2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

（証券コード 7851）
令和６年６月11日位

東京都中央区銀座七丁目16番14号
銀座イーストビル
代表取締役社長 川瀬啓輔

第69回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【 当社ウェブサイト 】
https://www.kc-s.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」を選択いただき、ご確認く
ださい。）
また、電子提供措置事項は、上記当社ウェブサイトのほか、以下のウェブサイトにも掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【 株主総会資料 掲載ウェブサイト 】
https://d.sokai.jp/7851/teiji/
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、令和６年６月25日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

－1－

招集ご通知

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１. 日
時
２. 場
所
３. 目 的 事 項【報告事項】【決議事項】
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
令和６年６月26日（水曜日）午前10時
大阪市中央区北浜２丁目１番17号 北浜ビジネス会館３階
第69期（自 令和５年４月１日
算書類報告の件

至

令和６年３月31日）事業報告、計剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制
限付株式報酬制度の付与のための報酬決定の件
第 ５ 号 議 案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
４． 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kc-s.co.jp/）及び株主総会資料掲載ウェブサイトにおいて掲載させていただきます。

※株主総会におけるお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－2－

招集ご通知

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告（ 至 令和 6 年 3 月31日 ）自

令和 5 年 4 月 1 日

Ⅰ. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、様々な制限が緩和され、経済活動の正常化が進んでまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格や原材料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続いております。
ビジネスフォーム印刷業界におきましては、コロナ禍以降WEB化・電子化などにより需要の回復に至っておらず、原材料をはじめとする資材や物流費の価格高騰などあり、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動の強化、計算センターや医療法人におけるＢＰО案件や定期案件の獲得による自社設備稼
働向上を目指すとともに、原材料副資材の高騰を反映した価格交渉に注力いたしました。
生産部門におきましては、昨年行った設備投資による高品質な製品の作成や、小ロット多品種対応、封入封緘業務の多様化などを進めてまいりました。
その結果、売上高は2,593百万円（前期は2,502百万円）、経常損失15百万円（前期は19百万円）、当期純損失は減損処理を行ったことにより112百万円（前期は136百万円）となりました。

－3－

事業の経過及びその成果

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 対処すべき課題
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せつつあり、社会の経済活動は円安を背景としたインバウンド需要の影響を受け徐々に正常化の取り戻しを見せつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、円安の進行によりエネ
ルギー価格・原材料価格の高騰と供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。
また、顧客ニーズの変化に対応するため、ビジネスフォームや情報処理の周辺業務の取り込み等従来の業態以外の新しいサービスの模索活動も進めてまいります。
(3) 資金調達の状況
当事業年度におきましては増資、社債発行その他特筆すべき資金調達は行っておりません。
(4) 設備投資等の状況
当事業年度の設備投資は、総額で109百万円（圧縮前の金額）となりました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
① ビジネスフォーム事業
ビジネスフォーム事業におきましては設備投資はしておりません。
② 情報処理事業
情報処理事業におきましては、封入封緘機、付帯設備及び工具類等に100百万円の投資を行いました。
③ その他
サーバーのリプレースなどに8百万円の投資を行いました。

－4－

対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(9) 財産及び損益の状況の推移
第 66 期（令和２年度）

第 67 期（令和３年度）高 （百万円）

2,631

2,501

2,502

2,593

益 （百万円）

33

48

△19

△15

益 （百万円）

93

4

△136

△112

１ 株 当 た り 当 期 純 損 益19円85銭

0円90銭△28円94銭△24円24銭

区
売
経
当

分
上

常
期

損
純

損

第 68 期
第69期（当期）（令和４年度） （令和５年度）

総資

産 （百万円）

3,618

3,498

3,723

3,448

純

資

産 （百万円）

2,559

2,546

2,390

2,288

（注）１. 記載金額は１株当たり当期純損益を除いて、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純損益は期中平均発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した数値となっております。

