原子力ロボット記録と提言
本文-2014 年 10 月 1 日日本ロボット学会
東日本震災関連委員会
原子力関係記録作成分科会

目次
1章

巻頭言 ................................................................ 1

2.章

原子力ロボットの貢献 ................................................. 4

2.1 軽水炉分野 ........................................................... 4
2.2 再処理分野 .......................................................... 10
2.3 技術の変遷 .......................................................... 13
2.4 まとめ .............................................................. 143章

重大事故とロボット ................................................... 16

3.1

海外事故 ........................................................... 16

3.2

通商産業省補助事業「原子力発電支援システム格納容器内点検システム」 . 32

3.3

原子力極限作業ロボット ............................................. 66

3.4

JCO 事故と原子力事故対応ロボット ................................... 116

3.5

原子力・防災ロボット活用組織 ...................................... 123

4章

福島原発事故への貢献 ................................................ 126

4.1 事故発生状況と緊急対応におけるロボット技術の活用 ................... 126
4.2 廃炉に向けた取り組みと廃炉対策におけるロボット技術の活用 ........... 128
4.3 導入事例 ........................................................... 145
4.4 課題と今後 ......................................................... 173
4.5 今後に向けて ....................................................... 178
5章

原子力ロボット開発の教訓と課題の整理 ................................ 181

6章

ロボット学の目：学術面からの俯瞰と提言 .............................. 184

6.1 日本と世界のロボットの科学技術コミュニティーの記録 ................. 184
6.2 対災害ロボティクス・タスクフォースが果たす役割について ............. 193
6.3 中期的な原発対策に向けた指針と研究開発の公開性について ............. 198
6.4 長期的な災害対策に向けた研究開発の取り組みについて ................. 201
6.5 ロボットの学会の社会的役割とは ..................................... 206
6.6 「おわりに」にかえて ............................................... 208
7章

ロボット学の目：ロボット学会は何ができるのか ........................ 211

7.1 研究開発への貢献 ................................................... 211
7.2 記録，体系化への貢献 ............................................... 236
7.3 人材育成への貢献 ................................................... 236
7.4 提案 ............................................................... 241
8章

あとがき ............................................................ 244

1章

巻頭言

[動機と背景]美しい山河と海に，日本は囲まれている．美しさを生み出す地勢的特徴が故に，我々は多くの自然災害と立ち向かわなければならない．古来より，この列島に住む人々は，多くの自然災害に耐え，理解し，対応策を考えてきた．2011 年 3 月 11 日，再び我々は災害を体験した．本災害に対して，人間の対応策が有効に働いた場合もあった．しかし，多くの場
合では圧倒的な自然の力に対して，我々の対応策が十分に機能しなかった．
地震によって引き起こされた巨大な津波により，福島原子力発電所は大きな被害を受け，その後の水素爆発へと繋がった．自然災害に対して我々がすべきことは，人命を救助し，破壊された自然と人間の生活を復旧することである．崩れた道路は極めて短時間で修復され，日本の土木技術と人的対応レベルの高さが世界から称賛された．一方，原子力発電災
害では，放射能の影響から復旧は遅々として進まなかった．本来人間の行う作業は，放射能汚染の影響で実行されず，状況確認もままならない状態が続いた．そのとき，多くの人々
はロボットの利用を思い浮かべたに違いない．人間に代わって，人間にはできない仕事，
人間には過酷な仕事を行うことがロボットの役割である．しかし，残念ながらこの原発事故の状況に完全に対応できるロボットは無かった．また，利用できる組織的・人的状況にもなかったことが次第に一般の人にも理解されるようになった．
学術団体として一般社団法人日本ロボット学会は，今次の震災，特に原発事故に際して，何をなすべきか？ 日本ロボット学会は，完成品としてのロボットを製作する企業ではな
く，実際に現場でロボットを利用する組織でもない．したがって，今次の原発事故対応の直接的な作業者ではない．しかし，ロボットの科学者と技術者の集団として，ロボットの実社会での利用に関して，大きな責任を負っていると考える．今次の原発事故への今後のロボット利用について，さらに世界中のどこかで将来起こる可能性を否定できない原発事
故へのロボットによる対応に有用となる情報をまとめることは，原発事故当事国のロボッ
トの科学・技術者の責務と思われる．
3 月 11 日の東日本大震災以降，ロボットの科学・技術者集団は，いくつかの対応をとった．まず，日本学術会議において，東日本大震災対策委員会による第 5 次提言「福島第１原子力発電所事故対策等へのロボット技術の活用について」をまとめた．また，日本学術会議機械工学委員会ロボット学分科会において「災害対応ロボット検討委員会」を設置し，今後の福島原発の廃炉に向けてのロボットの利用および一般災害に対するロボットの技術開発，運用組織等についての議論を重ね，社会への働きかけを行っている．次に，今次の震災直後から，ロボットの科学者，技術者，原子力関係者，消防関係者等が，インターネ
ットを基盤として，必要な情報収集と情報発信を行った．この集団は，対災害ロボティク
ス・タスクフォースとして一定の組織化を行った．日本ロボット学会，日本機械学会，計
測自動制御学会，IEEE，IFToMM が組織として協力はしているものの基本的にはボランテ
ィア集団として活動し，情報ニーズに対して即応性，組織の枠を超えた横断性の意味で有効に機能した．
日本ロボット学会では，東日本大震災関連委員会（委員長：川村貞夫）を立ち上げ，今次の震災に関わる情報提供，対応策の検討等を行った．この東日本大震災関連委員会に，「原子力関係記録作成分科会（分科会会長：大道武生）」および「災害関係記録作成分科会（分科会会長：大須賀公一）」が設置された．各分科会は，科学・技術の視点からロボットの利活用に関する記録をまとめ，今後の研究目標や課題を明確にし，未来の有るべき姿をまとめることを目的としている．これらの分科会の活動として，第 29 回日本ロボット
学会学術講演会において一般公開講演「震災対応ロボティクス・シンポジウム」，第 30 回
同学術講演会において，特別セッション「原子力ロボット技術と可能性 -第 1 部-，-第 2 部

1-」「災害関係記録分科会からのメッセージ」を行った．また，日本ロボット学会では，今後の災害にロボットの利活用を促進することが極めて重要との判断から，広域災害対応に関する技術基盤調査研究委員会（委員長：淺間一）を設置し，産官学の連携強化による研究開発促進に加えて，実際にロボットを利用のための政策立案や組織運営方法を検討している．
本報告書は，「原子力関係記録作成分科会（分科会会長：大道武生）」の委員による原子力関連のロボットに関する記録と提言である．本報告書の内容は，① 世界の原発事故に対応するロボットの過去の事例② 今次の日本の原発事故に関するロボットとその運用方法③ 将来の原発対応ロボットの技術開発や組織構成などに関する提言とした．本報告書は，今後の原発事故対応ロボットの開発方法および運用組織編制に有益な情報を提供できると期待したい． 2011 年原発事故当時のロボットの科学と技術の担当者
として，その実体の記録を残すことが重要であるとの判断から，有効に機能した技術や政策のみならず，負の経験に相当する事実も含まれている．歴史は語り部により，内容が異なる危険性を有している．その意味では，本報告の内容も，ロボットの科学者・技術者からの視点に偏向している可能性がある．本報告書は，そのような傾向を認識した上で，今後の日本のロボットの科学と技術に役立つことを祈念してまとめたものである．
（日本ロボット学会 2011 年・2012 年会長 川村貞夫）[編集方針]

原子力ロボットの研究と実用実績は，多岐にわたるため，そのすべてを網羅することよりも，過酷事故を通じた適用実績とその教訓に焦点をあてることにした．そして，本記録
では，実例を通じたロボット導入効果と教訓，および，過酷事故を想定したロボット研究開発の成果と教訓を通じて，原子力の安全性を支えるロボットのあり方を考察し，将来への提言をまとめることにする．
記録の前半では，これまでの原子力ロボットの導入，研究開発の集約も視野にいれ，以下を代表事例として，紹介し，各々の立場でその教訓と提言をまとめる．
① 原子力分野で活躍している代表的ロボットの紹介② 外国における原子力発電所の過酷事故とロボットのかかわり③ 過酷事故対応を目指した原子力発電所の点検・軽作業ロボットの研究開発④ 原子力分野適用を目指した極限作業ロボットの研究開発⑤ JCO事故と原子力災害対応ロボットの研究開発⑥ 原子力・防災ロボット活用組織⑦ 福島第1原子力発電所事故対応のロボット
記録後半では，過去の導入教訓とロボット技術開発のありかたを考察したうえで，ロボットの社会貢献，人材養成等も視野にいれ，今後の原子力ロボットについての考察と提言を以下に集約する．
① これまでの教訓の分析，課題整理と提言② 学術的視点からの将来への提言③ ロボット学会からの原子力ロボットへの将来提言
なお，これらの詳細は，概要版の目次と章番号を同一とする本編にまとめる．
（大道武生）

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[委員会組織]東日本大震災関連調査研究委員会／原子力関係記録作成分科会体制

東日本大震災関連調査研究委員会委員長
川村 貞夫（立命館大学）
原子力関係記録作成分科会分科会長
大道 武生（名城大学）
幹事芦澤 怜史（名城大学）
委員（50 音順）
淺間 一
（東京大学）
梅田 和昇（中央大学）
大須賀 公一（大阪大学／災害関係記録作成分科会分科会長）
大隅 久（中央大学）
大西 献（三菱重工（株））
川妻 伸二（（独）日本原子力研究開発機構）
佐藤 知正（東京大学）
田所 諭（東北大学）
中山 良一（工学院大学）中村 仁彦（東京大学）
濱田 彰一（（一社）日本ロボット工業会）
平井 成興（千葉工業大学）
藤江 正克（早稲田大学）細田 祐司（日本ロボット学会）
松日楽 信人（芝浦工業大学）
間野 隆久（（一財）製造科学技術センター）
矢内 重章（（一社）日本ロボット工業会）
油田 信一（芝浦工業大学）
横井 一仁（（独）産業技術総合技術研究所）
横小路 泰義（神戸大学）
吉灘 裕（大阪大学）
吉見 卓（芝浦工業大学）32．原子力ロボットの貢献
2.1 軽水炉分野
1970 年頃より日本最初の軽水炉，日本原電㈱敦賀発電所 1 号機の営業運転が開始され，多くの原子力発電所が建設され，それらの定期検査時の核燃料の交換や機器の点検・補修に必要性が生じてきた．機器の点検・補修は多くの作業員が放射線下で放射線防護具を装着して作業するものであった．
2.1.1 燃料交換機
原子炉内の核燃料は毎年炉内での位置を変更したり，燃料そのものを交換したりする燃料交換作業が必要で，その作業はゆっくりゆっくり行われるとともに一回の定期交換で数百体を交換するものであり，これらの自動化遠隔化が望まれた．そのため，各電力や各プ
ラントメーカでは研究開発を行い，今日ではほぼ全ての原子力発電所で自動燃料交換機(図2.1.1-1 参照)が導入されている．これにより，作業時間の短縮とヒューマンエラーを排除することが可能となった．

図 2.1.1-1

福島第 1 原子力発電所 4 号機に設置された自動燃料交換機(1978 年頃)[1]

2.1.2 沸騰水型軽水炉の保全ロボット
沸騰水型軽水炉では原子力容器下部に原子炉を停止させるために必要な多数の制御棒と制御棒駆動機構が設置されている．年 1 回の定期検査において制御棒駆動機構の点検と，
4

必要に応じて交換が行われる．制御棒駆動機構を交換する場所は狭く，また高放射線量下であった．そのため，制御棒駆動機構交換装置(図 2.1.2-1 参照)が開発され，定期検査時の作業員の放射線被ばく低減など，負担の低減に貢献している．
また，沸騰水型軽水炉では，原子炉内構
造物の溶接線を目視検査や超音波探傷試験をするための装置や水中カメラを搭載した，
フラット型水中ビークル(図 2.1.2-2 参照)が開発され，実際の沸騰水型原子炉の定期検査で使用された．アーム型ロボットや水中浮遊型ロボット(図 2.1.2-3 参照)が開発されている．

図 2.1.2-1

制御棒駆動機構交換装置[2]図2.1.2-2 フラット型水中ビークル[3]図2.1.2-3 小型水中ビークル[3]5また，炉底部のシュラウドサポート下部や制御棒駆動機構ハウジング周辺等など高精度で移動して目視検査できる小型水中ビークルも開発されている．
シュラウドサポートプレート上の狭隘部を目視検査，吸引清掃するため走行式ビークル（クローラ型）(図2.1.2-4参照)も開発されている．

図 2.1.2-4

走行式ビークル[3]これらのロボット等開発により，水中部で高線量下における溶接線や狭隘部の点検が可能となったばかりでなく，点検精度や点検期間短縮に大きく貢献している．
2.1.3 加圧水型軽水炉の点検・補修ロボット
加圧水型軽水炉での蒸気発生器（SG：Steam Generator）は 3 千から 4 千本の細管があり，使用とともに減肉が生じ，割れ等につながることから，これら細管の点検が必要であった．
細管の点検する過流探傷検査（ECT：Eddy Current Testing）装置を SG に適用するためには．
作業員が SG 内の水室に入り，ECT 装置のプローブ送り出し装置（プッシャー）を管板にセットし，一本の細管の検査が終わると再びの SG 水室内に潜り込んでプッシャーをセットしなおすという作業を繰り返す必要があった．SG 水室内は冷却水中に含まれる不純物が原子炉内で放射化されて生成したコバルト 60 等で汚染されており，空間線量率が高く，ECT 検査を行う作業員の被ばく量も多大であった．
そのため，一旦，管板にとりつけると 1 本の細管の ECT 検査を終えると管板に取り付いて自ら歩行して他の細管に移動できる管板歩行ロボット(図 2.1.3-1 参照)が開発され，作業員は ECT 装置および管板歩行装置のセットと取り外しにのみ SG 水室内に入ればよいようになり，作業員の被ばく量低減に役立った．

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図 2.1.3-1

管板歩行型ロボット MR-3

[4]

更に 1980 年代に入ると，SG 水室の外側にセットされたアームが SG 水室内に入りこみ，管板に取り付いて，ECT 装置プッシャーを移動させることのできるアーム型ロボット(図2.1.3-2 参照)が開発され，作業員は線量率の高い SG 内に潜り込む必要がなくなった．
現在使われているアーム型 ECT ロボット(図 2.1.3-3 参照)は，多くのプラントの定期検査での使用経験に基づき，位置決め精度や移動速度の向上に加え，三分割化したことやワン
タッチ着脱機構により，重機を使わずに作業員が原子力発電所内に用いることが可能となったばかりではなく，作業員による作業時間が短縮し，作業員の放射線被ばく量を低減することを可能とした．

図 2.1.3-2

1980 年代のアーム型 ECT 検査ロボット[4]7作業員の放射線被ばく量低減という明確なニーズがあり，ユーザが定期検査を請け負うプラントメーカであったことも幸いした例と思われる．ECT 装置を移動させるロボットの需要は少な
かったものの，加圧水型炉のプラント
メーカは日本に一社しかなく定期検査を請け負うのもその一社だったことが，過当競争を呼ばず，メーカーをして長期的視点で技術育成に注力させることができたともいえる．

図 2.1.3-3

現在のアーム型 ECT 検査ロボット[4]2.1.4 廃止措置用解体ロボット
発電炉としては 2012 年 4 月末までに，1 基のガス炉と，32 機の沸騰水型原子炉と 24 基の加圧水型原子炉，1 基の新型転換炉，1 基の高速増殖炉が建設・運転されてきている．そのうち，1 基のガス炉，1 基の新型転換炉と 2 基の沸騰水型原子炉が廃止措置中であったほか，2011 年 3 月の福島第 1 原子力発電所の事故後 4 基の沸騰水型原子炉が廃止措置中であるが，高放射線量をもつ原子炉容器の解体を含めて廃止措置が終了した例は国内ではない．
実用発電炉と比べると小型の試験研究炉ではあるが，日本原子力研究所が建設運転した
動力試験炉（JPDR）は原子炉容器の解体も含めて，廃炉が完了している．
動力試験炉は沸騰水型軽水炉で実用発電炉と比べて小さいがタービンも含めて一式の設備を備えていた．原子炉の大半は作業員が作業しても問題ない放射線レベルであるが，原子炉容器内部は極めて放射線量率が高く，作業員では行えないことから，遠隔操作で解体する必要があり，1981 年から解体遠隔切断装置(図 2.1.4-1 参照)の開発がすすめられた．同装置はプラズマアーク溶断装置等と，原子炉容器内でそれらを把持，位置決め，移動させることのできる単腕水中パワーマニピュレータ(図 2.1.4-2 参照)と，単腕パワーマニピュレ
ータを原子炉容器内で走行，横行，旋回および昇降させる機構と，解体物を細断して廃棄物容器内に入れ封缶する二次切断装置等から構成される．
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動力試験炉の遠隔解体は，今後予想される発電炉の廃止措置に先立ち，その有効性を検証する目的で解体実地試験として行われたものである．

図 2.1.4-1

図 2.1.4-2

動力試験炉解体遠隔切断装置

JPDR 解体実地試験で用いられ単腕水中マニピュレータ

92.2 再処理分野
世界各国での原子力研究開発が盛んになり，極めて線量率の高い放射性物質を取り扱うための遠隔操作技術も開発され使用されてきた．
原子力研究開発の黎明期，1950 年代の遠隔操作としては，小物を扱うときはトング(図2.2-1 参照)を，比較的大きなものを扱うときはクレーンとインパクトレンチなどの治工具が用いられた．いずれの場合も精緻な作業は行えず，操作対象や操作内容により，専用の治工具を作り多用していた．クレーンの運転台は鋼板や鉛板で遮蔽され，操作員は放射線防護服に身を包んで運転台に乗り込み，ペリスコープなどで対象物を間接的に見ながら作業していた．

図 2.2-1

トング[5]

1960 年代になると遠隔操作型のインセルクレーン(IC)，電動のパワーマニピュレータ（PM）
や機械式のマスタースレーブマニピュレータ（MMSM）でより細かで複雑な作業が行える
遠隔操作システムが開発された．このような IC,PM,MMSM による遠隔操作システムは，世界中の研究施設や再処理施設前処理工程で使われるようになり，今でも使われている．その一例として日本原子力研究開発機構照射後燃料試験施設の遠隔操作システムの構成(図2.2-2 参照)，パワーマニピュレータ(図 2.2-3 参照)，機械式マスタースレーブマニピュレータ(図 2.2-4 参照)を示す．
このように電動のマニピュレータや機械式マスタースレーブマニピュレータが開発されて，遠隔操作が高度化してきても，操作対象や操作内容によって，様々な治工具が考案され，改良されながら使われ続けている．このことは，PM や MMSM が開発されても万能ではなく，作業員が行うほどの効率は有していなかったことを意味していると思われる．

10

図 2.2-2

FMF の遠隔操作システムの構成[6]図 2.2-3

パワーマニピュレータ[8]11図 2.2-4

機械式マスタースレーブマニピュレータ[7]機械式マスタースレーブマニピュレータやパワーマニピュレータが開発され使用されるようになり，作業員の被ばく線量は確実に下がったものの，これらの遠隔操作機器を保守するのは保守要員であり，保守要員は保守の際に一定量の被ばくをしていた．
1980 年代に入ると，更なる遠隔操作性の向上と，遠隔操作機器を保守時の被ばく量を低減すべく，他のマニピュレータで遠隔保守可能で，より操作性の高いサーボマニピュレー
タとそれを中心とした遠隔操作システムの開発が，アメリカオークリッジ国立研究所，フランス原子力庁，ドイツ，日本の動力炉・核燃料開発事業団（現，日本原子力研究開発機構）等で開始された．
図 2.2-5 は動力炉・核燃料開発事業団で開発された両腕型サーボマニピュレータ（BSM：
Bilateral Servo Manipilator）のスレーブアームであり，図 2.2-6 の遠隔機器操作室に据え付けられたマスターアームから遠隔で操作された．BSM は万が一故障した場合は，もう一台の
BSM とインセルクレーンでモータやギヤをユニットごと交換できる設計となっている．

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図 2.2-5

動力炉・核燃料開発事業団で開発された両腕型バイラテラルサーボ

マニピュレータ（BSM：Bilateral Servo Manipulator）のスレーブアーム

図 2.2-6 動力炉・核燃料開発事業団で開発された遠隔機器操作室に設置された
BSM のマスターアーム
2.3 技術の変遷
開発の流れを技術的にみると，その黎明期は個々のニーズに対応する専用工具的な遠隔作業装置が主体であった（1970 年代）．すなわち，非破壊検査装置，溶接工具，重量物取り扱い装置（図 2.3-1 参照）等が専用工具的に導入された．
その後の原子力発電プラント増設や蒸気発生器等の機器健全性検査や補修等の多様作業への対応要求に，効率的に応えるため，汎用性の高い工具案内ロボット（多自由度マニピ
ュレータ）の導入が始まった．図 2.3-2 は 5 自由度マニピュレータ（S/G-M）と S/G 細管補13

修に必要とされた様々な作業に必要とされる工具を組み合わせた作業システムの例である．
このような複雑な作業システムを可能としたのは，著しい発展をとげつつあったマイクロコンピュータを先駆的に導入，複雑な演算を含む制御システムの構築努力にあるといえる．
その後は，このシステムを参考としながら，自動案内装置+手先作業工具方式の検査・補修システムが導入されてきた．そして，近年では高度化された汎用案内装置がシステムの基板として定着している．

図 2.3-1

SG マンホール開閉装置[9]図 2.3-2

SG 水室遠隔自動案内装置（S/G-M）[9]原子力ロボットの特徴は，なんといってもその小型化設計である．当時，ほとんど利用
されていなかった．高強度アルミ合金やステンレス鋼のいち早い導入と加工方法を開発してきた．特に，カーボンファイバー強化プラスチックは，その存在すら知られていなかった時代（1970 年代～1980 年代）に，強度を落とさない繊維構造や機械加工法を積みあげ，今日の姿に大きく貢献している．同時にアクチュエータに導入した知られざる減速機ハーモニックドライブ減速器等，様々なアクチュエータ要素の機能向上をうながしてきた．
このように 1980 年代における原子力ロボットは，先端要素を満載した実用先端ロボット
として，ロボット開発の先導的役割を果たしたといえる．この流れは，各機器の要素のモジュール化設計に受け継がれ，汎用ロボット+知能工具形式の遠隔操作システムとして，その成果は，後述の JCO 事故対応ロボットや福島原発事故対応ロボット開発にみられる．超
短納期のロボット開発を可能としたことにみられるように，ロボット開発の効率化，検査作業の品質安定化に大きく貢献している．
2.4 まとめ1950 年代から 1960 年代は，
米ソ冷戦の真っただ中であったが，米ソのみならずイギリス，
フランス，中国なども核兵器開発を行っており，実際に核実験までは行っていないものの，
14スウェーデンをはじめとする諸国も核兵器開発を競って行っていた時代であった．原子力
開発と核兵器開発が並行して，裏表の関係で進められていた時代であった．そのため，安全に対する考え方は現在とは多少異なっていた点もあろうかとは思われるが，作業員が直接触れて作業できないことは同じで，作業員に代わる遠隔操作機器の開発であったことは，
昔も今も変わっていない．高度なマニピュレータがない，クレーンと治工具でも遠隔操作を実施することが可能であったのは，操作対象や操作内容を明確であったと思われる．
機械式マスタースレーブマニピュレータやパワーマニピュレータ，更には両腕型バイラテ
ラルサーボマニピュレータが開発され使用されるようになり，遠隔操作性が格段に向上してきても，電動インパクトレンチなどの治工具は，操作対象と操作内容に応じて改良を加えられながらも引き続き使われている．このことはロボットやマニピュレータは万能ではなく，マニピュレータの足りない部分を治工具等で補完してきていることの証左である．
BSM は茨城県東海村にあるガラス固化技術開発施設で平成 7 年から使用されてきており，修理をしながらも現在も使用されている．10 数年の長きにわたり，作業員に代わって高放射線下で使用され続けている．このように長期間使われ続けてきたのには，BSM の開発にユーザである現場の担当者が開発当初から携わり，10 年以上にわたり継続して改良が行われてきた背景がある．
参

考 文 献

[1] http://digital.hitachihyoron.com/pdf/1978/02/1978_02_14.pdf[2] ]http://www.hitachi-hgne.co.jp/activities/maintenance/advance/remotely/index.html[3] 山本他「炉内点検技術と高経年化プラントへの適用」2005.7，保全学会第 2 階学術講演
会要旨集[4] 三菱重工業(株)提供[5] http://www.towaelex.co.jp/[6] http://www.jaea.go.jp/04/o-arai/organization/department/fuels_and_materials_department.pdf[7] http://www.hwm.com/files/a100-gesamtansicht.jpg[8] http://www.par.com/products/material-handling-hazardous-environments/manipulators.php[9] 三菱の原子力プラント，三菱重工業株式会社，p.43

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3.重大事故とロボット
3.1 海外事故3.1.1 スリーマイル島(TMI)事故
3.1.1.1 TMI 事故の概要[1]-[3]1979 年 3 月 28 日午前 4 時，ほぼ 97%の出力で運転中のスリーマイル島原子力発電所 2号炉において，2 次系の主給水系ポンプが，機械系あるいは電気系トラブルにより停止し，蒸気発生器による 1 次系からの除熱能力が失われ，タービン，続いて原子炉が自動的にシャットダウンした．すぐに原子炉内の圧力と温度が上昇し，加圧器の上端に設置された圧力逃がし弁が開いた．弁は設計通りに開き，水と蒸気が原子炉建屋地下に設置されたドレンタンクに漏れ出た(図 3.1.1-1, 図 3.1.1-2 参照)．

http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/02/02070402/01.gif

図 3.1.1-1

TMI-2 の概要[3]http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/02/02070402/02.gif
図 3.1.1-2 事故発生後約 2 時間後のプラント状況 [3]（一時冷却材ポンプ停止）
16圧力が正常に戻った時，弁は閉じるはずであったが，開いたままスタックしてしまった．
オペレータはそのことに気づかず，2 時間以上も開いた状態が続いた．このため，放射性物質を含んだ燃料の一次冷却水が原子炉建屋の地下や，補助建屋の地下にも流れ込んだ．
また，オペレータの判断ミスにより一次冷却水を失ったウラン燃料は温度が上昇し，その一部が溶融した．
ようやくオペレータが冷却水の失われていることに気づき弁を閉め，更に冷却のために水を注入した．しかし，冷たい水は高温となった燃料棒の多くの部分を粉々にしてしまった．ただし，これ以上の物理的な損傷はプラントには生じなかった．
ほとんどの放射性物質はプラント内に留まったが，100 万ガロンに近い大量の汚染水が原子炉建屋と補助建屋の地下に溢れた．この放射性汚染水により，原子炉建屋や補助建屋の広い範囲へのアクセスが不可能となった．
事故収束に向けた最初の作業は，汚染水の除去であった．これにより補助建屋へのアクセスが可能となり，重要不可欠な情報の取得が可能となった．1980 年末までに，およそ 50万ガロンの水がポンプにより汲み出され，汚染水の浄化が行われた．Submerged Demineralizer System（SDS）と呼ばれる水処理システムを構築し，汚染物質の除去を行った．処理された水は 2 つの特別に設計されたタンクで NRC による廃棄の許可が降りるまで保管された．
3.1.1.2 TMI 事故におけるロボットの必要性
事故後の処理として，まず汚染レベルの調査，汚染水の処理，そして建屋内の除染が必要であった．汚染レベルの調査と除染には，建屋内には人間が立ち入れないために遠隔操縦ロボットが必要となった．調査の結果，原子炉建屋地下の放射線レベルは場所によっては 1,100R/h（=10Sv/h）にも達し[5]，とても人の入れる環境ではないことが分かった．特に原子炉建屋地階の水位は 15cm～30cm に達し，ロボットにとっても放射線に加えて水という非常に過酷な環境であった．
除染作業は事故後 1 年以上経った 1980 年から開始され 1990年まで行われた．
1982 年から圧力容器内の調査が開始された．調査方法としては放射線計測，ビデオ観察
や機械的探針などであり，基本的に長柄治具の先端に機器を取り付けて人手により行われた．調査の結果を踏まえて，燃料の取り出し方法が計画され，モックアップでの入念な事
前チェックと訓練の後に 1985 年から圧力容器のなかから燃料棒の取り出しが行われた．燃料の取り出しには，長尺ツールを用いての遠隔手動かロボットを用いるべきか議論されたようであるが，簡便さと信頼性の観点から基本的に遠隔手動で行うこととなった[8]．ただし，圧力容器底部の燃料デブリ調査・除去には小型潜水ロボットが用いられたとの記述も見受けられたが，詳しい記録は残っていない．燃料の取り出し作業は，1985 年から 1989
年まで続けられた．
3.1.1.3 ロボット開発の基本ルール[5]
原子炉建屋内の除染にはロボットが必要であるとの認識はあったものの，当時現存するロボットで高放射線かつ 30cm 水深の環境下で可能なものは存在しなかった．1982 年後半に電力研究所（EPRI，代表はペンテック社）が開発資金と調整役を請け負うこととなり，ロボット開発が本格化した．
開発に先立って，資金源の電力研究所，開発元のカーネギーメロン大学，TMI-2 の運転者の GPUN 社からなるロボット開発のための運営委員会が組織され，装置の設計に関する
以下の 4 つの基本ルールを全会一致で承認した．
① 新たな開発は行わない．既存装置を必要に応じて改良して使用する② 装置の無線コントロールは行わない．電力／回収用伝送ケーブルを使用する

17

③ 装置は，格納容器地階の上部床面のハッチ開口部を通れるように適合させなければならない④ 装置は浅い水中で作業し，かつ除染に使用する高圧スプレーに耐えるため，頑丈で，かつ十分な防水性を備えていなければならない
上記のような基本ルールを設定したことが，その後のロボット開発に重要な指針を与え，結果としてロボットによる除染作業を成功に導いたと考えられる．
3.1.1.4 TMI 事故で利用されたロボット
事故直後からのプラントの除染作業は基本的に人手で行われていたが，放射線の高いエリアは作業者のアクセスを阻んでおり，そのようなエリアでの調査，モニタリングと除染には遠隔操縦可能なロボットの利用が不可欠となった．このため，既存のいくつかのロボットがテストされ，その後，得られた知見を基に TMI-2 のための新たなロボットが設計・開発され，投入された．その結果，除染作業は約 4 年で終了した．実際に利用されたロボットを以下に示す．なお，ロボットは全て電力，通信共有線での利用となっている．
(1) 補助建屋で用いられたロボット[4],[5]
事故直後の補助建屋の放射線量は 50mR/h から 5R/h で，アクセスエリアの所々では最大
125R/h のホットスポットがあった．補助建屋の地階の放射線は原子炉建屋の排水ポンプからの水によって，上層階のものは主に通気口から運ばれた．また，事故直後補助建屋のい
くつかの床には 10cm の水がたまった．このように，補助建屋のいくつかの作業区画では，汚染濃度が高いことから人手による作業には限界があり，いくつかの作業がロボットにより実施された．
(a) SISI（Surveillance and In-Service Inspection）[4],[5],[7]SISI は DOE（米国エネルギー省）により提供された既存のロボットで，複数の CCTV カ
メラ，放射線検出器，そして小さなマニピュレータアームが搭載されている(図 3.1.1-3 参照)．
1982 年 8 月に補助建屋補給水脱塩塔キュービクルでのビデオ撮影，放射線サーベイ等に利用された．しかし高さが床から 30cm ほどしかなく，しかもベルトがはずれたために動けなくなり，電力と信号の供給線を引っ張って引き戻すことが必要となった．

・重量 11kg・クローラ式

図 3.1.1-3

SISI(Surveillance and In-Service Inspection) [7](b) Remotely Controlled Mobile Manipulator(RCMM) (ニックネーム Fred)[4],[7]
DOE より導入された市販の小型ロボット（Hodges Robotics International Corp.製）で，実際の洗浄作業を行った最初のロボットである(図 3.1.1-4 参照)．パンチルト付きのサポート
カメラがスタンドで搭載されている．1983 年春に，補助建屋地下のポンプ室床と壁の高圧
水スプレー除染に用いられた．大規模な除染に用いることのできるほどの性能はなかったが，この取り組みにより後の遠隔機器開発のための以下のような貴重な知見が得られ，そ18

の後の成果に結びついていった．
① 適切な視野がオペレータの感覚にとって重要である② トレーニングのタイプと期間，モックアップが必要③ モックアップの適切性④ オペレータと支援者の態度⑤ 装置の適切性と信頼性

・160kg，1.0m×0.7m
・6 輪車（4 輪駆動）
・搭載アーム可搬重量
・到達高さ 1.8m

図 3.1.1-4

140kg

Remotely Controlled Mobile Manipulator, Fred [7](c) Louie-1[4],[6],[7]
遠隔操縦型搬送ビークル Louie が DOE より貸し出された．荷台には伸縮ブームに取り付けられたマニピュレータが搭載され，手先に 1 台，本体に 2 台のカメラ，また，放射線測定器が取り付けられている(図 3.1.1-5 参照)．補助建屋補給水脱塩塔キュービクルにおいて，高濃度に汚染された浄化・給水系脱塩装置の放射線を測定するために用いられた．更に，シールインジェクションバルブ室のジェット洗浄，片付け等にも利用された．その他，以下の新たな取り組みがテストされた．
① タンクなどの対象物までの距離の正確な測定手段としてのソナーレンジファインダ
ーの評価② 汚染区域からの複雑な遠隔装置の回収，およびできるだけ簡単に除染し，機器を元の状態に戻す可能性の評価
そして，ソナーデバイスの利用により，遠隔装置では得られなかった正確な放射線プロ
ファイルを得ることができるようになった．また，作業は 1985 年 6 月に 1 日で行われ，Louie-1 はその後無事に除染されて元に戻された．

・318kg・荷台サイズ 48cm×70cm
・ベルト付き 4 輪車
・アーム可搬重量 68kg
・到達高さ床上 69cm-234cm

図 3.1.1-5

Louie-1

19[6]

(d) Louie-2[4],[5],[7]-[9]このロボットは 3 つのピストンを持つ空圧のはつり機を持ち，汚染物質の染み込んだコ
ンクリート表面の除去のために開発された(図 3.1.1-6 参照)．
このロボットはシールインジェクションバルブ室で高濃度に汚染されたグラウト層の除去に用いられた．この作業は Louie-1 では不可能であったため，費用をかけずに本装置が開発された．はつり機の振動による埃の拡散を防ぐためのベントシステムを備え，床のはつりをうまく実施することができた．その後，作業者により床に新たなコンクリートが流し込まれた結果，放射線は 20-60R/h（場所によっては 100R/h 以上）から 1R/h にまで減少し
た．

・6 輪車
・はつり機搭載

図 3.1.1-6

Louie-2 [4](2) 原子炉建屋で用いられたロボット[4],[5],[7]-[9]原子炉建屋地下の放射線は高い所で 1,100R/h に及ぶ上，深さ 15-50cm ほどの水で覆われ，その下には約 2.5cm のコンクリートダストやゴミが沈殿していた．このため，既存のロボットでは対応できず，新たなロボットの開発が求められた．
(a) RRV-1(Remote Reconnaissance Vehicle)[4],[5],[7]-[9]RRV の基本ユニットと制御盤は，EPRI，GPU，ベンジャミン・フランクリン基金と DOEの出資により，GPU/ベクテル社，カーネギーメロン大学ロボット研究所，及び EPRI/ペン
テック社のチームの協力の下，カーネギーメロン大学で当時助教授であった William
Whittaker ロボット研究所所長により設計された．RRV は２台利用された．基本となるユニットはできるだけ単純で移動性がよく，信頼性の高いことが基本であった．また，作業者
により様々なツールの取り外しが行われることから，洗浄しやすく高圧洗浄に耐えうるように設計された[9]．操縦は 300m 以上離れた場所から二人で行い，一人が本体とカメラの操作，もう一人がケーブルのリール操作を担当した．
１台目のロボット(図 3.1.1-7 参照)は 1984 年の 4 月に TMI に運ばれ，その後トレーニン
グや作業計画が行われ，その年の 11 月に建屋地階に導入され，地下区域のビデオによる観察，放射線サーベイ等が実施された．これにより，アクセス可能な地階エリアの 1／3 についての探査と，表面及び空間放射線レベルを測定した．その結果，低い所では 10R/h 以下から，水没していた多孔性のコンクリートブロック表面での 1000R/h 以上までの放射線量が計測された．しかし，この探査だけではコンクリート構造物内部に浸透した汚染物質の量や深さ，沈殿物や水の汚染度と核種等の情報を得ることができなかった．このため，RRVの次の任務として，沈殿物の採取，更には除去が課せられた．
沈殿物の除去には，補助建屋のタンクにスラッジを汲み上げるのに適した装置が開発され，RRV の前部に取り付けられた(図 3.1.1-8 参照)．汲み上げられた沈殿物は補助建屋で固められ，保管された．
(b) RRV-2(Core Sampler) [4],[5],[7]-[9]続いて，長い間水の溜まっていた地階コンクリート壁，及び床への汚染物質の浸透の度

20

合いを調べるため，2 台目の RRV をベースとしコアをボーリングで採取する装置を搭載したロボットコアサンプラが Pentek 社と EPRI の現場担当者により開発された(図 3.1.1-9 参照)．
地階には当初溜まっていた水面の跡が 1.7～2.1m の高さに残っており，バスタブリングと呼ばれていた．この境界線の上と下，両方のコアをサンプリングできるよう，装置には高さ 0.6-2.4m の高さの可動領域が，また，コアの深さは 3.8cm が求められた．計測の結果，壁は水没していない範囲では表面から 0.32cm の深さまで，水没したコンクリートブロック
表面は採取資料の最大深さである 3.8cm に達してしまっていた．
この他にも RRV は高圧水による壁のフラッシング，掻き取り，中空のブロック塀の洗浄などに利用され，ロボットによる作業のほとんどを遂行した．

・6 輪車
・自重 567kg，可搬重量 567kg

図 3.1.1-7 Remote Reconnaissance Vehicle(Rover) [9]

図 3.1.1-8

RRV with Sediment Pickup Device [4]21図 3.1.1-9

Core Sampler [9](c) Workhorse に見るロボット開発の問題点
原子炉建屋地階に復旧基地を設置すべく，多機能なロボットがカーネギーメロン大学のグループを中心に開発された．Workhorse もしくは RWV(Remote Work Vehicle)と呼ばれる
このロボット（図 3.1.1-10 参照）は，4 輪の移動台車の上に伸縮可能なアームを装備し，その先端にはマニピュレータを備え，原子炉建屋地階の高い天井の除染，洗浄した水の回収ができるだけでなく，放射線を遮蔽する壁の設置，建物の解体や瓦礫の搬出といった作業もこなせるように設計された[8]-[11]．
1986 年に完成した Workhorse は，残念ながら一度も実戦投入されることが無かった．その理由として，原子炉建屋地階を除染して復旧基地を設置し，原子炉全体を廃炉にするという当初の計画が変更され，建屋内部の放射能は自然の減衰に任せ，事故の影響がなく再稼働が見込まれている 1 号炉の運用が終了した時点で 1 号炉と 2 号炉を合わせて廃炉にすることになったため，Workhorse の必要性がなくなったためであるとされている[5][8]．しかし文献[10]では，Workhorse は機能を詰め込みすぎたため，複雑で大きく重くなり，現場では小回りが利かずにちょっとした障害物も乗り越えられず，操作も複雑で実戦的ではなかったとされている．実際 Workhorse の重量は 5t であり，それまでの RRV の 450kg から
10 倍以上の重量となっている．
計画の変更により使われなかっただけなのか，ロボットが実戦的でなかったがゆえに計画が変更になったのかは，参照した記録からは断言できないが，
文献[11]では開発者自身が，「多機能なロボット（Swiss army knife）を作るよう依頼されたのだが，それが巨大なもの（Swiss army knife on steroids）になってしまった」と述べていることから，やはり大きすぎて機能しなかったという見方が妥当のようである．
この Workhorse の失敗とそれ以前に成功した RRV とを比較すると興味深い．Workhorse
は，要求仕様を満たすよう周到な設計を基に完成させたものであるが，結果として大型で取り回しにくいものとなってしまい，作業員の習熟も無いため操縦も難しかった．一方で，
RRV は現場で改良を重ねて完成度を増してゆき，結果として信頼性も高くなり，作業員もその操縦に習熟した．台車部分を共通プラットフォームにしてその上に機能を付加することで，現場の要求に応じて改良し易い構造となっていた．このように，原子炉事故復旧の現場の状況は日々変わりうるので，信頼性が高く汎用性の高い機器（要素技術もしくはモジュール）を現場に合わせて改造するのが有利であり，オペレータの習熟度の観点からも同一のプラットフォームを使い続けるのが有利であるといえよう．

22

図 3.1.1-10

Workhorse [28]3.1.1.5 TMI 事故から学ぶべき教訓
TMI 事故後の調査，除染のために投入されたロボットには成功したものと失敗したものとがあった．RRV 等のロボットの成功要因として，まずロボット設計に関する４つの基本ルール策定がなされた点を挙げたい．この基本ルールは，その後のロボット開発に一定の方向性を与えたという点で，重要であったと思われる．ルール策定の経緯と策定の根拠については，当事者への聞き取りなどのさらなる調査を要する．
RRV のもう一つの重要な成功要因として，信頼性の高い移動用標準的プラットフォームに，必要に応じて異なる機器を積載するというモジュール的な設計が挙げられる．これは川妻が文献[12]でも指摘している通りであり，「現場状況に合わせた最適化」が現場の人間によって可能となるようにロボットを作っておくべきである．またこのことが，ロボットの信頼性向上につながり，オペレータの習熟度の向上によって遠隔操縦の信頼性の向上も見込める．
一方，理由はともかく，Workhorse という多機能ロボットが結局使われなかったのは事実であり，断言はできないが機能を詰め込みすぎたために大型化し実戦的でなかった可能性がある．一度も実戦投入されなかったのは単に解体作業計画が変更されたためなのか，
逆にロボットが使えないから計画が変更になったのかは，現時点では断言できず，当事者からの聞き取り調査などのさらなる調査が必要である．
燃料の取り出し作業においてはロボットによる作業も検討されたものの，結局は長尺ツールによる遠隔手動で作業が進められた．これは TMI では圧力容器が破損しておらず，「水はり」ができて放射能を遮蔽できたからであると考えられる．福島原発の廃炉処理でも，圧力容器を「水はり」ができるかどうかが鍵となるであろう．

3.1.2 チェルノブイリ事故
3.1.2.1 チェルノブイリ事故の概要 [13]-[17]チェルノブイリ事故とは，1986 年 4 月 26 日午前 1 時 23 分に，旧ソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所 4 号機（黒鉛減速軽水冷却（沸騰水）型）で発生した，原子炉の爆発火災事故である（図 3.1.2-1 参照）．この事故により，原子炉内の放射性物質が大量に大気中へ放出され，広範囲にわたる放射能汚染被害がもたらされたこと

23

から，史上最悪の原子力事故と言われている．事故当初，ソ連政府はパニックの発生や機密情報の漏洩を恐れ，事故発生の事実を内外に公表しなかったため，施設周辺住民に対する避難措置が取られず，また消火活動にあたった消防士等に対する特別な防護措置が施されなかったことから，多くの人々が放射線の被爆を受けることとなった．

図 3.1.2-1

爆発後の 4 号機 [17]ソ連政府から IAEA（国際原子力機関）に提出された報告書等によると，事故の経過は以下のとおりとされている．
① 保守のための原子炉停止の機会を利用し，主電源喪失時のタービン慣性を利用した
緊急電源確保の能力を調べる実験を実施している最中に事故が発生した② 操作員のミス等により，原子炉の出力が下がりすぎ不安定な運転状態となったが，実験の実施を優先し，出力上昇のための制御棒の引き抜きや，実験効率を上げるた
めの安全保護系の切り離し等が行われた③ 実験中に，低出力条件下での原子炉の特性により出力が増加しはじめ，手動緊急停止用ボタンが押されたが，制御棒挿入が完了せず，出力が定格の 100 倍まで到達し，燃料が破壊，2 回の爆発が発生して，ウラン燃料などの放射性物質が大量に大気中へ放出された．また，高温の黒鉛が飛び散り，各所で火災が発生した
このようにこの事故は，実験の設定のされ方，原子炉の設計上の欠陥，機器の故障，人為的ミスなどが絡んだ複合的な事故と言えるが，その結果原子炉の出力暴走という最悪の事態を招き，推定 10t，14 エクサベクレル（1018 ベクレル）もの放射性物質が大気中に放出され，その事故処理にあたった多く作業員の被ばくや周辺住民への健康被害，食品被害等，深刻な被害をもたらした．事故により放出された放射性物質は北半球全域に拡散し，広範囲に大きな影響を及ぼした．
事故を起こした原子炉は，事故の翌週にヘリコプターから投下された砂嚢で覆われ，その約 1 か月後から半年ほどかけて建造された「石棺」とよぶコンクリートの建造物で覆われた（図 3.1.2-2 参照）．石棺の建造には，当初遠隔操縦のロボットが導入されたが，高い放射線の影響で電子部品が故障して動作しなくなるなどトラブルが頻発し，結局その多くは「バイオロボット部隊」と呼ぶソビエト軍予備役兵士たちによる命がけの人海戦術で作業が進められた．こうして完成した石棺であるが，現在もなお内部には大量の核燃料が残っており，原発から半径 30km 以内の地域での居住が禁止され，北東約 350km の範囲内に局地的な高濃度汚染地域が数多く点在するなど，事故の影響は未だに大きく残っている．

24

図 3.1.2-2

石棺 [29]3.1.2.2 チェルノブイリ事故後の問題点とロボットの必要性
爆発の際に強い放射能をもつ黒鉛ブロックが屋上にまき散らされ，これらを撤去するた
めにロボットを投入したが，全く役に立たなかったとされる．このため前述したように「バイオロボット」として約 3500 人の兵士が投入された．
原子炉建屋内の放射線計測やサンプル採取にも各国のロボットが投入されたが，耐放射線の対策がされていないか不十分であったため，20 分～30 分程度で使用不能になったとさている．
石棺建造においては緊急事態であったことから，作業員の健康被害の危険を冒し，人海戦術（述べ約 60 万人が従事）による作業が進められたが，そのような対応は通常許されるものではない．また石棺建設後もその内部の調査は必要であり，ロボットの投入が求められた．
事故発生から 27 年経過した今日においても，事故の影響は未だ大きく残っている上に，応急処置として建造された石棺の耐用年数の 30 年に近づいていることで，コンクリートや鉄筋の腐食が発生し，補修が必要な状態となっている．また，雨水が石棺の中に流れ込み，
原子炉内部の放射性物質を周辺土壌へ拡散していることから，汚染拡大を防ぐための対応も求められている．
福島の事故において，初動対応ですぐに活用できたロボットは少なかったが，近年のロボット技術の発展により，短期間で有用なロボットが数多く準備され，その後の対応に活用されている．チェルノブイリにおいても，石棺の補修や周辺土壌の除染など，その実施において，被爆の恐れがある作業については，今後ロボットの導入を積極的に進め，作業員や周辺住民の被爆の低減に努めていかなければならないと考えられる．

25

3.1.2.3 チェルノブイリ事故で用いられたロボット
チェルノブイリ事故では，ロボットは事故直後の瓦礫撤去，石棺建設，石棺の内部調査に主に使用された．これらの概要を以下に順に示す．
(1) 事故直後の瓦礫除去に用いられたロボット
事故直後の瓦礫除去には，既存のロボットなど，あるいはそれらを改良したものがいく
つか使用された．
(a) STR-1
STR-1（図 3.1.2-3 参照）は，ソ連の無人走行月面車のルノホート（1970 年～）を改良したロボットである[18]-[20]．無線での操作が可能なブルドーザとして，発電所の屋上での高い放射能を持つ瓦礫の除去などに利用された．計 40 日，200 時間稼動したとのことである[18]．ルノホートが元々月面という過酷環境（高放射能，高温・低温，不整地）で使用するために開発されていたことから，改良・導入が比較的容易であったと言えよう．
主な諸元を以下に示す[20]．
① 設計・開発：ソ連の無人走行月面車（ルノホート，1970 年～）を改良（1986 年）② 駆動方式：6 輪③ 重量：960～1100kg，寸法 2.2m ×2.4m × 2.3m
④ 搭載物：ブルドーザブレード，テレビカメラ⑤ 使用目的，行った作業：瓦礫撤去⑥ 環境条件：放射線量極めて高い

図 3.1.2-3

STR-1 [19](b) Klin-1
Klin-1（図 3.1.2-4 参照）は，ソ連の戦車を改良した遠隔操作可能なロボットである[18]-[21]．
STR-1 と同様の高放射能の瓦礫撤去，さらには線量測定などに利用された．1986 年の 6 月～12 月に使用されたとのことである[18]．
主な諸元を以下に示す．
① 設計・開発：ソ連の戦車を改良（1986 年）② 駆動方式：クローラ③ 重量・サイズ：不明④ 搭載物：線量計，テレビカメラ，scraper，グリッパ⑤ 使用目的，行った作業：瓦礫撤去，線量測定など⑥ 環境条件：放射線量極めて高い

26

また，詳細は不明であるが，福島原発でも使用されているスウェーデンの Brokk 社の遠隔解体ロボットが，遠隔での解体作業や廃材除去に用いられたとのことである[22]．その他にも，ドイツの KfK Karlsruhe Laboratory が開発した MF-2 など，いくつかのロボットが導入されたようであるが，目立った成果は挙げられていないようである．

図 3.1.2-4

Klin-1 [21](2) 石棺建設で用いられたロボット
詳細は不明であるが，石棺建設に産業用ロボットが利用されたとのことである．また，石棺建設そのものではないが，福島原発でも使用されているプツマイスター社のコンクリ
ートポンプ車が，図 3.1.2-5 に示すようにコンクリートによる原子炉の封鎖に利用された[23]．

図 3.1.2-5 Putzmeister [23](3) 石棺内部調査で用いられたロボット(a) Pioneer
チェルノブイリに関連して最も有名なロボットは Pioneer であろう（図 3.1.2-6 参照）．

27

Pioneer は，G7 の合意に基づき，カーネギーメロン大学，Redzone Robotics，NASA などによって，1997～1999 年に開発された[24]-[26]．
主な諸元を以下に示す．
① 設計・開発：CMU，Redzone Robotics，NASA 他（1997～1999 年）② 駆動方式：クローラ式③ 重量：約 500kg (1100lb)，寸法 1.2m ×0.75m ×高さ 1m④ 搭載物：ドリル，マニピュレータ，環境センサ（湿度，温度，放射線），3D 画像取得装置～共通に使えるプラットフォーム（走行部），作業に応じてツールを適宜選
択⑤ 使用目的，予定されていた作業：石棺改修調査（シャベル作業，コアボーリングによるサンプリング），原子炉内部の 3D 画像の撮影，マップ生成，放射能レベル地図の作成，温度・湿度のモニタリング，瓦礫の除去⑥ 環境条件：－
以上のように，Pioneer は複数のアクチュエータ，センサを搭載し，各種作業に使用可能な
高機能のものである．しかしながら，Pioneer は現地に運搬はされたものの，実際には使用されていないとのことである．一方で，ウクライナ（注：周知の通り，チェルノブイリの事故が起った 5 年半余り後にソ連は崩壊し，チェルノブイリはウクライナの町となった）で開発された各種の移動ロボットは，それなりに利用されたようである．
国際協定に基づいて USA の技術の粋を集めて作られた高機能の Pioneer が用いられず，一方で機能は劣るように見えるにも関わらずウクライナの各種の移動ロボットが利用されている事実は，原発でのロボットの利用を考える上で，示唆に富む点であると思われる．

図 3.1.2-6 Pioneer [24](b) ウクライナで開発された各種移動ロボット
ウクライナでは，石棺内部調査などを行う移動ロボットが各種開発されている[27]．どこまで実際に使用されたか等不明な点も多いが，
図 3.1.2-7 ならびに表 3.1.2-1 に具体例を示す．
いずれも車輪式の移動ロボットである．また，環境条件は，壁面走行の Magnitohod 以外は，

28

石棺内の放射線量が極めて高い悪条件である．この様な過酷な環境で，溶融・凝固した核
燃料のサンプリングや核燃料のコーティングなどを実現しているようである．

図 3.1.2-7

ウクライナで開発された石棺内部調査用などの移動ロボット [27]表 3.1.2-1 ウクライナで開発された石棺内部調査用などの移動ロボット [27]
ロボット名
開発年
搭載物
使用目的，行った作業
TR-3, 4
1992 年 サンプル採取用ドリル 溶融・凝固した核燃料のサンプリ（TR-4）
ング（TR-4）
TR-7
2001 年 コーティング剤塗布器
核燃料のコーティング
TR-12
1995 年 マニピュレータ
パイプ運搬
CT-1001999 年 ？
空気中の放射線物質調査？
Magnitohod
2002 年 ？
石棺壁面の放射線量測定
TR-11
2004 年 カッター
金属のカット？
CT2007 年 ？
石棺内からの放射性物質運搬？
3.1.2.4 チェルノブイリ事故から学ぶべき教訓
必ずしも情報が十分に開示されているわけではないことから，チェルノブイリのロボットから学ぶべきことは必ずしも明らかではないが，以下の 2 点はいえるのではと思われる．
① 現場で必要とされる技術が必要：
石棺内部調査用などに高機能な Pioneer ではなく，むしろ機能が劣って見えるウクラ
イナで開発された移動ロボットが使用された理由は，様々に憶測されるが，そのうちの一つは現場で必要とされる技術によりきめ細かく対応できたのが後者であったということはあるのではと思われる．
② 既存技術の流用が有効：
事故直後の瓦礫除去などでは，無人走行月面車，戦車などが改良されたロボットが早期投入されかつ実質的に（比較的）活躍したようである．他分野の技術で使える
ものはうまく流用して使うことが，新規開発するより（特に非常時の対応では）有効であったといえよう．

3.1.3 海外事故の教訓と提言
以上，スリーマイル島事故とチェルノブイリ事故という過去に起こった 2 つの重大な原29

子力発電所事故において用いられたロボット技術について調査を行った．
まず TMI 事故からの教訓としてはロボット開発基本ルールの重要性があげられる．事故後の調査ではまず市販のロボットが投入され，その後必要に応じて新規のロボットが開発されたわけであるが，新規のロボットを開発するにあたっても，既存装置を改良して使用することが求められ，結果として単機能で取り回しが良く，メンテナンス性が高く，現場のニーズに応じて改良できるロボットとなり，これが成功要因となった．一方で，高機能で大型のロボットは操作も難しく，結局使われなかった．このように現場の状況は変わりうるので，「現場状況に合わせた最適化」が可能となるロボットの開発が望ましく，現場のオペレータの習熟のしやすさも重要である．
チェルノブイリ事故においても，事故直後は緊急対応的に様々な機器が投入されたが，ほとんどのロボットが役に立たず，結局人海戦術的な対応がなされた．また石棺建設後の内部調査では，外国技術の高機能なロボットの提供を受けたものの結局は使用されず，自国技術のロボットが使用された．これには技術的な理由以外の要因も絡んでいるように思われるが，広い意味で「現場のニーズ」にマッチしなかったといえるかもしれない．
以上より，両事故から得られる共通の教訓として，まず事故現場の状況はやってみないと完全には分からない場合が多いので，まずは現存するロボットを現場投入して現場の状況や必要とされる技術をよく把握することが重要である点があげられる．次いでそこで得られた知見をもとに新規のロボットを開発するのであるが，「現場のニーズ」にマッチしたロボットを開発することが重要であり，高機能なロボットよりも単機能なものの方が信頼性，現場での改良，オペレータの習熟の面で有利であることが多いといえよう．
福島原発の廃炉に向けた作業では，これら過去の原発事故の事例にはない新たな作業も必要になると予想されるので，これら過去の事故からの教訓を生かし，現場のニーズに応えられるようなロボットの開発と運用が望まれる．
最後に本稿を終えるにあたり記録の重要性を指摘したい．今回 2 つの事故の記録を調査したが，入手可能な資料は限られており各資料の記述も限定的なため，それらをつなぎ合わせる作業に多大な時間を要した．記録者がロボット技術の専門でないためか，ロボット技術の観点では重要な情報が記録からは抜け落ちている場合も多々あった．また幾つかの重大な事項については，入手した資料のみから結論付けることができず，結局当事者へのインタビューが必要との結論に達したものもある．しかし，当事者へのインタビューは簡単ではなく，30 年以上も前の事故であるため当事者の記憶も定かであるとは言い難く，そもそも当事者へのインタビューが可能かも定かではない．福島原発事故においてはこの教訓を生かして，適切な時期にロボット技術の専門家がしっかりとした記録を残しておくことが望まれる．

