第3回運動疫学の集い 2017年9月15日 松山大学

日本の今を知る:身体活動・運動に関わる現状と課題―授業・現場で活かせる身体活動・運動の最新情報―

身体活動・運動を支える
政策・環境づくりの現状と課題
武田典子
工学院大学教育推進機構

本日の発表内容

 身体活動推進と政策
 身体活動推進と環境づくり

身体活動推進における「環境」と「政策」の位置づけ
Ecological Model （生態学モデル）

政策

Policy Environment
Health Care Policies

Transport /Land UsePolicies

Behavior Settings:
Access & Characteristics

Ped/Bike Facilities Neighborhood
Traffic Safety
Walkability
Parks, Trails
Building design
SportsPE Policies

PE Programs
Mass MediaSocial Capital

Perceived Environment

SafetyAttractivenessComfort(建造)環境MediaRegulations

Advocacy

Accessibility
Convenience
Perceived CrimeInterpersonal
Sallis et al (2006) Annals Reviews of Public Health 27:297-322. を改変

用語の分類 法律例）健康増進法、スポーツ基本法

 政策例）健康日本21、スポーツ基本計画
地方自治体の行動計画

 ガイドライン例）健康づくりのための身体活動基準2013

WHO Global Recommendations on
Physical Activity for Health 声明、アドボカシー

例）身体活動のバンコク宣言

身体活動推進と政策 海外の動向
2004年 世界保健会合

食事・身体活動・健康に関する国際戦略（Global Strategy on Diet, Physical Activity and Health）

国内向けの政策と行動計画を策定することを推奨①健康のための身体活動ガイドラインの作成②徒歩や自転車などの活動的な移動手段の導入③周辺環境の確保、余暇活動のための空間

部門間連携の推進「効果を最大にするために、国や地域の各レベルで複数部門の連携を通じて実施する」
身体活動のトロント憲章 (2010)

保健部門

都市計画部門公園の整備・管理特定保健指導による運動の推奨

交通部門

スポーツ部門総合型地域スポーツ
クラブの運営

教育部門

教育の場における子どもの身体活動促進

ウォーキングロード・自転車道の設置

環境部門

クルマ利用の抑制

身体活動政策の研究（海外）“Health-enhancing Physical Activity Policy Audit Tool”
健康増進に関する身体活動 政策監査ツール (HEPA PAT)
WHO/Europe 『HEPA Europe』 ワーキンググループが開発

身体活動政策の「中身」を監査
・部門間連携が行われているか・目標が定められているか・科学的根拠（ガイドライン等）に基づいているか・評価は行われているかなど17項目
オリジナル（英語）は WHO/Europe Websiteに掲載 （HEPA PATで検索）
Bull et al. (2011) Health-enhancing physical activity (HEPA) policy audit tool.

ヨーロッパ7ヶ国におけるHEPA PATによる監査
身体活動推進の法律の制定および政策の策定状況（赤:法律、水色:政策）

フィンランド

イタリア

オランダ

ノルウェー

ポルトガル

スロベニア

スイス

健康部門



スポーツ部門



教育部門









交通部門











環境部門



Bull et al. (2015) Turning the tide: national policy approaches to increasing physical activity
in seven European countries. Br J Sports Med, 49(11): 749-56.

HEPA PATを日本で実施（2013年12月～2014年3月）
厚生労働省

文部科学省

文部科学省

国土交通省

国土交通省

健康増進法健康日本21（第2次）

スポーツ基本法
スポーツ基本計画

教育基本法学習指導要領

なし

なし

（健康）

法律: 赤
政策: 水色身体活動のガイドライン
目標（スポーツ）（教育）（交通）(都市計画)

健康のための身体活動指針2013（厚生労働省）
幼児期運動指針（文部科学省）
健康日本21（第2次）（厚生労働省）
スポーツ基本計画（文部科学省）

身体活動のモニタリングシステム

国民健康・栄養調査（厚生労働省）
全国体力・運動能力、運動習慣等調査 体力・運動能力調査（文部科学省）

部門間連携なし
武田（2015）第18回日本運動疫学会で発表

身体活動政策の研究（日本）
日本におけるPAT研究
国レベル（2013年12月～2014年3月）
国レベルの身体活動政策の策定状況が明らかになった
政策実施の現状を明らかにするためには地方自治体への調査が不可欠

都道府県レベル（2015年8月～2016年3月）
 HEPA PAT調査を改変し、『Local PAT（L-PAT）』 を開発

 全国47都道府県の6つの部門（保健、スポーツ、教育、都市計画、交通、環境）計282部門
地方自治体を対象としたPATは初めて

都道府県レベル（L-PAT）の結果
回答率 72% (203 / 282)
健康部門 100%, スポーツ部門 89%, 教育部門 49%,都市計画部門 85%, 交通部門 64%, 環境部門 43%

身体活動推進に関連する行動計画の策定・実施の状況

行動計画の策定

行動計画の実施

Takeda, Oida, Inoue, Miyachi & Bull (2016) The 6th ISPAH Congress で発表

部門間連携の状況
単独
その他

100%

保健

77%

80%

地域住民

スポーツ

60%
40%

ボランティア…

71%

27%

教育

78%

20%
0%

民間企業

41%

41%

都市計画

68%

学識経験者

74%

交通

観光
農林水産

環境
経済産業

健康部門
保健部門
スポーツ部門
都市計画部門

保健部門・スポーツ部門・教育部門の連携は多くみられるが、それ以外の部門間連携は少ない
Takeda, Oida, Inoue, Miyachi & Bull (2016) The 6th ISPAH Congress で発表

