平成 21 年 11 月 26 日社員総会資料

一般社団法人 日本看護科学学会

定 款 変 更 案 （比較表）
諸 規 程 変 更 案（比較表）
・定款施行細則変更案
・代議員・役員選出規程変更案
・会員資格基準変更案

下線部は公益認定を受けるため必要な事項です。赤字は変更部分です。
変更前
第１章 総則変更後（案）
第１章 総則変更の根拠・理由（名称）（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人 第１条
この法人は、一般社団法 ・「名称」は定款の必要的記載
日本看護科学学会（以下、「本会」 人日本看護科学学会（以下、「本事項である。（法人法第11条と い う ） と 称 する 。 英 文名 は 、 会」という）と称する。英文名は、 第1項）
「 Japan Academy of Nursing「Japan Academy of Nursing
Science」と称し、略称は「JANS」 Science」と称し、略称は「JANS」
とする。
とする。
（目的）
（目的）
・「目的」は定款の必要的記載
第２条 本会は、看護学の発展を図 第２条 本会は、看護学の発展を図事項である。（法人法第11条
り、広く知識の交流に努め、もっり、広く知識の交流に努め、もっ第1項）て人々の健康と福祉に貢献するこて人々の健康と福祉に貢献するこ ・公益認定を受ける場合には、とを目的とする。
とを目的とする。
公益目的事業を行うことを主たる目的としていること
（事業）
（事業）
が必要である。
（認定法第5
第３条 本会は、前条の目的を遂行 第３条 本会は、前条の目的を遂行
条第1号）するため次の事業を行う。
するため次の事業を行う。
①学術集会の開催①学術集会の開催
・定款に根拠がない事業は、公②学会誌等の発行②学会誌等の発行益目的事業として認められ③研究活動の推進③研究活動の推進ないことがある。
④国内外の関連学術団体との協④国内外の関連学術団体との協 ・公益認定を受ける場合には、
力と連携
力と連携
公序良俗に反する事業を行⑤研究論文の表彰
わないものであることが必⑤国際的な研究協力の推進⑥国際的な研究協力の推進要である。
（認定法第5条第5⑥人々の健康と福祉に貢献するた⑦人々の健康と福祉に貢献するた号）
めの社会活動めの社会活動⑦その他本会の目的達成に必要な⑧その他本会の目的達成に必要な事業
事業
２ 前項各号の事業は、日本全国に ・公益目的事業の実施区域につおいて行うものとする。
いては、定款において明らかにすることが望ましい。公益目的事業を2以上の都道府県の区域内で行う旨を定款で定める法人の行政庁は国（内閣総理大臣）となる。
（整備法第47条第1号ロ）
(事務所)
(事務所)
・主たる事務所の所在地は、必第４条 本会は、主たる事務所を東 第４条 本会は、主たる事務所を東
要的記載事項である。
（法人
京都文京区に置く。
京都文京区に置く。
法第11条第1項第1号）
２ 本会は、理事会の決議により、 ２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くこ従たる事務所を必要な地に置くことができる。
とができる。
（公告の方法）第５条 本会の公告は、学会誌及び電子公告により行う。

（公告の方法）第５条 本会の公告は、電子公告により行う。

1

・登記簿に合わせる。

変更前
第２章

基金

（基金）
第６条 本会に基金を置く。基金の取り扱いは、本定款第 7 条、第 8 条のほか、別に定める。
（基金の募集及び拠出者の権利）第７条 本会は、基金を引き受ける者を募集することができる。
２ 基金の募集等の手続について
は、理事会の決議により定めるものとする。
３ 本会は基金の拠出者との合意の定めるところに従い、その拠出者に対して、拠出した財産の価額に相当する金銭を返還しなければならない。但し、毎事業年度末における返還限度額の範囲内で行うものとし、その拠出額を超えて返還しない。

４ 基金の返還に係る債権には利息は付さない。

変更後（案）
基金

変更の根拠・理由
第２章
・公告方法は定款の必要的記載事項であり（法人法第 11 条
（基金）
第 1 項）、次のいずれかの方
第６条 本会に基金を置く。
法による。（法人法第 331 条
第 1 項）
１ 官報に掲載する方法
２ 時事に関する事項を掲載（基金の募集及び拠出者の権利）する日刊新聞紙に掲載する
第７条 本会は、基金を引き受ける
方法
者を募集することができる。
３ 電子公告による方法
２ 基金の募集等の手続について ４ 主たる事務所の公衆の見は、理事会の決議により定めるもやすい場所に掲示する方法のとする。
３ 本会は基金の拠出者との合意の ・基金を設ける場合には、次の定めるところに従い、その拠出者
定款規定が必要である。
に対して、拠出した財産の価額に １）基金の募集をすることがで相当する金銭を返還しなければなきる旨らない。但し、毎事業年度末にお ２）基金の拠出者の権利に関す
ける返還限度額の範囲内で行うもる規定のとし、その拠出額を超えて返還 ３）基金の返還の手続きしない。
４ 本会の基金は、本会が解散する ・基金の取り扱いを定めてもよ
ときまでは、社員総会の議決がな
いが、一般社団・財団法人上ければ返還しない。
に規定があるので、定款上は５ 基金の返還に係る債権には利息規定は不要である。
は付さない。

（基金の返還手続）（基金の返還手続）第８条 基金の返還は、社員総会に 第８条 基金の返還は、社員総会において返還すべき基金の総額につおいて返還すべき基金の総額について議決を経た後、理事会が決定
いて決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。
したところに従って返還する。
２ 基金の返還を行う場合において ２ 基金の返還を行う場合においては、その返還される基金に相当す
は、その返還される基金に相当す
る金銭を代替基金として積み立てる金額を代替基金として計上するるものとし、その代替基金についものとし、その代替基金についてては取崩しを行わないものとす
は取崩しを行わないものとする。
る。
第３章

会員

第３章

会員

（会員の種類）（会員の種類）第９条 本会の会員は次のとおりと 第９条 本会の会員は次のとおりと
する。
する。
①正会員
①正会員
②賛助会員
②賛助会員
③名誉会員
③名誉会員
（正会員）
（正会員）
第１０条 正会員は、本会の目的に 第１０条 正会員は、本会の目的に賛同し、看護学を研究する個人で賛同し、看護学を研究する個人であって、理事会の承認を得た者とあって、社員総会の定める基準にする。
基づき理事会の承認を得た者とす
る。
2

変更前
変更後（案）
２ 正会員は、学会総会に出席し、 ２ 正会員は、学会総会に出席し、議決権を行使することができる。
議決権を行使することができる。
３ 正会員は、学術集会に参加し、 ３ 正会員は、学術集会に参加し、学会誌に投稿し、かつ学会誌等の学会誌に投稿し、かつ学会誌等の配布を受けることができる。
配布を受けることができる。
４ 正会員は、一般社団法人及び一 ４ 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」 ８年法律第４８号。以下「法人法」という。）に規定された社員の権利という。
）に規定された次に掲げるを社員と同様に本会に対して行使
社員の権利を、代議員と同様に当することができる。
法人に対して行使することができる。
① 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）② 法人法第 32 条第 2 項の権利
（社
員名簿の閲覧等）③ 法人法第 57 第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）④ 法人法第 50 条第 6 項の権利
（社
員 の 代理 権証 明書 面等 の閲 覧等）
⑤ 法人法第 52 条第 5 項の権利
（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）⑥ 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）⑦ 法人法第 229 条第 2 項の権利
（清算法人の貸借対照表等の閲
覧等）⑧ 法人法第 246 条第 3 項、第 250条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

変更の根拠・理由（賛助会員）（賛助会員）
第１１条 賛助会員は、本会の目的 第１１条 賛助会員は、本会の目的 ・社団法人の「社員」は、自然に賛同する個人又は団体であっに賛同する個人又は団体であっ人又は法人に限られるが、人て、理事会の承認を得たものとすて、社員総会の定める基準に基づ
格のない社団が賛助会員とる。
き理事会の承認を得たものとす
して会員になることは可能。
る。
（名誉会員）（名誉会員）
第１２条 名誉会員は、看護学の発 第１２条 名誉会員は、看護学の発展に多大の寄与をした者の中から展に多大の寄与をした者の中か理事長が、理事会及び社員総会のら、理事会及び社員総会の承認を議を経て学会総会で推薦する。
得たものとする。
２ 名誉会員は、社員総会に出席し ２ 名誉会員は、社員総会に出席し意見を述べることができる。
意見を述べることができる。
３ 名誉会員は、会費の納入を必要としない。
３ 第 1 項の承認について、理事長 ・第３項は第１４条に移管。
は、学会総会に報告しなければな
らない。