参 考 文 献[1] 柳田邦男：恐怖の 2 時間 18 分，文春文庫[2] The History and Lessons of Three Mile Island Unit Two, THE TMI-2 CHRONICLE, p.1-16,
GPU Nuclear Communications. (http://www.threemileisland.org/downloads/226.pdf)[3] http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=02-07-04-02[4] The Cleanup of Three Mile Island Unit 2, EPRI NP-6931, Project 2558-8, Final Report, September 1990.
[5] TMI-2 の事故調査・復旧に関する成果と教訓―ニュークリア・テクノロジ誌 TMI 特集号の紹介―，JAERI-M 93-111, 日本原子力研究所，1993 年６月.
[6] James K. Reilly et al. :“Processing and Removal of the Three Mile Island Makeup and Purification System Resins”, Waste management '85, pp.271-275, 1985.
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30

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Vol.32,no.4，pp.338-350，1990.
[9] Rick Michal: Red Whittaker and the robots that helped clean upTMI-2, Nuclear News,
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[11] Dabiel Lovering, Radioactive Robot: The Machines That Cleaned Up Three Mile Island,
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[13] 高木仁三郎: ”チェルノブイリ原発事故“, 七つ森書館, (2011)[14] 広河隆一: “チェルノブイリ報告”, 岩波新書 168, (1991)[15] チェルノブイリ原子力発電所事故 – Wikipedia(http://ja.wikipedia.org/wiki/チェルノブイリ原子力発電所事故)[16] チェルノブイリ原子力発電所事故の概要 (02-07-04-11) - ATOMICA –(http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=02-07-04-11)[17] NPO 法人 チェルノブイリ医療支援ネットワーク HP チェルノブイリ原発事故とは(http://www.cher9.to/jiko.html)[18] Potemkin, E.; Astafurov, P.; Osipov, A.; Malenkov, M.; Mishkinyuk, V.; Sologub, P., "Remote-controlled robots for repair and recovery in the zones of high radiation levels," Proc. ICRA,
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[19] http://chornobyl.in.ua/robot-str.html（ロシア語）[20] http://shvachko.net/teller/?p=836¥&lang=en[21] http://chornobyl.in.ua/robot-klin.html（ロシア語）[22] http://www.brokk.com/img/informupl/media/
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[27] http://chornobyl.in.ua/robot-dlia-chaes.html（ロシア語）[28] http://news.cs.cmu.edu/article.php?a=785[29] http://www.iaea.org/newscenter/multimedia/photoessays/chernobyl/index-part1.html

31

3.2 通商産業省補助事業「原子力発電支援システム格納容器内点検システム」
3.2.1 格納容器内点検システムの開発の背景
3.2.1.1 開発目的
1979 年3 月に米国で発生したスリーマイル島原子力発電所（以下ＴＭＩと略す）事故への対応として，日本電機工業会内に東京芝浦電気（株）（現（株）東芝，以下東芝と略す），
日立製作所（株）（以下日立と略す），三菱重工業（株）（以下三菱重工と略す）を組合員とする原子力発電支援システム開発組合が発足し，1980 年より1984 年までの5 年間で，格納容器内点検システムおよびマン・マシンインターフェイスの二つのシステム開発を通
商産業省補助事業として実施した．
ここでは，前者のロボット開発について述べる．
ＴＭＩで発生した事故では，運転員が格納容器内の安全弁が動作していたかを確認できなかったことが，事故の拡大の一因となったことを受けて，一般には作業員が通常立ち入ることのできない格納容器内での情報収集活動を支援する目的で本システムの開発に着手した．一方，日本では原子力発電所の稼働率を向上させることが求められており，本シス
テムのもう一つの目的として，機器や配管などの異常事象を早期に発見して，早期に対応できることも合わせて求められており，格納容器内でのロボットによる点検・監視・作業の実現に向けての研究開発を目的として着手した．
3.2.1.2 開発仕様と分担
ロボットの研究開発は，三社が分担して行う方式とした[1]．
① 床面走行形点検車：東芝② 空間走行点検車：日立③ 作業用移動マニピュレータ：三菱重工業
格納容器内での点検を想定し，その環境条件を共通的に定めた．
① 温度条件：最大70℃② 湿度条件：最大100％③ 積算放射線量：累積106R
原子力発電所での定期点検の間隔が，当時約１年間であったため，ロボットの部品交換
インターバルは１年間と想定した開発を行うものとした．
3.2.1.3 開発の経緯
また，格納容器内には多数の主要な機器や配管が設置されていることから，これらロボットは，既に作業員が利用している通路，スペースを通過しながら点検・作業の対象機器へアプローチできることが求められている．そこで，各ロボットの大きさについて，この制約条件下で活動できる寸法的な条件も各々定義することとした．例えば，格納容器内は多層フロアから構成されていることから，床面を移動するロボットでは既設の床面（グレ32

ーチング）や階段を作業員と同様に通過できる条件を満足すること．また，空間を移動するロボットでは，機器，配管のレイアウトに従って，機器などと干渉のない空間を確保しながらレールを敷設して，移動できる条件を満足することなどである．
1980年当時，これらの原子力発電所に特有な制約条件に基づいてのロボット研究開発は行われておらず，構成要素（機械，電気・電子部品など）からロボットシステムまでの幅広い研究開発に挑戦したと言える[1]．
3.2.1.4 開発成果と実用化課題
3つのロボットは，各利用状況を想定した制約条件も加味しての開発であり，各ロボット
固有の制約条件は，以下に個別記載している．
各ロボットは，構成する部品においても上記の環境条件を満足すること，またロボット
全体のシステムとしても満足していることを求められており，その性能を確認するための各種の試験を行い，その性能が確保されていることを実験的に証明している．
図3.2.1-1に格納容器内点検システムの概念図として，３つのロボットの外観を示す．
これらロボットは単体としてのものではなくシステムとして構成して，移動や作業（点検，監視，軽作業）を実行できている点で，高く評価できるものである．また，これらロ
ボットおよび電力会社が重電メーカと協力して研究・開発（電力共同研究）したロボット
は，一部は原子力発電所での実用化または実証実験なども実施して，ロボットが点検監視などに役立つことを証明していた．しかし，既に完成した発電所にロボットを追加する時の安全基準などの法制的な課題，ロボットおよびその保守のコストなどの経済的課題，ロボットの運転，保守・保全などの技術的課題により，電力会社が積極的に受け入れることは非常に少なかった．
例えば，モノレール式の点検ロボットについて，耐震基準として他の固定機器と同程度の条件で設計することは，移動が不可能になる条件を提示するなど，電力会社が格納容器
内を常に点検するロボット導入に対しては，あまり積極的ではなかった．

(a) 床面走行形点検車
33

(b) 空間走行点検車(c) 作業用移動マニピュレータ
図3.2.1-1 原子力発電支援システム格納容器内点検システム
3.2.2 床面走行形点検車
3.2.2.1 開発仕様
この床面走行形点検車は原子炉格納容器内点検システム内で使用するため，小形化，厳しい温度，湿度条件，さらに耐放射性や信頼性が優れていることが求められる．
また，格納容器内の機器，装置（例えば，沸騰水型原子力発電所では再循環ポンプ，主蒸気隔離弁，主蒸気逃し安全弁および主蒸気配管など）のより詳細な情報を提供するためには，テレビカメラ，温度計，放射線量率計などの各種センサをロボットへ搭載する必要がある．
これらの各種の制約条件を機能別に仕様としてまとめ，表3.2.2-1に示す．
① 点検機能34

② 走行機能

表 3.2.2-1
項目③ 環境条件
これらの仕様を満足できるロ
ボットシステムを開発した．

点検機能

3.2.2.2 ロボットの概要(1)システムの構成
このロボットシステムは，移動機構，点検用の多関節腕

走行機能

形機構，点検センサ，移動機構と同調してケーブルを処理する機構およびロボットを自動的に制御する計算機システ

環境条件

開発条件と対応策

仕様
形、音、温度、放射線量率の計測
点検作業の自動化
および遠隔操作
点検機能の向上
平地走行の場合
グレーチング床
通路幅600mm
階段走行の場合チェッカープレート
最大傾斜角度45°
最大段差220mm
走行機能の自動化
温度条件 ～70℃
湿度条件 ～100%

積算放射線量 ～10⁶R

主な対応策
カラーテレビカメラ、マイクロホン、温度計
放射線量率計を用いた計測
計算機制御による自動点検作業
ステレオテレビなどによる優れた遠隔操作性
点検範囲の拡大（多関節腕形機構の採用）
視野の拡大（電動ズームレンズの採用）
車載機器の小型・軽量化（材料の選択
小回りのできる走行車（操舵機構および
車体伸縮する機構の採用）制御が容易でかつ階段を昇れる走行車（４輪クローラ機構および半月状のクローラの採用）
誘導線と計算機制御による自動走行
主要部品に対して電子冷却の採用
防湿、防滴構造の採用
対放射線用レンズの採用

ムなどから構成されている．図3.2.2-1に本システムを格納容器内に設置した概念図，図3.2.2-2に開発した床面走行形点検車の外観とロボットの構成要素を示す[2]，[3]．

図3.2.2-1 床面走行形点検車の適用概念図

図3.2.2-2 開発した床面走行形点検車の外観
35

(2)移動機構
この移動機構の特徴は，グレーチングまたはコンク

表 3.2.2-2

移動機構の寸法と搭載点検センサ

主な搭載物

走行方式および（検出器など）走行性能

リートの床面をスムーズに・カラーテレビカメラ

走行し，かつ最大斜度45度

・温度計の階段の昇降可能，また作・マイクロホン・幅600mm通路走行可

・放射線量率計

・45°傾斜、220mm階段

業員用に確保されている幅600mmの通路を走行できる・操舵機構付
半月形クローラ方式

・テレビカメラ用多関節

昇降可

腕形機構（7自由度）

・走行速度10m/min.

重量および寸法
重量 約400Kg
全長1,430mm(短縮時)
1,980mm(伸長時)
全高1,235mm
全幅 500mm

ことである．この移動機構の概略寸法を表3.2.2-2に示す．このために，車体の前後に一対の操舵機構付の半月形クローラ（キャタピラ）を有している．この操舵機構を用いて，通路の直角コーナを計算機シス
テムの支援を得ながらスムーズに通過できる機能を有している（図3.2.2-3参照）．
さらに，このクローラは階段と噛み合いながら45度（ステップ高さ220mm）階段を安定的に走行できるように，車体寸法を550mm伸張できる機構を車体中央部に設け，階段に床面走行形点検車が正対した時に車長を延ばしてから，階段昇降動作に入るシーケンスを取り込んでいる（図3.2.2-4参照）．この移動機構には，クローラ駆動用4台，操舵機構用2台，
車体伸縮用1台の合計7台の直流モータが設けられ，減速機を介して各々を駆動している[5]．

図3.2.2-3 操舵機構付ステアリング機構

図3.2.2-4

階段走行時のクローラ(3)移動機構の制御システム
上記の移動機構は，格納容器内に設置されているが，制御システムは格納容器外の操作室に設置されている．床面走行形点検車は予め定められた点検ポイントで停車して，そこで点検センサや多関節機構付のテレビカメラを動作し，機器などの状態をオペレータへ伝送する仕組みとなっている．このため，格納容器内の主要通路には，移動機構用の電磁誘36導線を敷設しておき，その誘導線の各所にロボットの位置を検出するセンサ（磁界発生コイル）を固定設置する方式を採用した（図3.2.2-5参照）．
この誘導制御と位置検出を用いて，床面走行
形点検車が所定の監視位置に至ったタイミン
グで，その位置から点検すべき機器に対しての自動点検を行う一連動作（多関節機構の動作，
テレビカメラのズーム，遠隔操作用ステレオカ
メラの動作，点検センサの動作など）を行い，点検終了後は所定の姿勢に戻して，次の監視位置へ自動走行を開始する制御を行って，オペレ
ータに負担を掛けない点検・監視を実現している[3]，[4]．
図 3.2.2-5

点検ロボットの位置検出(4)点検用センサ
表3.2.2-2に床面走行形点検車に搭載している点検用センサの仕様を示す．これらセンサおよび多関節機構については，移動機構（ロボット）への搭載を考慮し，耐環境性の向上と小型・軽量化を図っている．
特に，点検・監視に重要な役割を果たすテレビカメラは温度条件で厳しい面があり，収納用ボックスに納めて，かつ熱電素子による冷却方式を導入することとした．また，耐放射線性の向上を図るため，テレビカメラは半導体を用いた小型カメラでは１年間の寿命が厳しいため，旧来の撮像管を用いることとした．また，合わせてズームレンズも耐放射線性に優れている石英ガラスを用いた．
温度計，放射線量率計，マイクロホンなどのアンプ類，信号伝送装置などの回路についても同様の検討を行い，少し大型化する場合もあったが，耐環境性の優れた部品で構成した回路を選択した．なお，ズームレンズ付きテレビカメラは，人間の視覚に相当する部分
であり，このカメラを機器や配管に接近させるなど，また手前の機器の背面から見ることが可能となるための腕形機構（７自由度）を開発して，より詳細な点検監視を実現できるようにした．なお，この腕形機構は，前述の点検ポイントでは予め教示された姿勢を自動的にとる制御を行っているが，オペレータによる遠隔操作（マスタースレーブ方式）も可能としている．このため，多関節機構の根元には2台のステレオカメラを搭載して，オペレ
ータの遠隔操作性の向上に寄与している[3]，[4]．
(5)ケーブル処理機構
床面走行形点検車（ロボット）への電力供給と信号伝送は，本システムでは実用的で確
実なケーブル方式を採用することとした．このケーブルをロボットの移動に合わせて処理する機構も開発した．ロボットが移動する近傍に予めモノレールを配し，その上を移動す37

るケーブル牽引車と，スリップリングなどの接点を有さない「8の字」貯線装置を開発した．
なお，信号の一部には時分割多重伝送方式を採用することで，ケーブル芯数の削減を図っている．図3.2.2-6にケーブル処理装置の概念図およびケーブルの仕様を示す．このケーブル
は，耐環境性への対応として，耐放射線の向上を図るため，ケーブル外皮の皮膜に架橋プ
ラスティックス系材料を用いている[6]，[7]．

環境条件

機械的条件

温度:常温70℃（最大93℃)

繰り返し曲げ特性

湿度:100%(最大):半径100mm 曲げ回数10万回

放射線線量:～10⁶R

高温屈曲試験

2

圧力:5.4Kg/cm G:温度90℃ 湿度100% 曲げ回数12,000回

ケーブル牽引車

ケーブル貯線装置

ケーブル構造図 3.2.2-6

ケーブル処理装置の概念図およびケーブルの仕様

38

(6)操作卓および表示装置
操作卓および表示装置を図3.2.2-7に示す．
操作卓は3台のCRTを中心に構成し，中央のCRTにタッチスクリーンを付属し，これにより従来の一般的なスイッチ類を操作卓からなくすことができた．このタッチスクリーンからの指示により，ロボットやケーブル処理機
構を自動または遠隔で操作することが可能となっている．左右のCRTには，ロボットの状
態や位置，姿勢などを表示して，オペレータが状

図 3.2.2-7

操作卓と表示装置

況把握を簡単に行える支援設計を行った．さらに点検センサのデータもこれらのCRT上に表示
している．
ロボットに搭載しているテレビカメラは，① 点検用カラーテレビカメラ② 立体（白黒）テレビカメラ③ 白黒テレビカメラ（ロボット全体像）
であり，これらの映像は100インチ大形スクリー
ン，2台の20インチモニターに切り替え表示可能

図 3.2.2-8

ロボット状態表示（3 次元）としている．さらに，オペレータにロボットと点検対象物の位置関係を分かり易くするために，ロボットの位置，多関節機構の姿勢などを，ほぼリアルタイムで3次元表示する装置も導入している（図3.2.2-8参照）．
3.2.2.3 開発成果の確認(機能試験)
このシステムについて，各機能が仕様を満足しているかを評価するために下記の機能試験を実施した[2]．
① 点検機能試験（自動運転および遠隔操作）② 耐久機能試験③ 耐放射線機能試験④ 耐震機能試験
点検機能試験では，格納容器内部を模擬した装置を用いて，自動および遠隔操作による点検機能を確認した．

図 3.2.2-9

点検試験装置試験装置の外観を図3.2.2-9に示す．この試験装置は，床はグレーチングを用い，上下フロ
アを結ぶ階段は，1段の高さ220mm，傾斜角度は45°と30°とした．
39

また探検対象物として，主蒸気遠隔弁，再循環ポンブ，主蒸気逃し安全弁を各々模擬した実物大モデルを架台内各所に配した．
さらに，自動運転のために，グレーチング床と階段の床下に，各点検ルートに対して電磁誘導線と位置検出用コイルを配する構造としている．
(1) 点検機能試験(a) 自動運転
図3.2.2-9に示す点検機能試験装置に設けた点検対象物近傍に各々点検ポイントを定めて，以下の試験を行った．先ず，点検ポイントへ① ロボットが自動走行すること② およびこのポイントで自動点検作業することを組み合わせた「自動点検」試験
であり，ロボットの自動移動と協調したケーブル処理装置の動作するモードとしている．
各ポイントでは，予め教示された通りに，多関節腕形機構や電動ズームレンズを自動的に動作させて，点検対象物をオペレータが遠隔確認することとしている．
本試験装置上には，3種類の自動点検コースを予め設定して，各コースでの自動点検試
験を点検ポイントでの動作を含めて，所要時間などを繰り返しチェックし，所定の性能を有していることを確認した．
(b) 遠隔操作
前述の自動点検に対して，本試験はオペレータが表示装置を見ながら操作卓で遠隔操作を行い，予め点検ポイントに定められていない場所でも点検ができることを確認する試験であり，移動機構と多関節腕形機構と電動ズームレンズの遠隔操作を行い，スムーズに動作すること確認した．
(3) 耐久機能試験
この点検ロボットを使用する環境条件の中で，特に温度・湿度については約1年間をメンテナンス・フリー期間と想定して，大型高温槽と移動機構用試験装置を組み合わせた耐久試験装置を利用して，温度～70°，湿度～100％で約400時間の試験を行い，正常にロボッ
トが動作することを確認した．なお，テレビカメラの耐環境性向上策として電子冷却法を導入し，50℃以下に保つ方式を採用し，本試験を通じて機能が十分あることを確認した．
(4) 放射線機能試験
放射線環境への対応について，格納容器内で点検システムが１年間で照射される放射線
積算量を最大100万レントゲン(106R)と想定して，点検ロボットを構成する主要部品についての照射試験を実施した．電気部品および回路，レンズ，テレビカメラなどについて，照射加速試験（約100時間）を行い，照射前後での動作を確認し，各々が性能を維持していることを確認した．
40

(5) 耐震機能試験
この点検ロボットは，格納容器内に設置されるものであるが，従来この種の移動可能機
器は存在していなかった．このため，万一の地震発生時にどの様な挙動を生ずるかの懸念（例えば，ロボットが暴走して他の機器の破損に繋がるなど）への対策として，加振装置での試験を行ったが，ロボットの破損や階段での落下事象は発生しなかった．
3.2.2.4 技術的な特徴(まとめ)以上の各種機能試験の結果，この床面走行形点検車が１年間メンテナンス・フリーにて
格納容器内で使用できる機能を有していることが確認することができた．当初の目標性能に到達していること，さらにオペレータに余り負担を掛けずに，主要機器や配管について
自動点検・監視が可能であることが分かった．
3.2.2.5 実用化への課題
点検ロボットとしての研究開発は，その目標をクリアすることができたが，このロボットを原子力発電所で本格的に利用するための実用化研究が含まれていなかったことが課題である．
例えば，床面走行形点検車の場合，主要な機器配管への点検・監視を想定すると何台のロボットを配置するかを検討すると，階段を走行機能は全てに求められるわけではないな
ど，実用的な原子力発電所での利用を前提とする「実用化」開発やシステム設計が実施されていなかったことが大きな課題であったといえよう．
一方，高機能汎用ロボットの開発への足掛かりとしては，ロボット単独の開発ではなく，ロボットを利用する観点での「システム」を相当考慮した研究開発として，評価できる．
本プロジェクトの進行に相俟って国が技術開発を支援しながら，電力会社とメーカが協力して，ロボットや自動機器の開発に着手し，一部は実用化されており，ロボット技術を実用化するための素地を作り出すことにも貢献しているといえよう．
このプロジェクトでは，耐環境機能試験や耐震機能試験についての検討・実施により，本プロジェクトに続く原子力ロボット開発への指針を幾つか提供できたことも評価できる．

3.2.3 空間走行形点検車（モノレール式点検装置）
3.2.3.1 開発仕様
原子力発電施設の格納容器内で，各種の機器や配管などの巡視点検を遠隔で実施可能にするため，空間走行形点検車(モノレール式点検装置)を開発して，格納容器内自動点検シス
テムとしてまとめあげた．
このシステムはテレビジョンカメラ，マイクロホン，照射線量率計および温度計を搭載
した点検車が，格納容器内に敷設されたレールに沿って走行し，前記のセンサ情報を収集
41

し，これらの結果を運転員のモニタへ伝送することで，原子炉設備の運転状況を遠隔表示できるものである．
原子炉圧力容器，再循環ポンプなど主要設備の多くを収容して非常に狭くなった格納容
器内は，運転中高放射線，高温雰囲気となり，作業員などの立入りは困難である．
この様な環境で利用する点検装置のため，システムを構成する機器のうち，電子部品及び光学部品にとって厳しい環境であり，耐放射線性，耐高温性，機動性及び操作性に関する技術開発が必要であった．
これらの各種の制約条件を機能別に仕様としてまとめる．
① 点検機能：点検用センサを狭隘部の機器へ接近させる機能の開発② 走行機能：格納容器内の空間にレールを敷設し，移動する機能の開発③ 環境条件：温度環境 70℃，放射線（積算）106R 以上に耐える機能の開発以上の条件に対応した空間走行形点検車を利用した格納容器内自動点検システムを研究開発した[8]，[9]．
3.2.3.2 ロボットの概要
図 3.2.3-1 に空間走行形点検車を用いた格納容器内自動点検システムの適用概念図を示す．
この自動点検システムは移動しながら主蒸気隔離弁，再循環ポンプ，逃し安全弁などを点検していく 4 両編成の点検車，この点検車をレール下部に懸架してけん引走行させるための駆動装置，及び操作室でその運転操作を行なう操作盤から構成されている．
(1)点検車
点検車は，格納容器内部の狭い空間を通過するため，通過断面積を小さくするために，4 両のユニット（図 3.2.3-2 参照）に機能を分割している．
カメラユニットはマイクロホン，照明灯，冷却ケースに収納されたカラーテレビジョンカ
メラ及びこれらの機器を搭載して，主蒸気隔離
弁などの被点検機器の方向へ向ける電動雲台から構成されている．
次のコントロールユニットはカメラユニッ
トの制御装置，通信装置，更に格納容器内の雰囲
気を点検する温度計及び放射線検出器を搭載し

図 3.2.3-1

格納容器内自動点検システムの適用概念図ている．点検装置の最後尾に近接視覚ユニット[10]が搭載され，多関節の柔軟機構で，この内部に通したイメージガイドの先端部を，視野の障害物を回避しながら，その後方にある
42

被点検機器へ向けることができる．近接視覚コントロールユニットは，近接視覚ユニットの制御装置，通信装置及びイメージガイドでとらえた像を電気信号に変換する白黒テレビ
ジョンカメラを搭載している．

レール断面図

点検車の詳細図 3.2.3-2

点検車の構成（2）走行装置
点検装置が移動するレールは 2 本の溝形材を向かい合わせて構成し，その中間にはチェーンチューブを，外側には給電及び通信に用いる接触式卜ロリバスダクト 2 本を組み合わせている（図 3.2.3-2 にレールの断面形状を示す）．
点検車は閉ループを成すトロリチェーンにけん引されており，このチェーンを無限軌道
式駆動装置で往復運転する方式となっている[11]．図 3.2.3-3 に，このレールに懸架された点
検車の実証機を示す．

図 3.2.3-3

点検車の実証機(3) 操作盤
操作盤は運転員が格納容器内の状況を理解しやすい情報提供用として，現場状況を映す
高精細カラーモニタ，臨場感あるステレオスピーカのほか，計測結果を編集して表示する
CRT(Cathode Ray Tube : 陰極線管)を備えている．

43

3.2.3.3 開発成果
システムの主な機能と特徴について，格納容器内自動点検システムを機能面からみると，
検出機能，信号伝送機能，操作・制御機能，走行機能，イメ－ジガイドを撮像方向へ曲げる動作機能，その他付帯的な冷却機能から成る．これらの機能に対応させて，システム構
成機器の仕様を表 3.2.3-1 に示す．
(1) 検出機能
格納容器内機器の点検には，耐放射線性と解像力に優れた視覚センサが重要である．
(a) テレビジョンカメラ

表 3.2.3-1

従来のテレビは，相当量の放射線が主な仕様（環境条件など）当たると，光学ガラスの着色現象(ブラウニング)による色情報の喪失，また電子回路部品の動作レベル低下や誤動作などが発生して，映像性能が低下することが知られている．そこで，テレビジョンカメラについての照射試験により，放射線損傷で機能を喪失する
部品を明らかにし，次の改良を行なった．
撮像方式は耐放射性に優れた撮像
管方式を，光学ガラスには着色防止に
酸化セリウムを添加したガラス材を用いた．
また，撮像管を制御する電子回路部
品には，放射線に強いタイプの部品を選別し，回路的にも工夫して耐照射線
量 106R 以上を達成した．
これらの改良を実施して開発した耐放射線形カラーＩＴＶカメラの外観を
図 3.2.3-4 に示す．
点検装置として，カメラ用照明灯は小形で高光束の必要性からハロゲンラ
ンプ(100W)を採用し，2 灯ずつカメラの下部に配置して(図 3.2.3-3 参照)，

図 3.2.3-4

耐放射線形カラーＩＴＶカメラ

被写体による金属面によるハレーションを防ぐため一灯の選択点灯をも可能とした．

44

(b) イメージガイド
従来のイメージガイドに用いられている多成分ガラスは γ 線が当たると素材の一部が黒化してしまうため，光の透過率が低下することがある．この結果，イメージガイドの明解な映像が得られなくなる．そこで，照射試験により黒化程度の少ないガラス素材としてガラスファイバのコア部に純粋石英，クラッド部にフッ素を添加した石英を採用し，イメー
ジガイドの耐照射線量 106R 以上を達成した．
また，イメージガイドを構成するガラス
ファイバ間の漏光を抑え，接眼部と対物部に直視プリズムを装着して，ガラスファイバ 1本当たりの情報伝送量を増やし，映像の高解像度化を図った．図 3.2.3-5 にこの改良したイメージガイドと従来品の比較結果を示す．右半分の画像は直視プリズムを装着することにより左半分の従来形に比べて約 4 倍の等価画素数を達成した[12]．
(2)冷却機能
狭い格納容器内で，常時 70℃環境下で各機器の機能を椎持するためには，小形で高性能な冷却装置が必要である．そこで，小形かつ信頼性の高い使用実績のある電子冷却方式を採用した．
冷却設計に当たっては，まずソフトウェアモ
デルによるシミュレーション技法を導入し，電子冷却の回路及び実装方式のほか，熱伝導及び放熱構造の最適化を図り耐高温性を向上させた．
その結果，常時では 70℃，短時間では 90℃でも回路が健全に動作することを実現した．

画素数:15，000，シース外径 10mm．条長：4m
図 3.2.3-5(3)信号伝送機能

高解像度形と従来形イメージガイドの画像比較

点検車の移動範囲の拡大(立体的配置や距離)に伴い，適切な給電及び信号伝送方式を選ぶ必要がある．そこで，① 格納容器内の各機器に，機械的にも電気的にも悪影響を与えない② 信頼性が高い③ システムの構築が容易であるという優れた特長をもっているトロリバスダクトと接触する集電子から構成される静電容
量結合形通信方式を開発した．
本方式は，トロリバスと集電子を接触させて給電しながら，信号を重畳させて通信する
もので，特にケーブル処理装置を必要としないため，合理的なシステムが構成できた．
(4)操作・制御機能
45

操作盤には人間工学的見地から視認性及び操作の容易さを考慮して，用途ごとにそれぞれCRTディスプレイを装備した．点検車から送られてくる映像信号は，ディジタル処理装置
で信号補正が行なわれ高精細映像として，オペレータに提供される．図3.2.3-6に高精細カラーモニタ (バルブ点検)の映像例を示す．
運転員は，点検車の現在位置・姿勢を3次元グラフ
ィックCRTを用いて，また現在位置の温度・照射線量率に関するデータを，
計測データ表示用CRTを用いて認識できる．
点検車の運転操作は任意の場所で任意の点検ができる手動モード，あらかじめ決められた点検ポイント

図 3.2.3-6

をプログラムどおりに自動的に点検し運転操作の高精細カラーモニタ(バルブ点検)の映像例

省力化を図る自動モードと，高精細カラーモニタの映像を注視しながらオペレータの声で制御ができる音声モードのいずれかを選べるものとした．
また，操作スイッチはCRTディスプレイに表示され，該当する操作シンボルに指で触れる
タッチパネルにより，点検車の移動やカメラの首振りなどを可能とした．
(5) 動作機能
近接視覚ユニットの柔軟機構(図3.2.3-7参照)は，左右に45度曲がる関節と上下に45度曲がる関節を交互に11関節接続し，ワイヤを介して電動機11台で駆動する．イメージガイドは
撮像距離300mm，照度6，000ルックスに設定し，被点検機器への接近は柔軟機構の操作が感覚的で容易な
マスタスレーブ方式とした．
また，各関節の周りには接触センサ(コイルばね)を浮かせて巻き付け，他の機器・設備に干渉すると，その押付け力で関節表面に接し通電状態となって，関節停止及び警報発生の保護回路を働かせるものとした．
(6) 走行機能
格納容器内に配置されている機器・配管の点検を行うことを考慮して，走行装置は機動性向上が必要との観点から検討し，水平にも鉛直にも屈曲自在のユニ
バーサル式トロリチェーンを用いて点検車をけん

図 3.2.3-7 近接視覚ユニットの柔軟機構引する方式とした．
また，通過断面積をなるべく小さくするため，走行装置の小形化目標はカメラを冷却保護し，電動雲台に搭載した場合の限界寸法を目安とし，レール幅などを決めた．レールの46曲げ程度は点検車の車輪間隔から通過可能の最小曲げ半径が求まるが，これをより小さくするためにボギー台車を採用している．
3.2.3.4 技術的な特徴
空間走行形点検車を利用した格納容器内自動点検システムは，機器や配管の上方からの監視・点検と近接機構を用いた機器の詳細点検を実現することができる特徴を有したシステムである．これらの技術的特徴についてその機能確認を行った．
(1) システムの確性試験
確性試験は格納容器内のレイアウトなどに基づいて，実使用条件をできるだけ模擬して実施した．
(a) 点検機能試験
格納容器内で最も大きな動的機器である再循環ポンプ・電動機２台を結ぶ点検ルート約
50m の模擬試験設備により点検(約 30 分)，走行(速度 10m/min 一定)，運転操作性などを確認するために，実証機を用いた点検機能試験を行い，表 3.2.3-1 に示す主要機能を確認した．
(b) 耐環境試験
点検車について，温度 70℃の雰囲気で 400 時間，更に相対湿度を 100％に上げた雰囲気
で 100 時間それぞれ運転した．また，照射線量 106R の γ 線照射試験を行ない耐環境性を確認した．以上の試験以外に耐震試験などを実施し，システムの初期性能を確認した．
これらの各種試験を通じて， 耐環境性をもつ小形・軽量の格納容器内自動点検システムの開発成果を確認することができた．
つまり， 本システムは格納容器内を広範囲に移動して，外観，音響，温度及び照射線量率のモニタリングを行ない，直接的な情報からより的確な判断を可能とすることにより，原子力発電所の信頼性向上などに寄与できることを検証することができた．
3.2.3.5 実用化への課題
既に運転されている発電所へ点検システムを導入する場合は，定期検査の短期間内に点検システムを据え付ける考慮が必要である．
一方，使用の目的によっては限られた狭い場所で，それに応じたシステムの部分導入が考えられる．その一つの試みとして本点検システムの小形簡略化を検討し，通信を有線方式に，検出器はテレビジョンカメラだけ搭載のコンパクト化を図った電動トロリ形移動式監視装置を試作し，実用性などを確証した．
その後，点検場所などを考慮したモノレール式点検ロボットシステムを数種類開発し，その一部を実機にて試験するなど実施して，従来作業員などが入れない場所(格納容器内など)での適用性を評価することができた[6]．しかし，実機へのシステムの導入について，電力会社での積極的な動機も少なく，実用化への路半ばであった．
47

このシステムで確認した環境性能などの基礎的なデータと対策は，十分に活用できるものであった．
なお，本資料は参考文献[8]を中心に再構成したものである．
3.2.4作業用移動マニピュレータ(高機能移動式軽作業ロボット)の開発
3.2.4.1 開発仕様
原子力発電所における汎用ロボット導入に対する最も大きな障害は，その環境性にあり，狭隘性からくる極端なまでの小型化（幅 550mm，長さ 500mm，高さ 1200mm），厳しい温度・湿度条件（温度 70℃，湿度 100％RH，放射線 106R（集積）），さらには耐放射線性等が，高い信頼性のもとに確立される必要がある．これらの要求を満足させるためには，従来の考え方に代る新しい発想による設計を実現するための要素技術の開発,先端技術の積極的導入が不可欠とされる．
本開発は，このような状況のもとに，運転中の異常の早期処置を行う軽作業（3B バルブの開閉）
マニピュレータを目ざして，通産省補助事業のもとに 5 年間を費やして実施された．
すなわち，仕様の絞り込みから着手し，小型化検討と設計の精度向上，マスタスレーブマ
ニピュレータの制御手法の開発と主要部品の開発，開発部品の性能評価と作業性機能評価用
マニピュレータの試作と進め，最終的に，移動脚を含めた全システムの試作・性能（機能・耐久性・耐環境性等）の確認を行った[13][14]．開発は成功裏に終了した．以下に，その要点のみを記載することとする．
3.2.4.2 ロボットの概要(1) 全体システム
図 3.2.4-1 に示すように，
本作業用移動マニピュレータ(以下Ｃ／Ｖロボットと称す)は大別
して，容器内で動作するスレーブロボット部と中央制御装置部から構成される．
スレーブロボットは，モジュール化されたマニピュレータアーム本体と，制御装置を実装したスレーブ制御装置・走行台車および立体視覚装置に分類される．
スレーブ制御装置は，多重化通信装置・各種センサ信号処理部・駆動用信号処理部・電源部が組込まれ，必要な情報信号は，光信号化されて中央制御装置とリンクされる．
走行台車は移動用のもので，車輪走行，ほふく走行が可能なように計画されている．

48

図 3.2.4-1

Ｃ/Ｖロボットのシステム構成

中央制御装置は，メインパネル・走行パネル・ジョイステックパネル（JS パネル）およびマスタアーム装置に分割される．これらの各装置は全て光ファイバで連結されるため，その配置関係は自在とすることができ，非常に柔軟な使い方ができる．
視覚装置は，任意位置からの目視による監視を可能とできるように，多自由度マニピュレータに搭載されていて，その先端部に立体カメラ装置が搭載されている．
また，本システムには，作業の容易化と高速化をはかるため，工具システムが付加されている．
なお，スレーブロボットは完全にモジュール化されており，種々のシステムに容易に組みかえられるように設計される[15]．
なお図 3.2.4-2 に，作業状態におけるスレーブロボット外観イメージを，図 3.2.4-3 に，集中配置化された中央制御装置の外観を示す．

図 3.2.4-2ﾊﾞﾙﾌﾞ保守中の C/V ﾛﾎﾞｯﾄ

図 3.2.4-349

中央制御装置(2) スレーブロボット(a) スレーブアーム
図 3.2.4-4 に示すように，スレーブマニピュレータは 7 軸（肩:S 軸，上腕回転：L 軸，肘：E 軸，下腕回転：A 軸，手首振り：W 軸，手首回転：T 軸，グリッパ：F 軸）から構成される．
各軸の駆動には，アーム重量を軽減するために全てロープ駆動方式を採用し，滑車とアイ
ドルプーリを使用して，関節部とモータユニットとを連絡するとともに，強度部材にはカーボン繊維強化プラスチック（CFRP）を全面的に採用し，一層の軽量化を行った．
筐体は，モータユニット出力軸（減速機軸）で全てシール構造とし，モータの発生熱は L型ヒートパイプを使用して除去される．また，上部に組込まれたサーボアンプもモータユ
ニットと同様に冷却される．

図 3.2.4-4

スレーブマニピュレータの構成(b) スレーブ制御装置
図 3.2.4-5 に示すように，スレーブ制御装置は，電力ケーブルと光ファイバケーブルを一体とした複合ケ一ブルによって中央制御装置と接続されており，
スレーブロボット側に必要な電力およびデータの転送を行っている．一方，光ファイバによって 4 波長多重で転送される信号は，
光通信系および，本ロボットシステムのために開発された専用 IC で処理される．
これらの回路はそれぞれ 2 系統設けられ，情報伝送の信頼性の向上をはかっている．

50

図 3.2.4-5

スレーブ制御装置電装系ブロック線図(c) ITV アーム
ITV アームは，5 軸＋輻湊角調整軸の 6 軸で構成される ITV カメラの案内用マニピュレータ装置，立体感覚を得るために設けられた2 台の ITV カメラ，モータで絞りおよび焦点調整機構が遠隔でドライブできるレンズ，照明に用いるライト，臨場感を得るために設けた 2 台のマイクロフォンから構成される．ここで，作業用のマニピュレータ手先部をマニ(a) 伸長状態における前方目視

ピュレータの腕部にさえぎられることなく目視可能とするために，ITV アームは，その伸長状態ではカメラ先端がマニピュレータ
肘軸位置まで届くよう配慮されている．（図3.2.4-6 参照）(d) 走行台車
移動装置としての走行台車は，本体下部両側に駆動輪，4 脚の各足先に補助輪の，合計 6 輪の車輪を有し，床面走行の機能を(b) 後方目視(c) 側方目視
図 3.2.4-6 ITV カメラアームの動作状態の例

有する．また，前後左右に 4 本の脚を有し，1 本の脚は股および膝の 2 関節で構成されており，凹凸面および階段昇降機能を有する．
さらに，脚の間にケーブル処理装置があり，台車の動きに対応したケーブルの送り出し，巻取り機能を有する．
移動の信頼性を上げるために，距離センサ（本体前後に 2 個，足先に 4 個）
・接地センサ51

（動輪に 2 個，補助輪に 4 個あり）
・傾斜センサ（本体内に 2 個）
・マークセンサ（本体底部
前後に 2 個）を有する．
ここで，サーボアンプも本体前部に搭載され，走行台車すべてのモータのドライブを自分自身でも行うことができる自立性の高い装置となっている．
(3) 中央制御装置[16](a) メインパネル
メインパネルは，スレーブロボット・マスタアーム・JS パネル・走行パネルのそれぞれと，計算機間のデータ伝送のためのインタフェイス，および電源関係の統括機能を有している．また，グラフィックディスプレイとタブレットを用いて操作モードの切換え，あるいはスレーブロボットの状態をモニタするなど，
操作パネルの中心的な役割も受持っている．
（図
3.2.4-7 参照）(b) JS パネル
JS パネルは，力フィードバック可能な 4 自由度のジョイステック 2 本，およびスイッチ式立体テレビモニタから構成され，ITV アームまたは
マニピュレータの操作器としての機能を有する．
(c) 走行パネル
走行パネルは，自動車の運転席を模擬した操作部と，JS パネルと同様なスイッチ式立体テレ
ビモニタから構成され，走行台車を運転するための操作器としての機能を有する．
(d) 立体モニタおよび表示系
中央制御装置は，3 面のブラウン管を有しており，JS パネル・走行パネル上の 2 面はスイッチ式立体モニタであり，メインパネル上の 1 面は操図 3.2.4-7

グラディックディスプ

レイへの表示例

作モードメニューあるいはスレーブロボットの状態を表示するグラフィックディスプレイである．
スイッチ式立体モニタは，カメラ制御器・スイッチャ・モニタおよび電子シャッタを使用
した眼鏡から構成される．
(e) 音声入出力装置
音声入出力装置は，信号処理用プロセッサ・音声認識装置・音声合成装置から構成され，スレーブロボットの ITV カメラの操作器としての機能を有する．
(f) マスタアーム
基本的にはスレーブと全く同様であるが，操作者との取合いから，L 軸を延長したこと，
52

自重補償にカウンタウェイトを取りつけたことが主な相違点である．
(g) 専用工具システムに必要とされる工具の種類を極力減ずるよう配慮し，図 3.2.4-8 に示すように，工具を区分けした．
図 3.2.4-8 で，手工具とはマニピュレータのみの力で作業可能なもので，電動工具とは工具自身がトルクを発生するものを示し，汎用とはかなり多数の弁形状に対応可能なものを図 3.2.4-8

示す．図 3.2.4-8 では考え方を明確化するた作業対象トルクと工具の領域分担

め，大多数の弁類が汎用電動工具と手工具で対応可能としたが，もちろん，極めて特殊な形状の弁については小トルクでも専用工具を必要とするものがある．試作工具の一例を図 3.2.4-9 に示す．

図 3.2.4-9開発された工具例

3.2.4.3 開発成果と技術的な特徴(1) 機能的特徴① 格納容器内の狭い通路を通過でき，凹凸面等の 3 次元移動ができる② 専用工具との協調によって，種々の作業ができる③ プラント側へ付加する設備を殆ど必要としない④ 地震時を含め，プラントに対し悪影響を及ぼさないよう配慮されている⑤ 実用を考えた場合の十分な環境性を有しているなどの特徴を有するが，何といっても最大の特徴は，実プラントを想定した形状寸法に仕上がったことであり，この制約の中で装置としての移動能力と作業能力を実証したことに53

ある．
(2) 技術的特徴
本マニピュレータは極めて高度な要求により開発されたもので，種々の技術的特徴を内在する．
① 超小型光部品の開発② 4 波長多重光伝送システムの開発③ 脚式ほふく移動方式の開発④ 全 CFRP 超軽量アーム⑤ 耐環境対策a○

高効率冷却方式

b
○

全密閉構造

c
○

MIL 部品の大幅採用⑥ 耐放射線対策a○

部品選別手法b○

耐放射線部品の抽出c○

耐放射線設計手法⑦ スイッチレス対話型制御盤⑧ 多様なオペレーション⑨ イメージ化操作装置⑩ 分散モジュール型システムa○

拡張型スレーブロボットb○

設計方式可変型制御装置⑪ ソフトウェアバイラテラル制御⑫ 手と目の協調動作制御⑬ 力フィードバックジョイスティック制御(3) 機能(a) マニピュレーション(i) 単独作業機能
手先の移動，押引き，旋回（回転）把持を組合せることによって種々の作業を行うことができる（負荷 200N)．その限界等はオペレータの能力に大きく左右されるが，おおよそ表
3.2.4-1 のものは可能である．ただし，作業に要する時間は 1～5 分程度となり，人の作業時
間の 3～10 倍の値となっている．

54

表 3.2.4-1動

作

1.移 動 動 作

2.押し引き動作

3.旋 回 動 作

4.把 持 動 作
5.工具協調動作

マニピュレータ単独での操作性

作
業
作
業
領
域
1.物体搬送・～200N まで．ただし，握部に工夫を要する
2.ひもかけ・ひも材料と位置により限界あり
3.工具等案内・～100N までがより容易
1.清掃・～200N。だたし現実的には 100N
2.はめ合い・0.1mm 程度
3.リミットスイ ・テーパ穴では，その形状によって大幅向上
ッチ動作確認・極めて小さいものは目視分解能によって決まる
4.ケーブル等の ・移動動作との組合せ。自分自身のケーブル処理に有効整理
1.ハンドル回し ・締切り前の軽回転領域
・～3B まで
2.ナット回し・手首回転による。最初は押し引きとの協調
・～60N.m まで。容易な範囲は 15N.m 程度
1.物体保持・摩擦係数によって異なる
2.カムロック等 ・階段昇降時の安全ベルト着脱および，工具類の着脱の着脱
1.工具回転・開発した全ての工具に適用可能
2.工具はめ込み(ii) 工具使用作業機能[17]，[18]各種の対応する工具の組合せによって以下の作業が可能である．
① ハンドル開閉～3B の手動弁② グランドボルト増締め ～3B の手動弁
③ フランジボルト増締め ～3B の手動弁
④ リミットスイッチ動作確認⑤ 清掃⑥ 床水サンプリング
図 3.2.4-10（a）～図 3.2.4-10（g）に作業例を示す．

(a) 手工具（スパナ）(b) 汎用手工具(c) 汎用手工具（メガネレンチ）（ラチェットレンチ）

55

(d) 汎用手工具（メガネレンチ）(e) 専用手工具 回り止め付(f) 汎用電動工具（インパクトレンチ）
図 3.2.4-10(g) 床拭き
作業例(b) 走行系
車輪と脚の組合せ動作により移動可能な対象物は，その寸法・形状により非常に多くのものが考えられるが，それらの中で最も基本的なものを表 3.2.4-2 にまとめる．これらは代表例であるので，実際には対象物の形状により表 3.2.4-2 より大きな物体でも越えられる場合がある．なお図 3.2.4-11 に，移動状態の例を示す．

56

表 3.2.4-2

移動可能な対象

57

(a) 機能検証モックアップ(b) 平面走行(c) 段差乗越え(d) 45°階段走行図(e) 踊場走行

図 3.2.4-11

C/V ロボット移動例

58

(c) 操作様式(i) 操作モード
操作モードは，以下の二つのモードに大別される．すなわち，メインパネルで用意されたモードを選択することにより一連の動作が完結する自動モードおよび，モード選択後それぞれに応じた操作器を用いてオペレータが直接ロボットの動作を制御する手動モードである．図 3.2.4-12 に，種々用意された操作方式をまとめて示す．

図 3.2.4-12

遠隔操作モード(ii) 対話型操作
グラフィックディスプレイとタブレットを使った対話操作を用いることによって，複雑になりがちなロボットシステムの操作を手順良く行うようにすることで，誰にでも使える，
使いやすいシステムにすることを目ざすこととした．
59

(iii) 制御様式
本ロボットには種々の制御が用いられるが，この詳細については別紙に譲ることとする．
(iv) 耐環境性
スレーブロボット部は以下の環境下で動作できることを想定して設計され，実験によって仕様を満足することが確認された．
① 温度

：70℃

② 湿度

：100%RH③ 放射線：106R（集積）④ 耐震：S2 地震（想定される最大級の地震）でプラントへの悪影響を与えぬこと．
S2 地震の 1/3 程度（約 3～400gal 程度）で機能を維持すること

3.2.4.4 実用化への課題
本システムの全体としての適用性は既に記載したが，前述のように，装置は完全にモジュール化されており，部品およびユニットレベル・装置レベルで応用できる範囲も広い[17]．

図 3.2.4-13

スレーブロボットの開発要素(1) 部品およびユニットとしての応用
図 3.2.4-13 には，開発した構成要素・技術を示すが，これらは単独あるいは組合せで使用することができ，ロボットシステムの小型化・耐環境化をはかるのに有効である．その一例として，センサの機能を表 3.2.4-3 に示す．また，通信系を用いれば，システム動作部と制御部を数 km の範囲で連絡することができる．したがって従来，格納容器内に持込んでいた制御装置を容器外に設置することが可能となり，装置設置時間を大幅に短縮するのに寄与すると考えられる．図 3.2.4-14 に，本ロボットに適用された光伝送系のブロック図を示す．
60

表 3.2.4-3

センサの計測性能・耐環境性試験結果

図 3.2.4-14

光通信デバイスの構成
61

(2) 装置としての応用装置としては，腕（マニピュレータ）・目（ITV アーム）・足 （走行台車）としての利用が考えられる．
マニピュレータの利用は詳述する必要はないと思うが，ここで開発したマニピュレータ
は，種々の操作が可能（マスタスレーブ・ジョイ
ステック・力帰還ジョイステック等）となるよう配慮されているため，必要に応じた様式を選択できる．
ITV アームは，手先追従・ジョイステック（目標指示 および動作方向・位置表示）
・音声での操作が可能であり，各種目視検査装置として利用できる．
走行台車は，各種移動装置としての適用が期待できるが，例えば複雑・凹凸通路における荷役・搬送車としての応用等がある．
（図 3.2.4-15 参照）
また，少し改良を加えれば，垂直梯子・壁面移
動可能な点検ロボット等への展開も容易であると

図 3.2.4-15

搬送ロボットとしての応用判断される．
（図 3.2.4-16 参照）
3.2.4.5 結論
本ロボットシステムによって開発された技術は極めて広範に及ぶが，要約すれば以下となる．
① 手・足・目を持つ高機能汎用ロボットの実現性を示した．
② さらに，本ロボットは部品の開発によって実用化に必要な寸法形状に収めることが可能なことを示した．
③ 最新の制御手法を導入することによって，計算機支援遠隔制御による実用作業が可能なことを示した．
④ 厳しい環境条件下（70℃・100%R・106RH）における動作のできることが確認された．
図 3.2.4-1662

高度検査ロボットとしての応用

3.2.4.6 まとめ
手・足・胴・首・目および頭脳をもった，高度汎用ロボットを世界に先がけて実現化し，その実用性を種々の確性試験を通じて実証した．本ロボットは，今後到来するであろう汎用ロボットの導入に確実なステップを踏出したと信ずるものであるが，今後ともさらなる研究によって，よりニーズに適合するようなものに改良していく予定である．また，ロボットの開発のために導入した種々の部品の中には極めて優れたものもあり，この観点からの技術的波及結果も期待している．
最後に，開発を通じ御指導をいただいた通商産業省，国の委員会および分科会の方々関係各位に謝意を表するとともに，本開発の成果が少しでも原子力発電所で試用いただけることを願うものである．
なお，本資料は参考文献[18]を中心に再構成したものである．
3.2.5 教訓と提言
通商産業省補助事業「原子力発電支援システム格納容器内点検システム」は，1980 年に開発に着手して，5 年間で 3 種類のロボットシステムを開発して，プロジェクトを完了した．
開発に当たって，原子力プラントメーカ 3 社(東京芝浦電気（株）（現（株）東芝），日立製作所（株），三菱重工業（株）)が協力開発する体制として， 日本電機工業会内に原子力発電支援システム開発組合として発足し，開発を推進した．
各社が担当したロボットは，それぞれの開発目標を達成することができた．この背景には，それまで日本国内の大学や国立研究機関などが多数のロボット研究を行って，その研究成果があったこと，
さらにはこのプロジェクトで 3 社がロボットを単独な機械ではなく，システム技術として捕らえた開発を実施したことである．
この開発の技術的な教訓として，ロボットを構成している各技術には，開発要素が非常に多く，その技術成果をそのまま実用ロボット（例えば，原子力施設用の作業ロボットや点検ロボットなど）に応用または適用されることが少なかった．
しかし，この開発を担当した各社などで，高機能な汎用ロボットを目指す研究開発が活発化した．また，当時発足したばかりの日本ロボット学会の学術講演会や論文誌への投稿も多くなり， 従来のロボット研究開発が学術的なものであった点から，ロボットの実用化に向けて民間企業が開発に参入する機会となった．本プロジェクトに参加した研究者，技術者の間でのコミュニケーションが増え，各自の立場を踏まえた上での真摯な意見交換が活発に行われる様になった．
一方，社会的な意義の観点から本プロジェクトにより，国主導のロボット技術開発とロボットユーザである電力会社の両者が相俟って，ロボットや自動・遠隔操作機器の分野での電力・企業の共同研究連携が組織化された．この結果，原子力施設向けのロボットや自動・遠隔操作機器を実用化する素地が醸成されたといえる．
しかし，この枠組みも残念ながら 1990 年以降に大きく後退することとなり，原子力ロボ63

ットの技術的な牽引は停滞することとなった．
これらの状況に鑑みて，原子力施設向けロボットは国内の原子力分野のみで満足していたこと，ロボットを利用する技術開発が少なかったこと，国外のグローバルな視点を持っていなかったことが反省としてあげられる．現在，日本では原子力施設向けロボットをビジネスとして販売している企業はないことも，上記の反省に加えて教訓とすべきであろう．
提言として，原子力発電支援システムでロボットを開発した当時を振り返ってみると，非常に高い技術目標を掲げて挑戦した意義は大きいが，ロボットとしてそのまま使える機会が無かったことが大きな欠陥であった．つまり，ロボットを利用・使用することで，継続的に改善する場が必要であると痛切に感ずる点が提言の第一である．
これは，ある時点で技術的に非常に優れている研究開発品でも，その後の利用技術が伴うことが無いと，それが製品として改良されず陳腐化してしまうことと同様である．
また，人的な育成についてみると，上記のような状況においては，ロボットを開発した技術者たちのノウハウが，開発終了時点で固定化されてしまうことも発生していると思われる．特に日本では，製品の改良・進歩が人材の育成やノウハウの継承に繋がっていると思われる．
今後への提言として，ロボット開発の人材育成やノウハウの継承のためにも，長期的な視点での研究開発から実用化（生産から販売まで），さらには利用技術開発や運転技術の訓練なども含めた原子力施設向けのロボット技術を維持・発展させる仕組み（資金と運営組織）が必要である．

参

考 文 献

[1] 山本編：“極限作業ロボット”,第 8 章原子力発電施設用保全作業ロボット pp.218-262 工業調査会(1992)[2] 同上 pp.239-241 工業調査会(1992)[3] 中山,他：“格納容器内自動点検システムの開発”；日本機械学会講演論文集 No.860-1
pp.33-36(1986)[4] 白岩,他：“原子力発電所向けのロボット技術”；東芝レビューVol.39(11)pp.953-956(1984)[5] 中山，他：“原子力点検用ロボットに用いる半月形クロ―ラ車の開発”；日本ロボット学
会誌，Vol.2 ,No.3,pp.238-243(1984)[6] 中山,他：“原子力格納容器内自動点検システム点検車のケーブル処理装置の開発”；昭和電線電纜レビュー, Vol.36(1),pp. 89-96(1986)[7] 加藤編：ロボット工学ハンドブック；コロナ社 pp.619-620(1990)[8] 巽,他:“格納容器内自動点検システムの開発”;日立評論 Vol.67No.12, PP.1015-1018(1985)[9] 山本編：“極限作業ロボット”,第８章原子力発電施設用保全作業ロボット pp.239-241 工業調査会(1992)64

[10] F.Tomizawa，et al. :“Flexible Manipulator for lnspection lnside the Primary Containment
vessel”, Trans.of ANS－ENS 1984 1nternationaI Conf.，pp.452～454（Nov.1984）[11] K.Sadakane，et al. :“Tele-Operated Robot for lnspection lnside the PCV”，Proc.of

