２０２２年度
2022年４月１日～2023年３月31日

ディスクロージャー誌

JA Echizentakefu Disclosure2022

越前たけふ農業協同組合は、ＳＤＧｓの達成に貢献することを宣言します。

越前たけふ農業協同組合
ディスクロージャー誌とは、農業協同組合法第54条の３に規定する「業務及び財政の状況に関する説明書類」のことです。

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ越前たけふは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきます
ようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年７月

越前たけふ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
（注）農協法第37条の２の規程に基づき、当ＪＡの計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けてお
ります。

■名

称

越前たけふ農業協同組合■本 店 所在地

福井県越前市本多二丁目10番22号■設

立

1996年１月■組 合 員数

10,608人

■出

資

金

31億円

■役

員

数

22人

■職

員

数

145人

■自己資本比率

16.90％（単体）■本 ・ 支店数

５店舗(2023年３月31日現在）（注）この資料の記載金額は、表示単位（千円）未満の端数は切り捨てて表示してあり、各表における合計額は必ずしも一致しない場合がありますので、ご了承下さい。

目次
1
1
2
2
3
6
8
12
15
16

ごあいさつ
経営理念
経営方針
経営管理体制事業の概況（2022年度）
農業振興活動社会貢献情報リスク管理の状況
自己資本の状況
主な事業の内容

Ⅰ 27 決算の状況
27
29
31
41
42

貸借対照表
損益計算書
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書

Ⅱ 46 損益の状況
46
46
47
47

最近５事業年度の主要な経営指標
利益総括表
資金運用収支の内訳
受取・支払利息の増減額

Ⅲ 48 事業の概況
48
55
56
57
57

信用事業
共済取扱実績
農業関連事業
生活その他事業取扱実績
指導事業

Ⅵ

71 連結情報
71
71
71
75
76
78
80
82
93
93
94
94
95
97
99
102
102
103
102
103
103
104
105

グループの事業系統図
子会社等の状況
連結事業概況
最近５事業年度の連結ベースの主要な
経営指標
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結注記表
連結剰余金計算書
農協法に基づく開示債権の状況
連結ベースの事業別経常収益等
連結自己資本の充実の状況
連結自己資本の構成に関する事項
連結自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
オペレーショナルリスクに関する事項
出資その他これに類するエクスポージ
ャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項
財務諸表の正確性等にかかる確認Ⅳ 58 経営諸指標
58
58
58
58

利益率
貯貸率・貯証率
職員１人当たり指標
１店舗当たり指標

Ⅴ 59 自己資本の充実の状況
59
61
63
66
67
67
67
68
68

自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージ
ャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

106 役員の報酬体系
106
106
106

役員
職員等
その他

107 ＪＡの概要
107
108
108
108
109
109
109
110
111

機構図
役員構成（役員一覧）
会計監査人の名称
組合員数
組合員組織の状況
特定信用事業代理者・共済代理店の状況
地区一覧
沿革・あゆみ店舗等のご案内ごあいさつ組合員の皆様には、日頃よりＪＡ越前たけふ並びに㈱コープ武生、㈱越前たけふファームの事業、活動に格別のご指導とご支援を賜り衷心より感謝申し上げます。
農業・ＪＡを取巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化や急激なインフレ、金融システム問題の噴出といった世界情勢や長期にわたる国内経済の停滞、少子高齢化や気候変動による災害の大規模化等、厳しく先の読めない状況が続いています。一方で、長期にわたるコロナウイルス感染対策がようやく緩和され、外食需要や人的交流の回復など明るい兆しも見え始めました。
当ＪＡグループにおいては、昨年11月に越前市まるごと食の感謝祭や年金受給者感謝の集いを開催し、３年ぶりに組合員の皆様や地域の方々とふれあうことができ、地域に根ざした農業協同組合としての喜びと責任を改めて実感する機会となりました。
農業関連では、国・県・市町の肥料燃油高騰対策の助成窓口として組合員の皆様の交付申請サポートや、当ＪＡグループ独自の支援として2023年水稲園芸肥料の全国基準銘柄の値上抑制策の実施により、農業経営のコ
スト低減を実践してきました。また、肥料コスト高に対する新たな試みとして、日本晴においてミネラルＰＫや発酵ケイフン等の有機質由来の肥料の施用比較試験を実施したところ、通常コストの３分の１で生産可能であることが確認できました。本年はハナエチゼン・コシヒカリなどの比較試験を実践し、有機質原料を主体とした将来の肥料体系をつくり上げたいと考えております。
㈱越前たけふファームにおいては、2025年に向けた農地受委託の準備として、２月開催の座談会や３月開催の担い手農家の研修会で受委託方針の説明の場を設けました。今後も、担い手農家をはじめとする農業者の皆様との対話を通じ、将来の地域農業振興や農村環境保全に向けた取組みを充実させてまいります。
また、開所３周年を迎えたコンサルティングセンターにおいても、多くの組合員・地域住民の皆様より様々なご相談を承り、利用者アンケートでも大いにご満足を頂いております。今後も年間を通じて、地域を支える
総合的な暮らしの相談窓口としてより良いサービスを提供致します。
私共ＪＡ越前たけふグループは、暮らしや農業を支える存在として変わらぬご支持を頂けるよう、役職員が一体となって組合員（正・准）はもとより地域住民の皆様に寄り添いながら、不断の自己改革と経営基盤の強化に取組んでまいりますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

１．経営理念１．農業を守り、地域経済の発展に貢献します。
ＪＡの基盤である農業を守り発展させることを使命と考え、地域経済の発展に貢献します。

代表理事組合長土本俊三

１．人と人とのふれあいを大切に、地域とともに歩みます。
組合員はもとより、地域のみなさまの目線にたって、気持のかよう事業を通じ、親しみのある地域に根ざしたＪＡをめざします。
１．自主・自立と民主的運営により、健全経営を行います。
激変する経済社会に力強く対応し、地域に貢献するために、法令遵守態勢の確立、内部統制の充実を図り、揺るぎない経営基盤の確立をめざします。

1２．経営方針◇「農業者の所得向上」と「農業生産の拡大」「農業者の所得向上」と「農業生産の拡大」
当ＪＡでは、農家所得の向上を基本に市場ニーズに応じた米づくりのためのインセンティブ買入制度を策定しております。ブランド米「越前しきぶ姫」は食味値等の表記を行い、他産地との差別化を図り販売しており、今後も販売先に求められる米の作付けを推進します。また、米価下落対策として飼料用米等も活用し、農家の所得向上を目指します。

将来を見据えた先進的な経営戦略と持続可能な経営基盤の確立◇将来を見据えた先進的な経営戦略と持続可能な経営基盤の確立
先が見えない困難な時代に対応するために、健全な経営管理と内部統制の有効性を確保し、自己改革
実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化に取組みます。組合員（正・准）はもとより、地域住民の皆様の生活を支える拠点として必要とされるＪＡとして、㈱コープ武生・㈱越前たけふファームとともにグループ一丸となって総合的な価値あるサービスの提供・発信を実践します。

「地域の活性化」への貢献◇「地域の活性化」への貢献㈱コープ武生・㈱越前たけふファームと連携し、総合事業（営農、生活、信用、共済、経済等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。また、ＪＡの役割として「環境・文化・福祉への貢献活動」を各事業の中で積極的に取り入れ、組合員をはじめ地域住民の方が日々の生活を健康で安心して暮らせるよう行政とタイアップしたサポート活動に取組みます。組合員・地域のみなさまに地域交流の拠点として、より身近に感じてご活用いただくために「基幹支店」の機能を充実させ、地域密着型の事業展開の最前線基地として位置づけ、地域の活性化のため地域貢献活動に取組
むとともに、「コンサルティングセンター」での総合的な暮らしの相談を通じて、地域に根ざしたＪＡ
として存在意義を発揮します。

◇健全経営のための取組み
健全経営のための取組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立と役職員のコンプライアンス意識の向上に取組み、積極的な各種教育研修の参加と資格取得の促進による資質向上を図ります。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。現在、理事会の下で、理事は組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めています。
また、信用事業について常勤理事の中で専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

2

４．事業の概況（2022年度）
当ＪＡを取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化や急激な金利上昇等の世界経済の影響を受け、国内経済においても急激な物価上昇や円安の進展など、益々厳しい状況が続いています。また８月には、住宅の浸水や農地への土砂流入など大雨による大規模災害が発生し、管内でも南越前町で多くの方々が農業や生活の基盤を脅かされることとなりました。一方で、新型コロナウイルス禍も３年が経過し感染対策も緩和され、経済・社会に明るい兆しがみえ始めています。
このようななか、当ＪＡにおいては、大雨被害の際には、役員による被災地巡回とお見舞いや営農指導員による農作物・農地の被害状況の調査、ＬＡによる建物の罹災状況の確認等の共済金請求対応、信用事業での災害緊急資金や地域農業応援資金による金融支援等、役・職員が一丸となって迅速・丁寧な対応に努めました。
また、11月には「まるごと食の感謝祭」や「年金受給者感謝大会」を開催し、約３年ぶりに組合員・地域住民の皆様と直接ふれあう機会を設けることができました。
農業を取り巻く情勢は、米価低迷や燃油・肥料・資材の高騰、温暖化の影響による作物や農地への被害など大変厳しい状況が農業経営を圧迫しており、需要に応じた米の生産やコスト削減により農家の所得向上を図るとともに、みどりの食料システム戦略に則り、環境負荷低減を目指した持続可能な農業の推進が求められています。
当ＪＡでは、４月の水稲育苗ハウス巡回研修会にて、各育苗センターに対し健苗の生産指導を行いました。５月には特別栽培米生産者を対象として研修会を開催し、栽培管理の注意点や交付金制度の変更点について説明しました。７月にはインセンティブ買入制度対象品種等の圃場をバスで巡回し現地作見研修会を開催しました。12月には、インセンティブ共励会表彰式の他、次年度の米の生産方針等について、「2023年に向けた米づくり研修会」を開催しました。また、展示圃においては、生育基準圃に加え肥料比較試験や脱プラ肥料試験、肥料価格高騰対策試験を実施しました。土づくりについては、ミネラルＰＫを春、ケイ酸質資材を秋の土壌改良資材と位置づけて推進し、散布面積はミネラ
ルＰＫが390.2ha（前年332.8ha）、ケイ酸質資材は348.2ha（前年429.1ha）となりました。また、斑点米対策として実施したラジコンヘリ防除は、７月16日～８月19日に実施し延べ2,075ha（前年
2,172ha）の実績となりました。スマート農業の取組みについては、水田センサーと定点カメラを管内５カ所、気象計を２カ所に設置し、試験的に稲生育センサーを３カ所設置しました。これらの機器で得られた生育データや気象データを各農家が営農情報メールで閲覧できるよう改良しました。
米の販売においては、新型コロナウイルス禍の影響も緩和してきており、主食用米の出庫も徐々に増加しています。３月末の主食用米の出庫総数は、127,235俵となりました。主食用米全体の出庫数
量としては前年に比べ4,900俵増加し、販売品販売高は1,546,221千円（前年対比96.8％）となりまし
た。

3

信用事業
本年度は、管内にて発生した大規模水害や米価下落・物価高騰によって地域住民・農業者の生活基盤が脅かされました。そのような中、信用事業では災害緊急資金や地域農業応援資金による支援を行いました。また、コロナ禍ではありますが約３年ぶりとなる「年金受給者感謝大会」を行い、好評をいただ
きました。
組合員・地域の皆様からお預かりした貯金残高は、1,247億20百万円、貸出金残高は293億27百万円となっております。
貸出金残高の推移(単位：百万円)

貯金残高の推移(単位：百万円)
130,000

35,000125,000

30,00025,000120,000

20,000115,000

15,000110,000

10,000105,000

5,000
0

100,000

2019

2020

2021

2019

2022

2020

2021

2022

共済事業
本年度は、地域貢献、組合員・利用者との接点強化、短期共済の実績伸長を目的に推進目標達成を目指すべく各基幹支店にて自動車見積りキャンペーンをコープたけふ平出・南条・みどり館の各店頭にて開催しました。来場者には地元生産者のお花の苗をプレゼントし、自動車・暮らしのリスクアンケートに答えて頂くなど、新規顧客獲得のためのイベントを実施しました。
長期共済保有高の推移(単位：百万円)
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
2019

2020

2021

2022

営農指導事業◆営農指導事業
コロナ禍も３年に及び、燃油・肥料をはじめとした物価上昇や円安の進展、少子高齢化による消費低
迷が農業経営を圧迫する中、需要に応じた米の生産やコスト削減により農家の所得向上を図るとともに、みどりの食料システム戦略に則り、環境負荷低減を目指した持続可能な農業の推進が求められています。

4

そのような中、農業所得確保や収量の向上を目指して、集落座談会を開催し、市場ニーズに応じた米づくりを基本に、付加価値の高い特別栽培コシヒカリ、日本晴、外食産業と連携した省農薬あきさかりの作付けを推進するとともに、平坦地の高温障害対策として、慣行コシヒカリから慣行あきさかりへの作付転換を推進しました。
スマート農業の取組みについては、水田・気象センサーを設置し、これらの機器で得られた生育気象
データを各農家が営農情報メールで閲覧できるよう改良し、作見巡回研修会で紹介しました。

◆販売・保管事業
販売・保管事業
米の販売においては、新型コロナウイルスの影響も緩和してきており、主食用米の出庫も徐々に増加
しています。保管事業については、担い手フレコンの増加と繰越在庫などの影響で稼働期の倉庫の保管場所に余裕がなく、移動保管により入庫作業に支障のないように努めました。

生活指導事業◆生活指導事業
食や農へ関心を深めてもらうために、管内の親子を対象にした「親子食農体験」を２回開催しました。
各支部においては、営農講座・料理教室・研修旅行・支部まつりを開催し、学びの場を通して仲間同士の親睦を深め組織力強化に努めました。健康管理事業では新たにウォーキング大会を開催し、コロナ禍
での運動不足解消の為、味真野地区周辺約５キロを散策しながら、気持ちの良い汗を流しました。

◆教育情報事業
教育情報事業
組合員の皆様に毎月お届けしている「かがやき」にて、適期田植えや肥料高騰対策等の営農関連情報、
地区別説明会や総代会の開催案内、「しきぶちゃんと学ぼうＳＤＧｓ」の連載など当ＪＡグループの情報を提供しました。また、新聞折込では、毎月の「得々情報」に加え、９月に「かがやき」増刊号を発刊し、今まで当ＪＡグループになじみのない地域の皆様にもわかりやすい誌面構成で、より多くの方々に興味を持っていただけるよう、事業所の位置やご利用いただけるサービスの内容、特産品の紹介、これまでの地域貢献活動の取組み等の情報を発信しました。

◆対処すべき重要な課題
対処すべき重要な課題
当ＪＡでは、自己改革に関する基本目標として、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を掲げています。
農業者の世代交代による担い手不足、農作物の消費・流通構造の急激な変化、高齢化・人口減少による地域社会の疲弊等の厳しい環境変化のなか、基本目標を達成するため、今まで以上の創意工夫を積み重ねて、地域の農業・暮らしを支える事業運営に取組みます。

5５．農業振興活動◇農業関係の持続的な取組み、安全・安心な農産物づくりへの取組み、担い手農家等への支援
農業関係の持続的な取組み、安全・安心な農産物づくりへの取組み、担い手農家等への支援
当ＪＡでは消費者に安全で安心できる農産物を提供するために、生産履歴（栽培日誌）記帳の徹底指導、安全・安心の確認として品目別に残留農薬の分析を行い、食味・土壌分析なども併せて実施しています。また、国の「みどりの食糧システム戦略」に則り、生産力向上と環境負荷低減を目指した持続可能な農業の両立を実現させるため、有機特別栽培コシヒカリ・省農薬あきさかりの増産と合わせ、環境保全型農業直接支払制度に基づいた取組みを推進しています。
当ＪＡのブランド米「越前しきぶ姫」のブランド力を高めていくため、全農家のエコファーマー化、特別栽栽培米の認証と整粒歩合、食味指数によるインセンティブ買入制度を併行し、肥料メーカーと業務提携したＰＢ（プライベートブランド）肥料を開発し、「消費者の皆様から信頼され選んでいただけ
る米づくり」に継続的に取組んでいます。市場動向を見据え農家の所得向上につながる営農指導を展開し、出向く営農指導体制（ＴＡＣ）を徹底するため、営農指導員のスキルアップに努め、生産農家や集落営農組織・担い手農家の育成・指導を行い、併せて情報発信の充実にも努めています。

地域密着型金融への取組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況を含む）◇地域密着型金融への取組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況を含
当ＪＡは、農業と地域社会に貢献するため、地域密着型金融の推進に努めています。
（１）農業者等の経営支援に関する取組み方針
当ＪＡは、農業者を基盤とする協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、最も重要な役割の一つとして捉え、その公共性と社会的責任を認識し、適切な業務の遂行に取組んでいます。

（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備○担い手のニーズに応えるための態勢整備
地域の農業者との関係を強化・振興するための態勢整備に取組んでいます。
当ＪＡでは、本支店の農業融資担当者が、営農担当者からの情報も含めて把握して農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。また、「担い手リーダー」を本店に設置し、農業融資担当者の活動のサポートをしています。
また、農業経営者の支援を目的に、日本政策金融公庫主催の「農業経営アドバイザー」の資格の取得に努め、農業経営発展のアドバイスに必要な税務・労務・マーケティングの知識やノウハウの習得に取組みました。

（３）農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援（福井県ＪＡバンクの農業メインバンク機能強化への取組み）
当ＪＡは地域における農業者との結びつきを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。

6

○農業融資商品の適切な提供・開発
各種農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
2023年３月末時点で、農業関係資金残高(注)548,316千円を取り扱っています。
(注)農業関係の貸出金とは、農業者及び農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

（４）担い手の経営のライフステージに応じた支援
当ＪＡは担い手をサポートするため、ライフステージに応じた支援に取組んでいます。

（５）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
当ＪＡでは、地域社会へ貢献するため、次の取組みを行っています。
○ＪＡバンク食農教育応援事業の展開
地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、ＪＡバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布や農業体験学習の受入れ等に取組んでいます。
教材「農業とわたしたちのくらし」は、管内の小学校17校へ720セット配布され、学校の 授業等において活用されています。
また、当ＪＡでは下記のような食農教育などの実践活動に取組んでいます。

【ＪＡバンク食農教育応援事業の展開】

親子食農体験
食と農への関心を深め、食の大切さを伝えることを目的に、花の寄せ植え教室やとれたて野菜の料理教室を開催

食の寺子屋
豊かな食文化の伝承と地産地消の促進を目的に、地場野菜を活用した料理講習会を開催

農業関連融資の状況◇農業関連融資の状況
農業関連融資としては、従来より農業者（認定農業者・集落営農組織等を問わず）を対象とした『地域農業応援資金』があります。制度資金と比べ手続きが簡略化され、資金化も早いこと、更にはＪＡからの利子補給金もあります。農業者を支援する立場から使いやすく農業に関する資金については運転資金も含め対応可能となっています。

7

◇「ふれあい祭」の開催「農・食・遊」ふれあい祭の開催
地域に根ざしたＪＡとして、組合員はもとより地域住民に対しても広く門戸を開き、協同の輪の中で営農、生活、文化活動の一層の向上を目指し、食の安全・安心をアピールするために例年、『「農・食・遊」ふれあい祭』を開催しています。

