共済給付金一覧①請求には、様式第 6 号共済金請求書と給付の種類に応じた下記の証明書類が必要です。
下記の証明書類以外の書類提出をお願いする場合があります。
②「本人死亡・後遺障害保険金請求書」「住宅災害等保険金請求書」「傷病休業保険金請求書」別様式です。
給付事由が発生したら、速やかに共済会事務局までご連絡ください。書類をお渡しいたします。
③請求期間は、給付事由が発生した日の翌日から 3 年間です。
④証明書類は、写しでも可能です。(本人死亡・後遺障害・住宅災害等・傷病休業保険金請求書は除く)
給付の種類

給付事由証明書類

給付金額(円)

婚姻年月日がわかるもの

結婚祝金

会員が結婚したとき

20,000

出生祝金

会員に子が出生したとき

15,000

出生年月日および会員との続柄がわかるもの■全部事項証明書(戸籍謄本)など

就学祝金

会員の子が小学校に入学したとき10,000

就学の事実と会員との続柄がわかるもの■入学通知書など

還暦祝金

会員が還暦(満 60 歳)を迎えたとき

10,000

結婚記念
祝金会員が結婚して銀婚(満 25 年)、珊瑚婚

勤続祝金

傷病休業
保険金(満 35 年)、金婚(満 50 年)を迎えたとき会員が従事する企業の従業員となってそれぞれの勤続期間を経過したとき

10,000■全部事項証明書(戸籍謄本)など

出生年月日がわかるもの■全部事項証明書(戸籍謄本)など

婚姻年月日がわかるもの■全部事項証明書(戸籍謄本)など

勤続 10 年5,000

勤続 15 年5,000

勤続 20 年

10,000 会員が同一企業に連続して勤務していることが勤続 25 年

10,000

勤続 30 年

15,000

勤続 35 年

20,000

休業 14 日以上
30 日未満14,000

休業 30 日以上
60 日未満20,000 傷病と休業期間が証明できるもの

会員が業務上、業務外を問
休業 60 日以上わす傷病により 14 日以上
90 日未満
連続して休業したとき休業 90 日以上
120 日未満
休業 120 日以上証明できるもの

26,00032,00042,000■勤続証明書(事業主の証明)■傷病休業保険金請求書■休業証明書(事業主の証明)■医師の診断書または健康保険等の傷病手当金請求書等

給付の種類

住宅災害
保険金給付事由給付金額(円)会員の居住する建物または建物に収容されている家財が火災等によって被害にあったとき～R6.8.31
40,000 ～ 200,000
R6.9.1 ～ 廃止

会員の居住する建物が自然災害によって被害にあったとき～R6.8.31
6,000 ～ 60,000
R6.9.1 ～ 廃止

満 65 歳未満～R6.8.31
200,000
R6.9.1 ～150,000

満 65 歳以上～R6.8.31
100,000
R6.9.1 ～75,000

会員が疾病による重度障害になったとき(第 1 級～第 3 級 2,3,4)
重度障害・後遺障害
保険金

会員が不慮の事故により後遺障害になったとき～R6.8.31
20,000 ～ 500,000
R6.9.1 ～6,000 ～ 150,000

会員が交通事故により後遺障害になったとき～R6.8.31
30,000 ～ 750,000
R6.9.1 ～12,000 ～ 300,000

満 65 歳未満～R6.8.31
200,000
R6.9.1 ～150,000

満 65 歳以上～R6.8.31
100,000
R6.9.1 ～75,000

会員が疾病により死亡したとき

死亡保険金
(会員)
会員が不慮の事故により死亡したとき～R6.8.31
350,000
R6.9.1 ～150,000

会員が交通事故により死亡したとき～R6.8.31
550,000
R6.9.1 ～150,000

会員の配偶者が死亡したとき証明書類

罹災の事実を証明するもの■住宅災害等保険金請求書■修理業者による見積書■罹災証明書

後遺障害等級表の左記のいずれかの後遺障害の状態であることを証明できるもの■本人死亡・後遺障害保険金請求書■医師の後遺障害診断書■事故証明書(不慮の事故の場合)■交通事故証明書(交通事故の場合)

死因および死亡日、会員と共済金受取人の関係の確認できるもの■本人死亡・後遺障害保険金請求書■医師の死亡診断書または死体検案■書全部事項証明書(戸籍謄本)など■事故証明書(不慮の事故の場合)■交通事故証明書(交通事故の場合)

