成果報告
調査研究助成課題の成果概要（その1）ICTの発達等の環境の変化に対応した障害者就労を実現する
農福連携に関する調査研究宮城大学食産業学群教授

作田 竜一

はじめに農福連携による障害者就労の実態

近年、福祉分野と農業分野が連携した「農福連携」によって障害者が農業分野に就労することが注目されており、知的障害者を主な対象に取組が進められています。
農業分野においては、AIやICTを活用し生産性を飛躍的に高める「スマート農業」が推進され、高性能な機材の導入のみならず、クラウドを通じたデータ管理、WEBによる国内外への直売、規模拡大した農業経営の労務や経理等の頭脳・管理業務への対応に迫られています。
しかし、少子高齢化と人手不足が進展する中で、地方の中小企業である農業企業がこのような高度なスキルに対応可能な人材を確保することは極めて困難となっています。
一方、入院中等を除く在宅の身体障害者のうち約80万人が就労できておらず、更にその中には、過去に就労経験が有り高度の知見等を有しながら就労できていない知的障害を伴わない重度身体障害者が含まれています。従来は通勤など物理的制約で就労が困難とされてきましたが、ICTの発展に伴い在宅での頭脳労働により就労可能な環境が整いつつあります。
そこで、農業分野における障害者の新たな就労形態を農福連携で構築することを目的とし、障害者の就労実態、農業分野のICT業務、就労を支援するICT関連技術等の現状と課題を調査し、今後の展望の考察を行いました。

農業分野の障害者就労の現状を示す例として、簡易な軽作業の就労が多い就労継続支援B型事業所において、作物の収穫や出荷物の調整などの農作業に取り組んでいる事業所が26.0%あり、主に知的障害者や精神障害者が就労していることが挙げられます。
社会的な関心の高まりからこれらの当事者のみならず、官民の様々な支援組織などによる複層的な支援の枠組みが構築され、取組が動き始めていることが確認できました。しかし、作業現場に出勤できない重度身体障害者は取り残された状態になっています。

ICTの発展に伴う新たな農業の展開と求められる人材

農業分野では、「スマート農業」が重点施策として推進され、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することが目標とされています。既に農業機械や栽培システムからデータが自動的に農業経営者に提供される仕組みの運用も始まっていますが、その活用は農業経営者の個別の知識や能力により差が大きく、モデル事業等の支援の終了とともにデータ利用を中断する事例も生じています。スマート農業に(資料ー①）スマート農業の将来像
対応し、農業経営者のサポートが可能なスキ２ 作物の能力を最大限に発揮
１ 超省力・大規模生産を実現
ルや経験のある従業員を確保することが課題となります が 、そ のオ
センシング技術や過去のデータに基づくGPS自動走行システム等の導入によるプションは極めて限らきめ細やかな栽培により（精密農業）、農業機械の夜間走行・複数走行・作物のポテンシャルを最大限に引き出し自動走行等で、作業能力の限界を打破れています。
多収・高品質を実現
また、生産から加工、スマート農業
ＩＣＴ、ロボット技術を活用して、超省力・高品質生産直売などを幅広く手がを実現する新たな農業
けている園芸や畜産の３ きつい作業、危険な作業から解放
４ 誰もが取り組みやすい農業を実現
５ 消費者・実需者に安心と信頼を提供
農業経営者にヒアリングを行ったところ、HPの 更 新 、インバウンド
を踏まえたH P 等 の 多
農業機械のアシスト装置により経験の浅い収穫物の積み下ろしなどの重労働を言 語 対 応 、ネット直 販
クラウドシステムにより、生産の詳しいオペレーターでも高精度の作業が可能となるアシストスーツで軽労化するほか、情報を実需者や消費者にダイレクトにほか、ノウハウをデータ化することで若者等が除草ロボットなどにより作業を自動化などの人材ニーズも高つなげ、安心と信頼を届ける
農業に続々とトライ
８50
くなっています。
1
図１ 「スマート農業」のイメージ

