第一次中期計画（平成２７年～平成３０年）

平成２８年度活動実績報告書
鳥取看護大学委員会

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2■鳥取看護大学委員会
１）自己点検・評価運営委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3２）教務委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4３）実習委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5４）学生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6５）看護職育成委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7６）国際交流委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8７）地域貢献委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9８）キャンパス広報委員会
９）奨学生委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1110）ＦＤ委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1211）入学者選考委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1312）予算委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1413）特別支援委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

はじめに
学校法人藤田学院鳥取看護大学は、鳥取短期大学の建学の精神である「地域の発展に貢献する人材の育成」を踏まえて、「保健医療に関し、深く専門の学問を研究教授し、豊かな教養と専門学術および職業に必要な能力を習得させ、学生に自らの人格を培うことを援助し、地域または社会における保健医療福祉の向上に貢献する人材を育成するとともに看護学の発展に寄与する」ことを目的としている。
この目的を達成するために、「人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人の生き死にに誠実に向き合う堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な知識や技術と科学的な思考にもとづく判断力を養い、他者と協力して問題解決にあたる看護専門職として、地域に貢献できる人材を育成する」ことを教育理念とした。
本学は、地域が求める看護者を育成する大学として、次の３つの人材像を掲げている。
＊ 専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材育成を図る。
＊ 地域医療・在宅医療を支える人材育成を図る。
＊ 地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材育成を図る。
これらの人材育成を図るための中期目標は、① 4 年間の教育課程に基づいて、軌道に乗せることが第一義的である。まずは、各年度における開講科目の教育の充実に努めるとともに、体系化させた教育内容の実践に留意する。中でも、鳥取看護大学ならではの目指す学部教育の目的性の統一を図りながら、教授法の検討は勿論のこと、広く地域をキャンパスにした教育の方法論を探求する。②激変する社会状況を見極めつつ看護教育の本質を探究し、研究能力の向上とともに、各教員の教育力向上に力を注ぐ。③ 新設の大学であるがゆえに必要な学部および学科運営の組織を編成し、円滑な運営ができる仕組みづくりを構築する。④ 開学まもない知名度の低い大学であることから、社会貢献・地域貢献に積極的に関わることとし、関係機関と連携しながら「まちの保健室」を立ち上げて推進し、大学存在の周知を図る。この「まちの保健室」は時代の要請とともに変化する地域貢献であるという認識に基づくが、常に学生の参画を明確に位置づけていく。
上記の中期計画の期間は、平成 27 年から平成 30 年（新設大学進行年度中）である。既に、平成 28 年度が過ぎたが、進行する年度によって、向かう教育課程の内容による重点項目も異なり、時代の変化とともに、教育の様子も変わってくると予想される。いずれの場合でも教育の目的、教育理念および求める人材像の本質を見失うことなく、ＰＤＣＡサイクル（P=Plan 計画を立てる、D=Do 実行する、C=check 評価する、A=Action 改善する）を取り入れながら、平成 29 年度も本学の目指す教育研究の推進を図る。

自己点検・評価運営委員会
１．構成員
１１名（教員８名、事務職員３名）

２．中期目標（４年間）（１）評価機関による評価の検討
完成年度以降の早い時期に評価機関の評価を受けるべく、検討を進める。
（２）課題点に対する改善と点検・評価
自己点検・評価項目（教育活動・研究活動・施設整備・管理運営・財政など）について挙げられた課題に対し、その改善を図るとともに、その改善についての点検・評価を行う。
（３）各年度の活動実績の総括と公表
各年度の活動実績を年度実績報告書として取りまとめ、公表する。
また、それを学内全教職員に周知するともに、ホームページ上に公開する。