－5－

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、財産及び損益の状況の推移

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) 主要な事業内容① 印刷及び紙加工品製造販売② 情報処理サービス業③ 事務機器及び関連用品販売④ 通信事業⑤ 前各号に附帯または関連する事業(11) 主要な営業所及び工場
本
社
関
西
支
社
支
店
情 報 セ ン タ ー

東京都中央区
大阪市中央区
横浜・千葉・名古屋・京都・神戸
千葉(12) 従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

98名

平

均

△7名

年

齢

平均勤続年数

42.7歳

12.9年

（注）従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員等は含んでおりません。

(13) 主要な借入先の状況
借

入

株

式

会

社

株

式

会

株

式

会

株

式

株

式

株

式

三

社

会

社
会

三

社

会

菱

先
Ｕ
井

み

Ｆ

社

南

池

田

社

京

入

金

残

高

Ｊ

銀

行

80百万円

友

銀

行

80百万円

ほ

銀

行

50百万円

銀

行

50百万円

銀

行

39百万円

銀

行

30百万円

住
ず

借

都
泉

州
都

－6－

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 単元株式数(4) 株主数(5) 大株主の状況
株
山

主
田

株

20,640,000株
5,160,000株（自己株式519,111株を含む。）
100株
1,829名

名
式

会

持

株

数

持

株

比

率

社

665,000株

14.32%山田芳

弘400,000株

8.61％

川

瀬

三

郎

187,650株

4.04%

星 光 ビ ル 管 理 株 式 会 社

164,000株

3.53%

山

田

眞

子

160,000株

3.44%

山

田

幸

司

154,000株

3.31%

z150,000株

3.23%

明

150,000株

3.23%

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

131,500株

2.83%

川

122,500株

2.63%

株

式

久

保

会

社

W

田
瀬

沙
i
正

康

平

（注）当社は、自己株式を519,111株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－7－

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅳ.
会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当または重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

川

瀬

啓

輔

常

役

糸

川

克

秀

管理部長兼人事グループ長

務

取

締

取

締

役

吉

村

泰

明

営業部長

取

締

役

伊

藤

彰

彦

室町殖産株式会社 社外取締役
太平洋興発株式会社 社外監査役

取締役（常勤監査等委員）

窪

津

薫

取締役（監査等委員）

松

木

昭

取締役（監査等委員）

荻

野

正

和

たつの法律事務所 所長
株式会社三機サービス 社外監査役（注）１. 取締役伊藤彰彦及び取締役（監査等委員）松木 昭、荻野正和の３氏は社外取締役であります。
２. 監査の実効性を高め、管理監督機能を強化するために窪津 薫氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３. 取締役伊藤彰彦及び取締役（監査等委員）松木 昭の両氏は東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届出しております。
４. 2023年6月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）村野譲二氏、
平岡潤六氏は任期満了により退任いたしました。
５. 取締役伊藤彰彦氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
６. 取締役（監査等委員）荻野正和氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、200万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

－8－

会社役員に関する事項

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の監査等委員である取締役を含む取締役が職務の執行に関し負担することにな
る損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により填補することとしております。

（注）ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象としないこととしております。

(4) 取締役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（注）

４名 40,878千円（うち社外取締役
５名 15,975千円（うち社外取締役

１名 4,800千円）
４名 7,200千円）

１．上表には、2023年6月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役２名（うち社外取締役2名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額6,079千円（監査等委員である取締役を除く取締役5,299千円、監査等委員である取締役780千円）を含んでおります。
４．取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）について、年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役については年額５千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く）が4名、監査等委員である取締役が3名であります。
５．業務執行取締役の基本報酬はその役割と職責に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、社外取締役が半数以上で構成される任意の「指名・報酬委員会」にて審議し、その答申を踏まえ代表取締役社長が決定しております。

６．監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、職責に応じ社外取締役が半数以上で構成される任意の「指名・報酬委員会」にて審議し、その答申を踏まえ監査等委員である取締役の協議により決定しております。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、
令和３年2月5日開催の取締役会において決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため役位・職責に、会社業績を加味したものとする。
2.

