第１９５巻第１号（２００７年１月）
特集「グローバル化と人口減少下の新しい経済パラダイム」

論文
人口減少下での持続可能な経済成長
山口三十四

日本経済は人口減少時代に入り、多くの問題を露呈し始めている。本稿では、この人口減少が日本経済にいかに影響するかを計測したものである。多くのファクトファインディングスがあるが、特に重要なものをあげると、労働力の成長率さえ人口の成長率に、追いつけるなら、経済発展の初期に於いても人口の総効果は通常言われるように、マイナスではなく、教育水準さえ高ければプラスになりうることがわかった。また、人口の総効果に関しては、高齢者、女性や外国人労働者等により、労働力不足を補い、経済にとり痛手が少ない仮定である「人口＝労働型」の場合でも、マイナスの値の大きさは、2060年代（-0.80）、2070 年代（-0.74）、2050 年代（-0.72）の順で、毎年 1 人当たり所得は 0.7%程度減少することになる。これに、総資本ストックの 1.61%の減少が加わると、毎年 2.31%程度の低下にもなり、長期的にはきわめて大きなマイナス成長になることがわかった。

キーワード

人口減少、持続可能な経済成長、人口の総効果、少子高齢化

日本の若年労働市場－国際比較の観点から－
三谷直紀

本稿では、OECD 諸国の若年労働市場を比較し、日本の若年労働市場が他国とどのように異なっているかを分析した。主な結論は、①日本の若年労働市場では就業者人口比率や労働力率の景気感応性が特に大きいものではなく、日本の若年失業率が不況期にもあまり上昇しない背景には、学校による職業紹介など日本特有の制度的要因が大きな役割を果たしていることを示唆していること、②若年の正規従業員の相対賃金が大きく低下したアングロ･サクソンの国々では臨時・日雇比率が小さくかつあまり上昇しないのに対して、相対賃金が高くあまり低下しない西欧大陸諸国等では、臨時・日雇比率が上昇して高くなる傾向がみられ、その背景には解雇規制などの制度的要因があること、③日本の場合、正規従業員の賃金の下方硬直性が 1990 年代後半以降の臨時・日雇比率上昇の背景にある要因のひとつである可能性が考えられること、などである。

キーワード

若年、賃金の下方硬直性、フリーター、国際比較

医療保険制度の地方分権化の可能性
小塩隆士

本稿では、医療保険制度の地方分権化が潜在的に持っている効果について簡単な試算を行った。得られた主要な結果は次の通りである。第 1 に、医療保険単位を都道府県にするという改革は、ある程度の地域間格差を生む。第 2 に、そうした地域間格差を軽減する方策としては、都道府県をグループにした地域ブロックを保険者単位とすることも検討に値する。第 3に、高齢化の進展によって保険料率は上昇するものの、地域間格差が一方的に拡大するというわけではない。第 4 に、国庫負担や自己負担の在り方が地方分権化の効果を左右する。第 5 に、医療保険制度の地方分権化の効果は、地方分権によってどの程度、医療サービスが効率化されるかに大きく左右される。

キーワード

医療保険、国民医療費、地方分権、効率化

グローバル化と人口減少下の環境政策
竹内憲司

グローバル化と人口減少が進行する現代社会において、環境政策が直面している課題について整理した。コペンハーゲン・コンセンサス、インフルエンザ･ワクチンの配分問題、子供のリスク削減評価について概観し、持続可能な発展を実現するために必要となる世代内公平性と世代間公平性の両立が、いかなるフレームワークによって扱えられるかを考察した。対策の優先順位付けを選び取る際に置かれている倫理的前提を明示的に示すこと、対策の優先順位付けの制約条件を決定する要因について考察しなおすことが、本質的に重要であることが示唆された。

キーワード

グローバル化、人口減少、環境政策、持続可能な発展

メキシコの貿易自由化と賃金格差
浜口伸明
西島章次

本稿は、1980 年代中頃からの政策改革と 1994 年の NAFTA 加盟によって急激な貿易自由化を推進してきたメキシコに関し、貿易自由化が賃金格差にどのような影響を与えてきたかを検証する。メキシコでは 1990 年代前半に技能労働と非技能労働の賃金格差が拡大したが、1990 年代後半には賃金格差が縮小する傾向を示しており、本稿ではこうした賃金格差の変化に関し、伝統的な貿易理論に基づいて説明できるのかという点と、NAFTA 加盟を境として賃金格差の決定因が異なるのかという点を基本的な問題意識とし、メキシコ統計局の家計調査を用いた実証研究を行う。

