2021

令和３年（2021 年）

7 5
月

日 （月）

No. 15447 １部377円（税込み）

一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会
03-3535-5347
近畿支部
61 ,560目

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次☆主要判決全文紹介［知財高裁］［上］………… ⑴

主要判決全文紹介≪知的財産高等裁判所≫
特許取消決定取消請求事件（「包装体及び包装体の製造方法」特許（特許第6436439号）取消決定取消請求（成立）事件（進歩性の有無（一致点及び相違点の認定、相違点に係る容易想到性の判断の当否）（特許法29条２項）））
［上］
（全２回）
−令和２年（行ケ）第10075号、令和３年３月11日判決言渡−
裁判所は、原告が主張する取消事由３及び５〜８につき理由があるとして、取消異議決定を取り消した。
第１ 裁判所の判断
１ 本件発明について（１）本件明細書（甲９）には、次の記載がある（次項（２）の記載によることとしたので、記載を省略）。
知的財産ビジネス支援の専門職集団
特

許

業

務

法

人

太 陽 国 際 特 許 事 務 所
江口
副所長（フェロー）・弁理士 加藤副所長・弁理士【機械建築担当弁理士】

清武
堀江
針間
永田
高橋
河野
内田
中村
御橋
上野
片倉
本合
木村
加藤
横山
石田

史郎＊
千鶴＊
一成
淳一
尚子＊
元浩＊
英男
明
優子＊
敏範＊
正博
孝治
直樹＊
雅嗣
達也＊
理＊

和敬＊
和詳＊

三島
広規＊
長谷川
洋＊
黒田
博道＊
北口
智英＊
佐野
夏茂＊
村野
直仁
鈴木
愛
福尾
勲将
山中憲太郎
小幡
義之
眞田
都子
飯島
佑基
宮川
貞二＊
石川
貴志
金井
俊幸＊
安藤
大介＊
早川
明

所長・弁理士・博士（工学）坂手
副所長（フェロー）・弁理士 福田副所長・弁理士【電気電子担当弁理士】
百瀬
尚幸
美濃
好美＊
佐久間顕治＊
山口
真紀＊
大古
奈奈＊
大松崎明子＊
畠山
明大
小林
和幸
田中
宏明＊
楢原
達也
益子雄治郎
巌
庄一＊
藤田
健
舞原
正規
小西
直人
津田明日香

中

島

英博＊
浩志＊

中川
康之
近藤伊知良
岩田
慎一

【化学材料担当弁理士】

下田世津子＊
小林
美貴＊
西山
崇＊
早瀬
貴介
長野
みか＊
前嶋
恒夫＊
有村
昌大
上原
和貴
宮﨑
智史＊
立花喜美江
小倉
あい
金子美代子
花井
祥史

淳

中島
設楽

副所長・弁理士
副所長（執行役）
・弁理士
佐々木正博

崇晴
修一

【米国特許弁護士】【バイオ医薬担当弁理士】

シェルダン・モス
チャド・ヘリング

山極
美穂
渡邊
裕子＊
中川
彰子
村尾
招子
桐内
優
宮澤
優子＊
長﨑さなえ＊
森
知愛
土井
徹也
末盛
崇明

【中国弁理士】

董
林

昭
雅倩

金

晙河

中野

浩和

【韓国弁理士】【弁護士・弁理士】【商標意匠担当弁理士】

関島
野﨑
堀
石塚

昌子＊
彩子
敬香
隼人

東京本部：〒160−0022 東京都新宿区新宿４丁目３番17号
電話（03）3357−5171（代表）
ファクシミリ（03）3357−5180（代表）
http://www.taiyo-nk.co.jp 相談・連絡用E-mail：info@taiyo-nk.co.jp
横浜オフィス：横浜市
USオフィス：米国バージニア州＊

