等を組み合わせたフードバリューチェーンの構築に取組み、総合事業のビジネ
スプロセスを拡張・深化することで、より強力に推進していきます。
「県消県産」とは〇「地産地消」の取組みに、ＳＤＧｓ貢献への概念を加えた造語のこと
生産者・消費者・多様な人々の協力した取組みにより、農業を通じてＳＤＧｓの目
標達成（持続可能な社会の実現・安定した食料供給・脱炭素等）に貢献することをめざす取組み
例：生産者が丹精込めて生産した農畜産物について〇

消費者：できるだけ地元でとれた農畜産物を地元で消費する〇関係者：多くの人々の連携により様々な付加価値を産出する

生産

1

次産業

加工･製造

流通･小売

2 × 3
× 次産業
次産業

×

農業者のニーズをふまえ、その営農や生活に関する
総合的かつ効率的なサービスを提供（総合事業）〇

所得向上・付加価値
雇用の創出
地域活性化
若者や子どもの定住＋
資金調達
消費者ニーズの発掘
ファン作り
PRと発信力マーケティング販売

ブランディング･デジタル化･eコマース

複次産業＝ 県消県産総合事業ビジネスプロセス範囲の拡張
フードバリューチェーンの見える化

農業の多様な担い手
地域の多様な担い手との協働

消費者に対しては、食の安全・安心や、輸送に係るエネルギーの削減による脱炭素社
会への貢献等のＳＤＧｓへの貢献を見える化していくことで、ＪＡグループ山口が果たす社会的役割の理解を促進します。

〇

様々な実践事例を積み重ね、生産コストの削減・生産の効率化・新たな商品開発・ブランドの付加価値向上・販売機会の拡大等のより大きな付加価値の創造と、新たなビジネスモデルの構築をめざしていきます。

―5―

４．多様化する組合員ニーズへの対応〇「組合員との対話」を通じた想いや願いの実現、事業・活動への意思反映により、「ＪＡへの帰属・参画・利用」意識の高揚を図り、主役となる組合員とともに様々な課
題解決に取組みます。

〇

組合員ニーズに応じた取組み方策を展開することで、連携を深めながら持続可能な組織・事業基盤を確立し、協同の精神を未来へつないでいきます。

組合員等の属性・特性を踏まえた主な取組み方策の例【正組合員①】〇

農業をリードする担い手経営体

各組織が連携した総合事業
提案等の高度な個別対応【正組合員②】〇

販売機能の強化

農業を支える中核的経営体〇

生産資材価格低減【正組合員③】〇ファーマーズ・マーケットの販売機能強化と出荷誘導

農業を支える多様な担い手【准組合員】〇

広報活動の展開

正組合員とともに農業・地域を支〇くらしの活動の実践

える組合員

〇

ファーマーズ・マーケットを基軸とした県消県産の意義発信〇【地域住民】
食と農に関する活動に取組む人達―6―

意思反映の仕組みの構築

５．不断の自己改革の実践〇

ＪＡグループ山口を取巻く著しい環境の変化に的確に対応するため、組合員との対話を軸に、評価やニーズ把握を通じて、不断の自己改革を実践し、組合員・県民から「なくてはならない組織」として評価されることをめざします。

次期３か年の自己改革の実践イメージ
自己改革の要素

組合員との成果・課題共有〇〇

共通指標：販売品取扱高の拡大
農業者の所得増大につながるＫＰＩ（業績評価指標）の設定〇 収支シミュレーションを踏まえた
経営基盤強化の取組み〇 准組合員の意思反映・運営参画〇〇〇

総代会での内容決定
総代会での取組報告
成果の見える化と共有
・広報誌やＨＰ
・対話活動〇 組合員との会合・意思反映の機会や、アンケー
ト調査等を通じた評価の把握連合会・中央会等
ＫＰＩの検討・ＪＡの実践対応支援

