目次

ＪＡ綱領 ―わたしたちＪＡのめざすもの―… ………………………………………………………… １
Ⅰ．第24回ＪＡ福井県大会にあたって… ……………………………………………………………… ３
Ⅱ．ＪＡグループに求められていること… …………………………………………………………… ５
Ⅲ．第２４回ＪＡ福井県大会においてＪＡグループがめざすもの
１．今後ＪＡグループがめざす姿… ………………………………………………………………

６

２．第24回ＪＡ福井県大会実践期間（平成28～30年度）におけるＪＡグループの取り組み…

７

決議（案）「創造的自己改革への挑戦」の実践に関する決議（案）… ………………………… ８
Ⅳ．取り組みのすすめ方… ……………………………………………………………………………… ９Ⅴ．「農業者の所得増大・農業生産の拡大」について
１．農業生産の拡大… ………………………………………………………………………………… 14
２．販売力の強化… …………………………………………………………………………………… 20
３．生産コストの低減対策… ………………………………………………………………………… 22
４．付加価値の増大… ………………………………………………………………………………… 24
５．担い手対策… ……………………………………………………………………………………… 26
６．農業振興と地域振興が一体となった取り組み… ……………………………………………… 28
７．営農・経済事業体制の強化… …………………………………………………………………… 32
８．消費拡大に向けた取り組み… …………………………………………………………………… 36
Ⅵ．「地域の活性化の実現」について
９．くらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化… ………………………………………… 38
10．地域に根ざす支店機能の向上… ………………………………………………………………… 44
11．組合員のアクティブ・メンバーシップの確立… ……………………………………………… 46
Ⅶ．「ＪＡ経営基盤の確立」について
12．ＪＡ経営基盤戦略の実践… ……………………………………………………………………… 50
13．ＪＡを牽引する人づくりの推進… ……………………………………………………………… 52
14．ＪＡを支援・補完する中央会・連合会等の事業戦略… ……………………………………… 54
15．「食」と「農」「協同組合」にかかる情報発信… …………………………………………… 66
16．福井県ＪＡグループの組織再編の検討… ……………………………………………………… 68
第24回ＪＡ福井県大会記念講演… ……………………………………………………………………… 70
福井県農業協同組合大会要綱… ………………………………………………………………………… 71
福井県農業協同組合大会要領… ………………………………………………………………………… 72
第24回ＪＡ福井県大会

運営委員・議案審議委員名列… …………………………………………… 73≪参考資料≫… …………………………………………………………………………………………… 75

「ＪＡ綱領―わたしたちＪＡのめざすもの―」
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実
現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

第 24 回 JA 福井県大会

1

第24回ＪＡ福井県大会
次

第

１．開会
２．黙祷
３．ＪＡ綱領唱和
４．主催者挨拶
５．大会記念表彰
６．来賓祝辞・紹介
７．議長選出８．議事⑴ 議案説明⑵ 意見表明⑶ 大会決議⑷ 特別決議（ＴＰＰ）
９．閉会挨拶
10．記念講演
11．閉会

2

第 24 回 JA 福井県大会

講師：中央大学大学院戦略経営研究科

教授

杉浦 宣彦 氏Ⅰ．第24回JA福井県大会にあたって
1.第23回JA福井県大会の総括
福井県ＪＡグループは、平成24年11月に第23回ＪＡ福井県大会を開催し、「食と農でつなごう！地域の協同」をテーマに、「地域農業戦略」、「地域くらし戦略」、「経営基盤戦略」を策定･実践することを決議
し、各ＪＡが一体となった取り組みを進めてまいりました。

⑴地域農業戦略について
持続可能な地域農業の構築では、担い手経営体を明確化し、ＴＡＣを中心とした質の向上支援をはかるとともに、多様な担い手の役割発揮に向け、所得確保対策や受委託事業等のルールづくりをすすめました。また、消費者との信頼を確保するための食の安全対策として、ファーマーズ･マーケットの生産履歴記帳運動をすすめるとともに、ＧＡＰ（農業生産工程管理）や特別栽培米の普及に取り組みました。
しかし、米価の下落傾向が続き、販売品販売高が年々減少するなかで、稲作に限らず、園芸とあわせた複合的な農業経営と多様な担い手対策が求められる状況にあります。

⑵地域くらし戦略について
豊かでくらしやすい地域社会の実現では、組合員との接点づくりや支店を核としたコミュニティ活動としての「1 支店 1 協同活動」を展開するとともに、担い手 ･ 女性等の経営参画に取り組み、女性組合員 20％以上（5ＪＡ）、女性総代 5％以上（3ＪＡ）、9ＪＡ 19 名の女性理事・女性経営管理委員が誕生しました。
また、ＪＡで策定した「ＪＡ食農教育プラン」に基づき、農業体験等を中心とした食農教育に取り組むとともに、地産地消運動を積極的に推進し、女性部オリジナル商品の開発や女性起業家の支援をはかりました。
しかし、支店行動計画の策定は 5ＪＡ･31 支店となり、支店だよりの発行も 31 支店に留まりました。

⑶経営基盤戦略について
地域に即したＪＡ経営基盤戦略の実践では、基本戦略である組合員ステージアップ戦略に取り組
み、組合員数 115,000 人を達成するとともに、支店機能の強化をはかるため、支店行動計画に基づ
く進捗管理の徹底や経営管理の高度化に取り組みました。また、ＪＡの理念 ･ 使命の実現に向け、情勢変化に対応できる人づくりに取り組むとともに、全役職員の農業を通じた農力開発や職員満足に向けた活力ある職場づくりを展開しました。
組合員加入推進目標の 13 万人に対しては、一定の増加をみましたが未達となりました。
これらの反省と課題を踏まえ、引き続き農業者の所得増大と地域の活性化に全力で取り組むことが求められます。

第 24 回 JA 福井県大会

3

2.第24回JA福井県大会に向けて○

ＪＡグループは、平成24年11月の第23回ＪＡ福井県大会において、ＪＡのめざす姿を「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」と定め、「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に向け、「地域農業戦略」、「地域くらし戦略」、「経営基盤戦略」を策定・実践することを決議し、各ＪＡが取り組みをすすめてきました。

○

こうしたなかで、政府は、平成26年６月改訂の「農林水産業・地域の活力創造プラン」で、農業・農村の所得を今後10年間で倍増することをめざす農政改革の一環として、「農協改革」の推進を決定しました。

○

政府からの「農協改革」の提起に対し、ＪＡグループは、第23回ＪＡ福井県大会決議をふまえつつ、
将来めざすべき協同組合としてのＪＡのあり方、営農・経済事業の強化に向けた自己改革事項について検討をすすめ、平成26年12月の県下組合長・経営管理委員会会長会議で「福井県ＪＡグループ改革」
を決定・公表しました。

○

このなかで、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」を実現するため、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化の実
現」「ＪＡ経営基盤の確立」の３つを基本目標とする自己改革に取り組むこととしました。

○

第24回ＪＡ福井県大会では、「農協改革」にかかる政府・与党内の検討経過や、改正農協法成立（平成27年8月）等、その後の情勢変化をふまえて、昨年12月に決定した「福井県ＪＡグループ改革」のさらなる具体化・見直しを行い、ＪＡグループ共通の実践方針（平成28～30年度）を決議します。

○

組合員をはじめＪＡグループ内外から、自己改革の着実な実践と成果が求められていることをふまえて、第24回ＪＡ福井県大会の施策領域は、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化の実現」と「ＪＡ経営基盤の確立」につながる施策領域に絞り込むものとします。

○

全てのＪＡは、第24回ＪＡ福井県大会議案をふまえて、組合員とともに自己改革として取り組む施策を策定し、大会実践期間（平成28～30年度）においてその完遂をはかります。また、連合会・中央会は、ＪＡの支援に全力を尽くします。

4

第 24 回 JA 福井県大会

Ⅱ．JAグループに求められていること○

農業を取りまく情勢が急激に厳しさを増すなかで、農家組合員からＪＡに最も強化してほしい事業として期待されているのは、営農指導事業、販売事業、購買事業等の営農・経済事業です。
また、「農協改革」においても、政府・与党から、農業者の所得増大に向けた営農・経済事業の積極的な展開等の自己改革が強く要請されています。

○ 営農・経済事業については、これまでも環境変化に応じた事業方式の改革・強化等をすすめてきたところです。しかし、農業者の減少と担い手経営体への生産と販売の集中等の農業の構造変化、食生活やライフスタイルの変化等が急激にすすんでいることをふまえ、これまでの取り組みについて改めて点検し、組合長を先頭に役職員の意識改革を行い、各ＪＡの創意工夫により、自己改革をさらに加速化する必要があります。
○

連合会・中央会もＪＡのこうした自己改革を支援・補完する観点から、その事業のあり方を見直す必要があります。

○

特に、今回の法改正で農協法に基づく中央会制度は廃止され、平成31年９月までに自律的な新たな中央会に移行することができるとされたことから、ＪＡグループの総意に基づいて、ＪＡグループの結集軸としての新たな中央会を構築する必要があります。

○

農業生産基盤が急速に脆弱化していくことが強く懸念されるなかで、組合員の期待にこたえるとともに、安全・安心な国産農畜産物をこれからも安定的に供給し、国民的期待にこたえていくため、持続可能な農業の実現をめざして、ＪＡグループの総力をあげて、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を自己改革の最重点課題として取り組む必要があります。
あわせて、地方が疲弊しているなか、協同組合活動による「地域の活性化の実現」に取り組む必要があります。

第 24 回 JA 福井県大会

5

Ⅲ．第24回JA福井県大会においてJAグループがめざすもの
１．今後ＪＡグループがめざす姿⑴ＪＡは組合員が出資・運営し、自らが必要とする事業の利用を目的とする組織であり、正組合員である
農業者の営農と生活を支える総合事業を展開し、あわせて准組合員である地域住民から必要とされる生活サービスを提供しています。
⑵正・准組合員を対象とした総合事業により、効果的かつ効率的な事業運営、組合員に対する質の高いサービスの提供を実現し、農業振興、地域振興、農業・農村の多面的機能発揮等に重要な役割を発揮してきました。
⑶厳しい環境下で地域のＪＡとして役割を発揮するためには、ＪＡが総合事業を通して農業者や地域住民が一体となった協同活動の取り組みが不可欠です。
⑷多様化する地域と農業の実態をふまえ、組合員のニーズにこたえるため、各々のＪＡが創意工夫ある
取り組みと地域の実態に応じた特色あるＪＡづくりをすすめます。

《今後のＪＡグループがめざす姿》①

持続可能な農業の実現
消費者の信頼にこたえ、安全で安心な国産農畜産物を持続的・安定的に供給できる地域農業を支え、農業者の所得向上を支える姿②

豊かでくらしやすい地域社会の実現
総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、協同の力で豊かでくらしやすい地
域社会の実現に貢献している姿③

協同組合としての役割発揮の基盤固め「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、存立するため、基盤固めに邁進する姿【ＪＡグループのめざす姿の実現に向けた「ＪＡグループ自己改革」】①持続可能な農業の実現②豊かでくらしやすい地域社会の実現

消費者の信頼にこたえ、安全で安心な国産農畜産物を持
続的・安定的に供給できる地域農業を支え、農業者の所得増大を支える姿。

総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、協同の力で豊かでくらしやすい地域社会の実現に貢献している姿。

③協同組合としての役割発揮の基盤固め「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、存立するため、基盤固めに邁進する姿。

ＪＡグループ自己改革
最重点

農業者の所得増大
農業生産の拡大

ＪＡ経営基盤の確立

地域の活性化の実現「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の確立

6

第 24 回 JA 福井県大会

２．第24回ＪＡ福井県大会実践期間（平成28～30年度）におけるＪＡグループの取り組み⑴ＪＡは、「農業者の所得増大･農業生産の拡大」を自己改革の最重点課題として、組織一丸となって自己改革の加速化・完遂に向けて取り組みます。
⑵ＪＡは、営農とくらしの課題に向き合う事業・組織活動のよりいっそうの展開を通じて、「地域の活性化の実現」に取り組みます。
⑶ＪＡは、組合員組織の活性化等により正・准組合員のメンバーシップ強化に取り組みます｡これにより、
上記とあわせて「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」を確立します。
⑷連合会・中央会は上記のため、ＪＡの総合事業への支援・補完機能を徹底して発揮します。
また、法律上の中央会制度の廃止を受けて、ＪＡグループの結集軸として新たな中央会を構築します。

【ＪＡ大会等の実践スケジュール】
年度

営農・経済革新プラン「ＪＡグループ自己改革について」「農協改革」

33

４月 改革の実施状況等調査の期限、検討・結論【集中実践期間】
・第 24 回ＪＡ福井県大会の重点実施分野（＝自己改革）の集中実践
・「農業者の所得増大」等への組織一丸の取り組み「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の確立
２５回大会実践期間

32(2020)【戦略策定・先行実施期間】
・「営農・経済改革実践運動」
における自己改革の先行実施

第31（参議院議員選挙）
9 月 会計監査の実施・中央会組織変更期限

自己改革集中期間（コメ生産調整見直し）（第 28 回ＪＡ全国大会）

２４

回大会実践期間

30

第

29

：

農協改革の実行状況等の調査期間４月 改正農協法施行７月 参議院議員選挙

政府

28

：

農協改革集中推進期間

8 月 改正農協法成立
27(2015) 10 月 第 27 回ＪＡ全国大会

ＪＡ福井県大会決議・自己改革

政府26

全国レベルの主な出来事（想定）・第 24 回ＪＡ福井大会の重点
実施分野の実践結果をふまえ、さらなる取り組みを検討・展開（第 29 回ＪＡ全国大会）

第 24 回 JA 福井県大会

7

決議（案）「創造的自己改革への挑戦」の実践に関する決議（案）
農業者の減少・高齢化が急速にすすみ、農業生産基盤の維持・拡大のため担い手の育成・確保が喫緊の課題となるなか、平成 30 年には生産調整見直しが予定され、市場経済のルールが農業にも強くおよぶこととなるＴＰＰ交渉大筋合意、大幅な農協
法改正など、農業・ＪＡをめぐる環境は大きく変化している。
「持続可能な農業の実現」、「豊かでくらしやすい地域社会の実現」、「協同組合としての役割発揮の基盤固め」をめざし、ＪＡの使命を再確認するとともに、協同の力を結集し、本県ＪＡグループの向こう３年間（平成 28 ～ 30 年度）に、次に掲げる３つの事項を実践する。
１．
「農業者の所得増大・農業生産の拡大」
ＪＡは、消費者の信頼にこたえ、安全で安心な国産農畜産物を持続的・安定的に供給できる地域農業を支え、農業者の所得向上をはかり、持続可能な農業の実現をめざし、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を自己改革の最重点課題として、組織一丸となって自己改革の加速化に向けて取り組む。
１．
「地域の活性化の実現」
ＪＡは、総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、協同の力
で豊かでくらしやすい地域社会の実現をめざし、営農とくらしの課題に向き合う事業・組織活動のいっそうの展開を通じて「地域の活性化」に取り組む。
１．
「ＪＡ経営基盤の確立」
ＪＡは、組合員組織の活性化等により組合員のメンバーシップの強化をはかる等、JA 経営基盤戦略に取り組み、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」を確立する。
以上を決議する。
平成２７年１１月１０日
第２４回ＪＡ福井県大会
8

第 24 回 JA 福井県大会

Ⅳ．取り組みのすすめ方
１．第24回ＪＡ福井県大会の重点実施分野
昨年 12 月に決定した ｢福井県ＪＡグループ改革｣ は､ ｢農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化の実現」を基本目標として、これらを実現する改革の方向性を提起したものであり､ 各ＪＡはこれに基づいた自己改革の取り組みを始めております。
第 24 回ＪＡ福井県大会では、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化の実現」および「ＪＡ経営基盤の確立」につながる施策領域に絞り込みます。
また、昨年12月に提起した改革の方向性を具体化・見直し、「実施分野」（❶～⓰）として提起します。そのなかでも「農業者の所得増大・農業生産の拡大」は「最重点実施分野」（❶～❽）として取り組みます。

２．ＪＡにおける自己改革の取組施策の策定・実践
ＪＡは、水田平場、中山間地、都市地域、土地利用型農業、青果、畜産・酪農等の多様な農業・地域のもとで事業・活動を展開しています。
ＪＡは、各々の実態・課題をふまえ、３つの基本目標の実現に向け、「実施分野」を参考として、この３カ年で重点的に実施する自己改革の取組施策を策定・実践します。既に自己改革に取り組んでいるＪＡについても、「実施分野」をふまえ必要な見直しを行います。