特定侵害訴訟代理業務付記（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月５日（月曜日）（２）判決本文第２、２の訂正後の特許請求の範囲及び上記（１）によると、本件発明は、以下のものと認められる。
ア〜ウ （記載を省略）
エ 本件発明は、装置を用いて自動的に蓋付容器を環状フィルムで包装することができ、かつ、非熱収縮性フィルムの端部と熱収縮性フィルムの端部との間に十分な接着力が生ずる環状フィルムとすることができる包装体を提供することを課題として掲げた（段落【0006】）。
オ 本件発明に係る包装体は、ポリエステル系フィルムにヒートシール層を積層したものを非熱収縮性フィルムとすることによって、自動的に蓋付容器を環状フィルムで包装することができるた
め、製造コストを大幅に低減することができる。また、非熱収縮性フィルムの端部と熱収縮性フィルムの端部との間に十分な接着力が生ずる環状フィルムとすることができる。
（段落【0015】）（３）原告らは、本件発明には、前記オの記載には、技術的特徴１及び２が記載されていると主張したが、この点につき前記（２）で明確に特定されているとして、認定されなかった。
２ 取消事由１（甲１発明の認定と本件発明２の技術的意義の判断を誤った結果、本件発明２と甲１発
明の相違点の認定を誤ったこと）について（１）甲１には、以下の記載がある（記載を省略）。
（２）ア 上記（１）によると、甲１には、判決本文第２、３（１）アの甲１発明が既に記載されている、と判決は認定した。
イ これに対して、原告の主張は認定されなかった。
（３）ア 本件発明２と甲１発明の一致点及び相違点は、判決本文第２、３（１）イのとおりである、と認定した。
イ これに対する原告の主張は認定されなかった。
（４）よって、取消事由１には理由がない、と結論された。
３ 取消事由２（本件発明２について相違点Ａ１、Ａ２が容易想到でないこと〔相違点１の容易想到性の判断の誤り〕）について（１）前記２によると、本件発明２と甲１発明には相違点１が存在するため、この点について検討する。
（２）非熱収縮性フィルムを「厚さが８μｍ以上30μｍ以下であり、150℃の熱風中で30分間収縮させたときの長手方向の収縮率が５％であり、幅方向の収縮率が４％以下」とすることについて
甲１の段落【0009】には、「非熱収縮性フィルムとは、実質的に熱収縮を生じないプラスチックフィ
ルム（100℃における熱収縮率：３％未満）であり、例えばポリエステル、ポリプロピレン、ポリア
ミドなどからなる二軸延伸フィルムが使用される。チューブ（20）を構成する該フィルム（21）のフィ
ルム厚は10〜100μｍ（好ましくは12〜40μｍ）である。
」と記載されているから、甲１発明において、
非熱収縮性フィルムを、「厚さが８μｍ以上30μｍ以下であり、150℃の熱風中で30分間収縮させた
ときの長手方向の収縮率が５％であり、幅方向の収縮率が４％以下」とすることは、当業者が設計上適宜なし得たことであると認められる。
（３）非収縮性フィルムをポリエステル系フィルムとすることについて
甲１には、非熱収縮フィルムとして、ポリエステル、ポリプロピリン、ポリアミドが記載されている（段落【0009】）から、甲１発明において、非熱収縮フィルムをポリエステル系フィルムにする
ことは、当業者が容易に想到することができるものであると認定した。
（４）非熱収縮性フィルムにヒートシール層を積層することについて
ア（ア）甲２には、以下の記載がある（記載を省略）。
（イ）以上のとおり、甲２には、熱収縮性合成樹脂フィルムがポリプロピレンとされたとき、非熱（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月５日（月曜日）

3収縮性樹脂フィルムの熱収縮性合成樹脂フィルムと接する部分をポリプロピレンとすると、両者は同材のポリプロピレンとされているので好適に熱着することが記載されている（甲２の５頁６行〜14行）から、熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムを接合するために、非熱収縮性フィルムの熱収縮性フィルムと接する側に、熱着するための層、すなわちヒートシール層を設けることが開示されている。
（ウ）これに反する原告の主張は採用されなかった。
イ （記載を省略）
ウ 甲２や乙１の上記記載によると、熱収縮性合成樹脂フィルムと非熱収縮性フィルムを接合する
ために、二つのフィルムの間にヒートシール層を積層することは、本件特許の出願前の周知技術であることが認められ、ヒートシール層を二つのフィルムのどちらに設けるかは二者択一の事項にすぎないと認められることを考え併せると、非熱収縮性フィルムにヒートシール層を設けることは、当業者が容易に想到することができたものである。
（５）よって、相違点１は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）これに対する原告の主張は認められなかった。
（７）以上によると、取消事由２は理由がない。
４ 取消事由３（本件発明２について相違点Ｂが容易想到でないこと〔相違点２の容易想到性の判断の
誤り〕
）について
（１）前記２によると、本件発明２と甲１発明には、相違点２が存在するため、この点について検討する。
（２）ア 甲３には、以下の記載がある（記載を省略）。
イ 上記アの記載によると、甲３には、判決本文第２、３（１）ウ（イ）の甲３記載事項が記載されていると認められる。
（３）ア 甲１発明及び甲３記載事項は、共に、弁当包装体という技術分野に属するものであると認められる（甲１の段落【0001】、甲３の段落【0017】）。
しかし、甲１発明は、熱収縮性チューブを使用した弁当包装体について、煩雑な加熱収縮の制御を実行することなく、包装時の容器の変形やチューブの歪みを防ぎ、また、店頭で、電子レン
ジによる再加熱をした際にも弁当容器の変形が生じることを防ぐことを課題とするものである（甲１の段落【0003】、【0004】）のに対し、甲３に記載された発明は、ラベルを構成する熱収縮性フィルムについて、主収縮方向である長手方向への収縮性が良好で、主収縮方向と直交する幅方向における機械的強度が高いのみならず、フィルムロールから直接ボトルの周囲に胴巻きした後に熱収縮させた際の収縮仕上がり性が良好で、後加工時の作業性の良好なものとするとともに、引き裂き具合をよくすることを課題とするもの（甲３の段落【0007】、【0008】）である。
そして、上記課題を解決するために、甲１発明は、非熱収縮性フィルム（21）と熱収縮性フィルム（22）でチューブ（20）を形成し、熱収縮性フィルム（22）の周方向幅はチューブ全周長の１／２以下である筒状体であり、熱収縮性フィルム（22）の熱収縮により、弁当容器の外周長さにほぼ等しいチューブ周長に収縮して弁当容器に締着されてなるものとしたのに対し、甲３に記載された発明の熱収縮性フィルムは、甲３の特許請求の範囲記載のとおり、各数値を特定したものである。
これらのことからすると、甲１発明と甲３に記載された発明は、課題においても、その解決手
段においても共通性は乏しいから、甲３記載事項を甲１発明に適用することが動機付けられているとは認められない。
イ これに対する被告の主張は認められなかった。

