利用の手引き[改訂版］

日本知的財産仲裁センター
事業適合性判定担当部会（ver-３.3）目

1次

事業適合性判定の概要

３頁

事業適合性判定の利用形態

１１頁

事業適合性判定の種類

１６頁

事業適合性判定の申請，その後の手続 ２０頁
判定・判定基準・判定書及び付属書類 ２７頁
事業適合性判定の費用

４１頁

事業適合性判定の対象としないもの

４９頁

3

事業を強くするには、弱みを認識し、その解消が必要です
機会・資源獲得による比較的見えやすい、事業の強み

事業競争力強化需要のある技術、製造・販売力、ブランド、これらを守る自社保有の知的財産権

事業に内在する、比較的見えにくい機会・資源喪失による事業競争力低下

弱み「強み」を活かすには「弱み」の把握とその「弱み」の解消が必要（特許紛争リスク）4

事業には、特許紛争リスクがつきものです
行為の差止

利得の返還

（現在・将来）

(過去）

設備の除却

罰金・懲役

膨大な製品等回収（法人重課）

審判・訴訟費用

信用失墜謝罪広告

特許紛争は単純ではありません。
解決のために多くの経営資源を失います。
未然の回避が重要です。
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事業適合性判定は、申請人に、事業に内在する特許紛争リスク（「弱み」）を早い段階で把握して、その「弱み」を解消し、「強み」を活かした計画通りの事業を遂行することにより事業競争力を高めて頂くために、判定人弁護士と判定人弁理士とで行う、事業の法的側面への適合性に関する判定（専門的な見解）です。
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主たる特徴は以下のとおりです■弁護士，弁理士による第三者的立場での見解が得られます。
特許紛争リスクを解消する上で、他者発明等（※）の評価は必須です。
第三者的立場でこれらの評価を伴う制度は、本制度しかありません。
判定人は、多くの判定人候補者の中から公正性・独立性・中立性を満たす判定人が選任されます。

■特許調査の負担が軽減されます。
他者発明等の評価に特許調査は不可欠です。しかし、特許調査には、特許紛争の場面をシミュレートする高度のスキルが必要であり、これを調査機関に依頼すると高額が常識です。本制度を利用することで、低コストで精度の高い特許調査の報告が得られます。
（※）他者発明等：他者の発明又は考案であって、日本国内又は外国で特許出願又は実用新案登録出願されたもの（事業適合性判定手続規則（以下「規則」）第１条）。
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当センターの他の各種判定とは以下の点が違います・・・センター判定等・・・
判定を求める
製品・方法の構成

特許調査

対象となる特許権の構成

申請前に申請人が特定します。

・・・事業適合性判定・・・
判定対象事業が関わる製品・方法の外部特許調査機関へ依頼する

構成の内容決定

特許調査

調査により判構成対明した他者発明等比の構成

申請後に申請人、判定人、外部特許調査機関が面談で特定します。

事業適合性判定での特許調査・判定は，判定対象製品等が文言侵害に該当する可能性がある全ての他者発明等を対象とします
他者発明等

他者発明等

判定対象製品等
事業の弱みとなる他者発明等を探索するためです
判定対象製品等：規則第９条に定める「面談」時に申請人と判定人の合意により特定されるところの、他者発明等と対比判断される対象製品等（規則第１条の２）。
対象製品等：申請人が現在ないし将来において製造、販売、使用する製品若しくは部品又は方法
9（規則第１条）。

調査・判定は、対象技術分野毎に行います
対象技術分野：判定対象製品等のうち、申請人が判定を希望する１つの特徴部分 （規則第１条の２）。

簡易抽出型
コーヒードリップ型
コーヒー用品

１対象技術分野

コーヒーメーカー
等又は汎用部品

２対象技術分野

コーヒー豆の焙煎技術

３対象技術分野

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事業適合性判定の利用形態
事業適合性判定は、事業化の各段階におけるさまざまな不安解消に役立てることができます。

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製品／方法の研究・開発の方向性が正しいかどうかを判断し、正しくない場合は、早期に修正するための判断資料になります。
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競合企業／提携可能企業、並びに、各社保有の発明・特許権の存在を事前に知り、経営資源を投入する市場や投入時機を間違えないようにするための意思決定を、早い段階で行うことができます。
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知財リスクを事前に把握し、適切な対策を施すことにより、事業の差止、損害賠償、賠償額の拡大を未然に防止することができます。
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融資先企業の知財リスクを事前に把握することにより、融資等リスクを軽減することができます。
また、関係者への根拠資料に使うことができます。

