北 陸の視 座
vol.292015.6

特集

理系社会と女性
特集

女性が活躍できる社会今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集 1

理系社会と女性【視座】元村有希子【データクリップ１】
特集 2

1
9

女性が活躍できる社会【視座】佐藤 博樹【データクリップ２】

14
22

地域指標

27

「リケジョ」に「けんせつ小町」。
活躍する女性の力（女子力）がこれからの日本と北陸を元気にする。

特集

理系社会と女性視座

29

ノーベル賞を受賞した女性は
114 年間にわずか 46 人
平成26（2014）年には青色発光ダイオード（青色LED）の開発によって、赤崎勇、天野浩、中村修二の３氏がノーベル物理学賞を受賞した。
青色LEDの開発は、日本発の非常に画期的なイノベーションと言える。赤と緑のLEDは実現していたが、光の波長の特性などの理由で、青色LEDはかなり難しいとされてきた。その壁を破ったのが赤崎氏と天野氏。師弟関係にあっも と む ら

ゆ

き

こ

元村有希子
（

毎日新聞社デジタル報道センター
編集委員）

北九州市生まれ。1989年、九州大学教育学部卒業、毎日新聞社入社。九州・山口での勤務を経て2001年、東京本社科学環境部。日
本の科学技術と社会との関係をつづった長期連載『理系白書』により、2006年の第１回
科学ジャーナリスト大賞を受賞。2014年４月から現職となる。
著書に『気になる科学』、『理系思考』、『宇宙へ「出張」してきます』（毎日新聞社）、『理系白書』（講談社）などがある。科学技術を
分かりやすく等身大に伝える「科学コミュニケーション」に力を入れ、大学での授業や講演も多数。TBS「Ｎスタ」コメンテーター、
BS11「ウィークリーニュースONZE」キャスターとしても活躍している。

た２人は窒化ガリウムという材料にこだわり、失敗を繰り返しながら暗く光らせることに成功した。
それに刺激を受けたのが徳島県の日亜化学工業のエンジニアだった中村氏
で、２人の成果を参考にしながら独自のアイデアで技術革新を成し遂げ、実用可能な高輝度青色LEDの量産に成功したというのが３人のストーリーだ。
青色LEDの開発によって光の三原色（赤、緑、青）がそろい、あらゆる色※１が出せるようになった。これは電球を発明したエジソン以来のイノベーションとも言われている。エジソンはフィラメントを熱して明るくするという方式で電球を開発したが、LEDは電気を直接光に変えることで熱を出さずにあらゆる色を出すことができる。熱を出さないので省エネになるだけでなく、携帯電
話のバックライトなどさまざまな電子デバイスを作ることもできるようになった。
◆日本のノーベル賞受賞一覧

※１

エジソン

トーマス・アルバ・エジソン（1847年～
1931年）。アメリカオハイオ州生まれの発明家。蓄音機や白熱電球など、その後の社会や生活に大きな影響を与えた発明をしたことで知られる。生涯の発明は1,300を超えるとされ、「発明王」と呼ばれた。

年

氏

名

分

野

1949

湯川

秀樹

物理学賞

1965

朝永振一郎

物理学賞

1968

川端

康成

1973

年

氏

名

分

2002

田中

耕一

化学賞

2008

南部陽一郎※

物理学賞

文学賞

小林

誠

物理学賞

江崎玲於奈

物理学賞

益川

敏英

物理学賞

1974

佐藤

栄作

平和賞

下村

脩

化学賞

1981

福井

謙一

化学賞

鈴木

章

化学賞

1987

利根川

進

医学生理学賞

根岸

英一

化学賞

1994

大江健三郎

文学賞

2012

山中

伸弥

医学生理学賞

2000

白川

英樹

化学賞

2014

赤崎

勇

物理学賞

2001

野依

良治

化学賞

天野

浩

物理学賞

2002

小柴

昌俊

物理学賞

中村

修二※

物理学賞

2010

野

※南部陽一郎氏と中村修二氏は、受賞時には米国籍。

1

青色LEDはエネルギーをはじめさまざまな分野で革命を起こすと評価されている。たとえば、地球上には電線が引けずに電気が利用できない地域がまだまだ残っている。そうした地域では従来の照明器具を使えず、夜に勉強や家事をすることが難しい。そこで日中に太陽電池パネル（ソーラーパネル）で発電
しバッテリーに蓄電し、その電気でLEDによる照明を行い夜を明るくするという構想が生まれ、NGO等が国際的な支援活動として取り組んでいる。
LEDならば小さなバッテリーでも２～３日は照明が可能で、子供たちは夜にも勉強できるようなる。中村氏はこうした活動にも参画しており、ノーベル財団では「青色LEDの開発によって、地球上の約15億人が勉強や家事などが楽になるという恩恵を享受できるようになる」と紹介している。
ところで、ノーベル賞を受賞した日本人が何人いるかご存じだろうか？
※２

iPS細胞

人工多能性幹細胞のこと。英語のinduced
pluripotent stem cellsの頭文字をとって「iPS
細胞」
と呼ばれる
（名付け親は山中伸弥教授）。
人間の皮膚などの体細胞に、誘導因子（数種の遺伝子）を導入して培養することで、さまざまな組織や臓器の細胞に分化する能力と、ほぼ無限に増殖する能力をもつ多能性幹細胞に変化する。これが人工多能性幹細胞。平成18（2006）年に京都大学の研究グループに
よって初めて作製に成功した。

※２

近くは2012年に山中伸弥氏がiPS細胞の開発で医学生理学賞を受賞。2010年には根岸英一氏、鈴木章氏が工業製品に不可欠な化学反応の発見で化学賞を受賞するなど、湯川秀樹氏（物理学賞、1949年）以来実に22人が受賞している。これは世界の国別ランキングでいうと７位にあたる。
しかし、残念なのは日本人受賞者の全員が男性で女性は一人もいないということ。もっとも日本だけでなく、世界でも女性のノーベル賞受賞者は少ない。
1901年から2014年まで、114年の歴史の中で計889人の個人と団体が受賞しているが、その中で女性は46人しかいない。およそ５％、20人に１人ぐらいの割合だ。

キュリー夫人は２度受賞したが自然科学分野の女性受賞者は 17 人
女性にとってノーベル賞はなかなか受賞しにくいようだが、２度受賞した女
性がいる。「放射能」という言葉を発案し、日本では「キュリー夫人」としてよく知られているマリ・キュリーだ。1903年に放射線の研究で物理学賞、1911
年にラジウムとギポロニウムの発見と研究で化学賞を受賞している。余談だが娘のイレーヌも人工放射性元素の研究で化学賞を授与されている。
2014年ノーベル賞では珍しく２人の女性が受賞した。脳内の空間認知に関す◆ノーベル賞を受賞した女性数の推移



時期

（人）

1901～
1945年

1946～
1990年

1991～
2000年

2001～
2014年

合計

物理学賞

1

1

－

－

2

化学賞

2

1

－

1

4

生理学・医学賞

－

5

1

5

11

文学賞

5

1

3

4

13

平和賞

2

5

3

6

16

経済学賞

－

－

－

1

1

合

10

13

7

17

47

分野

計

※マリ・キュリーが２度受賞しているため、合計は47になる。ノーベル財団の資料を基に作成

2

る細胞を発見して医学生理学賞を受けたマイブリット・モーセルさん（ノルウェー）と、平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん（パキスタン）だ。実は女性受賞者の数は増加傾向にあり、1991年からの10年間で７人、2001年以降は14年間で17人となっており、ノーベル賞が始まってからの90年間（1901～
1990年）の人数と、1991年以降2014年までの24年間の人数はほぼ同じ。世界的に活躍が認められる女性は着実に増えているようだ。
しかし、受賞分野を見てみると平和賞や文学賞が多く、自然科学分野（物理、化学、医学生理学賞）は延べ17人にとどまっている。この分野ではなかなか女性が受賞するに至っていないという事実がある。
もちろんこれをもって「女性は科学技術に向いていない」ということはない。
いろいろな理由が考えられるが、たとえば、女性研究者は、受賞するような大科学者の補助役、大科学者に指示されて手を動かす助手役を務めるケースが多い。映画の世界でも科学者役は男性で、女性ということは少ない。だから何となく「女性は科学の世界では主役にはなれない」という偏見というか見方が広がっているという見方もできる。
2001年に科学記者になった私は、そうした偏見が悔しくて、折に触れて「女性もいるよ」「女性は活躍しているがいろんな障害があって、なかなか表に出られない」という記事を書いてきた。しかし世間はなかなか変わらない。

「リケジョ」の活躍を阻む「家庭」や「ガラスの天井」
４～５年前から「リケジョ」という言葉が登場した。「理系女子」の略語で、文字通り理系分野の女性研究者、進学や就職などに理系の進路をめざす女子学
生など、自然科学分野に関心を持つ女性たちのことだ。研究分野での女性の台頭、少子化の中で理系進学をめざす男子学生が減少したことなどから、産業界など社会的に「理系女子」が注目されていることなどがその背景にある。
実は平成25（2013）年は「リケジョ100周年」の年だった。100年前の1913年に３人の女性が東北帝国大学理科大学（現在の東北大学理学部）に入学した。
当時帝国大学には「（旧制高校を卒業した）男性に限る」という不文律があり、女性は行きたくても行けなかった。そうした時代に東北帝国大学が女性に門戸を開き、化学科に２人、数学科に１人の女子帝大生が誕生した。日本初の「リケジョ」たちというわけだ。
それから100年。たくさんの「リケジョ」が誕生したが、ノーベル賞のような大きな業績や評価を獲得した女性科学者はまだいない。なぜだろうか？
日本で科学技術分野で研究を主たる仕事としている人はおよそ90万人と言われれているが、その中で女性はおよそ12万7,800人で約14％。この女性が占める比率は先進国最低レベルの水準だ。
日本で女性科学者が少ない理由の一つに研究という仕事ならではの特徴がある。研究者一人に一つの研究テーマがあり、休んだ分だけ置いて行かれる。だから子育てや育児のために育児休業をとり、その間、誰かに研究をしてもらうというような形が取れない―代わりが効かないのだ。研究テーマが競争的なも3

のであれば、休んでいるうちに先を越されてしまう。
また、研究者同士で結婚することが多いが、夫も研究が面白いこともあってなかなか家事や育児に参加しない。どうしても女性の負担が大きくなり、研究が停滞しがちだ。さらに生命科学をはじめとして、観察と実験が不可欠なテーマだったり、学会のための海外出張も多かったりして、長時間現場に拘束される人が比較的多い。
女性研究者がこういうことを乗り越えて成功するためには、現状では何かを諦めなければいけない。結婚を諦める、あるいは夫と同居するのを諦める、子どもを諦める、あるいは二人目を諦める。そういう選択を迫られるわけだ。
もう一つ、科学の世界にも「ガラスの天井」（能力や成果にかかわらず組織
内での女性の昇進を妨げる、見えないが打ち破れない障壁）がある。
科学とか技術の世界は「論理的・合理的」というイメージが強いが、実際に大学などを見ると、教員全体における女性比率は低くないのに、教授とか学長とか、指導的役割のポストには女性は数えるほどしかいない。教授会が女性の登用を無意識に遠ざける、また女性自身が雑用の増える教授職や指導的役割のポストを嫌うなど、両方に原因がある。結果として女性は准教授止まりで、教授になったら「珍しいね」と言われるという、そういう「ガラスの天井」が今もある。

