社会福祉法人福井県社会福祉協議会
ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業実施要綱（目的）第１条 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、ひとり親家庭住宅支援資金（以下「住宅支援資金」という。）を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。
（貸付の対象者）
第２条 住宅支援資金の貸付の対象となる者は、福井県内に居住し、原則として児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30日雇児発0930第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている者とする。
（貸付期間および貸付金額等）
第３条 住宅支援資金は、プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者の住居費支援として12か月の範囲内で貸し付けるものとし、貸付額は、原則として自らが借り受け入居している住宅の家賃（管理費および共益費を含む。）の実費（上限４万円）とする。
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利子は無利子とする。

３第１項の規定により、住宅支援資金の貸付は12か月の範囲内で行うが、例えば12か月以内に就業の内定を得たが実際の就業は12か月以降になることから一定期間収入がなく、家賃が支払えなくなる場合など、やむを得ない事由がある場合に限り、３か月を限度に延長できるものとする。

（貸付申請）
第４条 申請者は、次に掲げる書類を添えて、プログラム策定者を経由して県社協会長に申請しなければならない。
（１）ひとり親家庭住宅支援資金貸付申請書（様式第１号）（２）母子・父子自立支援プログラムの写し（３）児童扶養手当証書の写し（児童扶養手当を受給していない者は所得・課税証明書）（４）住居確保給付金支給決定通知書の写し（受給している方）（５）ひとり親家庭住宅支援資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第２号）（６）世帯全員の記載のある住民票（本籍および続柄記載のもの）（７）１か月の家賃額が確認できる書類（貸付の適否の決定等）
第５条 県社協会長は、第４条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、住宅支援資金の貸付の適否を決定するものとする。
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県社協会長は、前項の規定により住宅支援資金の貸付の適否を決定したときは、遅滞なく、ひとり親家庭住宅支援資金貸付決定通知書（様式第３号）またはひとり親家庭住宅支援資金貸付不承認決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（借用書の提出）
第６条 住宅支援資金の貸付を受ける者（以下「借受人」という。）が第５条第２項の規定によりひとり親家庭住宅支援資金貸付決定通知書を受け取ったときは、遅滞なくひとり親家庭住宅支援資金借用書（様式第５号）を県社協会長に提出しなければならない。
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借受人は、第３条第３項に規定する貸付期間の延長や、家賃の変更による住宅支援資金の貸付金額の増額をしようとするときは事前にプログラム策定者に相談し、ひとり親家庭住宅支援資金貸付変更申請書（様式第６号）にプログラム策定者の意見を記し、県社協会長に提出しなければならない。県社協会長は、その内容を審査し、貸付金額の増額の適否を決定するものとする。

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県社協会長は、前項の規定により住宅支援資金の貸付期間の延長または貸付金額の増額の適否を決定したときは、遅滞なく、ひとり親家庭住宅支援資金貸付変更決定(不承認)通知書（様式第７号）により、借受人に通知するものとする。

（住宅支援資金の貸付方法）
第７条 住宅支援資金は、四半期ごとに貸付するものとする。ただし、県社協会長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。
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前項に規定する貸付の際は、事前にプログラム策定者を通じて借受人の状況を確認するものとし、借受人が状況確認に応じない場合は、県社協会長はその期間、貸付を延期できるものとする。

（貸付の辞退）第８条 借受人は、住宅支援資金の貸付を辞退しようとするときは、ひとり親家庭住宅支援資金貸付辞退届（様式第８号）を県社協会長に提出しなければならない。
（貸付の打切り）第９条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は住宅支援資金の貸付を打切り、ひとり親家庭住宅支援資金貸付打切通知書（様式第９号）により、借受人に通知するものとする。
（１）住宅支援資金の貸付を受けることを辞退したとき（２）死亡したとき（３）第２条に規定する者でなくなったとき（４）虚偽その他不正の方法により住宅支援資金の貸付を受けたことが明らかになったとき（５）その他住宅支援資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（返還）第１０条 借受人が次のいずれかに該当する場合には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から６か月以内の据置期間を経過した後、４年以内に県社協会長が定める金額を月賦または半年

賦の均等払方式、あるいは一括返還により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。
（一括返還の場合は、据置期間経過後１か月以内に返還しなければならない。）（１）前条の規定により住宅支援資金の貸付が打切られたとき（２）貸付終了後１年が経過したとき（３）死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
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借受人は、貸付期間における家賃支払額の実績が貸付決定額を下回った場合には、その差額を県社協会長が別途定める日までに月賦または半年賦の均等方法により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。