３．２８年度の目標（P)（１）平成27年度活動実績の公表（２）平成28年度活動報告書の作成（３）委員会開催の増加

４．２８年度の取り組み（D)（１）平成27年度活動実績の公表（２）平成28年度活動報告書の作成（３）平成27年度活動報告書の作成（４）ポリシーの策定

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）委員会開催の遅延・不足

６. ２９年度の取り組み（A)（１）ポリシーの策定（２）平成28年度活動実績の公表（３）平成28年度活動報告書の作成（４）平成28年度の課題点に対する改善（５）評価機関による評価の検討

教務委員会
１．構成員
９名（教員７名、事務職員２名）

２．中期目標（４年間）（１）教育課程表に沿った教育内容の充実（２）学生の卒業時到達度の確認：知識、技術の到達度評価 実施（３）教育課程表の確認・見直し

３．２８年度の目標（P)（１）大学教育における自ら学ぶ姿勢の基礎を培う（２）教育課程表の円滑な実施

４．２８年度の取り組み（D)（１）自ら学ぶ姿勢の育成：履修ガイダンスでの対応（２）教育課程に基づく各教科の円滑な展開（３）学生の学習支援①再試験の受験手続き②テキスト代金の早めの周知（４）教員の将来担当する科目へのレディネスの形成（５）教務委員会主催の研修会の開催「看護統合研究のカリキュラムと目的の概要について」「統合研究における事例研究の取り組みについて」（６）看護実践力育成に向けた取り組み

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）オリエンテーションの充実（２）平成28年度非常勤講師・専任教員意見交換会実施

６. ２９年度の取り組み（A)（１）教育課程の円滑な実施と教育の充実（２）カリキュラムポリシーの確認と教育への反映に取り組む（３）４年次科目「看護学統合研究」「看護学統合実習」について授業計画等を詳細に検討する（４）その他①シラバスの様式について 様式の検討②GPAについて、実施に向けた取り組み③教員オフィスアワーの徹底④COC+事業における「連携講座」と単位互換包括協定 細則（案）検討

実習委員会
１．構成員
２０名（教員１８名、事務２名）

２．中期目標（４年間）（１）教育効果を十分に反映した実習がスムーズに実施できる（２）地域コーディネーターとの効果的な連携・協働ができ、実習水準が確保できる（３）実習要綱・臨地実習計画の内容の充実をはかり、教育的効果の高い実習が担保できる（４）効果的な臨地実習教育会議・臨地実習調整会議が開催できる（５）実習・演習にかかわる備品類の整備・管理ができる（６）臨地実習における感染症予防に対するシステムが確立できる（７）実習への交通手段の整備ができる（８）実習指導水準の確保に向けて、教員自ら教育力を高めるための取り組みが定着する（９）インシデント・アクシデント集約し再発の防止に向けての取り組みができる仕組みができる（１０）臨地実習講師任命制度を運用し、実習の水準確保を図る

３．２８年度の目標（P)
学生の将来を見据え、実習および演習における教育内容・支援の充実、教育活動の連携・調整、効果的な実務業務を行う。
そのため、大学、実習施設との連絡調整をはかり、実習をスムーズに運営し、さらに29年度から始まる領域実習の準備を整える。
実習委員会内で部会の設置および効果的な運営をめざす。
また、地域コーディネーターとの連携・協働を図る。

４．２８年度の取り組み（D)（１）臨地実習の実習受け入れ調整、実習計画作成（２）地域コーディネーターと教員間の連携と協働（３）実習要綱、臨地実習要領の作成、見直し（４）教育会議を２回開催、実習調整会議の２回開催（５）実習・演習にかかわる備品類の整備・管理（６）学生オリエンテーションの充実（７）臨地実習における鳥取看護大学の感染症予防に対するシステムを構築・運用（８）実習への交通手段の調査・整備（９）実習指導水準の確保に向けて方策の検討・勉強会等の実施（10）臨地実習講師制度の運用に向けてのしくみつくり（11）インシデント・アクシデント集約