⑴ 組合員との徹底的な話し合いによる組合員ニーズの把握

ＪＡは、生産部会、支店懇談会、集落座談会、訪問等のあらゆる機会を捉え、組合員と徹底的に話し合い、３つの基本目標の実現に向けて、地域農業・ＪＡの課題と組合員ニーズを把握します。

⑵ 多様な組合員ニーズに対応して自己改革の取組施策を策定

ＪＡは、組合員の経営規模や経営形態等に応じて組合員ニーズを整理し、個々の組合員にきめ細かく対応した自己改革の取組施策を策定します。
また、取組施策は、
「何を」
「誰が」
「いつ」
「どこまで」「どのように」取り組むのか、目標やス
ケジュールを可能なかぎり数値によって具体的に設定します。

⑶ 中期経営計画等への反映と「自己改革工程表」の作成

ＪＡは、自己改革の着実な実践のため、全体戦略を点検・見直し、自己改革の取組施策を自らの中期経営計画および単年度事業計画等に必ず反映します。
また、自己改革の取組施策について、数値目標やスケジュールを明らかにした「自己改革工程表」を作成し、着実な実践をすすめます。

３．連合会・中央会における自己改革の取組施策の策定・実践連合会・中央会は、県域担い手サポートセンター（仮称）をはじめ、県・全国の各段階において事業横断的な支援体制を構築し、ＪＡ・連合会・中央会それぞれの役割分担を明確化したうえで、
自己改革の着実な実践に取り組むＪＡを強力に支援するとともに、「自己改革工程表」を作成し、着実に実践します。

第 24 回 JA 福井県大会

9

10

第 24 回 JA 福井県大会

・・【第 24 回ＪＡ福井県大会の自己改革の考え方（全体像）】

❽
●

❼
●

❻
●

❺
●

❹
●

❸
●

❷
●

❶
●

●

❾
●

第 24 回 JA 福井県大会

11

❽
●

❼
●

❻
●

❺
●

❹
●

❸
●

❷
●

❶
●
水田園芸

水田フル活用

【第 24 回ＪＡ福井県大会「最重点実施分野」】

【めざす姿の実現に向けた実践事項のイメージ】
区 分

特 性

支援策の視点（対応方向）

経営形態（属性）（参考：区分の目安）

大規模専業農家 【事業利用率拡大】
販売金額①出向く体制の強化①地域農業を
1,000万円以上の低く、生産から販売②販売・購買事業の個別対応
リードする
経営体
農業生産法人 ③農業金融・共済・経営管理
担い手経営体 まで個々の経営体で（経営体2％/に係る総合的な支援強化
シェア33％）の完結を志向
集落営農法人 ※個別対応が中心＋組織化
系統共販の依存度は

農
業
者
の
所
得
増
大
・
農
業
生
産
の
拡
大

系統共販に結集する担い手であり、経営②地域農業を支える中核的 課題（後継者確保や担い手労働力確保等）支援

専業農家
農業生産法人
集落営農組織①担い手の育成・支援②生産部会の再編統合③販売・購買事業の個別対応

により経営発展が可 （法人・任意組合）
能な担い手※個別対応＋集団的対応

販売金額
300 万円以上の経営体（経営体5％/
シェア20％）

新規就農者

定年帰農者
①や②の担い手と農作業受委託の関係、【農業とのつながり強化】
兼業農家③地域・農村を 系統共販やファーマー
支える多様な ズ・マーケットの出担い手
荷組合に参加する

ベテラン農家等、地域農業を支え

自給的農家

る担い手

地域住民

12

【生産・販売拡大支援】

第 24 回 JA 福井県大会①生産者組織等での集団指導・支援を通じた関係維持②役割の明確化③活躍の場づくり※集団的対応販売金額
300 万円未満の経営体（経営体93％/
シェア47％）

【地域農業の将来像（イメージ）】

第 24 回 JA 福井県大会

13Ⅴ．
「農業者の所得増大・農業生産の拡大」について「農業者の所得増大」の実現に向けては、ア）有利販売による単価アップ、イ）需要に応じた生産量の拡大、ウ）生産コストの引き下げが必要です。
「農業生産の拡大」の実現に向けては、農業生産基盤の維持・拡大に向けた担い手の育成等が必要です。
このため、ＪＡグループは、経営資源のシフトにより営農・経済事業を強化し、「担い手経営体」「中
核的担い手」「多様な担い手」それぞれの組合員ニーズにきめ細かく対応する取り組みをすすめます。

❶ 農業生産の拡大⑴ 水田フル活用の取り組み
本県は米穀を中心とした土地利用型の農業を一貫してすすめてきましたが、需要に応じた主食米の生産を基本に平成 30 年からの生産調整の見直し等、農業情勢を勘案し、麦・大豆・そば・飼料
用米等の作物や水田園芸作物（キャベツ・ネギ・ブロッコリー等）による生産拡大を軸に水田をフル活用し、農業者の所得の増大をめざします。
また、新たな品種の酒米について福井県と連携し、水田フル活用に向け取り組みをすすめます。

⑵ 生産の拡大・基盤強化に向けた取り組み
ＪＡは、地域農業戦略を策定し、地域ごとの生産振興、担い手づくり、農地集積の加速化、新規就農者支援やＪＡ出資型農業法人の設立等耕作放棄の防止・生産基盤の強化に向けた取り組み
を実践します。
（P18 にモデルとして経営類型ごとの経営指標（参考）を掲載。）⑶ ポストこしひかりの生産販売戦略
ＪＡグループは、最終実需者のニーズに応じた生産方式・流通・販売まで一貫したポストこしひかりを生産者に提案します。

⑷ 実需者ニーズに対応した野菜・果樹の産地形成①ＪＡグループは、消費者や実需者ニーズを的確に把握し、産地へのフィードバックを強化することにより、部会等の育成や集落園芸の産地形成を支援します。
②ＪＡグループは、県と連携した新技術・新品種の研究開発と技術の確立をすすめるとともに、実需ニーズに即した栽培方法を担い手に提案します。

14

第 24 回 JA 福井県大会

第 24 回ＪＡ福井県大会の重点項目※

園芸振興等により14億円アップ！

125.8

第 24 回 JA 福井県大会

15

⑸ １ＪＡ１特産品以上の育成運動
地産地消運動や来福された県外客への福井県産の食材によるおもてなし等をすすめるために、気候風土に合った園芸作物による１ＪＡ１特産品以上の育成運動を展開します。

（ 参考：福井県提供資料 ）河内赤かぶら九頭竜まいたけ
とみつ金時

勝山水菜

穴馬かぶら

白山スイカ

吉川ナス

三郎座

鎌倉ぶどう

谷田部ねぎ

熊川葛

杉箸アカカンバ

資料「ふくいの農業基本計画（平成 26 年 3 月）」より抜粋※2018年の福井国体や北陸新幹線が福井県まで延長されることによる福井県の来客に対し、福井県食材を使った食事の提供や福井県が紹介している「福井ゆかりの店」ネットワーク等における福井県食材の販売拡大をはかるために、福井県と連携して特産品の生産拡大に取り組みます。

⑹ 県産和牛の生産基盤拡大および農家所得向上のための生乳生産量の拡大
和牛の肥育素牛及び繁殖素牛の導入を推進し、県産和牛の生産基盤拡大に取り組みます。また、
高能力乳牛の導入を推進し、生乳の生産量を拡大することにより県内酪農家の所得向上をはかります。

16

第 24 回 JA 福井県大会

「１ＪＡ１特産品以上の育成運動」【 園芸作物※

特産品（戦略品目）面積計画】

戦略品目とは、現在、ＪＡで取り組む主要品目
品目

ＪＡ福井市
ＪＡ福井市南部
ＪＡ吉田郡

ＪＡ花咲ふくいＪＡはるえ

ＪＡテラル越前ＪＡたんなんＪＡ池田ＪＡ越前丹生ＪＡ越前たけふＪＡ敦賀美方
ＪＡ若狭
総面積計

ミディトマト

26年度

トマト

2.2

27年度

4.6

きゅうり
キャベツ

1.7

28年度

4.6

1.5
0.9

1.6
1.0

26.0

28.0

スイカ

15.0

15.0

15.0

78.6

ミディトマト83.6

0.8

ホウレンソウ
里芋
ネギ
ナス

0.8

青梅

―
16品目

ＪＡ吉田郡

ＪＡ花咲ふくいＪＡはるえ
ＪＡテラル越前ＪＡたんなんＪＡ池田ＪＡ越前丹生ＪＡ越前たけふＪＡ敦賀美方アスパラガス
じゃがいも（品目については選定中）

1.0

15.0

9.0

28.0
1.7

1.3

28.0
1.8

1.5

28.0
1.9

1.5

1.5

0.9
20.0
25.0

1.0
20.0
25.0

1.2
20.0
25.0

1.2
20.0
25.0

1.2
20.0
25.0

25.0
5.1

25.0
5.1

25.0
5.1

25.0
5.1

25.0
5.1

8.0
2.6

―

392.2

0.2
0.1

0.1
0.0
2.9

2.8
4.5

8.0
2.6

―

393.8

8.0
2.6

―

8.0
2.6

―

409.0

424.3

0.3
0.1

0.1
0.0
3.9

2.6
3.7

28年度

計画
0.4
0.2

(単位:ha)
29年度

30年度

0.5
0.3

0.6
0.5

0.2
0.0
7.0

0.3
0.1
10.0

0.5
0.2
15.0

4.0
5.0

4.5
6.0

5.0
7.0

12.0

12.5

25.0

30.0

40.0

2.5

3.0

6.0

7.0

8.0

0.5

0.7

1.0

1.5

2.0

検討中

0.2

0.2
0.3

0.3
0.5

0.3
1.0

1.0
1.0

0.3
0.2

―

27年度

0.2

0.3
0.2

ネギ（白ネギ）
みかん

5.9
7.0

7.0
7.5

21品目

1.0

15.0

8.8

0.8
0.2

ネギ（青ネギ）

1.0

8.7

0.3
0.0

総面積計

123.0

8.7

32.0
1.6

トウモロコシレタス

ミディトマト
トマト

30.0

110.0

9.5

実績
26年度

白茎ごぼう
ピーマン

ＪＡ若狭

29.0

97.0

面積計画】

にんにく
スイートコーン
業務用加工
キャベツ
業務用加工
ダイコン
ぶどう

トマト
キャベツ

2.4
1.6

0.8
115.0

371.7

玉ねぎ
とうがらし
玉ねぎ

吉川ナス
薬草類

5.2

2.2
1.4

0.8
115.0

7.9
2.6

梅
なす

3.0

0.8
115.0

0.5

たけのこ
スイカ
きゅうり

5.0

0.6
127.0

キク

きゅうり
水仙

30年度

2.6

0.6
122.0
28.0
2.0

ピーマン

29年度

2.0
1.2

19.0

メロン

品目

ＪＡ福井市南部

2.2(単位:ha)4.8

育成品目とは、新規の特産品目や特産品にするためにこれから増産したい品目

ＪＡ福井市

計画

人参

【園芸作物・特産品（育成品目）
※

実績

2.1
2.5

1.5
0.0

0.5

46.1

0.5
0.4

0.5
0.4

0.5
0.5

1.0
1.0

1.0
1.0

2.2
7.5

2.7
12.0

3.2
14.0

3.7
16.0

1.7
0.5

2.0
0.5

2.0
0.5

2.0
0.5

0.5

55.5

8.5
8.0

1.5

87.4

9.0
8.5

1.5

9.5
9.0

2.0

102.6

125.8

第 24 回 JA 福井県大会

17

【経営類型ごとの経営指標（参考）】
農業者の安定した農業経営に関するモデルとして、8 つの参考事例を次に示しました。
効率的かつ安定的な農業経営の目標として、主たる従事者の一人当たりの年間総労働時間を 1,800 ～
2,000 時間、年間農業所得 450 ～ 500 万円を得るモデルケースとして試算したものです。
次のモデルのデータ（№ 1 〜№ 6）は「福井県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」より一部を抜粋しております。
データ（№ 7、№ 8）は畜産協会試算に基づいております。
また、補足説明は、本資料の後段の参考資料の P76 以降に掲載しております。

【参考例：№１ 水稲（特別栽培）
】
№

部

門

経営類型

１

水稲

大規模
個別経営

水田 施設
（ha）（ha）
20

－

主な作目
水稲 14ha、大麦 6ha、大豆 6ha

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

4,519

1,604

【参考例：№２ 水稲＋野菜（露地野菜）】
№

部

門

経営類型

2

複合経営

水稲 +
露地野菜

水田 施設
（ha）（ha）
10

－

主な作目
水稲 7ha、大麦 1ha、ネギ 2ha

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

4,850

1,580

【参考例：№３ 野菜（露地野菜）
】

18

№

部

門

経営類型

3

野菜

野菜専作
（畑作）

第 24 回 JA 福井県大会施設
畑（ha）（ha）
3.2

－

主な作目
ネギ 3.2ha

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

4,600

1,980

【参考例：№４ 野菜（施設野菜）
】
№

部

門

経営類型

4

野菜

野菜専作
（施設）

施設
畑
（ha）（ha）
0.3

0.3

主な作目
夏トマト 0.3ha、秋トマト 0.2ha、ホウレンソウ 0.25ha

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

4,530

1,920

【参考例：№５ 水稲（土地利用型＋水田園芸）】
№
5

部

門

水稲
（＋園芸）

経営類型
法人経営

水田 施設
（ha）（ha）
20

－

主な作目
水稲 14ha、大麦 2.7ha、ネギ 3.3ha

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

4,850

1,830

【参考例：№６ 水稲（土地利用型＋水田園芸）】
№
6

部

門

水稲
（＋園芸）

【参考例：№7
№

部

門

７

畜産

【参考例：№8
№

部

門

８

畜産

経営類型
法人経営

水田 施設
（ha）（ha）
40

－

主な作目
水稲 28ha、大麦 10ha、ネギ 2ha

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

4,550

1,880

畜産（酪農）
】
経営類型
酪農

頭数 施設
（頭） （ha）
40

－

主な作目
生乳 323 トン

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

5,323

2,200

畜産（肉用牛（肥育）
）】
経営類型

頭数 施設
（頭） （ha）

肉用牛（肥育） 140－

主な作目
肉専用種肥育、60 頭販売

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり（ｈｒ）
所得（千円） 労働時間

4,095

2,000

第 24 回 JA 福井県大会

19❷ 販売力の強化⑴ 販売方式の強化
ＪＡグループは、共計・共販の強みを活かしながら集荷対策を実施し、業務用・加工用等の中食・外食および小売等最終実需者のニーズに応じた生産・販売を拡充します。
品目ごとの需要に応じた販売体制を整え、実需者との事前契約等に基づき、多様な販売手法への対応を強化します。

⑵ インターネット通販会社との提携とＰＲ強化
流通・消費構造の変化をふまえ、ＪＡタウン・アマゾン等を活用した販売チャネルの強化に努め、担い手・生産者の農畜産物販売の支援、ＰＲを強化します。

⑶ アンテナショップへの取り組み検討
本県農畜産物の大消費地における知名度向上、販売拡大の手掛かりとなる消費者ニーズの収集や商品開発をめざし、アンテナショップの開設を検討します。

⑷ 生活協同組合との提携
ＪＡグループは、農畜産物の販路拡大と地産地消拡大のため、生活協同組合との提携をすすめます。

⑸ ファーマーズ・マーケット間のネットワーク強化①年間を通した食材の安定供給をはかるため、出荷者に対し、消費者ニーズに即した栽培技術研修会を開催します。
②食の情報発信基地として、地場産品の消費を促します。
③安全・安心な食材の確保対策として、生産履歴記帳の徹底や出荷者を対象に、ＧＡＰ（生産工程管理）研修会を実施します。
④出荷者の高齢化に伴って引退等の会員減少が見込まれるため、女性、定年退職者等の参加募集の推進を行います。
⑤子供の食農教育一環として、ファーマーズ・マーケットの子供会員登録を提案します。
⑥職員の知識やマナーを向上させる研修会を開催します。

