令和５年度諏訪地区PTA指導者研修会

分科会３コロナ禍で必要とされるPTA活動を考えよう

話題提供者
令和４年度 岡谷東部中学校 PTA会長 宮内崇1.『PTAはどんな活動をすればいいの？』～困ったときはお隣さんに尋ねてみよう～■ コロナ禍(行動制限)で在り方が変わりました。
⇒ 「どんな事業ならできるか？」「必要な事業は何か？」を考える機会になりました。
■ 具体的にどんな事業を行ったのか、事例を「きらめき※」から３つを紹介します。
※ 岡谷市内小中学校のPTA事業活動報告をまとめた冊子● 「ふれあい参観日」：川岸小学校● 「東中メッセ」：岡谷東部中学校● 「危険箇所マップの作製」：岡谷田中小学校

2.『PTAはそもそもどんな団体なの？』～実はよく知らない人も意外と多い～■ PTAと学校の一部ではなく別団体⇒ PTAは名称から学校との線引きが曖昧で誤解されることが多いですが、PTA活動の主体は保護者です。
学校はPTAという他団体に対し、プリントの配布や回収、メール配信を代行したり、施設の一部や用具を無償で貸し出したり優先的な扱いをしています。
これはPTAが「その学校に通うすべての子どものため」に活動する公共性の団体だからであり、こうした特別な扱いを認める校長先生には、PTAの在り方に目を配る責任があると考えられます。
■ すべてのPTAは入会の退会も自由⇒ PTAは保護者も教職員も会則でいつの間にか会員とされることが多いため「必ず入らなければならない団体」と思われがちですが、実は入会も退会も自由です。PTAへの加入は任意であり、入会を義務付ける法的根拠は一切ありません。
※ 通常何かの会や団体に入るとき、その組織の趣旨やルール・会費等を理解した上で入るか否かを判断します。
ですが、PTAは情報も判断する機会もないまま会員とされることが珍しくありません。
■ PTAのはじまりはボランティア⇒ PTAはもともと米国で始まった「母親の会」がもとになったといわれています。
日本にPTAができたのは戦後です。GHQ内のCIE(民間情報教育局)が日本の大人たちに民主主義を学ばせることを意図し、戦前の「学校後援会(寄付やお手伝いで学校を支える団体)」からの脱却を図ったようですが、残念ながら日本のPTAはできて間もない頃から「学校後援会の看板の架け替え」という指摘を受け続けきました。
加入方法も、米国のPTAは参加したい人が参加する「自主的な活動(ボランティア)」でしたが、当時の日本では、「隣組」や「学校後援会」のように「そこにいる人は、全員必ずやるもの」として始まりました。
これが現在も続く「強制」や「義務」という性格に含まれています。
少子化や専業主婦世帯の減少に伴い活動の担い手が減少し「強制」の傾向はより強まってしまったようです。
しかし、新聞やテレビで強制加入等の問題が度々報じられるようになり、最近は状況が変わり始めています。

3.『PTAの活動で注意することは？』～これはちょっとマズいかも、会則を読み直そう～■ 会員を自動強制加入させていませんか？
⇒ PTAの問題として一番に挙げられるのが自動強制加入です。
これまで多くのPTAは保護者に意思確認をせず、子どもが学校に入学したら自動的に会員として扱われ、先生や職員たちも学校に着任したら自動的に会員とされてきました。
しかし、PTAに加入を義務付ける法的根拠は一切なく、自動強制加入は憲法21条の「結社の自由※注1.」に反するという指摘もあります。
PTAも他のあらゆる団体と同様に、本人の意思に基づいて加入してもらう必要があります。そのためには入会届を配るなど、PTAに入るかの意思確認を行うことが必須となります。
■ 会費を強制徴収していませんか？
⇒ PTAでは、加入と会費の支払いがほぼセットになっているため、当然の如く会費が徴収されることがよくあります。
これも加入の場合と同じく同意をとってから会費を払ってもらう必要があります。
そもそもPTAは学校は別の団体なので、本来はPTAが単独で会費を集めるのが誤解はありませんが、各家庭を回り会費を支払ってもらうことは役員に相当の負荷がかかります。
もし学校に会費を代理徴収してもらう場合は、まずPTAと学校の間で業務委託契約を結び、さらに入会届を出してもらうときなどに、一人ひとりの同意をとっておく必要があります。
■ 会員の個人情報の取り扱いは大丈夫？(其の一)⇒ そもそも、なぜPTAは入会申し込みを受け付けずに会員を入会させることができるのでしょう。
それは学校が持つ保護者や教職員の個人情報がPTAのために無断流用、あるいは無断で提供されているからです。
そのため、本人からの申し込みがなくても会員がいるような体裁をつくることができてしまうのです。
この場合、PTAは「個人情報保護法 第17条※注2.」に違反します。
他方、名簿をPTAに無断提供する学校も、自治体の「個人情報保護条例」に違反します。
公立の学校は個人情報保護法の対象ではなく、自治体の個人情報保護条例の対象です。条例も法律と同様に、個人情報の目的外利用や、本人の同意なく第三者に提供することを禁じています。

