令 和 ３ 年 度 研 究報 告 書

No.2

ＩＣＴを活用した社会教育事業の推進方策について

令和４年３月

全 国 都 道 府 県 教育 長 協 議 会 第 ２ 部 会

目

第１部

令 和 ３年 度

第１章

研究課題

Ⅱ

調 査 研 究 の趣 旨

Ⅲ

研究経過

Ⅳ

調査概要

Ⅴ

研究担当

Ⅰ

研究報告

令 和３ 年 度 研 究 の 概 要 ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ １

Ⅰ

第２章

次

令 和 ３年 度 研 究 の ま と め

調査結果
１

都 道 府県 生 涯 学 習 ・ 社 会 教育 主 管 課 調 査（ １ ） 基 礎調 査 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ４（ ２ ） Ｉ ＣＴ 活 用 の た め の 人 材育 成 の 取 組 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ６（ ３ ） Ｉ ＣＴ を 活 用 し た 社 会 教育 事 業 を 推 進 す る ため に 必 要 な 国の 制 度 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・７
（ ４ ） Ｉ ＣＴ を 活 用 し た 事 業 や取 組 事 例 ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ８２

都 道 府県 立 社 会 教 育 施 設 調査

（ １ ） 基 礎調 査 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 10
（ ２ ） Ｉ ＣＴ 活 用 の た め の 環 境 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 12
（ ３ ） Ｉ ＣＴ 活 用 に つ い て 施 設や 設 備 で 改 善 が 必 要な 点 ・ ・ ・ 19
（ ４ ） Ｉ ＣＴ を 活 用 し た 事 業 や取 組 事 例 ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 21
Ⅱ

調 査 の まと め
１

提 言 に 向 けた 方 向 性（ １ ） 都 道 府 県生 涯 学 習 ・ 社 会 教 育主 管 課 調 査 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ 32
（ ２ ） 都 道 府 県立 社 会 教 育 施 設 調 査・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ 34
２

今 後 に 向 けて ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ 37

第２部 資料Ⅰ 調 査 実 施 要 項 及 び 調 査 票 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 40
Ⅱ 令 和 ３ 年 度 全 国 都 道 府 県 教 育 長協 議 会 第 ２ 部 会 構 成員 名 簿 ・ 46

第１部

令和３年度 研究報告

第１章
Ⅰ

令和３年度研究の概要

研究課題
ＩＣＴを活用した社会教育事業の推進方策について

Ⅱ

調査研究の趣旨
平成３０年の中央教育審議会答申では、人口減少の進行や人生
１ ０ ０年 時 代 の 到 来 、 Society ５ . ０ に 代 表 さ れ る 社 会 の 大 き な 変 化 が
予 想 さ れ る 中 、新 た な 社 会 教 育 の 方 向 性 と し て 、「 開 か れ 、つ な が る 社
会教育の実現」を提言し、その中でオンライン学習について、より多くの人が学びの場に一歩を踏み出すきっかけをつくるものであり、学びの継続を支える仕組みや魅力づくりを工夫することと述べている。
令和２年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、
これまで当たり前であった人々の営みを根本的に見直すこととなり、当初は各自治体においても社会教育事業の中止・延期が相次ぎ、先の見えない状況が続いた。しかしながら、感染防止対策の徹底やリモー
ト 機 器 の 活 用 な ど 現 場 の 工 夫 に よ り 、市 民 の 学 習 活 動 は 戻 り つ つ あ り 、
新しい技術を活用した学びの形が急速に広まるとともに、オンライン
ならではの利点も改めて認識された。
このような状況の中まとめられた「第１０期中央教育審議会生涯学
習 分 科 会 に お け る 議 論 の 整 理 」（ 令 和 ２ 年 ９ 月 ）で は 、新 し い 学 び の 在
り 方 を 示 し て お り 、中 で も 新 し い 技 術 が 学 び の 可 能 性 を 広 げ 、時 間 的・
空間的制約を超えた学びや個々の習熟度や興味関心に応じた学びなど
様々な学びの在り方が可能になるとし、これからの学びは「オンライン に よ る 取 組 」と「 対 面 に よ る 取 組 」の 両 者 の 組 み 合 わ せ に よ っ て 更 に豊かなものになるものとしている。また、この新しい技術の活用につい て は 、高 齢 者 な ど の 世 代 や 地 域 等 に よ っ て デ ジ タ ル・デ ィ バ イ ド（ 情報格差）が生じないようにすることや、社会教育施設のＩＣＴ環境の条件整備の重要性も指摘している。
このようなことを踏まえ、当部会では、令和２年度各都道府県における社会教育事業の実施状況や課題、またコロナ禍における学習活動-1 -の好事例を調査し、ウイズコロナ時代における社会教育事業の新たな可能性と推進方策を提案することにより、各都道府県へフィードバッ
クするとともに国への要望に役立てていく。

Ⅲ

研究経過

１

第１回研究会議（令和３年５月２１日）
・令和３年度研究担当県及び研究課題決定

２

調査の実施
・都道府県調査、県立社会教育施設調査（令和３年７月１９日～８月１６日）

３

構成都府県事務担当者会議（令和３年１０月１８日）
・調査結果の中間報告

４

第２回研究会議（令和３年１１月８日）
・省略

５

第３回研究会議（令和４年２月１日）
・令和３年度研究報告案について協議

Ⅳ

調査概要
１

対象
・ 全 都 道 府 県 教 育 委 員 会 の 生 涯 学 習 ･社 会 教 育 主 管 課
・都道府県教育委員会が所管する社会教育施設（指定管理者制度

導入施設を含む）

２

回答数
・都道府県

４７
-2 -

・社会教育施設

３

３１４

調査内容
○都道府県生涯学習・社会教育主管課調査（１）基礎調査（２）ＩＣＴ活用のための人材育成の取組（３）ＩＣＴを活用した社会教育事業を推進するために必要な国の制度（４）ＩＣＴを活用した事業や取組事例○都道府県立社会教育施設調査（１）基礎調査（２）ＩＣＴ活用のための環境（３）ＩＣＴ活用について施設や設備で改善が必要な点（４）ＩＣＴを活用した事業や取組事例

４

調査実施要項及び調査票
第２部

Ⅴ

４０頁から

４５頁のとおり

研究担当
大 分 県 （ チ ー フ 県 ）、 岩 手 県 、 千 葉 県 、 大 阪 府 、 香 川 県
神 奈 川 県 （ 主 査 県 ）、 愛 知 県 （ 副 主 査 県 ）

-3 -

第２章
Ⅰ

令和３年度研究のまとめ

調査結果
１

都道府県生涯学習・社会教育主管課調査

（１）

基礎調査

都道府県教育委員会が所管する社会教育施設の令和３年４月１日現在の状況を確認

ア

都道府県教育委員会が所管する社会教育施設
全 ４ ７ 都 道 府 県 中 ９ ５ .７ ％ に 当 た る ４ ５ 県 が 、教 育 委 員 会

で施設を所管している状況である。
（※指定管理者制度も含む）［図表１］都道府県教育委員会の社会教育施設の所管状況

0%

20%

①

②

95.7%
45

4.3%
2

40%

60%

①はい

イ

80%

②いいえ

100%

n=4 7

施設の種類と館数
施 設 の 種 類 は「 青 少 年 教 育 施 設：３ ９ .８ ％（ １ ２ ５ 施 設 ）」が 最 も 多 く 、 続 い て 「 博 物 館 ・ 博 物 館 相 当 施 設 ： ２ ９ .３ ％（ ９ ２施 設 ）」「 図 書 館 ： １ ５ .９ ％ （ ５ ０ 施 設 ）」「 生 涯 学 習 ・社 会 教 育 セ ン タ ー ： ９ .９ ％ （ ３ １ 施 設 ）」 で あ る 。

-4 -［図表２］施設の種類と館数

0%

ア

イ

ウ

エ

オ

9.9%
31

15.9%
50

29.3%
92

39.8%
125

5.1%
16

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

ア

生涯学習・社会教育センター

イ

図書館

ウ

博物館・博物館相当施設

エ

青少年教育施設

オ

その他

80%

90%

100%

n=3 14「 そ の 他 ： ５ .１ ％（ １ ６ 施 設 ）」の 種 類 と 館 数 に つ い て は 以
下のとおり。
※「その他」の施設の種類と館数
博物館類似施設（５）、埋蔵文化財関連類似施設（４）、公文書館類
似施設（３）、婦人会館（１）、天文台（１）、国民宿舎（１）、コウノトリ保護増殖施設（１）-5 -（２）ＩＣＴ活用のための人材育成の取組
ア

施 設 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 を 推 進 す る 県 職 員（ 非 常 勤 等 を 含 む ）の配置
県 所 管 施 設 を 有 す る ４ ５ 県 中 ８ ２ .２ ％ に 当 た る ３ ７ 県 が 、 Ｉ

ＣＴ活用を推進する職員を配置していない状況である。

［図表３］施設におけるＩＣＴ活用を推進する県職員の配置状況

①

②

17.8%
8

82.2%
37

0%

20%

40%

60%

①はい

イ

80%

②いいえ

100%

n=4 5

施設職員を対象としたＩＣＴ活用のための研修の実施
県 所 管 施 設 を 有 す る ４ ５ 県 中 ７ ５ .６ ％ に 当 た る ３ ４ 県 が 、施設職員を対象としたＩＣＴ活用のための研修を実施していない状況である。

［図表４］施設職員を対象としたＩＣＴ活用のための研修の実施状況

①

0%

24.4%
11

②

20%

40%
①はい

60%
②いいえ

-6 -

75.6%
34

80%

100%

n=4 5

（３）ＩＣＴを活用した社会教育事業を推進するために必要な国の制度必要だと思う国の制度は、「施設や設備を整備するための補助金や 助 成 金 制 度 の 創 設 」７ １ .１ ％（ ３ ２ 県 ）、
「ＩＣＴを活用した生涯 学 習・社 会 教 育 の 実 践 的 な モ デ ル 事 業 の 実 施 」２ ２ .２ ％（ １ ０
県 ）、「既存の国庫補助事業の中でＩＣＴ活用に係る備品を補助対
象 化 」 ６ .７ ％ （ ３ 県 ） で あ る 。「 そ の 他 」 の 該 当 は な し 。

［図表５］ＩＣＴを活用した社会教育事業を推進するために必要な国の制度

ア

71.1%
32
0%

20%
ア
イ
ウ
エ

40%

60%

イ

ウ

22.2%
10

6.7%
3
100%

80%

施設や設備を整備するための補助金や助成金制度の創設
ICTを活用した生涯学習・社会教育の実践的なモデル事業の実施
既存の国庫補助事業の中でICT活用に係る備品を補助対象化
その他

n=4 5

-7 -

（４）ＩＣＴを活用した事業や取組事例
実 施 し て い る 事 業 や 取 組 が 「 あ る 」 は ４ ０ .０ ％ （ １ ８ 県 ）、「 ない 」 は ６ ０ .０ ％ （ ２ ７ 県 ） で あ る 。（ ※ 施 設 が 実 施 し て い る も のは 含 ま な い ）「 検 討 中 」 の 該 当 は な し 。

［図表６］ＩＣＴを活用した事業や取組の実施状況

③

①

40.0%
18
0%

10%

20%

60.0%
27
30%

40%
①ある

50%
②検討中

60%

70%

③ない

80%

90%

100%

n=45

「 あ る 」の 内 訳 は 、１ ０ 県 が オ ン ラ イ ン で の 研 修 や 会 議 教 室 等の 事 業 を 実 施 し て い る 。８ 県 が ポ ー タ ル サ イ ト 運 営 等 情 報 提 供 を主とした取組である。

※「ある」の内訳
・講習、研修、教室、講座、会議等の事業（１０）・情報提供、検索、ポータルサイトの運営等（８）-8 -ＩＣＴを活用した事業や取組事例（主管課実施）
県名

01_北海道02_青森県

04_宮城県

11_埼玉県12_千葉県

19_山梨県

25_滋賀県

27_大阪府

28_兵庫県

31_鳥取県

32_島根県

33_岡山県

35_山口県

37_香川県

44_大分県

45_宮崎県46_鹿児島県

47_沖縄県

事業名・取組

社会教育主事オンライン研修（現職研修及び
新人研修）

対象

趣旨
内容（概要）【現職研修】 ５月（９回）
緊急事態宣言の延長を受け、ネ
管理職（本庁課長補佐、主幹、ネイパル社会教育主幹）
イパルの臨時休館をはじめ、社会
本庁・教育局・青少年が講師となり、社会教育の現状や課題について講義・演習
教育の通常業務ができない状況下
体験活動支援施設（ネを行う。
において、オンラインを活用した職イパル）に勤務する社【新人研修】５月（３回）、６月（１２回）
員研修や打合せなどを積極的に実会教育主事及び市町
本庁係長、主査及び各教育局社会教育指導班主査が講施し、個々の資質向上や円滑な業
村派遣社会教育主事師となり、自己紹介、アイスブレイク、スキルアップや社会教務を進める準備を行う。また、この育課題に関する講義・演習及び質疑応答を行う。
機会を活用し、資質の向上を図る。

本県の生涯学習推進体制を整備するため、県教育委員会からの諮問に基づき、調査、審議
市町村のＩＣＴを活用した講座等の現状調査や審議テーマ○諮問に関する先進事例実施調査を行い、その内容を審議した上「青森県における新しい時代の生
第１５期青森県生涯学で、答申をまとめることとしている。
涯学習・社会教育の推進の在り方
習審議会での審議
なお、コロナ禍等により先進事例実地調査ができない県について」外の施設等については、オンライン（Ｚｏｏm）を活用した聞き○審議テーマ取り調査を実施している。
「多様な人々のつながりと新しい技術の活用による生涯学習・社会教育の推進について」
生涯学習プラットフォー
スポーツ・文化・生涯学習に関する ・生涯学習や講座情報を提供するためのポータルサイトの
一般県民
ム構築事業
イベント等の情報提供のため運営
ウイズコロナの時代において、本県
応募資格：埼玉県内在に在住、在勤又は在学する方々の住、在勤、在学者（高特設Webサイトにて「美術作品の写真」を募集し、公開す
Web美術展 in Saitama
文化芸術活動の場を確保し、美術校生以上） ※一般にる。
への関心を高め、本県文化の振興
公開に寄与する。
・収蔵資料データベースの登録・検索・公開・ホームページを用いた博物館の情報提供
・デジタルミュージアム（※）のコンテンツ作成、提供
博物館情報システムの博物館資料の効率的な管理・活用
県民・メールマガジンやＳＮＳによる情報発信
運用
及び千葉県文化の魅力発信
・来館者用端末の貸出し（※）収蔵資料を活用し、各館が特徴ある切り口で情報を組み合わせたストーリー性のある番組
小さなうちから、スマートフォン等の ・ゲーム依存、ＳＮＳによるトラブル事例
２歳～１２歳の子供をも安全で上手な使い方や習慣づくり ・子供への与え方
ほっと！ネットセミナー つ保護者および小学ができるよう実施。幼稚園、小学校 ・家庭でのルールづくりのアドバイス
校高学年児童等へ出張形式で行う。
など、現場の要望に対応した内容。
滋賀県学習情報提供シ
県民へ学習情報の提供を行い、県 社会教育施設、市町、県等が実施する講座や教室等の学
ステム「におねっと」の 県民
民の主体的な生涯学習の取組を支 習情報を一元化し、生涯学習に関する様々な情報につい運用援する。
て、インターネットを通じて県民への情報提供を行っている。
生活の中の少しの時間に、本に触れる機会を作ってもらう
令和３年度 お菓子と一ことを目的とし、お菓子ののパッケージに電子絵本にリンク
子ども、保護者等
子ども読書活動推進
緒に絵本を楽しもう事業
するQRコードを掲載し、スマートフォンやタブレット端末にて絵本を読める取組を実施
県立施設共同企画広報
各県立施設企画広報 各施設での動画配信やSNSを活用 動画配信やＳＮＳを活用した各施設のＰＲ活動についての、担当者会での動画配担当者
したPR活動の促進のため
有識者の助言および質疑応答（オンライン会議による実施）
信・SNS活用研修
各市町村教育委員会や社会教育
・第０回 ７月19日（月）13:00～16:00 zoom接続テスト
施設等におけるオンラインでの研・第１回 ７月27日（火）13:30～16:30 基礎編（zoomをつかっ修・講座等の開催を支援するため、県内の県・市町村・県てみよう！）
社会教育関係者のため
市町村教育委員会社生涯学習担
立生涯学習施設指定
・第２回 ８月16日（月） 9:00～12:00 実践編（zoomでの研のＩＣＴ活用研修
当職員や公民館職員などの社会教管理者の職員
修を経験してみよう！）
育関係者に対して、ＩＣＴを活用した
・第３回 ９月10日（金）13:30～16:30 まとめ（zoomでの集ま研修会、講座のノウハウを習得す
りをつくってみよう！）
る講座を開催する。
社会教育主事（士）確保・養成事業

