工事請負等競争入札参加者心得

多摩ニュータウン環境組合
令和２年４月改正

工事請負等指名競争入札参加者心得（趣旨）
第１条 この心得は、工事又は製造の請負契約及び設計・測量・地質調査並びにその他の契約の締結について、多摩ニュータウン環境組合（以下「環境組合」という。
）が行う一般競争入札及び指名競争入札並びに随意契約（以下「競争入札」という。）に参加するものが遵守しなければならない事項を定めるものとする。
（参加資格の取消し）
第２条 競争入札に参加する資格を有すると確認された者及び指名競争入札の参加者の指名を受けた者並びに見積依頼を受けた者（以下「参加者」という。）は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに届け出なければならない。
⑴ 契約を締結する能力を有しなくなったとき。
⑵ 破産の宣告を受けたとき
２ 前項各号の一に該当した者に対して行った指名は、環境組合において特別の理由がある場合のほか、この指名を取り消す。
（不正行為等による取消し）第３条 参加者が、次の各号の一に該当する者となり、又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、当該資格確認及び指名並びに見積依頼は、これを取り消す。
⑴ 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しく数量に関して不正の行為をした者⑵ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者⑶ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者⑷ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑸ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑹ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（履行不可能による取消し）
第４条 参加者について、経営、資産、信用の状況の変動により、契約の履行がなされない恐れがあると認められたる事態が発生したときは、その当該資格確認及び指名並びに見積依頼を取り消すことができる。
２ 登録、免許又は許可を営業の要件とする業種について、登録、免許若しくは許可を受けない場合又は失った場合は、これを取り消すことができる。
（資料等の不受理による取消し）第５条 参加者が正当な理由なく指定された日時、場所において設計図書等の配付及び現場説明会に出席しない場合は、その参加資格を取り消すことができる。
（入札保証金）第６条 参加者は、その者の見積る契約金額（単価による入札又は見積（以下、「入札等」という。
）にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た金額とする。
）の１００分の３ 以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、多摩市建設工事等競争入札参加登録をしている者はその全部の納付を要しない。
（基本的事項）
第７条 参加者は、環境組合から提示された図面、仕様書、参考内訳書、その他契約締結に必要な条件を検討のうえ、入札等をしなければならない。
２図面、仕様書、内訳書等に誤記または脱落があった場合において、当該誤記又は脱落 が提示された書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。
３ 通知書等において単価によるべきことを指示した場合を除き、総価をもって行わなければならない。
４ 設計図書等の配付書類及び現場説明についての疑義の質疑応答は、特別な場合を除き入札等の日の前日までとする。
（入札等）
第８条 参加者は、別記様式による入札書に必要な事項を記載し、記名押印（あらかじめ届け出た印鑑に限る。）のうえ、封をし、通知書に示した日時及び場所において、環境組合契約担当者の指示により入札箱に投函しなければならない。
２前項の入札は、代理人をして行わせることができる。この場合においては、当該代理 人をして入札前に委任状を提出しなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りではない。
３第１項の規定にかかわらず、郵送による入札が認められた場合は、書類郵便により入札することができる。この場合においては指定期日までに到着しなければならない。
（入札等の辞退）
第９条 指名を受けた者及び見積依頼を受けた者は、入札等の日までに、いつでも入札等を辞退することができる。
２ 指名を受けた者が、入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
⑴ 入札前にあっては、その旨の書面を契約担当者に直接持参するか郵送するものとする。
⑵ 入札中にあっては、その旨を入札書に記載し入札箱に投函するものとする。
３ 見積依頼を受けた者が、見積を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
⑴ 見積前日にあっては、その旨の書面を契約担当者に直接持参するか郵送するものとする。
⑵ 見積時にあっては、その旨を見積書に記載し契約担当者に提出するものとする。
４ 入札等を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加資格等について、不利益な取扱いを受けるものではない。

（公正な入札等の確保）
第10 条

指名を受けた者及び見積依頼を受けた者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札書又は見積書の書換等の禁止）
第 11 条 参加者は、提出した入札書又は見積書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（開札）第 12 条 開札は、入札の終了後、直ちに入札場所において入札者を立ち会わせて行う。
２ 入札者は、前項の開札に立ち会わなければならない。
３ 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない環境組合職員を立ち会わせる。
（入札等の無効）第 13 条 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とし失格とする。
⑴ 入札等に参加する資格がない者⑵ 入札書又は見積書（以下、「入札書等」という。）の記載事項が不明なもの、又は入札書等に記名若しくは押印のないもの⑶ 同一事項の入札等について２通以上の入札書等を提出したものの入札等で、その前後を判別できないもの又はその後発のもの⑷ 他人の代理を兼ね又は２人以上の代理をしたものに係る入札⑸ 再度入札で前回の最低価格以上の価格で入札した者⑹ 入札書等の金額の表示を改ざん、又は訂正したもの⑺ 一定の金額で価格を表示していないもの⑻ 同一の入札書等に２件以上の入札等の事項を連記したもの⑼ 入札書等に当該入札等に関係のないことが記入されているもの⑽ 連合その他不正行為があったと認められるもの⑾ 前各号のほか、特に指定した事項に違反した者
（落札者）
第14 条

予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格において最低の価格をもって入札等を行った者を落札者とする。ただし、次条の定めるところにより予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札等を行った者のうち最低の価格をもって入札等行った者以外の者を落札者とすることがある。
（最低価格の入札者等以外の者を落札者とすることができる場合）
第15 条

環境組合が行う競争入札の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札等を行った者の当該入札等に係る価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札等を行った他の者のうち最低の価格をもって入札等を行った者を落札者とすることがある。