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事業適合性判定には４種類あります

第１号判定

判定対象事業（※）の遂行が文言侵害に該当する可能性のある他者発明等を抽出し、表示する判定

第２号判定

他者発明等毎に行う、判定対象事業（※）の遂行が文言侵害に該当する可能性についての理由を簡潔に示す判定
第１号と第２号のいずれかを選択

第３号判定

他者発明等毎に行う、判定対象事業（※）の抵触性の有無についての詳細な判定（ただし第１類型）→具体的な法律判断。

判定対象事業（※）を対象国において遂行することが文言侵害に該当する可能性のある他者発明等を抽出し，表示する判定（英語原文／訳文の文献に基づく判定に限る）。
。
なお、各判定では、他者発明等の有効性判断は行いません（規則第２条）。

第４号判定※判定対象事業：規則第９条の面談時に申請人と判定人の合意により特定されるところの他者発明等
17と対比される構成の製品、部品、方法を実施する事業（規則第１条の２）。

第３号判定にも４種類あります

第３号判定（文言侵害）

第３号判定（間接侵害）

第３号判定
（均等）

第３号判定
（先使用権）

判定対象製品等は、他者発明等（ｎ）の技術的範囲に属する／属さないと判定する。

判定対象製品等は、他者発明等（ｎ）の間接侵害の要件を充足する／充足しないと判定する。
判定対象製品等は、他者発明等（ｎ）の均等の要件を充足する／充足しないと判定する。
申請人は、他者発明等（ｎ）に対する先使用権を有する／有しないと判定する。
18第１号～第３号判定については継続的な申請が可能です
第１号判定
第２号判定

第３号判定
（文言侵害）

第３号判定（間接侵害）
第３号判定
（均等）

第３号判定
（先使用権）

ただし、それぞれ別申請となります。
（規則第９条第４項）※第４号判定については対象特許が外国特許のため、第３号判定は行いません。
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全体の流れは以下のとおりです
申請人／申込人（申請前）
事前相談
不要の場合

利用前に制度内容を理解したい場合

事前相談（任意）（規則第３条）
判定人、申請人（特許調査を要する場合は外部特許調査機関も参加）による面談（判定する範囲を特定するためのもの）（規則第９条）
特許調査結果受領

判定人による判定作業

申請人への判定書（添付書面付）送付
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申請には以下の書類をご用意ください（規則第３条）

判定申請
申請書（正本１ 副本２）

事前相談申込
事前相談申込書

申請対象事業説明書（※）（正本１ 副本２）
同意書

各書類の書式などは、下記ＵＲＬでご確認ください。

委任状（本人申請の場合は不要）

http://www.ip-adr.gr.jp/rules/※面談後に判定対象事業説明書として再提出

また、電子データ（ＰＤＦスキャン）もご用意ください（ＣＤ-ROM提出）

日本知的財産仲裁センター受付窓口〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目4番2号 弁理士会館内
TEL：03(3500)3793 FAX：03(3500)3839
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いずれの判定でも、申請人と判定人との間で、同意書を取り交わします
［面談前］

［面談後］

・事業適合性判定の手続規則、・判定人の免責事項、・守秘義務の範囲、についての・判定の着手に関する同意書（様式６）
但し、面談後に作成する［面談による特定事項説明書］（様式５）に盛り込める場合は、省略可能。

同意書（様式１）

判定の結果が、面談で特定される判定対象製品等の構成、及び、それに基づく特許調査報告の内容に大きく左右されるため、これらの事情をご理解いただくためです。
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事業適合性判定では面談が重要となります
外部特許調査機関

判定人

申請人

・判定対象製品等の構成を特定します。
・対象技術分野とその数を特定します。
・外部特許調査機関に依頼する調査の内容（指定国、検索式、納品スタイル等）を特定します。
・どのような種類の判定を行うかを特定します。
・外部調査機関の費用を確定します。
（規則第９条）面談後は、「面談による特定事項説明書」を作成します。
面談は、複数回行う場合があります（判定・調査の範囲変更、費用の再確定の確認等）。

