１ 開催会議等
年月日
会議及びその概要
令 5.6.15 令和 4 年度高知県町村会一般会計監査
令和 4 年度高知県町村会受託事業特別会計監査
令和 4 年度全国町村職員生活協同組合高知県支部一般会計監査
監 事
和 田 守 也 (土佐町長)〃
岡 田 順 一（大月町長）

会場等
自治会館

令 5.6.28 令和 5 年度全国町村職員生活協同組合高知県支部第 1 回支部委員会
自治会館
１ 議事
報告第１号 令和4 年度全国町村職員生活協同組合高知県支部会務報告について認定第１号 令和4 年度全国町村職員生活協同組合高知県支部一般会計歳入歳出決算について

令 5.6.28 令和 5 年度高知県町村会第 1 回理事会
自治会館
１ 協議事項(1) 定例会に提出する議案について① 令和 4 年度全国町村職員生活協同組合高知県支部一般会計歳入歳出決算報告について② 令和 4 年度高知県町村会一般会計補正予算の専決処分報告について③ 令和 4 年度高知県町村会の会務報告について④ 令和 4 年度高知県町村会一般会計歳入歳出決算について⑤ 令和 4 年度高知県町村会受託事業特別会計収支決算について⑥ 令和 4 年度高知県町村会受託事業特別会計利益処分について

令 5.6.28 令和 5 年度高知県町村会第 1 回定例会
1 議事
報告第 1 号 令和 4 年度全国町村職員生活協同組合高知県支部一般会
計歳入歳出決算報告について
報告第 2 号 令和 4 年度高知県町村会一般会計補正予算の専決処分報
告について
報告第 3 号 令和 4 年度高知県町村会の会務報告について
認定第 1 号 令和 4 年度高知県町村会一般会計歳入歳出決算について
認定第 2 号 令和 4 年度高知県町村会受託事業特別会計収支決算について
議案第 1 号 令和 4 年度高知県町村会受託事業特別会計利益処分（案）
について
2 その他
(1)「中山間地域再興ビジョンについて」
土居内 淳一 高知県中山間振興・交通部副部長

自治会館

年月日

会議及びその概要(2)「高知県の政策提言等について」
池 忠俊 高知県政策企画課課長補佐(3)「障害分野における相談支援体制の充実について」
森木博也 高知県障害福祉課課長

令 5.9.25 高知県町村会第 8 回特別委員会
講 演
演 題
こども政策の課題と展望～「こども未来戦略方針」を中心に～
講 師
こども家庭庁長官官房審議官（成育局担当）
黒 瀬 敏 文

会場等

自治会館

氏

令 5.9.28 四国四県町村長・議長大会
1 開会
2 国歌演奏3 あいさつ
4 宣言
5 来賓祝辞6 メッセージ披露
7 議長選出8 議事(1) 地方財政の充実・強化及び地方創生の推進について(2) 医療・福祉施策の充実・強化について(3) 南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の充実・強化について(4) 四国地方の交通基盤等の整備促進について(5) 農林水産業・地域の活力創造について（6）脱炭素社会の実現に向けて
9 決議
1 地方財政の充実･強化を図り、地方創生を推進すること
1 医療･福祉施策を充実･強化すること
1 南海トラフ地震対策等、防災･減災対策の充実･強化を図ること
1 四国地方の交通基盤等を整備促進すること
1 農林水産業の振興対策及び地域の活力創造を積極的に推進すること
1 脱炭素社会の実現に向けた取組をより一層推進すること10 特別決議(1) 参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議(2) 新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議
11 共同アピール(1) 「四国遍路」の世界遺産登録の推進に関する共同アピール
12 実行運動方法協議
13 閉会
14 記念講演
演題：「10 年を過ぎても色褪せない地方創生」～武雄市長時代の軌跡～
講師：元 佐賀県武雄市長 樋渡 啓祐 氏

香 川 県 琴平町

年月日
会議及びその概要
会場等
令 5.10.23 知事と町村長との意見交換会
自治会館
1 健康・福祉関係(1) 障害者施設入所支援について(佐川町)(2) 社会福祉協議会の人材及び運営財源の確保について（大豊町）(3) 子育て支援対策における「医療費助成」に対する県の支援策の拡充について（黒潮町）
2 教育関係(1) 高知県の活力向上につながる教育環境への思い(田野町)
3 観光振興関係(1) 日本遺産を核とした県東部・中芸地域への（インバウンドを含めた）観光客誘致について(安田町)
4 デジタル関係(1) デジタル情報基盤改革支援補助金の補助基準額見直し、予算の大幅な拡充等について(田野町)(2) 民設民営化の困難な自治体の情報通信環境整備及びＤＸの推進について（黒潮町）
５ 防災・減災対策関係(1) 津波浸水区域における福祉施設の移転について(中土佐町)

令 5.10.27 高知県町村会災害共済加入推進会議
自治会館
1 打合事項(1) 全国町村等職員任意共済保険について(2) 全国町村等職員個人年金共済について（3）質疑応答(4) 全国町村職員生活協同組合車両共済保険について(5) 全国町村職員生活協同組合特定疾病保険について（6）全国町村職員生活協同組合生活総合保険について(7) 全国町村会総合賠償補償保険について(8) 全国町村会災害対策費用保険制度について(9) 高知県町村会非常勤職員公務災害補償保険について(10) 自治体委託業務等災害補償保険制度について（11）質疑応答(12) 自動車事故処理について（13）「災害共済関係事業等加入推進運動」及び「公共建物火災予防及び交通安全運動」の実施について（14）全国町村職員生活協同組合事務の取扱注意点等について（15）事務連絡
令 5.11.14 県選出国会議員と町村長・町村議会議長との意見交換会
出席国会議員中谷
元 衆議院議員
尾﨑 正直 衆議院議員
山本 有二 衆議院議員
山崎 正恭 衆議院議員
中西 祐介 参議院議員

東京都ホテ
ルモントレ
半蔵門

年月日

会議及びその概要

会場等

梶原 大介 参議院議員
広田
一 参議院議員

令 5.12.25 高知県市町村補助金等審議会幹事会
1 令和 6 年度各種団体に対する市町村補助金等について

自治会館

令 6.1.19 高知県市町村補助金等審議会
1 令和 6 年度各種団体に対する市町村補助金等について

自治会館

令 6.1.19 高知県町村会政務調査会幹事会
1 高知県町村長・町村議会議長大会に提出する決議事項について

自治会館

令 6.2.14 高知県町村会政務調査会
1 高知県町村長・町村議会議長大会に提出する決議事項について

自治会館

令 6.2.14 高知県町村会・町村議会議長会合同役員会
1 高知県町村長・町村議会議長大会に提出する決議事項について

自治会館

令 6.2.14 令和 5 年度全国町村職員生活協同組合高知県支部第 2 回支部委員会
自治会館
議案第 1 号 令和6 年度全国町村職員生活協同組合高知県支部一般会計予算(案)

令 6.2.14 令和 5 年度高知県町村会第 2 回理事会
自治会館
１ 協議事項(1) 定例会に提出する議案について
議案第 1 号 令和 6 年度高知県町村会事業計画(案)
議案第 2 号 令和 6 年度高知県町村会会費の総額及びその割り当て方法(案)
議案第 3 号 令和 6 年度高知県町村会一般会計予算(案)
議案第 4 号 令和 6 年度高知県町村会受託事業特別会計予算(案)（2）その他定例会において行う行事①全国町村会の表彰伝達
２ その他

令 6.2.20 高知県町村会令和 5 年度第２回定例会
１ 開 会

ザ クラウン
パレス新阪
急高知

年月日

会議及びその概要

会場等

２ 会長あいさつ
３ 全国町村会表彰伝達
４ 被表彰者謝辞
５ 議 事
議案第 1 号 令和 6 年度高知県町村会事業計画(案)
議案第 2 号 令和 6 年度高知県町村会会費の総額及びその割り当て方法(案)
議案第 3 号 令和 6 年度高知県町村会一般会計予算(案)
議案第 4 号 令和 6 年度高知県町村会受託事業特別会計予算(案)
６ 閉 会

令 6.2.20 高知県町村長・町村議会議長大会
１ 開会あいさつ
２ 宣 言
３ 来賓祝辞４ 議長選出
５ 議 事
提出議題
第１号 地方財政の充実・強化について
第２号 農林水産業・地域の活力創造について
第３号 南海トラフ地震対策及び防災･減災対策の推進について
第４号 医療・福祉施策の充実・強化について
第５号 交通基盤等インフラ整備の促進について
第 6 号 脱炭素社会の実現に向けて決議（案）
参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議（案）
地方創生の更なる推進に向けての特別決議(案)６ 実行運動方法協議
７ 閉会あいさつ

ザ クラウンパレス新阪
急高知

２ 要望活動年月日
要望内容
令 5.4.17 高知県町村長・町村議会議長大会の決議事項について、高知県に対し要望活動を行った。
※令和 5 年 3 月 23 日には、県選出国会議員に対し要望活動を行った。
宣言

本県は、雄大な太平洋に抱かれ、緑深い森林に囲まれており、私達に多くの恵みをもたらしてくれる。
新鮮な海山川の幸で彩られる郷土料理の数々をはじめ、四万十川や仁淀川に代表される
清流、黒潮薫る群青の海のかなたに円弧を描く水平線、今にも手が届きそうな空が広がる
四国カルストといった自然が織りなす絶景など、沢山の方々に伝えたい魅力があふれている。
この雄大な自然が育んできた自由で気骨のある県民性は現在そして今後、時代の流れを見据えた先進的な取組を追い求める姿勢に繋がっていくと強く信じるところである。
一方で、長期化するコロナ禍や原油価格・物価高騰等が国民生活及び経済活動に甚大な影響をもたらしている。
加えて、県内においては、急速に進展する少子・高齢化や若年層の人口流出、脆弱な財政基盤、基幹産業である農林水産業の衰退など、多くの課題を抱えており、我々町村は、これらの解決に向け真正面から強い覚悟をもって懸命に取組を続けている。
この非常に困難な状況を打開すべく、国と地方は「地方の再生なくして日本の再生なし」という強い信念を持ち、地方独自の創意工夫や国・地方の緊密な連携のもと、人口減少の克服と地方創生の充実・強化に総力を挙げて取り組んでいかなければならない。
我々２３町村の町村長と議長は、人々が地域に誇りを持ち、希望と活力に満ち溢れた社会を実現するため、決意も新たに、持てる限りの英知と努力を傾注することをここに誓うものである。
以上、宣言する。
令和 5 年２月２0 日
高知県町村長・町村議会議長大会

決
１
１
１
１
１
１

議

地方財政を充実・強化すること
農林水産業の振興対策及び農山漁村の活性化対策を強化すること
南海トラフ地震対策及び防災・減災対策を推進すること
医療・福祉施策を充実・強化すること
交通基盤等インフラ整備を促進すること
脱炭素社会の実現に向けた取組をより一層推進すること

以上、決議する。
令和 5 年２月２0 日
高知県町村長・町村議会議長大会

年月日

要望内容
参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議
日本国憲法が昭和２２年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成２８年以降、３度の合区による選挙が実施された。
その結果、比例代表に新たに「特定枠」が導入されたものの、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少など、合区を起因とした弊害が顕在化したままである。
これからの時代の「この国のあり方」を考えていく上で、多様な地方の意見が国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられなくなることは極めて問題であり、地方創生や安心安全な国づくりにも逆行するものである。
合区に対しては、地方六団体の全団体において合区の早期解消を決議しており、合区問
題の抜本的な解決は「地方の総意」でもある。
ついては、早急に、憲法改正等により「合区の解消」を行い、都道府県単位による代表
が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める。
以上、決議する。
令和 5 年２月２0 日
高知県町村長・町村議会議長大会

