30th

石 油 開 発 環 境 安 全センター（ S E C ）設立30周年記念誌

Anniversary

一般財団法人エンジニアリング協会

石油開発環境安全センター（SEC）
設立 30 周年記念誌 目次
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祝辞

石油開発環境安全センター 発足30周年に寄せて
4

太田 雄彦

経済産業省 技術総括・保安審議官

30周年特別座談会

持続可能な産業社会の実現を目指して 石油・天然ガス開発の現在と未来

岡本 繁樹
栗原 正典
10

商務情報政策局 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官
早稲田大学理工学術院創造理工学部 環境資源工学科教授

脱炭素時代における石油・天然ガスの役割

早田 豪

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課長

脱炭素時代におけるJOGMECの役割

江波戸 俊和独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
理事

工藤 充丈
野尻 渉
吉川 誠治

日本エヌ・ユー・エス株式会社 取締役 環境事業本部本部長

30周年記念インタビュー

野中 美次郎
山田 哲郎
中島 俊朗
20

天然ガス鉱業会 専務理事
JX石油開発株式会社 取締役 常務執行役員
日本CCS調査株式会社 代表取締役社長

会員のいま

株式会社安藤・間
株式会社INPEX
応用地質株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社KANSOテクノス
五洋建設株式会社
株式会社サイエンスアンドテクノロジー
JX石油開発株式会社
JFEエンジニアリング株式会社
清水建設株式会社
石油資源開発株式会社
31

株式会社INPEX
鹿島建設株式会社
JX石油開発株式会社
JFEエンジニアリング株式会社

SEC企画委員会副委員長 石油資源開発株式会社 HSE統括部長

最新技術紹介鹿島建設株式会社
CO2を吸い込むコンクリート「CO2 -SUICOM」
JX 石油開発株式会社
石油・ガス開発とCO 2 排出削減の両立
ボイラ発電プラント向けDXサービス「RODAS」 JFE エンジニアリング株式会社
カーボンリサイクル・コンクリート：T-ｅConcrete®/Carbon-Recycle
大成建設株式会社

清水建設株式会社
石油資源開発株式会社
大成建設株式会社

東洋エンジニアリング株式会社
持続可能な航空燃料（SAF）
事業
高度リスクベース設備機能要求管理システムCoreSafety®

千代田化工建設株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
日鉄エンジニアリング株式会社
日本エヌ・ユー・エス株式会社

日揮グローバル株式会社
日鉄エンジニアリング株式会社
洋上風力への取り組み
JANUS CCUS Newsおよび個別情報提供サービス 日本エヌ・ユー・エス株式会社
CCS/CCUS（CO2回収（利用）貯留）関連技術紹介日本オイルエンジニアリング株式会社
日本海洋掘削株式会社
株式会社日本海洋生物研究所

日本オイルエンジニアリング株式会社

DNAバーコーディング法による魚卵の同定技術
温泉モニタリングサービス「おゆれこ™」

技術解説
最近の地熱開発を取り巻く環境と超臨界地熱開発
長縄 成実

SEC企画委員会委員長 株式会社INPEX 執行役員 HSEユニットGM

大成建設株式会社
株式会社竹中工務店
千代田化工建設株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
戸田建設株式会社
日揮ホールディングス株式会社
日鉄エンジニアリング株式会社
日本オイルエンジニアリング株式会社
日本海洋掘削株式会社
株式会社日本海洋生物研究所
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若手の声
松本 菜美
新海 貴史
高島 幸作
榊原 高志
長谷部 雅伸和﨑 朝菜
坂井 一雄
堀田 龍太郎
八田 勇紀
鈴木 慎一
北川 瑞己
松山 邦彦
山田 立輝
三井 翔太

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株式会社INPEX 取締役副社長執行役員
石油資源開発株式会社 常務執行役員

30周年特別インタビュー～日本のエネルギートランジション戦略とは～

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池田 隆彦
中村 常太

秋田大学 大学院国際資源学研究科 教授

45

46

株式会社日本海洋生物研究所
株式会社物理計測コンサルタント

編集後記
石油開発環境安全センター事業実績（2021年度まで）

SEC : Safety and Environment Center for Petroleum Development（石油開発環境安全センター）の略称です。

祝辞

石油開発環境安全センター
発足30周年に寄せて
経済産業省 技術総括・保安審議官

石油開発環境安全センター発足30周年を迎えられるに際し、
心よりお慶び申し上げます。

太田

雄彦

また、
経済産業省としては、IoTやビッグデータ、AI、
ドローン等のテクノロジーを活用することで、安全性と貴センターは、石油・天然ガス開発に係る環境保効率性を追求しながら保安レベルを持続的に向上さ

全対策・保安対策に関する情報収集・調査研究を推せるための取組として、「スマート保安」
を積極的に推進する機関として、
平成３年11月に、当時の財団法人

進しています。
令和３年12月には、
産業構造審議会 保

エンジニアリング振興協会の附置機関として設立さ

安・消費生活用製品安全分科会において、
電力、
都市

れ、
以来、
天然ガスパイプラインの安全基準の策定

ガス及び高圧ガスの分野において、テクノロジーを活や、
海上プラットフォームの撤去に際しての海洋環境用しつつ、自律的に高度な保安を確保できる事業者に影響調査等に取り組まれました。

ついて、保安力に応じて手続・検査のあり方を見直す

また、
近年では、
世界各国で進められる深海底油田方針を取りまとめました。
鉱山保安分野でも、第13次の開発に係る安全規制や環境影響評価の動向調査、

鉱業労働災害防止計画の中でロボット・センサー・自ハリケーン等の激甚化する自然災害への諸外国の対動化等の新技術の活用が既に位置づけられておりま

応についても調査活動を進められるなど、
我々規制当

すが、
今後行う第14次計画の策定作業においても、
皆局のみならず、我が国の石油・天然ガス開発に従事す

様の御意見等を踏まえつつ、スマート保安の方向性にる様々な立場の皆様に多くの示唆を与えています。

ついて検討していきたいと考えております。

経済産業省は、
令和３年10月に「第６次エネルギー

このように石油・天然ガス開発を巡る事業環境が基本計画」
を策定いたしました。
その重要なテーマの一大きく変化する中、貴センターにおかれては、発足からつが2050年カーボンニュートラルの実現であり、それ30年という長きにわたって培われた御実績をもとに、に向けて様々な分野で温暖化防止対策を進める必要

石油・天然ガス開発における安全確保対策の調査機があります。
化石エネルギーは、
現時点でエネルギー供関として、更に御活躍されることを祈念しております。

給の太宗を担っており、今後も重要なエネルギー源で最後に、石油・天然ガス開発分野に従事する関係あるものの、
脱炭素化の観点からの対応が求められて各位の安全をお祈りするとともに、引き続き産業保

おり、CCUS技術や合成燃料・合成メタンなどの脱炭

安行政への一層の御理解、御協力をお願い申し上

素化の鍵を握る技術を確立することが期待されます。

げ、
私からの挨拶とさせていただきます。

SEC 設立 30 周年記念誌

3

SEC30周年

特別座談会

持続可能な産業社会の実現を目指して
石油・天然ガス開発の現在と未来

監理、研究、開発 −−
それぞれの領域でエネルギーの安定供給に貢献
司会：
本日は石油開発 環 境 安 全センター（SEC）の 30 周年記念座談会ということで、「気候変動と石油天然ガス業界」「資源ビジネスにおけるDXの活用」な
どのテーマについて議論していきたいと考えています。
昨今、カーボンニュートラルの重要性が盛んに喧伝されていますが、人びとの生活実感としては、その一歩上流にある気候の変動、具体的には台風や長雨や土砂災害などの影響が懸念されるところだと思います。大規模な気候変動が進行するなかで、我が国の石油天然ガス業界はどのような取り組
みを進めるべきか、各分野の専門家
でいらっしゃる皆様に忌憚ないご意
見を伺えたら幸いです。
でははじめに、皆様のバックグラウン
ドを含め、簡単な自己紹介をいただけますでしょうか。
岡本：
鉱山・火薬類監理官の岡本です。大学で資源工学を専攻したあと、通商産業省（当時）に入省し、石炭産業を所管する課に配属となりました。その後、資源系の仕事からはしばらく離れていましたが、10 年ほど前に地熱発電の栗原 正典（くりはら まさのり）

商務情報政策局 産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官

早稲田大学理工学術院創造理工学部
環境資源工学科教授

1996 年 3月	京都大学大学院 工学研究科 1978 年早稲田大学理工学部資源工学科卒業。1980

1996 年 4月 通商産業省（現経済産業省）
入省
2013 年	資源エネルギー庁 燃料政策企画室長

SEC 設立 30 周年記念誌

栗原：
早稲田大学創造理工学部の栗原です。石油・天然ガス開発のコンサルティ
ング会社である日本オイルエンジニア
リングに在籍していた 1995 年に、テキサス大学で博士号を取得し、2011
年に早稲田大学理工学術院の教授に就任しました。大学では石油工学のなかでも貯留層解析や埋蔵量評価などの基礎となる油層工学の研究やシミュレータ開発・シミュレーションの

岡本 繁樹（おかもと しげき）

資源工学専攻 修了

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担当になり、その際、鉱山会社と交流がありました。直近は復興庁に出向し、主に福島県の産業振興や企業誘致に携わり、2021年 4月に現職に着任しました。

年同大大学院修士課程修了。1980 年日本オイルエンジ
ニアリング（株）入社。1992 年テキサス大学大学院石油工学科博士課程に入学。1995 年 Ph.D. 取得。2009 年（地熱資源開発官）

同社取締役。2010 年メタンハイドレート生産手法の研2015 年

内閣官房 TPP 政府対策本部企画官

究で文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞。2011年早2017年

製造産業局 素形材産業室長

稲田大学創造理工学部環境資源工学科教授就任。石2019 年

復興庁 原子力災害復興班企画官

油技術協会元会長、日本地層評価学会前会長、石油学

2021年

産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官

会理事。

特別座談会研究を進めています。これまで学生た
ちには、私の研究室に来れば大きな石油会社さんに就職も可能で将来も安心だよと言っていたのですが、最近は学生から「石油ってこれから大丈夫ですか」と聞かれるようになりました（笑）
。今日は石油・天然ガス産業の将来性についてもお話しできたらと考えています。
池田：
株 式会社 INPEXの池田です。大学
で資源工学を学んだあと、INPEXの源流のひとつである帝国石油に入社しました。初めは油田の全容を解明するリザーバーエンジニアを務めていましたが、途中で生産操業業務に移行し、1999 年から2017年までの18 年間、新潟で国内油ガス田管理業務を担当しました。現在は、INPEX 本社
で技術、HSE（ 衛生・安全・環境）などを統括するとともに、2021年 3月からは水素・CCUS 推進室でカーボン
ニュートラルの実現に向けたプロジェ
クトの立案と実行を担っています。

池田 隆彦（いけだ たかひこ）

持続可能な産業社会の実現を目指して

中村：
石油資源開発株式会社（JAPEX）の中村です。現在は国内事業本部長とHSE 統括部担当を務めています。私も資源工学の出身で、会社に入ってからは削井をはじめ油田・ガス田の開発全般に携わってきました。海外も長く、米国ヒューストン、カナダ、カンボ
ジアなどで合わせて8 年余りを過ごしています。2020 年 6 月に 11年振りに本 社に戻り、現 職に就 任しました。
カーボンニュートラルの実現が強く要請されているいま、資源ビジネスの使
命と課題を若い世代に伝えていくことが私の役目だと考えています。

激甚化する自然災害と主要事業者の対応
司会：
それでは具体的な議論に入っていきたいと思います。ここ数年、世界中で大規模な自然災害が頻発しています。

石油・天然ガス開発の現在と未来

日本では 2018 年の西日本豪雨、2020
年の熊本豪雨で洪水や土石流などの甚大災害が発生しましたし、ヨーロッパでも2021 年にライン川が氾濫し、
180 名を超える死者を出しました。激甚化する自然災害への備えが世界各国において喫緊の課題となっています。INPEXさんやJAPEXさんなど、大規模なプラント、パイプラインを運用されている事業者は、近年の気候
変動や自然の猛威をどのように捉え、対応されているのでしょうか。
池田：
INPEXの様な国内天然ガス供給会社が最も懸念しているのは、山中とか川の近くを走っている天然ガスパイプライ
ンの自然災害による被害の可能性でしょう。入社以来 43 年ですが、始めの30 年でパイプラインの甚大な破断事
故は２件か３件、それが、この５年間で２、３度あるなど、弊社でもここ数年、想定外の事故が相次ぎました。2016年には大規模な地滑りで青梅ラインが破断し、現在は別ルートでの輸送を余中村 常太（なかむら つねた）株式会社 INPEX
取締役副社長執行役員

石油資源開発株式会社
常務執行役員

1978 年 3月 東京大学工学部卒
1978 年 4月 帝国石油株式会社入社
2005 年 3月 取締役国内本部生産部長
2007 年 6月	帝国石油株式会社 常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
2008 年10月	国際石油開発帝石株式会社 取締役
常務執行役員国内事業本部長
2014 年 6月	取締役常務執行役員天然ガス供給本部長
2017 年 4月 取締役常務執行役員技術本部長
2018 年 6月	取締役専務執行役員技術本部長 HSE及びコンプライアンス担当
2020 年 3月	取締役副社長執行役員技術本部長
HSE 及びコンプライアンス担当
2022 年1月	取締役副社長執行役員
水素・CCUS 事業開発本部長、HSE
及びコンプライアンス担当

1982 年東京大学工学部資源開発工学科卒業。同年
石油資源開発㈱に入社。
2009 年 JACOS 社 副 社 長、2013 年 長 岡 鉱 業 所 技術部長、2015 年エスケイエンジニアリング㈱取締役、2018 年執行役員長岡事業所長、2020 年常務執行役
員国内事業本部長兼 HSE 統括部担当、現在に至る。

SEC 設立 30 周年記念誌

5

すので、災害の頻度もそうですが、災害強度そのものも大きくなっている印
象を持っています。
蛇足ですが、新たな長距離高圧パイ
プラインでは、川を横断するときは推進工法で川床下を横断します。それが一番水害に対し一番安全と考えています。
儀なくされています。また東京ラインでも2 年前の台風で千曲川の堤防が洗掘により決壊し、橋梁が破壊され添架していたパイプラインが破断しました。
このように想定外の災害が続いたことから、弊社では今、これまでの自然災害に対する考え方を改め、地滑り地形の再調査や、決壊のリスクが相対的に高い堤防を特定する調査を実施し、事前のパイプライン敷設替え等の対応を考えております。また、大雨の時早期に災害発生リスクを感知するため、パイプラインルート上の「土砂災害危険レベル」や「水害発生危険度レベル」を発報するシステムを開発し、７〜８年ほど前から運用して自然災害に備えています。
中村：
JAPEXは新潟、山形、秋田、北海道に鉱山施設を有し、パイプラインは新潟から太平洋側までつながっています。
幸いこれまで台風や大水の大きな被害には遭っていませんが、地震災害では、
2004 年の中越地震、2007年の中越沖地震、2011年の東日本大震災、そして2018 年の北海道胆振東部地震、2021
年の福島県沖地震でそれぞれダメー
ジを受けました。東日本大震災では、
仙台ラインが宙ぶらりんになるようなところはありましたが、破断はしませんでした。それぞれの地震では、施設は停
電や損壊によって操業が停止するなど、大きな影響を受けています。
こうした状況を受けて、JAPEX では
緊急対策規程を徹底的に見直すとともに、非常用発電機の燃料備蓄規準の修正など BCP
（ 事業継続計画）体制の再検討を行いました。防災訓練
も、従来は拠点ごとの対応でしたが、拠点間連携を活用する訓練を行っています。例えば長岡で地震が起こった
場合には本社や他の事業所がバックアップするとか、あるいは東京で大きな地震が起こった際には長岡に本社

6

SEC 設立 30 周年記念誌

機能を移して臨時で組織を運用するとか、そうした拠点間連携の確立に努めているところです。
岡本：
今年は幸いなことに、石油・天然ガス
鉱山における自然災害が起因する事
故報告は出ておりません。皆さまの常日頃の対応の賜物と理解しています。
一昨年の台風災害を受けまして、業界全体として BCP 等のガイドラインの見直しを進め、各事業者においても自然災害への具体的な対策を進めた
ことによるものと理解しています。石
油が一度でも河川や海域に流出すると、大きな被害が発生することから、通常時から関係機関、具体的には地元自治体、国の機関等との連絡、協力体制の構築・強化等を進めていただくことが必要と考えています。
栗原：
池田さんのお話のように、確かに自然災害が激甚化して災害は増えていると思いますが、昔も伊勢湾台風とか大型のものもありました。ですから、災害の頻度が増えたのであって、程度はそれほど変わらないと思っていましたが、そうではないのですね。頻度も強度も、大きくなっていると。
池田：
千曲川の近くに高校卒業まで住んでいましたが、堤防が切れるなんて考えたこともありませんでした。ところが皆さんよくご存じのように、台風 19 号で長野市下流の堤防が切れて大災害となりましたが、同じ夜に、上田市の上流で堤防が切れて、橋に添架していた弊社のパイプラインが被害を受けました。また５年前になるのですが、新潟
県頚城の山中で数百メートルの大規
模土砂崩れがあって、そこにあったパイプラインも一緒に流されました。で石油・天然ガス開発における先進テクノロジーの活用
司会：
自然災害に対する事業者側の取り組
みや岡本監理官のお考えがよく理解できました。発生頻度だけでなく強度、危険度が格段に上がってきた自然災害にどう向き合っていくか。先ほど、INPEX
さんでは土砂災害の危険レベルを発報するシステムを開発・運用されていると伺いましたが、自然災害への対応や防災体制の構築においてAI、IoTなどのデジタル技術が従来以上に大切になっていくものと推察されます。
池田：
石油天然ガス生産操業の現場において、デジタルトランスフォーメーション（DX）が果たす役割・機能には二つの側面があると認識しております。一つは、デジタル技術による操業の効率化やAI による需給 予測といった操業上の役割です。例えば INPEXの秋田鉱場にあるポンピングユニッ
トには、音・熱・応力などを感知する様々なセンサーを多数装着して、日々データを収集しています。それをAI に勉強させ、操業効率を低下させるポンプの故障やガスロックなどの予知に役立てようとしています。DXのもう一つの機能は、保安対策や安全対策のためにデジタルを活用することです。
デジタルの一種で先端技術の活用という意味では、ロボット（ドローン）の積極利用も重要なテーマです。プラントにおいて高所などの危険個所や見えにくい箇所に対し、年間に数回ドローンを飛ばしてプラント外観を詳 細に撮 影し、AI を駆使して画像解析を行うことで、異状箇所の早期