Ｃ

評価

Ａ

Ｐ

改善

所得KPI設定②シミュレーション・経営基盤強化③准組合員の意思反映等の方針

・３つの方針を自己改
革工程表にとりまとめ

組合員との徹底した話し合いにより取組施策等を見直し

実行

売上増加の取り組み①自己改革実践の具体的な方針

・組合員や地域、ＪＡ
経営環境の変化等をふまえ、取組施策を点検・見直し自己改革の取組実績を伝え組合員の評価を聴く取組み（話し合い・各種調査等）

Ｄ

3つの方針の決定

対話・評価の把握・取組実績についての組合員の評価やさらなるニーズの把握

計画

コスト低減の取り組み
コスト低減の取り組み

経営基盤の確立・強化

・自己改革行程表等にもとづく取り組みの実践
・ＪＡ内部における進捗管理

新たな（見直した）取組施策を組合員へ伝え・共有する取組み
組合員へ自己改革の取組み実践状況等を伝える取組み―7―

ＪＡグループのめざす姿―8―〇 利用者満足度の向上〇 渉外・くらしの活動対応力強化〇 くらしの活動の積極的な展開〇 県消県産を基軸とした有利販売の展開〇 トータル生産資材コスト低減〇 営農指導体制整備による担い手支援

メインテーマ﹁つ な ぐ 協 同 と も に 未 来 へ ﹂ＪＡグループ山口の取組み

持続可能な地域社会づくりへの貢献（安心して暮らせる豊かな地域社会づくり）④ みんなで農業・地域を応援しよう！
多くの人の応援により、山口県の農業・地域が未来へとつながります③ 食品ロスを減らそう！
食品の廃棄に使用するエネルギーやコストの削減につながります② 旬を選んで食べよう！
農産物の生産に使用するエネルギーの削減につながります① 地元産を選ぼう！
農産物の輸送に係るＣＯ２の削減や農業者の応援による地域活性化に
つながります（食 料 生 産 と 農 業 の 振 興）
（フ ー ド シ ス テ ム の 構 築）
（環境負荷軽減・多面的機能の発揮）

持続可能な農業の実現への貢献

県消県産推進運動の実践（スローガン：Let s AGTIONs！）〇 県消県産推進運動の提起と県民運動としての展開

県民理解を深める（やまぐちの皆様とともに）ＪＡグループ山口各組織における役割の発揮〇 協同組合力を高める組織・経営基盤の確立〇 農業・ＪＡの取組みを伝える広報の実践〇 地域の多様な人・組織との連携強化（協同の精神を未来へ）

協同組合力を高める（やまぐちの地域を未来へ）

地域を守る、伝える農業を守る、伝える（やまぐちの農業を未来へ）

自己改革の基本目標
地域の活性化

自己改革の基本目標
農業者の所得増大・農業生産の拡大

持続可能な農業の実現 持続可能な地域社会づくりへの貢献 協同・参画・連携の強化

ＪＡグループ山口ＳＤＧｓ取組宣言

持続可能な農業の実現 豊かでくらしやすい地域共生社会の実現 協同組合としての役割発揮

ＳＤＧｓをはじめとした持続可能な社会への貢献

Ⅲ．ＪＡグループ山口2024中期基本方針（2024アジェンダ）の全体構成
ＪＡグループ山口2024
中期基本方針（2024
アジェンダ）の全体構成

県消県産推進の取組み

Ⅳ．ＪＡグループ山口2024中期基本方針（2024アジェンダ）の取組みの柱ＪＡグループのめざす姿の実現に向け、取組みの柱と項目毎のテーマを以下のとおり４
つ設定します。
１．農業を守る、伝える（やまぐちの農業を未来へ）
有利販売の展開、生産資材コスト低減等による農業者の所得増大への貢献
や、労働力確保支援等による生産拡大の支援を行います。
２．地域を守る、伝える（やまぐちの地域を未来へ）
総合事業を通じたＪＡグループ山口の各組織・各拠点を通じた農業・生活のサポート機能を発揮し、地域での存在感を高めるとともに、くらしの活動の実践等を通じて、ＪＡと関わりがない方との接点づくりを行います。
３．協同組合力を高める（協同の精神を未来へ）
組合員・県民から信頼される組織を未来へつな
いでいくため、組織・経営基盤の確立に向け、不断の自己改革を実践します。
４．県民理解を深める（やまぐちの皆様とともに）「県消県産推進運動」の実践を通じて一体的に山口県の農業・地域を盛り上げるため、他の取組みを支える共通項目として設定し、ＪＡの主役である正組合員や准組合員とともに、多様な人・組織の協力を得ながら目標の達成をめざします。

