新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年１月７日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更

案

現

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和３年 11 月 19 日（令和４年１月７日変更）

令和３年 11 月 19 日

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

序文（略）
一

行

序文（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

一（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

（略）

（略）

・

・

軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要に応じて解熱薬等の対症療法を行
１

軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要に応じて解熱薬等の対症療法を行う。ただし、重症化リスクのある方については、経う。ただし、重症化リスクのある方については、中口の抗ウイルス薬や中和抗体薬の投与を行い重症和抗体薬の投与を行い重症化を予防する。呼吸不全化を予防する。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与を伴う場合には、酸素投与や抗ウイルス薬、ステロ

や抗ウイルス薬、ステロイド薬（炎症を抑える薬）、イド薬（炎症を抑える薬）、免疫調整薬の投与を行

免疫調整薬の投与を行い、改善しない場合には人工い、改善しない場合には人工呼吸器や体外式膜型人呼 吸 器 や 体 外 式 膜 型 人 工 肺 （ Extracorporeal

工肺（Extracorporeal membrane oxygenation：

membrane oxygenation：ECMO）等による集中治療を

ECMO）等による集中治療を行うことがある。国内で行うことがある。国内で承認されている医薬品とし承認されている医薬品として、レムデシビル、デキて、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブ、

サメタゾン、バリシチニブ、カシリビマブ／イムデ

カシリビマブ／イムデビマブ、ソトロビマブ及びモ

ビマブ及びソトロビマブがある。患者によっては、ルヌピラビルがある。患者によっては、呼吸器や全

呼吸器や全身症状等の症状が遷延したり、新たに症身症状等の症状が遷延したり、新たに症状が出現す

状が出現すること（いわゆる後遺症）が報告されてること（いわゆる後遺症）が報告されている。

いる。

（略）

（略）

・

・

新型コロナウイルスは約２週間で１か所程度の新型コロナウイルスは約２週間で１か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられ、新たな速度でその塩基が変異していると考えられており、変異株が世界各地で確認されており、厚生労働省と新たな変異株が世界各地で確認されている。現在、国立感染症研究所において、ゲノムサーベイランス

感染力が強く、従来株より免疫やワクチンの効果をを通じた変異株の発生動向の監視を行っている。

低下させる可能性が指摘されている B.1.617.2 系
統の変異株（デルタ株）に全国的に置き換わったと2

考えられているが、引き続き、厚生労働省と国立感染症研究所において、ゲノムサーベイランスを通じた変異株の発生動向の監視を行っている。
・ この中で、現在、感染力が強く、再感染リスク増
加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されている B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）の国
内における感染拡大が懸念されている。オミクロン
株については、令和３年 11 月 24 日に南アフリカから WHO へ最初のオミクロン株感染例が報告されてから、令和４年１月５日までに全世界で 128 か国から感染例が報告され、感染拡大が進んでいる。我が国においては、令和３年 11 月 28 日に懸念される変異株（Variant of Concern：VOC）に位置付けられ、令和４年１月５日までに水際関係を含め
1,480 例の感染例が報告されている。
・ オミクロン株については、海外の報告から感染・伝播性の増加が示唆されており、感染源が確認できていない事例が継続して発生している地域もあり、国内においても感染例の急増につながることが懸念される。また、ワクチン接種や自然感染による免3

疫を逃避する性質が示唆されており、ワクチン２回接種による発症予防効果がデルタ株と比較してオ
ミクロン株への感染では低い可能性がある一方、短期間の調査結果ではあるが、３回目接種（追加接種）により発症予防効果が高まる可能性が示唆されている。中和抗体薬については、オミクロン株への有効性として中和活性の低下が報告されている薬剤もあることから、投与に当たって留意が必要である。
・ 他方、更なる知見の集積が必要であるものの、デルタ株と比較してオミクロン株では重症化しにくい可能性が示唆されているが、重症化リスクがある
程度低下していたとしても、感染例が大幅に増加することで重症化リスクの低下分が相殺される可能性も考慮する必要がある。
なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、令和４年１月５日ま最初の感染者が確認された後、令和３年 11 月 17 日

でに、合計 1,733,269 人の感染者、18,390 人の死までに、合計 1,721,342 人の感染者、18,328 人の死亡者が確認されている。

亡者が確認されている。
4

（２）感染拡大防止のこれまでの取組（略）（２）感染拡大防止のこれまでの取組（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化（略）（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化

（略）

（略）

ワクチンの総接種回数は、令和４年１月５日現在でワクチンの総接種回数は、令和３年 11 月 17 日現在

２億回を超え、２回目接種を終えた方は約８割となっで１億 9,000 万回を超え、２回目接種を終えた方は７ている。

割を超えている。

また、令和３年 12 月から、追加接種を開始した。

（新設）

ワクチン接種については、重症化予防・発症予防等

ワクチン接種については、感染拡大防止、発症予防、の効果が期待されており、海外では一定の感染予防効

重症化予防の効果が期待されており、海外では一定の果を示唆する報告も見られる。我が国のデルタ株の流感染予防効果を示唆する報告も見られる。日本におけ

行期における発症予防効果については、ワクチン２回る発症予防効果については、ワクチン２回接種 14 日以接種 14 日以降で 87％程度とする報告がある。最も重降で 87％程度とする報告がある。最も重症化リスクの症化リスクの高い群である高齢者の約９割が２回接種高い群である高齢者の約９割が２回接種を終えたことを終えたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症者もあり、感染者数の増加に比べ、重症者数、死亡者数の数、死亡者数の増加は少なくなっている。