社会教育士（主事）の確保・育成

大学と連携し、ICTを活用した社会教育主事講習

不読率の高い中学生に向けて、コ
県内公立中学校（中等電子図書館サービスLibrariE（ライブラリエ）内に、県教育委
ロナ禍における多様な読書の機会
教育学校の前期課程
員会が電子図書館「おもしろe 読書事典」ページを開設すを確保するため、令和３年３月に発及び特別支援学校のる。利用者は、インターネットに接続された環境であれば、電子図書館「おもしろe
行した「もっとおもしろ読書事典（中中学部を含む。ただ自身の端末（スマートフォン、タブレット、PC 等）で「いつで読書事典」
学生版）」の掲載本を中心に、電子し、岡山市立の中学校
も」「どこでも」利用することができる。電子図書館にログイ
書籍を読むことができる、電子図書を除く。）に在籍する中ンすると、簡単な操作で電子書籍を借りて読むことができ、館「おもしろ e 読書事典」を開設し
学生
試し読み、予約等の機能も利用可能。
た。
リモートを活用して、NPO法人子ども・宇宙・未来の会（通称：KU-MA）の神奈川県事務局と山口県会場をつなぎ、山
全国で開催されている「宇宙の学 口県の会場に集まった受講者に対して、以下のように講義
校🄬」のノウハウを、指導者である と演習を組み合わせたハイブリット型の研修を実施した。
18歳以上で、宇宙教
大人版 宇宙の教室
大人が体験することを通して、宇宙育に興味のある方教育活動を実践するための知見及 ・講義：宇宙教育の目的・活動内容についてび経験を習得する。
・教材演習：「宇宙の学校🄬」で使用される教材を使っての実験や工作・演習：宇宙教育実践に向けたプログラムの組み立て方
ユーザーとして登録することで、だれでも主体的に情報発信できる「参加型の生涯学習情報ネットワーク」。
かがわ学びプラザ する
行政機関、民間事業 誰もが主体的に情報発信できるこ欲しい学習情報がスムーズに検索できるよう、分野、地するドットネット（生涯学者、その他県民
とで、生涯学習を支援する
域、フリーワードなどで絞り込むなど多様な検索方法を用意
習情報システム）
し、利用者が好みの方法により検索できるようにしている。
【参考】令和２年度アクセス数 61,527件
大分県社会教育委員会
県社会教育委員による建議の作成 社会教育委員会議における参集とオンライン（Zoom会議）
大分県社会教育委員
議
等の併用による実施
県総合博物館・県立美術館、県立西都原考古博物館およ
デジタルミュージアム構び県埋蔵文化財センターの所蔵品、県文化財課が所管す
県内の文化や歴史に関する情報の築事業（H14から継続 一般
る県内の国・県指定文化財とその関連情報について、デジデジタル化及びネットによる発信
中）
タル化し、ホームページ（「みやざきデジタルミュージアム」）
上に公開
国・県指定文化財への理解を深めるため，タブレットを使っ「かごしまの文化財を知文化財のデジタルコンテンツを作成
小学校高学年た授業等で活用できる「かごしま文化財事典」を編さんし，り，親しむ」事業
し，郷土教育等で活用する。
ホームページで公開する。
国・県・市町村の生涯学習施設、社会教育関係機関・団
沖縄県生涯学習情報提体、高等教育機関や民間教育事業者等がもっている生涯
供システムの整備・充 一般県民
県民の学習機会の拡充を図るため
学習に関する情報を収集、体系化し、ウェブサイト「まなび実
ネットおきなわ」を通して、県民への生涯学習情報を提供。

-9 -

２

都道府県立社会教育施設調査（１）基礎調査
都道府県教育委員会が所管する社会教育施設の令和３年４月１日現在の状況を確認
ア

施設の種類及び機能都道府県が所管する施設の種類及び機能については、３１４施設から回答があり、複合的な施設を含め３１９の機能が挙げ
ら れ た 。内 訳 と し て「 青 少 年 教 育 施 設：３ ９ .２ ％（ １ ２ ５ 施 設 ）」が 最 も 多 く 、 続 い て 「 博 物 館 ・ 博 物 館 相 当 施 設 ： ２ ９ .２ ％（ ９ ３ 施 設 ）」「 図 書 館 ： １ ５ . ７ ％ （ ５ ０ 施 設 ）」「 生 涯 学 習 ・ 社
会 教 育 セ ン タ ー ： １ ０ .０ ％ （ ３ ２ 施 設 ）」 で あ る 。（ ※ 指 定 管 理
者 制 度 導 入 施 設 を 含 む 。な お 、１ 館 が 複 数 機 能 を 有 す る 場 合 が ある た め 、 主 管 課 調 査 と 施 設 数 が 異 な る 。）

［図表７］施設の種類及び機能

ア

イ

ウ

エ

オ

10.0%
32

15.7%
50

29.1％
93

39.2%
125

6.0%
19

20%

40%

0%
ア
イ
ウ
エ
オ

60%

80%

100%

生涯学習・社会教育センター
図書館
博物館・博物館相当施設
青少年教育施設その他

n=3 19-1 0 -

「 そ の 他 ：６ .０ ％（ １ ９ 施 設 ）」の 種 類 及 び 機 能 に つ い て は 以
下のとおり。

※「その他」の施設の種類及び機能博物館類似施設（６）、埋蔵文化財関連類似施設（５）、公文書館類似施設（４）、婦人会館（１）、天文台（１）、国民宿舎（１）、コウノ
トリ保護増殖施設（１）-11 -（２）ＩＣＴ活用のための環境
ア

職員がインターネットに接続できる環境
職員が使用するパソコン等がインターネットに接続できる環境（ 有 線・Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 等 ）に つ い て 、３ ０ ６ 施 設 か ら 回 答 が あ り 、「 あ る 」 は １ ０ ０ ％ （ ３ ０ ６ 施 設 ） で あ る 。「 な い 」 の 該 当 は なし。

［図表８］職員がインターネットに接続できる環境①

100.0%
306
0%

20%

イ

40%
①ある

60%
②ない

80%

100%

n=3 06

施設がオンライン会議を主催できる環境
オ ン ラ イ ン 会 議 を 主 催 「 で き る 」 は ７ ４ .５ ％ （ ２ ２ ８ 施 設 ）
で 、「 で き な い 」 は ２ ５ .５ ％ （ ７ ８ 施 設 ） で あ る 。

［図表９］施設がオンライン会議を主催できる環境

①

②

74.5%
228
0%

20%

25.5%
78

40%

60%

①できる

②できない

80%

100%

n=3 06-1 2 -

「できない」の理由や原因は以下のとおり。
○オンライン等の機材、システム、ネット環境等が整備されていない（３７）
・ 仮 想 ブ ラ ウ ザ し か な い 。 Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 が な い 。
・会議のような双方のやり取りができるＺｏｏｍ等のアプリをインスト
ールできない。

○ オ ン ラ イ ン 会 議 の 主 催 等 の 知 識 ･経 験 、 習 熟 し た 職 員 の 不 在 、 ス キ ル も 十分ではない（２０）・ホストとして行う場合の手順が分からない。

○Ｚｏｏｍ等の契約アカウント（ライセンス）を取得、所有していない、
サービス等の契約をしていない（１１）○インターネットに接続する環境（場所等）に問題がある（７）・事務室以外の場所で整備されていないためオンライン会議用の場所の設定が困難。

○利用制限、支給されているパソコンの機能制限（７）・庁内ＬＡＮ等を利用しており、独自の運用ができない。
・県が主催者とならない会議では、職員以外とＷｅｂ会議の実施が認められていない。
・ネットワークセキュリティの観点から実施していない。

○オンライン会議を想定していない、オンライン会議を主催する事業、機会がない（６）
・有料アカウントを取得してまで主催する必要性に迫られていない。
○予算がない（３）・ライセンス取得に費用がかかる。
・十分な設備を整える予算がない。
-1 3 -

ウ

施設職員が職場でオンライン会議に参加できる環境
オ ン ラ イ ン 会 議 の 参 加 「 で き る 」 は ９ ０ .８ ％ （ ２ ７ ８ 施 設 ）
で 、「 で き な い 」 は ９ .２ ％ （ ２ ８ 施 設 ） で あ る 。

［図表１０］施設職員が職場でオンライン会議に参加できる環境

①

0%

20%

90.8%
278
40%
①できる

②

60%

80%

②できない

9.2%
28
100%

n=3 06「できない」の理由を項目にまとめた。主な内容は以下のとおり。
○オンライン等の機材、システム、ネット環境等が整備されていない、ハードやソフト等の整備がない（２５）・ 仮 想 ブ ラ ウ ザ し か な い 。 Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 が な い 。 シ ス テ ム 環 境 が 未 整 備 。
・パソコン端末にオンライン会議ができる機能がない。
・有線のインターネット環境が低速かつ安定していない。
・無線接続可能な端末なし。
・一部できる回線も存在するが、回線が遅く参加ができない。

○職場等の環境に課題がある（７）・県が主催者とならない会議では、職員以外とＷｅｂ会議の実施が認められていない。
・庁内ＬＡＮを利用しており、館独自の運用ができない。
・支給されているパソコンの機能制限。

-1 4 -

エ

館 内 で イ ン タ ー ネ ッ ト に 接 続 で き る 無 線 接 続 環 境（ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 等 ）「 全 館 で 使 用 可 能 な 無 線 接 続 環 境 が あ る 」は ２ ０ .６ ％（ ６ ３
施 設 ）、「 一 部 研 修 室 等 に 使 用 可 能 な 無 線 接 続 環 境 が あ る 」 は
４ ６ .４ ％ （ １ ４ ２ 施 設 ）、「 無 線 接 続 環 境 が な い 」 は ３ ３ .０ ％
（１０１施設）である。

［ 図 表 １ １ ］ 館 内 で イ ン タ ー ネ ッ ト に 接 続 で き る 無 線 接 続 環 境 （ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 等 ）

0%

①

②

20.6%
63

46.4%
142
40%

20%

①ある（全館）

③

33.0%
101
60%

②ある（一部）

80%
③ない

100%

n=3 06「 無 線 接 続 環 境 が な い 」の 理 由 を 項 目 に ま と め た 。主 な 内 容 は以下のとおり。
○予算上の課題（３５）・回線工事等の設置計画はあるが、予算確保が難しい。
・高校附属の博物館であり、独自の予算を持たない。
・敷地内には施設が数多くあり導入にはコストがかかる。
・館内全域で無線接続環境を構築するためにはＬＡＮ整備等費及びランニン
グコストがかかるため指定管理費内で実現することが厳しい。

○場所やセキュリティ上の課題（２５）・県総合教育センターの附属機関となっており、県総合教育センターの方針
により、利用者の接続が制限されている。
・防火扉等が支障となり、無線接続環境を整備するのが難しい。
・エントランスロビーのみ無線接続環境を整備しており、研修室等（展示室・講座室・講堂）に使用可能な無線接続環境がない。
・安全性を考慮し、利用者への開放をしていない、利用者向けの設備、機器の整備がない。
-1 5 -

・ 沿 岸 部 で あ り 強 風 が 絶 え な い こ と か ら 、 Ｗ ｉ -Ｆ ｉ が 繋 が り に く い 。
・地域にブロードバンド回線が未整備なことに加え敷地が広範囲のため、基地局や中継ポイントを多数整備する必要がある。
・山間地のため、回線利用状況が良好でない。

○インターネットに接続できる無線接続環境の必要性が低い、必要でない（１９）
・青少年教育施設は、子どもに自然を体験させることが主な目的であるた
め、無線接続環境の整備が重要だとは感じていない。

・利用者の９割以上が小学生のため、必要性が低い。
・費用に対して、ニーズが少ない。費用対効果を鑑み整備を行っていない。

○他の方法や今後、整備予定がある（１２）・利用者が研修や検索等で利用できる有線接続可能なパソコンがある。
・無線接続環境等設置予算を要求中。
・新型コロナ感染防止対策として、アプリによる音声ガイドの利用を進める
ために、インターネット接続環境が必要となってきている。
・指定管理者が変更となり、整備について現在検討中である。

○職員用と利用者用を分ける設備や技術がない（３）・事務室のみ有線での接続が可能である。
・光回線が通ってなく回線速度が遅いため、多人数での利用ができない。
・ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ ル ー タ ー 等 の 持 込 等 で 接 続 は 可 能 。 た だ し 、 立 地 等 の 関 係 に よ り
電波環境が脆弱である。

-1 6 -

オ

利用者が使用できるパソコン（タブレット端末を含む）環境
利 用 者 が 使 用 で き る パ ソ コ ン（ タ ブ レ ッ ト 端 末 を 含 む ）が「 ある 」 は ２ ２ .８ ％ （ ７ ０ 施 設 ） で 、「 な い 」 は ７ ７ . ２％ （ ２ ３ ７施設）である。
約８０％の施設で、利用者が使用できるパソコン等が整備されていない状況である。

［図表１２］利用者が使用できるパソコン（タブレット端末を含む）環境

②

①

22.8%
70
0%

77.2%
237
20%

40%

60%

①ある

80%

②ない

「①ある」を選択した場合の設置率等は以下のとおり。
○生涯学習・社会教育センター
設置施設数：１６（／３２）
合 計 設 置 数 ： ２ ２ ２ 台 、 設 置 率 ： ５ ０ .０ ％平 均 設 置 台 数 ： ６ .９ 台 （ 設 置 施 設 平 均 設 置 台 数 ： １ ３ .９ 台 ）○図書館
設置施設数：２４（／５０）
合 計 設 置 数 ： ２ ８ ６ 台 、 設 置 率 ４ ８ .０ ％平 均 設 置 台 数 ５ .７ 台 （ 設 置 施 設 平 均 設 置 台 数 １ １ .９ 台 ）○博物館・博物館相当施設
設置施設数：１３（／９３）
合 計 設 置 数 ： １ ８ ３ 台 、 設 置 率 １ ４ .０ ％平 均 設 置 台 数 ２ .０ 台 （ 設 置 施 設 平 均 設 置 台 数 １ ４ .１ 台 ）○青少年教育施設
設置施設数：１５（／１２５）
合 計 設 置 数 ： ７ ４ 台 、 設 置 率 １ ２ .０ ％-1 7 -

100%

n=3 07

平 均 設 置 台 数 ０ .６ 台 （ 設 置 施 設 平 均 設 置 台 数 ４ .９ 台 ）○その他施設設置施設数：２（／１９）
合 計 設 置 数 ： ５ 台 、 設 置 率 １ ０ .５ ％平 均 設 置 台 数 ０ .３ 台 （ 設 置 施 設 平 均 設 置 台 数 ２ .５ 台 ）-1 8 -

