日本財団パラリンピックサポートセンター

パラリンピック研究会
紀 要

第15号

March 2021

パラリンピック研究会

紀要

第15号
2021年３月
目次

研究論文
東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校 ･ 中学校 ･ 特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
……………………………………………………………………… 矢

島

佳

渡

子
正

平

賀

永

田

悠

祐

島

裕

子

中

1

慧

（英文要旨） 45
東京都 ･ 千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校 ･ 中学校 ･ 特別支援学校教員へのインタビュー調査より─
……………………………………………………………………… 渡

正51（英文要旨） 88
夏季 ･ 冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析……………………………………………………………………… 矢
藤

島

佳

子

田

紀

昭

91

（英文要旨）118

研究ノート
パラリンピック選手に関する報道の社会的意義と問題点……………………………………………………………………… 小

倉

和

夫 119

（英文要旨）130

執筆者… …………………………………………………………………………………… 131

Journal of Paralympic Research GroupVol.15
March 2021
Contents

Articles urrent Situation and Future Prospects for Paralympic Education in Tokyo andC
Chiba Prefecture: A Questionnaire Survey of Teachers in Elementary, Middle
Schools and Schools for Special Needs Education………… YAJIMA Yoshiko, WATARI Tadashi, HIRAGA Kei, NAGATA Yusuke
and NAKAJIMA Yuko 1（English Summary） 45
 urrent Situation and Issues of Paralympic Education in Tokyo and Chiba
C
Prefecture: An Interview Survey of Teachers in Elementary, Middle Schools andSchools for Special Needs Education…………………………………………………………………… WATARI Tadashi 51（English Summary） 88
 n Analysis of the Photographic Coverage of Paralympic Games in Japan fromA
1996 to 2018………………………………………… YAJIMA Yoshiko and FUJITA Motoaki 91（English Summary）118

Research Notes

The Social Significance and Issues of Media Coverage of Paralympic Athletes……………………………………………………………………… OGOURA Kazuo 119（English Summary）130

Authors… ………………………………………………………………………………… 131

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

東京都と千葉県における
パラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
矢島佳子

１

渡正

平賀慧

永田悠祐

中島裕子

問題の背景

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」と略す）の開催を契機として，日本国内におけるオリンピック・パラリンピック教育（以下「オリパラ教育」と略す）が推進されている。東京都は2016年度４月よりオリパラ教育を都内全公立校で実施しているが１，東京都を除く46の道府県と20の政令指定都市（計66の自治体）においても，2017年度には47の自治体（全体の71.2％）が公立学校でオリパラ教育を実施している２。
このように活発化するオリパラ教育ではあるが，その実態は十分に把握されているとは言えない。そこで本稿においては，パラリンピック教育に特化したアンケート調査の結果分析を行い，教員の視点を通してパラリンピック教育の実態把握を試みる。ここではまず，文部科学省（以下「文科省」と略す）によるオリパラ教育の位置づけを確認した後，実践事例および先行研究を整理する。
文科省により2015年度に設置されたオリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議（以下「オリパラ教育有識者会議」と略す）の最終報告では，パラリンピック教
育の意義について，国際パラリンピック委員会（IPC）の理念である「スポーツを通じ，障害（注１）のある人にとってよりよい共生社会を実現する」やパラリンピックの四つの価値（勇気 Courage，決意 Determination，平等／公平 Equality（注２），インスピレー
ション Inspiration）が引用され，そうした価値を学ぶことにより社会変革の契機とすることが重要であるとしている３。また，オリパラ教育の具体的な内容として，パラリ
ンピックに関連する部分では，「パラリンピックに関する知識（歴史，競技種目，アス
リートのパフォーマンスや努力のすごさ，パラリンピックの意義，用具の工夫・開発やクラス分け等のパラリンピックの特性等）」「ソフト・ハード両面のバリアフリーをはじめとするアクセシビリティの実現」「ボランティアを含め相互に支え合い人々の多様な在り方を相互に認め合える共生社会の形成」などが挙げられた。そうした流れの中，ス
1

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ポーツ庁は2016年度よりオリパラ教育を活用したオリンピック・パラリンピック・ムー
ブメントを推進する事業（オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業，
以下「オリパラ教育事業」と略す）を全国で展開している（注３）。スポーツ庁は，オ
リパラ教育の必要性について，「オリパラ教育は，大会そのものへの興味関心の向上だ
けでなく，オリパラを題材として，スポーツの価値，国際・異文化，共生社会への理解を深めるとともに，規範意識を養うなど多面的な教育的価値を持つ。我が国の無形のレガシーとして，オリパラ教育の必要性は高い」と説明している４。
次に実践実例集，先行研究（研究資料・研究報告書・論文）において，パラリンピッ
ク教育の具体的な実践内容，取り扱いテーマ，教育効果，課題などがどのように議論されてきたかを以下に概観する。
最初に，先に触れたスポーツ庁のオリパラ教育事業の地域拠点にあるオリパラ教育推
進校の実践実例を取り上げる。同事業では，オリンピズムの教育的価値とパラリンピッ
クの価値の普及に向け，「Ⅰ．スポーツ及びオリンピック，パラリンピックの意義や歴史に関する学び」「Ⅱ．マナーとおもてなしの心を備えたボランティアの育成」「Ⅲ．ス
ポーツを通じたインクルーシブな社会（共生社会）の構築」「Ⅳ．日本の伝統，郷土の文化や世界の文化の理解，多様性を尊重する態度の育成」「Ⅴ．スポーツに対する興味・関心の向上，スポーツを楽しむ心の育成」の五つの実践テーマを設けている。これら五つのテーマのうちパラリンピック教育と関連の深い「Ⅲ．スポーツを通したインクルー
シブな社会（共生社会）の構築」を扱った学校として，2019年度の同事業の実践事例集には計13件（小学校７件，中学校３件，高等学校２件，特別支援学校１件）の実例が掲，体育・保載されている５。具体的には，総合的な学習の時間（以下「総合」と略す）
健体育，道徳，特別活動などにおけるパラリンピアンらの講演会，パラリンピアンらとのスポーツ交流会，ガイドランナー体験，パラリンピック教育教材を用いての学習（パラリンピックそのものに関する学習，共生社会を理解するための学習），障がい疑似体験などの障害理解教育（注４）等が紹介されていた。
次に，東京都の実践実例集を参照する。東京都教育委員会（以下「都教委」と略す）は，
オリパラ教育を通して重点的に育成すべき資質として「ボランティアマインド」「障害者理解」「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」の五つを挙「障害者理解」に関連する取り組みを行った事例として，2018
げている６。そのうち，年度の都教委の実践事例集では計９校（小学校６校，中学校３校）が紹介されている７。
具体的な実践内容は，スポーツ庁のオリパラ教育事業の実践事例と同じく，総合，体
育・保健体育，道徳，特別活動などにおけるパラリンピアンらの講演会，パラリンピア
ンらとのスポーツ交流会，パラリンピックそのものについての学習，障がい疑似体験・2東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

講話・共生社会についての学びなどの障害理解教育等であった。
以上，スポーツ庁と都教委による実践事例を概観すると，その形式は，パラリンピア
ンをはじめとした講師を派遣または招聘して行ういわゆる出前授業の形式と，通常授業
内でパラリンピックそのものについて学んだり障害理解教育などを行う形式の二つに分かれることがわかる。
第二に，オリパラ教育に関する実態を報告した研究資料および研究報告書から，パラ
リンピック教育に関連する部分を抜粋する。友添他（2020）は，前述したスポーツ庁のオリパラ教育事業において2018年度にオリパラ教育推進校として指定された学校のうち，早稲田大学オリンピック・パラリンピック教育研究センターが支援する11のオリパラ教育推進地域（３市，８県）にある小学校（124校）
・中学校（48校）
・高等学校（41校）
・
特別支援学校（17校）の計230校のオリパラ教育実践を調査し，過年度の調査結果と比較しながら整理した８。調査結果によると，同センターが担当する指定地域は2016年度
から年を重ねるごとに３地域，６地域，11地域と増加しているが，パラリンピアンが派遣された学校数も同様に2016年度の６校から年々増加し，2017年度は13校，2018年度は39校となった。2016年度から2018年度の間にパラリンピアンが派遣された学校種をみると，中学校が一番高い割合で41.0％，次いで特別支援学校が33.3％，高等学校が30.6％，
小学校が24.5％であった。友添他は，パラリンピアンの派遣数の増加を受け，2018年度には前述のスポーツ庁が設けた五つの実践テーマのうちのひとつ「Ⅲ．スポーツを通じたインクルーシブな社会（共生社会）の構築」と結び付けられた実践が多く行われた可能性を示唆した。また，都教委（2020）は，オリパラ教育を通して重点的に育成する五つの資質のうちの三つ「ボランティアマインド」「障害者理解」「豊かな国際感覚」に関する授業での取り扱いについて，小・中・高・特別支援学校の教員355人に調査を行っ「障害者理解」を授業に「何度も取り入れている」と回答したのは15％た９。そのうち，に留まり，「たまに取り入れている」が一番高く49％だった。取り組めていない理由としては，「取り入れ方がわからない」が49％と最も高く，次いで20％が「年間指導計画にない」であり，17％が「授業時数が足りない」と回答した。
最後に，オリパラ教育の中でも，パラリンピック教育の実践に着目し，その効果について調査をした先行研究に触れる。佐々木（2018）は，パラリンピック教育をテーマとしている IPC 公認教材『IʼmPOSSIBLE（アイムポッシブル）』日本版を活用した中学校での実践に着目した10。実践を通した効果として，授業直後の振り返りでは，パラリン
ピックに関する関心の高まり，新たな価値観の創造，心のバリアフリーへの発展の期待，生徒に対するエンパワーメントがみられたとしている。さらに，一か月後のアンケート
結果においてもパラリンピック教育が生徒たちに好印象として残っていると推察できた
3

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ため，オリパラ教育は，教材としての価値を十分に有していると述べた。さらに，そうしたオリパラ教育の充実を目指していくためには，体育をはじめとした道徳や特別活
動，学級活動，総合などと関連づけさせた幅広い教科にまたがった指導計画の作成とその取り組みが必要であると結論づけた。
このようにオリパラ教育に関する実践事例集や先行研究を通して，パラリンピック教
育の具体的な内容やその効果を垣間みることはできるが，これらは主にオリパラ教育という枠組みを前提としているため，パラリンピック教育単体の実態を描き出すことは難しい。従って，本稿では，調査対象地をパラリンピック大会の競技会場を有し，オリパ
ラ教育を積極的に実施していると考えられる東京都と千葉県の小・中・特別支援学校に限定するものの，パラリンピック教育に特化したアンケート調査を実施し，教員の視点
を通してパラリンピック教育の実態把握を試みる。結果分析に際しては，小・中・特別支援学校別にデータを分類し，学校種における違いを比較し考察する。それに加え，教員のパラリンピック教育に対する自由記述回答に対して KJ 法を援用し，自由記述の内
容をカテゴリー化することによりその傾向を読み解いていく。その上で，スポーツ庁がオリパラ教育事業の目標として掲げているように，オリパラ教育が東京大会後も無形のレガシーとして残り，とりわけパラリンピック教育が共生社会実現の一助として教育現場に存続するためには何が必要なのかについて，本調査にて実態を明らかにした上で検
証する。

２

調査概要

２−１

調査対象

本研究では，都教委，東京都私学財団，千葉県教育委員会，千葉県のホームページに掲載されていた東京都と千葉県の公私立の小学校・中学校・特別支援学校3,422校を対
11，
12，
13，
14，
15
。
象にアンケート調査を実施した（注５）（注６）

本調査では，パラリンピック教育の実践事例から知見を得ることに重点を置いたた
め，調査対象地としてオリパラ教育を積極的に実施していると考えられる東京都と千葉県を選択した。その理由としては，開催都市である東京都は，2016年度４月より全国に先駆けて都内の全公立学校でオリパラ教育を展開していることが挙げられる。千葉県においては，県内の一部地域がパラリンピック競技の開催地となっていること，千葉県教育委員会がパラリンピック教育に特化した実践教員研修会を行っていること16，千葉市
が市立の全小・中学校でパラスポーツ（注７）を体育・保健体育の授業で実施させる取り組みを行うなど17，パラリンピック教育に関し先進的な事例がみられることから，調4

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

査対象地に加えた。
都教委，千葉県教育委員会，千葉市教育委員会（政令指定都市教育委員会）が掲げる
オリパラ教育の目標については，いずれもオリパラ教育有識者会議の提言に基づいていることから大きな違いはないが，東京都の実施方針には「年間指導計画を作成し，年間35時間程度を目安とし，学校全体で組織的・計画的に実践する」といったように具体的な時間数が盛り込まれている18，19，20。
なお，オリパラ教育にかける予算規模は東京都，千葉県・千葉市では大きく異なる。
ここでは，教育委員会の予算措置に限定して比較するが，東京都は，2014年度から2020
年度までの間に，オリパラ教育推進事業に対して７年間の総額でおよそ130億円の予算を組んでいる21。一方の千葉県では，2017年度からオリンピック・パラリンピックを活用した教育推進事業に対して予算が割り当てられており，同年から2020年度の間に総額で4,690万円の予算が組まれていた22。また，パラリンピック競技会場を有する千葉市においても，2017年度からオリパラ教育推進事業の予算が組まれており，2020年度までに総額
およそ1.2億円を計上している23。このように都と県・市では予算規模が違うため，提供されるプロジェクトの内容も異なるが，それについては「３．調査結果」で触れていく。
２−２

調査方法

本調査は，日本財団パラリンピックサポートセンターと順天堂大学スポーツ健康科学部渡正研究室により，2019年11月６日から12月10日にかけてアンケート調査形式で行なわれた。調査対象となった3,422校に対して郵送で調査票を送付し，「オリンピック・パ
ラリンピック教育担当者」あるいは「回答可能な方」に回答を依頼した。回収に際し，郵送もしくは FAX で回答を受け付けた。合計で1,794件回収したが，そのうち15件は学校種不明として無効回答であったため，有効回収数は1,779件（有効回答率52.0％）と
なった。
２−３

調査内容

調査項目は，回答者およびその所属校の属性に関する設問（10問）とパラリンピック
教育の実施に関する設問（選択回答19問，パラリンピック教育に関する自由記述１問）から構成される。パラリンピック教育の実施に関する設問（選択回答19問）は，以下の①～⑩を明らかにすることを目的として設定した。なお，調査票は文末に掲載する。
①パラリンピック教育実施の有無，②実施の理由，③非実施の理由，④パラリン
ピック教育に関連する活動の実施内容（教科・教科外活動・開始時期・学年・コマ数など），⑤事前準備時間，⑥パラリンピック教育への期待と効果，⑦実施に伴う5パラリンピック研究会

紀要 vol.15

困難，⑧障がいのある児童・生徒の有無，⑨実施継続の予定，⑩オリパラ教育教材
の活用

３

調査結果

３−１

基本属性

以下に回答者およびその所属校の基本属性を示す。
表１

回答校の所在地・設置区分・学校種別による各有効回収数
（

所在地

学校種

設置区分

千葉県

中学校

公立

526（1,271）

284（610）33（62）

私立21（54）

69（186）

3（4）

国公立＊

527（780）271（376）

31（45）

3（10）

11（24）

0（0）1,077（2,115）

635（1,196）

67（111）

私立

合

合

小学校

東京都

計

）内は送付数特別支援学校計936（2,187）

843（1,235）
1,779（3,422）＊送付先を選定する際に依拠した千葉県教育委員会の『平成30年版教育便覧』には，国立大学
付属校（小学校１校・中学校１校・特別支援学校２校）が含まれていたため，千葉県の送付先にはこれらを含むこととした。
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図３

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図２

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設置区分
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学校種（n ＝1,779）
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図１

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特別⽀援学級の有無 ⼩・中学校のみ
図１～図４

図４

学校所在地

回答者所属校の属性

質問票を送付した学校種の比率（小学校61.8％，中学校35.0％，特別支援学校3.2％）と，回収できた学校種の比率（図１）は，いずれも1.5％以下の差異しかなく，ほぼ同
6

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─率である。また，調査対象である3,422校のうち，学校所在地別にみた全学校数の比率
は東京都が63.9％，千葉県が36.1％であるが，回収時の比率は東京都が52.6％，千葉県が47.4％である。さらに，有効回答率を都と県別に算出すると，東京都は42.8％と半数に満たないが，千葉県は68.3％と７割近くの学校から回答を得られたことがわかった。
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図５
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性別

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図６

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年齢

図７
図５～図７

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役職

回答者の個人属性

回答者の性別は，全学校種で男性が７割を超えており圧倒的に多い（図５）。年齢は，小・特別支援学校は30歳代がそれぞれ３割前後，中学校は50歳代が46.1％で最も高い（図６）。
回答者の役職は，いずれの学校種も教員が半数以上を占めており，中でも特別支援学校
は82.1％と極めて高い（図７）。
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図８

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オリンピック・パラリンピック教育担当等の役職設置の有無

7パラリンピック研究会
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紀要 vol.15૮৚௦嵣ਂ৥

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図９ 2019年度（R 元年度）オリンピッ
ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク ア ワ ー ド 校
または教育推進校認定
図８～図10৵৾ૅ‫ق‬Q ‫ك‬

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図10 2019年度（R 元年度）以前のオ
リンピック・パラリンピック教育
重点校または教育推進校認定

回答者所属校のオリンピック・パラリンピック教育に関する動向

オリパラ教育の担当者は，小・特別支援学校ではおよそ半数，中学校では40.6％の学校にしかいないことが明らかとなった（図８）（注８）。
３−２パラリンピック教育に関する調査項目の単純集計

パラリンピック教育に関する調査項目の単純集計を以下に示す。なお，構成の都合上，質問紙では以下とは異なる順序で設問を配置した。また，単一回答の結果を示すグラフの構成比は小数点以下第２位を四捨五入しているため，合計しても必ずしも100％とはならない場合がある。
①

パラリンピック教育実施の有無

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図11

パラリンピック教育実施校と非実施校（全体）（n＝1,779）

パラリンピック教育を実施している学校は全体の80.8％，実施していない学校は19.2％と実施している学校の割合が圧倒的に高い（図11）。

8

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
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図12

パラリンピック教育実施校と非実施校の内訳

次にパラリンピック教育実施校と非実施校の内訳を示す（図12）。実施校の中では，「オリンピック・パラリンピック教育のどちらも行ったことがある」の割合が64.1％と高く，「パラリンピック教育のみを行ったことがある」の割合は12.8％である。一方，
非実施校は，「どちらも実践したことがないが，今後実践する予定である」と「どちらも実践したことがなく，今後も実施の予定がない」が７％台とほぼ同じ割合であり，「オ
リンピック教育のみ行ったことがある」は3.9％となっている。なお，問１で無回答・不明だった4.6％（81件）については，その他の質問項目への回答から実施の有無および学校種の確認ができたため，以降の分析では有効回答として取り扱っている。その内訳は，実施校の割合が3.9％（69件），非実施校が0.7％（12件）である。
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図13

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パラリンピック教育実施校・⾮実施校（学校種別）

パラリンピック教育実施校・非実施校を学校種別にみると（図13），いずれの学校種も実施校の割合が７割を超えているため，すべての学校においてパラリンピック教育が高い割合で実施されていることがわかった。中でも，特別支援学校の実施率は95.5％と極めて高い。非実施校の割合は中学校が24.3％で最も高くなっている。
9

パラリンピック研究会②

紀要 vol.15

パラリンピック教育実施の理由ਖ‫ك‬峇峘ણ৿峼ৰ઱峁峉৶૓峙୦峑峃岵岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図14

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パラリンピック教育実施の理由

パラリンピック教育実施校に対し，その実施理由について六つの選択肢を挙げ複数回答可として尋ねたところ（図14），「東京パラリンピック大会が開催されるため」の割合
がすべての学校種において最も高く，小学校は61.4％，中学校は49.9％，特別支援学校
は64.1％となっている。加えて，「自治体・教育委員会等からの働きかけがあったため」が全学校種で４割前後を占めたことから，パラリンピック教育を実施する契機として外部要因が大きく作用したと考えられる。しかしながら，いずれの学校種も３～５割前後
で「授業の題材として効果的であったため」「パラリンピックに関心があったため」の選択肢を選んでいることから，パラリンピック教育の実施要因としては，外部からの働
きかけのみではなく，学校側の内発的動機もあったと考えられる。特に，特別支援学校の半数以上が「授業の題材として効果的であったため」と回答したことから，特別支援学校ではパラリンピック教育の効果がより積極的に評価されている傾向が見て取れる。

10

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

③

パラリンピック教育非実施の理由ਖ‫ك‬崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峼ৰᄷ峁峔岮岝ਠ૔峨峑峁峔岵峍峉৶૓峘岰峋岝ਊ峐峙峨峵峬峘峼৸峐岴৭峝岹峊岿岮岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図15

パラリンピック教育⾮実施の理由

パラリンピック教育非実施校に対し，実施しない理由について八つの選択肢を挙げ複数回答可として尋ねたところ（図15），小・中学校では「教員の時間がない・なかった」
を選択する割合が，どちらも６割以上を超え最も高い。次いで「学校が積極的に取り組んでいない・いなかった」「関連する内容の指導ができる教員がいない・いなかった」のいずれもが，小・中学校ともにおよそ３割台となっている。また，「パラリンピックへの関心が児童・生徒にあまりない・なかった」「『パラリンピック教育』という言葉を知らなかった」はいずれも６％未満の回答であったことから，小・中学校においては，教員がパラリンピック教育の内容を消極的に捉えているというよりもむしろ教員の時間のなさ，学校自体が積極的に取り組んでいないこと，教員の知識や予算の不足といった要因が複合的に絡み合うことにより，パラリンピック教育の実施が阻まれていると推測される。
一方，今回回答を得られた特別支援学校のうち非実施校は３校であり，その内の２校が「パラリンピック教育の効果があまり期待できない・できなかった」を選択し，１校が「パラリンピックへの関心が児童・生徒にあまりない・なかった」と回答している。
また，「その他」では，「重度の知的障がいのため児童・生徒の参加が難しい」という記述を得ている。ここではサンプル数が極端に少ないことから，この結果を以て特別支援11

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

学校の非実施校の全体像を推し量ることはできないため，追試が必要である。
以下④から⑨までは，パラリンピック教育実施校の回答結果を示す。
④

パラリンピック教育に関連する活動の実施内容（ア）活動内容ਖ‫ك‬崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峕ঢ়峁峐岝ৰ੠峕峓峘峲岰峔ણ৿峼ৰ઱峁峨峁峉岵岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図16

パラリンピック教育の活動内容

パラリンピック教育の活動内容について七つの選択肢を挙げ複数回答可として尋ねた（図16）。小学校においては，「パラリンピック選手とのスポーツ交流」「パラリンピック
選手の講演会」「通常授業内での取り扱い（座学）」「通常授業内での取り扱い（実技）」の四つの選択肢の割合は，いずれも50％前後で大きな差がない一方，中学校では「選手との交流会」が48.0％，「選手の講演会」が55.5％であり，いわゆる出前授業の割合が，「座学」の41.6％や「実技」の32.4％に比べて高い。特別支援学校については，小・中学校と比較すると，「実技」の割合が81.3％と極めて高い反面，「選手の講演会」の割合が31.3％と低くなっている。特別支援学校の「その他（21.9％）」は，主にパラリンピック
選手以外の人（デフリンピック選手や，パラスポーツの競技経験者・外部講師など）に12

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

よるパラスポーツ体験会や講演会といった活動である。
以上より，出前授業と通常授業をバランスよく実施しているのは小学校であり，中学校では通常授業よりも出前授業の方がより多く行われていることがわかった。特別支援
学校においては，「選手の講演会」や「座学」といった受け身の講義よりも，「選手とのスポーツ交流」や「実技」といった児童・生徒が主体的に参加する活動の方がより多く行われている。
すべての学校種において出前授業が通常授業と同等あるいはそれを上回る割合で行われていることが明らかになったが，その要因のひとつとして，自治体や民間団体による講師派遣プログラムの存在が考えられる。東京都には，オリパラ教育の一環として都教委が2015年度から実施している夢・未来プロジェクトの「自分にチャレンジ」プログラ
ムがあり，これは講演会やパラスポーツの体験教室などを通してパラリンピック競技やパラスポーツへの関心を高め，障がい者理解を深めることを目的としている。同プログ
ラムを通して，事業初年度から2020年度までに，パラリンピアンや指導者などが都内の小学校365校，中学校85校，特別支援学校29校へ派遣されている24，25，26，27，28，29。一方の千葉県では，県教育委員会がパラリンピック教育関連として「共生社会の形成を目指し，
他者を理解しようとする気持ちを育てる活動」である「心のバリアフリープロジェクト」
を設けているが，具体例としてバリアフリーやユニバーサルデザインについての調べ学
習，パラスポーツを通じたパラリンピック競技理解・障がい者理解，道徳などにおけるパラリンピアンの生き方学習などが挙げられており，その内容は講師派遣が必須要件であるとは示されていない30。千葉市については，市のサイトに2016年度より総合政策局
オリンピック・パラリンピック推進部がパラスポーツ推進事業の一環として，「市内小中学校において，障害者アスリートによる講話や競技体験会」を実施しているとの記載がある31。なお，同サイトではこれまでにパラアスリートが訪問した学校数などは明らかにされていないが，2020年度の事業予算を確認したところおよそ6.8百万円だった32。
民間レベルでは日本財団パラリンピックサポートセンターが2016年より日本全国の小・中・高等学校を対象にパラリンピアンをはじめとしたパラアスリートを派遣し，パラスポーツのデモンストレーション・体験，講話を行う「あすチャレ！ School」を実施している。2020年10月までに全国において1,000校訪問を達成し，東京都では240校，
千葉県では52校での活動実績がある33。
前述のように東京都と千葉県・千葉市が実施する事業の内容や規模には差異がみられるが，それが実際に都と県のパラリンピック教育に関する活動内容に影響を与えているのかを検証する。出前授業である「選手とのスポーツ交流」「選手の講演会」と，通常授業の「座学」と「実技」の実施割合を，東京都と千葉県別に比較した結果を以下に13

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

示す。
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パラリンピック教育に関する活動内容についての東京都と千葉県の比較結果をみると，出前授業については，いずれの学校種においても東京都の実施状況の割合が千葉県を上回っており，双方の差は1.6～3.8倍に至っている。その理由として「２−１

調査対象」で触れたように，東京都と千葉県・千葉市の教育委員会の予算規

模には桁違いの格差があり，それが東京都における出前授業の割合を押し上げる要因になっていることが考えられる。一方，通常授業内での取り扱いについては，特別支援学
校の「座学」を除き，いずれの学校種においても千葉県の実施状況の割合が東京都を上回っている。ただし，その差は1.0～1.9倍に留まっており，出前授業と比較すると差は少ない。「実技」については，千葉市立の全小・中学校において，東京大会時に千葉市
美浜区の幕張メッセが試合会場となるパラリンピック競技であるゴールボール（小学校），シッティングバレーボール（小・中学校）などを体育・保健体育に取り入れる試
みがなされている34。千葉県内にある公立小・中学校のおよそ14％が千葉市立の学校であるため，それが千葉県における「実技」の割合を押し上げていると推測される。以上
より，自治体の取り組みが学校の活動内容に影響を与えている可能性が示唆された。

14

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─（イ）活動を担当した教員の担当教科（中学校）ਖ‫ك‬峇峘ણ৿峼૿ਊ岿島峉੔ে্峘૿ਊઇఐ峼৸峐ઇ岲峐岹峊岿岮岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図18

活動を担当した教員の担当教科（中学校）

パラリンピック教育に関する活動を実施した中学校教員の担当教科について，九つの選択肢を設け複数回答可として尋ねた（図18）。なお，小・特別支援学校小学部では，すべての教科（全科）を担当する教員が主だったため，ここでは中学校に限定して結果を示す。
保健体育の教員の割合が80.7％と極めて高い。その理由として，パラリンピックがス
ポーツイベントであること，また，前述したスポーツ庁のオリパラ教育事業や都教委の実践事例集にあるように，パラリンピック教育の指針にパラリンピック競技の体験などの実技が含まれていることなどが考えられる。

15

パラリンピック研究会

紀要 vol.15（ウ）教科と教科外活動ਖ‫ك‬峇峘ણ৿峙峓峘ઇఐ嵣ણ৿峑ষ岮峨峁峉岵岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図19

パラリンピック教育が実施される教科

パラリンピック教育が行われている教科と教科外活動について16の選択肢を挙げ複数回答可として尋ねた（図19，図20）。図19にて教科の結果から先に示す。
小・中学校における「総合」の割合は，それぞれ68.7％，58.0％と最も高く，次いで「体育・保健体育」が56.6％，50.5％である。一方，特別支援学校は「体育・保健体育」の割合が78.1％と最も高く，「総合」は32.8％となっている（注９）。小・中学校において３番目に割合の高い教科は「道徳」（小学校18.8％，中学校12.3％）であり，特別支援学
校は「音楽・図画工作・美術」で18.8％である。都教委が策定したオリパラ教育実施方
針の中には，「オリンピック・パラリンピックは，教材の宝庫であるため，特定の教科等に偏ることなくすべての教育活動で展開する」という文言が盛り込まれているが35，
本調査結果を見る限り，実際には特定の教科に偏って実施されている。ただし，特別支援学校においては，「音楽・図画工作・美術」「社会」「外国語」など，小・中学校より高い実施率を示す教科が多い。

16

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
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図20

パラリンピック教育が実施される教科外活動

次に教科外活動の結果を示す（図20）。すべての学校種において「校内行事」の割合が最も高く，小学校は27.5％，中学校は20.6％，特別支援学校は特に高く50.0％となっている。小学校では次いで「学級活動」が20.6％と高く，中・特別支援学校は「全校集会・学年集会」がそれぞれ14.8％と29.7％で２番目に位置している。以上より，特別支援学
校では小・中学校に比べて，教科外活動でのパラリンピック教育の実施も多いことが明らかとなった。図19で示したように，特別支援学校は実施する教科も多様であることから，パラリンピック教育に対して様々なアプローチを試みていることが見て取れる。

17

パラリンピック研究会

紀要 vol.15（エ）開始時期ਖ‫ك‬峇峘ણ৿峙岮峎岵峳峙峂峫峨峁峉岵岞ফ২‫ق‬+ফ২‫ك‬ਰ৐ফ২‫ق‬+ফ২‫ك‬ফ২‫ق‬+ফ২‫ك‬ফ২‫ق‬+ফ২‫ك‬ফ২‫ق‬5੪ফ২‫ك‬౞৚௦嵣ਂ৥

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パラリンピック教育に関する活動を開始した時期について尋ねた（図21）。小・中学校では2017年度から2018年度の間に開始された割合が最も高く，二つの年度を合わせた
値は４割以上を占めている。特別支援学校では，2016年度から2017年度に開始された割合の方が2017年度から2018年度の間に開始された割合より若干高いものの，いずれもおよそ４割でほとんど差がない。東京都は2016年度から，千葉県と千葉市は2017年度から
オリパラ教育を本格的に導入したため，それが数値に反映されていると考えられる。活動を開始する小・中学校の数は2015年度から2017年度まで年々増加を続けてきたが，2018年度〜2019年度を境に減少に転じているため，パラリンピック教育は2018年度までに多くの小・中学校において開始されて来たと考えられる。一方の特別支援学校は，
2014年度以前に活動を開始したと回答した学校が２割以上もあるという点において，小・中学校とは大きな違いがある。

18

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─（オ）学年ਖ‫ك‬峇峘ણ৿峙峓峘৾ফ峼ৌ଴峕ৰ઱峁峨峁峉岵岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬岧৵৾ૅ岨岧র৾ૅ岨
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パラリンピック教育に関する活動実施学年（特別⽀援学校）
19

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

パラリンピック教育に関する活動を実施している学年を尋ねたところ（図22，図23），
すべての学校種の全学年において実施されていることがわかった。小・中学校を通してみると，小学校低学年（１～２年生），中学年（３～４年），高学年（５～６年生），中
学校（１～３年生）の順に従い増加する傾向にある。特別支援学校についても，割合に違いはあるものの全体としては小・中学校と類似した傾向を示している。
小学校の低学年に比べ，小学校の高学年，中学校を対象とした活動の実施率が高い要因としては，パラリンピック教育で取り扱われている題材の中には，「共生社会の理解」のような深い理解力が求められる内容が含まれていることが推察される。また，中学校
においては，先の結果で示した通り，小学校に比べ「選手とのスポーツ交流」や通常授業での「座学」や「実技」の実施率は低いものの，「選手の講演会」を実施した割合は小学校より6.1ポイント高いため，全校生徒を対象とした講演会をより多く実施していることが考えられる。この背景としては，学年間の発達の差が大きい小学校に比べ，中学校の方が学年を問わず参加できる活動を行いやすいことがあると推測される。
（カ）コマ数（１回の授業・年間）ਖ‫ك‬৚峘崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峘ણ৿峕岴岮峐ઞ৷峃峵崛嵆ਯ峕峎岮峐岝ਈ峬ਊ峐峙峨峵峬峘峼岴৭峝岹峊岿岮岞‫ڭ‬崛嵆ਰৣ

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図24

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小・中学校は２コマの割合がそれぞれ46.2％と53.6％でおよそ半数に上る。一方，特別支援学校は１コマの割合が40.6％で最も高い。
次にパラリンピック教育に関する活動に関し，年間を通して使うコマ数を尋ねたところ（問10），外れ値を処理した平均値（注10）は，小学校は11.7時間（n＝797），中学校は6.9時間（n＝431），特別支援学校は20.8時間（n＝52）となり，特別支援学校がパラリ
ンピック教育に関する活動を１年間で最も多く実施している。

20

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

⑤

パラリンピック教育に関連する活動の事前準備時間
ਖ‫ك‬峇峘ણ৿‫ڭ‬৚岬峉峴峘হ৐૆૟ৎ৑峕峎岮峐岝ਈ峬ਊ峐峙峨峵峬峘峼岴৭峝岹峊岿岮岞ী౞௥৵৾ૅ‫ق‬Q ী‫ڭع‬ৎ৑౞௥র৾ૅ‫ق‬Q ‫ ك‬્શ੍ର৾ૅ‫ق‬Q ‫ ك‬

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パラリンピック教育に関する活動の事前準備時間を尋ねたところ（図25），すべての学校種において，「30分から１時間未満」と「１時間から２時間未満」を合わせた割合が６割以上を占めていることがわかった。文科省（2018）によると，平日に教員が授業準備に費やす平均時間は，2016年度は小学校が77分，中学校が86分である。それを踏まえると，教員の６割以上がパラリンピック教育の準備に30分から２時間未満を費やしていることは，彼らにとって少なからぬ負担になっている可能性を示している36。教員が授業準備の負担が大きいと感じている点については，後述の問14（図29「パラリンピッ
ク教育実施に伴う困難」）にて再度触れる。

