平成２８年１２月２７日

京都市長 門 川

大 作

様
一般社団法人京都市老人福祉施設協議会会 長山 岸孝 啓

平成２９年度高齢者福祉関係予算に対する要望書
平素より本協議会の事業運営に対しまして、格別のご指導とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、京都市は昨年の３月に、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと健やかに暮らすことができる「健康長寿のまち・京都」の実現に向けて、「第６期京都市民長寿すこやかプラン」を策定されました。このプランでは、第５期プランでスタートした「京都市版地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを一層推進するため、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進」などに取り組むとともに、2025 年に向けた中長期的な視点に立った施策と事業を展開していく必要があるとされています。
また、京都市においては来年４月から始まる「介護予防・日常生活支援総合事業」については、当協議会としても地域での担い手の育成が重要であるとの認識のもと、「支え合いヘルプサービス従事者養成研修」を受託したところです。事業内容が確定しましたが、新規サービスへの参入動向などがまだまだ不透明であり、支援を必要とする高齢者に必要な支援が提供できるように、それぞれの地域の実態を把握しながら、京都市との連携を強化したいと考えています。
こうしたなかで、本協議会は入所施設を中心としながら、多くの法人・施設が在宅サービス部門を併設するとともに、地域包括支援センターの運営などにも取り組んでおり、「京都市版地域包括ケアシステム」の構築や「介護予防・日常生活支援総合事業」の円滑な実施に向けて、より大きな役割を果たす必要があると認識しています。
また、国の社会福祉法人制度改革のもとで、地域公益活動の責務化などが法制化され、傘下のそれぞれの社会福祉法人はもちろんのこと市老協としても、これまで以上に公益的な役割を果たすとともに、地域公益活動についての情報収集や情報提供、協議全体としての取り組みなどが必要であると考えています。
平成 26 年度から取り組んだ「京都市高齢者すまい・生活支援モデル事業」については、今年度でモデル事業期間が終了することから、来年度以降の取り組みをいかに継続していくかについて検討をしているところです。

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そうしたなか、平成 20 年度末から行われてきた京都市と市老協によるプロジェクトは、行政と現場が京都市におけるこれからの高齢者支援のあり方を模索する、極めて意義のある場であり、今後の「京都市版地域包括ケアシステム」の構築に資するためにも、引き続きこうした協議の場を設けていただき、京都市がすべての世代にとり安心して住み続けられるモデル都市となるよう、積極的な意見交換を継続していただくことを希望しています。
なお、現状や新たな環境変化を踏まえ、次年度に向け協議をお願いしたい諸課題や要望は下記の通りです。
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人材確保・育成と質の高い福祉・介護サービスの実現のための介護報酬の改善等国への要望に対する理解と支援（重点要望）（１）平成３０年度の介護報酬改定に向けて、経営実態等を十分把握したうえで適切な介護報酬となるように国に働きかけるとともに、今後とも社会福祉法人に対する課税への反対を強く要望すること※本協議会が今年度行った「平成２７年度特養経営指標調査」によれば、黒字施設が 57.4％、赤字施設が 42.6%となっているが、今回から新たに調査項目に加えた介護職員充足率をみると、黒字施設が 95.6%、赤字施設が 99.7%（いずれも平均値）の充足率となっており、介護職員が充足できていないことにより、結果的に黒字となっていると推測される。
（２）介護報酬における地域区分について、次期改正時には、消費者物価指数に見合った地域区分になるよう国に対して働きかけること（３）特養の職員配置を実態（ほぼ２：１）に合った基準に見直し、人材確保・育成と質の高いケアを実現できる報酬基準への改善を要望すること（４）居宅介護支援事業の集中減算制度については、利用者本位の制度となるように国に要望すること（５）高齢者の豊かな暮らしと介護が実現できる介護保険制度やその他必要な施策の充実を要望すること（６）福祉・介護人材の確保・育成に関して、抜本的対策を講ずるよう強く要望すること。
（７）低所得者、困窮者対策の充実を要望すること
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人材の確保・育成とケアの充実に向けた支援（重点要望）（１）福祉・介護の人材確保に関する強力な支援① 福祉・介護人材確保に関する計画を策定し、強力に実施すること②

