第3章

経済社会の世界性と自由貿易平和主義

市場社会の普遍性
旧き市民社会が解体しステイトとしての国家と新しい市民社会が生れてきた時に，新しい市民社会は，一方では市場社会の，他方では政治社会の顔をもつにいたった．この内，市場社会は，ラテン的キリスト教世界よりもはるかに普遍的な存在として，国家を超える性質を本来備えるものであった．
第 1 に，市場の基礎となる社会的分業は，市場の普遍性・世界性を不可避的に生み出す．
市場には，様々な財やサービスが生産者たちによって供給され，次に交換されて，やがて消費される．それら多くの財とサービスの消費者は，彼らの消費するものとは別の財やサービスの生産者あるいは供給者として市場に登場する．そこにはロビンソン・クルーソーにはあった生産と消費の直接的同一性が欠けている．生産と消費は間接的に，つまり生産者が他人の欲望なり効用を満たすための供給を行い，それと引き換えに自分の欲望なり効用を満たすための財やサービスを手に入れるという一連の過程を媒介にはじめて一致をみることができる．生産と消費，あるいは供給と需要の一致は市場という社会的広がりの中でしか完結しえないように仕組まれている．社会的に人々が仕事を分かち合って，つまり社会的分業を形成することによって生産と消費の一致がはじめて実現されるのである．
社会的分業の地理的範囲はどのようにして決定されるのであろうか．原理的に言えば，どこに住む生産者がどこに居る消費者の欲求を満たす財やサービスを供給するのか，ある
いはどの消費者がどこの生産者の供給する財やサービスを需要するのかは，社会的分業の性質によってあらかじめ決定されているわけではない．もちろん自然発生的には，特定の地方において消費される財の生産はそこでなされ，特産品となるにつれて他の消費地にも供給されるようになるに違いない．だが，消費に特有の地方性があったとしても，社会的分業システムにあっては，それが生産の地方性と直接結合する必然性は存在しない．どのように遠隔地の消費者の欲望を満たすものであろうとも，ある地域の生産が消費地の生産よりもコストや非価格上の優位をもつならば，生産者は遠隔地向けの生産に資源を振り分ける．当の生産者の居住地ではまったく消費されない財すら，遠隔地の欲望に対応して生産される．アジアや北海に面する諸国の漁民が日本でしか好まれない魚のための漁を行い，中国や韓国から現地で食べない食品が日本に輸出される．70 年代には，アメリカで使用されるが日本では例外的にしか使用されないポータブル英文タイプライターを日本企業が生産した．そもそも商品世界が中世盛期にヨーロッパで復活したときに，その動因となったのは地中海制海権の確保による香辛料の輸入であった．商品世界は，歴史的にも遠隔地間の分業を当然のように含み，分業は地方性なり国民性の衣をいつでも脱ぎ捨てうるのである．