特別座談会

発見が可能になります。またパイプラ
インについてもドローンで定期的にパトロールすれば、未照会工事発生リスクを早期に発見できますし、土砂崩れなどの被災時にも破断状況を容易に把握できるでしょう。デジタルやドローンなどの先進技術を保安対策に活用し、操業の効率化と安全性の確保を高次元で両立したいと考えています。
中村：
JAPEXでは、現場操業の監視とコン
トロール、これらをつなぎ合わせて集中的に実行できるよう、監視制御シス
テムのデジタル化に取り組んでいます。専門知識を持っている人材を採用し、予防保全やプロセスセーフティの考え方も導入してプラントをしっかり管理していく。今後、プラントの大規模な更新や新設が行われる際に、こうしたアイデアを各現場に実装したいと考えています。また保安に直接関与する領域では、社員にVR（バーチャルリアリティ）で危険な高所作業などを体験してもらうなど、安全意識の向上を図る取り組みも進めています。
栗原：
早稲田大学の私の研究室では 4 年ほど前に AIを導入して、シミュレーショ
ンの補助に活用しています。同時に、地層がどういう構造になっているのかをAI を利用して推定する新たな取り組みをスタートさせました。
石油業界全体を考えると、まず現場でデジタルデータを収集し、それを解析して操業支援に活用し、最終的には意思決定に活かしていく流れになると思います。デジタルデータの収集とAI を利用した解析支援はすでに多くの事業者が手掛けていて、解析結果を使った操業支援も、操業の制
御・自動化や設備の故障・異常の早期検知、教育などの分野で本格化しつつあります。
しかし、最終目標である企業の意思決定への応用については、まだまだこれからという段階だと感じています。どこを探鉱したらよいか、どこに井戸を掘ったらよいか、プラントをどのように稼働させるべきか、そうした判断をAI が代行することは現時点

持続可能な産業社会の実現を目指してでは困難です。適切な意思決定を行うためには、こうしたら探鉱や削井は失敗する、こうしたらプラントが破損するといったデータが必要ですが、失敗のデータはなかなか取れません
から、判断の根拠となる情報が不足してしまうわけです。石油業界でもデジタル化はかなり進んでいると思いますが、もう一段高いステージに上がるためには、さらなる研究が不可
欠ではないでしょうか。
岡本：
皆さんの話をお伺いして、国が取り組むべき政策課題もいくつかあるな、と感じました。例えば事故情報の収集と解析の結果については、個社単独
では公表しにくいこともあるでしょう
し、国が主体となって模擬試験を行う
こともあり得るかもしれない、と思いました。
DXについては、高圧ガス・電力などを始めとする産業保安分野でも「ス
マート保安」として取組みを進めているところです。
鉱山でも、第 13 次鉱業労働災害防止計画に基づき、保安技術向上に係る取組の一つとして、ロボット、センサー、自動化等の新技術の活用推進を掲げています。昨年、鉱山分野におけるドローン活用のためのガイドラインを作成したところです。石灰石鉱山では、ドローンによる、切羽・集積場の進捗
管理、斜面地の落石防止柵の点検、
残壁の浮石点検、台風による被害状
況の確認等に活用され始めました。
世界 の資 源 開 発 先 進 国では、AI・IoTの活用を積極的に進めていると聞いており、その導入状 況など、常にウォッチしておく必要があると認識しています。そのため、ここにいらっしゃる栗原先生にご指導を頂きながら、各国において取り組まれている自然災
害に対 する規 制 動向やその 対 応、AI、IoT 等を活用したデジタル技術による保安対策の最新動向を、今調査しているところです。この調査結果については、国内事業者の取組状況等を踏まえながら、導入上の課題を抽出・整理し、我が国における保安レベ
ルの向上及び被害の低減に繋げていきたいと考えております。
一方、自然災害以外の事故について

石油・天然ガス開発の現在と未来

も、事故原因を分析し、鉱山災害の撲滅に向けて取り組んでいきたいと考えています。

CCS（二酸化炭素回収・貯留）
は、
カーボンニュートラル実現への切り札となるか
司会：
次に CCS（二酸化炭素回収・貯留）について、皆さんのお考えをお聞きした
いと思います。第６次エネルギー基本計画でも、政府はこれから CCS を強力にバックアップする方針のようですが、一方で、日本には CCS に特化した法令が存在せず、対応する法令が多岐にわたっているようです。CCS の現況と課題について、まず事業者サイドからご意見をお聞かせください。
池田：JCCS さんが苫小牧で推進されている CCS 大規 模 実 証試 験は、CO2 を苫小牧沖の海底下に圧入するものでしたから海洋汚染防止法が適用されると聞きましたが、やはりCSS 事業
そのものは地下中心のことですので、本当は鉱山と同様の法規制を受ける
べきではないかと思っております。陸上においては、CCS に対応する法律が現状無いので、INPEX では、石油増進回収（EOR）方が適応できる油ガス田において、鉱山保安法のもと、CCUS（ Carbon dioxide Capture
Utilization and Storage）という名称を用いてプロジェクト進めています。
中村：
鉱山保安法や鉱業法の延長でやっていただけると事業者としては非常にありがたいというのが正直なところです。新法で完全にリセットされてしまうと、我々が CCS に関して既存鉱山の利活用という形で推進してきた取り組みや成果が生かされず、ゼロからの再スタートになってしまいます。地熱も同様ですが、地下の権利を国としてどう担保していくのか、官民を巻き込んだ議論が必要ではないでしょうか。
岡本：
CCS の関係者間では、適用法令とし

SEC 設立 30 周年記念誌

7

て鉱業法、鉱山保安法を想定されているかもしれません。ただ、どちらの法律も「鉱業」を対象としているものです。
他方、CCS の実態が「鉱山」と類似していることを踏まえ、鉱山保安法の技術基準を活用し、CCSを管理するということはあり得ると思います。
先ほど、地熱発電の話が出ていました
が、私が地熱発電を担当していたとき、地熱開発と鉱業権に関する話題がありました。地熱発電で利用する熱水が、鉱業権の対象物になるかどうか、という議論でした。
中村：
ここで CCS の技術的な側面についてお話ししますと、今後は貯留量の予測
精度の向上が大きな課題になってくると考えています。油ガスを抜いたところにただ CO2 を入れるだけであれば、ある程度予測はできますが、実際にはその下にある水に対する貯留も考えていかなければなりません。つまり、油ガス田を開発した領域のさらに縁辺部まで評価する必要があるわけです。また、
CO2 を地下に安定的に圧入、固定できるかどうかを判断するためには、3 次
元的に地下の CO2 の状態や挙動をモ
ニタリングすることが必要となる可能性があります。私は地震探査技術を応用したモニタリングも将来的に考えていく必要があるだろうと考えています。
栗原：
CCS の委員を幾つかやらせてもらっていますが、Capture の部分は目に見え、費用も一番掛かるとされています
ので、それを改善するための研究やプロジェクトはかなり実施されていると思います。一方、後ろの Storage の方は、ある程度確立された技術で、石油会 社に任 せ ておけば 良く、最 初のCapture の部分が解決できれば後は大丈夫と思っている人が多いと思います。しかし、Storage の対象となる貯
留層は千差万別で、しかも目に見えな
いため不確実性が大きいので、貯留層の特性をきちんと把握してCO2 の
適切な圧入計画を策定しなければ、圧入効率の低下や CO2 の漏洩等に繋がり、プロジェクトの成否を左右しかねません。これからは見えない S のと

8

SEC 設立 30 周年記念誌

ころの課題を解決するための研究や実証試験が強化され、実践的な CCS
プロジェクトの実現が推進されることを期待しています。
池田：
資金の確保も重要な課題になります。
日本の地層は複雑ですし、CCS が適応され得る場所が陸上に無尽蔵に存在するわけではありません。そうなると海洋になりますが、海底下への圧入には膨大なお金がかかります。規模にもよりますが、1 箇所の CCS プロジェ
クトで 1000 億円以上かかることもあり得ます。しかも1サイトで年間 500 万
トンの CO2 を処理したとしても、我が国の年間 CO2 総 排出量（10 億トン以上）の数十パーセントを貯留するためには、数兆円規模の予算が必要になります。CCS をさらに進展させるためには、法整備、技術開発、資金の確保といった、様々な課題について長期的な視点から検討していくことが必須だと認識しています。
栗原：
いずれにしても、現実的にCCSに期待しているのであれば、法整備も重要ですが、技術的な検討を早期に行う必要があると実感しています。CO2 の圧入はそんなに簡単にできるものではなく、準備に時間がかかるものですから。

資源開発事業における安全確保と環境保全
司会：
次に、資源開発における安全の確保についてお聞きしたいと思います。経済産業省は現在、2018 年度から2022
年度までの 5 年間を対象期間とする
第 13 次鉱業労働災害防止計画を展開されています。岡本監理官は石油、天然ガスなど鉱業労働の保安マネジ
メントと災害防止に関してどのようなご見解をお持ちでしょうか。
岡本：
今般のエネルギー基本計画の中で国内の海洋資源開発については、「2023
年度から2027 年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェク
トが開始されることを目指す」という目標が掲げられています。
他方、現時点では、国内の海洋資源開発については、新潟沖で行っているのみであることを踏まえますと、将来、海洋資源開発の事業が開始される時点
で、我々規制を行う側が保安に関する知見やノウハウを正しく継承していく必要があると考えています。
今、ご紹介を頂きました「鉱業労働災害防止計画」は、鉱山における保安確
保対策の一層の強化を図るため、鉱山における災害防止について総合的な計画を示して、5 年ごとに改定しているものです。現行計画である第 13 次計
画は、令和 4 年度までとなっており、今後、皆さまからのご意見も伺いながら、
令 和 5 年度からスタートする第 14 次計画を策定することにしています。
海洋資源開発に係るノウハウの継承ということも、次期計画の検討の中でも議論をしていく必要があるのではないか、と考えています。いずれにせよ、今
年度、栗原先生とSECの皆さんにお願いしている調査事業の中で、情報収集と勉強をしていきたいと考えています。
栗原：2010 年のメキシコ湾原油流出事故が象徴するように、ひとたび海洋で事故が発生すると、その被害と影響は容易に終息しません。また周辺諸国にも大きな迷惑をかけることになります。
海洋開発プロジェクトは 30 年とか 40年と非常に長い期間にわたるものですから、空間的・時間的な安全の確
保と環境負荷の最小化は事業運営の大前提だと言えるでしょう。

石油開発環境安全センターに期待すること司会：
SEC は 25 周年から 30 周年にかけての直近 5 年間に、諸外国の環境影響
評 価書を収集、その内容を分析し、海洋石油・天然ガス開発における環境への影響を精査してきました。いま栗原教授が指摘されたように、海洋で事故が起きるとその影響は甚大で

特別座談会す。今後も調査・研究を継続して海洋資源開発と石油・天然ガスビジネスの理想の姿を追求し、持続可能な産業社会の構築に寄与していきたいと考えています。最後に、今後の運営方針や研究テーマも含め、SEC に期待されることをお聞かせいただけますか。
岡本：
石油・天然ガスを巡る政策は様々な検討が行われており、海底資源の戦略的な開発・活用に関しては、これまでの種々調査事業を通じて蓄積されている SEC の知見、ノウハウが大変重要だと考えています。
課題の発掘や世界における先進的取組状況の調査を通して、鉱山会社の取り組みを支援するため、引き続きご活躍いただきたいと考えています。また、シンクタンク機能として、当省に対する業界からの意見の橋渡し役としての役割も果たしていただきたいと希望しています。
池田：
2050 年の未来社会を展望すると、カーボンニュートラルの要請のもとで、水素やアンモニアがエネルギー源として相当の比率を占めてくることが予想されます。しかし、膨大な量に達する水素やアンモニアをどのような法令で管理していくのか、その青写真を早期に固めないといけません。先ほど 議論になった CCSも同様ですが、適切な法

持続可能な産業社会の実現を目指して令がないと産業そのものが衰退してしまいます。そうならないためにも、SECには、欧米など資源開発先進国の法令等を研究され、将来のエネルギー政策のあるべき姿を業界の内外に発信していただくことを期待しています。
中村：
水素やアンモニアの時代がいずれやってくるのは確実ですが、当面は既存の
油 田・ガ ス田をどうやって CCS や
CCUS に活用していくかということが業界の取り組むべきテーマになるだろうと思います。とくに陸上で CCSを実施するためには、坑井の健全性を担保するガイドラインの制定やパブリックアクセプタンスの拡充も必要になってきます。SEC には、海外を含めた枯渇油田・ガス田の利活用に関わる動向
調査や技術支援などの分野で主導的な役割を果たしていただくことを期待します。
栗原：
中村常務が指摘されたとおり、水素やアンモニアがエネルギー供給の主役になるのは、しばらく先のことでしょう。
あるいは過渡的な形態として、水素の製造に天然ガスが使用されるというケースがあるかもしれません。ただ石油・天然ガスの需要が今後も堅調に推移するとしても、これまでのように二酸化炭素やメタンを大量に排出することは許されない。そうした状況のなか、

石油・天然ガス開発の現在と未来

SEC が世界の資源ビジネスの最新動向を調査・分析し、その成果を業界にフィードバックすることは非常に意義ある取り組みだと思います。
SECにはまた、石油・天然ガス開発のあり方や、水素、アンモニアの確保・活用方法を政府や事業者に提言していただきたい。自然災害の激甚化やDXの進展など、日本のエネルギービジネ
スとりわけ石油・天然ガス産業はいま
大きな転換期を迎えています。持続可能な社会の構築に向けた官民の取り組み、SECさんにはその先頭に立っていただきたいと強く期待しています。
司会：
皆さんから忌憚ないご意見を伺い、日本の石油・天然ガス開発事業が抱えている課題と可能性がより鮮明になった気がします。SECも皆さんの期待に応えるため、今後も様々な施策・取り組みを推進し、次代のエネルギービジネスの創造に貢献してまいりたいと決意しています。本日は誠にありがとうございました。
座談会実施日：2021年 11月19日■ 司会：那須 卓
石油開発環境安全センター 所長

SEC 設立 30 周年記念誌

9

特別インタビュー

脱炭素時代における石油・天然ガスの役割〜日本のエネルギートランジション戦略とは〜

早田 豪

経済産業省 資源エネルギー庁
石油・天然ガス課長

資源・燃料部

ー最近のカーボンニュートラルに関する議論を見て、やや議論が上滑りしていないか、ということを危惧しております。再生可能エネルギーや水素・アンモニアの活用が、重要であることは当然ですが、他方で、石油や天然ガスの重要性は軽視されがちです。そのような中、石油や天然ガスの価格は、かなり高くなっています。始めに、現在及び将来における石油及び天然ガスの役割について、早田課長のご意見をお伺いしたいと思います。
早田 「2050年にカーボンニュートラルを目指す」というのは、日本が官民挙げて達成すべき目標であることは言うまでもないことですが、他方、日本のエネルギー需
要の全てを、直ちに再生可能エネルギーでカバーすることは不可能です。すなわち、今後重要なことは、エネル
ギーのトランジションをどのように行っていくか、ということであり、その中で石油及び天然ガスの役割も大きい、と考えております。
欧州において、天然ガス価格の高騰が起こりましたが、これもトランジションのスピードが速すぎたためであり、日本国民の生活に悪影響を与えることなく、トランジションを行うことが必要だと思っています。
ー英国グラスゴーで、本年（2021年）10月31日から11月13日まで、COP26が開催されました。様々な議論がなされたと思うのですが、特に、石油及び天然ガスに関連した話について、お教えください。
早田 COP26では、一部の国やNGOが中心となって、天然ガスを含めて、「グレーなエネルギーであるから、開発を止めるべきだ」という議論があったことは事実です。
実際、COP26のサイドイベントの中でも、有志国による集まりがあり、「海外において、排出削減措置をしていな
い化石燃料プロジェクトに対する公的ファイナンスは全てやめるべき」との合意が20〜30か国でなされ、日本以外のG各国がそこに含まれた、ということがありました。また、ベルギーとコスタリカが始めた「Beyond Oil &Gas Alliance（BOGA）」では、今年度から、自国内でのオ
イルアンドガスの生産を止めるというコミットメントを行いました。ただし、状況を詳しく見ると、2011年頃か
ら自国内での石油生産を停止しているフランスはサインしているのですが、稼働中の北海油田を抱えている英国はサインをしていません。これが意味するところは、
各国とも自国の国益を重視した上で、やれるところはやる、ということなのです。
「ゼロエミッションカー」の導入促進に関しても、日本、ドイツ、アメリカ、イギリス、中国、韓国といった自動車生産国は全部反対して、参加しませんでした。したがって、COP26の議論を表面的にしか見ないと、いかにも全ての国が「反化石燃料」で一致したかのように見えますが、実際には、各国とも、それぞれのエネルギー事情に合わせて、国益を反映した議論をしているというのが現実です。

10

SEC 設立 30 周年記念誌

早田

豪（そうだ

たけし）

1997年 3月 東京大学文学部哲学科卒

1997年 4月 通商産業省入省（資源エネルギー庁公益事業部計画課）
1998年 6月 貿易局貿易保険課財務室総括係長

2001年 4月 日本貿易保険（NEXI）総務部回収グループ

2002年 7月 米国留学（エモリー大学ビジネススクール）

2004年 6月 通商政策局国際経済課長補佐（企画調整担当）
2006年 6月 石川県庁商工労働部産業政策課長

2009年 6月 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長補佐（特別会計・政策評
価担当）

2011年 6月 大臣官房総務課長補佐（政策企画委員）
2013年 8月 中小企業庁事業環境部企画課調査室長
2014年 9月 内閣府大臣官房総務課企画官

2016年 6月 日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員
2019年 7月 資源エネルギー庁長官官房国際課長
2019年12月