20

第 24 回 JA 福井県大会

【ＪＡタウン・アマゾン等活用した販売チャネルの強化】【ファーマーズ・マーケットの年度別販売高および出荷登録者数】（単位：百万円、人）
実

績

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

販売高

2,189

2,251

2,315

2,351

2,409

出荷登録者数

3,342

3,740

4,483

4,972

5,103

計 画

27 年度計画

28 年度計画

29 年度計画

30 年度計画

販売高

2,450

2,500

2,550

2,600

出荷登録者数

5,500

6,000

6,500

7,000

第 24 回 JA 福井県大会

21

❸ 生産コストの低減対策⑴ 生産資材価格の低減化①ＪＡグループは、物流拠点化をすすめ、流通コストの計画的な低減により、生産資材価格を引き下げます。また、生産規模拡大がすすめられていくなか、担い手等への生産資材の直送等により、さらなる生産資材コストの引き下げに取り組みます。
②ＪＡグループは、共同購入の強みを活かし肥料・農薬の銘柄集約に取り組み、スケールメリットによるコスト引き下げに取り組みます。

⑵ 低コスト生産技術等によるトータルでの生産コスト引き下げ
ＪＡグループは、土壌診断に基づく無駄のない施肥等による肥料コストの引き下げ、農薬大型規格品・低価格肥料の推進、農機レンタル事業の拡大等により、トータルで生産コストを引き下げます。

⑶ 営農・経済関連施設の共同利用等①老朽化した施設（ＣＥ等）の更新にあわせ施設の再編整備を行います。
②営農・経済関連施設の活用状況を把握し、ＪＡと連合会による施設の共同運営・利用や複数のＪＡの共同による計画的な施設の集約・整備・相互利用について検討します。

⑷ 加工・業務用等のコスト低減に向けた見直し
ＪＡグループは、産地の品種・原料にこだわった加工食品の開発や、多様な販売戦略を確立するとともに、施設の統廃合・共同利用や出荷体制の見直しをすすめ、施設の整備に取り組みます。

22

第 24 回 JA 福井県大会

【県域物流による戸配送とメーカー直接配送のイメージ図】【共乾施設の集約再編によるコストの低減】「CE 総合コンサル」のすすめ方
1. ヒアリング調査

4. 組合員インタビュー

2. プラント稼働状況調査
・荷受け効率調査
・貯留ビン稼働調査
・乾燥機稼働調査
・プラント全体の稼働状況調査

5. 中間報告（改善方針概要）

3. 建物調査（目視）7.JA の改善実施に向けたフォロー

6. 最終報告（改善具体策提案）

第 24 回 JA 福井県大会

23

❹ 付加価値の増大⑴ ６次化対応の取り組み①ＪＡグループは、６次産業化の取り組みを望む組合員ニーズを把握し、生産・流通・加工・販売にかかるバリューチェーン（各工程が有機的につながり、付加価値を生み出していくプロセス）の構築を通じ、組合員が積極的に取り組めるよう所得増大に向けた支援を実践します。
②加工技術・販売力を持つ企業との連携をすすめ、商品開発等を通じて、技術やＰＲ等の確立をはかります。
③また、所得増大に向けた取り組みとして、加工品・商品開発等を通じて、経済界との連携をすすめます。

⑵ 農畜産物輸出に向けた取り組みの実践①ＪＡグループが一体となった一元的な輸出体制の構築○「ＪＡグループ輸出推進協議会」において、ＪＡグループが参画した「ＪＡグループが一体となった輸出取組体制」の構築がすすめられていることから、当該スキームを活用した取り組み
体制を構築します。
○当該スキームを活用し、輸出における産地ブランド間の競合を回避し、周年出荷体制の構築等
オールジャパンの取り組みを通じて、付加価値向上や輸送コストの低減等をはかり、日本食文化や高品質な国産農畜産物等のＰＲと輸出拡大に取り組みます。
②輸出拡大の取り組みを展開
ＪＡグループは、米の卸、商社、他業種と提携し、米の輸出を継続して取り組むとともに、さらなる拡大に取り組みます。

⑶ ＪＡの施設投資等への対応①積極的な事業展開を加速化する施設投資等への対応
営農・経済事業の施設については、地域の生産・利用実態や将来見通しを検討し、大規模修繕費やランニングコスト等を適切に織り込んだ施設投資計画を立てることで、自らの経営体力に見合った施設投資を行います。
また、今後、正組合員数の減少が懸念され、担い手経営体の大規模化がすすみ、営農・経済関連施設の整備・維持・管理が困難になると見込まれるため、ＪＡと連合会による施設の共同運営・利用、複数ＪＡの共同による計画的な施設の集約・整備・相互利用を促進します。
さらに、６次化対応等の高付加価値を生み出すための投資、直接販売や生産資材価格変動等、
営農・経済事業への積極的な事業展開に伴う将来的なリスクへの備えや、多様なニーズに応じた
地域農業振興・助成等を目的として、計画的な準備金（目的積立金）の積み立てを行います。

24

第 24 回 JA 福井県大会

【営農・経済事業の施設投資マネジメント（イメージ）】～適切な施設投資は安定した施設利用サービスの提供と経済事業収支均衡に直結する～
JA全体から見た施設投資の適正性（全体最適）（立地・規模・経営体力に見合った投資）
検証

ー施 設 整 備 後 ー
進捗管理

施 設 投 資 計画
地域農業戦略・責任部署明確化
・計画・実績管理
・中期での評価・理事会報告・対応策の指示・実態とかい離したベストシナリオになっていないか（最大額の補助金獲得を目的とした計画）・ワーストシナリオの検討と対応策を事前検討しているか
・耐用年数期間内キャッシュフローで投資額回収可能か
・大規模修繕費用、ランニングコストの見積りは適切か
・施設の経営管理の責任部署・人材は適切か
・部会対策・集荷・営農指導との連携に問題はないか
適合

適合

適合

生産基盤実態

利用見込

営 農 指 導・販 売

・集荷・取扱量・販売単価、利用料
・稼働率

・営農指導
・販売マーケティング

・担い手農家数
・作付面積
・生産量

計画大幅下ぶれ兆候

生 産・利 用・販 売
対 策・施 設 管 理
コスト等 の見 直し【農業振興にかかる目的積立の事例】
名

A農協

称

農業経営安定積立金

目 的

取崩基準

積立目標金額

（参考）
事業取扱高
販売事業
購買事業

生産資材の高騰や農畜
産 物 価 格 の 低 迷 等による農 業 経 営 の 危 機に対処することを目的とする

組合員に相当の負担が発生した時300百万円

18,000百万円 7,500百万円

米の独自販売において、300百万円
損失を補填するため理事会決議を経て取崩す

20,000百万円 8,800百万円

米の独自販売におけB農協 独自販売円滑化対策積立金 るリスクに 対 応 する
ためC農協

地域農業振興積立金

農業関連支援事業および担い手支援対策に沿った支 出に備え
るため

50百万円

事業の必要性に応じて※毎期の当期剰余金の10分の１以上を積立て7,000百万円 2,500百万円

第 24 回 JA 福井県大会

25

❺ 担い手対策⑴ 担い手の多様なニーズに対応した資材店舗づくり
ＪＡグループは、担い手の多様なニーズに対応し、土日対応や農業資材の豊富な品揃えによる店舗づくりを検討します。

⑵ 担い手・兼業農家に対応した総合的な農業経営管理支援と個別対応①総合的な農業経営管理支援の実践
ＪＡは、担い手・兼業農家の多様なニーズに対応して総合事業を行うことにより農業所得の増大を効率的に実現する、総合的な農業経営管理支援（経営計画の策定支援、営農・経済・販売・
購買・農業金融・共済事業等）を実践します。
○

信用、共済、購買、販売、営農指導、総務等の各部門横断型の会議体を設置（既存の会議体も可能。例：企画会議）し、総合的な農業経営管理支援の体制構築について検討します。また、各種研修会の参加を通じ、担当者の養成・知識習得を深めます。

②担い手経営体に対する総合支援機能の発揮
ＪＡは、大規模化・多様化がすすむ担い手経営体に対し、ＴＡＣ等による個別提案型取引を拡大します。また、ＪＡの常時対応が困難である大規模な担い手経営体に対しては、ＪＡとの協議のうえ、連合会・中央会による個別対応（JAとの同行訪問等）を実施し、技術相談や情報提供を含む高度な総合支援機能を提供します。
○

継続したＴＡＣ推進をすすめるとともに、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」サ
ポート検討会を通じた推進支援をはかります。

⑶ 県域担い手サポートセンター（仮称）の活用
中央会・連合会は「県域担い手サポートセンター（仮称）」を設置し、ＪＡ単独での対応が困難な担い手等を対象として、総合事業（生産・販売・購買等の提案、資金対応、保障リスク対応、会計･ 税務、労務管理等）を充分に発揮するため、ＪＡとの連携のもと同行訪問を基本に、ニーズに応じた個別支援・事業提案を強化します。

26

第 24 回 JA 福井県大会

【担い手経営体の経営課題の解決に向けた事業提案（例）】
販売部門と営農支援部門の連携による収入拡大提案
生産費抑制や省力化技術○ 販売拡大につながる特長品種・優良品種の開発・普及○ 加工・業務向け青果物等の新規作物の生産に関わる関連
資材・栽培技術の提案○ 農業機械のレンタル事業活用○ 土壌診断に基づく施肥設計提案○ 大規模経営を可能とする省力技術開発

農業金融サービス○ 個別経営内容に応じた融資条件や担保・保証の条件設定

事業リスク対応○ 経営リスクに関する情報提供・啓発、ニーズに応じた保障
提供

資料：『担い手経営体支援に向けたＪＡグループの事業間連携強化の手引き』より抜粋
ＪＡグループ全国連担い手対応連絡協議会（平成 25 年 11 月）【県域担い手サポートセンター（仮称）のイメージ】
事業連携

県域担い手サポートセンター

大規模農業法人（員外・未利用）

同行訪問

正組合員の2%

ＪＡ内共有

地域農業を
リードする
担い手経営体アプローチリスト

訪問

販売ｼｪｱ 33%
正組合員の 5%

地域農業を
支 え る
中核的担い手販売ｼｪｱ 20%組

正組合員の 93%

合
員

地域・農村
を 支 え る
多様な担い手

出
向
く
担 ニーズ
い
手 経営状況
の把握
ア
プ
ロ
チ
先

JA ｾﾝﾀｰA 社 訪問B社
訪問
C 社 訪問 同行

JA/ｾﾝﾀｰ共有

出向く担い手の明確化(アプローチリスト作成)

情報共有・
事業間連携

各事業部門

担い手総合支援【出向く体制の構築・支援】
・出向く体制の構築・JA ｻﾎﾟｰﾄ
・ＪＡと同行訪問・直接訪問 等【担い手向け事業提案】
・生産・販売・購買・金融・共済事業提案（ﾘｰｽ／６次化／販路拡大／商談会等含む）【農業経営管理支援】
・農業経営管理支援
・農業経営ﾘｽｸ分析 等
・新規就農計画の策定・実践 等

担い手育成支援

ＴＡＣ等出向く担当者（各事業連の共通機構）【新規就農支援】

農業所得増大・地域活性化
応援プログラムを通じた

自己改革の実践支援

等

経済連・全農【連携機能】
・出向く体制（TAC 連携）
・事業提案
・産地づくり支援・応援プログラム

情報共有 ・新規就農計画の策定・実践等

有【担い手法人化・組織化支援】
・集落営農法人化・組織化支援等【新規産地づくり支援】
・ＪＡの産地づくり支援等

人材育成支援販売ｼｪｱ 47%

中央会・全中【連携機能】
・農業経営管理支援・担い手法人化・人材育成 /研修試験【人材育成方針・計画の支援】
・JA人材育成計画の策定・実践
支援【研修資格認証試験の実施】
・研修・資格認証試験の実践 等

応援プログラム総括

全共連【連携機能】
・共済事業提案・経営リスク分析等

信連・農林中金【連携機能】
・出向く対応（農業メイン先連携）・事業提案
・応援プログラム・農業金融【貸出機能】【プログラム総括】・総括（県域企画の検討・実践含む）等

農業金融支援第 24 回 JA 福井県大会

27

❻ 農業振興と地域振興が一体となった取り組み⑴ 農業振興と地域振興の一体化による地域の活性化
ＪＡグループは、組合員と地域住民に総合サービスを提供し、地域インフラの一翼を担っている総合事業（営農・経済、信用、共済、生活、医療、介護、福祉等）で農業振興と地域振興の一体化に取り組み、行政や他団体と連携して地域の活性化をめざします。

⑵ 地域協同活動の活性化
少子高齢化・人口減少がすすむなか、農業・農村が食料の安定供給や農業・農村の多面的機能を維持していくためには、農業者と地域住民が一体となった協同活動が必要不可欠であるため、地域住民とともに地域協同活動の活性化に取り組みます。

⑶ 「小規模農業者チャレンジ応援事業」の活用
全国で初めて、県とＪＡが共同し、農業者を応援する基金「小規模農業者チャレンジ応援基金」を活用し、地域農業の活性化、県内農産物の利用・生産拡大をはかります。

⑷ 「地方創生」への積極的な参画による地域社会づくりへの貢献
ＪＡグループは、政府が５カ年計画（平成 27 ～ 31 年度）で取り組む「地方創生」に積極的に参画し、地方自治体や団体・企業等と連携して、「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に取り組みます。
ＪＡ・中央会・連合会は、各自治体や団体・企業等と連携し、総合事業と組織活動を通じて、地方版総合戦略に基づく施策の実践に取り組みます。また、各自治体が地方版総合戦略を見直しする
際には、戦略の策定に参画します。
こうした取り組みを通じて、地方創生において「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であるＪＡの明確な位置付けと役割発揮により地域社会づくりに貢献します。

⑸ 鳥獣害対策の取り組み
近年の中山間地域等において、イノシシ、シカ、サル、鳥類等の野生鳥獣による農林業被害が深刻化・広域化していることから、行政と連携して被害防止に取り組みます。
また、ＪＡの営農経済担当職員を中心に、鳥獣害対策の一環として狩猟免許（わな）の取得を督励し、増員に向け計画的に養成します。

28

第 24 回 JA 福井県大会

【国の「長期ビジョン」と「総合戦略」】

長期ビジョン
中長期展望（2060 年を視野）

まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標（成果指標、2020 年）《「しごと」と「ひと」の好循環づくり》

地方における安定した雇用を創出する

Ⅰ. 人口減少問題の克服◎2060 年に１億人程度の人口を確保◆人口減少の歯止め

・国民の希望が実現した
場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8◆「東京一極集中」の是正◆若者雇用創出数（地方）2020 年までの５年間で 30 万人◆若い世代の正規雇用労働者等の割合
2020 年までに全ての世代と同水準（15 ～ 34 歳の割合：92.2%（2013 年）（全ての世代の割合：93.4%（2013 年）◆女性の就業率 2020 年までに 73%（2013 年 70.8%）

地方への新しいひとの流れをつくる
現状：東京圏年間 10 万人入超
◆地方・東京圏の転出入均衡 (2020 年 )・地方→東京圏転入 ６万人減
・東京圏→地方転出 ４万人増

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

Ⅱ. 成長力の確保◎2050 年代に実質GDP
成長率 1.5～２% 程度
維持（人口安定化、生産性向上が実現した場合）◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合
40% 以上（2013 年度 19.4%）◆第１子出産前後の女性継続就業率
55%（2010 年 38%）
◆結婚希望実績指標 80%（2010 年 68%）
◆夫婦子ども数予定（2.12）実績指標
95%（2010 年 93%）

主な重要業績評価指標
農林水産業の成長産業化
６次産業市場 10 兆円：就業者数５万人創出
訪日外国人旅行消費額３兆円へ（2013 年 1.4 兆円）：雇用者数８万人創出
地域の中核企業、中核企業候補
1,000 社支援
：雇用者数８万人創出
地方移住の推進：年間移住あっせん件数
11,000 件
企業の地方拠点強化：拠点強化件数 7,500 件、雇用者数４万人増加
地方大学等活性化：自県大学進学者割合
平均 36%（2013 年度 32.9%）
若い世代の経済的安定：若者就業率 78%（2013 年 75.4%）
妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援：支援ニーズの高い妊産婦への支援実施 100%
ワーク・ライフ・バランス実現：男性の育児休業取得率13%（2013 年 2.03%）《好循環を支える、「まち」の活性化》「小さな拠点」の形成：「小さな拠点」
形成数

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

定住自立圏の形成促進：協定締結等圏域数 140◆地域連携数等※目標数値は地方版総合戦略をふまえ設定

既存ストックのマネジメント強化：中古・リフォーム市場規模 20 兆円（2010 年 10 兆円）

第 24 回 JA 福井県大会

29

⑹ 小規模園芸農業者の育成
日々の農作業を可能とする人を対象に、小規模園芸農業をすすめ、園芸農業への参入者を拡大
し、園芸の産地形成をはかる運動を展開します。
あわせて、正組合員の拡大につなげていきます。

