第16回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表

1

計算書類の個別注記表

18

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.copro-h.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

②

③

５社
株式会社コプロ・エンジニアード
COPRO GLOBALS PTE. LTD.
COPRO VIETNAM CO., LTD.
株式会社アトモス
バリューアークコンサルティング株式会社

連結の範囲の変更に関する事項
当 連 結 会 計 年 度 に お い て 、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ るCOPRO GLOBALS PTE. LTD. がCOPROVIETNAM CO., LTD.を新設したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社は株式会社アトモス及びバリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。

⑵

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、COPRO GLOBALS PTE. LTD.及びCOPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の決算日の計算書類を使用して連結決算を行っております。
2021年４月30日付で全株式を取得（みなし取得日2021年５月31日）し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社アトモスは決算日を２月末日より３月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2021年６月１日から2022年３月31日までの10か月間を連結しております。
2021年９月30日付で全株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となったバリューアークコンサルティング株式会社は決算日を５月末日より３月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2021年10月１日から2022年３月31日までの６か月間を連結しております。

－1－

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

①②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
9年～39年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

－2－④

収益及び費用の計上基準
イ．人材派遣契約に係る収益認識
顧客との労働派遣契約に基づいて顧客に派遣した当社グループと雇用契約を締結した派遣社員の派遣期間の稼働実績に応じて収益認識をしております。

ロ．人材紹介契約に係る収益認識
顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材の顧客への紹介の完了が履行義務を充足する時点と判断し、紹介の完了時点において収益認識しております。
ハ．請負契約に係る収益認識
顧客との請負契約に基づき、役務に対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行業務の進捗度に応じて収益を認識しております。
ニ．準委任契約に係る収益認識
顧客との準委任契約に基づく取引額を契約期間にわたり均等に収益認識をしております。
⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

－3－３．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記していた「リース債務」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度「流動負債」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記していた「リース債務」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度「固定負債」の「その他」に含めております。
４．会計上の見積りに関する注記⑴

連結計算書類に計上した金額
のれん
無形固定資産その他（顧客関連資産）⑵

見積り内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報のれん及び顧客関連資産の減損の可能性について
企業結合により、2022年３月31日現在の連結貸借対照表にのれんが780,712千円、無形固定資産その他（顧客関連資産）が46,428千円計上されています。のれん及び顧客関連資産の内訳は以下のとおりです。

780,712千円
46,428千円

のれん及び顧客関連資産の発生要因

顧客関連資産の残高

企業結合年月のれんの残高株式会社アトモスの子会社化

2021年４月

267,591千円－千円

バリューアークコンサルティング株式会社の子会社化

2021年9月

513,121千円

46,428千円

780,712千円

46,428千円

合計

のれんについては８年間にわたる均等償却、顧客関連資産については７年間にわたる均等償却を行っております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん及び顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。

－4－５．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

185,423千円⑵

コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額3,000,000千円
借入実行残高差引額－千円

3,000,000千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式10,000,000株（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式

普通の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式223,167株

503,167株

11,208株

715,126株（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年４月１日付の株式分割

2021年９月14日付取締役会決議による自己株式の取得

普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

223,167株

280,000株
8,800株

2,408株－5－⑶剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り(千円)
配当額(円)

基準日効 力 発 生 日

2021年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

262,56055

2021年３月31日

2021年６月25日

2021年11月11日
取締役
会

普通株式

94,67510

2021年９月30日

2021年12月９日（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。基準日が2021年３月31日の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

②
決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議予定

2022年６月23日
定 時 株 主 総 会⑷

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
278,546

30

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式数
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

第１回新株予約権

普通株式

75,200株

第２回新株予約権

普通株式

140,000株－6－

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

－7－

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債重要性が乏しいため記載を省略しております。

－8－８．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

70,055
15,519,029

顧客との契約から生じる収益

15,589,085

その他の収益－外部顧客への売上高

15,589,085⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。

９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

704円25銭
102円12銭－9－

会計方針に関する事項④10．重要な後発事象に関する注記

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役並びに経営陣に対して、下記の通り新株予約権を付与することを決議いたしました⑴ 株式会社コプロ・ホールディングス 第４回新株予約権① 新株予約権の募集の目的及び理由
中期経営計画に対するコミットメントをより一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役並びに幹部社員の一部に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 227,000株③ 新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
④ 新株予約権の総数
2,270個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数 100株）⑤ 新株予約権の割当を受ける者
当社取締役
４名
当社従業員
９名
当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 25名⑥ 新株予約権を行使することができる期間2023年６月３日から2032年６月２日まで⑦ 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり 96,200円（１株あたり 962円）⑧

新株予約権の割当日
2022年６月３日⑨ 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、2023年３月期から2027年３月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後営業利益が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。）及び当社の連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書）に記載された営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとす－ 10 －

る。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑵

株式会社コプロ・ホールディングス 第５回新株予約権① 新株予約権の募集の目的及び理由中期経営計画に対するコミットメントをより一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 227,000株③ 新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
④ 新株予約権の総数
2,270個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数 100株）
⑤

⑥
⑦
⑧

新株予約権の割当を受ける者

当社取締役
６名
当社監査役
３名
当社子会社取締役 ２名
新株予約権を行使することができる期間2022年６月３日から2032年６月２日まで
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり 96,200円（１株あたり新株予約権の割当日962円）

2022年６月３日⑨ 新株予約権の行使の条件
１．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

－ 11 －

a．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合b．当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合c．当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
d．その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 12 －

