ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 1

金属資源情報

平成 25 年 8 月 21 日

Vol.20 No.32

ニュース・フラッシュ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

調査部

ニュース・フラッシュは、インターネットでも御覧になれます。記事検索も行えます。

http：//mric.jogmec.go.jp/――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 メキシコ：Peñoles 社、2013 年 Q2 の決算及び生産実績[中南米]
 メキシコ：加 Mercator 社、El Pilar プロジェクト
 チリ：COCHILCO、2021 年までのチリへの鉱業投資を等の資金調達手段を発表
1,126 億 US$と予測 メキシコ：加 Scorpio Mining 社、Nuestra Señora
 チリ：SONAMI、Punta Alcalde 石炭火力発電所建設プロ
多金属鉱山の 2013 年 Q2 の生産実績を発表
ジェクトに対する上訴裁判所の裁定に懸念を表明
 メキシコ：加 Argonaut Gold Inc、1 年以内に San チリ：2013 年 H1 の非鉄金属生産実績
Antonio 金プロジェクトの環境影響評価認可を取得
 チリ：加 Capstone Mining 社、SQM と 3,500 ㎢を対象
 メキシコ：加 First Majestic Silver 社の La Luz 銀に探鉱オプション契約を締結
プロジェクト、地域コミュニティーが支持
 チリ：CODELCO、2014 年のコスト削減目標は 14 億 US$ メキシコ：加 Baja Mining Corp.、El Boleo 多金属
 チリ：新しい環境影響評価システムに関する規則令をプロジェクトの技術レポートを一時棚上げ
公布
 メキシコ：メキシコ国内における新規探査トピックス
 チリ：Michelle Bachelet 大統領候補、鉱業ロイヤルテ
 メキシコ：加 Excellon Resources 社、La Platosa
ィ及び CODELCO の利益返還に関する提案は 8 月以降
多金属鉱山の 2013 年 Q2 の生産実績を発表
 チリ：BHP Billiton の操業鉱山で労働者が 24 時間スト
 メキシコ・ニカラグア：メキシコ及びニカラグア国
ライキを実施内における新規探査トピックス
 ブラジル：新鉱業法の緊急審議、延期の可能性
 ホンジュラス：政府による鉱業プロジェクトの推進 ブラジル：Brazil Minerals 社、Piau 州でバナジウムに違憲の可能性を示唆
チタン-鉄の新プロジェクトの開発及び所有権を取得
 ホンジュラス：鉱業協会、既存鉱業コンセッション
 ブラジル：Paranapanema 社、国内の銅鉱石原料調達体の認可継続を要請
制の立て直しを図る[北米]
 ブラジル：Vale、2013 年 H1 の業績を発表
 ブラジル：Thyssen Krupp 社、CSA 製鉄所の売却交渉難航
 米・伯：Alcoa、アルミニウム製錬所の閉鎖及び縮小を ブラジル：MMX 社、2013 年 Q2 の業績発表
発表
 アルゼンチン：Sun Juan 州への 2013 年-2014 年期探 加：KGHM International 社、Vale の Victoria プロジ
鉱投資は前期比減の予想
ェクトの単独運営契約を締結
 グアテマラ・エルサルバドル：エルサルバドルの NGO、
 加：Avanti Mine 社、Kisault 鉱山の環境許認可に反対
加 Goldcorp 社に対し Cerro Blanco 多金属プロジェ
する Nisga’a Nation に反論の構え
クトの恒久的中止を要請
 加：Cliffs 社、ケベック州 Bloom Lake 鉄鉱山の労働者
 グアテマラ：先住民族が鉱業への抗議活動として主と労働協約締結
要幹線道路を封鎖
 加：Rio Tinto Alcan、ケベック州 Shawinigan アルミ
 メキシコ：Minera Penmont 社の火薬使用許可を一時
ニウム製錬所の操業停止
停止
 加：連邦政府、ユーコン準州の砂金鉱床開発を支援
 メキシコ：加 McEwen 社、El Gallo 金銀プロジェク
 加：Seabridge Gold 社、KSM 金プロジェクト開発に関ト第 2 フェーズの資源量を上方修正
して Nisga’a Nation と原則的合意書締結
 メキシコ：Fresnillo plc.、2013 年上半期の決算及 加：Mt. Milligan 銅・金鉱山、鉱石処理開始
び生産実績[欧州・CIS] メキシコ：Grupo Mexico 社、2013 年 Q2 の決算及び
 ロシア：地下資源法の改正案を作成
販売実績
 ロシア：ドヴォルコヴィッチ副首相、アルミニウム国

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 2
家備蓄制度の検討を指示
 ロシア：ロシアプラチナ社、Norilsk-1 南部分の地下資源利用権を取得
 ロシア：オリョール州・ゼリョーナヤ・ローシチャ工業団地に銅製品生産企業入居
 ロシア：2013 年上期、アルミニウム、ニッケル、銅の輸出が減少
 ロシア：2013 年 1～7 月、亜鉛めっき鋼板輸入、過去最高の前年には及ばず
 EU：高性能鋼管に対する中国の反ダンピング課税に関し、WTO にパネルの設置を要求
 カザフスタン：2013 年上期、銅輸出が 28.5％増
 カザフスタン：Kazakhmys 株主、ENRC 持分の売却を承認
 キルギス：政府、Kyrgyzaltyn 社へ Buchuk 金鉱区の譲渡を検討
 キルギス：政府、Kumtor 鉱山開発で Centerra Gold 社と合意 ウズベキスタン：鉛生産プラントの建設を見合わせる
 ウズベキスタン：Navoi 社、3 つのウラン鉱山建設を中止
 スペイン：Rio Tinto 銅鉱山の再開に向けて前進[アフリカ]
 ケニア：ロイヤルティ引き上げとライセンスの一部無効を発表
 ケニア：中国の江蘇省地質探鉱技術研究所がケニア全土の空中探査を実施へ
 ジンバブエ：与党 ZANU-PF、現地化・経済権限拡大計画

を強化
 モザンビーク：豪ジュニア企業がグラファイトの権益を追加取得
 ブルキナファソ：Perkoa 亜鉛・銀鉱山、出荷開始に向け 30 百万 US$の追加資金が必要
 DR コンゴ：Kamoa 銅プロジェクトの精鉱は国内へ出荷

ェクトにおける BSG Resources 社の鉱業権剥奪の可能性
 ギニア：Simandou Block 3&4 プロジェクトのインフラ整備を中国企業が関与の可能性
 ニジェール：Somair ウラン鉱山の生産が回復
 南ア：南アフリカ石炭ロードマップの発表 南ア：Lonmin 社、AMCU を代表労働組合として正式に認定[オセアニア] 豪：2012/2013 年度の鉄鉱石及び石炭の輸出額は前年度より減少
 豪：2013 年 6 月の貿易収支は 6 億 A$の黒字
 豪：DeGrussa 銅・金鉱山、発見 4 年後で正式開山式を開く
 豪：連邦環境大臣、TAS 州 Tarkine 地方で二番目の鉱山
開発承認
 豪：中国鉱山協会、豪州は鉱山建設に中国からの労働力を利用すべきと要請[アジア]
 インドネシア：政府、国内資本義務化を鉱山事業に限定する方針
 インドネシア：PT Freeport Indonesia 社、株式 5％の国内株式市場での売却を検討
 インドネシア：国営 PT ANTAM、Mempawah アルミナ製錬
所建設のパートナー募集を具体化
 インドネシア：PT Freeport Indonesia 社、地元製錬会
社 2 社と鉱石供給に関する MOU を締結
 フィリピン：Glencore Xstrata、Tampakan 銅金プロジ
ェクトの人員・予算を大幅に削減
 中国：中国環境保護部、非鉄金属排出基準を改訂する
予定 中国：2013 年下半期の非鉄金属産業、全体でわずかな利益しか望めないされる見込み ギニア：ギニア政府、Simandou Block1&2 鉄鉱石プロジ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

チリ：COCHILCO、2021 年までのチリへの鉱業投資を 1,126 億 US$と予測
COCHILCO(チリ銅委員会)が 2013 年 8 月 5 日に公表したレポートによると、2013 年～2021 年
におけるチリ鉱業部門への投資額は 1,125 億 5,600 万 US$と予測されている。この数字は、2012
年 11 月に公表した予想額に比べ 8％の増加。今回の予測に含められているのは計画投資額が9,000 万 US$を超えるプロジェクトであり、その数は 49 件に上る。銅鉱業への投資を見ると、
1 社で最大の投資を計画しているのが CODELCO であり、305 億 4,600 万 US$で鉱業投資全体の27.1％を占め、その他民間大手鉱山企業が 528 億 9,900 万 US$で同 47％、民間中堅鉱山企業が32 億 7,300 万 US$で同 2.9％と予想されている。なお、金・銀鉱業プロジェクトへの同期間の投資額は、217 億 8,800 万 US$と見積もられた。
(2013. 8. 5

サンティアゴ縫部保徳)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 3

チリ：SONAMI、Punta Alcalde 石炭火力発電所建設プロジェクトに対する上訴裁判所の裁定に懸念を表明
メディア報道によると、SONAMI(中小鉱業業者団体)の Alberto Salas 会長は、Punta Alcalde
石炭火力発電所建設プロジェクト(チリ第Ⅲ州)に対する差し止め請求認可及び環境影響評価
に関する承認取り消しとした Santiago 上訴裁判所の裁定に対して、プロジェクトの遅れを招くとして懸念を表明した。2013 年 8 月 1 日、Santiago 上訴裁判所は Punta Alcalde プロジェ
クトに対して申し立てられていた差し止め請求 4 件のうち、3 件を認めた。上訴裁判所は的確性に対する疑問から環境影響評価書の承認を取り消し、大気汚染問題についても再評価の必要があるとした。Salas 会長は、「今後 10 年でチリが先進国入りを目指すのであれば、現在の生産力を 2 倍にする必要があるが、裁定はこの目標達成に逆行する。今回下された裁定は地域の鉱山業だけでなく、エネルギー供給、投資、雇用にも悪影響を及ぼす」と述べた。
(2013. 8. 6

サンティアゴ

縫部保徳)

チリ：2013 年 H1 の非鉄金属生産実績
2013 年 8 月 7 日、COCHILCO(チリ銅委員会)は月報電子版でチリの 2013 年 6 月鉱産物生産実績を公表した(下表)。2013 年 H1 の銅生産量は前年同期比 5.7％増の 277 万 t。同期間の銅生産量が前年比で 10％以上上回ったのは、Esperanza 鉱山(34.1％増)、Candelaria 鉱山(21.6％増)、
Escondida 鉱山(15.4％増)、Anglo American Sur(10.4％増)である。CODELCO の銅生産量は 75.8
万 t で、前年同期比 1.1％減となった。
なお、モリブデン、金、銀の生産量も、前年同期と比較して増加している。
チリの非鉄金属生産実績
銅(千 t)
モリブデン(t)金(t)銀(t)(2013. 8. 7

