岡山市水道局における社会保険等未加入対策について
岡山市水道局管財課(平成 30 年 10 月版)

このお知らせは，岡山市水道局が行う社会保険等（健康保険，厚生年金保険及び雇用保険のことを指します。
）に未加入の建設業者への対策について，平成３０年度以降の取り組みにおける考え方や各種様式の参考例等を示したものです。建設工事の入札に参加される方はぜひ必ず一読いただき，適切な対応をよろしくお願いします。
１．概要
将来にわたる公共工事の品質の確保とその担い手の中長期的な育成及び確保へ向けた取り組みの必要性が全国的に生じており，その取り組みの一環として，公平で健全な競争環境を構築する観点から，以下の３つを行います。
① 元請業者を加入業者（※１）（又は適用除外業者（※３））に限定する取り組み② 未加入業者（※２）を下請負人とすることを制限する取り組み③ 未加入業者の情報を通報する取り組み※１ 加入業者…社会保険等すべてに加入し，法定福利費を適切に負担する建設業者※２ 未加入業者…次のいずれかに違反して社会保険等に加入していない建設業者○健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条に規定する届出○厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条に規定する届出○雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条に規定する届出※３ 適用除外業者…法的に社会保険等への加入義務がない建設業者
なお，適用除外業者は，法令に違反している状態ではないため，加入業者と同じ扱いとします。
２．元請業者を加入業者（又は適用除外業者）に限定する取り組みについて（１） 対象工事
当局が発注する建設工事。ただし，「契約の性質又は目的により，契約の相手方を特定せざるを得ないとき」に行う随意契約で，やむを得ない場合は対象外とします。
（２） 取り組み内容
ア

有資格者名簿の建設工事部門の新規登録申請及び更新申請に，加入業者（又は適用除外業者）であることを求めます。
イ

当局で発注（公告及び通知等を指します。以下同じ。
）を行う工事において，入札参加条件に加入業者であることを求めます。落札候補者等が未加入業者であっ-1-

た場合は，失格とします。
３．

未加入業者を下請負人とすることを制限する取り組みについて（１）対象元請業者への取り組み対象工事のうち，下請負契約を締結する工事。
（あらかじめ発注者の承諾を得て下請契約を締結する小規模工事も含む。
）（２）取り組み内容
岡山市水道局工事請負契約約款又は岡山市水道局小規模工事請負契約約款により，元請業者が未加入業者を下請負人とすることを禁止します。
（二次以下の下請業者も含みます。
）原則として，下請負契約締結時に提出される施工体制台帳によって判断します。
（３）下請負人が未加入業者と判明した場合①一次下請業者が未加入業者の場合当局が指定する期限までに，当該未加入業者が社会保険等に加入したことを確認できる書類（以下「確認書類」といいます。
）を提出した場合は，契約違反となりません。また，期限内において，当該未加入業者が契約上の履行に着手する前に下請負契約を解除した場合も，契約違反となりません。
②二次以下の下請業者が未加入業者の場合当局が指定する期限までに確認書類を提出した場合，または，期限までに特別事情申請書を提出し，特別の事情を有すると認められる場合は契約違反となりません。
（元請業者が未加入業者に適切に社会保険等への加入指導を行っていることを示す書類を期限内に提出した場合は，確認書類または特別事情申請書の提出期限を延長することができます。
）また，期限内において，当該未加入業者が契約上の履行に着手する前に下請負契約を解除した場合や，加入指導中に当該未加入業者が施工体制から外れた場合も，契約違反となりません。
（４）契約違反者には…
契約違反となった元請業者に対して，次の３つのペナルティを行います。（イについては小規模工事を除く。
）
ア

契約違反による指名停止 ３〜１２か月

イ

工事成績評定の減点 −２０点

ウ

制裁金の請求（一次下請業者が未加入の場合は，元請業者が当該未加入業者と締結した下請負契約代金の１０分の１に相当する額，二次以下の下請業者が未加入の場合は，当該未加入業者とその注文者が締結した下請負契約代金の１-2-

００分の５に相当する額）※二次以下の下請負人に関するア〜ウのペナルティについては，平成３０年１０月以降に公告等を行った工事が対象です。
４．未加入業者の情報を通報する取り組み
当局の職員が施工体制台帳，再下請負通知書及びその添付書類等で未加入業者を把握した場合，その情報を建設業許可行政庁へ通報します。

このお知らせについての問い合わせ先は，次のとおりです。
岡山市水道局管財課

Tel(086)234-5917
Fax(086)224-8473
E-mail:keiyaku@water.okayama.okayama.jp

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Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 社会保険等とは何ですか。

