2023 年版 コロンビアにおける問題点と要望 1 / 3
コロンビアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

1 外資参入規制

日機輸(1) ソーシャルライセ ・特に鉱業、E&Pにおいて企業が建設を行うにあたり、ソーシャルライセンンス取得手続の不 スの取得に時間がかかり、又手続きも不明瞭。また違法採掘業者の存在
透明・遅延も、障壁となっている。

9 輸出入規制・関税・通関規制

日鉄連(1) 輸入関税率の変更

日鉄連

要望

準拠法・規定を明確にした上で、より短い時間でライセンスの取得できるようにしてほしい。

・2011年8月12日、商工観光省が国内産業の競争力強化を目的として鉄鋼を含む計3000品目を対象に、1年間関税を無税化。同時に鉄鋼を含む約300品目の税率を10%引き上げ。
（継続）(2) セーフガード措置 ・2013年6月から9月にかけ、①溶融亜鉛メッキ鋼板、②線材、③山形鋼、 ・セーフガード措置乱用の中止。の濫用
④棒鋼および形鋼、⑤異形棒鋼および異形線材、⑥継目無鋼管および溶接鋼管に対するセーフガード調査を立て続けに開始。
セーフガード措置の乱用により、保護主義的な動きが周辺国のみならず、世界的に蔓延する恐れがある。
2013年10月8日、②線材に対する200日間の暫定セーフガード措置賦課開始。
2013年10月8日、⑤異形棒鋼および異形線材に対する200日間の暫定セーフガード措置賦課開始。
2013年11月29日、①溶融亜鉛メッキ鋼板に対するセーフガード調査終結。
2014年1月29日、⑥継目無鋼管および溶接鋼管に対するセーフガード調査終結。
2014年4月23日、③山形鋼に対するセーフガード調査終結。
2014年4月23日、⑤異形棒鋼および異形線材に対するセーフガード調査終結。
2014年4月30日、②線材に対するセーフガード措置開始。
2014年5月19日、④棒鋼および形鋼に対するセーフガード調査終結。
2015年4月30日、②線材に対するセーフガード措置終了（延長調査打ち切り）
2018年3月23日、⑦亜鉛めっき鋼板に対するセーフガード調査開始。
2018年11月1日、⑧異形鉄筋および棒鋼に対するセーフガード調査開始。
2018年12月19日、⑦溶融亜鉛めっき鋼板に対するセーフガード調査終結。（税賦課なし）
2019年3月13日、⑧異形鉄筋および棒鋼に対してクロの最終決定。コロ
ンビア商工観光省がコロンビアのHSコード7213.10.00.00および7214.20.00.00の輸入関税を現行のMFN税率(10%)に8.5%を上乗せする形で引き上げる旨、官報告示。
⑧異形鉄筋および棒鋼に対するセーフガード終結。
（変更）

・商工観光省政令2917号※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
9経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

日鉄連

(3) 適合性評価手続
きの煩雑・2013年9月20日、コロンビア商工観光省が異形線材（HS：・制度の撤廃。
7213.10.00.00）・ワイヤグリル（HS：7314.20.00.00）に対する適合性評価 ・手続き(含.除外制度)の明確化・簡素手続き導入に関するWTO通報を実施。制度のドラフトによると、国内生産 化。
者および輸入者は適合性評価を満たしていることの証明書の入手が必要となる。
証明書は、a)国内の認証機関、b) IAF、MLA、ILAC、IAACといった相互承認を行っている国際認証機関、c)コロンビアが相互承認を行っている原産国における認証機関で入手が可能となる。
（継続）

日機輸

(4) 規定等の不明瞭さ、頻繁な改定・いくつかのHSコードにおいて輸出規定が不明瞭。また税関手続きにおい ・各HSコードにおいて明瞭な規定を定めて変動が見られる。てほしい。

日機輸(5) 日コロンビアEPA ・日コロンビアEPAの最終的な締結が未だなされていない。の未締結

10 自由貿易地域・ 日機輸
経済特区での活動規制
14 税制
日機輸

(1) 高額な倉庫料(1) 移転価格文書の検証対象期間

・EPAの早期締結による国内経済環境の改善が望まれる。

・コロンビアを、巨大なストレージをFTZに擁す南米のハブにする上で、倉庫の管理会社が倉庫料を高額に設定することが障壁となっている。

・庫料の価格高騰を抑えるため、政府が規制を設ける等対策を講じ、ある程度統制してほしい。
・現地の移転価格税制上、期間検証が原則認められていない。現地の損 ・OECD原則に則り、最低3年程度の通 ・移転価格税制（法人税益は外的な要因にも左右されるため、単年度で確実な利益を確保するよう 算検証を認めて頂きたい。
法）
な移転価格の設定は実務上非常に困難である。
（継続）
・税制改定が企業にとって都合が良い場合もあるが、税負担の不確実性が ・頻繁な改正を避ける。
長期的な戦略を策定する際の障害となる。