増加は少なくなっている。

また、医療提供体制の強化が進められると同時に、直近では、こうしたことに加え、感染者数や死亡者数

陽性者の治療については、中和抗体薬や経口の抗ウイに占める高齢者の割合が低下しており、患者像に変化

ルス薬が利用可能となるなど、選択肢が確実に増えてが見られる。また、医療提供体制の強化が進められると5

きている。

同時に、陽性者の治療については、中和抗体薬が利用可
能となるなど、選択肢が確実に増えてきている。

今後、若年層のワクチン接種の進展により、令和３年

今後、若年層のワクチン接種の進展により、令和３年

夏と比べて、感染者や重症者は抑えられると期待され夏と比べて、感染者や重症者は抑えられると期待されるほか、中和抗体薬や経口の抗ウイルス薬の重症化予るほか、中和抗体薬の重症化予防効果も一定程度期待

防効果も一定程度期待される一方、更なる感染拡大がされる一方、更なる感染拡大が生じた場合には、感染者生じた場合には、感染者全体に占める高齢者の割合が全体に占める高齢者の割合が再び上昇すると考えられ

再び上昇すると考えられること、ワクチン接種後にもること、ワクチン接種後にも新型コロナウイルス感染

新型コロナウイルス感染症と診断される症例があるこ症と診断される症例があること、ワクチンの効果につと、ワクチンの効果について、変異株の出現の可能性やいて、変異株の出現の可能性や免疫の減衰の影響を踏

免疫の減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的な感染対

まえ、引き続き基本的な感染対策が重要である。
（新設）策が重要である。また、オミクロン株については、短期間の調査結果ではあるが、追加接種により発症予防効
果等が高まる可能性が示唆されており、重症化リスクが高い高齢者などの方々を対象として、接種間隔を前倒しして接種を実施するなど、迅速にワクチン接種を進めることが重要である。
（４）医療提供体制の強化（４）医療提供体制の強化

医療提供体制の強化については、令和３年７月以降

医療提供体制の強化については、令和３年夏に比べ6約３割、約１万人増の約 3.7 万人が入院できる体制をも全国で約 4,800 床の病床と約 14,000 室の宿泊療養施構築するなど、これまで各都道府県において、感染拡大設を確保するなど、これまで各都道府県において、感染の経験を踏まえた医療提供体制の段階的な強化が進め

拡大の経験を踏まえた医療提供体制の段階的な強化がられてきた。

進められてきた。

（略）（略）

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めて

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされの治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」についてた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」について

は、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等

は、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者にの一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。ま対する外来・往診での投与等の取組を進めており、同年

た、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」

11 月 18 日現在で約 37,000 人に使用されている。また、が、同年 12 月 24 日には、経口治療薬「モルヌピラビ

同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」も特ル」が特例承認され、医療現場に供給されている。
「モ

例承認され、医療現場に供給されている。（新設）

ルヌピラビル」については、令和４年１月６日時点で、
約 6,000 の医療機関と約 7,700 の薬局が登録を終え、このうち、約 6,000 の医療機関・薬局に対して、約17,400 回分の薬剤を配送している。
（５）令和３年９月の感染収束（５）令和３年９月の感染収束

（略）
7

（略）

（６）オミクロン株の発生と感染拡大（新設）

令和３年９月以降、急速に減少に転じた新規陽性者数は、同年 12 月下旬以降再び増加傾向となった。令和４年１月には新規陽性者数の急速な増加に伴い、療養者数と重症者数も増加傾向が見受けられた。
政府は、感染・伝播性の増加が示唆されるオミクロン
株のリスクに対応するため、外国人の新規入国を停止するとともに、帰国者には、14 日間の自宅待機と健康観察を実施している。加えて、オミクロン株に係る指定
国・地域からの帰国者には、検疫所の確保する施設での厳格な待機措置を講じている。また、全ての国内新規感染者について、L452R 変異株 PCR 検査を行うとともに、その時点の検査能力を最大限発揮して全ゲノム解析を実施し、早期探知の体制をとっている。
さらに、政府は、オミクロン株が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始めている。ワクチンの追加接種については、重症化リスクが高い高齢者などの方々を対8象として、接種間隔を前倒しして接種を実施することとし、また、オミクロン株について、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の事案が発生したことを受け、感染拡大が懸念される地域での 無料検査を開始している。経口薬については令和３年内の実用化を目指し、令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」を特例承認し、医療現場に供給するなどの取組を進めている。あわせて、都道府県における在宅療養をされる方々への健康観察や訪問診療体制の準備状況の自己点検を実施し、政府の方針として、在宅療養体制が整った自治体において、自治体の総合的な判断の下、感染の急拡大が確認された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者を全員
宿泊施設待機としている取組みを見直し、症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができるようにしている。
こうした状況に鑑み、令和４年１月７日には、感染状
況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月９日か
9ら同月 31 日までの 23 日間とし、重点措置区域を広島県、山口県及び沖縄県とする公示を行った。
新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二二新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

方針
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、当面、新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大に備え、ワクチン接種、検査、治療薬等の普及による予防、発見

当面、ワクチン接種、検査、治療薬等の普及による予から早期治療までの流れを更に強化するとともに、最防、発見から早期治療までの流れを更に強化するとと悪の事態を想定した対応を行う。