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）学生の住居地に配慮した実習調整・実施計画立案（２）実習教育会議２回、調整会議３回の開催計画（３）実習教育会議・調整会議（４）実習水準確保の方策（５）臨地実習講師制度の運用

６. ２９年度の取り組み（A)（１）実習調整・計画の実施（２）実習教育会議・調整会議の実施（３）実習水準確保のための方策を検討（４）臨地実習講師制度の運用

学生委員会
１．構成員
１３名（教員１１名、事務職員２名）

２．中期目標（４年間）（１）学生がより良い人間関係を結び、学修に専念できるよう支援システムを構築する
・担任制度、チューター制度を活かしながら、教務委員会や奨学生委員会、特別支援委員会等の各委員会と連携し教員間で学生のサポート体制を確立する。
また、学生が４年の課程で看護師としての十分な資質を身につけることができるように、大学の各行事を学生生活の向上のために効果的に配する。
（２）学生が充実した大学生活を送るための構内の環境整備の調整
・４学年が揃って学ぶ状況となった際に、効果的に学習ができるよう構内の施設・設備等の調整を図り、環境が整うよう各種調整を行う。

３．２８年度の目標（P)
１期生と２期生が互いに協力し、安心して楽しく大学生活が送れるように、教員や学友との人間関係を教育的に調整し、学内の設備についても調整することで、温かい学習環境を創造する。

４．２８年度の取り組み（D)（１）学生のクラス運営への支援（担任およびチューター制の運営・調整）（２）学生の諸問題への対応（学生の異動を含む）（３）学期はじめのオリエンテーションの調整・運営（４）学生の大学生活の環境整備（学習環境および昼食環境の充実）（５）交通事故対応と、交通事故防止のための活動（６）カウンセリングルームの設置（７）学友会行事のサポート（８）３･４年次生の学友会活動への参加に関する見解決定と短大学生委員会との協働（９）各団体からの学生参加・派遣等依頼に対する対応および学生指導（10）学生生活に関するアンケートの実施

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）様々な対応が必要となる学生の諸問題（２）交通事故の増加と学生駐車場のマナー

６. ２９年度の取り組み（A)（１）３期生を迎えることによる学生生活の一層の向上（２）個々の学生への丁寧な対応

看護職育成委員会
１．構成員
７名（教員６名、事務職員１名）

２．中期目標（４年間）
・学生が入学直後から目的意識を持ち、将来の進路決定をすることができるよう支援する
・鳥取看護大学として、最も重要な目標の一つである看護師・保健師国家試験の合格率100％に向けて支援する

３．２８年度の目標（P)（１）学生としての姿勢やマナーを身につける（２）学生が看護職像をイメージでき、目的意識をもち将来の進路選択ができるよう支援する（３）看護師・保健師国家試験対策について全員合格をめざすための支援体制を構築する

４．２８年度の取り組み（D)（１）マナー講習会の実施（２）自らの看護キャリアについて考える機会としてのランチョンセミナーを開催（３）国家試験対策として教員研修、低学年模試の実施

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）看護師・保健師・養護教諭の職種の違いの理解を図ったうえで、履修登録を促す必要がある（２）キャリア支援部との役割分担と連携・協働体制をつくる必要がある（３）国家試験対策の体制強化を検討する必要がある

６. ２９年度の取り組み（A)（１）自らの看護キャリアについて考えるためのランチョンセミナー、シンポジウムの開催（２）学内で「病院就職フェア（就職相談会）」を行い、学生の就職活動の支援を行う（３）国家試験対策強化として、学生主体の学習活動の促進と教員の応援体制を強化する

国際交流委員会
１．構成員
８名（教員７名、事務職員１名）

２．中期目標（４年間）（１）海外の大学との学術交流協定の締結
・海外の看護系大学との交流を定着させ、学生の海外での実習の実施も視野に入れるために、１つ以上の大学と学術交流協定を締結する。
（２）国際交流活動報告会の活用
・国際交流活動報告会を定例化し、学生はもとより教員についても国際的な思考の刺激が定期的に行えるようにする。