）

（

4

）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月５日（月曜日）

ウ 以上によると、甲１発明において、熱収縮性フィルムとして、甲３記載事項で示される熱収縮性フィルムを適用する動機付けがあると認めることはできない、と認定した。
したがって、甲１発明及び甲３記載事項に基づいて、相違点２に係る本件発明２の構成とする
ことは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない、とした。
（４）以上によると、本件発明２は、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消事由３は理由がある。
５ 取消事由４（本件発明２について相違点３の容易想到性の判断の誤り）について（１）前記２によると、本件発明２と甲１発明には、相違点３が存在するため、この点について検討する。
（２）甲１には、「図２は、チューブ（20）を、装着しようとする弁当（10）に被嵌した状態を示している。
同図は、チューブ（20）を、熱収縮性フィルム（22）が弁当容器の下面側に位置する向きに被せた例
であるが、それに限定されず、容器の側面に向けてもよく、あるいは下面から側面にまたがるように被せてもよい。
」（段落【0012】）と記載されているから、甲１発明において、熱収縮性フィルム（22）を下面から側面にまたがるようにすることで、熱収縮性フィルム（22）の両端部と非熱収縮性フィル
ム（21）の両端部とが弁当容器の両側面で接続されるようにすることは、当業者が適宜なし得たことであるということができる。
したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）これに反する原告の主張は採用されなかった。
（４）したがって、取消事由４に理由はない。
６ 取消事由５（本件発明３、４の容易想到性の判断の誤り）について
前記１及び２（１）によると、本件発明３、４と甲１発明は、少なくとも相違点２を有していることが認められ、前記４のとおり、相違点２が容易に想到することができないものである以上、本件発明３、４は、当業者が容易に発明をすることができたものではない、とした。
したがって、取消事由５は理由がある。
７ 取消事由６（本件発明５について相違点６、７の容易想到性の判断の誤り）について
前記１及び２（１）によると、本件発明５と甲１発明は、少なくとも相違点７を有していることが認められるところ、相違点７は、相違点２と実質的に同じものである、とした。
前記４のとおり、相違点２が容易に想到することができないものである以上、相違点７も容易に想到することができないものであるから、本件発明５は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって、取消事由６は理由がある。
８ 取消事由８（本件発明６について容易想到性の判断の誤り）について
前記１及び２（１）によると、本件発明６と甲１発明は、少なくとも相違点７を有していることが認められるところ、前記７のとおり、相違点７は、当業者が容易に想到することができたものではないから、本件発明６は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって、取消事由８は理由がある。
第２ 結論
以上によると、本件発明２〜６は、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原告らの請求には理由がある。よって、主文のとおり判決する。
第３ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月５日（月曜日）

5）（１）原告らは、「包装体及び包装体の製造方法」の特許権（特許第6436439号）を得た（平成26年11月４日、特許出願（特願2014－224065号））。
（２）令和元年６月４日付けで特許異議の申立てがあり、特許庁は、異議2019－700452号事件として審理した。
（３）原告らは令和２年２月14日付け訂正請求をした（甲10）。
「本件特許の訂正後の特許請求の範囲（甲10）」では、請求項２〜７が特定された。
（４）特許庁は、請求項２乃至７の訂正を認めたが、容易想到であるとして、特許を取り消して、本件特許異議申立てを却下した。その謄本は、同年５月25日、原告らに送達された。
２ 本件特許の訂正後の特許請求の範囲（甲10）は以下のとおりである。
【請求項２】上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容器を、非熱収縮性フィルムと熱収縮性ポリエステル系フィルムとからなる環状フィルムで包装した包装体であって、上記非熱収縮性フィルムは、ポリエステル系フィルムにヒートシール層を積層したものであり、厚さが８μｍ以上30μｍ以下であり、150℃の熱風中で30分間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が５％以
下、幅方向の収縮率が４％以下であり、上記非熱収縮性フィルムは、上記蓋付容器の上面に対応する
位置に設けられており、上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ポリエステルの全構成ユニットを100モル％として、エチレンテレフタレートユニットを50モル％以上含み、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットとの合計が10モ
ル％以上であり、非晶質成分となりうるモノマーとして、ネオペンチルグリコール及び／又は１，４－シクロヘキサンジメタノールが含まれたポリエステル系樹脂からなり、90℃の温水中で10秒間熱収縮させたときの長手方向の熱収縮率が10％以上60％以下であり、幅方向の収縮率が30％未満であり、上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記蓋付容器の下面に対応する位置に設けられており、上記
熱収縮性ポリエステル系フィルムの両端部と上記非熱収縮性フィルムの両端部とが蓋付容器の両側面で接続されて上記環状フィルムとなっていることを特徴とする包装体。
【請求項３】
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの幅方向の屈折率が1.570以上1.620以下であることを特徴とす
る請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
上記非熱収縮性フィルムには、ノッチ及び／又はミシン目が形成されている請求項２又は３に記載の包装体。
【請求項５】上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容器を、非熱収縮性フィルムと熱収縮性ポリエステル系フィルムとからなる環状フィルムで包装する包装体の製造方法であって、上記非熱収縮性フィルムは、ポリエステル系フィルムにヒートシール層を積層したものであり、厚さが８μｍ以上30μｍ以下であり、150℃の熱風中で30分間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が５％以下、幅方向の収縮率が４％以下であり、上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ポリエステ
ルの全構成ユニットを100モル％として、エチレンテレフタレートユニットを50モル％以上含み、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットとの合計が10モル％以上であり、非晶質成分となりうるモノマーとして、ネオペンチルグリコー
ル及び／又は１，４－シクロヘキサンジメタノールが含まれたポリエステル系樹脂からなり、90℃の温水中で10秒間熱収縮させたときの長手方向の熱収縮率が10％以上60％以下であり、幅方向の収縮率が30％未満であり、上記蓋付容器を搬送手段によって所定の方向に搬送する工程と、上記蓋付容器の上