2013 年 6 月生産量

2013 年 1～6 月生産量

483.5
3,254.1
3.9
96.5

2,774.5
18,509.9
25.4
579.2

サンティアゴ

前年同期比
増減
5.7％増
4.0％増
10.2％増
3.7％増

縫部保徳)

チリ：加 Capstone Mining 社、SQM と 3,500 ㎢を対象に探鉱オプション契約を締結
加 Capstone Mining 社の 2013 年 8 月 8 日付けプレスリリースによると、SQM と同社はチリ第Ⅱ州の 3,500 ㎢を対象とした探鉱オプション契約を締結した。契約対象地域は Taltal の東 50
km、Capstone Mining 社の Santo Domingo プロジェクト(チリ第Ⅲ州)と Anglo American の Mantos
Blancos 鉱山(チリ第Ⅱ州)の中間に位置する。Capstone Mining 社は契約締結時に 100 万 US$を支払っており、直ちに高精度の空中磁気・放射能探査を実施する。同社が探鉱オペレータとな
り、探鉱費及び鉱業権維持費を 7 年半負担することで鉱業権益の 70％を取得できる。契約対象
面積は契約年数の経過とともに減じられ、ジョイントベンチャーが形成された場合には 500 ㎢が最大となる。Capstone Mining 社によれば、契約対象地域には酸化鉄・銅・金(IOCG)鉱床、
斑岩銅鉱床、マント型鉱床など、多様なタイプの銅鉱床胚胎が期待される。
(2013. 8. 8

サンティアゴ

縫部保徳)

チリ：CODELCO、2014 年のコスト削減目標は 14 億 US$
メディア報道によると、CODELCO は 2014 年のコスト削減目標を 14 億 US$とした。Santiago

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 4

大学で開催された鉱山エンジニアリングシンポジウムで Katharina Jenny 生産性向上・コスト抑制課長が明らかにしたもの。14 億 US$のうち、8 億 US$は設備投資、6 億 US$は操業コストの削減により達成する。CODELCO は生産性レベルを維持しながらコストを削減するプログラムを2013 年から開始しており、2013 年は 4 億 1,800 万 US$のコスト削減と 12,000 t の銅増産を目標としている。Jenny 課長によれば、既に目標の 40％は達成しているという。このコスト削減
目標が実現すれば、CODELCO の C1 コストは、2012 年平均の 1.64 US$/lb よりも 9.1％低い 1.49
US$/lb まで下がるとされる。
(2013. 8. 8

サンティアゴ

縫部保徳)

チリ：新しい環境影響評価システムに関する規則令を公布
2013 年 8 月 12 日、環境影響評価システムに関する新規則令が官報に掲載された。新規則例
は以下 8 章で構成される。第Ⅰ章：一般規定、第Ⅱ章：環境影響調査書提出の必要性を決定づける事項、第Ⅲ章：環境影響調査書及び環境影響宣言書の内容、第Ⅳ章：環境影響評価の手続
き、第Ⅴ章：環境影響評価システムへの地域社会の参加、第Ⅵ章：環境対策・監視・監査計画、
第Ⅶ章：分野別環境許可及び宣告、最終章。本規則令は、公布から 90 日後の 2013 年 11 月 10日に施行となる。
María Ignacia Benítez 環境相によれば、新規則令の目的はプロジェクト初期段階からの環境影響評価の実施であり、プロジェクト実施者には同評価手続きの初期段階からプロジェクトの内容と予測される環境影響を可能な限り確実に把握できるよう、これまでよりもさらに明確な記載が求められる。メディア報道によれば、先住民族との関係で重要となる ILO 第 169 号条約関連の手続きについては、曖昧さが残っているという。
(2013. 8.12

サンティアゴ

縫部保徳)

チリ：Michelle Bachelet 大統領候補、鉱業ロイヤルティ及び CODELCO の利益返還に関する提案は 8 月以降
メディア報道によると、前チリ大統領で今年 11 月に行われる大統領選挙の候補者でもある
Michelle Bachelet 氏は、同氏の顧問団が鉱業ロイヤルティ及び CODELCO への利益返還に関する制度について現在調査中であり、8 月以降に結論を得ると述べた。Bachelet 氏は CODELCO への利益返還に関し、Sebastián Piñera 大統領に CODELCO への追加資金を与える法案提出を呼びかける上院鉱業・エネルギー委員会のメンバーと同じ意見を持っているとされる。
(2013. 8.13

サンティアゴ

縫部保徳)

チリ：BHP Billiton の操業鉱山で労働者が 24 時間ストライキを実施
メディア報道によると、2013 年 8 月 14 日、BHP Billiton がチリで操業する Escondida 鉱山(チリ第Ⅱ州)、Cerro Colorado 鉱山(チリ第Ⅰ州)、Spence 鉱山(チリ第Ⅱ州)において労働者による 24 時間ストライキが発生した。労働組合によれば、全体で約 4,800 名がストライキに参加した。ストライキは、生産性ボーナスと呼ばれるボーナスの支払いと労働条件の改善を求めて実施された。ストライキは会社側の反応を見るとして 24 時間で終了したが、労働組合幹部は新たなストライキの可能性もあるとしている。
(2013. 8.15

サンティアゴ縫部保徳)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 5

ブラジル：新鉱業法の緊急審議、延期の可能性
メディア報道によると、6 月 18 日に上程された新鉱業法の緊急審議の期限が迫り、ブラジル
連邦政府は緊急審議を延期する見込みである。同法案は、下院での審議入りを目指していたが、審議時間が短すぎるとの批判を受けて Lobao 鉱山動力大臣が延期の可能性に触れ、Rousseff 大統領も同意するとみられている。緊急審議は、下院及び上院でそれぞれ 45 日で議決をすることとなっている。下院に設置された特別委員会は、パブリックコメント及び審議時間の不足から、国会での議決を遅らせるよう要求している。
(2013. 8. 7

サンティアゴ神谷夏実)

ブラジル：Brazil Minerals 社、Piau 州でバナジウム-チタン-鉄の新プロジェクトの開発及び所有権を取得Brazil Minerals 社(米国カリフォルニア州)は、Piau 州においてバナジウム-チタン-鉄の新プロジェクトの排他的な開発及び所有権(75％)を獲得したと発表した。同プロジェクトは、同社の調査チームが 2013 年 6 月に現地調査を行った際、最近起きた山火事跡で新しい露頭を発見したものである。初期的な分析の結果、露頭の品位は鉄(Fe2O3)が 66.2％～71.7％、チタン(Ti2O3)が 18.4％～19.8％、バナジウム(V2O5)が 0.68％～0.80％である。同社は 2013 年 7 月 30
日、ICL 社(鉱区及び土地保有者で構成)と開発及び所有契約(75％)を締結した。Brazil Minerals
社は、ブラジルで金及びダイヤモンドを生産しており、Duas Barras ダイヤモンド鉱山(権益シェア 55％)を保有している。
(2013. 8.12

サンティアゴ神谷夏実)

ブラジル：Paranapanema 社、国内の銅鉱石原料調達体制の立て直しを図る
メディア報道によると、Paranapanema 社は、現在輸入に依存している銅鉱石原料の国内調達を強化するため、ブラジル国内の銅鉱石生産者との資本提携を検討しており、国内での銅鉱石原料確保を進める。
同社は、ブラジル唯一の Camacari 製錬所(Bahia 州、子会社の Caraiba Metais 社が操業)を保有しているが、原料鉱石の 3 分の 2 程度をチリ、ペルー、ポルトガル等からの輸入鉱石に依存している。これまでの銅地金生産能力は 240 千 t/年であるが、2013 年より 280 千 t/年に増強されている。また、同製錬所では、30 百万レアル(約 14.4 百万 US$)で 2014 年からアノード
スライムからの金、銀回収を始めるための施設を建設する。同社によると、複雑な税制のため、国内生産鉱石の輸入鉱石に対するコスト競争力がないことから、国内鉱石の生産を進めるためには税制の改善が必要としている。
(2013. 8.12

サンティアゴ神谷夏実)

ブラジル：Vale、2013 年 H1 の業績を発表
Vale の 2013 年 H1 の業績は、売り上げが 224.78 億 US$(前年同期比 8.5％減)、EBIT が 77.58
億 US$(同 5.8％減)、純利益が 63.76 億 US$(同 13.7％減)となったものの、鉄鉱石価格が下がった 2012 年 H2 に比べると大幅に業績は改善した。
鉄鉱石生産は 140.8 百万 t(前年同期比 6.5％減)、ペレット生産は 24.0 百万 t(同 14.3％減)であり、鉄鉱石は降雨と環境許可の遅れによリ減産となったほか、Tubarao(I,II)及び Sao Luis
プラントの閉鎖によりペレットは減産した。これに対し、銅の生産は 181 千 t(同 27％増)であﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 6った。鉱山別では、Sudbury 鉱山が 52 千 t(同 13％増)、Sossego 鉱山 57 千 t(同 7.5％増)で、Salobo 鉱山(2012 年生産開始)は能力の 60％程度まで生産が伸び 26 千 t であった。またニッケル 130 千 t(4.8％増)、石炭 4,128 千 t(同 21％増)、マンガン鉱石 1,118 千 t(同 4.7％増)と、いずれも増産であった。ニッケルは、Voisey’s Bay 鉱山(カナダ)が減産となったものの、
VNC(Goro プロジェクト、ニューカレドニア、2012 年生産開始)、Sorowako 鉱山で増産となった。
なお、Onca Puma 鉱山は 2013 年 Q4 まで生産が止まっている。
その他、Vale が開発中の S11D 鉄鉱石鉱山は、7 月 3 日に施設建設のための最終環境許可が承認された。同プロジェクトは、初期投資額が 195 億 US$、生産能力 90 百万 t/年で、2016 年
H2 の操業開始予定であり、埋蔵量は 42.4 億 t(Fe2O3

66.7％)で生産キャッシュコスト 15 US$/tとされている。
(2013. 8.12

サンティアゴ神谷夏実)

ブラジル：Thyssen Krupp 社、CSA 製鉄所の売却交渉難航
メ デ ィ ア 報 道 に よ る と 、 Thyssen Krupp(TSK) 社 は 、 CSA 製 鉄 所 (Companhia Siderurgica
Atlantica、ブラジル Rio de Janeiro 州)及び圧延工場(米国アラバマ州)の売却について、ブ
ラジル鉄鋼大手 CSN 社と交渉していたが、交渉は難航しており、TSK 社は同製鉄所及び圧延工場の売却を断念する可能性もでてきた。CSN 社は 38 億 US$のオファーを行っていた。
CSA 製鉄所は、TSK 社が 73％、Vale が 27％を保有し、生産能力は 5 百万 t/年(250 万 t 炉×2基)。原料の鉄鉱石及びペレット 8.5 百万 t/年は、全量 Vale が供給している。TSK 社は、CSA製鉄所で生産した半製品を、ほぼ同時期に米国に建設した圧延工場に持ち込み、米国市場向けの自動車鋼板等を売り込む戦略であった。なお、同社は両プラントを 150 億 US$で建設したと報道されている。TSK 社は、今後圧延工場の売却について、CSN 社やその他の企業と交渉を続ける可能性があると見られている。TSK 社は既に 107 億 US$の減損処理を行っており、今後の操業維持が容易になったため、CSA 製鉄所の操業を維持するとの見方もされている。
(2013. 8.15

