世界バイオ医薬株式ファンド

世界の薬

（愛称）

追加型投信／内外／株式投資信託説明書（請求目論見書）
2024.7.27

キャピタル アセットマネジメント株式会社
本文書は、金融商品取引法第 13 条に定める事項に関する内容を記載した目論見書（「請求目論見書」）です。

本書により行う世界バイオ医薬株式ファンドの受益権の募集については、金融商品取引法（昭和 23 年法第25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 7 月 26 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 7月 27 日にその効力が発生しております。

【金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に係る重要事項】

当ファンドは、世界各国・地域の取引所に上場しているバイオ医薬関連企業が発行する株式等値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではありません。
当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。

● 投資信託は、預貯金または保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
● 投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。

目

次
頁

第一部

証券情報

······································· 1

第二部

ファンド情報······································· 4

第１ ファンドの状況······································· 4

１ファンドの性格······································· 4

２

投資方針

······································· 9

３

投資リスク

······································ 19４

手数料等及び税金······································ 23

５

運用状況

······································ 28

第２ 管理及び運営······································ 33

１

申込（販売）手続等 ······································ 33

２

換金（解約）手続等 ······································ 33

３

資産管理等の概要······································ 35

４

受益者の権利等······································ 38

第３ ファンドの経理状況 ······································ 40
１

財務諸表······································ 43

２

ファンドの現況······································ 51

第４ 内国投資信託受益証券事務の概要 ·························· 52
第三部

委託会社等の情報······································ 53

第１ 委託会社等の概況······································ 53

１ 委託会社等の概況······································ 53

２ 事業の内容及び営業の概況 ································ 54
３ 委託会社等の経理状況 ···································· 55
４ 利害関係人との取引制限 ·································· 76
５ その他
信託約款

······································ 76

第一部【証券情報】（1）【ファンドの名称】
世界バイオ医薬株式ファンド（以下「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。）
また、愛称として「世界の薬」という名称を用いることがあります。
（2）【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドの受益権は契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機
関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。当ファンドの委託者であるキャピタル アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」ということがあります。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（3）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
なお、上記金額には、申込手数料（当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を含みます。以下同じ。）は含まれていません。
（4）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金
額をいいます。ただし、便宜上１万口単位に換算した価額で表示することがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（5）【申込手数料】
申込手数料は、購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価として申込時にご負担いただくものです。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（注）販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料はかかりません。なお、「分配金受取りコース」「自動継続投資コース」については、後記「（12）その他⑤」をご参照下さい。
（6）【申込単位】
申込単位は、1口以上1円単位として販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳細については販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。

- 1 -

（7）
【申込期間】
2024年7月27日から2025年7月28日まで
ただし、継続申込期間中であっても、ニューヨークの証券取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、原則として、取得のお申込みの受付はできません。
（継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。）（8）【申込取扱場所】
原則として、販売会社の本・支店、営業所等においてお申込みの取扱いを行います。ただし、販売
会社によっては一部の店舗でお申込みの取扱いを行わない場合があります。
申込取扱場所の詳細については、販売会社にお問い合わせ下さい。
（9）【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。）までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
（10）【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所については、上記「（8）申込取扱場所」をご参照下さい。
（11）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権に係る振替機関は、次の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（12）
【その他】
① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。
② 販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
※ 東京証券取引所における取引時間の延伸を受けて、2024年11月5日より原則として午後3時30分までに販売会社が受け付けたものを当日の申込分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
③ 販売会社の営業日であっても、ニューヨークの証券取引所または銀行の休業日のいずれかの休業
日と同日の場合には、原則として、お申込みができません。
④ 金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および同法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）
等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込を取消すことができる
ものとします。
⑤ 当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「自動継続投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース
名は、販売会社により異なる場合があります。
- 2 -⑥ 「自動継続投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい積立投資契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読替えるものとします（以下同じ。）。
⑦ 取得申込金額に利息は付きません。
⑧ 振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（ご参考）◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
◆振替制度では・原則として受益証券を保有することはできません。
・受益証券を発行しませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス www.capital-am.co.jp
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）- 3 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（1）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は 1,500 億円です。ただし、委託会社
は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域
国内

単位型
海外
追加型
内外
属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット
属性（
）
不動産投信
その他資産（）
資産複合（）

投資対象資産（収益の源泉）
株式
債券
不動産投信
その他資産（
）
資産複合

決算頻度

投資対象地域

年1回
年2回
年4回
年6回
（隔月）
年 12 回
（毎月）
日々
その他
（
）

グローバル
（日本を含む）
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東
（中東）
エマージング

為替ヘッジ

あり

なし

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

- 4 -商品分類の定義
単位型・ 追加型
追加型
投資対象 内外
地域
投資対象
資産

株式

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分の定義
投資対象 株式 一般
資産
決算頻度 年 2 回

目論見書または信託約款において、大型株・小型株に投資する旨の記載がないものをいいます。
目論見書または信託約款において、年 2 回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象 グローバル
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が地域(日本を含む) 日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
為替
なし
目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない旨のヘッジ記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

- 5 -＜ファンドの特色＞＜分配方針＞- 6 -（2）【ファンドの沿革】
2023年5月30日 信託契約締結、当初設定、運用開始（3）【ファンドの仕組み】① ファンドの仕組み② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
イ．キャピタル アセットマネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
ロ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財
産の処分等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

- 7 -ハ．「販売会社」
委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。
ニ. セクトラルアセットマネジメント（「投資顧問会社」）
委託会社との間に締結した「投資顧問契約」に基づき、ファンドの運用のための情報および助言等の提供を行います。
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（2024年5月末現在）
資本金280百万円
発行済株式の総数
8,595株ロ．委託会社の沿革
平成16年1月 ヒューミント投資顧問株式会社設立
平成16年2月 投資顧問業登録
関東財務局長 第1198号
平成16年6月 投資一任業務認可
内閣総理大臣 第41号
平成19年3月 投資信託委託業認可
内閣総理大臣 第72号
平成19年9月 金融商品取引業登録
関東財務局長（金商）第383号
平成21年10月 キャピタル・パートナーズ アセットマネジメント株式会社に商号変更
平成22年3月 キャピタル アセットマネジメント株式会社に商号変更
ハ．大株主の状況（2024年5月末現在）
発行済株式の総数 (a）および資本金8,595株
280百万円

氏名、商号または名称

住所キャピタル フィナンシャル
ホールディングス株式会社

東京都千代田区内神田1-13-7

- 8 -

保有株式数
比率
(b）(普通株式) （ｂ/a）
8,595株

100.0％

２【投資方針】（1）【投資方針】① 主要投資対象
主として世界各国・地域の取引所に上場しているバイオ医薬関連企業が発行する株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 投資態度イ． 主として世界各国・地域の取引所に上場しているバイオ医薬関連企業が発行する株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
ロ． 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
ハ． この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリ
スクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリ
スクを減じる目的のため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
ニ． この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリ
スクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリ
スクを減じる目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
を行うことができます。
ホ． この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリ
スクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリ
スクを減じる目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
ヘ． 市況動向および資金動向により、上記の様な運用が行えない場合があります。
（2）【投資対象】① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。
）
イ． 有価証券
ロ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。
）
ハ． 約束手形ニ． 金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ． 為替手形② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。

