こどもエコすまい支援事業補助金（様式４）

こどもエコすまい支援事業事務局 殿

こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（リフォーム用）
こどもエコすまい支援事業（以下、「本事業」という。）に係る補助金（以下、「本補助金」という。
）の交付を受けるため、甲（「こどもエコすまい支援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び乙（本補助金の補助事業に係る工事請負契約（以下、「本契約」という。
）を甲と締結する者）及び丙（本補助金の補助額上限の引き上げを受けるために乙と共同で交付申請を行う乙と同居する子又は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。
）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び乙は、円滑に本補助金の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

第２条（申告）甲及び乙は、本補助金の交付規程及びマニュアル類等（以下、甲及び乙は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に「交付規定等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致す

おいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。
）がることを確認する。甲及び乙は、要件に反する事項があることを（ロ）に該当しないことを含む。
）を互いに申告する。

知った場合、速やかに相手に通知する義務を負う。

（イ） 過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金におい2 乙は、子育て世帯又は若者夫婦世帯として補助金の補助額上限て、本補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金のの引き上げを受けるために丙と共同して本補助金の交付申請を行返還を求められたことがある者うことができる。ただし、乙は、交付申請にあたり、本規約及び（ロ） 暴力団若しくは暴力団員であること、又は暴力団若しくは交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、丙が理解暴力団員と不適切な関係にあることし、履行することについて責任を負う。

２ 乙は、以下の（イ）及び（ロ）の条件を満たすことを甲に申告

3 甲及び乙は、以下の（イ）から（ヘ）の全ての事項について、する。

了解する。

（イ) 本住宅が、本補助金における新築に係る交付申請の補助対象（イ) 本補助金の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助金のとなっていないこと

予算が終了した場合、本補助金の交付を受けられないこと（ロ) 本リフォームが自ら居住することを要件とするリフォームで（ロ) 本補助金の補助対象となるリフォーム工事（以下、「本リフォある場合、乙及び丙が、本住宅とは別の住宅において、新築ーム」という。）について、補助対象が重複していない場合を又は自ら居住することを要件とするリフォームに係る本補助除き、国費が充当された他の補助金との併用は行わないこと

金の交付を受けていないこと（ハ) 甲及び乙が、前号に違反する疑いがある場合に、こどもエコすまい支援事業事務局（以下、「本事務局」という。
）は、当第３条（交付申請等）

該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に本補助金の交付申請等の一切の手続きについて、乙は甲に委託

本補助金の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認し、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞（現地確認を含む。
）を行うことがあることなく本補助金の交付申請等の手続きを行い、乙は甲の行う手続き（ニ) 本リフォームを行った住宅（以下、「本住宅」という。）を善に協力するものとする。

良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従2って、その効率的な運用を行わなければならないこと

甲及び乙は、本規約締結後交付申請の提出に至るまでの間、本事務局がホームページで公表される本事業の執行状況及び予算の（ホ) 甲及び乙は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認執行状況について、随時確認するものとする。

なく、本補助金の交付を受けた住宅を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、第４条（補助金の支払と還元）又は取壊してはならないこと（本補助金の交付を受けた住宅

本補助金は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を行を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除った後、補助金支払日として指定する日に甲に交付されます。

く。）

２ 甲が本補助金の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助金相（ヘ) 甲から本事務局に提出した乙及び丙の個人情報の利用、保存当額について、直ちに以下の①又は②の方法のうち、本規約に署及び管理には、①住宅省エネ 2023 キャンペーンのプライバシ名した際に合意する方法により乙に還元する。

ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適用され①ること①

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/privacy/②

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/privacy/

本契約に係る乙の甲に対する債務（最終支払に限る。）に充当する方法②

現金で支払う方法（ただし、本契約に係る代金が精算済みであり、乙の甲に対する債務に充当できないことが見込まれる場合に限る。）

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こどもエコすまい支援事業補助金（様式４）第５条（本補助金の申請ができない場合等の取り決め）の負担の範囲とその方法について、誠実に協議を行うものとす