サンティアゴ神谷夏実)

ブラジル：MMX 社、2013 年 Q2 の業績発表
MMX 社は、2013 年 Q2 の業績を発表した。鉄鉱石生産量は 1,735.7 千 t(前年同期比 2％増)で、売り上げは 284.5 百万レアル(約 121 百万 US$、同 40％増)、調整後の EBITDA は 41.4 百万レア
ル(約 17.6 百万 US$)で、EBITDA マージンは前年同期の 7.4％から 41.4％に増加した。また純利益は 441.5 百万レアル(約 187.6 百万 US$)で、前期の 55.2 百万レアル(約 23.5 百万 US$)よ
り赤字が拡大した。SUDESTE システムは、EBITDA ベースで黒字となっているものの、Corumba
鉱山は増産にもかかわらず 10.1 百万レアル(約 4.3 百万 US$)の赤字となっており、MMX 社の経営の足かせとなっている。MMX 社の負債は 2,641.2 百万レアル(約 1,122.5 百万 US$)で、前年同期比 41％増となった。
また、同社が属する EBX グループ企業の業績も、OGX 社(石油開発)を中心に不振が続き、Eike
Batista 代表は、経営戦略の見直しを迫られている。OGX 社は、開発する石油鉱区からの産油量が少なく、2013 年 Q2 に 47 億レアル(約 20 億 US$)の赤字を発表している。EBX グループは、
既に LLX 社 (ロジスティックス、Acu 港を建設中)の株式の一部を米国 EIG Global Energy
Partners(EIG)に売却し、Eike Batista 代表も LLX 社の経営から離れることとなっている。売
却額は 13 億レアル(約 5.5 億 US$)とされる。なお、EIG には中国 CIC が出資をしているが、LLX

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 7

社が現在建設中の Acu 港は中国向けの重要なコモディティー輸出インフラと捕らえているとみられる。なお、直近の報道では、EBX グループは、MMX 社の全株式の売却を考えているとされ、事態はより深刻になる可能性もある。
(2013. 8.16

サンティアゴ神谷夏実)

アルゼンチン：Sun Juan 州への 2013 年-2014 年期探鉱投資は前期比減の予想
メディア報道によると、アルゼンチン San Juan 州への 2013 年-2014 年期の探鉱投資は前期に比べ減少すると同州鉱業省は予想している。2012 年-2013 年期は、37 社が 3 億 6,600 万Peso(約 6,600 万 US$)を投資したという。Felipe Saavedra San Juan 州鉱業大臣は、「現在、本期の探鉱投資について評価中であるが、投資額が減ることは間違いないと感じている。しかし、気候面の制約で 9 月から翌年 3 月までが探鉱シーズンであるので、今後も動向を注視していく必要がある」と述べた。San Juan 州はアルゼンチンで最も鉱業が盛んな州の 1 つで、2012
年はアルゼンチンでの探鉱投資のうち、65％が San Juan 州において投資された。鉱業は San Juan
州の GDP の 38％、州の輸出額の 80％を占めているという。
(2013. 8.12

サンティアゴ

縫部保徳)グアテマラ・エルサルバドル：エルサルバドルの NGO、加 Goldcorp 社に対し Cerro Blanco 多金属プロジェクトの恒久的中止を要請
2013 年 8 月 2 日付け業界紙等によると、エルサルバドルの NGO は加 Goldcorp 社に対し、環境保護及び政治的問題を回避するため、同社が保有する Cerro Blanco 多金属プロジェクト(グアテマラ及びエルサルバドル両国国境にまたがるように位置)の恒久的な中止を要請した。
一方、同社は、本年 7 月下旬に本年第 2 四半期の決算報告を発表した際、貴金属市況価格の下落傾向を踏まえ、グアテマラにおける同プロジェクトの活動を一時停止し、貴金属市況が改善するまで厳重なプロジェク管理を継続する旨を表明している。
同プロジェクトに反対するグアテマラ及びエルサルバドル両国におけるコミュニティ活動
は、同社の上記表明を受け、この一時停止を恒久的なものとすべく要請した。
なお、本年 2 月、エルサバドルの Mauricio Funes 大統領は、同プロジェクトの環境への影
響を調査するための委員会を組織する旨表明するとともに、仮に鉱害が発生した場合には政府が速やかに法的措置及び外交的措置を講じる旨警告した。
(2013. 8.12

メキシコ

縄田俊之)

グアテマラ：先住民族が鉱業への抗議活動として主要幹線道路を封鎖
2013 年 8 月 12 日付け業界紙等によると、グアテマラの先住民族は、鉱業及びその他巨大プ
ロジェクトは社会生活及び地球環境を著しく害すものであるとして、国連が定めた 8 月 9 日「世界の先住民の国際デー」に合わせ、グアテマラ国内の少なくとも 10 の主要幹線道路を封鎖する等全国的な抗議活動を行った。
今般の抗議活動を組織した NGO は、鉱業、並びに、水力発電及び農業関係メガプロジェクト
は多くの生命と母なる自然を危機的状況にさらすものであるとし、これらに対し断固反対する旨を宣言した。
今般の抗議活動のように、コミュニティやローカル NGO による鉱業プロジェクトへの反対運
動 は、グ アテ マラの 鉱業 部門に とっ て重大 問題 であり 、同 国にお いて 加 Tahoe Resources

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 8Inc.(本社：バンクーバー)が保有する Escobal 多金属プロジェクトや、米 Kappes Cassiday &Associate(KCA)社が保有する Tamor 金プロジェクトでは、これら反対運動やそれに伴う暴力行
為等により多大な損害や影響を受けている。
なお、本年 7 月、Pérez Molina 大統領は、新鉱業法が国会で承認されるまでの期間、政府、
コミュニティ及び金属鉱業企業の間における国民的対話の時間を用意することを盛り込んだ
鉱業モラトリアムを発表している。
(2013. 8.19

メキシコ

縄田俊之)

メキシコ：Minera Penmont 社の火薬使用許可を一時停止
2013 年 8 月 6 日付け業界紙等によると、国防省(SEDENA)は、Sonora 州の農地問題担当高等裁判所の申請に基づき、Fresnillo plc.(本社：ロンドン)の子会社である Minera Penmont 社が取得している火薬使用許可を一時停止した。
この背景としては、2012 年に Minera Penmont 社が同州に保有する Dipolas 鉱山において、近隣の住民により共有地賃貸契約に関する訴訟を起こされ、最近になって同高裁が住民の訴えを認め、同社に対し共有地の返却を命じるとともに、SEDENA に対し同社の火薬使用許可の一時停止を申請した経緯を有す。
一方、Fresnillo plc の CEO によると、同高裁の裁定により、Minera Penmont 社は同鉱山の全ての重機・器械を移動させ、採鉱活動及び金銀抽出プラント操業を停止している。また、他の鉱山に関しては、ストック粗鉱により平常どおり操業を継続しているが、La Herradura 鉱
山に関しては本年 8 月初頭、Noche Buena 鉱山に関しては本年 8 月末でストック粗鉱が枯渇する見通しである。したがって、問題が長期化すれば操業全体が一時停止となる。
なお、Fresnillo plc はこの鉱山訴訟問題を踏まえ、2013 年当初計画による金生産量 15.2 t
を 14.5 t へと下方修正した。
(2013. 8.12

メキシコ

縄田俊之)

メキシコ：加 McEwen 社、El Gallo 金銀プロジェクト第 2 フェーズの資源量を上方修正
2013 年 8 月 7 日付け業界紙等によると、加 McEwen Mining 社(本社：トロント)は、Sinaloa
州に保有する El Gallo 金銀プロジェクトの第 2 フェーズにおける金及び銀の確認資源量を、
2012 年 6 月に報告した数値から、金を 215％増の 6,275.1 ㎏、銀を 20％増の 1,987.5 t に修正した旨発表した。また、同社は、第 2 フェーズにおける予測資源量は金が 2,069.9 ㎏、銀が451.0 t と発表した。
(2013. 8.12

メキシコ

縄田俊之)

メキシコ：Fresnillo plc.、2013 年上半期の決算及び生産実績
Peñoles 社の貴金属部門の子会社である Fresnillo plc.(本社：ロンドン)は同社 HP にて、
2013 年上半期の決算及び生産実績を下表のとおり発表した。
なお、2013 年 8 月 6 日付け業界紙等によると、同社は、貴金属の市況価格の下落により 2013
年上半期における利益を大幅に減額したが、依然として世界最大の銀生産とともにメキシコで第 2 位の金生産を維持している。
売上高(百万 US$)
売上原価(百万 US$)2013 年上半期
925
407

2012 年上半期
1,085
374

前年同期比(％)
-14.7
+8.8

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 9
営業利益(百万 US$)EBITDA(百万 US$)
当期利益(百万 US$)
生産量
金 (㎏)
銀 (t)
鉛 (t)
亜鉛 (t)(2013. 8.12

3,300
486
176

3,270
685
438

+0.9
-29.0
-59.8

7,335
652
12,421
11,957

7,738
624
12,844
13,565

-5.2
+4.5
-3.3
-11.9

メキシコ 縄田俊之)

メキシコ：Grupo Mexico 社、2013 年 Q2 の決算及び販売実績
Grupo Mexico 社は、同社 HP にて、2013 年 Q2 の決算及び販売実績を下表のとおり発表した。
なお、各金属の生産における主なトピックスとして、金及び銅に関しては洪水の影響により2013 年 Q1 と比較しても生産量が減少したこと、モリブデンに関しては Buenavista 鉱山における新たなモリブデンプラントが本年 Q3 から稼働することにより次期以降の生産量拡大が期待されること等があげられている。
売上高(百万 US$)
売上原価(百万 US$)
営業利益(百万 US$)EBITDA(百万 US$)純利益(百万 US$)
販売量
銅 (t)
モリブデン (t)
亜鉛 (t)銀 (t)
金 (kg)(2013. 8.12

2013 年 Q2
2,237
1,250
737
900
291

2012 年 Q2
2,547
1,226
1,104
1.292
626

前年同期比(％)
-12.2
+1.9
-33.2
-30.3
-53.4

189,4494,499
25,349135427

210,353
4,641
23,753
158
546

-9.9
-3.0
+6.7
-14.2
-21.7

メキシコ

縄田俊之)

メキシコ：Peñoles 社、2013 年 Q2 の決算及び生産実績
Peñoles 社は、同社 HP にて、2013 年 Q2 の決算及び生産実績を下表のとおり発表した。
なお、同社は、生産量が増加したにもかかわらず売上高及び利益が減少した要因として、同社は生産コストの約半分をドル決済としているところ、当期中においてメキシコペソが対米ドルとの間で 7.7％の為替変動があったことから多大な影響を受けた旨分析している。
総売上高(百万ペソ)
営業利益(百万ペソ)
EBITDA(百万ペソ)
当期利益(百万ペソ)
生産量
金 (㎏)
銀 (㎏)
鉛 (t)
亜鉛 (t)銅 (t)
陰極銅 (t)(2013. 8.12

