基幹系共同利⽤システムのデータセンター内基盤構築及び運⽤業務に関する仕様書

平成 ２９ 年 ５ ⽉

⿅児島県町村会
⿅児島県市町村情報センター

⽬

次

第１章 総

則

１ 仕様書の位置づけ

Ｐ． １
第２章 事業概要.

１ 件名

Ｐ． １２ 業務範囲

Ｐ． １

3

対象業務及び会員市町村

Ｐ． １ 〜 ２

4

履⾏期間

Ｐ． ２

第３章

仕様

１

基本的要件

Ｐ． ３

２

建物要件

Ｐ． ３

３

電源設備要件Ｐ． ３ 〜 ４４

空調設備要件P．

４５

セキュリティ要件

Ｐ．

４ 〜 ６

６

サーバエリア要件

Ｐ．

６ 〜 ７

７

業務サーバ仮想 OS 環境要件

Ｐ．

８ 〜１１

８

ネットワーク接続要件

Ｐ．１２

9その他

Ｐ．１３

第１章 総１

則仕様書の位置づけ
⿅児島県町村会（以下「本会」という。）基幹系共同利⽤システムのデータセンター内基盤構築
業務（以下「本業務」という。）仕様書（以下「本仕様」という。）は，本業務において事業者が果たすべき，システム構築から運⽤保守にいたる本業務の範囲と内容を規定するとともに，本会が本業務において事業者に要求する⽔準を記し，調達に応募する事業者の提案に必要な具体的な指針を⽰すものである。
事業者は，本書に記載された事項について，「基幹系共同利⽤システムのデータセンター内基盤構築業務提案・⾒積書作成要領」に従い，実現⽅法を提案に記載すること。
第２章

１

事業概要

件名
基幹系共同利⽤システムのデータセンター内基盤構築及び運⽤業務２

業務範囲（１）⿅児島県町村会

基幹系共同利⽤システム専⽤プライベート仮想基盤のデータセンター内構築及び運⽤業務（２）本会の会員市町村が⾃庁にて導⼊運⽤している基幹系共同利⽤システムの情報をデータセンター内に構築したシステム環境へ移⾏及び運⽤するための環境整備（３）業務サーバ仮想 OS 環境及びネットワークの提供（４）市町村情報センターSE（以下、センターSE という）向け操作及び運⽤研修。
３

対象業務及び市町村（１）対象業務
総合⾏政システム（ＮｅｗＴＲＹ−Ｘ／Ⅱ）－ １ －（2）会員市町村
No

県及び市町村名

電話番号⼈⼝(現在⽇)

1 ⻑崎県

五島市

0959-72-6111

38,336 H28/12

2 熊本県

⼩国町

0967-46-2111

7,427 H28/123

嘉島町

096-237-1111

9,183 H28/12

4 ⿅児島県

阿久根市0996-73-1211

20,806 H28/11

5

⻄之表市

0997-22-1111

15,921〃6

奄美市0997-52-1111

42,695〃7南九州市0993-56-1111

35,687〃8

三島村099-222-3141

402

〃

9

⼗島村

099-222-2101

781

〃

10

さつま町

0996-53-1111

24,109〃11湧⽔町

0995-74-3111

10,093〃12

⼤崎町099-476-1111

13,001

〃

13

東串良町

0994-63-3131

6,436

〃

14

錦江町

0994-22-0511

7,706

〃

15

南⼤隅町

0994-24-3111

7,330

〃

16

中種⼦町

0997-27-1111

8,017

〃

17

南種⼦町

0997-26-1111

5,602

〃

18

屋久島町

0997-43-5900

12,674〃19⼤和村0997-57-2111

1,490

〃

20

宇検村

0997-67-2211

1,696

〃

21

瀬⼾内町

0997-72-1111

8,861

〃

22

⿓郷町

0997-62-3111

5,790

〃

23

喜界町

0997-65-1111

7,095

〃

24

徳之島町

0997-82-1111

10,914〃25

天城町0997-85-3111

5,847

〃

26

伊仙町

0997-86-3111

6,321

〃

27

和泊町

0997-92-1111

6,652

〃

28

知名町

0997-93-3111

6,102

〃

29

与論町

0997-97-3111

5,146

〃

備考

４ 履⾏期間（１）構築業務① システム環境構築（基盤構築）
契約締結の⽇から平成 ３０ 年 ２ ⽉ ２８ ⽇（ ⽔ ）まで
但し、クラウド本稼働時期に合わせ本会の移⾏作業に⽀障の無い様，随時基盤環境構築業務を⾏っても良いものとする。（『NewTRY-X/Ⅱｸﾗｳﾄﾞ化ｽｹｼﾞｭｰﾙ』参照）（２）運⽤業務
平成３０年３⽉１⽇から５ヵ年※但し，運⽤業務の正式な期間は，導⼊団体の意向も踏まえて協議のうえ決定する。
－ ２ －

