法と経済学会 ２０１２年度（第１０回）全国大会

企業グループの連結・合算範囲－アメリカ合衆国の州法人所得税の検討－
伊藤 公哉
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

要旨
近年，アメリカ合衆国の州法人所得税において合算申告を要求する州が増えている．本稿の目的は，「合算」に期待されている目的と機能について明らかにし，その範囲についてより客観的な基準が用いられるべきであることを論じるものである．
キーワード：州法人所得税，合算申告，ユニタリー事業，定式配賦法，タックス・シェルタ

1. はじめにアメリカ合衆国の州法人所得税の制度において，近年，合算申告 (combined
reporting) を要求する州が増えている．ここで合算とは，ユニタリー事業 (unitarybusiness) とよばれる単一事業を営むグループ企業について，そのユニタリー事業から稼得された所得を (法人格を有する個々の法人をまたいで) 合算し1，ユニタリー
事業全体の所得金額の計算を行うものである2．アメリカ合衆国の州法人所得税の計算では，所得を，定式配賦法 (formulary apportionment) と呼ばれる所定の計算式を用
1

一般に企業会計の決算手続において「合算」といった場合，連結財務諸表を作成する過程で個別財務諸表を単純合算すること（連結修正前）をいうが，本稿でいうところとは異なるものである．本稿でいう合算は，アメリカ合衆国における州法人所得税でいうところの合算であり，ユニタリー事業からの所得を合算することを意味する．なお，会計上の連結（財務諸表）や租税法上の連結（納税申告）の範囲と，合算（申告）の対象となるユニタリー事業の範囲は，通常，一致しない．
2
合算に関する規則の詳細は州により異なるため，本稿ではとくに断りのないかぎり一般的な傾向について検討することとする．

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いて各課税管轄に帰属させる方法が定着しているが3，この定式配賦の対象とされる
所得の範囲については現在でも州により相違がある．合算申告による場合，企業グ
ループをあたかも一つの法人として捉え，合算されたユニタリー事業全体の所得を
各構成企業に配賦 (定式配賦) することとなる4．ちなみに，わが国においても1980年代前半に注目されたカリフォルニア州のユニタリー・タックス (unitary tax) 制度
は，この定式配賦法と合算申告の2要素から構成される制度である5．
なお，ユニタリー事業の概念は，必ずしも明確ではなく6，判例法によりその解釈が行われているが7，典型例として州をまたぐ旅客又は貨物輸送の事業や，他州でも販売される商品の製造事業がある8．
ところで，合算に類似した概念として連結 (consolidation) があるが，連結納税制

3

伝統的に，有形資産，賃金給与，売上高の3要素による等しい比重によるマサチューセッツ
方式と呼ばれる計算が用いられてきたが，近年，州内の産業の保護育成を目的として売上高のみを基準とする計算式を用いる州が増加している．なお，売上高のみを基準とした配賦基準の分析と検討は，拙稿「法人所得税の課税管轄権――チャールズE．マクルアー著『歴史の長い影：アメリカ合衆国及び欧州連合の法人所得税に関する主権，租税帰属，立法と司法判断』の紹介と分析」横浜国際社会科学研究16巻1号63頁以下（2011）．
4
この合算申告による定式配賦法適用の対になる概念として，個別申告 (separate reporting) の分離会計 (separate accounting) がある．個別申告の場合には，企業グループを構成する個々の法人がそれぞれ別個の独立した経済的実体であるかのように所得の金額を分離計算する．
5
Greer C. Bosworth, Recent Developments, Taxation: Reform of California's Unitary Tax - 1986
Cal.Stat. ch. 660, 22 STAN. J. INT'L L. 421, 422 (1986). なお，わが国でのユニタリー・タックス制度に対する注目は，その後のカリフォルニア州での水際選択（Water’s-edge election）制度の導入
後，沈静化している．
6
Timothy C. Kimmel, An overview of the Group Reporting Regimes in Use Today, ST. & LOC. TAX
LAW., 2008 Symposium edition 21, 32 (2011). （アメリカ合衆国の連邦最高裁判所は，これまでユニタリー事業の正確な定義付けを試みておらず，各州の裁判所が個々に判断すべきであるとして先延ばししているとある）．
連邦最高裁判所は，ユニタリー事業の概念は，いわば単一ではなく，テーマの数だけヴァリ
エーションが存在するという．Container Corp. of Am. v. Franchise Tax Bd., 463 U.S. 159, 167(1983).
7
Kimberky Galligan Key & James K. Smith, Unitary Issues in State Corporate Taxation, 15 J. ST. TAX'N
71, 74 (1997).
8Frank M. Keesling, California Franchise and Corporation Income Taxes, 8 TAX EXECUTIVE 39, 46(1956).

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度の目的は，経済に対する租税の中立性に求められるとされ9，連結と合算は機能および目的の点で区別して理解されるべきものとして位置付けられている10．また歴史的にも，アメリカ合衆国において，連結納税制度は主として連邦税の分野で展開された制度であるのに対し，合算申告はカリフォルニア州を起源とする西部の州を中心に独自に展開されてきた点で，経緯の異なるものといえる．その範囲についても，連結納税が，株式の所有割合 (多くの州が連邦税の規定に倣い80％以上11) のみを基準とした制度であるのに対して，合算申告は，株式の所有割合 (多くの州で50％超12) に加え，「ユニタリー事業」であるかどうかの判断を必要とする点で相違がある13．そこで， (たとえば株式の所有割合が50％超80％未満であり) 連結納税が認められていない企業グループであっても，ユニタリー事業の場合には，定式配賦法
適用のために合算申告が要求されることがある14．反対に，完全支配関係にある子会社であっても，ユニタリー事業を営んでいない場合には，理論的には合算対象から除外されることとなる15．
合算の概念は，1936年にカリフォルニア州で考案され，20世紀後半までにカリフ
ォルニア州とその周辺州 (主に西部) を中心に採用されたものの，東部の伝統的に製造業が活発な州においては普及が進んでいなかった．しかし，近年，ニューヨー
ク州を含むこれまで合算に慎重な立場をとっていた多くの州が，合算申告を要求す
9

