中国（上海）自由貿易試験区の設立に関する考察
張兵

A Study on China（Shanghai）Pilot Free Trade Zone
ZHANG

Bing

Abstract
September 27, 2013, China's cabinet issued a framework plan for the China（Shanghai）Pilot Free Trade Zone（the Shanghai FTZ）. It was formally expressed that this would be a test of China’s free trade system. As
an early source of information on the Shanghai FTZ, this paper will seek to explain the details surrounding
the Shanghai FTZ and the contents of the policy. Alternatively it will also analyze why the Shanghai FTZ issignificant for seasons that are not economically based. Additionally, background information will be looked
at. Simply because the words "Free Trade Zone" appears in the name, it has been seen as a measure topurely promote trade and investment. However, the Shanghai FTZ is not solely for this purpose. In fact,
it is a national strategy aimed at expediting the functional transformation of the government, exploring
administrative innovations, stimulating trade and investment facilitation, deepening innovation and opening
up of financial services, and looks to accumulate experience on achieving a more open Chinese economy. I
consider this to be a significant expansion for China, as it will deepen the reform already taking place in its
government and through its economic development. However, the Shanghai FTZ has just been established,
and a substantial, concrete policy has not been completely hammered out as of now. I will be remaining
focused on the effects and trends that come from future policy updates.
キーワード：自由貿易試験区 規制緩和 投資領域の開放拡大
Key words: Pilot Free Trade Zone, Deregulation, Opening up of Investment Sectors

議論が繰り広げられているが、スタートしたばか

一．はじめにりの同試験区について、学術的な研究はまだ見ら2013 年 9 月 27 日、国務院（内閣）は「中国（上れていない。

海）自由貿易試験区全体方案」を公表し、上海市

本稿はいちはやく中国（上海）自由貿易試験区の外高橋保税区をはじめとする税関特殊監督管理を取り上げる研究として、その設立の経緯や政策

区 4 ヵ所に、中国初の自由貿易試験区を建設する

内容を含めた概要及び関連する報道・評論を解説ことを正式に表明した。次いで同月 29 日、中国（上する上で、同試験区設立の背景と意義について若海）自由貿易試験区のオープン式典が行われ、国干の分析考察を行うことにする。

内外の注目を集め、さまざまに憶測されてきた同試験区は、正式に設立することになった。

二．中国（上海）自由貿易試験区とは

中国（上海）自由貿易試験区設立の背景には何があるのか、また日本にとってのビジネスチャン

１．上海市の概況

スを含めて、その設立はどのような意義を持つだ

上海は中国東海岸の中心部及び長江河口の南側

ろうか。新聞などのメディアでは、活発な報道・に位置し、北部から東部は江蘇省、西南部は浙江

山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科
Department of International Studies and Communications, Faculty of Glocal Policy Management and Communications,
Yamanashi Prefectural University− 47 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

表1

No. 9（2014）

上海市の経済状況（2012 年）

項目

状況

GDP

20,101.3 億元（対前年増加率：7.5％、GDP 構成比：第 1 次産業 0.6％、第 2 次産業
39.4％、第 3 次産業 60.0％）

1 人あたり GDP

85,033.0 元（13,470.6 米ドル）

外資導入（2010 年末累積）

外資導入件数 59,498 件（うち日本 8,155 件）、外資導入額 1,064.24 億米ドル（うち日本 179 億米ドル）、外資企業数 55,666 社

上海経済における外資の比重（2010 年）

工業生産 62.9％（全国平均 30.0％）、輸出 69.7％（全国平均 55.0％）、労働力 30.3％（外資企業雇用者数 302 万人）

日本人滞在者数（2011 年 10 月 1 日現在） 56,481 人（うち 3 ヵ月以上の長期滞在者 56,313 人、永住者 168 人）
邦銀の支店・現地法人（2012 年 7 月現在） 三井住友信託、みずほコーポレート、三井住友、三菱東京 UFJ、横浜、 貨 物 取 扱 量 56,320 万 ト ン（ 同1 万 ト ン 級 以 上 バ ー ス 数 150（ 中 国 合 計 1,293）
548,358 万トン）、輸出入量 30,225 万トン（同 226,938 万トン）

港湾貨物取扱量（2010 年）
出典：各種資料より筆者作成

省と接しており（図 1 参照）、面積 6,341㎞2、人17,801.0 億元）を超えて全国最高となっている（表口 2,380 万人となっている（2012 年末）。行政区

1）。また中国最大の港湾でもあり、コンテナ取扱

画は頻繁に調整され、現在浦東新区、黄浦区など

量はシンガポール、香港を抜いて世界 1 位である。

17 の区と崇明県からなっている。2010 年上海万日本人滞在者が多く、特に 3 ヵ月以上の長期滞在

博のメイン会場として知られている上海市の東部

者はロサンゼルス、ニューヨークを抜いて世界最にある浦東新区は、1992 年に設立されて 2009 年

多となっている。

に南匯区と合併して現在の規模となっている。区内には浦東国際空港と複数の開発区、産業パック

２．中国（上海）自由貿易試験区の対象地域があり、日系企業を含めて多くの外国企業が進出

上海自由貿易試験区は新規に設立される地域でしている。上海ディズニーランド（2015 年にオーはなく、既存の上海総合保税区から転換されたもプン予定）や、国際金融センター、国際海運センのである。それは具体的に上海浦東新区にある外ターなど大型施設がいくつか建設中であり、今後

高橋保税区、外高橋保税物流園区、洋山保税港区、の発展も大いに注目されている。

浦東空港総合保税区の 4 つの保税区からなり１）、

中 国 の 直 轄 市 の 1 つ で あ る 上 海 は、 中 国 最

合計面積は 28.78㎞2 である（図 1）。ただし、「中大 の 商 工 業 都 市 で あ り、GDP は 北 京（2012 年

国（上海）自由貿易試験区全体方案」では、「先አ㧏ᶣಕ⛧∸Ὦᅧ༇አ㧏ᶣಕ⛧༇

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⥪ྙಕ⛧༇

Ὂᒜಕ⛧῿༇

図1

中国（上海）自由貿易試験区− 48 −

中国（上海）自由貿易試験区の設立に関する考察

行試行の実施状況及び産業の発展と波及の必要に

３．中国（上海）自由貿易試験区設立の経緯及び関連法令

応じて、実施範囲と政策試行範囲を徐々に拡大する」としているので、自由貿易区の対象地域は現

表 2 は中国（上海）自由貿易試験区設立の経

在以上のとおりであるが、今後さらに拡大される

緯及び関連法令をまとめたものである。上海は２）2011 年に明確に自由貿易区の設立に関する構想

外高橋保税区は 1990 年に設立された中国最初を打ち出し、以降さまざまに模索してきた。2013の保税区である。国際貿易モデル区として輸出入

年 3 月、李克強総理が上海浦東新区を視察し、自貿易、中継貿易、保税展示、倉庫保管・配送など

由貿易試験区の設立を指示したことにより、動きの機能を持っている。その物流機能を補完するもが一気に加速してきた。7 月に国務院常務会議にのとして、2003 年に外高橋保税物流園区が設立

