［タイプ C］

川崎市立川崎病院
救急科専門研修プログラム「川崎市立病院救急総合研修プログラム」

0川崎市立川崎病院

救急科専門研修プログラム「川崎市立病院救急総合研修プログラム」

目次
１．

「川崎市立病院救急総合研修プログラム」について

２．

研修方法

３．

研修の実際

４．

到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）

５．

知識・技能の習得方法について：カンファレンス、off job training

６．

学問的姿勢

７．

医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性

８．

施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方

９．

年次毎の研修計画

１０． 専門研修の評価
１１． 研修プログラムの管理体制
１２． 救急科専攻医の就業環境
１３． 救急科専門研修プログラムの改善方法
１４． 修了判定
１５． 研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
１６． 研修プログラムの施設群
１７． 救急科専攻医の受け入れ数
１８． サブスペシャルティ領域との連続性
１９． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
２０． 専門研修実績記録システム、マニュアルなど
２１． 救急科専攻医の採用と修了
２２． 応募方法と採用

１．「川崎市立病院救急総合研修プログラム」について＜プログラムの概要＞
1

名称「川崎市立病院救急総合研修プログラム」

基幹病院

川崎市立川崎病院

連携病院

川崎市立井田病院、慶應義塾大学病院コース

救急総合診療医養成研修コース

募集定員６名/年(按分を１名とした場合)

研修期間

3 年間

１）理念と使命
救急医療では生命や予後に影響する緊急を要する傷病への対応、すなわち患者の病態が進行し不可逆的な状態となる前に的確な診療を開始することが重要である。救急患者の初療では、緊急度や罹患臓器が不明であるため、臓器別の診療科に関わらず、緊急性の評価と、重症時の緊急対応ができる医師が必要になる。
救急科専門医は、急病、外傷、中毒などの傷病の種類に関わらず、緊急性が高い全ての傷病や病態に対応できる能力をもつ医師をいう。
研修プログラムの目的は、「①種々の救急傷病に対応できる診療能力と、②チームリーダーとして医療現場を統括する能力に加え、③教育・学術的活動がおこなえる、④救
急医学・医療に関する総合的な能力をもつ救急科専門医」を育成することである。
２）専門研修の目標
研修プログラムによる専門研修により、救急科専攻医は次ぎの能力を備える事ができる。
①様々な傷病や緊急度の救急患者に、適切な初期診療を施行することができる（ER 型
救急スキル）。
②複数患者の初期診療に合理的に対応することができ、優先度を判断できる（ER 型救急スキル）。
③重症患者への集中治療を施行することができる（集中治療スキル）。
④病院前救護の良好なメディカル・コントロールを施行できる（病院前救護・災害スキル）。
⑤必要に応じ病院前診療ができる（病院前救護・災害スキル）。
⑥災害医療において ER および各診療科の医師や、その他の医療職員を指揮できる（病院前救護・災害スキル）。
⑦ほかの診療科や医療職種と連携・協力しより良いコミュニケーションのもとで診療を進めることができる（臨床医基本的スキル）。
⑧プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる（臨床医基本的スキル）。
⑨救急患者の受け入れや、診療に際し、倫理的に患者を診療できる（臨床医基本的スキ
2

ル）。
⑩救急患者や救急診療に従事する医療者を安全確保できる。
⑪救急診療に関する教育や指導ができる（医学教育的スキル）。
⑫救急診療の科学的評価や検証ができる（医学教育的スキル）。
⑬内科総合診療科、緊急消化管内視鏡、外科、脳外科、整形外科、麻酔科・集中治療、放射線科などの医学領域を得意とする救急専門医になるため、他診療科へのローテーシ
ョン研修を支援する（サブスペシャリティ育成支援）。
⑭救急科専門研修終了後のほかの専門医修得に進む場合や、留学など、専攻医が希望す
る将来を考慮し、ほかの専門診療科へのローテーション研修を支援する（サブスペシャ
リティ修得支援、スペシャリティ修得支援）。
⑮既に救急科以外の専門医を修得している医師が、救急科専門医の修得を希望する場合においても、当救急科はプログラムを部分修正し対応する（救急科ダブルボード修得支援）。
①〜⑫を全て学び修得するが、希望により、集中治療スキル、病院前救護・災害スキル、医学教育的スキルを強化することで将来に繋げ、専門とする救急医の育成を支援する。⑬のサブスペシャリティ修得医については、2017 年 3 月現在、当救急科医師において、学位修得者１名、内科認定医 5 名、内視鏡専門医 1 名（当院在職中に修得、ほか内視鏡研修中 3 名）
、熱傷専門医 1 名、日本 DMAT 隊員 3 名、神奈川 DMAT 隊員 2 名、集中治療専門医修得予定者２名など、また、研修医では放射線科研修中で放射線科専門医修得予定者 1 名となっている。
２．研修方法多種多様な臨床経験下で問題意識をもつこと（経験）→情報を確認・整理しさらに検索し情報を収集し質の高い知識を増やす（自己学習）→整理し発表し（教える）、指導医から意見をもらう（指導）→再度、情報を確認・整理する（自己学習）→カンフ
ァレンスや学会・研究会などで発表し（教える）、多くの指導医や他科の専門医から種々の意見をもらう（指導）→再再度、情報を確認・整理する（自己学習）あるいは講演会やセミナーで知識を補強→臨床経験（再度の経験）→（繰り返す）。
この研修プロセスが、情報を吸収し応用が利く臨床医を育成するため重要である。救急科専攻医への研修方法は、次の 3 つの学習方法によっておこなっている。
１）臨床での学習（院内）：川崎市立川崎病院救命救急センターでの研修の特徴
a）周辺には京浜工業地帯、住宅地域、川崎駅を中心とする商業地域・歓楽街があり、種々の傷病が発生している。当院は川崎南部地域唯一の救命救急センターであり、1次〜３次救急まで幅広く対応しているため、様々な多くの傷病を診療できる機会に恵3

