J ∞ QUALITY 事業規約
一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協会
一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（以下「協会」という）は、協会定款第４条第１項８に定める「その他、当法人の目的達成に必要な事業」として J ∞ QUALITY 事業を行うこととし、ここに「J ∞QUALITY 事業規約」（以下｢本規約｣という。
）を定めるものとする。
第１条（目的）J ∞ QUALITY 事業は、日本国内の繊維産地や繊維産業を維持活性化するため、受け継がれてきた技術力を国内外の市場に示し、その商品やテキスタイルの需要拡大を図る。また、QR コードの活用によって安心・安全な生産背景を開示することでサステナビリティを実現し、消費者や企画生産者が商品を選択する一助となることを目的とする。
第２条（定義）｢安心・安全・コンプライアンス承認企業（以下「承認企業」という）｣とは、「織布・編立」「染色整理加工」「縫製」「製綿・精毛」「詰め仕上げ」のいずれか１以上の工程を行う企業（事業所を含む）が申請し、 別紙第１に定める「安心・安全・コンプライアンス企業承認基準」を満たした企業をいう。
２. 「企画・販売者」とは、「安心・安全・コンプライアンス宣言」を行った J ∞ QUALITY 商品・テキスタ
イルをデザインし生産指示を行う企業、または企画を請け負う商社、当該商品を販売するアパレル企業やコンバーター、企画を委託して販売する小売業者や EC サイト運営会社、企画もしくは販売またはその両方を行う企業（以下「登録企業」という）をいう。登録企業は本条第３項及び第４項で定める｢J ∞QUALITY 商品｣及び「J ∞ QUALITY テキスタイル」の申請を行うことができる。
３. 「J ∞ QUALITY 商品｣とは、「織布・編立」「染色整理加工」「縫製」「製綿・精毛」「詰め仕上げ」の各工程を承認企業が生産し、登録企業が登録申請を行った商品をいう（必要な工程は別紙第２に定める）。
４. 「J ∞ QUALITY テキスタイル」とは、「織布・編立」「染色整理加工」の 2 工程を承認企業が行い、登録企業が登録申請を行ったテキスタイルをいう。
５. 「トレーサビリティ QR コード（以下 QR コード）」とは、J ∞ QUALITY 商品・テキスタイルの生産工程履歴が明確であることから、QR コードを活用し消費者等へその工程を行った企業名を開示する制度をいう。
第３条（事業内容）
協会は、本規約第１条で定める目的を達成するため、繊維産地の各生産工程企業を承認し、それら承認企業で生産された J ∞ QUALITY 商品・テキスタイルの登録及びラベル（ネーム、タグ等）・データの交付を行う。また、QR コードを活用し、日本の精緻な技術や安心・安全な商品であることを国内外の市場に示し需要を創造することで、日本の繊維産業の維持・発展に寄与する。
第４条（生産工程企業）
本規約第２条第１項で定めた工程を担う企業で安心・安全・コンプライアンス承認（以下「承認」という）を受けようとする者は、申請の手順書（WEB 申請システムに掲載）にしたがい現在の企業情報をWEB 申請システムへ入力し、「安心・安全・コンプライアンス宣言」に同意をしたうえで（同意したものを以下「宣言書」という）、別紙第１に定める「安心・安全・コンプライアンス宣言書」、別紙第５に定める「免責同意書」、「登記簿謄本（発行日から 3 か月以内のもの）」と所定の申請料（別紙第３に記載）を添えて協会に申請するものとする。また、「織布・編立」「縫製（寝装品及びふとん縫製）」の生産工程において、親企業の委託加工先として子企業がその生産に係る場合、別紙第４に定める「特例申請」を行わなければならない。
なお、協会の会員企業でない者であっても、承認を受けることを妨げない。
２.

協会は、前項の申請を受けた場合、申請料の入金及び「安心・安全・コンプライアンス宣言書」「免責同意書」「登記簿謄本」を確認したのち、承認の可否を決定しその旨申請者に通知するものとする。

３.

協会は、前項において承認の決定を行った場合、申請者に対して、安心・安全・コンプライアンス企業承認書（以下「承認書」という）、承認番号及び企業情報を表示編集するウェブページ（以下「マイページ」という）を付与するとともに、承認企業の名称・所在地・承認期限等を公表するものとする。

４.