「繊細、素朴、勇敢」な女性は男性中心社会のセーフティネット「ガラスの天井」は社会や家庭の中にもある。リケジョの多くは「女の子なんだからそんな難しい勉強はしないほうがいい」とか、「そんな無理して働くことない」といった言葉を投げかけられた経験を持っている。
かつてハーバード大学の学長だったローレンス・サマーズ氏が「女は生まれつき科学や数学には向いていない」と発言して、学長を解雇されたという出来事があった。彼は、自分で研究の計画を立て予算を獲得し、スタッフを雇う主任研究者（PI）というポストに就く女性が少ないことを挙げて、そう発言したようだ。確かに女性はPIではなく、実験の準備や試薬を入れるといった研究補
助者の役割を担うことが多い。
※３

フィールズ賞

４年に一度開催される国際数学者会議において、顕著な業績を上げた40歳以下の数学者に授与される賞。数学分野では最高の権威を有することから「数学のノーベル賞」と呼ばれることがある。日本人受賞者は小平邦彦
氏（1954年）、広中平祐氏（1970年）、森重文氏（1990年）の３人。

※３

これに対して、フィールズ賞を受賞した数学者の広中平祐さんは「女性は科学に向いている。なぜなら繊細で素朴で勇敢だから」と、リケジョにエールを送ってくれている。私も女性の「繊細で素朴で勇敢」という特質は、男性中心の現在の社会を変えるほどのパワーを秘めていると思っている。
たとえば、根回しの済んだ会議などでそろそろ結論に達するかなというタイ
ミングに、女性参加者が「そもそも論」を言いだして、ちゃぶ台をひっくり返
すというような経験はないだろうか。空気を読まない、物事をしがらみの中でなく合理的に考え、おかしいと思ったことは口に出さずにいられない。こうしたことは確かに女性に多い行動かもしれない。
しかし、こうした女性の存在が、男性中心の社会が変な方向に行くことを防ぐセーフティネットになっているのだと思う。

4

私が取材していて肌で感じるのは、男性中心の科学技術の世界では、方針が「筋肉質」になりがちだということ。たとえば、「将来のエネルギーや日本の経済成長を考えると原発は必要だ」という前提で再稼働の話を進める。女性ならばそこに「安全性は？」「核のゴミはどうする？」というそもそも論を持ち込
むことが多い。ロボット技術にしても、災害救助や介護現場などでの活用のために進めることが前提になるが、兵器に転用される可能性や、ロボットが介護することで家族に生まれる変化といったことは、男性研究者はあまり気にしない。
※４

そのほか生殖補助医療技術、あるいは女性の卵子や凍結受精卵を使った研究など、倫理的な問題をはらむ研究でも男性は突き進んでしまうところがある。
「子どもがいない人に子どもを」という気持ちは使命感や善意に支えられてい※４

生殖補助医療技術

生殖補助医療とは体外受精をはじめとする
不妊治療のこと。近年、研究が進み、顕微授
精（卵細胞質内精子注入法）や凍結胚・融解移植などの新しい治療法が登場している。

るが、その時に起きる生命倫理の問題について、やはり女性のほうが敏感だ。
こうした男性とは異なる視点は、科学技術の分野ではこれからますます重要になるだろう。

理系と文系、男性と女性「複眼の視点」が必要
研究には「複眼」が必要だと思う。男性だけで科学技術政策を決めている現状は非常に危うい方向に向かう可能性がある。だから女性研究者が増えてほし
いし、増えなければいけない。科学技術は社会のためにある。社会は男女で構成されている。社会が望む研究を進めるのに、女性の視点や、男性研究者の行◆文系と理系のシナジー（相乗）効果

社会をよくする

政治、経済、地方自治…

文系

理系

・直観
・広く
・まとめる力・じっくり・深く・きわめる力
新しい産業

環境、認知、リスク学、ロボット…

【資料】元村氏作成◆政策や方針決定過程における女性の参画状況
分野

総数

人数（比率）

分野

総数

人数（比率）

衆議院議員

475人

45人
（9.5％）

市区長

813人

17人
（2.1％）

参議院議員

242人

38人
（15.7％）

町村長

928人

５人
（0.5％）

都道府県知事47人

２人（4.3％）（企業）社長約117万人

87,167人（7.4％）【資料】内閣府男女共同参画局資料を基に編集部が作成

5

き過ぎにくさびを打つ役割というのが重要だと思うからだ。
私は科学記者として、文系と理系は仲良くしようと言い続けている。文系と理系それぞれに良さ・悪さ、長所・短所というのがある。それを切り離すのではなく、一緒に統合すればシナジー効果（相乗効果）が生まれてより良いものが生まれるのではないか。
たとえば、日本では文系の人たちが官僚のトップを占めていて、政治家も８割以上は文系。そういう人たちが中心になって、科学技術や科学教育などの政策までも決めることには疑問がある。理系の視点も交えた「複眼の視点」が必要だと思う。
文系と理系を男性と女性に置き換えてみる。そして双方の長所を統合しながら物事を考えていけば、社会はもっと良いものになる。片方の性が圧倒的に多数で、片方の性がそれを補助するだけ、発言権を持たないというのはやはり不自然だ。
残念ながら日本は、国や自治体、民間企業を問わず、女性が政策や方針決定過程に参画することが少ない社会だ。内閣府男女共同参画局が公表している
データでは、女性国会議員は衆議院で9.5％、参議院で15.7％にとどまっている。
国家公務員試験の合格・採用者は26.7％が女性だが、本省の課長や室長職以上
では3.2％に過ぎない。
首長さんをみると、47都道府県で女性知事はわずか２人（4.3％）だし、市区長は17人（2.1％）、町村長は５人（0.6％）と少ない（平成27年３月現在）。
女性社長は7.3％、100名以上の企業の部長職以上は5.1％とこちらも低い水準だ（平成25年）。
女性のほうが人口が多いにもかかわらず、日本は男性中心の「単眼」社会に陥りやすいというわけだ。

「活用」と「女性らしさ」
気をつけたい NG ワード
安倍政権は、「男女平等が実現すれば、世界のGDPは20年間で20％近く増加
する」「日本女性の就業率が男性並み（約80％）に上昇すれば、820万人が労働人口に加わり、日本のGDPを最大で15％押し上げる可能性がある」といったことを根拠に「女性活躍」「女性が輝く社会」という政策目標を掲げている。
気になるのは、無意識のうちに女性を日本の経済成長の駒にする、あるいは景気の調整弁と考えていないかということだ。
高度経済成長期に男性に求めた、ワーカーホリック（仕事中毒）ともいうべ
き働き方を、今度は女性に求めようとしていないか。人口減少による人手不足を女性で解消し、景気が悪くなると女性を解雇・整理していくでのはないか、
そんな心配や危うさを感じてしまうのは私だけではないはずだ。
男性にしろ女性にしろみんな何のために働くのか。決してGDPのためじゃ※５ 「NGワード」

NGとは「No Good（よくない）」の略語で、NGワードとは「言ってはいけない言葉」のこと。

6ない。GDPを上げるためというマクロの経済政策のために、女性活用政策があってはならない。
※５

持ち出してはいけない「NGワード」 が二つある。一つは「活用」。女性は

この言葉を聞くと「不景気の間は無視していたのに、景気が上向きになったから活用したいのか」と反発を覚える。安倍政権も最初は女性活用と言っていたが、批判を浴びて女性「活躍」に修正した経緯がある。
もう一つは「女性らしさ」という言葉。男性と同様に働くということが求められているはずなのに、その一方で「女性らしさを生かして働いてほしい」と言われると、「二枚舌」「信用できない」と反発を覚えてしまう。
女性を「活用」しようという考え方はもうそろそろ卒業したほうがいい。男
性も女性も同じように生き甲斐をもって働ける、そういう社会を前提として、人間にとってどういう働き方がいいかということを考えるべきだ。女性活躍社
会という目標はその転換を進めるための、絶好の機会になるのではないか。

女性が活躍できる社会のために求められる３つの支援
NGワードとは逆に、企業や団体、地域社会などあらゆる場面で意識し、進めてほしい３つの支援がある。それは以下のようなものだ。
①物理的支援（主に国や企業の制度）
育児支援、保育所の整備、テレワーク（在宅勤務）制度、学童保育の充実、
休業中の給与・代替要員確保

等②心理的支援（主に雰囲気）
マタニティ・ハラスメント撲滅、「産後うつ」のケア

等③社会的支援（主に社会変革）
ワーク・ライフ・バランスの推進、男女ともに人間らしい生活を送れる社
会への変革

等

物理的支援というのはだいぶ整ってきたように思うが、②や③の支援は全然※６

整っていない。最近マタニティ・ハラスメントが話題になっているが、妊婦や母親を取り囲む心理的なプレッシャーを取り除き、サポートするしくみを組織の中で整える。あるいは自治体として整える。夫の貢献があてにならずに悩んでいる女性は、行政やその道のプロが介入して支える。そういったようなこと
が必要だ。

※６

マタニティ・ハラスメント

妊娠・出産に伴う労働制限や休業等が業務に支障をきたすという理由で、職場等において妊娠した女性や出産直後の女性に対して、精神的・肉体的な嫌がらせ（降格等を含む）
を行う行為のことを指す。略称の「マタハラ」
は2014年新語・流行語大賞の候補50語に選出された。

男性だって子どもはかわいいから、育児休暇を取って子どもと一緒にいたい
はずだ。しかし、実際の取得率は２％程度。やはり「男のくせに育休を取って…」という雰囲気がある。こうした雰囲気を変えて、もっと人間らしく生きていける社会のほうが楽しいはずだ。
北陸地方は、全国的にみて働く女性（有職女性）が多く、共働き世帯も子育てしながら働いている女性も多いというデータがある。こうした働き者の女性たちを支えているのは、住宅環境の良さや３世代同居による家族の支えといった北陸ならではの豊かさのようだ。
ところが女性議員や管理職、自治会長といった、政策や意思決定の場への女性の参画状況は全国的に低い水準にあると聞く。社会の壁やガラスの天井などがあるのかもしれない。その意味では３番目にあげた社会的支援について考えてみることも必要だ。
7

※北陸地方の女性関連データについては「データクリップ１」をご覧ください「リケジョ」や「けんせつ小町」たちが日本を変えていく
最近は「リケジョ」以外にも、これまで女性が少なかった分野や職場で活躍する、あるいは挑戦する女性たちを表わす新語が生まれている。たとえば、「けんせつ小町」や「ドボジョ」など。
「けんせつ小町」は建設業で活躍する女性技術者・技能者の愛称として、平
成26（2014）年に日本建設業連合会が制定したもの。「ドボジョ」は「土木女子」のことで、土木業界で働く女性技術者や土木好きの女子を指す呼び名だ。こち※７

同名の女性漫画

講談社の女性向けマンガ雑誌「KissPLUS」に2011年から連載され（現在は終了）、単行本が３巻発行されている。作者は設計事務所などでCADトレーサーとして働いた経験を持つ松本小夢。

※７

らは平成23（2011）年に同名の女性漫画の連載が始まっており、そのあたりから広がり始めた言葉のようだ。
ドボジョたちにもいろいろ悩みはある。土木技術者になるための進路が分からない、悩みを相談したりお手本にできる同性の先輩がいない。建設現場に女子トイレや女子更衣室がない、現場が遠くて通勤時間がかかる、働く時間が長いなど。
一方で、男性と区別されずに仕事をさせてもらえる、必要な資格取得を職場が応援してくれる、男性にはない視点での提案や行動がお客に喜ばれるなど、悩みを上回るやり甲斐やうれしさ、喜びというものもある。これまで女性がいて当然とされてきた分野とは違って、厳しいけれど男女の区別が少ない働き方ができそうだという期待感も大きい。
ほかにもいろいろな「ガール」や「○○女子」が登場している。この背景に、人口減少に伴う人手不足があることは否めないが、それを逆手にとって女性が活躍できる分野を広げ、管理職など指導的地位の比率を高めていけばよい。政府は「2020年までに指導的地位の女性比率を少なくとも30％にする」という目標を掲げているが、30％といわず50％以上をめざしたい。社会というのは男女がほぼ半数ずつで構成されているのだから。
男性だけ、女性だけの単眼の社会はつまらない。男女半々で生まれてくるのだから、男女半々の複眼の社会を形成するのが当然だ。
「リケジョ」や「ドボジョ」
が活躍できる、男性も女性も気持ち良く働け暮らせる、成熟した社会をみんなでつくっていきたいと思う。
◆さまざまな「ガール」「○○女子」の登場
リケジョ（理系女子、研究者・技術者を志す女性）※講談社が商標登録

