高知県町村長・町村議会議長大会
決 議 事 項令和 4 年 3 月

高 知 県 町 村 会
高 知 県 町 村 議会 議 長 会

宣

言

- 1 -

- 2 -宣言

本県は、雄大な 太 平洋に抱かれ、 緑 深い森林に囲ま れ ており、私達に多くの恵みをもたらしてくれる。
新鮮な海山川の 幸で彩られる郷土 料理の数々をはじ め、四万十川や仁 淀川に代表される清 流、黒潮薫る群青 の海のかなたに円 弧を描く水平線、 今にも手が届きそう な空が広がる四国 カルストといった 自然が織りなす絶 景など、沢山の方々に伝えたい魅力があふれている。
この雄大な自然が 育んできた自由で 気骨のある県民性 は現在そして今後 、時代の流れを見据 えた先進的な取組 を追い求める姿勢 に繋がっていくと 強く信じるところである。
一方、一昨年来 、世界的な新型コ ロナウイルス感染 症の大流行は、我 が国においても例外ではなく、今なお各方面に甚大な影響を及ぼしている。
加えて、県内に お いては、急速に 進 展する少子・高 齢 化や若年層の人口流出、脆弱な財政 基盤、基幹産業で ある農林水産業の 衰退など、多くの 課
題を抱えており、 我々町村は、これ らの解決に向け真 正面から強い覚悟 をもって懸命に取組を続けている。
この非常に困難 な 状況を打開すべ く 、国と地方は「 地 方の再生なくして日本の再生なし」 という強い信念を 持ち、地方独自の 創意工夫や国・地 方の緊密な連携のもと、第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の確実な実行に向け、住民生活の質の向上や産業等の生産性向上、更にはSociety5.0 の実現に向けた技術の活用や持続可能な開発目標である SDGs
を原動力とした地 方創生の推進など 、総力を挙げて取 組むことが重要で ある。
我々２３町村の 町村長と議長は、 人々が地域に誇り を持ち、希望と活 力に満ち溢れた社会 を実現するため、 決意も新たに、持 てる限りの英知と 努
力を傾注することをここに誓うものである。
以上、宣言する。
令和 4 年 3 月 7 日
高知県町村長・町村議会議長大会- 3 -- 4 -

決

議

- 5 -

- 6 -

決議１

地方財政を充実・強化すること１

農林水産業の振興対策及び農山漁村の活性化対策を強化すること

１

南海トラフ地震対策及び防災・減災対策を推進すること

１

医療・福祉施策を充実・強化すること

１

交通基盤等インフラ整備を促進すること

以上、決議する。
令和 4 年 3 月 7 日
高知県町村長・町村議会議長大会- 7 -- 8 -

参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議- 9 -- 10 -

参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議
日本国憲法が昭和２２年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成２８年７月に憲政史上初めて合区による選挙が実施され、令和元年７月には２度目の合区による選挙が実施されたところである。
その結果、合区の対象となった４県のうち、３県で投票率は過去最低となった。前回実施の参院選から比例代表に新たに「特定枠」が導入されたが、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少など、合区を起因とした弊害が顕在化したままである。
このことは、コロナ後の社会を見据え、我が国が直面する急激な人口減少問題をはじめ、この国のあり方を考えていく上でも、多様な地方の意見が都道府
県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられなくなるばかり
か地方創生にも逆行するものである。
合区に対しては、地方６団体の全団体において合区の早期解消を決議しており、合区問題の抜本的な解決は「地方の総意」でもある。
ついては、早急に、憲法改正等により「合区の解消」を行い、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める。
以上、決議する。
令和 4 年 3 月 7 日
高知県町村長・町村議会議長大会- 11 -

- 12 -

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議- 13 -

- 14 -

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議
新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言の発令やワクチン接種の加速など、医療従事者をはじめ、事業者や関係団体、国民が一丸となって、感染防止対策に取り組んでいる。
本県においては、医療資源が乏しい地域も多く、感染拡大により地域全体の医療崩壊が危惧されるとともに、長引くコロナ禍で、宿泊観光業、飲食業、農林漁業など幅広い業種において、かつてないほどのダメージを受けるなど、医療提供体制の確保とともに、事業や雇用を守るための速やかな支援が課題となっている。
そうした中、町村においては、住民の安全・安心を確保し、暮らしへの影響を最小限とするため、地域における最善の方法を選択し、全力を挙げて様々な取組を進めている。
我々２３町村の町村長と議長は、新型コロナウイルス感染症対策に関す る要
望について、全国町村会並びに全国町村議会議長会と協調し、コロナ後の社会の「この国のあり方」を見据えた各般の対策を講じていただくよう、国に対し、
以下の項目について強く求める。
記
１ 医療・介護サービス等の提供体制の確保等（１） 医療体制が脆弱な町村においては、新型コロナウイルス感染患者の受入増加や院内感染により、地域医療全体の機能が著しく低下するため、救急搬送体制の整備をはじめ、医療従事者の派遣等、国・県の連携による広域的な支援体制を強化すること。
（２） 急激な感染拡大時に適切な医療が受けられるよう、臨時の医療施設や入院待機施設なども含め病床を万全に確保するための措置を講じること。
また、自宅療養患者が重症化等急変時の際も迅速かつ確実な救急搬送が行えるよう、保健医療・消防・自治体等関係機関と搬送体制の確保を図るための支援を行うこと。
（３） 重症化防止に効果が期待できる中和抗体薬の供給の安定化を図るとともに、国内外で開発が進んでいる軽症者向けの内服治療薬については、安全性等を踏まえ早期に承認を行うこと。
（４） 一般病床を感染症病床として転用する場合や軽症者を受け入れる施設の整備等、必要な資機材や設備の導入及び医療従事者の増員等に要する経費について、十分な財政措置を講じること。
（５） 地域の医療提供体制を維持するため、受診控え等により大幅な減収が生じている医療機関等について、十分な財政支援措置を講じること。