- 9 -１. 株券または新株引受権証書
２. 国債証券
３. 地方債証券
４. 特別の法律により法人の発行する債券
５. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。
）
６. 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。
）
７. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
８. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。
）
９. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。
）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）
および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。
）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。
）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。
）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。
）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。
）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。
）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。
）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
１. 預金
２. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き- 10 -

ます。
）
３. コール・ローン
４. 手形割引市場において売買される手形
５. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

- 11 -

（3）【運用体制】① 運用体制ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。
当ファンドの運用に係る意思決定については、委託会社の投資政策委員会が基本的な運用方針および収益分配方針等を決定する体制としております。
なお、当ファンドは投資顧問会社（セクトラルアセットマネジメント）によるファンドの運用に関する助言を受けております。

② 内部管理体制
当ファンドの基本方針に則した適正な運用をサポートすべく、管理企画本部による業務管理、内部監査室による業務監査およびコンプライアンス部によるモニタリングを行い、適正性の確保に努める体制としております。また、当ファンドの運用実績・成果やリスク管理および約款等の遵守については、商品業務部が主催し、運用本部およびコンプライアン
ス部を含む関連各部門を構成メンバーとする運用管理委員会でレビューを実施する体制としております。なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反と- 12 -

なる取引の防止を目的として、社内規程（業務方法書、業務運営規程、運用に係る社内規
則、運用担当者服務規程、利益相反管理規程等）を設けております。
関係法人に関する管理体制
受託会社：業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
（注）運用体制は2024年5月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
（4）【分配方針】
毎年2回（4月26日および10月26日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。
）決算を行い、
原則として以下の方針により分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。原則として、配当等収益を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針は、留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、委託会社の判断に基づき運用の基本方針と同一の運用を行います。
（5）【投資制限】＜信託約款による投資制限＞① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
⑨ 投資する株式等の範囲
イ. 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新- 13 -

株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前記イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できる
ものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑩ 同一銘柄の株式等への投資制限
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑪ 信用取引の指図範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ．前記イ．の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記５．に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券⑫ 先物取引等の運用指図および範囲
イ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証
券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、リスクとは、為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生じるおそれをいい、また、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
１. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証券の時価総額の範囲内とします。

- 14 -

２. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の組入可能額（組入有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第16条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。
３. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、⑫で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
ロ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
２. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレ
ミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない
範囲内とし、かつ⑫で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
ハ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第16条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。
２. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲内とします。ただし、保有金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。
）に信託財産が限月までに受け取る外貨建
組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権
信託受益権の利払金および償還金等を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨
建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
３. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレ- 15 -

ミアム額の合計額が取引時点の保有金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑫で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑬ スワップ取引の運用指図および範囲
イ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲
イ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部
解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想
定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社
は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額が、保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは- 16 -

⑮

⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
有価証券の貸付けの指図および範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社
債および投資信託証券を次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額
が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前記イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
外国為替予約取引の指図および範囲
イ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債について信託財産に属する資産の為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ．前記イ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする
当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ハ．前記ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
資金の借入れイ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない- 17 -

ものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜法令等による投資制限＞① 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律および同法施行規則）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、その委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動、その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、またはオプションを表示する証
券、もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

- 18 -

３【投資リスク】（1）基準価額の主な変動要因
当ファンドは、世界各国・地域の取引所に上場しているバイオ医薬関連企業が発行する株式
等値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。
① 株式の価格変動リスク
当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
③ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
④ 信用リスク株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくな
ることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
⑤ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環
境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならない
ことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

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（2）買付、換金が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付・ご換金に制限を設けることがあります。
① 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極
端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。
② 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極
端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受け付けたものとして取り扱います。
（3）その他の留意点① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。
② その他流動性が制限される留意事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付が中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
③ 当ファンドは、受益権口数が1億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
（4）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。
① リスク管理体制について- 20 -

② 担当部署等の概要◆ コンプライアンス部
・ 法令および諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。
・ 資産運用は、運用本部による内部管理のほか、コンプライアンス部で投資ガイドラインの遵守等、運用本部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 運用ガイドラインの遵守状況のモニター
・ 取引の妥当性のチェック
・ 利益相反取引のチェック◆ 内部監査室
・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リス
ク管理体制の適切性、有効性の検証を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、社長への報告を行います。
（注） 投資リスクに対する管理体制は2024年5月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
（参考）投資顧問会社のリスク管理体制
セクトラルアセットマネジメント（カナダ）◆コンプライアンス
セクトラル社は、広範にモニタリングプログラムを実施して、当社のオペレーションが関連する規則に準拠することを確保するためのコンプライアンスチームを有しています。
コンプライアンスチームは、社内のコンプライアンスプログラムを適切かつ確実に実施します。
◆リスクマネジメント
ポートフォリオ・マネージャーには、ポートフォリオが規則の条項や、リスクマネジメン
トの手続きに従って管理されていることをモニタリングして確認する義務があります。
また、社内のリスク＆オペレーション担当のシニアマネージャーは、ポートフォリオの継続的なモニタリングに責任を持ち、週次で投資委員会に報告しています。
（注） 投資顧問会社のリスク管理体制は2024年5月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

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（参考情報）- 22 -

４【手数料等及び税金】（1）【申込手数料】
申込手数料は、購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数
料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売の取扱
い事務等の対価として申込時にご負担いただくものです。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（注）販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準
価額×取得申込の口数）に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。
「自動継続投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします（申込手数料は申込代金から差し引かれます。）。
「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、
無手数料とします。
（2）【換金（解約）手数料】
換金（解約）に係る手数料は、徴収しません。
ただし、換金（解約）時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額（当ファンドでは換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）をいい、信託財産に繰り入れられます。
（3）【信託報酬等】① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、有価証券届出書提出日現在、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.925％（税抜1.75％）
信託報酬の配分は、次の通り（税抜）となります。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率]
委託会社

年1.00％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.70％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社に対する信託報酬は、ファンドから受託会社に対して支払われます。

- 23 -

（4）【その他の手数料等】① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
④ 前各項の諸経費の他、以下に定める費用は受益者の負担とし、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
１．法律顧問に対する報酬および費用
２．法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出に係る費用
４．投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
５．公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費用
６．投資信託振替制度に係る手数料および費用
７．投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用を含む。）⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合
理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。かかる費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末ま
たは信託終了のときに、当該費用に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
※ その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（5）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、次のような取扱
いとなります。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて（注）所得税については、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
※ 当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
1. 個人受益者の場合
イ．収益分配金に対する課税・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、2037年12月31日までの間、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ- 24 -

れます（原則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。）。
ロ．解約時および償還金に対する課税・ 解約時および償還時の差益（譲渡益）は譲渡所得として、2037年12月31日までの間、
20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われます。
※ 2016年1月1日以降、解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。
なお、特定公社債（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
2. 法人受益者の場合
イ．収益分配金、解約金、償還金に対する課税・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の差益（譲渡益）については、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。
・ 源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
ロ．益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
② 個別元本イ．各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が個別元本となります。
ロ．受益者が同一ファンドを複数回お申し込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申し込みの場合などにより把握方式が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
イ．収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
ロ．受益者が収益分配金を受け取る際
・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