おいて「中国（上海）自由貿易試験区全体方案」

された。

が承認され、次いで 9 月 27 日に国務院から全体可能性があると思われる 。

洋山保税港区は 2005 年に設立された中国最初

方案が正式に公布され、29 日に開設式が行われの保税港区である。国際海運発展総合モデル区とるようになった。第 1 弾として、国内外の 36 社

して、国際中継輸送、物流、商品展示、保税倉の進出が発表された４）。

庫、保税先物取引など保税区と物流区両方の機能を持っている。

自由貿易試験区の遂行のために、従来の関連法に関する調整と新しい関連法令の策定が必要に2009 年 11 月、これらの保税区が統合して上海なった。まず 2013 年 8 月に全国人民代表大会常総合保税区が成立し、2010 年 9 月に浦東空港総務委員会より、「国務院に授権して中国（上海）合保税区が設立され、上海総合保税区は 4 つの区

自由貿易試験区において関連法令の定める行政審域を含むようになった。浦東空港総合保税区は航査認可を一時調整する旨の全国人民代表大会常務

空サービスモデル区として、航空物流、貿易・金委員会の決定」が発表され、外資投資の審査制度

融サービスなどの機能を持っている。

を規定している「外資企業法」、「中外合資経営企

こうして自由貿易試験区の実施範囲とされる上

業法」、「中外合作経営企業法」の 11 項目の関連

海総合保税区は 1990 年代から徐々に範囲と機能

法規を 10 月 1 日以降 3 年間、上海自由貿易試験の拡大が行われ、グローバルな貿易・物流の拠区向けに試験的に停止する権限が国務院に付与さ点として発展してきた。「上海総合保税区「12・れた。次いで 9 月に、「中国（上海）自由貿易試

３）5」発展計画」 によると、2010 年末、上海総合験区全体方案」をはじめとする一連の関連法令が保税区には外資企業 8,064 社、内資企業 2,901 社、

策定・公布された。

合計 10,965 社が進出しており、主に貿易、物流、加工に従事しているという。

試験区の方針政策を規定する「中国（上海）自由貿易試験区全体方案」と試験区の管理方式を規なぜ上海が初の自由貿易試験区として選定され定する「中国（上海）自由貿易試験区管理弁法」

たか。その理由について中国商務部の高虎城部長

は試験区の全般にかかわる基本となる法令であが記者会見において、①上海には比較的良い基盤る。全体方案では、行政、投資、貿易、金融、法があり、比較的高いレベルからの実験開始が可能

制等の改革の方針と方向性が示され、目玉策としで、リスクを負担する能力も比較的高いこと、②て特に以下の点が注目されている。①行政面では、比較的成熟した管理監督制度と管理の経験を有し政府の管理方式の刷新、事前の審査認可から事後ていること、③比較的良い地理的優位性を有してのモニタリングへの転換、情報ネットワークの整いること、との 3 点を挙げており（JETRO ホー

備、異なる部門の協同管理体制の実現など、②投ムページ）、上海のこれまでできているハードと資面では、金融、旅行、医療等を含む 18 業種のソフトの両方における蓄積及び地理的優位性が評

サービス業の開放拡大、ネガティブリスト方式の価されたようである。

導入、事前審査許可制度の廃止と届出制度の導入− 49 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

表2

No. 9（2014）

中国（上海）自由貿易試験区設立の経緯及び関連法令

時間

動き及び関連法令2003 年

全国人民代表大会常務委員会副委員長成思危氏、保税区から自由貿易区への転換を提案

2005 年以降

上海、深圳、天津、成渝（成都・重慶）がそれぞれ国務院に自由貿易区設立の意向を表明

2008 年以降

国家発展改革委員会・国務院発展研究センターが上海、深圳、天津で実地調査を実施

2011 年 3 月

上海市浦東新区政府、「総合保税区を国際競争力のある自由貿易区に昇格させる道筋と可能性を模索する」との構想を打ち出す

2012 年 11 月

「上海市国際貿易センター建設促進条例」、「国際的慣例に符合する自由貿易区の設立を模索する」と明記

2013 年 1 月「上海市政府工作報告」、2013 年に浦東新区における自由貿易試験区の設立を目指すとのことを盛り込む

2013 年 3 月

李克強総理が上海浦東新区を視察、現有保税区を基礎に、上海で自由貿易試験区を設立することを支持すると指示2013 年 4 月「中国（上海）自由貿易試験区全体方案（草案）」策定グループが設置

2013 年 6 月「中国（上海）自由貿易試験区全体方案（草案）」は国務院へ提出

2013 年 7 月

国務院、「中国（上海）自由貿易試験区全体方案」を承認

2013 年 8 月

全国人民代表大会常務委員会、①「国務院に授権して中国（上海）自由貿易試験区において関連法令の定める行政審査認可を一時調整する旨の全国人民代表大会常務委員会の決定」を発表

2013 年 9 月

27 日、国務院、②「中国（上海）自由貿易試験区全体方案」を正式に公布
29 日、上海市政府、以下の関連法令を正式に公布（実施日：④は 9 月 29 日、その他は 10 月 1 日）③「中国（上海）自由貿易試験区管理弁法」④「中国（上海）自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2013 年）」⑤「中国（上海）自由貿易試験区外商投資プロジェクト届出管理弁法」⑥「中国（上海）自由貿易試験区外商投資企業届出管理弁法」⑦「中国（上海）自由貿易試験区国外投資プロジェクト届出管理弁法」⑧「中（上海）自あ由貿易試験区国外投資設立企業届出管理弁法」
29 日、中国（上海）自由貿易試験区開設式が行われる。第 1 弾として国内外の 36 社の進出が発表

