2021年度
2021年１月１日～2021年12月31日

ディスクロージャー誌

JAEchizentakefu Disclosure2021

越前たけふ農業協同組合は、ＳＤＧｓの達成に貢献することを宣言します。

越前たけふ農業協同組合
ディスクロージャー誌とは、農業協同組合法第54条の３に規定する「業務及び財政の状況に関する説明書類」のことです。

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ越前たけふは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022年４月

越前たけふ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
（注）農協法第37条の２の規程に基づき、当ＪＡの計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査
法人の監査を受けております。

ＪＡのプロフィール◇設

立◇本店所在地1996年１月◇組合員数10,682人

福井県越前市本多２丁目10-22

◇出

資

金

30億円

◇役

員

数

22人

◇総

資

産

1,374億円

◇職

員

数

170人

◇単体自己資本比率

15.27％◇支店・事業所数

9箇所

2021年12月31日現在（注）この資料の記載金額は、表示単位（千円）未満の端数は切り捨てて表示してあり、各表における合計額は必ずしも一致しない場合がありますので、ご了承下さい。

目

次

あいさつ
１．経営理念 ………………………………………………………………………
２．経営方針 ………………………………………………………………………
３．経営管理体制 …………………………………………………………………
４．事業の概況（2021年度） ……………………………………………………
５．農業振興活動 …………………………………………………………………
６．地域貢献情報 …………………………………………………………………
７．リスク管理の状況 ……………………………………………………………
８．自己資本の状況……………………………………………………………
９．主な事業の内容 ………………………………………………………………
【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 …………………………………………………………………
２．損益計算書 …………………………………………………………………
３．注記表 ………………………………………………………………………
４．剰余金処分計算書 …………………………………………………………
５．部門別損益計算書 …………………………………………………………
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ……………………………………
２．利益総括表 …………………………………………………………………
３．資金運用収支の内訳 ………………………………………………………
４．受取・支払利息の増減額 …………………………………………………
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ……………………………………………………………………
(１) 貯金に関する指標(２) 貸出金等に関する指標(３) 内国為替取扱実績(４) 有価証券に関する指標(５) 有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ………………………………………………………………
(１) 長期共済新契約高・長期共済保有高(２) 医療系共済の入院共済金額保有高(３) 年金共済の年金保有高(４) 介護共済の介護共済金額保有高(５) 短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ……………………………………………………
(１) 買取購買品（生産資材）取扱実績(２) 受託販売品取扱実績(３) 農業倉庫事業取扱実績(４) 加工事業取扱実績(５) 利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 …………………………………………………
(１) 買取購買品（生活物資）取扱実績(２) 介護事業取扱実績
５．指導事業 ……………………………………………………………………
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ………………………………………………………………………
２．貯貸率・貯証率 ……………………………………………………………
３．職員１人当たり指標 ………………………………………………………

１
２
３
３～７
８～10
11～13
14～16
17
18～28

29～30
31～32
33～45
46
47～50
51
52
52
52
53～59

60～61

61～62

62

62
63
63
63

４．１店舗当たり指標 …………………………………………………………
63
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 …………………………………………… 64～65
２．自己資本の充実度に関する事項 ………………………………………… 66～68
３．信用リスクに関する事項 ………………………………………………… 68～70
４．信用リスク削減手法に関する事項 ………………………………………
71
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
72
６．証券化エクスポージャーに関する事項 …………………………………
72
７．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項 …………………… 72～73
８．リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 74
９．金利リスクに関する事項 ………………………………………………… 73～74
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ……………………………………………………………
75(１) グループの事業系統図 …………………………………………………
75(２) 子会社等の状況 …………………………………………………………
75(３) 連結事業概況 …………………………………………………………… 75～79(４) 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標 …………………………
79(５) 連結貸借対照表 ………………………………………………………… 80～81(６) 連結損益計算書 ………………………………………………………… 82～83(７) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… 84～85(８) 連結注記表 ……………………………………………………………… 86～99(９) 連結剰余金計算書 ………………………………………………………
100(10) 連結事業年度のリスク管理債権残高 …………………………………
100(11) 連結ベースの事業別経常収益等 ………………………………………
101
２．連結自己資本の充実の状況 ………………………………………………
101(１) 連結自己資本の構成に関する事項 ……………………………………102～103(２) 連結自己資本の充実度に関する事項 …………………………………104～106(３) 信用リスクに関する事項……………………………………………… 106～108(４) 信用リスク削減手法に関する事項 ……………………………………
109(５) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 109(６) 証券化エクスポージャーに関する事項 ………………………………
109(７) オペレーショナル・リスクに関する事項 ……………………………
109(８) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 …………109～110(９) リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項110(10) 金利リスクに関する事項 ………………………………………………
110
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 …………………………………………
111【役員等の報酬体系】
１．役員 …………………………………………………………………………
112
２．職員等 ………………………………………………………………………
112
３．その他 ………………………………………………………………………
112【ＪＡの概要】１．機構図 ………………………………………………………………………
113
２．役員構成（役員一覧） ……………………………………………………
114
３．会計監査人の名称 …………………………………………………………
114
４．組合員数 ……………………………………………………………………
114
５．組合員組織の状況 …………………………………………………………
114
６．特定信用事業代理業者・共済代理店の状況 ……………………………
115
７．地区一覧 ……………………………………………………………………
115
８．沿革・あゆみ ………………………………………………………………
116
９．店舗等のご案内 ……………………………………………………………
117

ごあいさつ組合員の皆様には、日頃よりＪＡ越前たけふ並びに㈱コープ武生、㈱越前たけふファームの事業に格別のご理解とご協力、ご利用を賜り衷心より厚く感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大は昨年も勢いが収まることなく、経済・社会に大きな影響を及ぼし、２年に亘り対応に追われる苦難の年となりました。
このような中で、ＪＡ越前たけふグループにおいても、例年ご好評を頂いております「農・食・遊ふれあい祭」をはじめとする種々のイベントを見合わせるなど、組合員の皆様や当ＪＡグループ
をご利用いただいております多くの地域の皆様とのふれあいの機会を得ることが叶わない、極めて残念な１年となりました。
2020年１月に設立したＪＡ出資型農業法人「㈱越前たけふファーム」においては、大規模乾燥調製施設業務及び産米入出庫保管業務などを委託・移管し、ＪＡとの一体的体制整備を一年前倒しで実施しました。これにより、将来の地域農業の振興と農村環境の保全に向けた基幹作物である稲作の産地確立に努めました。
昨年度は、米価の大幅な下落により農業経営は大変厳しい事態となりました。当ＪＡではこのよ
うな苦境のなか農業経営に精励される組合員の皆様に向けて、最大限の利益還元に努めてまいります。特に世界的に高騰している肥料価格に対しては、流通経費の削減を行い、基幹となる稲作主要品種に対する肥料の予約価格を前年度価格に据え置き致します。これらを基盤として、さらなる地
域農業の振興と農村環境の保全への取組を充実してまいります。
また、2020年４月に開設したワンストップ型「コンサルティングセンター」においても、多くの組合員・地域住民の皆様より法律・契約・登記・税務・年金・融資などのご相談をお受けし、大変ご好評を頂いております。今後も年間を通じて常設し、総合的なくらしの相談窓口としてより良いサービスを提供いたします。
私共ＪＡ越前たけふグループは、一日も早いコロナウイルス禍の収束を願いつつ、万全な感染対策を講じながら、組合員・地域の皆様とのふれあいを通じて絆を深め、「特色ある地域ＪＡ」として共に力強く歩んで参ります。一方では、ＪＡ経営の健全化のため経費の削減に努め、役職員が一丸となり至誠尽力を致し、全国地域ＪＡの最先端を目途に、全国に羽ばたけるよう果敢にチャレンジを続けて参りますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、ご挨拶と致します。
越前たけふ農業協同組合
代表理事組合長

土本 俊三

１．経営理念１．農業を守り、地域経済の発展に貢献します。
ＪＡの基盤である農業を守り発展させることを使命と考え、地域経済の発展に貢献します。

１．人と人とのふれあいを大切に、地域とともに歩みます。
組合員はもとより、地域のみなさまの目線にたって、気持のかよう事業を通じ、親しみのある地域に根ざしたＪＡをめざします。

１．自主・自立と民主的運営により、健全経営を行います。
激変する経済社会に力強く対応し、地域に貢献するために、法令遵守態勢の確立、内部統制の充実を図り、揺るぎない経営基盤の確立をめざします。

1２．経営方針◇「農業者の所得向上」と「農業生産の拡大」
当ＪＡでは2012年より米の販路拡大に向けて積極的に取組み、2018年以降は60,000俵を上乗せした数量をすでに実需者と販売契約を確保しています。今後、米の生産調整見直しを見据えた対策として、生産者が安心して全量主食用米の作付けに取組んでいけるよう、より一層の販路拡大とコスト削減に向けた生産指導に努め、農家所得の向上を図ります。
営農指導においては、コスト削減による土づくり、売れる米づくり、鳥獣被害防止対策の３つを柱として取組みます。

◇

将来を見据えた先進的な経営戦略と経営基盤の確立
激変する社会経済に力強く対応し、地域に貢献し組合員・利用者のみなさまにご愛顧いただけるＪＡとして、㈱コープ武生・㈱越前たけふファームと密に連携を図り、農業をはじめ地域の生活基盤としての価値あるサービスの提供・情報の発信に総合的に取組んでまいります。正組合員
はもとより、准組合員をはじめ地域住民のみなさまの声を反映するとともに、一層の事業利用と協同活動への参加を促し、総合事業を基盤とした「不断の自己改革」に取組みます。准組合員の農業及びＪＡへの理解の醸成を進め、組合員としての位置付けを明確化して、意思反映・運営参
画の機会を拡大します。
当ＪＡ出資型農業法人㈱越前たけふファームの事業拡大を通じて、労働力の資質向上や労働生
産性の向上を図るとともに、施設の有効利用を踏まえた産地基盤の維持や環境保全など地域農業の振興に努めます。

◇「地域の活性化」への貢献㈱コープ武生・㈱越前たけふファームと連携し、総合事業（営農、生活、信用、共済、経済等）
を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
また、ＪＡの役割として「環境・文化・福祉への貢献活動」を各事業の中で積極的に取り入れ、組合員をはじめ地域住民の方が日々の生活を健康で安心して暮らせるよう行政とタイアップした
サポート活動に取組みます。
組合員・地域のみなさまに地域交流の拠点として、より身近に感じてご活用いただくために「基幹支店」の機能を充実させ、地域密着型の事業展開の最前線基地として位置づけ、地域の活性化のため地域貢献活動に取組み、地域に根ざしたＪＡとして存在意義を発揮します。

◇

健全経営のための取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立と役職員のコンプライアンス意識の向上に取組み、積極的な各種教育研修の参加と資格取得の促進による資質向上を図ります。

2

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
現在、理事会の下で、理事は組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めています。
また、信用事業について常勤理事の中で専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（2021年度）
当ＪＡを取り巻く環境は、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が世界の経済・社会に大きな影響を及ぼし、二年にわたり対応に追われる苦難の年となりました。こうした中で、当ＪＡにおいても、消毒用アルコールの各事業所配備やマスク着用・手洗いの励行、出勤時の検温、他県との往来の際の届出等感染拡大防止対策を実施し、事業運営に取組みました。
2020年開業のコンサルティングセンターでは、各士業者による無料個別相談や年金無料相談会、職員による各種ローンや共済等の相談を行い、暮らしの何でも相談所として認知度も高まり、多くの組合員・地域住民の皆様より大変ご好評を頂きました。
農業を取り巻く情勢は、農業者の減少・高齢化などの恒常的な課題に加え、当年度は、コロナ
禍の影響により外食需要が減少したことによる米価の大幅下落や産地間競争の激化など農業経営には大変厳しい状況となりました。このような苦境の中、当ＪＡでは、生産者が安心して米づくりに取り組めるよう、実需者の要望に応じた「求められる米づくり」を基本として、ニーズの高い日本晴や高付加価値の特別栽培米コシヒカリの作付け拡大・品質向上に向けた営農指導体制の確立・販路の確保に努め、農業者の所得確保と農業生産の拡大・農産品の品質向上のため、自己改革と意識改革に取組みながら事業を展開し、経営基盤強化に努めました。
また、2020年に設立したＪＡ出資型農業法人「㈱越前たけふファーム」では生産者への良質で安価で安定的な水稲苗供給事業に加え、一年前倒しで大規模乾燥調製施設業務及び産米入出庫保管業務などを委託・移管し、ＪＡとの一体的体制整備を行い、ＪＡグループとしての組織基盤強化、地域に根ざす持続可能な農業の実現を目指し取組みました。

3

◇

信用事業
農業・くらし・地域の持続性確保にむけて、組合員・利用者に寄り添った事業展開を実現するため、資産形成サポートの提案や農業経営支援のための農業緊急対策資金（コロナ禍対策資金）、固定金利期間選択型住宅ローンを新設し、商品提案を行ってきました。また、移動店舗
車しきぶちゃん号を継続的に運行し、交通弱者の支援を行いました。事務面では、収益性を維持するためコスト構造を見直し、処理の堅確化・事務効率アップに取組みました。
組合員・地域の皆様からお預かりした貯金残高は、1,288億2百万円、貸出金残高は274億26
百万円となっています。
（単位：百万円）（単位：百万円）【貯金残高の推移】◇【貸出金残高の推移】

共済事業
組合員並びに利用者のみなさまが安心して暮らせるよう３Ｑ訪問活動による全戸訪問を展開

し、加入保障内容の説明を行うとともに多様なニーズに沿った保障の提案をしました。ＪＡ共
済と併せて損保ジャパン商品・ＳＯＭＰＯひまわり生命商品も含めて幅広く推進活動を行い、またコンプライアンス遵守を徹底し、キャッシュレス手続き、ペーパーレス手続き、全国本部
払い（自動振込）の強化を行い、不祥事防止に努めました。
（単位：百万円）（単位：千円）【共済付加収入の推移】【長期共済保有高の推移】

4

◇

営農指導事業新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化に伴い、米の外食向け需要が大きく減

少し、価格低下や産地間競争が激化しています。一方で、家庭内食の機会が増えた影響により、消費者の食と農への関心が一層高まっています。このような中、当ＪＡでは実需者ニーズに応じた『求められる米づくり』を基本として、販売先より要望の多い日本晴や付加価値の高い特別栽培コシヒカリの作付拡大・品質向上に向けた指導を行いました。
土づくり対策として、有機燃焼灰（ミネラルＰＫ）及びケイ酸質資材（しきぶホワイト・ケ
イカル等）の施用による稲作全般の収量や品質の安定を図るとともに農業所得の向上に取り組みました。病害虫防除については、カメムシ等の一斉防除としてラジコンヘリ防除を実施し、周辺住民への新聞折り込みや、市・ＪＡの広報誌掲載、前日及び当日の広報車巡回など危被害防止対策を徹底しました。
スマート農業への取り組みとしては、衛星写真による分析を利用した大麦の水分率測定と日
本晴の葉色診断を行い、刈取り適期および追肥指導を行いました。また、水位・水温・地温を測定可能な水田センサーを５圃場へ設置、葉色・茎数・草丈を診断するカメラを品種別３圃場に設置し、分析試験を行いました。
鳥獣被害防止対策については、各関係機関との連携強化を図るため、獣害防止対策ネットワークを設立しました。今後は、行政・猟友会・森林組合・対策班・ＪＡが連携した獣害対策に取組みます。

5◇

販売事業
2021年産米の販売契約については日本晴を始め省農薬あきさかり、特栽コシヒカリなど全品

種で全量契約を締結しました。また例年、実需者である外食業者と田植えや収穫体験を行い、生産者と消費者の交流を深め、消費動向を調査し販路開拓に努めています。（今年度については中止しております。）
2021年産米の総集荷数量は134,173俵で、そのうち日本晴の集荷数量は、加工用米を含め47,545.5俵、外食業者と契約栽培を行っている省農薬あきさかりは3,275俵の集荷実績となりました。青果物を合わせた2021年度の販売品取扱高は20億6百万円となりました。

（単位：千円）【2021年度販売品販売高実績

2,068,991千円の内訳】（単位：千円）【2021年度◇

青果物販売高実績

127,576千円の内訳】

保管事業、農産物検査事業、大規模乾燥調製事業
７月より、保管事業（入出庫保管業務）、農産物検査事業、大規模乾燥調製事業を㈱越前

たけふファームに業務委託しました。

6◇

生活関連事業（生活指導、教育情報事業）
生活文化事業では、メンバーの主体的な参加により、食と農を基軸とした食農運動や地産地消運動、仲間づくりを展開しています。今年度は今までの通りの活動ができない中、女性
部内での情報共有や女性部への継続加入・新規加入を増やすことを目的に、現在の活動内容を掲載した女性部機関紙「ほほえみ」を作成し部員に配布しました。また、共同購入の強化に努めた結果、優良ＪＡ女性部表彰において「福井県経済農業協同組合連合会会長賞」を受賞いたしました。
健康管理事業では、組合員や地域住民の健康維持管理を促進するため、定期的な健康診査の受診を呼びかけを行い、各地区で骨密度・動脈硬化・頸動脈エコー検査を実施し、結果が出た後には健康についての講演会や体操教室を組み合わせた結果報告会を開催しました。高
齢福祉活動では、ＪＡやまびこ会の会員が中心となり、管内の高齢者のいきがいづくり、仲間づくり、介護予防を目的として例年「いきがい教室」や「憩いの場」、実際に高齢者施設で働いている方を招いた講演会を開催しています。

◇

対処すべき重要な課題①

正組合員はもとより、准組合員をはじめ地域住民の皆様との一体的ＪＡ事業運営を実現するため、組合員（正・准）・地域住民の皆様の声を反映するとともに、一層の事業利用と協同活動への参加を促し、総合事業を基盤とした「不断の自己改革」に継続して取組みます。
正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える存在である准組合員や地域住民の意思を反映し、組合員（正・准）・地域住民が一体となったＪＡ運営を実現します。

②

当年度決算より適用開始となった行政庁の「早期警戒制度」に対応するため、「持続可能な収益性・将来にわたる健全性の確保」に向けて、より実効性ある経営管理・経営改善を実行していきます。

7

５．農業振興活動◇

農業関係の持続的な取り組み、安全・安心な農産物づくりへの取り組み、担い手農家等への支援
当ＪＡでは消費者に安全で安心できる農産物を提供するために、生産履歴（栽培日誌）記帳の徹底指導、安全・安心の確認として品目別に残留農薬の分析を行い、食味・土壌分析なども併せて実施致しました。
適正な肥培管理指導による品質・収量並びに農家所得の向上を図るべく、2014年度より「日本晴復活プロジェクト」を始動し、「日本晴」の一大産地形成に着手しています。
また「越前しきぶ姫」のブランド力を高めていくため、全農家のエコファーマー化、特別栽
栽培米の認証と整粒歩合、食味指数によるインセンティブ買入制度を併行し、肥料メーカーと業務提携したＰＢ（プライベートブランド）肥料を開発し、「消費者の皆様から信頼され選んでいただける米づくり」に継続的に取り組んでいます。さらに、新規需要米や商社とタイアップした契約栽培米・主食用多収穫品種（新品種）など、市場動向を見据え農家の所得向上につながる営農指導を展開し、出向く営農指導体制（ＴＡＣ）を徹底するため、基幹支店毎に配置した指導員のスキルアップに努め、生産農家や集落営農組織・担い手農家の育成・指導を行い、併せて情報発信の充実にも努めています。

◇

地域密着型金融への取組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況を含む）
当ＪＡは、農業と地域社会に貢献するため、地域密着型金融の推進に努めています。

（１）農業者等の経営支援に関する取りみ方針
当ＪＡは、農業者を基盤とする協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、最も重要な役割の一つとして捉え、その公共性と社会的責任を認識し、適切な業務の遂行に取り組んでいます。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備○担い手のニーズに応えるための態勢整備
地域の農業者との関係を強化・振興するための態勢整備に取り組んでいます。
当ＪＡでは、本支店の農業融資担当者が、営農担当者からの情報も含めて把握して農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。また、「担い手リーダー」を本店に設置
し、農業融資担当者の活動のサポートをしています。
また、農業経営者の支援を目的に、日本政策金融公庫主催の「農業経営アドバイザー」の資格の取得に努め、農業経営発展のアドバイスに必要な税務・労務・マーケティングの知識やノウハウの習得に取組みました。
（３）農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援（福井県ＪＡバンクの農業メインバンク機能強化への取り組み）
当ＪＡは地域における農業者との結びつきを強化し、地域を活性化するため、次の取り組みを行っています。