（

6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月５日（月曜日）

面に対応する位置に上記非熱収縮性フィルムを設ける工程と、上記蓋付容器の下面に対応する位置に上記熱収縮性ポリエステル系フィルムを設ける工程と、上記蓋付容器の搬送方向前方側面で、上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの一端部と上記非熱収縮性フィルムの一端部とを接続する工程と、上記蓋付容器の搬送方向後方側面で、上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの他端部と上記非熱収縮性フィルムの他端部とを接続する工程とを備えていることを特徴とする製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の包装体の製造方法であって、上記熱収縮性ポリエステル系フィルムを熱収縮させて、上記環状フィルムを蓋付容器に密着させる工程をさらに有する包装体の製造方法。
３ 本件決定の要旨（１）本件発明２について
ア 甲１（特開2001－10663号公報）には、以下の発明（甲１発明）が記載されている。
「シート成形された浅い箱状のプラスチック容器に蓋を被せた弁当に、チューブ（20）を被せた
弁当包装体であって、チューブ（20）は、非熱収縮性フィルム（21）と熱収縮性フィルム（22）とを、互いの端縁部（211、212）（221、222）同士を接着代として上下に重ね、熱接着することにより筒形状に成形され、熱収縮性フィルムの熱収縮率は50％（at. 90℃熱水×10秒）であり、チューブ（20）を、熱収縮性フィルム（22）が弁当容器の下面側に位置する向きに被せた、弁当包装体。
」
イ 本件発明２と甲１発明を対比すると、一致点及び相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞「上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容器を、非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとからなる環状フィルムで包装した包装体であって、上記非熱収縮性フィルムは、上記蓋付容器の上面に対応する位置に設けられており、上記熱収縮性フィル
ムは、上記蓋付容器の下面に対応する位置に設けられており、上記熱収縮性フィルムの両端部と上記非熱収縮性フィルムの両端部とが接続されて上記環状フィルムとなっている包装体。
」＜相違点１＞
本件発明２は、「上記非熱収縮性フィルムは、ポリエステル系フィルムにヒートシール層を積層したものであり、厚さが８μｍ以上30μｍ以下であり、150℃の熱風中で30分間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が５％以下、幅方向の収縮率が４％以下であ」るのに対して、甲１発明は、非熱収縮性フィルムが具体的に特定されていない点。
＜相違点２＞
熱収縮性フィルムについて、本件発明２は、「熱収縮性ポリエステル系フィルム」であって、「ポリエステルの全構成ユニットを100モル％として、エチレンテレフタレートユニットを50モル％以
上含み、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットとの合計が10モル％以上であり、非晶質成分となりうるモノマーとして、
ネオペンチルグリコール及び／又は１，４－シクロヘキサンジメタノールが含まれたポリエステル
系樹脂からなり、90℃の温水中で10秒間熱収縮させたときの長手方向の熱収縮率が10％以上60％以下であり、幅方向の収縮率が30％未満であ」るのに対して、甲１発明は、熱収縮率は50％（at.
90℃熱水×10秒）ではあるものの、そのように具体的に特定されていない点。
＜相違点３＞
環状フィルムについて、本件発明２は、「上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの両端部と上記
非熱収縮性フィルムの両端部とが蓋付容器の両側面で接続されて」いるのに対して、甲１発明は、熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムの互いの両端部同士を熱接着しているが、弁当容器の両側面で接続しているか不明である点。