まれ、多様な能力をもつ救急専門医の育成に向いている。
b）経験豊富な専門研修指導医と救急科専門医が多く在籍し指導にあたる。
「学んだことを教えることにより、あるいは実践することにより、身につき自分の力となるという考え方」から、既に研修中の先輩後期研修医が後輩に教えるという習慣（屋根瓦式教育）を根付かせている。
c）循環器内科、外科、脳外科、整形外科、心臓外科、血管外科、肺外科などの専門医が必要に応じ、ER や手術室で指導にあたっている。
d)ER には救急科医局が隣接しており、診療中の患者での疑問点があれば、適宜、医局に戻り、自分のパソコンや医学書などで検索することができる。また、上級医からの指導も受けやすい。
e) 個人の生活の時間への配慮：救急医療は交替制とは言え 24 時間勤務であるため、個人の生活の時間が不規則になりやすい。救急科では、できるだけオフの個人の時間がとれるように、勤務時間に関連しないカンファレンスや回診などの全員集合日を火曜日に集約している。
①救急診療での実地修練（on-the-job training）：ER での基本的実務
専攻医 1 年目は、救急科指導医（時間帯の ER 責任医師）指揮下、先輩研修医あるいは救急科専門医と共に診療にあたる。
専攻医 2 年目は、救急科指導医（時間帯の ER 責任医師）指揮下、先輩研修医あるいは救急科専門医と共に重症患者を含め診療にあたる。また、初期研修医への教育の支援
や、救急病棟チームの一員となり救命病棟にて集中治療をおこなう。
専攻医３年目は、救急科指導医（時間帯の ER 責任医師）指揮下、重症患者を中心に診療にあたる。また、初期研修医への教育をおこなう。また、メディカル・コントロー
ルや救急隊ホットライン対応に加え、救急患者に関しての ER コントロールや他の診療科への依頼・交渉を補助する。救命病棟 ICU/HCU あるいは麻酔科 ICU にて集中治療をおこなう。
②各種カンファレンスなどによる知識・技能の修得
a)ER・病棟での救急科カンファレンス（診療チームカンファレンス）ER では、就業時の各勤務帯に ER 診療チームによるレビューカンファレンスを施行している。また、病棟チームでは、勤務の前後にカンファレンスをおこない、新入院患者・要注意患者に関する情報の整理・申し送りをおこなっている。
b)重要症例カンファレンス（毎週火曜日、医局員全員参加）
指導医が１週間の ER・病棟症例の中から重要症例をピックアップしレビューと検討をおこなっている。実際に経験していない症例でも、病態や診断、救急処置の内容と、その結論に至った根拠などを模擬体験することができる。
c)関連専門診療科との合同カンファレンス
4脳神経外科、神経内科、放射線科、外科などと症例検討カンファレンスを施行している。
③抄読会・勉強会
学習方法において種々の試みをおこなっている。例えば、毎回の担当者を決めて、担当者は文献を読解し、参考文献と共にスライドにまとめ、プレゼンテーションするなどである。
救急科では、先進の医学知識を噛み砕き、わかりやすくインタラクティブに伝えることを指導している。また、救急科専門医試験予定者に対して、試験３カ月前から１カ月まで臨時に試験対策セミナーを開催するなど、状況により、勉強方法を変更するなどの工夫をおこなっている。
④他科での研修他の診療科をローテーションし指導を受ける他に、週に１度程度、他科に出向し、腹部エコーや心エコー、放射線フィルムの読影などの指導を受けることができる。
⑤臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得
BLS、ACLS（シムマンなど）、IVH 留置など。
２）臨床現場を離れた学習（院外）（off-the-job training course）
国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会、研究会、講演会および、ICLS（AHA/ACLS を含む）、JATEC、JPTEC などのプロバイダーコース・インストラクターコースに参加支援をおこなう（＊参加費用の一部は研修プログラムで負担）。また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習に参加する機会を用意する。
３）自己学習診察した患者の傷病に関する知識を深め、自分のものにするためには自己学習は重要である。また、カンファレンスや学会・研究会でのプレゼンテーションの準備では指導の下、種々の多くの情報を整理し的を絞り、発表に合わせ最適化する必要がある。
４階にある総合医局および ER に隣接した救急科医局内は Wi-Fi 環境が整っており、
Pub Med や医中誌などのサイトや、契約中の医学情報サイトから文献検索をおこなうことができる。
図書室に常駐する専任の職員は、文献検索の手助け、文献の取り寄せをおこなっている。日本救急医学会やその関連学会が準備する「救急診療指針」、e-Learning などを活用した学習を病院内や自宅で利用できる。
３．研修の実際
救急科専門研修プログラムでは、救急科領域研修カリキュラムに沿って、経験すべき
5