2013 年 Q2
16,786
2,462
3,739
1,186

2012 年 Q2
25,836
4,836
6,235
2,194

前年同期比(％)
-35.0
-49.1
-40.0
-45.9

5,654
416,223
19,49750,949
2,688
5,969

6,079
385,228
17,256
48,065
2,570
5,632

-7.0
+8.0
+13.0
+6.0
+4.6
+6.0

メキシコ

縄田俊之)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 10

メキシコ：加 Mercator 社、El Pilar プロジェクト等の資金調達手段を発表
2013 年 8 月 13 日付け業界紙等によると、加 Mercator 社は 2013 年 Q2 の決算報告を行った
際、Sonora 州に保有する El Pilar 及び El Creston 銅・モリブデンプロジェクトを推進するため、株式又は債権の発行により資金調達を行う予定である旨発表した。ただし、必ずしも有利な条件で資金を調達できる保証は無いことも付け加えた。
本プロジェクトの背景としては、2012 年 1 月に開発工事の全ての認可手続きが終了し、2012
年に操業を開始する予定であったが、2012 年 5 月に資金不足による開発の延期が発表されたもので、これまでも JV を募集している旨を公表した経緯を有する。
(2013. 8.19

メキシコ

縄田俊之)

メキシコ：加 Scorpio Mining 社、Nuestra Señora 多金属鉱山の 2013 年 Q2 の生産実績を発表
2013 年 8 月 13 日付け業界紙等によると、加 Scorpio Mining 社が Sinaloa 州に保有する Nuestra
Señora 多金属鉱山の 2013 年 Q2 の生産実績を下表のとおり発表した。なお、生産量が減少した要因
として、プラントにおける機器の修繕に時間を要したためとしている。
銀 (㎏)
亜鉛 (t)銅 (t)鉛 (t)(2013. 8.19

2013 年 Q2
6,684
90
9
40

2013 年 Q1
7,813
99
13
56

2012 年 Q2
8,590
161
13
60

前年同期比(％)
-22.1
-44.0
-30.7
-33.3

メキシコ 縄田俊之)

メキシコ：加 Argonaut Gold Inc、1 年以内に San Antonio 金プロジェクトの環境影響評価認
可を取得
2013 年 8 月 13 日付け業界紙等によると、加 Argonaut Gold Inc(本社：米国ネバダ州リノ)
は、Baja California 州に保有する San Antonio 金プロジェクトの環境影響評価に係る認可を
今後 1 年以内に取得する旨明らかにした。
同社は、現在本プロジェクトが位置する行政当局と本プロジェクトの進展に向けて交渉を行っていることから、2014 年第 2 四半期までには認可が取得でき、2014 年若しくは 2015 年初頭には操業を開始する見通しである旨明らかにした。
この背景としては、本プロジェクトにおいて、露天掘による鉱山開発に必要とされる土地の50％が工業用地として登録されていなかったため、2012 年 8 月に環境天然資源省(SEMARNAT)が同社に対する環境評価に係る認可を取り消した経緯を有する。
なお、同社は本プロジェクトに関し、操業開始初期には年間粗鉱処理量 4 百万 t で、年間の金生産量を 2.1 t、その後に同鉱山の拡張を図り、年間粗鉱処理量 6 百万 t で、年間の金生産量を 3.1 t と見込んでいる。
(2013. 8.19

メキシコ

縄田俊之)

メキシコ：加 First Majestic Silver 社の La Luz 銀プロジェクト、地域コミュニティーが支持
2013 年 8 月 13 日付け業界紙等によると、加 First Majestic Silver 社(本社：バンクーバー)
は、San Luis Potosí 州の Wirikuta 地域に保有する La Luz 銀プロジェクトに関し、観光資源に乏しく貧困にあえぐ地域にとって鉱山開発は貴重な雇用対策の一つであり、地域経済の活性化につながるとして、地域コミュニティーから絶大な支持を得た旨を明らかにした。

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 11

この背景としては、本プロジェクトにおける鉱区の一部が自然保護地域及び先住民が神聖な儀式を行う地域に抵触するとして、同先住民が Peña Nieto 大統領と国連に対し、これら地域を保護するよう訴えていた経緯を有する。
なお、同社は現在メキシコ国内において、Jalisco 州 San Martin 銀鉱山、Durango 州 La Parilla
銀鉱山、Coahuila 州 La Encantada 銀鉱山、Zacatecas 州 Del Toro 銀鉱山及び México 州 La
Guitarra 金銀鉱山を操業している。
(2013. 8.19

メキシコ

縄田俊之)

メキシコ：加 Baja Mining Corp.、El Boleo 多金属プロジェクトの技術レポートを一時棚上げ
2013 年 8 月 14 日付け業界紙等によると、加 Baja Mining Corp.(本社：バンクーバー)は、Baja California 州に保有する El Boleo 多金属プロジェクトに関する技術レポートについて、関係者間における採鉱計画に対する評価の不合意により、一時棚上げする旨を発表した。
本プロジェクト関係者によると、未だ合意に達していない採鉱計画に対する評価に関し、鉱業コンサルタント会社、財務コンサルタント会社等を含む本プロジェクトの関係者による検討が行われている最中に、今回の一時棚上げをする旨の決定がなされた。この採鉱計画に対する評価は、本プロジェクトの経済指数や操業コストに大きく影響する坑内掘と露天掘との転換点に関する評価であり、本評価が決定されるまで、本技術レポートの一時棚上げは続く。
本プロジェクトは同社と韓国鉱物資源公社(KORES)を筆頭とする韓国企業団との JV プロジェ
クトである。2012 年 4 月、開発コストが予定より 248 百万 US$増加し、総額 1,143 百万 US$に増加する旨を公表して以来、Baja Mining Corp.の資金調達が困難となったため、償還債務を韓国企業団が負担することとなった。その後、本年 8 月には KORES が債権者に対し負債総額 459
百万 US$の返済を 完了 した。これによ り本プ ロジェクトの権 益比率 は、当初 Baja Mining
Corp.70％、韓国企業団 30％から、現在の Baja Mining Corp.10％、韓国企業団 90％となった。
(2013. 8.19

メキシコ

縄田俊之)

メキシコ：メキシコ国内における新規探査トピックス
2013 年 8 月 16 日付け業界紙等によると、新規探査に関するトピックス 2 件について、以下のとおり報じた。
加 Fortuna Silver Mines 社(本社：バンクーバー)は、同社がメキシコに保有する San José
銀・金鉱山において、新たに金品位 4 g/t、銀品位 487 g/t を有する鉱床を発見した旨公表した。本年 9 月初旬にボーリングを行い、2014 年に当該区域の開発を実施後、2015 年初頭には生産を開始する予定。
加 Bacanora Minerals 社(本社：カルガリー)は、同社がメキシコに保有する Fleur と El Sanzのリチウム鉱山において、新たにリチウム品位 3,877 ppm を有する鉱床を発見した旨公表した。
同社は、Rare Earth Minerals 社との JV のコンセッションにより探査を実施している。
(2013. 8.19

メキシコ

縄田俊之)

メキシコ：加 Excellon Resources 社、La Platosa 多金属鉱山の 2013 年 Q2 の生産実績を発表
2013 年 8 月 16 日付け業界紙等によると、加Excellon Resources社が Durango 州に保有する La
Platosa 多金属鉱山の 2013 年 Q2 の生産実績を下表のとおり発表した。なお、同社は、2013 年の上

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 12

半期終了時点で当初見込みより大幅に生産量が下回ったため、2013 年の生産見込みを銀 46 t、鉛4,354 t、亜鉛 5,896 t へと下方修正した。
銀 (㎏)
鉛 (t)
亜鉛 (t)

2013 年 Q2
7,862
684
1,115

2012 年 Q2
11,639979
1,973(2013. 8.19

メキシコ 縄田俊之)

前年同期比(％)
-32.4
-30.1
-43.4

メキシコ・ニカラグア：メキシコ及びニカラグア国内における新規探査トピックス
2013 年 8 月 13 日付け業界紙等は、新規探査に関するトピックスをメキシコについて 2 件、ニカラグアについて 1 件、以下のとおり報じた。
加 Cayden Resources 社(本社：バンクーバー)は、メキシコ Guerrero 州に保有する Morelos Sur
金プロジェクトにおいて新たな鉱床を発見した旨発表した。同社は、本プロジェクトにおいて
13 か所のボーリングを行い、その内の 2 つのセクションにおいて、金品位 7.49 g/t を確認した。
加 Red Tiger Mining 社(本社：トロント)は、メキシコ Sonora 州に保有する San Antonio 金・銅プロジェクトの中の Sapuchi Gold における金の資源量に関し、概測で 2.2 Mt、品位 1.04 g/t、予測で 872 千 t、品位 0.86 g/t と発表した。また、同社は、本プロジェクトの中の Lus del Cobre
及び Calvario における銅の推定鉱量を 3.6 Mt、Realito Gold における金の精測及び概測資源量を 1.74 Mt、品位 4.37 g/t と発表した。
英 Condor Gold 社(本社：ロンドン)は、ニカラグアに保有する La India 金プロジェクトにおいて、物理探査により金の鉱化作用の可能性が高い断層を確認した旨を発表した。同社は、本プロジェクトの占有地 280 ㎢を航空機を使用して分光放射及び磁気による物理探査を実施したところ、金の資源量見込みが 74 t、品位 4.6 g/t であったと発表した。
(2013. 8.19

メキシコ

縄田俊之)

ホンジュラス：政府による鉱業プロジェクトの推進に違憲の可能性を示唆
2013 年 8 月 2 日付け業界紙等によると、全国産業協会(ANDI)は、ホンジュラス政府が最近公布された公的債務の再転換に関する法律を活用し、鉱業プロジェクトを信託へ譲渡又は官民連携推進委員会(COALIANZA)へ送致することは、違憲となる可能性がある旨を表明した。
この表明の中で、ANDI は、鉱業の発展のためには鉱業法に基づき国家予算を充てることができるにもかかわらず、公的債務の再転換に関する法律を活用することは立法精神と矛盾が生じる点に言及した上で、鉱業活動を通じた天然資源の開発は、国の経済成長及び雇用促進の原動力であるため、鉱業法の下、適切な管理をすべきである旨を指摘した。
この背景としては、本年 7 月、Porfrio Lobo 大統領が、現在国会で審議中の鉱業法改正案が承認され公布されるまでの期間、政府は鉱業プロジェクトを財務省の管理の下、信託へ譲渡又は COALIANZA へ送致する旨を表明したことによる。
(2013. 8.12

メキシコ

縄田俊之)

ホンジュラス：鉱業協会、既存鉱業コンセッションの認可継続を要請
2013 年 8 月 5 日付け業界紙等によると、ホンジュラス鉱業協会(ANAMIMH)は政府に対し、鉱業当局が既に認可した鉱業コンセッションを尊重するよう要請した。
ANAMIMH の Marvin Bautista 会長は、①ANAMIMH は協会会員が既に合法的に取得した鉱業コ

