2011 年 2 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．2015 年まで全国の都市ゴミ無害化処理率が 80%以上まで達成
先日、住宅と都市農村建設部の関係責任者は、2015 年までに全国の都市ゴミ無害化処理率
80％以上を達成し、36 大中都市の生活ゴミがすべて無害化処理をされるように努めると述べた。
この責任者は、「十二五」期間、引き続き下水とゴミ処理施設の建設を加速して、更に汚水とゴミの処理効率を高める。2015 年までに、36 大中都市における下水配管網のカバー率 100％を達成し、市級以上の都市はすべて汚水処理施設を作り上げ、その汚水の収集率と処理率は平均 85％まで達成するように努めると述べた。
出典：新華ネット 2.7
２．中国初のレアアース国家計画鉱区を設立
先日、国土資源部は生態環境保護とレアアース鉱産の持続可能な利用を実現するために、中国初のレアアース国家計画鉱区の設立を決定した。計画鉱区は 11 ブロックを含め、総面積が 2,500km
２以上に達している。
今回区画された江西省赣州地区にあるレアアース国家計画鉱区は、調査測量区、採掘区及び長期的鉱化区の 11 ブロックを含め、レアアースの推定貯蔵量が 76 万トンであると予測されている。その貯蔵量を確認すれば、全国の中・重レアアース貯蔵量は 80％伸びる。
現在、中国のレアアース貯蔵量は世界の約三分の一しか占めていないが、供給量は世界の 90％以上になっている。これは確かに持続可能なものではない。レアアースの採掘が大面積の開削を引き起こし、山林を伐採、土壌も露出し、溝と谷が縦横に走り、水土が流失し、そして耕地が破壊され、廃棄物、廃水の排出が深刻な環境破壊をもたらすため、国家計画鉱区の設立はレアアース資源を保護する同時に、持続可能な利用と生態環境保護が実現できる。
出典：《中国環境報》 2.15
３． 環境保護部汚職反対・清廉提唱警告教育大会開催
2 月 15 日、環境保護部は汚職反対・清廉提唱に関する警告教育大会を開いて、呉 波氏、王磐璞
氏＊１の厳重な規律・法律違反事件を伝え、環境保護領域の清廉な党風・行政の確立と汚職反対活動を配置した。環境保護部共産党組織の書記、部長の周生賢氏は、第 17 期中央紀律検査委員会
第 6 次全体会議と胡錦濤総書記の重要な発言の趣旨をしっかりと認識し、人間本位、国民のための行政に向け、責任感と使命感を確実に増強し、「四つの大切」＊２を心に刻んで、心に防御線をしっかり引いて、清廉な党風・行政の確立と汚職反対活動をしっかり推進し、強力に断固たる意思で、調和安定的な政治雰囲気を形成し、中国環境保護新路の探求と生態文明レベルの向上に堅固な保障を提供すると強調した。
＊1 呉 波 環境保護部環境エンジニアリング評価センターの元センター長
王磐璞 中国環境文化促進会の元秘書長＊2 周生賢氏の「四つの大切」は、政治生命、栄誉名声、家庭真情、平凡生活を大切にするという。
出典：《中国環境報》 2.16
４．環境モニタリングサービス資格の行政認可に関する公聴会が開催
国務院の立法計画に基づいて、環境保護部は《環境モニタリング条例》を起草しているところであり、その一環で、環境モニタリングサービス資格の行政認可を制定する。2 月 15 日、環境保護部は北京で環境モニタリングサービス資格の行政認可について公聴会を開いた。環境保護部の政策法規司、

1

環境モニタリング司及び中国環境監測総站、各地方の環境モニタリングセンターと計測会社から 50
数名が公聴会に参加した。
《環境モニタリング条例》(案)における環境モニタリングサービス資格の行政認可に関して、次のように規定している。
法律に基づいてモニタリングを行う汚染排出機構は、汚染物質排出に対するモニタリングに適応する専門技術者、施設及び設備を持つべきで、排出する汚染物質の項目と環境モニタリング規則に従ってモニタリング実施計画を策定する上、所在地の法定環境監督管部門に届け出をすること。
法律に基づいてモニタリングを行い、自らモニタリングを行うことができない汚染排出機構は、環境モニタリングサービス資格証書を取得した機構に委託してモニタリングを行うこと。
環境モニタリングサービス資格証書を申請する機構は以下の条件を備えること。
① 独立法人の資格を有すること② 環境モニタリングに適応する専門技術者を有すること③ 環境モニタリングに適応する施設と設備を有すること④ 完璧な品質管理制度を有し、計量認証合格証書を持つこと
環境モニタリングサービス資格証書は国務院環境保護主管部門から審査して発行する。環境モニタリングサービス資格証書を取得した機構の名簿は国務院環境保護主管部門から定期に公布する。
出典：《中国環境報》 2.17
５．上場会社に対する環境審査は厳しくなる
17 日、環境保護部弁公庁は通達を下達し、省級行政区の環境保護局が上場会社に対する環境審
査を厳しく行うように求めている。
通達によると、前年度に厳重な環境違法行為が認められ、今年度審査を申請する企業に対して、各級の環境保護部門はその審査申請を受理してはいけない。上述の行為は重大又は特大の突発環境事件が発生したこと、主要汚染物質排出総量削減の任務を完成していないこと、期限付き改
善・生産制限・排出制限或いは稼動中止整頓に令されたこと、環境保護部又は省級環境保護部門に処罰されたこと、環境保護部門に 10 万元以上に罰金を課されたことなどを含む。この規定は本通達の発布日からの 6 ヶ月後施行する。
2010 年 9 月 14 日、環境保護部は《上場会社の環境情報公開指南》を公布した。当該指南は火力発電、鋼鉄、セメント、電解アルミ、石炭、冶金、化工、石油化学、建材、製紙、醸造、製薬、発酵、紡績、製革と鉱産採掘の 16 種類の重度汚染業種の上場会社をカバーし、575 社の上場会社に関連し、二つの株市場(上海証券取引所と深セン証券取引所)に上場する 1,947 社の 29.5％を占めている。
出典：《経済参考報》 2．18
６．環境保護部常務会議は安徽省児童血液鉛含有量基準超過事件を討議
2 月 17 日、環境保護部長の周生賢氏は環境保護部常務会議を開催して、安徽省安慶市懐寧県の児童血液鉛含有量基準超過事件及び安慶市の環境保護に対する監督・検査の報告を聴取した。
会議は、先日安徽省安慶市懐寧県で発生した児童血液鉛含有量基準超過事件が社会に非常に悪い影響をもたらし、事件に対する調査と安慶市環境保護に対する監督・検査によって、安慶市は環境保護に際立つ問題が存在していることがわかった。都市インフラ整備はかなり立ち遅れ、産業タウンと一部の県・市にある多くの誘致企業は環境保護法律法規に違反し、市民の健康に影響を及ぼす重大な環境汚染事件が頻繁に起こっていたと指摘した。
会議は、安徽省安慶市における重金属に関連する全ての工業プロジェクトに対して、許認可制限を実施し、安慶市と安徽省皖江都市地帯の産業移転受入モデル区に存在している環境問題に対し