（３）ＩＣＴ活用について施設や設備で改善が必要な点
施 設 や 設 備 で 改 善 が 必 要 な 点 は 、「 イ ン タ ー ネ ッ ト に 接 続 で きる 無 線 接 続 環 境（ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 等 ）の 整 備：４ ０ .８ ％（ １ ３ ０ 施 設 ）」が 最 も 多 く 、続 い て「 パ ソ コ ン（ タ ブ レ ッ ト 端 末 を 含 む ）の 整 備・
充 実 ： ２ ５ .７ ％ （ ８ ２ 施 設 ）」「 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 研 修 等 を 配 信
で き る 設 備：６ . ３ ％（ ２ ０ 施 設 ）」「 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 生 涯 学 習・社 会 教 育 の 実 践 的 な モ デ ル 事 業 の 実 施：６ .３ ％（ ２ ０ 施 設 ）」「Ｉ
Ｃ Ｔ を 活 用 し た 研 修 の で き る 研 修 室 の 整 備 （ パ ソ コ ン 室 等 ）：３ .４ ％（ １ １ 施 設 ）」で あ る 。ま た「 施 設 や 設 備 で 改 善 が 必 要 な
点 な し 」 と い う 回 答 も ７ .２ ％ （ ２ ３ 施 設 ） あ る 。
「 無 線 接 続 環 境 等 の 整 備 、パ ソ コ ン 等 の 整 備・充 実 」で ６ ５ ％を 超 え 、そ の 他 で は「 職 員 配 置 ・ 資 質 向 上 」が 多 く 挙 げ ら れ て いる。

［図表１３］ＩＣＴ活用について施設や設備で改善が必要な点

0%

ア

イ

25.7%
82

40.8%
130

10%

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

20%

30%

40%

ウ

50%

エ

オ

カ

3.4% 6.3% 6.3% 10.3%
11 20 20
33
60%

70%

80%

90%

キ

7.2%
23
100%

パソコン（タブレット端末を含む）の整備・充実
インターネットに接続できる無線接続環境（Wi-Fi等）の整備
ICTを活用した研修のできる研修室の整備（パソコン室等）
ICTを活用した研修等を配信できる設備
ICTを活用した生涯学習・社会教育の実践的なモデル事業の実施
その他なし

n=3 19-1 9 -

「その他」を項目でまとめた。主な内容は以下のとおり。

○職員配置・資質向上（１０）・ＩＣＴの活用について、習熟した職員の配置。
・職員のＩＣＴ活用技術向上。

○安定、充実したネット環境（７）・より高速で安定した無線接続ができる環境の整備。
・画像処理等に問題がない程度のスペックの端末（タブレット等を含む）。

○プログラム等の開発・充実（２）・タブレット等を利用したプログラム、研修プログラムの開発が必要。

-2 0 -

（４）ＩＣＴを活用した事業や取組事例
実 施 し て い る 事 業 や 取 組 が「 あ る 」は ４ ０ .４ ％（ １ ２ ４ 施 設 ）、
「 検 討 中 」 は ４ .９ ％ （ １ ５ 施 設 ）、「 な い 」 は ５ ４ .７ ％（１６８施設）である。

［図表１４］ＩＣＴを活用した事業や取組の実施状況

①

40.4%
124
0%

10%

20%

30%

②

③

4.9%
15

54.7%
168

40%
①ある

50%
②検討中

60%

70%

80%

90%

③ない

100%

n=3 07「 あ る 」、
「 検 討 中 」で 挙 げ ら れ た 具 体 的 な 取 組 事 例 の 主 な 内 訳
は 、以 下 の と お り 。
（ ※ 検 討 中 と 回 答 し た 施 設 の う ち 、具 体 的 な
取 組 の 記 述 が な か っ た ４ 施 設 を 除 く １ ３ ５ 施 設 を 分 類 。）

○ 講 習 会 や 講 座 ・ 会 議 等 の 事 業 、 取 組 ： ５ ０ .４ ％ （ ６ ８ 施 設 ）講 習 会 ・ 研 修 会 等 ： １ ０ .４ ％ （ １ ４ 施 設 ）
授 業 ・ 教 室 ・ 講 座 等 ： ３ ５ .６ ％ （ ４ ８ 施 設 ）会 議 等 ： ４ .４ ％ （ ６ 施 設 ）○ 情 報 提 供 ・ 動 画 ・ コ ン テ ン ツ 配 信 等 ： ３ ４ .８ ％ （ ４ ７ 施 設 ）○ 作 品 ・ デ ー タ 検 索 等 ： ９ .６ ％ （ １ ３ 施 設 ）○その他

Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 事 業 ・ 取 組 ： ５ .２ ％ （ ７ 施 設 ）-2 1 -

ＩＣＴを活用した事業や取組事例（施設実施）①
県名

施設名

北海道立生涯学
習推進センター

名称

社会教育主事講
習

趣旨

内容

アドレス

札幌会場ほか道内に全４会場のサテライト会場を設置
社会教育法第9条の5の規定
して、講師の所在地により、相互にオンライン配信を実
社会教育主事講 及び社会教育主事講習等規
https://manabi.pref.hok
施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大
習等規程第２条の 程に基づき、文部科学省からkaido.jp/center/works/
による「まん延防止等重点措置」の適用を踏まえて、サ各号の一に該当 委嘱を受け、社会教育主事とcourse/2021/qqerj500
テライト会場を使用せず、北海道立生涯学習推進センする方なりうる資格を付与することを000007ov.html
ターから受講者個別にオンライン配信する形態に切り目的とした講習。
替えて運営を行っている。

北海道立青少年
体験活動支援施設ネイパル砂川高等学校 生徒会
高校生
フォーラム「これからの時代に求められる生徒会活動とは」を高等学校の生徒会役員を対 テーマに、オンライン会議を実施。
象にリーダーとしての資質の １ 各校の実践発表 ２ 講義「これからの時代に求め向上や生徒会活動の活性化 られる生徒会活動」を図る。
３ Web交流会「生徒会役員としての悩みや楽しみ、疑問の交流」

北海道立青少年
体験活動支援施設ネイパル森ネイパル防災キャ
小学４～６年生
ンプ

Zoomを使用して奥尻島津波館とオンラインで結び、北奥尻島津波館とオンラインで海道南西沖地震に関する施設内・外の展示物の紹介
結び、北海道南西沖地震にや語り部による被災当時の様子などについての話を通ついて学ぶ。
じて、災害の実態等について理解を深める。

北海道立青少年
体験活動支援施設ネイパル北見高等学校生徒会
フォーラム

高等学校の生徒会の役員等
主にオホーツク管 が集まり、実践的な話し合い
新型コロナウイルス感染が拡大している地域（札幌市）
内の高等学校生 の方法や課題解決の手法のからの講師にはリモートで参加いただき、講演及び参徒会に所属する生 体験と交流を通して、リー加者との質疑応答を行った。
徒及び担当教諭 ダーとしての資質の向上や生徒会活動の活性化を図る。

北海道立近代美術館

北海道リモート・
ミュージアム一般

https://artmuseum.pre
当館の展覧会やコレクション 当館の展覧会やコレクションを紹介する動画をYouTube
f.hokkaido.lg.jp/knb/reを紹介するため。
により配信。
mote_museums/

北海道立函館美術館

北海道リモート・
ミュージアム

一般道民

遠方に居住されている方にも、美術に親しんでいただくため。

北海道立帯広美術館

北海道リモート
ミュージアム

だれでもコロナ禍や遠方のため美術館に来ることが困難であった
各道立美術館の展覧会やコレクションを紹介する動画
り、美術館に来たことのないをYouTubeで配信。
人達に美術館のことを知ってもらう。

北海道立北方民族博物館

館長講座「シベリアのトナカイ遊牧民コリヤーク
一般
フィールドワークの25年と館所蔵の民族資料」

博物館教育普及事業として実施。

館長は、1994年からこれまで北東シベリアに住むトナカ
イ遊牧民コリヤークの言語を調査してきた。本講座では、調査の際どのように現地に入りコリヤーク語というtonakai@hoppohm.org
未知の言語を記述してきたのか、また、どのように当館所蔵のコリヤーク民族資料と出会い収集してきたのかについて紹介する。

道立文学館

夏休み文学道場
中・高校生のため 中・高校生の創作講座

新型コロナ感染症予防対策の一つとして講座を実施。

「短編小説を書こう！」をテーマに、小説の基本講座、 http://www.h添削指導等を例年の対面指導から、Zoomを使用したオ bungaku.or.jp/event/do
ンライン指導で実施。
ujou.html

01_北海道https://www.dokyoi.pre
動画投稿サイトYouTubeを通じて、展覧会や展示作品 f.hokkaido.lg,jp/hk/bnhを紹介する動画などを発信している。
/Hokkaido_remotemus
eum.html
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/bnh/Hokkaido_remotemus
eum.html

青森県総合社会教育センター

家庭教育応援隊
養成講座

家庭教育支援に従事している者、
家庭教育支援に関心のある者、読 講座受講に当たっての利便
み聞かせ団体ス 性向上のため。
タッフ、市町村の家庭教育担当者
等

青森県立図書館

市町村立図書館
等職員向けの各
種研修・研修受講に当たっての利便
市町村立図書館性向上のため。
市町村立図書館等職員向けの各種研修をオンラインで職員、公民館職員
・新型コロナウイルス感染防 実施。
等止対策のため。

青森県立郷土館オンラインによる出前授業

出前授業として、博物館資料を学校に持参し、解説や県内の小・中学
体験活動を行う取組はこれまでも実施しているが、特郷土の歴史や自然等への理
https://www.kyodokan.
校、高等学校、特別な支援を必要とする児童生徒への対応やコロナ禍な解・関心を深めるため。
com/guide/#demae
別支援学校
どの状況を考慮し、令和2年度からはオンラインによる実施にも対応しているところ。

三内丸山遺跡センター

縄文時遊館感染防止対策事業・三内丸山遺跡について理
三内丸山遺跡センターで貸出しを行っているＩＴガイドタ https://sannaimaruyam
校外学習の児童・ 解・関心を深めるため。
ブレットと同等の内容を来館者自身のスマートフォン等 a.pref.aomori.jp/informa
生徒、一般来館者 ・新型コロナウイルス感染防で活用できるようにするもの。
tion/it-guide/
止対策のため。

02_青森県

03_岩手県対象

岩手県立生涯学
習推進センター

社会教育における
ICT活用のあり方 県内市町村社会に関する調査・研 教育施設等
究

本講座は、地域全体で家庭教育を支援する体制の整備を目的として、各地域で子育てを応援する家庭教育
支援者やリーダーを育成するものであり、R2年度はWeb会議システムを活用し、オンラインで実施した。

これまでも課題とされてきたICTの活用について、コロナ 県内市町村を対象としたアンケート調査等を行いなが禍により、必要性が一層高 ら、社会教育の取組におけるICT活用の現状を把握すまっていることから、本県とし るとともに、その望ましいあり方について実践的研究をての調査・研究を展開し、各 進め、その成果の普及を図る。
市町村の社会教育事業の新 ※令和4年2月3日（木）、4日（金）の両日に開催する
たな可能性と推進方策を提 「岩手県生涯学習推進研究発表会」で発表予定
案する。

-2 2 -

https://www.alis.pref.aomori.lg.jp/kouza_archi
ve2020.html#kaoen

http://www2.pref.iwate.jp/~hp1595/（※年度末に掲載予定）ＩＣＴを活用した事業や取組事例（施設実施）②
県名

03_岩手県

施設名

名称

対象

趣旨

内容

アドレス

図書館サービスの基本的知 講話、講義
岩手県内市町村識を得るための研修を行い、 ①図書館の連携、講義
立図書館（公民館
図書館職員としての資質を高 ②資料の選書、図書室を含む）のめ、今後の図書館サービス ③図書館と著作権、３年未満の職員の充実を目指す。
④レファレンスサービス、グループワーク

岩手県立図書館

図書館等初任職
員研修会

岩手県立博物館

収蔵資料情報の一般
インターネット公開

岩手県立県南青少年の家

施設利用方法の動画配信

集団宿泊研修を実施する団体（主 施設の利用方法等について ・宿泊オリエンテーション（部屋の利用方法）
として小学校団体 周知を図る。
・野外炊事オリエンテーション（カレーライス調理方法）向け）

東北歴史博物館

東北歴史博物館
館蔵資料管理及び情報公開事業

東北歴史博物館に収蔵している約10万点を超える資料をデータベース化し、管理を容易にするとともに、常時インターネットを利 東北歴史博物館収蔵資料の 展示できる資料が限られていることから、Web上での資 http://jmapps.ne.jp/th
用できる県民データベース化。
料閲覧を可能にし、展示を補う。また、館蔵資料及び研 m2/
究成果や開催イベント等の情報についても、広く県民に提供する。

秋田県生涯学習センター

生涯学習・社会教 市町村の関係職
育関係者研修で 員・教職員・社会 生涯学習・社会教育関係者のYouTubeや教育委員・生涯学 の資質向上のため。
Zoomの利用習奨励員などhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/53
・新任職員向けの研修講座を収録し、YouTubeの限定763
公開で配信。
より、「新任職員研修」
・密を避けるため、研修会場をZoomで接続し研修を実「１回でわかるコミュニ
施。
ティ・スクール研修」のレポート

秋田県立図書館

図書館運営やサービスに関
秋田県内の高等する具体的な技術について
令和3年度学校図 学校、特別支援学の講義や情報交換の場を設
書館職員等研修 校の図書館関係
けることによって、学校での会
職員、図書委員会
読書活動や図書館、図書委の生徒等
員会活動の活性化を図る。

参加対象の所属宛てにWeb会議システムを活用し、県立図書館がホストとな
直接、メールにて通知
り、参加校はオンライン上の会議に参加する。県立図書 しているため、ＨＰ上で館職員による「調べ方講座」「読み聞かせ講座」の講義 の広報等はしていなを行った後、参加校同士の情報交換の場を設け、各校 い。
の図書館や委員会活動について紹介してもらい、意見 8月以降、実施した内容
交換等を行う。
についてＨＰ上で事業紹介することを予定。

山形県青年の家

SNSを活用した広青少年に向けた主催事業等 山形県青年の家公式ツイッター及びインスタグラムの開青少年、一般県民報の実施の広報と交流の促進。
設。

福島県立図書館

はじめてのインターネット使い方講座

一般県民

情報提供機関として、情報収
インターネットの基本的な利用法、注意点を解説する。
集の手段であるインターネッ
その後、各受講者の希望に合わせて端末を用いた実トへの理解を深めてもらうた
習を行う。
め。

福島県立美術館

収蔵資料データ
ベースの公開どなたでも収蔵資料の情報公開。

Web上で当館が所蔵資料を公開し、誰でも検索、閲覧することができる。

福島県立博物館

デジタルサイネージを活用した多言 外国語ユーザー
語化事業

館内施設案内等の多言語化。

外国語ユーザーが当博物館に安心して来館でき、情報を利用できるようにWi-Fi環境を整備の上、デジタルサイ
ネージで英語、中国語（簡体字、繁体字）での館内施設
案内等を表示する。

福島県文化財センター白河館

講演会資料公開事業

考古学に興味・関
心のある方

茨城県水戸生涯学習センター

現代的課題対策
講座（三の丸カ
レッジ）

県民

茨城県県北生涯学習センター

現代的課題対策講座（スマホ活用 県民術）

超スマート社会を生きていく
力を身につける。

茨城県鹿行生涯学習センターICTスキルアップ
講座

セカンドキャリア教育事業として、様々な職業に対する関心
Excel関数を中心とした、仕事や再就職、地域活動等に http://www.lakeecho.gを高める機会や第2の人生に取り組める実践的なものとする。
akusyu.ibk.ed.jp/
おける職業を考える機会を提供する講座。

茨城県県南生涯学習センター

子どもたちの思考力、問題解
ウララプログラミン 県民（小学生、保学習用プログラミング言語「スクラッチ」や公式ロボット
決能力、想像力を育む一助とグ教室護者）「mbot（エムボット）」でプログラミングを楽しく学ぶ。
する。