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（６） 医療資源の少ない中山間地域では、オンライン診療が有効な手段であることから、情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いを恒久化すること。
（ ７ ） 変 異 ウ イ ル ス を 含 め た 感 染 再 拡 大 を 防 ぐ た め 、 PCR 検 査 や 抗 原 検 査 等の検査体制を戦略的に拡充すること。
（８） 感染症対策として、各種健康診断の受診者数を制限していることから、受診機会確保のために行った時間延長や休日実施等によって生じる追加費用について、必要な財政措置を講じること。
２ 迅速・円滑なワクチン接種への対応（１）中山間地域等の条件不利地域において、迅速・円滑なワクチン接種を実施できるよう、医師や看護師の派遣など、広域的な支援体制を強化すること。
また、常駐医師不在地域における接種後の副反応や、時間経過後の重症化等の救急搬送について、国・県による支援体制を強化すること。
（２）ワクチン追加接種の実施に当たっては、町村の負担が生じないよう、引き続き、全額国費による財政措置を講じること。
（３）ワクチン接種証明書については、追加接種も含め発行事務を担う町村において、新たな事務的・財政的負担が極力生じることのないよう、国の責任において万全の措置を行うこと。
また、ワクチン接種証明書の国内活用にあたっては、未接種者に対する偏見や差別が生じないよう、必要な対策を講じること。
３ 万全な経済対策の実施（１）長期にわたり感染拡大が続き、地域経済は疲弊し、多くの業種で危機的状態に陥っていることから、一日も早い地域経済の回復・再生に向け、
中小企業、観光・飲食業、農林水産業、交通関係等幅広い事業者への支援や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅増額を含む各段の追加経済対策について早期に実施すること。
また、感染拡大防止対策と地域経済対策の両立のための、ワクチン・
検査パッケージや第三者認証制度を活用した行動制限の緩和等について
は、町村等の現場負担に十分留意しつつ、実効ある取組を推進すること。
（２）今後の感染状況に応じて、新型コロナウイルス感染症の長期化により影響を受けた幅広い事業者に向けた支援や、地域の実情を踏まえた実効性のある支援策の展開、要件の緩和等を行うこと。
（３）国産農林水産物の需要の落ち込みや価格下落により収入減となった農林
業者、畜産業者、水産業者に対し、価格・収入安定対策や販売促進、需要喚起等により、停滞する経済活動が復活するまで支援を継続・強化すること。
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特に、業務用米の需要減少により米価が下落していることから、需給改善対策を講じること。
（４）住民生活に不可欠な路線やコミュニティバス、タクシー等の地域公共交
通については、外出自粛等による乗客数の減少が続いていることから、安定的に事業を継続できるよう、必要な財政支援を行うこと。
また、感染拡大防止対策にかかる財政支援を強化すること。
４ 介護・福祉分野等に係る支援（１）介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持するうえで不可欠なものであるため、介護サービス事業所が安心して継続的にサービスを提供できるよう、感染防止対策の徹底や介護従事者の確保も含め、引き続ききめ細かい支援を行うこと。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した介護サービ
ス事業所に対し、事業継続のために十分な財政支援を行うこと。
（３）障害福祉サービスを継続的に提供できるよう、障害福祉サービス事業所に対する財政支援を継続するとともに、感染防止対策の徹底と職員確保のための支援を行うこと。
（４）新型コロナウイルスの感染等により介護者が不在となった住宅の高齢者・障害者を一時的に受け入れる施設の設置を促進すること。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、国民健康保険制度の安定的な運営が確保できるよう、国において必要な財政支援を講じること。
（６）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護保険及び国保・後期高齢者医療制度における保険料の減免に対しては、引き続き、十分な財政支援を講じること。
（７）国保・後期高齢者医療制度における傷病手当金 の支給に係る経費等について、引き続き、十分な財政措置を講じること。
（８）今後、新型コロナウイルス感染症対策が続く中で大規模災害発生時には、医療従事者及び介護従事者の不足が生じ、被災者・避難者に対する医療・福祉サービスが安定的かつ持続的に提供できないことが想定されるため、国・県の連携による広域的な支援体制の強化をはじめとする対策を講じること。
５ 子育て・教育支援施策の実施（１）新型コロナウイルスの影響から生じる生活不安、ストレス等により、DV・ 虐 待 の リ ス ク の 高 ま り が 懸 念 さ れ る た め 、 町 村 及 び 学 校 で の 相 談 体
制及び周知の強化による経費等について引き続き支援すること。
- 17 -また、スクールカウンセラー等の人材バンクの充実を図ること。
（２）子供や保護者との直接的な接触を避けられない中、勤務を継続している
保育士及び放課後児童支援員等に対し、処遇改善等を図ること。
（ ３ ） コ ロ ナ 禍 に お い て 、 ICT 教 育 に よ る 学 び の 格 差 が 生 じ る こ と の な い よ う 、
教 員 の ICT 活 用 指 導 力 の 向 上 を 図 る た め の 研 修 等 の 実 施 や GIGA ス ク ー
ル サ ポ ー タ ー 及 び ICT 支 援 員 の 配 置 を 推 進 す る こ と 。
また、低所得者世帯における家庭学習時の通信費補助を継続する等、各家庭での学習支援を充実させること。
（４）感染対策による教員の負担軽減のためのスクールサポートスタッフ等の人材確保への支援を継続すること。
（５）感染症防止対策に必要な物品の確保や施設・設備の整備に係る財政措置を継続・拡充すること。
６ 孤独・孤立対策等の推進（１）コロナ禍で深刻化している孤独・孤立対策については、国の連絡調整会
議 や タ ス ク フ ォ ー ス 等 に よ る 議 論 ・ 検 討 が 進 め ら れ 、 令 和 3 年 12 月 に 孤
独・孤立計画の重点計画が決定された。このことに基づき、行政や民間支援団体等の現場における取組を強力に支援すること。
（２）生活困窮者に対して国と地方が連携して実施する生活支援、就労支援等に取り組むために必要となる人材確保・育成等について支援を講じること。
７ 万全な財政対策と国庫補助事業の柔軟な対応（１）新型コロナウイルス感染症を克服し、地域の安心を一日も早く取り戻せ
るよう、感染症対策、雇用・経済対策など実効ある対策を積極的に推進するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅増額も含め、予備費の活用等により切れ目のない対策を 行うこと。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の落ち込みにより、財政事情が厳しい状況にあることから、町村における財政運営に支障が生じないよう万全な地方財政対策を講じること。
（３）新型コロナウイルス感染症を克服し、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
また、やむを得ず臨時財政対策債を発行する場合においては、国の責任として、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、財政融資
資金等を確保すること。

