契約締結時の書面（投資助言） 兼 投資顧問契約書(この書面は、金融商品取引法第３７条の４の規定によりお客様にお渡しする「契約締結時の書面」と投資顧問契約書を兼用しています。)
氏名又は商号様
商号 北辰物産株式会社
住所 〒１０３－００２５
東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2
ＴＥＬ ０３-３６６８-８１１１―契約にあたってのご注意―

１. 禁止行為
金融商品取引業者は、次のことが法律で禁止されています。
① 金融商品取引業者等が、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために一定の金融商品取引業（具体的には、金融商品取引法第２条第８項第１号から第４号までに掲げる行為）を行うこと。
② 金融商品取引業者等が、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させること。
③ 金融商品取引業者等が、その行う投資助言業務に関して、顧客に対して金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理を行うこと。
※ 当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第９５条第２項各号の規定により、上記の禁止の適用を受けません。
２. クーリング・オフの適用
この投資顧問契約（以下「本契約」という。）はクーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
（１） クーリング・オフ適用による契約の解除① お客様は、当社プレミアムオンライン取引に商品関連市場デリバティブ取引口座を開設後、取引証拠金の初回入金日（プレミアムオンライン取引の情報サービス開始日）から起算して 10 日を経過するまでの間、書面または電磁的1

記録による意思表示により本契約の解除を行うことができます。
② 本契約の解除日は、お客様がその書面または電磁的記録を発した日となります。
尚、クーリング・オフの申し出が来た時に建玉がある場合、お客様からの書面または電磁的記録を当社が受領または確認した時点で、当社の任意で全建玉を処分致します。（発生損益はお客さまに帰属致します。）③ 本契約の解除に伴う助言に対する報酬の清算は以下の通りとなります。
 本契約に基づく助言を行っていない場合。（建玉あり）
該当する建玉に係る手数料を返還いたします。但し、返還する手数料はセルフコースとプレミアムオンライン取引の手数料の差額分となります。また、本契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
 本契約に基づく助言を行っている場合。（建玉あり）
該当する建玉に係る手数料の他、本契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
 本契約に基づく助言の有無に関わらず、当該期間に建玉を行っていない場合。
本契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
④ 本契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。但し、お取引によって生じた損益はお客さまに帰属致します。また、本契約の解除に伴い、当社との商品関連市場デリバティブ取引に係る口座も解除となります。
（２） クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、建玉がない場合、当社が定める投資顧問契約解除に係る書面または電磁的記録を当社が受領または確認した時点で、本契約を解除する事が出来ます。
尚、本契約の解除に伴い、当社との商品関連市場デリバティブ取引に係る口座も解除となります。（セルフコースへの変更時は除きます。）
契約を解除した場合、本契約に基づく助言に対する報酬額として、解除するまでの期間中の売買手数料については、プレミアムオンライン取引の手数料を徴収させていただきます。
尚、口座開設前に交付する「特定の電子取引に関する契約約款第３１条（（７）
を除く）」に該当すると当社が判断した場合、又は当社が投資助言業を営む事が出来なくなった時、或いは当該業務を終了した時は、当社はいつでも本契約を解除できるものとします。

2３. 投資顧問契約に係るリスクについて当社が、本契約に基づき助言を行う商品・サービスは、商品先物市場の価格変動、為替・株式市場、その他の指標の変動により損失が生じる可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。詳細は、当社ホームページ等の「商品先物取引にかかる重要事項」をご確認ください。

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投資顧問契約書
お客様と北辰物産株式会社（以下、「当社」という。）とは、お客様が当社に対価を支払って、当社から継続的に投資助言サービスを受けることに関し、次の投資顧問契約（以下、「本契約」という。）を締結するものとします。
（投資顧問契約の締結）
第１条
お客様は自己の投資資産の運用に関し、当社から継続的に有用な情報の供与を受けることを当社に申し入れ、当社は法令の規定及び本契約の本旨に従い、お客様のため忠実に投資助言サービスを行うことを承諾するものとします。
２ お客様は、前項の投資助言サービスの提供を受けるにあたり、事前に当社が別途規定する「特定の電子取引に関する契約約款」および「特定の電子取引に関する運用規定」 、並びにその他諸規程 （以下、「約款等」という。）を承諾するものとします。
（投資助言の内容及び方法並びに報酬）
第２条
当社は、国内の商品関連市場デリバティブ取引等の価値等又はこれらの価値等に基づく投資判断に関し、お客様に対して下記の方法により助言を行うものとします。
 外務員（証券一種外務員資格又は特別会員一種外務員資格を有する者）による相場情報、相場分析、見通し等の提供。
 当社が運営するホームページ上での情報コンテンツの掲載。
 希望者への相場情報、見通し等情報コンテンツの電子メールの配信。
２ この投資助言サービスを提供する当社の担当者及び当社への連絡方法は次の通りとします。
分析者・投資判断者、助言者
甲地芳章、岩田康男、中山大輔、猪俣雅弘、曽根慎一郎、夏目吾郎、大石潤、山本毅、松永徹