基本報酬の額の決定に関する方針－9－

会社役員に関する事項

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社の取締役の基本報酬は月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績などを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3．業績連動報酬等及び非金銭報酬等の決定に関する方針
当社は業績連動報酬及び株式報酬等については定めておりません。
4．取締役の個人別の報酬についての決定に関する方針
当社の社外取締役を除く取締役の個人別報酬額は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、当社が取締役会の下に設置する社外取締役が半数以上で構成される任意の「指名・報酬委員会」において審議し、その答申を踏まえ代表取締役社長が決定する。

(5) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区分及び氏名取締役
伊藤 彰彦

取締役（監査等委員）
松木 昭

取締役（監査等委員）
荻野

正和

主

な

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回に出席し、大手保険会社の経営者として培われた見識と知識に基づき、取締役会の妥当性・適正性を確保するための発言及び金融部門に関する助言を行っております。
社外監査等委員に就任後、当事業年度に開催された取締役会11回のうち10回に出席し、金融機関勤務及び企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識等から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言等を行っております。また、社外監査等委員に就任後当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席し、監査プ
ロセス結果について専門的な立場から意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
社外監査等委員に就任後、当事業年度に開催された取締役会11回のうち10回に出席し、主の弁護士の立場から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
また、社外監査等委員に就任後当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席し、監査プロセス結果について専門的な立場から意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

－ 10 －

会社役員に関する事項

活2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅴ. 会計監査人の状況(1) 当社の会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の合計額

17,400千円
17,400千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務執行状況及び報酬見積りの算出
根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 会計監査人との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,600万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
Ⅵ. 会社の業務の適正を確保するための体制
１. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、役職員行動指針において、役職員の行動基本原則を設け遵守する。
(2) コンプライアンス全体を統括する組織として「リスク・品質管理委員会」を設置する。
各部門にリスク・品質管理委員を配置し、実効的な運営運用を図るために「リスク管理法－ 11 －

会計監査人の状況、会社の業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用務室」を置く。
(3) リスク管理法務室は、内部監査室、品質管理室と連携を密にして役職員の法令並びに社
内ルール遵守推進の啓蒙教育の任にあたる。
(4) 相談、異常報告体制を設け、役職員が社内において違反行為が行われ、または行われよ
うとしたことに気がついた時は、各部門配置のリスク・品質管理委員またはリスク管理法
務室に社内通報書などにより異常報告するよう定める。
報告内容は守秘するとともに報告者に対して不利益な扱いはしない。
２. 取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規定（文書管理規程）に基づき文書等の保存保管を行う。また、情報に関する管理については、個人情報保護に関する基本方針・プライバシーマーク認証基準
並びに個人情報保護ポリシー、さらには案件個々に締結する機密保持契約の定めに基づいて対応する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理全体を統括する組織として「リスク・品質管理委員会」並びに「リスク管理法務室」を設ける。さらに連携組織として品質管理室、内部監査室があり、各部門と連携して損失発生の未然防止及び最小化を図るとともに、再発防止に努める。
情報センターにおいては労働安全衛生に取り組むこととする。経理面においては各部門長による自主的管理を基本としつつ、内部監査室による定例監査を行う。経営全体の計数的な管理は経営企画部が行うこととする。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能強化を図り、経営効率を向上させるために全部長・グループ長を参画させ有機的な情報交流並びに意思疎通の場として執行の効率化を図る。さらに、別途取締役、監査等委員である取締役、拠点長等が出席する幹部会を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項に関わる進捗確認並びに執行促進を図る。
５. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合、適切な補助者を配置する。配置にあたっては、監査等委員会の意見を聴取し決定する。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項任命された監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示－ 12 －

