令和 2(2020)年度(令和 2(2020)年 4 月 1 日〜令和 3(2021)年 3 月 31 日)

事

業

報

告

書

学校法人 宝塚大学(旧法人名：学校法人 関西女子学園)

目

次

1.法人の概要(1)基本情報 ..................................................................... 1(2)建学の精神等 ................................................................. 1(3)学校法人の沿革 ............................................................... 2(4)設置する学校・学部・学科等 ................................................... 3(5)学校・学部・学科等の学生数の状況及び学位授与者・修了者数の状況 ............... 4(6)収容定員充足率 ............................................................... 4(7)役員の概要 ................................................................... 5(8)評議員の概要 ................................................................. 6(9)教職員の概要 ................................................................. 7
2.事業の概要(1)主な教育・研究等の事業の概要 ................................................. 8(2)中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況 ........ 12
3.財務の概要(1)決算の概要 .................................................................. 13(2)経年比較(5 年間) ............................................................ 15(3)主な財務比率の比較(5 年間) .................................................. 19(4)その他 ...................................................................... 21(5)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .................... 22(別添資料)
1.学部・学科／大学院・研究科／専攻科の構成及び入学定員
2.宝塚大学 3 つのポリシー(アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー)

1.法人の概要(1)基本情報①法人の名称
学校法人 関西女子学園②法人本部及び設置する学校の住所
学校名等
法人本部事務局

住所〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田 1-13-16

宝塚大学
宝塚キャンパス〒665-0803 兵庫県宝塚市花屋敷つつじガ丘 7-27

東京新宿キャンパス

〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7-11-1

大阪梅田キャンパス

〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田 1-13-16③法人本部及び設置する学校の電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス
学校名等

電話番号（代表）

FAX 番号

06-6376-0853

06-6373-4829

www.takara-univ.ac.jp/

宝塚キャンパス072-756-1231

072-758-7869

www.takara-univ.ac.jp/

東京新宿キャンパス

03-3367-3411

03-3367-6761

www.takara-univ.ac.jp/tokyo/

大阪梅田キャンパス

06-6376-0853

06-6373-4829

www.takara-univ.ac.jp/kango/

法人本部事務局

ホームページアドレス

宝塚大学(2)建学の精神等①建学の精神：「芸術と科学の協調」
本学は、人間形成の一環として、芸術・科学に関する学問を素地とし、芸術的体験を通じて、情操の陶冶につくすとともに、科学の理解力と豊かな感性・創造性・実践力を育成し、更に将来に対する深い洞察力の涵養により、生活文化の向上と産業社会の発展に貢献し、国際社会に対応し得る人材の育成を図る。

②教育理念「人間の「生きる力」を支える、心に働きかける芸術と看護の教育」〔豊かな感性を持つ〕
自然の美や芸術とともに、人の心や気持を感じることができる人間を育成する。
〔深い理解力を持つ〕
さまざまな学問を学ぶとともに、よく考えることを通じて深く理解できる人間を育成する。
〔高い実践力を持つ〕
感性と理解力を活用して、課題に取り組み実践していくことができる人間を育成する。

1

③経営方針「建学の精神」及び「教育理念」に基づく教育研究活動を継続的に保持するためには、必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びに経営に必要な財産を有し、適切に管理・維持することが必要である。
このためには、如何なる経営環境の中でも、学生数の確保により「収支の均衡」を図り、財政の健全化に努める。

(3)学校法人の沿革
昭和 42 年 1 月

学校法人関西女子学園 創設

昭和 42 年 4 月

関西女子学園短期大学 開設

昭和 50 年 6 月

関西女子学園短期大学を関西女子美術短期大学に改称

昭和 62 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科及び産業デザイン学科 開設

平成 5 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 開設

平成 7 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 映像造形学科 開設

平成 8 年 4 月

関西女子美術短期大学を関西芸術短期大学に改称

平成 11 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 芸術情報学科 開設

平成 12 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 博士課程 開設

平成 13 年 4 月

関西芸術短期大学を宝塚造形芸術大学 短期大学部に改称

平成 15 年 4 月

宝塚造形芸術大学 短期大学部 学生募集停止

平成 15 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 大阪梅田サテライト 開設

平成 16 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 専門職学位課程 開設

平成 17 年 4 月

宝塚造形芸術大学 メディア・コンテンツ学部 映像造形学科及びコンテンツ・プロデューサ学科 開設

平成 18 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 東京新宿サテライト 開設

平成 19 年 4 月

宝塚造形芸術大学 東京メディア・コンテンツ学部 メディア・
コンテンツ学科 開設

平成 20 年 4 月

宝塚造形芸術大学 メディア・コンテンツ学部 映像造形学科を
メディア・コンテンツ学科に名称変更し、同学部コンテンツ・
プロデューサ学科 学生募集停止

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学を宝塚大学に改称

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科、産業デザイン学科、芸術情報学科及びメディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科の2 学部 4 学科を宝塚大学 造形芸術学部 アート・デザイン学科、
メディア・デザイン学科の 1 学部 2 学科に改組を行う

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科、産業デザイン学科、芸術情報学科 学生募集停止2

平成 22 年 4 月

宝塚大学 看護学部 看護学科 開設

平成 23 年 10 月

宝塚大学 大学院 専門職学位課程 廃止

平成 24 年 5 月

宝塚大学 創立 25 周年

平成 25 年 4 月

宝塚大学 造形芸術学部 アート・デザイン学科を制作力創造学科に、
造形芸術学部 メディア・デザイン学科を想像力創造学科に改称

平成 26 年 4 月

宝塚大学 助産学専攻科 開設

平成 27 年 4 月

宝塚大学 東京メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科
を東京メディア芸術学部 メディア芸術学科に名称変更

平成 28 年 4 月

宝塚大学 造形芸術学部 学生募集停止

平成 29 年 1 月

学校法人関西女子学園 創立 50 周年

平成 29 年 4 月

宝塚大学 メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科 廃止

平成 29 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 造形・デザイン専攻 修士課程・博士課程(後期) 学生募集停止

平成 29 年 5 月

宝塚大学 創立 30 周年

平成 30 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 造形デザイン専攻 修士課程・博士課程(後期) 廃止

平成 31 年 3 月

宝塚大学 造形芸術学部 制作力創造学科、想像力創造学科 廃止

平成 31 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 メディア・コンテンツ専攻をメディア芸術研究科 メディア芸術専攻に名称変更

令和 3 年 1 月

法人本部の所在地を「宝塚市」から「大阪市北区」へ変更

令和 3 年 4 月「学校法人関西女子学園」を「学校法人宝塚大学」へ名称変更(4)設置する学校・学部・学科等（令和 2 年 5 月 1 日現在）
①学部
・東京メディア芸術学部(旧 東京メディア・コンテンツ学部)
メディア芸術学科(旧 メディア・コンテンツ学科)「所在地：東京都新宿区西新宿七丁目 11 番 1 号」
・看護学部 看護学科
「所在地：大阪府大阪市北区芝田一丁目 13 番 16 号」②大学院（修士課程）
・メディア芸術研究科(旧 メディア・造形研究科)
メディア芸術専攻(旧 メディア・コンテンツ専攻)「所在地：東京都新宿区西新宿七丁目 11 番 1 号」
③専攻科
・助産学専攻科「所在地：大阪府大阪市北区芝田一丁目 13 番 16 号」

3

(5)学校・学部・学科等の学生数の状況及び学位授与者・修了者数の状況①学部、大学院研究科(修士課程)、専攻科の入学定員及び収容定員・学年別在籍学生(令和 2 年 5 月 1 日現在)
（単位：名）
在籍学生数

