◎創業 1937（昭和12）年◎業種 機械器具卸売業

企 業 プロ フィ ー ル

定年70歳。希望者全員嘱託社員として年齢上限なく再雇用。

◎定年・継続雇用制度

継続雇用制度を大幅に改定し生涯現役で働ける職場を実現

エバオン 株式会社

本事例のポイント︵大阪府大阪市︶が反映される制度を確立した。

（ ４） 高 齢 従 業 員 が 講 師 と な っ たは、 軸 受 製 品（ ベ ア リ ン グ ）を 主となって「働けるうちは働ける従業員に周知徹底し、全社一丸な改定を図った。その趣旨を全両 に「 ド ラ イ ブ レ コ ー ダ ー」を全徹底のため、すべての営業車（ ５） 高 齢 従 業 員 の 配 送 業 務 の 安の技能伝承に努めている。

集合研修を実施し、次の世代へ力商品として販売網を広げ、業績会社の実現」を目ざした。

年のエバオン株式会社を伸ばしてきた。現在では伝動装搭載し、安全運転意識を常に喚

エバオンは、主力商品である軸）年月に大阪市内で創業した。１９５４年３月には法人（昭和扱いの安全対策を推進している。

員との分業を徹底して重量物取作業時の重量を制限。若手従業（ ６） 高 齢 従 業 員 に よ る 商 品 運 搬起している。

能性を広げるため、身体に負荷（ ２） 高 齢 従 業 員 の 就 労 継 続 の 可の少ない職種への転換制度を導（ ３） 高 齢 従 業 員 向 け 賞 与 に 人 事ている。経営理念に「限りなき挑涯現役で働ける職場づくり」を提考課を織り込んで、一人ひとり入した。
唱して継続雇用制度の大幅な改定を 対 象 に 仕 事 で の「 が ん ば り 」

企業の沿革・事業内容に着手するとともに、制度面の改善においても積極的な対策を推進している。
本事例のポイントは次のとおり。
歳定年後も健康で意欲があれば嘱託社員として再雇用す

Ⅱ

受製品の販売会社として１９３７12（ １）るという、継続雇用制度の大幅

12

戦 を 行 う 」を 掲 げ、 社 長 自 ら「 生置や一般産業機器、環境・省エネ

創業Ⅰ

機器などの分野でも業容を拡大し

80

70

優秀賞
5人（ 5.0％）65〜69歳

13人（12.9％）
70歳以上

厚生労働大臣表彰（内訳 ） 60〜64歳

6人（ 5.9％）◎従業員数 101人

年度

高年齢者雇用開発コンテスト

28
平成
エバオン 株式会社（大阪府大阪市）

現在の最高齢者は76歳

2016.10 20

を設立、創業以来年の歴史を刻む。現在は幅広いラインナップの軸受製品をはじめ、伝動装置や一般産業機器、環境・省エネ機器を取り扱い、省エネの実現に寄与するなど社会貢献を目ざしている。
同社は内外の大手軸受メーカーの代理店として全国で約２００
社 の 顧 客（ 主 に 商 社 や 機 械 メ ーカー）をもち、受注当日に発送し、翌日に配達する体制を維持している。また、大 阪 府 内 で は 自 社 従 業員による当日配達を行い、その迅速な対応によって顧客の信頼も厚い。 取 り 扱 う 商 品 は 大 小 ３ 万 点（ 重 量 は １ 個 数 十 グ ラ ムか ら ５ ０段に及ぶ立体倉庫０キロ超まで）に の ぼ り、 商 品 は本社内の高さに保管されている。
「エバオンならどんなベアリングも必ず在庫があり、注文すればすぐ届く」という顧客の声こそ同）年、社長の提高齢化の状況、職場改善などの背景と進め方２０１０（平成で若手のよいお手本になる」と高

事一筋に一生懸命働いてくれるの長は、従来から「高齢従業員は仕齢化が進みつつあった。同社の社める。平均年齢は業員に対して、経営理念である「限幅に改定した。そのうえで、全従けない継続雇用」とする制度へ大年のみ「定年唱していた「生涯現役で働ける職齢従業員の勤勉な働きぶりを高くりなき挑戦を行う」に立脚し、「年人が同社の従業員は全員が正規従業員であるが、１０１人中評価していた。しかし、その手本と齢にとらわれずに挑戦することの場 づくり 」の実 現の第一歩 として、なる高齢従業員が定年を機に、「体大切さ」を説いてきた。また、高％を占力の低下」を理由に次々と退職し齢従業員の話に丁寧に耳を傾ける

