コンプライアンス行動指針

2018 年 8 月 1 日 制定

もくじ

はじめに ― コンプライアンス行動指針について
１．公正取引の推進
２．業界法の厳守、輸出入管理の徹底
３．適正な情報管理
４．腐敗行為の防止
５．反社会的勢力の排除
６．環境経営の推進
７．職場環境の継続的改善
８．利益相反、公私混同の禁止
９．業務外非違行為の禁止
10. コンプライアンス意識の醸成

はじめに‐コンプライアンス行動指針について

コンプライアンスは一般に「法令遵守」と訳されますが、ただ法令を守っているのみでは十分とは言えません。その本
質は、「社会的要請に応えること」に在ります。社会的要請には、法令のほか、社会規範・倫理・社内規程なども含まれます。

法令違反や倫理違反は、取引先などからの信頼喪失につながります。また、社内規程違反が会社に大きな損害を与えることもあります。現に、著名な大企業であっても、コンプライアンス違反から会社の存続が危ぶまれる状況に陥りうることは、昨今の報道が伝えるとおりです。
その意味で、コンプライアンスの徹底は企業の持続的成長に不可欠の要素です。

当社も、コンプライアンス違反を予防するため、コンプライアンスプログラムに基づき、様々な取り組みを行っています。本「コンプライアンス行動指針」の策定も、そのような取り組みの一つです。コンプライアンスの徹底には、企業の1

各構成員が、自身の問題としてコンプライアンスを捉え、取り組むことが不可欠です。そのような理解のもと、本指針は、当社の全役職員（役員・従業員）に対し、様々な規範につき、当社の考え方と、業務内外の判断・行動指針を示しています。

皆さん一人一人が当事者意識をもって本指針を理解し、日々の業務に於いてコンプライアンス遵守を実践して頂けるようお願いします。

2018 年 8 月 1 日

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社
代表取締役社長

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1．公正取引の推進

国や地域を問わず、経済の健全で民主的な発展のためには、各事業者が公正かつ自由に競争できる土壌が必要です。そこで、日本における独占禁止法や下請法による規制をはじめとして、世界各国の競争当局が、公正競争を妨げる行為を禁止しています。

私たちは、グローバルビジネスを展開する企業として、各国の競争法を遵守するのはもちろんのこと、取引の公正さを疑わせる行為を一切行いません。

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《 例 》


競合他社との間で行う、価格・販売条件・販売地域等に関する会合・協議等については、独占禁止法上において禁止されている談合・カルテルの疑いが生じうることを理解し、このような行為を行いません。

他社と共同して市場参入者を取引関係から阻害するようなことは、行いません。



独占禁止法における優越的地位の濫用規制や、下請法における禁止行為を常に意識し、自由競争の範囲を超えて取引先の利益を不当に害するような行為を行いません。
特に、下請事業者・特定物流事業者との関わりにおいては、そのようなことが生じないよう、一層の注意を払います。

《 関連する社内制度 》
商取引管理規程など

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２．業界法の厳守、輸出入管理の徹底

当社が事業領域とする化学品は、あらゆる生活場面に登場する、現代社会とは切っても切れない商品です。その反面、危険な性質を有するものもあり、製造・管理・販売・輸出入・使用における様々な場面において、厳格な法規制を受けています。

私たちは、ファイン・スペシャリティケミカル分野の専門商社として、環境保全やステークホルダーの安全確保に万全を期すべく、取り扱う商品に関する法規制の要求事項に沿った、あるいはそれを上回る水準の安全性対策を継続的に実施します。

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《 例 》


環境関連規制を遵守し、必要に応じて関係取引先にも周知します。



化学物質管理の効率化・高度化を推進します。



商品や技術の輸出入・移転につき、厳正な審査を行い、不適切なユーザーへの流出や、不適切な使用を徹底的に予防します。

《 関連する社内制度 》
安全保障貿易管理規程など

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３．適正な情報管理

情報化社会において情報資産は第四の経営資源とも呼ばれ、その価値は日々増しています。そして、事業活動を通じて当社への信頼が高まるにつれ、ステークホルダーから営業秘密・インサイダー情報・個人情報などを含む貴重な情報資産をお預かりする機会も多くなっています。

