貸 借 対 照 表（平成27年3月31日現在）（単位:千円）科目

金流 動 資 産現金

受科

16,347,361
及び

取

売

預

手掛

未収

貯

入
蔵

製

567,055

買

114,885リ

金3,594,437

未金

1,882,820

未品

228,273

未

品

4,731

前

受

金

7,930

り

金

471,154

益

16,661

預

仕掛品

911,187

前

金143,771

前

払

費

用

4,285

リ

未収

収

益

2,035

退産

157,929

関 係 会 社 預 け 金

税

そ金

資の貸

倒

引

当機

築及び

装

払
払
払費

法

人

受税

収

1,283,136

務

5,694

金

2,763,628

用369,145

等

24,712固 定 負 債

2,232,066

ー

務

8,200

金

1,990,588

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

32,359138,559

職

給債付△ 2,903

純資産の部

35,024,578

25,851,348

株主資本34,955,455

22,560,838

資金

100,000

9,486,769

資 本 剰 余 金

10,635,313

244,6024,729,709
20,056

工 具 、 器 具 及 び 備 品

833,532

地

7,181,612

去当金

物

除引資

置産

ス

そ

車 両 及 び 運 搬 具
土債

8,247

物
械金

ス

8,323,955

有 形 固 定 資 産
構掛ー他

固 定 資 産建4,942,065

形

406,649

延額
7,174,131

金料

繰金流 動 負 債

材
渡

目

負債の部

原
前

債の本
資本

務
他

準

備

62,358

金

5,737,158

そ の 他 資 本 剰 余 金

4,898,154

利 益 剰 余 金利

益24,220,142
準

金

421,848

そ の 他 利 益 剰 余 金

23,798,294

ー

ス

資産

9,886

別金

15,579,166

建

設

仮勘定

54,668

繰 越 利 益 剰 余 金

8,219,127

特2,165,812

許権

3,697

ェ

ア

2,102,408

資産214

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

52,386

ソフリートウス

その他

投資その他の資産
投

資有

関係会

出価証

券

281,152

社

株式38,665

貸金60,979付

金19,111

期

長期

前

払費用

2,459

前

払年

金

費用

310,420

繰

延税

金

資産

148,989の倒産

引合

立評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

69,122
69,122

7,104

長貸積

1,124,698

資そ

途

備

リ

無 形 固 定 資 産

資額42,198,710

資産の部

当計

他

328,194

金△ 65,275
42,198,710（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

負 債 及 び 純 資 産 合 計

42,198,710

損 益 計 算 書
平成26年4月 １日から
平成27年3月31日まで（単位：千円）
科売

目上売

上売

金額

高24,956,128

原

価

22,058,150

総利上益2,897,978

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

益

269,336

益

取

利

息

1,613

受

取

配

当

金

15,006

設

備

賃

貸料

55,870益

14,822

息

247

用

6,040

用

6,506

そ
営の他

業

外

支
そ

貸
営

費

業

外

費

利
利

受

収

資

益
売

保

別却
険

損

343,855
益

1,503

金

43,061

定資

産

除却

費

151,941

固

定資産

売

却

損

1,893

合

併

費

用

171,327

引

前

関

連
期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
当人税
期

等
純

44,564

失固当12,794

益産

取87,313

用

常定外

利の別

特業

賃

他

経固営
費

備の特の払

設

税

利外

受

2,628,642

調

整損額
失（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

325,163
63,256△ 132,783
580,179

447,396384,139

個

別注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関連会社株式

移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２） 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物の減価償却は平成 10 年 4 月 1 日以降新たに取得した建物（一部の建物付属設備を除く）については定額法によっております。
また、有形固定資産の減価償却にあたっては、個々の資産の使用状況、環境の変化等を勘案し、耐用年数を決定しております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエアは全て自社利用のため、社内における利用可能期間（5 年)に基づく定額法によっております。
（３） リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引（ア）有形リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額は零または残価保証額とする定率法（イ）無形リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額は零または残価保証額とする定額法

４．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
（３） 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号
平成 27 年 3 月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の算定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 78,386 千円増加し、退職給付引当金が 48,762 千円減少及び利益剰余金が 88,853 千円増加しております。

Ⅱ 貸借対照表等に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権121,634 千円

短期金銭債務

132,912 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

53,999,582 千円（表示方法の変更）
前事業年度末において、投資その他の資産に表示していた「敷金・保証金」について、総資産の 100分の 1 を下回ったことから「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末における「敷金・保証金」は 287,476 千円であります。

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（１）営業取引による取引高
売上高

9,239,225 千円

営業費用803,136 千円（２）営業取引以外の取引による取引高

23,451 千円

２．合併関連費用
合併関連費用 171,327 千円は、平成 26 年 10 月 1 日付でエヌ・ティ・ティ・コムウェア・ビリングソリューション株式会社との合併に伴い発生した関連費用を特別損失として計上したものであります。

その内訳は、主に移転費用、システム関連費用、社名変更に伴う看板取替え工事等です。

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の数
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

930,560

601,830－

1,532,390

普通株式

摘要
注1

注 1：普通株式の株式数の増加 601,830 株は、平成 26 年 10 月 1 日に実施したエヌ・ティ・ティ・コムウェア・ビリングソリューション株式会社との合併による増加です。

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成 26 年 6 月 18 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②1 株当たり配当額

157,264 千円
169 円

③基準日

平成 26 年 3 月 31 日

④効力発生日平成 26 年 6 月 19 日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成 27 年 6 月 17 日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

10,726 千円②配当の原資利益剰余金③1 株当たり配当額

7円

④基準日

平成 27 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 27 年 6 月 18 日

（追加情報）資本金の減少および資本剰余金の増加について
平成 27 年 2 月 17 日開催の臨時株主総会において資本金の減資について決議し平成 27 年 3 月 30 日に下記のとおり行われました。
①減少した資本金の額