地産地消・食育の取組み◇地産地消・食育の取組み
当ＪＡでは、組合員・地域の皆様がより豊かな生活を送ることができるよう、明るい地域社会づくりを目指し、「食」「農」「健康」を基本とした地産地消・食育活動を行っています。
例年、季節の地野菜を使用した伝承料理教室「食の寺子屋」、「野菜バスケットコンクール」や「親子食農体験」を行っております。

６．社会貢献情報
社会貢献活動（社会的責任）
当ＪＡは、環境調和型農業へ取組み、ポジティブリスト制度を遵守し、安全・安心な農作物の供給を展開しています。また、共同募金や地震・台風等の自然災害からの復旧支援募金等への協力、献血運動にも参加しています。

地域貢献情報・地域の活性化に関する取組み状況（１）地域貢献の全般に関する事項
当ＪＡは、越前市及び南越前町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預りした、大切な財産である「貯金」を源泉としています。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただ
いています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

8

（２）地域からの資金調達の状況①貯金・定期積金残高
組合員をはじめ地域の皆様からお預りした貯金

組合員等

103,164,285

そ の 他

21,555,739（うち地方公共団体等）(3,184,217)の残高は、1,247億20,025千円(うち定期積金の残高は12億36,844千円)となっています。
資格別貯金残高の内訳は右の表のとおりです。

合計124,720,025②貯金商品
目的・期間・金額にあわせてご利用いただける各種貯金を取り扱っています。詳しい貯金商品については、本誌のＰ.16をご覧ください。

（３）地域への資金供給の状況①貸出金残高組合員をはじめ地域の皆様への貸出金の残高は、組合員等

9,503,352

293億27,590千円となっています。ＪＡは地域金

その他

19,824,237

融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの（うち地方公共団体等）(16,150,413)

実現に貢献することを使命と考え、事業資金や個合計

29,327,590

人向けのご融資に積極的に対応してまいりました。
資格別貸出金残高の内訳は右の表のとおりです。
②制度融資取扱い状況
農業制度資金とは、農業の担い手や集落営農組織が規模拡大や経営改善を図ろうとする場合や、新しい分野への投資を図る場合などに、必要な資金を低利で利用できる融資制度です。
農業制度資金には大きく分けて、国や地方公共団体が、①ＪＡ等民間金融機関の資金を原資とする貸し付けに利子補給などを行うもの、②財政資金を直接貸し付けるもの、③財政融資資金などを原資とするものの３タイプがあります。
③融資商品
組合員をはじめ地域の皆様の暮らしに役立つ資金や事業に必要な資金をご融資しています。詳しい
融資商品については、本誌のＰ.17をご覧ください。

（４）事業継続計画（ＢＣＰ）への取組み
当ＪＡ及び子会社である㈱コープ武生及び㈱越前たけふファームでは、自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（Business Continuity Plan ：ＢＣＰ)を策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ取り決めています。
■事業継続における基本方針①

人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。

②

備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。

③

重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。

9

（５）文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）①文化的・社会的貢献に関する事項■「家族を描こう」コンクールへの参加
家族のふれあいや笑顔を描いた子供たちの生き生きとした絵を通して、地域の方々の明るい家庭づ
くりをお手伝いすることを目的としています。
■地域の清掃活動
地域の環境・景観保全のため、本支店周辺や日野川河川敷等の清掃活動を行っています。また、組合員・地域住民との連携を深め、共に暮らしやすい地域づくりを目的に、「クリーンアップキャン
ペーン」を行っています。
■通学路交通安全活動
通学路の交通誘導と挨拶・声掛けを通じて、子供達への見守り活動と交通安全啓発を行っています。
■各種相談会年金の手続きや年金制度について、社会保険労務士がお客様からのご相談をお受けする年金相談会
を支店を中心に開催しています。
2020年にはコンサルティングセンターを開業し、専門の相談員を配置して、法律・契約・登記・税
務・年金・融資・資産形成・共済（保険）などの問題に対応しています。組合員のみならず地域の方々に幅広くご利用いただくことにより、地域の活性化に取り組んでいます。
■ＳＤＧｓの達成への貢献「ＪＡ越前たけふＳＤＧｓ取組方針」を策定し、「食と農を基軸に地域に根差した協同組合組織」
である当ＪＡの特性を活かし、以下の重点分野への取り組みを通じて持続可能な食と農と地域づくりを目指します。
■その他の活動
・例年、「農・食・遊」ふれあい祭を開催し、地域との交流に努めています。
・越前市、市社協等と連携し、「越前市わかちあいプロジェクト」として、生活困窮者 へ支援する余剰米の寄付を募りました。
・南越前町の豪雨被害について、国・県・町へ災害支援要請を行い、ＪＡ各支店やコープたけふ各店舗で募った募金を南越前町へ寄付しました。

②利用者ネットワーク化への取組み■ＪＡバンク組合員感謝大会の開催■年金友の会（年金旅行・グラウンドゴルフ大会等の開催）■年金受給予定者セミナー・年金相談会の開催■窓口感謝デーの開催■助け合い組織「ＪＡやまびこ会」の運営

10

③情報提供活動■広報誌の発行
広報誌「かがやき」を毎月発行し、営農情報を中心に信用・共済等の情報や、地域に密着した話題を提供しています。
■「得々情報」の発行
旬なお得情報を掲載した「得々情報」チラシを毎月新聞折り込みにて発行しています。
■ホームページや外務活動を通じた、組合員等利用者の皆様への情報提供■「営農情報メール」にて営農情報や台風などの緊急情報を配信■「ＬＩＮＥ」にて、「ＬＩＮＥスタンプ」を販売
当ＪＡイメージキャラクター「越前しきぶ姫」のスタンプを販売しています。
■「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」にて、当ＪＡおよび子会社の情報を投稿
裏表紙のＱＲコードからアクセスしてください。
④店舗体制
本店

１店舗、支店 ４店舗

・当ＪＡの「経営者保証に関するガイドライン」にかかる取組み方針①経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向も踏まえた上で、検討します。

②経営者保証の契約時の対応について
１．農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
２．保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、
形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。

③既存の保証契約の適切な見直しについて
１．農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者および保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
２．事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行う。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
④経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責
任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。

11

７．リスク管理の状況
リスク管理体制◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理のの基本的な体系を整備しています。また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策
を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場リスクを的確にコントロールすることにより、収益力強化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

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③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、 通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの 策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、シス
テム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努
めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測事態対応計画」を策定しています。
〔リスク管理体制図〕

理事会
監事
代表理事組合長
運用会議
運用担当部署
金融部 信用課

リスク管理担当部署
総務部 経営企画課

13

内部監査担当部署
監査室

法令遵守体制◇法令遵守態勢〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判を鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、専務理事を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライ
アンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。

金融ＡＤＲ制度への対応◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0778-21-2604（月～金９時～17時））②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
京都弁護士会（電話：075-231-2383）

愛知県弁護士会（電話：052-203-1777）
福井弁護士会（電話：0776-23-5255）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所(電話：03-6837-1359)にお申し出ください。
なお、愛知県弁護士会、京都弁護士会、福井弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

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・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757)

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
日本弁護士連合会（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況
自己資本比率の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、2023年３月末における自己資本比率は、16.90％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

越前たけふ農業協同組合

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入
した額

普通出資
3,106百万円（前年度3,029百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出規程」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

15

９．主要な事業の内容

信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮していま
す。
◇貯金業務
貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。以下の各
種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。また、公共料金、県税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金の種類

特

色

通

貯

金

定

期

貯

金出し入れ自由。１冊の通帳に、普通貯金、定期貯金がセットでき、

総

普

間

お預入金額

期 間 の 制 限 な し１

円

以

上

合

『貯める、増やす、借りる、払う、受取る』の５つの機能を備え

期

日

指

定た便利さ抜群の口座です。また、ご入用の際にはいつでも、お預口かりしている定期貯金の90％（定期積金は掛け込み額の90％）、「定期貯金」欄に同じ。

座

ス ー パ ー 定 期最高300万円まで自動的に借りることができますので、公共料金 但し、定型方式のみセット可能で等の口座振替に安心してご利用いただけます。キャッシュカード
等をセットされるとさらに便利です。普通貯金（決済用）は、貯 す。

大

口

定

期金保険制度により全額保護されますが、利息がつきません。

変

動

金

利
安全便利な小切手、手形をご利用いただける貯金です。事業用口
期 間 の 制 限 な し１座として便利です。

要求 払貯 金

当

座

貯

金

普

通

貯

金出し入れ自由な、おサイフがわりの便利な貯金です。

円

以

上

期 間 の 制 限 な し１

円

以

上

普 通 貯 金 （ 決 済 用 ）出し入れ自由。無利息ですが、貯金保険制度により全額保護され期 間 の 制 限 な し１
ます。

円

以

上

貯

蓄

貯

金

自由に引き出せる一方、５段階の金額階層別の金利が適用されま期間の制限なし㊟１
す。

円

以

上

通

知

貯

金まとまった資金の短期運用に便利です。

期 日 指 定 定 期 貯 金

定 期 貯 金

大

口

定

期

貯

金

変 動 金 利 定 期 貯 金

期
渡

積
性

貯

日

以

上５ 万 円 以 上

１カ 月 以 上５年
１
以 下･７ 年 ・ 1 0 年

万 円 以 上金利は、市場実勢に応じ決定。大口資金の高利回り運用に最適な １カ 月 以 上５年
1,000万円以上
以 下･７ 年 ・ 1 0 年
貯金。
市場実勢に応じて６カ月毎に利率変動する貯金です。個人の方は
３
半年複利運用が可能。

積 立 式 定 期 貯 金自由に積金感覚で預入ができます。

定７

１年複利の有利な貯金。期間は最高３年。１年目以降はお引出し 最長３年
１ 万 円 以 上（据置期間１年）
自由。

ス ー パ ー 定 期 貯 金金利は、市場実勢に応じ決定。

譲期

年１ 万 円 以 上

期 間 の 制 限 な し
満期型 は６カ 月以上 10年
以下１(据置期間１カ月以上３年
以
下)

千 円 以 上金

毎月一定額の積立で、生活設計に応じた無理のない資金づくりが ６ カ 月 以 上
１ 千 円 以 上できます。
５ 年 以 内金

大口資金の高利回り運用に最適です。
渡可能です。

㊟公共料金等の自動支払いや年金等の自動受取りはご利用できません。

16定型)１カ月～５年満期日前に譲 ((期日指定)７ 日以上 ５年

未

満1,000万円以上

貸出業務
◇貸出業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、㈱日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

種

類

資

金

使

途

貸出期間

貸出金額

マ イ カ ー ロ ー ン自家用車の購入に要する資金

６カ月以上
1 , 0 0 0 万 円 以 内
１０年以内

教

６カ月以上
1 , 0 0 0 万 円 以 内
１５年以内

育

ロ

ー

ン就学子弟の入学等に要する資金

地 域 農 業 応 援 資 金農業経営の改善を図るために必要な資金 ２ ５ 年 以 内

必 要 資 金 額 以 内
か つ １ 億 円 以 内

限度
額
農 業 近 代 化 資 金農業経営の改善を図り、農業の近代化を 資 金 使 途 に 応 じ認 定 農 業 者 等（ 制 度 資 金 ）推進するために要する資金
７ 年 ～ ２ ０ 年個 人 1 , 8 0 0 万 円
法人20,000万円
住

宅

ロ

ー

常時居住するための住宅購入、新築及び３ 年 以 上ン土地の購入に要する資金、他行からの借１
４０年以内
換、リフォーム資金

リ フ ォ ー ム ロ ー ン

億

円

以

内

既存住宅の増改築、改修およびその他住 １ 年 以 上
1 , 0 0 0 万 円 以 内宅に付帯する関連設備等に要する資金
１５年以内

オ ー ナ ー ズ ロ ー ン賃貸施設等建設に要する資金

３ ５ 年 以 内必 要 資 金 額 以 内

多

６カ月以上
５ ０ ０ 万 以 内
１０年以内

目

的

ロ

ー

ン生活全般に要する資金

農 家 経 済 再 建 資 金農家を中心に、経済的再建のための資金 １ ５ 年 以 内債 権 整 理 額 以 内

17

為替業務
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅
速にできます。

国債窓販・投資信託業務◇国債窓販・投資信託業務
投資信託は、お客様がＪＡにお申込みいただきお預かりした資金を「信託銀行（信託勘定）」が大切に保管・管理し「投資信託運用会社」がその資金に対して運用指図を行う仕組みです。厳正かつ効率的に運営される商品で、その成果はお客様に還元されます。投資信託資産価値は資産運用実績に応じて変動する為、元本は保証されていません。
万一、販売会社、投資信託運用会社、信託銀行（信託勘定）いずれかが破綻しても投資信託の信託財
産は、法律や制度によって守られています。

その他の業務及びサービス◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、地域の皆様、一般企業・団体の皆様の幅広いニーズにお応えするため、各種サービスをご用意しています。
種

類

内

容

内国為替サービス

県内・全国のＪＡはもとより、国内の金融機関への振込・送金・代金取立などを安全・確実・迅速に行うサービスです。

自動受取サービス

給料や年金などがお客様のご指定貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金は、窓口はもちろんＣＤ・ＡＴＭにより必要な時にお引出しいただけます。

自動支払サービス

電気・電話・放送受信料等公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金等、月々のお支払をご指定口座から自動的にお支払いいたします。

定時振込サービス

家賃、地代、仕送り等をご指定のお振込み方法で、お客様に代わり行うサービスです。お客様の普通貯金口座から指定口座への振替はもちろん、全国の金融機関へご送金が可能です。

キャッシュサービス

当ＪＡキャッシュカードは、カードの安全性を高めたＩＣキャッシュカードです。ＪＡバンクのＡ
ＴＭによる入出金、残高照会サービスを終日無料でご利用いただけます。他行のＡＴＭをご利用の場合も、ＪＡとのお取引内容に応じて手数料の優遇を行う「ＪＡバンク優遇プログラム」サービスがございます。また、福井ふるさとネットサービスとして、下記の銀行等のＡＴＭでのお引出しが手数料無料でご利用いただけます。
【提携金融機関】㈱福井銀行、㈱福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信
用金庫

クレジットカード「ＪＡカード」は、三菱ＵＦＪニコスの商品性にＪＡ独自のメリットを上乗せした、大変魅力的な
クレジットカードです。年間12万円以上のカードショッピングのご利用、電気料金・携帯電話料金のクレジットカード払セットの何れかにより、翌年の年会費が無料になります。また「ロードサー
ビス付ＪＡカード」は安心便利なカーライフに最適です。さらに、ＩＣキャッシュカードの機能を備えた一体型カードもお選びいただけます。

ＡＴＭ機能キャッシュカードによる貯金のお引出し、ご入金、残高照会、通帳記帳、両替さらに全国のＪＡ・（現金自動預入・支払機） 信連・銀行等お客様ご指定口座に振込ができるほか、定期貯金の受入を行っています。

個人ネットバンク

インターネットを利用できるパソコンや携帯電話から、残高照会、振込、振替などの各種サービス
が24時間気軽に利用できます。また、県内ＪＡ間の振込手数料は無料です。
なお、セキュリティ対策に高度な暗号化技術（SSL 128bit）に加え、ワンタイムパスワード・リス
クベース認証等の対策を講じていますので、安心してご利用いただけます。

法人ネットバンク

残高照会、振込、振替はもちろん、給与振込等のデータ伝送サービスもオフィスのパソコンでご利用できます。安心してご利用いただけるよう、電子証明書による認証や通信の暗号化はもちろん、
不正送金防止に対して有効なスマートフォンによる二経路認証など、高いセキュリティの確保、維持に取組んでいます。

18

ＪＡバンクアプリとＪＡネットバンクでできること

ＪＡバンクアプリ

簡 単

多機能

即利用

〇残高照会

〇振込・振替〇入出金明細照会（最大25ヵ月）〇税金・公共料金支払い（ペイジー）〇明細ダウンロード機能〇定期貯金機能（定期口座開設・預入）〇投資信託残高照会〇投資信託残高照会〇定期預入明細照会〇定期預入明細照会〇各種ローン機能（繰り上げ返済等）

信用事業手数料のご案内※10％税込〇振込手数料（ＪＡ越前たけふ管内）
手数料種類
口座から振込
ＪＡ
越前たけふ
管内振込
手数料

窓口
利用

現金で振込

手数料
５万円未満１件につき110円

５万円以上１件につき330円

５万円未満１件につき110円

５万円以上１件につき330円

通帳間で振替

無料

ＡＴＭ利用

無料

個人・法人ネットバンク

無料

19

〇振込手数料
系統金融機関あて

手数料種類
５万円未満１件につき

330円

660円

５万円以上１件につき

550円

880円

５万円未満１件につき

220円

440円

５万円以上１件につき

440円

660円

５万円未満１件につき

110円

330円

５万円以上１件につき

330円

550円

電信 個人ネットバンク ５万円未満１件につき扱い 利用（県内ＪＡ） ５万円以上１件につき無料

個人ネットバンク ５万円未満１件につき利用（県外ＪＡ） ５万円以上１件につき

110円

窓口利用

自動振込

ＡＴＭ利用

為替手数料

他行あて

無料

330円

個人ネットバンク ５万円未満１件につき利用（他行）
５万円以上１件につき
法人ネット
バンク利用
文書扱い

220円
440円

５万円未満１件につき

110円

220円

５万円以上１件につき

330円

440円

５万円未満１件につき

220円

550円

５万円以上１件につき

440円

770円

〇貸出関係
手数料種類
一部繰上
返済手数料

全額繰上
返済手数料

条件変更手数料

手数料（税込）

住宅関連資金（ネットバンク利用は無料）

5,500円

生活関連資金（ネットバンク利用は無料）

3,300円

上記以外の資金（共済担保・貯金担保資金を除く）

3,300円住宅関連資金33,000円

生活関連資金5,500円

上記以外の資金（共済担保・貯金担保資金を除く）

5,500円

貸出利率・返済方法・返済期間の変更

5,500円

上記以外の資金（共済担保・貯金担保資金を除く）

5,500円

新規担保取扱事務手数料（共済担保・貯金担保資金を除く）

33,000円

特約期間設定手数料5,500円

住宅資金年末残高証明書手数料（2021年７月31日以前のご融資）

330円

融資予定証明書発行手数料

11,000円

確定日付手数料

1,100円20

〇その他手数料
手数料種類

系統金融機関あて

送金手数料

他行あて

440円

660円

送金・振込の組戻料
代金取立手数料

660円
至急扱い

440円

880円

普通扱い

440円

660円

不渡手形返却料

660円＋実費取立手形組戻料

660円＋実費

取立手形店頭呈示料

660円＋実費

各種証明書
発行手数料

単発

550円

継続（自動発行含）

330円

通帳再発行手数料770円

証書再発行手数料770円

ＩＣキャッシュカード発行手数料

無料

一体型カード発行手数料無料

各種カード再発行手数料

1,100円キャッシュカード暗証番号照会料

無料

確定日付徴求のための手数料

1,100円

コメント手数料

１件につき55円
手数料種類

手数料

保証小切手発行手数料（１枚あたり）550円

個人ネットバンク

月額手数料

法人ネットバンク
定時自動送金振替手数料

無料

月額手数料（基本料）

1,100円

月額手数料（基本料＋デー
タ伝送サービス利用）

2,200円
無料〇両替手数料枚数

手数料

1枚～100枚

無料

101枚～500枚
501枚～1,000枚

220円両替枚数は、「ご持参枚数合計」「お持ち帰り枚数合計」いずれ330円か多い方とします。

以下500枚ごと加算

330円

21

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
◇ＪＡ共済取扱商品一覧
ＪＡ共済取扱商品一覧※ご契約内容（主契約・特約の内容）により、多種・多様な保障パターンがございます。
お問合せ、ご確認につきましては、最寄の各支店へお願いします。