入学

収容

定員

定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

130

520

136

129

123

69

457

100

400

105

103

105

106

419

20

40

8

16

助産学専攻科

10

10

11

合計

260

970

260

学部等

学科等

東京メディア

メディア

芸術学部

芸術学科

看護学部

看護学科

メディア芸術

メディア

研究科

芸術専攻

24

11
248

228

175

※助産学専攻科１年次生 11 名のうち、1 名は、令和元(2020)年度入学生である。

②学位授与者・修了者数の状況(令和 3 年 3 月 31 日現在)
（単位：名）
学位授与者
学部等

備考

学科等
・修了者数

東京メディア芸術学部

メディア芸術学科

59

うち 9 月卒業生 3 名

看護学部

看護学科

89

うち 9 月卒業生 1 名

メディア芸術研究科

メディア芸術専攻

9

うち 9 月修了生 1 名

助産学専攻科

10

合計

167

(6)収容定員充足率(毎年度 5 月 1 日現在)
（単位：％）
学部等

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

学部

65.7

66.7

77.1

86.4

95.2

50.0

51.7

62.5

62.5

60.0

大学院研究科
（修士課程）

4911

大学院研究科
11.1

0.0

-

-

-

100.0

80.0

100.0

110.0

110.0

（博士課程）
助産学専攻科※大学院研究科 博士課程(後期)は平成 30 年 4 月廃止(7)役員の概要(令和 3 年 5 月 15 日現在)
理事：定数 6～9 名 現員 8 名、監事：定数 2 名
区分

現員 2 名

常勤・就任・重任年月

非常勤の別(主な現職等)

氏名
令和 2 年 4 月 理事長就任

理事長

玉本

隆一

常勤
((学)宝塚大学 評議員)
令和 2 年 4 月 常務理事就任

常務理事

小原

欣士

常勤
(宝塚大学 大学事務局 事務局長)
令和 2 年 4 月 理事就任

理事

米川

英樹

常勤
(宝塚大学 学長)
令和 2 年 4 月 理事就任

理事

成山

治彦

常勤
(元 立命館小学校･中学校･高等学校校長)

令和 2 年 4 月 理事就任
理事

松島

裕治

非常勤
((株)毎日放送 名誉顧問)
令和 2 年 4 月 理事重任

理事

田仲

拓二

非常勤
(元 朝日放送(株) 常務取締役)
令和 2 年 4 月 理事就任

理事

中村

悟

非常勤
(弁護士)
令和 2 年 4 月 理事就任

理事

渡會

文化

非常勤
((株)毎日新聞社 顧問)
平成 21 年 5 月 監事就任

監事

若林

勝雄

非常勤
(元 大阪府会議員)
平成 27 年 8 月 監事就任

監事

水山

雅稔

非常勤
(公認会計士)※理事会開催回数：年 11 回(定例 10 回、臨時 1 回)

(役員賠償責任保険制度への加入)
私立学校法に従い、理事会決議により令和 2(2020)年 4 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入した。

5

1.団体契約者：日本私立大学協会
2.被保険者：記名法人・・・学校法人 関西女子学園
個人被保険者・・・理事・監事
3.補償内容A.役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
B.記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置費用等
4．支払い対象とならない主な場合(職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置)
法律違反に起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額：10 億円(8)評議員の概要(令和 3 年 5 月 15 日現在)
定員 13～19 名 現員 17 名
就任・
氏名

主な現職等
重任年月
宝塚大学 東京メディア芸術学部 学部長/

渡邉

令和 2 年 4 月

哲意
メディア芸術研究科 研究科長

小原欣士

常務理事/宝塚大学 大学事務局 事務局長

令和 2 年 4 月

藤田潔(学)宝塚大学 法人本部事務局 総務部長

令和 2 年 4 月

佐藤隆一

宝塚大学 大学評価室 次長

令和 2 年 4 月

加藤晴男(学)宝塚大学 法人本部 危機管理室 室長

令和 2 年 4 月

南部英幸

宝塚大学 副学長

令和 2 年 4 月

澤田京子

宝塚大学 看護学部 教授/学長補佐

令和 2 年 4 月

高山信吾(学)宝塚大学 法人本部事務局 事務局長

令和 3 年 2 月

鴻池

敦(株)ラクジン 社員(卒業生)

令和 2 年 4 月

瀨戸真純

淀川キリスト教病院 看護師(卒業生)

令和 2 年 4 月

植松陽一

名古屋学芸大学 メディア造形学部 准教授(卒業生)

令和 2 年 4 月

成山治彦

理事/元 立命館小学校･中学校･高等学校校長

令和 2 年 4 月

岡本

喜代子

公益財団法人 東京都助産師会館 理事長

令和 2 年 4 月

藤原郁夫

大阪放送(株) 常勤顧問

令和 2 年 4 月

玉本隆一(学)宝塚大学 理事長

令和 2 年 4 月

中村武史

関西電力病院 顧問

令和 2 年 4 月

川越恭二

立命館大学 情報理工学部 特任教授

令和 2 年 4 月※評議員会開催回数：年 3 回(定例 3 回)

6(9)教職員の概要(令和 2 年 5 月 1 日現在)
①専任教員数（単位：名）
専任

学部等

学長

副学長

教授

准教授

助教

助手

合計

講師
東京メディア芸術学部

0

1

6

4

4

4

3

22

看護学部

1

1

9

8

5

3

4

31

助産学専攻科

0

0

0

2

1

0

1

4

合計

1

2

15

14

10

7

8

57

②兼務教員数（単位：名）
特任

特任

非常勤

教授

講師

講師

合計

学部等
東京メディア芸術学部

3

1

60

64

看護学部

1

1

51

53

助産学専攻科

0

0

4

4

合計

4

2

115

121

③職員数

（単位：名）
専任

契約

教務

職員

職員

助手

部門
法人本部事務局

パート

合計

13

0

0

0

13

東京事務部

12

8

2

1

23

梅田事務部

13

3

0

0

16

38

11

2

1

52

大学事務局
合計

④平均年齢等(専任教職員)
部門・学部等
法人本部事務局

平均年齢
職員46.0 歳教員

47.2 歳職員

40.3 歳教員

51.4 歳職員

46.4 歳

東京メディア芸術学部

看護学部・助産学専攻科

7

2.事業の概要(1)主な教育・研究等の事業の概要①教学に関する事業(施設・設備の充実を含む)●東京新宿キャンパス(東京メディア芸術学部)
新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、授業のオンライン化に対応するための諸施策を講じた。特に、学生貸与用ノート PC150 台の調達、貸出用通信ルーターの確保
等、遠隔授業受講環境の構築に総力を挙げて取り組んだ。また、学生や教員のオンラ
イン授業のサポート体制も教職員が一致して整え、コロナ禍における学修の提供を遂行した。
学生定員充足に伴い、分野毎に修得すべきとされるコア科目については、1 授業ク
ラスの履修者数が増えていくこととなるため、科目の分割やクラスの増設を行うこと
によって、学修志向に対応する授業科目編成を行った。なお、コロナ禍の対応に追われ、カリキュラム改革の議論が中断している点は否めないため、現行開講科目のスリ
ム化、学修系統の整理といった新カリキュラムの概要の設計に早急に取り組む。
・キャンパス内アクセスポイント追加工事・・・事業費 7,053 千円
・遠隔授業に係る学生貸出用パソコンの購入・・・事業費 5,659 千円●大阪梅田キャンパス(看護学部)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、遠隔化できる授業については、授業
方法の転換を図った。学生への貸出用 PC、通信ルーターの確保を行い、学生のオンラ
イン授業の受講環境を整備した。
FD 活動としては、「FD マザーマップセミナー」「臨地実習ルーブリック評価セミナー」を実施し、教員の意識向上を図った。
看護師国家試験対策として、外部の対策講座を実施し、模試成績が下位の学生には別プログラムを受講させ底上げを図った。
コロナ禍の影響で、継続的に取り組む案件を中断せざるを得ない状況もあったが、本学の特長ということができる芸術系科目の強化や、現行で不足していると思われる
専門科目の追加といった、新カリキュラムの案について策定することができた。
・702 教室プロジェクター更新・・・事業費 2,992 千円
・遠隔授業に係る学生貸出用パソコンの購入・・・事業費 2,855 千円
・冗長化サーバーの更新・・・事業費 2,699 千円②新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、理事長を本部長とする全学の対策
本部の指揮のもと、各学部の対策チームと連携し、大学の学修・研究活動を継続する
ために様々な施策を講じた。政府による緊急事態宣言やキャンパス所在地の感染者数

