アジアにおける果実貿易の動向－日本産りんご輸出を軸として－
成田拓未（東京農工大学大学院農学研究院）
１．はじめに日本産農産物の輸出は、わが国農政の重点の一つとなっているものの、その成果は十分に現れてきていない。
りんごは、わが国農産物輸出における代表品目の一つであるが、その輸出拡大も、台湾向けにおいて一定の成果をあげているも一方、当初「有望市場」と目された中国向けにおいては進展を見ないままとなっている。
政府は、農産物輸出の積極面を強調することによって、農業に一つの活路を見いださせようとしているかに見える。しかしながら、一つひとつの品目に焦点を当てると、農産物輸出に過大な期待を持てるものではないことが見えてくる。
その一方で、アジアにおいて中国産りんごは、その存在感、品質ともに急速に高まってきている。
本稿では、我が国農産物輸出の代表品目とされているりんご輸出について、冒頭で触れた成果に対照的な特徴を認めることのできる台湾と中国向け輸出に焦点を当ててその現状整理し、アジア市場を意識しつつ展望について考察したい。

２．近年の我が国農産物輸出振興の展開「攻めの農政」の掛け声のもとで、農産物輸出の振興が注目を集め、全国的に輸出への取り組みが展開されつつある。このことが、我が国農政の重要課題のひとつとして取り上げられるようになったのは、小泉政権下（2001年 4 月 26 日～2006 年 9 月 26 日）でのことであった。
2004 年 1 月、第 159 回国会での小泉首相の施政方針演説は、「農産物の輸出も視野に置いた積極的な農政改革を展開 」するとし、さらに 2005 年 1 月、第 162 回国会での所信表明演説は、「海外では、ナシやリンゴなど日本の農産物が高級品として売れています。やる気と能力のある農業経営を重点的に支援するとともに、企業による農業経営への参入を進め、農産物の輸出増加を目指すなど『攻め』の農政に転換いたします。 」と表明した。
この 2 ヵ月後（2005 年 3 月）に、首相を本部長とする食料･農業･農村政策推進本部が決定した「21 世紀新農政の推進について～攻めの農政への転換～ 」によって、「攻めの農政」の具体的な内容として、7 つの項目 が掲げられた。ここではじめて、2009 年までに農林水産物･食品の輸出額を、当時の 3,000 億円から 6,000 億円へ倍増するという数値目標が設定された。
政権が第 1 次安倍内閣に代わってからもこの流れは引き継がれていく。2006 年 9 月、第 165 回国会における安倍首相の所信表明演説で、「おいしく、安全な日本産品」の輸出額を 2013 年までに 1 兆円規模とするという新たな数値目標が設定された。
しかしながら、その後これらの数値目標の達成年は度々延期されてきている。民主党政権における「新成長戦略～元気な日本の復活シナリオ～」（2010 年 6 月 18 日）では、農林水産物・食品の輸出額 1 兆円を 4 年間先延ばしして 2017 年までに達成するとした。また、東日本大震災とそれにともなって発生した福島第 1 原子力発電所事故の影響を考慮して、1 兆円の達成はさらに 3 年間先延ばしして 2020 年までとされた。
再び安倍氏が首相となって誕生した第 2 次安倍政権は、「第 3 の矢」として『日本再興戦略』（2013 年 6 月 14日閣議決定）打ち出し、2020 年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円とするという目標を再び掲げている。
以上のように政府は、農林水産物・食品輸出額の数値目標を掲げてきているものの、遅々として進んでおらず、度重なる達成年次の先延ばしを余儀なくされている。

24３．我が国りんご輸出の現状

台湾：トン
25000
20000

図１ ：りんご輸出量の推移
台湾
中国
シンガポール
その他

その他：トン

香港
タイ
インドネシア

1400
1200
1000

15000
800
10000

600
400

5000
200002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

資料：貿易統計

我が国りんご輸出における最大の仕向先は、台湾である。ピークの 2007 年には 24,362 トンを輸出し、りんごの全輸出量の 94.7％を占めた。台湾は日本産りんごの輸入について数量規制を設けていたが、2002 年の WTO加盟の前後に、数量規制の緩和や関税の引き下げを実施した。数量規制下にあって我が国りんご産地１）は、高価格な最高級品に限定した輸出戦略をとった。これは、亜熱帯ないし熱帯に属する気候ゆえにりんごの生産量が皆無に近く、その調達を専ら輸入に依存する台湾市場において、主要な輸出国であるアメリカ、チリ、ニュージーランドとの差別化を図るためであった。台湾では、最大の年中行事である春節２）に贈答品としてりんごが珍重され、とりわけ日本産の着色よく大玉のものが好まれたことから、この期間に限定すれば高価格でも日本産りんごの輸出が可能であったのである。