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 13

ンセッションを擁護する、②多くの鉱業プロジェクトで生産が行われていない主要因は、最高裁により鉱業法の 13 の条項が違憲と裁定されたように、国による法施行が確実なものではないからである、③最近公布された公的債務の再転換に関する法律の施行は、政府が既存の鉱業
プロジェクトを没収することが可能となるため、協会会員にとっては極めて不安である、旨を言及している。
(2013. 8.12

メキシコ

縄田俊之)

米・ブラジル：Alcoa、アルミニウム製錬所の閉鎖及び縮小を発表
2013 年 8 月 14 日、Alcoa は同社が保有する米国及びブラジルのアルミニウム製錬所を閉鎖、もしくは縮小する事で 16.4 万 t 分の製錬能力を削減すると発表した。ニューヨーク州のMassena East 製錬所の 1 つのポットライン(4 万 t)を恒久的に閉鎖、ブラジルの 12.4 万 t の製錬所を一時中断するとしており、9 月末までに完了する予定である。同社が 2013 年 5 月 1 日に発表した 46 万 t の製錬能力の再検討のうち、現在までのところ 26.9 万 t 分の閉鎖及び中断を発表している。この中には 10.5 万 t の製錬能力を有していたカナダ Baie-Comeau 製錬所の閉
鎖や 4.4 万 t の製錬能力を有していたイタリアの Fusina 製錬所の閉鎖も含まれている。
(2013. 8.19

バンクーバー

片山弘行)

加：KGHM International 社、Vale の Victoria プロジェクトの単独運営契約を締結
2013 年 8 月 2 日、KGHM International Ltd (旧 Quadra FNX Mining Ltd、以下 KGHM 社)は Vale
Canada Ltd との間で ON 州 Sudbury の Sudbury Basin における Victoria プロジェクトの開発運
営、及び同プロジェクトで生産される鉱石を Vale が Sudbury に所有する Clarabelle 選鉱所へ供給するオフテイク契約の締結を発表した。
Victoria プロジェクトは銅・ニッケル・貴金属を豊富に含む世界的にも優良な鉱床で、坑内採掘によって開発される。本契約により、KGHM 社は同プロジェクトを建設・運営する単独のオ
ペレーターとなり、Vale はロイヤルティと同プロジェクトで生産される全ての鉱石を引き取る事になる。KGHM 社は Victoria プロジェクトの開発に必要な許認可の取得、先住民との合意形
成、及びインフラや坑道の開発準備に関し、2013 年下期中の完了を目指している。
また、この新契約に加え、両社は KGHM 社が Sudbury Basin で操業する鉱山で生産される全ての生産物を Vale がオフテイクする契約の再交渉を行った。この再契約は Vale が KGHM 社の生産する多金属鉱石を購入し、Clarabelle 選鉱所で選鉱処理を行うもので、Victoria プロジ
ェクトを含む、KGHM 社が Sudbury で操業する全ての鉱区を対象とし、契約期間は全ての鉱山のマインライフが終わるまでとなっている。
(2013. 8. 2

バンクーバー

室井エリサ)

加：Avanti Mine 社、Kisault 鉱山の環境許認可に反対する Nisga’a Nation に反論の構え
2013 年 8 月 2 日、Avanti Mining Inc.(以下、Avanti 社)は 100％子会社である Avanti Kitsault
Mine Ltd を通じて、Nisga'a Nation が BC 州高等裁判所に提出した訴状の通知を受け取ったと発表した。この訴状は BC 州 Prince Rupert 北部「Kitsault モリブデン鉱山」の再開計画に対して、BC 州環境評価局(EAO)が下した環境評価の承認決定に異議を唱えるものであり、BC 州環境大臣、同エネルギー鉱業大臣、同天然ガス開発大臣、及び BC 州政府を相手取っている。これに対し、同社は対抗する意を表明した。

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 14

本件に関し、Avanti 社の Craig Nelsen 社長兼 CEO は次のように述べている。
「本プロジェクトは広範囲に及ぶモニタリンングや保全手段、必要があれば水処理施設の導入、等を含んだ高いレベルでの環境保全策を取っている。これらの保全策は特に Nisga’a の先住民を意識した環境・社会・文化に対する包括的なインパクト評価(ESCIA)を含む、州の環
境評価プロセスの過程を経て構築されたものであり、そして、これらは Nisga’a 先住民からの広範囲に及ぶアドバイスや協議によって取り入れられたのである。
Kitsault 鉱山は既に操業許可を受けており、BC 州の環境評価プロセスを実施する事を法的に免除されているが、当社は自発的に環境評価プロセスを行うと決めた。これは、先住民協定を扱う EAO の強固な実績に従った評価プロセスに則る事が先住民にとって重要であると考えたためである。
当社は先住民協定を含む、全ての法的要求に取り組んできたし、当該高裁は先住民族に対する法的義務を我々のプロジェクトが十分に満たしていると認めており、また、環境評価局の決定が法廷によって覆された事例は無い。
当社は本プロジェクトが多大なる雇用と職業訓練の機会を Nisga’a 先住民等、地元に住む人々に提供できると確信しており、この機会を確実なものとするために本プロジェクトを前進させる。」
なお、問題となっている同プロジェクトに対する BC 州の環境評価承認は 2013 年 3 月 18 日に付与されたが、連邦の環境評価承認は未だである。
(2013. 8.19

バンクーバー

室井エリサ)

加：Cliffs 社、ケベック州 Bloom Lake 鉄鉱山の労働者と労働協約締結
2013 年 8 月 2 日、Cliffs Natural Resources Inc.はケベック州 Bloom Lake 鉄鉱山の組合加盟労働者約 300 名と新たな 3 年間の仮労働協約を締結したことを発表した。本労働協約は組合側の承認待ちの状態である。
(2013. 8.19

バンクーバー

片山弘行)

加：Rio Tinto Alcan、ケベック州 Shawinigan アルミニウム製錬所の操業停止
2013 年 8 月 7 日、Rio Tinto Alcan はケベック州の Shawinigan アルミニウム製錬所の生産能力のうち 5 万 t を即時停止し、2013 年 11 月末までに残りの生産能力 5 万 t も段階的に停止することを発表した。Shawinigan アルミニウム製錬所は 1942 年に操業開始され、425 名を雇用している。同社は、生産停止の影響を受ける労働者に対して、同社の包括的雇用者支援プロ
グラムを通じて、再教育もしくは就職活動支援を実施するとしている。
(2013. 8.19

バンクーバー

片山弘行)

加：連邦政府、ユーコン準州の砂金鉱床開発を支援
2013 年 8 月 8 日、カナダ連邦政府は砂金鉱床における金回収率向上を目的とした革新的な技
術と処理プロセスに財政的な支援を実施することを発表した。カナダ北方経済開発局(Canadian Northern Economic Development Agency, CanNor)、ユーコン準州経済開発省、ユーコン研究センター(Yukon Research Centre)は、今後 2 年間に渡って 44.4 万 C$以上を投じ、砂金鉱床の金回収率を向上させるための効率的な方法を開発する研究及び試験の共同プログ
ラムを実施するとしている。本プロジェクトは、CanNor の北方経済開発における戦略的投資プ

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 15

ログラム(Strategic Investments in Northern Economic Development (SINED) program)を通じて行われる。
(2013. 8.19

バンクーバー

片山弘行)

加：Seabridge Gold 社、KSM 金プロジェクト開発に関して Nisga’a Nation と原則的合意書締結
2013 年 8 月 13 日、BC 州北西部の先住民である Nisga’a Nation と Seabridge Gold Inc.(以下、Seabridge 社)は同社が BC 州北西部に保有する KSM 金プロジェクトに関する利益契約(Benefit Agreement)の主要項目に関する原則的合意書を締結したことを発表した。Nisga’a
Nation 代表の Mitchell Stevens 氏は、「Seabridge 社は KSM 鉱山開発の早い段階で我々と協業し、Nisga’a 条約に定められた権利に対するプロジェクトの環境的・社会的影響の懸念によく応えている。」と述べている。
(2013. 8.19

バンクーバー

片山弘行)

加：Mt. Milligan 銅・金鉱山、鉱石処理開始
2013 年 8 月 16 日、Thompson Creek Metals Company は同社が BC 州で開発中の Mt. Milligan
銅・金鉱山の選鉱施設に給鉱を開始したことを発表した。所定の試験やすべての設備と処理工程の試運転が数週間継続される予定である。本鉱山の商業生産は、2013 年第 4 四半期を予定している。
(2013. 8.19

バンクーバー

片山弘行)

ロシア：地下資源法の改正案を作成
2013 年 8 月 6 日付け地元報道によると、ロシア政府は、外資参加企業に対する地下資源利用権譲渡及びライセンス再交付の条件緩和に向けた地下資源法の改正案を作成した。改正案には、外資比率の制限を 10％から 25％に緩和されることが盛り込まれている。今回の改正案は地下資源法第 17.1 条を改正するもので、ロシア政府の判断により外資が参加する事業主体に地下資源鉱区の利用権を譲渡できる内容となっている。ただし当該鉱区の利用権が譲渡されても、国家防衛・安全保障上の脅威とならないことが前提となっている。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

ロシア：ドヴォルコヴィッチ副首相、アルミニウム国家備蓄制度の検討を指示
2013 年 8 月 9 日付け地元報道によると、ロシアのドヴォルコヴィッチ副首相は、アルミニウ
ム国家備蓄制度の検討を指示した。
Rusal 社(本社：モスクワ)のオレグ・デリパスカ CEO は、低迷する国内需要を下支えする強力な手段として、アルミニウムの国家備蓄創設を提案していた。同氏は、今年もアルミニウム
価格は現行水準(1,800 US$/t)に留まり、採算割れや生産施設の閉鎖をもたらすとし、年産 180
万 t のアルミニウム生産施設が今年閉鎖されると警告している。
ロシアのアルミニウム消費量は 2013 年上期で 30 万 2,000 t(前年同期比 12％減)と低迷している。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 16

ロシア：ロシアプラチナ社、Norilsk-1 南部分の地下資源利用権を取得
2013 年 8 月 9 日付け地元報道によると、ロシアプラチナグループ(本社：モスクワ)は、クラスノヤルスク地方の Norilsk-1 鉱区南部分の地下資源利用権を取得したと発表した。
Norilsk-1 鉱区南部分の地下資源鉱区の利用ライセンスは、2013 年 8 月 2 日付連邦地下資源利用庁指令第 674 号に基づき発行された。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

ロシア：オリョール州・ゼリョーナヤ・ローシチャ工業団地に銅製品生産企業入居
2013 年 8 月 13 日付け地元報道によると、オリョール州ムツェンスク地区のゼリョーナヤ・
ローシチャ工業団地ではインフラ整備が続けられており、入居企業には資産税・利潤税の優遇措置があり、融資に政府保証が与えられる。銅製品の生産拡大を予定するトゥーラ市の非鉄金属企業(Zavod tsvetnykh metallov)と、工業団地内の敷地の賃貸契約が結ばれた。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