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月５日（月曜日）

7

）

ウ 判断
（ア）相違点１について
ａ 熱収縮を利用して容器に取り付けるラベルにおいて、熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとを熱接着する場合、非熱収縮性フィルムにヒートシール層を設けること及び非熱収縮性フィルムとしてポリエステル系フィルムを用いることは周知であって、甲２（実願昭58－71513号〔実開昭59－176074号〕のマイクロフィルム。５頁３行〜６頁３行）には、熱収縮性
合成樹脂フィルム４と非熱収縮性合成樹脂フィルム５とを熱着するラベルにおいて、ポリエ
ステルの外層フィルム５ｂにポリプロピレンの内層フィルム５ａ（ヒートシール層に相当。
）を重合した非熱収縮性合成樹脂フィルム５を用いることが記載されている。
甲１には、非熱収縮性フィルムとして、実質的に熱収縮を生じないプラスチックフィルムを用いること、ポリエステルの二軸延伸フィルムを用いること、及びフィルム厚は好ましく
は12〜40μｍであることが示唆されている（段落【0009】）から、甲１発明において、上記示
唆及び周知の事項から、具体的に、熱収縮性脂フィルムとして、相違点１に係る本件発明２の事項とすることは、当業者が設計上適宜なし得たことである。
ｂ これに反対する原告らの主張は、以下のとおり認められなかった（記載を省略）。
（イ）相違点２について
甲１の段落【0010】には、熱収縮性フィルムにポリエステルが挙げられているから、熱収縮性フィルムとして、甲３に記載された熱収縮性フィルムを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）相違点３について
熱収縮性フィルムの端部と非熱収縮性フィルムの端部とを弁当容器の側面で接続するに当たって、互いの端縁部同士の位置を対称に配置することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（エ）本件発明２の奏する効果について
本件発明２の奏する効果は、甲１発明、甲１〜３記載の事項、周知の事項から、当業者が想到しうる範囲のものであって、格別なものではない、とした。
（オ）したがって、本件発明２は、甲１発明、甲１〜３記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明３、（３）本件発明４、（４）本件発明５、（５）本件発明６について（記載を省略）（６）本件発明２〜６は、甲１に記載された発明、甲１〜４記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ 原告ら主張の取消事由
１ 取消事由１（甲１発明の認定と本件発明２の技術的意義の判断を誤った結果、本件発明２と甲１発
明の相違点の認定を誤ったこと）について（記載を省略）
２ 取消事由２（本件発明２について相違点Ａ１、Ａ２が容易想到でないこと〔相違点１の判断の誤り〕）
について（記載を省略）
３ 取消事由３（相違点Ｂが容易想到でないこと[相違点２の判断の誤り〕）について（記載を省略）
４ 取消事由４（本件発明２について相違点３の容易想到性の判断の誤り）について（記載を省略）
５ 取消事由５（本件発明３、４の容易想到性の判断の誤り）について（記載を省略）
６ 取消事由６（本件発明５について相違点６、７の容易想到性の判断の誤り）について（記載を省略）
７ 取消事由７（本件発明５について相違点８の容易想到性の判断の誤り）について（記載を省略）
８ 取消事由８（本件発明６について容易想到性の判断の誤り）について（記載を省略）

（8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

第５ 被告の主張（記載を省略）

令和３年（2021年）７月５日（月曜日）（要約 古宮特許事務所 古宮 一石）

原告 東洋紡株式会社、二葉化成株式会社

ついての本件特許異議の申立てを却下する。
」と被告 特許庁長官の異議の決定（以下、「本件決定」という。
）をし、
主

文

１ 特許庁が異議2019－700452号事件について令和２年５月13日にした異議の決定のうち、特許第6436439号の請求項２〜６に係る部分を取り消す。
２ 訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由第１ 請求
主文同旨

その謄本は、同年５月25日、原告らに送達された。
２ 本件特許の訂正後の特許請求の範囲（甲10）【請求項２】上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容器を、非熱収縮性フィルムと熱収縮性ポリエステル系フィルムとからなる環状フィルムで包装した包装体であって、
上記非熱収縮性フィルムは、ポリエステル系
フィルムにヒートシール層を積層したものであり、第２ 事案の概要

厚さが８μｍ以上30μｍ以下であり、150℃の熱

本件は、特許異議審判請求を認容した異議の決定

風中で30分間熱収縮させたときの長手方向の収縮に対する取消訴訟である。争点は、進歩性の有無（一率が５％以下、幅方向の収縮率が４％以下であ

致点及び相違点の認定、相違点に係る容易想到性のり、判断の当否）である。
１ 特許庁における手続の経緯等

上記非熱収縮性フィルムは、上記蓋付容器の上面に対応する位置に設けられており、原告らは、発明の名称を「包装体及び包装体

上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ポの製造方法」とする発明に係る特許権（特許第リエステルの全構成ユニットを100モル％として、6436439号。以下、「本件特許権」といい、本件特エチレンテレフタレートユニットを50モル％以上許権に係る特許を「本件特許」、本件特許の明細含み、エチレングリコール以外の多価アルコール書及び図面を「本件明細書」という。
）の特許権者

由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カルボであり、平成26年11月４日に特許出願（特願2014

ン酸由来のユニットとの合計が10モル％以上であ－224065号）し、平成30年11月22日に特許権の設り、非晶質成分となりうるモノマーとして、ネオ定登録を受けた（甲９）。

ペンチルグリコール及び／又は１，４－シクロヘ

本件特許について、令和元年６月４日付けでキサンジメタノールが含まれたポリエステル系樹

特許異議の申立てがあり、特許庁は、異議2019－

脂からなり、90℃の温水中で10秒間熱収縮させた

700452号事件として審理し、原告らは令和２年２ときの長手方向の熱収縮率が10％以上60％以下で月14日付けで、訂正請求をした（甲10。以下、訂あり、幅方向の収縮率が30％未満であり、正後の請求項２〜６に係る各発明につき、「本件

上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上発明２」〜「本件発明６」といい、これらを併せ

記蓋付容器の下面に対応する位置に設けられておて「本件発明」と総称することがある。
）。

り、

特許庁は、令和２年５月13日、「特許第6436439

上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの両端部号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂と上記非熱収縮性フィルムの両端部とが蓋付容器