50,000会員との関係と死亡の確認できるもの

死亡弔慰金
(家族)

会員の子が死亡したとき

20,000

会員および配偶者の親が死亡したとき

10,000

住宅災害により会員と同居する親族が死亡したとき～R6.8.31
20,000R6.9.1 ～ 廃止

■医師の死亡診断書または死体検案書■全部事項証明書(戸籍謄本)など

死因および死亡日が確認できるもの■医師の死亡診断書または死体検案書

《不慮の事故》【対象となる不慮の事故】
対象となる「不慮の事故」とは急激かつ偶然な外来による事故とし、急激・偶然・外来の定義は 表 1 によるものとします。ただし、表 2 の事故は除外します。
表 1 急激・偶然・外来の定義

急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
(慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません)
該当例
階段での転倒・落下、自動車との衝突
毒性のあるガスの一時的な吸引【例外的な取扱い】〇不可抗力的な出来事(救助が困難な場所での災害)の結果による脱水症〇不可抗力的な出来事(吹雪、なだれ等による遭難)の結果による凍傷

偶然

非該当例
各種の職業病
日射病
熱中症
凍傷(例外的な取扱いは除く)

事故の発生または事故による傷害の発生が会員にとって予見できないことをいいます。
(会員の故意にもとづくものは該当しません。)
該当例
建設工事現場から重量物が落下
歩行中のガス爆発
溺死
毒物の誤飲
予期しない第三者の故意・過失により受傷【例外的な取扱い】〇緊急避難の結果として受傷
命救助の結果として受傷〇加害行為に対する正当防衛の結果の受傷

外来

非該当例
戦争や闘争外科的手術
心臓病(心筋梗塞等)の者が冷水に飛び込み心臓麻痺(心室細動等)
治療中に無理をしての再受傷
飲酒による急性アルコール中毒

事故が会員の身体の外部から作用することをいいます。
(身体の内部的原因によるものは該当しません)
該当例

非該当例

自動車との衝突
火災の煙による一酸化炭素中毒
重量物を持ち上げて関節を捻挫
爆発音による急激な難聴・耳鳴り
内因以外の原因で生じた誤嚥
医療過誤・患者の異常反応あるいは後発合併症(診断・治療の目的外のもの)

経年性のストレス蓄積による腰痛症
五十肩・四十肩(明確な原因事故がない肩関節周囲炎)
脳梗塞による歩行中の転倒
経年変化そのもの(脊柱間狭窄症・椎間板ヘル【例外的な取扱い】〇ツツガムシ病〇特異体質(アレルギー等)でなく、急激性・偶然性があるウルシかぶれ感染症(伝染病)

ニア等)
疾病

表 2 除外する事故項目除外する事故

疾病の発症等における軽微な外来

疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外来により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外来となった事故

疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故(熱中症(日射病・熱射病)の原因となったものをいいます)

接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

次の症状の原因となった事故
a.洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
b.外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
c.細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

《交通事故》【対象となる交通事故の範囲】
対象となる「交通事故」とは、次の表 1 によるものとします。ただし、表 2 の事故は除外します
なお、表 1、表 2 の各用語は表 3「用語の定義」によるものとします
表 1 交通事故の定義
1 運行中の交通乗用具に搭乗していない会員の運行中の交通乗用具との衝突・接触等の事故
2 運行中の交通乗用具に搭乗していない会員の運行中の交通乗用具の衝突・接触・火災・爆発等の事故
3 運行中の交通乗用具に搭乗している会員の不慮の事故
4 乗客として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内にいる会員の不慮の事故
5 道路通行中の会員の次のア～オに掲げる不慮の事故
ア.建造物・工作物等の倒壊または建造物・工作物等からのものの落下
イ.崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下
ウ.火災または破裂・爆発
エ.作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突・接触等
オ.作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突・接触・火災・爆発等

表 2 除外する交通事故
表 1 の定義にかかわらず次の①～⑥のいずれかの間に発生した事故は「交通事故」に含まれません。
①会員が交通乗用具を用いて競技等をしている間②会員が船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者である場合またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である場合に、会員が職務または実習のために船舶に搭乗している間③航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機を会員が操縦している間
またはその航空機に搭乗することを職務とする会員が職務上搭乗している間④会員が次のア～エに掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア.グライダーイ.飛行船
ウ.モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等の超軽量動力機
エ.ジャイロプレーン⑤会員が職務として、交通乗用具への荷物等の積込み作業、交通乗用具からの荷物等の積卸し作業
または交通乗用具での荷物等の整理作業している間⑥会員が職務として、交通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作業をしている間

