ディスクロージャー誌
2021年 9月期
フィデアホールディングス株式会社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行

ごあいさつFIDEA HOLDINGS
1

フィデアホールディングス株式会社 代表執行役社長 CEO
株式会社荘内銀行 代表取締役頭取

田

尾

祐

株式会社北都銀行
代表取締役頭取

一

伊

藤

新

DISCLOSURE 2021/09

皆さまには、平素より格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。また、このたびの新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により影響を受けられている皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
フィデアグループは、山形県、秋田県を中心に東北地方を営業地盤とする広域地方銀行グループです。持株会社の機能を活用するオープンプラットフォーム戦略により、それぞれの地域における営業力、ブランド力の更なる強化を果たしてまいりました。
2021年7月、フィデアホールディングスと東北銀行は、株式交換による経営統合に向けた協議を進めていくことについて基本合意いたしました。両社の経営理念は、地域の活性化に主体的に貢献する、地域のお客さまとともに成長するという考えで一致しています。統合が実現すれば、ネットワークは東北6県に拡がります。県境を越えた
営業情報の提供、3行のノウハウ共有、本部機能やバックオフィスの共同化など、統合シナジーの深掘りにより、
フィデアグループは更なる進化を目指してまいります。
また、2021年9月末には、収益力の向上及び財務基盤の充実を背景として、公的資金の一部返済を実施いたしま
した。地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進展、低金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など厳しさを増しており、さらに、コロナ禍後を見据えたニューノーマルの浸透により社会環境は急速に変化しております。このような中で、2020年度にスタートした第4次中期経営計画により、法人個人一体営業体制への改革、抜本的な経営効率化、及び従業員の夢を実現する夢の銀行づくりプロジェクトに具体的に取り組む
ことで、筋肉質な経営体質への転換が着実に進展しております。
第4次中期経営計画のテーマである「お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行」を目指し、地域とお取引先のニーズに寄り添うコンサルティング営業を実践し、引き続き、地域経済の持続的な成長の実現に貢献してまいります。一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
2022年1月

Contents
ごあいさつ

1

地域経済活性化に向けた取組状況

9

グループ理念2

株式等の状況

14

フィデアグループ3

子会社等に関する事項・従業員の状況等

17

グループ経営戦略

サステナビリティ方針

4

資料編

18

2021年9月期の業績ハイライト

6● 本誌は、銀行法第21条及び第52条の29に基づき作成したディスクロージャー資料です。
● 本誌に記載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。ただし、構成比につきましては、端数を調整して表示しているものを含んでいます。

グループ理念
グループ経営理念

一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。
東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。
そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。
東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を大切なのは行動すること。
地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、
いつだって同じ目線に立ちながら。
ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。
一人ひとりが、考えます。動きます。
世界のどこよりも幸せと希望が実る、
東北の未来のために、いま。

行動指針

Future7
前例にとらわれず、決して立ち止まらず、常に新しいことに挑み続けます。
お客さまの夢を自分ごとにし、実現のために情熱をもって考え、動きます。
向上心・探究心・好奇心を心掛け、常に自らをアップデートしていきます。
高水準のコンサルティングで、地域に幅広い知見とアイデアを提供します。
一人ひとりを尊重し、個々の成長や挑戦を後押しできる組織を目指します。
よく聞き、よく話す、声が闊達に飛び交う風通しのよい職場をつくります。
法令遵守と高い倫理観に基づき、地域の一員として責任ある行動をします。

2021年4月、荘内銀行及び北都銀行に共通の、新しいグループ経営理念を制定いたしました。両行が県境をまたがる経営統合を果たし、フィデアグループとしてスタートして以来、10年以上が経過し、この間に、人口減少や高齢化の進展、震災からの復興のほか、新型コロナウイルスの感染拡大など、地方銀行を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

このような中で、若手・中堅行員のプロジェクトチーム、そして役員及び取締役会などにより、フィデアグループの次の10年につながるミッションやバリュー、ビジョンについて議論した内容をもとに、理想とする姿、目指すべき姿を経営理念に表しました。

2
FIDEA HOLDINGS

もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。

DISCLOSURE 2021/09

人々へ、世の中へ。

フィデアグループ

サステナビリティ方針

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、
人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の5つを重要な社会課題として認識し、これらの解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

サステナビリティ方針策定の背景及び趣旨2015年に国連サミットにおいてSDGsが採択され、日本においても政府及び民間企業が協働してSDGsの目標達成のため様々な取り組みが拡がっています。とりわけ金融機関には、金融仲介機能を活用したSDGs達成支援とともに、自らのサステナビリティ経営の実践が求められており、我々地方銀行においては、自らの持続的な成長とともに持続可能な地域社会の実現にいかに貢献し続けていくかが問われています。
フィデアグループでは、グループ経営理念に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナ
ビリティ方針を策定いたしました。