第３章

仕様

１ 基本的要件（１）

場所①

データセンターは，⿅児島県内に⽴地し，⿅児島県市町村⾃治会館から公共交通機関を利⽤して，３０分以内の場所に⽴地していること。
データセンターの使⽤，機器搬出⼊等を⽀障なく⾏うため，当該データセンターの敷地②内に駐⾞できるスペースを確保できること。
（２） ⽇本データセンター協会（JDCC）が，制定した「データセンター ファシリティスタンダード」のサービスレベルにおいてティア３相当以上を有し，そのサービスを提供するものとする。
（３）

ＬＧＷＡＮ−ＡＳＰファシリティサービスに登録済であること。

２ 建物要件 (※以下（１）

建物は，「データセンター」を⽰す。)

環境・構造等
⽕災，⽔，落雷，電界，磁界及び空気汚染の各種災害及び障害が発⽣しやすい地域の⽴①

地を避けていること。
②

サーバ室の設置場所は，⼀般の事務室，居室とは分離した独⽴した部屋であること。

③

設置場所であることの所在を明記しないこと。

④

外部及び共⽤部分に⾯する窓は，防災，防犯の措置及び外光による影響を受けない措置を講じること。
出⼊り⼝は，不特定多数の⼈が利⽤する場所を避けるとともに，⼊退室の管理を⾏うこ⑤と。
⑥

建物は，建築基準法に規定する耐⽕性能を有すること。

⑦

建物は，⽔の被害を防⽌する措置を講ずること。

⑧

建物は，避雷設備，⽕災報知設備，消⽕設備，⾮常照明設備，避難器具，⼩動物被害防⽌設備等の建築設備を設置すること。

⑨
３

建物は，耐震構造となっていること。

電源設備要件（１）

電源設備①

⾃家発電設備及び蓄電池設備の設置
法定点検時や災害等の停電時においても，基幹系共同利⽤システムを継続して稼働させるため，⾃家発電設備及び蓄電池設備を設置し，２４時間３６５⽇，無停電で電源供給が可能であること。

②

電源設備は，専⽤の分電盤⼜は専⽤の電源配線によるコンセントを設けること。

③

無停電電源
無停電電源装置(UPS)を準備し，停電時にはシステムの運⽤に⽀障の無い様にすること。

－ ３ －

２か所以上の給電ルートを確保し，１か所の給電ルートからの電源供給がなくなった④

場合，システムの運⽤に⽀障の無いよう，もう⼀⽅の給電ルートからの電源供給を⾏うものとする。
⾮常⽤電源(⾃家発電機)を準備し，停電時には無停電電源装置と連携し，システムの⑤運⽤に⽀障の無いようにすること。なお，⾃家発電機の連続稼働時間を明記すること。
⑥