せ『１畝 （1a）から始める園芸産地形成運動』の展開（例）〔

ちっちゃいもんクラブ運動〕

本県農業は、これまで水稲を中心とした兼業農家がその多くを担ってきた。
しかし、年々高齢化する農村実態、大規模担い手に農地を集約することにより離農する農家の増加、平成３０年の生産調整見直し等を考慮した時、水稲だけでなく園芸農業の振興がより強く求められている。
園芸農業は、日々の農作業を必要とすることから年金受給者（元気な高齢者）等を中心に、小規模な園芸農業への参入者を拡大し、永続的な農業と地域の産地形成、さらには生きがい・せ

健康づくりをはかり、ＪＡの組織基盤である正組合員を確保する『１畝（1a）から始める園芸産
地形成運動』を推進する。
１．運動目標⑴ 小規模農業（園芸）に携わる人の増加⑵ 小規模園芸農業者を組織化（部会）し、市場出荷をめざす（小規模農業者の所得増大・農業生産の拡大）⑶ 正組合員有資格者の正組合員加入促進
２．運動対象者⑴ 年金受給者等の元気な高齢者（定年帰農者を含む）⑵ その他、日々農作業に従事できる人
３．農地の確保（例）⑴ 大規模担い手に農地を集約する場合、一部分だけ小規模園芸用に農地を残す。
⑵ 土地を集約した大規模担い手経営体から小面積を請け負う。
⑶ 貸し農園を紹介する等、ＪＡが農地を準備する。
４．ＪＡの支援⑴ 販売①

まずは、ファーマーズ・マーケットへの出荷・販売を行い、消費者に求められる農産物生産を実感する。

30

第 24 回 JA 福井県大会

②

生産部会に加入し、市場流通に耐えうる農産物生産を体験する。

③

共選・共販による市場流通に乗せた販売をめざす。

⑵ 営農指導①

支店職員等が、運動に取り組む小規模農業者を個別訪問し、生産・集荷・販売等の相談を受け、営農指導員に伝え、ＪＡとしての支援体制構築につなげていく。

②

営農指導員が中心となって、園芸セミナー等を定期的に開催する。

③

定期的に、小規模農業者向け園芸ニュース等を発行する。

５．組合員への加入促進⑴ 官公庁・企業の退職者セミナーでの小規模園芸について説明の機会を確保し、ＪＡの小規模園芸支援内容を説明し、あわせて組合員へ加入をうったえる。
⑵ ステージアップをすすめ、正組合員資格を有する者には正組合員加入を促進する。

第 24 回 JA 福井県大会

31

❼ 営農・経済事業体制の強化⑴ 担い手・女性の意思反映を強化する体制整備
ＪＡグループは、農業の大規模化や集約化により少数となった担い手、多様化する組合員・女性のニーズを的確に把握し、事業運営に的確に反映するための体制を整備します。
①理事等への担い手経営体の積極的な登用
理事等の「担い手枠」の設定・拡大等、認定農業者や生産部会・農業生産法人・青年部の代表者等を登用する仕組みを整備します。
②理事等への販売・経営のプロの登用
農畜産物の販路開拓、商品開発、マーケティング等の強化をはかるため、販売や経営等多様な分野の専門的な知見を有す学識経験者（販売・経営のプロ）を積極的に登用します。
③女性や准組合員等多様な組合員の運営参画強化
理事等の「女性枠」を設定・拡大するとともに、女性のＪＡ運営参画目標（組合員の 20％以上、総代の 5％以上、理事等 2 名以上）の達成をはかります。既に目標を達成したＪＡでは、さらに高い目標を自主的に設定し取り組みます。

⑵ 専門的人材の活用
ＪＡグループは、農畜産物の販路開拓、商品開発、マーケティング等の強化をはかるため、販売や経営等、多様な分野の専門的な知見を有する人材を積極的に活用します。
○

全中・県中が企画する「販売事業ケーススタディ」を活用し、流通市場関係者、商工会議所との情報交換を行う等、積極的に人材の育成を行います。

⑶ 営農・経済事業を担う人材育成の強化①専門能力の向上対策
営農・経済事業を積極的に展開していくうえで、営農・経済事業における専門能力の向上、実務を担う職員の人材育成の強化に取り組みます。
○

営農・経済事業を担う人材を育成するために、中堅から若手職員を対象に研修会を開催します。各連合会や県域営農指導員と連携して、知識・技術の習得や営農・経済情勢の情報をつなぎ、高度な人材を育成します。

○

ＪＡは、連合会と連携して信用・共済事業の事務合理化・効率化に取り組み、その結果生まれる要員・時間等の経営資源の有効活用や、人材育成を通じ、営農・経済事業の実践体制を強化します。

32

第 24 回 JA 福井県大会

【ＪＡ女性役員等の推移】（単位：人）
24 年度

23 年度

25 年度

27 年度

26 年度

8

12

13

15

19

女性役員合計

9

13

14

17

21

役 員 割 合

2.6％

4.1％

4.4％

5.4％

6.8％

女性総代数

―

152

145

182

194

総 代 割 合

―

3.0％

2.8％

3.5％

3.8％

女性正組合員

―

―

―

7,143

7,256

正組合員割合

―

―

―

13.9％

14.2％

女性理事数

708

832

973

1,111

1,143

女性役員合計

835

969

1,117

1,277

1,306

全

役 員 割 合

4.4％

5.1％

6.0％

6.9％

7.2％

国

女性総代数

―

19,723

20,821

22,64623,538

総 代 割 合

―

6.5％

6.9％

7.6％

8.1％

女性正組合員―――939,747

935,123

正組合員割合

―

―

―

20.6％

20.9％

福井県

女 性 理 事・
女性経営管理委員数※基準日は各年度の 7 月 31 日。

第 24 回 JA 福井県大会

33

②営農指導認証資格の取得について営農を通した組合員との相談対応等ができうるように、ＪＡの営農経済担当職員は、営農指導認証の資格取得の必須化をめざし、資格取得者の増員に向け計画的に養成します。
③農力向上支援対策
職員の専門能力向上を下支えし、全職員の農力開発のレベルアップをはかるため、「１職員１品
栽培（家庭菜園やプランター等での栽培を含む）」運動を推進するとともに、地域の農業や活動等への参画を通じて、農業への直接的な関わりを深めます。

⑷ 農産物拡販・需要拡大対策の運動強化
農業所得増大・農業生産の拡大に向けた掘り起こし対策として、園芸作物も含めたオール農業対策のために農産物拡販・需要拡大対策資金を活用し、宣伝や消費拡大運動対策に取り組みます。
資金は、農業再編対策推進資金との調整をはかり、水田面積（転作面積含む）によりＪＡが負担します。
【活動内容】
ⅰ 戦略品目の新たなＰＲ活動
ⅱ 育成品目ＰＲ活動
ⅲ 米消費拡大対策費【資金の造成】
ⅰ ２０円／１０ａ（水田）
ⅱ 各ＪＡが負担する

34

第 24 回 JA 福井県大会

【農産物拡販・需要拡大対策資金拠出金の概算】（単位：a、円）

水田面積

金額

Ｊ

Ａ

名

福

井

市

550,000

1,100,000

福井市南部

110,000

220,000

吉郡

90,000180,000

花 咲 ふくい730,000

1,460,000

はえ

120,000

240,000

テ ラル 越 前

560,000

1,120,000

た ん な ん250,000

500,000

池田

40,00080,000

越 前 丹 生220,000

440,000

越 前 たけふ

390,000

780,000

敦 賀 美 方220,000

440,000

若320,000

640,000田る

狭（20 円 /10ａ）

第 24 回 JA 福井県大会

35

❽ 消費拡大に向けた取り組み⑴ 「ふくい朝ごはんキャンペーン」の展開
米の年間消費量が年々減少する状況において、県下ＪＡ女性組織や関係機関との連携により「ふくい朝ごはんキャンペーン」を展開し、小学校児童や保育園児および保護者に食農教育を積極的に取り組みます。また、子ども農業体験事業や地域の食材を使った料理教室等による「地産地消」運動を展開するとともに、県民や消費者に対する農業への理解促進をはかります。

⑵ キッチンカーによる啓発活動
キッチンカー（厨房を搭載したミニバス）を活用し、「ＪＡふれあい特産市」をファーマーズ・マーケットで開催します。また、福井県主催のイベントへの積極的な参画による地域農産物の消費拡大に向けた啓発活動をすすめます。

36

第 24 回 JA 福井県大会

＝ 米の需要の動向（全国）＝
項目
年 次

収 穫 量

総需要量

米の 1 人あたり（各年度）（会計年度）

年間消費量

千ｔ

千ｔ

ｋｇ

昭 和 35 年

12,858

12,618114.9

昭 和 40 年

12,40912,993111.7

昭 和 60 年

11,662

10,84974.6

平 成 ７ 年

10,748

10,29067.8

平 成 12 年

9,490

9,790

64.6

平 成 17 年

8,998

9,222

61.4

平 成 22 年

8,554

9,018

59.5

平 成 25 年

8,718

8,697

56.9

資料：農林水産省 食料需給表より抜粋

ふくい朝ごはんキャンペーン（福井県立大学）

ふくい朝ごはんキャンペーンポスター
キッチンカ―による啓発活動

第 24 回 JA 福井県大会

37

Ⅵ．
「地域の活性化の実現」について
ＪＡは農業者と地域住民に対し、行政や企業にはない多数の拠点・総合事業・組合員組織活動という強みを活かし、農業者の営農とくらしを支え、地域住民が必要とする生活サービスを提供することで、生活インフラ機能の一翼を担ってきました。
これからも組合員・地域住民が豊かでくらしやすい地域社会の実現と地域コミュニティの活性化に向け、よりいっそうの貢献が必要となります。

❾ くらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化⑴ 地域コミュニティ活動（ＪＡ）
ＪＡは、１人１人の課題を協同して解決するための組織です。
組合員や地域住民のくらしの課題は、その地域で生じており、その課題解決のために集う対応窓
口としては、その地域に存在する支店を利用したコミュニティ活動が不可欠です。
そこで、改めて支店をＪＡくらしの活動の拠点として位置付け、組合員や地域住民のニーズに応える魅力ある地域コミュニティ活動の実践に取り組みます。
また、ＪＡくらしの活動は、各支店を拠点に行うことが前提ですが、本店・各支店が連携・調整することで、ＪＡ事業間の「横串」を通す展開が可能となり、組織的に地域コミュニティの活性化をめざすことができます。

38

第 24 回 JA 福井県大会

支店を活用したふれあい活動の展開

七夕まつりでの子どもコーナー

祭でのもちつき

ごみ拾いや草取りを通じた地域貢献活動

第 24 回 JA 福井県大会

39

⑵ 地域コミュニティ活動（中央会・連合会）①

中央会：多様な世代が協同活動に参加する取り組みとして、食と農に関わる体験活動や学習活動等、ＪＡの支店を拠点に、組合員や地域住民とのコミュニティ活動を促進します。環境美化活動、高齢者支援活動、農業塾、子育て支援活動等、地域の実情に即した様々な地域コミュニティ活動の実践提案をはかることで、地域コミュニティの維
持・強化をすすめます。

②

信連：地域・密着型金融への取り組みとして、また、組合員・利用者への貢献、地域の理解と振興を深める活動を実施します。
ア．食農教育活動
・食農、環境等をテーマとした教材本進呈事業
イ．文化・スポーツ支援活動
・家族を描こうコンクール
・ＪＡバンク杯中学校軟式野球選手権大会
・ＪＡバンク杯Ｕ-１１少年サッカー選手権大会
ウ．その他の活動
・「子育て応援プラン」の提供（すまいるＦカード事業に協賛）③

経済連：社会貢献と県特産品消費拡大の取り組みをすすめます。
ア．文化支援活動
・小学生の農業・農畜産物への関心・親しみを高め、地産地消につなげるとともに、書写教育に貢献することを目的として、小学生を対象とした書道コンクールを開催します。
・地域社会における購買事業に対する理解・協力を目的に、誰もが気軽に参加できる「ふれあいの場」としてコンサートを開催し、ＪＡと組合員、組合員間の交流をはかることにより地域に密着したＪＡの体制をつくります。
・一般消費者および大学生・高校生を対象として、日常の食生活に福井県産農畜産
物をより活用してもらう動機付けと定着化をはかり、「福井の美味しい食材料理コンクール」を開催します。

④

厚生連：少子高齢社会の伸展により要医療・要介護者が増加するなか、「組合員がいつまでも住み慣れた地域で生きいきと暮らし続ける」ことができるよう、健康増進・介護予防活動を展開します。

40

第 24 回 JA 福井県大会

【「地域の活性化」への貢献に向けたＪＡ事業とＪＡくらしの活動の全体像】

地域社会を取り巻く課題○人口減少、超高齢社会、地域の活力低下○医療・介護等をはじめとした「くらし」に関する不安○持続可能な生活インフラへのニーズ

ＪＡが地域社会に果たす機能・役割○多数の拠点と総合事業・活動を最大限活用したサービスを提供○組合員・地域住民の協同活動・相互扶助をサポート
ＪＡ事業

ＪＡくらしの活動

連携

生活インフラ機能の発揮

地域コミュニティの活性化○行政や組合員組織（女性組織・助けあい組織等）とも連携○JA事業とJAくらしの活動を通じた協同活動を実践し、徹底して地域を支援

地域の活性化（地方創生・まちづくり）
豊かでくらしやすい地域社会の実現に貢献
農業者☞生活基盤の安定・充実☞安心して農業に従事

地域住民
協同

☞総合事業を利用☞地域農業を応援

第 24 回 JA 福井県大会

41

ア．健康づくり活動
・組合員のニーズに対応した各種健康教室・健康相談会の開催
・ＪＡウォーキング大会の開催
・各種健診による「健康チェック」と寝たきり予防を目的とした「家族ぐるみ健診（骨粗鬆症、動脈硬化検査）」の実施
イ．元気高齢者の介護予防・生きがいづくり活動
・介護・認知症予防教室の開催
・高齢者憩いの場・サロンの開催
・認知症サポーター養成研修会の開催⑤

全共連：ＪＡ共済は、組合員・地域の皆さまが健康で安心して暮らせる豊かな環境づくりに貢献していくために、様々な地域貢献活動を実施します。
ア．交通事故対策活動（交通事故のない安心して生活できる地域づくりをめざし、様々な支援・実施をしています。）
・幼児向け交通安全教室の実施（親と子の交通安全ミュージカル「魔法園児マモル
ワタル」、ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン）・生徒向け自転車交通安全教育事業の支援
イ．
ＪＡ共済全国小・中学生書道コンクールの実施
・心の豊かさ、地域社会との絆づくりを大切にするとともに、ＪＡ共済の理念である
助けあいの精神を次世代に伝えるために実施しています。
ウ．
ＪＡ共済災害シートサービスの提供
・自然災害等でお住まいが壊れてしまった方に、約12畳のＪＡ共済災害シートを無償でお配りするサービスを提供しています。

42

第 24 回 JA 福井県大会

健康教室の開催

ＪＡウォーキング大会

介護予防活動の展開

アンパンマン交通安全キャラバン

親と子の交通安全ミュージカル
魔法園児マモルワタル

第 24 回 JA 福井県大会

43

❿ 地域に根ざす支店機能の向上⑴ 地域に根ざす支店機能の向上○

支店機能を高め、地域の拠点、組織の拠点、活動の拠点として、身近で頼りがいのある支店づくりをめざします。
支店マネジメントの基礎となる支店長の支店をまとめる力の発揮向上に向けた取り組みをすすめます。また、職員個々が、地域全域を「現場」と捉え、地域を見渡す力、地域を深く知る力を養い、現場力を発揮します。
具体的には、支店行動計画に基づき、相談業務の強化や支店を核にした地域振興策の実践等
画一的ではなく、地域特性や支店規模に応じて組合員とのつながりを育みながら、組合員の「声を聴き」・「共有する」取り組みを展開します。さらに、取り組みを下支えする基盤機能として、利用者総合管理システムの機能強化をはかります。

44

第 24 回 JA 福井県大会

【「声を聴き」・「共有する」取り組み（イメージ）】

組 「思い」・「ニーズ」
合員
支店
・○支店内で共有地○本店へ連携
域
住
民
訪問活動

本店
連携

○支店からの情報を取りまとめ○JA全体で情報共有○JA全体で組合員・地域住民の声を共有することで、JAが取り組む事業・活動につなげる。
○組合員・地域住民とJAの事業・活動を共有することで、協同の輪を広げる。
【支店の地帯特性をふまえたニーズ喚起例】
都市・都市近郊地域