FIDEA HOLDINGS
3

持続的な成長を実現するためのマテリアリティ■フィデアグループでは、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき5つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
■マテリアリティの取り組みを通じて、SDGs達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。
マテリアリティ

具体的な内容1．地域経済の持続的な術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済

地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技

DISCLOSURE 2021/09

成長の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。
環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応する

2．持続可能な地域環境づくり

とともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事
業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。

3．人権の尊重

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。
全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備す

4．働きがいのある職場づくり

るとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。
透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企

5．社会から信頼される

業価値の向上に取り組みます。また、株主、お客さま、従業員、地域社

ガバナンスの構築

会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目指します。

SDGs

グループ経営戦略
中期経営計画第4次中期経営計画

お客さまの知恵袋

信頼され相談される銀行■地域に密着した広域金融グループとして、地域の発展に貢献し続ける
目指す姿■将来にわたる安定した健全性を確保し、地域における金融仲介機能を十分に発揮する■‌従業員のモチベーションが上がる、ESが重視される、働きがいがあり従業員の成長をしっかり応援する企業風土を実現
する①トップライン収益の強化◦県内事業性貸出基盤の拡大とこれを梃子にした役務収益力の強化◦市場収益基盤の再構築②経費構造の改革◦営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直しと営業店事務人員の効率化◦徹底した本部統合など両行業務の完全一本化を通じた聖域なき経費削減
DISCLOSURE 2021/09③働きがいのある職場づくり◦従業員が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境づくり④SDGs／ESGへの取り組み◦フィデアグループSDGs宣言の実践■最終年度である2022年度の目標水準
目標指標

親会社株主に帰属する当期純利益 30億円以上
その前提として「顧客部門業務純益（＊）」の黒字化※長期的な目線として、公的資金返済後の連結自己資本比率 9％台（＊）顧客部門業務純益＝顧客部門における粗利益－同経費

第4次中期経営計画の位置づけ■‌法人個人一体営業の実践、顧客セグメントに基づくコンサルティング営業により県内事業性貸出を拡大。これを梃子に、預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力を強化。徹底した経費削減により、第4次中期経営計画において顧客部門業務純益を黒字化。第5次中期経営計画では、与信関係費用を含む顧客部門損益を黒字化。
■筋肉質な経営体質への転換により、2024年度末までの公的資金返済に向け内部留保を着実に積み上げ。
2017年度

2018年度

2019年度第3次中期経営計画

Consulting ＆ Innovation◦コンサルティング営業の強化◦法人個人一体営業体制の確立◦営業店事務の改革◦経費構造の改革◦企画部門の一本化

2020年度

2021年度

2022年度第4次中期経営計画

お客さまの知恵袋

信頼され相談される銀行◦‌コンサルティング営業の実践によりトップライン収益を強化◦営 業店事務人員の効率化とコンサル人材の育成
強化◦エリア戦略の継続的な見直し◦本部統合を含む更なる一本化追求◦有価証券ポートフォリオの再構築

2023年度

2024年度

2025年度第5次中期経営計画◦‌収益力強化と経費削減により顧客部門黒字化◦‌公 的 資 金 返 済 に 向 け た リ ス ク ア
セットコントロールを徹底

4
FIDEA HOLDINGS

基本方針

具体的な業務運営

第4次中期経営計画

基本方針に基づく具体的な業務運営（コンサルティング営業の強化）■顧客ニーズをベースとした法人個人一体営業体制を推進し、県内事業性貸出及び非金利収益を増強■OJTを軸とした人材育成プログラム構築による法人個人一体営業人材の持続的育成■専門性の高いコンサルティング人材の育成①‌トップライン収益 ■エリア戦略、チャネル戦略を引き続き見直し、店舗ネットワーク及び人員配置を最適化の強化（顧客部門）（非対面チャネル提供サービス拡大）■非対面チャネルの利用拡大により事務人員を効率化し、法人個人一体営業への人材配置を充実■‌スマホアプリなど非対面ツールやコンタクトセンターの活用による完全非対面取引（ネット、電話、チャットボット）を拡大■徹底したペーパーレス化、セルフ化、バック事務削減による営業店事務の効率化

FIDEA HOLDINGS
5②経費構造の改革■各銀行と持株会社の本部の業務集約、拠点集約と本部人員の効率化■周辺系システムの統合による営業店事務及び本部業務の完全一本化■グループ横断の投資委員会による投資計画の継続的な見直し③‌働きがいのある職
場づくり■従業員の夢の実現を後押しする、人事制度、働き方改革、福利厚生等多面的な見直し■ES（従業員満足）追求を起点にCS（顧客満足）向上④SDGs宣言の実践■SDGs宣言「重点的に取り組む事項」をグループ役職員全員が主体的に実践

マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化

顧客セグメント

顧客ニーズ

コンサルティング先高（含む法人オーナー）

資産運用層

資産形成層
マスリテール

営業手法
対面営業（コンサルティング
営業）

チャネル
営業店

担い手
役員
支店長
本部専担者

狙い
収益増強

事業性評価活動を通じて法人、オーナー個人のあらゆるニーズに対応
伝統的な金融ニーズ（預金・貸出・決済）

約15,000先資 産 運 用経営資源の優先配置

ターゲット先（含む法人オーナー）

法人個人一体営業

約4,500先コンサルティング
ソリューション

収益性

DISCLOSURE 2021/09■顧客セグメントに基づき、それぞれの担い手や役割課題を明確化（コンサルティング先 ⇨ 役員主管により、営業店と本部が一体となった組織営業体制を構築）（ターゲット先 ⇨ 支店長管理のもと営業店完結型営業を徹底。本部は営業支援ツールなど営業力強化策を提供し支援）■OJT型人材育成により法人個人一体営業を推進

対面営業（パ タ ー ン 営 業、顧客ニーズを想定した商品別営業）

営業店
コンタクトセンター

営業店の課長
渉外担当

顧客基盤拡充人材育成

法人の事業金融ニーズ（貸出・決済）、オーナー個人の資産運用ニーズ対応に重点

非対面営業

インターネット
コンタクトセンター

顧客セルフ
パート

顧客基盤維持相談ニーズ（ローン・貯蓄・保障）には、休日営業相談拠点で対応

2021年9月期の業績ハイライト
フィデアホールディングス 連結の業績
前年同期比

経常収益

23,70824,9781,270

業務粗利益 ①

16,73917,247508

資金利益

14,55114,805253

役務取引等利益

2,284

2,654

370

その他業務利益
うち国債等債券損益 ②
経費 ③

△96

△212

△115

△348

△466

△118

13,468

12,954△513

実質業務純益 ①－③

3,270

4,293

1,022

コア業務純益 ①－②－③

3,619

4,759

1,140
1,101

与信関係費用

288

1,390

株式等関係損益

578

1,473

894

経常利益

3,269

4,501

1,232

親会社株主に帰属する中間純利益

1,438

2,270

832

第4次中期経営計画の柱として取り組んでいる経費の削減に加え、有価証券利息配当金など資金利益や預かり資産を中心とした役務取引等利益の増加を主な要因として、コア業務純益は前年同期比11億40百万円（31.5％）増加し47億59百万円となりました。

経常利益は、引当基準見直しにより与信関係費用が増加した一方で、株式等関係損益の増加を含め、前年同期比12億32

百万円（37.7％）増加し45億1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比8億32百万円（57.8％）増加し22
億70百万円となりました。

預金等残高（含む譲渡性預金）（2行合算）
24,9242019年9月末（単位：億円）

26,57827,0502020年9月末

2021年9月末

譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前年同期末比471億円増加し2兆7,050億円となりました。

自己資本比率（連結）9.18％

2019年9月末

貸出金残高（2行合算）（単位：億円）

17,18017,55017,1772019年9月末

2020年9月末

2021年9月末

貸出金残高は、山形県内及び秋田県内の事業性貸出が増加した一方で、消費者ローンを中心に減少し、前年同期末比373億円減少し1
兆7,177億円となりました。

不良債権残高／不良債権比率（2行合算）
9.26％

2020年9月末

9.26％

2021年9月末

自己資本比率は、公的資金50億円を返済しておりますが、内部留
保の積み上げやリスクアセットコントロールに取り組む中で、前年同期末比横ばいの9.26％となりました。

1.57％

1.54％

27,75227,8082019年9月末

2020年9月末（単位：百万円）

1.73％
30,545

2021年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、危険債権を中心に前年同期末比27億36百万円増加し305億45百万円となりました。同比率
は、前年同期末比0.19ポイント上昇し1.73％となりました。

6
FIDEA HOLDINGS

2021年9月期

DISCLOSURE 2021/09（単位：百万円）

2020年9月期

2021年9月期の業績ハイライト
荘内銀行の業績（単位：百万円）

2020年9月期

2021年9月期

前年同期比

経常収益

11,454

11,988534

業務粗利益 ①

8,698

8,626

△71

資金利益

△359

7,861

7,501

役務取引等利益

688

855

167

その他業務利益

148

268

119

うち国債等債券損益 ②
経費 ③

146

330

183

6,577

6,165

△411

実質業務純益 ①－③

2,121

2,460

339

コア業務純益 ①－②－③

1,974

2,129

155

与信関係費用

256

850

594

株式等関係損益

397

892

494

経常利益

1,851

2,639

787

中間純利益

697

1,293

595

経常収益は、預かり資産手数料など役務取引等収益及び有価証券の売却益を中心に前年同期比5億34百万円（4.6％）増加

FIDEA HOLDINGS
7

し119億88百万円となりました。

第4次中期経営計画の柱の一つである経費削減の着実な進展を含め、経常利益は前年同期比7億87百万円（42.5％）増加し26億39百万円、中間純利益は前年同期比5億95百万円（85.3％）増加し12億93百万円となりました。
預金等残高（含む譲渡性預金）
12,225