21

パラリンピック研究会⑥

紀要 vol.15

パラリンピック教育への期待と効果ਖ‫ك‬ਖ‫ك‬崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峢峘਋ୄ峒஍ટৰ૎‫ق‬Q ‫ك‬
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図26

パラリンピック教育への期待と効果（⼩学校）ਖ‫ك‬ਖ‫ك‬崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峢峘਋ୄ峒஍ટৰ૎‫ق‬Q ‫ك‬
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図27

22

パラリンピック教育への期待と効果（中学校）東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
ਖ‫ك‬ਖ‫ك‬崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峢峘਋ୄ峒஍ટৰ૎‫ق‬Q ‫ك‬岧્શ੍ର৾ૅ岨

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図28

パラリンピック教育への期待と効果（特別⽀援学校）

教員がパラリンピック教育に関する活動に対して抱いた期待と感じた効果を，それぞれ「非常にそう思う」「ややそう思う」「どちらとも言えない」「あまりそう思わない」「全
くそう思わない」「わからない」の選択肢を挙げ尋ねた（図26，図27，図28）。
全体を通して「非常にそう思う」「ややそう思う」を合わせた群における期待と効果の差を比較すると，いずれの学校種も期待が効果を上回っている。その差に10ポイント
以上の開きがある項目は，小学校では「共生社会について理解を深めること（19.4ポイント）」「スポーツに対する意欲を向上させること（15.8ポイント）」「障がい者理解を進めること（10.4ポイント）」となっている。中学校では，「スポーツに対する意欲を向上させること（18.1ポイント）」「共生社会について理解を深めること（17.0ポイント）」である。特別支援学校はその差が一番大きく，「障がい者理解を進めること（31.3ポイント）」「共生社会について理解を深めること（31.3ポイント）」「スポーツに対する意欲を向上させること（14.1ポイント）」である。
冒頭で触れたオリパラ教育有識者会議の最終報告では，オリンピック・パラリンピッ
ク教育は，大きく分けて「①オリンピック・パラリンピックそのものについての学び」と「②オリンピック・パラリンピックを通じた学び」から構成されるとしている37。①に該当する「パラリンピックに関する知識を得ること」「パラリンピックの関心を高めること」は期待値より効果値の方が若干下がりつつも，ともに高い数値を示している。
しかしながら，②に該当する「障がい者理解を進めること」「共生社会について理解を深めること」は，期待値が効果値を大きく下回ることも多くなっている。本調査結果では，問３（図16「パラリンピック教育の活動内容」）で示した通り，「選手とのスポーツ
23

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

交流」の実施率および「体育・保健体育」にてのパラスポーツの実施率が高かったことから，「①（オリンピック）
・パラリンピックそのものについての学び」の効果をより感じ易かったと考えられる。その一方，「②（オリンピック）・パラリンピックを通じた学び」の効果については，パラスポーツ体験をしただけでは醸成されにくい部分もあったことが窺える。
なお，小・中学校よりも特別支援学校の方が「スポーツに対する意欲を向上させること」への期待値と効果値が高かったのには，特別支援学校において運動部やクラブがある小学部は全体の9.4％，中学部は37.2％に過ぎないという文科省（2014）の調査結果38が示すように，特別支援学校では日常的にスポーツに取り組める機会が不足しているという背景があると考えられる。
⑦

パラリンピック教育実施に伴う困難ਖ‫ك‬崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峘ણ৿峼ৰ઱峁峉੠峕岝൑୔峊峍峉岽峒峕峎岮峐ਊ峐峙峨峵峬峘峼৸峐岴৭峝岹峊岿岮岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図29

パラリンピック教育実施に伴う困難

パラリンピック教育を実施する上での困難について11の選択肢を挙げ複数回答可として尋ねた（図29）。すべての学校種において最も高かったのは「学習の時間を確保する
24

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─のが難しかった」であり，小学校の45.2％，中学校の47.4％，特別支援学校の31.3％が時間不足を訴えている。次いで，すべての学校種のおよそ１/４が「授業準備の負担が大きかった」と感じており，これは問11（図25「パラリンピック教育に関連する活動の事前準備時間」）で準備時間の長さが明らかになったことを裏付けている。近年ではオ
リパラ教育の他にも，安全教育，メディア・リテラシー教育，がん教育などの様々な教育テーマが増える傾向にあり，その度に学習時間の確保が難しくなり，教員の負担感は益々大きくなるものと考えられる。
「パラスポーツをしたが児童・生徒が全員体験できなかった」の割合は，特別支援学校は17.2％であるが，小・中学校ではどちらもおよそ24％となっている。これは，小学校の１学級当たりの平均児童数が東京都は28.9人，千葉県は25.1人であり，中学校の１学級当たりの生徒数はそれぞれ31.1人，28.8人である
一方39，40，公立の特別支援学校（小学部と中学部）では単一障がいの児童・生徒で編制する学級は１学級当たり６人が標準とされており，小・中学校と特別支援学校の学級規「予算を確保するのが難しかった」の割合は，小模が違うことも背景にあるだろう41。
学校が26.2％で最も高く，中・特別支援学校はおよそ20％でほぼ同率である。
「活動に必要な用具を集めるのが難しかった」の割合は，小学校が25.7％，特別支援学校が31.3％であり，中学校の17.5％よりも高い。その理由は，問３（図16「パラリンピック
教育の活動内容」）の回答結果で示した通り，小・特別支援学校は，中学校に比べ「実技」が多く実施されているためと考えられる。用具の問題は予算の問題と直結しているが，パラスポーツの用具は高価なものも多くなかなか手に入りにくい。従って，一部の自治体では無料でパラスポーツの用具の貸出サービスを実施しているが，そうした取り組み
を行う自治体はまだ限られていることも要因として考えられる。「その他」の欄をみると，小・中学校では，講師の選定と確保，講師やコーディネートを行う団体との調整などが困難であるとして挙げられている。特別支援学校では，児童・生徒一人ひとりにあった参加方法（教材・用具・ルールの変更）の検討，障がいのある外部講師が講演をしても児童・生徒がその内容を理解することが難しかったこと，講師派遣コーディネー
ト事務局の対応の遅さなどが示されている。

25

パラリンピック研究会⑧

紀要 vol.15

障がいのある児童・生徒の有無ਖ‫ك‬崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峘ણ৿峼ৰ઱峁峉੠峕岝௽岶岮 峘岬峵ుญ嵣েെ峙૞ਸ峁峨峁峉岵岞
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図30

パラリンピック教育に関連する活動実施時の障がいのある児童・⽣徒の有無＊ここでの障がいは，⾝体障害，知的障害，精神・発達障害のことを指す

パラリンピック教育に関する活動を実施した際，障がいのある児童・生徒がいたかを尋ねたところ（図30），小・中学校のどちらも「はい」は50％台，「いいえ」はそれぞれ
45.4％と44.1％となっている。文科省（2019）によると，「通級による指導（大部分の授業 を 在 籍 す る 通 常 の 学 級 で 受 け な が ら， 一 部 の 時 間 で 障 害（ 言 語 障 害， 自 閉 症，ADHD，学習障害，情緒障害など）に応じた特別な指導を実施）」を受ける小学校の児童数は全国でおよそ97,000人，中学校の生徒数はおよそ12,000人であり，全児童・生徒の1.1％を占めるとされていることから，ここでの障がいのある児童や生徒は主に「通級による指導」を受ける児童・生徒のことと考えられる42。
⑨

パラリンピック教育の継続予定
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図31

26

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パラリンピック教育の継続予定

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東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

パラリンピック教育の実施を今後も継続するかについて尋ねたところ（図31），すべての学校種において，継続の意思が「ある」と答えた割合が半数以上を占め，最も高いのは特別支援学校の84.4％であり，次いで小学校が74.0％，中学校が58.2％となっている。また，「ない」の割合はいずれの学校種も２％未満である。従って，「わからない」の割合は，中学校38.7％，小学校23.9％，特別支援学校15.6％の順となっている。
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図32

パラリンピック教育を継続しない理由

前出の設問（問16）において「継続しない」「わからない」と回答した者に対し，その理由について六つの選択肢を挙げ複数回答可として尋ねた（図32）。「その他」を除き，「2020年に東京オリンピック・パラリンピック大会が終わるから」を選択した者が，小学校は48.2％，中学校は50.5％，特別支援学校は40.0％といずれも一番高い割合を占めており，東京大会の開催がパラリンピック教育実施の最たる理由であることが示されている。小・中学校では，次いで「教員の負担が大きかったから」がそれぞれ27.7％と23.2％，「予算が削減されることになったから」が16.5％と12.4％で続く。一方，特別支
援学校は「予算が削減されることになったから」が20.0％であり，「教員の負担が大きかったから」の10.0％より高い。
「その他」に記載された理由として，小・中学校では「授業時間が確保できない」が多く挙げられている点は，問14（図29「パラリンピック教育
実施に伴う困難」）の結果と同様の傾向を示している。また，特別支援学校では，閉校，
27

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

生徒の状況により担当教員が判断するためなどの理由が挙げられている。
⑩

オリンピック・パラリンピック教育教材の活用ਖ‫ك‬崒嵒嵛崼崫崗嵣崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峕ঢ়峃峵ઇ౫峕峎岮峐ቯ岮峨峃岞岧ઞ৷峁峉岽峒岶岬峵岨
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図33

オリンピック・パラリンピック教育教材の活⽤

オリパラ教育に関する教材の活用について，七つの選択肢を挙げ，パラリンピック教
育実施校・非実施校の両方に尋ねた（図33）。なお，選択肢にある六つの教材は，発行元からの配布，インターネットからのダウンロード，発行元への申込みなどを通して，すべての学校が無料にて入手可能である教材を選定した。そのうち，大会組織委員会『オリンピック・パラリンピック学習読本（以下『学習読本』と略す）』は都内の全国公私立学校43の４年生以上の児童・生徒に１冊ずつ，東京2020算数ドリル実行委員会『東京2020算数ドリル』は都内の公立小学校の６年生44に１冊ずつ配布されている。また，
IPC 公認教材『IʼmPOSSIBLE』日本版も，全国の国公私立小・中・特別支援学校などに各１セットずつ配布されている45。なお，六つの教材のうちパラリンピック教育教材と謳っているのは『IʼmPOSSIBLE』のみであり，その他の教材は，オリンピックに特化した教材またはオリパラ教育教材である。
それぞれの学校種で最も活用されている教材は，小学校は『IʼmPOSSIBLE』（43.0％），
中学校は『学習読本』（32.8％）であり，特別支援学校ではどちらの教材も同じ比率（41.8％）で使用されていることから，すべての学校種において，主に使用されている教材が『IʼmPOSSIBLE』または『学習読本』であることがわかった。その理由としては，前者は全国の学校へ，後者は都内の学校に向けて配布されていることにより，教員が実際に教材を手に取って検討できたことが考えられる。小学校ではそれらに加え，都内の公立小学校６年生に配布されている「東京2020算数ドリル」が22.8％の割合（東京都の28

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

小学校での使用率は42.6％）で使用されている。中学校にて同ドリルを使用した割合が1.6％とあるが，同ドリルは算数教材であることから誤回答とみなされる。
主に使用されている『学習読本』と『IʼmPOSSIBLE』の二教材の比較を試みる。前述のように，前者はオリンピック・パラリンピック教育教材，後者はパラリンピック教
育教材という大きな違いがある。従って，『学習読本』では，パラリンピック競技や歴史などパラリンピックが単体として扱われている部分もあるが，全体としてはオリン
ピック教育とパラリンピック教育を明確に区別した作りにはなっていない。二教材が有
す る バ ー ジ ョ ン を 見 る と，
『 学 習 読 本 』 に は 小・ 中・ 高 等 学 校 編 の 三 つ が，『IʼmPOSSIBLE』には小学生版，中・高生版の二つがある。二教材の構成要素としては，『 学 習 読 本 』 に は 一 般 的 な 教 科 書 と 同 じ 形 式 の 冊 子 が 各 編 に 一 冊 ず つ あ る 一 方，『IʼmPOSSIBLE』には，教科書形式の冊子はなく，紙芝居形式の授業用シート，児童・生徒に配布するワークシート，映像教材などの多様な形式が含まれている。内容面では，『学習読本』は主に歴史，競技をはじめとしたオリンピックやパラリンピックそのもの
に関する情報を多く取り扱っており，「①オリンピック・パラリンピックそのものについての学び」を重視していると考えられる。その一方，『IʼmPOSSIBLE』ではパラリン
ピックそのものを紹介しつつも，座学・実技の学びを通し，共生社会への理解が深められる構成になっており，「②（オリンピック）・パラリンピックを通じた学び」が重視されていると考えられる。従って，パラリンピック教育実践のために教材を選ぶ際はそれぞれの特徴をよく知った上で，目的に合わせて活用することが求められる。
なお，パラリンピック教育教材ではないが，小・中学校の既存の教科書などからも，
パラリンピック教育の要素をみつけることができる。大西（2020）は，小・中学校において，
2018年度と2019年度に教科化された道徳の教科書96冊の分析を行った。その結果，
パラリンピアン９人の取り扱いが確認された。その中でも，東京大会の招致の際，プレゼンテーターを務めた谷真美（旧姓佐藤，現パラトライアスロン選手）は小・中学校合
わせて10教材で取り上げられていたため，大西は東京大会を控え，パラリンピアンの体験談の取り扱いの多さが特徴的であったと述べた46。
次に前出の設問（問19）で，いずれの教材も使用しなかったと回答した者にその理由について尋ねた（図34）。
「教材の存在を知らなかったから」「授業準備に時間がかかりそうだから」の割合が，小学校ではそれぞれ31％台とほぼ同率であり，中学校でもそれぞれ39.3％，35.8％と相対的に高い割合となっている。一方，特別支援学校において最も多かった理由として「児童・生徒には難しそうだから」が59.3％と半数以上を占めた。
問19で挙げたオリパラ教育の教材は通常学級用に作られているため，特に知的障がいの特別支援学校に通う児童・生徒に対しては，それらの教材をそのまま適用することは困29

パラリンピック研究会

紀要 vol.15ਖ‫ك‬ઞ৷峁峔岵峍峉৶૓峘岰峋岝ਊ峐峙峨峵峬峘峼৸峐岴৭峝岹峊岿岮岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図34

オリンピック・パラリンピック教育教材を使⽤しなかった理由

難であることが推測される。この問題は，問３（図16「パラリンピック教育の活動内容」）の回答にもあったように，特別支援学校では「座学」よりも「実技」が多く実施されていることと関連性があると考えられる。
３−３

パラリンピック教育に関する意見（自由記述）の分析

本調査から得られた自由記述238件（問18「パラリンピック教育についてのお考えをご自由にお書きください」）を意味上の単位で分解した結果，461件のカードが生成された。それらを KJ 法に準じてカテゴリー化したところ，【所感・気づき】【得られた効果】【課題】【継続に向けて】【教材】の五つの大カテゴリーに分類された。それぞれの下位に当たる中カテゴリーとして，【所感・気づき】は〈教育の意義〉〈パラリンピック・パ
ラスポーツに関する感想〉〈その他〉の三つに，【得られた効果】は〈障がい者や共生社
会への理解〉〈パラリンピック・パラスポーツへの関心・理解〉〈教員・児童または生徒のエンパワーメント〉の三つに，【課題】は〈環境・体制面〉と〈内容面〉の二つに，【継続に向けて】は〈継続の有無〉〈抱負〉〈要望・提案〉〈その他〉の四つに，【教材】は〈IʼmPOSSIBLE〉と〈映像教材〉の二つに集約された。さらに，中カテゴリーの下位に小カテゴリーを配置し，全体の結果を学校種別に表で示す。なお，大カテゴリーには【】，中カテゴリーには〈〉，小カテゴリーには「」を付した。
小学校からは147件の回答が得られ284枚のカードが生成された（表２）。
30

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

表２【大カテゴリー】

パラリンピック教育に関する自由記述（小学校）〈中カテゴリー〉

得られた効果

92

34

46

33

パラリンピックへの理解が深まる機会
パラスポーツを実体験することが大切
パラリンピック選手が努力している姿を伝えることが必要
工夫によってみんなが一緒にできるパラスポーツ
パラリンピック選手との交流は貴重な経験だと思う
1964年の東京大会と比べパラスポーツと学校の関係が近くなった

10
8
7
4
3
1

その他

13

座学と実技の両方を行うことが大切
児童の発達に応じた障害者理解教育が大切
福祉教育として興味を持ちやすい内容
共生社会を学ぶのには総合的な学習の時間が適している
観戦に行くだけではなく事前学習が必要
オリンピック・パラリンピック教育合わせての授業展開がよい
オリパラ教育そのものに疑問

4
3
2
1
1
1
1

障がい者や共生社会への理解

13

障がい者への理解が深まった
共生社会への理解が深まった

8
5

パラリンピック・パラス
ポーツへの関心・理解

８

パラリンピックへの興味・関心が高まった
パラスポーツへの理解が深まった

4
4

教員・児童のエンパワー
メント

13

パラリンピック選手の話を聞いて生徒たちが励まされた
児童の意識に変化
教員の意識に変化

8
3
2

80

年間指導計画や教科への位置づけ
学校現場でしなければならない教育内容が多すぎる
学習時間の確保
パラリンピック選手の確保
予算の確保
用具の確保
担当者の負担が大きい
パラリンピック選手を呼びたいがどこに相談すればよいのかわからない
パラスポーツができる設備の不足
予算の使い方
学習指導要領への位置づけ
出前授業の情報が周知されていない
学校行事との調整

16
15
11
7
7
7
6
4
2
2
1
1
1

内容面

14

取り組みにくい内容
授業準備が大変児童の認知度が低く関心がもたれにくい
教員のパラリンピックに関する知識の不足
効果の検証ができない
障がい者理解や共生社会につながらず，児童の理解が深まった実感がない
障がいのある人は，みんな努力し続けているという偏見を助長する可能性がある

4
3
3
1
1
1
1

継続の有無

21

継続したい
継続は難しいレガシーとして残ることへの期待

11
5
5

抱負

28

共生社会への理解を深めたい
パラリンピック選手と交流する機会を増やしていきたい
パラスポーツに取り組みたい
パラスポーツへの理解を深めたい
障がい者への理解を深めたい
パラスポーツを通して障がいある人との交流をしていきたい
パラリンピックへの興味・関心を高めたい
前向きに生きる姿勢を学ばせたい
学年を絞って取り組みたい
子どもたちの主体的な学びを実現していきたい

7
4
4
3
3
3
1
1
1
1

要望・提案

６

パラリンピック選手派遣をコーディネートする外部の手が必要
パラスポーツの用具についてや，その代用品の作り方を知りたい
小学生向けのルール・道具の普及を希望
パラリンピックを盛り上げるためのグッズが欲しい

3
1
1
1

その他

１

パラ大会観戦予定

1

パラリンピック・パラス
ポーツに関する感想

環境・体制面課題継続に向けて

284
21
12
8
3
2

教育の意義

所感・気づき「小カテゴリー」
意義が大きい教育である
共生社会を学ぶよい機会だと思う
障がい者理解を学ぶことの大切さを感じた
子どもたちの成長を促す機会となる
他者理解，人権教育が深められる

94

56

31

パラリンピック研究会【大カテゴリー】教材

紀要 vol.15〈中カテゴリー〉８「小カテゴリー」IʼmPOSSIBLE

７

IʼmPOSSIBLE は使いやすかった
IʼmPOSSIBLE がきっかけとなってはじめた
IʼmPOSSIBLE の活用
IʼmPOSSIBLE は実態と合っていない

映像教材

１

映像教材の効果

3
2
1
1
1

小学校の回答を大カテゴリー別にみると，【課題（94）】と【所感・気づき（92）】に関する記述が多くほぼ同数である。次いで【継続に向けて（56）】【得られた効果（34）】【教材（８）】の順で続いている。なお，（）内の数字はカード数を示している。

【所感・気づき】では，「意義が大きい教育である（21）」「共生社会を学ぶよい機会だと思う（12）」「障がい者理解を学ぶことの大切さを感じた（８）」など，共生社会や障がい者の理解，他者理解などが進むとする〈教育の意義（46）〉に関する記述が多く挙げられている。また，〈パラリンピック・パラスポーツに関する感想（33）〉として，「パ
ラリンピックへの理解が深まる機会（10）」「パラスポーツを実体験することが大切（８）」「パラリンピック選手が努力している姿を伝えることが必要（７）」など，パラス
ポーツやパラリンピック選手に関する記述が多くみられる。
〈その他（13）〉としては，「座学と実技の両方を行うことが大切（４）」「児童の発達に応じた障害者理解教育が大切（３）」をはじめとした授業の進め方に関する所感が多い。
【得られた効果】としては，〈障がい者や共生社会への理解（13）〉と〈教員・児童のエンパワーメント（13）〉に関する記載が多数みられ，具体的には「障がい者への理解が深まった（８）」と「パラリンピック選手の話を聞いて生徒たちが励まされた（８）」という趣旨の記述が多い。
【課題】では，〈環境・体制面（80）〉に関連したものが〈内容面（14）〉に比べはるかに多い。
〈環境・体制面〉では，「年間指導計画や教科への位置づけ（16）」「教育現場でしなければならない教育内容が多すぎる（15）」「学習時間の確保（11）」が上位を占めており，新たな教育内容の導入を行う場合，教育現場に大きな負担がかかることが窺える。加えて「パラリンピック選手の確保（７）」や「予算の確保（７）」，その他「用具の確保（７）」も課題として多く挙げられている。〈内容面〉では「取り組みにくい内容（４）」「授業準備が大変（３）」「児童の認知度が低く関心がもたれにくい（３）」などに関する記述が主である。
【継続に向けて】では，今後への〈抱負（28）〉に関する記述が最も多い。次いで〈継続の有無（21）〉〈要望・提案（６）〉となっている。〈抱負〉に関する記述の中で多いものを挙げると，「共生社会への理解を深めたい（７）」「パラリンピック選手と交流する
機会を増やしていきたい（４）」「パラスポーツに取り組みたい（４）」などがある。〈継続の有無〉については，「継続したい（11）」「レガシーとして残ることへの期待（５）」32東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─という継続に肯定的な回答が多く，「継続は難しい（５）」という否定的な回答は少数である。
〈要望・提案〉では，「パラリンピック選手派遣をコーディネートする外部の手が必要（３）」に関連する記述が最も多くなっている。
【 教 材 】 に つ い て は，〈IʼmPOSSIBLE（ ７）〉 に 関 す る 記 述 が ほ と ん ど で あ り，「IʼmPOSSIBLE は使いやすかった（３）」をはじめとした概ね肯定的な内容である。
次に中学校の結果を表で示す（表３）。中学校からは81件の回答が得られ160件のカードが生成された。
表３【大カテゴリー】

パラリンピック教育に関する自由記述（中学校）〈中カテゴリー〉教育の意義

所感・気づきポーツに関する感想

その他

28

2

8

障がい者理解を学ぶことの大切さを感じた
インクルーシブ教育につながる

7
2

共生社会を学ぶよい機会だと思う
道徳的な理解を深めることが必要
心の教育が必要2
1
1

子どもたちの成長を促す機会となる

1

パラリンピックへの理解が深まる機会
パラリンピック選手が努力している姿を伝えることが必要

43

パラリンピック選手との交流は貴重な経験だと思う3

パラリンピックに携わりたい人が増えると思う
工夫によってみんなが一緒にできるパラスポーツ

3
2

座学と実技の両方を行うことが大切

1

共生社会実現には，人の意識を変えなければならない

1
7
3

10

障がい者への理解が深まった
共生社会への理解が深まった

パラリンピック・パラス
ポーツへの関心・理解

9パラリンピックへの興味・関心が高まった
パラスポーツへの理解が深まった

6
3

パラリンピック選手の話を聞いて生徒たちが励まされた

7

教員の意識の変化

1

進路学習としても有意義だった

1

予算の確保

9

年間指導計画や教科への位置づけ
学習時間の確保
学校現場でしなければならない教育内容が多すぎる

9
6
4

担当者の負担が大きい

3

パラスポーツができる設備の不足
用具の確保
パラリンピック選手を呼びたいがどこに相談すればよいのかわからない
学校行事との調整
学校の実態に合わせるのが難しい

2
1
1
1
1

メント
その他

継続に向けて15

160

障がい者や共生社会への理解

教員・生徒のエンパワー

課題

22

39
パラリンピック・パラス

得られた効果「小カテゴリー」
意義が大きい教育である

8
1

環境・体制面

37

内容面

12

授業準備が大変
教員のパラリンピックに関する知識の不足
生徒の認知度が低く関心がもたれにくい

6
3
3

継続の有無

15

継続したい
継続は難しいレガシーとして残ることへの期待

5
2
8

19

パラリンピックへの興味・関心を高めたい
パラリンピック選手と交流する機会を増やしていきたい
パラスポーツに取り組みたい
パラスポーツへの理解を深めたい
共生社会への理解を深めたい
年間指導計画に位置付けたい
公正な判断力と感覚を持った日本人の育成
特別支援学級の生徒がパラリンピックを目指している

4
4
3
3
2
1
1
1

49

42
抱負

33

パラリンピック研究会【大カテゴリー】〈中カテゴリー〉継続に向けて教材

紀要 vol.15

要望・提案

2

「小カテゴリー」8

パラリンピック選手と交流しやすいシステム
メディアにもっと取り上げてほしい2
2

教員同士の協力

2

実施マニュアルの作成

1

行政への働きかけ

1

IʼmPOSSIBLE

1

IʼmPOSSIBLE の活用

1

映像教材

1

パラリンピック選手との交流以外にも映像などを通して授業をするべき

1

中学校の回答を大カテゴリー別にみると，【課題（49）】に関する記述が最も多く，次いで【継続に向けて（42）】【所感・気づき（39）】【得られた効果（28）】【教材（２）】の順となっている。
【所感・気づき】では，小学校と共通して「意義が大きい教育である（８）」「障がい者理解を学ぶことの大切さを感じた（７）」といった〈教育の意義（22）〉に関する記述が最も多い。
〈パラリンピック・パラスポーツに関する感想（15）〉では，「パラリンピックへの理解が深まる機会（４）」「パラリンピック選手が努力している姿を伝えることが必要（３）」「パラリンピック選手との交流は貴重な経験だと思う（３）」「パラリンピッ
クに携わりたい人が増えると思う（３）」がほぼ同数で並んでいる。
【得られた効果】では，〈障がい者や共生社会への理解（10）〉〈パラリンピック・パラ
スポーツへの関心・理解（９）〉〈教員・生徒のエンパワーメント（８）〉が僅差で挙げられている。具体的には，小学校と同様に「障がい者への理解が深まった（７）」「パラリンピック選手の話を聞いて生徒たちが励まされた（７）」に関する記述が多い。
【課題】では，〈環境・体制面（37）〉が〈内容面（12）〉に関する記述よりも多く，ここでも小学校と同じ傾向が示されている。
〈環境・体制面〉では，「予算の確保（９）」「年
間指導計画や教科への位置づけ（９）」「学習時間の確保（６）」が上位に挙がっている。
〈内容面〉においては，小学校の回答にもみられた「授業準備が大変（６）」が最も多い。
【継続に向けて】では，〈抱負（19）〉が最多であり，「パラリンピックへの興味・関心を高めたい（４）」「パラリンピック選手と交流する機会を増やしていきたい（４）」「パラスポーツに取り組みたい（３）」「パラスポーツへの理解を深めたい（３）」など，パラリンピックやパラスポーツの推進に関する記述が多くみられる。次に多かった〈継続の有無（15）〉では，小学校と同じく「継続したい（５）」「レガシーとして残ることへの期待（８）」という継続に肯定的な記述の方が，否定的な「継続は難しい（２）」に比べ多い。
〈要望・提案（８）〉では，「パラリンピック選手と交流しやすいシステム（２）」「メディアにもっと取り上げてほしい（２）」「教員同士の協力（２）」がそれぞれ同数で挙がっている。
【教材】は，「IʼmPOSSIBLE（１）」と「映像教材（１）」に関する記述がそれぞれ１
34

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─件ずつある。
最後に特別支援学校の結果を表で示す（表４）。特別支援学校からは10件の回答が得られ17件のカードが生成された。
表４【大カテゴリー】

パラリンピック教育に関する自由記述（特別支援学校）〈中カテゴリー〉教育の意義

パラリンピック・パラス
所感・気づき11

ポーツに関する感想

その他「小カテゴリー」
1

7

3

17

意義が大きい教育である

1

パラリンピックへの理解が深まる機会

2

ボッチャ，シッティングバレーボールを体育で実施
ボッチャであれば児童もできる1
1

パラリンピック選手が来てくれるとより関心が高まる
パラスポーツ啓発の機会

1
1

スポーツを楽しむ取り組みを普段から実施している1

パラリンピック教材は取り組みやすい題材
知的障がいのある子どもに「障がいがある」という概念を説明するのに苦慮した

1
1

オリンピック・パラリンピック教育合わせての授業展開がよい

1
1得られた効果1

パラリンピック・パラス
ポーツへの関心・理解

1

パラスポーツへの理解が深まった

課題

1

内容面

1

パラリンピック教育よりも，まずは身体活動に親しんでほしい

1

継続の有無

1

レガシーとして残ることへの期待

1

低学年ができるパラリンピック競技を知りたい

1

要望・提案

3

メディアにもっと取り上げてほしい
デフリンピックも扱ってほしい1
1

継続に向けて4【所感・気づき（11）】【継続に向けて（４）】【得られた効果（１）】【課題（１）】に関する記述がみられる。とりわけ，＜パラリンピック・パラスポーツに関する感想（７）＞が多い。継続に向けた＜要望・提案（３）＞としては，「低学年ができるパラリンピック
競技を知りたい（１）」「メディアにもっと取り上げてほしい（１）」「デフリンピックも扱ってほしい（１）」という回答がある。
以上に挙げた各カードの内容と件数を概観すると，小学校と中学校の自由記述は全体的に似た傾向を示しており，いずれにおいても，パラリンピック教育の意義，パラリン
ピック教育の効果，今後の継続に対する肯定的な記述が多くみられる反面，課題に関する記述の多さも目立つ。課題の内容としては，「年間指導計画や教科への位置づけ」「教育現場でしなければならない教育内容が多すぎる」「学習時間の確保」といった環境や体制に関わるものが多数を占めていることから，現存の学習カリキュラムに新しいプログラムを追加するに際し，教員らが多くの困難を伴っていることが窺える。また，小・中学校のいずれにおいても，課題として「予算の確保」「パラリンピック選手の確保」
に関する記述も多くみられることから，パラリンピック教育とはパラリンピック選手らを招聘して行う体験授業であり，通常の授業内で行うものではないと捉えている教員が一定数存在している可能性が考えられる。特別支援学校においては，小・中学校に比べ35

パラリンピック研究会

紀要 vol.15て課題に関する記述はほぼみられなかったものの，回答件数が少ないことから，本調査結果を以て特別支援学校全体の傾向を推し量ることは難しい。

４

考察

本研究は，東京都と千葉県の小・中・特別支援学校におけるパラリンピック教育の現状を把握することにより，パラリンピック教育が東京大会後も無形レガシーとして残り，共生社会実現の一助として，教育現場に存続するためには何が必要なのかを検討す
ることを目的とした。
本調査結果からは，パラリンピック教育がすでに東京都と千葉県にある多くの小・中・特別支援学校で実施されていること，また，教員がパラリンピック教育の意義や効果をかなりの割合で感じていることが明らかとなった。それと同時に，パラリンピック
教育の継続にはさまざまな障壁があることもわかった。
パラリンピック教育の実施上の困難については，選択回答と自由記述の双方において，学習時間の確保の難しさ，授業準備の負担の大きさ，教育現場でしなければならない教育内容が多すぎるなどの課題が多数挙げられていることから，教育現場における人的および時間的に厳しい状況がパラリンピック教育の実施に影を落としていることがわ
かる。とりわけ，自由記述における課題に関する記述の多さからは，その深刻さが見て取れる。さらに，2020年以降は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により教員にかかる負担は間違いなく増大していると言えるだろう。
加えて，パラリンピック教育の実施理由として東京大会の開催や自治体・教育委員会などからの働きかけを挙げた割合が高いこと，継続しない・継続するかわからないと回答した者がその理由として「2020年に東京大会が終わるから」を最も多く挙げていることなどから，教育委員会等からの働きかけが実施の大きな要因であり，パラリンピック
教育は一過性な取り組みであると捉えられている様子も窺える。
ただし，本調査で得られたパラリンピック教育に関する期待値や効果値，自由記述をみる限り，パラリンピック教育の内容を否定する意見はごくわずかであり，児童・生徒
が障がい者や共生社会への理解を深めるツールとしてパラリンピック教育自体は概ね肯定的に捉えられていると言える。しかしながら，その教育効果が認められていても，前述したさまざまな要因により，その継続的な実施には大きな障壁が立ちはだかっている。そうした障壁を取り除き，パラリンピック教育を教育現場に無形のレガシーとして残していくためには，現行のトップダウン型ではなく，学校環境の実態に合わせた既存のシステムとの融合を検討していく必要がある。そのためには，まず，パラリンピック
36

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

教育は東京大会の機運醸成のために用いられる一過性の取り組みではなく，普遍的な目標である共生社会理解のためのツールとなり得ることを教育関係者に認識してもらうことが緊切の課題であろう。また，パラリンピック教育を既存のシステムに溶け込ませる
環境づくりの一環として，パラアスリートの学校派遣をコーディネートする窓口が東京大会後も継続して設けられることや，外部講師に頼らずとも教員が単独で授業を実施できるための共生社会実現を主眼とした教材の更新，加えて，特別支援学校用の教材の開発も望まれる。さらに，共生社会実現という文脈においては，パラリンピックという枠組みに縛られることなく，人権学習や障害理解教育など，これまでに教育現場で推進されてきているプログラムとの連携も効果的だと考えられる。また，昨今教育現場で活発化してきている「誰一人取り残さない」社会の実現を目指している国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関する取り組みも，インクルーシブで多様性のある社会の実現を目指す IPC の理念と同じ方向を目指していることから47，48，同調して推進されることに期
待したい。