供給電源は，必要な所要電⼒を安定的に供給できることとし，必要な場合には，電圧（ＡＣ２００Ｖ）や電源容量（６０Ａ程度）の拡張が可能であること。
⑦

落雷による被害を防⽌するため，電源設備には，避雷設備を設置していること。

⑧

地震等による移動，損傷等を防⽌するため，電源設備には耐震措置を講じていること。

⑨

基幹系共同利⽤システムに必要な電⼒を安定的に供給するため，電源設備の容量には⼗分な余裕を持たせていること。

４

空調設備要件（１）

空調設備①

サーバ機器等及びＬＧＷＡＮ−ＡＳＰ接続設備からの発熱量に対し，ＬＧＷＡＮ−ＡＳ

Ｐ接続ラック内温度は，１０℃から４０℃，湿度は２０％から８０％の範囲で安定的に保持するとともに結露が発⽣しない動作環境であること。
②

空調設備は，防災，防犯及び⽔漏れ防⽌の措置を講ずること。

③

サーバ室の温湿度制御を的確に⾏うため，空調設備は他の室との共⽤を避けサーバ室専⽤としていること。

④

空調機は，２４時間３６５⽇連続運転が可能な冗⻑構成とし，空調機の故障及び点検時でも利⽤が可能であること。

⑤

空調設備を安定的に稼働させるため，各種の⾃動制御装置のほか，機器の異常を迅速に検知する異常警報装置を設置していること。

⑥

地震による移動，損傷等を防⽌するため，空調設備には耐震措置を講じていること。

⑦

⽕災時の空調設備の損傷を防⽌するため，空調設備のダクト等の断熱材料及び吸排気⼝は不燃材料としていること。

５

セキュリティ要件（１）

機器や設備の管理体制を整備し，管理する責任者を定めてあること。

（２）

市町村の業務運⽤中は、有⼈監視とする。

（３）

運⽤管理セキュリティ対策の適正かつ円滑な運⽤に携わる運⽤管理者を定めてあること。

（４）

セキュリティ対策に取り組むための基本的な⽅針（セキュリティポリシー）が定められていること。

（５）

セキュリティ対策，運⽤管理者に係る教育，訓練に関する計画及び実施体制を確⽴していること。

（６）

セキュリティ対策，運⽤管理に関する⾃主診断の体制が確⽴していること。（実施状況診断体制や⼿続きの内部規定化等）。

（７）

建物及びサーバ室への⼊退室管理や⼊室者の資格審査がなされていること。
－ ４ －（８） 建物及びサーバ室への出⼊⼝の鍵は定められた場所に保管し，厳正な管理がなされていること。
（９）

建物及びサーバ室の出⼊り，防災設備及び防犯設備の動作，電源設備及び空調設備の稼働状況について適切な監視が可能であること。

（10）

⼊退室管理
ア

サーバ室には，センターＳＥ及び本会の協⼒企業の保守業務等の複数の受託事業者（以下「システム保守等事業者」という。）が保守作業等のため⼊退室することを想定している。⼊退室管理に当たっては，以下の要件を満たすとともに，夜間，休⽇等の障害発⽣時も含め，センターＳＥ及びシステム保守等事業者が円滑に⼊退室できること。

イ

⼊退室管理の記録
サーバ室が設置されている建物及びサーバ室の⼊退室管理設備及び各扉は，⼊退室管理システムにより集中管理し，利⽤情報を記録すること。

ウ

記録の保管
⼊退室管理システムに記録されたデータは，他の補助記憶装置にバックアップを⾏い，施錠可能な保管庫で３か⽉以上保管すること。

エ

⼊退室者の管理
サーバ室が設置された建物については，２４時間３６５⽇⼊退室者の管理を⾏うこと。

オ建物への⼊館からサーバ室内のラックの開閉までの管理
建物への⼊館からサーバ室内のラックの開閉までの管理（資格付与，資格確認，ラック等の鍵の管理等）を⾏うこと。
カ

ラックまでの誘導案内
センターＳＥ⼜はシステム保守等事業者が⼊館したときに，サーバ室の⽴会いは不要とするが，センターＳＥ⼜はシステム保守等事業者が求めた場合には，ラックまでの誘導等，必要な案内を⾏うこと。
キ

サーバ室への⼊退室管理の⽅法
⼊退室管理の⽅法は，ＩＣカードと⽣体認証等の組み合わせ認証を⾏うこと。

ク

登録の制限
登録できる⼈数は，原則，無制限とする。ただし，登録できる⼈数に制限がある場合は，それを明⽰すること。

ケ

発⾏等に関する経費
⼊室許可者の登録及び⼊室⼿続に当たり必要となるＩＤ，写真，カードの発⾏等に関する経費も⾒積に含めること。
コ

⼊室の申請
サーバ室には，⼊室許可者の登録⼿続きの申請後１時間以内に⼊室が可能であること。

（11）

カメラによる監視ア

監視カメラの設置
不正侵⼊防⽌のため，サーバ室には，出⼊⼝及び通路に死⾓がないように監視カメラを設置し，常時，⼊退室の状況や室内での作業状況を監視すること。

－ ５ －

イ

出⼊⼝等の監視
建物の出⼊⼝及び建物周辺にも監視カメラを設置し，常時監視を⾏うこと。

ウ

映像の保存
監視カメラで撮影された映像は，記録後３か⽉以上，磁気ディスク等の補助記憶装置に保管し，異常発⽣時の映像については，いつでも他の補助記憶装置へのバックアップが⾏えること。