承認企業の有効期間は、承認決定日から３年間とし、更新をする場合は、有効期間満了の 14 日前までに申請の手引きにしたがい本条第１項の要領で行う。

５.

本条第３項の規定により承認書の付与を受けた者は、常時マイページ上で「企業情報」の修正を行う。
（１） 企業の代表者氏名もしくは名称及び所在地、連絡先等を変更したとき。
（２） 技術開発等による特徴の追記。
（３） 社屋全景や一部分、導入している機械設備や技術を示す画像または動画の掲載又は差し換え。

６.

協会は、「承認企業」としての信用を保持するため、自らまたは第三者機関に委託して、当該企業に対して、別紙第１の承認基準に適合しているかどうかの観点から、いつでも調査指導を行うことができる。
本項に規定する調査指導を拒絶する場合には、協会は、承認を取り消すとともに、当該企業を承認取り消し日から 1 年間を承認資格取得の停止とし、その旨当該企業に通知するものとする。

７.

協会は、承認企業が承認基準を満たさないと自ら知りつつ、本条第１項の手続きに入力をするなど故意に虚偽の記載をし、承認を受けたことを知ることになった場合には、速やかに承認を取り消すとともに、当該企業を承認取り消し日から 1 年間を承認資格取得の停止とし、その旨当該企業に通知するものとする。

８.

承認資格停止となった企業は、1 年の後、新たに申請手続きを行うことができる。

第５条（企画・販売者企業）
本規約第２条第２項で定めた企業で「企画・販売者」登録を受けようとする者は、申請の手順（WEB 申請システムに掲載）にしたがい現在の企業情報を WEB 申請システムへ入力し、「宣言」に同意をしたうえで、別紙第１に定める「安心・安全・コンプライアンス宣言書」・別紙第５に定める「免責同意書」「登記簿謄本（発行日から 3 か月以内のもの）」の提出と所定のシステム使用料（別紙第３に記載）を添えて協会に申請するものとする。なお、協会の会員企業でない者であっても、登録を受けることを妨げない。
２.

協会は、前項の申請を受けた場合、システム使用料の入金及び「安心・安全・コンプライアンス宣言書」「免責同意書」「登記簿謄本」を確認したのち、登録申請者へ登録番号とマイページを付与するとともに、登録者の名称等を公表するものとする。

３.

登録企業のシステム使用期間は登録決定日から 3 年間とし、継続をする場合は登録期間満了の 14 日前までに申請の手引きにしたがい本条第１項の要領で行う。

４.

登録企業は、代表者氏名若しくは名称及び所在地、連絡先等の変更があった場合常時マイページ上で「企業情報」の修正を行う。

５.

協会は、登録企業に安心・安全・コンプライアンス上の不備がある事を知った場合には、速やかに当該企業の登録を取り消し、その旨を当該企業に通知するものとする。

６.

協会は、登録企業が「安心・安全・コンプライアンス宣言」の内容を満たさないと自ら知りつつ同意し登録を受けたことを知ることになった場合には、速やかに登録を取り消すとともに、当該企業を登録取り消し日から 1 年間を登録資格取得の停止とし、その旨当該企業に通知するものとする。

７.

登録資格停止となった企業は、1 年の後、新たに申請手続きを行うことができる。

第６条（ J ∞ QUALITY 商品登録 ）本規約第５条で定めた企業が行う J ∞ QUALITY 商品の登録は、当該商品が本規約第４条で定めた企業で生産され、本規約第２条３項で定めた工程数を満たした商品のみ登録申請を行うことができる。
２.

登録企業は、品番ごとに申請の手引き（WEB 申請システムに掲載）にしたがい WEB 申請システムへ入力を行う。なお、オーダーメイドの場合は別紙第６で定める「同一生産工程」ごとの登録とする。

３.

協会は、前項の登録を受けた J ∞ QUALITY 商品の生産履歴の公表を行う。

４.

当該登録は、有効期間を定めないこととする。

５.