22

ＪＡ共済の仕組み◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、2005年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。
ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

Ｊ

Ａ

共済契約
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払、共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔損害保険事業〕
共済事業と共に損保ジャパンの代理店として事業を展開しております。損害保険をお客様のニーズに合わせて、選択しご提供させていただいております。
◇損保ジャパン取扱商品一覧
損保ジャパン取扱商品一覧（法人に関する損害保険商品）
種類

内容と特徴

自動車の保険様々なビジネスリスクに対応する補償をオーダーメイドで選択することができる保険商品です。

企業財産の保険事務所・工場やその中にある設備什器・商品等に対する火災などのリスクに備える保険商品です。

賠償責任の保険事業活動を行う上で、他人の身体やモノに損害を与えた場合の損害賠償責任に備える保険商品です。

事業休止の保険

火災などの災害や事故によって事業を休止した場合に減少する利益等をカバーする保険商品です。

従業員・経営者の保険従業員や経営者の方々の業務災害や通勤災害のリスクに備える保険商品です。

事業活動全般の保険

お客様の会社に関わるリスク全般に対応した保険商品です。

（個人に関する損害保険商品）
種類

内容と特徴

自動車の保険万全の事故・故障対応、先進のサービス、充実の補償でお客様の「安心」「安全」をお届けします。

火災・地震の保険火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらないリスクまで、
大切な建物・家財を幅広くお守りします。

医療・ケガの保険

日常生活におけるさまざまなケガ（傷害）の補償や病気等で働けななった時の所得を補償します。

旅行・レジャーの保険

国内・国外旅行中の思いがけない事故によるケガや損害を補償します。

23

〔生命保険事業〕
共済事業と共にＳＯＭＰＯひまわり生命の代理店として事業を展開しております。生命保険をお客様のニーズに合わせて選択し、ご提供させていただきます。
◇ＳＯＭＰＯひまわり生命取扱商品一覧
ＳＯＭＰＯひまわり生命取扱商品一覧
種類

商品の内容と特徴

医療保険

病気・ケガによる入院・手術を保障します。ニーズに応じていろいろな特則・特約が付加できます。通算1000日まで保障します。

限定告知医療保険

健康に不安のある方がお申し込みいただけます。病気・ケガによる入院・手術を保障します。

認知症保険

認知症・軽度認知障害への備えや、骨折やケガ・所定の感染症による万一の保障を確保できる保険です。簡単な告知でお申し込みいただけます。

がん保険（Ｃ２）

所定のがんの治療を受けた月ごとに、がん治療給付金をお受け取りいただけます。

がん保険（Ｃ３）

がんと診断確定された場合に、がん診断給付金をお受け取りいただけます。

指導事業
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別され、それぞれ組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的にしています。直接収益を生み出す事業ではありませんが、信用・共済・販売等の事業の要として取組んでいます。
なお、営農指導事業とは、組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく重要な事業であり、生活指導事業は、組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図っていく事業です。

24

販売事業
生産者から消費者へ、新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等を特産品として全国に発信しています。
イメージキャラクターの「越前しきぶ姫」を商標登録した主食用米をはじめ、白山地区の 「しらやま西瓜」やトマトの「紅しきぶ」、きゅうりの「緑しきぶ」、今庄地区のつるし柿など生産者が丹精込めた新鮮な品を消費者にお届けしています。
なお、管内の特産品は、コープたけふ各店舗や当ＪＡホームページ内のショッピングサイト「しきぶちゃんの宝箱」でもお買い求めいただけます。

「しきぶちゃんの宝箱」
http://shop.ja-echizentakefu.or.jp/「お米のフリーアクセス」☎

25

０１２０－３５３－３１０◇系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022年３月末における残高は1,652億円となっています。

◇「一体的事業推進」の実施「一体的事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組みをしています。

貯金保険制度◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度｣と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022年３月末現在で4,627億円となっています。

26

Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）科目

2022年度
2023年３月31日

2022年度（１～３月）
2022年３月31日（資産の部）
１

信用事業資産124,043,060

124,583,586(1) 現金643,547

637,835(2) 預金94,020,728

95,408,462

系統預金

90,479,590

91,878,415

系統外預金

3,541,137

3,530,047

29,327,590

28,495,586

69,28066,010

未収収益

58,50258,154

その他の資産10,777

7,856△ 18,085△ 24,309

共済事業資産11,032

540(1) その他の共済事業資産

11,032540

経済事業資産917,359

994,485(1) 経済受託債権

831,606

907,343(2) 棚卸資産

31,33032,716

宅地等

30,717

31,538613

1,178

102,502102,502△ 48,080△ 48,077(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5)貸倒引当金
２３

その他の棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金４

雑資産248,264

261,074５

固定資産3,996,680

4,124,385(1) 有形固定資産

3,856,049

3,980,273

建物

5,088,716

5,161,853

機械装置

2,900,807

2,886,046

土地

2,469,774

2,490,036

その他の有形固定資産

1,596,648

1,611,063△ 8,199,898△ 8,168,726

140,631

144,111

外部出資

4,714,744

4,715,694(1) 外部出資

4,714,744

4,715,694

系統出資

4,276,950

4,277,900

系統外出資

187,794

187,794

子会社等出資250,000

250,000

526,683

568,898

134,457,824

135,248,664

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６７

前払年金費用
資

産

の

部

合

計

27

（単位：千円）
科目

2022年度
2023年３月31日

2022年度（１～３月）
2022年３月31日（負債の部）
１

信用事業負債

125,143,639

126,230,647(1) 貯金124,720,025

125,994,784

423,614

235,862

未払費用

22,632

26,280

その他の負債

400,982

209,581

共済事業負債

1,023,254

988,507(1) 共済資金

775,858

740,134(2) 未経過共済付加収入

237,852

244,158

9,526

4,214

17

-

経済事業負債

52,46748,508(1) 経済受託債務

50,14748,437(2) その他の経済事業負債

2,320

71

(2) その他の信用事業負債

２(3) 共済未払費用(4) その他共済事業負債
３

４

設備借入金

108,000

129,600５

雑負債

221,273

188,068（1）未払法人税等

37,93832,262（2）その他の負債

183,334

155,805

諸引当金82,10390,046(1) 賞与引当金

39,122

41,463(2) 退職給付引当金

42,981

48,583

繰延税金負債

90,414

92,577

126,721,154

127,767,955

組合員資本

7,736,670

7,480,709(1) 出資金

3,106,445

3,029,275(2) 資本準備金

183,766

183,766(3) 利益剰余金

4,457,423

4,267,667

利益準備金

1,937,402

1,932,402

その他利益剰余金

2,520,021

2,335,265

農業・生活関連施設積立金

125,039

125,039

固定資産減損対策積立金

768,588776,092

ＩＴ関連施設積立金

20,00020,000

リスク管理対策積立金

290,486

300,000

特別積立金

142,635

142,635

当期未処分剰余金

1,173,272

971,498（うち当期剰余金）(232,217)(15,033)△ 10,965-

純 資 産 の 部 合 計

7,736,670

7,480,709

負債及び純資産の部合計

134,457,824

135,248,664

６

７

負

債

の

部

合

計

（純資産の部）
１(4) 処分未済持分28

２．損益計算書
2022年度（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
1,341,182

2022年度（１～３月）（自2022年１月１日
至2022年３月31日）
361,577

事業収益
事業費用
１）信用事業収益

1,669,082
327,900
808,801

430,977
69,400231,441

資金運用収益731,186

158,369（うち預金利息）(429,553)(117,231)（うち貸出金利息）(180,898)(41,138)（うちその他受入利息）(120,734)(0)

役務取引等収益30,4457,588

その他経常利益

47,16965,483

182,90744,21837,450

11,225(33,420)(10,553)（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用(1,619)(2,411)
6,649

(479)
(192)
1,538

その他経常費用

138,807

31,453(△6,223)(△3,660)

625,893

187,223

656,450

175,529

共済付加収入537,937

151,973

その他の収益118,513

23,555４) 共済事業費用

43,193

11,448

共済推進費

9,105

2,907

共済保全費

8,699

3,326

その他の費用

25,387

5,214

共済事業総利益

613,257

164,080５) 販売事業収益

102,016

13,956

販売手数料

92,146

13,317

その他の収益9,869

638６) 販売事業費用

32,283459

販売費29,698-

その他の費用2,584

459

販売事業総利益

69,733

13,496

７) 保管事業収益

76,1285,320８) 保管事業費用

30,695

6,115

保管委託料

25,424

4,909

保管雑費

5,270

1,206

保管業総利益45,433△ 795

科
１（単位：千円）
目

事業総利益

２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益
３) 共済事業収益29（単位：千円）
科目

2022年度

2022年度（１～３月）（自2022年４月１日
至2023年３月31日）（自2022年１月１日
至2022年３月31日）

９) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総損失
10) 指導事業収入
11) 指導事業支出
指導事業収支差額
12）生活文化事業収入
13）生活文化事業支出
生活文化事業収支差額
14）教育事業支出
教育事業収支差額
15）その他事業総利益
その他事業総利益
２ 事業管理費
１）人件費
２）業務費
３）諸税負担金
４）施設費
５）その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益
１）受取出資配当金
２）賃貸料
３）雑収入
４）貸倒引当金戻入益
４ 事業外費用
１）賃貸費用２）支払雑利息
３）雑損失
４）貸倒引当金繰入
経常利益
５ 特別利益１）固定資産処分益
２）一般補助金
６ 特別損失１）固定資産処分損
２）固定資産圧縮損
３）減損損失４）受託販売損失負担金
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩
当期未処分剰余金

922
922
9,773
28,245△ 18,472
1,222
1,887
△ 664
7,764
△ 7,764
14,688
14,6881,193,315
873,732
69,57067,491
170,358
12,162
147,867
195,903
57,153
133,4315,318
0106,846
106,659183
3236,924
91,88089,5602,320
41,0507,319
2,320
31,411
287,753
57,699△ 2,162
55,536232,217
900,130
40,924
1,173,272

30

1,096
5,360
△ 4,264
52
111
△ 58
1,685
△ 1,685
3,581
3,581
311,931
231,344
19,955
9,295
39,995
11,33949,64630,156
29,641513
115,804
15,69851
54
063,99846,807
0
23,90722,90017,191
32,262△ 30,104
2,158
15,033
932,558
23,907
971,498

３．注記表2022年度

2022年度（１～３月）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①宅地等（販売用不動産）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①宅地等（販売用不動産）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、1998年４月
１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。

（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、1998年４月
１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。

（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見積り計上
しています。予想損失額は、過去１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見積り計上
しています。予想損失額は、過去１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり（５）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

312022年度

2022年度（１～３月）①販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
③宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
④指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

摘用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。る主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
③宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
④指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（６）消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（６）消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（７）記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。

（７）記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。

（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②米共同計算当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをす
る共同計算を行っております。そのうち、米については販売を当組合が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②米共同計算当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをす
る共同計算を行っております。そのうち、米については販売を当組合が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

ます。

32

2022年度

2022年度（１～３月）

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、検査手数料、倉庫保管料、集荷費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点
において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺
後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
２．会計方針の変更に関する注記（１）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、検査手数料、倉庫保管料、集荷費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点
において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺
後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の計算
書類への影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません（相殺前55,265千円）。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、次年度以降の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来加算一時差
異の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上にあたっては、当事
業年度末における将来減算一時差異の解消見込も含
めてスケジューリングしています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期
３カ年（2023～2025年度）事業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環
境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

33

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません（相殺前64,779千円）。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、次年度以降の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来加算一時差
異の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上にあたっては、当事
業年度末における将来減算一時差異の解消見込も含
めてスケジューリングしています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、2022
年度（2022年４月～2023年３月）計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環
境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022年度

2022年度（１～３月）

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 31,411千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場
合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し、減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グループの単位は、
キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来
キャッシュ・フローは過去３事業年度（2020年～
2022年度）実績を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 23,907千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場
合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し、減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グループの単位は、
キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来
キャッシュ・フローは過去３事業年度（2019年～
2021年度）実績を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 66,166千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 24,309千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は4,254,139千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
1,807,843千円
機械装置
2,029,166千円
その他の有形固定資産
417,129千円

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は4,263,614千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
1,807,843千円
機械装置
2,038,641千円
その他の有形固定資産
417,129千円（２）減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額63,841千円が含まれています。

（２）減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額63,732千円が含まれています。

（３）リース契約により使用する重要な固定資産の内容
貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店
舗車４台、テラーズマシン１台、共済端末機32台、共済契約タブレット端末機56台、損保ジャパン・
ＳＯＭＰＯひまわり生命タブレット端末機15台については、リース契約により使用しています。

（３）リース契約により使用する重要な固定資産の内容
貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店
舗車４台、テラーズマシン１台、共済端末機32台、共済契約タブレット端末機56台、損保ジャパン・
ＳＯＭＰＯひまわり生命タブレット端末機15台については、リース契約により使用しています。

34

2022年度

2022年度（１～３月）（４）担保に供されている資産の内容及びその金額
為替決済取引の担保として、定期預金1,500,000
千円を差し入れています。

（４）担保に供されている資産の内容及びその金額
為替決済取引の担保として、定期預金1,500,000
千円を差し入れています。

（５）保証債務
下記の通り、当組合は㈱コープ武生および㈱越前
たけふファームの㈱日本政策金融公庫からの借入金に対し、債務保証を行っています。
㈱コープ武生 当組合の保証額 97,600千円㈱越前たけふファーム
当組合の保証額 50,000千円（５）保証債務
下記の通り、当組合は㈱コープ武生および㈱越前
たけふファームの㈱日本政策金融公庫からの借入金に対し、債務保証を行っています。
㈱コープ武生 当組合の保証額 113,400千円㈱越前たけふファーム
当組合の保証額 50,000千円（６）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権は、ありません。
子会社等に対する金銭債務の総額は、268,432千円です。

（６）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権は、ありません。
子会社等に対する金銭債務の総額は、238,818千円です。

（７）役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、27,790千円です。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。

（７）役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、40,712千円です。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。

（８）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権額は46,522千円 、危険債権額は117,622千円、三月以上延滞債権は10,222千円、貸出条件緩和債権額はありません。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権の合計額は174,367千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（８）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権額は50,407千円 、危険債権額は125,839千円、三月以上延滞債権は8,280千円、貸出条件緩和債権額はありません。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権の合計額は184,528千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社等との取引による収益総額 43,751千円
うち事業取引以外の取引高
43,751千円②子会社等との取引による費用総額
1千円
うち事業取引以外の取引高
1千円

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社等との取引による収益総額 19,089千円
うち事業取引以外の取引高
19,089千円②子会社等との取引による費用総額
0千円
うち事業取引以外の取引高
0千円（２）減損損失に関する注記①グルーピングの概要
一般資産については管理会計の単位としている
基幹支店を基本に、賃貸資産及び遊休資産につい（２）減損損失に関する注記①グルーピングの概要
一般資産については管理会計の単位としている
基幹支店を基本に、賃貸資産及び遊休資産につい35

2022年度

2022年度（１～３月）ては施設単位でグルーピングをしています。また、本店、営農センター、乾燥施設、越前たけふ
ファーム関係については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。
②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
場

所

用

途

種

類

金

額

その他

ては施設単位でグルーピングをしています。また、本店、営農センター、乾燥施設、越前たけふ
ファーム関係については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。
②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
場

所

用

途

種

類

金

額

その他

23,907

業務外
固定資
産

土 地
9,164
旧
建 物
13,259
業務外
不稼働
味真野
構築物
56
固定資
資産
事務所
産
その他
8,930
（合計）
31,411③減損損失を認識するに至った経緯
旧味真野事務所の資産は、2023年度の廃止に伴い減損の兆候に該当し、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
④回収可能価額の算定方法
旧味真野事務所土地の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

旧
コープ
南店

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、
残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会等へ預けています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、
残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会等へ預けています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー

遊休

無形固
定資産

③減損損失を認識するに至った経緯
旧コープ南店については、遊休資産とされ早期処分対象であり、回収について長期間にわたる可能性が高いことから帳簿価額の全額について減損
損失として認識しました。

36

2022年度

2022年度（１～３月）

ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が155,912千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実
行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が172,524千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実
行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価値のない株式等は、次表には含めておりません。
(単位：千円)（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価値のない株式等は、次表には含めておりません。
(単位：千円)

貸借対照表
計上額

預 金
貸出金

94,020,728
29,327,590

貸倒引当金(＊１)
貸倒引当金控除後

資 産 計
貯 金
設備借入金
負

債

計

時

価

差

貸借対照表
計上額

額

価

差

額

48,011

預 金
貸出金
貸倒引当金(＊１)△24,30929,309,504

29,313,794

4,290

貸倒引当金控除後

123,330,232
124,720,025
108,000

123,382,534
124,717,635
107,827

52,301△2,389
△172

資 産
金
負 債

計

124,828,025

124,825,462△2,562(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

△18,085

貯(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳ

95,408,462
28,495,586

時

94,068,739

計95,657,077

248,61428,471,277

29,072,988

601,711

123,879,740
125,994,784
125,994,784

124,730,065
126,020,317
126,020,317

850,325
25,532
25,532②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳ

37

2022年度

2022年度（１～３月）という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．設備借入金固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)類

貸借対照表計上額

外部出資

種4,714,744

類

預

金

貸出金

１年超
２年以内
90,520,728
－

２年超
３年以内
－

2,685,720

2,523,949

１年以内

2,730,102

計

種

類

預

類

貸借対照表計上額

外部出資

4,715,694（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
２年超
１年以内
種 類
２年以内
３年以内
預 金 91,908,462－－
貸出金(＊１，２)

合③市場価格のない株式等は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)種（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)種という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

2,468,049

2,302,204

2,629,882

94,376,512

2,302,204

2,629,882

４年超
５年以内
－

(＊１，２)

93,206,448

2,730,102

2,523,949

合

計

金

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

５年超

種

類

3,500,000

預

金

３年超
４年以内
－

貸出金

2,409,278

2,240,722 16,721,602

貸出金

2,425,799

2,258,955 16,934,264

2,425,799

2,258,955 19,894,264(＊１，２)(＊１，２)

合

合

計2,409,278 2,240,722 20,221,602
貸出金のうち、当座貸越304,390千円
については「１年以内」に含めています。
(＊２) 貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
16,213千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
(＊１)

計

(＊１)

５年超
3,500,000

貸出金のうち、当座貸越322,600千円
については「１年以内」に含めています。
(＊２) 貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
16,430千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）38