（再度入札等）
第16 条

開札をした場合において、各人の入札等のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札等がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２ 前項の再度入札等の回数は、原則として２回以内とする。
３ 再度入札等に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、当該入札等が第１３条の規定により無効とされなかった者に限る。
（くじによる落札者の決定）
第17 条

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者等にくじを引かせて落札者を決定する。
２前項の場合において、当該入札者又は見積者のうち、くじを引かない者があるときは、 これに代わって、入札等の事務に関係のない環境組合職員がくじを引く。
（入札結果の通知）第18 条

開札をした場合において、落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合は、 その名称）及び金額を、落札者がいないときはその旨を、開札に立ち会った入札者に知 らせる。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その 者に落札者となった旨を通知するとともに、ホームページに入札結果を公表する。
２郵送による入札の場合は落札者に通知するとともに、ホームページに入札結果を公表する。
（契約書等の作成提出・契約の確定）
第19 条

落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日の翌日中に契約書を作成し、記名押印のうえ、契約担当者に提出しなければならない。ただし、その日が日曜日又は土曜日若しくは祝日並びに年末年始の場合は、その翌日とする。
２ 契約は、環境組合管理者または環境組合管理者に委任された職員が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。
３ 前項の契約が確定したのちに落札者は契約書に設計図書及び内訳書又は数量表等（省略する場合もある）を添付し、速やかに契約担当課に提出しなければならない。
４ 契約書を省略する場合請書を徴する。
（契約保証金）第20 条

落札者は契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。
）の１００分の１０以上の契約保証金を、契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）の提出前に納付しなければならない。ただし、落札者が保険会社との間に環境組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき、その全部の納付を免除することができる。
（契約保証金の納付に代わる担保）第21 条

前条の規定による契約保証金の納付は、次の表の左欄に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、当該担保の価値は、担保の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に定めるところによる。

担 保 の 種 類
国地方

担 保 の 価 値

債

政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ債充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治41 年勅令第 287 号）の例による金額

政府の保証のある債券
資金運用部資金法（昭和 26 年法律第 100 額面金額又は登録金額（発行価額が額号）第７条第１項第９号に規定する金融債 面金額又は登録金額と異なるときは発（以下「金融債」という。）行価額）の８割に相当する金額

銀行が振出し又は支払保証をした小切手

小切手金額
手形金額（その手形の満期の月が当該手形を提供した日の１月後であるとき銀行が引受け又は保証若しくは裏書きをは、提供した日の翌日から満期の日ました手形での期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）

銀行に対する定期預金債権

当該債権証書に記載された債権金額

銀行の支払保証

その保証する金額

公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４ その保証する金額
項に規定する保証事業会社の保証
上記に掲げるもののほか環境組合管理者

環境組合管理者が適当と認めた金額が確実と認めるもの
２落札者は、国債、地方債及び金融債を契約保証金に代わる担保として提供する場合において、当該担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び白紙委任状を添付しなければならない。
３落札者は、定期預金債権を契約保証金に代えて提供する場合は、当該債権に質権を設定し、当該債権にかかる債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を添付しなければならない。
（履行保証保険証券の提出）
第22 条

落札者は、環境組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結して契約保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該履行保証保険契約に係る保証証券を提出しなければならない。

（契約保証金等の納付方法）
第23 条

契約保証金は、環境組合の発行する納付書により、契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）提出前に、当該納付書に記載された場所において納付しなければならない。
２ 契約保証金の納付があったときは、領収書を当該納入者に交付する。
３ 前２項の規定は、契約保証金の納付に代えて有価証券等を担保として提出する場合について準用する。
（契約保証金等の返還）
第24 条

契約保証金（契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保）は、落札者に対して施工又は履行完了後これを返還する。
（契約保証金に対する利息）
第25 条

契約保証金を納付した者は、契約保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払を請求することができない。
（利札の還付）
第26 条

利札付債券を契約保証金の納付に代えて担保として提供した者は、当該担保の提供後において利払い期日が到来した利札の還付を請求することができる。
（議会の議決に付すべき契約）
第27 条

工事又は製造の請負で予定価格が１億５千万円以上のものについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成５年多摩ニュータウン環境組合条例第１７号）の定めるところにより、多摩ニュータウン環境組合議会の議決を経たうえ、契約を確定させる。
（前払金の対象）
第28 条

入札等の条件として、工事又は委託が前払金対象予定である旨を明示したものについて行う。
（前払金の率等）
第29 条

前払金の率は、次の各号ごとに定めるものとし、９千万円を限度に支払うものとする。又、10 万円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
⑴ 契約金額が１千万円以上の土木工事・建築工事及び設備工事 契約金額の 10 分の４以内⑵

契約金額が５百万円以上の土木工事・建築に関する工事の設計又は調査

契約金額 の 10分の３以内⑶ 契約金額が５百万円以上の測量 契約金額の 10 分の３以内
２環境組合管理者が予算執行上の都合その他やむを得ない理由があると認めたとき、又 は前払金の必要がないと認めたときは、前払金の全部又は一部を支払わないことができるものとする。
（２年度以上にわたる工事等の前払金）
第30 条 ２年度以上にわたる工事等の前払金は、契約金額に第 29 条の割合を乗じて得た額に相当する額を支払うものとする。この場合において、既に支払った前払金の額が年度末における当該工事等の既済部分に対応する額を超えるとき、当該超過額は、支払済額とする。
２前項後段の規定は、事故繰越、その他の事情により次年度に繰り越される工事等に係 る前払金についても適用とする。

（債務負担行為を伴う工事等の特例）
第31 条 債務負担行為を伴う工事等であるため第 29 条第２項により前払金の全部又は一部を支払うことができなかった場合は、翌年度に前払金を支払うことができるものとする。
（その他）
第32 条

この心得に明記されていない事項及び解釈等について疑義が生じた場合は、契約担当課職員の指示によるものとする。