甲及び乙は、以下の（イ）～（ニ）に該当する各事由により、る。

本補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合における損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負第６条（補助金の返還等）

担の範囲とその方法について、予め双方で取り決めを行わなけれ

甲及び乙は、補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金ばならない。の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相手に通知し、（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了双方で誠実に協議を行うものとする。

したこと等により、交付申請期間が終了した場合

２ 本事務局と国は、前項及び本規約第 4 条第 2 項に規定する補助（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合金の還元に関して、甲並びに乙及び丙との間に生じた紛争やあら（ハ）本規約第 3 条について不正若しくは怠慢を行った場合ゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとし、（ニ）その他、本事務局が本補助金の交付目的に反すると判断甲及び乙はこれに同意する。

し、補助金の交付を行わなかった場合
2 甲及び乙は、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられ

令和 5 年 1 月 31 日制定

ないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等

令和 5 年 4 月 7 日改正

甲及び乙は、本規約を 2 通作成し署名又は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締 結 日： 令和年月日【甲】工事施工者（受注者）※1【乙】工事発注者

住住所

氏

名※2

所

〒

〒

事業者名
代表者氏名※2社印

印【丙①】※3※4 ＊乙が記名
住所□ 乙と同居□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）

氏

名【丙②】※3※4
住所

氏

名

＊乙が記名

□ 乙と同居□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）※1：請負契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個人事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。
）※2：自筆による署名の場合、押印は任意とする。
（法人の場合は押印が必須）※3：（若者夫婦世帯として申請する場合）
乙が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の氏名を乙が記名すること。
（丙②は記名不要）
乙が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の氏名を乙が記名すること。
※4：（子育て世帯として申請する場合）
乙が子育てを行う者である場合、丙①にはその子の氏名を乙が記名すること。

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こどもエコすまい支援事業補助金

こどもエコすまい支援事業事務局 殿記入見本（様式４）

こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（リフォーム用）
こどもエコすまい支援事業（以下、「本事業」という。）に係る補助金（以下、「本補助金」という。
）の交付を受けるため、甲（「こどもエコすまい支援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び乙（本補助金の補助事業に係る工事請負契約（以下、「本契約」という。
）を甲と締結する者）及び丙（本補助金の補助額上限の引き上げを受けるために乙と共同で交付申請を行う乙と同居する子又は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。
）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び乙は、円滑に本補助金の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

第２条（申告）甲及び乙は、本補助金の交付規程及びマニュアル類等（以下、甲及び乙は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に「交付規定等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致すおいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。
）がることを確認する。甲及び乙は、要件に反する事項があることを（ロ）に該当しないことを含む。
）を互いに申告する。

知った場合、速やかに相手に通知する義務を負う。

（イ） 過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金におい2 乙は、子育て世帯又は若者夫婦世帯として補助金の補助額上限て、本補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金のの引き上げを受けるために丙と共同して本補助金の交付申請を行返還を求められたことがある者うことができる。ただし、乙は、交付申請にあたり、本規約及び（ロ） 暴力団若しくは暴力団員であること、又は暴力団若しくは交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、丙が理解暴力団員と不適切な関係にあることし、履行することについて責任を負う。

２ 乙は、以下の（イ）及び（ロ）の条件を満たすことを甲に申告

3 甲及び乙は、以下の（イ）から（ヘ）の全ての事項について、する。

了解する。

（イ) 本住宅が、本補助金における新築に係る交付申請の補助対象（イ) 本補助金の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助金のとなっていないこと予算が終了した場合、本補助金の交付を受けられないこと（ロ) 本リフォームが自ら居住することを要件とするリフォームで（ロ) 本補助金の補助対象となるリフォーム工事（以下、「本リフォある場合、乙及び丙が、本住宅とは別の住宅において、新築ーム」という。）について、補助対象が重複していない場合を又は自ら居住することを要件とするリフォームに係る本補助除き、国費が充当された他の補助金との併用は行わないこと