3

変更前

変更後（案）（入会）（入会）
第１３条 本会に入会を希望するも 第１３条 正会員又は賛助会員としのは、入会申込書を理事会に提出て本会に入会を希望するものは、し、理事会の承認を受けなければ入会申込書を理事長に提出し、社ならない。
員総会の定める基準に基づき理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第１４条 会員は、所定の会費を納入しなければならない。
２ 会費の金額については、社員総会の議決により別に定める。
３ 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

変更の根拠・理由
・公益認定を受ける場合、社員の資格の得喪に関して、不当に差別的な取扱いをする条
件その他の不当な条件を付していないことが必要である。
（認定法第5条第14号）(義務)
第１４条 会員は、社員総会で定める会費を納めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、名誉
会員は、会費の納入を要しない。
３ 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（資格の喪失）（資格の喪失）※ 社員の資格の得喪に関する第１５条 会員は、次の理由により 第１５条 会員は、次の理由により規定は、法人法上の必要的記
その資格を喪失する。
その資格を喪失する。
載事項である。
（法人法第11①退会①第１６条の規定により退会したと条第1項第5号）
き※ 社員は、次に掲げる事由に②会費の１年間の未納②会費を請求日後１年間納付しなか
よって退社する。
（法人法第
ったとき
29条）
③死亡又は失踪宣告③死亡し若しくは失踪宣告を受けた(1) 定款で定めた事由の発生とき又は解散したとき(2) 総社員の同意④除名④第１７条の規定により除名された(3) 死亡又は解散
とき(4) 除名⑤その他法令で規定する事由に該当
したとき
（退会）
（退会）
※ 社員はいつでも退社するこ
第１６条 退会を希望する会員は、 第１６条 退会を希望する会員は、とができる。（法人法第28理事会へ退会届を提出しなければ理事長へ退会届を提出しなければ
条）
ならない。
ならない。
（除名）
（除名）
※ 社員の除名は、正当な事由
第１７条 本会の名誉を傷つけ、 第１７条 会員が本会の名誉を傷があるときに限り、社員総会
又は本会の目的に反する行為がつけ、又は本会の目的に反するの決議によってすることがあった会員は、社員総会の議決を行為があった場合には、社員総会できる。
（法人法第30条）
経て理事長が除名することができの決議により当該会員を除名するる。
ことができる。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。

4

第４章

変更前
社員及び社員総会

第４章

変更後（案）
社員及び社員総会（社員）第１８条 本会の社員は、代議員をもってこれにあてる。
２ 代議員を選出するために、別に理事会が定める規程により、正会員による代議員選挙を行う。
４ 第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有し、また代議員に立候補する権利も有する。

変更の根拠・理由
・代議員制を採用する場合には、定款の定めにより、次の(1)から(5)の事項を満たすことが重要である。
(1) 社員（代議員）を選出するための制度の骨格が定款で定められていること①定数、選出方法：第18条②任期、欠員措置：第19条(2) 各会員について、「社員」を選出するための選挙（代議員選挙）で等しく選挙権及び被選挙権が保証されていること：第18条③（社員）第１８条 本会の社員は、代議員をもってこれにあてる。
２ 代議員を選出するために、別に理事会が定める規程により、正会員による代議員選挙を行う。
３ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。前項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有し、また代議員に選出される
権利も有する。
３ 代議員は、正会員 30 人の中から ４ 代議員は、理事会が定める地区
1 人の割合により選出する。
別に選出するものとし、その定数は当該各地区ごとに次の各号のとおりとする。
① 正会員 30 人以内の場合は 1 人とする。
② 正会員 30 人超の場合は、正会員
30 人ごとに 1 人とし、その端数が15 人以下のときは切り捨て、その端数が 15 人超のときは１人に切り上げる。
５ 理事又は理事会は、代議員を選 ５ 理事又は理事会は、代議員を選 (3) 「社員」を選出するための出することができない。
出することができない。
選挙（代議員選挙）が理事及
６ 第 2 項の代議員選挙は、4 年に 1
び理事会から独立して行わ
度、1 月から 4 月までの期間に実れていること：第18条⑤
施する。
（任期）
（任期）
第１９条 代議員の任期は、就任後 第１９条 代議員の任期は、選出の４年以内に終了する事業年度のう
4 年後に実施される代議員選挙終ちの最終のものに関する定時学会
了の時までとし、再選を妨げない。
総会の終結の時までとし、再任を
但し、連続しては２期までとする。
妨げない。但し、連続しては２期までとする。
２ 代議員が社員総会決議取消しの ２ 前項の規定にかかわらず、代議 (4) 選出された「社員」（代議訴え、解散の訴え、責任追及の訴員が社員総会決議取消しの訴え、員）が責任追及の訴え、社員
え及び役員解任の訴え（法人法第解散の訴え、責任追及の訴え又は総会決議取消しの訴えなど
266 条第１項、第 268 条、第 278
理事もしくは監事の解任の訴え
法律上認められた各種訴権条、第 284 条）を提議している場（法人法第 266 条第 1 項、第 268を行使中の場合には、その合（法人法第 278 条第 1 項に規定
条、第 278 条又は第 284 条）を提間、当該社員（代議員）の任する訴えの提議を請求している場
起している場合（法人法第 278 条
期が終了しないこととして合を含む）には、当該訴訟が終結
第 1 項に規定する訴えの提起の請いることするまでの間、当該代議員は代議
求をしている場合を含む。）には、員たる地位を失わない（当該代議当該訴訟が終結するまでの間、当 (5) 会員に「社員」と同等の員は役員の選任及び解任並びに定該代議員は社員たる地位を失わな
情報開示請求権等を付与す
款変更についての議決権を有しない。この場合において、当該代議ること（第１０条第４項）
いこととする）。
員は、理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととす5

変更前

変更後（案）

変更の根拠・理由る。
３ 代議員の辞任若しくは死亡等に ３ 代議員の辞任若しくは死亡等により欠員が生じたときは、代議員より欠員が生じたときは、当該事選挙における次点者が残任期間そ由が生じたときの直前の代議員選の任に当るものとする。
挙における次点者が、補欠の代議員としてその任に当るものとする。
４ 前項に規定する補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した
代議員の任期の満了する時までとする。
（社員総会の構成等）（社員総会の構成等）
・定時社員総会は、年に1回、第２０条 社員総会は、社員をもっ 第２０条 社員総会は、すべての社
毎事業年度終了後一定の時て組織する。
員をもって組織する。
期に招集しなければならな
２ 本会は、毎事業年度末日の翌日 ２ 本会は、毎事業年度末日の翌日
い（法人法第36条第1項）のから３ヶ月以内に定時社員総会をから３ヶ月以内に定時社員総会をで、開催時期を定める。
開催する。また、総社員の３分の１回開催する。また理事会が必要 ・社員による招集の請求による１以上から請求があった時、及びと認めたときは、臨時社員総会を
開催は、義務化できない（法理事会が認めた時は、臨時社員総開催しなければならない。
人法第37条第1項）
会を開催しなければならない。
（社員総会の審議事項）（権限）・理事会を設置する法人の場
第２１条 社員総会は、法令及び本 第２１条 社員総会は、次の事項に合、社員総会は、法人法に規定款に定める事項のほか、本会のついて決議する。
定する事項及び定款で定め運営に関する重要事項を審議す① 正会員及び賛助会員の入会のた事項に限り、決議することる。
基準及び会費の額ができる。
「重要事項」とい
② 名誉会員の承認
う表現は、社員総会の権限の③ 会員の除名
範囲が明確でない。
④ 役員の選任及び解任⑤ 役員の報酬等の額及び役員の報酬等の支給基準⑥ 計算書類及び財産目録の承認⑦ 定款の変更⑧ 解散及び残余財産の処分⑨ その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（社員総会の招集等）（招集）第２２条 社員総会は、法令に別段 第２２条 社員総会は、法令に別段のの定めがある場合を除いて理事長定めがある場合を除き、理事会のが招集しその議長となる。理事長
決議に基づき理事長が招集する。 ・法人法第37条第1項（社員にに事故があるときには、副理事長 ２ 総社員の議決権の 5 分の 1 以上
よる招集の請求）がこれに当る。
の議決権を有する社員は、理事長 ・議長は、社員総会の秩序を維に対し、社員総会の目的である事
持し、議事を整理し、また、項及び招集の理由を示して、社員その命令に従わない者その総会の招集を請求することができ
他社員総会の秩序を乱す者る。
を退場させることができる
３ 社員総会の議長は、理事長がこ強い権限を有する（法人法第れに当たる。ただし理事長が欠け54条）ので、その選出方法にたとき又は理事長に事故があるとついて定める。
きは、副理事長がこれに当たる。

