参議院 文教科学委員会（2015 年 9 月 8 日）

※本記録は、参議院インターネット審議中継（文教科学委員会）の映像記録*から、推進連事務局が書き起こしたものである。
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http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php○提案者より主旨説明
衆議院文部科学委員長 福井照・現在わが国には自殺者が年間 3 万人近くいることに加えて、被災者への心のケアの重要性が改めて認識されており、心の問題は国民の生活にかかわる重要な問題。
・国家資格によって裏付けられた一定の資質を持った心理職が必要となってきた。
・国民の心の健康の保持・促進に寄与しようとするものであり、その主な内容は次の通り。
１．公認心理師とは登録を受け、公認心理師の名称を用いて保健医療福祉教育その他の分野において心理学に関する専門的な知識および技術をもって、心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析等を行なうことを生業とする者を言う。
２．公認心理師として必要な知識・技能について主務大臣が一定の受験資格を有する者に対して試験を実施する。主務大臣は文部科学大臣・厚生労働大臣とする。
３．公認心理師においては信用失墜行為を禁止し、及び秘密保持義務を課するとともに業務を行なうにあたっては医師教員その他の関係者との連携を保たなければならず、心理に関する支援を要する者に当該支援にかかる主治医がある時はその指示を受けなければならないこととする。
４．公認心理師でない者は「公認心理師」の名称または「心理師」という文字を用いた名称を使用してはならないこととする。
５．施行期日は一部の規定を除き、交付の日から起算して 2 年を超えない範囲内において政令で定める日とする。なお、既存の心理職資格者等にかかる受験資格等については、所要の経過措置を設けることとする。

○質疑
田村智子議員・国家資格化されることによって、心理学に関する専門性が保健医療福祉教育分野で公的に認められ、心理職の社会的地位の向上、待遇の改善、身分の保障につながることが期待されると考えられるが、いかがか？
山下貴司議員・複雑化する国民の心の問題について、あるいは発達健康上の問題に関しては民間資格である臨床心理士をはじめ心理職の専門家が取り組んできた。本法案はこれらの心理職専門職の方々のご尽力を踏まえ、より一層国民の心の健康の保持増進に寄与する為国による一定の資質を持った資格「公認心理師」を設けようとするものである。よって、仰る通り地位の向上、待遇の改善、身分の保障につながることを期待している。
田村智子議員・もう１点。法案の条文に関わって質問。42 条 2 に医師の指示の記載があるが、たとえばSC の場合、相談者が精神科を受診していることを言いたくない場合が考えられる。この場合、公認心理師が相談者に精神科受診の有無を質したり、相談者が予め精神科受診の有無を申告するものではないと考えるが、いかがか？
山下貴司議員・第 42 条 2 項の主旨は、心理的状態が深刻で医学的治療を受けている様な要支援者に対して、公認心理師が当該精神科医の治療の意思に反する支援行為を行なうことによって要支援者の状態を悪化させる、そういうものを避けようとするものである。従って、このような主旨を踏まえて、公認心理師の先生方には必要な注意を払っていただきたいと考えているが、他方で要支援者に対して主治医の有無を確認することについては、そのような要支援者の心情を踏まえた慎重な対応が必要。従って、要支援者の意思に反して無理に主治医の有無を確認することにまで求めるものではないと考える。
田村智子議員・冒頭で、本法案は心理職の社会的地位の向上、待遇の改善であることを確認したが、文科省に SC のことについて確認する。SC に話を聞くと、子どもや親からの相談もあるが、教師からの相談も多いと言う。子どもの問題行動やトラブルをどう捉えたら良いのか、どのように対応したら良いのか、心理職の専門性から答えることも多いと聞き、SC の役割は非常に重要であると感じている。SC の配置、予算上の基準は週 1 日 4 時間、年間 35 週となっており、病院勤務している心理士が週 1 日休んで SC に行っている場合も多いと聞く。
来年度の概算要求を見ると、生徒の問題行動対策への対応が重視される学校 200 校については週 5 日の配置が盛り込まれている。平日の午後 4 時間毎日勤務。これは病院勤務の方が兼務するのは難しく、また勤務時間が 4 時間である為社会保険の適用除外になる可能性があるが、いかがか？
初等中等教育局小松局長
・SC の多くは、指摘のあった通り 1 校あたり 4 時間勤務という状況。また、実情に合わせて弾力的に柔軟な配置ができるようにしており、予算上 200 校について週 5 日としている。この、週 5 日で 1 日 4 時間という勤務状態だった場合は、社会保険の条件を満たさないということにはなる。ただしこれは充実を図るための積算上の考え方であり、地域・学校によって状況は本当に様々である。それを踏まえて、社会保険加入条件を満たすような配置をすることも可能であると考える。
田村智子議員・SC の時給は、地域によって本当に様々である。地域によって社会保険に加入できない SCが、常駐を増やすことによって益々増えるような事態は避けなければならないし、この法律の主旨とも逆行してしまうと思われる。SC の場合、夏休み期間の収入をどうするかということも検討しなくてはならないと思われる。文科大臣にお聞きしたいが、これは文科省だけの問題ではなく、そもそも非常勤が多い心理職の身分保障をどう進めていくのか。
他省庁とも協力して、是非身分が安定していくように政策検討していただきたいが、いかがか？
下村博文文部科学大臣
・文科省としては、SC だけではなくチームとしての学校の在り方ということで、色んな専門性に基づくチーム体制の構築について対応を考えていきたい。複雑化多様化した子どもたちの課題に対して、学校等に必要な職として、職務内容等の法令上の明確化、また日常的に相談できるよう配置の充実や資質を確保する、あるいは将来的には国庫負担化を検討することも盛り込まれており、関係省庁とも連携しながら、SC の身分の在り方についても検討していきたい。
田村智子議員・来年度の概算要求では、不登校の子どもに対して適応指導教室への SC の配置も初めて要求された。議員連盟でも勉強会を行なってきたが、その中である保護者から、学校に行けなくなった子どもが、SC と学校外で話をしたいと要望したが、校長が認めなかったと聞いた。文科省から、その校長の判断は誤りであったと認めたのだが、SC が学校外で不登校の子どもと相談業務にあたることは可能であるということは、是非しっかりと主張して欲しい。また、子どもが学校に行けないということに苦悩し、追い詰められている場合、SC が学校に来なくて良いんだよと対応することも必要だと実感した。是非心理職の専門的な知見から、そういう対応を SC がして良いということを大臣から示していただきたいが、いかがか？
下村博文文部科学大臣
・SC は通常学校の相談室において学校の児童生徒等の相談を受けているが、ご指摘の様に不登校児童の状況によっては、学校外で相談を受ける等の弾力的な対応も可能であることについては、さらに周知して参りたい。なお、平成 28 年度概算要求におきまして、不登校児童生徒の支援の為新たに教育支援センター1,147 ヶ所への配置を行なうこととした。文科省でもいじめなどで悩み苦しんでいる児童生徒におきましては、緊急避難としての欠席が弾力的に認められることを通知等により周知しているところだが、SC が児童生徒の状況によっては、児童生徒の心の負担を軽減する為、たとえば児童が自殺に走るかも知れないなどを SC が判断して、無理をしなくても良い旨を助言することはあると考える。