458,125 千円②増加した資本剰余金の額

458,125 千円③資本減少の方法

払戻しを行わない無償減資④効力発生日平成 27 年 3 月 30 日

この結果、減資後の資本構成は以下のとおりとなっております。
資本金100,000 千円

資本剰余金

10,635,313 千円

利益剰余金24,220,142 千円

Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳＜流動＞繰延税金資産未払賞与等損金不算入額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

107,010 千円
87,260 千円
194,271 千円△32,006 千円
162,264 千円

繰延税金負債
事業税
その他
繰延税金負債合計△4,274 千円△60 千円△4,334 千円

繰延税金資産（負債）の純額

157,929 千円＜固定＞繰延税金資産退職給付引当金繰入限度超過額
固定資産減価償却費超過額
連結納税加入に伴う土地評価益
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

700,052 千円
392,785 千円
146,385 千円
292,253 千円
705,302 千円
2,236,780 千円△1,462,592 千円
774,187 千円

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
連結納税加入に伴う土地評価損
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△31,541 千円△426,529 千円△109,169 千円△57,957 千円△625,198 千円

繰延税金資産（負債）の純額

148,989 千円

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
平成 27 年 3 月 31 日に、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立し、平成 27 年 4 月 1 日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、税効果会計の計算に使用する法定実効税率が低下するため、改正前の税率に基づく法定実効税率により算定した場合と比較して繰延税金資産（流動）が 4,982 千円減少、繰延税金資産（固定）が 56,525 千円減少し、法人税等調整額が 61,508 千円増加しております。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、グループ内資金を一元管理する東日本電信電話株式会社のキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）に加入しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程（第一営業部販売管理規程及び第二営業部営業事務規程）に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1) 現金及び預金

567,055

567,055－(2) 受取手形

114,885

114,885－(3) 売掛金

3,594,437

3,594,437－(4) 未収入金

1,882,820

1,882,820－(5) 関係会社預け金

8,323,955

8,323,955－(6) 投資有価証券

266,124

266,124－(7) 買掛金(1,283,136)(1,283,136)－(8) 未払金(2,763,628)(2,763,628)－（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、 (2)受取手形、 (3)売掛金、（4）未収入金、(5)関係会社預け金、(7)買掛金、並びに(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券（うち、時価のあるその他有価証券）
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券（うち、非上場株式）

15,028

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(6)投資有価証券には含めておりません。

3．関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額

関連会社株式 38,665 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

Ⅶ 関連当事者との取引に関する注記
１．関連当事者との取引(１)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

東日本
電信電話
株式会社

資本金
所在地

事業の又は3,350

新宿区億円

所有(被所内容

出資金

東京都（単位：千円）議決権等の有)割合
被所有

電気通信業

間接
60.7%

関連当事 者との関係

取引の内容

余剰資金の余剰資金のＮＴＴ
ﾀｳﾝﾍﾟｰｼﾞ
株式会社

東京都

35

電話帳発行

港区

億円

事業等

被所有
直接
60.7%

科目

期末残高

6,228,968

関係会社

8,323,955

預託(注 1)

預け金

預託先
利息の受取
電話帳生産等

親会社

取引金額

電話帳生産の受託等
役員の兼任

1,244－－

8,596,780

売掛金

106,442

19,046

－

－

(注 2)
建物の賃貸
(注 3)

設備の賃貸

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち売掛金には消費税等が含まれております。

(２)兄弟会社等
属性

会社等の名称（単位：千円）
資本金

所在地

議決権等の事業の又は所有（被所内容出資金有）割合

関連当事 者と取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

13,181,086

未収入金

1,630,837

封筒及びビジ

封筒及び ビジ

5,655,109

売掛金

910,091

ネスフォームネスフォ ームの受託等

生産等 (注 2)の関係
会社間取引

親会社の子会社

ＮＴＴﾌｧｲﾅﾝｽ
株式会社

東京都

167.7

港区

億円

システムの総合ﾘｰｽ業
及びなし

金融業務等

幹事会社

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち売掛金には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)余剰資金の預託は、東日本電信電話株式会社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によるもので、取引金額は年間平均残高を表示しております。
(注 2)受注先からの見積りを検討し、1 年に一度交渉の上、取引条件を決定しております。
(注 3)建物の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、1 年に一度交渉の上、賃貸料金額を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
親会社に関する情報
日本電信電話株式会社（東京証券取引所等に上場）
東日本電信電話株式会社（非上場）
ＮＴＴタウンページ株式会社（非上場）

Ⅷ 1 株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

22,856 円 17 銭
311 円 93 銭

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純損失

384,139 千円

普通株式に係る当期純損失

384,139 千円

普通株式の期中平均株式数

1,231,475 株Ⅸ 企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
及び取引の目的(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

エヌ・ティ・ティ・コムウェア・ビリングソリューション株式会社

事業の内容

請求書等発行に関わる印刷・封入・封緘及び発送(２)企業結合日
平成 26 年 10 月 1 日(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア・ビリングソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併方式で、エヌ・ティ・ティ・コムウェア・ビリングソリューション株式会社は解散いたしました。
(４)結合後企業の名称
ＮＴＴ印刷株式会社(５)その取引の概要に関する事項
両社における売上の太宗を占めてきた電話帳及び請求書の売上は減少することが想定され、このまま看過すれば両社が単独で事業を継続することが困難な状況になるなど、極めて厳しい経営状況にあることから、一体的運営によるコスト削減、営業力強化による売上拡大、更なる管理部門の経費の削減による経営基盤の強化を目的に、吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年 9月 13 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。