6

変更前
変更後（案）
変更の根拠・理由（議決の方法及び議決権）（決議の方法及び議決権）
・法人法第49条第1項（社員総第２３条 社員総会の議決は、法令 第２３条 社員総会の決議は、総社会の決議）。ただし、定款上又は本定款に別段の定めがある場
員の議決権の過半数を有する社員
で定足数の要件を緩和でき
合を除いて、総社員の過半数が出が出席し、出席した社員の議決権ない（定款変更ガイドライ
席し、出席した社員の議決権の過の過半数で決する。
ン）
半数で決する。
２ 社員は、１人１議決権を有す ２ 社員総会における議決権は、社 ・法人法第49条第2項。議決権る。
員１名につき１個とする。
の行使目的を明記した。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2
以上に当たる多数をもって行う。 ・社員総会で理事の選任議案を① 会員の除名
採決する場合には、各候補者② 監事の解任ごとに決議する方法を採る③ 定款の変更ことが望ましく、定款に、社④ 解散
員総会の議事の運営方法に⑤ その他法令で定められた事項
関する定めの一つとして、「理事の選任議案の決議に４ 理事又は監事を選任する議案を際し候補者を一括して採決決議するに際しては、各候補者ご（決議）すること」を許容すとに第１項の決議を行わなければる旨の定めを設けることはならない。
許されない。（定款変更ガイドライン４）（書面等による決議）（書面等による決議等）
第２４条 社員は、委任状その他の ・議決権の代理行使
代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人にその議決権を行使させることができる。この場
合において前条の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。
第２４条 社員総会に出席できない ２ 理事会において社員総会に出席 ・書面による議決権行使
社員は、あらかじめ通知された事しない社員が書面で議決権を行使
項について書面若しくは電磁的記することができることを定めたと録をもって議決権を行使し、又は、 きは、社員総会に出席できない社
他の社員を代理人として議決権行
員は、議決権行使書若しくは電磁使を委任することができる。
的記録をもって議決権を行使する
２ 前項の書面による議決権行使及ことができる。この場合においてび他の社員への議決権行使の委任は、当該議決権の数を前条の出席は、前条第１項、第 30 条、及び第した社員の議決権の数に算入す
55 条の出席とみなす。
る。
（議事録の作成）（議事録）
・法人法第57条（議事録）
第２５条 社員総会の議事について 第２５条 社員総会の議事について
は議事録を作成しなければならなは、法令で定めるところにより、い。
議事録を作成する。
２ 議事録の承認は、議長及びその ２ 議長及びその社員総会において ・議事録署名人は省略できる
社員総会において選出された議事選出された議事録署名人２名以上が、従来通り議事録署名人を
録署名人２名以上が、署名押印をは、前項の議事録に記名押印する。 選定しても良い。
しなければならない。

7

変更前
役員及び理事会

変更後（案）
変更の根拠・理由
第５章第５章 役員及び理事会（役員）（役員の設置）・公益法人は、理事会を置かな
第２６条 本会に次の役員を置く。 第２６条 本会に次の役員を置く。
ければならない。理事会を置①理事長
１名①理事 １５名以内
く場合、監事を設置し、理事②副理事長 １名
②監事 ２名以内
を3名以上置かなければなら③理事 １５名以内（理事長及び副 ２ 理事のうち１名を理事長とすない。
理事長を含む。
）
る。
また監事を設置するには、定④監事 ２名以内
３ 理事長以外の理事のうち、１名
款の定めが必要。
（認定法第を副理事長とする。
5条第14号、法人法第60条第2２ 前項の理事長をもって法人法上 ４ 第２項の理事長をもって法人法項、第61条、第65条第3項）の代表理事とする。
上の代表理事とする。
（役員の選任）第２７条 役員の選出は次のとおりとする。
②理事及び監事は、社員総会において選出する。
①理事長及び副理事長は理事会で理事の中から選出する。
２ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
３ 理事のうち、理事のいずれか１
名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（役員の選任）第２７条 役員は、社員総会の決議に ・理事会は、理事の中から代表
よって選任する。
理事を選定しなければなら
２ 理事長及び副理事長は、理事会ない。（法人法第90条第3項）の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１ ・理事会を設置した場合、代表名とその配偶者又は三親等内の親理事と業務執行理事がその族その他特別の関係にある者の合法人の業務を執行する。
（法
計数は、理事総数の３分の１を超人法第91条第1項）業務執行
えてはならない。監事についても理事を置かない場合、代表理同様とする。
事のみが法人法上の業務執５ 他の同一の団体（公益法人を除行の責任と報告義務を負う。
く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数 ・法人法第63条第1項（選任）は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（役員の任期）（役員の任期）第２８条 理事の任期は、就任後２ 第２８条 理事の任期は、選任後 2
年内に終了する事業年度のうち最年以内に終了する事業年度のうち終のものに関する定時社員総会の最終のものに関する定時社員総会
終結の時までとし、再任を妨げなの終結の時までとし、再任を妨げい。但し、連続しては３期までとない。但し、連続しては３期までする。
とする。
２ 監事の任期は、就任後４年内に ２ 監事の任期は、選任後 4 年以内終了する事業年度のうち最終のもに終了する事業年度のうち最終のに関する定時社員総会の終結ののものに関する定時社員総会の時までとし、再任を妨げない。但終結の時までとし、再任を妨げなし、連続しては２期までとする。
い。但し、連続しては２期までとする。
３ 理事、監事が辞任した時は、別 ３ 前 2 項の規定にかかわらず、任に定める規程により選出された理期満了前に退任した理事又は監事
事、監事の次点者がその残任期間の補欠として選任された理事又はに当たるものとする。
監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 26 条に定め
8

変更前

変更後（案）る定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

変更の根拠・理由（役員の職務）（役員の職務）
第２９条 理事長は、代表理事とし 第２９条 理事長は、代表理事とし ・代表理事に事故があるとき等て本会を代表し、会務を総括する。 て本会を代表し、会務を総括する。 に、代表権を有することとな
２ 副理事長は、理事長を補佐し、る者を代表理事が予め指定理事長に事故がある時はこれを代しておくことになるような行する。
定款の定めをすることはで
３ 理事は、理事会を組織し会務を ２ 理事は、理事会を組織し会務を
きない。
執行する。
執行する。
４ 監事は、本会の会計及び資産を ３ 監事は、理事の職務の執行を監 ・法人法第99条第1項、第2項（監監査する。
査し、法令で定めるところにより、 事の権限）
監査報告を作成する。また、監事 ・代表理事及び業務執行理事
は、いつでも、理事及び使用人には、3箇月に1回以上自己の職対して事業の報告を求め、本会の務の執行の状況を理事会に業務及び財産の状況の調査をする
報告しなければならない（法ことができる。
人法第91条第2項）ため、理４ 理事長は、毎事業年度に 4 箇月事会を年４回以上開催しなを超える間隔で 2 回以上自己の職ければならないが、定款で務の執行の状況を理事会に報告し「毎事業年度に4箇月を超えなければならない。
る間隔で2回以上」と規定することもできるため、左のと（役員の解任）（役員の解任）おり規定すれば、理事会の開第３０条 役員は、社員総会の決議 第３０条 役員は、社員総会の決議に催義務は年２回となる。
により解任することができる。但よって解任することができる。
・法人法第70条第1項（解任）し、監事を解任する場合は、総社・監事を解任する場合は、特別員の過半数が出席し、出席した社決議が必要となる。（法人法
員の議決権の３分の２以上で決す
第49条第2項）
る。
（報酬等）
・理事及び監事の報酬は原則、
第３１条 役員は無報酬とする。
定款で定めるが、定款にその２ 前項の規定にかかわらず、役員額を定めていないときは、社は、その職務執行において必要な員総会の決議によって定め実費弁償を受けることができる。
る必要がある。
（法人法第89条、第105条）（損害賠償責任）（損害賠償責任）第３２条 法人法第１１２条の規定 ・理事・監事（「役員」という）については、社員を正会員と読みは、その任務を怠ったとき
替えて適用する。
は、一般社団法人に対してこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。（法人法第 111 条第 1 項）
・上記一般社団法人に対する責
任は、総社員の同意がなければ免除できない（法人法第112 条）が、次の３つの例外がある。
１ 役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな9変更前（理事会の構成及び招集等）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

変更後（案）

変更の根拠・理由
いときは、賠償の責任を負う
額から法人法第113条第1項に規定する最低責任限度額を控除した額を限度として、社員総会の決議によって損
害賠償責任を免除することができる。
（法人法第113条
第1項）
２ 監事を設置している一般社団法人は、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、賠償の責任を負う額から
法人法第113条第1項に規定する最低責任限度額を控除した額を限度として、損害賠償責任を免除する旨を定款に規定することができる。
（法人法第114条第1項）
３（省略）
・ただし、以上の規定を設けた場合であっても、悪意又は重大な過失があった場合の第三者に対する損害賠償責任は免除されない。
（法人法第
117条）