○討論

特になし。ただちに採決へ○採決
全会一致で原案通り可決○発言
この際、齋藤君より発言を求められているのでこれを認める。
斎藤嘉隆議員・自由民主党、民主党・新緑風会、公明党および維新の党の各派ならびに各派に属しない議員松沢重文君の共同提案により附帯決議案を提出。
・政府は、施行および心理専門職の活用にあたり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
★公認心理師法案 参議院文教科学委員会の附帯決議案☆
※衆議院とは違う箇所を削除・加筆しています。
１．臨床心理士をはじめとする既存の心理専門職およびそれらの資格の関係者がこれまで培ってきた社会的な信用と実績を尊重し、心理に関する支援を要する者等に不安や混乱を生じさせないよう配慮すること
２．公認心理師が臨床心理学を始めとする専門的な知識技術を有した資格となるよう、公認心理師試験の受験資格を得るために必要な大学および大学院における履修科目や試験の内容を適切に定めること
３．本法の施行については、文部科学省および厚生労働省は互いに連携し、十分協議した上で進めること。またその他の府・省庁も、同法の施行に関し必要な協力を行うこと
４．受験資格については本法第７条第１号の大学卒業および大学院課程修了者を基本とし、 同条第２号および第３号の受験資格は第１号の者と同等以上の知識、経験を有する者に与えることとなるよう第２号の省令の制定や第３号の認定を適切に行うこと
５．公認心理師が業務を行うに当たり、心理に関する支援を要する者に主治医がある場合に、その指示を受ける義務を規定する本法第４２条第２項の運用については、公認心理師の専門性や自律性を損なうことのないよう省令等を定めることにより、運用基準を明らかにし、公認心理師の業務が円滑に行われるよう配慮すること

６．本法附則第５条の規定による施行後 5 年を経過した場合における検討を行うにあたっては、保健・医療、福祉、教育等を提供する者その他の関係者との連携等の在り方についても検討を加えること○採決
全会一致をもって附帯決議案は本委員会の決議とすることに決定○発言
ただいまの決議について下村文部科学大臣より発言を求められているのでこれを認める。
下村博文文部科学大臣
・ただいまの決議については、その主旨に十分留意をし、対処したい。

○審査報告書
審査報告書については委員長に一任願いたい。⇒異議なし

以上、全部で 15 分ほどの審議でした。