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て整頓改善を要求することを決定した。
出典：《中国環境報》 2.18
注）新華ネット 1 月.5 日の報道により、安徽省安慶市懐寧県高河鎮で、一部児童の血液鉛含有量が基準を超えていることに対して、親たちは現地にある電源工場の汚染によって引き起こされたと疑っている。記事によると、2010 年 12 月末までに、高河鎮からの 200 名以上の児童が省立児童病院で血液鉛含有量検査を受けた。不完全な統計ながら、その中血液鉛含有量基準を超える児童は 100
名以上になっている。
７．《重金属汚染総合防止「十二五」計画》は批准された
先日、《重金属汚染総合防止「十二五」計画》が国務院で批准され、第１番目の「十二五」国家計画になっている。
環境保護部長の周生賢氏は、《重金属総合防止「十二五」計画》によって、2015 年までに重点区域における鉛、水銀、クロム、カドミウム及び砒素などの重金属汚染物質の排出を 2007 年より 15％削減すると述べた。
現在から、5 大重点業種の 4,452 社を重点対象企業とし、多方面から有効な監視と抑制をしっかり実行する。2015 年までに、重点区域における重点重金属汚染物質の排出量は 2007 年より 15％を削減し、非重点区域における重点重金属汚染物質の排出量は 2007 年の水準を超えさせないと述べた。
さらに、重金属汚染防止は 2011 年度九大部門の環境保護特定行動の重点であり、環境安全に隠れている危険は一度発見したら、すぐ解決して警告教育を行う。環境影響評価と「三同時」検収を実施していない企業に対して、一律に操業停止整頓を令し、飲用水源地に位置している企業に対して、一律に閉鎖する。汚染処理施設を設置したものの適切に稼動せず、長期的に排出基準を超えている企業に対して、一律に操業停止整備を令し、環境安全に隠れている重大な危険が発見された企業に対して、一律に操業停止改善を令して、改善不完全の企業を断固として閉鎖すると述べた。
出典：中国ネット 2.19
８．環境保護部は《重金属汚染総合防止「十二五」計画》に関するテレビ会議を開催
2 月 18 日、環境保護部は北京で《重金属汚染総合防止「十二五」計画》に関するテレビ会議を開いた。環境保護部長の周生賢氏は、中央政府の決定と配置を断固として実施し、一層力を強めて、重金属汚染防止の堅塁攻略戦と持久戦に勝利し、民衆の利益と社会の調和安定を確実に守ると強調した。
周生賢は各級の環境保護部門が重金属汚染防止を現在と今後の環境保護の用務として次のことをなければならないと指摘した。
① 指導を強化し、責任を着実にする。
② 弁法（規則）を制定し、審査を厳しく行う。
③ 重金属汚染防止を重点にし、処罰を厳しく行う。
④ 発生源から防止し、環境許認可を厳しくする。
⑤ 適切に対処し、社会の安定を守る。
出典：《中国環境報》 2.21
９．ガソリンとディーゼルオイル有害物質抑制基準発布
先日、国家環境保護部は環境保護の国家基準として発布した《車両用ガソリン油有害物質抑制基準(第四、五段階)》と《車両用ディーゼルオイル有害物質抑制基準(第四、五段階)》は、今年 5 月 1

