2024 年度
標準仕様ワーキンググループ活動計画（案）2024 年 4 月
標準仕様ワーキンググループ主査

2024 年度 標準仕様ワーキンググループ活動計画
１．2024 年度の活動計画（１） 2024 年度の活動方針
標準推進委員会配下に設置されている当該標準仕様ワーキンググループ（以下、「当 WG」という。）においては、地方公共団体の情報システムの抜本的改革の実現、および地方公共団体内外の様々な情報システムのオープンな連携を実現する基盤となる「地域情報プラットフォーム標準仕様（以下、「地域情報 PF 標準仕様」または「同標準仕様」という。）」を策定してきた。
現在、国は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等により「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」を進めており、2022 年 8 月には「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」や「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」なども策定・公表され、その後も標準仕様の改定がされている。その状況下において事業者は標準準拠システムを開発し、自治体は 2025 年度までに国が定める標準準拠システムへの移行・切替が求められている。また、標準化対象業務システム間の連携については、原則「データ要件・連携要件標準仕様」に従うこととなっている。標準化対象外の業務システムも存在するため、地域情報プラットフォーム標準仕様の在り方を見直す必要がある。

（２） 2024 年度の取り組み方針
上記の背景を踏まえ、国で標準化される業務（20 業務）やデータ要件・連携要件については、ダブルスタンダードを避ける観点から、定義範囲を含めた地域情報プラットフォーム標準仕様の在り方を今後具体的に検討していく。また、国が進める自治体システム等標準化の動向と合わせ、自治体システム等の標準化の普及活動を引き続き推進していく。
① 作業部会を中心とした活動
当 WG においては、次の図に示す作業部会（以下、「TF」という。タスクフォースと読む）が年度毎に設定する活動計画に基づき、地域情報 PF 標準仕様、ガイドライン、基本説明書、および関連する活動成果ドキュメントの見直し・現行化に向けて活動する。
当 WG は、各 TF が検討した内容を精査し、横断的に調整が必要な課題については調整・解決したうえで、標準推進委員会に報告・提出する。
標準推進委員会

標準仕様WG

技術標準化TF

自治体業務標準化TF

防災情報共有標準化TF

準拠確認及び相互接続性検討TF

クラウド・データ
利活用TF

データ要件・連携要件TF

住民基本台帳標準化TF

地方税標準化
TF

選挙人名簿
標準化TF

就学事務標準化
TF－ 1 －② 他の WG との連携した活動
標準推進委員会配下に別途設置される GIS-WG や教育・校務 WG と連携し、その成果である各仕様案について、技術標準や自治体業務標準、防災情報共有標準、準拠及び相互接続性の観点から地域情報 PF 標準仕様としての整合性等の確認を実施する。
③ 地域情報 PF 標準仕様としての整合性を担保する活動
上記①と②で示した精査・確認を踏まえ、地域情報 PF 標準仕様、ガイドライン、基本説明書および関連する活動成果ドキュメントに対して、標準推進委員会へ提示するための承認を当WG 内で得た後、最終仕様案として標準推進委員会へ提出する。
④ 国の施策に連動した活動
国の施策と同期をとり、関連する課題や要件について当 WG 配下の TF 等での詳細検討を踏まえ、地域情報 PF 標準仕様に反映されるべき内容が明確化された場合、それら反映作業の全体取りまとめを行う。また、そのプロセスの中で、現在の地域情報プラットフォーム標準仕様において、国が定める部分については、地域情報プラットフォーム標準仕様の記載から省くこととする。