2022年度
種118,456,133

１年超
２年以内
4,567,097

２年超３年以内
1,411,118

21,60021,60021,600118,477,733

4,588,697

1,432,718

３年超４年以内
168,175

４年超
５年以内
101,523

21,60021,600189,775

123,123

１年以内

類

貯金(＊１)
設備借入金
合

計

種

類

貯金(＊１)
設備借入金
合

計

(＊１)

2022年度（１～３月）

貯金(＊１)

120,329,691

１年超
２年以内
4,230,899

合計120,329,691

4,230,899

種

類

３年超
４年以内
79,704

４年超
５年以内
124,987

79,704

124,987

種

５年超15,977類

貯金(＊１)
合

１年以内

計

２年超
３年以内
1,216,725
1,216,725

５年超
12,777
12,777

15,977

貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。

(＊１)

貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。

７．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付型年金制度及び(一財)全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
退職金共済制度の積立額は46,859千円です。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

７．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付型年金制度及び(一財)全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
退職金共済制度の積立額は50,072千円です。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
48,583千円
期首における前払年金費用△ 568,898千円
純額（期首）△ 520,315千円
退職給付費用90,117千円
退職給付の支払額△
5,769千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 47,735千円
純額（期末）△ 483,702千円（２）退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
50,191千円
期首における前払年金費用△ 619,743千円
純額（期首）△ 569,551千円
退職給付費用
52,211千円
退職給付の支払額△
2,197千円
確定給付型年金制度への拠出金△777千円
純額（期末）△ 520,315千円

期末における退職給付引当金
期末における前払年金費用

42,981千円△ 526,683千円

期末における退職給付引当金
期末における前払年金費用（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務904,251千円
年金資産△ 1,387,953千円
未積立退職給付債務△
483,702千円
退職給付引当金
前払年金費用（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
出向分組入
割増退職金支払額等
退職給付費用（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務983,455千円
年金資産△ 1,503,770千円
未積立退職給付債務△
520,315千円

42,981千円△ 526,683千円△

48,583千円△ 568,898千円

退職給付引当金
前払年金費用（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
出向分組入
割増退職金支払額等
退職給付費用90,117千円
10,888千円
10,114千円
89,343千円（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,524千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2023年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、
101,130千円となっています。

39

48,583千円△ 568,898千円△

52,211千円
12,289千円
2,996千円
42,919千円（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,647千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2022年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、
132,392千円となっています。

2022年度

2022年度（１～３月）

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金
11,888千円
賞与引当金
10,821千円
貸倒引当金
18,287千円
無形固定資産9,374千円
棚卸資産
6,627千円
減価償却費
9,573千円
減損損失（土地）
61,795千円
未払費用（解体費用）
5,967千円
その他
9,842千円
繰延税金資産小計
144,177千円
評価性引当額△ 88,911千円
繰延税金資産合計（Ａ）
55,265千円
繰延税金負債
前払年金費用△ 145,680千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 145,680千円
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 90,414千円

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金
13,438千円
賞与引当金
11,468千円
貸倒引当金
20,007千円
無形固定資産18,821千円
棚卸資産
6,400千円
減価償却費
12,278千円
減損損失（土地）
65,983千円
未払費用（米価下落対策）
6,334千円
その他
14,246千円
繰延税金資産小計
168,978千円
評価性引当額△ 104,198千円
繰延税金資産合計（Ａ）
64,779千円
繰延税金負債
前払年金費用△ 157,357千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 157,357千円
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 92,577千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.49 ％
事業分量配当△ 5.33 ％
住民税均等割
1.26 ％
評価性引当額の増減△ 5.31 ％その他△ 1.47 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.30 ％
９．賃貸等不動産に関する注記
当組合では、越前市、南越前町において保有する土地及び建物を賃貸の用に供しています。2022年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は26,771千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.75 ％
事業分量配当△ 68.32 ％
住民税均等割
4.55 ％
評価性引当額の増減38.00 ％
その他
1.92 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.56 ％
９．賃貸等不動産に関する注記
当組合では、越前市、南越前町において保有する土地及び建物を賃貸の用に供しています。2022年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は13,943千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
当年度期首残高 当年度増減額 当年度末残高

1,557,290△9,083

1,548,207

貸借対照表計上額

当年度末の時価

当年度期首残高 当年度増減額 当年度末残高

1,207,599

1,557,290-

1,557,290

当年度末
の時価

1,214,268（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却
累計額を控除した金額です。
（注２）当年度末の時価は、主として固定資産税評価
額または路線価に基づいて、当組合で算定した金額です。

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却
累計額を控除した金額です。
（注２）当年度末の時価は、主として固定資産税評価
額または路線価に基づいて、当組合で算定した金額です。

10．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

40

４．剰余金処分計算書
科（単位：千円）目

2022年度

2022年度（１～３月）

１

当期未処分剰余金

1,173,272,355

971,498,441２

任意積立金取崩額

40,924,952

23,907,387

固定資産減損対策積立金

31,411,191

23,907,387

リスク管理対策積立金

9,513,761-

剰余金処分額184,338,741

71,368,247(1) 利益準備金

50,000,000

5,000,000(2) 任意積立金

40,924,952

23,907,387

うち固定資産減損対策積立金

31,411,191

23,907,387

うちリスク管理対策積立金

9,513,761-

37,956,645-

37,956,645-(4) 特別利用高配当金

55,457,144

42,460,860

次期繰越剰余金

988,933,614

900,130,194

３(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金４（注） １．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
・2022年度
1.25％
・2022年度（１～３月）
配当はありません
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
・2022年度
2022年集荷主食用米のうち、ハナエチゼンに対して税込700円／60kg、ハナエチゼン
以外の全品種（いちほまれ、省農薬あきさかりを除く）に対して、税込500円／60kgです。
・2022年度（１～３月）
2021年集荷主食用米（いちほまれ、省農薬あきさかりを除く）に対して、税込400円／60kgです。
３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、期末残高は次のとおりです。
（単位：千円）
2022年度
種
類目
的目標額
2022年度（１～３月）
農業・生活関連施設積立金 農業、生活関連施設の取得 ３億円

125,039

125,039

固定資産減損対策積立金

固定資産減損会計対策

８億円

768,588776,092

ＩＴ関連施設積立金

ＩＴ関連施設の取得

３億円

20,00020,000

リスク管理対策積立金

リスク管理の対策

３億円

290,486

300,000

４．目的積立金の積立基準は、次の通りです。
(1) 処分対象剰余金から利益準備金、次期繰越剰余金及び配当予定額を控除した後、繰
延税金資産相当額が増加した場合は、税効果相当額は必ず積立てるものとする。
(2) 前項の積立後に、積立目標額まで積立てるものとする。
５．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
2022年度
11,611千円
2022年度１～３月
752千円

41

５．部門別損益計算書〔2022年度〕(2022年４月１日～2023年３月31日）
区

分

計（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連 生活その他 営
農 共通管理費事
業 事
業 指導事業等

事業収益①

1,669,082

808,801

656,450

178,145

15,9109,773

事業費用
事業総利益③（①-②）②

327,900

182,90743,19362,978

10,57428,245③

1,341,182

625,894613,257

115,167

5,336 △ 18,472

事業管理費

④

1,193,315

510,490492,907

97,12535,567(66,408) (27,783) (20,681)(937)(4,331) (12,674)(873,732) (375,823) (366,147) (58,059)(30,281) (43,420)（うち減価償却費） ⑤（うち人件費）⑥※うち共通管理費⑦

206,633

29,6326,037（うち減価償却費）⑧(20,632) (20,632)(937)(1,194)

10,910 △ 462,508(3,494) (△ 46,891)（うち人件費）
事業利益⑩
（③-④）

⑨

(81,784) (79,922) (11,198)(3,437)(4,965)(△ 181,307)⑩

147,867

115,403

120,350

18,041 △ 30,231 △ 75,696

事業外収益

⑪

195,903

71,08857,654

43,168

7,045

16,946※うち共通分⑫

71,08857,654

43,168

7,045

16,946 △ 195,903

事業外費用

⑬

38,772

31,44423,544

3,842

9,242

※うち共通分
経常利益（⑩+⑪－⑬）⑭

38,772

31,44423,544

3,842

9,242 △ 106,846⑮

236,924

147,719

146,559

37,665 △ 27,028 △ 67,992

特別利益

⑯

91,88033,341

27,04020,246

3,304

7,948

※うち共通分⑰

33,341

27,04020,246

3,304

7,948

特別損失

⑱

14,896

12,081

9,045

1,476

3,551

※うち共通分⑲

14,896

12,081

9,045

1,476

3,551

税引前当期利益（⑮+⑯－⑱）⑳
166,164

161,518

48,866 △ 25,200 △ 63,595

12,71912,71925,438

153,445

148,799

23,428 △ 37,919

営農指導事業分
配賦額
A
営農指導事業分配賦
後税引前当期利益B（⑳-A）

209,294

57,224

106,846

41,050287,753

287,753

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等
下記Ａ～Ｅの比率を求め、各項目毎に各部門へ配賦する。
Ａ．部門別事業管理費比率（人件費除く）
Ｂ．部門別職員数比率
Ｃ．部門別事業損益比率Ｄ．（（Ａ～Ｃ比率合計）／３）の比率
Ｅ．部門別事務所利用割合

4212,719 △ 63,595△ 91,880△ 41,050

○共通管理費〇事業外収益の共通部分

Ⅰ．人件費＝（Ｂ＋Ｃ）／２の比率

Ｄの比率

Ⅱ．業務費

＝Ｃの比率

Ⅲ．施設費

＝（Ｂ×0.3＋Ｃ×0.7）の比率〇事業外費用の共通部分
Ｄの比率

Ⅳ．減価償却費 ＝Ｅの比率〇特別利益の共通部分

Ⅴ．旅費・雑費 ＝Ｄの比率

Ｄの比率

Ⅰ～Ⅴの合計を管理部費として各部門に配賦する。

〇特別損失の共通部分
Ｄの比率（２）営農指導事業
営農指導事業の各部門に対する貢献度合いに応じ、事業における損益を各部門に配賦する。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信用事業

農業関連
事
業

共済事業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

計

共通管理費

45.2%

44.7%

6.4%

1.3%

2.4%

100.0%（事業外収益の共通分）

36.2%

29.4%

22.0%

3.6%

8.8%

100.0%（事業外費用の共通分）

36.2%

29.4%

22.0%

3.6%

8.8%

100.0%（特別利益の共通分）

36.2%

29.4%

22.0%

3.6%

8.8%

100.0%（特別損失の共通分）

36.2%

29.4%

22.0%

3.6%

8.8%

100.0%

営農指導事業

20.0%

20.0%

40.0%

20.0%

当初予算額

修正額

100.0%

３．予算統制の状況
区

分

事業管理費
営農 収入 a
指導 支出 ｂ
事業差引（a-ｂ)

修正後予算額ｃ

決算額ｄ

差引（ｃ－ｄ）

1,147,188－

1,147,188

1,193,315△ 46,127

2,349

－

2,349

9,773

△ 7,424

25,193－25,19328,245△ 3,053△ 22,844－△ 22,844△ 18,472△ 4,371

４．専属事業損益の内訳
区

分

信用事業

経常利益
（⑮の額）

ａ

減価償却費
（⑤-⑧）

ｂ

農業関連
事
業

共済事業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

147,719

146,559

37,665△ 27,028△ 67,992

7,151

48

-

3,137

9,179

共通管理費等 ｃ（⑦－⑫＋⑭）

176,978

180,424

10,007

2,834

3,206

専属事業損益
ａ+ｂ+ｃ

331,849

327,032

47,673△ 21,056△ 55,60643

〔2022年度（１～３月）〕(2022年１月１日～2022年３月31日）
区

分

計（単位：千円）信用事業 共済事業

農業関連 生活その他 営
農 共通管理費事
業 事
業 指導事業等

事業収益①

430,977

231,441

175,529

19,276

3,633

1,096

事業費用
事業総利益③（①-②）②

69,40044,218

11,448

6,575

1,796

5,360

③

361,577

187,223

164,080

12,7001,837 △ 4,264

事業管理費

④

311,930

137,640

129,093

22,120

10,134

12,942（うち減価償却費） ⑤(17,315)(7,262)(5,376)(243)(1,112)(3,319)(231,344) (100,811) (100,153) (14,011)(8,240)(8,128)（うち人件費）⑥※うち共通管理費⑦

59,342

50,621

6,271

2,167

（うち減価償却費）⑧(5,362)(5,362)

(243)

(305)

3,352 △ 121,756(912) (△ 12,188)（うち人件費）
事業利益⑩
（③-④）

⑨

(24,144) (21,695)(2,333)(1,115)(1,048) (△ 50,607)⑩

49,64649,58334,987△9,419△8,297 △17,206

事業外収益

⑪

30,157

11,724

8,633

5,368

1,339

3,091

※うち共通分⑫

11,724

8,633

5,368

1,339

3,091 △ 195,903

事業外費用

⑬

6,144

4,524

2,813

701

1,619

※うち共通分
経常利益（⑩+⑪－⑬）

⑭

6,144

4,524

2,813

701

1,619

⑮

63,99855,16339,096△6,864

特別利益

⑯

-

-

-

-

-

-

※うち共通分

⑰

-

-

-

-

-

特別損失

⑱

18,197

13,400

8,332

2,078

4,797

※うち共通分⑲

18,197

13,400

8,332

2,078

4,797

税引前当期利益（⑮+⑯－⑱）⑳
36,96525,695 △15,197

4,106

4,106

32,85821,588 △23,410

営農指導事業分
配賦額
A
営農指導事業分配賦
後税引前当期利益
B（⑳-A）

15,80446,807

17,191

17,1918,213

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等
下記Ａ～Ｅの比率を求め、各項目毎に各部門へ配賦する。
Ａ．部門別事業管理費比率（人件費除く）
Ｂ．部門別職員数比率
Ｃ．部門別事業損益比率Ｄ．（（Ａ～Ｃ比率合計）／３）の比率
Ｅ．部門別事務所利用割合

44△ 15,804△7,659 △15,735△9,738 △20,533
4,106 △20,533△13,845△ 46,807

○共通管理費〇事業外収益の共通部分

Ⅰ．人件費＝（Ｂ＋Ｃ）／２の比率

Ｄの比率

Ⅱ．業務費

＝Ｃの比率

Ⅲ．施設費

＝（Ｂ×0.3＋Ｃ×0.7）の比率〇事業外費用の共通部分
Ｄの比率

Ⅳ．減価償却費 ＝Ｅの比率〇特別利益の共通部分

Ⅴ．旅費・雑費 ＝Ｄの比率

Ｄの比率

Ⅰ～Ⅴの合計を管理部費として各部門に配賦する。

〇特別損失の共通部分
Ｄの比率（２）営農指導事業
営農指導事業の各部門に対する貢献度合いに応じ、事業における損益を各部門に配賦する。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信用事業

農業関連
事
業

共済事業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

計

共通管理費

48.6%

41.6%

5.2%

1.8%

2.8%

100.0%（事業外収益の共通分）

38.9%

28.6%

17.8%

4.4%

10.3%

100.0%（事業外費用の共通分）

38.9%

28.6%

17.8%

4.4%

10.3%

100.0%（特別利益の共通分）

38.9%

28.6%

17.8%

4.4%

10.3%

100.0%（特別損失の共通分）

38.9%

28.6%

17.8%

4.4%

10.3%

100.0%

営農指導事業

20.0%

20.0%

40.0%

20.0%

当初予算額

修正額

100.0%

３．予算統制の状況
区

分

事業管理費
営農 収入 a
指導 支出 ｂ
事業差引（a-ｂ)

修正後予算額ｃ

決算額ｄ

差引（ｃ－ｄ）

273,953－

273,953

311,931△ 37,978

707

－

707

1,096

△ 389

8,218

－

8,218

5,360

2,857

△ 7,511－△ 7,511△ 4,264△ 3,246

４．専属事業損益の内訳
区

分

信用事業

経常利益
（⑮の額）

ａ

減価償却費
（⑤-⑧）

ｂ

農業関連
事
業

共済事業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

55,16339,096△6,864△7,659△15,735

1,899

13

-

806

2,406

共通管理費等 ｃ（⑦－⑫＋⑭）53,762

46,512

3,716

1,530

1,881

専属事業損益ａ+ｂ+ｃ

110,825

85,622△3,147△5,322△11,448

45

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

経常収益（事業収益）（単位：千円、口、人、％ ）

2022年度
2022年度（１～３月）
1,669,082
430,977

2021年度

2020年度

2019年度1,929,594

2,104,766

2,121,031

信用事業収益808,801

231,441865,021925,553929,360

共済事業収益656,450

175,529706,265

704,237

787,964

農業関連事業収益

178,145

19,276

311,994

449,118

376,783

その他事業収益25,683

4,731

46,31225,85522,421

経常利益

236,924

63,998

241,644

230,895

338,242

当期剰余金

232,217

15,033211,095

210,370

264,743

出資金

3,106,445

3,029,275

3,000,650

2,970,445

2,877,705（出資口数）(621,289)(605,855)(600,130)(594,089)(575,541)

純資産額

7,736,670

7,480,709

7,530,004

7,374,080

7,215,588

総資産額

134,457,824

135,248,664

137,468,666

136,325,239

131,975,548

貯金等残高

124,720,025

125,994,784

128,802,241

127,561,118

122,927,322

貸出金残高

29,327,590

28,495,586

27,426,568

24,526,545

21,462,477

－

－

－

－

－

剰余金配当金額

93,41342,460102,078

90,060143,148

出資配当額

37,956-29,48328,72528,230

特別利用高配当額

55,45742,46072,59561,335

114,917

職員数(うち常傭含む)

145

161

170

181

182

16.90%

16.12%

15.27%

14.77%

14.42%

有価証券残高単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

２．利益総括表項目

2022年度

2022年度（１～３月）（単位：千円、％）増
減

資金運用収支693,735

147,144546,591

役務取引等収支

23,795

6,049

17,746△ 91,637

34,029△ 125,666

信用事業粗利益

717,532

187,223

530,309（信用事業粗利益率）(0.49)(0.15)(0.34)

1,389,5621

305,396

1,084,166（事業粗利益率）(1.03)(0.21)(0.82)

事業純益

196,247△ 6,535

202,782

実質事業純益196,247△ 6,535

202,782

コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

196,247△ 6,535

202,782

196,247△ 6,535

202,782

その他信用事業収支

事業粗利益

46

３．資金運用収支の内訳
項

目（単位：千円、％）2022年度

平均残高

利

2022年度（１～３月）

息

利回

平均残高

利

息

利回

資金運用勘定126,699,248

731,186

0.58 124,438,944△366,676△ 0.29

うち預金

97,442,167

550,288

0.56 96,998,853△357,891△ 0.37

－

－

－

－

－

うち貸出金

29,257,081

180,898

0.62 27,440,091△ 8,785△ 0.03

資金調達勘定129,360,787

33,6030.03 127,946,523△ 14,547△ 0.01

うち貯金･定期積金

129,246,278

33,4200.03 127,816,923△ 14,462△ 0.01

うち借入金

114,509183

0.16

129,600△ 85△ 0.07

総資金利ざや

－

－

0.55

－

－

△ 0.29

うち有価証券－（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
受

取

目
利

（単位：千円）

2022年度増減額

息

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支

払

利

息

うち貯金・定期積金
うち借入金
差

引

2022年度（１～３月）増減額
572,816△ 1,175,396

433,056△ 993,448－－

139,760△ 181,948

24,139△ 65,126

24,007△ 64,815

132

△ 311

548,677△ 1,110,270（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

47

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業(１) 貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種（単位：千円、％）類