- 25 -

・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分に相当する額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
・ 収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
＜分配金に関するイメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額か上回る場合

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合※ 税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
※ 上図はあくまでイメージ図ですので、個別元本・基準価額・分配金の各水準等を示唆するものではありません。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス www.capital-am.co.jp
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）- 26 -

- 27 -

５【運用状況】(1)【投資状況】「世界バイオ医薬株式ファンド」(2024 年 5 月 31 日現在)
資産の種類

時価合計(円)

株式

投資比率(％)

1,477,249,470

99.38

内

アメリカ

1,287,059,198

86.58

内

イギリス

72,919,554

4.91

内

オランダ

30,482,782

2.05

内

アイルランド26,240,525

1.77

内

デンマーク

15,533,161

1.05

内

スイス

15,313,910

1.03

内

フランス

14,918,779

1.00

内

ドイツ

14,781,561

0.99

9,239,776

0.62

1,486,489,246

100.00

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
純資産総額(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】「世界バイオ医薬株式ファンド」(2024 年 5 月 31 日現在)
銘柄名

1

RegeneronPharmaceuticals Inc

2

Vertex Pharmaceuticals
Inc

3

Amgen Inc

4

Gilead Sciences Inc

5

Moderna Inc

6

AstraZeneca PLC-ADR

7

Biogen Inc

8

Alnylam Pharmaceuticals
Inc

9

BioMarin Pharmaceutical
Inc

通貨

種類
地域

アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドル
イギリス
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドル
アメリカ

業種

数量
(株)

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

880

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

1,840

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

2,640

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

10,425

株式医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

3,830

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

6,060

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

1,725

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

1,630

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス- 28 -

3,020

簿価単価
簿価金額

評価単価
時価金額

890.68969.91

783,798

853,520397.70443.05

731,768

815,212269.38301.00711,163794,640

65.27

64.08

680,439

668,034

106.18151.49406,669

580,206

75.03

76.77

454,681465,226202.46220.07349,243

379,620143.71150.03

234,247

244,548

82.17

74.48

248,153

224,929

投資
比率

9.00%

8.60%

8.38%

7.04%

6.12%

4.91%

4.00%

2.58%

2.37%

アメリカ・ドル
10Argenx SE-ADR

11

Sarepta Therapeutics
Inc

12

Illumina Inc

13

Vaxcyte Inc

14

Insmed Inc

15

Neurocrine Biosciences
Inc

16

Incyte Corp

17

Roivant Sciences Ltd

18

United Therapeutics
Corp

19

Bridgebio Pharma Inc

20

Royalty Pharma PLC

21

Medpace Holdings Inc

22

Intra-Cellular
Therapies Inc

23

Apellis Pharmaceuticals
Inc

24

Blueprint Medicines
Corp

25

Cytokinetics Inc

26

Amicus Therapeutics Inc

27

Ascendis Pharma A/S-ADR

28

Jazz Pharmaceuticals
PLC

29

Alkermes PLC

30

Ionis Pharmaceuticals
Inc

オランダ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドル
デンマーク
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアイルランドアメリカ・ドルアメリカ

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

537

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

1,376

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

1,640

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

2,220

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

2,700

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

1,065

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

2,475

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

13,107

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

500

株式医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

4,505

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

4,670

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

301

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

1,760

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

2,770

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

1,060

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

2,253

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

10,175

株式医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

721

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

924

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

4,180

株式
医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

2,650

368.60362.16

197,938

194,479

127.39124.45

175,288

171,243

121.05101.05

198,522

165,722

60.06

70.21

133,333

155,866

24.92

56.98

67,284

153,846137.76

136.66

146,714

145,542

51.18

57.30

126,670

141,817

10.88

10.39

142,604

136,181235.95270.45

117,975

135,225

24.33

28.85

109,606

129,969

28.11

26.39

131,273

123,241389.77385.70117,320

116,095

72.13

65.65

126,948

115,544

47.93

40.75

132,766

112,87790.73

106.3696,173112,741

64.80

49.12

145,994

110,667

10.17

9.88

103,479

100,529136.93137.4598,726

99,101

107.43105.4699,26597,445

24.44

23.21

102,159

97,017

41.84

36.55

110,876

96,857(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
- 29 -

2.05%

1.81%

1.75%

1.64%

1.62%

1.53%

1.50%

1.44%

1.43%

1.37%

1.30%

1.22%

1.22%

1.19%

1.19%

1.17%

1.06%

1.05%

1.03%

1.02%

1.02%

種類別および業種別投資比率(2024 年 5 月 31 日現在)
種類
株式

国内／外国

業種

投資比率(％)

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

外国

99.38

小計
合

99.38

計（対純資産総額比）

99.38(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】①【純資産の推移】
2024 年 5 月末日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

第１計算期間末日(2023 年 10 月 26 日)
第２計算期間末日(2024 年 4 月 26 日)
2023 年

5 月末日
6 月末日
7 月末日
8 月末日
9 月末日
10 月末日
11 月末日
12 月末日2024 年 1 月末日
2 月末日
3 月末日
4 月末日
5 月末日

１口当たりの １口当たりの
純資産額
純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)

純資産総額
(分配落)
(円)

純資産総額
(分配付)
(円)

1,953,620,690

1,953,620,690

0.99880.99881,567,842,561

1,582,330,003

1.0822

1.0922

508,378,813
938,035,193
1,285,349,653
1,491,297,572
1,850,837,459
1,918,157,189
1,955,789,947
2,140,944,405
1,913,467,472
1,835,160,470
1,747,188,468
1,604,782,043
1,486,489,246

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

0.99691.0472
1.02681.0712
1.04650.97610.97941.09571.14581.17291.15101.1097
1.1428

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

- 30 -

②【分配の推移】
計算期間

1口当たりの分配金(円)第１計算期間

0.0000

第２計算期間0.0100③【収益率の推移】
計算期間

収益率(％)

第１計算期間△0.1

第２計算期間9.4(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間
設定数量(口)解約数量(口)発行済数量(口)第１計算期間

2,032,610,537

76,636,716

1,955,973,821

第２計算期間187,876,345

695,105,895

1,448,744,271(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

- 31 -

（参考情報）- 32 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。
当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「自動継続投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。
「自動継続投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約
款にしたがい積立投資契約を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額（1口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等に相当する金額が課されます。なお、「自動継続投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
継続申込期間においては、販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに係る販売会社の所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会
社の営業日であっても、ニューヨークの証券取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、原則として、お申込みができません。
※ 東京証券取引所における取引時間の延伸を受けて、2024年11月5日より原則として午後3時30分までに販売会社が受け付けたものを当日の申込分とする予定です。なお、販売会社
によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クー
デター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された
当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金することができます。
販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みに係る販売会社の所- 33 -