8

○農業融資商品の適切な提供・開発
各種農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
2021年12月末時点で、農業関係資金残高(注)439,845千円を取り扱っています。
(注)農業関係の貸出金とは、農業者及び農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

（４）担い手の経営のライフステージに応じた支援
当ＪＡは担い手をサポートするため、ライフステージに応じた取り組みを行っています。
（５）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
当ＪＡでは、地域社会へ貢献するため、次の取り組みを行っています。
○ＪＡバンク食農教育応援事業の展開
地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、ＪＡバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布や農業体験学習の受入れ等に取り組んでいます。
教材「農業とわたしたちのくらし」は、管内の小学校17校へ759セット配布され、学校の授業等において活用されています。
また、当ＪＡでは下表のような食農教育などの実践活動に取り組んでいます。
【ＪＡバンク食農教育応援事業の展開】
活動名

活動内容

親子食農体験

食と農への関心を深め、食の大切さを伝えることを目的に、花の寄せ植え教室やとれたて野菜の料理教室を開催

食の寺子屋

豊かな食文化の伝承と地産地消の促進を目的に、地場野菜を活用した料理講習会を開催【「親子食農体験」参加風景】※2021年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止しています。

9◇

農業関連融資の状況
農業関連融資としては、従来より農業者（認定農業者・集落営農組織等を問わず）を対象とした『地域農業応援資金』があります。制度資金と比べ手続きが簡略化され、資金化も早いこと、更にはＪＡからの利子補給金もあります。農業者を支援する立場から使いやすく農業に関する資金については運転資金も含め対応可能となっています。

◇「ふれあい祭」の開催、「越前市まるごと食の感謝祭」の共催
地域に根ざしたＪＡとして、組合員はもとより地域住民に対しても広く門戸を開き、協同の輪の中で営農、生活、文化活動の一層の向上を目指し、食の安全・安心をアピールするために
例年、『「農・食・遊」ふれあい祭』を開催しています。
また、秋には越前市と連携して、「越前市まるごと食の感謝祭」を共催し、地元の旬の野菜や加工品の販売や試食、食にまつわる体験イベントや展示などを通じて、地域・近隣の住民の皆様との交流を深めています。

【2019年度ふれあい祭・まるごと食の感謝祭の様子】※2021年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止しています。

◇

地産地消・食育の取り組み
当ＪＡでは、組合員・地域の皆様がより豊かな生活を送ることができるよう、明るい地域社
会づくりを目指し、「食」「農」「健康」を基本とした地産地消・食育活動を行っています。
例年、季節の地野菜を使用した伝承料理教室「食の寺子屋」、「野菜バスケットコンクール」
や「親子食農体験」を行っております。

10

６．地域貢献情報◇

社会貢献活動（社会的責任）
当ＪＡは、環境調和型農業へ取り組み、ポジティブリスト制度を遵守し、安全・安心な農作物の供給を展開しています。また、共同募金や地震・台風等の自然災害からの復旧支援募金等への協力、献血運動にも参加しています。

◇

地域貢献情報・地域の活性化に関する取り組み状況（１）地域貢献の全般に関する事項
当ＪＡは、越前市及び南越前町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預りした、大切な財産である「貯金」
を源泉としています。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
（２）地域からの資金調達の状況（単位：千円）

１）貯金・定期積金残高
組合員をはじめ地域の皆様からお預りした貯金

組合員等

107,716,912の残高は、1,288億2,241千円(うち定期積金の残

そ の 他

21,085,329（うち地方公共団体等）(7,123,261)

高は21億46,599千円)となっています。
資格別貯金残高の内訳は右の表のとおりです。

合計128,802,241

２）貯金商品
目的・期間・金額にあわせてご利用いただける各種貯金を取り扱っています。詳しい貯金商品については、本誌のＰ.19をご覧ください。
（３）地域への資金供給の状況（単位：千円）

１）貸出金残高
組合員等

9,362,087

274億26,568千円となっています。ＪＡは地域金

そ の 他

18,064,480

融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの（うち地方公共団体等）(15,529,885)

組合員をはじめ地域の皆様への貸出金の残高は、実現に貢献することを使命と考え、事業資金や個人向けのご融資に積極的に対応してまいりました。
資格別貸出金残高の内訳は右の表のとおりです。

11

合

計

27,426,568

２）制度融資取り扱い状況
農業制度資金とは、農業の担い手や集落営農組織が規模拡大や経営改善を図ろうとする場合
や、新しい分野への投資を図る場合などに、必要な資金を低利で利用できる融資制度です。
農業制度資金には大きく分けて、国や地方公共団体が、①ＪＡ等民間金融機関の資金を原資とする貸し付けに利子補給などを行うもの、②財政資金を直接貸し付けるもの、③財政融資資金などを原資とするものの３タイプがあります。
３）融資商品組合員をはじめ地域の皆様の暮らしに役立つ資金や事業に必要な資金をご融資しています。
詳しい融資商品については、本誌のＰ.20をご覧ください。
（４）事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み
当ＪＡ及び子会社である㈱コープ武生及び㈱越前たけふファームでは、自然災害、大火災な
どの緊急事態に遭遇した場合に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続
あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（Business Continuity Plan ：ＢＣＰ)を策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらか
じめ取り決めています。
■事業継続における基本方針①

人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。

②

備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。

③

重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。

（５）文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）
１）文化的・社会的貢献に関する事項■「家族を描こう」コンクールへの参加
家族のふれあいや笑顔を描いた子供たちの生き生きとした絵を通して、地域の方々の明るい家庭づくりをお手伝いすることを目的としています。
■地域の清掃活動
地域の環境・景観保全のため、支店周辺や日野川河川敷等の清掃活動を行っています。
■通学路交通安全活動
通学路の交通誘導と挨拶・声掛けを通じて、子供達への見守り活動と交通安全啓発を行っています。
■各種相談会年金の手続きや年金制度について、社会保険労務士がお客様からのご相談をお受けする年
金相談会を支店を中心に開催しています。
2020年４月にはコンサルティングセンターを開業し、専門の相談員を配置して、法律・契約・登記・税務・年金・融資・資産形成・共済（保険）自動車事故受付などの問題に対応しています。組合員のみならず地域の方々に幅広くご利用いただくことにより、地域の活性化に取り組んでいます。

12

■その他の活動
例年、「農・食・遊」ふれあい祭等を開催し、地域との交流に努めています。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、児童用布マスクを越前市・南越前町へおよそ5,500枚寄贈しました。
２）利用者ネットワーク化への取り組み■ＪＡバンク組合員感謝大会の開催■年金友の会（年金旅行・グラウンドゴルフ大会等の開催）■年金受給予定者セミナー・年金相談会の開催■窓口感謝デーの開催■助け合い組織「ＪＡやまびこ会」の運営
３）情報提供活動■広報誌の発行
広報誌「かがやき」を毎月発行し、営農情報を中心に信用・共済等の情報や、地域に密着した話題を提供しています。
■ホームページや外務活動を通じた、組合員等利用者の皆様への情報提供■インターネットを利用した「営農情報メール」にて営農情報や台風などの緊急情報を配信■ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の無料アプリケーション「ＬＩＮＥ」
にて、当ＪＡのイメージキャラクター「越前しきぶ姫」の「ＬＩＮＥスタンプ」を販売【ＬＩＮＥスタンプＱＲコード】

４）店舗体制
名

称

名

称

店舗数

本

店

1

営農センター

1支店

8

ＡＴＭコーナー

15

13

設置数

７．リスク管理の状況◇

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理のの基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被る
リスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場リスクを的確にコントロールすること
により、収益力強化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

14

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努
めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測事態対応計画」を策定しています。
〔リスク管理体制図〕

総務部・企画開発室（2021年12月末）

15◇

法令遵守態勢〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判を鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、専務理事を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇

金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0778-21-2604（月～金９時～17時））②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
京都弁護士会 （電話：075-231-2383）
愛知県弁護士会（電話：052-203-1777）
福井弁護士会 （電話：0776-23-5255）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所(電話：03-6837-1359)にお申し出ください。
なお、愛知県弁護士会、京都弁護士会、福井弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757)
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

16

◇

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2021年12月末における自己資本比率は、15.27％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資、後配出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

越前たけふ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,000百万円（前年度2,970百万円）○後配出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

越前たけふ農業協同組合

資本調達手段の種類

後配出資

コア資本に係る基礎項目に
算入した額

－

当ＪＡは、「自己資本比率算出規程」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

17

９．主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮していま
す。
◇

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。

以下の各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。また、公共料金、県税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧
貯金の種類
普

通

特

色

期

間

お預入金額

貯

金

金

利

貯

金

安全便利な小切手、手形をご利用いただける貯金です。事業用口座として便利です。

期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上

普
通
貯
要
求 普
通
貯
払 （ 決 済 用
貯
蓄
貯
金 貯

金

出し入れ自由な、おサイフがわりの便利な貯金です。

期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上

金 出し入れ自由。無利息ですが、貯金保険制度によ） り全額保護されます。

期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上

自由に引き出せる一方、５段階の金額階層別の金利が適用されます。

期間の制限なし㊟１ 円 以 上

期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上
出し入れ自由。１冊の通帳に、普通貯金、定期貯期
貯金 金がセットでき、『貯める、増やす、借りる、払総 定
う、受取る』の５つの機能を備えた便利さ抜群の口座です。また、ご入用の際にはいつでも、お預
期 日 指 定 かりしている定期貯金の90％（定期積金は掛け込
合
み額の90％）、最高300万円まで自動的に借りるこ 「定期貯金」欄に同じ。
口ス ー パ ー 定 期 とができますので、公共料金等の口座振替に安心 但し、定型方式のみセット可能でしてご利用いただけます。キャッシュカード等を す。
セットされるとさらに便利です。普通貯金（決済座
大 口 定 期 用）は、貯金保険制度により全額保護されます
が、利息がつきません。

変
当

動

座

通

知

貯

金

金 まとまった資金の短期運用に便利です。

期日指定定期貯金

１年複利の有利な貯金。期間は最高３年。１年目以降はお引出し自由。

７

日

以

上５万円以上最長

３年（ 据 置 期 間 １ 年 ）１ 万円 以上

定 ス ー パ ー 定 期 貯 金 金利は、市場実勢に応じ決定。

１ カ 月 以 上 ５ 年
１ 万円 以上
以 下 ･ ７ 年 ・ 10 年

期 大 口 定 期 貯 金 金利は、市場実勢に応じ決定。大口資金の高利回

１ カ 月 以 上 ５ 年
1,000万円以上
以 下 ･ ７ 年 ・ 10 年り運用に最適な貯金。

貯

変 動 金 利 定 期 貯 金 市場実勢に応じて６カ月毎に利率変動する貯金です。個人の方は半年複利運用が可能。

金

積 立 式 定 期 貯 金 自由に積金感覚で預入ができます。
定
譲

期
渡

積
性

貯

３

年１万円以上期 間 の 制 限 な し

満 期 型 は ６ カ 月 以 上 10 年 以 下 １ 千 円 以 上(据置期間１カ月以上３年以下)

金 毎月一定額の積立で、生活設計に応じた無理のな

６５金 大口資金の高利回り運用に最適です。

( 定 型 ) １ ヵ 月 ～ ５ 年 1,000万円以上

い資金づくりができます。
満期日前に譲渡可能です。

㊟公共料金等の自動支払いや年金等の自動受取りはご利用できません。

18

カ 月 以
年
以

上
１ 千円 以上
内(期日指定)７日以上５年未満

◇

貸出業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、㈱日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

貸出商品一覧
種

類

資

金

使 途

貸出期間

貸出金額

マ イ カ ー ロ ー ン 自家用車の購入に要する資金

６カ月以上
1,000 万 円 以 内
10 年 以 内教

６カ月以上
1,000 万 円 以 内
15 年 以 内育ローン 就学子弟の入学等に要する資金

地域農業応援資金

農業経営の改善を図るために必要な資
必 要 資 金 額 以 内
25 年 以 内 か つ １ 億 円 以 内
金

農 業 近 代 化 資 金 農業経営の改善を図り、農業の近代化
15（ 制 度 資 金 ） を推進するために要する資金
常時居住するための住宅購入、新築及
住

宅

ロ

ー

ン び土地の購入に要する資金、他行からの借換、リフォーム資金

限
度
認定農業者等
年 人 1,800 万
法 人 20,000 万

３ 年 以 上１
40 年 以 内

億

円

以

額
個
円
円

内

既存住宅の増改築、改修およびその他
リ フ ォ ー ム ロ ー ン 住宅に付帯する関連設備等に要する資 15 年 以 内 1,000 万 円 以 内
金
必要資金額
内

オ ー ナ ー ズ ロ ー ン 賃貸施設等建設に要する資金

30 年 以 内

多 目 的 ロ ー ン 生活全般に要する資金

10 年 以 内 500

農家経済再建資金

万

農家を中心に、経済的再建のための資
債権整理額
15 年 以 内
内
金

19

以

以

内

以

◇

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇

国債窓販・投資信託業務
投資信託は、お客様がＪＡにお申込みいただきお預かりした資金を「信託銀行（信託勘定）」が大切に保管・管理し「投資信託運用会社」がその資金に対して運用指図を行う仕組みです。厳
正かつ効率的に運営される商品で、その成果はお客様に還元されます。投資信託資産価値は資産運用実績に応じて変動する為、元本は保証されていません。
万一、販売会社、投資信託運用会社、信託銀行（信託勘定）いずれかが破綻しても投資信託の信託財産は、法律や制度によって守られています。
◇

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、地域の皆様、一般企業・団体の皆様の幅広いニーズにお応えするため、各種サービスをご用意しています。
種

類

内

容

内国為替サービス

県内・全国のＪＡはもとより、国内の金融機関への振込・送金・代金取立などを安全・確実・迅速に行うサービスです。

自動受取サービス

給料や年金などがお客様のご指定貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金は、窓口はもちろんＣＤ・ＡＴＭにより必要な時にお引出しいただけます。

自動支払サービス

電気・電話・放送受信料等公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金等、月々のお支払をご指定口座から自動的にお支払いいたします。

定時振込サービス

家賃、地代、仕送り等をご指定のお振込み方法で、お客様に代わり行うサービスです。お客様の普通貯金口座から指定口座への振替はもちろん、全国の金融機関へご送金が可能です。

当ＪＡキャッシュカードは、カードの安全性を高めたＩＣキャッシュカードです。
また、国内のＭＩＣＳ提携金融機関やゆうちょ銀行、コンビニでもご利用可能で、提携クレジット会社のキャッシングサービスもご利用いただけます。
キャッシュサービス さらに、福井県信連・県内・県外ＪＡのＡＴＭでの入出金取引の際のＡＴＭ顧客手数料は無料で、他行のＡＴＭでの入出金取引のご利用の場合も、ＪＡとのお取引内容に応じて最大月３回までＡＴＭ利用手数料が無料となります。また、デビットカードとしてもお買い物に利用できます。

クレジットカード「ＪＡカード」は、三菱ＵＦＪニコスの商品性にＪＡ独自のメリットを上乗せした、大変魅力的なクレジットカードです。年間12万円以上のカードショッピングのご利用、電気料金・携帯電話料金のクレジットカード払セットの何れかにより、翌年の年会費が無料になります。
また「ロードサービス付ＪＡカード」は安心便利なカーライフに最適です。
さらに、ＩＣキャッシュカードの機能を備えた一体型カードもお選びいただけま
す。

ＡＴＭ機能

キャッシュカードによる貯金のお引出し、ご入金、残高照会、通帳記帳、両替さらに全国のＪＡ・信連・銀行等お客様ご指定口座に振込ができるほか、定期貯金の受入を行っています。

（現金自動預入・支払機）

個人ネットバンク

インターネットを利用できるパソコンや携帯電話から、残高照会、振込、振替などの各種サービスが24時間気軽に利用できます。
また、県内ＪＡ間の振込手数料は無料です。
なお、セキュリティ対策に高度な暗号化技術（SSL 128bit）に加え、ワンタイムパ
スワード・リスクベース認証等の対策を講じていますので、安心してご利用いただけます。

法人ネットバンク

残高照会、振込、振替はもちろん、給与振込等のデータ伝送サービスもオフィスのパソコンでご利用できます。
安心してご利用いただけるよう、電子証明書による認証や通信の暗号化はもちろん、不正送金防止に対して有効なスマートフォンによる二経路認証など、高いセ
キュリティの確保、維持に取組んでいます。

20

信用手数料一覧（単位：円）

21

（単位：円）22（単位：円）

23

為替手数料・料率表
内国為替取扱要領（単位：円）

別表Ⅰ．為替手数料・料率表
窓口利用
自動振込
ＡＴＭ利用（県内外）

系統金融機
関あて

電信扱い

個人ネットバンク利用（県内ＪＡ）
個人ネットバンク利用(県外ＪＡ）

振込
手数
料

法人ネットバンク利用(県内外ＪＡ）

文書扱い

窓口利用
窓口利用
自動振込

電信扱い
他行あて

ＡＴＭ利用
個人・法人ネットバンク利用

文書扱い

窓口利用

2022年4月

５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
１通につき
１通につき
１通につき
１通につき

１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき

県内系統金融機関あて
上記以外あて
至
急
扱
い
代金取立手数料
県外系統
普
通
扱
い
他行
普
通
扱
い
送金・振込の組戻料
その他諸手数料（１件あるいは 不渡手形返却料、取立手形組戻・店頭呈示料
１通につき） 離島回金料

当ＪＡ自店・本支店間

３３０円
５５０円
２２０円
４４０円
１１０円
３３０円
無料
１１０円
３３０円
１１０円
３３０円
２２０円
４４０円
６６０円
８８０円
４４０円
６６０円
３３０円
５５０円
２２０円
４４０円
５５０円
７７０円
４４０円
８８０円
４４０円
６６０円
６６０円＋
実費
実費

振込手数料
窓口扱い

５万円未満 １件につき

１１０円

５万円以上

３３０円

１件につき

５万円未満 １件につき

自動振込

５万円以上

１件につき

無

料

ＡＴＭ

１件あたり

無

料

ネットバンク利用

１件あたり

無

料

24

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

◇ＪＡ共済取扱商品一覧
種

終

類

身

共

内容と特徴

済

一生涯にわたる万一の保障が確保できます。ニーズにあわせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養 老 生 命 共 済万一に備えるとともに、資金形成ニーズにも応えることができます

定 期 生 命 共 済

お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備できます。

医

療

共

済

日帰り入院からまとまった一時金を受け取れ、一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わせて自由に設計できます。

が

ん

共

済

がんによる入院・手術を保障します。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズにあわせて、先進医療保障を加えることもできます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの、収入の減少や支出の増加に備えられます。

特定重度疾病共済

三大疾病やその他生活習慣病などに備える保障です。

介

所定の要介護状態となったときの資金準備ができます。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

護

共

済

老後の生活資金に備えることができます。医師の診査なしの簡単な手続きで加入で予 定 利 率 変 動 型 年 金 共 済 きます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です

こ

ど

も

共

済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備しつつ、万一のときにも備えられます。また、ご契約
者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、台風や地震などの自然災害も幅広く保障します。

自済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

動

車

共

火

災

共

済

火災・落雷・破裂・爆発などによって損害を受けたときの保障をします。

傷

害

共

済

日常生活の中における不慮の事故で負傷されたとき、その状態に応じた保障をします。

※ご契約内容（主契約・特約の内容）により、多種・多様な保障パターンがございます。
お問合せ、ご確認につきましては、最寄の各支店へお願いします。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、2005年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。
ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員
利用者
の皆さま

＋

共済契約

ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

25

〔損害保険事業〕
共済事業と共に損保ジャパンの代理店として事業を展開しております。損害保険をお客様のニーズに合わせて、選択しご提供させていただいております。
◇損保ジャパン取扱商品一覧（法人に関する損害保険商品）
種類