井上久彌『企業集団税制の研究』5頁（1996，中央経済社）．
井上・前掲注 (9) 2頁．
11
ただし，アラスカ州，カンザス州，ネブラスカ州，ユタ州は，50％超．
12
ただし，コネティカット州，インディアナ州，ミシシッピー州，ニューヨーク州，サウスカロライナ州は，80％以上．
13
See generally, Timothy C. Kimmel, supra note 6, at 42-43.
14Frank M. Keesling, California Franchise and Corporation Income Taxes, supra note 8, at 47.
15
この場合，連結範囲は株式の所有割合のみで判定されるため，理論上は（ユニタリー事業を営んでいるかどうかに関係なく）連結可能である．John L. Coalson, Jr. & Michael T. Petrik,
Consolidated or Combined Return and Alternative Corporate Reporting Methods: A Georgia Perspective,
8 J. ST. TAX’N 133, 133 -34 (1990). ただし，なお，合算と同様，州により連結納税制度も異なる
ため，州によっては連結納税そのものを制度として採り入れていない州も多数存在する．とくに，合算制度の発展したカリフォルニア州では，連邦税により普及した連結納税制度を原則として採り入れていない (例外として一定の鉄道業) ．
10

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るようになり増加の傾向にある．
本稿の目的は，アメリカ合衆国の州法人所得税における「合算」に期待されている目的と機能について明らかにし，さらにその範囲について考察を加えるものである．

2. 合算の目的と機能
2.1 合算の目的
州法人所得税の計算において「合算」制度を導入することの目的について，2001
年のMcIntyre 教授，Mines 弁護士 ( 多州間租税委員会 (MTC; Multistate Tax
Commission) の法律顧問 (当時))，Pomp教授は， (1) 所得のより正確な測定〔以下で，合算の第一の目的という〕， (2) 多州籍企業における州外関連企業への所得移転を規制〔以下で，合算の第二の目的という〕 (3) 税制の簡素化，の3点を挙げている16．なお，その後，多州間租税委員会 (MTC) の事務局長Huddleston弁護士と法律顧問Sicilian弁護士により，合算制度の利点として， (1) 所得のより正確な測定，(2) 州外関連企業への所得移転を規制， (3) 連邦最高裁判所による承認と確立， (4)税制の一層の統一化， (5) 税務調査とコンプライアンスの効率化，の5点に細分化された説明がなされているが17，実質的な内容 (とくに最初の2点) は継承されており同一路線であるといえよう18．
16

Michael J. McIntyre, Paull Mines & Richard D. Pomp, Designing a Combined Reporting Regime for a
State Corporate Income Tax: A Case Study of Louisiana, 61 LA. L. REV. 699, 702-11 (2001).（この論文ではルイジアナ州での合算申告導入の可能性について63頁にわたる詳細な分析検討を行なっている）
17
Joe Huddleston & Shirley Sicilian, History and Considerations for Combined Reporting: Will States
Adopt a Model Combined Reporting Statute?, ST. & LOC. TAX LAW., 2008 Symposium edition 3, 10-13(2011).
18
なお，(3) は，たとえば (2) の州外関連法人への所得移転を規制する方法として他の代替的な方法と比べて合算申告制度の優位性を示すものである．(4) は，多くの州が合算申告制度を導入することにより統一化が促進され，多重課税の可能性や申告書作成作業の負担が軽減
され，州政府と多州籍企業の両者の利益につながるものであり，(5) は，合算申告により申告書作成作業の負担が軽減され，またグループ内取引が独立企業価格で行われていることを検証する必要がなくなることを意味している．

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合算の第一の目的である所得の正確な測定は，カリフォルニア州で発展したユニ
タリー事業からの所得の正確な測定を積極的に試み，合理的な方法で各課税管轄に帰属させようとするものである．つまり，合算申告の必要性を，ユニタリー事業の特徴であるシナジーや相互依存性，知識・ノウハウ・経験の共有が代替法である分離会計 (separate accounting) では適切に捉えられないことに求めるものである19．この考え方の背景には，複数の課税管轄で活動する企業の所得は，その企業活動全体
から稼得されたものであり，地理的に分離された所得という概念は存在しないとする1920年代前半の学界での議論がある20．また，この全体所得を配賦することによる方法は，各州が共通のルール (所得概念，合算範囲，配賦要素，配賦計算式等) を用いることを条件として，多重課税や課税漏れを防ぐ効果が期待される．
合算の第二の目的である州外関連企業への所得移転の規制は，近年，増加傾向にある多州籍企業の課税管轄をまたいだ所得操作による租税回避を阻止することを目的とするものであり，以下でその概要を考察することとする．

2.2 州法人所得税のタックス・シェルタ問題
近年の，子会社を利用したタックス・シェルタ (tax shelter) は，一般に，消極的投資会社 (PICs; Passive investment companies) ，REIT (Real Estate Investment Trusts) ，キャプティブ保険会社 (“Captives”; Captive Insurance Companies) の3種類の形態が利用されている21．タックス・シェルタを利用した租税回避の基本的な手口は，州内で稼得された所得を，タックスへイヴン州とよばれるネヴァダ州やデラウェア州と19Michael J. McIntyre et al., supra note 16, at 704. また，このフレーズはHuddleston弁護士とSicilian弁護士の論文でもそのまま引用されている．Joe Huddleston & Shirley Sicilian, supra note
17, at 10.
20
拙稿「アメリカ合衆国における州法人所得税の生成過程に関する考察――企業税制とのれん，課税管轄権を中心に」横国20巻3号175頁以下（2012）．
21
Michael Mazerov, State Corporate Tax Shelters and The Need for “Combined Reporting”, October 26,
2007, Center on Budget and Policy Priorities, at 2 [hereinafter Mazerov, State Corporate Tax Shelters].
なお，本節「州法人所得税のタックス・シェルタ問題」の構成はMazerov論文によるところが
大きい．