8

の動向を注視しながら、授業はオンライン・対面形式の併用で対応した。
そのため、両キャンパスともに学生の受講環境の整備を、教職員の総力を挙げて取り組み、貸出用 PC、貸出用通信ルーターの確保、学内ネットワーク環境整備、遠隔授業サポート体制を構築した。
また、遠隔授業での通信費負担増の軽減を図ること、個々人の学修環境整備への負担軽減を企図して、全在学生に対し 1 人 3 万円の緊急修学支援金の支給を実施した。
さらに、経済的な打撃を受けて、学費納入が困難になっている学生に対応するため、延納や減額についても、個別の状況に十分に配慮することとした。
不確実性が高まっている社会において、大学での学修方法やその役割も新たな局面に入ると予想されるため、引き続き教職員の力を結集しこの難局にあたっていく。

③学生募集活動事業【令和 3(2021)年度入試(令和 2(2020)年度実施)】●東京新宿キャンパス(東京メディア芸術学部)
データ分析の結果、これまでに効果があると推測された Web ツール（YouTube、検索広告等）を用いた広告展開を引き続き実施し、従前よりも広範囲からの出願につながった。受験生が大学を知るメインツールである大学ホームページを、訪問者が見やすく、求める情報に簡単にアクセスできる導線を確保した。コロナ禍でも大学情報を発信する
ため、オープンキャンパスの YouTube 配信等、オンラインをベースとした広報体制を試みた。
高大連携を積極的に進め、新たに 4 高校との高大連携協定を締結し、互恵関係を深める取り組みを実施した。特に渡邉研究室における協定校でのプロジェクションマッピン
グの協働イベントは、各報道番組でも取り上げられ、首都圏での大きな PR となった。
コロナ禍において高校訪問の制限や遠方への募集活動の制限など、学生募集活動は大きな制約を受けたが、多様なツールを用いた丁寧な募集活動を行い、入学定員 130 名に対して 131 名の入学者を確保し、数値目標を達成することができた。

●大阪梅田キャンパス(看護学部)
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2(2020)年 5 月までオープンキャンパ
スの開催、外部の進学相談会への参加、高校訪問等を実施することができなかった。
そこで、受験生にリーチする Web・SNS メディアによる広報を強化するため、「Web オープンキャンパス」ページを新設し、動画コンテンツの配信を強化した。緊急事態宣言終了後の令和 2(2020)6 月以降は、外部の進学相談会に積極的に参加し、高校訪問を強化した。
この結果、コロナ禍の状況にありながら、看護学部ホームページ閲覧数や資料請求数が昨年度より増加させることができた。
また、高等学校との信頼関係を強化すべく、高大連携講義を積極的に実施した。

9

これにより、高校 3 年生などの受験生のみならず、1・2 年生などの低年次生に対しても本学の認知を広げることができた。
こうした施策の結果、入学定員 100 名に対して入学者は 105 名となり、入学定員の充足を図るという目標を達成することができた。

④学生支援事業●東京新宿キャンパス(東京メディア芸術学部)
ゼミ制度の本格始動、ゼミ振り分け前のアドバイザー制などで、学生個々人の学修
志向、生活状況を把握し、教職員で共有できるようにした。コロナ禍の状況もあり、生活全般への不安を感じる学生に対応するため、臨床心理士が対応する学生相談を週 4日(令和元(2019)年度は週 2 日)設定し、方法も対面とオンラインを活用し、メンタルヘルス向上を図った。学生満足度を測るための学修行動調査は、経年比較のため例年のものを引き続き使用して実施した。なお、遠隔授業に対する満足度についても、今後は組織的に行う必要がある。
就職指導については、コロナ禍の影響で、従来の対面指導からオンライン形式に全面的に変更を余儀なくされた。本学部への求人数は 2 割程度の減であったものの、学生を集めた形式での起業セミナーや各種プログラムの実施に制約が伴ったため、成果の見えにくい状況であったことも事実である。ただし、個別のきめ細やかな指導はオンラインであっても実施するように配慮した。
近年、更に増加傾向にある留学生については、留学生担当教員と留学生支援係で、本国の保護者とも連絡を取りながら指導を行った。また、留学生に特化した就職指導も開始し、就労ビザの説明やビジネスマナー等の各種セミナーは、オンライン形式で実施したものの、対面形式よりも増加する傾向も見られた。更に生活面も含めた全般
的なサポート体制が必要であるため、次年度からは留学生センター準備室を設けて、体制を拡充する予定である。

●大阪梅田キャンパス(看護学部)
令和 3(2021)年 3 月卒の学生に対し、3 年次より就職に関する個人面談を全学生に実施をした。4 年次生になる前に就職への意識付けができ、大変効果的であった。
また、外部リソースを活かし、就職セミナー・マナー講座・履歴書、面接対策講座などを実施した。学生への就職活動に対するノウハウの底上げも図った。卒業生にも協力を仰ぎ、就職先の病院の業務内容や、教育制度などを在学生が聞ける機会を設けた。
このような多くの取り組みを実施してきたことで、就職希望者に対して就職率 100％を達成することができた。

10

⑤奨学金制度の充実
全学的な取り組みとしては、前述の通り、コロナ禍において、学生個々人でも授業の受講環境の整備を企図し、全在学生に対し 1 人 3 万円を一律に支給する緊急修学支
援金の給付を行い、ほぼ全ての学生が受給を完了した。
東京メディア芸術学部においては、平成 31(2019)年度入学選考より導入している「スカラーシップチャレンジ制度」を令和 3(2021)年度入学選考においても引き続き実施し、学ぶ意欲が高い受験生を学費の面で支援を行った。
また、平成 30(2018)年度より運用を開始した「留学生日本語試験支援金制度」、「資格取得支援金制度」、「一人暮らし支援金制度」も継続して実施し、学生支援の充実を図った。
看護学部においても、成績優秀者を確保すべく、平成 31(2019)年度入学選考より導入している「入学試験成績優秀者特待生制度」を引き続き実施し、学ぶ意欲が高い受
験生を学費の面で支援を行った。
また、入学後の学内成績によって学費が減免になる学部特待生制度を導入し、学ぶ意欲が高い全ての学生に支援を行った。

⑥地域連携等について
東京メディア芸術学部では、包括連携協定の締結など高大連携等を進めるとともに学部の特色・研究を活かした学生の学外連携活動等に取り組んだ。
また、看護学部では、コロナ禍で医療従事者に対する社会貢献活動を行うとともに、遠隔授業により公開授業研究等はできなかったものの、オンデマンド配信による社会連携事業の開催等、教員のネットワークを活かした活動に取り組んだ。
各学部の特色を活かした活動を個々の教員の取組みの枠を超えて、大学の地域・社会連携として取り組むとともにホームページ等を通して積極的に情報発信した。
さらに、令和 3(2021)年度に向けて、地域連携等を計画的・継続的に実施できる体制強化のための準備をすすめた。

⑦主な施設・設備の整備状況(キャンパス全体に係るもの)
A.東京新宿キャンパス(東京メディア芸術学部)
・昇降機改修工事・・・事業費 17,380 千円
・LED 改修工事・・・事業費 12,320 千円
B.大阪梅田キャンパス(看護学部)
・キャンパス内放送設備更新・・・事業費 3,682 千円⑧その他
懸案であった宝塚キャンパスの利活用については、将来構想企画室において利活用シミ