農村地域

中山間地域

食農教育（学童農園・出前事業・あぐりスクール・地元農産
物の学校給食への供給）

子供
交流活動(都市と農村の交流）

食農教育（農業体験ツアー）

次世代
・
若年層

生活文化活動（料理教室・女性大学・スポーツ大会・趣味サークル）

助けあい活動（家事援助・子育て支援）
相談活動（生活設計）
直売・加工事業（ファーマーズ・マーケット）
食農教育（体験型市民農園）

高齢者

相談活動
（資金相談・相続相談）

厚生事業・介護保険事業
助けあい活動（見守り活動）
高齢者福祉活動（ 100 歳プロ
ジェクト・ウォーキング教室）

買い物弱者対策（ 移動購買車の導入、買い物送迎の実施 ）各ＪＡが 、それぞれの地帯特性に合わせて組合員・地域住民に提案する事業・活動を整理

第 24 回 JA 福井県大会

45

⓫ 組合員のアクティブ・メンバーシップ（組合の事業・活動への積極的参加）の確立⑴ 正･准組合員のメンバーシップの強化① 組合員の「願い」の把握と「理念」の共有
ア．ＪＡ支店を核とした「声を聴き」・「共有する」取り組みの展開○

ＪＡ支店を核とした「声を聴き」・「共有する」取り組みにおいて、正組合員は月1回、准組合員は積極的に訪問を行い、組織活動やＪＡ運営への参加意向を把握します。特に組織活動は、組合員の興味・ニーズに合わせた組合員組織とその活動を紹介し、参加を促します。

イ．地域農業と協同組合の理解を深める活動の展開○

ＪＡは、地域農業の概況や協同組合の理念について、組合員に対面での説明を基本として、正・准全ての組合員への広報誌や支店だよりの配布、ウェブサイトでの情報発信の徹底等により、組合員と役職員との理念の共有に取り組みます。

②

組合員の「意思反映」の強化○

組合員ニーズに対応して組合員組織や支店を活性化し、多数の組合員が集まる「場」をつくり、組合員の意思反映をすすめます。

○

中央会は、ＪＡにおける多様な組合員組織活動・支店協同活動の取り組みや、こうした「場」を通じた意思反映の仕組みづくりを支援します。

ア．組合員組織の活性化による「場」づくり○

ＪＡは、ＪＡ支店を核とした「声を聴き」・「共有する」取り組み等により、組合員ニーズを掘り起こし、組合員の目的別の活動について組織化をすすめ、多様な活動を行う組合員組
織をＪＡの活動主体に位置付ける等、組合員組織の活性化に取り組みます。また、そのために必要な事務局の体制を整備します。

○

次世代を中心とする正組合員は、地区単位の組合員組織（集落座談会、農家組合等）、准組合員は個人のニーズに合わせた組合員組織・活動（例：教育文化活動に関心がある女
性は女性組織への加入、農業体験に関心の高い者は、青年組織による農業体験への参加
等）への参加をすすめます。

イ．支店等の協同活動による「場」づくり○

ＪＡは、事業活動と協同活動の最前線である支店を拠点として「１支店１協同活動」に取り組みます。
特に、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、「食」と「農」に基づいた協同活動を推進します。

○

支店協同活動を通じて多数の組合員を支店に誘導し、あわせて利用者懇談会等を開催
して、多くの組合員の意思反映をはかります。

○

また、支店協同活動の企画・実践にあたる支店運営委員会等のメンバーとして、青年組織
や女性組織等、各組合員組織の代表者をはじめ、次世代正組合員および准組合員の参加をすすめます。

46

第 24 回 JA 福井県大会

（注）アクティブ・メンバーシップとは、組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。ＪＡにおいては、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わがＪＡ」意識を持ち、積極的な事業利用と協同活動に参加すること。事業利用や協同活動への参加者は、個々の組合員のニーズや考え方により、多様な関わり方を前提としている。

【１支店１協同活動の展開】
地域貢献活動・地域ボランティア
・地域催事への参画

食と農の活動・食農教育支援・園芸講座 等

支店発信活動・支店だよりの発行
・支店祭り 等

等

第 24 回 JA 福井県大会

47

③ 組合員の「運営参画」の強化○

ＪＡは、地域農業と協同組合の理念を理解してＪＡ事業を利用し、組合員組織活動や支店協同活動に積極的に参加してきた正・准組合員を対象として、総代会への参加や支店運
営委員会への参画等、ＪＡ運営への参画をすすめます。

○

また、ＪＡは、青年組織や女性組織をはじめとする各組合員組織の代表者の支店運営委
員、事業別委員、総代、理事等への登用をすすめます。

○

准組合員については、組合員組織代表等への登用のほか、総会・総代会への出席・意見陳述を通じて、ＪＡ運営への参画を強化します。

⑵ 准組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化①「農業振興の応援団」としての准組合員〇

ＪＡグループは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、准組合員を「農業や地域経済の発展を農業者と共に支えるパートナー」と位置付け、正組合員の営農を支える者としての准組合員の側面を「農業振興の応援団」と定義し、農業者の所得増大等に向けた自己改革とあわせて、准組合員の「農業振興の応援団」としての取り組みを拡充します。
ＪＡ・連合会・中央会は、多様な広報手段を活用して、「農業振興の応援団」の輪を拡大する取り組みを積極的に情報発信します。

② ＪＡの事業・活動を通じた「農業振興の応援団」の取り組み○

ＪＡ・連合会・中央会は、准組合員がＪＡの目的に賛同し、ファーマーズ･マーケットでの地
元産農畜産物の購入による地産地消の強化や食農教育（農業体験等）の拡充による食と農への理解促進等、ＪＡの事業と組織活動への積極的な参加を通じて地元農業を応援する、「農業振興の応援団」の輪を拡大します。

○ ＪＡは、上記の取り組みとあわせて、段階的に准組合員の意思反映・運営参画をすすめ、准組合員の「農」に基づくアクティブ・メンバーシップを確立します。
また、今後とも組合運営のあり方について検討を続け、上記の取り組みがすすんだ段階
で、組織内外の評価をふまえ、必要な対応を行います。

⑶ 農協運動者としてのＪＡ役職員づくり
ＪＡが組合員のメンバーシップ強化に取り組むには、役職員の役割発揮が不可欠です。このため、組合長をはじめとする役員は、農協運動の推進者である役職員の意識改革と行動改革に率先して取り組みます。
また、ＪＡは、自己改革の取組施策を中期経営計画に反映することとあわせて、必要に応じて「人材育成基本方針」の見直しをすすめます。

48

第 24 回 JA 福井県大会

【ファーマーズ・マーケットを起点とした「農」に基づくメンバーシップ強化（例）】
組合員とのメンバーシップ強化（地域農業支援拡大）

支店運営委員会等に積極的な参画❸

意思反映・運営参画

JA 複数事業利用・活動参加
を通じた地域農業支援❸

JA 複数事業利用、活動参加

リピート利用・JA 組合員加入❷

組合員化・JA 事業利用開始❶

ポイント会員化❶

ファーマーズ・マーケットのポイント会員化JA との接点を持つ

短期的効果

❷

❹

中長期的効果❹販売事業（ファーマーズ・マーケット等）

第 24 回 JA 福井県大会

49

Ⅶ．
「JA経営基盤の確立」についてＪＡグループは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化の実現」に向けた自己改革を着実に実現するためにも、「ＪＡ経営基盤の確立」は欠かせないものであり、強化に向けた取り組みを行います。

⓬ ＪＡ経営基盤戦略の実践⑴ ＪＡ経営基盤戦略の実践
ＪＡは、組織 ･ 財務 ･ 事業基盤の現状を見通し、地域実態をふまえたうえで、ＪＡ自らビジョンを描き、安定的な経営基盤の確保に向けた「ＪＡ経営基盤戦略」を実践します。
①組合員加入促進運動の展開
ＪＡ組織基盤を拡充し、総合力を発揮した組合員利用の深化をはかるため、満足度向上に向けた事業活動を行うとともに、組合員拡大による事業裾野の拡大をはかるため、組合員の後継者や地域住民に対する組合員加入促進運動を積極的に展開し、組合員数 13 万人を実現します。
②ＪＡ資本･財務の強化対策
組合員や地域住民の利用によって確保した事業収益については、今後の健全経営をはかる重要な原資として、積極的に内部留保を行うとともに、盤石な財務基盤を築くため、ＪＡ資本 ･ 財務の強化 ･ 拡充をはかります。
③経営管理高度化の実践
自らＪＡ経営基盤戦略を着実に実践し、成果を確実に出すため、場所別 ･ 部門別損益による結果だけの実績管理だけでは不十分であることから、経営資源を再配置し、経営の質を底上げして将来につながる「経営管理の高度化」（目標達成までの行動管理と評価）を実践するとともに、行動計画と連動した実践的事業計画を策定し、進捗管理をはかります。

50

第 24 回 JA 福井県大会

ＪＡ経営基盤戦略の実践■組合員加入促進目標
26 年度実績

28 年度目標

29 年度目標

30 年度目標

正組合員数

51,167 人

51,500 人

52,000 人

52,500 人

准組合員数63,750 人

68,500 人

73,000 人

77,500 人

合計

114,917 人

120,000 人

125,000 人

130,000 人■ＪＡ資本･財務の強化対策
収益確保
による
利益留保
配当制限
と積立金
の充実

加入促進
による出
資金増加

内部留保対策
固定資産
の管理･
徹底

貸出金等
運用資産
の健全化

■経営管理の高度化

経営管理
戦略を変える
管理するものを変える
・戦略策定の見直し（戦略のバラン
ス化、ストーリー化、プロセス重視、
目標の具体化）➣戦略マップ➣戦略展開書➣業績評価指標相関関係図➣ロジックツリー

管理するものを変えるＰ（計画策定）（ＦＡＳＴダイアグラム、イシューツリー）* 基本的な戦略策定方法も紹介

・責任単位の整備（責任の明確

経営管理サイクル（非財務的指標、先行指標等 )

Ａ

（改善･対応）管理方法を変えるＣ（進捗管理）

化、責任と権限の一致、支店等の評価方法の見直し等）

・管理会計（責任会計）の整備（場所別・部門別損益管理方法の見直し）

・予算編成・統制の改善
・進捗管理担当部門の整備

ＪＡ全中 ＰｗＣ＆Ｋ.Ｋ．

経営管理体制
階層別管理

・行動基準の設定（実行）

業績評価指標・経営理念・ビジョンの浸透管理方法を変える

Ｄ

事業別管理

・業績管理方法の明確化➣業績評価指標定義書
・進捗管理タイミングの見直し（現場での迅速な対応の強化等）

・会議運営方法の見直し
・実績検討資料等の見せる化
・要因分析等の強化管理方法を変える・実績把握の早期化
・実績データの見せる化

情報システム
利用者総合管理システム

第 24 回 JA 福井県大会

51

⓭ ＪＡを牽引する人づくりの推進⑴ ＪＡを牽引する人づくりの推進①組合員がＪＡ運動の主役という協同組合運動の原点に帰って、組合員の意識改革とメンバーシップの強化をはかります。また、役職員は、ＪＡの問題点や課題を把握し、自らが変革するという意識を持つことが重要であり、そのための意識と行動の改革および自己啓発に取り組みます。
②ＪＡ自らが戦略やビジョンを策定し、事業の効率化・合理化による実践が重要な課題であるため、将来のＪＡを担い、ＪＡの経営理念・経営戦略を実現しうる、「自律創造型」（自ら考え、自ら行動できる）の職員を育成します。
③企業では、人口減少や超高齢化の進行のなかで、顧客の囲い込みに躍起となっていることに対処し、組合員や地域住民等のＪＡ利用者の満足度を向上させる（ＣＳ）とともに、職員のやる気・やりがい（ＥＳ）と能力を引き出し、仕事の質が向上するような、活力ある職場づくりをすすめます。

「ＪＡの人材育成基本方針」策定の意義 ──「人が育つ経営」への転換「ＪＡグループ人づくりビジョン」では、ＪＡの経営ビジョン実現に向けた「人材育成基本方針」の策定から始まる、
トップ（経営者層）・ミドル（管理者・監督者）・人事教育担当部署の３者を、人材育成の主体とする戦略ストーリーを以下のとおり提起している。
① まず、ＪＡのトップ（経営者層）がその責任においてそれぞれＪＡ独自の経営理念（ミッション）・ビジョン・経営戦略に基づいた「人材育成基本方針」（または「人事労務基本方針」）の策定・改訂を推進する。その中で求められる／めざす職員像の明確化・今日化をはかる。また、ＪＡの実情にあった人事諸制度の見直しを行う。
とくにトップ（経営者層）は、「人が育つ経営」への転換について常にリーダーシップを発揮し、経営者本来の役割・責任を果たす。
② 人材育成の具体策の取り組みには、トップ（経営者層）を支えるスタッフとしての人事教育担当部署長・担当者の育成・確保が重要である。人事教育担当部署長・担当者が組織において果たすべき役割は何かを知り、適切な教育研修と人事制度の継続的な改善・運用を通じて、ＪＡの各部門（事業・業務分野）における人材育成を促進する。
③ 次に、ミドル（管理者・監督者）のマネジメント能力を向上させることが「人が育つ経営」への転換の第一歩となる。そのために、ミドル（管理者・監督者）が組織において果たすべき役割は何かを知り、仕事を通じてマネ
ジメント能力を向上させる。
④ 以上の取り組みから、現場のマネジメント能力向上による、仕事で人が育つ「活力ある職場づくり」が実現する（注）。この「活力ある職場づくり」が、働く意欲（ＥＳ）の向上と組合員満足（ＣＳ）の向上につながり、ＪＡにおける仕事の質とＪＡの機能・サービスがさらに向上する。
⑤ その結果、ＪＡの戦略目標である「地域に即した魅力ある事業展開と健全経営の確保」が実現し、同時に「人が育つ経営」が実現する。
（注）ミドル（職員の直属の上司である管理者・監督者）が現場のマネジメントのなかで、部下の職員が良質な仕事の経験から教訓を得られる環境をつくり、職員の側からの「自己成長」を伴う人材育成が行われることが重要。
研修やＯＪＴも管理者の責任で行うそのための手段である。
資料：ＪＡ全中「『次代へつなぐ協同』を担うＪＡ人づくり」全国運動方針52

第 24 回 JA 福井県大会

活力ある職場づくりの要素
１．現場力のある職場（自律的な問題解決）○ 現場（組合員接点）の創意工夫により自律的な問題解決ができる職場○ 職場単位で問題解決をしながら地道な改善を行っている職場
２．つながる職場（連携とチーム力の発揮）○ 部門の垣根を越えて機動的につながり、問題解決に取り組んでいる職場○ 笑顔が多く、元気に助けあい、教えあうことができる職場
３．熱い職場（職員１人１人の使命感）○ 組合員から「ありがとう」と言われ、それが職員の喜びとなっている職場○ 職員１人１人がＪＡの使命を理解し、自ら考え行動している職場
資料：ＪＡ全中「人材育成基本方針（職員を対象）」の策定にあたっての基本的考え方より抜粋

なぜ、人材育成が必要なのか？
◎ 組織とは「ある目的を具体的に実現するために協働する集団」のことを言う。
１．組織（団体）の運命は、人材育成で決まる。
（組織の前途は、どのような人材を抱えるかによって決まる。このことは、業種等による違いはない。）
２．これから求められる人材は、「自律創造型」の人材である。
（決め手となるのは、自分で考え、自分で何かを生み出していく人材である。言われたことを言われた
とおりにやるだけの人手ではない。）
３．人は育つものであって、育てるものではない。
（人材育成のためにやれることは、人が自分で育つように仕向けることである。）
４．人が育つか否かは、職場のあり方次第で決まる。
（組織としていかに手を尽くしても、職場がダメなら、人は育たない。）」
５．人の能力というのは、その能力を必要とする何事かを実際にやらない限り、身につくものではない。
（本を読んだり、話を聞いたりしただけでは、能力は到底身につかない。）
資料：ＪＡ全中「ＪＡ人材育成プロフェッショナル研修会」より抜粋

第 24 回 JA 福井県大会

53

⓮ ＪＡを支援・補完する中央会・連合会等の事業戦略⑴ 多様化したＪＡ事業に対する支援・補完する機能【中央会】①県域営農指導体制の構築
営農指導体制強化のため、県域営農指導体制（ＪＡ・中央会・経済連のワンフロアー化）の充
実に取り組みます。
ア．販売戦略を基軸とした県域生産振興計画の樹立とＪＡの生産振興支援（農業者の所得向上と連動した生産振興計画）（ＪＡ地域農業戦略策定・実践支援）○