2022年度

2022年度（１～３月）

増

減

流動性貯金

55,889,430(43.2)

53,715,235(42.2)

2,174,194

定期性貯金

73,348,514(56.8)

73,496,510(57.8)△ 147,996

その他の貯金

6,918

(0.0)

5,644

(0.0)

1,274

計

129,244,863(100.0)127,217,389(100.0)2,027,473

-

(0.0)

-

(0.0)

-

129,244,863(100.0)127,217,389(100.0)2,027,473

譲渡性貯金
合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高（法定）種（単位：千円、％）類

定期貯金

2022年度

2022年度（１～３月）

増

減66,729,373(100.0)70,357,736(100.0)△ 3,628,363

うち固定金利定期

66,727,424(100.0)70,355,788(100.0)△ 3,628,363

うち変動金利定期

1,948

(0.0)

1,948

(0.0)

-

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

(２) 貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種

類（単位：千円）
2022年度

2022年度（１～３月）

増

減

手形貸付金

4,441

13,011△ 8,570

証書貸付金

26,414,120

25,682,147

731,972

当座貸越

343,447

323,017

20,430

割引手形

-

-

-

2,500,000

1,833,333

666,666

29,262,009

27,851,509

1,410,499

金融機関貸付合計②貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：千円、％）2022年度

2022年度（１～３月）増減

固定金利貸出25,470,003(86.8)

24,491,960(86.0)

978,042

変動金利貸出3,553,196(12.1)

3,681,026(12.9)△ 127,830

その他金利貸出304,390（注）（合 ）内は構成比です。
計
29,327,590(1.0)

322,600(1.1)△ 18,209(100.0)28,495,586(100.0)832,00348

（単位：千円）③貸出金の担保別内訳残高
種類
貯金・定期積金等2022年度

有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
信

小
用
合

計
計

2022年度（１～３月）
182,199
183,163

増△ 964

444,999
959,632

336,881
1,073,252

108,118△ 113,620

1,586,831
6,284,778
22,854

1,593,298
6,116,644
24,445△ 6,466
168,133△ 1,591

6,307,632
21,433,126
29,327,590

6,141,089
20,761,199
28,495,586

166,542
671,927
832,003④債務保証見返額の担保別内訳残高種

類

減（単位：千円）

2022年度

2022年度（１～３月）

増減

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産

-

-

-

その他担保物
小
計
信 用

-

-

-

合

-

-

-

計

⑤貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：千円、％）2022年度

2022年度（１～３月）

増

減

設備資金

10,025,311(34.2)

9,669,490(33.9)

355,821

運転資金

19,302,278(65.8)

18,826,096(66.1)

476,182

29,327,590(100.0)28,495,586(100.0)832,004

合（注）（計）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高
種

類（単位：千円、％）2022年度

2022年度（１～３月）

増

減

農業

1,195,984(4.1)

1,252,212(4.4)△ 56,227

林業

15,440(0.1)

16,613(0.1)△ 1,173

水産業

912

(0.0)

2,398

(0.0)

△ 1,486

製造業

1,642,652(5.6)

1,554,337(5.5)

88,315

1,852

(0.0)

2,175

(0.0)

△ 322

1,543,331(5.3)

1,068,784(3.8)

474,546

電気・ガス・熱供給水道業

69,554(0.2)

102,692(0.4)△ 33,137

運輸・通信業

171,114(0.6)

185,827(0.7)△ 14,713

2,705,427(9.2)

2,711,817(9.5)△ 6,390

鉱業
建設・不動産業

金融・保険業
卸売・小売・サービス業・飲食業
地方公共団体1,269,477(4.3)

1,257,121(4.4)

12,356

16,150,413(55.1)

15,678,639(55.0)

471,773

その他

4,561,429(15.6)

4,662,967(16.4)△ 101,537

29,327,590(100.0)28,495,586(100.0)832,003合（注）（

計）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

49

⑦主要な農業関係の貸出金残高（単位：百万円）（ⅰ）営農類型別種類

2022年度農業

2022年度（１～３月）

増

減

548

472

76

穀作

295

311

△ 16

野菜・園芸

80

53

27

果樹・樹園農業

23

25

△ 2

工芸作物

-

-

-

養豚・肉牛・酪農

10

0

10

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

その他農業

137

81

56

農業関連団体等

-

-

-

472

（単位：千円）76

合

計

548

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれます。

（ⅱ）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）
類

2022年度

2022年度（１～３月）

増減

プロパー資金

525

445

80

農業制度資金

22

27

△ 5

農業近代化資金

18

19

△ 1

その他制度資金

4

8

△ 4

548

472

76

合

計

（注）１．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸出金〕種（単位：百万円）

類

2022年度

2022年度（１～３月）

増減

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注）日本政策金融公庫は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

50

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円、％）
債権区分

2022年度

2022年度（１～３月）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

46,52250,407

危険債権

117,622

125,839

要管理債権

10,222

8,280

三月以上延滞債権

10,222-

貸出条件緩和債権--

174,367

184,526

174,415

183,927

担保・保証

156,330

160,270引

当

18,08523,657保全率（Ｂ／Ａ）

100.0

99.7

29,171,402

28,329,471（単位：千円）

29,345,768

28,513,999

小

計（Ａ）

保全額（合計）（Ｂ）

正常債権
合

計

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分（単位：千円）

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

合計

期首残高

52

72,334

72,386

20 期中増加額

51

18,03718,088

目的使用

-

-

-

その他

52

24,25724,309期末残高

51

66,114

66,165

期首残高

2,740

73,30876,048

52

-

52

-

-

-

2,740

973

3,713

52

72,334

72,386年度

22

年度（１ ～３月）

20
22

期中
減少額

期中増加額
期中
減少額

目的使用
その他

期末残高

⑪貸出金償却の額
項 目
貸出金償却額（単位：千円）
2022年度

2022年度（１～３月）
-

51

-

（単位：千件、千円）(３) 内国為替取扱実績
種

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合

2022年度

類

計

数
額
数
額
数
額
数
額

向

被 仕 向

23
15,279,978
0
3,680
0
97,93924
15,381,599

139
31,928,438
0
1,117,785
139
33,040,224

2022年度（１～３月）
仕
向
被 仕 向
5
29
4,164,449
7,181,705
0
5,008
0
0
26,779218,6135
29
4,191,229
7,405,326(４) 有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券合（単位：千円）類

2022年度

2022年度（１～３月）
-

計

増

減

-

-

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高
種

国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券類（単位：千円）
1年超
3年超
5年超
7年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下
2022年度

1年以下

期間の
定めの
ないもの

10年超

合

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2022年度（１～３月）
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

52

(５) 有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報等[売買目的有価証券］（単位：千円）
2022年度
貸借対照表
計上額

2022年度（１～３月）

当年度の損益に含まれた評価差額-

売買目的有価証券

貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額---[満期保有目的の債券]（単位：千円）
2022年度種 類
国地
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

貸借対照表
計上額
債
債

方

政府保証債

金 融 債
短 期 社 債社
債
その他の証券

小
計
国
債
地 方 債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

政府保証債

金 融 債
短 期 社 債社
債
その他の証券

合

小
計

計

時

2022年度（１～３月）

価

-

差

貸借対照表
計上額

額

-

-

時

-

[その他有価証券]

差

額

-

-

（単位：千円）
2022年度種

価類

2022年度（１～３月）

貸借対照表
取得原価
又は償却原価
計上額

差

貸借対照表
取得原価
又は償却原価
計上額

額

差

額

株

式

-

-

-

-

-

-

債

券

-

-

-

-

-

-

債
貸借対照表計上 国額が取得原価又 地
方 債
は償却原価を超短 期 社 債
えるもの

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

その他の証券

小 計
株
式
債
券
国
債
貸借対照表計上
方 債
額が取得原価又 地
は償却原価を超 短 期 社 債
えないもの
社
債
その他の証券

合

小
計

計

53

② 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]（単位：千円）
2022年度
貸借対照表
当年度の損益に計上額含まれた評価差額-

運用目的の金銭の信託

2022年度（１～３月）
貸借対照表
当年度の損益に計上額含まれた評価差額--[満期保有目的の金銭の信託]（単位：千円）

2022年度
貸借
対照表
計上額
満期保有目
的の金銭の
信託

時

価

-

差

-

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えるもの

額

-

2022年度（１～３月）

-

貸借
対照表
計上額

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えないもの

-

-

時

価

-

差

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えるもの

額

-

-

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えないもの

-

-

（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

[その他の金銭の信託]（単位：千円）
2022年度貸借対照表 取得原価 差
計上額
その他の金
銭の信託

-

額

-

2022年度（１～３月）
うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

-

うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるな
いもの

-

貸借
対照表 取得原価 差
計上額
-

-

-

うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

額

-

うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるな
いもの

-

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

（６） 預かり資産の状況①

投資信託残高（ファンドラップ含む）
項 目
投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）

2022年度

2022年度（１～３月）
94,294-（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

②

残高有り投資信託口座数
項

目(単位：件）
2022年度

2022年度（１～３月）

残高有り投資信託口座数

89

54

-

-

２．共済事業(１) 長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

生命系
建物系

終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計（単位：千円）

2022年度
新契約高
保有高1,688,532
123,718,649
219,000
1,658,000
320,450
19,234,241
203,500
5,562,700
915,400
81,500187,000
92,673
1,354,168
95,0002022年度（１～３月）
新契約高
保有高
861,091
129,839,720
110,000
1,559,000
145,300
22,876,054
113,200
5,761,900
1,095,850
86,500202,200
57,3701,279,546
95,00012,485,800

174,293,930

6,299,490

180,034,849

14,806,455

321,537,888

7,473,252

337,068,721（注）「種類」欄は、主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された特約金額等を含む））を記載しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類

医療共済
がん共済
定期医療共済合計（単位：千円）
2022年度

新契約高

2022年度（１～３月）
保有高10
81,94730
40
81,947

新契約高43,560282,9202,580
843
46,983282,920

保有高
3
20
20
20

48,8572,700
910
52,46752,467（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（年金定期型）
特定重度疾病共済（単位：千円）

2022年度
新契約高

2022年度（１～３月）
保有高130,438
22,500115,000
27,00059,0002,348,112
22,5001,126,800
39,700258,000

新契約高64,491
25,0002,200
27,500保有高2,277,389
1,081,800
38,000205,000（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種
年金開始前
年金開始後
合

類

計

（単位：千円）
2022年度
新契約高
保有高
41,9882,247,688
980,817
41,9883,228,505（注）「金額」欄は、年金年額について記載しています。

55

2022年度（１～３月）
新契約高
保有高
15,6562,306,420
962,118
15,656
3,268,539

（５）短期共済新契約高
種（単位：件、千円）
2022年度
金額
22,125,360
2,324,500
4,000
-

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合
計

掛金
22,509415,403
1,665
16
219
46,663
486,4782022年度（１～３月）
金額
掛金
6,593,720
7,151
129,5092,261,000
187
3
13,657
150,509（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

(６) 損保ジャパン保険料実績
種

類

自動車保険
自賠責保険
火災保険
障害・その他の保険（単位：千円）

2022年度ＪＡ越前たけふ㈱コープ武生7,965
161,212201,026

997
2,123
688
3,809

2022年度（１～３月）
ＪＡ越前たけふ㈱コープ武生
2,098
328
322
61,98569,793650(注)(株)コープ武生の保険料実績については子会社の財務諸表に反映されています。

（７）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険料実績
種

類（単位：件、千円）

2022年度
件数

2022年度（１～３月）
保険料

医療

389

（限定告知・認知症・がん含む）

件数

保険料

25,897163

1,134

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
該当なし（２）受託販売品取扱実績
種類
米（単位：千円）
2022年度
販売高

2022年度（１～３月）
手数料

販売高

手数料

1,630,001

88,922316,205

13,138

麦・豆・雑穀36,539

2,132

4,745

68

野菜

93,467794

11,294103

果実20,832

247

833

-

花き・花木

903

8

82

0

畜産物

2,094

18

744

6

林産物

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

1,783,839

92,124

333,905

13,317合計56

（３）保管事業取扱実績項

目（単位：千円）
2022年度

2022年度（１～３月）

76,128

5,320

荷役料

-

-

その他の収益--76,128

5,320

保管材料費

-

-

保管委託料

25,424

4,909

保管雑費

5,270

1,206

30,695

6,115

収益

保管料

計

費用

計
（４）加工事業取扱実績
該当なし（５）利用事業取扱実績
該当なし
４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
該当なし（２）介護事業取扱実績
該当なし
５．指導事業取扱実績（１）指導事業取扱実績項

目（単位：千円）
2022年度

2022年度（１～３月）

収入

指導補助金

8,839

937

賦課金収入

-

-

実費収入

1,383

161

受入委託料

773

-

10,995

1,098

営農改善費

28,245

5,360

生活文化事業費

1,651

111

教育情報費

7,764

1,685

健康管理事業費

236-

37,897

7,157

計

支出

計

57

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
項

（単位：％）

目

2022年度

2022年度（１～３月）

増減

総資産経常利益率

0.18

0.04

0.14

資本経常利益率

3.15

0.85

2.30

総資産当期純利益率

0.17

0.01

0.16

資本当期純利益率

3.09

0.20

2.89

（注）１．総資産経常利益率 ＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率 ＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

分

（単位：％）

2022年度

2022年度（１～３月）

期末

23.51

22.62

期中平均

22.64

21.47

期末

-

-

期中平均

-

-

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標
項
信用事業
共済事業
経済事業

目

（単位：千円）

2022年度

2022年度（１～３月）

貯金残高

860,138

782,576

貸出金残高

202,259

176,991

長期共済保有高2,217,503

2,093,595

購買品取扱高--販売品取扱高

12,9382,157

４．一店舗当たり指標
項目（単位：千円）

2022年度

2022年度（１～３月）

貯金残高

31,180,006

31,498,696

貸出金残高

7,331,898

7,123,897

長期共済保有高

80,384,472

84,267,180

購買品供給高

-

-

58

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円）目

2022年度(１～３月）

2022年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,643,256

7,438,248

3,290,211

3,213,041--

4,457,423

4,267,667△ 93,413△ 42,460△ 10,965

-

51

52

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

5152

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

-

-

7,643,308

7,438,300

140,631

144,111--140,631

144,111

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

526,683

713,009

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

59（単位：千円）
項

目

コア資本に係る調整項目の額

2022年度(１～３月）

2022年度（ロ）

667,315713,009（ハ）

6,975,993

6,725,290

39,137,690

39,333,593--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額--

2,116,567

2,379,287

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

41,254,257

41,712,881

16.90%

16.12%

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(2006年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

60

２．自己資本の充実度に関する事項（１）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット

現金（単位：千円）

2022年度
2022年度（１～３月）
リスク・
所要自己
エクスポー
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
ジャーの
アセット額
資本額
ａ
ｂ＝ａ×４％ 期末残高ａｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高
643,547--

637,835--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

16,150,792--

15,678,965--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

96,764,431

19,352,888

774,115

98,116,914

19,623,382

784,935

743,773

722,418

28,896652,323

628,658

25,146

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

1,120,753

740,045

29,601

1,260,572

841,631

33,665

抵当権付住宅ローン

389,472

131,092

5,243

472,648

159,465

6,378

不動産取得等事業向け

330,733

320,005

12,800382,714

371,987

14,879

三月以上延滞等

9,569

13,171

526

6,995

4,670

186

取立未済手形

9,571

1,914

76

7,256

1,451

58

6,288,884

620,193

24,807

6,121,335

603,432

24,137

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

748,934

748,934

29,957

749,884

749,884

29,995748,934

748,934

29,957

749,884

749,884

29,995

-

-

-

-

-

-

10,656,212

16,487,029

659,481

10,520,595

16,349,029

653,961

-

-

-

-

-

-

3,965,810

9,914,525

396,5813,965,810

9,914,525

396,581

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,690,402

6,572,504

262,900

6,554,785

6,434,504

257,380

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

61

（単位：千円）
信用リスク・アセット

再証券化

2022年度
2022年度（１～３月）
リスク・
所要自己
エクスポー
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
ジャーの
アセット額
資本額
ａ
ｂ＝ａ×４％ 期末残高ａｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,565,507 134,608,041

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー
（うちルックスルー方式）

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

133,856,676

39,137,690

39,333,593

1,573,343

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

133,856,676

39,137,690

1,565,507 134,608,041

39,333,593

1,573,343

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク相当
オペレーショナル・リスク相当
所要自己資本額
所要自己資本額額を８％で除して得た額額を８％で除して得た額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞ａｂ＝ａ×４％

2,116,567

ａ84,662ｂ＝ａ×４％

2,379,284

95,171

リスク･アセット等(分母)計 所要自己資本額 リスク･アセット等(分母)計 所要自己資本額

所要自己資本額計ａｂ＝ａ×４％

41,254,257

ａ

1,650,170ｂ＝ａ×４％

41,712,881

1,668,515（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

62

３．信用リスクに関する事項（１）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

②リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向け
エクスポージャー（長期）
法人等向け
エクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch
R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch（２）信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
2022年度国

内

信用リスクに関するエクスうち
ポージャーの貸出金等残高
133,856,676 29,345,782

国

外

-

地域別残高計2022年度（１～３月）
三月以上 信用リスクに延滞エク 関するエクス
うちうち
スポー ポージャーの
債券
貸出金等
ジャー
残高
9,569 134,608,041 28,513,423

-

-

-

133,856,676 29,345,782

-

9,569

63

-

三月以上
延滞エク
うち
スポー
債券
ジャー
6,995

-

-

-

134,608,041 28,513,423

-

6,995

（単位：千円）
2022年度

農業

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
79,206

林

業

-

うち
貸出金等
79,2062022年度（１～３月）
三月以上 信用リスクに三月以上延滞エク 関するエクス
延滞エク
うち
うち
うち
スポー ポージャーの
スポー
債券
貸出金等
債券
ジャー
残高
ジャー
133,272
83,272
-