30th

Conf.Remote System Technol.（1982）[12] 伊藤，他：“ファイバスコープの解像度の改善”，第 45 回応用物理学会学術講演会，予稿集，pp.48（1984）[13] 浅井,他：「原子カロボット」日本原子力学会誌 Vol.25 No.11 (1983)[14] Matsubara T.,Ohmichi T. et a1：「Development of Mobile Manipulator for Maintenance andInspection in Containment Vessels of Nuclear Power Plants」 IAEA-SR-103/44 (1984)[15] Ohmichi T.,Hosaka S. et al：「Development of the Multi-function Robot for the Containment
Vessel of the Nuclear Plants」 ICAR ’85 (1985-9)[16] Hosaka S., Ohmichi T.：「Teleoperation of Robot for Maintenance and Inspection in theContainment Vessel of Nuclear Power Plants」 ICAR ’85(1985-9)[17] 大道ほか：「原子炉格納容器内移動式軽作業ロボットの開発」三菱重工技報 Vol.22 No.6
(1985)[18] 大道ほか：“高機能移動式軽作業ロボットの開発”，火力原子力発電火力発電技術協会，
Vol.37，No.9，pp.957-968，(1986)

65

3.3 原子力極限作業ロボット
3.3.1 原子力極限作業ロボットの概念
3.3.1.1 はじめに
極限作業ロボットプロジェクトは，1983 年度（昭和 58 年度）から 1992 年度（平成 3 年度）までの 9 年をかけて行われた国家プロジェクトである．プロジェクト自体は，当時の最先端のロボット技術を集めて，新しいロボット技術の応用先として，人が立ち入ることの難
しい極限環境での作業を行うシステムの研究開発を目標としたものであった．
分野としては，次の 3 項目であった．
① 原子力発電施設作業ロボット（原子力ロボット）② 石油生産支援ロボット（海洋ロボット）③ 生産施設防災ロボット（防災ロボット）
本稿ではこのうちの原子力ロボットについて取り上げる．
3.3.1.2 極限作業ロボットに期待された作業内容
原子力発電所における様々な作業の中で，ロボットでないとできないもの，ロボット化することに明確なメリットがあるものが選定された．基本的には，放射線環境下で，狭い場所で，高い信頼性をもって作業ができること，あるいはロボットを利用することで効率化がはかれるものということであった．具体的には，運転中の格納容器内，放射線レベルが高い領域等の点検，監視，補修作業（弁，配管，タンク，熱交換器，フィルタ交換），床面除染などが取り上げられた．
3.3.1.3 要求された基本機能
ロボット化を行う意味として，専用機よりは高度な作業，より効率的な作業の実施，稼働率の向上などが期待された．また，いわゆるロボットとしての知的機能を備えることで専用機ではできない汎用的な作業を行えることも期待された．具体的に設定された基本機能は以下のようなものであった．
① 不定形作業が多いことから，自律遠隔方式を採用② 環境条件：70 度，湿度 100%，放射線量率 150R/hr（およそ 1.5Sv/hr）③ 既存の設備で利用できる大きさ④ 床面移動，壁面移動，マニピュレータ機能，知覚機能，情報伝送機能，遠隔操作⑤ 信頼性，保守性⑥ 壁面移動 2km/h, 障害物乗越
3.3.1.4 コンセプトイメージ
上記の議論をふまえ，極限作業ロボットのコンセプトイメージとして，1984 年 6 月末に
下記のようなトータルシステムイメージが発表された．
66

階段昇降やパイプ類の跨ぎ越えを可能とする移動機構として４脚方式が採用された．その上に多様な作業を可能とするため多指ハンドを装着した双腕のマスタスレーブマニピュ
レータと作業モニタリングカメラを搭載し，操作ステーションからは無線接続で操作ができるというシステムであった．

図 3.3.1-1

トータルシステムのイメージ

3.3.1.5 実証機概要
上記のコンセプトイメージを具現化し，想定したロボットシステムとしての基本機能の実現を示すためのシステムが実証機であった．その外形，サイズは図 3.3.1-2 のようなもの
であった．

67

実証機の仕様：幅 600mm,

長さ 1000mm，

高さ 1200~1800mm

床面移動 4km/h, 階段歩行，配管跨越，自律移動構築された実証機の外観
図 3.3.1-2

実証機の概要3.3.1.6 成果概要
コンセプトで設定された性能仕様，実証機で示された実際の性能，それらをふまえた今後の課題について，成果報告書に掲載されていたものをまとめたものを表 3.3.1-1 に示す．

68

表 3.3.1-1
主要目

実証機の開発成果

コンセプト

実証機

今後の課題

体形

幅 600mm

幅・寸法

長さ 1000mm

長さ 1270mm

作業性，移動性の向上

高さ 1200~1800mm

高さ 1610~1880mm

省エネ化

・重量

500kg

600kg

・消費電力

数 kw

移動 14kw

715mm

小型・軽量化

作業 13kw

移動機能

4 脚，動・静歩行

4 脚（ブレーキ付関節動・静歩行両立形）

高速時転倒防止

・速度

4km/h

300m/h

歩行パタン自動生成・通過幅

一般通路 900mm

一般通路

他の脚機構も要検討

900mm(140m/h)
直角通路 1000mm

直角通路
1000mm(60m/h)

・階段昇降

45 度

36 度

・跨ぎ越し

200Hmm

200H

・くぐり抜け

1200H

1610H

作業機能

通常工具利用同左

自律作業範囲の拡大

双腕・多指

双腕・４指マニピュレ

自律/遠隔融合制御の

人並の力

ータ

拡大

20kg/双腕

視覚情報の利用拡大

光空間方式/光ファイバ

長距離化

方式

環境対応

通信機能

光空間方式

追尾精度の緩和
アクチュエータの小型化・高トルク化
伝送容量の増大69

ワンマンオペレーショ
システム制御自律制御に支援され，臨ン

視覚，脚，腕間のパラ機能

場感の高い遠隔操作機能

視覚，脚，マニピュレ

レル協調制御を有し，視覚/マニピュレータ等の協調制御

高遠隔操作性向上

ータ/移動機構等の協調

マスタスレーブ制御多自律範囲の拡大制御を達成する制御シス

感覚バイラテラル制

テム御，自重/摩擦補償制御，両腕協調制御

電源

内部給電

外部給電

高性能バッテリの開発
省エネ形ロボット開発

この実証機構築かから生まれた成果にのなかから実用化に結びついた主要なポイントとして下図のようなものが挙げられよう．

図 3.3.1-3

実証機で開発した技術の展開

実用化に結びついた例等の詳細についてはそれぞれの節で説明される．

70

3.3.2 移動システム
3.3.2.1 研究開発の概要
原子力発電施設作業ロボットとして，原子力プラント内での点検・補修作業の自動・遠隔作業化を目標に，その移動手段につき研究開発を進めた．トータルシステムの開発要素
技術としては，床面移動システムと壁面移動システムの開発が進められた．前者は，四脚歩行により原子力プラントのフロア，階段等の移動を行う物，後者は原子力プラントの壁面に吸着しながら移動し各種点検作業を行う物である．ここでは，床面移動システムにつき詳細を述べる．床面移動システムの研究開発は，「床面移動機構と制御」及び「脚用アクチュエータ」の二つのテーマを持ち，前者は㈱日立製作所，後者はファナク㈱が開発を担当した．これらの成果は，トータルシステムとしてまとめられ，マニピュレーションシス
テム及び各種センシング・情報システムを搭載した，原子力プラント環境内での歩行移動の実証に結び付いた．
3.3.2.2 床面移動機構と制御(1) 開発の概要
床面移動システムとしては，後述するように，原子力プラント内の階段，障害物などの種々の移動環境に対応とするため，4 脚移動機構の開発を進めた．表 3.3.2.-1 に実証機の基
本仕様について記載する．開発は要素試作と実証機開発の２段階に分けて進められ，表のコンセプトでの目標は，トータルシステムの要素開発として，移動機構やその他のシステムが目指したものである．何れも，原子力プラント建屋の標準的な環境仕様に対応して仕様が設定された．表の実証機での実証は，前期の要素試作結果を下敷きとし，トータルシステムとしてまとめるために設定された仕様である．マニピュレータシステム等の搭載シ
ステムの積み上げと，それを持ち上げ移動可能な移動機構の設計により，実証機全体の総合質量は，コンセプト目標を上回り 750kg の規模となった．外観寸法も一回り大きなものとなった．移動機構に関しては，要素試作では，油圧駆動型の 4 脚機構（自重 300kg）により人並みの歩行速度（4km/h）で移動可能な動歩行を実現し，静歩行により障害物，階段等の踏破を可能とした．但し，実証機の開発に於いては，搭載システムの質量が過大になり，また，原子力プラント内での油圧アクチュエータの使用は油漏れによる環境汚染が問題とされ，電動駆動の移動機構とすることになった．このような制約から，移動形式はより安全性の高い静歩行に絞られ，後述するファナック㈱にて開発した高出力軽量な AC サーボモ
ータを基礎コンポーネントとして，実証機用 4 脚移動機構の開発を行った．図 3.3.2-1 及び
図 3.3.2-2 に ， 開 発 し た 実 証 機 用 4 脚 移 動 機 構 の 寸 法 諸 言 と 外 観 を 示 す ． 寸 法 は
W700×L1200×H1210，自重は 530kg，脚長は 810mm の規模となり，各脚に腰 2 軸，膝 1 軸の自由度を持ち，全体で 12 個の関節に配置した AC サーボモータの協調動作で，約 220kgのペイロードの搬送を行うことができた．

71

表 3.3.2-1
項目

実証機の基本仕様

コンセプトでの目標

実証機での実証

１．体 形
・寸 法

・幅 600mm

・幅 700mm

・長さ 1,000mm

・長さ 1,200mm

・高さ 1,200～1,800mm（可・高さ 1,730～2,000mm（可変）変）・500kg・750kg（実測値）

・形式

・4 脚動・静歩行方式

・4 脚静歩行方式（関節型）

・最高移動速度・人並みの速さで移動できる・191m/h

・質 量２．移動機構こと（4km/h）
・通路最小幅・階段昇降・一般通路 900mm

・一般通路 1,200mm

・直角通路 1,000mm

・直角通路 1,000mm

・施設内で一番急な 45°

・130H/230D（30°2 段オーバ
ーブリッジ）

・跨ぎ越し

・200H の堰を越えること

・200H/100D・くぐり抜け・1,200H・1,730H

・脚起動電源容量－

・約 22kW・形 式

・双腕・多指マニピュレータ

・同左

・負荷能力

・人並みの力・10kg／双腕・遠隔手動操作及び自動動作

・2 自由度（２カメラ）

３．作業機能４．視覚機能・雲台（カメラ台数）に必要な視覚情報の提供
・方 式

・ステレオ

５．通信機能・光空間方式・光ファイバ

６．高信頼性・機能縮退，ヘルスケア，―

故障修復コントローラ等
７．電 源

・内部給電

・外部給電

72

図 3.3.2-1 4 脚移動機構の寸法仕様

図 3.3.2-2

4 脚移動機構の外観(2) 実現内容
図 3.3.2-3 に 4 脚移動システムの構成を示す．システムの制御系は，上位から全体行動司
令部，知能型運動制御装置，歩行制御装置，脚制御装置と階層化されており，脚制御装置
のみが，4 脚移動機構に搭載され，他は光ファイバデータ通信で結合された外部装置となった．全体行動司令部は，マニピュレータや視覚などの他のシステムとの連携を司り，知能型運動制御装置は，その要求に基づき移動計画を立て，歩行制御装置では計画した移動を実現する４脚歩行の歩容を生成した．脚制御装置では，歩容情報に基づき脚関節の駆動制御を行った．この開発での大きな課題の一つは，他社が開発するマニピュレータや視覚など，他のシステムとのすり合わせであった．歩行移動の成立に深く係る移動機構と搭載装置の間の質量配分の設定には，多くの時間を要した．また，制御系については，インターフェース仕様設計を各々のシステムとの干渉が最小限となる様に配慮し，分散制御化を徹底的に進めた．
各社の連携で完成した実証機の機能・性能は，図 3.3.2-4 に示す実証試験建屋にて評価された．この建屋には，原子力プラントを模擬した各種モックアップ設備が備えられ，関連各社の実証試験スタッフが居を構えて，連携して実証試験を推進した．図 3.3.2-5 に実証試験での移動システムの移動コースの例，図 3.3.2-6，図 3.3.2-7 に移動先での作業対象のモックアップの例を示す．図 3.3.2-5 に示すように，移動システムは，移動コースに沿って各種の基本的な移動機能の実証を行った．実証機は光ファイバーケーブルと電力ラインを伴い移73

動していたが，図 3.3.2-4 に示すようにケーブル懸架装置を設け移動支援を行っていた．この装置は天井クレーンにＴＶカメラを設け，実証機の背中に設けたマーカーを自動的に追尾するもので，長時間に渡る実証試験を効率的かつ安全に遂行するのに貢献した．

図 3.3.2-3

4 脚移動システムの構成

図 3.3.2-4 実証試験建屋外観及び内部構造74

図 3.3.2-5

実証実験の環境

図 3.3.2-6 実証試験装置（弁周辺）図 3.3.2-775

実証試験装置（扉周辺）

図 3.3.2-8 及び図 3.3.2-9 は，4 脚移動機構の耐環境歩行の例を示した物である．各脚の踏破運動に伴い，接地した 3 脚の足先に囲まれる安定領域に，システム全体重心を常に維持するように胴体の位置姿勢を制御する静歩行を実施した．
表 3.3.2-2 に，主な実証試験の項目と試験結果及び結果のトータルシステムへの適合性を評価した結果を記載する．実証機の基本仕様はほぼ満足し，トータルシステム構築に対しても多くの有用なデータを供給し得たが，コンセプト達成までにはまだ多くの課題を残した．しかし，実証機の試作・実験を通じて，今後の課題が具体的に得られたこと，そしてこれらの解決策について明確な見通しを得たことは大きな成果と考える．
小型・軽量化に関しては，関節ケーシングへのチタン合金の適用等，新材料のロボットへの適用技術を確立し，また各要素間の重複機構の共用化設計，解析ベースの構造最適化
設計を進めることができた．移動機能の向上については，多くの歩容を検討した結果，最終的には 214m/h の平地移動を達成し，4 脚移動方式の実現に向けて足掛かりを得た．

図 3.3.2-8 2 段オーバーブリッジ昇降表 3.3.2-2

図 3.3.2-9

主な実証試験項目と結果
76

障害物跨ぎ越し実証試験項目

実験結果

Ｔ／Ｓへの適合性（Ｔ／Ｓの性能）●体形測定
・ロボット本体

幅 701×長さ 1,201×高さ

・体形に関する小型・軽量化の下記の主な検討に反映した．

2,000（mm）

・その後の小型アクチュエータの・ロボット本体質量

採用

750kg

・構造の合理化●通路通過機能確認
・幅 1,200mm 通路通過

・電装品の専用ボード化
幅 1,040mm

・軽量化材料の更なる採用
・サブシステム仕様の適正化

・幅 1,300mm 直角通路通

幅 1,100mm

過1,700mm～2,000mm

・通路通過機能の検討には実験デー

高さ 1,640～2,000mm の可タを用いたシミュレーションを行って反映した．

変機能確認●移動機能の確認
・平地歩行と消費電力の確認最大 214m/h実証機の目標値を上回る歩行速度

6.8kW（於 214m/h）が得られた．

・障害物踏破Ｔ／Ｓの高速移動検討にノウハウ・堰跨ぎ越し高さ 200mm×幅 100mm

・階段昇降

30°

・直角曲り歩行角度精度±4.4%

現状機構で必要とされる障害物踏（6 ステップ／90°）

破機能を有することが確認され，Ｔ

速度 21sec/ステップ／Ｓ構築に必要な安定性，パワー検角度精度±6.7%

討へ反映した．

・旋回を反映した．

（6 ステップ／90°）
速度 21sec/ステップ・くぐり抜け

潜り抜け高さ -270mm
移動速度 0.37m/min(3) 残された課題(a) 知的遠隔作業技術の基盤確立
実証機開発では，歩容の生成は予め必要最低限の歩容要素を準備しておき，これらを環境に応じて組み合わせて歩容シーケンスを生成していた．この方式は確実なのだが，用意できる歩容パターン数には限界があり，小刻みな歩容による非効率な移動がネックだった．
遠隔操作で任意の移動操作をする場合には，歩行環境と移動指示要求に応じた自律的な実時間歩容生成技術の確立が必須である．
77

(b) 知能ロボットの要素技術の網羅的研究開発
脚移動，遠隔双腕制御，視覚認識等の知能ロボット要素技術を横串を通して開発できた．
目的達成型プロジェクトとしては最大規模だったと考える．
(c) 研究開発人材の育成効果
各要素技術を 8 年近く継続して研究開発するプロジェクトであり，システム開発実証の成果と共に，現在のロボット研究開発のキーパーソンを多数輩出した功績は大きい．
(d) 実証機によるシステム化の課題
利害の異なる数社間の連携に基づくプロジェクトの性格上，関連各社間のすり合わせに多くのエネルギーが費やされた．最終的な実用システムの開発には，単独企業が，全体最適化設計を図るべきだと考える．しかし，プロジェクトで足掛かりをつけた，分散システ
ムによりシステム統合の思想は，現在行しているＲＴモジュール化等にもつながっていると考える．要素モジュールの標準化は，防災ロボットを含む今後のサービスロボット発展の礎である．これを基に多くの企業が，カスタマイズロボットの完成度を上げることができるような動きを早期に立ち上げる必要がある．
(e) 知見の整理と引継ぎの課題
本プロジェクト終了後，既に四半世紀を経過している中，開発された大多数の技術は既に古いものになっている．極限作業ロボットの研究では要素技術の集積を目指したため，主眼が技術実現となった．このため，システム実用化の際のスタート点である開発仕様の研究が十分でなかった点が大きな課題であると考える．特に，防災ロボットは，ミッションの確実な遂行のため，研究開発の多くのパワーは開発仕様の検討に費やされるべきと考える．このプロジェクトも含めて，類似のプロジェクトでの研究開発進行について省みて，今後のプロジェクト運営の改善を図ることが重要と考える．
(4) 実用化の成果
脚型移動システムについては，終了後の 1990 年代時点から現在に至るまで，実用ニーズが無く事業も発生しなかった．但し，脚歩行運動，制御の知見や歩行運動の計測技術は，
1990 年代に推進した歩行訓練システムや歩行支援システム等の福祉分野のロボット開発につながった[1]．
例）2002 年：2 ベルト式シニアトレーナー PW-21
2003 年：電動アシスト歩行機
3.3.2.3 脚用アクチュエータ：(1) 開発の概要：
一般的に，脚歩行機構は多くの駆動自由度のアクチュエータを備え，脚本体以外にも脚機構が支持するペイロードを支え運動させることを要求される．このため，脚駆動用のア
78

クチュエータは，強大なトルクとパワーを出せ，かつ徹底的に小型軽量であることを求められる．もし，アクチュエータの出力重量比が十分得られない場合は，ロボットが自重で動けず設計不能になる問題を抱えている．このため，比較的大型の歩行機構を駆動する場
合は，大きな出力重量比を有する油圧式アクチュエータを用いられていた．このため，トータルシステム開発の前段階では，ロータリー型油圧モータを用いて総質量 300kg クラスの四脚歩行機構を駆動していたが，トータルシステムは全部で 12 自由度の脚関節を備え，さらに総質量は約 750kg となるためアクチュエータへの要求はさらに過酷なものになった．
また，最終的には，原子力プラントでの運用適用では，環境を汚染する恐れのある油圧式モータの使用は見送られ，全電動式のシステムとしてトータルシステムの開発を進めるに至った．このような背景から，当時最高の出力重量比を有した油圧式モータ並みの小型大
出力 AC サーボモータの研究開発を行った．また，トータルシステムの限られた搭載スペースへの実装に向けて，AC サーボモータ駆動装置の大幅な小型軽量化をめざし研究開発を進めた．
(2) 実現内容：
図 3.3.2-10 及び図 3.3.2-11 に，実証機に搭載された脚関節駆動用のアクチュエータの外観，
図 3.3.2-11 に出力軸の減速機の構造を示す．モータ寸法緒元の最適化設計，当時最新のネオジウム鉄系磁石の採用，コア電磁鋼板の薄型化による鉄損の徹底低減，ケーシング材へのチタン合金の採用，また，低摩擦歯面ギア設計と歯面材料の最適化による大トルク対応減速機の軽量化等の積み上げにより，出力約 2kW，重量約 10kg の大出力小型軽量化を達成した．
図 3.3.2-12 及び図 3.3.2-13 に，12 軸駆動装置とその中に実装されたパワーモジュールの外観を示す．12 軸駆動装置は，サーボ制御をデジタル化しており，回路の PLD 化によりコンパクト化を図り，ケーシングも徹底した肉抜き設計を行い小型軽量化を図った．パワーモ
ジュールには，過負荷耐量が大きく，連続使用領域も大きく取れる IGBT をパワー素子として採用し，さらにパワー素子の均一な冷却が可能な強制空冷型ヒートパイプ式放熱器を新たに開発し，大出力コンパクト化を図った．
これらの開発の積み上げにより，図 3.3.2-15 に示すように，各々が開発当時の製品技術との比較で，ほぼ 1/10 程度までの小型軽量化を達成できた．これは当時の油圧モータ並みの性能であった．
また，アクチュエータと駆動装置を実証機に搭載して，初期の性能を満足していることを確認した．

79

図 3.3.2-10

アクチュエータ前部

図 3.3.2-12減速機

図 3.3.2-14

パワーモジュール

図 3.3.2-11 アクチュエータ後部

図 3.3.2-13

図 3.3.2-15

12 軸駆動装置

アクチュエータ出力－重量特性(3) 残された課題(a) 知的遠隔作業技術の基盤確立：
遠隔操作の信頼性を上げるためには，種々の作業環境に対応可能とするためロボットの小型軽量化が必須であり，アクチュエータ及び周辺装置のコンパクト化は今後も継続した課題となる．
(b) 知能ロボットの要素技術の網羅的研究開発：
アクチュエータの高性能化は，知能ロボットだけでなく全てのロボット性能向上の基礎80

課題である．
(c) 研究開発人材の育成効果：
ロボットを構成するシステム設計サイドと，モータを開発する要素設計サイドが，同時に連携して研究開発を行えることは稀であり，限られた時間で如何に相互の開発仕様を最適化するかが良い経験となり，相互の技術の在り方についての理解が進んだ．
(d) 実証機によるシステム化の課題：
移動機構と同様に，異分野の 2 社の連携で，仕様のすり合わせに多くのエネルギーが費やされた．開発の順としては，システム設計側の要求仕様が明確になってから，要素技術の先端開発が進むのが望ましい．往々にして，現実はその逆で，現在あり得る要素の組み合わせで，どこまでのシステムを作れるかという状況である．
(e) 知見の整理と引継ぎの課題：
本プロジェクト終了後，既に四半世紀を経過し，ここで開発されたものを以上の性能のアクチュエータも現れ，サービスロボット実現の基盤となっている．一方，アクチュエー
タに対する更なる高性能化要求は尽きることが無く，それを前提とした先を見たシステム
コンセプト設計も重要と考える．
(4) 実用化の成果
出力質量比が油圧アクチュエータ並み（当時の平均的なサーボモータの約 10 倍）のもの
を開発．当時では先端のネオジウム磁石の採用，コア部積層鋼板の超薄型化及びＲＶ減速器のギア材料の純鉄化による靱性向上で極限の性能を出した．しかしながら，量産製造技術ではないため，モータ本体の開発結果は，ファナック㈱の製品に直接はつながらなかった．一方，同時に開発したＡＣサーボパワードライバーのコンパクト化設計が，その後のファナック製品のパワー制御システムに反映された．
3.3.2.4 まとめ
脚型移動システムについては，脚機構・制御の開発でも苦労をしたが，それと同等に，多数のメーカーの総力でトータルシステムを作り上げることに相当なエネルギーを割かれた．脚機構が搭載すべき，マニピュレータシステムやセンサ・情報系等のペイロードはシ
ステム総質量の多くを占め，脚機構自身の軽量化には努めたが全体性ステムが成立するか否かはぎりぎりの線であったと考える．また，トータルシステムを構成する各サブシステ
ムは，各社の分担で開発されたので，サブシステム相互の結合仕様をどうするかは大きな問題であった．結果としては，サブシステム相互の独立性を高め，相互の情報のやり取りは最小限にする方向で，総合設計を進めることとなった．これは，自律分散系のシステム
構成の走りであったと考える．
トータルシステムは，必要な機能を全て積み込み，原子力プラントという環境制限の中でどこまで作業が可能かを実証するということで，一つの通過点であったと考える．最初
81

の試みということで，システム構造のバランスの悪い面も多々あるが，今後同種の開発を進めるに当たり，システム設計をスタートする上での一つの雛形となると考える．単一のメーカーが，システム全体をバランス良くまとめるためには何がネックになるか，また，複数の機関が協働で開発を進めるためにはどうすべきか，良いところも不備であったとこ
ろも，参考になる点は多いと考える．
また，このプロジェクトに於いて，大事な成果は，8 年あまりの長期プロジェクトで多くの研究開発人材が育てられたことであると考える．プロジェクトの経験をスプリングボー
ドにして，多くのロボット，メカトロ分野研究開発のキーパーソンが輩出したことは，今日の社会への大きな貢献と考える．
参

考 文 献

3.3.2 節中の全ての図面，写真，表類及び本文 3.3.2.1，3.3.2.2／(1)～(2)，3.3.2.3／(1)～(2)の記述は参考文献[2]からの出典．
[1] 日立ホームページ；http://www.hitachi.co.jp/rd/portal/research/robotics/history/2000.html[2] 工業技術院大型プロジェクト

極限作業ロボット研究開発技術報告書，極限作業ロボ

ット技術研究組合発行，1990 年 12 月発行
3.3.3 マニピュレーションシステム
本プロジェクトで原子力ロボットが行う原子力発電施設内作業は「汎用工具を用いた弁の分解・補修作業」であり，双腕型多本指マニピュレータ方式で，自律制御に支援された
高度な遠隔制御機能を有するマスタスレーブ操作のマニピュレ―ションシステムを開発した．
要素技術トータルシステムの開発は昭和 62 年度～平成元年度で行い，平成 2 年度に実証機マニピュレーションシステムを開発，平成 3 年度には実証試験を行っている．双腕型多本指マニピュレータ開発は三菱重工業㈱，また多本指ハンド部，腕部に使用するアクチュ
エータ開発は安川電機㈱，指先に実装する触覚センサは富士電機㈱がそれぞれ担当した．
このシステムは汎用工具を人並みに扱う自在な操り機能，柔軟物の扱いに代表される繊細性と人並みの力作業が実行できる高度なマニピュレ―ション機能が必要となる．具体的には人と同等形状の双腕型多本指マニピュレータ機構と制御ハードウェア（以上を繊細感
覚多本指マニピュレータと称す）知能化された制御ソフトウェア（インテリジェントマニ
ピュレータ制御と称す）で構成される高機能マニピュレーションシステムを実現した．
（図 3.3.3-1 に実証機として開発した双腕型多本指スレーブマニピュレータと操作用マスタ
マニピュレータを示す）

82

図 3.3.3-1

双腕型多本指スレーブマニピュレータと操作用マスタマニピュレータ

3.3.3.1 繊細感覚多本指マニピュレータ(1) スレーブ指マニピュレータ
汎用工具を使うハンド部分には対象物を確実につかむ把持機構と自在な操り機能を備える必要がある．指の自由度構成は図 3.3.3-2 に示すような 3 軸×3 指，4 軸×1 指と手掌 1 軸（全14 軸×2 ハンド）を持った機構を採用し，必要機能を実現させている．この軸構成は指の非干渉空間を利用した相似，指対向の組み合わせによって指の動作範囲拡大と，かつ拘束感の低減を考慮した結果採用されたものである．

図 3.3.3-2

スレーブ指マニピュレータ機構図83

また，スレーブ指には対象物が接触したことを感知するセンサが実装されている．（実装された接触センサについては 3.3.3.5 で詳述する）(2) マスタ指マニピュレータ
ハンドを操作するマスタ指マニピュレータは図 3.3.3-3に示す機構が採用されているが，マスタ指機構の大きな特徴の一つは圧覚発生機構の実装であり，マスタ指が対象物と接触したことを操作者の指に伝える仕組みを備えている事である．この機構は限られたスペースの中で人間の指表面に触った感覚を伝える必要があり，各種の方式が試され感覚の慣れ，圧覚の認識度，応答性，安定性などを評価した結果，空気圧を利用した方式が採用されている．
3.3.3.2 腕マニピュレータ

図(1) スレーブ腕マニピュレータ

3.3.3-3 マスタ指機構図

繊細感覚多本指マニピュレータと組み合わせるマスタスレーブ双腕マニピュレータが開発されている．自由度構成は肩関節 3 軸，肘関節 2 軸，手首関節 2 軸の計 7 軸（全 7 軸×2
アーム計 14 軸）で，エルボダウン式を採用している．基本的には人間の腕と同等，同形状の 7 関節構成であり，開発された駆動用アクチュエータ（3.3.3.6 で詳述）との整合，部材の選定など小型軽量化に重点を置いて開発されている．図 3.3.3-4 にスレーブ腕マニピュレータの構造概念を示す．

84

図 3.3.3-4 スレーブ腕マニピュレータの構造概念
特に，指マニピュレータとの結合については，人並みの形状の指機構の駆動方法を決めるのが最大の問題であり種々検討した結果，ロープと蛇管を使用して間接的に駆動する方式を採用している．しかも繊細な動きを実現するためには蛇管長さを短く抑える必要があるため往復動アクチュエータを腕マニピュレータの先端部に配置し指部を駆動する方式を採用し指の動きを損なうことなく小型軽量化を達成している．
(2) マスタ腕マニピュレータ85

マスタ腕マニピュレータはスレーブ腕マニピュレータと同構造で，低摩擦，低慣性，低拘束など操作性を重視して開発されている．特に応答性については，評価が人間の感性という微妙な基準となるため駆動源は空気圧式を採用し，低摩擦空気シリンダと圧力制御弁を組み合わせることで良い結果を得た．軽量で操作性の良いマスタ腕マニピュレータの構
造概念を図 3.3.3-5 に示す．

図 3.3.3-5 マスタ腕マニピュレータの構造概念
3.3.3.3 多感覚バイラテラル制御
多感覚バイラテラル制御は，位置と力のみでなく触覚や指先の微妙な感覚等多くの感覚を利用し作業性を向上させることに成功している．図 3.3.3-6 に多感覚バイラテラル制御概86念を示すが，マニピュレータ指部の触覚センサ，力覚センサや腕部のトルクセンサなど段
階的センサ信号を，操作者の感受性を高める方策を加えてフィードバックさせる方法を採用している．また，指の制御では先端位置だけでなく指の形も重要であり，操作者の指先方向に着目したベクトル表現を導入することで操作性の向上を実現している．

図 3.3.3-6

多感覚バイラテラル制御概念

3.3.3.4 マニピュレータ用アクチュエータ
マニピュレータ用アクチュエータについては，減速機一体型で重量が従来比 1／10 となることを目標とし，アクチュエータコントローラについては，マニピュレータに搭載することを前提に 1／20 サイズにすることを目標にしている．安川電機㈱が担当したこの開発
は実証機システムのマニピュレータ用アクチュエータとコントローラを開発し実証試験を行って目標を達成したことを確認した．
(1) アクチュエータの小型・軽量化
アクチュエータ減速機については．負荷トルク／重量の大きなハーモニック減速機を使っている．また，モータは小型・軽量化を図るため」Nd-Fe-B 系高エネルギ積希土類により磁気装荷を上げ電機子は分散スロット巻線を採用し小型化した．この巻線方式で誘起電圧波形の改善やコギングトルク低減にも寄与している．
モータ制御検出器は耐環境性の良いレゾルバを採用するとともにアクチュエータ構造として力制御性の良い減速比採用や指アクチュエータの直駆動化，2 軸一体化アクチュエータ
採用などの開発を行っている．
(2) 駆動制御用コントローラの小形・軽量化
実証機マニピュレータでは 54 軸分アクチュエータコントローラをロボット本体に搭載す87

る必要があるため小形・軽量化が最重要課題である．そのため，大規模パワーモジュール化，低損失化，部品点数削減，ハイブリット IC 化や小形電流検出器の採用などを行っている．図 3.3.3-7 に指アクチュエータ外観，図 3.3.3-8 に手首用アクチュエータ外観，図 3.3.3-9に腕用アクチュエータ外観，図 3.3.3-10 に 54 軸一体型コントローラ外観を示す．

図 3.3.3-7

図 3.3.3-9

指アクチュエータ外観

図 3.3.3-8

手首用アクチュエータ外観

腕用アクチュエータ外観

図 3.3.3-10

54 軸一体型コントローラ外観

3.3.3.5 スレーブマニピュレータ指用触覚センサ
指マニピュレータの指に装着する触覚センサを開発している．図 3.3.3-11 に示す通り指先
2 種類，指根元 1 種類の 3 種類の触覚アレイセンサを開発し，1msec で信号処理できることを確認している．開発した技術は以下のとおりである．
① シリコンウェハに歪ゲージや FET，共品はんだバンプなどを形成する技術② 厚さ 0.6mm のシリコンウェハを切削加工した後プラズマエッチングで 0.2mm に加工する技術③ 受圧柱をシリコンセルの中央部に強固にはんだ結合する技術④ 受圧柱付きシリコンセルをフレキシブル配線基板にフリップフロップ方式で接合す
88

る技術⑤ アレイを指の骨に巻きつけて接着組み立てする技術（参考文献：①～⑤は極限作業ロボット研究開発技術報告書[9]，145 頁より抜粋）
なおセンサアレイの仕様を表 3.3.3-1 に示す．

図 3.3.3-11

触覚アレイセンサ外観

表 3.3.3-1

触覚アレイセンサ仕様表

89

3.3.3.6 実証機マニピュレ―ションサブシステム
実証機システムについては，他のサブシステムとの整合を取ることが必要であることか
ら仕様見直しを行っている．その一つとしてスレーブマニピュレータの可搬重量を要素技
術トータルシステムの 20kg／双腕から半分の 10kg／双腕に設定している．但し，作業機能については要素技術成果を維持しつつ更に小型軽量化に成功している．また，制御機能については多感覚バイラテラル制御によるマスタスレーブ方式遠隔制御を中心にマンマシン
インタフェースを充実させ，更に，作業時間短縮とオペレータの負荷低減のため自律制御
機能は空間移動機能に限定している．
以上の実証機マニピュレータシステム本体の仕様を表 3.3.3-2 に，図 3.3.3-12 にマスタマ
ニピュレータ構成，図 3.3.3-13 にスレーブマニピュレータ構成，図 3.3.3-14 マニピュレータ
制御構成を示す．また，実証実験時のマニピュレ―ション作業例を図 3.3.3-15 に示す．
表 3.3.3-2

実証機マニピュレータシステム本体仕様表

90

図 3.3.3-12

マスタマニピュレータ構成図

図 3.3.3-13

スレーブマニピュレータ構成図91

図 3.3.3-14

図 3.3.3-15

マニピュレータ制御構成図

実証実験時マニピュレ―ション作業例
92

3.3.3.7 成果と課題(1) 技術的視点
マニピュレーションシステムの開発においては，当時，様々な革新的な技術が必要とされた．この成果をプロジェクトに活用することは当然であるが，将来的視点を以って取り組まれた技術も存在する．その代表的なものについて紹介する．
(a) マニピュレーション技術
マニピュレーション技術における大きな成果は．4本指を有する双腕7自由度のマニピュレータを実現したことで，このようなマニピュレータが実現できることを例証したことである[1][2]．指制御，7自由度アームについては，その後も本開発を起点として継続され，現段階では普及技術に近づいている．
(ⅰ) 超軽量化機構
構造材にCFRPの全面採用を行った，特に，接続部の加工問題に対しての新設計を行い，複合材料の一般導入に寄与した．
(ⅱ) 多感覚バイラテラル制御
触覚の検知を確実化する指形状については斬新な設計法を提示した．すなわち，船底型
骨格，指皮膚の形状と保持方法，接触点の機構と信号処理（信号のシリアル通信他），圧覚発生器を用いた多感覚バイラテラル制御の手法が提示した．しかし，残念ながら，この指先機構や制御のみについても多くの技術要素が含まれており，技術的完成度には問題が残った．その後，本考え方は組織的に研究されてはいないが，指設計に不可欠なものである
ので，将来的な再見直しが実施されると判断する．
多感覚バイラテラル制御では，初の人の触覚と力覚の同時遠隔制御方法提示し，また，実作業に適用したことで多くの知見が得られた[3]．特に，物体の接触から作業への過渡制
御に対しては大変有効な手法であることを示すことができた．
(ⅲ) 自律遠隔融合制御
自律遠隔融合制御は佐藤，平井による優れた制御手法[ロボット学会統合論文]に基づく．
概念的に自律遠隔融合制御では図3.3.3-16に示すように，自律と遠隔が相互補完的に，かつ，
リアルタイムに実行されていると考えることができる．本提案の実装については① 運動レベルにおける自律遠隔融合制御② 動作(対象物，作業)レベルにおける自律遠隔融合制御の2つの領域に区分けして考える．ここでは後者について記述する．

93

図3.3.3-16 切換と融合の差異
動作レベルの自律作業を実現するためには，運動や動作の自律化，すなわち，動作そのものの自律化と動作手順の自律化(作業計画)が前提となる．自律遠隔切換方式の最大の欠点
は，遠隔制御から自律制御に移動するときに移行条件（自律制御の初期条件）を操作者が熟知する必要があることである．この移行条件は作業によって多様かつ複雑である．したがって，一端，遠隔操作になるとそのまま遠隔操作を用いるほうが，操作者にとっては簡便になることが通常である．すなわち，自律遠隔切換制御では，実質，遠隔操作となってしまう．
したがって，自律遠隔融合制御では自律制御の手順管理（作業計画生成）を，必要に応じて操作者に問い合わせながら，自律的に行うことを考える．図3.3.3-17にその概念を示す
が，各動作の始動条件を以下の2つの方法で実現する．
① 自律的に成立させる(自律制御による作業計画管理)② 人が遠隔入力によって成立させる(人のアシストによる作業計画管理)
前者は通常の自律制御であり，後者は自律遠隔融合制御における遠隔制御が関与する部分である．ここで③ 始動条件を満足するための不足情報を自律制御から提示し，その入力を要求するようにすれば，人は要求される操作のみを遠隔操作で入力すればよいことになる．
すなわち，操作者が自律作業を継続実行できる条件を知らなくても，自律制御と人による遠隔作業は，モード切替えという意識なく容易に実行される．この技術は遠隔制御の究極とも言えるものであるが，何故かその後，ほとんど使われていない．
その原因は作業の自律実行の適否，すなわち，作業計画のシステム設計が重視されてこな
かったことによる．また災害対応作業に代表されるように，作業計画そのものが，事前に計画できないことにあると判断される．しかし，この問題は零か百で解くものではない．
作業計画の仕方によって，例外処理的に扱える範囲が多いので，移動ロボットも含めて更なる検討が実施されるべきである．

94

図3.3.3-17 動作レベルの自律遠隔融合制御の例[1](ⅳ) 軽量化技術
マニピュレータ質量の大半は，アームの骨格とアクチュエータである．この2つは互いに影響し合う関係にあり，体系的軽量化設計を行うために構造体係数の概念を発想し，両者の整合設計を行った．このことによって，CFRPの導入によるアーム軽量化によって，アクチュエータが実現すべき性能向上が明確にできた．この目標をどう達成するかについては① 連続負荷と変動負荷② 過渡変化に対するアクチュエータの放熱設計③ 内骨格型構造からの支援を行い，質量1/10という高目標を達成した．この技術は，後に，三菱重工業（株）が発売したPA-10マニピュレータにも使われている．また，多くのロボットの軽量化目標となってきた．また，開発されたACサーボモータの技術は安川電機（株）から発売されたシ
グマシリーズに受け継がれている．しかしながら，本種マニピュレータの市場が小さく過渡負荷に着目された体系的設計，特にモータ設計においては主流には至っていない．瞬発
力発生アクチュエータについては将来に渡って努力を必要とする．
内骨格型構造ではフレームの中心部に強度部材を配置する．本構造の有利性は甲殻類と哺乳類の比較を行うと判り易く，生物の進化がそれを証明している．これまでのマニピュ
レータは外骨格型が主流であった．その理由は内骨格型構造では剛性が低下する可能性が高く，しなる構造体の制御という課題を生むことになるからである．この課題は現在でも95解決していないが，研究の深化が待たれる領域である．なお，開発したマニピュレータでは，骨格の外周に薄いカバーを巻き付けることによって，質量アップを防ぎ，かつ，剛性を高めている（図3.4.3-18参照）

図3.3.3-18 内骨格型マニピュレータの基本構造(b) システム化技術開発したマニピュレータシステムは，片腕26自由度，双腕52自由度，実装センサ数500以上になった．この多入出力システムを統合するに① 機能の階層化② H/W，S/W 機能のモジュール化(要素機能モジュールとシステムモジュール)③ モジュール I/O のオープン化と(共通化)分散処理④ システムモジュール間の省配線化ネットワークに基づいて，設計を行った．この設計思想を提言したことは，大規模システムロボット実用設計に貢献できる例を示したことで意味がある．本設計によって，制御サイクルのマル
チタスク化を合理的に実現し，マニピュレータシステムの制御サイクルを10～30msecに収めることができた．
一方，当時のコンピュータの演算能力，ネットワークの速度制限が大きく，提案設計の完成度は必ずしも高いものではなかった．開発マニピュレータのシステム設計については
継続的開発とコンピュータ，ネットワーク性能の進歩が必要とされた．また，大規模なロボットシステムのリアルタイム制御を可能とし，かつ，信頼性の高いシステムとするために，① オープンマニピュレータシステム② 種々のネットワークを用いた作業システム
96

が提言され，市販されるに至った．更に，機能モジュールの組み合わせでロボットシステ
ムを構築する発想はRTミドルウェア開発への大きな原動力となっている．
(2) 産業応用の視点(a) 開発マニピュレータの直接利用
残念ながら，プロジェクトで開発したロボットはそのまま実作業に直接適用されることはなかった．その理由にはいくつかの論点があるが，代表的なものは以下である．
① 機能が高度すぎて，誰もが使えるところまでの完成度が得られていない② 価格が高く，導入リスクが大きい
後者については，今でもロボット実用化の障害として挙げられよう．特に，開発プロジェ
クト終了後すぐに起ったバブル崩壊はそれまでの開発概念を一変させた．すなわち，より
安全な，より快適な作業環境実現のためのロボットから，人に勝てる経済性を有するロボットの開発に焦点化された．このことは，資本主義社会において当然のことでもあるが，ロボットの実用化の道を考えるうえで，災害対応や福祉ロボットの産業化を考えるときに大変重要な教訓であるといえ，人の生活の質を向上させるロボットの産業化の対しては，
新たなビジネスモデルの開発が必要とされるといえよう．
(b) 要素技術の利用と波及
上記に述べたような技術は当時の最先端を行くものであり，他への波及は無視しえないものがある．代表例をいくつか紹介する．
(ⅰ) 超小型ACサーボモータ
1990年代に安川電機（株）より市販されたACサーボモータΣシリーズは，当時では破格の軽量性を有していた(図3.3.3-19参照)．軽量化による慣性モーメントの減少はサーボ制御性
能を飛躍的に向上させた．この効果は，その後Σシリーズと同形状のACサーボモータが多くのメーカから発売されたことからも知ることができる．

図3.3.3-19

Σシリーズモータ例[6]97

(ⅱ) 汎用知能アームPA-10
PA-10は，プロジェクトの階層化と機能モジュール設計をベースに，他システムへの組み込み性を容易化する設計，すなわち，オープンシステムを全面に出したマニピュレータである(図3.3.3-20参照)．種々のシステム開発を行う企業，特に，大学の研究者や企業研究機
関に強い支持を得られたが，価格の高さ等の条件から，従来の産業用ロボットの領域に参入することはできなかった．しかし，ロボットに対する軽量設計とオープン化は，ロボットシステム設計の大きな流れを作り出したといえる．

図3.3.3-20 汎用知能アームPA-10[7](ⅲ) 遊泳式超音波探傷装置(A-UTマシン)
A-UT マシンはプロジェクト開発のマニピュレータの小型化技術，7 自由度マニピュレー
タ制御技術とモジュール化技術，省配線技術等の要素技術，システム化技術を折り込んで開発された(図 3.3.3-21 参照)．遊泳型超音波探傷は世界的にも全く前例の無い革新的なものであり，ヨーロッパにも輸出された．その後，世界的に類似のロボットが開発され，原子炉圧力容器の点検システムを革新する礎となった[8]．

98図3.3.3-21 A-UTマシン[8](3) まとめ
極限作業ロボット開発におけるマニピュレータシステムの成果をまとめると① 不可能とされていた弁分解作業を仕様を下げることなく実現可能なマニピュレータ
システムの設計手法(要素，システム)を開発した② 設計手法を実現するコアとなる高い目標を掲げたロボット要素を開発した③ このことによって，実在する逆止弁の分解が可能なマニピュレーションシステムを例証したとなる．このことによって，技術の飛躍的進歩を促すことができた．一方① 明確なニーズに対して，仕様を下げることなく，それを突破する超技術設計要求に基づく超技術の開発はロボットの実用につながる可能性が高い．
とはいえ② 提供コストは資本主義原理に従うので技術の適用法については十分な吟味が必要である
そして，③ 技術開発においては，直接的要求に答えるだけでなく，技術の流れを作り出し，継続的に続けていくことが極めて重要である
参

考 文 献

3.3.3.1～3.3.3.6 までの図表及び本分記載は参考文献[9]からの出典．
[1] 大道武生，樋口優，大西献；極限作業ロボットマニピュレータの設計法に関する研究（その 1）─繊細感覚多本指マニピュレータの設計法─，日本ロボット学会誌，Vol.16，
No.4，pp.508-517，1998/05[2] 大道武生，樋口優，大西献；極限作業ロボットマニピュレータの設計法に関する研究（その 2）─低拘束多本指マニピュレータの設計法─，日本ロボット学会誌，Vol.16，
99No.8，pp.942-950，1998/10[3] 大道武生，前川明寛，川内直人，大西献；極限作業ロボットマニピュレータの設計法の研究（その 3）─多感覚バイラテラル制御の設計法─，日本ロボット学会誌，Vol.17，
No.5，pp.658-669，1999/07[4] 佐藤知正，平井茂興；”LARTS/T を用いた言語手動型マスタスレーブマニピュレーショ
ン法”，日本ロボット学会誌，Vol.12，No.6，pp.22-31，1984[5] Takeo Oomichi，Msaru Higuchi， Akihisa Okino，Naoto Kawauchi，Yujiro Shimizu，Akihiro
Maekawa，Ken Ohnishi， Tetsuji Hayashi；Intelligent Control of Four Fingered Manipulator
System，Proceedings of ’91 International Symposium on Advanced Robot Technology，pp.589-596，1991/03[6] “安川電機ウェブサイト”,
http://www.yaskawa.co.jp/php/newsrelease/contents.php?id=270&year=2013&[7] 神戸造船所カタログ，三菱重工業株式会社，K060-SHINSENZ1-J-0,(120)00-11, 文[8] 大道武生，本村士郎，深川幸夫，西原正敏，小西雅義，谷優，青山富夫，吉岡京一；

改良型原子炉容器超音波探傷装置の開発，日本ロボット学会誌，Vol.12，No.3，pp.357-358，
1994/04[9] 工業技術院大型プロジェクト

極限作業ロボット研究開発技術報告書．極限作業ロボ

ット技術研究組合発行．1990 年 12 月発行
3.3.4 視覚システム
3.3.4.1 研究開発の概要
原子力発電施設内で移動・作業を行えるロボットとして，極限作業（原子力）ロボット
では，自律的な移動と作業を実現するために，視覚情報処理サブシステムを研究開発した．
このサブシステムを構成する視覚情報利用技術として（株）東芝がステレオ視を利用して，ロボットの位置を確認する技術とロボット前方の障害物を検知する技術と，物体を視覚情報に基づいて認識する技術の開発を担当，富士通（株）がカメラを移動しての立体視法を用いて，より正確に距離を計測する技術の開発を分担して研究開発した[1],[2]．
なお，実証機においては，前者の 3 種類の成果を反映し，後者の移動立体視法はロボットの搭載可能重量などの面から適用外とし，ロボットには 2 台のテレビカメラのみを搭載して実証実験を行った．
3.3.4.2 ステレオ視と物体認識（（株）東芝）(1) 開発の概要
視覚情報処理サブシステムの実証として，前述の理由により，ロボットに搭載した 2 台のテレビカメラからの画像を専用画像処理装置とソフトウェアを組合せて処理することにより，視覚情報を用いて原子力発電施設を模擬した環境で自律的にロボットを制御するこ
100

とができた．
開発した視覚情報処理は，下記の 3 点である[3],[4]．
① ロボットの自己位置を確認する機能② ロボット前方の障害物を検出する機能[5]③ 作業対象物を認識する機能[6](2) 実現内容(a) 視覚情報処理技術
視覚情報処理技術は，移動用と作業用に大別され，ロボットの動作と視覚情報処理の間係をフローとして図 3.3.4-1 に示す．
① スタート地点でロボットが静止した状態で，ロボット上の 2 台のテレビカメラ（図3.3.4-2）の視覚情報から自己位置確認を行なう．次に，ロボット前方の視覚情報を用いた通路状況認識（障害物検出）を行ない，その結果に基づいて，移動・行動計画を立案し，ロボットの他の構成要素，例えば移動機構，マニピュレータ等へ提供する．
② ロボットが自律移動中は，前述のロボット前方の障害物検出を行ない，移動方向に障害物を検出した場合には，その結果により局所移動計画を移動機構の脚に提供する．
③ ロボットが通路の曲がり角で，進行方向の転換などを行なう時，停止してロボットの自己位置確認を行ない，この結果により移動計画を再度立案し脚に提供する．
④ ロボットが作業場所まで移動し，作業対象物の近傍に停止した後，視覚情報を用いて対象物を認識し，この結果を行動計画としてマニピュレータに提供する．
以上①～④のロボットが自律動作している時には，オペレータはロボットの動作を監視し，④で自律動作を終了した後，遠隔操作時にはオペレータがマンマシーン・インターフ
ェースを介してロボット動作を操作することとなる．
位置

ロボット

視覚情報処理スタート点(測定点n)

ロボット静止自己位置確認通路状況認識脚/マニへ

移動計画作成行動計画作成進行方向確認
障害物確認む

脚へ

移動

ロボット移動局所移動計画作成

作業場所

ロボット停止作業対象物認識
マニへ

行動計画作成ロボット作業図 3.3.4-1

ロボットの動作と

図 3.3.4-2 ロボット搭載カメラ

視覚情報処理の間係
101図 3.3.4-3 に視覚情報処理の機能ブロックを示す．これら視覚情報を収集用にロボットのマニピュレータ上部に 2 台のテレビカメラを設けた．原理的にはカメラ間の距離を大きくすれば，視覚情報に基づく位置確認の精度は向上するが，ロボットのマニュプレータを遠隔操作時にも本カメラを利用してオペレータが立体視を行うため，人間の両眼間隔の制約
により，その間隔は，両者の条件を考慮して 100mm とした．

図 3.3.4-3

視覚情報処理の機能ブロック

図 3.3.4-4

視覚情報処理認識装置

これらの視覚情報処理をロボットの動作と融合するための高速化を実現するために，視覚情報処理の各機能を実行する各種画像処理専用 LSI を開発し，これらとエンジュアリン
グ・ワークステーション（EWS）を組合せた視覚情報処理認識装置を研究開発し，本プロジェクトにて完成した（図 3.3.4-4）．
以下に，各視覚愉報処理技術の概略について記す．
(b) 移動用視覚情報処理技術
この移動用視覚情報処理技術は，前述の 2 つの機能から成っている．
①ロボットの自己位置確認
これは，ロボット移動実行前にオフラインで移動環境を教示する「環境教示部」と，移動時に自己位置を確認する「位置確認部」とから構成されている．環境教示は，予めロボットもしくはテレビカメラ（2 台）をロボットが移動する環境に置き，そこで周囲にある各種のメータ，電源ボックスなどの画像を取り込み画像処理して，目標物の地図を予め作成しておく部分である．位置確認は，ロボット移動実行時に，2 台のテレビカメラで画像を取り込み，目標物を抽出する処理を行い，前述の教示内容と比較して，目標物からの距離を
三角測量方法でロボットの現在位置を正しく求めることが可能となった．図 3.3.4-5 に原子力発電施設を模擬した実験で，自己位置確認処理した画像結果例を示す．本実験での画像
処理所要時間は研究開発目標としての 10 秒を満足する結果であり，平均 10 秒以内で（最短は 6 秒）でロボットの位置を求めることができた．

102

入力画像

⇒

画像処理結果(位置座標を出力)

図 3.3.4-5 ロボットの自己位置確認処用画像の処理例
障害物検出ロボットが進行する方向の空間（特に床面）に，物体が存在するか否かを 2台のテレビカメラのステレオ視覚情報から検出する技術である．この手法として，「視差予測法」により，ロボットから距離を一定としたステレオ画像からエッジを抽出する方法で，高速に障害物の検出を行うことが可能となった．
図 3.3.4-6 にロボット前方に人間が正対し，障害物として認めた画像処理結果例を示す．
画像処理の所要時間は，平均 9 秒でロボット前方にある障害物（柱，脚立，人間）を検出することができた．
(c) 作業用視覚情報処理技術
この作業用視覚情報処理技術は，ロボットが作業対象物を認識して，ロボットとその対象物間の位置関係を求め，これにより作業を自律的に実行するものである．
作業視覚情報処理の構成は，オフラインとオンラ
インの 2 つの部分から構成されている．まずオフラ
イン部では，作業対象物を 3 次元モデル化して登録し，これを認識するための特徴を記述して，予め特徴探索手順を生成する．また一方，オンライン
部では，ロボットが動作している時に視覚情報を入力し，処理する認識実行を行う（図 3.3.4-7）．

103

図 3.3.4-6 障害物検出用画像処理例

図 3.3.4-7 物体の視覚認識ブロック図

図 3.3.4-8

逆止弁の視覚認識画像処理例

特徴探索には，図 3.3.4-8 に示すような物体の見方を記述した解析結果を対象物に応じて持たせておき，実行時には特徴，特に惰円や直線の位置関係から解析結果を AI 的技法により辿り，その物体を認識するものである．
図 3.3.4-8 は，原子力発電所内の配管の各所に設けられている逆止弁を，ロボットが作業する場合を想定し，約 80cm の距離から見た場合の認識結果例である，認識所要時間は約 9秒であった．
以上の 3 つの機能を有する視覚情報処理技術を実証機ロボットに適用し，原子力発電施設を模擬した実験で，視覚情報によるロボットの位置確認，障害物の各々が行え，その結果から障害物を回避する移動経路生成が行え，更にロボットが全長約 10m のコーナ，階段を含むコースで自律移動できること，また最終地点で弁を認識できることを確認した．
また，後述の統合システムを介して，前述の移動サブシステム，マニピュレーションサブ
システムへの距離情報や認識結果を提供することを実証実験を通じて確認することができた．
(3) 残された課題
これらの視覚情報処理技術では，当時としては画像処理の高速化を実現したが，ロボッ
トの動作，特に移動（歩行）中にリアルタイムで処理して情報提供できるまでには至らな
かった．このリアルタイム性を実現するには，計算機システムの処理能力の向上が必須であり，画像情報処理装置だけのニーズからでは実現することは難しかった．なお，この極限作業ロボットの研究開発と平行して，（株）東芝では市販の画像処理装置（TOSPIX）の高速化を実現した（図 3.3.4-9 にパンフレットを示す）．
しかし，視覚情報のリアルタイムに近い処理にも至らなかったのが現状である．
104

本プロジェクトの終了後に実施された「極限作業ロボット実用化推進成果報告書」（平成5 年度）において，画像処理装置（TOSPIX）が市販されていることは，プロジェクトで開発した技術を実用化している点で，評価されている[7]．