防災ガール（防災に関する情報発信）※一般社団法人防災ガール

トラガール（女性トラック運転手倍増計画）※国土交通省狩りガール（女性ハンターを増やす計画）※大日本猟友会

けんせつ小町（建設に従事する女性を増やす）※日本建設業連合会

なでしこ銘柄（女性を登用し業績もいい銘柄を選定。Ｈ27年度は40銘柄）
※東京証券取引所、経済産業省


8

特集

婦人問題から男女共同参画、そして「女性活躍」社会へ～「女性が輝く国づくり」をめぐる動向

選挙権は得たものの依然続く男女差別

女同権が明確に規定され、参政権上に向けて「国際婦人年女性会議

は男性と同じになったものの、日（第１回世界女性会議）」を開催し日本では長らく男性が女性より本社会にはまだまだ男女差別がた。この会議では、今後10年間残っていた。

に取り組むべき指針となる「世界も、社会的、政治的、経済的に優遇されてきた歴史を持つ。一夫多妻が容認され、参政権がなく、賃金は安く、また教育や職業の制約もあった。こうした女性差別ともいうべき状況を変えるべく、「婦人運動」「婦人解放運動」とも呼ばれる社会運動が明治から大正にかけて始まった。

行動計画」が採択された。そして◆日本国憲法第14条（抜粋）１ すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

「元始、女性は太陽であった」

その後に行われた国連総会において、「世界行動計画」が承認され、各国が自国の状況に応じた行動目
標を設定し、女性の地位向上を進
め る こ と に な っ た。 あ わ せ て
1976年からの10年間を「国際婦人年」とすることを宣言した。
この時期の日本は、国連が提唱という言葉で知られる平塚らいて

たとえば、男性は会社で働き、した「国際婦人年」と採択した「世うや、戦後まで長らく婦人問題や女性は家事や子育てを行うという

界行動計画」に対応する形で、
女性

平和運動に取り組んだ市川房江な役割分担意識が社会に根強く確立の地位向上をはじめとする「婦人どが、こうした運動の中心人物だ。

され、勤労女性は結婚あるいは妊問題」への取り組みを進めている。

この時期の運動は、女性の参政権

娠とともに退社することが当然と

ここからその後の男女共同参画社

獲得を中心に、女性弁護士や集会、されてきた。そのため、男女は当会、そして女性活躍社会をめざす

結社を禁じた法律などを改正する

初から採用条件、
勤務体系や賃金、日本の歩みが始まることになる。

ことが運動の中心だった。

各種制度などが異なっていた（格世界行動計画に対応することを

第２次世界大戦が終わった昭和差があった）。

目的として、政府内に「婦人問題20（1945） 年 12 月、 占 領 軍

雇用・労働分野だけでなく、日企画推進本部（本部長：内閣総理の指令などもあって、衆議院議員

本では歴史的に男性優位社会が続

大臣）」が設置された。さらに世選挙法が改正され、女性の選挙権

いてきたこともあって、教育や家

界行動計画に呼応する、日本のと被選挙権（参政権）が初めて認

庭生活など、さまざまな分野で男10年 間 の 取 り 組 み を ま と め た

められた。翌年４月には戦後初の性が優先・優遇される社会的風土「国内行動計画」を策定した。

総選挙が行われ、女性議員39名

や慣習が残っていた。

が誕生。そして女性議員が加わった議会において、男女同権を規定

さらに国連では５年目にコペンハーゲンで「国際婦人の10年中

国連の「国際婦人年」が大きなターニング・ポイントに間年世界会議」を開催し、５年間

日本国憲法第14条では、「性別昭和50（1975）年に、国連に向けた「国連婦人の10年後半

により差別されない」すなわち男がメキシコシティで女性の地位向期行動プログラム」を採択。これする日本国憲法が可決成立した。

の取り組みを振り返りつつ、後期

9◆男女共同参画社会に関する年表（主な動向）

昭和20年（1945）

内閣

日本国内の動き

幣原年

・「改正衆議院議員選挙法」公布（女性初の国政選挙権）
・戦後初の衆議院選挙（女性国会議員39名が誕生）
・日本国憲法制定（公布、昭和22年施行）

昭和50年（1975）

・政府内に「婦人問題企画推進本部」を設置

昭和54年（1979）

平成６年（1994）

橋本

平成８年（1996）

村山

平成４年（1992）

平成９年（1997）

平成13年（2001）

平成20年（2008）

野田平成22年（2010）

・「男女共同参画審議会」を設置
・「男女共同参画推進本部」を設置
・「男女共同参画ビジョン」を策定
・「男女共同参画2000年プラン」を策定

・「男女共同参画社会基本法」公布・施行

・「少子化社会対策基本法」公布・施行
・東アジア男女共同参画担当大臣会
合の開催（東京）
・「男女雇用機会均等法」改正

・民主党政権誕生（政権交代）
・「第３次男女共同参画基本計画」の策定（積極的改善措置（ポジティブ・アクション）推進を明記）
・「女性の活躍促進による経済活性化行動計画」
・改正育児介護休業法の全面施行
・安倍内閣発足（第２次）
・女性活力・子育て支援担当大臣を任命

平成25年（2013）

・安倍首相「アベノミクスの第３の矢」の成長戦略の一つとして「女性が輝く日本」を公表
・「日本再興戦略」閣議決定

10

安倍

平成24年
（2012）

平成26年（2014）

・国連特別総会「女性2000年会議」
開催

・「男女共同参画担当大臣」（内閣府特命担当大臣）設置
・内閣府に「男女共同参画局」が設置

・「女性の参画加速プログラム」決定
鳩山

平成21年
（2009）

福田平成19年（2007）

・第３回世界女性会議（ナイロビ会議）・日本初の婦人問題担当大臣を設置

安倍

平成18年
（2006）

小泉

平成15年（2003）

・「男女雇用機会均等法」制定（公布）・「女子差別撤廃条約」を批准

・「男女共同参画週間」始まる
森

平成12年（2000）

・国連で「女子差別撤廃条約」を採択

・「男女雇用機会均等法」が改正
小渕

平成11年
（1999）

・婦人問題企画推進本部が「国内行動計画」を策定

・「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定
宮沢

昭和62年
（1987）

中曽根

昭和60年（1985）

・第１回世界女性会議（メキシコシティ）・「国際婦人年（国連婦人の10年）」
始まる（～1985年）

大平

昭和52年
（1977）

福田

昭和51年（1976）

三木

昭和21年（1946）

世界の動き

・「すべての女性が輝く社会づくり推進室」発足
・「すべての女性が輝く政策パッケージ」決定
・「男女雇用機会均等法」改正

を踏まえて日本でも「国内行動計
画後期重点目標」を定めた。

「婦人問題」から「男女共同参加」へ

年計画」においても、女性がいき
いきと活動する社会の構築を図る

また、
国際婦人年の最終年（10昭和62（1987）年の「西暦ことが重要であり、「男女共同参年目）にあたる昭和60（1985）

2000年 に 向 け て の 新 国 内 行 動

画型社会の形成を目指す」と明記

年には、ナイロビで世界会議を開計画」では、2000年までを対象

され、「婦人問題」から「男女共催。10年間の成果の確認と評価と す る 基 本 的 施 策 と 昭 和 63

同参画」への言葉の変更に拍車がを行うとともに、各国が2000年（1988）年度からの３年間におかかった。

に向けて取り組むためのガイドラ

ける具体的施策を示した。そして

平成６（1994）年、総理府にインとなる「婦人の地位向上のた「男女共同参加型社会の形成を目

男女共同参画室および男女共同参

めのナイロビ将来戦略」（ナイロ

指す」ことを総合目標とした。

画審議会が設置。また総理府に置

ビ将来戦略）を採択した。これをこの頃はまだ「婦人問題」といかれていた婦人問題企画推進本部

受 け て 日 本 は 昭 和62（1987）

う言葉が一般的に使用されていたが、男女共同参画推進本部に改組

年に「西暦2000年に向けての新が、次第に「男女共同参画」といされ内閣に置かれた。

国内行動計画」を策定した。

う言葉がひろがり始める。平成３

その後、「男女共同参画ビジョ

また、昭和54（1979）年に国（1991） 年 に、
「 西 暦 2000 年ン」およびそれに基づく行動計画

連で採択された「女子差別撤廃条に向けての新国内行動計画」の成である「男女共同参画2000年プ約」を受けて、国籍法や労働基準

果と見直し（第一次改定）が行わ

ラン」が策定され、男女共同参画

法の改正、男女雇用機会均等法のれたが、当時の婦人問題担当室は社会の形成が促進されることにな

制定などを進め、
昭和60（1985）

これに関連した事務連絡の中で、る。そして平成11（1999）年

年に批准した。

用語の使い方として「参加」を「参に「男女共同参画社会基本法」がこのように日本は国連が進める画」に、「婦人」を「女性」に変

公布・施行され、男女共同参画社

女性の地位向上の取り組みと軌を更して使用するようにという通知会の枠組みなど、めざすべき方向一にして、婦人問題（男女差別のを行っている。

（理念）と、そこに至る基本的な撤廃）に本格的に取り組んでいく。

平成４（1992）年に当時の宮方策が示された。

沢内閣が策定した「生活大国五か◆国内行動計画の構成
Ⅰ

基本的考え方

Ⅱ

施策の基本的方向

１

 制上の婦人の地位の法向上

２ 女平等を基本とする
男
あらゆる分野への婦人の参加の促進３ 性の尊重及び健康の母
擁護

４

 後等における経済的
老
安定の確保

５

国際協力の推進

Ⅲ

計画の推進◆「参画」と「女性」の用語使用に関する通知について
ア「参加」については平仄を合わせるためにも一部「参画」に改めら
れたい。
（理由）
 単に女性の参加の場を増やすだけでなく、その場において政策・方針の決定、企画等に加わるなど、より主体的な参加姿勢を明確にするため
イ「婦人」については、法令用語、固有名詞、慣用になって固有名詞に準ずるものを除き、「女性」を使用する。
（理由） 従来使われてきた「婦人」という言葉は、主として成人した女の人を指す言葉であり、今日では男性と対語である「女性」を使うことが社会で一般的となってきている。また、国の白書、調査等、さらには地方公共団体における組織名においても「女性」が使用されるようになってきている。
今後この傾向は一層進むと思われるので、西暦2000年に向けての行動計画であることを勘案し、法令用語等を除き、できる限り、「女性」の表現とすることとする。
（内閣府男女共同参画室ＨＰより）

11◆男女共同参画社会基本法の概要【目的】◆男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにする◆男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社
会の形成を総合的かつ計画的に推進する【５つの理念】
社会における制度又は慣行について
の配慮

男女の人権
の尊重

政策等の立案
及び決定への共同参画

家庭生活における活動と
他の活動の
両立

国際的協調

【各主体の責務】
国の責務
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する。
地方公共団体の責務
 国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有する。
国民の責務 職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成に寄与す
るように努めなければならない。

【基本的施策】◆男女共同参画基本計画の制定◆都道府県男女共同参画計画等の制定◆（国や地方公共団体における）施策の策定等に当たっての配慮◆（広報活動等による）国民の理解を深めるための措置◆（関連する施策に関する）苦情の処理等◆（施策の策定に関する）調査研究◆国際的協調のための措置◆地方公共団体及び民間の団体に対する支援
内閣府内への「男女共同参画会議」の設置