３．２８年度の目標（P)
学生の国際的視野を育むために、海外に興味を持ち、海外での活動を少しでも身近に感じてもらうことを目標とし、海外活動の定期的な報告会を引き続き企画実施する。また将来、学生が海外の病院で実習できることをめざして、海外の看護系の大学との学術交流協定を締結することを視野に、交流可能な大学を検討する。

４．２８年度の取り組み（D)（１）国際活動報告会の開催（10月、２月）（２）海外の看護系大学の先生方の講演会開催（３）海外からの招聘教員の受け入れ（４）海外の大学との学術交流協定策定への模索（５）鳥取県国際交流財団加盟

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）国際交流活動報告会広報の拡充（２）海外の大学との学術協定締結（３）海外からの看護教員招聘の予算の獲得

６. ２９年度の取り組み（A)（１）国際活動報告会の開催（２回）（２）海外の大学との協定（３）海外の看護系大学の先生方の講演会開催と先方の受け入れ（４）鳥取県国際交流財団より情報収集地域貢献委員会
１．構成員
１１名（教員９名、事務２名）

２．中期目標（４年間）（１）安定した社会貢献・地域貢献ができる（２）鳥取看護大学が運営する「まちの保健室」を鳥取県で定着させる

３．２８年度の目標（P)・鳥取看護大学における地域貢献・社会貢献の継続実施
・「まちの保健室」事業の安定した運営および拡充
・倉吉市をはじめとする鳥取県の行政や関連機関・施設との連携・協働を図る

４．２８年度の取り組み（D)（１）鳥取看護大学方式「まちの保健室」の運営・普及（２）地域の健康づくり支援「まめんなかえ師範塾」の実施（３）関連機関・施設との連携・協働

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）「まちの保健室」の内容の充実・質の確保と継続（２）「まめんなかえ師範塾」の継続（３）外部資金の活用

６. ２９年度の取り組み（A)（１）鳥取看護大学における地域貢献・社会貢献の継続実施（２）「まめんなかえ師範塾」を含む「まちの保健室」事業の拡充

キャンパス広報委員会
１．構成員９名（教員８名、事務職員１名）

２．中期目標（４年間）（１）志願者の安定的確保（２）看護啓発活動

３．２８年度の目標（P)（１）進学説明会の拡充（２）募集広報（高校訪問）エリアの拡大（３）カレッジガイド（新規）作成（４）社会人への広報

４．２８年度の取り組み（D)（１）高校訪問・全114校、年間８回の高校訪問
・入試広報課専任職員による高校訪問体制および教員の随行（２）オープンキャンパス
・全５回（短大との同時開催：４回、単独：１回）（３）進学説明会
・８会場（倉吉・鳥取・米子・松江・出雲・津山・豊岡・浜田）での地区別進学説明会の実施
・本学独自の見学会および出張進学説明会の実施、業者等による進学説明会への参加（４）募集全体会
・4月28日・1月6日、看護大・短大の全教職員を対象とする学生募集全体会の実施（５）入学前ガイダンス
・1月22日（土）、指定校推薦・公募推薦・社会人Ⅰ期の入学手続者51名を対象とする入学前ガイダンスの実施（６）出前授業・看護大学全教員による出前授業一覧をホームページに掲載

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）高校訪問における教員同行の課題（２）オープンキャンパス（看護大・短大合同開催）における課題（３）進学説明会の適格化・参加者増（４）社会人への広報