疾患、病態、検査・診療手順、手術、手技を経験するため、基幹研修施設（川崎市立川崎病院救急科）と複数の連携研修施設（川崎市立井田病院救急科、慶應義塾大学病院救急科救急医学教室）での研修を組み合わせている。
基幹領域専門医として救急科専門医取得後には、サブスペシャルティ領域である集中治療医学領域救急科専門研修プログラムに進んで、救急科関連領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインド（未知の事柄を大胆にかつ的確に根拠を求めて探求していく精神）の養成および、医学博士号取得を目指す研究活動も選択が可能である。
救急科専門研修プログラム管理委員会は、川崎市立川崎病院の初期臨床研修管理セン
ターと協力し、初期研修医の希望に応じて、将来、救急科を目指すための救急医療に重点を置いた初期研修プログラムを作成・指導する。
1)定員：６名/年(按分を１名とした場合)
2)研修期間： 3 年間3)出産、疾病罹患などの事情に対する研修期間についてのルール「項目１９． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件」
参照
4)救急科専門研修施設群
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視している。具体的には、専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れることができるように、救急科専門研修施設群の中に臨床研究（あるいは基礎研究）を実施できる体制を備えた施設を含めている。
研修プログラムは、研修施設要件を満たした次ぎの３施設（川崎市立川崎病院救命救急センター・救急科、川崎市立井田病院救急センター・救急科、慶應義塾大学病院救急科救急医学教室）によっておこなう。

a)

川崎市立川崎病院 救命救急センター・救急科（基幹研修施設）(1)救急研修における施設の特徴①一次から三次救急まで種々の重症度、住宅地域・商業地域・工業地帯を管轄しており、都市型と郊外型の多種多様な多くの傷病に対応している。
②救急科医師数 19 名のうち 8 名が救急科専門医を修得している。
③病院全体の医師数は約 200 名で、多くの専門診療科が救命救急センターをサポートしてくれている。高いレベルの専門診療がおこなえる。
④市立病院であることから、市民の生命の最後の砦として信頼されている。
(2) 住所：川崎市川崎区新川通 12-1（最寄り駅：JR 川崎駅、京急川崎駅）(3)救急科領域の病院機能、ほか関連機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、
6

救急告示病院（二次救急）、夜間急患センター（一次診療）、災害拠点病院、地域メディカル・コントロール（MC）協議会中核施設、小児急病センター（一から三次救急）、地域周産期母子医療センター、臨床研修指定病院(4)指導者：救急科専門研修指導医 5 名、救急科専門医 8 名、その他の専門診療科専門医（内科認定医 5 名、内視鏡専門医 1 名、小児科専門医 1 名）
(5)救急車搬送件数：6961 件/年(6)救急外来受診者数：23125 人/年(7)研修部門：救命救急センター（救急室、集中治療室、救命救急センター病棟）(8)研修領域と内容①救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）②外科的・整形外科的救急手技・処置③重症患者に対する救急手技・処置④集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑤救急医療の質の評価 ・安全管理⑥地域メディカル・コントロール（MC）⑦災害医療⑧救急医療と医事法制(9)研修の管理体制：研修管理委員会（救急科領域専門研修管理委員会を設置）(10)給与：月額 451,800 円～651,800 円（税込）（3 年次～6 年次）
上記のほか日直・当直代 30,000 円/回(11)身分：非常勤（後期研修医）(12)勤務時間：日勤：8:00-18:00 ／準夜：18:00-0:00 ／深夜：0:00-8:00(13)社会保険：健康保険・厚生年金・雇用保険 有(14)宿舎：レジデントハウス 有（29,050 円（予定）自己負担、入居の可否は空室状況による）(15)救急科専攻医室：救命救急センター内（または４F 総合医局内）に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
(16)健康管理：年 1 回。その他各種予防接種(17)医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨(18)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への年 1 回以上の参加ならびに学術報告を行う。
参加費および論文投稿費用は、病院研究費あるいは医局費などから出資。
(19) 週間スケジュール
7

① 救急診療チーム（救命救急センター/ER 部門）：9 ヶ月/年
時

月

火

水

木

金

土

日

6
深夜
外科カンフ
ァ（月 1 回）

救急科

9

0−８時

カンファ
日勤

12

8-18 時15

7-11 時カンファ

カンファ

Off-Jobtraining（Simlati
on 教育な
ど）

18

準夜
カンファ

18-0 時準夜

21

18-0 時

0
深夜

カンファ

0−８時

3

② 救急病棟/EICU、一般病棟診療チーム：３ヶ月/年
時

月

火

8

水

救急科

10

呼吸器

カンファ

11

集中治療

7-11 時

13
14

カンファ

回診

カンフ

病棟

ァ

カンファ
15 時

16
当直申し送り

18

神経傷病
カンファ

カンフ
ァ

外科カンフ
ァ（月 1 回）日勤 (8-17 時)

15

17

金

申し送り/新入院カンファレンス

9

12

木

8

土

日

b) 川崎市立井田病院 救急センター・救急科所在地

川崎市中原区井田 2-27-1（最寄り駅：東急東横線 日吉駅）

代表電話

044-766-2188

二次医療圏

川崎中部

病床数

343 床

種別

救急センター、救急告示病院、臨床研修指定病院、地域がん診療連携拠点病院2015 年の実績

救急車搬入患者数

救急科診療実績

病院全体

3000 名救急科が診療した患者数1000 名救急科診療、入院患者数

650 名

救急科に入院した患者数
このうち ICU 等に入院した患者数

25 名
0名

来院時心肺機能患者数

40 名

ショック(収縮期血圧<80 mmHg)の患者数

120 名

内因性救急疾患

800 名

外因性救急疾患200 名

小児（＜15 歳）

25 名

救急科専門医数

1名

専攻研修指導医数

1名

専攻医の環境初期臨床研修制度基幹型研修指定病院 図書館充実 倫理委員
会あり メンタルストレス対処部署あり・ハラスメント委員会あり 女性医師用仮眠室、シャワー室、当直室あり 福利厚生あり、月収(税込)50 万円程度

