空調用Ａプラン定義書

２０２２年３月１日実施

京和ガス株式会社

目
１ ．用

語

２ ．適
３ ．契の用約定条の締

次義 ･･････････････････････････････････ １
件･･･････････････････････････････････ ２
結 ･･････････････････････････････････ ２

４ ．使 用 量 の 算 定 ･･･････････････････････････････････ ３
５ ．料

金 ･･･････････････････････････････････ ３

６ ．需 給 契 約 の 補 償 料 ･･･････････････････････････････････ ４
７ ．名

義の変

更･･･････････････････････････････････ ６

８ ．契約の変更または解消 ･････････････････････････････････ ６
９ ．契約の解消に伴う契約中途解消補償料 ･･･････････････････ ６
10 ．本 支 管 工 事 費 の 精 算･･･････････････････････････････････ ７
11 ．緊 急 調 整 時 の 措 置･････････････････････････････････ ７

12 ．そ他･････････････････････････････････８

日･････････････････････････････････ ９

付の

１ ．実

則
施の期

２ ．旧ガス料金プラン定義書にもとづくガス使用契約（別･････････ ９表）

１ ．早収料金の算定方法 ･･･････････････････････････････････ ９
２ ．料金表･･･････････････････････････････････ ９

空調用Aプラン定義書（以下「この定義書」といいます。）は、当社のガス小売供給約款（以下「小売約款」といいます。）にもとづき、料金その他の供給条件を定めたものです。
１．用語の定義
この定義書において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
(1)「空調機器」とは、消費機器のうちエネルギー源として都市ガスを使用する空調用熱源機をいいます。
（2)「契約使用可能量」とは、空調機器の全定格入力（キロワット）を標準熱量メガジュール）で除し３.６を乗じた値をいいます。（小数点以下切り捨て）ただし、１立方メートル未満の場合は１立方メートルとします。

(3) 「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
(4) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(5) 「契約年間引取量」とは、契約で定める使用者の１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
(6) 「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を12で除した量をいいます。
(7) 「その他期」とは、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から11月使用分（10月検針日の翌日から11月検針日まで）までの８か月の期間をいい、「冬期」とは、12月使用分（11月検針日の翌日から12月検針日まで）から３月使用分（２月検診日の翌日から３月検針日まで）までの４か月の期間をいいます。
(8) 「最大需要期」とは、12月使用分（11月検針日の翌日から12月検針日までから３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月の期間をいいます。
(9) 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パ－セントで表示します。（小数点以下切り捨て）

年間の１か月あたり平均契約使用量
契約年間負荷率 ＝× 100
最大需要期の１か月あたり平均契約使用量(10) 「単位料金」とは８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

1２．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの定義書の適用を申し込むことができます。
(1)

空調機器のエネルギー源としてのガス使用量を算定する専用のガスメ－タ－を設置すること。
(2)

設置する空調機器の使用予定にもとづいて契約使用可能量および契約月別使用量を定めることができる需要であること。
(3) 契約年間使用量が契約使用可能量の 600倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
(4) 契約年間引取量が契約年間使用量の70パ－セント以上であること。
(5) 契約年間負荷率が75パーセント以上であること。
(6)

不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

３．契約の締結(1)

お客さまは、この定義書にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
(2)

お客さまは、新たにこの定義書にもとづきガスの使用を申し込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社は空調用熱源機の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約使用可能量② 契約年間使用量③ 契約年間引取量④ 契約月平均使用量⑤ 契約月別使用量2

(3) 契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。

（4）当社は、お客さまが当社との他のガス使用契約（消滅しているものを含みます。）の料金等を、それぞれのガス使用契約で定める支払期日を経過しても支払われていない場合は、この定義書の適用の申込みを承諾できないことがあります。

４．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメ－タ－の読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降，当該月内に解約を行った場合は、当該月の検針日および解約を行った日のガスメ－タ－の読みにより算定いたします。

５．料 金
(1)

当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パ－セント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）を料金として支払っていただきます。
なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(2) 当社は、別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
(3) お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、その月の基本料金は(2) にもとづく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は(2) の従量料金に準じて算定いたします。
3

６. 需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、使用可能量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料および契約年間引取量未達補償料とし、当社は、当該補償料を原則として、それぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の (1)および(2) が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといたします。
なお、補償計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

(1) 使用可能量倍率未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約使用可能量の 600倍未満（小数点以下切り捨て）の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、使用可能量倍率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

契約使用可能量
使用可能量倍率＝
未 達 補 償 料

実績年間の 600倍に相当 －使 用 量する年間使用量契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたも× のの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額
×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般料金プラン定義書を適用して算定される早収料金総額の103パ－セントに相当する額（小数点以下切り捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。

4

(2) 年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率［（年間の１か月あたり平均実績使用量／最大需要期の１か月あたり平均実績使用量）× 100をいいます。（小数点以下切り捨て）］が75パ－セント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