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（４）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の減免等の税制上の措置により生じる減収分については、国費で確実に全額補填すること。また、短期的な資金手当ての充実はもとより、一般財源の不足等により、各種事業実施が困難とならないよう、減収を補うための地方債等の財政措置を継続すること。
（５）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国庫補助金等の交付を受けて実施している事業については、やむを得ず途中で中止や見直しとなる事例が全国的に発生している。このため、既に実施していた事業に係る交付済みの補助金等については、国庫への返還を不要とすること。
また、工期の遅れ・延期に伴う繰越や事業内容の変更について、柔軟に対応するとともに、事務手続きを簡素化すること。
（６）新型コロナウイルス感染症対策等に係る給付金等の支給日程については、
人口規模やシステム開発によって時間を要する場合などにより自治体間の相違が生じていることから、地域の実情を十分考慮した情報の公表を行うこと。
以上、決議する。
令和 4 年 3 月 7 日
高知県町村長・町村議会議長大会- 19 -

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地方創生の更なる推進に向けての特別決議- 21 -

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地方創生の更なる推進に向けての特別決議
我々町村は、不断の努力によって緑豊かな国土の有効利用を進めることにより、食料の供給をはじめ、水源のかん養、国土保全等、国民生活の維持・発展
にとって極めて大きな役割を果たすとともに、その礎となる優秀な人材を都市部へ送り続けるなど、人材の供給面でも国の発展に大きく貢献してきた。
しかしながら、本県は、全国に先駆けて人口減少や少子・高齢化が進み、町村の基幹産業である農林漁業の低迷や若年人口の減少により地域経済の活力が奪われるなど、厳しい現状にある。
我々町村は、かねてより地域の実情に応じ、人口減少の克服と地域の 活性化に主体的に取り組むとともに、各自治体が策定した「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」などを踏まえ、全力を傾注してこの課題解決に積極果敢に取り組んでいるところである。
国 に お い て は 、「 長 期 ビ ジ ョ ン 」 及 び 「 総 合 戦 略 」 に 基 づ き 、 省 庁 間 の 縦 割りを廃し、地方の目線に立った大胆な政策を速やかに実施するとともに、我が国の抱える構造的問題の抜本的改革に取り組むことを強く期待する。
よって、地方創生の推進に向けて、下記事項について適切かつ積極的な措置を講じられるよう強く求めるものである。
記１

第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた施策を力強く推進していただくとともに、町村が創意工夫を凝らして行った施策が適切に評価される仕組みの構築など、長期的な視点に立って必要な支援を行うこと。

２

地方創生推進交付金については、町村が策定した総合戦略を着実に実行できるよう、自由度の高い交付金とするとともに、継続的な交付金とし、その規模も拡充すること。
また、地方創生拠点整備交付金などの地方創生関連補助金等についても、地方の実情を踏まえ、当該採択基準に係る要件を緩和するとともに、継続的に予算を確保すること。

３

過疎高齢化の進む中山間地域では、地価及び国産材の価格低迷など様々な事情により、土地・山林及び家屋等を所有する住民の死亡後、その相続が長期間なされず、所有者不明の土地・家屋、山林が増加しているが、防災面も含めて公共の福祉のための土地の有効利用といった観点から大きな支障が出ており、こうした状況を改善するための抜本的な法整備を図ること。

４

中山間地域等の条件不利地域においてそれぞれの地域の特性や実情に応じた 最 適 な 生 活 交 通 ネ ッ ト ワ ー ク を 確 保 す る た め 、「 小 さ な 拠 点 」 の 形 成 等 の施策との連携や多様な関係者の連携により、例えば自動運転車の導入など新
たな交通モビリティの構築に向けた取組を支援すること。

５

地域課題の解決に向けた取組を行うため、地域運営組織を設立・運営する
場合の経費について、十分な財政支援を行うこと。
- 23 -

また、地域運営組織の活動の活発化や法人化した場合に必要となる人材の育成・確保について、各地域運営組織の実情に応じた支援を行うこと。
６「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく事業について、設立・運営に関する相談事業の整備や制度についての周知を徹底し、事業協同組合を円滑に設置できるよう支援すること。

７

情 報 社 会 に 次 ぐ Society5.0 時 代 に 向 け た 各 種 施 策 を 進 め る に 当 た っ て は 、居住地による不公平・不利益が生じないよう、また条件不利地域を多く抱える 町 村 に お い て も そ の 活 用 が 可 能 と な る よ う 、 5Ｇ な ど の 利 用 環 境 や 未 来 技術の整備を支援すること。

８

幼児教育・保育の無償化に係る財源については、引き続き地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。

９児 童 虐 待 防 止 の た め 、「 児 童 虐 待 防 止 対 策 体 制 総 合 強 化 プ ラ ン ｣等 に 基 づ く 、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。

10 妊 娠 期 か ら 子 育 て 期 に わ た る 切 れ 目 の な い 必 要 な 支 援 の 提 供 の た め 、 子
育て世代包括支援センターの早期普及が行えるよう十分な財政支援等を行うとともに不妊治療等への支援制度を充実すること。
11 生 ま れ 育 っ た 家 庭 状 況 に か か わ ら ず 、 子 ど も た ち が 自 立 す る 力 を 伸 ば す
ことのできる機会を提供することが課題であることから、地域における包括的な支援体制の構築に対し支援を行うこと。
また、経済的基盤の弱い子育て世帯が増加しているため、対象となる保護者に対し、生活支援、就労支援及び経済的支援等について必要な措置を講じること。
以上、決議する。
令和 4 年 3 月 7 日
高知県町村長・町村議会議長大会- 24 -

