フランス（２）国立宇宙研究センター（CNES）に関する 1984 年 6 月 28 日付政令第 84-510 号を改正する 2009 年 6 月 9 日付政令（Décret）第 2009-644
号
首相は、高等教育研究大臣の報告書に基づき、宇宙空間に打上げられた物体の登録に関する1974年1月14日の条約に鑑み、研究法、特に第L.331-6条及び第L.331-8条に鑑み、防衛法、特に第R.*1311-1条から第R.*1311-10条、第R.*1311-34条及び第R.*1311-37条に鑑み、宇宙活動に関する2008年6月3日付法律第2008-518号、具体的には第12条及び第21条に鑑み、CNESに関する1984年6月28日付デクレ第84-510号に鑑み、ギアナにおける宇宙打上げオペレーション時の保安措置の調整に関する1989年5月16日
付デクレ第89-314号に鑑み、地域における国家事業の組織と活動に関する国家代表者の権限に関する2004年4月29日
付デクレ第2004-374号に鑑み、国務院（Conseil d’Etat）（公務部）に諮問のうえ、以下を採択する
第1条
前述の1984年6月28日付デクレの第14章の後に、以下の第III編、第IV編及び第VI編を挿入する。
第 III 編

宇宙物体の登録のための登録簿に関する規定
第14-1条－宇宙事業に関する2008年6月3日付法律第2008-518号の第12条によってCNESに委託された任務の実施のために、この法律の第1条の意味の範囲内にあるすべての宇宙事業者は、宇宙物体の特定に必要なすべての情報をCNESに提供しなければならない。
その情報のリストは宇宙担当大臣によるアレテ（命令）によって決定される。
第14-2条 － 事業者は、打上げが行われてから60日以内にこの情報をCNESに送付する。
第14-3条－CNESは、地球の軌道に、または軌道を越えて打上げられる各宇宙物体について識別番号を割り付け、次にその番号は国家識別登録簿に登録される。
第 14-4 条－ 本デクレの第 15 条に述べる情報へのいかなる変更も、当該事業者によって直ちに CNES に伝えられ、同研究所はその変更を国家識別登録簿に組み入れる。
第 14-5 条－ 識別登録簿は公に利用可能であり、CNES に申請を提出することによって自由に閲覧できる。しかし、当該宇宙物体の所有者または製造者の特定に関連する情報、及びこれによる個人または物権の担保に関連する情報は、当事者による事前の合意が与えられない限り公開されない。
第 14-6 条 － CNES は、宇宙空間に打上げられた物体の登録に関する 1975 年 1 月 14日の条約によって要求される識別登録簿からの情報を外務大臣に伝える。同研究所は、識別登録簿に登録された宇宙物体の軌道にある生命に影響を与えるいかなる事象も、特に、宇宙物体のデオービット、宇宙事業の終了、または宇宙物体の損失について、同大臣に伝える。
外務大臣はこの情報を国連事務総長に伝える。
第 IV 編

ギアナ宇宙センターにおける CNES 総裁の権限
第 14-7 条－ CNES 総裁は、宇宙担当大臣からの規定によって設置されたギアナ宇宙センターの域内にある、公的・私的の、いかなる自然人または法人によって使用または保持されるすべての施設に関して、研究法の第 L.331-6 条のもとで与えられた権限を行使する。
CNES 総裁は、前述の法の第 L331-6 条に規定する任務に関連するいかなる事象または事故についても、前記の条によって拘束されるいずれかの者によって、遅滞なく通知される。
同総裁は次に、仏領ギアナの国家代表者に逐次報告する。
第1章

安全任務
第 14-8 条－ 仏領ギアナの国家代表者の権限、特に機密施設における権限を損なうことなく、国家宇宙研究センター総裁は、研究法の第 L. 331-6 条の I に従い、ギアナ宇宙センターにおいて特別の警察権限をもつ。
この目的のため、CNES 総裁は、ギアナ宇宙センターの域内にある施設に適用される措置、特に、宇宙物体およびそのコンポーネントの設計、準備、製造、保管及び輸送に関連する活動に関して、ならびに、ギアナ宇宙センターの域内で、またはそこから行われる試験及びオペレーションに関する措置を採用するものとする。
それゆえ、これらの措置には以下を含むものとする。
－ ギアナ宇宙センターの敷地上にある施設及びネットワークの立地に関する計画－

ギアナ宇宙センター及びその域内にある施設への人及び車両のアクセスに関する規則、ならびにギアナ宇宙センターの敷地内の人及び車両の移動に関する規則－

各打上げについて行われる活動のための、人、財産及び環境の地上及び飛行の安全に適用される特定の規則、ならびに、本条の第 2 パラグラフに記載の活動がこれらの規則を遵守していることを確実にするバックアップ手順－