科学的根拠の利用
何も参考にしていない
100%

その他

80%
60%

学識経験者の意見

市民アンケー
ト

運動基準
2006
18%

40%

身体活動基

68%

20%

準2013

41%

0%

53%

53%

WHO身体活46%

国民健康・栄養調査

動基準
健康日本21

72%
96%

健康日本21（第1次）保健部門
健康部門
スポーツ部門
都市計画部門（第2次）

身体活動基準2013やWHO身体活動基準を参考にして策定された行動計画は極めて少ない（!）
Takeda, Oida, Inoue, Miyachi & Bull (2016) The 6th ISPAH Congress で発表

本日の発表内容

 身体活動推進と政策
 身体活動推進と環境づくり

身体活動推進と環境づくり
LANCET誌
都市計画・交通と健康の特集（2016年）

都市計画により、歩行や自転車利用、公共交通機関の利用を促進し、ポピュレーションの健康を促進する

Giles-Corti et al. (2016) City planning and population health: a global challenge. Lancet, 388(10062):
2912-24.
Stevenson et al. (2016) Land use, transport, and population health: estimating the health benefits ofcompact cities. Lancet, 388(10062): 2925-35.
Sallis et al. (2016) Use of science to guide city planning policy and practice: how to achieve healthy andsustainable future cities. Lancet, 388(10062): 2936-47.

身体活動と環境の研究（日本）
近隣環境のWalkabiliyと歩行を評価している研究が多い
質問票（IPAQ-E, NEWS等）による研究

GISを用いた研究

Inoue et al. (2009) Prev Med
Inoue et al. (2011) J Epidemiol
Tsunoda et al. (2012) Prev Med
Saito et al. (2013) Int J Environ Res
Public Health

Kamada et al. (2009) Prev Med
Hanibuchi et al. (2011) BMC PublicHealth
Hanibuchi et al. (2015) Int J Environ
Res Public Health
Koohsari et al. (2017) Health Place
Koohsari et al. (2017) J Urban Health

Takano et al. (2002) J Epidemiol
Community Healthwalkable green streets & spacesと寿命

多様な活動と環境に関する研究
Active Transport、座位行動、歩道、公園、学校 など

身体活動に影響を及ぼす物理的環境要因
住居密度
混合土地
利用

運動場所へのアクセス

道路の連結性

治安

歩道
自転車道

交通安全
景観

井上 (2014) 社会・環境と身体活動との関連と環境改善による身体活動増加の可能性.
臨床スポーツ医学 31(1): 60-66. を改変

Perthの事例（交通部門）

http://www.transport.wa.gov.au/activetransport/active-transport.asp

http://www.transport.wa.gov.au/mediaFiles/active-transport/AT_CYC_P_bikeparking_brochure.pdf

研究結果を政策へ–Evidenced Based PolicyRESIDE Study (Dr. Billie Giles-Cortiら）の成果を政策に応用

http://www.see.uwa.edu.au/research/cbeh/projects/reside

研究成果をもとに、身体活動推進のための方策を提案
Hooper et al. (2015) Are we developing walkable suburbs through urban planning policy? Identifying the mixof design requirements to optimise walking outcomes from the ‘Liveable Neighbourhoods’ planning policy inPerth, Western Australia. Int J Behav Nutr Phys Act, 12: 63.

日本の現状 ー都市計画・交通部門との連携ー
都道府県レベル（L-PAT）の結果より
都市計画部門 公園・緑地の整備
 スポーツ、レクリエーション施設の整備
 歩道・自転車道の整備
 公共交通機関の利用促進 歩いて暮らせるまちづくり

交通部門
 自転車のための環境整備
 自転車のための情報提供 コミュニティサイクル、レンタサイ
クルの実施 モビリティ・マネジメント

身体活動推進につながる政策は行われている例）群馬県都市計画区域マスタープラン
環境負荷の軽減、交通の円滑化（渋滞対策）、健康増進等の見地から、自転車利用を促し、また歩行者の安全性を確保するために、自転車利用空間や歩行者空間の確保やバリアフリー化を進める

日本の現状 ー都市計画・交通部門との連携ー“住民主体のまちづくり”
行っていることとは健康分野と一緒!?
「一つの成功事例が他の成功事例を導く」※都市計画分野の本です現状と課題 日本の身体活動政策は、国レベル、都道府県レベルともに健康部門・スポーツ部門が中心となっている
 環境づくりに関わる都市計画部門・交通部門には身体活動促進を明記した政策はないが、それにつながる政策は実施されている
 部門間連携、科学的根拠の利用が進んでいない
法律、政策や行動計画の実施を評価することは重要→ PATのようなツールの活用、情報の共有
日本の身体活動と環境に関する研究の発展に期待→ 都市計画部門・交通部門との連携につながる

謝辞
共同研究者
種田行男先生（中京大学）
井上 茂先生（東京医科大学）
宮地元彦先生（医薬基盤・健康・栄養研究所）
Fiona Bull先生（Western Australia 大学）