広く福祉・介護人材の確保の重要性を周知し小中学校のカリキュラムなどに福祉・介護のことを学ぶ機会を設定すること③

市老協においても福祉・介護人材の確保と養成に関する福祉系大学・専門学校と2の懇談会や福祉職場就職フェアの実行委員会に参画するなどの取り組みを行っているが、新卒者の受け入れ、離職者の復帰、他業種からの転入などの様々な人材確保の機会づくりへの支援④ 介護の日記念事業及びハートメッセンジャーの活動への支援の継続⑤ 介護職員の子育て支援など、確保・定着のための環境整備⑥ 合同入職式への支援の継続⑦ 人材確保に関するプロジェクト会議の継続（２）介護職員のキャリアアップなど人材育成に対する支援①

キャリアパスの標準化など人材育成に関する総合的な制度確立に向けた、キャリアラダーを認証する研修制度等（ファーストステップ研修など）の推進②

個別ケア推進やチームリーダ等育成のための介護職員研修事業助成の継続③ 実務者研修や初任者研修等の介護職員の資格研修の受講機会確保に向けた支援④

介護職員の医療的ケアに関する研修の在り方の検討や今後の調査研究活動等に関する支援
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京都市の高齢者福祉の充実のための「京都市版地域包括ケアシステム」の推進と市老協との協議・ワーキングの継続実施（１）第６期京都市長寿すこやかプランの着実な推進と具体化に係る政策協議（２）認知症や重度障害が生じても、住みなれた生活圏域を基盤とした市民福祉サービ
スの充実と質の向上①

高齢者虐待等に係わる緊急入所事業の委託化の検討、シェルター事業及び養護者・介護者支援の推進②

高齢者の生活と権利擁護のための成年後見制度、地域福祉権利擁護事業等の拡充③

地域で孤立する高齢者の生活支援や見守り活動の拡充④

特別養護老人ホームの待機者の適正かつ迅速な入所を推進するため、「特別養護老人ホーム入所申込状況把握システム」情報の可能な限りの提供や有効活用⑤

災害時に福祉避難所が機能し得るような準備と必要物資等の確保（３）認知症や重度障害が生じても、住みなれた家や地域で尊厳ある暮らしの継続が実現できるための「地域密着型サービス」の整備促進と質の確保（４）高齢者の身近な居場所づくりの推進と世代間交流等の促進① 地域サロンの整備促進のための支援強化

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（５）地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係団体や多職種間の連携強化（６）認知症高齢者対策の推進（京都式オレンジプランの推進）① 認知症初期集中支援チームの設置へ向けた取り組みの加速② 若年性認知症対策としての相談窓口設置などの診断後の支援強化③ 「京都市式認知症ケアパス」普及のための研修の実施（７） 「高齢者すまい・生活支援モデル事業」については、３年間の国のモデル事業期間が終了するが、社会福祉法人の地域公益活動してこの事業を継続・発展させるための支援を含め、今後の地域公益活動に関する協議・支援（８）「介護予防・日常生活支援総合事業」の円滑な運営と政策協議（重点項目）① 新しいサービスの運営に係る課題の協議② 京都市地域支え合い活動創出事業及びコーディネーターの充実
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既存特養の個室化・老朽化改修・建替え支援と新規整備の推進（１）老朽化特養や多床室特養の改修、建替え及び個室化の推進への支援（２）既存施設を改修した場合の、生活保護受給者への措置（３）用地取得と施設整備費への支援による居住費の低額化の実現（４）特養整備への有効な支援策の検討① 市街化調整区域の特例的な用途制限の緩和② 市有地を貸与する場合の賃借料の軽減措置③

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施設建設中に埋蔵文化財調査を実施する際の調査費用への補助

養護老人ホーム、軽費老人ホームの制度転換に伴う京都市独自の施策の推進と施設振興費及び利子補給制度を堅持するとともに、日常運営への補助等既存制度の継続と虚弱高齢者に対する居住資源の開発（１）軽費老人ホーム・ケアハウスに関わる以下の諸課題等を検討するためのワーキングチーム等の設置① 特別なサービス提供等に伴う費用徴収に関する協議・支援② 市民への広報活動支援③

利用者の重度化に伴う対応策等の検討支援及びソーシャルワーク機能充実の為の研修実施の支援

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（２）既存の養護老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウスの老朽化改修支援と備品の経年劣化に伴う再整備の補助
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市老協の活動姿勢・実績の理解と事業推進に対する支援（１）サービスの質の確保と向上を目指すことを基本とする市老協の様々な委員会活動やプロジェクト活動は年々活発化しており、京都市の高齢者福祉サービスの向上のために更なる努力を続けていきたいと考えており、そのためには事務局機能の充実が必要であることから、協議会運営全般に対する支援の充実（２）要介護認定調査業務においては、事務経費の増加や緊急対応を要する場合や対応が困難な事例等が増えていることなどから、調査委託料と事務費の増額

以5上