第１章

第３節

キャリア教育とは何か

キャリア教育と進路指導

次に，これまで「生き方の指導」「在り方生き方に関する指導」などと呼ばれてきた進路指導とキャリア教育との関係について整理していこう。
この点について，平成 16 年にとりまとめられた「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書〜児童生徒一人一人の勤労観，職業観を育てるために〜」では，「進路指導は，生徒が自らの生き方を考え，将来に対する目的意識を持ち，自らの意志と責任で進路を選択決定する能力・態度を身に付けることができるよう，指導・援助することである。定義・概念としては，キャリア教育との間に大きな差異は見られず，進路指導の取組は，キャリア教育の中核をなすということができる」と述べ，キャリア教育と進路指導との間には概念的に大きな差異はないと指摘した。また，平成 23 年の中央教育審議会答申においても，高等学校における進路指導を事例としながら，「進路指導のねらいは，キャリア教育の目指すところとほぼ同じ」との見解が示されている。
以下，改めて進路指導の定義や目標に立ち返りつつ，キャリア教育との関係について具体的に整理する。

1章第３節
キャリア教育と進路指導

１

第進路指導の定義と諸活動（１）進路指導の定義
戦後の高度経済成長期において，大企業を中心として終身雇用制が定着し，その流れと表裏一体となって学歴・学校歴が偏重される傾向が長く続いた。このような中で，中学校や高等学校では卒業直後の進学・就職のみに焦点を絞り，入学試験・就職試験に合格させるための支援や指導に終始する実践が見られた。特に高等学校普通科のうち一般に「進学校」と呼ばれる学校では，社会的評価の高い大学への合格を目指す指導が顕著となり，このようないわゆる「出口指導」をもって進路指導と呼ぶ傾向も強まったと言える。
無論，進路指導の本来の姿はこのような受験偏重の指導とは全く異なる。進路指導は，昭和30 年代前半まで「職業指導」と呼ばれていたが，戦後一貫して，中学校・高等学校卒業後の将ひら来を展望し，自らの人生を切り拓く力を育てることを目指す教育活動として，中学校及び高等学校の教育課程に位置付けられてきたのである。
本来の進路指導の姿に迫るため，まず，進路指導への呼称変更の直前に採用されていた職業指導の定義（昭和 30 年）を引用しよう。
学校における職業指導は，個人資料，職業・学校情報，啓発的経験および相談を通じて，生徒みずからが将来の進路の選択，計画をし，就職または進学して，さらにその後の生活によりよく適応し，進歩する能力を伸長するように，教師が教育の一環として，組織的，継続的に援助する過程である。


文部省『職業指導の手びき−管理・運営編』昭和 30 年

続いて，進路指導への呼称変更後の定義を挙げる。
進路指導とは，生徒の個人資料，進路情報，啓発的経験および相談を通じて，生徒みずから，将来の進路の選択，計画をし，就職または進学して，さらにその後の生活によりよく適応し，進歩する能力を伸長するように，教師が組織的，継続的に援助する過程である。


文部省『進路指導の手引−中学校学級担任編』日本職業指導協会

昭和 36 年

39

上に挙げた職業指導と進路指導の定義がほとんど同一の文言によって記されていることからわかるように，「進路指導」という用語は職業指導の語義をそのまま引き継ぐ概念として登場した。
なぜならば，職業指導という用語が，就職を希望する生徒のみを対象とするものであるとの誤解を助長する要因ともなり，職業教育との混同も招きがちであるとの判断による呼称変更だったからである。
この進路指導の定義は，策定後約半世紀を経た今日でもなお継続して用いられているが，昭和58 年に文部省が次のように解説していることに注目すべきであろう。
前記の定義（昭和 36 年における定義）の中の「さらにその後の生活によりよく適応し，進歩する能力を伸長する」という意味を，「将来の生活における職業的自己実現に必要な能力や態度を育成する」という広い理念を意味するものと解釈することによって，改めて定義し直すことなく，前記の定義をそのまま継承することとしたい。