3.『PTAの活動で注意することは？』～これはちょっとマズいかも、会則を読み直そう～■ 会員の個人情報の取り扱いは大丈夫？(其の二)⇒ PTAは、本当は自分たちで入会申込みを集め、このときに本人から個人情報を提供してもらう必要があります。
PTAが会員から適切に個人情報を入手していれば、会員ではない保護者の情報は入手できません。つまり、「誰が非会員であるか」をPTAは把握できないことになります。
※ 強制加入の場合、役員決めの場がいわゆる「免除の儀式」となり、役員ができない理由を提出させることがあります。病気を患っている、介護で留守にできないといった個人情報を他人に知られてしまうことは、プライバシーの侵害であり、社会問題(人権問題)となっています。
■ P連とは？
⇒ Ｐ連とは何かというと、要するにPTAの“上部団体”(P連の組織系統図は「よりよいPTA」を参照)です。
Ｐ連の運営費は、加盟校のPTAが「分担金」として供出しています。つまり、一般保護者から集めたPTA会費で運営されているわけです。
Ｐ連の主な活動は、情報共有を目的とした会の開催や、委員会活動などです。
たとえば、年に一度の研修会。会を主催するPTAは、今年はA校、来年はB校といったように、“持ちまわり”で決まっています(市や区、都道府県も同様)。
スポーツ大会など独自のイベントを行うP連もしばしばありますし、PTAの委員会活動のようなものをP連内でやっている場合もあります。
さて、活動を担うのは誰かというと、各学校のPTAの本部役員(主に会長。P連によっては副会長なども)です。
本部役員は、各校のPTAの仕事だけでなく、こういった上部団体の仕事まで背負っている場合があります。
さらにP連は存在や活動全般がヴェールに包まれているため、本当にその活動はすべて必要なのか、検証される機会はほぼないのが実情です。
※ もちろん、役員の人たちの声のなかには、P連に対して肯定的なものもあります。
■ 先生たち(特に校長先生)は上記のことを十分承知の上で活動しています。

4.『PTAの声を訊こう』～PTA解散も選択肢のひとつ、保護者の意思を尊重しよう～■ PTAを解散する学校も全国で増えてきています⇒ 県内でもPTAを解散した学校がありました、情報番組で特集していましたので観てみましょう。
※ "NBSみんなの信州"(NBS長野放送/2023年3月21日放送より)

5.『これからのPTA活動で必要になること』～できる人が、できる時に、できる事を、で考える～■ PTAを知ろう⇒ PTAをどう運営すればよいか悩んだとき味方になるのが、各地の教育委員会やＰ連が発出した手引きなどです。
3.で述べた注意すべきことの改善に必要な情報がまとまっています。いくつか紹介します。(※2023年４月時点)● 奈良市PTA連合会「PTA運営の手引き」⇒ 「これからのPTA活動のあり方」を「本来PTAは教師と保護者の話し合いの場、学びの場」と定義して解説されています。簡潔なので話題提供者もこれを参考に活動していました。
<http://web1.kcn.jp/nara_city_pta_hp/pdf/unneitebiki.pdf>● 川崎市PTA連絡協議会「PTA活動における適正化・活性化ガイドライン」⇒ 「PTA入会申込・個人情報取扱同意書」「PTA非加入届」「退会届」等の様式が付録として掲載されています。
<https://www.pta-kawasaki.org/pta-guidelines>● 横須賀市PTA協議会「ＰＴＡは学校の応援団＆市Ｐ協は単位ＰＴＡの応援団」⇒ 広報誌の電子化、クラウドの利用など、コロナ禍でのPTA運営について参考になるサイトです。「ＰＴＡ任意加入時代」「個人情報保護規程」は、情報が集積されています。
<https://pta-yokosuka.com/>● 【考えようPTA】大津市教委の「PTA運営の手引き」全文⇒ 大津市教育委員会が市内の公立小中学校長・幼稚園長向けに発出した運営の手引きです。
PTA活動の改革・適正化に必要な情報がコンパクトにまとめられています。
・ 東京新聞Web[今川綾音：2019/01/11(金) ]<https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/education/10240/>