出典：各種資料より筆者作成など、③貿易面では、貨物の搬入及び検査検疫手

外商投資管理方法であり、ネガティブリスト以外

続きの簡素化、多国籍企業の試験区への地域本部の投資分野は十分に開放され、外商投資プロジェの設立の奨励など、④金融面では、リスクコント

クト及び外商投資企業は参入に際して内国民待遇

ロールが可能な範囲での人民元の自由化、金利のを享受するのである。

市場化、人民元クロスボーダー取引の試験的実施、「中国（上海）自由貿易試験区外商投資プロジェ

外資銀行と中外合資銀行の設立の認可など、⑤法

クト届出管理弁法」と「中国（上海）自由貿易試

制面では、外資企業に係る法律（「外資企業法」、

験区外商投資企業届出管理弁法」は試験区内にお「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」）

ける外資企業による投資プロジェクト届出と会社に基づく審査・批准手続きの 2013 年 10 月 1 日か

設立手続きなどに関する法令であり、「中国（上ら 3 年間の停止などが盛り込まれた（JETRO ホー海）自由貿易試験区国外投資プロジェクト届出管

ムページ）。

理弁法」と「中国（上海）自由貿易試験区国外投

試験区における投資に関する管理方式として、

資設立企業届出管理弁法」は試験区内の企業によ「中国（上海）自由貿易試験区外商投資参入特別る中国国外投資プロジェクト届出と会社設立手続

管理措置（ネガティブリスト）（2013 年）」に示

きなどに関する法令である。「中国（上海）自由されているネガティブリスト方式が導入され、ネ貿易試験区外商投資プロジェクト届出管理弁法」

ガティブリストに記載された禁止事項に該当しなの適用範囲は、自由貿易試験区外商投資参入特別

ければ自由に投資活動を行うことできるようにな管理措置（ネガティブリスト）以外の中外合弁、

５）る 。ネガティブリスト方式は国際的に通用する

中外合作、外商独資、外商投資パートナーシップ、− 50 −

中国（上海）自由貿易試験区の設立に関する考察

外国投資者による国内企業の買収合併、外商投資

こう（表 3）。

企業増資等の各種外商投資プロジェクトとされて試験区の目的と意義に関して、全体方案は、「試いる。「中国（上海）自由貿易試験区外商投資企

験区は、中国が新時期に政府職能転換を加速し、

業届出管理弁法」の適用範囲は、ネガティブリス

管理方式の革新を積極的に模索し、貿易と投資のト以外の外商投資企業の設立と変更である。「中利便化を促進し、改革の全面的な深化と開放拡大

国（上海）自由貿易試験区国外投資プロジェクトのための新たな手段を模索し、新たな経験を積ん

届出管理弁法」は試験区内に登録した企業が実施でいく上で重要な使命を担っており、国家戦略にする上海市の権限内の国外投資一般項目に適用す

とって必要なものである」と述べている。

るものであり、国外投資プロジェクトとは、中国試験区の目標について、全体方案は以下のよう

国内の各種投資主体、及びその国外の持分マジョに挙げている。2、3 年の改革試験を経て、政府

リティ企業または機構を通じて、国外で行う投資職能転換を加速し、サービス業の開放拡大と外商

プロジェクトを指すとされている。
「中国（上海）投資管理体制の改革を積極的に推進し、本部経済

自由貿易試験区国外投資設立企業届出管理弁法」と新型貿易業態を大いに発展させ、資本項目の交は試験区内に登録した企業による国外投資行為に換自由化と金融サービス業の全面的な開放の模索

適用するものであり、国外投資とは、企業が新設、を急ぎ、貨物状態の分類監督管理方式を模索・確

買収合併等の方法で、国外に非金融企業を設立す

立し、投資と革新を促進する政策支援体制を形成

るまたは既存の非金融企業の所有権、支配権、経すべく努力し、国際化・法治化されたビジネス環

営管理権等の権益を取得する行為のことを指すと境の育成に力を入れ、国際水準並みの投資貿易のされている。

利便性、通貨為替の自由化、効率的な監督管理、

自由貿易試験区の特色として、投資の利便性を規範化された法制環境を有する自由貿易試験区を図るため、外資企業の自由投資を禁止する特殊分建設すべく努力し、中国の開放拡大と改革推進の野（ネガティブリストに含まれるもの）以外の分

ための新しい構想と新しい手段を模索する、とい野では、従来の事前審査許可制が廃止され、企業う。

による届出制が実施されるようになっており、ま特に指摘したいのは、名称は自由貿易試験区とた試験区内の企業の中国国外投資についても、管なっているが、貿易の円滑化を図るものだけでな

理方式が同じく従来の審査許可制から届出制に変く、それに関連する金融面の開放と革新、投資面６）更された 。

における開放拡大、行政管理体制と法制に関する試験区の管理機構として、中国（上海）自由貿

改革及び制度整備など幅広い内容が含まれること

易試験区管理委員会が設置されている。管理委員である。そのため、中国では、試験区の特徴を会は上海市政府の出先機関として自由貿易試験区「3 つの自由、1 つの保障」、すなわち「貨物の出の改革任務を具体的に実施し、自由貿易試験区関入りの自由、投資の自由、金融の自由があり、さ連行政事務の統括的管理及び調整を行うとされてらに法律・法規による保障もある」という言葉でいる。前述した外商投資プロジェクト届出及び外概括することができると言われている（人民網

商投資企業届出、国外投資プロジェクト届出、国2013 年 10 月 15 日）。

外投資設立企業届出の届出機関はすべて中国（上海）自由貿易試験区管理委員会となっている。

５．中国（上海）自由貿易試験区に関する報道と評論

４．「中国（上海）自由貿易試験区全体方案」の概要

前述したように、中国（上海）自由貿易試験区について学術的な研究はまだほとんどないが、中ここでは「中国（上海）自由貿易試験区全体方

国はもとより、日本においてもメディアやシンク

案」に基づいて試験区の概要についてまとめておタンクから数多くの報道と評論がなされている。

− 51 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）

表 3 「中国（上海）自由貿易試験区全体方案」の概要
項目

内容①政府職能転換を加速する

目 的 と②管理方式の革新を模索する

意③貿易と投資の利便性を促進する

義④改革の全面的な深化と開放拡大のための新たな手段を模索し、新たな経験を積む①サービス業の開放拡大と外商投資管理体制の改革を積極的に推進する②本部経済と新型貿易業態を大いに発展させる③資本項目の交換自由化と金融サービス業の全面的な開放の模索を急ぐ
全体目標④貨物状態の分類監督管理方式を模索・確立する⑤投資と革新を促進する政策支援体制を形成する⑥国際化・法治化されたビジネス環境を育成する⑦投資貿易の利便性、通貨為替の自由化、効率的な監督管理、規範化された法制環境を有する自由貿易試験区を建設する