金の交付を受けていないこと（ハ) 甲及び乙が、前号に違反する疑いがある場合に、こどもエコすまい支援事業事務局（以下、「本事務局」という。
）は、当第３条（交付申請等）

該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に本補助金の交付申請等の一切の手続きについて、乙は甲に委託

本補助金の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認し、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞（現地確認を含む。
）を行うことがあることなく本補助金の交付申請等の手続きを行い、乙は甲の行う手続き（ニ) 本リフォームを行った住宅（以下、「本住宅」という。）を善に協力するものとする。

良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従2って、その効率的な運用を行わなければならないこと

甲及び乙は、本規約締結後交付申請の提出に至るまでの間、本事務局がホームページで公表される本事業の執行状況及び予算の（ホ) 甲及び乙は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認執行状況について、随時確認するものとする。

なく、本補助金の交付を受けた住宅を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、第４条（補助金の支払と還元）又は取壊してはならないこと（本補助金の交付を受けた住宅

本補助金は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を行を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除った後、補助金支払日として指定する日に甲に交付されます。

く。）

２ 甲が本補助金の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助金相（ヘ) 甲から本事務局に提出した乙及び丙の個人情報の利用、保存当額について、直ちに以下の①又は②の方法のうち、本規約に署及び管理には、①住宅省エネ 2023 キャンペーンのプライバシ名した際に合意する方法により乙に還元する。

ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適用され①ること①

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/privacy/②

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/privacy/

本契約に係る乙の甲に対する債務（最終支払に限る。）に充当する方法②

現金で支払う方法（ただし、本契約に係る代金が精算済みであり、乙の甲に対する債務に充当できないことが見込まれる場合に限る。）

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こどもエコすまい支援事業補助金（様式４）第５条（本補助金の申請ができない場合等の取り決め）の負担の範囲とその方法について、誠実に協議を行うものとす

甲及び乙は、以下の（イ）～（ニ）に該当する各事由により、る。

本補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合における損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負第６条（補助金の返還等）

担の範囲とその方法について、予め双方で取り決めを行わなけれ

甲及び乙は、補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金ばならない。の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相手に通知し、（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了双方で誠実に協議を行うものとする。

したこと等により、交付申請期間が終了した場合

２ 本事務局と国は、前項及び本規約第 4 条第 2 項に規定する補助（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合金の還元に関して、甲並びに乙及び丙との間に生じた紛争やあら（ハ）本規約第 3 条について不正若しくは怠慢を行った場合ゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとし、（ニ）その他、本事務局が本補助金の交付目的に反すると判断

甲及び乙はこれに同意する。

し、補助金の交付を行わなかった場合
2 甲及び乙は、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられ

令和 5 年 1 月 31 日制定

ないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等

令和 5 年 4 月 7 日改正

甲及び乙は、本規約を 2 通作成し署名又は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締 結 日： 令和5年〇月〇日【甲】工事施工者（受注者）※1【乙】工事発注者

住住所〒100-9999

所

東京都千代田区霞が関 1 丁目 2023 番 1 号

事業者名
代表者氏名※2〒100-××××
東京都 港区 △△町 1-1-1

株式会社こどもエコすまい住宅

住宅

すまい氏

社印

名※2

注文

太郎

印

【丙①】※3※4 ＊乙が記名
住所✓ 乙と同居□□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）

氏

名

注文

【丙②】※3※4
住所

氏

名

花子

＊乙が記名

□ 乙と同居□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）※1：請負契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個人事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。
）※2：自筆による署名の場合、押印は任意とする。
（法人の場合は押印が必須）※3：（若者夫婦世帯として申請する場合）
乙が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の氏名を乙が記名すること。
（丙②は記名不要）
乙が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の氏名を乙が記名すること。
※4：（子育て世帯として申請する場合）
乙が子育てを行う者である場合、丙①にはその子の氏名を乙が記名すること。

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