内容と特徴

自動車の保険様々なビジネスリスクに対応する補償をオーダーメイドで選択することができる保険商品です。

企業財産の保険事務所・工場やその中にある設備什器・商品等に対する火災などのリスクに備える保険商品です。

賠償責任の保険事業活動を行う上で、他人の身体やモノに損害を与えた場合の損害賠償責任に備える保険商品です。

事業休止の保険

火災などの災害や事故によって事業を休止した場合に減少する利益等をカバーする保険商品です。
従業員や経営者の方々の業務災害や通勤災害のリスクに備える保険商品

従業員・経営者の保険 です。
事業活動全般の保険

お客様の会社に関わるリスク全般に対応した保険商品です。

（個人に関する損害保険商品）
種類

内容と特徴

自動車の保険万全の事故・故障対応、先進のサービス、充実の補償でお客様の「安心」「安全」をお届けします。

火災・地震の保険火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらないリスクまで、大切な建物・家財を幅広くお守りします。

医療・ケガの保険

日常生活におけるさまざまなケガ（傷害）の補償や病気等で働けなくなった時の所得を補償します。

旅行・レジャーの保険 国内・国外旅行中の思いがけない事故によるケガや損害を補償します。

〔生命保険事業〕
共済事業と共にＳＯＭＰＯひまわり生命の代理店として事業を展開しております。
生命保険をお客様のニーズに合わせて選択し、ご提供させていただきます。
◇ＳＯＭＰＯひまわり生命取扱商品一覧

種類

商品の内容と特徴

医療保険

病気・ケガによる入院・手術を保障します。ニーズに応じていろいろな
特則・特約が付加できます。通算１０００日まで保障します。

限定告知医療保険

健康に不安のある方がお申し込みいただけます。病気・ケガによる入院・手術を保障します。

認知症保険

認知症・軽度認知障害への備えや、骨折やケガ・所定の感染症による万一の保障を確保できる保険です。簡単な告知でお申し込みいただけます。

がん保険（Ｃ２）

所定のがんの治療を受けた月ごとに、がん治療給付金をお受け取りいただけます。

がん保険（Ｃ３）

がんと診断確定された場合に、がん診断給付金をお受け取りいただけます。

※各種保険商品には、特則・特約を付加することにより、ニーズに合わせた保障が得られます。
お問い合わせ、ご確認につきましては最寄の各支店へお願いします。

26

〔指導事業〕
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別され、それぞれ組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的にしています。直接収益を生み出す事業ではありません
が、信用・共済・販売等の事業の要として取組んでいます。
なお、営農指導事業とは、組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生
産力の維持・向上を図っていく重要な事業であり、生活指導事業は、組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図っていく事業です。
〔販売事業〕
生産者から消費者へ、新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等を特産品として全国に発信しています。
イメージキャラクターの「越前しきぶ姫」を商標登録した主食用米をはじめ、白山地区の「しらやま西瓜」やトマトの「紅しきぶ」、きゅうりの「緑しきぶ」、今庄地区のつるし柿など生産者が丹精込めた新鮮な品を消費者にお届けしています。
なお、管内の特産品は、コープたけふ各店舗や当ＪＡホームページ内のショッピングサイト「しきぶちゃんの宝箱」でもお買い求めいただけます。

＊「お米のフリーアクセス」 ☎0120-353-310＊「しきぶちゃんの宝箱」

http://shop.ja-echizentakefu.or.jp/27

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021年３月末における残高は1,652億円となっています。

◇「一体的事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組
みをしています。

◇

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度｣と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、2021年３月末現在で4,522億円となっています。

28

【経営資料】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科

2021年度
2021年12月31日

目

2020年度
2020年12月31日（資産の部）
１

信用事業資産126,455,384

124,912,313(1) 現金

780,043

825,415(2) 預金97,839,598

99,135,144

系統預金94,304,450

95,982,460

系統外預金

3,535,147

3,152,683

27,426,568

24,526,545

437,144477,856

未収収益

417,436464,263

その他の資産19,707

13,592△ 27,970△ 52,647

共済事業資産334

113(1) その他の共済事業資産

334

113

経済事業資産1,270,798

1,613,868(1) 経済受託債権

1,182,735

1,496,737(2) 棚卸資産

33,63870,706

宅地等

31,53865,780

その他の棚卸資産

2,100

4,926

(3) その他の経済事業資産

102,502102,552△ 48,078△ 56,128(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5)貸倒引当金
２３(4) 貸倒引当金４

雑資産229,609

246,877

５

固定資産

4,177,101

4,299,536(1) 有形固定資産

4,008,170

4,125,485

建物

5,161,853

5,193,962

機械装置

2,884,586

2,842,096

土地

2,490,036

2,506,418

その他の有形固定資産

1,612,057

1,613,152△ 8,140,363△ 8,030,144

168,930

174,050

外部出資

4,715,694

4,711,954(1) 外部出資

4,715,694

4,711,954

系統出資

4,277,900

4,277,900

系統外出資

187,794

184,154

子会社等出資250,000

249,900

619,743

540,576

137,468,666

136,325,239

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６７

前払年金費用
資 産 の

部

合

計

29

科

2021年度
2021年12月31日

目

2020年度
2020年12月31日（負債の部）
１

信用事業負債

128,961,382

127,896,650(1) 貯金128,802,241

127,561,118

159,140

335,531

未払費用

34,231

36,162

その他の負債

124,909299,368

共済事業負債

413,780

466,750(1) 共済資金

206,000

248,724(2) 未経過共済付加収入

205,189

215,369(3) 共済未払費用

2,590

2,656

経済事業負債

57,26489,656(1) 経済受託債務

57,244

89,64919

7(2) その他の信用事業負債２３(2) その他の経済事業負債
４

設備借入金

129,600

151,200５

雑負債

192,516

195,674（1）未払法人税等

5,435

3,132

（2）資産除去債務--（3）その他の負債

187,081

192,542

諸引当金

61,436

65,613(1) 賞与引当金

11,244

11,860(2) 退職給付引当金

50,19153,752

繰延税金負債負 債 の122,682

85,614

129,938,661

128,951,159

組合員資本7,530,004

7,374,080(1) 出資金

3,000,650

2,970,445(2) 資本準備金

183,766

183,766(3) 利益剰余金

4,354,713

4,233,678

利益準備金

1,882,402

1,832,402

その他利益剰余金

2,472,311

2,401,276

農業・生活施設積立金

125,039

125,039

固定資産減損対策積立金

800,000

797,267

ＩＴ関連施設積立金

20,00020,000

リスク管理対策積立金

284,829

285,565

特別積立金

142,635

142,635

当期未処分剰余金

1,099,807

1,030,768（うち当期剰余金）(211,095)(210,370)(4) 処分未済持分
純 資 産 の 部 合 計△ 9,125△ 13,810

7,530,004

7,374,080

負債及び純資産の部合計

137,468,666

136,325,239

６

７

部

合

計

（純資産の部）
１30

２．損益計算書
科
１（単位：千円）目

2021年度

2020年度（自2021年1月1日（自2020年1月1日

至2021年12月31日）

至2020年12月31日）

事業総利益
事業収益
事業費用
１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常利益
２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益
３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益４) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益
５) 販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益６) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益
７) 保管事業収益
８) 保管事業費用
保管業総利益９) 利用事業収益
10) 利用事業費用
利用事業総損失

1,352,279
1,929,594
577,315865,021808,720(499,670)(173,163)(135,886)
31,704
24,596
191,59053,028(50,353)(1,869)(805)
7,044
131,517(△24,676)
673,431706,265594,227
112,038
34,331
6,749
9,146
18,435
671,934
232,848
132,893
89,923
10,031200,885
130,690
32,67537,51931,962
67,084
48,64318,441
12,06133,315
21,25431

1,496,168
2,104,766
608,598
925,553876,773524,309
199,595
152,868
31,82016,959197,052
54,618(51,892)(1,687)(1,038)
7,453
134,979(△23,975)
728,501
704,237
610,196
94,041
34,952
5,597
9,814
19,540669,284
242,952
146,160
85,84910,943
186,296
141,227
33,375
11,69356,65664,032
14,09349,938142,133
144,259
2,12611) 宅地等供給事業収益
12) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総損失
13) 指導事業収入
14) 指導事業支出
指導事業収支差額
15）生活文化事業収入
16）生活文化事業支出
生活文化事業収支差額
17）教育事業支出
教育事業収支差額
18）農産物検査事業収益
19）農産物検査事業費用
農産物検査事業総利益
20）その他事業総利益
２ 事業管理費
１）人件費
２）業務費
３）諸税負担金
４）施設費
５）その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益
１）受取出資配当金
２）賃貸料
３）雑収入
４）貸倒引当金戻入益
４ 事業外費用
１）賃貸費用２）支払雑利息
３）雑損失
４）貸倒引当金繰入
経常利益
５ 特別利益１）一般補助金
６ 特別損失１）固定資産処分損
２）固定資産圧縮損
３）減損損失４）外部出資評価損
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩
当期未処分剰余金

26,50035,907
9,407
2,713
23,878△ 21,165
909
1,710
△ 800
6,807
△ 6,807
1,853
244
1,608
14,3371,206,516
841,787
64,26872,952
203,115
24,391
145,763
197,894
57,153
128,708
7,720
4,311
102,013101,192226592
1
241,644
20,57820,5785,071
5,071
257,150
8,987
37,06846,055211,095
873,541
15,1701,099,807

32

89
89
2,326
21,926△ 19,599
364
1,844△ 1,479
6,983△ 6,983
7,581
1,100
6,481
14,742
1,318,152
937,341
63,19079,691
213,927
24,001
178,015
196,176
57,143
100,862
38,1691
143,296
86,810260
9756,128230,895
116,492
116,492
120,676452
116,492
2,732
1,000
226,711
1,907
14,434
16,341
210,370803,231
17,166
1,030,768

３．注記表2021年度１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

2020年度１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基

準及び評価方法①子会社株式

準及び評価方法：移動平均法による原価法①子会社株式②その他有価証券：移動平均法による原価法②その他有価証券

ア．時価のないもの ：移動平均法による原価法

ア．時価のないもの ：移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①宅地等(販売用不動産)については、個別法による①宅地等(販売用不動産)については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。

より行っています。

(3)固定資産の減価償却の方法(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、1998年４月

定率法を採用しています。ただし、1998年４月

１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並

１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

び構築物については、定額法を採用しています。

②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

(4)引当金の計上基準(4)引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、

資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

当規程に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれ生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係ると同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

債権については、債権額から担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額か者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

ら担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計

能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上しています。

上記以外の債権については、今後の予想損失額

上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去のを見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定した監査室が査定結果を監査しており、その査定

332021年度

2020年度

結果に基づいて、上記の引当を行っています。

結果に基づいて、上記の引当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上して当年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用います。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用

を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

しています。

(5)消費税の会計処理(5)消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対によっています。ただし、固定資産に係る控除対

象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等

象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

償却を行っています。

(6)記載金額の端数処理の方法(6)記載金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「０」で表り、金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。

示しています。

(7)その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②米共同計算当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをす
る共同計算を行っております。共同計算の会計処
理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、検査手数料、

34

2021年度

2020年度

倉庫保管料、集荷費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

２．表示方法の変更に関する注記(1)会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を適用し、当事業年度より「繰延税金資産の回収可能性」・「固定資産の減損」・「貸倒引当金」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

３．会計上の見積り関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した額はありません。
（相殺前48,739千円）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、次年度以降の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来加算一時差異の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上にあたって
は、当事業年度末における将来減算一時差異の解
消見込も含めてスケジューリングしています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、２
事業年度（2022年１～３月期及び2022年４月～20
23年３月期）計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した額はありません。

35

2021年度

2020年度

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する
場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し、減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グループの単位
は、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来
キャッシュ・フローは過去３事業年度（2018年～
2020年度）実績を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3)貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

27,970千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「１重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者注
記表【第１号議案】区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記

２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額

土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記

帳額は4,263,614千円であり、その内訳は次のとおり

帳額は142,628千円であり、その内訳は次のとおり

です。

です。

建

物

1,807,843千円

建物

92,247千円

機械及び装置2,038,641千円

機械及び装置50,165千円

その他の有形固定資産

417,129千円

その他の有形固定資産

36

216千円

2021年度

2020年度(2)減損損失累計額の表示方法(2)減損損失累計額の表示方法

減価償却累計額には、減損損失累計額63,732千

減価償却累計額には、減損損失累計額72,434千円が含まれています。

円が含まれています。

(3)リース契約により使用する重要な固定資産の内容(3)リース契約により使用する重要な固定資産の内容

貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店

貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店

舗車４台、渉外車両（公用車）３台、テラーズマ

舗車４台、渉外車両（公用車）３台、テラーズマ

シン３台、共済端末機36台、共済タブレット端末

シン３台、共済端末機36台、共済タブレット端末機56台については、リース契約により使用してい機56台については、リース契約により使用してい

ます。

ます。

(4)担保に供されている資産の内容及びその金額(4)担保に供されている資産の内容及びその金額

為替決済取引の担保として、定期預金 1,500,0

為替決済取引の担保として、定期預金 1,500,000千円を差し入れています。

00千円を差し入れています。

を差し入れています。

を差し入れています。

(5)保証債務(5)保証債務

下記の通り、当組合は㈱コープ武生及び㈱越前

当組合は㈱コープ武生及び㈱越前たけふファーム

たけふファーム㈱日本政策金融公庫からの借入金の借入金に対し、保証債務を行っています。

に対し、保証債務を行っています。
㈱コープ武生117,400千円㈱コープ武生133,240千円㈱越前たけふファーム

50,000千円㈱越前たけふファーム

50,000千円(6)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額(6)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

子会社に対する金銭債務の総額は、250,813千円

子会社に対する金銭債務の総額は、180,918千円

です。

です。

(7)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額(7)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額は、理事及び監事に対する金銭債権の総額は、22,554千円です。

23,229千円です。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

(8)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内(8)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内

訳

訳
貸出金のうち、延滞債権額は181,946千円、３カ貸出金のうち、延滞債権額は188,686千円、３カ月以上延滞債権額7,307千円であり、破綻先債権、

月以上延滞債権額4,719千円であり、破綻先債権、

貸出条件緩和債権はありません。

貸出条件緩和債権はありません。

各債権の内容は以下のとおりです。

各債権の内容は以下のとおりです。

①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

ものとして未収利息を計上しなかった貸出金ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利

息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法

息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

号に規定する事由が生じている貸出金です。

②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出ることを目的として利息の支払を猶予した貸出

37

2021年度

2020年度金以外の貸出金です。

金以外の貸出金です。

③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延していが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しなる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

いものです。

④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸の他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

滞債権に該当しないものです。

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は189,254千円であり、貸倒引当金控除前の金額

193,406千円であり、貸倒引当金控除前の金額

です。

です。

５．損益計算書に関する注記

３．損益計算書に関する注記(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額

取引以外の取引による取引高の総額70,882千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高①子会社との取引による収益総額

600千円

うち事業取引高1,539千円

うち事業取引以外の取引高

52,922千円

70,281千円②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高

2千円

54,461千円②子会社との取引による費用総額

2千円

うち事業取引高

2千円
2千円(2)減損損失に関する注記(2)減損損失に関する注記①グルーピングの概要①グルーピングの概要

一般資産については管理会計の単位としている

一般資産については管理会計の単位としている支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグ

支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグルーピングをしています。また、本店、営農センタ

ルーピングをしています。また、本店、営農センタ

ー、乾燥施設、越前たけふファーム関係については、ー、乾燥施設、越前たけふファーム関係については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全体の共用資産としていま与していることからＪＡ全体の共用資産としています。

す。

②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

並びに減損損失の金額及びその内訳

並びに減損損失の金額及びその内訳

当年度に減損損失を計上した固定資産はありま

当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下せん。

の通りです。
用

途

種
そ

の

遊休

類

土地

他

業務外固定資産224千円

金額（土地 224千円）

場

38

所

旧西部カントリー

2021年度

2020年度
用

途

遊休

種

類

土地

他

業務外固定資産

そ

の

405千円
金

額

場

所

旧王子保SS跡地

用

途

賃貸

種

類

土地

他

業務外固定資産（土地 405千円）

そ

の

2,101
金

額
（土地 2,101千円）

場

所

南越前町駐在所
2,732

合計（土地 2,732千円）③減損損失を認識するに至った経緯
南越前町駐在所については、賃貸資産、旧西部カントリー、旧王子保ＳＳ跡地の資産については、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可
能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
④回収可能価額の算定方法
南越前町駐在所、旧西部カントリー、旧王子保Ｓ
Ｓ跡地の固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評
価額に基づき算定しています。
(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部損益も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

６．金融商品に関する注記

４．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針①金融商品に対する取り組み方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、

残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けています。

預けています。

392021年度

2020年度②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

ては理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本店に審査部

また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキを行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準をうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にお設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産

いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につの自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

より、収益化及び財務の安定化を図っています。

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債のランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて

います。

います。

(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

ディング目的以外の金融商品です。当組合においディング目的以外の金融商品です。当組合において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受て主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リス幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用していまクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

す。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が上昇したものと想定した場合には、経済価値が40

2021年度

2020年度

176,383 千円減少するものと把握しています。当142,086 千円減少するものと把握しています。当

該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数のを前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定

予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、

額を超える影響が生じる可能性があります。なお、

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。

る未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用･当組合では、資金繰りリスクについては、運用･調達について資金計画を作成し、安定的な流動性調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクの確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素とについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足④金融商品の時価等に関する事項についての補足

説明

説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずい場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額がめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等①金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及び当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

これらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認め

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載られるものについては、次表には含めず③に記載

しています。

しています。
(単位：千円)

貸借対照表
計上額
預金

97,839,598

貸出金

時価

(単位：千円)
貸借対照表
計上額

差額
預金

99,135,144

27,426,568

貸出金

24,526,545

貸倒引当金(＊1)△ 27,970

貸倒引当金(＊1)△ 52,647

貸倒引当金控除後

27,398,597

28,244,211

845,613

貸倒引当金控除後

資産計

125,238,196

126,470,244

1,232,048

貯金

128,802,241

128,831,309

負債計

128,802,241

128,831,309

98,226,033

386,435

時価差額

99,491,391

356,247

24,473,897

25,417,595

943,697

資産計

123,609,041

124,908,986

1,299,944

29,067

貯金

127,561,118

127,592,666

31,54829,067

負債計

127,561,118

127,592,666

31,548(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

41

2021年度

2020年度②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい

近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づくます。満期のある預金については、期間に基づく

区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂ

利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISとい

ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時う）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額と価に代わる金額として算定しています。

して算定しています。
イ．貸出金

イ．貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態がで市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって額と近似していることから当該帳簿価額によって

います。

います。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

スクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額か

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

ら貸倒引当金を控除して時価に代わる金額としてレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して算定しています。

時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリ

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＯＩＳで割り引いた現在価値をーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで時価に代わる金額として算定しています。

割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

品の時価情報には含まれていません。

品の時価情報には含まれていません。

(単位：千円)種類

外 部 出 資合計

(単位：千円)

貸借対照表計上額

種4,715,694

類

外 部 出 資4,715,694

合

42

計

貸借対照表計上額
4,711,954
4,711,954

2021年度

2020年度④金銭債権の決算日後の償還予定額④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

種

類

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

種

預金

94,339,598

－

－

貸出金

2,479,572

2,129,868

2,436,430

96,819,171

2,129,868

2,436,430(＊１,２)

合計（単位：千円）
類

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

預金

96,035,144

－

－

貸出金

3,485,205

2,090,076

2,013,047

99,520,349

2,090,076

2,013,047(＊１,２)

合計（単位：千円）
種

３年超
４年以内

類

４年超
５年以内

預金

－

－

3,100,000

貸出金

2,175,680

2,065,829

12,678,560

2,175,680

2,065,829

15,778,560－

3,500,000

貸出金

2,516,463

2,246,764

15,608,326

2,516,463

2,246,764

19,108,326

計

類

４年超
５年以内

種

－

合

３年超
４年以内

５年超

預金

(＊１,２)（単位：千円）(＊１,２)合計

５年超(＊１)貸出金のうち、当座貸越323,864千円につい(＊１)貸出金のうち、当座貸越363,500千円については「１年以内」に含めています。

ては「１年以内」に含めています。

(＊２)貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている(＊２)貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている

債権・期限の利益を喪失した債権等9,142千円

債権・期限の利益を喪失した債権等 18,145

は償還の予定が見込まれないため、含めてい千円は償還の予定が見込まれないため、含めません。

ていません。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額⑤有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)種

類(単位：千円)

貯金(＊１)

合計種

類

貯金(＊１)

合計

１年以内

123,563,865

123,563,865

１年以内

119,421,220

119,421,220

１年超
２年以内

3,887,612

3,887,612

１年超
２年以内

6,755,530

6,755,530

２年超
３年以内

1,186,384

1,186,384

２年超
３年以内

1,173,853

1,173,853

３年超
４年以内

76,01276,012

３年超
４年以内

138,153

138,153

４年超
５年以内

80,61880,618

４年超５年以内

68,212

68,212

５年超

7,748

7,748

５年超

4,148

4,148

(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

７．退職給付に関する注記

５．退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度(1)採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

基づき、退職一時金制度を採用しています。

また、この制度に加え、りそな銀行等との契約にまた、この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁432021年度

2020年度

業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。

採用しています。

退職金共済制度の積立額は50,951千円です。

退職金共済制度の積立額は53,528千円です。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい

ます。

ます。

(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

53,752千円

期首における退職給付引当金

56,761千円

期首における前払年金費用△ 540,576千円

期首における前払年金費用△ 549,854千円

純額（期首）△ 486,823千円

純額（期首）△ 493,092千円

退職給付費用

△22,783千円

退職給付費用

69,621千円

退職給付の支払額△

7,148千円

退職給付の支払額△

7,876千円

確定給付型年金制度への拠出金△

52,796千円

確定給付型年金制度への拠出金△

55,475千円

純額（期末）△ 569,551千円

純額（期末）△ 486,823千円

期末における退職給付引当金
期末における前払年金費用

50,191千円

期末における退職給付引当金△619,743千円

期末における前払年金費用

53,752千円△540,576千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

調整表

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務

1,042,743千円△ 1,612,294千円

年金資産△ 56,9551千円

退職給付引当金
前払年金費用

退職給付債務

未積立退職給付債務

50,191千円△ 619,743千円

前払年金費用△ 486,823千円
53,752千円△ 540,576千円(4)退職給付に関連する損益
22,783千円

勤務費用

出向分組入

5,207千円

出向分組入

割増退職金支払額等

7,981千円

退職給付費用

退職給付費用△ 1,603,313千円

退職給付引当金(4)退職給付に関連する損益
勤務費用

1,116,489千円△△

69,621千円△

15,281千円
54,339千円

9,595千円(5)特例業務負担金の将来見込額(5)特例業務負担金の将来見込額

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合

る等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,658千用に充てるため拠出した特例業務負担金14,775千

円を含めて計上しています。

円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和３年３月現在に

なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来おける令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、154,262千円となっています。

見込額は、170,975千円となっています。

44

2021年度

2020年度８．税効果会計に関する注記

６．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳等

主な内訳等

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

13,883千円

退職給付引当金

14,868千円

賞与引当金

3,110千円

賞与引当金

3,280千円

貸倒引当金

20,277千円

貸倒引当金

23,598千円

無形固定資産12,208千円

無形固定資産12,208千円

棚卸資産

6,400千円

棚卸資産

16,293千円

減価償却費

12,499千円

減価償却費

14,979千円

減損損失（土地）

65,983千円

減損損失（土地）

66,320千円

その他

12,042千円

その他

16,853千円

繰延税金資産小計

146,404千円

繰延税金資産小計

168,401千円

97,665千円

評価性引当額48,739千円

繰延税金資産合計(Ａ)

評価性引当額△繰延税金資産合計(Ａ)△ 104,492千円
63,909千円

前払年金費用△ 171,421千円

前払年金費用△ 149,523千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 171,421千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 149,523千円

繰延税金負債の純額(Ａ)＋(Ｂ)△122,682千円

繰延税金負債の純額(Ａ)＋(Ｂ)(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因
法定実効税率△85,614千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因

27.66%

法定実効税率（調整）

27.66%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
事業分量配当3.16%

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 7.81%

事業分量配当3.31%△ 7.48%

受取出資配当等永久に益金に算入されない項目△3.07%

受取出資配当等永久に益金に算入されない項目△3.49%

住民税均等割

1.22%

住民税均等割

1.38%

評価性引当金の増減△2.65%

評価性引当金の増減△13.67%

その他△0.60%

その他△0.50%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.91%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

９．賃貸等不動産に関する注記

7.21%

７．賃貸等不動産に関する注記

当組合では、越前市、南越前町において保有する当組合では、越前市、南越前町において保有する

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2021年12

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2020年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は27,515千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸

14,052千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸費用に計上)です。

費用に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
当年度期首残高 当年度増減額

1,453,646

103,644（単位：千円）
貸借対照表計上額

当年度末残高

当年度末の時価

当年度期首残高

当年度増減額

当年度末残高

当年度末の時価

1,557,290

1,214,268

1,386,782

66,864

1,453,646

1,144,168(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

累計額を控除した金額です。

累計額を控除した金額です。

(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価

額または路線価に基づいて、当組合で算定し額または路線価に基づいて、当組合で算定した金額です。

た金額です。

45

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科目

2021年度

2020年度

１
２

当期未処分剰余金
1,099,807,293
1,030,768,572
任意積立金取崩額
15,170,303
17,166,310
固定資産減損対策積立金
2,732,108
リスク管理対策積立金
15,170,303
14,434,202
３ 剰余金処分額
167,249,259
157,227,293(1) 利益準備金
50,000,000
50,000,000(2) 任意積立金
15,170,303
17,166,310
うち固定資産減損対策積立金
2,732,108
うちリスク管理対策積立金
15,170,303
14,434,202(3) 出資配当金
29,483,275
28,725,854
普通出資に対する配当金
29,483,275
28,725,854(4) 特別利用高配当金
72,595,681
61,335,129
４ 次期繰越剰余金
932,558,034
873,541,279（注）
１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
(1) 普通出資に対する配当の割合
2021年度 1.0％
2020年度 1.0％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
2021年度 2021年集荷主食用米のうち日本晴とコシヒカリに対して、。
税込1,000円／60㎏です
2020年度 2020年集荷主食用米に対して、税込500円／60㎏です。
３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、期末残高は次のとおりです。
種

類

目

的

目

標

額

2021年度（当期）（単位：千円）
2020年度（前期）

農業・生活施設積立金

農業、生活関連施設の取得

３億円

125,039

125,039

固定資産減損対策積立金

固定資産減損会計対策

８億円

800,000

797,267

ＩＴ関連施設積立金

ＩＴ関連施設の取得

３億円

20,00020,000

リスク管理対策積立金

リスク管理の対策

３億円

284,829

285,565

４．目的積立金の積立基準は、次の通りです。
(1) 処分対象剰余金から利益準備金、次期繰越剰余金及び配当予定額を控除した後、繰延税金資産相当額が増加した場合は、税効果相当額は必ず積立てるものとする。
(2) 前項の積立後に、積立目標額まで積立てるものとする。
５．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額10,555千円が含まれています。
2021年度
10,555千円
2020年度
10,519千円

46

５．部門別損益計算書〔2021年度〕
区(2021年１月１日～2021年12月31日）

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

（単位：千円）
農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

事業収益

①

1,929,594

865,021706,265

311,994

42,690

3,622

事業費用

②

577,315

191,590

34,331

282,844

36,151

32,397

事業総利益③

1,352,279

673,431671,934

29,1496,538△ 28,774（①-②）

共通管理費等

事業管理費④

1,206,516

528,366

505,122

82,76042,40147,866（うち減価償却費⑤） (99,532 ) (46,465 ) (28,680 ) (1,298 ) (6,069 ) (17,017 )（うち人件費⑥） (841,787 ) (368,000 ) (358,407 ) (51,512 ) (34,531 ) (29,335 )※うち共通管理費⑦

217,697

223,295

12,528

7,723

10,797△ 472,043（うち減価償却費⑧）(

28,569 ) (28,569 ) (1,298 ) (1,706 ) (4,785 ) (△ 64,929 )（うち人件費⑨）(75,234 ) (76,692 ) (4,802 ) (3,743 ) (3,170 ) ( △ 163,643 )

145,763

145,065

166,811△ 53,610△ 35,862△ 76,640

197,894

84,92573,50522,826

5,501

11,13559,30045,017

22,826

5,501

11,13542,073

31,94016,195

3,903

7,900

42,073

31,94016,195

3,903

7,900

△ 46,979△ 34,264△ 73,406

事業利益

⑩

（③-④）

事業外収益

⑪

※うち共通分

⑫

事業外費用

⑬

※うち共通分⑭

経常利益⑮（⑩+⑪－⑬）

特別利益⑯※うち共通分⑰

特別損失⑱※うち共通分⑲

税引前当期利益⑳（⑮+⑯－⑱）

102,013

241,644

187,916

20,578

8,487

6,443

3,266

787

1,593

8,487

6,443

3,266

787

1,593

2,091

1,587

805

194

392

2,091

1,587

805

194

392

194,311

213,232△ 44,517△ 33,671△ 72,205

14,441

14,44133,936

9,386△ 72,205

179,870

198,791△ 78,453△ 43,057

5,071

257,150

営農指導事業分
配賦額

A
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 B（⑳-A）

257,150（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
下記Ａ～Ｅの比率を求め、各項目毎に各部門へ配賦する。
Ａ．部門別事業管理費比率（人件費除く）
Ｂ．部門別職員数比率
Ｃ．部門別事業損益比率Ｄ．（（Ａ～Ｃ比率合計）／３）の比率
Ｅ．部門別事務所利用割合

47△ 143,781△ 102,013△ 20,578△ 5,071

○共通管理費
Ⅰ．人件費＝（Ｂ＋Ｃ）／２の比率

Ⅱ．業務費

＝Ｃの比率

Ⅲ．施設費

＝（Ｂ×0.3＋Ｃ×0.7）の比率

Ⅳ．減価償却費＝Ｅの比率

Ⅴ．旅費・雑費＝Ｄの比率

Ⅰ～Ⅴの合計を管理部費として各部門に配賦する。
○事業外収益の共通分
Ｄの比率○事業外費用の共通分
Ｄの比率○特別利益の共通分
Ｄの比率○特別損失の共通分
Ｄの比率（２）営農指導事業
営農指導事業の各部門に対する貢献度合いに応じ、事業における損益を各部門に配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

区

信
事

分

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

計

共通管理費

46.1%

47.3%

2.7%

1.6%

2.3%

100.0%（事業外収益の共通分）

41.2%

31.3%

15.9%

3.8%

7.8%

100.0%（事業外費用の共通分）

41.2%

31.3%

15.9%

3.8%

7.8%

100.0%（特別利益の共通分）

41.2%

31.3%

15.9%

3.8%

7.8%

100.0%（特別損失の共通分）

41.2%

31.3%

15.9%

3.8%

7.8%

100.0%

営農指導事業

20.0%

20.0%

47.0%

13.0%

100.0%

３．予算統制の状況（単位：千円）

区

分

当初予算額

事業管理費
営農
指導
事業

修正額

修正後予算額ｃ

決算額ｄ

差引（ｃ－ｄ）

1,286,793－

1,286,793

1,206,516

80,277

収入 a

3,557

－

3,557

2,874

682

支出 ｂ

37,459－37,45932,397

5,062△ 33,901－△ 33,901△ 29,522△ 4,379

差引（a-ｂ)４．専属事業損益の内訳（単位：千円）
区

信
事

分

経常利益

ａ

（⑮の額）
減価償却費

ｂ

（⑤-⑧）
共通管理費等ｃ（⑦－⑫＋⑭）
専属事業損益
ａ+ｂ+ｃ

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

187,916

208,377△ 46,979△ 34,264△ 73,406

17,896

111

-

4,362

12,231

200,471

210,217

5,897

6,125

7,562

406,284

418,706△ 41,081△ 23,776△ 53,611

48

〔2020年度〕
区(2020年１月１日～2020年12月31日）

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

（単位：千円）
農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費等事業収益①

2,104,766

925,553704,237

449,118

22,324

3,531

事業費用

②

608,598

197,052

34,952

344,649

1,189

30,754

事業総利益③

1,496,168

728,501

669,284

104,469

21,135△ 27,222

事業管理費④

1,318,152

560,546547,648

111,694

39,071

59,191（うち減価償却費⑤） (98,084 ) (45,947 ) (24,292 ) (1,093 ) (7,680 ) (19,071 )（うち人件費⑥） (937,341 ) (386,718 ) (416,760 ) (67,972 ) (27,049 ) (38,841 )※うち共通管理費⑦

251,313223,226

36,79911,712

12,172△ 535,223（うち減価償却費⑧）(

24,054 ) (24,054 ) (1,093 ) (1,569 ) (3,897 ) (△ 54,668 )（うち人件費⑨）(99,382 ) (92,576 ) (15,927 ) (4,976 ) (4,948 ) ( △ 217,811 )

178,015

167,954

121,636△ 7,225△ 17,936△ 86,413

196,176

85,19468,92023,992

6,112

11,95659,57040,432

23,992

6,112

11,95660,08740,78324,2006,165

12,05960,08740,78324,2006,165

12,059230,895

193,062

149,773△ 7,433△ 17,989△ 86,517

116,492

48,84733,154

19,674

5,012

9,803

48,84733,154

19,674

5,012

9,803

50,602

34,345

20,380

5,192

10,15650,602

34,345

20,380

5,192

10,156

191,307148,582△ 8,139△ 18,169△ 86,869

17,373

17,37340,828

11,293△ 86,869

173,934

131,208△ 48,968△ 29,462

（①-②）

事業利益

⑩

（③-④）

事業外収益

⑪

※うち共通分

⑫

事業外費用

⑬

※うち共通分⑭

経常利益⑮（⑩+⑪－⑬）

特別利益⑯※うち共通分⑰

特別損失⑱※うち共通分⑲

税引前当期利益⑳（⑮+⑯－⑱）

143,296

120,676

226,711

営農指導事業分
配賦額

A
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 B（⑳-A）

226,711（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
下記Ａ～Ｅの比率を求め、各項目毎に各部門へ配賦する。
Ａ．部門別事業管理費比率（人件費除く）
Ｂ．部門別職員数比率
Ｃ．部門別事業損益比率Ｄ．（（Ａ～Ｃ比率合計）／３）の比率
Ｅ．部門別事務所利用割合

49△ 142,064△ 143,296△ 116,492△ 120,676

○共通管理費
Ⅰ．人件費＝（Ｂ＋Ｃ）／２の比率

Ⅱ．業務費

＝Ｃの比率

Ⅲ．施設費

＝（Ｂ×0.3＋Ｃ×0.7）の比率

Ⅳ．減価償却費＝Ｅの比率

Ⅴ．旅費・雑費＝Ｄの比率

Ⅰ～Ⅴの合計を管理部費として各部門に配賦する。
○事業外収益の共通分
Ｄの比率○事業外費用の共通分
Ｄの比率○特別利益の共通分
Ｄの比率○特別損失の共通分
Ｄの比率（２）営農指導事業
営農指導事業の各部門に対する貢献度合いに応じ、事業における損益を各部門に配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

区

信
事

分

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

計

共通管理費

47.0%

41.7%

6.9%

2.2%

2.2%

100.0%（事業外収益の共通分）

41.9%

28.5%

16.9%

4.3%

8.4%

100.0%（事業外費用の共通分）

41.9%

28.5%

16.9%

4.3%

8.4%

100.0%（特別利益の共通分）

41.9%

28.5%

16.9%

4.3%

8.4%

100.0%（特別損失の共通分）

41.9%

28.5%

16.9%

4.3%

8.4%

100.0%

営農指導事業

20.0%

20.0%

47.0%

13.0%

100.0%

３．予算統制の状況（単位：千円）
区

分

当初予算額

事業管理費
営農
指導
事業

修正額

修正後予算額ｃ

決算額ｄ

差引（ｃ－ｄ）

1,339,462－

1,339,462

1,318,152

21,310

収入 a

1,822

－

1,822

2,326

△ 503

支出 ｂ

24,713－24,71321,926

2,786△ 22,890－△ 22,890△ 19,599△ 3,290差引（a-ｂ)４．専属事業損益の内訳（単位：千円）
区

信
事

分

経常利益

ａ

（⑮の額）
減価償却費

ｂ

（⑤-⑧）
共通管理費等ｃ（⑦－⑫＋⑭）
専属事業損益
ａ+ｂ+ｃ

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

193,062

149,773△ 7,433△ 17,989△ 86,517

21,892

238

0

6,110

15,173251,829

223,576

37,007

11,765

12,276

466,785

373,589

29,573△ 113△ 59,067

50

Ⅱ

損益の状況

－

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項目

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度1,929,594

2,104,766

2,121,031

2,100,707

2,124,044

信用事業収益865,021925,553929,360

975,438

989,615

共済事業収益706,265

704,237

787,964

809,603807,987

農業関連事業収益

311,994

449,118

376,783

287,550

298,319

その他事業収益46,31225,85522,421

28,11528,121

経常利益

241,644

230,895

338,242

202,775

250,961

当期剰余金

211,095

210,370

264,743

67,206

183,137

出資金

3,000,650

2,970,445

2,877,705

2,845,515

2,762,440（出資口数）(600,130)(594,089)(575,541)(569,103)(552,488)

純資産額

7,530,004

7,374,080

7,215,588

6,729,822

6,642,576

総資産額

137,468,666

136,325,239

131,975,548

135,836,965

128,300,282

貯金等残高

128,802,241

127,561,118

122,927,322

127,495,493

119,924,838

貸出金残高

27,426,568

24,526,545

21,462,477

23,176,909

25,620,785

－

－

－

－

－

剰余金配当金額

102,078

90,060143,148

51,75357,025

出資配当額

29,48328,72528,23027,65627,366

特別利用高配当額

72,59561,335

114,917

24,09729,658

職員数(うち常傭含む)

170

181

182

197

210

15.27%

14.77%

14.42%

14.39%

14.77%

経常収益（事業収益）

有価証券残高単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

51

２．利益総括表
項目

2021年度（単位：千円、％）増減

2020年度資金運用収支755,692

822,155△ 66,463

役務取引等収支

24,65924,366293△ 106,920△ 118,020

11,100

信用事業粗利益

673,431

728,501△ 55,070（信用事業粗利益率）(0.54)(0.60)(△0.07)1,450,238

1,597,580△ 147,342（事業粗利益率）(1.00)(1.13)(△0.13)

事業純益

243,722

279,428△ 35,706

実質事業純益243,722

279,428△ 35,706

コア事業純益243,722

279,428△ 35,706

コア事業純益243,722

279,428△ 35,706

その他信用事業収支

事業粗利益（投資信託解約損益を除く）

３．資金運用収支の内訳
項

目（単位：千円、％）2020年度

2021年度
平均残高

利

平均残高

利

資金運用勘定125,188,668

808,7200.65

120,704,519

876,773

0.73

うち預金

98,190,739

635,557

0.65

96,832,578

677,178

0.70

－

－

－

－

－

－

うち貸出金

26,997,929

173,163

0.64

23,871,941

199,595

0.84

資金調達勘定128,559,530

50,5790.04

124,235,876

53,8400.04

うち貯金･定期積金

128,418,095

50,3530.04

124,072,814

53,580

0.04

うち借入金

141,435

226

0.16

163,062260

0.16

総資金利ざや

－

－

0.60

－

－

0.68

うち有価証券

息

利回

息

利回

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
受

取

目
利

2021年度増減額

息

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支

払

利

息

うち貯金・定期積金
うち借入金
差（単位：千円）
2020年度増減額

引△ 68,053

13,969△ 41,621

47,098－－△ 26,432△ 33,129△ 3,261△ 45,829△ 3,227△ 45,793

△ 34

△ 35

△ 64,792

59,798（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

52

事業の概要Ⅲ

１．信用事業(１) 貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

種

類（単位：千円、％）2021年度

2020年度

増

減

流動性貯金

53,663,883(41.7)

50,526,858(39.6)