正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１の両側面で接続されて上記環状フィルムとなって－４〕、〔５、６〕について訂正することを認める。

いる

特許第6436439の請求項２〜６に係る特許を取り消す。特許第6436439号の請求項１に係る特許にことを特徴とする包装体。
【請求項３】

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの幅方向の屈折率が1.570以上1.620以下であることを特徴とする請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
上記非熱収縮性フィルムには、ノッチ及び／又（
令和３年（2021年）７月５日（月曜日）

9）収縮性フィルムの他端部とを接続する工程とを備えていることを特徴とする製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の包装体の製造方法であって、はミシン目が形成されている請求項２又は３に記

上記熱収縮性ポリエステル系フィルムを熱収縮さ載の包装体。

せて、上記環状フィルムを蓋付容器に密着させる【請求項５】

工程をさらに有する包装体の製造方法。

上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容器を、非熱収縮

３ 本件決定の要旨（１） 本件発明２について性フィルムと熱収縮性ポリエステル系フィルムとア 甲１（特開2001－10663号公報）には、以下からなる環状フィルムで包装する包装体の製造方の発明（以下、「甲１発明」という。
）が記載法であって、されている。

上記非熱収縮性フィルムは、ポリエステル系「シート成形された浅い箱状のプラスチッ

フィルムにヒートシール層を積層したものであり、

ク容器に蓋を被せた弁当に、チューブ（20）厚さが８μｍ以上30μｍ以下であり、150℃の熱を被せた弁当包装体であって、

風中で30分間熱収縮させたときの長手方向の収縮チューブ（20）は、非熱収縮性フィルム（21）率が５％以下、幅方向の収縮率が４％以下であと熱収縮性フィルム（22）とを、互いの端縁り、部（211、212）（221、222）同士を接着代と上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ポリエステルの全構成ユニットを100モル％として、エチレンテレフタレートユニットを50モル％以上
含み、エチレングリコール以外の多価アルコールして上下に重ね、熱接着することにより筒形状に成形され、
熱収縮性フィルムは熱収縮率は50％（at. 90℃熱水×10秒）であり、由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カルボ

チューブ（20）を、熱収縮性フィルム（22）ン酸由来のユニットとの合計が10モル％以上であが弁当容器の下面側に位置する向きに被せり、非晶質成分となりうるモノマーとして、ネオ

た、

ペンチルグリコール及び／又は１，４－シクロヘ
キサンジメタノールが含まれたポリエステル系樹脂からなり、90℃の温水中で10秒間熱収縮させた

弁当包装体。
」
イ 本件発明２と甲１発明を対比すると、一致
点及び相違点は次のとおりとなる。

ときの長手方向の熱収縮率が10％以上60％以下で＜一致点＞あり、幅方向の収縮率が30％未満であり、「上面開口部を有する容器本体と上記上面開口

上記蓋付容器を搬送手段によって所定の方向に搬送する工程と、
上記蓋付容器の上面に対応する位置に上記非熱収縮性フィルムを設ける工程と、上記蓋付容器の下面に対応する位置に上記熱収縮性ポリエステル系フィルムを設ける工程と、上記蓋付容器の搬送方向前方側面で、上記熱収部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容器を、非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとからなる環状フィルムで包装した包装体であって、
上記非熱収縮性フィルムは、上記蓋付容器の上面に対応する位置に設けられており、
上記熱収縮性フィルムは、上記蓋付容器の下面に対応する位置に設けられており、

縮性ポリエステル系フィルムの一端部と上記非熱

上記熱収縮性フィルムの両端部と上記非熱収縮性フィルムの一端部とを接続する工程と、収縮性フィルムの両端部とが接続されて上記

上記蓋付容器の搬送方向後方側面で、上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの他端部と上記非熱環状フィルムとなっている包装体。
」

（ 10 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス＜相違点１＞

令和３年（2021年）７月５日（月曜日）

けること及び非熱収縮性フィルムとして本件発明２は、「上記非熱収縮性フィルム

ポリエステル系フィルムを用いることはは、ポリエステル系フィルムにヒートシール

周知であって、甲２（実願昭58－71513

層を積層したものであり、厚さが８μｍ以上

号〔実開昭59－176074号〕のマイクロフィ

30μｍ以下であり、150℃の熱風中で30分間

ルム。５頁３行〜６頁３行）には、熱収熱収縮させたときの長手方向の収縮率が５％

縮性合成樹脂フィルム４と非熱収縮性合

以下、幅方向の収縮率が４％以下であ」るの成樹脂フィルム５とを熱着するラベルにに対して、甲１発明は、非熱収縮性フィルム

おいて、ポリエステルの外層フィルム５が具体的に特定されていない点。

ｂにポリプロピレンの内層フィルム５ａ＜相違点２＞（ヒートシール層に相当。
）を重合した非熱収縮性フィルムについて、本件発明２は、「熱収縮性ポリエステル系フィルム」であって、「ポリエステルの全構成ユニットを100モ

