ゲノム編集育種を考えるネットワーク 規約
平成30年５月14 日制定
平成30年７月２日改 正
平成30年10月１日改正
平成31年４月１日改 正
令和３年４月１日改正
令和４年４月１日改正（名称）第１条 本会は、ゲノム編集育種を考えるネットワーク（以下「本会」という。） と称する。
（目的）
第２条 本会は、ゲノム編集育種に関わる開発者及び植物育種関連業者のみならず、農業生産者、流通業者、広報関係者及び消費者等が「ゆるやか」に連携する場であり、ゲノム編集育種について様々な関係者が活発な情報交換を行うとともに、積極的な情報発信等を行うことで、我が国でのゲノム編集育種に対する理解増進に寄与することを目的とする。
（活動）
第３条

本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１） ゲノム編集育種に関する国内外の技術及び政策情報の収集・分析に関すること（２） ゲノム編集育種への理解増進に資する情報交換、情報発信に関すること（３） 会員間の連携に関すること（４）その他目的を達するために必要なことに関すること（会員）
第４条 会員は、本会の目的に賛同する生産者、流通業者、植物育種関連業者、中食・外食業者、小売業者、食品製造・加工業者、広報関係者、農業者、消費者、大学、公的研究機関、行政の個人又は団体の関係者より構成する。
２ 会員 は、第 13 条の入会手続きに基づき登録申請を行い、第７条に掲げる幹事会の確認を得て、追加することができる。

（役員）
第５条

本会に、次の役員を置く。

（１） 代表幹事を１名置く。代表幹事は、会務を総括する。
（２） 副代表幹事を若干名置く。副代表幹事は、代表幹事を補佐する。
（３） 幹事を若干名置く。幹事は、会の運営に必要な企画・立案等を実施する。
（４ ）監事を若干名置く。監事は、代表幹事、副代表幹事及び幹事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
（５）代表幹事、副代表幹事、幹事及び監事は、原則として２年毎に、会員の中から総会において選任する。
（総会）
第６条

本会に、総会を置く。

２ 総会の構成員は、役員及び会員とする。
３ 本会の推進に必要と認められる場合には、前項の構成員以外の者の参加を求めることができる。
４ 総会は、原則として年１回以上開催することとし、次の事項を取り扱う。
（１） 本会の推進に係る情報交換（２） 本会の事業報告及び収支決算（３） 役員の選任（４） 第 15 条の規約の改正の承認（５） その他
５ ４（３）及び（ ４）については、総会出席者の過半数の賛成がなければ議決できない。な
お、総会の議決はメールでの承認も可とする。
６ 総会の庶務は、事務局が行う。
（幹事会）
第７条

本会に、幹事会を置く。

２ 幹事会の構成員は、代表幹事、副代表幹事、幹事及び監事とする。
３ 幹事会は、次に掲げる事項を協議し、決定する。
（１）本会の運営に関する事項に関すること（本会の事業計画、収支予算、事業報告、収支決算を含む）（２） 会員の入退会に関すること

（３） プロジェクトの設置に関すること（４） 第 15 条に掲げる規約の改正案を総会に提案すること（５） その他、本会の運営のために必要なこと
４ 幹事会は、構成員の 2 分の 1 以上の出席がなければ開催することはできない。また、構成員の過半数の賛成がなければ議決できない。なお、幹事会が開催できない場合においても、幹事会の議決についてはメールでの承認も可とする。
５ 幹事会の庶務は、事務局が行う。
（プロジェクト）
第８条 本会に、幹事会の承認を得て、各種課題解決に向けたプロジェクトを設置する。会員は、任意に、一又は複数のプロジェクトに参加することができる。
２ プロジェクトにおいて生じたアイディア、ノウハウ等の知的財産権については、原則として本会に帰属する。
（事業年度）
第９条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日 に 終 わ る 。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条 本会の事業計画、収支予算等を記載した書類 については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表幹事が作成し、幹事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務局に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告および決算）
第 11 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表幹事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、幹事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３ 号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書

三 収支決算書（事務局）
第 12 条本会に、事務局を置く。

２ 事務局は、本会の庶務を行う。
３ 事務局は、筑波大学つくば機能植物イノベーション研究センターが担うものとする。
４ 所在地は、茨城県つくば市天王台１－ １－１生物・農林学系 C 棟５０３室とする。
５ 本会の所在地は、事務局の所在地と同一とする。
（入会手続き等）
第 13 条 本会への入会を希望する者は、「登録申請書」を事務局に提出する。事務局は、幹事会の確認を得た上で登録を行う。
２ 本会からの退会を希望する者は、「退会届」を事務局に提出する。事務局は、幹事会に報告した上で登録を削除する。
３

幹事会は、会員が、本会の目的に明らかに反するような行為を行ったと認められる場合や、他の会員又は第三者に不利益をもたらすような行為をしたと認められる場合には、参加登録を取り消すことができる。

（会議の開催等）第 14 条 本会の会議は、必要に応じ随時開催する。
２ 会議は、代表幹事又はその委任を受けた者が招集する。
３ 会議の議事は、自由な意見交換を担保する観点から非公開とする。
（規約の改正）第 15 条 本規約を改正する場合は、幹事会が改正案を総会に提案し、総会の承認を得なければならない。
（個人情報の取扱）
第 16 条 会員及び事務局は、本会の活動により入手した会員の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号 ）、これに関連する法令及びガイドラインに基づき適切に管理する。

（その他）
第 17 条 本規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、幹事会がこれを定める。
附則本規約は、令和４年４月１日から施行する。
附則本規約は、令和３年４月１日から施行する。
附則本規約は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則本規約は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附則
本規約は、平成 30 年７月２日から施行する。
附則
１ 本規約は、平成 30 年５月 14 日から施行する。
２ 本会の設立年月日は、平成 30 年５月 14 日とする。
３ 本会の設立当初の役員は、第５条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、平成 32 年度に開催する第 1 回総会の日までとする。
４ 前項の任期の間において、必要があれば、第５条に規定する手続きを経て、役員を追加することができる。

（別紙）
役員名簿

代表幹事
江面 浩

筑波大学 理工情報生命学術院長
つくば機能植物イノベーション研究センター

distinguished professor

副代表幹事
蒲生恵美

(公社) 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 専門委員

幹事
井上公一BASF ジ ャ パ ン （株） 部長

笠井美恵子 特定非営利活動法人 植物工場研究会 理事
近藤友宏(一社)日本種苗協会 理事

高橋靖幸

ダウ・アグロサイエンス日本（株） 部長

福田美雪

シンジェンタジャパン（株） 部長

中井秀一

バイエルクロップサイエンス（ 株） 部長

監事
小島正美

食生活ジャーナリストの会 前代表幹事

藤井(公社)農林水産・食品産業技術振興協会 技術主幹

毅