２．2024 年度の取り組みテーマとワーキングループ開催報告（１） 取り組みテーマ
2023 年度は、当 WG 配下の各ＴＦにおいて検討した活動の成果として、「地域情報 PF 標準仕様 APPLIC-0002-2024」を取りまとめた。今年度は、国で標準化される業務（20 業務）やデータ要件・連携要件については、ダブルスタンダードを避ける観点から、定義範囲を含めた地域情報プラットフォーム標準仕様の在り方をより具体化していく。年度末に「地域情報プラットフォーム標準仕様書（改定版）」 として全体を取りまとめる計画である。
① 技術標準化 TF
アーキテクチャ標準仕様及びプラットフォーム通信標準仕様に関し、国による住民記録システ
ムをはじめとする業務システムの標準仕様作成や「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の公表により地方公共団体のデジタル化は、加速度的に推進されるものと考えられる。これらの動きを受けて、標準化が必要と思われる技術要素について検討を進める。
② 自治体業務標準化 TF
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様に関し、デジタル庁が進める自治体システム標準化対応以降の地域情報プラットフォーム標準仕様の見直しを行う。
③ 防災情報共有標準化 TF
内閣府防災で構築される「次期総合防災情報システム」が令和 6 年度から運用開始予定であり、国と都道府県で連携する初動業務のほか、国と都道府県で連携して支援・調整等を行う応急業務も対象に今後改善に向けた検討が進められる予定である。当 TF においても本システムを前提にした防災分野のデータ流通、情報共有を視野に、現行の標準仕様の在り方や関連性の高い避難行動要支援者名簿管理ユニットおよび被災者台帳管理ユニットへの影響度も考慮して仕様強化の検討を行う。

－ 2 －④ 準拠確認及び相互接続性検討 TF
相互接続テストモデル（L2 テスト）を中心に、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠した複数事業者製品間の相互接続性を確認する相互接続確認イベントを継続して実施する。また、標準準拠システム同士の連携や、標準準拠システムと外部システム間の相互接続性を確認するテストや準拠制度について引き続き検討する。
⑤ クラウド・データ利活用 TF「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023 年 6 月 9 日 閣議決定） を受け、デジタル庁等、ガバメントクラウドの構築を担う省庁と、ガバメントクラウド上に業務システム等の構築を担う事業者との情報交換、意識共有の場を設置し、課題共有や解決への寄与を目指す。
⑥ 個別業務標準化ＴＦ
各省検討会の検討作業に合わせ、各種問い合わせやレビュー依頼等に対応した作業を行う。 PKG 実装にむけた事業者間の情報交換、意見交換を行うとともに、必要に応じて各省への提言や問い合わせ等を行う。これにより、2025 年度までの確実な PKG 対応、実装を可能とすることを目標とする。 特に仕様の解釈や実装上の疑義等を明確にすることを重点作業とする。
⑦ データ要件・連携要件 TF
デジタル庁において、基本方針の一環として、標準システムにおいて取り扱われるデータとその連携に関する基準である「データ要件・連携要件」が策定されている。 「データ要件・連携要件」の策定においては、標準化基準に適合した業務パッケージを開発する事業者との⼗分な協議と理解が⽋かせない。「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件 標準仕様書【第 1.0版】」が 2022 年 8 月末に公表された後、2024 年 2 月には【第 3.1 版】へ改定されたことを受け、引き続き事業者視点での確認を行い、デジタル庁と十分な協議の場を持ち、「データ要件・連携要件」の改定・精度向上に協力することを目標とする。

（２） 標準仕様 WG 開催計画
開催回

開催日

議題案/ 開催概要案

第1回

5 月上旬

① 標準仕様 WG および同 WG 配下に設置される各 TF の活動計画について審議する。
② 必要に応じて、他の委員会や WG の活動方針の共有をする。

第2回

10 月上旬① 2024 年度前半の各 TF の活動状況を報告する。
② 2024 年度下期の活動計画を報告する。
③ 標準推進委員会への報告内容について審議する。

第3回

12 月下旬① 2024 年度の地域情報 PF 標準仕様および関連する成果物のドキ
ュメントの修正範囲(スコープ)と、修正方針(ターゲット)について、報告・協議する。

2 月下旬① 2024 年度の地域情報ＰＦ標準仕様および関連する成果物のドキ
ュメントの内容について、報告・協議を実施し、標準推進委員会へ報告内容について審議する。

第4回

３．成果物（予定）● 地域情報プラットフォーム標準仕様書（改定版）として全体をとりまとめる。
以 上

－ 3 －

2024 年度 技術標準化タスクフォース活動計画（案）1

活動テーマと作業項目
標準推進委員会では、地域情報化を支える地域情報プラットフォームを中心とした標準化活動（技術標準、自治体業務、GIS、防災、教育）を継続するとともに、ダブルスタンダードを避ける観点から地域情報プラットフォームの今後の在り方を具体的に検討しつつ、政府の進める地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の取組みへの協力を行っていくことを活動方針としている。
また、国による住民記録システムをはじめとする業務システムの標準仕様作成や「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の公表により地方公共団体のデジタル化は、加速度的に推進されるものと考えられる。
技術標準化タスクフォース(以下「当 TF」という。)では、これらの動きを受けて、標準化が必要と思われる技術要素について検討を進める。具体的には、デジタル庁が推進する「データ要件・連携要件」および「共通機能」の標準仕様書をもとに各業務アプリケーションユニットで採用されるデータ交換方式やデータ形式の標準化への見直しを行う。