当該登録の追加申請を行う場合は、申請の手引きにしたがって WEB 申請システムへ入力し、ラベル等の追加発注を行う。また、登録商品と同一品番であっても、生産工程のすべてまたは一部が異なる承認企業で行った場合は、新たに本条第１項に定める登録申請を行わなければならない。

６.

協会は、J ∞ QUALITY 商品の信用を保持するため、自らまたは第三者機関に委託して、登録企業及び、生産履歴に記載された承認企業に対して、いつでも調査指導を行うことができる。調査指導を拒絶する
場合には、当該商品に対して登録を取り消す可能性があり、その旨を登録企業及び承認企業へ通知するものとする。

７.

協会は、J ∞ QUALITY 商品が承認を受けていない企業での生産、あるいは登録を行った商品が申請された生産履歴とは異なる履歴を持っている等の問題があることを知った場合には、速やかに登録を取り消し、その旨当該企業に通知するものとする。また、当該商品が販売されている場合には、速やかにロゴマーク・ラベル等の取り外しを当該企業に要請することができる。

８.

協会は、本条第６項及び第７項による処分を受けた場合、速やかに企画・販売者の登録を取り消すとともに、当該企業に対して登録取り消し日から 1 年間の企業登録資格停止を行い、その旨当該企業に通知するものとする。

９.

登録資格停止となった企業は、1 年の後、新たに申請手続きを行うことができる。

10.

登録された J ∞ QUALITY 商品の品質保証は、当該登録企業にあり、協会はその責を負わない。

第７条（ J ∞ QUALITY テキスタイル登録 ）本規約第５条で定めた企業が行う J ∞ QUALITY テキスタイルの登録は、当該テキスタイルが本規約第４条で定めた企業で生産され、本規約第２条第４項で定めた工程数を満たしたテキスタイルのみ登録申請を行うことができる。
２.

登録申請者は、品番ごとに申請の手引き（WEB 申請システムに掲載）にしたがい WEB 申請システムへ入力を行う。

３.

協会は、前項の登録を受けた J ∞ QUALITY テキスタイルの生産履歴の公表を行う。

４.

当該登録は、有効期間を定めないこととする。

５.

当該登録の追加申請を行う場合は、申請の手引きにしたがって WEB 申請システムへ入力し、QR コー
ドデータを取得後サンプルスワッチ等に「J ∞ QUALITY ロゴマークマニュアル」（WEB 申請システム

内の「ロゴマークマニュアル」）にしたがって印字する。また、登録テキスタイルと同一企画であっても、生産工程のすべてまたは一部が異なる企業で行った場合は、新たに本条第１項に定める登録申請を行わなければならない。
６.

協会は、J ∞ QUALITY テキスタイルの信用を保持するため、自らまたは第三者機関に委託して、登録企業及び、生産履歴に記載された承認企業に対して、いつでも調査指導を行うことができる。調査指導を拒絶する場合には、当該商品に対して登録を取り消す可能性があり、その旨を登録企業及び承認企業へ通知するものとする。

７.

協会は、J ∞ QUALITY テキスタイルが承認を受けていない企業での生産、あるいは登録を行ったテキスタイルが申請された生産履歴とは異なる履歴を持っている等の問題があることを知った場合には、速やかに登録を取り消し、その旨申請者に通知するものとする。

８.

協会は、本条第７項及び第８項による処分を受けた場合、速やかに企画・販売者の登録を取り消すとともに、当該企業に対して登録取り消し日から 1 年間の登録資格取得の停止を行い、その旨当該企業に通知するものとする。

９.

登録資格停止となった企業は、1 年の後、新たに申請手続きを行うことができる。

10.

登録された J ∞ QUALITY テキスタイルの品質保証は当該登録企業にあり、協会はその責を負わない。

第８条（商品用ラベル及びロゴマーク)
本規約第６条及び第７条の規定に基づき J ∞ QUALITY 商品・テキスタイルに登録された商品やテキスタイルサンプルは、ラベル（ネーム、タグ等)または、印字によってその旨の表示をしなければならない。その際、協会が定めた有償（料金は別紙第３に記載）の J ∞ QUALITY 商品・テキスタイルラベルを使用しなければならない。また、ラベルが付けられない場合は、登録時に付与された QR コードデータを商品の包装紙等に直接印字することを協会は許可する。その際、別紙第３で定める使用料を支払うこととする。
２.