（理事会の構成）第３３条 本会に理事会を置く。
・公益社団法人は理事会を置か
２ 理事会は、すべての理事をもっなければならず、定款に規定て構成する。
する必要がある。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（招集）
４ 理事会は、毎事業年度 4 回以上、 第３４条 理事会は、毎事業年度 4 ・原則として各理事が理事会を理事長が招集する。
回以上、理事長が招集する。
招集するが、理事会を招集す
５ 前項の規定に関わらず、理事長 ２ 理事長以外の理事は、理事長にる理事を定款又は理事会でが必要と認めたとき又は次の各号
対し、理事会の目的である事項を定めることができる（法人法の一に該当する場合には、理事長
示して、理事会の招集を請求する
第93条第1項）。この場合には、その請求があった日から２週ことができる。
は、他の理事は招集請求権を間以内に臨時理事会を招集しなけ ３ 監事は、法人法第１０１条第２
持つにとどまり、請求したかればならない。
項に該当するときは、理事長に対らといって招集する義務は①理事長以外の理事から会議の目的し、理事会の招集を請求することない（法人法第93条第2項）
である事項を示して、理事長に招ができる。
集の請求があったとき②監事から理事長に招集の請求があ
ったとき

10

変更前
変更後（案）
６ 前項の請求があった日から５日 ４ 前項の規定による請求があった
以内に、その日から２週間以内の日から５日以内に、その請求があ日を理事会の日とする理事会の招った日から２週間以内の日を理事集の通知が発せられない場合に会の日とする理事会の招集の通知は、その請求をした理事又は監事が発せられない場合には、その請は、臨時理事会を招集することが求をした理事又は監事は、理事会できる。
を招集することができる。
７ 理事会の議長は、理事長がこれ ５ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
に当たる。ただし理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
８ 理事会を招集するときは、開催 ６ 理事会を招集するときは、理事
日の１週間前までに、各理事及び会の日の１週間前までに、各理事各監事に対して通知しなければな及び各監事に対して通知を発しならない。
ければならない。

変更の根拠・理由（理事会の権限等）（理事会の権限等）
第３２条 理事会は、この定款に別 第３５条 理事会は、法令又はこのに定めるもののほか、次の職務を定款に別に定めるもののほか、次行う。
の職務を行う。
①社員総会及び学会総会の日時及び①社員総会及び学会総会の日時及場所並びに議事に付すべき事項のび場所並びに議事に付すべき事
決定
項の決定②前号に定めるもののほか、本会の②前号に定めるもののほか、本会
業務執行の決定の業務執行の決定③理事の職務の執行の監督③理事の職務の執行の監督④理事長及び副理事長の選定及び解④理事長及び副理事長の選定及び職解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その ２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に
他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
委任することができない。
①重要な財産の処分及び譲受け①重要な財産の処分及び譲受け②多額な借財②多額な借財③重要な使用人の選任及び解任③重要な使用人の選任及び解任④従たる事務所その他重要な組織の④従たる事務所その他重要な組織
設置、変更及び廃止の設置、変更及び廃止⑤内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備）（理事会の定足数及び議決等）
第３３条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席により成立する。
２ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
３ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。
４ 理事が理事会の決議の目的で（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議につ ・過半数を上回る割合を定款でいて特別の利害関係を有する理事
定めることができる。
（法人を除く理事の過半数が出席し、そ法第95条第1項）の過半数をもって行う。
・特別の利害関係を有する理事
は、議決に加わることができない。（法人法第95条第2項）
・理事会については、代理人による議決権の行使、書面による議決権の行使は認められない。
２

前項の規定にかかわらず、理事
11

・理事会の決議の省略の規定

変更前ある事項について提案をした場
合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。

５ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知をしたときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

変更後（案）
が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案について異議を述べた
ときは、この限りでない。

変更の根拠・理由は、定款上に定めがなければ実施できない。
（法人法第96条）（理事会への報告の省略）
法人法第98条（理事会への報告
第３７条 理事又は監事が理事及の省略）
び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第４項に規定する報告については、適用しない。

（理事会の議事録）
第３４条 理事会の議事録は、議長が作成し、出席した代表理事
及び監事が署名押印の上、これを保存する。

（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事録は、議 ・左記の記載が定款にない場合
長が作成し、出席した代表理事
は、理事会に出席した理事と及び監事が記名押印の上、これ監事の全員の署名又は記名を保存する。
押印が必要となる。（法人法２ 前項の規定にかかわらず、理事
第95条第3項）
長の変更を決議した理事会の議事録については、他の出席した理事も記名押印する。

第６章

第６章

学会総会

学会総会

・法律に根拠のない任意の機関を設けるときは、当該機関の（学会総会の種類）（学会総会の種類）
名称、構成、権限を明確にし、第３５条 学会総会は、定時学会総 第３９条 学会総会は、定時学会総法律上の機関である社員総会と臨時学会総会とする。
会と臨時学会総会とする。
会と理事会の権限を奪うことのないよう留意する。
（定(学会総会の構成)(学会総会の構成)
款変更ガイドライン）
第３６条 学会総会は、正会員をも 第４０条 学会総会は、正会員をもって組織する。
って組織する。
(学会総会の権限)(学会総会の権限)
第３７条 学会総会は、本会の事業 第４１条 学会総会は、本会運営上
計画、収支予算並びに本会運営上の重要事項について、理事会に対の重要事項について承認する。
し意見を具申する。

(学会総会の開催)(学会総会の開催)
第３８条 定時学会総会は、理事長 第４２条 定時学会総会は、毎年１ ・「理事長が招集し」は第４３が招集し、毎年１回開催する。
回開催する。
条と重複する。
２ 臨時学会総会は、次の各号の一 ２ 臨時学会総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
に該当する場合に開催する。
①開催についての理事会の議決があ①開催についての理事会の決議が
ったとき
あったとき
12

変更前
②正会員現在数の５分の１以上から請求があったとき③監事から招集請求があったとき

変更後（案）②正会員現在数の５分の１以上から理事長に対して請求があったと
き③監事から招集請求があったとき(学会総会の招集)第３９条 学会総会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項各号の一に該当することとなった場合には、その日から 30 日以内に臨時学会総会を招集しなければならない。
３ 理事長は、学会総会を招集する
場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を少なくとも学会総会の７日前までに会員に対して、発送しなければならない。

(学会総会の招集)第４３条 学会総会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項各号の一に該当することとなった場合には、その日から 30 日以内に臨時学会総会を招集しなければならない。
３ 理事長は、学会総会を招集する
場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を少なくとも学会総会の７日前までに正会員に対して、発送しなければならない。

変更の根拠・理由（学会総会の議長）（学会総会の議長）
第４０条 学会総会の議長は、その 第４４条 学会総会の議長は、その ・表現を適正化総会において、出席した正会員の総会において、出席した正会員の中から選出する。但し、定時学会
中から、出席した正会員の議決権
総会の議長は学術集会会長があたの過半数の同意により選出する。
る。
ただし、定時学会総会の議長は学術集会会長があたる。
（学会総会の定足数）（学会総会の定足数）
第４１条 学会総会は正会員の 10 第４５条 学会総会は総正会員の議分の１以上の出席により成立す
決権の 10 分の１以上を有する正る。
会員の出席により成立する。
（学会総会の議決）（学会総会の決議）
第４２条 学会総会の議事は、本定 第４６条 学会総会の決議は、本定款に特別の定めがある場合のほか
款に特別の定めがある場合のほかは、出席した正会員の議決権の過は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
半数をもって決する。
２ 正会員は１人１議決権を有す ２ 正会員は１人につき１議決権をる。
有する。
（委任による議決権行使等）（議決権の代理行使等）
第４３条 学会総会に出席できない 第４７条 学会総会に出席できない ・表現を適正化
正会員は、他の正会員を代理人と正会員は、委任状を理事長に提出して議決権行使を委任することがして、他の正会員である代理人にできる。
よってその議決権を行使することができる。この場合においては、
２ 前項の他の正会員への議決権行
当該議決権の数を前３条の出席し使の委任は、前条第１項及び第 41
た正会員の議決権の数に算入す
条の出席とみなす。
る。
(議事録等)(議事録等)
第４４条 学会総会の議事について 第４８条 学会総会の議事について
は議事録を作成しなければならな
は議事録を作成しなければならな
い。
い。
13

変更前
変更後（案）
２ 議事録の承認は、議長及びその ２ 議事録の承認は、議長及びその学会総会において選出された議事
学会総会において選出された議事録署名人２名以上が、署名押印を録署名人２名以上が、記名押印をしなければならない。
しなければならない。