(1) 標準仕様の見直し、現行化対応
当 TF が管理するプラットフォーム通信標準仕様とアーキテクチャ標準仕様の見直し、現行化に対応するため、以下の三点について動向を注視し、技術要件の把握や検討を行う。
① 現行の地域情報プラットフォーム標準仕様として採用している技術や規格地域情報プラットフォーム標準仕様の準拠認定や相互接続仕様として明記されている規格に関して、標準化後の活用方針を確認し、必要とされる技術仕様の選定と最新化を行う。
主に、業務アプリケーションユニット間のデータ連携に必要な技術要件が対象となる。
② 国の「地方自治体の業務プロセス・情報システム標準化」の対応
デジタル庁が推進する「データ連携・連携要件」および「共通機能」の標準仕様書の技術要件をもとに、地域情報プラットフォーム標準仕様の見直しや現行化の検討を行う。特に、標準準拠外システムを範囲に、標準準拠システムとの連携や標準準拠外システム間の連携要件に関する技術要件を確立していく。
③ Web アプリケーションを開発する際に採用されている技術や規格
業務アプリケーション開発において採用されている言語や開発環境、セキュリティなどの技術や規格に関して幅広く情報収集を行い、自治体の業務システムの開発や運用保守に有効なものについては必要な対応を行う。

(2) その他① 質問(QA)やチェンジリクエスト(CR)への対応
アーキテクチャ標準仕様、プラットフォーム通信標準仕様、ガイドラインを対象として QA や CRの対応を行う。SOAP 等の一般的な仕様に関する QA は受け付けない。
－ 1 －② 地方公共団体からの意見や要望への対応
地域情報プラットフォーム標準仕様を活用したシステム構築に取り組んでいる自治体からの意
見や番号制度をはじめとする国の情報通信施策の動向を踏まえ、必要に応じて、アーキテクチャ標準仕様、プラットフォーム通信標準仕様およびガイドラインの見直しを行う。
③ 他の TF や WG との連携対応
自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、防災情報共有標準化 TF、
GIS-WG、教育・校務 WG で検討されている各仕様案を、地域情報プラットフォーム標準仕様体系に組み込む際に、技術標準の観点から整合性の確認を行う。

2.

スケジュール(案)
4月

5月

6月

7月

8月

9月

標準推進委員会

10月 11月 12月
△第一回

△第二回
中間報告、議案審議

△第一回
活動方針

標準仕様WG

技術標準化TF

3.

1月

△第一回
活動方針

開催回

開催日

第1回

6 月上旬

第2回

9 月上旬

第3回

12 月上旬

第4回

2 月上旬

△第二回
共有・協議

2月

3月
△第二回

△第三回
標準仕様保守方針の審議、承認
新規議案の審議承認△第四回
年度成果の最終審議、承認

△第三回
共有・協議

△第四回
年度成果の最終審議、承認

議題案／開催概要案
・活動方針の説明
・活動テーマ協議
・活動テーマの検討状況の共有、協議
・標準仕様 WG での活動報告内容の協議、承認
・テーマ毎の検討内容の協議
・今年度の活動成果の集約方針協議
・今年度成果の審議、承認
・標準仕様 WG での活動報告内容の協議、承認

成果物(予定)・ アーキテクチャ標準仕様 V4.0
・ プラットフォーム通信標準仕様 V4.0

以上

－ 2 －

2024 年度 自治体業務標準化 TF 活動計画(案)1.