機会均等法や育児介護休業法等が年に、野田首相の指示により設置

随時改正されてきた。
それに伴い、された「女性の活躍による経済活

男女共同参画社会基本法が公家庭や地域、企業、学問や文化・性化を推進する関係閣僚会議」
が、布・施行された平成11（1999）

芸術など、女性の活躍の場は着実「女性の活躍促進による経済活性年以降は、男女の権利が平等になに広がった。

化」
行動計画を取りまとめた。
「働「女性の活躍」と成長戦略、アベノミクス

り差別がなくなるよう、男女雇用

12

民主党政権下の平成24（2012）

くなでしこ大作戦」という副題を持つこの計画は、女性の活躍が経②機動的な財政政策（第２の矢）

この法律では、①職業生活その他

済社会の好循環を生み日本経済の③民間投資を喚起する成長戦略の社会生活と家庭生活（ワーク・再生を促すという考え方に立ち、（第３の矢）

ライフ・バランス）の両立が図れ①男性の意識改革

このうち第３の矢である成長戦

る社会の実現②思い切った

ポジティブ・アクション②女性がその有す③公務

略の一つに、「女性が輝く日本」る能力を最大限に発揮できるよう員から率先して取り組むの３本柱という戦略が位置づけられ、そのにするといった基本理念が示されで施策を進めようというものだっための施策が推進されている。

ている。

た。

平成26（2014）年には、自また平成32（2020）年まで

男女共同参画から一歩進んだらを本部長とする「すべての女性に、社会の指導的地位にある者に「女性活躍」という考え方が、こが輝く社会づくり本部」とその事

占める女性の割合を３割とするこの頃から広がり始める。

務局である「すべての女性が輝くとを目標として、役員、管理職、

野田政権に代わって誕生した安社会づくり推進室」を設置。その高度の専門性が求められる職業等

倍内閣は、日本再生・再興のため１回会合では「すべての女性が輝に女性の登用を促すといったことの経済戦略としてアベノミクスをく政策パッケージ」を決定した。

にも言及している。

打ち出した。その基本方針は以下

また男女共同参画担当大臣と兼男女共同参画社会を超えて、女の３つであり、「３本の矢」と表務する形ながら、新たに「女性活性が活躍する社会、女性が輝く社現される。

躍担当大臣」を任命し、「女性活会や国づくりに向けての取り組み

躍推進法」の制定を進めている。

は加速している。

①大胆な金融政策（第１の矢）◆アベノミクスと女性が輝く日本
項

目

目

標

主な施策

・企業・家計に定着したデフレマインドを払拭
・日本銀行は、２％の物価安定の目標を、２年程度の時間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現

・２％のインフレ目標
・無制限の量的緩和
・円高の是正・日本銀行法改正
・政策金利のマイナス化（マイナス金利）【第２の矢】
機動的な財政政策

・デフレ脱却をよりスムーズに実現する
ため、有効需要を創出
・持続的成長に貢献する分野に重点を置
き、成長戦略に橋渡し

・大規模な公共投資（国土強靱化）
・日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有【第３の矢】
民間投資を喚起する
成長戦略

・民間需要を持続的に生み出し、経済を力強い成長軌道に乗せていく
・投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる・「健康長寿社会」から創造される成長産業
・「日本版NIH：国立衛生研究所」
・全員参加の成長戦略
・世界に勝てる若者
・女性が輝く日本【第１の矢】
大胆な金融政策13

女性が活躍できる社会の実現には、「ワーク・ライフ・バランス」と「職場の改革」を両輪で進めていく取り組みが必要だ。

特集

女性が活躍
できる社会
視

座

29

女性は働き続けやすくなったがまだまだ活躍できていない日本
北陸地方は女性の有業率が高く、共働き世帯も子育てしながら働く女性も多い。一見女性が働きやすい地域のようだが、では企業や地域社会で女性が活躍できているかというと、必ずしもそうではないようだ。こうした北陸地方の現状は最近の日本企業の状況と似通っている。
かつては「寿退社」という言葉に代表されるように、結婚を機に女性が勤め
さ

と う

ひ ろ

き

佐藤 博樹
（

中央大学大学院
戦略経営研究科 教授）を辞める、あるいは子供が生まれるので会社を辞めるということが当然のように思われていた。したがって管理職への登用はもちろん、女性が営業の第一線に配属されることはほとんどなく、営業事務といった男性の補完的な役割を与えられることが一般的だった。
※１

しかし最近では、育児休業制度や各種の子育て支援制度が整ってきたことや
1953年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科※２
博士課程単位取得退学。専門は人的資源管理。
雇用職業総合研究所（現労働政策研究・研修 「総合職」として採用される女性の増加もあって、女性の勤続年数が長くなっ機構）研究員、法政大学経営学部教授、東京ている。図１はパートタイム等を除く一般労働者の平均勤続年数の推移を表わ
大学社会科学研究所教授等を経て2014年10月より現職。研究者と国内主要企業が、これすものだが、昭和55（1980）年からの30年ほどで、男性は2.7年、女性は3.2年からの働き方に関する共同研究を行っている「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェ
長くなっている。結婚や出産後も働き続ける女性が多くなっているということ
クト」のプロジェクト代表。内閣府の男女共同参画会議議員やワーク・ライフ・バランスだ。
＆多様性推進官民トップ会議委員なども歴任
このように女性が働き続けやすくなっている一方で、女性が活躍できている
し、政府の政策決定にも深く関与している。
著書に『職場のワーク・ライフ・バランス』（共かというとなかなか難しいようだ。たとえば、企業における課長相当職以上（課著、日経文庫）、『人材活用進化論』（日本経済新聞出版社）、『ワークライフバランス支援の課題：人材多様化時代における企業の対応』 長+部長）に占める女性の割合を見ると、平成21年が6.5％、23年が7.2％、25（共編著、東京大学出版会）など多数。
年が7.5％と増加傾向にあるが、まだ１割にも満たないのが現状だ。
（厚生労働

※１

育児休業制度

育児休業とは、労働者が子どもを養育する（子育て）ために法律（「育児介護休業法（1991
年制定、2009年改正）」）に基づいて取得できる休暇（休業）のこと。各事業所は就業規則などで自社の規定を定め制度化している。
また休業時の収入減を補うために、「育児休業基本給付金」「育児休業者職場復帰給付金」等の支援制度がある。

※２ 「総合職」「総合職」とは「企業等で総合的業務にあたる職」のことで、さまざまな職種、移動や転勤等を経験しながらキャリアを積み、将来
企業の中心となることを期待されている正社員（幹部候補生）を指す。これに対し原則として転居を伴う異動がない「一般職」があり、職務区分によって将来のキャリアや待遇に違いが発生する。
男女雇用機会均等法の施行に伴い、男女の性による社員募集ができなくなったことから、「総合職」と「一般職」を設けて、応募時に選ばせる方式が主流となっている。

14

省「賃金構造基本統計調査」）

図１

一般労働者の平均勤続年数の推移

（年）

15
12

9 10.863

6.1

11.9 12.4 12.5 12.5

6.8

7.2

7.3

7.4

12.8 13.1 13.1 13.3

7.6

8.2

8.2

8.8

13.5 13.4 13.3 13.1 13.3 13.2 13.5

男性

9.3

女性

8.8

9.0

8.8

8.6

8.9

8.9

0
S５５年６０年 H元年 ２年 ４年 ６年 ８年 10年 12年 14年 16年 18年 20年 22年 24年 26年【資料】厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

なお、女性役員や管理的公務員等を含めた「管理的職業従事者」では、日本の女性比率は11.1％だが、これは諸外国に比べて非常に低い水準にある。
（表１）
管理職になる女性が多いことだけが、女性が活躍しているという指標ではない。しかし、管理職比率が低いということは、女性が現在就いている職域や仕事の分野が、管理職につながりにくいという可能性が高い。女性が働く職域や分野が広がれば、つまり女性が活躍できる場や機会が増えれば、当然もう少し管理的職業従事者が増えるはずだ。
管理職になるだけが女性の活躍ということではないにしても、現状のデータを見ると、もう少し女性の活躍というところにウエイトを置くことが重要だ。
「女性が活躍できること」これが日本の企業そして社会にとって、これからの大きな課題といえる。

「働き続けられる」と「活躍できる」を同時に進めることが必要
女性の就業に関しては２つの軸が重要になる。１つは「働き続けやすい」かどうかという軸。もう１つが「活躍できる」かどうかという軸だ。この２つの軸を組み合わせると４つの象限ができる。それぞれを見ていくと現在の女性就労を取り巻く状況がわかる。

表１
国

管理的職業従事者に占める女性割合の国際比較（2012 年）
名

女性の割合

国

名

女性の割合

日 本

11.1％

イギリス

34.2％

フィリピン

47.6％

シンガポール

33.8％

アメリカ

43.7％

ノルウェー

32.2％

フランス

39.4％

ドイツ

28.6％

スウェーデン

35.5％

マレーシア

21.5％

オーストラリア

34.7％

韓 国

11.0％

【資料】
（独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2014」）※「管理職」の定義が国によって異なることに留意する必要がある

働き続けやすい女性の勤続年数が長い職場・育休等の制度が整い復帰も可能
・女性管理職が少なく補助的業務

男女が均等に働ける職場

・環境は整っているが、能力や環境で働き方に違いが生まれる

女性が活躍し続けられる・技術や能力が優れている女性
・子育て等に家族の支援が得られる
・日本ではまだまだ少数

活躍
できない

活躍
できる

女性が活躍し続けられない

男性中心の職場・結婚や出産で離職し復帰は困難
・女性は補助的な業務が多い
・日本ではまだ多数存在

・企業内の制度等は問題ないが、保育所などの支援環境が不十分
・子育て等に関して、家族の支援が得にくい環境にある等

働き続けにくい15残念ながらいまだに一番多いのは、「どちらもできていない」という会社だ。
育児休業などの支援制度が十分ではなく、女性が第一線で活躍するという職場風土も希薄なため、女性は結婚や出産で退社し復帰しない（できない）。いわ
ゆる男性中心の職場ということになる。
最近増えてきたのが、「働き続けやすい」けれど「活躍しにくい」という会社だ。企業内の育児休業や子育て支援などの制度が整い、女性が結婚や出産して一時的に職場を離れても復帰ができる。働き続けやすいので女性の勤続年数はそれなりに長くなり、職場には既婚者や子育て世代が多い。
しかし、たとえば、同じ営業部門に配属されても、男性は第一線の営業活動を任され、女性は営業事務と線引きされていることが多い。だから女性の仕事はそれほどスキルがいらないと考えられており、適正に評価されずキャリアが上につながっていないことが多い。役職同様に相対的に賃金も低く抑えられがちだ。
他方で、日本ではまだ多くはないが女性が活躍できる会社や職場もある。外資系企業などに多いが、女性が第一線の営業活動を行っているし女性管理職や役員も多い。ただ、こうした活躍できる職場や企業に働く女性でも結婚や出産が一つのターニングポイントになる。結婚や出産を経た後に職場に復帰した（できた）女性は活躍できるが、一方で結婚・出産を機に辞めていく人も多い。
職場に復帰して活躍できる女性は、スーパーレディと呼ばれるような例外的なほど有能な人材である。その能力の高さから、結婚や出産に関係なく男性に伍して仕事ができる技術や能力を持つ女性たちだ。
職場に復帰できるもう一つの条件は、子育てに関して親や夫など家族の支援を得られることだ。近所に両親や祖父母などが住んでいて、子育てを応援してもらえる。あるいは非常に理解がある夫で、自らも子育てに積極的に関わると※３