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日から施行する。基準は国の第四、五段階の排出基準が対応する車両用ガソリンとディーゼルオイ
ルの品質に対して明確に規定をしている。
専門家は、これらの基準の発布と施行によって、国の第四、五段階の自動車排気ガス排出基準の実施、車両用燃料品質の環境管理に対して重要な役割を果たす同時に、石油化学企業の製品方向を誘導し、もっとも厳格な排出基準を満足する車両用燃料の供給を推進することについて、積極的な働きを果たすと指摘した。
出典：人民ネット 2.23
10．《家畜家禽養殖業汚染防止技術政策》発布
先日、環境保護部は《家畜家禽養殖業汚染防止技術政策》を発布し、クリーナー養殖、養殖廃棄物の収集、無害化処理と総合利用、養殖廃水の処理、大気汚染防止などについて適用の技術と要求を提出し、養殖場規模化の誘導と最適な生産プロセスと適宜な汚染防止技術の採用を通じて、汚染防止レベルの向上を促進する。
現在、環境汚染はすでに家畜家禽養殖業の発展を制約する要因になり、その排出量の大きく、汚染防止レベルの低く、監督管理の脆弱さなどによって、家畜家禽養殖業は汚染排出重点業種の首位になり、「十二五」期間における環境監督管理の重点業種にもなる。
出典：《中国環境報》 2.28
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．北京市「十一五」期間ゴミ処理の能力は明らかに向上「十一五」期間、北京市は合わせて 17 箇所のゴミ処理施設を作り上げた。その中、大中型ゴミ中継
ステーションが 5 箇所、ゴミ総合処理場が 1 箇所、ゴミ焼却場が 2 箇所、ゴミ衛生埋立て場が 9 箇所である。また、5 箇所のゴミ処理施設が建設中であり、11 箇所のゴミ処理施設が建設準備期間になっている。
特に焼却施設の建設においては、難門を解決し、「十一五」期間、順義区楊鎮生活ゴミ総合処理
場は作り上げた。高安屯生活ゴミ焼却場は 2009 年末で完成して、2010 年 7 月環境保護部の検収を通った。南宮生活ゴミ焼却場は基本設計を終え、2010 年 10 月、魯家山ゴミ分類処理焼却発電プロ
ジェクト(3,000 トン/日)は定礎式を行った。
現在まで、北京市はゴミ中継ステーション 7 箇所、焼却場 2 箇所(1 箇所が総合処理場にある)、総合処理場 4 箇所、埋立て場 15 箇所がある。ゴミ処理能力は 2005 年の 1.035 万トン/日から 1.668 万
トン/日まで高め、無害化処理率は 2005 年の 81.2％(都市中心部 95.1％、郊外部 46.6％)から 2009
年の 95.77%(都市中心部 100％、郊外部 87.36％)まで向上した。焼却・生物化学処理・埋立ての比例は「十五」期間の 2：8：90 から 10：10：80 まで改善され、循環経済タウンの原形が現れてきた。
出典：《中国環境報》 2.9
２．黒竜江省 松花江「劣 V 類水質」の消滅を目標にする
先日開催した黒竜江省環境保護工作会議は、今年中に《松花江流域水汚染防止計画》の追加プ
ロジェクトは全て着工し、その稼働率は 60％以上になり、2-3 年の間に松花江流域で「劣 V 類水質」＊

をなくすという目標を設定した。
過去 5 年間、黒竜江省は 1,070 件のＣＯＤ排出削減の重点プロジェクトを実施し、新たに 71 件の脱硫プロジェクトを完成し、延べ 4.1 万人の環境法律執行人員を派遣して、延べ 1.7 万社の企業を検査し、145 社の違法排出企業に対して処分した。
出典：《中国環境報》 2.10
＊水質は I 類、II 類、III 類、IV 類、V 類と劣 V 類に分類している。「劣ⅴ類水質」は最悪水質である。

4３．山東省 59 河川で「劣 V 類水質」の消滅を目標にする
先日、山東省政府は全省環境保護大会を開き、「十一五」期間の環境保護活動を総括して、「十二五」期間及び今年の環境保護の任務を配置した。
環境庁長の張波氏は、「十二五」期間における「環境質改善」について、次のように解説した。省全
体の大気汚染防止は新たな突破を実現し、大気質改善において全国の先頭に立つように努力する。
省級の重点河川の汚染対策の成果を固めて拡大し、59 河川の 86 監視断面で全て「劣 V 類水質」をなくすように努力する。「環境安全確保」について、「全体防止・全体コントロール」の環境監督管理と安全対策体系を構築し、省全体の環境安全を有効に確保すると述べた。「科学発展をサポート」について、経済社会発展にかかわる若干の重大環境ボトルネック問題を解決し、サポートの方式を転換し、構成を調整し、生態環境の荷重能力を高め、地区経済の発展に環境空間を広げ、環境産業を発展して強大にし、経済の成長と社会の就職を促進すると述べた。
出典：《中国環境報》 2.10
４．山東省 海洋生態文明モデル区を建設
先日、山東省政府の《山東半島海洋経済区発展計画》が国務院に認可された。
《計画》によって、山東半島海洋経済区の戦略的位置づけは、より強い国際競争力を持つ近代化
海洋産業区、世界的先進水準を持つ海洋科技教育核心区、国家海洋経済改革開放先行区及び全国の重要な海洋生態文明モデル区の形成である。
《計画》から提出された目標は、2015 年までに、山東半島海洋経済区の近代化海洋産業体系が基本的に構築され、総合的経済力が明らかに増強され、海洋科技の自主革新能力も大幅に高められ、
海洋生態環境質も顕著に改善され、海洋経済対外開放の構造が絶えず完備されている「ややゆとりのある社会作り」の全体目標を全面的に達成する。2020 年までに、海洋経済が発達し、産業構造が最適であり、人と自然が調和する海洋経済区を作り上げ、率先して近代化を基本的に実現する。
出典：《中国環境報》 2..11
５．陝西省 際立つ環境問題に環境監察を強化
今年、陝西省環境監察部門は持続的に環境監察を強化し、渭河の水質を引き続き改善するために、渭河流域内に既存している 12 社の窒素肥料企業に対して全面的に調査を行い、生産プロセスが立ち遅れ、エネルギー使用量が高く、汚染物質の排出が排出基準を超えて改善できない窒素肥料企業に対して、閉鎖の提案を提出する。
18 社の汚染物質排出総量が大きく、環境安全に隠れる危険が存在し、住民の立退きと関連している重金属排出企業に対して、重点的な監督管理を実施して、できるだけ早く存在している環境問題を解決するように企業を督促する。
出典：《中国環境報》 2.11
６．江蘇省 太湖流域水質の持続改善を確保
先日開いた江蘇省第 11 期人民代表大会第 4 次会議で省長代理の李学勇氏が発表した政府活動報告によると、2015 年まで、江蘇省地方ＧＤＰは年平均 10％伸び、一人当たりの地方ＧＤＰは 8 万元に達し、生態環境は持続的に改善され、単位地方ＧＤＰあたりのエネルギー使用量と水使用量の低減、二酸化炭素と主要汚染物質の排出削減は国から下達された制限的なノルマを達成し、森林の被覆率が 22％に達する。
李学勇は、資源節約と環境保護の強化について、省エネルギー・排出削減を力強く推進し、発生源からの抑制、科学技術の支え、監督管理の厳格を堅持し、省エネルギー・排出削減の目標任務