持続可能な社会の実現へ「やまぐちの皆様とともに」ＪＡグループ山口

地域の多様な人・組織【主役】
農業振興の主人公である正組合員
農業振興の応援団である准組合員

○
〇
〇
〇
〇

協同組合を支える役職員

消費者等
分野毎の専門家等
他の協同組合組織
地域の報道機関
県・市町・学校等

ともに「県消県産推進運動」を実践―9―

【重点事項：農業を守る、伝える（やまぐちの農業を未来へ）】【基本的な考え方】〇

組合員との対話を踏まえ、産地の将来像を共有できる地域農業振興計画等の策定を
行います。

〇

その上で、「次世代総点検運動」として、年齢構造や後継者等の状況を確認し、組合員（担い手）の類型を明確化するとともに、ターゲット層に応じた個別支援を行います。

〇

販売事業の強化対応を成長戦略、生産資材価格の低減に向けた対応を効率化戦略とし、農業者の所得増大・農業生産の拡大に貢献します。

〇

戦略的な営農経済事業推進を行うための営農指導体制を構築し、信用・共済事業等と連携して担い手の取組みを支援します。

【主な取組みのポイント】
１．成長戦略（県消県産を基軸とした有利販売の展開）〇

地域ブランドのさらなる伸長、フードバリューチェーンの構築等による有利販売を推
進します。

〇

多様な販路活用、県域を越えたリレー出荷体制の仕組み構築、広域利用が可能な集出
荷施設の整備等により、マーケットインに対応した供給を推進します。

〇

ファーマーズ・マーケットを消費者との身近な交流拠点と位置付け、県内農畜産物の供給体制の確立、統一イベントの積極的な展開等により、「県消県産」を推進します。

〇

地域の多様な組織等とのマッチングにより、まだ食べることのできる農畜産物や規格外品を有効活用し、食品ロスを減らす取組みを進めます。

２．効率化戦略（トータル生産資材コストの低減）〇

重点品目の栽培暦統一、肥料・農薬の銘柄集約・予約の結集によるスケールメリットの発揮により、生産資材価格の引き下げに取組みます。

〇

配送拠点の広域化等により、効率的な物流体制を構築し、配送コストの低減に取組みます。

〇

デジタル技術の活用等を通じた組合員・利用者の利便性や、満足度の向上を図るとともに、業務・事務負担を軽減し、担い手への対応力を高めます。

３．下支え施策（営農指導体制整備による担い手支援）〇

効果的な営農指導体制の構築と営農指導員の育成により、担い手の多様なニーズに対応するとともに、県下統一的な戦略を推進します。
― 10 ―

〇

行政や多様な組織との連携のもと、ＩＣＴ等を活用したスマート農業の提案や導入支援を行い、担い手の作業効率化を支援します。

〇

農業専門求人サイト「アグポン」の活用等、准組合員を中心とした「農業振興の応援団」の労働力補完への参画により、担い手の生産拡大を支援します。

〇

農業経営の受け皿となる集落営農法人間連携・集落営農法人連合体設立や、今後の産地を担う次世代層の支援策（新規就農・事業承継支援）の強化を図ります。

〇

環境負荷を低減する生産資材の利用や、耕畜連携等の取組みにより、環境に配慮した農業技術を推進します。

【次世代総点検運動の対応イメージ】【参考】次世代の組合員と、既存の組合員との支援策にかかる関係
Ø 既存組合員への対策は、引き続き、部会指導＆伴走支援で対応
Ø 次世代組合員への対策を、「次世代総点検運動」として提起。既存組合員との話し合いを通じた理解・支援のもと、次世代に対する支援策（新規就農・事業承継支援）を強化

時間軸：５～10年先の産地を担う組合員

地域農業振興計画等の範囲

新規開拓

次期農業振興計画に向けて重点化① 産地のビジョンを踏まえた目標② 目標達成のための施策の体系化③ 個別支援（半農半JAによるスタート支援）

次世代総点検運動で重点化
就農希望者

就農済後継者（親元就農・新規参入）（子弟・従業員）⇓
新規就農支援⇓事業承継支援
既存
深耕

未利用・低利用の経営体（大規模経営体 等）⇓
金融仲介機能＆経営コンサル

担い手経営体・中核的担い手 等⇓
部会指導＆伴走支援
・労働力支援・農業経営支援（規模拡大支援）

時間軸：今現在、産地を担っている組合員【事業承継支援のイメージ】― 11 ―

将来に向けた支援に、
既存組合員の理解と支援が必要⇓
産地の将来像を共有できる
地域農業振興計画等が必要【重点事項：地域を守る、伝える（やまぐちの地域を未来へ）】【基本的な考え方】〇