もに、最悪の事態を想定した対応を行う。

（略）

（略）

（１）医療提供体制の強化（１）医療提供体制の強化

今後の医療提供体制については、今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを前提に、次の今後の医療提供体制については、次の点を重点として取り組む。

点を重点として各都道府県において「保健・医療提供
体制確保計画」を策定し、検査から入院までの総合的な保健・医療提供体制を構築している。
・ 今後、感染力が２倍となった場合にも対応できるよ

・ 今後、感染力が２倍となった場合にも対応できるよう、ワクチン接種の進展等による感染拡大の抑制効

う、ワクチン接種の進展等による感染拡大の抑制効

果等も勘案しつつ、入院を必要とする方が、まずは迅果等も勘案しつつ、入院を必要とする方が、まずは迅

10速に病床又は臨時の医療施設等に受け入れられ、確速に病床又は臨時の医療施設等に受け入れられ、確実に入院につなげる体制を整備。

実に入院につなげる体制を整備すること。

・ 全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日な・ 全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施でき

いし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保。

る体制を確保すること。

・

感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働でき・

感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、医療人材の確保、配置調整を担う体制を構築

築。

すること。

・

るよう、医療人材の確保、配置調整を担う体制を構
医療体制の稼働状況の医療機関等情報支援システ

・

医療体制の稼働状況を医療機関等情報支援システム（Gathering Medical Information System：G-MIS）ム（Gathering Medical Information System：G-MIS）

やレセプトデータ等を活用した徹底的な「見えるやレセプトデータ等を活用して徹底的に「見える化」

化」
。

すること。

（２）ワクチン接種の促進（２）ワクチン接種の促進

新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、発するため、迅速なワクチンの追加接種を進め、接種を症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減ら希望する全ての方が追加接種を受けられるよう、体制

すため、迅速なワクチンの接種を進める。ワクチン接を確保すべく戦略的に取り組むとともに、比較的若い種の進捗については、令和３年 11 月中に希望する者へ

世代等を中心に、１回目・２回目接種が完了していなの接種をおおむね完了する見込みである。追加接種がい者へは引き続き接種機会を確保するとともに接種を開始される同年 12 月以降も、若年者を含め１回目・２

11

回目未接種者に対する接種機会を確保し、接種を促進促す。

する。また、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、
２回目接種完了から原則８か月以上経過した追加接種
対象者のうち、接種を希望する全ての方が接種を受けられるよう、体制を確保すべく戦略的に取り組む。
12 歳未満の子供に対するワクチン接種については、

12 歳未満の子供に対するワクチン接種については、

安全性・有効性を確認した上で、その効果、リスク等に安全性・有効性を確認した上で、その効果、リスク等について、厚生科学審議会で議論し、接種を開始する。

ついて、厚生科学審議会で議論し、接種を開始する。

（３）治療薬の確保（３）治療薬の確保

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国産経口薬を含む治療薬の開発費用を支援する。また、経産経口薬を含む治療薬の開発費用を支援し、経口薬に口薬について令和３年内の実用化を目指し、 令和３年

ついて令和３年内の実用化を目指す。

12 月 24 日には「モルヌピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されている。
（略）

（略）

（４）感染防止策（４）感染防止策（略）（略）

緊急事態措置区域及び重点措置区域等においては、緊急事態措置区域及び重点措置区域等においては、

12

飲食店の営業時間短縮、イベントの人数制限、県をま

飲食店の営業時間短縮、イベントの人数制限、県をまたぐ移動の自粛、出勤者数の削減の要請等の感染防止

たぐ移動の自粛、出勤者数の削減の要請等の感染防止策を講じるとともに、第三者認証制度や別途定めるワ策を講じるとともに、第三者認証制度や別途定めるワ

クチン・検査パッケージ制度（以下単に「ワクチン・検

クチン・検査パッケージ制度（以下単に「ワクチン・検

査パッケージ制度」という。）、対象者に対する全員検

査パッケージ制度」という。）等を活用し、感染拡大を査（以下「対象者全員検査」という。）等を活用し、感防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できる

染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継ように取り組むものとする。ただし、感染が急速に拡続できるように取り組むものとする。ただし、感染が大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等にお急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場

いては、政府・都道府県の判断で、ワクチン・検査パッ合等においては、政府・都道府県の判断で、ワクチン・ケージ制度等を適用せず、強い行動制限を要請するこ

検査パッケージ制度等を適用せず、強い行動制限を要ととする。

請することとする。

三

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

事項

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事項に関する取組を進める。

項に関する取組を進める。
（１）情報提供・共有（略）（１）情報提供・共有

13

（略）

（２）ワクチン接種（２）ワクチン接種

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行うものとする。

①

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接①

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種目的は、新型コロナウイルス感染症の重症化予種目的は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防・発症予防等である。

防止し、発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすものとする。

②・③
④

（略）

②・③

追加接種については、２回目接種完了から８か月④（略）

追加接種については、２回目接種完了から原則８以上経過した方に順次、接種することを原則としてか月以上経過した対象となる 18 歳以上の方のういたが、感染防止に万全を期する観点から、重症化

ち、接種を希望する全ての方が接種を受けられるよ

リスクが高い高齢者などの方々を対象として、接種う、体制を確保すべく戦略的に取り組む。追加接種

間隔を前倒しして接種を実施する。高齢者等以外のに使用するワクチンについては、１回目・２回目に方々への前倒しについては、今後の国内の感染動向

用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍRNA ワクチ

やワクチンの供給力等を踏まえつつ、引き続き検討

ンを用いることが適当であるが、当面は、薬事承認する。追加接種に使用するワクチンについては、１されているファイザー社製ワクチンを使用する。ま

回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわらた、追加接種が開始される 12 月以降も、１回目・ず、ｍRNA ワクチンを用いる。また、引き続き１回