定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっても、ニューヨークの証券取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、原則として、お申込みができません。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※ 東京証券取引所における取引時間の延伸を受けて、2024年11月5日より原則として午後3時30分までに販売会社が受け付けたものを当日の申込分とする予定です。なお、販売会社
によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
① 一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス www.capital-am.co.jp
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
1口当たりの手取り額は、個人の場合は解約価額から所得税および地方税を、法人の場合は所得税のみを差し引いた金額となります。
※ 税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して7営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一- 34 -

部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
② 買取り
受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
販売会社は、受益者の請求があるときは、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって、その振替受益権を買取ります。
振替受益権の買取価額は、買取りの申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該買取りに関して課税対象者に係る源泉徴収額に相当する金額を控除した額とします（当該課税対象者に係る源泉徴収は、免除されることがあります。）。
受益者は、買取価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。
販売会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖
または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社との協議に基づいて、振替受益権の買取りを中止することができます。振替受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの申込みを受付けたものとして、上記に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】(1)【資産の評価】① 基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権１口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。（略称：世界の薬）また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。
② 主な運用対象資産の評価基準および評価方法
イ.株式
原則として、基準価額計算日における証券取引所の終値（外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日の終値）で評価します。
ロ.外貨建資産原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。

- 35 -

(2)【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします。
ただし、後記（5）①イ．、⑤、⑥および⑧により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】① この信託の計算期間は、原則として毎年4月27日から10月26日まで、および10月27日から
翌年4月26日までとします。ただし、第１計算期間は、2023年5月30日から2023年10月26日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算
期間が開始されるものとします。
(5)【その他】① 信託の終了
イ．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が1億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は、上記イ．にしたがい信託を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し書面をもって、これらの事項を記載した書
面決議の通知を発します。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
ホ．上記ロ．からニ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により、同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ロ．からニ．までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが、困難な場合には適用しません。
② 信託約款の変更等
イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信
託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する- 36 -

「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本イ．からト．に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、上記イ．の事項（上記イ．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
ホ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対して、その効力を生じます。
ヘ．上記ロ．からホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ト．上記イ．からヘ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において、当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係法人との契約の更改等＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書＞
当初の契約の有効期間は、1年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社
および販売会社いずれからも、何らかの意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。また、委託会社または販売会社は、他方に対して書面による通知を３ヵ月前になすことにより当該契約を解除することができます。
④ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、決算および信託終了
時に運用報告書（交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告書）を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）を後記照会先のアドレスに掲載します。
上記の規定にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑤ 信託契約に関する監督官庁の命令
イ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、
上記②の規定にしたがいます。

- 37 -

⑥ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
イ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ．上記イ．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②ロ．の書
面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
イ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
ロ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会
社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、本イ．
によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
ロ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑨ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、後記照会先のホームペー
ジに掲載します。なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載します。
⑩ 信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により
定めます。
⑪ 再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ
銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】① 収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して7営業日目からお支払いします。「自動継続投資コース」をお申込みの場
合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始
日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から- 38 -

交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
② 償還金に対する請求権受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。償還金は、原則として信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日））から起算して、7営業
日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しない
ときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③ 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、一部解約を委託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目から受益者に支払われます。
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用ファンドの信託契約の一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または前記「３資産管理等の概要(5)その他②信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用をうけません。
⑤ 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス www.capital-am.co.jp
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）- 39 -

第３【ファンドの経理状況】
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は 6 ヵ月であるため、財務諸表は 6 ヵ月毎に作成しております。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第 2 期計算期間（2023 年 10 月 27 日から 2024 年 4 月 26 日まで）の財務諸表について、SKIP 監査法
人による監査を受けております。

- 40 -

１【財務諸表】【世界バイオ医薬株式ファンド】(1)【貸借対照表】（単位：円）
第 1 期計算期間(2023 年 10 月 26 日現在)

第 2 期計算期間(2024 年 4 月 26 日現在)

預金62,990,867

10,101,740

コール・ローン

53,276,054

54,550,933

株式

1,865,642,710

1,553,910,412

流動資産合計

1,981,909,631

1,618,563,085

1,981,909,631

1,618,563,085

16,457,361－－

14,487,442

未払解約金

35,70816,547,360

未払受託者報酬306,356

522,951

未払委託者報酬

10,417,516

17,781,771

その他未払費用

1,072,000

1,381,000

流動負債合計

28,288,941

50,720,524

28,288,941

50,720,524

1,955,973,821

1,448,744,271△2,353,131

119,098,290－

70,714,347

1,953,620,690

1,567,842,561

純資産合計

1,953,620,690

1,567,842,561

負債純資産合計

1,981,909,631

1,618,563,085

資産の部
流動資産

資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払収益分配金

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計- 43 -

(2)【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第1期計算期間

第2期計算期間(自 2023年 5月30日
至 2023年10月26日)(自 2023年10月27日
至 2024年 4月26日)

受取配当金

3,156,362

9,161,026

受取利息

249,071815,870△143,632,832

180,113,229

為替差損益

100,594,954

41,340,066

営業収益合計△39,632,445

231,430,191

支払利息

21,546

16,786

受託者報酬306,356

522,951

委託者報酬10,417,516

17,781,771

その他費用

2,271,039

2,934,228

営業費用合計13,016,457

21,255,736

営業利益又は営業損失（△）△52,648,902

210,174,455

経常利益又は経常損失（△）△52,648,902

210,174,455

当期純利益又は当期純損失（△）△52,648,902

210,174,455

3,305,071

87,667,405－△2,353,131

54,920,725

15,289,697

54,920,725

15,289,697

1,319,883

1,857,884

1,319,883

1,857,884－

14,487,442△2,353,131

119,098,290

営業収益

有価証券売買等損益

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 44 -

(3)【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3. 収益及び費用の計上基準

受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当
金額又は予想配当金額を計上しております。

4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

- 45 -

（貸借対照表に関する注記）
項目
1. 期首元本額第 1 期計算期間（2023 年 10 月 26 日現在）
509,976,955 円

第 2 期計算期間（2024 年 4 月 26 日現在）
1,955,973,821 円

1,522,633,582 円

187,876,345 円

期中追加設定元本額

76,636,716 円

695,105,895 円

1,955,973,821 口

1,448,744,271 口

期中一部解約元本額
2. 計算期間末日における受益権の総数
3. 元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差
額は 2,353,131 円であります。

－（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間（自 2023年 5月30日
至 2023年10月26日）

第2期計算期間（自 2023年10月27日
至 2024年 4月26日）

1. その他費用の内訳

主に、カストディーフィー
1,199,039 円であります。

主に、カストディーフィー
1,553,228 円であります。

2. 分配金の計算過程

計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した額（0 円）、解約に伴う当期純 額（7,563,991 円）、解約に伴利益金額分配後の有価証券売 う当期純利益金額分配後の有買等損益から費用を控除した 価証券売買等損益から費用を額（0 円）、投資信託約款に規 控除し、繰越欠損金を補填した
定 さ れ る 収 益 調 整 金 額（77,637,798 円）、投資信託（1,389,933 円）及び分配準備 約款に規定される収益調整金
積立金（0 円）より分配対象額 （48,383,943 円）及び分配準備
は 1,389,933 円（1 口当たり 積立金（0 円）より分配対象額
0.000711 円）であります。なお、 は 133,585,732 円（1 口当たり
0.092208 円 ） で あ り 、 う ち
分配は行っておりません。
14,487,442 円 （ 1 口 当 た り
0.010000 円）を分配金額として
おります。

