パソコンレンタル約款

コーユーイノテックス株式会社（以下「甲」）が賃借人のお客全責任を負います。乙、及び乙の従業員が損害を受けた場合も様（以下「乙」という）に対するレンタル物件（以下「物件」とい同様とします。

う）の賃貸（以下「レンタル」という）に際し、以下の各条に乙は2.物件が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著了承頂くものとします。

作権その他知的財産権に抵触する事によって生じた損害および第 1 条（担保責任）紛争について甲は一切の責任を負いません。

更生等の手続開始の申立があった場合④

営業の廃止、解散の決議をした場合、または官公庁から業務停止、その他業務継続不能の処分を受けた場合⑤

その他、乙に経済上の問題があると認められる、相応の理由のある場合

甲は乙に対し、引渡し時に物件が正常な性能を備えている事

3.第 1 項、及び前項において、甲が損害の賠償を余儀なくされた

2.レンタル契約が解除された場合、乙は甲に物件を返還し、併せのみを担保します。物件の商品性、乙の使用目的への適合性に場合、乙は甲が支払った賠償額を甲に支払います。て甲に対する金銭債務全額を支払い、さらにその他に甲に損害ついては、これを担保しません。乙は物件の性能に欠陥があると第 6 条（禁止事項）のある場合は、これを賠償します。

判断した場合、乙は引渡日より 2 日以内に甲に対し通知しなけれ乙がレンタル期間中に、物件をその本来の使用目的以外に使第 12 条（物件の返還）ばならず、通知のない限り、物件は正常な性能を備えた状態で用することを禁止します。 また、乙による物件の改造及び加工

レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル乙に引き渡されたものとします。

（甲の書面による承諾のある場合を除く）、分解、修理、調整、汚契約が終了した場合、乙は甲に対し、直ちに物件を甲の指定す第 2 条（支払い）

染を禁じます。また、貼付された甲の所有権を明示する標識、及る場所に返還します。

乙は甲、又は甲の代理人からの請求書に基づき、同記載のレび調整済みの標識等の除去を禁止します。

2.乙が返還を怠った場合、レンタル期間の終了日の翌日から物ンタル料金を、同記載の支払期限までに支払を行います。物件

第 7 条（保険）件の返還日までを延滞期間とし、その延滞期間の１ヶ月あたり、の請求対象期間は請求書に記載の通りとします。

甲は甲の負担により物件に動産総合保険を付保します。

レンタル料金（基本料金）と同額の遅延損害金を支払うものとしま

第 3 条（物件の使用、保管）

2.物件について保険事故が発生した場合、乙は直ちにその旨をす。なお、延滞期間の一ヶ月に満たない日数は、切り上げて一ヶ乙は善良な管理者の注意をもって物件を保守・管理し、消耗品甲に通知すると共に、甲の保険金受領手続に必要な一切の書類月とみなします。

その他の保守・管理費用を負担します。乙が物件をレンタル申込を、遅滞無く甲に交付します。

第 13 条（データに関する免責条（データに関する免責）に関する免責）

時の設置場所以外に移転する場合、事前に書面により甲の承諾

3.前項により保険金が甲に支払われた場合、乙は、甲に支払わ物件内のデータ（電子情報）の保存に関し、甲は一切責任を負を必要とし、甲、または甲の指定した者が物件の調査を求めた場れた保険金を限度として、当該物件にかかる第 9 条の支払を減わず、物件内のデータ（電子情報）の破損・消失に対し、甲は、合、乙はこれに応じます。

免されます。

何らの義務および責任も負いません。

第 4 条（物件の交換）

第 8 条（プログラムの複製等の禁止）

2.乙は甲に対し、データの返還、修復、削除、賠償等の請求をせ物件に障害が生じた場合、甲は乙の申し出により物件の交換ま乙が、物件の一部を構成するプログラムに対し、次の行為を行ず、かつ乙は甲に対し、著作権、ノウハウ、その他の知的所有権たは修理を行います。物件の交換については、甲が交換する機うことを禁止します。の権利を行使しないものとします。これは物件がレンタル期間中、材を選定し、納品場所にて交換を行います。乙は交換した物件①