実施範囲①高橋保税区、②外高橋保税物流園区、③洋山保税港区、④浦東空港総合保税区

試験期間

2～3年
政府職能転換の加速

行政管理体制改革の推進
サービス業の開放拡大

投資領域の開放拡大

ネガティブリスト管理方式の探索・確立
対外投資サービス促進体制の確立

主要任務

貿易方式転換の加速
金融分野の開放・革新の推進
法制分野の制度保障の整備

貿易のモデルチェンジ・グレードアップの推進
国際運輸サービスのグレードアップ
金融制度刷新の加速
金融サービス機能の強化
法制保障の整備
出入国手続きの簡素化

監督管理サービス方式の革新

安全かつ高効率的管理の徹底
監督管理上の協力の強化

関連措置
関連税収政策の模索

投資促進の税収政策の実施
貿易促進の税収政策の実施

出典：「中国（上海）自由貿易試験区全体方案」より筆者作成

例えば、三菱東京 UFJ 銀行「BTMU（China）経

きが活発になってきたことが指摘できる。特に、済週報」2013 年 7 月 15 日第 45 期は「国務院に日本が交渉参加を表明した TPP（環太平洋戦略より中国（上海）自由貿易試験区総体方案が可決」

的経済連携協定）が大いに関係しているように思との臨時号を掲載し、その背景、経緯、要点を紹われる」、（中略）「上海自由貿易試験区は世界の介している。同「BTMU 中国月報」第 90 号（2013

自由貿易園区と同じレベルにすることを目標と

年 7 月）も「上海自由貿易試験区の動向」との特し、そのために同様の政策・措置を実施していく集を発行し、上海総合保税区の現状、上海自由貿

ものと思われる」と指摘している。

易試験区の背景と目的、政策、進出企業への影響

中国の「チャイナネット」は 2013 年 9 月 29 日

について紹介・分析を行っており、試験区の背景に「上海自由貿易区が設立と目的について、「この時期に自由貿易園区の設ント」との論評を発表し、「中国経済の発展が高立が持ち上がってきた背景としては、世界的に自品質化、効率化の第 2 段階に入ったとすれば、上由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の動

海自由貿易区がその試験区となる。ここでの投資− 52 −

全体案の 5 つのポイ

中国（上海）自由貿易試験区の設立に関する考察

貿易の便宜性、通貨兌換の自由、監督管理の高効載し、「サービス産業を中心に実験的に規制を緩

率化・便宜化、法的環境の規範化といった方向性

和し、試験区での試みを起爆剤に国外からの投資がこの国の新たな開放度、改革の新たな見本としを再び加速させようとの狙いがある」と分析したて示される」と評価する。次いで「人民網」は 9上で、「鄧小平氏が旗を振った「経済特区」で、

月 30 日に「上海自由貿易試験区は新たな改革開中国は外資と輸出を中心にした外向型経済発展へ

放のテストケース」との論評を発表し、「同試験の転換を成功させた。
（中略）「第二の特区」では、区は貿易の自由化、投資の自由化、金融の国際化、官でなく、今や力をつけてきた民の活力活用を貫

行政の簡素化という 4 つの使命を担う。（中略）いてほしい」と期待を示している。大和総研「ア全面的で先進的、かつ主体的に世界と歩調を合わ

ジアンインサイト」に掲載された「中国（上海）せる動きだといえる。全面的というのは、貿易に

自由貿易実験区がスタート」（2013 年 10 月 17 日）

とどまらず、投資、金融、政府の管理など多方面

はその背景について、①改革開放が近年足踏みので世界と歩調を合わせることを指し、先進的とい状態となり、それによる経済・社会の発展促進効

うのは、小さな範囲で先行モデルを試み、これを果が低落していること、②国家資本主義による諸全国に推す広めることを指す」と説明している。

問題が顕著になり、経済・社会発展の阻害要因に「産経新聞」は 2013 年 9 月 30 日に「上海の自なっていること、③ TPP の推進が外部要因とし

由貿易区が発足 「第 2 の改革開放」路線で成長て中国の投資貿易の規制緩和に刺激を与えている継続狙う」との記事の中で、「1979 年に広東省深ことの 3 つを挙げている。

圳市などで製造業を中心に外資企業を誘致した経これらの報道と評論は、中国（上海）自由貿易

済特区の手法にならい、「第 2 の改革開放」路線

試験区に関する紹介だけでなく、その背景や目的、で成長の継続を狙う」と分析している。「日本経意義などについてもさまざまな視点から分析・指済新聞」は 2013 年 10 月 6 日に「中国の針路占う摘しており、大いに参考になる。しかし、中に一

上海「試験区」」との社説を掲載し、試験区の設部必ずしも妥当的でないと思われる分析と指摘も立は、「サービス産業を中心に規制を緩和し、経あり、それらを含めて、以下では中国（上海）自済発展の新たな原動力を探る狙いだ。質の高い成由貿易試験区設立の背景と意義について考察して長への転換を迫られる中国経済の針路にかかわるみたい。

取り組みで、どこまで大胆な改革に踏み切るか注
目したい」、（中略）「習近平国家主席ひきいる指導部は 11 月に開く重要会議で、全国レベルで取り組む広い範囲の改革の見取り図を示す構えだ。

三．中国（ 上 海 ）自由貿易試験区設立の背景と目的
１．貿易、投資及び成長率が伸び悩んでおり、その再加速が狙いとのことについて

上海試験区はその一端を担う」と述べている。
「読売新聞」は 2013 年 10 月 7 日に「上海自由貿易区

前述したように、これまでの報道と評論、特に外資呼び込みモデルになるか」という社

日本におけるそれはこの点について強調してい説の中で、試験区設立の背景について、「官主導る。中国（上海）自由貿易試験区は「自由貿易区」の放漫な投資で牽引してきた中国経済が壁に直面として位置づけられる以上、当然このような背景している。外資呼び込みを狙った自由貿易試験区と目的はあるにちがいない。実際にも表 2 と表 3が立て直しの試金石になろう」、というのは、「労で示されているように、貿易、投資及び経済成長

