2021年11月10日

大規模バイオマス発電の現状と課題
国際環境NGO FoE Japan
みつた・かんな

満田夏花

内容• 輸入バイオマス燃料の急増• 燃料生産における環境影響• バイオマスの燃焼段階でのGHG排出は、石炭よりも多い• バイオマス発電はカーボンニュートラルではない• IPCCの見解

FIT導入量（新規・移行前）＜出典＞ 経済産業省
固定価格買取制度
情報公表用ウェブサイトより
FoE Japan作成（各年12月末時点）

FIT制度におけるバイオマス発電設備の認定・導入状況（2020年9月末時点）

大部分が輸入国産材では足りない？
• 5,000kW級以上の発電所では、年間約60,000トンの燃料が必要になる。約10万立方メートル相当• 近年の各県の木材生産量は愛知県で約11万立方メートル。埼玉県
は8万立方メートル。これらはすでに製材や合板などに使われている• 新たに木質バイオマス発電を始めるには、これに上乗せすることになるので、燃料調達が難しい。しかも毎年。
• 発電所はできたものの燃料調達に苦労して、建材になる木材をもやすほうが簡単な場合も。A材B材C材D材と分けるには手間とコストがかかるが、出した木を全部燃料とするなら仕分けコストがかからないため、切り出した木をすべて燃料にする業者も増えている。
（田中淳夫（2019）「絶望の林業」）

国産ではまかなえない↓
よって輸入に依存
木質ペレット、PKS（パーム椰子殻）、パーム油など、輸入バイオマス燃料が急増

木質ペレットの輸入が急増

出典：財務省貿易統計をもとに、FoE Japan作成

北米からのペレット輸入量は、大幅に増加する見込み
最大341.5万t＜出典＞ FoE Japan「バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし」

PKS（パーム椰子殻）の輸入も…

出典：財務省 普通貿易統計「品別国別表」よりFoE Japanが作成

バイオマス燃料生産における環境影響発電用木質ペレット生産のために危機にさらされる米東南部の森林「木質ペレットバイオマスと気候緊急事態」
リタ・フロスト氏講演資料（2020年10月1日）
https://www.foejapan.org/forest/biofuel/pdf/
201001_Frost.pdf©Dogwood Alliance© Dogwood Alliance
エンビバ社• 米国南東部にある7つの木質ペレット製造施設• 約80％の原料が樹木丸ごと使ったものである-湿地林からが過半数• 2025年までに生産量を2倍に• 日本も主要輸出先

発電用木質ペレット生産のために伐採されるカナダBCの雨林

Pacific Bioenergy社ペレット用伐採許可エリア(”Hemlock supplemental forest license A93518”)「ペレットのために原生の雨林が伐採される？バイオマスの脅威」（2021年1月24日）
ミッシェル・コノリー／Conservation North講演資料

森林は炭素の貯蔵庫

United States Department of Agriculture
https://www.fs.usda.gov/ccrc/topics/global-carbon

バイオマス事業がない場合

CO2CO2CO2

CO2

皆伐

バイオマス事業がある場合CO2CO2劣化CO2転換

木材を燃焼した際の炭素排出量は、石炭より大きい
無煙炭
瀝青炭
褐炭
IPCC 2006ガイドライン
Volume 2 (Energy)<表の出典> Chatham House (2017)“Woody Biomass for Power and Heat –Impacts on the Global Climate” p.16

国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2021年」p.3-16

カーボン・ニュートラル？

• 生産・加工・輸送等に化石燃料を使い、温室効果ガスを排出• 森林が伐採され、他の用途に変換されれば、森林・落ち葉や枯れ枝・土壌が蓄えていた炭素が放出される。
• 天然林が開発され、植林、プランテーションに転換された場合も、炭17素ストックの差分が放出される

IPCCの見解
Q2-10. According to the IPCC Guidelines CO2 Emissions from theQ2-10. IPCCガイドラインによるとバイオマスの燃焼によるCO2排

combustion of biomass are reported as zero in the Energy sector.

出量はエネルギー部門ではゼロと報告する。IPCCガイドラインは、

Do the IPCC Guidelines consider biomass used for energy to be

バイオマスのエネルギー利用をカーボンニュートラルであると考えcarbon neutral?ているのか？

The overall IPCC approach to estimating and reporting bioenergy

国レベルでバイオエネルギーのGHG排出量を推定・報告すgreenhouse gas emissions at the national level requires complete

る際のIPCCの全体的な手法は、AFOLUやエネルギー部門

coverage of all IPCC sectors, including the AFOLU and Energy

を含む全てのIPCC部門を完全に網羅することが求められる。

sectors. All CO2 emissions and removals associated with biomass

バイオマスによる全てのCO2排出と吸収はAFLOU部門で報are reported in the AFOLU sector. Therefore, CO2 emissions frombiomass combustion used for energy are only recorded as amemo item in the Energy sector; these emissions are notincluded in the Energy sector total to avoid double counting. The

告する。よって、二重計上を避けるため、エネルギー生産のためのバイオマス燃焼によるCO2排出は、エネルギー部門の総計に含めず、メモとして記録する。この排出量をエapproach of not including these emissions in the Energy Sector

ネルギー部門の総計に含めないとする手法をバイオエネル

total should not be interpreted as a conclusion about the

ギーの持続可能性やカーボンニュートラルに関する結論とsustainability, or carbon neutrality of bioenergy.