当社への連絡方法
電話番号:０１２０－２５３－２７７
e-メールアドレス：premium@hd-station.net
4第３条
投資助言に係る報酬の額及び支払いの時期は下記のとおりとします。
助言報酬は、売買手数料と合わせて受領する方法で取引銘柄ごとに異なり、別表に定める額とします。
２ 助言報酬の支払いの時期は、対象取引の仕切注文約定時に新規建玉分と合わせて徴収します。
（秘密の保持）第４条
当社は、本契約に関して知り得たお客様の財産状況その他の事情については、秘密を厳守します。
２ お客様は、投資助言サービスの内容を第三者に洩らし、又は当社の承諾なくして当社の助言サービスを第三者と共有してはならないものとします。
（運用の責任等）
第５条
投資資産の運用は、お客様の意思に基づき、お客様により行われるものであり、当社の助言はお客様を拘束するものではないものとします。
２ 当社は、お客様の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の負担、又はお客様に対する特別の利益の提供は行わないものとします。
（契約期間及び解約並びに返金等）
第６条
本投資顧問契約に基づく契約期間は、次のとおりとする。
年 月 日（契約成立日） ～ 年 月 日※お客様からの解約の申出がないかぎり、上記契約期間は自動更新となります。
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本契約締結後、お客様の取引口座に初回の取引証拠金が入金された時点から投資助言のサービスが開始され、お客様の取引口座の残高が 0 円になった時点で投資助言のサービスは終了します。
投資助言のサービスが伴わないセルフコースへ変更を行った場合、本契約は解除されます。
お客様の取引口座の残高が０円になった日から、１年を経過すると本契約は自動的に解除されます。但し、お客様の取引口座の残高が０円になった日から１年以5

内に、取引口座に改めてご入金された場合は、投資助言サービスは再開されます。
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前項の規定に関わらず、建玉がない場合、お客様から書面で申し出があれば、当社に書面が届いた時点をもって契約を解除できるものとします。（セルフコースへの変更時は除きます。）「特定の電子取引に関する契約約款第３１条」（（７）を除く）に該当すると当社が判断した場合、又は当社が投資助言業を営む事が出来なくなった時、或いは当該業務を終了した時は、当社はいつでも本契約を解除できるものとします。
本契約を解除した場合、本契約に基づく助言に対する報酬額として、解除するまでの期間中の売買手数料については、プレミアムオンライン取引の手数料を徴収させていただきます。

（法令の遵守）第７条
お客様及び当社は本契約に定める義務の履行に際しては、本契約に定める事項の他、金融商品取引法及び関係法令を遵守するものとします。
（反社会的勢力等の排除）
第８条
お客様は当社に対し、お客様が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２） 暴力団員等が経営を支配し、又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（４） その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為6

（４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
３４（５） その他前各号に準ずる行為
当社は、お客様が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
（１） 第１項各号の表明が事実に反することが判明したとき（２） 第１項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき（３） 前項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
前項の規定によりこの契約が解除された場合には、お客様は当社に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならないものとします。また、お客様は解除による損害について、当社に対し何らの請求もすることができないものとします。

（届出事項の変更）
第９条
お客様からの氏名・名称、住所、連絡先等届け出事項に変更があった場合は、直ちに当社に所定の方法により変更手続きを行っていただきます。
（契約外事項の協議）第１０条本契約に定めのない事項又は本契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、お客様と当社が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
（本契約の変更）
第１１条
当社は、ホームページ等でお客様に通知することにより、お客様の同意を得ることなく本契約を変更することができるものとします。
附 則
施行日 令和２年７月２７日
改定日 令和３年４月１日
改定日 令和３年６月７日
改定日 令和３年９月２１日
改定日 令和４年４月４日
改定日 令和４年５月９日
改定日 令和５年４月３日
改定日 令和５年７月３日
7改定日 令和５年８月１４日
改定日 令和５年９月１日
改定日 令和５年１０月２日
改定日 令和５年１２月７日
改定日 令和６年 1 月１５日
改定日 令和６年 8 月１3 日

別表１枚あたりの投資助言に係る報酬の額（売買手数料を含む）は、下表に定める額とします。（2024 年 8 月 13 日時点）
投資助言報酬（税込）

銘柄

日計片道

金、銀、白金、パラジウム、CME 原油等指数、とうもろこし、小豆、ガソリン、灯油、原油、

通常片道

990 円

1,980 円

金ミニ、金限日、白金ミニ、白金限日

193.5 円

387 円

ゴム RSS3、ゴム TSR20、米穀指数

506 円

1,012 円

一般大豆、中京ガソリン、中京灯油

242 円

484 円

金オプション

387 円

387 円

堂島金、堂島白金

44 円

88 円

堂島銀

121 円

242 円

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