６. ２９年度の取り組み（A)（１）進学説明会の拡充（２）募集広報エリアの拡大（３）オープンキャンパスの質的向上と出願率のアップ（４）社会人パンフレットの刊行

奨学生委員会
１．構成員
６名（教員５名、事務職員１名）

２．中期目標（４年間）
種々の奨学金は学生によっては修学するために必要不可欠なものである。
奨学生委員会は、学生の学習・生活状況を把握しながら、より的確に且つスムーズに奨学金推薦、停止等判定を行っていくことが重要である。
そのためには、チューター教員との連携を密にして取り組まなければならない。
しかし、今後教員一人に対しチューター学生が毎年度３名～４名増えていく中で、チューター教員一人が抱える学生数も多くなり、同時に実習指導等で大学が不在がちにもなる。委員会は、チューター教員が以上の条件下でも個々の学生生活状況を把握し、情報提供できるシステムを構築する。

３．２８年度の目標（P)
今後の奨学金選考と学生状況把握を目的とする学内様式と時期を検討する。

４．２８年度の取り組み（D)（１）今後の奨学金選考と学生状況把握を目的とする学内様式を作成（２）平成28年度鳥取県看護職員修学資金借り受けのための審議と支援（３）平成28年度日本学生支援機構奨学金借り受けのための審議と支援（４）平成29年度日本学生支援機構奨学金継続希望者の指導と適格認定

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）学生とチューターとの面談記録を活用していく流れを構築する（２）日本学生支援機構奨学金の平成29年度からの新規制度を周知する

６. ２９年度の取り組み（A)（１）学生の各種奨学金借り受けに対して審議及び支援を行う（２）奨学金での問題が発生した際は検討し解決する
・成績上位者に対する表彰等の対応・学業特待採用者に対する指導ＦＤ委員会
１．構成員
６名（教員６名、事務職員１名）

２．中期目標（４年間）（１）授業改善
各教員が常に個々の教育評価を行って授業改善・教育能力の向上を図る体制の確立を行う。
（２）教員の教育と研究の充実
各教員が自身の教育研究能力の向上を図れる体制を確立し、教育研究の充実を実現する。

３．２８年度の目標（P)
学生による授業評価アンケートの学生へのフィードバックや、アンケートを活用した教育改善方策の検討及び、学内研修会の充実、短期大学との連携を重点目標とした。

４．２８年度の取り組み（D)（１）ＦＤ研修会の企画・運営・実施
・年度当初に研修の年間計画を策定し、３回のＦＤ研修を立案・実施した。
（２）学生による授業評価の実施結分析及びフィードバック
・「学生による授業評価アンケート」に関するアンケート（教員対象）の実施と分析
・学生へのフィードバック及びホームページ上への公開方法の検討
・学生へのフィードバック及びホームページ上への公開方法についてＦＤ委員会内で検討し、自己点検・評価運営へ提言（３）ＦＤに関する教員への各種コンサルティング（４）他大学におけるＦＤ研修会等の情報収集と学内周知、参加促進

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）学生による授業評価アンケートを活用した教育改善の推進（２）学内研修会のプログラム化（３）ＦＤにおける鳥取短期大学との連携

６. ２９年度の取り組み（A)（１）学生による授業評価を利用した教育改善方策の検討（２）学内研修会の充実（３）鳥取短期大学との連携

入学者選考委員会
１．構成員
８名（教員７名、事務職員１名）

２．中期目標（４年間）（１）志願者の安定的確保（２）入学試験実施体制の確立（３）入学試験問題作成＆チェック体制の確立

３．２８年度の目標（P)（１）入学者の安定的確保のために３倍または３倍に近い志願者（２）一般入試の志願者のレベルを上げること

４．２８年度の取り組み（D)（１）指定校推薦枠（２）センター試験利用入試の導入と会場についての検討（３）繰り上げ合格制度の導入（４）入学試験における「個人面接」の実施（５）入学試験の合否判定（６）入学試験問題のチェック（７）入学試験問題改革の検討

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）指定校推薦枠の検討（２）入学試験問題のチェックについて（３）入学試験問題の作成について（４）社会人志願者増への施策

６. ２９年度の取り組み（A)（１）入試制度の継続ないし修正の議論（２）指定校推薦枠の検討（３）繰り上げ合格制度の導入（４）入試問題の作成について（５）社会人入試制度の確定