私たちは、ステークホルダーからの信頼に応えるためにも、お預かりした情報資産の流出・悪用を防ぐべく、万全の情報管理・教育体制を構築し、運用します。

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《 例 》


重要な情報資産が漏洩しないよう適切に管理します。また、認められた範囲を超えては情報資産を使用しません。



営業秘密を第三者に開示しようとする場合、開示先との間で秘密保持契約を締結します。また、お預かりした営業秘密を第三者に開示しようとする場合、情報を当社にお預けいただいた方に、予め開示に関するご意向をうかがいます。



業務上インサイダー情報を耳にした場合、直ちに所属する事業部の主管役員に報告し、情報の取扱につきその指示に従います。

《 関連する社内制度 》
情報管理規程



内部者取引等の規制に関する規程



特定個人情報に関する諸規程など

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４．腐敗行為の防止

国際商取引における不正な利益供与が公正競争を歪めているとの共通認識のもと、日本の「不正競争防止法」のほか、米国の「 海 外 腐 敗 行 為 防 止 法 （ FCPA ）」、 英 国 の 「 贈 収 賄 防 止 法（UKBA）」など、国内外で不正な利益供与を取り締まる制度が整備され、運用も日々厳格化されています。

私たちは、いかなる理由があろうとも、国内外を問わず、公務員やこれに準ずる立場の者への贈賄行為を許容することはありません。また、相手が民間企業の役職員であろうとも、不正な利益の授受を行いません。

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《 例 》


金品のみならず、接待、便宜、旅行、サービス等も賄賂に含まれうることを理解し、それらを行うに際しては必ず事前に会社の決裁を取得します。

少額の食事や贈答は賄賂に該当しないこともありますが、そのような場合でも自ら判断するのでなく、必ず事前に会社の決裁を取得します。

代理店・コンサルタント等との取引に際しては、贈賄禁止を明文で謳った契約を締結し、この条項の違反があった場合には直ちに取引関係を終了できるようにします。

《 関連する社内制度 》
不正な利益供与の禁止に関する規程

ＯＤＡ案件及び防衛省向け取引に関する規則など

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５．反社会的勢力の排除

反社会的勢力は社会秩序に対する脅威であり、反社会的勢力との関係を遮断してその資金源を断つことは、社会の公器である企業に課せられた重大な社会的責任です。また、企業のみならず従業員や取引先等のステークホルダーに対する不当要求行為等を予防する観点からも、反社会的勢力との関係遮断は必要不可欠な要請であるといえます。

私たちは、反社会的勢力との関係遮断を、倫理の問題にとどまらず法令遵守に関わる重大な問題としてとらえ、取り組んでまいります。

11《 例 》


反社会的勢力とは一切取引を行いません。また、暴力的要求行為・脅迫的言動などの反社会的行動の一切を、取引関係からも排除します。

反社会的勢力から不当に金銭・利益等を要求された場合、名目の如何を問わずこれに応じず、組織として毅然とした対応を行います。



取引の基本的条件に関する契約を結ぶに際しては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に直ちに取引関係を終了できるよう、反社会的勢力の排除条項を盛り込みます。

《 関連する社内制度 》


新規取引先登録における、反社会的勢力該当性のチェック

契約書における、反社会的勢力の排除条項設定など

12６．環境経営の推進

企業にとって、環境配慮経営は社会の一員としての責任であるのみならず、企業自身の持続的発展のためにも必要です。また、環境意識の高揚に伴い、環境配慮型ビジネス市場には大きな商機が訪れています。

私たちは、化学品分野における商社として、環境配慮型ビジネスの展開を通じて環境保全に貢献していくとともに、事業環境における環境負荷低減などの取り組みも継続的に実施し、環境経営を推進して参ります。