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の完成を確保する。生態環境整備を強化し、「清水青空」事業の実施を速める。太湖流域の水環境総合対策を全面的に推進し、その水質の持続的な改善を確保する。海に流れ込む主要河川の総合対策を強化し、海洋生態環境を適切に保護する。生態保護の活動を広範に展開し、グリーン消費と低炭素のライフスタイルを力強く提唱することを強調した。
出典：《中国環境報》 2.14
７．上海市 環境保護能動的予防体系を構築「十二五」初年の今年度、上海市は二酸化硫黄、ＣＯＤ及びアンモニア性窒素の排出量を 2010 年
度より、それぞれ 2％削減し、窒素酸化物の排出量を 2010 年度より 1％を削減する同時に、総リン、
揮発性有機物質排出量の総量規制を推進する。「十二五」主要汚染物質総量規制実施方案、分配
方案及び審査弁法を制定し、排出削減の責任を細分化する。
紹介によると、今年上海は環境保護能動的予防体系を積極的に構築し、全面防止・全面抑制の環
境リスク防止体系の完備に力を入れる。このため、次の活動を推進する。
① 計画環境アセスメントを深く推進する。
② 環境許認可を強化し、産業構造の調整を推進する。
③ 産業区に対する環境管理の規範化に力を入れる。
④ 多級別、多領域で低炭素と循環経済の試行とモデル事業を展開し、クリーナープロダクション
審査評価を深く行い、生産・生活・消費スタイルの転換を促進する。
出典：《中国環境報》 2.14
８．陝西省 「十二五」主要汚染物質排出総量は 10％低減
先日、《陝西省国民経済と社会発展第十五次五カ年計画綱要》が陝西省第 11 期人民代表大会第4 次会議第 3 次全体会議に採択され、生態環境保護の改善が陝西省「十二五」期間の全体目標となった。《計画綱要》によると、「十二五」期間、陝西省の主要汚染物質の排出総量 10％低減、森林被覆率 43％の回復、集中式飲用水水源地の水質基準達成率 100％、市・県及び重点鎮の汚水処理
率の 80％達成、生活ゴミ処理率 90％達成、県級以上都市の再生水利用率 30％以上、危険廃棄物、
医療廃棄物の適切処分などがその内容である。
出典：《中国環境報》 2.14
９．山西省 環境違法に対する処罰を強化
先日、山西省政府は《山西省環境違法事件指名行政監督管理弁法》を下達し、環境違法事件に対する指名行政監督の管理を一層強化する。これは山西省が環境法律執行体制を刷新する重要な措置でもある。
《弁法》は四つのポイントを挙げている。
① 山西省環境保護庁は環境違法事件の発生地である市・県政府に対して直接指名行政監督を行うことが出来る。
② 指名行政監督期間の制限措置を強化して、違法主体の快速な改善を促す。《弁法》の規定によると、指名行政監督期間、山西省環境保護庁が違法主体に対し、汚染防止と生態保護プロジェ
クトを除く新規、改築、拡充プロジェクト環境影響評価の審査申請、環境保護補助資金の支給、企業上場の環境保護審査、汚染排出許可書の発行と更新を一時停止する。
③ 市、県政府に対して、期限通りに指名行政監督の項目を完成することについて、監督を行い、「区域環境許認可規制」と「目標責任制度」に従う審査を明確にした。
④ 期限通りに改善していない違法企業に対して、電気停止、貸付停止、稼動停止などの措置で処罰を強化することができる。

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出典：《中国環境報》 2.15
10．山東省 昨年 727 件の排出削減プロジェクトを完成
去年、山東省は 727 件の排出削減プロジェクトを完成した。工事の実施による排出削減において、
ＣＯＤ排出削減プロジェクトを 262 件完成し、その中、汚水処理場の新築・改築・増築プロジェクトは
174 件、工業企業汚染対策は 88 件であった。二酸化硫黄排出削減プロジェクトを 101 件完成し、その中、石炭燃焼発電ユニットの脱硫プロジェクトは 65 件、その他は 36 件であった。構造調整による排出削減において、ＣＯＤ排出削減プロジェクトを 140 件、二酸化硫黄排出削減プロジェクトを 224 件完成した。主要汚染物質排出量の持続的な削減と環境質の持続的な改善を確保している 。
出典：《中国環境報》 2.15
11．四川省 環境汚染責任保険のロードマップを制定
先日、四川省環境保護庁は四川省保険業監督管理委員会と合同で、本行政区の環境汚染責任保険に関する政策措置を研究し制定した。今後、企業は適当な保険会社を選んで環境汚染責任保険を購入することができ、環境汚染事件が突発した場合は、保険会社からその経済損失を補てんす
ることになる。
環境汚染責任保険はまず石油化学工業企業、危険廃棄物処分企業、危険化学品の製造・経営・
貯蔵・運送・使用にかかわる企業及び環境汚染事故が発生しやすい業種と環境敏感区に位置する
重度汚染企業において、保険の試行活動を展開してから、鋼鉄製造、非鉄金属製錬、電気鍍金、機械製造、製薬、製革、染色、製紙、醸造などの業種にしだいに拡大していく。
出典：《中国環境報》 2.16
12．山東省 巨資で環境保全を支援
先日開いた山東省第 11 期人民代表大会第 4 次会議から、今年度、省級の予算で、省水・省エネ
ルギー専用資金に 1.90 億元、鋼鉄などの業種の立ち遅れている生産能力の淘汰による工業構造の最適化促進に 1.22 億元、農村広域環境対策モデル省作りを支援する農村環境保護専用資金に5,000 万元、都市汚水、ゴミ処理及び重点区域の生態補償などに 3.4 億元を支給することが分かった。
出典：《中国環境報》 2.16
13．雲南省 九大高原湖沼の水質は持続的に改善「十一五」期間、雲南省が 204 億元を投入し、デン池を重点とする九大高原湖沼の水汚染防止活動は明らかな成果を取得し、湖沼の水質は持続的に改善されている。その中、デン池のＣＯＤ平均
濃度は 2005 年の 61.70mg/L から 2010 年の 50.3 mg/L となり、18.4％下がった。
出典：《中国環境報》 2.16
14．浙江省 2015 年までに立体的な汚染源自動監視体系を初歩的に形成
先日、浙江省は《環境安全保障体系の構築を加速する意見》を発布した。この《意見》によると、2012 年までに、81 箇所の県級以上の飲用水源水質自動モニタリングステーションを新設し、主要な
生活ゴミ、危険廃棄物処分施設に対する監視・制御体系を初歩的に構築する。県級以上の都市汚水処理率の 80％以上達成、80％以上の鎮で汚水処理施設を作り上げる。農村生活ゴミ集中処理を行う行政村のカバー率は 90％以上にする。2015 年までに、県レベル以上の飲用水源地、河川の県(市)境界断面と重要な敏感水域の水質自動モニタリングステーション、及び一部地区の地下水モニ
タリングステーション網を全面的に作り上げて、立体的な汚染源自動監視体系を初歩に形成する。