資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長

ー地球温暖化対策というと、欧州が急先鋒だと思うのですが、現在欧州では、どのようなことが議論されているのでしょうか。
早田 注目されるのは、EUタクソノミーの議論です。この中で、原子力と並んで、天然ガスがどのように位置づけられるかについて、2021年4月に公表された技術基準では、明らかにされませんでした。
しかし、その後のフォン・
デア・ライエン委員長をはじめとするEU首脳の発言を見れば、天然ガスは当然必要不可欠なエネルギー源として位置付けられることは明らかです。問題は、どのような条件で天然ガス発電が許容されるか、ということであり、その条件次第では、CCS付きでなければ天然ガス発電ができない、ということになりかねません。EU諸国の中には、今後とも天然ガス発電に頼らざるを得ない国も多く、
かなり厳しい議論が行われるものと思っています。
ちなみに、日本では、経済産業省、環境省及び金融庁の三省庁が協力して、いかなるエネルギーインフラに、トランジション技術としてファイナンスをつけるべきか、について考え方を整理しています。また、アジアにおいても、「エネルギー需要の増加に対応しつつ、エネルギート
ランジションを促進するため、各国が示す道筋に位置づけられた、様々な低排出・省エネ技術やプロジェクトに投資や資金を呼び込む仕組みを構築することが重要である」ということが、梶山弘志経済産業大臣（当時）を含
む23の国（中東を含むアジア諸国、豪州、米国）の閣僚並
びに国際機関の代表が参加したアジアグリーン成長
パートナーシップ閣僚会合（2021年10月4日開催）で合意されました。日本は、まさにトランジションという文脈
で、地球温暖化対策をリードしていると思います。
お伺いできればと思います。
ー米国の状況についても、
トランプ前政権とは異なり、バイデン政権は地球温暖化対策を重視していると思います。また、地球温暖化対策を実施することが、雇用対策にもつながる、といった主張も見られます。他方、米国内には、石油や天然ガス資源、更には石炭資源も豊富にあるのも事実です。バイデン政権の政策について、どのように見ておられますか。
早田 バイデン政権における地球温暖化政策をリードしているのは、ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使だと思っています。ケリー氏は、民主党左派に属し、地球温暖化問題についても、かなりドラスティックな対策を推し進めようとし、2050年カーボンニュートラルどころ
か、電源に関しては2035年カーボンニュートラルを実現する、と主張しておられました。しかし、議会の民主党議員の中には、資源州出身の議員もおられ、ケリー氏のお考えをそのまま実現するのは、なかなか難しい状況だと思います。
また、地球温暖化対策を重視するという意味では、バイデン政権とEUとの立場は一致するのですが、国境調整
税制やメタン対策については、米国とEUの考え方には、かなり違いがあることも事実です。

ーここで、話題を変えて、CCS/CCUSの話をしたいと思います。化石燃料を利用しながらカーボンニュートラ
ルを実現するとなると、CCS/CCUSが不可欠になると思います。他方、実際に大規模に行っていこうとすると、反対 を す る 人 も 出 て く る の で は な い か 、と 思 い ま す 。
CCS/CCUSをどのように進めていくかについて、お話しいただけるでしょうか。
早田 日本が、2050年カーボンニュートラルを実現する
ために、CCS/CCUSは不可欠です。国際エネルギー機関（IEA）の報告書によれば、2060年において、世界全体で49億トン／年のCCSが必要とされています。日本のエネ
ルギー消費は、世界全体の約3％なので、日本では1億ト
ンから2億トンのCCSが必要ということになります。問
題は、どこでCCSを行うか、ということです。おそらく、国内と海外双方でCCSを行うことになると思います。
世界を見渡すと、計画中や建設中のものを含めて、130件以上のCCSプロジェクトが動いており、その拡大のス
ピードは驚くべきものです。日本も、CCSに対する公的な支援の在り方や、法的規制などについて、検討を加速していかなけれならないと思っています。
ー 石油開発環境安全センター（SEC）が長年の環境影
響評価を行ってきたメタンハイドレートに関して、今後の動きをお教えください。
早田 メタンハイドレートに関しては、本年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画の中で、「『2023年度から2027年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指す』という目標の中で、可能な限り早期に成果が得られるよう技術開発等を推進する。」と位置付けられています。メタンハイ
ドレートは、今後需要増が見込まれる水素やアンモニアをつくる原料となる貴重な「国産資源」です。将来、大量の水素やアンモニアを輸入する必要がある中で、国内で水素やアンモニアを生産できる能力を持つことは、日本の交渉ポジションを強化する上で大変重要です。
ー 当協会の石油開発環境安全センター（SEC）に期待する役割があれば、お教えください。
早田 石油や天然ガスを利用するに当たって、安全を確保することは大前提です。したがって、今後とも、SECでの様々な検討や提言を期待しております。また、先般発表された海洋資源開発に関する環境評価制度の国際比較は、大変有用な資料だと思います。今後、更に検討を深めていっていただければと思います。
お忙しい中、
大変ありがとうございました。
ー本日は、
聞き手：当協会専務理事

前野 陽一

SEC 設立 30 周年記念誌

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特別インタビュー

脱炭素時代におけるJOGMECの役割
江波戸 俊和独立行政法人理事

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）「 2050年まー2020年10月に、菅義偉総理大臣（当時）が、でにカーボンニュートラルを実現する」と表明されて以来、日本では再生可能エネルギーに注目が集まっています。他
方、JOGMEC様は、前身が石油公団であり、どちらかと言えば、化石燃料に関わる政府系機関という印象があります。脱炭素時代において、JOGMECの役割とは、どういったものになるのでしょうか。
江波戸

私どもJOGMECは、2004年に当時の石油公団と金属鉱業事業団が統合してできた法人です。JOGMECでは、石油公団から引き継いだ「石油・天然ガスなどのエネル
ギー資源の確保に関連した企業支援」
を主要な業務としてまいりました。
基本的な考え方は、地球温暖化問題が深刻さを増す中で、
JOGMECの業務も社会の要請に沿ったものになるべきであろうとのもと、2020年10月の菅総理大臣によるカーボンニュー江波戸

トラル宣言に先立ち、2020年7月1日に「低炭素社会に向けた

理事 石油天然ガス開発技術本部長

JOGMEC/TRCの技術事業戦略」というものを公表いたしま

1986年

した。現在も、JOGMECのホームページに掲載しておりますの

2009年

で、
ご関心のある方には是非ご覧いただければと思います。
（https://www.jogmec.go.jp/content/300367679.pdf）
この技術事業戦略の中には、今後JOGMECが果たすべき俊和（えばととしかず）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油公団 入団

2004年

JOGMEC 石油・天然ガス開発技術調査グループ基礎調査チームリーダー

2010年

技術企画部企画課長

2012年
2014年
2017年
2018年

技術調査部基礎調査課長
ロンドン事務所長
探査部長
技術部長

理事 石油天然ガス開発技術本部長に就任し、現在に至る役割の重要な柱の一つとして、「 低炭素社会実現への貢献」を掲げています。

具 体 的には、「 二 酸 化 炭 素回収・貯 留（ C C S ）や再 利用（CCUS）、炭化水素からの新たなエネルギー源創出を含む
地球環境に配慮した油ガス開発のための技術的な取組を強化する」
ことを目標としています。
必要なエネルギー全てを再生可能エネルギーで賄うことができれば理想的でしょうが、少なくとも見通しうる近未来において、これを直ちに実現することは残念ながらできません。
したがって、炭化水素由来のエネルギーを使用しながら、CCS技術などを活用して環境への負荷を極力低減させる賢い
選択「ブルー エネルギー」の開発に取り組む必要があります。現在は、法律上JOGMECが各企業のCCS事業単体を

12

SEC 設立 30 周年記念誌

支援することができないため、その見直しが必要ですし、
まけですから、圧入したCO 2が漏洩する蓋然性は低いのではた、石油やガスのエネルギー源の確保といった従来からのないかと。他方、帯水層へのCCSは大量のCO 2を固定でき業務も、引き続き重要になります。
「 再生可能エネルギーを増る可能性が注目されており、日本でも苫小牧で小規模ながらやしていけば、石油や天然ガスは必要なくなる」と考えている

実証試験がなされました。枯渇ガス田と比べて既存地下方もいるようですが、直ちにそのようになることはありません。

データが限られていることもあり、技術的に克服しなければな

直近では石炭の利用が減ることで天然ガスの需要が拡大らない課題は多々あると思います。JOGMECでは、地下評

し、
「争奪戦」
といった様相を呈する状況も垣間見られます。

価の専門家を数多く抱えており、
日本企業の行うCCS支援

なお、
こうした業務の見直しは今回初めて迎えるものではなにはお役に立てると思います。

く、シェールオイル・シェールガスの開 発 への対 応など 、さらに、今後CCSを商業ベースで行おうとする場合、技術的JOGMECは企業・社会の要請に基づき業務の対象範囲を課題とは別に法律上の規制がどのようになされるか、
といっ

拡大し、
その任にあたってきました。

たことにも注視したいと思っております。

ー NEDO様も、2兆円の基金を作って、再生可能エネル

ーここで、当協会の石油開発環境安全センターへの期

ギーの支援を実施なさっておられますが、JOGMEC様の待、といったものがありますでしょうか。

支援は、NEDO様とはどのように違うのでしょうか。
江波戸
江波戸

先般センターがおまとめになった、海洋資源開発

NEDO様は、技術開発支援に重点を置いているに関する世界各国の環境影響評価方法の違いに関するレと理解しておりますが、JOGMECは、実証から実装、事業化

ポートは、大変興味深いものでした。今後日本の領海や排他に向けたバリューチェーン全体を支援するエネルギー確保

的経済水域で、本格的にメタンハイドレードなどの資源開発の政策実施機関です。水素・アンモニアの製造では、現在やCCS事業を行う場合、大変参考になる資料だと思いま

最も安価な方法は天然ガスからの製造で、そのためには安す。今後とも、こうした研究を続けていっていたければ、エネ

価な天然ガスを生産国から安定的に確保する必要があり、ルギー資源に関わる者として大変有難く存じます。

加えて環境面からはCCS技術の適用は必須となります。
UAEを始めとする資源国と友好な関係を持つJOGMECがー本日は大変ありがとうございました。

日本企業を支援することを通じて、新たなバリューチェーンが構築されます。当面は、技術支援中心に進めつつ、将来の事業化には金融支援が必要になるものと思います。

ー「エネルギーのブルー化」の要は、CCS技術だと思うのですが、どの程度難しいものなのでしょうか。
江波戸 なかなかお答えが難しい質問です。
そもそもCO2を地下に固定するには、枯渇ガス田や帯水層を利用するのが一般的です。枯渇ガス田には天然ガスが貯留されていたわ

聞き手：当協会専務理事

前野 陽一

SEC 設立 30 周年記念誌

13インタビュー

これからの天然ガス開発
野中 美次郎天然ガス鉱業会
専務理事

カーボンニュートラルに向けてご承知のとおり、今や「カーボンニュートラル、脱炭素社会

とういうのも、水溶性天然ガスの採取では地下から水を汲の実現」が地球規模の重大なテーマになっています。エネル

み上げますが、ガスを取った後の水からヨウ素を生産していギー資源についても、石炭は非常に厳しい状況にあります

るからです。
このヨウ素の世界生産量は、1位がチリで年間2し、石油も同じような状況に近づきつつあります。天然ガスも万トン、2位が日本で年間1万トン。両国で大半を占めている

今後の開発に当たって、投資や融資といったファイナンスがうえ、埋蔵量はわが国がいちばん多いと推定されています。

難しさを増すだろうと危惧しています。
こうした背景のもと、私

ヨウ素はレントゲンの造影剤や液晶パネルの偏光フィルムなども天然ガス鉱業会では、明日への新たな施策を打ち出す

ど、先端分野に不可欠な素材であり、人間の成長に必要なべく、努力を続けています。

栄養素でもあるため、わが国の生産が止まったりしたら、世技術開発の観点からお話しすると、
これまではどうやって界に影響を及ぼしかねません。エネルギーとヨウ素の安定供

石油・天然ガスのありかを探査して試掘・生産に結びつける給の双方に、国産水溶性天然ガスの生産が寄与しているか。資源開発に長くフォーカスしてきましたが、最近はカーボ

事実を広く伝えて、理解を深めていこうと考えています。

ンニュートラルに向けた環境への取り組みへ、大きく舵を切ろうとしています。その筆頭が、石油・天然ガス業界が強み

人材へのアピールとSECへの期待を有しているEORとCCSですね。すでに実証段階に入っており、近い将来の実用化を視野に捉えています。
さらにガス

若い人材が不足がちなのも、課題のひとつです。
「 化石燃の利用に関しては、CO 2と水素からメタンガスを合成する「メ

料は脱炭素化で今後なくなるから、若手が離れてしまうのでタネーション」の開発も活発に進んでいます。

は」と短絡して捉えがちですが、実際は違います。私ども石もうひとつはDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

油・天然ガス業界は、長年の強みを持つEORとCCSを武器

私どもは上流産業ですので、資源の探査や地下の構造関に、
カーボンニュートラルに貢献していけるからです。
「 実は、係の評価、専門の人材が不足しつつある物理探査等の解気候変動に対する世界のトレンドの一翼を担っている産業

釈、および生産性の向上といった分野を中心にデジタル化をなのです」とアピールすることで人材の確保を図ろうと、国と推進しているところです。

一緒に取り組んでいます。
あわせて、EORやCCSなどの実用化が進むと、地下に国産の水溶性天然ガスに注目

CO 2を封印するのですから、天然ガスの地下貯蔵に対する保安技術がますます重要になります。純粋な天然ガスや石今も昔も、エネルギーの安定供給は非常に大事です。
しかし石炭からLNGへのシフトが進むなか、気候変動にともな
う厳冬であったり、
ヨーロッパでは必ずしも再生可能エネル
ギーが十分に稼働していなかったり、いろいろな条件が重なって、世界的にLNGの供給不足と価格高騰が問題になっています。
エネルギーセキュリティの観点から見ていきますと、国産の天然ガス生産量はそれほど多くはないものの、地政学上の問題がなく、海外での値上がりの影響を受けにくいため、価格が安定しています。液化天然ガスは低温に保つ必要があり、備蓄が難しい面もあることから、国産のほうが優位なのも強みで、
なかでも水溶性天然ガスに注目して期待しています。

14

SEC 設立 30 周年記念誌

油とは異なりますが、水素やアンモニアといった新エネル
ギーの安全対策も重要度を増していくでしょう。
SECには、
こうした業界PRと技術開発の両面で、ぜひ蓄積された知見を発揮していただきたいと期待しています。

CN実現に向けたCCS社会実装
山田 哲郎

JX石油開発株式会社取締役 常務執行役員

カーボンニュートラル実現に向けて
近年の環境に関する注目度の高まりは、全ての産業のビ検討を始めています。

ジョン改定を求めています。石油開発事業を推進していくう

日本ではまだCCSに関する法律が未整備なのでなかな

えで環境対応はボトムラインとして必須であり、さらに、社会か進展していないのが実情ですが、今後は、
カーボンニュー

のカーボンニュートラル実現のために、我々の強みである石トラル実現に向けて、CCSの動きが加速していくのではと期油開発で確立した技術が有効利用できると考えています。

待しています。

このような事業環境の変化を受けて、本年から基盤事業である石油・天然ガス開発に加え、成長事業としての環境対

デジタルを活用して競争力を応型事業にも取り組む「二軸経営」に移行し、4月にサステナ
ブル事業推進部を新設しました。
この取り組みをさらに加速

産業界におけるデジタル化の流れは不可避で、当社でもさせるため、当社が原油・天然ガス及びヨードの生産を行っ2019年にデジタル推進室を立ち上げ、
デジタル技術のキャッている新潟の中条油業所内にイノベーションセンター（仮チアップに努めています。例えば、
ブロックチェーンを使って称）開設を計画し、10月1日には、その設立準備室をサステ

環境負荷についての資格証明書を付けて差別化を図るな

ナブル事業推進部内に設置したところです。

ど、デジタルに関する知識はもはや必須です。一方、効率化

イノベーションセンターは、中条油業所が持つ人材・設という点ではCO 2 -EORにおける回収率のさらなる向上を検備・技術・地域行政社会との信頼関係といったポテンシャル

討する技術として、東大との共同でデジタルオイル技術に関と、産官学からの幅広いアイデアを融合して共同実証を行う

する研究を行っています。実用化は未定ですが、デジタル上場です。CO 2の利用（CCU）
までを視野に入れた技術革新

での評価は投資額が少なくて済むという大きなメリットがありを促し、地域社会のカーボンニュートラル化への貢献を目指ます。

しています。
また、水溶性天然ガス及びヨードの原料であるかん水を用いておこなう実証試験は、循環型社会構築も視

SECへの期待

野に入れて行きます。
基盤事業の石油・天然ガス開発においては、東南アジ

CCSはカーボンニュートラルの実現に大きく貢献すると評ア、オセアニア地域を中心にLNGガス開発を進めています。

価されています。一方、国内での実装には法制度の整備と一方、輸入LNGに比べ、圧倒的に環境負荷（CO 2 原単位）

それに基づく社会受容性の構築が必須であり、関係省庁やが低くなる国産ガス開発はエネルギーの安定供給という視機関と緊密に連携して推進を図る必要があります。SECに点はもちろんのこと、環境という新しい視点からも将来性には、既にそれらが確立されている欧米の実例を参考に、
日本

ついて見直しを始めました。

の実情を踏まえたCCS事業の環境保全基準の策定のサポートをお願いしたいですね。
さらに、CCS事業の環境影響

環境配慮型の資源開発技術「CO2-EOR」

を、科学的観点から評価し、関係省庁や地域社会との共有を推進していただけると、事業が分かりやすく進みやすくなる

当社ではCO 2 -EOR技術を活用し、米国テキサス州のと思います。CCSは新たな事業であり、社会的にプラスな部

W.A.パリッシュ石炭火力発電所からCO 2を分離回収し、老分とマイナスの部分の総合評価が示されていないというの朽油田に圧入して石油の大幅な増産に成功しています。
さが今の状況だと思います。社会に受容していただくためにらに、1日当たり約5,000トンのCO 2を回収しており、分離回収