子育て支援施設や支援組織など

安倍内閣は2015（平成27）年４月から、内閣府に「子ども・子育て本部（本部長：有村内閣府特命担当大臣（少子化対策））」を設
立し、厚生労働省や文部科学省、自治体等と連携して子育て支援を強力に推進する体制を確立した。この本部では、幼稚園と保育所の長所を取り入れた教育・保育を行う「認定こども園」をはじめ、地域の実情に合わせた子育て支援事業などを推進するとしている。

※３

いったケースだ。近くに家族はいないが、子育て支援施設や支援組織などが整っていて利用できるという環境も条件の一つに挙げられる。
優秀であるにしろ支援環境が整っているにしろ、こうしたことが女性が活躍できる条件になる社会とは、特定の女性しか活躍できない社会ということになる。これはおかしい。
少なくとも、就業した女性ならば誰もが活躍できる可能性がなければならない。男性との間だけでなく、女性間でも活躍できる可能性が機会均等な社会であるべきだ。つまり「働き続けられやすい」ことと「活躍できる」ことを車の両輪として、同時に進めていくということが非常に重要なのだ。

ワーク・ライフ・バランスが日本を変えるキーワードに「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）」という言葉を耳にすることが多くなっ※４

脱工業化社会

大規模な機械・設備を使い規格製品を大量生産すること（第二次産業）が、経済活動の中心となっている社会を「工業（化）社会」と呼ぶ。それがさらに発展し、製品に知恵や感性を付加するなど、情報・知識・サービスなどを扱う第三次産業の役割や比率が高まった社会のこと。
「ポスト工業（化）社会」とも呼ばれる。

16

た。文字通り「ワーク（＝働くこと）」と「ライフ（＝生活）」のバランス（調和）がとれる、あるいはとれていることを意味する言葉だ。
日本でワーク・ライフ・バランスが注目され始めたのは1990年代のこと。バ※４

ブル崩壊以降の日本経済の低迷、脱工業化社会の進展、人口減少・高齢化の進行、ワーカーホリック（働き過ぎ）社会の見直し、男女共同参画社会の推進などを背景として、日本人の働き方や生活意識、価値観が大きく変化した時期にあたる。
産業の情報化やサービス化など、第２次産業（製造業）にも高付加価値化が求められる時代を迎え、男女の別なく活躍できる社会とすることが重要になってきた。しかし、日本の企業社会は、女性の能力を活かすという組織体制を持っておらず、女性の就労継続（定着）や活躍できる組織づくりへの取り組みが大きな経営課題として浮上した。
また、高齢化の進行によって、男女ともに介護負担の問題も指摘される。さら
に退職後の第２の人生をイキイキと過ごすために、早い時期から地域や趣味のコミュニティに参加することの重要性が社会的に共有されるようになる。こちらは職場や仕事のコミュニティしか持たない男性にとっても大きな課題である。
こうした社会動向を捉えて、平成19（2007）年に関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる「官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。
この憲章では、「仕事と生活が調和した社会」を目指すとして、次のような社会像を目標として掲げている。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」（具体的な社会イメージ）①就労による経済的自立が可能な社会②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会③多様な働き方・生き方が選択できる社会

こうした取り組みによって、官民あげてワーク・ライフ・バランスの実現に向けての取り組みが進んでいる。
ワーク・ライフ・バランスとは、男女を問わず誰もが自分の希望する人生や
ライフスタイルを実現していくための考え方である。とりわけ仕事と家庭の二者択一を迫られることの多い女性にとって、選択肢が広がる効果が期待できる。
つまり、女性の人生やライフスタイルを多様にするものである。
しかし、育児休業制度などの制度は充実したのに、女性が活躍できる社会にはまだまだなっていないし、さほど進んでいるという実感も少ない。実はここに日本のＷＬＢに関する問題点あるいは課題が潜んでいる。

ＷＬＢの実現には制度とともに働き方の変革が必要
日本の場合、「ワーク・ライフ・バランス」を子育て支援の制度問題と考えてしまう傾向がある。そうすると「ワーク・ライフ・バランス」は女性の問題
17であり、家庭と仕事の両立の問題なんだと、狭義に捉えられてしまって、本質的な意味合いが骨抜きになってしまう危険性がある。
たとえば、「ワーク・ライフ・バランス」を進めるためには女性社員の子育て支援制度を充実すれば良いと捉えてしまうと、誤解した企業は育児休業制度などを法定以上にしようと頑張ってしまう。法律では育児休業は１年、短時間勤務は３歳までとなっているが、わが社は育児休業は３年、短時間勤務は６歳までとする。これならば女性が子育てをしやすいし、子育て後に復帰しやすいだろうと考える。
確かにこうした制度になれば女性社員は継続就業がしやすくなる。ところが
残業や休日出勤などの長時間労働といった、職場での働き方や職場環境が変わっていなければ、復帰した女性にも当たり前のように長時間労働が期待され※５る。こうした職場に復帰したのでは仕事と子育ては両立できない。フルタイム
※５

フルタイム

フルタイムとは、事業所等の定めた勤務時間を通して働く労働スタイル、またそうした
働き方をする労働者のこと。一般的には正社員（正規雇用者）を意味する。所定の勤務時間の一部だけ働くことをパートタイム労働者と呼ぶ。

での復帰を希望していても、残業をしない、あるいはできないとなると、いわゆる第一線で活躍するということが難しくなるわけだ。
つまり、制度だけではなく、子育てと仕事を日常的に両立できるような職場づくりや働き方の改革が重要なのだ。支援制度の充実は「働き続けやすさ」を高めるが、「活躍できる」ためには職場（働き方）の改革が欠かせない。
もう一つ大事なのは、女性社員が結婚や出産を経た後でも「フルタイムで復帰したい」と思える職場かどうかということ。こういう意識を形成するには結婚や出産前の時期、新入社員時代の経験や職場環境が重要になる。
入社直後から男性と同じように期待され、いろいろな仕事を経験すると、女
性社員は頑張ろうとか仕事は面白いなと思うようになる。自分の生きがいや将
来の目標も見えてくる。すると結婚しても働き続けるし、子どもが産まれても早く復帰したいと考える。子育てと仕事を両立させるのは大変だが、頑張れば報われる、あるいは将来のキャリアにつながっているということが見えていれ
ば、両立しようと考える女性は多くなる。
「仕事が面白い」あるいは「戻ってきたい」と思わせることが大切だ。そうすれば早く復帰するし、仕事で自らの能力を発揮する。女性が仕事と家庭を無理なく両立できる働き方ができること、制度の充実だけではないそういう方向をめざさなければいけない。

ＷＬＢを進める３つの取り組み「残業ありき」の働き方からの転換を企業がワーク・ライフ・バランスを進めるためには３つの取り組みが必要となる（図２）。まずは土台となる多様な価値観やライフスタイルなどを受容できる「職場風土づくり」があり、その上に１階部分として社員の仕事や時間を管理する「職場マネジメント」がある。ここでは女性を含めた人材教育や能力開発、社員間の円滑なコミュニケーションを図るような取り組みが求められる。
そして２階部分の「両立支援制度」への取り組みがある。これは社員が休業
や短時間勤務などを円滑に利用できるように制度を整え、その制度を利用できるような職場を実現することだ。制度があっても利用できる雰囲気や体制など
18

の職場環境がなければ利用できない点にも留意する必要がある。前にも述べた
ように、この２階部分に取り組む企業は多いが、これを整えただけでは効果は上がらない。重要なのは土台部分と１階部分だ。
たとえば、働くことと生活のバランスについて、仕事を中心に考える考え方（ワーク・ワーク社員）も、仕事よりも自分の人生や生活を優先する考え方（ワーク・ライフ社員）も、どちらであっても良いと多様性を認める職場風土は、職場の雰囲気を明るく自由なものにする。
また、職場マネジメントに関しては、社員の働く（働ける）時間に限りがあることを前提として、仕事に対する発想や実際の働き方を変えていくことが求められる。日本では仕事に必要な時間が前提で、既定の労働時間が過ぎたとしても、その仕事を達成するために働く時間を追加していく（残業する）という働き方が中心だった。これでは仕事中心の社員しか働けないし組織に残れない。
これに対して、社員の働ける時間を前提として、その時間総量の中で最も付加価値の高いものを生みだすという働き方に転換することが、ＷＬＢの考える
職場マネジメントだ。ここでは①無駄な仕事の削減
過剰品質の解消②優先順位の明確化③④能力の向上で生産性を高める、といった働き方が推奨される。社員の意識改革や評価基準の見直しなどをはじめとして、従来の「残業ありき」の働き方からは大きく転換することが求められるのだ。
残業をしないということではない。必要ならば残業もいとわないが、残業することを前提に業務を計画してはいけないということだ。

ＷＬＢ社会の実現のキーパーソンは管理職
最近の企業は、採用段階はもちろん最初の数年間は男女の区別なく育てている。総合職として必要な人材を採用し、基本的には男女の別なく研修などの教育訓練を提供する。また、配属された職場でも、当初は男女に関係なく育成する。基本的な仕事を覚えないと戦力にならないから、そこに大きな差はない。

図２

ＷＬＢを進める３つの取り組み【２階部分：両立支援制度】
ＷＬＢ実現のための両立支援制度の導入と制度を利用できる職場づくり【１階部分：職場マネジメント】
社員の「時間制約」を前提とした仕事管理、働き方の実現、職場成員の人材育成や円滑なコミュニケーション【土台部分：職場風土の改革】
多様な価値観や生き方、ライフスタイル等を受容できる職場風土への改革

19たとえば、営業部門であれば、一通り営業ができるようになるまでは同行営
※６

同行営業

新入社員などが、先輩社員と一緒に得意先を訪問（同行）し、先輩社員の営業活動を横で見聞きしたり、サポートしてもらいながら実際に営業活動を行うといったことを指す。
現場で仕事のやり方を学ぶ実践的な手法であり、営業部門の教育・研修として行われるこ
とが多い。

※６

業でいろいろな経験を積ませる。名刺の出し方から受注や発注業務までの営業のイロハを学んだら、今度は取引額が少ない会社とか定番商品だけの付き合いといった、交渉ごとが少ない比較的ストレスが少ない企業を担当させる。ここまでは男女を区別することはあまりしない。
入社２～３年目頃になって徐々に男女の差が出てくることが多い。仕事をある程度覚えた社員に、相手のニーズや競争相手を踏まえた提案型の営業（いわゆる企画営業）を教える段階になるのだが、ここで管理職は立ち止まって考える。
たとえば、「○○君（男性社員）は将来うちの会社を背負ってもらわなければならないから、多少難しい仕事でもやってもらうことにしよう。○○さん（女性社員）は優秀だが結婚して辞めてしまうかもしれないから、今の仕事を続けてもらい少し様子をみよう」といった具合に。
難度の高い仕事に挑戦できる男性社員と、そうでない女性社員の間で、経験に差が生まれ、それが次第に広がっていく。それに気づいた女性社員は、優秀であればあるほど「こんな会社にいてもしようがない」と外資系の企業に転職してしまう。そうすると当の管理職は「やっぱり辞めたか。俺の思った通りだ」と自分の先見の明を自慢する。

※７ 「予言の自己成就」

根拠のない
「予言」
（＝噂や思い込み）であっても、その予言に影響を受けた行動が起こる
ことによって、結果として予言が実現するという現象のこと。
たとえば、「ある銀行が危ない」という根拠のない噂によって預金を下ろす人が続出
し、本当に銀行が倒産してしまうといったこ
とを指す。

※７

これは先見の明ではなく「予言の自己成就」というべきもので、管理職の偏見で女性社員を育てようとしなかったから辞めたのだ。だが本人はそのことに気づかないで、また同じことを繰り返す。こうした管理職の下では女性社員は育たないし、活躍できる職場にもならない。
制度や研修などをいくら充実させても、配属した職場で仕事を通じてどのように育成するかが問題になる。それを担当するのはいわゆる管理職だ。ＷＬＢの推進にとっても、女性が活躍できる社会の実現にとっても管理職が重要なキーパーソンなのだ。