特徴

①病院は閑静な住宅地にあり、日常的な慢性疾患の悪化などの一次から二次救急の内因性疾患が多い。
②2015 年に新規に開設された救急センターER は、重症用スペース（陰圧管理可）、中等症用スペース２床、ストレッチャー7
床、診療室 3 室を有する十分なスペースを隠している。また、
ER にはスタッフの待機室と当直室３室が隣接している。
③ER 管理は救急医がおこなうが、市立川崎病院とは異なり、内科・総合診療科を始めとする各診療科が主体となり救急車を受け入れる一般的な総合病院の救急患者受入体制をとる。この体制の中で、指導医の下、ER 管理と救急診療をおこなうことは、異なる診療環境下で、救急医として独り立ちした将来の状況を9

体験し研修することになる。
＊市立井田病院救急センターER での研修は市立川崎病院救命
救急センターとの研修と合わせ、バランスのとれた救急医の育成において不可欠である。
c)

慶應義塾大学病院救急科救急医学教室

所在地

東京都新宿区信濃町 35

代表電話03-3353-1211

二次医療圏

東京都区西部

病床数

1,013 床種別

二次救急医療機関、災害拠点病院
2015 年の実績

救急車搬入患者数

病院全体

8,076 名救急科が診療した患者数

7,634 名 (救命対
応 369 名)救急科診療実績

救急科診療、入院患者数

980 名

救急科に入院した患者数
このうち ICU 等に入院した患者数

171 名
144 名

来院時心肺機能患者数

80 名

ショック(収縮期血圧<80 mmHg)の患者数

98 名

内因性救急疾患

4,498 名

外因性救急疾患

2,861 名小児（＜15 歳）

604 名

救急科専門医数

10 名

専攻研修指導医数

4名

専攻医の環境初期臨床研修制度基幹型研修指定病院
図書館充実
倫理委員会あり・メンタルストレス対処部署あり
ハラスメント委員会あり
女性医師用仮眠室、シャワー室、当直室あり
福利厚生あり、月収(税込)50 万円程度

特徴

・ 1988 年に救急部創設以来 ER 型救急を一貫して採用しており、 大学病院中、最も多数の患者を扱っているため、様々な救急傷病を軽症から重症まで多数経験できる。
・ 大学病院のため研究・教育(医学部学生や初期研修医、他職
10

種の研修)の資源が豊富。多数の専攻医が所属し交流できる。
・ 特定機能病院として高度先端医療が行われている。
・ 臨床研究や治験等も多数行われている。救急科では多施設
共同の RCT を主導予定。
5)研修プログラムの基本モジュール
研修領域ごとの研修期間は、原則として ER での救急診療と集中治療 27 か月間、他科（内科総合診療科、外科、整形外科、脳外科などから選択）での研修 6 か月間、市立井田病院または慶應義塾大学病院救急科救急医学教室での救急診療 3 か月間とする。

川崎病院救命救急センター（ER 9 か月＋集中治療 3 か月）

川崎病院救命救急センター

他科研修（3 か月）（ER 3 か月＋集中治療 3 か月）

井田・慶應病院(ER ３ヶ月)

川崎病院救命救急センター

他科研修（3 か月）（ER 6 か月＋集中治療 3 か月）
４．救急科専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）

４．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
１）専門知識救急科専攻医は、救急科研修カリキュラムに沿って、カリキュラムⅠ〜ⅩⅤまでの領域の専門知識を修得する。知識の要求水準は、研修修了時に 1 人での救急診療ができる能力を得ることを実現するため、必修水準と努力水準に分類する。
２）専門技能（診察、検査、診断、処置、手術、集中治療手技など）
救急科専攻医は、救急科研修カリキュラムに沿って専門技能を修得する。単独で実施
できる専門技能と、専門研修指導医下で実施できる専門技能に分類する。
３）経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法など）①経験すべき傷病・病態（救急科研修カリキュラム参照）
経験すべき傷病・病態は十分な症例数の中で経験できるよう適切に指導する。救急科
専攻医が経験すべき傷病・病態は、必須項目と努力目標に分類する。
②経験すべき診察・検査など（救急科研修カリキュラム参照）
診察・検査などは研修プログラムにおける十分な症例数の中で経験できるよう適切に指導する。救急科専攻医が経験すべき診察・検査などは、必須項目と努力目標に分類
11