11ュレーションやエンジニアレポートの作成、境界の確定や行政との対応等、様々な交渉を粘り強く積み重ねた結果、全面的に譲渡することで不動産売買契約を締結した。残留していた法人事務部門や残置物については、令和 3(2021)年 1 月末で宝塚キャンパスより退去を完了した。決済・引渡については、諸般の事情により令和 3(2021)年度中となるが、管理経費や減価償却費の大幅な削減の実現により、法人の経常収支差額が黒字転換可能な水準に改善される見込みが立てられている。
今後は、長期的な観点で重点地域や業界の競争状況をマーケティングの上、未来予測を俯瞰し、第二の開校に相応しい経営戦略を構築していく。

(2)中期的な計画(教学・人事・施設・財務等)及び事業計画の進捗・達成状況
本学においては、平成 26(2014)年度に策定した中期計画の再点検・総括を行った上で、
平成 29(2017)年 3 月に新たな 5 か年の経営改善計画を策定し、それに基づいて単年度ごとの事業計画を位置づけ、実行してきたところである。これらの計画は、3 つのポリシー(別添参照)を踏まえ作成されたものであるが、本項においては、教学上その他主要課題について、中期的な計画の進捗・達成状況を報告する。
①教学関係
東京メディア芸術学部においては、高大接続改革に向けたカリキュラム再構築の第１段階として、必修科目の新規設定や重複科目の統廃合および 3 つのポリシーと関連性をもとにシラバス表記の統一化と具体化等に取り組んだ。
看護学部においては、国家試験合格率 100％の目標に対して、令和元(2019)年度は新卒者の合格率 96.1％、令和 2(2020)年度は新卒者の合格率 94.3％という結果になった。
助産学専攻科においては、国家試験合格率が平成 29(2017)年度から令和 2(2020)年度
まで 100％が続いている。

②人事関係
教育の質の向上を図るため、優秀な教員の獲得をすべく教員資格審査の規程と仕組みの見直しを図った。東京メディア芸術学部においては、平成 30(2018)年度・平成 31(2019)年度に教員の採用増を図り、教育の質の向上を図った。

③施設・設備関係(令和 2 年度については、8 ページの①教学に関する事業および 11 ページの⑦主な施設・設備等の教育環境の整備状況を参考)
平成 29(2017)年度以降、教育環境および学生生活環境の更なる充実、キャンパスの老朽化に対応するため、環境整備について実施した主な内容は以下の通りである。
【東京新宿キャンパス】
パソコン・プロジェクターの更新・導入、女子トイレ改修、昇降機 2 機改修

12

【大阪梅田キャンパス】
プロジェクターの更新、スタンディングデスクの設置(図書館)、キャンパス内 Wifi
環境整備等

④財務関係
令和 3(2021)年度に経常収支の黒字化を目指すべく、令和元(2019)年度は平成
31(2019)年 3 月末で造形芸術学部が廃止となったことにより、本業である教育活動
による資金収支差額はプラス 95,993 千円となり、収支面での改善を図ることができた。

3.財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表の状況
・令和 2(2020)年度末の総資産は 18,492,378 千円(前年度比で 188,734 千円の減少)、総負債は 684,902 千円(前年度比で 58,927 千円の増加)となり、その結果、純資産は17,807,475 千円(前年度比で 247,661 千円の減少)となった。
・有形固定資産については、施設・設備の更新等で 58,090 千円増加したが、減価償却額および固定資産処分差額の合計で 332,493 千円計上したことにより、全体として274,402 千円の減少となった。
・基本金については、設備の除却に伴い第 1 号基本金 1,427,523 千円を取り崩したことにより、本年度末の基本金残高は 25,168,960 千円、未組入高は 27,590 千円となった。

②資金収支計算書の状況
ア)資金収支計算書
・本年度の資金収入(繰越支払資金除く)は 1,717,467 千円となり、前年度比で 105,463
千円の収入増となった(前年度は 1,612,004 千円)。
増加項目と減少項目によって収入全体は構成されるが、増加した主な内容は、学生生徒等納付金収入 122,783 千円、補助金収入 42,850 千円が前年度比でそれぞれ増加
したことによるものである。
・本年度の資金支出(繰越支払資金除く)は 1,649,547 千円となり、前年度比で 54,483
千円の支出増となった(前年度は 1,595,064 千円)。増加項目と減少項目によって支出全体は構成されるが、増加した主な内容は、人件費支出 36,104 千円、教育研究経費支出 116,282 千円が前年度比でそれぞれ増加したことによるものである。

以上の結果、当年度の資金収支差額は 67,920 千円の収入超過（前年度は 16,939 千円の収入超過）となり、翌年度繰越支払資金は 1,647,905 千円、前年度比で 67,920
千円増となった。

13イ)活動区分資金収支計算書
本業である教育活動による資金収支差額は、プラス 117,477 千円となり、前年比で21,484 千円のプラスの改善となった(前年度はプラス 95,993 千円)。

③事業活動収支計算書の状況
・本年度の事業活動収入は 1,675,964 千円となり、前年度比で 163,657 千円の増加となった。主な内容は、東京メディア芸術学部に係る学年進行による学生数の増により、学生生徒等納付金収入が前年度比で 122,783 千円増加したことによるものである。
・本年度の事業活動支出は 1,923,625 千円となり、前年度比で 141,077 千円の増加となった。増加項目と減少項目によって支出全体は構成されるが、増加した内容は人件費
29,579 千円(退職給与引当金繰入額を除く)、教育研究経費 107,027 千円が前年度比でそれぞれ増加したことによるものである。
なお、教育研究経費の増加の主な要因のひとつは、高等教育の修学支援にかかる新制度によるものである(経費と見合いの補助金収入も増加している)。
また、管理経費については前年度比で 28,774 千円減少している(減少の要因となった
主な内容のひとつは、広報費の執行内容の見直しによるものである)。

以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は 247,661 千円の支出超過(前年度は270,241 千円の支出超過)、当年度収支差額は 247,661 千円の支出超過(前年度は319,664 千円の支出超過)となり、前年度比で支出超過のマイナス額が改善された。

(2)経年比較(5 年間)①貸借対照表②資金収支計算書③活動区分資金収支計算書④事業活動収支計算書(3)主な財務比率の比較(5 年間)①貸借対照表関係比率②活動区分資金収支計算書関係比率③事業活動収支計算書関係比率※経年比較(5 年間)、主な財務比率の比較(5 年間)については、次ページ以降を参照
ください。

14

(2)①貸借対照表5年間の推移
資産の科(単位：千円)部

目

平成28年度

固定資産
有形固定資産

平成30年度令和2(2020)年度

令和元(2019)年度(

17,769,908 )(

17,492,824 )(

17,301,804 )(

17,067,830 )(

16,793,107 )(

17,189,100 )(

16,912,016 )(

16,716,996 )(

16,468,065 )(

16,193,663 )土地

9,298,687

9,298,687

9,298,687

9,298,687

9,298,687

建物

7,305,833

7,049,209

6,830,947

6,602,532

6,370,274

構築物

96,17990,93782,08973,24164,394

教育研究用機器備品

135,683

116,195

139,259

126,935

96,185

管理用機器備品

7,618

8,616

13,326

14,077

11,035

図書344,842

348,372

352,688352,593353,088

車両

258

0

0

0

0

特定資産

(

173,000 )(173,000 )(177,000 )(177,000 )(180,000 )第3号基本金引当特定資産

63,00063,00063,00063,00063,000

退職給与引当特定資産

110,000

110,000

114,000

114,000

117,000

その他の固定資産(

借地権
収益事業元入金
長期前払金
その他
流動資産

資

平成29年度(407,808 )(407,808 )(407,808 )(422,765 )(

419,444 )399,299399,299399,299399,299399,299

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

0

0

0

14,957

11,636

2,509

2,509

2,509

2,509

2,509

1,986,118 )(

1,896,131 )(

1,659,475 )(

1,613,282 )(

1,699,271 )