前項の商品・テキスタイルラベルを受給するにあたって、協会が定めた指定供給者を通じて購入する。

３.

商品・テキスタイルラベルの発注は、登録申請時に WEB 申請システムにて行う。

４.

ラベルの追加を行うときは、本規約第６条第５項及び第７条第５項にしたがい手続きを行う。

５.

ロゴマーク及び QR コードを展示会や WEB 及びカタログ等で転用する者は、協会に対し事前に J ∞QUALITY ロゴマークの転用を WEB 申請システムにて行う。申請者は、協会が定めた「J ∞ QUALITYロゴマークマニュアル」にしたがって使用しなければならない。

６. 「J ∞ QUALITY ロゴマーク使用マニュアル」に従わず、または申請を行わず不正に使用した場合には、協会は不正使用の中止を当該企業に求めるものとする。
第９条（トレーサビリティ QR コード）
QR コードによって開示される情報は以下を基本とする。
（１）登録企業名（２）承認企業名及び所在地（３）承認企業のマイページに登録された画像や動画及び各種 SNS リンク等
２.

開示される承認企業は、J ∞ QUALITY 商品・テキスタイル登録時に指定した生産工程企業である。

３.

開示される各工程の承認企業名及び企業情報等を操作することはできない。また、それ以外の画像や動画及び商品情報等は「商品情報ページ」で編集することができる。なお、編集内容に関しては別紙第７に定めるコンプライアンスに準拠した内容でなければならない。協会が違反を認めた場合は、第６条第８項及び第７条第８項で定めた通り当該企業の登録を取り消す。
４.

QR コードは、第８条で定めたラベルに印字され、そのデータは申請者へ提供される。

５.

QR コードデータの責任の所在は、協会から提供された時点で申請者へ移管される。

６.

当該システムに障害が生じ読み取り等に支障をきたす場合、登録企業への連絡及びホームページ上で消費者へ説明を行う。

第 10 条（運営体制）
協会は、当該事業の適正かつ円滑な運営を図るため、事務局を設置する。
（役割等は別紙第８に記載）
２.

事務局は、当該事業の公平性及び効率性を維持するため、「運営体制見直し案」を適宜作成し協会において審議を行う。

３.

協会は、必要に応じ外部の関係機関及び有識者等を入れ課題解決を図る。

第 11 条（J ∞ QUALITY ロゴマークの商標・意匠権）
第８条の J ∞ QUALITY ロゴマークにかかる商標・意匠権は、協会が保有する。
第 12 条（運用等）
本規約の定め及び本規約に関わる必要事項の制定・改定は事務局が作成し、協会が行う。

附則
１. 本規約は【2015 年（平成 27 年）1 月 15 日】から施行する。
２. 改訂規約は【2021 年（令和 3 年）8 月 1 日】から施行する。
３. 改定規約は【2023 年（令和 5 年）4 月 1 日】から施行する。
よって、旧規約は【2023 年（令和 5 年）3 月 31 日】をもってその効力を失う。
４. 改訂規約は【2023 年（令和 5 年）7 月 21 日】から施行する。