表 3 交通事故に関する用語の定義
用語定義

運行中

交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

競技等

ア.競技、競争もしくは興行またはそれらのための練習
イ.訓練。ただし、自動車または原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除きます
ウ.性能試験を目的とする運転または操縦工作用自動車

構造物の建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルロー
ダー、ブルトーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。

用語
交通乗用具

軌道上を走行する陸上の乗用具

定義
汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト(注)ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。

軌道を有しない陸上の乗用具

自動車(スノーモービルを含みます)、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人もしくは動物のカまたは他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車(原動機付を用いかつ、搭乗装置のあるものに限ります)(注)作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード(原動機を用いるものを含みます)等は除きます。

空の乗用具

航空機(飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、モーターハンググライダ
ー、マイクロライト機、ウルトラライト機等の超軽量動力機、ジャイロプレーン)(注)ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。

水上の乗用具船舶(ヨット、モーターボート・水上オートバイおよびボートを含みます)(注)幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。

その他の乗用具

エレベーター、エスカレーター、動く歩道(注)立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は除きます。

上記交通乗用具に積載されているものを含みます。
乗客入場者を含みます。

乗降場構内改札口の内側をいいます。

搭乗

交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内(注)に搭乗していることをいいます。
ただし、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
(注)室内であっても隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

《後遺障害等級表》
等級

後遺障

害

第1級

1. 両目が失明したもの
2. 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
3. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
5. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
6. 両上肢の用を全廃したもの
7. 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
8. 両下肢の用を全廃したもの

第2級

1. 1 眼が失明し他眼の視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
以下同様とします）が 0.02 以下になったもの
2. 両目の視力が 0.02 以下になったもの

3. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
5. 両上肢を手関節以上で失ったもの
6. 両下肢を足関節以上で失ったもの
第3級

1. 1 眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの
2. 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
3. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5. 両手の手指の全部を失ったもの(備考 2 参照)

第4級

1. 両眼の視力が 0.06 以下になったもの
2. 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
3. 両耳の聴力を全く失ったもの
4. 1 上肢をひじ関節以上で失ったもの
5. 1 下肢をひざ関節以上で失ったもの
6. 両手の手指の全部の用を廃したもの(備考 3 参照)
7. 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第5級

1. 1 眼が失明し他眼の視力が 0.1 以下になったもの
2. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4. 1 上肢を手関節以上で失ったもの

5. 1 下肢を足関節以上で失ったもの
6. 1 上肢の用を全廃したもの
7. 1 下肢の用を全廃したもの
8. 両足の足指の全部を失ったもの(備考 4 参照)

等 級
第6級

後遺障

害

1. 両眼の視力が 0.1 以下になったもの
2. 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
3. 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4. 1 耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5. 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの

6. 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの
7. 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの
8. 1 手の 5 の手指またはおや指を含み 4 の手指を失ったもの
第7級

1. 1 眼が失明し、他眼の視力が 0.6 以下になったもの
2. 両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

3. 1 耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 1 メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

4. 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

5. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
6. 1 手のおや指を含み 3 の手指を失ったものまたはおや指以外の 4 の手指を失ったもの
7. 1 手の 5 の手指またはおや指を含み 4 の手指の用を廃したもの
8. 1 足をリスフラン関節以上で失ったもの
9. 1 上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10. 1 下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11. 両足の足指の全部の用を廃したもの(備考 5 参照)
12. 外貌に著しい醜状を残すもの
13. 両側の睾丸を失ったもの
第8級

1. 1 眼が失明し、または 1 眼の視力が 0.02 以下になったもの
2. 脊柱に運動障害を残すもの
3. 1 手のおや指を含み 2 の手指を失ったものまたはおや指以外の 3 の手指を失ったもの
4. 1 手のおや指を含み 3 の手指の用を廃したものまたはおや指以外の 4 の手指の用を廃したもの

5. 1 下肢を 5 センチメートル以上短縮したもの
6. 1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの
7. 1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの
8. 1 上肢に偽関節を残すもの
9. 1 下肢に偽関節を残すもの
10. 1 足の足指の全部を失ったもの

第9級

1. 両眼の視力が 0.6 以下になったもの
2. 1 眼の視力が 0.06 以下になったもの
3. 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
4. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