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いった法人所得税が存在しないかまたは利子やロイヤリティへの課税が免除されている州に設立した子会社に，付け替えるものである．州間による税制の相違を突いた手口であるが，高税率州ほど企業の課税所得圧縮の誘因が強いためねらわれやすい22．
まず，消極的投資会社 (PIC) を利用したタックス・シェルタは，タックスヘイヴ
ン州に設立した子会社に，商標権や特許権といった無形資産や株式や債券等の金融資産を移転することで，租税回避をねらうものである23．実際に営業を行なっている州の法人は，商標権や特許権の使用対価として子会社にロイヤリティを支払い(所得控除による) 課税所得の圧縮を図るが，タックスヘイヴン州の受取側子会社で課税されることはない24．さらに，受取側の子会社は，その後，留保された資金を高税率州の法人に貸付けることで利子を得ることができるが，これも支払側法人では所得控除の利用による課税所得圧縮が可能である一方，タックスヘイヴン州の受取側法人では課税されない25．
州政府が，このような企業グループ内での所得操作を規制する目的で採り得る方
策には，合算申告を要求する他に，関連法人へのロイヤリティおよび利子の支払いについて所得控除を否認するといった個別的な規制手段がある．しかし，この個別的な規制手段は，金融資産等の企業グループ外から所得を得る資産の移転について
は，効果的とはいえない．たとえば，銀行が，顧客に対する貸出債権や資産運用目的で保有している金融資産等をタックスヘイヴン子会社に移転 (このスキームを資産隔離 (asset isolation) という) した場合，利子や配当の支払者は非関連者であるた

22

州法人所得税の最高税率が高い順に，アイオワ州 (12%) ，ワシントンDC (9.975%) ，ミネ
ソタ州(9.8%) ，テキサス州 (9.75%) ，アラスカ州 (9.4%) ，ニュージャージー州 (9.0%) ，メイン州 (8.93%) ，カリフォルニア州 (8.84%) ，デラウェア州 (8.7%) ，ニューハンプシャ
ー州 (8.5%) ，ウエストヴァージニア州 (8.5%) ，ルイジアナ州 (8.0%) ，ウィスコンシン州(7.9%) といった具合であるが，これらの州のうち現在でも合算申告を要求していないのは，
アイオワ州，ニュージャージー州，デラウェア州，ルイジアナ州と限られている．
23
Mazerov, State Corporate Tax Shelters, supra note 21, at 2.
24
Id, at 6.
25
Id.

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め関連者を対象とする個別規定による規制では効果が及ばない．さらに，後に，子会社に留保された資金を親会社に配当した場合であっても，親会社側では通常，受取配当控除制度を利用することにより全部または大部分の租税を回避することが可能となる．他方で，合算申告の義務付けによる包括的な租税回避阻止策の制度化は，
このような資産隔離のスキームに対しても効果的である26．
次に，REITを利用したタックス・シェルタは，連邦法および州法上で支払配当控除制度を利用可能なREITを組成し，そこに不動産や関連金融商品の所有権を移転して租税回避をねらうものである27．実際に営業を行なっている州の法人は，不動産の使用対価としてREITに賃借料を支払い (所得控除による) 課税所得の圧縮を図る
が，受取側のREITでは支払配当控除制度の利用により租税回避が可能となる．REIT
は，本来，大衆個人投資者に不動産へのポートフォリオ投資の機会を提供することを目的とした制度であるが， (議決権を有しない投資口を利用した形式的な投資主
分散の手法により) １つの法人でREITを実質的に所有し支配することが可能となる(このようなREITを，Captive REITという)28．ここで，REITからの配当を受ける親会
社は，連邦法上では受取配当控除の利用は認められていないが29，多くの州では技術的な不備により (受取配当控除の利用を認めないとする規定を用意していなかったため) 租税回避が可能であった30．なお，企業は，州政府がこの技術的な不備を改正した後も，REITをタックスヘイヴン州に設立した消極的投資会社 (PIC) を通じて所有することで，REITの配当 (原資は賃貸所得) は消極的投資会社 (PIC) 経由で，受取配当控除制度を利用可能な配当所得に転換することが可能であった31．
また，キャプティブ保険会社を利用したタックス・シェルタは，多くの州で (銀26Id, at 11.
Id. at 6.
28
Id, at 12.
29
26 U.S.C. §243(d)(3).
30
Mazerov, State Corporate Tax Shelters, supra note 21, at 12.
31
Id, at 13.この複数の子会社を多重構造的に利用し所得の属性を転換する手口は，大手流通業
者による実際のスキームとして，2007年2月1日付のWall Street Journal紙の1面で大きく報道された．See, infra note 50.
27

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行とは異なり) 保険会社は法人所得税が免除されていることを利用したものであるが，しばしば企業の自家保険目的で設立された保険会社をタックス・シェルタ目的でも利用するという場合がある32．
このように，次々と新しい租税回避のスキームが開発されるなかで，州政府にとって，個別対応的な租税回避を阻止する規制の立案よりも，租税回避を包括的に阻止する合算申告の要求の方が効果的であるといえよう．

3. 州による合算制度導入の類型
ここでは，州による合算制度の導入を類型化して検討する33．

3.1 合算の利用は認められていない
まず，何らかの形で合算の利用を認めているかどうかという点で，そもそも認められていない場合と，認められている場合 (合算が義務付けられている場合を含む)とに分けられる．
最初に，州法人所得税の計算において，合算申告を認めていない場合とは，企業グループを構成する個々の法人がそれぞれ別個の独立した経済的実体であるかのよ
うに所得の金額を計算し (つまり分離会計を用いて計算し) 個別に申告する方法を義務付けている場合である．今日では少数派の制度である．

3.2 合算の利用が義務付けられている
次に，法人所得の合算を制度として採り入れている州について検討する．まず，上述の合算を認めていない場合の対極に位置付けることができるのが，全てのユニ
タリー事業について合算を義務付ける制度である．つまり，ユニタリー事業を営む