５

おわりに

今回の調査を通し，2016年度以降のパラリンピック教育の実施状況については，地域
は限定されるものの一定程度把握できたと考える。しかしながら，パラリンピック教育
に関する各活動の効果，児童・生徒の反応，出前授業や通常授業での「座学」や「実技」の内容など明らかにされていない部分も多い。それらの点を堀り下げて検証するために，本調査にて回答を得られた小・中・特別支援学校の中から18校に協力いただきイン
タビュー調査を行った。その結果については渡論文49を参照されたい。
なお，特別支援学校では95.5％の学校がパラリンピック教育を実施しており，小・中
学校以上に同教育との親和性が高いことが考えられる。さらに，本調査結果における多くの項目において，特別支援学校と小・中学校とでは，結果が異なる傾向を示している。
従って，特別支援学校においてパラリンピック教育を継続していくための課題について
は，小・中学校とは別に検証する必要があるため，別稿に譲ることとする。
また，本調査は調査対象地の限定という有意抽出法に基づき実施したため，調査結果にはバイアスがかかっている可能性が高い。従って，本研究における結論を過剰に一般化することには留意する必要がある。
注（１）
「障害」の表記方法は原則として「障がい」を採用したが，「言語障害」「学習障害」
37

パラリンピック研究会

紀要 vol.15など障がいの内容を示す場合や，法律名・固有名詞・文献引用などの箇所は原文に則り「障害」と表記している。また，「障害理解教育」の表記は，これまでの先行研究などにおいて「障害」が使用されることが一般的となっていることから，それに従っている。
（２）オリパラ教育有識者会議の最終報告では，パラリンピックの価値のひとつである「Equality」に対し「平等」の和訳が付されているが，日本パラリンピック委員会（JPC）はこれを「公平」と訳している。それについての JPC の見解は次の通りである。
「IPC 発表の英語表記は『Equality』でありその一般的な和訳は『平等』ですが，『平等』な状況を生むには，多様な価値感や個性に即した『公平』な機会の担保が不可欠です。そしてそのことを気づかせてくれるのがパラリンピックやパラアスリートの力である，という点を強調するため，IPC 承認の下，あえて『公平』
50
としています」（３）スポーツ庁は2015年度の調査研究事業として「オリンピック・パラリンピック・
ムーブメント調査研究事業」を実施した。それを基に，2016年より「オリンピック・
パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」を開始した。会計検査院（2019）によると，同事業の支出額は2015年度から2018年度までで計８億5947万余円となっている51。
（４）徳田（2005）は，「障害理解」を「障害のある人に関わるすべての事象を内容とし52とし，ている人権思想，特にノーマリゼーションの思想を基軸に据えた考え方」

真城（2003）は「障害理解教育」を「社会と障害との関わりを考えることを通して，自らの社会への関わり方への指針を得ることで，その過程を，一人の個人としての他者との関わり方，人間の尊厳，社会的な存在としての個人などについて，学53としている。本稿における「障害理解」と「障がい習する機会を提供するもの」

者理解」は，これらの先行研究に則り，障がいそのものの知識の獲得だけでなく，他者理解などの意を含んだ同義語として使用している。
（５）公立の特別支援学校は幼稚部・小学部・中学部・高等部を設置しているため，本調査の設計段階では小学部・中学部を対象として想定していた。しかしながら，実施校として回答のあった64件のうち，高等部のみでの実施が８件含まれていたため，特別支援学校については調査結果にこれを加えることとした。
（６）高等学校を対象として含まなかった理由は，先に挙げたオリパラ教育実践実例集
ならびに友添他（2020）の研究資料においてパラリンピック教育が実践される割合が小・中学校で高かったこと，ならびに，筆者らの学校におけるパラスポーツ
体験会実施経験から，高等学校での実施率は小・中学校に比べ低いという認識を38

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─得ていたためである。また，特別支援学校を対象として含めたのは，スポーツ庁のオリパラ教育実践事例集などにて報告されている事例数から，特別支援学校ではパラリンピック教育実施の割合が高いことが確認できたためである。
（７）本稿における「パラスポーツ」の定義は，日本障がい者スポーツ協会日本パラリ
ンピック委員会と日本財団パラリンピックサポートセンターが開発した IPC 公認
教材『I’mPOSSIBLE』日本版の教師用ハンドブックに記載されている「パラスポーツとは，パラリンピックの競技種目であるなしにかかわらず，障害があるア
スリートたちが行うスポーツ全般の総称」という用語解説に則っている54。
（８）東京都は2014年度からオリンピック・パラリンピック教育関連の指定校制度を導入している。その詳細を表で示す。
校 （園） 数 計

援 学 校

そ の 他 ＊

特 別 支

主な取り組み内容

校

指定校名

高 等 学

中 学 校

小 学 校

幼 稚 園

期間
（１年間）

2014年度
オリンピック教育推進（H26年度） 校55

4

206

60

24

6

0

オリンピック・パラリンピックの歴史や意義，理念の学習。
300 大会参加国の歴史・文化を学ぶ国際理解や地域在住外国人との交流。地域スポーツ大会・イベントの運営支援など

2015年度
オリンピック・パラリ（H27年度） ンピック教育推進校567397 149

38

9

0

600

「教科，道徳，総合的な学習の時間，特別活動におけるオリン
ピック・パラリンピック学習の実践」「諸外国の歴史・文化や外国語学習による国際理解教育」をはじめとした12の取り組
み内容から各学校が任意に複数項目を選択し，実践する決められた五つの取り組み内容（「ボランティアマインドの醸

2016年度
オリンピック・パラリ（H28年度） ンピック教育重点校57

0

53

38

5

4

0

成」
「障害者理解の促進」「スポーツ志向の普及・拡大」「日本
100 人としての自覚と誇りの涵養」「豊かな国際感覚の醸成」）からひとつを選択し重点的に推進する。35校が「障害者理解の促進」を重点として選択している

2017年度（H29年度）
2018年度
オリンピック・パラリ（H30年度）ンピック教育アワード
2019年度校58，59，60，61（R元年度）
2020年度（R２年度）

2

83

34

7

8

2

136

3

81

36

8

6

1

135

5

93

28

8

11

3

148

2

92

27

8

12

3

144

前年度に優れたオリパラ教育を実施した学校をアワード校として顕彰する。顕彰校は「重点的に育成すべき５つの資質」のうちのひとつに重点的に取り組む。
「障害者理解」に取り組
む 学 校 と し て は，46校（2017），49校（2018），51校（2019），
55校（2020）が指定されている＊義務教育学校・中等教育学校・養護学校

千葉県は，2017年度以降，オリパラ教育を先行的に実践する学校として「オリンピック・パラリンピック教育推進校」を指定している。詳細を以下の通り表に示す。

39パラリンピック研究会期間（１年間）紀要 vol.15
指定校名

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校校数計

2017年度（H29年度）

14

2018年度（H30年度） オリンピック・パラリンピッ
62，
63，
64，
65
2019年度（R元年度） ク教育推進校

27

11

3

2

30

25

10

3

65

2020年度（R２年度）

29

23

10

3

65

30

22

10

3

65

千葉市では，2017年４月に市内の公立学校171校（小学校111校，中学校55校，特別支援学校３校，高等学校２校）が，大会組織委員会から「東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック教育実施校（ようい，ドン！スクール）」の認証を受け，市のオリパラ教育実施方針に基づいた取り組みを展開している66。
（９）知的障がいの特別支援学校において，総合を教育課程に位置付ける必要があるのは中等部と高等部のみであり，小学部においては総合を設けていない67。従って，
本調査結果における特別支援学校の「総合」の回答は，主に中学部・高等部によるものであると推測される。同様に，
「外国語」
「社会」
「理科」
「家庭」も小学部の教育課程に位置付けられていない68。
（10）都教委（2017）の実践事例集に掲載された「平成28年度のオリンピック・パラリ
ンピック教育実施状況」の実施時数一覧を参考にして年間70時間以上を外れ値に設定した69。

40

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
参考引用文献１

東京都教育委員会，「東京都オリンピック・パラリンピック教育年間スケジュール」，https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/schedule，（2021年１月25日）．

２

会計検査院，2018，『東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する 会 計 検 査 の 結 果 に つ い て の 報 告 書（ 要 旨 ）』，19，https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/
result/30/pdf/301004_youshi_02.pdf，（2021年１月10日）．

３

オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議，2016，『オリンピック・パラリンピッ
ク教育の推進に向けて最終報告』， ３ - ４，https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/

shingi/004_index/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/07/29/1375094_01.pdf，（2021年１月10日）．
４

文部科学省，2020，『オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業概要』，１，
https://www.mext.go.jp/sports/content/20201112-spt_oripara-300000904_01.pdf，（2021年１月10日）．

５

筑波大学オリンピック教育プラットフォーム，2020，『令和元年度オリンピック・パラリンピッ
ク・ムーブメント全国展開事業

実践事例集』，27-58，https://www.mext.go.jp/sports/b_

menu/sports/mcatetop08/list/detail/pdf/1407907_7.pdf，（2021年１月10日）．
６

東京都教育委員会，2018，『東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針【概要版】』，５，
https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/permanent_pdf/implementationpolicy.pdf，（2021年１月10日）．

７

東京都教育委員会，2018，『オリンピック・パラリンピック教育実践事例集

平成30年９月』，

18-37．
８

友添秀則，深見英一郎，吉永武史，岡田悠佑，東海林沙貴，竹村瑞穂，根本想，小野雄大，梶将徳，青木彩菜，安田純輝，2020，「2018年度におけるオリンピック・パラリンピック教育実
践の取り組み：早稲田大学オリンピック・パラリンピック教育研究センターの担当地域に着目して」，『スポーツ科学研究』，17，14-27.

９10

東京都教育委員会，2020，『平成31年度（2019年度）教育研究員研究報告書』，３-５．
佐々木浩，2018，「オリンピック・パラリンピック教育実践に関しての一考察：中学校における取組を通して」，『初等教育論集』，19，42-58．

11東京都教育委員会 ,「令和元年度

東京都公立学校一覧」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.

lg.jp/administration/statistics_and_research/list_of_public_school/school_lists2019.html，（2019年10月23日）．
12

公益財団法人東京都私学財団，「私立学校一覧」，https://www.shigaku-tokyo.or.jp/school/list.
html，（2019年10月23日）．

13

千葉県教育委員会，「平成30年版教育便覧」，https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/
kouhou/kyouikubinran/h30.html，（2019年10月23日）．

14

千葉県，「平成30年度→平成31年度

公立学校の変更状況」，https://www.pref.chiba.lg.jp/

kyouiku/seisaku/kouhou/gakkou-ichiran/documents/h31__gakkouichiran.pdf，（2019年10月
25日）.
15

千 葉 県，「 私 立 学 校 名 簿 」，https://www.pref.chiba.lg.jp/gakuji/shiritsutou/shiritsugakkou/
index.html，（2019年10月23日）.

16

千葉県教育委員会，「教職員の取組」，https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para.
html，（2021年１月10日）．

17

千 葉 市，「 オ リ パ ラ 教 育 の 取 り 組 み（ 個 別 事 業 ）」，https://www.city.chiba.jp/kyoiku/
kyoikusomu/kikaku/oriparakobetujigyo.html，（2021年１月10日）．

18

東京都教育委員会，2016，『「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針』，https://41

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/admin-school/pdf/20q1e202.pdf，（2021年１月10日）．
19

千葉県教育委員会，2017，『千葉県オリンピック・パラリンピックを活用した教育の取組方針』，
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/documents/h29housinn.pdf，（2021年１月10日）．

20

千葉市教育委員会，2019，『千葉市オリンピック・パラリンピック教育実施方針：2019年（令和 元 年 ）10月 改 定 版 』，https://www.city.chiba.jp/kyoiku/kyoikusomu/kikaku/documents/
oriparakyouikujissihousin2019.pdf，（2021年１月10日）．

21

東京都教育委員会，「主要事務事業の概要」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/
administration/action_and_budget/action/action_and_budget/，（2021年１月10日）．

22

千葉県教育委員会，「教育委員会の予算」，https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/zaimu/
kyouiku-yosan/index.html，（2021年１月10日）．

23

千葉市，「教育要覧目次」，https://www.city.chiba.jp/kyoiku/kyoikusomu/kikaku/
youranmokuji.html，（2021年１月10日）．

24

東京都，報道発表資料「『夢・未来』プロジェクトの実施について」，https://www.metro.
tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2015/08/20p8r400.html，（2021年１月10日）．

25

東京都教育委員会，「平成28年度『夢・未来』プロジェクト実施校の決定について」，https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/news_pdf/news_20160428_1.pdf，（2021
年１月10日）．

26

東京都教育委員会，「平成29年度『夢・未来』プロジェクト実施校を決定しました」，https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/news_pdf/news_20170413d_1.pdf，（2021年１月10日）．

27

東京都教育委員会，「平成30年度夢・未来プロジェクト実施校を決定しました」，https://www.
o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/news_pdf/news_20180412_3.pdf，（2021年１月10日）．

28

東京都教育委員会，「平成31年度夢・未来プロジェクト実施校を決定しました」，https://www.
o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/news_pdf/news_20190411_3.pdf，（2021年１月10日）．

29

東京都教育委員会，「令和２年度夢・未来プロジェクト実施校一覧」，https://www.kyoiku.
metro.tokyo.lg.jp/school/designated_and_promotional_school/olympic/files/dreem_futhure/r2.pdf，（2021年１月10日）
．

30
31

千葉県教育委員会，2017，前掲書，５．
千葉市，「障害者アスリート学校訪問」，https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/opsuishin/opchosei/syougaisyasports-houmon.html，（2021年１月10日）．

32

千葉市，「令和２年度予算：オリンピック・パラリンピック関連予算」，https://www.city.
chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/zaisei/documents/r2tousyoyosann1-08oripara-antore.pdf，（2021
年１月10日）．

33

日 本 財 団 パ ラ リ ン ピ ッ ク サ ポ ー ト セ ン タ ー，「 あ す チ ャ レ！ ス ク ー ル 」，https://www.
parasapo.tokyo/asuchalle/school/，（2021年１月10日）．

34

千葉市，前掲書，「オリパラ教育の取り組み（個別事業）」．

35

東京都教育委員会，2016，前掲書，５．

36

文部科学省，2018，『教員勤務実態調査（平成28年度）の分析結果について』，５，https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/11/21/
1411291-5_1.pdf，（2021年１月10日）．

37

オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議，前掲書，４-５．

38

文部科学省，2014，『地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研42

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
究報告書（平成25年度）』，50，https://www.mext.go.jp/component/a_menu/sports/detail/__
icsFiles/afieldfile/2014/05/20/1347286_5.pdf，（2021年１月10日）．
39

東京都教育委員会，2020，『令和２年度

公立学校統計調査報告書【学校調査編】』，４-５，

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/administration/statistics_and_research/academic_
report/files/report2020/gaiyou-shouchuugimu.pdf，（2021年１月10日）．
40

千葉県，2019，『令和元年度学校基本調査結果』，７-８，https://www.pref.chiba.lg.jp/toukei/
toukeidata/gakkou-kihon/r01-kekka/documents/gaiyou2.pdf，（2021年１月10日）．

41

文部科学省，2019，『日本の特別支援教育の状況について』，４，https://www.mext.go.jp/

42

同上，６．

kaigisiryo/2019/09/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/1421554_3_1.pdf，（2021年１月10日）．
43

東京都教育委員会，「『オリンピック・パラリンピック学習読本・映像教材』と『Welcome toTokyo』の配布について」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2016/
release20160324_02.html，（2021年１月10日）．

44

東京オリンピック ･ パラリンピック競技大会組織委員会，「子どもたちの学びを東京2020大会が応援！東京2020算数ドリル

2019年度版を都内の全公立小学校に配布」，https://tokyo2020.

org/ja/news/news-20190117-01-ja，（2021年１月10日）．
45

IʼmPOSSIBLE 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ，https://www.parasapo.tokyo/iampossible/，（2021年 １ 月
10日）．

46

大西孝志，2020，「道徳における特別支援教育の扱いについて：検定教科書の分析を通して」，『教育・教職センター特別支援教育研究年報』，12，７．

47

文部科学省，「教育現場における SDGs の達成に資する取組

好事例集」，https://www.mext.

go.jp/unesco/sdgs_koujireisyu_education/index.htm，（2021年１月９日）．
48
49

オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議，前掲書，３．
渡正，2021，「東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題：小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より」，『日本財団パラリンピックサポートセンターパ
ラリンピック研究会紀要』，51-89，15．

50

日本パラリンピック委員会，「パラリンピックとは」，https://www.jsad.or.jp/paralympic/
what/index.html，（2021年１月26日）．

51

会計検査院，2019，『会計検査院法第30条の３の規定に基づく報告書』，116-117，https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/pdf/11204_zenbun_01.pdf，（2021年１月25日）．

52

徳田克己，2005，「障害理解と心のバリアフリー」，徳田克己・水野智美編『障害理解：心のバ
リアフリーの理論と実践』，誠信書房，２-10．

53

真城知己，2003，「『障害理解教育』を考える」，文理閣．

54

IʼmPOSSIBLE 日本版事務局，2020，「IʼmPOSSIBLE〔教師用ハンドブック〕第４版」，13．

55

東京都教育庁，『東京都におけるオリンピック・パラリンピック教育の取組』，３，https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/024/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2015/04/30/
1356392_02.pdf，（2021年１月25日）
．

56

東京都，
「平成27年度オリンピック・パラリンピック教育推進校について」，https://www.
metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2015/03/20p35200.html，（2021年１月25日）．

57

東京都，
「平成28年度オリンピック・パラリンピック教育重点校の指定について」，https://www.metro.tokyo.lg.jp/INET/OSHIRASE/2016/04/20q4e100.htm，（2021年１月25日）．

58

東京都教育委員会，「平成29年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校を決定しました」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2017/release20170413_02.
html，（2021年１月25日）．

59

東京都教育委員会，「平成30年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校を決定しまし43パラリンピック研究会

紀要 vol.15

た」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2018/release20180412_01.
html，（2021年１月25日）．
60

東京都教育委員会，「平成31年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校を決定しました」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2019/release20190411_02.
html，（2021年１月25日）．

61

東京都教育委員会，「令和２年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校を決定しました」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/designated_and_promotional_school/
olympic/award_2020.html，（2021年１月25日）．

62

千葉県教育委員会，「平成29年度オリンピック・パラリンピック教育推進校」，https://www.
pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para/suisinnkou29.html，（2021年１月25日）．

63

千葉県教育委員会，「平成30年度オリンピック・パラリンピック教育推進校」，https://www.
pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para/suisinnkou30.html，（2021年１月25日）．

64

千葉県教育委員会，「令和元年度オリンピック・パラリンピック教育推進校」，https://www.
pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para/reiwa1.html，（2021年１月25日）．

65

千葉県教育委員会，「令和２年度オリンピック・パラリンピック教育推進校」，https://www.
pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para/reiwa2.html，（2021年１月25日）．

66 千葉市，「オリンピック・パラリンピック教育」，https://www.city.chiba.jp/kyoiku/kyoikusomu/
kikaku/oriparakyouiku.html，（2021年１月25日）．
67

国立特別支援教育総合研究所，「知的障害児教育の指導計画の作成と指導の工夫：総合的な学習の時間」，http://forum.nise.go.jp/soudan-db/htdocs/index.php?key=muoyrr5jv-467，（2021
年１月25日）．

68

文部科学省，2016，『知的障害のある児童生徒のための各教科について（平成28年２月22日教育課程部会特別支援教育部会（第６回）資料３）』，https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
chukyo/chukyo3/063/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/02/29/1367588_01.pdf，（2021年 １ 月25
日）
．

69

東京都教育委員会，2017，『オリンピック・パラリンピック教育実践事例集』，５，https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/pdf/teaching-materials/11_article_h29.
pdf，（2021年１月25日）．

44

Current Situation and Future Prospects for Paralympic Education in Tokyo and Chiba Prefecture:
A Questionnaire Survey of Teachers in Elementary, Middle Schools and Schools for Special Needs Education

Current Situation and Future Prospects for
Paralympic Education in Tokyo and Chiba
Prefecture:
A Questionnaire Survey of Teachers in Elementary,
Middle Schools and Schools for Special Needs
Education
YAJIMA Yoshiko, WATARI Tadashi, HIRAGA Kei,
NAGATA Yusuke and NAKAJIMA Yuko

After Tokyo’s successful bid for the 2020 Olympic and Paralympic Games in 2013,
the Olympic and Paralympic education programme has been provided at schools
nationwide by the central and local governments to promote the Olympic andParalympic Movements. This education programme is also expected to be an
intangible legacy of the Games beyond 2020.
The purpose of this study is to find out what is needed for the Paralympic education
programme to take root in schools as a legacy. For this purpose, the authors analyzed
the questionnaire survey results from 1,077 elementary schools, 635 middle schools
and 67 schools for special needs education in Tokyo and Chiba Prefecture.
Findings indicate that more than 80 percent of the schools carried out theParalympic education programme, and that the majority of teachers felt positive
about its educational effectiveness. However, the results also reveal that there aremany difficulties in the implementation of the programme, such as lack of class hours
and time to prepare for newly introduced programmes, budget constraints, andadaptation to annual school plans. These results support previous reports that teachers
are struggling with a difficult situation caused by too many tasks and responsibilities.
To continue Paralympic education beyond the Tokyo Games, rather than the current
top-down approach, it should accommodate the current school system so that it canbe incorporated without becoming a burden to schools. For this, there is an urgent
need to raise teachers’ awareness that Paralympic education could play an importantrole not only to enhance the momentum of the Games, but also to raise awareness ofthe notion of an inclusive society, which is an ultimate goal of the Paralympics.
45

パラリンピック研究会

文末資料

紀要 vol.15

パラリンピック教育に関するアンケート調査票（ボールペンまたは鉛筆で直接ご記入ください）

同封の返信用封筒または FAX（03-5545-5992）にてご返送ください。
当てはまる数字に〇（丸印）をつけてください。

ご回答者様に関する質問■このアンケートを回答してくださる「あなた自身」について伺います。

① あなたの学校の設置区分に当てはまるものをお選びください。
（〇はひとつだけ）
1. 国公立2. 私立② あなたの学校種別に当てはまるものをお選びください。
（〇はひとつだけ）
1. 小学校

2. 中学校

3. 特別支援学校

4. その他 具体的に記入（）．．
③ 【②で「3. 特別支援学校」以外を選択された方に伺います。
】
あなたの学校には特別支援学級はありますか。
（〇はひとつだけ）
1. はい

2. いいえ④ あなたの所属する学校の所在地を教えてください。
（〇はひとつだけ）
1. 東京都

2. 千葉県⑤ あなたの性別を教えてください。（〇はひとつだけ）
1. 男性

2. 女性

3. その他

4. 答えたくない⑥ あなたの年齢を教えてください。
（〇はひとつだけ）
1. ２０～２９歳

2. ３０～３９歳

5. ６０歳以上

6. 答えたくない

3. ４０～４９歳

4. ５０～５９歳⑦ あなたの学校での役職をお選びください。
（〇はひとつだけ）
1. 校長

2. 副校長・教頭

3. 教員

4. その他（）⑧ あなたの学校には「オリンピック・パラリンピック教育担当」等の役職はありますか。
（〇はひとつだけ）
1. はい（役職名：） 2. いいえ⑨ あなたの学校は今年度、オリンピック・パラリンピックアワード校または教育推進校ですか。

（〇はひとつだけ）
1. はい

2. いいえ⑩ あなたの学校は過去に、オリンピック・パラリンピック教育重点校または教育推進校でしたか。

年度が分かる場合はご記入ください。
（〇はひとつだけ）
1. はい 平成（）年度

2. いいえ146

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

パラリンピック教育に関するアンケート調査票
パラリンピック教育について伺います。

問１）あなたの学校でオリンピック・パラリンピック教育を実践したことはありますか。
（〇はひとつだけ）
1. オリンピック・パラリンピック教育のどちらも行ったことがある→（問 3 へ）
2. パラリンピック教育のみを行ったことがある→（問 3 へ）
3. オリンピック教育のみを行ったことがある→（問２へ）4. どちらも実践したことがなく、今後も実施の予定がない→（問 2 へ）
5. どちらも実践したことがないが、今後実践する予定である→（問 2 へ）問２）【問１で「3. オリンピック教育のみを行ったことがある」「4. どちらも実践したことがなく、今後も実施の予定がない」「5．どちらも実践したことがないが、今後実践する予定である」と回答した方のみにお伺いします。】
パラリンピック教育を実践しない、現在までしなかった理由のうち、当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. 学校が積極的に取り組んでいない・いなかったから

2.

予算の確保が難しい・難しかったから

3. 関連する内容の指導ができる教員がいない・いなかったから
4. 教員の時間がない・なかったから
5. パラリンピックへの関心が児童・生徒にあまりない・なかったから
6. パラリンピック教育の効果があまり期待できない・できなかったから
7.「パラリンピック教育」という言葉を知らなかったから
8. その他（）

問２に回答した方は、問１９（最終ページ）にお進みください。
問 3）【問 1 で「1. オリンピック・パラリンピック教育のどちらも行ったことがある」もしくは「２. パラリンピック教育のみを行ったことがある」と回答した方に伺います。
】
パラリンピック教育に関して、実際にどのような活動を実施しましたか。当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. パラリンピック選手の講演会

2. パラリンピック選手とのスポーツ交流

3. 特別支援学校とのスポーツ交流

4. パラスポーツ観戦

5. 通常授業内での取り扱い（座学）

6. 通常授業内での取り扱い（実技）7. その他（）

問 4）その活動を担当された先生方の担当教科を全て教えてください。
（複数回答可）
1. 国語

2. 社会

3. 算数・数学

6. 体育・保健体育

7. 外国語

8. 技術・家庭

4. 理科

5. 音楽・図画工作・美術

9. その他（）

問 5）その活動はどの教科・活動で行いましたか。当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. 国語

3. 算数・数学

4. 理科

6. 体育・保健体育

2. 社会

7. 外国語

8. 技術・家庭9. 道徳

10. 総合的な学習の時間

11. 学級活動

12. 休み時間

13. 全校集会・学年集会

14. 校内行事

15. 学校外での活動

16. その他（

5. 音楽・図画工作・美術

）
2

47

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

パラリンピック教育に関するアンケート調査票
問6） その活動を実施した理由は何ですか。当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. パラリンピックに関心があったため

2. 授業の題材として効果的であったため

3. 東京パラリンピック大会が開催されるため

4. 自治体・教育委員会等からの働きかけがあったため

5. オリンピック・パラリンピック教育担当になったため
6. その他（）

問 7）その活動はいつからはじめましたか。
（〇はひとつだけ）
1. 2014 年度（平成 26 年度）以前から

2. 2015 年度（平成 27 年度）から

3. 2016 年度（平成 28 年度）から

4. 2017 年度（平成 29 年度）から

5. 2018 年度（平成 30 年度）から

6. 2019 年度（平成 31 年度／令和元年度）から

問 8）その活動はどの学年を対象に実施しましたか。当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. 小学 1 年生

2. 小学 2 年生

3. 小学 3 年生

4. 小学 4 年生

6. 小学 6 年生

7. 中学 1 年生

8. 中学 2 年生

9. 中学 3 年生

10. その他

5. 小学 5 年生

具体的に記入（）

問 9）1 回のパラリンピック教育の活動において使用するコマ数について、最も当てはまるものをお選
びください。
（〇はひとつだけ）
1. １コマ以下

2. １コマ

3. ２コマ

4. ３コマ

5. ４コマ以上

問１0）学校全体でパラリンピック教育の活動を実施したおおよその年間合計コマ数を教えてください。
年間（

）コマ程度

問１1）その活動１回あたりの事前準備時間について、最も当てはまるものをお選びください。
（〇はひとつだけ）
1. 30 分未満

2. 30 分～１時間未満

3. １～２時間未満

4. ２～３時間未満

5. ３時間以上

問１2）パラリンピック教育の意義・目的について、児童・生徒に期待するものをお選びください。
（〇はア～オにそれぞれひとつずつ）
非常に

やや

どちらとも

あまりそう

全くそう

わから

そう思う

そう思う

言えない

思わない

思わない

ない

ア．パラリンピックに関する知識を得ること

５

４

３

２

１

０

イ．パラリンピックへの関心を高めること

５

４

３

２

１

０

ウ．スポーツに対する意欲を向上させること

５

４

３

２

１

０

エ．障がい者理解を進めること

５

４

３

２

１

０

オ．共生社会について理解を深めること

５

４

３

２

１

０

3

48

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

パラリンピック教育に関するアンケート調査票
問１3）パラリンピック教育を実施した結果、児童・生徒にどんな効果がありましたか。当てはまるものをお選びください。
（〇はア～オにそれぞれひとつずつ）
非常に

やや

どちらとも

あまりそう

全くそう

わから

そう思う

そう思う

言えない

思わない

思わない

ない

ア．パラリンピックに関する知識を得た

５

４

３

２

１

０

イ．パラリンピックへの関心が高まった

５

４

３

２

１

０

ウ．スポーツに対する意欲が向上した

５

４

３

２

１

０

エ．障がい者理解が進んだ

５

４

３

２

１

０

オ．共生社会について理解が深まった

５

４

３

２

１

０

問１4）パラリンピック教育の活動を実施した際に、困難だったことについて当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）
1. 学習のねらいが設定しづらかった

2. 学習の時間を確保するのが難しかった

3. 予算を確保するのが難しかった

4. 授業準備の負担が大きかった

5. 他教員の協力を得るのが難しかった

6. 対象学年の選定が難しかった

7. 競技のルールを把握するのが難しかった

8. 活動に必要な用具を集めるのが難しかった

9. パラスポーツをしたが児童・生徒が全員体験できなかった

10. 何をすればよいかわからなかった

11. その他（）

問１５）パラリンピック教育の活動を実施した際に、障がいのある児童・生徒は参加しましたか。
（こ
こでの障がいは、身体障がい、知的障がい、精神・発達障がいのことを指します。
）（〇はひとつだけ）
1. いた

2. いなかった3. わからない

問１６）パラリンピック教育の活動・授業を今後も継続する予定はありますか。（〇はひとつだけ）
1. ある（→問１９へ）

2. ない（→問１７へ）

3. わからない・未定（→問１７へ）

問１７）【問１６で「2. ない」もしくは「3. わからない・未定」と回答した方に伺います。】「継続しない」もしくは「わからない・未定」の理由は何ですか。当てはまるものを全てお選
びください。
（複数回答可）1. 学校の方針とそぐわなかったから

2. 予算が削減されることになったから

3. 教員の負担が大きかったから

4. 児童・生徒の関心が少なかったから

5. 2020 年に東京オリンピック・パラリンピック大会が終わるから
6. その他（）

問１８）パラリンピック教育についてのお考えをご自由にお書きください。

449

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

パラリンピック教育に関するアンケート調査票
問１９）以下のオリンピック・パラリンピック教育に関する教材について伺います。
「a. 知っているが使用したことがない」もしくは「b. 使用したことがある」の欄に✔をしてください。
（「その他」
を選んだ場合は、その教材名をお書きください。
）（✔はア～キにそれぞれひとつずつ）
a. 知っている

教材名

が使用した
ことがない

b. 使用したことがある

ア. 国際オリンピック委員会公認教材「オリンピック価値教育の基礎（OVEP）」□□

イ. 国際パラリンピック委員会公認教材「IʼmPOSSIBLE（アイムポッシブル）」□□

ウ. 大会組織委員会「オリンピック・パラリンピック学習読本」□□

エ. 神奈川県教育委員会「かながわオリンピック・パラリンピック教育学習教材」□□

オ. 東京 2020 算数ドリル実行委員会「東京 2020 算数ドリル」□□

カ. Panasonic 教材「オリンピックとパラリンピックを題材とした教育プログラム」□□

キ. その他（教材名：

□

□

）

．．
問２０）【これまでにパラリンピック教育に関する教材を使用したことがない方に伺います。
】
使用しなかった理由のうち、当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. 教材の存在を知らなかったから

2. 教材の入手方法が分からないから

3. 授業で使いにくそうだから

4. 授業準備に時間がかかりそうだから

5. 児童・生徒には難しそうだから
6. その他 具体的に記入（）

以上でアンケートは終了です。2019 年 12 月 10 日（火）までに返信用封筒または FAX（03-5545-5992）にてご返送ください。ご協力いただきありがとうございました。

《追加調査のお願い》
ご所属の学校におけるパラリンピック教育の授業実践や活動をより詳しく調査させていただくために、
インタビュー調査（2020 年 2～3 月頃）のご協力をお願い申し上げます。インタビュー調査にご協力いただける場合には、以下のボックスに✔の上、ご連絡先をご記入ください。
なお、ご担当者様のお名前をお書きいただいても、本アンケートの回答結果に対して個人を特定することはいたしません。また、追加調査においても匿名化した状態でインタビューを実施させていただきます。
□

追加調査は可能学校名（） ご担当者（）

電話番号（） FAX 番号 （

）

5

50

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

東京都・千葉県における
パラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─
渡正（順天堂大学）

１．はじめに国際パラリンピック委員会（以下「IPC」と略す）の戦略プラン（『Strategic Plan』）
では「パラスポーツを通じ，インクルーシブな世界（共生社会）を実現する」ことが目指されている１。この目標に向けた活動全般をパラリンピック・ムーブメントと呼ぶ。
パラリンピック・ムーブメントにおける重要な取り組みが「パラリンピック教育」である。日本においても，日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と日本財団パラリンピックサポートセンターが共同で IPC 公認教材『I’mPOSSIBLE』日
本版を開発し，提供している。
2013年９月に東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決定して以降，日本ではオリンピック教育とともにパラリンピック教育が推進されてきた（注１）。ただし，多くの場合「オリンピック・パラリンピック教育」（注２）は一体のものとして記述されてきており，「パラリンピック教育」のみが単独で取り上げられることは少なかった。
このような事情から，パラリンピック教育は，その目標，内容，方法，効果が明確になった上で学校現場において実践されてきたとは言い難い。
本稿は，そうしたパラリンピック教育の現状と課題を明らかにするため，東京都と千葉県の小学校・中学校・特別支援学校に対する質問紙調査の回答校から選定された学校へのインタビュー調査の分析を行うものである。同質問紙調査は，日本財団パラリン
ピックサポートセンターと順天堂大学スポーツ健康科学部渡正研究室が共同で実施し，教育現場におけるパラリンピック教育の認知度や実施状況など，今後のパラリンピック
教育の在り方を検討することを目的とした研究である（注３）。
では，これまでオリンピック・パラリンピック教育が学校教育制度の中で行われる際にはどのように位置づけられてきたのだろうか。この点については友添ら（2019）の報告がある。友添らは早稲田大学がスポーツ庁委託事業「オリンピック・パラリンピック・51

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ムーブメント全国展開事業」において担当した札幌市，岩手県，静岡県，岐阜県，広島
県，熊本県の計６地域のオリパラ教育推進校125校の取り組みを整理している。この中で，2017年度のオリパラ教育の実践形式は，小学校では総合的な学習の時間（以下「総合」と略す）に40.3％，ついで道徳の時間に20.2％，体育科の時間に19.3% の割合で充当されていた。中学校では保健体育科で41.4％，ついで道徳が17.2％，総合が10.3％であった。高等学校では，25.8％が特別活動の時間，保健体育科が16.1％，総合は4.8% だった２。このように，オリパラ教育は総合か，道徳あるいは体育科・保健体育科の時間を使って行われることが多い。吉永（2020）が，学校で行われるオリパラ教育について，講演会や体験会，事前学習における調べ学習などに類型化した上で「教育課程のどこに位置付けるかについての検討も必要です。つまり，カリキュラム・マネジメントが，充実したオリパラ教育を実践するための鍵を握っているといえる」と指摘しているように
３，教育内容は教育課程によって規定される面もある。こうした指摘にあるように，オ