（12）

記録の開⽰
ア

記録の開⽰
本会から，前述の「 (10)⼊退室管理」及び「 (11）カメラによる監視」について，情報の開⽰を求められた場合，開⽰が⾏えること。

６

サーバエリア要件（１） サーバ室①

データセンター内にサーバ設置スペース（以下「サーバ室」という。）の区域が確保されていること。
②

サーバ室に必要なスペースとして，本会が順次⾏う基幹系共同利⽤システムの構築に併せて，連続した区域を提供できること。
（複数ラックによるシステム構築・提供の場合，ラックは連続してあること。）③

基幹系共同利⽤システムへの影響を防⽌するため，浸⽔等の恐れのない位置に設置していること。

④

侵⼊，破壊，機密漏えい等を防⽌するため，出⼊⼝付近及びエレベータ⼜は階段で直接⼊れる位置を避けて設置していること。

⑤

侵⼊，破壊，機密漏えい等を防⽌するため，サーバ室の室名等の表⽰をしないこと。

⑥

保守作業のため，必要な空間を確保していること。

⑦

安全管理の徹底のため，専⾨の独⽴した室として隔離していること。

⑧

配線⽤及び空調⽤空間を確保するため，⼆重床（フリーアクセス床）を備えること。

⑨

機器の搬出⼊を円滑に⾏うための搬出⼊⼝が設置されていること。

⑩

サーバラック(42Ｕ以上)内に機器等を全て搭載した状態であっても，⼗分に耐えられる底床耐荷重であること。

（２）

開⼝部
出⼊⼝１か所及び前室の設置①

⼊退室管理を確実に⾏うため，常時利⽤する出⼊⼝は１か所としていること。また，安全性を保ち，外部からの熱，湿気，塵埃(じんあい) の侵⼊を防⽌するため，常時利⽤する出⼊⼝には，前室を設けていること。
出⼊⼝扉の強度の確保及び鍵の取付け②

防犯及び防災のため，出⼊⼝は⼗分な強度を有する扉を設置し，鍵を付けていること。
窓の防⽕，防⽔及び破損防⽌措置並びに外部から⾒えない措置③

防犯及び防災のため，窓を設ける場合は，防⽕，防⽔措置及び窓ガラスの破損防⽌措置を講じ，さらに外部から室内の機器等が⾒えない措置を講じていること。
－ ６ －

（３）

構造及び内装建物，設備等の損傷及び基幹系共同利⽤システム関連機器等に対する障害を未然に防⽌す①

るため，天井，壁及び床⾯からの漏⽔対策を講じていること。
基幹系共同利⽤システムを⽕災による被災から守るため，内装等には不燃材料及び防炎性②能を有するものを使⽤していること。
基幹系共同利⽤システムへの被害を及ぼさないようにするため，間仕切壁･天井･照明器具③

等，地震の際に落下及び損壊の危険のあるものは，落下及び損壊防⽌措置を講じていること。
地震時に損壊することのないよう，サーバフロアは免震措置を講じていること。

④（４）

設備⽕災が発⽣した場合，早期に発⾒，通報して，初期消⽕や避難等ができるように，適切な①⾃動⽕災報知設備を設置していること。
②

⽕災時に備えて，全域放出型のガス系消⽕設備を設置していること。

③

漏⽔による障害を回避するため，冷却⽔の⽔漏れ，結露等による漏⽔の防⽌措置を講じていること。
⽕災等の異常事態の発⽣を知らせ，初期消⽕，避難等について適切な指⽰を与えるため，④⾮常時の連絡装置を設置していること。
⽕災時に備えて，必要な排煙設備を設置していること。ただし，法令等により排煙設備の⑤設置が免除されている場合は，その根拠，代替措置等を明⽰すること。
漏⽔による共同利⽤システムへの影響を防⽌するため，サーバ室に⽔使⽤設備を設置して⑥いないこと。なお，サーバ室に⽔冷式の空調設備を設置する場合には，必ず漏⽔を防⽌するための措置を講じていること。
共同利⽤システムの予防保全，障害時の原因分析のため，温湿度⾃動記録装置⼜は温湿度⑦警報装置を設置していること。
（５）

ラックの設置サーバ等の機器を設置するときは，以下の仕様を満たすラックを提案者が⽤意し，ラックを設置するときには，⼗分な耐震性能を備えたラック⽤調整架台を設置すること。
ラックの仕様①
ア

