国自旅第４０７号
平成２６年１月２４日

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿
殿

自 動 車 局 長
（ 公 印 省 略 ）
公定幅運賃の範囲の指定方法等について
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）の施行に伴い 、「公定幅運賃の範囲の指定方法等について」を別紙のとおり定めたので、各地方運輸局（ 沖縄総合事務局を含む 。）においては、その旨了知されるとともに、所要の措置を講じられたい。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）
公定幅運賃の範囲の指定方法等について
１．公定幅運賃の範囲を指定する基本運賃
タクシー（タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号。以下「タク特法」という。））第２条第１項に定めるタクシー）の運賃及びハイヤー（タク特法第２条第２項に定めるハイヤーのうち 、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成26年国土交通省告示第56号 ）」第２条第３号に定めるものを除く。
以下同じ 。）の運賃のうち、以下の基本運賃について公定幅運賃（特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「法」という 。）第16条第１項に基づき、国土交通大臣が指定又は変更する運賃。以下同じ 。）の範囲を指定するものとする。なお 、「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて（平成18年９月25日付け国自旅第169号 ）」に定める福祉輸送サービスに係る運賃については、範囲を指定しない。
（１）タクシーに係る基本運賃①距離制運賃（時間距離併用制を含む。）
距離制運賃とは 、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について（平成13年10月26日付け国自旅第100号。以下「運賃制度通達」という。）」１．（１）イに定める距離制運賃をいう。
距離制運賃の適用方法については、運賃制度通達１ ．（３）イ①②③④
及び「「 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」及び「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」の細部取扱いについて（平成14年1月25日付け国自旅第158号。
以下「細部取扱通達」という。）」１．（１）によることとする。
②時間制運賃時間制運賃とは、運賃制度通達１ ．（１）ロに定める時間制運賃（その他、地方運輸局長が別途定めるものを含む。）をいう。
時間制運賃の適用方法については、運賃制度通達１ ．（４）イ②（ただし書きを除く。）③によることとする。
ただし、地域の実情に応じて、初乗時間を30分単位、初乗及び加算運賃額を10円単位とすることができることとする。
（２）ハイヤーに係る基本運賃（１）に同じ（運賃制度通達１ ．（４）イ④の取扱いを行うものを含む。）
２．割引運賃及び定額運賃の取扱い（１）割引運賃
運賃制度通達１ ．（３）ニ又は１ ．（４）ハ②に定める遠距離割引又は営業的割引が適用された基本運賃（ 以下「割引運賃」という。）のうち、３．

（１）②で選定する原価計算対象事業者の総利用者数の二分の一以上の利用者が対象となるものは、基本運賃又は基本運賃に準ずる運賃に該当するものとして取扱い、このような割引運賃のうち、公定幅運賃の範囲内にないものは 、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第16条の４第３項に基づく運賃の変更命令について（平成26年１月24日付け国自旅第408号。以下「運賃変更命令通達」という。）」に定める運賃の変更命令の対象となる。
なお、このような割引運賃以外の割引運賃については、公定幅運賃制度の対象とはならず、道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「運送法」という 。）第９条の３第１項に基づき、地方運輸局長の認可を受けなければならない。
（２）定額運賃
運賃制度通達１ ．（５）に定める定額運賃とする。ただし、運賃制度通達１ ．（１）ハ①に定める定額運賃の額は、当該定額運賃を定める定額運
賃適用施設（特定の空港、鉄道駅 、各種集客施設（ 公的医療機関、博物館、美術館、大規模テーマパーク（遊戯施設 ））等恒常的に相当数の不特定多数の集客が見込まれる施設と認められるものをいう。以下同じ 。）から他の適用施設又は一定のエリア内への最短経路による運送に適用される、公定幅運賃の範囲内で届け出られた基本運賃の額によるものとし、これを設定する場合にあっては、地方運輸局長に届け出ることが必要となる。また、
当該基本運賃については、時間距離併用制運賃において時間加算を行わない距離制運賃とする。
このため、定額運賃は、基本運賃に準ずる運賃に該当することから、公定幅運賃の範囲内で届け出られた基本運賃の額によらない定額運賃は、運賃変更命令通達に定める運賃の変更命令の対象となる。
なお、運送法第９条の３第１項の認可を受けている定額運賃については、公定幅運賃の範囲内で届け出られた基本運賃に基づき改めて設定した上で、地方運輸局長に届け出ることが必要となる。
３．公定幅運賃の設定方法
公定幅運賃の設定方法は、以下のとおりとする。
（１）タクシーに係る公定幅運賃① 標準能率事業者の選定
法第16条第2項第1号に定める「能率的な経営を行う標準的な一般乗用旅客自動車運送事業者（ 以下「標準能率事業者」という。）」の選定は、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の基準について（平成13年10月26日付け国自旅第101号。以下「運賃処理方針通達 」という。）」
別紙１第１に定める基準に基づき行う。
② 運賃原価（適正利潤を含む。）の算定①で選定した標準能率事業者のなかから、運賃処理方針通達別紙２