3,137,024

定期性貯金

75,136,211(58.3)

77,031,262(60.4)△ 1,895,050

その他の貯金

2,146

(0.0)

2,997

(0.0)

△ 851

計

128,802,241(100.0)127,561,118(100.0)1,241,122

-

(0.0)

-

(0.0)

-

128,802,241(100.0)127,561,118(100.0)1,241,122

譲渡性貯金
合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（法定）

種

類

定期貯金

（単位：千円、％）2021年度

2020年度増減72,989,612(100.0)74,804,101(100.0)△ 1,814,488

うち固定金利定期

72,987,663(100.0)74,802,152(100.0)△ 1,814,489

うち変動金利定期

1,948

(0.0)

1,948

(0.0)

-

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

(２) 貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類（単位：千円）
2021年度

2020年度

増

減

手形貸付金

16,00029,810△ 13,810

証書貸付金

25,586,703

22,633,234

2,953,468

当座貸越

323,864

363,500△ 39,635

割引手形

-

-

-

1,500,000

1,500,000-

27,426,568

24,526,545

2,900,023

金融機関貸付合②

計貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：千円、％）2021年度

2020年度増減

固定金利貸出23,371,385(85.2)

20,051,145(81.8)

3,320,239

変動金利貸出

3,731,318(13.6)

4,110,399(16.8)△ 379,081

その他金利貸出323,864(1.2)

365,000(1.5)△ 41,135

27,426,568(100.0)24,526,545(100.0)2,900,023

合
（注）（

計

）内は構成比です。

53

③

貸出金の担保別内訳残高

種類
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計

2021年度④

2020年度

182,686
356,871
1,122,206
1,661,764
6,150,205
21,105
6,171,310
19,593,492
27,426,568

農業信用基金協会保証

その他保証
小
信 用
合

（単位：千円）計
計

増207,497
420,167
1,260,339
1,888,003
6,449,257
20,9696,470,226
16,168,314
24,526,545

債務保証見返額の担保別内訳残高

種類
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計
⑤

（単位：千円）

2021年度

2020年度
-

増

類

減

-

貸出金の使途別内訳残高種減△ 24,810△ 63,295△ 138,132△ 226,238△ 299,052
136△ 298,915
3,425,177
2,900,023（単位：千円、％）2021年度

2020年度

増減

設備資金

9,784,005(35.7)

10,417,432(42.5)△ 633,427

運転資金

17,642,562(64.3)

14,109,112(57.5)

3,533,450

27,426,568(100.0)24,526,545(100.0)2,900,023

合
（注）（

⑥

計

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高種

類（単位：千円、％）2021年度

2020年度

増減

農業1,229,836(4.5)

1,308,994(5.3)△ 79,158

林業

20,095(0.1)

25,523(0.1)△ 5,427

水産業

1,639

(0.0)

2,598

(0.0)

△ 958

製造業

1,510,813(5.5)

1,597,731(6.5)△ 86,917

2,247

(0.0)

2,559

(0.0)

△ 312

1,093,412(4.0)

1,139,630(4.6)△ 46,218

電気・ガス・熱供給水道業

101,931(0.4)

100,357

(0.4)

1,573

運輸・通信業198,784(0.7)

200,664(0.8)△ 1,879

金融・保険業1,716,573(6.3)

1,672,194(6.8)

44,378

卸売・小売・サービス業・飲食業

1,305,528(4.8)

1,321,310(5.4)△ 15,781

地方公共団体15,529,885(56.6)

12,005,543(48.9)

3,524,341

その他

4,715,820(17.2)

5,149,436(21.0)△ 433,616

27,426,568(100.0)24,526,545(100.0)2,900,023

鉱業
建設・不動産業合（注）（計）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

54

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（ⅰ）営農類型別種（単位：百万円）

類

2021年度

2020年度

農業

増

減

439

461

△ 22

穀作

279

238

41

野菜・園芸

52

30

22

果樹・樹園農業

29

7

22

工芸作物

-

-

-

養豚・肉牛・酪農

0

1

△ 1

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

その他農業

77

183

△ 106

農業関連団体等

-

-

-

439

461

△ 22

合

計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれます。

（ⅱ）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）
類

2021年度

2020年度増減

プロパー資金

415

431

△ 16

農業制度資金

24

30

△ 6

農業近代化資金

19

27

△ 8

その他制度資金

5

2

3

439

461

△ 22

合

計

（注）１．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：百万円）

類

2021年度

2020年度増減

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注）日本政策金融公庫は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

55

⑧

リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）
2021年度

2020年度

破綻先債権額

増

減

-

-

-

181,946

188,686△ 6,740

7,307

4,719

2,588

-

-

-

189,254

193,406△ 4,152

うち担保・保証付債権額（Ｂ）

164,623

164,56261

担保・保証控除後債権額（Ｃ）

24,631

28,844△ 4,213

個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）

24,631

28,844△ 4,213

差引額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）

0

0

0

2,739

23,460△ 20,721

延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（Ａ）

一般計上貸倒引当金残高(注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）
及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分（単位：千円、％）2021年度

2020年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

51,861

61,408

危険債権

130,684

127,622

要管理債権

7,307

4,719

189,852

193,749

185,285

207,518

担保・保証

157,315

154,871

引

当

27,97052,647保全率（Ｂ／Ａ）

97.6

107.1

27,263,286

24,364,438

27,453,140

24,558,188

小

計（Ａ）

保全額（合計）（Ｂ）

正常債権
合

計

（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない
可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権をいいます。
４．正常債権とは、上記以外の債権をいいます。

56

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分

一般貸倒引当金

2 期首残高0 期中増加額
2
目的使用
期中
1
減少額
その他
年
度 期末残高2 期首残高0 期中増加額
2
目的使用
期中
0
減少額
その他
年
度 期末残高⑫（単位：千円）
個別貸倒引当金

合計

23,46085,315

108,775

2,740

818

3,558

-

3,740

3,740

23,4609,085

32,5452,740

73,30876,04842,31034,31376,623

23,46056,127

79,587

-

5,125

5,125

42,310-42,31023,46085,315

108,775

貸出金償却の額（単位：千円）

項 目
貸出金償却額2021年度

2020年度--(３) 内国為替取扱実績
種

代金取立為替雑為替合

2021年度類

送金・振込為替計（単位：千件、千円）
仕向

2020年度
被 仕 向

仕

被 仕 向

件

数

21

139

20

137

金

額

14,493,864

31,696,788

15,554,760

31,489,533

件

数

0

0

0

0

金

額

5,000

500

10,000

6,914

件

数

0

0

0

0

金

額

222,215

1,191,092

448,094

1,226,917

件

数

21

139

21

138

金

額

14,721,080

32,888,381

16,012,854

32,723,364(４) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種類
2021年度
2020年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。
②

向商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

57-（単位：千円）
増減-

③

有価証券残存期間別残高
種

類（単位：千円）

1年以下

1年超
3年超
5年超
3年以下 5年以下 7年以下

7年超
10年以下

期間の
定めの
ないもの

10年超

合

計

2021年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2020年度-(５) 有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報等[売買目的有価証券］（単位：千円又は百万円）
2021年度

貸借対照表
計上額
売買目的有価証券

2020年度

当年度の損益に含まれた評価差額
-

貸借対照表
計上額
-

-

[満期保有目的の債券]

国地
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

類

方

貸借対照表
計上額
債
債

政府保証債

金 融 債
短 期 社 債社
債
その他の証券

小
計
国
債
地 方 債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

政府保証債

金 融 債
短 期 社 債社
債
その他の証券

合

小
計

計

時

価

-

差
-

58

-

（単位：千円又は百万円）
2020年度

2021年度種

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表
計上額

額
-

-

時

価

差
-

額
-

（単位：千円又は百万円）
2020年度[その他有価証券]
2021年度
種

取得原価
貸借対照表
又は償却原
計上額
価

類

株
式
債
券
国
債
貸借対照表計上地
方
債額が取得原価又は償却原価を超 短 期 社 債
えるもの
社
債

-

その他の証券

小
計
株
式
債
券
債
貸借対照表計上 国額が取得原価又 地 方 債
は償却原価を超 短 期 社 債
えないもの
社
債
その他の証券

合

小
計

計

差

額

-

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原
価

-

-

-

差

額
-

② 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]（単位：千円又は百万円）
2021年度

貸借対照表
計上額
運用目的の金銭の信託

2020年度

当年度の損益に含まれた評価差額
-

貸借対照表
計上額
-

-

[満期保有目的の金銭の信託]

満期保有
目的の金
銭の信託

時

-

価

差

額

-

-

2020年度
うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えるもの

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えないもの

-

-

貸借
対照表
計上額

時

-

価

差

③

-

-

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えるもの

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えないもの

-

-

-

（単位：千円又は百万円）

2021年度

その他の
金銭の信
託

額

-

[その他の金銭の信託]

貸借対照表 取得原価 差
計上額-（単位：千円又は百万円）

2021年度
貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額額-

2020年度
うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるな
いもの

-

-

貸借
対照表
計上額

取得原価

-

-

差

額

うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるな
いもの

-

-

-

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

59

２．共済取扱実績(１) 長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

終身共済

（単位：千円）

2021年度
新契約高

2020年度
保有高

新契約高

保有高

3,140,938

132,879,242

1,904,185

140,704,995

定期生命共済154,000

1,453,000

87,0001,372,000

養老生命共済527,730

24,465,017

517,200

28,356,820

327,800

5,813,700

249,600

5,890,900

医療共済-1,115,950

32,0001,363,150

がん共済-88,500-94,500

定期医療共済-213,200-

221,400

介護共済

270,055

1,225,435

129,628

971,879

年金共済-

100,000-

100,000

建物更生共済17,109,540

184,764,184

14,679,500

194,689,647

21,202,264

346,304,530

17,349,513

367,874,393

生
命
総
合
共
済

うちこども共済合計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表
示しています。

(２) 医療系共済の入院共済金額保有高
種

類（単位：千円）
2021年度

新契約高

2020年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

471

51,446

1,190

57,993

がん共済

89

2,725

85

2,890

定期医療共済

-

937

-

1,024

1,275

55,1081,275

61,907

合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

(３) 介護共済の介護共済金額、生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高

種

類（単位：千円）
2020年度

2021年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

介護共済

302,4622,226,249

164,543

1,998,606

生活障害共済（一時金型）

273,500

1,066,800

539,300

813,300

生活障害共済（年金定期型）

4,400

35,80010,90032,800131,500

179,500

48,00048,000

特定重度疾病共済（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害共済年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

(４) 年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前

（単位：千円）
2021年度
新契約高

保有高

194,460

新契約高2,345,136

年金開始後
合2020年度
458,982

931,033
計194,460

3,276,170（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

60

保有高2,234,601
893,911458,982

3,128,512

(５) 短期共済新契約高種（単位：千円）
2021年度

類

金額

火災共済

2020年度
掛金

21,941,040

金額
21,373

自動車共済

掛金

24,395,660

25,209432,946

傷害共済

443,174

15,224,000

1,521

14,900,900

1,478

団体定期生命共済

-

-

-

-

定額定期生命共済

4,000

16

4,000

16

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

161

162

48,981

52,838505,000

522,880（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

(６) 損保ジャパン保険料実績
種類（単位：千円）
2020年度

2021年度ＪＡ越前たけふ㈱コープ武生ＪＡ越前たけふ㈱コープ武生

自動車保険

9,072

1,292

9,149

1,320

自賠責保険

-

1,642

-

2,676

火災保険

166,879813

135,8311,590

障害・その他の保険

200,662

3,747

167,780

6,036(注)(株)コープ武生の保険料実績については子会社の財務諸表に反映されています。

(７)ＳＯＭＰＯひまわり生命保険料実績
種（単位：件、千円）
2020年度

2021年度

類

件数

保険料

医療

392

（限定告知・認知症・がん含む）

件数

保険料

26,543263

16,610３．農業関連事業取扱実績(１) 買取購買品（生産資材）取扱実績
該当なし(２) 受託販売品取扱実績
種類
米（単位：千円）
2021年度
販売高

2020年度
手数料

販売高

手数料

1,779,412

86,7201,948,631

82,332

麦・豆・雑穀29,1102,064

32,4302,535

野菜109,588933

105,661893

果実

16,941

194

25,296

286

花き・花木

1,046

9

1,902

19

畜産物

-

-

-

△ 217

林産物

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

1,936,098

89,923

2,113,922

85,849合計61

(３) 保管事業取扱実績項

目（単位：千円）
2021年度

2020年度保管料

59,79455,712

荷役料

-

-

7,290

8,319

67,08464,032

保管材料費

-

1,160

保管労務費

-

-

その他の費用

48,643

12,93348,64314,093

収益その他の収益計費
用計(４) 加工事業取扱実績
該当なし(５) 利用事業取扱実績
種類（単位：トン、千円）
2021年度

2020年度

取扱高

手数料

取扱高

東部カントリー

-

141

662

9,937

中央カントリー

-

1,486

2,352

60,499西部カントリー

-

-

-

-

南条カントリー

-

9,296

1,313

46,283

今庄ライスセンター

-

997

375

9,997

良質米出荷施設

-

138

1,475

15,414合-12,061

6,180

142,133

計

４．生活その他事業取扱実績(１) 買取購買品（生活物資）取扱実績
該当なし(２) 介護事業取扱実績
該当なし

５．指導事業項収入（単位：千円）目

2021年度

2020年度

指導補助金

1,193

1,193

賦課金収入

-

-

実費収入

1,498

1,498

受入委託料

-

-

2,691

2,691

営農改善費

21,92621,926

生活文化事業費

1,844

1,844

教育情報費

6,983

6,983

-

-

30,75430,754

計支
出手数料

健康管理事業費計62

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）

項目

2021年度

2020年度増減

総資産経常利益率

0.17

0.16

0.01

資本経常利益率

3.29

3.22

0.07

総資産当期純利益率

0.15

0.15

0.00

資本当期純利益率

2.87

2.94

△ 0.07（注）１．総資産経常利益率
２．資本経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝経常利益／純資産勘定平均残高×100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

区

分

貯貸率
貯証率

2021年度

2020年度

期末

21.29

19.23

期中平均

21.02

19.24

期末

-

-

期中平均

-

-

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標
項
信用事業
共済事業
経済事業

目

（単位：千円）
2021年度

2020年度

貯金残高

757,660

704,758

貸出金残高161,333

135,506

長期共済保有高

2,037,085

2,032,455

購買品取扱高--販売品取扱高

11,91812,487

４．一店舗当たり指標
項目（単位：千円）
2021年度

2020年度

貯金残高

32,200,560

31,890,280

貸出金残高

6,856,642

6,131,636

長期共済保有高86,576,133

91,968,598

購買品供給高--63

Ⅴ自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項目

2021年度

2020年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,427,493

7,284,019

3,184,416

3,154,211--

4,354,713

4,233,678△ 102,078△ 90,060△ 9,125△ 13,810

2,740

23,4602,740

23,460----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

7,430,666

7,307,479

168,930

174,050

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額--

168,930

174,050

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

619,743

540,576

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

788,674

714,626（ハ）

6,641,992

6,592,853

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等64

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

40,285,661

41,296,844

-

-

-

-

-

-

3,185,957

3,336,717

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

43,471,618

44,633,561

15.27%

14.77%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(2006年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

65

２．自己資本の充実度に関する事項(１) 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2021年度

2020年度
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

リスク・
アセット額
ａ

780,043--

825,415--

我が国の中央政府及び中央銀
行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行
向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

15,541,512--

12,020,914--

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

99,535,698

19,907,139

796,285

100,803,795

20,160,759

806,430

652,647

631,546

25,261

533,975

501,288

20,052

1,289,867

858,717

34,3481,430,256

950,32238,013

抵当権付住宅ローン

493,704

166,314

6,652

595,566

202,808

8,112

不動産取得等事業向け

394,551

383,239

15,329473,911

461,929

18,477898

80

312,001

6,772

271

19,107

3,821

152

13,2392,647

1066,154,765

606,922

24,276

6,445,347

635,292

25,412

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

749,884

749,884

29,995249,900

249,900

9,996（うち出資等のエクスポージャー）

749,884

749,884

29,995249,900

249,900

9,996（うち重要な出資のエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

11,143,559

16,977,995

679,119

12,036,448

18,125,121

725,005（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）

3,965,810

9,914,525

396,5813,965,810

9,914,525

396,581（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

現金

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

出資等

上記以外

66

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

信用リスク・アセット

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に関するエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

7,177,749

7,063,470

282,538

8,340,638

8,210,596

328,424

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるもの
の額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

136,756,240

40,285,661

1,611,420

135,720,767

41,296,844

1,651,874

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

136,756,240

40,285,661

1,611,420

135,720,767

41,296,844

1,651,874

証券化

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

3,185,957
所要自己資本額計

127,438

3,336,717

133,469

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

43,471,618

67

1,738,864

44,633,561

1,785,342

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセッ
トの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額

÷８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項(１) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

68

(２) 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2021年度
信用リスクに関する
エクスポージャーの残高

2020年度うち貸出金等

三月以上延滞 信用リスクに関す
エクスポー
るエクスポージャー
ジャーの残高

うち
債券

うち
貸出金等

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち
債券

国

内

136,756,240

27,452,751-

898

135,720,772

24,559,276-

12,001

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計136,756,240

27,452,751-

898

135,720,772

24,559,276-

12,001

農業

84,63884,638--99,734

99,734

-

-

林

業

-

-

-

-

33,30633,306

-

-

水 産 業

-

-

-

-

-

-

-

-

製 造 業

336,516

336,516--

338,328

338,328

-

-

鉱

業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

164,227

164,227--

59,94859,948--

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

法

人

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

99,519,572

1,500,532--

100,764,269

1,500,503--

卸売・小売・飲食・サービス業

70,106

70,106--60,81860,818--

日本国政府
・地方公共団体

10,222,648

10,222,648--

9,957,674

9,957,674--

他

10,164,741

5,413,813--

6,415,891

2,147,415--

人

9,709,344

9,639,344-

898

10,339,097

10,339,097-

12,001

そ

の

個
そ

の

他

6,484,444

20,923--7,651,702

22,449--

業種別残高計136,756,240

27,452,751-

898

135,720,772

24,559,276-

12,001

１年以下

94,639,552

298,879-

97,358,701

1,319,138-

１年超３年以下

1,097,162

1,097,162-

819,423

819,423-

３年超５年以下

1,782,876

1,782,876-

2,148,388

2,148,388-

５年超７年以下

1,686,204

1,686,204-

1,473,052

1,473,052-

７年超10年以下

6,500,600

6,500,600-

5,434,873

5,434,873-

10年超

19,569,950

15,875,457-

16,369,677

13,105,947-

期限の定めのないもの

11,479,892

211,569-

12,116,654

258,452-

残存期間別残高計136,756,240

27,452,751-

135,720,772

24,559,276

-

平均残高計

130,297,165

27,006,342-

125,315,984

23,879,515-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

(３) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2021年度
期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

23,4602,740

個別貸倒引当金

85,315818

2020年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

- 23,460
3,740

9,085

69

期首
残高

期中
増加額

2,740

42,31023,46073,30834,31356,127

期中減少額
目的使用

その他

- 42,310
5,125

-

期末残高
23,46085,315

(４) 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

2021年度

2020年度

期中減少額
期首
残高

期中
増加額

期中減少額
期末
残高

目的
使用

その他

3,740

9,085

貸出金償
却

期首
残高

期中
増加額

34,31356,127

国

内

国

外

-

-

-

-

-

-

地域別計

85,315

818

3,740

9,085

73,30834,313

法人

85,315818

73,308

目的
使用

期末
残高

その他

貸出金償
却

5,125

-

85,315----56,12755,125-85,315

農

業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林

業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱

業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建 設
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・
熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

85,315

818

3,740

9,085

73,308-34,31356,1275,125-

85,315-

業種別計85,315

818

3,740

9,085

73,308-34,31356,12755,125-85,315-個(５) 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
2021年度
格付あり