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第 2 に，分業に属する非地方性，非国民性，普遍性あるいは世界性の具現化は，市場特有の分業の決定様式，つまり資源配分様式によって，新しい契機を獲得する．分業の地理的な範囲あるいは空間を決定する事情は，分業の決定様式の中に潜んでいる．誰がどのような労働に従事し，何を生産するのかを決めるにあたっては，２つのコードなり決定様式が区別されなければならない．1 つのコードでは，人間の意思，つまり何を誰が生産しようとし，そうするのが望ましく，あるいはそうするべきであるなど種々の人間の意思が直接あるいは間接的にぶつかり合い，その結果として分業が決定される．家庭内や学校での分業ばかりでなく，工場，企業，さらに行政など社会のいたるところに，さらには多国間繊維協定(MFA)や「秩序ある市場協定(OMA)」などのように国際間にもこのコードは存在し，作用している．決して特定の共同体の中にのみ存在するわけではない．だが，このコードに基づく分業の範囲が意志関係と直接に結合する傾向をもつ．もちろんアメリカ本社の指示で上海で生産が行われるということはあるが，ある工場での職長の命令は他の工場の不熟練労働者を拘束しはしないし，ある国の政治的権威がまったく独立して存在している他の国のどこかに橋をかけたりすることはできないのである．
これに対して，もう１つのコードなり決定様式は，人間同士の意志関係から独立している．最初のコードが人間の意志関係に基づくとすれば，それは価格関係に基づく．特定のある財やサービスの生産に向けられる労働や諸資源が過小であれば市場価格が自然価格を上回り，過剰であれば下回る．生産諸要素をどこにどれだけ配分すればよいかを価格というシグナルが伝えるのである．そこでは，人間の意志ではなく，人間の意志を体現するが，それから疎外された価格が分業を決定する．このコードなり決定様式がつかむ分業の範囲は意志関係がつかむ範囲をはるかに超えうる．価格が成立する範囲，つまり市場の範囲が分業の範囲となる．そして，価格は言語や宗教にも，また政治的イデオロギーや慣習にも関係なく成立しうる．遠いヴェネチアをはじめヨーロッパで需要があって価格が好条件を示すならば，インドのある地方で香辛料生産がなされるであろうし，帆船によって運ばれる気の遠くなるような日々を問題とすることなく日本の茶がヨーロッパに輸出される．歴史的にみても，国内あるいは地方的市場に先立って海上貿易は発展した．ギリシャやローマの繁栄は地中海貿易に多くを負っていたのであり，中世前期のヨーロッパはイスラム圏によって地中海制海権を握られ，それが故に長い停滞を経験したのであった．市場は，本来的に普遍的であり，外生的な制限が加えられない限り世界市場として存在するのである．
資本主義による市場社会の普遍性の拡張
社会的分業と価格メカニズムによる資源配分がもつ市場の普遍性を，資本主義は大きく拡張する．その契機は単一ではない．第 1 に，農業（agriculture）や商業（commerce）と異なって，資本主義は人間の勤労（industry）に基礎を置いた生産を実現する．人間の学習とそれを体化した資本財が，自然の制約を超える生産可能性を社会にもたらす．無論，そうした生産拡大は環境の破壊や資源の浪費など様々な負の富をも同時に生み出し，また単17

に労働節約的な技術が前面にでる場合には生産性の上昇が社会の厚生全体の向上や経済発展に結びつかない場合もある．それでも，産業の時代に生産力は大きく発展する．特にその際に注目すべきは労働が学習によって高い生産力をもつようになることと，労働が生産に際して利用する対象が労働そのものによって再生産される資本財となることである．もちろん，そうした生産拡大はいつも生じるわけではない．そうした拡大は，シュンペータ
ーの「新結合」という概念にみられるように，そして今日では技術革新（innovation）として知られているように，新商品，新生産方法，新市場，新原材料，新組織などが登場するような転換によってもたらされるからである．しかし，それでも産業の時代に技術革新がそれまでとは比較にならない速度で生産力を上昇させたことは疑い得ない．そして，このような富の集合の拡大が同時に市場の拡大をもたらすであろう．
＊シュンペーター『経済発展の理論』は，技術革新の概念をはじめて明らかにし，超過利潤をめざす企業家の「創造的破壊」が資本主義を発展させてきたことを示した．
第 2 に注目しなければならないのは，資本主義が余剰を常に生産の追加に向かわせるシステムとなっている点である．ケインズは，「わが孫たちの経済的可能性」（『ケインズ全集，第９巻，説得評論集』所収)と題する論文で，技術とともに「幾世代にもわたって休眠していたかに見える蓄積の複利的機能」が「16 世紀に始まった資本蓄積」をもって再生し，強度を回復したと指摘した．このような複利機能の登場は，言うまでも無く資本主義的生産がそれ自体余剰と成長を内的な契機としていることに基づいている．
このことはまた 2 つの基礎をもっている．１つは，マルクスが『資本論』で指摘したように，資本主義的生産の目的が直接には最終消費から切り離されて間接的にしか結びついていないこと，したがって生産者，具体的には企業が自らの利潤や成長を目的に生産を行うことである．商品生産は既に生産と消費の直接的同一性を欠くが，それでもまだ自分の消費のために他人の欲望を満たす財を生産する．だが，企業の生産はもはや最終消費と結びつくことはない．生産と消費の乖離は，資本主義的生産の下で極限にまで押しやられるとも言えるであろう．
もう 1 つは，資本主義的市場競争の特質に求められる．資本主義が産業的生産に基づくとき，そして資本財が再生産物として登場し，労働がギルドの制約を離れていったときに，個々の生産者の生産力は平準化する傾向をもたざるをえない．農業と産業の相違はまさにこの点にある．農業では土地の肥沃度などが生産者ごとに相違し，相違の解消はままならないのに比して，産業では社会的に生産力は平準化しうるのである．リカードゥ『経済学および課税の原理』は，需要が価格に影響を与えると考えたマルサスとの論争に際して，市場にある財の多くは希少性ではなく労働によって獲得しうるものであり，しかも無際限に増加しうる，と述べて労働価値説を擁護したが，古典派経済学が生産費なり投下労働量をもって自然価格を規定したのは，社会の生産が産業的生産を中心に据えつつあるという認識に基づいていた．なぜなら，生産条件なり生産力が平準化する社会では，長期供給曲