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に関する特別決議
我が国において新型コロナウイルス感染症は、これまで長期にわたり感染の波を繰り返し、医療体制のひっ迫や社会経済活動への深刻な影響を及ぼしてきた。加えて、ウクライ
ナ情勢や円安の進行に伴う原油価格・物価高騰等により、社会全体に閉塞感が漂い、人口減少・少子高齢化の進行による活力の低下とも相まって私たちの生活は安心感と安定感が失われている。
こうした難局を乗り越えるため、コロナ禍から学んだ経験と知恵を活かし、大きく落ち込んだ地域社会の様々なマイナスを一日も早く回復させることが急務となっている。
今般、国においては、新型コロナウイルス感染症について、5 月 8 日から感染症法の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5 類感染症」に変更する対応方針を決定し、これまでの政策や措置を見直すこととしている。
今後の具体的な政策等の検討にあたっては、町村や医療機関等の現場における混乱や住民への不安を招くことがないよう、激変緩和に対する措置や十分な準備期間及び周知期間を確保しつつ、更なる新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に向けた実効性のある取組を通じて住民の安全・安心な暮らしを実現しなくてはならない。
我々町村も食料自給や森林再生、再生可能エネルギーへの取組をはじめ、多様な地域資源を活かし、地方を再生し活力を生み出すことで、将来にわたり持続可能な地域社会を追求していく覚悟である。
我々２３町村の町村長と議長は、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に関する要望について、全国町村会並びに全国町村議会議長会と協調し、山積する課題に対応した総合的な経済対策をはじめとする以下の各項目について、国に対して各段の対応を求めるものである。
記

年月日

要望内容
１ 新型コロナウイルスは今後も変異を繰り返し、収束までにはさらに大規模な感染拡大が生ずることも懸念されることから、地域における医療提供体制を充実強化するとともに、接種控えを避けるため、当面の間は全額国費負担による特例臨時接種を継続すること。
また、令和 5 年 4 月以降のワクチン接種については、接種の目的、対象者、回数等に係る対応方針を早期に示し、市町村による接種計画の策定や準備期間を十分確保できる
よう、速やかに情報提供を行うこと。
２ 5 類移行に伴う医療提供体制の段階的移行の検討にあたっては、入院・外来・検査等に係るこれまでの国の支援措置について、診療機会や病床の確保、入院調整等に支障が生じることのないよう、関係者と十分協議し、必要な準備期間を確保したうえで、適切な時期に見直しを行うこと。
３ 長引くコロナ禍の影響や国際情勢の悪化に加え、原油価格・物価高騰、円安の急伸な
ど様々な要因により、地方の中小企業者や観光・飲食業者、農林漁業者はかつてない厳しい状況にあるため、総合経済対策を早期に実施し、地域経済の早急な回復・再生に全力を挙げること。
４ 人口減少・少子高齢化の課題を克服し、災禍に強く、持続可能な国づくり・地域づくりを推進するためには「東京一極集中の是正」と「地方の活性化」は車の両輪の極めて重要な政策である。
コロナ禍を契機に地方への移住・定住への関心が高まっており、若者や都市住民の田園回帰等の流れを加速化することをはじめ、「デジタル田園都市国家構想」等のデジタ
ル化・地方創生施策の充実強化など、あらゆる政策を総動員して「分散型の国づくり」
を強力に推進すること。
以上、決議する。
令和 5 年 2 月 20 日
高知県町村長・町村議会議長大会

地方創生の更なる推進に向けての特別決議
我々町村は、不断の努力によって緑豊かな国土の有効利用を進めることにより、食料の供給をはじめ、水源のかん養、国土保全等、国民生活の維持・発展にとって極めて大きな役割を果たすとともに、その礎となる優秀な人材を都市部へ送り続けるなど、人材の供給面でも国の発展に大きく貢献してきた。
しかしながら、本県は、全国に先駆けて人口減少や少子・高齢化が進み、町村の基幹産業である農林漁業の低迷や若年人口の減少により地域経済の活力が奪われるなど、厳しい現状にある。

年月日

要望内容
我々町村は、かねてより地域の実情に応じ、人口減少の克服と地域の活性化に主体的に取り組むとともに、各自治体が策定した「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」などを踏まえ、全力を傾注してこの課題解決に積極果敢に取り組んでいるところである。
国においては、「長期ビジョン」及び「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、省庁間の縦割りを廃し、地方の目線に立った大胆な政策を速やかに実施するとともに、我が国の抱える構造的問題の抜本的改革に取り組むことを強く期待する。
よって、地方創生の推進に向けて、下記事項について適切かつ積極的な措置を講じられるよう強く求めるものである。
記
１ 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に掲げた施策を力強く推進していただくとともに、町村が創意工夫を凝らして行った施策が適切に評価される仕組みの構築など、長期的な視点に立って必要な支援を行うこと。
２ 地方創生推進交付金など 3 つの交付金を統合し、新たに「デジタル田園都市国家構想
交付金」として位置づけ、デジタル田園都市国家構想による地方の活性化に向けた支援を進めることとされたが、町村が総合戦略に基づいた目標達成のために取り組む地方創生の施策を引き続き積極的に支援するとともに、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた取組を新たに進めることができるよう、同交付金を拡充するとともに、地域の実情に配慮し一層使い勝手の良いものとすること。
３ 過疎高齢化の進む中山間地域では、地価及び国産材の価格低迷など様々な事情により、土地・山林及び家屋等を所有する住民の死亡後、その相続が長期間なされず、所有者不明の土地・家屋、山林が増加しているが、防災面も含めて公共の福祉のための土地の有効利用といった観点から大きな支障が出ており、改正民法等の周知を含め、国民の理解を得られるよう努めること。
４ 中山間地域等の条件不利地域においてそれぞれの地域の特性や実情に応じた最適な生
活交通ネットワークを確保するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者の連携により、例えば自動運転車の導入など新たな交通モビリティの構築に向けた取組を支援すること。
５ 地域課題の解決に向けた取組を行うため、地域運営組織を設立・運営する場合の経費について、十分な財政支援を行うこと。
また、地域運営組織の活動の活発化や法人化した場合に必要となる人材の育成・確保について、各地域運営組織の実情に応じた支援を行うこと。
６ 「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づ
く事業について、相談体制の整備や制度についての周知を徹底し、事業協同組合を円滑に設置できるよう支援すること。

年月日

要望内容
７ 情報社会に次ぐ Society5.0 時代に向けた各種施策を進めるに当たっては、居住地による不公平・不利益が生じないよう、また条件不利地域を多く抱える町村においてもその活用が可能となるよう、5Ｇなどの利用環境や未来技術の整備を支援すること。
８ 幼児教育・保育の無償化に係る財源については、引き続き地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
９ 児童虐待防止のため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン｣等に基づく、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保
に対する支援の充実を図ること。
10 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない必要な支援の提供のため、こども家庭セン
ターの早期普及が行えるよう十分な財政支援等を行うとともに不妊治療等への支援制度を充実すること。
11 生まれ育った家庭状況にかかわらず、子どもたちが自立する力を伸ばすことのできる機会を提供することが課題であることから、地域における包括的な支援体制の構築に対し支援を行うこと。
また、経済的基盤の弱い子育て世帯が増加しているため、対象となる保護者に対し、生活支援、就労支援及び経済的支援等について必要な措置を講じること。
以上、決議する。
令和 5 年 2 月 20 日
高知県町村長・町村議会議長大会

大会要望事項
地方財政の充実・強化について(要 旨）
現在、我が国においては、東日本大震災からの復興をはじめ、社会保障制度改革等への対応や経済の好循環に向けた取組が行われている。
一方、地方においては、人口減少、少子高齢化、厳しい雇用情勢、疲弊した地域経済などへの対策に、懸命に努力しているところであるが、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現のためには、地方創生の取組を更に推進していく必要がある。
加えて、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、更には円安の進行に伴う原油価
格・物価高騰等による経済活動の停滞により、地方財政運営にも支障が生じる懸念がある。
町村が自主性・自立性を発揮し、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた社会保障サービス、住民の命を守る防災・減災対策等を実施するためには、地方

年月日

要望内容
の社会保障財源の安定的確保、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、必要な地方交付税所要額の確保など 地方の自主財源の大幅な拡充による町
村財政基盤の強化が不可欠である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 財源の充実について(１) 新型コロナウイルス感染症を克服し、人口減少・少子高齢化に的確に対応するとともに地方創生の更なる推進を図るため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であることから、地方交付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
また、「地方創生推進費（仮称）」「地域社会再生事業費」及び「地域デジタル社会推進費」を拡充・継続するなど、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
なお、地方は国を大きく上回る行財政改革を実施する中で、不測の事態による税収減や災害への対応に備えるとともに、地域の様々な課題に対処するため、基金の積立を行っているところであり、基金の増加を理由に地方歳出の削減を行わないこと。
(２) 公共施設の除却等に関する地方債の特例措置は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理計画に基づく公共施設等の除却について、経費の 90％を地方債で充当できるところであるが、自治体による地域再編整備等が円滑に実施できるよう当該地方債に対して交付税措置等の財政支援を拡充すること。
(３) ゴルフ場利用税は、所在町村特有の行政需要に対応しており、不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(４) 固定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であることから、国の経済対策に用いることや、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
特に令和 4 年度における土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の 2.5％までとされたことについては、令和 4 年度限りとするとともに、令和 5 年度は負担の均衡化に向けた既定の負担調整措置を確実に実施すること。
(５) 過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源を安定的に確保するため、地方創生に係る交付金や地方交付税等の充実により財政基盤を強化するとともに、過疎地域の多様な財政需要に対応できるように過疎対策事業債の必要額を確保し、対象事業の拡大、充実・強化を図ること。
(６) 町村において、コミュニティバスやデマンドタクシー、自家用有償旅客運送等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっていることから、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取組を支援するとともに、財政措置を充実・強化すること。
(７) ＩＣＴを効果的に活用した教育が推進できるよう、ＩＣＴ環境整備（ＧＩＧＡスクール構想）の費用に係る財政措置を継続・拡充すること。

年月日

要望内容
また、学習用ソフトウェアも含む端末の更新費用やランニングコスト等も含めて財政支援を講じること。
(８) 町村におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進にあたっては、専門人材や財源の確保が課題となることから、人的・財政的支援及び情報提供を行うとともに、町村の人材育成を支援すること。
また、条件不利地域を含めたすべての地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含むすべての住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、町村が独自に行うデジタル技術を活用した地域社会の活性化・課題解決に係る事業に要する経費については、財源の乏しい町村の実状や条件不利地域等のハンディキャップも考慮し、十分な技術的・財政的支援を行うこと。
(９) すべての町村が地域の特性・実情に応じてグリーン社会の実現に取り組めるよう、
総合的な交付金・基金等の創設をはじめとする支援策を講じること。
(10）今後、市町村事務処理にかかる標準的なシステムへの移行を推進する際には、新システムの導入経緯に鑑み、財政及び運用の両面について、万全の支援を講じること。
(11）新たに創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、先行地域のみならず意欲のある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和を行うとともに、財源の拡充を図ること。
２ 地方創生の推進について(１) 人口減少の克服と地方創生を実現するため、国は東京圏への一極集中や地域間格差の是正など構造的問題の解決に向けて積極的に取り組むとともに地方が自立して効果的な取組を継続することができるよう、安定した十分な財源を確保すること。
(２) 町村が、地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるよう、地域再生計画の認定及びデジタル田園都市国家構想交付金の交付に係る申請手続きの簡素化を図ること。
(３) 少子化の問題は、我が国の根幹に関わる最重要課題であるため、政府全体であらゆる施策を総動員して少子化の進行を食い止めるための対策を講じること。
特に、新たに設置されるこども家庭庁においては、町村の意見を十分に踏まえ、あらゆる境遇の子どもや、子育てを行う親の視点に立った政策を進めるとともに、実施に当
たっては各町村の事務負担の軽減・予算措置を図り、速やかな情報提供に努めること。
(４) 地域と高等学校の連携・協働体制の一層の充実を図るため、両者をつなぐ専門的なスキルを持つコーディネーターの配置に係る制度の創設や財政支援を行うとともに、必要な能力を備えたコーディネーターの養成や育成を行うこと。
また「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」を継続・拡充すること。
(５) 条件不利地域等町村部において、医療・介護職の専門人材の確保が困難となっていることから、職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成及び離職防止・定着促進等総合的な対策を強力に推進すること。