会計監査人の状況、会社の業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用に従い、監査等委員会の職務を補助するものとし、当該職務に必要な調査（モニタリングを含む）を行う権限を有するものとする。また、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けない。
７. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査等委員会が業務執行状況の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。取締役は取締役会等の重要会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、幹部会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業
務執行に関する重要文書を閲覧かつ必要に応じ取締役または使用人に説明を求める。
８. 監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
９. 監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）
について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められる場
合を除き、すみやかに処理をする。
10. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監
査や業務監査に関する報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。
監査等委員会は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。
取締役及び使用人は、監査等委員会に対する認識を深め、監査を効率的に推進できるように努めるものとする。

－ 13 －

会計監査人の状況、会社の業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅶ. 会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当該体制の各事項に関する当期における運用状況の概要は次のとおりです。
１．主な会議の開催状況として、取締役会は16回開催され経営の基本方針のほか、経営及びコン
プライアンスに関する重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業
務執行につき報告を受けました。幹部会は12回開催され重要課題の審議と情報の共有化を図りました。監査等委員会は13回開催され、取締役の業務執行について審議をいたしました。

２．監査等委員である取締役は、１の重要な会議へ出席し、意見を述べております。そのほか
内部監査室、会計監査人と定期あるいは随時に会合を行うとともに、代表取締役との定期会
合、取締役等との面談・情報交換会にも適宜出席しております。
３．内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行監査、内部統制監査を行い、監査結果を取締役会に報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。
４．当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、令和４年3月3日付で、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令、日本年金機構より損害賠償請求を受けました。当社はこの事態を厳粛に受け止め、全従業員に対してコンプライア
ンス研修を実施する等、法令遵守の徹底と従業員の意識改革に努め、再発防止と信頼回復に取り組んでおります。
Ⅷ. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については、特に定めておりません。
本事業報告中の記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

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貸 借 対 照 表
（令和６年３月31日現在）

流

科

資

産

の

目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

部
金
額
1,602,652
1,149,766
11,564
336,846
30,9397,883
31,544
19,50914,632
△35

流

科
買
短

負
動
期

債
負
掛
借

目
債
入

の
金
金

1年内返済予定の長期借入金

払
金
ー
ス
債
務
払
費
用
払 法 人 税 等
払 消 費 税 等
与
引
当
金
の
他
固
定
負
債
固
定
資
産
1,846,304
長期
借入金
有 形 固 定 資 産
995,695
リ
ー
ス
債
務
建
物
198,971
退 職 給 付 引 当 金
構
築
物
1,923
役員退職慰労引当金
機 械 及 び 装 置
139,121
繰 延 税 金 負 債
車
両
運
搬
具
662
負
債
合
計
工具、器具及び備品
10,860純資産の土
地409,900
株
主
資
本
リ
ー
ス
資
産
234,256
資本
金
無 形 固 定 資 産
11,598資本剰余
金
ソ フ ト ウ エ ア
2,388
資
本
準
備
金
ソフトウエア仮勘定
6,140
そ の 他 資 本 剰 余 金
そ
の
他
3,070
利
益
剰
余
金
投 資 そ の 他 の 資 産
839,009利益
準備
金
投 資 有 価 証 券
575,807
そ の 他 利 益 剰 余 金
出
資
金
175
別
途
積
立
金
破 産 更 生 債 権 等
1,840
繰
越
利
益
剰
余
金
長 期 前 払 費 用
491
自
己
株
式
保
険
積
立
金
204,745
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
67,761
その他有価証券評価差額金
貸
倒
引
当
金
△11,812
純
資
産
合
計
資
産
合
計
3,448,956
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

貸借対照表

未
リ
未
未
未
賞
そ

（単位：千円）部
金
額746,090
115,512
320,000
16,66463,93585,75334,053
8,647
60,07831,567
9,877
413,893
12,506284,30251,30640,55325,224
1,159,984
部
2,229,678
100,000
1,748,931
620,825
1,128,105
504,505
196,000
308,505
502,778△194,272△123,758
59,29359293
2,288,972
3,448,956