別紙第１＊安心・安全・コンプライアンス企業承認基準
J ∞ QUALITY 商品・テキスタイルの安心・安全を担保するとともに、当該商品の生産環境の適正化を図るため、以下の基準を定める。
＜織布・編立、縫製、製綿・精毛、詰め仕上げ 工程企業の遵守項目＞
１．安心に関する事項□ 法令遵守消費者や登録企業（企画・販売者）に信頼される企業管理・運営を行うため、労働基準法や労働安全衛生法等の法令を遵守している。
□ 環境保全
近隣及び消費者や登録企業に信頼される企業管理・運営を行うため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び騒音規制法等の法令を遵守している。
２．安全に関する事項□ 法令遵守有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律や、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の法令を遵守している。
３．品質維持・向上に関する事項
J ∞ QUALITY 商品・テキスタイルの品質を担保するとともに、国内縫製業及び編立、ふとん製造業の技術の継承、製造品質の維持・向上のため、以下の基準を定める。
□ 職場環境５S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）ができており、製品品質に影響を及ぼす設備や機器等の作業環境が整っている。
□ 材料・製品管理
製品の汚れ、シワ、キズの発生を防止するため、機械の管理や製品の取り扱いが確実に行われている。
□ 裁断・縫製・詰め仕上げ
裁断・縫製・詰め仕上げが仕様書や型紙等の指示に対し、正確に行われている。
製品の汚れ、シワ、キズの発生を防止するための機器の管理や製品の取扱いが確実に行われている。
□ 編立
編立が仕様書等の指示に対し、正確に行われている。
製品の汚れ、飛び込み、キズの発生を防止するため、機械の管理や製品の取り扱いが確実に行われている。
□ 検品
中間検査、最終検査を一定の基準に則り、確実に実施している。
□ 危険物管理
針等の異物混入を防止するための管理手法が整備されている。

＜染色整理加工 工程企業の遵守項目＞
１．安心に関する事項□ 法令遵守消費者や登録企業に信頼される企業管理・運営を行うため、労働基準法や労働安全衛生法等の法令を遵守している。
□ 環境保全
近隣及び消費者や登録企業に信頼される企業管理・運営を行うため、水質汚濁防止法等の法令を遵守している。
２．安全に関する事項□ 法令遵守有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律や、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の法令を遵守している。
＜企画・販売者登録企業の遵守項目＞
１．安心に関する事項□ 法令遵守家庭用品品質表示法や不当景品類及び不当表示法等の法令を遵守している。
消費者や登録企業に信頼される企業管理・運営を行うため、労働基準法や労働安全衛生法等の法令を遵守している｡□ 消費者対応（消費者に直接販売する場合に限る）
消費者クレームを受け付ける窓口がある。
２．安全に関する事項□ 法令遵守有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律等の法令を遵守している。
＊外国人技能実習生調査書
外国人技能実習の受入企業は、適正な実施及び技能実習生の保護を行っているか、職場における安全と健康の確保がなされているか等、調査書により確認する。（以下、設問内容）
・技能実習生が安心して実習を行うことができる環境づくり
・技能実習生の受入方式
・私生活の自由・強制労働の禁止
・労働条件の明示
・労働保険、社会保険
・労働時間管理の適正化
・労働時間等・最低賃金・賃金支払

・賃金台帳の作成
・保証金の徴収、違約金を定める契約の禁止
・強制貯金の禁止
・時間外、休日、深夜割増賃金支払
・就業制限
・寄宿舎
・安全衛生教育・健康診断の実施＊安心・安全・コンプライアンス宣言
・消費者や登録企業に信頼されるための、国内法令を遵守。
・公正な取引を定めた売買契約や、国内法に準拠した労働契約に基づき企業活動を行い、本項で定める「安心・安全・コンプライアンス基準」に適合する管理運営を行う｡
・協会の要請に対し、確認調査の受入、管理資料など提示などを行う。改善指摘などが発生した場合は、遅滞なく是正を行う。また、これに対応できない場合は承認または登録の取り消し処置を受け入れることを了承する。