ロシア：2013 年上期、アルミニウム、ニッケル、銅の輸出が減少
非鉄金属の国際市場価格低迷が続く中、ロシアのアルミニウム、ニッケル、銅の 2013 年上
期の輸出は、数量・金額とも前年同期に比べ減少した。
連邦税関庁の発表では、2013 年上期のロシア企業の輸出量は、アルミニウムが前年同期比 6.2％
減の 172 万 t、ニッケルは 22.5％減の 10 万 8,900 t、銅は 32.2％減の 10 万 7,100 t であった。
金額ベースの輸出はアルミニウムが前年同期比 9.5％減の 33 億 US$、ニッケルは 26％減の 18
億 2,000 万 US$、銅は 31.9％減の 8 億 1,760 万 US$であった。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

ロシア：2013 年 1～7 月、亜鉛めっき鋼板輸入、過去最高の前年には及ばず
通関統計及び関税同盟諸国鉄道統計によると、2013 年 1～7 月のロシアの亜鉛めっき鋼板輸
入は、36 万 7,700 t となった。同期の輸入は 2006 年から 2011 年までの実績を大きく上回っているが、過去最高を記録した前年同期と比較すると 14.5％減となった。国別シェアは、1 位がカザフスタンで約 30％(同国からの輸入は前年同期比 11.5％減)、2 位がウクライナで 20％(同
17.1％減)、3 位が中国で 16％(同 23.7％減)となっている。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

EU：高性能鋼管に対する中国の反ダンピング課税に関し、WTO にパネルの設置を要求
欧州連合(EU)は 2013 年 8 月 16 日、中国が欧州から輸入している高性能鋼管(HP-SSST)に対して課している反ダンピング(不当廉売)関税に関し、WTO にパネル(紛争処理小委員会)を設置するように要求した。中国政府は欧州から輸入している高性能鋼管に 9.7～11.1％の反ダンピ
ング関税を課しているが、EU は同税が WTO の協定に違反していると主張している。EU 側の求めにより 2013 年 7 月 17～18 日、同問題に関する二者間協議が行われたが、紛争の解決にはいたらなかった。2013 年 8 月 30 日の WTO 紛争解決機関(DSB)の会合でパネル設置が議論されることになっており、中国政府はパネル設置に関して異議の申し立てを行う権利がある。
(2013. 8.19

ロンドン

北野由佳)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 17

カザフスタン：2013 年上期、銅輸出が 28.5％増
2013 年 7 月 31 日付け地元報道によると、2013 年上期のカザフスタンの銅輸出(関税同盟諸国を除く)は 21 万 4,200 t(前年同期比 28.5％増)、16 億 US$(前年同期比 24.6％増)となった。
また、中国への銅輸出は 12 万 5,800 t(前年同期比 18.9％増)、9 億 1,290 万 US$(前年同期比
15.3％増)となった。
カザフスタンの石油輸出(関税同盟諸国を除く)は 3,290 万 t(4.6％減)、272 億 US$(8.3％増)となった。中国のカザフスタンからの原油輸入は 1.3％増加し、原油及びガスコンデンセート
510 万 t、40 億 US$であった。
カザフスタンの石炭の主要輸出先は、イタリアが 780 万 t(13.8％減)、65 億 US$(15.5％減)、
オランダが 570 万 t(24.8％増)、47 億 US$(17.1％増)であった。
カザフスタンのフェロアロイ輸出(関税同盟諸国を除く)は 58 万 4,100 t(2.8％増)、7 億 6,810
万 US$(7.4％減)であった。中国のカザフスタンからのフェロアロイ輸入は 19.2％増加した。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

カザフスタン：Kazakhmys 株主、ENRC 持分の売却を承認
Kazakhmys 社(本社：アルマトイ市)のプレスリリースによると、同社の株主は、 Eurasian
Natural Resources Corporation 社(略称：ENRC、本社：ロンドン)に対する同社持分 26％を売却することを承認した。ロンドンで開催された Kazakhmys 株主総会において独立株主の 99％が取引を支持し、オファー受諾が可決された。
ENRC 株を買収するグループのメンバーは、アレクサンドル・マシケヴィッチ、パトフ・ショ
ディエフ、アリジャン・イブラギモフ及びカザフスタン政府である。Kazakhmys 社所有の ENRC
株は、現金 8 億 8,700 万 US$と Kazakhmys 株 7,700 万株(オファー条件は ENRC 株 1 株に対し現金 2.65 US$と Kazakhmys 株 0.23 株)で買収グループに売却された。ENRC の株主は、関連当事者であるため議決には参加していない。
ENRC 大株主グループ(ENRC 株を計 55.42％所有)は、2013 年 6 月に Kazakhmys に買収オファーを出していたが、Kazakhmys 取締役会は資産の実質価値が過小評価されているとして、これを受諾しないことを決定した。しかしこれ以上有利な条件を引き出せる見込みはないとの判断から、同取締役会は独立株主に対し、ENRC 株を保有するリスク及びこの取引で得られる現金により Kazakhmys の財務体質が強化できることを考慮し、オファーを受諾するよう勧めていた。
なお、Kazakhmys 取締役会は、ENRC 株を保有するリスクとして、ENRC が英国重大不正捜査局(Serious Fraud Office)の捜査関連で重大な問題を抱えており、ENRC への投資が焦げ付くことを挙げている。2011 年の ENRC は黒字であったが、2012 年は 8 億 5,200 万 US$の損失を出している。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

キルギス：政府、Kyrgyzaltyn 社へ Buchuk 金鉱区の譲渡を検討
2013 年 8 月 2 日付け地元報道によると、キルギス内閣は、中国 Zhong Ji Mining Company が所有する Buchuk 金鉱区開発ライセンスを取り消し、キルギス国営企業 Kyrgyzaltyn 社への当該鉱区の権利を譲渡することを検討している。
Kyrgyzaltyn 取締役のドゥイシェンベク・カムチベコフ氏は、「Kyrgyzaltyn 社は Solton-Sary
鉱山を開発しており、Altyntor 鉱区で作業を行っているが、埋蔵量には限りがある。隣接する

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 18

Buchuk 金鉱区は中国企業に供与されているが、法的問題があるため、現在その決定の見直しとKyrgyzaltyn 社への譲渡が提起されている。Buchuk 鉱区開発については、Kyrgyzaltyn 社と中国企業の 2 社が申請を出し、法に従えば鉱床は競売により売却されるはずであった。しかし、Kyrgyzaltyn 社の申請は検討されず、鉱床は直接交渉により 2009 年に中国企業に供与された。
この決定が法に反するため政府は見直す意向である。」と述べている。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

キルギス：政府、Kumtor 鉱山開発で Centerra Gold 社と合意
2013 年 8 月 12 日付け地元報道によると、キルギス政府はカナダ企業 Centerra Gold 社(本社：カナダ・トロント市)との間で、Kumtor 鉱山開発を行う合弁企業を設立することについて合意した。取締役会会長のポストは初年度キルギス側、その後カナダ側となる予定である。権益配分については交渉中である。キルギス政府は Centerra Gold 社との交渉に関する決定を 9 月 10日に議会に提出するとしている。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

ウズベキスタン：鉛生産プラントの建設を見合わせる
2013 年 8 月 8 日付け地元報道によると、Almalyk 社(略称：AGMK、本社：ウズベキスタン・
タシケント州アルマリク市)は、6,000 万 US$の鉛生産プラントの建設を資金不足により見合わせた。当該プラントは今年 7 月の建設開始を予定しており、年産能力 1 万 5,000 t となる予定であった。また、資金調達は AGMK 社の自己資金(2,000 万 US$)とウズベキスタンの銀行による融資(4,000 万 US$)により行われることになっていた。現在新たな建設計画を作成中である。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

ウズベキスタン：Navoi 社、3 つのウラン鉱山建設を中止
2013 年 8 月 9 日付け地元報道によると、ウズベキスタン国営企業 Navoi 社(略称：NGMK、本社：ウズベキスタン・ナヴァーイー市)は、インシチュリーチング(ISL)法の非効率性を理由に中央キジルクムの 3 つのウラン鉱山の建設を中止した。建設中の Meylisay、Aulbek、Severny
Mayzak 鉱山における ISL 法は、ウラン鉱石の炭酸塩含有量が高いため採算がとれないことが判明したとしている。建設再開時期は不明だが、残り 3 つの鉱山の建設は従来通り行われている。
NGMK 社は 2012～2013 年、ウラン回収拡大に 1 億 2,400 万 US$の追加投資を行うと以前報じられていた。投資は、ISL 法でウランを回収する 6 つの鉱山の建設に充てられる予定であった。
計画が実現すれば 2014 年のウラン回収量は 2007 年実績(2,270 t)の 1.7 倍、約 3,800 t に拡大する予定であった。
(2013. 8.19

モスクワ

木原栄治)

スペイン：Rio Tinto 銅鉱山の再開に向けて前進
EMED Mining 社は 2013 年 8 月 8 日、生産再開に向けて準備をしている Rio Tinto 銅鉱山の進捗状況を発表し、スペイン政府の独立技術研究機関 CEDEX から、同鉱山の尾鉱処理施設の修理に関する実行可能性調査の報告書を受け取ったことを明らかにした。同報告書の取得は、 Rio
Tinto 銅鉱山の再開に向けて必要な要件の一つであり、この他には環境計画の承認が要件として残っている。なお、EMED Mining 社は 2014 年後半からの生産開始を目指している。

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 19(2013. 8.12

ロンドン

北野由佳)

ケニア：ロイヤルティ引き上げとライセンスの一部無効を発表
2013 年 8 月 6 日付けメディア報道によれば、ケニア政府は本年 1 月から 5 月までに発行した探鉱ライセンスと採掘ライセンスを無効とするとともに、ロイヤルティを引き上げることを発表した。無効となるライセンスは当該期間に発給された 30 件であり、無効の理由として Balala
鉱業省長官は、発給手続きに瑕疵があったことを挙げている。同長官はまた、ロイヤルティ率引き上げについても発表し、これまでレアアース、ニオブ、チタンについては 3％であったが、これを 10％に引き上げるとしている。
ケニア政府は現在、国営鉱山会社や金属取引所の設立を盛り込んだ鉱業法の改正を検討しており、同長官は超過利潤税の導入についても言及している。
(2013. 8.12

ロンドン

小嶋吉広)

ケニア：中国の江蘇省地質探鉱技術研究所がケニア全土の空中探査を実施へ
メディア報道によると、ケニアの Najib Balala 鉱業大臣は 2013 年 8 月 14 日、中国の江蘇省地質探鉱技術研究所(Geological Exploration Technology Institute of Jiansu)と、ケニ
アの鉱物資源の空中探査を共同で実施することで同意し、協力覚書(MOU)を締結した。調査の開始時期は明らかになっていないが、中国政府が資金提供をして空中探査が 24～36 か月間実施される予定で、ケニア全土が調査対象となっている。Balala 大臣は「適切な法的枠組みと空中探査の実施は、ケニアを鉱業のハブ(中心地)にするために重要である。」とコメントした。
(2013. 8.19

ロンドン

北野由佳)