リパラ教育がどのような教育課程に位置づけられるかの議論は非常に重要である。本研
究の質問紙調査においても，小・中学校ではパラリンピック教育は総合，体育科・保健
体育科，道徳の順で行われており，友添らの報告と同様の結果が示されている。
岡田ら（2018）は，オリパラ教育の実践における実施上の困難や課題，教育の効果を教員へのアンケート調査から明らかにしている。岡田らによれば，オリパラ教育の実施上の困難としては，「事務手続きの手間」と「よい実践への準備」があるという。具体的には「日程調整」や関係各所への連絡，講師や対象クラスの選定，教育課程との関連づけなどが挙げられている。効果としては「興味・関心・意欲の向上」「道徳的価値の習得」「生き方への影響」「知識の習得」などがあった。また，オリパラ教育を継続的に実施する上での課題として，「よい実践への準備」「早期の計画立案」「予算の確保」「担当者の定着」「教員の抵抗感の払拭」という５つが挙げられたという４。岡田らはオリパラ教育を促進するためには，「教員同士および講師と教員の協力体制の構築及び共同的な関わりの促進と，効果的な指導方法の開発」が必要だと結論づけている。ただし，岡田らの報告でオリパラ教育とされているのは，基本的にはオリンピアン・パラリンピ
アンを招いての授業実践であり，またオリンピック教育とパラリンピック教育を区別していない点には注意が必要であろう。
そこで，本稿では，特にパラリンピック教育に範囲を絞り，実際にパラリンピック教育を行った学校の担当者を中心にインタビュー調査を実施し，そのインタビュー結果の分析を行い，これまでのパラリンピック教育活動についての具体的な状況や課題を明らかにすることを目的とする。ならびに，この分析を通して東京2020オリンピック・パラ
リンピック競技大会の終了後もパラリンピック教育を継続させ，レガシーとして残して52

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

いくための示唆を得ることも試みる。

２．調査対象校の選定
本稿は，2019年11月６日から12月10日に，東京都および千葉県の小学校，中学校，特別支援学校の計3,422校を対象に実施した質問紙調査から得られた有効回答1,779件のうち，追加での調査が可能であると回答した学校（268校）から選定した18校の教諭に対して，筆者および調査員が合同もしくは単独でインタビュー調査を実施した結果を基にしている。
インタビュー調査対象校として選定した手順は以下の通りである。まず，質問紙調査の問１において，「オリンピック・パラリンピック教育のどちらも行ったことがある」
もしくは「パラリンピック教育のみを行ったことがある」と回答した学校をパラリン
ピック教育実施群とした。パラリンピック教育実施群に該当する学校から，インタビュー調査対象校を選定した基準は以下の通りである。
１．パラリンピック教育実施群で「パラリンピック教育の意義・目的として期待すること」，および「パラリンピック教育の実施による（実際の）効果」についての５つの質問に対する回答（５件法，「非常にそう思う」から「全くそう思わない」）
を確認し，それぞれに「非常にそう思う」が５点，「全くそう思わない」が１点となるよう点数を付与した。
２．前述の「期待」に関する５項目の点数の平均を，各学校のパラリンピック教育の期待点とし，また「実感」に関する５項目の点数の平均を，各学校のパラリンピッ
ク教育の実感点とした。
「期待」の平均点から「実感」の平均点を引いた差を，パラリンピック教育への「期待」と「実感」の差として捉え，①数値の差が正の方向に大きい学校（期待は低かったが教育効果の実感は大きい）と，②負の方向に大きい学校（期待は高かったが，教育効果の実感は小さい）をそれぞれ確認した。
３．その上で，地域と学校種ごと（東京都と千葉県の小・中・特別支援学校）に，正方向，負方向にそれぞれ最大値を示した１校を選定した。
４．基準に最も該当する学校順にインタビュー調査を依頼し，承諾を得られなかった
場合は次に数値の大きい学校に依頼することとした。
この基準によって，①パラリンピック教育の意義・目的への期待は低かったが，実際
53

パラリンピック研究会

紀要 vol.15に感じた教育効果は大きかった学校（正の方向＝教育実施の効果実感が大きい），②パ
ラリンピック教育の意義・目的への期待は高かったが，実際に感じた教育効果は小さ
かった学校（負の方向＝教育実施の効果実感が小さい）が選定されることになる。こうした基準を用いたのは，期待と効果実感の差が正であれ負であれ大きい場合，その要因を調査することによって，パラリンピック教育の可能性と課題がより浮き彫りになるのではないかと考えたためである。こうした基準に基づき，東京都，千葉県の小・中学校
および特別支援学校でパラリンピック教育を実施している14校を対象に，インタビュー
調査を行うこととした。
一方，前述の質問紙調査の問１において「オリンピック教育のみを行ったことがある」「どちらも実践したことがなく，今後も実施の予定がない」「どちらも実践したことがな
いが，今後実践する予定である」と回答した学校をパラリンピック教育非実施群とした。
パラリンピック教育非実施群のインタビュー調査対象校の選定基準は以下の通りである。
１．質問紙調査において「オリンピック教育のみを行ったことがある」と回答した学校を選出した。
２．１の条件に該当する学校がない場合は，問１において「どちらも実践したことがなく，今後も実施の予定がない」と回答し，かつ，問２（パラリンピック教育を実施しない理由（複数回答可））の回答数が多い学校から選出した。
３．その上で，地域と学校種（東京都と千葉県の小・中・特別支援学校）ごとに１校ずつ選定した。
オリンピック教育は実施しているもののパラリンピック教育を実施していない学校を選定したのは，パラリンピック教育が実践されない要因が，オリンピック教育との比較のなかで明らかになると考えたからである。以上の基準から，非実施校として４校にインタビュー調査を実施することとなった（注４）。
インタビューを実施した学校は，以下の表１の通りである。東京都，千葉県ともに追加調査可能な特別支援学校の中にパラリンピック教育非実施校に該当する学校はなかったため，インタビュー調査の対象とはしていない。
インタビュー調査は2020年２月14日から３月30日にかけて行った（注５）。そのため，2019年11月から12月にかけて実施された質問紙調査とインタビュー調査の実施時期に隔たりが生まれ，当初非実施校として調査を予定していた学校が，インタビュー調査時にはパラリンピック教育を実施していたり，中高一貫校において，中学では実施していな
54

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

いが，高校では実施していたりすることで（注６），必ずしも当初想定していた調査対
象校の類型とは重ならない部分があった。最終的には，パラリンピック教育実施校は，東京都と千葉県の小・中・特別支援学校16校となり，非実施校は千葉県の小・中学校２校となった（表１参照）。
表１

調査対象校一覧学校
ID

パラリンピック教育
の実施

学校種別

所在地

調査日

Ａ

無→有
（調査前に実施）小学校

東京都

2020年２月18日

Ｂ

有

小学校

東京都

2020年２月14日

Ｃ

有小学校（小中一貫校）

東京都

2020年２月20日

Ｄ

有

中学校

東京都

2020年２月26日

Ｅ

有

中学校

東京都

2020年３月30日

Ｆ

有中学校（中高一貫校）

東京都

2020年２月20日

Ｇ

無→有（高校で実施）中学校（中高一貫校）

東京都

2020年２月14日

Ｈ

有

小学校

千葉県

2020年３月27日

Ｉ

有

小学校

千葉県

2020年３月19日

Ｊ

有

中学校

千葉県

2020年３月27日

Ｋ

有中学校（中高一貫校）

千葉県

2020年３月24日

Ｌ

有

中学校

千葉県

2020年３月13日

Ｍ

無

小学校

千葉県

2020年２月21日

Ｎ

無

中学校

千葉県

2020年３月19日

Ｏ

有特別支援学校東京都

2020年２月25日

Ｐ

有特別支援学校東京都

2020年２月14日

Ｑ

有特別支援学校千葉県

2020年３月６日

Ｒ

有特別支援学校千葉県

2020年２月28日

３．方法
インタビュー調査にあたっては，各学校の質問紙調査回答者に対して30分から60分程
度の半構造化インタビューを行った。質問内容は，質問紙調査を基に，実施校に対しては「パラリンピック教育を始めた時期とその理由（目的）」「教材・教具」「パラリンピッ55

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ク教育に期待した効果と実際の効果」「パラリンピック教育の導入にあたっての課題，
実施に伴う困難」などを項目とした。非実施校に対しては，「実施していない理由」「導入を検討する際に感じた困難」「将来的に実施する場合，取り上げたい内容と期待する効果」「今後の課題」を主な項目とした。
実際の調査の際には，インタビューの内容を目的外で使用しないこと，インタビューの途中でも中断できること，インタビュー結果を利用する際には匿名性を守ることなどを説明し，同意を得た上でインタビューを実施した。インタビュー結果については，パラリンピック教育実施校，非実施校，特別支援学校にグループ分けし，それぞれのグ
ループにおいて，本研究のインタビュー調査時に採録した音声データを逐語的にテキスト化した。
インタビュー結果の分析は，得られたデータに対して，筆者および調査員で一定のキーワードの割当を行った。このキーワードはデータを断片的に要約するものである。
これをさらに，類似したキーワードごとにまとめ，上位項目としてのラベルを作成した（概念化）。その上で最終的にはこれらのラベルを統合する６つをカテゴリーとした。この結果，パラリンピック教育実施校へのインタビューデータからはパラリンピック教育の【開始理由】，パラリンピック教育の【目的】，パラリンピック教育の【位置づけ】とその【実践】，実施と継続に関わる【課題】と【レガシー化】の６つのカテゴリーが抽出された。また，これらの６つのカテゴリーの内容を簡潔に説明するストーリーラインを作成した。その際にはカテゴリーに当てはまる語に【】を，ラベルに相当する語には＜＞を付した（注７）。

４．結果と考察
以下では，先述した６つのカテゴリーの順に項目を立てて，その内容を示していく。
ただし，各校の固有性も重視するため，ある程度のまとまった長さでインタビューデー
タも紹介する。また，パラリンピック教育非実施校へのインタビュー調査の結果も，同様の手続きを施した上で，第４章４節である【課題】の項目で紹介することとした。
４－１．パラリンピック教育の開始理由
まずは，どのようにして各学校でパラリンピック教育が開始されたのかについて見ていきたい。実施校のデータ分析の結果，パラリンピック教育の【開始理由】については＜パラリンピック大会の開催決定＞＜行政によるパラリンピック教育実施の通知＞＜行政による（推進校選定などの）促進＞＜前任校での経験＞＜教員個人のつながり＞とい56

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

うラベルが浮かび上がってきた。
パラリンピック教育実施の前提となるのは，当然ではあるが，＜パラリンピック大会の開催決定＞である。これは，行政や教員など様々なレベルにおけるパラリンピックへの関心を高め，パラリンピック教育の実施へ向かわせる最初の契機である。しかし，それはあくまで端緒にすぎず，実際にはそれに加え行政からの働きかけがあった。
オリンピック・パラリンピックが東京で開催されるってことで，結構やれやれ
じゃないけど，やってくださいやってくださいみたいなことを言われていたじゃな
いですか，正直に言うとそれが一番の理由かなと思ってます。やってみて，やってみた中で，後から理由をつけるとすれば２年を切っていたので，オリンピックまで，
そのタイミングで子どもたちによりオリンピックについて興味というか，まず持ってもらえたらいいなと思ってはじめました。でも一番の理由はやってくださいやってくださいっていうのがあったからっていうところなのかなと。（学校Ｈ，千葉県
小学校）
やっぱり今年2020年だしとか，オリンピック・パラリンピックがあるから興味を持たせないとねとか，変な話，千葉県なんかは会場にもなっている都道府県で，今どれくらい話が進んでいて，このコロナの状況感もあってわからないんですけど，
チケットが小・中学生に配られるっていうような話があって，ただそれは全員じゃないよねって，そこのところでやっぱりそうやってする機会があるんだったら，基礎の知識ぐらいは教えたいよねという声は体育科以外にも上がっているっていうのは事実かなと思います。
（学校Ｌ，千葉県中学校）
この２校の語りからは，「大会が開催されるから」というきっかけは同じでも，捉え方は多少異なることがわかる。学校Ｈは，「やってくださいというのがあったから」と述べる。つまり，パラリンピック教育実施に際し，行政側からの要請があったということである。そのため，学校Ｈの語りは，＜行政によるパラリンピック教育実施の通知＞としても理解することができる。一方，学校Ｌの場合は，大会開催および行政による観戦
チケット配布という現実があったことが語られている。これは＜行政によるパラリン
ピック教育実施の通知＞よりも一歩踏み込んだ＜行政による（推進校選定などの）促進＞であるだろう。学校Ｌの語りは，こうした働きかけが，パラリンピックをなんとか教育に活かしたいという学校側の実践的な動機とつながる可能性を示している。

57

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

文部科学省，東京都，千葉県，その他自治体など＜行政によるパラリンピック教育実
施の通知＞が【開始理由】であったことは，他の学校でも語られている。
きっかけはやはり通知ですかね。いろいろな東京都とか区の通知で，最初はやってください，こんなことを取り組んでくださいとか，何か体力テストとかに関連してお願いしますという感じで。今ぱっと思いついたのですが，これ（筆者注：パラリンピック教育教材『I’mPOSSIBLE』）が送られてきたので。パラリンピック教育というとまずこれが思いつく。
（学校Ｂ，東京都小学校）
そうですね。それからオリンピック・パラリンピックは都で出ているものなんですけど，実際に学校で，どの学校でもやらなくちゃならないということで。
（学校
Ｄ，東京都中学校）
先程の学校Ｌも行政の動きについては次のように端的に述べている。
すごい熱心に力を入れたというよりは，オリンピック，いわゆるオリパラって言われているものをやっていきましょうねっていうところが文科から下りていたりとか（中略）市全体としてオリンピック・パラリンピックを使って中学校体育の分野で何かできないかというところを市全体としてスタートさせていったところからの派生というのがルーツ，うちではじめた厳密なものかなっていう風に思っています。
（学校Ｌ，千葉県中学校）
以上より，＜行政によるパラリンピック教育実施の通知＞によって各校が動き出していることがわかる。こうした＜パラリンピック大会の開催決定＞や＜行政によるパラリン
ピック教育実施の通知＞は，たとえば，学校Ｌに見られたように，より強い要請ともなりえる。さらに，自治体による重点的な予算配分を割り当てる学校の指定（注８）や観戦チケットの提供といった様々な取り組みは，パラリンピック教育施策を促進させる役割も果たしている。
昨年度からオリパラ推進校に選んで頂いたので，オリパラ教育をやっていこうということで，２年，本当は今年度までの予定だったんですけど，やっぱりオリン
ピック開催される年にやらないのはっていうことで，もう１年間追加させて頂いて３年間の研究ということになっています。（学校Ｉ，千葉県小学校）
58

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

2018年から千葉県のオリンピック・パラリンピック教育推進校として，選定して頂きましてですね，そこからきっかけづくりがはじまったんですけれども（中略）2020年自国でやるオリンピックに対して，自分たちが迎え入れる側としてどんなことができるだろうかっていうのを提案できたらいいなっていうのが，まず最初のきっかけです。その時点ではやっぱりパラリンピックのことはハッキリとは我々頭になかった。あんまりないです。
（中略）中学校の心のバリアフリープロジェクトっ
ていうことで，要はパラリンピックに寄った形でバリアフリーのことを勉強していこうというものが千葉県の目標なんですね。そこに入って行くためにどういう切り
口でいったらいいんだろうってことではじめたのが（中略）千葉ホークスさんっていう車椅子のバスケットボールチームにお声がけをさせて頂いて，要は車いすのバ
スケット体験授業，講演というものを中学生に向けてやって頂いたんです。（学校Ｋ，千葉県中高一貫校）
夢・未来プロジェクト自体には申し込んでいたけれど，決まったのが直前で，実は僕も申し込んでいたことすら知らなかったというのもあって，うまく実は学校内で連携が取れてなかったんですけど，決まったらそれはうまく使いたいな，せっか
くの機会だから最大限に活用したいなという感じでは思っていました。
（学校Ａ，
東京都小学校）こうしたプロジェクト参加校や推進校を指定する＜行政による促進＞は，各学校でのオ
リパラ教育実施時の促進剤になっていったと考えられる。
インタビュー結果ではこのような行政による働きかけから派生したであろう，パラリ
ンピック教育実施のきっかけが見出された。それが教員の人事異動に伴う＜前任校での経験＞という要因である。
私もここに異動してきてちょうど２年経ったところなので，前の学校なんかでずっとやってたんですよ。前の学校の時はパラリンピック（競技）応援校（注９）
で，都で10校くらい指定されてて（中略）継続した取り組みをやってて，異動してきて，こっちはそんなにパラリンピックの講演を年に１回くらいはやっていたみた
いですけど，その応援の指定校もないので，お金の面でもなかなか難しさはこっちではあるかな～って感じます。
（学校Ｅ，東京都中学校）
前任は推進校だったので，その分積み重ねて来たものもありますし，整えてきた59

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ものもあったので。
（筆者注：異動先の学校へ）来た時にはない。ないのがほとん
どかなって。推進校だからこそやってきたものがあったので，でも最初はないんだなという。でもきっとこれが現状かなっていう。なかなか手が出しづらいというそ
こにギャップはありますね。
（学校Ｂ，東京都小学校）
異動先の学校ではパラリンピック教育に関する活動があまり活発ではないものの，教員個人の経験を活かして新たにパラリンピック教育の実施に向かっていくというパターンがあることがわかる。ここには，後に見るパラリンピック教育を継続するためのヒントが隠されている。すなわち，一度パラリンピック教育の実施を経験することは，新たな赴任校でこれまで培ってきた経験を生かせる可能性があるということだ。そしてそれは，＜教員個人のつながり＞にも結びつく。つまり，教員個人の関心や＜教員個人のつながり＞によってパラリンピック教育の実施が生み出されているのである。
大学院に通っていたのですが，その時の同級生がたまたま○○（筆者注：某大学のパラリンピック関連事業）の担当をしている人で，ちょうど大学院の研究室の定期 講 習 で 会 っ て，
「 今 こ う い う の を や っ て い る ん だ け ど， こ れ は ど う 」 と『I’mPOSSIBLE』を紹介され，「おもしろそうだね，うちの学校でもやってみようかな」ということではじめたのがきっかけですね。（学校Ｇ，東京都中高一貫校）
小中一貫校なんですけれど，中学校の校長先生のつながりでパラアスリート，
ボッチャのパラリンピアンの方がその先生と関わりがある方で，学校の方に来てボッチャというか，競技とか，障害者理解みたいなことでご講演頂いて，ボッチャ
セットで実際にアスリートと対戦してみたりなんか，先生と対戦してみたりということを行って来ました。
（学校Ｃ，東京都小中一貫校）
今年に関して言うんであれば，っていうかこの流れに関して言うんであれば，ちょっと人の縁が上手く作用したところがあるんじゃないかなと思います（学校Ｋ，千葉県中高一貫校）
また厳密には＜教員個人のつながり＞ではないが，人的つながりとして以下のようなパターンも見られた。
この学校の卒業生で〇〇さん（筆者注：パラリンピアンの OG）という人がいて，60

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

その方の講演を父母会が主体となって行って頂いたんですけど，その講演会を一度だけ中学生と高校１，２年生を対象に１時間くらいですかね，お話をしてもらったという流れになります。
（学校Ｆ，東京都中高一貫校）
今回のインタビュー結果では卒業生のケースは１校だけだったが，恐らくこうしたきっ
かけがパラリンピック教育につながることはある程度見られるものかもしれない。
以上，パラリンピック教育が各学校で実施される【開始理由】を見てきた。もちろん
これで全てを網羅したわけではない。他のケースもあるだろう。さらにこうした一つひ
とつの要因は，重複していると考えられ，最終的にはほぼすべてが＜パラリンピック大会の開催決定＞に行き着くことになる。
各校のパラリンピック教育実施の【開始理由】についてまとめてみよう。パラリン
ピック教育は，＜パラリンピック大会の開催決定＞を出発点に，＜行政によるパラリン
ピック教育実施の通知＞や，より重点的な実施の＜行政による促進＞によって各校での取り組みが生み出されてきた。また，教員や学校がパラリンピックに関心を持ったとき，＜教員個人のつながり＞からパラリンピック教育が実施されたり，人事異動などによる＜前任校での経験＞を活かして異動先の学校でもパラリンピック教育を実施することがある。特に，＜教員個人のつながり＞や＜前任校での経験＞といった要素はインタビュー調査で得られた独自の知見という点で重要である。パラリンピック教育実施の【開始理由】は，以下の図１で示すような流れとして整理できるだろう。

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‫گ‬ү͹֋࢟

ʤਬ਒ߏમఈ͵ʹʥʬ‫گ‬ҽ‫ݺ‬ਕ͹ͯ͵͗Εʭ

図１

パラリンピック教育の【開始理由】（矢印は影響関係を示す）

４−２．パラリンピック教育の目的
以下の２節から５節ではパラリンピック教育の内容がどのようなものであるのかにつ61パラリンピック研究会

紀要 vol.15

いてインタビュー結果からまとめていきたい。ここでは，パラリンピック教育に関して，その【目的】【位置づけ】【実践】，そして【課題】という４つのカテゴリーが析出できたため，それぞれについて見ていきたい。
本節ではまず，【目的】について考えていこう。パラリンピック教育の方向性について，文部科学省により2015年度に設置されたオリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議（以下「有識者会議」と略す）は「パラリンピックについての学び」と「パラリンピックを通じた学び」の二つに整理している５。インタビューの結果では，前者の学びとして＜パラスポーツ・パラリンピックに関心をもつきっかけ＞や＜競技・ルー
ルの理解＞が，後者の学びとしては＜共生社会＞＜他者理解＞＜障害理解＞がその具体的な内容として浮かび上がった。また，両者にまたがる内容を含むものとして＜アダプ
テッドの視点＞も出てきた。さらにこうした教育実施に伴うパラリンピック教育の＜年
間指導計画への位置づけ＞（注10）とその内容の＜効果測定の難しさ＞という課題が析出されたが，こうした課題は，【目的】【位置づけ】【実践】の全てに関わって見られるものであるため，各節のなかで触れるとともに，【課題】の全体像については４節で述べることとする。
では，パラリンピック教育は，どのような【目的】やねらいのもとで実践されているのだろうか。目的を考えることの重要性は以下のように表明されている。
何でその活動をするのかっていうのを教員が持っとかないといけないのかなとは。その授業を通して子どもたちにこうなって欲しいなというのがないと，どの学習もそうだと思うんですけど，意味がないのかなと思います。（中略）じゃあ何でそのスポーツを教える。一番すごくパラリンピック教育で大切だと僕自身が思うのが，やっぱ，それを教えるのか，それを通じて何かを教えるのかというところだと思うので，それを教員がしっかり持っとかないと意味がないなと思います。そこはすごく大切だろうなと思います。
（学校Ｈ，千葉県小学校）
きちんと説明をしないと何のために呼ぶのと言ったときに，お金があるから来てくれるからやらなければならないからというのでは難しい。
（学校Ｂ，東京都小学校）＜パラリンピック大会開催の決定＞を契機に始まるオリパラ教育の推進校制度は，パラ
リンピック教育に＜予算措置＞を行い，その活動を促進してきた。その中で，学校Ｂが述べているように，教育の目的が重要になる。そこで，まずは＜パラスポーツ・パラリ
ンピックに関心をもつきっかけ＞＜競技・ルールの理解＞について見ていこう。
62

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

目が見えない状態でというところでやるというので，新しい気づき，生徒の中で生まれるかなというところとか，あとはやっぱりそういった競技に触れることで生徒の価値観が広がるかなというところ。（学校Ｆ，東京都中高一貫校）〇〇区の学校はほとんど全てパラリンピックを観戦予定なので，陸上を観に行くと決まったので，何もなく行っても無駄になってしまうので，高学年なんかはちょっと陸上について調べたりとか（学校Ｂ，東京都小学校）
昨年度はゴールボール（筆者注：の選手を）お呼びして，皆こう，何人かね，全員はできなかったんですけど，「ああ。こういうスポーツがあるのか」って。（学校Ｄ，東京都中学校）
やっぱり車椅子に乗られているというのはなかなか子どもたちは見てないと思うので，その車椅子に乗っている選手があんな上手にテニスをしてるってそこだけでも，子どもたちのすごーいって感じで始まりまして，その後は普通にテニスを教えて頂いたんですけど，その時も意欲的にやっていました。最後の競技用車椅子と日常の車椅子の説明をしている時もすごい興味津々な感じで聞いて，体験させてもらったので何人かは，やっぱりすごい動きづらいなっていうのは実感してはいました。
（学校Ｉ，千葉県小学校）
このように，パラリンピック教育はパラスポーツという新しいものに触れる＜パラス
ポーツ・パラリンピックに関心をもつきっかけ＞となったり，＜競技・ルールの理解＞につなげることが目指されていることがわかる。ただし，この【目的】は事前に設定されたというより，実践によって得られた効果ともいえるだろう。
また，パラリンピック・ムーブメントの目的としての＜共生社会＞については，次のように語られている。
結構大変なんです，なぜかと言うと，来て大変だったと思うんですけど，駅から離れてますからね，例えばスクールバスだとか，この校舎で言うと，古いもんですから，エレベーターがなかったりするんですね。そんな中でもこの学びを起点にして，多くの障害のある人たちが，健常者と，生徒たちと学ぶことができるようになれば，さっき言った講演とか企画とかで学ぶ以上に多くのことを経験できるんじゃないのかなと。
63

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

パラリンピックってものに皆興味を持って，選手，競技に興味を持って観よう
よっていう導入なのかなっていう意識をしてたんですけども，よくよく読み解いていったりとか，その IPC（筆者注：の）目標だったりとかっていうものについては，
結局最終的な部分っていうのはダイバーシティ＆インクルージョンですよね。ですから共生社会に向けてどうやって意識を変えていくかっていうことの入口としてパラリンピック，ひとつあるんだっていうのをちゃんとその意識の中でファシリテー
ターとしての自分たちというのは持たないといけないのかなって。（学校Ｋ，千葉
県中高一貫校）
体が不自由な人たちとスポーツを楽しむんだけど，野球とかもしやったときに，同じグループではできないんですよ。だからどういうルールを作れば，皆と障害がある人たちと一緒に楽しむことができるかなっていって班で話し合ったりして発表したりしてましたね。
（学校Ｄ，東京都中学校）
子どもたちも多分ルールを考えるっていうのが，のって考えれる子たちだったので，そこに合わせてどんどん意見を出させてみたいな感じです。
（学校Ｈ，千葉県
小学校）
学校Ｋが「共生社会に向けてどうやって意識を変えていくかっていうことの入口としてのパラリンピック」と語っているように，ここではパラリンピック教育の大きな目標として＜共生社会＞が言及されている。また，学校Ｄの「どういうルールを作れば，皆と障害がある人たちと一緒に楽しむことができるか」や，学校Ｈの「ルールを考える」という点には，いわゆる＜アダプテッドの視点＞が取り入れられている。パラリンピック
教育の【目的】を＜共生社会＞を考えるための手段であると位置づける視点であるといえるだろう。一方，＜障害理解＞については，＜共生社会＞の理解に関する考え方と近い部分があるが，その点については特に特別支援学校でのインタビューにおいて語られていた。
彼らも今の生活もそうですし，この生活もそうですし，他の障害者とも生活していかなくてはいけないので。そこが理解できないといろいろな問題につながって
いってしまうので，自分にはこんな弱さがあるけれど，他の人には違ったりするところが認められる認められないは大きいので。（学校Ｐ，東京都特別支援学校）

64東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

児童・生徒が変わった部分というのが，やっぱり本当に経験値が少なくて，体験も少ない中でいろいろな人とか物とかが学校に来て出会える訳ですよね。その時に全然表情が，障害の重い子で考えれば本当に表情が変わる。（中略）そういう一瞬があるというのはすごく将来的にオリンピック・パラリンピックが終わってからも続くことだと思っていて，一番のねらいとしては障害者学習につなげていってあげ
たいことかなと思いますけど。
（学校Ｏ，東京都特別支援学校）
だからやっぱり足がなくなってどういう風に生活しているのかとか，ゴールボー
ルとか他のシッティングバレーとかも高等部で体育でやっていますけど，知的障害
じゃないけど，肢体とか聴覚，視覚の障害者の方の障害者理解というのは彼らにとってはすごい刺激的な感じで受けてますよね。（学校Ｒ，千葉県特別支援学校）
現在の特別支援学校は障害種別でまとめられていることが多く，異なる障害のある人に出会ったり，彼らのことを考えたりする機会はあまりない。しかし，学校Ｐの発言にあったように社会に出てからは，「他の障害者とも生活していかなくてはいけない」現
実がある。そうした語りから，他の障害のある人たちを知ることができるという点で，パラリンピック教育は重要であるとの認識が示されていることがわかる。特に，知的障害のある児童・生徒の特別支援学校での取り組みにおいては，こうした他の障害種への理解という点が重視されていた（注11）。もちろん通常学校においても＜障害理解＞は大きなテーマである。そのきっかけとしてパラリンピック，あるいはスポーツは良い教材であるという認識が示されている。
障害者理解の入口をどうやって設定していいかということにはすごく苦慮したんですけど（中略）スポーツという切り口がよかったのかなということと，テーマが支えている人たちっていう側の，パラリンピックを支えている人たちってどんなことをしていると思うというような入り方だったので，より身近に。
（学校Ｃ，東京
都小中一貫校）ただし，このようなパラリンピック教育の【目的】としての＜共生社会＞や＜障害理解＞はその効果を評価する際の＜効果測定の難しさ＞ともなる。
障害者理解が進んだ，それはもう当然進んだとは思うんですけど，それもどのように進んだかということを精緻に分析していないというようなところですかね。
65

パラリンピック研究会

紀要 vol.15（中略）そういう省察とかってことがまだ行われている時期でなかったということもあるかもしれないです。
（学校Ｃ，東京都小中一貫校）
本当にバリアフリーになって車椅子の子，国籍違う子，髪の毛色違う子，みんな違う子って皆バーッていた時に（中略）どうやったら皆で仲良くやれるんだろうっ
ていうのを毎日の生活の中で考えていくってことができるんであれば，別にどこの教科でやらなくてもいい訳ですし，っていう気はしますよね。生活そのものの中から学んでいけば一番いいなとは思っています。もし教科としてやっていくっていうことで学校で取り組むんであれば，全教科でやった方がいいんじゃないかって気はします。
（学校Ｌ，千葉県中学校）＜共生社会＞や＜障害理解＞をパラリンピック教育の大きな目的として設定することは，実は一つの難問を抱え込むことにもなる。すなわち，どの教科に位置づけるかという点での根拠が失われるのである。それは，パラリンピック教育が学校において実施される根拠が弱いということを意味している。その具体的な現れが理解の進展を評価する
ことの難しさであるだろう。
このように，パラリンピック教育の【目的】には，＜共生社会＞＜障害理解＞＜他者
4

理解＞，つまり，パラリンピックを通して何かを学ぶ，いわゆる「パラリンピックを通
4 4

じた学び」がある。同時に，パラリンピックスポーツやパラリンピックに関する知識を4

4

4

学び，パラリンピックについての関心を深める「パラリンピックについての学び」もある。この両者をどのように配分すべきか，どのように位置づけるべきかが教育現場では大きな課題となりえる。それは例えば以下のような語りからもわかるだろう。
そのスポーツを学ぶか，それともスポーツを通じて学ばせるかっていうのが授業やってもそうなんですけど，そこからハッキリしてないのが，ちょっと課題になってくるのかなっていうことと，あと各学校の教育方針とかの中でパラリンピック教
育がどこに位置づけられているのかっていうのがハッキリしてないのも課題のひとつかな。（中略）本校もそうなんですけど，どのくらいの学校が年間指導計画の中にパラリンピック教育を位置づけられているのかっていうところが，これだけパラ
リンピック教育を進めてくださいって言われている中で，多分調べてみたら載ってない学校が結構多いと思うんです。
（学校Ｈ，千葉県小学校）
以上をまとめると，図２のようになるだろう。パラリンピック教育の【目的】について66

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

有識者会議が指摘した「パラリンピックについての学び」と「パラリンピックを通じた学び」の２側面が見出せた。
「パラリンピックについての学び」には＜パラスポーツ・
パラリンピックに関心をもつきっかけ＞と＜競技・ルールの理解＞が位置づく。また「パラリンピックを通じた学び」には，＜共生社会＞を理解することや＜他者理解＞＜
障害理解＞などが含まれた。さらにこの２側面に関わる＜アダプテッドの視点＞もあった。これは人々の置かれ得た状況を理解する＜他者理解＞＜障害理解＞を基に，スポーツのルールを変えたりする＜競技・ルールの理解＞を通して＜共生社会＞の理解に至るものと考えることができるだろう。ただし，こうしたパラリンピック教育の【目的】については，パラリンピック教育が実施される際にどのように設定するかが重要で，学校の＜年間指導計画への位置づけ＞に各校とも苦慮している，あるいは位置づけられていないことがわかった。
ϏϧϨϱϒρέ‫گ‬ү͹ʴ໪దʵϏϧϨϱϒρέͶͯ͏ͱ͹ָ;ʬϏϧηϛʖςʀϏϧϨϱϒρέ
Ͷ‫ৼؖ‬Ν΍͖ͯͮ͘͜ʭ

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図２

パラリンピック教育の【目的】（矢印は影響関係を示す）

４−３．パラリンピック教育の内容
以下では，学校の授業でパラリンピック教育はどのように【位置づけ】られ，どのよ
うに【実践】されているのかを順に見ていく。
パラリンピック教育のカリキュラム上の【位置づけ】については，質問紙調査の結果と同様，＜総合＞＜体育・保健体育＞（以下「体育」と略す）＜道徳＞＜全校集会＞への言及が多かった。さらにパラリンピック教育を進めていくためには，どの教科で実施
するのか，あるいは既存の教科同士をどのように関連付けていくのかというパラリン
ピック教育と既存の＜教科との関連＞の在り方が重要であると述べられている。
質問紙調査の結果によれば，小・中学校でパラリンピック教育の実施率が高い教科は，
67

