新潟県市町村総合事務組合公報

平 成 28 年 8 月 16 日
第 236 号
新潟県市町村総合事務組合

目次

公平委員会規則ページ

6 新潟県市町村総合事務組合不利益処分についての審査請求に関する規則 ·········· 1
7 新潟県市町村総合事務組合勤務条件に関する措置の要求に関する規則の一部を改正する規則 ······························································ 8
8 新潟県市町村総合事務組合職員団体の登録取消しの場合の聴聞の手続に関する規則の一部を改正する規則 ···················································8
9 新潟県市町村総合事務組合市町村等職員からの苦情相談に関する規則の一部を改正する規則 ······························································ 9
公平委員会告示
1 新潟県市町村総合事務組合不利益処分についての不服申立ての手続に必要な書面の様式 ··································································10
公 平 委 員 会 規 則
新潟県市町村総合事務組合不利益処分についての審査請求に関する規則をここに公布する。
平成 28 年 8 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 高 杉

幹 夫

新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 6 号
新潟県市町村総合事務組合不利益処分についての審査請求に関する規則
新潟県市町村総合事務組合不利益処分についての不服申立てに関する規則（平成 16 年公平委員会規則第 2 号）の全部を改正する。
第 1 節 総則
（この規則の目的）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第8条第8項及び第51条の規定に基づき、新潟県市町村総合事務組合規約（平成16年総行市第30号許可）別表第2の3の項に該当する市町村、一部事務組合及び広域連合並びに新潟県市町村総合事務組合の職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分（以下「処分」という。）についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「請求者」とは、処分を受けてその処分について審査請求をする者をいう。
２ この規則において「処分者」とは、処分を行った者をいう。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。
- 1 -

３

この規則において「当事者」とは、請求者及び処分者をいう。

（代理人）
第３条 当事者は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。
２

新潟県市町村総合事務組合公平委員会（以下「公平委員会」という。）は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。
３

当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。
（代理人の権限）第４条 代理人は、当事者のために、その事案の審査に関し必要な行為をすることができる。
ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。
２

代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。
第2節 審査請求（審査請求）
第５条 処分についての法第49条の2第1項の規定による審査請求は、審査請求書正副各1通を公平委員会に提出してしなければならない。
２

審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、請求者が記名押印しなければならない。

(1)

請求者の氏名、住所及び生年月日(2)

請求者の処分を受けた当時の職及び所属部局(3)

処分を行った者の職及び氏名(4)

処分の内容及び処分を受けた年月日(5)処分があったことを知った年月日(6)

処分に対する不服の理由(7)

口頭審理を請求する場合は、その旨及び公開又は非公開の別(8)

法第49条第1項又は第2項に規定する処分の事由を記載した説明書（以下「処分説明書」という。）の交付を受けた年月日（処分説明書が交付されなかったときは、その経緯）(9)３

審査請求の年月日
審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。
４

審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度、その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。
（審査請求の受理又は却下）
第６条 公平委員会は、審査請求書が提出されたときは、その記載事項及び添付書類並びに処分の内容、請求者の資格及び審査請求の期限等について調査し、審査請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。
２

公平委員会は、前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、相当の期間を定めて、請求者にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が- 2 -軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。
３

公平委員会は、請求者が前項の補正命令に従わなかった場合には、審査請求を却下することができる。
４

公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。
第3節

審査の手続

（審理の計画的進行）
第６条の２ 当事者及び代理人並びに公平委員会は、円滑かつ迅速で公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理の計画的な進行を図らなければならない。
（審査の併合）第７条 公平委員会は、当事者の申請又は職権により、同一又は相関連する事案に係る数個の審査請求を併合して審査することを適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。
２

前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。
（代表者）
第７条の２ 審査の併合に係る事案の請求者（以下この条において「併合に係る請求者」という。）は、それらのうちから代表者1名を選任し、及び解任することができる。
２

併合に係る請求者が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。
３

代表者は、併合に係る請求者のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。
４

代表者が選任されている場合には、併合に係る請求者に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。
（書面審理）
第８条 公平委員会は、書面審理を行う場合においては、期限を定めて、請求者に対し証拠の提出を求めるとともに、期限を定めて、処分者から答弁書及び証拠の提出を求めるものとする。
２