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新たに都市汚水配管を 4,000km 以上増設し、県級以上都市の汚水処理率は 83％以上にし、条件の合うすべての鎮で汚水処理施設を作り上げる。農村生活ゴミ集中処理を行う行政村のカバー率は95％以上を達成する。
出典：《中国環境報》 2.16
15．陝西省 2011 年度汚染物質排出削減の目標を提出
先日開いた陝西省環境保護工作座談会は「十二五」排出削減について重点的に分析と討論を行い、二酸化硫黄、窒素酸化物、ＣＯＤ、アンモニア性窒素の排出削減の実施を通じて、2011 年度の排出総量を 2010 年よりそれぞれ 2％、2％、1.5％、1.5%削減するという主要汚染物質排出総量削減の目標を提出した。
出典：《中国環境報》 2.18
16．内モンゴル 汚染排出権の有償使用を試行
先日、内モンゴル自治区は正式に《汚染排出権の有償使用と取引試行実施方案》を下達した。これは内モンゴル自治区の汚染排出権取引試行活動が正式にスタートしたことを示している。
内モンゴル自治区が汚染排出権取引制度を実施したら、新たに汚染排出量を増やす新規プロジェ
クトは事前にそのノルマを購入して、汚染排出権を得た分しか着工されない。全ての業種、汚染排出機構は二酸化硫黄、窒素酸化物、ＣＯＤ、アンモニア性窒素の４項目の主要汚染物質において、汚染排出権の有償使用を実施する。
出典：《中国環境報》 2.18
17．山東省 鉛等重金属汚染対策特定活動を展開
先日、山東省は鉛等重金属汚染対策テレビ会議を開いて、鉛等重金属汚染源に対する監督管理の環境保護部の指示を伝達し、全省の鉛等重金属関連企業に対する検査状況を通告し、鉛等重金
属汚染の情勢を分析し、全省の鉛等重金属汚染対策特定活動を配置した。その要点は、① 敏感区域で重金属排出プロジェクトの新設（新たな実施）を厳格に禁止する。
② 重金属排出企業の明細書を制定する。
③ 地方政府が重金属汚染防止の全体責任を負うことを明らかにする。
出典：《中国環境報》 2.18
18．安徽省 鉛等重金属汚染対策テレビ会議を開く
先日、安徽省は鉛等重金属汚染対策テレビ会議を開いた。副省長の倪発科氏は、鉛等重金属関連企業に対して全面的な検査と整頓を展開し、典型事件に対して指名行政監督を行い、法律に基づいて厳重に罰則する上に、社会に開示することを要求した。
出典：《中国環境報》 2.18
19．上海市 排出削減と発展最適化を「十二五」環境計画の重点に
上海市は「十二五」環境保護計画の制定において、「総量削減、品質向上、リスク防止、発展最適化」を重点にすることにしている。その内容は、① 汚染排出削減において、国の４項目の制約的なノルマ(ＣＯＤ，アンモニア性窒素、ＳＯ2、ＮＯｘ)を完成する上で、上海市の環境特徴である総リンと VOCs の総量規制を加え、「監視、統計、審査」の三大体系を完全にし、全国の先進レベルに達する。
② 品質向上において、都市中心区の環境質の安定に加え、さらに一層向上させ、重点地区の環境汚染問題を解決し、都市全体で環境質の主要指標を向上させ、複合型汚染が悪化している