する。
③経験すべき手術・処置など（救急科研修カリキュラム参照）
救急科専攻医が経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者としてできること、またそれ以外の手術・処置については、助手として術者を補助できることが求められている。これらの経験は各々必要最低数が決められている。手術・処置などは十分な症例数の中で、経験できるよう適切に指導する。
④地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
救急科専攻医は、原則として研修期間中に 3 か月以上、川崎市立井田病院救急科で研修し、周辺の医療施設との病診・病病連携の実際を経験する。また、消防組織との事
後検証委員会への参加や、専門研修指導医の下での特定行為指示などにより、地域におけるメディカル・コントロールを経験する。
⑤学術活動
救急科専攻医は、臨床研究や基礎研究へも積極的に関わる。すなわち、研修期間中に筆頭者として少なくとも１回の専門医機構研修委員会が認める救急科領域の学会で発表ができるように共同発表者として、また筆頭者として１編以上の論文発表ができるよう指導を受ける。更に、外傷登録や心停止登録などで経験症例を登録する。
５．知識・技能の習得方法について：カンファレンス、off job training
主として、救急診療や手術などの実地修練（on-the-job training）において、学習を提供すると共に、各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得の機会がある。
１）診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
カンファレンスの参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を修得する。
２）抄読会や勉強会への参加
抄読会や勉強会への参加、インターネットによる情報検索の指導により、臨床疫学の知識や EBM に基づいた救急外来における診断能力の向上を目指す。
３）臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得
各研修施設内の設備や教育ビデオなどを利用し、適宜、重要な救急手術・処置の技術を修得する。また、ICLS、JATEC、JPTEC、ABLS、PBEC などコースへの参加および、
シミュレーション用の資器材を用いたトレーニングにより、緊急性の高い重症病態から救命する技術を修得する。
６．学問的姿勢
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び、科学的思考法を体得することを重視している。救急科専攻医は次ぎに示す事項により学問的姿勢の実践を図る。
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１）医学、医療の進歩に追随すべく、自己学習と専門研修指導医の指導を繰り返し受け、知識を深め理解する。
２）将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加し、科学者としての客観的な考え方を修得する。
３）診療内容を常に確認し、EBM との関連付けおこなう姿勢を修得する。
４）専門研修指導医の指導の下、学会・研究会などに参加、発表し、論文を執筆する。
５）経験症例を外傷や心停止などのレジストリに登録する。登録された症例は、専門研修修了時の効果判定に用いることができる。
７． 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
救急科専門医としての臨床能力（コンピテンシー）には、医師としての基本的診療能力（コアコンピテンシー）と、救急医としての専門知識・技術が含まれる。救急科専攻
医は次のコアコンピテンシーを習得できるよう指導を受ける。
１）患者への接し方に配慮し、患者や医療職員とのコミュニケーション能力を磨くこと。
２）自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼されること（プロフェッショナリズム）。
３）診療記録の的確な記載ができること。
４）医の倫理、医療安全などに配慮し、患者中心の医療を実践できること。
５）臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得すること。
６）チーム医療の一員として行動すること。
７）後輩医師や医療職員に教育・指導を行うこと。
８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
１）救急科専門研修施設群の連携について
救急科専門研修施設群の各施設は、効果的に協力して指導にあたる。具体的には、各施設に置かれた委員会組織の連携のもとで救急科専攻医の研修状況に関する情報を 6
か月に一度共有しながら、各施設の救急症例の分野の偏りを専門救急科専門研修施設群として相互に補完し合い、救急科専攻医が必要とする全ての疾患・病態、診察・検査など、手術・処置などを経験できるように努める。併せて、救急科専門研修施設群の各施
設は年度毎に診療実績を救急科領域研修委員会へ報告する。また、救急科専門研修施設
での救急科研修は合計２年以上とする。
２）地域医療・地域連携への対応①当救急科専門研修基幹施設から地域の川崎市立井田病院に出向き、専門研修指導医の下で救急診療をおこない、自立して責任をもった医師として行動することを学
ぶと共に、地域医療の実状と求められる医療について経験する。３か月以上研修することを原則とする。
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②地域のメディカル・コントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して病院前救護の実状について経験する。
３）指導の質の維持を図るために研修基幹施設と連携施設の指導の質の維持を確認し検証し合うため、次の事項を挙げる。
①研修基幹施設は救急科専攻医を対象に講演会や hands-on-seminar などを開催する（テレカンファレンスや Web セミナーを含む）。
②日本救急医学会やその関連学会が準備する講演会や hands-on-seminar などへの参加の機会を提供する。
９．年次毎の研修計画
救急科専攻医は、救急科専門研修施設群において、救急科研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数の診療を達成する。
＜年次毎の研修計画＞
・専門研修 1 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における基本的知識・技能・専門研修 2 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における応用的知識・技能
・集中治療における基本的・応用的知識・技能
・病院前救護・災害医療における基本的知識・技能・他科研修（＊救急科専攻医希望診療科または専門研修指導医推奨診療科）
・専門研修 3 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における実践的知識・技能
・集中治療における実践的知識・技能
・病院前救護・災害医療における応用・実践的知識・技能・他科研修（＊救急科専攻医希望診療科または専門研修指導医推奨診療科）

救急診療、集中治療、病院前救護・災害医療などは年次に拘らず弾力的に研修する。
必須項目を中心に、知識・技能の年次毎のコンピテンシーの到達目標（例

A：専門研

修指導医を手伝える、B：チームの一員として行動できる、C：チームを率いることができる）を定めている。
救急科専門研修施設群の中で研修基幹施設および研修連携施設はどのような組合せと順番でローテーションしても、最終的には指導内容や経験症例数に不公平が無いよう
14