第７章

学術集会

第７章

変更の根拠・理由

学術集会会長

（学術集会会長の選任）（学術集会会長の選任）第４５条 本会に学術集会会長を置 第４９条 本会に学術集会会長を置 ※ 学術集会についてはその設く。
く。
置目的（とくに「権限」）が
２ 学術集会会長は、社員総会で正 ２ 学術集会会長は、社員総会の決明確でないときは、条文を会員の中から選出し、学会総会の議により正会員の中から選任す
設けられない。何らかの決承認を得る。
る。
議機関でなければ、定款上で条文を設定する必要はな（学術集会会長の任期）（学術集会会長の任期）い。
第４６条 学術集会会長の任期は１ 第５０条 学術集会会長の任期は、年とする。
選任後 2 年以内に終了する事業年 ・法律に根拠のない任意の機関
度のうち最終のものに関する定時を設けるときは、当該機関の社員総会の終結の時までとし、再名称、構成、権限を明確にし、任を妨げない。
法律上の機関である社員総会と理事会の権限を奪うこ（学術集会会長の職務）（学術集会会長の職務）とのないよう留意する。
（定第４７条 学術集会会長は、学術集 第５１条 学術集会会長は、次の職
款変更ガイドライン）会を主宰する。
務を行う。ただしこの定款又は法令により、社員総会又は理事会の（学術集会の開催）権限に属するものについてはこの第４８条 学術集会は、毎年１回開限りでない。
催する。
①学術集会の演題の選定
２ 学術集会会長は、学術集会の運②学術集会企画委員会の委員の選
営及び演題の選定等について審議任するため、学術集会企画委員を委③学術集会の開催及び運営
嘱し、学術集会企画委員会を組織
する。
第８章

委 員 会

第８章

委 員 会

（委員会の設置等）（委員会の設置等）
第４９条 本会は、事業の円滑な運 第５２条 本会に学術集会企画委員 ※ 委員会についてはその構成営を図るために、理事会の議を経会を置く。
が明確にならない場合、条て委員会を設けることができる。 ２ 本会は、事業の円滑な運営を図文を設けなくてもよい。
るために、理事会の決議により、前項に規定する委員会以外の委員 ・法律に根拠のない任意の機関
会を設けることができる。
を設けるときは、当該機関の２ 委員会は、その目的とする事項 ３ 委員会は、その目的とする事項
名称、構成、権限を明確にし、について、調査、研究し、審議すについて、調査、研究、審議し、法律上の機関である社員総ることができる。
理事会に対して報告する。
会と理事会の権限を奪うこ
３ 委員会の組織及び運営に関して ４ 委員会の構成及び運営に関してとのないよう留意する。
（定
必要な事項は、理事長が理事会の必要な事項は、この定款に別段の款変更ガイドライン）
議決を経て、別に定める。
定めがあるものを除き、理事会の決議により定める。
第９章 研究論文表彰制度（削除）

表彰は学会の事業であるため第３条第５項に記載した。

（表彰制度）14変更前
第５０条 看護学の発展に寄与する
学術研究活動推進のために、本会は会員の優れた研究論文を表彰することができる。
第１０章 財産及び会計変更後（案）

第９章

変更の根拠・理由

財産及び会計（財産の管理）（財産の管理）・第５３、５４条はなくてもよ第５１条 本会の財産は理事長が管 第５３条 本会の財産は理事長が管い。
理し、その方法は、社員総会及び理し、その方法は理事会の決する理事会の決するところに従う。
ところに従う。
（経費の支弁）（経費の支弁）第５２条 本会の経費は次の収入を 第５４条 本会の経費は次の収入をもってこれに充てる。
もってこれに充てる。
①会費
①会費
②寄附金
②寄附金
③その他の収入③その他の収入（決算）（事業年度）
・事業年度は必要的記載事項で第５３条 本会の事業年度は毎年 第５５条 本会の事業年度は、毎年 4ある。（法人法第11条第1項）
10 月 1 日に始まり翌年９月 30 日
月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終に終わるものとする。
わる。
（事業計画及び収支予算）・法人法には、事業報告と決算
第５６条 本会の事業計画書及び収に関する規定はあるが、事業支予算書については、毎事業年度
計画及び収支予算に関する開始の日の前日までに、理事長が定めはない。しかし、認定法
作成し、理事会の承認を受けなけ
では、事業計画書、収支予算
ればならない。これを変更する場
書等の作成、備置きが求めら合も同様とする。
れており、また、法人の内部
２ 前項の書類については、主たる管理事項としても定款で規事務所に当該事業年度が終了する
定すべきである。
までの間備え置き、一般の閲覧に ・収支予算書は、公益社団法人
供するものとする。
等に移行した後は、損益ベースで作成することに注意す（事業報告及び決算）る。
２ 理事長は、法令に定めるところ 第５７条 本会の事業報告及び決算に従い、貸借対照表、損益計算書、 については、毎事業年度終了後３ ・法人法第123条〜127条（計算事業報告書、剰余金の処分及び損箇月以内に、理事長が次の書類を書類等）
失の処理に関する議案並びにこれ作成し、監事の監査を受けた上らの付属明細書を作成し、監事ので、理事会の承認を経て定時社員監査を受け、理事会の承認を得た
総会に提出し、第 1 号及び第 2 号
うえで、社員総会における議決をの書類についてはその内容を報経なければならない。
告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
① 事業報告・法人法第129条（計算書類等② 事業報告の附属明細書の備置き閲覧）③ 貸借対照表・認定法第21条（財産目録等の④ 正味財産増減計算書
備置き閲覧）⑤ 貸借対照表及び正味財産増減
計算書の附属明細書⑥ 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を
15

変更前

変更後（案）
変更の根拠・理由
主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
① 監査報告② 役員の名簿③ 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類④ 運営組織及び事業活動の状況 ・認定法施行規則第３８条第１の概要及びこれらに関する数値
項により、④の書類は提出義のうち重要なものを記載した書務がある。
類
３ 定款、会員名簿及び社員名簿については主たる事務所に備え置 ・法人法第14条（定款の備置き
き、一般の閲覧に供するものとす
閲覧）、第32条（社員名簿のる。
備置き閲覧）
４ 前 2 項の規定にかかわらず、役 ・社員名簿の記載事項（法人法員の名簿、会員名簿及び社員名簿第３１条）の記載事項のうち、個人の住所に①氏名又は名称（個人は氏ついては一般の閲覧に供しない
名、法人は名称の意）ものとする。
②住所
・役員等名簿の記載事項（認定（公益目的取得財産残額の算定）
法２１条２項２号）
第５８条 理事長は、公益社団法人
理事及び監事の住所及び氏及び公益財団法人の認定等に関名する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第 2 項第4 号に規定する書類に記載するものとする。

（剰余金の処分制限）（剰余金の処分制限）
第５４条 本会は会員その他の者に 第５９条 本会は、剰余金の分配を ・第５９条は、一般社団法人の対し、剰余金の分配をすることはすることはできない。
場合、法人税法上の収益事業できない。
課税の要件と関連するので２ 会員に剰余金を分配する社員総
注意すること。
会の決議は無効とする。
第１１章 定款の変更及び解散等

第１０章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第５５条 この定款は、学会総会の審議を経て、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第５６条 本会は、法令の定めるところによる他、社員総会において総社員の過半数が出席し、出席した社員の議決権の４分の３以上の賛成を得て解散することができる。

（定款の変更）第６０条 本定款は、社員総会の決 ・学会総会は、社員総会の権限
議によって変更することができを奪うことができない。
る。
・社団法人は、社員総会の特別決議（法人法第49条第2項）
によって定款を変更することができる。（法人法第146条）（解散）
第６１条 本会は、社員総会の決議 ・社団法人の解散事由は法定さ
その他の法令で定められた事由れている。
（法人法第148条）
により解散する。

16

変更前
変更後（案）
変更の根拠・理由
２ 前項の場合においては、第 24 （公益認定等の取消し等に伴う贈 ・認定法第5条第17号（公益認条第１項の規定は適用しない。
与）定等の取消し等に伴う贈第６２条 本会が公益認定の取消し
与）。
の処分を受けた場合又は合併に具体的な贈与先は複数指定
より本会が消滅する場合（その権することも可能。また、認定利義務を承継する法人が公益法
法第5条第17号に掲げる者と人であるときを除く。）には、社のみ定めることでも足りる。
員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）（残余財産の帰属）・認定法第5条第18号（残余財第５７条 本会が清算する場合にお 第６３条 本会が清算をする場合に産の帰属）。
いて有する残余財産は、社員総会
おいて有する残余財産は、社員総 ・第６３条は、一般社団法人のの決議を経て、公益社団法人及び会の決議を経て、認定法第 5 条第場合、法人税法上の収益事業公益財団法人の認定等に関する法17 号に掲げる法人又は国若しく
課税の要件と関連するので律第５条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するもの
注意すること。
は国若しくは地方公共団体に帰属とする。
させるものとする。
第１２章 事務 所（事務所職員）第５８条 第４条に定めた事務所に職員をおく。
２ 職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
３ 職員は、有給とする。