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5 2020年7月

6についても５割以上が可能と回答し、高いICTスキル農業経営（企業）を有しています。
しかし、7割以上が現在就労できてい高度・頭脳労働
将来は独立自営へ新規就農者（Ｉ、Ｕターン等）

規模拡大、ICT化で不足

更に、農業に関する在宅就労については約５割が外国人高度人材

単純作業労働
少子・高齢化規
模拡大で不足ない状況にあります。

対応策が無い！

「関心がある」と回答があり、特に「農業体験や観光外国人材農業」、「 生産物のWeb販売」の関心度が高くなっています。ここから、職務内容のマッチングと身体のケ

従来型の農福連携

アなど個別の事情が配慮された就労条件が確立され（知的障害者等）

るならば、農業分野への在宅就労が可能な人材層が図２ 農業従事者の種類と人材供給の構造存在することが示唆されます。

経験あり
31
N=33

図3

専門的、管理的職務経験経験無し
2

現状でも高いＩＣＴスキルを保有

これまでの就労経験（ALS）

先進的な取組としては、情報通信機器企業の特例
子会社であるＯ社では、事務所と障害者の自宅のPCをインターネットで接続したバーチャルオフィスを構築し、20都道府県に居住する重度身体障害者約70人が在宅勤務によりHP作成、総務業務、顧客管理等の業務を個々の障害の状況などの配慮を受けつつ安定した立場で業務を遂行しています。このような重度障害者の雇用は、企業側には障害者の法定雇用率への適用が通常の2倍となるメリットもあります。
また、重度身体障害者の在宅勤務を実現する支援機器についても、目（視線）や指先しか動かせない重度障害者がPC操作をスムーズに行うための意思伝達装置や「その場にいる」
ようなコミュニケーションを実現する分身ロボットなどが開発され、多様な在宅勤務の環境が構築されつつあります。

●●

ICTによる障害者就労支援の進展

現在の就労状況（ALS）
就労している9

就労していない24
N=33

重度身体障害者の就労経験、スキルと就労実態 2

ICTを活用した在宅農福連携の実現に当たって本調査により、就労を希望する障害者と人材を求める農業企業、ICT在宅就労を可能とする技術の開発・導入、支援団体、業務のコーディネーター、地域行政・

写真１

医療機関・福祉関係者など実現するための構成要素「その場にいる」
感覚を共有が基本的に出そろっていることが明らかとなり、このできる分身ロボット取組を進める意義は高いと確認できたと考えます。

「OriHime」

一方で、行政区域を越えた就労が一般的となるな（画像協力：株式会社オリィ研究所）

ど、広域のサポートを実現する具体的な運用システムの構築など、取組を持続的なものとする更なる工夫

重度身体障害者のICT在宅就労の意向と保有スキルが求められます。

おわりに

重度身体障害者の就労の意向としては、筋萎縮性本課題で取り組んでいる農業分野と障害者の有効側索硬化症（ALS）と筋ジストロフィーの障害当事者団体のご協力を得て調査を行いました。この調査でな就労モデルを構築することは、我が国における人材たことから、回答内容は就労への関心や意欲が強く現条件設定の1つと考えられます。このため、その成果は、「 就労の実現に向けた調査」へ任意の回答を求め確保、障害者就労のどちらの立場からも最も厳しいれていると想定されます。本稿では、特に本調査でのは他の様々な場面にも利活用可能な、「 ICTで働くこ発症年齢の平均が40歳を超えており、一定の就労・とを実現」する基盤となりうると考えます。折しも、ポあったALS患者の事例を紹介します。

がその解決の一助となることを願ってやみません。

ストコロナ時代の働き方が問われていますが、本課題社会経験の後に発症に至った中途障害者が殆どで発症前に従事していた職務としては、サービスや技術職が多く、管理的職務に就いていた者も多く、

1
2

ICTスキルもワードやエクセルなどの事務用アプリ

ケーションで約９割、ホームページの作成や維持管理

7

出所：農林水産省「スマート農業の推進について（平成30年6月）」
データは、本調査研究により実施したALS（ 筋萎縮性側索硬化症）の障害当事者を対象としたアンケート調査結果による。

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

2020年7月