２回目未接種者に対する接種機会を確保し、接種を目・２回目未接種者に対する接種機会を確保し、接促進する。これらの接種に使用するワクチンについ14

て、安定的な供給を行う。

種を促進する。これらの接種に使用するワクチンについて、安定的な供給を行う。
⑤～⑨

⑤～⑨

（略）

（３）サーベイランス・情報収集（３）サーベイランス・情報収集
①～⑨
⑩

（略）

①～⑨

（略）

⑩

都道府県等は、感染症法第 12 条及び第 15 条に（略）

都道府県等は、感染症法第 12 条及び第 15 条に基づき、地方公共団体間での迅速な情報共有を行

基づき、地方公共団体間での迅速な情報共有を行うとともに、都道府県は、令和３年 11 月８日のコうとともに、都道府県は、令和３年 11 月８日の分

ロナ分科会提言等も参考に、都道府県下の感染状科会提言等も参考に、都道府県下の感染状況につ況について、リスク評価を行う。

いて、リスク評価を行う。

⑪・⑫

（略）

⑪・⑫

（略）

（４）検査

（４）検査

①

（略）

①

（略）

②

また、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査②

また、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、高を行い、感染が拡大している地域においては、高齢者施設等の有症状の入所者・従事者等に対し、齢者施設等の有症状の入所者・従事者等に対し、幅広い検査を実施する。多数の感染者やクラスタ

幅広い検査を実施する。多数の感染者やクラスターが発生している地域においては、感染者が一人ーが発生している地域においては、感染者が一人

15

も発生していない施設等であっても、医療機関、も発生していない施設等であっても、医療機関、

高齢者施設等の従事者、入院・入所者全員に対し高齢者施設等の従事者、入院・入所者全員に対して一斉検査を行う。特に、クラスターが複数発生て一斉検査を行う。特に、クラスターが複数発生している地域では、感染が生じやすく拡大しやすしている地域では、感染が生じやすく拡大しやす

い場所・集団に対して積極的に検査を行う。緊急い場所・集団に対して積極的に検査を行う。緊急事態措置区域や重点措置区域においては、保健所

事態措置区域や重点措置区域においては、保健所の判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族の判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族等への検査を促進する。これらの区域に指定され等への検査を促進する。特定都道府県等は、感染た特定都道府県等は、集中的実施計画を策定し、多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査

感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対するの頻回実施を行う。

検査の頻回実施を行う。
③～⑨

③～⑨

（略）

（略）

（５）まん延防止（５）まん延防止

１）緊急事態措置区域における取組等

１）緊急事態措置区域における取組等（飲食店等に対する制限等）（飲食店等に対する制限等）①①

特定都道府県は、感染リスクが高いと指摘され特定都道府県は、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、法第 45 条第２ている飲食の場を避ける観点から、法第 45 条第２項等に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する

項等に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ

飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ16

店及び利用者による酒類の店内持込みを認めてい店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供（利る飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止め

用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合を除く。）に対して休業要請を行うとともる場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除に、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、営業時間の短縮（20 時までとすく。）に対して、営業時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を行うものとする。ただし、都道府県る。
）の要請を行うものとする。ただし、都道府県知事の判断により、第三者認証制度の適用店舗（以知事の判断により、第三者認証制度の適用店舗（以下「認証店」という。
）において 21 時までの営業

下「認証店」という。
）において 21 時までの営業（酒類提供も可能）もできることとするほか、認（酒類提供も可能）もできることとするほか、認証店及び飲食を主として業としていない店舗にお証店及び飲食を主として業としていない店舗において、ワクチン・検査パッケージ制度を適用又はいて、ワクチン・検査パッケージ制度を適用した

対象者全員検査を実施した場合には、収容率の上場合には、収容率の上限を 50%としつつ、カラオケ

限を 50%としつつ、カラオケ設備を提供できること

設備を提供できることとする。

とする。
（略）
②

（略）

特定都道府県は、法第 24 条第９項に基づき、飲②

特定都道府県は、法第 24 条第９項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グルー

食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グルー

プの同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよ

プの同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店におけるワクチン・う要請するものとし、認証店におけるワクチン・

17

検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査を検査パッケージ制度を適用した会食については、実施した会食については、同一グループの同一テ

同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食ーブルでの５人以上の会食も可能とする。

も可能とする。

③～⑤

③～⑤

（略）

（施設の使用制限等）（略）（施設の使用制限等）

（略）

（略）

（イベント等の開催制限）（イベント等の開催制限）①①

特定都道府県は、当該地域で開催されるイベン

特定都道府県は、当該地域で開催されるイベン

ト等（別途通知する集客施設等を含む。）について、

ト等（別途通知する集客施設等を含む。）について、

観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等

観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で生じる、イベント等に係る感染拡大リスクを抑で生じる、イベント等に係る感染拡大リスクを抑制し、また、イベント等における感染防止策等を制し、また、イベント等における感染防止策等を徹底する観点等から、主催者等に対して、法第 24

徹底する観点等から、主催者等に対して、法第 24条第９項に基づき、以下を目安とする規模要件等

条第９項に基づき、以下を目安とする規模要件等を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うもを設定し、その要件に沿った開催の要請を行うも