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線と社会的な供給曲線―マーシャル『経済学原理』が「特殊経費曲線 particular expensescurve」と呼んだもの―は水平となり，価格は供給によって決定され，需要は生産量に影響を与えるにしても価格には影響を与えないからである．ところで重要なのは，この産業的な供給曲線が競争の中では不断に低下する傾向をもつことである．一方では他の生産者に比して生産費の低減を実現すれば超過利潤(surplus profit)あるいは準地代(quasi-rent)が手に入り，他方では社会全体の生産費低下に対応しえない劣等生産者は市場から駆逐されてしまう．このような環境の中にある生産者は競争の中で生き抜くことを強制される．単に利潤を目的に生産がなされるだけでなく，それを欠いては存在しえない制度的環境が資本主義によって生み出されるのである．そして，このような結果として，市場は以前の商品生産とは比較にならないほどに拡大する．それが市場の普遍性の顕在化を促すことはいうまでもないであろう．新たな資源，販売市場を求めて世界市場を空間的に拡大する過程は，それを象徴的に表現している．
第 3 に，資本主義的生産は商品生産の上に発展するが，実のところ商品生産システムは資本主義の下ではじめて社会に支配的な影響を及ぼすようになる．たとえば為替手形は資本主義以前の海上交易の中から生み出されたが，資本主義的商品生産の発展とともにはじめて全社会の中で利用されるようになる．それだけではない．資本主義は，本来は商品でないものを商品化する．土地や国債に価格がつけられ，資本そのものにも利子という一種の価格がつけられる．価格メカニズムがいたるところに浸透し，その結果市場の普遍性の支配領域は飛躍的に拡大するのである．
市場は多かれ少なかれ歴史的な個性をもつ制度や慣習と結びつくが，本質的に普遍的性格をもつ．社会から疎外されたステイト形成の１つの基礎は市場社会の発展にあった．したがって，ステイトが一方で神聖ローマ皇帝やローマ法皇という普遍的な権威を否定する代わりに，世界市場という普遍的社会，ラテン的キリスト教世界に限定されない普遍性を伴う時代を生み出したのは決して偶然ではないのである．
自由貿易平和主義－リベラリストの国際関係観
ステイトとしての国家が唯一のジッペとして登場する世界では，国際関係は一方ではホッブズ的な，しかも不安定なアナーキーな体系として描かれ，他方では世界市場を通じる経済的相互依存の関係として描かれる．この結果，近代社会の国際関係観は深い亀裂を抱えてきた．
国際関係を把握する際に市場の普遍性なり経済的国際関係に注目してきたのは，リベラリストである．ホッブズ的な国際関係観を色濃くもつ「リアリスト」に対抗する「リベラリスト」は，コブデンやブライト，そしてミルに見られるような自由貿易平和主義者の延長上に位置し，経済学の正統と深く関係してきた．そして，コブデンとブライトは，単に経済的利益からのみではなく，自由貿易が平和の主要な保障手段であるとの確信に基づい19