働者賃金の高騰などで、海外企業の対中投資が最の促進のための規制緩和策と開放拡大策がさまざ

近伸び悩んでおり、中国政府は、試験区をテコに、まに打ち出されている。しかし、貿易、投資及び国外からの投資を再加速させる方針だ」と指摘し経済成長の促進はその目的の一部分にすぎず、過ている。「東京新聞」は 2013 年 10 月 16 日に「新・大視してはいけないと思う。理由として以下の 3

上海特区点が挙げられる。

特権も腐敗も追い出せ」との社説を掲− 53 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）

第 1 に、貿易、投資及び成長率の鈍化が止まる企業も多くあり、全体として特に大きな影響

らず悩まれていると指摘されているが、表 4 かがなかったようである７）。中国の GDP 成長率はらわかるように、これは必ずしも当てはまらな

2009 年の 9.2％から 2010 年に 10.4％、 2011 年にい。2008 年のリーマンショックの影響で確かに9.3％、2012 年に 7.8％と近年において下がり気味

2009 年に貿易と投資、成長率のいずれも大きなであるが、それには中国政府による人為的な政策

落ち込みがあったが、2010 年から回復し、全体調整・抑制という事情も影響していると考える。

的には伸びている傾向となっている。対外貿易

第 2 に、近年における貿易、投資及び成長率の総 額 は 2009 年 の 22,075.4 億 米 ド ル か ら 2010 年

鈍化が指摘されているが、表 2 で示しているように 29,740.0 億 米 ド ル、2011 年 に 36,418.6 億 米 ドに、中国における自由貿易区設立の構想は今回のル、2012 年には 38,667.6 億米ドルへ上昇し、う

上海自由貿易試験区が初めてではなく、以前から

ち輸出は 2009 年の 12,016.1 億米ドルから 2010 年

さまざまに構想や模索があって、現在になってよに 15,777.5 億 米 ド ル、2011 年 に 18,983.8 億 米 ド

うやく実現したのである。2003 年にすでに全国

ル、2012 年には 20,489.4 億米ドルへ上昇してい人民代表大会（国会）に対して、保税区から自由る。外資導入額（実行ベース）は 2009 年の 918.0

貿易区への転換についての提案があった。2005

億米ドルから 2010 年に 1,088.2 億ドル、2011 年

年以降、上海を含む複数の都市が国務院に自由貿に 1,177.0 億 ド ル へ 上 昇 し、2012 年 に は 1,132.9

易区設立の意向を表明し、それを受けて 2008 年

億米ドルでやや落ちっている。日本の対中貿易以降、国務院は上海、深圳、天津で自由貿易区設

額（輸出入額）は 2009 年の 232,181.6 百万米ド立に関する実地調査も実施したがある。2011 年

ル か ら 2010 年 に 301,855.4 百 万 米 ド ル、2011以降、上海は自由貿易区の設立を上海の発展にか

年 344,954.8 百 万 米 ド ル へ 上 昇 し、2012 年 に はかわる重要な課題としてその取組みを加速し、一333,705.0 百万米ドルで落ち込みがあったが、尖歩一歩設立にたどり着いたのである。

閣国有化事件といった政治問題の影響があったこ

第 3 に、「中国（上海）自由貿易試験区全体方とも原因の 1 つとして考えられる。日本の対中案」は試験区設立の目的について、貿易と投資の直接投資額（新規実行額）は 2009 年 410,497 万

利便化の促進以外に、政府機能転換の加速化や管米ドルから 2010 年に 408,392 万米ドル、2011 年

理方式の革新、改革深化と開放拡大のための新手に 632,963 万米ドル、2012 年には 735,156 万米ド段の模索などを挙げており、また貿易と投資につルへと全体的には大きく伸びている。尖閣問題のいても、その利便性の促進と量的拡大だけでなく、影響で中国ビジネスを縮小、撤退または計画変更

貿易のモデル転換・グレードアップ、投資管理制する日系企業が増えるとの懸念はあろうが、一方度の改革など質的改善に対する追求を強調していでは影響なしまたは事業拡大、新規進出としている。したがって、貿易、投資及び成長率の量的拡

表4

中国近年の対外貿易額、外資導入額及び GDP 成長率

年

対外貿易（総額、億米ドル）

外資導入（実行ベース、億米ドル）

GDP 対前年成長率
（％）

2005

14,219.1

638.1

11.3

2006

17,604.4

670.8

12.7

2007

21,765.7

783.4

14.2

2008

25,632.6

952.5

9.6

2009

22,075.4

918.0

9.2

2010

29,740.0

1,088.2

10.4

2011

36,418.6

1,177.0

9.3

2012

38,667.6

1,132.9

7.8

出典：21 世紀中国総研編（2013）より作成− 54 −

中国（上海）自由貿易試験区の設立に関する考察

大は中国（上海）自由貿易試験区の目的の 1 つにビス、運輸サービス、商業貿易サービス、専門サー

過ぎず、そのほか、貿易と投資の質の向上、金融

ビス、文化サービス、社会サービスの 6 つの分野

分野の開放・革新、行政管理体制の改革、法制環の 18 業種について規制緩和と開放拡大策が盛り境の整備なども主要な目的として意識されてい込まれている（表 5）。これらの規制緩和と開放る。

拡大策が企業に魅力的に見られており、2013 年 9月 29 日の試験区開設式と同時に国内外 36 社の進２．TPP の推進から刺激と圧力が感じられ、そ出が発表されたほか、試験区発足以後、進出に向れに対抗しようとしていることについて

けて当局に対して多数の相談・問合せがなされて一部の報道と評論は中国（上海）自由貿易試験いると報道されている（JETRO ホームページ）。

区設立の「外部要因」として TPP の推進を挙げ1980 年代における改革開放の初期から、中国ており、「日本が交渉参加を表明した TPP（環太は「漸進的改革」の手法を堅持している。つまり、

平洋戦略的経済連携協定）が大いに関係している」

改革開放策は一斉に全国範囲で行うのではなく、８）と指摘している 。その根拠として挙げられていまず一部の地域でテスト的に試行し、その効果をるのは次の中国商務部スポークスマンの発言及び検証しながら段階的に他の地域へ広げていくと