32

Id, at 2.
実際には，各州の用語の統一が図られておらず (極端なケースとして連結を合算という場
合 (コネティカット州，ヴァージニア州 )) ，また各州で多くの例外規定が存在するため極めて複雑である．
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企業グループを構成する個々の法人の所得は，単一の経済実体により稼得されたものであるとされ，法により合算申告が要求される制度である．この場合，原則として納税者の側に (合算をしないという) 選択の余地はない34．
近年，合算を要求する州は増加しており主流となりつつある類型である．2004年時点で合算申告を要求する州は16州 (アメリカ大陸を南北に横断するミシシッピー
川よりも西側がアラスカ州，アリゾナ州，カリフォルニア州，コロラド州，ハワイ
州，アイダホ州，カンザス州，ミネソタ州，モンタナ州，ネブラスカ州，ノースダコタ州，オレゴン州，ユタ州の13州，東側がイリノイ州，メイン州，ニューハンプ
シャー州の3州) であったが，現在までに23州およびワシントンD.C. (西側でテキサ
ス州 (2007年) が加わり，東側でワシントンD.C. (2011年) ，マサチューセッツ州(2009年) ，ミシガン州 (2008年) ，ニューヨーク州 (2007年) ，ヴァーモント州 (2006年) ，ウエストヴァージニア州 (2009年) ，ウィスコンシン州 (2009年) が加わった）まで増加している35．

3.3 州から合算の利用を要求されるまたは認められることがある
上述の2種類の類型の他に，その中間に位置付けられる類型が存在する．基本的に，企業グループを構成する個々の法人がそれぞれ別個の独立した経済的実体であるか34

外国関連企業については，現在では一定の条件のもとで，いわゆる水際選択 (water’s-edge
election) により合算対象から除外することが可能である．かつて，1980年代前半に外国関連企業を州法人所得税の合算対象に含めるべきか議論されたことがあった．カリフォルニア州
は，当初，強硬にユニタリーに外国関連企業を含めることを主張した．当時，カリフォルニ
ア州を足掛かりにアメリカ市場へ進出していた本邦企業は，進出して間もないことから殆ど所得ないにもかかわらず，本邦親会社の所得と合算されカリフォルニア州により課税処分を受けることがあったため経済界で大きな問題となり，また雑誌ジュリストでも特集『合算課税と日米摩擦』が組まれた．たとえば，居林次雄「ユニタリータックスの諸問題」ジュリ822号(1984) 16頁以下．
ただし，アメリカ合衆国の連邦最高裁判所は，州政府による全世界ユニタリー合算課税の強制適用について，その合憲判断を支持している．Barclays Bank PLC v. Franchise Tax Bd., 114
S. Ct. 2268 (1994).
35
1 JOHN C. HEALY & MICHAEL S. SCHADEWALD, 2012 MULTISTATE CORPORATE TAX GUIDE 4030
(2012).

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のように所得の金額を計算し個別に申告する方法を認めているものの，一定の場合に，合算が義務付けられる (または認められる) という制度である．
ここで合算が義務付けられる場合の典型として，州政府が，州内の所得金額を適正に計算するためには合算が必要であると判断した場合が挙げられる．つまり，企業グループを構成する個々の法人により別個に計算された申告内容について，州政府が合理的ではないと判断した場合には，合算が義務付けられるというものである
36．また，一定の場合に，納税者側で合算申告の利用を選択できる制度や37，州が合算申告の利用を認めることができるという制度もある38．
さて，どのような背景で，このような中間的な制度が生まれたのであろうか．州
法人所得税における連結納税や合算申告制度の普及に先行して，連邦税の連結納税制度で納税者による選択が制度化されたため，州法人所得税における連結納税制度もこれに倣う形となった．実に州法人所得税の連結納税選択にあたり，連邦税での連結納税を条件とする州が少なからず存在する39．つまり，州法人所得税の連結は，連邦法人所得税における連結の概念を基礎とするものであり，ユニタリー事業の合算とは歴史的な経緯が異なるものであった．連邦政府による連結納税制度の起源は，その実質的な先駆けである1917年の超過利潤税の導入においてである40．超過利潤
税は，超過利潤について5段階の累進税率で課税されるものであったため，会社分割による超過利潤税の回避を阻止する目的で導入された．この意味で，導入当初は，合算の第二の目的 (租税回避の規制) に近いものであったといえよう．ところが，終戦に伴い超過利潤税が廃止されると，1921年，グループ内での未実現損益の認識を繰延べ，企業集団としての正しい所得の金額を計算する (合算の第一の目的に近い) 役割を担う任意の選択制度となった．このようななか，税制を簡素化する観点

36

たとえば，インディアナ州 (IND. CODE §6-3-2-2(p))．
たとえば，ニューメキシコ州 (N.M. STAT ANN. §7-2A-8.3)．
38
たとえば，ノースカロライナ州 (N.C. GEN. STAT. §105-130.14)．
39
1 JOHN C. HEALY & MICHAEL S. SCHADEWALD, supra note 35, at 4013-18によれば，13州が州法人
所得税の連結納税にあたり連邦法人所得税の連結納税を要求している．
40
Pub. L. 377, 64th Congress. H.R. 20573, (repealed 1917).
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から，合算と連結制度の歩み寄りの動きも見られたのである (対象範囲について株式の所有割合による基準の共通化 (80％) ，選択制度など) ．

3.4 合算制度の段階
アメリカ合衆国の州法人所得税における合算制度の導入について，概念的には次の4段階に分けることができよう．まず，(1) 合算が認められておらず，分離会計 (個別申告) が要求されている州，次に (2) 分離会計 (個別申告) を原則とするが，納税者側が合算を選択することができる州 (つまり納税者側に選択肢がある)， (3) 分離
会計 (個別申告) を基本とするが，州政府が必要と認めた場合に合算が要求されることがある州， (4) 合算が義務付けられている州，の4段階である．
このうち，最初の3つの段階は，企業は分離会計を原則とするものであり，最後の4つ目の段階は合算を前提とするものである．2番目の納税者側に選択肢がある場合
は，租税の中立性を趣旨とする連結納税の発想によるものであり，他州への所得移転についての規制を目的とするものではない (納税者側に選択肢があるため，規制の意味をもたない)．他州への所得移転の規制を目的とする場合には，3つ目または4
つ目の方法でなければならないが，3つ目は租税行政庁が個別に対応する必要があるのに対し，4つ目はその必要がないという違いがある．