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

上から順に総合，体育，道徳と続いていた。特別支援学校は，体育，総合，音楽・図画
工作・美術の順だった。インタビュー結果もこうした状況を反映し，＜総合＞＜体育＞＜道徳＞＜全校集会＞に多くの言及がある。とはいえ，前節の最後で示したとおり，どの教科で行うべきかについては，難しい点があることが指摘されている。
総合のところと体育ですね。あとはもう本当に行事として入れるか。学校としての取り組みとして。その方法しかないですよね，基本的には。
（学校Ｅ，東京都中学校）（筆者注：講演などでパラリンピアンらを）呼ぶときに授業の時数としてやはり大変だった。総合とはいえやっぱり決まっているものもありますし，そこに何でもいいから当てはめてという時数も余裕はないので。何でもかんでも呼べるから呼ぼうというのは全校の取り組みとしては難しかったかな。
体育は体育でやるものがあって，ボッチャは何に当てはまるかといったら体育ではないのかなって感じです。
（学校Ｂ，東京都小学校）
総合，体育かな。あるのかもしれない。国語とかうまく使えるのかもしれないけ
れど，社会も行ける部分があるかなと思うけれど，やはり総合が一番使いやすいかもしれないですね。
（学校Ａ，東京都小学校）
パラリンピック教育実施校でも，どの教科で展開するかについての難しさ，すなわち＜教科との関連＞に課題があることがわかる。こうした点はパラリンピック教育の【目的】およびねらいをどのように考えるかと関わっているだろう。前述したパラリンピッ
ク教育の多くは＜体育＞もしくは＜総合＞で行われているが，それ以外の教科での実践を試みる際にはやはり課題もある。インタビューでは，他の教科に展開する可能性を考慮しなかったことが実施の際の反省点として挙げられている。
自分の反省点っていうか，であったんですけど，どうしても正課体育というか，
普通に体育にぼんって入れちゃったので，他のなんだろうな，単元というか，
ちょっと少なくなってしまったかなっていうところで，もっと横断的というか，いろいろな教科でやっていければよかったなって。（学校Ｈ，千葉県小学校）
やっぱり今年度は国語・算数になんとか取り入れようって，結構関連づけるのが68東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

難しくて，やっぱり教科，国算は難しいなっていうのが今年度の研究の時にわかって，やっぱりやるんだったら体育・総合，外国語は専科の先生がいるので，それもなかなかできないってことで，教科との関連づけが難しかったですね。
（学校Ｉ，
千葉県小学校）
成果をどこに持っていくかということが課題かもしれないですね。（中略）何をもって成果とするかということがもし課題を見つけるのであれば，まずそこを決めなきゃいけないと思います。
（学校Ａ，東京都小学校）
こうした，パラリンピック教育と＜総合＞＜体育＞以外の＜教科との関連＞は，各学校
が，どのような意図でパラリンピック教育を導入しているかということにも関わっている。つまり，ここでも＜年間指導計画への位置づけ＞という全体像から検討することが重要であることがわかる。
続いて以下では，実際にパラリンピック教育がどのような形態で実施されているかについて見ていきたい。パラリンピック教育の【実践】としてまず目立つのが，パラリン
ピアンを招待しての＜講演会＞であった。
やっぱり一番の評価点は生徒が共感ができる機会が非常に多かったってことですね。オリンピック・パラリンピック教育推進校なので，オリンピアンも呼んで講演をしたんですね，そこで共感できる生徒が非常に少なかったっていう実感があるんですね。ところが，パラリンピアン，○○さんもそうなんですけど，の話にはすごく多くの生徒が共感するんですね。
（中略）骨肉腫を患って「どうして私が」っていうような思い，すなわちマイナスの時点があって，ただ自分の視点を変えることでその障害っていうものをどう捉えるかによって180度変わる。やっぱうちの生徒が共感するってのはそういう部分なのかな。（中略）それでもオリンピック・パラ
リンピックには大きな共感の差があったかな。パラリンピックの教材はそこの点で成功したんじゃないかと私は，学校全体を見てて思っています。
（学校Ｋ，千葉県
中高一貫校）
我々がいつもちょっとずつ頑張って行こうって言っても，なかなか頑張れる子と頑張れない子がいるんですけども，実際そういう成果出している，成果っていうか，
パラリンピックアスリートが，嫌な，つらい挫折を味わって，要は足が一本なくなる訳ですよね，どう生きていこうかっていう時に小さな一歩をちょっとずつちょっ69パラリンピック研究会

紀要 vol.15とずつやっていってパラリンピックも目指せるようになったっていう説得力のある話を我々以外がしてくれるっていうのはやっぱりありがたいことだなという風には思っています。
（学校Ｊ，千葉県中学校）
やっぱり違うからこそ相手を認められる，失敗しても受け止められるとか，そこなんだろうな幅の広さというのか感じられている気がします。クラスの中で言うと，うちのクラスで言うと本当に関係性がいいなと思うし，そこを相互理解を深めるような活動を，お互いわかるように取り組んできたところもいっぱいあったし，
そこが見られるのはやっぱりこういうような機会，○○さん（筆者注：パラリンピ
アン）がひとつ機会にもなっているかなという気がします。（学校Ａ，東京都小学校）
以上の語りから，パラリンピアンによる＜講演会＞の利点が明確に示されている。パラ
リンピアンの＜講演会＞においては，選手の実体験は児童・生徒の共感が得られやすい点や，内容に説得力があり，＜他者理解＞へつながる効果が教員に実感されていることがわかる。特に学校Ｋは，生徒の共感の度合いや説得力がオリンピアンよりもパラリン
ピアンの方が，より強かったことを述べている。
前述の発言をあえて位置づけるならば「パラリンピックを通じた学び」であるだろうが，＜講演会＞は，「パラリンピックについての学び」にも接続することが語られている。
実際選手来てもらって，体験とかもやれたりとかして，子どもたちの感想からも身近に感じたりとか，実際パラリンピックになった時に，実際に観に行ってみたいとかそういう話が出て。
（学校Ｅ，東京都中学校）
また上に示した語りにもあるように，パラリンピアンを招いての＜講演会＞では，多くの場合，＜体験・交流事業＞も実施されていた。
実際に車椅子に乗っている選手がバスケットの競技をしている姿を観て，その中でスピード感であったりとか，巧緻性であったりとか，アスリートとしてやっぱり
自分たち健常者ができないようなことをいとも簡単にやる姿を観て，すごい，障害者スポーツすごいな，車いすバスケってすごいんだ，かっこいいんだみたいな。（学校Ｋ，千葉県中高一貫校）

70

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

このように，＜講演会＞および＜体験・交流事業＞を実施することは，障害者や障害者
スポーツのイメージを転換させる効果や＜パラスポーツ・パラリンピックに関心をもつ
きっかけ＞となっていることがわかる。下の語りは，こうした点を説明するとともに，＜体験・交流事業＞の難しさも指摘している。
障害者スポーツの方に来て頂いて講演とか，特別な時間として取り組んでいますね。全校の児童を集めてやることもありますし。今度も講演会は全校児童を集めて聞いて，車椅子の生活の仕方とか操作の仕方と，交流事業だけは５年生だけで今年はやらせてもらったんですけど。全校ではできないので。（学校Ｂ，東京都小学校）
つまり，＜講演会＞は全校での実施が可能であるが，＜体験・交流事業＞は実際に児童・生徒が選手や車椅子などの＜道具＞に触れる必要があるため，参加できる児童・生
徒の数が限定されてしまうという難点がある。またこうした事業の難点として，パラリ
ンピアンを招待することそのものについても指摘がある。
それで東京都はやっぱり間に会社が入っているので，誰が来るかわからないです
けど，そういった意味で調整っていうのは東京都は恵まれているよなっていうのがありますよね。千葉県，金はいって言って，はい自分でやってって感じなので。（学校Ｒ，千葉県特別支援学校）
先述の発言は千葉県の学校であるが，実は東京都の学校でも選手の招聘に際し苦慮していることが垣間見られる。
多分近隣の学校に聞いたりします。どんな方を呼んでいますかとか結構聞いたりとか。紹介してもらったりとか。来てもらったときにもう一校お願いできますかというように結構連絡を取り合いながら。（学校Ｂ，東京都小学校）
本章第１節で見たとおり，外部との＜教員個人のつながり＞がなければ，パラリンピア
ンの講演を開催することもなかなか難しいことがわかる。＜講演会＞などのために選手を仲介する民間企業や日本財団パラリンピックサポートセンター，あるいは自治体・大学などの外部団体の支援の充実が，大会開催都市ではない地域においては，パラリン
ピック教育を広めていく上でより一層重要である。先の語りからは省略したが，予算の問題もやはりパラリンピック教育，特に＜講演会＞や＜体験・交流事業＞の実施のため
71

パラリンピック研究会

紀要 vol.15には重要な問題であることも合わせて指摘しておく。
パラリンピック教育は＜講演会＞と＜体験・交流事業＞だけではなく，各学校の通常授業にも位置づけられて進められている。その実施教科については【位置づけ】で指摘しているが，【実践】としてはどのようなものがあるだろうか。
こうした【実践】でもっとも典型的な形である＜座学＞においては，＜調べ学習＞が中心に行われていた。
例えばですけれど，調べ学習の宿題で一番どの学校も多いんじゃないかなというのは，選手紹介とか，選手調べ。パラリンピックは競技を調べさせたんですね。結構いろいろな競技があって。競技の工夫がいっぱいあるから，それを調べるとこう
やってやれば，視覚障害者の方でもできるんだなとか。（学校Ｂ，東京都小学校）
僕がやったのはパラリンピックスポーツについて調べてごらんって言って，総合で扱って，パラリンピックの種目ではなかったけど，何だっけな，アンプティサッ
カーとか，卓球は確か種目ですよね，パラリンピックについて調べている子もいた
り，水泳，アーチェリーとかをまとめさせたってことは総合で扱いました。
（学校
Ｈ，千葉県小学校）
以上の語りが，＜総合＞の授業でパラリンピック教育を＜座学＞として行う際の典型的な方法であり，その内容は＜競技・ルールの理解＞であった。その理由としては，パラ
リンピック教育の学習指導要領上の位置づけにあると考えられる。たとえば2020年度から実施された学習指導要領小学校体育の解説においては，「オリンピック・パラリンピッ
クに関する指導の充実については，児童の発達の段階に応じて，ルールやマナーを遵守することの大切さをはじめ，スポーツの意義や価値等にふれることができるよう指導等の在り方について改善を図る」とされており６，具体的な学習内容の指示がないことから＜総合＞における＜調べ学習＞のような形態が一般的になっていると考えられる。他にも，授業の実施方法ではないが，パラリンピックに関わる内容の用いられ方としては，様々な授業における＜教材＞としての位置づけも見られた。
この間１年生の方で引き算の授業をやって頂いたんですけども，素材，学習の最初に提示する素材に，ソメイティとミライトワのシールを出したりとか，あとメダル，オリンピック関係するので，メダルを素材として出したりとかっていう，素材提示の時にオリパラのものを使うってことは多かったです。（学校Ｉ，千葉県小学72

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

校）
こういった中で最近だとピクトグラムかるたとかって年明けにやったりとか。あとはなんだっけな。聖火リレーのクイズ形式でなんかこうあるとか，どっかにあったんですけど。それも子どもたちに活用したり，学校訪問イベントもあったので。
それですね。ピクトグラムカードも，これで結構寄宿舎の子どもたちとか。（中略）こういった資料を活用したりして。東京都（筆者注：東京オリンピック ･ パラリン
ピック競技大会組織委員会）のホームページでもこういったなんかダウンロードできるところがあって，それもちょっと使ったりしている。
（学校Ｒ，千葉県特別支援学校）
その他，＜教材＞としてのパラリンピックという点では，＜実技＞においてパラスポーツを＜教材＞として導入する事例も多く見られた。
（筆者注：ボッチャの）ルールも自分たちで，今度やって欲しいような雰囲気で，３年２組版で自分たちで考えたんですよ。自分たちで。それをめちゃくちゃ楽しん
でお楽しみ会でやっていてそれはすごく素敵だなって思って。ちょっと望んでいる
姿が自発的に出てたという感じだったんですよ。（学校Ａ，東京都小学校）（筆者注：通常の学校の児童・生徒との）交流で一緒にゴールボールやったりとかっていう共生社会というところもあると思いますし，あとパラリンピックのス
ポーツって障害者の方がやるので，障害を持っている肢体不自由の子たちも取り組
みやすいスポーツがあるのでスポーツに親しむというとこではすごい意義があるのかなって。
（学校Ｒ，千葉県特別支援学校）
こうした結果，その学習効果として前述した＜他者理解＞などが実感されていくのではないだろうか。
ルールを変えて皆が参加しているというのが広く他人理解につながるから，日常
生活でこういうところはこうやってあげればいいんだってことにつながるのかな。
でも話した分「街中で白杖の人を見ました」とか子どもが教えてくれたり，前の学校で必ず同じ時間に通る人がいて，声の掛け方とかヘルプガイドを学んだので「お困りですかと声をかけるのができました」と言われると，頻度はないかもしれない73パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ですけど，ふと，ああやったなと思うことが，実際に障害者の方の声掛けにつながっているんだなっていう。
（学校Ｂ，東京都小学校）
パラリンピック教育実施の【位置づけ】と【実践】は，以下の図３で示すような流れとして整理できるだろう。
【位置づけ】については，質問紙調査の結果と同様，＜総合＞＜体育＞＜道徳＞への言及が多かった。
【実践】としては，パラリンピアンによる＜講演会＞や＜体験・交流授業＞，あるいは＜調べ学習＞を中心とした＜座学＞での実施，
およびパラスポーツを＜教材＞とした＜実技＞の実施である。＜講演会＞などは教員単
独での運営は難しく，外部団体の支援の重要性が判明した。こうした教育実施においても，パラリンピック教育の＜年間指導計画への位置づけ＞が課題であった。
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パラリンピック教育の【位置づけ】【実践】（矢印は影響関係を示す）

４−４．パラリンピック教育実施と継続に関わる課題
前節では，パラリンピック教育の【位置づけ】と【実践】がどのようなものだったかを確認した。では，パラリンピック教育の実施や今後の継続について，どのような課題があると認識されているのだろうか。
パラリンピック教育実施と継続上の【課題】には，主に他の＜教科との関連＞や，目的設定，児童・生徒評価の難しさなどを生む＜年間指導計画への位置づけ＞がある。そしてこの＜年間指導計画への位置づけ＞が困難であることや位置づけがないことによって，時間のなさといった教員の＜負担感＞を生んでいる。また，＜予算措置＞の問題は，
パラリンピック教育を実施する際の＜道具＞や＜施設＞，並びに＜講師＞の確保の問題に直結し，今後の継続に関しての不安の原因ともなっていた。
質問紙調査では，継続しない，するかわからない第一の要因として「2020パラリン
ピック大会の終了」がもっとも多く挙げられているが，インタビュー調査からは，教育の実施自体は目指しているものの，複数の要因により継続が困難になっていることがわ
74東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

かる。
パラリンピック教育を実施する際の課題として挙がっていたのは，まずは，教員の＜負担感＞であった。パラリンピック教育が既存の教育活動に新たな内容や側面を加えるものである以上，実施する時間や場所，内容を検討するために教員個人に＜負担感＞が発生することは否めない。
また，パラリンピック教育の【目的】がどのように設定されているかという問題は，
パラリンピック教育を教育課程や計画にどのように位置づけるかという問題でもあった。それは，パラリンピック教育に取り組む出発点における困難であると同時に継続を妨げる要因でもある。
年間指導計画っていうのがあるので，オリパラ教育を総合に入れようってなっても，年間指導計画を全部見直して，ここはなくしてそれを入れようかっていう風に一からはじめる形になっちゃうので，結構時間はかかるんじゃないかなって。（学校Ｉ，千葉県小学校）
でも，そんなに新たなことをやろうとするとね。大変なんですよ。学校の現場も忙しいので。いろいろ新たに別なことをやろうとすると大変なんですけど。（学校Ｄ，東京都中学校）
学校の教育で継続していくには，時間的余裕とお金とが一番重要になってくる。
やっぱり学校に求められているものが多すぎて，なかなかそこまで行く余裕がないというか，準備もする余裕もないから，逆にこういうもの（筆者注：『I’mPOSSIBLE』の教材）がありがたいですね。準備をそんなにしなくても，こっちがパッと見て授業展開できるので。
（学校Ｅ，東京都中学校）＜年間指導計画＞にパラリンピック教育を位置づけることは，カリキュラムとして他の＜教科との関連＞や教育目標を定めること，また児童・生徒の評価をどのように考えるかということと関わる。このようにパラリンピック教育が＜年間指導計画＞の中に位置づけられることは，パラリンピック教育が教育制度の一部となることでもあるため，
その変更・中止は容易ではなくなる。逆にいえば，現在は＜年間指導計画＞に位置づいていないことが，継続へのハードルであり，＜負担感＞を生んでいる。この＜負担感＞
はパラリンピック教育を実施していない学校においても顕著に見られた。

75

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

時間の確保。やるにはただその時間を確保すればいいんじゃなくて，準備もしな
きゃいけないし，周知をしなきゃいけないし，また保護者にもそれを徹底しなきゃいけないとなるとなかなか難しい部分が正直あるのかなと思いますね。大事だとは思っているんですけどね。大事だとは思います。総合的な学習の中に福祉的なことも盛り込まれてやってかないといけない部分もありますし，今特別に支援が必要な子どもたちについても一緒に勉強をしていこうという流れがあるので，やっぱりパ
ラリンピックみたいなものを取り上げるっていうのは大切なことだなとは思っているんですが。その準備の確保がやはり難しいかなと思います。
（学校Ｍ，千葉県小学校）
自分でもどういう風に進めていいのかってのもありますし。道具もないですし。
どうやって，やっていけばいいのかっていうのがないので。
（学校Ｎ，千葉県中学校）
以上の語りからは，この＜負担感＞を教員の個人的な問題としない方策の必要性が見えてくる。たとえば『I’mPOSSIBLE』の教材があることで，教員の負担を軽減している
ように，何らかの形でパラリンピック教育の方法論や手段を提示していくことで，教員の＜負担感＞減少につなげられることが示唆されているのではないか。
一方で，＜講演会＞で選手を呼ぶにしても，パラスポーツを授業で取り入れるにしても，＜予算措置＞＜道具＞＜講師＞の問題はなくなるわけではない。特に＜予算措置＞の問題は，実施校においてもほとんどの担当者がパラリンピックを継続していく上での困難として挙げている。
本当は呼びたいですけどね。無償で呼ぶ訳にはいかないかもしれないので。今はすごく需要があっていろいろな学校へいろいろな形で派遣されて開拓してくれているんですけど，「予算なくてもいいですか，交通費だけでいいですか」と言って来てくださるのか，わからないですけど。（学校Ｂ，東京都小学校）
それこそ DVD とか紙芝居とかってことが送られてきたりとか，予算が出ていて講師を招聘できるとかっていうそこが変わってしまえば，きっと現場も当然変わるということだけですね。それが続くのであればオリパラで使える予算はオリパラで使うというのは学校として当然のことで，もしその予算が年々予算は減っているんですけど，ってなるとできることも減っていきますし，それこそ本当にいろいろな76東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

ことを学校は今抱えている状態なので，これにつながっているという意識改革みた
いなことを伝え続けるということと，何かオリンピック・パラリンピック教育を続けていくというモチベーションが湧きだすような仕掛けをしていく必要もあるでしょうし，それを学校単位でやるというのは限界があると思うので，予算があるとか講師を毎年ひとり呼べる文化を残してくれるとか外部からの刺激ということがや
はり現場には必要かなと思います。
（学校Ｃ，東京都小中一貫校）
ひとつは予算と場所になると思います。あともう１個が指導方法ですかね。ブラ
インドサッカーといっても目が見えない分危険が高まったりするじゃないですか。
そういったところの専門的な知識もまだ持てていないので，予算と場所と指導方法がひとつ続けていく上では解決というか，していかなければいけない課題かなと思います。
（学校Ｆ，東京都中高一貫校）
それ用に予算を持っているなんてことはないですね。できるようにするには，やっぱりボッチャを借りたのも全然お金かからないですから。（学校Ｌ，千葉県中学校）
このうち，＜道具＞の問題は，非実施校においても切実な課題として述べられていた。
用具がなければはじまりませんから。あれば絶対やりますから。用具さえあればやると思います。昼休みとかで休み時間，体育館を開放してやることもできますし，
授業の中にも取り入れることができますから，まずはやっぱり道具，道具がないと何もできませんから，観てああすごいなっていうだけになってしまいますから。あれば観て子どもたちが，おおこうやってこんな風にやるんだとかそういうのはあると思いますね。
（学校Ｎ，千葉県中学校）
この＜予算措置＞の問題は，＜道具＞の調達や＜講演会＞の選手など＜講師＞の招聘などとも密接に関わる大きな問題であることがわかる。ただし，パラリンピック教育非実施校へのインタビューにおいては＜予算措置＞の問題は触れられていなかった。これは，まさに＜予算措置＞の問題が，パラリンピック教育を開始する際の問題だけでなく，あるいはそれよりも，継続しようとすることに関わっていることを示しているだろう（注12）。
現在実施している中での【課題】だけでなく，＜年間指導計画への位置づけ＞はパラ77パラリンピック研究会

紀要 vol.15

リンピック教育継続上の【課題】の要因ともなっていることがわかる。この【位置づけ】
をどのように示していくかという課題を解決することは，実施や継続性の課題を教員個人の問題としないことにもつながる。
僕も研究することとか，研究的に授業を行うことが結構自分のライフワークにはあるので，ある意味そこを仮説的に取り組んだりするのが好きだから，そういう風な人にとってはスイッチが入って準備してっていうのはするんじゃないかなという気がします。
（学校Ａ，東京都小学校）
どういう目標設定をして，どういう手段を取っていくのかという話になったとき，こういう教材があってねと言う話になると，なるほど，じゃあ中高一貫の６年間だったらここにこのエッセンスを入れ込めるなとイメージができたので，その程度で全然苦労は何もしていない。おもしろい。（学校Ｇ，東京都中高一貫校）
このような語りは，パラリンピック教育の実施において教員個人の関心という要因が強いことを示している。しかし，これを語った教員ももともとパラリンピック教育に関心があったわけではなく，＜パラリンピック大会の開催決定＞という大きな状況の変化があったため，取り組んできたのである。そのため，学校教育課程へパラリンピック教育が明確に位置づけられることは，この課題に取り組む教員を増やしてくれるだろう。ただし，現状，学校教育には様々な内容が求められているため，簡単には進められない部
分もある。
総合の時間に入れるのも時間的にいっぱいいっぱいなんですね。やっぱり，そこに修学旅行の学習が入ったりとか，それをやっぱ継続的に入れるってなると，やっぱり求められているものも多くて，例えば安全指導とか，これもやってくれあれもやってくれっていうのが実際多くて，だからやっぱりそこは学校側も自分の今の学校の現状で優先度が高いもの，特に安全教育なんかは命にかかわることだから，
やっぱり優先度として上がってくる。そういうのを入れると，なかなか他にオリパ
ラ教育に時間を割いてというのが難しくなると思うんですよね。（学校Ｅ，東京都
中学校）
そのため，強制力をもたせた自治体レベルの取り組みが重要であることが感想として語られている。
78

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

あとしなきゃいけないのか，しなくていいのかってのはありますけど。ぜひしま
しょうねってみたいなことがもっと言われるようになればいいのかなって。難しいんでしょうけどね。きっと。時間ないって言われてますし。
（学校Ｌ，千葉県中学校）
本節をまとめると図４のようになる。パラリンピック教育実施と継続上の【課題】は，まず実施（開始）に関わる要因として，準備の負担や時間のなさなどの教員の＜負担感＞が大きく関わっている。また，＜道具＞や＜講師＞の招聘に関わる＜予算措置＞のなさは実施にも教員の＜負担感＞にも影響を与えるだろう。そして，＜年間指導計画への位置づけ＞の有無は，学校における＜予算措置＞や＜負担感＞に影響を与えるとともに，パラリンピック教育の継続性に強い影響を与えているといえるだろう。

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パラリンピック教育実施と継続上の【課題】（矢印は影響関係を示す）

４−５．パラリンピック教育をレガシーとするために
最後に，各学校のインタビューから，パラリンピック教育を継続し，レガシーとしていくためのヒントとなるような語りを考えてみたい。パラリンピック教育の【レガシー化】を考えた際，インタビュー調査の対象となった学校では，パラリンピック教育に限らず，日頃から様々な活動が行えているという＜学校の特色・校風＞があることが挙げられる。この＜学校の特色・校風＞が醸成されるためには，＜管理職の理解＞や＜他教員の協力＞が重要であり，それらが＜既存活動の組み替え＞を可能とし，そこにパラリ
ンピック教育のような新たな取り組みが【レガシー化】する余地が生まれ出る。またこ79

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

うした実施を支えているのが，本章１節でも見た＜行政による促進＞，すなわち＜道具＞などの整備・貸し出しであり，教育推進校などの活動である。またその他の団体も＜アクター＞として【レガシー化】に関わっている。ではまず，＜学校の特色・校風＞について見ていこう。
学校の特色として人権教育にとっても力を入れていたんですよ。（中略）それでいろいろな人権課題に子どものいじめの問題もそうですし，障害者理解もそうです
し，いろんなハンセン病ですとか，高齢者問題とか，人権についての課題がいっぱいありますよね。そういうのにひとつずつ取り組んでいったんですよ。（中略）そこにこのオリンピック・パラリンピックが決まって，パラリンピックをやることになってオリンピックもそうなんですけど，とっても人権と関わる部分がいっぱいありますよね。オリンピックだって，黒人の問題だってね，男性女性の問題だっていろいろ人権の問題があったんですよ。そういう話もしましたね。それからもうパラ
リンピックってなると，障害者のスポーツですから，もろに人権課題と重なるものがいっぱいあるんですよ。だから，パラリンピックを通してさらに障害者の理解を深める，人権の理解を深めるってことでとっても今盛り上がっているところなん
で，生徒も関心を持っていろいろな話を講演会で聞いたり，体験をしたりっていうことで，とってもパラリンピックはうちで今までやってきたことと重なる部分があるのでね，とっても内容が深まっているなって感じですね。（中略）パラリンピッ
クと人権と重なるところが大きいので，もうここのしばらくのところは人権講演会とオリパラ講演会を兼ねてやっている。（学校Ｄ，東京都中学校）
学校が防災とかやっていたんです。防災教育みたいなことはもう今はね，実際やっていないんです。そこがレガシーみたいに残ってしまっていた部分をこれをどうしようかなと，時数的にも多いし，ちょっと切り替えたいなというところで３学期はちょっと（筆者注：パラリンピック教育を）入れてみようと思って。（学校Ａ，東京都小学校）ミッションスクールなので，人に対して何ができるかを考えましょうというのが根本にあるので，その理念とパラ教育は合致するものがあると思って，パラを採用したという経緯があります。
（学校Ｇ，東京都中高一貫校）
やっぱりオリパラ教育そのものが，既存のもの，今まで活動してきたものにオリ80

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

パラのエッセンスを加えて，より深く学習するというのが多分オリパラ教育だとは思うので，なるべくその方が継続して続けられやすいっていうのもあるので，今までやってきていた学習にちょっと色をつけてやりはじめたというのがはじまりですね。
（学校Ｒ，千葉県特別支援学校）
ここでは，学校が行っていた教育活動とパラリンピック教育との関連性を見出し，これまでの＜既存活動の組み替え＞が行われたり，付加したりすることでパラリンピック教
育が取り組まれている状況が示されている。また，学校Ｇの語りは，＜学校の特色・校風＞とパラリンピック教育を結びつける形で取り組みを進めていくことの重要性が示されている。既存の活動や＜学校の特色・校風＞といった学校の理念とパラリンピック教
育を結びつけていくことは，＜他教員の協力＞や＜年間指導計画＞との関連もつけやすいことから，そこに今後のパラリンピック教育を導入する際のヒントがあるのではないだろうか。つまり，＜既存活動の組み替え＞にパラリンピック教育実施・継続の可能性を見て取ることができる。
また別の特徴としては，やはり＜管理職の理解＞を挙げている実施担当者が多かった。中でも，学校長のリーダーシップの重要性が指摘されており，新たな取り組みを始めるにはやはり，＜管理職の理解＞が重要であることが改めてわかる。
はじめての何もない，土壌がない学校は抵抗があるんですけど，やっぱりそうい
うときは，どこの会社だってそうだと思いますが，上の方がちょっとこう応援してくださって，やろうって言ってくださるとやりやすいかなって担当者からすると思います。もう日にちもここでやるよとか，必ずやろうって一言であとは担当者が動けばいいと思うんですけど。
（学校Ｄ，東京都中学校）
学校にすごく支援して頂いて，認めて頂いている部分がありますから。
（中略）
だいぶ無理を言って入用させて頂いた分もありますし，協力して頂いたところもあります。
（学校Ｋ，千葉県中高一貫校）
予算の決定は管理職とかとの打ち合わせも必要なので，割と管理職と直接交渉とかはして，こうしていきたいんですけどっていうような感じでやっていくという感
じですかね。割と何をするかということに関しては，何て言うんですか，一任して頂けている感じというか。
（学校Ｃ，東京都小中一貫校）

81

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

基本的に学校として何かやりたいといったらダメという学校ではないので，企画したらできると思います。
（学校Ｆ，東京都中高一貫校）＜管理職の理解＞を教員個人で変えていくことは難しいことかもしれない。一方で，それまで各学校で行われてきた人権教育のような取り組みやその他特色ある活動は，積み重ねてきた＜学校の特色・校風＞の問題であるだろう。したがって，こうした＜学校の特色・校風＞が，パラリンピック教育がレガシーとして継続されていく要因を生む重要な制度的あるいは文化的な環境であると捉える視点が重要となるだろう。
もう一点，これまでも＜予算措置＞や＜道具＞の問題により実施できない，継続できないとする回答はいくつか見られたが，それらの問題は，例えば自治体が積極的に＜道具＞の貸し出しを行うなどの仕組みによって，学校の取り組みを＜行政による促進＞を
通し状況を整えていくことで対応可能な面もあるだろう。いくつかの学校は，実際に自治体から＜道具＞を借り受けてパラリンピック教育を実施していたことを報告している。このような学校を取り巻く自治体やその他の＜アクター＞，たとえば大学や日本財団パラリンピックサポートセンター，その他の団体が，環境を整えていくことでパラリ
ンピック教育がレガシーとなっていく可能性を高めていくことができると考えられる。
以上の点をまとめると図５のようになる。すなわちパラリンピック教育の【レガシー化】は，その＜学校の特色・校風＞と関連づけて考えることが重要である。それは各学校の教育理念であったり，これまで取り組んできた重点的な教育目標との関連であったりもする。また，＜学校の特色・校風＞は＜管理職の理解＞だけが構成要素ではないが，ϏϧϨϱϒρέ‫گ‬ү͹ʴϪΪεʖԿʵʬָߏ͹ಝ৯ʀߏ෫ʭ
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図５
82

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パラリンピック教育の【レガシー化】（矢印は影響関係を示す）

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

インタビューからは＜管理職の理解＞が重要であり，＜他教員の協力＞も必要であることを示している。これらが各学校の＜既存活動の組み替え＞を可能にし，パラリンピッ
ク教育の【レガシー化】を生み出している。また【レガシー化】のためには，学校単体の問題を超えて，自治体や大学，その他の組織のような＜アクター＞が土壌を作っていく必要性が析出された。

５．結論
本稿は，パラリンピック教育を実施している東京都・千葉県の小・中学校および特別支援学校へのインタビュー調査から，パラリンピック教育の実施や継続性に関わる【課題】を明らかにするとともに，今後の可能性を探るものであった。
本稿の探索の結果見えてきたことの大枠としては質問紙調査の結果や先行研究とそこまで変わらないはずである。すなわち，パラリンピック教育を始める【開始理由】には，大きな出発点としての＜パラリンピック大会の開催決定＞，それを受けた＜行政による
パラリンピック教育実施の通知＞や＜行政による促進＞あるいは＜教員個人のつながり＞が影響していた。そして，パラリンピック教育の【目的】は，＜共生社会＞の理解や＜他者理解＞などのパラリンピックを通じた教育と，パラリンピックそのものについて知識を得るような＜パラスポーツ・パラリンピックに関心をもつきっかけ＞＜競技・
ルールの理解＞であった。またそれらを統合する視点として＜アダプテッドの視点＞がある。パラリンピック教育の内容においては，授業の【位置づけ】【実践】として，＜総合＞や＜体育＞を中心として行われているが，＜教科との関連＞という【課題】があった。
【目的】をいかに設定するかの重要性は高いが，現状では曖昧な状態で実施されている。それは＜年間指導計画への位置づけ＞の欠如から生み出されていることがわかった。この＜年間指導計画への位置づけ＞は，パラリンピック教育の継続上の【課題】とも関わっていた。さらにこの【課題】には＜予算措置＞の問題や教員の＜負担感＞があり，それを解決する一つの形として＜学校の特色・校風＞との関連性を持つことを提示することができた。＜既存活動の組み替え＞時に「学校の教育理念」との関連性を意識することは，パラリンピック教育の安定した実施にもつながる可能性が示唆された。
特に＜既存活動の組み替え＞と，＜学校の特色・校風＞との間に関連性を検討することは重要な点であると考える。学校教育制度は，柔軟性に欠けることが指摘されているが，それは一方では一度始まった取り組みの継続性が高いということでもある。パラリ
ンピック教育を継続していくためには，こうした柔軟性の低さを逆手に取り，既存の学83パラリンピック研究会