12,930DISCLOSURE 2021/09

10,14811,0282019年9月末

2020年9月末（単位：億円）

13,257

11,5402021年9月末

自己資本比率2019年9月末（単位：億円）

8,665

8,774

5,301

5,594

2019年9月末

2020年9月末

2020年9月末

10.03％

2021年9月末

自己資本比率は、内部留保の積み上げやリスクアセットコントロー
ルに取り組む中で、前年同期末比0.64ポイント上昇し10.03％となりました。

うち山形県内5,671

2021年9月末

貸出金残高は、山形県内の事業性貸出が増加した一方で、消費者ローンを中心に前年同期末比215億円減少し8,559億円となりました。

不良債権残高／不良債権比率
9.39％

8,559

うち山形県内譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前年同期末比327億円増加し1兆3,257億円となりました。

9.38％

貸出金残高

（単位：百万円）

2.22％

2.24％

2.17％

19,71920,15419,082

2019年9月末

2020年9月末

2021年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権を中心に前年同期末比10億71百万円減少し190億82百万円となりました。同比率は、前年同期末比0.07ポイント低下し2.17％となりました。

北都銀行の業績（単位：百万円）

前年同期比

経常収益

10,702

11,204501

業務粗利益 ①

7,217

7,795

577

資金利益

6,724

7,338

614

役務取引等利益

1,091

1,331

240

その他業務利益
うち国債等債券損益 ②
経費 ③

△598

△875

△277

△494

△797

△302

6,294

6,080

△213

実質業務純益 ①－③
コア業務純益 ①－②－③

923

1,714

791

1,418

2,511

1,093

与信関係費用

△197

478

675

株式等関係損益

181

580

399

経常利益

1,442

1,842

400

中間純利益

621

963

342

経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益を中心に前年同期比5億1百万円（4.6％）増加し112億4百万円となりました。

第4次中期経営計画の柱の一つである経費削減の着実な進展を含め、経常利益は前年同期比4億円（27.7％）増加し18億42百万円、中間純利益は前年同期比3億42百万円（55.0％）増加し9億63百万円となりました。
預金等残高（含む譲渡性預金）

12,69913,64812,302

13,2282019年9月末

2020年9月末（単位：億円）

8,776

13,486

7,814

8,159

2021年9月末

2019年9月末

2020年9月末

うち秋田県内自己資本比率

不良債権残高／不良債権比率
10.35％

2020年9月末

自己資本比率は、2021年9月末に公的資金の一部返済を実施した
ものの、内部留保の積み上げやリスクアセットコントロールに取り組む中で、9％台半ばの水準を確保しております。

うち秋田県内8,042

2021年9月末（単位：百万円）

1.29％

9.54％

2021年9月末

8,617

貸出金残高は、秋田県内の事業性貸出が増加した一方で、消費者ローンを中心に前年同期末比158億円減少し8,617億円となりま
した。

0.91％

2019年9月末（単位：億円）

8,515

13,792

譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前年同期末比144億円増加し1兆3,792億円となりました。

10.31％

貸出金残高

0.84％

8,032

7,654

2019年9月末

2020年9月末

11,462

2021年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、危険債権を中心に前年同期末比38億7百万円増加し114億62百万円となりました。同比率は、前年同期末比0.45ポイント上昇し1.29％となりました。

DISCLOSURE 2021/09

2021年9月期

8
FIDEA HOLDINGS

2020年9月期

地域経済活性化に向けた取組状況
中小企業の経営支援に関する取組方針
荘内銀行と北都銀行は、地域金融の円滑化による地域活性化を大きな経営課題と捉え、お客さまの経営改善あるいは再生に向けた支援など、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
地域金融機関としての社会的責任、公共的使命に鑑み、地域金融の円滑化を最も重要な役割のひとつであると位置づけ、「金融円滑化に関する基本方針」を定め、役職員が一体となって、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めております。

基本方針
1．中小企業や個人事業主のお客さまへの対応

中小企業や個人事業主のお客さまから新規の融資や返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、事業の特性及び状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

2．住宅ローンをご利用のお客さまへの対応

住宅ローンをご利用のお客さまから返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、財産や収入の状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