4. 合算制度の新展開
それでは，合算が義務付けられていない州は，どのような背景があったのであろうか，その目論見は何であったのか．ここでは，アメリカ合衆国における州法人所
得税の発祥の地である，ウィスコンシン州での展開について検討する．

4.1 伝統的な見地
ウィスコンシン州では，州法人所得税の計算において，2008年までは合算申告を認めておらず (分離会計による個別申告で所得の計算を行うこととされており)，2009年よりユニタリー事業の合算申告が義務付けられるようになった．ウィスコン- 11 -

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シン州では，遅くも1990年代後半には消極的投資会社 (PIC) の利用による租税回避が問題視されるようになり，これを規制するため，1999年，Thompson知事41は，2000
年1月からのユニタリー事業への合算申告制度の導入を州議会に提案した．しかし，議会は，州の事業環境に及ぼす負の影響を懸念し，実現に至らなかった．
州知事の提案について，当時，大手会計事務所DeloitteのHealy会計士42とウィスコ
ンシン大学のSchadewald准教授43は，合算制度の問題点としてウィスコンシン州で実際に稼得された所得よりも多くの所得に課税をしてしまう可能性について論及している44．そこでは，ニューヨークに本拠地を置く製造業の会社が，ウィスコンシン
州に子会社形態で新工場を建設することを意思決定した場合について次のような例を示している45．ニューヨークの親会社は，商標権や特許権，ノウハウといった価値を有する無形資産をすべて所有し，主要な機能を果たす従業員の殆どを雇用し，また設計などの高付加価値な機能を果たしているにもかかわらず，収益率の異なる(低収率の) ウィスコンシン州の子会社と合算され同州の配賦基準である売上高を用いてウィスコンシン州の所得を計算した場合には，実際よりも多くの所得が帰属されることになるとし，ウィスコンシン州は合算による租税回避を阻止する側面のみならず，他州の高収益企業による州内への新規投資を抑制させ，州の将来的な経済成長を阻害する可能性についても考慮に入れられるべきであると指摘した．そこ
で，合算申告の義務付けは，租税回避の阻止に最も効果的であるかもしれないが，
州の事業環境を悪化させるリスクも大きいことから，限定された状況でのみ州政府
は合算を要求することができるとする等の代替的な方法を用いるべきであると結論

41

Tommy G. Thompson (1941-). 第42代ウィスコンシン州知事(1987-2001)．
John C. Healy, Managing Director of Deloitte & Touche, Center for Multistate Taxation in Milwaukee,
MI. (当時．現在は，ウィスコンシン州を拠点とするWhyte Hirschboeck Dudek S.C.法律事務所のコンサルタント)．
43Michael S. Schadewald, Associate Professor at School of business Administration, University of
Wisconsin-Milwaukee in Milwaukee, WI.
44
John C. Healy & Michael Schadewald, Combined Unitary Reporting in Wisconsin: One Step Forward,
Two Steps Back, 18 J. ST. TAX'N 1 (1999).
45
Id. at 7-9.
42

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づけている46．
もっとも，この例示での問題の本質は，合算よりも後の所得の帰属計算で同州の配賦基準である「売上高」のみを用いて計算しているところが大きいのであり，単純に合算申告の問題として捉えることはできないように思われる．しかし，2000年
時点では，州の事業環境 (雇用) に及ぼされるインパクトが重視され，合算申告の導入には消極的であった．つまり，州は，大規模企業の租税回避を封じることで短期的には法人所得税の税収増加が期待されるものの，企業による州内での投資活動の抑制に遭い，将来的な雇用と税収が失われることを危惧したのである47．

4.2 新しい見地
Pomp教授は2004年の論文で，合算制度が州の事業環境を悪化させ将来的な経済成長を阻害するという主張について懐疑的に捉え，むしろ十分な税収の確保による教育やインフラへの投資こそが将来的な経済成長を促すとして，ウィスコンシン州は合算申告を義務付けるべきであると結論づけた48．さらに，合算申告を義務付けないならば，州の租税行政庁は個別の訴訟に直面することとなり，行政上および司法上の限られた資源を浪費することになるであろうとも指摘した49．
ウィスコンシン州において，合算制度についての受けとめ方が大きく変化する契機となったのは，2007年2月に (一流経済紙の一面で) 大きく報道50された大手流通
46

Id. at 11-13.
同様の指摘として，大手会計事務所Ernst & YoungのCline博士も，経済学的な見地から，仮に合算申告要求により税収が増加したならば同時に州内の企業の法人所得税の平均実効税率も上昇することとなり，この結果，企業は州内での投資と雇用を削減することで州の経済に悪影響を及ぼすという．ただし，将来的な税収の予測は，たとえば（合算範囲の定義や欠損金の取扱い等の）制度設計や企業グループを構成する個社の収益性の違い等の諸要因により変動するため容易ではない．Robert Cline, A Lawmaker's Guide to Understanding the Revenue andCompetitive Effects of Combined Reporting, 27 J. ST. TAX'N 25 (2009).
48
Richard D. Pomp, State Tax Reform: Proposals for Wisconsin, 88 MARQ. L. REV. 45 (2004).
49
Id. at 91.
50
Jesse Drucker, “Friendly Landlord: Wal-Mart Cuts Taxes by Paying Rent to Itself,” Wall Street Journal,
February 1, 2007, page A-1. available at http://online.wsj.com/article/SB117027500505994065.html (lastvisited June 10, 2012).なお，記事によれば，このスキームは（当該大手流通企業の外部監査人で47- 13 -