項目

- 46 -

（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第2期計算期間項目
1. 金融商品に対する取組方針（自2023年10月27日

至

2024年 4月26日）

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取
引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。

2. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載しております。また、主なデリバティブ取
引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスク並びにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリス
クを減じる目的のために行うことができます。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。

3. 金融商品に係るリスク管理体制

コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、
運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、商品業務部は、運用に関するリスク管理を行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。

Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項
第 1 期計算期間及び項目
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額
2. 時価の算定方法

第 2 期計算期間
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
(1)有価証券「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 47 -

（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第 1 期計算期間

第 2 期計算期間（2023 年 10 月 26 日現在）

（2024 年 4 月 26 日現在）

当期間の損益に含まれた

当期間の損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

株式△122,377,134

51,620,380

合計△122,377,134

51,620,380（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1 口当たり情報）
第 1 期計算期間

第 2 期計算期間（2023 年 10 月 26 日現在）

（2024 年 4 月 26 日現在）

1 口当たり純資産額

0.9988 円

1.0822 円（1 万口当たり純資産額）(9,988 円)(10,822 円)(4)【附属明細表】①

有価証券明細表（2024 年 4 月 26 日現在）

イ．株式
通貨
アメリカ・ドル

数量
（株）

銘柄名
Amgen Inc

2,885

Gilead Sciences Inc
United Therapeutics Corp

評価単価

評価金額

269.380

777,161.30

10,91565.270712,422.05

525

235.950

123,873.75

BioMarin Pharmaceutical Inc

3,270

82.170268,695.90

Biogen Inc

1,975

202.460

399,858.50

Incyte Corp

2,635

51.180134,859.30

Exelixis Inc

3,590

23.53084,472.70

Illumina Inc

1,800

121.050

217,890.00

Insmed Inc

4,700

24.920117,124.00

Neurocrine Biosciences Inc

1,155

137.760

159,112.80

Regeneron Pharmaceuticals Inc

1,040

890.680926,307.20

Vertex Pharmaceuticals Inc

2,010

397.700

799,377.00

Sanofi -ADR

2,190

49.360108,098.40

Halozyme Therapeutics Inc

1,610

38.46061,920.60

AstraZeneca PLC -ADR

6,770

75.030507,953.10

Alnylam Pharmaceuticals Inc

1,810

143.710260,115.10

Amicus Therapeutics Inc

10,17510.170103,479.75

Alkermes PLC

4,180

24.440102,159.20

Jazz Pharmaceuticals PLC

1,064

107.430

114,305.52

Sarepta Therapeutics Inc

1,581

127.390

201,403.59

253

300.080

75,920.24

ICON PLC- 48 -

備考

Cytokinetics Inc

2,333

64.800151,178.40

Denali Therapeutics Inc

3,581

14.96053,571.76

Madrigal Pharmaceuticals Inc

331

194.380

64,339.78

Medpace Holdings Inc

366

389.770

142,655.82

Rocket Pharmaceuticals Inc

4,310

22.10095,251.00

Ionis Pharmaceuticals Inc

2,900

41.840121,336.00

Argenx SE -ADR

592

368.600

218,211.20

Arvinas Inc

2,680

31.60084,688.00

Arcus Biosciences Inc

3,910

14.73057,594.30

Scholar Rock Holding Corp

4,130

13.96057,654.80

GlycoMimetics Inc

7,000

1.710

11,970.00

Moderna Inc

4,160

106.180

441,708.80

Intra-Cellular Therapies Inc

2,030

72.130146,423.90

Bridgebio Pharma Inc

4,605

24.330112,039.65

BioNTech SE -ADR

955

86.71082,808.05

Vaxcyte Inc

2,450

60.060147,147.00

Vera Therapeutics Inc

2,168

38.69083,879.92

REVOLUTION Medicines Inc

3,450

35.330121,888.50

Cogent Biosciences Inc

8,300

6.010

49,883.00

ARS Pharmaceuticals Inc

6,853

8.090

55,440.77

EyePoint Pharmaceuticals Inc

4,290

16.16069,326.40

Royalty Pharma PLC

5,370

28.110150,950.70

Roivant Sciences Ltd

14,057

10.880152,940.16

iTeos Therapeutics Inc

5,300

10.60056,180.00

Olema Pharmaceuticals Inc

5,530

9.830

54,359.90

MoonLake Immunotherapeutics

1,491

42.25062,994.75

Mineralys Therapeutics Inc

4,590

11.04050,673.60

Biohaven Ltd

1,000

38.54038,540.00

ACELYRIN Inc

7,000

4.240

29,680.00

Structure Therapeutics Inc -ADR

1,470

38.98057,300.60

LENZ Therapeutics Inc

2,560

15.45039,552.00

Boundless Bio Inc

5,000

12.07060,350.00

Verastem Inc

4,200

9.215

38,703.00

Kyverna Therapeutics Inc

2,000

15.94031,880.00

Ascendis Pharma A/S -ADR

1,091

136.930

149,390.63

Blueprint Medicines Corp

1,200

90.730108,876.00

Arrowhead Pharmaceuticals Inc

2,182

21.87047,720.34

Apellis Pharmaceuticals Inc

2,770

47.930132,766.10

592

148.560

87,947.52

BeiGene Ltd -ADR
アメリカ・ドル

小計

204,930

9,976,312.35(1,553,910,412)

合計

204,930

1,553,910,412(1,553,910,412)（注１）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。

- 49 -

外貨建有価証券の内訳
通貨

銘柄数

アメリカ・ドル
株式（注）時価比率とは、純資産額に対する比率です。

60 銘柄

組入株式

合計金額に

時価比率

対する比率

99.1％

②

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

③

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 50 -

100.0％

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】「世界バイオ医薬株式ファンド」(2024年5月31日現在)
Ⅰ

資産総額

1,540,400,989円

Ⅱ

負債総額

53,911,743円

Ⅲ

純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

1,486,489,246円

Ⅳ

発行済数量

1,300,704,341口

Ⅴ

１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.1428円- 51 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿について作成しません。
３．受益者集会
受益者集会は開催しません。したがってその議決権は存在しません。
４．受益者に対する特典
該当事項はありません。
５．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるものとします。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

- 52 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（2024年5月末現在）（1）資本金等① 資本金の額
280百万円② 会社が発行可能な株式総数
40,000株③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構① 会社の組織図（注）上記組織は、2024年5月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表- 53 -

し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する取締役を定めることができます。
③ 投資信託の運用の流れ（注）上記組織は、2024年5月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2024年5月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類
公募

追加型

本数
株式投資信託10本（親投資信託を除く）- 54 -

純資産総額58,800百万円

３【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２）財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、SKIP監査法人による監査を受けております。