第１１章 職員（職員）
第６４条 第４条に定めた事務所に職員をおく。
２ 職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
３ 職員は、有給とする。

（帳簿の備付け等）（削除）
第５９条 事務所には次の書類を備付けなければならない。
①定款②会員及び社員名簿③役員及びその他の職員の名簿及び
履歴書
④財産目録
⑤資産台帳及び負債台帳⑥収入支出に関する帳簿及び証拠書
類⑦理事会及び総会の議事に関する書
類⑧官公署往復書類⑨収支予算書及び事業計画書⑩収支計算書及び事業報告書⑪貸借対照表⑫正味財産増減計算書⑬その他必要な書類及び帳簿「事務所」との表現は、第４条の規定と混同するので避けることが望ましい。

・第５６条、第５７条に規定があるので必要がない。

17

変更前
２ 前項第 1 号から第 5 号までの書類、同項第 7 号の書類及び同項第9 号から第 12 号までの書類は永年、同項第 6 号の帳簿及び書類は10 年以上、同項第 8 号及び第 13号の書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
３ 第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 4号の書類、同項第 9 号から第 12号までの書類並びに役員名簿は、
これを一般の閲覧に供するものとする。

第１３章 補則

変更後（案）

第１２章 補則（施行細則）（施行細則）
第６０条 本定款の施行について必 第６５条 本定款の施行について必要事項は、理事長が理事会及び社要な事項は、法令又は定款に規定
員総会の議決並びに学会総会の承がある場合を除き、理事会が定め認を経て、別に定める。
る。

附
則
この定款は、平成 19 年 1 月 30日から施行する。
附則

１ この定款 の改正は 、平成 21
年 4 月 1 日から施行する。
２ この改正定款の施行日において評議員であるものは、施行日をもって定款第 18 条の代議員とみなす。また、定款第 19 条の代議員の任期は、評議員として就任した時点をもって起算する。

附則
この定款は、平成 19 年 1 月 30日から施行する。
附則

１ この定 款の改正 は、平成 21
年 4 月 1 日から施行する。
附則
１ この定 款の改正 は、平成 22
年 1 月 1 日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第５８条及び第６２条の規定は、認定法第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。
３ 第５５条の規定にかかわらず、この定款の改正後の最初の事業年度は、平成 21 年 10 月 1日から平成 22 年 3 月 31 日まで
とする。

18

変更の根拠・理由

一般社団法人

日本看護科学学会

変更前（現行）第 1 条 この施行細則は、一般社
団法人日本看護科学学会（以下、「本会」という）定款第 60条に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。

定款施行細則（変更案）

変更後（案）（目的）第 1 条 この施行細則は、一般社団法人日本看護科学学会（以下、「本会」という）定款に基づき、本会の 運営に必 要な次の 事項を 定める。
①定款第 14 条第 1 項に定める会費の額②定款第 52 条第 2 項に規定する委員会の設置③定款第 52 条第 4 項に規定する事項④定款第 65 条に定める事項（会費）
第 2 条 本会の正会員の会費は、 第 2 条 本会の正会員の会費は、年年額 10,000 円とする。
額 10,000 円とする。
２ 本会の賛助会員の会費は、年 ２ 本会の賛助会員の会費は、年額 1
額 1 口 50,000 円とする。
口 50,000 円とする。
第 3 条 定款第 26 条の理事は、社員の中から選出された 11 名の理事と、理事長が正会員の中から指名した 4 名以内の指名理事とする。
但し、指名理事は、社員総会で承認を得るものとする。

第 4 条 学術集会企画委員会は、次の事項を審議する。
①学術集会の形式②演題の選定及び座長の選出③その他学術集会の運営に関すること
２ 学術集会企画委員会は、次の委員をもって組織する。
①学術集会会長
②理事
2名
③社員
2名
④学術集会会長が必要と認めた正会員
３ 学術集会企画委員会の委員
長は、学術集会会長とする。
４ 第２項第２号から第４号の委員の任期は 1 年として再任を妨げない。
５ 学術集会の会計は一般事業
活動に関する会計と区分して
表示する。

（削除）

変更の根拠・理由

会費は社員総会決議事項（本規
則は理事会決議で制定されているため、別途会費の決議が必要となる）
理事の選出は、社員総会の決議のみが有効であり、社員総会の決議を拘束する他の規則を設けることはできない。

（学術集会企画委員会）
第 3 条 学術集会企画委員会は、次の事項を審議し、理事会に対して報告する。
①学術集会の形式②演題の選定及び座長の選出③その他学術集会の運営に関すること
２ 学術集会企画委員会は、次の委員をもって組織する。
①学術集会会長
②理事
2名
③社員
2名
④学術集会会長が必要と認めた
正会員
３ 学術集会企画委員会の委員長
は、学術集会会長とする。
４ 第２項第２号から第４号の委員の任期は 1 年として再任を妨げ
ない。
（削除）

19

定款第 52 条第 2 項により、委員会の機能は、理事会に対する報告のみとなる。

この規定は公益法人会計基準に反するため削除する変更前（現行）第 5 条 学会誌の編集及び発行を行うために和文誌編集委員会、
英文誌編集委員会を置く。
２ 和文誌編集委員会及び英文誌編集委員会は、理事会で選出された次の委員をもって各々
組織する。
①理事
2名
②社員
2名
③正会員
若干名
３ 和文誌編集委員長及び英文誌編集委員長は各編集委員会
において理事の中から選出する。
４ 委員の任期は２年とし再任を妨げない。
５ 英文誌編集委員会は編集長をおくことができる。編集長は英文誌の編集に秀でた者とする。編集長の任期は２年とし再任を妨げない。
６ 和文誌編集委員会は専任査読委員をおくことができる。専任査読委員の任期は２年とし再任を妨げない。

第 6 条 授賞論文の選考にあたり、論文選考委員会を置く
２ 選考委員会は、和文誌編集委
員長、英文誌編集委員長の他、理事会で選出された次の委員をもって組織する。
①理事
1 名以上
②社員
2 名以上
３ 委員長は論文選考委員会において理事の中から選出する。
４ 委員の任期は２年とし再任を妨げない。

第 7 条 本会の会員管理及び事務所運営を円滑に行うために総務委員会を置く。
２

総務委員会は、理事会で選出された次の委員をもって組織
する。
①理事
2名
②社員
1名
３ 委員長は総務委員会において理事の中から選出する。
４ 委員の任期は２年とし再任

変更後（案）（和文誌編集委員会及び英文誌編集委員会）
第 4 条 学会誌の編集及び発行を行うために、和文誌編集委員会、英文誌編集委員会を置く。
２ 和文誌編集委員会及び英文誌
編集委員会は、理事会で選出された次の委員をもって各々組織す
る。
①理事
2名
②社員
2名
③正会員
若干名
３ 和文誌編集委員長及び英文誌編集委員長は各編集委員会において前項第 1 号に規定する理事の中から選出する。
４ 第 2 項に規定する委員のほか、英文誌編集委員会は編集長をおくことができる。編集長は英文誌の編集に秀でた者とする。
５ 第 2 項に規定する委員のほか、和文誌編集委員会及び英文誌編
集委員会は専任査読委員をおくことができる。
６ 前 4 号に規定する委員及び編集長の任期は２年とし再任を妨げない。
（論文選考委員会）
第 5 条 授賞論文の選考にあたり、論文選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、和文誌編集委員長、英文誌編集委員長の他、理事会で選出された次の委員をもって組織する。
①理事
1 名以上
②社員
2 名以上
３ 委員長は論文選考委員会において前項第 1 号に規定する理事の中から選出する。
４ 委員の任期は２年とし再任を妨げない。
（総務委員会）第 6 条 本会の入会条件を満たしているかどうかの調査並びに会員管理及び事務所運営を円滑に行うため、総務委員会を置く。
２ 総務委員会は、理事会で選出された次の委員をもって組織する。
①理事
2名
②社員
1名
３ 委員長は総務委員会において理事の中から選出する。
４ 委員の任期は２年とし再任を20

変更の根拠・理由変更前（現行）を妨げない。

第 8 条 定款第 49 条に基づき設置された各委員会は、理事会で選出された委員をもって組織する。

２

委員会の委員長は、各委員会
において理事の中から選出する。
３ 委員の任期は２年とし再任を妨げない。

第 9 条 社員総会、学会総会の議事録には次の事項を記載しなければならない。
①開催の日時・場所②社員又は正会員の総数及び出席社員数又は出席会員数（定款第 24 条又は定款第 43 条による場合はそれを付記する）③審議事項及び議決事項④議事の経過の概要及びその結果⑤議事録署名人の選出に関する事項
２ 議事録の公告は学会誌への掲載並びに電子公告によりす
みやかに行われなければならない。
第 10 条 施行細則改正は社員総会で行う。但し第 2 条及び第 3
条は学会総会の承認を必要とする。