図 3.3.4-9（株）東芝の画像処理装置（TOSPIX）

3.3.4.3 運動立体視（富士通（株））(1) 開発の概要
原子力発電所には，多くの機器・配管類が入り組んで配置されている複雑な環境で，ロボットが動作するには広範囲な領域の豊富な情報を把握できる広い視野を有する視覚セン
サと視覚情報処現技術を組み合わせた技術が必要である[8],[9]．
(2) 実現内容(a) 運動立体視法を用いた 3 次元計測
原子力発電所内の環境をテレビカメラで人力すると，多くの機器・配管類が重なり合って複報な情景として観察される．従来の 2 眼ステレオ方式では，少ない（2 枚）画像で 3 次
元計測を行うため，誤計測の発生は避け難い．
これに対し，カメラを移動して多くの位置から人力した画像を活用する運動立体視によれば，復雑な環境下でも安定な 3 次元計測が行える．
次に，機器・配管類が高い密度で配置された中で安全に移動やマニピュレーション作業を行うには，注視部分だけでなくその周囲も同時に把握できる「広い視野での 3 次元計測機能」が必要である．動物の眼は，円い眼球の内側に像を結ぶため視野が広い．
そこで，円い眼球と光学的に等価な魚眼レンズに着目し，球の表面に投影した画像と等105

価な画像を平面の受光素子で得られる球面カメラ（図 3.3.4-10 参照）を開発した．

図 3.3.4-10 球面カメラ

図 3.3.4-11 球面写像

運動立体視を球の表面に投影された画像に適用すれば，人間並みの広い視野で環境を 3
次元的に計測できる．発電所環境で最も特徴的な立体要素は線分（稜）である．そこで，
まず線分の 3 次元計測を目的として，球面上の画像に対して運動立体視を適用できる球画
写像法と呼ぶ方法を開発した．球面写像法を用いれば，球の表面に投影された線分を延長して大円(球面上の最大の円で赤道に相当)を得ることができる，カメラを移動しながらこの大円を球面上に描いてゆくと，線分の方位が大円群の交点として得られる（図 3.3.4-11 参照）．
線分方位が求まれば，それに垂直な平面を想定して，その平面上でカメラから対象線分を見る視線を得ることができる．カメラを移動した各地点からの視線を描けば，対象線分の位置は視線の交点として得られ，線分までの距離が計測できる．視線を描く操作を平面
でなく球面上で行うことにより，計測範囲を無限遠まで拡大できる（図 3.3.4-12 参照）．
発電所環境で線分に次いで特徴的な立体要素は，配管類やタンクなどの円筒であり，これらも運動立体視と球面写像法により，円筒を 3 次元的に計測するアルゴリズムを開発した．以上の計測は，ロボットの動作に見合う速度で実行する必要があり，球面写像に適した並列処理プロセッサを開発して高速化を図った．

対象シーン（入力） 3 次元に計測した線分と円筒
図 3.3.4-12

距離計測の事例106

(b) 3 次元計測の結果(ⅰ) 多眼視による確実・高精度化
画面を多く使うほど真の線分を通る視線数がふえて，相対的に偽線分は減少する．
実験では，3 画面を利用した場合，真の線分と区別できない偽線分が真の線分の 14 倍も現れたが，10 画面を利用すれば，偽線分を完全に取り除くことができた．
また，多数の画面を利用すると，量子化誤差などが平均化される効果によって，計測精度も向上した．実験では，10 画面を利用した場合は 3 画面の場合に比べて，計測精度が 30%以上向上し，理論分解能を上回った．計測精度はレンズ視野によって異なるが，視野 50 度の場合で線分の 3 次元方位 0.5 度，距離 1%を達成した(図 3.3.4-13 参照)．
(ⅱ) 180 度までの広い視野
円い網膜を持つ眼と等価な等立体角射影特性を有する球面カメラを開発した．視野は 50 度，100 度，
180 度の 3 種類を試作し，これら球面カメラの光軸位置および射影特性を高い精度で計測し，1 画素以内の精度で所望の特性に較正できる手法を開発した．
(ⅲ) 球面上の処理による断面計測
球面写像法の特徴として，ある任意平面に垂直な線

図 3.3.4-13

多数画面からの正確な距離

分や円筒を選択的に計測できることである(ここでは，断面計測と呼んでいるが，厳密な意味の断面ではない)．原子力発電所など人工環境の多く
では，垂直な柱や配管が多く，垂直線や垂直な円筒を選択的に計測することで，地図(モデル)と 2 次元データ同士の照合が容易になる．これによって照合速度が，3 次元に比べて遙かに高速化が可能となった．
(ⅳ) 並列処理に適したアルゴリズム
球面写像は，球面に大円を描画する処理が基本であり，球面を適当な領域に分割し，複数の領域で並列に処理することができる．並列処理を実行する専用ハードウェアとして球面写像プロセッサを開発した．複数の球面写像プロセッサを中核として，線分と円筒を一貫処理で計測する立体計測システムを構築した．このシステムにより，1 シーンの線分を約10 秒で計測できるようになった．

(3)残された課題
複雑な環境に対応可能な新しい精度の高い距離計測を実現する視覚技術を開発した．しかし，ロボットに搭載するためのテレビカメラを位置精度よく移動させる小型の機構の開発が必要であったが，プロジェクト内では開発されなかった．このためロボットとしてのシステム実証は行われず，要素技術に止まったしまった．
また，実環境での利用に対して照明方法などへの対応手法（画像取り込み時の前処理技
107

術の必要性）なども課題として残されている．直線以外の例えば曲線・曲面の計測アルゴ
リズムは本プロジェクト内での開発は行われず，課題として残されている．
前述の計算機システムの処理速度向上についても同様な課題として残され，リアルタイ
ム処理は実現していない．なお，本プロジェクトの終了後に実施された「極限作業ロボッ
ト実用化推進成果報告書」（平成 5 年度）において，本技術開発はそのままでの実用化には至っていないが，線分計測技術を発展させて処理の高速化，小型化などを開発していた．

参 考 文 献[1] 極限作業ロボット技術研究組合:“極限作業ロボット研究開発報告書”:pp.68-71(1990)[2] 中 山 ， 他 ： “ 極 限 作 業 （ 原 子 力 ） ロ ボ ッ ト の 研 究 開 発 ” ； 原 子 力 学 会 誌 ，Vol.34,No.12,:pp.1108-1115(1992)[3] 中山，他:“視覚情報処理関係―ステレオ視と物体認識”；日本ロボット学会誌，
Vol.9,No.5,:pp.119-121 (1991)[4] 中 山 ， 他 ： “ 極 限 作 業 ロ ボ ッ ト 用 情 報 処 理 シ ス テ ム ” ； 東 芝 レ ビ ュ ― ，
Vol.46,No.7,pp.557-559 (1991)[5] 渡辺，他：“視差予測ステレオ法を用いた障害物検出”電子情報通信学会論文誌，Vol.
J73-D-II, No.6, pp.862-870(1990)[6] 久野，他：“３次元モデルからの物体認識用特徴探索手順の自動生成”日本ロボット学会
誌，Vol.6, No.4, pp.271-281(1988)[7] 極限作業ロボット技術研究組合:“極限作業ロボット実用化推進成果報告書”（1993）[8] 極限作業ロボット技術研究組合:“極限作業ロボット研究開発報告書”:pp.164-168(1990)[9] 稲本:“視覚情報処理関係―運動立体視”；日本ロボット学会誌，Vol.9,No.5,:pp.121-123(1991)

108

3.3.5 統括制御システム
3.3.5.1 実施内容
このロボットを構成する 3 つのサブシステム（脚移動サブシステム，マニピュレーショ
ンサブシステム，視覚情報処理サブシステム）を統合的に容易にオペレータが操作できるシステムを（株）東芝が中心となり（財）発電設備技術検査協会，日立製作所（株），三菱
重工（株）が協力・分担して開発・構築を行った[1],[2]．
(1) システムの目的
ロボットは，オペレータの支援を得ながら，原子力発電施設内を移動し，機器や設備などを点検・補修する作業を実行できることを目的として，本統合制御システムを開発した．
このため，実証機をオペレータ一人で，運転・操作するワンマン・オペレーションを実現することを主眼として，ロボット全体の制御をどの様に実行するかを検討した．先ず，上記３サブシステム自身の制御系構成を含めた最適化検討を行い，その結果を各サブシステ
ムおよび本統合制御システムの設計に反映することとした．
図 3.3.5-1 に各サブシステムの構成概念図を示す，統合制御システム（全体行動司令部）
を中心としてロボット全体として協調的な動作が実現できるか，そのためにロボットの各構成要素間をどの様に有機的に結合して，移動・作業ができるかを検討した．
(2) 開発の概要
本統合制御システムの開発に当たって，上記の検討により下記の課題を検討・解決する

図 3.3.5-1

システムの構成概念図ことが必要となった．
① 各サブシステムの計算機システムの統合化について② 操作機器および表示装置の使い方について(a) 計算機システム
図 3.3.5-1 に示す通り，本ロボ
ットは 3 つのサブシステムから構成されているため，これらサブシステムおよび統合制御システム間を有機的に結合する手段を検討した．本ロボットにおいて，ロボット本体上でのサブシステム間の制御系結合はなく，ロボットを外部から制御している地上局のみで結合する方式を採用した．
この方式により，各サブシステムの計算機自身の独立性を維持しながら，相互の情報を交換する手段を検討し，例えば，ローカル・エリア・ネットワーク（LAN）を有効に利用109

することを検討した（図 3.3.5-1 参照）．
この検討結果を踏まえて制御システムは，統合制御システムを最上位とする分散階層構
成として，各サブシステムの最上位に存在する計算機を UNIX に統一した．なお念のため，
このインターフェイスとなる計算機については，機種を統一することでネットワーク構成を単純化し，確実性の高いものとした．各計算機間は LAN を用いて，イーサネット方式でデータを交換することとした．これにより，制御システムのフレキシビリティをよくする
ことができた．例えば，3 つのサブシステム以外に新たなサブシステムを導入しようとした

図 3.3.5-2

サブシステム間のデータ交換方法

場合，簡単な作業で LAN に結合することで，機能追加を実現できることになる．また，ロボットの高速制御性を阻害しないように配慮して，サブシステム間の通信を簡略化して高速な伝送を実現している．この実現には，UNIX の通信ツールである RPC（RemoteProcedureCall：
データ要求信号）と，
データ転送プロトコル NFS（NetworkFillSystem：SUN 社の開発した分散ファイルアクセスサービス）を組み合わせて用いることとした（図 3.3.5-2 参照）．
この手法により，100 回の通信を約 4 秒で実行できることを実験で確認し，またこの通信を用いて本ロボットの実証機で，制御遅れなどの問題は全く発生しなかった．
(b) 操作機器および表示装置の使い方
ロボットの操作をオペレータ一人で実施できるように操作・表示装置をデザインした．
そのため，オペレータコンソールの設計については，操作機器のインターロックの手段およびアナンシェータの内容・表示手段を最優先に考慮すると共に，操作卓のレイアウトも一人での操作実現に向けた配慮したものとした．
これらの検討の結果，オペレータが監視する表示モニタの数を最少化すると共に，一
画面内を分割して，遠隔でロボットの状態を適切に把握できることを実現した．また，大型スクリーンの導入により，ロボットの遠隔操作性を向上させることも検討した．
以上の各条件に基づいてデザインし，完成したワンマン・オペレーション操作盤と大110

図 3.3.5-3

ワンマン・オペレーション操作盤と大型表示装置（立体モニタ）

型表示装置（立体モニタ）を図 3.3.5-3

図 3.3.5-4

ワンマン・オペレーション操作盤に示す．前者の外形およびワンマンオペレーシ
ョン（マニピュレータの遠隔操作時のエリア確保）を容易に実施するために導入した操作卓部の可動収納事例を図 3.3.5-4 に示す．ワンマン・
オペレーション操作盤で使用している操作器とその用途を表 3.3.5-1 に示す，ワンマン・オペレーション操作盤の主要寸法および機器リストを
表 3.3.5-2 に示す，大型表示装置（立体モニタ）の寸法と仕様を表 3.3.5-3 に示す．また，ワンマ
ン・オペレーションの実現不可欠なロボットの遠隔監視機能として導入したロボットの 3 次元
状態表示例を図 3.3.5-5 に示す（操作盤内 CRTに分割して表示：図 3.3.5-6 参照）．これらの各操作機器を組み合わせて利用することで，オペレータが実証機を遠隔で自律移動・作業の指令，またマニピュレータを遠隔操作するなどの各動作を実現することができ，これらの操作機器および表示装置の性能が十分であること
表 3.3.5-1
操作器

キーボード
ジョイスティックスイッチ
マイクロホン(音声認識装置)
フットスイッチ
マスタ・マニピュレータ
非常停止スイッチを確認した．

操作器とその用途
用

表 3.3.5-2

操作盤の主要寸法および

機器リスト

途

項 目

・全体行動指令部(起動他)
・マニュプレータ(教示等)

主な仕様

幅1,500☓奥行1,075～810☓高さ1,4340(mm)

寸 法

重量:約350kg

・カメラ移動機構(2自由度)

ＣＲＴ2台 CRT1:ロボット全体表示

・マニュプレータ

CRT2:マニピュレータの情報表示
・マニュプレータ装着時の操作モード切替等

キーボード2台、マイクロホン1台

仕 様

ジョイスティックスイッチ2個

・全体行動指令部の操作モード切替等
・非常停止用アナンシェータ表示:一式・スレーブ・マニピュレータの操作非常停止スイッチ:1台(操作部は可動式)

・全体行動指令部経由の停止

表 3.3.5-3 大型表示装置（立体モニタ）

・電源の停止の寸法と仕様
項 目

寸 法

主な仕様

幅1,478☓奥行810～457☓高さ1,980(mm)
重量:約160kg
表示部寸法 67インチ

性 能

分解能 200～300本
輝度54.7cd/m2

表 示

111

立体表示(ステレオ視)図 3.3.5-4ロボットの３次元状態表示例

図 3.3.5-6

操作盤内ＣＲＴ分割表示

また，表 3.3.5-1 に示した各操作機器の利用事例を以下に示す．オペレータが実証機の動作を指令する場合，まずメニュー画面によりロボットへの指示を行い，もし作業場所にてマ
ニピュレータを遠隔操作する場合は，双腕＋指機構付のマスターマニピュレータを装着する．このため両手での入力操作ができないため，マイクロホンによる音声入力指示（CRT
内の画面切り替えなど）と，緊急時用にフットスイッチを設けて対応する構成としている．
このようにワンマン・オペレーション実現へ向けて，操作性・信頼性など各種配慮を含んだデザインとして，この操作機器および表示装置を実現し，かつ実用的に使えることを実証機の実験を通じて確認・実証することができていた．
3.3.5.2 残された課題(1) ロボット全体としての課題
3 つのサブシステムと本統合制御システムとの統合について，インサーネットを利用してLAN で連結構成する先駆的なロボットを開発することができた．
このシステム構成の考え方は，その後のロボットシステムへ大きな影響を与えた点でシステム構築手法として，高く評価することができる．但し，現在の技術レベルからみると，当時のインサーネット技術，ファイル交換技術では，伝送速度の遅さ，信頼性の低さなどの面で問題はあるが，ロボットの機構と制御系を各々階層的に構築することでシステムとしての柔軟性を高めることは実現できた．
計算機システムで，取り入れられ始めたばかりの階層分散化の思想をロボットシステムに取り入れたことで，各サブシステムを構築している企業（組合構成メンバー）にとっても複雑なインターフェイスを利用しないで済むメリットは大変大きく，ロボットシステムとしての実証機の完成へ向けての期間的課題の解決に大きく貢献できた．
(2) 統括制御システムとしての課題
本統括制御システムの課題としては，マンマシン・インターフェイスに関係する部分が残されていた．具体的には以下の課題である．
112

① 大型表示装置（立体モニタ）に関する課題② オペレータの操作性に関する課題③ テレビカメラに関する課題④ オペレータの教育・訓練に関する課題
先ず，大型表示装置（立体モニタ）は本プロジェクトでの開発対象物ではなく，当時の市販品からマンマシン・インターフェイスとして選択・適用したものである．
このため，大型表示装置の分解能は低く，またステレオ視を実現していたシャッター付
メガネも着用すると暗くなり，他の操作機器，モニタを監視するには十分な性能を持っていたとは言い難かった．
この状況で，監視機能の点を鑑みて，オペレータはマニピュレータの遠隔制御時以外は，立体モニタ用メガネは着用せずにロボット操作を行うこととした．ロボットに搭載した 2台のテレビカメラについては，後述する視覚情報処理サブシステムの要求と，立体モニタの要求の両者を満たす折衷的な配置（2 台のテレビ間隔を 100mm に固定）のため，オペレ
ータは立体視感覚を得にくい場合があった．
この対策として，2 台のテレビの間隔を可変とする案もあったが，ロボットへの搭載物品が限られていること，さらには視覚による距離測定の精度問題やオペレータの操作や遠隔操作性の低下なども考慮して，実証機ではテレビ間隔は固定することとした．オペレータ
は，マニピュレータの遠隔操作ができるメンバー（マニピュレーション・サブシステム）
として，本統合制御システムからの操作についての教育・訓練を実施した．
しかし，大型表示装置（立体モニタ）を介した操作訓練を実施する時間が大変厳しく限られていたため，十分に使いこなせるまでの訓練とはならなかった．しかし，実証機で定められた試験項目は全て実施できたこと，また約 3 ヶ月に及ぶデモンストレーション（公開実験）での大きな操作ミスもなく，比較的順調に実施することはできたが，より複雑な機器修理などへの対応には，オペレータへのさらなる訓練が必要である．
また，現在の映像技術，音声認識技術およびシステム技術の観点からみると，例えば，高分解能 TV カメラ（ハイビジョン以上への対応した小型テレビカメラ），高解像度液晶プ
ロジェクタ，裸眼立体視技術の適用により，オペレータの視覚的負担は大幅に低減できると思われる．さらに，最近の 3 次元 CAD 技術を適用することで，リアルタイムに近いロボ
ット動作モニタを提供することも可能であり，これもオペレータの遠隔監視負担を低減することができると思われる．
(3) 実証機としての課題
極限作業ロボット（原子力）の各構成要素からシステムを構築して，ロボットとしての機能を確認すべく，実証機を作成して試験・評価を行った．このため，全ての要素技術をロボットに搭載することは，システムとしての成立性などから不可能であると判断して，主要な構成要素の 3 サブシステムを中心として取捨選択を行うと共に，開発対象技術では
113

ないが，システム成立に必要なアイテムを追加している．
具体的には，以下の項目である．
① ロボットの電力供給（電源搭載の検討）② 統括制御システムとロボット間の信号伝送
本来，極限作業ロボットのプロジェクトでは自律化を技術開発は対象としていたが，自律化については，信号伝送を光空間電送技術のみを技術開発対象としており，電源供給に関する技術開発は実施していなかった．このため，実証機では各種電池のロボット搭載を机上検討した結果，ロボット自重が大幅に増加することから，電源はロボット外から多芯ケーブルにて供給する方式を採用した．
また，光空間伝送技術で開発した装置は，大型でありそのまま実証機に搭載することは困難であると判断し，光ケーブルを利用する方式とした．
なお，電源と信号伝送をケーブル利用とした要因としては，ロボットの主要構成要素の性能を実証する目的で製作する実証機において，当時確実に利用できる信頼できる技術を適用することで，実験スケジュールの遅延をもたらさない配慮もあった．
このケーブルをロボットの動作に追随して制御するケーブル処理装置は，移動サブシス
テムを担当していた日立が担当して設計・製作を行った．実証機での開発項目ではなかった「電源供給」と「信号伝送」は，極限作業ロボットとしての残された課題である．
参

考 文 献

[1] 中山，他：“極限作業（原子力）ロボットの研究開発“；原子力学会誌，
Vol.34,No.12,pp.1108-1115(1992)[2] 極限作業ロボット技術研究組合:“極限作業ロボット研究開発報告書”:pp.61-67(1990)
3.3.6 まとめ極限作業ロボットプロジェクト自体は，原子力プラント保守だけでなく，石油プラント，
海洋プランとなども対象に，1980 年時点での最先端のロボット技術を産業用システムの保守作業に活用しようというもので，実用化は当然目標ではあったが，基本的には基盤型のプロジェクトであった．この前提で総括する限りにおいては，本章で紹介した様々な成果によってロボットによる点検・保守作業の実施可能性は十分に示せたものと評価されている[成果報告書]．波及効果としても，要素技術はその後の保守・点検ロボットの研究開発につながったし，研究技術開発の知識の積み重ね，具体的にはこのプロジェクトで培われた自律遠隔ロボット技術やロボットビジョン技術などは，現在にいたるまでロボット分野における基盤技術および人材育成に貢献している評価されている．
一方で，実証機自体はモデル試作で終わり，例えば原子力プラント保守ロボットの象徴として構築されたケンタウロス型のロボットについては，実証機から直接実用機には発展しなかった．その理由として，上記で述べたように，プロジェクト自体は当時のロボット
114

の最先端技術自体を発展させることが目標で，コスト面や個々の現場への適用性など，実用時に必要な技術開発とは必ずしも一致していなかったことが挙げられよう．
最後に，現時点でかつての本プロジェクトの経験を振り返り，将来に向けたポイントとして下記を述べておきたい．
まず，製作経験はとても重要ということを挙げておく．ロボットのような機械装置は実態としてどのような動作をするものであるかとか，ボリューム感とか，机上の設計だけではつかみきれないところがある．実際に作ったことのあるものについては総合的な感覚を持つことができるので，同じようなものを再構築する場合に大いにその知見が役にたつものである．
ハードウェアは老朽化し，錆び付いて動かなくなってもそれを作る技術自体は再利用性がある．極限作業ロボットプロジェクトで確立された自律遠隔ロボット技術はその後の様々なシステムで応用され現在にいたっている．JCO の事故の後に原子力防災ロボットの作成を要請されたときにも，この自律遠隔ロボット技術が使われた．今回の福島のロボッ
トも基本的には自律遠隔ロボットシステムの応用になっている．もちろん極限作業ロボッ
トプロジェクトの時の技術がそのまま適用された訳ではないが，遠隔作業ロボット技術の基盤として継承されてきたものが今回も有効に活用されたということである．
最後に，社会実装は現場がものを言うということを付け加えておきたい．ロボットを実際に利用するのは社会の中，様々な現場である．そこでどのようなことが要求されているのか，どんなことにロボットを使いたいのか，代替え手段に対するロボットの比較優位性はあるのかないのか，メンテナンス性をはじめとする事業コストは維持してゆけるのかといった問題をすべてクリアーして初めて社会のなかでロボットが使われていくのである．
単にロボットをつくれば誰かが使ってくれる訳ではない．災害対応やレスキューだけでな
く，介護，生活支援などでロボットが活用されるようになるためには，社会と協力してロボットをデザインしていくことがこれからはとても重要になってゆく．

115

3.4 JCO 事故と原子力事故対応ロボット
3.4.1 JCO 事故の概要と開発背景
東海村 JCO 臨界事故は、1999 年 9 月 30 日に、茨城県那珂郡東海村に所在する住友金属鉱山の子会社の核燃料加工施設、株式会社ジェー・シー・オー（以下「JCO」）が起こした原子力事故（臨界事故）で、JCO の核燃料加工施設内で核燃料を加工中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約 20 時間持続した。これにより、至近距離
で中性子線を浴びた作業員 3 名中、2 名が死亡、1 名が重症となった他、667 名の被曝者を出した。臨界事故対応として、以下の作業が行われた。
（１）人命救助
最初に被曝した３名の従業員が消防隊により、病院へ運ばれた。作業員の被曝は最大１６～
２０Ｓｖ、救急隊員は３名被曝し、最大の被曝量は１３ｍＳｖであった。
（２）放射線、放射能測定
JCO では敷地境界にモニタリングポストが設置されていなかったため、原研、JNC、電力が環境モニタリングやサーベイ検査に協力した。図 3.4.1.1 に周辺の放射線測定地点を示す。また敷地周辺を中心とした大気塵埃、土壌、葉菜の採取・測定が行われた。水道水、井戸水、雨水、畜産物に加えて、海水、海産物の採取・分析も行われた。施設から半径７００ｍ圏内の地
表面、半径３５０ｍ圏内の人家の窓ガラス、農産物、水産加工品、校庭等の汚染検査も行われた。
（３）水抜き作業
臨界を終息させるため、沈殿槽周りのジャケットから水を抜くために、試験棟外部のクーリ
ングタワーの冷却栓の閉止、ジャケット出口の配管の切断、さらに配管切断部から細いチュー
ブを挿入しアルゴンガスを送込んだ。この作業の放射線環境は１１２ｍＳｖ／min（６．７Ｓｖ／h）程度であったと思われる。この作業は２名１チームで９チーム１８名が被曝し最大被曝量は１２０ｍＳｖであった。
（４）ほう酸水注入作業
水抜き作業により中性子線量率は検出限界以下に低下したが、未臨界の状態を確実にするためにさらに沈殿槽にホースを使用してほう酸水が注入され、臨界状態の終息が確認された。この作業で６名が被曝し最大の被曝量は０．６２ｍＳｖであった。
（５）放射線遮蔽
ほう酸水注入作業により臨界は終息したが、敷地境界の放射線レベルが最大４．１μＳｖ／ｈであり、住民の避難解除には高いため、遮蔽作業が行われた。遮蔽には袋詰めフッ化アルミ
ニウム、コンクリートブロック、土のうが使用された。
（６）排気口の漏洩防止
10 月 8 日に通常検出されない I-131 が排気口で検出されたため、漏洩防止対策が取られた。
以上の作業のうち、作業員の被曝の観点から機械化（ロボット化）が望ましい作業は（１）から（４）までの作業であり、今後同様の事故が起きても対応可能なロボットシステムとして、翌年度の原子力防災支援システム開発へと繋がっている。

116

図 3.4.1.1 JCO 周辺放射線計測地点

3.4.1.2 開発の内容
JCO 事故の翌年、通商産業省工業技術院（現：経済産業省）は，防災関係者が原子力関連設備等サイト内の防災活動を的確，かつ安全に行うことができるよう，放射線防御等に必要な整備を備えるため、約３０億円の予算を計上、技術開発を行うこととした．
基本的な考え方として、原子力発電所等で，炉心に重大な損傷（多数の燃料破損又は炉心の溶融など）が生じ，多量の放射性物質を原子力発電所外に放出する可能性のある事故
で，発生の可能性が工学的には考えられないほど極めて低い事象であるシビアアクシデン
ト（過酷事故）が起こったことを前提とし，原子力防災従事者が原子力施設において作業可能な遠隔操縦ロボット等の技術開発を行うこととした．
3.4.1.3 開発ロボットの機能等
当時、ロボット技術者と原子力（施設）事業関係者からなる委員会が設けられ、ＪＣＯ事故は基より、同様の事故が発生した場合でも、施設側としてどのようなことが起こりえるのか、対応側（ロボット）としてどのようなことが出来るのかの議論を行い、施設としては、国際原子力事象評価尺度（INES）でレベル 4（事業所外への大きなリスクを伴わない）以上の事故で、その対応をロボットが行う機能として，以下があげられた．
① 事故発生時に防災従事者が実施困難な作業に対応できる機能を有すること② 対象作業場所までの往復時間を含めて約２時間程度活動可能とする③ 原子炉建屋内（原則として原子炉格納容器外）とする．ただし，格納容器内での活用の可能性についても考慮する④ 屋外は，想定対象外とする⑤ ＪＣＯ事故での対応作業も対象とする⑥ 事故発生時には，外部電源，非常用電源は使用できないことも想定する
117

⑦ 事故発生時の負傷者救出，人命救助（負傷者に対する応急手当，運搬等）は，施設に対する防災作業と異なる特別な対応が想定されるため，想定対象外とする
これらを実現するため以下の機能が必要とされた．
① 移動機能：階段の昇降，扉の開閉等ができ，事故現場へ到達，作業を行った後，出発点へ戻ることが可能② 操作機能：災害現場から離れた安全な場所から遠隔制御で移動，作業操作を迅速に行うことが可能③ 作業機能：災害現場でのサンプル採取，バルブ操作，ドリル孔開け，配管切断等の作業が行え，工具交換は簡単に行うことが可能④ 緊急機能：ロボット等の動作に異常が生じた場合，非常停止可能⑤ 電力供給：ロボット等への電力供給および通信方式は有線又は無線で対応が可能．有
線では移動時のケーブル処理，無線では，通信途絶が無いようにシステムを構成する
3.4.1.4 システム構成
事前調査段階で，ロボットシステム保管場所からの独自移動は困難．その為，陸空路を活用し被災現場に到着（その為の移動コンテナ）．また，被災現場における電源喪失も考えられるため，独自電源システム（発電装置）を用意した．ただ、原子力災害時の「止める，冷やす､閉じ込める」の原則に反し，ロボットを中に投入しなければならない．極力放射能を外に出さないため，ロボット投入は短い時間で行い，建屋の外と内の信号のやりとりは，従来原子力設備に備わっているペネトレーションという貫通口を活用することにした．基本的には全てのロボットが階段昇降可能な設計になっているが，いち早い情報収集のため、階段昇降可能なロボットと車輪移動可能なロボットを組合せクローラーによる移動速度の遅さをカバーした（図3.4.1.4 参照）．
屋外

原子炉建屋内ぺネトレーション

階段
ロボット制御盤

無線又は有線

ロボット制御コンテナ

原子力防災支援ロボット
発電装置

ロボット輸送コンテナ

図3.4.1.4 原子力防災支援システム システム構成図
3.4.1.5 開発スケジュール
当時の補正予算のため，１年間半弱での開発期間．その為，事前調査、準備期間に６ヶ118

月，設計３ヶ月，製作４ヶ月，システム化およびテスト期間３ヶ月という短期間での開発を行った．
3.4.1.6 開発目標スペック（概略）
開発目標機能としては，事故の想定で内容にかなり幅を持たせねばならず,JCO 事故の教訓から下記の様な条件を考慮,若しくは満足することとした．
（１）作業環境・・・人が立ち入ることが出来ない 10Sv/h(γ線)以上で，温度，湿度，視界は,極限状態にあり防爆性や防水性を保有する．
（２）移動機能・・・通過寸法幅 0.8m，段差乗り越え 0.2m，階段傾斜 40°の昇降が可能（３）電源・・・・・電機ペネトレーション等を利用．または，作業に必要なバッテリーを搭載．
（４）通信・・・・・通信ケーブルや中継器により外部からの通信を確保．
（５）信頼性・・・・フェールセーフ機能を保有．
（６）作業・・・・・位置や姿勢の情報，ドアの開閉，各種配管の弁操作，ホースの取扱
い，遮蔽物の運搬等にも対応．
（７）その他・・・・ﾏﾝﾏｼﾝｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ，安全装置，外部電源入力の共通性や操作の簡易性，
2 時間程度の作業時間確保等．
3.4.1.7 開発成果
上述の環境やｽﾍﾟｯｸを保有し実際に作業に当たることとなると１台のマシンでは対応できず、複数台を協調させ対応することとし，運搬や電源を含め，“原子力防災支援システム”として完成させ，実際に JCO 事故と同様の模擬実験を行い，これらの対応が可能であることを確認できた．
システム構成としては，早急な事故現場の状況把握，作業目視等サポートとしてのロボット（写真ａ&b），小口径の弁操作や試料採取等の軽作業用ロボット（写真 c）,大口径の弁操作やスミヤ作業，配管の穴あけ，遮蔽物の運搬を行う重作業用ロボット（写真 d&e），
高放射線下でも重作業等対応可能な高放射線対応ﾛﾎﾞｯﾄ（写真 f），ﾛﾎﾞｯﾄの協調，共同作業を行える指揮車（写真 g），電源喪失時に活用可能な可搬型発電機（写真 h），ﾛﾎﾞｯﾄの運搬，メンテナンスバックヤード機能を備えたコンテナ３台（写真 i）を開発。また、JCO 事故対応模擬設備（写真 j），その他想定事故事象対応設備として，作業モックアップ（写真 k）を製作、実証試験を行い、準備時間を含め２時間以内に目的の対策が講じれることを確認できた。

(a) SMERT-K(b) SMERT-M

119(c) SWAN災支援システム開発内容２／２(d) MARS-A(e) MARS-T(f) MENHIR

コンテナ（トンテナンス作トレーラ） ３台

ーブル収納箱(g) ロボット制御版コンテナ(トレーラ)1台(h) 発電装置，ケーブル収納箱(i) ロボット運搬・メンテナンス
作業用コンテナ(トレーラ)3台

プ
クアップ

プ
(j) 作業モックアップ・ラビリンスモックアップ(k) 階段モックアップ
図3.1.4.7 開発されたロボット&移動コンテナや発電機,実証試験設備（参考）以下に示すロボットシステムは、JCO事故後別途文部科学省で開発したロボットシステム（写真l～p）(l) モニロボA(左)モニロボB(右)(m) 初期情報収集ロボット (n) 詳細情報収集ロボット
RESQ-ARESQ-B120

(o) サンプリングロボット RESQ-C(p) 高耐放性ロボット RaBOT

3.4.1.8 教訓と提言
これらシステムは、技術的にその有効性は確認できたが，具体的に配備されることは無かった．なぜ，配備されなかったかの理由に関して以下に示す．
(a) 実用化評価
２００２年１２月に取り纏められた原子力防災支援システム（防災ロボット）実用化評
価検討報告書（取り纏め：ＮＵＰＥＣ）[3]では，以下の様な結論がつけられている．以下にその抜粋を示す．
「原子力発電施設においては，高放射線下の災害現場の状況調査・監視，一部の手動弁の開閉操作等の作業には使用が想定されるが，「人」に比べて歩行の速度が遅いこと，幅が大きく高放射線下の災害現場や手動弁設置場所等の狭隘な場所への進入ができないこと，
移動可能距離が短いこと等改善すべき課題が多く，万が一の災害時における実際の活用は困難である．
なお，高放射線下で災害現場などは，「人」が作業できるエリアは必ず確保されており，「人」が現場でポンプ，弁等の補修作業，弁の操作，現場盤等の操作を行うことは十分可能である．(省略)．原子力発電設備や再処理工場等の災害事象においては，活用する場面はほとんど無いものと考えられる．しかし，今後装備，性能，使用が更に向上し，改善すべき課題が解決すれば，原子力災害事象時の現場で使用することも十分考えられる」
これらの内容から，高放射線下を想定しつつ人が対応する想定。人が行うのだからロボットを活用する場面はない．といった高放射線下の中では、人は対応できない.という原則が結論時には無視され，使わない理論が展開されている．
その背景は，即時利用は無理，また維持管理にコストのかかるロボットを「使わない．
使いたくない」というユーザー側の意図が見え隠れする．また，日本国内では，過酷事故が表面上起きていない過去の歴史から，いつの間にか，「起こらない（安全神話）」に意識移行が生じた．その他，社会の意識レベルとして．原子力事故対策イコール事故が起こるものとして捉えられてしまい，周辺住民等の理解が得られない．コスト面でも防災関連システムの保守・保全，対応する人の教育等維持費がかかり，何時起こるか分からない（起こらない）事故に対する投資対効果．導入したシステムが原因となる事故や事故拡大のリ
スク等があり，よって，使わないための理屈が必要となったと考えられる[3]．
(b) 教訓原子力防災支援システムは，ＪＣＯ事故が発端であり，その収束後，何故危険な収束作
業を人がやらなければならなかったのか？何故，ロボットではできなかったのか？がクローズアップされ，ロボット開発が行われた．そのため，想定事象が必須となり，スリーマ
イル島やチェリノブイリ，福島第１原発のように，目の前の事故収束を行うためのシステ

121

ムではなく，今後起こりえる同様の災害に対応するための仕様を盛り込んだため，かなり高価で専用性の高いシステムになり，結果的に，保持そのものを困難化させてしまった．
本来はもっと事故の本質的な部分にターゲットをおき，人の安全を確保しつつ，現状把握，対策立案など行えるシステム作りが必要と考えられる．

参 考 文 献[1]

平成１１年度

原子力防災支援システム開発補助事業成果報告書（(財)製造科学技術センター）[2]

原子力防災支援システム開発事後評価報告書（平成 13 年 12 月

[3]

原子力防災支援システム（防災ロボット）実用化評価検討報告書（平成 14 年 12 月

原子力防災支援システム評価検討会）

技術機構、原子力防災支援システム（防災ロボット）実用化評価検討会）

122(財)原子力発電

3.5 原子力・防災ロボット活用組織(1) 概要(a) 欧州における原子力事故対応組織
原子力発電施設で事故が発生したときに，人間が立ち入れない状況の中で事故に対処するためには，遠隔操作による移動機械や作業機械が必要となることは自然に想定される．
ヨーロッパの原発先進国であるフランスとドイツには，原子力施設における事故の発生に対処する機器や設備，および，それを利用する体制を予め準備し，必要なときにいつでも出動出来ることを目的とした以下の組織が存在する．これらの組織は，単に機器等を有するのみでなく，訓練されたオペレートなどを抱え，必要なときに自ら出動する体制を抱えていることが特徴である．（但し，実施の出動実績はほとんど無い模様である．）それらの組織とミッションを以下に示す．
(ⅰ) Groupe Intra (Groupe d‘INTervention Robotisee sur Accident)：フランス① チェルノブイリの事故(1986年)の後，1988年に設立された法律に基づく民間組織② 設立者はフランス電力公社（EDF）ほかで，現在の出資比率は，EDF 50％，フラン
ス原子力庁（CEA）37.5％，AREVA（政府出資の原子力産業複合企業）12.5％③ ミッションは，原子力関連設備の事故が起こったとき，機器や設備，遠隔制御等により状況把握／機器の状況把握／モニタリング／特定作業（バルブ等の開閉等）／
除染等作業等の作業を実施すること．事故発生後，1時間から72時間までに行うべき対応が定められている④ スタッフ20名(主に出資組織からの出向)⑤ 設備として，ガンマ光子検出器を搭載したヘリコプター，屋内用移動ロボット（各種），屋外用移動ロボット(各種)，建設機械などを保有(図3.5-1参照)

図3.5-1 Groupe Intraが保有する対処ロボットなど［1］(ⅱ) KHG (Kerntechnische Hilfsdienst GmbH)：ドイツ① ドイツの原子力関係機関の共同出資により1977年に設立② ミッションは，原子力関連施設における事故の時に，予め準備されている機器・設備と訓練された要員により緊急的活動を行うこと．そのための必要機材の調達，および，訓練③ 24人のスタッフと140人の外部人員で構成④ 測定用車両や作業員の滞在用コンテナ，濾過設備などのほか，遠隔操作建機や，遠隔移動マニピュレータ等を装備している(図3.5-2参照)

123

図3.5-2

KHGに装備されているロボット機器の例［2］(b) 米国における原子力事故対応体制
米国には，原子力事故に直接対応する組織はない．それは，軍が必要な機器や体制を有していることが前提だからであろう．一方，原子力事故の緊急時に対応する体制としては，
FRERP（Federal Radiological Emergency Response Plan）が定められている[3]．これによると，責任体制は，① 原子力発電所の場合,まずは，NRC（合衆国原子力規制委員会）が指揮をとり② 初期段階(事故から2～4日後)が過ぎた時点で責任はFEMAに移行される③ 長期復旧段階に入った時点(1～2週間後)ではEPA (Environmental Protection Agency)に移るとされている．
(c) 日本の状況
これらに対し，我が国では，Groupe IntraやKHGのような組織は存在せず，また，米国のFRERPのような体制についての準備も整えられてはいなかった．その点では，我が国の原
子力事故に対処する体制は大きく欠損していたと言わざるを得ない．それは，福島第1のようなシリアスな事故は発生しないという誤った思い込みがあったからである．事故が発生しないとすれば，それへの対処や準備は無駄である．2011年以前の時点では，我が国の電力会社や政府，あるいは，研究者を含む関係者は，その方針を選んでいたといえよう．では，どのような組織や体制があれば良かったのか，これについては事故の後も議論が尽くされたとはいえず，2013年の現在まで方針について合意がなされているとは言い難い．
一方，我が国では火山や大雨などによる大規模な自然災害がそれなりの頻度で発生している．このため，火山の火砕流や，豪雨や地震による大規模崩落の怖れのある場所において，人間が現場に立ち入らずに，2次的な崩落や土石流の防止のための除石等の工事を行う
必要が時折発生する．我が国では，この目的のために，パワーショベル等の建設機械にオペレータが搭乗せず，これをリモコンで働かせて行う工事が行われてきた．とくに，1992
年の雲仙普賢岳の火砕流とそれに引き続く土石流による島原市の市街地の被害には甚大なものがあった．このため，ここでは，数百メートル離れたオペレーションルームで，建機から送られてくる映像を見ながら，建機を遠隔操作する無人化施工の技術開発とそれによる施工が行われた[4]．この工事は，国交省の事業として行われたが，火砕流等に対する安全確保のために指定されたエリア内には人の立入が禁止された条件で，除石や砂防堰堤の構築を行う工事が発注され，これを受注した工事業者（ゼネコン）が協力会社と共に工事を行ってきた（図3.5-3参照）．

124

図 3.5-3

無人化施工の様子［5］

ここで開発された遠隔施工の技術を共有化し，その発展を促すことを目的として組織されたのが，無人化施工協会[5]である．この組織は，無人化施工に取り組んでいる工事業者
や，協力会社をメンバーとする任意団体であり，我が国における無人化施工の実績や無人化施工に利用できる建機がどこにあるかや，その稼働状態などの情報が管理されており，無人化施工技術の発展とその適用に貢献している．
(2) 教訓と提言
欧州，とくにフランスとドイツには，原子力発電所の事故を想定して緊急に対処するための組織がある．法律によって存在が規定されたこの組織は，ロボットや遠隔操作機器を保有して，さらに，有事に備えて，事故時の具体的な出動の手順が定められている．これに対して，我が国にこれに対応する組織は全くなかったのは，今にして思えば，痛恨の極みである．もちろん，この種の組織や体制があったとしても，予めどのような事故を想定しておくか，は別の問題であり，的確な準備がなければ実際に起こった事故には対応は出来ない．しかし，我が国が，事故の可能性をキチンと考察して，それに対して準備すると言うアプローチを拒否して，いわば思考停止の状態になっていたことはもぎれもない事実であり，これへの反省から，次のステップを始める必要がある．
国土交通省が主導して実施された無人化施工による一連の工事とそのための技術開発は，
自然災害に伴う具体的な事象に対する遠隔操作・ロボット技術の挑戦であり，我が国として誇るべきものと言えよう．無人化施工のために組織された無人化施工協会は，自ら出動する，と言うミッションを持ったものではなく，また，そこに求められている緊急性も，
原子力事故に対応するものとは異なっている．しかし，現実に，災害に対応して遠隔操作により働く建設機械とそのための技術を運用している，という点で，国交省による工事発注体制とあわせて，原子力事故に対応する体制への参考になると考えられる．

参 考 文 献[1] Groupe Intra URL: http://www.groupe-intra.com/[2] KHG URL: http://www.khgmbh.de/wEnglisch/index.php[3] Federal Radiological Emergency Response Plan (FRERP)
URL: http://www.fas.org/nuke/guide/usa/doctrine/national/frerp.htm[4] 国土交通省 雲仙復興事務所 URL: http://www.qsr.mlit.go.jp/unzen/[5] 建設無人化施工協会 URL: http://www.kenmukyou.gr.jp

125

4. 福島原発事故への貢献
4.1 事故発生状況と緊急対応におけるロボット技術の活用
4.1.1 東京電力福島第一原子力発電所事故の概要
2011 年 3 月 11 日 14:47 に生じた東日本大震災と津波によって，15,000 人を超える人が犠牲となり，東日本の沿岸地域において，多大な被害が発生した[1]．さらに，10m 以上の津
波は，東京電力福島第一発電所の事故をもたらし，原発周辺の住民には，避難生活が強いられている．今も原子力発電所の冷温停止，封じ込め，燃料の取り出し，廃炉に向けた作業が続けられているが，廃炉までには 30 年以上かかるとも言われている[2]．
福島第一原子力発電所は，震央から 178km に位置し，津波の直撃を受けることになった．
福島第一原子力発電所には，６機の原子炉があり，震災発生時には，１～３号機が稼働中
で，４～６号機が定期検査中であった．地震により稼働中の原子炉は，SCRAM（原子炉緊急停止）によって原子炉の臨界反応を停止させることができたが，外部電源が停止したため，設計通りに非常用発電機が作動した．しかし，その後津波の襲来を受け，非常用発電機が使用不能となったことで，15:39 には全交流電源喪失（SBO: Situation Black Out）事象が発生し，これにより原子炉および使用済み燃料貯蔵プールの冷却系が使用できなくなった．
その結果，原子炉内の燃料はメルトダウンしたと考えられており，3 月 12 日から 15 日にかけて，1 号機，3 号機，4 号機で，水素爆発が生じ，原子炉建屋が大きく損傷し，大量の汚染物質が放出された．2 号機でも，原子炉建屋自体は大きな損傷はないものの，大量の汚染物質が放出されていることから，何らかの損傷を受けていると考えられている．圧力容器，
格納容器，原子炉建屋，という 3 重のバウンダリーはいずれも損傷し，空中に汚染物質が放出されたのみならず，線量の高い汚染水も発生することとなった．事故直後は，原子炉を安定化させるための冷却系を再構築することと，汚染物質を封じ込めることが最大のミッションであった．
事故直後は国（政府，経産省資源エネルギー庁）と東京電力㈱が，福島第一原子力発電所災害対策復旧のための 6 つの特別プロジェクトチーム（PT）を設置した．そのうちの一つがリモート・コントロール化 PT であり，ここで，緊急対応におけるロボットや遠隔操作
機器を現場に導入するための議論が行われた．東京電力は，事故の収束に向けた取り組みのロードマップを作成して，それに沿って事故収束の作業を進めた．事故収束ロードマッ
プでは，冷却（原子炉，燃料プール），抑制（滞留水，地下水，大気・土壌），モニタリ
ング・除染，余震対策等，環境改善などの課題について，ステップ１（3 か月程度），ス
テップ２（2011 年内），中長期課題（～3 年程度）の 3 ステップに分け， 作業計画が作成され，それに沿って事故対応作業を進められた．特に，ステップ１および２は，安定冷却系を構築するまでの緊急対応作業であった．この緊急対応においても，後述のように，様々なロボット技術が導入され，2011 年 12 月には，計画通り冷温停止状態が達成できたとして，野田首相が事故収束を宣言した．その後は，廃炉に向けての中長期措置に移行している．

126

4.1.2 緊急対応におけるロボットの導入状況
事故発生直後は，事故現場は放出された汚染物質により放射線量が非常に高く，作業員が接近することも非常に困難であり，様々な場面でロボットなど遠隔操作可能な機器の活用が求められた．しかし，福島原発の事故が発生した直後の緊急事態においては，極めて混乱した状況が存在した．遠隔操作機器のユーザである東京電力は，どこにどのようなロボット技術が存在するのかを十分に把握することができず，逆にロボット開発を行う研究者やロボット製造業者は，どこにどのようなニーズが存在するのかがなかなか把握できな
い，混乱した状況があった．そこで，ロボット関係の研究者や技術者が集まり，災害対応の状況に関する情報交換を行うとともに，対災害ロボティクスタスクフォース（ROBOTAD:ROBOtics Taskforce for Anti-Disaster）を設立し，瓦礫走破性などをはじめとするロボットの機能，ロボットで用いられている部品の耐放射線性能や，原子炉建屋内でのロボットを遠隔操作するための無線通信の可否など，災害現場や事故現場にロボットを導入するための技術的な議論を，web 上で，あるいは会合を持ちながら行い，国や東京電力が設置したリモ
ート・コントロール化 PT などに対する情報提供などの支援活動を行った．ROBOTAD の立
ち上げと活動の詳細については，第 6 章に譲る．
米国は，事故直後にロボットを日本に無償で提供することをオファーし，実際に iRobot
社製の PackBot や Warrior などのロボットが福島に配備された．リモート・コントロール化
PT では，遠隔技術全般をどのように活用すべきかの議論が行われた．原子炉建屋内の調査を行わせることとなった PackBot は，オペレータの訓練の末，2011 年 4 月 11 日に，原子炉建屋内１階の調査に用いられたのを皮切りに，たびたび調査を中心として使用された．他にも，いくつかの国からロボットを有償で提供する申し出があったが，PackBot などでそれらのロボットの機能をカバーできるとの判断のもと，調達に至らなかったものもある．また，日本製の Quince が，2011 年 6 月 24 日に現場に投入され，原子炉建屋の 2 階以上の上階の調査に使用された．原子炉の冷却の安定化において，スプレイ冷却系の稼働が必須であったが，スプレイ冷却系の配管等に異常がないことの確認作業が，2011 年 7 月 22 日にはPackBot を用い，また 7 月 26 日には Quince を用いて行われ，両ロボットは多大な貢献を果たした．2011 年 10 月 20 日には，2 号機の原子炉建屋のオペレーションフロア（5 階）の調査が Quince によって行われ，データ収集に成功した．しかしながら帰還途中で通信異常が発生し，Quince は 2 号機 3 階において回収不能となった．ただしその後，Quince-2，Quince-3が導入され，様々な調査に継続的に使用されている．PackBot の導入および Quince の開発と導入に関する詳細は，4.3.2 に譲る．
PackBot が使用された際に，日本はロボット技術大国であるにもかかわらず，日本製のロボットが最初に用いられなかったと日本のマスコミは痛烈に批判した．実際には，PackBotが利用される前に，日本のロボット技術である無人化施工システムが，瓦礫除去などにおいて使用されているので，このマスコミの指摘は正しいとは言えない．また，事故後 2 年を経過し，日本の多くのロボット技術は活用され，事故対応や廃炉に向けての様々な作業

127

において大きな貢献を果たしている．しかしながら，事故直後の緊急対応においては，確かに迅速かつスムーズには導入できなかったことは事実である．事故直後に，防災モニタ
リングロボット（三井造船）（図 4.1.2-1 参照），やや遅れて原子力災害ロボット JAEA-1（日本原子力研究開発機構）（図 4.1.2-2 参照）なども現場投入の検討がなされたが，作業環境の制約条件やミッションの不適合性などで，使用がかなわなかった．緊急対応において，日本のロボット技術がなぜ迅速かつスムーズに導入できなかったのか，その原因を調査・分析し，同様なことが今後生じないように対策を打つことが重要である．

図 4.1.2-1 防災モニタリングロボット（三井造船）

図 4.1.2-2

原子力災害ロボット JAEA-1（日本原子力研究開発機構）

4.2 廃炉に向けた取り組みと廃炉対策におけるロボット技術の活用
4.2.1 廃炉に向けた取り組み
2012 年からは，廃炉に向けた中長期措置に作業が移行した．事故が発生した，1 号機～4号機のすべての核燃料を取り出し，廃炉とするまでの工程として，中長期ロードマップが作成された．福島第一原子力発電所の廃炉に向けた中長期ロードマップでは，以下の 3 期

128

のプロセスが計画されている．
第 1 期：使用済燃料プール内の燃料取り出しが開始されるまでの期間（2 年以内）
第 2 期：燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間（10 年以内）
第 3 期：廃止措置終了までの期間（30～40 年後）
原子力委員会東京電力福島第一原子力発電所中長期措置検討専門部会では，この極めて困
難な課題をいかに解決し，ミッションを達成するかの検討が行われた．特に必要となる研究開発の実施においては，以下の２点が明記されている．
① 国が責任を持って，必要な研究開発を進める② 国内外の叡智を結集して，中長期の事故収束にあたる
現在ではこの方針に基づき，廃炉に向けた中長期措置のロボットや遠隔操作機器の開発が進められている．
4.2.2 政府・東京電力中長期対策会議（現廃炉対策推進会議）
上記の原子力委員会の方針に基づき，上記中長期ロードマップの進捗管理を行うために，政府と東京電力は，中長期対策会議の中に研究開発推進本部を設置するとともに，中長期
ロードマップの進捗管理を行うための運営会議を設置し，中長期対策における研究開発の推進を行った．特に，遠隔技術開発に関しては，遠隔技術タスクフォース（後述）が研究開発推進本部の横断的な組織として位置づけられている．図 4.2.2-1 にその構成図を示す．

図 4.2.2-1

政府・東京電力中長期対策会議研究開発推進本部の構成

なお，平成 25 年 2 月に，東京電力福島第一原子力発電所の廃炉推進体制を強化するために，政府・東京電力中長期対策会議は廃止され，新たに「東京電力福島第一原子力発電所

129

廃炉対策推進会議」が設置された．廃炉に向けた進捗の詳細な確認は，廃炉対策推進会議の事務局会議で行われている．図 4.2.2-2 にその構成図を示す．なお，廃炉に向けた研究開
発を，さらに国内外の叡智を結集して推進するための技術研究組合「国際廃炉研究開発機構（IRID: International Research Institute for Nuclear Decommissioning）」が平成 25 年 8 月に発足した．この機構が，今後の研究開発を主導することになる．

図 4.2.2-2

東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議の構成

4.2.3 資源エネルギー庁の補助金・委託費による遠隔操作機器の研究開発
平成 24 年度には，経済産業省資源エネルギー庁の発電用原子炉等事故対応関連技術開発費補助金（5.0 億円）および基盤整備委託費（15.0 億円）によって，原子炉建屋内の除染作
業，原子炉建屋・格納容器からの漏えい箇所の調査，格納容器内部状況調査，原子炉建屋
漏えい箇所止水・格納容器下部補修作業，圧力容器／格納容器の腐食に対する長期健全性評価などの研究開発が進められている．実施者は，プラントメーカ 3 社（日立 GE ニュー
クリア・エナジー，東芝，三菱重工業）である．図 4.2.3-1，4.2.3-2，4.2.3-3 は，このプロジェクトによって開発された高圧水ジェット洗浄装置，ドライアイスブラスト除染装置，
ブラスト除染装置である．

130

図 4.2.3-1

高圧水ジェット洗浄装置

図 4.2.3-2 ドライアイスブラスト除染装置

図 4.2.3-13

ブラスト除染装置

プラントメーカ 3 社は，国内外の叡智を結集してこれらの開発を行うべく，適用可能な技術を公募によって調査し，技術カタログとしてまとめるとともに，これに基づき，開発
項目ごとに公募を行うなどして，国内外の有用な技術を調達しながら，開発を進めている．
この技術カタログの詳細およびその充実化，運用に関しては，4.2.5 で述べる．
また，平成 25 年度においても，資源エネルギー庁は，発電用原子炉等廃炉・安全技術基盤整備委託費および開発費補助金を予算として計上しており，格納容器漏えい箇所特定技
術・補修技術の開発，格納容器内部調査技術の開発，遠隔除染技術の開発，圧力容器内部調査の技術，燃料デブリ収納・移送・保管技術の開発などが開始される．ロードマップによれば，廃炉までに 30 年～40 年かかると考えられているために，廃炉に向けてのロボッ

131

トや遠隔操作機器開発は，継続的に行うことになる．特に，燃料デブリ取り出しには，多くの様々な機器開発が必要となる．また，これまでのロードマップでは，格納容器を補修し，水を張り遮蔽した上で燃料デブリの取り出しを行う計画となっているが，実際には，格納容器の水張りのための健全性チェックや補修を行うことは，非常に困難なことが予想されるので，バックアッププランとして，気中での燃料デブリ取り出しのための技術開発も必要となる可能性もある．その場合，機器の耐放射性に関しても，格段に高い機能が要求されることから，基盤技術開発からしっかり行う必要が生じると考えられる．
4.2.4 遠隔技術タスクフォース
上記の政府・東京電力中長期対策会議の研究開発推進本部では，ミッションごとに個別の研究開発が進められているが，ロボットや遠隔操作機器は，非常に困難なミッションに適用することが求められており，また複数のプロジェクトで共通的に用いられることから，研究開発推進本部の中の横断的な組織として，遠隔技術タスクフォースが設置された．こ
こでは，様々なニーズに対し，ロボット技術（RT: Robot Technology）をどのように活用し，ミッションを達成するかを検討し，ソルーションを提案したり，一つのアプローチが失敗したことも想定し，そのバックアッププランを提案するなど，各プロジェクトに助言を与える役割を負っている．廃炉に向けた中長期措置においては，本タスクフォースでの議論に基づき，技術開発が計画・実施されている．
これまでに，上記で述べたような機器開発の検討に加え，原子炉建屋屋上階調査や圧力抑制室の漏えい個所の調査，サプレッションチェンバー（S/C）内の水位計測などのミッションに対し，ミッションごとに WG（ワーキンググループ）を設置し，それを遂行するための遠隔操作システムの検討などを行っている．具体的には，小型飛行船，小型無人ヘリ，
懸垂機構，遊泳調査ロボットなどを活用した調査システムや，様々な計測手法の検討を行い，その一部については，すでに開発が開始されている．図 4.2.4-1 および図 4.2.4-2 は，経済産業省資源エネルギー庁の平成 24 年度発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備事業「円筒容器内水位測定のための遠隔基盤技術の開発」で開発されている S/C 内水位測定用
遠隔操作デバイス，および「遠隔技術基盤の高度化に向けた遊泳調査ロボットの技術開発」
で開発されている遠隔操作遊泳調査ロボットであり，それぞれのミッションで使用されることが計画されている．
また，4 足歩行ロボットを用いた圧力抑制室のベント管下部周辺調査においてトラブルが発生した際にも，遠隔技術タスクフォースに WG が設置され，問題点を吟味するとともに，改造案の検討が行われた．なおこれについては，WG の検討結果に基づきしかるべき対策が施され，後述の通りベント管下部周辺調査のミッションは達成されている．