-

-

-

-

-

-

-

水 産 業

-

-

-

-

-

-

-

-

製 造 業

350,604

350,604--

333,388333,388

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業297,988297,988--

162,493

162,493

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府
・地方公共団体
そ の 他

96,732,777

2,505,716--

98,094,227

2,504,140--

60,51960,519--266,740

66,740--10,757,250

10,757,250--

10,285,425

10,285,425--

10,252,233

5,496,263--

10,013,555

5,517,918--

人

9,785,466

9,785,466

-

9,569

9,541,795

9,541,795

-

6,995

他

5,540,629

12,766--

5,777,142

18,248--

業種別残高計133,856,676

29,345,782

-

9,569

134,608,041

28,513,423

-

6,995

鉱

業

法
人

個
そ

の
１年以下

90,847,966

325,753-

92,909,078

299,107-

１年超３年以下

1,209,349

1,209,349-

1,106,415

1,106,415-３年超５年以下

1,442,784

1,442,784-

1,936,220

1,936,220-５年超７年以下

2,478,335

2,478,335-

1,331,302

1,331,302-

７年超10年以下

4,230,999

4,230,999-

6,161,450

6,161,450-

10年超23,207,524

19,471,022-

21,142,763

17,439,961-

期限の定めのないもの

10,439,717

187,537-

10,720,810

238,965-

残存期間別残高計133,856,676

29,345,782-

134,608,041

28,513,423

-

平均残高計

131,792,835

29,262,762-

129,437,213

27,851,508-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

(３) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2022年度
期首
残高

2022年度（１～３月）

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

一般貸倒引当金52

51

個別貸倒引当金

72,334

18,037

-

期末残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

52

51

2,740

52

- 2,740- 24,257

66,11473,308

-

-

64

973

期末残高
52
72,334

(４) 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
2022年度内国

外

2022年度（１～３月）

期中減少額
期中減少額
期末 貸出金 期首期中期末 貸出金目的
目的
償却
残高 増加額
償却
その他 残高その他 残高使用
使用
72,334 18,037- 24,257 66,114- 73,308
973 72,334
期首
残高

国

（単位：千円）

期中
増加額

-

-

-

-

-

- 24,257 66,114- 73,308

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

72,334 18,037

農

業

-

林

-

-

-

-

-

-

973 72,334

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱 業
建 設
不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス
業
上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法

業

水産業

人

-

-

-

-

-

人

72,334 18,037- 24,257 66,114- 73,308--

973 72,334

-

業種別計

72,334 18,037- 24,257 66,114- 73,308--

973 72,334-

個(５) 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
2022年度
格付あり

2022年度（１～３月）

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リ スク削減 効果
勘案後 残高リスク・ウェイト０％-

17,114,903 17,114,903-

16,643,907

16,643,907

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

6,201,925

6,201,925-

6,034,323

6,034,323

リスク・ウェイト20％-

96,774,003 96,774,003-

98,124,170

98,124,170

リスク・ウェイト35％-

375,543-456,855

456,855

リスク・ウェイト50％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト75％-

987,649

987,649-

1,123,042

1,123,042

リスク・ウェイト100％-

8,427,270

8,427,270-

8,259,932

8,259,932

リスク・ウェイト150％

-

9,569

9,569

-

-

-

リスク・ウェイト250％-

3,965,810

3,965,810-

3,965,810

3,965,810

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

133,856,676 133,856,676

リスク・ウェイト1250％
計

375,543- 134,608,041 134,608,041（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

65

４．信用リスク削減手法に関する事項(１) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は証券会社、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金 と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は、自組合貯金です。
(２) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

2022年度
適格金融資産担保（単位：千円）
2022年度（１～３月）

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,000

-

2,604

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

2,000

-

2,604

-

中小企業等向け及び個人向け

合

計

66

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(１) 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①
子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営について
は毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引について
は、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等、の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

67

(２) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価2022年度
貸借対照表計上額
上非合（単位：千円）

2022年度（１～３月）
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,714,744

4,714,744

4,715,694

4,715,694

計4,714,744

4,714,744

4,715,694

4,715,694

上(３) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
2022年度
売却益

2022年度（１～３月）

売却損-（単位：千円）

償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

(４) 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2022年度
評価益（単位：千円）
2022年度（１～３月）

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

(５) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
2022年度

評価益

2022年度（１～３月）
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
2022年度

2022年度（１～３月）

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項（１）金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方および手続については以下のとおりです。

68

リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡでは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。

金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅
は、上方パラレルシフト、下方パラレ ルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.002年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からのの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。

69

・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
(２) 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項
番

⊿EVE
当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1 上方パラレルシフト

1,442

0

2 下方パラレルシフト-

0

3 スティープ化

1,636

4 フラット化-

5 短期金利上昇-

6 短期金利低下

-

7 最大値

1,636

0

当期末
8 自己資本の額

前期末
6,975

70

6,725

Ⅳ

連結状況

１．グループの概況(１) グループの事業系統図
ＪＡ越前たけふのグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕
本店・支店
〔子会社〕
㈱コープ武生ＪＡ越前たけふ〔子会社〕㈱越前たけふファーム(２) 子会社等の状況
名称㈱コープ武生㈱越前たけふファーム

主たる営業所又は事務所の所在地

越前市平出２丁目１－10

越前市本多２丁目１０－２２

事業の内容

小売業

農業

設立年月日

1977年7月1日

2020年1月17日

資本金又は出資金

200,000千円

50,000千円

当ＪＡの議決権比率

100%

100%

当ＪＡ及び他の子会社等の議決権比率

100%

100%

(３) 連結事業概況（2022年度）①事業の概況
2022年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益275.7百万円、連結当期剰余金244百万円、連結純資産7,850百万円、連結総資産135,292百万円で、連結自己資本比率は16.93％となりました。

②連結子会社等の事業概況〔㈱コープ武生〕
小売業界においては、新型コロナウイルス感染もようやく収束しはじめ、感染対策も緩和されてきていますが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化を受け、食料やエネルギー価格を中心とした商品市場価格が高騰しています。そのため、消費者の消費意欲が減退し節約志向が強まりはじめ、売上確保が極めて厳しい状況に置かれております。
このような状況の中、３年ぶりに「越前市まるごと食の感謝祭」を越前市と共催で開催しました。

71

【生活部・資材課】

本年度からタッチパネルを利用した予約引取りに変更し、納品書も出力できる新システムとな
り、秋・春の予約引取りでは迅速な対応を行いました。
肥料については、肥料高騰対策に伴い春の予約肥料の注文を12月に受付け、有機肥料の醗酵ケ
イフン（粉）については、目玉市を含めた販売数量が54,493袋でありました。
また、有機燃焼灰ミネラルＰＫ（粒）については、19,213袋の需要がありました。予約品目の供給額が増加し、売上高は411,216千円の実績となりました。農薬については、予約品目に大容量規格商品を取入れ、販売拡大を図りました。
区

分

売

上

経

常

利

2022年度（単位：千円）

2022年度（１～３月）

2021年度

2020年度

高2,270,646

326,8292,247,493

2,488,528

益

129,725△ 5,696

115,834

147,963【生活部・機械課】
農機事業では、メーカーと協力し生産組織や担い手農家へ出向き、春農機の推進や展示会への誘致に努めました。補助事業による大型コンバインの契約があり農機製品227,992千円の実績となりました。今後も訪問活動を継続して行い、売上の増加に努めてまいります。
自動車事業については、購入見込情報や車検満了情報等を中心に販売増に努めてまいりました。
新車の入荷状況も以前よりは改善されてきましたが、新型車・人気車は未だに遅れております。
その結果自動車製品の売上高は、223,506千円の実績となりました。車検関係では、車検到来リストをもとにお客様への早めの車検アプローチにより、入庫台数は1,284台の実績となりました。
今後も速やかな対応で、お客様の信頼を得られるように努めてまいります。
区

分

売
経

上
常

利

2022年度

2022年度（１～３月）

2021年度（単位：千円）
2020年度高687,567

149,193

705,183

834,628

益

42,11012,25240,861

33,924【生活部・燃料課】
市況価格は、政府の原油価格・物価高騰等総合緊急対策の補助金効果により価格の上昇は抑えられているものの依然として高値が続いております。南条給油所では、油配管引替工事のため６月に約１カ月間休業しました。今庄給油所では、８月５日の豪雨災害の復旧工事を考慮し、８月の土・日・祝日４日間を臨時営業しました。12月より全給油所にて南越前町が発行する豪雨災害
における被災世帯応援灯油引換券の取扱いを行いました。また、平出、南条給油所では10月より毎週水曜日を定休日としました。

72このような中、石油・オイル部門の売上高は、前年に比べ大幅な価格の上昇もありましたが、
コロナ禍及び南条給油所休業の影響により805,119千円の実績となりました。
主要４油種の販売数量については、月２回の給油所感謝デー及び灯油・軽油の予約の配送を行ってまいりましたが、6,148klの実績となりました。
区

分

売

上

経

常

利

2022年度

2022年度（１～３月）（単位：千円）
2021年度

2020年度

高967,179

283,573994,369

919,903益

48,711

19,50567,05072,424【店舗部・店舗課】
マーケット事業については、来店客数改善のためポイント企画や販促目玉商品の価格設定の見直しを行いながら、地場生産品や地元メーカー商品の販売強化に取組みました。また、10月より
月２回の定休日を設け、コスト削減と従業員の労働時間超過対策に努めました。しかしながら、原材料の高騰による値上げや近隣競合店との価格競争も影響し、厳しい状況が続きました。その結果、マーケット３店舗の売上高は、1,520,427千円（計画対比89.4％）の実績となりました。
外販センターについては、新型コロナウイルスの影響を受け宴会事業を中止していましたが、２月より少しずつ取扱いを再開しました。葬祭事業においては、簡素化が進んでいる中ではありますが、取扱件数は増加し売上高は423,321千円（計画対比135.9％）の実績となりました。
（単位：千円）
区

分

売
経

上
常

利

2022年度

2022年度（１～３月）

2021年度

高1,943,749

461,799

2,027,897

1,965,636

益△ 68,013△ 23,615△ 29,596△ 31,357

全事業所の事業成果の推移
区

2020年度分（単位：千円）

2022年度

2022年度（１～３月）

2021年度

2020年度売上高5,869,142

1,221,395

5,974,943

6,208,696

利益高38,583△ 35,751△ 31,809

74,604

総資産

1,385,610

1,349,814

1,165,549

1,161,41073

【㈱越前たけふファーム】
今年はＪＡにおいて新たに選任されたＴＡＣとの情報交換を密にし、農繁期に向け担い手農家をはじめとした各農家の事業利用を勧めてまいります。
農業支援事業においては、集落座談会において担い手農家意向調査による現状報告、越前たけふ
ファームの農地受託方針についてＪＡの常勤役員より説明、意見交換を行いました。今後は地区別に担い手サポート協議会の開催を進め、今年より先行して水田除草機を貸出し有機栽培農家を支援します。
経営面では、３月からの電気料の高騰の影響が大きなコストアップとして発生しており、年間の収支が危惧される状況です。今後の動向に注視してまいります。事業運営面では、本格的な稼働期に入るまでに各施設の点検補修、人員の確保など円滑な業務運営を目指していきます。

【水稲育苗事業】

本年の受注数は、発芽苗が97,791枚、温湯消毒種子が12,193㎏の予約状況です。温湯消毒については３月20日より作業を開始しており、播種作業については４月４日からハナエチゼンを皮切りに開始する予定です。今後、消毒、浸種、催芽、発芽のそれぞれの段階において適切に管理し健全な種子、発芽苗の出荷に努めます。
区

分 2023年度（１～３月）

売

上

経

常

利

（単位：千円）
2022年度

2021年度

2020年度

高-56,802

56,05340,757益△ 4,291

4,497△9,150△21,712【大規模乾燥調製貯蔵施設事業】
今後の各施設の本格稼働に向け、中央・南条ＣＥの籾摺作業を行っていますが、日本晴などの出庫が遅れているため、良質米出荷施設や低温倉庫への移動保管を行ってまいります。
南条ＣＥについては、５月下旬からの大麦荷受作業に向け４月中の籾摺作業と、各機械装置類の点検整備の実施及び稼働期における荷受の準備を進め、東部ＣＥについては、出庫状況を見ながら籾摺り作業を行っていきます。また、今庄ＲＣについては、今年度よりサテライト方式での集荷を予定しており、人件費や修繕費のコスト削減に努めます。
施設稼働時の作業事故防止と効率的な稼働に必要な乾燥作業主任者・床上操作式クレーン・玉掛技能者並びにフォークリフトなどの資格取得については引き続き奨励していきます。
各施設の保守修繕については、稼働期に支障のないよう良質米出荷施設の駆動部、システム管理パソコンなどの更新工事を計画的に進めてまいります。（単位：千円）
区

分

売
経

上
常

利

2023年度（１～３月）

2022年度

2021年度

高71

135,145

121,136

益△22,129△ 21,338

36,22474

【入出庫保管業務】
入出庫保管業務については、常温倉庫からの出庫を優先的に行ってきましたが、今年も倉庫内の温度上昇が早く、４月中旬に低温倉庫及び良質米出荷施設への移動保管を行い品質管理に努めます。
また、担い手フレコンによる出荷が増えたことにより、良質米出荷施設などの容量に余裕がないため、白山常温倉庫の準低温化工事により白山・坂口地区の担い手フレコンの集約保管を行い、保管場
所の分散を図ります。
米の保管管理については、農産物検査員による年５回の倉庫巡回などを予定しており、品質管理と事故防止に努めていきます。
区

分

売

上

経

常

利

（単位：千円）
2022年度

2023年度（１～３月）

2021年度

高6,728

23,605

12,470益

5,911

19,1604,871【農産物検査事業】

３月末の農産物検査数量は、主食用米として倉前検査10俵、中央ＣＥ7,995俵、南条ＣＥ8,570
俵、合計16,575 俵、飼料用米292,800㎏の検査実績となりました。検査員については今年度新たに２人の検査員を登録し32人となりました。次年度も若手検査員の育成を行い、倉前・施設の出荷農産物の検査対応をしていきます。
区

分

売

上

経

常

利

（単位：千円）
2022年度

2023年度（１～３月）

2021年度

高

1,039

7,363

5,709

益

625

4,774

4,144

全事業の事業成果の推移
区（単位：千円）分 2023年度（１～３月）

2022年度

2021年度

2020年度

売

上

高

7,839

222,916

195,369

40,757利益

高△ 22,136

927

10,602△ 23,722

総資産

67,037

94,744

99,95476,483（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標項

目

連結経常収益（事業収益）

2022年度

2022年度（１～３月）（単位：千円、％）
2021年

2020年

2019年度1,844,537

1,660,533

8,110,737

8,403,105

8,768,532

信用事業収益808,801

231,441

864,421924,018

926,202

共済事業収益656,450

175,529706,265

704,237

787,964

農業関連事業収益

178,145

19,276

311,994

449,118

376,783

その他事業収益201,141

1,234,287

8,632,442

6,325,732

6,677,583

連結経常利益275,754

4,385

339,719

325,968

435,881

連結当期剰余金

244,049△ 41,318

189,454258,886

319,959

連結純資産額7,850,340

7,582,546

7,688,168

7,553,911

7,346,826

連結総資産額135,292,668

136,078,063

138,123,404

137,017,135

132,669,693

16.93

16.14

15.21

14.59

14.03

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

75

（５）連結貸借対照表（単位：千円）

科
（
１

目
資

産

の

部

2022年度

2022年度（１～３月）（2023年３月31日）（2022年３月31日））

信用事業資産124,057,483

124,599,147(１) 現金及び預金

94,678,698

96,061,859(２）貸出金29,327,590

28,495,586

69,28066,010(４) 貸倒引当金△ 18,085△ 24,309２

共済事業資産11,032540

３

経済事業資産1,552,727

1,549,361(１) 受取手形及び経済事業未収金

341,134

205,702(２) 棚卸資産

325,423

382,996(３) その他の経済事業資産934,250

1,010,595△ 48,080△ 49,933(３) その他の信用事業資産(４) 貸倒引当金４

雑資産362,545455,650５

固定資産4,367,406

4,497,562(１) 有形固定資産

4,201,880

4,329,927

建物

5,674,932

5,748,070

機械装置

3,224,951

3,197,217

土地

2,475,642

2,495,903

その他の有形固定資産

1,860,566

1,850,308△ 9,034,211△ 8,961,573

165,526

167,635

165,526

167,635

外部出資

4,464,754

4,465,722(１) 外部出資

4,464,754

4,465,722

476,717510,078

135,292,668

136,078,063

減価償却累計額(２) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６７

退職給付に係る資産
資産の部合計76

（単位：千円）
科

目

（
１

負

債

の

部

2022年度

2022年度（１～３月）（2023年３月31日）（2022年３月31日））

信用事業負債

124,876,137

125,992,398

124,452,523

125,756,333

423,614

236,065

共済事業負債

1,023,254

988,507(１) 共済資金

775,858

740,134(２) その他の共済事業負債

247,396248,372

633,052

606,576(１) 支払手形及び経済事業未払金

576,414558,068(２) その他の経済事業負債

56,63748,508(１) 貯金(２) その他の信用事業負債
２

３

経済事業負債４

設備借入金

255,600

293,040５

雑負債

431,737

381,730６

諸引当金138,348

149,684(１) 賞与引当金

50,71058,173(２) ポイント引当金

87,63891,51084,196

83,578

127,442,327

128,495,516

組合員資本

7,850,340

7,582,546(１) 出資金

3,106,445

3,029,275(２) 資本準備金

183,766

183,766(３) 利益剰余金

4,573,633

4,372,045(４) 処分未済持分△ 10,965-(５) 子会社の所有する親組合出資金△ 2,540△ 2,540

純資産の部合計

7,850,340

7,582,546

負債及び純資産の部合計

135,292,668

136,078,063

７繰延税金負債
負債の部合計
（

１

純

資

産

の

部

）

77

（６）連結損益計算書
2022年度

2022年度（１～３月）（自2022年４月１日
至2023年３月31日）（自2022年１月１日
至2022年３月31日）

1,844,537

447,434(１) 信用事業収益

808,800

231,441

資金運用収益731,184

158,369（うち預金利息）(429,552)(117,231)（うち貸出金利息）(180,898)(41,138)（うちその他受入利息）(120,734)(0)

役務取引等収益30,4457,588

その他経常収益47,16965,483(２) 信用事業費用

182,906

44,218

資金調達費用

37,44911,225（うち貯金利息）(33,418)(10,553)（うち給付補塡備金繰入）(1,619)(479)（うちその他支払利息）(2,411)(192)

役務取引等費用

6,649

1,538

その他経常費用

138,807

31,453(△ 6,223)(△ 3,660)