大 会 決 議 事 項- 25 -

- 26 -

大 会 決 議 事 項

1

地方財政の充実・強化について

2

農林水産業・地域の活力創造について

3

南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の推進について

4

医療・福祉施策の充実・強化について

5

交通基盤等インフラ整備の促進について- 27 -

地方財政の充実・強化について(要 旨 ）
現在、我が国においては、東日本大震災からの復興をはじめ、社会保障制度改革等への対応や経済の好循環に向けた取組が行われている。
一方、地方においては、人口減少、少子高齢化、厳しい雇用情勢、疲弊した地域経済などへの対策に、懸命に努力しているところであるが、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現のためには、地方創生の取組を更に推進していく必要がある。
加えて、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、本来確保されるべき税収入に欠陥が生じ、地方財政運営にも支障が生じる懸念がある。
町村が自主性・自立性を発揮し、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた社会保障サービス、住民の命を守る防災・減災対策等を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、必要な地方交付税所要額の確保など地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の強化が不可欠である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 財源の充実について(１ ) 地 方 交 付 税 に つ い て は 、 極 め て 厳 し い 地 方 財 政 の 現 状 等 を 踏 ま え 、 本 来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとともに、過疎・辺地・離島等の条件不利地域のあらゆる補助事
業の補助率に地域条件を加味すること。
また、国の施策により新たな行政需要が生じた場合、必要となる財源については、同水準ルールの外枠で適切に措置し、単位費用の減額による地方一般財源総額の調整を行わないこと。
なお、地方は国を大きく上回る行財政改革を実施する中で、不測の事態による税収減や災害への対応に備えるとともに、地域の様々な課題に対処するため、基金の積立を行っているところであり、基金の増加を理由に地方歳出の削減を行わないこと。
(２ ) 公 共 施 設 の 除 却 等 に 関 す る 地 方 債 の 特 例 措 置 は 、 公 共 施 設 等 の 総 合 的 か
つ 計 画 的 な 管 理 計 画 に 基 づ く 公 共 施 設 等 の 除 却 に つ い て 、 経 費 の 90％ を 地方債で充当できるところであるが、自治体による地域再編整備等が円滑に実施できるよう当該地方債に対して交付税措置等の財政支援を拡充すること。
(３ ) ゴ ル フ 場 利 用 税 は 、 所 在 町 村 特 有 の 行 政 需 要 に 対 応 し て お り 、 不 可 欠 な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

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(４ ) 固 定 資 産 税 は 、 町 村 財 政 を 支 え る 安 定 し た 基 幹 税 で あ る こ と か ら 、 制 度の根幹を揺るがす見直しや、国の経済対策に用いることのないよう、現行制度を堅持すること。
(５ ) 過 疎 地 域 に お け る 地 域 社 会 や 地 域 住 民 の 生 活 に 必 要 な サ ー ビ ス を 行 う ための財源を安定的に確保するため、地方創生に係る交付金や地方交付税等の充実により財政基盤を強化するとともに、過疎地域の多様な財政需要に対応できるように過疎対策事業債の必要額を確保し、対象事業の拡大、充実・強化を図ること。
(６ ) 町 村 に お い て 、 コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス や デ マ ン ド タ ク シ ー 、 自 家 用 有 償 旅 客
運送等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっていることから、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取組を支援するとともに、財政措置を充実・強化すること。
( ７ ) ICT を 効 果 的 に 活 用 し た 教 育 が 推 進 で き る よ う 、 ICT 環 境 整 備（ GIGA ス ク ー ル 構 想 ） の 費 用 に 係 る 財 政 措 置 を 継 続 ・ 拡 充 す る と と も に 、維持や更新のための費用についても支援すること。
(８ ) 町 村 に お け る デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （ DX） の 推 進 に あ たっては、専門人材や財源の確保が課題となることから、人的・財政的支援
及び情報提供を行うとともに、町村の人材育成を支援すること。
また、条件不利地域を含めたすべての地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含むすべての住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、町村が独自に行う事業に対し、技術的・財政的支援を行うこと。
(９ ) す べ て の 町 村 が 地 域 の 特 性 ・ 実 情 に 応 じ て グ リ ー ン 社 会 の 実 現 に 取 り 組
めるよう、総合的な交付金・基金等の創設をはじめとする支援策を講じること。
(10) 市 町 村 事 務 処 理 標 準 シ ス テ ム へ の 移 行 を 推 進 す る 際 に は 、 新 シ ス テ ム の導入経緯に鑑み、財政及び運用の両面について、万全の支援を講じること。
２ 地方創生の推進について(１ ) 人 口 減 少 の 克 服 と 地 方 創 生 を 実 現 す る た め 、 国 は 東 京 圏 へ の 一 極 集 中 や
地域間格差の是正など構造的問題の解決に向けて積極的に取り組むとともに地方が自立して効果的な取組を継続することができるよう、安定した十分な財源を確保すること。
(２ ) 町 村 が 策 定 し た 第 ２ 期 の 地 方 版 総 合 戦 略 に 基 づ く 事 業 を 円 滑 に 実 施 で きるよう、地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付に係る申請手続きの簡素化を図ること。また、地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事- 29 -

業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とするとともに、その規模も拡充し継続的な交付金とすること。さらに、地方負担分については、確実に地方財政措置を講じること。
(３ ) 少 子 化 対 策 は 、 総 合 的 な 取 組 が 必 要 で あ る が 、「 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 新制度」については、質の充実に向けて、1 兆円超の必要な財源を確保すること。
また、保育士の人材確保、処遇改善や乳幼児の医療費無料化を国の制度として実施するなど、子育てのしやすい環境を整えること。
(４ ) 地 方 大 学 や 専 門 学 校 等 は 、 地 域 活 性 化 に 不 可 欠 で あ り 、 地 方 に 若 者 を 留
め る 受 け 皿 と な っ て い る 。 コ ロ ナ 禍 に お い て DX が 急 激 に 進 む な か 、 地 方から大都市圏への人の流れを変えていくために、地方大学等の魅力を高める取組に対して支援を行うなど、地方における教育機関の機能 を強化し、積極的に地方の人材確保を図ること。
(５ ) 地 方 に お け る 雇 用 の 創 出 の た め 、 地 域 資 源 や 強 み を 活 か し た 成 長 産 業 育成のほか、新しい分野や商品にチャレンジする企業を積極的に支援すること。
(６ ) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り 、 地 域 の 観 光 業 は 極 め て 深 刻 な状況にある。観光の振興は、地域の雇用創出、維持につながり、地域活性化の原動力でもあることから、持続的な観光地域づくりを推進していくた
め、激減した国内・外からの観光客の誘客や観光インフラの整備等の観光振興に関する町村の取組を積極的に支援すること。
また、地域活性化に寄与することが期待される関係人口の拡大に向けて支援の拡充を図ること。