宣言
当社は、J∞QUALITY 事業規約別紙第１に記載された安心・安全・コンプライアンス宣言の項目について内容を十分理解し適合していることを宣言します。

署名日

年

企業名：
印
署名：月日

別紙第２
＜品目による生産工程＞＊一般衣料
１．
「織布・編立」「染色整理加工」「縫製」の 3 工程を承認企業で行われていなければならない。
２．ニット製品（横編）の場合は、「編立」「染色整理加工」の 2 工程を承認企業で行われていなければならない。
＊靴下・手袋１．原則として「編物」で作られる商品を対象とする。
２．
「染色整理加工」「編立」の 2 工程を承認企業で行われていなければならない。
＊寝具・寝装品
１. ふとん製造企業承認
ふとんを製造するために要する 5 工程（「織布・編立」「染色整理加工」「縫製」「製綿・精毛」「詰め仕上げ」）の総称を「ふとん製造企業」とし、本規約第 4 条に定めるとおり承認を受けることができる。
２. ふとん商品の登録
寝具におけるふとん商品（敷ふとん、掛ふとん等詰めものがある商品）登録は、ふとん製造にかかわる 5 工程のすべてが承認企業で行われていなければならない。
３. その他寝具・寝装品
上記 2 項に掲げる「詰めものがある商品」以外の寝具・寝装品は衣料品同様 3 工程のすべてが承認企業で行われていなければならない。
＊帽子
１．
「織布・編立」「染色整理加工」「縫製」の 3 工程を承認企業で行われていなければならない。
＊その他
１．
「織布・編立」「染色整理加工」「縫製」を行う製品等の商品登録も認める。
２．不織布を日本で加工する場合も生地製造の工程として「織布・編立」の承認企業として認める。
３．トップ染（綿染め）を海外で行っていても、日本国内で織布工程・整理工程を行ったものも認める。

別紙第３＜登録料及びラベル等金額＞
１．申請及び更新料（すべて税別）
申請料：50,000 円（協会会員企業は 25,000 円）
更新料：30,000 円（協会会員企業は 15,000 円）＊子企業 1 社につき 10,000 円（更新料は子機 1 社につき 6,000 円）＊更新は 3 年ごととする。
２．システム使用料（すべて税別）
システム使用料：30,000 円（協会会員企業は 15,000 円）＊登録期間は 3 年毎とし、継続は同等の使用料を支払う。
＊生産工程承認企業はシステム使用料を免除する。
３．消費者向けラベル単価（2023 年 4 月現在）※すべて税別
品番

種類用途サイズ単価

備考

JQ-1ⅬQR

下げ札

W35mm ×H74mm

1 枚＠17 円＊糸なし下げ札

JQ-2ＳQR

下げ札

W104mm×H74mm

1 枚＠30 円＊糸なし下げ札

JQ-K3

靴下Ｗ33mm ×H21mm

1 枚＠2 円＊シール

JQ-K4

ストッキング

Ｗ35mm ×H12mm

1 枚＠2 円＊シール

JQN-3B

織ネーム

W60mm ×H21mm

1 枚＠40 円（QR コード印字不可）

JQN-4B織(ピス)ネームW30mm ×H23mm

1 枚＠35 円（QR コード印字不可）

JQN-4W織(ピス)ネームW30mm ×H23mm

1 枚＠35 円（QR コード印字不可）

４．QR コードデータについて「J ∞ QUALITY ロゴマークマニュアル」を遵守したうえで以下の利用を認める。
掲出及び印字のバランス等は「J ∞ QUALITY ロゴマークマニュアル」（WEB 上）を参照のこと。
・EC サイトや POP 等、販売促進での利用・法定表示を記載する縫い付けタグ等への印字・靴下等ラベルを付けられない場合は、包装紙等に直接印字する。
その際、商品 1 点について 2 円を使用料として協会へ支払うこと。
（別途、申請内容に基づき協会より請求書を発行する）
５．J ∞ QUALITY テキスタイルについてテキスタイルサンプルを掲示する「ハンガー」や「スワッチ」に「J ∞ QUALITY ロゴマークマニュアル」に従って直接印字する。企業間取引による J ∞ QUALITY 事業拡販のため、発行する QR コードデータについては無償とする。

別紙第４＜特例申請について＞
１．生産工程の承認企業が子企業に生産を委託した製品を J ∞ QUALITY 商品登録をする場合、子企業の特例申請を行わなければならない。
２．特例申請が必要な子企業とは・「織布・編立」を親企業から生産を委託される企業
・寝具寝装品において、「寝装品縫製」「ふとん縫製」を親企業から生産を委託される企業
３．委託する親企業は子企業に対する「安心・安全・コンプライアンス」を担保し、品質に係る責任を負わなければならない。
４．申請または更新手続きは、親企業が申請の手順書（WEB 申請システムに掲載）に従い申請する。
５．申請または更新料は、親企業が別紙第 3 に記載された金額を事務局の所定の口座へ支払う。
６．承認期間は親企業同様 3 年間とする。