3．経営改善に向けた支援
FIDEA HOLDINGS
9

お客さまの経営状況等をきめ細かく把握し、経営相談・経営指導及び経営改善等に向けた適切な支援に努めてまいります。
特に、返済条件の変更等に際して経営改善計画書等を策定した場合には、その進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行うなど引き続き適切な支援に努めてまいります。

4．事業価値を適切に見極めるための能力の向上

お客さまの経営実態や成長性及び将来性等の事業価値を適切に見極めるための能力の向上に努めてまいります。

5．顧客説明の徹底

DISCLOSURE 2021/09

お客さまとの与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約等）に関し、お客さまの知識、経験及び財産の状
況等を踏まえ、理解と納得を得られるよう適切かつ十分な説明をいたします。
なお、やむを得ずお申込みをお断りさせていただく場合にも、理解と納得を得られるよう具体的かつ十分な説明を行います。

6．要望・苦情等への対応

お客さまからの相談、問い合わせ、要望及び苦情等については、信頼を得られるよう真摯に対応するとともに迅速かつ丁寧に対処いたします。

7．他の金融機関等との連携・協力

お客さまからの返済条件の変更等の申込みについて、他の金融機関や政府系金融機関、事業再生ADR解決事業者、
地域経済活性化支援機構、信用保証協会、住宅金融支援機構等が関係している場合には、守秘義務を遵守しつつ、お客さまの同意を前提に、緊密な連携と協力に努めます。

コンサルティング機能の強化
ライフステージに応じた提案力の強化やオーダーメイドの法人個人一体営業推進により、事業承継、M&Aなど、法人とそのオーナー層の幅広いニーズに一括で対応。お客さま本位の業務運営の継続強化に取り組みながら、お客さまの課題解決と、銀行にとっての収益機会拡大を両立してまいります。特に事業承継・M&Aについては、地域における後継者不足の現状を踏まえ、本部に専門チームを設置し、営業店と連携してお客さまのニーズ対応に取り組んでいます。
創業期

成長期
ス

創業資金の調達
創業補助金の活用
支援機関との連携
定款等の整備

テ

ー

ジ

毎

の

成熟期
経

営

課

題

設備資金の調達
運転資金の調達
ものづくり補助金の活用
販路の開拓
人材の採用・育成

新商品・サービスの開発
産学連携
知的財産の管理・活用

新事業の展開新事業に係る資金調達
海外展開
国際認証の取得
後継者の育成

事業承継
M&A
経営改善

事業性評価活動の取り組み
コンサルティング営業先及びターゲット先に対して、事業性評価シートを作成することにより、お取引先の事業内容や経営課題を把握し、深度ある活動を目指して、本業支援や事業承継対策等の各種提案を行っております。特に、コンサルティ
ング営業先に対しては、地区担当役員の主体的な関与のもと、お客さまの具体的な課題への対応方針を協議するミーティン
グを定期的に開催し、営業店、本部及び役員が一体となったチーム営業体制として進めております。
事業性評価活動を通じたお取引先との深耕により、事業承継・資産承継の課題解決、経費削減のための様々な提案、お取引先同士のマッチングによる販路拡大、新たな融資案件の発掘など、お取引先の課題解決に結びついております。
また、法人コンサルティング営業、事業性評価活動における活動プロセスに焦点をあて、好事例となる取り組みを個人、チーム単位で表彰するコンテスト「F-1グランプリ」を半期毎に開催しております。本グランプリの開催目的は以下の通りです。
○	真の顧客ニーズの聞き取りから、対応までのプロセスなど定性面をしっかりと評価することで、モチベーションの向上、
法人コンサルティング営業及び事業性評価活動の活性化、定着化を図る。

今後も、お取引先の経営課題、ニーズ、夢への理解を一層深め、金融仲介機能の発揮はもとより、有効なソリューション
を提供し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
■事業性評価活動推進態勢の概要
事業性評価活動ツールを活用し現状分析・課題把握

経営者の夢や経営課題を共有

最適なソリューションの提案・実行【実現したい夢】【本業支援】

・ローカルベンチマーク

域外への販売意欲・事業性評価シート

等

法人保険、Ｍ&A【経営上の課題】

・ＣＲＭ

販路開拓、ビジネスマッチング、

事業性評価活動の推進

独自技術、知的財産、事業多角化、等【金融支援】

業態転換、事業承継、資金繰り等《活動領域》

資金供給、再生支援、条件変更

お取引先の
業績向上・
発展

等

《活動目標》

地域の成長・発展■売上増加、利益率向上、労働生産性の向上、就業数の増加①地方創生に向けた活動に関連する事業先■経営改善や成長力の強化②地域経済の維持・成長に必要な事業先■創業支援や第二創業支援③業績不振が継続し、抜本的解決を必要とする事業先■事業拡大・事業継続