キーワード

メキシコ、貿易自由化、賃金格差、家計調査データ

第１９５巻第２号（２００７年２月）
レフェリー付き論文
米国のアンチダンピング提訴を誘発するマクロ経済的要因
西垣秀樹

本論文は、米国におけるアンチダンピング(AD)の提訴件数が、どのようなマクロ経済的要因に依存しているのかを実証的に探求したものである。本論文では、先行研究で取り上げられてきた、為替相場や失業率といった要因に加えて、輸出国による輸出促進的政策の「シグナル要因」として、輸出国に対する貿易収支及び、輸出国における外貨準備の変動(=為替介入の代理変数)を考慮した。米国の AD 提訴件数を被説明変数とする計量経済学的な推計によれば、(1)NIES や中国等の実質為替相場の減価、(2)中国、ASEAN に対する貿易赤字の急速な拡大、(3)日本、NIES、カナダにおける外貨準備の拡大は、米国の AD 提訴件数を増加させる可能性があることが示された。

キーワード

アンチダンピング、貿易収支、為替介入論文
明治前期郡区別推計出生力の地域パターン
髙橋眞一

明治期になって初めて郡区別 5 歳階級年齢別人口が得られる明治 17-19 年郡区別人口統計を利用して出生力の分析を行った。まず、この人口統計の問題点を検討した。地域ごとに異なった過小な 0-4 歳人口、年齢構成及び性比の不規則性等の問題が明らかになった。これらの問題を考慮に入れて郡区別合計特殊出生率を推計した。その結果次のことが明らかになった。
都市の出生力は全般的には農村地域のそれよりも低水準であった。高出生力地域は水稲土地生産性の高さと関連する東京、京都、大阪などの大都市の周辺地域、北関東などの養蚕や地場産業の発展する地域、それに開拓の進展する遠隔地域でみられた。出生力低水準地域は一般に大都市地域から離れた遠隔地域でみられた。この結果は明治以前の出生力の地域パターンからその後の新しいパターンへの移行の進展を示していると考えられる。

キーワード

明治前期、郡区、合計特殊出生率、推計

明治 20 年代初めの兼松房治郎の濠洲視察に関する一考察
天野雅敏

兼松房治郎は、1887(明治 20)年、1890(明治 23)年、1891（明治 24）年、1892(明治 25)年、1895(明治 28)年、1898(明治31)年、1902(明治 35)年、1905(明治 38)年と渡濠を重ね、日濠間の貿易の発展に貢献した。8 次に及ぶこうした渡濠のなかでも、第 1 次渡濠の際には詳細な視察報告をものしており、それらを「大阪日報」に寄稿していた。本稿は、「大阪日報」に寄せられた兼松房治郎の視察報告にもとづいて、彼の濠洲論や提言について紹介・検討したものである。

キーワード

兼松房治郎、「大阪日報」、第 1 次濠洲視察、濠洲論

クリニカル

組織変革の臨床的アプローチ－MRI から組織開発のインターベンショニストが学ぶべき教訓－
金井壽宏

組織が変わるということは、組織のなかの大半の個人の考え方や発想が変わるということだ。この個人の変化に実践的・支援的に取り組んできたのが臨床心理学であった。臨床的なブリッジズ・モデルが、経営学の組織変革に用いられてきた。
組織開発の分野は、その性質上、調査対象組織（あるいはクライアント組織）を実際に変えるアクション・リサーチとなる。
そのため、組織に揺さぶりをかけるインターベンションが不可欠だ。本稿は、パロアルト・グループとも呼ばれるメンタル・リサーチ・インスティチュート（MRI）のブリーフ・セラピーがめざす方法の組織変革への適用可能性を探り、この方向での将来のリサーチ・アジェンダを示す。

キーワード

組織変革、臨床的アプローチ、ブリーフ・セラピー、インターベンション

小作契約形態の決定要因：ジャワ農村の事例より
福井清一
三輪加奈

分益小作論については、危険分担機能の重要性に疑問が提起され、多くの代替的な分益小作論が提示されてきたが、リス
クと分益小作契約との関係については、さらなる検証が必要である。本稿では、これまでの論争点を踏まえて、中部ジャワ農村で収集した資料を用い、いずれの決定因が分益小作契約の選択にとって重要であるかを検証した。
分析結果からは、リスクが大きいほど分益小作契約を選択するという仮説を支持する証拠が見出されなかった。また、運転資金の制約、有限責任制、土地生産性といった要因も、分益小作契約の選択に影響しているとはいえず、むしろ、危険分担仮説を支持する結果が得られた。さらに、分析結果は、モラル・ハザードによる取引費用が個人的関係により抑制される場合には、分益小作契約が選択され易いという仮説あるいは相互贈与仮説と整合的であった。