JLEA

業者による消極的投資会社 (PIC) とキャプティブREITの利用による租税回避の実態が明らかとなったことであろう．これについて，Flinchbaugh弁護士は，州政府が採ることのできる手段には，現状の方法を維持すること (租税回避の戦略または抜け穴が発覚した時点で攻撃する)，一定の租税回避戦略を阻止する法規を制定すること，合算申告制度を導入することの3通りの選択肢があるという51．
2009年2月，Doyle知事より再び合算申告を義務付ける提案がなされ52，2009年1月1日以降に開始する課税年度より，ユニタリー事業を営む法人については合算が義務付けることとなった53．
さらに，合算申告の目的について，主たる目的は (租税回避を阻止することではなく) 公平性の確保であるとする主張もある54．つまり，多州籍企業のみが (大手会
計事務所のような専門家を利用して) タックスヘイヴン州へ所得を移転し， (州内で営業する一般企業は利用できない) 課税所得圧縮の機会を利用できるのは公平ではないとする主張である．このような主張も，合算申告を正当化し普及を後押しするものである．

5. 合算の範囲について
5.1 合算目的とその範囲
次に，合算の範囲について検討を行う．ユニタリー事業の正確な所得測定を目的とする合算制度においては，個々の企業による (分離会計による) 正確な所得測定が困難であることが，合算を必要とする論拠である．複数の事業拠点を有する多州籍企業において，個別拠点ごとの所得金額の計算 (分離会計) が実際には困難であもある）大手会計事務所が販売したとされる．
51
Staci. Flinchbaugh, "Slicing A Shadow": The Debate Over Combined Reporting and Its Effect On
Wisconsin’s Business Climate, 92 MARQ. L. REV. 829, 845-46 (2008).
52
Budget in Brief, Division of Executive Budget and Finance Department of Administration, State of
Wisconsin, Jim Doyle, Governor, Feb 2009.
53
WIS. STAT. §71.255(2).
54Michael Mazerov, A Majority Of States Have Now Adopted A Key Corporate Tax Reform —“Combined Reporting”, Revised April 3, 2009, Center on Budget and Policy Priorities, at 6.

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法と経済学会 ２０１２年度（第１０回）全国大会

ることは1920年代に明らかとなっており55，そこでユニタリー事業の合算と定式配賦法の適用が必要とされた．そのため，ユニタリー事業から独立している (ユニタ
リー事業を営んでいない) 場合には，合算は不要であり，合算の範囲から除外されることとなる．この合算の第一の目的による場合，ユニタリー事業の定義，すなわ
ちユニタリー事業に含まれるかどうかの境目が，合算の範囲を決定付けることとなる．また，法人所得税制において正確な所得の測定は当然に必要であるから，合算は強制適用されるべきである．
他方で，タックス・シェルタの利用による租税回避を阻止する目的で，合算の範囲を決定付けようとする場合 (つまり合算の第二の目的による場合) には，規制の効果が及ぶ程度まで十分に広くとることが必要であり，また強制適用されなければならない．このことは，連邦税の分野においても，租税回避を規制する目的においては， (通常の企業集団の定義よりも) 適用範囲を拡大するなどの諸施策が施されていることから明らかである．たとえば，関連当事者間取引における損失の否認56や繰延規定57の適用にあたり，親子会社関係による被支配法人の基準について株式の所有割合80％以上58を50％超として読みかえる (つまり範囲が拡大される) 規定59や，
さらにその際の株式のみなし所有規定60がある．

5.2 ユニタリー事業の概念
ここで合算の第一の目的を達成するうえでの拠り所となる，ユニタリー事業の概念について簡単に触れる．アメリカ合衆国の州税におけるユニタリー事業の概念は，

55

拙稿・前掲注（20）196頁～202頁．（多州籍企業の利益の源泉は，（企業活動の一部ではなく）企業活動全体であることは1920年代に指摘されていた）
56
26 U.S.C. §267 (a)(1).
57
26 U.S.C. §267 (f)(2).
58
26 U.S.C. §1563(a)(1). 本稿では，単純化のために株式の所有割合という表現を用いているが，正確には議決権と株式価値を用いた基準である．アメリカ連邦税法上の企業集団税制については，たとえば，拙書『アメリカ連邦税法』（2009，第4版，中央経済社）518頁以下など．
59
26 U.S.C. §267(f)(1).
60
26 U.S.C. §267(c).

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JLEA

鉄道業などの州際事業を営む企業への財産税の課税管轄権の問題として，法人所得税 (ビジネス・タックス) が成立するよりも前から既に議論されていた61．その後，
州法人所得税においても，判例法によりユニタリー事業の概念が形成された62．
1941年，カリフォルニア州は，Butler Bros.事件における正式事実審理のための準備書面 (trial brief) で，ユニタリー事業の3基準として， (1) 所有の単一性 (unity ofownership)， (2) 事業活動の単一性 (unity of operation)， (3) 使用の単一性 (unity ofuse) を提唱し，連邦最高裁判所の判例で採用された63．
また，1947年のEdison California Stores事件のカリフォルニア州最高裁判所裁判例
では，州内で行われている事業活動の一部が，州外での事業活動に「依存 (dependentupon) または貢献 (contributes to) 」しているかどうかという新たな基準を判示した64．
さらに1980年代以降，連邦最高裁判所は，機能の統合 (functional integration) ，経営の集中 (centralization of management) ，規模の経済性 (economies of scale) を含む「経済性の要素 (factors of profitability) 」を言及するようになり65，1983年には，「単61