紀要 vol.15

校教育活動や教育課程の中に位置づけていくことが重要である。
また本稿からは，学校外の＜アクター＞の重要性も浮かび上がった。たとえばパラリ
ンピック教育実施校では，『I’mPOSSIBLE』のような教材が，教員の教材研究等の＜負担感＞の減少に一役買っている様子が窺えた。『I’mPOSSIBLE』をグッドプラクティス
として，今後も多様で具体的な教授法や教材を開発していくことが重要であるだろう。
インタビュー調査からは，予算の問題から生じる【課題】の一つである＜道具＞の準備についてもいくつかの学校と自治体が協力していることで＜道具＞の貸し出しが行われているケースが見られた。多くの学校で実施されていたパラリンピアンの＜講演会＞においては，教員個人で＜講師＞を探すことは難しく，自治体や日本財団パラリンピック
サポートセンター，大学，民間企業などの外部＜アクター＞の存在と協力が重要であった。こうしたことは，教育方法や＜道具＞や＜講師＞の選定の面で，自治体や学校外の＜アクター＞が積極的に関わることによって教員の＜負担感＞を軽減することが可能であることを指し示している。
こうした考察から，パラリンピック教育の実施・継続・レガシー化という諸局面において，教員個人を超え，自治体や学校といった組織・制度にアプローチする手法がより重要であると主張することができる。もちろんこうした取り組みはこれまでも行われてきたことではあるが，より意識的な実施が求められていくことになるだろう。ここから，教員個人の＜負担感＞や指導方法への支援を検討するに際し，教員個人単位や各学校単体で考えるのではなく，自治体や大学，その他関連組織を含めて環境を整えることの重要性を改めて指摘することができるだろう。特にインタビューの結果からは＜管理職の理解＞が大きな要因である可能性が示唆されており，これまで行われているような実際のパラリンピック教育担当教員だけではなく，管理職レベルに対するパラリンピック教
育への理解が促進されるような取り組みが求められるのかもしれない。
東京都と千葉県の学校へのインタビュー調査の結果から見えてきたことは，パラリン
ピック教育を推進するためには，各学校の背景との関連性をもった取り組みの重要性と，それを支える自治体やその他＜アクター＞の活動の重要性である。こうした支援の上に個別のパラリンピック教育活動を豊かにしていく活動や研究が求められているのではないだろうか。おそらくこうした支援体制を具体的に整備していくことが，パラリン
ピック教育を担当教員個人の熱意の問題で終わらせないために求められていることである。
本稿ではパラリンピック教育を実施した小・中学校12校，特別支援学校４校，非実施校２校のインタビューデータを用いた分析を行ってきた。しかし，当初選抜した基準や学校所在地などの区分と，今回の分析結果をクロスさせた指摘は行えなかった。また，
84

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

高等学校でのパラリンピック教育の実践については調査ができていない。さらに，質問
紙調査の結果を踏まえた分析はまだ残されている。もちろん今回のデータを他の観点から分析したときにはより豊かな知見を得られるはずであるが，それには別稿を期したい。
注（１）日本の各組織によるオリンピック・パラリンピック教育の展開については荒牧亜衣「日本におけるオリンピック・パラリンピック教育の現状と課題」（2017，『オ
リンピックスポーツ文化研究』No.２）を参照。
（２）以降，「オリンピック・パラリンピック教育」は「オリパラ教育」と記述する。また「オリンピック教育」「パラリンピック教育」を単独で指示する場合はそのまま記述することする。
（３）以降，「本研究」と記述した場合，質問紙調査およびインタビュー調査を含む研究全体を指す。インタビュー調査の結果分析を目的とする研究のみを指す場合「本稿」と表記している。
（４）東京都の非実施校２校については１の基準で選定されたが，インタビュー調査時に同２校がパラリンピック教育を実施していたことが発覚したため，結果として１の基準によって選定された学校はなかった。
（５）新型コロナウイルス感染症の拡大が連日報道されている状況であったため，インタビュー調査に際してはマスクの着用と手指消毒を徹底し，教員・児童・生徒への感染予防に努めた。
（６）本 質問紙調査においては基本的に小・中学校（特別支援学校の小学部・中学部）
を対象にした。筆者は2017年度から，東京都・千葉県においてパラリンピック教
育に関連した授業の依頼を受け実施している。そのなかで高等学校からの依頼は
これまで数件であり，実施実績もなかった。そのため，高等学校でのパラリンピッ
ク教育実施が低調であるとの認識を抱いており，高等学校におけるパラリンピッ
ク教育の分析は今後の課題とした。
（７）この分析は，GTA（グランデッド・セオリー・アプローチ）の方法を参考にした。
ただし，以下の分析手続きおよび結果の提示は必ずしも GTA の基本的な方法と合致するものではない。特にストーリーラインについては学校別のインタビュー
データは作成せず，各観点（カテゴリー）別に，インタビュー校全体の解釈としてのストーリーラインの作成を行った。
（８）東京都では「夢・未来プロジェクト」や「オリンピック・パラリンピック教育アワー
85

パラリンピック研究会

紀要 vol.15ド校」などがある。
「夢・未来プロジェクト」は「オリンピック・パラリンピック
教育のより一層の充実を図るために，幼児・児童・生徒がアスリート等との直接交流を通じてスポーツのすばらしさを実感し，夢や希望を持ち続けることができるよう，オリンピアンやパラリンピアン等を学校に派遣する事業」であり，アワー
ド校は優れたオリンピック・パラリンピック教育を行った学校・園等を顕彰する事業である（東京都教育委員会 WEB サイト https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp（最終閲覧日2021年２月12日）より）。千葉県では，オリパラ教育を先行的に実践する学校をオリンピック・パラリンピック教育推進校という（千葉県教育委員会
WEB サ イ ト https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para.html（ 最 終閲覧日2021年２月12日）より）。本稿では，こうした自治体によるパラリンピック
教育を促進させる取り組みを「推進校制度」と呼ぶこととする。
（９）東 京都は「スマイルプロジェクト」の一環として「パラリンピック競技応援校」
を指定している。目的として，「東京2020大会の開催に向けて，小・中学校における障害者スポーツへの一層の理解促進と普及・啓発を図るため，選択したパラリンピック競技の観戦や体験，ボランティアへの参加等を行う」ことを掲げている（東京都教育委員会 WEB サイト https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp（最終閲覧日
2021年２月12日）より）。
（10）＜年間指導計画への位置づけ＞と＜年間指導計画＞は同義で用いている。文脈によって「＜年間指導計画＞を位置づけることが」のような場合は＜年間指導計画＞としている。
（11）パラリンピックが肢体不自由者の競技種目に偏っていることは，パラリンピックの課題であるかもしれない。しかし，そうした偏りの意図せざる結果として，知的障害児教育におけるパラリンピック教育実施の意義があると考えることができる。
（12）質 問紙調査における非実施理由の結果「予算の不足」は小学校14.6%，中学校
19.5% で，「教員の時間がない」は小学校60.5%，中学校62.3% であった。ここからも予算がパラリンピック教育の継続により関連していることがわかる。もちろん予算の問題は教育活動全般に関わるものであるため，ここでの指摘は「予算の不足」がより焦点化しやすいのが活動の継続時であるというものである。
参考引用文献１
２International Paralympic Committee, 2019, Strategic Plan 2019 to 2022, 6-7.
友添秀則，深見英一郎，吉永武史，岡田悠佑，東海林沙貴，竹村瑞穂，根本想，小野雄大，梶将徳，青木彩菜，安田純輝，2019，「2017年度におけるオリンピック・パラリンピック教育実
86東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─
践の取り組み：早稲田大学オリンピック・パラリンピック教育研究センターの担当地域に着目して」，『スポーツ科学研究』，16，23.
３

吉永武史，2020，「オリンピック・パラリンピック教育のこれまでとこれから」，『体育・保健体育ジャーナル』，７，３．

４

岡田悠佑，友添秀則，深見英一郎，吉永武史，根本想，2018，「日本におけるオリンピック・
パラリンピック教育の促進方法に関する研究：オリンピック・パラリンピック教育を実施した
教員の視点に着目して」，『体育学研究』，63（２），871-883．

５

オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議，2016，『オリンピック・パラリンピッ
ク教育の推進に向けて最終報告』，https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/004_

index/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/07/29/1375094_01.pdf，（2021年１月10日）．
６

文部科学省，2017，『小学校学習指導要領（平成29年告示）解説：体育編

平成29年７月』，７．

87

Journal of Paralympic Research Group vol.15

Current Situation and Issues of Paralympic
Education in Tokyo and Chiba Prefecture:
An Interview Survey of Teachers in
Elementary, Middle Schools and Schools forSpecial Needs Education
WATARI Tadashi（Juntendo University）

To elucidate the current situation and issues of Paralympic education, this study
analyzes the results of interview surveys conducted with 18 teachers who responded
to a questionnaire survey of teachers in elementary, middle schools and schools for
special needs education in Tokyo and Chiba Prefecture. The interviews wereconducted from February 14 to March 31, 2020. The 18 teachers came from 16
Paralympic education-implementing and 2 non-implementing schools.
The author and two researchers assigned certain keywords to the transcribed
sentences from the interviews. The data was then grouped according to similar
keyword patterns, and those patterns were labeled. As a result, six categories cameout of the interview data:【Reasons to Start】,【Purpose】,【Positioning】,【Practice】,【Task】and【Building a Legacy】.
By analyzing the results, it was found that【Reasons to Start】the Paralympic
education programme began with〈Tokyo winning the bid to host the Paralympic
Games〉as a main starting point, which led to〈government requests to implement
Paralympic education in schools〉and〈the promotion of Paralympic education by thegovernment〉. A〈personal connection of teachers〉to people who could give lectureson the Paralympics and para sports in schools also had an impact.
Regarding 【Positioning】and 【Practice】of Paralympic education, while the88Current Situation and Issues of Paralympic Education in Tokyo and Chiba Prefecture:
An Interview Survey of Teachers in Elementary, Middle Schools and Schools for Special Needs Education

Paralympic education programme is mostly implemented in the subjects〈physicaleducation〉and〈integrated study〉, there is difficulty in〈correlating the education
programme with other subjects〉. The【Purpose】of learning Paralympic education
can be categorized into two aspects. One is learning through the Paralympics, suchas〈understanding of inclusive society〉and〈understanding of others〉. The other islearning about the Paralympics itself, for example the〈chance to motivate students
to be interested in para sports and the Paralympics〉and 〈understanding of
Paralympic sports and its rules〉. In addition,〈an adapted perspective〉integrated the
aspects listed above. How to set the【Purpose】is important. However, it was foundthat Paralympic education is currently being implemented in an ambiguous way. It
was also found that the current state was caused by a lack of 〈positioning of
Paralympic education in the school’s curriculum〉. This〈positioning in the school’s
curriculum〉is also a【Task】for a continuation of Paralympic education.
In order for Paralympic education to【Build a Legacy】, it is necessary to solve
problems of <budget> and the <burden felt by teachers>. In addition, since schools
with a high potential to continue Paralympic education have <school characteristics/
school spirit> that could be linked to Paralympic education, the results suggested
that awareness of the “unique educational initiative” and “philosophy” of each school
could lead to the stable implementation of the Paralympic education programme.
To drive Paralympic education forward, it is important to consider how to relate
Paralympic education to <school characteristics/ school spirit>. It is also important to<rearrange activities> that are already provided in schools, to fit together with the
Paraympic education programme. Furthermore, the results suggested that <actors>
outside schools, such as local governments and public and private organizations, play
important roles that support the programme. Based on these discussions, initiatives
and research to enrich Paralympic education in each individual school will benecessary.

89

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析
矢島佳子

藤田紀昭

はじめに
日本国内におけるパラリンピックの新聞報道は長野大会（1998）を契機に大きく増加
し，その後はパラリンピックイヤーの度にその報道件数が上昇する傾向が続いてきた１。
2013年に東京2020パラリンピック競技大会（以下「東京大会」と略す）の開催が決定して以降，その件数はますます増加しているにもかかわらず２，国内におけるパラリン
ピック関連の新聞報道調査研究の数は限られており，特に新聞写真に関しては，藤田（2002）によるアトランタ（1996）
・長野（1998）
・シドニー（2000）
・ソルトレークシティ（2002）の夏季・冬季パラリンピック大会の調査以外はほとんどないのが現状である３。
そのため，本稿では，日本におけるパラスポーツ報道の変化を知る手がかりのひとつとして，1996年から2018年に開催された夏季６大会，冬季６大会のパラリンピック新聞写真が映しだす内容を経年比較し，その報道にどのような変化があったのかを明らかにする。

Ⅰ．先行研究の検討
パラリンピックに関連した新聞写真調査研究は，国内においては藤田（2002）が，朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・中日新聞におけるアトランタ（1996）・長野（1998）・シドニー（2000）
・ソルトレークシティ（2002）の４大会の新聞写真651件を対象に，「掲載面」，被写体の「性別」「国籍」「障がい種」
「競技」
「表情」
「場面」
「障がいの有無」「障がい表象の種類」に関する項目を立て分析している。藤田によれば，その結果は「より速く，より高く，より強く」という健常者スポーツの支配的価値の基準を満たす人を価値があるとする傾向を強化するものだった。そのため，藤田はこの価値を基準とし追い求める限りは，障がい者は社会において常に「健常者」にはなれない「障がい者」として評価，分離（排除）されてしまう危険性があると指摘した４。
91

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

海外では，
Schantz & Gilbert（2001）が，新聞報道調査の一環として，フランス４紙・
ドイツ４紙の政治・経済記事の比重が高い高級紙におけるアトランタ大会に関する新聞
写真（25件）について，「新聞別掲載数」「性別」「構図（全身・上半身・顔）」「障がい種」を分析した５。Schantz & Gilbert は，約３割の写真において障がい表象が隠されている
一方，半数以上の写真では車椅子アスリートが掲載されており，多くのメディアは，障がい者と障がい者アスリートが車椅子と結び付けられステレオタイプ化されることには抵抗がないようだとした。また，約半数の写真で，顔もしくは上半身のみが写し出されており，主に全身が写る競技中の構図が一般的なスポーツ報道写真とは異なる点を指摘した。Buysse & Borcherding（2010）は，中国・南アフリカ・ニュージーランド・イ
タリア・米国の計11紙における北京大会（2008）に関する新聞写真（152件）の「新聞
別掲載数」
「性別」
「場面（ユニフォーム着用の有無，競技場にいるか否か，競技中か否か）」「写真のテーマ（競技性・障がい・共感・勝利など）」「掲載面」「競技」「障がいの表象有無 / 障がい表象の種類」の各項目について，ジェンダーと障がい種に着目して分析した６。その結果は，DePauw（1997）らによる指摘，すなわち近代スポーツは三つの特徴「男性らしさ（Masculinity）」「身体性（Physicality）」「セクシュアリティ」から構成されており，それらに当てはまらないものを周縁化しているという理論を支持するものだったと結論づけた７。Pappous Marcellini & Léséleuc（2011）は，フランス・
ドイツ・英国・ギリシャ・スペインの10紙におけるシドニー大会・アテネ大会（2004）
・北京大会の新聞写真（292件）を対象として，「国別掲載数」「競技中の写真（actionshot）の割合」「障がい表象のない写真の割合」「国旗を持つ選手の割合」「笑顔の選手の割合」などについてシドニー大会と北京大会を中心に比較している。Pappous etal. は，写真掲載数はシドニー大会と北京大会を比較すると全体的には増加した一方，その多くの写真においてアスリートは活動的（athlete in action）ではなく，動きのない姿（motionless）であり，競争力やパラアスリート（注１）の能力は注目されていな（2016）は，ブラジル４紙におけるロンドン大会（2012）
かったと考察した８。Hilgembergの新聞写真（86件）を対象に，「新聞別掲載数」「性別」「構図（全身・上半身・膝より上・顔のみ）」「障がい表象の有無」「障がい表象の種類」を特に男女間の差に着目し分析した。その中で Hilgemberg は，主な被写体は，身体障がい（切断・車椅子・視覚障がい）のある男性選手であり，その障がい表象は隠されていなかったとした。男性選手の掲載
率は女性選手のそれを圧倒的に上回っているが，写真の構図に関しては，男女共に約４割以上が全身を写し，６割以上で障がい表象が確認できる類似したパターンであったと報告した９。
こうした先行研究を概観したところ，パラリンピック関連の新聞写真について複数の92

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析

大会を経年比較した研究が非常に少ないこと，また，藤田（2002）を除いて冬季大会を取り上げている先行研究はほぼないことがわかった。そのため，本稿では，国内の新聞２紙に限定するものの，1996年から2018年に開催されたアトランタ・シドニー・アテネ・
北京・ロンドン・リオ（2016）の夏季６大会，長野・ソルトレークシティ・トリノ
（2006）
・バンクーバー（2010）
・ソチ（2014）
・平昌（2018）の冬季６大会のパラリンピッ
ク新聞写真が伝えた内容を経年比較した上，分析を試みる。調査に当たり，本章の冒頭で触れた藤田（2002）との正確な比較を可能とするために，1996年から2006年までの夏
季３大会，冬季３大会の調査データについては藤田が作成したデータを使用する。それ以降の2008年から2018年までの６大会に関する新規入力データは藤田（2002）の調査項
目に則って作成する。

Ⅱ．調査方法⑴

調査対象

1996年から2018年までに開催されたパラリンピック夏季６大会，冬季６大会の大会期
間中の朝日新聞・読売新聞の朝刊・夕刊を対象に実施する。両紙を選択した主な理由としては，全国版朝刊販売部数１位（読売新聞，約800万部）と２位（朝日新聞，約558万部）であること10，新たにデータ入力が必要とされた2008年以降の大会記事が載る紙面
が前述２紙のデータベースを用いて閲覧可能だったことが挙げられる。なお，1996年から2006年のデータは藤田（2002）による調査結果とその追加調査の結果（藤田が対象とした４紙のうち，朝日新聞・読売新聞の調査結果のみ）をそのまま引き継ぐ。
2008年以前の大会については，新聞紙面から「パラリンピック」関連の記事を探し該
当記事を抽出した。2008年以降の大会は，新聞社のデータベース（聞蔵Ⅱビジュアル・
ヨミダス歴史館）を利用し，「パラ」または「パラリンピック」のキーワードで該当記事を抽出する。なお，該当する大会以外の大会（例東京大会）に関する記事・テレビ欄・ラジオ欄・読者投稿欄・広告欄・書評欄は調査対象から除外する。

⑵

分析項目

以下に挙げる①～⑪の項目を，藤田（2002）に依拠して分類する。なお，③～⑪では，②被写体の種類で「選手」に該当した写真のみを調査の対象とする。
①

写真掲載数「パラ」または「パラリンピック」のキーワードで抽出された記事に掲載される93パラリンピック研究会

紀要 vol.15

写真の数。１件の記事に複数の写真が掲載されていた場合は，その合計数。
②

被写体
「選手」
「選手以外（開会式会場，用具，アスリートを支える人など）」に分類。
本調査では，１件に複数の被写体が写っている写真も対象とする（注２）。ただし，複数の選手が写っている場合は，カメラマンが焦点を合わせている選手を分析対象とする（焦点が合わずに背景となっている選手は対象から除外）。また，ガイドラ
ンナーやボッチャの介助者などが選手と共に写っている場合は，「選手」を選択する。なお，開閉会式時など，会場や競技場などの人物以外がテーマとなっている写真の一部として選手が写っている場合は，「選手以外」とする。

③

朝刊・夕刊
「朝刊」
「夕刊」に分類。

④

掲載面
「一面」
「スポーツ面」「社会面」「特集面」「その他」に分類。

⑤

性別
「男」
「女」
「両方」に分類。

⑥

国籍
「日本人」
「外国人」
「両方」に分類。

⑦

競技
各大会の実施競技（「陸上競技」「水泳」など），それ以外の競技は「その他」に
分類。

⑧

場面
「競技中」
「競技中以外（開閉会式・表彰式・試合直後など）」に分類。なお，大会期間中以外に撮影された写真（過去の大会時の「競技中」の写真，過去の家族写
真など）も含む。

⑨

表情
「真剣」
「笑顔・歓喜」「嘆き」「無表情（選手紹介やメダリスト一覧などで使われる選手の顔写真を含む）」「特定できないもの（顔が小さすぎて表情が認識できない，
アイシェードやゴーグルに顔が覆われて表情が認識できないなど）」。なお，表情判定が困難な写真については複数人（３人）で判定した。

⑩

障がい表象の有無「障がい表象有」「障がい表象無」に分類。

⑪

障がい表象の種類
夏季・冬季大会別に以下の通り分類。

94

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析

【夏季】
「車椅子」
「障がい部位」「義手・義足」「ガイド・パイロット」「ゴーグル・
アイシェード」「自転車（三輪・ハンドサイクル）」「その他」。
【冬季】
「車椅子」
「障がい部位」「義手・義足」「ガイド」「スレッジ」「チェアス
キー」「シットスキー」
「その他」
。

⑶

データ処理

Microsoft 社の excel2016を使用する。

Ⅲ．調査結果
本章では，前述した①～⑪の項目に従い，夏季・冬季それぞれ６大会の経年変化をグラフで示し，その内容を概観し考察する。なお，グラフの構成比は小数点以下第２位を四捨五入しているため，合計しても必ずしも100％とはならない場合がある。

①

写真掲載数
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図１

写真掲載数

まず，夏季・冬季別の写真掲載数の合計を比較する。夏季884件，冬季690件で夏季の方が200件弱多い。夏季・冬季各６大会の開催期間・競技数・日本人選手参加者数の平均をみていくと，開催期間は夏季が10日間，冬季は９日間，競技数は夏季が20競技，冬季は５競技，日本人選手の参加者数は，夏季が137人，冬季は40人である。開催期間にはあまり違いはないものの，競技数と選手の参加者数に見られる夏季と冬季の差を考慮すれば，掲載数の差も必然的な結果であると考えられる。
次に経年変化をみると，夏季は，アトランタ時は掲載数が５件と著しく少なかったが，次大会であるシドニーでは130件まで急増する。その後，アテネ122件，北京156件，ロ
ンドン150件と大会ごとに増減が繰り返され，リオでは前大会であるロンドンの150件の２倍以上に当たる321件にまで跳ね上がる。
95

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

冬季は，自国開催の長野では136件あるが，次の大会のソルトレークシティでは74件とほぼ半減し，トリノ60件，バンクーバー63件とさらに数を減らしている。しかしながら，ソチでは長野までとはいかないものの113件まで増加し，平昌ではその倍以上の244件となっている。
掲載数が増減するタイミングに着目すると，背景のひとつに「自国開催」というキー
ワードがあることが読み取れる。アトランタでは５件しか掲載されていない写真が，その２年後，日本初となった冬季パラリンピック大会の長野では136件になり，その２年後のシドニーでも130件と同水準を保っている。その後2013年に東京大会の開催が決定
すると，2012年のロンドンでは150件だったものが次の夏季大会であるリオでは321件になる。また，冬季に着目すると，2010年のバンクーバーでは63件だったものが，４年後のソチでは113件，そして８年後の平昌では244件となり，夏季・冬季ともに大会を重ねるごとにほぼ倍増している。特に2016年以降の急増については，今回調査対象に選択した朝日新聞と読売新聞が，同年１月以降，東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会のオフィシャルパートナーとなったことが要因として働いたことも考えられる11。
Moscovici（2011）によると，開催国のメディアには，（未来の）観客に対し「未知なるもの（障がい）」を「親しみのあるもの」に変え，ひいては集客につなげる役割があり12，この２紙にはオフィシャルパートナーとしてまさにその役割が課されていることから，掲載数の急増は当然の結果であるとも言える。

②

被写体
ಒఛপভ

෈ఛপভ

৭ু

৭ু

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৭ুਰਗ

৭ুਰਗ

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図２


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






被写体

冬季の平昌を除き，夏季・冬季のすべての大会において被写体が「選手」である割合
は80％を超えており，主に「選手」に焦点が当てられていることがわかった。
「選手以外」の被写体には，開会式会場，用具，アスリートを支える人（選手の家族，
関連団体関係者，技術者，コーチ等）など，主にアスリートをとりまく環境や人がある。
その割合をみると，夏季はアトランタ（20.0％）からアテネ（2.5％）の間は減少傾向に
96

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析あったが，その後北京からゆるやかな増加傾向に転じ，直近のリオでは14.3％になる。
夏季の「選手以外」を掲載数でみると，北京では17件，ロンドンは26件だったところ，
リオでは46件まで増えている。
一方，冬季の「選手以外」はソルトレークシティで最低値4.1％を示した後，大会ごとに一貫して増加し，直近の平昌ではソルトレークシティのおよそ6.5倍の27.0％になる。冬季の「選手以外」の掲載数も，トリノ６件，バンクーバー８件，ソチ20件，平昌
66件と大会ごとに増えており，「選手以外」の被写体であるアスリートを取り巻く環境や人について伝える記事の掲載数は夏季・冬季共に近年増加傾向にある。
増加傾向にあるサポートをする人の写真を詳しくみていく。近年の夏季３大会・冬季３大会では，パラアスリートを支える人に関する写真付き記事を48件確認した。最も多い被写体は，選手の家族で14件，次いで，日本パラリンピック委員会をはじめとした関連団体などの関係者11件，義肢装具士４件，技術者４件，コーチ４件，監督３件と続いている。こうした被写体の増加は，社会において，パラリンピックに対する関心が広がっていることや，パラアスリートが問題なく活躍できるよう環境づくりを支える人たちの重要性が理解され始めていることを示唆している。

③

朝刊・夕刊
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図３

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朝刊・夕刊

冬季のソルトレークシティ・バンクーバーを除いた夏季・冬季すべての大会で朝刊の掲載率が50％を超えている。夏季については，アトランタから北京では，７割前後で朝刊に掲載されているが，直近２大会ではおよそ朝刊と夕刊は６対４の割合で推移している。
冬季は，長野では64.0％あった朝刊の割合が，その後ソルトレークシティでは40.8％に減少し，トリノとバンクーバーでは朝刊・夕刊の割合がおよそ半々となっている。その後ソチでは朝刊と夕刊がおよそ８対２の割合となり，直近の平昌ではその比率が７対３に変わる。
97

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

新聞通信調査会が実施した2010年の第２回「メディアに関する全国世論調査」では，朝刊を読んでいる人の割合は84.0％だったのに対し，夕刊を読む人の割合は33.6％だったことが報告されている13。夕刊よりも朝刊を読む人が多いということは，朝刊に掲載される記事のニュースバリューが夕刊のそれに比べて高い傾向にあるとの見方もできる。そこで，2013年９月に東京大会開催決定後に開かれた冬季のソチ（2014）とその前大会のバンクーバー（2010）の間で朝刊と夕刊の掲載数にどのような変化があったのかをみてみる。バンクーバーでは朝刊25件，夕刊30件だったところ，ソチでは71件と22件となっている。その増減率をみると，朝刊は184％，夕刊は―27％と大きく異なり，東京大会の開催決定を契機にして，パラリンピックのニュースバリューが高まり，朝刊に掲載される件数が増えたことを窺わせる結果となった。
ただし，パラリンピックの大会は世界中で開催されるため，ニュースバリュー以上に，開催都市と日本との時差が朝刊と夕刊の比率に影響を与えているとも考えられる。一般に朝刊の記事は21時～25時，夕刊は11時～13時の間に締め切りが来るとされている14。
仮に，そうした新聞製作の過程に時差が影響しているとすれば，日本とは－12時間の時差（リオデジャネイロ州標準時間）のあるリオで９時（日本時間，同日21時）に開かれた試合は日本の朝刊に掲載され，17時の試合（日本時間，翌日５時）は夕刊に掲載されることになる。実際のリオのボッチャと車いすラグビー日本代表の試合を例に取り上げてみる（表１，表２）。2016年９月12日19時30分（日本時間，翌13日７時30分）からはじまったボッチャ混合団体の決勝戦の結果は，翌13日の夕刊で主に伝えられている。また，車いすラグビーの３位決定戦は，９月18日９時（日本時間，同日21時）に開始されたが，翌19日の朝刊のみで報道されている。このボッチャと車いすラグビーの例をみる
限り，時差は朝刊と夕刊の割合に影響を与えていると考えられる。
表１ リオ大会のボッチャ日本代表（混合団体）の準決勝・決勝の写真付き掲載記事一覧
試合

準決勝

決勝戦

試合日

９月11日

９月12日

現地時間

17:00

19：30

日本時間

５：00
（翌12日）

７：30（翌13日）

新聞名

掲載日時

朝刊 / 夕刊

見出し

朝日

９月12日

夕刊

ボッチャ銀以上，初メダル

読売

９月12日

夕刊

読売

９月12日

夕刊

ボッチャ

技の⽇本

読売

９月12日

夕刊

ボッチャ

⽇本「銀」以上

朝日

９月13日

朝刊

読売

９月13日

朝刊

朝日

９月13日

夕刊

朝日

９月13日

夕刊

読売

９月13日

夕刊

読売

９月13日

夕刊

読売

９月13日

夕刊

朝日

９月14日

朝刊

読売

９月14日

朝刊

天国の⽗へ

メダル贈る

全開

正確な投球光る 「⾦とって競技広めたい」 ボッチャ
ボッチャ

広瀬巧投

⽇本，メダルラッシュ

決勝４点 「銀」以上
ボッチャ・競泳・陸上

磨いた⼀投，次こそは頂へ「ボチトレ」筋⼒鍛え世界に対抗
ライバル

⾼め合い

ボッチャ「銀」

⽇本攻め抜き「銀」 東京へ「⼤きな⼀歩」
ボッチャ「銀」
銀，東京に向け⾃信
ボッチャ

ボッチャ

初の「銀」 普及後押し

国際パラリンピック委員会（IPC）の公式ページと聞蔵Ⅱビジュアル・ヨミダス歴史館のデータを基に筆者作成．

98

ボッチャ

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析

表２

リオ大会の車いすラグビー日本代表の３位決定戦の写真付き掲載記事一覧

試合

試合日

３位決定戦

現地時間

９月18日

日本時間

新聞名

掲載日時

朝刊 / 夕刊

朝日

９月19日

朝刊

朝日

９月19日

朝刊

読売

９月19日

朝刊

読売

９月19日

朝刊

21:00
（18日）

９:00

見出し
悲願の銅，裏方が立役者

車いすラグビー

亡き友へ，恩返しの銅車いすラグビー主将・池透暢
車いすラグビー日本

新たな歴史

車いすラグビー「銅」

IPC の公式ページと聞蔵Ⅱビジュアル・ヨミダス歴史館のデータを基に筆者作成．

次に，全12大会を地域別に分けて朝刊と夕刊の比率を比較する（表３）。日本との時差が比較的少ないアジア・オセアニアとヨーロッパ地域においては朝刊の割合が高く，時差の開きがより大きい南北米地域では夕刊の割合が高い傾向が読み取れる。以上を総合すると，時差は朝刊と夕刊の割合に一定程度影響を与えている可能性が示唆される。
表３

開催都市と日本との時差（大会開催時）と写真付き記事の朝刊・夕刊の掲載率（朝日新聞・読売新聞）

開催都市（日本との時差）

朝刊

夕刊

アジア・オセアニア

開催都市（日本との時差）

朝刊

夕刊

ヨーロッパ

シドニー（＋２）

74.0％

26.0％

アテネ（－６）

67.2％

32.8％

北京（－１）

69.8％

30.2％

ロンドン（－８）

57.3％

42.7％

長野（±０）

64.0％

36.0％

トリノ（－８）

51.9％

48.1％

平昌（±０）

71.9％

28.1％

ソチ（－５）

76.3％

23.7％

57.5％

42.5％

北米

南米

アトランタ（－13）

75.0％

25.0％

ソルトレーク（－16）

40.8％

59.2％

バンクーバー（－15・－16） 45.5％

54.5％

④

リオ（－12）

掲載面
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図４

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掲載面

99

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

掲載面については，夏季・冬季共に，パラアスリートの写真は主に「スポーツ面」も
しくは「社会面」に掲載されていることがわかる。
夏季の「スポーツ面」の割合は，アトランタでは記事が皆無だったところから，シドニーで53.7％に急増し，アテネで最高値の60.5％を示して以降，徐々に減少し直近のリ
オでは39.3％になる。
「社会面」の割合は，シドニーから北京まではおよそ26％から27％の間を推移し大きな変化はなく，ロンドンでは36.3％に増えるが，直近のリオでは６大会中一番低い24.0％になっている。夏季では「スポーツ面」がアテネ以降減少した
一方，「一面」の割合は，アテネで最低値の5.9％を示した後増加を続け，リオではその３倍以上の18.9％となる。また，「特集面」の割合も近年は，北京時の4.3％からリオの14.9％へと3.5倍近く増加している。
冬季の「スポーツ面」の割合は，長野の32.0％からソルトレークシティでは47.9％と増加するが，トリノでは29.6％まで減少する。その後は増加に転じ，直近の２大会では全体のおよそ６割を占めている。
「社会面」は，長野とソルトレークシティでは29.6％の同率で推移し，その後トリノの53.7％をピークに徐々に減少し，直近の平昌では夏季のリオと同じく６大会中一番低い割合である27.0％にまで下がっている。
藤田（2013）は，長野（1998）以前のパラリンピック関連の記事は，選手のこれまでの道のりや障がいにまつわるストーリーなどが中心になる社会面に掲載されることが多かったが，シドニー（2000）以降は，パラリンピック関連の新聞記事がスポーツ面に掲載される割合が増加し，パラスポーツがスポーツとして認識される傾向が強まったと指摘した15。
本調査結果から，掲載面におけるパラスポーツをスポーツとして認識する傾向の変容をみてみる。その指標となる「スポーツ面」の割合が，夏季は近年減少しているが，その背景にはメダル獲得などをはじめとした選手の成績やパラスポーツの卓越性を伝えることが多い「一面」や「特集面」の増加がある。北京では「一面」は7.9％，「特集面」
は4.3％だったところ，リオではそれぞれ18.9％と14.9％にまで上がっている。そこで，「一面」「スポーツ面」「特集面」を，社会面に対し競技性を重視する報道と位置づけ，
その割合を合わせた上で「社会面」の割合と比較してみよう（図４

赤字で示した割合）。夏季はシドニー以降，「一面」「スポーツ面」「特集面」を合わせた割合は，ロンド
ンを除き73％前後で，「社会面」は24％から27％の間で推移している。つまり，シドニー
で「スポーツ面」が急増して以降は，「一面」「スポーツ面」「特集面」はその構成比を変化させながらも合計で約７割の水準を保もち，「社会面」も同様に２割台後半の水準
で大きな変化はしていない。そのため，割合だけに着目すると，シドニー以降はパラス
ポーツをスポーツとして認識する傾向の強まりはほぼみられなかったということにな
100夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析る。ただし，「一面」「スポーツ面」「特集面」を合わせた掲載数は，シドニーでは91件だったところ，直近のリオではその倍以上の201件になっている。そのことを考慮すれば，
パラスポーツの競技性を重視する記事を目にする機会は近年では確実に増えていると言える。一方，冬季に関しては，「スポーツ面」「一面」「特集面」を合わせた割合は，長野では67.2％あったが，８年後のトリノでは44.4％にまで減少している。その後，三つの紙面を合わせた割合は大会を重ねるごとに再び増加し，直近の平昌では長野と同水準の69.1％にまで戻る。
「社会面」は，長野とソルトレークシティでそれぞれ29.6％あった
割合がトリノで53.7％へと倍増して以降，大会ごとに徐々に減少している。長野と平昌の三つの紙面を合わせた割合を比べると過去の水準に戻っただけのように映るが，件数をみると，長野では84件だった三つの紙面を合わせた掲載数は，平昌では123件になっている。一方の社会面は長野が37件，平昌は48件である。このことから，冬季も夏季と同様に，「スポーツ面」「一面」「特集面」を合わせた掲載数は近年大きく増加している
ことがわかる。以上を総合すると，夏季・冬季共にパラスポーツをスポーツとして認識する傾向の強まりを一定程度確認できたと言えるだろう。
なお，夏季の「一面」は，前述の通り，最低値の5.9％を示したアテネ以降は直近のリオの18.9％まで一貫して増加している。その一方，金メダルの獲得数はアテネ17個，北京５個，ロンドン５個，リオでは０個と「一面」の掲載率の変化とは反比例している。
そのため，「一面」の掲載率の増加には，とりわけ近年においては金メダル獲得以外の要因も影響を与えていると考えられる。