- 55 -

(1)【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金286,905

250,837２

未収委託者報酬

207,692

215,776３

未収運用受託報酬

2,225

2,810

４

未収収益

226

234

５

未収法人税等

12,407

3,748

６

関係会社短期貸付金60,00060,000

７

立替金

2,684

3,588

８

前払費用

4,807

5,752

９

その他

流動資産合計Ⅱ

24

25

576,974

542,773

437

4,960

固定資産
１

有形固定資産※1（１）器具備品

437421（２）リース資産

-

4,539

２

無形固定資産（１）電話加入権
３52
52

投資その他の資産（１）その他

52
52

20
20

固定資産合計
資産合計- 58 -

20
20

509

5,033

577,484

547,806

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日)(2024年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

21,79016,681

２

未払代行手数料

92,437

93,761

３

未払費用

41,48936,225４

未払法人税等

1,656

2,934

５

未払消費税等

11,647

4,901

６

賞与引当金

12,027

13,558

７

預り金

2,345

4,894

８

リース債務

流動負債合計
Ⅱ-

1,030

183,394

173,985

601

601

5,443

5,794

-

4,072

6,044

10,467

189,438

184,453

280,000

280,000

2,385

2,385

固定負債
１

長期未払金

２

退職給付引当金

３

リース債務

固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（１）資本準備金
３

2,385

利益剰余金

（１）利益準備金

2,385
105,659

80,967

11,967

16,97093,691

63,997（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計388,045363,353

純資産合計

388,045363,353

負債及び純資産合計

577,484

547,806- 59 -

(2)【損益計算書】
前事業年度

区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業収益
１

委託者報酬

1,052,531

948,269２

運用受託報酬

56,20256,455

営業収益合計

1,108,733

1,004,724

457,113441,842

Ⅱ

営業費用
１

支払手数料

２

広告宣伝費

848

1,086

３

調査費

135,244

136,160４

委託計算費29,93930,982

５

営業雑経費

9,009

8,690

（１）

通信費

908

1,055

（２）

協会費

1,332

1,372

（３）

印刷費

6,768

6,263

営業費用合計Ⅲ

632,156

618,762

217,037

242,163

一般管理費
１

給料
（１）

役員報酬

36,95029,700（２）

給料・手当

125,752

154,109（３）

賞与

11,68813,343（４）

賞与引当金繰入額

12,027

13,558（５）

退職給付費用

4,208

2,422

（６）

法定福利費

26,411

29,029

２

旅費交通費

2,551

5,484

３

租税公課

6,767

6,094

４

不動産賃借料

16,54517,095

５

減価償却費

1,398

466

６

業務委託費

94,57849,762７

その他一般管理費

31,37629,157

一般管理費合計

370,255

350,223

営業利益

106,32235,738

1,423

1,431

2,456

2,652

26

107

3,906

4,191

支払利息

10

11

営業外費用合計

10

11

110,218

39,918

Ⅳ

※1

営業外収益
１

受取利息

２

為替差益

３

雑収入

※1

営業外収益合計
Ⅴ

営業外費用
１

経常利益

- 60 -

前事業年度

区分
Ⅵ

注記
番号

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
2,132

-

2,132

-

-

0

特別損失合計-0

税引前当期純利益

１

投資有価証券清算益

特別利益合計Ⅶ

特別損失
１

固定資産除却損

112,350

39,918

法人税、住民税及び事業税

25,53914,587

当期純利益

86,81025,330- 61 -

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：千円)
評価・換算

株主資本
資本剰余金

差額等

利益剰余金
その他利益

資本金

資本

利益

剰余金

準備金

準備金

繰越利益

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

剰余金
当期首残高

280,000

2,385

1,653

120,334

404,374

10,314△113,454△103,140

86,81086,810979

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の△979

当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自--10,314△26,643△16,329△979

280,000

2,385

11,967

93,691

388,045-2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本

利益

剰余金

準備金

準備金

繰越利益

株主資本
合計

剰余金
当期首残高

280,000

2,385

11,967

93,691

388,045

5,002△55,025△50,022

25,33025,330

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

5,002

△29,694△24,692

280,000

2,385

16,97063,997363,353- 62 -

［注記事項］（重要な会計方針）
1

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品

４年～５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２

引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

３

収益および費用の計上基準

当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年２回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

- 63 -

（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

器具備品

8,661千円

器具備品

7,503千円

リース資産

238千円

（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて

おります。

おります。

業務委託費

46,260千円

業務委託費

32,760千円

受取利息

1,421千円

受取利息

1,428千円- 64 -

（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

8,595

－

－

8,595

合計

8,595

－

－

8,595

２．配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)
2022年6月28日

株式の

配当金の

1株当たり

種類

総額(千円)

配当額(円)

普通株式

定時株主総会12,000103,140

基準日

効力発生日

2022年

2022年

3月31日

6月29日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの(決議)
2023年6月27日
定時株主総会

当事業年度(自

株式の

配当金の

配当金

1株当たり

種類

総額(千円)の原資

配当額(円)

普通株式

2023年４月１日

50,022

至

利益剰余金

基準日

5,820

効力発生日

2023年

2023年

3月31日

6月28日

2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

8,595

－

－

8,595

合計

8,595

－

－

8,595

２．配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)
2023年6月27日
定時株主総会

株式の

配当金の

1株当たり

種類

総額(千円)

配当額(円)

普通株式

50,022

基準日

5,820

効力発生日

2023年

2023年

3月31日

6月28日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの(決議)
2024年6月25日
定時株主総会

株式の

配当金の

配当金

1株当たり

種類

総額(千円)の原資

配当額(円)

普通株式

12,665

利益剰余金- 65 -

1,473.56

基準日

効力発生日

2024年

2024年

3月31日

6月26日

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産デジタル交換設備・電話機一式であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
為替の変動リスクおよび価格の変動リスクは、リスク管理規程に基づき月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行います。
資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。

- 66 -

２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2023年３月31日）
以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「未収法人税等」「関係会社短期貸付金」
「立替金」
「未払金」
「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」
当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

リース債務

5,102

5,085

△16

負債計

5,102

5,085

△16

以下の項目は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「未収法人税等」「関係会社短期貸付金」
「立替金」
「未払金」
「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

前事業年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金286,905－－－

未収委託者報酬

207,692－－－

未収運用受託報酬

2,225

－

－

－

未収収益

226

－

－

－

未収法人税等

12,407－－－

関係会社短期貸付金60,000

－

－

－

立替金

2,684

－

－

－

合計

572,142－－－

当事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金250,837－－－

未収委託者報酬

215,776－－－

未収運用受託報酬

2,810

－

－

－

234

－

－

－

未収法人税等

3,748

－

－

－

関係会社短期貸付金60,000

－

－

－

立替金

3,588

－

－

－

合計

536,995

－

－

－

未収収益

- 67 -

(注２) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（単位：千円）

当事業年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

リース債務

1,030

1,043

1,056

1,070

902

－

合計

1,030

1,043

1,056

1,070

902

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年３月31日）
時価（千円）
レベル１
リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

5,085

－

5,085

－

5,085

－

5,085

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係わるインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 68 -