132

(a) 定位型水位測定装置
図 4.2.4-1(b) 走査型水位測定装置

サプレッションチェンバ（Ｓ／Ｃ）内水位測定ロボット

図 4.2.4-2

遊泳調査ロボット

政府・東京電力中長期対策会議の研究開発推進本部が廃炉対策会議に移行した以降も，ロボットや遠隔操作機器の開発は継続して行う必要があり，遠隔技術タスクフォースの機能は，前述の研究開発技術組合「国際廃炉研究開発機構」の中で継続されていくことになると考えられる．
4.2.5 原子力ロボット技術カタログ[3]-[5]
前述のように，原子力委員会「東京電力福島第一原子力発電所中長期措置検討専門部会」の報告書[2]では，福島第一原子力発電所の事故の収束・廃炉に向けての作業においては，
日本の叡智，さらには世界の叡智を結集して，これにあたるべきであると述べられている．
これは，原子炉内の燃料デブリの取り出しという難問を解決するための技術開発を，プラントメーカだけで閉鎖的に行うのではなく，日本中，あるいは世界中に存在するあらゆる技術や知識を総動員してやり遂げないとならないということを意味している．そしてそれは日本の税金を使用して行う以上，日本全体の技術力，競争力の向上につながる形で技術開発を進める必要がある．
国内外の叡智を結集して，燃料デブリの取り出し，廃炉という中長期措置の難題に取り組む具体的な一つの方策として，技術カタログの整備が行われている[3]．これは，プラントメーカが，国内外の各種研究機関や民間会社で所有する，除染技術，除染の遠隔操作関連技術，格納容器の点検／補修等の遠隔操作等の走行機器や計測機器に関連する技術などで，中長期措置における研究開発に適用可能な技術を広く調査・把握し，これを技術カタ
ログとしてまとめ，これを参照しながら開発を進めるというものである．

133

これまでに，プラントメーカ 3 社は，国内外のベンダーを対象として，① 建屋除染に関する技術及び除染システムを搭載遠隔操作に関連する技術② 遠隔操作等の走行機器や計測機器に関連する技術に関する公募を行い，395 件の技術を技術カタログに収録するとともに，現在，この技術カタログをもとに機器の仕様を決め，公募を行うなどして，国内外の有用な技術を調達しながら，開発を進めている．表 4.2.5-1 にその際に作成された技術カタログのデータ数を示す．
表 4.2.5-1 技術カタログのデータ数

今回は，公募を行い，応募された技術を評価して収録する，というやり方で技術カタロ
グを作成しているが，必ずしもすべての有用な技術が網羅できているわけではない．公募の広報の限界から，このような技術情報を収集していること自体知られていないケースもあるし，応募を控えたケースもある．一方，今後 30～40 年の間に，機器の機能は改善されるであろうし，新たな技術も開発されるであろう．したがって，今回作成する技術カタロ
グはあくまでも初期データであり，今後も継続的に新たなデータを収集し，技術カタログのデータの拡充と更新を行うことが重要になると考えられる．
また，今後技術カタログをさらに有用なものにするためには，単なるベンダーによる「シーズ」としての要素技術やシステム技術のデータのみならず，下記などのデータも収録することが期待される．
① システムインテグレーションに関する情報システムインテグレータ（システムインテグレーション技術を有する人材や企業）に関するデータ② 評価・実績
当該技術の機能のみならず，それがどの程度実用的なのかを示す評価データ，もしくは実際に用いられた際の実績などのデータ

134

③ 研究開発情報
研究開発中の技術に関するデータ（製品化に至っていない技術であっても，将来活用することが期待される有望な技術など）④ ニーズ情報ロボットや遠隔操作機器がどのような現場で用いられたか，あるいは求められているのか，といったニーズに関するデータ
技術カタログの今後の活用に関しても，2 種類の方法が考えられる．一つは，具体的に要求される作業に対し，必要な技術を，この技術カタログの中から探索し，利用可能なもの，
ベストなものを選択・調達する，あるいは有用なキーテクノロジを有する研究機関や企業と共同開発する，という方法である．もう一つは，この技術カタログに掲載されている現存する要素技術の技術情報に基づき，ソリューションを設計する，という方法もある．
今後，この技術カタログを有効活用するためには，データベース化・アーカイブ化を行
い，データの検索・参照を行えるようにするとともに，公開・非公開データの取り扱い方
法も検討し，継続的に保守・運用を行う体制を整えることが重要である．技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」がその旗振り役となって推進することになると思われるが，学術団体の協力も含め，今後具体的にどのように技術カタログの整備・保守・運用を行うか，検討する必要がある．
4.2.6 NEDO 災害対応無人化システムプロジェクト
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は，平成 23 年度第三次補正予算で災害対応共通基盤技術として，災害対応無人化システムプロジェクトを行った（10.0 億円）[4]．
本プロジェクトでは，我が国において，災害時に無人で対応できるロボット等（災害対応
無人化システム）の実用機の開発が必要であるとの観点から，作業員の立ち入りが困難な，
狭隘で有害汚染物質環境下にある設備内等において，作業現場に移動し，各種モニタリン
グ，無人作業を行うための作業移動機構等の開発が行われている．開発項目は以下の通りである．図 4.2.6-1 に開発されている様々な機器やシステムの概念図を示す．

135

通信技術
（株）日立製作所

小型高踏破性遠隔移動装置Ａ
狭隘部遠隔重量物荷揚／作業台車（株）移動ロボット研究所

遠隔操作ヒューマン
インタフェース

三菱重工業（株）（株）東芝
重量物ハンドリング遠隔操作荷揚台車（株）東芝

水陸両用遠隔移動装置
超音波カメラ（株）東芝

図 4.2.6-1

小型高踏破性遠隔移動装置Ｂ
マッピング技術

災害対策用作業アシストロボット

ガンマカメラ （株）移動ロボット研究所（学）千葉工業大学（株）日立製作所

CYBERDYNE（株）

NEDO 災害対応無人化システムプロジェクト概念図(1) 作業移動機構の開発(a) 小型高踏破性遠隔移動装置
災害時に，人が立ち入り困難な原子炉建屋内や地下施設設備等の保全状態と線量の調査を行える狭隘空間先行調査型移動ロボット Sakura「櫻」が移動ロボット研究所によって開発された（図 4.2.6-2）．Sakura は，階段や段差などの不整地の走行性能を損なうことなく小型化している．例えば，原子炉建屋内の地下に通じる階段は，幅が 70cm，傾斜角度は
42 度あり，地上部分より 20cm 狭く，2 度急峻な場所である．この環境に適応するために，
低重心設計，前方のサブクローラ先端プーリをステンレスにして，重心位置の適正化をしている．Sakura には，長さ 300m のケーブルを保有する自動通信ケーブル巻き取り装置が装備されており，ロボットは，安全な場所から遠隔操作可能である．得られた線量データ
や施設設備の保全状況などは大型モニタにより確認することができる．期待されるミッシ
ョン例として，圧力抑制室の保全状況（映像・音），高機能移動カメラ「目」として無人化施工建設機械の支援，狭隘空間の線量マップ作製などが想定される．
また，放射線源を特定できるガンマカメラを搭載可能な重量計測器搭載型移動ロボット
Tsubaki「椿」が移動ロボット研究所によって開発された（図 4.2.6-3）．本ロボットを使用して計測情報を収集することで，建屋内の汚染状況マップを作製することが可能である．
床面の汚染状況を正確に得るには，カメラを高い位置に固定し，俯瞰視する必要がある．
そのため，「Tsubaki」には約 90kg 近くの重さがあるガンマカメラをリフトアップするパンタグラフ機構と，カメラをパン・チルトする機構が装備している．一方で，ロボットが大きくなると機動性が劣ることになるため，小型化にも配慮している．原子炉建屋内の床

136

面，壁面，天井，各種装置，配管などすべての資材から放射される線量マップを作製．このマップ情報により，線量の高い資材の除去，除染あるいは遮蔽の手段を用いる総合線量低減対策に役立てる．建屋内の除染や遮蔽の施工が終了した後も，ガンマカメラで再調査することにより，人が立ち入ることのできる作業環境を構築することを支援できる．
また，これらのロボットのための遠隔自動充電システムや遠隔除染システムも同時に開発されている．

図 4.2.6-2

狭隘空間先行調査型移動ロボット Sakura「櫻」

図 4.2.6-3

重量計測器搭載型移動ロボット Tsubaki 「椿」(b) 通信技術
災害対応無人化システムにて開発される遠隔操作型移動装置が，人が近寄れず電波の通りにくい場所でも，長期的・安定的に制御・操作可能となるよう，多重性・多様性を有す
る無線通信システムが日立 GE ニュークリア・エナジーによって開発された．図 4.2.6-4 に無線通信中継局，ロボット用通信 BOX（縦型)，ロボット用通信 BOX（平型)を示す．本システムは，以下のような特徴を持つ．
① 無線 LAN 規格に適合する周波数から異なる 2 種類の周波数（5.2GHz，4.9GHz）で相互バックアップ可能な通信システム② 無線通信中継局の運搬・設置・ケーブル接続を無人にて行い，電源供給，通信信号の安定的供給が可能③ 無線通信中継局間のケーブル断線が生じた場合でも無線でバックアップする有線／
無線ハイブリッド方式を採用．またバッテリーにより通信環境を維持することが可能137

④ 無線通信中継局の故障，中継局間のケーブル断線等の故障事象を管理用コンピュータにてモニタリングが可能⑤ ロボット搭載通信機器をワンボックス化
本システムを用いることで，災害現場において，複数の無線通信中継局の設置，ケーブ
ル接続により，広域の無線通信可能エリアを構築が可能であり，また，中継局の追加設置（無線中継）により，遠隔操作型移動装置の稼動エリアの局部的な拡大が可能となる．さらに，中継局の故障，接続ケーブルの断線等の発生時には，故障箇所の取替えにてシステ
ムの維持が可能となる．

(b) ロボット用通信 BOX（縦型）(a) 無線通信中継局
図 4.2.6-4(c) ロボット用通信 BOX （平型）
無線通信システム(b) 遠隔操作ヒューマンインタフェース
ロボット操作の品質確保とロボット操作員リソースの有効活用のため，共通化した遠隔操作ヒューマンインタフェースが東芝，東京大学などによって開発された．操作方法は共通化されており，複数カメラからの画像やレーザの距離計測値を画像合成で提供可能である．また以下のような特徴を持つ．
① ゲームパッドによる前後進，旋回，停止操作，カメラ操作方法を統一（図 4.2.6-5 参照）② 前後左右４ヶ所の魚眼カメラの画像合成で，真上からの全周囲俯瞰画像を生成（図4.2.6-6 参照）③ 距離センサ情報をカメラ画像に重畳し，障害物までの奥行き距離を表示
全方位俯瞰画像を取得・変換して操作者に距離感と周囲の状況を提供するとともに，周囲の障害物に接触させるリスクを低減し，ガイド表示付きの前方監視カメラを併用することで，移動方向に対する位置決め精度も向上させることが可能である．また，操作ボタン
位置等を共通化したヒューマンインタフェースを用いることにより，習熟訓練を短縮することが可能である．

138

選択スイッチ

図 4.2.6-5 遠隔操作ヒューマンインタフェースの基本構成と操作画面

台車を上か
ら見下ろす
映像に変換

図 4.2.6-6 ４つの魚眼カメラによる全方位俯瞰画像(d) 狭隘部遠隔重量物荷揚／作業台車
原子力発電所災害や過酷事故等，人が近づけない現場を自由に移動し，7 自由度を有するロボットアームで高さ 8m までの高所作業が可能な遠隔作業ロボットが三菱重工業によって開発された（図 4.2.6-7 参照）．仕様は下記のとおり．
① 寸法：幅 800mm(W)×2350mm(L)×2000mm(H)② 質量：4t③ 移動方式：４輪駆動４輪操舵方式④ 走行性能：50mm 段差，15 度傾斜走行可能⑤ 荷揚げ機構：５段テレスコピック梯子構造⑥ ロボットアーム：７自由度

可搬質量 20kg⑦ 稼働時間：5h
4 輪駆動 4 輪操舵方式により，その場旋回や真横への移動が可能である．狭い場所での機動性に富み，目的の場所へ容易にアクセスできる．作業時はアウトリガでロボットを固定し，高所での安定した作業を実現している．作業用ロボットアームは，先端部の専用ツールを交換することにより，複雑かつ多様な作業に対応可能である．また，モジュール構造を採用しており，必要なモジュールを開発し交換することで，将来の多様なニーズに対応することができるように設計されている．

139

(a)荷揚げ機構折り畳み時
図 4.2.6-7(b)荷揚げ機構展開（高所作業）時

狭隘部遠隔重量物荷揚／作業台車 Super Giraffe⑤重量物ハンドリング遠隔操作荷揚台車
作業員が立ち入り困難で，空間が制限された場所まで走行し，遠隔作業装置や重量物（最大約 4t）を最高約 30m の高所まで持ち上げ上階フロアに送り込む作業を遠隔操作で行う台車（スーパーリフタ）が東芝によって開発されている（図 4.2.6-8 参照）．仕様は下記のとおり．
① 積載重量：最大約 4t② 荷揚高さ：最高約 30m③ 外形：約 4m(W)×約 9m(L)×約 4m(H)（走行時）④ 約 6.5m(W)×約 12m(L)×約 6.5m(H)の空間内での垂直昇降作業を実現⑤ 水平レベル調整機能により，傾斜した床面（最大傾斜 4deg）での使用が可能
共通ヒューマンインターフェースを適用し，プラットフォームに設置した複数のカメラで全方位俯瞰画像を提供し，プラットフォーム上昇時に周囲状況を確認しながら移動と作業を遠隔操作で実施できる．回転機構付きプラットフォームにより，搬送物の移送方向を
正面から左直角方向までの間で設定可能である．建物との間は，突っ張り機構あるいはアンカー等で固定し，転倒を防止する機構となっている．

(a)荷揚台車構造(b)荷揚台車概観(c)荷揚台車による荷揚イメージ
図 4.2.6-8

重量物ハンドリング遠隔操作荷揚台車（スーパーリフター）

140

(2) 計測・作業要素技術の開発(a) 大気中・水中モニタリング／ハンドリングデバイス等の開発・改良(ⅰ) ガンマカメラの開発
災害時に放射線環境化となった施設内等においてホットスポット位置等の確認を可能とする移動台車へ搭載可能な高放射線場対応型ガンマカメラが日立 GE ニュークリア・エナ
ジーによって開発された．前述の小型高踏破性遠隔移動装置（Tsubaki)に搭載可能で，高放射線環境場（300mSv/h 雰囲気）でも使用可能である．ガンマカメラの撮影範囲の対象物との距離測定を行い，距離の影響を補正した線量率分布を算出するとともに，光学カメラ画
像に放射線分布情報を重ね合わせた表示とし，放射線分布を可視化することが可能である．
図 4.2.6-9 にガンマカメラ外観とガンマカメラ操作画面を示す．

(a) ガンマカメラ外観
図 4.2.6-9(b) ガンマカメラ操作画面
ガンマカメラ(ⅱ) 汚染状況マッピング技術
環境の 3 次元形状と，サーモグラフィ及びガンマカメラの計測値を可視化するマッピン
グ技術が千葉工業大学によって開発された．レーザースキャナやセンサ（サーモグラフィやガンマカメラ）により収集したデータをオフラインで処理することにより，三次元形状や汚染状況を可視化し，三次元の汚染状況マップを PC 画面上でインタラクティブに視点を変更しながら閲覧することが可能である（図 4.2.6-10 参照）．移動ロボットにレーザースキャナやセンサを搭載し，遠隔操縦で対象環境を走行することにより，情報を収集する．
実験室ではサーモグラフィでの動作を確認している．

図 4.2.6-10

汚染状況マッピングシステムによる 3 次元表示例

141

(ⅲ) 災害対応ロボット操縦訓練シミュレータの開発
災害対応ロボットの操縦練習が可能な災害対応ロボット操縦訓練シミュレータが千葉工業大学によって開発された．産業技術総合研究所が開発したオープンソースの OpenHRPをベースとした，クローラー型レスキューロボットの走行シミュレータであり，操縦 PCとそのまま接続，模擬操縦が可能．階段昇降，段差走行などの練習が可能である．実機を用いた操縦練習では，高価な実機を壊す恐れがあるため，シミュレータを活用することにより，事前に操縦訓練を行うことができる．訓練の様子を図 4.2.6-11 に示す．

図 4.2.6-11

災害対応ロボット操縦訓練シミュレータを用いたロボット操縦訓練(ⅳ) 水陸両用移動装置の開発
水中構造物からの漏水箇所調査を想定し，漏水箇所把握のためのモニタリングデバイスと，そのモニタリングデバイスを搭載することが可能な水陸両用移動装置が東芝，東京大学などによって開発された（図 4.2.6-12 参照）．ドップラー流速計，超音波カメラ，水中
マイクロフォンなど，水陸両用移動装置に多様なモニタリングデバイスがコンパクトに実装されている．水陸両用移動装置は中性浮力化で水中遊泳も可能である．構造物の表面に沿って移動しながら，ドップラー流速計で構造物近傍の流速を計測するとともに，流速が検出される構造物表面に接近し，超音波カメラと水中カメラで当該部の形状を確認し，形状不連続部，割れ等の状況により構造物の損傷状況を特定する．その主な仕様は以下の通りである．
① 650mm(W)，最小旋回径 900mm② 走行速度：0.3m/s（気中），0.1m/s（水中）(a) 水中階段昇降(b) 装置概要
図 4.2.6-12

水陸両用移動装置

142

(3) 災害対策用作業アシストロボットの開発(a) 作業アシストロボット
災害現場において過酷な復旧作業を行う場合，例えば福島第一原子力発電所のように，放射線や高温多湿な極限環境では，作業員の安全や健康を確保することは喫緊の課題である．この課題を解決するために，災害対策用ロボットスーツ HAL®が CYBERDYNE によって開発された．タングステン等の防護装備を搭載すれば，作業員のガンマ線被ばく線量を低減することができ，また，タイベック内へ冷気を直接送風することにより，作業者の体温上昇を抑え熱中症を未然に防ぐことも可能である．作業員の胸に取付けたバイタルセン
サにより作業中の作業員の心拍，体温，加速度などのバイタル情報をモニタリングも可能である．図 4.2.5-13 に災害対策用作業アシストロボットを装着した作業員の概観を示す．

図 4.2.5-13

災害対策用作業アシストロボットを装着した作業者

NEDO 災害対応無人化システムプロジェクトは，原発事故対応を目的としたものではな
いが，ここで開発されている技術は，福島原発事故の中長期措置に適用可能な技術であり，実際，これらの成果を先に述べた廃炉措置の国プロで活用すべく，検討が行われている．
4.2.7 その他の遠隔操作機器開発
これまでに述べた機器開発は，いずれも国の補助金や委託費で進められているものである．これとは別個に東京電力が直接ディベロッパーに開発を依頼して導入を進めたシステ
ムや，各プラントメーカなどが独自の予算で開発したシステムなどがある．前者の例としては，Quince, Quince 2, Quince 3 などの千葉工業大学などが開発を行ったロボットや，日本
原子力研究開発機構（JAEA）
が開発した JAEA-3，トピー工業が開発を行った Survey Runner，
産業技術総合研究と本田技術工業が開発した高所調査用ロボット，三菱電機特機システムが開発した FRIGO-MA などが挙げられる．いずれもすでに原子炉建屋内の調査に用いられており，この詳細については 4.3 導入事例で紹介する．また，後者の例としては，東芝が開発した 4 足歩行ロボットと小型走行車，日立エンジニアリング・アンド・サービスが開143発した ASTACO-SoRa などがある．これらもすでに原子力建屋内の状況調査・作業に使用されている．その詳細については 4.3 導入事例で紹介する．
上記に加え，まだ導入には至っていないが，除染用ロボットとして JAEA が開発した
JAEA-2，保守・補修作業用遠隔作業ロボットとして三菱重工業が開発した MHI-MEISTeRなども，今後廃炉作業においてスタンバイしている．JAEA-2 の概観を図 4.2.7-1 に，
MHI-MEISTeR の概観と主な仕様を図 4.2.7-2 および表 4.2.7-1 に示す．

図 4.2.7-1

図 4.2.7-2

JAEA-2 の概観

MHI-MEISTeR の概観

表 4.2.7-1 MHI-MEISTeR の主な仕様

144

4.3 導入事例
4.3.1 遠隔操作建設機械の活用[5]-[10](1) コンクリートポンプ車による遠隔注水
東京電力福島第一発電所の事故発生直後は，原子炉の冷却が最大の課題であった．安定な注水を行う手段として，平成 23 年 3 月 22 日より，コンクリートポンプ車による注水が4 号機で行われた．使用されたのは，Putzmeister 社製のコンクリートポンプ車である．その後，数台が 1，3，4 号機において導入され，遠隔操作できるように改造された．コンク
リートポンプ車は，ぞうさん，キリン，マンモス，シマウマなどの愛称で呼ばれていた．
その様子を図 4.3.1-1 に，またシステム構成を図 4.3.1-2 に示す．遠隔操作では，コンクリー
トポンプ車のブームの先端に照明とカメラを設置し，免震棟からカメラ画像をモニタリン
グしながら，注水が安定に行えるようにブーム等を無線 LAN によって遠隔制御した．

図 4.3.1-1 コンクリートポンプ車による遠隔注水の様子

図 4.3.1-2 コンクリートポンプ車による遠隔注水システムの構成

145

(2) 無人化施工機械による原子力発電所内瓦礫除去
平成 23 年 4 月 6 日より，無人化施工機械による瓦礫除去が開始された．事故直後の福島第一原子力発電所内には，津波によって発生した瓦礫と，原子炉建屋の水素爆発によって発生した瓦礫が多数存在した．特に，水素爆発によって発生した瓦礫は，放射線レベルが高く，発電所内での復旧作業の大きな妨げとなっていた．そこで，大成建設，鹿島建設，
清水建設の JV（共同企業体）が，高線量作業環境における作業員の被ばく線量の低減を目的として，無人化施工機械を用いた瓦礫の除去を行った．具体的には，バックホウ（アイアンフォーク），バックホウ（ニブラ），クローラダンプ（11t），オペレータ車，カメラ車などが複数台使用された．その様子を図 4.3.1-3 に示す．具体的な手順は以下の通りである．
先端のアタッチメントをアイアンフォークに付け替えたバックホウを遠隔から無人で操作し，クローラダンプ上のコンテナの蓋を開け，アイアンフォークで瓦礫を拾い上げ，コンテナに収納する．コンテナが一杯になったらコンテナの蓋を閉める．クローラダンプを遠隔から無人で操作し，コンテナ保管場所まで輸送する．この無人化施工機械を用いた発電所内の瓦礫除去作業は，11 月まで約 7 ヶ月実施され，約 56,000m2 のエリアに存在した，
約 20,000m3 の瓦礫（屋外のみ）の除去することに成功した．
無人化施工技術は，平成 3 年に雲仙普賢岳が噴火し，火砕流及び土石流によって大きな被害が生じた際に，開発・適用された技術であり，現在でも雲仙普賢岳の工事に使用されている．無人化施工技術は，平成 16 年に発生した新潟県中越地震の際のトンネル土砂崩れ
現場での救出作業や，平成 23 年の台風 12 号による土砂ダムの工事など，様々な危険作業においてたびたび使用された実績のある技術である．今回の原発事故でも迅速に導入ができたのは，この技術が様々な現場で使用され，継続的に運用されていたことが重要な要因として挙げられる．

図 4.3.1-3

無人化施工機械を用いた瓦礫の除去の様子(3) 原子炉建屋内部瓦礫除去
平成 23 年 5 月 10 日より，3 号機の原子炉建屋大物搬入口内外において，遠隔操作機器を用いた瓦礫除去が開始された．使用された機器は，図 4.3.1-4 に示す Talon（米国 QinetiQ社製），Bob Cat（米国 QinetiQ 社製），Brokk-90（スウェーデン Brokk 社製），Brokk-330（スウェーデン Brokk 社製）などである．水素爆発を起こした原子炉建屋の内部は放射線146

レベルの高い瓦礫が多く存在しており，それらの除去が上記機器を用いて行われた．なお，
Talon には，アイダホ国立研究所から提供されたもの 1 機（後述）と，QinetiQ 社から直接供与されたもの 2 機があったが，瓦礫除去に使用されたのは後者である．

(a) Talon（米国 QinetiQ 社製）(c) Brokk-90（スウェーデン Brokk 社製）(b) Bob Cat（米国 QinetiQ 社製）(d) Brokk-330（スウェーデン Brokk 社製）

図 4.3.1-4 原子炉建屋内瓦礫除去に使用された機器
その後，平成 25 年 7 月 25 日には，3 号機原子炉建屋内 1 階ガレキ等の障害物の撤去作業に遠隔操作重機 ASTACO-SoRa（日立エンジニアリング・アンド・サービス社製）が使用されている．その様子と ASTACO-SoRa の主な仕様を図 4.3.1-5 および表 4.3.1-1 に示す．

図 4.3.1-5 ASTACO-SoRa による 3 号機原子炉建屋 1 階ガレキ等の障害物の撤去作業

147

表 4.3.1-1

ASTACO-SoRa の仕様(4) 水素爆発を起こした原子炉建屋の最上階瓦礫の除去および搬送
水素爆発を起こした原子炉建屋の最上階瓦礫の除去作業が進められている．4 号機の原
子炉建屋上部の瓦礫については，放射線量レベルが低かったために，建設機械を用い有人作業で撤去を行ったが，3 号機の原子炉建屋上部の瓦礫については，放射線量レベルが高
いために，作業員の被ばく線量低減のため，原子炉建屋周辺に構築した構台および地盤面
より，クレーンやバックホウ（ニブラ）など，遠隔操作による無人重機を用いて実施されている．その様子を図 4.3.1-6 に示す．なお，1 号機に関しては，現在建屋カバーがかけられているために原子炉建屋上部の瓦礫除去作業はまだ行われていない．

図 4.3.1-6

3 号機原子炉建屋の最上階瓦礫の除去の様子

また，鹿島建設は，平成 25 年 6 月 24 日に，３号機の放射線レベルの高い瓦礫の搬送作
業の完全自動化を達成したと発表した．このシステムの構成を図 4.3.1-7 に示す．原子炉建屋の瓦礫撤去作業現場から構内保管施設までの約 1km を無人化クローラダンプ（図4.3.1-8(a)）によって，構内保管施設入口から保管場所までの傾斜角 7%のスロープや切り返148

し部を含む往復約 800m の走路を無人化フォークリフト（図 4.3.1-8 (b)）によって自動運搬している．

図 4.3.1-7

瓦礫自動搬送システムの構成(a) 無人化クローラダンプ
図 4.3.1-8(b) 無人化フォークリフト

自動搬送クローラダンプおよびフォークリフト

4.3.2 原子炉建屋内調査・作業ロボットの投入[5]-[10](1) PackBot による原子炉建屋内調査
平成 23 年 4 月 17 日から，米国 iRobot 社製の PackBot（2 台）を用いて事故後初めて原子力建屋の内部の調査が開始された．その様子を図 4.3.2-1 に示す．米国からの申出により譲渡された同ロボットは，現場ニーズに沿って，どのような調査・作業に使用すべきか，リ
モート・コントロール化プロジェクトチームで検討がなされ，建屋内の放射線量・雰囲気
温度・雰囲気湿度・酸素濃度の測定に用いられた．福島第一原子力発電所 5 号機でたびたびオペレーションの訓練が行われた後，線量の低い場所から 2 台を遠隔操作し，2 重扉の開放を援助した後，建屋内に進入させ，ミッションを達成した．

図 4.3.2-1 PackBot による原子炉建屋内部の調査の様子

149多くのロボットによる調査で状況が次第に明らかになり，その後の人による作業計画立案に役立った．水素爆発を起こした 1 号機，3 号機は非常に放射線レベルが高く，1 階部分にも多くの瓦礫が存在することがわかった．また 2 号機も，水素爆発は生じていないものの，温度・湿度・放射線量がいずれも高いことがわかった．その後も PackBot は，炉心ス
プレイ（CS）系の健全性確認や原子炉建屋１階内部の様々な場所の調査などに数多く用いられている．PackBot は，マニピュレータを装備した軍事用偵察ロボットであり，これまでに 3000 台以上が米軍によって調達され，アフガニスタンやイラクの戦場において数多く使用された実績がある．その主な仕様は以下の通りである．
① 寸法：700mm(L)×530mm(W)×180mm(H)（アーム格納時）② 重量：35[kg]
PackBot は，キャタピラ駆動のシャーシにフリッパを加えた構成で，不整地，階段等を自在に走行可能である．シャーシ自体の全長は約 69cm（フリッパ展張時は約 89cm），幅約53cm（フリッパ付）である．そのシャーシ上に，任務に応じたペイロードを取り付けるモ
ジュラー設計で，様々な用途に投入可能である．PackBot は，3 段 2m 高のマニピュレータ
ーアームを装備したものである．これは，遠隔捜査・探知・識別，環境モニタリング，安
全離間距離で軽作業を推察した形態である．2 段目と 3 段目の関節部にマニピュレータ・
グリッパを有し，3 段目の先 2m 端のパン・チルト架台にメインカメラや追加センサ等を装着可能である．マニピュレータ・グリッパは，爆発物危険物の取り扱いにも用いられるものである．PackBot は操作表示器（耐環境堅牢ノートブック PC）と無線・有線の通信モードを有し，操作の殆どはゲーム用ハンドコントローラで行う．動力はリチウムイオン 2 次電池で，1 回の充電で 4 時間ないし 8 時間以上の運用が可能である．
ロボットのインタフェースは米国内外のユーザや開発者に開示され，ツールやアクセサ
リはこれらの知見を含んだものであり，また，センサ等もプラグインで操作表示器にデー
タを提供する．
PackBot の除染は，従事者の被ばく低減，寿命の延伸と整備に不可欠で，蛇口の水圧で水洗いが可能である．整備において，水密の維持は大切である．足回りの除染は困難と推測される．
PackBot は標準の整備トレーニングを用意し，契約に基づく技術員の定期派遣を行っているが，多用緊急に際し，詳細状況を把握し，マニュアル，図解やビデオで整備要領が伝えられ，東京電力が現地で整備を行った．
これらのロボットは，米国友好国の兵，司法官，危険従事者の犠牲負担軽減に多くの実績を有する．現に明らかな脅威下で操作者が安心して使えるプラットフォームに，多くのツールやアクセサリ，センサ，エンドイフェクターが提供され，その形態でも，機能性能
環境仕様を満足する．東日本大震災では，どのような現場に投入されるか不明であることから，アクセサリ，ツール多種，補用品を十分に供給することとし，状況が伝えられてきた福島の過酷事故対応も想定し，放射線センサ，爆発性ガスセンサー，環境センサに加え，150

影響を受けやすい無線器補用品，使い捨ての可能性ある電池，アンテナ諸形態，通信アク
セサリは潤沢に提供した．これらのアクセサリ，補用品は，ロボット本体の容積にして凡そ 2 倍に上った．PackBot は過酷な使用環境で数千台が用いられており，基本操作はゲーム感覚で楽しく，短時間で実用導入が可能である．箱を開けて電源投入，全ての作動モードまでの導入マニュアルは，2 枚の A3 裏表だけで，表示操作卓のヘルプ画面で導入を一層容易にしている．それに加え，詳細な操作マニュアル，トレーニングガイド，整備マニュア
ルが完備され，運用維持整備を支援する．
導入に至る経緯について以下の通りである．
東日本大震災の報道を受け，iRobot 社は倒壊した家屋や津波瓦礫への対処に，小型多機
能汎用ロボットの PackBot に加え，中型重作業ロボット Warrior が役に立つと理解され，運用に必要な 2 台ずつの寄贈が決められた．これまでも，同社では大規模災害に対する緊急支援を行ってきている．3 月 24 日には東京電力に引き渡され，iRobot 社の技術支援者 6 名
とともに，導入のための試験が開始された．
まず，作業員がロボット遠隔操作の練習を十分に重ね，福島第一原発 5 号機でシナリオ検証が行われた．
2011 年 4 月 17 日に，3 号機および 1 号機にて二重扉を開閉し，建屋内の線量等の測定及び状況確認が行われた．それに引き続き，4 月 18 日には 2 号機で同じミッションが行われた．２号機では，高温多湿のため，カメラ窓が曇ってしまい，奥への進出が困難であった．
それぞれの原子炉建屋内の温度湿度，ガス測定で水素爆発の恐れが無いこと，放射線量測定から解放検討に供され，人の立ち入りが可能になった．
その後，電源もネットワークも利用できない状況で，現場操作者の被ばく軽減が喫緊の課題に浮かび上がってきた．RF ケーブルの減衰を少なくすると，太く重くなってしまう．
イーサネットケーブルで延伸し，ロボットと同じ電池を用いる無線機を提供した．これで，少なくとも 100m の離間距離と柔軟性が得られるようになった．
また，Pckbot は階段昇降性能が認定された仕様になっている．福島第 1 では，斜度が上回る金属製の階段が瓦礫，埃，水，油をかぶっていて，標準のキャタピラでは昇れないことが判明した．そのすべり状況などから階段性能を向上したキャタピラを試験開発し，
PackBot の機能性能機動性を満足することを確認の上，提供した．
100m イーサネットケーブルは産業用耐環境製品に置換，信頼性を向上させたが，ケーブル取り回しで従事者の被ばくが避けられず，メッシュネットワークの開発を進める一方，
ラン環境との連接性を検討する必要があった．
建屋内放射線分布状況管理に必要なガンマカメラの搭載に，標準開発者キットでインタ
フェース情報を提供し，技術調整会議に臨んだ．PackBot は重量物を搭載し，9.6 km/h の機
動性が検証されている．ガンマカメラの重量は，その仕様より凡そ 5 割増しであるため，
低速オペレーションの必要があった．
最近では，日本のロボットと協同で投入され，マニピュレータ機能を活かされている．

151

(2) Quince による原子炉建屋内調査
平成 23 年 6 月 24 日に，
千葉工業大学，東北大学，国際レスキューシステム研究機構（IRS），
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などが開発した Quince が原発事故現場に投入された．Quince は，前後にサブクローラを有しており，瓦礫上などの走破性に優れている．この際立った機能から，建屋内の地下や 2 階以上の部分など，階段の昇降が必要となる場面で活用されることになった．Quince の最初のミッションは，地下の汚染水のサン
プリングと水位計の設置であった．そのミッション用として改造された Quince の概観を図
4.3.2-2 に，主な仕様を表 4.3.2-1 に示す．そのミッションは成功しなかったものの，その後も 2 階以上の部分の調査などにたびたび使用され，平成 23 年 7 月 8 日には 2 号機の 3 階部
分，平成 23 年 10 月 20 日には，2 号機の 5 階（オペレーションフロア）部分の調査に成功した．Quince は，炉心スプレイ（CS）系の健全性確認にも活用され，大いなる貢献を果た
したが，2 号機の 5 階（オペレーションフロア）部分の調査からの帰還の際に，通信のト
ラブルによって，3 階部分で動作不能となり，現在でも，置き去りにされている．ただ，その後，同形の機種として，Quince 2（図 4.3.2-3），Quince 3（図 4.3.2-4）が投入され，これらは，2 号機原子炉建屋１階 MSIV 室調査など，現在でも建屋内の調査などに活用されている．

図 4.3.2-2

改造された Quince の概観

表 4.3.2-1 Quince の主な仕様
全長
全幅
高さ
体重
最高速度
最大積載量
防塵・防水
耐衝撃

665～1099[mm]
480 [mm]
225 [mm]26.4 [kg]
1.6 [m/s]
90kg
IP67
2m落下

152

図 4.3.2-3

Quince 2

図 4.3.2-4

Quince 3

Quince は，震災などの災害時における情報収集用として開発されたもので，原子力発電所災害の対応のために開発されたロボットではなかったが，福島原発の事故発生後，改造され，現場に投入された．その開発の経緯と，福島原発の事故対応で導入された状況の詳細について，以下に述べる．
(a) NEDO 戦略先端ロボット要素技術開発[5]-[7]Quince，およびその前のバージョンの Kenaf は，NEDO 戦略先端ロボット要素技術開発プ
ロジェクトの「閉鎖空間内高速走行探査群ロボット」（研究代表者：東北大学田所 諭 教授）において開発され，地下街や高層ビルなどの閉鎖空間におけるガスや化学物質の漏洩事故などへの対応を目的としている．図 4.3.2-5 がその成果イメージである．複数台のロボットが地下 700m の空間をくまなく走り回り，災害状況や要救助者の捜索を行い，収集した情報を操縦者の元に集約する．すなわち，人間が入るには危険な場所，あるいは，人間が153

どうしても行けない場所に対して，ロボットがセンサを運んでいき，状況を調査することが目的である．収集データに基づき，災害対応専門家が安全を確保しながら，災害対応にあたることができる．
この問題のために開発が必要な技術は，遠隔操縦における技術課題として整理できると考えた．本プロジェクトでは，遠隔操縦におけるデータフロー図を使って，図 4.3.2-6 のよ
うに整理した．

図 4.3.2-5

NEDO 先端戦略，閉鎖空間内高速走行探査群ロボット PJ

図 4.3.2-6

遠隔操縦のデータフローとプロジェクトの技術課題

ロボットは移動機構や物体ハンドリングの機能を持ち，移動し，外界に対して働きかけを行う．外界の状態変化やロボットの移動はセンサによって計測される．センサ情報に基づいてロボットの運動を変化させることによって，ロボットの自律機能が発現する．セン
シングされた情報は，無線通信を通じて操縦者側に送られ，情報処理による環境理解や，
ヒューマンインタフェースを介して操縦者に提示される．操縦者はヒューマンインタフェースによりロボットへの運動指令をシステム側に伝え，人間の操縦意図を汲み取る形でロ154

ボットの行動が決定される．それは無線通信によってロボット側に送られ，ロボットは運動する．
この問題は数々の困難な課題を含んでいる．災害現場では移動が困難なケースがある．
階段やドア開け，狭い場所の通過はもちろんのこと，障害物が散乱し，爆発が起きているケースもある．条件が悪い場所での状況のセンシングは困難である．通信は不安定になりやすく，時間遅れが問題となる．ヒューマンインタフェースは操縦者が環境を認識するに十分な情報をリアルに違和感なく提示することが求められ，同時に人間の能力の不足を補う必要がある．このような問題に対して，いくつかの解決を与えることが，このプロジェ
クトの技術課題だった．
これらを解決するために，研究用のプロトタイプであるKenaf，および，その実用化機であるQuinceの2種類のロボットを研究開発した．
(b) レスキューロボット Kenaf，Quince(ⅰ) 運動性能
各種センサに移動能力を付加することがロボットの目的である．したがって，災害空間で十分な運動性能，階段や瓦礫でも問題なく動ける性能を持つことが非常に重要である．
そのため，クローラ機構の前後に独立した4本のサブクローラ（フリッパ）を持つ変形ク
ローラ構成を採用した．ロボカップレスキュー競技会などの経験に基づき，ボディ下に物体が挟まってクローラによる運動制御が不可能にならないようにボディ全面を覆うようなクローラ構成とし，サブクローラが狭いギャップに挟まって抜けなくならないように形状の工夫を行った．また，実用化版のQuinceでは，防水・防塵・耐落下性能を確保するため，駆動系の緩衝機構やシールなどを設け，石・砂・泥・雪・がれきなどが詰まらないように
機械設計の工夫を行った．70度の階段の昇降，30度の階段途中でのＵターンを可能にするため，低重心設計を行った．
これらの性能を改良し，実用化するため，ロボカップレスキュー競技世界大会への出場，
世界最大の都市災害救助の訓練施設であるDisaster Cityでの災害対応ロボット性能評価訓練会への出場，大規模振動台E-Defenseでの3階建木造家屋の倒壊試験現場の活用，東京消防庁
立川訓練所の瓦礫におけるデモンストレーション，落下試験，砂浜試験，雪中実験などを行い，問題点の改善を重ねてきた．その結果，ロボカップ2007アトランタ大会および2009
グラーツ大会での運動性能部門での世界優勝，Disaster Cityで40m四方に積み上げられた木
材瓦礫・コンクリート瓦礫の走破，などを果たし，高い実用性能を実証した（図4.3.2-7参照）．
(ⅱ) 遠隔操作支援
遠隔操作を容易にすることは，ロボットの作業能力，作業の確実性を高めるために重要である．
そのため，多くの人が慣れているゲーム用ジョイスティックによる操縦方式を採用し，ロボカップやDisaster Cityでの走行を通じて，使いやすさに対するブラッシュアップを行った．

155

災害空間は不定形であるため，自律制御で作業を進めることは困難な場合が多いが，知能ロボットの技術によりオペレータの操縦を支援することは有効であると考えられる．オ
ペレータが環境状況を容易に正確に認識できるようにすること，オペレータが複雑な操作
指令を容易に間違いなく与えられるようにすること，が必要である．
被災家屋では，床が瓦礫状態となって段差やギャップが発生し，複雑な形状の障害物が存在し，電線や建材が垂れ下がった環境が想定される．ロボットに搭載した照明に頼らざるを得ないことや，塵埃が降り積もって色彩に乏しく物体として認識しづらいために，カメラ映像によって操縦することはしばしば困難となる．これを解決するために，周囲環境の3次元形状を計測し，視点を変えながら操縦者に提示するヒューマンインタフェースを開発した．これは，特に狭い場所の形状とその中でのロボットの位置形状を知ることに役立
ち，操縦に有効であることが各種実験によって示された（図4.3.2-8参照）．

図 4.3.2-7

図 4.3.2-8

Kenaf，Quince の走行試験

3D ヒューマンインタフェース

階段や不整地で調査やモニタリングの作業を行うためには，操縦をできるだけ自動化して，オペレータに負担をかけないようにすることが必要である．そのため，レーザレンジ
ファインダ，あるいは，距離センサとサブクローラの押しつけ力の計測によって，ロボッ
トの推進方向の路面の凹凸を計測・推定し，自律的にロボットの速度やサブクローラの上げ下げを調節する技術を開発した．これによって，オペレータは単に前後進旋回の指令を与えるだけで 30 度程度の階段や不整地を走行できるようになった（図 4.3.2-9 参照）．
Disaster
City では，ファーストレスポンダーがほとんど練習無しで，訓練用の倒壊家屋内や列車衝突
事故現場などを容易に操縦することができることが示された．

156

ロボット投入地点から災害地点まで比較的距離があるケースがある．その場合には，少数のオペレータで多数のロボットを移送できることが望ましい．そのため，オペレータが操縦画面上で経由地を次々と指定していき，ロボットがその経路に追従して動いていく操
縦インタフェースを開発した．また，周囲の障害物や動いている人間などを自動的に避ける機能を開発し，安全性の向上を実現した．
PC ゲームエンジンを活用した操縦訓練シミュレータを開発し，パソコン上で操縦の訓練ができるようにした（図 4.3.2-10 参照）．

図 4.3.2-9

自動不整地走行

図 4.3.2-10

操縦訓練シミュレータ(ⅲ) 無線通信
地下街 700m の空間において，多数台のロボットからの映像や３次元形状データを収集し，伝送遅延が少なく違和感なく操縦できるようにするために，有線無線ハイブリッドアドホ
ックネットワークを開発した．ケーブル敷設ロボットによって幹線のネットワークを敷設
し，アクセスポイントから直接通信し，あるいは，アドホックネットワークで自動的に中継を行うという方式によって，広い範囲において，遅れを最小限に抑えることができた．
神戸市地下街さんちかや，10 階建てビルの階段などでの実証試験によって，700m の空間
にわたって遠隔操縦を支障なく行えることが示された．
(ⅳ) 情報統合
複数台のロボットからの情報を収集し，GIS 上にマッピングできる機能や，GIS 上でデー
タ統合や認識処理などを行える機能を実現した．
(ⅴ) 現場実用性
耐久性・防塵・防水を実現し，2m 落下，IP66 相当の性能を確認した．
千葉市消防局に半年間試験配備し，訓練使用によって，問題点の改善を繰り返し，実用性を高めた．
東日本大震災で被災した東北大学の 2 つの全壊建物にて被害調査の実験を行った．図
4.3.2-11 のように，Quince が走行することによって，建物の 3 次元地図を作った．

157

(a) 被災した建物内部(b) 建物内を探査する Quince(c) リアルタイムに構築した 3 次元地図
図 4.3.2-11(d) 上から見下ろした 3 次元地図

被災建物内の調査(c) 原子力災害対応のための改造[8]2011 年 3 月 8～9 日には Disaster City にて，Quince の最終実証試験を行っていた．地震発
生の一報を受け，急遽帰国したプロジェクトメンバーは，千葉工業大学の小柳栄次教授を中心として，3 月 17 日ごろから Quince の改造を始めた．
メンバーは Disaster City でのロボット試験に何度も参加し，様々なロボットの性能を間近に見てきている．そのデータに基づき，米国から寄付された Packbot などのロボットでは発電所内の急な階段や爆発によって発生した瓦礫での走破が困難であり，Quince を投入しなければ，上層階や地階の状況調査が行えないのではないかと予想した．我々のさまざ
まな予測が正しかったことは，実際のロボット投入や試験によって，後で実証されている．
しかし，Quince は原子力用には作られていないため，様々な問題の解決が必要であった．
(ⅰ) 耐放射線性能
当初，Quince が原子炉建屋内の放射線環境下で使用できるかどうかは未知数であった．
宇宙ロボットや原子力の専門家にメイルや電話で問い合わせることにより，下記のような知見を得ることができた．
① 作業員の被ばく許容量の値．
② 低線量環境下でも半導体素子が破壊され，線量の累積値で決まる．たとえば， Mobile
Pentium III 600MHz は実験では 23-93 Gy で破壊した．最新の素子のデータを見つけること158

ができなかった．
③ 材料は高線量環境下では，脆化などの劣化が生じる．原子炉容器内では大きな問題であるが，建屋内の短時間の使用では問題とならない．
④ 宇宙で問題のビット反転はめったに起きない．ガンマ線が主であり，荷電粒子でないため．
⑤ ガンマ線では，Gy と Sv は同じと考えて良い．
⑥ 遮蔽によって線量率を 1/10 にするには，数 cm の厚みの鉛板が必要．
また，Packbot による線量率調査によって，原子炉建屋内の線量率は数十～数百 mSv/h 程度であることがわかった．

以上のことから，次の疑問が生じた．
① Quince に使われている ATOM CPU，CCD カメラ，レーザレンジファインダ，バッテリーには最新の半導体が使われている．これらはどの程度の放射線耐性を持つと考えて良いのか？
② 放射線遮蔽を行う必要があるか？その場合，重量増加により，運動性能が著しく劣化してしまう．

これらの問題を解決するために，JAEA 高崎研究所にて，放射線照射試験を行った．Quinceと同じ回路一式を用意し，システムを稼働させながら，どこで機能が失われるかを調べた．
コバルト 60 の 20～40 Gy/h の放射線を 5 時間照射した．
その結果，レーザレンジファインダは 124 Gy，CCD カメラは 169 Gy で破壊し，その他の半導体は 200 Gy でも破壊しないことが明らかになった．これは，100 mSv/h の環境下で安全率 0.1 として，連続で 5 日以上の稼働を意味している．本来ならばデータの統計的有意性を考える必要があるが，日数と予算の制約のため少数回の試験にとどまっている．
以上から，Quince は建屋内の間欠的な調査の目的では十分な放射線耐性を持っていると結論づけた．
(ⅱ) 原子炉建屋内での通信
Quince の開発過程において，次のような知見が得られていた．
① 2.4 GHz の無線 LAN は，屋内では直視可能な環境でも 50m 程度しか飛ばず，障害物が間に入るとさらに到達距離が短くなる．
② コンクリートで囲まれた階段などでは，複数のアクセスポイントを置き，注意深くその位置を調整しないと，安定した通信を確保することが難しい．
③ 周波数が低い電波では障害物に対する回り込みが期待できる．

また，原子力プラント内部の状況として，次のことがわかった．
① 安全確保のためには，400m 程度の通信が必要② 原子炉建屋内部は放射線被ばくを避けるために遮蔽壁が多数設けられている．
以上から，次の問題を調べる必要があった．
① 原子炉建屋の中で果たして無線通信は可能か，あるいは，有線での制御が必須か？
② 出力や周波数を変えると問題は解決できるか？

159

これらの解決のため，実際の原子炉建屋にて無線通信の実験を行った．2.4 GHz, 1 W の無線
LAN，470 MHz, 1 W のアナログビデオ送受信機を用意し，通信の試験を行った．

その結果，次のことが分かった．
① 直視できる場所には通信可能．
② 出力を上げても直視できない場所とは通信不能．
③ 2 つの周波数の間には大きな差違はない．
以上から，有線通信が必須であり，直視できる場合のみ無線が使える，と結論づけた．
これに基づき，有線制御の Quince１台と，無線制御の Quince１台の組み合わせによるミッション遂行を東京電力に対して提案した．すなわち，無線 Quince を先行させて急な階段など走行困難な場所を調査し，その後を有線 Quince が安全な場所を通ってついて行く，という方式である．
東京電力の技術者による試験や操縦訓練が 4 月半ばから繰り返し行われ，問題点と操作性の改善が行われた．それは，作業が 100%失敗しないように，細かい点を丹念に詰めていく作業だった．
2011 年 5 月 20 日には具体的な作業の要請があった．それは，汚染水がたまっている原子炉建屋の地下に降り，踊り場から水位計を下ろして設置すること，汚染水をサンプリン
グしてくること，だった．また，被ばくする作業員の数をできるだけ少なくするため，ロ
ボットは有線のもの１台を使用することとされた．この作業にはマニピュレータや水位計のケーブル送り装置を必要とするので，大幅な改造が行われた．これにより Quince の重心が高くなってしまったため，42 度の階段を安定して降りられるように，サブクローラの長さの延長，カウンタウェイトの設置，クローラ形状の調整などが行われた．また，階段を降りる際と昇る際の遠隔操縦に混乱が生じないようにするため，リバーススイッチを設け，前後カメラの入れ替え，ジョイスティックと左右クローラの運動の関係を入れ替えられるように図 4.3.2-2 のように改造された．度重なる試験と練習の結果，安定して作業できることが確認された．
(d) Quince の福島第一原発への適用
2011 年 6 月 24 日，被災の程度が低い 5 号機原子炉建屋での試験と練習の後，Quince は 2号機に投入された．予定通り 1F より地下に続く階段を降りていった．ところが，設計図によれば踊り場の幅は 92cm のはずだったが，実際にそこに行くと改修によって 70cm 程度しかなくなっていることがわかった．Quince の長さは 67cm であり，踊り場で旋回することは不可能だった．また，水位計のケーブルが直前に新しいものと交換されたため，剛性が高く，ケーブルを送れなくなっていた．そのため，Quince は地下に降りることができず，作業を中止して引き上げるしかなかった．なお，一部のメディアで Quince が作業員によって地上に戻されたとの報道があったようだが，誤報である．
2011 年 7 月 8 日，Quince は 2 号機に入り，1F～3F の線量率を調べ，ダストサンプリングを行った．2F 以上に上がったロボットは Quince だけであり，状況調査に大きく貢献し160

た．進入のルートと，そのときの操縦画面の様子を図 4.3.2-12，4.3.2-13 に示す．また，2011
年 7 月 26 日には，Quince を使った 3 号機 1～2F の調査が行われた．スプレー系のバルブや配管の状況が高精細のカメラによって調査され，2F のその場所の線量率が調べられた．
このデータは，冷却系の二重化工事の判断に貢献した．その際の成果を図 4.3.2-14 に示す．
なお，2011 年 9 月 22 日，24 日にも Quince と PackBot による 2 号機及び 3 号機の建屋内の線量率等の調査が行われた．

図 4.3.2-12

図 4.3.2-13

Quince の操縦画面[9] ©TEPCO

被災建物内の調査 2011 年 7 月 8 日の成果[9] ©TEPCO

161

図 4.3.2-14

2011 年 7 月 26 日の成果[9] ©TEPCO

2011 年 10 月 20 日，Quince は 2 号機の 3F をくまなく調査し，その後 4F を経て 5F のオ
ペレーションフロアまで上がり，写真撮影，線量率計測を行った．クレーンの状況を調べるなど，大きな成果を上げた．しかし，帰還途中にケーブルに起因するとみられるトラブ
ルにより通信が遮断されたため，Quince は 3F で動けなくなってしまった．その際の成果を図 4.3.2-15 に示す．

図 4.3.2-15

2011 年 10 月 20 日の成果[9] ©TEPCO(3) Warrior による原子炉建屋内除染
平成 23 年 6 月末から 7 月上旬にかけて，米国 iRobot 社製の Warrior 及び Packbot を用いて，3 号機原子炉建屋の清掃作業が実施された．Warrior に掃除機を設置し，床面等の清掃

162

を行うことによる除染，環境線量の低減が図られたが，大きな効果は得られなかった．その様子を図 4.3.2-16 に示す．なお，Warrior は，その後も 3 号機の原子炉建屋内干渉物の移動などにも使用されている．

図 4.3.2-16

Warrior による原子炉建屋内除染の様子(4) JAEA-3 による 2 号機原子炉建屋内調査
平成 23 年 9 月 22 日および 23 日に，JAEA が開発した調査用ロボット JAEA-3，Quince および Packbot が，2 号機の原子炉建屋内調査に用いられ，ミッションを達成した．図 4.3.2-17 にJAEA-3 の概観を，図 4.3.2-18 に JAEA-3 で原子炉建屋内調査を行っている様子を示す．

図 4.3.2-17

図 4.3.2-18

JAEA-3 の概観

JAEA-3 による原子炉建屋内調査の様子

163

(5) Survey Runner によるトーラス室調査
平成 24 年 4 月 18 日に，TOPY 工業社製 Survey Runner による 2 号機のトーラス室の調査が行われた．トーラス室とは，ドーナツ状の構造をした大型の構造物であり，格納容器下部を構成する．トーラスが設置される地下のトーラス室には原子炉を冷却した後の水が流出していて，その箇所の特定が求められている．調査には，原子炉建屋の急な階段を下降した後，狭い入口からトーラス室に入る必要がある．その後，ドーナツ状トーラスの肩に設置されているキャットウォーク（周回通路）まで金属製の階段を上り，キャットウォー
ク上を走行しながら映像を取得することが求められた．図 4.3.2-19 に Survey Runner の概観
を，また図 4.3.2-20 に Survey Runner で撮影されたトーラス室内部（南東側Ｓ／Ｃマンホール）の写真を示す．
Survey Runner は，トーラス室内のキャットウォークの走行および，トーラス室内の様子の撮影に成功し，多くの情報をもたらしたが，想定した流出箇所からは水は出ていなかった．なお，Survey Runner は，その後，3 号機のトーラス室内の調査を行った際，通信異常
かなんらかの原因によって操作不能となり，現在も 3 号機のトーラス室に残されたままとなっている．

図 4.3.2-19

図 4.3.2-20

Survey Runner

Survey Runner で撮影されたトーラス室内部（南東側Ｓ／Ｃマンホール）(6) 4 足歩行ロボットおよび小型走行車による 2 号機ベント管下部周辺調査
さらなる漏えい箇所調査のため，平成 24 年 11 月 22 日に，東芝が開発した 4 足歩行ロボ
ットおよび小型走行車が，2 号機ベント管下部周辺調査に導入された．4 足歩行ロボットおよび小型走行車とその仕様を図 4.3.2-21 に示す．
4 足歩行ロボットは親機であり，子機である小型走行車を乗せて運搬し，キャットウォ

164

ーク上からトーラス表面に吊り下げる機能を有する．これらの動作は，遠隔操作によって行われる．小型走行車にはカメラが搭載されており，遠隔操作によって小型走行車を，トーラス表面を内側に向かって走行させ，カメラを遠隔操作しながら，8 本あるベント管と格納容器との接続部に漏洩がないかどうかの確認を行った．図 4.3.2-22 にそのイメージ図を示す．
8 本のベント管の調査では，ロボットのトーラス室アクセスや操作においていくつかのトラブルが発生したが，遠隔技術タスクフォースに WG が設置され，対策の検討を行い，それを講じることによって，平成 25 年 3 月に，8 本すべてのベント管の映像情報を取得した．その結果，いずれの接続部にも漏洩がないことが確認された．なおベント管とはフラスコ状の格納容器本体とドーナツ状のトーラスを接続する八本の管のことである．

(a) 4 足歩行ロボットおよびその仕様(b) 小型走行車およびその仕様

図 4.3.2-21

4 足歩行ロボットおよび小型走行車

図 4.3.2-22

ベント管下部周辺調査のイメージ(7) FRIGO-MA による１号機原子炉建屋１階パーソナルエアロック室調査
三菱電機特機システムが建屋内調査用ロボット FRIGO-MA を開発し，原子炉建屋内の調査に使用された．最初は，平成 24 年 11 月下旬に 3 号機 PCV ガス管理システムダクト調査に用いられる予定になっていたが，ケーブル巻き取り装置に不具合が発生したために，同ミッションは PackBot と Quince によって行った．しかしその後，FRIGO-MA は平成 25 年
4 月 9 日に，1 号機原子炉建屋一階パーソナルエアロック室調査に PackBot とともに用いら
れ，線量率測定，目視確認（格納容器貫通部，床及び天井の状況），温湿度測定などのミ

165

ッションに用いられ，
ミッションを達成した．
図 4.3.2-23 に FRIGO-MA とその主な仕様を，
また図 4.3.2-24 にその調査の様子を示す．

図 4.3.2-23

FRIGO-MA とその主な仕様

図 4.3.2-24

FRIGO-MA による調査の様子(8) 高所調査用ロボット（産業技術総合研究所及び本田技術研究所製）による原子炉建屋
内調査
産業技術総合研究所と本田技術研究所によって高所調査用ロボットが開発された．産業
技術総合研究所がリフター部分を，本田技術研究所がマニピュレータ部分の開発を担当した．約 7m の高所にアクセスし，11 自由度のマニピュレータで，カメラによる映像の取得や線量の計測が可能である．図 4.3.2-25 に高所調査用ロボットとマニピュレータによる調査の様子を，また図 4.3.2-26 に高所モニタリングのイメージを示す．
この高所調査用ロボットは，平成 25 年 6 月 18 日に 2 号機原子炉建屋 1 階上部空間の調査に使用され，見事にミッションを達成した.その後も高所の調査に用いられている.