いかにＷＬＢ管理職を育てるかが問われている
育児休業などの制度はだいぶ整ってきた。これから問題なのは、仕事を通じての能力開発が男女均等に行われるかということであり、残業を前提としない働き方ができるかどうかということ。つまり、職場や働き方のマネジメントが課題であり、その推進役として管理職の役割は大きいということになる。
担当する社員がその仕事に充当できる時間を計算し、その範囲の中で最大のアウトプットを考えさせる。そして無駄な仕事を省き、優先順位を明確にする、
過剰なサービスや品質は追及しないという方針を明確にしつつ、社員に的確な指示を行うといったマネジメントが管理職の役割となる。
もちろん男女の区別はしないし、情報共有の方法を指示することも必要だ。
さらにそういう仕事の進め方・考え方を社員に徹底し、働き方のスタイルとして確立・継承していくことも大きな役割となる。
現在の管理職世代は、時間に関係なく仕事をしてきた世代に育てられ、仕事20

よりも自分の時間や暮らしを大事にしたいと考える部下を持つ、両方のことがわかる世代だ。その意味では、自らの意識改革を行いつつＷＬＢへの理解を深めること。さらに言えば、自分自身のＷＬＢも部下のＷＬＢも実現できるような職場のマネジメントを行う「ＷＬＢ管理職」へと変わっていかなければならない。
こうした「ＷＬＢ管理職」を育成するには、管理職に対する研修等を通じて意識改革を図ることが必要だし、職場のマネジメントについての方法や情報を提供することが欠かせない。またＷＬＢを重視した職場のマネジメントを達成した、あるいは成果を上げた管理職を評価するという取り組みも有効だ。こうしたことが企業や職場の価値観や組織風土を変えることにつながるのだ。

ＷＬＢは企業だけではなく社会全体の課題
これまで企業における働き方を中心に紹介してきたが、言うまでもなく
ＷＬＢというのは企業で働く人たちだけでなく、農林水産業や自営業のみなさんにも共通する課題だ。さらに言うならば女性が活躍できる地域や社会の実現にも、活躍支援だけでなくＷＬＢの考え方を両輪で進めていく必要がある。
とくに、これからのＷＬＢを考える上では「介護」の問題を抜きでは考えられなくなる。仕事と介護の両立という新しいＷＬＢが課題となることは避けられない。共働き世帯が増え少子化が進行している日本では、だれが介護の担い手になるのか、仕事と介護をどう両立させるのかが問われることになる。
育児休業制度と同様に介護休業制度が定められているが、法律で定められた休業日数は最大で93日。介護の平均年数は４～５年、10年以上というケースも15％だから、93日というのは介護の準備期間でしかない。さらに言うならば、介護のために休暇を取ることよりも、仕事と介護を日常生活の中で両立させる
ことのほうが重要だ。
介護はどうしても女性に負担がかかりがちになる。男性は仕事、女性が家庭のことを、といった考え方が根強く残っているからだが、こうしたことも女性が活躍できる社会を阻害する要因となるのではないか。男性も介護に参加できる働き方や暮らし方の実現、また地域社会を中心とした支援制度など、近未来に向けて日本が取り組むべき大きなテーマであろう。
女性が活躍できる社会、男女を問わずＷＬＢが実現できる社会に向けて、企業の職場や働き方の改革、あるいは企業風土の変革などが始まっている。これからはさらに日本社会全体で、男女の役割観や家庭観などについての意識風土を変えていく必要がある。その推進役、キーパーソンとして、地方自治体の役割は大きく、その活動に期待したい。

21

北陸の女性たちは「働き者」。
そして北陸の社会は…。
～データに見る北陸の女性たちのワーク・ライフ・バランス特集

北陸４県の女性人口は約280万人

だん仕事をしている者）」だ。
この有業者の割合は地域によっもしているという女性の比率が高

総務省が公表している「住民基て異なっており、
平成24（2012）い（表３）という特徴が読み取れ

本台帳に基づく人口、人口動態及年の調査結果を基に、女性の有業

た。

び世帯数調査」によると、平成率（＝働く女性の比率）」につい共働き率（表４）では、「福井県」

26（2014）年１月１日現在のて47都道府県の動向を見てみるが58.8％で１位となったのをは日本における女性人口は約と表２のようになった。

じめ、「新潟県」までの４県すべ6,580万人で日本全体の51.2％を占めている。

働く女性の比率が最も高いのは「福井県」で53.0％。２位は「東率が高く、育児をしているが仕事てが50％を超えており、上位10位までに入った。

北陸地域を見ると、新潟県が京都」と「石川県」が52.2％と表３の「育児をしている女性の120万人で最も多く、４県合計

同ポイントで続き、次いで「富山有業率」は、小学校に通う前の未では約280万人で51.6％と、全県」と「長野県」が51.1％で同国に比べるとやや女性の人口比率率４位となっている。
「新潟県」

が高くなっている。
（表１）

は有業率48.7％で18位だが、そ

表２

女性の有業率れ で も 全 国 平 均 の48.2 ％ を 上

順位

都道府県

有業率

他地域に比べて働く女性が多い北陸回っている。

１位

福井県

53.0％

日本の6,580万人の女性のう多い地方と言える。

２位

東京都

52.2％

２位

石川県

52.2％

北陸は全国的にみて働く女性がち、15歳 以 上 は87 ％（5,740

同じ調査から、北陸の働く女性万人）を占めているが、このおよたちの動向をさらに詳しく見てみ

４位

富山県

51.1％

そ半数の48％が「有業者（＝ふると、北陸地方は共働き世帯の比

４位

長野県

51.1％

６位

岐阜県

50.9％

７位

静岡県

50.8％

18位

新潟県

48.7％

45位

北海道

44.7％

46位

兵庫県

43.8％

47位

奈良県

42.5％

表１

北陸地方の女性人口（平成26年１月１日現在）
女性（人）

男性（人）

女性比率

新潟県

1,213,470

1,141,402

51.5％

富山県

564,515

527,097

51.7％

石川県

601,624

561,756

51.7％

福井県

416,894

391,335

51.6％

北陸4県計

2,796,503

2,621,590

51.6％

65,800,055

62,638,293

51.2％

全

国

【資料】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

22

全国平均

48.2％

【資料】総務省
 「平成24年就業構造基本調査」

就学児を持つ25 ～ 44歳の女性

このように、北陸地方では仕事で、子育てをしながら仕事を持つを持ち働く（有業）女性の比率が働く女性たちを支える
北陸の「家」事情人の割合を示すものだ。こちらの高く、結婚後も共働きで働き、子北陸地方は「持ち家率が高い」

調査結果では「福井県」が72.1％

供が産まれても育児・子育てをしとはよく言われるところだ。ちなで全国３位、また「富山県」「石ながら働くという、「働き者の女

みに平成20（2008）年時点で

川県」が５位、６位と続いている。

性」が多いということが言えるだ

最も持ち家率が高いのは「秋田県」「新潟県」は65.1％で12位にとろう。

で78.4％だが、２位は「富山県」

どまったが、それでも全国平均の（77.5％）、
３位は「福井県」（77.4％）

52.4％を大きく上回っている。

と続き、
「新潟県」
（73.9％）
も５位

表３

育児をしている女性の有業率

表４表６

共働き世帯率

三世代同居率

順位

都道府県

有業率

順位

都道府県

共働き率

順位

都道府県

同居率

１位

島根県

74.8％

１位

福井県

58.8％

１位

山形県

38.2％

２位

山形県

72.5％

２位

山形県

57.4％

２位

福井県

31.9％

３位

福井県

72.1％

３位

石川県

55.0％

３位

新潟県

30.6％

４位

鳥取県

71.8％

４位

島根県

54.7％

４位

秋田県

30.3％

５位

富山県

68.3％

５位

富山県

53.9％

５位

富山県

29.5％

６位

石川県

68.2％

５位

長野県

53.9％

６位

福島県

29.1％

７位

秋田県

68.0％

７位

新潟県

53.6％

７位

岩手県

28.9％

12位

新潟県

65.1％

45位

大阪府

39.8％

18位

石川県

21.8％

45位

埼玉県

46.4％

46位

兵庫県

39.3％

7.4％

43.2％

39.1％

大阪府

兵庫県

奈良県

45位

46位

47位

46位

鹿児島県

6.3％

47位

神奈川県

41.1％

47位

東京都

5.2％

全国平均

52.4％

全国平均

45.4％

【資料】総務省
 「平成24年就業構造基本調査」

持ち家率

14.6％

【資料】総務省
「平成22年国勢調査」【資料】総務省
 「平成24年就業構造基本調査」

表５

全国平均

北陸地方の住宅関連データ（平成20年時点）
一戸建て住宅比率

持ち家住宅延べ床面積

富山県

77.5％

（2）

福井県

80.3％

（2）

富山県

179.3㎡

（1）

福井県

77.4％

（3）

富山県

78.8％

（3）

福井県

172.6㎡

（2）

新潟県

73.9％

（5）

新潟県

76.0％

（6）

石川県

163.4㎡

（4）

石川県

69.1％

（21）

石川県

70.7％

（22）

新潟県

161.7㎡

（6）

全国平均

61.1％

全国平均

55.3％

全国平均

122.6㎡※（）内の数字は47都道府県における順位 【資料】総務省「社会生活統計指標 －都道府県の指標－ 2014」23

に位置している。石川県が69.1％ている。このように一戸建て住宅て、北陸地方の三世代同居率は高（21位）とやや低いものの、確かを持ち家としている世帯が多いた

い水準にある。
「福井県」が三世に 北 陸 地 方 の 持 ち 家 率 は 高 い。

めか、持ち家住宅の延べ床面積で代同居率31.9％で全国２位、
「新

（表５）

は４県ともに全国平均を大きく上潟県」が30.6％で３位、「富山県」

回っており、全国でも上位に位置が29.5 ％ で ５ 位 と 続 く。
「石川

している。

県」は18位だが、同居率21.8％

北陸地方は全国的にみて住宅に占める一戸建て住宅の比率も高く、持ち家率と同様の傾向となっ

広い持ち家があることもあっで全国平均の14.6％を大きく上回る。
（表６）広い持ち家住宅が三世代同居を

表７

促し、シニア世代が幼い子供たち

分野別男女の地位の「平等」感（平成24年）

順位

分

野

％

の面倒を見てくれる。
北陸地方に、
結婚後もまた出産後も働く女性が１位

学校教育の場

67.0％

２位

自治会やＮＰＯなどの地域活動の場

52.1％

３位

家庭生活

47.0％

４位

法律や制度の上

45.4％

５位

職場

28.5％

６位

社会通念・慣習・しきたりなど

21.4％

７位

政治の場

18.6％

多いのは、こうした住宅事情や三世代同居といった家族事情によるものと思われる。
「男女平等」に向かって
日本の社会は変化している
内閣府が平成24（2012）年に行った「男女共同参画社会に関※「平等」と答えた回答が多い順【資料】内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」平成24年