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面談後は、「判定対象事業説明書」を作成・提出していただきます
面談で特定され、申請人と判定人との間で合意された事項（「面談による特定事項説明書」（様式５）の記載事項）に基づいて、「判定対象事業説明書」を作成・提出していただきます。

申請対象事業説明書

判定対象事業説明書

申請対象事業説明書：申請人が申請時に提出する、対象製品等を実施する事業の事業主体、申請人が判定を求めるところの他者発明等と対比判断される対象製品等の構成、事業化の進み具合などを記載した書面。
判定対象事業説明書：申請人が面談後に提出する、判定対象事業の事業主体、申請人と判定人との合意により特定されるところの、他者発明等と対比される対象製品等の詳しい構成、事業化の進み具合などを記載した書面。
（規則第1条の２）

判定は、面談で特定された事項に基づく特許調査結果と、この判定対象事業説明書の記載事項とに基づいて行います。
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面談により対象技術分野が申請時より増えた場合は、申請書類を、増えた対象技術分野毎に再提出していただきます＜申請時：面談前＞
適（○）第１号＜面談後＞
適（○）第１号
補充

申請書
申請書
申請書

申請書
申請対象事業
説明書

同意書

＜面談後＞
適（○）第２号～第ｎ号（再作成、提出）判定対象事業
説明書

判定対象事業
判定対象事業
判定対象事業説明書
説明書
説明書
宣誓及び同意書
宣誓及び同意書

同意書（規則第９条第９項）

対象技術分野が増えたことにより判定人が中立・公正の立場を維持できなくなる場合、判定人ペアが新たに選任されることになります。
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27

第１号／第２号／第４号判定の判定内容は、次のようになります
申請人、判定人、外部特許調査機関の面談で特定判定対象事業説
明書から特定される製品等の判定対象事業
判定対象事業
特許調査によりに関わるに関わる抽出された他社の他社の構成

発明・特許権
発明・特許権他者発明等

判

定第１号／第４号判定例）判定対象製品（又は方法）を対象として調査機関が調査して抽出した他者発明等のうち、判定対象事業を遂行することが文言侵害に該当する可能性が高い他者発明等は、別紙判定表に表示するとおりである。
第２号判定例）判定対象事業を遂行することが、判定対象製品（又は方法）を対象として調査機関が調査して抽出した他者発明等の文言侵害に該当する可能性について、別紙判定表のとおり判定する。 ※他者発明毎に判定理由を簡潔に付記
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第１号／第４号判定の判定基準
文言侵害に該当する可能性が高い□文言侵害に該当する：
判定対象製品等の構成が、他者発明等の特許請求の範囲のうち、いずれかの請求項（独立形式の請求項）に記載された事項の全てと文言上一致する。
※※※

間接侵害、均等については判断しません。
原則として他者発明等の出願経過は参酌しません。
公開公報との対比で○のときに限り、出願経過を確認します。
疑わしきは○とします。

※第１号判定では、調査により抽出した他者発明等のうち、上記判断基準の○に該当するかどうかのみを表示します。 29

第１号／第４号判定の判定書に添付される書類は、以下のとおりです
別紙判定表（多数の場合）（○の公報のみ）

出願人

出願人

第１号判定

＜該当日本／外国特許公報＞＜パテントマップ：原則国内のみ＞

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第２号判定の判定基準１
文言侵害に該当する可能性が高い□文言侵害に該当する：
判定対象製品等の構成が、他者発明等の特許請求の範囲のうち、いずれかの請求項（独立形式の請求項）に記載された事項の全てと文言上一致する。
※※※※○となる請求項と、その請求項の記載事項について○と判断した理由とを簡潔に付記します。
間接侵害、均等については判断しません。
原則として他者発明等の出願経過は参酌しません。
公開公報との対比で○のときに限り、出願経過を確認します。
疑わしきは○とします。
31第２号判定の判定基準２
不明要素（申請人側も断定できない）があるため判定が困難□□□※※

判定対象製品等の構成の一部又は全部が、該当請求項と相違すると一応判断することはできるが、解釈が入りこむ余地がある。
該当請求項に係る発明が製法に関するものであるが、判定対象製品の構成からは、当該製法の一工程を有するかどうかの立証／反証が困難である。
判定対象製品等の構成の一部又は全部が、該当請求項の構成要件よりも広い。
該当請求項の該当事項と上記のように判断した理由を付記します。
･･･であれば○、･･･であれば×と付記する場合があります。
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第２号判定の判定基準３
文言侵害に該当する可能性が低い