歳以上で、高齢従業員がていくため、優秀な人材の流出にことで、個々人の意向や能力発揮（１）制度に関する改善歳とし、・ 歳定年制と年齢上限のない継続雇用制度の確立
同社では従来、定年を歳、 そ の 後 は 基 準 該 当 者

危 機 を 感 じ た 同 社 で は、「 働 け る度を会社がしっかり把握できるよ・４歳で、高うちは働くことができる会社の実うになった。

改善の内容度改善に取り組むことになった。

現」に向け、全社をあげて雇用制

6080

社の強みであり、他社の追随を許さない。

22歳まで継続雇用」から、「定歳以降の継続歳、定年以降は雇用上限を設け入れるものの、えた者や、すでに継続雇用となっどがあいまいな状況は、定年を迎ていなかった。労働契約や処遇な雇用については特別な規定を定め

6544

その後の継続雇用は一定条件で受21 エルダー

6065700

Ⅲ
Ⅳ701024 2460

平成 28 年度「高年齢者雇用開発コンテスト」
特集

エバオン、外観

約３万点の商品を取り扱い、立体倉庫で管理する感じさせた。このため、高齢従業ている高齢従業員に一抹の不安をた不調はなかったものの車両運転から、ほかの２人は健康上目立っらいを感じる場面も多く、職場内てみると、そうした呼び方にため現役時に「次長」であった者は「サには「ギクシャク感」があった。そポート室長」というような呼称をの安全性に対する観点からそれぞ
職種転換制度は、現段階では明新たに設定した。その結果、現場員 の 就 業 意 欲は向上せず、再雇用文化されていないが、今後は事務で の ギ ク シ ャ ク 感 は 解 消 し、 ス

こで元役職者に対しては、例えば多かった。そこで２０１０年３月部門向けに対しても実施することれに打診して転換が図られた。に定年制度を大幅に改定し、「 歳を構想中であり、一人でも多くのとなっても短期間 で 退 職 す る 者 が意欲があれば年齢の上限のない再定年」と、「定年後は、健康で働くが 新 た な 課 題 と な っ た。 そ こ で、もない、就労継続の可能性の拡大

継続雇用制度の大幅な改定にと・身体的負荷の少ない職種への転換制度の創設周知徹底された。

るという会社の方針は全従業員に役で働ける職場づ く り 」を 推 進 す雇 用 」と し た。こ う して、「 生 涯 現ベーション向上のためにも、高齢従してほしい」と願う者も多く、モチなかには、「自分のがんばりを評価いなかった。しかし、高齢従業員の継続雇用者の人事考課は実施して同社ではこれまで、定年以降の・高齢従業員向け賞与に人事考課を反映現を目ざしている。

高齢従業員の身体的負荷軽減の実必要としているものを探り、周辺品を売り込むだけではなく、顧客がりが蓄積している。単に顧客に商従業員は、そのノウハウを一人ひと多様な顧客と長年接してきた高齢の果たす役割は大きく、とりわけ・営業職の技能伝承（２）能力開発に関する改善ムーズな組織運営につながった。と「職種転換コース」を設定した。

送から検品へ職種が転換できる結果、同じ物流部門であっても配種を選択する方法を検討し、その定年後の高齢従業員は、役職か・高齢者に対する社内呼称の使用ベーション向上につながった。

こ れ に よ り、 高 齢 従 業 員 の モ チ

人 事 考 課 を 織 り 込 む こ と と し た。

年後の高齢従業員の賞与の算定に、緊の課題となっていた。そこで定業員に対する人事考課の設定は喫る。その背景には顧客との密度の多くの機械・器具まで受注してくさらにはОＡ機器にいたるまで、モーターなどの電動機器や消耗品、であるが、ベアリングにとどまらず向け機械部品の営業がおもな仕事ある高齢従業員は遊園地の遊戯機の 営 業 力 を 支 え て き た。 例 え ば、してきた高齢従業員の経験が同社機器や事務用品までを幅広く受注