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

（ 至 令和 6 年 3 月31日 ）
自

売
売
販
営

営

特

特

税
法
法
当

科

令和 5 年 4 月 1 日

目
高
上
原
価
売
上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
（
△
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
受
取
手
数
作
業
く
ず
売
却
為
替
差
そ
の
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
損
失
（
△
別
利
益
投
資
有
価 証 券 売 却
補
助
金
収
別
損
失
固
定
資
産
除
却
固
定
資
産
圧
縮
減
損
損
引 前 当 期 純 損 失 （ △人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
期
純
損
失
（
△

金

上

額
2,593,335
1,963,459
629,876
656,948△27,071

益
）
息
金
料
益
益
他

5,857
4,217
1,311
1,259
3,369
7,659

息
他
）

11,262
1,110

益
入

3,720
95,000

損
損
失
）
税
額
）

6,271
95,00086,000（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

損益計算書（単位：千円）

8,647－

23,675

12,372△15,769

98,720187,271△104,319
8,647△112,967

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 至 令和 6 年 3 月31日 ）自

令和 5 年 4 月 1 日
株資100,000

主資資 本 準 備 金
620,825

本
本
剰余
その他資本剰余金
1,128,105－
100,000－
620,825－
1,128,105

本

令和５年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
令和６年３月31日残高

金

資

株
利

利 益 準 備 金
令和５年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
令和６年３月31日残高

196,000

主
資
本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
502,778△67,111－
196,000
株
自

己

主
株

式

－
502,778
資本

株 主 資 本 合 計

令和５年４月１日残高△105,338
2,375,258
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△14,192
自 己 株 式 の 取 得△18,420△18,420
当期純損失（△）△112,967
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△18,420△145,580
令和６年３月31日残高△123,758
2,229,678
注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書（単位：千円）金
資本剰余金合計
1,748,931－
1,748,931（単位：千円）

利益剰余金合計
631,666△14,192△14,192△112,967△112,967△127,160△194,272△127,160
504,505（単位：千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
15,551

純 資 産 合 計
2,390,809△14,192△18,420△112,967

43,742

43,742

43,74259,293△101,837
2,288,972

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～47年
機械及び装置10年－ 18 －

個別注記表

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②③

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、印刷及び紙加工品の販売並びに情報処理サービス業
等によるものであり、商品及び製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。
２. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は「ビジネスフォーム事業」及び「情報処理事業」の２つの報告セグメントに区分して－ 19 －

個別注記表

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

おり、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ビジネスフォーム
情報処理事業事業
顧客との契約から生じ
1,502,072
1,091,262
2,593,335
る収益
その他の収益－－－外部顧客への売上高
1,502,072
1,091,262
2,593,335(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項
費用の計上基準」に記載のとおりです。

(4) 収益及び３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：千円)
当事業年度
有形固定資産995,695
無形固定資産11,598
減損損失
86,000(2)

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント（ビジネスフォーム事業、情報処理事業）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減－ 20 －

個別注記表

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは将来の売上高や売上原価の予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。そのため、仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
投資有価証券② 担保に係る債務

18,700千円－(2) 有形固定資産の減価償却累計額
3,344,035千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

５. 損益計算書に関する注記(1) 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金、令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、生産性向上のための設備投資補助金の交付によるものであります。固定資産圧縮損は当該補助金収入に伴い、取得原価から直接減額したものであります。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
事業所名
（所在地）
情報センター（千葉県佐倉市）

設備の内容

種類

生産設備及び共用資産

金額（千円）

建物
1,379
構築物
7,221
機械及び装置12,757
車両運搬具
2,485
工具、器具及び備品
2,601
土地
4,920
リース資産
21,172
ソフトウェア
159
その他
共用資産
建物
15,575（本社、関西支社
工具、器具及び備品
2,934、名古屋他）
リース資産
6,455
ソフトウェア
8,337
合計
86,000
当社は、減損会計の適用にあたり、報告セグメント（ビジネスフォーム事業、情報処理事
業）に基づきグルーピングしております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は営業損益が継続してマイナスであり、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算出しており、使用価値は将来キャッシュ・
フローを割り引いて算定しております。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,160,000株(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
519,111株
取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当事業年度において自己株式が90,000株
増加しております。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額決議