キーワード

分益小作、リスク、インセンティブ、社会関係資本

量的緩和政策と時間軸効果
宮尾龍蔵

将来の金融政策を現時点で約束するという政策運営は、「時間軸政策（コミットメント政策）」と呼ばれる。本稿は、量的緩和政策における「時間軸効果」に焦点をあて、これまでの評価の再検討を試みる。時間軸効果には２つの側面－(i)長期金利・利回り曲線への効果、(ii)最終的な景気・物価への効果－があり、それらは区別して理解することが重要である。これまでの実証研究等では第 1 の効果が中心であったが、たとえ第 1 の効果が観察されても、より肝心の第 2 の効果が発現するメカニズムは内在していない可能性があり、その評価には十分な注意が必要である。

キーワード

量的緩和政策、ゼロ金利政策、時間軸効果、コミットメント

情報化、ネットワーク化における技術普及とその決定要因
原田勉

本稿では、日本企業約 3000 社に対して実施された実態調査のデータをもとに、企業活動の情報化、ネットワーク化の決定要因について定量的に分析している。この分析を通じて、主に次の 3 点が発見された。第 1 に、サプライチェーンを構成する企業活動間や間接業務間では、非常に強い補完的効果が確認された。第 2 に、これらの活動に対する規模の影響は必ずしも一定ではなく、領域に応じて効果は正反対であることも発見された。第 3 に、IT 労働力の影響は間接業務にのみ見出された。つまり、技術普及に関する規定要因としては、主に企業活動間の補完的効果が最も大きな役割を果たしていることがデータを通じて確認されたのである。本稿では、これらの結果のインプリケーションについても論じている。

キーワード

企業活動の情報化・ネットワーク化、LAN、技術普及、IT制度的工業教育の歴史的役割－明治期の高等工業学校・工業学校・農商務省と織物産地－
橋野知子

西欧からもたらされた化学染料の導入をめぐって引き起こされた明治期織物業における粗製濫造問題は、織物生産地域に制度的工業教育の重要性を認識させることになった。化学染料による染色技術の定着のため、各地域では地元の有志や同業組合が講習所を設立し、農商務省の技師は講師としてそこに招聘され、新技術に関するノウハウを彼らに伝授したのである。
このような過程で、従来からの生産地域は産地を形成していった。また制度化された教育機関であった講習所は、文部省による実業教育制度整備の際、府県立の工業学校へと転化していった。このように産業側からの要請によって設立された工業学校とは異なって、高等工業学校は、先行投資的な意味合いが強かったが、両教育機関は、織物産地の発展にとって重要な役割を果たすことになった。本稿が対象とした新技術の定着過程には、農商務省、文部省による「政策の束」が重要だったのである。

キーワード

工業教育、化学染料、講習所、農商務省

第１９５巻第３号（２００７年３月）
論文
養児防老の思想に基づく中国の農村出生率の計量的分析－老後の保証の効用を意味する養児防老の思想の存在性－
沈

東

山口三十四

養児防老(中国の思想で、老後の為に子供を養うこと)の思想は子供を産む理由として、2400 年前の『論語』の中で既に言及されていた。また養児防老の思想を反映する中国の農村部の親子同居率は、全国平均で 76.6％の大きさとなっている。しかし実際にデータを用い、この養児防老の思想の存在や他の社会経済要因との相互依存関係を計量的に示す先行研究は皆無の状態であった。そこで、本稿ではこの思想を、出生率と他の社会経済変数の相互依存関係として調べ、計量化するため、3つの同時方程式モデルを作成した。そして、中国の農村部の省別データを用い、計測を行った。計測結果より、強力な１人っ子政策があるにも関わらず、養児防老の思想は 2000 年時点の中国の農村部の出生率に、いまだ影響がある点、また弱くはなっているが、他の社会経済的要因を通じ、間接的に依然としてかなりの影響を及ぼしていることが分かった。

キーワード

養児防老、親子同居率、農村出生率、晩婚率

小売商業における家業継承概念の再検討－日韓比較研究を中心にして－
石井淳蔵
髙室裕史
柳到亨

横山斉理

零細小売商の存立基盤と家族従業の関係は古くから検討されてきたが、最近になってあらためて多様な研究が展開している。本稿の目的は、その展開の一つとして、東アジアにおける同質性と異質性とを明らかにするための手がかりとなる概念枠組みを開発することにある。中でも、特に本稿が焦点をあてる問題は「家業」ないしは「家業概念」である。家業意識は零細小売商が存立する鍵となる「事業継承意識」や「投資行動」に影響を及ぼすことが想定されてきた。しかし、われわれ