も、環境影響評価を詳細に行い、影響を最小限に留める対装置としては世界最大の規模を誇ります。国内では昨年、策をしっかり示し、低炭素・循環型社会の実現に貢献して公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）が推

いきたいと考えています。

進する二酸化炭素地中貯留技術研究組合に入会しました。2030年のCCS実施を目標に、貯留サイトの選定などのSEC 設立 30 周年記念誌

15インタビュー

カーボンニュートラルとCCS
中島 俊朗

日本CCS調査株式会社
代表取締役社長

CCSが果たすべき役割
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きがしたうえで地中貯留する「ハブ・クラスター」型と呼ばれる国際社会で加速する中、その達成に不可欠な技術として、CCS事業の計画や開発例が増加しており、例えば、
ノル「CCS」、あるいはCO 2を商用利用
CO 2を回収して貯留する

ウェーの石油大手エクイノール社による「ノーザンライツ」
プロ

する「CCUS」に大きな注目が集まっています。

ジェクトはその先行事例として位置付けられます。

化石燃料に代わる次世代のエネルギーとして、CO 2を排出しないクリーンエネルギーである再エネ、バイオ燃料とともCCSの課題についてに、再エネ由来の所謂「グリーン水素」への期待が高まっていますが、これらを活用したとしても、CO 2等の温室効果ガス

CCSは、既存技術の適用によりCO 2の大幅削減が可能なの排出量から吸収・除去量を差し引いた合計をゼロにする、技術として大きな期待が寄せられていますが、課題もありま

いわゆる「ネットゼロ」
を達成することは困難と思われます。

それす。
その一つは、CO 2の輸送や地中貯留という行為は、水素社会に移行するにしても、グリーン水素だけでは量自体は有価物を生まないため、輸送や貯留を行う事業者に的にも不十分で、化石資源を改質した際に生じるCO 2を地対価が支払われる経済的な仕組みの構築が必要であるこ中貯留することで、
カーボンニュートラルな｢ブルー水素・アンとです。加えて、
日本においては、CO 2を地中貯留するためのモニア｣を活用することが不可欠ですし、化石資源を燃料と一元的な法体系が整っていないこともあり、現時点では、事して燃焼させた後にCCSを行うことが合理的な選択となる

業性の目算が立たない状態にあります。

可能性もあります。DACCSやBECCSといったネガティブエ

また、
コスト面でも、分離回収、輸送、貯留それぞれのプロミッションを含め、CCSには、
ネットゼロ社会を実現する際に欠セスにおける技術開発や規模の経済性を働かせることによかせない重要なピースとしての役割が期待されています。

る単位コストの低減が求められており、制度面においても、
例えば、海洋汚染防止法では、圧入CO 2の漏出がないこと

CCS商用化の現状等を観測するためのモニタリングが義務付けられています
が、現在はこの義務が永久に続くため、民間事業として成CO2の回収・利用・地中貯留は、新たなビジネスの創出につ立させるためには、経済合理性のあるモニタリング手法の確ながる可能性を秘めています。
現時点では、
日本における商用

立や、一定の期限を以てモニタリング義務から事業者を解化の実績はありませんが、それを目指した実証実験は着々と放することなども重要な検討課題であると考えています。

進められてきています。
北海道苫小牧市では、経済産業省・NEDO様から当社がSECへの期待

委託を受けて、CCSの実用化に向けた大規模実証実験を実施し、目標としていた30万トンのCO2の海底下への圧入貯留を2019年11月に無事達成しています。
この成果により、CCSが16

SECさんの設立から30年に亘るご尽力に心より敬意と感謝の意を表します。

安全で実用化可能な技術であることが確認できました。現在そのうえで、石油開発業界は、エネルギーの安定供給とは圧入を停止し、圧入による影響を監視するモニタリングが行

カーボンニュートラル達成との両立を目指す転換期に差し掛

われています。
また、全国の海域でCO2の貯留適地を探査す

かっていますが、CCSについては、苫小牧での実証実験かる調査プロジェクトも進んでいることに加え、CO 2の大規模発ら得られた知見を別の場所でのより大規模な事業に適用す

生を伴う産業集積地から貯留適地までを結ぶ船舶輸送技術

る段階に入りつつあります。CCSの社会実装には、排出源、の確立に向けた研究開発もスタートしています。苫小牧CCS

輸送、
カーボンリサイクル、貯留に係る多くのステークホル

実証試験センターは、
カーボンリサイクルやCO2輸送実証試験

ダーを巻き込みつつ、CO 2の物流チェーンを構築していく必事業の拠点として、今後も重要な役割が期待されています。

要があることから、石油開発産業の環境・安全技術を俯瞰

海外に目を転じると、鉄鋼やセメントなどの工場や火力発する立場のSECさんにも是非CCSにご注目いただき、その電所などの排ガスから回収したCO 2を集積し、船舶で輸送

社会実装に向けて手を携えていただければと願っています。

SEC 設立 30 周年記念誌

海洋開発と環境保全
工藤 充丈

日本エヌ・ユー・エス株式会社取締役 環境事業本部本部長

気候変動パリ協定締結･発効以降、世界中で脱炭素化確保がひとつの課題であり、海底鉱物資源の開発が期待さへの流れが一気に加速しており、国内でも首相の2050年れているところです。ISA（国際海底機構）では、海底鉱物

カーボンニュートラル宣言を受けて、エネルギー転換、脱炭資源開発を行う国あるいは事業者が遵守すべき規範であ素の技術開発、社会・経済システム変革等の施策が進めらる「規則」や「勧告」等の策定が進められており、概要調査

れています。企業においてもESG投資・SDGs等を念頭に置や探査に係る規則では、環境影響評価の実施や、影響低いた取り組みが求められる様になってきました。今後、脱炭減対策の実施が求められています。
また、収集すべき環境

素化で期待されているCO 2の海底下地中貯留（CCS）や洋

ベースライン項目や、環境影響評価、モニタリング等の詳細

上風力、
レアメタル等の鉱物資源の確保等、海洋を舞台としについては、「深海底における海洋鉱物の探査に起因してた事業が増えていく中で、開発と環境保全の両立がこれま起こりうる環境影響の評価に関する事業実施者向け指針

で以上に求められることになりそうです。

に係る勧告」（ISBA/25/LTC/6/Rev.1）により示されています。
なお、今後進むであろう商業開発（exploitation）につCCS／洋上風力

いても規則ドラフト版（ISBA/25/C/WP.1）が公開され、付随するガイドライン等の協議がISAにて進行中です。

再生可能エネルギーや水素等の代替エネルギーの開一方、日本で研究開発された海底鉱物資源開発に係る発、エネルギー利用の効率化等によるCO 2削減努力が進め

環境影響評価の調査手法が、本年新たに国際標準規格とられる一方で、化石燃料由来のCO 2を地中や海底下に隔して発行されました。今後ISAの環境調査のガイドラインへ

離し封じ込めるCCSにも期待が寄せられています。実証実の反映等、幅広く利用されることが期待されています。

験で北海道苫小牧沖の海底下に製油所の排ガスから回さらに、BBNJにおいても、公海及び深海底における海洋収したCO 2を貯留し、監視が続けられていますが、今後より

生物の多様性保全と持続可能な利用に関する新たな協定

大規模な実装段階に進むにあたり、貯留適地の選定や関の策定が議論されており、環境影響評価の対象となる活動

連技術の確立、事業環境整備等の課題に取り組んでいくこ

や手続き等が検討されています。BBNJ新協定は国家管轄とが求められています。
また、国内で蓄えた技術を海外の権外区域が対象ですので、主権が認められているEEZ内CCS事業に展開し、世界的な温暖化対策に貢献していく試の活動に対して直接適用されるものではありませんが、協定

みも進められています。
洋上風力発電は、
日本ではなかなか導入が進んでいませんが、2019年に再エネ海域利用法が施行されたことにより、の内容によっては沿岸国の制度も整合性をとることが求められる可能性があるため、その動向に留意する必要がありそうです。

事業者が風力発電設備を設置しやすい状況となりました。
環境影響評価に時間がかかるのも課題のひとつですが、建SECへの期待設が見込まれる海域で、必要なデータ収集や調査の一部を事業者の代わりに国が実施し、そのデータを事業者に提供

海洋開発を進めるにあたり、気候変動や海洋汚染対策、することにより期間を短縮することが考えられています。今後

生態系保全等への配慮を行うとともに、関係するステークホは、漁業者等のステークホルダーとの調整、環境影響評価

ルダーとの合意形成等が求められる中で、これまで海洋開や廃棄等の許認可手続きの在り方等セントラル方式が強化発に関係する様々な経験と知見を有するSECが、常に最新され、日本でも洋上風力発電の導入が進むことが期待されの情報を収集・発信することにより情報センターやサポートセます。

ンターのような役割を担い、企業活動の支援にますます力を発揮していただけることを期待しております。

関連国際機関の動向
2050年カーボンニュートラルを実現させるには、蓄電池やモーター等エネルギー転換に不可欠なレアメタル等の安定

SEC 設立 30 周年記念誌

17インタビュー

ネットゼロ社会へ、SECとともに野尻 渉

SEC企画委員会委員長
株式会社INPEX
執行役員 HSEユニットGM

INPEXのCSR経営
株式会社INPEXは、会社設立以来、石油・天然ガスのス」では、洋上施設であるFPSO（浮体式生産貯蔵積出設開発事業を中核に着実な成長を実現し、エネルギーの安定

備）、
ダーウィンのLNG生産施設における検査に用いていま的な供給を通じて経済社会の発展に貢献してきました。
とくす。国内においてもパイプラインにおいてドローンを用いた検に近年、企業の社会的な責任と社会課題への寄与が要請査を行っています。更に直江津LNG基地、越路原ガスプラ

されるなか、2018年には当社グループの将来のあるべき姿

ント等において更なる実用化に向けた実証試験を行っていを明示した「ビジョン2040」を策定し、その目標のひとつにます。人間による高所作業が避けられること、設備が稼働中「CSR経営の推進」
を掲げました。
また2021年1月には「今後

であってもある程度の検査が可能であることなど、多くのメの事業展開〜2050ネットゼロカーボン社会に向けて〜」
を公

リットがあると感じました。

表し、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを一段と加速しています。

また昨年来、操業現場では新型コロナウイルスの感染対策としてスタッフのアクセスを大幅に制限しています。現場作
業員の感染リスクを下げるためにも、
リモート手法の活用が環境保全に寄与する
次世代事業の確立をめざして

今後ますます不可欠になってくるのではないでしょうか。

自然災害と地政学的リスクへの対応
CSR経営の根幹を成すのがHSE（衛生・安全・環境）の取り組みです。当社グループは過去10年、HSEマネジメント

自然災害や地政学的リスクへの対応もHSEにおける重システムの構築と運用に力を注いできました。昨今、環境意

要テーマです。近年、世界規模の気候変動により激甚災害

識の高まりを背景にネットゼロ社会への取り組みが強く求めの発生頻度が高まっており、当社グループでも災害発生時られるようになっており、当社グループでも再生可能エネルの事業継続に関して綿密な対応策を講じています。
またグ

ギーや水素、
アンモニア、CCUS（二酸化炭素回収・貯留）

ローバルに事業を展開している当社グループにとって、アフなどの新事業に注力しています。
これら次世代事業の構築

ガニスタンやイエメンなど中東地域の政情不安や先進国をと運営には当社グループが運用するHSEマネジメントシステ

標的としたサイバーテロは、安全確実な事業運営を行うにあムが活用できるでしょう。
たとえば、建設・設計段階では、
プロたり看過できない脅威となっています。引き続き、HSEの危機

セスセーフティおよびHSE管理の手法を使った安全設計や対応グループを中心に自然災害や地政学的脅威に対する

建設衛生管理を実行することでHSEの理念を具現化でき準備を進め、持続可能なビジネスモデルの確立に努めているものと考えています。

きたいと考えています。

生産施設の検査にドローンを活用

SECに期待すること

当社グループの各事業においてHSEを十分に確保する

SECは業界の声を纏めていくお立場です。今後も、
ネット

ためには、
コントラクターをはじめとするパートナー企業の協

ゼロ社会の構築に向けて会員企業への情報提供を継続し力と、当社と相手先企業のHSEに対する意識・価値観の共ていただくとともに、政府との橋渡し役を担っていただきたい

有が欠かせません。そこでコントラクターには安全に関すると希望しています。当社グループもSECと協調・協働しなが要求をまとめた文書を交付した上で、HSEに関する課題のら、HSEのさまざまな取り組みを推進し、ネットゼロ社会の早洗い出しと想定されるリスクへの対応を両者共同で推進し期実現に貢献していきたいと考えています。

ています。
また新たな取り組みとしてドローンを使ったインスペクション（検査）も実施しています。当社のLNGプロジェクト
「イクシ

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SEC 設立 30 周年記念誌

HSEで対処すべきリスクの判断軸
吉川 誠治

SEC企画委員会副委員長
石油資源開発株式会社
HSE統括部長「現在のHSEのトレンドはどういうものか？」、
最近何度か尋ね業であれば「墜落リスク」等といったHealth&Safetyに関わられたことがあります。
当業界のHSEといえば、我が国で地下資

る基本的なリスクに加えて、会社としてこれらの第三の判断源の開発が始まって以来根底にある鉱山保安活動が、2005

軸によって特定されるリスクが何であるかを敏感に察知し、年の改正鉱山保安法の施行に伴って自主保安を主眼とする対処する必要があります。低炭素社会への実現が加速化

HSE活動に昇華し、今に至るのですが、そのHSE活動の内容する中で、多くの企業がポートフォリオの見直しを強いられ、
こにも最近変化の兆しが感じられます。
それは特に環境分野のリれまで本業でない領域の事業にまで手掛ける場合には、当スクが多様化、細分化されつつあることで、その要因として 対該事業実施に伴うHSEリスクについて、Reputation的なリス処すべきHSEリスクを特定する際の判断軸の変化 があります。

クも含めて適切に特定し、迅速に対処する必要があります。

H S E 活 動の究 極の目的は、文 字 通り事 業 活 動に伴うHealth、Safety、Environmentへのリスクを特定し、低減

今後SECに期待することすることであり、対処すべきHSEリスクの判断軸としては「結HSEは足し算のシステムであり、いかに安全対策が進化

果の重大性」と「発生の頻度」を考慮することが基本となっしても、事業活動を行えば、それに不随するHSEリスクはゼています。
しかし、最近ではこれまであまり注目されていなロにはなりません。足し算と書いたのは、人身災害の防止とかった要素が「世の中の関心事の変化、世の中の許容レベ

いった基本的なHSEリスクに日々対応するのは大前提であルの変動」
といった外部環境の変化によって突如 対処す

り、それに加えて、前述の多様化・細分化する環境問題へのべきリスク となることが少なくありません。つまり、「世間の関対応、近年激甚化する気象災害への対応やBCPなどにも心度合い」という第三の判断軸によって、HSEでも対処せざ

追加的に対応することが求められているためです。

るを得ないリスク項目が最近は増えてきているように感じま

これらの諸リスクに関してより専門的かつ高度な対応がす。例えば「生物多様性損失リスク」はSDGsの第15番目の求められつつある中、HSE分野におけるAIやIOTの活用に

目標の中で記載されている概念ですが、 地球上に多様なも期待したい所ですが、各分野で研究が進められてはいる

生物を確保することは、新薬開発の可能性を広げ、
ひいて

ものの、
ビックデータの導く解が千差万別の現場に広く適用

は全人類の存続のために役立つ。
よって、身近なところからされるまでになるのはもう少し時間がかかりそうです。

生物の多様性を守りましょう という逆算の論理であり、このよ

このような現状を踏まえ、今後ともSECの活動を通じて、業

うなリスクは、日々のオペレーションを担う操業現場の肌感覚

界横断的な新しい取り組みの活動や取り組みをご紹介いたではそもそも抽出されにくいという特徴があります。

だくなどして、変化の渦中にある会員企業の事業活動を支

低炭素社会が叫ばれる現在では温室効果ガスの削減
は当たり前に対処すべき事項となっていますが、30年前はそえるHSE活動のヒントとなるような情報や体験を提供していただくことを期待いたします。

うではなかったという意味では地球温暖化リスクも生物多様性損失リスクと同様と言えるかもしれません。
また、
リスクの細
分化の側面として、
これまではエネルギー起源CO 2の排出抑制がメインターゲットであった温暖化対策も、大気放散されるとCO 2よりも温室効果の高いメタンの排出抑制が注目されることが増えてきました。昨年発表されたEUメタン戦略においては、LNG輸入の際の上流部門でのメタン削減を切り口としてはいるものの、E&P業界全体のより適切なGHG測定・報告・検証が求められており、LNG輸入国である我が国の国内オペレーションへの影響も少なくないと思われます。
これも、世間の関心が、より温室効果の高いメタンの削減ヘと向けられてきたことの一例と言えるでしょう。
このように、夏季の作業であれば「熱中症リスク」、高所作

SEC 設立 30 周年記念誌

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会員のいま賛助会員企業に募集したところ 21 社より寄稿がありましたので、50 音順に紹介いたします。

株式会社安藤・間を評価する仕組みを確立しました。算定されたCO2排出量は第三者の審査・承認を得てCFP宣言認定を取得し、ISOに準拠した環境ラベルとして建築物に付与す建築物のCO2排出量の「見える化」
への取り組みることができます。

多様な分野において、カーボンニュートラル実現に向けた本格的な取組みがこのように環境ラベル制度を活用することでブラックボックス化されがちな建検討される中、製品やサービスの製造から使用、廃棄されるまでに排出するCO2

築物のCO2排出量の評価結果を、透明性と信頼性を確保した「見える化」されたを「見える化」
することが、地球温暖化抑制に向けて有効な削減策を計画・実行す情報として活用することが可能となりました。
「見える化」
された情報は、建築物のる上で重要な取組みの一つとされています。建築物の新築・運用・改修に関わる