中国のメディアの報道である。

いったやり方である。今回の自由貿易試験区も同2013 年「6 月の米中首脳会談では、習近平総書

様にまず上海で 2 ～ 3 年間試行し、その成果を踏記がオバマ大統領に TPP について交渉の進展にまえて徐々に他の都市に広げる構えであるという合わせた情報提供を要請したと報道され、その直（日本経済新聞 2013 年 9 月 28 日）。報道によると、前には商務部スポークスマンが中国は TPP 参加

中国（上海）自由貿易試験区の設立が正式に発表した場合の利害と可能性を分析していると発言しされた直後に、遼寧省大連市、天津市、山東省青ている。こうした中で、上海自由貿易試験区に関島市、浙江省舟山市、福建省アモイ市、広東省な連して、中国の複数メディアが、「中国が TPP 交

どの沿岸部省市及び内陸部の重慶市が相次いで自渉に参加する可能性がある中で、上層部は上海自由貿易試験区の設立に向けて動き始めたという

由貿易試験区を TPP 参加後の最初の対外開放窓（日本経済新聞 2013 年 9 月 28 日、図 2）。そもそ

口とすることを既に検討し始めている模様であも最初から「上海自由貿易試験区」ではなく、「中９）る」と伝えている」という 。
ただし、これらの発言と報道は TPP と上海自

図 2 自由貿易区を設置・検討する地域

由貿易試験区因果関係について明確に断言していないし、中国政府の公式的見解を示すものでもな
い。したがって、上海自由貿易試験区の設立とTPP との関係について現時点では分析できないと思っており、今後の課題として残しておく。

四．中国（上海）自由貿易試験区設立の意義
１．対外開放の拡大と経済発展の促進
中国（上海）自由貿易試験区設立の意義として、
何よりもまず対外開放の拡大が挙げられている。
「中国（上海）自由貿易試験区全体方案」の付録として、試験区内におけるサービス業開放拡大の措置が打ち出されている。それによると、金融サー− 55 −

出典：日本経済新聞 2013 年 9 月 28 日

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

表5
分野

1. 金融サービス

2. 運輸サービス

3. 商業貿易サービス

4. 専門サービス

5. 文化サービス

6. 社会サービス

No. 9（2014）

中国（上海）自由貿易試験区の主な開放拡大策

業種

開放拡大策

①銀行

外資金融機構による外資銀行の設立、民営資本と外資金融機構の共同による
中外合弁銀行の設立を認める。中国の銀行によるオフショア業務の取扱を認
める。

②医療保険

外資による専門健康医療保険機構の設立の試行を許可する。

③ファイナンスリース

ファイナンスリース会社が単一航空機、単一船舶の子会社を設立する際は最低資本の制限を設けない。ファイナンスリース会社が主要業務関連の商業ファ
クタリング業務の兼営を許可する。

④遠洋貨物運輸

中外合弁の国際船舶運輸企業の外資持分比率制限を緩和する。

⑤国際船舶管理外商独資による国際船舶管理企業の設立を認める。

⑥付加価値電信

外資企業による特定形式の一部付加価値電信業務の取扱を許可する。

⑦ゲーム

外資企業によるゲーム機・アミューズメント設備の生産と販売を認める。

⑧弁護士

中国の弁護士事務所と外国の弁護士事務所の業務提携について模索する。

⑨信用調査

外商投資資産信用調査会社の設立を許可する。

⑩旅行社

中外合弁旅行会社の設立と台湾以外での海外旅行業務を許可する。

⑪人材仲介

中外合弁人材仲介機構の設立を許可する。外資人材仲介機構の最低登録資本
金を 30 万米ドルから 12.5 万米ドルに引き下げる。

⑫投資管理

株式制の外資投資性会社の設立を許可する。

⑬工事設計

外資工事設計企業に対して初回資格申請時の工事設計業績の要求を取り消す。

⑭建築

外商独資建築企業が上海市の中外建設プロジェクトを引受ける場合、当プロ
ジェクトの中外投資比率の制限を撤廃する。

⑮公演仲介

外資公演仲介機構の持分制限を取り消し、外商独資公演仲介機構を設立し、上海市にサービスを提供することを認める。

⑯娯楽施設

外商独資の娯楽施設を設立し、試験区内でサービスを提供することを認める。

⑰教育・技能研修

中外合弁経営の教育研修機構及び職業技能研修機構の設立を許可する。

⑱医療

外商独資医療機構の設立を許可する。

出典：「中国（上海）自由貿易試験区総体方案」より筆者作成

国（上海）自由貿易試験区」という名称にしたの

験区のもう 1 つ重要な内容となっている。具体的も、上海だけでなく、同じものを全国に複数設立には、貿易制度の改革については、貨物の区内へするとの構想があったと思われる。また「試験区」の搬入手続き、検査検疫手続きの簡素化、多国籍というのは「テストエリア」の意味であり、ある企業が自由貿易試験区にアジア・太平洋地域本部

政策について先に特定の場所で試行し、成功してを設立することを奨励すること、貿易・物流・決から他の場所へ広げていくという意味はその言葉

済等の機能が整合的に取れたビジネス・物流センにも含まれている。

ターを構築すること、貿易促進の税収政策を実施することなどが取り上げられる。投資制度の改革

２．体制改革の深化とビジネス環境の国際化、法治化、効率化については、ネガティブリスト管理方式の導入、
ネガティブリスト以外の分野における外商投資に貿易や投資、金融、サービスなどに関する開放

ついて従来の審査許可制から届出制に変更するこ

拡大と同時に、それに関連する貿易制度や投資制と、国外投資設立企業と国外投資一般項目につい度、金融制度など各分野の制度に対する改革と整ても届出制を実施すること、投資促進の税収政策

備、そして行政面と法制面における改革刷新が試を実施することなどが取り上げられている。金融− 56 −

中国（上海）自由貿易試験区の設立に関する考察

制度については、人民元資本項目の交換自由化、

３．「第 2 の改革開放」説について

金融市場金利の市場化、人民元のクロスボーダー

前述したように、これまでの多くの報道と評論

取引等の試験的実施、自由貿易試験区に見合ったにおいて、中国（上海）
自由貿易試験区の設立を「第外貨管理体制の確立、外債管理方式の改革及びク2 の改革開放」または「第 2 の特区」の開始と見ロスボーダー融資の利便化の促進などが取り上げられている。つまり、1979 年以降深圳などで設られている。行政管理体制改革については、事前立された「経済特区」及びその後の「沿海開放都市」