に配慮する。研修の順序、期間などについては、個々の救急科専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制に応じて、研修基幹施設の研修プログラム管理委
員会が評価し、適宜修正を図る。
１０． 専門研修の評価について
１）形成的評価
救急科専攻医は、研修中に自己の成長を知ることにより、研修で足りない部分を客観視できる。習得状況の形成的評価による評価項目は、コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能である。
救急科専攻医は、救急科専攻医研修実績フォーマットに専門研修指導医のチェックを受け、指導記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受ける。専門研修指導医は臨床研修専門研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会などの準備する専門研修指導医講習会などで修得した方法を駆使し、救急科専攻医にフィードバックする。
次に、専門研修指導医から受けた評価結果を、年度の中間と年度終了直後に研修プロ
グラム管理委員会に提出する。
研修プログラム管理委員会は研修実績および評価の記録を保存し、総括評価の判定に用いると共に、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導の改善に利用する。
２）総括的評価①評価項目・基準と時期
救急科専攻医は、①研修終了前に救急科専攻医研修実績フォーマットと指導記録
フォーマットに基づく年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、②専門的知
識と専門的技能、③医師として備えるべき態度、④社会性や適性、などを修得する。尚、これらは研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて判定される。
②評価の責任者
年次毎の評価は、救急科専門研修基幹施設の指導責任者および研修管理委員会がおこなう。専門研修期間全体を総括しての評価は、基幹施設の救急科専門研修救急科プログ
ラム統括責任者がおこなう。
③修了判定のプロセス
修了判定は、研修基幹施設の救急科専門研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度などについて評価する。尚、救急科専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査・手術・処置などの全ての評価項目についての自己評価および、専門研修指導医などによる評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要がある。
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④他職種評価
救急科専攻医の診療態度は、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW などの医療職員
によっても評価される。各年度の中間と終了時、研修施設の指導責任者に、看護師を含む２名以上の担当者の記録を参考とし、救急科専攻医研修マニュアルの該当する項目の形成的評価を受ける。
１１． 救急科専門研修プログラムの管理体制について
救急科専攻医は、専門研修指導医・指導体制などの評価をおこなう（逆評価体制）。
双方向の評価体制による相互のフィードバックから救急科専門研修プログラムの改善を目指す。救急科専門研修プログラム管理委員会は、救急科専門研修プログラムと救急科専攻医を統括的に管理する。
救急科専門研修プログラム管理委員会の役割＊構成メンバー：①救急科専門研修救急科プログラム統括責任者、②救急科専門研修プログラム連携施設救急科責任者、（③救急科専門研修指導医 1-2 名を適宜加える）① ア）救急科専攻医および救急科専門研修プログラム全般の管理イ）研修プログラムの改良② 救急科専攻医と専門研修指導医への助言：救急科専攻医と専門研修指導医から提出される指導記録フォーマットを元におこなう。
③ 救急科専攻医研修の修了の判定：研修救急科プログラム統括責任者は研修プロ
グラム管理委員会における評価に基づき判定をおこなう。
救急科プログラム統括責任者の役割① 研修プログラムの立案・実行を行い、救急科専攻医の指導に責任を負う。
② 救急科専攻医の研修内容と修得状況を評価し、研修結果を証明する書面を発行する。
③ プログラムの適切な運営を監視する義務と、適宜、プログラムの修正を行う権限を有する。
救急科プログラム統括責任者の資格① 救急科専門研修基幹施設の救命救急センター所長であり救急科専門研修指導医であること。
② 救急科専門医として、３回の更新を行い、25 年の臨床経験があり、自施設で過去３年間に７名の救急科専門医を育てた指導経験があること。
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③ 救急医学に関する論文を筆頭著者として 5 編、共著者として 22 編を発表し、十分な研究経験と指導経験を有すること。
④ 救急科専攻医の人数が 20 人を超える場合、副プログラム責任者を置くこと。
当該する救命救急センターの副所長であることが望ましい。
＊救急科専門研修指導医は日本専門医機構によって定められている下記の基準を満たしている。
① 救急科専門医の資格をもち、十分な診療経験を有し、かつ教育指導能力を有すること。
② 救急科専門医として５年以上の経験をもち、少なくとも１回の更新を行っていること。
③ 救急医学に関する論文を筆頭者として、少なくとも２編は発表していること。
④ 臨床研修専門研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会などの準備する専門研修指導医講習会を受講していること。
■救急科専門研修基基幹施設の役割
救急科専門研修基幹施設は、救急科専門研修プログラムを管理し参加する救急科専攻
医および専門研修連携施設を統括する。
① 研修環境を整備する。
② 各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラムに明示する。
③ 救急科専門研修プログラムの修了判定をおこなう。
■連携施設での委員会組織
救急科専門研修連携施設は、救急科専門研修管理委員会を組織し、救急科専門研修を管理する。また、救急科プログラム統括責任者は、基幹施設の救急科専門研修プログラ
ム管理委員会に、専門研修指導医 1 名を出席させ、「救急科専攻医および救急科専門研修プログラムについての報告書」を確認し情報共有をおこなう。
１２． 救急科専攻医の就業環境について
救急科専攻医の研修施設の責任者（救急科プログラム統括責任者または専門研修プロ
グラム連携施設責任者）は、救急科専攻医の適切な労働環境の整備に努めると共に、心身の健康維持に配慮する。
＜当院おける労働安全、勤務条件などの骨子＞① 勤務時間は、原則として週に 40 時間とする。
② 自発的に超過勤務の可能性はある。これは救急患者と自己研修のためであり、心身の健康に支障をきたさないように自己管理することを指導する。
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③ 当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した給与規定に従って対価を支給する。
④ 当直業務あるいは夜間診療業務に対しては、適切なバックアップ体制を整えて適宜負担を軽減する。
⑤ 過重な勤務とならないように適切に休日をとれるよう配慮する。
⑥ 各施設における給与規定を明示する。
１３． 救急科専門研修プログラムの評価と改善方法
１）救急科専攻医による専門研修指導医および研修プログラムに対する評価
救急科専攻医は、日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める書式を用いて、年度末に「専門研修指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」の書類を研修救急科プログラム統括責任者に提出する。
救急科専攻医は、改善の要望を研修プログラム管理委員会に申し立てることができる。
これは専門研修指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないよう配慮される。救急科専門研修プログラムに対する疑義解釈などには、研修プ
ログラム管理委員会が回答する。万一、研修プログラム管理委員会への不服がある場合は、日本専門医機構の救急科専門研修プログラム研修施設評価・認定部門に訴えることができる。
２）救急科専攻医などからの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
研修プログラムの改善方策について次ぎに示す。
①研修救急科プログラム統括責任者は、報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、管理委員会は研修プログラムの改善に生かす。
②研修プログラム管理委員会は、救急科専攻医からの専門研修指導医評価報告用紙をもとに専門研修指導医の教育能力を向上させるように支援する。
③研修プログラム管理委員会は、救急科専攻医による指導体制に対する評価報告を
指導体制の改善に反映させる。
３）研修に対する監査（サイトビジットなど）・調査への対応
研修プログラム管理委員会は、監査・調査を受け入れて、研修プログラムの向上に努める。
①救急科専門研修プログラムに対する専門医機構をはじめとした外部からの監査・調査に対しては、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者が対応する。
②専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者をはじめとする専門研修指導医は、救急科専門医として高尚な
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精神と責任を基盤として自律的に対応する。
③ほかの救急科専門研修施設群からの同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視する。
４）川崎市立川崎病院 「専門研修プログラム連絡協議会」
川崎市立川崎病院は複数の基本領域専門研修プログラムを擁しています。川崎市立川崎病院 病院長、同病院内の各専門プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる「専門研修プログラム連絡協議会」を設置し、院内における救急科専
攻医ならびに救急科専門研修指導医の処遇、専門研修の環境整備などを定期的に協議する。
５）救急科専攻医や専門研修指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
救急科専攻医や専門研修指導医が、救急科専攻医指導施設や救急科専門研修プログラ
ムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラスメントなどの人権問題も含む）、川崎市立川崎病院 救急科専門研修プログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構の救急科研修委員会に訴えることができる。
＜日本専門医機構 救急科研修委員会＞
電話番号：03-3201-3930
e-mail アドレス：senmoni-kensyu@rondo.ocn.ne.jp
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階
６）プログラムの更新のための審査
救急科専門研修プログラムは、日本専門医機構の救急科研修委員会によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受ける。
１４． 修了判定について
研修基幹施設の救急科研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度
を総括的に評価し総合的に修了判定をおこなう。修了判定には救急科専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査など、手術・処置などの全ての評価項目についての自己評価および専門研修指導医などによる評価が研修カリキ
ュラムに示す基準を満たす必要がある。
１５． 救急科専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、診療態度などについて評価をおこなう。救急科専攻医は、「所定の様式の書類」を専門医認定申請年の 4月末までに救急科専門研修プログラム管理委員会に送付する。救急科専門研修プログラ
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ム管理委員会は 5 月末までに修了判定を行い、研修証明書を救急科専攻医に送付する。
１６． 研修プログラムの「救急科専門研修施設群」
救急科専門研修基幹施設「川崎市立川崎病院 救命救急センター」
救急科専門研修連携施設「川崎市立井田病院」
救急科専門研修連携施設「慶應義塾大学病院救急科救急医学教室」
１）川崎市立川崎病院の研修プログラム「救急科専門研修施設群」を構成する連携
病院は、診療実績基準を満たした施設である。
２）「救急科専門研修施設群」
・川崎市立川崎病院の救命救急センターと連携施設により「救急科専門研修施設群」を構成する。
３）「救急科専門研修施設群」の地理的範囲
a) 救急科専門研修連携施設「川崎市立井田病院」は、神奈川県川崎市の郊外に位置する。高齢化が著しい地域にあり、２次救急の需要が高まっている。
b)救急科専門研修連携施設「慶應義塾大学病院救急科救急医学教室」は、東京の中心部に位置し、平日日中人口の増加が著しい地域である。商業地域と住宅地域が混在している。
１７．救急科専攻医の受け入れ数について
全ての救急科専攻医が十分な症例および手術・処置などを経験できることが保証できる。このように診療実績に基づき、救急科専攻医受入数の上限を定めている。