判定対象製品等の構成との対比に適した請求項を挙げ、その請求項について上記のように判断した理由を付記します。

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第２号判定の判定書に添付される書類は、以下のとおりです
第２号判定

別紙 判定表（多数の場合）（○／×／△の理由付記）

出願人※

判定対象製品等の構成が、他者発明等の特許請求の範囲の、どの請求項に記載された事項とも文言上一致しない。

出願人□＜該当公報＞＜パテントマップ＞

34第３号判定の判定内容は、次のようになります
判定対象製品等

要件充足性の判断に要する関係書類の構成（面談により特定）（申請人提出の差出書添付）

判

判定対象事業
判定対象事業に関わるに関わる
他者発明等
他社の他社の（申請人提出リスト）

発明・特許権
発明・特許権定第３号判定例）申請人が提示した関係書類、他者発明等の範囲において、本件申請書添付の判定対象事業説明書より特定された判定対象製品等は、他者発明等（ｎ）の間接侵害／均等の要件を充足する／充足しない／申請人は先使用権を有する／有しないと判定する。
※他者発明毎に判定理由を詳細に説明
35第３号判定（文言侵害）の判定基準
申請人が提出した資料の範囲で以下のように判定する。
技術的範囲に属する技術的範囲に属さない□他者発明毎に判定対象製品等の構成との文言解釈上の要件充足性（すべて充足する場合○、それ以外×）を判断する。
※△の場合、○／×と判定できる根拠資料を提出していただく場合があります（ただし、判定対象事業説明書の記載範囲内）。
※ 間接侵害、均等については判断しません。ただし、文言侵害には該当しなくとも間接侵害の要件判断（第２類型）および均等の要件判断（第３類型）の必要性を示唆する場合があります。これらの要件判断についての判定を求める場合は、文言侵害についての第３号判定（第１類型）とは別申請（新たな事件となる別件の申請）となります。

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第３号判定（間接侵害）の判定基準
申請人が提出した資料の範囲で以下のように判定する。
要件を充足する要件を充足しない
判定対象製品等が、以下の要件のいずれかを充足するかどうかを判断する。
1． 他者発明等（物の発明）の生産にのみ用いる物に該当すること。
2． 他者発明等（物の発明）の生産に用いる物に該当し、かつ、その発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを申請人が知りながら実施していること。
3．他者発明等（物の発明）に係る物を譲渡又は輸出のために所持する行為に該当すること。
4．対象製品等が、他者発明等（方法の発明）の使用にのみ用いる物に該当すること。
5．対象製品等が、他者発明等（方法の発明）の使用に用いる物に該当し、かつ、その発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら実施していること。
6． 他者発明等（物を生産する方法の発明）により生産した物を譲渡又は輸出のために所持する行為に該当すること。
37第３号判定（均等侵害）の判定基準
申請人が提出した資料の範囲で以下のように判定する。
要件を充足する要件を充足しない
判定対象製品等に関し、以下の均等要件の充足性如何について判断する。
第１要件：判定対象製品等との相違部分が他者発明等の本質的部分ではないこと。
第２要件：上記の相違部分を判定対象製品等におけるものと置き換えても、他者発明等の目的を達成することができ、同一の作用効果を奏すること（置換可能性）。
第３要件：相違部分を判定対象製品等におけるものと置き換えることが、判定対象製品等の製造等の時点において容易に想到できたこと（置換容易性）。
第４要件：判定対象製品等が、他者発明等の出願時における公知技術と同一、または公知技術から容易に推考できたものではないこと（容易想到性）。
第５要件：判定対象製品等が他者発明等の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情がないこと（意識的除外）。
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第３号判定（先使用権）の判定基準
申請人が提出した資料の範囲で以下のように判定する。
先使用権を有する先使用権を有しない
判定対象製品等に関し、以下の要件の充足性如何について判断する。
（１）先使用権があることの要件（特７９条）① （特許出願の発明と関わりなく）独自に発明した、またはその発明を知得したこと② 判定対象事業の実施または事業の準備をしていること③ 対象発明の出願時に②を行っていたこと④ 日本国内で②を行っていたこと（２）先使用権の効力を有することの要件（特７９条）○ 実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内で○ 対象発明（特許権）を無償で実施し、事業を継続することができる
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第３号判定の判定書に添付される書類
は、以下のとおりです
第３号判定（文言侵害：間接侵害：均等、先使用権）