Ａ１ 社会保険等とは，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険を指します。

Ｑ２ 下請業者が「社会保険等に加入している」と申告してきた場合，施工体制台帳もそのように記載すればよいか。

Ａ２

下請業者を社会保険等に加入している業者に限定することは，当局と元請業者との契約であり，当該契約で定めた事項に関しては元請業者の責任において確実な履行がなされるように努めてください。必要に応じて，経営規模等評価結果通知書総合
評定値通知書や各保険料の領収書等を確認することで，下請負契約の締結を予定している業者が確実に社会保険等に加入していることを把握してください。

Ｑ３ 元請業者に対する社会保険等未加入対策の対象工事を知りたい。

Ａ３ 当局が発注する建設工事を対象とします。ただし，契約の性質又は目的により，契約の相手方を特定せざるを得ない場合に行う随意契約においてやむを得ないときはこの限りでありません。

Ｑ４ 下請業者に対する社会保険等未加入対策の対象工事を知りたい。

Ａ４ 元請業者に対する対策の対象（Ａ３）のうち，下請契約を締結する工事を対象とします。
（あらかじめ発注者の承諾を得て下請契約を締結する小規模工事も含みます。）すでに契約を締結している場合は，契約書及び適用される岡山市水道局工事請負契約約款をご確認ください。

Ｑ５ 未加入業者を建設業担当行政庁に通報する取り組みの対象を知りたい。

Ａ５ 当局が発注するすべての建設工事が対象になります。

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Ｑ６ 施工体制台帳に記載されている「適用除外」とはどのような状態の業者か。

Ａ６ 社会保険等に加入する義務のない者を指します。
健康保険及び厚生年金保険については，常時雇用の従業員が５人未満である個人事業主である場合等が「適用除外」となります。
雇用保険については，従業員がいない場合等が「適用除外」となります。
なお，一人親方の場合は，その働き方（労働者性）により判断されます。詳細な内
容はお近くの年金事務所やハローワーク等でご確認ください。

Ｑ７ 「適用除外」の業者も排除することになるのか。

Ａ７ 適用除外業者は社会保険等の加入が義務付けられていないため，排除の対象ではありません。ただし，新たに従業員を雇用した等の状況の変化によっては，「適用除外業者」から「未加入業者」となることがありますのでご注意ください。そういった場合は早急に当局監督員にご相談ください。

Ｑ８ 対象となる工事で下請業者が未加入であることが確認されたら，元請業者は契約違反となるのか。

Ａ８ 元請業者によって，当局が指定する期限内に未加入業者が社会保険等に加入したことを確認できる書類を提出いただければ契約違反となりません。提出時は１１ページに掲載している様式１とともに提出してください。また，期限内に下請契約に基づく履行が全く行われていない状況（現場着手とは異なります。）で，当該下請契約を解除した場合も契約違反となりません。また，二次以下の下請負人の場合は，元請業者から特別事情申請書の提出があり，特別の事情を有すると認めた場合も契約違反となりません。特別の事情を有する場合については，Ｑ１４をご覧ください。

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Ｑ９ 二次以下の下請負人と受注者は直接の契約関係にはないにもかかわらず，なぜ二次以下の下請負人の未加入をもって受注者がペナルティを受けないといけないのか。

Ａ９ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）では，元方事業者に対して雇用保険その他建設労働者の福利厚生に関する事項等の適切な管理に関して助言，指導その他の援助を行うように努めることが義務づけられています。
そのため，受注者は二次以下の下請負人についても社会保険等の加入指導を行うべき立場にあると考えられ，建設業の公平で健全な競争環境を構築するため，建設業許可業者の加入率 100％を目指して，受注者にペナルティを求めるものです。

Ｑ１０ 未加入業者を社会保険等に加入させたことが確認できる書類とは何か。

Ａ１０ 代表的な確認書類は次のとおりです。
(1) 健康保険又は厚生年金保険については，以下のいずれかの書類の写し。
・年金事務所発行の保険料の領収書の写し
・健康保険組合の保険料の領収書及び厚生年金保険の領収書の各写し
・建設国保加入証明書と厚生年金保険の領収書の写し・適用通知書の写し（確認印があるもの）(2) 雇用保険については，以下のいずれかの書類の写し。
・労働局又は労働保険事務組合発行の労働（雇用）保険料の領収書の写し
・雇用保険適用事業所設置届（事業主控）の写し（受付印があるもの）※原則として上記の書類で確認することとしますが，やむを得ず上記以外の書類の提出をする場合は，事前に監督員に相談してください。

Ｑ１１ 下請契約に基づく履行の着手前に未加入業者と契約解除を行ったことを確認できる書類とは何か。

Ａ１１

当該契約を解除した際に作成した解除合意書の写し又は変更後の施工体系図を提出してください。ただし，本対策は，社会保険等の加入率（企業単位）を向上させることを目指しているため，加入手続きを促すことを優先してください。

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Ｑ１２ 社会保険等に加入したことが確認できる書類の提出期限の設定方法を知りたい。