検討テーマと作業項目(1) 自治体システム等標準化への対応
標準化対応以後の地域情報プラットフォーム標準仕様について検討を行う。
特に、デジタル庁が検討を進める「データ要件・連携要件」の対象範囲２０業務以外の業務システムの扱いについて検討を行う。
(2) その他① 他組織との連携他の組織（ワーキンググループ、タスクフォース等）が策定する地域情報プラットフ
ォーム標準仕様で定義される業務ユニットとの情報連携について、他の組織と連携して協議を行い、必要に応じて自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の見直しを検討する。また、他の組織の協議を受けて、自治体業務標準化 TF として検討すべき課題について、必要に応じて協議を行う。
② Q&A、CR（チェンジリクエスト）対応
地域情報プラットフォーム標準仕様を実際に適用している自治体･ベンダ、および「相互接続確認イベント」の結果として出された Q&A や CR（チェンジリクエスト）について、回答を行う。
また、地域情報プラットフォーム標準仕様へのフィードバックの必要性を検討・判断し、必要に応じて地域情報プラットフォーム標準仕様の見直しを検討する。
また、上記の作業項目の結果を踏まえて、必要に応じて、「地域情報プラットフォーム基本説明書」「ガイドライン」の改版を行う。

2.

検討方法

(1) TF の運営
TF 設置・運営にあたっては、下記の通りとする。
・構成員は、標準仕様ワーキンググループメンバより公募する。
・TF には、複数の自治体に参加頂くことが望ましいと考える。
・TF の開催頻度は、検討内容と規模に応じて、リーダによって適宜設定する。
・TF の検討結果等は、標準仕様 WG へ報告し、必要に応じて議案とする。
-1-

(2) 作業の進め方
本 TF での作業については、メンバで作業を分担して実施する。
また、QA、CR 対応については、前述の業務ユニット毎の担当者を中心に行うが、地域情報プラットフォーム標準仕様の内容や方向性を大きく変え得る強化要望項目が出された場合など、協議が必要と判断したものに関しては、TF メンバ全員で協議を行うものとする。

3.

成果物（予定）自治体業務アプリケーションユニット標準仕様

V4.0

スケジュール（案）以下を目途に TF 活動を予定する。

以-2-上2024 年度

防災情報共有標準化タスクフォース活動計画（案）１．検討テーマと作業項目
本年度の活動では、防災分野における全国の地方自治体業務の効率化を図るため、法改正等に応じた防災業務アプリケーションユニット標準仕様 防災情報共有ユニット（以下、防災情報共有ユニット）の標準仕様の改定・見直しに向けた検討を行いつつ、国が進める「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にもとづき検討されている、防災分野におけるデータ連携のためのプラットフォームの整備動向をとらえ、中長期的な展望から防災情報共有ユニットに必要とされる機能、今後の在り方等について検討を行う。

（１） 国の動向をとらえた防災情報のデータ流通に関する課題検討
・内閣府防災で構築される「次期総合防災情報システム」が令和６年度から運用開始予定であり、国と都道府県で連携する初動業務のほか、国と都道府県で連携して支援・調整等を行う応急業務も対象に今後改善に向けた検討が進められる予定である。当 TF においても本システムを前提にした防災分野のデータ流通、情報共有を視野に、防災情報共有ユニットの在り方、取り扱うべきデータ要件等について検討を行う。
・防災業務アプリケーションの観点からは、地域情報プラットフォーム標準仕様の今後の方向性とも整合性を図りつつ、デジタル庁を中心に国が整備するプラットフォームとの棲み分け、防災分野におけるデータ連携方法について検討を行う。

（２）法改正等への対応、地域情報プラットフォーム準拠登録、APPLIC 事務局活動支援
・現行の法制度において火災・災害等即報要領等の改正があった場合は必要に応じて防災情報共有ユニットの標準仕様の改定・見直しを検討する。
・準拠登録の手続き他、APPLIC 事務局を中心に実施している地域情報プラットフォーム標準仕様へのQ&A・CR（チェンジリクエスト）対応活動に対して必要に応じて支援等を行う。

（３）その他
・APPLIC 内の他の WG、TF の検討内容・成果等を踏まえ、必要に応じて連携、協議を行い、防災情報共有ユニットの見直し検討や普及活動支援等を行う。

２．スケジュール（予定）主担当

防災情報共有標準化TF

5月

6月

7月

8月

２０２５年
9月

△

標準推進委員会
標準仕様WG

２０２４年
4月

TF

防災情報共有ユニット
標準仕様改定及び見直し11月

12月

1月

2月

△

主査会
WG

10月
第１回

△
第１回
△
第１回

3月
△
第２回

△

△

第２回

第３回

△
第４回

△

△

第２回

第３回

法改正等の防災関連動向確認／標準仕様の見直し検討／標準仕様改定（随時）３．成果物（予定）
・防災業務アプリケーション標準仕様 防災情報共有ユニット（改定の必要性が生じた場合）
以上2024 年度

1.