のとする。

のとする。

・

・

感染防止安全計画を策定し、都道府県による感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限 10,000 人かつ収容確認を受けた場合、人数上限 10,000 人かつ収容率の上限を 100％とする。さらに、ワクチン・検率の上限を 100％とする。さらに、ワクチン・検

査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査を

査パッケージ制度を適用した場合には、人数上実施した場合には、人数上限を収容定員までと限を収容定員までとすることを可能とする。

18

することを可能とする。
（略）

（略）
②

②

（略）

（略）

（外出・移動）（外出・移動）特定都道府県は、法第 45 条第１項に基づき、混特定都道府県は、法第 45 条第１項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。

動の自粛について協力の要請を行うものとする。

特に、感染対策が徹底されていない飲食店等や休特に、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底する。また、不要不急の帰省や旅行等都道府徹底する。また、不要不急の帰省や旅行等都道府県間の移動は、極力控えるように促す。この場合県間の移動は、極力控えるように促す。この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用又は対象者全員検査を受けた者は、その対象としを受けた者は、その対象としないことを基本とすないことを基本とする。

る。

（その他）

（略）

（その他）

２）重点措置区域における取組等（略）

２）重点措置区域における取組等

（略）

（略）

（飲食店等に対する制限等）（飲食店等に対する制限等）①①

都道府県は、感染リスクが高いと指摘されてい19

都道府県は、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、都道府県知事の判る飲食の場を避ける観点から、都道府県知事の判断により、上記の重点措置を講じるべき区域（以断により、上記の重点措置を講じるべき区域（以下「措置区域」という。）において、法第 31 条の下「措置区域」という。）において、法第 31 条の６第１項等に基づき、認証店以外の飲食店（宅配・６第１項等に基づき、飲食店（宅配・テイクアウト

テイクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮を除く。
）に対する営業時間の短縮（20 時までとす（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒類る。）の要請を行うとともに、酒類の提供を行わなの提供を行わないよう要請するものとする。また、いよう要請するものとする。ただし、認証店に対

認証店に対しては、営業時間の短縮（21 時までとしては、営業時間の短縮（21 時までとする。
）の要することを基本とする。）の要請を行うこととす

請を行うこととし、酒類を提供できることとするる。この場合において、地域の感染状況等を踏ま（また、都道府県知事の判断によっては、営業時

え、都道府県知事の判断により、酒類の提供を行

間の短縮の要請を行わないことも可能とする。）。

わないよう要請することも可能とする（また、都道府県知事の判断によっては、営業時間の短縮の要請を行わないことも可能とする。
）
。
（略）

（略）
②

都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９②

都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの５人以上のし、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店にお会食を避けるよう要請するものとし、認証店におけるワクチン・検査パッケージ制度を適用又は対けるワクチン・検査パッケージ制度を適用した会

20

象者全員検査を実施した会食については、同一グ食については、同一グループの同一テーブルでのループの同一テーブルでの５人以上の会食も可能

５人以上の会食も可能とする。

とする。
③・④

（略）

（施設の使用制限等）

③・④
（略）

（略）

（施設の使用制限等）（略）（イベント等の開催制限）（イベント等の開催制限）

①

①

（略）

（略）

・ 感染防止安全計画を策定し、都道府県による・ 感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限 20,000 人かつ収確認を受けた場合、人数上限 20,000 人かつ収容率の上限を 100％とする。さらに、ワクチン・容率の上限を 100％とする。さらに、ワクチン・

検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検検査パッケージ制度を適用した場合には、人数査を実施した場合には、人数上限を収容定員ま上限を収容定員までとすることを可能とする。

でとすることを可能とする。
（略）

（略）
②

②

（略）

（略）

（外出・移動）（外出・移動）

①

（略）

①

（略）

②

都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９②

都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場

項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場

所への外出・移動の自粛及び感染対策が徹底され所への外出・移動の自粛及び感染対策が徹底され21

ていない飲食店等の利用を自粛すること等についていない飲食店等の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うものとする。

て、住民に対して協力の要請を行うものとする。

また、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事

また、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控えるように促すも態措置区域との往来は、極力控えるように促すものとする。この場合において、ワクチン・検査パッのとする。この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用又は対象者全員検査を受けた者

ケージ制度の適用を受けた者は、その対象としなは、その対象としないことを基本とする。

いことを基本とする。

（その他）

（略）

（その他）

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府（略）

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

県における取組等（飲食店等に対する制限等）（飲食店等に対する制限等）

①

（略）

①

（略）

②

都道府県は、感染拡大の傾向がみられる場合に②

都道府県は、感染拡大の傾向がみられる場合には、法第 24 条第９項に基づき、飲食店等及び飲食は、法第 24 条第９項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブ店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブ

ルでの５人以上の会食を避けるよう要請するもの

ルでの５人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店におけるワクチン・検査パッケージ制とし、認証店におけるワクチン・検査パッケージ制

度を適用又は対象者全員検査を実施した会食につ度を適用した会食については、同一グループの同

いては、同一グループの同一テーブルでの５人以一テーブルでの５人以上の会食も可能とする。

上の会食も可能とする。
22

③

③

（略）

（施設の使用制限等）（施設の使用制限等）（略）（イベント等の開催制限）

（略）
（略）

（イベント等の開催制限）（略）（外出・移動）（外出・移動）①①

都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移（略）

都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止

動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するよう促すものとする。また、緊急事態策を徹底するよう促すものとする。また、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えるように促すものとし、この場合におは、極力控えるように促すものとし、この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用又は対いて、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受け象者全員検査を受けた者は、その対象としないこ