文部省『進路指導の手引−中学校学級担任編（改訂版）』日本進路指導協会

昭和 58 年

ここでは，「職業的自己実現に必要な能力や態度を育成する」ことを含意するとの新たな解釈を加えつつ，進路指導の定義自体は継承するとの立場が明示されている。しかし，同年に刊行された別の手引きでは，進路指導を次のように解説し，「職業的自己実現」とともに「社会的自己実現」を包含するとの見方も示されている。
進路指導は，生徒の一人ひとりが，自分の将来の生き方への関心を深め，自分の能力・適性等の発見と開発に努め，進路の世界への知見を広くかつ深いものとし，やがて自分の将来への展望を持ち，進路の選択・計画をし，卒業後の生活によりよく適応し，社会的・職業的自己実現を達成していくことに必要な，生徒の自己指導能力の伸長を目指す，教師の計画的，組織的，継続的な指導・援助の過程（である。）
文部省『進路指導の手引−高等学校ホームルーム担任編』日本進路指導協会

昭和 58 年

これらの解説は，昭和 40 年代・50 年代を中心に社会的関心を集めた自己実現理論（人間を自己実現に向かって絶えず成長する存在として捉えた諸理論）の強い影響の下で作成されたことがうかがえる。このような背景に立ちながらも，生徒の成長や発達を強く意識し，卒業後の社会生活・職業生活での更なる成長を願い，そのために必要な能力や態度の育成を進路指導の中心的な役割として定義を解釈したことは特筆すべきである。
確かに，卒業直後の進学・就職が，将来の社会生活・職業生活に少なからぬ影響を与えることは事実である。それゆえ当時の実践の多くは，入学試験・就職試験に合格させることに力点を置ひらき，その一方で，生徒一人一人が自ら主体的に将来を切り拓き社会参画するための力の育成については不十分な点を残していた。しかし，自らの長期的な将来展望との関連を十分検討しないま
ま，進学したり，就職したりすることが，その後の無気力や不適応を引き起こす要因となり得ることもまた事実であろう。本来の進路指導は，卒業時の進路をどう選択するかを含めて，更にどういう人間になり，どう生きていくことが望ましいのかといった長期的展望に立って指導・援助するという意味で「生き方の指導」とも言える教育活動なのである。
（２）進路指導の諸活動
このような進路指導は，従来 6 つの活動を通して実践されると言われてきた。ここでは，文部省『進路指導の手引－中学校学級担任編（三訂版）』（平成６年）に基づいて整理しよう。
①

個人資料に基づいて生徒理解を深める活動と，正しい自己理解を生徒に得させる活動
生徒個人に関する諸資料を豊富に収集し，一人一人の生徒の能力・適性等を把握して，進路指導に役立てるとともに，生徒にも将来の進路との関連において自分自身を正しく理解させる活動

40

第１章

キャリア教育とは何かである。
② 進路に関する情報を生徒に得させる活動
職業や上級学校等に関する新しい情報を生徒に与えて理解させ，それを各自の進路選択に活用させる活動である。
③ 啓発的経験を生徒に得させる活動
生徒に経験を通じて，自己の能力・適性等を吟味させたり，具体的に進路に関する情報を得させたりする活動である。
④ 進路に関する相談の機会を生徒に与える活動
個別あるいはグループで，進路に関する悩みや問題を教師に相談して解決を図ったり，望ましい進路の選択や適応・進歩に必要な能力や態度を発達させたりする活動である。
⑤ 就職や進学等に関する指導 ･ 援助の活動
あっせん
就職，進学，家業 ･ 家事従事など生徒の進路選択の時点における援助や斡旋などの活動である。

第1章

第３節
キャリア教育と進路指導⑥

卒業者の追指導に関する活動
生徒が卒業後それぞれの進路先においてよりよく適応し，進歩・向上していくように援助する活動である。

これまでの進路指導の実践が「出口指導」と指摘され，批判を浴びてきたのは，これらの諸活動のうち事実上「⑤」に焦点が絞られ過ぎたからであろう。これまでも，「⑤」は進路指導の一部にしか過ぎなったことをここで再び確認しておく必要がある。進路指導は，進路選択が間近にあっせん控えた時期となってからの指導・援助や斡旋だけではなく，入学から卒業までにとどまらず，卒業後の追指導までも包含した計画的・組織的な教育活動である。