審査許可重視から中間過程、事後の監督管理を重などは中国における第 1 の改革開放であり、それ視する政府管理に変更すること、ワンストップ受は中国に大きな変貌をもたらした。今回の自由貿

理、総合審査許可と高効率運営のサービス方式を

易試験区の設立はその手法にならい、中国で改革確立すること、業種情報の追跡、監督管理と分類

開放の第 2 の波を起こそうとするものであるとの集中の総合評価体制を確立し、試験区内の企業にことである。

よる区外での経営活動の全過程の追跡、管理と監

確かにこれまで見たように、試験区の設立にあ督を強化すること、知的財産権紛争の調停、援助

たって、さまざまな開放拡大策と改革推進策を打などの解決体制を確立することなどが取り上げらち出して、モデルケースを作り出そうとする手法れている。法制保障の整備については、試験区のは経済特区に似ている。しかし、このような改革

発展需要に合致する高基準の投資と貿易の規則体

開放の拡大とバージョンアップは今回が初めてで制形成を急ぐこと、外資投資の審査制度を規定しはなく、国家総合改革試験区の設立によってスている「外資企業法」、「中外合資経営企業法」、「中

タートを切ったのであり、今回の自由貿易試験区

外合作経営企業法」規定の係る行政審査許可を一はあくまでもそれ以降の取り組みの継続と発展で次調整すること、試験区管理制度を確立することある10）。

などが取り上げられている。

2005 年 6 月、国務院は上海浦東新区における同様な取組は上海にとどまらず、他の都市へも

総合改革試験の実施を許可し、2006 年 1 月に「浦徐々に普及していくとされており、これによって、

東総合改革試験全体方案」を承認した。これを皮中国においては、改革は一層深化し、ビジネス環

切りに、天津濱海新区国家総合改革試験区、重慶・境の国際化、法治化、効率化がさらに向上すると

成都都市農村協調発展国家総合改革試験区、武漢考えられる。

都市圏と長（沙）株（洲）（湘）潭都市圏資源節
表6

中国における「第 2 の改革開放」の推移

項目（目的目標）

試験区または規画名（設立または承認年）
上海浦東新区総合改革試験区（2005）
天津濱海新区国家総合改革試験区（2006）

国家総合改革試験区

重慶・成都都市農村協調発展国家総合改革試験区（2007）（経済体制改革から総合的改革への転換）

武漢都市圏と長（沙）株（洲）（湘）潭都市圏資源節約型・
環境友好型社会建設国家総合改革試験区（2007）
深圳特区国家総合改革試験区（2009）
山東半島藍色経済区発展規画（2011）

海洋経済発展試験区（発展空間の陸域から海域への拡大）

浙江海洋経済発展モデル区規画（2011）
広東海洋経済総合試験区発展規画（2011）
福建海峡藍色経済試験区発展規画（2012）
天津海洋経済科学発展モデル区規画（2013）

自由貿易試験区（対外開放の拡大と改革の深化）

中国（上海）自由貿易試験区（2013）

出典：筆者作成− 57 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）

約型・環境友好型社会建設国家総合改革試験区、

2005 年以降の「国家総合改革試験区」の取り組

深圳特区国家総合改革試験区など複数の国家総合みであり、中国（上海）自由貿易試験区は国家総改革試験区が設立された。経済特区の①国による合改革試験区から始まってきた新たな改革開放の手厚い優遇措置と財政支援、行政指導、②製造業継続であり、一環であると考えられる。また、国中心、③外資導入中心、④経済体制改革などに比家総合改革試験区は上海が第 1 号となり、上海か

べて、国家総合改革試験区には、①国による手厚ら他の都市に広げたと同様に、自由貿易試験区のい優遇措置と財政支援、行政指導が無くなり、代取り組みも上海での成果を踏まえ、今後徐々に全わりに改革試験の権限や自主的に制度・政策を策国へ広げていくだろうと思われる11）。

定する権限が委譲されるようになり、②サービス

中国（上海）自由貿易試験区の設立に伴って、業などの第三産業が中心となり、③外資導入と中貿易や金融、サービス業における規制が大きく緩

国資本の海外進出が同時に重視されるようにな

和され、投資の利便性が大きく向上するようにり、④経済分野の改革だけでなく、都市・農村二なった。これは日系企業にとっても良い影響をも

元構造と土地制度の改革、資源節約と環境保護モ

たらすものと思い、日系企業の中国進出増加にもデルの樹立、政府職能転換をはじめとする行政体

つながるだろうと思っている12）。

制の改革などを含む総合的な改革が講じられるよ

ただし、試験区は設立されたばかりのものであうになった。こうして、中国における改革開放のり、実質的で具体的な関連政策措置の策定と打出

第 2 の波が始まった。今回の自由貿易試験区の設しもこれからが正念場となると考えられており、

立はその延長線にあるものであると考えられる

今後はその動向と効果について注目し、研究し続（表 6）。

けたい。
注

六．おわりに

１）中国における各種保税区には以下のような区別がある

中国（上海）自由貿易試験区の設立は名称が「自由貿易区」となっていることもあり、貿易及び投資の振興策として見られているが、実は単に貿易とされる。保税区は、国内の一般地域とは隔離され、関税上では「外国」と見なされて海外から輸入する貨物を保税扱いとし、積み込み、保管、生産、加工が認められた地域。税関は保税区から非保税区への搬入はと投資の振興策ではなく、金融制度の改革と金融

輸入、非保税区から保税区への搬入は輸出と見なすが、分野の開放、管理方式と政府機能の転換、法制度

税務局は保税区内搬入のみでは増値税の輸出還付を認の整備と強化などを含む幅広い政策措置が打ち出されている。そのため、「同試験区は貿易の自由化、投資の自由化、金融の国際化、行政の簡素化といめていない。保税物流園区は、区内でのコンテナ積替が可能など、保税区の中にあって保税機能をより深化させた物流利便性の高い区域。輸出加工区と同じように貨物が区内に搬入された時点で輸出と見なされ、直う 4 つの使命を担う」（人民網 2013 年 9 月 30 日）、