総合事業による農業・地域の支援を成長戦略、信用・共済事業の業務の効率化等を効率化戦略として地域の活性化に貢献します。

〇

総合事業による生活インフラ機能の発揮と、地域貢献活動の積極的な展開により、ＪＡグループ山口の親しみやすさを醸成します。

【主な取組みのポイント】
１．成長戦略（ＪＡグループ山口一体となった利用者満足度の向上）〇

渉外体制の充実と専門性の高い相談機能の発揮により、組合員や事業利用者のくらしに対するニーズ対応の満足度向上をめざします。

〇

総合事業体の強みを活かし、農業融資や各種ローン対応等の金融仲介機能の強化や、農業者のリスク診断等を通じた最適な保障提案を行うことで、安全・安心を含めてトータルで農業・地域の成長を支援します。

〇

信用・共済事業の情報連携等による組合員・事業利用者毎の最適な組み合わせのサー
ビス提供を通じて、農業・地域・くらしを豊かにしていくことをめざします。

【信用・共済事業が連携した取組みイメージ】

めざす姿

農業・地域・くらしを豊かにしていく

目的

組合員・事業利用者本位の最適な組み合わせでの金融・保障サービス提供

ＪＡ

n 信用・共済部門間での情報連携
n 最適な組み合わせでの金融・保障サービスにかかる相談、提案、提供、フォロー等の活動

連合会

n 以下の観点で、信用・共済事業が連携して実践支援
取組みにかかる方針・方策、取組みを支える業務基盤、人材育成・全国プログラム、渉外・窓口機能、非対面チャネル 等― 12 ―

２．効率化戦略（渉外・くらしの活動対応力の強化）〇

デジタル技術の活用等を通じて組合員・利用者の利便性や満足度の向上を図るとともに、業務・事務負担を軽減し、効率的・効果的な渉外対応やくらしの活動への対応力を高めます。

３．下支え施策（くらしの活動等の積極的な展開）〇

信用・共済を中心とした地域の生活インフラ機能の発揮により、組合員や事業利用者
へ安全・安心なサービスを提供します。

〇

医療・介護事業の展開や、各種イベントによる体力づくり・疾病予防の啓蒙等を通じて、組合員や地域住民の健康増進に貢献します。

〇

各事業の創意工夫のもと、地域貢献活動を積極的に展開し、地域との信頼関係を構築します。

〇「支所行動計画」を基軸として、幅広い利用者層に向けたくらしの活動を積極的に展開し、多様な人の参画による地域の活性化をめざします。

〇

農業体験学習や食農教育等の教育文化活動により、消費者と農業者の交流強化や、次世代層（主に30代から40代）との接点構築を図ります。

〇

ＪＡ事業・活動に対する意見や要望等の声に耳を傾け、サービスの質の向上と事業利用促進へつなげます。

【くらしの活動の実践を通じた関係深化のイメージ】

准組合員の事業・活動・運営への参加促進（概念図）
事業の単一利用事業の複数利用

意思反映

不特定多数型活動

特定少数型活動

運営参画

組合員組織、協同活動への参加

准組合員加入総合ポイント会員加入

正組合員として連携して地域の農業を支えるＪＡ祭り、農業祭へ来場
貯金、ガソリンスタンド、
ファーマーズ・マーケット等を利用

起点

広報活動
対話訪問活動支所運営委員会
利用者懇談会「農業振興の応援団」へ
くらしの活動― 13 ―

地域農業振興を応援する意思【重点事項：協同組合力を高める（協同の精神を未来へ）】【基本的な考え方】〇

意思反映・運営参画と併せて、組合員とともに計画・行動することにより、アクティブ・メンバーシップを強化し、ＪＡ組織基盤を強化します。

〇

総合事業機能を発揮し、営農・くらしをサポートできる経営基盤体制（業務執行体
制と人材育成）を確立します。

〇

正准組合員の加入目標を設定の上、組合員加入促進運動を展開します。

〇

県民へのＪＡグループ山口の情報をより効果的に伝えていくため、事業部門間・組織間の情報を集約し、より一体となった広報活動を展開します。

〇

地域の多様な人・組織との連携強化により協同組合の価値を向上します。

【主な取組みのポイント】
１．協同組合力を高める組織基盤の確立〇

定年帰農者・新規就農者・正組合員家族等、次代の農業の担い手を中心とした正組合員および、食と農に関心のある地域住民等を中心とした准組合員への加入促進運動を展開し、組織基盤の強化を図ります。

