令 和 元 年 12 月 6 日

新潟県市町村総合事務組合公報
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新潟県市町村総合事務組合
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6 新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則 ······· 1
規則

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
令和元年 12 月 6 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

久 住 時 男

新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則（平成 16 年条例第 19 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（受給期間延長の申出）（受給期間延長の申出）

第 22 条 (略)第 22 条 (略)２ 前項に規定する申出は、条例第 26 条第 ２ 前項に規定する申出は、条例第 26 条第１項に規定する理由に該当するに至った

１項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手日の翌日から起算して１月以内にしなけ当の支給を受ける資格に係る退職の日のればならない。ただし、天災その他申出を翌日から起算して４年を経過する日までしなかったことについてやむを得ない理の間（同項の規定により加算された期間が由があるときは、この限りでない。

４年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間）にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
３～６ (略)備考

３～６ (略)

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

- 1 -別記様式第5号を次のように改める。
別記様式第 5 号（第 2 条関係）

退職した職員の給与改定通知書

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行（年月日から適用）により、下記の元職員について給与改定を行ったので、差額分の退職手当を支給してくださるよう通知します。
年月日

新潟県市町村総合事務組合管理者 様長（管理者）氏名印

記

裁 定 番 号

第号

〒現住所(ふりがな)
退 職 者 氏 名

口座
振替
先

退職
時
給料
月額

銀行（金庫）
組合

金融機関名

口座番号

給与改定前

給与改定後

普貯

本（支）店
支所（出張所）

通
蓄

適用給料表

（ ）

級号
円

適用給料表

（ ）

級号
円

- 2 -

別記様式第 6 号を次のように改める。
別記様式第 6 号（第 2 条関係）

死亡により退職した職員の給与改定通知書
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行（年月日から適用）により、下記の元職員について給与改定を行ったので、差額分の遺族退職手当を支給してくださるよう通知します。
年月日

新潟県市町村総合事務組合管理者 様長（管理者）氏名

印

記

裁定番号

第号

〒現住所(ふりがな)
請 求 者 氏 名
退職者との続柄(ふりがな)
退職者氏名

金融機関名

銀行（金庫）
組合

口座
振替
先

退職
時
給料
月額

口座番号

給与改定前

給与改定後

普貯

本（支）店
支所（出張所）

通
蓄

適用給料表

（ ）級号
円

適用給料表

（ ）級号円- 3 -別記様式第 13 号（表面）及び（裏面）を次のように改める。
別記様式第 13 号（第 16 条関係）（表面）
新潟県市町村等職員退職票
①

②
年
④
氏

退職
した職
員

月

⑤
性 別男・女

⑥
生年月日
及び年齢
⑪
勤期

⑦
住 居 又は居所
⑧
就 職
年月日

年

(A)

年

月月日

退職の月前 6 月に支払われた給与の総額
１給料円
２扶養手当円
３地域手当(又は円これに相当する給与)
４時間外勤務手当円
５手当円
６手当円
７手当円
８手当円
９手当円
10手当円
合計円

職

事

由(A)
⑩給 与
形 態円

(B)

月給・旬給・週給等(B)日基本となる給与が月、週その他一定の期間によって定められている者⑮退職時に支払われた一般の退職手当
等の額
⑰退

③
所 属
会計名

所属組合市町村等

名

⑨
退 職
年月日

⑬
失
業者の退職
手
当算
定の基
礎となる
給
与総額

日交付

日給・時間給出
来高払制等

年
満

続間

⑫受給資
格区分

月日歳

年

(A)

一般受給資格(B)

高年齢受給資格(C)

特例受給資格基本となる給与が日、時間、出来高払制
その他の請負制によって定められている者⑭
賃金日額算定の根拠及び額
賃金日額(ｲ) 日、時間、出来高払
退職の月前6月におその他の請ける労働日数負制による給与(ﾛ) 月、週そ算定の方式の他の一定の期間によって定められていた給与