ライフサイクルにおける各段階や項目ごとに細分化でき、発注者・設計者・施工

CO2排出量は国内全排出量の約4割を占めると言われており、脱炭素社会を実者の間で情報を共有することでより具体的な環境負荷低減対策に適用できます。

現するためには、建築業界の担う役割が極めて大きいことが分かります。
このた

今後は、
このように
「見える化」
した様々な用途・種別の建築物の情報を分析しめ、建築物のCO2排出量を「見える化」
することは、具体的な環境負荷低減対策にて、より効率的にCO2削減に寄与できる材料・工法の開発や、ZEB（ネットゼロエ

繋がり、脱炭素社会の実現に大きく貢献すると期待できます。

ネルギービル）技術の推進などを通じて、建築分野におけるカーボンニュートラ

建築物を対象としたCO2排出量の評価は、資材投入量が多いことから算定が複雑化しやすく、透明性を確保しづらいといった課題がありました。そこで安藤ハ
ザマでは、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営するエコリーフ環境（※1）
ラベルプログラムを活用して、建築物のカーボンフットプリント（以下、CFP）

ルの実現に貢献してまいります。
（※1）CFP（Carbon Footprint of Products）：製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイ
クルに至るまでのライフサイクル全体（製品の一生）を通じて排出されたCO2を定量的に算定する仕組み。

TTCつくば（当社研修施設)、2015年、RC造（柱・梁・壁：PCa工法）への適用例

株式会社INPEX
当社は石油や天然ガスの探鉱・開発・生産という上流事業を中核とした会社と素を基にアンモニアを合成し、同時に排出されるCO2を当社が参画するアブダビ
陸上油田にてCO2 EORに利用することで、CO2排出量を大幅に抑制したクリーン・アンモニアを日本の電力会社等に供給する事業の可能性を調査していきます。

して発展してまいりました。今後ともアジアを中心として伸び続ける世界のエネ

再生可能エネルギー事業については、引き続き地熱発電事業に取組むと共に、ルギー需要に応えることが当社の重要な責務であることに変わりはありません。

2021年6月には当社が参画するコンソーシアムが長崎県五島市沖の浮体式洋しかしながら、一方では気候変動問題や低炭素社会への移行という経済社会の上風力発電事業の選定業者に決定をいたしました。本事業は、商用においては国

大きな変化の波が押し寄せてきております。当社はエネルギー構造の変革をリー内で初めての浮体式による洋上ウィンドファームを建設、運営するもので、再エネドしていく決意と具体的な戦略をお示しするべく、2021年1月に「今後の事業展

海域利用法に基づき建設する洋上風力発電所としても、国内初となります。
また、

開〜2050ネットゼロカーボン社会に向けて〜」を策定し、以降、その中で示した

同年12月にはオランダにて2箇所の洋上風力発電所の株式取得に合意しましネットゼ ロカー ボン社 会に向 けた 5 つ の 事 業 の 柱（ 上 流 事 業 の C O 2 低 減た。
これらの事業を皮切りに、海外現場で培った洋上浮体施設の建設・操業の経（CCUS）、水素、再エネ、
カーボンリサイクル等の新分野、森林保全）を着実に推験を活かした洋上風力発電事業に対する取組も加速していきます。

進して参りました。
まず、上流事業のCO2低減に関しては、2021年4月、新潟県阿賀野市におけるCO2を用いた原油回収促進技術（EOR）の実証試験に向けたJOGMECとの共同

当社は、今後も、上流事業を主軸としつつ、国内外に多様なエネルギーをよりク
リーンな形で安定的に供給することで、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。

研究を開始しています。加えて、オーストラリアのイクシスプロジェクトのLNGを
当社初のCN-LNGとして直江津LNG基地にて受入れました。
また、同年5月の日
本海ガスとのCNガス売買契約を皮切りに多くのお客様にCNガスを供給しております。
また、水素事業については、2021年7月にアブダビにおけるクリーン・アンモニ
ア生 産 事 業 の 共 同
調査契約を締結いた
しました。
アブダビに
おいて、天然ガスを カーボンニュートラルLNGを積んで直江津LNG基地に到着した
改質して製造した水 「Symphonic Breeze」

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SEC 設立 30 周年記念誌

アブダビクリーン・
アンモニア生産事業の共同調査契約署名式
アブダビクリーン・
アンモニア生産事業の共同調査契約署名式

応用地質株式会社
洋上風力発電設備に係る新しい海底地盤調査

応用地質では、
カーボンニュートラル実現に向けて導入が進められている洋上風力発電事業における新しい海底地盤調査の開発・適用を進めています。
洋上風力発電設備は、気象・海象条件が厳しい大水深に設置されるため、洋上でのボーリング調査の効率化が求められます。CPT（電気式コーン貫入試験）
は、
欧州で普及している方法で、先端抵抗値、周面摩擦力、間隙水圧を測定し、これらのデータから 値、細粒分含有率

ンを静的に押し込む調査で、フリクションカットのために一定深度毎に調査孔を拡孔します。
この際にドリルビット先端より発する振動を海底面に設置したジオフォンで測定する孔中発振・地表受振型PS検層から地盤のせん断波速度を求めます（図-1参照）。実地盤で適用し、図-2に示すような波形が取得でき、解析の結果、従来のサスペンション検層結果と調和的な結果が得られることを確認しています（図-3参照）。
出典1）久住呂貴之・松原由和・山本正人・平出亜：洋上ボーリング調査における新しいPS検層の実施例、第56回地盤工学研究発表会予稿集.2021、（12-2-4-07）、非排水せん断強さ（粘着力） 、せん断抵抗

角φを換算により求められます。
一方で、地震国で ある我 が 国 は
耐震設計上、地盤のせん断波速度の 把 握 が 必 須です。従来は、CPT
実施後にPS検層
用 の 別 孔を掘 削する必要がありました。そこで弊社
では、CPTとPS
検層が一連の作業で実 施 可 能 な
システム（海底逆PS検層システム）を開発しました。

1）
C P Tは先 端コー 図-1 海底逆PS検層の模式図

鹿島建設株式会社
鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050

図-2 観測波形1）図-3 海底逆PS検層の測定結果例1）

環境データ評価システム（edes）

鹿島では2020年度から全現場のCO2排出量を把握しています。その結果に基づき、生産性向上による省エネ化、重機のハイブリッド／電動化、燃料の低炭素などによる削減活動をより推進していきます。
鹿島は2021年5月、環境ビジョンを改定し、新たなCO 2 排出量削減目標とし （脱炭素）化、て、2013年度比で2030年度に50%削減、2050年度にはカーボンニュートラル

カーボン・オフセットについては、再生可能エネルギー電源の確保、
カーボンク（100%削減）を設定しました。CO2排出量の削減計画では、現場から排出されるレジットの創出・取得、そしてCO2フリー水素の調達・使用に向けて取り組んでいCO2の削減（スコープ1、2）と、
カーボン・オフセットの2つの取組みにより、事業きます。

規模を拡大させつつ2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。
また、2023年度中のSBT（Science Based Targets、温室効果ガス削減目標
に関する国際認証）取得を目指します。
自社の事業範囲の上流である建材の製造段階や、下流である（スコープ3）についても、低炭素材料の開発・使用や、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）など省エネ
建物の設計・施工などでCO2削減に積極的に取り組みます。

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会員のいま株式会社KANSOテクノス
海底資源開発に係る海洋環境調査

エネルギーや鉱物資源に乏しいわが国では、周辺海域に存在する海底資源の確保と安定的な供給が求められています。国内では経済産業省やJOGMECが中心となり、
メタンハイドレートをはじめ、海底熱水鉱
床、
コバルト・リッチ・クラスト、
マンガン団塊などの海底資源開発に向けた探査や技術開発が進められています。一方で、開発にともなう深海生
態系への影響が懸念されており、海底資源開発に係る環境影響評価については、国際的に議論がなされています。
KANSOテクノスは、国が主導する海底資源開発プロジェクトに参画
し、深海底における環境影響評価に取り組んできました。
これまでの取り組みによる成果は国内外で高く評価されており、今後も海底資源開発に係る海洋環境調査のトップランナーとして新たな技術課題の解決に貢献します。
KANSOテクノスが開発した調査機器を活用し、高精度な採水・採泥技術および化学分析技術、低頭型プラットホーム等による海底近傍の流況観測、
マルチタスク機能の深海カメラによる海底撮影、遺伝子解析による生態系調査など、環境に配慮した海底資源開発に貢献しています。

低頭型プラットホーム

10層鉛直多段ネット（VMPS） ニスキン採水器付CTD/RMS

五洋建設株式会社

深海カメラ付マルチプルコアラ

4K 深海カメラ

800t吊全旋回クレーンを右舷の舷側近傍に配置した。
ジャッキアップ時の船位保持を目的として、水平方向に360°回転可能なスラスタ（プロペラによる推力装

洋上風力発電設備建設事業への取組み（新しい作業船の建造）

置）を、船首船尾の両舷に各1基ずつ、合計4基配置した。

脱炭素社会実現等の観点から再生可能エネルギー導入が推進されている。洋五洋建設ではCP-8001に加え、1,600t吊りの新造SEP船を現在建造中であ上風力発電に関しては、海洋基本計画（2013年4月閣議決定）やエネルギー基本

る。
また、2025年春を目処に外国船籍のSEP船を日本船籍化し、日本国内で稼働計画（2014年4月閣議決定）において、洋上風力発電の導入拡大が不可欠であさせる予定である。
これらのSEP船を用い、我が国の洋上風力発電の更なる拡大る旨が示され、2016年7月の港湾法改正により、港湾区域における洋上風力発に貢献していく。

電の円滑な導入のための制度が整備された。
これらの背景のもと、2018年、五洋建設は洋上風力発電設備の建設に必要不
可欠な大型クレーンを搭載したSEP（Self-Elevating Platform）型多目的起重機船を我が国で初めて建造した。その船名『CP-8001』
は、
クレーン（Crane）作業と杭打ち（Pilling）作業が可能な800t吊起重機船の1番船であることを意味する。
CP-8001は、以下に示す4つの条件を考慮して、SEP型洋上風力発電設備設置
船の7割以上を手がけるGustoMSC社と基本仕様を検討し、新規の設計型式を採用して設計した。
①気象・海象条件の厳しい海域において、高い稼働率で、安全かつ精度の高い作業が可能である。作業内容は、海上運搬、
自動船位保持、
ジャッキアップ、ク
レーン作業などである。
②10MW級の風車や大型海洋構造物の運搬、設置作業が可能である。
③水深50mでの作業が可能である。
④外洋での長期滞在を可能とするため120名分の居住スペースと、緊急時の人員輸送のためのヘリデッキを備える。
写真はレグを海底に着底させ、船体をジャッキアップし、クレーンのブームを起こした状態を示す。水面からブーム先端までの高さは約150mである。
船体寸法は長さ73m、幅40mであり、洋上風力発電設備の部品やツールを搭載するため、デッキ面積を1,750m2確保した。
レイアウトの概要については、船体の四隅にレグとジャッキ装置を配置し、

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2,000m 耐圧
水中録音機

SEC 設立 30 周年記念誌

SEP型多目的起重機船「CP-8001」

株式会社サイエンスアンドテクノロジー
環境分野における総合コンサルタント

株式会社サイエンスアンドテクノロジー（SAT）
は、海洋環境の解析技術（数値シミュレーション、
リモートセンシング、
リスク評価）と解析技術のわかりやすい情報提供技術（GIS、GUI、ICT）
を総合的に活用し、情報の収集・管理・解析・公開に関する総合的なサービスを提供しています。
これまでにSATの技術を総合活用し、我が国の排他的経済水域内に賦存する
メタンハイドレート、海底熱水鉱床やコバルトリッチクラストなどの海洋エネル
ギー・深海鉱物資源の研究開発技術の一環として、石油天然ガス・金属鉱物資源
機構や産業技術総合研究所からの委託事業として「開発が海洋環境に及ぼす要因の特定とその範囲」、「開発が海洋環境または海洋生物に与える影響の大きさとその範囲」を把握できるツールの開発・研究に取り組んできました。
近年では、衛星画像を利用した藻場の分布や海洋生態系の一次生産者の量を時空間的に把握する技術を開発し、沿岸域における環境保全、外洋域におけるメ
タンハイドレートやコバルトリッチクラストなど深海資源開発に伴う環境影響の調査研究に利用されています。

国産人工衛星GCOM-C/SGLI（しきさい）が捉えた日本近海の濁りの様子

JX石油開発株式会社
イノベーションセンターと地域社会のカーボンニュートラル化所（所在地：新潟県胎内市）内にイノベーションセンターを開設することを目的としています。
イノベーションセンターのキーワードは「共創」
です。産官学の幅広い協業先と当社は、21年10月に、サステナブル事業推進部に「イノベーションセンター設

連携し、環境対応型事業の共同実証等を実施することで、新たな付加価値を創造

立準備室」
を新設しました。
これは、当社が進めている、従来型の石油・天然ガス

し、新潟県および胎内市の地域社会のカーボンニュートラルへの貢献を目指して開発事業と成長事業としての環境対応型事業を二つの軸とした「二軸経営」をさ参ります。

らに加速させる手段として、当社が原油・天然ガスの生産を行っている中条油業

https://www.nex.jx-group.co.jp/newsrelease/upload̲ﬁles/20210930̲release.pdf

中条油業所

当社の国内唯一の天然ガス・原油生産拠点です。

SEC 設立 30 周年記念誌

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会員のいまJFEエンジニアリング株式会社
2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み

カーボンリサイクル技術については、廃棄物焼却炉の建設・運転を通じて積み上げた炉や焼却技術に関する知見を活用し、カーボンリサイクルの実用化を目指します。

JFEグループではグループ全体のシナジーを活かして、洋上風力発電ビジネ

スの事業化を検討しています。
まず現時点ではJFEエンジニアリングを主体として、モノパイル方式の着床式基礎構造物製造の事業化について検討していきます。モノパイル式基礎は、支柱としてのモノパイルと風車タワーとの接続のためのトランジションピースで構成され、極厚・大口径・長尺の超重量物で、国内既存工場では製造が困難な大きさです。本事業は、現在ヨーロッパメーカーがほぼ独占しているので、最初の国内製造拠点開設を目指します。
モノパイル製造に使用する鋼板は生産効率を上げるため大単重鋼板が使用されますが、JFEスチール西日本製鉄所倉敷地区にて、
この大単重鋼板を製造し、モノパイル工場に供給します。
そしてJFE商事がこれらに関連するサプライチェーンを構築します。
将来的には、
より深い海域での洋上風力発電には浮体式基礎が採用されると言われており、
この部分にはJMUでの対応が考えられています。
さらに建設された洋上風力発電のオペレーション＆メンテナンスの領域までグ
ループ全体のリソースを活用して対応すべく検討します。
洋上風力発電以外の取組みとしては、再生可能エネルギー事業の更なる拡大

JFEホールディングス Environmental Vision 2050より抜粋と、
カーボンリサイクル技術の開発・実用化により社会全体のカーボンニュートラ
ル実現に貢献していきます。
再生可能エネルギーについては、既に太陽光発電、バイオマス発電、地熱発電、廃棄物発電などに取り組んできましたが、今後さらに洋上風力発電や、水力発電のように、電源の多様化に取り組むと共に、更なるEPC案件、事業運営案件の積み上げを図っていきます。

清水建設株式会社
清水建設のカーボンニュートラルへの取り組み

ン国際共同研究センターつくば西-4A棟」
において改修Net ZEBを達成するな
ど、省エネ改修やビル管理事業における脱炭素化への新たな取り組みなども進めています。

清水建設株式会社およびグループ会社は、
自社の活動による負の影響をゼロにするだけでなく、顧客や社会にプラスの環境価値を提供したいとの思いから、2021年度、
新しい環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」を策定しました。
このビジョンは、今後目指すべき持続可能な社会への視点を
「脱炭素」
「資源循
環」
「自然共生」の3つで捉え、イノベーションによる豊かな環境価値の創造を目指していくものです。
3つの視点のうち「資源循環社会」
では、建設廃棄物、
オフィス廃棄物、社員食堂
からの食品廃棄物に至るまで、自社事業による廃棄物の最終処分ゼロを目指し、さらに施設のライフサイクルにわたり資源の循環を図ると共に、地域資源の循環
利用促進への貢献を目指しています。
また「自然共生社会」
では、建設業で注目されがちな、土地の改変、樹木の伐採など、自然環境に及ぼす影響の定量化を含め、負の影響ゼロを目指します。
さらにグリーンインフラを導入することで、地域の生物多様性がプラスされた豊かな環境を次世代に残していきます。
そして、カーボンニュートラルに関連する「脱炭素社会」への取り組みでは、2050年、
自社の事業活動におけるCO2排出をゼロにすることは当然の責務と考え、さらに設計施工建物の運用時のCO2排出ゼロなど、サプライチェーンを通して脱炭素社会に貢献すると共に、技術革新や再エネ電力の創出などにより、脱炭素社会を牽引していきます。
清水建設は、気候変動対策への取り組み目標として「エコロジー・ミッション
2030-2050」を2016年度に策定していました。今回この新しい環境ビジョンに基づいて長期目標の見直しを行い、「事業活動により自ら排出するCO2」と「お客様が排出するCO2」排出量を2050年度にゼロとする数値目標を設定しました。
また、世界最大級の自航式SEP船の建造に着手するなど、再生可能エネルギーの積極的活用への取り組みや、最近では、産業技術総合研究所の「ゼロエミッショ