表８


分

野

する世論調査」では、家庭生活や男女の地位の「平等」感の20年の変化

男性のほうが優遇

平等（％）
女性のほうが優遇

Ｈ4年

Ｈ24年

増減

Ｈ4年

Ｈ24年

増減

Ｈ4年

Ｈ24年

増減

学校教育の場

15.3

13.4

－1.9

60.6

67.0

＋6.4

4.9

3.7

－1.2

家庭生活

56.9

43.2

－13.7

35.2

47.0

＋11.8

5.3

7.4

＋2.1

法律や制度の上

48.5

38.2

－10.3

38.5

45.4

＋6.9

2.4

7.3

＋4.9

職場

60.1

57.7

－2.4

21.9

28.5

＋6.6

4.0

4.7

＋0.7

社会通念・慣習・しきたりなど

76.5

70.3

－6.2

15.3

21.4

＋6.1

3.1

3.7

＋0.6

政治の場

78.0

74.0

－4.0

13.1

18.6

＋5.5

1.2

1.2

  ±0

自治会、ＮＰＯ等の地域活動の場

34.7

33.4

－1.3

51.0

52.1

＋1.1

7.0

7.0

  ±0

※各分野における回答比率

【資料】内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」平成24年注）①表の「男性のほうが優遇」は、回答の「男性のほうが優遇されている」と「どちらかと言えば男性のほうが優遇されている」
を加えたものを表わす。
「女性のほうが優遇」も同様②
「わからない」を除いているため100％とはならない「自治会などの地域活動の場」は平成４年調査の選択肢にはないため、平成21年調査との比較である③

24

職場、政治の場など、さまざまな

ここでも登場する「職場」「社

分野での男女の平等感について聞

会通念・慣習・しきたりなど」「政

全国的にみて低い
北陸の女性の活躍状況

き、20年 前 の 平 成 ４（2002）

治の場」の３つの分野は、「男性

男女共同参画室では、政治・行

年からの変遷を分析している。

が優遇されている」と感じている

政・司法等のさまざまな分野におこれによると国民が最も「男女人の比率がいずれも５割を大きくける政策・方針決定過程への女性平等」だと感じている分野は「学上回っており、日本の中で最も男の参画状況等を把握するために、校教育の場」で67.0％の国民が女平等が遅れている（＝女性の地

各種のデータを収集し指標として「平等」だと答えている。以下「自位の向上が遅れている）分野だと活用している。

治会やＮＰＯなどの地域活動の場」

言える。

（52.1％）「家庭生活」、（47.0％）

たとえば、政治分野では議員に

ただし平成４（2002）年から占める女性の数や比率、雇用分野の20年間の増減を見てみると、では企業の管理職に占める女性の逆に多くの国民が「男女平等」「平等」と感じる人は軒並み増加

比率などである。いわば地域社会だと感じていない分野のトップはし、逆に「男性のほうが優遇されにおいて女性がどの程度活躍して「政治の場」で、「平等」と答えたている」とする人はすべての項目

いるかを確認するための指標となのは18.6％にとどまった。次いで減少している。日本社会は少しるものだ。そのいくつかを都道府で「社会通念・慣習・しきたりなずつではあるが着実に「男女平等」

県別に見てみたのが表９である。

ど」が21.4％、「職場」が28.5％に向かっているようである。
（表

残念ながら北陸地方の女性たちとなっている。

８）と続いている。
（表７）の活躍状況は、全国的にみて低い調査結果をさらに詳しく見てみなお「女性のほうが優遇されて水準にある。逆に言えば、まだま

ると、「学校教育の場」を除いている」は全体としては増える傾向

だ男性優先の社会が根強く続いて各分野ともに「男性のほうが優遇にあるものの、
ここでも
「職場」
「社

いると言えるかもしれない。

されている」と感じている人が多会通念・慣習・しきたりなど」「政

人口減少社会、超高齢社会を迎い。また「女性のほうが優遇され治の場」の３項目の増加率は低く、える日本では、性や年齢に関係なている」とする分野は一つもない。

国民はこの３分野に関しては「そく能力や意欲に応じて活躍できる

さらに平成24年時点での「男性れほど変わっていない」（＝男女

社会（＝男女共同参画社会）を形のほうが優遇」と「平等」を比べ平等が進んでいない）と感じてい成していく必要がある。それはまてみると、次のようなグループ分るようだ。

た北陸地方の大きな課題でもあけとなった。

る。

「平等」が「男性を優遇」よりも多い「男性を優遇」が「平等」よりも多い

・学校教育の場
・家庭生活・法律や制度の上・自 治会やＮＰＯなどの地域活
動の場

・職場
・社会通念・慣習・しきたりなど
・政治の場25

表９

北陸の女性たちの動向（１）都道府県議会の女性議員比率（2012年末現在）（２）市区町村議会の女性議員比率（2012年末現在）

順位

都道府県

人数

比率

順位

都道府県

人数

比率

１位

東京都

25

20.0％

１位

東京都

396

25.8％

２位

滋賀県

7

15.2％

２位

埼玉県

208

20.9％

３位

福島県

8

13.8％

３位

神奈川県

121

20.2％

16位

福井県

3

8.6％

24位

福井県

19

9.9％

24位

富山県

3

7.5％

35位

新潟県

44

8.6％

36位

新潟県

3

5.7％

42位

富山県

15

6.6％

45位

佐賀県

1

2.7％

43位

石川県

15

6.5％

46位

香川県

1

2.4％

45位

大分県

20

6.0％

47位

石川県

1

2.3％

46位

佐賀県

14

5.9％

232

8.7％

47位

長崎県

14

4.3％

2,696

13.4％

全

国

全

（３）管理職（企業、公務員等）に占める女性比率
順位

都道府県

人数

１位

徳島県

２位

国

（４）自治会長に占める女性比率

比率

順位

都道府県

1,502

17.7％

１位

東京都

819

10.2％

高知県

1,364

16.7％

２位

高知県

364

10.2％

３位

熊本県

3,084

16.5％

３位

香川県

661

9.9％

38位

石川県

1,756

12.4％

36位

新潟県

180

2.2％

40位

富山県

1,600

12.1％

37位

石川県

89

2.2％

41位

福井県

1,238

11.7％

38位

福井県

77

2.1％

42位

新潟県

3,124

11.7％

43位

富山県

56

1.5％

45位

埼玉県

8,222

11.5％

45位

静岡県

52

1.1％

46位

長野県

2,954

11.4％

46位

長野県

35

0.9％

47位

岐阜県

2,740

11.4％

47位

群馬県

10

0.4％

198,477

14.0％

10,651

4.5％

全国※2010年国勢調査より作成

26

全

国

人数

比率

※2013年度資料より内閣府が作成【資料】内閣府「全国女性の参画マップ」より作成

新潟県中越地震（新潟県中越大震災）から10 年「新たな日常」を模索する被災地の動向を読む

地域指標

2015. ３
北陸地域づくり協会企画部
2004（平成16）年10月23日17時56分。新潟県中越地方をマグニチュード6.8、最大震度７の直下型地震が襲った。震度７の地震は、1995（平成７）年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以来、日本の地震観
測史上２回目のことであり、気象庁はこの地震を「平成16年新潟中越地震」と命名した。さらに新潟県はその地震被害の大きさから「新潟県中越大震災」と呼ぶことを決めた。
そして、2014（平成26）年10月23日に被災から10年を迎えた。被災地の住民を中心に、文字通り官民あげての復旧・復興の取り組みによって、崩壊した斜面や建物などの被災の傷跡を見ることはなくなり、被災した各地は平穏な「山の暮らし」を取り戻したかのようである。しかし、一方で人口減少と高齢化は進行している。
北陸地域づくり協会企画部では、10年という節目を迎えた被災地に注目し、新潟県や地域NPO等がまとめた資料等を手がかりとして10年間の動向と現状を整理してみた。
注）本稿では地震被害およびそこから復興を中心に記述することから、「中越大震災」と表記する。

る（表１）。

１

中越大震災をふりかえる

しかし、中越大震災の特色は、人間が居住している
中山間地を襲った地震災害という点であり、かつての中越大震災の被害について、人的被害や建物被害

関東大震災や阪神・淡路大震災のように都市が被災しなどを阪神・淡路大震災と比較してみると、数値的た大規模地震とは被害の様相は異なっていた。

には低く、被害はそれほど大きくないように思われ

表１
項

目

中山間地であることは、都市のように人家が密集し

中越大震災と阪神・淡路大震災の比較

阪神・淡路大震災
1995年１月17日

中越大震災

発

生

日

震

源

地

淡路島北部

新潟県中越地方

地震の規模

マグニチュード7.3（一部地域で日本で初めて震度７が適用）

マグニチュード6.8（震度計で震度７を記録 ※観測史上初）

6,437名

68名

者

午前５時46分

2004年10月23日

午後５時56分

人的被害

死

43,792名

4,795人

建物被害

全壊

104,906棟（186,175世帯）

3,175棟（3,138世帯）

半

壊

144,274棟

13,810棟

一部損壊

390,506棟

104,619棟

火災被害

7,574棟（罹災世帯：8,969世帯）

９棟

316,678人（１月23日、1,153箇所）

103,178人（10月26日、約600箇所）

仮設住宅入居数

46,617戸

2,935世帯（9,649人）

被害総額（推定）10兆円程度

３兆円程度

負 傷 者

避難者数（最大）【資料】消防庁資料、新潟県資料等を基に作成

27

ていないために、人的被害や建物被害は小さいようにがっているが、中でも被害が大きかった小千谷市と長見えるが、そもそもの母数（住民数）が少ないから被岡市の動向を見てみる。なお長岡市は中越大震災直後

害も小さく見える。また棚田が広がる中山間地域であから10町村と合併しているため、旧長岡市と山古志ることから、地すべりや河道閉塞などの地盤災害が多村、川口町など４町村の人口変化を算出した（表２）。

発した。

震災発生直後の平成17（2005）年から平成26

こうした中越大震災の被害の特性を、（公社）中越（2014年 ま で の10年 で、 小 千 谷 市 は 約3,600人、

防災安全推進機構が取りまとめた「新潟モデルの発信」

長岡市は約8,900人の人口減少となっている。増減の序言では、以下のように記述している。

率はいずれもマイナスでそれぞれ－8.6％と－3.1％※「新潟モデルの発信」は、新潟県が平成26年度に行った「新の減少となった。

潟県中越大震災復興検証調査会」と連携して、取りまとめら

ちなみに日本の総人口は、平成17年が１億2,706れたもの。平成27年３月に「新潟県中越大震災復興検証報万人。平成26年が１億2,643万人で－0.5％の減少

告書」とともに新潟県から公表されている。

率。新潟県では約243.1万人から約231.4万人へと●中山間地域を襲った未曾有の地震災害
平成16（2004）年10月23日に発生した中
越大震災は、集落が点在し、山の暮らしがひろがる中山間地域が大きな被害を受けた地震災害であり、その規模や影響の大きさは、これまで日本社会が経験したことのないものだった。
各所で発生した地盤災害は道路を寸断し、住宅や農地をはじめ各種のインフラに大きなダメージを与えた。また、大規模な土砂崩落や地すべりによる河道閉塞、長く続いた余震は被災地の安全を危うくし、復旧工事を困難にした。さらには豪雪地帯という地域の特性から、まもなくやってくる
降積雪による影響や二次災害の危険性を視野に入れる必要があった。
地震被害の大きかった山間部は過疎・高齢化が進行する地域であり、被災によってそれが加速し、集落機能の低下や復興の担い手不在も懸念された。こうした様々な課題のなかで応急復旧や避難対応を行い、さらに復興への歩みを始めなければならない。
日本は関東大震災や阪神・淡路大震災など都市を直撃した大規模震災の経験はあるが、中山間地域の大規模震災は中越大震災が初めての経験といってもよく、災害対応から復興まですべてが未経験といってもよかった。だれもが手探りで取り組むことを余儀なくされた。

２

被災前に比べて人口は大きく減少－4.8％の減少となっており、小千谷市は新潟県や全国平均を上回る減少率を示している。一方で長岡市の人口減少率は小さく、旧長岡市ではわずかながら増加している。
しかし、旧山古志村の人口は2,107人から1,154
人とほぼ半減しているほか、被害が大きかったとされる川口、栃尾、小国といった地域でも15％前後の人
口減少となっており、他地域を上回って人口減少が進行している。
同様に世帯数の変化を見ると、旧長岡市や小千谷市
は微増、被害の大きかった旧山古志村が約35％の減
少、旧川口町は2.3％の減少となっている。一見すると山古志地域以外は変化がなく、被災前と変わらないように見える。
しかし、これを１世帯当たりの人口で見るとすべての地域で減少しており、２世代・３世代同居の世帯構
成から、核家族化や一人暮らし世帯の増加が進行していることが読み取れる（表３）。