解釈されるべきではない。

＜出典＞ IPCC website, FAQs, https://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/faq/faq.html

IPCCの見解
While individual methodologies and emission factors provided in the

IPCCガイドラインが示す個別の方法論や排出係数は個別の施設や産IPCC Guidelines may be relevant for estimating CO2 emissions from

業のバイオエネルギー利用によるCO2排出量を推計するのに適する

the use of bioenergy at an individual facility or industry, the IPCC

かもしれないが、国のGHGインベントリの全体的な枠組みである

Guidelines as an overall framework for a national GHG inventory do

IPCCガイドラインは、産業部門などの国家レベル以下の事業体におnot provide an analytical approach for assessing the full bioenergy
emissions at sub-national entities such as industry sectors. A

complete coverage of bioenergy emissions at the sub-national level –for example for an industry sector – may require additional analyticalwork and assumptions beyond the scope of the 2006 IPCC Guidelines
to attribute all relevant bioenergy emissions (e.g. those associated

けるバイオエネルギーの全排出量を評価するための分析手法を提供していない。国家レベル以下のバイオエネルギー排出量の完全に網羅するには、例えば産業部門の場合、関連する全てのバイオエネル
ギー排出（バイオエネルギー作物の栽培、土地利用変化、施肥、輸送など）を対象となる事業体に帰属されるために、2006年 IPCCガ

with growing bioenergy crop, land-use change, fertilization,

イドラインのスコープを超える追加的な分析や仮定が必要となる可transportation, etc.) to the sub-national entities of interest.

能性がある。

Thus, the IPCC Guidelines do not automatically consider or assume

したがって、IPCCガイドラインでは、バイオマスが持続可能に生産

biomass used for energy as “carbon neutral”, even in cases where theされていると考えられる場合であっても、エネルギーとして利用さ

biomass is thought to be produced sustainably. （以下略）れるバイオマスを自動的に「カーボンニュートラル」とみなしたり、想定したりすることはありません。

＜出典＞ IPCC website, FAQs, https://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/faq/faq.html

日本のFIT事業計画策定ガイドラインでは【農産物】• 主産物はパーム油、副産物はPKS及びパームトランクに限る。 新規燃料については、非可食かつ副産物のバイオマス種を食料競合の懸念がないものとする。
• 第三者認証（RSPO2013、RSPO2018、RSB、GGL）により、持続可能性（合法性）を確認すること【木質バイオマス】• 森林認証制度やCoC認証制度等における認証が必要であるが、詳細は林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」
を参照すること
木質バイオマスの• 林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のための 持続可能性確認はガイドライン」（2006年2月）
なんでもあり以下のいずれかにより合法性、持続可能性を証明①森林認証及びCoC認証、②団体認定、③企業による独自の取組

現在、バイオマス発電のライフサイクルGHGについて議論中
だが…
• 新規案件については、ライフサイクルGHGの基準を下回ることをFIT認定の条件にすることを視野に入れて検討• 既存案件については扱い不明• 森林の炭素貯留の減少については、「土地利用変化」を伴う場合しか評価しない※土地利用変化…森林→農地などの土地利用区分の変更→しかし、土地利用区分の変更は伴わなくても、森林減少・劣化を伴うケースは多い。
• 発電段階：バイオマス燃料の燃焼によるCO₂排出については0とみなす

第三者認証取得は「森林生態系の炭素貯留が減少しない」ことを担保しない
たとえば…

RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）2013では、 「2005年11月以降、新規作付けは、原生林又は保護価値の高い(HCV) 地域で行っていない」(原則7.3)としているが、それ以外の森林の開発は禁じていない
RSPO2018では、「2018年11月以降、炭素貯留量が高い森林を特定し、保護する」としているが、それ以前の森林開発は容認している。

MSPO、ISPOでは、そもそも明確には森林開発を禁じてはいない。
FSC原則5.2では、「組織は、 管理区画 からの林産物の収穫とサービスの利用を、それらが持続できる水準以下に抑えなければならない」としている。
→林業の持続可能性を目的にしたもの。

EUの動向
• EU再エネの60%がバイオマス発電（木質ペレット）• 改正再生可能エネルギー指令（REDII）をさらに改正中→木質バイオマスの発電設備だけでの利用は、対象外に• オランダでも木質バイオマスの新規助成金の認定停止• 金融業界でもバイオマス発電の持続可能性に対する疑念が高まり始めている

まとめ• 「森林減少・劣化」を伴うバイオマス発電は、生物多様性という観点からも、炭素貯留を減少させるという観点からも、認めるべきではない⇒FITなどの補助対象から除外⇒「再エネ」としてカウントしない• 燃料輸入型の大規模バイオマス発電は、とりわけ問題が大きい• バイオマスを利用するのであれば…
地元でまかなえる範囲で
カスケード利用＝主産物は使わない熱利用第1章 バイオマス発電をめぐる概況
第2章 バイオマス発電におけるFIT制度の問題点
第3章 バイオマス発電とカーボン・ニュートラルの嘘
第4章 バイオマス燃料と認証
第5章 バイオマス燃料生産国の現況
コラム1 炭素会計と炭素中立の概念の欠陥
コラム2 ベトナムからの輸入木質ペレットの認証偽装疑惑
コラム3 バイオマスをめぐる欧州の政策

https://www.foejapan.org/forest/biofuel/210514.html