茨城県県西生涯学習センター

プログラミング教
室

茨城県立中央青
年の家

ドローン・プログラ
ミング教室～楽し 小学生４年生～６ 問題解決能力、論理的思考 ドローンをプログラミングにより自動飛行させ、与えられhttps://c-seinen.net
くプログラミング学 年生
力、発想力を鍛える。
た課題を解決する。
習～

ホームページ上に、「岩手県立博物館デジタルアーカイ
インターネットを通じて収蔵資 ブ」へのリンクを設置し、収蔵資料のうち917点（令和3 https://jmapps.ne.jp/iw
料に親しんでもらう。
年4月現在）を公開。資料名のほか、キーワードなどか tkhk/
らも検索でき、画像と共に資料解説をしている。

03_岩手県

04_宮城県

05_秋田県

06_山形県

07_福島県

県民

08_茨城県

小学生・保護者

考古学に興味･関心のある方に対し、広く学習を促し，以て県内の考古学の振興を図るために主催した講演会について、その内容や資料を公開している。

www.echna.ne.jp/~kenr
itu1/movie.html

https://artmuseum.fcs.ed.jp/コレ
クション/収蔵作品検索

https://www.fcp.or.jp/
mahoron/

スマホを持っていても使いこなせていないシニア世代のスマホ入門講座として、デジ方に向けた講座。
http://www.mito.gakus
タル・ディバイトの解消に向け
スマホの基本的な使い方（アプリ等含む），防災対策と yu.ibk.ed.jp/
た取組。
してのスマホの使い方等。
http://www.kenpoku.ga
スマートフォンの基礎、センシング機能、セキュリティなkusyu.ibk.ed.jp/?page_id
ど。
=31

http://www.kennan.gak
usyu.ibk.ed.jp/

・プログラミング教室を開催し、子どもたちに必要とされ急速なIT化が進む現代社会
る論理的思考力や発想力を培う。
で活躍できる人材を育成す
・参加する保護者に対しても、指導者としてのスキルをる。
身につけられるよう補助的な講座を開催する。

-2 3 -

ＩＣＴを活用した事業や取組事例（施設実施）③
県名

施設名

茨城県立白浜少
年自然の家

08_茨城県名称

対象

内容

小学生５年生～６ プログラミングによる、順列処 自動車型ロボットを使用して、プログラミングを体験す
親子でプログラミ
年生（児童、保護 理の概念を親子で楽しみな る。
ング・ロボット体験者）
がら学ぶ。
親子で協力し、課題に取り組む。

アドレス
https://www.hitomachi.net/shirahama_i
mages/
top_frame/popup.php?id=6239660d58986a630
b

アウトリーチ事業の一環とし博物館の持つ専門的な知識や技能、資料等を活用した
ミュージアムパーて、博物館外で教育的、学術
https://www.nat.muse
講師派遣（オンラ 県内の学校及びTTによる授業支援や講演会などを実施する。
ク茨城県自然博
的な普及事業を実施して、博um.ibk.ed.jp/education/
イン）
生涯学習施設等。
＊通信環境が不安定な状況にあるため、現在はオンラ
物館
物館の利用を高めるととも
activity/haken.html
インでの講師派遣は中断している。
に、機会均等を図る。

茨城県立歴史館

授業で使える歴史資料のデ
小学校、中学校、 ジタルコンテンツ化や教材化
ＩＣＴ活用学習支援
・学習シートのデジタルアーカイブ化高等学校、特別支 に取り組み、学校教育におけ事業
・リモート授業用歴史資料の教材化等
援学校等
るＩＣＴ活用学習の支援を行う。

https://rekishikanibk.jp/

群馬県立図書館

群馬県立図書館
オンライン相談
一般利用者「調査研究支援」

パソコンやスマートフォン・タブレットなどを使い、来館せずとも対面のように相談でき、利用者の調査・研究課題に対して、解決に役立つ情報・資料などを検索・提供す
来館できない利用者にレファるもの。
レンスサービスを提供できる県のデジタルトランスフォーメーション課が構築した「オ https
よう、非来館型サービスの一ンライン相談予約システム」を利用。
//www.library.pref.gun
つとして開始した。
相談したい利用者は群馬県ホームページのトップペー ma.jp/?page_id=939
ジに設けられた「オンライン相談予約システム」から相談可能日時を確認し、相談内容を入力フォームから申込み、予約した日時になったらオンライン（Google
Meet、Zoom等）で相談を行う。

群馬県生涯学習センター

派遣型オンライン
公民館・博物館
研修支援講座https://gllcenter.gsn.e
公民館等におけるＩＣＴを活用 希望する公民館に対し、オンライン研修会の企画･運営
d.jp/wysiwyg/file/down
した研修会の普及促進。
に関する助言、機材の貸出しを行う。
load/15/1211

群馬県青少年会館

県内在住・在勤の地域青少年活動 当初は対面での講義形式で指導者、青少年団 実施する予定であったが、新
子どもとふれあい
YouＴubeのライブ配信を行いながら、同時にメールで質 http://www.gyc.or.jp/h
体指導者及び青 型コロナ感染防止対策としてスキルアップ講座
問を受け付けて回答した。
tml/index.html
少年活動に関心 オンライン形式に変更して実のある１９歳以上 施した。の方

埼玉県立久喜図書館

県内在住・在勤・４つのコースを設け、図書館の資料・情報の使い方やイ在学の方。
ンターネットを使った情報収集の方法などを学んでもら
パソコン操作ありう。令和２年度は、①辞書・事典やオンラインデータベー https://www.lib.pref.sai
情報の探しかた講
県民の情報活用能力の向上のコースは、キースの利用方法を学ぶ、②新聞記事データベースの使い tama.jp/reference/pro
座を図る。
ボード入力・イン方を学ぶ、③体と病気の情報の探し方を学ぶ、④医学 grams/post-4.html
ターネット操作が系データベースの使い方を学ぶ、の４コースで実施し
できる方。
た。

埼玉県立熊谷図書館

埼玉サーチ

埼玉県立大滝げんきプラザ

近隣の適応指導登校に不安を抱える子どもた
レッツ、トライ！秩 教室（登校に不安オンラインでつなぎ、それぞれの大豆の成長度合いやちに社会とのつながりを持
父名物大豆栽培 を抱える児童生
世話の工夫を伝えあう。
ち、生活リズムを与える。
徒）

埼玉県立長瀞げんきプラザ

長瀞げんきプラザ
オンラインシリーズ
どなたでも～おうちで化石ハ
ンティング～

10_群馬県

11_埼玉県趣旨

一般

埼玉県立自然の博物館

バーチャル展示室 一般

埼玉県立文書館

古文書講座入門編

県民

埼玉県立近代美術館

授業協力

小学校～大学

埼玉県立図書館のデジタル化資料や埼玉県内の博物一括検索機能で調査の利便
https://www.lib.pref.sai
館、美術館等の所蔵資料約13万点を横断的に検索で性向上。
tama.jp/s-search/
きるサービス。

イベントに直接参加できない 化石採取の体験
https://www.nagatoro方向けにオンラインでイベント オンラインまたは付属のDVDで秩父の地質等について
genki.com/event/277
内容を発信・体験するため。 の講座

https://shizen.spec.ed.
jp/%E3%81%84%E3%81%
A4%E3%81%A7%E3%82%
遠方やコロナ禍等で来館が82%EF%BC%81%E3%81%
難しい場合も、インターネット
A9%E3%81%93%E3%81%
360度カメラで撮影された自然の博物館の館内をWeb上上で当館展示の閲覧を可能
A7%E3%82%82%EF%BC
で観覧可能。
とすることで、県民への自然%81%E3%83%90%E3%83
への関心を高める。
%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AB%E5%B
1%95%E7%A4%BA%E5%
AE%A4
6月の予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡
古文書の定義やくずし字のな
大防止のため、対面の講座は中止とした。代わりに、希 https://monjo.spec.ed.j
りたち、語法など古文書の基望者に対し、YouTubeによる配信（限定公開）を行っ
p/講座
礎を学ぶ。
た。
コロナ禍での対応。

-2 4 -

当館収蔵作品（複製画含む）や収集しているグッドデザ
インの椅子の鑑賞授業を、オンラインで行った。

ＩＣＴを活用した事業や取組事例（施設実施）④
県名

施設名

名称

対象

趣旨

内容

アドレス

ちばりすネット「生さわやかちば県民
一般県民、社会教 生涯学習に関する情報の提 県民の生涯学習に資する情報（学習・イベント、講師、 https://www.skplaza.pr
涯学習情報提供プラザ
育行政職員等供。
ボランティア情報）の提供。
ef.chiba.lg.jp/clis-net/
システム」

12_千葉県

中央図書館

千葉県立図書館
ホームページの運 一般県民
営

・図書館資料の検索
県立図書館に関する情報の・千葉県関係資料の検索提供。
・デジタルアーカイブの検索・閲覧

https://www.library.pref.chiba.lg.jp

西部図書館

千葉県立図書館
ホームページの運 一般県民
営

・図書館資料の検索
県立図書館に関する情報の・千葉県関係資料の検索提供。
・デジタルアーカイブの検索・閲覧

https://www.library.pref.chiba.lg.jp

東部図書館

千葉県立図書館
ホームページの運 一般県民
営

・図書館資料の検索
県立図書館に関する情報の・千葉県関係資料の検索提供。
・デジタルアーカイブの検索・閲覧

https://www.library.pref.chiba.lg.jp

千葉県立美術館

YouTubeを用いた
一般県民
展示内容の紹介

令和２年度に実施した特別展「魔法の手ロッカクアヤコ
多くの県民にオンラインでいhttps://youtube.com/c
作品展」「日本文化の華 大相撲展」について、展示内
つでも、どこでも展示を楽しん
hannel/UCNMS5skQds
容を紹介する動画を作成し、YouTubeチャンネル上で公でいただくため。
ow8K6nmqqfiFQ開している。

千葉県立中央博
物館

春の展示関連行事シンポジウム
一般県民「九十九里浜の浸食を考える」

当館では企画展示の際にシンポジウムを開催すること
シンポジウムに来場できない が多いが、コロナ防止の観点から、収録映像を後日に県民へのオンライン公開。
オンライン公開することで、シンポジウムに来場できな
い県民にも展示成果を還元する。

千葉県立中央博
物館 分館海の博 うみはくセミナー
物館

職員・研究者等

http://www2.chibamuse.or.jp/www/NATU
RAL/contents/158563
0384109/index.html「うみはくセミナー」は，分館海の博物館における研究 www2.chiba博物館における研究内容の活動の活性化および研究内容の相互理解を深めること muse.or.jp/UMIHAKU/i
相互理解。
を目的として開催している。
ndex.html

千葉県立現代産業科学館

どこでもプラネタリ
ウムin現代産業科
学館 「希望の宇一般県民
宙(そら)―オンラ
インであの輝きをふたたび―」

千葉県立関宿城博物館

おうちで博物館

千葉県立房総のむら

学習動画コンテン
一般県民ツ

東京都立中央図書館

新たなチャネルを 都職員、学校職
非来館型サービスの充実に ビデオ通話等を活用したレファレンスサービス、オンライ活用した支援の拡 員、区市町村立図
よる利便性の向上。
ン相談等。
充
書館職員

東京都立多摩図書館

・ビデオ通話等を活用したレファレンスサービス、オンラ
新たなチャネルを 都職員、学校職
非来館型サービスの充実に イン相談等。
活用した支援の拡 員、区市町村立図
よる利便性の向上。
・都立特別支援学校の教職員を対象に、学校図書館整充
書館職員
備に関するオンライン相談を検討検討・実施予定。

神奈川県立近代
美術館

オンラインによる
博物館学芸員実
習の実施

神奈川県立金沢文庫

国宝「金沢文庫文書」（4,149
国宝「金沢文庫文書」（4,149点）の詳細情報を、高精細
国宝「金沢文庫文点）のデジタルアーカイブをイ
https://www.kanazawa
画像とともにインターネット上に公開。各画像には、古書」データベース
ンターネット公開し、一般県民
bunko.pref.kanagawa.jp
一般県民、研究者
文書のくずし字を読めるよう本文を活字体にした翻刻のインターネット公の生涯学習活動の支援及び/bunko/viewer/logon.j
データがついており、一般県民から研究者まで幅広く利開
国内外の研究者の研究活動
sp
用できる。
に資する。

13_東京都ＨＰにアクセスできる方

大学生

多くの県民にオンラインでい
つでも、どこでもプラネタリウ
ムを楽しんでいただく。

千葉県立現代産業科学館公式YouTubeチャンネルにて配信を行う。

http://www2.chibamuse.or.jp/www/SCIE
NCE/contents/16259
78762336/index.html

ぬりえ、すごろく、クイズ、古文書テキスト、博物館レシ
博物館に行けなくても、家でhttp://www2.chibaピなど、子どもも大人も興味に合わせて楽しめるコンテ
博物館を体験できる。
muse.or.jp
ンツとなっている。
学習動画コンテンツの作成。

職員によるガイダンスなどを動画撮影し、動画プラット
フォーム上でいつでも視聴できるようにする。

www2.chibamuse.or.jp/MURA/inde
x.html

対面実習の代わりに、双方向コミュニケーションが可能
なZoom上で動画やプレゼンテーションソフトを用いるな
博物館学芸員資格取得のた ど、臨場感に配慮して、美術館運営、展覧会企画、陳めの実習機会を提供する。 列、作品保存、広報、普及教育等の実習を行った。他
館で実習中止となった学生の救済のため、冬季にも実施した。

市町村図書館等
県内市町村立図
職員（基礎・専門）
書館職員等
研修の実施

図書館職員の知識や専門技
図書館業務に関する研修
術の向上のため。

神奈川県生命の星・地球博物館

収蔵管理システム（データベース）の すべての人
一般公開

当館の収蔵管理システム（データベース）に収蔵されて https://nh.kanagawa当館の収蔵資料をウェブ上にいる資料約97万件の内、大半をウェブで公開し検索可 museum.jp/kpmnh公開する。
能にした。
collections/

神奈川県立川崎図書館

特許・商標の検索 特許・商標検索に
特許・商標検索の普及。
方法
興味のある方神奈川県立歴史博物館

YouTubeを活用した催し物のオンデ 県民
マンド配信

14_神奈川県 神奈川県立図書館

特許・商標のデータベースの特色や違いを説明した。

時間や場所を選ばないオンラ 博物館の催し物等の一部について、これまでの対面でインのメリットを生かした学習 の講座を、オンラインでの講座に替えて開催する。（R3支援。
年度は試行とし、R4年度以降本格実施予定）-2 5 -

https://www.klnet.pref.
kanagawa.jp/kawasaki/
newinfo/2020/12/202111
3-jp-netbrand-marksearchweb.html

ＩＣＴを活用した事業や取組事例（施設実施）⑤
県名

施設名

名称

対象

越後佐渡デジタル
一般ライブラリー

生涯学習推進セ
ンター

Web会議システム 生涯学習関係職 オンライン会議システムの習
ミーティングを開催する際の注意点を学ぶ。
研修員・学校関係者等 熟。

新潟県立万代島美術館

SNS (Twitter,
Instagram, You
一般Tube) を活用した
広報活動

・定期的な情報発信により、企画展の魅力を伝えることを狙いとする。
・休館日のお知らせ、展覧会準備の状況、出品作品の・展示作品やイベント等、展
紹介、混雑の具合、関連イベントの内容紹介、ショップ
覧会に関わる情報について、のグッズ紹介等。
具体的かつこまめにＳＮＳで発信し、利用者の関心や利便性を高めている。