熱収縮性合成樹脂フィルム５を用いることが記載されている。
甲１には、非熱収縮性フィルムとして、ル％として、エチレンテレフタレートユニッ

実質的に熱収縮を生じないプラスチック

トを50モル％以上含み、エチレングリコール

フィルムを用いること、ポリエステルの以外の多価アルコール由来のユニットとテレ

二軸延伸フィルムを用いること、及びフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニッ

フィルム厚は好ましくは12〜40μｍであトとの合計が10モル％以上であり、非晶質成ることが示唆されている（段落【0009】）

分となりうるモノマーとして、ネオペンチ

から、甲１発明において、上記示唆及びルグリコール及び／又は１，４－シクロヘキ

周知の事項から、具体的に、熱収縮性脂サンジメタノールが含まれたポリエステル系

フィルムとして、相違点１に係る本件発樹脂からなり、90℃の温水中で10秒間熱収縮

明２の事項とすることは、当業者が設計させたときの長手方向の熱収縮率が10％以上

上適宜なし得たことである。

60％以下であり、幅方向の収縮率が30％未満

ｂ （省 略）

であ」るのに対して、甲１発明は、熱収縮率（ｲ） 相違点２について（省 略）は50％（at. 90℃熱水×10秒）ではあるものの、（ｳ） 相違点３について（省 略）

そのように具体的に特定されていない点。
＜相違点３＞

したがって、甲１発明において、熱収縮性フィルムの端部と非熱収縮性フィルム

環状フィルムについて、本件発明２は、「上の端部とを弁当容器の側面で接続するに当記熱収縮性ポリエステル系フィルムの両端部

たって、互いの端縁部同士の位置を対称にと上記非熱収縮性フィルムの両端部とが蓋付配置することは、当業者が容易に想到し得容器の両側面で接続されて」いるのに対して、たことである。

甲１発明は、熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムの互いの両端部同士を熱接着してい（ｴ） 本件発明２の奏する効果について
本件発明２の奏する効果は、甲１発明、るが、弁当容器の両側面で接続しているか不甲１〜３記載の事項、周知の事項から、当明である点。

業者が想到しうる範囲のものであって、格ウ 判断（ｱ） 相違点１について別なものでない。
（ｵ） したがって、本件発明２は、甲１発明、

ａ 熱収縮を利用して容器に取り付けるラ

甲１〜３記載の事項及び周知の事項に基づ

ベルにおいて、熱収縮性フィルムと非熱いて、当業者が容易に発明をすることがで

収縮性フィルムとを熱接着する場合、非きたものである。

熱収縮性フィルムにヒートシール層を設（２） 本件発明３について（省 略）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月５日（月曜日）

11 ）（３） 本件発明４について（省 略）

し、特定（50％）の熱収縮率のフィルムと組（４） 本件発明５について（省 略）

み合わせた発明は、甲１に記載されていない。

（５） 本件発明６について（省 略）

本件決定は、選択的要素にすぎない熱接合を（６） 以上のとおり、本件発明２〜６は、甲１に必須の要素として認定している点に誤りがあ記載された発明、甲１〜４記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

る。
被告は、甲１には、段落【0008】に記載された二つの接合方法の一つである「熱接着」
する発明が記載されていることは明らかであ

第３ 原告ら主張の取消事由ると主張するが、選択肢の数と発明の認定の１ 取消事由１（甲１発明の認定と本件発明２の技間に因果関係があるものではなく、失当であ術的意義の判断を誤った結果、本件発明２と甲１
発明の相違点の認定を誤ったこと）について（１） 甲１発明の認定の誤りる。
（２） 本件発明２の技術的意義の判断の誤り
ア 本件発明２は、非熱収縮性フィルムと熱収

ア 本件決定の甲１発明の認定は、「熱収縮性

縮性フィルムの両方にポリエステル系フィル

フィルム（22）の周方向幅はチューブ全周長ムを採用するという特徴（後記の相違点Ａの１／２以下である」という甲１発明の必須

１）と、非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィ要素（甲１の請求項１。以下、「甲１技術事

ルムの両方がポリエステル系フィルムである

項」という。
）を省いて、上位概念としての発ときに非熱収縮性フィルム側にヒートシール

明を認定している点で誤りがある。

層を積層しているという特徴（後記の相違点

被告は、引用発明の認定は、本件発明２のＡ２）を有している。２種類のフィルム（本構成要件と対比し得る記載が引用文献にある

件発明２では、非熱収縮性フィルムと熱収縮ことを示し、その集合体が引用発明であると性フィルム）が同じポリエステル系フィルム

すれば、過不足ないと考えているようである

である場合、材質の共通性があるため、両者が、技術的思想を抽象化、一般化すると、恣

の親和性（例えば接合性）が高いという一つ

意的な認定、判断に陥るおそれがあることにの技術的特徴が生じる。そのため、甲３では、鑑みると、引用発明の認定は、当該刊行物のポリエステル系フィルム同士を直接溶断シー

記載を基礎として、客観的、具体的にされるルしている。このような親和性が高い材料同べきであり、単に、本件発明２と対比する構士の接合であることに鑑みると、これら両者成要件だけを抽出し、技術的思想を無視する

