2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連

結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記

表(2021年４月１日から2022年３月31日まで)「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.cts-h.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書（2022年３月31日まで）
2021年４月 １ 日から（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期

首残高

当期

変動額

資本剰余金425

利益剰余金

2,399

6,393

自己株式
△460

株主資本合計8,758

剰 余 金 の 配 当

△638

△638

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,731

1,731

自 己 株 式 の 取 得

△261

△261

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－－

1,092

△261

831

425

2,399

7,486

△722

9,589

その他の包括利益累計額

当期

首残高

当期

変動額

その他有価証券
評価差額金その他の包括利益累計額合計

3131

純資産
合計
8,789

剰 余 金 の 配 当△638

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,731

自 己 株 式 の 取 得△261

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

122122122

当 期 変 動 額 合 計

122

122

954

当154

154

9,743期末

残高－1－

連結株主資本等変動計算書

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示連

結 注 記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称②

非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

２社
株式会社レンタライズ
株式会社ＣＴＳラインテック

日本マルチメディア・イクイップメント株式会社
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称

１社
ファイルフォース株式会社(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－2－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
移動平均法
半成工事
個別法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産
３～７年
建物
５～50年

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－3－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示

ハ. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④

重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
なお、レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

－4－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示

2.

会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類へ与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当社は、従来当社が提供する保守契約に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首へ与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響額については軽微であり、１株当たり情報に与える影響はありません。

－5－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示3.

会計上の見積りに関する注記
関連会社株式に係る評価①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額：190百万円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、クラウドストレージサービス事業を手掛けるファイルフォース株式会社とDDS事業におけるITインフラサービスの連携を図るため、ファイルフォース株式会社を持分法適用関連会社とし、のれん相当額を含めて関連会社株式を計上しております。当社では、のれん相当額を含む資産の減損の兆候判断にあたっては、対象会社の取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。
事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、主として以下の仮定をおいております。
・新規案件については、営業活動の強化、ファイルフォース株式会社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等により販売区分ごとの新規契約獲得及び契約単価を見込んでおります。既存案件については、機能充実や次世代サービスの開発により契約単価や追加サービス等による売上拡大を見込んでおります。
・過去の実績から売上金額に対して一定の解約率を見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について､売上が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合､翌連結会計年度において､関連会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

3,307百万円－6－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数（株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度
末 株 式 数（株）

普通株式

43,400,000――43,400,000

合計

43,400,000――

43,400,000

普通株式

720,845

300,000―

1,020,845

合計

720,845

300,000―

1,020,845

日

効 力 発 生 日

発行済株式

自己株式

(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等の類

配当金の総額(百万円）

2021年４月30日
取締役会

普通株式

341

8.00 2021年３月31日 2 0 2 1 年 ６ 月 １ 日

2021年10月29日
取締役
会

普通株式

296

7.00 2021年９月30日 2021年12月1日

決

②議

株
種式

１株当たり配当額（円）基準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議

株 式 の種類

配 当 の原資

配当金の総額(百万円)

2022年４月28日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金466

決

１株当たり配当額（円）

基

準日

効力発生日

11.00 2022年３月31日 2 0 2 2 年 ６ 月 １ 日（注）2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円00銭を含んでおります。

－7－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示

6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、高配当利回りで運用する株式への投資を行っております。また、設備投資は主にリース契約を利用しております。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務の支払期日はすべて１年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
営業債務、リース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
ロ. 市場リスクの管理
当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

－8－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額99百万円）は、次表に含めておりません。
また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券

2,229

2,229

―

リース債務（固定）

1,590

1,495

△95(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－9－

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2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示①

時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

②

レベル１

レベル２

2,229

－

（単位：百万円）
時価

レベル３

－

時価で連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

リース債務（固定）

レベル１
－

レベル２
1,495

時価

合計

2,229

（単位：百万円）
レベル３
－

合計
1,495

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 10 －

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2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示

7.