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農林水産業・地域の活力創造について（要 旨）
農山漁村は、農林水産業を通じて地域の経済を担い住民の生活の場となっているだけではなく、食料・水・エネルギーの供給、国土の保全や自然環境の浄化、人と自然との豊かなふれあいの場としての機能などを有する、多面的かつ公益的な役割を担う地域であり、国民共通の貴重な財産である。
しかしながら、中山間地域が多い本県においては、人口の減少や高齢化が著
しく、農林水産業のみならず集落活動や地域文化の担い手さえ不足するなど、地域活力は低下の一途を辿っている。
特に、中山間地域では、農林水産業の生産条件が不利な状況に加え、生産・流通コストの増嵩や、新型コロナウイルス感染拡大による影響などにより、農林水産業の経営は一層厳しさを増している。
さらに、地域での生活を支え合う基盤であった集落が衰退するほか、買い物や移動手段といった生活面での不安を抱えるなど、様々な課題にも直面している。
国においては、農山漁村が直面している危機的な状況を真摯に受け止め、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の目指す、若者たちが希望を持てる「 強 い 農 林 水 産 業 」、「 美 し く 活 力 あ る 農 山 漁 村 」 の 構 築 に 向 け た 取 組 を 積 極 的に推進することが必要である。
よって、国においては、農林水産業・地域の活力創造を推進するため、次の事項について、早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 農林水産業の振興について(１ ) 急 峻 で 狭 小 な 農 地 が 多 く 、 規 模 拡 大 に よ る 競 争 力 強 化 が 極 め て 困 難 な 条
件不利地域である中山間地域においては、施設園芸農業など付加価値の高い農業経営について規模拡大や経営の効率化など、生産性や農業所得の向上に繋がる対策を強化するとともに、新規に就農しやすい営農条件を整備すること。
また、安心して営農が続けられるよう地域の実情にあった水田農業を確立すること。
(２ ) 日 本 の 原 風 景 と も い え る 農 林 水 産 業 の 営 み 、 と り わ け 農 業 に つ い て は 、貿易自由化の推進により競争力の弱い中山間地域の農業に大きな影響が懸念されていることから、国の責任において、中山間の小規模経営体においても将来にわたり持続可能な農業経営を行うことができるような施策の実行や必要な予算を拡充すること。
(３ ) 各 地 域 に と っ て 最 適 な 施 策 が 実 施 で き る よ う 、 自 治 体 の 裁 量 を 拡 充 す る「 農 村 価 値 創 生 交 付 金 」（ 仮 称 ） を 創 設 す る こ と 。
(４ ) 地 域 農 業 の 担 い 手 の 育 成 ・ 確 保 に 当 た っ て は 、 多 様 な 経 営 形 態 や 地 域 の実情に応じた対策を講じること。
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(５ ) 木 材 製 品 の 高 品 質 化 や 加 工 流 通 体 制 の 整 備 へ の 支 援 、 非 住 宅 建 築 物 の 木
造化・木質化及び設計への支援、更には建築士の育成などにより、ＣＬＴなどの国産木材の利用促進に努めること。
また、森林の資源を余すことなく活用するため、木質バイオマスの利活用の推進にも努めること。
(６ ) 新 た な 森 林 ・ 林 業 基 本 計 画 の 対 応 方 向 で 示 さ れ た ① 森 林 資 源 の 適 正 な 管理・利用②「新しい林業」に向けた取組の展開③新たな山村価値の創造等を着実に推進するため、十分な支援を行うこと。
(７ ) 森 林 の 経 営 管 理 を 担 う 意 欲 と 能 力 の あ る 林 業 経 営 者 の 育 成 や 林 業 就 業 希
望者を支える仕組みとして、林内路網整備や高性能林業機械導入などのハード整備に加え、人材確保のための経費やスキルアップ研修などのソフト
経費も含めたパッケージとなった制度を創設すること。
(８ ) 森 林 資 源 を 有 効 活 用 す る た め 、 大 規 模 な 施 業 委 託 型 林 業 と と も に 小 規 模で参入しやすい小規模林業を推進するための制度を創設すること。
(９ ) 森 林 ・ 林 業 基 本 計 画 を 着 実 に 実 施 す る と と も に 、 森 林 経 営 管 理 制 度 の 円
滑な運用により森林整備が推進されるよう、地域の実情に合わせた体制整
備に資する国及び県による支援の強化を図ること 。
また町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額（林野水産行政費）の測定
単位に「森林の傾斜地面積」を考慮すること。
(10) 森 林 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 持 続 的 な 発 揮 を 図 り 、 地 球 温 暖 化 対 策 と し ての 森 林 吸 収 量 2.0％ （ 2013 年 総 排 出 量 比 ） を 確 保 す る と と も に 、 豊 富 な 人
工林資源を循環利用し、木材の安定供給体制を構築するためには、施業の集約化を図り、間伐や路網の整備、主伐後の再造林等を推進する必要があることから、持続可能な林業の推進に必要な予算を確保すること。
(11) 米 国 で の 住 宅 ブ ー ム 等 に よ り 、 世 界 的 に 木 材 価 格 が 高 騰 し 、 い わ ゆ る“ウ ッ ド シ ョ ッ ク "が 続 い て い る 。 昨 年 改 正 さ れ た 「 脱 炭 素 社 会 の 実 現 に 資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づ
き、公共の建築物はもとよりー般の住宅を含めた建築全般の木材利用を促進すること。
ま た 、 今 後 も 木 材 の 安 定 し た 取 引 が 続 く よ う 支 援 す る と と も に 、「 伐 って、使って、植える」という森林資源の循環利用を進めるためにも、若い人達が地域にとどまれるよう、夢と希望を持って働ける仕事場の整備と担い手確保のための財政的な支援をすること。
(12) 漁 業 所 得 の 向 上 を 目 指 し 、 漁 村 地 域 自 ら が 策 定 す る 「 浜 の 活 力 再 生 プ ラン」や「浜の活力再生広域プラン」の着実な推進に対する支援を強化するとともに、次代を担う意欲ある担い手の育成・確保に向けた支援の充実を図ること。
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また、水産物の安定供給と漁村地域の維持発展に向け、ハード・ソフト
両面からのきめ細やかな支援を実施すること。
(13) ま ぐ ろ ・ か つ お 類 の 日 本 近 海 へ の 来 遊 量 を 増 や す た め 、 科 学 的 検 証 に 基づいた国際的な資源管理措置を早急に構築し、資源の持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図るよう、関係国に対し引き続き強く働きかけること。
２ 農山漁村の活性化について(１ ) 地 域 資 源 を 活 用 し 農 商 工 連 携 や 観 光 、 更 に は 医 療 や 福 祉 と も 連 携 し て ６次産業化を進め、地域の若者の雇用創設に向けた支援策を強化すること。
(２ ) 日 本 型 直 接 支 払 制 度 の 事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、 農 業 ・ 農 村 を 支 え る 人
材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。
(３ ) 多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 に つ い て は 、 農 村 の 美 し い 景 観 の 維 持 ・ 再 生 及 び
自然環境の保全を推進するため、支援策の拡充・強化を図り、必要な財源を確保すること。
(４ ) 鳥 獣 被 害 対 策 に つ い て は 、 町 村 だ け で は 解 決 が 困 難 な 「 災 害 」 の レ ベ ル
まで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁
や関係機関との連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、鳥獣被害防止対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
さらに、狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図るとともに、処理加工施設の充実や関係事業者の連携促進等を図り、ジビエ利用拡大に向けた取組を支援すること。
(５ ) 豊 富 な 天 然 資 源 を 有 す る 農 山 漁 村 は 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 宝 庫 で あ り 、
農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取組を積極的に推進し、グリーン社会の実現とともに持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。
(６ ) 農 山 漁 村 の 生 活 の 基 盤 で あ る 集 落 機 能 の 維 持 ・ 再 生 に 向 け 、 都 市 と の 交流、移住・定住の促進、生活交通の確保、コミュニティ活動の支援など、集落対策を総合的に推進するための支援策を充実・強化すること。