州の主要財源が財産税から法人所得税へと移行した経緯については，拙稿・前掲注 (20)175頁以下．
62
わが国におけるユニタリー事業概念の研究として，松永邦男「合衆国における州法人課税の基本構造（12）――ユニタリー・タックス問題を中心として」自研66巻12号（1990）92頁以下，「合衆国における州法人課税の基本構造（13）――ユニタリー・タックス問題を中心として」
自研67巻1号（1991）91頁以下．
63
Butler Bros. v. McColgan, 17 Cal. 2d 664, 111 P.2d 334 (1941), aff'd, 315 US. 501 (1942). (イリノイ
法人であるButler Bros.社は，カリフォルニア州の支店が分離会計上で赤字であるにも関わらずカリフォルニア州課税庁により他州の利益と合算され賦課されたことについて違法で違憲であるとして訴えた事件．集中購買部門の存在が事業活動の単一性であるとされ原告敗訴)
なお， Keesling氏の論文によれば，この準備書面はKeesling氏が執筆したものであるが，ユニタリー事業の3基準は後のカリフォルニア州司法長官補のJames Ardittoによる担当部分であったとされる．Frank M. Keesling, California's Contributions to State and Local Taxation, 1979 BYU
L.REV. 809, 838 n.15 (1979). [hereinafter Frank M. Keesling, California's Contributions].
64
Edison Cal. Stores, Inc. v. McColgan, 176 P.2d 697 (Cal. 1947), aff 'd on reh’g, 30 Cal. 2d 472, 183
P.2d 16 (1947). (カリフォルニア州法人であるEdison California Stores社は，デラウェア州法人の親会社と完全支配関係にある15の子会社の一つであり，分離会計による申告を行ったところ，
カリフォルニア州課税庁により他州の関連法人の利益と合算され賦課されたことからその返還を求めた事件)
65
Mobile Oil Corp. v. Comm. of Taxes, 455 U.S. 425 (1980), Asarco Inc. v. Idaho State Tax Comm'n- 16 -

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なる消極的投資または別の事業活動から生じる資金の流れ以上の (正確な識別や測定は不可能な) 価値の共有または交換」が存在する場合にユニタリー事業であるとの基準を示した66．なお，ここでユニタリー事業は，価値の流れ (flow of vale) で足りるとし，商品の流れ (flow of goods) である必要はないという．
このように，ユニタリー事業の概念は極めて複雑であり，また主観的な要素を伴うことから裁判で争われるケースも少なくない．さらに，州により異なるため67，
たとえばChase Brass & Copper事件では，1970年にカリフォルニア州は多角化もユニ
タリー事業に含まれるとし合算を要求したが68，1972年にユタ州ではユニタリー事
業ではないとされ69，二重課税が生じることとなった．

5.3 合算申告の誕生
1936年春，カリフォルニア州は，アメリカ合衆国内で初めて，それまで法人単位で適用されていた定式配賦法を，複数の関連法人に (法人格を有する個々の法人をまたいで) 適用させることを試みた70．つまり，カリフォルニア州に帰属する所得の計算で，その (複数の関連法人により営まれている) ユニタリー事業が単一法人により営まれている場合と同じように計算することを義務付けた．この合算申告，つまりユニタリー事業の合算範囲が法人格を超えた企業グループまで拡張されることの正当性は，1947年のEdison California Stores事件のカリフォルニア州最高裁判所裁判例で確認されている71．なお，ユニタリー事業を基準として合算することについて，当初は内部配当の二重課税等の問題があり72，Keesling氏73は，ユニタリー事業
458 U.S. 307 (1982), F. W. Woolworth Co. v. Taxation & Revenue Dept., 458 U.S. 354 (1982),
Allied-Signal, Inc. v. Division of Taxation, 504 U.S. 768 (1992).
66
Container Corp. of Am., 463 U.S. at 166.
67
州によるユニタリー事業概念の相違については，1 JOHN C. HEALY & MICHAEL S. SCHADEWALD,
supra note 35, at 4071-81が詳しい．
68
Chase Brass & Copper Co. v. Franchise Tax Bd. (1970) 10 Cal. App. 3d 496, 87 Cal. Rptr. 239.
69
27 Utah 2d 119, 493 P.2d 632 (1972).
70Frank M. Keesling, California's Contributions, supra note 63, at 831-33 (1979).
71
Edison Cal. Stores, Inc., 176 P.2d 697 (Cal. 1947).
72
たとえば，Keeling氏はカリフォルニア州の場合について，内部配当の取扱い（連結上は当- 17 -

JLEAを営む2以上の法人の全てのケースに連結納税を義務付けるための法改正を提唱した (合算と連結の統合の必要性を示した)74．

5.4 合算範囲の簡素化
以上から，カリフォルニア州を中心に発展したユニタリー事業の定義付けを基礎とする合算範囲の決定は，合算の第一の目的である正確な所得の測定にあたり理論として優れてはいるものの，客観性に乏しく租税行政庁と納税者の両者にとって負担が大きいといえよう．
そこで，この合算の範囲として客観的な基準の採用が望まれるが，そのために，
ここでユニタリー事業による定義付けをあえて放棄し，株式の所有割合のみによる基準を用いることはできないであろうか．つまり，たとえ現時点で真にユニタリー事業であるかどうか明らかではない場合であっても，一定割合の株式を所有し支配しているのであれば，経営戦略として将来的に何らかの経済的な貢献を期待していると考えるのが自然であるから， (一時所有目的である場合など特段の反証がない
限りユニタリーであると推定し) 合算の範囲に含めることとしても差支えないのではなかろうか75．一般に，事業会社が一定割合 (たとえば過半数) の株式を所有して然に相殺消去されるが，合算上は，事業所得についてのみ合算の対象とした場合，非事業所得である配当所得や資本所得は消去の対象とならず二重課税が生じる可能性がある），子会社
株式の清算（処分）に伴う損失の取扱い（株式の売却による資本損失は合算の対象とならず，全額が親会社の所在地に配分(allocate)される．しかし，子会社株式の清算前に生じた事業損失
は，合算に含まれているはずであり，既に配賦対象となる合算所得を減算済みであり，二重控除となる），さらに連邦税の連結納税は企業グループを構成する各法人が全ての債務について責任を負っているが，合算の場合は，内部配当を課税することと理論的に整合しない（つまり，各法人は別個の法人格であることを根拠として内部配当に課税されているにも関わらず，他法人の租税債務を負わせることは矛盾している）ことを指摘した．See, Frank M. Keesling &John S. Warren, The Unitary Concept In the Allocation of Income, 12 HASTINGS L. J. 42, 59-63 (1960).
See also, Leonard R. Powers, Combined Reporting: Myths and Illusions, 12 J. ST. TAX'N 22 (1993).
73
Frank M. Keesling. 1935年9月15日～1939年7月15日までCalifornia Franchise Tax Commissionerの法律顧問を務め，ユニタリー税制政策の立案者であった．
74
Frank M. Keesling & John S. Warren, supra note 72, at 63.
75
一見すると既存事業とは繋がりが薄いように思われる事業の買収であったとしても，経営者は，将来的なシナジー（ダイナミック・シナジー）を期待して投資意思決定を行っているこ- 18 -

