倫理規程（前文）
公益社団法人日本動物園水族館協会（以下、「協会」という。
）は、動物園水族館事業の発展振興を図ることにより、文化の発展、科学技術の振興、そして自然環境の保護保全に貢献し、以って人と自然が共生する社会の実現に寄与すること、さらには、公益法人として社会に貢献すべき責務があることを認識し、その負託に応えることを目的とし、事業活動を続けている。
動物園水族館の存在意義について、協会は、国内外の社会経済情勢の変化に伴い自律的で創造的な活動を一層推進し、支援していかなければならない。
このような認識のもと、協会は、厳正な倫理に則り、公正かつ適正な事業活動を行うための行動規範として、以下の倫理規程を策定し、それを遵守するものとした。
協会は、その社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。
第１章

総則

（目的）
第１条

本規程は、会員倫理および協会倫理向上のため、役職員および会員の行動規範を定めることで、役職員および会員の倫理向上に資することを目的とする。

（用語の定義）
第２条

本規程で用いる用語の定義は、次のとおりとする。

（１）

会員

（２）

役職員

第２章

定款第5条に定めるすべての会員およびそれに所属する職員
定款第22条に定める理事・監事および定款第49条に定める事務局職員

会員倫理（会員の使命および社会的責任）
第３条

会員は、動物園水族館事業の発展振興を図ることにより、文化の発展、科学技術の振興、そして自然環境の保護保全に貢献し、もって人と自然が共生する社会の実現に寄与すること、さらには、公益法人として社会に貢献すべき責務があることを認識し、その負託に応えることを目的とし、社会からの期待に応える事業運営を行わなければならない。

（社会的信用の維持）第４条

会員は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持･向上に寄与しなければならない。

２

会員は、定款第3条に定める協会の目的に違背する、又はそのおそれがある行動をしてはならない。

３

会員は、理事会が決議する機関、組織その他の団体に加入してはならない。なお、本項でいう会員の扱いについては正会員のみを対象とし、維持会員については除外するものとする。

（法令等の遵守）第５条

会員は、関係法令およびこの協会の定款、倫理規程その他の規程・要項・内規を遵守し、社会的規範にもとることなく、利潤追求のみに埋没することとなく、適正かつ公正に事業運営を行わなければならない。
２

会員は、協会の理事会および総会の決議を遵守し、かつ高度な倫理観と社会良識をもって行動しなければならない。

３

世界動物園水族館協会（WAZA）その他の公的な機関、組織又は団体が動物園および水族館で展示される生物の入手方法、飼養、展示および管理に関して、一定の基準や指針等を策定し、協会がそれを遵守する旨締結している場合には、会員は、当該基準、指針等を厳守しなければならない。

（私的利益の禁止）
第６条

協会ならびに会員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。

２

会員が協会の役職員名を使用する場合又は協会のロゴマークを含む協会の名称を使用する場合には、会長の許可を得なければならない。

３

会長は、次の各号のいずれかに該当する恐れがある場合には、前項の許可を与えることができない。

（１）

特定の政治、思想、宗教、募金等の活動の目的に利用される場合（２）

法令や公序良俗に反する場合（３）

特定の個人又は団体の売名に利用される場合（４）

民間の会社および団体の提供する商品やサービスの品質を担保・証明するものとして利用される場合（５）

自己のシンボルマークや商標・意匠として使用し、又は、第三者が誤解・混同するおそれがある場合（６）4

その他、会長が不正、不適当と判断した使用が行われる場合

第2項の許可ののち、前項各号のいずれかに該当するに至った場合、または、前項各号のいずれかに該当するおそれが生じた場合には、会長は、当該許可を取り消し、使用の中止又は差し止めを求めなければならない。

（情報開示および説明責任）
第７条

協会および会員は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務諸表等の資料を積極的に開示しなければならない。

２

協会および会員は、会員、寄付者その他一般市民から、その事業活動に関する事項について説明を求められた場合には、当該事項について信義誠実に、かつ必要かつ十分な説明をしなければならない。但し、当該事項が協会および会員の事業活動に関しないものである場合、またその説明をすることにより公共の利益を著しく害すると思料される場合その他正当な理由がある場合には、この限りではない。