現金預金

1,936,968

1,852,417

1,563,045

1,579,985

1,647,905

未収入金

17,154

16,82783,54818,71036,261

前払金

31,996

26,887

12,882

14,587

15,10519,756,026

19,388,955

18,961,279

18,681,112

18,492,378

平成28年度

平成29年度

平成30年度令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

産

負

の

部

合

債

の

科

目

計
部

固定負債

(

長期未払金
退職給与引当金
流動負債(

208,072 )(

216,296 )(

243,417 )(

240,826 )(

244,396 )0020,73014,835

11,396208,072

216,296

222,687

225,991

233,000

298,802 )(348,578 )(392,484 )(

385,149 )(440,506 )未払金

23,583

19,25043,84436,57866,315

前受金

237,400

296,675

313,325

313,400

338,633

預り金
負

債

純

資

の

部
産

科

合

計

の

部

目

基本金

(

第1号基本金37,81932,65335,31535,17135,558506,874

564,874

635,901

625,975

684,902平成28年度

平成29年度

平成30年度令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

26,446,635 )
26,254,635(

26,478,740 )
26,286,740(

26,547,060 )
26,355,060(

26,596,484 )
26,404,484(

25,168,961 )
24,976,961

第3号基本金63,00063,00063,00063,00063,000第4号基本金

129,000

129,000

129,000

129,000

129,000( △ 7,197,483 )( △ 7,654,659 )( △ 8,221,682 )( △ 8,541,347 )( △ 7,361,485 )

繰越収支差額翌年度繰越収支差額△ 7,197,483△ 7,654,659△ 8,221,682△ 8,541,347△ 7,361,485

計

19,249,152

18,824,081

18,325,378

18,055,137

17,807,476

負債及び純資産の部合計

19,756,026

19,388,955

18,961,279

18,681,112

18,492,378

純

資

産

の

部

合

15

(2)②資金収支計算書5年間の推移
収

入

の

科

目

(単位：千円)部

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

平成28年度

平成29年度

平成30年度令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

1,409,121

1,276,770

1,288,810

1,314,440

1,437,223

手

数

料

収

入

23,39826,24425,46028,99022,202

寄

付

金

収

入

2,764

9,257

4,026

2,805

14,763

補

助

金

収

入

78,18581,732

117,300

122,364

165,214

資

産

収

入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

25,00029,00033,089

2,650

1,200

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

227

111

105

91

72

入

45,72846,055

115,079

39,442

34,253

収

入

0

0

0

0

0

収

入

237,400

296,675

313,325

313,400

338,633

収入81,40149,51554,249120,976

54,978

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 262,871△ 268,213△ 383,970△ 333,154△ 351,070

前 年 度 繰 越 支 払 資 金2,263,203

1,936,968

1,852,417

1,563,045

1,579,985

収

3,903,556

3,484,114

3,419,890

3,175,049

3,297,453

平成28年度

平成29年度

平成30年度令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

出

897,093

931,355

1,068,275

818,681854,785

教 育 研 究 経 費 支 出

383,263351,419

410,756

305,668

421,950管

出217,715

278,921295,578

343,763306,687

借 入 金 等 利 息 支 出

1,990

0

0

0

0

借 入 金 等 返 済 支 出

360,000

0

0

0

0

施

設

関

係

支

出

43,194

6,548

40,86433,61131,317

設

備

関

係

支

出

25,65926,41164,04828,20325,736

資

産

運

用

支

出

0

0

4,000

0

3,000

そ

の

他

の

支

出

99,162

88,28964,786

108,70382,580

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 61,488△ 51,246△ 91,462△ 43,565△ 76,509

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,936,968

1,852,417

1,563,045

1,579,985

1,647,905

支

3,903,556

3,484,114

3,419,890

3,175,049

3,297,453

売

雑

収

借

入

前

受

そ

の

入

支

人

却

金
金
他

出

の

の

部

合

出

の

科

目

件

理

等

費

経

の

部

支

費

部

計

支

合

計

16

(2)③活動区分資金収支計算書5年間の推移
科 目(単位：千円)平成28年度

平成29年度

平成30年度令和元(2019)年度

教育活動資金収入計

1,559,196

1,440,818

1,555,282

1,510,656

1,674,855

教育活動資金支出計

1,498,070

1,561,695

1,774,609

1,468,112

1,583,423

差引61,126△ 120,877△ 219,327

42,54491,432

調整勘定等

19,79544,306△ 28,389

53,44926,045

教育活動資金収支差額

80,921△ 76,571△ 247,716

95,993

117,477

施設設備等活動資金収入計

0

240

483

35

0

施設設備等活動資金支出計

68,853

32,959104,91261,81457,053

差引△ 68,853△ 32,719△ 104,429△ 61,779△ 57,053

0

1,793

36,000△ 17,221

10,018

施設設備等活動資金収支差額△ 68,853△ 30,926△ 68,429△ 79,000△ 47,035

小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）

12,068△ 107,497△ 316,145

16,99370,442

その他の活動資金収入計

63,04560,76563,42035,262

35,630

その他の活動資金支出計

401,719

37,81936,65335,31538,171

差引△ 338,674

22,946

26,767△ 53△ 2,541

371

0

6

0

19

その他の活動資金収支差額△ 338,303

22,946

26,773△ 53△ 2,522

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 326,235△ 84,551△ 289,372

16,94067,920

前年度繰越支払資金

2,263,203

1,936,968

1,852,417

1,563,045

1,579,985

翌年度繰越支払資金

1,936,968

1,852,417

1,563,045

1,579,985

1,647,905

令和2(2020)年度

教育活動による資金収支

施設設備等活動による資金収支

調整勘定等

その他の活動による資金収支

調整勘定等

17

(2)④事業活動収支計算書5年間の推移
区 分

科(単位：千円)目

学 生 生 徒 等 納 付 金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

平成29年度

平成30年度1,409,121

1,276,770

1,288,810

1,314,440

1,437,223

令和2(2020)年度

手

数

料

23,39826,24425,46028,99022,202

寄

付

金

3,544

9,590

4,240

3,157

14,763

助

金78,18581,732

117,300

122,364

165,214

収

入

0

1,000

5,089

2,650

1,200

入

45,74046,055

115,079

40,57934,253

計

1,559,988

1,441,391

1,555,978

1,512,181

1,674,855

費899,629

939,579

1,074,665

821,985

861,795

費680,601

618,095

668,427455,497562,524

費267,222

321,626

337,735

500,479

471,705

額等

14,902

14,278

1,640

0

700

経

常

費

付

随

等

事

補
業

雑

収

教

育

活

動

人

収

入

件

事
業
活
動
支
出
の
部

徴

収

教

育

活

動

支

出

計

1,862,354

1,893,578

2,082,467

1,777,961

1,896,724

教

育

活

動

収

支

差

額

△ 302,366△ 452,187△ 526,489△ 265,780△ 221,869

受 取 利 息 ・ 配 当 金

227

111

105

91

72

その他の教育活動外収入

25,00028,00028,0000

0

教 育 活 動 外 収 入 計

25,227

28,111

28,105

91

72

借

息

1,990

0

0

0

0

教 育 活 動 外 支 出 計

1,990

0

0

0

0

教 育 活 動 外 収 支 差 額

23,237

28,111

28,1059172

額△ 279,129△ 424,076△ 498,384△ 265,689△ 221,797

額

0

0

0

0

0

そ の 他 の 特 別 収 入

0

240

483

35

1,037

特

別

資

産

教

育

研

管

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

経

経

経

不

入

資

支事
出業
の活
部動

究

理

常
収事
入業
の活
部動

特
別
収
支

平成28年度令和元(2019)年度

能

金

等

収

支

産

売

利

差
却

差

入

計

0

240

483

35

1,037

差

額

1,343

1,235

801

4,587

26,901

そ の 他 の 特 別 支 出

0

0

0

0

0

収
処

分

特

別

支

出

計

1,343

1,235

801

4,587

26,901

別

収

支

差

額

△ 1,343

△ 995

△ 318

△ 4,552△ 25,864

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額△ 280,472△ 425,071△ 498,702△ 270,241△ 247,661