県域営農指導体制の整備を万全にするとともに、県域の生産振興計画の策定と、それを受けたＪＡの生産振興計画の樹立をはかります。

イ．営農指導員の作物別技術力向上支援（研修カリキュラムの作成と実施および現地指導）○

園芸専門営農指導員の育成をはかるとともに、品目の提案をはかります。

（平成30年度を目途に80名体制をめざします。）
ウ．
ＪＡの営農指導体制の整備、検証（支店チーム編成および営農技術の継承）○

JAの営農指導体制を検証し、生産振興計画に応じた体制を整備するとともに、将来に向けた営農技術の継承をはかります。

②総合的な農業経営管理支援と個別対応
総合事業を通じて農業経営管理支援を実践するとともに、中央会と連合会の連携による個別支援も実施することで、高度な総合支援機能を提供します。
○「県域担い手サポートセンター（仮称）」の設置
ＪＡ単独での対応が困難な担い手等を対象に、総合事業（資金対応、保障リスク対応、
会計 ･ 税務、労務管理等）を発揮し、個別支援の強化をはかるため、ＪＡ事業を支援・補完する「県域担い手サポートセンター（仮称）」の設置をすすめ、ＪＡとの同行訪問等、積極的に取り組みます。このセンターは、信連の「県域金融センター（仮称）」と連携します。
なお、当面は「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」サポート検討会において、ＪＡ・中央会・連合会が連携し、大規模農業生産法人等に対し、総合事業（資金対応、保障リ
スク対応、会計 ･ 税務、労務管理等）を発揮した個別支援を実施します。

54

第 24 回 JA 福井県大会

【県域営農指導体制の取り組みイメージ】福井県JA グループ

「県域営農指導体制」

【経済連】
販売戦略の
策定

【中央会】
振興計画の
企画、
関係機関
調整機能

振興計画、
販売戦略の
相談・提案・
企画

県域営農指導員

【県関係】
振興計画の
策定

課題の報告

企画の相談

提案・調整

課題・要望

「地区別営農指導体制」【各農林総合事務所・市町】
生産振興計画・
実践企画

生産振興、
販売計画、
実践具体策
の検討

【JA 営農指導部署】
生産振興・販売計画の立案、実践

生産・販売指導

課題・要望

農業者（JA 作目部会・大規模農家・生産組織・ファーマーズ出荷農家）【農業所得増大・地域活性化応援プログラムの取り組みイメージ】

輸出による
海外需要の
取り込み

（農村雇用の創出）
高齢生産者応援（直売所等活性化）

JA 出資法人

カット野菜
6 次産業化等による付加価値向上JA「農業所得拡大・地域活性化応援プログラム」サポート検討会（中央会・連合会）①グローバルな食市場獲得応援②農産物の付加価値向上応援③担い手の規模
拡大等効率化応援▶輸出インフラへの出資▶日本食の発信応援等▶6 次化・マッチング応援▶全農・経済界の連携支
援等▶農機具等リース応援事業：300 億円▶生産コスト低減対策支援事業▶コンサル機能強化

経済界

多様な 6 次化応援
担い手 地産地消応援担い手
経営体 集落営農
新規就農
（大規模）

所得増大

連携

商社・物流、食品企業、リース会社、大手銀行、商工会等④地域活性化等応援▶地域農業の充実応援（利子補給）▶環境応援（再エネ）▶雇用応援（新規就農等）▶地域ネットワーク応援（みらい基金）

関係団体・大学等

各種農業関係団体、政策金融機関、政府外郭団体等

第 24 回 JA 福井県大会

55○「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の取り組み
ＪＡ・中央会・連合会が連携し、大規模農業生産法人等に対し、全国連から提示される「農
業所得増大・地域活性化応援プログラム」に沿った取り組みを着実に実践します。

【信連】①ＪＡの事務作業の効率化支援への取り組み
県下ＪＡの口座振替等（口座振替依頼書確認、手形処理等）について、ＪＡからのヒアリング等を実施し、平成 28 年度以降にこれを専門的に行う機能・設置に向けて検討します。
また、ＪＡ店舗機能強化の検討をふまえ、別途策定する計画に基づき、平成 30 年度末までに
全ＪＡ全店舗へのオンラインキャッシャ等の導入を促進し、ＪＡ現金事務の堅確化・効率化を支援します。
○

平成27年度にＪＡヒアリング、システム対応、業務マニュアル等の策定、費用対効果等を検討・協議し、平成28年度以降に効率化支援センター（専門部署）の機能を整備し、効率化支援を展開します。
また、信用事業合理化施策として、オンラインキャッシャ導入等による現金事務堅確化・効率化をはかります。

②ＪＡの相談機能、人材育成、推進支援の強化策の取り組み
・県下ＪＡの相談体制の補完やサポート、ＪＡ職員の相談スキルの向上を目指し、農業金融（担い手）、ローン、年金、相続、資産管理といった重要分野について、専門相談員が常駐する「金融センター（仮称）」の機能を平成28年度以降立ち上げます。なお、このセンター機能は、先に掲げた中央会の「県域担い手サポートセンター（仮称）」と連携をはかります。
・上記センターにＪＡからの出向者を受け入れ、ＪＡ職員の実務能力養成をはかることで、ＪＡでの推進支援や人材育成を一体的に展開します。
○

信連内プロジェクトを立ち上げ、「金融センター（仮称）」の機能・人員・システム対応等を検討・協議するとともに、ＪＡと連携をはかりながら、設立・稼働に向け展開します。また、将来的には、他事業連携を視野に入れ、総合事業化をはかります。

③事業拡大の取組み検討
農業・食品関係企業への融資拡大をめざします。
○

56

第 24 回 JA 福井県大会

既取り組み事項であり、継続対応とします。

【福井県ＪＡバンク中期戦略（平成 28 ～ 30 年度）の基本的方向】【2大基本目標】 福井県JAバンク自己改革の完遂・個人貯金8,000億円の達成
1.JAバンク自己改革の完遂に向け、“3本の柱”に基づく取り組みを着実に実践する。
2.現行戦略で先取り・枠組み整備した施策を、実践・本格展開し、定着をはかる。

ＪＡバンク自己改革“３本の柱”①農 業 所得増大と地 域 活性化に資する踏み込んだ対応②ＪＡが営農経済事業に全力投球できる環境整備③農 業と地 域・利 用 者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献▶ 農畜産物の付加価値向上▶ 信用事業運営の合理化等▶ 国産農産物の消費拡大等

・ 効 率 的 なＪＡ店 舗 機 能・に 資 する 金 融 商 品 の 開

応援・ ６次産業化にかかる農商
工連携企画

等

▶ 担い手規模拡大等効率化
応援・ 農機具等リース応援事業
等

発・販売等

オンラインキャッシャ等

・「結いの恵み」

導入・事務手続改正等▶ 農村・地域の基盤維持に効率化店舗の検討

資する金融サービスの提中大規模店舗にかかる

供・地域貢献類 型 化・配 置 基 準 整▶ 地域活性化等応援
・ 利子補給制度

運営体制整理等

理の検討
・ 事務の集約等▶ 代理店方式の基本スキー
ムの提示

トータルサポートセンター（仮称）
農業所得増大・地域活性化応援プログラム「県域担い手サポートセンター（仮称）」の設置「金融センター（仮称）」の設置

農業所得増大・地域活性化応援プログラム：全農・農林中金・全共連を中心とする事業連が連携し、担い手の生産拡大・生産コスト削減に直接寄与する施策や地域活性化に資する施策を展開すること。
県域担い手サポートセンター（仮称）：ＪＡ単独での対応が困難な大規模農業生産法人等を対象に、総合事業（資金対応、保障リ
スク対応、会計･税務、労務管理等）を発揮し、中央会と連合会の連携により個別支援を行う機能を有するセンターをいう。
金融センター（仮称）： ＪＡの相談体制の補完やサポート、ＪＡ職員の相談スキルの向上を目指し、農業金融（担い手）、ローン、年金、相続、資産管理といった重要分野について、専門相談員が常駐する機能を有する県域の金融センターをいう。

第 24 回 JA 福井県大会

57

④「ＪＡに出向く体制」を意識した取り組み
ＪＡの現場営業力・ＣＳ改善や事務堅確性等のいっそうの強化に向け、今後とも「出向く体制」
によりＪＡサポートを展開します。
○

顧客視点営業に向けた取り組みの継続とＪＡ事務管理強化支援を継続します。

【経済連】①組織２段階・事業２段階に向けた取り組み検討
組織整備と並行して経済連では、環境や時代背景の変化に対応できるＪＡグループの構築に向け、組合員への最大限のメリット還元とＪＡに対する効率的な機能をより発揮するため、県域機能の再編と組織力の強化に取り組みます。
あわせて、ＪＡの組織再編と全農との統合も視野に入れながら、検討機関を設置し、組織討議をすすめ「ＪＡグループ」としてそれぞれの機能が発揮できる体制づくりに取り組みます。
○

組織２段階・事業２段階の検討案の１つとして、全農統合に関する事業・運営、関連会
社、財務確認等の具体的課題を整理します。

②農業者所得増大の取り組み
農業者の所得向上をめざすため、物流・集出荷施設等の合理化をはかり、農産物の有利販売や安価な生産資材の供給をはかります。また、事業体別の機能見直しをはかりながらコスト低減に努め、「ＪＡグループ」としての生産振興や、サポート体制の取り組みを強化します。
〔農産物の有利販売〕○

産地間競争が激しくなる販売環境のなかで、買い手（実需者）が求める販売対応や、契約栽培・複数年契約、買取り方式による安定した販売価格の取り組みを強化します。

○

・網下米・原材料米の買取り目標

5,000 ｔ程度

・キャベツ等の買取り目標

1,000 ｔ程度

販売チャネルの多様化が求められるなか、さらなるネット通販の強化に取り組みます。

〔農産物集出荷施設・加工施設〕○

各ＪＡの米保管倉庫の老朽化や今後の生産調整見直しを考慮し、県域の集出荷場施設を検討し、具体的内容の整理をすすめます。

○

加工・業務用野菜の需要を取り込むため、販売先・提携先の発掘や県との連携をはかり、加工施設や農産物集出荷場の設置に向けて検討をすすめます。

58

第 24 回 JA 福井県大会

【経済事業にかかる各ＪＡグループ全体の組織状況】
組織連合会の統合地域

県域ＪＡ組成ＪＡ・県連・全農（３段階）・事業部ごとに事業方針・施策を提案、協議
・事業部ごとに取扱目標を提案・協議

県域機能（総合性）と全国域機能（専門性）を融合し、トータルで機能発揮を強化できる仕組みを構築

県域

【県本部】

【県連】

【１ＪＡ】

・県域実態に応じた事
業施策を構築・実践

旧全農の支所に代わり、
本所または地域の事業所が対応

全国

【全農】
・自立独立した事業運営
・全農として統一した事業施策を構築・実践 ・事業機能強化のため事業部ごとに連携策を協議

・自立、独立した事業運営
・県 域 実 態に応じた事 業
施策を構築・実践

・自立、独立した事業運営
・県域１ＪＡとして統一した事業施策を構築・実践

機能強化された連合会として対応

ＪＡ域

【ＪＡ】

【ＪＡ】

・自立、独立した事業運営
・地 域 実 態に応じた事 業
施策を構築・実践

・自立、独立した事業運営
・地 域 実 態に応じた事 業
施策を構築・実践
連合会機能を有する
機能強化されたＪＡとして対応

系統組織の再編・事業連携が、農家経営に実感

生

産

者

【経済連による買取スキームのイメージ】
買取数量の決定売渡

クを回避
・収 入の 早 期
確定

経済連

ＪＡ

生産者

買取業務
委託

代理業務

・価 格 変 動リス

売渡

事務 運営に必要な適正
収 入を確保価 格 安定化 等に向け た 取り
組み

卸売業者等

売渡

価格変動
リスク

第 24 回 JA 福井県大会

59

〔資材トータルコスト削減〕○

営農指導一本化体制による低コスト生産技術の確立に取り組みながら、水稲エコファー
マー向け肥料の品目を集約し、価格引き下げに取り組みます。
・現在品目数 20 品目→

最終品目数 12 品目※（上記品目数には分施３品目を含んでいます。）○

要領等に基づく後戻し奨励金の価格算入をすすめ、競争力のある価格に見直します。

○

農家早期引き取りによる価格メリットや、農家直送率40％を目標とし、物流の合理化や配送の見直しをすすめます。

③拠点型事業の取り組み
ＪＡと一体となった業務運営体制を構築し、拠点型事業（石油事業）の合理化をはかり、地域のライフラインを引き続き担うため、協同会社化に向けた取り組みを行います。
○

ＪＡ－ＳＳの受委託をすすめながら、運営体系を整理し協同会社化への取り組みをすす
めます。

【厚生連】
「組合員がいつまでも住み慣れた地域で生きいきとくらし続ける」ことを基本方針として、組合員の「健康づくりサポート」に取り組みます。
①健康づくりサポートの充実○

多様化する組合員健康づくりニーズに対応したＪＡ各種健康教室・健康相談会の開催を促進・支援します。

○

組合員が年に１度は「健康チェック」ができるよう、各種健康診断機能の充実をはかります。

○

診療所（ミニ健診センター）機能を発揮した健康管理活動の充実展開をはかります。

②高齢福祉事業の充実

60○

増加する認知症の対策を充実します。

○

高齢者が集い、活動できる場づくりを推進します。

○

くらしの助けあい活動を充実支援します（有償ボランティア）。

○

ＪＡ介護保険事業の経営・運営指導と介護職員の資質向上を行います。

第 24 回 JA 福井県大会

【いつまでも住み慣れた地域で生きいきとくらし続けるために】

健康づくり

健康チェック○メタボ予防、ロコモ予防の推進○健診受診による健康状態の確認○運動習慣の定着（特定健診、職場健診の受診促進 )○各種健康教室の開催○JA 家族健診による寝たきり予防○バランスのとれた福井型食生活、（動脈硬化、骨粗鬆症予防 )ふくい朝ごはんキャンペーン
○ちっちゃいもんクラブ（1 畝運動）
による健康増進の啓発

健康長寿○JA ウォーキング大会の開催

介護予防

介護保険

○介護・認知症予防教室の開催○信頼され安心して利用できる介護サービス○高齢者憩いの場・サロンの開催＊居宅介護支援○土・植物とのふれあいによる心身＊訪問介護機能の維持・向上の促進＊通所介護○認知症サポーターの養成＊福祉用具貸与（単位：人）

区分2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

口786,024100%

759,77096.7%

731,03093.0%

700,18589.1%

667,52984.9%

口104,977

100%

93,63689.2%

84,50380.5%

76,70573.1%

71,832

68.4%

年 少人 口 割 合13.4%

65 歳 以 上 人 口

220,744

総
年

人
少

人

率

28.1%

後 期 高 齢 者人 口112,836

後 期 高 齢 者占 有

51.1%

高

齢

化

12.3%
100%

238,058 107.8%
31.3%

100%

125,892 111.6%
52.9%

11.6%

11.0%

10.8%

239,967 108.7%

239,316 108.4%

32.8%

34.2%

35.4%

142,747 126.5%

149,303 132.3%

148,074 131.2%

59.5%

62.4%

236,131

107%

62.7%

＊将来推計人口・世帯数：（国立社会保障・人口問題研究所（平成 25 年 3 月推計））＊2015 年人口は福井県公表数＊高齢化率：全人口に占める 65 歳以上の人口の割合＊後期高齢者占有率：高齢者（65 歳以上）人口に占める後期高齢者（75 歳以上）の割合

第 24 回 JA 福井県大会

61

【全共連】①ＪＡ共済連組織の再編によるＪＡ支援機能強化に向けた取り組み
ア．県域を越えた機能集約について
ＪＡ指導・サポート機能への要員の重点配置をはかるため、生命支払査定から段階的に県域を越えた機能集約を行い、専門性の向上と効率化をはかるため、機能分担の見直
しとＪＡ共済連組織の再編によるＪＡ支援機能の強化をはかります。
○

県域を越えた機能集約（北陸地区業務センターへの集約）にあわせ、ＪＡ指導・サポート
機能を強化するため、体制を見直します（体制整備部を廃止し、普及部を１部体制から２部体制への変更を平成27年４月より実施）。