信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

（単位：千円）
2020年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％-

16,644,732

16,644,732-

13,221,832

13,221,832

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

6,069,222

6,069,222-

6,354,228

6,354,228

リスク・ウェイト20％-

99,554,806

99,554,806-

100,817,035

100,817,035

リスク・ウェイト35％-

476,484

476,484-

579,454579,454

リスク・ウェイト50％

-

218

218

-

3,971

3,971

リスク・ウェイト75％-

1,147,657

1,147,657-

1,267,096

1,267,096

リスク・ウェイト100％-

8,897,308

8,897,308-

9,510,662

9,510,662

リスク・ウェイト150％

-

-

-

-

680

680

リスク・ウェイト250％-

3,965,810

3,965,810-

3,965,810

3,965,810

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

136,756,240

136,756,240-

135,720,772

135,720,772

リスク・ウェイト1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
ェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクス
ポージャーがあります。

70

４．信用リスク削減手法に関する事項(１) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェ
代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担
保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は証券会社、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は、自組合貯金です。

(２) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

2021年度(２) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分

適格金融
資産担保

2020年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

9,000

-

6,862

-

19,810

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

-

-

827

-

6,862

-

29,637-

中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

71

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(１) 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等、の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

(２) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価2021年度(２) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価貸借対照表計上額
上非2020年度

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,715,694

4,715,694

4,215,710

4,215,710

計

4,715,694

4,715,694

4,215,710

4,215,710

上

合

時価評価額

（単位：千円）（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

(３) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

2021年度
2020年度(３) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損

償却額

-

-

-

(４) 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2021年度
評価益

2020年度
評価損-（単位：千円）

評価益
-

評価損
-

72

-

(５) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損
益等）（単位：千円）
2021年度
評価益

2020年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2021年度

2020年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項(1)
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利リスクの算定手法の概要
金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理
・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方および手続については以下のとおりです。
◇ リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡでは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
◇ 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレ
ルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.002年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提

73

固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金
利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からのの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶ
Ｅおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

(2) 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト

⊿EVE
当期末

前期末

-

1,617
-

5 短期金利上昇-

6 短期金利低下

1,653

80

当期末
8 自己資本の額

前期末
80

-

4 フラット化

7 最大値

当期末

1,653

2 下方パラレルシフト
3 スティープ化

⊿NII

前期末
6,641

6,592

74

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況(１) グループの事業系統図
ＪＡ越前たけふのグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基き連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕
本店・支店・営農センター 10箇所
〔子会社〕
株式会社コープ武生

ＪＡ越前たけふ〔子会社〕
株式会社越前たけふファーム(２) 子会社等の状況
名

称（単位：千円、％）㈱コープ武生㈱越前たけふファーム

主たる営業所又は事務所の所在地

越前市平出２丁目１－10

越前市本多２丁目１０－２２

事業の内容

小売業

農業

設立年月日

1977年7月1日

2020年1月17日

資本金又は出資金

200,000千円

50,000千円

当ＪＡの議決権比率

100%

100%

当ＪＡ及び他の子会社等の議決権比率

100%

100%

(３) 連結事業概況（2021年度）①事業の概況
2021年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益339百万円、連結当期剰余金189百万円、連結純資産7,688百万円
連結総資産138,123百万円で、連結自己資本比率は15.21％となりました。
②連結子会社等の事業概況【株式会社コープ武生】
小売流通業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により消費行動が大きく変化し、需要の減退はコロナ禍が２年目に入った2021年度も続きました。また、人口減少と高齢化の加速により市場は縮小し、各企業による過度な価格競争が生じています。今後も、新型コロナウイルスの収束が見えない状況が続くと予想され、消費者ニーズの多様化による迅速な対応が求められています。
このような情勢の中、コープ武生においては「ふれあい祭」や「越前市まるごと食の感謝祭」については昨年に引続き中止としましたが、生活部では醗酵ケイフンやミネラルＰＫの安価販売や農機展示会・カーフェスタを開催しました。また、北陸新幹線駅名決定・ＪＡ越前たけふ合併25周年記念クーポン券のサービスやＱＲコード決済を導入しました。
店舗部では、みどり館に精肉部門のパックセンターを設置し、各店舗の品揃え強化と共に、地場野菜を中心とした販促も強化しました。外販センターの葬祭会館利用は、近年の簡素化の影響を受けておりますが、葬儀件数は増加しました。宴会業務については、新型コロナウイルスによる活動自粛以降、回復に至っておらず大変苦戦いたしました。

75

［生活部・資材課]
肥料については、農家所得の向上に努めＰＢ肥料を中心に普及拡大を図りました。有機肥料として販売した醗酵ケイフン（粉）については、組合員・利用者の要望に応えるため、予約価格を安価に設定し、目玉市を含めた総販売数44,641袋（前年44,678袋）でした。また、有機燃焼灰のミネラ
ルＰＫ（粒）については、目玉市を合わせて17,659袋（前年18,333 袋）の需要がありましたが、予約価格を下げた影響もあり、肥料全体の実績は308,086千円（前年対比96.0％）となりました。
農薬については、水稲除草剤の商品が低調となり、予約価格も値下げをしたことで売上高
183,388千円（前年対比88.9％）となりました。
生活資材については、展示会が中止となる中で低調が続く耐久資材等の契約獲得のため、訪問活動を重点に行い、52,875千円（前年対比93.3％）の実績となりました。
精米の12月末販売実績については、127,384俵（前年対比105.8％）となり、販売数量は増加した
ものの単価が下がり、売上高1,570,451千円（前年対比91.7％）となりました。
（単位：千円）

区

分

売

上

経

常

利

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度高2,247,493

2,488,528

2,507,393

2,412,344

益

115,834

147,963

151,542

137,357［生活部・機械課］
農機事業では、系統農機メーカーと協力し、生産組織や担い手農家へ販売推進してまいりました
が、他の農機メーカーへの流出により、農機製品売上196,143千円（前年対比 70.8％）の実績となりました。部品工賃においては、系統農機メーカーとの協力体制により迅速な整備・修理対応をいたしました。
自動車事業については、購入見込情報や車検満了情報等を中心に、販売増に努めてまいりました。
その結果12月末で契約台数267台（前年対比92.4％）、金額で290,783千円（前年対比100.9％）の実績となりましたが、未だ半導体や部品の供給不足の原因で、受注いただいている新車の納品ができない状況です。その影響により自動車製品の売上高は242,490千円（前年対比92.7％）の実績となりました。車検関係では、車検到来リストを基にお客様への早めの車検アプローチをしてきた結果、１～12月累計の入庫台数は1,268台（前年台数1,261台）の実績となりました。
（単位：千円）

区

分

売
経

上
常

利

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

高705,183

834,628

912,603922,385

益40,861

33,92445,66926,495［生活部・燃料課］
本年度の原油価格は、新型コロナウイルス流行後の世界的な経済回復を背景とした原油需要は増加しましたが、産油国の追加増産見送りの影響により上昇し、その後オミクロン株の感染拡大で経済活動が再び停滞するとの警戒感から値下がりしましたが、市況価格は高値水準が続いています。
このような中、石油・オイル部門の売上高は、３年ぶりの大雪による灯油需要の増加及び前年に比べ大幅な価格の上昇もあり827,597千円（前年対比111.5％）の実績となりました。しかし、主要
４油種の販売数量については、新幹線駅名決定、ＪＡ越前たけふ合併25周年記念クーポン（10円引）の取り扱い、ＱＲコード決済の導入、月２回の給油所感謝デー及び農耕油・暖房用灯油の予約取りまとめを行ってまいりましたが、昨年６月末での王子保給油所の休業、又、コロナ禍による緊急事態宣言発出の影響もあり、6,927kl（前年対比96.9％）の実績となりました。アクセサリー部門については、月々の各種油外商品キャンペーンを実施し、売上高16,575千円(前年対比92.9％)の実
績となりました。
ガス部門については、オール電化の普及と世帯数減少による廃止が影響し、売上高142,794千円

76

（前年対比93.2％）となりました。
ガス器具部門については、４月に消火器キャンペーン（実績116本）、５月にコープ２店舗及び各支店での展示販売（実績11台、833千円）、又、11月のガス展への参加により、売上高7,402千円（前年対比104.3％）の実績となりました。
（単位：千円）

区

分

売

上

経

常

利

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度高994,369

919,903

1,192,522

1,366,685

益

67,05072,42458,685

39,219［店舗部・店舗課］
マーケット事業では、近隣同業店のリニューアルや新規ドラッグストアのオープンに伴い当初苦戦が予想されましたが、競合店からの新規顧客の獲得と固定客の囲い込みを目指し、通常の販促チ
ラシとあわせ店舗ごとの販促チラシによる販売強化を行いました。又、地場農産物や海産物を中心とした地域密着型のエーコープをアピールすることにより、他店舗との差別化を図りました。更に精肉部門のパックセンターの本格稼働による精肉の販促強化を行いました。11月以降には、「越前しらやま豚」や福井の地酒「黒龍」等の取引を行い顧客満足度の向上と更なる差別化商品の導入を図り、来店客数や売上の拡大に努めました。
その結果、マーケット３店舗の売上高は、1,699,889千円（前年対比102.2％）の実績となりました。外販センターでは、葬儀の件数は増加していますが、宴会需要の低迷や法事及び葬儀単価が減
少してきています。
（単位：千円）

区

分

売

上

経

常

利

2021年度

2020年度

2019年度

高2,027,897

1,965,636

1,986,008

2,098,708

益△ 29,596△ 31,357△ 60,793△ 85,532（単位：千円）

全事業所の事業成果の推移

区

2018年度分

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度売上高5,974,943

6,208,696

6,598,527

6,800,124

利益高△ 31,809

74,60455,502

59,720

総資産

1,165,549

1,161,410

1,160,127

1,307,83377

【株式会社越前たけふファーム】㈱越前たけふファームでは春の育苗事業に加え、７月以降はＪＡ本体より大規模乾燥調製貯蔵事
業、農産物検査事業の事業移管並びに保管業務の業務を受託し新たな業務体制で事業にあたりました。新たな事業の円滑な運営に向け６月までに許認可の申請や業務体制などの準備を行い、各事業の繁忙期である秋の農繁期を大きな問題もなく運営することができました。
［水稲育苗事業］
水稲育苗事業は、地区育苗センターの硬化組織への移行をすすめ、越前市でのＪＡ受注数の約75％の水稲苗の播種を行い、本年の販売枚数は、101,794枚（計画100,000枚）、温湯消毒種子は越前市でのＪＡ受注数の約90％にあたる13,206㎏（計画9,700㎏）の販売となりました。
播種作業は、４月４日から５月24日の期間に16日実施し、温湯消毒作業については３月22日から５月18日の期間に19日作業を実施しました。
（単位：千円）区分売
上高経 常 利 益2021年度
56,053△ 9,150

2020年度
40,757△ 21,712［大規模乾燥調製貯蔵施設事業］
７月にＪＡより事業移管を受け、大規模乾燥貯蔵施設の運営を新規事業として開始しました。
主食用米は、中央ＣＥ2,178.1ｔ（前年対比92.6％）、南条ＣＥ1,104.6ｔ（前年対比84.1％）、今庄ＲＣ395ｔ（前年対比105.1％）となり前年と比べて、364.4ｔの減少となりました。その反面、東部ＣＥの飼料用米は、702.9ｔ（前年対比106.1％）となりました。
良質米出荷施設においては、担い手フレコンの検査数量が増加しているため、粗玄米受入数量
1,283.9ｔ（前年対比83.1％）でした。
大豆は、10月19日より順次荷受を開始し大豆荷受重量49.8ｔ（前年対比153.7％）、そばについては、荷受重量80.5ｔ（前年対比61.6％）となりました。
各施設の保守修繕については、良質米出荷施設では色彩選別機を更新し、処理速度及び選別能力が向上しました。今年度荷受稼働中には、乾燥機の故障やコンベアベルトの断裂など故障が発生しましたが、迅速に対応し稼働の影響を最小限にとどめました。
（単位：千円）区分売
上高経 常 利 益2021年度
121,136
36,224［入出庫保管業務］
入出庫保管事業については、７月より受託業務を開始しました。2021年度の出庫数は、2019年産
米1,912.5俵、2020年産米43,076俵、2021年産米17,421俵合計62,409.5俵の出庫を行い、入庫数については、107,546.5俵の入庫を行いました。また、担い手フレコンは年々増加をしており総入庫数量
は、3,833フレコン（前年対比109.8％）となり、昨年より283フレコン増加しています。今後も円滑な入出庫に取組みます。
保守修繕については、各倉庫の修繕、リフトの修理など入出庫業務に影響の出ないよう計画的に対応しました。
（単位：千円）

区

分

売
経

上
常

利

2021年度高12,470

益

4,871

78

［農産物検査事業］
農産物検査事業については、検査員の倉前検査における「1.9㎜網目粒度検査」「石等の異物混入防止」の検査を行い、信頼される検査体制を目指しました。また、２年ぶりに開催されました育成研修会に３名の職員を派遣しました。
2021年度の飼料用米を含む検査実績は、2020年産米4,693俵54kg、2021年産米111,924俵30kg（買取米・持込検査含む）、合計116,618俵24kgの検査を行いました。今後、各施設での検査を主食用
米・飼料用米について順次行います。
大豆・そばの検査については、大豆719.5俵（持込検査含む）、そば1,372.5俵（持込検査含む）となりました。また、農業倉庫の保管管理指導については、農産物検査員による倉庫巡回を年間５回実施し、品質管理と事故米防止に努めてまいります。
（単位：千円）

区

分

売

上

経

常

利

2021年度

高

5,709

益

4,144

全事業の事業成果の推移（単位：千円）区

2020年度分

2021年度売上高195,369

40,757利益

高10,602△ 23,722

総資産

99,95476,483(４) 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円、％）
2017年

2021年

2020年

2019年

2018年

8,110,737

8,403,105

8,768,532

8,948,783

8,827,229

信用事業収益864,421924,018

926,202970,938

984,884

共済事業収益706,265

704,237

787,964

809,603807,987

農業関連事業収益

311,994

449,118

376,783

287,550

298,319

その他事業収益

6,228,057

8,632,442

6,677,583

6,880,692

6,736,039

連結経常利益339,719

325,968

435,881

209,841

342,131

連結当期剰余金

189,454258,886

319,959

74,165

222,115連結純資産額7,688,168

7,553,911

7,346,826

6,916,225

6,821,994

連結総資産額138,123,404

137,017,135

132,669,693

136,687,034

128,984,482

15.21

14.59

14.03

14.38

14.54

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

79

(５) 連結貸借対照表（単位：千円）

科
（
１

目
資

産

の

部

2021年度

2020年度（2021年12月31日）（2020年12月31日））

信用事業資産126,480,839

124,938,856(１) 現金及び預金

98,645,097

99,987,102(２）貸出金27,426,568

24,526,545

437,144477,856(４) 貸倒引当金△ 27,970△ 52,647

２

共済事業資産

334

113

３

経済事業資産1,709,247

2,071,500(１) 受取手形及び経済事業未収金

242,573285,004(２) 棚卸資産

229,345

243,333(３) その他の経済事業資産

1,285,407

1,599,291(４) 貸倒引当金△ 48,078△ 56,128(３) その他の信用事業資産

４

雑資産

353,184

357,656５

固定資産4,554,181

4,709,318(１) 有形固定資産

4,361,055

4,507,766

建物

5,748,070

5,780,178

機械装置

3,195,757

3,147,752

土地2,495,903

2,512,285

その他の有形固定資産

1,845,152

1,840,052△ 8,923,827△ 8,772,503

193,125

201,552

193,125

201,552

外部出資

4,465,722

4,462,082(１) 外部出資

4,465,722

4,462,082

559,894

477,606

138,123,404

137,017,135

減価償却累計額(２) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６７

退職給付に係る資産
資産の部合計80（単位：千円）
科
（
１

目
負

債

の

部

2021年度

2020年度（2021年12月31日）（2020年12月31日））

信用事業負債

128,718,999

127,716,155

128,559,693

127,380,466

159,306

335,689

共済事業負債

413,780

466,750(１) 共済資金

206,000

248,724(２) その他の共済事業負債

207,779

218,026

438,997478,112(１) 支払手形及び経済事業未払金

381,733

388,455(２) その他の経済事業負債

57,26489,656(１) 貯金(２) その他の信用事業負債
２

３

経済事業負債

４

設備借入金

297,000

334,440５

雑負債340,172

369,787６

諸引当金108,174

16,618(１) 賞与引当金

15,876

15,976(２) ポイント引当金

92,298-118,110

81,358130,435,235

129,463,226

組合員資本7,688,168

7,553,859(１) 出資金

3,000,650

2,970,445(２) 資本準備金

183,766

183,766(３) 利益剰余金

4,515,417

4,415,998(４) 処分未済持分△ 9,125△ 13,810(５) 子会社の所有する親組合出資金△ 2,540△ 2,540

純資産の部合計

7,688,168

7,553,911

負債及び純資産の部合計

138,123,404

137,017,135

７繰延税金負債
負債の部合計
（

１

純

資

産

の

部

）

81

(６) 連結損益計算書（単位：千円）
2021年度科

１目

2020年度（自2021年１月１日（自2020年１月１日

至2021年12月31日）

至2020年12月31日）

1,983,486

2,161,728(１) 信用事業収益

864,421924,018

資金運用収益808,120875,238（うち預金利息）(499,670)(524,313)（うち貸出金利息）(172,563)(198,056)（うちその他受入利息）(135,886)(152,868)

役務取引等収益31,704

31,820

その他経常収益24,596

16,959(２) 信用事業費用

191,587

197,337

資金調達費用

53,02654,904（うち貯金利息）(50,351)(51,894)（うち給付補塡備金繰入）(1,869)(1,687)（うちその他支払利息）(805)(1,038)

役務取引等費用

7,044

7,453

その他経常費用

131,517

134,979(△ 24,676)(△ 23,975)

信用事業総利益

672,833

726,680(３) 共済事業収益

706,265

704,237

共済付加収入594,227

610,196

その他の収益112,038

94,041(４) 共済事業費用

34,331

34,952

共済推進費及び共済保全費

15,896

15,411

その他の費用

18,435

19,540

共済事業総利益

671,934

669,284(５) 購買事業収益

6,186,055

6,299,876

購買品供給高6,170,313

6,249,924

その他の収益15,742

49,951(６) 購買事業費用

5,554,250

5,632,495

5,284,238

5,380,982

購買供給費

245,865

225,681

その他の費用

24,14625,832

購買事業総利益

631,805

667,380(７) 販売事業収益

232,848

242,952

販売品販売高132,893

146,160

販売手数料

89,92385,849

その他の収益10,031

10,943

事業総利益（うち貸倒引当金戻入益）

購買品供給原価82（単位：千円）
2021年度科目

2020年度（自2021年１月１日（自2020年１月１日

至2021年12月31日）

至2020年12月31日）

200,885

186,296

販売品販売原価

130,690

141,227

販売費

32,67533,375

その他の費用

37,519

11,693

販売事業総利益

31,96356,656(９) その他事業収益

121,148

232,022(10) その他事業費用

146,197

190,295

その他事業総利益△ 25,049

41,726

事業管理費

1,729,577

1,868,857(１) 人件費

1,186,864

1,314,895

542,713553,961

253,908

292,871

188,559

176,78000(２) 受取出資配当金57,15357,143（３）賃貸料

92,01581,367（４）貸倒引当金戻入

4,311

-

(５) 雑収入35,07938,269

事業外費用

102,749

143,684(１) 支払利息

478260(２) 賃貸費用

101,192

86,8101

56,1281,076

485

339,719

325,968

20,578116,492

20,578--116,492

97,369122,991(１) 固定資産処分損

5,071

2,766

(２) 固定資産圧縮損-

116,492(３) 減損損失-

2,732(４) その他の特別損失

-

1,000

(５) ポイント引当金繰入92,298-

税金等調整前当期利益

262,927

319,469

法人税、住民税及び事業税

36,72144,451

法人税等調整額

36,752

16,179

法人税等合計73,47360,630

非支配株主損益調整前当期利益-

258,838

非支配株主損益-△ 47

189,454258,886(８) 販売事業費用

２(２) その他事業管理費
事
３

業

利

益

事業外収益

（１）受取雑利息

４(３) その他貸倒引当金繰入(４) 雑損失
経
５

常

利

益

特別利益
(１) 固定資産処分益(２) 一般補助金

６

特別損失

当期剰余金

83

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
2021年度科

１目

2020年度（自2021年１月１日（自2020年１月１日

至2021年12月31日）

至2020年12月31日）

税金等調整前当期利益

262,927

319,469

減価償却費

214,598

228,642-2,732

貸倒引当金の増加額△ 32,047

32,152

賞与引当金の増加額

△ 100

1,227

△ 3,121△ 7,197

91,655△ 1,456

信用事業資金運用収益△ 808,120△ 875,238

信用事業資金調達費用

53,27854,904△ 57,154△ 57,144

1,833

117,872226

260△ 2,900,023△ 3,165,316

預金の純増減5,100,000△ 2,500,000

貯金の純増減1,179,227

4,493,307-△ 149,080

その他の信用事業資産の純増減△ 6,115

3,776

その他の信用事業負債の純増減△ 174,842△ 130,012

共済資金の純増減△ 42,724△ 97,880

未経過共済付加収入の純増減△ 10,179

3,547

その他の共済事業資産の純増減

△ 220

△ 18

その他の共済事業負債の純増減

△ 66

△ 425

受取手形及び経済事業未収金の純増減

42,43165,509

経済受託債権の純増減

313,833△ 109,188

棚卸資産の純増減

13,98871,624

支払手形及び経済事業未払金の純増減△ 6,722△ 209,195

経済受託債務の純増減△ 32,404

2,932

事業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

退職給付に係る負債の増加額
その他引当金等の増加額

受取雑利息及び受取出資配当金
その他固定資産関係損益
支払雑利息（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

