恒久対策 １

ウイルスを排除できた患者に関する施策（１）経過観察の必要性を伝える仕組みの構築①○ SVR後の経過観察の実態調査については「肝炎ウイルス検査受験率の向上及び受診へ円滑につなげる方策の確立に資する研究」（令和５－７年度 是永匡紹先生 国立国際医療研究センター）において、その対象、調査方法について現在検討中である。

②○ C型肝炎ウイルス排除後の定期検査による経過観察の必要性については、日本肝臓学会作成のC型肝炎治療ガイドラインに明記されており、紹介状に経過観察の必要性を付記する取組については拠点病院連絡協議会やブロック会議などで周知していきたい。
③○ 拠点病院間連絡協議会・ブロック会議等で説明された「経過観察の必要性」については、例えば、各拠点病院医師から紹介の際に担当医等へ伝わるものと想定している。引き続き、これらの会議を活用して周知を行っていく。また、地域医師会を通じた周知についてはブロック会議や意見交換会への地域医師会の参加を検討している。
④○ 「肝炎総合対策の拡充への新たなアプローチに関する研究」（令和２－４年度 考藤達哉先生 国立国際医療研究センター）において本年度、各指標についての報告書がまとまる予定である。また、
令和５年度からの新規研究班「指標等を活用した地域の実情に応じた肝炎対策均てん化の促進に資する研究」 （令和５－７年度）では前研究班で調査した自治体事業指標結果を各都道府県へフィードバックすることで、各都道府県の肝炎対策への活用の促進を図るとともに、指標結果について厚生労働省としても拠点病院や専門医療機関、自治体に改めて周知を行う予定である。
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恒久対策 1

ウイルスを排除できた患者に関する施策（２）肝外病変の実態の研究○ C型肝炎患者の肝外病変は肝病変と同様に重要な問題であると認識している。肝外病変の研究については昨年度ＡＭＥＤと相談し、公募対象に含めた。肝外病変について昨年度採択された研究課題は無かったが、本年度も引き続き公募対象に含まれている。

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恒久対策 １

ウイルスを排除できた患者に関する施策（３）重症化予防推進事業の運用改善①○ 改正されたウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領（健肝発0530第２号）において、医師の診断書については、以前に同じ都道府県知事から定期検査費用の支払いを受けた場合に書類を省略することができるとされている。重症化予防推進事業の運用については拠点病院連絡協議会及びブロック会議において拠点病院や自治体に改めて周知してまいりたい。なお、厚生労働省のHPにおいても、重症化予防推進事業の案内を設け、周知をしているところ。引き続き、患者へも周知していく方法を検討してまいりたい。
治癒証明書については、その趣旨として証明書により患者自身が経過観察や定期検査などが不要であると誤解する懸念がある事から、慎重に検討してまいりたい。
②○ 当該患者が要件を充たしている際には、基本的には本事業の対象とされているものと認識しているが、認定対象外となった例については引き続き、地方自治体に個別具体的な状況を確認してまいりたい。
③○ 助成の要件については各自治体における状況に合わせて定められているところである。助成の要件として受検の場を専門医療機関や指定医療機関に限定している地方自治体については、その理由について該当する地方自治体に調査を行ってまいりたい。

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恒久対策 ２

ウイルスを排除できない患者・治療法の乏しい肝硬変肝がん患者に関する施策（１） ウイルス未排除の患者の実態把握と支援策の構築○ 日本医療研究開発機構（AMED）の肝炎等克服実用化研究事業にて、「ウイルス性肝炎の薬剤耐性が及ぼす病態変化に関する研究」（令和２－４年度 黒崎雅之先生 武蔵野赤十字病院）が行われた。同研究では、インターフェロンフリー治療不成功例の実態、再治療の実態を解析し、特に薬剤耐性とインターフェロンフリー再治療の成績との関連を詳細に解析することで、薬剤耐性に基づいて適切な治療薬選択をするための再治療指針を、C型肝炎治療ガイドライン（日本肝臓学会）に反映した。
「ウイルス性肝炎の薬剤耐性が及ぼす病態変化及びその治療に関する研究」（令和５－７年度
黒崎雅之先生 武蔵野赤十字病院）において、薬剤ごとの特徴の解明、インターフェロンフリー治療不成功例に対する再治療効果の予測、インターフェロンフリー治療不成功例の病態変化の解明を行う予定である。同研究班の薬剤耐性変異に関する研究結果のC型肝炎治療ガイドライン（日本肝臓学会）への反映や肝疾患診療連携拠点病院の日本肝臓学会専門医への情報提供を、引き続き継続してまいりたい。

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恒久対策 ２

ウイルスを排除できない患者・治療法の乏しい肝硬変肝がん患者に関する施策（２）肝硬変・肝がん患者に対する現状の支援策の効果検証○ 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業については、令和３年度の見直し後の実施状況及び様々なご要望等を踏まえ、現在、今後の制度の在り方を検討しているところである。
○ また、地方自治体毎の実施状況について、令和３年度分については先日お示ししたとおりであり、令和４年度の実施状況については、現在、取りまとめ中であり、暫定値としてお示しできる段階になり次第、速やかにお示ししたい。
（３）治療法の研究の推進○ 肝硬変・肝がん患者に対する治療の現状については、令和５年２月に開催された第30回肝炎対策推進協議会において、「肝がん・重度肝硬変の治療に係わるガイドラインの作成等に資する研究」を建石良介先生（東京大学医学部附属病院）に発表いただいた。
引き続き、肝硬変・肝がん患者に対する治療の現状について、肝炎対策推進協議会における説明を継続してまいりたい。