新潟県立近代美術館

SNS(Twitter,
Instagram, YouTube)を活用した
広報活動

・定期的な情報発信により、来館者に企画展、コレクショ
ン展の魅力を伝える。
・作品やイベント等の内容をＳＮＳで届け、気軽に情報にアクセスできるようにする。

一般

アドレス

http://www.lalanet.gr.jp
https://twitter.com/nii
gata_banbi
https://www.instagram.
com/niigata_banbi/
https://www.youtube.c
om/channel/UCh8xrzTjzRpiDNphgs9aw

https://twitter.com/nii
gata_kinbi
・休館日のお知らせ、イベント（映画鑑賞会、美術鑑賞
https://www.instagram.
講座、講演会、ギャラリートークなど）コレクシヨン展解
com/niigata_kinbi/
説会の内容紹介、コレクション展、企画展の作品紹介
https://www.youtube.c（動画含む）、ショップのグッズ紹介、展示の進行状況紹
om/channel/UC介等。
h8xrzTjzRpiDNphgs9aw

越後佐渡デジタル
全ての利用者
ライブラリ

歴史資料利用の利便性を図るとともに、資料に直接手をhttps://www.pref触れないため、貴重な資料を 県立図書館及び文書館が保有する約4,250点の貴重
lib.niigata.niigata.jp/?pag
より良い状態で保存し、永く 資料等のデジタル化データをご覧いただくことが可能。
e_id=1128
後世に伝えることを可能にするため。

富山県民生涯学
習カレッジ「とやま新時代講
一般県民
座」の開講

（１）4つの地区センターで同時に講座を開講し、講師を迎えての対面講義会場(1地区)＋オンライン会場(3地オンラインを活用してこれから区)として運用する。（とやま縦断コース）
https://www4.tkc.pref.tの時代に対応した「新たな形（２）受講者が会場対面受講とオンライン自宅配信受講 oyama.jp/の学び」を提供する。
のどちらか適切な学習形態を選択できるようにする。
（とやまコミュニティ深化コース）

石川県立図書館

動画配信

コロナ禍により非来館で提供
https://www.library.pre
資料紹介、資料修復、読み聞かせ、イベント、講習会等可能な情報を動画により配f.ishikawa.lg.jp/toshokaの動画を配信。
信。
n/douga.html

石川県立美術館

0才からのファミ0才からを対象とした作品鑑賞会。
0才からの子供とhttp://www.ishibi.pref.i
リー鑑賞会オンラ
新型コロナ感染対策のため。 参加者には事前に動画を視聴していただき、Zoomでのその家族
shikawa.jp/kids/9239/
イン
鑑賞会を行った。

石川県立自然史資料館

オープンミュージア
ム2021 オンライ 一般県民
ンワークショップ

ワークショップ１：生物多様性にとって重要な県のレッド
データブック2030版の実現に向けた議論。
「地域のミュージアム」「生物https://www.n-muse多様性」に関する情報提供・
ishikawa.or.jp/?page_id=
ワークショップ２：自然史資料館の地域のミュージアムと
意見交換。
3607
しての役割、課題とともに、グリーンインフラやSDGsの考え方などについての意見交換。

福井県生涯学習センター

福井ライフ・アカデ
ミー ふるさと未来 県民一般講座

県民が本県の目指す未来像を理解し、福井県民としての メイン会場（福井県生活学習館）の講演会をサテライト
自信と誇りを持ち、希望と活 会場（若狭図書学習センター）でも受講できるよう、ミー http://www.manabi.pref
力あふれるふるさとづくりの ティングアプリを活用した同時配信を行う。また、講師の .fukui.jp/you主役であるという意識で行動 了解が得られれば、講演会を録画し、期間限定、申込 i/learning/learning-02
できるよう、様々な学びの機 者限定にてオンデマンド配信を行う。
会を提供する。

福井県立若狭図書学習センター

福井ライフアカデ
県民一般
ミーサテライト講座

講座受講の機会増加ならび生涯学習講座のストリーム配信に利便性向上のため

山梨県生涯学習推進センター

山梨学講座・現代
一般県民的課題講座等

講座受講にあたっての利便性向上、生涯学習機会の普 生涯学習のオンライン講座
及啓発、新しい生活様式へ ＩＣＴの活用方法を学ぶ講座の実施の対応。

山梨県立科学館

ICTを活用した科
学部活動の支援山梨県立図書館

新型コロナウイルスの感染拡 コロナ禍で遠隔授業などに取り組んでいる大学の教員大を受け、社会では様々なイ を招き、県内公共図書館、 ベントがオンラインに移ってい ・オンラインイベントの説明
図書館職員専門 公民館図書室、学 る。今後、感染症と共存して ・Zoomの使用方法
https://www.lib.pref.ya
研修 「オンライン 校図書館、大学図 いく社会においては、オンライ ・Zoomのバージョンアップとブレイクアウトルーム機能のmanashi.jp/librarian/libs
イベント入門①／ 書館の職員ほか、 ンでのイベントが図書館イベ 充実
hien.html②」
図書館関係者
ントの一つの姿になっていく ・オンラインチケットシステムの実習ことが予想されるため、オンラ ・オンラインアンケート実習
インイベントの開催方法をなどを受講者も持参した端末を操作しながら研修を受け
Zoomを使いながら紹介する。 た。

県立文書館

17_石川県

18_福井県内容

新潟県立図書館

15_新潟県

16_富山県趣旨

県内の歴史資料利用の利便 新潟県立図書館と新潟県立文書館が所蔵する上杉謙
https://www.pref性を図るとともに貴重な資料 信以降400年間の新潟県関係歴史資料に加え、新潟
lib.niigata.niigata.jp/?pagをより良い状態で保存し永く 県内図書館や博物館などが所蔵する資料のデジタル
e_id=1129
後世に伝える。
画像の公開。

19_山梨県

一般県民

https://www.manabi.pr
ef.yamanashi.jp/center/

科学館と学校現場を映像回線でつなぎ、科学館職員が甲府市立相川小
科学館職員による部活動の 児童の実験工作やプログラミング等の体験をサポート
学校 科学部との支援。
する。科学館職員のノウハウを教員のサポートに活用
連携
するとともに、企画内容の充実等につなげてもらう。

-2 6 -

ＩＣＴを活用した事業や取組事例（施設実施）⑥
県名

名称

施設名

対象

趣旨

内容
ホームページのデータベースに収納している収蔵品
データベースの横断検索。

アドレス

長野県立歴史館

歴史館コンテンツ インターネットに接 利用者の利便性向上のたかんたん検索続できる人め。

https://www.npmh.net/guide/search.php

県立長野図書館

・長野県に関するデジタルアーカイブ、リポジトリ等を横断検索
・郷土に関するデジタルコンテンツ公開のプラットフォー『信州ナレッジスク 全県民含めた一 インターネットを通じて誰もがhttps://www.knowledg
ム提供
エア』の公開・運 般インターネット利 使える長野県に関するデジタ
e.pref.nagano.lg.jp/port
・県教育委員会作成の地域学習教材のデジタルブック
用用者
ル情報の基盤。
al.html化による閲覧
・文書の類似性を高速計算するソフトウェアを使用した
連想検索 など

長野県立美術館

収蔵品データベー インターネットに接 利用者の利便性向上のた
ス
続できる人
め。

20_長野県

長野県生涯学習推進センター

研修事業

県民一般

会場とオンラインによる講座運営。

インターネットによる当館収蔵品の検索

http://jmapps.ne.jp/sn
nobj/

新型コロナ感染状況に鑑み、昨年度からオンラインによる講座運営を行っている。会場とオンラインのハイブリッ
https://www.pref.naga
ドによる運営を行うことで、受講者のICTに対応できる
no.lg.jp/shogaigakushu
できないにかかわらず、講座受講ができる環境を整え/ている。オンラインの運営に関わって所員のスキルアッ
プや人員確保が課題。

・本館で契約しているDBの活用方法等の伝授
全年齢(講座に・利用者が日ごろ困っていることの対応(なんでも相談
よっては対象をDBの活用、デジタル・ディバのイメージ)
絞っているものも イド解消、プログラミング等。
・民間企業や地域の学校と連携したプログラミング講座
ある)の実施

静岡県立中央図書館

各種講座の実施

焼津青少年の家

魅力あるプログラ
利用団体指導者
ムの案内

本所プログラムの案内。

愛知県生涯学習推進センター

パソコンを使って、テレビ電話体験を 一般県民
しよう！！

オンライン会議ツールの使い方をレクチャーし、今後のオン パソコンの基本操作、Zoomのアカウント作成、操作説
ラインイベントへの参加につ 明等。
なげる。

http://www.aichi-kyospo.com/sport/gyouji/
2021/TVdenwa.pdf

愛知県青年の家

パソコンを使って、テレビ電話体験を 一般県民
しよう！！

オンライン会議ツールの使い方をレクチャーし、今後のオン パソコンの基本操作、Zoomのアカウント作成、操作説
ラインイベントへの参加につ 明等。
なげる。

http://www.aichi-kyospo.com/sport/gyouji/
2021/TVdenwa.pdf

滋賀県立図書館

図書館所蔵貴重資料のデジタル画像をホームページ内
デジタルアーカイブで公開し、インターネットを通じて利用してもらうことを目的に「近江デジタル歴史街道」事業
図書館サービスの多様化を を従来より実施してきた。令和２年～３年度事業として
一般県民等滋賀https://www.shiga図るとともに、滋賀県の歴史 未掲載の貴重資料のデジタル化を行い、コンテンツ拡
近江デジタル歴史 県の歴史や風俗
prefやその往年の風俗等に関す 充によりさらに多くの貴重資料をインターネットで提供す
街道事業に関して興味のあlibrary.jp/wo/da/searc
る情報を発信することで県の る。
る方h/
PRの一翼を担う。
・マイクロフィルム、和書等のデジタルコンテンツ化作
業
・画像データの補正、デジタルアーカイブへの掲載（データ変換、登録）

22_静岡県

・利用団体指導者が本所プログラムを決定する際に、動画を見て団体の研修生に最適なものを選ぶ。また荒天時には海洋活動の実施変更判断の一助とする。

23_愛知県

25_滋賀県

京都府立図書館

市町村立図書館・読書施設等の職 市町村立図書館・オンラインによる講義や意見 集合研修の実施が制限される中、講義部分をＺoomで員を対象とした研 読書施設等の職交換。
配信し、チャットも含めた意見交換を行う。
修のオンライン実 員
施

26_京都府
野外活動オリエン 学校園団体担当
京都府立るり渓少テーション・事前協 者／一般団体担
年自然の家
議会
当者

【野外活動オリエンテーション】
利用団体指導者に、野外炊飯の食材受け取り方法、ゴミ・残炭捨て場、掲揚カ所、営火場、炊飯場などの野外活動の際に利用される場所や貸出用具、利用方法について動画を使用して説明。
利用団体に施設の概要、利【事前協議会】
用方法、設備等について事・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と利用時の前に説明するとともに、効果
お願いについての説明。
的な活動ができるよう活動調・団体指導者に活動可能なプログラムの提示および利整を図る 。（コロナ禍で事前用に関する使用申請書類、利用方法、留意事項等につ来所が難しいためオンライン
いてPowerPointを用いて説明。
にて実施）
・利用団体が希望する日程や活動プログラムを把握するとともに、オンライン会議のグループミーティング機能を活用し、同泊団体間で部屋割りや活動内容についての調整を図り、円滑に進行できる日程及び活動プログ
ラムを作成。

-2 7 -

ＩＣＴを活用した事業や取組事例（施設実施）⑦
県名

施設名

大阪府立近つ飛
鳥博物館

名称

対象

SNS（主にLINE）を利用した双方向の 来館者
コミュニケーション

趣旨

内容

アドレス

年齢・性別を問わず利用率が高いLINEを利用し、主に来館者に対して、双方向のコミュニケーションをとり、博 http://chikatsu来館者と双方向のコミュニ
物館や展示・歴史に親しんでいただく。
asuka.jp/?s=blog
ケーションをとり、展示や古墳
内容は、展示や催しのご案内、問い合わせに対する自 「令和３年７月３０日
時代について親しんでいただ
動応答を行っている。令和３年度からは取組を広げ、企 （金） 夏の取組みのごく。
画展・特別展開催時には展示についてのクイズラリー 紹介」などを行っている。

大阪府立弥生文化博物館｢考古楽ハンター」
弥生文化博物館「考古楽ハンター
来館者
Ver.D(デジタル)」

QRコードとカメラおよびNFC技術を使った体験コンテンツ。

博物館に何が展示されているのかをしっかり伝えるためのデジタルデバイスを使ったゲーム。44種類の「ミッションカード」に印刷されたQRコードを読み取ることで、「ハンターミッション」をゲットし、ミッションに従って展示品を探し、撮影して受付に持っていくと、その場で答え合わせ。正解したら、カードホルダーを兼ねたスタンプ http://www.kankuシートにスタンプを授与。シートすべてにスタンプが揃う city.or.jp/yayoi/pdf/nfcと、オリジナルのバッヂやレアカードを入手できる「考古 tag.pdf
楽マスター」になれるという仕組み。後にNFC技術を利用しWebコンテンツへアクセスすることにより写真や動画による説明付加型サービスの提供と学習成果に基づいたクイズにより称号が昇級する等、デジタルコンテン
ツの活用も取り入れている。

大阪府立少年自然の家新プログラミング
キャンプ

プログラミングの学習。

プログラミング専用子どもパソコンの組立て、オリジナル
ゲームの作成等、子どもが同世代の仲間たちとコミュニ
ケーションを取り、自分で考えながら、様々な問題を解決していく過程を体験。

大阪府立中央図書館

研修動画を作成、編集し、YouTubeへ限定公開で投
府内市町村図書稿。
府域図書館職員等の能力向
動画配信による遠 館職員、府内学校
申込者は限定公開用URLからアクセスして研修動画を上を図るため、研修の受講機
隔研修
関係者、読書ボラ視聴する。
会を拡充する。
ンティア等
なお、研修申込はオンラインフォームで受付しており、受講アンケートにもオンラインフォームを活用している。

27_大阪府

大阪府立中之島図書館

兵庫県立考古博物館

小学生

大阪府立中央図書館
要覧（https://www.library.pr
ef.osaka.jp/site/yoran/）

仕事力・経営力
限定しない
アップ講座 第1回

新型コロナウイルス感染症の感染拡大のなか、通常は対面で行っているセミナーを一セミナーの内容はマーケティングの入門編。セミナーの部リモートに切り替えること
https://www.library.pre
配信は中之島図書館からMicrosoft Teamsを使用してで、セミナーの潜在的な参加
f.osaka.jp/site/busines
行った。庁内回線への負担を考慮し、双方向ではなく希望者の参加ハードルを下
s/2021講師がカメラとマイクの前で一方的に講義を行い、質疑げる。初めての試みだったた
skillup.html#001
応答も原則チャットで行った。
め、今後参加方法の選択肢を増やすための試行としての位置づけでもあった。

展示音声ガイダン
一般来館者
ス

https://www.hyogo展示品の音声ガイダンスを、来館者のスマートフォンで koukohaku.jp/modules
視聴できるサービス。館内のWi-Fiを使って、展示品の /guidance/index.php?a
前で番号を選択することにより、それに関する解説を視 ction=PageList&parent_
聴することができる。
category_id=3&languag
e=ja

園内魅力発信に
兵庫県立コウノト かかる多言語アプ
来園者
リの郷公園
リケーションの作
成

展示音声ガイダンス

園内の様々なスポットを見て園内各スポットの表示及び見所案内
回る際のツール

https://ss-hyogopark-ows.web.app/#/

H19年度に館内サーバーを設置し、管理データベースを導入して以降、データベースによる収蔵品管理を続けてきたが、館の大規模改修の一環として、R２年度にク
特になし
ラウド化を行った。職員の作業効率向上を図るとともに改修後は音声ガイド機能を全面導入するなど、インター
ネットを通じた資料の有効活用を推進する。