76歳の高齢従業員は、いずれも歳配送業務に従事していたが、「職種ら外れるため、「○○さん」と「さ歳、そして転換コース」を適用することで検ん づ け 」で 呼 ば れ る の が 通 常 で現在最高齢の品・検査業務に転換が実現し、現商社である同社にとって営業職

身体にあまり負荷のかからない職

7075歳の高齢従業員は健康面への配慮在も第一線で働き続けている。

あった。しかし、現役従業員にし濃いコミュニケーション力があった。

73732016.10 22

員は、原則として時間外労働を禁あった。このため、 歳以上の従業た め、 労 働 時 間 の 管 理 が 課 題 で蓄積が健康状態に大きく影響する

高齢従業員にとっては、疲労の・高齢従業員対象の時間外労働規制（３）健康管理・安全衛生育していく体制が確立しつつある。

ながら、現場で営業技術を実地教従業員とペアを組んで顧客訪問し営業経験豊富な高齢従業員が若手集合研修を行うことにした。また、講師として、営業職や事務職対象のを豊富に持つ高齢の営業担当者をで、同社では、顧客情報や営業戦術むための営業技術が浅かった。そこ商品知識を超えた商品まで売り込その反面、若手営業職は自身のとまるとかなりの重量になる場合同社で扱う軸受製品は数量がま・高齢 者による商 品運 搬 作 業 時の重量制限無事故無違反の金賞を受賞した。

１４年と２０１５年に２年連続で理解した者が集まった結果、２０を確認するため、安全運転を十分採用時は、直近５年間の運転記録参加している。物流高齢従業員の員７～８人で１チーム」を構成しるが、配送業務担当の「高齢従業の記録を集計するというものであ

これは毎年ンジコンテスト」に参加している。

して「大阪府無事故無違反チャレ

同社では交通安全啓発の一環と・「大 阪府無事故無違反チャレンジコンテスト」への参加

安全運転意識の向上につながった。

車 に ド ラ イ ブ レ コ ー ダ ー を 設 置、め、照明を明るくし、拡大鏡を設査する商品が細かいこともあるた

新たな職場で経験を十分に活かし

送 か ら 製 品 検 査 に 仕 事 を 変 更 し、齢従業員が出始めた。そこで、発ほかの職務への異動を希望する高若 手 従 業 員 に 適 し た 現 場 で あ り、うことが求められている。

伝票記入や貼付けなども迅速に行

ま た、 大 量 の 注 文 を さ ば く た め、数 を 正 確 に と ら え る 必 要 が あ り、従事しているが、現場では配達個らは主に立体倉庫横で発送作業に入社してくる者も少なくない。彼

同社では、他社を定年退職後に２人で運ぶことを周知徹底した。

量の商品は若手従業員に任せるか、員が自社営業車を運転して配達し阪府内であれば、受注当日に従業達」の体制を確立している。また、大め、高齢従業員に対しては運搬作大きく、腰痛になる恐れもあるた

た。重量物の運搬は身体的負担が衛生対策を強化する必要があっ挑戦することを提唱する経営理念

ながっている。年齢にとらわれず業員のモチベーションアップにつは、高齢従業員はもとより、全従む「生涯現役で働ける職場づくり」

このように全社をあげて取り組置するなどの配慮を行った。てもらうこととした。その際、検その点では、高齢従業員よりも（４）新職場・職務の創出止、所定時間内での就労とした。もあり、高齢従業員に対する安全ており、高齢従業員もその業務に業時の重量制限を設けることにし月から翌年３月まで

同社では、「受注当日発送、翌日配・営業車へのドライブレコーダー設置従事している。しかし、加齢にとものもと、同社は新たな課題に向けてまい進していく。

た。具体的には、１人で運べる上限キロに制限し、それ以上の重なう注意力低下が大きな事故を招

10を

23 エルダー60

く危険性もあることから、全営業

20

平成 28 年度「高年齢者雇用開発コンテスト」
特集

高齢従業員による商品運搬には、重量制限を設け対応している