⑤

性別
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図５

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性別

性別については，夏季のアトランタを除き，夏季・冬季すべての大会で男性選手の割合の方が女性選手より高い。夏季では，アトランタからアテネまで男性選手の割合がおよそ５割から６割近い水準で推移した後，アテネ以降ロンドンまで一貫して男性選手の割合が増加し，ロンドンでは最高値の68.5％に達する。その後，直近のリオでは減少に
101パラリンピック研究会

紀要 vol.15

転じ59.6％になる。一方，女性選手はアトランタの50.0％からロンドンの27.4％まで大会ごとに徐々にその割合を減少させたが，リオでは再び31.6％に増加している。
冬季では長野からトリノまでの男性選手の割合はおよそ５割で推移し，男女間の差は1.6倍以内に収まっている。しかし，その後，男性選手の割合はバンクーバーで，最高値の85.5％となり，直近の２大会であるソチと平昌は約68％の割合で推移しているため，
バンクーバー以降は最低で2.3倍，最高で7.8倍もの差で男性選手の方が被写体となっている。結果として，男女間の格差は，直近の夏季・冬季各３大会においては，それ以前の各３大会よりも広がっていることがわかった。
それでは，性別に関し先行研究ではどのような傾向がみられたのだろうか。藤田（2002）において分析された男女別掲載率は，男性選手が53.2％，女性選手が40.6％で男性選手の掲載率の方が高かった16。調査対象とした４大会を合わせた日本人女性選手の参加率（25.1％）を踏まえると，女性選手が紙面に登場した割合は相対的に高かったと言える。Schantz & Gilbert（2001）は，女性選手の掲載率（20％）は男性選手（60％）の三分の一に過ぎず，女性選手の大会参加率（37％）と比べても低い割合だったと報告した17。Buysse & Borcherding（2010）は，女性選手の掲載率（41.0％）はその参加率（39％）に比例しているが，競技中の写真においては，女性選手の割合は32％に過ぎず，参加率に比例していないとした18。Pappous et al.（2011）は，掲載率（「男性選手（70％）」「女性選手（30％）
」）にある男女間の格差は，参加率（「男性選手（72％）
」「女性選手（28％）」）を反映していると分析した19。一方，Hilgemberg（2016）は，女性選手の掲
載率は12.8％であり，男性選手の87.2％に比べ著しく低い割合であったが，その背景にはブラジルの女性選手のメダル獲得率（25％）の低さが影響している可能性があると示唆した20。
以上，海外の先行研究では男女間の掲載率の格差の要因として，女性選手の参加率やメダル獲得率の低さが挙げられていることがわかった。この結果を援用すれば，参加率とメダル獲得率の数値が高いほど，そこに相乗効果が生まれ掲載率も高くなると考えられる。では，本調査においても，その傾向がみられるのだろうか。まずは，夏季・冬季を合わせた全12大会別に男性選手と女性選手それぞれの掲載率・参加率・メダル獲得率の値を示す（表４）。次にそれを，「①掲載率」と「②メダル獲得率と参加率の合計値」
別に数値が高い順に整理する（表５）。その結果，男女共に①と②の順位には同じ傾向がみられた。つまり，性別にかかわらず，参加率とメダル獲得率を合わせた数値が高ければ，それに呼応して掲載率も高くなるという傾向だ。

102

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析

表４

日本人選手の男女別写真付き記事の掲載率（朝日新聞・読売新聞）・参加率・
メダル獲得率
掲載率 / 参加率 /
獲得率

夏季大会

アトランタ

シドニー

アテネ

北京

ロンドン

リオ

男性

女性

掲載率（ｎ＝４）

50.0％

50.0％

参加率（ｎ＝81）

71.6％

28.4％

獲得率（ｎ＝37）

59.5％

40.5％

掲載率 / 参加率 /
獲得率

男性

女性

掲載率（ｎ＝77）

50.6％

49.4％

参加率（ｎ＝67）

79.1％

20.9％

獲得率（ｎ＝41）

46.3％

53.7％

冬季大会

長野

掲載率（ｎ＝66）

56.1％

43.9％

掲載率（ｎ＝38）

63.2％

36.8％

参加率（ｎ＝151）

73.5％

26.5％

ソルトレーク 参加率（ｎ＝36）

83.3％

16.7％

獲得率（ｎ＝41）

48.8％

51.2％

獲得率（ｎ＝３）

33.3％

66.7％

掲載率（ｎ＝74）

58.1％

41.9％

掲載率（ｎ＝37）

45.9％

54.1％

参加率（ｎ＝160）

66.3％

33.8％

参加率（ｎ＝40）

82.5％

17.5％

獲得率（ｎ＝52）

59.6％

40.4％

獲得率（ｎ＝９）

22.2％

77.8％

トリノ

掲載率（ｎ＝94）

75.5％

24.5％

掲載率（ｎ＝46）

87.0％

13.0％

参加率（ｎ＝161）

60.2％

39.8％

バンクーバー 参加率（ｎ＝41）

80.5％

19.5％

獲得率（ｎ＝27）

85.2％

14.8％

獲得率（ｎ＝11）

72.7％

27.3％

掲載率（ｎ＝80）

70.0％

30.0％

掲載率（ｎ＝72）

76.4％

23.6％

参加率（ｎ＝134）

66.4％

33.6％

参加率（ｎ＝20）

70.0％

30.0％

獲得率（ｎ＝16）

87.5％

12.5％

獲得率（ｎ＝６）

100.0％

0.0％

掲載率（ｎ＝191）

62.3％

37.7％

掲載率（ｎ＝128）

70.3％

29.7％

参加率（ｎ＝132）

65.2％

34.8％

＊
獲得率（ｎ＝23）

78.3％

21.7％

ソチ

平昌

参加率（ｎ＝38）

86.8％

13.2％

獲得率（ｎ＝10）

50.0％

50.0％

IPC Historical Results Archive, “Paralympic Games,” https://db. ipc-services.org/sdms/hira,（5 October, 2020）のデータを基に筆者作成．
男性選手３人・女性選手１人がチームとなり参加したボッチャ混合団体の銀メダルは含まない．

＊

表５①掲載率と②参加率・メダル獲得率の合計値の順位表（男女別）

男性選手

女性選手
①掲載率

②参加率・獲得率 合計値①掲載率②参加率・獲得率 合計値

１ バンクーバー

87.0％

１ ソチ

170.0％

１ トリノ

54.1％

１ トリノ

95.3％

２ ソチ

76.4％

２ ロンドン

153.9％

２ アトランタ

50.0％

２ ソルトレーク

83.4％

３ 北京

75.5％

３ バンクーバー

153.2％

３ 長野

49.4％

３ シドニー

77.7％

４ 平昌

70.3％

４ 北京

145.4％

４ シドニー

43.9％

４ 長野

74.6％

５ ロンドン

70.0％

５ リオ

143.5％

５ アテネ

41.9％

５ アテネ

74.2％

６ ソルトレーク

63.2％

６ 平昌

136.8％

６ リオ

37.7％

６ アトランタ

68.9％

７ リオ

62.3％

７ アトランタ

131.1％

７ ソルトレーク

36.8％

７ 平昌

63.2％

８ アテネ

58.1％

８ アテネ

125.9％

８ ロンドン

30.0％

８ リオ

56.5％

９ シドニー

56.1％

９ 長野

125.4％

９ 平昌

29.7％

９ 北京

54.6％

10 長野

50.6％

10 シドニー

122.3％

10 北京

24.5％

10 バンクーバー

46.8％

11 アトランタ

50.0％

11 ソルトレーク116.6％

11 ソチ

23.6％

11 ロンドン46.1％

12 トリノ45.9％

12 トリノ

104.7％

12 バンクーバー

13.0％

12 ソチ

30.0％

IPC Historical Results Archive, “Paralympic Games,” https://db.ipc-services.org/sdms/hira,（5 October, 2020）のデータを基に筆者作成．

では，次に男女別の掲載率の高い５大会に着目し，それぞれの大会で参加率とメダル獲得率のどちらの値の方が高いのかを調べる（表６）。
103

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

表６
男性選手
上位５大会

順位
１

掲載率上位５位の大会（男女別）

ソチ

３

北京

４

平昌

５

ロンドン

80.5％

参加率

バンクーバー

２

高い率
（太字）

獲得率

72.7％

参加率

70.0％

獲得率

100.0％

参加率

60.2％

獲得率

85.2％

参加率

86.8％

獲得率

50.0％

参加率

66.4％

獲得率

87.5％

女性選手
上位５大会

順位
１

トリノ

２

アトランタ

３

長野

４

シドニー

５

アテネ

高い率
（太字）

参加率

17.5％

獲得率

77.8％

参加率

28.4％

獲得率

40.5％

参加率

20.9％

獲得率

53.7％

参加率

26.5％

獲得率

51.2％

参加率

33.8％

獲得率

40.4％

IPC Historical Results Archive, “Paralympic Games,” https://db.ipc-services.org/
sdms/hira,（5 October, 2020）のデータを基に筆者作成．

表６をみると，男性選手の掲載率が高い５大会のうち，参加率の値がメダル獲得率より高い大会が２大会（バンクーバー・平昌），メダル獲得率の値の方が高い大会が３大会（ソチ・北京・ロンドン）あった。その一方，女性選手の掲載率が高い５大会においては，いずれの大会でもメダル獲得率の方が参加率より高い結果となった。つまりは，男性選手の場合は，参加率，メダル獲得率のどちらがより掲載率を高くする要因となっているかを判断することは難しいが，女性選手の場合は，メダル獲得率が参加率を上回ることで掲載率が高くなる傾向がみられるということである。以上のことから，本調査
期間のように，男性選手の参加率が平均して常に６割以上，女性選手は４割を切る状態の場合は，女性選手の掲載率向上には，男性選手以上に，メダル獲得率が重要な役割を果たす可能性が窺える結果となった。

⑥

国籍
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図６
104

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国籍

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夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析

国籍については，夏季・冬季すべての大会において外国人選手よりも日本人選手の掲載率の方が高く，その割合は常におよそ６割以上を占めている。夏季における日本人選
手の掲載率は，シドニーの55.3％以降は増加傾向にあり，リオではアトランタを除く５大会中最も高い割合である75.6％になる。冬季は，日本人選手の割合が長野の67.2％からソルトレークシティでは57.7％と減少し，その後トリノで77.8％と増加し，バンクー
バーで最高値の87.3％に達した後は再び減少に転じている。直近の平昌の日本人の割合は74.2％でリオとほぼ同水準である。なお，外国人選手の掲載率は，夏季・冬季を含め
トリノ（2006）以前の大会の方が高い傾向にある。

⑦

競技

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図７

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競技（夏季大会）

夏季６大会で掲載された競技のうち，「陸上競技（219件）」と「水泳（156件）」が上位を占めているが，これは Buysse & Borcherding（2010）による調査においても「陸上競技」と「水泳」が上位２競技であったのと同じ結果である21。全６大会合わせて22の競技が確認できた。大会競技ではあるが写真掲載がなかったのは，ローンボール（アトランタ）と知的障がい者バスケットボール（シドニー）である。

105

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

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図８

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競技（冬季大会）

冬季では，「アルペンスキー（221件）」，次いで「ノルディックスキー（164件）」が上位を占める（本来，「クロスカントリースキー」「バイアスロン」は別競技であるが，藤田の調査（2002）時に両競技を「ノルディックスキー」とまとめてデータ入力をしていたため，同じ規則に従い冬季全６大会のデータ入力を行った）。冬季は夏季に比べて競技数が少ないため，全６大会を通して実施された全競技の写真が確認できた。長野で34件の掲載があった「アイススレッジ・スピードレース」の写真掲載がその後確認できな
かったのは，長野以降，同競技がパラリンピックの正式競技ではなくなったためである。
スノーボードは，2014年のソチで，アルペンスキーの１種目「スノーボードクロス」として導入され，2018年の平昌で正式競技となっている。
競技間にある掲載数の差はどこから来ているのだろうか。直近のリオを例に取ると，まず，日本選手団132人のうち，その４割強が陸上競技（36人）と水泳（19人）の選手であった。次に，日本選手団のメダル全24個のうち，14個が両競技の選手によって獲得されている。そのため，競技別選手数，メダル獲得数が掲載数と比例している可能性が示唆される。
次に冬季については，直近の平昌を例に取り，日本人選手団（38人）の内訳をみてみる。掲載率の高かったアルペンスキー（９人）とノルディックスキー（９人）の選手数
は計18人で，日本選手団の全体のおよそ５割を占めている。日本選手団が獲得したメダル10個のうち，この２競技の選手が８個を獲得しており，ここでも競技別の選手数，メ
ダル獲得数との掲載数の相関関係が窺える。
なお，このように陸上競技，水泳，アルペンスキー，ノルディックスキーの選手が多いのには，もともとそれら競技の種目数が多いことがその背景にある。リオを例に取る
106

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析と，全528種目中，陸上競技（177種目）と水泳（152種目）が全体の６割以上を占めている。平昌をみると，アルペンスキー（30種目）とノルディックスキー（38種目）は全80種目の８割以上を占めている22。つまり，それだけ参加できる選手枠が大きいのである。
上で挙げた四つの競技以外でも，ゴールボールやボッチャの掲載件数の増加からもメダル獲得との関連性がみえる。ゴールボールは，北京の６件からロンドンで12件に倍増しているが，その背景には，北京ではメダル獲得にいたらなかったゴールボール女子日本代表が，次大会のロンドンでは金メダルを獲得したことがあるだろう。ボッチャ日本
代表もロンドンではメダルが獲得できなかったが，リオでは混合団体で銀メダルを獲得しており，その結果，掲載数もロンドンの５件からリオの17件へと増加している。

⑧

場面
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図９

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場面

場面をみると，夏季のうち「競技中」が「競技中以外（開閉会式・表彰式・試合直後など）」の割合を上回っているのは，ロンドン以外の５大会である。「競技中」と「競技中以外」の比率の変化をみると，シドニー・アテネ・北京の３大会はおよそ６対４の割合であり，直近の２大会であるロンドンとリオはおよそ５対５で推移している。
冬季では，「競技中」が「競技中以外」を上回ったのは１大会（ソチ）のみで，長野からバンクーバーまでの４大会は，「競技中」と「競技中以外」の割合が1.8から7.4ポイ
ント差の範囲内でおよそ５対５で推移している。その後ソチでは，「競技中」の割合が６割以上となり，平昌では二つの割合が再び半々に近づいている。
場面の掲載数の合計を夏季・冬季別に比較すると，夏季は「競技中（434件）」「競技
中以外（350件）」で，冬季は「競技中（282件）」「競技中以外（294件）」であり，冬季
は夏季に比べ「競技中」と「競技中以外」の値が均衡している。以上を踏まえると，夏季は冬季に比べ「競技中」の方が掲載される傾向があり，冬季は「競技中」と「競技中以外」のどちらの方がより掲載されるかには大きな差がないことが読み取れる。
107

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

近年では，夏季のリオとロンドンで「競技中」と「競技中以外」の割合がほぼ５対５になっていること，冬季の平昌においては，「競技中以外」の割合がソチの35.5％から平昌の56.7％へと大きく増加していることなどから，「競技中以外」の割合の増加が目立つ。その増加の背景にはどのような要因があるのだろうか。「競技中以外」の写真には，大きく分けて「試合直後」「表彰式」「開閉会式」がある。まずは夏季に着目するが，競技数が多いため，掲載数が全体のほぼ半数を占めている陸上競技と水泳に絞り，直近の夏季３大会を例に取り「競技中以外」の詳細をみてみる（図10）。
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近年の夏季３大会の場面（陸上競技・水泳）

図10によると，３大会すべてにおいて「競技中以外」に含まれる「試合直後」「表彰式」の割合は，陸上競技よりも水泳の方が高い。逆に，陸上競技は水泳に比べ「競技中」の割合が明らかに高くなっている。この両競技の場面における内訳の差はどこから来ているのだろうか。要因のひとつとしては，競技中の競泳選手を被写体とすることの難しさが考えられる。競技中に全身を写すことのできる陸上競技に比べ，水泳では選手の体のほとんどは水に浸かっており全身を撮影することはおろか，構図によってはその選手が誰なのかさえ判別できない写真になってしまう。そうした困難を避けるため，ゴール直後の選手の表情を伝える写真や表彰式の写真が選択されている可能性が考えられる。こうした水泳の「競技中以外」の写真は，ロンドンでは全体の21.8％，リオでは14.5％を占めており，「競技中以外」の割合がロンドン以降高くなった要因のひとつであると考えられる。
次に，全競技を含めた「競技中以外」の内訳を直近の冬季３大会を加えみてみる（図11）。夏季のロンドンとリオにおいては，「試合直後」の割合が２割近くを占めているが，これは先の陸上競技と水泳の影響であろう。冬季の「試合直後」の割合は，ソチでは2.2％だったものが，直近の平昌では23.0％になっており，ソチから平昌にかけて「競技中以外」の割合が大きく増加している要因がここにあることが明らかになった。

108

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析
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近年の夏季３大会・冬季３大会の場面の内訳「競技中以外」の割合の増加からは，競技性を重視しない写真の増加が連想される。
しかしながら，近年の「競技中以外」の増加には「試合直後」の割合の増加が関連している。「試合直後」には，試合結果を喜びガッツポーズする写真が多く含まれるが，これらは「競技中」ではないものの，ある種の躍動感に満ちており，競技性を重視する写真のひとつであるという見方もできるだろう。そのため，とりわけ夏季については「競技中」の割合は減ったものの，近年も競技性を重視する報道が続いていると考えられる。

⑨

表情
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図12

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表情

表情については夏季・冬季のすべての大会において，「真剣」と「笑顔・歓喜」が８割以上を占める。そのことから，メダルを逃して悔しがる表情のような「嘆き」の写真
よりは，「真剣」が多くを占める競技中や勝利を喜ぶ写真が選ばれ掲載されていることが窺える。夏季はシドニーの45.5％から増加を続けていた「真剣」の割合が，北京で最高値の59.7％となって以降減少に転じており，「笑顔・歓喜」はそれに反比例した傾向をみせている。直近のリオでは「真剣」と「笑顔・歓喜」はどちらもおよそ42％とほぼ同率である。
冬季は，長野からトリノにかけて「真剣」が36.0％から46.3％へと増加し，「笑顔・歓喜」は59.2％から44.4％へと減少する。バンクーバー以降平昌まで「真剣」「笑顔・歓喜」
109パラリンピック研究会

紀要 vol.15の割合は特定の傾向を持たず増減している。直近の平昌では，「真剣」は32.6％，「笑顔・歓喜」は49.7％である。

⑩

障がい表象の有無ಒఛপভ௽岶岮਀଴થ

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図13

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障がい表象の有無

障がい表象の有無については，夏季のアトランタを除き，夏季・冬季すべての大会を通して，「障がい表象有」で掲載される割合の方が高く，その多くが６割以上である。
夏季のアトランタでは「障がい表象有」と「障がい表象無」の割合がおよそ２対８であったが，シドニーではそれが８対２に反転する。その後，アテネ以降は，「障がい表象有」と「障がい表象無」の割合はおよそ６対４で推移している。
冬季では長野からソルトレークシティではその比がおよそ７対３で推移し，トリノでは両者の割合が６大会中一番近い比率となっている。その後，バンクーバーで「障がい表象有」の割合は81.8％と最高値を示して以降減少に転じ，直近の平昌では「障がい表象有」が63.5％，「障がい表象無」が36.5％となっている。
夏季のアトランタを除いたすべての大会で，「障がい表象有」は「障がい表象無」の割合よりも高いという結果が示されたが，「障がい表象無」の割合も全12大会中八つの大会で，３割から４割の間で推移している。夏季における「障がい表象無」の写真の中には，近年写真の掲載数が増加している視覚障がい者柔道が含まれる。同じく視覚障がい者競技であるゴールボールではアイシェードを装着するが，視覚障がい者柔道ではアイシェードなどの用具を装着しない。従って，写真に選手の障がい部位である眼が写っていても，「障がい表象有」との判断が難しい場合は，主に「障がい表象無」に分類される。また，冬季をみると，平昌のスノーボードで金メダルを獲得した成田緑夢のようなケースは，左足の膝から下がほとんど動かないものの，義足を装着していないため写真上では障がい表象を確認することはできない。さらに，冬季の場合は，義足を装着している場合でも，ウェアに隠れて見えないこともある。こうした例は夏季・冬季ともに大会ごとに一定数存在し，特に平昌の成田のようにそうした選手が活躍をした場合，「障110

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析

がい表象無」の割合が増加する可能性がある。

⑪

障がい表象の種類
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図14

障がい表象の種類（夏季大会）

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図15

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障がい表象の種類（冬季大会）

障がい表象の種類について，夏季は６大会すべてにおいて「車椅子」の割合が一番高い。一方，車椅子競技の少ない冬季においてはバンクーバーは「車椅子」の割合が一番高いものの，ソルトレークシティ・ソチ・平昌ではアルペンスキーで使用される「チェアスキー」の割合が一番高くなっている。Schantz & Gilbert（2001）も，障がい表象の割合では「車椅子（52％）
」が一番高く，次いで「切断（16％）」「隠されている（32％）」であったと報告した23。Buysse & Borcherding（2010）も障がい表象のうち，一番割合
111

パラリンピック研究会

紀要 vol.15が高かったのは「車椅子（46％）
」であったと結論づけた24。Brittain（2016）は，このように車椅子アスリートが集中的に取り上げられることで，車椅子を利用しない障がい種の選手が注目を浴びる機会が少なくなると指摘した25。
以上，単純集計結果を分析してきた。次章ではこれらの分析結果を踏まえ，第Ⅰ章で触れた藤田（2002）が鳴らす警鐘，すなわち，パラリンピック新聞写真による健常者ス
ポーツの支配的価値である「より速く，より高く，より強く」という基準を満たさない者を排除する傾向の強化が，現段階においても生じているのかを考察する26。

Ⅳ．考察
IPC が，『2015年～2018年の戦略計画』で掲げたビジョンは，「パラアスリートが，ス
ポーツにおける卓越した能力を発揮し，世界に刺激を与え興奮させることができるようにすること」であった27。このビジョンからは選手が卓越性を発揮することに重きが置かれていることがわかる。藤田（2002）はこうしたパラリンピックにおける卓越性の追求がもたらすものとして，健常者スポーツの支配的価値である「より速く，より高く，より強く」という基準を満たさない者を排除する危険性について指摘し，パラリンピッ
ク新聞写真がそれを強化しているとした。
上述の内容について本研究では現段階での状況を確認した。夏季の「義手・義足」の表象は，シドニー時の7.4％と比べリオでは16.8％にまで増加している。ブレードを装着した選手が走行や跳躍する姿は，もはや「がんばる身体障害者」像を超えた「サイボー
グ」や「超人」すら連想させる。このようなアスリートの「卓越性」が感じられる写真の掲載は増えており，それにより一般の障がい者へのエンパワーメントが進んでいる面もあるだろう。その一方，こうした新聞写真の増加により藤田が指摘する傾向がさらに強まっているとも考えられる。それはまた，熊谷（2018）の報告にあるように，頑張る障がい者がいる一方，彼らと自らを比較し自分は無能力であると考える一般の障がい者を増やし，障がい者間における能力主義的な格差を助長している可能性へと繋がるのではないだろうか28。こうしたパラリンピック報道の難しさは，パラリンピック自体が孕む競技性と公共性という矛盾を反映している。実際，IPC は，アスリートの卓越性をア
ピールすることで世界をインスパイアし，社会の変革を促すことをビジョンとして掲げ，オリンピックに負けないような競技性を発揮することを目標としてきた。しかし，
その IPC が2019年に，「パラスポーツを通して共生社会を創る」という新たなビジョンを打ち出し29，17ある SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）
112

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析

中の11の目標に関してはパラリンピック・ムーブメントが貢献できるとし，SDGs の協定にも署名をしたことは注目に値する30。このように IPC は，パラリンピックの社会的意義をより明確にするために，自らが掲げるビジョンの中に共生社会実現を盛り込み，
その目標達成に向け新たな一歩を踏み出したのである。こうした IPC の動きも相まって，報道においてもより一層パラリンピックの社会的意義を意識した傾向が加速すると考えられる。しかしながら，そもそも競技性が重視されるスポーツ報道において，競技の卓越性が持つ魅力を余すことなく伝えるとともに，一般の障がい者が疎外感を感じる
ことのないようにパラリンピックを報道することは決して容易なことではない。IPC 自体が競技性と公共性のバランスを模索する中，報道現場においても同様の模索が続くことは自明であり，競技性と公共性のバランスがとれた報道とは一体どのようなものなのかは，パラリンピック報道においては容易に答えのでない課題として存在し続けるだろう。

Ⅴ．本調査のまとめ①

写真掲載数
夏季・冬季別の写真掲載数の合計は，夏季884件，冬季690件と夏季の方が多い。
夏季は，アトランタ時は掲載数が５件と著しく少なかったが，次大会であるシドニーでは130件まで急増する。その後，アテネ122件，北京156件，ロンドン150件と大会ごとに増減が繰り返され，リオでは前大会であるロンドンの150件の２倍以上に当たる321件にまで跳ね上がる。冬季は，自国開催の長野では136件あったが，次の大会のソルトレークシティでは74件とほぼ半減し，トリノ60件，バンクーバー63
件と数を減らす。しかしながら，ソチでは長野までとはいかないものの113件まで増加し，平昌ではその倍以上の244件となる。結果として，写真の掲載数の増減には自国開催という要因が大きな影響を与えていることが明らかになった。

②

被写体
夏季・冬季ほぼすべての大会で，被写体が「選手」である写真の割合が80％を超えていたが，近年では，アスリートを取り巻く人々や環境を被写体とした「選手以外」の写真の掲載率が増加している。

③

朝刊・夕刊
冬季のソルトレークシティとバンクーバーを除く夏季・冬季すべての大会で，朝刊での掲載率が50％を超えており，夕刊より朝刊に掲載される写真の割合の方が高い。
113

パラリンピック研究会④

紀要 vol.15

掲載面
パラアスリートの写真は，夏季・冬季共に「スポーツ面」もしくは「社会面」に主に掲載されている。夏季では，北京以降「スポーツ面」での掲載が減少した一方，「一面」と「特集面」が増加した。冬季では，６大会中最低の割合を示したトリノ
以降，「スポーツ面」での掲載は増加を続け，「社会面」は減少傾向にある。
⑤

性別
夏季のアトランタを除く夏季・冬季すべての大会で，男性選手の写真の割合の方が女性選手より高い。

⑥

国籍
夏季・冬季のすべての大会において外国人選手よりも日本人選手の写真が掲載される率が高い。

⑦

競技
掲載数の多い上位二つの競技は，夏季では「陸上競技（219件）」「水泳（156件）」，
冬季は「アルペンスキー（221件）」「ノルディックスキー（164件）」である。

⑧

場面
明らかな傾向とまでは言えないが，夏季では冬季に比べ「競技中」の方が掲載される傾向があり，冬季は「競技中」と「競技中以外」のどちらの方がより掲載されるかには大きな差がない。

⑨

表情
夏季・冬季のすべての大会において，選手の表情は「真剣」と「笑顔・歓喜」が８割以上を占める。

⑩

障がい表象の有無
アトランタを除く夏季・冬季すべての大会で，「障がい表象無」よりも「障がい表象有」で掲載される割合の方が高い。

⑪

障がい表象の種類
夏季は，６大会すべてにおいて「車椅子」の割合が一番高い。一方，冬季で「車椅子」の割合が一番高いのは１大会のみで，３大会において「チェアスキー」の割
合が一番高い。

おわりに
今回の調査で対象となった朝日新聞と読売新聞においては，特に2013年の東京大会開催決定以降，新聞記事数だけではなく写真の掲載数の増加も明らかとなった。また，掲
114

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析

載数に差はあるもののほぼすべての競技の写真が取り上げられていた。さらに，読者のパラリンピックに関する理解を深めるために，写真やイラストを用いて競技の説明をする記事も大会ごとに増加傾向にあり，パラリンピックの報道内容は深まっていると考えられる。Brittain（2016）は，競技性の高いスポーツへの参加を目指す障がい者にとって，そのロールモデルとなるパラアスリートの写真を印刷媒体上で目にすることの重要性を説いているが31，日本国内においてはパラアスリートの新聞写真の掲載自体は劇的に増加している。それが一過性に終わることなく，パラリンピックの報道が質，量共に担保され続けることが，今後の国内でのパラスポーツの認知度向上や振興に繋がっていくのではないだろうか。
今後は，今回の調査結果を基に，パラリンピック報道の社会的意義の変化も追っていく必要があるだろう。
注⑴

本稿では IPC の『Guide to Reporting on Para Athletes』（2020）に従い，パラリ
ンピックに出場する選手をパラアスリート（Para athlete）と表記する32。

⑵

複数選手が写っており，かつその全員にカメラの焦点が合っている場合，⑦「競技」
では，選手の競技が共通している際は該当する「競技」を選択，それ以外は分析対象外とする。⑧「場面」では，複数いる選手のひとりでも競技をしている場合は「競技中」を選択。⑨「表情」では，選手の表情が同じ場合は該当する「表情」を選択，それ以外の場合は分析対象外とする。⑩「障がい表象の有無」では，選手のうち，ひとりにでも障がい表象が確認できれば障がい表象「有」を選択。⑪「障がい表象」では，複数ある障がい表象が共通する場合は該当の障がい表象を選択，それ以外は分析対象外とする。

参考引用文献１

山崎貴史，石井克，2019，「障害者スポーツに関する新聞報道の変容：競技間格差に着目して」，『北海道大学大学院教育学研究院紀要』，134，121.

２

遠藤華英，2017，「リオデジャネイロ・パラリンピック大会に関する新聞報道の傾向分析と一考察」，『日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，7，32．

３

藤田紀昭，2002，「障害者スポーツとメディア」，橋本純一編『現代メディアスポーツ論』，世界思想社，198-217.

４

同上，214.

５

Schantz, O., and Gilbert, K., 2001, “An Ideal Misconscructed: Newspaper Coverage of The
Atlanta Paralympic Games in France and Germany,” Sociology of Sport Journal, 18, 69-94.

６

Buysse, J. A. M., and Borcheding, B., 2010, “Framing Gender and Disability: A Cross-Cultural
Analysis of Photographs From the 2008 Paralympic Games,” International Journal of Sport115

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

Communication, 3, 308-321.
７

DePauw, K. P., 1997, “The （In）
Visibility of Disability: Cultural Contexts and ‘Sporting
Bodies’,” Quest Illinois National Association for Physical Education in Higher Education, 49,
416–430.

８

Pappous, A., Marcellini, A., and de Léséleuc, E., 2011, “From Sydney to Beijing: The
Evolution of the Photographic Coverage of Paralympics Games in Five European Countries,”
Sport in Society, 14（3）, 345-354.

９Hilgemberg, T., 2016, “Smile for the Camera: Photographic Analysis of 2012 Paralympic
Games Media Coverage in Brazilian Newspapers,” Bulletin Journal of Sport Science andPhysical Education, 70, 13-21.

10

日本 ABC 協会，「新聞発行社レポート 半期

2019年１月～６月平均」，https://adv.yomiuri.

co.jp/mediadata/dl.php?fn=2098_allData.pdf，（2020年７月31日）．
11

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会，「株式会社読売新聞東京本社，株式会社朝日新聞社，株式会社日本経済新聞社及び株式会社毎日新聞社との東京2020スポンサー
シップ契約について」，https://tokyo2020.org/ja/news/news-20160122-01-ja，（2021年１月29
日）
．

12

Moscovici, S., 2011, “Representações Sociais: Investigações em Psicologia. Petrópolis,” Rio deJaneiro, Vozes.

13 新聞通信調査会，2010，『メディア展望』，580，25，https://www.chosakai.gr.jp/wp/wp-content/
themes/shinbun/asset/pdf/project/notification/20100500_580.pdf，（2020年８月６日）．
14

広報会議，「知ってるだけで差がつく

記者との付き合い方ガイド 2014年９月号」，https://mag.sendenkaigi.com/kouhou/201409/newspaperman-real/003121.php，（2020年10月８日）．
15

藤田紀昭，2013，「障害者スポーツの地平」，日本スポーツ社会学会編『21世紀のスポーツ社会学』，創文企画，126-127.

16

藤田紀昭，前掲書，2002，205.

17

Schantz and Gilbert, “An Ideal Misconscructed: Newspaper Coverage of The Atlanta
Paralympic Games in France and Germany,” 82.

18

Buysse and Borcheding, “Framing Gender and Disability: A Cross-Cultural Analysis of
Photographs from the 2008 Paralympic Games,” 317.

19

Pappous et al.,“From Sydney to Beijing: The Evolution of the Photographic Coverage of
Paralympics Games in Five European Countries,” 351.

20Hilgemberg, “Smile for the Camera: Photographic Analysis of 2012 Paralympic Games Media
Coverage in Brazilian Newspapers,” 15.

21

Buysse and Borcheding, “Framing Gender and Disability: A Cross-Cultural Analysis of
Photographs from the 2008 Paralympic Games,” 314-316.

22

IPC Historical Results Archive, “Paralympic Games,” https://db. ipc-services. org/sdms/hira,（５ October, 2020）．

23

Schantz and Gilbert, “An Ideal Misconscructed: Newspaper Coverage of The Atlanta
Paralympic Games in France and Germany,” 82.

24

Buysse and Borcheding, “Framing Gender and Disability: A Cross-Cultural Analysis of
Photographs from the 2008 Paralympic Games,” 316.

25

Brittain, I., 2016, “The Paralympic Games Explained: Second Edition（English Edition）2nd
Edition,” Routledge, https://a.co/1hCYzfR.

26

藤田紀昭，前掲書，2002，214.

27

IPC, Strategic Plan 2015 to 2018, 5, https://www.paralympic.org/sites/default/files/documen
116

夏季・冬季パラリンピック競技大会の新聞写真報道分析
t/150619133600866_2015_06+IPC+Strategic+Plan+2015-2018_Digital.pdf,（10 April, 2020）．
28

NHK，「東京パラリンピックを前に“能力主義”とどう付き合うか」，https://www.nhk.or.jp/
heart-net/article/108/#p-articleDetail__section--03，（2020年４月３日）．

29

IPC, “The IPC Reveals New Strategic Direction,” https://www.paralympic.org/news/ipcreveals-new-strategic-direction,（10 April, 2020）.