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

退職給付引当金の期首残高

千円

千円

10,832

5,443

4,208

2,422

△9,597△2,072

5,443

5,794

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)
千円

千円

非積立型制度の退職給付債務

5,443

5,794

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,443

5,794

退職給付引当金

5,443

5,794

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,443

5,794

（3）退職給付費用
前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

簡便法で計算した退職給付費用- 69 -

千円

千円

4,208

2,422

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日)（2024年３月31日)
千円

繰延税金資産千円
繰延税金資産未払事業税

491

退職給付引当金
賞与引当金
繰越欠損金（注１）

未払事業税

1,666

退職給付引当金

3,682

賞与引当金

120,684

その他

1,774
4,151

繰越欠損金（注１）839

繰延税金資産小計819

120,684

その他

127,365925

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に128,355

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）△120,684

係る評価性引当額（注1）

将来減算一時差異の合計に△120,684

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△6,680

係る評価性引当額△7,671

評価性引当額小計△127,365

評価性引当額小計△128,355

繰延税金資産合計－

繰延税金資産合計－（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）(単位：千円)
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

１年以内
税務上の繰越欠損金（※1）

５年超

合計

－

120,684

120,684－－△120,684△120,684

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2024年３月31日）(単位：千円)
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

－

－

－

－

104,050

16,633

120,684

評価性引当額－－－－△104,050△16,633△120,684

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内
税務上の繰越欠損金（※1）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 70 -

５年超合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

法定実効税率30.62%（調整）

法定実効税率30.62%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.99%

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.79%

住民税均等割

0.26%

住民税均等割

0.73%

法人税特別控除△1.78%

法人税特別控除△1.12%

評価性引当額の増減△7.85%

評価性引当額の増減

0.21%

その他

0.50%

その他

0.32%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.73%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.54%

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識に関する注記）
１．収益を分解した情報
前事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）

主要な投資運用サービス

報酬合計

投資信託（委託者報酬）
投資一任契約（運用受託報酬）
合計

当事業年度（自2023年4月1日 至（単位：千円）（うち成功報酬）
1,052,531(132,137)

56,202(－)

1,108,733(132,137)

2024年3月31日）

主要な投資運用サービス（単位：千円）

報酬合計（うち成功報酬）

投資信託（委託者報酬）

948,269(－)

投資一任契約（運用受託報酬）

56,455(－)

1,004,724(－)

合計

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

- 71 -

（セグメント情報等)［セグメント情報］
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2022年４月1日

至2023年３月31日）（単位：千円）

投資信託の名称

営業収益

関連するサービスの種類

CAMベトナムファンド

246,431

投資運用業

ベトナム成長株インカムファンド

390,506

投資運用業

世界ツーリズム株式ファンド

316,537

投資運用業

当事業年度（自2023年４月1日

至2024年３月31日）（単位：千円）

投資信託の名称

営業収益

関連するサービスの種類

CAMベトナムファンド

106,802

投資運用業

ベトナム成長株インカムファンド

445,193

投資運用業

世界ツーリズム株式ファンド

258,512

投資運用業- 72 -

（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自会社等の名称又は氏名種類

2022年４月１日
所在地

至

資本金
(百万円)

2023年３月31日)

議決権等
事業の
の所有
内容
（被所有）
又は職業
割合(％)

関連
当事者
との関係

取引の
内容
業務委託費のキャピタル
親会社

フィナンシャル

東京都

ホールディングス 千代田区

（被所有）
1,000

持株会社

直接
100.0

㈱

役員の

支払（注4）

兼任

資金の貸付
(注3)

業務委託

利息の受取
(注3)

資金融資

建物の賃借
（注2）

当事業年度(自会社等の名称又は氏名種類

2023年４月１日
所在地

資本金
(百万円)

議決権等
事業の
の所有
内容
（被所有）
又は職業
割合(％)

キャピタル
フィナンシャル

東京都

ホールディングス 千代田区
㈱

科目

期末
残高
(千円)

46,260－－120,000

短期貸付金60,000

1,421

未収利息

226

9,932

－

－

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

32,760－－120,000

短期貸付金60,000

1,428

未収利息

234

17,095－

至 2024年３月31日)
関連
当事者
との関係

取引の
内容
業務委託費の

親会社

取引
金額
(千円)

（被所有）
1,000

持株会社

直接
100.0

役員の

支払（注4）

兼任

資金の貸付
(注3)

業務委託

利息の受取
(注3)

資金融資

建物の賃借
（注2）

- 73 -－

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名2022年４月１日
所在地

至

資本金
(百万円)

2023年３月31日)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(％)

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

証券代行
同一の
親会社
を持つ
会社

手数料の
キャピタル・
パートナーズ
証券㈱

東京都
千代田区

1,000

金融商品
取扱会社

71,533

支払（注1）－

業務委託

業務委託費の支払(注4)

投資銀行
東京都

を 持 つ インベスト

千代田区

メンツ(株)

会社

当事業年度(自
種類
同一の
親会社
を持つ
会社

40

会社等の
名称又は氏名キャピタル・
パートナーズ証券㈱サービス

2023年４月１日
所在地

東京都
千代田区

業務委託

－

6,612

－

－

東京都

を 持 つ インベスト

千代田区

委託支払

12,000

－

－

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

（注4）

至 2024年３月31日)

資本金
(百万円)

1,000

事業の
内容
又は職業
金融商品
取扱会社

議決権等
の被所有
割合(％)

関連
当事者
との関係

－

業務委託

40

メンツ(株)

・情報
サービス

取引の
内容
証券代行
手数料の

35,226

支払（注1）

投資銀行

親 会 社 リサーチ＆

3,222

調査業務
－

会社

同 一 の キャピタル

会社

・情報

手数料
－

（注2）
親 会 社 リサーチ＆

未払代行

期末
残高
(千円)

33,034

建物の賃借

同 一 の キャピタル

科目

未払代行
手数料

10,040

調査業務
－

業務委託

委託支払

12,000

－

－

（注4）

会社

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
（注2）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
（注3）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注4）提供を受ける業務内容に基づき、交渉のうえ価格等を決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

- 74 -

（１株当たり情報)
前事業年度
項目

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

１株当たり純資産額

45,147円82銭

42,274円94銭

１株当たり当期純利益金額

10,100円16銭

2,947円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

在しないため記載しておりません。

（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
項目

前事業年度

当事業年度

2023年３月31日

2024年３月31日

純資産の部の合計額

388,045363,353－－

388,045363,353

8,595

8,595

純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る純資産額
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
項目

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

当期純利益金額

86,81025,330－－

普通株式に係る当期純利益金額

86,81025,330

普通株式の期中平均株式数(株)

8,595

8,595

普通株主に帰属しない金額- 75 -

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引ま
たは店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。

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追加型証券投資信託
世界バイオ医薬株式ファンド約款キャピタル アセットマネジメント株式会社

追加型証券投資信託
世界バイオ医薬株式ファンド
運用の基本方針約款第 18 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１.

基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

２. 運用方法(1) 投資対象
主として世界各国・地域の取引所に上場しているバイオ医薬関連企業が発行する株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(2) 投資態度① 主として世界各国・地域の取引所に上場しているバイオ医薬関連企業が発行する株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
③ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引
およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
④ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑤ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑥ 市況動向および資金動向により、上記の様な運用が行えない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑥ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第 22 条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第 23 条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第 24 条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
３.