（返還計画書）第１１条 前条により住宅支援資金の返還をしなければならない借受人（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）は、ひとり親家庭住宅支援資金返還計画書（様式第１０号）を県社協会長に提出しなければならない。
（返還債務の履行猶予）第１２条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事由が継続する間、履行期限の到来していない住宅支援資金の返還の債務の履行を猶予できる。
（１）現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、引き続き就業しているとき（２）災害、疾病、負傷、育児休業その他特別の事由があるとき（返還猶予申請および承認決定等）
第１３条 借受人は、前条の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、ひとり親家庭住宅支援資金返還猶予申請書（様式第１１号）にその事実を証明する書類を添えて、プログラム策定者を経由して県社協会長に提出しなければならない。
県社協会長は、ひとり親家庭住宅支援資金返還猶予申請書を受理したときは、その事実を確認

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し、住宅支援資金の返還の債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは、ひとり親家

庭住宅支援資金返還猶予承認通知書（様式第１２号）により、当該猶予することが適当ではないと認めたときはひとり親家庭住宅支援資金返還猶予不承認通知書（様式第１３号）により、当該申請をした者に通知する。
（返還債務の当然免除）
第１４条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、返還の債務を免除するものとする。
（１）現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内にプログラムで定めた目標に合致した就職または現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。ただし、当該就業期間には算入しない。
）を継続したとき。
（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
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第３条第３項により貸付期間を延長した場合も、前項の規定を適用する。

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貸付期間中に再婚するなどしてひとり親でなくなった場合は、第９条第３号により、その時点で貸付が打ち切りとなるが、資格喪失以前に貸付した住宅支援資金については、第１項と同じ条件により返還を免除する。

（当然免除の申請および承認決定等）
第１５条 借受人は、前条の返還債務の当然免除を受けようとするときは、ひとり親家庭住宅支援

資金返還当然免除事由発生届（様式第１４号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条第１項第２号に該当するときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、ひとり親家庭住宅支援資金返還当然免除事由発生届にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。
県社協会長は、ひとり親家庭住宅支援資金返還当然免除事由発生届を受理したときは、その事２実を確認し、住宅支援資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは、ひとり親家庭住宅支援資金返還免除承認通知書（様式第１５号）により、当該免除することが適当ではないと認めたときはひとり親家庭住宅支援資金返還免除不承認通知書（様式第１６号）により、当該届出をした者に通知する。
（返還債務の裁量免除）
第１６条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、既に返還を受けた金額を除く当該各号に定める額の返還の債務を免除することができる。
（１）死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部（２）長期間所在不明となっている場合等、住宅支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部（返還債務の裁量免除申請および承認決定等）
第１７条 借受人は、住宅支援資金の返還の裁量免除を受けようとするときは、ひとり親家庭住宅支援資金返還裁量免除申請書（様式第１７号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条第１号に該当し、かつ、同条の規定による住宅支援資金の返還の債務の免除を受けようとするときは、当該借受人の相続人は、ひとり親家庭住宅支援資金返還裁量免除申請書にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
県社協会長は、ひとり親家庭住宅支援資金返還裁量免除申請書を受理したときは、その事実を２確認し、住宅支援資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは、ひとり親家庭住宅支援資金返還免除承認通知書により、当該免除することが適当ではないと認めたときは、ひとり親家庭住宅支援資金返還免除不承認通知書により、当該届出をした者に通知する。
第２項により住宅支援資金の返還をしなければならない借受人は、ひとり親家庭住宅支援資金

３返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。
４前条第２号に該当するときは、県社協会長の職権により返還の債務の免除ができるものとする。

（期間の計算方法）
第１８条 住宅支援資金の返還免除額および猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内にプログラムで定めた目標に合致した就職または現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をした日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第１９条 借受人は、正当な事由がなく履行期限までに住宅支援資金を返還しなかったときは当該履行期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき住宅支援資金額につき厚生労働事
務次官通知「ひとり親家庭職業訓練促進資金の貸付けについて」が定める利率の割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、当該延滞利子が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（その他の届出）第２０条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届をプログラム策定者を経由して県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名または住所を変更したとき。
氏名等変更届（様式第１８号）（２）業務の従事先を変更したとき。
就業施設等変更届（様式第１９号）（３）退職したとき。
退職届（様式第２０号）
就業延期届（様式第２１号）（再就職する意思がある場合）（４）求職活動を行ったとき。
求職活動実施状況届（様式第２２号）
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借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、借受人死亡届（様式第２３号）その事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。

（借受人の責務）
第２１条 借受人は、居住する自治体の母子・父子自立支援員等による相談支援および就労支援機関等による就労支援等により、経済的および社会的な自立を図り、安定した生活が継続できるよう努めなければならない。
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借受人は、県社協会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき、各種証明書類の提出または報告の提出を求められたときは、期日までに回答または提出および報告を行わなければならない。
（雑則）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、住宅支援資金の貸付に関し必要な事項は、県社協会長が定める。
附 則
この要綱は、令和３年７月１日から施行し、同日現在プログラム策定を受けている者から適用する。