日本専門医機構の基準では、各救急科専門研修施設群の専門研修指導医あたりの救急科専攻医受入数の上限は１人／年とし、１人の専門研修指導医がある年度に指導を受
けもつ救急科専攻医数は３人以内となっている。また、救急科専門研修施設群で経験できる症例の総数からも、救急科専攻医の受け入れ数の上限が決まっている。なお、過去３年間における救急科専門研修施設群のそれぞれの施設の救急科専攻医受入数を合計した平均の実績を考慮して、次年度はこれを著しく超えないように配慮されている。
研修プログラムの救急科専門研修施設群の専門研修指導医数は、川崎市立川崎病院 5名、川崎市立井田病院 1 名の計 6 名なので、毎年、最大で 6 名の救急科専攻医を受け入れることができる。救急科専門研修施設群の症例数では、現在の救急科専攻医数は８名のため、症例必要数を満たしており十分な経験を積むことができる。
過去 5 年間で、救急科専門研修施設群全体で合計 15 名の救急科専門医を育ててきた
実績をも考慮して、毎年の救急科専攻医受け入れ数は 6 名とした。
１８．サブスペシャルティ領域との連続性について
１）サブスペシャルティ領域として予定されている集中治療領域の専門研修について、
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川崎市立川崎病院における救急科専門研修では、重症患者を ER から ICU まで容態の変化、治療効果などを確認しながら連続して診ることができる。すなわち、同一患者において ER 診療とクリティカルケア（集中治療）をおこなうことができる。
２）経験すべき症例や手技、処置を修得し、救急科専門医取得後の集中治療領域研修で活かすことができる。
３）集中治療領域専門研修施設を兼ねる救急領域専門研修施設では、救急科専門医の集中治療専門医への連続的な育成を支援する。
１９． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
救急科領域研修委員会で提示する専門研修中の特別な事情への対処を次ぎに挙げる。
１）出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は、男女ともに 1 回までは研修期間として認める。その際、出産を証明する書類を提出すること。
２）傷病による休暇は 6 か月まで研修期間として認める。傷病の診断書が必要である。
３）週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 か月まで認める。
４）上記項目１）,２）,３）に該当する救急科専攻医は、その期間を除いた常勤での救急科専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要になる。
５）大学院に所属した場合、救急医療の臨床実績を十分に保証できれば、専門研修期間として認める。ただし、留学や病棟勤務のない大学院の期間は研修期間として認めない。
６）救急科専門研修プログラムを移動することは、移動前・後の救急科プログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能である。この際、移動前の研修を移動後の研修期間にカウント可能である。
７）救急科専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、
救急科プログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能である。ただし、研修期間にカウントすることはできない。
２０． 専門研修実績記録システム、マニュアルなどについて
１）研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
計画的な研修推進、救急科専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、救急科専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、救急科専攻医の研修実績と評価を記録する。これらは基幹施設の研修プログラム管理委
員会と連携施設の専門研修管理委員会で蓄積される。
２）医師としての適性の評価
救急科専攻医は、専門研修指導医および、看護師を含む２名以上などの医療職員により、日常診療の観察評価を受けると共に、各年度の中間と終了時に、人間性とプロフェッショナリズムについて、救急科専攻医研修マニュアルに示す項目に関し、形成的に評
価される。
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３）プログラム運用マニュアル・フォーマットなどの整備
日本専門医機構の救急科領域研修委員会は、研修プログラムの効果的運用のため、救急科専攻医研修マニュアル、専門研修指導医マニュアル、救急科専攻医研修実績フォーマット、指導記録フォーマット
などを整備している。