〇

組合員加入および総合事業のメリットを実感できるよう、総合ポイント制度等を推進します。

〇

青壮年組織・女性組織への加入促進を行い、組織の活性化と運営参画を促します。

〇

ＪＡや、協同組合（組織・相互扶助等）に関する学習機会の提供により、次代を担う協同組合運動のリーダーを育成します。

〇

正准組合員の意思反映の仕組みを幅広く周知し、参画を促すことで多様な組合員の声を組織・事業・運営に反映させます。

〇

准組合員の「農業振興の応援団」としての声をＪＡの事業運営に反映させるために、准組合員の集い等の新たな仕組みを検討し、運用します。

〇「支所行動計画」を組合員・役職員が協力して策定・実践することにより、双方の絆を深め、アクティブ・メンバーシップを強化します。

２．協同組合力を高める経営基盤の確立〇

組合員等へ出向く体制と、より効率的・効果的な業務執行体制の確立に向けて、広域的なブロック体制の構築、支所・営農経済施設・店舗等拠点の整備について、組合員の声を踏まえながら検討を進めます。

〇

組合員・利用者の満足度向上と、業務効率化を中心に各種課題解決に貢献できる人材の育成に取組みます。
― 14 ―

〇

外部環境の情勢を見据えながら、関係組織との連携のもと、新たなビジネスモデルの構築に向けた検討を行います。

３．農業・ＪＡの取組みを伝える広報の実践〇「県消県産推進運動」の訴求を含め、食・農業・ＪＡの情報をより効果的に発信していくため、ＪＡグループ山口の組織間・各事業分野の情報を集約し、より一体となった広報活動を展開します。

〇

中期基本方針の目標達成に資する広報活動の展開に向け、ＪＡグループ山口としての広報活動方針を策定し、訴求対象の重点化や、訴求方法、評価手法を明確化して広報活動を展開します。

〇

ＳＮＳツール等の多様な広報ツールを積極的に活用する等、工夫を凝らした広報活動を展開します。

４．地域の多様な人・組織との連携強化〇

ＪＡグループ山口ＳＤＧｓ取組宣言を踏まえ、他の協同組合をはじめとする地域の多様な仲間との連携・参画を通じて、事業・活動における多様な人・組織との協力関係を積極的に構築します。

【多様な人・組織との連携強化のイメージ】

様々なつながりをきっかけとした
地域の多様な人・組織との連携強化①②③

県消県産の推進
連携強化による機能発揮と地域活性化への貢献
互いの組織価値の更なる向上― 15 ―

【重点事項：県民理解を深める（やまぐちの皆様とともに）】【基本的な考え方】〇

組合員・多様な山口県民と一体的に「県消県産推進運動」を実践することで、農業・地域・組織を未来へつないでいきます。

〇「Let’sAGTIONs！」をスローガンに、協力組織との連携のもと、ＪＡや協力組織が実施するイベント・広報活動により訴求し、県民運動として展開します。

１．山口県民へ「県消県産推進運動」の協力
食・農業等に係る県民理解醸成の取組みの一環として、山口県の農業を応援するため「県消県産推進運動」を掲げ、ＪＡグループと山口県民が一体となって農業・地域を盛り上げます。
２．「県消県産」の理解と協力
川上段階における生産活動と、川下段階におけるeコマース等を組み合わせたフードバ
リューチェーンの構築により、多くの人との協働による「県消県産」を展開し、様々な価値を創出していきます。
「県消県産」の仕組みに、消費者を中心とした県民の積極的な参加・協力を募り、ＳＤ
Ｇｓ達成へ貢献していくことを基軸にしながら、農業・地域・ＪＡとの関係深化面も含めて、実践します。
「AGTIONs（アグションズ）」とは〇農業(Agriculture)に対するＪＡグループ山口の「県消県産推進運動」の取組みについて、幅広い年代(Age)の組合員や県民の賛同(Agree)を頂き、より積極的（Aggressive）に協力・行動（Action）して頂きたい事項を県民運動として展開するものです。