法と経済学会 ２０１２年度（第１０回）全国大会

いながら，既存事業とは全く無関係であると主張するのは，経済合理性の点で説得力が乏しいように思われる76．

6. まとめ
本稿では，アメリカ合衆国の州法人所得税における合算の目的と機能について明らかにした．
合算は，当初，カリフォルニア州を中心に，ユニタリー事業からの所得の各課税管轄への合理的な帰属を目的に (定式配賦法の適用範囲の拡大として) 展開され，独自のユニタリー事業という概念 (財産税を起源とする) を用いてその範囲が決定付けられた．つまり，本稿でいう合算の第一の目的に対応して，ユニタリー事業により合算の範囲が定義付けられた．
他方で，起源の異なる (連邦税を起源とする) 連結納税制度 (納税者の選択により適用) が普及したが，一部の州では，税制の簡素化の観点から，合算と連結概念の歩み寄りの動きも見られた (範囲について株式の所有割合の共通化 (80％)など) ．
また，企業の租税回避を阻止する目的でも合算申告制度は有効である (本稿でいう合算の第二の目的である)．なお，租税回避を阻止する手段には，合算申告以外にも個別の規定を設ける方法 (たとえば州外の関連子会社への利子費用やロイヤリテ
ィ費用の控除を否認する規定を設けるなど) もあり，州により対応は異なる．しかし，近年，他州籍企業によるアグレッシブな租税回避のスキームが次々と開発されるなかで，個別の規定を設け対応する方法では限界に直面するようになり，租税回避に対する包括的なアプローチとして合算申告制度 (強制適用) が注目されるようとがある（経営者の目論見どおりに上手く進めばユニタリー事業となる）．
76
たとえば，ここで企業の主たる収益とは直接の関係を有しない間接業務を担う子会社について考える．仮に，通常のコスト削減のみを目的とする子会社であったならば，他社の資本を受け入れ他社からも業務を請負うことで効率化が促進されよう．つまり，単純にアウトソースが可能な業務であるならば，他所からの資本を受け入れ規模の経済を追求するべきであ
り合算は必要とされない．他方で，外部からの資本の受け入れを拒む何らかの事情がある場
合には，株式の過半をおさえる必要があり，これは合算範囲に含まれるべきといえよう．

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JLEAになった．もっとも，2000年代初頭の段階では，合算申告の導入は，短期的な税収増加が見込まれるものの，実効税率上昇により企業の投資抑制などの悪影響をもたらすのではないかと懸念された．しかし，企業は投資の意思決定にあたり実効税率
のみならず，たとえば労働者の教育水準やインフラの整備状況などのその他の要素を含めた総合的な判断を行っており，合算申告の導入が必ずしも悪影響を及ぼすものではないとの理解が得られると，合算申告の強制適用を制度化する州が徐々に増加した．
当面この潮流は変わらないように思われるが，租税回避を阻止する目的で合算範囲を決定付けようとする場合には，規制の効果が及ぶ程度まで十分に広くとることが必要である．そこで，合算と連結納税 (一般にその範囲は狭い) の歩み寄りによる税制の簡素化は，困難なように思われるかもしれない．しかし，租税回避を阻止する目的で範囲を決定しようとする場合には，ユニタリー事業であるかどうかによる定義付けよりも，むしろ (連結の基準でもある) 株式の所有割合といった支配関係の事実が重視されることとなる77．
ユニタリー事業の概念は客観性を欠くものであり，見解の相違から係争をまねくことも少なくない．そこで，現状のユニタリー事業の概念による合算範囲の定義付
けは，法的安定性や予測可能性の点で課題があるといえる．合算範囲について，株式の所有割合のみを基準として用いること (つまり現在のユニタリー事業による定義付けを放棄すること) は，租税行政庁と納税者の双方にとって有益である．さらに，法人所得への多重課税または課税漏れを防止する観点からは，課税管轄間での合算範囲の共通化が必要となるが，客観的な基準はこの共通化を推進するものであ
77

起源の異なる連結について，現在の基準 (株式の所有割合80％以上) をそのまま用い続ける必然性はない．連邦税の連結範囲は，1917年に企業集団税制が導入された際には極めて曖
昧な表現で租税行政庁が要求した場合に強制適用されるものであった (企業の会社分割による超過利潤税の回避阻止を目的としたものであり，納税者の側で選択することはできなかった) が (Treas. reg. 41 (1917) , at Arts. 77-78, authorized generally by War Revenue Act of 1917, at§204)，その後，超過利潤税廃止後の1924年には株式の所有割合による基準が明確化 (95%) され (Rev. Act of 1924, at §240(c)), 後の1954年にはその基準が80％まで緩和されており (26U.S.C. §1504(a)(2))，現行の数値基準が絶対的なものというわけではない．

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る．
なお，株式の所有割合の具体的な基準をいくらとするかについては，更なる検討が必要であるが，たとえば議決権種類株式（複数議決権株式）を発行する会社について支配関係の基準 (議決権) と経済的な所有関係の基準 (配当請求権，残余財産請求権) で異なる数値基準を使い分けることも一法である78．

78

たとえば，議決権の50%超の保有による支配関係にあり，さらに80%以上の配当請求権または残余財産請求権を保有する場合にといった組み合わせが考えられる．

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