信用事業総利益

625,893

187,223(３) 共済事業収益

656,450

175,528

共済付加収入537,937

151,973

その他の収益118,513

23,555(４) 共済事業費用

43,193

11,447

共済推進費及び共済保全費

17,8056,233

その他の費用

25,387

5,214

共済事業総利益

613,257

164,081(５) 購買事業収益

5,925,694

1,229,557

購買品供給高5,876,981

1,227,098

その他の収益48,7132,458(６) 購買事業費用

5,422,336

1,143,700

5,151,330

1,081,288

購買供給費

244,3285

その他の費用

26,67762,406

購買事業総利益

503,358

85,856(７) 販売事業収益

102,016

13,956

販売手数料

92,146

13,317

その他の収益

9,869

638

科
１

（単位：千円）

目

事業総利益（うち貸倒引当金戻入益）

購買品供給原価78（単位：千円）

科目

2022年度

2022年度（１～３月）（自2022年４月１日
至2023年３月31日）（自2022年１月１日
至2022年３月31日）(８) 販売事業費用

32,283459

販売費29,698-

その他の費用2,584

459

販売事業総利益

69,733

13,496(９) その他事業収益

101,813

10,050(10) その他事業費用

69,51913,273

その他事業総利益

32,294△ 3,222

事業管理費

1,651,697

454,414(１) 人件費

1,166,847

332,621484,850

121,792

192,839△ 6,978

193,556

28,52520(２) 受取出資配当金57,15325（３）賃貸料

123,319

18,9500

1(５) ポイント引当金戻入

3,872

787

(６) 雑収入

9,208

8,760

事業外費用

110,641

17,160(１) 支払利息

1,408

109

(２) 賃貸費用

106,659

15,698

347

1,213

2,225

138

275,755

4,385

91,880-(１) 固定資産処分益

89,560-(２) 一般補助金

2,320

-

41,05046,807(１) 固定資産処分損

7,319

0

（２）固定資産圧縮損

2,320

-

(２) 減損損失

31,411

23,907-22,900

税金等調整前当期利益

326,584△ 42,422

法人税、住民税及び事業税

81,91833,427617△ 34,531

法人税等合計82,536△ 1,104

当期剰余金

244,048△ 41,318２(２) その他事業管理費
事
３

業

利

益

事業外収益

（１）受取雑利息（４）貸倒引当金戻入

４(３) その他貸倒引当金繰入(４) 雑損失
経
５

６

常

利

益

特別利益

特別損失

(３) 受託販売損失負担金

法人税等調整額79

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
2022年度

2022年度（１～３月）（自2022年４月１日
至2023年３月31日）（自2022年１月１日
至2022年３月31日）

税金等調整前当期利益

326,584△ 42,422

減価償却費

183,43144,627

減損損失

13,31523,907

貸倒引当金の増加額△ 8,076△ 2,485

賞与引当金の増加額△ 7,462

42,297

退職給付に係る負債の増加額△ 8,853△ 1,029

その他引当金等の増加額△ 3,872△ 787

信用事業資金運用収益△ 731,184△ 158,369

信用事業資金調達費用

37,44911,225

受取雑利息及び受取出資配当金△ 57,1550

その他固定資産関係損益△ 97,224

0

1,408

109

貸出金の純増減△ 832,003△ 1,069,018

預金の純増減2,500,000△ 1,000,000

貯金の純増減△ 1,303,809△ 2,803,360

その他の信用事業資産の純増減△ 2,921

11,851

その他の信用事業負債の純増減

195,732

82,24635,724534,134

未経過共済付加収入の純増減△ 6,305

38,968

その他の共済事業資産の純増減△ 10,492△ 205

その他の共済事業負債の純増減

5,329

1,624

△ 135,432

36,870

経済受託債権の純増減

76,345274,811

棚卸資産の純増減

57,573△ 153,650

支払手形及び経済事業未払金の純増減

18,345

176,335

経済受託債務の純増減

1,710△ 8,807

その他の経済事業資産の純増減--

その他の経済事業負債の純増減

6,419

51

科

１

（単位：千円）目

事業活動によるキャッシュ・フロー

支払雑利息（信用事業活動による資産及び負債の増減）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

80（単位：千円）

科目

2022年度

2022年度（１～３月）（自2022年４月１日
至2023年３月31日）（自2022年１月１日
至2022年３月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減

129,679△ 45,301

その他の負債の純増減△ 83,366

77,171

未払消費税等の増減額

75,863△ 26,794

信用事業資金運用による収入

730,797

517,643

信用事業資金調達による支出△ 45,594△ 16,704

事業分量配当金の支払額△ 42,460△ 72,595

計

1,019,495△ 3,527,709

雑利息及び出資配当金の受取額

57,1550

雑利息の支払額△ 1,288△ 109

法人税等の支払額△ 52,559△ 21,571

1,022,803△ 3,549,389

2,320

-

固定資産の取得による支出△ 95,969△ 11,916

固定資産の売却による収入

124,281

-

-

-

968

-

31,600△ 11,916△ 37,440△ 3,960

出資の増額による収入

200,345

60,710

出資の払戻しによる支出△ 89,505△ 49,275

持分の取得による支出△ 10,965--△ 29,457

62,435△ 21,982

小事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入による収入

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出

出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物の増減額

1,116,838△ 3,583,288

５

現金及び現金同等物の期首残高

2,961,859

6,545,097

６

現金及び現金同等物の期末残高

4,078,698

2,961,85981

（８）連結注記表
2022年度

2022年度（１～３月）

１．作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、㈱コープ武生と㈱越前
たけふファームの２社です。
（２）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、㈱コープ武生
は３月末日、㈱越前たけふファームは12月末日となっています。
（３）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
（４）剰余金処分項目等の扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
94,678,698千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
90,600,000千円
現金及び現金同等物
4,078,698千円

１．作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、㈱コープ武生と㈱越前
たけふファームの２社です。
（２）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、㈱コープ武生
は３月末日、㈱越前たけふファームは12月末日となっています。
（３）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
（４）剰余金処分項目等の扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
96,051,859千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
93,100,000千円
現金及び現金同等物
2,961,859千円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により行っています。
②購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により行っています。
③購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により行っています。
④宅地等（販売用不動産）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
⑤購買品（農機部品）及び、その他の棚卸資産については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により行っています。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、1998年４月
１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により行っています。
②購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により行っています。
③購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により行っています。
④宅地等（販売用不動産）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
⑤購買品（農機部品）及び、その他の棚卸資産については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により行っています。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、1998年４月
１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、

82

（８）連結注記表
2022年度

2022年度（１～３月）

資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見積り計上
しています。予想損失額は、過去１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見積り計上
しています。予想損失額は、過去１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
③宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。

①販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
③宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。

832022年度

2022年度（１～３月）

この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
④指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤生活事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、利用者に供給する事業であり、当社は利用者等との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、商品の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（７）記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②米共同計算当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをす
る共同計算を行っております。そのうち、米については販売を当組合が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、検査手数料、倉庫保管料、集荷費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点
において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺
後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
④指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤生活事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、利用者に供給する事業であり、当社は利用者等との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、商品の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（７）記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②米共同計算当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをす
る共同計算を行っております。そのうち、米については販売を当組合が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、検査手数料、倉庫保管料、集荷費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点
において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺
後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

３．会計方針の変更に関する注記（１）時価の算定に関する会計基準等の適用

３．会計方針の変更に関する注記（１）時価の算定に関する会計基準等の適用

842022年度

2022年度（１～３月）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調整の手配を代理人として行う取引については、
従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
②付与したポイントの会計処理
主にマーケット事業のポイント制度に基づき、商品の供給に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
この結果、当事業年度の供給高が510,315千円、供給原価475,465千円減少し、取扱手数料が35,637千円増加しています。また、事業外収益が787千円減少しておりますが、経常利益及び税引
前当期利益に与える影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません（相殺前55,265千円）。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、次年度以降の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来加算一時差
異の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上にあたっては、当事
業年度末における将来減算一時差異の解消見込も含
めてスケジューリングしています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期
３カ年（2023～2025年度）事業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環
境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

85

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません（相殺前64,779千円）。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、次年度以降の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来加算一時差
異の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上にあたっては、当事
業年度末における将来減算一時差異の解消見込も含
めてスケジューリングしています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、2022
年度（2022年４月～2023年３月）計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環
境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022年度

2022年度（１～３月）

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 31,411千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場
合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し、減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グループの単位は、
キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来
キャッシュ・フローは過去３事業年度（2020年～
2022年度）実績を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 66,166千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「２．重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 23,907千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場
合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し、減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グループの単位は、
キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来
キャッシュ・フローは過去３事業年度（2019年～
2021年度）実績を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 24,309千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「２．重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は4,254,139千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
1,807,843千円
機械装置
2,029,166千円
その他の有形固定資産
417,129千円（２）減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額63,841千円が含まれています。
（３）リース契約により使用する重要な固定資産の内容
貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店
舗車４台、テラーズマシン１台、共済端末機32台、共済契約タブレット端末機56台、損保ジャパン・
ＳＯＭＰＯひまわり生命タブレット端末機15台、
ＰＯＳレジ９台、精算機８台については、リース契約により使用しています。
（４）担保に供されている資産の内容及びその金額
為替決済取引の担保として、定期預金1,500,000
千円を差し入れています。

５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は4,263,614千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
1,807,843千円
機械装置
2,038,641千円
その他の有形固定資産
417,129千円（２）減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額63,732千円が含まれています。
（３）リース契約により使用する重要な固定資産の内容
貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店
舗車４台、テラーズマシン１台、共済端末機32台、共済契約タブレット端末機56台、損保ジャパン・
ＳＯＭＰＯひまわり生命タブレット端末機15台、
ＰＯＳレジ９台、精算機８台については、リース契約により使用しています。
（４）担保に供されている資産の内容及びその金額
為替決済取引の担保として、定期預金1,500,000
千円を差し入れています。

862022年度

2022年度（１～３月）（５）保証債務
下記の通り、当組合は㈱コープ武生および㈱越前
たけふファームの㈱日本政策金融公庫からの借入金に対し、債務保証を行っています。
㈱コープ武生 当組合の保証額 97,600千円㈱越前たけふファーム
当組合の保証額 50,000千円（６）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権は、ありません。
子会社等に対する金銭債務の総額は、268,432千円です。
（７）役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、27,790千円です。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
（８）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権額は46,522千円 、危険債権額は117,622千円、三月以上延滞債権は10,222千円、貸出条件緩和債権額はありません。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権の合計額は174,367千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（５）保証債務
下記の通り、当組合は㈱コープ武生および㈱越前
たけふファームの㈱日本政策金融公庫からの借入金に対し、債務保証を行っています。
㈱コープ武生 当組合の保証額 113,400千円㈱越前たけふファーム
当組合の保証額 50,000千円（６）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権は、ありません。
子会社等に対する金銭債務の総額は、238,818千円です。
（７）役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、40,712千円です。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
（８）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権額は50,407千円 、危険債権額は125,839千円、三月以上延滞債権は8,280千円、貸出条件緩和債権額はありません。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権の合計額は184,528千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社等との取引による収益総額 43,751千円
うち事業取引以外の取引高
43,751千円②子会社等との取引による費用総額
1千円
うち事業取引以外の取引高
1千円

６．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社等との取引による収益総額 19,089千円
うち事業取引以外の取引高
19,089千円②子会社等との取引による費用総額
0千円
うち事業取引以外の取引高
0千円（２）減損損失に関する注記①グルーピングの概要
一般資産については管理会計の単位としている
基幹支店を基本に、賃貸資産及び遊休資産については施設単位でグルーピングをしています。また、本店、営農センター、乾燥施設、越前たけふ
ファーム関係については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。

（２）減損損失に関する注記①グルーピングの概要
一般資産については管理会計の単位としている
基幹支店を基本に、賃貸資産及び遊休資産については施設単位でグルーピングをしています。また、本店、営農センター、乾燥施設、越前たけふ
ファーム関係については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。

872022年度

2022年度（１～３月）②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
場

所

旧
味真野
事務所

用

途

不稼働
資産

種

類

土 地
建 物
構築物
その他
（合計）

金

額

その他

9,164
13,25956
8,930
31,411

業務外固定資産②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
場

所

旧
コープ
南店

用

途

遊休

種

類

無形固
定資産

金

額

その他

23,907

業務外固定資産③減損損失を認識するに至った経緯
旧味真野事務所の資産は、2023年度の廃止に伴い減損の兆候に該当し、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
④回収可能価額の算定方法
旧味真野事務所土地の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

③減損損失を認識するに至った経緯
旧コープ南店については、遊休資産とされ早期処分対象であり、回収について長期間にわたる可能性が高いことから帳簿価額の全額について減損
損失として認識しました。

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、
残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会等へ預けています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債に７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、
残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会等へ預けています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債に882022年度

2022年度（１～３月）

ついて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が155,912千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実
行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価値のない株式等は、次表には含めておりません。
(単位：千円)

ついて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が172,524千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実
行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価値のない株式等は、次表には含めておりません。
(単位：千円)

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

預 金
貸出金

94,023,428
29,327,590

貸倒引当金(＊１)
貸倒引当金控除後

資 産 計
貯 金
設備借入金
負

債

計

時

価

差

額

94,071,439

48,011

預 金
貸出金
貸倒引当金(＊１)△24,30929,309,504

29,313,794

4,290

貸倒引当金控除後

123,332,932
124,452,523
255,600

123,385,233
124,450,134
255,428

52,301△2,389
△172

資 産
金
負 債

124,196,923

124,194,361△2,562△18,085(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

貯

(＊１)

95,344,522
28,495,586

計
計

時

価

差

額

95,593,136

248,61428,471,277

29,072,988

601,711

123,815,800
125,756,333
125,756,333

124,666,125
125,781,865
125,781,865

850,325
25,532
25,532

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価892022年度

2022年度（１～３月）

額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．設備借入金固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)類

貸借対照表計上額

外部出資

種4,464,754

2,685,720

2,730,102

計

種

類

預

4,465,722

2,468,049

2,302,204

2,629,882

94,312,571

2,302,204

2,629,882

４年超
５年以内
－

(＊１，２)

2,730,102

金

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

貸出金

2,409,278

2,240,722 16,721,602

2,523,949

合

計

５年超

種

類

3,500,000

預

金

３年超
４年以内
－

貸出金

2,425,799

2,258,955 16,934,264

2,425,799

2,258,955 19,894,264(＊１，２)

計

貸借対照表計上額

貸出金2,523,949

93,209,148

合

類

外部出資

（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
２年超
１年以内
種 類
２年以内
３年以内
預 金 91,844,522－－(＊１，２)

合③市場価格のない株式等は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)種（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
２年超
１年以内
種 類
２年以内
３年以内
預 金 90,523,428－－
貸出金額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

５年超3,500,000(＊１，２)

2,409,278

2,240,722 20,221,602

合

(＊１)

貸出金のうち、当座貸越304,390千円
については「１年以内」に含めています。
(＊２) 貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
16,213千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

計

(＊１)

貸出金のうち、当座貸越322,600千円
については「１年以内」に含めています。
(＊２) 貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
16,430千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

902022年度

2022年度（１～３月）⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）種

118,456,133

１年超
２年以内
4,567,097

２年超３年以内
1,411,118

21,60021,60021,600118,210,233

4,588,697

1,432,718

３年超４年以内
168,175

４年超
５年以内
101,523

21,60021,600189,775

123,123

１年以内

類

貯金(＊１)
設備借入金
合

計

種

類

貯金(＊１)
設備借入金
合

計

(＊１)

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金(＊１)

120,329,691

１年超
２年以内
4,230,899

合計120,329,691

4,230,899

種

類

３年超
４年以内
79,704

４年超
５年以内
124,987

79,704

124,987

種

５年超15,977類

貯金(＊１)
合

１年以内

計

２年超
３年以内
1,216,725
1,216,725

５年超
12,777
12,777

15,977

貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。

(＊１)

貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付型年金制度及び(一財)全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
退職金共済制度の積立額は64,496千円です。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付型年金制度及び(一財)全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
退職金共済制度の積立額は64,334千円です。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
57,658千円
期首における前払年金費用△ 568,898千円
純額（期首）△ 510,078千円
退職給付費用90,355千円
退職給付の支払額△
5,769千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 50,063千円
純額（期末）△ 476,717千円（２）退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
59,848千円
期首における前払年金費用△ 619,743千円
純額（期首）△ 559,894千円
退職給付費用
53,373千円
退職給付の支払額△
2,197千円
確定給付型年金制度への拠出金△
1,359千円
純額（期末）△ 510,078千円

期末における退職給付引当金
期末における前払年金費用

69,931千円△ 526,683千円

期末における退職給付引当金
期末における前払年金費用（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務
928,873千円
年金資産△ 1,385,625千円
未積立退職給付債務△
456,751千円
退職給付引当金
前払年金費用（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
割増退職金支払額等
退職給付費用

58,819千円△ 568,898千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務
1,007,954千円
年金資産△ 1,503,188千円
未積立退職給付債務△
495,233千円

69,931千円△ 526,683千円

退職給付引当金
前払年金費用（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
割増退職金支払額等
退職給付費用90,355千円
10,114千円
100,470千円（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,524千円を含めて計上しています。

73,664千円△ 568,898千円

53,373千円
2,996千円
56,370千円（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,647千円を含めて計上しています。

912022年度

2022年度（１～３月）

なお、同組合より示された2023年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、
101,130千円となっています。

なお、同組合より示された2022年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、
132,392千円となっています。

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金
14,015千円
賞与引当金
14,349千円
貸倒引当金
18,287千円
無形固定資産9,374千円
棚卸資産
6,627千円
減価償却費
9,578千円
減損損失（土地）
61,795千円
未払費用（解体費用）
5,967千円
その他
10,406千円
繰延税金資産小計
150,401千円
評価性引当額△ 88,911千円
繰延税金資産合計（Ａ）
61,484千円
繰延税金負債
前払年金費用△ 145,680千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 145,680千円
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 84,196千円

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金
16,555千円
賞与引当金
16,557千円
貸倒引当金
20,007千円
無形固定資産18,821千円
棚卸資産
6,400千円
減価償却費
12,278千円
減損損失（土地）
65,983千円
未払費用（米価下落対策）
6,334千円
その他
15,039千円
繰延税金資産小計
177,977千円
評価性引当額△ 104,198千円
繰延税金資産合計（Ａ）
73,778千円
繰延税金負債
前払年金費用△ 157,357千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 157,357千円
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 83,578千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66 ％
㈱コープ武生30.46 ％
㈱越前たけふファーム
34.09 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.20 ％
事業分量配当△ 4.70 ％住民税均等割
1.07 ％
評価性引当額の増減△ 4.68 ％その他
0.32 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.56 ％
10．賃貸等不動産に関する注記
当組合では、越前市、南越前町において保有する土地及び建物を賃貸の用に供しています。2022年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は26,771千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66 ％
㈱コープ武生30.46 ％
㈱越前たけふファーム
34.09 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.55 ％
事業分量配当27.68 ％
住民税均等割△ 2.21 ％
評価性引当額の増減△ 15.40 ％その他△ 27.99 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.16 ％
10．賃貸等不動産に関する注記
当組合では、越前市、南越前町において保有する土地及び建物を賃貸の用に供しています。2022年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,251千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
当年度期首残高 当年度増減額 当年度末残高

1,563,157△9,083

1,554,074

貸借対照表計上額

当年度末の時価

当年度期首残高 当年度増減額 当年度末残高

1,253,709

1,563,157-

1,563,157

当年度末
の時価

1,260,378（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却
累計額を控除した金額です。
（注２）当年度末の時価は、主として固定資産税評価
額または路線価に基づいて、当組合で算定した金額です。

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却
累計額を控除した金額です。
（注２）当年度末の時価は、主として固定資産税評価
額または路線価に基づいて、当組合で算定した金額です。