年月日

要望内容
(６) 新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の観光業は極めて深刻な状況にある。観光の振興は、地域の雇用創出、維持につながり、地域活性化の原動力でもあることから、持続的な観光地域づくりを推進していくため、激減した国内・外からの観光客の誘客や観光インフラの整備等の観光振興に関する町村の取組を積極的に支援すること。
また、地域活性化に寄与することが期待される関係人口の拡大に向けて支援の拡充を図ること。
(７) 町村の山間部の集落においては、地上デジタル放送の難視聴地域があり、難視聴解消のための共同受信施設を受益者が自己資金で設置・管理して対応している。今後、施設老朽化等による修繕や更新に伴う費用の増加が見込まれていることから、住民の不安払拭及び負担軽減のためにも、民間事業者によるインターネットを利用した地上波テレ
ビ配信サービスの提供地域拡大の加速化を促進すること。

農林水産業・地域の活力創造について（要 旨）
農山漁村は、農林水産業を通じて地域の経済を担い住民の生活の場となっているだけではなく、食料の供給や国土の保全等の役割に加え、再生可能エネルギー蓄積、災害時のバックアップ等新たな可能性を有していること、また田園回帰の強い動きが見られること
等、多面的かつ公益的な役割を担う地域であり、国民共通の貴重な財産である。
しかしながら、中山間地域が多い本県においては、人口の減少や高齢化が著しく、農林水産業のみならず集落活動や地域文化の担い手さえ不足するなど、地域活力は低下の一途を辿っている。
特に、中山間地域では、農林水産業の生産条件が不利な状況に加え、生産・流通コストの増嵩や、新型コロナウイルス感染拡大による影響などにより、農林水産業の経営は一層厳しさを増している。
さらに、地域での生活を支え合う基盤であった集落が衰退するほか、買い物や移動手段
といった生活面での不安を抱えるなど、様々な課題にも直面している。
国においては、農山漁村が直面している危機的な状況を真摯に受け止め、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の目指す、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の構築に向けた取組を積極的に推進することが必要である。
よって、国においては、農林水産業・地域の活力創造を推進するため、次の事項について、早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 農林水産業の振興について(１) 急峻で狭小な農地が多く、規模拡大による競争力強化が極めて困難な条件不利地域である中山間地域では、施設園芸農業など付加価値の高い農業経営について規模拡大や経営の効率化や生産基盤の強化など、生産性や農業所得の向上に繋がる対策を強化するとともに、新規に就農しやすい営農条件を整備すること。

年月日

要望内容
また、安心して営農が続けられるよう地域の実情や需要に応じて米づくりを推進すること。
(２）日本の原風景ともいえる農林水産業の営み、とりわけ農業については、貿易自由化の推進により競争力の弱い中山間地域の農業に大きな影響が懸念されていることから、国の責任において、中山間の小規模経営体においても将来にわたり持続可能な農業経営を行うことができるような施策の実行や必要な予算を拡充すること。
(３) 各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設するとともに、地域の取組を状
況に応じてサポートする「地域農業マネージャー（仮称）」を柔軟に配置できるよう、人材面での制度設計を検討すること。
(４) 地域農業の担い手の育成・確保に当たっては、多様な経営形態や地域の実情に応じた対策を拡充し、継続的に支援すること。
また、新規就農者育成総合対策については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、所要額を十分確保するとともに、交付要件の緩和及び交付額の拡充を行うこと。
(５) 木材製品の高品質化や加工流通体制の整備への支援、非住宅建築物の木造化・木質化
及び設計への支援、更には建築士の育成などにより、ＣＬＴなどの国産木材の利用促進に努めること。
また、森林の資源を余すことなく活用するため、木質バイオマスの利活用の推進にも努めること。
(６) 森林・林業基本計画の対応方向で示された①森林資源の適正な管理・利用②「新しい林業」に向けた取組の展開③新たな山村価値の創造等を着実に推進するため、十分な支
援を行うこと。
(７) 森林の経営管理を担う意欲と能力のある林業経営者の育成や林業就業希望者を支える仕組みとして、林内路網整備や高性能林業機械導入などのハード整備に加え、人材確保のための経費やスキルアップ研修などのソフト経費も含めたパッケージとなった制度を創設すること。
(８) 森林資源を有効活用するため、大規模な施業委託型林業とともに新たな事業者が参入しやすい小規模林業を推進するための制度を創設すること。
(９) 森林・林業基本計画を着実に実施するとともに、森林経営管理制度の円滑な運用により森林整備が推進されるよう、地域の実情に合わせた体制整備に資する国及び県による支援の強化を図ること。
また町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額（林野水産行政費）の測定単位に「森林の傾斜地面積」を考慮すること。

年月日

要望内容
(10) 森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図り、地球温暖化対策としての森林吸収量
2.0％（2013 年総排出量比）を確保するとともに、豊富な人工林資源を循環利用し、木材の安定供給体制を構築するためには、施業の集約化を図り、間伐や路網の整備、主伐
後の再造林等を推進する必要があることから、持続可能な林業の推進に必要な予算を確保すること。
(11) 一昨年改正された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共の建築物はもとよりー般の住宅を含めた建築全
般の木材利用を促進すること。
また、今後も木材の安定した取引が続くよう支援するとともに、「伐って、使って、植える」という森林資源の循環利用を進めるためにも、若い人達が地域にとどまれるよう、夢と希望を持って働ける仕事場の整備と担い手確保のための財政的な支援をすること。
(12) 漁業所得の向上を目指し、漁村地域自らが策定する「浜の活力再生プラン」や「浜の活力再生広域プラン」の着実な推進に対する支援を強化するとともに、次代を担う意欲ある担い手の育成・確保に向けた支援の充実を図ること。
また、水産物の安定供給と漁村地域の維持発展に向け、ハード・ソフト両面からのきめ細かな支援を実施すること。
(13) まぐろ・かつお類の日本近海への来遊量を増やすため、科学的検証に基づいた国際的な資源管理措置を早急に構築し、資源の持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図るよう、関係国に対し引き続き強く働きかけること。
２ 農山漁村の活性化について(１) 地域資源を活用し農商工連携や観光、更には医療や福祉とも連携して６次産業化を進め、地域の若者の雇用創設に向けた支援策を強化すること。
(２) 日本型直接支払制度の事業の実施に当たっては、農業・農村を支える人材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。
(３) 多面的機能支払交付金については、農村の美しい景観の維持・再生及び自然環境の保全を推進するため、支援策の拡充・強化を図り、必要な財源を確保すること。
(４) 鳥獣被害対策については、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁や関係機関との連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、鳥獣被害防止対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
さらに、狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図るとともに、処理加工施設の充実や関係事業者の連携促進等を図り、ジビエ利用拡大に向けた取組を支援すること。
(５) 豊富な天然資源を有する農山漁村は、再生可能エネルギーの宝庫であり、農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取組を積極的に推進し、グリーン社会の実現とともに持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。

年月日

要望内容
(６) 農山漁村の生活の基盤である集落機能の維持・再生に向け、都市との交流、移住・定住の促進、生活交通の確保、コミュニティ活動の支援など、集落対策を総合的に推進するための支援策を充実・強化すること。
(７) 国際情勢の悪化に伴い、穀物価格の高止まりや需給の逼迫等が懸念されており、食料安全保障の観点から、食料自給率の向上に向け、農林水産業の生産力強化、農山漁村の活性化など、大胆かつ抜本的な対策を講じること。
(８) 農林漁業者は、国産農林水産物の急激な需要の落ち込みや価格下落、ロシア・ウクラ
イナ情勢による化石燃料や肥料、飼料など生産資材価格等の高騰により収入減となっていることから、価格・収入安定対策や販売促進、需要喚起等により、停滞する経済活動が復活するまで支援を継続・強化すること。
南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の推進について（要 旨）
東日本大震災から 11 年を迎えた現在までの間、平成 29 年熊本地震等の大規模な地震や熱海土石流災害の他、記録的な豪雨、大型台風など様々な自然災害が全国各地で毎年のように発生している。
地域に暮らす人々の命と暮らしを守ることは、我々に課せられた最大の使命であり、安全
安心な地域社会を実現し、持続可能な活力ある地域を創生するためには、全国的な防災・減災対策、国土強靭化の取組を一層推進することが喫緊の課題である。
特に発生が危惧されている南海トラフ地震に対して、町村においては、国の南海トラフ地
震防災対策推進基本計画に基づき、対策の実施に必要となる「推進計画」に沿って、官民一体となって実効性のある地震防災対策をなお一層加速させていく必要がある。
また、本県は急峻な山地や河川が多い地形的条件から、道路の崩壊に伴う集落の孤立や山から崩れ落ちた土砂が川をせき止める「河道閉塞（土砂崩れダム）」なども懸念され、こうした土砂災害への対策も必要である。
これらの課題に着実に対応できるよう、我々は地域住民とともに、これまでの地域の防災対策を見直す中で、想定を超えた事態にも対応できるよう、地域における支え合いの仕組みなどを早期に構築し、真に災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでいかなければならない。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 南海トラフ地震対策の推進について(１) 住民の生命・財産を守る災害に強い県土づくりを進めるために、海岸・河川堤防の耐震化や嵩上げを迅速かつ強力に促進する必要があることから、南海トラフ地震対策を推進するための予算の確保及び財政支援措置の充実強化を図ること。
(２) 南海トラフのどこで、いつ地震・津波が発生するのか予測不可能であることから、地震や津波を即時に検知できるよう南海トラフ全体での観測体制を構築し、四国地域全体の地
震及び津波の調査・観測・伝達体制の強化を図ること。

年月日

要望内容
(３) 南海トラフ地震対策のうち、用地取得を伴う防災・減災関連事業を迅速に行うため、事業認定を簡素化すること。
(４) 避難場所や浸水拡大防止等、高規格道路が有する副次的な防災機能の活用など、「防災・減災対策」を強化すること。
(５) 社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業などの中に、南海トラフ地震対策特別措置法における避難対策特別強化地域枠を創設し、交付金嵩上げ等の財政的支援制度を充実させ、市町村が実現可能な津波リスクの無い「安全な住宅地の形成」を図る制度を創設すること。
(６) 行政・教育機関などの公的施設や主要な医療・福祉施設の高台移転について、必要な財政支援措置を講じること。
(７) 震災に強いまちづくりのため、各種公共施設の耐震性の向上、農業用ため池における防災工事の推進、上下水道施設の耐震化の促進、地震・津波対策としての河川管理施設・海岸保全施設・津波避難施設の整備、緊急輸送路確保のための道路の整備、橋梁の耐震化、法面の防災対策、防災拠点となる都市公園の施設整備、港湾・漁港の整備や土砂災害からの保全、さらにはハード整備と併せたハザードマップの作成などへの安定的な予算を確保するとともに、国費率の嵩上げを行うこと。
また、中山間地域における孤立防止対策など震災対策を推進すること。
(８) 沿岸部においては津波により甚大な被害が想定されることから、津波浸水想定区域外への災害支援拠点を整備する制度を創設すること。
(９) 住宅の耐震対策に必要な財源を確保するとともに、簡易な耐震改修をはじめ耐震改修と併せて行うリフォームや感震ブレーカーの設置等、火災予防対策も補助的に追加すること。
(10) 南海トラフ地震臨時情報に関する国民の理解が深まるよう、国において継続的に啓発を行うとともに、自治体が実施する同情報の啓発に対する人的支援や財政の支援の実施、事前避難における災害救助法の適用の拡充などの措置等の充実・強化を図り、「防災対策」の実行性を確保する体制づくりを行うこと。
２ 防災・減災対策の推進について(１) 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」については、事業を着実に実施
できるよう、安定的かつ十分な財源を確保するとともに、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靭化を進めていくことの重要性等も勘案して、更なる取り組みを推進するための次期基本計画の検討を進めること。
また、「緊急浚渫推進事業」、「緊急防災・減災事業」及び「緊急自然災害防止対策事業」
については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、対象事業を拡充するとともに、地方公共団体が「流域治水」を本格的に実践していくために必要な予算の確保と財源措置を図ること。