て，1838 年に設立された反穀物法同盟から出発した自由貿易運動を展開するとともに，パーマストン外交を批判したのであった．
＊パーマストンは，19 世紀前半のイギリスの代表的政治家である．イギリスの市場を確保するために，さらに自由主義運動支援のための海外への干渉を積極的に進めた．
自由貿易平和主義は，ホッブズ的国際関係に代替するものとして生産者なり消費者としての市民を主体とする自由な経済的相互依存関係を描いている．そうした考え方は，自由貿易平和主義以外にも，様々な形をとって登場してきた．たとえば，経済統合が進めば政治統合が生じるというヨーロッパ統合初期に見られた機能主義的期待，経済外交が軍事力を背景にした外交に代わり得るという 1970 年代に日本にあった考え方，経済的相互依存がイデオロギー的なあるいは政治的な対立状況を変化させるという中台関係をめぐる観測などは，いずれも自由貿易平和主義的起源をもっている．
リベラリスト的国際関係の基盤－比較生産費原理にみる経済合理性
富が肥沃な土地と人口に依存している時代には，領土の獲得が１国の富の，したがってまた軍事力を含む勢力資源の拡大をもたらす．大国が権力を集中・系列化してステイトとして自己を組織するや否やヴェネチア共和国などの小国が列強に伍することは不可能となる．対照的に，神聖ローマ帝国辺境のブランデンブルク・プロイセンは１７世紀にポンメルンとブランデンブルク近隣地域を併合し，１８世紀に西プロイセンとシュレージエンの獲得をもってハプスブルクに対抗する勢力資源を手中にする．シュレージエンの獲得は人口 250 万の小国に 100 万の人口と工業地帯を追加し，プロイセン台頭の足がかりを与えた．
やがてプロイセンは列強の地位につき，１９世紀初頭には，オーストリアとともに 1,000万を越える人口を擁し，ドイツ帝国構築へと向かう．だが，そうした富の獲得は，併合した地域からの富の吸い上げがあるとしても，基本的には所与の生産力を前提とするものでしかない．
これに対して，産業革命以後の生産力の上昇と貿易や資本移動に基づく富の拡大は，流血と多額の戦費をもって獲得する富とは異なり，１人あたりの生産力と消費力の増加を伴う．そして，排他的に経済システムを閉鎖することは，生産力と消費力増加の可能性を摘み取るばかりか，経済停滞を，またあるいは勢力圏なり経済領域をめぐる政治的緊張を生み出す．ナポレオン戦争後をとってみて，安定的な経済成長が実現した時期は，(1)19 世紀
第 3 四半期の典型的自由主義段階，(2)ドイツ帝国成立から 1913 年までの約 40 年間，それに(3)第 2 次大戦後の四半世紀であるが，この内，最初と最後の両四半世紀は貿易成長率が工業生産増加率や経済成長率を上回っている点で共通している．他方，国際貿易が月を追って縮小した 1930 年代はもちろん，貿易成長率が経済成長率を下回った両大戦間期の経済成長は停滞によって特徴づけられる．もちろん貿易と経済成長の関係は「鶏と卵」にも似て因果関係で描くことは困難であるが，両者の間に強い相関が存在すること，また個々の20