負荷率75パ－セ
年間負荷率

実績年間＝ントに相当する －未達補償料

使 用 量
年間使用量

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたも× のの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額
×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般料金プラン定義書に定める料金を適用して算定される早収料金総額の103パーセントに相当する額(小数点以下切捨て)をこえない範囲で算定するものといたします。

（備 考）
負荷率75パ－セントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月あたり平均実績使用量に0.75を乗じ、その量を12倍した量といたします。

(3) 契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

5

契約年間引取量＝
未 達 補 償 料

契約年間

実績年間－引 取 量

使 用 量

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたも× のの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額

7. 名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

8．契約の変更または解消(1)

お客さまのガス使用計画に変更がある場合、もしくは小売約款の規定によりこの定義書が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消できるものといたします。
(2)

当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合および６の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。

9. 契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、8(1) の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは8(2) の規定によるものでお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料を申し受けます。
なお、補償計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(1) 新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

契約中途解消解消日の翌月から契約＝補償料

契 約 種 別 の×終了月までの残存月数6

基本料金相当額

(2) 新たにこの定義書にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約使用可能量がそれまでの契約使用可能量より減少する新たな契約を締結する場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

前契約の１

新契約の１解消日の翌月かか月あたり

× ら前契約終了月の基本料金までの残存月数

契約中途＝か月あたり－解消補償料の基本料金(3) 契約の解消日の翌日から、契約使用可能量がそれまでの契約使用可能量より増加する新たな契約を締結する場合には、当社は、契約中途解消補償料を申し受けません。

10. 本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。

11. 緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、6の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。

定額基本(1)

定額基本＝

料金割引額

調 整 時 間×料

金

１時間あたりの平 均 調 整 量×

当該月の時間数

7

契約使用可能量１時間あたりの流量基本流量基本 契約使用 調 整 時 間 平 均 調 整 量
(2)
＝×××
料金割引額
料金単価 可能量
当該月の時間数 契約使用可能量

12. その他
その他の事項については、小売約款を適用いたします。

8付則

1.

実施の期日
この定義書（以下｢本定義書｣といいます。）は、２０２２年３月１日から実施いたします２．旧ガス料金プラン定義書にもとづくガス使用契約
この定義書の実施以前にガス使用契約をされた方は、この定義書に定める最低利用期間まで契約を継続いただくことに承諾いただいたものとみなします。この場合の最低利用期間の起算月は、契約開始日の前日が属する月の翌月といたします。

（別表）

１．早収料金の算定方法(1) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 基本料金は定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた額とします。
(3)

従量料金は、基準単位料金または小売約款の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(4) 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。（１円未満の端数切り捨て）料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１+消費税率）

２．料金表(1) 適用区分
料金表Ａ

その他期の使用量が０立方メートルから７５０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ

その他期の使用量が７５０立方メートルをこえ、１，８７０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ

その他期の使用量が１，８７０立方メートルをこえる場合に適用いたします。

9料金表Ｄ

冬期の使用量が０立方メートルから７５０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｅ

冬期の使用量が７５０立方メートルをこえ、１，８７０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｆ 冬期の使用量が１，８７０立方メートルをこえる場合に適用いたします。

(2)

料金表

①料金表Ａ（消費税等相当額を含みます）
ａ．定額基本料金
１,６５０．００円

１か月につきｂ．流量基本料金単価

４４０．００円

１立方メートルにつきｃ．基準単位料金

７５．６５円１立方メートルにつきｄ．調整単位料金
ｃ．の基準単位料金をもとに、小売約款の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

②料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます）
ａ．定額基本料金
６，６００．００円

１か月につきｂ．流量基本料金単価

４４０．００円

１立方メートルにつきｃ．基準単位料金

６９．０５円１立方メートルにつきｄ．調整単位料金
10ｃ．の基準単位料金をもとに、小売約款の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

③料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます）
ａ．定額基本料金
１９,７９９．０８円

１か月につきｂ．流量基本料金単価

４４０．００円

１立方メートルにつきｃ．基準単位料金

６２．００円１立方メートルにつきｄ．調整単位料金

ｃ．の基準単位料金をもとに、小売約款の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

④料金表Ｄ（消費税等相当額を含みます）
ａ．定額基本料金
１,６５０．００円

１か月につきｂ．流量基本料金単価

８６８．４７円

１立方メートルにつきｃ．基準単位料金

７５．６５円１立方メートルにつきｄ．調整単位料金
ｃ．の基準単位料金をもとに、小売約款の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

⑤料金表Ｅ（消費税等相当額を含みます）
ａ．定額基本料金11

６，６００．００円

１か月につきｂ．流量基本料金単価

８６８．４７円

１立方メートルにつきｃ．基準単位料金

６９．０５円１立方メートルにつきｄ．調整単位料金
ｃ．の基準単位料金をもとに、小売約款の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

⑥料金表Ｆ（消費税等相当額を含みます）
ａ．定額基本料金
１９,７９９．０８円

１か月につきｂ．流量基本料金単価

８６８．４７円

１立方メートルにつきｃ．基準単位料金

６２．００円１立方メートルにつきｄ．調整単位料金
ｃ．の基準単位料金をもとに、小売約款の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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