収蔵品管理データ
ベースシステムの 当館収蔵品
クラウド化

当館収蔵品管理兵庫県立人と自然の博物館

地理情報システム
高校生～大人の使い方

地理情報システム（GIS）が扱えるフリーソフト「QGIS」を用いて、様々な地図を表示しな
がら、統計情報や主題図などを重ねることで、地域の特徴を地図として表現する演習を
・地理情報システム（GIS）の概要
https://www.hitohaku.j
行う。また、2022年度から高・「QGIS」ソフトのセットアップとGISデータのダウンロード p/musepub/seminar/?i
等学校で導入される科目「地・位置情報などのデータを取り込んだ地図の作成
d=2020F02
理総合」のほか、まちづくりや課題研究、総合的な探究の時間などにおけるGISの様々な活用方法について、具体的な事例をもとに解説を行う。

兵庫県立図書館

郷土資料電子化

古い郷土資料の保存及びホームページ上での公開。

https://www.library.pre
古地図等の古い郷土資料のスキャニングを行い、老朽
f.hyogo.lg.jp/siraberu/H
化した資料の保存及びホームページ上での公開を行
yotoDigiLib/digi_hyoto.
う。（非来館者にも対応）
html#291.64/10/1

兵庫県立美術館

予約システムの導
観覧者
入予約システムの導入。

混雑回避・来館者数の平準化により「３密」回避を図るとともに、館内において新型コロナウイルス感染症が発 https://www.artm.pref.
生した場合に備え、全ての観覧者の連絡先情報の把 hyogo.jp
握を行うため、予約システムを導入。

兵庫県立歴史博
物館

28_兵庫県利用者-2 8 -

ＩＣＴを活用した事業や取組事例（施設実施）⑧
県名

施設名

対象

趣旨

内容

アドレス

貴重な郷土資料等の利用環
https://digital境を整えるとともに次世代に 郷土資料等のデジタル化及びホームページ（とっとりデ
collection.pref.tottori.lg.
伝え残すため、資料をデジタ ジタルコレクション）による公開。
jp/
ル化し、広く公開する。

鳥取県立図書館

デジタル化時代の知の拠点づくり事 一般県民業

鳥取県立生涯学
習センター

市町村等と連携して、ふるさと「とっとり」を見つめ直し、そ鳥取県民カレッジ どなたでも。特にメイン会場の講演を自宅やライブ配信会場でも受講可の魅力の活用や課題解決に講座（市町村連 地域づくりに関心能とするとともに、期間限定でオンデマンド配信を行っ
ついて考え、地域づくりにつ
携）
のある方
た。
なげるための講座を開催する。

岡山県立図書館

令和３年度 第１回
情報活用支援講座 「使ってみよ 一般う！はじめてのタブレット」

岡山県立博物館

児童生徒により歴史に興味を岡山県内在住のオンライン質問講
持ってもらえるようにオンライ 岡山県内の児童・生徒の疑問に当館学芸員が岡山県
小学校３年生～高座ンを活用した質問講座を実 の歴史の謎にオンラインで答える形の講座。
等学校３年生施。

岡山県渋川青年の家

県内小・中学校の海事研修を充実し海事研修を行う前の事前学教員および児童・て行うための取組習等。
生徒

岡山県生涯学習センター●１日目【講義】ＩＣＴを活用した新しい学びの可能性を考える【実践発表】「マニャミンとマナブゥのオンライン学習」～
ＩＣＴを活用した学習プログラ
まちだ中央公民館の取組～
ムの作成により、地域の多様
社会教育実践専 生涯学習・社会教【講義】福岡市公民館の取組～思いを行動に移したスな人々と連携・協働しながら
門講座「ＩＣＴを活 育担当職員、公民
トーリーズ～
地域課題を解決していくため
http://www.pal.pref.oka
用した事業づくり 館職員、首長部局【演習】地域に何を届けるのかの事業計画や、講座の企画・
yama.jp/～新しい可能性を 関連職員、ＮＰＯ●２日目
立案等の実践的かつ専門的発見する～」
法人職員【講義】事業づくりとは～ＩＣＴを活用した新たなベース
な知識・技術を習得し、資質
キャンプづくり～向上を図る。
【演習】プログラム作成●３日目【実践報告】ＩＣＴを活用した事業実践報告

岡山県古代吉備文化財センター

こども体験教室
小学５・６年生及「分銅形土製品を
び中学生
つくろう」

頼山陽史跡資料館

主に県内の小学生・中学生・高校
子供たち（主に広島県内の児童，生徒，学生）の歴史・
ひろしま歴史オン
歴史・文化に興味を持っていhttps://www.pref.hiros
生・その他の学生
文化や博物館等の仕事に関する質問・疑問・相談に、
ライン 集まれ!歴る子どもたちの質問にオンラ
hima.lg.jp/site/raisanyo（保護者や教職員
学芸員がZoom を使って、リアルタイムで回答する。
史博士
インで学芸員が答える。
u/online.htmlの方の同伴も可（保護者・学校教職員が同席していただくことも可能）
能です）

広島県立生涯学
習センター

生涯学習振興・社
生涯学習振興・社会教育行政関係 研修に直接参加できない関会教育行政関係
職員，ボランティア 係者への情報提供のため。
職員等研修等

広島県立歴史民俗資料館

主に県内の小学生・中学生・高校
子供たち（主に広島県内の児童，生徒，学生）の歴史・
みよし風土記の丘
歴史・文化に興味を持ってい
生・その他の学生
文化や博物館の仕事に関する質問・疑問・相談に，学集まれ！歴史博
る子どもたちの質問にオンラ（保護者や教職員
芸員がZoom を使って，リアルタイムで回答する。
士！
インで学芸員が答える。
の方の同伴も可（保護者・学校教職員が同席していただくことも可能）
能です）

https://www.pref.hiros
hima.lg.jp/site/rekimin/
atsumarerekishihakase.
html

広島県立歴史博
物館

ひろしま歴史オン
主に広島県内のライン 集まれ!歴児童・生徒・学生
史博士

児童生徒が抱いている歴史・文化・博物館業務等に関する質問や相談に対し、学芸員 質問者は事前に当館ホームページの「オンラインサー
がオンラインで直接回答・助 ビス」受付フォームに質問内容等の必要事項を記載し言を行うサービスを実施する 申込を行う。日時決定後、Zoomにより質問者に回答、ことにより、来館の困難な児 相談及び助言を行う。
童生徒の学習を博物館が支援する。

https://www.pref.hiros
hima.lg.jp/site/rekishih/atsumare.html

広島県立図書館

青少年のための電子図書館サービス‟With Books
ひろしま”

http://www2.hplibra.pref.hiroshima.jp/?page_id=
コロナ禍における青少年の心 青少年を主なターゲットに、Web端末があれば、いつで 3238のケアと学びの支援。
もどこでも無料で本が読める環境を提供。
https://www.dlibrary.jp/withbooks/g0
101/top/山口県立山口博物館

最先端技術を活用した文化資源の魅力発信強化事業

31_鳥取県

33_岡山県

34_広島県

35_山口県名称

主な対象は青少年（中学生・高校生）

http://fureaikaikan.jp/?
page_id=6670

https://www.libnet.pref
当館で館内貸出しているタブ 初心者を対象としたタブレットの利用講座。タッチパネル .okayama.jp/event/202
レット端末の利用促進。
の操作、文字の入力、インターネット検索など。
1/jouhoukatuyou/071
7.html

海事研修の事前打合せ会の全体説明の動画や各種ク
ラフトの作り方などの動画をホームページに載せること
により、研修に参加される教員や児童・生徒が研修内
容をより理解した状況で研修に参加できるという利点がある。

弥生時代のものづくりを体験
分銅形土製品についての説明を受けた後、あらかじめ https://www.pref.okaya
し、歴史や埋蔵文化財に親し送付した材料と道具を使って焼き物を作成する。
ma.jp/site/kodai/
む機会を設ける。

研修内容のYouTubeによるオンデマンド配信

ICTを活用した展示資料の公 インターネット上で展示室をウォークスルー体験できる
開。
バーチャル博物館を制作・発信。

-2 9 -

https://youtu.be/xylb9
DkGL80 （現在は削除）https://www.yamahaku.pref.yamaguchi.lg.jp/vir
tual/mmvy/index.html

ＩＣＴを活用した事業や取組事例（施設実施）⑨
県名

施設名

名称

対象

趣旨

内容

アドレス

フリーダイバー菅原真樹氏を講師に迎え、参加者と講海に潜るだけでなく、ストレス 師をリモートでつなぎ、以下の内容で研修を実施した。
の多い社会に生きる上でも （今回の研修を基に、8月11日には近くの海岸を使っ
https://yuyashizen.feel
欠かせない、「心と身体の整 て、フリーダイビングを実施予定）
kankyo.com/
え方」について学ぶ。
・講義・グループセッション：「意識をどこに向けるか」、「心と身体を整える」

35_山口県

山口県油谷青少年自然の家

フリーダイビング・
一般
オンライン講座

36_徳島県

徳島県立総合教育センター

https://www.tokushima
徳島県立総合大
県民の生涯学習に関する利 県立総合大学校ホームページ内にあるインターネット放
一般県民、学校教-ec.ed.jp
学校「放送・ネット
便性の向上や、学習機会の 送局へのデジタルコンテンツのアップロード及びそれを育関係者等
https://syougai.tokushi
活用講座」の運営充実を図るため。
活用した単位認定の手続きについての広報活動。
ma-ec.ed.jp

香川県立図書館

一般利用者

江戸時代や明治時代に作成された絵図や古文書などの郷土資料をデジタル化して、江戸時代や明治時代に作成された絵図や古文書など
図書館ホームページで公開
https://www.library.preの郷土資料を「四国遍路」、「空海」、「金毘羅」、「そのすることにより、利用者の閲
f.kagawa.lg.jp/digitallibra
他讃岐（香川）の歴史」の４分野に分けて公開。
覧の利便性の向上を図るとと
ry/
・公開点数：古文書等 ２９５点、 絵図等 ６０点
もに、資料の保存や、香川の文化の国内外に向けての発
信をする。

県民

図書館向けの電子雑誌に関しては音声読み上げに対応したものはほぼ無く、読書バリアフリー対応が遅れていたが、音声読み上げに対応し館外でも利用できる電 https://otepia.kochi.jp/
電子雑誌閲覧の読書バリア
子雑誌閲覧サービスがあることが分かり、事業者の協 library/event.cgi?id=20
フリー対応。
力のもと、視覚障害者情報提供支援施設（オーテピア 210611100612gfo979
高知声と点字の図書館）と共同で県民への提供を試行している。

37_香川県

香川県立図書館
デジタルライブラリー

高知県立図書館（オーテピア高知
図書館）

電子雑誌閲覧
サービスの提供
試行

高知県立高知青
少年の家

小学生パソコン教 伊野南小学校 児 パソコンの基本的な操作、活 ・タイピング練習
室
童
用方法等。
・インターネットを活用した制作体験

高知県立塩見記
念青少年プラザ

図書室探検

福岡県立社会教
育総合センター【研修内容】各20～30分程度
地域全体で子どもたちの成 Ａ：「地域学校協働活動（本部）とCSの一体的な推進の長を支え、地域づくり・人づく
意味と課題」りを目的とした地域学校協働 講師：NPO法人大分県協育アドバイザーネット理事長
活動及びコミュニティ・スクー （コンサルタント）中川 忠宣 氏
ルを一体的に推進するため、 Ｂ：「地域学校協働活動推進のために求められる学校・
令和２年度 現代関係者の理解促進と地域学 地域及び行政の役割」
的課題対応研修社会教育関係者、 校協働活動推進員等へ、そ 講師：特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援セン（地域学校協働活
学校関係者、地域 れぞれのニーズに応じた情報 ター 理事（コンサルタント）髙尾 千秋 氏
動推進員等研修http://fsg.pref.fukuoka.
学校協働活動推 を提供し、今後の取組の充実 Ｃ：「さあ、始めよう！でも、どうしたら？～導入へのご案会）
jp/syakyo/cs/fukuoka_
進員、につなげることを目的する。 内」～「学校運営協議会の進め方」、「学校支援から地学校とともにある
cs_project.html
社会教育主事有 また、新型コロナウイルス感 域学校協働活動へ」～
地域づくり・人づく
資格者等
染症拡大防止に対応する人 講師：特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネット
り推進セミナーの移動、接触を軽減する新し ワーク事務局長（CSマイスター）井上 尚子 氏
Web開催
い形の研修の在り方を提案 Ｄ：「ＣＳを導入するときにすべきこと」
するとともに、Webを活用した 講師：新潟薬科大学 応用生命科学部 非常勤講師
研修を行うなど、コロナ禍に （CSマイスター）大山 賢一 氏
おける研修内容の充実を図 ※4名の講師による動画を作成の上、配信し、「社会る。
教育総合センター」のHPとYouTubeから視聴できるようにした。

福岡県立図書館

令和２年度福岡県 福岡県公共図書
公共図書館等協 館協議会会員及議会職員研修会 び図書館関係者

非来館型サービスを考える。

・講演『「人・情報・空間」のつなげ方～動き続ける図書館をめざして～』・説明：「Ｚoom会議（イベント）を始めるには」
・電子書籍の購入に関する事例発表

福岡県立少年自然の家「玄海の家」「STAY HOME」プ
児童・生徒
ロジェクト

家庭でできる体験活動の紹介。

・玄海遊びリンピック（３本）・親子でできる簡単レクリエーション（３本）
・玄海ＢＯＳＡＩクッキング（３本）
・玄海ＢＯＳＡＩプログラム（４本）

中学校へ向けたオンライン授業

福岡県内の公立中学校

GoogleクラスルームとGoogleミートを用いて、中学校と来館しての学習が難しい中 の双方向のオンライン授業を実施する。内容はホーム
学生に対して、ICT機器を活 ページのコンテンツを活用したデジタル社会科見学や学用してオンライン授業を行い、 芸員の仕事を学ぶ進路学習を検討している。今年度か
知的好奇心を高め、九州歴 ら令和5年度まで重点課題研修指定・委嘱研究を受け
史資料館及び県内の博物館 ている那珂川市の那珂川中学校と共同で研究を進めや文化財に興味をもつきっか ていき、より効果的なオンライン授業学習のプログラム
けづくりを行う。
の開発を目指す。また現在本館で導入されたVRコンテ
ンツをオンラインへの移植も検討していく。

プログラミング教
室

簡単なプログラミングを行いロボットを動かすことによっ
小学3年生～中学 て、機械を制御する楽しさを
生
味わい、科学やその技術に対する参加者の興味関心を高める。

39_高知県

40_福岡県

九州歴史資料館

福岡県青少年科学館

県民全般

https://www.kochiseis
younennoie.org/event/r02/entry-448.html

大好きな一冊を発信できる場 図書室で好きな本を選び、感想を100文字程度にまとめ
https://twitter.com/shiを設け、図書室のPRも目指 たものをLINEにて送るか、持参。その文章を塩見プラザ
omiplazaす。
のツイッターにあげる。

-3 0 -

http://www.fsg.pref.fukuoka.jp/genkai/katudo
u/katudou_movie.html

子どもと保護者の二人一組で教育版レゴマインドストー
https://mw2p8vryhf.biz
ムEV3を用いて、用意したコースをスタートからゴールま
mw.com/kyousitu/prog
で進むことができるように、タッチパッドを用いてプログ
ramming.html
ラミングを行う。

ＩＣＴを活用した事業や取組事例（施設実施）⑩
県名

施設名

対象

趣旨

アドレス

熊本県生涯学習推進センター

学習機会提供事業 自主企画講座
県民一般（映像配信スキルアップ講座）

熊本県立図書館

貴重資料デジタル
県民
アーカイブ

利用者（県民）が、熊本県立図書館に来館することな https://www2.library.pr
来館せずに貴重資料を画像
く、当館が所蔵している古文書や絵図などの貴重資料 ef.kumamoto.jp/index.p
で閲覧可能とする。
を、画像で閲覧できるサービス。
hp?page_id=231