年月日

要望内容(２) 河道閉塞など大規模な土砂災害の危険性がある箇所の調査を進めるとともに、土砂災
害発生時における安全避難施設及び避難路や、被災後における代替え的な避難道の確保など孤立集落対策を進めること。
(３) 氾濫や越波などの水害及び土砂災害の未然防止や軽減、また災害予防が確実に実施できる仕組みを構築するとともに、河川改修事業・海岸事業・砂防事業・治山事業等の早期整備を推進すること。
(４) 防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁・トンネルの修繕や点検に関しては、技術的支援の体制整備や必要な財政支援措置を講じること。
(５) 頻発する災害からの復旧復興を円滑かつ確実に進めるため、国と地方が行っている災害復旧事業と災害復旧に必要な幹線道路の維持修繕を行うための新たな財源を確保すること。
(６) 住民の避難施設など極めて公共性・公益性の高い施設建設を円滑に進めるため、所有者不明土地などについては、用地取得によらず、地方自治体において例えば、地上権と同様の権利を設定し、そのような土地が有効利用できる法制度を検討すること。
(７) 被災者の安否確認や、負傷者等の救命、更には医療活動の状況の把握・共有が図られるような携帯電話や通信衛星等を活用した通信手段の構築など、情報通信手段の確保や、避難者に対する精神面のケア、救援物資等の受入れや配布などの体制整備に伴う制度の確立と財政支援措置を講じること。
(８) 住民の生命・財産を守る地域防災力の更なる充実強化を図るため、消防団、自主防災
組織等の維持・充実や地域での防災活動活発化のための、さまざまな人的・財政的支援を拡充すること。
(９) 災害発生時でも水道水の安定供給を確保するため、管路をはじめとした水道施設の耐震性の強化、応急給水用資機材や非常用貯水施設の整備等について、必要な財政支援措置を講じること。
(10) 防災行政無線のデジタル化をはじめとする消防防災設備・装備の整備及び更新について、財政措置を充実強化すること。
(11) 土砂災害警戒区域内にある既存の避難施設が、避難者の滞在時に土砂災害等で被災しないよう、被災防止対策を実施するための財政的支援を講じること。
また、土砂災害特別警戒区域から、土砂災害警戒区域への指定変更を可能とする安全対策のための交付金などの支援措置を創設すること。
(12) 津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域にある耐震性の無い公営住宅等の建替え等に係る一般財源相当額について、緊急防災・減災事業債の対象にする等、財政支援の更なる拡充を行うこと。

年月日

要望内容
(13) 災害対策基本法をはじめとする関係法令や国の計画に「事前復興」を定義付けるとともに、地方の取組を総合的に支援する交付金などの支援措置を創設すること。
(14) 感染防止のため多様化する避難形態について、それぞれの地域の実情に応じた仕組みの構築や施設整備を更に強化できるよう、十分な財政支援を講じること。
医療・福祉施策の充実・強化について（要 旨）
少子高齢化が急速に進む中山間地域では、医師不足、専門診療科不足が深刻であり、地域医療の維持・確保が難しくなっている。
また、少子化の進行は、生産年齢人口の減少による経済活動の縮小に加え、超高齢社会の到来に伴う社会保障負担の増大など、近い将来、国家的な危機を招きかねない課題とな
っている。
一方で、
「地域医療を支える医師の確保、育成」、「包括的かつ継続的な医療提供体制の確保」などの地域医療対策、「子育て支援」、「働き方改革」などの少子化対策、更には「自立した日常生活の営みの実現」、「積極的な社会参加の実現」などの障害福祉施策等に対する住民ニーズは、高度化、多様化している。
また、介護保険制度については、介護ニーズの高度化・多様化に対応しうる人材の確保・質的向上が喫緊の課題となっている。
こうした中、町村がそうしたニーズに応え、地域住民が安心して日常生活を過ごせるよ
うにするためには、きめ細かな医療、福祉施策を着実に進めていかなくてはならない。
よって、国においては、総合的な医療・福祉・少子化対策を充実・強化するため、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 地方における医師や看護師、医療従事者の不足に対して、計画的な育成、確保を推進するとともに、新療科偏在・地域偏在の抜本的な解消、恒久的に医師や看護師、医療従事者が確保できる仕組みを早急に確立すること。
また、地域医療を支えるへき地等の診療所の運営・維持に積極的な支援を行うこと。
２ 市町村が実施している子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担金・調整
交付金の減額措置について、未就学児までの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額措置は平成３０年度から廃止されたところであるが、本来、医療費助成は国が統一的に行うべきものであることから、未就学児までの医療費助成に係る減額措置に限らず直ちに全面的に廃止するとともに、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設し、町村の財政状況に関係なく、医療を必要とする乳児・幼児・児童に対し、適切な医療が無料で提供できる環境を整えること。
また、子どもの医療費に限らず、重度障害者やひとり親家庭等の医療費の一部負担への助成を行っている地方自治体への国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。
３ 子ども・子育て支援新制度のさらなる質の改善に必要な財源確保を含め、長期的な視点に立ち地域の実情に合った少子化対策の実施を可能とするため、自由度が高く、事業の継続実施が可能となるしっかりとした財政支援措置を講じること。

年月日

要望内容
４ 幼児教育・保育の無償化の円滑な実施について、国と地方の役割分担や負担の在り方について、地方と十分協議すること。
また、事務処理等について引き続き丁寧な説明を行うとともに、実施に支障がないよ
う万全の措置を講じる他、事務負担の増に伴う人件費及びシステム改修費をはじめとする諸費用等について財政支援を行うこと。
５ 慢性的な保育士不足の解消に向けて、潜在保育士の活用や保育士の処遇改善に重点を置いた雇用管理改善などの働く職場の環境改善への取組を更に推進すること。
６ 児童生徒を交通事故や生活上の事故及び地震等の災害から守るため「交通安全」
、
「生
活安全」
、
「災害安全」の「安全三領域」に対して、自分の命は自分で守る防災・安全知
識や技術を身につけさせる教育の徹底と質的向上のために、授業時間の確保や教員のス
キルアップをはじめとする人的体制の強化を図ること。
７ 障害者福祉施策については、サービス確保の観点から、市町村が行う障害児・者の福祉サービスを実施するために必要な相談支援事業所の運営費補助制度を創設するなど、地方公共団体の負担軽減に向けた抜本的な見直しを検討するとともに、相談支援員の確保に向けた持続可能な制度を目指すこと。
８ 介護保険における「保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の規模別の評価に係る区分については、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、見直しを行うこと。
また、評価指標による保険者の取組の「見える化」の一環として市町村の得点獲得状
況が一般公開されたが、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障を来たさないよう、最大限考慮すること。
９ 医療療養病床から介護医療院への移行による介護保険料への影響を軽減するため、介護保険料の財政措置を増やすこと。
10 今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年 3,400 億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や国保税の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
また、国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。
11 市町村国保を含め保険者が実施する生活習慣病の発症や重症化予防対策の取組は、今後ますます重要となることから、若年層の早い段階から全国統一基準で健診等を実施できるよう特定健診の対象年齢を引き下げるとともに、その際の市町村国保に生じる経費については、現行の特定健診等の費用と同様に国が責任をもって財源措置を行うこと。
また、国保の保健事業への助成額についても上限枠を拡大すること。
12 国保総合システムの次期更改や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。

年月日

要望内容
12 国保総合システムの次期更改や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
13 予防医学、医療技術及び製薬技術等の進歩により、効果のある先進医療や薬剤が国民に提供できるようになってきたが、一方で子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応などが現実に発生しており、その予防や救済支援などの対策については、既に国や自治体で対策が講じられているものの、こうした副反応と製剤の因果関係及び治療法の早期究明と、より手厚い有症状者の救済支援や通常の手当では不足する交通費等を独自に助成している自治体への助成制度の創設を図ること。
14 介護離職ゼロを達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保により介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域等の条件不利地域においてもサービス提供事業者等による居宅サー
ビスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
15 町村における公立・公的病院及び診療所は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関として、重要な役割を担っていることから、全国一律の基準で分析されたデータに基づいた拙速な再編統合を強制しないこと。
また、今後の地域医療構想調整会議では、国が関与することなく開催され、地域医療における医療提供体制を確保するという観点から、地域住民の命と健康をどう守り続けていくかということをメインテーマに議論すること。
その際には地域住民、医療関係者、自治体関係者などの声を真摯に受け止めて、必要な病床を確保するという観点で議論を進めること。
16 児童虐待防止のため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
17 居住地の別に関わらず、母子健康事業や、保健・福祉・医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活が出来るよう、一貫性のある支援を行うこと。
特に、産前・産後うつをはじめとするハイリスク群は産科施設の多職種による早期の適切な支援により予防効果があることから、精神科あるいは心療内科と円滑に連携可能となるようなシステムを構築すること。
18 認知症対応型共同生活介護（以下「グループホーム」という。
）を利用する場合にはグループホームの住所地に住民登録を行うことになっているが、グループホーム所在地の市町村以外から入所した場合、所在地の市町村の財政負担が大きくなり、また、住民が施設に住民登録をしないまま入所するケースが出るなど、介護保険サービスと行政サービスのずれが生じることからグループホームは特定地域密着型介護サービスとして、介護保険制度における「住所地特例」として追加し、「住所地特例」の適応範囲を拡大すること。
19 風しんに関する追加的対策については、町村が混乱なく円滑に事業を遂行できるよう、必要な対策を講じること。

年月日

要望内容
20 新たに設置されるこども家庭庁においては、自治体の意見を十分に踏まえ、あらゆる境遇の子どもや、子育てを行う親の視点に立った政策を進めるとともに、実施にあたっては町村の事務負担の軽減・予算措置を図り、速やかな情報提供に努めること。

交通基盤等インフラ整備の促進について（要 旨）
道路などの交通基盤は、強靭な国土の創造のために欠かすことのできない最も重要な社会基盤である。
しかしながら、本県の高速道路をはじめとする幹線道路の交通基盤の整備が極めて遅れているため、産業振興や観光の発展に支障をきたしていることはもとより、住民の安全・安心を守るための最も基礎となる「命の道」さえ十分に確保できていない状態にある。
特に、近年は、異常気象による大規模な自然災害が多発しているほか、南海トラフを震源域とする大規模地震の発生が危惧される状況にあり、災害時の緊急輸送道路の確保の面からも、四国 8 の字ネットワークや中四国連携ルートをはじめとする高規格道路網等の早急な整備は喫緊の課題である。
また、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、加えて新型コロナウイルス
感染症の影響による経済活動の停滞により、危機感は更に高まっている。将来にわたって
持続可能な地域公共交通を構築することは、我々、町村にとって大きな課題となっている。
さらに、現在、国において進められている「地方創生回廊」構想を実現するためには、
高速道路網等の整備とあわせて、本県を含む四国地方に新幹線が整備されることが必要不可欠である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 整備が遅れている国道・県道・市町村道・生活道については、地域の実情に即し、均衡ある道路網として整備を推進すること。
また、道路の老朽化対策について、点検、診断に対する財政措置を充実させ、市町村負担の軽減を図るとともに、次回点検以降は、健全性に応じた点検手法が可能となる点
検・診断システムの構築を図ること。
２ 高知県の活性化や自立的発展に必要不可欠であり、かつ緊急時に「命の道」となる四
国 8 の字ネットワークについては、ミッシングリンクを解消するため、一日も早い整備を図ること。
３ 中山間地域をはじめ、地域住民が安心して暮らせる地域づくりのために、地域交通機
関の運行支援に関する制度の拡充や自治体への財政支援策を強化すること。
また、地域公共交通網の維持・確保及び充実のため、経営基盤が脆弱な交通事業者に対して、経営の安定化が図られるよう必要な支援の拡充や仕組みの再構築を図ること。
４ 四国新幹線及び四国横断新幹線の整備計画格上げに向けた調査に関して、令和 6 年度
予算措置を講じるとともに、新幹線建設予算を大幅増額すること。

