物品契約一般条項（１）
公益財団法人 高輝度光科学研究センター（以下「甲」という。）と契約相手方（以下「乙」という。）が、物品の売買に関する契約を締結する場合の一般条項は、次のとお乙に支払うものとする。ただし、甲の都合により第５条第１項の検査が著しく遅延したときは、甲乙協議のうえ支払方法を決定することができる。

りとする。
（履行遅滞）（総則）

第 10 条 乙は、納期までに契約物品を納入することができないと認めるときは、遅第１条 乙は、契約書および別添仕様書に合致する物品（以下「契約物品」という。）

滞なくその事由および納入予定日を甲に通知し、その指示に従わなければならなを、契約書記載の金額をもって、契約書記載の納入期限（以下「納期」という。）までい。に、納入場所に納入しなければならない。

２ 乙は、納期を過ぎて契約物品を納入したときは、遅滞部分につき、納期の翌日から納入の日までの日数について、契約金額の年３％に相当する金額を甲に支払うも（権利義務の譲渡等）のとする。ただし、乙の責に帰しがたい事由により納入が遅滞し、甲がこれを認めた

第２条 乙は、あらかじめ書面による甲の承認を得ずに、この契約に基づく権利また場合はこの限りではない。

は義務を、第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保の目的に供してはならな

３ 第５条第１項の検査の結果不合格となり、再度納入された契約物品の遅滞日数い。ただし、あらかじめ当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特約の存在及びは、甲が不合格を通知した日から納入の日まで（納期内に要した日数は除く。）とす内容を書面により通知し、かつその書面の原本証明付写しを甲に交付した場合には、る。

本項の違反を構成しない。
（危険負担）（秘密保持）

第 11 条 契約物品の所有権移転前に生じた契約物品の滅失、毀損その他の損害は、第３条 乙は、本契約に関し知りえた情報を、第三者に漏洩してはならない。ただし、すべて乙の負担とする。ただし、甲の責に帰すべき事由による場合はこの限りでな

甲の承認を得た場合はこの限りでない。

い。

２ 本条項は、この契約の期間満了後においても、なお効力を有するものとする。
（担保責任）（納入）

第 12 条 乙は、契約物品の所有権移転後１年以内に当該物品について、仕様書等第４条 乙は、契約物品を納入するときは、当該物品、仕様書に定める書類及び納契約内容との不適合が発見され、その不適合が乙に通知されたときは、甲の請求に品書等を納入届出場所に持ち込み、甲の指示に従って納入するものとし、その納入基づき、乙の負担において、甲と協議した期限までに、その不適合の修理または取があった日をもって納入日とする。

り替えその他の一つまたは複数の必要な措置をとらなければならない。ただし、仕２ 納品書等の提出が遅れたときは、乙は、支払の遅延について苦情を申し立てる様書にて担保期間等の記載がある場合は、その期間とする。

ことができない。

２ 乙は、前項の不適合によって甲が損害を受けたときは、その損害を賠償しなけ

３ 乙は、契約物品を納入するときは、別に定めがある場合を除き、一括して納入しればならない。

なければならない。ただし、甲が認めたときは、分割して納入することができる。
（契約の解除）（検査）

第 13 条 甲は、次の各号の一つに該当するときは、この契約の全部または一部を

第５条 甲は、前条第１項の納入があったときは、検査を行うものとし、乙はこれに解除することができる。

立ち会うものとする。

（１）乙が、契約の解除を申し出たとき。

２ 乙または乙の代理人が前項の検査に立ち会わないときは、甲は単独で検査を行（２）乙の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、納期内または納期後相当の期間うことができる。この場合、乙は検査の結果について異議を申し立てることができな内（ただし、当該事業年度を越えることは出来ない）に契約物品を納入する見込みがい。

ないと明らかに認められるとき。

３ 乙は、第１項の検査の結果不合格となった場合は、甲の指示に従い、乙の負担（３）乙が、甲の監督、検査等に際し、甲の正当な指示に従わないとき、または不当もにおいて、直ちに取り替えその他必要な措置をとらなければならない。

しくは不正な行為があると認められるとき。
（４）前各号のほか、乙がこの契約に違反したとき。

（所有権の移転）（５）乙が、後見開始の審判を受けたとき、または破産手続開始の申立て等をするな

第６条 本契約の目的物の所有権は、前条第１項の検査に合格したときをもって、乙どその資産もしくは信用状態が著しく低下したとき。

から甲に移転するものとする。

（６）甲の都合により契約の解除を必要とするとき。
（７）乙が次のいずれかに該当するとき。

（部分納入）

イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員

第７条 甲は、納期の前であっても、必要があるときは、甲乙協議のうえ、乙に契約をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関す物品の一部の納入を求めることができる。

る法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号におい２ 前項の規定により契約物品の一部の納入を行う場合は、前２条の規定を準用すて「暴力団員」という。）であると認められるとき。

る。

ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関（不合格品等の引き取り）与していると認められるとき。

第８条 乙は、第５条第１項の検査の結果不合格または過納となった場合で、甲からハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害引き取りを指示されたときは、遅滞なくこれを引き取らなければならない。

を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

２ 前項の場合において、乙が相当の期間内に引き取らないときは、甲は、乙の負ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する担において当該物品を移動し、または他に保管させることができる。など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

（契約金額の支払い）

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認

第９条 乙は、第５条１項の検査に合格したときは、請求書をもって甲に契約金額のめられるとき。

支払いを請求するものとする。

ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が２ 甲は、前項の請求書が適正であると認めた場合は、当該月末締め翌月末払いでイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 乙は、前項第１号から第４号、第７号の一に該当する事由により契約を解除されたときは、契約解除部分に対する金額の 10 分の１に相当する金額を、甲の指定した期限までに甲に支払うものとする。ただし、乙の責に帰しがたい事由により乙が解除を申し出て、甲がこれを認めた場合はこの限りでない。
３ 甲は、第１項第６号の規定により契約を解除した場合で乙に損害を与えたときは、その損害を補償するものとし、その補償額は甲乙協議して決定するものとする。
（事情変更に基づく契約の変更）
第 14 条 この契約締結後、納期内において、予期することのできない異常な事由の発生に基づく経済事情の変動その他の理由により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、甲乙協議して契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（一般的損害）第 15 条 甲は、乙の責に帰すべき事由により損害を受けた場合であって、他の条項の規定により損害が補てんされないときは、乙に対してその損害の賠償を請求することができる。
（相殺）第 16 条 甲は、乙が甲に支払うべき違約金、遅滞金その他の債務がある場合は、この契約に基づき甲が乙に支払うべき代金その他の債務とこれを相殺することができる。
（協議事項）
第 17 条 この契約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。又、紛争が生じたときは、日本国の法令に準拠し、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。