信用事業借入金の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業活動による資産及び負債の増減）

84（単位：千円）
2021年度科目

2020年度（自2021年１月１日（自2020年１月１日

至2021年12月31日）

至2020年12月31日）

その他の経済事業資産の純増減

5060

その他の経済事業負債の純増減

12

△ 5

その他の資産の純増減△ 86,252△ 153,771

その他の負債の純増減

9,866△ 141,682

未払消費税等の増減額△ 10,660

40,455

信用事業資金運用による収入

854,575

820,984

信用事業資金調達による支出△ 54,746△ 55,291

事業分量配当金の支払額△ 61,335△ 114,917

3,851,965△ 1,173,940

雑利息及び出資配当金の受取額

57,154

57,144

雑利息及の支払額

△ 226

△ 260

法人税等の支払額△ 49,895△ 85,877

3,858,998△ 1,202,934

固定資産の取得による支出△ 78,437△ 336,193

固定資産の売却による収入

17,144

16,872△ 3,640

△ 320

-

1,000

△ 64,933△ 318,640-

183,240△ 37,440△ 21,600

169,915

158,120

出資の払戻しによる支出△ 130,720△ 56,840

持分の取得による支出△ 9,125△ 13,810

持分の譲渡による収入-

12,340△ 28,700△ 28,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 36,070

233,244４

現金及び現金同等物の増減額

3,757,994△ 1,288,330

５

現金及び現金同等物の期首残高

2,787,102

4,075,433

６

現金及び現金同等物の期末残高

6,545,097

2,787,102（その他の資産及び負債の増減）

小計

事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金による収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入

出資配当金の支払額85(８) 連結注記表

2021年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な2020年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項(1)連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、㈱コープ武生、㈱越前連結される子会社等は、㈱コープ武生、㈱越前

たけふファームの２社です。
(2)連結される子会社等の事業年度に関する事項

たけふファームの２社です。
(2)連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、12月末日とな連結される子会社等の決算日は、12月末日となっています。

っています。

(3)連結される子会社等の資産及び負債の評価に関す(3)連結される子会社等の資産及び負債の評価に関す

る事項

る事項

連結される子会社等の資産及び負債の評価につ連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(4)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項

いては、全面時価評価法を採用しています。
(4)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度において確連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。

定した利益処分に基づいて作成しています。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び(5)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

現金同等物の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表の「現金及び預金」のう

範囲は、連結貸借対照表の「現金及び預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通

ち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通

預金及び通知預金となっています。

預金及び通知預金となっています。

②現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲②現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

97,852,431千円

現金及び預金勘定

99,987,102千円

定期性預金

92,100,000千円

定期性預金

97,200,000千円

現金及び現金同等物

6,545,097千円

現金及び現金同等物

2,787,102千円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価

基準及び評価方法①子会社株式基準及び評価方法：移動平均法による原価法①子会社株式②その他有価証券
ア．時価のないもの：移動平均法による原価法②その他有価証券：移動平均法による原価法

ア．時価のないもの：移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法

利調整と認められる部分については償却原価法

による取得価額の修正を行っています。

による取得価額の修正を行っています。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（農機具以外）については、㈱コープ武生①購買品（農機具以外）については、㈱コープ武生

については売価還元法による原価法（収益性の低については売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

下による簿価切下げの方法）により行っています。

②購買品（農機具）については、個別法による原価②購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によ

法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によ86

2021年度

2020年度

り行っています。

り行っています。

③宅地等（販売用不動産）については、個別法によ③宅地等（販売用不動産）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法

る原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

）により行っています。

④その他の棚卸資産については、最終仕入原価法に④その他の棚卸資産については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

法）により行っています。

⑤購買品（農機部品）及び、その他の棚卸資産につ⑤購買品（農機部品）及び、その他の棚卸資産については、最終仕入原価法による原価法（収益性のいては、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っていま低下による簿価切下げの方法）により行っています。

す。

(3)固定資産の減価償却の方法(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しています。

定率法を採用しています。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物

附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

を採用しています。

②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

(4)引当金の計上基準(4)引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

規程に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれ生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係ると同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

債権については、債権額から担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計

能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

結果に基づいて、上記の引当を行っています。

872021年度

2020年度

②賞与引当金②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当年度末におけ②無形固る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、法人税

当年度末に発生していると認められる額を計上し当年度末に発生していると認められる額を計上し法を採用ています。なお、退職給付にかかる負債及び退職ています。なお、退職給付にかかる負債及び退職ェアにつ給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合額法によ

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

法を適用しています。

(4)引当金④ポイント引当金
将来使用されると見込まれる額を引当金として生して計上しています。
(5)消費税の会計処理(5)消費税の会計処理と同等

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式

債権にによっています。ただし、固定資産に係る控除対によっています。ただし、固定資産に係る控除対額及び象外消費税等は、その他資産に計上し、５年間で象外消費税等は、その他資産に計上し、５年間で残額を均等償却を行っています。

均等償却を行っています。

また(6)記載金額の端数処理の方法(6)記載金額の端数処理の方法

経営破

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお者（破り、金額千円未満の科目については、「０」で表り、金額千円未満の科目については、「０」で表から担示しています。

示しています。

能見込(7)その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②米共同計算当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをす
る共同計算を行っております。共同計算の会計処
理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。また、経済受託債務に、受託販売品の88

2021年度

2020年度

販売代金を計上しております。共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、検査手数料、倉庫保管料、集荷費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
３．表示方法の変更に関する注記(1)会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を適用し、当事業年度より「繰延税金資産の回収可能性」・「固定資産の減損」・「貸倒引当金」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
４．会計上の見積り関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した額はありません。
（相殺前48,739千円）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、次年度以降の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来加算一時差異の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上にあたって
は、当事業年度末における将来減算一時差異の解
消見込も含めてスケジューリングしています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、２
事業年度（2022年１～３月期及び2022年４月～20
23年３月期）計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した額はありません。

892021年度

2020年度

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する
場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し、減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グループの単位
は、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来
キャッシュ・フローは過去３事業年度（2018年～
2020年度）実績を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3)貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

27,970千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「１重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者注
記表【第１号議案】区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額

３．連結貸借対照表に関する注記

上して(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額

土地収用法また、国庫補助金等の受領により有土地収用法また、国庫補助金等の受領により有

上記

形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

定した

額は、4,263,614千円であり、その内訳は次のとお

額は、146,628千円であり、その内訳は次のとお

おりです。

りです。

建

すべ

物

1,807,843千円

建物

92,247千円

査定部

機械及び装置2,038,641千円

機械及び装置50,165千円

した監

216千円

結果に

その他の有形固定資産

417,129千円

その他の有形固定資産90

2021年度(2)減損損失累計額の表示方法

2020年度(2)減損損失累計額の表示方法

減価償却累計額には、減損損失累計額63,732千②賞与引

減価償却累計額には、減損損失累計額72,434千円が含まれています。

円が含まれています。

支給見(3)リース契約により使用する重要な固定資産の内容(3)リース契約により使用する重要な固定資産の内容

貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店

貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店

舗車４台、渉外車両（公用車）３台、テラーズマ

舗車４台、渉外車両（公用車）３台、テラーズマ

シン３台、共済端末機36台、共済タブレット端末

シン３台、共済端末機36台、共済タブレット端末機56台、ＰＯＳレジ９台、精算機８台については、機56台については、リース契約により使用していリース契約により使用しています。

ます。

(4)担保に供されている資産の内容及びその金額(4)担保に供されている資産の内容及びその金額

為替決済等の担保として、定期預金1,500,000

為替決済等の担保として、定期預金1,500,000

千円を差し入れています。

千円を差し入れています。

(5)保証債務(5)保証債務

下記の通り、当組合は㈱コープ武生及び㈱越前

当組合は㈱コープ武生及び㈱越前たけふファーム

たけふファームの㈱日本政策金融公庫からの借入の借入金に対し、保証債務を行っています。

金に対し、保証債務を行っています。
㈱コープ武生117,400千円㈱コープ武生133,240千円㈱越前たけふファーム

50,000千円㈱越前たけふファーム

50,000千円(6)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額(6)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

子会社に対する金銭債務の総額は、250,813千円

子会社に対する金銭債務の総額は、180,761千円

です。

です。

(7)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額(7)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額は、理事及び監事に対する金銭債権の総額は、22,554千円です。

23,229千円です。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

(6)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳(6)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、延滞債権額は181,946千円、３カ貸出金のうち、延滞債権額は188,686千円、３カ月以上延滞債権額7,307千円であり、破綻先債権、

月以上延滞債権額4,719千円であり、破綻先債権、

貸出条件緩和債権はありません。

貸出条件緩和債権はありません。

各債権の内容は以下のとおりです。

各債権の内容は以下のとおりです。

①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（

貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

に規定する事由が生じている貸出金です。

②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

金以外の貸出金です。

③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払

91

職員2021年度

2020年度が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延していが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しなる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

いものです。

④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞

金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

債権に該当しないものです。

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は189,254千円であり、貸倒引当金控除前の金額

193,406千円であり、貸倒引当金控除前の金額

です。

です。

６．連結損益計算書に関する注記

４．連結損益計算書に関する注記(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高取引以外の取引による取引高の総額70,882千円①子会社との取引による収益総額

600千円
70,281千円
2千円

54,461千円

うち事業取引高1,539千円

うち事業取引以外の取引高

52,922千円②子会社との取引による費用総額

2千円

うち事業取引高

2千円
2千円(2)減損損失に関する注記(2)減損損失に関する注記①グルーピングの概要
一般資産については管理会計の単位としている①グルーピングの概要
一般資産については管理会計の単位としている支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグ

支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグルーピングをしています。また、本店、営農センタ

ルーピングをしています。また、本店、営農センタ

ー、大規模乾燥調製施設、育苗施設については、独ー、大規模乾燥調製施設、育苗施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全体の共用資産としています。
②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

与していることからＪＡ全体の共用資産としています。
②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

並びに減損損失の金額及びその内訳

並びに減損損失の金額及びその内訳

当年度に減損損失を計上した固定資産はありま

当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下せん。

の通りです。
(単位：千円)
用
種
そ

の

金

額

場
用
種
そ

所
途
類
他

の

金

額

場
用
種
そ

所
途
類
他

の

金

額

場

所
合

92

途
類
他

計

遊休
土地
業務外固定資産224千円（土地 224千円）
旧西部カントリー
遊休
土地
業務外固定資産405千円（土地 405千円）
旧王子保SS跡地
賃貸
土地
業務外固定資産2,101（土地 2,101千円）
南越前町駐在所
2,732（土地 2,732千円）

2021年度

2020年度③減損損失を認識するに至った経緯
南越前町駐在所については、賃貸資産、旧西部カントリー、旧王子保ＳＳ跡地の資産については、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可
能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
④回収可能価額の算定方法
南越前町駐在所、旧西部カントリー、旧王子保Ｓ
Ｓ跡地の固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評
価額に基づき算定しています。

７．金融商品に関する注記

５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針①金融商品に対する取り組み方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、

残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けています。

預けています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用組合員等の契約不履行によってもたらされる信用信用リスクに晒されています。

信用リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

ては理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本店に審査部

また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキを行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準をうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にお設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産

いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につの自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにの市場性リスクを的確にコントロールすることに932021年度

2020年度より、収益化及び財務の安定化を図っています。

より、収益化及び財務の安定化を図っています。

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債のランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて

います。

います。

(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

ディング目的以外の金融商品です。当組合においディング目的以外の金融商品です。当組合において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受て主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リス幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用していまクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

す。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が17上昇したものと想定した場合には、経済価値が146,383千円減少するものと把握しています。当該2,086 千円減少するものと把握しています。当該

変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額

想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、を超える影響が生じる可能性があります。なお、

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。

る未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス性の確保に努めています。また、市場流動性リス

クについては、投資判断を行う上での重要な要素

クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)をと位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずい場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額がめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項(2)金融商品の時価等に関する事項

942021年度

2020年度

①金融商品の貸借対照表計上額および時価等①金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及び当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

これらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認め

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載られるものについては、次表には含めず③に記載

しています。

しています。
(単位：千円)

貸借対照表
計上額
預金

97,852,431

貸出金

時価

(単位：千円)
貸借対照表
計上額

差額
預金

99,987,102

27,426,568

貸出金

24,526,545

貸倒引当金(＊1)△ 27,970

貸倒引当金(＊1)△ 52,647

貸倒引当金控除後

27,398,597

28,244,211

845,613

貸倒引当金控除後

資産計

125,251,028

126,483,076

1,232,048

貯金

128,559,693

128,588,760

負債計

128,559,693

128,588,760

98,238,866

386,435

時価差額

100,343,349

356,247

24,473,897

25,417,595

943,697

資産計

124,461,000

125,760,944

1,299,944

29,067

貯金

127,380,466

127,412,014

31,54829,067

負債計

127,380,466

127,412,014

31,548（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別

貸倒引当金を控除しています。

貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい

近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づくます。満期のある預金については、期間に基づく

区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂ

利スワップ(Overnight Index Swap以下OISという)ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額

価に代わる金額として算定しています。

として算定しています。
イ．貸出金

イ．貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態がで市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって額と近似していることから当該帳簿価額によって

います。

います。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

スクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額か

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

ら貸倒引当金を控除して時価に代わる金額としてレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して算定しています。

時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

95

2021年度

2020年度

要求払貯金については、決算日に要求された場

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリ

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＯＩＳで割り引いた現在価値をーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで時価に代わる金額として算定しています。

割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

品の時価情報には含まれていません。

品の時価情報には含まれていません。

(単位：千円)種

類

種

連結貸借対照表計上額

外 部 出 資合

(単位：千円)

4,465,722

計類

連結貸借対照表計上額

外 部 出 資4,465,722

合④金銭債権の決算日後の償還予定額

4,462,082

計4,462,082④金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)

種

類

１年超
２年以内

１年以内

(単位：千円)

２年超
３年以内

種

預金

94,352,431

―

―

貸出金
(＊１,２)

2,479,572

2,129,868

合96,832,003

2,129,868

計

類

１年超
２年以内

１年以内

預金

96,887,102――

2,436,430

貸出金(＊１,２)

3,485,205

2,090,076

2,013,047

2,436,430

合100,372,307

2,090,076

2,013,047

計(単位：千円)
種

類

３年超
４年以内

預金

４年超
５年以内

(単位：千円)

５年超

種

類

―

―

3,500,000

預金

貸出金(＊１,２)

2,516,463

2,246,764

15,608,326

合2,516,463

2,246,764

19,108,326

計

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

―

―

3,100,000

貸出金(＊１,２)

2,175,680

2,065,829

12,678,560

合2,175,680

2,065,829

15,778,560

計（＊１）貸出金のうち、当座貸越 323,864千円につい（＊１）貸出金のうち、当座貸越 363,500千円については「１年以内」に含めています。

ては「１年以内」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている

債権・期限の利益を喪失した債権等9,142千円

債権・期限の利益を喪失した債権等 18,145

は償還の予定が見込まれないため、含まれて千円は償還の予定が見込まれないため、含まいません。

れていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済
予定額
種

類

１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済(単位：千円)

予定額

貯金(＊１)

合計種

類

123,321,319

123,321,319

１年以内

3,877,612

3,877,612

1,186,384

1,186,384

76,01276,01280,61880,618

7,748

7,748

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

96

(単位：千円)
貯金(＊１)

合計119,240,570

119,240,570

6,755,530

6,755,530

1,173,853

1,173,853

138,153

138,153

68,212

68,212

4,148

4,148

2021年度

2020年度（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

内」に含めています。

８．退職給付に関する注記

６．退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度(1)採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また

基づき、退職一時金制度を採用しています。また

この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく

この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁業団体

確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁業団体

共済会との契約に基づく退職金共済制度及び中小共済会との契約に基づく退職金共済制度及び中小企業退職金共済事業本部との契約に基づく退職給

企業退職金共済事業本部との契約に基づく退職給付制度を採用しています。

付制度を採用しています。

退職金共済制度の積立額は50,951千円です。

退職金共済制度の積立額は64,708千円です。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

53,752千円

期首における退職給付引当金

70,168千円

期首における前払年金費用△ 540,576千円

期首における前払年金費用△ 549,854千円

純額（期首）△ 486,823千円

純額（期首）△ 479,684千円

退職給付費用

△22,783千円

退職給付費用

74,462千円

退職給付の支払額△

7,148千円

退職給付の支払額△

14,798千円

確定給付型年金制度への拠出金

52,796千円

確定給付型年金制度への拠出金△

57,583千円

純額（期末）

569,551千円

純額（期末）△ 477,605千円

期末における退職給付引当金

50,191千円

期末における退職給付引当金

期末における前払年金費用△619,743千円

期末における前払年金費用

62,970千円△540,576千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

調整表

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
退職給付引当金
前払年金費用

1,042,743千円△ 1,612,294千円

未積立退職給付債務

50,191千円

退職給付引当金△619,743千円

前払年金費用

1,136,887千円△ 1,614,492千円△ 477,605千円
62,970千円△540,576千円(4)退職給付に関連する損益△22,783千円

出向分組入5,207千円

割増退職金支払額等

7,981千円

退職給付費用

年金資産△ 569,551千円(4)退職給付に関連する損益
勤務費用

退職給付債務勤務費用

74,462千円

退職給付費用

74,462千円△9,595千円(5)特例業務負担金の将来見込額(5)特例業務負担金の将来見込額

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合

る等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合

972021年度

2020年度（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,775千用に充てるため拠出した特例業務負担金14,775千

円を含めて計上しています。

円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和３年３月現在に

なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来おける令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、154,262千円となっています。

見込額は、170,975千円となっています。

９．税効果会計に関する注記

７．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳等

主な内訳等

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

16,823千円

退職給付引当金

17,674千円

賞与引当金

4,520千円

賞与引当金

4,533千円

貸倒引当金

20,277千円

貸倒引当金

23,598千円

無形固定資産12,208千円

無形固定資産12,208千円

棚卸資産

6,400千円

棚卸資産

16,293千円

減価償却超過額

12,499千円

減価償却超過額

14,979千円

減損損失（土地）

65,983千円

減損損失（土地）

66,320千円

その他

12,263千円

その他

17,049千円

繰延税金資産小計

150,976千円

評価性引当額繰延税金資産小計△ 97,665千円

繰延税金資産合計(Ａ)

評価性引当額53,310千円

繰延税金負債△104,492千円

繰延税金資産合計(Ａ)68,165千円

繰延税金負債

前払年金費用△118,110千円

繰延税金負債合計(Ｂ)繰延税金負債の純額(Ａ)+(Ｂ)

