平成 27 年 11 月 11 日
全 建 労 発 第 76 号
各都道府県建設業協会専務理事・事務局長 殿
一般社団法人 全国建設業協会
専務理事 伊 藤淳（公印省略）

社会保険加入促進に向けた取組指針の送付について時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素より本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成 27 年 11 月 4 日に開催いたしました「第 2 回社会保険加入促進計画実務者会議」において、「社会保険加入促進に向けた取組指針」を公表したところです。
今般、「社会保険加入促進に向けた取組指針」を送付いたしますので、先に送付いたしました「全建の社会保険加入促進 Q&A」とあわせて、傘下会員企業の皆様にご活用いただきますよう周知方よろしくお願い申し上げます。
以上

社会保険加入促進に向けた取組指針
平成２７年１１月４日
１．取組指針策定の目的
建設業では若年者の入職が減少し、将来の担い手確保・育成が課題となっている。建設産業の魅力を高めることが、入職促進のために何より必要となるが、建設業では、社会保険未加入企業が存在し、法定福利費を支払っていないため不公正な競争の温床になるとともに、建設業に働く人々の不安定さにつながり、その魅力を削ぐこととなっている。このため、国土交通省・建設業関係団体は、若年者の入職促進と健全な競争環境構築のため、社会保険加入を重要な課題として推進してきた。全建もこれに呼応し、平成 24 年に社会保険加入促進計画を策定し、28 年までの期間で加入促進に取り組んでいるところである。
昨年の公共工事の品質確保に不可欠な担い手確保のための発注者・受注者責任を明確にしたいわゆる「担い手 3 法」の成立、東日本大震災や各地の災害復旧・復興、東京オリンピック、アベノミクスなどで建設需要が総じて見れば、比較的堅調といえる今こそ、長年の懸案である社会保険の未加入問題を解消する絶好の機会である。
そのような機会をとらえ、社会保険未加入を解消する取組を更に進展させるためには、建設業の実務担当者にとって、より具体的で分かりやすい社会保険加入促進のための取組
み方針を明らかにすることが効果的である。全建では、別途「社会保険加入促進 Q&A」を同時に配布しているが、本取組指針は、同 Q&A のエッセンスを社会保険加入促進計画に即して表現することにより、今後の社会保険加入促進に役立つようにしている。
各都道府県建設業協会及びその傘下企業の実務担当者の皆様に、社会保険加入促進計画及び「社会保険加入促進 Q&A」とあわせて活用していただきたい。
２．取組みの具体的内容（１）会員企業等への周知・啓発
建設業界全体に「全建統一様式」を普及させ、企業単位、労働者単位での社会保険の加入促進を図る。
（２）社会保険未加入事業者への対応
国土交通省直轄工事においては、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に未加入の者については競争参加資格を認めないこと、施工体制台帳の作成・提出が義務づけられている工事の一次下請業者については、社会保険加入業者に限定する措置が取られおり、指導は順次強化されているので、これを念頭に置いて下請契約をする必要がある。
（３）ダンピング対策及び法定福利費の確保
イ 法定福利費
法定福利費は、事業主負担の健康保険料（介護保険料を含む）、厚生年金保険料（児童手当拠出金を含む）、雇用保険料、労災保険料をいうが、見積書で内訳明示する法定福利1

費は、原則として健康保険料（介護保険料を含む）、厚生年金保険料（児童手当拠出金を含む）、雇用保険料のうち現場労働者の事業主（会社）負担分であること。
ロ

法定福利費の割合
総人件費（1 人 1 か月当たり）の内訳（推計値）を所定内給与 100 とした場合、法定福利費は 18.1 という統計があるので、目安とすること。
所定内給与（100.0）
現金給与総額

所定外給与（9.6）（136.6）

賞与・一時金（27.0）

総人件費（167.5）

退職金（8.4）
法定福利費（18.1）
現金給与以外の人件費

法定外福利費（3.4）（31.0）

現物給与（0.2）
教育訓練費（0.4）
その他（0.4）（経団連「日本の労働経済事情」2015.7）

ハ

標準見積書
標準見積書は、社会保険等の加入の原資となる法定福利費を適切に確保するため、各専門工事業団体が作成した見積書である。
元請は、下請に対し法定福利費が内訳明示された見積条件を明示し、提出された場合、これを尊重することとされている。
ただし、内訳明示する法定福利費の額は、本来、各建設業者が個別工事ごとに自社の施工実績等に基づいて算定するものである。標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が法定福利費の算定を行う際の参考としているものである。
ニ