国民的経済体系ではなく世界経済全体をとった場合に開放的システムが閉鎖的・排他的システムに対して優位をもつことは疑いえない．
開放システムが閉鎖的システムに対して優位をもつことは，経済学的に論じられてきた．
このことを，国際貿易を題材に簡単に見てみよう．第 1 に，最もプリミティヴな，しかし今日なお有効な考えは，リカードゥ『経済学および課税の原理』第 7 章「外国貿易について」によって与えられた比較生産費原理である．それに基づけば，自由な国際貿易は，「勤勉を刺激し，工夫力に報い，また自然によって賦与された特殊の諸能力をもっとも有効に使用することによって，…労働をもっとも有効にかつもっとも経済的に配分する，一方，諸生産物の全般的数量を増加させることによって，…全般の利益を普及させ，そして利益と交通という 1 つの紐帯によって文明世界をつうじて諸国民の普遍的社会を結成する」のである．
比較生産費原理は，自然資源の賦存状況や労働の熟練・技術進歩が種々の生産部門に相異なる影響を与えるために，種々の生産物について国民経済毎に異なる相対価格体系が生じることを基礎として，いずれの国民的経済にも比較優位部門と比較劣位部門が生まれることを明らかにしたものであった．外国為替相場が適切な水準に保たれるならば，したがって，いずれの国も輸出生産部門を有するのであり，国際分業と互いの生産物の交換によって生産される富を増大もしくは最大化しうる可能性を手中にする．
リカードゥはイングランドとポルトガルの 2 カ国，布地とワインの 2 財を労働のみで生産するというモデルで比較生産費原理を説明している．この説明は高等学校の「政治・経済」でも取り上げられているが，イギリスで布地 1 単位（たとえば１ヤールなり 1 反）を100 人，ワイン 1 単位（たとえば 1 樽なり１本）を 120 人で生産し，ポルトガルで布地を90 人，ワインを 80 人で生産するとしよう．ポルトガルはいずれの財の生産でもイギリスよりも投入労働量（生産費）が少ないにもかかわらず，イギリスは布地を生産し，ポルトガルはワインを生産し，互いの生産物を交換することによって両国とも利益を獲得するというものである．
＊リカードゥの設例によれば，布地の価格をワインで表せば，イギリスの布地は120 分の 100 で 1 以下であり，ポルトガルのそれは 80 分の 90 で１より大となる．
ポルトガルの投下労働はイギリスよりも両生産部門で小であるにもかかわらず，布地の価格はイギリスが，ワインの価格はポルトガルが相手国よりもそれぞれ低廉であるいうことになる．
だが，ここでは，もう少し一般的な形でモデルを説明しよう．世界市場には 2 国のみが存在し，それぞれが閉鎖体系の下で 2 財を，労働という生産要素のみをもって生産しているとしよう．失業もインフレもなく，マクロ経済的均衡は実現しているとする．実質賃金
は国民的経済体系の生産力発展にしたがってある時点では所与となる．そのときの実質賃21

金 w は均衡に相応する消費係数（1 人あたりの消費量）によって規定されている．
このような体系では，価格は労働投入係数 l （1 単位あたりの生産に必要な労働量）に正確に比例する． i (i = 1,2) 財の j ( j = a, b) 国における価格 p を表示すると，(１)

pij = lij w jとなる．ただし，この体系では価格や賃金が何によって表示されるかが定まっていない．というよりも，未知数は価格と賃金であるのに（賃金は労働の価格である），方程式の数は財の数しかないことから，方程式の解は一義的に決まらないとも言える．そこで第 2 財の価格を１とおく．このようなやり方を規準化 normalize すると言うが，こうすることは，第 2 財の 1 単位を価格体系のニュメレール（価値尺度）として選択したことを意味する．
たとえば第 2 財が銀や金であって，それらの重量単位 1 グラムを価値尺度として選択したと考えればよい．すると，第 1 財の価格は銀なり金の重量による表現，たとえば 0.5 グラムとか 1.2 グラムなどという表現をうることになる．さらに，こうした単位にドルとかポンドという貨幣呼称を与えれば，価格は 0.5 ドルとか 1.2 ポンドというように表現される．こうして得られる j 国の価格体系は次のようになる．

