一般財団法人岐阜県高等学校安全振興会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人岐阜県高等学校安全振興会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、岐阜県高等学校（併設する小学校・中学校を含む。）及び岐阜県特別支援学校の幼児・児童・生徒（以下「生徒」という。）の安全と健康の増進に関する調査研究を行い、その普及充実を図るとともに、学校管理下における生徒の事故等（以下「災害」という。
）に関して必要な給付を行うなど、学校における教育活動の円滑なる展開に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）生徒の安全及び健康に関する調査研究（２）安全教育の普及充実に関する諸事業（３）安全及び健康教育に関する研究会・研修会等の開催への助成（４）生徒の災害に係わる傷病及び障がい等に対する共済事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において基本財産として決議されたものとする。

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（準備金）
第６条 ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則第 24 条に定める準備金は、１億円とする。
２

準備金は、共済事業における損失の補填に充てる場合を除いて、これを取り崩すことはできな

い。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類の主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（剰余金の扱い）
第 10 条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 11 条 この法人に、評議員７名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する交通費等の費用弁償をすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）準備金の取崩しの承認（７）共済規程の認定、変更及び廃止（８）役員及び評議員の職務を行うために要する交通費等の規程の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の文部科学省令で定める事項については評議員会の決議を要しない。この場合、理事長は評議員に対して書面をもって当該変更内容を報告しなければならない。

（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が評議員会を招集する。

３

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、理事長が務める。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が議長を務める。

（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した評議員の代表２名及び理事長が記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事７名以上 11 名以内（２）監事２名
２

理事のうち１名を理事長とし、３名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

理事の選任に当たっては、同一の親族、特定の企業等特別の関係にある者が理事現在数の３分の１を超えてはならない。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠で選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第７章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長が務める。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が議長を務める。

（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印する。

第８章 顧問（顧問）
第 35 条 この法人に、任意の機関として３人以内の顧問を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。

（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問は、無報酬とする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条（及び第 12 条）についても適用する。

（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 事務局（事務局）
第 40 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第１２章 補則第 41 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、嶋﨑𠮷弘とし、常務理事は、塩谷博英、宇野吉浩、上野比登美とする。
４ 平成 26 年 6 月 26 日改正
５ 平成 28 年 4 月 1 日改正
６ 平成 30 年 4 月 1 年改正