この施行細則は、平成 19 年 1 月
30 日から施行する。
この施行細則の改正は、平成 21
年 4 月 1 日から施行する。

変更後（案）
妨げない。

変更の根拠・理由（その他の委員会）
第 7 条 本会に次の委員会を置き、各委員会は理事会で選出された委員をもって組織する。
すべての委員会を限定列挙す①看護学学術用語検討委員会
る必要がある。
②国際活動推進委員会③研究・学術情報委員会④看護倫理検討委員会⑤社会貢献委員会⑥広報委員会⑦将来構想委員会⑧研究倫理審査委員会⑨公益法人化推進委員会
２ 前項に規定する委員会の委員
長は、各委員会において理事の中から選出する。
３ 第 1 項に規定する委員の任期は２年とし再任を妨げない。
（学会総会の議事録）
社員総会の議事録記載事項は、
第 8 条 学会総会の議事録には次の 定款及び一般社団・財団法人法事項を記載しなければならない。 の規定事項。
①開催の日時・場所②正会員の総数及び出席正会員
数（定款第 47 条による場合はそれを付記する）③審議事項及び議決事項④議事の経過の概要及びその結果⑤議事録署名人の選出に関する事項
２ 議事録は本会の学会誌及びウェブサイトにすみやかに掲載しなければならない。
（定款施行細則の改正）
第 9 条 本細則の改正は、理事会の決議により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、本細則第 2 条の改正は社員総会の決議により行う。
附則 この施行細則は、平成 19 年 1
月 30 日から施行する。
附則 この施行細則の改正は、平成
21 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この細則の改正は、平成 22
年 1 月 1 日から施行する。

21

一般社団法人

日本看護科学学会

代議員・役員選出規程（変更案）

変更前（現行）
変更後（案）
第 1 条 この規程は、一般社団 第 1 条 この規程は、一般社団法
法人日本看護科学学会（以下、
人日本看護科学学会（以下、「本会」という）定款第 18 条
「本会」という）定款第 18 条
並びに第 27 条及び定款施行細第 2 項により代議員選挙に必則第 3 条を受け、代議員並び要な事項を定める。
に役員の選出に必要な事項を定める。

変更の根拠・理由
役員選出については、「役員候
補者選出規程」を別に定める。

（選挙管理委員会）
第 2 条 理事会は、被選挙権を 第 2 条 理事会は、正会員の中か有しない正会員の中から 5 名
ら 5 名の選挙管理委員を委嘱の選挙管理委員を委嘱する。
する。選挙管理委員は、選挙管
選挙管理委員は、選挙管理委
理委員会（以下「委員会」とい員会（以下「委員会」とする）
う。）を組織する。
を組織し、代議員及び役員の選出を行う。
２ 委員会に委員長を置く。委員２ 委員会に委員長を置く。委長は選挙管理委員の互選によ
員長は選挙管理委員の互選にって定める。
よって定める。選挙管理委員
は、選挙権を有する。
３ 選挙管理委員の任期は、理事
３ 選挙管理委員の任期は、期会が別に定める規程により当間内の 2 回目の理事選挙の当
該選挙管理委員の委嘱後 2 回選者が学会総会で承認された
目の理事候補者選挙において、時までとする。
理事候補者を選出し、理事候補者名簿を理事会へ提出する時までとする。
（代議員選出）第 3 条 代議員は、地区別に選 第 3 条 定款第 18 条第 4 項に規出するものとする。地区別の定する地区別の区分について
区分については、北海道、東は、北海道、東北、東京（海外北、東京（海外含む）、北関
含む）、北関東、南関東、甲信
東、南関東、甲信越、北陸、
越、北陸、東海、近畿、中国・東海、近畿、中国・四国、九四国、九州・沖縄の 11 地区と州・沖縄の 11 地区とし、そのし、各地区の区域は別表のとお
定数は次のように定める。
りとする。
①正会員 30 人に 1 人とする
②正会員 30 人以内の場合は 1人とする③正会員 30 人を超える場合、端数が 16 人以上となれば 1
人を加える
第 4 条 選挙人名簿作成時現在、 第 4 条 選挙人名簿作成時現在
その年の会費を納入した正会の正会員は選挙権を有する。
員は選挙権を有する。
第 5 条 選挙人名簿及び被選挙 第 5 条 選挙管理委員会は、選挙
人名簿は、選挙管理委員会で人名簿及び被選挙人名簿を作作成し、理事会の承認を得る。
成しなければならない。選挙管
選挙管理委員会は承認済みの理委員会は被選挙人名簿を選
被選挙人名簿を選挙人に配布
挙人に配布しなければならなしなければならない。
い。
2 被選挙人は、正会員のうち定22

選挙は理事会から独立して行わなければならないため、選挙人
名簿及び被選挙人名簿の承認規定は削除する。

変更前（現行）

変更後（案）
款第 19 条第 1 項但書に規定する再任制限のない者とする。

第 6 条 選挙期日は、委員会で決定し、正会員に公示しなけ
ればならない。

第 6 条 選挙期日は、委員会で決定し、正会員に公示しなければならない。

第 7 条 選挙は、無記名投票により行う。

第 7 条 選挙は、無記名投票により行う。

第 8 条 投票は、選挙人 1 人につき、各所属地区の代議員定数に相当する数の被選挙人を選ぶ。

第 8 条 投票は、選挙人 1 人につき、各所属地区の代議員定数に相当する数の被選挙人を選ぶ。

第9条

第9条

開票は委員会が行う。

開票は委員会が行う。

第 10 条 開票に当たっては、立会人を置かなければならない。
２ 前項立会人は、選挙管理委
員会が被選挙権のない代議員の中から 1 名選出する。

第 10 条 開票に当たっては、立会人を置かなければならない。
２ 前項に規定する立会人は、選挙管理委員会が代議員の中から 1 名選出する。

第 11 条 開票は、学会誌その他に公示した日までの消印で委員会に到着したものについて行う。

第 11 条 開票は、学会誌その他に公示した日までの消印で委員会に到着したものについて行う。

第 12 条 次の投票は無効とする。
①正規の投票用紙及び封筒を用いないもの②外封筒に記名のないもの③定められた代議員数を超えて投票したもの④その他選挙の規程に反するもの第 12 条 次の投票は無効とする。
①正規の投票用紙及び封筒を用いないもの②外封筒に記名のないもの③定められた代議員数を超えて投票したもの④その他定款又は本規程に反するもの

第 13 条 選挙において有効投票を多数得た者から順に当選人とする。
２ 同数の有効投票を得た者については、抽選により当選人を決定する
３ 所属名称等で区別不可能な
同姓同名者への投票について
は、得票数を等分する。
４ 当選人が定まったときは、委員会は当選人に当選の旨を通知し、その承諾を得る。
５ 当選人が辞退した時は、次点の者から順に繰り上げて当選することとする。

第 13 条 選挙において有効投票を多数得た者から順に代議員を選出する。
２ 同数の有効投票を得た者については、選挙管理委員会が行う抽選により決定する。
３ 所属名称等で区別不可能な
同姓同名者への投票について
は、得票数を等分する。
４ 選出された者が定まったときは、委員会は当選人に当選の旨を通知し、その承諾を得る。
５ 選出された者が辞退した時は、次点の者から順に繰り上げることとする。

23

変更の根拠・理由変更前（現行）

変更後（案）
第 14 条 委員会は地区別に選出された代議員並びに次点者の名簿を理事会に提出する。

（役員選出）
第 14 条 定款第 27 条に基づき、指名理事を除く役員の選出は 第 15 条 この規程の改正は、理代議員の中から互選によって 事会の決議により行う。
行う。
第 15 条 理事（指名理事を除く） （第 14 条から第 19 条まで削除。
の選出は代議員 1 名につき、5
役員候補者選出規程を新設）
名を無記名投票する。
第 16 条 監事の選出は代議員 1名につき、1 名を無記名投票す 附則 この選出規程は、平成 19る。
年 1 月 30 日から施行する。
第 17 条 次の投票は無効とする。
附則 この選出規程の改正は、平①正規の投票用紙及び封筒
成 21 年 4 月 1 日から施行する。
を用いないもの②外封筒に記名のないもの
附則 この規程の改正は、平成③被選挙権を有しない者に
22 年 1 月 1 日から施行する。
投票したもの④投票期限を過ぎてから到着したもの
別表⑤その他選挙の規程に反す
地区
都道府県
るもの
北海道
北海道
第 18 条 選挙において有効投票
東北
青森、岩手、を多数得た者から順に理事及宮城、秋田、
び監事を選出する。
山形、福島
２ 同数の有効投票を得た者に東京（海外含 東京（海外含
ついては、抽選により決定す
む）
む）
る。
北関東
茨城、栃木、
３ 所属名称等で区別不可能な群馬、埼玉
同姓同名者への投票について南関東
千葉、神奈川は、得票数を等分する。
甲信越
新潟、長野、
４ 理事、監事の両方に当選し山梨た者は、得票数の多いほうの北陸
富山、石川、
役員として選出し、理事、監
福井
事両方に同数の得票を得た者
東海
静岡、愛知、は、理事として選出する。
岐阜、三重
５ 選出された者が定まったと
近畿
滋賀、京都、
きは、委員会は選出された者
大阪、兵庫、にその旨を通知し、その承諾
奈良、和歌山を得る。
中国・四国
鳥取、島根、
６ 選出された者が辞退した時
岡山、広島、は、次点の者から順に繰り上
山口、徳島、げることとする。
香川、愛媛、（報告及び公告）
高知第 19 条 理事長は選出された代
九州・沖縄
福岡、佐賀、議員及び役員を学会総会に報長崎、熊本、
告し、その公告を、学会誌及大分、宮崎、
び電子公告により行う。
鹿児島、沖縄この選出規程は、平成 19 年 1 月
30 日から施行する。
この選出規程の改正は、平成 21
年 4 月 1 日から施行する。
24