前払年金費用△118,110千円△64,799千円

ＪＡ本体

27.66%㈱コープ武生29.73%

繰延税金負債の純額

交際費等永久に損金に算入されない項目
事業分量配当法定実効税率△81,358千円

ＪＡ本体

27.66%㈱コープ武生30.45%㈱越前たけふファーム 34.09%
(調整)

3.16%

交際費等永久に損金に算入されない項目△7.64%

事業分量配当受取出資配当等永久に益金に算入されない項目(Ａ)+(Ｂ)△149,523千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因㈱越前たけふファーム 32.66%(調整)△149,523千円

繰延税金負債合計(Ｂ)(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因
法定実効税率172,657千円

2.35%△5.31%

受取出資配当等永久に益金に算入されない△3.01%

項目△2.47%

住民税均等割

1.39%

住民税均等割

1.15%

評価性引当金の増減△2.6%

評価性引当金の増減

△9.7%

その他

10.28%

その他△0.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.47%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.90%

10．賃貸等不動産に関する注記

８．賃貸等不動産に関する注記

当組合では、越前市、南越前町において保有する当組合では、越前市、南越前町において保有する

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2021年12

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2020年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は△9,177千円（賃貸収益は雑収入に、主な費用は雑△5,442千円（賃貸収益は雑収入に、主な費用は雑損失に計上)です。

損失に計上)です。

982021年度

2020年度

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円)
貸借対照表計上額
当年度期首残高

当年度増減額1,459,514

103,644

当年度末残高1,563,157（単位：千円)
貸借対照表計上額

当年度末の時価

当年度期首残高

当年度増減額1,260,378

1,392,650

66,864(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

当年度末残高1,459,514

当年度末の時価
1,190,278(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

累計額を控除した金額です。

累計額を控除した金額です。

(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価

額または路線価に基づいて、当ＪＡで算定し額または路線価に基づいて、当ＪＡで算定した金額です。

た金額です。

99

(９) 連結剰余金計算書
科（単位：千円）目

2021年度

2020年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

183,766

183,766２

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

183,766

183,766（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

4,415,998

4,300,235２

利益剰余金増加高

189,454258,886

当期剰余金

189,454258,886

利益剰余金減少高

90,035

143,12290,035

143,122

4,515,417

4,415,998

３

配当金
４

利益剰余金期末残高(10) 連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分（単位：千円）
2021年度

破綻先債権額2020年度

増減

-

-

-

181,946

188,687△ 6,741

7,307

4,720

2,587

-

-

-

189,254

193,407△ 4,153

うち担保・保証付債権額（Ｂ）

164,562

233,824△ 69,262

担保・保証控除後債権額（Ｃ）

24,692

37,210△ 12,518

個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）

85,31534,31351,002△ 60,623

2,897△ 63,520

23,46042,309△ 18,849

延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合

差

引

計（Ａ）

額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
一般計上貸倒引当金残高（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額及び個別計上貸倒引当
金残高を控除した貸出金残高です。

100

(11) 連結ベースの事業別経常収益等
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

（単位：千円）目

2021年度

2020年度

事業収益

864,421924,018

経常利益

187,916

193,062

資産の額

126,480,839

124,938,856

事業収益

706,265

704,237

経常利益

208,377

149,773

資産の額

334

113

事業収益

311,994

449,118

経常利益△ 46,979△ 7,443

資産の額

1,709,247

2,071,500

事業収益

6,228,057

6,325,732

経常利益△ 9,595△ 9,424

資産の額

9,932,984

10,006,666

事業収益

8,110,737

8,403,105

経常利益

339,719

325,968

資産の額

138,123,404

137,017,135（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況
2021年12月末における連結自己資本比率は、15.21％となりました。
連結自己資本は、組合員の一般出資、後配出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

越前たけふ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,000百万円（前年度2,970百万円）○後配出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

越前たけふ農業協同組合

資本調達手段の種類

後配出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額－

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）出資金のうち後配出資以外のものを一般出資と呼んでいます。

101

（１）連結自己資本の構成に関する事項
項

目

2021年度

2020年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,588,655

7,472,318

3,000,650

2,970,445--

4,515,417

4,421,952△ 102,053△ 90,035△ 9,125△ 13,810

2,740

23,4602,740

23,460----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

7,591,396

7,495,778

193,125

201,552--

193,125

201,552

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計
額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

619,743

540,576

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

812,868

742,128（ハ）

6,778,527

6,753,649

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等

102信用リスク・アセットの額の合計額

39,699,036

41,302,448

39,699,036

41,302,448

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額--

4,881,788

4,994,477

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）44,580,824

46,296,925

15.21

14.59

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(2006年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

103

（２）連結自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2021年度
信用リスク・アセット

現金

エクスポー
ジャーの
期末残高

2020年度

リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

リスク・
アセット額
ａ

792,666--

836,225--

我が国の中央政府及び中央銀
行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行
向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

15,541,512--

12,020,914--

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

97,852,431

19,570,486

782,819

101,086,115

20,217,223

808,689652,647

631,546

25,261

533,975

501,288

20,052

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

1,289,867

858,717

34,3481,430,256

950,32238,013

抵当権付住宅ローン

493,704

166,314

6,652

595,566

202,808

8,112

不動産取得等事業向け

394,551

383,239

15,329473,911

461,929

18,477

三月以上延滞等

898

80

3

12,001

6,772

271

19,107

3,821

152

13,2392,647

1066,154,765

606,922

24,276

6,454,307

635,292

25,412

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

499,912499,912

19,996499,912499,912

19,996（うち出資等のエクスポージャー）

499,912499,912

19,996499,912499,912

19,996（うち重要な出資のエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

12,306,104

198,125,121

725,004

12,202,550

18,151,265

726,051（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）

3,965,810

9,914,525

396,5813,965,810

9,914,525

396,581（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に関するエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

取立未済手形
信用保証協会等保証付

出資等

上記以外

104

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

7,177,749

7,063,470

282,538

8,340,294

8,210,596

328,424

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるもの
の額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

134,835,423

39,699,036

1,587,961

135,760,106

41,100,896

1,644,036

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

134,835,423

39,699,131

1,587,961

135,760,106

41,100,896

1,644,036

証券化

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

4,881,788

195,2714,994,477

199,779

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

所要自己資本額計

44,580,824

1,783,232

46,296,925（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的
貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ

105

1,851,877

クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセッ
トの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％（３）信用リスクに関する事項(1) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出する掛目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

106

③信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
2021年度

信用リスクに関す
るエクスポー
ジャーの残高

2020年度うち貸出金等

三月以上延滞 信用リスクに関す
エクスポー
るエクスポージャー
ジャーの残高

うち
債券

うち
貸出金等

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち
債券

国内

134,835,423

27,452,751-

898

135,760,106

24,559,276-

12,001

国外

-

-

-

-

-

-

-

-

134,835,423

27,452,751-

898

135,760,106

24,559,276-

12,001

農業

84,63884,638--99,734

99,734

-

-

林業

-

-

-

-

33,30633,306

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

336,516

336,516--

338,328

338,328

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計鉱業
建設・不動産業
法
人

164,227

164,227--

59,94859,948--

電気・ガス・
熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

99,519,572

1,500,532--

100,764,269

1,500,503--

卸売・小売・
飲食・サービス業

70,106

70,106--60,81860,818--

日本国政府
・地方公共団体

10,222,648

10,222,648--

9,957,674

9,957,674

-

-

その他

10,164,741

5,413,813--

6,415,891

2,147,415--

9,709,344

10,222,648-

898

10,339,097

10,339,097-

12,001

個
そ

人
の

他

4,563,627

20,923--

7,691,037

22,449--

業種別残高計134,835,423

27,452,751-

898

135,760,106

24,559,276-

12,001

１年以下

94,639,552

298,879-

97,358,701

1,319,138-

１年超３年以下

1,097,162

1,097,162-

819,423

819,423-

３年超５年以下

1,782,876

1,782,876-

2,148,388

2,148,388-

５年超７年以下

1,686,204

1,688,204-

1,473,052

1,473,052-

７年超10年以下

6,500,600

6,500,600-

5,434,873

5,434,873-

10年超

19,569,950

15,875,457-

16,369,677

13,105,947-

期限の定めのないもの

9,559,075

211,569-

12,155,989

258,452-

残存期間別残高計134,835,423

27,452,751-

135,760,106

24,559,276-

130,297,165,270

27,006,342-

125,315,984

23,879,515

-

平均残高計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能
残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2021年度
期首
残高

期中
増加額

2020年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

23,4602,740-

23,4602,740

42,31023,460

個別貸倒引当金

85,315

818

3,740

9,085

73,30834,31356,127

107

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

- 42,310
5,125-

23,46085,315

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

2021年度
期首
残高

2020年度

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

期末
残高

その他

貸出金償
却

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

期末
残高

その他

貸出金償
却

国

内

85,315

818

3,740

9,085

73,30834,31356,127

5,125

-

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

85,315

818

3,740

9,085

73,30834,31356,1275,125-

85,315

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・
熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

85,315

819

3,740

9,085

73,308-34,31356,1275,125-

85,315-

業種別計85,315

819

3,740

9,085

73,308-34,31356,1275,125-

85,315-

法人

個85,315⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
2021年度
格付あり

信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

2020年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％-

16,657,354

16,657,354-

13,232,642

13,232,642

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

6,069,222

6,069,222-

6,354,228

6,354,228

リスク・ウェイト20％-

97,871,538

97,871,538-

101,099,355

101,099,355

リスク・ウェイト35％-

476,484

476,484-

579,454579,454

リスク・ウェイト50％

-

18

18

-

3,971

3,971

リスク・ウェイト75％-

1,147,657

1,147,657-

1,267,096

1,267,096

リスク・ウェイト100％-

8,647,336

8,647,336-

9,258,250

9,258,250

リスク・ウェイト150％

-

-

-

-

680

680

リスク・ウェイト250％-

3,965,810

3,965,810-

3,965,810

3,965,810

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

134,835,423

134,835,423-

135,760,106

135,760,106

リスク・ウェイト1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

108

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に乗じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.71）をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2021年度
区 分
適格金融
資産担保

（単位：千円）
2020年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

9,000

-

6,862

-

19,810-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

827

-

6,862

-

29,637-

中小企業等向け及び個人向け

合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７） オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（
Ｐ.14）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.72）をご参照ください。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

109（単位：千円）

2021年度

2020年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

上
非

場

-

-

-

-

場

4,465,772

4,465,772

4,015,738

4,015,738

計

4,465,772

4,465,772

4,015,738

4,015,738

上

合

時価評価額

連結貸借対照表計上額（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

2021年度
売却益

2020年度

売却損
-

償却額

売却益

-

売却損

-

償却額

-

-

-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

2021年度
評価益

2020年度
評価損

-

評価益

評価損

-

-

-

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

2021年度
評価益

2020年度
評価損

-

評価益

評価損

-

-

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2021年度

2020年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ.73）をご参照ください。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク⊿EVE
当期末
1 上方パラレルシフト

前期末
-

-

1,617
-

5 短期金利上昇-

6 短期金利低下

1,653

80

当期末
8 自己資本の額

前期末

80

4 フラット化

7 最大値

当期末

1,653

2 下方パラレルシフト
3 スティープ化

⊿NII

前期末
6,778

110

6,753

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

（謄

本）

私は、当ＪＡの2021年１月１日から2021年12月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
2022年３月28日
越前たけふ農業協同組合
代表理事組合長

111

土本

俊三

【役員等の報酬体系】
１．役員(１) 対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬のみで、2021年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による支給のみです。
（単位：千円）
支給総額
基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等

45,329（注１） 対象役員は、理事18名、監事4名です。

(３) 対象役員の報酬等の決定等について◇

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定しその範囲内において、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等を検討し各理事の報酬額・支給方法については理事会において、また各監事の報酬額・支給方法については監事会の協議によって定めています。

２．職員等(１) 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2021年度において、対象職員等に該当するものはいませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は、2021度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としています。
（注４）2021年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

112

【ＪＡの概要】
１．機構図

2022年4月1日現在
組

合

員

総

代

会

理

事

会

監

代表理事組合長

代

事

表

会

監

専務理事（審査担当）

常務理事（信用担当）

参事（株）越前たけふファーム(株)コープ武生

指導部

営

金融部

共

審査部

信

審

総務部

管

農
販

経
営

済

用

査

理

売
課

監査室

企
画

課

基 幹
中 央 支 店課課

基 幹
東 部 支 店課

基 幹
南 部 支 店

課

ィ
ー

コ
ン
セサ
ンル
タテ

今 庄 支 店

113

ン
グ

事

２．役員構成（役員一覧）
区（2022年4月現在）

分
常勤・非 代表権の
常勤の有
有無

役職名

代 表 理 事 組 合 長 常勤

有

土

氏

名

本

俊

就任年月日

任期満了
年月

三

2022.3.27

2024.6

実

2022.3.27

2024.6

審査・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当理事

信用担当理事

専

務

理

事 常勤

無

山

常

務

理

事 常勤

無

岩

田

良

司

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

丸

岡

幸

生

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

山

男

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

北

雄

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

大

郎

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

上

嶋

善

一

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

赤

澤

健

一

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

井

博

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

森

下

禎

一

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

齋

藤

隆

男

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

小

栁

忠

敬

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

土 井 内

幸 男

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

片

岡

重

信

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

藤

井

信

夫

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

片

山

伸

一

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

今

村

三

郎

2022.3.27

2024.6

事 常勤

塚

﨑

宏

行

2022.3.27

2024.6

監

事

非常勤

玉

村

健

二

2022.3.27

2024.6

監

事

非常勤

嶋

田

宣

行

2022.3.27

2024.6

監

事 非常勤

出

裕

2022.3.27

2024.6

代

表

監

西

岡

登

野
塚

志
弦

与

四

坂

倉

摘

要

員外監事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（2021年12月現在）

東京都港区芝5-29-11

Ｇ－ＢＡＳＥ田町

４．組合員数区（単位：人、団体）分

2021年度正組合員

2020年度

増

減

5,050

5,100

△ 50

個

人

4,993

5,048

△ 55

法

人

57

52

5

5,632

5,656

△ 24

准組合員
個

人

5,516

5,541

△ 25

法

人

116

115

1

計

10,682

10,756△ 74

合

５．組合員組織の状況
組

織

名

構

成

員

数

組

越前市武生地区営農協議会

16組織

南越前町営農推進協議会

17組織

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

114

織

名

ＪＡ越前たけふ女性部

構

成

員

数
582名

６．特定信用事業代理業者・共済代理店の状況
区分

氏名又は名称（商号）

特定信用事業代理業者
共済代理店（2021年12月現在）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

該当なし

ガレージ高木

越前市北府１丁目２-11

同左〃

モータリングうえき㈱〃八幡１丁目95-11〃〃(有)東陽モータース〃

矢放町18-２-４〃〃

島田自動車工業〃

米口町18-３-７

〃

〃

假屋自工

〃

丸岡町84-56-２〃〃(株)ＫＹモータース〃

安養寺町89-26〃〃(株)カーショップ宇野商事〃

葛岡町７-７-１

〃

〃

酒井輪業

〃

新保１丁目５-10〃〃

オートランドウエジマ〃

新町９-４-２〃〃

ハシモトモータース(株)南越前町東大道29-４-３

〃

〃

南条自動車

〃

関ヶ鼻５-６〃〃(株)川端モータース〃

湯尾19-10-１〃〃

ノザキモーター

越前市四郎丸町59-４〃〃

山口モータース商会〃

矢放町20-１-１

〃

〃

谷口自動車

〃

宮谷町57-27-１〃〃

モーターガレージブトウ〃

府中３丁目６-21〃〃(株)ファミリー〃

家久町54-１-１〃〃

セイフティートータル〃

武生柳町８-18〃〃

ホンマオート

〃塚町50-22-１〃〃

オートパル武生〃平出２丁目１-５〃〃

オートパル南条

南越前町東大道19-57

７．地区一覧
当ＪＡの地区は、越前市、南越前町の区域です。

115〃

８．沿革・あゆみ
1996年１月
７月
1997年３月

南条地区４農協が合併し、越前たけふ農業協同組合が発足
王子保給油所移転オープン
今庄育苗センター完成
東部基地造成工事完了
Ｈ鋼ハウス（複合営農支援施設関連）完成

11月

高瀬給油所オープン

12月

営農センター（複合営農支援施設）完成

1998年５月

コープ平出店改装オープン
第１回ＪＡフェアー（菊人形会場）開催

1999年５月

良質米出荷施設完成

９月

王子保給油所新装オープン

12月

国高給油所オープン

2000年４月

財団法人越前たけふ農業公社設立

2002年８月

コープ南条店改装オープン

９月
2003年３月
12月
2005年３月

南条支店竣工式
全国オンラインシステム「ＪＡＳＴＥＭ」稼動
ＪＡたけふ翆光苑オープン
経営管理委員会制度導入

10月「農・食・遊」みのり祭開催

10月

ＪＡ酒販竣工式

2006年７月

基幹支店体制スタート

11月

基幹中央支店落成式

11月

新今庄育苗施設落成式

12月

基幹東部支店起工式

2007年４月

基幹東部支店竣工式

2007年12月

基幹東部支店倉庫兼ホームセンター起工式

2008年５月

ＪＡみどり館竣工式

６月「農・食・遊」ふれあい祭開催

2009年８月

えちぜん翆光苑オープン

2010年４月

ローンセンター開設

2011年１月

全国オンラインシステム「新ＪＡＳＴＥＭ」稼動

2012年８月

コープたけふみどり館オープン

2013年１月

経済事業を(株)コープ武生へ譲渡

2014年９月

東部地区配送センターオープン

2016年１月

越前たけふ農業協同組合

2017年９月

国高第２低温倉庫竣工式

10月

合併20周年

移動店舗「しきぶちゃん号」運行

2019年１月

ＪＡ越前たけふ水稲育苗施設起工式

８月

ＪＡ越前たけふ水稲育苗施設竣工式

2020年１月
３月㈱越前たけふファーム設立
コンサルティングセンター開所式

116

新体制スタート９．店舗等のご案内（2021年12月現在）
所

電話番号

ＡＴＭ（現金自動化機器）
設置・稼働状況

越前市本多二丁目10-22

22-1111

ＡＴＭ１台

店舗及び事務所名
本店

住

基幹中央支店〃

平出二丁目２-33

23-3100

ＡＴＭ２台

西部支店

〃

堀町11-14-1

28-7777

ＡＴＭ１台

基幹東部支店〃

塚町56－22－1

25-7777

ＡＴＭ１台

北日野支店

〃

帆山町8-19

22-3355

ＡＴＭ１台

味真野支店

〃

池泉町1-1927-1200

ＡＴＭ１台

基幹南部支店

南越前町東大道28-4-6

47-7777

ＡＴＭ２台

王子保支店

越前市今宿町5-6-9

22-0900

ＡＴＭ１台

今庄支店

南越前町今庄9-13

45-7777

ＡＴＭ１台

コンサルティングセンター

越前市平出二丁目10422-2222

営農センター〃

平出二丁目2-33

23-3100

良質米出荷施設〃

池ノ上町91-9-9

25-6789

東部カントリー〃

西尾町62-49

27-2207

中央カントリー〃矢船町21-1

22-6318

南条カントリー今庄ライスセンター
池ノ上総合配送センター

オートパル武生

47-3885

南越前町東大道6-19〃

45-0769

今庄9-1324-3377

越前市池ノ上町47-8-1
平出2丁目1-5

21-2615

コープ武生農機センター

南越前町東大道19-57

47-3788

平出給油所

越前市平出1丁目10-26

21-2519

南条給油所

南越前町東大道19-57

47-3035

今庄給油所
コープ武生本社
コープたけふ平出店〃〃

45-0294

今庄10-1122-3333

越前市平出二丁目1-10
平出二丁目1-10

22-3333

コープたけふ南条店

南越前町東大道28-4-6

47-3036

コープたけふ外販センター

越前市平出二丁目1-5

23-8784〃

コープたけふみどり館〃

塚町10-17-1

24-1717

酒類配送センター〃

平出二丁目12921-5600

ＪＡたけふ翆光苑

〃本多二丁目9-13

22-4444

えちぜん翆光苑〃

塚町28-38

23-1212（店舗外ＡＴＭ設置台数

３

台）

117

ＡＴＭ１台