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図２ ：1人あたりGDP （購買力平価換算）
ドル／kg
60,00050,00040,000日本

30,000台湾

20,000中国
10,000

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

0

資料：IMF

注：2013年以降は推計値

一方、世界最大の人口と世界第 2 位の名目 GDP を擁する中国に対しては、ピークでもりんご輸出量は 392トン（2010 年）にとどまっている。中国は台湾と同様の文化的背景を持っており、前述のように春節の贈答需
要は日本産りんごにとって有望な販売機会と期待されたが、実際には輸出の規模は限定的である。
そこで、台湾および中国の 1 人あたり GDP（購買力平価換算）を見てみると、台湾においては 2000 年代、日本に匹敵する水準で推移し、2010 年には日本を越えている。一方の中国は、2018 年の推計値 16,231 ドルでも、日本、台湾の水準に遠く及ばず、また台湾の WTO 加盟時の水準にも達していないことがわかる。
それでは、中国でもっとも経済発展しているとされる主要都市ではどうだろうか。表 1 に占めすように、中国で最も 1 人あたり GDP の大きい広州市で、ようやく WTO 加盟時の台湾に匹敵する水準であって、上海市、北京市はその水準に達していない。2010 年

表1：日本産りんご市場の主要経済指標（2010年）
1人あたりGDP人口
購買力平価換算
りんご生産量（万人）（ドル）（万トン）の台湾の数値と比較した場合には、1.5 倍ほどの差となっている。よって、広州市、上海市、北京市といった中国主要都市においても、台湾と同様の購買力を持つには至っていないのである。
加えて、日中間の尖閣諸島問題や、中国が世界最大のりんご生産国でもあること等、中国には日本産りんご輸出を制約する条件がある。

日本
34,280台湾
35,607（台湾・2002年）
21,591
中国7,553
広州市
21,336上海市
18,808北京市
18,149
資料：IMF、FAOSTAT、中国統計年鑑

12,8052,316
2,252
134,091
1,271
2,303
1,962

79
0.2－
3,326－－－

以上のように、人口や名目 GDP など全体的な経済指標は、中国＝巨大市場という印象を与えるものだが、その指標を丁寧に見ると少なくとも台湾との比較において中国市場の購買力は、はまだまだ大きいものとはい言いがたい。また、仮にこれらの指標が今後伸びていったとしても、政治的な問題や世界最大のりんご産地といった台湾とは異なる中国的な特徴が制約となり、日本産りんごの中国輸出が台湾で実現したような形で成功を収められるかどうかは、不透明と言わざるを得ない。

４．りんご輸出国・中国の台頭
中国におけるりんご生産量は 3,600 万トン（2011 年）に達しており、世界最大のりんご生産国となっている。
同時に、輸出量も 89 万 2,000 トン、輸出先は 62 の国と地域におよび世界最大のりんご輸出国でもある。

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その背景には、改革開放以降の商業的農業の導入の中で、果樹農業ではりんごが最大の生産品目として今日まで成長してきたこと、価格競争力を武器に世界各国の最も廉価な価格帯において市場のシェアを獲得してきていることが上げられよう。
しかしながら近年、中国におけるりんご生産技術は向上してきており、一部の地域では１個 500g にもなるりんごの生産が可能となってきている。それは、ある地域では日本で一定の生産量を誇るりんご品種「世界一」の中国への導入によるものだが、ある地域では中国独自の品種の選抜により、当該産地の気候に適した形で新品種の導入とその生産技術の開発・向上・普及が図られようとしている。
従来、日本産りんごは着色の良さ、大玉であることを品質的な特徴として、海外のリンゴと徹底した差別化を図り、またそうした品質を高価格の根拠とし、台湾を始めとする海外市場で独自の地位を築いてきた。中国における上述のような新たな動きは、日本産りんごの品質面での差別化を無効化する可能性を秘めている。中国で、或いは世界で、日本産りんごと中国産リンゴが同じ品質帯で競合せざるを得ないということも想定しつつ、我が国りんご農業の今後の展開を検討することが求められよう。
注）１）我が国りんご輸出量の 9 割は青森県産りんごとされている。本稿では、輸出向けりんごの産地として、主として青森県を想定している。
２）旧暦の正月で、例年 1 月下旬から 2 月上旬である。

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