年月日

要望内容
脱炭素社会の実現に向けて（要 旨）
近年は、国内外で深刻な気象災害が多発しており、今後、地球温暖化の進展に伴う気候変動の影響によるリスクがさらに高まることが予想されるなど、地球温暖化対策は喫緊の課題となっている。
2015 年に開かれた第２１回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択されたパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という長期目標が掲げられた。
わが国においては、2020 年 10 月に「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ宣言」が行われ、2021 年 6 月には脱炭素の実現に向けた地域における移行戦略である「地域脱炭素ロー
ドマップ」が策定されるなど、脱炭素に向けた動きが加速化している。
そのような中、多くの市町村においても「ゼロカーボンシティ宣言」が行われ、各地域
で温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組が進められている。
ついては、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進め、持続可能な社会を未来の世代へ引き継いでいくため、国において、次の事項について格別の措置を講ぜられるよう要望する。
記
１ 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、豊富な天然資源を有する農山漁村では再生可能エネルギーの導入を促進し、需要地に届けるための系統を増強していくことが必要であることから、送電網整備のマスタープラン策定にあたっては、再生エネルギー導入ポテンシャルが高い地域の基幹系統の増強を優先的に行うこと。
また、ローカル系統の増強にあたっては、送配電事業者と発電事業者が費用を負担することになっているが、基幹系統の増強の際に活用予定の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を、ローカル系統の増強にも活用するなど、より系統の増強が促進されるような施策を早期に講じること。
更には、基幹系統・ローカル系統の増強には一定の期間を要することから、それまでの間については、早期に、ノンファーム型接続の物理的な系統接続が行えるようにすること。
２ 新たに創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、先行地域のみならず、意欲ある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和を行うとともに、地域の特性に応じて脱炭素化に取り組む全ての町村を支援できる十分な財源を継続的・安定的に確保すること。
３ 「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ」の目標は、国・県・市町村の連携はもとより、事業者や国民が一丸となって取り組まなければ達成できない難しい課題であるため、広く国民に対して、脱炭素の意識を醸成する情報発信、啓発を行うとともに、地球温暖化
対策や省エネルギー行動を意識したライフスタイル、ワークスタイルへの転換を促進す
る施策を行うこと。
４ 脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの活用や排出ガスの抑制という点で、公共交通機関の利用促進も重要な施策と考えられるため、交通インフラの更新など

年月日

要望内容
も含め、地域交通機関の運行支援を行うとともに、唯一の新幹線空白地域となっている
四国に、脱炭素社会の実現にも資する新幹線の整備促進を図ること。
５ ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー資源の深刻な供給不足が懸念される。資源に乏しいわが国は、エネルギー供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が80％以上を占めており、そのほとんどが海外への依存であり、現在、エネルギー自給率
は 10％を下回っている。エネルギー安定供給の観点からも、この改善を図っていくことが急務となるが、再生可能エネルギーの活用推進、省エネルギーの推進、脱化石燃料など脱炭素の取組を推進することにより、エネルギー自給率の改善を図り、安定的なエネ
ルギー需給構造を確立すること。

令 5.11.15 四国四県町村長・議長大会の決議事項ついて、県選出国会議員に対し要望活動を行った。
令 5.12.27 また、12 月 27 日には、高知県に対し要望活動を行った。
宣言

四国には、四国八十八箇所霊場をはじめ、世界に誇れる独自の歴史・文化が根付いている。
また、多島美の瀬戸内海、黒潮躍る太平洋、美しい山々、素晴らしい田園風景など美しく豊かな自然があり、日本の故郷の原風景が脈々と受け継がれている。
我々町村は、それぞれの地域が持つ豊かな自然、そこに暮らす人々の営み、そこから生まれた風習や伝統文化を大切にしながら、新たな価値を付加し、魅力ある地方を創生していかなければならない。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症は、今年 5 月から感染症法上の位置づ
けが 5 類に変更となったが、今なお各方面に甚大な影響を及ぼしている。
さらに、四国地方においては、急速な少子・高齢化の進展、大都市圏への人口流出など
により、農林水産業をはじめとする地域経済のみならず、集落活動や地域文化の担い手不足などで、地域活力は低下の一途を辿っており、特に、中山間地域や離島においては、買い物や移動手段といった生活面での不安も抱え、近い将来、集落の消滅さえ危惧されている。
この非常に困難な状況を打開するべく、国と地方は「地方の再生なくして日本の再生なし」という強い信念を持ち、地方独自の創意工夫や国・地方の緊密な連携のもとに、人口減少の克服と地方創生の充実・強化に総力を挙げて取り組んでいかなければならない。
我々、四国 57 町村長と議長は、人々がふるさとに誇りを持ち、希望と活力に満ち溢れた
地域社会を実現するため、持てる限りの英知と努力を傾注することをここに誓うものである。
以上、宣言する。
令和 5 年９月２8 日
四国四県町村長・議長大会

年月日

要望内容
決
議
１ 地方財政の充実･強化を図り、地方創生を推進すること
１ 医療･福祉施策を充実･強化すること
１ 南海トラフ地震対策等、防災･減災対策の充実･強化を図ること
１ 四国地方の交通基盤等を整備促進すること
１ 農林水産業の振興対策及び地域の活力創造を積極的に推進すること
１ 脱炭素社会の実現に向けた取組をより一層推進すること
以上、決議する。
令和 5 年９月２8 日
四国四県町村長・議長大会

参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議
日本国憲法が昭和２２年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成２８年以降、３度の合区による選挙が実施された。
その結果、比例代表に新たに「特定枠」が導入されたものの、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少など、合区を起因とした弊害が顕在化したままである。
これからの時代の「この国のあり方」を考えていく上で、多様な地方の意見が国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられなくなることは極めて問題であり、地方創生や安心安全な国づくりにも逆行するものである。
合区に対しては、地方六団体の全団体において合区の早期解消を決議しており、合区問
題の抜本的な解決は「地方の総意」でもある。
ついては、早急に、憲法改正等により「合区の解消」を行い、都道府県単位による代表
が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める。
以上、決議する。
令和 5 年９月２8 日
四国四県町村長・議長大会

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議
今年５月から感染症法上の位置付けが５類に移行した新型コロナウイルス感染症については、基本的な感染防止対策の徹底や複数回のワクチン接種など、医療従事者をはじめ、事業者や関係団体、国民が一丸となって、感染防止対策への取組が続いている。
四国地方においては、医療資源が乏しい地域も多く、感染拡大により地域全体の医療崩壊が危惧されるとともに、長引くコロナ禍で、観光業、飲食業、農林水産業など幅広い業

年月日

要望内容
種において、かつてないほどのダメージを受けるなど、医療提供体制の確保とともに、事業や雇用を守るための更なる支援の継続・強化が課題となっている。
こうした中、我々町村は、住民の安全・安心を確保し、暮らしへの影響を最小限とする
ため、地域における最善の方法を選択し、全力を挙げて様々な取組を進めている。
我々、四国５７町村の町村長と町村議会議長は、全国町村会及び全国町村議会議長会と協調し、５類に移行したとはいえ、今後の感染状況によっては、ワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注していく決意である。
国においては、国民の命と健康を守るため、引き続き、新型コロナウイルス感染症への徹底した対策を実施するとともに、地域経済や住民生活への甚大な影響を踏まえ、中小企
業・小規模事業者や農林水産業者などの経営の継続と、地域住民が安定した日常生活を送ることができるよう、下記事項に係る各般の対策を確実に講じていただくよう、強く求め
る。
記
１
１
１
１
１
１

医療・介護・福祉等の提供体制の充実・強化を図ること
地域経済の再生・回復に向けた万全な対策を講じること万全な地方財政対策を講じること
子育て・教育支援施策を講じること
国庫補助事業の柔軟な対応を講じること
孤独・孤立対策の充実・強化を図ること
以上、決議する。
令和 5 年９月２8 日
四国四県町村長・議長大会

大会要望事項
１ 地方財政の充実・強化及び地方創生の推進について(要旨）
町村は、自主財源の乏しい中、自ら徹底した行財政改革を断行し、人口減少社会への対
応、生活関連社会資本の整備、教育・文化の振興、農林水産業の振興、資源循環型社会の構築、国土保全など諸課題に積極的に取り組んでいる。
また、四国地方では、加速度的に進む少子高齢化や大都市圏への人口流出が地域の活力や経済活動に深刻な影響を与えており、我々、町村においても、それぞれの地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主性・独自性を最大限発揮して地域づくりを進めているところである。
さらに、公共施設等の老朽化対策や防災・減災対策、脱炭素社会の推進など、取組むべき課題が山積し、町村の財政需要が増大している。
よって国においては、地方税財政を充実・強化し、地方創生の取組を強力に推進するため、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。

年月日

要望内容
記
１ 財源の充実について（１）地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとともに、過疎・辺地・離島等の条件不利地域のあらゆる補助事業の補助率に地域条件を加味すること。
また、国の施策により新たな行政需要が生じた場合、必要となる財源については、同水準ルールの外枠で適切に措置し、単位費用の減額による地方一般財源総額の調整を行わないこと。
なお、地方は国を大きく上回る行財政改革を実施する中で、不測の事態による税収減や災害への対応に備えるとともに、地域の様々な課題に対処するため、基金の積立を行っているところであり、基金の増加を理由に地方歳出の削減を行わないこと。
（２）公共施設の除却等に関する地方債の特例措置は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理計画に基づく公共施設等の除却について、経費の９０％を地方債で充当できるところであるが、自治体による地域再編整備等が円滑に実施できるよう当該地方債に対して交付税措置等の財政支援を拡充すること。
（３）ゴルフ場利用税は、所在町村特有の行政需要に対応しており、不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（４）固定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であることから、制度の根幹を揺るがす見直しや、国の経済対策に用いることのないよう、現行制度を堅持すること。
（５）過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源を安定的に確保するため、地方創生に係る交付金や地方交付税等の充実により財政基盤を強化するとともに、過疎地域の多様な財政需要に対応できるように過疎対策事業債の必要額を確保し、対象事業の拡大、充実・強化を図ること。
（６）町村において、コミュニティバスやデマンドタクシー、自家用有償旅客運送等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっていることから、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取組を支援するとともに、財政措置を充実・強化すること。
（７）ICT を効果的に活用した教育が推進できるよう、ICT 環境整備（GIGA スクール
構想）の費用に係る財政措置を継続・拡充するとともに、端末等の維持更新費用、学習用ソフトウエア等についても財政支援すること。
（８）町村におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にあたっては、専門
人材や財源の確保が課題となることから、人的・財政的支援及び情報提供を行うとともに、町村の人材育成を支援すること。
また、条件不利地域を含めたすべての地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含むすべての住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、町村が独自に行うデジタル技術を活用した地域社会の活性化・課題解決に係る事業に要する経費については、財源の乏しい町村の実状や条件不利地域等のハンディキャップも考慮し、十分な技術的・財政的支援を行うこと。