〇

特別なことをして頂くものではなく、日常生活の中で少しでも意識して頂きたい具
体的な行動をまとめ、農業の応援とＳＤＧｓへの貢献をめざすものです。

〇

農業の応援だけでなく、日常生活の中で実践することで環境への配慮や、周りの人への思いやりにもつながります。
【重点訴求項目】①

地元産を選ぼう！

②

旬を活かして食べよう！

③

食品ロスを減らそう！

④

みんなで農業・地域を応援しよう！

― 16 ―

【県消県産推進運動を通じたＳＤＧｓ達成への貢献イメージ】「県消県産」
ともに支え・ともにつなぐ農業の実践
l 持続可能な生産消費形態の確保
l CO2削減への貢献
l 付加価値向上による所得増大への貢献
l 地域の活性化への貢献「国消国産」

SDGｓ

持続可能な地域農業
地域社会づくり

持続可能な開発目標

l 食料安全保障
l 食料自給率の向上
l 生産基盤の維持
l 多面的機能の維持・増進
l 日本型食生活の実践

l 爆発的人口増加
l 食料不足l 貧困・飢餓l 環境破壊l 気候変動

多様な人・組織を
農業とつなぐ契機

SDGｓへの貢献

県消県産促進運動
うまいル等を通じた訴求【小さな事項の積み重ねによる県消県産推進運動のイメージ】山口県の農業の応援
ＳＤＧｓへの貢献

みんなで農業・地域を応援しよう！！

人が人を想い、積み重ねていくことで大きな力へ変わり、県消県産を推進︕〇 子供達に旬のものを食べさせてあげたい。
〇 命と、育ててくれた生産者、関わってくれた
多くの人に感謝し、残さず食べよう。
〇 生産者の応援と、環境負荷をかけないために地元産を選んで購入しよう。
〇 忙しい農業者を手伝うために、アルバイト求人に応募してみよう。

ひとつひとつの行動はとても小さなこと。

― 17 ―

Ⅴ．ＪＡグループ山口の一員としての役割発揮及び環境変化を踏まえた対応
１．各組織における役割発揮〇

地域での存在感を高めるため、それぞれの役割を発揮しながら、一体となってＪＡグ
ループ山口の存在感を高めていきます。

【ＪＡ山口県（総合農協）】〇

ＪＡ山口県は、ＪＡが強みとすべき「親しみやすさ」と「信頼感」で人と人を有機的につなぎ、ＪＡのあらゆる事業・活動を通じて、組合員を支え続けます。
そして、永続的・継続性のある持続可能な健全経営のもと、地域農業の振興と地域の活性化への使命として、次代にわたり山口県の農業者と生活者（農業者を含めた地域にくらす人々）のしあわせづくりを実現します。

【山口県酪（専門農協）】〇

山口県酪は、安全で良質な生乳生産を安定的に供給するため、組合員が安心して生乳出荷ができるようサポートし、あらゆる事業を活用し持続可能な健全経営のもと、牛乳・乳製品を通じて組合員と消費者の負託に応えるべく邁進し、心身共に健全な人づくりに寄与するため、酪農業を通じて地域社会へ貢献します。

【深川養鶏（専門農協）】〇

深川養鶏は、地域に根差したチキンインテグレーターとして、生産・製造・販売を通じて「食」と「農」の循環に取組み、地域へ永く貢献できる、活気ある６次産業組織をめざすとともに、安全・安心な「食」の提供により地域に暮らす人々の健やかな発育や健康維持に貢献します。

【山口県花卉園芸（専門農協）】〇

山口県花卉園芸は、山口県全域での花卉の振興を担う専門農協として、農業法人等への花卉生産の積極的な働きかけや、新規就農者が取組みやすいやまぐちオリジナルリン
ドウ・オリジナルユリの生産拡大を通じて、山口県民の心豊かな生活に貢献します。