間に、あえてヒートシール層を積層している認定をすることはできない。

ことも一つの技術的特徴となる。

イ 本件決定は、甲１発明について、「熱接着イ 被告は、本件明細書には、「非熱収縮性フィすることにより筒形状に形成され、・・・熱

ルムと熱収縮性フィルムが同じポリエステル

収縮性フィルムは熱収縮率は50％（at. 90℃熱系フィルムである場合、材質の共通性がある

水×10秒）であり」として、特定（50％）の熱ため、両者の親和性（例えば接合性）が高い

収縮率のフィルムが熱接着で筒形状に形成さという技術的特徴」（以下、「技術的特徴１」

れるとしているが、熱収縮率（50％）についという。
）は記載されていないと主張する。

て開示する実施例の欄には、どのように接合

しかし、本件明細書の実施例１には、「ポされたのかの記載はない。甲１の段落【0008】

リエステル系フィルム（非熱収縮）である厚には「熱接着し又は適宜の接着剤を介して接さ12μｍの東洋紡社製東洋紡エステル（登録合することにより筒形状に成形」することが商標）Ｅ5100」「と同等の組成を有するフィ

記載されているにすぎない。接合手段の下位

ルムに１μｍにヒートシール層を積層して作概念の一つにすぎない「熱接着し」を取り出製されたものである」「厚さ12μｍ東洋紡社

（ 12 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月５日（月曜日）

製東洋紡エステル（登録商標）Ｅ7700」と、「熱ポリエステル系フィルムであり、上記熱収縮性

収縮性ポリエステル系フィルムである厚さ18

フィルムは、ポリエステル系樹脂からな」るのμｍの東洋紡社製スペースクリーン（登録商に対して、甲１発明は、非熱収縮性フィルム及標）ＳＣ821」とをヒートシールしており（以び熱収縮性フィルムの材質の組み合わせを開示

下、上記の「Ｅ5100」、「Ｅ7700」、「ＳＣ821」

していない点、を、そ れ ぞ れ、
「 Ｅ5100」、「 Ｅ7700」、「ＳＣ＜相違点Ａ２＞821」という。
）、非熱収縮性フィルムと熱収縮

本件発明２は「ポリエステル系フィルムであ性フィルムの両方にポリエステル系フィルム

る非熱収縮性フィルムと、ポリエステル系樹脂を用いることは具体的に示されている。また、である熱収縮性フィルムが、非熱収縮性フィル

甲２において、同材は直接熱着し、異質樹脂

ム（ポリエステル系フィルム）に積層されたヒー

素材は接着剤を介して熱着することが記載さ

トシール層で接続されて」いるのに対して、甲れ（甲２の５頁３行〜６頁３行）、同材の組合１発明は、どのようなときに熱接着するか特定

せが全て最適と評価されている（甲16）ように、しておらず、また熱接着がヒートシール層によ材料の共通性が、熱接合性にとって極めて重るものか否か（例えば、溶断処理を含む概念か要な要素であることは、本件特許の出願前後否か）についても特定していない点、を問わず、技術常識であり（甲23、乙１〔特＜相違点Ｂ＞

開2010－100331号公報〕の段落【0018】）、あ本件発明２は、「上記非熱収縮性フィルムは、えて明細書に記載するまでもないことである。

厚さが８μｍ以上30μｍ以下であり、150℃のしたがって、技術的特徴１は、本件明細書

熱風中で30分間熱収縮させたときの長手方向のの記載及び技術常識に基づいた特徴である。

収縮率が５％以下、幅方向の収縮率が４％以下

ウ 被告は、本件明細書には、「親和性が高いであり、材料同士の接合に、あえてヒートシール層を上記熱収縮性フィルムであるポリエステル系

積層しているという技術的特徴」（以下、「技

樹脂が、ポリエステルの全構成ユニットを100

術的特徴２」という。
）は記載されていないとモル％として、エチレンテレフタレートユニッ

主張する。

トを50モル％以上含み、エチレングリコール以

しかし、ポリエステル系フィルム同士の接外の多価アルコール由来のユニットとテレフタ

続においてヒートシール層を積層することは

ル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットとの本件明細書の実施例に示されており、被告の合計が10モル％以上であり、非晶質成分となり主張は、材料の共通性が、熱接合性にとってうるモノマーとして、ネオペンチルグリコール

極めて重要な要素であるという甲２、16、23、

及び／又は１，４－シクロヘキサンジメタノー

乙１などに示される接着性についての技術常ルが含まれたものであり、90℃の温水中で10秒

識にも反するものである。

間熱収縮させたときの長手方向の熱収縮率が（３） 本件決定の一致点、相違点の認定の誤り10％以上60％以下であり、幅方向の収縮率が本件決定は、上記（２）の本件発明２の技術30％未満であ」るのに対して、甲１発明は、非的関連性を無視し、非熱収縮性フィルムと熱

熱収縮性フィルムの厚さ、並びに長手方向及び収縮性フィルムを個別に認定し、＜相違点１＞

幅方向の収縮率を特定しておらず、熱収縮性と＜相違点２＞としている点で誤りがある。相フィルムについては、その熱収縮率は50％（at.

違点１、相違点２は、以下のような＜相違点Ａ

90℃熱水×10秒）ではあるものの、構成成分及１＞、＜相違点Ａ２＞、＜相違点Ｂ＞と認定さ

び幅方向熱収縮率を特定していない点。

れるべきである。

なお、本件発明２と甲１発明は、本件決定が＜相違点Ａ１＞

認定するように、相違点３の点でも相違している。

本件発明２は「上記非熱収縮性フィルムは、−つづく−