ジンバブエ：与党 ZANU-PF、現地化・経済権限拡大計画を強化
2013 年 7 月 31 日に行われた大統領選挙で再選が決まった Robert Mugabe 大統領が率いる与党、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)は 2013 年 8 月 6 日、地元紙に広告を掲載し、大統領選挙での勝利は国民が現地化・経済権限拡大計画を支持していることを意味して
おり、今後 5 年間で同計画の実施をさらに強化していくと発表した。ZANU-PF によると同国内の 1,100 社を超える外国資本企業の現地化が検討されており、投資家らの懸念が高まっている。
(2013. 8.12

ロンドン

北野由佳)

モザンビーク：豪ジュニア企業がグラファイトの権益を追加取得
豪ジュニア Triton Minerals(ASX 上場)が 2013 年 8 月 6 日付けで発表したニュースリリースによれば、同社は北部 Cabo Delgato 州でグラファイトの権益を保有する現地企業 (Mineral
Stream LTD.)を買収したことを明かにした。Triton Minerals 社は既に同州で 8 区画の鉱区を保有しており、今回新たに取得した鉱区は既存の鉱区に隣接しているため、今後の探鉱によってグラファイト鉱量の拡大を目指す計画である。
(2013. 8.12

ロンドン

小嶋吉広)

ブルキナファソ：Perkoa 亜鉛・銀鉱山、出荷開始に向け 30 百万 US$の追加資金が必要
2013 年 8 月 5 日付けメディア報道によれば、豪ジュニア Blackthorn Resources 社が現在開発中の Perkoa 亜鉛・銀鉱山に関し、本年 9 月に予定される出荷開始とその後の生産拡大に向ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 20

け、追加の運転資金として 30 百万 US$の資金需要が発生している模様である。同社は資金調達に向け、開発パートナーである Glencore Xstrata と協議している。同社は現在、アビジャン
までの精鉱輸送に係る最終確認を行っており、確認が終了後、13,000 t が初出荷される見込みである。
本プロジェクトの権益比率は Blackthorn 社が 27.3％、Glencore Xstrata が 62.7％、ブルキ
ナファソ政府が 10％。Blackthorn が調達する資金額は、政府分を除いた権益比率相当分である約 9 百万 US$となる。
(2013. 8.12

ロンドン

小嶋吉広)

DR コンゴ：Kamoa 銅プロジェクトの精鉱は国内へ出荷される見込み
2013 年 8 月 13 日付けメディア報道によれば、Ivanplats が現在探鉱中の Kamoa 銅プロジェ
クトに関し、生産される高品位の銅精鉱は DR コンゴ国内に出荷される予定である。銅精鉱の品位については現在技術的検討が進められているところであるが、品位は 45％近くまで高くなる可能性がある。同社は、DR コンゴ政府が掲げる高付加価値化の方針を踏まえ、国内に大規模製錬所を建設することを検討している。安定操業を支援するため、国営電力公社(SNEL)は 3 カ所の水力発電所の改修を行い、年間 200 MW を本プロジェクトへ給電することに既に合意している。
(2013. 8.19

ロンドン

小嶋吉広)

ギニア：ギニア政府、Simandou Block1&2 鉄鉱石プロジェクトにおける BSG Resources 社の鉱業権剥奪の可能性2013 年 8 月 8 日付のメディア報道によれば、同国で Simandou Block 1&2 鉄鉱石プロジェク
トを進めている英 BSG Resources 社に関し、同社による不正行為の疑惑が立証された場合、ギ
ニア政府が同社の鉱業権を無効にする意向である。ギニア政府は、BSG Resources 社が同プロジェクトの探鉱権を取得した際に政府高官や Lansana Conte 元大統領の夫人に賄賂を渡すといった不正行為があったと主張しており、同社の従業員 2 名が同国の調査当局によって逮捕・拘束された他、BSG Resources 社のエージェントだったとされる人物が米国で拘留されている。
ギニア鉱業調査委員会の Nava Touré 委員長は「ギニアでの審問もしくは米国での司法手続きの結果により贈収賄疑惑が立証された場合、(BSG Resources 社による)探鉱権取得手続きが無効となる。」とコメントした。一方、BSG Resources 社は、不正行為はなかったとしてギニア政府の主張を否定している。
(2013. 8.12

ロンドン

北野由佳)

ギニア：Simandou Block 3&4 プロジェクトのインフラ整備を中国企業が関与の可能性
2013 年 8 月 13 日付けメディア報道によれば、Rio Tinto が現在探鉱中の Simandou Block 3&4
プロジェクトに関し、中国企業が鉄道と港湾整備における支援を検討している模様である。鉄道(650 km)と港湾整備に関してはギニア政府が建設費の 51％を負担することとなっているが、ギニア政府には資金的余裕が無いため、Alpha Conde 大統領はこれまで出資者を探していたところ。具体的な企業名は現在のところ明らかになっていない。Rio Tinto は本プロジェクトの権益 50.35％を保有しており、Chinalco が 44.65％、IFC が 5％を保有している。Chinalco は2010 年に 44.65％の権益を取得したが、その際 Rio Tinto に対し 13.5 億 US$を支払った。

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 21(2013. 8.19

ロンドン

小嶋吉広)

ニジェール：Somair ウラン鉱山の生産が回復
2013 年 8 月 7 日付けメディア報道によれば、AREVA が操業する Somair ウラン鉱山は、2013
年 5 月にイスラム過激派の自爆テロにより生産が一時休止していたが、損傷していた施設の復
旧が進み、フル生産レベルにまで生産が回復した。本鉱山は、ニジェールでのウラン生産の 2/3を担う主要鉱山であるが、2013 年 5 月 23 日に隣国マリから侵入てきたイスラム過激派による自爆テロ事件が発生し、警備員 1 名が死亡。また近傍のニジェール軍基地では、25 人の兵士が殺害された。本鉱山の 2012 年ウラン生産量は 3,000 t であり、今回の操業休止に伴う AREVAの損失は月当たり 36 百万 US$に上ると言われている。
(2013. 8.19

ロンドン

小嶋吉広)

南ア：南アフリカ石炭ロードマップの発表
南アエネルギー省、鉱物資源省、化石燃料基金(Fossil Fuel Foundation)、電力公社 ESKOM、
石炭生産会社及び専門家らが協同して製作した「南アフリカ石炭ロードマップ(SACRM：South
African Coal Roadmap)」が 2013 年 8 月 6 日に正式に発表された。SACRM 製作に関するプロジ
ェクトは 2008 年 11 月に発足し、その発表が長く待たれていた。SACRM は、南アの石炭産業を支援するために必要な短・中・長期的な活動と(政府の)干渉を調査し、石炭産業から同国が得られる利益を最大化することを目的にしている。SACRM は、同国の既存の石炭火力発電所が安定した操業を継続するためには新規鉱山の建設及びより多くの石炭鉱業契約が必要であり、また新規の鉱山開発やインフラの整備を促進するためには鉱業投資を助勢するような政策環境が必要であると報告した。
(2013. 8.12

ロンドン

北野由佳)

南ア：Lonmin 社、AMCU を代表労働組合として正式に認定
Lonmin 社は 2013 年 8 月 14 日、鉱山労働者・建設組合連合(AMCU：Association of Mineworkers
and Construction Union)を同社の鉱山労働者の大多数を代表する労働組合として正式に認定する合意書に調印した。同社の鉱山労働者の大多数を代表する労働組合には、他の組合に所属する労働者を含めた労働者全員を代表して賃金交渉等を行う権利が与えられるため、少数派である全国鉱山労働組合(NUM：National Union of Mineworkers)、Uasa 及び Solidarity は、今後 90 日間で同社の鉱山労働者の 51％以上を獲得できなければ賃金交渉等を行う労働組合としての認定が取り消される。
(2013. 8.19

ロンドン

北野由佳)

豪：2012/2013 年度の鉄鉱石及び石炭の輸出額は前年度より減少
2013 年 8 月 6 日、豪州連邦政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の 2012/2013 年度(2012年 7 月～2013 年 6 月)の貿易額は、輸出額 2,475.9 億 A$、輸入額 2,368.1 億 A$であり 107.7 億A$の貿易黒字となった。2012/2013 年度の鉄鉱石輸出額は 574.1 億 A$であり、前年度の輸出額
627.0 億 A$から 8.4％減少した。石炭の輸出額は 385.8 億 A$であり、前年度の輸出額 479.1 億
A$から 19.5％減少した。
他方、国別には、2012/2013 年度の中国への輸出額は 783.8 億 A$であり、前年度の輸出額 767.7

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 22

億 A$から 2.1％増加した。2012/2013 年度の対日輸出額は 465.3 億 A$であり、前年度の輸出額
511.5 億 A$から 9.0％減少した。
(2013. 8. 6

シドニー

伊藤浩)

豪：2013 年 6 月の貿易収支は 6 億 A$の黒字
2013 年 8 月 6 日、豪州連邦政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の 2013 年 6 月の貿易額(いずれも季節調整値)は、輸出額 260.8 億 A$、輸入額 254.8 億 A$であり 6.0 億 A$の貿易黒字となった。黒字額は 2013 年 5 月の黒字額 5.1 億 A$から 19％増加した。2013 年 6 月の金属鉱物の輸
出額は 71.3 億 A$であり 2013 年 5 月より約 4.9％減少した。鉄鉱石の輸出額は 53.5 億 A$であり、5 月の輸出額 58.4 億 A$から8.4％減少した。他方、石炭・コークス・ブリケットの輸出額は 33.6 億 A$であり、5 月の輸出額 33.0 億 A$から 1.9％増加した。
(2013. 8. 6

シドニー

伊藤浩)

豪：DeGrussa 銅・金鉱山、発見 4 年後で正式開山式を開く
2013 年 8 月 4 日、Sandfire resources 社(WA 州 Perth/以下、Sandfire 社)は同社のウェブサ
イトにおいて、Colin Barnett WA 州首相等を招き同社が 100％所有する DeGrussa 銅・金鉱山(WA 州 Perth の北方約 900 km)の正式な開山式を行ったと発表した。DeGrussa 鉱山は、2012 年
10 月の生産開始以来、銅 70,000 t、金 50,000 oz(1.6 t)を生産している。現在の操業は年間鉱石処理量 150 万 t へのランプアップ中で、年間銅 65,000 t～75,000 t(精鉱中銅量)及び金
35,000 oz～45,000 oz(1.1 t～1.4 t)の生産を目標としている。Sandfire 社の Karl Smith 社
長は、関係者に謝辞を述べると同時に、世界金融危機直後の厳しい状況の中でも探査を継続したことが発見につながったと述べている。
(2013. 8.20

シドニー

栗原政臣)