有償無償を問わず、プログラムの全部または一部を譲渡、返還後に関わらず、またその理由の如何を問わず、適用されるももしくは再使用権を設定し、第三者に使用させること。のとします。

について、当初の物件と異なる場合がある事を了承します。また、物件内のデータ（電子情報）に関し、第 13 条の通り甲は一切の②プログラムの全部又は一部の複製。

第 14 条（情報漏洩に関する免責）責任を負いません。

③

プログラムの変更、又は改作。

乙は物件の返還、及び交換に伴う返還（以下「返還」）に際し、2.前項に定める障害は、物件に内在する電気的・機械的な障害④

プログラムを本契約以外の物件に使用すること。

物件に蓄積されたデータ（電子情報）を消去して返還します。返に限り、それ以外の以下各号に列記する障害については、甲は

2.乙は、プログラムの保管、あるいは使用に起因して損害が発生還された物件にデータが残存していた場合、残存しているデー責任を負いません。

した場合、その原因の如何を問わず全責任を負う。

タの漏洩等に起因する、乙またはその他の第三者に生じた損害①

第 9 条（物件の滅失・毀損）に関し、甲は一切の責任を負いません。

ソフトウェアのインストール、周辺機器の接続等、乙により物件に変更が加えられた場合

乙が物件を滅失、または毀損した場合、乙は甲に対して、代替第 15 条（ウィルス感染に関する免責）②

ソフトウェア自体の不具合

物件の購入費用、または物件の修理費用の相当額を支払い、さ物件がコンピューターウィルス、及びそれに類するプログラム③

ソフトウェアに起因してハードウェアに生じた障害らになお損害がある場合、これを賠償します。上記の事由の場合（以下「ウィルス｣）に感染した場合の被害に関し、甲は一切の責④乙による物件の操作、及び設置上の過誤、それに伴う物理もレンタル料金は発生し、乙はその支払義務を免れません。上任を負わず、データ（電子情報）の修復に関しても、何らの義務的破損

記が甲の責による事由の場合は、この例外とします。

及び責任を負担しないものとします。

⑤

落雷、火災、地震等、天災地変に起因する問題

2.前項の滅失には物件が修理不能となった場合、また所有権の2.甲から引き渡された物件を、乙は引渡時にウィルスに関し直ち⑥

その他、甲の故意または過失に基づかないもの

侵害を含み、また毀損には物件の所有権の制限を含みます。に検査するものとし、その検査後に何ら異議を甲に申し出ない場

第 10 条（解約）合は、正常な状態で乙に引き渡されたものとします。

3.本条における交換又は修理の申込受付時間は、甲の営業日における午前 9 時より午後５時４５分までとします。交換及び修理取り決め等による特約のない限り、乙はレンタルを中途で解約

第 16 条（協議事項）

に関して発生する設置、調整、データ移行等交換に伴う作業は、する事ができます。解約の場合は事前に甲に通知の上、物件を本契約に定めなき事項及び疑義ある事項については甲乙、信義乙の負担とします。

甲の指定する場所に返還します。

則に基づき協議して解決するものとします。

4.乙は、本条における交換又は修理による物件の使用不能に関第 11 条（契約違反による解除）

し、甲に対しレンタル料の減額や損害賠償等の請求を一切行わ乙が次の各号の一つにでも該当した場合、甲は催告を要せず、ないものとします。また、物件の交換又は修理に過大な費用もし通知によりレンタル契約を解除することができます。

くは時間を要する場合は、甲はレンタル契約を解除することがで①きます。この場合、乙は甲に物件を返還し、併せて甲に対する金銭債務全額を支払うものとする。

②

第 5 条（物件の使用に起因する損害）
レンタル期間中において、物件の設置、保管および使用によって第三者が損害を受けた場合、その原因の如何を問わず、乙がレンタル料、あるいはそれ以外の甲に対する金銭債務への支払が 1 回でも怠った場合。
支払を停止した、または小切手もしくは手形の不渡りが発生した場合③

仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などがあった場合、また整理、民事再生、破産、会社