第１の基準に基づき 、「原価計算対象事業者」の選定を行い、同通達別紙２第２～第４，第６に基づき（人件費については 、「一般タクシー事業における今般の運賃改定申請の審査等の取扱いについて（平成19年3月28日付け国自旅第325号 。以下「査定方針通達」という。）」１．
（１）に基づき）、運賃原価を算定する。
③ 公定幅運賃の範囲の設定【上限運賃】②で算定した運賃原価をもとに、運賃処理方針通達別紙２第５、第７～第10、別添２、及び査定方針通達１（２）に基づき算定した額を上限運賃として設定する。
【下限運賃】②で算定した運賃原価を、運賃処理方針通達別表１により区分し、同通達別紙３の１ ．（１）及び２ ．（１）に基づき算定し、査定方針通達３（２）に基づく所要の修正を行った額を、下限運賃として設定する。
④ 公定幅運賃の範囲内の設定③で設定した上限運賃と下限運賃の範囲内において、運賃処理方針通達別紙３の１ ．（２）及び２ ．（２）に基づき算定し、査定方針通達３（２）に基づく所要の修正を行った運賃額等を設定する。
⑤ 車種区分
公定幅運賃は、運賃制度通達３．及び別表の区分に基づく車種区分ごとに設定する。
⑥ 初乗距離短縮等に係る公定幅運賃の設定
初乗距離を短縮する距離制運賃又は初乗時間若しくは加算時間を短縮する時間制運賃について、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成21年国土交通省令第58号。以下「施行規則」という 。）第10条の6第1項に定める意見書（以下「意見書」という 。）において、公定幅運賃として指定を求める意見がなされた場合は、運賃制度通達１．
（３）イ⑤及び（ ４）イ②のただし書き、運賃処理方針通達別紙４第４の１．
及び２．に基づき、公定幅運賃として設定する。
（２）ハイヤーに係る公定幅運賃
ハイヤーに係る公定幅運賃は、（１）で定める下限運賃以上とする。
４．タクシーに係る公定幅運賃の指定方法等
法第3条第1項に基づき特定地域又は法第3条の2第1項に基づき準特定地域（ 以下「特定地域等」という 。）を指定した際は、以下の要領に基づき公定幅運賃の範囲の指定及び公表を行うこととする。
（１） 事案の公示
施行規則第11条の2に基づき、必要に応じ、公定幅運賃の指定に係る事案を公示することとする。