等

後級

第9級

遺障

害

5. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
6. 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
7. 両耳の聴力が 1 メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8. 1 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1 メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9. 1 耳の聴力を全く失ったもの

10. 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

11. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12. 1 手のおや指またはおや指以外の 2 の手指を失ったもの
13. 1 手のおや指を含み 2 の手指の用を廃したものまたはおや指以外の 3 の手指の用を廃したもの
14. 1 足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指を失ったもの

15. 1 足の足指の全部の用を廃したもの
16. 外貌に相当程度の醜状を残すもの
17. 生殖器に著しい障害を残すもの
第 10 級

1. 1 眼の視力が 0.1 以下になったもの
2. 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
3. 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
4. 14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5. 両耳の聴力が 1 メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
6. 1 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

7. 1 手のおや指またはおや指以外の 2 の手指の用を廃したもの
8. 1 下肢を 3 センチメートル以上短縮したもの
9. 1 足の第 1 の足指または他の 4 の足指を失ったもの
10. 1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの
11. 1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの
第 11 級

1. 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
2. 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3. 1 眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4. 10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5. 両耳の聴力が 1 メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6. 1 耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7. 脊柱に変形を残すもの

8. 1 手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの
9. 1 足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指の用を廃したもの
10. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第 12 級

1. 1 眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
2. 1 眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3. 7 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

等級第 12 級

後遺障害

4. 1 耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5. 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
6. 1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの
7. 1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの
8. 長管骨に変形を残すもの
9. 1 手のこ指を失ったもの
10. 1 手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの
11. 1 足の第 2 の足指を失ったもの、第 2 の足指を含み 2 の足指を失ったもの
または第 3 の足指以下の 3 の足指を失ったもの
12. 1 足の第 1 の足指または他の 4 の足指の用を廃したもの

13. 局部に頑固な神経症状を残すもの
14. 外貌に醜状を残すもの
第 13 級

1. 1 眼の視力が 0.6 以下になったもの
2. 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3. 1 眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
4. 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
5. 5 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
6. 1 手のこ指の用を廃したもの
7. 1 手のおや指の指骨の一部を失ったもの
8. 1 下肢を 1 センチメートル以上短縮したもの
9. 1 足の第 3 の足指以下の 1 または 2 の足指を失ったもの
10. 1 足の第 2 の足指の用を廃したもの、第 2 の足指を含み 2 の足指の用を廃したもの
または第 3 の足指以下の 3 の足指の用を廃したもの
11. 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

第 14 級

1. 1 眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
2. 3 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3. 1 耳の聴力が 1 メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
4. 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
5. 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
6. 1 手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
7. 1 手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8. 1 足の第 3 の足指以下の 1 または 2 の足指の用を廃したもの
9. 局部に神経症状を残すもの(備 考)
1. 視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異常のあるものについてはきょう正視力について測定する。
2. 手指を失ったものとは、母指は指関節、その他手指は第 1 指関節以上を失ったものをいう。
3. 手指の用を廃したものとは、手指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは第 1 指関節(母指にあっては指関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
4.足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
5.足指の用を廃したものとは、第 1 の足指は末節の半分以上、その他の足指は末関節以上を失ったもの又は中足指関節若しくは第 1 指関節(第 1 の足指にあっては指関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
(注)労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30 年 9 月 1 日労働省令第 22 号)別表第 1 (第 14 条、第 15 条、第 18 条の 8 関係) [障害等級表]による。

《 住宅災害 》～R6.8.31 まで【火災等の事故】「火災等の事故」とは、表 1 に記載されたものとします。ただし、表 2 に掲げる事故および表 3 に掲げる損害は対象外とします。
表 1 火災等の事故の範囲

1. 火災
人の意図に反してまたは放火により発生し、もしくは人の意図に反して拡大する消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するためには、消火施設またはこれと同程度の効果があるものの利用を必要とする状態をいいます。

2. 落雷
空中に発生した超高電圧の電気が地上に地絡する現象(雷雲と地上物の間に生ずる放電作用)をいいます。

3. 破裂・爆発
気体・蒸気または薬品等の急激な膨張による破裂または爆発をいい、凍結による水道管、水管またはこれらに類するものの破裂または爆発を含みます。

4. 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊
建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊をいいます。ただし、以下のアおよびイは除きます。
ア.会員または会員と生計を一にする親族が所有もしくは運転する車輌またはその積載物の衝突または接触
イ.会員または会員と生計を一にする親族およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の加害行為による損害