【信連】〇

信連は、効率的な資金運用・コスト削減による持続的な収益還元、専門性を活かした
指導・相談機能等による機能還元を通じて、ＪＡの信用事業運営を支援します。
また、持続可能な社会の実現に向けて、農業・くらし・地域の各領域におけるＪＡの金融仲介機能発揮を支援するとともに、信連自身も金融仲介機能を発揮し、農業・地域への資金供給や、地域貢献活動に積極的に取組みます。
― 18 ―

【厚生連】〇

厚生連は、ＪＡグループ山口の一員として、「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」に寄与するための疾病予防・健康増進活動および啓蒙・広報活動に尽力するとともに、組合員はじめ県民・地域住民に対する、より安全・安心な医療の提供に努めます。

【全共連山口県本部】〇

全共連は、農業リスク診断を通じた最適な農業保障・サービスの提供や地域・農業への取組み支援等によりＪＡファンの拡大に取組みます。
また、デジタル技術を活用し、対面と非対面の融合による利便性の向上および各種手続きの整備に取組むことにより、組合員・利用者への「安心」と「満足」の提供と持続可能なＪＡ事業基盤の確立・強化を支援します。

【全農】〇

全農はＪＡとともに、生産基盤の確立、販売力の強化と物流の効率化、輸出戦略の構
築、経済事業の課題解決及び合理化・効率化の促進、資源・エネルギー調達における地域循環と環境負荷軽減を行い、持続可能な農業生産の実現に取組みます。

【ジャネックス】〇

ジャネックスは、ＪＡグループ山口の情報システムの中核センターとして、農業振興・地域社会に貢献するＩＴ企業をめざしてまいります。
また、山口県農業の持続的成長に向け、スマート農業の普及推進、農業分野におけるビッグデータ活用など、ＩＣＴを通じて組合員の生産拡大、事業戦略推進に向けた支援を行います。
【農協印刷】〇

農協印刷は、ＪＡグループ山口の広報をはじめ情報発信全般における専門的分野の機能を担い、様々な媒体を効果的に活用し幅広く広報・宣伝活動等の支援を行います。

【中央会】
〇

中央会は、中期基本方針の着実な実践のために、ＪＡグループ山口の共通セクターとして代表・総合調整機能を発揮し、地域の多様な組織とのより一層の連携強化を図り、ＪＡ・連合会等の取組みを支援します。

２．環境変化を踏まえた対応〇

多様化する組合員ニーズへの迅速かつ高度・専門的な事業対応を行うため、組織の業
務執行等の体制を整備します。今後、より効果的なＪＡグループ山口の組織運営の仕組みとして、組織体制及び事業の在り方について検討します。
― 19 ―

Ⅵ．県消県産推進運動の展開について【基本的な考え方】〇

ＪＡグループ山口の取組みや県消県産推進運動に対する県民への継続的な訴求対応を行っていくため、一定期間に重点的かつ重層的な認知・誘因に向けたプロモーショ
ン活動を展開していきます。

〇

対内的にＪＡグループ山口2024中期基本方針の内容を共有する機会として、第41回ＪＡグループ山口県大会を開催します。

〇

直売所・金融店舗や渉外活動及び青壮年組織・女性組織の活動等を通じた周知を行います。

〇

対外的には、ホームページやＳＮＳ等を通じて、農業・地域に興味・関心を引くための仕掛けづくりや、様々なプロモーション活動を展開します。

〇

2022年に100周年を迎える国際協同組合デー（７月２日）での連携したイベントの実
施や、他団体主催イベントへの積極的な協力・参画を行うことで、多様な組織と連携し、幅広く県消県産推進運動を訴求していきます。

