プラスチック資源循環・海洋ごみ対策に関する施策
プラスチック資源循環戦略

海岸漂着物対策推進基本方針

令和元年6月資料11

海洋プラスチックごみ対策アクションプラン

現行施策一覧
代替素材転換リデュース
素材代替リサイクル
資源循環

リデュース

代替素材転換支援：紙、セルロース、バイオプラスチック等への代替の社会実装化を支援（2019年度35億円）
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライ
ランス（CLOMA）立上げ
海洋生分解性ロードマップ策定

レジ袋有料化：無料配布禁止等
による「価値づけ」グリーン購入：会議、食堂等でのワンウェイプラの使用取りやめ

国内資源循環体制の構築

国際資源循環リサイクル設備導入支援：
 産業界の取組：
中国等による禁輸対応として、 - 全清飲資源循環宣言（2030年ペットボトルリサイクル設備導入を支援
100％有効利用)、（ 2018 年 度 補 正 60 億 円 、- プラ工連資源循環戦略、2019年度33.3億円）。
- プラ協資源循環宣言

バーゼル条約改正：我が国・ノルウェーの共同提案により、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみをバーゼル条約の規制対象とする附属書改正を採択（2021.1施行）

海ごみ国内対策

海洋プラ対策 海岸漂着ごみ処理支援：自治体の海岸  マイクロプラスチック対漂着物回収・処理を財政支援。（2018 策：- スクラブ製品へのマイクロ年度補正31億円、2019年度４億円）
ビーズ削減徹底を業界に要請
 漁具・漂流ごみ等対策：水産庁と連携‐ マイクロプラスチックの実し、漁業者による海洋ごみ等の回収・態把握・影響に関する調査研処理を支援
究

プラスチック・スマート

国民運動
普及啓発

産業界の取組：- プラ製ストロー配布中止（飲食業界等）- レジ袋廃止（コンビニ）、‐ 紙製・生分解性容器への代替（コンビニ）

プラスチック・スマート：SNS等を活用し、多様な主体の“プラスチックとの賢い付き合い方”を国内外に発信プラスチック・スマート・フォーラ
ム：様々な団体の対話・交流を促進

国際協力

 廃棄物管理・リサイクル分野の国際協力：技術・制度のパッケージ支援（2019年度９億円の内数（環境省））
 ASEAN＋３海洋プラスチックごみ協力アクション・イ
ニシアティブ：３Ｒ等による海プラ対策
 国連環境総会（UNEA4）：行動強化のためのマルチステークホルダープラットフォームの新設等
 アジア開発銀行（ADB）：海洋プラスチックごみ対策に協調融資を含め50億ドル（5,500億円）
 海ごみナレッジセンターをERIAに年内開設

海洋プラスチック官民イノベーション
協力体制
海洋プラスチック官民イノベーション協力
体制：世界の海洋プラ問題解決貢献のため、代替素材開発等の革新的取組を行っている
我が国の企業等の協力体制を構築。

マイルストーンの達成 （ワンウェイプラ25％排出抑制、容器包装6割リサ
イクル、使用済プラ100％有効利用、再生素材利用倍増、バイオプラ200万㌧）

海ごみゼロウィーク
海ごみゼロウィーク：日本財団と連携した
海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃アクション（全国1300か所、数十万人動員）
海ごみゼロアワード：優れた海洋ごみ対策の取組を募集・選定し表彰、世界に発信

新たな汚染を生み出さない世界の実現プラスチック資源循環戦略（概要）背景

令和元年５月31日

廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」【マイルストーン】

リデュース等 ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
 石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進＜リデュース＞＜リユース・リサイクル＞

リサイクル プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
 漁具等の陸域回収徹底
 連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
 アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
 イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイ
クル等により、有効利用 利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
 需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
再生材
 循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
バイオプラ
 可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
 バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指した
海洋プラス  ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理 マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
チック対策  海岸漂着物等の回収処理
 代替イノベーションの推進 海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の高度化)
国際展開

 途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）
 地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）

基盤整備

 資源循環関連産業の振興
 社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
 技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
 調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）
 情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費） 連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
 海外展開基盤

のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、や⇒に貢献

海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の変更について
経緯
平成21年の海岸漂着物処理推進法制定以降も、海岸漂着物等が海洋環境に深刻な影響を及ぼしており、海洋ごみ対策に係る国際連携・協力の必要性が高まっていること等を踏まえ、平成
30年６月に同法が改正された。法改正を踏まえ、同法に基づく政府の基本方針を変更するもの。