24

SEC 設立 30 周年記念誌

SHIMZ Beyond Zero 2050コンセプト

石油資源開発株式会社
石油資源開発株式会社（JAPEX、以下「当社」）
は、政府が掲げる「2050年カー
ボンニュートラル社会の実現」
を踏まえた、当社の総合エネルギー企業としての方向性を示す「JAPEX2050〜カーボンニュートラル社会の実現に向けて〜」（以
下「JAPEX2050」）を策定しました。
エネルギーの安定供給を使命とする当社は、長年の主力事業である石油・天然します。
●総合エネルギー企業として「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、
CCS/CCUSなど脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を目指し、石油・天然ガスの安定供給をお約束します。
注釈
E&P:Exploration and Production：探鉱・開発・生産
CCS：Carbon dioxide Capture and Storage：CO2の回収・貯留
CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage：CO2の回収・有効活用・貯留ガスのE&Pと供給に加え、脱炭素社会実現への世界的な要請を踏まえた、「総合
エネルギー企業」
としての成長に向けた事業構造の変革に取り組んでいます。
こ
れまで、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留技術の実用化を目指す実証試験への参加や、再生可能エネルギー事業体制の強化、当社が筆頭で参画する天然ガス発電所の運転開始、環境負荷の低い天然ガスへの燃料転換などを進めてきました。
「JAPEX2050」
は、世界的な2050年のCO2実質排出量ゼロ（ネットゼロ）達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題をあらためて整理し、今後の自社 対 応ならびに事 業 展 開 の 方 向 性をより明 確に示したものです。当 社は、「JAPEX2050」を着実に進めることで、
カーボンニュートラル社会におけるエネ
ルギー安定供給の新たな可能性を追求しながら、総合エネルギー企業としてさらなる成長を目指して参ります。

JAPEX2050の取り組み◆GHG排出削減への取り組み●自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」
を達成します。
●自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化
します。
◆カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み

図 JAPEX2050の取り組み例：CCS/CCUS技術の実現イメージ
出典：https://www.japex.co.jp/uploads/pdf/JAPEX20210513̲JAPEX2050̲Formulate̲j.pdf●国内トップランナーとしてCO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野を事業化します。
●当社の知見や経験を活かし、再生可能エネルギープロジェクトの参画を拡大

大成建設株式会社
建物及び街区における水素普及展開を目指した低圧水素配送システム
実証事業

地球温暖化の主な原因であるCO2の排出は現在も増え続けている。
またわがを設置し、車載型MHタンクから定置型MHタンクへ水素のみ移送する。
⑤むろらん温泉ゆらら（水素利用施設）
では、温浴施設の排熱を使ってMHタン
クを加熱して水素を放出し燃料電池から電気と温水を供給している。室蘭市
生涯学習センター・きらん（水素利用施設）では、燃料電池の排熱でMHタンクを加温し水素を放出して燃料電池から電気のみを供給している。

国は一次エネルギーを海外の化石燃料に依存しておりCO 2 排出削減とエネル

この事業を通じて、水素末端配送モデルを構築するとともに、水素エネルギー

ギーの安全保障の両方を解決していくことが重要な課題である。水素は低炭素を活用した建物や街区のモデルを確立し、自立可能なエネルギー利用と低炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両面で切り札と考えられている。大成建設

なまちづくりへの展開を目指す。

は産官学6団体と共同で環境省の平成30年度「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に応募し採択された。本実証事業は室蘭市を実証フィールドとして、水素の製造から貯蔵、輸送、利用の全てのフェーズにおいて水素を低圧で扱う、安心安全な
水素サプライチェーンを構築するものである。サプライチェーンの主な流れを以下に記す。
①室蘭市所有の祝津風力発電所（1,000kW）の電力の一部を使って水電解で水素を製造する。
②製造した水素は水素吸蔵合金（MH）
タンク（車載型MHタンクと呼ぶ）に貯蔵する。
③車載型MHタンクはコンテナ脱着式車
両のコンテナ内に格納しており、コン
テナごと水素利用施設まで運搬する。
④水素利用施設には定置型MHタンク

配送システム全体概要図

SEC 設立 30 周年記念誌

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会員のいま株式会社竹中工務店

建物完結型バイオガスシステム「メタファーム®」

飲食・食品小売り店舗を有する商業施設や、食品製造工場において発生する

竹中工務店は「環境方針」のもと、事業活動にかかわる全てのCO2削減長期目

1t/日以上の生ごみから、敷地内で経済的にバイオガスを得るシステムです。

標として「2050年に100％削減」
を掲げ、取り組みを加速しています。建設事業に

生ごみ等の敷地外搬出・処理を抑制することで、搬送車両往来や焼却処分によるとどまらず、再生可能エネルギー、建物運用支援の観点から着手した、
カーボン

CO2排出量を削減するとともに、自家消費に使用頂ける余剰エネルギーを生み

ニュートラルにつながる２つの新たな取り組みを紹介します。

出します。

TAKENAKA奥飛騨地熱発電所

当社が3t/日の生ごみ排出量を対象として、2014年営業開始の「あべのハル

岐阜県高山市奥飛騨温泉郷において、地元の奥飛騨宝温泉協同組合（本部：カス」（大阪市阿倍野区）に導入したメタファームは、現在も安定稼働を続けてい岐阜県高山市、代表理事：田中君明）と協働し、「TAKENAKA奥飛騨地熱発電所」

ます。
この運転実績をもとに機器の最適化等を図り、1t/日の建物にも適用範囲

として地熱発電事業を開始しました。地元組合所有の既存温泉井を活用したバイを拡大しました。

ナリー方式を採用しており、最適な技術と機器を採用する等、当社自らシステム設計を行いました。発電した電力は、再生可能エネルギー特別措置法の固定価格買取制度を適用して50kWを売電するとともに、エネルギーの地産地消を目指して、一部を同施設内にある組合の温泉供給設備で活用しています。

現在、ショッピングモールにて1.2t/日規模での運用開始を2022年前半に予定しています。
当社は、本システムの適用を通じて、SDGsの推進やサーキュラー・エコノミーの構築への貢献を目指します。

当社は今後も地元組合と共に、当地区におけるさらなる事業発展に向けて、地
熱 資 源 の 調 査に着手していきます。この取り組みにより、
SDGs推進の一環として 脱 炭 素 社 会の 実 現に貢 献 できることから、熱資源が豊富な当該地域の 活 性 化にもつながる再 生 可 能 エネ
ルギー事業への発展を目指します。

「TAKENAKA奥飛騨地熱発電所」外観

千代田化工建設株式会社
カーボンニュートラルへの取組み

世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速していることは皆様ご承知

エネルギーマネジメントの分野では、再生可能エネルギーの更なる普及に貢献するVPP（Virtual Power Plant）
や、新しい省エネルギー技術の導入などを通じて、地域や事業者の方々のエネルギー利用・調達の最適化と、CO2排出量削減に貢献するサービスの開発を進めています。

の通りかと存じますが、千代田化工建設㈱では従来のEPC（設計・調達・建設）事

当社ではカーボンニュートラルの達成に向けて水素事業・カーボンリサイクル

業に加え、カーボンニュートラルの達成に貢献する技術・事業の開発を推進する事業・エネルギーマネジメント事業の3分野を柱としながら、お互いが繋がりをべく、2019年にフロンティアビジネス本部を設立し、新しい技術やサービスの提持っているエネルギーサプライチェーンであることを常に心掛け、全体を俯瞰し供を目指しています。

ながら技術や事業の開発に取り組んでいます。人類と地球環境の持続可能な発

従来より技術開発を進めてきた有機ケミカルハイドライド法を用いた水素の貯蔵・輸送技術（SPERA水素™）は、2020年度に「国際間水素サプライチェーン
実証」（NEDO助成事業）を無事完了し、現在は国内外の水素供給側と需要側に対して技術提供を軸にサプライチェーン構築を目指して、2020年代半ばでの準商用化と、その先の商用化に向けた協議を進めています。
またアンモニアを含む
他の水素キャリアの導入に関しても、総合エンジニア
リング会社として様々な検討を行っています。
一方で化石資源の利用が当面は続くであろう中、火力発電などから排出されるCO 2を回収し、資源として有効利用するカーボンリサイクル技術の開発が気候変動対策として求められています。当社ではCO2を原料とするパラキシレン製造技術の開発や、電気化学的手法を用いたCO2の有用化学原料への還元資源化プ
ロセスの開発といった取組みをNEDOの委託事業として取り組んでいます。
また、米国スタートアップ企業
であるBlue Planet社が保有する、CO 2を建材として固定化する技術のスケールアップと工業化も進めています。

26「メタファーム®」の仕組み

SEC 設立 30 周年記念誌

展へ貢献すべく、エネルギーと環境の調和というテーマに対する総合エンジニア
リング会社ならではの事業を今後推進して参ります。

東洋エンジニアリング株式会社
石油開発環境安全センター（SEC）の創設30周年おめでとうございます。
東洋エンジニアリング（TOYO）
は、本年（2021年）創業60周年を迎えました。
我が国を取り巻くエネルギー環境は、日本政府による「2050年にカーボンニュー
トラル、脱炭素社会の実現を目指す」という宣言を受け、激変の最中にあります。
この重大な時代の転換点に立ち、TOYOでは『中期経営計画2021-2025 Your
Success, Our Pride.の実現に向けて』
を始動しました。人類共通の課題である「持続可
能なより良い世界の実現」に向けて、未来の地球環境と社会活動を守るために
TOYOが貢献できるアプローチを洗い出し、成長戦略としてまとめたものです。
『EPC強靭化』と『新技術・事業領域の開拓』の2つの戦略を二重螺旋のように紡ぎながら、従来から引き継がれるエンジニアリング会社の役割の深化と新たに求められる役割の進化を両立させることによって、お客様に高い価値を提供すると共にTOYO自らの成長に繋げていくことを目標としています。
たとえば、カーボンニュートラルを目指すための水素社会の実現に向けて、燃料として、また水素キャリアとしてアンモニアが注目を集めていますが、化石由来のアンモニアは、製造時に排出されるCO2の活用（CCU）
や貯留（CCS）
を併用す
る必要があります。TOYOはこれまで85基のアンモニアプラントを建設してきた実績、また地下にCO2などを圧入して石油・ガスを増産するCO2-EOR案件も数多く実施してきた実績を持ち、これらの技術やノウハウを活かし、パートナーと共にアンモニアの燃料利用のバリューチェーン構築を目指しています。
このように世界が抱える地球規模の課題の解決に向けて、SEC会員各社との強力なアラインメントのもと、お客様、各国政府機関、様々なビジネスパートナーとの協力を通じて、「環境との調和」と「経済性・利便性」のいずれも妥協することなく「持続可能でより良い世界の実現」
を目指します。それが、『エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する』
ことをミッションに掲げるTOYOが果たすべき使命であると考えます。

戸田建設株式会社

気候変動に伴い、企業には「リスク」と「機会」が生じ、その結果、財務的な影響が発生します。当社は2019年5月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動関カーボンニュートラルの実現に向けて連のマテリアリティリスク（重要リスク）と対応策を開示しています。

当社の事業活動におけるCO2削減目標設定を、パリ協定達成に向けた「1.5℃

こうした取り組みは、社会的にも高く評価されており、2010年から環境大臣目標」に準拠した数値に改訂し、SBT：Science Based Targetsに目標の更新を

認定のエコ・ファースト企業の認定を受けています。さらに、世界の上場企業を申請中です。

対象に気候変動、森林資源、水資源の取り組みを調査、評価するNGOである

当社の主たる事業である建設施工時に使用する建設重機の燃料には、環境に配慮した燃料である、BDF（バイオ・ディーゼル燃料）、GTL（ 天然ガス由来の軽油）、燃費を向上させる添加剤を活用しています。
これにより、スコープ1を削減します。

CDPからは、
ここ4年連続で気候変動に関して、最高位であるA LIST企業として認定されています。
2050年に向け、SBT目標を達成し、地球の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える努力を継続します。

スコープ2の削減については、事業活動に伴う電力に再生可能エネルギー電力を活用し、同時にRE100の達成を目指しています。
（ 2020年度実績RE率28%）
スコープ3については購入する建設資材について、製造時のCO2排出量削減のために、電炉鋼材の使用やセメントを高炉スラグに代替えしたコンクリートを活用し、カテゴリー1（サプライヤーの生産活動）関わる排出量を下げる努力をしています。
また、ZEB（ゼロ･エネルギー･ビル）を実現する技術力と設計力を駆使することにより、建物運用時の排出量を抑制しカテゴリー11（製品使用）の削減に取り組んでいます。

SEC 設立 30 周年記念誌

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会員のいま日揮ホールディングス株式会社

ています。
日本ガイシ
（株）
と共同で、DDR型ゼオライト膜を用いた独自のCO2分
離回収技術を開発し、現在、商業プラントへの適用に向けて実証試験を行ってい

CCUSと共に炭素循環社会の実現へます。既存の膜分離法と比較して優れた分離性能を持ち、高圧、高濃度のCO2環

世界的に加速する脱炭素化の流れと、新興国を中心に増大するエネルギー需

境下で高い耐久性を誇ることから、CO2-EOR（石油増進回収）への活用を目指し要。
この二つの課題を解決する技術として、近年、CO 2を地中に圧入・貯留するています。
（新化学技術推進協会第20回グリーン・サステイナブルケミストリー

CCSや、貯留したCO2を有効利用するCCUSに対する期待が高まっています。

賞奨励賞）

日揮グループは、2004年にアルジェリアの天然ガス精製プラント向けに初め

また、CCSやCO2-EOR向けに日揮グループがBASF社と共同開発した、優れたてCCS設備を完工させて以降、
オーストラリアのLNGプラント向けに世界最大級

CO2吸収性能を持つ高圧再生型CO2回収プロセスHiPACT®の普及にも取り組のCCS設備を建設した実績を有し、国内でも、北海道苫小牧市における国内初のんでおり、既に海外のCCS設備向けにライセンス供与した実績を有しています。

大規模CCS実証試験事業の設備建設を担うなど、CCSの分野のリーディングコ

CO2の分離に留まらず、分離したCO2を有効的に利用する技術の開発にも取ントラクターとして貢献してまいりました。
（第8回エンジニアリング奨励特別賞）

り組んでいます。現在、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総

CCS設備の建設のみならず、CO2分離技術に係る積極的な技術開発を推進し合開発機構）からの委託事業として、廃コンクリートなどの廃棄物や海水・廃かん水からカルシウムやマグネシウムを抽出し、火力発電所などから排出される
CO2と反応させ、炭酸塩として固定化し、資源として有効利用するまでの一連の技術の開発に取り組んでいます。CO2削減および廃棄物の有効利用という二つの社会課題に対するソリューションの提供を確立することで、持続可能な社会の 実 現に貢 献してまいります。
これからも 豊富な実績と幅広
い 技 術を有する
日揮グループは、
CCSやCCUSの推 進を通じて 炭
素循環社会の実
現に取り組 ん でCCS実証設備（北海道苫小牧市）

日鉄エンジニアリング株式会社

まいります。

DDR型ゼオライト膜（写真提供：日本ガイシ株式会社）

17か所のうち10か所での建設実績がありま

日鉄エンジニアリングは、
カーボンニュートラル社会の形成に向けて、これます。2016年からはバで築き上げてきた低炭素・脱炭素関連商品の強化・拡大を図ると共に、カーボ

イナリー発電にも取りンニュートラルの潮流を捉えた新技術・新事業の開発・実証に積極的に取り組組んでいます。

み社会実装に繋げることでカーボンニュートラル市場での事業領域拡大に取バイオマス発電：日本

り組んで参ります。

製鉄グループで長年【既存商品】

培った 発 電 エンジ ニ

洋上風力発電：洋上石油・ガスプラットフォームおよび沿岸鋼構造物の設計・製

アリング力と操業・メ

作・施工技術と実績を基に、洋上風力発電施設の設計から製作・施工までの一貫したサービスを提供します。

ンテ ナンスの 経 験 を 省エネ型二酸化炭素回収設備（ESCAP®）
活かし、木質バイオマ

地熱発電：1980年代より蒸気生産・還元設備に携わり、国内大規模地熱発電所

ス発電所の建設に取り組んでいます。
下水汚泥燃料化システム（商品名：ジェイコンビ）：これまで埋め立てや焼却により処分されてきた下水汚泥を、造粒乾燥のプロセスを用いて石炭代替燃料にすることができます。
廃棄物発電：ごみ処理の余熱で発電する安定したクリーンなエネルギーです。
全国35か所の廃棄物処理設備から電力を供給しています。
：火力発電所などの排ガス
省エネ型二酸化炭素回収設備（商品名：ESCAP ® ）から高純度のCO 2を高純度で分離・回収することが可能です。本技術はそのほか化学原料用途、化学プロセスにおけるCO 2除去用途、EOR（石油増進回収）、
およびCCS（CO 2地中貯留）向けにも適用することができます。
今後、これら既存商品の普及拡大に加え、グリーン水素・ブルー水素関連技
術、水素インフラ設備（ステーション、パイプライン等）、CCUS関連技術の実用化に取り組み、
カーボンニュートラル社会実現に貢献して参ります。

着床式洋上風力発電施設

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SEC 設立 30 周年記念誌

日本オイルエンジニアリング株式会社
当社は富士石油株式会社袖ケ浦製油所の各種機器、施設の維持補修サービスを行う会社として1968年設立、その後アラビア石油株式会社のサウジアラビア（カフジ）での原油探鉱開発、掘削、生産・貯蔵・出荷施設のエンジニアリング・

一連のプロジェクト進捗にあわせサービス提供を行う体制を整えています。
また昨今のDXの動きに対応、CMMS等のデジタルに係るソリューションの提供や他社と提携し機器のご紹介も行っております。
当社は石油・天然ガス開発で培った技術・知識・経験をもとに、脱炭素化社会、
デジタル社会の実現に貢献してまいります。

サービス提供に長く従事した知見を踏まえ、石油、天然ガス等のエネルギー開発
分野のエンジニアリング・コンサルティング専門企業として国内外の顧客の皆様に各種サービスを提供してきました。
その間常に先進的な挑戦を続け、1970年代後半には地熱開発にシミュレー
ション技術を導入。更に1980年代からはCO2を用いた原油回収増進に係る貯留層シミュレータの開発を開始、その後もCO2の地下圧入に係る貯留層研究のみ
ならず圧入に必要な施設関係の多くの調査研究事業によりCCS/CO2-EOR関連の知見蓄積を進め、
またゼロフレア等の環境負荷低減に向けたエンジニアリン
グ・コンサルティング・サービスを提供し続けています。
日本政府の掲げた2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするという目標が推し進められ、カーボンニュートラルに向けた民間各社の取組みも加速しています。
係る状況下当社は、地下構造から地上設備まで一貫した技術コンサルティン
グ・サービスを提供できる強みを活かし、カーボンニュートラルというエネルギー
基盤と地球環境負荷低減との調和を通じ、人々の生活の質向上に貢献することを使命とし顧客にベストなエネルギーソリューションを提供して参りたいと考え、行動しています。
特にCCS/CCUSは、
カーボンニュートラル実現のために不可欠なアイデアであり当社のこれまでの知見を十分に活かし得る分野です。
また、ブルー水素、ブ
ルーアンモニアのサプライチェーン構築に欠かせないものであり、火力発電所等
当社はCCS/CCUS
CO2排出源への対応やBECCSやDACCSの動きもあります。
についてその導入企画段階での概念検討をはじめ、基本設計、EPC、操業という日本海洋掘削株式会社
洋上風力事業への展開