(２)

l1 j
⎧
⎪ p1 j = l1 j w j =l2 j⎨⎪ p2 j = l2 j w j = 1⎩

ここで，a 国は b 国よりもすべての生産部門において生産力が高いと仮定しておこう．つまり，(３)

l1a < l1b , l 2 a < l 2bであるとする．このことはまた， a 国の消費係数が部門ごとに異なるにしても両財にわたって b 国よりも高いことを，同時に賃金についても高いことを含んでいる．
＊生産性の上昇が実質賃金の上昇に吸収されない場合には，マクロ経済的に見た不均衡，つまりケインズ的失業（有効需要の不足による失業）が生まれ，逆に生産性上昇を上回る賃金上昇が生じるとインフレーションというマクロ経済不均衡が生まれる．このことを明らかにしたのは，パシネッティ（Pasinetti, L. L.）である．そして，それはパシネッティ定理として知られている．
また，生産部門ごとに生産力が不均斉に上昇することから，所与の時点で，(４)

l1a l1b<l 2 a l 2bであると仮定しよう．すると，式（２）から，第 1 財価格については，(５)

p1a < p1bが成り立つことになる．本質は変わらないが，リカードゥが利用したわかりやすい例を使えば，(４)の代わりに，22(４.a)

l1a < l 2 a , l1b > l 2bを仮定し，(５)の代わりに，(５.a)

p1a < 1 < p1bを得ることもできる．いずれにせよ，第 1 財については a 国の価格は b 国より低廉である．
国内では，式（１）あるいは（２）から，財の価格は労働投入係数に正確に比例していることが明らかである．だが，異なる経済体系の間ではもはやそれは妥当しない．仮定（３）にもかかわらず，仮定（４）が決定的な意味をもって国際的価格差を規定する．第 2 財についてみれば，モデルは 2 国 2 財に限定されているので，第 1 財とは逆に， b 国のほうが必ず低廉となる．そのことは，第 1 財をニュメレールにして計算すれば容易に理解できる．
このように，外国に比して相対的に生産費価格が低廉な部門は一般に比較優位部門と言われる．無論，多数財の場合には何をニュメレールとして両国の価格体系を比較するかによってどれだけの財が比較優位財あるいは比較劣位財となるかが決定されることになる．それでも比較優位から比較劣位にかけての財の順位付け自体は，絶対的生産費とも言える労働投入係数ではなく，両国の各部門の労働投入係数についての比の順位，つまり比較生産費(comparative cost)の降順にしたがうであろう．
＊ニュメレールの選択と為替相場は，価格表示に関して同じ意義をもつ．
この結果，各国は比較優位財生産に労働をふりむけ，比較劣位財を外国から輸入するが，それは，比較劣位財をわざわざ自国で生産せずに外国から輸入することによる自国の労働の節約を，また，自国にとって最も有利な生産部面に労働や資源を集中的に配分することをもたらし，結果的に個々の国の生産と消費の可能領域を，さらに世界的にみた生産と消費の可能領域を国際貿易の無い場合に比して大きくすることに結びつく．そのことを「生産辺境線 production frontier あるいは生産可能曲線を利用して説明しよう．
どの国でも，総労働 L は２つの生産部面に任意に配分されて 2 つの財の生産量 Q をうるが，それは，(６)

l1 j Q1 j + l 2 j Q2 j ≤ L jという制約にしたがう． L にバーがついているのは，それが未知数ではなく既知である所与の総労働量であることを示している．式（６）は，機会費用一定の生産辺境線（productionfrontier）として幾何的に表現される．仮定（４）から，式(６)にしたがう両国の生産辺境線，つまり２つの財をその国の労働を利用して生産できる最大限界は，両国の労働賦存量が同程度であると仮定すれば，たとえば図 1 のように描かれうる．
＊機会費用一定とは，ある財から他の財の生産に労働を移動して，２つの財の生産の比率を変えていったときに，財の生産の転換にかかる費用が変わらないこと言う．もし，ある財の生産量を大きくしたときに，以前よりも費用が増大する場
合は機会費用逓増，逆に費用が減少する場合は機会費用逓減があるという．前者
では，生産辺境線は原点に凹型となり，後者では原点に凸型となる．