30

IPC, “IPC to Advance the Sustainable Development Goals,” https://www.paralympic.org/
news/ipc-advance-sustainable-development-goals,（10 April, 2020）.

31

Brittain, “The Paralympic Games Explained: Second Edition（English Edition）2nd Edition,”
https://a.co/diT5sfr.

32

IPC, 2020, Guide to Reporting on Para Athletes, 4, https://www.paralympic.org/sites/
default/files/2020-02/2020_02_12%20Guide%20to%20reporting%20on%20Para%20athletes.pdf,（10 August, 2020）.

117

Journal of Paralympic Research Group vol.15

An Analysis of the Photographic Coverage of
Paralympic Games in Japan from 1996 to 2018
YAJIMA Yoshiko and FUJITA Motoaki

In the last twenty years, the situation surrounding Para sport and Para athletes inJapan has been changing. On the occasion of the 1998 Nagano Paralympic Games,
Japanese media began paying attention to the Paralympics. With the Olympic andParalympic Games expected in 2021, the Paralympics and its significance havebecome more prominent than ever in Japan.
In this study, the authors examine photographs in two major Japanese newspapers
covering summer and winter Paralympic Games from 1996 to 2018, to determine how
Para athletes have been portrayed by tracing its changes. Our results show thenumber of published images has significantly increased since Tokyo’s successful bid
for the 2020 Games in 2013. The data also reveals gender inequality in the number oftimes Para athletes appear in the newspapers during the period. In addition, thefindings suggest that competitiveness tends to be focused on more intensively thanhuman interest stories. Though this tendency could empower persons withdisabilities, it might, on the other hand, make persons with disabilities facesegregation and marginalization in society, which could be one of the biggest tasks
for the media to tackle.

118

【研究ノート】パラリンピック選手に関する報道の社会的意義と問題点【研究ノート】パラリンピック選手に関する報道の社会的意義と問題点
小倉和夫

パラリンピックに出場した日本人選手あるいは，今後出場が予定される選手（以下「パラリンピック選手」または「選手」と略す）に関する報道には，多くの場合，メダ
ル獲得や記録更新などの競技成績，競技歴，練習や試合における戦略，競技の解説などが含まれる。それに加えて，選手のこれまでの歩みを取り上げた「ヒューマンストー
リー」も散見する。もとより，そうした選手の「ヒューマンストーリー」は，健常のスポーツ選手を扱う記事においても見られるが，パラリンピック選手の場合には障がい者となった過程，障がい者ならではの心理的葛藤，どう障がいを乗り越えたかなどについて焦点が当てられた報道が多く見られる。そこに，パラリンピック選手についての報道の特徴があり，社会的意義が存在するとも言える。他方，そうした報道においては，伝える側の大多数である健常者が知らずのうちにもたらす誇張や偏向という社会的問題も生じ得るため，その点には留意しなければならない。
すなわち，総合的に見ると，パラリンピック選手にまつわる報道には社会的にポジ
ティブな効果をもたらす面と，意図しないにせよ結果としてネガティブな影響を及ぼしかねない面の双方が存在すると考えられる。その点に留意した上で，2017年から2020年の３年間に全国紙，地方紙，スポーツ専門紙に掲載されたパラリンピック選手の「ヒューマンストーリー」に当たる新聞記事を集め，その内容の社会的意義並びに，そのインパクトがもたらすポジティブな面とネガティブな面の双方を分析することとした。なお，東京2020パラリンピック競技大会との関連から夏季大会選手のみに対象を限定した。
上述した報道内容を分析するにあたり以下の三つの視点に着目した。すなわち，Ａ．
障がいの原因についての報道，Ｂ．困難の克服について報道，Ｃ．共生社会実現への触媒機能としての報道である。
Ａ．障がいの原因についての報道
障がいの原因についての報道は，ほぼ三つの範疇に分けることができる。すなわち，
119

パラリンピック研究会

紀要 vol.15①先天性の障がい，②発病による中途障がい，③事故や災害などを原因とする中途障がいの三つの範疇である。記事に障がいの原因について言及のあった選手のうち，特に代表的なものを前述の①②③に分類し以下に表で示す。
①

先天性の障がい（生後間もない時期の発病による中途障がいも含む）
競技

選手名
１

２

高田千明３

陸上競技

佐々木真菜

重本沙絵

バドミントン

鈴木亜弥子５

豊田まみ子６

福家育美７

カヌー

増田汐里８

自転車

川本翔太９

木村和平10

藤井美穂11

馬術

吉越奏詞12

柔道瀬戸勇次郎13

水泳小野智華子14

河合純一15鈴木孝幸16

テコンドー

田中光哉18卓球

垣田斉明19

岩渕幸洋20立石アルファ裕一21

車いすテニス

上地結衣22②

山﨑晃裕４

山田拓朗17

発病による中途障がい
競技

選手名
上山友裕

重定知佳

24

永野美穂25

伊藤智也26

尾崎峰穂27

木山由加28

佐藤友祈29

高桑早生30

永尾嘉章31

道下美里32

和田伸也33

柔道初瀬勇輔34

廣瀬誠35

廣瀬順子36

射撃田口亜希37

水田光夏38

水泳齋藤元希39辻内彩野40卓球

友野有理43

別所キミヱ44

トライアスロン

谷真海45

車いすテニス

国枝慎吾46

アーチェリー
陸上競技

120

23

齋田悟司47

富田宇宙41

成田真由美42

堂森佳南子48

三木拓也49

【研究ノート】パラリンピック選手に関する報道の社会的意義と問題点③

事故や災害を原因とする中途障がい競技

選手名
大塚忠胤50

岡崎愛子51

大山晃司52

井谷俊介53

伊藤竜也54

喜納翼55

鈴木徹56

久保恒造57

鈴木朋樹58

土田和歌子59

中西麻耶60

西田宗城61

前川楓62

山本篤63

バドミントン

里見紗李奈64

長島理65

山崎悠麻66

カヌー加藤隆典67

瀬立モニカ68

辰己博実69

自転車

杉浦佳子70

馬術高嶋活士71

常石勝義72

テコンドー

伊藤力73

工藤俊介74

アーチェリー

陸上競技

このように，パラリンピック選手の記事を障がいの原因に着目して一定の範疇毎に整理し，その記事の内容を概観すると，彼らの活躍ぶりを報道することの社会的意義がより浮き彫りとなる。
「①先天性の障がい」のある人々のスポーツでの活躍が広く知られることは，生来障がいのある人々の可能性をあらためて認識させる触媒ともなる。ただし，ボッチャなどの例外を除き，重度障がい者についてはスポーツへの参加は容易でないことから，そうした人々の存在を社会的に認識せしめる触媒としてのパラリンピック選手の役割は極めて限られていると言える。それどころか，高い競技性を有するパラリンピック選手を報道することは，能力至上主義を暗黙のうちに是認することになり，かえって一般の障がい者のスポーツへの参加意欲に対しマイナスの効果を生じせしめるという意見もあり得よう。
次に「②発病による中途障がい」のある選手の報道は，そうした病気の予防啓発や治療方法を発展させる契機ともなろう。最後に「③事故や災害などを原因とする中途障がい」の報道では，たとえば交通事故の場合は，そうした事故の再発防止，事故からの立ち直りなどについての世論喚起にも役立とう。また，運動中の事故を伝えることにより，スポーツ事故予防の大切さをあらためて認識させることにもなろう。
このように，選手の障がいについての報道は，それが選手の競技における活躍と連動されると，社会に対する啓発となり，言わばプラスの影響を与えることになる。その一方，報道の仕方によっては，スポーツ選手としてよりも，むしろ，特定の病気と闘う者としてあるいは事故から社会復帰を果たした者として選手を見る傾向を助長する可能性
もあろう。
121

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

Ｂ．困難の克服についての報道
パラリンピック選手あるいはそれを目指す選手の「ヒューマンストーリー」が報道される際は，選手が困難をどう乗り越えたかが重要なテーマとなっている場合が多い。そして，その報道のされ方はパラリンピック選手については，主に以下の三つに分類できる。第一には，障がいそのものを身体的，心理的にどう乗り越えたかというものである。
とりわけ，障がい者となり失意に陥った後それをどう克服して前向きな姿勢をもてるようになったかを伝える報道が多い。第二に，障がいそのものに加え，その他の困難を克服する選手の姿を伝える報道である。そして第三に，選手が障がい者となった原因が社会的にも大きく報道された災害や事故である場合には，選手個人の障がい克服を，社会に起きた困難を克服する社会的シンボルとして報道するケースである。
（１）障がいそのものに対する心理的葛藤の克服
アーチェリー選手の大塚忠胤は，まだ大会に出場経験のなかった2005年に，口で弓を引く前例がないことを理由に一般の国内大会への参加を断られたが，そのくやしさをバネに練習を積み，同年，別の大会に出場した75。この場合には，障がいにより出場できなかったというくやしさ，心理的な葛藤を克服した姿が報じられていると言える。また，趣味の自転車で事故に遭い，人の手を借りないと生きていけない体になり罪悪感があったという自転車選手の杉浦佳子のように，そうした心理的葛藤を克服する過程が競技への情熱と結びついたケースもある76。こうした心理的葛藤の克服は，それぞれの選手の競技での活躍，つまり身体的障がいの「克服」とも密接に結びついた形で報道される場
合がほとんどであると言える。
（２）障がい以外の困難の克服
障がいという困難を抱えるパラリンピック選手の場合，それ以外の要因が二重，三重の困難として報道されることは稀ではない。しばしば見られるのは，元来の障がいに病
気や怪我などが加わり，その克服が強調される例である。陸上選手の山本篤77や卓球選
手の別所キミヱ78，車いすテニス選手の国枝慎吾79，水泳選手の小野智華子80などについての報道にはこうした点への言及が見られた。このような報道は，障がいのある選手の活躍が単に特定の身体的障がい克服のシンボルであるのみならず，それに伴う各種の心
理的，社会的困難克服のシンボルであることを認識せしめるものと言えよう。

122

【研究ノート】パラリンピック選手に関する報道の社会的意義と問題点（３）社会的シンボルとしての困難の克服
災害の被災者や被災者の家族として，選手の活躍が災害の復興のシンボルと見なされるケースがある。たとえば，パラトライアスロン選手の谷真海は東日本大震災で実家が被災し，卓球の垣田斉明81は自身が熊本地震で被災している。さらには，自然災害ではないが人災の一つと言える福知山線脱線事故の被害者の一人，アーチェリー選手の岡崎愛子82などがいる。これらの選手についての報道は，先述のごとく，多くの犠牲者，被害者を出した災害や事故の関係者を勇気づけ，また，災害対策や事故再発防止を図るう
えでの世諭喚起としても意味がある。他方，災害や事故の「被害者」としての報道がいつまでも行われることで，スポーツ選手としての活躍が軽視されることになりかねず，選手たちの割りきれない感情を誘発することもあり得よう。
これにやや似たケースとしては，スポーツを通じて，一般の障がい者を勇気づけたいという選手に関する報道がある。たとえば，陸上選手である井谷俊介の「同じような境遇の人たちに一歩踏み出す勇気を与えたい」という発言についての報道がある83。この発言は，自分の活躍を個人の成果として捉えるだけでなく，人々の意識変化に昇華させようとする意志の表れであり，それについての報道は，「障がいの個人的克服は，社会的な意識の変革があってこそ完成する」ということを暗示するものと言える。
他方，選手のこうした困難の克服の努力が広く，あるいは深く報道されればされるほど，障がいの克服は，個人の努力でなし得るというように，言わば，障がい克服が知らず知らずのうちに個人の問題とされてしまうおそれがある。その傾向が進めば，障がいの克服は，社会全体の物理的バリアフリー化並びに，社会的偏見や無関心をなくすことにより達成できるという社会的側面が軽視されるという意見もあり得よう。
以上の検討をふまえると，最終的にはそもそも「障がいの克服」とは何なのかという問いに辿り着く。たとえば，カヌー選手の瀬立モニカの「水上で動き回れるのが魅力」84，
馬術選手の吉越奏詞の「馬に乗っていると自分で歩いているように感じる」という発言85にあるように，体に障がいのある選手にとっては，カヌーや馬に乗ることによって自由に動ける感覚，つまり障がいを克服する感覚を得ていると言える。しかし，こうした心境はパラリンピック競技を観戦しただけの健常者には必ずしも感じ取れるものではないであろう。このように，障がい克服の受け止め方は障がい当事者と健常者では異なっていると考えられる。つまり，「障がいの克服」とは，障がい者の内面に起きるポジティ
ブな変化であったり，障がいがあるにもかかわらず高い競技成績を上げることであった
り，障がい者にまつわる否定的イメージの改善であったりと，立場によってその意味合いは違ってくる。そのため，報道する側が「障がいの克服」に関する明確な意識をもってこそ，社会的意義のあるメッセージを発信することができると言えるであろう。
123

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

また，ここには別の問題も存在する。たとえば，水泳選手の鈴木孝幸は，障がいに焦点が当たった美談が報道されることは望んでおらず，「スポーツとして認めてもらいた
いので。成績が悪ければ罵られてもいい」と発言している86。ここでは，スポーツで成功した選手たちの意識と，障がいのある選手の活躍に社会的意味を見いだそうとするメ
ディアの間に，ある種の齟齬が生じているとも言える。
こうした見方は，そもそも，パラリンピック選手の活躍を，障がいの克服という観点から報道すること自体に問題があるという点につながろう（注１）。この点とも関連して，しばしば，障がいは一つの個性であり，そもそも克服すべきものと見ることはできないという意見が，とりわけ障がい者芸術の関係者からよく聞かれるが，障がいは一つの個性であるという趣旨の発言は日本人として初めてパラリンピック殿堂入りを果たした元水泳選手の河合純一も行っている87。さらに，射撃選手の水田光夏は，「私は体の動かない部分が多い。でも射撃は動かないことが大事だから，メリットになっています」と競技上は障がいがかえって強みになっていると発言している点にも留意すべきであろう88。
このように，パラリンピック選手のアイデンティティ（自己規定）と社会（メディア）がつくりあげる選手像との間には齟齬が生じやすい。パラリンピック選手を，あくまで障がいのある選手とみるか，健常の選手と同様にみるか，あるいは，特定の事故の被害者や災害の被災者，（現代の日本では考えにくいが）戦争や紛争による負傷者としてみるか，そう言った視点のうちどの視点から報道するかが，そのコンテクストによって社会的意義が異なるという問題があろう。
Ｃ．共生社会実現への触媒機能としての報道
パラリンピック選手は競技活動をするために，一般の障がい者以上に介助者やパート
ナーを必要とする場合がある。そうしたパラリンピック選手を支える人たちと選手との「社会的パートナーシップ」を扱った「ヒューマンストーリー」記事が散見されるため，それを類型化しその意義を探ってみたい。
第一に，パラリンピック選手の最も典型的パートナーであるコーチ，トレーナーとの関係が挙げられる。とりわけ，コーチとの関係が，職業を超えた長年の個人的絆に基づく場合には，その社会的意味はより深くなると言えよう。なぜならば，そこには，選手
のみならず，コーチをはじめとした相手の人生にも大きな影響が及ぶからである。こうしたケースの典型的な一つは，水泳選手の木村敬一とコーチであった寺西真人との関係であろう。師弟関係にあった両者の関係は，選手とタッパーという関係に移行していったが，その過程には，木村の成績の向上のみならず人間的成長があり，同時に，それは124

【研究ノート】パラリンピック選手に関する報道の社会的意義と問題点

寺西の人生行路を変えるものでもあった89。
第二に，技術面での提携が真のパートナーシップヘ発展した例である。義足陸上走者の伊藤智也は，障がい者用補助器具の競技会で，技術者・経営者の杉原行里と出会ったが，これを契機に杉原は，伊藤にふさわしい義足の開発に携わる過程で，伊藤の真のパートナーとなり，この関係は障がい者スポーツにおける，選手と技術者とのパート（注２）。
ナーシップ・モデルの一つに発展した90
第三は，パラリンピックを目指す選手が健常者の元選手とパートナーシップを組むものである。典型的な例のひとつとして，かつてアジア選手権には優勝したものの，五輪には出場せず引退した自転車選手の倉林巧和（健常者）と，視覚障がい者のサイクリスト木村和平とのパートナーシップが挙げられる。倉林は，二人乗りのタンデム自転車で木村のパイロット役を引き受けることによって，世界の桧舞台でのメダルの「夢」を再びもつことができたのである91。
以上を踏まえると，今後報道において検討されるべき点の一つは，こうしたパート
ナーシップについての報道であることが浮かび上がる。すなわち，パラリンピックが，オリンピックに近づき，商業化，プロ化，娯楽化する傾向を示している現在，パラリン
ピックが障がい者に対する社会的啓発，ひいては共生社会実現への触媒となりうる要素
は，選手の活躍そのものもさることながら，むしろ，選手とそれを支える人々，企業，激励者などとのパートナーシップを報道することにあるのではないかという点である。
そうとすれば，こうした面の報道こそ，共生社会実現というパラリンピックの社会的意義を広めるうえで極めて重要と言えよう。
しかしながら，現在，スポーツ報道を行っている者のほとんどが健常者であり，さらには，障がい者スポーツ選手に関する報道は増加しているものの，全体的な割合としては未だ少ないということに，問題が潜んでいないのか検討する必要があろう。
この点をさらに推し進めて考えれば，そもそも，パラリンピック選手を典型とする障がい者スポーツ選手の活躍を報道することは，障がい者スポーツの社会的認知や普及に役立つ一方，選手をスター化し，一般障がい者との距離を広げることになりかねない。
報道そのものが，社会的啓発のために役立つ「スター化」を進めれば進めるほど，その一方で障がい者一般ないしそのコミュニティと乖離してゆくおそれがある。そのことについて報道関係者がそれをどのように調整してゆくべきかは，それ自体，大きな問題であろう（注３）。
注（１）この点を，英国の社会学者の Mike Oliver は，“TOTs（Triumph Over Tragedy
125パラリンピック研究会

紀要 vol.15

Stories）” と呼んでいるといわれる（Brittain, I. and Beacon A.,（eds.）, 2018, The
Palgrave Handbook of Paralympic Studies, 100, Palgrave より）.
（２）注目すべき技術開発が行われると，選手の競技成績の向上が，もっぱらそうした技術開発のおかげと受け止められがちな報道となり，選手がそうした技術を使いこなす過程の困難に焦点が当てられない問題がある。この点については，たとえば，Gilbert K., and Schantz, O.（eds）, 2009, THE PARALYMPIC GAMES:
Empowerment or Side Show?, 43, Meyer & Meyer Verlag にも言及がある。
（３）この点については “ideological uncoupling” という表現を用いて問題提起する論者もいる。たとえば，Purdue, D. and Howe, P., 2012, “See the Sport Not the
Disability: Exploring the Paralympic Paradox,” Qualitative Research in Sport,
Exercise and Health, 4.
参考引用文献
１

読売新聞，
「佐々木

２

北海道新聞，「＜アスリートマインド＞どんな状況でも全力で

女子400『金』」，2018年10月12日．
障害者陸上・重本沙絵」，2020年６月29日．
３

東京新聞，「＜東京2020＞パラ開幕あと半年

陸上夫婦，夢は一つ 『息子に金メダルを』」，2020年２月25日．
４

スポーツニッポン，「パラやり投げ・山崎晃裕 “ アボット魂 ” 胸に東京五輪で金，そして『健常者倒したい』」，2019年１月３日．

５

朝日新聞，
「
（2020

Tokyo への道）パラバドミントン・鈴木亜弥子選手

七十七銀行／東北・共通」，2018年９月23日．
６
７

日刊スポーツ，「バド豊田まみ子ケガから完全復活＆出場権獲得へ挑戦」，2019年４月13日．
朝日新聞，「（松木安太郎の TOKYO 応援宣言）パラ・バドミントン，福家育美 33歳 『絶対メダル』家族のため」，2018年11月10日．

８

産経新聞，
「【月刊パラスポーツ】パラカヌー・増田汐里

最高峰目指しこぎ出す14歳」，2018

年10月31日．
９

読売新聞，「夢にこぎ出す右脚」，2018年10月11日．

10

北海道新聞，「成長誓う

11

毎日新聞，「アジアパラ大会：2018・ジャカルタ分まで

12

前向くホープ」，2020年８月24日．
自転車追い抜き・藤井銅双子だった妹の胎内で生死分け，自身は右足障害」，2018年10月12日．

スポーツニッポン，「馬術・吉越奏詞

心を一つに ! 自分を救ってくれた馬に恩返しの金を」，2019年７月22日．
13

日本経済新聞，「視覚障害者柔道瀬戸勇次郎（下）『柔道引退』一転，パラ金目指す，３連覇の44歳・藤本を追い成長（熱視線）」，2020年２月４日．

14

スポーツニッポン，「パラ競泳・⼩野智華子 “ 伝説 ” に再び挑む負けず嫌いの本能

会社の仲間から大声援を力に」，2019年４月13日．
15

静岡新聞，
「
『共生社会作り出す』 東京パラ選手団長・河合氏が伊豆で講演」，2020年２月２日．

16

朝日新聞，
「同じ手足の選手いない 『僕の伸びしろ』求め出した結論」，2019年８月26日．

17

毎日新聞，
「パラアスリート交差点2020
田拓朗」，2020年11月10日．

126

変化を恐れない

経験，丁寧に伝えたい＝競泳・山【研究ノート】パラリンピック選手に関する報道の社会的意義と問題点
18

読売新聞，
「パラテコンドー３代表内定

田中

19

東京新聞，
「地震にもコロナにも負けず

熊本出身

20

東京新聞，
「アスリートから君たちへ

21

格上を圧倒」，2020年１月27日．

パラ卓球

パラ卓球・垣田斉明」，2020年４月14日．
岩渕幸洋選手」，2020年６月11日．

毎日新聞，「アジアパラ大会：卓球団体『銅』立石選手が福岡市役所訪問『多くの人に知ってほしい』／福岡」，2018年10月27日．

22

毎日新聞，
「アジアパラ大会：2018・ジャカルタ 車いすテニス

国枝，上地が東京パラ代表

優勝で内定一番乗り」，2018年10月13日．
23
24

産経新聞，
「アーチェリー・上山友裕
東京新聞，「＜東京2020

満員の会場で金メダルを」，2018年７月15日．

ともに輝く＞（12）重定知佳☆末武寛基コーチ

自己流改善，芽生

えた自信」，2020年１月13日．
25

朝日新聞，「（聞きたい2020へ）パラアスリート，仕事や練習環境は？大同生命保険・永野美穂選手」，2019年９月15日．
26

産経新聞，「【いざ舞台へ！

パラアスリート（上）】車いす陸上代表

伊藤智也 56歳，若手

技術者と二人三脚」，2020年２月23日．
27

読売新聞，
「リレー

28

日本経済新聞，「女子100メートル

つなぐ思い」，2019年11月23日．
パラ世界選手権

田中が銀，木山は銅

東京内定へ」，

2019年11月15日．
29

東京新聞，「＜東京2020

ともに輝く＞（10）佐藤友祈☆松永仁志監督

理論でサポート，才能開花」，2020年１月11日．
30

毎日新聞，「パラアスリート交差点2020：その先へ
走り幅跳び

31

デジタル毎日（地方版），「特別授業：『諦めない』伝授とリレーを通じ32

義足との融合コツコツと＝陸上短距離・

高桑早生」，2020年１月16日．
車いす陸上パラ銅・永尾さん

講話

田川・後藤寺中／福岡」，2018年６月６日．

スポーツ報知，「リオパラマラソン銀・道下美里，40代で驚異の世界新２時間56分14秒

東京

パラで雪辱へ」，2018年４月３日．
33

朝日新聞，「（オリパラ人物館

３度目の正直編）暑いのが好き，スカッと疾走

パラ陸上・和田伸也」，2020年３月７日．
34

毎日新聞，「月刊パラリンピック：レガシーの創造者たち／３

選手と企業，橋渡し

雇用コ

ンサルタント・初瀬勇輔」，2019年８月20日．
35

読売新聞，「先生はオリンピアン

36

東京新聞，「＜東京2020

パラリンピアン〈３〉不幸じゃない，人生楽しもう

広

瀬誠さん」
，2020年１月10日．
ともに輝く＞（11）広瀬順子☆夫・悠 『楽しく稽古』合言葉に飛躍」，

2020年１月12日．
37

サンケイスポーツ，「体験と理解でパラがもっと楽しくなる！」，2019年８月25日．

38

東京新聞，
「＜東京2020＞パラリンピックまで半年

39

日本経済新聞，「パラ水泳新星現る

40

読売新聞，
「パラ競泳

41

初出場２選手の軌跡」，2020年２月25日．

視覚障害，混合リレーに厚み」，2018年４月19日．

22歳辻内輝く」，2019年４月１日．

読売新聞，「日本の双璧

Tokyo2020

パラ競泳

富田宇宙30（日体大大学院）VS 木村敬一29（東京ガス）」，2020年１月11日．
42

毎日新聞，
「アジアパラ大会：2018・ジャカルタ
貢献

48歳現役バリバリ

競泳・成田，混合金に20年へ『盛り上げたい』」，2018年10月９日．

43

読売新聞，
「老いも若きも44

東京新聞，「来夏へ『心の灯』は消さない 『73歳の花道へ』技磨く2020へ盤石」，2019年８月13日．
パラ卓球・別所キミヱ，

挑戦決意」，2020年４月15日．
45

産経新聞，「【日曜に書く】あまりに残酷で理不尽

東京パラ

谷真海の不出場はこのままでい127

パラリンピック研究会
いのか46

紀要 vol.15

論説委員・別府育郎」，2018年８月19日．

東京新聞，「＜東京2020＞「対自分」の心で目指す金車いすテニス・国枝選手」，2019年８月

19日．
47

千葉日報，「『頑張ることが大事』 車いすテニスパラ『金』斉田さん，松戸の特支校訪問」，
2019年10月22日．

48

静岡新聞，「パラ選手堂森さん（吉田出身），車いすテニスを披露

伊豆総合高」，2019年12月

18日．
49

東京スポーツ，「【パラヒーローズ】車いすテニス・三木拓也

事故も開催延期も乗り越え頂点を目指す！」，2020年３月27日．
50

毎日新聞，
「パラスポーツ2019：20年東京へ

51

日本経済新聞，「JR 福知山線脱線，重傷負った岡崎さん，車いすで聖火，力強く走る，パラ代飛躍の１年」，2019年３月16日．

表，家族に感謝」，2019年12月21日．
52

朝日新聞，
「警視庁初のパラ

53

日刊スポーツ，「異色スプリンター井谷俊介が挑む100ｍアジア新」，2018年８月30日．

54

朝日新聞，
「車いす陸上・伊藤竜也さん」，2020年５月１日．

55

読売新聞，
「喜納

56

射止める

パラアーチェリー

大山晃司」，2020年２月22日．

代表選考へ弾み」，2020年３月２日．

神戸新聞，「スキルが自分助ける

パラ陸上走り高跳び・鈴木徹さん講演三田」，2020年11月

11日．
57

毎日新聞，
「20年東京パラリンピック：諦めない 『合気道まねごと』靱帯断裂，陸上選手

手術せずリハビリ，車いす5000メートル復活Ｖ」，2019年７月31日．
58

読売新聞，
「東京マラソン

車いす男女

大会新Ｖ

59

日本経済新聞，「Tokyo2020

あと半年

パラで輝け

60

読売新聞，
「日本の双璧

Tokyo2020

パラ陸上

鈴木

意表スパート」，2020年３月２日．

鉄人・新鋭」，2020年２月25日．

高桑早生27（NTT 東日本）VS 中西摩耶34（うちのう整形外科）」，2020年１月17日．
61

産経新聞，
「【いざ舞台へ

パラアスリート】（下）車いすマラソン西田宗城

４年前の悔しさ胸に」，2020年２月26日．
62

毎日新聞，
「聖地から Tokyo へ：／中芦田創＝トヨタ自動車／前川楓＝チーム KAITEKI」，

2017年７月４日．
63

日本経済新聞，「スポーツ再興

ウイルスに負けない

パラ陸上代表山本篤」，2020年４月27

日．
64

毎日新聞，
「CONNECT・つなぐ：我が子と障害／中パラバドミントン（車いす）⾥⾒紗李

奈選⼿／⾞いすラグビー倉橋⾹⾐選⼿」，2020年８月26日．
65

朝日新聞，
「（慎吾とゆくパラロード）『パラバドミントン』に挑戦

狭いコート，やってみると広く感じる」，2019年５月27日．
66

日本経済新聞，「Tokyo67

日本経済新聞，「パラ五輪へ

１年後のパラ

情熱冷めず」，2020年８月24日．

68

朝日新聞，
「
（慎吾とゆくパラロード）『パラカヌー』に挑戦 転覆の緊張感あるけど，気持ちい

69

毎日新聞，
「講演：
『やりたいこと，とことん』 パラカヌー日本代表・辰己さん 京丹後／京都」，

70

朝日新聞，
「パラの『クラス分け』矛盾と苦悩」，2020年４月20日．

71

日刊スポーツ，「元 JRA 騎手・高嶋活士はそれでもまた馬を選んだ」，2019年10月10日．

72

日刊スポーツ，「障がい者馬術で東京！！奮闘中／常石勝義」，2017年10月19日．

73

朝日新聞，「（慎吾とゆくパラロード）『パラテコンドー』に挑戦

金の卵探せ」，2017年８月25日．

い」，2020年10月29日．
2018年11月７日．

衝撃」，2019年12月21日．
128

腹へ⼀蹴り、体の奥に響く

【研究ノート】パラリンピック選手に関する報道の社会的意義と問題点
74

毎日新聞，「東京2020：パラテコンドー

田中ら強化実る75

毎日新聞，前掲書，「パラスポーツ2019：20年東京へ

76

毎日新聞，「対談パラ自転車で感じる風ド世界選手権覇者

杉浦佳子さん」，2019年３月12日．

飛躍支えた基本ステップ」，2020年２月26日．

77

毎日新聞，「陸上：ジャパンパラ大会

78

東京新聞，「トンボに託す飛躍の１年」．

自民党前総裁山本，健闘２位

東京への道

谷垣禎一さん×パラ自転車・ロー

走り幅跳び」，2018年７月10日．

パラ卓球71歳・別所

けが，病気続き苦境」，2019年11月28日．
79

日本経済新聞，「国枝

80

スポーツニッポン，前掲書，「パラ競泳・⼩野智華子 “ 伝説 ” に再び挑む負けず嫌いの本能

新フォーム『20～30点』」，2017年５月２日．

81

東京新聞，前掲書，「地震にもコロナにも負けず

82

日本経済新聞，前掲書，「JR 福知山線脱線，重傷負った岡崎さん，車いすで聖火，力強く走る，

83

読売新聞，
「パラ新星

84

朝日小学生新聞，「ボート・カヌー会場完成，披露式典でパラカヌー・瀬立モニカ選手が意気

会社の仲間から大声援を力に」．
熊本出身 パラ卓球・垣田斉明」

パラ代表，家族に感謝」．
二つの夢

陸上男子100メートル・井谷」，2018年10月６日．

ごみ語る」，2019年６月26日．
85

スポーツニッポン，前掲書，「馬術・吉越奏詞

心を⼀つに！自分を救ってくれた馬に恩返し

の金を」．
86

日本経済新聞，「パラ競泳・鈴木，再び『金』を」，2020年３月６日．

87

澤井希代治，1997，『夢をつなぐ』，ひくまの出版，129．

88

スポーツニッポン，「パラ射撃・水田光夏

動かない体も私の武器 22歳新社会⼈のポジティ

ブシンキング」，2020年５月３日．
89

東京新聞，「＜東京2020

ともに輝く＞（９）木村敬一☆タッパー・寺西真人

最高のターン

支える相棒」，2020年１月10日．
90

産経新聞，前掲書，「【いざ舞台へ！

パラアスリート（上）】車いす陸上代表

伊藤智也

56歳，

若手技術者と二人三脚」．
91

朝日新聞，「（和輪話）一人では戦えない，支える⼈がいるから，前へ進める TOKYO2020」，2020年３月９日．

129

Journal of Paralympic Research Group vol.15【Research Note】The Social Significance andIssues of Media Coverage of Paralympic
Athletes
OGOURA Kazuo

Analysis of media coverage of the Paralympics has included studies of its amountand modality（for instance, whether it is in the general news section or in the sports
section）, as well as the degree of exposure in photos of the physical area of thedisability. However, there has not always been sufficient analysis on the substance ofcontents of the coverage of each individual athlete.
This study examines the media coverage of each Paralympic athlete, dividing thecontents into three areas: the cause of their disability, how the athlete overcame
difficulties associated with their disability, and coverage that connects to a wider,social meaning. The study analyzes the media coverage from the perspective ofidentifying and searching for the social significance of the Paralympics, focusing on
major Japanese language newspapers between 2017 and 2020.

130

執筆者
矢島

佳子
日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピックリサーチチーム

渡正
順天堂大学スポーツ健康科学部スポーツマネジメント学科

平賀

准教授

慧
日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピックリサーチチーム
筑波大学人間総合科学研究科体育科学専攻

永田

研究員

博士後期課程悠祐
筑波大学附属桐が丘特別支援学校

中島

教諭

裕子
日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピックリサーチチーム

主任研

究員
藤田

紀昭
日本福祉大学スポーツ科学部スポーツ科学科

小倉

教授

和夫
日本財団パラリンピックサポートセンター
独立行政法人国際交流基金
青山学院大学理事長

顧問

特別招聘教授131Authors
YAJIMA Yoshiko
The Nippon Foundation Paralympic Support Center
WATARI Tadashi
Associate Professor, Faculty of Health and Sports Science, Juntendo University
HIRAGA Kei
Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic Support Center
Doctoral Program in Physical Education, Health and Sport Sciences,
Graduate School of Comprehensive Human Sciences, University of Tsukuba
NAGATA Yusuke
Teacher, Special Needs Education School for the Physically Challenged, 
University of Tsukuba
NAKAJIMA Yuko
Senior Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic Support Center
FUJITA Motoaki
Professor and Dean, Faculty of Sport Sciences, Nihon Fukushi University
OGOURA Kazuo
President, The Nippon Foundation Paralympic Support Center
Senior Advisor, The Japan Foundation
Guest Professor, Aoyama Gakuin University132日本財団パラリンピックサポートセンター
パラリンピック研究会 紀要 第15号
2021年３月発行
発行者
日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会〒107−0052 東京都港区赤坂１−３−５ 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03-5545-5991
Fax：03-5545-5992
URL: http://para.tokyo/

Journal of Paralympic Research Group Vol. 15
Published in March 2021
Publisher
The Nippon Foundation Paralympic Support Center
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, Japan
Tel: ＋81-（0）3-5545-5991
Fax: ＋81-（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english
ISSN 2432-6100

Journal of Paralympic Research GroupVol.15

March 2021