〇

専門家の知見等も踏まえながら、県消県産推進運動実践後の意識調査等の効果測定を実施します。

〇

展開内容・手法等については、プロジェクト等を編成し具体的な協議を行い、取組んでいきます。

― 20 ―

目次

Ⅰ．はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １
Ⅱ．ＪＡグループのめざす姿とＪＡグループ山口の役割発揮の方向性･････････････････ ４
Ⅲ．ＪＡグループ山口2024中期基本方針（2024アジェンダ）の全体構成･･･････････････ ８
Ⅳ．ＪＡグループ山口2024中期基本方針（2024アジェンダ）の取組みの柱･････････････ ９【重点事項：農業を守る、伝える（やまぐちの農業を未来へ）】･････････････････････ 10【重点事項：地域を守る、伝える（やまぐちの地域を未来へ）】･････････････････････ 12【重点事項：協同組合力を高める（協同の精神を未来へ）】･････････････････････････ 14【重点事項：県民理解を深める（やまぐちの皆様とともに）】山口県民への協力依頼事項としての「県消県産推進運動」の設定･･･････････････････ 16
Ⅴ．ＪＡグループ山口の一員としての役割発揮及び環境変化を踏まえた対応･･･････････ 18
Ⅵ．県消県産推進運動の展開について･････････････････････････････････････････････ 20【主要な用語解説集】･･･････････････････････････････････････････････････････････ 21「アジェンダ」について〇

現在、世界全体で取組みの機運が高まっているＳＤＧｓについては、ＪＡ事業・活動との親和性が高いものとなっており、ＪＡグループ山口としても社会の一員として、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。

〇

2020年に策定した「ＪＡグループ山口ＳＤＧｓ取組宣言」においても、ＪＡグループ山口は2030年までの国際社会の共通目標である「ＳＤＧｓを中核とする持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同する旨を明記しております。

〇

併せて、「アジェンダ」という言葉が「実行すべき行動計画」の意味をもっていることから、2024年までの今後３か年の基本的な取組みの方向性を「2024アジェン
ダ」として愛称を設定するものです。

主な用語解説集

あ行 あ 【アグポン】
・Ｊ Ａグループ山口が展開する農業専門求人サイト。求人（農家）と求職者（労働者）それぞれから情報収集し、双方のマッチングをおこなうサイト。
【ICT】
・ITは情報技術のことだが、これに、情報通信技術を加えてICT という。
（出典：「現代用語の基礎知識2018」）【アクティブ・メンバーシップ】
・組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。ＪＡにおいては、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わがJA」意識を持ち、積極的な事業利用と共同活動に参加すること。（第27回JA 全国大会決議より）い 【eコマース（Electronic Commerce）】
・電子商取引のこと。ECと表記されることもある。広義には、インターネット上で物を売ったり買ったりすることで、狭義には代金の決済までをインターネット上で行うことを言う。
え 【SDGs（Sustainable Development Goals）】
・2015 年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」。途上国の問題だけでなく、地球環境や都市、雇用、格差問題の解決など先進国にも関係する広範な目標を立てたもの。
（出典：「現代用語の基礎知識2021」）【SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）】・会員同士が交流できる機能をもつ会員制サービス。サービスにより異なるが、プロ
フィール交換、文章・写真・動画投稿、メッセージのやりとりなどができる。代表
的なサービスにFacebook などがある。近年ではTwitter、LINE などもSNS に含まれることが多い。
（出典：「現代用語の基礎知識2021」）
か行 き 【業績評価指標KPI】
・Key Performance Indicatorの略語で、達成すべき成果目標のこと。
（出典：内閣官房「日本再興戦略」）
こ 【コロナ禍】
・新型コロナウイルスの悪影響の総称。（出典：「現代用語の基礎知識2021」）
さ行 す 【スマート農業】
・ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。（出典：農林水産省ホームページ）
そ 【早期警戒制度】
・農林水産省における「系統金融機関向けの総合的な監督指針」において、系統金融機関の経営の健全性を確保していくための手法として位置づけられる、収益性・信用リスク・市場リスク・流動性リスクについてオフサイト・モニタリングを通じて
早め早めの経営改善を促していく仕組み。
た行 て 【ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション】
・デ ジタル技術で抜本的な変革をもたらし、生活様式を向上させるという考え。
2004 年スウェーデンのストルターマン教授が提唱。
（出典：「現代用語の基礎知識2021」）
は行 ふ 【ファーマーズ・マーケット】
・主にその地域の生産者農家が複数軒集まって、自分の農場でつくった農産物を持ち寄り、消費者に直接販売するスタイルの市場。
【フードバリューチェーン】
・農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値をつなぎ、それぞれが連携して付加価値を高めていくプロセスのこと。
ま行 ま 【マーケットイン】
・消費者や実需者の需要に応じて生産・供給を行うこと。
み 【みどりの食料システム戦略】
・生産から消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立とさらなるイノベーションの創造により、わが国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するもので、令和３年５月12 日策定。
― 21 ―