5.『これからのPTA活動で必要になること』～できる人が、できる時に、できる事を、で考える～■ IT化を図ろう⇒ 日本のスマートフォン普及率は2022年を迎えた時点で94%です。PTA会員の多くも所有されていると思います。
これを利用しない手はありません。但し、情報リテラシーのレベル合わせが必要になります。
● 会議はZoomでリモート開催⇒ 移動と拘束が無く効率的です、また会議資料の電子化(PDF形式)が自ずと進むので印刷の手間も省けます。
● クラウドサービスの利用⇒ メールにWord形式やExcel形式のファイルが未だ添付されてきます。セキュリティ上好ましくありませんし、ファイルサイズが大きければ、スマホのストレージを圧迫してしまいます。
ファイルの共有やアンケートに利用するなら"Google"が提供する「Googleドライブ」「Googleフォーム」を活用できると思います。
■ 会則を見直そう(其の一)⇒ 現状のままでは良く無いと感じたなら会則を見直しましょう。当然会則の変更には総会での決議が必要です。
● 入退会の仕組みを整える⇒ 具体的には入会申込書、退会届の作成と配布です。入会の判断材料としてPTAの趣旨(目的と活動内容)、会費の額と徴収方法、会則などは入学説明会で説明する、もしくは資料を配布すると漏れがないと思います。
● 個人情報取扱規則を作成する⇒ 本人の同意を得ずに第三者から個人情報を入手すると思わぬトラブルになってしまったりする恐れがあります。
個人情報を集める際は、利用目的を特定し、相手に伝えることが必須です。
PTAが運営で係る個人情報の取り扱いについてはルールを定めておきたいところです。

5.『これからのPTA活動で必要になること』～できる人が、できる時に、できる事を、で考える～■ 会則を見直そう(其の二)● 学校とPTAで結ぶ「業務委託契約」⇒ 学校はPTA会費の徴収や、プリントの配布・メール配信を代行していることが多いため「PTA=学校の一部」と誤解しがちです。学校はPTAとは別の団体なので両者の間で業務委託契約(正式には委任契約)を交わし、学校が口座からPTA会費を引き落とす際は、事前に各会員の同意を得ておく必要があります。
● 無記名アンケートの実施⇒ 保護者や教職員に無記名アンケートを実施して声を聴くことも、PTA活動に必要なことは何か率直な意見を得るいい機会です。当然全員に必須で提出してもらう必要はありません。
■ Ｐ連との関係を見直そう● Ｐ連の実態⇒ 各PTAやＰ連は、基本的に最も近いＰ連への加入しか選べません。つまり市Ｐ連には入りたいけど、県Ｐ連には入りたくないと思っても、その市Ｐ連が県Ｐ連に入っていれば県Ｐ連に入らざるを得ない状態です。
市区町村のＰ連や教育委員会は近隣の学校間で顔を合わせて情報交換ができる機会があり、こちらは有益であると思います。しかし他方でＰ連では、講演会の企画・実施や広報誌を発行する担当、自治体の当て職などが輪番で強制的に回ってくることが多くあります。
こういったＰ連の事業は、ほぼすべてが各PTA会長や役員を対象としており、PTAの一般会員は蚊帳の外で負担が大きいにも関わらず肝心なところへ還元されない活動になっています。
其れにも拘わらず事業で使われるお金は一般会員から徴収した分担金と保険事業の手数料です。
● 負担が大きいならＰ連から退会する⇒ 最近は全国的に、P連を抜けるPTAは増えつつあります。P連もPTA同様、またはそれ以上に強制を基本とした運営がよく見られるからです。自分たちのPTAを適正化してもＰ連で会長や役員が活動を強制されるのは理に適いません。Ｐ連を退会し、Ｐ連とは違った近隣他校と情報交換する場を設ければ、必要だと思う活動ができ、一般会員から分担金を徴収することもなくなりPTA会費の金額を下げることができます。