予算委員会
１．構成員
８名（教員６名、事務職員２名）

２．中期目標（４年間）（１）予算編成方針案及び事業計画案の立案（２）当該年度の重点課題、目標設定、予算案（予算執行計画書）の作成（３）予算主管者との協議調整を経た予算案の編成（４）予算の円滑かつ効率的な運用状況の把握・助言（５）当該年度の会計報告及び重点課題目標等の進捗状況報告書の作成
以上の項目を中心に、年間計画に基づいた予算の統括的管理を適正に行っていく。

３．２８年度の目標（P)（１）平成28年度予算案の確定と支出の適正な管理（２）平成29年度予算案の適正な編成

４．２８年度の取り組み（D)（１）平成28年度予算の適切な執行（２）平成29年度予算案の編成（３）上記（１）（２）の活動に係る予算執行計画書ヒアリング及び予算委員会の開催

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)
平成28年度予算の適正な執行と平成29年度の予算案策定は、予定通り実施することができた。
今後は、予算執行や編成上の課題と問題点の整理・検討および改善策の検討が課題である。

６. ２９年度の取り組み（A)（１）平成28年度予算の適正な執行（２）平成29年度予算案の適正な策定
これらの活動を通して、課題や問題点の整理・検討を進めながら、本委員会の目的である、予算の策定と支出の統括的管理を適切に実施していく。

特別支援委員会
１．構成員
７名（教員５名、事務職員２名）

２．中期目標（４年間）（１）今後の特別学生支援について

３．２８年度の目標（P)（１）学生相談カウンセリング担当部署の変更（２）特別支援活動
・アンテナを高くし、特別な支援を必要とする学生があれば直ちに対応する。

４．２８年度の取り組み（D)・鳥取県内高等教育機関学生支援ネットワーク（鳥取大学、鳥取環境大学、米子工業専門学校、鳥取短期大学、本学）各校の修学支援状況の情報共有

５．２８年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）学生支援体制

６. ２９年度の取り組み（A)（１）学生支援体制を充実させる（２）特別支援活動
・学生委員会との連携を図る。
法人全体で学生支援を強化すべく支援体制を構築

おわりに
平成27年4月に鳥取県倉吉市に誕生した鳥取看護大学は、各自治体ならびに地域の皆様より多大の御支援をいただきながら、完成年度までの折り返し地点を通過することができました。この場を借りて心より感謝申し上げます。
平成28年度を振り返ってみますと、平成28年10月21日には県中部を震源とした最大震度６弱の「鳥取県中部地震」が発生し、平成29年1月と2月には近来稀な大雪に見舞われました。幸い本学に大きな被害はありませんでしたが、本稿の執筆時点で、未だ倉吉の町にはブルーシートをかぶった屋根が散見されます。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げる次第です。また、いずれの際にも県内外の多くの方々よりご心配の声をいただきましたことに改めて御礼申し上げます。
昨年度に続き、本学の各教育研究領域および各委員会について、それぞれ①中期目標（４年間）、②28年度の目標、③28年度の取り組み、④28年度の取り組みについての課題及び問題点、⑤29年度の取り組み、を平成28年度活動実績としてまとめ、ここに公表いたします。
本学の建学の精神である「地域に貢献する人材育成」を念頭に、全教職員が目標に向けて活動して参りましたが、本報告はその活動実績を追うことができるものです。 各教育研究領域・委員会等で浮かび上がった問題点を丹念に検証・解決していきながら、開学３年目となる平成29年度、教職員一同、さらに奮励努力していく決意です。
終わりに、執筆をいただいた教職員の方々、編集・校正に御尽力いただいた事務職員の方々の多大なご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、読者諸賢の御教示・御批判を賜わりますようお願いいたします。

平成 29 年 3 月
鳥取看護大学
自己点検・評価運営委員会委員長

早川 大輔