11．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

92

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）科目

2022年度

2022年度（１～３月）（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

183,766

183,766２

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

183,766

183,766（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

4,372,045

4,515,417２

利益剰余金増加高

244,048△ 41,318

当期剰余金

244,048△ 41,318

利益剰余金減少高

42,460102,053

42,460102,053

4,573,633

4,372,045

３

配当金
４

利益剰余金期末残高（10）農協法に基づく開示債権
債権区分（単位：千円、％）2022年度

2022年度（１～３月）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

46,52250,407

危険債権

117,622

125,839

要管理債権

10,222

8,280

三月以上延滞債権

10,222-

貸出条件緩和債権--

174,367

184,526

174,415

183,927

担保・保証

156,330

160,270引

当

18,08523,657保全率（Ｂ／Ａ）

100.0

99.7

29,171,402

28,329,471

29,345,768

28,513,999

小

計（Ａ）

保全額（合計）（Ｂ）

正常債権
合

計

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

93

（11）連結ベースの事業別経営収益等
区

分

項

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計（単位：千円）目

2022年度

2022年度（１～３月）

事業収益

808,801

231,441

経常利益

147,719

55,163

資産の額

124,057,483

124,583,586

事業収益

656,450

175,529

経常利益

146,559

39,096

資産の額

11,032540

事業収益

178,145

19,276

経常利益

37,665△ 6,864

資産の額

1,552,727

1,549,361

事業収益

5,951,378

1,234,287

経常利益△ 56,190△ 83,010

資産の額

9,671,424

9,944,576

事業収益

7,594,775

1,660,533

経常利益

275,755

4,385

資産の額

135,292,668

136,078,063（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況
2023年３月末における連結自己資本比率は、16.93％となりました。
連結自己資本は、組合員の一般出資によっています。

○普通出資による資本調達額
項

内

目

容

発行主体

越前たけふ農業協同組合

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

普通出資
3,106百万円（前年度3,029百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）出資金のうち後配出資以外のものを一般出資と呼んでいます。

94

（１）連結自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円）目

2022年度(１～３月）

2022年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,759,498

7,542,626

3,290,211

3,213,041--

4,573,633

4,372,045△ 93,382△ 42,460△ 10,965

-

51

52

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

5152

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

-

-

7,759,550

7,542,678

165,526

167,635--

165,526

167,635

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

526,683

568,898

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

95（単位：千円）
項

目

コア資本に係る調整項目の額

2022年度(１～３月）

2022年度（ロ）

692,20936,533（ハ）

7,067,340

6,806,145

38,340,487

38,576,834--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額--

3,395,335

3,600,765

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

41,735,822

42,177,599

16.93%

16.14%

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(2006年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

96

（２）連結自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2022年度
信用リスク・アセット

現金

エクスポー
ジャーの
期末残高

2022年度（１～３月）

リスク・
所要自己
エクスポー
アセット額
資本額
ジャーの
ａ
ｂ＝ａ×４％ 期末残高

リスク・
所要自己
アセット額
資本額
ａ
ｂ＝ａ×４％

655,270--

717,336--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

16,150,792--

15,678,965--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

94,023,428

18,804,685

752,187

95,582,974

19,116,594

764,663

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

743,773

722,418

28,896652,323

632,496

25,2991,120,753

740,045

29,601

1,260,572

841,631

33,665

抵当権付住宅ローン

389,472

131,092

5,243

472,648

159,465

6,378

不動産取得等事業向け

330,733

320,005

12,800382,714

371,987

14,879

三月以上延滞等

9,569

13,171

526

6,995

4,670

186

取立未済手形

9,571

1,914

76

7,256

1,451

58

6,288,884

620,193

24,807

6,121,335

603,432

24,137

-

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

-

-

-

-

-

-

499,932

499,932

19,997499,912499,912

19,996499,932

499,932

19,997499,912499,912

19,996

-

-

-

-

-

-

10,656,212

16,487,029

659,481

10,520,595

16,349,029

653,961

-

-

-

-

-

-

3,965,810

9,914,525

396,5813,965,810

9,914,525

396,581

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,690,402

6,572,504

262,900

6,554,785

6,506,708

260,268

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

97

（単位：千円）
信用リスク・アセット

再証券化

2022年度
2022年度（１～３月）
リスク・
所要自己
エクスポー
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
ジャーの
アセット額
資本額
ａ
ｂ＝ａ×４％ 期末残高ａｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,541,618 131,903,630

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー
（うちルックスルー方式）

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

130,878,394

38,540,458

38,780,980

1,551,239

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

130,878,394

38,540,458

1,541,618 131,903,630

38,780,980

1,551,239

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク相当
オペレーショナル・リスク相当
所要自己資本額
所要自己資本額額を８％で除して得た額額を８％で除して得た額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞ａｂ＝ａ×４％

3,395,335ａ

135,813ｂ＝ａ×４％

3,660,765

146,430

リスク･アセット等(分母)計 所要自己資本額 リスク･アセット等(分母)計 所要自己資本額

所要自己資本額計ａｂ＝ａ×４％

41,735,822

ａ

1,669,432ｂ＝ａ×４％

42,441,745

1,697,669（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

98

（３）信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

②リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向け
エクスポージャー（長期）
法人等向け
エクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch
R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch②信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
2022年度国

内

信用リスクに関するエクスうち
ポージャーの貸出金等残高
130,878,394 29,345,782

国

外

-

地域別残高計2022年度（１～３月）
三月以上 信用リスクに延滞エク 関するエクス
うちうち
スポー ポージャーの
債券
貸出金等
ジャー
残高
9,569 131,903,630 28,513,423

-

-

-

130,878,394 29,345,782

-

9,569

99

-

三月以上
延滞エク
うち
スポー
債券
ジャー
6,995

-

-

-

131,903,630 28,513,423

-

6,995

（単位：千円）
2022年度

農業

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
79,206

林

うち貸出金等
79,2062022年度（１～３月）
三月以上 信用リスクに三月以上延滞エク 関するエクス
延滞エク
うち
うち
うち
スポー ポージャーの
スポー
債券
貸出金等
債券
ジャー
残高
ジャー
133,272
83,272
-

業

-

-

-

-

-

-

-

-

水 産 業

-

-

-

-

-

-

-

-

製 造 業

350,604

350,604--

333,388333,388

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業297,988297,988--

162,493

162,493

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府
・地方公共団体
そ の 他

96,732,777

2,505,716--

98,094,227

2,504,140--

60,51960,519--266,740

66,740--10,757,250

10,757,250--

10,285,425

10,285,425--

10,252,233

5,496,263--

10,013,555

5,517,918

-

-

個

人

9,785,466

9,785,466

-

9,569

9,541,795

9,541,795

-

6,995

他

2,562,347

12,766--

3,072,731

18,248--

業種別残高計130,878,394

29,345,782

-

9,569

131,903,630

28,513,423

-

6,995

１年以下

90,847,966

325,753-

92,909,078

299,107-

１年超３年以下

1,209,349

1,209,349-

1,106,415

1,106,415-３年超５年以下

1,442,784

1,442,784-

1,936,220

1,936,220-５年超７年以下

2,478,335

2,478,335-

1,331,302

1,331,302-

７年超10年以下

4,230,999

4,230,999-

6,161,450

6,161,450-

10年超23,207,524

19,471,022-

21,142,763

17,439,961

-

鉱

法
人

そ

業

の

7,461,435

187,537-

8,016,399

238,965-

残存期間別残高計130,878,394

29,345,782-

131,903,630

28,513,423

-

平均残高計

131,792,835

29,262,762-

129,437,213

27,851,508-

期限の定めのないもの（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2022年度
期首
残高

2022年度（１～３月）

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

一般貸倒引当金52

51

個別貸倒引当金

72,334

18,037

-

期末残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

52

51

2,740

52

- 2,740- 24,257

66,11473,308

-

-

100

973

期末残高
52
72,334

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
2022年度内国

外

2022年度（１～３月）

期中減少額
期中減少額
期末 貸出金 期首期中期末 貸出金目的
目的
償却
残高 増加額
償却
その他 残高その他 残高使用
使用
72,334 18,037- 24,257 66,114- 73,308
973 72,334
期首
残高

国

（単位：千円）

期中
増加額

-

-

-

-

-

- 24,257 66,114- 73,308

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

72,334 18,037

農

業

-

林

-

-

-

-

-

-

973 72,334

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱 業
建 設
不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス
業
上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法

業

水産業

人

-

-

-

-

-

人

72,334 18,037- 24,257 66,114- 73,308--

973 72,334

-

業種別計

72,334 18,037- 24,257 66,114- 73,308--

973 72,334-

個⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
2022年度
格付あり

2022年度（１～３月）

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リ スク削減 効果
勘案後 残高リスク・ウェイト０％-

17,126,626 17,126,626-

16,723,407

16,723,407

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

6,201,925

6,201,925-

6,034,323

6,034,323

リスク・ウェイト20％-

94,033,000 94,033,000-

95,590,231

95,590,231

リスク・ウェイト35％-

375,543-456,855

456,855

リスク・ウェイト50％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト75％-

987,649

987,649-

1,123,042

1,123,042

リスク・ウェイト100％-

8,178,268

8,178,268-

8,009,960

8,009,960

リスク・ウェイト150％

-

9,569

9,569

-

-

-

リスク・ウェイト250％-

3,965,810

3,965,810-

3,965,810

3,965,810

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

130,878,394 130,878,394

リスク・ウェイト1250％
計

375,543- 131,903,630 131,903,630（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

101

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に乗じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ．12）をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）

2022年度
適格金融資産担保

2022年度（１～３月）
保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,000

-

2,604

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

2,000

-

2,604

-

中小企業等向け及び個人向け

合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12）をご参照ください。

102

（８）オペレーショナル・リスクに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.69）をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価2022年度
貸借対照表計上額
上非2022年度（１～３月）
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,465,742

4,465,742

4,465,772

4,465,772

計4,465,742

4,465,742

4,465,772

4,465,772

上合（単位：千円）③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
2022年度
売却益

2022年度（１～３月）

売却損-（単位：千円）

償却額

売却益

-

売却損

-

償却額

-

-

-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2022年度
評価益（単位：千円）
2022年度（１～３月）

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評
価損益等）（単位：千円）
2022年度

評価益

2022年度（１～３月）
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
2022年度

2022年度（１～３月）

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

-

-

103

（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ.69）をご参照ください。
②金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク
項
番

⊿EVE
当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1 上方パラレルシフト

1,442

0

2 下方パラレルシフト-

7

3 スティープ化

1,636

4 フラット化-

5 短期金利上昇-

6 短期金利低下

-

7 最大値

1,636

7

当期末
8 自己資本の額

前期末
6,975

104

6,725

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

（謄

本）

私は、当ＪＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

2023年６月26日
越前たけふ農業協同組合
代表理事組合長

105

土本

俊三

役員等の報酬体系
１．役員(１) 対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬のみで、2022年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による支給のみです。
（単位：千円）
支給総額
基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等

45,055（注１） 対象役員は、理事18名、監事4名です。

(３) 対象役員の報酬等の決定等について◇

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定しその範囲内において、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等を検討し各理事の報酬額・支給方法については理事会において、また各監事の報酬額・支給方法については監事会の協議によって定めています。

２．職員等(１) 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2022年度において、対象職員等に該当するものはいませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は、2022年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としています。
（注４）2022年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等報酬等と業績の連動に関する事項」
その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

106

ＪＡの概要１．機構図
2023年４月１日現在

107

２．役員構成（役員一覧）
2023年３月31日現在
区

分
氏

代表権の
常勤・非常勤有無

役職名

代 表 理 事 組 合 長常

勤

有

土

専

務

理

事常

勤

無

山

常

務

理

事常

勤

無

岩

就任年月日

任期満了
年月

三

2022.3.27

2024.6

実

2022.3.27

2024.6

審査・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当理事

司

2022.3.27

2024.6

信用担当理事生

2022.3.27

2024.6男

2022.3.27

2024.6

雄

2022.3.27

2024.6

郎

2022.3.27

2024.6

一2022.3.27

2024.6

一2022.3.27

2024.6博

2022.3.27

2024.6

名

本

俊

西
田

良

理

事非

常

勤

無

丸

理

事非

常

勤

無

山

理

事非

常

勤

無

北

理

事非

常

勤

無

大

理

事非

常

勤

無

上

理

事非

常

勤

無

赤

理

事非

常

勤

無

井

理

事非

常

勤

無

森

下

禎

一

2022.3.27

2024.6

理

事非

常

勤

無

齋

藤

隆

男

2022.3.27

2024.6

理

事非

常

勤

無

小

栁

忠

敬

2022.3.27

2024.6

理

事非

常

勤

無

土

井

幸

男

2022.3.27

2024.6

理

事非

常

勤

無

片

岡

重

信

2022.3.27

2024.6

理

事非

常

勤

無

藤

井

信

夫

2022.3.27

2024.6

理

事非

常

勤

無

片

山

伸

一

2022.3.27

2024.6

理

事非

常

勤

無

今

村

三

郎

2022.3.27

2024.6

勤

塚

﨑

宏

行

2022.3.27

2024.6

代

表

監

事常

岡

幸

岡

登

野

志
弦

塚

与

嶋

四
善

澤

健

坂

内

監

事非

常

勤

嶋

田

宣

行

2022.3.27

2024.6

監

事非

常

勤

玉

村

健

二

2022.3.27

2024.6

監

事非

常

勤

出

裕

2022.3.27

2024.6

倉

摘

要

員外監事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（2023年３月現在）

東京都港区芝5-29-11

Ｇ－ＢＡＳＥ田町

４．組合員数（単位：人、団体）
区

分

正組合員

2022年度

2022年度（１～３月）

増

減

4,983

5,060

△ 77

個

人

4,923

5,001

△ 78

法

人

60

59

1

5,625

5,650

△ 25

准組合員
個

人

5,512

5,534

△ 22

法

人

113

116

△ 3

計

10,608

10,710

△ 102

合

108

５．組合員組織の状況
組

織

名

構

成

員

数

組

越前市武生地区営農協議会

16組織

南越前町営農推進協議会

16組織

織

名

構

成

員

数

ＪＡ越前たけふ女性部

524名

６．特定信用事業代理業者・共済代理店の状況
区分

氏名又は名称（商号）

特定信用事業代理業者
共済代理店

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

該当なし
ガレージ高木

越前市北府１丁目２-11

同左〃

モータリングうえき㈱〃八幡１丁目95-11〃〃(有)東陽モータース〃

矢放町18-２-４〃〃

島田自動車工業〃

米口町18-３-７

〃

〃

假屋自工

〃

丸岡町84-56-２〃〃(株)ＫＹモータース〃

安養寺町89-26〃〃(株)カーショップ宇野商事〃

葛岡町７-７-１

〃

〃

酒井輪業

〃

新保１丁目５-10〃〃

オートランドウエジマ〃

新町９-４-２〃〃

ハシモトモータース(株)南越前町東大道29-４-３

〃

〃

南条自動車

〃

関ヶ鼻５-６〃〃(株)川端モータース〃

湯尾19-10-１〃〃

ノザキモーター

越前市四郎丸町59-４〃〃

山口モータース商会〃

矢放町20-１-１

〃

〃

谷口自動車

〃

宮谷町57-27-１〃〃

モーターガレージブトウ〃

府中３丁目６-21〃〃(株)ファミリー〃

家久町54-１-１〃〃

セイフティートータル〃

武生柳町８-18〃〃

ホンマオート

〃塚町50-22-１〃〃

オートパル武生〃平出２丁目１-５〃〃

オートパル南条

南越前町東大道19-57

７．地区一覧
当ＪＡの地区は、越前市、南越前町の区域です。

109〃

８．沿革・あゆみ
1996年１月
７月
1997年３月

11月
12月
1998年５月
1999年５月
９月
12月
2000年４月
2002年８月
９月
2003年３月
12月
2005年３月
10月
10月
2006年７月
11月
11月
12月
2007年４月
2007年12月
2008年５月
６月
2009年８月
2010年４月
2011年１月
2012年８月
2013年１月
2014年９月
2016年１月
2017年９月
10月
2019年１月
８月
2020年１月
３月
2021年６月
2022年１月
2022年３月

南条地区４農協が合併し、越前たけふ農業協同組合が発足
王子保給油所移転オープン
今庄育苗センター完成
東部基地造成工事完了
Ｈ鋼ハウス（複合営農支援施設関連）完成
高瀬給油所オープン
営農センター（複合営農支援施設）完成
コープ平出店改装オープン
第１回ＪＡフェアー（菊人形会場）開催
良質米出荷施設完成
王子保給油所新装オープン
国高給油所オープン
財団法人越前たけふ農業公社設立
コープ南条店改装オープン
南条支店竣工式
全国オンラインシステム「ＪＡＳＴＥＭ」稼動
ＪＡたけふ翆光苑オープン
経営管理委員会制度導入「農・食・遊」みのり祭開催
ＪＡ酒販竣工式
基幹支店体制スタート
基幹中央支店落成式
新今庄育苗施設落成式
基幹東部支店起工式
基幹東部支店竣工式
基幹東部支店倉庫兼ホームセンター起工式
ＪＡみどり館竣工式「農・食・遊」ふれあい祭開催
えちぜん翆光苑オープン
ローンセンター開設
全国オンラインシステム「新ＪＡＳＴＥＭ」稼動
コープたけふみどり館オープン
経済事業を(株)コープ武生へ譲渡 新体制スタート
東部地区配送センターオープン
越前たけふ農業協同組合 合併20周年
国高第２低温倉庫竣工式
移動店舗「しきぶちゃん号」運行
ＪＡ越前たけふ水稲育苗施設起工式
ＪＡ越前たけふ水稲育苗施設竣工式㈱越前たけふファーム設立
コンサルティングセンター開所式
北陸新幹線「越前たけふ」駅名決定に伴う合併25周年記念クーポン発行「ふくいＳＤＧｓパートナー」登録
12月末から３月末へ決算期変更

110９．店舗等のご案内
店舗及び事務所名
本店

住所

越前市本多二丁目10-22

電話番号

ＡＴＭ（現金自動化機器）
設置・稼働状況

22-1111ＡＴＭ１台

基幹中央支店〃

平出二丁目２-33

23-3100

ＡＴＭ２台

基幹東部支店〃

塚町56－22－1

25-7777

ＡＴＭ２台

基幹南部支店

南越前町東大道28-4-6

47-7777

ＡＴＭ２台

今庄支店

南越前町今庄9-13

45-7777

ＡＴＭ１台

コンサルティングセンター

越前市平出二丁目10422-2222

営農センター
コープ武生本社
コープたけふ平出店〃

平出二丁目2-33

23-3100

越前市平出二丁目1-10

22-3333〃

平出二丁目1-10

22-3333

コープたけふ南条店

南越前町東大道28-4-6

47-3036

コープたけふ外販センター

越前市平出二丁目1-5

23-8784

コープたけふみどり館〃

塚町10-17-1

24-1717

酒類配送センター〃

平出二丁目12921-5600

越前市池ノ上町47-8-1

24-3377

池ノ上総合配送センター
オートパル武生平出2丁目1-5

21-2615

農機サービスセンター

南越前町東大道19-57

47-3788

平出給油所

越前市平出1丁目10-26

21-2519

南条給油所

南越前町東大道19-57

47-3035

今庄給油所
越前たけふファーム〃〃

今庄10-1145-0294

越前市本多二丁目10-22

21-2608

水稲育苗施設〃帆山町6-23

21-3166

良質米出荷施設〃

池ノ上町91-9-9

25-6789

東部カントリー〃

西尾町62-49

27-2207

中央カントリー〃矢船町21-1

22-6318

南条カントリー今庄ライスセンター
ＪＡたけふ翆光苑
えちぜん翆光苑

南越前町東大道6-19〃

47-3885

今庄9-1345-0769

越前市本多二丁目9-13
〃

ＡＴＭ１台

22-4444

塚町28-38

23-1212（店舗外ＡＴＭ設置台数 ７台）

2023年３月31日現在

111

http://www.ja-echizentakefu.or.jp/