準拠確認及び相互接続性検討 TF 活動計画（案）検討テーマと作業項目(1) 標準仕様改 定、(2)相互接続確認イベントの企画・実施を 行う。
(1) 標準仕様の 改定
・ 今 年 度 の 関連 WG/TF における 地域 情報 プラット フォー ム標 準仕様の 見直 しの結果、相互接続 確 認イベント の結果を踏まえて、準拠確認仕様（準拠確認チェックリス ト）及 び 相互接続確 認仕様（総接続確認テストモデル）の改定を行
い、地域情報プラッ トフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様の改定版(V4.0)
としてまと める。
・(2) 地 域 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 標 準 仕 様 準 拠 登 録 製 品 の 相 互 接 続 確 認 イ ベ ン トの企画・実施
・ APPLIC 事務局と連携し、最新の地域情報プラットフォーム 標準仕様（APPLIC0002-2024）に準拠した複数団体製品間 の相互接続性を確認する「相互接続 確認イベント 」を企画 するー 下期(1 回)の実施を予定する。上期に APPLIC 事務局から APPLIC 会員向けにアンケー トを実施 し、開催計画を立案する。
ー 初参加の団体を対象に事前オリエンテーションを目的とした説明会を開催する。
ー 集合型また はリモー ト型での実施を想定して準備を進める。
(3) 地域情報プ ラットフ ォーム準拠登録、Q&A の APPLIC 事務局活動支援
・ APPLIC 事務局を中心に実施している、地域情報プラットフォーム標準仕様への準拠登録 製品拡充 活動や、Q&A 対応活動に対して 支援等を 行う。

-1-2.

スケジュール（予定）
主担当

４月

５月

６月

７月

2024年
2025年
８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月

標準推進委員会
標準仕様ＷＧ

WG

準拠確認及び相互接続性検討ＴＦ：
開催スケジュール

TF

準拠確認及び相互接続性検討ＴＦ：
課題検討

TF

準拠確認及び相互接続性検討ＴＦ：
相互接続確認イベント
準拠確認及び相互接続性検討ＴＦ：
準拠確認及び相互接続確認仕様成果まとめ

3.

第２回

第１回

第２回

第１回

第１回

第２回

TFリーダによる課題テーマ設定

課題検討

TF募集

事務局
＆ＴＦリーダ

第３回

第３回

第４回

第４回

第５回

仕様改定の検討

本番

募集・調整
アンケート
説明会 会議会議 報告会

TFリーダ
成果まとめ

成果物（予定）① 地域情報プ ラットフ ォーム準拠確認仕様の改定版
・ 「地域情報プラット フォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V4.0」② 最新の地域情報プラットフォーム標準仕様の準拠登録製品間での相互接続確
認イベント の実施
以上-2-2024 年度
クラウド・データ利活用検討 TF 活動計画（案）2024 年度の目標

1「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和 3 年法律第 40 号）において、標準化基準に適合した地方公共団体情報システム使用の義務化と合わせ、ガバメントクラウドとの明言はないものの、クラウド・コンピューティング・サービスの活用が努力義務とされているとこ
ろである。
さらに、
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023 年６月９日 閣議決定）において「地方公共団体又は民間事業者が基幹業務等のアプリケーションをガバメントクラウド上に構築し、地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを利用することが可能となるような環境の整備を図る。」とされている。また、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業なども実施されているところである。
一方で、ガバメントクラウドについては多くの内容がいまだ検討状態であり、標準準拠システムを供給する事業者がガバメントクラウド上に確実にサービスを構築し、自治体へ遅延なく提供可能とするためには課題が多くあることが懸念される。そこで、デジタル庁等、ガバメントクラウドの構築を担う省庁と、ガバメントクラウド上に業務システム等の構築を担う事業者との情報交換、意識共有の場を設置し、課題共有や解決への寄与を目指すものとする。