月分日円

円

月分日円

円

月分日円

円

月分日円

円

月分日円円

日円

円

合計円

円

月分

⑯退職時の給料月額

説明欄円

円

別紙のとおり⑱上記の記載事項を確認する。（退職した職員の氏名）㊞

所在地⑲組合市町村等名

称⑳所属組合市町村等の長の氏名及び印
21○
組合市町村等記載欄印※
公共職業安定所記載欄- 4 -別記様式第13号（裏面）〔退職した職員の注意事項〕

１

記載上の注意⑰欄には、職員の個人的な事情に起因する退職の場合、退職の主たる事由を一つ選択し、退職者記載欄の□の中に○印を記入すること。
⑱欄には、記載事項に相違ないと認めた場合、氏名を記載して印を押すこと。なお、記載事項について誤りがあるときは、速やかに所属組合市町村等の長に申し出て訂正を受けること。
２ この票の交付を受けたときは、速やかに住所又は居所を管轄する公共職業安定所に出頭の上提出すること。ただし、退職後公共職業安定所に出頭しないまま退職の翌日から１年以内に再び職員となった場合には、この票を再就職した所属組合市町村等の長に提出すること。
３ 基本手当の日額に相当する退職手当の支給を受けることのできる期間は、原則として、退職の日の翌日から1年間(これを支給期間という。)であること。その1年間に妊娠、出産、育児、疾病又は負傷等の理由で、引き続き30日以上職業に就くことができない者については、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第22条第2項に定める所定の期限までに公共職業安定所に届け出ることにより、これらの理由により職業に就くことができない日数を1年に加えた期間(最大限4年)となること。
〔所属組合市町村等の長の記載心得〕
１ 職員が退職したとき、その職員が失業者の退職手当を受ける資格を有する場合には、所属組合市町村等の長はこの退職票に所定の事項を記載し、正副２通作成し、うち１通に印を押した上退職した職員に交付し、１通（写）を保管しておくこと。
２ 記載上の注意①欄には、この票を職員に交付した日を記載すること。
②欄には、退職した職員が所属していた組合市町村名等を朱書すること。
③欄には、退職した職員に給与が支払われた会計名を朱書すること。
④欄には、退職した職員の氏名を記載すること。
⑤欄には、退職した職員の性別について男女のいずれかに○印を付けること。
⑥欄には、退職した職員の生年月日及び満年齢を記載すること。
⑦欄には、退職した職員の住所又は居所を記載すること。
⑧欄には、退職した職員の退職前引き続いて組合市町村等の職員として勤務し始めた就職の年月日を記載すること。
⑨欄には、退職した職員の退職した年月日を記載すること。
⑩欄には、退職した職員の給与形態に応じて(A)欄又は(B)欄の該当箇所に○印をつけること。
⑪欄には、退職した職員の⑧欄から⑨欄までの退職手当の計算の基礎となった勤続期間及び退職手当支給条例第26条第2項の規定によって通算される期間の合計期間を記載すること。
⑫欄には、退職した職員を雇用保険法の被保険者とみなした場合において、同法第37条の2第1項に該当する者は(B)欄に、同法第38条第1項に該当する者は(C)欄に、その他の者については(A)欄に○印を付けること。
⑬欄には、退職した職員の退職の月前の最後の６月間に支払われた給与の総額を記載し、職員の基本となる給与が月給、旬給、週給等一定の期間によって定められている場合には、(A)欄に給与の種類別に６月間の総額を記載し、職員の基本となる給与が日給、時間給、出来高払制によって定められている場合には、(B)欄にその各月の労働日数及び給与額を記載すること。(B)欄に記載する場合には、退職者の給与がすべて日給、時間給、出来高払制等労働量に応じて支給するものであるときは、(ｲ)の欄にのみ記載し、退職者の給与が一部は日給、時間給等、一部は月、週その他の期間によって支給するときは、(ｲ)の欄及び(ﾛ)の欄にそれぞれ区別して各月の総額を記載すること。
⑭欄には、退職した職員の賃金日額及び算定の方式を記載すること。
⑮欄には、退職した職員の退職時に支払った一般の退職手当等の額を記載すること。なお、説明欄には、一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分が行われた場合にはその旨を記載すること。
⑯欄には、退職した職員の退職時の給料月額（給料が日額で定められている者にあっては、日額）を記載すること。
⑰欄には、退職の主たる事由を一つ選択し、所属組合市町村等の長記載欄の□に○印を記入のうえ、具体的事情記載欄（所属組合市町村等の長用）に具体的事情を記入すること。
⑲欄には、この退職票を交付する所属組合市町村等の所在地、電話及び名称を記載すること。
⑳欄には、所属組合市町村等の長の氏名を記載し、その印を押すこと。
21欄には、通算される期間（⑪欄に同じ。）、基本手当の日額、所定給付日数及び待期日数その他必要な事項を記○載すること。
※印の欄には記載しないこと。

- 5 -

附

則（施行期日）１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当条例施行規則（以下「新規則」という。）第 22 条第２項の規定は、同規則第 16 条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して４年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して４年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。
３

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当条例施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。
４ この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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