事案公示後10日以内に、施行規則第11条の３第３号に定める利害関係人から、施行規則第11条の４に基づく申請がなされた場合は、法第18条の３第２項に基づき意見の聴取を行うこととする。
（２） 協議会への通知
法第8条第1項に基づき協議会（以下「協議会」という 。）が設置されている特定地域等にあっては、当該協議会に対し、施行規則第10条の５第２項に基づき、原則15日の提出期限を付して、施行規則第10条の５第１項に基づく通知（以下「通知」という 。）を行い、指定しようとする公定幅運賃について、協議会の意見を聴くこととする。ただし、法第16条第３項に該当する特定地域等はこの限りではない。
（３） 公定幅運賃の指定協議会から、意見書の提出がなされた場合又は通知に付した提出期限を経過した場合、公定幅運賃の指定に係る作業を開始することとする。
公定幅運賃の指定は、以下の方法に基づき行うこととする。
①
公定幅運賃の範囲の指定にあたっては、当該範囲を指定する趣旨が運送法第９条の３第２項に基づく認可基準の趣旨と合致していることに加え、地域指定において新たに運賃原価等を見直す必要性が乏しいこと等を勘案し、従来から運賃処理方針通達に基づいて設定された自動認可運賃の範囲を、公定幅運賃の範囲として指定することとする。
②
特定地域等の指定前に運賃改定申請がなされており、運賃改定（消費税率引き上げに伴う運賃改定を含む 。）が、特定地域等の指定と同時又は指定直後に行われる場合においても、①の趣旨を勘案し、改定された自動認可運賃の範囲を、公定幅運賃の範囲として指定することとする。
なお、この場合は、指定しようとする公定幅運賃を「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定事案の取扱いについて（平成23年４月25日付け国自旅第41号。以下「改定事案取扱通達」という 。）」に基づき、本省に送付することとする。
③
意見書において、３．（１）⑥に定める初乗距離短縮等に係る公定幅運賃の設定を求める意見がなされた場合は、当該運賃も併せて指定することとする。ただし、当該運賃を適用するかどうかは事業者の判断による。
（４）公定幅運賃の公表（３）の作業終了後、速やかに公定幅運賃を公示することとする 。この際 、適用日も同時に公示することとする。適用日は、原則として公表日の30日後とする。
５．タクシーに係る公定幅運賃の変更方法
タクシーに係る公定幅運賃の変更方法は、以下の要領によることとする。
（１）公定幅運賃の変更手続きの開始
以下の（ア）又は（イ）いずれかの基準を満たす場合、公定幅運賃の変更手続きを開始することとする。
（ア）運賃処理方針通達１．に定める運賃適用地域（以下「運賃適用地域」

という 。）に属する全ての営業区域が、特定地域等に指定されている
場合
当該運賃適用地域に営業区域を有する法人タクシー事業者から、公定幅運賃の変更を求める旨の要請書が提出され、かつ、原則として最初の要請があったときから３ヶ月の期間の間に、要請のあった法人タクシー事業者の合計車両数が、当該運賃適用地域における法人タクシー事業者全体車両数の７割以上となること。
（イ）運賃適用地域に属する一部の営業区域が、特定地域等に指定されている場合
以下の(a)・(b)のいずれか又は両方において、原則として、最初の要請書又は申請書の提出があったときから３ヶ月の期間の間に、(a)における要請書を提出した事業者と、(b) における申請書を提出した事業者との合計車両数が、当該運賃適用地域における法人タクシー事業者全体車両数の７割以上となること。
(a) 当該運賃適用地域に営業区域を有する法人タクシー事業者から、公定幅運賃の変更を求める旨の要請書が提出されること。
(b) 当該運賃適用地域（特定地域等を除く 。）にのみ営業区域を有する法人タクシー事業者から、運賃処理方針通達に基づく運賃改定申請がなされること。
この場合、特定地域等と特定地域等以外の営業区域との両方に営業区域を有する法人タクシー事業者については、申請書のみで足ることとし、車両数の計上においても、重複計上は行わないようにすること。
また、既に運賃改定の申請書が提出されている地域において、特定地域等の指定がなされた場合、特定地域等にのみ営業区域を有する法人タクシー事業者から提出された申請書については、要請書として取扱うこと。
なお、要請書又は申請書の取り下げがなされた際の取扱いは、運賃処理方針通達２ ．（２）に準ずるものとし、これにより公定幅運賃の変更手続きの開始に至らなかった場合又は変更の手続きが中止となった場合は、（イ）(b)の申請書は、運送法第９条の３第２項第１号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
（２）公定幅運賃変更の要否の判定（１）の要件を満たすことを前提に、以下の要件を満たす場合、公定幅運賃の変更を行う必要があるものとする。
特定地域等であるか否かに関わらず、当該運賃適用地域の内から、３（１）①で選定する標準能率事業者について、処理方針通達別紙１第２の要領で算出した、実績年度又は実績年度の翌年度の適正利潤を含む加重平均収支率のいずれかが100％以下であること。
ただし、特定地域等においては、同通達別紙１第１における「改定申請事業者」とあるのを「特定地域等に存する事業者」と読み替えることとする。
（３）協議会への通知（２）の要件を満たした場合、協議会が設置されている場合は、公定幅運賃を変更する旨を協議会に通知し、意見を聴くものとする。
（４）意見の聴取
公定幅運賃の変更が必要と認められる場合は、施行規則第11条の2に基づき、必要に応じ、当該事案を公示することとする。
事案公示後10日以内に、施行規則第11条の３第３号に定める利害関係人から、施行規則第11条の４に基づく申請がなされた場合は、法第18条の３第２項に基づき意見の聴取を行うこととする。
なお 、（１ ）（イ）の場合、運送法第89条の意見の聴取と同時に行っても差し支えない。
（５）公定幅運賃の設定及び指定公定幅運賃の変更にあたっては、３ ．（１）③④の運賃を、公定幅運賃として設定する。この際、意見書において、初乗距離や車種区分の見直し等の意見がなされた場合は、見直しの是非を十分に検討したうえで、判断することとする。
また、意見書において、３ ．（１）⑥に定める初乗距離短縮等に係る公定幅運賃の設定を求める意見がなされた場合は、当該運賃も併せて設定することとする。ただし、当該運賃を適用するかどうかは事業者の判断による。
この設定された運賃を、改定事案取扱通達に基づき本省に送付し、本省における所定の手続き終了後、当該運賃を、公定幅運賃として指定することとする。
（６）公定幅運賃の公表（５）の指定後、速やかに公定幅運賃を公示することとする。この際、適用日も同時に公示することとする。適用日は、原則公表日の30日後とする。
（７）その他
・（ ２）の作業を行うにあたっては、必要に応じ、特定地域等における事業者に対しては法第16条の２に基づくとともに、特定地域等以外の地域の事業者に対しては道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令75号）第10条の３
第２項に基づき、原価計算書その他公定幅運賃の算定に必要な書類の報告を求めることとする。
・（ １ ）（イ）の場合であって、事業者から、公定幅運賃の変更を求める旨の要請書が提出された後、準特定地域の指定が解除された場合には、運賃改定申請受付期間を指定解除の日から３ヶ月間延長するものとする。
・（ １ ）（イ）の場合であって、公定幅運賃を変更する場合は、自動認可運賃も同時に変更を行うこととする。