166

(a) 高所調査用ロボット
図 4.3.2-25(b) マニピュレータによる調査試験

高所調査用ロボットとマニピュレータによる調査の様子

図 4.3.2-26

高所のモニタリングのイメージ

4.3.3 その他のロボット関連技術の活用[1]，[2](1) T-Hawk による原子炉建屋調査
原子炉建屋が水素爆発によって損傷し，大量の放射性物質が放出された．建屋がどのような状態であるか，調査する必要があったが，放射線量が高く，建屋に接近することが困
難な状況が続いた．そのような状況で，平成 23 年 4 月 10 日から，米国ハネウェル社製の垂直離着陸方式の小型無人機 T-Hawk（図 4.3.3-1 参照）が導入され，1～4 号機原子炉建屋，タービン建屋およびその周辺の調査が行われた．T-Hawk はホバリング機能を有し，GPSによる自律飛行・マニュアル飛行が可能である．T-Hawk の操縦範囲は 10km 程度であり，航続時間は 50min 程度であり，可動式カメラおよび赤外線カメラが搭載されている．
T-Hawk を用いることによって，水素爆発を発生した 1 号機，3 号機，4 号機の原子炉建167

屋の爆発後の詳細な外側からの様子を調査することができた．図 4.3.3-2 は，T-Hawk によって 4 号機東側より建屋内部を近くから撮影した映像である．なお，T-Hawk は，何回かにわたり調査に使用されたが，平成 23 年 6 月 24 日に運用中に操縦不能に陥り，2 号機屋上に不時着するというトラブルが生じた．

図 4.3.3-1

図 4.3.3-2

T-Hawk

4 号機東側より建屋内部(2) ロボット操作車 RC-1（通称 TEAM NIPPON）
日本原子力研究開発機構（JAEA）は，ロボットを遠隔から操作するためのロボット操作車を開発した．平成 23 年 4 月に，米エネルギー省傘下のアイダホ国立研究所から，放射線マッピング計測装置付き TALON が日本政府を通じて東京電力に供与されたが，このロボットを作業現場まで輸送し，それを操作するための操作室兼輸送車両を準備する必要があった．そこで JAEA は，4t バントラックをベースに遮蔽操作 BOX を搭載したロボット操作
車 RC-1 を整備した．ロボット操作車には，外部の状況把握やロボットを追跡するためのWeb カメラ，照明，赤外線カメラ，三次元カメラ，ロボット操作車外の空間線量率や放射性物質汚染分布を測定するためのテレテクタやガンマカメラなどが装備されている．RC-1
は，平成 23 年 5 月 1 日に福島第一原発事故現場に投入され，TALON およびガンマカメラ
を用いた原子炉建屋周辺の放射線計測に使用された．RC-1 の外観を図 4.3.3-3 に，ガンマカメラを用いて計測した 1,2 号機主排気塔の高線量部の計測結果を図 4.3.3-4 に示す．

168

図 4.3.3-3

図 4.3.3-4

ロボット操作車 RC-1

1,2 号機主排気塔の高線量部(3) ガンマカメラによる線量測定・汚染分布測定
様々なガンマカメラを用い，放射性物質汚染分布の測定はたびたび行われている．図4.3.3-5 は，東芝が開発した遠隔操作台車にガンマカメラを搭載したもので，平成 23 年 5月 20 日には，1 号機建屋内の線量分布測定に用いられている．図 4.3.3-6 は，その際に計測されたデータの例である．

図 4.3.3-5

ガンマカメラを搭載した移動台車

図 4.3.3-6

1 号機建屋内線量分布測定例(4) 工業用内視鏡を用いた２号機原子炉格納容器内部調査
格納容器の内部の状態をいかに調査するかの検討が行われ，格納容器の内部と外部をつなぐペネトレーションと呼ばれる貫通部から，小型の工業用内視鏡を挿入して観察する方策が計画され，2 号機原子炉格納容器内部調査が 2 回にわたり実施された．第 1 回目の調169

査は平成 24 年 1 月 19 日に行われ，このときはじめて格納容器の内部の様子を映像として観察することに成功した．この際には，工業用内視鏡と熱電対（図 4.3.3-7 参照）が挿入され，映像による調査と温度の計測が行われた．特に，格納容器内部に関しては，水滴が落下する様子が確認でき，また格納容器の内側壁の状況や，内部の構造物の様子が観察された．図 4.3.3-8 にその際に撮影された映像の例を示す．
また，平成 24 年 3 月 26～27 日には，第 2 回目の調査が行われ，その際には，映像，温度のみならず，放射線量の測定も行われた．格納容器の 1 階付近での測定結果は，72.9Sv/hという極めて高い値であることがわかった．また，底部に滞留している汚染水の水位などについても把握することができた．

図 4.3.3-7 工業用内視鏡と熱電対

図 4.3.3-8 工業用内視鏡によって撮影された格納容器内部の様子(5) ROV を用いた４号機使用済燃料プール内調査・瓦礫分布マップ作成
格納容器からの燃料デブリの取り出しは極めて困難な作業であるが，中長期ロードマッ
プでは，それに先立ち使用済燃料プールの燃料の取り出しを平成 25 年度末までに開始することになっている．水素爆発を起こした原子炉建屋では，使用済燃料プールにも多くの瓦礫が落ちており，これらを除去してからでないと，燃料を取り出すことはできない．
そこで，日立 GE ニュークリア・エナジーは，平成 24 年 3 月に遠隔水中探査機（ROV:
Remotely Operated Vehicle）を用い，4 号機の使用済燃料プール内の瓦礫の調査を行った．
具体的には，使用済燃料プール上を覆っているフロート養生の開口部から ROV をプール内に挿入し，オペレーティングフロア上で ROV の操作を行い．プール内の瓦礫分布マップを170作成した．図 4.3.3-9 に ROV とそれを用いたプール内瓦礫調査の概要を，図 4.3.3-10 にその調査結果に基づき作成された瓦礫分布マップを示す．

図 4.3.3-9

ROV とそれを用いたプール内瓦礫調査の概要

図 4.3.3-10

作成された瓦礫分布マップ(6) バルーンを用いた１号機オペフロ調査
1 号機原子炉建屋は，汚染物質の封じ込めのために，平成 23 年 10 月に建屋全体を覆うカバーが設置された．これにより汚染物質の放出は抑えられたものの，調査などを外部から行うことは困難になった．1 号機原子炉建屋の 5 階のオペレーションフロアの瓦礫の状
態や汚染状況を調査するにあたっても，内部からアクセスし調査する方策が検討され，燃料の搬入・搬出などに用いられる機器ハッチ（1 階から 5 階まで吹き抜けになっている開口部）から，カメラを搭載したバルーンを上昇させ，放射線量の測定，水素爆発による損傷状況撮影のミッションが実施された．これを担当したのは，日立 GE ニュークリア・エ

171ナジーなどである．図 4.3.3-11 にその調査の概要を，またバルーンの外観を図 4.3.3-12 に示す．調査は成功し，図 4.3.3-13 のような放射線量が測定された．図 4.3.3-14 はその際に撮影されたオペレーションフロアの様子である．

図 4.3.3-11 バルーンによる調査の概要

図 4.3.3-12

バルーン外観図 4.3.3-13

図 4.3.3-14得られた映像

バルーンによる線量計測結果

以上，平成 25 年 7 月までに活用されたロボット，遠隔操作機器や，その他のロボット関連技術の例を紹介した．現在も，使用済燃料プール内の使用済燃料の取り出し，燃料デブリの取り出し，さらには廃炉に向けて，様々なロボットや遠隔操作機器の開発と導入が継続的に進められている．現在では，研究開発されたロボットや遠隔操作機器の実証試験を行うモックアップ施設を楢葉町に建設する検討が進められている．これが完成すれば，開発されたロボットや機器を現場で活用可能にするための実用化プロセスが加速できると期待されている．
中長期マップでは，廃炉までには 30～40 年かかると予想されているが，廃炉の工程が長期化すればするほど，劣化などによってさらなる問題が生じる可能性もあり，実際，新た172

な汚染水の漏洩など，対策を取らねばならない問題が発生しつつある．廃炉は一刻も早く達成しなければならないミッションであり，東京電力，資源エネルギー庁は，スケジュー
ルの前倒しなど，中長期ロードマップの見直しも順次行っている．
また．この長期戦においては，世代を超えた技術者による技術開発の取り組みが必要となる．そのためにも，ロボット技術，特に現場での様々な問題を解決するソリューション
を提案，実現できる，システムインテグレーションなどに優れた人材の育成が極めて重要
である．
4.4 課題と今後[3]-[10]4.4.1 福島原発事故で得られた教訓[3]-[5]
東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した際には，人が行うことが困難，危険，あるいは不可能な作業が多く存在し，様々な場面でロボットの投入が求められた[10]．これまで述べたように，原発事故現場では，これまでに 20 種類を超えるロボットや遠隔操作機器が導入され，緊急対応や廃炉対策に対して多大な貢献を果たしており，改めて日本には高度で有用なロボット技術が存在することが証明されたといっても言っても過言ではない．
しかし，PackBot が福島原発の事故現場に投入された際，メディアは，日本製のロボットが利用されなかったことを批判した．そもそも日本製の無人化施工機械は，外国製のロボットより先に活用されていたので，この批判は必ずしも正しいとは言えない．しかし，これまで原子力分野において，様々な点検保守用，あるいは防災用のロボット技術開発が行われていたにもかかわらず，事故発生直後の緊急対応で，それらのロボット技術がほとんど活用できなかったのは事実である．今後の災害対応や事故対応に備えるためにも，その問題点を分析し[11]，同様な事態が二度と生じないようにするための対策を講じる必要がある．
特に問題視すべきことは，今回の福島原発の事故対応，廃炉措置で使用された米国製やスウェーデン製のロボットは，企業が開発した製品であり，これまでに現場で使用された
実績が豊富なシステムであったのに対し，日本製のロボットの多くは，研究者が開発した開発品で，実績もほとんどない，いわばプロトタイプであったという点である[12]．
これまでに原子力分野では，1980 年代から，原子力プラントの点検，メンテナンスのためのロボット技術開発プロジェクトが行われていた．その典型例が極限作業用ロボット（1983～1990）である[13]．また，1999 年に発生した東海村 JCO 臨界事故後に，原子力防災支援システムや情報遠隔収集ロボットなどのプロジェクトで[14]-[16]，様々な原子力事
故対応用ロボットも開発された．しかしながら，その成果はプロトタイプ開発や基盤技術開発で終了してしまっていて，実用化されることもなく，ほとんどが廃棄されていた[11]．
国は，プロジェクトで研究開発の支援は行うものの，研究開発後の実用化は企業努力に委ね，実用化の支援は行わないというケースが多い．しかし，ロボット技術開発では，研究開発後の実用化，さらには製品化，商品化，事業化という，いわゆる死の谷やダーウィ
ンの海を乗り越えるプロセスは予想以上に厳しく，実用化の支援が得られないと，社会実

173

装に至らないことも少なくない．特に，バブル崩壊による国の資金不足，プロジェクト設
置における過去のプロジェクトに対する差別化の要求などによって，実用化支援がないがしろにされた．ロボット技術の社会実装においては，戦略的な実用化支援方策の構築とその推進が重要となる．
しかし，原子力ロボットに関しては，国の実用化支援策の欠如のみならず，原子力分野
特有の問題が存在した．原子力プラントでは事故は発生しないとの神話が支配的であり，国，自治体，電力会社のいずれもが，原子力の事故対応ロボットの必要性を認めなかった．
ロボットのユーザである電力会社が，原子力災害対応用ロボットの開発や調達を行わないとなれば，需要やニーズ自体が存在しなくなるので，そもそもビジネスとして成り立たな
いことになり，ロボットメーカの努力だけではロボット技術を維持することは不可能となる．すなわち，ロボットのユーザである電力会社が開発に対する消極的で，調達者不在という構造になってしまっていたことがもう一つの大きな要因であったことがわかる．事故時のリスクを十分考慮し，リスクに対する備えとして，国やユーザが長期的な戦略のもとに，継続的に技術開発に投資するとともに，ユーザ自ら研究開発にも積極的に参画しつつ，ロボットを調達し，事故対応ロボットの需要を創出すべきである．需要を創出するためには，ロボットの配備を義務付けるなど，制度設計も必要となる．需要を創出することによって，企業の事業参入を可能とし，それが技術の高度化，産業競争力の強化，さらにはそれを支える人材の育成が生まれていく，というプル型の構造が生まれる．
技術は生ものである．単に開発しただけで，使用しなければ腐ってしまう．事故対応ロ
ボットの研究開発を行っただけで終えることなく，それを訓練等で日頃から継続的に使用し，それをさらなる改良，開発にフィードバックするという，開発（作る）と使用（使う）のループを継続的に回すことが重要である．
一方，解決すべき技術的な問題もある．これまでの研究開発の多くは基本的にシーズ主導型のプロジェクトであり，ロボット技術を原子力分野に応用するという考え方が主流であった．しかし，実際の現場で活用されるロボットや遠隔操作機器を開発するには，ニーズ駆動型の研究開発が必要である．実用化研究のみならず，ニーズ駆動型の基盤技術開発，
基礎研究なども重要である．特に，ニーズ駆動型の研究開発においては，ユーザとの密なる連携が重要である．
そもそも，災害や事故や予測不可能であり，状況も千差万別である．すなわち，ロボッ
トや遠隔操作機器に要求されるタスク・環境も極めて多様であり，すべての状況に対応可能な機器を予め準備しておくことは現実的ではない．共通基盤プラットフォームや，一定の状況を想定した標準的な機器を，いつでも投入可能な状態で維持するとともに，有事の際に，現場に合わせて動的に改造，再構築できるような体制を保持しておくことが重要である．
以上述べた問題の解決は，縦割り体制，局所的視点では到底達成できない．俯瞰的視点
からニーズを把握するとともに，横断的に知を融合し，様々な連携を強化することが必要

174

である．現場と研究開発の連携，プロジェクト間の連携，産学官の連携，省庁間の連携，国際連携，地域との連携，メーカ間との連携など，多面的かつ有機的な連携を推し進めていく必要がある．
4.4.2 産業競争力懇談会における活動[3]-[5]
災害対応ロボットの実用化と，その運用，有事の際の迅速な配備などを行えるようにするための議論が，産業競争力懇談会（COCN: Council of Competitiveness-Nippon）のプロジェ
クト「災害対応ロボットと運用システムのあり方」（平成 23 年度～平成 24 年度）で行われ，提言としてとりまとめられた．平成 23 年度は 3 つの WG（防災ロボット，無人化施工
システム，原子炉解体ロボット）を設置し，原発事故対応や廃炉・解体のためのロボット
や遠隔操作機器を主な対象として，提言をとりまとめた[17]．
ただし，原発の事故対応や廃炉のみならず，日本では，地震，台風，火山爆発などをはじめとする自然災害も多く，それに対する備えも必要である．また，社会インフラの老朽化にともない，トンネル，道路，橋梁，等での事故が多発し，またコンビナートなどの設備事故も急増しており，災害や事故の脅威は増大していると考えられる．災害や事故対応の備えということでは，人が行うことが困難・不可能な作業を行ったり，作業の効率を向上させるためにも，いかに RT を活用しながら災害や事故を予防するかを考える必要がある．
また，有事の際に災害現場で活用できるロボットは，災害時にしか使用されないとなると，ビジネスとして成り立たせることが難しい．民間ベースでそれを事業として行うには，ロボットや機器を，有事の際のみならず，社会インフラ・設備の点検，ヘルスモニタリング，
保守など，平時においても併用できるようにすることを考える必要がある．そこで平成 24
年度は，4 つの WG（防災ロボット，無人化施工システムに加え，インフラ点検／メンテナ
ンス・ロボット，運用システム及び事業化）を設置し，提言をとりまとめた[18]．平成 24年度の提言の要約を図 4.4.2-1 に示すとともに，その内容について説明する．

175

図 4.4.2-1 災害対応ロボットと運用システムのあり方の提言のまとめ(1) 研究開発拠点・プロジェクト（ハード面での提言）
東日本大震災および福島原発事故への対応において様々なロボットや遠隔操作機器が適用されているものの，これから起こり得る災害に対する備えとしては，研究開発が必要な課題がまだ多く残されている．国土強靭化・実用防災ロボット開発のための研究開発拠点を設置し，実用化を指向した基盤技術研究（10 年程度を目途に長期的に基盤技術から研究開発すべきもの）や，高度実用化研究（すでに基礎技術はあるものの，現場に適用できるようにするために 5 年程度を目途に比較的短期間で研究開発すべきもの）を実施するためのプロジェクトを早急に立上げ，推進することを提言している．研究開発すべき主な項目
は，特殊環境移動・アクセス技術，遠隔操作用安定通信技術，遠隔操作用空間認知技術，
操作性向上のための自律化・知能化技術，計測技術とそれに基づく点検・診断・メンテ技術などである．また，ソルーション導出のためのシステム化技術開発を促進する必要があり，それには，DARPA Robotics Challenge[19]のようなコンテスト形式の技術開発方策も有効である．
(2) 防災ロボットセンター（インフラ面での提言）
現場で活用可能な防災ロボット技術を構築・維持するための組織・システムとして，防災ロボットセンターの設置を提言している．センターには以下の機能を具備させる必要が
ある．

176

(a) 実証試験，オペレータ訓練
研究開発したロボットを実用化するには，実証試験による評価とオペレータの訓練を同時に行うとともに，それに基づく改良を継続的に行うことが必要である．そして，有事の際に機器を迅速に現場に投入できるように，実証試験・オペレータ訓練を通して，ロボッ
トや機器の保守・メンテナンスを行うことが重要である．また，それを実施する場としてのテストフィールドやモックアップを設置する必要があるが，消防レスキュー隊員や自衛隊員の訓練フィールド（米国テキサスの Disaster City[20]のようなフィールド）や，工事現場の工事フィールド，設備のモックアップなどを活用することが有効であろう．なお，実証試験・オペレータ訓練のためのテストフィールド・モックアップや，機能評価を行う拠点は，必ずしも集中化させる必要はない．自治体や各省庁の協力のもと，日本全国に分散的に設けることが有効である．ただし，その統括・管理に関しては，集中的な機能が重要であり，それを防災ロボットセンターという組織が担う必要がある．
(b) 機能評価・認証（防爆性，耐放性，耐久性，安全性など）
一方，災害は多様であり，ロボットを導入する環境も多様である．環境によっては，ロボットに防爆性や耐放性が求められることになる．これまでに防爆性，耐放性，耐久性，安全性などを評価し，保証するようなシステムが存在しないために，これまで多くの場面でロボットの投入が躊躇されたケースがある．このことを鑑み，防災ロボットセンターの
もう一つの機能として，これらの防災ロボットの機能評価を行い，それを認証できるような機能を備えるべきである．
(c) ロボット技術情報の集積化・一元的管理・提供
また，情報共有が極めて重要となる．東日本大震災や福島原発事故で，ロボットや遠隔操作機器がスムーズに導入できなかった要因として，ロボットや機器のユーザと提供者の間で RT に関する情報をうまく共有できなかったことが挙げられる．防災ロボットセンター
は，有事の際のこのような情報共有の要となる必要がある．活用可能なロボットや機器のリストや，その所在，評価などに関する情報を集積化し，一元的に管理するとともに，有事の際にその情報を容易に提供できるような（ユーザが容易にその情報にアクセスできるような）機能を，防災ロボットセンターが持つことが必要である．
(d) 緊急時対応（災害時の配備）
さらに，有事の際には，普段用いられているロボットを，迅速に現場に配備する必要がある．災害派遣医療チーム DMAT (Disaster Medical Assistance Team) [21]などを参考にしつつ，ロボット・機器と，オペレータやメンテ要員などの技術者をひとまとめにして，自衛隊の協力のもと，現場に迅速に配備できるような体制を整える必要がある．
防災ロボットセンターは，省庁連携のもとに設置・運用することが求められるが，災害対策本部のような緊急的・一時的な組織ではなく，中央防災会議の一つの機能としてパー
マネントな組織である必要がある．

177

(3) 戦略策定・標準化・制度設計（ソフト面での提言）
上記の災害対応ロボットに関する技術開発と運用を，より効果的なものにし，かつ民間ベースで継続的に回る仕掛けが必要である．そのためには，様々なソフト面での方策が重要となる．
まず，開発と使用の継続的循環を生む，事業化推進という観点も含めた戦略設計・策定
を，特定の組織で継続的に行うことが極めて重要となる．また，様々な標準化活動も極めて重要になる．災害時にシステムを動的に設計構築する上で，共通基盤技術を構築するとともに，機器のインタフェースを標準化することも重要であるが，それだけでなく，特にロボットや機器の機能評価のための標準化が重要となる．米国では，NIST（National Instituteof Standards and Technology）がその機能評価の標準化を進めており[22]，ロボットの研究者・開発者とそのユーザをつなぐためには，機能評価の標準化が必須であることが指摘されている．
一方，災害対応ロボットは需要が限定されており，民間の努力だけではビジネスとして成り立たせることが難しい．それを容易にするような制度設計が極めて重要となる．特区など，災害対応ロボットをより導入しやすくするための規制緩和を行うと同時に，災害対応ロボットや機器の配備を事業者や自治体に義務付けるなどの規制強化を行い，国や自治体などが，それを積極的に活用したり調達する状況を作る必要がある．また，免税措置な
どの税制優遇策や，ロボットや機器の使用に対する補助金，新たな保険制度の導入なども，事業として民間が参入しやすくするのに効果的である．また，災害対応ロボットの遠隔操
作には，安定した無線通信の確保が必須であり，無線周波数の確保など環境整備も極めて重要である．
4.5 今後に向けて[3]-[10]福島第一原子力発電所の事故対応措置のための遠隔操作機器の開発が，緊急対応から中長期措置に移行する中で，一つの大きな懸念事項がある．それは，緊急対応においては，自らの使命感や善意に基づき，献身的に身を投げ打って，協力してその開発や作業にかかわっていた科学者や技術者，組織が，緊急事態自体から定常状態に変化する過程で，それぞれがベネフィットを求め出し，協調的な状況から，競争的な状況へ変化するという問題である．すなわち，ビジネスや知的財産などを優先すれば，それは非常事態へ対応する阻
害要因となる．ベネフィットがなければ，長期的に取り組む動機づけやインセンティブが働かなくなることは理解できる．ただ，JCO 事故後のロボット開発のように，喉元過ぎれば熱さを忘れてしまい，緊急事態が過ぎれば，将来のリスクに対する意識が薄れ，経済的な経営判断の中で，リスクに対する備えが疎かにされることが懸念される．
そもそも災害や事故は，頻繁に起こるものではない．実際に，それが生じると大きな被害が発生し，多大な損害をもたらす可能性がある．しかし，そのリスクを見積もることは難しい．災害対策や事故対策にどの程度の費用をかけるべきかを合理的に導き出すことは178

不可能であり，多くの費用をかけてその対策を講じる必要があるかという議論になると，往々にして先送りになる．しかし，国民の生命と安全を守り，社会的損害を最小限にとどめることこそ重要であり，経済的に見合うかどうかの評価を優先することなく，国として十分な投資を行い，災害の備えを戦略的に構築することが重要である．
米国では，軍事予算がロボット技術開発に大量に投入されており，それが米国におけるロボット研究およびロボット産業の原動力となっている．米国の軍事予算は必ずしも軍事目的の技術開発ばかりに充てられているわけではなく，ロボット技術の基礎研究にも多く費やされている．そして，それは多くの民生のロボット技術の高度化と，民需における産業に対しても多大な効果をもたらし，ロボット産業の大きな競争力を生み出している．日本でこれと同様な構造を作り出すことはできないが，災害対応や事故対応に，米国の軍事の役割を担わせることは可能である．人を守り，人を助け，人を救うための災害対応ロボ
ット・事故対応ロボットの開発を行うことによって，科学技術による日本の安全・安心の実現に貢献するとともに，国がそれを積極的に推し進めることによって，それが日本のロボット技術の高度化，産業競争力の強化，技術を有する人材の育成に多大な波及効果を果たすような構造が構築できると考えられる．
そもそもロボット技術（RT）は，ロボットと呼ばれる機器に特化された技術ではなく，情報技術（IT）同様，輸送機械，産業機械，医療福祉機器など，様々な機器に組み込まれるインフラ的技術である．RT の高度化・強化は，機械産業全般の競争力強化につながるので，日本経済の活性化が図れる．その牽引役を防災（災害対応・事故対応）ロボットが果たすべきであると考える．
今回の原発事故の苦い経験を，むしろ一つの大きな機会と捕らえ，ロボット技術が実社
会に実装できるような新たな枠組みを実現し，ロボット技術がナショナルレジリエンスの一端を担い，安全な社会構築への貢献を果たせるよう，努力する必要がある．
謝辞
本原稿を執筆するに当たり，下記の方に大変お世話になった．ここに心より謝意を表したい．
東京電力 吉野 伸 氏，田中 勤 氏
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

川島 正 氏日本原子力研究開発機構 川妻伸二 氏
千葉工業大学 小柳栄次氏，吉田智章 氏
参

考 文 献

[1] 警察庁：http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm[2] 原子力委員会：東京電力福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結果，
2011.

179

[3] http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/20120626_01.html[4] http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100045.html[5] 田所 諭：閉鎖空間内高速走行探査群ロボット，日本ロボット学会誌，Vol. 27, No. 10, pp.
1107-1110, 2009.
[6] 田所 諭：被災建造物内移動 RT システムについて，ロボット，No. 195, pp. 14-17, 2010.
[7] Eric Rohmer, Tomoaki Yoshida, Kazunori Ohno, Keiji Nagatani, Satoshi Tadokoro, Eiji
Koyanagi: Quince: A collaborative mobile robotic platform for rescue robot research anddevelopment, Proc. ICAM2010, 2010.
[8] Keiji Nagatani, Seiga Kiribayashi, Yoshito Okada, Kazuya Yoshida, Satoshi Tadokoro, Takeshi
Nishimura, Tomoaki Yoshida, Eiji Koyanagi, Mineo Fukushima, Shinji Kawatsuma, Emergency
response to the nuclear accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plants using mobile
rescue robots, J. of Field Robotics, 2012.
[9] http://www.tepco.co.jp[10] 淺間

一：東日本大震災及び原子力発電所事故に活用されるロボット技術，ITU ジャーナル，vol. 42, no. 2, pp. 44-47, 2012.
[11] 淺間

一：東日本題震災および福島第一原子力発電所事故におけるロボット技術の導入とその課題（その１），日本ロボット学会誌，vol. 29, no. 7, pp. 658-659, 2011.
[12] 淺間

一：東日本題震災および福島第一原子力発電所事故におけるロボット技術の導入とその課題（その２），日本ロボット学会誌，vol. 29, no. 9, pp. 796-798, 2011.
[13] 平井成興：「極限作業ロボットプロジェクト」特集について，日本ロボット学会誌，vol.9, no.5, p.601, 1991.
[14] 間野隆久，濱田彰一：原子力防災支援システムの開発，日本ロボット学会誌，vol.19, no.6,
pp.714–721, 2001.
[15] 小林忠義，宮島和俊，柳原 敏：原研における事故対応ロボットの開発（その 1）情報遠隔収集ロボットの開発，日本ロボット学会誌，vol.19, no.6, pp.706–709, 2001.
[16] 柴沼 清：原研における事故対応ロボットの開発（その 2）耐環境型ロボットの開発，
日本ロボット学会誌，vol.19, no.6, pp.710–713, 2001.
[17] http://www.cocn.jp/common/pdf/thema39-L.pdf[18] http://www.cocn.jp/common/pdf/thema50-L.pdf[19] http://www.theroboticschallenge.org/default.aspx[20] http://www.teex.com/sitemap.cfm?Div=USAR[21] http://www.dmat.jp/[22] http://www.nist.gov/el/isd/ks/upload/DHS_NIST_ASTM_Robot_Test_Methods-2.pdf

1805.原子力ロボット開発の教訓と課題の整理(1) 概要(a) 平時利用のためのロボット開発
原子力発電所の運転・維持，および，そのための原子力燃料を準備や使用済み燃料の取り扱いには，放射線環境下で行わざるを得ない作業が多く存在する．このため，原子力発電所の稼働開始時から，ロボットや遠隔操作機器を利用して，人が立ち入らずに必要な作業を行うことがある程度前提とされていたといえよう．当初より，定期検査の際に原子炉内の燃料の交換等をするための自動燃料交換機の開発や，使用済み燃料再処理施設等での高線量の放射性物質を取り扱う精緻な作業を遠隔操作で行う機械式マスタースレーブマニ
ピュレータの開発がなされ，これらの機器は，定常的に使われながら進歩を遂げてきた．
そのシステムは，原子力発電所における機器安全性の検証，および，運転トラブルにかかわる工事補修に活躍して，作業員の放射線被ばく低減や作業時間短縮のみならず，ヒューマンエラー低減にも大きく貢献した．この技術が原子力による商用の発電を可能ならしめたといっても過言ではない．
一方，開発された原子力ロボットが有用に働いているのは，開発ニーズが明確で，また，ユーザが開発に積極的に関与してきたことに大きく依存している．これらの機器は，ロボットというよりソリューションとして開発された作業目的に沿った専用機ということもでき，それ故，確実に導入・利用されてきたのである．マニピュレータや遠隔操作などのロボット技術が大きく向上した今でも，専用治工具が多く使われていることは，ロボットが現在でも汎用・万能ではないことを示していると考えられる．
(b) 原子力事故時のロボットによる対応の経験
米国スリーマイルアイランド(TMI)や，チェルノブイリにおける事故に際しては，事故の後に状況を把握してこれに対処するためのロボットが開発され導入された．
TMI事故(1979年)については，事故直後からの除染作業は基本的に人手で行われたが，作業者が近づけない高放射線エリアの調査や除染のために，遠隔操縦可能なロボットが開発された．開発にあたっては，既存装置の改良にとどめ新規の開発はしない，などの方針が定められ，それまでの知見を基に着実に働かせることが優先されてロボットが設計・開発され，投入された．開発されたロボットの1つであるRRV (Remote Reconnaissance Vehicle)のシリーズは1984年に建屋地階に導入され，地下区域のビデオによる観察，放射線サーベ
イや，沈殿物除去にも用いられた．このロボットは単機能で取り回しやメインテナンス性が良く，その後，現場で改良が重ねられ，コンクリートコアのボーリングによる採取や，
高圧水による壁の洗浄などに利用され，きわめて有効に働いた．一方，原子炉建屋地階に復旧基地を設置する作業のために多くの機能が盛り込まれたWorkhorseという名のロボッ
トは，結果的に複雑で大きく重くなりすぎ，現場で使われずに終わったといわれる．
チェルノブイリ事故（1986年）でも，事故直後は緊急対応的に様々な機器が投入された
ものの，ロボットはあまり役に立たず，結局人海戦術的な対応がなされたといわれる．事故直後の瓦礫除去などでは，月面用に開発された無人走行車が改良されて早期に投入されているが，これは，既に存在しているほかの目的の機械を流用して使うことが，有効であった例といえよう．その後，石棺建設後の内部調査のため，米国よりの高機能なロボット
pioneerの提供(1997年)を受けたものの結局は使用されず，むしろ機能が劣って見える自国（ウクライナ）で開発された各種の移動ロボットが，それなりに石棺内部調査に利用された．これは，現場で必要とされる技術によりきめ細かく対応できたのが一つの理由であろう．
我が国においては，1999年のJCOにおける事故や，それ以前にも原子力発電所における軽微な事故は報告されているが，これらの事故に対応してロボットが働いた記録は多くな

181

いようである．一方，福島第１原子力発電所の事故においては，事故の重大性により，事故の１ヶ月後から，既存や緊急開発された各種のロボットや遠隔機器投入・利用されている．ここで.利用された機器やシステムには，① 米国で主に軍事目的として放射線環境下で働くように開発された遠隔操作ロボット② 火山災害等の環境で危険防止のため現地に人が入らずに土木工事を行う，我が国の無人化施工のシステムの適用③ 地震時に都市におけるレスキュー活動のために我が国で開発されていた遠隔操作ロ
ボットを，耐放射線や具体的な作業ミッションに適用するために改良したもの④ プラントメーカ等がそれまでの経験に基づいて緊急開発を行ったものなどがある
これらのロボットの働きの評価は今後なされて行くであろう．
(c) 事故を想定したロボットの開発
我が国では，TMIの事故を教訓に，人が立ち入ることのできない格納容器内を点検する
遠隔操作車両や軽作業用の移動マニピュレータの技術開発がなされた．また，JCOの事故の後には，さらに，具体的な事故を想定して，それに対処するロボットの開発がなされた．
が，一方，電力会社や政府は「重大事故の可能性はない」との立場を堅持していたため，これらの開発が，現場指向より，ロボット技術としての先端的な技術開発の性格を持つことになったのは否めない．したがって，これは我が国のロボット技術の進展に大きく貢献
したが，これらのロボットを配備し事故に備えることにはならなかった．結局，これらのロボットが実際に配備されていたとした時に，福島第1発電所でどれだけ働くことができたかについては不明である．
(d) まとめと教訓
原子力施設への適用のために開発・利用されてきたロボットは，平常時に中・長期的な計画に従った点検やメインテナンスのための利用を目的としたものと，事故時にこれに対処することを目的としたものとに分類される．平常時用のロボットの多くは，実際に使うために必要な機能や仕様を予め確実に定めて開発されたものである．一方，事故時に対応するロボットには，事故が発生した後にその状況に対応して開発されたものと，起こり得る事故を想定して開発がなされたケースとがある．後者は，実用というより，むしろ，技術開発を目的とした開発であった．
実際の事故に対応したロボットの利用の経験から得られた教訓としては，① 今までの例では，原子力事故の緊急時にロボットを働かせた例はなく，既存のロボットを改良するとしても，導入までに数週間かかっている② ロボットを有効に働かせるためには，事故の状況と果たすべき役割に応じて，開発せざるを得なかった③ 事故後に比較的時間を持って(数年後に)開発されたロボットであっても，それまでの利用実績がある機械をベースとし，また，複雑さを避けた簡単な機械(ロボット)が有効である④ 小回りができ現場に対応できるロボットを，利用しつつ改良し，同時に利用技術も改善していくことが，有効に働かせるための道筋となる．
⑤ 既に存在している，ほかの目的の実績のあるロボットやコンクリートポンプ車，あるいは，無人化施工などのシステムを流用して使うことには，即応性として有効な例があるなどをあげることが出来よう．
我が国では，TMIやチェルノブイリ，あるいは，JCOの事故の後，原子力事故に対応するためのロボット開発のプロジェクトがあった．結果として，そこで開発されたロボットが，すぐに使える状態ではなかったのは残念である．しかし，これらのプロジェクトでなされた技術開発や人材の育成により，福島第1発電所の事故の後に次々と必要な機能を持つロボ

182

ットが開発され投入されており，事故への備えとしてそれなりに大きな意味があったと認められる．
フランスとドイツには原子力事故時に出動することを目的とした組織があり，そのために開発されたロボットが配備されている．我が国に，この体制があったら，福島第1発電所の事故に対してどのような役割を果たかについては，しっかりと検討・評価をしておく必要があると考えられる．
(2) 教訓と提言
原子力事故が発生したときに，ロボットやロボット技術により，その被害や損失を軽減するためには，体制の整備が重要であり，それを前提として，対処ロボットの技術開発がなされるべきである．ここでは，体制と技術について，課題をまとめる．
(a) ロボットやロボット技術を活かすための体制についての提言① 原子力に関してシリアスな事故が発生しうるという前提に立ってこれに対応するための準備をしておくこと② 発生しうる事故について，予め，可能性を広く想定して事態のシミュレーションをし，必要なロボットや技術を明らかとし，そのための準備をすること③ 事故後の時間経過に沿って，各フェーズで必要なロボットや技術を検討し，準備しておくこと④ ロボットや遠隔機器については，開発と同時にそれを運用・適用する体制を構築する必要があり，運用方法を含めた開発が必要である⑤ 事故への備えとしてのそのために準備する機器のほか，現在，他の目的で使われている機器で，事故対応のために利用可能なものについて，リストを作成し，現在の利用者の協力体制を作っておくこと(b) 事故に対応するためのロボットとロボット技術への提言① ソリューションとして個別の状況に対処する機器・技術と広範囲な状況に対処しう
る汎用機器・技術のバランスを取ること② 汎用性を期待するときは，出来る限り簡単・単純な機器とする．それがいろいろな状況や要求に対処するためのキーである③ 実際に現場に適用した結果をフィードバックしてロボットを改良する，という開発のループを構築すること④ 現状では，平時利用と有事の利用を両立させた機器を作ることはきわめて難しい．
むしろ，平時利用を目的としそのパーフォーマンスが確保されている機械について，
それを他の有事目的に流用する手段を検討するのがよい

183

6. ロボット学の目：学術からの俯瞰と提言-原子力災害へ取組み社会を進化させる．そのとき科学技術と学会の関係とは本章の構成について説明する．6.1 節は 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から，2012 年 10月までの記録を簡潔にまとめたものであり，日本ロボット学会第 30 巻 10 号(2012 年 12 月)の随想を書く際に長めに作った元原稿が下敷きとなっている．6.2～6.4 節は，6.1 節のまとめに先立つものとして時間的に前後し，内容も一部重複するが，震災後に対災害ロボティ
クス・タスクフォースの活動の一環として書いた 3 篇の論説「対災害ロボティクス・タス
クフォースが果たす役割について[11]」（2011 年 5 月 2 日），「中期的な原発対策に向けた指針と研究開発の公開性について[12]」（2011 年 6 月 23 日），「長期的な災害対策に向けた研究開発の取り組みについて[13]」（2011 年 6 月 30 日）を，一部推敲して再掲するものである．
6.1 日本と世界のロボットの科学技術コミュニティーの記録
6.1.1 東日本大震災直後
キリマンジャロのストレートコーヒのような，酸味とにがみのきいたメッセージとなる
記録を書きたいと思っている．酸味は，東日本大震災と福島の原発事故がテクノロジにもたらした影に，人類や科学などの遠近法によって遠くからまっすぐにさす光によって，テクノロジの厚く重い筋肉の陰影をくっきりと浮かび上がらせるように．にがみは，酸味の後にゆっくりと立ち上がるその力強さに押され，テクノロジがまた一歩前に歩き出すきっかけとなるように．
フランスの Jean-Paul Laumond 教授から 2011 年 3 月 12 日の東日本大震災のお見舞いのメールに続いて，3 月 20 日には福島原子力発電所の事故を心配するメールを受け取った．
これに返信して，”Many robotics researchers including me were shocked by the fact that
we have no weapon against the difficulty. Even engineering may have shown its
inmaturity.”と，そのときの思いをストレートに書いた．切実さはおそらく日本ロボット学会の会員の多くが共有していたことであったろう．2012 年 1 月 19 日に Laumond 教授はCollege de France で就任講義”La robotique : une récidive d’Héphaistos”[1]を行い，科学と技術をつかさどるギリシャの神々Athena と Hephaestus をモチーフにしてロボティクスの 50 年を振り返った．そのなかでこのメッセージについても触れている．
東日本大震災は，地球規模のエネルギーや歴史的な時間の尺度に対して，一千年の間に人類の社会システムが築いてきたものが，人の命を守るという基本において未成熟である
ことを知らしめた．一方で，福島の原発事故は社会システムとしてのテクノロジへの信頼を根本から揺るがせた．国会[2]，政府[3]，民間[4]などの冠のついた事故調査委員会がそろって人災と指摘するところは，「テクノロジは知識単独では価値として像を結ぶことができず，それを利用する社会と一つのシステムを作ることで社会的価値を生む．テクノロジの信頼とはそのシステムの信頼のことであり，テクノロジの責任はシステム全体に広がっている．」ということである．これもまた科学とすれ違うテクノロジが背負うものとして，
184

Athena と Hephaestus の神話の中に含意されているのだろうか．
6.1.2 科学の身体性と社会システムとしてのテクノロジ
エンジニアの現場は連帯で成り立っている．エンジニアは目線を前に向ければ社会とのつながりにおいて，目線を近くに落とせば，広い意味での同僚との組織の中で活動している．橋や道路や建物や鉄道や自動車などのように，人類の文明を形にする重い責任はエンジニアの誇りである．しかし，真理の前に誠実であることにおいて科学者とエンジニアに違いはない．エンジニアは同時に，判定困難な現実の問題を見切り，社会や組織の期待を感じつつ設計，開発することで，社会システムとしてのテクノロジに参加している．
「安全
神話」や「原子力ムラ」の問題は社会システムとしてのテクノロジと，それを担うエンジ
ニアの間の関係への問いかけである．
「身体性」は人間や動物の知能のしくみの中で物質的な身体が果たす役割に注目することを主張する際に用いられる．物質的な身体の境界が皮膚であることは明らかであるが，この境界でさえも脳は簡単に裏切って認知できることが神経科学者の簡単な実験により示された[5]．身体の境界が人間の認知によってさらに広がり，家族や同僚や同郷者や民族の心や場合によっては体の痛みも共有することがある．これを「身体拡大論」とよぼう．社
会とのつながりを最小限にした生活によって，予見や偏見を持たず自ら湧き出るすべての批判に誠実に答えることで真理をもとめたデカルトの生活は，真理の前にして自分の理性の境界を自分の皮膚に保つことの困難さを表している[6]．デカルトは知識を積み上げる社
会システムとしての科学をつくり，科学者の精神生活のモデルをつくったといえる．これを「身体極小論」とよぼう．
エンジニアに限らず仕事や生活の現場では身体の境界は広がってゆく身体拡大論を経験する．しかし同時に，エンジニアは科学者と同様に予見や偏見を排除するために，真理に対しては，デカルトのように自分の理性にのみ依って立つ孤独な存在になる．つまり，身体極小論に立たなければならない．これがデカルトに始まる西欧科学の伝統なのか，宗教と科学の歴史が関連しているのかについてはきっと面白い解説があるのと思う．欧米のエンジニア（に限らないが）は身体拡大論と身体極小論の二重構造をうまく整理して，社会生活を営んでいるように見える．東洋という社会と歴史が関係するのか，わが国においてはエンジニアの身体拡大論と身体極小論の間に干渉が生まれている．これは人間の認知にかかわることで，知識の問題ではない．問われれば，専門的知識に基づいて予見や偏見のない回答を答えることが身体極小論の立場である．言い方を変えると，身体極小論とは，身体を小さくすることで知識と自己の関係に距離をとり，予見や偏見を避けることである[7]．
「安全神話」「原子力ムラ」の問題は，利益誘導で結びついた意図的なエンジニアの背任であるかどうかではなく，エンジニアリングが必要とされる社会組織と，知識に対する判断の主体である自己を結びつけるというエンジニアの認知の混濁によって，予見や偏見を185

招いてしまった点にわが国のエンジニアをめぐるより根源的な問題がある．知識と身体とに距離をおくことは，知識を抽出する方法，つまり研究開発の成果の出し方まとめ方にも影響しているだろう．知識と身体の間に距離をもうけることは，知識の流通をうながし他者の判断を助けるという循環を生む．西欧では，時間をかけて科学技術的知識の流通とその認知の方法を広げることによって，人類の社会や政治のシステムを進化させることができた．
「エコノミストが予想する 2050 年の世界」[8]では，2050 年までに人口増加による利益とその急速な収束を迎えるアジアや北アフリカの新興国がこの短期間に，西欧がガリレオからダーウィンに至る科学者たちがもたらした政治的変容によって成し遂げたように，科学技術の発展を社会と政治のシステムの進化に結び付けることができるかどうかが課題であると述べている．そうならなければ日本と同じ運命が待ち受けるという言い方で警告している．わが国が科学技術の発展を社会や政治のシステムの進化に結び付けられたかどうかを将来の判断にゆだねる場合に，福島の原子力災害を科学技術がどのように乗り越えたか，
その過程を通じて社会や政治のシステムがどう変容したかが問われることになるだろう．
幸いなことに，これはいまのところ取り返せない過去にはなっていない．
科学的知識は人類の社会や政治のシステムを進化させてきた．科学技術は人類の文化を支え文明を築き，人類の交流と相互理解を助けてきた．福島の原発事故によってわが国で生まれた科学技術に対する不安や，エンジニアを含むシステムの不信を乗り越えるためにも，人類の進化の射程から，あらためて科学技術の使命を考えるべきである．将来予想される地球規模の課題や，未来の人類が遭遇するであろう困難に立ち向かうための知識の体系を作り，いざというときに合理的な判断と行動ができる社会を築くことが科学技術の役割ではないだろうか．
学会（ソサエティ）は，身体極小論によって知識に孤独に立ち向かわざるを得ない科学者の精神生活を助けるために生まれた連帯の組織である．テクノロジに関連する学会の一つである日本ロボット学会は社会に根差した科学技術をめざす学会として，身体拡大論と身体極小論の二重構造の生活を生きるエンジニアの連帯を助けるために，以下のようにしてきびしい個人主義とゆるやかな連帯を育てることを目指すべきである．
① 知識の生成や知識に基づく判断において予見や偏見を徹底して排除すること② 知識を公知化し流通化させることを専門家だけでなく社会に向けて行うこと③ 知識と科学的判断に基づいて社会問題に対して発言し，社会の進化につなげること④ これらの個人の活動を連帯によって応援する風土を育てること
6.1.3 ロボティクス・タスクフォース
6.1.3.1 混乱の中で2011 年 3 月 11 日の地震．徒歩にて帰宅．津波のテレビ映像に驚愕．12 日土曜日 15:36 に福島第一原子力発電所 1 号機の爆発．テレビでの爆発映像，17:45 官房長官会見，18:25 の186

20Km 圏の避難指示，20:32 の総理大臣メッセージ，20:41 の「格納容器が爆発したものではない」との官房長官の会見と続いた．研究室のスタッフ学生たちには，日本語と英語でテレビやインターネット情報に注意を向けるようにメールを出す．夜中まで情報収集して（事
実は緊急の事態が続いていたにもかかわらず）状況が不安定に向かっているようすが見えなかったので，13 日早朝に新幹線で東京を出発，14,15 日に鹿児島指宿で予定されていたロボティクスシンポジアに向かう．移動中にインターネットやツイッターの情報から，事態悪化の可能性があると考えるに至り，研究室全員にメールで 1 週間春休みと連絡して，研究は忘れて自分で情報収集して判断・行動するように指示し，留学生たちには西日本に旅行をすることを勧める．
ロボットシンポジアの会場では発表の間にテレビで津波被害や原子力発電所の状況にくぎ付けとなる．東北大学の田所教授や京都大学の松野教授らの国際レスキューシステム研究機構チームが，出張中の米国から関西空港に急きょ帰国し出動に備えているとのうわさを聞き，期待と応援の声が上がる．帰京後テレビやインターネット情報に注目するも，レスキューロボットが活動を開始したとのニュースは聞こえず事態が把握できない状況が続く．
22 日にイタリアの Bruno Siciliano 教授から多くの日本の友人に宛てて，ナポリのサッカ
ー場に集まった 6 万人から日本に向けて連帯の声が上がったとのメール．返信する日本からのメールの中に 25 日に田所教授のメールを発見し，「現在の状況がいったん安定になったとしてその後に必要になる，解体や地域の再建などにわが国のロボット技術が貢献するために何をすべきか，レスキューロボットはどうなっているのか，東電や行政は現在も中期的にも技術を使いこなせるのか．
」などの情報交換，意見交換をしたいと申し出る．3 月
31 日 15:00 に東京大学で意見交換会をもつことになり，それぞれが近くの方々に声をかけることになった．
6.1.3.2 ロボティクス・タスクフォースの発足
2011 年 3 月 31 日 15:00 東京大学工学部 2 号館 31A 会議室には，25 名が集まった．
「FUKUSHIMA 研究会」というパワーポイントを用いた中村の趣旨と背景の説明から始まった．
(1) 趣旨① 本研究会はなんらの政治的，学術的なリーダシップの奪取を目指すものではない．リーダシップがわが国で，速やかに，かつ健全に生まれることを望み，それに協力するための情報交換を目的としている．
② 短期的な判断に流されない長期的な取り組みを考える．
③ 国際レスキュー研究機構の田所教授が上京される機会をとらえて，お話をうかがう．
④ インフォーマルに個人の立場で情報交換，意見交換を行う．研究会での発言内容につ187

いては守秘義務を伴う．特定の組織や学会を代表する問題や意見については議論しない．
⑤ 研究会の参加者は中村および田所教授が個人的に声をかけた方々に限った．
(2) 背景① 東北関東大震災と津波の被害，ならびにそれに続く福島第一原子力発電所の事故をめぐって，今後１０年以上に関わる国を挙げての復興の努力が必要とみられる．
② 大学や企業や国研を問わず，科学技術に関わる人々がこれに向けた協力をしたい，あるいはこれが必要であるという意思をもっている（と思われる）．
③ 新聞•テレビの報道やインターネットの情報で見る限りでは，これを受け止めて動き出そうとするリーダシップがまだ見えていない．
④ むしろ逆に，海外の技術支援を断った，あるいは求めたという報道があり，国内的にも対外的にも混乱がおきているのではないかと危惧される．
⑤ ロボットでは国際レスキュー研究機構が出動に向けて準備をしたとの報道があり，個人的に拍手を送ったがその後の様子が伝わらない．行政的な許可の問題に直面しているのではないかと思われる．
その日，夜遅くまで議論した項目を議事メモよりまとめると以下のようになる．
（対災害ロボティクス・タスクフォース第一回 議事メモより 2011.3.31）
1.

議題について．

2.

趣旨背景について．
（長期的でなく短期的で具体性のあるアクションプランが必要と議論が白熱）

3.

東北と福島で起きていること．3.1 前提，3.2 災害現場の実際，3.3 福島で

4.

技術的課題．4.1 耐放射線，4.2 通信，4.3 原子炉作業用ロボット，4.4 その他のロ
ボットリソース

5.

組織的課題．5.1 命令系統，5.2 縦割行政，5.3 原発事故に対する意識の問題(いわゆる安全神話)，5.4 軍事利用との住み分け，5.5 東電の体質

6.

ロボット適用への道筋．6.1 原発問題収束へのプロセス，6.2 情報公開

7.