別紙第５＜免責事項＞
当協会は、自ら運営・管理するウェブシステム（以下「本システム」という）及び承認企業・登録企業へ付与するマイページについて、下記に定める事項は免責されるものとする。
１. 当協会は、本サイト及びマイページにおける各種サービスまたは各種情報の提供もしくは遅滞、変更、中断、中止、停止、廃止、不正アクセスその他の本サイト及びマイページに関連した承認企業・登録企業の損害について、当協会の故意または重過失によるものを除き、一切の責任を負わないものとする。
２. 当協会は、マイページに記載された情報等に関して、その安全性、正確性、確実性、有用性、最新性、道徳性、目的適合性及びコンピューターウィルスに感染していないこと等のいかなる保証を行うものではない。したがってマイページからサステナビリティ QR コード通じて得る情報やサービス等に関連して、消費者が損害を被った場合において、当協会の故意または重過失によるものを除き、一切の責任を負わないものとする。
３. 当協会は、承認企業・登録企業がマイページに記載したテキスト、画像等すべての内容について、当協会の故意または重過失によるものを除き、一切の責任を負わないものとする。
４. 当協会は、承認企業・登録企業から提供された代表者や担当者の氏名、電話番号、住所、メールアドレ
ス、画像等個人情報に係る内容の一部はサービスの一環で公表することがあるが、承認企業・登録企業の記載等の誤りにより生ずる損害については一切の責任を負わないものとする。

＊免責同意書
免責同意書
J∞QUALITY 事業規約別紙第５に記載された免責事項について、内容を十分理解し申請企業の代表としてこれに署名します。

署名日

年

企業名：
印
署名：

月日

別紙第６
＜オーダーメイドの特例＞「織布・編立」「染色整理加工」「縫製」を承認企業で行う「オーダーメイド商品」は、登録企業が同一の生産背景ごとに申請を行う。
１. 本規約第 6 条で定める登録申請を行う。
２. 商品登録の際の品番は、申請をする登録企業が任意で定める「同一生産背景ごとの番号」を入力。
３. ラベルの発注は、10 枚単位で行う。

別紙第７＜「商品情報ページ」の編集における注意事項＞
登録企業が、商品情報ページで「編集」を行う場合は下記に定めた「画像」や「文章」を添付・記載してはならない。なお、協会が「違反」と判断した場合、当該商品の QR コードデータを廃止する。
１．他社及び他人の知的財産権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある内容
２．他社及び他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する内容、又は侵害するおそれのある内容
３．他社及び他人を誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する内容
４．犯罪行為（詐欺、業務妨害等）またはこれを誘発若しくは扇動する内容
５．わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像もしくは文章等を追記し、または掲載する行為
６．無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する内容
７．指定した生産履歴の情報を改ざん、または消去する行為
８．登録企業になりすまして本サービスを利用する行為
９．有害なコンピュータプログラム等で、システムを脅かす行為
10．利用する消費者や登録企業に対し、本来の商業目的以外の内容で惑わす行為・内容
11．利用する消費者や登録企業に対し、嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある行為・内容
12．当該事業の運営に支障を与える、または与えるおそれのある行為・内容13．その内容及び行為が、前項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為・内容を助長する態様でリンクを貼る行為
14．法令に違反し、他社及び他人の権利を著しく侵害すると協会が判断した行為・内容

別紙第８＜事務局及び役割等について＞
１. 予算
事務局は、予算立案、進捗管理、決算業務を行い、理事会を経て、総会にて決定する。
２. 運営方針、体制
J ∞ QUALITY 事業の運営方針及び体制は事務局が立案し協会が決定する。
３. 事務局・新規（更新）申請の受付、内容の精査を行う。
・安心・安全・コンプライアンスの基準に不適合が有る場合、可否の検討を行う。
・申請企業へ承認の可否について連絡する。
・安心・安全・コンプライアンス企業承認基準の改定を適宜行う。
・商品登録の管理を行う。
・承認企業、登録企業に事業規約に定める重大な過失があった場合、当該企業の承認・登録の取り消し検討を行う。
・WEB システムの管理を行う。
・J ∞ QUALITY ロゴマークの管理を行う。
・トレーサビリティ QR コードの管理を行う。
・産地活性化活動及び登録商品の販売促進活動を行う。