ちに増値税の還付が受けられるが、輸出加工区と異な金融、投資、貿易、法制、行政等に関する改革

り、区内での生産、加工は認められない。総合保税区の方向性が示されている（JETRO ホームページ）との指摘がある。その設立は、中国における開放は、保税区、輸出加工区に、保税物流センターの特徴とメリットを統合した内陸型保税地域。国際貿易、メンテナンス・テスト、倉庫物流、生産加工、商品展示の拡大、改革の深化、経済の発展にとって大きな等の業務が可能。保税港区は、総合保税区と港湾機能意義があろうと考えられる。

が一体化した物流拠点として開放度が高い対外貿易港

そこで、中国（上海）自由貿易試験区の設立は「第2 の改革開放」や、「新たな改革開放のテストケース」とも評価されているが、実は中国における「第区である（日中経済協会 2012）。2012 年 9 月時点では、中国全国に、保税区 12、保税物流園区 5、総合保税区
18、保税港区 14 が設置され、ほかに輸出加工区 60、
保税物流センター 23 が設置されている。詳細につい2 の改革開放」、「新たな改革開放のテストケース」ては日中経済協会（2012）を参照されたい。なお、増の始まりは中国（上海）自由貿易試験区ではなく、値税とは、日本の消費税に近い付加価値税であり、物− 58 −

中国（上海）自由貿易試験区の設立に関する考察

品販売、加工及び輸入業務が課税対象である。輸出販

11）2013 年 11 月 12 日中国共産党第 18 期中央委員会第 3

売製品に消費した原材料、部品、燃料等にかかった仕回全体会議（18 期 3 中全会）で審議・採択された「改入税額が国内販売にかかる増値税納付額を上回り、相革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中

殺し切れなかった分について還付請求をすることがで共中央の決定」は「自由貿易区の建設を加速する」ときる（有限責任あずさ監査法人企業成長支援本部編の項目を盛り込み、「世界貿易体制と規則を堅持し、

2012）
。

二国間、多国間、地域間の開放と協力を堅持し、各国・

２）中国（上海）自由貿易試験区管理委員会によると、自地域との利益共通点を拡大し、周辺を基礎に自由貿易

由貿易試験区外の会社は自由貿易試験区内に移転する

区戦略の実施を加速する。市場参入、税関監督、検査ことができる。移転後は、自由貿易試験区内の政策に検疫等の管理体制を改革し、環境保護、投資保護、政従って登記を行い、元の営業許可証を返納し、新しい

府仕入、電子商取引等の新議題をめぐっての交渉を加

営業許可証の発給を受けなければならないという（中速し、全世界に向けるハイレベルの自由貿易区ネット

国（上海）自由貿易試験区管理委員会「自由貿易試験

ワークを形成する」としている。

区投資実務関連質問 Q ＆ A」）。

12）JETRO が行った「中国（上海）自由貿易試験区に関３）「12・5」は第 12 次 5 ヵ年計画期間（2011 ～ 2015 年）する意識調査」（上海を中心とした華東地区の日系企のこと。

業 を 対 象 に 2013 年 10 月 16 日 か ら 23 日 ま で 実 施、

４）自由貿易試験区進出第 1 弾 36 社の内訳は次の通りで

有効回答数は 299 件）の結果によると、回答企業のある。金融機関 11 社、その他 25 社。外資は米国のマ

78.3％が「期待している」「大いに期待している」と

イクロソフト、シティバンク、ドイツのポルシェの他、回答しており、具体的には試験区内への搬入手続きのタイ、シンガポール、オランダ、フィンランド、フラ簡素化など貿易面での期待を示す回答が 7 割超あり、ンス、イタリアなど。日系はなし（JETRO ホームペー

次いで金利自由化など金融面が 6 割弱で続いたというジ）。

（「日本経済新聞」2013 年 11 月 1 日）。

５）中国の国民経済業種分類は、18 のカテゴリー、89 の大分類、419 の中分類、1,069 の小分類に分けられる。
今回のネガティブリストは小分類に基づいて規制が行

参考文献

われ、計 190 条の管理措置が制定され、国民経済業種

張兵（2010）「「国家総合改革試験区」から見た中国の地域

1,069 の小分類中の 17.8％に及んでいるという（JETRO

政策の方向性」山梨県立大学国際政策学部紀要第 5 号

ホームページ）。

日中経済協会（2012）『中国経済データハンドブック 2012

６）届出制と審査許可制の区別について、中国（上海）自由貿易試験区管理委員会は次のように説明している。

年版』日中経済協会
21 世紀中国総研編（2013）『中国情報ハンドブック 2013

外資参入段階において、審査許可制では、商務主管部
門はまずその投資主体資格、投資分野業界、投資方式、年版』蒼蒼社
三菱東京 UFJ 銀行（2013）「BTMU（China）経済週報」第投資金額、設立予定会社の契約・定款などの真実性・

45 期

適法性について審査・認可を行うという、一種の事前

三菱東京 UFJ 銀行（2013）「BTMU 中国月報」第 90 号

管理の方式であるが、届出制では、商務主管部門はそ有限責任あずさ監査法人企業成長支援本部編（2012）『中堅・の投資主体資格、投資分野業界などの基本情報に関す

中小企業のアジア進出ガイドブック』中央経済社

る届出を行うのみであり、投資管理は中間過程と事後

JETRO ホ ー ム ペ ー ジ http://www.jetro.go.jp（2013 年 10 月の監督管理の重視へと変更されている（中国（上海）
自由貿易試験区管理委員会「自由貿易試験区投資実務

30 日アクセス）
人 民 網 http://www.people.com.cn（2013 年 10 月 30 日 ア ク

関連質問 Q ＆ A」
）
。

セス）

７）JETRO「2013 年度日本企業の中国での事業展開に関大 和 総 研（2013）「 ア ジ ア ン イ ン サ イ ト 」http://www.dir.

するアンケート調査（2013 年 9 月）
」JETRO ホームペー
ジを参照されたい。

co.jp（2013 年 10 月 30 日アクセス）チ ャ イ ナ ネ ッ ト http://japanese.china.org.cn（2013 年 10 月

８）９）三菱東京 UFJ 銀行（2013）「BTMU 中国月報」第90 号。ほかに、大和総研（2013）は上海自由貿易実
験区設立の要因の 1 つとして、「TPP（環太平洋経済連携協定）の会合推進が外部要因として中国の投資貿易の規制緩和に刺激を与えたとみられる」としている。
10）国家総合改革試験区については張兵（2010）を参照されたい。

− 59 −

30 日アクセス）