2023 年度上期の実績および通期予想について 受注高について、通期予想に対する進捗が若干遅れて見えるが、これは受注時期のズレが要因であるため、年間目標は現状達成可能と判断している。
 売上高および利益について、通期予想に対して進捗率が低いのは、原子力案件の着工遅れや契約締結の遅れにより、原価回収基準件名が多数存在するため。
 ３Q 以降、原子力案件も着工予定であり、原価回収基準件名も一部契約締結が見込まれるため差益が計上できる見通し。連結セグメント別売上高（建設・補修） 建設工事部門は契約締結時期の遅れなどにより進捗が遅れ気味だが、補修工事部門はほぼ計画通りと考えており、特に事業用火力が順調に推移している。連結セグメント別営業利益（建設・補修） 全社費用を合理的に部門別に配賦している。
 建設工事部門について、採算の厳しい案件に対しては工事損失引当金を計上しているが、全社費用を配賦しているためマイナスとなっている。連結キャッシュ・フローの推移 工事請負代金が遅れて入金することから年度ごとにばらつきはあるが、平均で 19億円のフリーキャッシュフローを計上。

受注高および受注残高（前年同期比） 受注高においては今年度上期で 642 億円の受注が計上できており、前年同期に比べ 70 億円ほど増えている。
 さらに受注残高においては 972 億円の手持ち工事を抱えている。業績予想を据え置いた要因として、受注残高を多く抱えていることも一つの背景。
 建設工事部門の受注残高は売上に計上されるまで時間がかかるが、補修工事部門は間もなく売上に計上される。

配当金および純資産配当率（DOE）の推移 株主還元の方針としては⾧期安定配当を基本方針とし、純資産配当率２％台を下限としている。また、配当性向や配当利回りなど、他の指標も含め総合的に検討している。
 当期の期末配当金も前期と同様、120 円を予定している。

企業価値向上に向けての取組み 企業価値向上のため、ROE や PBR を指標として過去からの推移を記載。
 2023 年 3 月期の実績では ROE12.7％を計上することができた。
 しかし PBR は 0.93 倍であり、１倍には届いていない状況。
 当社の株主資本コストは 6%と認識している。ROE との差「エクイティスプレッド」は直近で 6.7％であり、ここ数年間は安定的にプラスとなっている。

企業価値向上に向けての取組み 収益力の向上、成⾧投資・戦略投資、そして株主への還元の繰り返しが必要。
 原子力や EPC へのリソース配分、新規事業は脱炭素や燃料転換に注力。
 M&A にも積極的に取り組む。
 獲得したキャッシュはグリーンプロジェクト実現に向けた研究開発に振り向けていく。また、人的資本の増強や、株主還元など、効率的な配分を考慮。
 ＩＲ活動にも力を入れ、幅広いステークホルダーに対し当社を理解していただき、市場の評価を獲得していきたい。

中期経営計画基本方針 M&A はエンジニアリング力と動員力を高めるために重要であり、人材確保・維持を補完し効率を上げる目的がある。
 時間外労働の上限規制に対応するため、多能工化を推進し、専門技術者の能力を活用しながら、広範な工事に対応できる万能型人材を育成していく。
 技能の平準化に取り組み、誰もが同じ品質を保つことができるような工具の開発を進めている。これにより、工事の品質が一定レベルに保たれる。
 海外事業への投資を進めており、特に台湾やタイの市場拡大に注力している。海外での売上は伸びているが、まだ目標に達していないため、さらなる成⾧を目指す。外部・内部環境の変化と売上高推移 東日本大震災以降、事業環境が大きく変化。原子力が停止し、大型の石炭火力建設のピークを迎え売上高 1,000 億円を突破。その後、脱炭素の機運が高まり、石炭火力の減少、バイオマス発電所の建設増加。
 近年ではロシアによるウクライナ侵攻があり、エネルギーセキュリティの観点で原子力再稼働への動きに変化。原子力再稼働工事を施工、原子力エリアを拡大し、これからの原子力工事に携わることによりさらなる売上拡大を目指す。
 清掃工場においては一斉に設備更新を迎える傾向であり、工事量が増える見込み。
 次期中計以降は水素やアンモニアへの燃料転換工事が出てくるのではないかと見込んでおり、今後も当社の活躍する場は多いと言える。基盤事業の強化① 左半分は資源エネルギー庁 HP の一部を引用している。記載のとおり非効率な石炭火力発電所は減少する傾向にある。
 減少傾向の「火力」とは非効率石炭燃料の火力発電所と認識している。
 水素・アンモニアを燃料とする火力発電所の燃料転換工事など、今後の脱炭素化エネルギー需要の増加に対して当社は幅広く携わることができる。
 至近ではバイオマス、原子力がターゲットと考えている。基盤事業の強化② 原子力においては四国・九州以外の原子力発電所には当社が参入しており、基数でいえば全国の 83％の設備に何かしらの形で携わっている。
 再稼働に向けた安全対策工事が各地で増加してくるものと思われるが、工事が始まれば当社の動員は 1,000 名近い人数が稼働することになる。強みである動員能力を活かしていきたいと思っている。
 安全対策工事を手掛けることによって、その後のメンテナンス工事に参入し、常駐化することを計画している。

グリーンプロジェクトの全体構想 西風新都バイオマス発電所においては発電所の運営・運転や EPC の知見を高めるという目的は達成できたと言える。
 さらにバイオマス発電所の価値を高めるため、昨年６月に CO2 回収装置を設置し回収した CO2 を農作物に吸収させ固定することにより、カーボンネガティブへの取組みを進めてきた。昨シーズン、トマトを栽培しハウス内、１㎡あたり 2.13kg のCO2 を吸収できたとの実験結果を得られた。また、茎の生育速度や甘味などの実験結果なども得られている。
 バイオマス発電の燃料である木質チップについては、整備されていない山奥の森林をターゲットにして、バイオマス発電をしながら森林整備に繋げる。
 また、発電所からの廃熱や蒸気に関しても活用方法があり、バイオマス発電には様々な付加価値があると考えている。
 バイオマス発電所を中心に地産地消を確立させた循環型社会の構想に向けた取り組みをこれから進めていきたい。グリーンプロジェクトのロードマップ 西風新都バイオマス発電所建設以降、運転も安定し、CO2 回収装置を設置しカーボンネガティブへの実証試験を進めている。
 グリーンプロジェクトにおいては、日本各地の自治体から問い合わせも複数いただいている。
 自らが EPC 事業に参画して地方自治体と共にこのシステムを作っていきたいと考えている。

グリーンプロジェクト始動、林業活性化に向けて グリーンプロジェクト全体構想でも記載しているが、まず林業の活性化が重要。
 日本は森林立国であり、未利用の資源が豊富。資源が足りないと言われているのは山奥の切り出しが困難な場所の森林を放置しているからだと考えている。
 当社の技術（セーフティステージ）を利用して簡単に山奥から木材を伐り出す新工法を開発中であり、現在２カ所で試験中。

グリーンプロジェクト、西風新都バイオマス発電所への関心の高まり 今年に入ってからも当社の西風新都バイオマス発電所への見学依頼を多方面からいただいている。
 2023 年３月には広島で G7 サミットが開催される前に各国の高校生が当発電所を見学された。
 2023 年５月にはウクライナ国の政府関係者による復興の際の参考として当社発電所を見学したいとの依頼があり実現した。
 2023 年９月には東アジア・ASEAN 各国の研究所関係者視察団による見学を実施した。
 12 月には某国電力会社による見学も予定している。
 国内外問わずカーボンネガティブへの取組みへの関心が高まっている。これからも要望があれば応えていきたい。