令和5年６月27日
定 時 株 主 総 会

②
決

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

14,192

１株当たり配当額(円)

基準日効

3 令和5年３月31日

力

生

日

令和5年６月28日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
議

令和6年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額 配 当 の 原
(千円)
資

普通株式

13,922 利益剰余金

１株当たり配当額(円)基準日(4) 当事業年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 23 －

効力発生日

3 令和6年３月31日 令和6年６月27日（注）上記②の配当金に関しては、当社定時株主総会において付議予定の金額であります。

個別注記表

発

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
3,978千円
賞与引当金
10,600千円
退職給付引当金
17,228千円
役員退職慰労引当金
13,618千円
投資有価証券評価損
12,742千円
ゴルフ会員権評価損
8,402千円
減損損失
102,041千円
棚卸資産評価損
2,208千円
税務上の繰越欠損金
194,748千円
その他
5,610千円
繰延税金資産小計
371,180千円
評価性引当額△371,180千円
繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
25,224千円
繰延税金負債合計
25,224千円
繰延税金負債純額
25,224千円
８. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、
原則として内部留保による自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としております。余資運用については余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融機関との取引については、原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると営業部長が認め、かつ取締役会にて承認された場合に限り、取引するものとしております。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協
力を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業部
及び管理部が月毎に得意先別の与信額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
ⅱ 市場リスクの管理
投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
ⅲ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る手元流動性を確保するようにしております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち8.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（2）金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）を参照ください。）
また現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金
は短期で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
貸 借 対 照 表
計
上
額
(1) 投

資

有

証

時

価

差

額

券

573,038

573,038－

計

573,038

573,038－(2) 長期借入金（1年以内を含む）

29,17029,128△41(3) リース債務（1年以内を含む）

370,055

361,546△8,509399,225

390,675△8,550資

価（単位：千円）

産

負

債

計

（注） 市場価格のない株式及び投資事業有限責任組合は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式等
投資事業有限責任組合※（単位：千円）
250

※

2,519

投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしてはおりません。

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価－ 26 －

個別注記表

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）

区分

時 価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

154,031－－

154,031

社債－

369,664－

369,664

その他－

49,341－

49,341② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融負債
区分（単位：千円）
時 価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（1年以内を含む）－

29,128－29,128

リース債務（1年以内を含む）－

361,546－

361,546（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する社債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

長期借入金（１年以内を含む）及びリース債務（１年以内を含む）
当該債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロー
と、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

493円22銭
24円24銭１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

個別注記表

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

令和６年５月22日

カワセコンピュータサプライ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平

塚

博

路

公認会計士

坂

戸

純

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、カワセコンピュータサプライ株式会社の令
和５年４月１日から令和６年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作－ 29 －

会計監査報告2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －

会計監査報告2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第69期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
１. 監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年５月23日

カワセコンピュータサプライ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 窪 津
薫 ㊞
監 査 等 委 員 松 木
昭 ㊞
監 査 等 委 員 荻 野 正 和 ㊞（注）監査等委員松木昭及び荻野正和は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 31 －

監査役会の監査報告上2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は創業以来株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と考えており、剰余金の処分につきましては、次のとおりにいたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり金３円
総額13,922,667円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和６年６月27日－ 32 －