６．その他（１） 事業者から公定幅運賃への届出（（ 別添）正副控３部提出）がなされた際は、記載内容を確認後、受付印を押印し、１部を事業者控えとして返却すること。
（２） 届出書に記載する実施日は、公定幅の運賃の適用日（新たに当該特定地域等において事業を開始する者にあっては運行開始予定日）を記載するよう指導すること。
（３） 公定幅運賃の変更等の際には、協議会及び地方運輸局長は、原則運賃処理
方針通達別紙５に基づく情報提供を行うこととする。この場合、同通達別紙５において「事業者団体」とあるのは「協議会」と読み替えるものとする。
（４） 公定幅運賃の適用は、運賃制度通達と同じ適用方法とする。ただし、特定地域等においては、大型車及び特定大型車割増は適用しない。

附 則
本通達は、平成26年１月27日から施行する。

平成（別添）年 月 日○○運輸局長
事業者住所
事業者名
代表者
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃設定（変更）届
今般、一般乗用旅客事業の運賃を設定（変更）したいので、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第16条の４第１項の規定により、ここに届出をいたします。
記
１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
２．設定（変更）しようとする運賃を適用する営業区域
注）営業区域は特定地域及び準特定地域に限る。
３，設定（変更）しようとする運賃額等注）公示されている公定幅運賃の中から選択し記載すること。
距離制運賃（特大） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
運賃（いずれかに○を付ける）（大型） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
運賃（いずれかに○を付ける）（普通） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
運賃（いずれかに○を付ける）
短縮（ 初乗距離短縮を行う場合は○を付ける ）時間制運賃 （特大） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
運賃（いずれかに○を付ける）（大型） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
運賃（いずれかに○を付ける）（普通） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
運賃（いずれかに○を付ける）
短縮 （初乗時間及び加算時間の短縮を行う場合は○を付ける）
４，変更の場合は、その理由
５．実施日注）適用日までに提出する場合は、原則適用日を記載すること。