主な改正事項

１．漂流ごみ等の円滑な処理の推進
２．３Ｒの推進等による発生抑制
３．マイクロプラスチック対策
４．民間団体等の活動支援
５．国際連携、国際協力

１ 海岸漂着物対策の推進に関する基本的方向①海岸漂着物等の円滑な処理〇流域圏（内陸～沿岸）
で関係主体が一体となって対策を実施〇地域住民の生活や漁業、観光業等の経済活動に支障を及ぼし流域圏のイメージている漂流ごみ等について、漁業者等の協力を得ながら処理を推進〇大規模漂着流木等の緊急的な処理に対す
る災害関連制度の活海底から引き揚げられたごみ用の推進②海岸漂着物等の効果的な発生抑制①３Ｒの推進による循環型社会の形成

容器包装のプラスチック削減の取組〇ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品のリデュースなど
により、廃プラスチック類の排出を抑制〇効果的・効率的で持続可能なリサイクル、生分解性プラス
チック・再生材の利用の推進、廃プラスチック類の適正処理を徹底〇漁具等の海域で使用されるプラ製品の陸域での回収徹底、可能な限り、分別、リサイクル②マイクロプラスチックの海域への排出の抑制〇事業者は、洗い流しスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減徹底など、マイクロプラが海洋に流出しないよう、その使用抑制に努力〇国は、マイクロプラスチックの使用の抑制、飛散・流出防止の措置等について、実態を把握③多様な主体の適切な役割分担と連携の確保④国際連携の確保及び国際協力の推進①行政、国民、民間団体、事業者等の全国規模での連携強化②表彰等により積極的な参画を促進③研究者間の連携を強化①世界的な取組への積極的な関与②アジア等の関係国との連携・協力の促進③途上国の発生抑制対策の支援④地球規模のモニタリング・研究ネットワーク構築

九州大学
磯辺研究室提供⑤その他対策に必要な事項○環境教育〇消費者教育〇普及啓発○海岸漂着物対策活動
推進員等の活用 等

３ 海岸漂着物対策推進協議会に関する基本的事項
２ 地域計画の作成に関する基本的事項
その他○地域計画には、重点区域の設定、対策内容等を規定○地域の関係者が円滑な意思疎通や連絡調整を図るため、 １．推進体制○都道府県が地域計画を作成又は改定するに当たっては、内陸から有識者や事業者等を含む幅広い主体の参加が望まれる。 ２．各種施策の点検
沿岸に渡る流域圏の主体が一体となる必要があること等に留意。

海洋プラスチックごみ対策アクションプランの概要○ 海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題。我が国は、2019年のG20議長国として、各国が連携して効果的に対策が促進されるよう取り組む。
○ 同時に、我が国は、「新たな汚染を生み出さない世界」の実現を目指し、率先して取り組む。そのための我が国としての具体的な取組を、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」として取りまとめた。
※プラスチックごみは、世界全体で478～1275万トン/年、途上国が太宗を占め、我が国からは2～6万トン/年、海洋流出していると推計されている（2010年に関する推計値、Jambeckら：Science(2015)）○ 重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるか。経済活動を制約する必要はなく、廃棄物処理制度による回収、ポイ捨て・流出防止、散乱・漂着ごみの回収、イノベーションによる代替素材への転換、途上国支援など、「新たな汚染を生み出さない」ことに焦点を当て、率先して取り組む。

対策分野

課題

主な対策・取組指標①廃棄物処理制度等による回収・適正処
理の徹底 アジア各国の廃棄物禁輸措置に対応した国
内処理体制の増強
 漁具等の適切な回収②ポイ捨て・不法投棄、非意図的な海洋流出の防止

 容器包装等のポイ捨てや漁具等の海洋流出が発生


③陸域での散乱ごみの回収

 海に流出する前に、陸域において散乱ごみを回収することが必要 住民、企業等が分担して街中、河川、海浜等の清掃美化等を行う取組（アダプト・プログラム）の更なる展開（助成等を行う(公社)食品容器環境美化協会と連携。45,000団体以上、250万人以上が参加 ※2019.２月時点、同協会調べ）
 道路のボランティア・サポート・プログラムの推進 河川管理者や自治体、地域住民が連携した清掃活動やごみの回収
 新たに開始する「海ごみゼロウィーク」(5/30～6/8前後)において、青色のアイテムを身に着けた全国一斉清掃アクションを展開。2019年は2000箇所で80万人規模、2019～2021年の3年間で240万人の参加を目指す。