２

教育課程における進路指導の位置付け

このように多様な活動を通して実践される進路指導であるが，戦後の高等学校の教育課程における位置付けは，次のように変遷して今日に至っている。
① 将来の進路等を勘案した科目選択の指導の必要性が指摘されつつも，その取組の教育課程上の位置付けについては特に定められていなかった時期（昭和 26 年～ 35 年）
・ 【例】昭和 31 年版「高等学校学習指導要領一般編」
第３章

教育課程の編成

３

生徒の履修に対する指導学校は，教育課程の類型または自由に選択させる教科，科目のうち，生徒がいかなるものを選んで履修したらよいかについて，下記により，じゅうぶんな指導を行わなければならない。
（1） 学校は，個個の生徒について，その個性の特徴，家庭環境，進路の希望等に関する資料を収集，整理，解釈し，生徒に個性の自覚を深めさせるとともに，個個の生徒に必要な学校または職業についての情報を与え，相談を行い，進路に関する適切な計画を立てさせるなどの指導を行うことによって，選択すべき教育課程の類型または教科，科目を決定させるようにする。

② 「特別教育活動」の「ホームルーム」において「望ましい生き方を自覚させる」ことや「自主的に進路を決定する能力を養う」ことが求められた時期（昭和 35 年～ 45 年）
・

昭和 35 年版「高等学校学習指導要領」
第３章

特別教育活動および学校行事等

第２款

ホームルーム，生徒会活動およびクラブ活動

１

第１節

特別教育活動第１

ホームルーム目標（1） 人間としての望ましい生き方を自覚させるとともに，民主的な人間関係を育てる。
（3） 心身の健康の助長を図るとともに，自主的に進路を選択決定する能力を養う。
２内容（2） 人間としての望ましい生き方に関する問題（3） 進路の選択決定やその後の適応に関する問題

41

③

進路指導に関する規定が「総則」内に置かれ，進路指導が教育活動全体を通して行われるものとされると同時に，その中核的な場面として「ホームルーム（及びその後の「ホームルーム活動」）」が位置付けられた時期（昭和 45 年～現在）
・ 【例】昭和 53 年版「高等学校学習指導要領」
第１章

総則

第７款

指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項

６（2） 学校の教育活動全体を通して，個々の生徒の能力・適性等の的確な把握に努め，その伸長を図り，生徒に適切な各教科・科目や類型を選択させるように指導するとともに，計画的，組織的に進路指導を行うようにすること。
第３章
第１

特別活動
目標

望ましい集団活動を通して，心身の調和のとれた発達を図り，個性を伸長するとともに集団の一員としての自覚を深め，協力してよりよい生活を築こうとする自主的，実践的な態度を育て，将来において自己を正しく生かす能力を養う。
第２内容

Ａ

ホームルーム（2） 学業生活の在り方に関すること。
（3） 進路の適切な選択決定に関すること。
（5） 人間としての望ましい生き方に関すること。

後に確認するように，平成 21 年 3 月に改訂された最も新しい高等学校学習指導要領においても，「教育活動全体を通じた進路指導」の実践と，中核的な場面としての「ホームルーム活動」という位置付けは堅持されている。

３

教育振興基本計画の策定（平成 20 年）と新しい学習指導要領

新しい学習指導要領の方向性を示した中央教育審議会答申「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善について」（平成 20 年 1 月）では，「近年の産業・経済の構造的な変化や雇用の多様化・流動化等を背景として，就職・進学を問わず子どもたちの進路をめぐる環境は大きく変化している。このような変化の中で，将来子どもたちが直面するであろう様々な課題に柔軟かつたくましく対応し，社会人・職業人として自立していくためには，子どもたち一人一人の勤労観・職業観を育てるキャリア教育を充実する必要がある」と指摘した。
本答申を踏まえて改訂された学習指導要領では，小学校から高等学校に至る全ての学校種において，「教育課程の基準の改善の基本的な考え方」の柱の一つとしてキャリア教育の推進が位置付けられている。
しかしながら，実際に，学習指導要領の本文において「キャリア教育」という文言が用いられているのは，高等学校学習指導要領（及び特別支援学校高等部学習指導要領）のみである。まず，高等学校学習指導要領から関連規定を引用しよう。
第１章 総則第５款 教育課程の編成・実施に当たって配慮すべき事項
４ 職業教育に関して配慮すべき事項(3) 学校においては，キャリア教育を推進するために，地域や学校の実態，生徒の特性 , 進路等を考慮し，地域や産業界等との連携を図り，産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験の機会を積極的に設けるとともに，地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るよう配慮するものとする。
５ 教育課程の実施等に当たって配慮すべき事項(2) 学校の教育活動全体を通じて，個々の生徒の特性等の的確な把握に努め，その伸長を図ること。また，生徒が適切な各教科・科目や類型を選択し学校やホームルームでの生活によりよく適応するとともに，現在及び将来の生き方を考え行動する態度や能力を育成することができるよう，ガイダンスの機能の充実を図ること。
42第１章(4)