打上げオペレーション時に保護すべきエリア及び許容可能な飛行経路の限界－

打上げオペレーション及び関連措置の実施を可能にする気象条件－

打上げロケットの無害化及びそれに相当する措置に関する規則

本条の第 2 インデントに記載の活動の実施が人もしくは財産、または環境もしくは公衆衛生の保護への重大なハザードとなる場合は、CNES 総裁はその活動を禁止、一時停止、または中止するためのいかなる措置をもとることができ、また、問題の活動が行われる施設もしくはエリアからの避難を行うことができる。
第 14-9 条－ CNES 総裁は、他の規定で定められた罰則を侵害することなく、第 14-8条に記載の規則に反する活動を行う第 14-7 条に記載のいかなる自然人または法人への第 5級の違反について定められた額の行政罰金を課することができる。
立証された違反が特に重大な場合、総裁は、その者に前もって警告した後で、問題の行動を一次停止させることができる。緊急の場合は、通知なしにそのような活動を一時停止させることができる。
第 14-10 条 － 違反は、第 14-15 条に記載の担当官が準備する報告書に記載される。
調査結果は、確かに受領したことを示す何らかの手段によって当事者に通知される。調査結果には課される制裁措置が記載される。
当事者は、自己の事例のすべての要素にアクセスが確保される。当事者は CNES 総裁または同総裁に指名された者によって審問されなければならない。当事者は自らの選定による者によって代理または補佐させることができる。
ある違反行為の露見後 2 年を過ぎた場合、罰金を課することはできない。
罰金及び一時停止措置は、確実に受領したことを示す何らかの手段により、詳細な理由をつけた決定が当事者に通知される。罰金は、債権の支払い（税及びドメイン支払いを除く）に適用される国家の方式に従って支払われるものとする。
第2章

安全措置任務の調整
第 14-11 条 － 第 L. 331-6 条の II によって彼に委託された調整権限を行使するために、CNES 総裁は、ギアナ宇宙センターの施設およびそこで行われる活動の保安分野における自己の任務を遂行する際、仏領ギアナの国家代表者の権限のもとで行動する。
第 14-12 条 － CNES 総裁は以下を調整する。
－

各規定に特定の手順の枠組み内のあらゆる必要書類一式の作成及び管轄当局への送付。

－ 第 14-7 条に拘束される当事者と協力しての、管轄当局による検査の準備。CNES 総裁はこの検査に同席を求められるものとする。第 14-7 条に示される当事者は、検査の結果及び、必要な場合、その義務をいかに行使していくかを絶えず CNES 総裁に報告するものとする。

－

彼が認識する安全と保安に関する義務への不遵守について管轄当局に送付すべき情報。

CNES 総裁は、ある活動を拒否、一時停止もしくは中止させる、またはある地帯もしくは施設から人々を避難させるために、彼が報告義務を有する仏領ギアナの国家代表者によって執られる措置の準備と実施に参加する。
CNES 総裁は、各施設に特定の緊急時計画の草案、及び、ギアナ宇宙センター全体についての緊急時計画の草案を調整し、その達成に必要な手段を実行する。当該地域の国家代表者に報告する。
第 14-13 条 － CNES 総裁は、当該地域の国家代表者の権限のもとで、いかなる悪意ある行為からも施設内外の科学的・技術的財産を保護することを目的とする措置を実施する。
第 14-14 条 － CNES 総裁は、施設またはその使用によってもたらされるリスクに関して、特に、他の諸規定が定める討議の枠組みに関して、使用者が提供する情報をまとめ、調整する。
第 III 章

管理規定
第 14-15 条 － CNES 総裁は、研究法の第 L. 331-6 条に定める使命の遂行に必要な管理を進める権利をその権限下にある職員に付与することができる。
必要であれば、そのような職員は、CNES 総裁に対し、これらの職務の遂行に影響を与える可能性のあるいかなる問題をも報告する。
第 14-16 条 － 研究法の第 L. 331-8 条に記載の規定に従い、CNES 総裁は、第 L. 331-6
条によって付与された彼の権限の一部をギアナ宇宙センター所長、ならびに、ギアナ宇宙センターの保護、安全、保安の使命遂行に責任を有する者に委託することができる。
第V編
人及び財産の安全、公衆衛生の保護、ならびに環境保護のために必要な緊急措置
第 14-17 条 － 研究法の第 L. 331-7 条に定める権限に関して、CNES 総裁は規定に従ってその権限を委託することができる。
第2条－

この条に関する付記

内務大臣、フランス海外領土大臣、外務・欧州担当大臣、および高等教育研究大臣は、その権限下にある、本デクレの各部分の遂行を担当する。このデクレはフランス共和国の官報に公示される。

<翻訳：JAXA>