6.『これから必要とされるPTA活動とは？』～以前と同じに戻しますか？～■ コロナ禍は転機⇒ コロナ禍を機にPTAは「例年通り」の活動ができなくなり、保護者は「ほとんど何もしないPTA」を経験しました。
しかし、意外と問題なかった、というより軒並み活動できなかったと事業報告すればよいだけで楽だったというのが本音ではないでしょうか。つまり、必要性のない事業があるということに気づいた状況ではないかということです。
コロナ禍は収束していきつつあります(終息はしていません)、かつての「例年通り」に戻るPTAも多いでしょう。
でも、これを機に新しいやり方を始めるよい機会と捉えてほしいです。
■ 「必要とされることはPTA活動は何か？」を考え続けるのが必要とされるPTA活動⇒ 何のためにPTAは活動するのか？答えは単純です。子どもたちの学校生活に有益なことです。
個人的に言えば子どもたちが「明日も学校に行こう」と思えることに寄与することです。
その活動は強制ではなく自発的におこなわれ、常に見直しが図られ、ときに入れ替わることだと思います。
■ 最後に十言⇒ PTAとは何かを考えるときの基本としました。
一： PTAは、自発的に作られた「任意団体」です。強制があってはなりません。
二： PTAは、加入していない家庭の子供を差別しません。企業ではないからです。
三： PTAに人が集まらないなら、集まった人たちでできることをするだけです。
四： PTAがするのは「労働」ではありません。対価のないボランティア「活動」です。
五： PTAのボランティア活動は、もともと不平等です。でも「幸福な不平等」です。
六： PTA活動は、ダメ出しをされません。評価はたった一つ「ありがとう」です。
七： PTA活動は、生活の延長にあります。家庭を犠牲にする必要はありません。
八： PTA活動は、あまり頑張り過ぎてはいけません。前例となって「労働」を増やします。
九： PTAは、学校を応援しますが指導はされません。学校と保護者は対等です。
十： PTAの義務は一つだけです。 「何のためのPTA？ 」と考え続けることです。

『脚注および引用/参考文献・記事』～PTA会長をするから読んだり、調べてみたこと～
注１. 第二十一条：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
⇒ 自分が好まない団体に強制的に加入させられたり、団体からの離脱を制限されることは憲法21条１項の結社の自由の理念に抵触する。
・ 日本国憲法(衆議院トップページ ＞国会関係資料 ＞国会関係法規-日本国憲法)<https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm>[2023.04.24時点]
注２. 第二十条：個人情報取扱業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
⇒ PTAは対象事業者となっており、学校から個人情報を無断で提供してもらうのは適切な手段ではありません。
・ 個人情報の保護に関する法律(e-GOV 法令検索ページ)<https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057>[2023.04.24時点]■ "さよなら、理不尽PTA！～強制をやめる！PTA改革の手引き～"（著：大塚玲子, 辰巳出版, 2021年11月15日初版, ISBN：978-4-7778-2732-9-C0037）■ "政治学者、PTA会長になる"（著：岡田憲治, 毎日新聞出版, 2022年2月25日発行, ISBN：978-4-620-32730-3-C0095）■ "知られざるPTAの上部組織｢P連｣｢日P｣の謎"(2016/09/16 6:00)<https://toyokeizai.net/articles/-/135914>■ 子どもたちに何のメリットがあるのか…退会が増えて当然｢知られざるPTA上部組織の実態｣(2022/07/04)<https://president.jp/articles/-/59237>■ PTAの上部組織｢PTA連合会からの退会｣が加速､古い体質に疑問の声が噴出(2023/02/12)<https://toyokeizai.net/articles/-/650869>