生物多様性条約におけるABSルールと名古屋議定書

生物多様性条約及びその関連議定書
名古屋議定書は、生物多様性条約の枠組みの下、2010年に我が国が議長国として名古屋で開催したCOP10※１で採択された。

生物多様性条約※2

・1992年採択、1993年発効
・我が国は1993年に締結

カルタヘナ議定書※3・遺伝子組換え生物による悪影響を防止するための議定書
・2001年採択、2003年発効
・我が国は国内担保としてカルタヘナ法を制定し、2003年に締結

名古屋・クアラルンプール補足議定書※4・遺伝子組換え生物によって生じる損害についての責任と救済の分野について定める、カルタヘナ議定書の補足議定書
・2010年採択（2018年3月5日発効）
・我が国は2012年に署名、2017年に締結

名古屋議定書※5

・遺伝資源の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分について定める議定書
・2010年採択、2014年発効
・我が国は2011年に署名、2017年5月締結＜正式名称＞※１：第10回生物多様性条約締約国会合※２：生物の多様性に関する条約※３：生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書※４：バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書※５：生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書

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生物多様性条約の概要
・「特定の希少種や原生自然の保護」から、より広い「生物多様性の保全」へ
・将来世代にわたる「持続可能な利用」の確保

生物多様性条約（CBD：Convention on Biological Diversity）■ 経緯
1992年 5月 採択 （5月22日 → 国際生物多様性の日）1992年 6月 国連環境開発会議（リオ・地球サミット）で署名
1993年 5月 日本が条約を締結
1993年12月 条約発効
■ 条約の目的
条約の目的の一つ①生物の多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分■ 締約国数196ヶ国・地域 ［EUを含む 、米は未締結］

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なぜ、3つ目の目的が織り込まれたか？
ABSが問題となった背景
生物多様性に富む（＝豊かで多様な遺伝資源を有する）が、それを活用する技術が低い途上国と、遺伝資源を活用する技術力が高い先進国（利益は利用国側で発生）との間の、対立構図。
途上国の遺伝資源を先進国の企業等が自由に持って帰り、研究・開発により利益を上げているにもかかわらず、資源国に対する還元がないことに対する、強い不満。
• 大航海時代に先進国が各地にプラントハンターを派遣して利益を上げ、これに対する資源国への還元がなかったとの主張• NGO等による、先進国企業等に対する「バイオパイラシー（俗に、生物資源に関する海賊行為を指す言葉）」との非難→遺伝資源へのアクセス（Access)と利益配分（Benefit-Sharing）の在り方にルールが必要、という問題意識
この問題が「ABS」と呼ばれるようになる

各国が自国の生物多様性の保全に努めるべきとの文脈において、遺伝資源の利用から生ずる利益は、当該遺伝資源を保有する国による保全の努力の恩恵であり、遺伝資源の提供国に還元されるべきではないか
生物多様性条約において、ABS問題を扱うことに条約の目的①生物の多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分→ 3番目の目的のため、条約第15条に、ABSに関する基本的なルールが定められた背景となる資源国側の不満は依然根強く、商業利益に限らず学術研究の成果も、厳しい目で見られている。
生物多様性条約のABSルールを着実に履行することにより、非難を浴びるリスクは大幅に減る。
→遺伝資源の利用にあたり、国際ルールを把握し、ABSの適切な実施を常に意識する必要。3

生物多様性条約のABSルールを知るための基本用語①
生物多様性条約及び名古屋議定書における用語の定義■生物資源：現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。
■遺伝素材：遺伝の機能的な単位（つまり、遺伝子）を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材■遺伝資源：現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材■遺伝資源の利用：遺伝資源の遺伝的又は生化学的な構成に関する研究及び開発（バイオテクノロジーを用いるものを含む。）を行うこと■バイオテクノロジー：物又は方法を特定の用途のために作り出し又は改変するため、生物システム、生物又はその派生物を利用する応用技術。
■派生物 ：天然に存在する生化学的化合物であって、生物資源又は遺伝資源の遺伝的な発現又は代謝の結果として生ずるもの（遺伝の機能的な単位を有していないものを含む。）。
生物資源