キャリア教育とは何か

生徒が自己の在り方生き方を考え，主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，計画的，組織的な進路指導を行い，キャリア教育を推進すること。
（下線は引用者）

ここで特に問題となるのは，「学校の教育活動全体を通じ，計画的，組織的な進路指導を行い，キャリア教育を推進すること」と定められた部分である。これまでの学習指導要領では，当該部分の文言は中学校・高等学校とも同一とされてきた。しかし，平成 20 年 3 月に改訂された中学校学習指導要領では，「学校の教育活動全体を通じ，計画的，組織的な進路指導を行うこと」と定められ，平成 10 年版からの変更は加えられていない。本項冒頭で整理したように，キャリア教育の推進を求める中央教育審議会答申に基づいて改訂されたにもかかわらず，中学校学習指導要領では「キャリア教育」という文言が明示的には使用されず，高等学校学習指導要領では総則において「キャリア教育」の推進が明文化されて求められているのである。
その主な理由は，平成 20 年 7 月に閣議決定されて策定された「教育振興基本計画」にある。
本計画は，「今後 5 年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策」の一つとしてキャリア教育の推進を挙げ，次のように示している。
「子どもたちの勤労観や社会性を養い，将来の職業や生き方についての自覚に資するよう，経済団体，PTA，NPO などの協力を得て，関係府省の連携により，キャリア教育を推進する。特に，中学校を中心とした職場体験活動や，普通科高等学校におけるキャリア教育を推進する。」
これまで，キャリア教育は，審議会の答申や研究協力者会議の報告書等においてその推進が強く求められてきたが，政府として推進する施策の一環に「キャリア教育を推進する」と明示されたのは教育振興基本計画が初めてのことである。本計画の策定前に改訂された小学校・中学校の学習指導要領においては，あまねく，しかも誤解なく浸透するまでに至っていなかった「キャリア教育」との用語を採用することは難しかったと言える。法的拘束力を伴って教育内容の最低基準を示す学習指導要領の本文に「キャリア教育」という文言を用いるためには，閣議決定という手順を踏んで公にされた教育振興基本計画を待たざるを得なかった。
ここで，教育振興基本計画が「普通科高等学校におけるキャリア教育」を特に推進すると明示していることにも注目する必要があろう。本章第 1 節３(3) で整理したように，普通科の生徒たちの中には，その進路にかかわりなく，卒業後に様々な困難や課題に直面する生徒が少なくない。その一方で，右の図に示したように，キャリア教育の重要な要素であるインターンシップだけを見ても，職業に関する学科に比べて普通科の生徒の参加率は低いのが現状である。教育振興基本計画は，このような状況の改善が国を挙げて取り組むべき喫緊の課題の一つであることを示しているのである。

1

章第３節
キャリア教育と進路指導

４

第キャリア教育と進路指導との関係

高等学校における進路指導は，これまでの整理から明らかなように，教育活動全体を通じ，計画的，組織的に行われるものであり，この点においてキャリア教育との差異はない。また，その定義・概念やねらいも，高等学校におけるキャリア教育とほぼ同じと言ってよいだろう。
ではなぜ，進路指導という定着した用語があるにもかかわらず，キャリア教育という新たな用語を用い、学習指導要領総則において「進路指導を行い，キャリア教育を推進すること」と43