日機輸(2) 頻繁な税制改革

日機輸(3) 所得税額引上げ、 ・所得税額の引上げと所得に対する損金算入額の上限が設定され、適切 ・適正に雇用されている者にだけでなく、損金算入額上限な納税を行っている個人や企業に税収確保のためのしわ寄せがいき、過 納税を免れている者へも適切に徴収し、の設定大な税負担となってしまっている。
公平な税負担を実現するようにして頂きたい。
(4) 納税手続きの煩雑 ・様々な政府機関に税を支払う上で、必要以上の事務所類に時間を割かな ・納税手続きを極力取りまとめて行い、不ければならない。
必要な事務作業を省略する。

日機輸・Draft Decree of theMinistry ofCommerce, Industry
and Tourism "Issuing
the TechnicalRegulation applicableto plain and deformed
steel wire andelectrically weldedmesh for concrete
reinforcement which
are manufactured in,imported into ormarketed in
Colombia"

日機輸(5) 個人の海外資産に対する課税・コロンビアでは個人が海外に持つ資産に資産税を課するため、企業にとっては追加コストとなっている（特に土地家屋などの不動産について）。

17 知的財産制度運 製薬協
用(1) 強制実施権の発動

・医薬品の価格低下／保険財政の問題解決を意図した強制実施権の発動 ・TRIPS協定31条の条件を満たさない、 ・TRIPS協定31条の動きがある。コロンビアは、2016年に特許を侵害しないジェネリック薬が 安易な強制実施権の発動は止めて頂き販売されているにも関わらず、強制実施権の発動を新薬の価格低下のた たい。
めの圧力として用いた。
・強制実施権発動の基準や手順を明確（継続）化していただきたい。

・海外不動産への課税の撤廃。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証(1) 煩雑な規制、手続 ・ALADI（ラテンアメリカ統合連合）やCELAC（ラテンアメリカ・カリブ諸国共 ・蚊が媒介する感染症の問題に取り組む ・1989年法令第2092号
き／家庭用化学同体）諸国と比較し、コロンビアの規制の枠組は大きく、家庭用殺虫剤に地方企業が、革新的な製品の加発、輸 ・1993年法律第99号
薬品に関する環境 含まれる有効成分（毒性）に関しては承認の取得が求められ、国立衛生研 出を目指せるよう、至急状況の改善を求 ・2010年8月法令第2820
ライセンス取得の究所での手続きに8～12か月、国立薬品食品監視研究所での登録に3～ める。
号
遅延
4か月、国内の手続きだけでも11～15か月もの時間を要する。（コスタリカ ・地域経済協定における各種手順の規格
では平均3～4か月程度。）
化。(ALADI/CELAC)
更に有効成分の輸入に係る環境ライセンスに関しては、環境ライセンス庁 ・関係省庁における衛生、ライセンス取得での手続きに12か月を要する。に係る政策の見直し。

21 土地所有制限

日機輸(1) 土地所有制限

・【〇】・このようなケースにおける投資家を保護
コロンビアにおいては会社が土地を取得することができるが、もし土地獲できる法制定及びより能率的な手続きの得後にコミュニティが要求すれば、プロジェクトは中止しなければならず、改正。
又裁判官がコミュニティに理があると裁定した場合、会社側は投下資本を失う。

22 環境問題・廃棄物処理問題

日機輸(1) 排ガス規制施行
時期の不明瞭

日機輸(2) 不透明な環境法制・排ガス規制（Interim Tier4 or Stage3B）施行時期について正式なアナ ・1年以上の猶予をもっての施行をお願い
ウンスが無いため、車両導入計画遂行に支障が出ている。（2020年にコロ したい。
ンビア政府よりWTOに2023年1月施行開始というドラフトが出ているが、具体的な規制内容や実施時期が不明瞭。）（継続）・環境法制（家電リサイクル法）の解釈が曖昧で、輸入量に比して達成不可 ・法改正により規定を明確化して頂きた
・Decreto 284 de 2018:
Por el cual se adiciona
能な回収量を義務付けられている。
い。
・実輸入量に即した回収義務を設定して el Decreto 1076 de2015, Único
頂きたい。
Reglamentario delSector Ambiente yDesarrollo Sostenible,
en lo relacionado con
la Gestión Integral delos Residuos deAparatos Eléctricos yElectrónicos

日機輸(3) 環境ライセンス取 ・特に鉱業、E&Pにおいて企業が建設を行うにあたり、環境ライセンスの取 ・規定を明確にした上で、より短い時間で得手続の煩雑・遅 得に多くの時間を割かなければならない。さらに手続きが煩雑。
ライセンスの取得できるようにしてほし延い。

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続(1) 強制解散規定

・年末時点で債務超過の法人に対して、強制的に解散させる規定がある。
（継続）

25 政府調達(1) 猶予の無い一般
入札プロセス

・入札条件が公開されてから、通常1-2か月で入札額を提示しなければなら ・入札条件が公開されてから、各企業がず、外国企業が分析し、必要な内部決裁をとる十分な時間がない。
入札額を提示するまでに少なくとも6か現状では新規のプレーヤーが歓迎されていない。
月は必要。

日機輸

・当該規制を撤廃して頂きたい。

注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会