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状況を基本的に抑える。
③ リスク防止において、全力で飲用水安全を確保し、汚水と固形廃棄物の集中処分能力とレベルを高め、リスク発生源抑制体系、輻射と危険廃棄物の監督管理体系及び突発汚染事故の応急体系を完全にする。
④ 発展最適化において、重点業種の汚染削減と規模規制を推進し、郊外工業の集中と調整を速め、しだいに産業構成と分布を最適化にする。
出典：《中国環境報》 2.18
20．広州市 ゴミ分類規定を 4 月から施行
2 月 17 日、広州市は《都市家庭ゴミ分類管理暫定規定》を発布し、4 月から施行している。《規定》によると、分類の規定に基づかず家庭ゴミを投棄し、改善令にしたがって改正しない個人に対して、
50 元／回の罰金を課する。分類の規定に基づかず家庭ゴミを投棄する機構に対して、500 元／ｍ３の罰金を課する。目標について、今年はゴミ分類率を 50％達成させ、来年は完全なゴミ分類収集処
理システムを構築することである。
出典：《広州日報》 2.18
21．各地方政府指導者は「十二五」の環境活動を強調
・貴州省長は経済と環境との同様重視を強調
先日、中国共産党貴州省委員会副書記、省長の趙克志氏は貴州省環境保護庁を視察し、経済建設と環境保護との同様重視を堅持して、さらに仕事のやり方を転換し、着実に汚染対策と環境保護に関わる各事業を推進し、全面的な調和と持続可能な発展を実現するように努力すべきと強調した。
・江蘇省長は高い環境要求で発展方式の転換を推進すると指示
2 月 21 日開催した江蘇省環境保護工作会議に、省長の李学勇氏は特別な指示で、今年は「十二五」の初年であり、各地方と各部門が主題をしっかり理解して、生態省作りを実施事業にし、マクロ経済情勢の新変化に積極的に適応し、さらに高い環境要求で経済発展方式の転換とグレードアップを推進し、もっと強い力で水質汚染と大気汚染の防止を推進し、もっと確実な措置で民衆の健康に危害を及ぼす際立つ環境問題を解決し、本年度の排出削減任務の完成を確保し、江蘇省の、もっと緑深い山、もっときれいな水、もっと青い空、もっと美しい住居環境となるように努力すべきと指摘した。
・新疆ウイグル族自治区の共産党常務委員は排出削減任務の全面的な完成を要求
先日開催した新疆ウイグル族自治区環境保護工作会議は、「十一五」期間の環境保護活動を総括して、「十二五」及び 2011 年度の環境保護活動を配置した。
共産党自治区委員会常務委員のヌリラン・アブドマンキン氏は、良好な生態環境が経済社会の持続可能な発展の重要条件であり、民族の生存と発展の根本的な基礎でもあるので、しっかり保護しなければならないと指摘した。
彼は、「十二五」期間、汚染対策工事の実施による排出削減をしっかり推進し、引き続き汚水処理場と石炭燃焼火力発電所の脱硫施設の建設を排出削減の重点にして、汚水処理場の建設を全力で推進し、石炭燃焼火力発電企業の脱硫プロセスのグレードアップを速めて、脱硫効率を向上させる。排出削減の任務を全面的に完成し、「十二五」主要汚染物質の抑制目標を全面的に達成すると
要求した。

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・四川省副省長は広域大気汚染合同防止・合同抑制メカニズムの構築を求める
先日開いた四川省環境保護局長会議は「十一五」期間の環境保護活動を全面的に総括し、「十二五」の構想を明確にして、2011 年度の重点活動を配置した。副省長の陳文華氏は、重点都市の自動車排気ガス対策を強化し、広域大気汚染の合同防止・合同抑制の長期的なメカニズムを構築することを求め、更に産業構造調整による排出削減を強化し、汚染対策工事の実施による排出削減を入念に推進し、排出削減に対する監督管理を着実に行い、強力にクリーナープロダクションを推進
して、汚染排出の強度を下げ、経済発展方式の転換を促進すべきと指摘した。
出典：《中国環境報》 2.22
22．湖北省 農村広域環境対策を着実に推進
新年の初めに、湖北省は第１回農村広域環境対策会議を開いて、25 の県(市) 、数百万人の農民が碑益する農村広域環境対策プロジェクトを正式にスタートさせた。プロジェクトは 19 億元の投資総額で、2012 年完成する計画である。
農村環境広域対策プロジェクトは環境対策計画であり、国民が恩恵を被る重大な生態計画でもある。湖北省は 2009 年から広域対策の試行活動を始め、2010 年 4 月、国の財政部、環境保護部から
八つの農村環境広域対策モデル省の一つに指定されている。
出典：《中国環境報》 2.23
23．遼寧省 「十二五」期間に生態環境を大幅に修復
先日開いた遼寧省人民代表大会と政治協議会議に、遼寧省長の陳政高氏は《政府活動報告》を発表し、「十二五」期間が遼寧省生態環境の大幅な修復期間であると指摘した。
「十二五」期間、4 年間で遼寧省を全面的に緑化する任務を完成する上に、遼河、大・小凌河などの河川流域の汚染対策を効果的に推進し、生態省作りを全面的に推進し、生態補償メカニズムをいっそう完璧にし、循環経済と低炭素経済などのグリーン経済を積極的に推進すると述べた。
出典：《中国環境報》 2.24
24.湖北省 2015 年都市汚水処理率とゴミ無害化処理率を 85％以上に湖北省共産党委員会、省政府が公布したばかりの《新型都市化の推進を速める意見》によると、
湖北省は「十二五」期間、排出削減による汚染対策を強力に推進し、多ルートで資金を調達し、多次元で資金を投入して、都市汚水処理場及びその付属配管ネットの建設を加速し、生活ゴミ無害化処理場を建設する。2015 年まで、全省の都市汚水処理率とゴミ無害化処理率は両方とも 85％以上に達する。
出典：《中国環境報》 2.24
25. 山東省 環境競争力は全国 1
中国社会科学院社会科学文献出版社が出版したばかりの《環境競争力緑書――中国省域の環境競争力発展レポート》によると、31 の省級区域の環境競争力に対する比較と評価の結果として、山東省は 58.5 点の得点で省域環境競争力の第一位になっている。
《レポート》に採用された環境競争力評価の指標体系は一級指標 1 項目、二級指標 5 項目、三級
指標 14 項目、四級指標 135 項目を含んでいる。二級指標は生態環境、資源環境、環境管理、環境
影響、環境調和の競争力からなっている。
出典：《中国環境報》 2.25
26.河北省 上場会社に対する環境検査を厳格に行う