剰余金の処分議案

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社の今後の事業の多様化への対応及び事業内容の明確化のため、事業の目的事項の修正・追加を行うものであります。
２ 変更の内容
変更の内容は、下表のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
変更案
第 ２ 条 （ 目 的 ）第 ２ 条 （ 目 的 ）当会社は、次の事業を営むことを目的とす 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
る。
1. 印刷及び紙加工品製造販売
1. システム開発によるデータ編集・加工並
2. 情報処理サービス業
びにスキャニングによる電子データ作成
3. 事務機器及び関連品販売
2. インクジェット高速プリンタ及びフルカ
4. 通信ネットワークシステムに関する企
ラーオンデマンド機によるデータ印字・印
刷画、開発、保守コンサルティング及び販
3. 通知物の作成並びに封入封緘、発送業務
売5. 各種イベントの企画、運営並びに広告業
4. ソフトアプリケーションの開発並びに
6. 通信販売業、クラウドビジネス
7. 一般廃棄物及び産業廃棄物の収集、運5. コールセンター開設による情報の案内及び照会受付・回答
搬、処理並びに再生品販売
8. 倉庫業6. 通信ネットワークシステムに関する企
9. 前各号に附帯又は関連する一切の事業
画、開発、保守コンサルティング及び販売
7. 印刷及び紙加工品製造販売
8. 事務機器及び関連品販売
9. 各種イベントの企画、運営並びに広告業
10. 通信販売業
11. 一般廃棄物及び産業廃棄物の収集、運搬、処理並びに再生品販売
12.倉庫業
13. 前各号に附帯又は関連する一切の事業－ 33 －

定款一部変更議案

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）全員（４名）は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成12年 4 月
平成28年 4 月
かわ
せ
けい
すけ
川
瀬
啓
輔 平成28年 4 月（昭和52年６月10日生） 平成29年 6 月

日本製紙株式会社入社
当社入社
執行役員 東日本営業副本部長
取締役 東日本営業副本部長

所有する当社の株式の数7１千株

平成30年12月 取締役 営業統括本部長
令和 2 年 6 月 代表取締役社長（現任）１（取締役候補者とした理由）
川瀬啓輔氏は、代表取締役社長として堅実な経営に手腕を発揮し強いリーダーシップで当社を牽引し、当社の将来に向けた成長基盤強化を推進しています。当社の更なる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和57年 4 月 日本生命保険相互会社入社

いと

２

かわ

かつ

ひで

平成20年 3 月 同社営業教育部部長
平成22年 3 月 同社千葉支社支社長
平成24年 4 月 当社出向 顧問

糸川克
秀 平成24年 6 月 取締役 営業本部長（昭和34年８月27日生） 平成24年 7 月 取締役 営業開発部長兼最高財務責任者
平成25年 4 月 常務取締役 東日本営業本部長
平成28年 2 月 常務取締役 管理本部長兼人事部長
令和 2 年 7 月 常務取締役 管理部長兼人事グループ長
(現任）

7千株

（取締役候補者とした理由）
糸川克秀氏は、金融機関及び当社営業部門、管理部門における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督、取締役会の機能強化などの役割を果たしていただけると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 34 －

取締役選任議案

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用氏
名（生 年 月 日）

３４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和62年 3 月 当社入社
平成10年10月 新宿支店長
平成16年10月 営業副本部長兼東京営業部長
平成19年 4 月 執行役員 東京営業部長
平成21年 6 月 取締役 営業本部長兼東京営業部長
よし
むら
ひろ
あき
平成22年 7 月 取締役 営業部長
吉
村
泰
明
12千株
平成24年 7 月 取締役 営業本部長（昭和39年８月23日生）
平成25年 4 月 取締役 生産担当管掌
平成25年 7 月 取締役 東日本営業副本部長
平成28年 2 月 取締役 東日本営業本部長
平成30年12月 取締役 東日本特命営業本部長
令和 2 年 6 月 取締役 営業本部長
令和 2 年 7 月 取締役 営業部長（現任）（取締役候補者とした理由）
吉村泰明氏は、入社以来、長年にわたり当社の営業部門の業務に携わり、現場に精通し豊富な経験と知識を有しており、全営業の統括に必要と判断し、取締役候補者といたしました。
昭和54年 4 月 大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社） 入社
平成21年 4 月 同社 執行役員九州本部長兼同本部損害サ
ポート・イノベーション本部長
平成23年 4 月 同社 常務執行役員東京企業第二本部長
平成26年 4 月 同社 専務執行役員東京企業第二本部長
平成27年 4 月 同社 取締役専務執行役員金融サービス本
い
とう
てる
ひこ
部長
伊
藤
彰
彦
－千株
（昭和32年１月１日生） 平成31年 4 月 同社 取締役 副社長執行役員金融サービ
ス本部長
令和 2 年 4 月 同社 取締役 副社長執行役員
令和 2 年 6 月 室町殖産株式会社 取締役（社外）（現任）
令和 3 年 3 月 三井住友海上火災保険株式会社 取締役退任
令和 3 年 6 月 当社取締役（現任）
令和 5 年 6 月 太平洋興発株式会社 監査役（社外）（現任）（社外取締役候補者とした理由）
伊藤彰彦氏は、大手損害保険会社の取締役を歴任するなど、その豊富な経験と幅広い知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督とチェックを行っていただくとともに、幅広い経営視点を取り入れることが期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