た者は、その対象としないことを基本とする。こうとを基本とする。こうした対応が難しいと判断さした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅れる場合は、帰省や旅行を控えるよう促すものと行を控えるよう促すものとする。発熱等の症状がする。発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控ある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すものとえるよう促すものとする。

する。

②・③

（略）

（その他）
４）～６）

②・③

（略）

（その他）

（略）

（６）水際対策

（略）

４）～６）

（略）

（６）水際対策
23

（略）

①

①

政府は、水際対策について、変異株を含め、国内

政府は、水際対策について、変異株を含め、国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止す

への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者の検る観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措

査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を、引き続き、実施する。今後も新たな変異株

置等を、引き続き、実施する。今後も新たな変異株が発生し得ることを見据え、「水際対策上特に対応が発生し得ることを見据え、「水際対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型コ

すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型コ

ロナウイルスに分類し、新たな変異株に関する知

ロナウイルスに分類し、新たな変異株に関する知見、当該国の変異株の流行状況、日本への流入状

見、当該国の変異株の流行状況、日本への流入状

況等のリスク評価に基づき、水際措置について必況等のリスク評価に基づき、また、国内外でワク要な対応を行う。なお、厚生労働省は、関係省庁とチンの接種が進む中においては、ワクチンの有効

連携し、健康観察について、保健所の業務負担の性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入軽減や体制強化等を支援する。

国者への管理措置等を講じるなど水際措置の段階
的な見直しに取り組む。なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。

②・③

（略）

（７）医療提供体制の強化

②・③

（略）

（７）医療提供体制の強化

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備
24

①

①

（略）

（略）

令和３年夏の各都道府県のピーク時においては

令和３年夏の各都道府県のピーク時においては最大約 2.8 万人の入院が必要となったが、今後、最大約 2.8 万人の入院が必要となったが、今後、感感染力が２倍となった場合にも対応できるよう、染力が２倍となった場合にも対応できるよう、ワ

各都道府県の「保健・医療提供体制確保計画」（令

クチン接種の進展等による感染拡大の抑制効果等

和３年 11 月末策定）において、ワクチン接種の進も勘案しつつ、令和３年夏と比べて約３割増（約１展等による感染拡大の抑制効果等も勘案しつつ、万人増）の約 3.7 万人が入院できる体制を 11 月末

令和３年夏と比べて約３割増（約１万人増）の約までに構築する。

3.7 万人が入院できる体制を構築している。
あわせて、入院調整中の方や重症化していない

あわせて、入院調整中の方や重症化していない

ものの基礎疾患等のリスクがある方が安心して療ものの基礎疾患等のリスクがある方が安心して療養できるようにするため、臨時の医療施設・入院

養できるようにするため、臨時の医療施設・入院

待機施設の確保により、令和３年夏と比べて約４待機施設の確保により、令和 3 年夏と比べて約４倍弱（約 2.5 千人増）の約 3.4 千人が入所できる倍弱（約 2.5 千人増）の約 3.4 千人が入所できる体制を構築している。

体制を構築する。

②

（略）

②

（略）

③

妊産婦等の特別な配慮が必要な患者を含め、感③

妊産婦等の特別な配慮が必要な患者を含め、感染拡大時においても入院が必要な者が確実に入院

染拡大時においても入院が必要な者が確実に入院できる入院調整の仕組みを構築するとともに、フできる入院調整の仕組みを構築するとともに、フェーズごとの患者の療養先の振り分けが明確にな

ェーズごとの患者の療養先の振り分けが明確にな

25

るスコア方式等を導入するなど、転退院先を含め療養先の決定を迅速・円滑化する。

療養先の決定の迅速・円滑化を図る。

④

るスコア方式等を導入するなど、転退院先を含め都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロ④

都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロ
ナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定す

る重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役割

る重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、地域の関係団体の協力の下、分担を行うとともに、地域の関係団体の協力の下、地域の会議体を活用して医療機能（重症者病床、地域の会議体を活用して医療機能（重症者病床、中等症病床、回復患者の受入れ、宿泊療養、自宅中等症病床、回復患者の受入れ、宿泊療養、自宅療養）に応じた役割分担を明確化した上で、保健・療養）に応じた役割分担を明確化した上で、保健・医療提供体制確保計画に沿って、段階的に病床を医療提供体制確保計画に沿って、段階的な病床の確保する。

確保を進める。

⑤

ナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定す

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる

医療機関の病床を効率的に活用するため、回復患

医療機関の病床を効率的に活用するため、回復患者の転院先となる後方支援医療機関を確保する。

者の転院先となる後方支援医療機関の確保を更退院基準を満たした患者について、高齢者施設等に進める。退院基準を満たした患者について、高における受入れを促進する。また、効率的な転院

齢者施設等における受入れを促進する。また、効調整が行われるよう、地域の実情に応じた転退院

率的な転院調整が行われるよう、地域の実情に応の仕組みを構築する。

じた転退院の仕組みを検討する。

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、
厚生労働省と都道府県は、関係機関と協力して、
26⑤