（報酬や対価の取得の禁止）
第８条

会員は、当協会の活動に参加することによって報酬又は対価（その名目を問わない。
）を得てはならない。但し、次に定めるものはこの限りではない。

（１）

定款第28条および役員の報酬等に関する規定に基づく常勤役員の報酬（２）

事務局職員給与および退職手当規程に基づく給与以外の事務局職員の報酬（３）

理事会で承認された業務委託契約に基づくもの

（４）交通費等の実費（５）

社会的に妥当な範囲内での講師謝礼（６）

その他理事会の承認を得たもの（守秘義務）
第９条

会員は、協会業務を実施する上で知り得た秘密を漏洩し、かつ自己のために利用してはならない。

２

前項の義務は、退職後も同様とする。

３

第1項にいう秘密とは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条第1項各号にいう不開示情報に準じて解釈するものとする。

第３章

役職員倫理

（役職員の義務）第10条

役職員は、協会の目的や関係法令等を十分理解の上、中立・透明・公平な業務執行に心がけ、自らの役割を認識し、協会の社会的信頼の確保、維持、およびさらなる向上に精励寄与しなければならない。

２

役職員は、前文の理念の実現に向けて、又は第３条の使命および責任を全うするため、定款その他の規定を随時見直し、改訂し、かつ会員が当該定款等を遵守しているかについて、時宜に応じて監督又は指導しなければならない。

３

役職員は、理事会および総会の決議を遵守し、高度な倫理観と社会良識をもって、協会のために忠実にその職務を遂行しなければならない。

（守秘義務）
第11条

役職員は、協会業務を執行する上で知り得た秘密を漏洩し、かつ自己のために利用してはならない。

２

前項の義務は、退任・退職後も同様とする。

３

第1項にいう秘密とは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条第1項各号にいう不開示情報に準じて解釈するものとする。

（中立性確保の義務）
第12条

役職員は、協会業務の執行上、特定の法人および個人に対して優先的な取扱いをし、又は利益を与えてはならない。

２

役職員は、協会業務の執行上、特定の個人を代理又は特定の団体を代表した行動をとってはならない。

３

役職員は、協会業務の執行上、不当な差別的取扱いをしてはならない。

（倫理委員会）
第13条

定款およびこの規程の施行に関し必要な助言を得るため、理事会が推薦し、会長が任命する委員で構成する倫理委員会を設置し、その内容については要綱をもって別に定める。

２

倫理委員会は、定款およびこの規程の施行に関し、会長の諮問に応じて答申し、又は会長に対し意見を具申する。

３

会長および理事会は、前項にいう倫理委員会から発せられた答申又は意見を尊重しなければならない。

（指導、勧告または命令）
第14条

会長は、役職員又は会員が倫理規定第4条から第11条までに規定する事項を遵守しない、又は遵守していないと思料される場合には、当該役職者、会員若しくは会員の施設設置者（出捐者を含む。
）に対して、必要な指導又は勧告をすることができる。

２

会長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかった場合には、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めてその勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

３

会長は、前２項の指導、勧告又は命令を発するにあたっては、第13条第1項により設置された倫理委員会の意見を聴かなければならない。

第４章

懲戒

（懲戒等）
第15条

会長は、第14条第2項の規定による命令に従わない者に対して、その程度に応じて、定款の定めに基づいて懲戒する。

２

前項の懲戒とは、次の各号をいう。

（１）

役職者においては、定款第13条第5号に規定される解任（２）

会員においては、定款第9条に規定する懲戒のうちのいずれか

３

会長は、前項の懲戒手続においては、第13条第1項により設置された倫理委員会の意見を聴かなければならない。

４

事務局職員に対する懲戒にあっては、事務局就業規程第32条および第41条の規定による。

第5章

雑則（要綱）
第16条

細目は、この規定に定めるもののほか、別に定める倫理規定実施要綱による。

（規程の改廃）第17条
２

本規程は、理事会の決議を経て施行する。

この規定の改廃は、理事会において決し、総会の承認を得なければならない。
附則

この規程（案）は、令和3年3月１日理事会承認
令和3年5月27日

令和3年度通常総会承認後から施行する。