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南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の推進について（要 旨）
東 日 本 大 震 災 か ら 10 年 を 迎 え た 現 在 ま で の 間 、 平 成 29 年 熊 本 地 震 等 の 大 規模な地震や熱海土石流災害の他、記録的な豪雨、大型台風など様々な自然災害
が全国各地で毎年のように発生している。
地域に暮らす人々の命と暮らしを守ることは、我々町村長に課せられた最大の使命であり、安全安心な地域社会を実現し、持続可能な活力ある地域を創生するためには、全国的な防災・減災対策、国土強靭化の取組を一層推進することが喫緊の課題である。
特に発生が危惧されている南海トラフ地震に対して、町村においては、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、対策の実施に必要となる「推進計画」に沿って、官民一体となって実効性のある地震防災対策をなお一層加速させていく必要がある。
また、本県は急峻な山地や河川が多い地形的条件から、道路の崩壊に伴う集落の孤立や山から崩れ落ちた土砂が川をせき止める「河道閉塞（土砂崩れダム ）」 な ど も 懸 念 さ れ 、 こ う し た 土 砂 災 害 へ の 対 策 も 必 要 で あ る 。
これらの課題に着実に対応できるよう、我々は地域住民とともに、これまでの地域の防災対策を見直す中で、想定を超えた事態にも対応できるよう、地域における支え合いの仕組みなどを早期に構築し、真に災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでいかなければならない。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する記
１ 南海トラフ地震対策の推進について(１ ) 住 民 の 生 命 ・ 財 産 を 守 る 災 害 に 強 い 県 土 づ く り を 進 め る た め に 、 海 岸 ・
河川堤防の耐震化や嵩上げを迅速かつ強力に促進する必要があることから、
南海トラフ地震対策を推進するための予算の確保及び財政支援措置の充実強化を図ること。
(２ ) 南 海 ト ラ フ の ど こ で 、 い つ 地 震 ・ 津 波 が 発 生 す る の か 予 測 不 可 能 で あ ることから、地震や津波を即時に検知できるよう南海トラフ全体での観測体制を構築し、四国地域全体の地震及び津波の調査・観測・伝達体制の強化を図ること。
(３ ) 南 海 ト ラ フ 地 震 対 策 の う ち 、 用 地 取 得 を 伴 う 防 災 ・ 減 災 関 連 事 業 を 迅 速に行うため、事業認定を簡素化すること。
(４ ) 避 難 場 所 や 浸 水 拡 大 防 止 等 、 高 規 格 道 路 が 有 す る 副 次 的 な 防 災 機 能 の 活
用 な ど 、「 防 災 ・ 減 災 対 策 」 を 強 化 す る こ と 。
(５ ) 社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金 の 都 市 再 生 整 備 計 画 事 業 な ど の 中 に 、 南 海 ト ラ
フ地震対策特別措置法における避難対策特別強化地域枠を創設し、交付金- 34 -

嵩上げ等の財政的支援制度を充実させ、市町村が実現可能な津波リスクの無い「安全な住宅地の形成」を図る制度を創設すること。
(６ ) 行 政 ・ 教 育 機 関 な ど の 公 的 施 設 や 主 要 な 医 療 ・ 福 祉 施 設 の 高 台 移 転 に ついて、必要な財政支援措置を講じること。
(７ ) 震 災 に 強 い ま ち づ く り の た め 、 各 種 公 共 施 設 の 耐 震 性 の 向 上 、 水 道 施 設の耐震化の促進、非構造部材の耐震化、津波対策としての河川管理施設・
海岸保全施設・津波避難施設の整備などへの安定的な予算確保、国費率の嵩上げ、中山間地域における孤立防止対策など震災対策を推進すること。
(８ ) 沿 岸 部 に お い て は 津 波 に よ り 甚 大 な 被 害 が 想 定 さ れ る こ と か ら 、 津 波 浸
水想定区域外への災害支援拠点を整備する制度を創設すること。
(９ ) 住 宅 の 耐 震 対 策 に 必 要 な 財 源 を 確 保 す る と と も に 、 簡 易 な 耐 震 改 修 を はじめ耐震改修と併せて行うリフォームや感震ブレーカーの設置等、火災予防対策も補助的に追加すること。
(10) 南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報 に 関 す る 国 民 の 理 解 が 深 ま る よ う 、 国 に お い て
継続的に啓発を行うとともに、自治体が実施する同情報の啓発 に対する人的支援や財政の支援の実施、事前避難における災害救助法の適用の拡充など の 措 置 等 の 充 実 ・ 強 化 を 図 り 、「 防 災 対 策 」 の 実 行 性 を 確 保 す る 体 制 づくりを行うこと。
２ 防災・減災対策の推進について(１ ) 「 防 災 ・ 減 災 、 国 土 強 靭 化 の た め の ５ か 年 加 速 化 対 策 」 に つ い て は 、 事
業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
ま た 、「 緊 急 浚 渫 推 進 事 業 」、「 緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業 」 及 び 「 緊 急 自 然 災
害防止対策事業」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
(２ ) 河 道 閉 塞 な ど 大 規 模 な 土 砂 災 害 の 危 険 性 が あ る 箇 所 の 調 査 を 進 め る と ともに、土砂災害発生時における安全避難施設及び避難路や、被災後における代替え的な避難道の確保など孤立集落対策を進めること。
(３ ) 氾 濫 や 越 波 な ど の 水 害 及 び 土 砂 災 害 の 未 然 防 止 や 軽 減 、 ま た 災 害 予 防 が確実に実施できる仕組みを構築するとともに、河川改修事業・海岸事業・
砂防事業・治山事業等の早期整備を推進すること。
(４ ) 防 災 ・ 減 災 等 に 資 す る 社 会 資 本 の 老 朽 化 対 策 を 総 合 的 に 推 進 し 、 と り わ
け橋梁・トンネルの修繕や点検に関しては、技術的支援の体制整備や必要な財政支援措置を講じること。