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、
厚生労働省と都道府県は、関係機関と協力して、

次の事項に取り組む。

次の事項に取り組む。

・・

妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動線分離等の感染防止策を

医療機関における動線分離等の感染防止策を徹底するとともに、妊産婦が感染した場合であ徹底するとともに、妊産婦が感染した場合であっても、安心して出産し、産後の生活が送れるっても、安心して出産し、産後の生活が送れる

よう、関係機関との協力体制を構築し、適切なよう、関係機関との協力体制を構築し、適切な支援を実施。また、関係機関と協力して、感染支援を実施すること。また、関係機関と協力しが疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけて、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼や、妊娠中の女性労働者に配慮した休みやすい

びかけや、妊娠中の女性労働者に配慮した休み

環境整備等の取組を推進。

やすい環境整備等の取組を推進すること。

・ 小児医療について、関係学会等の意見を聞き・ 小児医療について、関係学会等の意見を聞きながら、診療体制を検討し、地方公共団体と協ながら、診療体制を検討し、地方公共団体と協力して体制を整備。

力して体制整備を進めること。

・ 関係機関と協力して、外国人が医療を適切に・ 関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備等を受けることができるよう、医療通訳の整備等

引き続き強化。

を、引き続き、強化すること。

２）自宅・宿泊療養者等への対応①

妊産婦に対する感染を防止する観点から、

２）自宅・宿泊療養者等への対応

（略）

①

（略）

このため、従来の保健所のみの対応を転換し、このため、従来の保健所のみの対応を転換し、保健所の体制強化のみならず、電話等情報通信機

保健所の体制強化のみならず、電話等情報通信機

27

器、HER-SYS における My HER-SYS や自動架電等の器、HER-SYS における My HER-SYS や自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態を把握するととも機能を用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合のオンライン診療・往に、医師が必要とした場合の オンライン診療・往診、訪問看護の実施等について、都道府県等が医診、訪問看護の実施等について、都道府県等が医療機関、関係団体等に地域の必要量を示し、委託

療機関、関係団体等に地域の必要量を示し、委託契約や協定の締結等を推進しつつ、全国で延べ約契約や協定の締結等を推進しつつ、全国で延べ約3.4 万の医療機関等と連携し、必要な健康観察・診

3.2 万の医療機関等と連携し、必要な健康観察・療体制を構築する。なお、保健所の体制強化につ診療体制を構築する。なお、保健所の体制強化に

いては、感染拡大に対応できるよう体制強化開始

ついては、感染拡大に対応できるよう体制強化開の目安を設定の上、都道府県等の全庁体制を含め始の目安を設定の上、都道府県等の全庁体制を含た体制確保を図ること。

めた体制確保を図ること。

②

また、宿泊療養施設について、家庭内感染のリ②

また、宿泊療養施設について、家庭内感染のリ

スク等に対応するため、令和 3 年夏と比べて約 1.9

スク等に対応するため、令和 3 年夏と比べて約 1.4

万室増の約 6.6 万室を確保する。

万室増の約 6.1 万室を確保する。

③

さらに、症状の変化に迅速に対応して必要な医③

さらに、症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また、重症化を未然に防止する観点

療につなげ、また、重症化を未然に防止する観点から、全ての自宅療養者にパルスオキシメーター

から、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付できるよう、総数で約 70 万個を確保する。

を配付できるよう、総数で約 69 万個を確保する。

治療薬についても、中和抗体薬・経口薬について

治療薬についても、中和抗体薬・経口薬について

は、入院に加えて外来・往診まで、様々な場面では、入院に加えて外来・往診まで、様々な場面で28

投与できる体制を全国で構築する。さらに、経口投与できる体制を全国で構築する。さらに、経口薬については、かかりつけ医と地域の薬局が連携薬については、かかりつけ医と地域の薬局が連携することで、患者が薬局に来所しなくても手に入することで、患者が薬局に来所しなくても手に入れることができるような環境作りを支援する。

れることができるような環境作りを支援する。

④・⑤

④・⑤

（略）

３）医療人材の確保等

３）医療人材の確保等①（略）

感染拡大時に臨時の医療施設をはじめとした病①

感染拡大時に臨時の医療施設をはじめとした病床・施設を円滑に稼働させるため、都道府県の保床・施設を円滑に稼働させるため、都道府県の保健・医療提供体制確保計画において、医療がひっ健・医療提供体制確保計画において、医療人材派

迫した際に応援派遣が可能な医療人材は、全国で遣について協力可能な医療機関数、派遣者数を具

約２千施設から医師約３千人、看護師約３千人で体化するとともに、人材確保・配置調整等を一元あり、人材確保・配置調整等を一元的に担う体制

的に担う体制を構築する。また、東京都においてを構築する。また、東京都においては、医療機関

は、医療機関等からの派遣可能な具体的人員の事

等からの派遣可能な具体的人員の事前登録制を進

前登録制を進めることとしており、こうした取組

めることとしており、こうした取組を横展開する。

を横展開する。

②～④

②～④

（略）

４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」
医療体制の稼働状況を G-MIS やレセプトデータ等を活用して徹底的に「見える化」する。
・（略）

４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」①

医療体制の稼働状況を G-MIS やレセプトデー
タ等を活用して徹底的に「見える化」する。

都道府県内の医療機関や都道府県調整本部、
29

・

都道府県内の医療機関や都道府県調整本部、

保健所、消防機

保関等との間で、病床の確保・使

健所、消防機関等との間で、病床の確保・使用状況を日々共有できる体制を構築するととも用状況を日々共有できる体制を構築するとともに、個々の医療機関における G-MIS への病床のに、個々の医療機関における G-MIS への病床の使用状況等の入力を徹底すること（補助金の執使用状況等の入力を徹底すること（補助金の執行要件化）により、令和３年 12 月から医療機関