公平委員会は、答弁書が提出された場合には、請求者にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。
３

公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。
４

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。
５

当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。
６

公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。
- 3 -

７

当事者は、審査が終了するまでは、何時でも公平委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。
８

公平委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。
(1)

証人として指名された者の氏名、住所及び職業(2)

出頭すべき日時及び場所(3)

陳述を求めようとする事項

９

公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。
10

公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、次に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。
(1)

口述書を提出すべき証人の氏名、住所及び職業(2)

口述書を提出すべき日時及び場所(3)

口述書により陳述を求めようとする事項

11

公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12

公平委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面で、これを行わなければならない。
(1)

書類又はその写しを提出すべき者の氏名、住所及び職業(2)

書類又はその写しを提出すべき日時及び場所(3)

提出すべき書類又はその写し

13

公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。
（口頭審理）第９条 公平委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度書面で口頭審理の日時及び場所を指定し、かつ、当事者にこれらを通知しなければならない。
２

公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。
３

当事者は、前項の規定により、提出した答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに、答弁書又は反論書を提出しなかったときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。
４

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。
５

公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくは発言がその事案に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合にはこれを制限し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するた- 4 -

めに必要な措置をとることができる。
６

公平委員会は、事案の性質、証人の心身の状態、証人と当事者又は代理人との関係その他の事情により、証人が当事者、代理人又は傍聴人の面前で陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、当事者、代理人又は傍聴人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。この場合、当事者及び証人の意見を聴くものとする。
７

当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。
８

公平委員会は、口頭審理を終了するに先き立って、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。
９

前条第4項、第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。
（準備手続）第９条の２ 公平委員会は必要があると認めるときは、公平委員会の委員又は事務職員をして口頭審理の準備手続を行わせることができる。
２

準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

(1) 口頭審理の期日に関する事項(2) 事実の整理に関する事項(3) 証拠の整理に関する事項(4) その他必要な事項
３

公平委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第8条第13項後段の規定を準用する。
（文書の送付）第９条の３ 文書の送付は、使送又は書留郵便によって行う。
２

文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。
３

公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、又はその内容の要旨を新潟県市町村総合事務組合公報に掲載してするものとする。この場合においては、掲載された日から14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。
（審理の終了）
第９条の４ 公平委員会は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理を終了するものとする。
２

前項に定めるもののほか、公平委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。
(1) 請求者から第8条第2項又は第9条第2項に規定する反論書がこれらの規定の相当の期間内に提出されない場合において、公平委員会が更に一定の期間を定めてこれらの書面の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に提出されなかったとき。
(2) 請求者及びその代理人が共に口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しないとき。
- 5 -

３

公平委員会は、前２項の規定に基づき審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。
（審査請求の取下げ）
第10条 請求者は、公平委員会が事案について裁決を行うまでの間は、何時でも、審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。
２

審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

３

取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

４

公平委員会は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨通知するものとする。
（審査の打切り）第11条 公平委員会は、請求者の所在不明等により審査を継続することができなくなったと認める場合又は処分者による処分の取消、修正等により審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、審査を打ち切り審査請求を棄却することができる。
第4節

審査の結果執るべき措置（裁決）第12条 公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて、速やかに裁決を行い、裁決書を作成しなければならない。
２

裁決書には、次に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

(1)

裁決

(2)

理由

(3)

裁決の日付

３

公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査（以下「再審」という。）の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。
（指示）
第13条 公平委員会は、審査の結果、必要があると認める場合においては、任命権者に対し、書面で請求者がその処分によって受けた不当な取扱を是正するための指示をしなければならない。
第5節

再審（再審の請求）第14条 当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、公平委員会に対し、再審を請求することができる。
(1)

裁決の基礎となった証拠が虚偽のものであることが判明した場合(2)

事案の審査の際提出されなかった新たなかつ重大な証拠が発見された場合(3)

裁決に影響を及ぼすような事実について、判断の遺漏が認められた場合

２

再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

３

再審の請求は、書面で行わなければならない。

４

前項の書面（以下「再審請求書」という。）には次に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。
- 6 -(1) 再審の請求をする者の氏名、住所及び生年月日(2) 裁決の内容及び時期(3) 再審を請求する事由（再審の請求の受理又は却下）
第15条 公平委員会は、再審請求書が提出されたときは、その記載事項並びに再審を請求する者の資格、再審の請求の期限及び再審の請求の事由等について調査し、再審の請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。
２