⽶国電⼦⼯業会（ＥＩＡ）規格の１９インチラック（４２Ｕ以上）で奥⾏き９００㎜以上（奥⾏き７００㎜までの機器が収納可能）が確保されていること。

イ

ラック内に⼗分な配線スペースが確保されていること。

ウ

ラックの四⽅がドア⼜はパネル等で囲まれ，ラックに設置したサーバ等の機器に直接触れることができない構造となっていること。

エ

ラックの前⾯及び後⾯のドアに鍵が設けられていること。

オ

ラックに空気流出⼊⼝が確保されていること。

カ

ラックは，原則として床スラブに固定した架台上に設置することとし，耐震を⼗分に考慮したものであること。

キ

ラックの前後には，作業⽤の適切な空間が確保されていること。

－ ７ －

７

業務サーバ仮想 OS 環境要件
（１）

データベースサーバ
住⺠情報データを格納するためのサーバ①

オペレーティングシステム
Microsoft Windows Server 2012R2 Standard Edition (64bit)②

CPU
２コア以上（２GHｚ相当以上）

③ メモリ
Ａパターン

Ｂパターン

Ｃパターン

８GB

６GB

４GB

④ ディスク容量
ドライブ

Ａパターン

Ｂパターン

Ｃパターン

⽤途

C

４０GB

システム

D

２０GB

アプリケーション

E

４２０GB

F

４０GB

G

３００GB

８０GB

データ

２０GB

アーカイブログ

４０GB

合計

５６０GB

４２０GB

共有
２００GB

⑤ 構成数

（２）

Ａパターン

Ｂパターン

Ｃパターン

５

２０

４

アプリケーションサーバ
システムのサーバプログラム実⾏環境①

オペレーティングシステム
Microsoft Windows Server 2012R2 Standard Edition (64bit)②

CPU
２コア以上（２GHｚ相当以上）

③

メモリ
４GB

④

⑤

ディスク容量
ドライブ

市町村構成

C

４０GB

システム

D

２０GB

アプリケーション

合計

６０GB

構成数
６６－ ８ －⽤途

（３）

バッチ・帳票サーバ
バッチ処理や帳票を作成するサーバ①

オペレーティングシステム
Microsoft Windows Server 2012R2 Standard Edition (64bit)②CPU２コア以上（２GHｚ相当以上）

③

メモリ
４GB

④

ディスク容量
ドライブ

Ａパターン

C⑤（４）

Ｂパターン

Ｃパターン

４０GB

⽤途
システム

D

８０GB

４０GB

２０GB

合計

１２０GB

８０GB

６０GB

アプリケーション

構成数
Ａパターン

Ｂパターン

Ｃパターン

６

２３

１０

ロードバランサ
クライアントからのリクエストを複数のアプリケーションサーバに振り分けるサーバ①

オペレーティングシステム
CentOS 6.6 (64bit)②

CPU
２コア以上（２GHｚ相当以上）

③

メモリ
２GB

④

ディスク容量１６GB⑤

構成数
２７－ ９ －

（５）メンテナンスサーバ
情報センターSE が使⽤する NewTRY-X/Ⅱクライアントの実⾏環境①

オペレーティングシステム
Microsoft Windows Server 2012R2 Standard Edition (64bit)
⼜は Microsoft Windows 10 (64bit)②

CPU
２コア以上（２GHｚ相当以上）

③

メモリ
２GB

④⑤

ディスク容量
ドライブ

市町村構成

C

４０GB

合計

４０GB

⽤途
システム

構成数
２９（６）

Active Directory サーバ
上記サーバ（データベース、アプリケーション、バッチ・帳票サーバ）が共通のユーザーでサービスを実⾏するために必要なサーバ。ユーザー管理のみなのでその他の機能は使⽤しない。

①

オペレーティングシステム
Microsoft Windows Server 2012R2 以上②

CPU
２コア以上（２GHｚ相当以上）

③

メモリ
２GB

④

⑤

ディスク容量
ドライブ

市町村構成

C

４０GB

合計

４０GB

構成数
２９－ １０ －⽤途
システム

（７）
①

その他
ウィルスやマルウェア等の不正プログラムから各業務サーバを市販のセキュリティ対策ソフトを使⽤し保護すること。また、インターネットに接続できない為、定義ファイル等の更新は⼿動にて⾏い、サイクルは１週間に１回以上とするよう、構成（機器及びライセンス）と運⽤について提案すること。

② 物理サーバの障害による業務停⽌が発⽣しないこと。
③

以下についてデータバックアップを実施すること。
・データベースサーバ、バッチ・帳票サーバの各所定のフォルダ・毎⽇実施すること。
・過去１４⽇分のデータを保持すること。
・バックアップ確認作業が容易に⾏えること。
・バックアップ先は、物理的に各サーバの稼働環境とは異なる領域とすること。