豪：連邦環境大臣、TAS 州 Tarkine 地方で二番目の鉱山開発承認
2013 年 8 月 7 日付地元紙は、連邦政府 Mark Butler 環境大臣が Venture Minerals 社(本社：WA 州 Perth)の進める TAS 州北西部 Tarkine 地方に位置する Riley DSO(Direct Shipping Iron
Ore)プロジェクトについて承認したと報じた。今回の Butler 大臣による承認は、2013 年 7 月に承認された同じ Tarkine 地方に位置する Shree Minerals 社(本社 WA 州パース近郊)の Nelson
Bay River 鉄鉱石プロジェクトに続いて二番目となる。今回の開発承認に対しては、Nelson Bay
River プロジェクト同様、野生生物への脅威を低減する厳しい条件が付いている。環境保護団
体はプロジェクトに反対しているが、タスマニア北西部は鉱山の歴史が長く、また最近タスマ
ニアは失業率が増加していることから鉱山開発は重要な問題となっている。
(2013. 8.20

シドニー

栗原政臣)

豪：中国鉱山協会、豪州は鉱山建設に中国からの労働力を利用すべきと要請
2013 年 8 月 8 日付地元紙によると、中国鉱山協会(China Mining Association)の副会長である Wang Jiahua 氏はメルボルン鉱山クラブの昼食会において、「鉱山建設の終了後は豪州労働者が操業を引き継ぐのだから、鉱山建設時には中国からの労働者を許可するべきである。豪州
は中国の巨大な人口を最大限に活用すべきだ」と述べた。さらに Wang 氏は、高い鉄鉱石価格
及び複雑な資源税が豪州への投資を減退させていると述べ、中国の鉄鋼メーカーは高い鉄鉱石

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 23

価格のために損失を計上しており、双方の株式持ち合いによってより公正な価格設定システムが設置されると提案した。
(2013. 8.20

シドニー

栗原政臣)

インドネシア：政府、国内資本義務化を鉱山事業に限定する方針
2013 年 7 月 22 日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、鉱業に係る国内資本義務化を規定する政令 2012 年第 24 号(2010 年第 23 号の改正政令)を改正し、鉱山採掘を行わない製錬事業者を対象から外す方針を示した。同省 Thamrin Sihite 鉱物石炭総局長が示したものであるが、鉱山採掘事業と製錬事業を両方実施する事業者については、立地や投資規模のような条件により対象・非対象の区分をすることも検討する必要があるとしている。今後、製錬事業を直接管轄する工業省など関係省庁と協議の上、政令改正を進める。
(2013. 8.12

ジャカルタ

高橋健一)

インドネシア：PT Freeport Indonesia 社、株式 5％の国内株式市場での売却を検討
2013 年 7 月 27 日付け地元報道によれば、インドネシア Grasberg 銅金鉱山操業会社の PT
Freeport Indonesia 社は、自社株式 5％をインドネシア国内株式市場に上場・売却する方向で検討している。同社 Rozik B. Soetjipto 社長が明らかにしたもので、さらに株式 10％を政府に売却する提案も行っており、合計 15％の売却が検討されている模様。現在政府と同鉱山に係る鉱業事業契約(COW)の再交渉が進んでいるが、同社では、今回の方針は新鉱業法に定められた再交渉条件の一つである国内資本化義務に対応するものであるとしている。現在 Grasberg
銅金鉱山の資本構成は、Freeport McMoRan Copper & Gold が 90.64％(うち 9.64％は間接出資)、
残りがインドネシア政府所有となっている。
(2013. 8.12

ジャカルタ

高橋健一)

インドネシア：国営 PT ANTAM、Mempawah アルミナ製錬所建設のパートナー募集を具体化
2013 年 8 月 12 日付け地元報道によれば、インドネシア国営鉱山企業 PT ANTAM は、西カリマ
ンタン州 Mempawah で計画しているスメルターグレード・アルミナ製錬所建設プロジェクトのJV パートナー募集を具体的に進める方針。同社 Tato Miraza 社長によれば、パートナーは 2 社まで受入可能とし、30～35％のパートナー側権益を想定している模様。現在、中国、ロシア、
日本、米国、中東諸国の複数企業が興味を示しているとしている。同社では、Mempawah アルミ
ナ・プロジェクトの FS は既に完了しているとし、建設工事は遅くとも 2014 年末又は 2015 年初頭に着手、2017 年の操業開始を目指す。PT ANTAM は、政府が進める鉱物資源高付加価値化に対応するため、西カリマンタン Tayan でのケミカルグレード・アルミナ・プラント建設、南東スラウェシ Pomalaa でのフェロ・ニッケル・プラント拡張、北マルク東 Halmahera でのフェロ・ニッケル・プラント建設など、現在複数の精製錬プラント建設を進め、今後の投資額が大きく拡大することから、JV 化を進めることにより投資リスクを分散する狙い。
(2013. 8.19

ジャカルタ

高橋健一)

インドネシア：PT Freeport Indonesia 社、地元製錬会社 2 社と鉱石供給に関する MOU を締結
2013 年 8 月 13 日付け地元報道によれば、インドネシア Grasberg 銅金鉱山を操業する PT
Freeport Indonesia 社(以下、「PT FI」)は、新たに製錬所建設を計画している地元 2 社、PT

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 24

Indosmelt 及び PT Indovasi Mineral Indonesia と同鉱山からの銅精鉱の供給に関する MOU を締結した。 同社 Rozik B. Soetjipto 社長は、インドネシア政府が進める鉱物資源高付加価値化政策を具体的に支援するため、今回の MOU 合意を決定したとしている。PT FI 社は、現在三菱マテリアル等日本企業との合弁により、インドネシア初であり現時点で唯一となる Gresik
銅製錬所に出資し、同鉱山の銅精鉱約 4 割を同製錬所に供給し、残りは輸出している。今回 MOUを締結した 2 社の現時点での計画では、PT Indosmelt は銅精鉱 80～90 万 t、同じく PT Indovasi
は 50 万 t の銅精鉱需要量を見込んでいる。
(2013. 8.19

ジャカルタ

高橋健一)

フィリピン：Glencore Xstrata、Tampakan 銅金プロジェクトの人員・予算を大幅に削減
2013 年 8 月 13 日付け各社報道によれば、Glencore Xstrata は、フィリピン Tampakan 銅金
プロジェクトの現地操業会社 Sagittarius Mines を通じ、同プロジェクトの開発計画を見直す
方針を示した。当面の予算額を 85％削減し、920 人の大幅な人員削減などが盛り込まれる見込み。同プロジェクトを巡っては、南コタバト州による採掘禁止措置が依然として解決しておらず、また、地域住民の移転も進んでいない状況から、同社では問題の解決とプロジェクトの再開には時間がかかり、当初計画していた 2019 年までの操業開始の見通しが立たないためとしている。
(2013. 8.19

ジャカルタ

高橋健一)

中国：中国環境保護部、非鉄金属排出基準を改訂する予定
安泰科によれば、空気汚染対策事業をより強化するため、国務院が認可した「重点地域大気汚染対策による第 12 次五ヵ年計画」の関連要求に基づき、中国環境保護部はアルミニウム、
鉛、亜鉛産業など 6 項目の非鉄金属業界の国家汚染物質排出基準の改訂を決定し、同基準の中に大気汚染物質の特別排出制限値を追加する。
同時に、環境保護部はまた｢ボイラー大気汚染物質排出基準｣の改訂も決定した。現在、上述の基準作成機関も関連基準に関する意見募集稿を作成し、関連部署に意見を求めている。
2010 年及び 2011 年に、中国政府は、アルミニウム、鉛、亜鉛産業など 6 つの非鉄金属産業
汚染物質排出基準を公表していたが、その中で大気汚染物質の特別排出制限値については定めていなかった。2013 年 2 月に中国環境保護部が「大気汚染物質の特別排出制限値の適用実施に関する公告」を公表し、その中で大気汚染物質の特別排出制限値を適用していない石油化学、化学工業、非鉄金属などの新規プロジェクトに対して、相応する排出基準を改訂完備することを明確に要求し、特別排出基準値が明確化された後に運用する。そのために、中国環境保護部
は上述の 6 つの産業の汚染物質排出基準に対する改訂の実施を開始した。
調査によると、今回の改訂は主にアルミニウム、鉛、亜鉛、銅、ニッケル、コバルト、マグ
ネシウム、チタン、レアアース及びバナジウムの業界を対象としている。同基準を公表することによって、関連産業の過剰生産能力の淘汰を加速することができる。
環境保護部が公表した公告に基づき、中国アルミ業、雲南銅業、銅陵有色などの上場企業が基準の改訂に参加した。
(2013. 8. 5

北京

篠田邦彦)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 25

中国：2013 年下半期の非鉄金属産業、全体でわずかな利益しか望めない
安泰科によれば、中国工業情報化部が発表した 2013 年上半期の非鉄金属産業の運営状況によると、国内外のマクロ経済情勢の影響を受け、中国国内の非鉄金属産業は、資源、エネルギ
ー、環境面で受けるプレッシャーが日に日に増大している。短期間内で需要は急拡大しにくく、生産能力の過剰問題も有効に解決できない。下半期は、非鉄金属産業の製品価格も依然として低い水準を維持する傾向で、企業の生産、経営面のプレッシャーもかなり大きく、業界全体でわずかな利益しか望めない。
そのために、中国工業情報化部は、電解アルミニウム産業の生産能力過剰問題を非鉄金属産
業の構造調整事業の中心とし、電解アルミニウムの生産能力過剰問題を解決できる具体的な政策を公表し、実施する。銅、鉛、亜鉛、タングステン、錫、アンチモン等の業界への参入条件を改訂し、参入条件及び規範条件に適合する企業名簿を公表する。重要産業に対し、特に電解アルミニウムなど生産能力が過剰な産業の生産量、価格、在庫、輸出入、利益、投資に対しモ
ニター解析を行い、業界で生じる新しい状況・問題を直ちに把握する。
工業情報化部の統計によると、2013 年上半期の 10 種非鉄金属生産量は 1,946.8 万 t(前年同期比 10％増)で、その内訳は精製銅 323.4 万 t(前年同期比 12.9％増)、アルミニウム 1,058 万t(前年同期比 7.9％増)、鉛 227.2 万 t(前年同期比 12.5％増)、亜鉛 257.1 万 t(前年同期比 9.2％増)であった。
2013 年上半期の一定規模以上の非鉄金属産業企業の主要営業収入額は 2 兆 4,409 億 7,000 万元(前年同期比 14.1％増)で、税込利益額は 1,259.8 億元(前年同期比 6.7％減)、利潤額は 773.1
億元(前年同期比 12.45％減)であった。
同年上半期の非鉄金属輸出入貿易総額は 790.6 億 US$(前年同期比 0.8％増)である。その内、輸入額は 489.1 億 US$(前年同期比 8.7％減)、輸出額は 301.5 億 US$(前年同期比 21.4％増)であった。ただし、金の宝飾品及びパーツの輸出額を控除した後、主要な非鉄金属の輸出額は139.1 億 US$(前年同期比 3.8％減)となる。2013 年上半期の非鉄金属固定資産投資は 2,846.7
億元(前年同期比 19.3％増)であった。そのうち非鉄金属鉱山プロジェクトへは 502.9 億元(前年同期比 0.9％増)で、精錬プロジェクトへは 929 億元(前年同期比 2.2％増)で、加工プロジェ
クト 1,414.8 億元(前年同期比 44.6％増)であった。
(2013. 8. 5

北京

篠田邦彦)

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポ
ートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である
旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。