変更の根拠・理由

一般社団法人

日本看護科学学会（現行）代議員・役員選出規程

役員候補者選出規程（案）（新設）役員候補者選出規程案
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本看護科学学会（以下、「本会」という）の役員候補者の選出に必要な事項を定める。
第 2 条 本会の代議員選出規程
第 2 条に定める選挙管理委員会（以下「委員会」とする）
は、役員候補者の選出を行う。

第 14 条 定款第 27 条に基づき、 第 3 条 役員候補者の選出は代指名理事を除く役員の選出は議員の中から互選によって行
代議員の中から互選によってう。
行う。
第 4 条 選出の期日は、委員会で決定し、代議員に公示しなければならない。
第 15 条 理事（指名理事を除く） 第 5 条 理事候補者の選出は代の選出は代議員 1 名につき、5
議員 1 名につき、5 名を無記名
名を無記名投票する。
投票する。
第 16 条 監事の選出は代議員 1名につき、1 名を無記名投票する。

第 6 条 監事候補者の選出は代議員 1 名につき、1 名を無記名
投票する。
第7条

開票は委員会が行う。

第 8 条 開票に当たっては、立会 人 を 置 か な け れば な ら ない。
２ 前項立会人は、選挙管理委
員会が代議員以外の正会員の中から 1 名選出する。
第 9 条 開票は、学会誌その他に公示した日までの消印で委員会に到着したものについて行う。
第 17 条 次の投票は無効とする。
①正規の投票用紙及び封筒を用いないもの②外封筒に記名のないもの③被選挙権を有しない者に投票したもの④投票期限を過ぎてから到着
したもの⑤その他選挙の規程に反するもの第 10 条 次の投票は無効とする。
①正規の投票用紙及び封筒を用いないもの②外封筒に記名のないもの③被選挙権を有しない者に投票したもの④投票期限を過ぎてから到着
したもの⑤その他選挙の規程に反する
もの
25

根拠・理由

（現行）代議員・役員選出規程
第 18 条 選挙において有効投票を多数得た者から順に理事及び監事を選出する。
２ 同数の有効投票を得た者については、抽選により決定する。
３ 所属名称等で区別不可能な
同姓同名者への投票について
は、得票数を等分する。
４ 理事、監事の両方に当選した者は、得票数の多いほうの役員として選出し、理事、監事両方に同数の得票を得た者
は、理事として選出する。
５ 選出された者が定まったときは、委員会は選出された者にその旨を通知し、その承諾を得る。
６ 選出された者が辞退した時は、次点の者から順に繰り上げることとする。

（報告及び公告）
第 19 条 理事長は選出された代
議員及び役員を学会総会に報告し、その公告を、学会誌及び電子公告により行う。

（新設）役員候補者選出規程案
第 11 条 役員候補者選出において有効投票を多数得た者から順に理事及び監事候補者を選出する。
２ 同数の有効投票を得た者については、抽選により決定する。
３ 所属名称等で区別不可能な
同姓同名者への投票について
は、得票数を等分する。
４ 理事、監事の両方の候補者に選出された者は、得票数の多いほうの役員候補者として選出し、理事、監事両方に同数の得票を得た者は、理事候補者として選出する。
５ 選出された者が定まったときは、委員会は選出された者にその旨を通知し、その承諾を得る。
６ 選出された者が辞退した時は、次点の者から順に繰り上げることとする。
第 12 条 委員会は選出された役
員候補者名簿を理事会へ提出する。ただし理事会は、前条の規定により選出された役員
候補者を参考として役員選任案並びに次点者案を作成することとし、次の内容の役員選任案であっても社員総会に提出することを妨げない。
①前条の規定により選出された者の全部または一部を役員選任案に採用しないこと②前条の規定により選出されていない者を役員選任案に加えること
第 13 条 本規程の改正は、理事会の決議により行う。
附則 本規程は、平成 22 年 1 月
1 日より施行する。

26

根拠・理由

一般社団法人

日本看護科学学会

会員資格基準（変更案）

変更前（現行）第１項 一般社団法人日本看護科学学会定款第 9 条の規定に基づき、本会理事会における会員の選考は、この基準により行う。

変更後（案）
変更の根拠・理由
第 1 条 一般社団法人日本看護 「項」を「条」に変更
科学学会定款第 10 条及び第 定款変更による条文数変更
11 条の規定に基づき、本会理事会における会員の選考は、この基準により行う。

第2項
本会正会員の選考は、次の各号の一つに該当し、理事会の定める業績基準を満たす者について行う。
一 看護学を専攻し、大学（短期大学を含む）および研究所等において、教育、研究に従事している者
二 看護を実践し、看護学に関する業績のある者
三 看護関連科学の研究業
績を有する者

第2条
本会正会員の選考は、 別規定となっていた「入会時の次の各号の一つに該当し、第 4 研究業績の条件」の内容を第４条に定める業績基準を満たす 条に挿入したため者について行う。
① 看護学を専攻し、大学（短期大学を含む）および研究所
等において、教育、研究に従事している者② 看護を実践し、看護学に関する業績のある者③ 看護関連科学の研究業績を有する者

第 3 項 本会の賛助会員の選考
は、看護および保健医療の分野において貢献している個人あるいは団体とする。

第 3 条 本会の賛助会員の選考
は、看護および保健医療福祉の分野において貢献している
個人又は団体とする。
第 4 条 入会申込時の研究業績の最低条件は以下のとおりとする（いずれかに該当すること）。
① 論文名を明示した修士論
文（他学問分野の修士論文も内容が看護に関連していれば可とする。）あるいは修士論文に代わる特定課題研究② 看護に関する著書（分担部分を明記すること。
）③ １件以上の、全国規模の看護系学会あるいは看護関連学会での研究発表（演題名、学会名、抄録誌への掲載頁、発表年月、申込者を含めた共同研究者名を明記すること。
但し、当該年次の本学会学術集会への応募演題が採択された場合は、この発表を 1 件として認める。）④ １件以上の、全国規模の看護系学会誌あるいは看護関連学会誌への研究論文（この場合、その論文の種類は問わない。論文表題、掲載誌名と巻号頁、発表年月、申込者を含めた共同研究者名を明記す
ること。
）
27

「一般社団法人日本看護科学学
会入会時の研究業績の条件」の規定を列挙

変更前（現行）

変更後（案）⑤ １件以上の、大学・短期
大学・研究所紀要への研究論
文（この場合、その論文の種類は問わない。論文表題、掲
載誌名と巻号頁、発表年月、申込者を含めた共同研究者名を明記すること。看護学校の紀要は該当しない。）⑥ ２件以上の研究報告書（ただし、当該研究報告書に研究代表者、研究分担者、研究協力者として本人の氏名が明記されていること。本人が代表者でない場合は研究代表
者名を明記すること。
）⑦ ２件以上の、全国の読者を対象とした看護系雑誌あるいは看護関連雑誌への投稿論文（第４号括弧書きを準用する。
）⑧ ２件以上の、地方・地区
規模での看護系学会あるいは看護関連学会での研究論文の発表（第４号括弧書きを準用する。）⑨ ３件以上の、地方の読者を対象とした看護系雑誌あるいは看護関連雑誌への投稿論文（第４号括弧書きを準用する。
）
第 5 条 この基準の改正は、定款第 13 条に基づき社員総会の決議により行う。
附則
１ この基準の改正は、平成 22
年 1 月 1 日より施行する。
２ 「一般社団法人日本看護科学学会入会時の研究業績の条件」の規定は、この基準の改正により、平成 21 年 12 月 31 日に廃止する。

28

変更の根拠・理由