アクションプラン策定．7.1 日本学術会議の動き，7.2 ロボットコミュニティとしてのメッセージ発信，7.3 今後の活動

このあと「対災害ロボティクス・タスクフォース」と会の名称を決め，主査を浅間一 東大教授，アンカーマンを中村とした．4 月 5 日対災害ロボティクス・タスクフォースの WEB
ページの公開[9]．議事メモ 7.2 のメッセージ発信として，日本ロボット学会，日本機械学会
ロボティクス・メカトロニクス部門，計測自動制御学会システム・インテグレーション部
門，IEEE Robotics and Automation Society Japan Chapter，IFToMM Japan Council のロボット関連の 5 学術団体の共同声明をまとめ，4 月 5 日に発表[10]．2011 年 4 月 12 日 14:00-18:00 第二回会議が東京大学で開催され，28 名が参加．タスクフォースには 46 名(4 月 12 日時点，188

一部氏名非公表)の大学，企業，国立研究所，省庁などの関係者が参加．
6.1.3.3 ロボティクス・タスクフォースの活動
ロボティクス・タスクフォースメンバから，主査の浅間教授が 4 月に政府のリモートコ
ントロール化プロジェクトチームに参加したのをはじめとして，多くの政府関係のプロジ
ェクト・委員会に参加された．レスキューロボティクスに関わる方々はそれぞれに出動要請に応えたり，ロボットの緊急開発を行ったり，国際連携プロジェク JST の「国際緊急共同研究・調査支援プロジェクト（J-RAPID）」に採択され活動を開始するなど，4 月以降徐々に具体的な活動を広げていった．
6.1.3.4 ロボティクス・タスクフォースの WEB 上の広報活動
ロボティクス・タスクフォースの広報活動[9]は主に．意見表明，資料提供，災害対策活動の広報などをインターネット上のブログに記事を掲載して行っている．これらの記事の見出しを紹介すると，以下のようになる．
（敬称略す）
2011.04.05 日本ロボット技術関連学術団体共同声明
2011.04.07 活動レポート (1) (木村)2011.04.07 災害対策ロボット技術解説(1) (2) (3) （浅間）2011.04.08 災害対策ロボット技術解説(4) (5) (6) （浅間）2011.04.08 災害対策ロボット技術解説(7) （浅間）(中村)2011.04.09 原子力防災ロボット 1980-2000 (1) (中村)2011.04.09 原子力防災ロボット 1980-2000 (2) (広瀬の解説論文より抜粋)
2011.04.09 活動レポート (2) (自治体からの出動要請)
2011.04.10 ロボットの耐放射線性 (1) (吉田，永谷)
2011.04.11 なぜ，すぐにロボットを現場に導入できないか (浅間)2011.04.12 ロボットの耐放射線性 (2) (川妻) （電子回路の耐放射線性における SEE について）2011.04.13 ロボットの耐放射線性 (3) (横井)2011.04.13 原子力関係の解説記事ダウンロードできます (原子力とロボットの足跡をたどる 11 編の古典)
2011.04.14 ロボットの耐放射線性 (4) （ガンマ線の照射実験施設）
2011.04.16 5.02 公開シンポジウムのお知らせ
2011.04.16 5.11 ICRA スペシャルフォーラムのお知らせ
2011.04.16 ロボットが津波被害地域での捜索に出動する (国際レスキューシステム研究機
構とテキサス A&M 大学)
2011.04.19 ロボティクス技術者・研究者各位 （活動報告とシンポジウム参加案内）
1892011.04.19 日本学術会議，ロボット技術活用に関する緊急提言を発表（國吉）2011.04.19 JAEA 耐放射線性実験のレポート(工藤)2011.04.21 第一報，第二報，第三報 IRS と CRASAR の海中探査ミッション (松野)2011.04.21 活動リポート(3) (広瀬)2011.04.21 国際レスキューシステム研究機構 記者発表
2011.04.23 避難所での心のケアにパロも出動 （柴田）2011.04.23 宇宙機搭載の耐放射線性機器・技術のリスト （西田）2011.04.23 通信用電波の問題を解決する必要がある(中村)2011.04.23 5.02 公開シンポジウムまで 1 週間
2011.04.28 満員御礼
2011.04.28 公開シンポジウム USSTREAM 配信します
2011.05.01 タスクフォースが中長期的に果たす役割(1) (2) (3) (4) (5) (6) (中村)2011.05.01 4.24 国際レスキューシステム研究機構記者会見
2011.05.01 宮城県・岩手県沿岸部の捜索活動報告 (松野)2011.05.01 5.02 公開シンポジウムの配布資料「震災復興に向けてロボット技術のいま」
2011.05.02 5.02 公開シンポジウム映像記録・資料
2011.05.03 福島第一原子力発電所建設の記録映画
2011.05.07 国際会議でのスペシャルフォーラムを USTREAM
2011.05.10 5.11 USTREAM 配信は中止になりました
2011.05.10 耐放射線性評価と管理方法の基本的な考え方 (情報提供 田所)
2011.05.15 ICRA スペシャルフォーラムに多数の参加者
2011.05.16 IEEE ICRA2011 でスペシャルフォーラム開催 （USTREAM 記録映像）
2011.05.18 TEPCO 報道配布用ダウンロードサイト
2011.06.22 IRS の提案，J-RAPID に採択される (情報提供 松野)
2011.06.23 オピニオン：中期的な原発対策に向けた指針と研究開発の公開性について(1) (2)(3) (4) (中村)2011.06.30 オピニオン：長期的な災害対策に向けた研究開発の取り組みについて(1) (2) (3)(4) (5) (中村)2011.06.30 オピニオン３部作の PDF はこちら
2011.06.30 福島原発の放射能を理解する
2011.06.30 ロボットオペレータのブログ (情報提供荒井)2011.07.08 ロボットオペレータのブログ（その後）(中村)2011.07.18 Quince による 2 号機原子炉建屋屋内調査の映像
2011.08.18 日本のロボット利用に関する現状と課題－福島第一原発における災害用ロボッ
ト活用事例から読み解く－
2011.08.23 ロボットオペレータのブログ（その後 2）(中村)190

2011.08.31 日本ロボット学会学術講演会併設：震災対応ロボティクス・シンポジウム
2011.09.14 防衛省，無人機とロボット購入へ
2011.09.15 日本ロボット学会学術講演会併設「震災対応ロボティクス・シンポジウム」資料
2011.09.19 東電，565 頁の経済産業省原子力安全・保安院への報告書を公開
2011.09.19 原子力委員会の専門部会に専門委員として浅間チェアマンが参加（ここでブログは長く途切れ 1 年以上たってしまった．
この間の経緯については後で記す．
）
このほかに「エンジニアからの提案」という項目のページでは，とくに 4 月当初に緊急時の捜索などに活用可能なロボット技術をエンジニアの視点から提案することも行った．
これはその後，活用可能なロボット技術をカタログ化するという政府・東電のプロジェク
トに発想としてつながっていったのではないかと考えている．
ブログの項目で，番号でシリーズ化しているところに特徴がみられる．「対災害ロボット
技術解説(1)-(7)」は，ロボット技術の現状，適用可能な場面，運用の方策，検討事項，導入にあたっての検討課題，継続性の議論などを災害対策に対応する方々や一般に向けてまとめたものである．
「原子力防災ロボット 1980-2000(1)(2)」ではスリーマイル島，チェルノブ
イリ，東海村 JCO の事故を経験した 1979-2001 年までの間にわが国で実施された原子力に関連したロボット技術国家プロジェクトについてまとめ，その報告書やそこでの議論などを提供した．「ロボットの耐放射線性(1)-(4)」では，ロボットシステムと要素技術の耐放射線性の評価方法，これまでにどのような試験が行われてきたか，宇宙ロボット技術などでの知見，原子力災害現場へのロボット導入時の検討事項，ガンマ線照射実験が可能な国内研究施設などを，タスクフォースに参加する宇宙ロボット，原子力ロボット，災害対策ロ
ボットなどの専門家から広く知識を集約して提供した．さらに「JAEA 耐放射線性実験のレポート」，「宇宙機搭載の耐放射線性機器・技術のリスト」，「耐放射線性評価と管理方法の基本的な考え方」と情報提供が広がった．
「第一報，第二報，第三報 IRS と CRASAR の海
中探査ミッション」「活動リポート(1)-(3)」「避難所での心のケアにパロも出動」「宮城県・岩手県沿岸部の捜索活動報告」では国際レスキューシステム研究機構，東北大学，京都大学，テキサス A&M 大学，東京工業大学，産総研などのグループの活動を広報した．
「タスクフォースが中長期的に果たす役割(1)-(6)」「オピニオン：中期的な原発対策に向けた指針と研究開発の公開性について(1)-(4)」「オピニオン：長期的な災害対策に向けた研究開発の取り組みについて(1)-(5)」「オピニオン３部作の PDF はこちら」では，アンカーマ
ンがタスクフォースの役割，対災害ロボット技術をめぐる研究開発の中期的，長期的な展
望について意見を表明した．
6.1.3.5 ロボティクス・タスクフォースの講演会等での広報活動
タスクフォースのメンバーはそれぞれに活発に講演などを通じて情報発信と啓蒙活動に努めてきた．主なこれまでの国内，国外の講演会でのロボティクス・タスクホースとして191

の広報活動をまとめると以下のようになる．
2011.05.02 東京大学 弥生講堂 「対災害ロボティクスタスクホース公開シンポジウム」
2011.05.11 IEEE ICAR, Special Forum: "Preliminary Report on the Disaster and Robotics in Japan”
2011.08.28 ISRR Frontier Session “Beyond the Horizon” “Anti-Disaster Robotics” (中村)2011.09.06 日本ロボット学会学術講演会併設ワークショップ
2012.05.18 IEEE ICRA, Fukushima Symposium2012.10.08 IEEE IROS 基調講演:“Robot & Remote-Controlled Machine Technology for Response
Against Accident of Nuclear Power Plants and Toward Their Decommission”(浅間)6.1.4 際的ネットワークの創設について
ロボティクス・タスクフォースの活動は，専門家が緊急時にアドバイスを送ることができるネットワークを平時からもつことの社会的意義を認識させた．世界のどこかでまたい
つか起きる災害に対して，このようなネットワークを国際的に張り巡らせることは国際的な学術組織の役割であるはずである．すなわち，重要な災害などの緊急時の社会的課題に対して，現場の担当者が技術のアドバイスを求め，専門家やエンジニアがそれに回答して，必要な技術についての質問や，活用可能な機器の存在や，技術の導入方法などを助言する
ような国際的ネットワークをつくることをもとめて IEEE の Robotics and Automation Society(RAS)に Technical Committee の設立を求めた．2011 年の ICRA, IROS，2012 年の ICRA，IROSと議論を続け，2012 年 10 月 13 日に正式に承認された．この経緯を以下にまとめる．なお，
TAB とは Technical Activity Board，AdCom とは Administration Committee のことである．新しい Technical Committee (TC)の設立は，TAB で提案され採択されたものが，AdCom で決定となる．

2011.05.12 IEEE ICRA2011（上海）の際に開催されたRAS TABで新しいTechnicalCommittee,“TC on Technical Measures for Emergency and Disaster”を提案．趣旨は上述の専門家をつなぐ国際的ネットワーク活動をするTCの提案であったが，関連TCの反対で継続審議となる．関連TCの関係者と，TABの前に議論し，TABの後でも調整を行うが難航．
2011.09.30 IEEE RAS/RSJ IROS2011(San Francisco)においてRAS TABには調整中と報告し，新TCの修正案を関連TCと協議するも難航．名古屋大学 福田敏男教授のアドバ
イスで原子力に特化したTCとして検討することとした．
2012.05.16 IEEE ICRA2012(St. Paul) のRAS TABにおいて“TC on Robotics and Automation for
Nuclear Facility”として修正案を説明．満場一致で承認された．
2012.05.19 IEEE RAS AdComにおいて既存TCとの重複を理由に再び反対論があがり，賛成６，
反対２，白票５で否決．既存TCとの重複などの技術的議論は通常はTABでなさ
192

れるもので，意外な展開に当惑．
2012.10.11 IEEE IROS2012(Vilamoura) のRAS TABにおいて同名TCの再修正提案を行い，承認された．事前に，TABメンバー，AdComメンバーに経緯と再修正提案のドラ
フトへの意見を求め，すべてのいただいた意見を考慮して再修正案とした．
2012.10.13 IEEE RAS AdComでは，TABからの提案をConsent Agenda(承認議題)とすることで，TABと重複する議論はしないことが確認された．そのうえで他のTCの提案とともに議題に上り，承認された．

IEEE-RAS TC on Robotics and Automation in Nuclear Facilities（原子力施設におけるロボテ
ィクスと自動化に関する技術委員会）の提案者と委員長は，中村仁彦（東京大学），浅間一（東京大学），William Hamel（University of Knoxville），Raja Chatila（CNRS）の 4 名である．活動の目的は以下のようになっている．
“The technologies of robotics and automation are more demanded than ever for nuclear power plants
and the other nuclear facilities, after the accidents at TEPCO’s Fukushima 1st Nuclear Power Plant
following the earthquake and tsunami on March 11th, 2011. The technical committee has its goal ondevelopment of technologies, retention of running systems and networking among worldwide
experts in the related science and technology for the operation, inspection, maintenance, and incident
response in nuclear facilities.”
この TC の活動の中で専門家集団によって緊急な社会的課題に対してアドバイスを送ることができる国際ネットワークを作り上げたいと考えている．また，このような国際ネッ
トワークで，今後 30 年から 40 年にわたる福島原子力発電所の廃炉に向けて，英知を国際的に集約する役割を担うことができる．さらに，この経験を通じて蓄積される原子力災害対策技術の生きたノウハウを国際的ネットワークに持ち続けることで，今後もし原子力災
害や事故が世界のどこかで起きた場合に，知識と経験を生かすことができる．福島原子力災害の対応に関わる専門家，エンジニア，日本ロボット学会の関係者をはじめとする多くの科学者，技術者，学生，関心をもつ一般の方々の参加を呼びかけたい．

6.2 対災害ロボティクス・タスクフォースが果たす役割について（2011 年 5 月 2 日）
6.2.1 対災害ロボティクス・タスクフォースについて
対災害ロボティクス・タスクフォースは，先述のように東日本大震災と福島原子力災害をめぐるロボットに関連する状況の情報交換，意見交換にと私と東北大学の田所諭教授が呼びかけて，平成 23 年 3 月 31 日に東京大学に 25 名が集まったのがきっかけで生まれた．
対災害ロボティクス・タスクフォースは，3 月 31 日を第一回として個人の立場で活動する

193

こと，日本ロボット学会，日本機械学会，計測自動制御学会，システム制御情報学会，IEEERAS Tokyo Chapter, IFToMM Japan Council，などの学会の他に，日本学術会議，ロボット工業会などとも連携をもって活動すること，早急に共同声明をまとめて出すことなどを決定した．浅間一 東京大学教授をチェアマンとし，私がアンカーマンとしてタスクフォースのメンバー間の議論のとりまとめ，公式ブログの運営とそこでの発信などを担当している．
対災害ロボティクス・タスクフォースのメンバーは 2011 年 5 月 2 の時点で，50 名を超え，
原子力関係の専門家，宇宙技術の専門家，企業の技術者，などロボットの技術者や研究者
でない方々も加わって Google Groups のメーリングリストで議論している．メンバーの氏名については公表しないことも認めており，公表に同意したメンバーのリストは公式ブログ
で公開している．タスクフォースの中の議論は原則秘密としている，これは 3 月 31 日に集まった際にお互いがそれぞれ持っている情報を出しあって状況判断をしようとした経緯からである．現在も，守秘とすることで貴重な情報の交換がなされている．アンカーマンとしてはそこでの議論のうち公開して情報を提供したいと思うものについて，それぞれ公開
してよいかの確認を取ってできるだけ公開につとめている．これが公式ブログの投稿記事になっている．
タスクフォースの浅間チェアマンと産総研の比留川博久氏は政府と東電の事故対策統合
本部に設置されたリモートコントロール化プロジェクトチームの委員となり政府と東電と建設機械の産業界と密接に連携をとっている．このようにタスクフォースの中で形成された共通認識が対策の現場で役立つ仕組みができている．一方で，タスクフォースのメンバ
ーはそれぞれに研究開発の専門家であるが，タスクフォースとして特定のロボットを開発しようという議論は行っていない．
長期的な震災の復興にむけてロボット技術だけでなく関連する技術について広く知恵を集め，そこから適時に，適した技術，適した運用を提案してゆくシステムをもつ必要がある．タスクフォースが果たすことのできる中長期的な役割の重要なものは，このようなシステムの枠組を作ることではないだろうか．
6.2.2 技術と情報の双方向の公開性
これには従来の政府からのトップダウンのプロジェクト主導や，ボトムアップの提案書の公募ではないシステムが求められる．わが国の技術者や研究者らが企業，大学，研究機関あるいは個人の立場で相互に知恵を出し合って提案を組上げてゆき，状況に合った複数の提案をたてる．これを事業者，政府，省庁，自治体が判断して採用するようなシステムが必要である．この提案システムは，技術を出し合って提案をくみたてる公開性と，現場の状況をできるだけ正確に技術者集団に伝達する情報の公開性がなければ，機能しない．
震災の報道に接して技術者としての役割を考えた者はわれわれ，ロボット学会の会員だ
けではない．大企業の技術者やベンチャー企業の経営者たちとの会話の中でも同じような考えを聞くことが多い．これを震災復興の力として大きな流れを作らなければならない．
194

6.2.3 階層の少ないフラットなシステム
政府や省庁が主導するプロジェクトではプロジェクトのリーダの見識が重要である．政策的なリーダーシップも入っている．このシステムは平時のプロジェクト体制としては効率的に機能する．しかし，震災復興という目標が明らかな現在の状況には，技術に関してはむしろ選択肢を狭める集中的なリーダーシップは不要で，個々がリーダーシップをもって活動する場を作りそれを集約する仕組みことこそ重要ではないか．
省庁の主導，リーダの見識，事業者としての大企業などなど，組織の階層が生まれるに連れて，各階層の中での無意識の秘密が生まれる．厳密な守秘義務の発生する内容以外にも，守秘義務には当てはまらないが情報についても無意識の秘密を作ってしまう．技術の公開性，情報の公開性のためには階層の少ないフラットなシステムが必要である．
6.2.4 オンライン編集オンライン出版の仕様書
そのようなシステムの枠組の一例を挙げよう．インターネット上で，専門性と関心を持って集まった技術者や研究者が，共同で仕様書を書くシステムが考えられる．中長期的な原子力災害現場での対策のプロセスの中で，現場で必要とされる状況と機能をもとに，広く技術者と研究者が参加して，オンラインで編集しながらロボットシステムの仕様書のオンライン出版を行うのである．
このプロセスに参加した技術者や研究者はすでに仕様書の詳細を頭に入れているため，必要とされれば直ちに分担して自分の会社や研究室でハードウェアやソフトェアの開発に取りかかることができる．
6.2.5 公開性と経済性
技術の公開は企業にとっては簡単ではないだろう．しかし，重要な部分を秘密にしたままでも仕様を示すことは可能で，それにみあった効果があれば十分に検討に値する．とくに震災復興のような状況に合っては企業の社会的使命と経営上の観点からも，その理由付
けは十分に可能である．中小企業やベンチャー企業ではそれぞれの尖った技術を提案する
ことは，技術を展開するためにも，さらに尖らすためにも，前向きに取り組むべきであろう．技術の公開での組上げにおいて，もっとも利益を得るのは技術者である．広い知識や考え方をわが国の多くの技術者が同時に身につけることは，技術の知識だけではなく，技術の説明，評価，利用，運用にいたるまで，科学技術についてのわが国の技術者のリテラ
シーを格段に上げることになる．
また，わが国がもつロボットを含む技術が広い分野の技術者や経営者の眼にさらされることによって，二次的効果として新しい事業化の種を生むことができる．これによってこれまで，特にロボット技術についてテクノロジとビジネスがなかなか結びつかなかった，
状況をその基盤から変革することになる．経営者やベンチャーキャピタルが真っ先に眼を向ける場を作ることになる．
195

教育機関においての教育効果も大きい．正確な情報の公開によって，技術を動員してその問題解決に参加することもできるし，その状況を見て疑似体験することもできる．ロボット関連技術の研究開発では，より基盤的な技術と実用に向かう技術への両極への集約が生まれ，そのどちらでもないものの淘汰が起きることになるだろう．これは望ましい変化である．
6.2.6 公開性とタスクフォースの役割
技術の公開性と，情報の公開性，この双方向のものが必要である．技術を公開の場で積み上げ組み立てるのは自己組織化のプロセスではあるが，目的毎にまとめられていくように，最小限の影響力を発揮する必要がある．このために少数のエキスパートの介在が必要である．研究者，企業の技術者，技術経営者などの少数の専門家を，学術団体が協力して推薦して選出することは可能である．タスクフォースが推薦することもできる．
情報を公開するための仕組みづくりは簡単ではない．すでにタスクフォースのメンバー
が政府の委員会に参加している状況である．このような委員をタスクフォースからさらに推薦し，委員会のような場で提供される情報を，情報の提供者に本当に守秘義務のある情報かどうかを確認，吟味させることで，できるだけ正しい情報を適時に出させるべきであ
る．
6.2.7 わが国のロボットの技術力
わが国のロボット技術は世界に誇るものであるとの主張がある．先端的な研究開発の分野においては，まぎれもなく世界の米国，ヨーロッパとならぶ三極の一つである．多くの分野で技術史のマイルストーンになる成果を上げてきたし，現在もなお成果を上げており，
世界で尊敬される地位にいる．しかしながら研究において質／量で圧倒的な優位をもっているというわけではない．三極は，科学技術政策の影響をそれぞれに受けており，その風
向きが各時期の優位性に影響を与えてきた．
米国の技術と経済の突破力，ドイツ，フランスの科学的な接近力が，ロボットの新規産業分野において大きな力を持ちつつある．iRobot 社はマサチューセッツ工科大学の R.
Brooks 教授が起業した会社で人工知能を応用した専門的な特徴を生かした昆虫型ロボット
から始まり，掃除ロボットの Roomba で成功を収めている．当初から軍事用ロボットへの展開を進め，Packbot を生み出した．KUKA はドイツの産業用ロボットの企業である．これまでオープンアーキテクチャを武器にして，ヨーロッパの大学の研究成果を取り入れて技術力を高めている．とくに，ドイツの DLR が開発した関節の柔らかさを自由に変えることのできる技術を取り入れたロボットは，安全に人間と共同作業を行い，精密な力の制御が可能で，軽量に作られており，次世代の産業用ロボットと考えられている．
わが国の産業用ロボットは一時期において市場を席巻した．その後のロボットの新規市場の形成については極めて残念な状態にある．新規分野の事業を予感させたソニーの AIBO196

や QRIO は注目を集め外部からは成功に見えたが，社内の経営判断から撤退に至った．この分野の市場は，いまやフランスや韓国などが支配しつつある．ソニーの技術者はどうして独立できなかったのだろうか，またソニーはなぜそうさせなかったのかと残念に思う．
手術ロボットの分野では２つの米国のベンチャー企業が訴訟合戦を合併で解決し，軍の唯一の契約者と指名されたあとに，急成長を遂げて世界を独占している．わが国ではほとんど遅れのない時期に研究開発が国のプロジェクトとして何度も立てられながら，ほとん
ど市場に出ていない．医療行政，大企業だよりの新規事業開発，起業家の育ちにくい経済
環境，研究開発の求心力などのさまざまな理由がでてくるが，研究開発と技術政策と市場経済が噛み合ないちぐはぐな状況が続いてきた．
6.2.8 災害とロボット技術の将来
原子力災害の対策に関連する国家プロジェクトが，これまでに二度立てられた一度目は米国のスリーマイル島の事故の４年後に始まった．プロジェクトの期間中にチェルノブイ
リ原子力発電所の事故が起きた．二度目は東海村の臨界事故の翌年である．また，1995 年
1 月の神戸の震災を経験した後に，大規模災害の後の救助を目的にした「大都市大災害軽減化特別プロジェクト」（2002-2006 年）が立てられた．しかしこれらのロボットが米国の軍事ロボットのように国家主導の需要から市場を得ることはなかった．フランスでは政策として，原子力施設における災害対策ロボットの運用を義務付けたのに対して，わが国では企業や公的機関が運用する仕組みが政策主導で作られることもなかった．この状況の詳細
は，対災害ロボティクス・タスクフォースの公式ブログの記事「原子力防災ロボット
1980-2000 (1)」を参照されたい．（http://wp.me/p1tzLE-1u）
わが国のロボット技術の特徴の一つはヒューマノイドロボットなどの長期的な研究課題とされるもの，科学的な関心から取り組む研究に多くの研究者・技術者が関わってきていることにある．世界的にもこの分野のわが国の研究に対する評価は高く，多くの成果を誇ることができる．しかし，長期的研究テーマであることが無意識のうちに市場化までの猶予を正当化させ，社会への技術移転が進まないことに注意が向けられなかったと言う指摘もできる．
このような状況の中で，東日本大震災と福島原子力災害が起こった．ロボット技術の役
割がこれほど期待されたことはない．NPO 国際レスキューシステム研究機構の出動待機な
どの状態の中で，米国の軍事ロボットが提供されてきた．これを単にわが国のロボットと米国のロボットの問題としてナショナリズムをからめて矮小化してはならない．ロボット
技術は必要とされ，社会の期待以上ではないかも知れないが，技術者が考えた通りの役割を果たしつつある．しかし，客観的にみて，わが国の研究者・技術者はロボット技術を社会に活用させる努力を怠っていたと認めざるを得ない．単に技術の問題としてだけではな
く，そのような技術を吸収する弾力性のある社会を積極的に作ることにおいてである．
震災復興というわが国の歴史上の大きな目標にむけて，ロボット技術に限らず科学技術
197

の突破力を引き出すことのできる社会のシステムを作るべきである．
6.2.9 軍事ロボットと災害対策ロボット
JCO の事故後の国家プロジェクトを報告した日本ロボット学会誌の解説記事の中で，財団法人製品科学技術センター（当時）の間野隆久氏は開発した技術を継続して運用することの重要性を説いている．
米国では防衛予算から科学技術の研究開発にあてられるものの規模が大きい．ロボット研究でもいくつものブレークスルーがこのような支援を受けた研究から生まれている．
iRobot 社のように，あるいは手術ロボットの Intuitive Surgical 社のようにそれをきっかけに成長したベンチャー企業もいくつもある．Big Dog の Boston Dynamics 社も，ディズニーのキャラクタロボット，ラスベガスのホテルの人工池で音楽に合わせて踊る大噴水，ATR のヒューマノイドロボットを開発した Sarcos 社(現，Rathyon 社)もそのようなロボットベンチ
ャーとして出発した．ロボットの軍事利用については国際法的にも倫理的にも議論がなされるべきである．しかし米国では，そのようなロボットが災害対策やテロ対策にいつでも使えるような状況で運用されている．
災害対策技術を開発しそれを国家規模で運用するためには消防や自衛隊との連携が必要になって来るだろう．大規模災害対策のレスキューロボットの研究開発では東京消防庁のハイパーレスキュ隊との連携がなされてきた．しかし，自衛隊との連携は大学においてはタブーといえる問題である．災害対策ロボットを国家規模で運用する組織を作るならば，防衛と災害対策を自衛隊の任務と位置づけてその上で災害分野に限った部門と大学等の研究機関の連携を築くように検討がなされるべきである．
6.3 中期的な原発対策に向けた指針と研究開発の公開性について（2011 年 6 月 23 日）
6.3.1 はじめに
福島第一原子力発電所の廃炉に向けて今後十年から数十年のプロジェクトになることが東芝や日立製作所からの提案として報道されている．時間軸に沿って原子炉とその周辺の状況を把握し，それぞれの時点での状況把握に基づいて施設・設備環境の整備を行いながら作業を実施することになるだろう．放射性物質の指数関数的な減衰曲線をにらみながらの長期にわたる作業であるが，それが故に技術開発を並行して実施することができること
は，苦難の中の一つの救いと言わねばならない．
6.3.2 三つの指針
現在，福島第一原子力発電所で行われている緊急対応において，多くの作業に関わる人々が被ばくの危険を感じつつも献身的な努力をされていることに驚嘆し，最大の敬意を表すものである．冷温停止後の廃炉に向けたプロジェクトでは，作業に関わる人々の被爆を現
代の科学技術が可能にできる限り文字通りに最小にし，その上で廃炉までの期間を最短に198

することによって被災で土地を離れなければならなかった人々の辛苦に報いることが，科学技術立国たるわが国が取るべき第一の指針である．
さらに，この国の一大事であるプロジェクトを負の遺産の解消の記録として歴史に碑銘するの ではなく，プロジェクトを通じて世界のどこかで再び起きるかもしれない原子力災
害の対策技術を完成させ後世に伝えた記録として歴史に残す責務が，わが国にはある．これが第二の指針である．
第三の指針は，この長期プロジェクトが上の述べた理由により科学技術の先端的な要素
技術，応用技術の粋を集めることに対して，わが国の産業基盤を再構築するきっかけを作るというしたたかな目標をもって取り組むべきことである．これは単に，二次的効果として開発済み技術の産業展開ということだけではなく，科学技術を現実の社会的課題に向けて集中して研究開発することでブレークスルーを生む研究開発システムを作り根付かせることが重要である．
6.3.3 公開性に基づくプロジェクト運営
上述の第一，第二の指針から，多くの専門家の知識を結集して問題解決に取り組むべきことは明らかである．国内，海外を問わず必要な専門家の知識を集めるべきである．原発の廃炉に向けたプロジェクトを最終管理責任として企業あるいは企業コンソーシアムが請け負う場合であっても，企業の枠を超えて専門家を結集させる仕組みをもたせるべきである．この仕組みが上述の，第三の指針を実体化する場面を与えることになる．
第三の指針の研究開発システムとして，公開性に基づくプロジェクト運営を検討すべきである．様々な分野の専門家，技術者，学生が共同する様子を公開し，企業，起業家，投資家が社会的価値を評価し産業化へ導く活動を公開することで，研究機関での科学技術研
究と産業界との間で多様なネットワークが生まれる．近年，技術と経済のスピード化によって顕在化してきた，わが国の研究機関と産業界との活動のミスマッチによる新規産業の生まれにくさの問題を解消するきっかけになる．このような研究開発への参加は，若手技術者や学生にとって格好の人材養成プログラムであり，起業家や投資家にとっても人材を育てる機会を提供するだろう．
公開性に対する各方面から聞こえてきそうな問題点の指摘，すなわち，基礎研究から応用研究までの研究の多様性を認めること，研究者のオリジナリティの確保，知財の問題，
秘密情報と公開情報の管理の問題などはいずれも慎重にシステム作りを行えば解決可能な末節の制度設計技術上の問題である．
6.3.4 テクノ・ソーシャルメディア
公開性をもつ研究開発システムとは，専門家，技術者の技術開発を支援するソーシャル
メディアの形を取るだろう．例えば以下のようになる．
① 公開技術開発に参加できる専門家，技術者，学生はその専門領域，専門知識，開発経199験などを提供して登録する．Facebook や Linkedin などのソーシャルメディアに近い機能である．
② プロジェクトリーダ(PL)は，一つの開発テーマについてその概要を説明し参加希望者を募集する．参加希望者は参加可能な時間数とともに応募する．PL は参加希望者の個人の登録情報から参加者候補を決定し参加を招待する．PL はさらに詳しい条件等を説明し，参加希望者が同意してプロジェクトが立ち上がる．プロジェクトが立ち上がったら，PL は技術開発についての課題や状況などの詳細情報を参加者に提供し，プロジェクトを進める．
③ プロジェクト参加者はグループウェアを通じて，スケジュール管理，テレビ会議，文書作成，CAD 図面の作成，報告書，ソフトウェア開発などを行う．ちょうど企業での技術者の在宅勤務環境に相当する環境である．実際顔を合わせてのミーティングや実験室や現場に集まっての実験などの機会も必要になる．
④ これらの活動はグループウェア上でアーカイブが取られている．研究開発の内容，進捗，成果などについては知財等の問題にならない範囲でできるだけ公開する．この公開をできるだけ広く，できるだけオンラインに近い状況で行うことを目指す．
⑤ 特許，著作物等の扱いについては法律に基づいて行う．PL は予め参加者本人と参加
者の所属機関，企業などのあいだで NDA を含めて，契約条件などを明らかにして提示する．人材養成の観点から，プロジェクトには専門性が高くない学生にもある程度の人数の参加を許すようにすべきである．
上述の例は，専門家，技術者を集めてあたかも一企業の中で社内プロジェクトを実施す
るかような緊密な形態である．この他に，中心になる企業あるいは企業コンソーシアムがプロジェクトを実施し，外部の専門家，技術者がコンサルタントのようにアドバイス，技術支援を行う緩い形態も可能もある．いずれの場合にも，技術開発システムをソーシャル
メディアの形にしたもので対応できるだろう．公開性をもつ研究開発システムは，見方を変えればオンラインの電子書籍の執筆，編集，出版に近いともいえる．公開される情報をまとめたものは原発の廃炉プロジェクトの開発履歴を後世に残す最適な報告書となる．人材育成のための教材としても優れた教材を提供するだろう．
テクノ・ソーシャルメディアは原発の廃炉に向けた活動だけでなく，一般に広く開放さ
れだれもが自由に使えるようにするべきである．第三の指針の「したたかな目標」にねらいを定めるためである．テクノ・ソーシャルメディアを使うことで，一般の社会的技術課
題について，専門家，技術者，企業，起業家，投資家が PL としてプロジェクトを立て，参加することで広く最適な人材を集めた技術開発を行い，スピード感のある産業化を測るテ
クノ・ソーシャルネットワークが生まれる．
テクノ・ソーシャルネットワークは長期的には技術者の雇用形態を変化させるかもしれない．ソフトウェアの世界では特定の事業内容によってキャリアが高まるというより，ソルーションの企画と実装方法によってキャリアが高まる特徴がある．つまり実装方法は共200

通性があり異なる事業間のソフトウェア技術者のキャリアの流動性は高い．有能なソフト
ウェア技術者は，シリコンバレーで次々と新たな事業に関わりキャリアを高め，事業を興したりしている．テクノ・ソーシャルネットワークはソフトウェア以外の分野の有能な技
術者にも流動的にキャリアを積む，高度に専門的なフリーランスエンジニアへの道を開くことになる．
6.3.5 まとめ中期的な原発の廃炉に向けた取り組みについての指針は以下のようにまとめられる．
① 被爆最小化のもとでの最短時間での廃炉達成を② 原子力災害対策技術を確立し後世に残す③ 公開性をもつプロジェクト運営によって産業基盤の再構築を
公開性を持たせる必要は，今回の歴史的災害の衝撃からの復興の活動を通じて，わが国の科学技術，産業，経済の旧態化したシステムの変革を促すためである．科学技術が社会の技術課題を先取りして解決し産業と経済活動に結びつけるスピードを持たねばならない．
東日本大震災とその後の原発災害に関連して，わが国のロボット技術が直面した問題は，わが国の科学技術と産業と経済との間の一般的な問題である．科学技術と産業と経済との間のつながりの強さとスピードの不足である．原発の廃炉を中心にした災害からの復興に際して，この問題を同時に解決することなしに，復興後の科学技術と社会が信頼関係で結ばれた明るい姿を思い描くことはできない．科学技術と社会の明るい関係を取り戻そうではないか．
テクノ・ソーシャルネットワークは第三の指針を実現するために，あり得る一つの社会システムの設計法として考えたものである．この国が今まで通りであれば，生まれることはないだろう．東日本大震災とそれに続く原発災害がこの国の社会システムの深層構造に衝撃を与えて変化させていたならば，スピード感をもった社会システムを生み出す機運が自然に醸し出されるだろう．テクノ・ソーシャルネットワークのような考察が，社会シス
テムの技術開発に関わる部分に変化を与えるヒントになるかもしれない．
6.4 長期的な災害対策に向けた研究開発の取り組みについて（2011 年 6 月 30 日）
6.4.1 はじめに
東日本大震災と津波，その後の原子力発電所の災害によって，いつでも世界のどこかで大規模災害が起こりうること，それに備えることの重要性をあらためて知ることになった．
地勢的な特色によって，わが国は古くから地震，津波，火山噴火，台風，豪雪，豪雨などの自然災害に見舞われてきた．今回の災害の教訓を最大限に生かすために，科学技術の役
割とそれを有効に活用するシステム作りを考えたい．
気象庁はわが国の過去の地震に関する被害状況を以下の WEB ページでまとめている．
( http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/higai/index.html ) この 20 年間のわが国の地震，
火山噴火，
201

さらに海外の地震，ハリケーン，テロ事件などの大規模な災害だけでも以下のようになる．
1991 年 雲仙岳噴火
1993 年 北海道南西沖地震
1995 年 阪神・淡路大震災
2001 年 アメリカ同時多発テロ事件
2004 年 新潟県中越地震
2004 年 インドネシア，スマトラ島沖地震，津波
2005 年 アメリカ，ハリケーンカトリーナ
2005 年 パキスタン北部地震
2007 年 新潟県中越沖地震，柏崎刈羽原子力発電所の事故
2008 年 中国四川省，文川地震
2008 年 岩手・宮城内陸地震
2010 年 チリ中部地震
2011 年 ニュージーランド，カンタベリー地震
2011 年 東日本大震災，津波，福島第一原子力発電所の事故
わが国では，治水事業，防災システム，建築基準法の整備等によって自然災害に備える
努力をしてきた．これらの効果は今回の東日本大地震においても検証されている．しかしながら今回のような大震災では甚大な被害を避けることはできない，国の中で被災地とそれ以外の地域の境界線は不条理に痛々しくも明確に描かれる．被災地の内側の人々の苦痛だけでなく，それを目にする外側の人々の不安も存在している．大規模な事故やテロ等においても同様である．突然に起きた被災という現実に対する苦痛や不安を最小に最短にとどめることは，文明国家としてあらためて言うまでもなく第一の目標とすべきことである．
安心・安全な社会の目標は災害や事故の起きにくい防災システムをつくることと，起きた場合の国民の苦痛と不安を最小にとどめる対災害システムを作ることにある．防災，対災の両システムにおいて科学技術の果たす役割は大きい．
6.4.2 対災害システムと「防衛」
大規模な自然災害が起きた際の救助や救援の活動において，自衛隊の役割は大きい．自治体の境界を越えて，短時間で大規模な活動を実施できる組織は他にはない．自治体における消防や警察の役割は主に，日常の防災活動や対災害活動にあるが，大規模災害時の自衛隊の役割を兼ねることはできない．自衛隊の保有する特殊設備も大規模災害時の救助や救援に必要になる．大災害に対する科学技術システムを置くには，自治体を超えた国の機関に置いて災害の地域に応じて大規模に機動的に活動できることが望ましい．今後も自衛隊に対する対災害活動の役割が縮小されることはないと考えられる．
202

対災害のための科学技術を開発し災害に備えるためには，同時にこれを運用する組織との連携と，そこでの継続的な訓練が必要である．わが国の研究機関と自衛隊との間には，
このような連携を困難にしている問題がある．自衛隊の設備に関しては，防衛省技術研究本部が「陸上自衛隊・海上自衛隊又は航空自衛隊が使用する車両・船舶・航空機・誘導武器及び統合運用に資する各種装備品から防護服に至る広い分野の研究開発」を行っている．
大学が自衛隊の設備に関する研究開発に関わっている例は，おそらく現状では皆無である．
わが国の研究機関，とくに大学では「防衛」に関わる研究，すなわち軍事研究については厳しい自主規制が存在している．例えば，東京大学では 1959 年に当時の茅誠司総長が「研究者が良識と良心，自主性のもとに平和研究を行うべき」と東京大学新聞において発言し，その後の東京大学の研究の指針になっている．このような軍事研究への姿勢はわが国のほとんど全ての大学において同様である．学術と平和を両立させようとする先学の決意は，今後も誇りを持って堅持されるべきであると信じている．しかしながら，大学において対災害のための科学技術を研究することになんらかの障壁があるとしたら，その問題に対する対応を考える必要がある．
6.4.3 災害対策義務の法的整備
わが国では原子力災害の対策に関連する国家プロジェクトが，これまでに二度立てられた．一度目は 1979 年の米国のスリーマイル島の事故の４年後に始まった 1983-1990 年の「極限作業用ロボットプロジェクト」である．プロジェクトの期間中の 1986 年にはチェルノブ
イリ原子力発電所の事故が起きた．二度目は東海村の臨界事故の翌年の 2000 年度の１年間に SMERT-K，SMERT-M，SWAN，MARS-M，MARS-T，MENHIR の６台のロボットとその周辺設備が開発され検証された．電力事業者は，原子力発電は安全だとしてこれらを施設整備に含めることはなかった．国もこれらの開発成果を維持継続する長期計画をもたず，研究開発は一過性のものとなった．
また，1995 年 1 月の神戸の震災を経験した後に，大規模災害の後の救助を目的にした「大都市大災害軽減化特別プロジェクト」（2002-2006 年）が立てられた．しかし，研究成果が消防に引き継がれることはなく，プロジェクトが維持継続されることもなく終了した．活動は大学の研究者と NPO 国際レスキューシステム研究機構によって継続されている．
米国では防衛予算の一部が基礎科学技術の研究にあてられている．ロボット研究でもいくつものブレークスルーがこのような支援を受けた研究から生まれている．「6.2.7 わが国のロボット技術」で紹介したように，Roomba で有名になった iRobot 社は Packbot を始めとした軍事用ロボットでも成功を収めている．手術ロボットの Intuitive Surgical 社は，戦場での医療技術として支援され成長したベンチャーでもある．Big Dog で有名な Boston Dynamics
社も軍事ロボットベンチャーとして出発した．米国の技術者の先見性とそれを取り込む産
業と経済のスピードには学ぶべきものがある．同時に防衛産業という国家主導の需要が生む市場が，とくに 2001 年の 9.11 同時多発テロ以降に，対災害システムとしての軍事ロボッ
203

トを育ててきたことも事実である．対災害システムの市場は自然災害のみからは生まれなかった．不確定な自然災害に備える長期的な投資を市場原理が育てるというのは難しいのかもしれない．
フランスは電力の 75%を原子力発電でまかなっている．1986 年のチェルノブイリの事故
や 1991 年までのラ・アーグ (La Hague) 再処理工場の度重なる事故によって，原子力に対する安全性の問題が議論され，2006 年の原子力安全透明化法に至った．
フランスに Group Intra という企業がある．この企業は発電所を運営するフランス電力会
社 EDF (Electricity of France)，フランス原子力庁 ECA (French Atomic Energy Company)，原子燃料サイクルを担当する AREBA NC (General Company for Nuclear Materials)の三者によって設立されている．1988 年に 10 年の年限付きで設立され，現在は 2013 年まで延長されている．Intra とは Intervention Robotique sur Accident の略で原子力事故の際に出動するロボット
システムを運営している．１日 24 時間態勢で通報があれば 1 時間以内に準備でき，設備は
5 時間以内に出動可能となり，24 時間以内に全てのフランスの領内で最初の活動が開始でき，72 時間以内に第 2 波の活動ができるとのことである．このための設備の維持と人員の訓練には多くの資源が費やされている．これを可能にしているのはフランスの原子力安全のための法的な整備である．
わが国で軍事産業の市場形成によって防災対策を生み出すのは考えられない．ならばフランスにならって，原子力や自然災害に対する法的な整備によって市場を形成することを考えるべきである．電力や化学プラント等の事業主による災害対策義務を明確にし，この実施を監視・検証する機関を独立性の高い行政機関として位置づけて設立することが必要ではないだろうか．
6.4.4 民間の独立研究機関の設立
NASA の木星・土星探査機パイオニア，ボイジャー，火星探査機スピリッツ・オポチュニ
ティ，土星探査機カッシーニ・ホイヘンスなどの研究開発と運営を行ってきているのはア
メリカ合衆国が管轄し，カリフォルニア工科大学が運営する 1943 年に設立されたジェット推進研究所 (JPL)である．同大学のグッゲンハイム航空研究所のロケットプロジェクトが前身であり，アメリカ陸軍のロケットプロジェクトに関わった．
ロスアラモス国立研究所は 1943 年にマンハッタン計画に関わって設立され，現在ではナノテクノロジー，情報通信等を含む幅広い先端科学技術の研究所となっている．アメリカ
合衆国エネルギー省の委託で，2005 年まではカリフォルニア大学が，2006 年からは同大学の他に複数の大学や民間会社も加わった LANS (Los Alamos National Security)という組織が運営を行っている．
リンカーン研究所は 1951 年にアメリカ合衆国国防総省によって設立されたマサチューセ
ッツ工科大学 (MIT)の研究所である．空軍から打診が会った際に当時の MIT 学長 James
Killian ははじめに MIT が研究分野を決定することを条件として，Project Charles としてスタ204

ートさせた．米国本土と北極圏のレーダ網の開発等を行った．現在では，小惑星の探索からホームランド・セキュリティまで広く研究を行っている．
ランド研究所は軍事戦略研究から民生公共政策・経済予測まで行うシンクタンクである．
アメリカ空軍と，ダグラス・エアクラフト社が 1946 年に設立し，人工衛星の基礎研究を行っていた．」1948 年に独立して NPO となり，アメリカ合衆国政府の予算と民間の寄附で運営されている．人工知能，情報処理でも成果を上げてきた．
これらのように米国における軍事研究にかかわる研究機関の取り組み方には，合衆国が所有し大学が運営を行う形態や，合衆国と民間が共同で設立した研究所が NPO として独立した形のものがある．
わが国においては「防衛」と研究機関の関係は，対災害システムの研究開発に限るとしても厳しい心の障壁があると言わざるを得ない．一つの考えは，民間のあるいは NPO の独立研究機関，例えば「対災害システム高等研究所」，として設立することではないだろう
か．国が対災害システムの研究開発を目的に当初の設立を行い，民間か NPO に運営を委託
する．運営費は国からの予算の他に，災害対策を立法化によって電力会社や大規模な化学プラント会社に義務づけ，その経費の一部をこの研究機関の運営に充てさせる．大学や国立研究所の研究者はこの機関との契約，あるいは兼業によって研究を実施する．防災対策のための研究開発に関しては事業者の他に自衛隊や消防との連携を密に行い，実施のために訓練も行うようにすべきである．「対災害システム高等研究所」は最先端の科学技術を応用した研究開発を行い，同時にこれに関わる人材を養成するために大学に隣接して設置することができるのが望ましい．
6.4.5 まとめ安心・安全な社会の目標は災害や事故の起きにくい防災システムをつくることと，起きた場合の国民の苦痛と不安を最小にとどめる対災害システムを作ることにある．
対災害システムの開発には，これを実際に利用して日本全国の災害に備えるため自衛隊との連携が必要であり，先端科学技術の採用に伴う周到な訓練についても同時に行うべきである．このときに「防衛」と研究機関の歴史的な関係の精神を尊重しながらも，なお克服すべき課題もある．
一つの考えは，国が当初の設立を行い民間か NPO に運営を委託するかたちで「対災害システム高等研究所」のような独立研究機関を作ることである．独立研究機関は，大学でもなく完全な国の機関でもない性質を持つため，国のどの省庁の管轄下の組織であっても，また大学の研究者や学生であっても集うことができる．ここで大学等の研究機関の研究者が参加して先端技術を応用した対災害システムの研究開発を行うとともに，自衛隊や消防との連携を促し，先端技術を利用するための訓練も実施することができる．
対災害システムを完全に自由な市場原理だけで育てることは，わが国では困難である．
フランスの例に習って，原子力発電を行う事業者や危険を伴う大規模な化学プラントもつ
205

事業者がその規模に応じて災害に対する最先端設備とそれを使用する人員を自前で，あるいは共同で保有し，設備の維持管理と人員の訓練を日常的に行うよう法整備を行うべきである．このように市場原理の誘導に必要な多少のバイアスをかけることで，対災害システ
ムを先端技術によって研究開発し，日常的に維持するための社会システムをもつことができる．
「対災害システム高等研究所」やそれを通じて開発される先端科学技術に基づく対災害システム，ならびにそれを使うべく訓練された優れた組織を持つことは，科学技術立国をめざすわが国の安心・安全な社会への取り組みとして，長期的に国民に支持されるに違いない．また，世界のどこかで必ず起きる大規模災害に際して，このような科学技術と訓練された組織をもつことは，わが国が科学技術と人的支援で国際貢献する名誉ある使命を担うことでもある．
6.5 ロボットの学会の社会的役割とは
政治や社会の仕組みは多くの人命が失われたときに，それを教訓とした人々の意思として不連続に大きく変化するというのが歴史学者の言葉である．第一次世界大戦後のヨーロッパ，第二次世界大戦後の日本と世界，関東大震災の前後の日本もそうであった．東日本
大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故は，天災としても，科学技術の事故としても，少なくともわが国の人々に歴史学者が言うようなインパクトを与えたのではないだろうか．まだ顕在化してなくとも，政治がそれをくみ取るのに時間がかかるとしても，そのような変化を生むのに十分なひずみを人々の心の中に与えている．科学者や工学者（エンジニア）に対しても然りである．
そのひずみを測りながら，ロボットの学会（日本ロボット学会という法人名ではなく）の役割とは何かもまた，あらためて考える意義はある．ここで考えるのは，ギルドとしての学会のロビイスト的な役割のことではなく，個の技術者の集団としての役割のことである．
脈々とした科学史観の中で知的探求に従事し，社会に求められたときに専門家としての発言を行うのが伝統的な物理や化学や生物などの科学者集団である．伝統的な工学において，土木，建築，機械，電気などは，技術史観の中で社会や政治（軍事）や生活の変化を推進する技術開発に従事し，求めに応じて専門性の中で提言を行う工学者集団をかかえている．わが国や世界の物理学者や原子力工学の専門家，あるいは気象学や熱流体の専門家
が事故の状況の判断に関わる発言を行ってきたことに比べて，ロボットの専門家の社会的役割はどこにあるのかと考えたのは著者だけではないだろう．
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故で，特にわが国の，ロボットが使われなかったこと．Packbot が使われたといっても直ちに課題解決に結び付かなかったように，使いたいと求められていたとしても，災害や事故の情況を変える可能性のあるロボッ
トがわが国および世界のどこにもなかったこと．その技術の不在だけを言うのではなく，
206

ここでは技術者として社会に関わるあり方を考えようではないか．技術の不在に対する回答として，今後に向けた考察はすでに述べた．また長期的な廃炉作業の進行に合わせた技
術開発については，言うまでもなく日本ロボット学会も政府や企業に協力して取り組むべきである．
その上で，さらにロボットの学会とはどんな専門家の集団であろうか．厳しく言うとロボットの学会は，ふわふわしており，まだ体系と呼ぶ歴史に耐えるような技術史観をもつに至っていない．技術史観から外装して社会を描き発言するには未熟といわざるをえない．
「ロボットとは何か」を定義してそこから説き起こす体系化ではなく，むしろ現在の科学技術から投射して近未来を描くことにこそ，ロボットの専門家集団としての社会に向けた発言の価値がある．科学技術が社会を変える形について，情報技術と密接につながったシ
ステム技術として近未来の姿を描くことに真剣に取り組むことが必要である．言い換えると，情報がもたらすシステムと社会のサイエンス・ノンフィクションを真剣に考え語ることである，と著者は考える．
無人機，自動機械が描く近未来は，そのなかで災害や防衛や宇宙を射程に持つ．また，ロボットがかかわる防衛と倫理，人間の生活環境の中でのロボットがもたらす変化に向けた法整備などの社会的課題に，企業活動とは別の科学と社会の問題としてロボットの学会が先導的に論議をおこない社会に訴えることは一つの例である．
グーグルのミッションステートメントが"to organize the world's information and make ituniversally accessible and useful"であるように，企業であれ情報と社会の接点は社会思想の批判に耐える姿が求められている．フリーカルチャーやクリエイティブ・コモンズのようなソフトウェアを含む創作物に対する考え方も単にビジネスモデルという以上に思想として影響力を持っている．情報と関係が深いロボットもまた，社会思想に曝されて立ち続けることができる社会性をもたなければならない．
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業は，東京電力が事業主体となっている．現在までのところ国の補助で行われる大型案件は，競争的提案の結果として主にプラント 3 メーカが受託して行っている．著者は，学会の有識者が呼ばれる政府の会議の一つに参加している．会議の実質的運営は東京電力が行い，そこでの議論は原則秘密である．
原則公開にしてほしいと頼んでもテロに対するセキュリティを理由で断られる．ほとんどのセキュリティとは無関係の資料についても，選別は手間がかかるとの理由で予め公開可とは言わない．
「ニュース」として連絡が入るもののほとんどは東京電力の WEB サイトで公開されたものである．このような体制で，低コストで，スピード感をもって，効率的で波及効果の高い技術を開発できるのだろうか．日本や海外の専門家の知識や経験を結集して長期的な廃炉作業を行う技術者集団のあり様を，著者が虚心坦懐に想像してみたものとは異なっているように思われる．
社会思想の批判に曝されて立ち続けることができる社会性の射程の中で，近未来の情報とロボットシステムの社会における役割を，今後 30 年から 40 年にわたるといわれる東京
207

電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に当てはめつつ語ろうではないか．その技術が社会の形や人々の生活を変えてゆく道筋をどのように描くのかを，ロボットの学会は，技術のロビー活動を行うのでもなければ，受動的な専門家集団としてのコンサルティング業務に甘んじるのでもなく，堂々と創造的に語ろうではないか．
6.6 「おわりに」にかえて本章の「おわりに」にかえて，2011 年 3 月 11 日の前後における若手ロボット研究者，とくに留学生たちのことを記録に残しておきたい．日本中で多くの留学生たちが影響を受けたわけであるが，著者の周辺で起きたことについてのみに絞って書くことで実証的なサンプルとしての証言になるであろう．
3 月 13 日の朝から 3 月 14-15 日に指宿で開催される予定のロボティクスシンポジアに日本人学生 2 名と博士課程留学生の SO 君と CS 君と日本学術振興会の外国人特別研究員 MB
君と私の 6 名で向かおうとしていた．12 日の夜には同日 15:36 に起きた第一号機の水素爆発の後のニュースをテレビやネットで追いかけ，出張すべきかどうかを調べていた．西へ向かう分には問題ないと判断して，研究室の全員にニュースをよく吟味して行動するように注意をして出張を決めた．
CS 君は，日本に来て 1 年半ぶりに家族と過ごすためにコロンビアに帰国しており，シカ
ゴ経由で 3 月 11 日に成田に戻る便の到着 1 時間前に東日本大震災が起こり，飛行機はそのままアンカレッジへ飛んだ．そこで 2 日間足止めされた後，13 日に成田につき，夕方に羽田から鹿児島に飛び，夜遅く指宿に着いた．CS 君はロボシンに間に合い無事に発表を行った．
14 日 11:01 には 3 号機の原子炉建屋が水素爆発したようすを，学会の会場となったホテルのテレビで見た．ロボシン最終日の 15 日朝に研究室の学生に向けて，できれば東京を離れて関西方面に向かうように連絡をした．未明には，菅首相が東京電力本社を訪問していたのを知ったのはずっと後である．指宿ではテレビのニュースのほかは，のどかで黄色いナタネの花が揺れていた．
CS 君は私のアドバイスにしたがって東京へのフライトをキャンセルし，東京の友人と福岡で会い，研究室の韓国人留学生の CL 君とフェリーでプサンに向かった．プサンで 3 日過ごした後 CS 君はソウルからロサンゼルス経由で，コロンビアに帰国した．その後 4 月半ばに東京に戻ってきた．CS 君は 2012 年 10 月に学位を取得し，2013 年春よりカリフォルニアの企業に勤めている．
指宿のロボシンへ出席した SO 君は韓国からの留学生であった．彼には妻と 1 歳になる娘がおり，15 日にすぐに東京へ戻った．SO 君は 2012 年 3 月に学位を取得し，韓国に戻って就職し今は九州に勤務している．
日本学術振興会外国人特別研究員の MB 君は 2010 年 11 月に来日したアルジェリア出身
でフランスで学位を取得した．フランス人の教師をしている妻と娘を呼ぶためにアパート
208

を引っ越し，IKEA で家具を買い揃えたところで 2011 年 3 月 11 日を迎えた．ロボシンの後で私のアドバイスにしたがって，もう一人のチュニジア出身の外国人特別研究員の OK 君と
岡山，広島を旅行した．その後二人は数週間家族のもとに帰国した．MB 君は家族を呼ぶことを断念し，2 年の予定を 1 年に切り上げて帰国した．現在はドイツでポスドクとして活躍している．なお，IKEA の家具は開梱していなかったため返品できたらしい．OK 君は家族の引き留めがあったが，東京に戻り 2 年間の研究を全うした．現在は東京の企業で勤務している．
フランスで学位を取ったインド人の MS 君は，文部科学省のスパコン・プロジェクトの特任研究員として，2011 年 9 月に来日した．詳細筋骨格モデルの脊髄反射系を計算する大規模神経系の研究に携わって活躍した彼の週末は，決まって石巻でのボランティア活動だった．2012 年の夏の研究室の合宿は彼をリーダとして 4 泊の石巻ボランティアであった．津
波で浸水して被災した家々の床下の泥を救い出す作業であった．普及されるかどうかも分からない半壊した家屋の泥を救い続ける作業のなかで，東日本大震災と津波の被害の大きさを考え，被災した方々の暮らしを考え，科学や技術で何ができるかを考える短い 4 日間だった．その中で土地の人たちとボランティアの組織や個人のつながりを見ることができた．彼らの活動は INJM (It’s Not Just Mud)という NPO 法人の設立となり，長期ボランティを軌道に乗せた．自分自身が被災者でありながら，国内外のボランティアの拠点となり暖かい料理でボランティアを迎え続けている橋本信子さんのレセピーが本になって出版された[14]．その中の写真で INJM の一員として，パイレエーツ・オブ・カリビアンのジョニーデップのようにも見えなくもない MS 君は 2013 年 6 月に東京を去り，10 月からドイツでフンボルト研究員として赴任する予定である．今頃は（2013 年 8 月）ユーラシア大陸をゆったりと移動していてモンゴルあたりにいるはずである．隣には，NPO 法人設立の中心になったニュージーランド出身の婚約者が寄り添っているはずである．東京を去る前に MS 君は，神経科学とロボットの研究とともに，社会の課題に取り組むような活動がしたいと話して
くれた．
参

考 文 献

[1] J.P. Laumond: http://www.college-de-france.fr/site/en-jean-paul-laumond/
http://lecons-cdf.revues.org/498 (就任講義録)[2] 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（委員長：黒川清）: 国会事故調

報告書,

徳間書店, 2012.9.11.（国会事故調査委員会）http://naiic.go.jp/[3] 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（委員長：畑村洋太郎）: 最
終報告(本文編)平成 24 年 7 月 23 日．(政府事故調査検証委員会)
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201207/23kenshou.html[4] 福島原発事故独立検証委員会（委員長：北澤宏一）: 調査・検証報告書, ディスカヴァ
ー・トゥエンティワン, 2012.3.12.（民間事故調査委員会）http://rebuildjpn.org/
209[5] V.S. ラマチャンドラン, サンドラ・ブレイクスリー（山下篤子訳）：「脳の中の幽霊」第三章 幻を追う, p.95, 角川書店, 1998.
[6] ルネ・デカルト （三宅徳嘉，小池健男 訳）:「方法序説」, 白水社 増補版デカルト
著作集[I]所収, 2001.
[7] 政府事故調査検証委員会(委員長 畑村洋太郎 東大名誉教授)が最終報告書のまとめで言う「自分の目で見て頭で考え，判断・行動する」というというのは，この考察の端的なまとめであろう．
[8] 英「エコノミスト」編集部(東江一紀，峯村利哉 訳):2050 年の世界 英「エコノミスト」誌は予測する, 文芸春秋, 2012.8.3.
[9] 対災害ロボティクス・タスクホースの公式ブログ(日本語) http://roboticstaskforce.wordpress.com/(英語) http://roboticstaskforce2.wordpress.com/
英語ページはボランティの方々に翻訳をお願いした．研究者，エンジニア，学生，留学生一般の方々がそれぞれ記事を担当して翻訳して下さった．これは WEB を運営する
力になりました．深く感謝します．
[10] http://roboticstaskforce.files.wordpress.com/2011/04/roboticstf_1r3.pdf[11] 中村仁彦：「対災害ロボティクス・タスクフォースが果たす役割について」(2011 年 5
月 2 日) http://roboticstaskforce.wordpress.com/2011/06/30/オピニオン 3 部作の pdf はこちら/[12] 中村仁彦：「中期的な原発対策に向けた指針と研究開発の公開性について」(2011 年 6
月 23 日) http://roboticstaskforce.wordpress.com/2011/06/30/オピニオン 3 部作の pdf はこちら/[13] 中村仁彦：「長期的な災害対策に向けた取り組みについて」(2011 年 6 月 30 日)
http://roboticstaskforce.wordpress.com/2011/06/30/オピニオン 3 部作の pdf はこちら/[14] 橋本信子，INJM：石巻ボランティアハウスの橋本ごはん，セブン＆アイ出版.2013.