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(５ ) 頻 発 す る 災 害 か ら の 復 旧 復 興 を 円 滑 か つ 確 実 に 進 め る た め 、 国 と 地 方 が行っている災害復旧に必要な幹線道路の維持修繕を行うための新たな財源を確保すること。
(６ ) 住 民 の 避 難 施 設 な ど 極 め て 公 共 性 ・ 公 益 性 の 高 い 施 設 建 設 を 円 滑 に 進 めるため、所有者不明土地などについては、用地取得によらず、地方自治体
において例えば、地上権と同様の権利を設定し、そのような土地が有効利用できる法制度を検討すること。
(７ ) 被 災 者 の 安 否 確 認 情 報 の 送 受 信 体 制 、 負 傷 者 等 の 緊 急 搬 送 体 制 、 避 難 者に対する精神面のケア、救援物資等の受入れや配布などの体制整備に伴う制度の確立と財政支援措置を講じること。
(８ ) 住 民 の 生 命 ・ 財 産 を 守 る 地 域 防 災 力 の 更 な る 充 実 強 化 を 図 る た め 、 消 防団、自主防災組織等の維持・充実や地域での防災活動活発化のための、さまざまな人的・財政的支援を拡充すること。
(９ ) 災 害 発 生 時 で も 水 道 水 の 安 定 供 給 を 確 保 す る た め 、 管 路 を は じ め と し た
水道施設の耐震性の強化、応急給水用資機材や非常用貯水施設の整備等について、必要な財政支援措置を講じること。
(10) 防 災 行 政 無 線 の デ ジ タ ル 化 を は じ め と す る 消 防 防 災 設 備 ・ 装 備 の 整 備 及び更新について、財政措置を充実強化すること。
(11) 土 砂 災 害 警 戒 区 域 内 に あ る 既 存 の 避 難 施 設 が 、 避 難 者 の 滞 在 時 に 土 砂 災
害等で被災しないよう、被災防止対策を実施するための財政的支援を講じること。
(12) 災 害 対 策 基 本 法 を は じ め と す る 関 係 法 令 や 国 の 計 画 に 「 事 前 復 興 」 を 定
義付けるとともに、地方の取組を総合的に支援する交付金などの支援措置を創設すること。
(13) 感 染 防 止 の た め 多 様 化 す る 避 難 形 態 に つ い て 、 そ れ ぞ れ の 地 域 の 実 情 に応じた仕組みの構築や施設整備を更に強化できるよう、十分な財政支援を講じること。

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医療・福祉施策の充実・強化について（要 旨）
我が国における少子高齢化の進行は極めて深刻さを増しており、特に中山間地域では、医師不足、専門診療科不足など、地域医療の維持・確保が難しくなっている。
また、長期にわたる生産年齢人口や労働力人口の減少が、経済成長にマイナスの影響を与えることも懸念され、その結果、社会保障に対する現役世代の負担が、ますます増大することになりかねない。
一 方 、「 地 域 医 療 を 支 え る 医 師 の 確 保 、 育 成 」、「 包 括 的 か つ 継 続 的 な 医 療 提供 体 制 の 確 保 」 な ど の 地 域 医 療 対 策 、「 子 育 て 支 援 」、「 働 き 方 改 革 」 な ど の 少子 化 対 策 、 更 に は 「 自 立 し た 日 常 生 活 の 営 み の 実 現 」、「 積 極 的 な 社 会 参 加 の 実
現」などの障害福祉対策等に対する住民のニーズは、高度化、多様化している。
こうした中、町村が、そうしたニーズに応え、地域住民が安心して日常生活を過ごせるようにするためには、きめ細やかな医療、福祉施策を着実に進めていかなくてはならない。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する
記
１

深刻化する地方の医師や看護師の不足に対して、計画的な育成・確保を推進するとともに、診療科偏在・地域偏在の抜本的な解消、恒久的に医師や看護師が確保できる仕組みを早急に確立すること。
また、地域医療を支えるへき地等の診療所の運営・維持に積極的な支援を
行うこと。

２

市町村が実施している子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置について、未就学児までの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額措置は平成３０年度から廃止されたところであるが、本来、医療費助成は国が統一的に行うべきものであることから、未就学児までの医療費助成に係る減額措置に限らず直ちに全面的に廃止するとともに、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設し、町村の財政状況に関係なく、医療を必要とする乳児・幼児・児童に対し、適切な医療が無料で提供できる環境を整えること。
また、子どもの医療費に限らず、重度障害者やひとり親家庭等の医療費の一部負担への助成を行っている地方自治体への国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。

３

子ども・子育て支援新制度のさらなる質の改善に必要な財源確保を含め、長期的な視点に立ち地域の実情に合った少子化対策の実施を可能とするため、自由度が高く、事業の継続実施が可能となるしっかりとした財政支援措置を講じること。

４

幼児教育・保育の無償化の円滑な実施について、国と地方の役割分担や負- 37 -

担の在り方について、地方と十分協議すること。
また、事務処理等について引き続き丁寧な説明を行うとともに、実施に支障がないよう万全の措置を講じる他、事務負担の増に伴う人件費及びシステ
ム改修費をはじめとする諸費用等について財政支援を行うこと。
５

慢性的な保育士不足の解消に向けて、潜在保育士の活用や保育士の処遇改善に重点を置いた雇用管理改善などの働く職場の環境改善への取組を更に推進すること。

６

児童生徒を交通事故や生活上の事故及び大雨や地震等の災害から守るため「 交 通 安 全 」、「 生 活 安 全 」、「 災 害 安 全 」 の 「 安 全 三 領 域 」 に 対 し て 、 自 分 の命は自分で守る防災・安全知識や技術を身につけさせる教育の徹底と質的向上のために、授業時間の確保や教員のスキルアップをはじめとする人的体制の強化を図ること。

７

障害者福祉施策については、サービス確保の観点から、市町村が行う障害児・者の福祉サービスを実施するために必要な相談支援事業所の運営費補助制度を創設するなど、地方公共団体の負担軽減に向けた抜本的な見直しを検討するとともに、相談支援員の確保に向けた持続可能な制度の確立を目指す
こと。