生態系を構成する生物的要素

遺伝素材
遺伝資源
代謝の結果生ずる化学物質（遺伝子を含まない派生物）

DNA

遺伝の機能的単位を有する生物またはその一部（価値の有無は関係ない）

遺伝素材のうち、人類にとって価値のあるモノの総称
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生物多様性条約のABSルールを知るための基本用語②
ABSとは？
遺伝資源へのアクセス（Access）と利益配分（Benefit-Sharing）のあり方の略称。生物多様性条約は、3番目の目的である「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」を実現するために、ABSに関する基本的なルールを規定している。この基本ルールが確実に実施されるための手続を定めたのが、名古屋議定書。
遺伝資源へのアクセス（Access）とは？
公定訳は「遺伝資源の取得の機会」。分かりやすくいえば、遺伝資源を入手すること。
利益配分（Benefit-Sharing）とは？
遺伝資源の提供者と利用者の間で、利益を配分すること。なお、利益には金銭的（試料料金、前払い、ライセンス料など）、非金銭的（研究開発成果の共有、能力開発など）なものがある。また、配分はMAT（後述）に基づくこととされている。
情報に基づく事前の同意（Prior informed consent: PIC）とは？
ある国の遺伝資源にアクセスする際に、当該国の国内制度に基づいて当該国政府の権限ある当局から事前に取得しなければならない許可のこと。当該政府が別段の決定をする場合（＝PICを要求しない）を除き、遺伝資源へのアクセスにはPICが必要。
※なお、遺伝資源に関連する伝統的知識(TK)を取得する場合は、先住民及び地域社会（ILC）によるPIC(or承認or参加)が必要。

相互に合意する条件（Mutually agreed terms: MAT）とは？
遺伝資源の利用者と提供者の間で、遺伝資源へのアクセス、利用及び利益配分に関して合意した条件（＝契約）のこと。

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生物多様性条約の下のABSルール
各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を持ち、遺伝資源への取得の機会（アクセス）について定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属する。遺伝資源にアクセスする際は、提供国の国内法令に従う
遺伝資源にアクセスする際には、提供国政府による「情報に基づく事前の同意（Priorand informed consent：PIC）」と、提供者との間の「相互に合意する条件（mutuallyagreed terms:MAT）」の設定が必要
締約国は、遺伝資源の利用から生ずる利益を提供国との間で公正かつ衡平に配分するための措置をとる。その配分は、MATに従って行う。
PIC・MATに基づく遺伝資源の取得

持ち込み

提供国

利用国
利用者

提供者
生物多様性の保全・持続可能な利用への貢献

利用利益

MATに基づく利益配分6

ABSに関する議定書を作ることとなった背景
生物多様性条約上の規定
・「各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有する」（第15条１項）
・「他の締約国が遺伝資源を（中略）取得することを容易にするような条件を整えるよう努力」（第15条２項）
しかしながら
現状は・遺伝資源へのアクセスに厳しい規制を設けた独自の国内法がある国や、アクセスに必要な手続きが不明確なため、円滑な利用ができない国もある。
・一部の提供国は、提供国の国内法に違反した遺伝資源の利用が行われていると主張。

利用国と提供国それぞれの問題意識
提供国（主に途上国）

利用国（主に先進国）

提供国の同意を得ずに無断で持ち出された遺伝資源の不正利用を規制できないのは問題。

提供国でのアクセスに対する厳しい又は不透明な規制により、円滑な利用ができないのは問題。

→利用国でも提供国の国内法の遵守を推進するための議定書を求める。 ※任意のガイドラインは存在→アクセス要件の確実性、明確化、透明化を求める。

（2002年 COP6でボン・ガイドラインを採択。）

ABSの手続に関する国際的な枠組が必要目指すべき方向①遺伝資源への円滑なアクセス及び研究開発の確保②遺伝資源の産業利用等による人類の福利への貢献③得られた利益の適切な配分による世界的な生物多様性保全の推進により途上国と先進国の両方に利益（win-win）となる仕組みを目指す。

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ABSに関する国際枠組交渉における各国のスタンス
弱い（契約による柔軟な対応を重視）

強い（法的拘束力のある強い規制）

国際的な枠組による規制の程度

LMMC

日本

（ブラジル、マレーシ
ア、フィリピン、インド等）

カナダ

EU

アフリカ
（ナミビア、南ア、エジプト等）

GRULAC
豪州・NZ

ノルウェー・
スイス

先進国
主な主張
・遺伝資源へのアクセス改善
・非商業目的の遺伝資源アクセスの簡易化
・当事者間の契約による利益配分（ペルー、コロンビア、メキシコ等）

途上国
主な主張
・議定書の発効以前に遡って適用
・遺伝資源に加えて、派生物の利益配分
・知的財産申請における、遺伝資源の出所開示
・遺伝資源の原産国の・遺伝資源の原産国のABS国内法の遵守

LMMC：メガ生物多様性同志国家。東南アジア、アフリカ、ラ米諸国17ヶ国で構成。主な発言国は、ブラジル、マレーシア等。
GRULAC：ラテンアメリカ・カリブ諸国。いくつかの国はLMMCと重複する。主な発言国は、ペルー、メキシコ、ブラジル等。

8名古屋議定書採択までの経緯
生物多様性条約 発効

1993年
2002年
2006年
2008年

2009年

COP6（オランダ･ハーグ）
ボン･ガイドライン（法的拘束力なし）の策定

ABS作業部会

COP8（ブラジル･クリチバ）
2010年までのABS作業の終結を決定
COP9（ドイツ･ボン） 国際枠組みの 構造を提示
4月：第7回作業部会−国際枠組みの テキスト作成開始
11月：第8回作業部会−国際枠組みの テキスト作成終了