法定福利費の基本的な算出方法
法定福利費＝労務費×法定保険料率
各工事の見積段階では実際の賃金額を把握できないので、見積額に計上した「労務費」を賃金額とみなして、それに各保険料率を乗じて算出する方法が一般的である。
その他の算出方法として
法定福利費＝工事費×工事費当たりの平均的な法定福利費の割合
法定福利費＝工事数量×数量当たりの平均的な法定福利費がある。
自社の施工実績に基づくデーター等を用いて工事費に含まれる平均的な法定福利費の2割合や工事の数量当たりの平均的な法定福利費をあらかじめ算出した上で、個別工事ごとの法定福利費を簡便に算出するものである。この方法は、その性質上、ある程度定型化した、工事費の増減又は数量の増減が比例している工事について使用することが適当とされている。
ホ

法定福利費の流れ発注者は、当該工事における労務費・法定福利費を適正に予定価格に含める。元請は、受注工事全体における労務費・法定福利費を適切に積算して受注。受注した工事を下請に出す場合、一次下請が標準見積書等で法定福利費を内訳明示。法定福利費を一次下請に。
一次下請も法定福利費を二次下請に。二次以下もこれを繰り返し、後次の専門工事業者に法定福利費がいきわたるようにするものされている。
社会保険の未加入は、後次の専門工事業者で発生しているので、元請や中間に入った先次の専門工事業者は、不必要な重層下請関係の改善に努め、後次の専門工事業者に対して適切な指導を行い、社会保険の未加入を解消する必要がある。
ヘ 法定福利費の確保に向けた元下契約の手順<ステップ１>
元請は、1 次下請に対し、「1 次下請は、標準見積書などを活用した法定福利費を内訳明示した見積書を作成し、元請に提出すること」を見積条件化し、見積を要請する。
<ステップ２>
1 次下請は、元請に当該見積書を提出し、元請は受領する。
<ステップ３>
元請は、提出された当該見積書に示された法定福利費の算出方法について明確な説明を受ける。
<ステップ４>
元請と 1 次下請は、法定福利費を精査、協議し、当該工事に従事する労働者が社会保険への適正な加入に必要な法定福利費を必要経費として確保し、元下契約を締結する。
社会保険の加入が、担い手確保・育成の最重要点の１つとなっている今、元請が法定福利費を不当に着服しているなどという誤解を招かないよう対応する。
ト平成 27 年 4 月 1 日改訂社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
法定福利費を内訳明示した見積書の提出について、元請から下請に対する見積条件に明示する（下請企業が再下請に出す場合も同様）ことを励行することする。
チダンピング受注ダンピング受注は行わない。

（４）重層下請構造の是正
3

施工力のある下請の選定に努め、行きすぎた重層化を避けることとする。
（５）偽装請負等の是正及び一人親方対策
イ

偽装請負等の是正
建設現場において直接作業に携わる者（建設業務労働者）は、労働者派遣法により派遣が禁止されている。偽装請負とは、契約形式が業務請負や業務委託の形態をとっている場合であっても、実態が労働者供給（労働者派遣）である状態をいう。
労働者供給とは、労働者供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、職業安定法で禁止されている。
請負と労働者派遣の違いは、請負は、注文主から独立して業務を処理するため、注文主と注文先の労働者との間に直接指揮命令関係が生じないのに対して、労働者派遣では、注文主から指揮命令を受けて作業を行うものである。労働者供給事業も同じである。
貸し借り、応援といった形態で作業員を融通する場合、これらの多くは、労働者派遣法に抵触する可能性があるので注意すること。
ロ

偽装請負等と建設業許可
建設業法は、許可を受けた建設業者が次に該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならないとされているので注意すること。
労働者供給事業の禁止の規定に、または、派遣禁止業務の規定に違反し、罰金刑を受け、執行後（執行猶予を含む）を 5 年経ない者
ハ

一人親方対策
雇用であるにもかかわらず、形式上請負契約とする偽装請負の一人親方の解消に努める。
（６）社会保険未加入業者の排除
社会保険の適用事業所及び適用労働者については、加入の有無を施工体制台帳及び再下請通知書で確認を行い、適用事業所・適用労働者であるにも関わらず未適用である場合、適切な指導を行う。
適用除外の事業所・労働者については、国民健康保険・国民年金保険への加入を指導する。

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