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《 例 》


環境負荷度の低い商品の提案など、事業活動を通して環境保全を推進します。



食糧増産、水資源の確保など、環境課題に関連するビジネスを積極的に展開します。



リサイクルや廃棄物の低減に努め、環境に優しい職場を実現します。

《 関連する社内制度 》
環境マネジメントマニュアル



産業廃棄物処理手順書など

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７．職場環境の継続的改善

職場は、そこで働く人達が人生の大半を過ごす場所であり、働きやすい職場環境を実現・維持するよう努力していくことは、役職員に対する企業の義務です。

私たちは、皆が働きがいを実感しながら共に会社を成長させられるよう、一丸となって職場環境の継続的改善を推進します。

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《 例 》


互いの多様性を理解し、人種・考えかた・性別・出身地・家柄など、本人の業務適性・能力に関連の無い事由に基づく不当な差別を職場から排除します。



職務権限を濫用して他者の就労環境を悪化させるハラスメントの一切を、許しません。



皆が自分の時間を持ち、健康で豊かな生活ができるようにするためにも、業務生産性・効率性の向上に継続的に取り組みます。



必要な報告・連絡・相談が阻害されないよう、風通しの良い職場を実現します。

《 関連する社内制度 》
就業規則

人事制度など

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８．利益相反、公私混同の禁止

役職員の個人的利益によって業務上の判断が左右されると、合理的な企業経営が大きく損なわれます。のみならず、そのおそれのある外見が生じるだけでも、企業にとって大きな信用失墜につながります。

私たちは、業務遂行にあたっては個人的利益を会社の利益に優先させることはなく、かつ、利益相反が疑われる状況に陥ること自体を極力回避します。

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《 例 》


個人的関係に基づいて特定の取引先に便宜を図る等、会社と個人の立場を混同するようなことを行いません。



どのような業績プレッシャーがあろうとも、不正会計処理を行いません。

経費等の会社資産につき、不正使用（名目や人数を偽って交際費申請を行う等も含む）・私的流用を行いません。

《 関連する社内制度 》
就業規則

経理規程など

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９．業務外非違行為の禁止

会社は各役職員のプライベートに立ち入ることはできません。
他方で、業務外の時間であっても私たちが当社の社員であることに変わりは無く、私たちの行動如何によっては当社に対する社会的評価が大きく害されることもあります。

私たちは、当社の一員との自覚を常にもち、業務外の時間であってもコンプライアンス違反を起こさないよう行動するとともに、万が一事件・事故等に巻き込まれた場合には速やかに会社に報告します。

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《 例 》


どれほど楽しくお酒を飲んだ場合であっても、羽目を外して周囲（お店や近隣住民を含む）に迷惑をかける行為を行いません。また、飲酒運転も重大な違法行為であることを認識し、自分自身が飲酒運転を行わないことはもちろん、同乗する車の運転手にも飲酒運転をさせません。



加害者側・被害者側を問わず、事件や事故に巻き込まれた場合、直属の上司を通じて速やかに会社に報告します。

《 関連する社内制度 》
就業規則

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10．コンプライアンス意識の醸成

言うまでもなく、コンプライアンスは社会の一員である企業の義務です。また、企業不祥事発生による風評被害・損害賠償リスク等を予防するためにも、企業価値の向上に必須の要素とも言えます。

私たちは、常に高いコンプライアンス意識をもって行動するとともに、コンプライアンス違反の拡大・隠ぺいを許さない取り組みを推進します。

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《 例 》


業務遂行にあたり、ITOCHU Mission・ITOCHU Values・企業理念・社内規程・関連する法制度等の諸規範を理解し、遵守します。



業務時間外であっても法令違反のような非違行為を行わず、倫理を意識して行動します。

コンプライアンス違反の拡大・隠ぺい防止のため、内部情報提供制度（ホットライン）を積極活用します。また、内部情報提供者に不利益が及ぶことを許しません。

《 関連する社内制度 》
内部情報提供制度（ホットライン）規程など

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