2024 年度の取り組みテーマ

2

上述の状況をふまえ、2023 年度に引き続き、2024 年度も下記の３テーマに取り組む。
１． ガバメントクラウドに関する情報収集・共有
ガバメントクラウドについては先行事業が実施され、徐々に具体像が確定している状態にある。
しかしながら、まだ事業者がガバメントクラウド上にシステムを構築し、事業を実施するうえで不確定の要素が残っている。
そこで、デジタル庁等のガバメントクラウド所管省庁と密に連携を行い、必要な情報の収集とTF メンバーとの共有を目指す。情報については未確定状態であっても、その点明示の上、可能な限り早急な情報展開を目指す。
情報内容としては次のようなものが想定される。
ガバメントクラウドに関する

具体的実装方法

自治体とのネットワーク環境、接続方式、設定

システム保守手順、改修ルール、テストルール等
1２． ガバメントクラウドに対する要望のとりまとめ、提出
上記の確認事項については、事業者が一方的に情報の受け手となる形は望ましくない。確実なシステム構築、保守運用を行う上で、事業者としての意見、希望を提示し、所管省庁と双方向の議論が欠かせないものと考える。
今後、デジタル庁等から事業者への直接ヒアリングなども想定されるが、多くの事業者からバラバラの意見が出されることも望ましい方向とは言えない。
APPLIC において議論を行い、要望や意見について整理とりまとめを行うことが、効率的なガバメントクラウド実現において大いに有効であると考える。
本 TF において、可能であればデジタル庁等のオブザーバ参加を仰ぎ、意見についての協議を行い、TF 総意としての提出を目指す。
３． 共通機能の標準に対する質問・意見提出
2024 年 2 月に「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第 2.2 版】」が公表されたところである。改定された仕様書をベースとした、実装に向けての意見交換や確認、デジタル庁への質問等を必要に応じて行う。特に仕様の解釈や実装上の疑義等を明確にすることを重点作業とする。

3成果物（予定）
ガバメントクラウドについては検討状況であり、本年度の具体的成果物を明示することは困難である。
目標とする実質成果としては、事業者が準備を確実に遂行できる水準でのガバメントクラウドに関する情報収集事業者からのガバメントクラウドに関する要望のデジタル庁等への確実な提供である。
以2上

2024 年度 個別業務標準化 TF 活動計画（案）以下の TF に関して は、設置の趣旨、活動計画が共通するため、合わせて計画を定義する 。なお、以下の TF 全体を総称して「個別業務標準化 TF」と呼ぶ。


住民基本台 帳標準 化 TF



地方税標準 化 TF



選挙人名簿 標準化 TF



就学事務標 準化 TF

1.

検討テーマと作業項目(1) 自治体シス テム等標 準化への対応
各省より 対応する標準仕様が以下の通り、2024 年 3 月末時点で公表されている。
住民記録シ ステム標 準仕様書（ 第 5.0 版）【総務省】
印鑑登録システム標 準仕様書（ 第 3.2 版）【総務省】
戸籍附票システム標 準仕様書（ 第 3.0 版）【総務省】
選挙人名簿管理シス テム標準仕 様書（第 1.2 版）【総務省】
税務システム標準仕 様書（第 3.0 版）【総務省】
就学事務システム（学齢簿編成 等）標準仕様書（第 2.2 版）【文部科学省】
就学事務システム（就学援助）標準仕様書（第 2.1 版）【文部科学省】
同 仕 様書 の 作成、改定作業に関 して、各省の検討会から 事業者視点によるチ ェックや技術的助言等 の支援が求 められている。
本 TF では各省検 討会の検討 作業に合 わせ、各種問い合わせやレビュー依頼等に対応した作業を行 う。
(2) PKG 実装に向けた 意 見交換
各標準仕様 の公表を受け、PKG 事業者 には PKG 製品の標準仕様対応 が求めら
れ て い る ところであ る。しかしながら、 その解釈や具体的な 実装方法について は明確になっていない 部分も多々 見受けられる。

-1-

そこで本 TF では PKG 実装にむけた事業者間の情報交換、意見交換を行 うとともに、必要 に応じて各省への提 言や問い合わせ等を行う。
これにより 、2025 年度までの確実な PKG 対応、実装を可能とすることを目標とする。

2.