◉

救急科専攻医研修マニュアル：救急科専攻医研修マニュアルには次ぎの項目が含まれる。

・ 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、手術、検査などの種類と数について・ 自己評価と他者評価
・ 救急科専門研修プログラムの修了要件
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
・ その他

◉

指導者マニュアル：救急科専攻医指導者マニュアルには次ぎの項目が含まれる。

・ 専門研修指導医の要件
・ 専門研修指導医として必要な教育法
・ 救急科専攻医に対する評価法
・ その他

◉

救急科専攻医研修実績記録フォーマット：診療実績の証明は、救急科専攻医研修実績フォーマット

を使用する。
◉

専門研修指導医による指導とフィードバックの記録：救急科専攻医に対する指導の証明は、日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める専門研修指導医による指導記録フォーマットを使用する。
・

救急科専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットは、救急科専攻医は専門研修指導医・指導責任者のチェックを受けた後、救急科専門研修プログラム管理委員会に提出する。

・

書類作成時期は毎年 10 月末と 3 月末とする。書類提出時期は毎年 11 月（中間報告）と 4 月（年次報告）である。

・専門研修指導医による評価報告用紙は、そのコピーを施設に保管し、原本を救急科専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付する。

・

研修プログラム管理委員会では専門研修指導医による評価報告用紙の内容は、適宜次年度の研修内容に反映させプログラムをより良いものにする。

◉

指導者研修計画（FD）の実施記録：救急科専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は、臨床研修専門研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会などが主催する専門研修指導医講習会への専門研修指導医の参加記録を、救急科専門研修プログラムの改善のため、保存している。

２１． 救急科専攻医の採用と修了
22１）採用方法
救急科領域の救急科専門研修プログラムの救急科専攻医採用方法を次ぎに示す。
①研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は、研修プログラムを毎年公表する。
②研修プログラムへの応募者は、研修プログラム責任者宛に所定の様式の「研修プログラム応募申請書」および履歴書を前年度の定められた期日までに提出する。
③研修プログラム管理委員会は、書面審査および面接の上、採否を決定する。
２）採否を決定後も、救急科専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会
は必要に応じて、随時、追加募集をおこなう。
３）救急科専攻医の採用は、定められた時期に他の全領域と同時におこなう。
２）修了要件
専門医認定の申請年度に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定をおこなう。
２２．応募方法と採用
１）応募資格①日本国の医師免許を有すること②臨床研修修了登録証を有すること（第 98 回以降の医師国家試験合格者のみ必要。平成 29 年（2017 年）3 月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含む。
）③一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（平成 29 年 4 月 1 日付で入会予定の者も含む。
２）選考日
平成 29 年 10 月、11 月、12 月 各１日ずつ（日時は後日ホームページに掲載）
申込締切 各選考日の 10 日前の消印有効
３）選考方法
書類審査、面接により選考する。面接の日時・場所は別途通知する。
４）応募書類①願書、②希望調査票、③履歴書、④医師免許証の写し、⑤臨床研修修了登録証写し
５）問い合わせ先および提出先＜川崎市立川崎病院 庶務課／卒後臨床研修担当センター＞〒210―0013

神奈川県川崎市新川通 12-1

電話番号：044-233-5521、FAX：044-245-9600 、E-mail：83kawent@city.kawasaki.jp23