行要件化）により、令和３年 12 月から医療機関

別の病床の確保・使用率を毎月公表。

別の病床の確保・使用率を毎月公表する。

・ 令和３年 12 月から毎月、レセプトデータを用・ 令和３年 12 月から毎月、レセプトデータを用いてオンライン診療・往診等自宅療養者に対すいてオンライン診療・往診等自宅療養者に対する診療実績を集計し、地域別（郡・市・区別）にる診療実績を集計し、地域別（郡・市・区別）に

公表。

公表する。

・

政府が買い上げて医療機関に提供する中和抗政府が買い上げて医療機関に提供する中和抗体

体薬等新型コロナウイルス感染症の治療薬の投薬等新型コロナウイルス感染症の治療薬の投与者

与者数について、都道府県別に毎月公表。

数について、都道府県別に毎月公表する。

５）更なる感染拡大時への対応
①～⑤
⑥

・

５）更なる感染拡大時への対応

（略）

①～⑤

（略）

⑥

（略）

（略）

また、重症化予防効果の高い経口薬等の利用が可

また、今後、重症化予防効果の高い経口薬等の利能となれば、仮に感染力が高まっても入院を必要と用が可能となれば、仮に感染力が高まっても入院をする者の減少が見込まれ、医療現場への負荷も軽減

必要とする者の減少が見込まれ、医療現場への負荷されることが期待されることから、引き続き、経口も軽減されることが期待されることから、引き続30

薬の実用化に向けて、全力で取り組む。

き、経口薬の実用化に向けて、全力で取り組む。

（８）治療薬の実用化と確保（８）治療薬の実用化と確保

１）治療薬の実用化に向けた取組

１）治療薬の実用化に向けた取組

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、①

新型コロナウイルス感染症の治療薬について

国産経口薬を含め、開発費用として１薬剤当たり最は、国産経口薬を含め、開発費用として１薬剤当

大約 20 億円を支援する。また、経口薬について令和たり最大約 20 億円を支援し、経口薬について令和３年内の実用化を目指し、令和３年 12 月 24 日には３年内の実用化を目指す。

「モルヌピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されている。
２）治療薬の確保に向けた取組

２）治療薬の確保に向けた取組
①・②
③

①・②

（略）

あわせて、経口薬については、国民の治療への③（略）

あわせて、新たに実用化が期待される経口薬にアクセスを向上するとともに、重症化を予防する

ついては、国民の治療へのアクセスを向上するとことにより、国民が安心して暮らせるようになる

ともに、重症化を予防することにより、国民が安ための切り札である。

心して暮らせるようになるための切り札である。

世界的な獲得競争が行われる中で、供給量につ世界的な獲得競争が行われる中で、薬事承認がいては、合計約 60 万回分（薬事承認が行われれば行われれば速やかに医療現場に供給し、普及を図

令和３年中に約 20 万回分、令和３年度内に更に約る。供給量については、合計約 60 万回分（薬事承40 万回分）を確保している。

認が行われれば令和３年中に約 20 万回分、令和３31年度内に更に約 40 万回分）を確保する。
④

（略）

④

（略）

⑤

（略）

⑤

（略）

なお、主に重症者向けの抗ウイルス薬について

なお、主に重症者向けの抗ウイルス薬について

は、薬価収載され、既に市場に流通し、使用されては、既に市場に流通し、使用されている。

いる。
（９）経済・雇用対策（９）経済・雇用対策

新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成

新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成

長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」

長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」

による「新しい資本主義」を起動させ、国民の安全・安による「新しい資本主義」を起動させ、国民の安全・安心を確保するため、令和３年度補正予算を含む「コロ心を確保するため、新たな経済対策を策定する。地域、

ナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11

業種を限定しない事業規模に応じた給付金や雇用調整

月 19 日閣議決定）を迅速かつ着実に実行する。具体的

助成金等、事業や雇用・生活・暮らしを守る支援策や、には、事業復活支援金、雇用調整助成金等、実質無利ワクチン・検査パッケージ等を活用し、安全・安心を確子・無担保融資、子育て世帯等に対する給付、マイナポ

保しながら、経済社会活動の再開を図る取組を盛り込

イント等の事業や雇用・生活・暮らしを守る支援策をむ。経済対策の策定やその裏付けとなる補正予算を編着実に実施する。あわせて、感染状況について最悪の成する間も、 新型コロナウイルス感染症の感染状況事態を想定して、医療提供体制の強化やワクチン接種や、企業や暮らしに与える影響には十分に目配りを行の促進、治療薬の確保に万全を期し、ワクチン・検査パ

い、必要な対策は、予備費等も活用して、躊躇（ちゅう32

ッケージ等を活用し、経済社会活動を極力継続しつつ、
安全・安心を確保していく。
経済対策の円滑な実施に取り組むため、当事者の方々や現場の声を直接聞き、課題やニーズをきめ細かく把握するとともに、必要に応じ、関係府省間で課題等を共有することにより、執行の改善につとめる。感染拡大により予期せぬ対応が生じた場合には、引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策予備費」の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。
（10）その他重要な留意事項
１）２）（略）
３）社会機能の維持①～③（略）④

国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生活及び国民経済安定のため、業務継続計画の点検を行い、事業の継続を図る。
⑤～⑦（略）

33