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先日、河北省環境保護は《監督管理をいっそう規範化して上場会社に対する環境検査を厳しく行う
通達》を下達した。《通知》は、環境保護部門が上場会社に対する環境検査を真剣に行い、現場の立ち入り検査と事後の監督監察を着実に実行し、前年度に深刻な環境違法行為のあった年度審査の申請企業（主要汚染物質排出削減の任務が完成していない企業も含む）に対して、その審査申請を受理しないことを決めている。
出典：《中国環境報》 2.25
その他 の環 境 記 事
１．「レジ袋制限」、「車両制限」、「禁煙」に関する《中国環境報》記者の評論文
・「レジ袋制限令」は結局ぬか喜びになったか
2007 年 12 月 31 日、国務院弁公庁は《レジ袋の製造・販売・使用を制限する通知》を下達した。この「レジ袋制限令」と呼ばれた通知によると、「2008 年 6 月 1 日から、全国範囲で厚さ 0.025mm 以下のレジ袋の製造・販売・使用を禁止し」、「2008 年 6 月 1 日から、全てのスーパー、百貨店、自由市場などの小売場で、レジ袋の有料使用制度を実行し、一律に無料でレジ袋を提供してはいけない」と明確に規定した。
それによって、「レジ袋制限令」は全国で嵐のように展開され、スーパー又は大型百貨店において、市民は次第にレジ袋有料使用に慣れてきている。しかし、常に経営者がレジ袋を提供している自由市場で、袋を持っていて買物する市民は非常に少ない。
「環境保護」と「利潤」との対立に、「レジ袋制限令」は「環境保護」を支援しているが、市民の消費習慣は「利潤」を助けている。環境と利益、文明と悪習との戦いに、「レジ袋制限令」は結局ぬか喜びになったように見える。
・「走行制限」とか「車両制限」とか、良い渋滞対策はどこにあるか2007 年、北京オリンピック交通対策期間、北京市は自動車ナンバープレートの奇数偶数走行制限
を試行しはじめ、その後、ナンバープレートの終端数字による走行制限に移行してきた。2011 年、都市の交通状態を改善し、交通渋滞を緩和するため、北京市は番号抽選で自動車の購買資格を取得する制度を実行し始めた。
北京市だけではなく、江蘇省、浙江省などの地方でも「自家用車の増加が速すぎることを制限する」情報が流れている。
専門家は、公共交通システムがある程度整備されておらず、加えて代替の交通方案もない場合は、「車両制限令」を下達しても、自家用車が依然として都市中心部を走行することを避けられない。それより、公共交通システムを更に完備し、もっと多くの市民に自発的に公共交通を利用させれば、渋滞問題が自然に解決できると表した。
・「禁煙」の困惑はいつまで続いていくか
2011 年 1 月から、中国は全ての公共場所、室内作業場所、公共交通機関と他の可能な室外公共場所での喫煙を全面的に禁止煙している。衛生部はこれが世界衛生組織の《タバコ制約枠組条約》の要求に基づいて提出した目標であると言った。
一部の都市では随分前から「公共場所禁煙」の関連法規を公布したが、これらの法規は施行主体の不明確、処罰措置の不適当、禁煙場所の不完全といった欠陥が存在し、実施の可能性が弱くて、「禁煙令」が机上の空論になっている。
専門家は、「禁煙令」の公布によって、中国の禁煙活動が重要な一歩を歩み出したが、どのように「禁煙令」の役割を十分に機能させるかは、みんなでよく考えるべきことであると指摘した。
出典：《中国環境報》 2.9

11２．化学製品工場爆発のデマで「万人大逃亡」発生
2 月 10 日 2 時ごろ、江蘇省響水県の陳家港鎮、双港鎮、南河鎮、老舎鎮の 4 鎮にある 38 の村とコミュニティで１万人近くの住民が化学製品工場から「漏れる毒ガス」を避けるために次から次へと自発的に逃げ出し、避難中の交通事故で 4 人が死亡した。この「新春万人大逃亡」はたくさんのネットユーザーに驚きをもたらした。
2 月 12 日、響水県政府スポークスマンの周厚良氏は記者に「調査によると、これらはデマによって引き起こされた集団パニック事件である」と述べ、事件の性格を明らかにした。響水県政府の 13 日の通告によると、2 月 12 日、偽り情報を広める犯罪容疑者の劉さんと殷さんはすでに刑事拘留にされ、他の違法行為のある朱さんと陳さんはすでに行政拘留にされている。
出典：《中国青年報》 2.14
３．5 割のネットユーザーが環境税の徴収に賛成
全国人民代表大会と中国人民政治協議会議は、開催前に、《人民日報》政治文化部と人民ネットと合同で、市民から注目されているホットな問題について、大規模ネット調査を行った。
調査は、社会保障、司法公正、個人所得、汚職反対、医療改革、住宅価格調整、物価調整、食品
安全、環境汚染、教育改革、就職問題、民主法制建設、法による立退き、個人税改革、戸籍改革、交通整備、国際地位、ネット信頼性の 18 のキーワードについて行った。
2 月 16 日 9 時の時点で、「環境汚染」は 758 票で「社会保障」、「司法公正」、「個人所得」、「汚職反対」に次いで第５位になっている。
「環境汚染」を挙げた延べ 3,207 人のうち、93％は「中国の環境問題が非常に深刻」と認識している。
環境汚染の要因については、75％が「地方政府が経済効果のため、環境を犠牲している」、11％が「監督管理の不完全」と主張している。環境意識の向上について、調査対象の 30％は処罰強化を通じて国民の環境意識を高めるべき、11％はメディア、著名人が国民環境意識の育成にもっと働きかけるように呼びかけている。検討中の環境税について、51％は環境保護に資すると思って支持を表し、41％は税金の増加による物価の上昇に心配して懸念を表している。
出典：人民ネット 2．17
４．青海湖の面積と水位は 5 年連続上がっている
青海省衛星リモートセンシングセンターの最新の監視結果によると、青海湖の水体面積と水位は再び上昇し、2010 年に青海湖の面積は 4321.07ｍ２であり、昨年より 21.38ｍ２増加し、水位は 3193.8ｍであり、昨年より 0.2ｍ増加した。2005 年から、青海湖の水体面積と水位が連続 5 年間増加している。
出典：新華ネット 2,19
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．花火爆竹の関連政策は適時調整すべき
2 月 8 日朝、北京市政府花火弁公室の発表によると、旧暦の大晦日零時から 5 日 22 時まで（西暦 2 月 2 日夜から 2 月 7 日まで）、都市全体において、花火の打ち上げと爆竹音によって、引き起こされた火事は 194 件あり、388 人が怪我をし、その中、一人は眼球摘出の重傷、二人が死亡した。
各地の花火爆竹による事件多発について、その禁止に関する論争もエスカレートしている。花火爆
竹の関連政策は調整する必要があるかどうかについて、次のことを考量し解決しなければならない。
まず、安全を確保する必要がある。