5. 水濡れ次のア・イのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れをいいます。
ア.同一の建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故
イ.給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故
ただし、給排水設備の欠陥、腐食、さび、かび、虫食い、その他の自然の消耗に起因するものは除かれます。

6. 突発的な第三者の加害行為
上記 1 ～ 5 以外の突発的な第三者の直接加害行為による事故をいいます。
ただし、会員または会員と生計を一にする親族と当該事故の発生にかかわった者の直接加害行為による損害を除きます。

表 2「火災等の事故の範囲」に含まれない事故
自然災害を原因として発生した表 1 における 1・3・4・5 の事故
表 3「火災等の事故による損害」に含まれない損害①燃焼機器、暖房機器または電気機器等の機器の過熱等による当該機器自体のみの損害②凍結による水道管、水管またはこれらに類するもの自体のみの損害【対象となる自然災害】
地震、噴火、津波、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪、降雹をいい、これらを原因とする火災、破裂、爆発等の損壊を含み、これらに伴う消防または避難に必要な処分を含みます。

【対象となる床上浸水】「床上浸水」とは、床面以上に浸水(床下への浸水による損害を除きます)し、そのため日常の生活を営むことが出来ない場合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含みます。

請求方法● 会員は給付該当事由があれば、証明書類を揃えて事業所に請求手続きの依頼をしてください。
● 就学祝金・還暦祝金・結婚記念祝金・勤続祝金については入会手続き時に提出していただいている「会員台帳(会員カード)」内容に基づき、事務局から事前に支給対象会員へ請求手続きをするようお知らせします。なお、その他の給付金については、共済会では把握できませんので、忘れずに申請してください。
● 所定の「共済金請求書」に必要事項を記入し、事業所代表者と会員の印を押印のうえ、証明書類を添付し、共済会事務局へご請求してください。
● 書類は、共済事由が発生しましたら速やかに事務局へ提出してください。
● 証明書類は「共済給付金一覧」に記載しております。
● 請求書は、給付事由 1 件につき 1 枚必要です。
● 同一世帯に会員が 2 名以上いる場合は、それぞれの会員が請求できます。
※「会員死亡」「重度障害・後遺障害」「住宅災害」「傷病休業」は別の請求書用紙も必要となります
ので、請求前にご連絡ください。
※ 給付事由により記載されている証明書類以外の書類提出をお願いする場合があります。

効力・共済給付金の効力は、会員資格を得た日に発生します。

請求期間・給付事由が発生した日の翌日から 3 年間です。お早めにご請求ください。

支給の制限・次に該当する場合には、共済金を支給することはできません。
1 )掛金未納事業所
2 )虚偽、その他不正行為をしたもの
3 )会員資格を得た日以前、会員資格を喪失した日以後に発生した共済事由

共済金給付条件・共済金の給付の条件等は、規約第４条の自治体提携慶弔共済保険契約に付帯する普通保険約款の規定によります。

共済金の支払・共済金は事業所の口座へ振込みますので、事業所から共済金の給付を受けてください。
・月 2 回(毎月 15 日前後、月末)に共済金振込み手続きを行います。
・事前に振込通知を事業所に送付いたします。

この共済においての共済金の受取人は、次に掲げる者となります。
1. 共済金受取人は、会員本人とします。
2. 会員が死亡したときの死亡保険金受取人は次に掲げる者となります。
① 会員本人が死亡した場合の共済金の受取人は、次に掲げる遺族とし、その順位は(1)～(5)の順位になります。(2)～(5)の同一順位の中では、記載の順序になります。
(1)会員本人の配偶者(2)会員本人の死亡の当時、その収入により生計を維持していた会員本人の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹(3)会員本人の死亡の当時、その収入により生計を維持していた会員本人の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹(4) (2)に該当しない会員本人の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹(5) (3)に該当しない会員本人の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹② ①の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とします。

③ ①および②の規定にかかわらず、死亡保険金を支給すべき遺族がいないときは、その保険金を対象者の相続人に支払います。

④ 同順位の共済金受取人が 2 人以上ある場合は、代表者 1 人を定めなければなりません。
この場合において代表者は他の共済金受取人を代表します。
※「会員本人の死亡の当時、その収入により生計を維持していた」とは、会員本人の収入により、日常の消費生活の全部または一部を営んでおり、会員本人の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係が常態であった場合をいいます。

不明な点がありましたら共済会事務局へお問い合わせください。