当社は、海洋掘削コントラクターとして1968年に創立されて以来50年以上にテムの操作については、様々なロケーションでの事象を踏まえた繊細な操船技術を有しており、当社のノウハウが適用できると考えております。また、SEP船はDPSにより運航されていますが、当社クルーは同じくDPSにて運航するドリルシッ
プにおいて、水深1000m以上の大水深エリアでの稼働実績を有しています。一

わたり、国内および海外の石油開発会社から掘削契約を受注し、日本国内はもと方、水深300mを超える中水深エリアでは、
セミサブリグの係留設備を用いてリ

より、世界の幅広い海域を舞台として海洋掘削工事を実施してきました。2021年

グの位置保持を行っており、その技術は将来的に導入が見込まれる浮体式洋上

10月現在、当社が運用する海洋掘削装置（リグ）はセミサブマーシブルリグ（セミ風車の設置にも適用が考えられます。

サブ）1基、
ジャッキアップリグ4基およびドリルシップ1基の計6基となり、東南ア

洋上風車設置などの建設工事は、当社が長きにわたり培ってきた海洋での操ジア、中東、日本周辺海域で操業を展開しています。当社は、20年以上にわたり業技術が大いに活かせる領域であり、新しい事業として実現の可能性を感じてい

HSQEマネジメントシステムを運用し、グローバルな安全基準に対応しながら、外ます。当社は本邦唯一の海洋掘削コントラクターとしての持てる操業技術を活用

洋の厳しい海気象におけるDPS(Dynamic Positioning System)や係留、
ジャッ

し、国内の洋上風力事業の普及に貢献して参ります。

キングを含む操船技術を積み上げてきました。
近年は世界的な動きとして脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー導入の機運が高まってきています。欧州を中心に導入が進む洋上風力事
業については、日本国内においても導入拡大のため法整備や設置作業の専用船（SEP船）などの建造が進んでいます。今後、それらの動きは、当社の技術が活かせる分野と考え、洋上風力を事業のひとつとするべく体制を整えております。
海洋掘削に用いるジャッキアップ
リグは、海底面に3本の脚を立てて作業しますが、4本脚を搭載するSEP船と作業工程はほぼ同様であり、特に脚を上下動させるジャッキングシス Hakuryu-11（ジャッキアップ型リグ）

Hakuryu-5（セミサブマーシブル型リグ）

SEC 設立 30 周年記念誌

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会員のいま株式会社日本海洋生物研究所

効率は低いものの、技術困難性、コスト、社会受容、生態系リスクなど様々な側面
において他の技術（海洋鉄散布やCO 2 地中貯留など）と比較しても実現性が高

株式会社日本海洋生物研究所のカーボンニュートラルへの取り組み

く、
持続可能な技術であると考えられています。

気候変動の緩和という観点からカーボンニュートラルという概念が近年注目さ各地域の浅海域生態系が持つ気候変動の緩和に対する重要性を正しく評価すれています。社会全体を通してカーボンニュートラルを実現するためには、多くのるためには、そこでのCO2の吸収量と排出量を正確に定量することが必須である

課題を克服する必要があると考えられますが、今後の科学技術の進歩や各機関と言われています。図2には浅海域生態系の保全を目的として当社が実施していの取り組み次第では決して不可能ではないと思われます。

る藻場現存量の推定方法の一例を示しました。当社の活動がカーボンニュートラ

株式会社日本海洋生物研究所は1973年の設立以来、水域の生物や各種環境

ルにおけるCO2の隔離や貯留のための一助になり、今後も技術力の向上に努め

パラメータの分析と解析を通して開発行為等による将来の環境変化を予測し、微ながら事業を継続していくことで気候変動の緩和にわずかながら貢献できるも力ながら環境にやさしい社会経済活動と環境の保全に関与してきました（図1参のと考える次第です。

照）。
しかし、当社はものづくりの企業ではないため、残念ながらカーボンニュート
ラルに向けてのCO 2 排出削減に寄与しにくい立場にあります。
このような中、2009年に国際連合環境計画（UNEP）
を始めとする国連各機関の共同出版物としてブルーカーボン（Blue Carbon）という報告書が公開されました。
この報告書
では、海洋植生が陸上植物に勝るとも劣らないCO2の吸収源であり、沿岸域や浅海域の生態系の役割が気候変動の緩和に重要であることが示されていました。
また、
これら生態系の保全や再生を介しての気候変動の緩和技術は、CO2の吸収

図1 生態系シミュレーションで環境変化を予測した事例（中海での溶存酸素濃度の変化）

30

SEC 設立 30 周年記念誌

図2 藻場現存量の推定方法（浅海域でのCO2固定量を推定するために重要）

若手の声
松本 菜美

10 年後への期待

賛助会員企業へ若手社員の声を募集したところ14社より寄稿がありましたので、50音順に紹介します。

株式会社INPEX

25周年記念誌に寄稿させていただいてからの5年間、公私で1つずつ大きな変化がありました。

段高い視座で、会社にとって重要なプロジェクトをうまく進めてい
くため、知恵を絞ることが求められます。もちろん、それには急激に

1つは子供を授かったこと。子供が生まれる前後で、時間の使い変化する事業環境におけるエネ方や自身の興味・関心が大きく変化しました。社内には少ない女性

ルギートランジションへの対応も

技術系総合職として入社し、キャリアについては時々で考えてきた含まれます。 さぁどうしよう困っつもりでしたが、出産を経て、限られた時間の中で今何をすべきたぞ、
どのような貢献ができるだ

か、何ができるのか、何がしたいのか改めて向き合う必要がありま

ろう？ と不安な気持ちもありますした。また、子供とともに身近な自然に触れる度、生物多様性や自が、新しい知識や経験が得られる

然環境保全の重要性も再認識します。 仕事モード の時間は大幅ことにワクワクも感じます。

に減りましたが、効率化や優先順位付けを心掛け、新たに広がった
視野を活かしていきたいと思います。

次の5年後、自分はどのように変われるか。目標を立ててそこに

もう1つは、5年間在籍した技術本部から戦略プロジェクト室に向かうことも大切ですが、突発的異動したこと。入社以降一貫して土木エンジニアとして業務に携に遭遇する機会も楽しんで成長しわっておりましたが、ここでは〇〇エンジニアという枠を超えた一たいと思います。

新海 貴史

家族と埼玉の公園にて

鹿島建設株式会社

前回25周年時の寄稿から、5年が過ぎた。ある陸上風力プロ

らえた。社会に貢献したいが、何をしていいのか漠然としていた5年

ジェクトにどっぷりと向き合った5年間であった。2016年計画初期

前。今は、少し社会との関わり方が分かった気がする。ただ仕事を取から携わり、2019年4月着工、そして2021年3月に運転開始を迎る・こなす、
だけではなく、目の前の全ての事に真摯に取り組み、
信頼

えた発電所だ。場所は、山形県の山間部、豪雪地帯。工事の2年間関係を築く。そうすることで、作るモノ以上の何かが残る気がした。

は、現場に赴任した。過酷な自然環境に面喰いながらも、何もなかった山の中に自分が描いた道路が作られ、風車が運ばれ、1基ず

前回寄稿した「私は釣りが大好きだ、今の仕事が気に入っている」という基本は何もつ組み立てられていく喜び。そして、雪景色の中、全基がフルパ

変 わって い な い 。たワーで発電する風車を見て、本当に感動した。

だ、この5年で新しい

途中、困難はたくさんあった。当時は例がなかった国有林での開価 値 観 が 生まれたお発、国内初の風車専用タワークレーンの採用、台風による風車輸送

かげで、ちょっと肩の路の被災。どれも苦しかったが、逃げずに向き合うことで、精神的に力を抜いて、釣りも仕も本当にタフになれたと思う。社内外や立場を問わず、本当に沢山事も楽しめている気がの方々に助けて頂いたおかげだ。

する。
2021年夏 故郷の海にて引渡しの時、お客様から「ありがとう。頼んでよかった。」
と言っても

高島 幸作

前回写真

JX石油開発株式会社

2018年10月より、当社オペレータ鉱区のあるマレーシアにてプロジェクト遂行を主業務として、施設改造を担当しております。
油・ガス生産の減退等に伴い、出砂の度合いも高まり、操業上の問題として挙げられていました。そこで、施設内に堆積する砂を取PMPで勉強した内容を実務で適用することで、プロジェクトの混乱している状況でこそ、一度基本に立ち返ることも出来ました。
当社においても、プロジェクト遂行能力は、地下評価技術と同等に重要な要素とり除く装置を新設するプロジェクトにプロジェクトマネージャーとし位置づけられてて従事しています。

おります。今 後装置製作、据付、検査等は、全てマレーシア地場企業と連携し、彼も自ら経験したらの文化・気質等に驚きそして学びながら無事に2021年6月に運ことを効果的に転開始となりました。また、昨今の新型コロナウイルスによる影響共 有し、また他も多大に受け、ステークホルダーとの密な調整が重要であることのプロジェクトを痛感しました。

マネージャーか

今回初めてプロジェクトマネジャーを経験し、座学一辺倒では、らの経験からも実際の困難を解決できないことを学びました。一方、座学として、

学 んでいきた

Project Management Professional（PMP）の資格を取得し、

いと思います。

筆者は、地上の列の右から5番目

SEC 設立 30 周年記念誌

31

若手の声
榊原 高志

10 年後への期待
JFEエンジニアリング株式会社

普段やらないようなことに挑戦してみる。私が頭の片隅に置い社会貢献というキーワードが刺さり、プロボノ（スキルを活かしたている価値観です。そうすることでパラダイムが変わり、既成概念

ボランティアのこと）
で支援するようになりました。その結果、本社の枠組みを超えた思考や発想ができるようになるからです。

に対して気候変動対策となる新たな事業を提案することができ、私はプロセスエンジニアですが弁理士でもあるので、「発明」の考え方でものごとを捉えることがあります。一見関係のない遠い

帰任後は本格的に関わらせてもらえるようになりました。
私の場合は出向がきっかけになりましたが、普段やらないような分野の事柄を結び付けたときに、思いもよらない発明が生まれた

プロボノにチャレンジしたこ

りします。私は発明や事業の提案が好きなので、普段やらないようとで、パラダイムが変わり、本なことに積極的にチャレンジしています。

業にもよいフィードバックを

例えば、数年前に、産業廃棄物関連の外郭団体に2年間ほど出向得ることができました。もちしたのですが、エネルギー分野の思考体系が徐々に変わっていき、

ろん本業で専門性を高めるこ

廃棄物を中心とした社会問題に意識が向くようになりました。情報とは大切ですが、余裕があれを集めるアンテナが変わり、「アクトコイン」という、個人の社会貢献

ば普段やらないようなことに行動をSDGsと関連付けてブロックチェーンで保存していくITベン

チャレンジしてみることをおチャーに出会いました。もともと関心のあったブロックチェーンに、

すすめします。

長谷部 雅伸

休暇で訪れたタイにて

清水建設株式会社

私は清水建設技術研究所で主に防災・減災技術の開発を行う安全安心技術センターという部署に所属している。もともとは海洋・予見できるという防災・減災へのヒントもある。こうした点を考えな
がら、新たな技術開発を模索している。

海岸分野が専門であったが、2011年の東北地方太平洋沖地震を一方、近年の風水害の頻発化・激甚化については地球温暖化に契機に、津波対策に関する技術開発に携わるようになった。特に高伴う気候変動の影響も指摘されており、ここ数年は特に温室効果い安全性が求められる発電所やLNGタンクなどのエネルギー施

ガス削減やCO2固定化などに関する官民を挙げての取り組みも加設をターゲットとして、高度なシミュレーション技術を活用した技術速している。私自身が携わる技術開発についても、より幅広くエネ開発に取り組んできた。
一方、最近では2018年の西日本豪雨や2019年の令和元年台ルギー分野・環境分野などと連携することが今後ますます重要になるものと考えている。

風などの大規模水害が社会的に注目を集めるようになってきた。
私自身が携わる技術開発も、津波対策から風水害対策へと軸足が移りつつあり、沿岸施設やエネルギー施設以外のターゲットを相手にする機会も増えてきた。風水害は気象現象がベースとなるため、津波と比較すると災害が発生する形態がさまざまに変化し複雑である難しさがある一方、気象予報などで災害の発生がある程度は

和﨑 朝菜

石油資源開発株式会社

25周年記念に続いての寄稿、社会人13年目のド中堅になってしまった。今回の寄稿にあたり5年前に何を書いたかドキドキしながら読み返したが、考えていることがあまり変わらず安心した。
今も昔も「これから入ってくるE&P系人材が希望を持てるような事業の創出が自分の世代の役割だ」と考えている。
この使命感を胸に5年間に何があったか。まず国内事業本部へ

同じようなタイミングで会社が内部向けに事業創出コンペを企画したので、CCS/CCUSの事業化をテーマに応募した。日常業務では決して関わることのな
い、
経営に携わる方から助言をもらい、多の異動。その後子供を2人生み、目の前の仕事と育児に追われる毎

角的な視点から提案したい事業を強靭日だった。一方で会社が発信する内部環境・外部環境の変化の情なものに仕上げていく姿勢を学んだ。こ報を追うよう努め、今後の自身の活路についてぼんやり考えていのコンペは今年の9月で区切りを迎え、た。特別能動的な行動を起こしたわけではなく、ちょっとした機会

今後は実務として提案の実現へと動き出を見落とさないようアンテナを張っていたくらい。

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業化に関わる意思表示をした。

すことになる。今はCCS/CCUSの事業化

2020年10月、国のCN@2050方針が宣言されたことを受けてに向けて山積する課題に愕然としている会社がCCS/CCUSの事業化をより真剣に考えるようになった。

状態だが、まぁ何とかなるだろうくらいのE&P系人材の今後の活路になるかもしれないとCCS/CCUSの事

心の余裕をもって取り組もうと思う。

SEC 設立 30 周年記念誌

一歳半の次男のお守り中

若手の声
坂井 一雄

大成建設株式会社

私は、5年前のSEC設立25周年記念号の「若手の声（10年後へン）の活用、協業や共創といったキーワードにより、ビジネス環境はの期待）」で、当時参加していたENAA会員企業の有志による「第二めまぐるしく変革し、それに伴う技術開発スピードは一段と早く期エンジ業界若手ネットワーク」
での取り組み内容について寄稿しなっていると感じる。そのため、若手ネットワークにて5年前に考えた。若手ネットワークでは、「 30年後のエンジニアリング産業のアた30年後は、現在の25年後ではなく、もっと近未来に実現しうるか

プローチ」という主旨で議論をし、既存分野だけでなく新規事業へもしれないと思の参画が必要であると考え、例として「海上工場・海上都市の実現える。残 念 な が化」
や「宇宙エネルギー事業・宇宙工場の実現化」を検討した。当時

ら若手の域を脱（現在も）、私の本業は岩盤構造物やトンネルを対象とする土木技

してしま い そう術の研究であり、海上や宇宙といったフィールドはあまりにも専門で は あ るが 、同外の分野で、
自分の仕事でまさか関わりがあるとは感じていなかっ様の業界を横断た。
しかし、この5年の間に弊社にもイノベーション戦略部という従した場があれば来の建設だけに捉われない新規事業創出や他業種とのコラボレー

ぜひ参加して議ションを推進する部署が作られ、私も兼務として携わり、専門外の論したい。

分野も他人事でなくなっている。DXやOI（オープンイノベーショ

堀田 龍太郎

千代田化工建設株式会社

私は千代田化工建設に入社後、機械設計部で6年間タンクの公募に手を挙げた時は、
正直CCUS（Carbon Capture, Utilization &EPC業務に携わり、案件の国内外を問わず、本社での設計から現Storage）という単語も、世界の脱炭素の流れも理解しておらず、自場での工事監督まで幅広く業務に従事してきました。その後、これらの幅を広げたいという思いしかありませんでした。
しかし、知ればまでの知識だけでは通用しない非EPCの部署に身を置き、自らの

知る程に
「脱炭素」
分

幅を広げたいという思いが強くなり、事業創造部の公募に手を挙野の「事業創造」はげました。

面白く且つ難しく、異動後は、米国Start-UpであるBlue Planet Systems Corporation

非常にやりがいのあ（以下BP）
が保有する技術の商業化に向けた業務に従事しておりまる仕事です。そんなす。BP社の技術は、廃コンクリート等に含まれるカルシウムと排ガ

仕 事に最 前 線で従ス中の二酸化炭素を反応させ炭酸カルシウムを生成するものであ事出来ることを誇りり、早期に社会実装が可能且つCO2を半永久的に固定できる画期に 思 い 、力 の 限 り的な技術です。現在、私はBP社がある米国CA州に赴任しており、カーボンネガティブ

BP社による技術実証を技術的にサポートすると同時に将来の商業展開に向けた協議をBP社と行っております。

八田 勇紀

な社会づくりに貢献 Blue Planet Systems Corporation社CEOしていきたいです。

Brent Constantz氏（右）と東洋エンジニアリング株式会社

幼少の頃から綺麗な石や地質に興味があった私は、大学で学ん状を相手に、あらゆる可能性を想定し対処手法を講じていくこと

だ地熱研究の知識と技術を石油資源開発に活かしたいと考え、資に苦労もありますが、未だ世に無い地下資源開発の手法確立に情源開発事業を持つTOYOを選びました。入社以来6年という短い熱を注いでいきたいと思います。いずれは、
カーボンニュートラル