特

基

本

当

年

前

年

基
翌

金

組

度
度

年

度

収

繰

本

入

越

金
繰

額
支

収
取

越

合

計

0

△ 32,104△ 68,320△ 49,423

0差額△ 280,472△ 457,175△ 567,022△ 319,664△ 247,661

額△ 8,064,552△ 7,197,483△ 7,654,659△ 8,221,682△ 8,541,347

額

1,147,5420001,427,523

額△ 7,197,483△ 7,654,659△ 8,221,682△ 8,541,347△ 7,361,485

支

差

崩

収

支

差

(参考)
事

業

活

動

収

入

計

1,585,215

1,469,742

1,584,566

1,512,307

1,675,964

事

業

活

動

支

出

計

1,865,688

1,894,814

2,083,268

1,782,548

1,923,625

18

(3)①貸借対照表関係比率
分 類(単位：％)
比

率

計 算 式
※1

純 資 産 構 成 比 率※4

自己資金の充実度

繰越収支差額構成比率

基

本

金

年

比

純

資

負

債

+

純

資

産 ※3

繰

越

収

支

差

額 ※5

負

債

+

純

資

産 ※3

基

率

産 ※2

本

金

基 本 金 要 組 入 額
固

定

比

固

率

定

資

純

固定資産の
調達源泉の状況資固固 定 長 期 適 合 率

産
産 ※2

定

資

産

純 資 産 + 固 定 負 債 ※2
固

固定資産構成比率

定

資総
資産構成の状況

資流

流動資産構成比率

産
産

動

資

総

産

資

産

減 価 償 却 累 計 額

減 価 償 却 比 率

減価償却資産取得価額
流

動

比

率

前 受 金 保 有 率

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前

負債に備える
資金の蓄積状況※6

退職給与引当特定資産保有率

受金

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産 ※7
退 職 給 与 引 当 金※8

運用資産余裕比率

固定負債構成比率

運用資産-外部負債
経

常

支

出

固

定

負

債

負
流動負債構成比率

総

負
運用資産の
保有状況

流
負

負債割合の状況
負

債

債

積

比

比

立

率

率

率

債

＋

純

動
債

資

負

＋

純

産 ※3
債

資

産 ※3

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産 ※2

運

用

資

産

要

積

立

額

度

H28

H29

H30

R1

R2

97.4

97.1

96.6

96.6

96.3

-36.4

-39.5

-43.4

-45.7

-39.8

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

92.3

92.9

94.4

94.5

94.3

91.3

91.9

93.2

93.3

93.0

89.9

90.2

91.2

91.4

90.8

10.1

9.8

8.8

8.6

9.2

53.5

55.3

56.8

58.4

56.2

664.7

544.0

422.8

418.9

385.8

815.9

624.4

498.9

504.1

486.6

52.9

50.9

51.2

50.4

50.2

1.12

1.06

0.81

0.96

0.92

1.1

1.1

1.3

1.3

1.3

1.5

1.8

2.1

2.1

2.4

2.6

2.9

3.4

3.4

3.7

2.6

3.0

3.5

3.5

3.8

23.6

21.9

18.2

17.9

21.0

※1 平成27年度より「自己資金構成比率」を「純資産構成比率」に名称変更。
※2 平成27年度より「自己資金」から「純資産」に変更。
※3 平成27年度より「総資金」から「負債+純資産」に変更。
※4 平成27年度より「消費収支差額構成比率」を「繰越収支差額構成比率」に名称変更。
※5 平成27年度より「消費収支差額」から「繰越収支差額」に変更。
※6 平成27年度より「退職給与引当預金率」を「退職給与引当特定資産保有率」に名称変更。
※7 平成27年度より「退職給与引当特定預金」から「退職給与引当特定資産」に変更。
※8 この比率の単位は年である。

※運用資産＝特定資産+有価証券(固定資産・流動資産)+現金預金、外部負債＝借入金+学校債+未払金+手形債務※経常支出(事業活動収支計算書上)＝教育活動支出計+教育活動外支出計、要積立額＝減価償却累計額(有形固定資産)+退職給与引当金+基本金(第2号・第3号)

19

(3)②活動区分資金収支計算書関係比率(単位：％)
年

分 類

比

率

計 算 式

H28
教育活動によるキャッシュフローの発生状況

度

教 育 活 動 資 金 収 支 差 額

教育活動収支差額比率
教 育 活 動 資 金 収 入 計

5.2

H29

H30

R1

R2

-5.3

-15.9

6.4

7.0

(3)③事業活動収支計算書関係比率(単位：％)
年

分 類

比

率

計 算 式
※1

経営状況

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額 ※2

事業活動収支差額比率
事

業

経
寄

付

金

比

助

金

比

件

費

比

経

費

比

教

率

支出構成の状況

金

組

入

率

減 価 償 却 額 比 率

業

件

費

依

存

活

収

研

入 ※3
費

収
究

入 ※4
経

費

常

収

入 ※4

管

理

経

費

経

常

収

入 ※4

入

金

等

常

利

収

息
入 ※4

基

本

金

組

入

額

事

業

活

動

収

入 ※3

減

価

却

額

償

常

支

人

率

動
件

育

入 ※3
金

常

経
人

収

助

経
本

金
動

経

借

借 入 金 等 利 息 比 率

基

活

人

率

教 育 研 究 経 費 比 率

理

入 ※3

入 ※4

付
業

経

管

収

収

補

率

事
人

動

常

寄

率

事
補

活

学 生 生 徒 等 納 付 金

学生生徒等納付金比率

収入構成の状況

出 ※5

件

費

学 生 生 徒 等 納 付 金※6収支のバランス度

基本金組入後収支比率

事

業

活

動

支

出 ※7

H28

H29

H30

R1

R2

-17.7

-28.9

-31.5

-17.9

-14.8

88.9

86.9

81.4

86.9

85.8

0.2

0.7

0.3

0.2

0.9

4.9

5.6

7.4

8.1

9.9

56.8

63.9

67.8

54.4

51.5

42.9

42.1

42.2

30.1

33.6

16.9

21.9

21.3

33.1

28.2

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.2

4.3

3.3

0.0

18.6

16.3

14.4

17.2

16.1

63.8

73.6

83.4

62.5

60.0

117.7

131.8

137.4

121.9

114.8

-17.6

-28.9

-31.5

-17.6

-13.2

事 業 活 動 収 入 - 基 本 金 組 入 額 ※8

経 常 収 支 差 額 比 率

経
経

常

収

支

常

差

収

額
入

※1 平成27年度より「帰属収支差額比率」を「事業活動収支差額比率」に名称変更。
※2 平成27年度より「帰属収入-消費支出」から「基本金組入前当年度収支差額」に変更。
※3 平成27年度より「帰属収入」から「事業活動収入」に変更。
※4 平成27年度より「帰属収入」から「経常収入」に変更。
※5 平成27年度より「消費支出」から「経常支出」に変更。
※6 平成27年度より「消費収支比率」を「基本金組入後収支比率」に名称変更。
※7 平成27年度より「消費支出」から「事業活動支出」に変更。
※8 平成27年度より「消費収入」から「事業活動収入-基本金組入額」に変更。

※経常収入＝教育活動収入計+教育活動外収入計、経常支出＝教育活動支出計+教育活動外支出計

20

(4)その他①有価証券の状況
該当ありません。

②借入金の状況
該当ありません。

③学校債の状況
該当ありません。

④寄付金の状況
寄付金収入は 14,762 千円(前年度は 2,805 千円)。

⑤補助金の状況
補助金収入は 165,214 千円、前年度比で 42,850 千円増加した。
科学研究費補助金の交付額は、3 件 2,860 千円(研究代表者分・間接経費を含む)であった。