大分県立図書館

ネットを活用した学習機会提「まなびの広場お 一般県民、社会教
供、講座受講にあたっての利 生涯学習・社会教育関係のオンデマンド講座。
おいた」の運営
育行政職員
便性向上。

大分県立九重青
少年の家

プラネタリウムオン
特になし
ライン配信

大分県立先哲史
料館

先哲史料館収蔵品活用事業

https://youtu.be/T1zZ
v_IzS0U

http://manabi.oitaed.jp/

プラネタリウムの利活用増進。

プラネタリウムデータを利用したYouTubeによるオンライ
ン配信。

小学生・中学生・高校生

収蔵史料の教材化。

学校での授業や子どもたちの自主学習等で利用してもらうために、先哲史料館が収蔵する史料の画像やその https://www.pref.oita.jp
活用事例を提示する。その際、「歴史」科目にとらわれ /site/sentetsusiryokan
ない教科（科目）横断的なSTEAM教育の視点をふまえ /list21544.html
実施する。

大分県立歴史博
物館

大分県立歴史博
物館バーチャル
ミュージアム特になし

博物館を訪れることなくオンライン上で博物館常設展示を疑似観覧し、展示品について学習できる。これを見る https://www.pref.oita.jp
オンライン上で博物館内を疑ことで博物館及びその展示についての理解を深め、実 /site/rekishihakubutsu
似体験でき、博物館の社会際に博物館や関連する史跡や施設を訪れたくなる内 kan/virtual-museum教育機能を高める。
容。学校、社会教育施設等における授業や講座におけ start.html
る教材としても活用できるもの。

宮崎県総合博物館「おうちでみやはく」・「バーチャル
みやはく」

一般

コロナ感染拡大等により、博物館に行けない時でも、自宅 自宅にいながら学ぶことが出来る「おうちでみやはく」。 https://www.miyazakiで楽しんでいただけるような 館内を見ることが出来る「バーチャルみやはく」。
archive.jp/museum
コンテンツをＨＰ上に掲載。

45_宮崎県
宮崎県埋蔵文化 オンライン講座・財センター（分館） 授業

46_鹿児島県

内容

コロナ禍により需要が高まっ・SNSを使った最新の社会状況てきている映像配信に関わ・オンラインのメリットやデメリット
る技術や注意点等について、
・撮影における技術的な注意点
具体的に学ぶことで生涯学・編集時における注意点
習の推進につなげる。

43_熊本県

44_大分県名称

一般県民、学校等 利便性の向上。

学校との連携では、児童生徒の発表の様子等を見てアドバイスをしたり、あらかじめまとめてもらった質問等に
https://www.miyazaki答える活動などを実践していく。
archive.jp/maibun/
また、当センターの収蔵資料を紹介するなどの活動も考えられる。

http://www.kagoshima
新型コロナウイルス感染拡大に伴う講座等への影響を
遠隔会議システムの効果的
市町村教育委員
踏まえた遠隔会議システムによる
かごしま県民大学 メディア研修講座
な活用による新たな時代に
pac.jp/functions/centr
会生涯学習・社会(1) 新たな生涯学習講座モデルの企画・開発
中央センター（サポート型）
相応しい生涯学習の実現を
al_center-2-2-3教育担当者(2) 市町村の課題解決に係るリモートによる相談、打図る。
3/lifetime/media-3-5合せ、会議等
2/

鹿児島県立図書館

親子読書研修会：「親子読書研修
親子読書に関心会」や「海音寺潮講座受講にあたっての利便のある方、文芸ゼ五郎記念文芸ゼミ
性向上のため。
ミナール：県内高ナール」での運営
校生

生涯学習関係のオンライン講座

知の拠点パワーアップ事業

県民

知の交流拠点としての図書館を実現することで、県民が資料のみならず実社会で動いている生の情報に触れ、活 新たな時代の多様化、高度化した社会のニーズに応え用できるようになり、情報を られるよう、資料の収集・課題解決支援機能の高度化・ https://www.library.pre
共有する者の間で連携や交 郷土に関するレファレンスの高度化・職員の専門性や f.okinawa.jp/
流が図られる。また、職員の サービスの向上など図書館機能の高度化を図る。
専門性やサービスの向上により、よりよい図書館サービ
スを県民に提供できる。

沖縄県立博物館・ 文化講座等のオ
美術館
ンライン配信一般

当館では各分野（自然史・考古・歴史・美術工芸・民族）の講演やシンポジウムを行っているが、コロナ禍に https://www.youtube.c
県民各層が有意義に学べる
より多数の観客での実施は難しい状況となった。Zoom om/watch?v=MpKzB80
場の提供。
やYouTube配信を活用し、県民に限らず全国の人達が RKHQ
リモート参加できる環境を提供。

沖縄県立図書館

47_沖縄県

沖縄県教育庁生
沖縄県生涯学習涯学習振興課 生
情報提供システム 一般県民
涯学習推進センの整備・充実ター

国・県・市町村の生涯学習施設、社会教育関係機関・団体、高等教育機関や民間教育事業者等がもっている県民の学習機会の拡充を図
http://www.lll生涯学習に関する情報を収集、体系化し、ウェブサイト
るため。
okinawa.info/「まなびネットおきなわ」を通して、県民への生涯学習情
報を提供する。

-3 1 -

Ⅱ

調査のまとめ１

提言に向けた方向性（１）

ア

都道府県生涯学習・社会教育主管課調査

基礎調査から・４７都道府県中、４５県教育委員会が社会教育施設を所管している状況である。４５県で全３１４施設を所管しており、
施 設 の 種 類 と 館 数 は 「 青 少 年 教 育 施 設 」 が ３ ９ .８ ％（ １ ２ ５ 施 設 ）で 最 も 多 く 、続 い て「 博 物 館・博 物 館 相 当 施 設 」
が ２ ９ .３ ％ （ ９ ２ 施 設 ） 、 「 図 書 館 」 が １ ５ .９ ％ （ ５ ０ 施設 ）、「 生 涯 学 習・社 会 教 育 セ ン タ ー 」が ９ .９ ％（ ３ １ 施 設 ）と な っ て い る 。ま た 、「 そ の 他 」が ５ .１ ％（ １ ６ 施 設 ）あ る 。
・令和元年度調査「青少年の体験活動の推進について～都道府
県立青少年教育施設における体験活動の充実に向けて～」で青少年教育施設における運営については、指定管理者制度やＰＦＩの導入が７０％を占める状況となっていたことから、
今回調査で所管している社会教育施設も、多くが指定管理者
制度やＰＦＩを導入していると思われる。

イ

ＩＣＴ活用のための人材育成の取組から・施設におけるＩＣＴ活用を推進するための県職員の配置は、
１ ７ .８ ％ （ ８ 県 ）、 施 設 職 員 を 対 象 と し た Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 の た めの 研 修 を「 実 施 し て い る 」の は 、 ２ ４ .４ ％（ １ １ 県 ） と な っており、全国的にＩＣＴ活用を推進するための県職員の配置
率、研修の実施率は十分とは言えない。
・社会教育行政、施設においても、新しい技術での学びの可能性を広げ、時間的・空間的制約を超えた学びや個々の習熟度や興味関心に応じた学びなど、様々な学びの在り方を創出す-3 2 -

るため、ＩＣＴを積極的に活用、運用できる職員を配置、育成する取組を早急に検討するとともに、推進していく必要がある。

ウ

ＩＣＴを活用した社会教育事業を推進するために必要な国の制
度から・各都道府県がＩＣＴを活用した社会教育事業を推進するために 必 要 な 国 の 制 度 と し て 、「 施 設 や 設 備 を 整 備 す る た め の 補 助
金 や 助 成 金 制 度 の 創 設 」 が ７ １ .１ ％ （ ３ ２ 県 ） と 最 も 多 く 求
め ら れ て い る 。そ の た め 、高 齢 者 な ど の あ ら ゆ る 世 代 や 地 域 、
施 設 の 種 類 等 に よ っ て デ ジ タ ル・デ ィ バ イ ド（ 情 報 格 差 ）が 生
じないように、ＧＩＧＡスクール構想に準じた社会教育施設の Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 の 条 件 整 備（ Ｉ Ｃ Ｔ 設 備 の 新 設 、改 修 及 び 充 実 等 ）について推進する必要がある。

エ

ＩＣＴを活用した事業や取組事例から・ Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 事 業 や 取 組 の 実 施 が 「 あ る 」 は ４ ０ .０ ％（ １ ８ 県 ） 、 「 な い 」 は ６ ０ .０ ％ （ ２ ７ 県 ） と な っ て お り 、ＩＣＴを活用した事業や取組は半数以上の県で実施できていない状況にある。しかし新しい技術は様々な学びを可能にする 。特 に 、こ れ か ら の 学 び は「 オ ン ラ イ ン に よ る 取 組 」と「 対面による取組」の両者の組み合わせによって実現されていくとされており、さらに地域の実情に応じた事業や取組を工夫することにより、学びの充実を図る必要があると考える。
・事業や取組の「ある」県は１８県にすぎないため、職員の配置や環境整備等への補助、モデルの提示等の支援が求められる。なお、事業や取組の「ない」県においても、実施県の取組を参考にし、都道府県相互の情報共有を図りながら、積極的に実施について検討していく必要がある。

-3 3 -

（２）ア

都道府県立社会教育施設調査

基礎調査から

・都道府県が所管する施設の種類及び機能については、３１４施設から回答があり、複合的な施設を含め３１９の機能が挙げ ら れ た 。 内 訳 と し て 「 青 少 年 教 育 施 設 」 が ３ ９ .２ ％（ １ ２ ５ 施 設 ）と 最 も 多 く 、続 い て「 博 物 館・博 物 館 相 当 施 設 」
が ２ ９ . ２％ （ ９ ３ 施 設 ） 、 「 図 書 館 」 が １ ５ .７ ％ （ ５ ０ 施設 ）、「 生 涯 学 習 ・ 社 会 教 育 セ ン タ ー 」が １ ０ .０ ％（ ３ ２ 施設 ） と な っ て い る 。 ま た 、 「 そ の 他 」 が ６ .０ ％ （ １ ９ 施 設 ）ある。
・生涯学習・社会教育の全県的な拠点施設となる「生涯学習・
社会教育センター」を県によっては教育委員会が所管していない、または設置していない現状がある。
・主管課調査と異なる点として、公文書館と図書館の機能が併設されていたり、生涯学習・社会教育センターと図書館の機能が併設されていたりする複合施設があるため、集計は機能数をもとに行った（※ただし、単位は施設とした）。

イ

ＩＣＴ活用のための環境から

・「 職 員 が イ ン タ ー ネ ッ ト に 接 続 で き る 環 境 」は １ ０ ０ .０ ％ 、（３０６施設）、「オンライン会議を主催できる環境」は
７ ４ .５ ％（ ２ ２ ８ 施 設 ）、「 職 員 が 職 場 で オ ン ラ イ ン 会 議 に
参 加 で き る 環 境 」は ９ ０ .８ ％（ ２ ７ ８ 施 設 ）で 、概 ね 満 足 できる環境と考える。しかし「インターネットに接続できる無線 接 続 環 境（ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 等 ）」は ６ ７ .０ ％（ ２ ０ ５ 施 設 ）で 、そ の 内 訳 は「 全 館 あ る 」が ２ ０ .６ ％（ ６ ３ 施 設 ）、「 一 部 ある 」が ４ ６ .４ ％（ １ ４ ２ 施 設 ）、「 利 用 者 が 使 用 で き る パ ソ
コ ン（ タ ブ レ ッ ト 端 末 を 含 む ）が あ る 」が ２ ２ .８ ％（ ７ ０ 施設）となっており、「誰もがどこでも使える無線接続環境」-3 4 -

「利用者用のパソコン等の設置」は十分とは言えない。
・「 開 か れ 、つ な が る 社 会 教 育 の 実 現 」の た め に 、各 施 設 の 機 能や必要性に応じた設備等の環境整備は、より多くの人の学びの場の充実と、その環境を広げる機会をつくるものであり、
生涯学習社会の学びの継続を支える仕組みや魅力づくりを充実させていくことが必要である。

ウ

ＩＣＴ活用について施設や設備で改善が必要な点から・各施設が施設や設備で改善が必要と考えている点は「インター ネ ッ ト に 接 続 で き る 無 線 接 続 環 境 （ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 等 ） の 整 備 」
が ４ ０ . ８ ％ （ １ ３ ０ 施 設 ）、「 パ ソ コ ン （ タ ブ レ ッ ト 端 末 を 含む ）の 整 備 ・ 充 実 」が ２ ５ .７ ％（ ８ ２ 施 設 ）で 、「無線接続環境 等 の 整 備 、パ ソ コ ン 等 の 整 備・充 実 」が ６ ５ ％ を 超 え て お り 、
そ の 整 備・充 実 が 強 く 求 め ら れ て い る 。高 齢 者 な ど の 世 代 や 地
域 、施 設 の 種 類 等 に よ っ て デ ジ タ ル・デ ィ バ イ ド（ 情 報 格 差 ）が 生 じ な い よ う に 、社 会 教 育 施 設 の Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 の 条 件 整 備（ 施設・設 備 の 新 設 、改 修 及 び 充 実 等 ）に つ い て 推 進 し て い く 必 要がある。
・ ま た 、「 そ の 他 」 が １ ０ .３ ％ （ ３ ３ 施 設 ） と な っ て お り 、 その 内 訳 は 、 職 員 配 置 ・ 資 質 向 上 （ １ ０ 施 設 ）、 さ ら な る ネ ッ ト
環 境 の 充 実 （ ７ 施 設 ）、 プ ロ グ ラ ム の 充 実 （ ２ 施 設 ） と な っ て
お り 、 主 管 課 調 査 と 同 様 に 、「 職 員 配 置 ・ 資 質 向 上 」 が 挙 げ ら
れ て い る 。施 設 に お い て も 、Ｉ Ｃ Ｔ を 積 極 的 に 活 用 、運 用 で きる職員の配置、育成する取組を推進していく必要がある。
・施設の種類により差があり、役割や必要性等を考えた整備を
進 め る 必 要 も あ る が 、施 設 に よ っ て デ ジ タ ル・デ ィ バ イ ド（ 情報 格 差 ）が 生 じ な い よ う 条 件 整 備 を 進 め る こ と が 必 要 で あ る 。

エ

ＩＣＴを活用した事業や取組事例から・ Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 事 業 や 取 組 の 実 施 が 「 あ る 」 は ４ ０ .４ ％-3 5 -

（ １ ２ ４ 施 設 ）、「 検 討 中 」が ４ .９ ％（ １ ５ 施 設 ）、「 な い 」
が ５ ４ .７ ％ （ １ ６ ８ 施 設 ）と な っ て い る 。「 あ る 」 、「 検 討中」の具体的な取り組み事例としてあげられたものの内訳は「 オ ン ラ イ ン 研 修 や 講 座 、 会 議 等 の 事 業 実 施 」 が ５ ０ .４ ％（ ６ ８ 施 設 ）、
「動画やコンテンツ配信を中心とした情報提供」
が ３ ４ .８ ％ （ ４ ７ 施 設 ） 、 「 作 品 や デ ー タ の 検 索 等 の 取 組 」
が ９ .６ ％ （ １ ３ 施 設 ） 、 「 そ の 他 の 事 業 」 が ５ .２ ％ （ ７ 施設）となっており、実施施設では、ＩＣＴを活用した新しい
学びや、オンラインの利点を生かした様々な取組が進められている。しかしＩＣＴを活用した事業や取組は、まだまだ多くの施設で実施できておらず、情報共有や取組の充実を図る
ことが必要である。
・未実施施設においては、実施施設の様々な取組を参考に、各施設の役割や機能を有効に活用できる取組を検討し、推進する必要がある。