11．その他の注記⑴

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

東京都中央区事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

59,506千円

千葉県千葉市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

15,548千円

愛知県名古屋市

事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

15,348千円

香川県高松市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

8,357千円

静岡県静岡市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

8,199千円

福岡県北九州市

事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

7,848千円

兵庫県神戸市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

5,834千円

新潟県新潟市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

4,646千円

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物112,240千円及びその他（有形固定資産）13,049千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

－ 13 －

⑵株式の取得による企業結合（株式会社アトモス）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月30日付で全株式を取得いたしました。
①

企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アトモス
事業の内容：機械設計技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負等
ロ．企業結合を行った主な理由
株式会社アトモスは、最高の技術者集団を目指し、主に機械設計エンジニアの派遣事業を手掛けております。大手製造業の開発・設計部門を中心に、約100名の派遣社員が活躍し、高い技術力に基づく高品質なサービスを提供してきたほか、独自の人材育成プログラムを構築し、多くの海外人材の採用実績を有しております。
本件株式取得を通じて、株式会社アトモスでは、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社グループでは、シナジーが見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を通して、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上が期待できると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
ハ．企業結合日
2021年４月30日
ニ．企業結合の法的形式株式の取得
ホ．結合後企業の名称変更はありません。
ヘ．取得した議決権比率

100.0％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
②

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年５月31日としているため、2021年６月１日から2022年３月31日③

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
400,000千円
取得原価

400,000千円－ 14 －

④

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等：37,200千円⑤

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
298,706千円

ロ．発生原因今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却⑥⑦⑶

企業統合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産163,269千円
固定資産85,031千円

資産合計
流動負債
固定負債

248,300千円
99,277千円
47,729千円

負債合計

147,007千円

取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間該当事項はありません。

株式の取得による企業結合（バリューアークコンサルティング株式会社）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年９月30日付で全株式を取得いたしました。
①

企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：バリューアークコンサルティング株式会社
事業の内容：システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）、ＩＴエンジニア人材エージェント
ロ．企業結合を行った主な理由
バリューアークコンサルティング株式会社は、主にシステムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）を手掛けており、フリーランスＩＴエンジニア向けに案件情報を配信するサイト『ハッピーエンジニア』－ 15 －

を運営しています。現在、上場企業を含む約60社のクライアント企業にて、約90名のフリーランスＩＴエンジニアが活躍し、高いスキルに基づく高品質なサービスを提供し続けております。
本件株式取得を通じて、バリューアークコンサルティング株式会社では、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大、フリーランスＩＴエンジニアの登録数増大が期待できます。併せて、バリューアークコンサルティングの主力事業であるシステムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）を当社グループの事業ポートフォリオに加えることで、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上が期待できると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
ハ．企業結合日
2021年９月30日
ニ．企業結合の法的形式
株式の取得
ホ．結合後企業の名称変更はありません。
ヘ．取得した議決権比率100.0％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
②

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間③

2021年10月１日から2022年３月31日

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価
取得原価

④

現金

784,000千円
784,000千円

主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等：42,800千円⑤

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額

547,329千円
ロ．発生原因今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

－ 16 －

ハ．償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却⑥

企業統合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産
固定資産

329,640千円
54,659千円

資産合計
流動負債

384,300千円
130,334千円

負債合計

147,629千円

固定負債⑦

17,295千円

取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
顧客関連資産50,000千円（償却期間７年）－ 17 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない子会社について、実質価額が著しく下落した場合には、評価損を計上しております。

⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
３年～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－ 18 －

⑷

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当該会計方針の変更による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

3．会計上の見積りに関する注記⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
関係会社株式関係会社株式評価損1,389,547千円
28,000千円（注）関係会社株式の内訳には、非上場の子会社であるバリューアークコンサルティング株式会社に対する投資826,800千円、株式会社アトモスに対する投資437,200千円が含まれております。
⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
4．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

① 長期金銭債権② 短期金銭債権③ 短期金銭債務42,720千円

82,000千円
211,983千円
10,077千円－ 19 －

⑶コミットメントライン契約
当社は、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額3,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
3,000,000千円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業収益2,201,314千円

6．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

715,126株

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金

515千円
4,969千円

資産除去債務

11,389千円

その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

8,914千円
35,420千円
35,420千円

関係会社株式評価損資産除去債務対応資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

9,632千円△10,726千円△10,726千円
24,694千円－ 20 －

8．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

子会社

株式会社コプロ・エ ン ジ ニ ア ー ド

所有
直接

経営指導
役員の兼任

子会社 株式会社アトモス

子会社

所有
直接

バリューアークコンサ 所有
直接
ルティング株式会社

100.0％

100.0％

100.0％

取 引 内 容

取引金額
（千円）

科

経営指導料
（注１）

1,483,121

売配当金の受領697,737

経営指導料
（注１）

18,111

経営指導
役員の兼任
資金の貸付

経営指導
役員の兼任

資金の貸付
（注２）

－

経営指導料
（注１）

2,343

掛

目

期末残高
（千円）

金

156,238－
売金

3,671

関 係 会 社長期貸付金

82,000

１年内回収予定の関係会社
長期貸付金

12,000

売掛－掛金

2,578

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
9．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

348円67銭
99円16銭10．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「10．重要な後発事象に関する注記」と同一であるため、当該事項をご参照ください。

11．その他の注記
減損損失

当事業年度において、減損損失の計上はありません。

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