⑥収益事業の状況
資産合計は 17,065 千円、負債合計は 6,473 千円、売上高は 37,128 千円、当期純利益は150 千円であった。

⑦関連当事者等との取引の状況
ア.関連当事者
資本金又は

事業内容

出資金

又は職業

関係内容

役員・法人等の名称

取引の内容
役員の兼任等

事実上の関係

ゲーム企画・
有限会社
3,000,000 円

クリエーター

ジェットグラフィクス

施設・設備の

維持管理費

使用貸借

の受取

兼任 1 名育成教育支援等顧問料
中村悟（注）－

弁護士の支払(注) 弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問弁護士契約を締結しており、中村悟氏は担当弁護士である。
イ.出資会社
該当ありません。

21

⑧学校法人間財務取引
該当ありません。

(5)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
平成 31(2019)年 3 月末で造形芸術学部が廃止となる一方、懸案であった宝塚キャンパスの譲渡を決定し契約に至ることができた。また、東京メディア芸術学部においては収容定員充足に向けた取り組みの結果、平成 30(2018)年度から令和 2(2020)年度までの 3 年にわたり、入学定員をほぼ 100％充足することができた。このようにこれまで様々な努力を重ねてきた結果、令和 3(2021)年度には財務環境は大きく好転し、資金収支の黒字化に続いて経常収支黒字化の道が展望できるようになったと考える。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の猛威に急襲される下で、校舎の衛生管理・PCR
検査体制の整備・遠隔授業への対応、IT 環境の整備・学生への経済的支援等に係る経費が増加するとともに、従来の財務構造としては、学生生徒等納付金収入の比率が高いこと、管理経費比率が高いこと等が課題となっている。今後は、経常収支の健全化を目指して外部資金獲得による収入増と必要経費の見直しを図る必要がある。

22

(別添資料1)
学校法人関西女子学園 宝塚大学 教学組織
学部・学科／大学院・研究科／専攻科の構成及び入学定員校舎

令和2(2020)年度

大学/大学院/専攻科

学部/研究科/専攻科

学科/専攻(入学定員)

学部

東京メディア芸術学部

メディア芸術学科（130）

大学院修士課程

メディア芸術研究科

メディア芸術専攻（20）

学部

看護学部

看護学科（100）

専攻科

助産学専攻科(10)東京新宿キャンパス
東京都新宿区西新宿
七丁目11番1号

宝塚キャンパス
兵庫県宝塚市花屋敷
つつじガ丘7番27号

大阪梅田キャンパス
大阪府大阪市北区芝田
一丁目13番16号

(別添資料 2)＜アドミッション・ポリシー＞
宝塚大学 の アドミッション・ポリシー
宝塚大学は、豊かな感性と、深い理解力と、高い実践力を持つ人材を育成するため、高等学校等における学修を通して基礎学力を身につけ、幅広い教養と高い専門性を求めようとする、向上
心・探究心を持っている人を受け入れます。
東京メディア芸術学部 の アドミッション・ポリシー
本学部では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育を行う条件として、次のような能力や意欲を備えた人物を求める。
1.

高等学校卒業レベルの基本的能力を備え、積極的にメディア芸術を学修する意欲を持つ人

2.

高等学校等の教育課程外（部活動やボランティア活動、社会貢献活動等）においても主体的に活動し、知識や技能を身につけてきた人

3.

明確な目的意識や目標を持ち、社会に貢献する意欲を持つ人

4． 社会の規範を遵守し、メディア芸術分野の知識や技能を用いた表現への意欲を持つ人
5． 計画性をもって他者と協力し、物事に取り組もうとする人
6． 知識や経験を基に理論的に判断し、物事を表現する意欲を持つ人
看護学部 の アドミッション・ポリシー
下記の能力を備えた受験生を各種選抜試験を通して入学させる。
1． 知識・理解・入学後の就学に必要な基礎学力を有している。
・高等学校で履修する国語、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。
2． 思考・判断
さまざまな問題に立ち向かい、物事を多面的かつ論理的に考察することができる。
3． 関心・意欲
人間の生命と健康に深い関心を持ち、積極的に社会に貢献する意欲がある。
4.

態度
豊かな感性と誠実な態度で、積極的に他者と関わることができる。

5． 意欲
看護学を主体的・創造的に学ぶ意欲を有している。
6.

表現
自分の考えを的確に表現し、伝えることができる。

助産学専攻科 の アドミッション・ポリシー
1． 感性豊かな人間性と、生命や人権の尊重を基盤にした倫理観を育める素養のある人
2． 協調性、責任感があり、自律したパーソナリティを持つ人
3． 助産師として地域社会に貢献する意思を持った人
4.

幅広く学問を学ぼうとする向上心・探求心・創造性を持っている人

1

大学院 メディア芸術研究科 の アドミッション・ポリシー
1． 芸術創造活動を通じて社会に役立つ幅広い専門性を探求すること
2． 芸術的制作に関する総合的な視野を修得し、幅広い社会活動に参加すること
3． 組織的な芸術制作活動をとおして、社会の活性化に貢献すること＜カリキュラム・ポリシー＞
東京メディア芸術学部 の カリキュラム・ポリシー
本学部では、建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力や資質及び専門性を修得させるため、次のような方針に従って教育課程を編成し実施する。
◆ 教育課程編成の方針
1.

メディア芸術に関する基礎的知識の修得と職業意識の醸成、コミュニケーション力及びコラ
ボレーション力の育成を行い、実社会で活動するための知識や技能の基礎を築くことを目的に、初年次教育の科目群を設定する。

2.

現代社会の要請を的確に捉え、思考の方法や行動の原理を理解するための基礎となる、汎用的な能力や社会的規範の修得及び多様な文化の理解を目的に、「基礎科目」「外国語科目」の科目群を設定する。

3.

メディア芸術の素養を身につけた人材として、社会において活躍するために求められる、体系的な専門的知識や技能を育成することを目的に、「専門科目」の科目群を設定する。

4.

大学での学修を実社会と接続させる実践的体験を通して、学修の意義を認識し、社会において活動する意欲と能力を育成することを目的に、ゼミ活動や学外連携活動を設定し、単位を
付与する。

5.

本学科での学修により得た知識や技能を統合し、自らの思考を表現、発信する能力を育成す
ることを目的に、「卒業制作及び論文」を必修科目として設定する。

◆ 実施の方針
1． 各授業科目において、授業の目的、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連、各回の授業
内容、成績評価基準を明確にして周知する。
2． 主体的に問題を発見し、それを解決するために協働し、自らの思考を他者に伝える力を育成するために、多様な教育方法に対応した教室環境を整備し、アクティブ・ラーニングを積極的に導入するなど授業形態や教育方法を工夫する。
3． 大学での学修が実社会と接続していることを認識させるために、自治体や地域の団体等と連携した活動を積極的に実施する。
4． 授業の双方向性を高めるために、学生から提出された課題や制作物へのフィードバックを積極的に行うよう努める。
5． 教育課程の有効性について、学生の履修状況、単位修得状況、学生への各種アンケート調査
及び教職員などへの調査に基づいて点検し、評価する。
◆ 教育評価1． 1 年次修了時に、自身の興味・関心や学修状況に基づき、2 年次以降の専門分野を教員と話し合う専門選択面談を行う。