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次に、市民に迷惑をかけることを避けるべき。
最後は、安全確保のために投入しなければならない社会コストを低減する必要がある。
出典：《新京報》 2.9
２．鉄道部長劉志軍失脚
共産党中央組織部の関係責任者から、鉄道部長、党組織書記の劉志軍が深刻な規律違反の容疑で、その党組織書記の職を免除された。同時に、盛祖光さんを鉄道部党組織書記に任命したことを確認した。
出典：新華ネット 2.13
３．国家統計局は 1 月ＣＰＩデータを公布
15 日、国家統計局から得たデータによると、1 月の住民消費者物価指数（CPI）は昨年同期より4.9%上がったが、これ以前の市場予測値より低くなっている。このほか、統計局がＣＰＩ算出のウェイト（寄与度）調整によって、食品のウェイトは 2.21%下がり、住宅のウェイトは 4.22%上昇したことが分かった。また、統計局の責任者は、推計結果が既に発表した価格総指数とほぼ一致しており、誤差が非常に小さいこと。また、あるメディアが報道した「ウェイトの調整を通じてＣＰＩデータを 0.3％下げた」
に関する報道は正確ではないと発表した。
出典：中新ネット 2.15
４．最も厳しい「住宅購入制限令」が北京で登場
不動産市場を調整するために、1 月 26 日国務院が「新国 8 条」＊1 を発表した。これを受けて、北京市政府は今月 16 日に地方版の制限細則＊2 を発表した。この細則によると、納税 5 年間未満の非北京市戸籍者による住宅購入を許可しない。業界の専門家は、北京の中古住宅市場にとって、この制
限細則が少なくとも 1/3 の住宅購入者に影響を及ぼすとみている。
北京版の「住宅購入制限令」は、17 日から、当市の有効な「臨時住民証」と連続 5 年以上の当市で社会保険あるいは個人所得税を納める証明を提出しない非当市戸籍の家庭に対して、住宅購入を一時停止することを規定している。
＊1 「新国 8 条」は国務院弁公庁が 2011 年 1 月 26 日新たに下達した《断固として一部都市の住宅価格の速すぎる上昇を抑制する国務院通達》の略称であり、その「8 条」は、
① 更に地方政府の責任を確実にする。

*2②

保障的「安定住居工事」の建設を強化する。

③

関連税制を調整して、徴収と管理を強化する。

④

差別のある住宅貸付政策を強化する。

⑤

住宅建設用地の供給と管理を厳格にする。

⑥

住宅のニーズを合理に誘導する。

⑦

住宅保障と価格安定に関する責任追及制を実施する。

⑧

世論に対する誘導を堅持して強化する。

細則の全名は《国務院弁公庁通達の要旨を徹底的に実行して当市の不動産市場に対する調整とコントロールを更に強化する通達》である。
出典：中新ネット 2.16
５．胡錦濤は社会管理の強化と革新を強調
2 月 19 日、社会管理及び革新に関する省・部級指導幹部の特別テーマ研究討論コースの開講式
が共産党中央学校で催され、中国共産党中央総書記、国家出席、共産党中央軍事委員会主席の13

胡錦濤は重要な講演を発表した。中国共産党中央政治局常務委員の呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、李克強、賀国強、周永康は開講式に出席し、中国共産党中央政治局常務委員の習近平が司会を務めた。
胡錦濤は、社会管理を強化して革新するために、中国特色社会主義の偉大な旗を高く上げ、共産党第 17 期代表大会と第 17 期代表大会第 3 次、第 4 次、第 5 次全体会議の趣旨を全面的に貫徹し、鄧小平理論と「三つの代表」＊重要思想を指導し、科学的発展観を確実に貫徹し、全面的に「やや裕福な社会」を建設する全体目標を緊密に巡って、最大限度に社会の活力を励起し、調和の要素を最大限増やし、不調和の要素を最大限に減らすという全体要求をしっかり把握し、社会の調和と安定に影響を及ぼす際立った問題の解決を突破口に、社会の科学的管理レベルを高め、党委員会が指導し、政府が責任を取り、社会が協同し、公衆が参加する社会管理の構造を完全にし、社会管理の
法律、体制、能力の構築を強化し、民衆の権益を守り、社会の公平と正義を促進し、社会の良好な秩序を維持し、中国特色社会主義社会作りの管理体系を構築し、社会が活力に溢れ、調和安定を確保する必要があると強調した。
＊ 「三つの代表」は 2000 年江沢民氏が提出した「中国共産党は今後も中国先進生産力の発展方
向を代表し、中国先進文化の前進方向を代表し、中国の広大な民衆の根本的な利益を代表すべき」である。
出典：中国政府ホームページ 2.19

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