年月日

要望内容
（９）すべての町村が地域の特性・実情に応じてグリーン社会の実現に取り組めるよう、
総合的な交付金・基金等の創設をはじめとする支援策を講じること。
（10）今後、市町村事務処理にかかる標準的なシステムへの移行を推進する際には、新システムの導入経緯に鑑み、財政及び運用の両面について、万全の支援を講じること。
２ 地方創生の推進について（１）人口減少の克服と地方創生を実現するため、国は東京圏への一極集中や地域間格差の是正など構造的問題の解決に向けて積極的に取り組むとともに地方が自立して効果的な取組を継続することができるよう、安定した十分な財源を確保すること。
（２）町村が策定した第２期の地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるよう、地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付に係る申請手続きの簡素化を図ること。
また、地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とするとともに、その規模も拡充し継続的な交付金とすること。
さらに、地方負担分については、確実に地方財政措置を講じること。
（３）４月より「こども家庭庁」が発足したが、少子化対策は総合的な取組みが必要であり、「子ども・子育て支援新制度」を拡充強化すること。
また、保育士の人材確保、処遇改善や乳幼児の医療費無料化を国の制度として実施す
るなど、子育てのしやすい環境を整えること。
（４）地方大学や専門学校等は、地域活性化に不可欠であり、地方に若者を留める受け皿となっている。コロナ禍以降においてＤＸが急激に進むなか、地方から大都市圏への人の流れを変えていくために、地方大学等の魅力を高める取組に対して支援を行うなど、地方における教育機関の機能を強化し、積極的に地方の人材確保を図ること。
（５）地方における雇用の創出のため、地域資源や強みを活かした成長産業育成のほか、IT ベンチャー企業など新しい分野や商品にチャレンジする企業を積極的に支援すること。
（６）観光産業の回復期を見据え、地域資源を活用したコンテンツの造成による観光客誘
致やデジタル技術の活用による地域の内外からの消費促進を推進するとともに、同一地域への来訪の高頻度化や滞在の長期化等、コロナ禍を契機とした観光需要の質的な変化に沿った観光地域づくりにより地域経済の活性化を目指す取組に対し、積極的に支援を行うこと。
また、地域活性化に寄与することが期待される関係人口の拡大に向けて支援の拡充を図ること。
（７）町村の山間部の集落においては、地上デジタル放送の難視聴地域があり、難視聴解消のための共同受信施設を受益者が自己資金で設置・管理して対応している。今後、施設老朽化等による修繕や更新に伴う費用の増加が見込まれていることから、住民の不安払拭及び負担軽減のためにも、民間事業者によるインターネットを利用した地上波テレ
ビ配信サービスの提供地域拡大の加速化を促進すること。

年月日

要望内容
２．医療・福祉施策の充実・強化について（要 旨）
少子高齢化が急速に進む中山間地域では、医師不足、専門診療科不足が深刻であり、地域医療の維持・確保が難しくなっている。
また、少子化の進行は、生産年齢人口の減少による経済活動の縮小に加え、超高齢社会の到来に伴う社会保障負担の増大など、近い将来、国家的な危機を招きかねない課題とな
っている。
一方で、
「地域医療を支える医師の確保、育成」、「包括的かつ継続的な医療提供体制の確保」などの地域医療対策、「子育て支援」、「働き方改革」などの少子化対策、更には「自立した日常生活の営みの実現」、「積極的な社会参加の実現」などの障害福祉施策等に対する住民ニーズは、高度化、多様化している。
また、介護保険制度については、介護ニーズの高度化・多様化に対応しうる人材の確保・質的向上が喫緊の課題となっている。
こうした中、町村がそうしたニーズに応え、地域住民が安心して日常生活を過ごせるよ
うにするためには、きめ細やかな医療、福祉施策を着実に進めていかなくてはならない。
よって、国においては、総合的な医療・福祉・少子化対策を充実・強化するため、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記（１）地方における医師や看護師、医療従事者の不足に対して、計画的な育成、確保を推進するとともに、診療科偏在・地域偏在の抜本的な解消、恒久的に医師や看護師、医療従事者が確保できる仕組みを早急に確立すること。
また、地域医療を支えるへき地等の診療所の運営・維持に積極的な支援を行うこと。
（２）市町村が実施している子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置について、未就学児までの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額措置は平成３０年度から廃止されたところであるが、本来、医療費助成は国が統一的に行うべきものであることから、未就学児までの医療費助成に係る減額措置に限らず直ちに全面的に廃止するとともに、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設
し、町村の財政状況に関係なく、医療を必要とする乳児・幼児・児童に対し、適切な医療が無料で提供できる環境を整えること。
また、子どもの医療費に限らず、重度障害者やひとり親家庭等の医療費の一部負担への助成を行っている地方自治体への国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。
（３）子ども・子育て支援新制度のさらなる質の改善に必要な財源確保を含め、長期的な視点に立ち地域の実情に合った少子化対策の実施を可能とするため、自由度が高く、事業の継続実施が可能となるしっかりとした財政支援措置を講じること。
（４）幼児教育・保育の無償化の円滑な実施について、国と地方の役割分担や負担の在り方について、地方と十分協議すること。
また、事務処理等について引き続き丁寧な説明を行うとともに、実施に支障がないよ
う万全の措置を講じる他、事務負担の増に伴う人件費及びシステム改修費をはじめとする諸費用等について財政支援を行うこと。

年月日

要望内容
（５）慢性的な保育士不足の解消に向けて、潜在保育士の活用や保育士の処遇改善に重点を置いた雇用管理改善などの働く職場の環境改善への取組を更に推進すること。
（６）児童生徒を交通事故や生活上の事故及び地震等の災害から守るため「交通安全」
、
「生
活安全」
、
「災害安全」の「安全三領域」に対して、自分の命は自分で守る防災・安全知
識や技術を身につけさせる教育の徹底と質的向上のために、授業時間の確保や教員のス
キルアップをはじめとする人的体制の強化を図ること。
（７）障害者福祉施策については、サービス確保の観点から、市町村が行う障害児・者の福祉サービスを実施するために必要な相談支援事業所の運営費補助制度を創設するな
ど、地方公共団体の負担軽減に向けた抜本的な見直しを検討するとともに、相談支援員の確立に向けた持続可能な制度を目指すこと。
（８）介護保険における「保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の規模別の評価に係る区分については、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、見直しを行うこと。
また、評価指標による保険者の取組の「見える化」の一環として市町村の得点獲得状
況が一般公開されたが、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障を来さないよう、最大限考慮すること。
（９）医療療養病床から介護医療院への移行による介護保険料への影響を軽減するため、介護保険料の財政措置を増やすこと。
（10）今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年 3,400 億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や国保税の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
また、国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。
（11）市町村国保を含め保険者が実施する生活習慣病の発症や重症化予防対策の取組は、今後ますます重要となることから、若年層の早い段階から全国統一基準で健診等を実施できるよう特定健診の対象年齢を引き下げるとともに、その際の市町村国保に生じる経費については、現行の特定健診等の費用と同様に国が責任をもって財源措置を行うこと。
また、国保の保健事業への助成額についても上限枠を拡大すること。
（12）国保制度改革に伴う県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。
（13）予防医学、医療技術及び製薬技術等の進歩により、効果のある先進医療や薬剤が国民に提供できるようになってきたが、一方で子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応などが現実に発生しており、その予防や救済支援などの対策については、既に国や自治体で対策が講じられているものの、こうした副反応と製剤の因果関係及び治療法の早期究明と、より手厚い有症状者の救済支援や通常の手当では不足する交通費等を独自に助成している自治体への助成制度の創設を図ること。

年月日

要望内容
（14）介護離職ゼロを達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保により介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域等の条件不利地域においてもサービス提供事業者等による居宅サー
ビスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
（15）町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関として、重要な役割を担っていることから、全国一律の基準で分析されたデータに基づいた
拙速な再編統合を強制しないこと。
また、今後の地域医療構想調整会議では、国が関与することなく開催され、地域医療における医療提供体制を確保するという観点から、地域住民の命と健康をどう守り続けていくかということをメインテーマに議論すること。
その際には地域住民、医療関係者、自治体関係者などの声を真摯に受け止めて、必要な病床を確保するという観点で議論を進めること。
（16）児童虐待防止のため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
（17）居住地の別に関わらず、母子健康事業や、保健・福祉・医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活が出来るよう、一貫性のある支援を行うこと。
特に、産前・産後うつをはじめとするハイリスク群は産科施設の多職種による早期の適切な支援により予防効果があることから、精神科あるいは心療内科と円滑に連携可能となるようなシステムを構築すること。
（18）認知症対応型共同生活介護（以下「グループホーム」という。
）を利用する場合にはグループホームの住所地に住民登録を行うことになっているが、グループホーム所在地の市町村以外から入所した場合、所在地の市町村の財政負担が大きくなり、また、住民が施設に住民登録をしないまま入所するケースが出るなど、介護保険サービスと行政サ
ービスのずれが生じることからグループホームは特定地域密着型介護サービスとして、
介護保険制度における「住所地特例」として追加し、「住所地特例」の適応範囲を拡大すること。
（19）風しんに関する追加的対策については、町村が混乱なく円滑に事業を遂行できるよう、必要な対策を講じること。
（20）新たに設置されたこども家庭庁においては、自治体の意見を十分に踏まえ、あらゆ
る境遇の子どもや、子育てを行う親の視点に立った政策を進めるとともに、実施にあたっては町村の事務負担の軽減・予算措置を図り、速やかな情報提供に努めること。

３．南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の推進について（要 旨）
東日本大震災から 12 年を迎えた現在までの間、四国地方においては、南海トラフを震源

年月日

要望内容
とする巨大海溝型地震や中央構造線活断層帯による大規模直下型地震、更には太平洋沿岸
地域での遠地津波による被害の発生が懸念されている。
また、四国地方は急峻な山地や河川が多い地理的条件に加え、温暖化による台風の大型化や頻発化する集中豪雨などにより、大規模な水害や土砂災害の発生が今後さらに多くなる恐れがある。
地域に暮らす人々の命と暮らしを守ることは、我々に課せられた最大の使命であり、安全安心な地域社会を実現し、持続可能な活力ある地域を創生するためには、全国的な防災・減災対策、国土強靭化の取組を一層推進することが喫緊の課題である。
これらの課題に着実に対応できるよう、我々は地域住民とともに、これまでの地域の防災対策を見直す中で、想定を超えた事態にも対応できるよう、地域における支え合いの仕組みなどを早期に構築し、真に災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでいかなけ
ればならない。
よって、国においては、四国地方の実情を強く認識し、南海トラフ地震対策等防災・減災対策の充実強化を計画的かつ着実に進めるため、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 南海トラフ地震対策の推進について(１) 住民の生命・財産を守る災害に強い県土づくりを進めるために、海岸・河川堤防の耐震化や嵩上げを迅速かつ強力に促進する必要があることから、南海トラフ地震対策を推進するための予算の確保及び財政支援措置の充実強化を図ること。
(２) 南海トラフのどこで、いつ地震・津波が発生するのか予測不可能であることから、地震や津波を即時に検知できるよう南海トラフ全体での観測体制を構築し、四国地域全体の地震及び津波の調査・観測・伝達体制の強化を図ること。
(３) 南海トラフ地震対策のうち、用地取得を伴う防災・減災関連事業を迅速に行うため、事業認定を簡素化すること。
(４) 避難場所や浸水拡大防止等、高規格道路が有する副次的な防災機能の活用など、「防災・減災対策」を強化すること。
(５) 社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業などの中に、南海トラフ地震対策
特別措置法における避難対策特別強化地域枠を創設し、交付金嵩上げ等の財政的支援制
度を充実させ、市町村が実現可能な津波リスクの無い「安全な住宅地の形成」を図る制度を創設すること。
(６) 行政・教育機関などの公的施設や主要な医療・福祉施設の高台移転について、必要な財政支援措置を講じること。
(７) 震災に強いまちづくりのため、各種公共施設の耐震性の向上、農業用ため池における防災工事の推進、上下水道施設の耐震化の促進、地震・津波対策としての河川管理施設・
海岸保全施設・津波避難施設の整備、緊急輸送路確保のための道路の整備、橋梁の耐震化、法面の防災対策、防災拠点となる都市公園の施設整備、港湾・漁港の整備や土砂災
害からの保全、さらにはハード整備と併せたハザードマップの作成などへの安定的な予