2

2． 3 年次修了時に学修の到達度や成果に基づき、卒業制作や卒業論文に取り組む基礎能力の修得が完了しているかどうかの到達度評価を行う。
3． 4 年次において、本学科での学修の成果を統合する「卒業制作及び論文」を必修とし、評価担当教員において評価基準に基づいて公正に評価する。
看護学部 の カリキュラム・ポリシー
教育理念、教育目標を基盤に打ち出したアドミッション・ポリシーを基盤に置き、ディプロマ・
ポリシーに沿った能力を持つ学生の育成を目指したカリキュラム編成とするため、５つのカリキュラム・ポリシーを策定する。
カリキュラムは、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に大きく分類し、それぞれの科目内容の持つ教育的な性格、位置づけを明確にし、科目配列の順序性は、体系だった理解が容易になるための配列、時間数を配置する。
1． 基礎分野は、教養としての位置づけと、専門基礎科目を理解していく基盤とする。
人間を理解していく教育内容を「人間と科学」「人間と社会」「人間と文化」「人間と語学」に分類し科目内容を構築する。加えて人間が生活をしていく中で必要な社会性、および学びを深めるために必要な能力として、読む・書く・聞く・話すなどの能力を身につけるために必要な教育内容とする。
2． 専門基礎分野は、専門科目の内容理解の基盤とする。
必要な教育内容を「人間の理解」「健康と疾病の理解」「関係の発展」に分類し、科目内容を構築する。人間を心身両面から理解するために必要な科目と社会や医療を幅広く理解する科目を配置する。さらに癒しと芸術について、人間の内なる自然力を回復させるアートの可能性について学ぶ科目を配置する。
3． 専門分野の教育内容の中心概念として、「看護実践力の育成」をおく。
専門分野は、「看護の基盤となる領域」「看護を発展させる領域」「看護を応用する領域」「看
護の技を習得する領域」に分類する。
「看護の基盤となる領域」では、看護実践の 基盤となる科目を配置した。
「看護を発展させる領域」では、対象の発達段階、看護の場、看護の機能の特徴から 6 領域（成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅看護論）に分け、それぞれの領域ごとに科目を構築する。
「看護の技を習得する領域」では、8 領域の看護学実習科目を配置する。
「看護を応用する領域」では、学生が主体的にキャリア能力を持続的に育成し続ける学修力育成に必要な科目を配置した。
4． 学生が効率的に学修でき、成果が上がることを目指して、基礎分野・専門基礎分野・専門分
野の教育内容を精選したうえで、必要最小限の教育内容とする。
5． 本カリキュラムにより取得できる看護職のキャリアは、看護師国家試験受験資格である。
助産学専攻科 の カリキュラム・ポリシー
助産学専攻科におけるカリキュラムは、本学の理念であるアートを駆使した特色あるカリキュ
ラム構成である。助産学基礎領域、助産学関連領域、助産学実践領域の講義･演習は実習施設との連携により助産師の専門教育を育んでいる。
＜助産学基礎領域＞①ウイメンズヘルスの視点を重視した、女性の健康問題を捉えた学び②マタニティーヘルスのケアにおける助産実践に必要な知識と技術の学び③専門職としての責務と倫理の学び3

＜助産学関連領域＞①都市型の健康問題・社会問題について、地域に根ざした助産師としての取り組みができる「アーバンヘルス」の学び②乳幼児や家族を対象とした継続ケアが展開できる「アタッチメント・ヨガ、ベビーマッサージ」の学び③アート＝技を駆使し、悲しみに向き合う家族に寄り添う援助者としての働きができる
学び＜助産学実践領域＞①助産ケアや周産期ハイリスクの母子看護など、育児支援に向けて他職種と連携･協働し専門性を発揮できる学び②リプロダクティブヘルスに関わる支援者として活躍できる学び③女性の健康を守るケアの専門職者として自立した行動と責務を遂行できる学び大学院 メディア芸術研究科 の カリキュラム・ポリシー
大学院メディア芸術研究科修士課程は、美術とデザインおよびメディア芸術の分野における学
術的で高度な理論を養い、創造力に富んだ研究活動と創作活動に必要とされる芸術家、または、芸術分野の研究者を養成することを目的とする。学生は、1 年次に主専攻における研究分野の理論講義と制作研究のための表現研究を履修して、2 年次に主専攻における自主テーマによる制作研究を行う。

＜ディプロマ・ポリシー＞
宝塚大学 の ディプロマ・ポリシー
宝塚大学は、豊かな感性と、深い理解力と、高い実践力を持つ人材を育成するため、所定の期間在学し、所属学部において定める能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。
東京メディア芸術学部 の ディプロマ・ポリシー
卒業要件を満たす所定の単位を修得し、建学の精神である「芸術と科学の協調」を理解し、次のような能力を備えたうえでメディア芸術の素養を基に、独創的な方法を用いて社会や文化の正常な発展に貢献できる学生に対し、卒業を認定し学士（芸術学）の学位を授与する。
1.

主体的行動力
自身で目標を設定し、それを達成するために主体的且つ意欲的に行動することができる。

2.

表現力
自らの考えを、学修によって獲得した知識や技能を駆使して表現し、社会の規範を遵守した
うえで他者へ発信することができる。

3.

社会貢献力・コラボレーション力
組織や集団の目的を理解したうえで、違う考えや違う専門を有する多様な他者と協働し、獲得した知識や技能を用いて、社会のために積極的に行動し、貢献することができる。

4.

課題発見力・課題解決力
社会の中にある様々な問題や課題を発見し、その解決のための方法を考え、主体的に実行す4.

ることができる。
5

コミュニケーション力
自身の考えを論理的に表現、発信し、他者と考えを交流させることができる。

6.

専門的知識・技能の活用力
学修によって獲得した知識や技能を統合し、社会の中で活用することができる。

看護学部 の ディプロマ・ポリシー
本学部は、所定の卒業要件単位を修得し、建学の精神である「芸術と科学の協調」を理解し、次のような能力を備えたうえで、看護学の知識・技術を用いて社会に貢献できる学生に対し、卒業を認定し学位を授与する。
1．

主体的行動力・自らの目標を設定し、それを達成するために主体的且つ意欲的に行動することができる。

2．

表現力
・看護の対象者の声に耳を傾け、自分の考えを学修によって獲得した知識や技能を駆使して口頭や文章によって表現し、社会の規範を遵守したうえで的確に発信することができる。

3．

社会貢献力・コラボレーション力
・自己と異なる考えや多様な人と協働し、獲得した知識や技能を用いて、社会のために積極的に行動し、貢献することができる。

4．

課題発見力・課題解決能力
・看護現場にある様々な問題や課題を発見し、その解決のための方法を探求し、その成果を基に主体的に実践することができる。
・看護の発展に寄与できるよう、自己研鑽力と基礎的な研究能力を有する。

5．

コミュニケーション力・自身の考えを論理的に表現、発信し、他者と考えを交流させることができる。

6．

専門的知識・技能の活用力（看護実践力）
・看護の対象となる人々を身体・心理・社会的な面から総合的に理解するため、豊かな教養と学問への探究心を備え、専門的な知識技術を修得している。
・アートを生かした癒しの看護が実践できる。
・多様な場における対象の看護課題に対し、科学的根拠に基づく判断ができ、解決するための実践ができる。
・人間の尊厳に基づく倫理観を有し、人々の多様な価値観を尊重する姿勢を身につけている。

助産学専攻科 の ディプロマ・ポリシー
助産学専攻科は看護基礎教育を生かし、大学の理念や教育目的を基盤とした助産の理論や実践を修得し、専門職者として以下の能力が認められること。
●グローバルな視点に立ち、時代のニーズに即応できる助産実践能力●他職種と連携・協働し、リーダーシップが取れる自立した母子保健活動の実践能力●専門知識・技術の発展向上を図る為の研究的姿勢、科学的根拠に基づいた助産ケアを探求
できる能力

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大学院 メディア芸術研究科 の ディプロマ・ポリシー
学部で得た能力に加え、さらに専門的知見を深めるとともに、技術を磨き、専門的職業人として社会に貢献できる者に対して学位を授与する。
●芸術学に関して知見、見識を深めたと認められること。
●自主的に研究あるいは制作のテーマを設定し、それが成果となって現れたと認められること。
●学会発表、公募展への応募などを積極的に行ったと認められること。

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