④海洋に流出したごみの回収

 一旦海洋に流出したプラスチックごみについても回収に取り組む必要

海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物等地域対策推進事業（2018補正31億円、2019予算4億円）により、自治体による海岸漂着物の回収処理を推進（水産多面的機能発揮対策 2019予算29億円の内数）
漁業者による海洋ごみ等の回収・処理を、海岸漂着物等地域対策推進事業、水産多面的機能発揮対策等により支援
海洋環境整備船による閉鎖性海域における浮遊ごみの回収、港湾管理者による港湾区域内の浮遊ごみの回収⑤代替素材の開発・転換等のイノベーション

 海洋に流出しやすい用途を中心に、海洋生分解性プラスチック等流出しても影響の少ない素材への転換が必要

「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」に基づき、官民連携により技術開発等に取り組む
代替素材への転換を支援する事業(2019予算35億円)等により、漁具等も含めた製品について、生分解性プラスチック、紙等への代替を支援
カキ養殖用パイプ等の高い耐久性・強度が必要とされない漁具について海洋生分解性プラスチック等を用いた開発を促進プラスチック製造・利用関係企業の「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」を通じたイノベーション加速
革新的ソリューションに取り組む企業・団体・研究者と「海洋プラスチック官民イノベーション協力体制」を構築し、発信 国民の日々のごみ出し・分別回収への協力に基づく、廃棄物処理制度・リサイクル制度による回収の徹底 最新技術を活用した国内回収処理体制の増強や発泡スチロール製魚箱等のリサイクル施設等の整備

プラスチック
ごみの国内適正処理量（省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 2018補正60億円、2019予算31億円）

 農業由来の使用済プラスチックの回収・適正処理等について関係団体と連携し推進 漁具等の陸域における回収等を事業者団体等を通じ徹底 ➢港湾における船内廃棄物の円滑な受入れ
不法投棄撲滅運動シンボルマーク
法律（廃棄物処理法、海洋汚染等防止法等）・条例（ポイ捨て禁止条例）違反の監視・取締りの徹底
毎年の「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(5/30～6/5)を中心とした国、自治体等による集中的な監視パトロールの実施
清涼飲料団体による、ペットボトル100％有効利用を目指し、自販機横に専用リサイクルボックスを設置する取組を支援
河川巡視等による不法投棄の抑制 ➢漁業者による漁具の適正管理について事業者団体を通じ徹底

不法投棄防止の監視パトロー
ル－

散乱プラス
チックごみ回収量(陸域)

散乱ごみの回収活動（全国川ごみネットワーク提供）

生分解性プラスチック製の袋

海洋プラス
チックごみ回収量

代替材料の生産能力/使用量

海洋ごみ発生防止に向けあらゆる主体の取組を促す「プラスチック・スマート」キャンペーンの展開⑥関係者の連携
協働 幅広い国民各界各層の取組への拡大(2019年5月時点で408団体が趣旨に賛同し取組中、「♯プラスチックスマート」でSNSでも多数発信)

「海ごみゼロアワード」による優良取組事例の表彰、 「海ごみゼロ国際シンポジウム」による情報発信経団連の「業種別プラスチック関連目標」、農林水産業・食品産業の「プラスチック資源循環アクション宣言」を通じた取組促進
海岸漂着物処理推進法に基づく地域協議会を通じた連携促進、内陸を含めた複数自治体連携のモデル事業の推進⑦途上国等における対策促進のための国際貢献

 途上国における廃棄物管理等の対策促進が必要

途上国に対し、廃棄物法制、廃棄物管理に関する能力構築・制度構築、海洋ごみ国別行動計画の策定、廃棄物発電等の質の高い環境インフラ導入など、ODAを含めた様々な支援を実施
 「ASEAN＋3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」に基づきASEAN諸国を支援
 東南アジア地域での海洋プラスチックごみモニタリング人材の育成支援⑧実態把握・科学的知見の集積

 対策実施の基礎として、実態把握・科学的知見の充実が必要

モニタリング手法の国際調和の推進（2019年度は東南アジア数か国と調査の実証実施、人材育成研修招聘）
国内における排出量・排出経路等の調査・推計、漂着物や浮遊プラスチック類等の調査
マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの人や生態系等への影響の調査－
スポーツとしてごみ拾いを競い楽しむ取組も国際協力により増加する
適正処理廃棄物の量－
バングラデシュ・ダッカではJICAの協力によりごみ収集率が44％から80％に改善（ＪＩＣＡ提供）

ミャンマー・ヤンゴンにおける日本の支援による廃棄物発電施設

 我が国のベストプラクティス（経験知見・技術）を国際的に発信・展開しつつ、「新たな汚染を生み出さない世界」を目指した実効的な海洋プラスチックごみ対策に率先して取り組む※指標の進捗を毎年把握。科学的知見の進展等を踏まえつつ、３年後を目途として見直しを行い、取組を強化していく。