年月日

要望内容
算を確保するとともに、国費率の嵩上げを行うこと。
また、中山間地域における孤立防止対策など震災対策を推進すること。
(８) 沿岸部においては津波により甚大な被害が想定されることから、津波浸水想定区域
外への災害支援拠点を整備する制度を創設すること。
(９) 住宅の耐震対策に必要な財源を確保するとともに、簡易な耐震改修をはじめ耐震改修と併せて行うリフォームや感震ブレーカーの設置等、火災予防対策も補助的に追加すること。
(10) 南海トラフ地震臨時情報に関する国民の理解が深まるよう、国において継続的に啓発を行うとともに、自治体が実施する同情報の啓発に対する人的支援や財政の支援の実施、事前避難における災害救助法の適用の拡充などの措置等の充実・強化を図り、「防災対策」の実行性を確保する体制づくりを行うこと。
２ 防災・減災対策の推進について(１) 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保するとともに、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靭化を進めていくことの重要性等も勘案して、更なる取り組みを推進するための次期基本計画の検討を進めること。
また、「緊急浚渫推進事業」、「緊急防災・減災事業」及び「緊急自然災害防止対策事業」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、対象事業を拡充するとともに、地方公共団体が「流域治水」を本格的に実践していくために必要な予算の確保と財源措置を図ること。
(２) 河道閉塞など大規模な土砂災害の危険性がある箇所の調査を進めるとともに、土砂災害発生時における安全避難施設及び避難路や、被災後における代替え的な避難道の確保など孤立集落対策を進めること。
(３) 氾濫や越波などの水害及び土砂災害の未然防止や軽減、また災害予防が確実に実施できる仕組みを構築するとともに、河川改修事業・海岸事業・砂防事業・治山事業等の早期整備を推進すること。
(４) 防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁・トンネルの修繕や点検に関しては、技術的支援の体制整備や必要な財政支援措置を講じること。
(５) 頻発する災害からの復旧復興を円滑かつ確実に進めるため、国と地方が行っている災害復旧事業と災害復旧に必要な幹線道路の維持修繕を行うための新たな財源を確保すること。
(６) 住民の避難施設など極めて公共性・公益性の高い施設建設を円滑に進めるため、所有者不明土地などについては、用地取得によらず、地方自治体において例えば、地上権と同様の権利を設定し、そのような土地が有効利用できる法制度を検討すること。
(７) 被災者の安否確認や、負傷者等の救命、更には医療活動の状況の把握・共有が図られるような携帯電話や通信衛星等を活用した通信手段の構築など、情報通信手段の確保

年月日

要望内容
や、避難者に対する精神面のケア、救援物資等の受入れや配布などの体制整備に伴う制度の確立と財政支援措置を講じること。
(８) 住民の生命・財産を守る地域防災力の更なる充実強化を図るため、消防団、自主防災
組織等の維持・充実や地域での防災活動活発化のための、さまざまな人的・財政的支援を拡充すること。
(９) 災害発生時でも水道水の安定供給を確保するため、管路をはじめとした水道施設の耐震性の強化、応急給水用資機材や非常用貯水施設の整備等について、必要な財政支援措置を講じること。
(10) 防災行政無線のデジタル化をはじめとする消防防災設備・装備の整備及び更新について、財政措置を充実強化すること。
(11) 土砂災害警戒区域内にある既存の避難施設が、避難者の滞在時に土砂災害等で被災しないよう、被災防止対策を実施するための財政的支援を講じること。
また、土砂災害特別警戒区域から、土砂災害警戒区域への指定変更を可能とする安全対策のための交付金などの支援措置を創設すること。
(12) 津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域にある耐震性の無い公営住宅等の建替え等に係る一般財源相当額について、緊急防災・減災事業債の対象にする等、財政支援の更なる拡充を行うこと。
(13) 災害対策基本法をはじめとする関係法令や国の計画に「事前復興」を定義付けるとともに、地方の取組を総合的に支援する交付金などの支援措置を創設すること。
(14) 感染防止のため多様化する避難形態について、それぞれの地域の実情に応じた仕組みの構築や施設整備を更に強化できるよう、十分な財政支援を講じること。

４．四国地方の交通基盤の整備促進について（要 旨）
四国８の字ネットワークは、本州四国連絡高速道路と一体となって、全国の高速交通ネットワークを形成し、物流をはじめとする様々な経済活動や交流を促進するとともに、災害時に緊急輸送道路の確保の面からも、極めて重要かつ根幹的な交通基盤である。
地方創生に向けて、四国地方が地域の強みを生かした様々な取組を進め、都市や地域間がより緊密に連携し自立的に発展するため、そして、平時の救急医療をはじめ、南海トラフを震源とする巨大地震や豪雨災害等への備えなど住民が安全で安心な生活を営んでいくために、今まさに、その早急な整備が求められている。
また、四国地方における公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、加えて新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、危機感は更に高まっている。
将来にわたって持続可能な地域公共交通を構築することは、我々、四国の町村にとって大きな課題となっている。
さらに、現在、国において進められている「地方創生回廊」構想を実現するためには、
高速道路網等の整備とあわせて、全国で唯一の新幹線空白地域である四国地方に、新幹線が整備されることは必要不可欠である。

年月日

要望内容
よって、国においては、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記（１）四国地方の活性化や自立的発展に必要不可欠で、かつ緊急時に「命の道」となる四国８の字ネットワークについては、ミッシングリンクを解消するため、一日も早い整備を図ること。
（２）道路整備の遅れた地方の実情を認識し、経済性や効率性のみを優先することなく、地域の孤立化を防ぎ、救助・救護活動の支援や緊急物資の輸送などにおいて、地方が必要としている道路に対して十分な予算を確保し、計画的で着実な整備が可能となるよう措置すること。
また、道路の老朽化について、点検、診断に対する財政措置を充実させ、町村負担の軽減を図るとともに、次回点検以降は、健全性に応じた点検手法が可能となる点検・診断システムの構築を図ること。
（３）中山間地域や離島地域をはじめ、地域住民が安心して暮らせる地域づくりのために、
地域交通機関の運行支援に関する制度の拡充や自治体への財政支援策を強化すること。
また、地域公共交通網の維持・確保及び充実のため、経営基盤が脆弱な交通事業者に対して、経営の安定化が図られるよう必要な支援の拡充や仕組みの再構築を図ること。
（４）四国新幹線及び四国横断新幹線の整備計画格上げに向けた調査に関して、令和 6 年度予算措置を講じるとともに、新幹線整備予算を大幅増額すること。

５．農林水産業・地域の活力創造について（要 旨）
農山漁村は、農林水産業を通じて地域の経済を担い住民の生活の場となっているだけではなく、食料の供給や国土の保全等の役割に加え、再生可能エネルギー蓄積、災害時のバックアップ等新たな課能性を有していること、また田園回帰の強い動きが見られること
等、多面的かつ公益的な役割を担う地域であり、国民共通の貴重な財産である。
しかしながら、中山間地域が多い四国地方においては、人口の減少や高齢化が著しく、
農林水産業のみならず集落活動や地域文化の担い手さえ不足するなど、地域活力は低下の一途を辿っている。
特に、中山間地域では、農林水産業の生産条件が不利な状況に加え、生産・流通コストの増嵩や、新型コロナウイルス感染拡大による影響などにより、農林水産業の経営は一層厳しさを増している。
さらに、地域での生活を支え合う基盤であった集落が衰退するほか、買い物や移動手段
といった生活面での不安を抱えるなど、様々な課題にも直面している。
国においては、農山漁村が直面している危機的な状況を真摯に受け止め、「農林水産
業・地域の活力創造プラン」の目指す、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」、「美
しく活力ある農山漁村」の構築に向けた取組を積極的に推進することが必要である。
よって、国においては、農林水産業・地域の活力創造を推進するため、次の事項について、早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。

年月日

要望内容
記
１ 農林水産業の振興について（１）急峻で狭小な農地が多く、規模拡大による競争力強化が極めて困難な条件不利地域である中山間地域では、施設園芸農業など付加価値の高い農業経営について規模拡大や経営の効率化や生産基盤の強化など、生産性や農業所得の向上に繋がる対策を強化するとともに、新規に就農しやすい営農条件を整備すること。
また、安心して営農が続けられるよう地域の実情や需要に応じて米づくりを推進すること。
（２）日本の原風景ともいえる農林水産業の営み、とりわけ農業については、貿易自由化の推進により競争力の弱い中山間地域の農業に大きな影響が懸念されていることから、国の責任において、中山間の小規模経営体においても将来にわたり持続可能な農業経営を行うことができるような施策の実行や必要な予算を拡充すること。
（３）各地域にとって最適な施策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金」（仮称）を創設するとともに、地域の取組を状況に応じてサポートする「地域農業マネージャー（仮称）」を柔軟に配置できるよう、人材面での制度設計を検討すること。
（４）地域農業の担い手の育成・確保に当たっては、多様な経営形態や地域の実情に応じた対策を拡充し、継続的に支援すること。
また、新規就農者育成総合対策については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、所要額を十分確保するとともに、交付要件の緩和及び交付額の拡充を行うこと。
（５）木材製品の高品質化や加工流通体制の整備への支援、非住宅建築物の木造化・木質化及び設計への支援、更には建築士の育成などにより、ＣＬＴなどの国産木材の利用促進に努めること。
また、森林の資源を余すことなく活用するため、木質バイオマスの利活用の推進にも努めること。
（６）森林・林業基本計画の対応方向で示された①森林資源の適正な管理・利用、②「新しい林業」に向けた取組の展開、③新たな山村価値の創造、④木材産業競争力の強化等を着実に推進するため、十分な支援を行うこと。
（７）森林の経営管理を担う意欲と能力のある林業経営者の育成や林業就業希望者を支える仕組みとして、林内路網整備や高性能林業機械導入などのハード整備に加え、人材確保のための経費やスキルアップ研修などのソフト経費も含めたパッケージとなった制度を創設すること。
（８）森林資源を有効活用するため、大規模な施業委託型林業とともに、新たな事業者が参入しやすい小規模林業を推進するための制度を創設すること。

年月日

要望内容
（９）森林・林業基本計画を着実に実施するとともに、森林経営管理制度の円滑な運用に
より森林整備が推進されるよう、地域の実情に合わせた体制整備に資する国及び県による支援の強化を図ること。
また、町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額（林野水産行政費）の測定単位に「森林の傾斜地面積」を考慮すること。
（10）森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図り、地球温暖化対策としての森林吸収量 2.0％（2013 年総排出量比）を確保するとともに、豊富な人工林資源を循環利用し、木材の安定供給体制を構築するためには、施業の集約化を図り、間伐や路網の整備、主伐後の再造林等を推進する必要があることから、持続可能な林業の推進に必要な予算を確保すること。
（11）一昨年改正された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共の建築物はもとよりー般の住宅を含めた建築全般の木材利用を促進すること。
また、今後も木材の安定した取引が続くよう支援するとともに、「伐って、使って、植える」という森林資源の循環利用を進めるためにも、若い人達が地域にとどまれるよう、夢と希望を持って働ける仕事場の整備と担い手確保のための財政的な支援をすること。
（12）漁業所得の向上を目指し、漁村地域自らが策定する「浜の活力再生プラン」や「浜の活力再生広域プラン」の着実な推進に対する支援を強化するとともに、次代を担う意
欲ある担い手の育成・確保に向けた支援の充実を図ること。
また、水産物の安定供給と漁村地域の維持発展に向け、ハード・ソフト両面からのき
め細やかな支援を実施すること。
（13）まぐろ・かつお類の日本近海への来遊量を増やすため、科学的検証に基づいた国際的な資源管理措置を早急に構築し、資源の持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図るよう、関係国に対し引き続き強く働きかけること。
２ 農山漁村の活性化について（１）地域資源を活用し農商工連携や観光、更には医療や福祉とも連携して６次産業化を進め、地域の若者の雇用創設に向けた支援策を強化すること。
（２）日本型直接支払制度の事業の実施に当たっては、農業・農村を支える人材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。
（３）多面的機能支払交付金については、農村の美しい景観の維持・再生及び自然環境の保全を推進するため、支援策の拡充・強化を図り、必要な財源を確保すること。
（４）鳥獣被害対策については、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁や関係機関との連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。