・申請人が申請時または面談後に提出した資料のうち、判定の根拠として用いたもの。

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41

費用は、以下のとおりです
事前相談

※任意手続

お受けする相談内容
判定人候補弁護士／弁理士による、制度内容の説明、申込者の需要に応じた判定の種類（第1号/第2号/第3号）の特定、申請書類の記載指導・整備等。

１万円（消費税別）＝当日現金持参＝（規則第１４条第１項第１号）

42

費用は、以下のとおりです第１号判定

２０万円（判定費用）
但し、100件以内の他者発明等101件目から2000円／件割増（消費税別）＝当センターへの事後振込＝（規則第１４条第１項第３号）＋１０万円（調査費用）
但し、100件以内の他者発明等101件目から１000円／件割増（消費税別）＝外部特許調査機関への直接支払い＝（規則第１４条第１項第２号ア）43

費用は、以下のとおりです第２号判定

６０万円（判定費用）
但し、100件以内の他者発明等101件目から6000円／件割増（消費税別）＝当センターへの事後振込＝（規則第１４条第１項第４号）＋１０万円（調査費用）
但し、100件以内の他者発明等101件目から1000円／件割増（消費税別）＝外部特許調査機関への直接支払い＝（規則第１４条第１項第２号ア）44費用は、以下のとおりです
第３号判定（文言侵害）
第１号判定を申請し、判定書を受け取った後に、第３号判定を申請する場合（他者発明等及び判第２号判定を申請し、判定書を受け取った後に、第３号判定を申請する場合（他者発明等及び判定対象製品が第１号判定時と同一の場合に限ります）

定対象製品が第２号判定時と同一の場合に限ります）

７０万円

３０万円

直接第３号判定を申請する場合

９０万円

但し、３件以内の他者発明等。 但し、３件以内の他者発明等。 但し、３件以内の他者発明等。
４件目以降３０万円／件割増 ４件目以降３０万円／件割増 ４件目以降３０万円／件割増（消費税別）（消費税別）（消費税別）＝当センターへの事後振込＝＝当センターへの事後振込＝ ＝当センターへの事後振込＝（規則第１４条第１項第５号イ）（規則第１４条第１項第５号ウ）（規則第１４条第１項第５号ア①）

すべて判定費用。外部特許調査機関に特許調査を依頼する場合の調査費用は第１号／第２号判定に準じます。
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費用は、以下のとおりです
第３号判定（間接侵害、均等）

９０万円（判定費用）
但し、３件以内の他者発明等４件目以降は３０万円／件割増（消費税別）＝当センターへの事後振込＝（規則第１４条第１項第５号ア①）

これらの第３号判定は、それぞれ第３号判定（文言侵害）とは別申請（新たな事件となる別件の申請）となる点にご留意ください。（規則第９条第４項）
外部特許調査機関に特許調査を依頼する場合の調査費用は第１号／第２号／第４号判定に準じます。
46

費用は、以下のとおりです
第３号判定（先使用権）

３０万円（判定費用）
但し、１件の他者発明等２件目以降は３０万円／件割増（消費税別）＝当センターへの事後振込＝（規則第１４条第１項第５号ア②）

第３号判定（先使用権）は、第３号判定（文言侵害）とは別申請（新たな事件となる別件の申請）となる点にご留意ください。（規則第９条第４項）

47

費用は、以下のとおりです第４号判定

３０万円（判定費用）
但し、100件以内の他者発明等101件目から2000円／件割増（消費税別）＝当センターへの事後振込＝（規則第１４条第１項第６号）＋

１５万円（調査費用）
但し、100件以内の他者発明等101件目から1000円／件割増（消費税別）＝外部特許調査機関への直接支払い＝（規則第１４条第１項第２号イ）48

49

以下の判定は判定の対象としません
・他者発明等の有効性判断
・事業収益予測
・市場の需要予測
・技術の進化予測
・申請人のブランド力評価
・意匠、商標の評価
・金銭的評価・営業秘密の評価
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http://www.ip-adr.gr.jp/business/compliance/

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