検討方法

(1) TF の運営
TF 設置・運 営にあ たっては、下記の通りとする。
・各省の 検討会が自 治体によって構成されていることを受け、TF 構成員は 原則事業者（ 普通会員 ）とし、標準仕様ワーキンググループメンバより公募する・TF の開催頻度は、各省検討 会の開催状況、各省からの問 い合わせ内容等に応じて適宜設定する。
・TF の検討結果等は各省検討 会への提供（回答）を基本とするが、地域情報
プラット フォーム標準仕様改定にかかわる内容については WG へ報告する(2) 作業の進め 方
本 TF での作業につ いては、各省からの 依頼内容に 応じ、適宜メンバで 作業を分担して 実施する 。
作業は原則 GitHub 上で行い、集合性の 会合は必要に応じて オンライン 開催するものと する。特に仕様内容についての質問等の 議論は GitHub の Issue を用いて実施 する。

3.

成果物（予定）各省への回 答を基本 とするため具体的成果物は想定しない。

4.

スケジュール（案）

各省検討会 の開催状 況に応じて適宜決定する。
策 定 さ れ た仕様書 を ベースとした、実 装 に向けての意見交 換 や確認、各省へ の質 問 作 業 を 中心とす る想定である。特に 仕様の解釈や実装上 の疑義等を明確に することを重点作業と する。
以-2-上2024 年度
データ要件・連携要件 TF 活動計画（案）12024 年度の目標「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和 3 年法律第 40 号）が制定され、地方公共団体情報システムの標準化が決定されるとともに、標準化基準に適合したシステムの利用が義務付けられた。
これを受け、各省では標準化基準の策定／改定が進むとともに、デジタル庁において、基本方針の一環として、標準システムにおいて取り扱われるデータとその連携に関する基準である「データ要件・連携要件」が策定されている。
「データ要件・連携要件」の策定においては、標準化基準に適合した業務パッケージを開発する事業者との十分な協議と理解が欠かせない。
「地方公共団体情報システム

データ要件・連携要件 標準仕様書【第 1.0 版】」が 2022 年 8月末に公表された後、2024 年 2 月には【第 3.1 版】へ改定されたことを受け、引き続き事業者視点での確認を行い、デジタル庁と十分な協議の場を持ち、「データ要件・連携要件」の改定・精度向上に協力することを目標とする。
また、標準適合システムの実装が進む中、デジタル庁において適合確認試験の実施が始まっている。このような状況を受け、タスクフォースメンバー相互に相互接続性検証の実施を可能とする活動を行う。

22024 年度の取り組みテーマ

上述の状況をふまえ、2024 年度は下記の４．テーマに取り組む。
１． データ要件・連携要件案についてのレビュー
デジタル庁と連携し、データ要件・連携要件の原案資料を入手、タスクフォースメンバーによるレビューを行う。
レビューは妥当性や実現可能性、費用対効果など事業者視点を中心に行う。その際に疑義等がある場合はデジタル庁と連携し、確認を行う。
２． データ要件・連携要件に対する意見提出
レビュー結果として「データ要件・連携要件」に対してタスクフォースの総意として修正すべきと決定されたものについては、デジタル庁へ提言する。
３． QA 対応
「データ要件・連携要件」に関してデジタル庁より問い合わせがあった場合、適宜タスクフォースより回答を行う。
1

４． 相互接続性検証実施環境の運用
タスクフォースメンバー相互に相互接続性検証の実施を可能とするため、GitHub 上にデータファイル、連携ファイルを公開しあうためのリポジトリを展開する。タスクフォースメンバー各社において単体テスト、総合テスト等に利用されているデータファイル、連携ファイル等を公開しあうことで、相互接続性の確認を可能とする。

3

進め方

事業者視点でのレビューとするため、タスクフォース参加者は普通会員に限定する。
短期間に多量の資料を効率的にレビューするため、作業は GitHub を活用し、原則集合性の会合は開催しない。
デジタル庁との連携、協議については事務局が仲介し、必要に応じてオンラインミーティングの場を持つなど、効率的な進め方を優先する。

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成果物（予定）デジタル庁の取り組みに対する協力を目標としており、個別の成果物は予定していない。
以2上