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

役員及びその近親者が議決 レベル建設権の過半 株式会社
数を所有 （注）1
している会社等

所在地

長野県
上田市

資本金
又は出資金（百万円）

10

議決権等の所有
事業の内容（被所有）割合又は職業（％）－

建設業

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

レンタル用
商品の販売及ユニットハびレンタル用ウスの改造
ユニットハウ及び部材のスの製造・修購入等
理委託先
（注）2

15

買掛金

1

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.当社代表取締役社長横島泰蔵の近親者が議決権の100％を保有しております。
２.業務内容を勘案して、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
8.

収益認識に関する注記
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたって、当社グループが主な事業としているDDS事業、SMS事業、SH事業において提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、ICT施工の業務代行、また、その他事業において提供している道路標示及び標識工事について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループのレンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しておりますので記載しておりません。

－ 11 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示(1) 商品、ソフトウェア保守の提供に係る収益商品、ソフトウェア保守に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。
ただし、商品を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数（通常１～２日）に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から商品の支配が顧客に移転される時（納品時）までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。
尚、従来当社が提供するソフトウェア保守に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2) 測量機器の点検・調整・修理、ICT施工の業務代行に係る収益
測量機器の点検・調整・修理、ICT施工の業務代行に対する支配は、当該成果物である点検・調整・修理後の測量機器や業務代行で作成した電子データ等の納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。ただし、当該成果物を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数（通常１～２日）に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時（納品時）までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。
(3) 道路標示及び標識工事に係る収益
道路標示及び標識工事に対する顧客との請負契約における履行義務は、工事目的物を顧客所有の土地上に施工するものであることから、進捗に応じて資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなる為、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が実質３ヶ月以内の場合は、代替的な取扱いとして一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

－ 12 －

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2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

229円92銭(2) １株当たり当期純利益40円80銭－ 13 －

連結注記表、株主資本等変動計算書2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（2022年３月31日まで）
2021年４月 １ 日から
株
資資 本 金本主剰余（単位：百万円）

資本金

利益

剰余金

その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

428

1,970

2,399

23

184

108

6,043

6,359

剰 余 金 の 配 当△638△638

当1,773

1,773

1－

当期

首残高

当期

変動額

期

純利425

益

固定資産圧縮積立金の取崩△1

利益剰余金合計

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当 期 変 動 額 合 計当期

末残高－－－－－

△1－

1,136

1,135

425

428

1,970

2,399

23

182

108

7,180

7,495

株
自当期

首残高

当期

変動額

主己株

式

△460

資

本評

株主資本合計価・換

その他有価証券
評 価 差 額 金

8,723

31

算

差額

等

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計31

純 資 産 合 計8,755

剰 余 金 の 配 当

△638

△638

当益

1,773

1,773

固定資産圧縮積立金の取崩－－

△261

△261

期

純利

自 己 株 式 の 取 得△261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額）

122

122

122

当 期 変 動 額 合 計△261874122122997

当△7229,598

154

154

9,752

期

末

残高－ 14 －連結注記表、株主資本等変動計算書

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示個

別 注 記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
移動平均法

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております｡ただし､1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)
及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産３年～５年
建物５年～50年②

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 15 －

個別注記表

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
なお、レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

－ 16 －

個別注記表

2022/05/19 21:46:19 / 21825550̲株式会社シーティーエス̲招集通知：Web開示

2.

会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類へ与える影響はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
当社は、従来当社が提供する保守契約に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首へ与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響額については軽微であり、１株当たり情報に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
関連会社株式に係る評価
当事業年度の計算書類に計上した金額
ファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額：348百万円
当該株式評価にあたっては超過収益力を実質価額の評価に反映しており、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、連結注記表３．会計上の見積りに関する注記に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

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個別注記表

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４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,345百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権
短期金銭債務0百万円
69百万円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

4百万円
707百万円
91百万円－ 18 －

個別注記表

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６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

1,020,845株

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払特別法人事業税
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

36百万円△79百万円△66百万円△0百万円△146百万円

繰延税金負債の純額

8.

13百万円
10百万円
12百万円

△110百万円

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

230円12銭(2) １株当たり当期純利益

41円80銭－ 19 －

個別注記表

８.収益認識に関する