銀行の
成長・発展

■地元への企業誘致サポート【推進態勢】

フィデアグループ関連企業、外部機関・専門家の活用
連携

お取引先企業

営業店■定性分析のヒアリングにより経営課題抽出■経営課題を踏まえた具体的アプローチ実施

経営

陣

・ビジネスマッチング
・販路開拓支援・新事業展開支援
・事業承継、M&A支援
・事業計画策定支援
・経営改善（再生）支援

連携

事業性評価推進担当部
営業推進部
融資部

10
FIDEA HOLDINGS

手増加による提案先の増加）の両面での充実を図る。

DISCLOSURE 2021/09○	活動のプロセスも含めた好事例を蓄積、共有することで、活動の質（担い手のコンサルティング能力向上）、量（担い地域経済活性化に向けた取組状況
中小企業の経営支援に関する取組状況
ソリューション提案による課題解決支援

お取引先企業の成長・発展に向けた様々な問題解決のために、行内の体制整備に加えて、外部との協力関係構築を進めています。専門チームや知識豊富な外部専門家等を直接お取引先企業に派遣し、経営課題解決支援、創業支援、マッチング支援、補助金申請支援など、きめ細かな支援に取り組んでいます。

【事業承継・M&A支援】

本部専門部署である事業承継支援グループと営業店が連携し、お取引先企業の事業承継・M&Aに関する課題解決を支援しています。また、県内各地でお取引先企業向けのセミナーを開催し、情報提供も行っています。

荘内銀行

北都銀行
2021年9月期

事業承継・M＆A相談件数

272件

2021年9月期
事業承継・M＆A相談件数

307件【人材紹介支援】

お取引先企業が抱える人材不足の課題解決を支援するため、人材紹介業務に取り組んでいます。営業店と専門部署のソリューショングループが帯同してお取引先企業の人材に関するご要望をお聞きし、当行提携先の人材紹介会社と連携しながらニーズに沿った提案を行っています。

FIDEA HOLDINGS
11

荘内銀行

北都銀行
2021年9月期

人材紹介支援相談件数

94件

2021年9月期
人材紹介支援相談件数

24件

海外ビジネス支援DISCLOSURE 2021/09

本部専門部署である海外業務グループと営業店、海外駐在員事務所並びに派遣行員が連携し、お取引企業の海外ビジネスに関わる課題解決を支援しています。
多様化するお取引先企業の海外取引のニーズに対応すべく、海外ビジネスに関するセミナーの開催や海外視察、現地商談会等を通じて、金融情報サービスの充実に取り組んでいます。

荘内銀行

北都銀行
2021年9月期

海外ビジネス支援先数

55件

2021年9月期
海外ビジネス支援先数

38件

創業・新事業開拓を目指す企業への支援

創業支援や事業革新に係る公的制度を利用した資金支援等、創業や新事業展開を目指す起業家のサポートを通じて、企業の育成に取り組んでいます。

荘内銀行

北都銀行
2021年9月期

創業支援融資実績

2021年9月期

債権数

26件

融資額

290百万円創業支援融資実績

債権数

35件

融資額

172百万円※県制度融資ならびに信用保証協会創業支援保証の利用先

経営改善・事業再生・業種転換等の支援【経営改善支援】

融資条件変更等のご相談に対応したお取引先企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通し、経営改善支援活動の充実を図っています。2021年9月期の経営改善支援先数は、荘内銀行で45先、北都銀行で49先となりました。

【事業再生支援】

中小企業再生支援協議会等との連携を強化し、「経営陣の再生意欲」、「地域における重要度や影響力」等を考慮したうえで、
中小企業の事業再生に向けた総合的な支援活動を行っています。2021年9月期の支援実績は、荘内銀行で6件、北都銀行で13件となりました。