テキスト交渉（但し3,000以上の括弧付き）
2010年

採択まで
17年
2010年

3月：第9回作業部会− 議定書原案の提示

改善

法的議論

（31条の簡潔なテキスト）
7月：同再開会合−議定書原案のテキスト交渉、いくつかの論点で意見収れん
9月：ABS地域間交渉会合−議定書原案のテキスト交渉、いくつかの論点で条文案の一本化
10月：ABS地域間交渉会合−ＣＯＰ１０の直前に、残された主要議題について交渉を継続

COP10（10月・愛知県名古屋市）

名古屋議定書採択（遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書）

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名古屋議定書の枠組み
生物多様性条約のABSルール
提供国

PIC・MATに基づく遺伝資源の取得と持ち込み

提供者

利用者

生物多様性の保全・持続可能な利用への貢献

利用利用国

利益MATに基づく利益配分

CBDの基本ルールに基づいたABSの着実な実施のための、新たな国際的な枠組●ABSに関する手続の透明化 ●利用国政府による、提供国法令遵守のための措置

名古屋議定書が締約国に求めること提供国としてPIC及びMATに基づく遺伝資源等（※）の提供を行うためのルールを策定
国内の遺伝資源へのアクセス及び利益の配分に関する規制について、確実性・明確性・透明性を確保。

制定したＡＢＳ規制の掲載
PICを与えるとの決定及びMAT設定を証明する許可証情報の通報（→IRCC）

利用国として情報交換の仕組み
国際クリアリングハウス（ABSCH）
ABSに関する重要情報を参照可能• 各国の国内措置• 各国の連絡窓口• IRCC情報• 任意で投稿された有用なツール

国内で利用される遺伝資源等（※）が、提供国のABS規制を遵守して取得されたこととなるような措置を策定
遵守を支援するための、チェックポイントによる利用のモニタリング
チェックポイントが取得した情報を適宜提供
自国の利用者による提供国ＡＢＳ規制の遵守
利用モニタリングの結果

アクセスに関する規制や、適法なアクセスを証明する許可証情報の掲載が義務化※遺伝資源等： 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的な知識。遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得に当たっては、先住民の社会及び地域社会（ILC）による情報に基づく事前の同意又は承認及び関与、ILCとのMATの締結が必要。議定書は、提供国・利用国双方対し、左記の確保に向けた措置をとることを求めている。
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ABSに関する国際的な情報交換センター（ABSCH）
https://absch.cbd.int/
・・・条約事務局が運用するwebサイトとして存在。

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名古屋議定書の条文とABSCH
第１４条（アクセスと利益配分、クリアリングハウス及び情報の共有）
１ 取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センターは、条約第十八条３の規定に基づく情報交換の仕組みの一部として設置する。同センターは、取得の機会及び利益の配分に関する情報の共有のための媒体としての役割を果たす。特に、同センターは、この議定書の実施に関して締約国によって利用可能とされる情報へのアクセスを提供する。
２ 締約国は、秘密の情報の保護を妨げられることなく、この議定書によって必要とされている情報及びこの議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議による決定に従って必要とされる情報を取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センターに提供する。これらの情報には、次のものを含める。
(a) 取得の機会及び利益の配分に関する立法上、行政上及び政策上の措置(b) 自国の中央連絡先及び権限のある当局に関する情報

各国の措置
各国の窓口等(c) 情報に基づく事前の同意を与えるとの決定及び相互に合意する条件の設定を証明するものとして取得の機会の提供の際に発給された許可証又はこれに相当するもの
３、４ （略）

取得の許可をしたことを証明するもの⇒国際遵守証明書（IRCC）
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国際遵守証明書（IRCC）のフォーマット

1.
2.

一般的な情報新たな記録か、既存の記録の修正か（修正の場合はその趣旨）
国名

3.

発給機関
発給に責任を有する国内の権限ある当局（CNA）（CH記録番号、又はCNAの共通フォーマット）

4.
5.
6.
7.

許可証、又は相当するものの詳細
参照番号
追加的な国内の参照、又は識別できるもの
発給日
有効期限

平成30年１月現在までに128件のIRCCが発行済

PIC情報
8. 提供者（名称、又はCH記録番号か連絡先等 ※秘密情報のチェック欄有）
9. PICが与えられたことの確認
10. PICについての追加情報
11. PICが与えられた個人・団体（名称、又はCH記録番号か連絡先等 ※秘密情報のチェック欄有）
MAT情報
12. MATが設定されたことの確認
13. MATについての追加情報
内容
14. 対象とする内容又は遺伝資源（名称及び／又は標本情報及び／又は分類及び／又は地理的座標
15. 上記14を記述するキーワード（例：動物、植物、微生物、野生種、在来種、森林、内水等）
16. 商業的又は非商業的な利用（商業的、非商業的 ※秘密情報のチェック欄有）17. 利用又は利用制限に関する追加情報
18. 第三者への移転の条件
文書
19. 許可証又は相当するもの又はその他の公開情報
20. その他の関連情報
21. 注意事項 ※個人的な参照情報のため、編集時のみ閲覧可※秘密情報のチェック欄有）※下線は記載必須の項目

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