が日韓比較調査から発見した課題は、「伝統的な家業概念はその関係を必ずしも明らかにはしない」ということであった。それはなぜなのか。その検討を通して、われわれは家業概念を「世襲型」と「生業型」の 2 つに区分して捉える視点を確認する。そして、さらには、商店経営が生み出す財産タイプを分析的に捉える枠組みを開発することで、今後の研究展開の方向性を指し示す。

キーワード

零細小売商の存立基盤、家業意識、事業継承意識、家族と商店の繋がり

人口成長率と利潤率－長島教授のシミュレーションに関する研究ノート－
中谷武

人口成長率の変化が利潤率に及ぼす影響を 2 部門経済で資本の自由な部門間移動を考慮して検討する。この問題は欧米では自然価格の安定性の問題（gravitation problem）として論じられてきたが、これを初めて実質賃金率を内生化して論じた
置塩（1997）では、人口成長率の低下は利潤率を引き下げると主張したのに対して、長島（2005）は逆に人口成長率の低下は利潤率を引き上げることを類似のシミュレーションによって示した。両者の違いは賃金関数の設定にあるが、本稿では、定常均衡の検討を通じて両者を比較し、人口成長率と利潤率の関係を検討する。

キーワード

競争、均等利潤率、人口成長

19 世紀半ばイギリス産業の自己認識－1851 年ロンドン万国博余剰金の使途をめぐって－
重富公生

1851 年のロンドン万博においては巨額の利益が計上され、万博の王立委員会がその利益＝余剰金の使途について計画をたてることになった。計画内容は少しずつ具体化していったが、それとは別に国内各地・各層の人々から余剰金の使途についてさまざまな意見や要望が王立委員会のもとに寄せられた。本稿は万博会期終了前後に寄せられたこれらの要望書を中心とする資料をとりあげ、とくに産業の担い手であった地方都市の市民が、万博の結果イギリスの産業においてどのような問題点が明らかになり、それを是正するために余剰金をどのように使うべきと考えていたのかを探ってみたい。

キーワード

ロンドン万博、工業教育、デザイン

組織フラット化に伴う新たな「階層化」現象の発生
櫻田涼子
上林憲雄

1990 年以降、日本企業は大きく変化する環境に迅速に対応することが求められている。そこでこの変化に対応するための方法として、組織フラット化がなされている。一般に組織フラット化といえば、企業内での階層が減少し、上位階層と下位階層の距離が縮まり、仕事に対する権限の差が小さい同輩集団が形成されると考えられている。しかし、実はフラット化に伴い、従来とは性質が異なる、能力や役割による新たな階層化がなされているのではないかというのが本論の主張である。
この主張を明らかにすべく若干のデータを分析する。

キーワード

組織フラット化、階層化、分業、インセンティブ

国際ハブ空港へのアクセス手段選択におけるスケジュールの利便性について－香川および徳島からの関空経由国際便へのアクセス需要のケース－
毛海千佳子
村上英樹

運航頻度の増加は、空港での待ち時間を減少させる。ハブ空港へのアクセス手段選択にあたって、 当該手段の移動者は、移動費用、移動時間に加えて、空港で待つこと、更に自己での活動スケジュールの調整から生じる負効用によるコストを総合的に考えているだろう。特に、ハブ空港から国際線に乗り継ぐ場合、事実上、1 日 1 便のある固定された時刻のフライトの利用となることから、このようなスケジュールの利便性は重要な要素となると考えられる。本稿では、この点の解析を可能とした我々自身が集めたデータに基づいてモデルを構築し、その推計を行っている。我々のここでの結果は、ハブ空港へのアクセス航空便のスケジュールの調整具合に応じた価格差別の可能性を示唆するものと考える。

キーワード

スケジュールの利便性、Stated Preference、ロジットモデル、ハブ空港へのアクセス手段選択

日本の林業経営における原価計算システム
梶原晃

これまで日本の林業経営では、林業簿記とよばれる現金主義に基づく毎期の収入・支出の計算は行われてきた。しかし、植栽から収穫まで長期間かかる林業の特徴を考慮したうえで、特定の期間の経営成績や時点の財政状態を適正に把握することを意図する原価計算は行われてこなかった。本稿の目的は、これまではとかく不透明であった林業の経営成績と財政状態を明らかにするためのツールとして、単位あたりの具体的な立木生産原価の計算過程を明らかにし、その計算方法を新たに提案することである。これによって日本林業の、ライフサイクルを通じた収益費用構造を明らかにすることができれば、経営効率の優劣による経営者の退出・新規参入を促進し、持続可能な林業経営とそのもとでの資源配分の達成が可能になると考えられる。

キーワード

林業、原価計算、ライフサイクルコスティング、サスティナビリティ