④ 各業務サーバ⽇本標準時への時刻同期が⾏われていること。
⑤ 各業務サーバの環境に関係するパッチ適⽤は，実施の有無も含め本会と協議すること。
⑥ データベースソフトウェアは本会が提供する Oracle Database 12c Standard Edition 2 を使⽤する為、ライセンス料が⾼額にならないよう、仮想基盤をデータベースサーバ⽤と他のサーバ⽤と分けること。
また仮想基盤としてデータベースサーバ⽤を VMware 社 vSphere、他のサーバ⽤をマイクロソフト社 Hyper-V にて構築すること。

－ １１ －

８

ネットワーク接続要件（１）

サーバ室内の本会基幹系システム業務サーバと会員市町村庁舎間の通信は LGWAN および商⽤回線を利⽤すること。商⽤回線については⾃治体クラウドで実績のある閉域ネットワークサービスを提案すること。

（２） サーバ室内の本会基幹系システム業務サーバと会員市町村庁舎間の通信には VPN 接続を利⽤し、LGWAN のポート制限に影響されない構成にすること。
（３） サーバ室内の本会基幹系システム業務サーバのメンテナンス⽤ネットワークを⿅児島県市町村情報センター内の専⽤ネットワークと閉域ネットワークサービスで接続すること。
（４） サーバ室内の本会基幹系システム業務サーバは市町村ごとに閉じたネットワークであること。（他の市町村の業務サーバと接続できないこと）（５） 会員市町村庁舎内のネットワークから他の市町村の業務サーバに接続できないようにすること。
（６）

接続作業においては，ネットワークの設定作業完了後に，疎通確認までを実施すること。

（７） データセンターから会員市町村への回線に対して，２４時間３６５⽇体制の運⽤・保守・監視が提供できること。
（８）

ネットワークの死活監視を⾏い障害発⽣時は，本会へ迅速に連絡すること。

－ １２ －

９

その他
（１）

準拠基準
①

情報セキュリティマネジメントシステム適合評価制度，その他公的機関の基準⼜は公的機関以外の基準を満たし，認証等を取得していること。
（認証等を取得していない場合は，情報セキュリティマネジメントシステム適合評価制度，その他公的機関の基準⼜は公的機関以外の基準に準拠していること。
）（２）

スケジュール①（３）

本稼働までの作業スケジュールを項⽬・⼯程毎に整理し提⽰すること。
本会及び会員市町村所有情報のバックアップによる物理的保管場所は，⽇本国内であること。
（４）データセンター内のコンピュータ機器及び磁気媒体等に格納された情報に対する取り扱について。
①

コンピュータ機器及び磁気媒体等の更新時における，旧コンピュータ機器及び磁気媒体内に格納情報されている情報は，復元不可能な状態に抹消⼜は破壊し漏えいすることの無いようにすること。

②

契約解除時においては，本会の指定期⽇迄に速やかに情報の引き渡しを⾏うものとする。尚，本会が引き渡し後，情報を確認したのち，事業者が保持している本会及び会員市町村の全ての情報について，データセンター内のコンピュータ機器及び磁気媒体等内に格納情報は，本会が指定期⽇迄に速やかに復元不可能な状態に抹消⼜は破壊し情報漏えいすることの無いようにし，その旨書⾯にて本会へ提出すること。

（５） 事業者の都合によるクラウドサービス中⽌の際にとられる措置について，事前通知の時期，契約解除の考え⽅について記載すること。
（６） データセンター運⽤に係る監査の実施・対応状況について記載すること。
（７） データセンター運⽤実績について記載すること。
団体情報、運⽤業務、ハウジング・プライベートクラウド等の実績情報で本会の提案依①

頼に対しクラウド運⽤が可能であることが判断できる情報。
（８） 契約期間終了後のデータ提供及び機器に格納してある情報の抹消或いは格納媒体等の破壊作業についての対応を記載する事。
（９） 契約期間終了後、さらに契約延⻑する場合について記載する事。
（10） サービスレベル基準について①

⽇本データセンター協会（JDCC）が，制定した「データセンター ファシリティスタンダード」のサービスレベルにおいてティア３相当以上を有し，そのサービスを提供するものとする。

②

詳細のサービスレベル項⽬については、別途協議する。

－ １３ －