23Q2AC

Q10DB
図1

ここで，線分 AB は a 国の総労働量を投入して生産しうる第 1 財と第 2 財の組み合わせを示し，線分 CD は b 国のそれを示している．三角形 ABO の面積が三角形 CDO の面積よりも大きいのは，両国の労働賦存量が同一であることと，a 国が先進国で労働投入係数がいずれの生産部面でも b 国よりも小であるという仮定を反映している．線分の傾きは，労働 1単位を第 1 財から第 2 財の生産へ，あるいは第 2 財から第 1 財の生産へと移動した場合の生産量変化を表す．たとえば点 C で b 国はすべての労働を第 2 財の生産に投入している．
そこから 1 単位の労働を第 1 財の生産に振り替えるとしよう．その分第 2 財の生産量は減少し，第 1 財が生産されるようになる．労働のみが費用を構成しているので，線分の傾きは 1 単位の労働によって生産される第 1 財と第 2 財の数量の比を表している．つまり，線分の傾斜は 2 財の相対価格を表現し，傾斜がきついほど第 2 財価格が第 1 財価格に比して低廉であることを示している．
以上のことをふまえて，両国の生産辺境線を合成して世界大の生産辺境線を描けば，図 2のようになる．両国の生産辺境線を合成すると E からはじまり H で屈折して G にいたる生産辺境線を描くことができる．E は両国が第 2 財のみを生産する場合に得られる世界生産量であり，原点に最も遠い H は両国がそれぞれ比較優位部門の生産に特化した際の生産点，G は両国が第 1 財のみを生産する際の生産点である．これに対して原点に最も近い F 点は両国がそれぞれ比較劣位部門に特化した場合の両財生産量を示している．

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Q2EH
F

Q10G
図2仮に今両国が第 2 財のみを生産していたとしよう．生産量は E 点にある．そこから第 1財を比較優位財とする a 国だけが次第に労働を第 2 財の生産から第 1 財の生産に振り替えてゆくとすると生産量の組み合わせは線分 EH の上を移動することになる．だが， a 国ではなく b 国が第 1 財の生産に労働を振り替えるとどうなるであろうか．そのときには生産量の組み合わせは線分 EH 上ではなく，線分 HG と同じ傾きで，つまり線分 EF の上で変化することになる．したがって，両国がともに両財を生産する場合には，わけても貿易が行われない状態で両国が総労働量を両財の生産にそれぞれ割りあてる場合には，世界生産量は平行四辺形 EFGH の内側に位置する．国際分業が存在し，それぞれが比較優位財の生産に労働を集中する世界の優位が明らかであろう．生産に投入する労働量に変化がないにもかかわらず世界全体の生産可能性領域は増加して，同時にそれだけ消費可能性も大きくなるからである．国民経済と世界市場はリカードゥの言うように，見事に調和することになる．リカードゥの考えとはこうしたものであった．
リカードゥの比較生産費原理は，技術水準や生産力，資源量などがまったく変化しない静学的なモデルから，しかも同一技術の上ではいくら生産要素を追加投入しても生産効率が変化しないモデルから導きだされた．生産量がいくら拡大しても労働投入係数は変化せず，したがって生産辺境線は直線をなしているからである．その限界の中で，開放体系における生産と消費の拡大可能性を明らかにしたのである．だが，この利益は，アダム・スミスの『諸国民の富』が主題とした分業の利益を継承することによって，もう少し拡張されるであろう．スミスは，外国でより低廉に生産しうるものを輸入し，自国でより低廉に生産しうるものを外国に輸出することは，リカードゥが主張したと同様に労働を種々の生産部面に配分する際の無駄を節約するばかりではなく，同時に国際分業が生産力にもたらす効果，つまり特定の生産に労働を特化して配分することによる生産力上昇，ことに狭隘