Ａ１２ 確認書類の提出期限は，原則１か月としており，当局監督員が確認書類の提出を請求した日付けから１か月後（例：３月２０日に請求した場合，期限は４月２０日）となります。提出期限とすべき日が休日及び祝日であった場合は翌開庁日となります。また，日数が少ない月では実質の日数が短くなることがあります（例：１月３１日に請求した場合，期限は２月２８日）ので，ご注意ください。なお，施工体制台帳等を提出してから当局監督員が確認書類を請求するまでの間においても，当該一次下請業者に加入手続きを促し，できる限り早期に加入手続きを完了させてください。
なお，例外として，一次下請業者については，１か月後を期限とした場合に，工事完成通知書提出期限日（工期末の１４日前，小規模工事の場合は工期末）を過ぎる場
合は，工事完成通知書提出期限日を期限とします。施工の最終段階で下請負契約の締結を予定している場合は特にご注意ください。
また，二次以下の下請負人については，受注者が適切に加入指導を行っているなど，相当の理由があると発注者が認める場合は，確認書類または特別の事情を有する場合の特別事情申請書の提出期限を，二次下請については６０日後，三次下請以下については９０日後（休日及び祝日を含む。提出期限が休日及び祝日であった場合は，翌開庁日。）に延長することができます。

Ｑ１３ 社会保険等未加入業者が二次以下の下請負人である場合において，確認書類又は特別事情申請書の提出期限の延長を求める際，「相当の理由」はどのような場合に認められるのか。

Ａ１３ 受注者が当該未加入業者に対して，未加入の社会保険等について適切に加入指導を行っていたことを，①指導を行った際に未加入業者に交付した書面②指導を行った日時や内容を記録した打ち合わせ簿③受注者が加入指導を行ったことを発注者に対して誓約する書面等によって確認できる場合等には，期間の延長を認める相当な理由があるものとして取り扱うことが考えられます。

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Ｑ１４ 「特別の事情」を有すると認められるのはどのような場合か。

Ａ１４ 「特別の事情」を有する場合とは，例えば，特殊な技術，機器又は設備等を必要とする工事で，そうした技術等を有する者と下請契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合等です。「特別の事情」に該当するかどうかは個々の事案ごとにその内容や背景等を確認した上で個別に判断することになります。

Ｑ１５ 建設業の許可を有しない下請業者も対象になるのか。

Ａ１５ 本取り組みにおいては，建設業許可を有する者のうち，社会保険等の加入義務を履行していない者を取り組みの対象としていることから，建設業の許可を有しない者との一次下請契約締結を禁止していません。よって，ペナルティ及び通報の対象外となります。
（※交通誘導員等の警備業のみを行う者も対象外です。）

Ｑ１６ 下請業者に未加入業者が確認された場合のペナルティの内容を知りたい。

Ａ１６ 元請業者に対するペナルティは次のとおりです。
①契約違反による指名停止（３〜１２か月）②工事成績評定の減点 −２０点（小規模工事を除く）③制裁金 一次下請・・・当該未加入業者と元請業者との一次下請契約代金の１０％
二次下請以下・・・当該未加入業者と注文者との下請契約代金の５％※二次下請以下は平成３０年１０月以降に公告等を行う工事から適用
なお，未加入業者については，その情報を建設業許可行政庁へ通報します。

Ｑ１７ ペナルティとしての工事成績評定減点が行われた場合，その点数を原因として指名留保になるか。

Ａ１７ 減点後の点数によっては，指名留保となります。ペナルティとしての指名停止期間より工事成績評定点に起因する指名留保期間が長い場合は，指名停止期間終了後に，指名留保期間から指名停止期間を差し引いた期間を指名留保します。

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Ｑ１８ 対象工事に従事する個々の労働者の加入状況まで確認する必要があるか。

Ａ１８ 業者としての加入状況のみの確認となります。ただし，建設業界の持続的な発展のため，業界全体の視点から個々の労働者の賃金その他労働環境への配慮をお願いします。

Ｑ１９ ペナルティはいつの時点からとなるか。

Ａ１９ Ａ１２に示す確認書類提出期限を経過し，契約違反が確定した時点で指名停止等の手続きに移行します。違約罰（制裁金）については，対象工事の工事完成通知書を受理日から概ね１週間以内に請求することとします。工事成績評定の減点については，工事成績評定時です。

Ｑ２０ 下請業者が「加入業者」であった場合，社会保険等に加入していることを確認できる書類の提出は不要か。

Ａ２０ 原則として，未加入業者か否かを確認するのは施工体制台帳又は再下請負通知書の記載内容によります。ただし，記載内容について疑義が生じた場合等は，契約内容の適正な履行を確保する観点から，確認用資料の提出を指示することがあります。
その場合は，監督員の指示に従い，社会保険等の加入状態を確認した書類を提出してください。