公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。
（職権による再審）第16条 公平委員会は、第14条第1項各号に掲げる再審の事由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。
（審査の手続）第17条 第3節（第9条及び第9条の2の規定を除く。）の規定は、再審の場合における審査の手続について準用する。
（審査の結果執るべき措置）
第18条 公平委員会は、審査の結果に基づいて、最初の裁決を正当であると認める場合には、これを確認し、不当であると認める場合には、最初の裁決を修正し、又はこれに代えて新たに裁決を行わなければならない。
２

第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。
第6節

審査費用

（審査費用）
第19条 審査（再審の場合における審査を含む。）に要した費用は、次に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。
(1) 公平委員会が職権で喚問した証人の旅費(2) 公平委員会が職権で行った証拠調べに関する費用(3) 公平委員会が文書の送達に要した費用
第7節

雑則（雑則）
第20条 この規則に定めるものを除くほか、処分についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項は、公平委員会が定める。
附則（施行期日）
第１条 この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
（経過措置）
第２条

規則の第1条に規定する処分についての不服申立てであって平成28年4月1日前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。

- 7 -新潟県市町村総合事務組合勤務条件に関する措置の要求に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 8 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 高杉 幹 夫

新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 7 号
新潟県市町村総合事務組合勤務条件に関する措置の要求に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合勤務条件に関する措置の要求に関する規則（平成 16 年公平委員会規則第 3 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（判定）
第 10 条（判定）委員会は、事案の審査を終了したとき第 10 条 委員会は、事案の審査を終了したときは、すみやかに判定を行い、これを書面に作は、すみやかに判定を行い、これを書面に作成し、その写しを要求者及び必要があると認成し、その写しを要求者及び必要があると認めるときは、当該事項に関し、権限を有するめるとき、当該事項に関し、権限を有する当当局に送達するものとする。

局に送達するものとする。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員団体の登録取消しの場合の聴聞の手続に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 8 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 高杉 幹 夫

新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 8 号
新潟県市町村総合事務組合職員団体の登録取消しの場合の聴聞の手続に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員団体の登録取消しの場合の聴聞の手続に関する規則（平成 16 年
公平委員会規則第 6 号）の一部を次のように改正する。
改正後（補佐人の出頭許可の手続）

改正前（補佐人の出頭許可の手続）

第７条 法第 20 条第 3 項の規定による許可

第７条 法第 20 条第 3 項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、の申請については、当事者又は参考人は、聴聞の期日の 4 日前までに、補佐人出頭聴聞の期日の 4 日前までに、補佐人出頭許可申請書（別記第 4 号様式）を主宰者に許可申請書（別記第 4 号様式）を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、提出してこれを行うものとする。ただし、

- 8 -

改正後

改正前

法第 22 条第 2 項（法第 25 条後段におい法第 22 条第 2 項（法第 25 条後段において準用する場合を含む。
）の規定により通て準用する場合を含む。
）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとす知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係るる補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、こ事項につき補佐するものについては、この限りでない。の限りでない。

２・３ （略）

２・３ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合市町村等職員からの苦情相談に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 8 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 高杉 幹 夫

新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 9 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等職員からの苦情相談に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等職員からの苦情相談に関する規則（平成 17 年公平委員会規則第 10 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この規則は、地方公務員法（昭和 第１条 この規則は、地方公務員法（昭和25 年法律第 261 号。以下「法」という。）25 年法律第 261 号。以下「法」という。）
第 8 条第 2 項第 3 号の規定に基づき、新第 8 条第 2 項第 3 号の規定に基づき、新潟県市町村総合事務組合規約（平成 16
潟県市町村総合事務組合規約 （平成 16年総行市第 30 号許可）別表第 2 の 3 の年総行市第 30 号許可）別表第 2 の 3 の項に該当する市町村、一部事務組合及び項に該当する市町村、一部事務組合及び広域連 合並 びに新 潟 県 市町村 総合事務
広域連合並びに新潟県市町村総合事務組合（以下「組合市町村等」という。）の組合（以下「組合市町村等」という。）の職員（離職した職員を含む。次条及び第職員（離職した職員を含む。次条及び第4 条第 1 項において同じ。）からの勤務
3 条第 1 項において同じ。）からの勤務条件 その他 の人 事 管理 に関 する苦 情 の申出及び相談（当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。）に関し、- 9 -条件その他の人事管理に関する苦情の申
出 及 び相 談 （当 該 職 員 に係 る も の に 限る。以下「苦情相談」という。）に関し、改正後必要な事項を定めるものとする。
（事案の処理）第４条 （略）２３（略）事案に係る問題について、新潟県市町
村総合 事務組 合不 利益 処分 についての審査請求に関する規則（平成 28 年公平