収益分配方針毎年2回（4月26日、10月26日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
委託者が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。原則として、配当等収益を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。
分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、委託者の判断に基づ
き運用の基本方針と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
世界バイオ医薬株式ファンド約款

（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、キャピタル アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。

② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 17 条第 1 項、同条第 2 項および第 29条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第2条

委託者は、金 100 億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）
第3条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,500 億円を限度として信託金を追加することができます。

② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第4条

この信託の期間は、信託契約締結日から第 47 条第１項、第 48 条第１項、第 49 条第１項および第 51 条第 2 項の規定による信託終了日までとします。

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第5条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める
公募により行われます。

（当初の受益者）
第6条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）第7条

委託者は、第 2 条の規定による受益権については 100 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第8条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。

② この投資信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③ 投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 第 28 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第9条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条

この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。

③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行う
ものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条

受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

（受益権の申込単位および価額）
第 12 条

委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。）および登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。）（以下総称して「指定販売会社」といいます。）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として指定販売会社が定める単位をもって取得の申込みに応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定める積立投資約款に従い積立投資契約を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。

② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 前各項の規定にかかわらず、信託契約締結日以降において指定販売会社は、取得申込日がニューヨークの証券取引所または銀行の休業日に当たる場合には、当該取得申込を受け付けません。
④ 第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、指定販売会社が別に定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結
日前の取得申込に係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に、指定販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生し、委託者が追加設定を制限する措置をとった場
合には、指定販売会社は、取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取り消すことができるものとします。
⑥ 第 4 項の規定にかかわらず、受益者が積立投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 37 条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.

次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 22 条、第 23 条および第 24 条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1
項第 6 号に掲げるもの

2.

次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）

第 16 条

委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1.

株券または新株引受権証書

2.

国債証券

3.

地方債証券

4.

特別の法律により法人の発行する債券

5.

社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6.

特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）

7.

特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第1 項第 6 号で定めるものをいいます。）

8.

協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）

9.

特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）

10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以
下同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号
で定めるものをいいます。）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 19 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 12 号および第 17 号の証券または証書のうち
第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券ならびに第 14 号の証券のうち投資法人債券ならびに第 12 号および第 17 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号の証券および第 14 号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.

預金

2.

指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信
託を除きます。）

3.

コール・ローン

4.

手形割引市場において売買される手形

5.

貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの

6.

外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商
品により運用することを指図することができます。
④ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 29 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人
または受託者における他の信託財産との間で、第 15 条、第 16 条第 1 項および同条第 2項に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条から第 24 条まで、第 26 条、第 28 条、第32 条から第 34 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。

② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 15 条、第 16 条第 1 項および同条第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条から第 24 条まで、第 26 条、第 28 条、第 32 条から第 34 条までに掲げる取引その他これ
らに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 18 条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。

（投資する株式等の範囲）
第 19 条

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 20 条

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。

② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第 21 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1.

信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.

株式分割により取得する株券

3.

有償増資により取得する株券

4.

売出しにより取得する株券

5.

信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のう
ち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6.

信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図および範囲）
第 22 条

委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、リスクとは、為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生じるおそれをいい、
また、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1.

先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証券の時価総額の範囲内とします。

2.

先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の組入可能額（組入有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 16 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。

3.

コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オ
プション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の 5％を上回らない範囲内とします。

② 委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引な
らびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2.

先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.

先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商品（信託財産が 1 年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 16 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。

2.

先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲内とします。ただし、保有金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社
債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益
権の利払金および償還金等を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない
場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

3.

コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。

（スワップ取引の運用指図および範囲）

第 23 条

委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行う
ことの指図をすることができます。

② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当す
るスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲）
第 24 条

委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額が、保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定
元本の総額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、す
みやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
⑥ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第 24 条の 2 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 25 条

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。

（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第 26 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債
および投資信託証券を次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.

株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2.

公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

3.

投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額
が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 27 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 28 条

委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債について信託財産に属する資産の為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、外国為替の売買の予約
取引の指図をすることができます。

② 前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信託業務の委託等）
第 29 条

受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.

信託財産の保存に係る業務

2.

信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務3.

委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務

4.

受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 30 条

金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。

（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 31 条信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認める
ときは、すみやかに登記または登録をするものとします。

③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 32 条

委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）
第 33 条

委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）第 34 条

委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第 35 条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 36 条

信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りう
るものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。

③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 37 条

この信託の計算期間は、毎年 4 月 27 日から 10 月 26 日まで、10 月 27 日から翌年 4月 26 日までとします。ただし第一計算期間は、2023 年 5 月 30 日から 2023 年 10 月 26日までとします。

② 前項の規定にかかわらず、前項の規定により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 38 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査報酬）
第 39 条

投資信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利
息は、受益者の負担とし、投資信託財産から支弁します。

② 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
③ 前各項の諸経費の他、以下に定める費用（以下、「諸経費」といいます。）は受益者の負担とし、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
1. 法律顧問に対する報酬および費用
2. 法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
3. 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出に係る費
用
4. 投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
5. 公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費用
6. 投資信託振替制度に係る手数料および費用

7.

投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用を含む。）④ 委託者は前２項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託者はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額
は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額
は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託者に支払います。
（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 40 条

委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 37 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 175（税抜き）の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

② 前項の信託報酬は、毎計算期末（当該日が休業日の場合には、翌営業日とします。）の翌営業日または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 41 条

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.

配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

2.

売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 42 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 カ月以内の委託者の指定する日から、毎計算
期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、積立投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に支払われます。この場
合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、第 10 条第 3項の規定に従い、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 カ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として、7 営業日目から受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど、当該口数により加重平均され、収益分配のつど、調整されるものとします。また、「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど、当該口数により加重平均され、収益分配のつど、調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 43 条

受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第 4 項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。

② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）

第 44 条

受益者が、収益分配金については第 42 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間
その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については第 42 条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（信託契約の一部解約）
第 45 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を 1 口単位として指定販売会社
が定める単位（積立投資契約に係る受益権については、1 口の整数倍とします。）をもって、委託者に一部解約請求をすることができます。

② 委託者は、前項の一部解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。ただし、委託者は、一部解約の実行の請求日がニューヨークの証券取引所または銀行の休業日に当たる場合には、当該一部解約の実行の請求を受け付けません。なお、
前項の一部解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④ 受益者が第 1 項の一部解約請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更
および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市
場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、第 1 項による一部解約請求の受付を中止することができます。
⑥ 前項により一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約請求を取り消すことができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受け付けたものとして、第 3 項の規定に準じて算出した価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 46 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

（信託契約の解約）
第 47 条

委託者は、信託期間中において、受益権の口数が 1 億口を下ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 48 条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 52 条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 49 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 52 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 50 条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 51 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 52 条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 52 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型
投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更
または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、この信託約款に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした
場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 53 条

この信託は、受益者が第 45 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 47 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める
反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 54 条

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 54 条の 2 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場
合には、これを交付します。
（公告）
第 55 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.capital-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 56 条

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付 則）
第1条

第 24 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

第2条

第 24 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

2023 年 5 月 30 日

委託者 東京都千代田区内神田一丁目 13 番 7 号
キャピタル アセットマネジメント株式会社

受託者 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社