－ 35 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 伊藤彰彦氏は、社外取締役候補者であります。
３. 伊藤彰彦氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時を持って3年となります。.
４. 当社は、伊藤彰彦氏の選任が承認された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 伊藤彰彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出しております。

－ 36 －

取締役選任議案

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役取締役を除く）に対する譲渡制
限付株式報酬制度の付与のための報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2015年6月26日開催の第60回定時株主総会において年額3億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、今般、当社の取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給又は譲渡制限付株式を報酬等として付与することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
① 対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法② 対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」といいます。）
本議案に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間8万株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額4千万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。
なお、現物出資交付の場合の1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、社外取締役が半数以上で構成される任意の指名・報酬委員会にて協議の上、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の対象取締役は３名であり、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は３名となります。

－ 37 －

監査等委員である取締役以外の取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、本議案に基づく譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結す
るものといたします。
(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後3ヶ月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後6ヶ月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他
本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。

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監査等委員である取締役以外の取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項
が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場
合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(7) 上記(6)に規定する場合においては、当社は、上記(6)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
【譲渡制限付株式を付与することが相当である理由】
本議案は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して譲渡制
限株式の付与のための報酬を支給又は報酬等として譲渡制限付株式を付与するものです。
当社は、令和３年２月５日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を定めておりますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定しております。また、本議案の内容は、上記の目的等を考慮して社外取締役が半数以上で構成される任意の「指名・報酬委員会」にて協議の上、決定されたものであり、相当なものであると判断しております。

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監査等委員である取締役以外の取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、2024年５月24日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の役員職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」が原案どおり承認可決されることを条件として重任予定の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）３名に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるた
め、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をすることといたしたいと存じます。
なお、支給の時期につきましては、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の各取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
また、本議案につきましては、社外取締役が半数以上で構成される任意の「指名・報酬委員会」に諮問し、妥当である旨の答申を受けたうえで取締役会の承認を経て上程しており、当社の監査等委員会も妥当であると判断しております。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

川

瀬

啓

輔

平成29年６月 取締役
令和 ２年６月 代表取締役社長（現任）

糸

川

克

秀

平成24年6月

取締役（現任）

吉

村

泰

明

平成21年6月

取締役（現任）歴以上－ 40 －

監査等委員である取締役以外の取締役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案

2024/05/27 12:42:55 / 23072625̲カワセコンピュータサプライ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内略図
N

至天六

至新大阪

堺

土佐堀川

筋

大阪市中央
公会堂

北浜ホーム
１号階段

大阪
グリーン
ビル

22号出口

北浜ビジネス会館

北浜
ホームA階段

20号出口

大阪シティ
信用金庫

京阪電車
三休橋筋

淀屋橋
ホームA階段至天王寺図書館

地下鉄堺筋線

地下鉄御堂筋線

御堂筋

大阪
市役所

至動物園前

会場：大阪市中央区北浜２丁目１番17号
北浜ビジネス会館３階
電話06 (6201) 3191（代）

環境に配慮し、植物油インキを使用しております。

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