○

北陸３県本部の業務機能を北陸地区業務センター（石川県）に集約します。
ａ．生命査定を集約（平成26年４月より実施）
ｂ．建物査定（平時処理）を集約（平成27年４月より実施）
ｃ．引受審査（集中処理する簡易定型業務以外の業務処理全般。簡易定型業務はこれまで通り西日本引受センターにて処理）を集約（平成28年10月以降より実施予定）

イ．自動車損害調査体制の再構築について
全国均一なサービス提供および低コスト体制の確立に向け、ＪＡが契約者対応を担い、連合会ＳＣにおいて車物・人身事案の損害調査を行う一体的な運営体制を構築し、ＪＡの事務負担軽減を行います。
○ 自動車損調体制については３ＳＣを設置（高志・坂井・大野地区、今立・丹生・南条地区、二州・若狭地区）し、平成27年４月より業務を開始しております。
②仕組み・事務・電算システム三位一体改革によるＪＡの事務負荷軽減に向けた取り組み
事務負荷軽減に向けた仕組みの改訂や事務 ･ 電算システムの見直しによる事務負担軽減を行います。
○

新システム稼動（平成28年４月）後、生命共済（平成28年度）、自動車共済（平成29年度）、建物共済（平成30年度以降）の事務改善等を順次実施します。

○

新システム稼動にあわせ、順次、ペーパーレス化・キャッシュレス化等による事務負担軽減を実施します。

62

第 24 回 JA 福井県大会

【共済事業における JA の事務負担軽減に向けた取り組み】

組合員（契約者）
JA【現行】

組合員 ( 契約者 ) 対応

契約者窓口
共済推進
事故受付
契約事務
引受審査

【改革後】

契約者対応力の強化をサポート

組合員
（契約者）
対応を強化

事務・電算システムの見直し○契約申込書のペーパーレス化

事務負担軽減支払査定○共済掛金のキャッシュレス化⇒申込書の作成負荷軽減等契約
事務の大幅な軽減

JA 共済連
業務分担の見直し

JA 共済連組織の再編○業務センターを全国 8 か所に新設す○自動車損害調査業務の業務分担の見直しを行うことで、ＪＡの事務負担を軽減る等、機能を集約し効率化○ＪＡ指 導・サポート等 のＪＡ支 援 機
能を高めることで、ＪＡの事務負担軽減と契約者対応力の強化を支援

第 24 回 JA 福井県大会

63

【（株）農協観光】
中期経営計画ＮＴＯＵＲ ＷＡＹの取り組み①「新ＪＡ旅行事業の展開方針」の促進
ア．
「ＪＡ交流事業」に貢献する企画の拡大「ＪＡ交流事業」の促進のため、ＪＡの各種活動や事業と連動した交流（つながり）を演出する企画の積極的な提案により「楽しみ」や「いきがい」「仲間づくり」を提供する「ふれあいツーリズム」の促進を通じて、ＪＡグループがめざす「豊かでくらしやすい地域社会の実現」に寄与します。
○ ＪＡ支店ふれあい企画の促進
ＪＡグループの一員として、「ＪＡの支店を拠点とした地域のつながりづくり」に貢献する
ため、「ＪＡ支店ふれあい企画」として県下の支店に企画提案を行います。
○ ＪＡくらしの活動と連動した取り組み「ＪＡくらしの活動」と連動した企画提案を継続し、「地域コミュニティの活性化」に寄与します。
○ 国内旅行事業の重点取り組み「ふれあいツーリズム」の促進を基本とし、日本全国の優れた食・文化・観光資源、独自性のあるイベント、新たな旅行素材を組み込んだ企画提案を行います。
○ 海外旅行事業の重点取り組み「集い」「ふれあい」「行き交う」活動をコーディネートする海外イベント等、様々な企画提案を積極的に行います。
② ＪＡ旅行事業の機能発揮と計画的なＪＡ事業方式の転換○ ＪＡ旅行事業の運営体制の取り組み
ＪＡ旅行センターでのコンプライアンスや収支面等、課題解決の提案を通じ、ＪＡとの機能・役割を見直し、指導・育成に努め、ＪＡ旅行事業の運営体制を強化します。
○ 旅行のもつ「ふれあい機能」を活用した「接点強化（交流）」活動の展開を促進し、組合員満足とＪＡ事業の利用促進につながるための支援を強化します。
○ 福井県ＪＡ観光・旅行事業協議会での現地視察研修会を実施します。
③ ＪＡと組合員・地域住民との「つながりづくり」「絆づくり」に向けたふれあいツーリズムの取り組み
Ｎツアーは、ＪＡグループと共に「ふれあいツーリズム」を通じて「楽しみ」や「いきがい」「仲間づくり」をご提供します。

64

第 24 回 JA 福井県大会

第 24 回 JA 福井県大会

65

⓯ 「食」と「農」「協同組合」にかかる情報発信⑴ ＪＡグループへの理解促進①

マスコミを通じた情報発信
ＪＡグループの農業振興と地域振興の活動について、マスコミを通じて、広く県民に理解を深めていく取り組みをすすめます。
○

農業振興と地域振興の取り組みについて、地域の情報を伝えるためにニュースリリースを活用し、報道機関への情報発信を強化します。

○

報道機関に対するトップ広報を展開します。

⑵ 経済界・生活協同組合との連携について
地元経済界や生活協同組合等と、付加価値増大（６次化対応等）の連携を通して、ＪＡグループの活動内容や取り組みの理解を求め、さらなる連携に取り組みます。

⑶ 消費者との信頼を築く食の安全について消費者に対して、食の安全確保対策等をＰＲし、「ＪＡグループの農産物＝安全」のブランドを高め、ＪＡグループへの理解を促進し、消費者との連携強化に取り組みます。

66

第 24 回 JA 福井県大会

【多様な広報手段を通じた情報発信】

職員
広報担当職員
営農指導員・TAC

拠点施設

ファーマーズ・マーケット
支店等拠点施設
広報誌

各種メディア

コミュニティ誌
支店だより
マス広告（テレビ、新聞等）
ウェブサイト、SNS

自己改革の実践状況をはじめ、「食」「農」「協同組合」を徹底して情報発信役職員

全ての役職員・拠点施設・各種メディアが広報活動の担い手として機能発揮

役員（トップ）

組合員、地域住民、マスコミ
組合員、地域住民
組合員、地域住民、マスコミ
農業者（正組合員）
組合員、地域住民
支店・施設管内の組合員、地域住民組合員（主に正組合員）
地域住民
支店管内の
組合員、地域住民
地域住民
組合員、地域住民

第 24 回 JA 福井県大会

67

⓰ 福井県ＪＡグループの組織再編の検討
各ＪＡの組織基盤や経営基盤の状況をふまえ、組織再編の検討をすすめます。

⑴ 組織再編に向けた取り組み
１ＪＡ構想（平成 17 年 12 月）をふまえつつ、「地域性・行政区域をふまえた組織協議をすすめ、合併合意が整ったＪＡから合併に取り組む」といった県下ＪＡ組合長・経営管理委員会会長会議の申し合わせを改めて検証し、福井県ＪＡグループとしての取り組むべき組織再編の方向性を結論付けるため、県域の組織経営問題特別委員会において長期的展望に立った組織協議を検討します。
①平成30年の生産調整の見直しに伴う県域生産振興と販売拡大のための戦略的合併への取り組み②県域ＪＡのあり方の検討および経済連と全農の統合にかかる組織協議③未合併地区の合併への取り組み⑵ 農協運動の結集軸として新たな中央会を構築
農協法改正により、県中央会は連合会に、全国中央会は一般社団法人に組織形態を変更することとなります。
中央会はＪＡグループの総合力発揮に向け、ＪＡ・連合会を補完する役割の発揮に努めてきました
が、法改正をふまえ、地域・事業の枠を超えて連帯する農協運動の結集軸として新たな中央会を、
ＪＡグループの総意をもって構築します。
新たな中央会は、ＪＡの自己改革を徹底して支援するとともに農協運動の発展と農業・地域の振興に貢献するため、会員との協議をふまえ、ＪＡ・連合会等とも連携し、営農・経済事業の改革支援、
経営相談、監査（県中）、教育、くらしの活動支援、農政活動、広報活動、協同組合間連携等を行います。
また、会員の負担により運営される中央会は、常に効率的・合理的な体制をめざすとともに、総合性と専門性を兼ね備えた人材を確保・育成して、高度化するＪＡの課題に対応します。
なお、組織移行に関する具体的な事項については、平成 31年 9月末の期限をふまえ、今後、会員ＪＡ
・連合会と十分に協議しながら、検討をすすめます。

68

第 24 回 JA 福井県大会

【合併状況の経過（平成 27 年 10 月現在）について】
県内 JA の合併状況・経過
平成

８年１月

花咲ふくい（三国町、芦原、金津町、丸岡町、福井坂井町）

平成

８年１月

越前たけふ（武生市、南条、今庄町、河野村）

平成

８年３月

若狭

（小浜市、上中町、名田庄、高浜町、大飯町）

平成

８年４月

福井市

（福井市、福井市北部）

平成１１年４月

テラル越前（大野市、上庄、勝山市、九頭竜）

平成１３年１月

越前丹生

平成１４年１月

たんなん （鯖江市、今立町）

平成２１年１月

福井市（福井市、越前美山）

平成２４年１月

敦賀美方（敦賀市、みはま、三方五湖）（福井朝日町、宮崎村、越前町、越廼、織田町、福井清水町）

ＪＡはるえ

ＪＡ花咲ふくい

坂井市 春江地区

あわら市

ＪＡ福井市南部

ＪＡ吉田郡

坂井市

福井市 麻生津・文殊・上文殊地区

ＪＡ福井市

福井市
清水地区

永平寺町

福井市
越廼地区

勝山市

福井市

ＪＡ越前丹生

鯖江市

越前町

ＪＡたんなん

越前市
越前市
今立地区

池田町

ＪＡ池田

ＪＡテラル越前大野市

ＪＡ越前たけふ
南越前町

敦賀市

ＪＡ敦賀美方
おおい町

美浜町

若狭町
三方地区
高浜町

ＪＡ若狭

小浜市

若狭町
上中地区

おおい町

第 24 回 JA 福井県大会

69

○第 24 回ＪＡ福井県大会記念講演【テーマ】「ＪＡが変われば日本の農業は強くなる－新たなＪＡの在り方と地域再生を考える」

中央大学大学院戦略経営研究科●講師プロフィール

教授

杉浦 宣彦 氏１９６６年生まれ。１９８９年中央大学法学部卒。同年、香港上海銀行へ入行。
その後、金融庁金融研究センター研究官、ＪＰモルガン証券シニアリーガルアドバイザーを経て、２００８年より現職。金融機関勤務の傍ら中央大学大学院で学び、２００４年法学研究科博士後期課程民事法専攻修了。
博士（法学）。専門は、金融法、ＩＴ法、企業コンプライアンス論。
他に、金融庁特別研究員。内閣府多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会メンバー、ＯｐｅｎＩ
Ｄファウンデーションジャパン・アドバイザー、日本資金決済業協会特別理事、、株式会社サンドラッグ社外取締役、ＪＡグループの自己改革に関する有識者会議座長（座長就任前までは、ＪＡ全中マスターコースの農協法担当講師も）。最近では、福島などで、農業の 6 次産業化と地域再生をテーマにＪＡと地元中小企業、金融機関の連携の可能性について助言・研究も行っている。著書（共著を含む）に『決済サービスのイノベーション』（ダイヤモンド社、２０１０年）、『モバイルバリュービジネス』（中央経済社、２００８年）、『リテール金融のイノベーショ
ン』（きんざい、２０１３年）、『サイバーセキュリティ』（ＮＴＴ出版、２０１４年）などがあるが、最新著書は

本年 9 月に発刊された「ＪＡが強くなれば日本の農業は強くなる」（ディスカバー携書）。

【メモ】

70

第 24 回 JA 福井県大会

福 井 県 農 業 協 同 組 合 大 会 要 綱
（目

的）

第１条

この大会は、組合意識を昂揚して県下農業協同組合共通の意志を決定し、これを内外に表明するとともに、自らも実現することを目的とする。

（主

催）

第２条

大会は、中央会、信連、経済連、厚生連ならびに共済連福井が主催する。
大会長は五連共通会長がこれにあたる。

（期

日）

第３条
（議

大会は、原則として３年毎に開催するものとし、会期は別途定める。

案）

第４条

大会の議案は、大会議案審議委員会が審議したものを提出する。
ただし、緊急動議は大会前日までに、大会議案審議委員会に提出するものとする。

（大会委員会）第５条

大会の運営ならびに大会の議案を審議するため、大会運営委員会および大会議案審議委員会を設ける。
これらの委員は、中央会の会長・副会長・理事・監事ならびに各連合会の経営管理委員・理事長・専務理事（全共連は本部長）・常務理事・監事が兼任するものとする。
（議

長）

第６条

大会の議長は、大会において選任する。

（議事の運営）第７条

議案について意見を述べようとするものは議長の許可を求め、農業協同組合名、氏名をつげて発言するものとする。
意見発表者多数の場合は、議長はその人数、時間を制限することができる。
修正動議、または緊急動議の提出を受けた場合は大会運営委員会ならびに大会議案審議委員会にはかって、これが採否を決定するものとする。

（幹

事）

第８条

大会の事務を処理するため幹事をおく。幹事は大会長が委嘱する。

（その他）
第９条

この要綱に定めることのほか、必要な事項については、大会運営委員長がこれを定める。
付則

この要綱は昭和 45 年 11 月 17 日から実施する。
昭和 57 年 8 月 20 日

一部改正

昭和 63 年 8 月 18 日

一部改正

平成 12 年 9 月 26 日

一部改正

平成 15 年 9 月 30 日

一部改正

第 24 回 JA 福井県大会

71

福 井 県 農 業 協 同 組 合 大 会 要 領
福井県農業協同組合大会要綱にもとづき、次により第24回ＪＡ福井県大会（福井県農業協同組合大会）を開
催する。
１． 名

称

第 24 回ＪＡ福井県大会（福井県農業協同組合大会）

２． 主

催

福井県農業協同組合中央会
福井県信用農業協同組合連合会
福井県経済農業協同組合連合会
福井県厚生農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会福井県本部

３． 開 催 日 時

平成 27 年 11 月 10 日（火）午後 1 時 30 分～

４． 開 催 場 所

福井県農業会館

５． 参 集 者

県下農業協同組合役職員

9階

大ホール

中央会・各連合会役職員
青壮年部・女性部代表者
ＪＡグループ関連会社関係者

２５０名

６． 大 会 行 事

第 24 回ＪＡ福井県大会の議案審議及び大会記念表彰

７． 決「創造的自己改革への挑戦」の実践に関する決議（案）議８． 大 会 運 営⑴ 大会運営委員は、大会要綱第 5 条により中央会会長・副会長・理事・監事ならびに各連合会の経営管理委員・理事長（全共連は本部長）・専
務理事・常務理事・監事とする。
⑵ 大会運営委員は、大会議案審議委員を兼ねる。
⑶ 大会長は五連共通会長とし、大会運営委員長・大会議案審議委員長は、大会長がこれにあたる。
⑷ 大会要綱第 8 条により、大会長は幹事を委嘱する。

72

第 24 回 JA 福井県大会

第 24 回ＪＡ福井県大会

運営委員・議案審議委員会名列

大会長

田

波

俊

明

（五連会長）

委

冨

田

勇

一

（中央会副会長・信連経営管理委員会副会長）

松

田

義

一

（中央会理事・経済連経営管理委員会副会長・員〃

厚生連経営管理委員会副会長・全共連福井県本部運営委員会副会長）
〃

髙

橋

隆

夫

（中央会理事・組織改革担当理事）

〃

福

島

定

己

（中央会・各連合会代表監事）

〃

長谷川

忠

夫

（中央会理事・各連合会経営管理委員）

〃

冨

田

隆

（中央会理事・各連合会経営管理委員）

〃

宮

田

一

（中央会理事・各連合会経営管理委員）

〃

橋

本

守

（中央会理事・各連合会経営管理委員）

〃

山

﨑

冨美恵

（中央会理事・各連合会経営管理委員）

〃

後

藤

麻理子

（中央会理事・各連合会経営管理委員）

〃

鈴

木

喜代宏

（中央会・各連合会監事）

〃

松

村

仁

〃

峨

家

二三雄

（信連代表理事理事長）

〃

香

川

哲

夫

（経済連代表理事理事長）

〃

城

戸

慶

一

（厚生連代表理事理事長）

〃

加

藤

喜

孝

（全共連福井県本部本部長）

〃

中

平

和

典

（信連代表理事専務理事）

〃

五十川

克

美

（信連常務理事）

〃

堺

井

英

輝

（経済連常務理事）

〃

坪

田

隆

義

（経済連常務理事）

〃

塚

﨑

宏

行

（経済連常勤監事・中央会・厚生連監事）

〃

田

中

利

英

（信連常勤監事）

幸（中央会専務理事）

第 24 回 JA 福井県大会

73

74

第 24 回 JA 福井県大会

《

参

考

資

料

》

１．経営類型ごとの経営指標（参考）… ……………………………………………………………… 74
２．米の生産者価格… …………………………………………………………………………………… 82