８

介護保険における「保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の規模別の評価に係る区分については、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、見直しを行うこと。
また、評価指標による保険者の取組の「見える化」の一環として市町村の得点獲得状況が一般公開されたが、各保険者の取組に表層的な優劣をつける
ことにより、保険者の制度運営に支障を来さないよう、最大限配慮すること。

９

医療療養病床から介護医療院への移行による介護保険料への影響を軽減するため、適切な財政措置を講じること。

10 今 般 の 国 保 制 度 改 革 が 実 効 あ る 改 革 と な る よ う 、 毎 年 3,400 億 円 の 公 費 投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や国保税の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
また、国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。
11 市 町 村 国 保 を 含 め 保 険 者 が 実 施 す る 生 活 習 慣 病 の 発 症 や 重 症 化 予 防 対 策の取組は、今後ますます重要となることから、若年層の早い段階から全国統一基準で健診等を実施できるよう特定健診の対象年齢を引き下げるとともに、その際の市町村国保に生じる経費については、現行の特定健診等の費用と同様に国が責任をもって財源措置を行うこと。
また、国保の保健事業への助成額についても上限枠を拡大すること。
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12 国 保 制 度 改 革 に 伴 う 県 と 市 町 村 の 役 割 分 担 や 各 種 制 度 の 見 直 し 等 に よ り 、システムの更改等が必要となる場合には、そのための経費について 、国の責任で全額措置すること。
13 次 期 国 保 総 合 シ ス テ ム 更 改 に 当 た っ て は 、 市 町 村 等 保 険 者 に 追 加 的 な 財
政負担が生じることのないよう、国による十分な財政支援を講じること。
14 予 防 医 学 、 医 療 技 術 及 び 製 薬 技 術 等 の 進 歩 に よ り 、 効 果 の あ る 先 進 医 療や薬剤が国民に提供できるようになってきたが、一方で子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応などが現実に発生しており、その予防や救済支援などの対策については既に国や自治体で対策が講じられているものの、こうした副反応と製剤の因果関係及び治療法の早期究明と、より手厚い有症状 者の救済支援や通常の手当では不足する交通費等を独自に助成している自治体への助成制度の創設を図ること。
15 町 村 に お け る 公 立 ・ 公 的 病 院 及 び 診 療 所 は 、 地 域 に 欠 く こ と の で き な い
基幹的な医療機関として、重要な役割を担っていることから、全国一律の基準で分析されたデータに基づいた拙速な再編統合を強制しないこと。
また、今後の地域医療構想調整会議では、国が関与することなく開催され、地域医療における医療提供体制を確保するという観点から、地域住民の命と健康をどう守り続けていくかということをメインテーマに議論すること。
その際には地域住民、医療関係者、自治体関係者などの声を真摯に受け止めて、必要な病床を確保するという観点で議論を進めること。
16 児 童 虐 待 防 止 の た め 、「 児 童 虐 待 防 止 対 策 体 制 総 合 強 化 プ ラ ン 」 等 に 基 づ
く、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
17 介 護 離 職 ゼ ロ を 達 成 す る た め 、 介 護 サ ー ビ ス 基 盤 を 整 備 す る と と も に 、
介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保により介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域等の条件不利地域においてもサービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
18 居 住 地 の 別 に 関 わ ら ず 、 母 子 健 康 事 業 や 、 保 健 ・ 福 祉 ・ 医 療 等 の 関 係 機
関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活が出来るよう、一貫性のある支援を行うこと。
特に、産前・産後うつをはじめとするハイリスク群は産科施設の多職種による早期の適切な支援により予防効果があることから、精神科あるいは心療内科と円滑に連携可能となるようなシステムを構築すること。
19

認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 （ 以 下 「 グ ル ー プ ホ ー ム 」 と い う 。） を 利 用 する場合にはグループホームの住所地に住民登録を行うことになっているが、グループホーム所在地の市町村以外から入所した場合、所在地の市町村の- 39 -

財政負担が大きくなり、また、住民が施設に住民登録をしないまま入所するケースが出るなど、介護保険サービスと行政サービスのずれが生じることからグループホームは特定地域密着型介護サービスとして、介護保険制
度 に お け る 「 住 所 地 特 例 」 と し て 追 加 し 、「 住 所 地 特 例 」 の 適 応 範 囲 を 拡 大すること。

- 40 -

交通基盤等インフラ整備の促進について（要 旨）
道路などの交通基盤は、強靭な国土の創造のために欠かすことのできない最も重要な社会基盤である。
しかしながら、本県の高速道路をはじめとする幹線道路の交通基盤の整備が極めて遅れているため、産業振興や観光の発展に支障をきたしていることはもとより、住民の安全・安心を守るための最も基礎となる「命の道」さえ十分に確保できていない状態にある。
特に、近年は、異常気象による大規模な自然災害が多発しているほか、南海
トラフを震源域とする大規模地震の発生が危惧される状況にあり 、災害時の緊急輸送道路の確保の面からも、四国 8 の字ネットワークや中四国連携ルートをはじめとする高規格道路網等の早急な整備は喫緊の課題である。
また、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、加えて新型コロ
ナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、危機感は更に高まっている。将来にわたって持続可能な地域公共交通を構築することは、我々、町村にとって大きな課題となっている。
さらに、現在、国において進められている「地方創生回廊」構想を実現する
ためには、高速道路網等の整備とあわせて、本県を含む四国地方に 新幹線が整備されることが必要不可欠である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要
望する。
記
１

整備が遅れている国道・県道・市町村道・生活道については、地域の実情に即し、均衡ある道路網として整備を推進すること。
また、道路の老朽化対策について、点検、診断に対する財政措置を充実させ、市町村負担の軽減を図るとともに、次回点検以降は、健全性に応じた点検手法が可能となる点検・診断システムの構築を図ること。

２

高知県の活性化や自立的発展に必要不可欠であり、かつ緊急時に「命の道」となる四国 8 の字ネットワークについては、ミッシングリンクを解消するた
め、一日も早い整備を図ること。

３

中山間地域をはじめ、地域住民が安心して暮らせる地域づくりのために、
地域交通機関の運行支援に関する制度の拡充や自治体への財政支援策を強化すること。
また、地域公共交通網の維持・確保及び充実のため、経営基盤が脆弱な交通事業者に対して、経営の安定化が図られるよう必要な支援の拡充や仕組みの再構築を図ること。

４

四国新幹線及び四国横断新幹線の整備計画格上げに向けた調査に関して、
令和 5 年度予算措置を講じるとともに、新幹線建設予算を大幅増額すること。

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