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恒久対策 ３

肝炎対策の効果検証に関する施策①○ 例年、地方自治体に肝炎対策実施状況に関する調査を行い、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の評価を行っているところである。また、「肝炎総合政策の拡充への新たなアプローチに関する研究（令和２－４年度、考藤達哉先生 国立国際医療研究センター）」が行われ、令和５年度より開始された「指標等を活用した地域の実情に応じた肝炎対策均てん化の促進に資する研究」が継続進行中である。同研究班と協力を行いながら、引き続き肝炎総合施策を行ってまいりたい。
②○ 前述の「指標等を活用した地域の実情に応じた肝炎対策均てん化の促進に資する研究」においては、自治体での肝炎対策における数値目標設定の参考となる疫学データを調査し、引き続き効果的な指標の策定・評価を行う予定である。

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恒久対策 ４

検査及び医療の均てん化に関する施策○ 肝炎対策基本法の第13条及び第14条、令和４年３月に改正された肝炎対策基本指針に定められているとおり、肝疾患の患者の皆様が、居住地域にかかわらず、適切な肝炎医療を受けることができるように、医療機関の整備を図ることや、肝炎医療に携わる専門的な知識や技能を有する医師等の育成を図ることは重要であると認識している。
○ これまで、肝炎医療の均てん化に向けて厚生労働省と肝炎情報センターが連携し、医療従事者等を対象に研修等を行うとともに、ブロック会議において拠点病院が専門医療機関やかかりつけ医と協同して、地域での肝炎診療ネットワークを構築することを働きかけてきた。
○ 拠点病院・専門医療機関・自治体の調査を継続していくとともに、指標の設定、調査結果のフィードバックにより自治体が現状を把握できるようにする。また、令和５年度から、肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化により、意見交換会やブロック会議で各自治体の課題の把握や好事例の紹介を通して、地域の実情にあった医療提供体制の整備が進むよう支援していきたい。

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恒久対策 ５

偏見・差別の解消に関する施策（１） 国としての今後の取組の方向性①○ 国と地方公共団体が連携し、医療関係者、関係学会、事業主、肝炎患者等その他の関係者の協力も得ながら、肝炎に関する啓発や知識の普及、肝炎患者等の人権の尊重に係る取組を進めてまいりたい。
②③○ 肝炎患者等に対する差別や偏見の問題については、国民の皆様に正しい知識を持っていただき、解消しなければならない課題であることを広く国民の皆様に知っていただくことが重要と考えている。
○ 令和４年度人権教育、啓発白書においては法務省、文部科学省と調整を行い、肝炎についての正しい知識の普及、さらに、肝炎ウイルス感染者の人権を尊重するために、学ぶことの重要性を記載している。
○ 「肝炎ウイルス感染者の偏見や差別による被害防止への効果的な手法の確立に関する研究」（平成29－令和元年度 八橋弘先生 国立病院機構長崎医療センター）および「ソーシャルメディア等を活用した肝炎ウイルス感染者の偏見・差別の解消を目指した研究」（令和２－４年度 八橋弘先生
国立病院機構長崎医療センター）では、肝炎ウイルス感染者に対する偏見・差別の解消のために、肝炎患者を対象としたアンケート調査や患者団体に寄せられた相談事例の解析を行い、それらを基にホームページやソーシャルメディア（SNS）において発信するとともに、公開シンポジウムを行う等の取組を行っている。
令和５年度より「様々な生活の場における肝炎ウイルス感染者の人権への望ましい配慮に関する研究」（八橋 弘先生 国立病院機構 長崎医療センター）を行っているが、偏見・差別の解消を目指した取組を推進してまいりたい。
-8-恒久対策 ５

偏見・差別の解消に関する施策（２）医療従事者の偏見差別による被害の防止○ 「ソーシャルメディア等を活用した肝炎ウイルス感染者の偏見・差別の解消を目指した研究」（令和２－４年度 八橋弘先生 国立病院機構長崎医療センター）において、ホームページやSNSを用いた周知や公開シンポジウムの開催を行っている。また、「オーダーメイドな肝炎ウイルス感染防止・重症化予防ストラテジーの確立に資する研究」（令和３－５年度 四柳宏先生 東京大学医科学研究所先端医療研究センター）において、医療従事者に対するe-learningを行い、知識の普及を行っている。今後、これらの効果を検証し、さらに偏見差別の解消へと取組を進めてまいりたい。

（３）人権教育としての感染症教育の実施○ 「人権教育としての感染症教育」については、文部科学省の所管になるため、ご要望については、お伝えするとともに、所管省庁から要請があれば、協力してまいりたい。
また、肝炎に関する啓発や知識の普及に係る点については、必要に応じて厚生労働省で調整を担ってまいりたい。

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