第 24 回 JA 福井県大会

75

【経営類型ごとの経営指標（参考）】【参考例：№１ 水稲（特別栽培）】
№

部

門

経営類型

１

水稲

大規模
個別経営

水田 施設
（ha）（ha）
20

作付面積

（ha）

（ha）

大規模
個別経営

水田
20.0

主たる
従業者
1人

うち借地
18.0

水稲
14.0
（うち 3.0 は
特別栽培）
大麦
6.0
大豆
6.0

水稲 14ha、大麦 6ha、大豆 6ha

－

経営規模

経営類型

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

主な作目

技術目標

労働時間

（㎏ /10a） （時間 / 年）
水稲
ハナエチゼン
540
コシヒカリ
510
特栽コシヒカリ
510
あきさかり
600
大麦
330
大豆
180

資本装備

総労働時間
2,752

トラクタ
1 台（50PS）

主たる
従業者の
労働時間
1,604

田植機 1 台（高速 8 条）コンバイン
1台
（4 条グレン）

4,519

1,604

粗収益

経営成果

（千円）

（千円）

27,6105,591

うち水稲
18,910
大麦
5,015
大豆
3,685

主たる
従業者一人
あたり所得
4,519

生産条件

1 基盤整備された 1 区画 30a 以上の水田において、稲、麦、大豆の 2 年 3 作の作付体系をとる。
2 農地中間管理機構等を活用し、農地の集積・集約を促進する。
3 水管理、畦畔等の作業管理については、地主等に再委託することにより、労働確保にも努める。
4 特栽の労働時間は増すが、堆肥の準備や販売等はできるだけ農閑期に行い労働時間の分散に心がける。

農業技術
経営管理

76

1 県農業情報システム等を活用し、生育診断等の情報を迅速に入手し、適切な肥培管理にあたる。
2 持続型農業の認定農家として、技術の研鑽をはかりながら、持続性の高い農業生産に努める。

1 パソコンを活用した経営管理を行う。
2 粗収益が 3,000 万円を超える場合には、法人化をすすめる。
3 特栽米の宅配やインターネット等、JA の多様な流通販売等により、マーケッティングを積極的に行う。

第 24 回 JA 福井県大会

【参考例：№２ 水稲＋野菜（露地野菜）】
№

部

門

経営類型

2

複合経営

水稲 +
露地野菜

経営類型
水稲 + 野菜
複合経営
主たる
従業者
2人

水田 施設
（ha）（ha）
10

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

主な作目
水稲 7ha、大麦 1ha、ネギ 2ha

－

経営規模

作付面積

（ha）

（ha）

技術目標

労働時間

水田
10.0

水稲
7.0

水稲
540

総労働時間
7,100

大麦
1.0

大麦
330

ネギ
2.0

ネギ
2,800

うち雇用
労働時間
3,950

（㎏ /10a） （時間 / 年）

主たる
従業者の
労働時間
1,580

資本装備
トラクタ
1 台（30PS）
田植機
1 台（6 条）コンバイン
1台
（4 条グレン）

4,850

1,580

粗収益

経営成果

（千円）

（千円）

33,820

主たる
従業者一人
あたり所得
4,850

うち水稲
13,730
大麦
2,310
ネギ
17,780

防除機
管理機
ネギ掘取機
ネギ根葉切り皮むき機

生産条件

1 水稲 + 露地野菜の複合経営を行う。

農業技術

1 掘取機、根葉切り皮むき機等の機械化体系の導入をはかる。

経営管理

1 パソコンによる農業簿記を行い、経営の合理化に努める。

2 麦、ネギは排水対策を徹底する。

2 管理機や手取り等、雑草対策を早めに行い、収量減少を防ぐ。

2 育苗や選別調整作業の外部委託や一部作業の共同化による経営の再編をはかることも大切である。

第 24 回 JA 福井県大会

77

【参考例：№３ 野菜（露地野菜）】
№

部

門

経営類型

3

野菜

野菜専作
（畑作）

経営類型
野菜
専業経営
（丘陵地）

施設
畑
（ha）（ha）
3.2

経営規模

作付面積

（ha）

（ha）

畑
3.2

ネギ
3.2

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

主な作目
ネギ 3.2ha

－

技術目標

労働時間

（㎏ /10a） （時間 / 年）
ネギ
2,800

主たる
従業者
1人

資本装備

総労働時間
9,570

パイプハウス
300 ㎡

うち雇用
労働時間
7,590

トラクタ
1台

主たる
従業者の
労働時間
1,980

4,600

1,980

粗収益

経営成果

（千円）

（千円）

9,600

主たる
従業者一人
あたり所得
4,600

防除機
管理機
ネギ掘取機
ネギ根葉切り皮むき機

生産条件

1 栽培期間が長いため、堆肥を施用して地力を維持し、保水性と排水性を高める。
2 連作障害は比較的少ないが、土壌病害を軽減するためにもできるだけ連作は避ける。
3 調整作業に多くの労力を要するが、軽作業のため女性や高齢者の労力でも対応できる。
4 省力化を進め、雇用労賃の低減をはかる。

農業技術

1 掘取機、根葉切り皮むき機などの機械化体系の導入をはかる。
2 管理機や手取りなど雑草対策を早めに行い、収量減少を防ぐ。

経営管理

1 パソコンによる簿記管理を行う。
2 雇用労働の安定的な確保をはかる。
3 農作業分担や給与分配方法等を盛り込んだ家族経営協定を締結し、経営の合理化に努める。
4 雇用労働が交代しても、円滑な作業ができるよう、作業別のマニュアルを作成しておく。
5 市場関係者、量販店等バイヤーの評価・要望等の情報収集に努め、消費者ニーズに応じた経営展開を行う。

78

第 24 回 JA 福井県大会

【参考例：№４ 野菜（施設野菜）】
№

部

門

経営類型

4

野菜

野菜専作
（施設）

経営類型
野菜
専業経営
（施設）
主たる
従業者
1人

施設
畑
（ha）（ha）
0.3

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

主な作目
夏トマト 0.3ha、秋トマト 0.2ha、ホウレンソウ 0.25ha

0.3

経営規模

作付面積

（ha）

（ha）

技術目標

労働時間

畑
0.3

夏トマト
0.3

夏トマト
10,000

総労働時間
4,270

パイプハウス3,000 ㎡

うちパイプ
ハウス
0.3

秋トマト
0.2

秋トマト
6,000

トラクタ

ホウレンソウ0.25

ホウレンソウ
1,200

うち雇用
労働時間
2,350
主たる
従業者の
労働時間
1,920

管理機

（㎏ /10a） （時間 / 年）

資本装備

防除機

4,530

1,920

粗収益

経営成果

（千円）

（千円）

17,790

主たる
従業者一人
あたり所得
4,530

うち夏トマト
9,540
秋トマト
6,110
ホウレンソウ
2,140

生産条件

1 低コスト耐候性ハウスを導入して、周年生産を行う。
2 袋詰め作業等の機械化をすすめる。

農業技術

1 天敵等生物農薬の積極的利用や防虫ネット利用による病害虫駆除を推進する。
2 減農薬・減化学肥料栽培を行う。
3 緑肥作物の導入等による土壌管理を行う。

経営管理

1
2
3
4
5
6

パソコンによる簿記管理を行う。
雇用労働の安定的な確保をはかる。
経営者が不在の時であっても、代わって管理作業ができるよう代理管理者の育成に努める。
主幹作目と補助作目を明確にし、経営の基盤を整える。
施設導入に伴う年次別の資金繰り計画をしっかり立てて、資金ショートを防ぐ。
契約栽培、直売、産直等により安定的な販路確保に努める。

第 24 回 JA 福井県大会

79【参考例：№５ 水稲（土地利用型＋水田園芸）】
№

部

門

経営類型

水稲
（＋園芸）

5

経営類型
法人経営
主たる
従業者
2人

法人経営

水田 施設
（ha）（ha）
20－

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

主な作目
水稲 14ha、大麦 2.7ha、ネギ 3.3ha

経営規模

作付面積

（ha）

（ha）

技術目標

労働時間

水田
20.0

水稲
14.0

水稲
540

総労働時間
11,680

大麦
2.7

大麦
330

ネギ
3.3

ネギ
2,800

主たる
従業者の
労働時間
1,830

資本装備

（㎏ /10a） （時間 / 年）

トラクタ
1 台（50PS）
田植機
1台（高速 8 条）コンバイン
1台
（4 条グレン）
ネギ用管理機1台
ネギ掘取機
1台
ネギ根葉切り
皮むき機
2台

4,850

1,830

粗収益

経営成果

（千円）

（千円）

50,5009,700

うち水稲
18,600
大麦
2,300
ネギ
29,600

主たる
従業者一人
あたり所得
4,850

生産条件

1 基盤整備された 1 区画 30a 以上の水田において、稲、麦、ネギの 2 年 3 作の作付体系をとる。
なお、麦、ネギは集団化をはかる。
2 一集落一農場方式を前提とした経営規模を設定する。
3 主要機械作業は主たる従事者が行い、水管理、畦畔管理は地主等に再委託する。

農業技術

1 麦、ネギは排水対策の徹底と機械化等をはかる。
2 組合員間のミーティングを頻繁に行うことにより、円滑に農作業を行う。
3 水稲、麦は側条基肥一括施肥技術の導入をはかる等、省力技術を積極的に取り入れる。
4 県農業情報システム等を活用し、生育や気象等の情報を迅速に入手し、適切な肥培管理を行う。
5 作業の分散をはかり、余裕のある計画を立てる。

経営管理

1 自社の経営理念を明確にし、短期、中期、長期計画を策定する。
2 パソコンを使って財務、労務、作業、圃場管理を行う。
3 部分作業委託を積極的に取り組むことにより、資金繰りを円滑にする。
4 法人職員の福利厚生を充実するとともに、教育研修体系を整備する。
5 作業の節目に懇親会を行ったり、視察研修を行う等、職員間の親睦に努める。

80

第 24 回 JA 福井県大会

【参考例：№６ 水稲（土地利用型＋水田園芸）】
№

部

門

経営類型

水稲
（＋園芸）

6

経営類型
法人経営
主たる
従業者
2人

法人経営

水田 施設
（ha）（ha）
40－

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

主な作目
水稲 28ha、大麦 10ha、ネギ 2ha

経営規模

作付面積

（ha）

（ha）

技術目標

労働時間

水田
40.0

水稲
28.0

水稲
540

総労働時間
9,590

うち借地
40.0

大麦
10.0

大麦
330

ネギ
2.0

ネギ
2,800

主たる
従業者の
労働時間
1,880

資本装備

（㎏ /10a） （時間 / 年）

トラクタ
2 台（50PS）
田植機
2台（高速 8 条）
コンバイン
2台
（5 条グレン）
ネギ用管理機1台
ネギ掘取機
1台
ネギ根葉切り
皮むき機
2台

4,550

1,880

粗収益

経営成果

（千円）

（千円）

63,9009,100

うち水稲
37,700
大麦
8,300
ネギ
17,900

主たる
従業者一人
あたり所得
4,550

生産条件

1 基盤整備された 1 区画 30a 以上の水田において、稲、麦、ネギの 2 年 3 作の作付体系をとる。
なお、麦、ネギは集団化をはかる。
2 一集落一農場方式を前提とした経営規模を設定する。
3 主要機械作業は主たる従事者が行い、水管理、畦畔管理は地主等に再委託する。

農業技術

1 麦、ネギは排水対策の徹底と機械化等をはかる。
2 組合員間のミーティングを頻繁に行うことにより、円滑に農作業を行う。
3 水稲、麦は側条基肥一括施肥技術の導入をはかるなど、省力技術を積極的に取り入れる。
4 県農業情報システム等を活用し、生育や気象等の情報を迅速に入手し、適切な肥培管理を行う。
5 作業の分散をはかり、余裕のある計画を立てる。

経営管理

1 自社の経営理念を明確にし、短期、中期、長期計画を策定する。
2 パソコンを使って財務、労務、作業、圃場管理を行う。
3 部分作業委託を積極的に取り組むことにより、資金繰りを円滑にする。
4 法人職員の福利厚生を充実するとともに、教育研修体系を整備する。
5 作業の節目に懇親会を行ったり、視察研修を行う等、職員間の親睦に努める。

第 24 回 JA 福井県大会

81【参考例：№7
№

部

７

畜産

畜産（酪農）】

門

経営類型

経営類型

頭数 施設
（頭） （ha）

酪農

40

経営規模
（頭）

酪農

飼養頭数

主たる
従業者
2人

経産牛
40

雇用 1 名

－

2,200

労働時間

粗収益

経営成果

（時間 / 年）

（千円）

（千円）

1 頭当り乳量
8,200 ㎏

総労働時間
4,489

36,782

搾乳日数
335 日

主たる
従業者の
労働時間
2,200

主たる
従業者一人
あたり所得
5,323

技術目標

種付回数
1.8 回以下

雇用
1,289

生産条件

1 飼養管理を徹底し、事故・廃用等の発生を徹底的に抑える。
2 生産コストの削減のため、良質な自給飼料生産を行う。
3 地域との協調に心掛け、環境対策を徹底する。

農業技術

1 優良な育成牛の育成。
2 分娩前後の飼養管理の徹底。
3 食欲不振・疾病の早期予防のための飼養管理。

経営管理

1 パソコンによる農業簿記を行い、経営の合理化を行う。

第 24 回 JA 福井県大会

5,323

生乳 323 トン

分娩回数
4.2 産

82

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

主な作目

副産物収入
1,388

【参考例：№8
№

部

８

畜産

経営類型
肉用牛
（肥育）
主たる
従業者
2人

門

畜産（肉用牛（肥育））】
経営類型

頭数 施設
（頭） （ha）

肉用牛（肥育） 140

－

経営規模

出荷頭数

（頭）

（頭）

飼養頭数

出荷頭数
60

常時頭数
140

主な作目
肉専用種肥育、60 頭販売

主たる従事者 主たる従事者1 人あたり1 人あたり所得（千円） 労働時間
（ｈｒ）

4,095

2,000

労働時間

粗収益

経営成果

（時間 / 年）

（千円）

（千円）

肥育期間
17 か月

総労働時間
3,445

70,808

枝肉重量
445 ㎏

主たる
従業者の
労働時間
2,000

主たる
従業者一人
あたり所得
4,095

技術目標

上物率※
70％以上

副産物収入
500

事故率
1.2％以下※上物率
格付の肉質等
級 4 等級以上の割合

生産条件

1 資本回転が遅いため、事故・廃用等の発生を徹底的に抑える。
2 飼養管理を徹底し、増体の向上を行う。
3 生産原価の低減のため、自給飼料生産や稲わら収集を行う。
4 地域との協調に心掛け、環境対策を徹底する。

農業技術

1 優良な肥育素牛の導入。
2 肥育ステージ毎の飼養管理・給与体系技術の励行。
3 食欲不振・疾病の早期予防のための飼養管理に努める。

経営管理

1 パソコンによる農業簿記を行い、経営の合理化を行う。

第 24 回 JA 福井県大会

83

＝ 米の生産者価格 ＝（１等、紙袋、税込単価、単位：円）
年

産

福井県コシヒカリ

福井県ハナエチゼン

平成１５年産19,244

16,844

平成１６年産14,343

12,993

平成１７年産14,175

12,725

平成１８年産13,755

12,355

平成１９年産12,54412,004

平成２０年産13,684

12,734

平成２１年産12,897

12,127

平成２２年産14,492

10,572

平成２３年産14,11913,061

平成２４年産15,10914,159平成２５年産12,634

11,434

注１． 平成 15 年産から 25 年産は福井県産のコシヒカリ・ハナエチゼンの経済連（生産販売部

米麦課）米のモデル生産者価格（試算）より掲載。

注２． 平成 18 年産から 25 年産はモデル試算とし、交付金は含まない。
注３． 平成 25 年産コシヒカリについては、タンパク値 6.7 以下のものとする。

84

第 24 回 JA 福井県大会