-3 6 -

２

今後に向けて本調査研究では、社会教育事業の実施状況や課題、またコロナ禍における学習活動に着目し、ウイズコロナ時代における社会教育事業の新たな可能性を探るための意見をとりまとめた。
その結果、前項１のような必要性や課題などが明らかになったため、本調査のまとめとして以下の内容を提言することとしたい。

・平 成 ３ ０ 年 の 中 央 教 育 審 議 会 答 申 で は 、人 口 減 少 の 進 行 や 人 生
１ ０ ０ 年 時 代 の 到 来 、Society５ .０ に 代 表 さ れ る 社 会 の 大 き な
変 化 が 予 想 さ れ る 中 、 新 た な 社 会 教 育 の 方 向 性 と し て 、「 開 かれ 、つ な が る 社 会 教 育 の 実 現 」を 提 言 し 、そ の 中 で オ ン ラ イ ン
による学習は時間的な制約なく学ぶことができる機会であり、より多くの人が学びの場に一歩を踏み出すきっかけをつくり、学びの継続を支える仕組みや魅力づくりを工夫していく必要があることと述べている。

・ さ ら に 、「 第 １ ０ 期 中 央 教 育 審 議 会 生 涯 学 習 分 科 会 に お け る 議
論 の 整 理 」（ 令 和 ２ 年 ９ 月 ） で は 、 新 し い 学 び の 在 り 方 を 示 して お り 、な か で も 新 し い 技 術 が 学 び の 可 能 性 を 広 げ 、 時 間 的 ・
空間的制約を超えた学びや個々の習熟度や興味関心に応じた
学 び な ど 様 々 な 学 び の 在 り 方 が 可 能 に な る と し 、こ れ か ら の 学
び は「 オ ン ラ イ ン に よ る 取 組 」と「 対 面 に よ る 取 組 」の 両 者 の組み合わせによってさらに豊かなものになるものとしている。

・新しい技術の活用については、高齢者などの世代や地域等に
よ っ て デ ジ タ ル・デ ィ バ イ ド（ 情 報 格 差 ）が 生 じ な い よ う に す
る こ と や 、社 会 教 育 施 設 の Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 の 条 件 整 備 の 重 要 性 も 指
摘 さ れ て い る こ と か ら 、施 設 の 種 類 や 役 割 に よ っ て 整 備 状 況 を-3 7 -

検討しながら、「 開 か れ 、つ な が る 社 会 教 育 の 実 現 」の た め に 、各 施 設 の 機 能 や 必 要 性 に 応 じ た 設 備 等 の 環 境 整 備 に つ い て 、予算的な面や人的な面から多角的に検討、推進する必要がある。

・一 方 で 、各 都 道 府 県 の 施 設 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 を 推 進 す る た めの職員の配置率やＩＣＴ活用のための研修実施率は低いという 課 題 に 直 面 し て い る こ と か ら 、Ｉ Ｃ Ｔ を 積 極 的 に 活 用 、運 用
で き る 職 員 を 配 置 し た り 、育 成 し た り す る た め の 予 算 措 置 が 必要である。

・ま た 、多 く の 社 会 教 育 施 設 で は 、職 員 に 関 す る Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 の ための環境は整いつつあるが、「 利 用 者 が 使 用 で き る パ ソ コ ン（ タブ レ ッ ト 端 末 を 含 む ）」 の 配 備 や 「 イ ン タ ー ネ ッ ト に 接 続 で きる 無 線 接 続 環 境 （ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 等 ）」 の 整 備 は 十 分 と は 言 え な い 。

・Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 事 業 や 取 組 は 、ま だ ま だ 多 く の 県 や 施 設 で 実
施 で き て い な い 状 況 に あ る 。未 実 施 県 や 施 設 に お い て も 、実 施
県 と の 情 報 共 有 を 図 り 、事 業 や 取 組 の 実 施 を 検 討 す る 必 要 が ある。

・以 上 の こ と か ら 、国 に 対 し て 、以 下 の よ う な 補 助 制 度 の 創 設 な
ど財政支援を含めた支援策についての充実を求める。

①社会教育施設等のＩＣＴ環境を整備するための補助制度②ＩＣＴを活用、運用できる職員を配置・育成するための補助制度③ＩＣＴを活用した生涯学習・社会教育の実践的なモデルの提示、モデル事業等の実施、研修機会及び情報提供-3 8 -

こ れ か ら の 社 会 教 育 に お い て は 、Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 等 の 新 し い 技 術 に
よ り 、学 び の 可 能 性 が 広 が り 、時 間 的・空 間 的 制 約 を 超 え た 学 び
な ど 様 々 な 学 び の 在 り 方 が 可 能 に な る 。本 報 告 書 が 、各 都 道 府 県
社 会 教 育 施 設 の「 Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 の 整 備・充 実 」、「学びの継続を支える 仕 組 み や 魅 力 づ く り 」、
「高齢者などの世代や地域等によるデジ
タ ル ・ デ ィ バ イ ド（ 情 報 格 差 ）の 是 正 」等 に つ い て 方 策 を 検 討 する 際 の 参 考 と な る こ と を 望 む 。併 せ て 、各 施 設 が 効 果 的 に そ の 機
能 を 発 揮 し 、魅 力 あ る 施 設 と し て 持 続 的 に 運 営 さ れ る こ と を 可 能とする国からの支援を強く望むものである。

-3 9 -

第２部

資料

Ⅰ

調査実施要項及び調査票
令和３年度全国都道府県教育長協議会
第２部会（社会教育）研究活動に係る調査実施要項

１

研究課題
IC T を 活 用 し た 社 会 教 育 事 業 の 推 進 方 策 に つ い て

２

研究の趣旨
平成３０年の中央教育審議会答申では、人口減少の進行や人生１００年時代の

到 来 、 So cie ty5 .0 に 代 表 さ れ る 社 会 の 大 き な 変 化 が 予 想 さ れ る 中 、 新 た な 社 会 教育の方向性として、「 開 か れ 、つ な が る 社 会 教 育 の 実 現 」を 提 言 し 、そ の 中 で オ ンライン学習について、より多くの人が学びの場に一歩を踏み出すきっかけをつくるものであり、学びの継続を支える仕組みや魅力づくりを工夫することと述べている。
昨年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、これまで当たり前であった人々の営みを根本的に見直すこととなり、当初は各自治体においても社 会 教 育 事 業 の 中 止・延 期 が 相 次 ぎ 、先 の 見 え な い 状 況 が 続 い た 。し か し な が ら 、
感染防止対策の徹底やリモート機器の活用など現場の工夫により、市民の学習活
動は戻りつつあり、新しい技術を活用した学びの形が急速に広まるとともに、オンラインならではの利点も改めて認識された。
こ の よ う な 状 況 の 中 ま と め ら れ た「 第 １ ０ 期 中 央 教 育 審 議 会 生 涯 学 習 分 科 会 における議論の整理」（ 令 和 ２ 年 ９ 月 ）で は 、新 し い 学 び の 在 り 方 を 示 し て お り 、中
でも新しい技術が学びの可能性を広げ、時間的・空間的制約を超えた学びや個々の習熟度や興味関心に応じた学びなど様々な学びの在り方が可能になるとし、これからの学びは「オンラインによる取組」と「対面による取組」の両者の組み合
わせによって更に豊かなものになるものとしている。また、この新しい技術の活用については、高齢者などの世代や地域等によってデジタル・ディバイド（情報格 差 ）が 生 じ な い よ う に す る こ と や 、社 会 教 育 施 設 の ICT 環 境 の 条 件 整 備 の 重 要性も指摘している。
-4 0 -

このようなことを踏まえ、当部会では、令和２年度各都道府県における社会教育事業の実施状況や課題、またコロナ禍における学習活動の好事例を調査し、ウイズコロナ時代における社会教育事業の新たな可能性と推進方策を提案すること
により、各都道府県へのフィードバック及び国への要望に役立てていく。

３

研究項目の例（１）都道府県立社会教育施設の状況【 調 査 対 象 】： 都 道 府 県 教 育 委 員 会 が 所 管 す る 社 会 教 育 施 設（指定管理者制度を導入している施設も含む）【調査項目】①社会教育主管課
ア

施設の種類と数イ

人材育成の取組

ウ

必要と思う国の制度エ

IC T を 活 用 し た 事 業 の 実 施●実践事例抽出の観点
・

生涯学習・社会教育関連の事業（学校教育との連携を含む）

・

デジタル・ディバイド解消に向けた対策

・

IC T を 活 用 し た デ ー タ ベ ー ス の 作 成 ・ 活 用 等②社会教育施設
ア

施設の種類

イ

IC T 活 用 の た め の 環 境

ウ

改善が必要な点エIC T を 活 用 し た 事 業 の 実 施●実践事例抽出の観点
・

生涯学習・社会教育関連の事業（学校教育との連携を含む）

・

デジタル・ディバイド解消に向けた対策

・

IC T を 活 用 し た デ ー タ ベ ー ス の 作 成 ・ 活 用 等-4 1 -

都道府県調査
１ 調査目的都道府県教育委員会が所管する社会教育施設におけるICTを活用した社会教育事業の実施状況や課題、また学習活動の好事例を調査することにより、ウイズコロナ時代における社会教育事業の新たな可能性と推進方策を提案する際の参考資料とし、各都道府県へフィードバック及び国への要望に役立てる。
２ 調査対象都道府県教育委員会が所管する社会教育施設（指定管理者制度を導入している施設を含む）※例：生涯学習・社会教育センター、図書館、博物館、青少年教育施設等（社会体育施設は除く）※知事部局が所管している施設は対象としない※施設の指定管理者が独自で実施している事業は除く
３ 調査基準日
令和3年4月1日
問１ 貴都道府県教育委員会が所管する社会教育施設（以下「施設」という）について、お答えください。
（１）

貴都道府県教育委員会で施設を所管していますか。（選択肢回答）
①はい
②いいえ

（２）

→ 次の問いに進んでください 。
→ 以上で終了です。

施設の種類と館数をお答えください。
ア 生涯学習・社会教育センター
館
イ 図書館
館
ウ 博物館・博物館相当施設
館
エ 青少年教育施設
館
オ その他
館※「オ その他」を選択した場合は施設の種類と館数を記述してください。

問２（１）

貴都道府県におけるICT活用のための人材育成の取組について、お答えください。
施設におけるICT活用を推進するための県職員（非常勤等を含む）を配置していますか。
①はい
②いいえ

（２）

※加配または習熟した職員を配置している

施設職員を対象としたICT活用のための研修を実施していますか。
①はい
②いいえ

問３

ICTを活用した社会教育事業を推進するため、必要だと思う国の制度は何ですか。
（最も当てはまるもの１つに○を付してください）
ア 施設や設備を整備するための補助金や助成金制度の創設
イ ICTを活用した生涯学習・社会教育の実践的なモデル事業の実施
ウ 既存の国庫補助事業の中でICT活用に係る備品を補助対象化
エ その他※「エ その他」を選択した場合は具体的に記述してください。

-4 2 -

問４ ICTの活用について、貴課で実施している事業や取組がありますか。
（施設が実施している事業・取組は含みません）
①ある
②検討中
③ない

→ 事業や取組の事例を以下の記述欄に御記入ください。
→ 事業や取組の事例を以下の記述欄に御記入ください。
→ 以上で終了です。

具体的に記述（２つ以上ある場合、最も特徴的な事例を１つ）（例）生涯学習・社会教育関連の事業・取組（学校教育との連携を含む）
デジタル・ディバイドの解消に向けた事業・取組
ICTを活用したデータベースの作成・活用等
事業名・取組
実施年度（選択してください）
事業内容等がわかる
ＵＲＬ等のアドレス
対象
期日・期間（時間）趣旨

内容（概要）-4 3 -

都道府県施設調査
１ 調査目的都道府県教育委員会が所管する社会教育施設におけるICTを活用した社会教育事業の実施状況や課題、また学習活動の好事例を調査することにより、ウイズコロナ時代における社会教育事業の新たな可能性と推進方策を提案する際の参考資料とし、各都道府県へフィードバック及び国への要望に役立てる。
２ 調査対象都道府県教育委員会が所管する社会教育施設（指定管理者制度を導入している施設を含む）※知事部局が所管している施設は対象としない
３ 調査基準日
令和3年4月1日
問１ 貴施設の施設名及び種類をお答えください。
※複合型施設の場合は「種類」を「機能」として御回答ください。
（１）

施設名

（２）

施設の種類（複数回答可）
ア 生涯学習・社会教育センター
イ 図書館
ウ 博物館・博物館相当施設
エ 青少年教育施設
オ その他※「オ その他」を選択した場合は施設の種類（機能）を記述してください。

問２ ICT活用のための環境について、お答えください。
（１） 職員が使用するパソコン等がインターネットに接続できる環境（有線・Wi-Fi等）がある。
→ 次の設問に進んでください。
①ある→ 理由や原因を御記入ください。
②ない※「②ない」を選択した場合は、その理由や原因を記述してください。

（２） 貴施設がオンライン会議を主催できる。
→ 次の設問に進んでください。
①できる→ 理由や原因を御記入ください。
②できない※「②できない」を選択した場合は、その理由や原因を記述してください。

（３） 貴施設の職員が職場でオンライン会議に参加できる。
→ 次の設問に進んでください。
①できる→ 理由や原因を御記入ください。
②できない※「②できない」を選択した場合は、その理由や原因を記述してください。

-4 4 -

（４） 館内で利用者がインターネットに接続できる無線接続環境（Wi-Fi等）がある。
①ある（全館）※全館で使用可能な無線接続環境がある。
②ある（一部）※一部研修室等に使用可能な無線接続環境がある。
③ない※「③ない」を選択した場合は、その理由や原因を記述してください。

（５） 利用者が研修や検索等で使用できる無線接続可能なタブレット端末（パソコンを含む）がある。
また、ある場合は、何台ありますか。
①ある
②ない

台

問３ 今後、ICT活用について施設や設備で改善が必要な点は何ですか。
（最も当てはまるもの１つに○を付してください）
ア パソコン（タブレット端末を含む）の整備・充実
イ インターネットに接続できる無線接続環境（Wi-Fi等）の整備
ウ ICTを活用した研修のできる研修室の整備（パソコン室等）
エ ICTを活用した研修等を配信できる設備
オ ICTを活用した研修プログラムの開発
カ その他
キ なし
「カ その他」と回答した場合の具体的な点（箇条書きで）問４ ICTの活用について、貴施設で実施している事業や取組がありますか。
（社会教育主管課が実施している事業・取組は含みません）
①ある
②検討中
③ない

→ 事業や取組の事例を以下の記述欄に御記入ください。
→ 事業や取組の事例を以下の記述欄に御記入ください。
→ 以上で終了です。

具体的に記述（２つ以上ある場合、最も特徴的な事例を１つ）（例）生涯学習・社会教育関連の事業・取組（学校教育との連携を含む）
デジタル・ディバイドの解消に向けた事業・取組
ICTを活用したデータベースの作成・活用等
事業名・取組
実施年度（選択してください）
事業内容等がわかる
ＵＲＬ等のアドレス
対象
期日・期間（時間）趣旨

内容（概要）-4 5 -

Ⅱ

令和３年度全国都道府県教育長協議会第２部会構成員名簿

青森県教育委員会教育長

和嶋

岩手県教育委員会教育長

佐藤

千葉県教育委員会教育長

冨

塚

昌

子

東京都教育委員会教育長

藤

田

裕

司

神奈川県教育委員会教育長（主査）

桐

谷

次

郎

愛知県教育委員会教育長（副主査）長 谷 川

大阪府教育委員会教育長

橋

本

正

司

鳥取県教育委員会教育長

足

羽

英

樹

香川県教育委員会教育長

工

代

祐

司

長崎県教育委員会教育長

平

田

修

三

大分県教育委員会教育長

工

藤

利

明 （ ～ R3.5.15 ）岡 本-4 6 -

延寿博洋

天 津 男（ R3.5.16 ～ ）