改正前
必要な事項を定めるものとする。
（事案の処理）第４条 （略）２３（略）事案に係る問題について、新潟県市町村総合事務組合不利益処分についての不服申立てに関する規則（平成 16 年公平委員会規則第 6 号）第 6 条第 1 項の規定による受理、新潟県市町村総合事務組合勤務条 件 に関 する措 置 の要 求 に関 する
規則（平成 16 年公平委員会規則第 3 号）

委員会規則第 2 号）第 6 条第 1 項の規定による受理、新潟県市町村総合事務組合勤務条件に関する措置の要求に関する規則（平成 16 年公平委員会規則第 3 号）

第 4 条の規定による受理又は新潟県市町村総 合事務 組合 市町 村等 の非 常勤 の第 4 条 の規定 による受理又 は新潟県市
町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成 16 年条例第 24 号）第 18 条の規定に職員の公務災害補償等に関する条例（平成 16 年条例第 24 号）第 18 条の規定による審査の申立ての受理がされたとは、当該事 案 の処 理 は打 ち切 られたものとよる審査の申立ての受理がされたとは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。

みなす。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

公 平 委 員 会 告 示
新潟県市町村総合事務組合不利益処分についての不服申立ての手続に必要な書面の様式（平成 16 年公平委員会告示第 1 号）の全部を次のように改正し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
平成 28 年 8 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

高 杉

幹 夫

新潟県市町村総合事務組合公平委員会告示第 1 号
新潟県市町村総合事務組合不利益処分についての審査請求の手続に必要な書面の様式- 10 -

第１号様式（第 5 条第 2 項）
審査請求書
年

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長請求者

月日

様
氏

名

住所

㊞

地方公務員法第49条の2の規定により下記のとおり審査請求をします。
なお、別紙処分説明書の写しを添付します。
記
１

請求者の氏名、住所及び生年月日２

処分を受けた当時の職及び所属部局

３

処分者の職及び氏名

４

処分の内容

５

処分を受けた年月日

６

処分があったことを知った年月日

７

処分に対する不服の理由（注

具体的詳細に記載のこと。また、長文にわたるときは、別紙に記載してもよいこと。）

８

口頭審理を請求する場合は、その旨及び公開又は非公開の別

９

処分説明書の交付を受けた年月日（注

処分説明書が交付されなかったときは、請求した年月日及びその経緯）（注）審査請求書 は、正副各1通を提出のこと。

第２号様式（第 3 条第 3 項）
代

理人

選任届

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

様

年

月日

請求者
（処分者）

処分者

が請求者に対 して行 った

氏名住所年

月㊞
日

付け

処分 の審査請求事案について、下記の者を代理人に選任し、新潟県市町村総合事務組合不利益処分 についての審査請求 に関 する規則第3条第1項の規定 による代理人 としての権限を委任しましたので、お届けします。
記
氏