Ｑ２１ 施工体制台帳において，下請業者が「未加入業者」であったため，監督員の請求に従って当該下請業者が未加入となっている社会保険等に加入しようとしたところ，現状では「適用除外業者」と判明した場合，どのような書類を提出すればよいか。

Ａ２１ この場合においては，１２ページ及び１３ページに掲載している様式２（両面）により，その旨を監督員に報告してください。どのような理由により「適用除外業者」と判断したのかを記入しなければなりませんで，ご注意ください。

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Ｑ２２ 制裁金請求の対象となる工事を知りたい。

Ａ２２

制裁金請求については，Ａ３及びＡ４の対象工事を対象とします。ただし，二次以下の下請負人については平成３０年１０月１日以降に公告等を行った工事が対象です。すでに契約を締結している場合は，契約書及び適用される岡山市水道局工事請負契約約款又は岡山市水道局小規模工事請負契約約款をご確認ください。

Ｑ２３ 制裁金の請求金額について知りたい。

Ａ２３ 一次下請負人が未加入の場合は，制裁金請求の原因となった，元請業者と「未加入業者」との一次下請負契約に係る請負代金額（変更契約を締結した場合は，変更後のもの）の１００分の１０に相当する額を制裁金として請求することになります。
二次以下の下請負人が未加入の場合は、当該「未加入業者」と注文者との下請負契約に係る請負代金額（変更契約を締結した場合は，変更後のもの）の１００分の５に相当する額を制裁金として請求することになります。なお，算出額に小数点以下が生じる場合は，原則として切り上げた金額を制裁金として決定します。

Ｑ２４ 制裁金の納付期限はいつまでになるか？

Ａ２４ 原則として，制裁金請求を通知した日から２週間後を納付期限に設定します。
納付期限を過ぎたものについては，請求金額，遅延日数及び岡山市水道局工事請負契約約款又は岡山市水道局小規模工事請負契約約款に記載する年率により計算した額を遅延損害金として徴収することになりますのでご注意ください。

Ｑ２５ 制裁金の支払方法は？

Ａ２５ 管財課契約係から，制裁金額を記載した納付書をお渡しします。納付書に記載されている金融機関等にて納付期限までにお支払いください。

Ｑ２６ 制裁金を支払わない場合はどうなるのか？

Ａ２６ 制裁金を支払わない場合は，岡山市水道局指名停止基準第９条第１項第８号に基づき，支払が完了するまでの期間を指名留保とします。

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（様式１）
年月日

岡山市水道事業管理者 様

所 在 地
商号又は名称代表者職氏名

印

社会保険等の加入が確認できる書類の提出について●●年●●月●●日に請求されました「社会保険等の加入が確認できる書類の提出について（請求）」について，次のとおり提出します。
１

提出対象となる下請業者名及び加入した社会保険等下請業者名加入した社会保険等
健康保険

厚生年金保険雇用保険（提出対象となる社会保険等の欄に提出書類名を記入）
２

提出対象となる社会保険等の書類添付のとおり

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（様式２）
年月日

岡山市水道事業管理者 様

所 在 地
商号又は名称代表者職氏名印

誓約書
今般当社が受注した○○工事において，当社の下請負人である「◇◇組 代表取締役●●」は，裏面の理由により，（健康保険法第４８条・ 厚生年金保険法第２７条・雇用保険法第７条）に規定する届出の義務を有する者には該当しませんでした。
この誓約が虚偽であり，又はこの誓約に反したことにより，当方が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。
以上のことについて，誓約します。

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（様式２ 裏面）◆（健康保険・厚生年金保険）′従業員５人未満の個人事業所であるため。
′従業員５人以上であっても，強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。
′その他の理由（「その他の理由」を選択した場合）●年●月●日，関係機関（●●年金事務所●●課）担当●●氏に問い合わせを行い判断しました。
◆（雇用保険）′役員のみの法人であるため。
′その他の理由（「その他の理由」を選択した場合）●年●月●日，関係機関（ハローワーク●● ●●課）担当●●氏に問い合わせを行い判断しました。

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（様式３ 特別事情申請書[二次以下]）年月日

岡山市水道事業管理者 様

所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名印●●組を下請負人とした特別の事情の認定の申請について〇年〇月〇日付で岡山市水道局と契約締結いたしました「○○工事」について，●●組が（健康保険法第４８条・厚生年金保険法第２７条・雇用保険法第７条）の規定による届出をしていないことが確認されましたが，下記のとおり当社は●●組を下請負人とする必要があるため，岡山市水道局工事請負契約約款第７条の２・岡山市水道局小規模工事請負契約約款第６条の２第２項第２号アに定める特別の事情を有することの認定を申請します。
特別の事情：○○のため

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