３加速する高齢化

中越大震災の被災地は人口減少（過疎）とともに、他地域よりも高齢化が進行する中山間地域とされてきた。実際に見てみると、旧山古志村は被災前に高齢化

中越大震災の発生からの10年間で被災地の人口は率（65歳以上人口の占める割合）がすでに４割近く

どのように変化しているのか。被災地は広範囲に広に達しており、現在では47.5％とおよそ半数が6528

歳以上となっている。しかも他地域に比べて、高齢化

４ 「山の暮らし」を支える集落機能の低下の速度（進行）が早い（表４）。
小千谷市や旧川口町では、進行速度は全国や新潟県
平均と同程度だが、比率を見ると被災前は３割未満

人口減少・高齢化は、耕作放棄地や森林の荒廃を拡だったものが、この10年でいずれも３割を超えてい

大し、学校や病院などを閉鎖させ、バス路線などの住る。

民の足を奪う。そして「山の暮らし」に欠かせない集「災害は地域が抱えている課題を表面化させ、その落機能の低下を招き、地域の活力を低下させていく。

進行を速める」と言われるが、確かに中越大震災は、

中山間地域の自然条件や生活環境は厳しく、また中被災地域が課題だと感じていた人口減少・高齢化とい越地域のような豪雪地帯では、集落を単位とした地域

う問題を、住民に突き付けたようだ。

コミュニティの助け合いや支え合い（＝互助）は欠かせない。地域自治を担う協議会などの組織に加えて、子ども会、青年会、婦人会、老人会といった世代別の

表２
年

次

小千谷市

長岡市

主な被災地の人口推移

旧長岡市

旧山古志村

旧小国町

旧栃尾市

その他
長岡市

旧川口町

2005（Ｈ17）

40,637288,705

191,241

2,107

7,010

24,043

5,591

58,713

2006（Ｈ18）

40,272

287,658

191,497

1,974

6,823

23,571

5,444

58,3492007（Ｈ19）

40,045

286,730

191,856

1,624

6,670

23,147

5,306

58,1272008（Ｈ20）

39,819285,490

191,609

1,429

6,576

22,763

5,234

57,8792009（Ｈ21）

39,530284,507

191,758

1,372

6,505

22,3475,165

57,3602010（Ｈ22）

39,274283,280

191,464

1,325

6,377

21,915

5,083

57,1162011（Ｈ23）

38,842282,099

191,313

1,292

6,222

21,5095,014

56,7492012（Ｈ24）

38,567

280,740

191,190

1,254

6,104

21,0594,926

56,2072013（Ｈ25）

38,063281,100

192,551

1,209

6,022

20,641

4,872

55,8052014（Ｈ26）

37,134

279,807

192,343

1,154

5,870

20,1934,800

55,447

91.4％

96.9％

100.6％

増

減

率

54.8％

83.7％

84.0％

85.9％

94.4％

注）「長岡市」の人口は合併した10地域を含む人口を算出したもの（旧長岡市+10町村の合計）【資料】住民基本台帳より作成、各年とも小千谷市は12月31日、長岡市は４月１日時点の人口※長岡市の震災以降の合併動向は以下の通り（平成17年４月１日）旧中之島町、旧越路町、旧三島町、旧山古志村、旧小国町と合併（平成18年１月１日）旧和島村、旧寺泊町、旧栃尾市、旧与板町（平成22年３月31日）旧川口町
表３
地

域

主な被災地域の世帯数の変化

震災前（2004）

表４

現在（2015）

主な被災地域の高齢化率（65歳以上人口の比率）
地

域

被災前

現在（2014）

世帯数

世帯人口

世帯数

世帯人口

小千谷市

26.0％

31.8％

小千谷市

12,395

3.22人

12,736

2.93人

旧山古志村

39.7％

47.5％

旧長岡市

67,075

2.8人

75,158

2.55人

旧川口町

27.4％

32.1％

旧山古志村

690

3.16人

447

2.49人

新潟県平均

23.9％

28.8％

旧川口町

1,570

3.6人

1,534

3.07人

全国平均

20.1％

25.1％

注）小千谷市の震災前は平成17年国勢調査のデータ。

【資料】国勢調査、住民基本台帳より作成【資料】国勢調査、住民基本台帳より作成

29

組織、
また「道普請（協働で道の修繕等を行う）」や「共にとって将来に不安を残すものであり、新たな取り組

有地等の清掃・雪かき」「祭りやイベント」といったみを検討する必要があるだろう。

全員参加による相互扶助（互助）の活動など、各集落

なお、道普請などの共同作業については、以前行っを単位として、住民相互の関係を深めつつ展開される、ていた共同作業をやめたという集落はほとんどなく、こうした活動が地域や暮らしの基盤となっている。

以前行っていた共同作業は現在も継続しているという

中越大震災でも、人口減少・高齢化の加速化によっ回答だった。また祭りや行事についても継続的に実施て集落機能の低下が懸念された。実際にはどうだったされている。

のか。

ただし、人口減少や高齢化といった点を考えると、2014（平成26）年に旧川口町で行われた「川口共同作業の時間や内容を軽減しているのではないかと

地域の生活実感調査」から各集落の組織について見て

思われる。

みると、
「青年会」が12集落中８つの集落で活動を停５止。
「婦人会」は５つの集落、「壮年会」は４つの集落、10 年を超えて新たな地域づくりへ「子ども会」は３つの集落で活動を停止している（表中越大震災の被災地は地震から10年を超えて、今５）。
壮年会などは被災前から活動を行っていないという

なお新たな地域づくりに取り組んでいる。これまでと集落も多く、各集落に残っているのは老人会ばかりで、違うのは、人口減少と高齢化が進行した中で復興の地

次いで子ども会というのが現状だ。

域づくりを進めなければならない点だ。

こうした世代別の組織は、子どもの時代から地域のこうした新たな課題に対して、新潟県が2015（平同世代間の結びつきをつくり、一緒に成長することで成27）年３月に公表した「新潟県中越大震災復興検

絆を強化するという役割を担っている。また学校とは証報告書」では、集落規模は縮小したが、地域外との違う縦の関係を学ぶ場ともなり、青年から壮年にかけ交流や連携の強化と拡大で、コミュニティ・ビジネスて地域自治や集落経営を担当する人材育成の場としてによる経済効果や賑わいや活力が生まれていると指摘機能する。こうした組織が失われていくことは、集落し、今後の地域づくりの方向性を示している。

表５
集落名

こども会

旧川口町における地域組織の変化

青年会

婦人会

壮年会

老人会

被災前

現在

被災前

現在

被災前

現在

被災前

現在

被災前

現在

和南津

○

○

○

×

○

×

×

×

○

○

中

山

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

東川口

○

○

×

×

×

×

×

×

○

○

西川口

○

○

○

×

○

×

○

×

○

○

田麦山

×

○

○

×

○

×

○

×

○

○

牛ヶ島

○

×

○

×

○

△

×

×

○

○

貝之沢

×

×

×

×

○

○

×

×

×

○

相

川

×

×

○

×

○

○

×

×

○

○

武道窪

○

×

○

×

○

○

○

×

○

○

木

沢

×

×

○

△

○

△

×

×

○

○

荒

谷

○

×

○

×

○

×

×

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

○

峠

【資料】川口地域の生活実感調査30

たとえば、人口が減少し子ども会の活動を停止した

旧山古志村などの山間部から、旧長岡市（長岡市街が、平成25年には８万人を超える小中学生が被災地地）に移り住んだ住民の中には、かつて住んでいた集を訪れ、農山村の暮らしや自然、住民との交流を行っ

落に通って米や野菜を栽培したり、祭りや行事に駆けている。子どもたちとの交流やふれあいは住民を元気付ける人も多い。

にする（図１）。

居住者・定住者は確かに減少したが、周辺に移住しまた、４つの中越メモリアル施設には年間で約２万た元住民たちや、観光・交流で訪れる地域外の人たち

組の団体を含む６万人近くの来館者があり（表６）、との連携や力を借りることで、持続可能な中山間地づ

団体来館者の59％が県外からの訪問者だ。これ以外

くりを進めていくこと、「新たな日常」に向けての復にも中越の被災地を訪ねてくる訪問者は多く、アルパ

興と地域づくりはこれからも続く。

カ牧場や農家レストラン、農産物直売所などによって経済効果を生んでいる。

図１

小中学生等の体験活動参加者数人・日90,00081,40080,00074,33970,00059,94260,00051,37950,00040,00069,392

68,471

37,27741,70239,58943,12030,00020,00010,000
0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

注）数値は長岡市（の一部）、魚沼市、十日町市、南魚沼市の集計値【資料】新潟県「新潟県中越大震災復興検証報告書」（平成27年）

表６

中越メモリアル施設の来館者数（単位：人）

年度

23年度
10 ～３月

24年度
４～３月

25年度
４～３月

合

長岡震災アーカイブセンター

10,821

22,891

17,32351,035

おぢや震災ミュージアム

6,686

17,867

18,77043,323

やまこし復興交流館

――

――

9,278

9,278

川口きずな館

6,252

12,474

14,29933,02523,759（5,974）53,232（19,172）

59,670（22,889）

136,661（48,035）

施設名

合計（うち団体数）計※やまこし復興交流館は平成25年10月23日オープン【資料】新潟県「新潟県中越大震災復興検証報告書」（平成27年）

31

編 集 後 記

今回の号は、平成26年11月19日、新潟市内で行われた、地域の明日を考える講演
会「北陸の再生戦略を考える」をテーマとして実施した、元村有希子氏（毎日新聞社デジタル報道センター編集委員）の講演、佐藤博樹氏（中央大学経営戦略研究科
教授）へのインタビューを元に編集したものです。

今号では、「理系社会と女性」「女性が活躍できる社会」をテーマとして編集しました。

女性が社会で活躍するためには、職場環境や育児環境、仕事と育児の両立のためには夫を含む家族の協力や同僚の理解が必要である。それ以上にプレッシャーとなっている親や親せきの理解の方が重要かもしれない。

女性が活躍することでわが国のGDPが伸びると言われているが、一方で都市と地方の歪な関係を是正しないと、少子化、年金制度の破たんや高齢化社会、地方都市の消失といった不健全な未来を招く恐れがある。また、今の過酷な労働環境の男性
社会で女性の割合を増やしたとしても解決するとは考えにくく、社会のしくみそのものを見直す必要があるのではないかと思われる。

日本人は働き過ぎだと海外から言われる。戦後復興のためにがむしゃらに働く時
代は過去のもので、生産性も大事であるが、働くスタイルを変えていかない限り、社会で働く女性の割合を増やしたところで、解決する問題もあるだろうが、新たに発生する問題もあって、根本的な解決には至らないのではないかと。

イタリア・スペイン・ポルトガル・ギリシャなどではシエスタという昼寝をする習慣があるらしい。わが国でも、このくらいの大胆な労働スタイルに転換してみてはどうだろうか。働き過ぎによるストレスや病気によって不健康な老後を過ごすよ
りは健全で、元気なお年寄りが生き生きとしている社会も悪くないのでは。

32（北陸の視座・編集事務局）

北陸の視座vol.29●発行日

平成27年6月11日●発

一般社団法人行

北陸地域づくり協会〒950 － 0197 新潟県新潟市江南区亀田工業団地二丁目３番４号
TEL 025-381-1160
FAX 025-383-1205
http://www.hokurikutei.or.jp/

VOL.
29

北陸の
視 座