年月日

要望内容
また、鳥獣被害防止対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
さらに、有害鳥獣捕獲の従事者に対する銃刀法に基づく技能講習の免除延長や狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図るとともに、処理加工施設の充実や関係事業者の連携促進等を図り、ジビエ利用拡大に向けた取組を支援すること。
（５）豊富な天然資源を有する農山漁村は、再生可能エネルギーの宝庫であり、農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取組を積極的に推進し、グリーン社会の実現とともに持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。
（６）農山漁村の生活の基盤である集落機能の維持・再生に向け、都市との交流、移住・定住の促進、生活交通の確保、コミュニティ活動の支援など、集落対策を総合的に推進するための支援策を充実・強化すること。
（７）国際情勢の悪化に伴い、穀物価格の高止まりや需給の逼迫等が懸念されており、食料安全保障の観点から、食料自給率の向上に向け、農林水産業の生産力強化、農山漁村の活性化など、大胆かつ抜本的な対策を講じること。
（８）農林漁業者は、国産農林水産物の急激な需要の落ち込みや価格下落、ロシア・ウク
ライナ情勢による化石燃料や肥料、飼料など生産資材価格等の高騰により収入減となっていることから、価格・収入安定対策や販売促進、需要喚起等により、停滞する経済活動が復活するまで補填対策等の支援を継続・強化すること。

６．脱炭素社会の実現に向けて（要 旨）
近年は、国内外で深刻な気象災害が多発しており、今後、地球温暖化の進展に伴う気候変動の影響によるリスクがさらに高まることが予想されるなど、地球温暖化対策は喫緊の課題となっている。
2015 年に開かれた第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択されたパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という長期目標が掲げられた。
わが国においては、2020 年 10 月に「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ宣言」が行われ、2021 年 6 月には脱炭素の実現に向けた地域における移行戦略である「地域脱炭素ロー
ドマップ」が策定されるなど、脱炭素に向けた動きが加速化している。
そのような中、多くの市町村においても「ゼロカーボンシティ宣言」が行われ、各地域
で温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組が進められている。
ついては、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進め、持続可能な社会を未来の世代へ引き継いでいくため、国において、次の事項について格別の措置を講ぜられるよう要望
する。
記

年月日

要望内容
（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、先行地域のみならず、意欲ある町
村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和を行うとともに、地域の特性に応じて脱炭素化に取り組む全ての町村を支援できる十分な財源を継続的・安定的に確保すること。
（２）「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ」の目標は、国・県・市町村の連携はもとより、事業者や国民が一丸となって取り組まなければ達成できない難しい課題であるため、広く国民に対して、脱炭素の意識を醸成する情報発信、啓発を行うとともに、地球温暖化
対策や省エネルギー行動を意識したライフスタイル、ワークスタイルへの転換を促進す
る施策を行うこと。
（３）2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、豊富な天然資源を有する農山漁村では再生可能エネルギーの導入を促進し、需要地に届けるための系統を増強していくことが必要であることから、送電網整備のマスタープラン策定にあたっては、再生エネルギー
導入ポテンシャルが高い地域の基幹系統の増強を優先的に行うこと。
また、ローカル系統の増強にあたっては、送配電事業者と発電事業者が費用を負担することになっているが、基幹系統の増強の際に活用予定の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を、ローカル系統の増強にも活用するなど、より系統の増強が促進されるような施策を早期に講じること。
更には、基幹系統・ローカル系統の増強には一定の期間を要することから、それまでの間については、早期に、ノンファーム型接続の物理的な系統接続が行えるようにすること。
（４）脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの活用や排出ガスの抑制という点で、公共交通機関の利用促進も重要な施策と考えられるため、交通インフラの更新なども含め、地域交通機関の運行支援を行うとともに、唯一の新幹線空白地域となっている四国に、脱炭素社会の実現にも資する新幹線の整備促進を図ること。
（５）ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー資源の深刻な供給不足が懸念される。
資源に乏しいわが国は、エネルギー供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料
が 80％以上を占めており、そのほとんどが海外への依存であり、現在、エネルギー自給率は 10％を下回っている。
エネルギー安定供給の観点からも、この改善を図っていくことが急務となるが、再生可能エネルギーの活用推進、省エネルギーの推進、脱化石燃料など脱炭素の取組を推進することにより、エネルギー自給率の改善を図り、安定的なエネルギー需給構造を確立すること。

「四国八十八箇所霊場と遍路道」に関する共同アピール「四国遍路」は、徳島・高知・愛媛・香川の４県をつなぐ空海ゆかりの八十八箇所霊場
をループ状に巡る全長 1,400 ㎞の壮大な寺院巡礼である。
この巡礼は、古くから一般庶民に定着し、それを地域社会が「お接待」と呼ばれるおもてなしの心で支えている。

年月日

要望内容
遍路の基となる「思想・信仰」、実践する「場」、さらにそれを支える地域の「お接待」の三者が一体となった「遍路文化」は、空海が四国霊場を開創したとされる西暦 815 年から、
1,200 年余の長きにわたり脈々と受け継がれてきた。
こうした「遍路文化」に象徴される「四国八十八箇所霊場と遍路道」は、平成２７年に文化庁により日本遺産として認定されているが、日本国内のみならず世界的に見ても普遍的価値のあるもので、文化財への関心や保護の意識を高め、人類全体の遺産として次代に引き継いでいくべきものであり、まさに、世界文化遺産にふさわしいものと言える。
四国の産官学民の関係団体は、四国遍路世界遺産登録推進協議会を設立し、国から示された課題の解決に向けた取組を進めており、平成２８年８月には、文化庁に対して構成資産の保護措置や普遍的価値の証明などを盛り込んだ提案書を再提出したところである。
我々としても、引き続き国に対して、「四国八十八箇所霊場と遍路道」を長大なエリアに及ぶ生きた文化遺産として、この文化遺産が効果的に保存・承継できるよう、世界遺産候補暫定一覧表へ早期に追加記載することを強く求めるものである。
今後、我々は、関係者との連携を強化し、一層の機運の醸成に積極的に取り組むとともに、すべての人を温かく受け入れてきた「四国遍路」の素晴らしさを幅広く周知するなど、世界遺産登録に向け、四国が一体となって取り組むことを強くアピールする。
令和５年９月２８日
四国四県町村長・議長大会

令 5.11.15 令和 6 年度税制改正に関する緊急要望について、県選出国会議員に対し要望活動を行った。

令和 6 年度税制改正に関する要望
令和 5 年 11 月
高知県町村会
我が国は、喫緊の課題である人口減少の克服、地方創生、デジタル社会の推進等に、国・地方を挙げて取り組んでいるところであるが、東京一極集中が続く中で、町村は、急速な少子高齢化や基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。
このような中、物価高騰等による国民生活及び経済活動への影響が深刻化しており、加えて、本年６月から９月には豪雨災害が発生するなど、近年自然災害が頻発している。こ
うした現下の状況を踏まえ、町村が地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施

年月日

要望内容
していくためには、偏在性が小さい安定的な地方税体系の構築や町村にとって重要課題である地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠である。
よって、令和６年度税制改正にあたっては、町村が自主性・自立性をもって上記の諸課
題に着実に取り組むことができるよう、特に下記事項の実現について強く要請する。
記
１ 町村税源の充実強化
地方税は地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化を図ること。
(1) 国と地方の終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
(2) 地方税は地域偏在性の小さい税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きい税目構成とすること。
２ 固定資産税の安定的確保(1) 固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であることから、税収が安定的に確保できるよう、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
(2) 令和６年度の評価替えに当たっては、税収が安定的に確保できるようにすること。
(3) 土地の負担調整措置について、近年の地価の動向等を踏まえ、税負担の公平性等の観点から、商業地等に係る負担調整措置の据置措置等の見直しについて検討するなど、負担水準の均衡化を進めること。
(4) 税負担軽減措置等について、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、引き続き検討し所要の見直しを行うこと。特に、住宅用地
特例については、特例割合を縮小するとともに、新築住宅に係る減額措置について
は、税制上支援すべき住宅への重点化等を検討すること。
(5) 土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税については、現行制度を堅持すること。
３ 森林環境譲与税の譲与基準の見直し
森林環境譲与税の譲与基準については、森林整備等を着実に進め、山村地域等の再生に一層取り組むことができるよう、対象となる森林や森林面積割合を見直すこと。
４ 市町村たばこ税の現行制度の堅持
市町村たばこ税は、税源の乏しい町村にとって町村財政を支える貴重な一般財源となっており、分煙施設の整備など望まない受動喫煙防止対策に幅広く取り組めるよう、
使途に制約のない現行制度を堅持し、継続的かつ安定的な確保を図ること。
５ ゴルフ場利用税の断固堅持
ゴルフ場利用税（交付金）は税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い市町村において極めて貴重な財源となっている。所在市町村においては、アクセス道路の整備・維持管理や災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、ゴルフ場特有の行政需要に対応しており、地域振興を図る上

年月日

要望内容
でも不可欠な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、現行制度を断固堅持すること。
６ 個人住民税の充実確保等
個人住民税の在り方の検討に当たっては、この税が、地域住民サービスを支える基幹税として重要な役割を担っていることから、充実強化を図ることを基本とすること。
その際、地域社会の費用負担を住民の能力に応じ広く分任する性格など、その性格や仕組みを踏まえること。また、個人住民税の役割や性格を踏まえつつ、課税ベースの縮小につながるような新たな税額控除の導入や政策誘導的な控除の拡大は行わないこと。
７ 車体課税に係る地方税収の確保
道路・橋梁等の更新・老朽化対策や防災・減災事業が確実に実施できるよう、社会イ
ンフラ財源の確保は極めて重要である。自動車関係諸税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行う場合には、地方税収の安定的な確保を前提としつつ、地方の生活の足となっている自動車の利用実態を考慮すること。
８ 入湯税の堅持
入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
９ 電気供給業・ガス供給業に係る法人事業税収入金額課税方式の堅持
電気・ガス供給業に対する法人事業税については、行政サービスの受益に応じて課税する観点から、長年にわたり収入金額課税方式が採用されており、地方税収の安定化に大きく貢献している。また、法人事業税収の一定割合は市町村へ交付され、市町村の貴重な財源であることから現行の収入金額課税方式を堅持すること。
10 外形標準課税のあり方の見直し
法人事業税における外形標準課税については、法人事業税交付金の安定化等のため、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討すること。
11 国際観光旅客税の税収の地方への配分
国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由
度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分すること。
12 地方拠点強化税制の延長及び拡充
令和６年３月末に期限を迎える地方拠点強化税制については、地域経済の活性化や地域における雇用の創出を更に進めるため、制度の延長及び税額控除の拡大など制度の拡充を図ること。
13 地方税における税負担軽減措置等の見直し
地方税における税負担軽減措置等については、租税負担の公平性を期する見地から、更に整理合理化すること。

年月日

要望内容
14 地方税の電子化に伴う地方財政措置等の実施
町村の税務事務の効率化・正確性の向上、納税者の利便性の向上等の観点から電子化を進める際には、所要の地方財政措置等を講じることも含めて、町村の理解を得ながら進めること。また、町村の基幹税務システムの標準化に当たっては、町村の意見を十分に踏まえるとともに、専門人材の確保に関する支援や財政的支援を講じること。
15 育児休業手当金の支給額見直し等に伴う非課税措置等
現在、地方公務員共済組合法に基づく育児休業手当金については、雇用保険制度に準じた取扱いとなっているが、雇用保険法に基づく育児休業給付金が見直される場合にあっても、これまでと同様の措置を継続すること。また、「育児時短就業給付（仮称）」が創設される場合においても、雇用保険制度と同様の取扱いとすること。
16 消防用の船舶に係る軽油引取税の課税免除の恒久化
消防用船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税について、課税免除の特例措置を恒久化すること。