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な国内市場の限界からの生産力の解放をもたらし，国際分業に参加するいずれの経済にも多かれ少なかれより多くの富をもたらす，と考えた．この場合には，生産辺境線の形状は
図 1 のリカードゥ型モデルのような直線ではなく原点に対して凸型の曲線となる．このように生産規模が増加するにつれて生産性が逓増することは製造工業によく見られる．反対に，生産規模の拡大とともに生産力が逓減する場合も存在する．たとえば農業における生産拡大は，リカードゥやミルが論じたように，しばしば肥沃度の劣る土地への耕作地の拡大に結果するか，もしくは次第に非効率となる既耕地への労働や資本の追加投入を引き起こすからである．この場合には言うまでも無く，生産辺境線の形状は原点に対して凹型の曲線となる．開放経済の利益は，したがって投入生産要素を拡大していった場合にどのように生産量が変化するかにも依存している．より進んだ考察のためには，こうした点があることに留意しておく必要がある．
第 2 に，国際貿易は別の利益をも生み出す．リカードゥの枠組みを動学，つまり成長経済の中で考えることにしよう．
国民経済の成長経路の中では生産力発展が消費構造によって制限されている．所得水準の低い国民経済は工業化に向かうとしてもこの壁にぶつかる．1970 年代の後半から 1980
年代にかけて発展途上国の輸入代替工業化(import-substituting industrialization)の失敗が明らかになってきた．鉄鋼や自動車，化学といった分野での輸入代替工業化を進めてきたインドやラテン・アメリカ諸国で経済停滞が生じたからである．繊維など軽工業の必需品を中心とする輸入代替工業化に途上国は成功しながら，次の段階での輸入代替工業化，つまり鉄鋼，化学，機械類生産などを外国との競争に対して保護しながら国産化する工業化は，国内市場の狭隘さからハイコスト経済を生み出したのであった．そうした分野では規模の経済が働く．しかも，それらの生産物への需要は所得水準の低位が存在する場合には国内ではあまり拡張しえない．スミスの言う国内市場の狭隘さが直接に途上国の生産力上昇を制約したとも言えるであろう．
この経験は，国民経済の有界性のもつ制限の厳しさをよく現している．しかし，国際貿易はこの隘路の打開路を与えうる．パシネッティ（『構造変化の経済動学』）が指摘したことだが，先進国に需要が存在する財の生産への特化が実現しうるならば，そうした財の生産性上昇率が高く，かつ先進国での需要が十分大きければ，狭隘な国内市場の限界を越えて生産することが可能となる．そして，そのような工業化に基づく生産性上昇は所得上昇をもたらし，国内市場の拡張をも導く可能性をもつ．1970 年代からのアジア新興工業国のシンガポール，香港，台湾，韓国，さらに 1980 年代後半からのタイ，マレーシア，インド
ネシアなど ASEAN 諸国，そして 1990 年代の中国の輸出主導工業化(export-orientedindustrialization)がもつ意義をここにみつけることも可能であろう．同じことは日本にも言える．吉川洋（『転換期の日本経済』）は，パシネッティとは異なるアプローチから同じ動学的考察を展開し，戦後日本経済の発展にあたって，日本が次々と世界需要の高い分野26で輸出を展開してきたことに注目してきた．これに加えてそうした分野での生産性上昇率が高かったことにも注目してよいであろう．このことは，60 年代の日本の貿易依存度が低く，また直接の成長要因から言えば国内消費と国内投資に比べれば輸出はさして大きな役割を果たし得なかったにもかかわらず，輸出が成長経路の確保に大きな意味をもったことを示すであろう．一般に，輸出の伸び率と成長率は正の相関を有することが経験的に知られているが，この相関関係もこれまで述べたことと無縁ではないであろう．

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