｛併記する必要があったのだろうか。
第 1 節で整理したように，キャリアは，子ども・若者の発達の段階やその発達課題の達成と深く関わりながら，段階を追って発達していくものであり，このような発達を踏まえながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力である基礎的・汎用的能力を育てていくことが必要である。このため，キャリア教育は幼児期の教育や義務教育の段階から取り組んでいくことが不可欠であり，発達の視点を踏まえ，体系的に各学校段階の取組を考えていくことが求められている。
ここで，キャリア教育が就学前段階から体系的に取り組んでいくべきものである点に改めて注目する必要がある。一方，進路指導は，学習指導要領上，中学校及び高等学校（中等教育学校，特別支援学校中学部及び高等部を含む）に限定された教育活動である。進路指導は「生き方の指導」などと呼ばれてきたことが示すように，中学校・高等学校段階に限ってみればそこでのキャリア教育との違いを見いだすことが難しいが，就学前の幼児の指導に当たる幼稚園・保育所・認定こども園などや中学校入学までの義務教育を担う小学校，あるいは，大学や短期大学などの高等教育機関などにおいては，「進路指導」と呼ばれる正規の活動は設けられていない。
中学校や高等学校の教職員にとって「進路指導」は日常的に使用する教育用語であり，ほぼ同じねらいを持つキャリア教育という用語が導入されることに違和感を抱く関係者も少なくないだ
ろう。しかし，中学校・高等学校以外の教育機関等の関係者にとっては，「進路指導」という用語を自らの実践課題として認識することの方が困難である。「進路指導は中学校・高等学校で行うもの」という共通理解は広く浸透しており，それを打破することは難しい。例えば，進路指導の定義中，「就職または進学して，さらにその後の生活に……」とあるが，就職や入試を前提とした上級学校への進学が中学生・高校生にとって極めて大きな意味を持つことに鑑み，これらの文言を定義に組み入れたものと考えられる。進路指導の定義自体が，中学校・高等学校に限定された教育活動であることを前提として構想されてきたことを物語っていると言えよう。
キャリア教育は，就学前段階から初等中等教育・高等教育を貫き，また学校から社会への移行に困難を抱える若者（若年無業者など）を支援する様々な機関においても実践される。一方，進路指導は，理念・概念やねらいにおいてキャリア教育と同じものであるが，中学校・高等学校に限定される教育活動である。このようなキャリア教育と進路指導との関係を図示すれば，下図のようになる。
キャリア教育と進路指導との関係
さらに，実際に学校で行われている進路指導につい
キャリア教育ては，進路指導担当の教員と各教科担当の教員との連携が多くの学校において不十分であることや，一人一初等中等教育
人の発達を組織的・体系的に支援するといった意識や
就学前
継続教育・教育
高等教育
小学校 中学校 高等学校
姿勢，指導計画における各活動の関連性や系統性等が希薄であり，したがって進路指導は，子どもたちの意
進路指導
識の変容や能力や態度の育成に十分結び付いていないなどといった指摘がある。入学試験・就職試験に合格させるための支援や指導に終始する実践（いわゆる「出口指導」）はその典型例と言える。しかも，多くの学校においては，本来の進路指導とはかけ離れたこのような実践も，「進路指導」と呼びならわされてきた。「進路指導」という用語は，中学校や高等学校においてさえ，多義的に使用されているのが現状である。
今日，「進路指導」は，社会的にも広く通用する教育用語の一つと言えよう。誰しもが，自らの中学時代・高校時代の体験をもとに，身近な言葉として認識している。しかし，それゆえ，本来の理念とは反する理解も根を下ろしてしまっているようである。理念からかけ離れた「進路指導（= 出口指導）」と，キャリア教育との混同はぜひとも回避しなくてはならない。
中学校・高等学校の関係者はもちろん，就学前教育や初等教育，継続教育や高等教育の関係者のみならず，社会一般に広く用いられる言葉としての定着を期待されて「キャリア教育」は登場まんした。キャリア教育という用語の普及・浸透と同時に，理念とかけ離れた理解の蔓延をいかに防ぐかが問われている。そのためにも，各学校において，キャリア教育の正しい理解に基づく活発な実践が期待されるのである。

44