名

住所

職

業第３号様式（第 3 条第 3 項）
代

理人

解任

届

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

様

年

月日

請求者
（処分者）

何某 に係 るしましたが、

年 公委審第年

月

氏

名

住所

号事案 についてさきに㊞を代理人 に選任

日これを解任しましたから、お届けします。

- 11 -

第４号様式（第 5 条第 4 項）
審査請求書記載事項変更届
年

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

月日

様
請求者

何某に係る

年公委審第氏名

住所㊞

号事案の審査請求書の記載事項を、下記のとおり変更しましたので、お届けします。
記
新旧第５号様式（第 6 条第 2 項）
審査請求書不備補正書
年

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

月日

様
請求者

年

月

氏

名

住所

㊞

日付け審査請求書 の補正命令 については、下 記のとおり補正します。
記

第６号様式

（第 7 条第 1 項）
併

合審

査申請

書
年

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

月日

様
請求者
氏

名

住所

㊞

請求者
氏

名

住所

（注請求者何某 ほか人に対 して行 なった年

㊞連署のこと。）

月

日付 け

処分 の審査請求事案について、下記のとおり併合審査を申請します。
記
１

併合の内容

２

併合の理由

第７号様式

（第 7 条の 2 第 2 項）
代

表者

選任届

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

様

年

月日

請求者
氏

名

住所

㊞

請求者氏

名

住所

（注処分者が請求者何某ほか㊞連署のこと。）

人に対して行なった

年月日付け

処分の審査請求事案の併合審査について、下記の者を代表者に選任し、不利益処分についての審査請求に関する規則第 7条の2第2項の規定による代表者としての権限を委任しましたので、お届けします。
記
請求者
氏

名

住所

- 12 -

第８号様式（第 7 条の 2 第 2 項）
代

表者

解任

届

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

様

年月日

請求者
氏

名

住所

㊞

請求者
氏

名

住所

（注何某 ほか人 に係る表者に選任しましたが、年公委審第年月㊞連署のこと。）

号事案 について、さきにを代日これを解任しましたから、お届けします。

第９号様式（第 8 条第 1 項・第 9 条第 2 項）
答弁書
年

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

月日

様処分者

何某に係る

年公委審第氏名

住所㊞

号事案 について下記のとおり答弁いたします。
記（注

処分の理由に関する具体的な説明及び請求者の主張に対する答弁を記載し、証拠資料を添付のこと。）

第 10 号様式（第 8 条第 2 項・第 9 条第 2 項）
反論書
年

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

月日

様請求者

年
（注月氏

名

住所

㊞

日付け反論書の提出要求について下記のとおり反論します。

処分者の主張に対する認否及び反論を記載し、証拠資料を添付のこと。）

第 11 号様式（第 8 条第 5 項）
口頭

意

見申

出書
年

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

月日

様
請求者

何 某 に係 る

年 公委審 第氏名

住所㊞

号 事 案 について新 潟 県 市町村 総 合事務 組合

不利益処分についての審査請求に関する規則第8条第5項の規定に基づき、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ます。
記
１

陳述事項

２

希望出願日時- 13 -

第 12 号様式

（第 8 条第 7 項・第 9 条第 9 項）
証

拠

調申請書

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

様

年

月日

請求者
（処分者）

何某 に係 る

年 公委審第氏名

住所㊞

号事案 について新潟県市町村総合事務組合不利益処分についての審査請求に関する規則第8条第7項（第9条第9項）の規定に基づき、下記により証拠調べを申請します。
記
１

証拠の表示

２

証拠の所在

３

証明しようとする事項

第 13 号様式（第 8 条第 7 項・第 9 条第 9 項）
証

人

出席申請書
年

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

月日

様
請求者

（処分者）

何某 に係 る

年 公委審第氏名

住所㊞

号事案 について下記 により証人の出席 を申請します。
記
１２

証人
氏

名

住所

職

業

証言事項

第 14 号様式（第 8 条第 9 項・第 9 条第 9 項）
宣誓書

良心に従って真実を述べ、何事も隠さず何事もつけ加えないことを誓います。
年
氏

第 15 号様式

月日

名㊞（第 8 条第 10 項・第 9 条第 9 項）
口述書
年

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

貴委員会の

年

月

月日

様
氏

名

住所

㊞

日付 け口述書提出要求について下 記のとおり証言します。
記
証言事項

以上のことは、良 心に従 って真実 を述 べ何事も隠さず、また、何事もつけ加えていないことを誓います。
証人氏名㊞- 14 -

第 16 号様式

（第 10 条第 2 項）
審査請求取下申出書
年

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

月日

様
請求者

年公委審第氏名

住所号事案に対する審査請求（㊞部分）を取り下げます。

第 17 号様式（第 14 条第 3 項）
再審

請

求書
年

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

月日

様
請求者
氏

名

住

所㊞

下記のとおり再審を請求します。
記１

再審を請求する者の氏名、住所及び生年月日

２

裁決 の内容及び時期

３

再審を請求する事由- 15 -