「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況

経営者保証に依存しない融資の促進を図るため、新規融資時の無保証契約での融資実行、または既存融資に対する保証契約の適切な見直しを進めています。

荘内銀行（単位：件数）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

2021年度上期{(①＋②＋③＋④)／⑤}×100

32.1％

①

新規に無保証で融資した件数

365②

経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0③

経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0④

経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数⑤

新規融資件数0
1,137（単位：件数）

新旧両経営者から保証徴求＝{⑥／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

2.5％

旧経営者のみから保証徴求＝{⑦／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

36.4％

新経営者のみから保証徴求＝{⑧／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

58.5％

経営者からの保証徴求なし＝{⑨／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

2.5％

⑥

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した
件数

3

⑦

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数43⑧

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した
件数

69

⑨

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

3

北都銀行

DISCLOSURE 2021/09

2021年度上期

12（単位：件数）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

2021年度上期｛（①＋②＋③＋④）／⑤｝×100

35.9％

①

新規に無保証で融資した件数

906②

経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0③

経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0④

経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数

0⑤

新規融資件数2,526（単位：件数）

事業承継時における保証徴求割合
新旧両経営者から保証徴求＝

2021年度上期｛⑥／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

2.5％

旧経営者のみから保証徴求＝ ｛⑦／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

26.9％

新経営者のみから保証徴求＝｛⑧／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

58.8％

経営者からの保証徴求なし＝｛⑨／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

11.8％

⑥

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した
件数

3

⑦

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数32⑧

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した
件数

70

⑨

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

14

FIDEA HOLDINGS

事業承継時における保証徴求割合

地域経済活性化に向けた取組状況
金融仲介業務の取扱い開始
荘内銀行・北都銀行は、東海東京証券㈱（愛知県名古屋市）と金融商品仲介業務に関する業務委託契約を締結し、2021年10月より金融商品仲介業務の取扱いを開始しました。本提携により、両行でこれまで取扱いがなかった
国内外の株式や仕組債などが提案ラインナップに加わりました。開始当初は、
適切なお客さま対応を徹底するため、山形県村山地域・置賜地域及び秋田市
内で先行してサービスを提供し、体制整備を進めながら順次エリアを拡大してまいります。
両行は、法人のお客さまの事業金融ニーズに加え、法人及び法人オーナー
等の個人のお客さま向けの資産活用・資産運用ニーズにもワンストップで対応するコンサルティング体制を構築しており、今後も法人・個人のお客さまへの提案力強化に努めてまいります。

〈サービス提供体制〉

帯同訪問営業

お客さま

お取引き

地元企業の事業承継・後継者育成支援の展開

FIDEA HOLDINGS
13

荘内銀行は、営業店と本部専門チームが連携しお取引先の円滑な事業承継
やM&Aをサポートするとともに、次世代経営塾の運営などを通して地域企
業の後継者育成を支援しています。
2021年9月には、提携先の㈱ボルテックスとの共催で、各企業の戦略に基づいた事業承継計画を立案するきっかけとしていただけるよう、持続可能な企業経営をテーマに「事業承継オンラインセミナー」を開催し、約80名の方にご参加いただきました。
また、同年8月には、お取引先企業の後継者や若手経営者、経営幹部の方々を対象に、総合的なマネジメント力の体得と人的ネットワークづくりを目的として11回にわたり開講してきた「第2期 次世代経営塾」が修了しました。
当行は、今後も地域やお取引先に寄り添い、その課題やニーズにお応えする取り組みを通じて、地域経済の持続的な成長に貢献します。

DISCLOSURE 2021/09

北都グリーンアクションの推進
北都銀行は、地域に根差したESG金融と風力発電の産業集積に向けた行動
イメージを「北都グリーンアクション」と整理し、推進しています。具体的には、2021年1月の「再エネ100宣言 RE Action」への参画をはじめ、「ほくと・グリーン私募債」の取扱いや風力発電分野における産学金連携など、
脱炭素社会の実現に向けた資金需要の創出に取り組んでいます。
同年9月には、同アクションの第8弾として「〈ほくと〉SDGs／ESG経営支援サービス」の取扱いを開始しました。東京海上日動火災保険㈱と協働のもと、お取引先のSDGsの取組状況を診断し、更なる課題解決策をご提案することで、SDGs達成への取り組みを支援いたします。
当行では、ESG金融の普及や再生可能エネルギーの産業化など脱炭素社会実現に向けた活動を一層強化し、地域の持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

ワーク・ライフ・バランスの推進
フィデアグループでは、第4次中期経営計画に掲げる基本方針の一つ「働きがいのある職場づくり、従業員が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場づくり」を実現するため、「夢の銀行 Dream Bank づくりプロジェクト」を立ち上げ、仕事とプライベートのバランスを取りながら安心して働き続けることができる環境づくりに力を入れています。これまで、勤務時の服装自由化、アニバーサリー休暇の導入、テレワーク対象者の拡大、兼業・副業の制度化をはじめ、様々な施策を実施いたしました。
育児支援においては、育児休業制度の充実、育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの策定、育児休業から職場復帰する従業員を対象とした相談会の開催などに取り組み、こうした育児支援施策が評価され、厚生労働大臣より子育てサポート企業として「くるみん認定」（荘内銀行は「プラチナくるみん認定」）を受けています。現在、役席者の女性比率は両行合算で約40％（2021年3月末）、男性の育児休業は対象者全員が取得しています。

営業店

本部

お客さまニーズの
トスアップ

証券商品
提供

人的サポート株式等の状況（2021年9月30日現在）

フィデアホールディングス
資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）

資本金（百万円）

普通株式

181,421

B種優先株式

12,50018,000（注）2021年10月1日付で普通株式及びB種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い普通株式の発行済株式総数は163,279千株減少し18,142千株となり、B種優先株式の発行済株式総数は11,250千株減少し1,250千株となっております。