210

７.ロボット学会からの提案（災害対応ロボットは，何を支えるべきか）
7.1 研究開発への貢献
7.1.1 研究開発体制構築への貢献
本節では，まず原子力発電所で利用されるロボットの研究開発体制のありかたを論じ，次にそれを構築する際のロボット学会および学会員の貢献について述べる．
7.1.1.1 研究開発体制のあるべき姿
原子力発電所用ロボット（以下，原発ロボットと略記する）の研究開発維持管理体制，
つまり原子力発電所で利用されるロボットを創り，育成し，活用し，維持する体制を以下の手順で論じる．
具体的にはまず，日本学術会議の提言を踏まえ，基本的考え方として，ロボットの作り手のみでなく，ロボットの使い手，そのメリットを受ける人，資金を出す人などロボットに関わる人が，主体的にかかわる開かれたコミュニティで創り育て定着させるロボットの研究，開発，運用，維持，改良のリンケージが重要であることを述べる．次に，研究開発運用維持組織，方策として，それを実現するうえで障害となる問題点を指摘し，それへの対応を提案として整理する．
(1) 日本学術会議の提言と基本的考えかた
日本学術会議機械工学委員会ロボット学分科会は，東日本大震災に対応して，平成 23 年
４月 13 日に，東日本大震災対策委員会から第五次緊急提言を出した．これは，「福島第一原子力発電所事故対策等へのロボット技術の活用について」と題し，以下のような内容の提言であった．
福島第一原子力発電所の事故対策における緊急課題として，高い放射線量による作業員
等の被ばくおよび作業遅延の問題の改善のため，国内外の豊富なロボット技術を，現場各所の放射線量監視，画像撮影，試料採取，センサ設置，機器操作，その他多様な対策作業の補助に，臨機応変かつ即時的に有効活用することが強く求められている．現場運用と開発，研究を一体化した継続的体制の構築が，今後も刻々と変化する事故状況への効果的な対応のために急務である．
このための緊急行動として国は，現場作業を担当する電力会社，消防，自衛隊，および関係省庁とロボット学専門家，原発・放射線専門家などで構成し必要な権限を付与した合同対策チームを発足させ，すでに活動しつつある国内外のロボット関連の大学，研究機関，
企業等からなる技術支援チームと連携して，現場の状況に即応した継続的なロボット技術の活用を促すべきである．日本学術会議およびロボット関連学会はこれを積極的に支援する方針である．
これを補足する説明として，下記の文書が発行された．
補足説明資料：211

「東日本大震災に対してロボット学が貢献すべき課題と行動計画」(a)福島第 1 原子力発電所事故対策について(ⅰ) 対象期間：即日～原子炉冷温停止まで
・課題：事故対策にあたる現場作業員等の放射線被ばくを低減するとともに作業効率を向上するために，国内外の豊富なロボット技術を，現場各所の放射線量監視，画像撮影，試料採取，機器操作，及び多様な対策作業の補助等に，臨機応変かつ即時的に有効活用する．
・行動：現場作業を担当する電力会社，消防，自衛隊，および関係省庁とロボット学専門
家，原発・放射線専門家などからなる合同対策チームと，これを後方支援する国内外のロボット関連の大学，研究機関，企業等からなる連携ネットワーク（注 1）を，国の主導とロボット関連学会（注 2）および日本学術会議の協力のもとにただちに発足させ，現場の状況に即応して，ロボット技術の活用法立案，提供，改良，開発を臨機応変かつ即時的に行うとともに，国民と国際社会に対して公平な立場で情報開示を行う．国はこの合同対策チームに必要な権限と予算措置を付与する．
・理由：現場の状態は事前の想定を超え，次々と実施される対策やプラント状態推移により時々刻々変化し，必要な作業も変化していく．現存のいかなる単体ロボットでもこれらすべてに対応できない．またごく短期間の改良作業で有効活用できるロボットや技術は国内にも豊富に存在する（注 3）．これらを現場状況に即応して臨機応変に投入，統合，改良するシステムこそが不可欠である．
注1) 超学会組織「対災害ロボティクス・タスクフォース」が既に発足し活動を開始している．参照資料：http://www．rsj．or．jp/shinsai/RoboticsTF_1．pdf
注2) 日本ロボット学会，日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス部門，計測自動制御学会システム・インテグレーション部門，IEEE Robotics and Automation
SocietyJapan Chapter ， International Federation for the Promotion of
Mechanism and Machine Science， Japan Council (日本 IFToMM 会議)等．
注3) 「対災害ロボティクス・タスクフォース」による「災害対策ロボット技術解説」
を参照：http://roboticstaskforce．wordpress．com/(ⅱ) 対象期間：原子炉冷温停止～デコミッション（廃炉）完了まで
・課題：事故原発デコミッション作業における作業員の被ばく低減と作業効率化．長期作
業の一部完全自動化（自律知能ロボット活用等）．
・行動：上記の体制を，より長期的対応に適した専門機関として制度化し，現場即応対応に加えて中長期対応課題に向けた新規ロボット開発，新運用システム開発等を計画的に推進する．
(ⅲ) 対象期間：周辺地域の除染完了まで
・課題：周辺地域の除染作業の徹底とそのための高空間分解能放射線量継続モニタリング
・行動：上記(2)と同様の体制に加え，国が国内外から公募した多様なソリューションを統合活用し，自律移動ロボットによる連続巡回モニタリング，これと連動した自律作業ロボ212

ットによる除染作業の一部完全自動化等の実現を目指す．
(b) 原子力発電所および他の高リスク施設の運用・安全システムの抜本的見直しと改善
・課題：如何なる事態においても被害を最小限に留めるシステムの構築．
・対策：安全機能強化並びに想定外事態への即応のため，プラントのあらゆる部分でロボット活用を前提としたシステム設計に転換する．汎用・自律ロボットの導入により，想定外事態への即応性や，システム機能崩壊時の安全機能維持を目指す．国が，その運用，試験，研究開発を，現場と関連企業および原子力専門家等とロボット学専門家が密に連携し長期継続的に推進する体制をつくる．関連学会と日本学術会議は分野横断的連携を促進す
るとともに適切な情報発信を行う．
(c) 災害対策支援技術の再検討と改善・課題：被災者支援，復興支援に有効な技術の提案と今後の災害対策支援技術活用体制の強化
・行動：ロボット学者は防災関係機関等と協力し，被災状況や復興対策を分析し，現状に有効な技術を提供するとともに，将来の有効活用にむけた技術課題と体制的課題を分析し，解決策を提示する．特に，国は災害対策支援ロボットを維持・保守・改良し運用訓練を行う恒常的な組織・システムを構築する．日本学術会議は必要な大学，研究機関，自治体，
企業の連携を支援するとともに国民と国際社会に対して公平な立場で情報開示を行う．
この提言にまとめられているように，原子力発電所用ロボットを創造し，育て，社会に定着させるためには，40 年以上にわたる長期をみこした，研究･開発，運営･改良，訓練･人材育成，出動･展開，国際協力体制のリンケージ体制の構築が不可欠である．
(2) 産業視点からの提言（COCN 報告から）
産業競争力懇談会は，日本の産業競争力の強化に深い関心を持つ産業界の有志により，国の持続的発展の基盤となる産業競争力を高めるため，科学技術政策，産業政策などの諸施策や官民の役割分担を，産官学協力のもと合同検討により政策提言としてとりまとめ，
関 連 機 関 へ の 働 き か け を 行 い ， 実 現 を 図 る 活 動 を 行 っ た ． COCN （ Council on
Competitiveness-Nippon）の産業競争力懇談会は，2011 年度 プロジェクト（COCN プロ
ジェクト）として防災ロボットワーキンググループ(WG)，無人化施工ＷＧ，原子炉解体ロ
ボットＷＧを組織して，これからの日本が災害に対して安心，安全な社会を作り上げていくために必要な災害対応ロボットとその運用体制についての提言を“産業競争力懇談会の災害対応ロボットと運用システムのあり方”としてとりまとめた．その提案は，下記のようなものである．
(a) 具体的な開発テーマと開発体制
防災ロボット WG においては，システム統合化・標準化・試験評価とキーとなる基盤技術の開発，原子力プラント内調査・モニタリングロボットシステムの開発及び原子力プラント内遠隔危険作業ロボットシステムの開発が提案された．無人化施工 WG においては，
213

遠隔操作型瓦礫処理システム，災害対応に最適な運搬技術，大型構造物躯体解体・構築技
術及び水中版瓦礫処理運搬システムの開発が提案された．原子炉解体ロボット WG では，
原子力災害対応エンジニアリング支援システム，コンクリートサンプリング・表面除染ロ
ボット，機械・電気品解体物の放射線モニタリング・除染・分別技術，原子炉解体ロボットシステム及びコンクリート構造物のロボット化切断技術の開発が提案された．
こうした技術の開発と同時に災害対応ロボットを商品として完成させるためには，製造コストの削減や商品としてのメンテナンス性や耐久性の確保等に加え，ユーザーが使いや
すいシステムとするための開発も必要である．そのためにも，技術開発に当たっては，大学等の研究開発機関だけでなく，関係企業が，捜索／偵察ロボット，無人化施工システム，
原子炉解体用ロボットシステムなど，開発するテーマ毎に，ユーザーを含むコンソーシア
ムを組んで開発するような体制を作り上げていくことも必要である．
(b) 実験フィールドの重要性
また，ロボットの開発速度を速め，必要な改良を進めていくためには専用の実験フィー
ルドを確保することが望ましい．瓦礫や発電所設備のモックアップ等を配置し，そこで開発途上のロボットや無人化施工システムの試験また原子炉解体のモックアップテストを行うことにより，問題点の把握を的確，迅速に行うことが可能となる．また，その地域内では無線の使用を緩和したり，放射線管理区域を設ける等の措置をとることにより，様々な実態にあった試験も可能になる．さらに，こうした実験フィールドを用いることにより，原子力災害対策ロボット等の性能試験方法の標準化に関するデータを取得することも可能になる．こうしたフィールドを活用して，米国の DARPA Grand Challenge や Urban
Challenge のような手法により研究開発の進捗を見える化し，大学等の研究レベルの底上げを図り，技術の実適用を推進することも重要である．こうした施設を今回の大震災の被災地に設置することも検討するべきである．
(c) 災害対応ロボットの運用体制
原子力発電所の事故等の災害発生時に防災ロボット等を活用するためには，即応体制がとれる常設組織と訓練された人材と機材が必要である．フランスとドイツにおいてはそうした組織が常設されている．こうした常設機関を創設し，防災ロボットや無人化施工用の機材を配置し専門の要員を確保訓練することが必要である．なお，こうした機関は一般の地震，火山噴火，水害等の災害や大規模産業事故等にも対応することが可能になると考えられる．我が国においては，近い将来にも高い確率で大規模地震等の発生が予測されている．その際，経済産業活動を停止させないための災害予防と緊急災害情報収集のためのロボット技術が必要である．そのためにも平時からロボットを設備や建物の点検・整備などに継続的に活用することによって，人材・機材を育成し維持していくことが望まれる．
また，想定外の災害に対応するためには，現場の状況に合わせた構成変更や迅速な改造開発が重要であるが，そのためにはユーザーとしての専門的組織体と開発側との密接な連携が不可欠である．さらに，原子炉の廃炉工事の実作業においても，個々の企業がばらば214

らに対応するのではなく，専門的組織体を作って人材・技術の育成・維持を図り，国内外の市場ニーズに対応していくことが考えられる．
また防災用ロボットや無人化施工システムの効率的な運用を図っていくためには防災用ロボット専用の帯域の確保と高い電波出力の承認が必要である．
産業競争力の強化の視点からいえば，ロボット産業は，今後，我が国の製造業のコアとなる産業として期待されている．またそれを支えるロボット技術は自動車，情報機器等広い範囲の製品に導入されその機能や性能を向上させることとなる．日本は長く産業用ロボットの分野で世界をリードし，技術的にも世界のトップレベルを誇ってきた．しかし，防災用のロボットについては，研究は進められてきたものの製品化や現場への配備という面では遅れをとっていた．今回の事故で明らかなようにこうした技術は今後日本ばかりでなく，世界における安心・安全を確保するために不可欠な技術である．この分野において我が国は潜在的には世界一流の能力を有しており，この機会にそれを産業に結びつける必要がある．
捜索・偵察ロボットの場合，原子炉事故現場で必要な台数は多くないが，非常時用の装備としての需要や通常災害時における利用のための需要も想定される．また，事故・災害時以外のニーズとして，安全・安心の確保のため工場や施設内のパトロール，メンテナン
スへの応用等も期待される．例えば，老朽化した設備や建物を修繕・補強することによって，災害に強いインフラを構築する必要があるが，その点検などのコストを下げるためにはロボット技術の適用が有効である．
無人化施工技術についても，開発された技術をベースにしてさらなる技術開発を行うことにより大規模鉱山や，大規模建築現場などの応用分野に展開することも期待される．
原子炉解体用ロボットについては，福島第一原子力発電所事故への対応とは別に，今後世界で年間二十数ヶ所のペースで発電用原子炉が廃炉されるといわれており，いわゆる「廃炉ビジネス」の中核技術としての需要が発生すると考えられる．将来は最先端のロボット装備を保有して解体ビジネスを国際的に展開するような方向も考えられる．
上述の検討プロジェクトにおいては提言を取りまとめると同時に，関係の省庁に対し予算化等の対応について働きかけを行った．その結果，平成２３年度第三次補正予算や平成
２４年度予算においてロボット関係の予算が認められたが，原子力事故対応の部分以外については不十分であり，運用体制については政府ベースではまだ検討もほとんど行われていない．今後，福島第一原子力発電所事故を収束するのに貢献するロボットの開発を進めるのと同時に，地震，津波をはじめとする自然災害や産業事故に迅速に対応可能なロボット関連技術の開発とその運用体制について引き続き内容を精査するとともに，その実現のための方策につき提言していくとしている．
(3) 原発ロボット実現における課題
原子力発電所で使われるロボットの研究･開発･運用･維持･改良を実施するには，次のよ215

うな問題点，課題を克服しなければならない．
･超長期間：期間が長期にわたる．長期レンジの取り組みが求められる．
･分散現場：現場が全国にまたがり多様である．それらの連携をはかる何らかのネットワー
クが求められる．
･多部署：関連部署が，原子力発電所，オンサイトセンタ，オフサイトセンタ，テストフィールド，モックアップ施設，研究センタ，プラントメーカ，大学，メーカ，地方自治体，国など多様である．何らかの情報共有機構が求められる．
･部署ごとの研究機関：研究開発機関が多岐にわたる．緩いネットワーク型の研究体制が求められる．
･マルチファンディング：研究開発資金の出所が多岐にわたる．将来の展開方向をみすえた全体をみとおした資金投入が求められる．
(4) ロボット実現のための研究開発体制のありかた
原発ロボット実現のための研究開発体制の持つべき特性を整理する．
(ⅰ) 一元管理（研究開発，活用維持）
原発ロボットの開発にあたっては，全体的に整合性のとれたグランドデザインが不可欠である．このため，国内外の大学，研究機関，企業等からなる原発ロボット戦略会議を，国，ロボット関連学会，および日本学術会議の協力のもとに発足させ，グランドデザインとそれを踏まえたステアリングが実施されるべきである．
一方原発ロボットの運用，維持に関しては，原子力発電所，オンサイトセンタ，オフサイ
トセンタ，テストフィールド，モックアップ施設，研究センタ，プラントメーカ，大学，
メーカ，地方自治体，国などが連携をとってこれを進める体制の構築が不可欠である．このようなことを保障するために，この研究開発機関は，中立の民間機関（NGO，NPO）のような姿が望ましい．
(ⅱ)ネットワーク組織
原発ロボットの研究開発には，世界をつなぎ，全国をつなぎ，省庁をつなぎ，部署をつなぎ，多様な分野の人がつながり，必要な人必要な時に，機的に集合して取り組めるネッ
トワーク型の組織が不可欠である．
(ⅲ) 継続性あるしくみ
原発ロボットの研究開発には，超長期にわたる．継続のしくみが，予算面（国，民間，
寄付，国際協力），組織面，人材面にわかった考慮されなければならない．
(5) 今回の原子力発電所事故の経験から得られた教訓（ありかた）(ⅰ) 事故，災害はおきる
今回の原子力発電所事故の経験から得られた教訓として以下のものが列挙される．
･ 発生確率が極めて低い過酷事象に対しても，きちんとした想定を行うこととともに，想216

定外を想定するための方法論を学術的に確立することが，安全性設計や災害対応計画を立てる際に必要であることはもちろんのこと，ロボットのスペックを決めたり，テストフィ
ールドや試験方法を検討する際にも必要である．
• 原発ロボットは，安全（災害対応）の実現の牽引役となる• 経験を活かした技術力の強化・競争力の強化の強い要請がある

217

(ⅱ) 平時に動かないものは，非常時に動かない（指揮系統と日常訓練）

図 7.1.1-1 緊急災害対策本部・原子力災害対策本部218

平時からの指揮系統の整備が不可欠である．東日本大震災復興構想会議資料によれば，
地震災害や原子力災害時における指揮系統として，内閣総理大臣を本部長として，緊急災
害対策本部と原子力災害対策本部が設置された．後者の原子力災害対策本部のもとに，原子力被災者生活支援チームが設置されるとともに，原子力災害対策本部から，全府省庁などへの指定行政機関や，管区警察局などの指定地方行政機関への指示，さらに，電力会社などの指定公共機関や地方公共団体などへの指示がだされることになった．このような指揮系統の一元化とその迅速な対応が不可欠である．この中に，ロボット学会などの学術団
体や大学をはじめとした研究団体も，災害対応ロボット研究開発機構のもとに指定されるべきである．
また，この指揮系統とともに，その下部機関の活動の日常的訓練が不可欠である．
(6) 原子力発電所用ロボット研究組織とそれに求められる要件
このような教訓から，原子力発電所用ロボットの創造，育成，定着のための組織に求められる要件は，• リスクに対する備えとなること
国の長期的戦略，継続的投資（負担），制度設計が不可欠．
• 実用化を目標とした研究開発・技術開発体制であること．
体制の一例を図 7.1.1-2 に示す．
ニーズ駆動型開発組織であることが（ユーザと組んだ開発）重要で，「作る（設計，製造，品質保証のループもあり）」と「使う」，「社会定着」ループを継続的に回せる組織であること（技術は生もの）が必要である．また，産業競争力の強化をはかれる組織であること（需要創出，人材育成）も考えることが継続性に不可欠である．
• 機材を運用する拠点・体制・組織（FEMA のようなもの）であること．すなわち，配備の体制・指揮系統の明確化（災害・事故発生時）された組織であることに整理される．

219

図 7.1.1-2 原発ロボット研究開発活用維持管理体制
原発ロボット研究開発･活用･維持･管理機構の構成図を上に示す．
その特長を列挙する．
･現場が全国にまたがり，多様である．そのため，･現場への指示系統が複数となり複雑になりがちとなる．
･オンサイト，オフサイト，テストフィールド，モックアップ施設，研究センタなど多様な場が求められる･研究開発が多岐，その期間が長期にわたる･研究開発資金の出所が多岐にわたる
そのために，全体的に整合性のとれたグランドデザインが不可欠である．つまり，国内外の大学，研究機関，企業等からなる原発ロボット戦略会議を，国，関連学会および日本学術会議の協力のもとに直ちに発足させ，グランドデザインを作成することが求められる．
7．1．1．2 研究開発体制構築への貢献
本稿からの提言の最も強調するものは原子力災害対応ロボットが，単にロボット技術のみでなく，社会の要求にタイムリーに，かつ，継続的にこたえていくことである．したがって，ロボットは社会構築の要素の一つ(コア)として，社会に組み込まれた存在である必要
220

があり，日本ロボット学会としてもそれを支援することが肝要である．
原発ロボット研究開発･運用･維持･管理機構構築にあたっては，次のような大義，ミッシ
ョンを踏まえ，その構築へむけて努力すべきである．
(1) 大義原子力災害ロボットが社会に貢献するには，それが社会に認められること，すなわち，
ロボットおよびその運用貢献が社会に認められる“大義”が必要となる．いかにいくつかの視点から提言を行う．
(a) 社会的視点（人類的要請への貢献）(ⅰ) 低確率・重大事故時緊急対応技術開発の継続的対応
福島第一原子力発電所事故にみられるように，原子力にかかわらず重大，かつ，緊急対応性が必要とされるような事故は，頻発しないが，一度起こると致命的な被害をもたらす．
したがって，対応するロボット開発は一過性のものでなく，継続的に行う必要がある．そのためには，通常時組織に組み込まれた，かつ，その一端ことあることで，独立して機能する組織構成が重要となる．
(ⅱ)廃炉技術開発への継続的対応
福島第一原子力発電所は，再稼働は不可能で，歴史上にない困難な廃炉作業を長期に渡って実践する必要がある．このことは極めてつらいことであるが，上記の観点，すなわち，日常性と継続性，さらには，作業の進展に伴う技術開発が必要となる．このことを前向きにとらえ，継続的廃炉作業を(日常と継続)甚大被害にも備えられる視点でのロボット開発を織り込んでいくことが重要である．日本ロボット学会，ロボット技術者，研究者の使命といえる．
(ⅲ)世界的貢献：平和国家日本の世界貢献
低確率・重大事故への対応は，日本のみでなく世界的な課題でもある．福島廃炉を中核・日常作業としつつ，新たな困難な課題を乗り越えるロボットを開発していくことは，世界に対する新しいソルーションを示すことといえよう．ここで，本手法が平和利用に特化できるならば平和国家日本の新しい姿を示すことができる．
その意味でロボット研究者，技術者の役割は非常に大きなものがある．
(b) 経済的視点（一般施工，社会インフラメンテナンスへの展開適用による社会定着）
国民の大多数が災害ロボットへの無償社会投資を受け入れてくれれば，経済的視点は不要である．しかしながら，これまでの歴史を見ても社会貢献の視点だけで長続きすることは難しい．したがって，上記①②で生み出される社会的，技術的成果をビジネス化していく視点が不可欠である．例えば，①事業創出のための継続的成果開発された技術を事前災害等に適用する工夫と開発を並行して行う．
②世界的視点での事業支援
221

緊急性が高く，また，人道的観点から所有機材の投入を図る．同時に人道支援の組織化を図る．
(c) 技術的視点（放射能被爆の軽減）(ⅰ) 長期的視点での革新的技術の開発
廃炉で不可欠な特殊な技術は，短期的工業視点と合わせ，共通化を見出し，革新的技術として開発に挑戦する．このことによって，本組織の社会貢献が一層高められ，必要性の認知度も上がる．
(ⅱ) 基礎技術のオープン化と世界発信
先行技術は囲い込みを行わず広く世界に公開し，同様技術の開発連携を促す．多くの人が安心して活用できるための標準化も重要な視点となる．
(d) 統合的視点（国家戦略）
適用環境が明確でない場合，ロボットに対する要求は基礎機能のみでなく，即戦力として現地対応能力が求められる．しかし一方で，わからない対象を想定することは大変困難であり，何らの方法でロボットの適応能力を評価できる環境モデル化が必要である．
(ⅰ) 長期視野に立った完結型ミッションの連続的実施：NASA 型
その 1 つは，実際の高度なミッションを実現するミッション完結型開発の完遂である．
この手法では，ロボットが遭遇する実環境に対応すべき機能がより定量的で，かつ，具体的に出現する．したがって，場合によっては，基礎機能からの研究開発を行うことも含めて，システム統合を可能とする革新的技術を効果的に発掘開発することができる．
(ⅱ) 革新的実用技術の創出：DARPA 型基礎研究においては，その対象を極力簡素にし，その対象毎に原理・原則を明確化する
方法が一般的である．しかし，一方で簡素化された対象を組み合わせたものは，必ずしも対象を具現化し得ない．特に，災害対応環境では，あらかじめ適用環境を予測することは不可能である．
そこで，適応環境に近いと思われる場を想定した適応ミッションを掲げ，そこから，新たな挑戦的基礎研究を起こし，これを繰り返すことで，類似の適用作業をクリアしている
方法が考えられた．この方法は，成果が可視化されるとういう意味で極めて有用な方法である．一方で，継続が不可欠であり，高度なミッション構築マネジメント能力が求められ
る．
(e) ミッション
次のような研究開発組織は，次のミッションを担うべきである．
(ⅰ) 基幹ミッション：
福島原発対応と，革新的廃炉システム開発と運用(ⅱ) 先導ミッション：
災害，防衛等の類似リスク，一般工法や社会インフラメンテへの展開(ⅲ) 技術開発ミッション：
222ミッションを実現する革新的基礎技術の開発（経済，技術）(ⅳ) 人材育成ミッション：
戦略，ミッション，技術開発を推進する人材の育成と再教育(2) 基本コンセプト
災害対応ロボットの技術開発に当たっては，単に「ロボットというツールの開発」という観点ではなく，実現場での対策方策の観点から対処方法全体像を検討し，その中からロボットに担わせる作業項目を明確化し，実現性等を勘案しつつ，実作業内容まで踏み込んだ現場運用を提案することが必須である．さらに，ロボット単体の研究開発も重要である
が，その環境やインフラなどロボット周辺の課題も大きく，システム，プラントシステムという観点からのとりくみが必要である．システム開発の中でロボット，ロボット技術の位置付けを考えると，より現実的な研究開発になる．
組織を構築するにあたっては，このようなことを基本に置かねばならいない．
(a) 結果責任のとれるミッションクローズ型組織：NASA 型(ⅰ) 基幹ミッション：福島廃炉のための革新的遠隔作業システム開発① 遠隔機器・ロボット開発＋廃炉作業の先導的遂行
福島第一原子力発電所の廃炉には 40 年を要するといわているが，一方で放射能による環境汚染要因を一刻も早く取り除く必要がある．したがって，近未来的には，人の能力を最大化する遠隔操作型のロボットを主体にした開発ベースに，廃炉戦略を明確化することが求められる．
② 上記による開発人材の継続的育成
遠隔操作のキーは開発・操作・保守・運用が一体化されたチーム(組織)がもっとも重要である．そのための人材育成，および，次ステップを見通せる人材の同時並行育成が不可欠である．
(ⅱ) 先導ミッション
継続的適用のための① 災害救助・復旧作業システム開発② 一般工法･社会インフラメンテナンスシステム開発③ 自己完結型実適用チーム
自己完結型のチームは非常に効果的で，かつ，現状の技術では不可欠である．しかし，縦割り的組織では有効性が失われるので，一体・独立化された組織とするべきである．すな
わち，a 現場力のある核をもつチーム○
EA

b 重機＋ロボットの継続的運用
○
E

A

A

○
c 上記による運用組織の継続的存続
A

E

A

223

等が 1 例として挙げられる．現行組織で言えば，① 消防，自衛隊等② NGO（無人化施工，IT 施工を含む）などが考えられる．いずれにしても難題を乗り越えて英知を結集することが望まれる．
(b) 世界英知結集のための情報公開型ネットワーク組織：DARPA 型
ミッション完遂のためのブレークスルー技術開発企画と結果責任制の組織化が望まれる．
また，革新的技術を引き出すための方法として，(ⅰ) モデル化機能突破方式：
例示的検証と段階継続的機能向上を行う．
(ⅱ) 技術焦点化突破方式 ：実現すべき高い目標を明確に数値化した研究と開発を行う．
(ⅲ) チャレンジ募集方式：
福島第一原子力発電所の経験を踏まえ，DARPA Robotics Challenge よりもさらに現実の問題に踏み込んだ，日本発の Grand Challenge PJ と，その問題の求める解の実現に関する国際協力を求める．
(c) 研究開発体制
これまでの考察に基づいた研究開発体制の一例を図 7.1.1-3 に示す．

図 7.1.1-3 研究開発体制の一例
224

7.1.2 研究開発への貢献
原発ロボットの研究開発において，日本ロボット学会のおよびその会員の貢献が求められている内容を，原発事故直後から冷温停止までの時期，廃炉へ向かう時期，被災地社会の再構築の時期（除染と復旧･復興）に分けて，論ずる．
7.1.2.1 事故調査と冷温停止の確立(1) 概要
以下に原子力発電所に事故が起きた場合に緊急対応し，冷温停止にまで持ち込めるようにするために求められる処置について，項目にわけて記述する．
(a) 対象期間：即日～原子炉冷温停止まで．
(ⅰ) 課題：緊急時に即応する際，事故対策にあたる現場作業員等の放射線被ばくを低減す
るとともに作業効率を向上するために，国内外の豊富なロボット技術を，緊急時展開，展
開中の情報共有，現場各所の放射線量監視，画像撮影，試料採取，機器操作，及び多様な対策作業の補助等に，臨機応変かつ即時的に有効活用する．
(ⅱ) 行動：現場作業を担当する電力会社等が，消防，自衛隊，および関係省庁とロボット学専門家，原発・放射線専門家などからなる原子力緊急時支援組織を発足させ，現場の状況に即応して，ロボット技術の活用法立案，提供，改良，開発を臨機応変かつ即時的に行うとともに，国民と国際社会に対して公平な立場で情報開示を行う．国はこの原子力緊急時支援組織の下で関連機関と連携を取って活動できるよう，必要な指揮命令権限と予算措置を付与する．
(ⅲ) 理由：現場の状態は事前の想定を超え，次々と実施される対策やプラント状態推移に
より時々刻々変化し，必要な作業も変化していく．現存のいかなる単体ロボットでもこれ
らすべてに対応できない．またごく短期間の改良作業で有効活用できるロボットや技術は国内にも豊富に存在する（注 3）．これらを現場状況に即応して臨機応変に投入，統合，改良するシステムこそが不可欠である．
注1)

超学会組織「対災害ロボティクス・タスクフォース」が既に発足し活動を開始している．参照資料：http://www．rsj．or．jp/shinsai/RoboticsTF_1．pdf

注2)

日本ロボット学会，日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス部門，計測自動制御学会システム・インテグレーション部門，IEEE Robotics and Automation
SocietyJapan Chapter ， International Federation for the Promotion of
Mechanism and Machine Science， Japan Council (日本 IFToMM 会議)等．

注3)「対災害ロボティクス・タスクフォース」による「災害対策ロボット技術解説」
を参照：http://roboticstaskforce．wordpress．com/(2) 実際
事故発生後，政府及び東京電力は，「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向け225

た道筋 当面の取組のロードマップ」をとりまとめ，これに基づいて事故の早期収束に向けた取組を計画的に進めた．2011 年７月には上記ロードマップにおけるステップ１の目標である「放射線量が着実に減少傾向にある」状況を達成し，同年 12 月ステップ２の目標である「放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられている」状況に達した．これにより，原子炉は「冷温停止状態」に達し，不測の事態が発生した場合も敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持することができるようになっている．
(3) 実現するにあたっての課題
実現するにあたっての課題を整理すると以下のようになる．
(a) 緊急時対応体制の構築と維持(ⅰ) 位置づけと指揮系統の整備(ⅱ) 緊急時対応拠点の整備(ⅲ) 緊急時対応人材育成(b) 緊急時対応法の確定(ⅰ) 異常事象発生後（10 条通告），12 時間以内に対応開始となること（先行偵察）(ⅱ) 必要機材 偵察ロボット，放射線可視化装置等 （重量物搬送・軽作業）(ⅲ) 必要機材 中型ロボット，トング付遮蔽対，アーム等（特殊作業・周辺機器）(ⅳ) 必要機材
屋内偵察ヘリ，水中偵察ビークル，遠隔操作リフタ，ロボット除染設備，機材搬送車【研究開発すべき緊急時対応遠隔機器】テストフィールド放射線量監視機材監視カメラ試料採取機材通信・情報共有設備
7.1.2.2 廃炉への道(1) 概要本節では，原子力発電所を廃炉にまでもちこむようにするために求められる処置について，記述する．その際に中心となる課題は，事故対応および事故原発デコミッション作業
における作業員の被ばく低減であり，それに作業効率化，高精度化，一部自動化などがもとめられる．
(2) 福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ
2011 年 11 月 9 日には，枝野経済産業大臣及び細野原発事故収束・再発防止担当大臣より，廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（以下「ロードマップ」という．）の策定等についての指示が，東京電力，資源エネルギー庁，原子力安全・保安院に出された．さらに
同年 12 月 16 日，原子力災害対策本部の下，このロードマップの策定とその進捗管理を行う政府・東京電力中長期対策会議が設置されとりまとめ，決定したものが”東京電力（株）
福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ”（以下中長期226

ロードマップと呼ぶ）である．
この中長期ロードマップによれば，冷温停止後，廃炉までの道を３期に区分している．
それらは第１期から第３期までであり，以下の通り定義されている．
(a) 第１期 ： ステップ２完了～使用済燃料プール内の燃料取り出し開始まで（目標は２年以内）(ⅰ) 使用済燃料プール内の燃料取り出し開始のための準備作業を行うとともに，燃料デブリ取り出しに必要な研究開発を実施し現場調査にも着手する等，廃止措置等に向けた集中準備期間となる．
(b) 第２期 ： 第１期終了～燃料デブリ取り出し開始まで（目標は 10 年以内）
(ⅰ) 当該期間中は，燃料デブリ取り出しに向けて多くの研究開発や原子炉格納容器の補修作業などが本格化する．
(ⅱ) また当該期間中の進捗を判断するための目安として（前），（中），（後）の３段階に区
分．
(c) 第３期 ： 第２期終了～廃止措置終了まで（目標は 30～40 年後）(ⅰ) 燃料デブリ取り出しから廃止措置終了までの実行期間．
これらの詳細と各々の達成目標および，判断ポイント（ＨＰ））を次に示す．
(ⅱ) 至近３年間については年度毎に展開し，可能な限り時期的目標を設定．
(ⅲ) ４年目以降については，おおよその時期的目標を設定するとともに，次工程へ進む前に，追加の研究開発の実施や作業工程の見直しも含めて検討するための判断ポイントを設定．
(a) 第一期の詳細：使用済燃料プール内の燃料取り出しが開始されるまでの期間（２年以内）(ⅰ) 使用済燃料プール内の燃料の取り出し開始まで（4 号機，2 年以内）
(ⅱ) 発電所全体からの追加的放出及び事故後に発生した放射性廃棄物（水処理二次廃棄物，
ガレキ等）による放射線の影響を低減し，これらによる敷地境界における実効線量 1mSv/h未満とする(ⅲ) 原子炉冷却，滞留水処理の安定的継続，信頼性向上(ⅳ) 燃料デブリ取り出しに向けた研究開発及び除染作業に着手(Ⅴ) 放射性廃棄物処理・処分に向けた研究開発に着手(b) 第二期の詳細：燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間（１０年以内）(ⅰ) 全号機の使用済燃料プール内の燃料の取り出しの終了(ⅱ) 建屋内の除染，格納容器の修復及び水張り等，燃料デブリ取り出しの準備を完了し，
燃料デブリ取り出し開始（10 年以内目標）(ⅲ) 原子炉冷却の安定的な継続(ⅳ) 滞留水処理の完了(Ⅴ) 放射性廃棄物処理・処分に向けた研究開発の継続，原子炉施設の解体に向けた研究開発に着手
227

(c) 第三期の詳細：廃止措置終了までの期間（３０～４０年後）(ⅰ) 燃料デブリの取り出し完了（20～25 年後）(ⅱ) 廃止措置の完了（30～40 年後）(ⅲ) 放射性廃棄物の処理・処分の実施
その詳細を次の表 4.1.2-1 の(a)～(c)に示す

228

表 4.1.2-1 東京電力㈱福島第一原子力発電所 1～4 号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの主要スケジュール
(a)

229

(b)

230

(c)

231

(e)廃炉工法の新視点
通常の廃炉については，既に実績もあり，一部を除いてはロボットが活躍する部分はそれほど多くない(ロボットを導入するまでもない)，しかし，福島第一原子力発電所は，建屋内の損傷が大きく，これまでの工法をそのまま活用できないことも零ではない．大まかには(ⅰ) 作業対象の汚染問題(ⅱ) 必要箇所の除染(一部ロボット)(ⅲ) 廃炉構造物の解体搬出(水中，ロボット，クレーン等)(ⅳ) 原子炉の解体(水中，気中)(Ⅴ) 建屋の解体(上記と並行)となる．すなわち，放射性物質の大気放出を既存建屋で遮蔽しながら，より安全に解体を行っている．
一方，福島第一原子力発電所では，放射線遮蔽に寄与すべき，原子炉格納容器，原子炉
建屋のいずれにも，破損があり，その機能を果たしていない．そこで，(ⅰ) 汚染状況の把握(ロボット)(ⅱ) 破損部同定(ロボット)(ⅲ) 必要箇所の除染(ロボット・人)(ⅳ) 破損部の補修(水はり時の水漏洩防止；ロボット，人)の手順を実践することになっている．したがって，ロボットの機能を期待し，従来工法を基本にするものである．しかし，必要箇所へのアクセスに既存構造物，配管に加えて爆発によって生じた瓦礫が散在し，ロボットの接近を著しく困難にしている．
この状況は，ジャングルの山頂近くにある有用木を切り出すのに，道なき道を進み，作業を行う姿に似ている(図 21b-1)．このような場合，

図 7.1.2-1 遠くの木材伐採

図 7.1.2-2 まず搬送路作り(ⅰ) 有用木へのアクセス道路を重機によって切り開き，アクセス道路を作る(図 21b-2)．
(ⅱ) この道路を活用して伐採と搬送を行うのが通常である．今回の例もこの例に似ている部分がある．異なる部分は232

(ⅰ) 重機作業を遠隔操作化(遠隔操作機械化)(ⅱ) 既存配管の止水と切断(アイスプラグ法等，および，バルブ等による止水)(ⅲ) 汚染物質の保管法という困難な課題はあるものの，一つの方法である．すなわち，ロボットが存在すると，
つい，ロボットに頼りたくなりがちであるが，ロボットはあくまで，(ⅰ) ミッション達成(ⅱ) 適正工法実現，システム構築の手段としての発想の紹介を行った．
7.1.2.3 被災地社会の再構築１：除染(1) 除染および，放射線と共存する新しい社会システム
原子力災害を受けた地域高空間分解能放射線量モニタリングと，その将来の姿をみすえた除染作業を継続実施しなければならない．それには国や県が国内外から公募した多様なソリューションを活用し，地方自治体が自律移動ロボットによる連続巡回モニタリングやこれと連動した自律や遠隔の作業ロボットにより除染作業の実現を目指す．
(2) 実現内容と課題(a) 除染が必要な場所(ⅰ) 住宅(ⅱ) 農地・道路(ⅲ) 農業用水路，(ⅳ) 森林(ⅴ) 河川，湖，ため池，沼(ⅵ) ホットスポット(ⅶ) 住宅除染範囲(ⅷ) 道路7.1.2.4 被災地社会の再構築社会 2：高リスク施設の運用・安全システム(1) 概要如何なる事態においても被害を最小限に留めるシステムの構築が求められる．そのためには，安全機能強化並びに想定外事態への即応のため，プラントのあらゆる部分でロボッ
ト活用を前提としたシステム設計に転換する．汎用・自律ロボットの導入により，想定外事態への即応性やシステム機能崩壊時の安全機能維持を目指す．国がその運用，試験，研究開発を，現場と関連企業および原子力専門家等とロボット学専門家が密に連携し長期継続的に推進する体制をつくる必要がある．関連学会と日本学術会議は分野横断的連携を促進するとともに適切な情報発信を行う．
233

(2) 実現するための課題(a) 一般原発用開発技術(ⅰ)点検① 定期点検（含 ISI） 細管検査ロボット，制御棒駆動ロボット② 巡視点検③ インシデント対応ロボット④ 高レベル廃棄物ハンドリング
7.1.2.5 被災地社会の再構築３：復旧，復興(1) 概要被災者への支援，復旧，復興支援に有効な技術の提案と今後の災害対策支援技術活用体制の強化が求められており，それを支援することが日本ロボット学会およびその会員にもとめられている．そのためにはロボット学にかかわる者が防災関係機関等と協力し，被災状況や復旧，復興対策を分析，実行し，そのあるべきすがたを提案するとともに，有効な技術を提供し，将来の有効活用にむけた技術課題と体制的課題を分析･解決策を提示することが求められる．特に，国は災害対策支援ロボットを維持・保守・改良し運用訓練を行う
恒常的な組織・システムを構築することが重要である．日本学術会議は必要な大学，研究機関，自治体，企業の連携を支援するとともに国民と国際社会に対して公平な立場で情報開示を行うものとする．
(a) 実現内容(ⅰ) 土地復興が必要な場所】①地震による土砂崩れ，陥没
②海水流入
③田畑
④津波被害
⑤震災による住宅解体・補修(ⅱ) インフラ整備が必要な場所①水道，ガス②公共サービス③道路補修④避難による住宅の二次被害
⑤沿岸部
⑥工業団地
⑦老朽化したインフラ(b) 汚染地域でのロボット技術の貢献
発電所内に比べ汚染レベルが低いので，ロボットの適用はあまり議論されていないが234

(ⅰ) 常時住居不可(ⅱ) 作物の育成販売不可の地域，また，(ⅲ) 長期低放射線被曝の影響
長期低放射線被曝の影響等の観点から，ロボット(ロボットシステム)が必要な社会環境が存在する．本環境の安全回復は廃炉同様重要なことであるが，紙面の都合上，一つの考え方として，2 つの例を図示するにとどめる(図 21c-1，21c-2)．

図 7.1.2-3 放射線リアルタイムマッピング

図 7.1.2-4 汚染地域の継続的自然保全システム

235

7.2 記録，体系化への貢献
7.2.1 記録作成への貢献
原発ロボティクスに関して，これまで多大の研究がなされてきたが，その記録および定型化が不十分であり，情報が失われつつある．これを克服し，将来社会への遺産として体系化記録保存を実行すべきである．
原発ロボットの歴史の整理，日本における原発ロボットの研究開発の歴史，世界における原子力事故とそのた対処のために利用されたロボットの整理と体系化，今回の福島原発事故に対するロボットの適用事例の記録を，中立的な立場から進めることは，重要なロボット学会の役割である．
学術講演会などで常に原発ロボットや災害対応ロボットなどの OS などを組み，忘れないよ
うにする．また，電力会社が中心となっている WS で，状況や課題などを公表して行くことも大切である．その一方で，原子力と言う点では，実開発と関連の深い原子力学会や保全学会などとロボット系はもっと連携してこれを実施する必要がある．
7.2.2 体系化，学術振興への貢献
今後とりくまれる原発災害対応や廃炉にかかわるロボットの研究開発，活用維持の記録
をとりつづけ，それらの体系化し学問として確立すること，またそのようにして蓄積された知識，情報を世界の人に活用できるようにすることがロボット学会に課された課題である．
つまり，日本ロボット学会は，① 原発事故対応に関するロボティクスの体系化② 原発災害対応に関するロボティクスの体系化を，学会のミッションとして自覚し，これを実施すべきである．
7.3 人材育成への貢献
7.3.1 基本的考え方
7.3.1.1 科学技術イノベーションを実現できる人材の育成
長期にわたる廃炉をふくむ原発ロボットの研究開発を支えるのは，研究開発を通じて社会を変革してゆける能力を有する人材である．原発ロボットの研究領域には，
単に「ロボットというツールの開発」という観点のみではなく，実現場での対策方策の観点から対処方法全体像を検討し，その中からロボットに担わせる作業項目を明確化し，実現性等を勘案しつつ，実作業内容まで踏み込んだ現場運用を提案し続けることが必須である．
特性がある．このような領域の研究を推進できる人材は，科学技術イノベーションを実現できる人材であり，次のような特性をもつ．
236

(a) 社会のリデザイン，革新を実践してゆける人材(b) 社会の本質的課題を発見し，分析･予測できる人材(c) 新たな将来像と価値観を創造的にデザインできる人材(d) 数多くのステークホルダのコンセンサスを得て，先導できる人材(e) 戦略的プロジェクトマネージメントにより強靭に研究開発を実施してゆける人材(f) これらを，グローバルな視野で，世界トップレベルの人材と協力して，高度な専門知識を馳駆して遂行できる人材
そのためには，従来の原子力や機械，電気･電子，化学などの縦串視点をもった人材であると同時に，情報，政策，経営，心理などをふくむ横串の視点をも有する人材が不可欠である．
7.3.1.2 頭と手と足で考え行動する人材を育てる教育内容
上述した人材を育てるためには，図 7.3.1-1 に示すようなπ型の教育体系の教育を実施すべきである．
① πの左足に相当する教育は，モノつくりの教育である．これには，例えば，原子力工学，
機械工学，電気電子工学のようなものつくりディシプリン教育が実施されるべきである．
② πの右足に相当する教育は，ソリューションつくり教育である．問題解決手法や，価値創造，人や社会に関する教育が実施されるべきである．
③ πの上の横バーに相当する教育は，シクミつくりの現場体験教育である．原子力発電ロ
ボットを現場に適用することによって得られる実体験から，現場のシクミをふくむノウハ
ウを体験教育が実施されなければならない．

図 7.3.1-1 行動する人材
7.3.2 教育内容
7.3.2.1 モノ（原発ロボット）つくり教育の内容
ここでは，モノつくりのディシプリンをきちんと教育する．例えば，機械工学がその一例である．その例でいうと，機械つくりという共通概念のもと，機械工学のデシプリン（機械工学という幅が広く，かつ奥行の深い体系）を教育する．ロボットは，メカニズムとコンピュータの融合領域での機械つくりの典型例であり，機械４力学＋メカトロニクス，ロボット，知能などがその主要科目をなす(図 7.3.2-1 参照)．
237

図 7.3.2-1 東京大学機械情報工学科でのとりくみ
その伝統的な方法論は，図 7.3.2-2 に示すような要素還元論的な分析手法と，それらを統合する構成論的な設計手法である．

図 7.3.2-2 中心課題発見能力，問題記述能力と解決能力の涵養238

7.3.2.2 ソリューションつくり教育の内容
これは，二番目のディシプリン教育である．つまり，モノつくりのデシプリンに加え，ソリューションつくりとそれに必要な原発関連システム，人，社会を第二ディシプリンとして教育する．原発ロボットとそれによる問題解決，それに関連する人の身体機能･構造，
行動，心理や社会，社会システムなどの研究と教育を実施する（原発工学，システムデザ
イン，生体工学，人間機械系，ヒューマンインターフェース，人間モデルなどが，具体的科目である）．図 7.3.2-3 に東京大学機械情報における，これに関連する科目を示す．

図 7.3.2-3 しくみ作り人材
7.3.2.3 しくみ（社会実装）体験教育
モノつくりとソール―ションつくりの二つのディシプリンの上に，“モノ”と“ソルーション”の現場適応モデルを考えたり，それを実際に現場（モックアップを含む）に適応してみる実体験を通じて，イノベーションを社会実装できる人材を育てる実践教育，体験教
育が 3 本目の柱であるシクミつくりに関する教育である．以上のべたような内容で，実体
験教育を下記の基本理念のもとすすめる．
(a) 頭と手と足で考え実践する能力の涵養(b) 人間力の涵養
その際に重要なことは，この教育は，図 7.3.2-4 に示すような社会システムを対象として教育であることを意識することと，先に示した階層的な方法論ではなく，循環論的な方法
論の教育となっている点である．

239

(a) 価値創造の仕組み(b) 悪循環，良循環のデザイン(c) ソリューションエンジニア・アーキテクト育成
図 7.3.2-4 社会実装体験教育
このような実体験教育の一例として，ソリューション社会実装ロボットコンテストを説240

明する．これは，学ぶ人の心に火をつけ，ソリューションとものつくりを体得した原発ロ
ボット人材を長期にわたって育成するための新しいロボットコンテストである．
(c) 原発ソリューション社会実装ロボコンの概要
学ぶ人が，原発で求められている課題（ニーズ）を調査し，自分でそれを解決する役立つソリューション考え，それに必要な原発ロボットを製作し，そのロボットをテストフィールドなどに適用して，現場で利用者の意見を聞くことで，原発ロボットの改良を進め，その取り組みプロセスを競い合うロボットコンテストである．ロボットコンテスト由来の，ロボットというモノつくりの本質にふれることにより学ぶ人の心に火がつけられることができることと，コンテストという疑似社会から学べるチームワークやかけひきなど，座学では得られない体験に基づいた感動教育が可能になる点に特長がある．これに加えて，社会実装由来の，現場の人に使ってもらうためにする努力（頭を下げお願いすること）に由来する教育効果と，ユーザの声を工学の言葉に翻訳しないと原発ロボットの改良ができないことから，優れたエンジニアリングリテラシ教育になっていること，さらにユーザから，手ごたえが得られたときには，強い動機づけがなされるなどの教育効果の期待できるコン
テストである．このようなコンテストにより，ソリューションと融合したものつくりができる「イノベーティブなエンジニア」を育成することが可能になる．

7.4 提案
7.4.1 教訓と提言(1) 研究開発
研究開発に関し 3.11 直後から，原発事故への緊急対応に資するロボットが世の中から強くもとめられ結果的にこれに答えてきた．現時点では，廃炉，被災地の復旧復興に資する
ロボティクスが求められ続けている．これらを教訓として以下の提言を行う．
提言 a-1) 研究開発体制構築への貢献
超長期間，分散現場，他部署，マルチファンディングの研究であることをふまえた研究の実施，及び，研究開発体制として下の①から③に示し，図 7.4.2-1 に図示したようなあるべき体制の姿を常に主張し続け，その実現をはかることが肝要である．
① 研究開発と活用維持管理の一元管理② ネットワーク組織③ 継続性のあるしくみ

241

図 7.4.2-1 原発ロボット研究開発活用維持体制
提言 a-2）研究開発実施への貢献
基本的考え方：災害対応ロボットの研究開発に当たっては，① 単に「ロボットというツールの開発」という観点ではなく，② 実現場での対策方策の観点から対処方法全体像を検討し，③ その中からロボットに担わせる作業項目を明確化し，④ 実現性等を勘案しつつ，実作業内容まで踏み込んだ現場運用を提案し続けることが必須であることに基づいて，下記の研究を実施すべきである．特筆すべき点は，ロボットの研究者は，真っ白のキャンパスの上に，あるべき姿を描き，それに向かって科学技術を創造してきた．
この特性を生かし，他分野の人が考えないような独創的なアイデアで下記に貢献すべきである．
① 冷温停止確立と事故調査② 廃炉③ 被災地社会の復興 除染④ 被災地社会の復興 高リスク施設の安全運用⑤ 被災地社会の復興 生活復興242

(b) 記録，体系化
原子力発電ロボティクスに関して，これまで多大の研究がなされてきたが，その記録および定型化が不十分であり，情報が失われつつある．これを克服し,将来社会への遺産として体系化記録保存を実行すべきである．
提言 b-1) 記録作成への貢献① 原発ロボット研究開発の歴史② 原発事故状況と対応の記録
を系統的，網羅的に実施すべきである．また，その記録の残し方にも，あとで検索できる形態を模索するなど留意すべきである．この研究専門委員会がよき先例となることを望む．
提言 b-2) 体系化貢献① 原発事故対応に関するロボティクスの体系化② 原発災害対応に関するロボティクスの体系化を実施すべきである．
(c) 人材育成
以下の基本的考え方にもとづいて，長期的視点にたった人材育成が求められている．すなわち，災害現場から課題を発掘し，その課題解決法とそれに必要なロボティクスを創造し，現場で育て，社会に定着させることのできる人材の継続的育成である．
提言 c-1) 下の教育内容を着実に実施できる教育手法，カリキュラムを構築すべきである．
① モノつくり，ソリューションつくり，実体験が一体となったカリキュラム② 併せて，それらの持続を可能とする体制づくり
7.4.2 将来課題
この記録作成委員会は,その重要な一歩であり,あるべき姿を踏まえた持続的とりくみが，ロボット学会に求められている．

243

8.あとがき
編集作業を通じて，本記録で取り上げた事例ですら，その全貌を残すことはすでに困難であることが改めて実感された．しかし，事例を時系列に眺めて見ると，いくつかの視点も含め，大きな歴史メッセージも読み取れるように思える．その意味では，本記録作成を機にロボットにかかわる人達が原子力ロボットだけでなく，ロボット研究開発の教訓を自分なりに読み取っていただければ幸いである．
ロボット技術の大きな特徴はその周りにロボットのサービスを受ける人，ロボットの操作をする人をはじめ，常に人との強いかかわりが存在することである．当然，原子力ロボ
ットもその例外ではない．しかしながら，本記録で取り上げた事例にもあるように，ロボット関係者がどれだけ，人や社会とのかかわりを強く思ってきたかは事象解決としてのロボット研究開発に比べると反省することも多い．これからの原子力ロボットは，原子力の安全性をしっかり支えることで人や社会への貢献の立場を強化し，また，原子力という限られた視点に留まることなく，社会を支え，創る視点が不可欠である．ロボット技術の研究開発もこの社会活動の一環として，取り組んでいくことの決意が必要であろう．
提言については必ずしも意見の中央値を示していない部分もあるかもしれない．しかし，本記録を通じて，一貫しているのはロボットの研究開発における明確なミッション志向の重要性である．一方で，ロボットが必ず人と接することの意味，すなわち，社会性，ひいては，一歩先をいく社会変革への先見性も含めた実用性の高いロボットによる更なる貢献も不可欠である．長期に渡る廃炉システムへの貢献のみならず，これから開発されるであろう技術も含めて，原子力ロボット適用の有用性と限界を明確にしながら，その技術を広く社会に役立ていくことは，ロボット学会の大きな役割と考える．

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