〈普通株式〉
株式の状況（1単元の株式数：100株）
分

外国法人等

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

4

27

22

1,494

86

所有株式数（単元）257

420,770

29,860288,167

割合（％）

0.01

23.24

1.64

15.91

株主数（人）

単元未満
株式の状況

個人
その他

計

37

22,101

23,771

216,422688

854,337

11.95

0.03

47.18

個人

1,810,501 371,126株
100.00（注）自己所有株式32,078株は、「個人その他」に320単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

〈B種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数：100株）
区

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

1

－

－

－

－

－

1

所有株式数（単元）－

125,000

－

－

－

－

－

125,000

割合（％）－

100.00

－

－

－

－

－

100.00

個人

計

14
FIDEA HOLDINGS区

DISCLOSURE 2021/09

株式所有者別内訳－株

大株主〈普通株式〉（上位10先）
氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

23,36312.88％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,098

3.36％

フィデアホールディングス従業員持株会

4,854

2.67％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

3,257

1.79％

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

1,944

1.07％

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

1,892

1.04％

明治安田生命保険相互会社

1,880

1.03％

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,782

0.98％

公益財団法人克念社

1,780

0.98％

GOVERNMENT OF NORWAY
計

1,733

0.95％

48,58726.78％FIDEA HOLDINGS〈B種優先株式〉
氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数（千株）

株式会社整理回収機構

12,500100.00％（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

15
DISCLOSURE 2021/09

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）
普通株式

資本金（百万円）

121,3218,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉
株式の状況（1単元の株式数：1,000株）
区

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

所有株式数（単元）－－－

121,321－－－

121,321

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

個人

計

649株

大株主
〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）
121,321（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
100.00％株式等の状況（2021年9月30日現在）

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）

資本金（百万円）

普通株式

282,339

C種優先株式

12,50012,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉
区

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

所有株式数（単元）－－－282,339－－－

282,339

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

個人

計

276株

DISCLOSURE 2021/09

株式の状況（1単元の株式数：1,000株）〈C種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数：1,000株）
区

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

所有株式数（単元）－－－

12,500－－－12,500

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

個人

計

－株

大株主
〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）
282,339

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
100.00％〈C種優先株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）
12,500（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
100.00％FIDEA HOLDINGS

16

子会社等に関する事項・従業員の状況等
子会社等に関する事項（2021年9月30日現在）
名称・住所

設立
年月日

資本金

議決権の所有割合
フィデア
ホールディングス

荘内銀行

北都銀行

株式会社荘内銀行

銀行業

1941年
4月7日

8,500百万円

100.00％（－）－－

株式会社北都銀行

銀行業

1895年
5月2日

12,500百万円

100.00％（－）－－

秋田市中通三丁目1番34号

クレジットカード業
信用保証業
顧客会員へのサービス業務

1991年
2月1日

50百万円

100.00％（－）－－

フィデアリース株式会社

リース業

1976年
9月21日

50百万円

100.00％（－）－－

秋田市山王三丁目4番23号

システム開発業
調査研究業
情報サービス業

1974年
2月27日

50百万円

85.00％（2.75％）

0.83％
（－）

0.83％
（－）

株式会社フィデアキャピタル

投資業等

1995年
12月18日

80百万円

36.36％（13.63％）

6.81％
（－）

6.81％
（－）

鶴岡市本町一丁目9番7号
秋田市中通三丁目1番41号

フィデアカード株式会社

山形市本町一丁目4番21号

株式会社フィデア情報総研

FIDEA HOLDINGS
17

主な事業内容山形市本町一丁目4番21号※「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（外書き）であります。
※上記6社は、すべてフィデアホールディングスの連結子会社です。

従業員の状況
フィデアホールディングス

DISCLOSURE 2021/09

2020年9月30日

2021年9月30日

従業員数

107人

109人

平均年齢

50歳4カ月

49歳6カ月

平均勤続年数

26年11カ月

25年6カ月平均給与月額

441千円

455千円

2020年9月30日

2021年9月30日

荘内銀行
従業員数

715人

670人

平均年齢

38歳8カ月

39歳8カ月

平均勤続年数

14年8カ月

15年6カ月平均給与月額

335千円

341千円

2020年9月30日

2021年9月30日

北都銀行
従業員数

695人

631人

平均年齢

39歳11カ月

40歳7カ月

平均勤続年数

16年6カ月

17年0カ月平均給与月額

338千円

336千円

（注）1. フィデアホールディングスの従業員は、主に荘内銀行及び北都銀行からの出向者であります。平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
2. 従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
3. 平均給与月額は、賞与を除く9月中の平均給与月額であります。

荘内銀行を所属銀行とする銀行代理業者の商号、名称又は氏名（2021年9月30日現在）
リリーほくと商事株式会社