期間ながら、数々の貴重な経験を得る幸運に恵まれています。と実現のための地下技術として注目を集めるCCSや、エネルギーシ

りわけ転機となったのが、とある石油資源開発を担当したことでステ ム のす。ベンダー調査、見積り取得、開発技術提案にまとめ、プレゼン

最 適 化にテーションまで一貫して担うことを通じて、自ら持てる限りのバイ

よって、エ

タリティ・技術・知識を総動員してお客様提案にまとめ上げ、
エンジ

ネルギー

ニアリング会社の任務の本質に触れることができたように思いま

問題解決す。この経験を契機に、現在は『メタンハイドレート研究開発業務』

への貢献の掘削設備設計を担っています。メタンハイドレートは地下ではを目標に氷の状態にあるため、地下で溶解してメタンガスと水と砂に分離

頑 張ってしてから地上まで運び上げる必要があり、自噴する油ガス産出とい きた い異なる難しさを伴います。直接見ることができない地下資源の性です。

アンカレッジのオペレーターオフィスにて

SEC 設立 30 周年記念誌

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若手の声
鈴木 慎一

10 年後への期待
日鉄エンジニアリング株式会社

5年前の寄稿で触れた長崎県五島市での潮流発電実証事業は、クしながら想像しつつ、その黎明期の事業において持続可能な社

コロナ禍における海外企業よる国内での建設工事実行という難し会への貢献と一技術者としての成長を目指し意欲的に取り組んでい状況でしたが関係者一丸となって乗り越え、2021年1月に国内います。

初となる大型発電機を奈留瀬戸の海底に設置しました。私自身は潮流の速い特殊な海域での海洋工事に検討段階から一貫して携なイベントが目白

われたことで貴重な経験を積むことができ、また、事業を通して得押しでした。正 直られた実績や経験・知見を足掛かりに、潮流発電が我が国において若手とは言えない

発電量の予測可能な再エネ電源として広く認知・展開されることを年齢になり仕事に願っています。

も育児にも体力が現在、私は洋上風力発電の建設プロジェクトに従事しています。

必要だなあ、と痛日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け洋上風力感してばかりです

発電を再エネ電源の主力として位置付け、2030年までに1000万

が、子供の成長を

kW、2040年までに3000〜4500kWという野心的な導入目標を糧に充実した毎日

掲げました。今から更に5年後の洋上風力発電の事業展開をワクワを過ごしています。

北川 瑞己

子供と自宅にて日本エヌ・ユー・エス株式会社

設立30周年、おめでとうございます。25周年記念誌に若手の声に向けた取組があり、最近ではニュースでも街中でも、これらのとして寄稿させていただいてから、あっという間に5年が経ちまし言葉をよく見聞きするようになりました。エネルギーを扱うことかた。振り返ってみると、私自身は変わらずSEC殿の客員研究員としら、これらの取組に注力されていて海外の海洋石油・天然ガス開発に係る環境影響評価について調る石油・天然ガス開発関連企業も査することで、海洋資源開発に関わる方々に環境配慮を検討する多いと存じます。

際の一助となる情報を提供できているのではないかと思います。

私自身もこの大きな変化に遅そのような機会を創っていただいているSEC殿に改めてここで感れることなく、環境コンサルタント

謝申し上げます。

として、エネルギーと環境に関す一方、当社の専門分野である「エネルギーと環境」を巡る5年をる取組を様々な形で支援すること振り返ると、企業の環境に係る取組は、規制遵守のための取組かで持続可能な開発に貢献できる

ら、持続可能な開発を目指した気候変動の緩和／適応のため、
まよう、成長し続けたいと思います。

たは環境の改善のためのプロアクティブな取組に大きく変わって末筆ながら、SEC殿の今後ます

きているように感じます。主に、パリ協定に基づくカーボンニュー

ますのご 活 躍をお祈り申し上 げ

トラルやネットゼロに向けた取組、持続可能な開発目標（SDGs）ます。

松山 邦彦

2019年英国Oil & Gas Authority訪問時

日本オイルエンジニアリング株式会社

SEC様設立30周年、おめでとうございます。

してブルー水素といったエネルギーキャリアが注目されています。

25周年記念の寄稿より5年、思えばあっという間でした。寄稿し弊社でもブルー水素・アンモニアとそれに伴うCCSにはここ5年間てからの5年間、世界はますます気候変動に対する関心が高まり、で大いに注目するようになりました。従来の水素・アンモニア製造

またSDGsといった言葉も、大いにもてはやされるようになりましに二酸化炭素の回収・地下貯留を組み合わせたブルー技術は弊社た。企業活動においてはESGを無視することはできず、
エネルギーで蓄 積してきた企業においても例外ではありません。従来の石油・ガスあるいは石技術を水平展開炭の開発に関しては冷ややかな視線で見られるようになり、炭化水できる場でもあ

素資源開発への投資も縮小されつつあります。

り、今後貢献できその結果、この原稿を書いている現在天然ガス価格は大いに上昇し、原油価格も高値で安定しています。資源価格の高騰は今後るものと考えております。

も長い間続く可能性もあります。思うに、
この価格高騰は従来のエ

最 後になりま

ネルギー資源から次世代のエネルギー資源への転換に伴う必要す が 、S E C 様 のなコストなのかもしれません。

末永い発展を祈転換先として、グリーン水素やグリーンアンモニア、その繋ぎと

34

最後に、
プライベートではこの5年間で結婚や子供の誕生と大き

SEC 設立 30 周年記念誌

念いたします。

若手の声
山田 立輝

日本海洋掘削株式会社

私は日本海洋掘削株式会社に入社後、当時UAEにてスタンバイ

継続的な改善を行うことができるという考え方は、非常に合理的にしていた海洋掘削リグに配属となりました。配属数か月後にそのリ思えました。

グが稼働することとなり、掘削クルーとしておおよそ2年間、新規坑「No Incident! No Pollution!」「Yes!」

井の掘削作業及び既存坑井の改修作業に従事いたしました。その

本年の8月に出張応援に行ったリグではこの掛け声が朝礼の締稼働が終了し、配属されていたリグが廃船となるタイミングで人事異動となり、現在配属されています環境安全部に所属することめとなっていました。
安全操業への意識・システム共に継続的に改善し続けることで、となりました。環境安全部では、リグ操業の安全やISO認証の維持

無災害操業を目指

に関すること等の業務を行っております。

し続 けた いと思 い

現場勤務から大きく仕事環境の異なるオフィス勤務となり、転属された当初は右も左もわからない状況でしたが、非常に多くのことをます。
末筆にはなります

学べました。特に勉強になったのは、管理システム（Management

が、設立30周年を迎System）を構築し、そのシステムを運用/継続的改善することで、
現

えたSEC殿のこれか場の安全な操業を目指していくという考え方です。管理システムはらの益々のご発展を

PDCAサイクルを基本コンセプトとして構築されており、そのためにお祈りいたします。

三井 翔太

HAKURYU-11の模型と8月に出張で勤務したリグ（HAKURYU-11）

株式会社日本海洋生物研究所

大学院では、相模湾を中心とした地域の魚類相や、魚の「耳石」とがいを感じています。海底資源開発という国家プロジェクトの一端いう生体鉱物の形態学とその化石の研究を行い、数十万年〜現在を担う中で、
これら生物達との末永い共存に資するような基礎知見という長い時間スケールでの魚類相の変遷の一端を解明しましを 蓄 積 できるた。地球規模の温暖化などの環境変化が叫ばれる昨今、生物相はよう職 務 に 打

今後どのように変化していくのか？人類は、それとどのように共存

ち込まねばと、していくのか？そうしたことを実学的な立場で考えてみたいと思っ

気を引き締 めたことが、いまの会社への入社に繋がりました。

ています。

現在は、海底資源開発に係る海域環境調査の業務に携わっています。開発に際しては、事前・事後の環境モニタリングが重要です。
私は入社1年目ですが、幸いなことに、深海域における海底環境調
査航海を経験することができました。
初めて触れる調査項目が多く、日々勉強する事ばかりです。そのような中でも、水深1,000mを超える海底で懸命に生きるサンゴやウニなどの様々な深海生物の逞しさに心打たれる仕事に、やり調査航海中。まもなく夜間調査。

SEC 設立 30 周年記念誌

35最新技術紹介

賛助会員企業へご紹介したい製品・技術などについて募集したところ
11 社より寄稿がありましたので、50 音順に紹介いたします。

CO2を吸い込むコンクリート「CO2-SUICOM」

鹿島建設株式会社～製造時のCO2排出量をゼロ以下に抑制～

建物のライフサイクル全体でCO2排出を考えたとき、運用段階に次いで排出 「CO2-SUICOM」
を開発しました。
量の多い建材製造時。CO2は、建材メーカーだけでなく建設会社にとっても大き「CO 2 -SUICOM（CO 2 -Storage Utilization for Infrastructure by

な課題です。

COncrete Materialsの総称、以下スイコム）」
は、セメントの半分以上を特殊な鹿島はこれまで、混和材（γ-C2S）や産業

長 寿 命に特 化した副産物などに置き換える

ものや、戻りコンな

ことで、コンクリートが固どの再生材を使用

まる過程で内部にCO 2

したものなど、様々を大量に吸い込み固定な環境配慮型コンします。同時に、セメントクリートの開発に取製 造 時に排 出されるり組んできたなか、

CO 2 が大幅に削減可能

このたび 世 界で初となり、トータルのCO 2

めて、製造時のCO2

排出量をゼロ以下に抑排 出をゼロ以 下に制する、究極の環境配慮するコンクリート、型コンクリートです。

コンクリートのCO2排出量

石油・ガス開発とCO2排出削減の両立

JX 石油開発株式会社

CO2-EOR技術およびCCS技術に関する取り組み

JX石油開発では、地球温暖化の原因となるCO2の排出削減に配慮しながら事に、2020年3月には、同機構とともに、マレーシアの国営石油会社ペトロナスとの間で、ガス田から排出されるCO2を回収し、再度地下に圧入するCCS（Carbon

業活動を推進しています。
米国テキサス州において、火力発電所の燃焼排ガスから回収したCO2を老朽化した油田に圧入するプロジェクトに取り組んでいます。
このプロジェクトでは、
2017

dioxide Capture and Storage:CO2回収・貯蓄）技術を用いたガス田開発における共同スタディ契約を締結しました。

年 4 月からの 累 計で3 6 7 万トンの C O 2 を油 田に圧 入しており、C O 2 - E O R（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）
技術による石油増産効果に加え、温室

マレーシアガス田でのCO2の分離・回収

効果ガスの排出削減に大きく貢献しています。
また、2018年10月、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、インドネシア の 国 営 石 油 会 社 で あ る
Pertamina社との間で、CO 2 -EOR技術の活用を含む上流事業全般の共同事業

CO2回収プラント（米国テキサス州）

検討に関する覚書を締結しました。さらボイラ発電プラント向けDXサービス「RODAS」

JFE エンジニアリング株式会社

当社は2021年4月にDXサービス「RODAS（商標登録出願中）」をリリースしまた、当社では様々なプラントから収集したビッグデータに、プラント設計／操ました。RODASは、ボイラ発電プラントに向けのビッグデータ活用技術をパッ業従事者としての目線を加え、人工知能（AI）
や新規サービスの開発を行っていケージ化したサービスの総称であり、熟練技術者不足などの課題を抱えるお客ます。異常予兆検知などのプラントにとって重要度の高い分野については特に開様の操業支援や業務効率化への貢献を目指しています。

発が進んでおり、
すでに自社で運営するプラントへの適用を進めています。

RODASは右図のように、プラントの運転データをリアルタイムに当社クラウド
環境へ収集する機能を持つ Global Remote Center（GRC）と、それらのデータを分析するためのデータ解析プラットフォーム Pla cello® の上に成り立ち、双方の技術を組み合わせることで各種サービスを展開しています。例えば、時間と場所を問わず最新の運転データと気象データを入手できるダウンロードツー
ルや時系列データの解析を直感的に操作可能な可視化分析ツールの提供、遠隔でDCSのメンテナンスを行うサービスなど、プラント操業に関わる業務の効率向上に寄与するツール／サービスをご提供します。

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SEC 設立 30 周年記念誌

今後は、多くのお客様のニーズに応えられるように様々なサービスを開発し、発電プラントのDX発展に貢献します。

カーボンリサイクル・コンクリート：T-eConcrete®/Carbon-Recycle

大成建設株式会社「2050年カーボンニュートラル」に向けて開発を進めています。CO2を資源化＊「カーボンネガティブ」
を達成…CO2排出量は1m3あたり-55kg〜-5kgです

するカーボンリサイクル技術と、CO2排出量の多いセメントの代わりに高炉スラ＊大量のCO2を吸収・固定…1m3あたり70kg〜170kgのCO2を吸収します

グの利用を促進して副産物の活用とCO 2 の排出削減を果たす環境配慮コンク＊鉄筋コンクリート構造を実現…強アルカリ性を保ち，鉄筋の錆を防ぎます

リートの技術（第13回エンジニアリング奨励特別賞）
を融合しました。

従来の生コンと同様に製造・施工ができ、現場打ちコンクリートやコンクリート
製品に使用できます。
このため、蓄積した設計、施工の技術や経験、設備や資産を活かし、従来のコンクリートと円滑な入れ替えが期待できます。
当社は「ビヨンド・ゼロ」を具現化するT- Concrete/
Carbon-Recycleを展開し、脱炭素社 会 の 実 現に貢献して参ります。

持続可能な航空燃料（SAF）事業
東洋エンジニアリング㈱（TOYO）
は、
カーボンニュートラル実現に向けた重点【防食性を確保】
鉄筋と鋼繊維を使用した構築例【従来と同じ製造・施工法】
鉄筋コンクリート舗装の例

東洋エンジニアリング株式会社
ル構築にも参画しています。

領域の1つとして、木質バイオマスや都市ごみ、産業施設から排出される二酸化TOYOは、
アンモニア・メタノール等を製造するプラントで培った豊富な合成ガ

炭素等から持続可能な航空燃料（SAF）及びその他燃料を製造するプラントの商

ス技術の知見、更にFT合成に関する技術を保有する米国Velocysとの包括的業業化を目指す取り組みを進めています。

務提携を活用し、設備大型化に

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の「バイオよる製造コストの低減策、既存

ジェット燃料生産技術開発事業／一貫製造プロセスに関するパイロットスケール

製油所設備の活用による設備最試験」の事業を2017年に受託して、三菱パワー㈱、㈱JERA、宇宙航空研究開発

適化を図るなど技術的な改善施機構（JAXA）
と共にガス化FT（Fischer-Tropsch）合成によるSAF製造実証設備策の面から、航空分野におけるを建設し、実証を行いました。製造したSAFは国際規格「ASTEM D7566」への適CO 2 削減効果の高いSAFの早合を確認し、2021年6月に商用フライト機（日本航空 JL515羽田→新千歳）に給期社会実装に貢献して参ります。

油されました。2021年9月にはNEDOの「実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」の事業に引き続き採択され、㈱JERA、三菱重工業㈱、伊藤忠商事㈱と共に商用化を見据えた規模でのSAF製造および原料調達から製品供給までのサプ
ライチェーンを構築する事業モデルの検討を開始しています。
また環境省の委託事業においてはCO2を原料にSAFを製造するビジネスモデ

左上：
SAFを供 給した商用機 A 350 -9 0 0（日本航空株式会社提供）
右上：製造したバイオジェット燃料（SAF）

下：
パイロットプラント（ガス化FT合成）

高度リスクベース設備機能要求管理システムCoreSafety®
昨今の国内産業保安の自立したリスクベース保安へのトレンドを受けて、日揮

日揮グローバル株式会社

ミュニケーションが活性化されます。
日揮グローバルではCoreSafety®導入も含

グローバルではプロセス安全リスクアセスメント技術を基礎とした設備の機能要

めた自立型の高度リスクベース保安の導入コンサルティングのサポートも提供

求管理システムCoreSafety®を開発しました。従来の保全管理は機器・コンポー

させていただいております。

ネント故障時の生産性への影響やコンポーネント故障部位からの漏洩をベースにリスクアセスメントを実施し保全計画の最適化を図っています。それに対して
CoreSafety®ではプロセス安全の概念から故障機器がもたらすプロセスハザー
ド／リスクを評価し、そのリスクを許容できるリスクまで落とすために必要な安全設備や対策のあるべき姿を機能要求として設定し運転や保全計画に展開するプ
ロセス安全リスクマネジメントサポートツールです。例えば故障部位が同じでもその故障による波及効果により上下流設備で圧力超過などによる機器破損・事故が生じる可能性があります。
このような事故シナリオを防ぐための安全設備・対策を想定されるシナリオごとに設備管理機能要求に展開したWebデータベースです。本システムはWebベースであるためプラント事業所組織内の必要なメン
バーが容易にアクセス可能となり、各担当者がCoreSafety®を参照し実務に展開
したり、他部署メンバーとも同じリスクシナリオを共有することで組織内リスクコ

SEC 設立 30 周年記念誌

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最新技術紹介
洋上風力への取り組み

日鉄エンジニアリング株式会社

日本で唯一のOil & Gas Contractorである当社は、これまでに洋上プラット

績に裏付けられた設計・製作・施工

フォームを300基近く建設するなど、国内外の海洋資源開発プロジェクトで約50の技術力と、国内外に保有する複年にわたり実績を積み重ねてきました。風力分野においても、国内初の港湾地区

数 の 製 作 ヤ ードや 全 旋 回 大 型ク

風力発電所（陸上風力）であるエヌエスウインドパワーひびき（2003年操業開レーンを搭載した2隻の海洋作業始）ではEPCからO&Mまで船といったアセットをフルに活用

対応、NEDO着床式実証研し、トップランナーとして一般海域に先駆けた先行案件の実施を検討 製作ヤード（北九州市若松）

究では、北九州沖洋上風力発電設備において基礎の設中です。
これからも、洋上風力発電

計と製作を担当、経済産業省

プラント全体に対して、EPCおよびの福島沖浮体式洋上ウイン

O&Mのトータルパッケージで対応

ドファーム実証事業では、浮していきます。

体曳航から設置工事までを担当しました。
これら国内外での海洋鋼
構造プロジェクトの豊富な実

写真提供：J-POWER

全旋回式大型クレーン船「くろしお」

北九州沖洋上風力発電設備（NEDO実証設備）

JANUS CCUS Newsおよび個別情報提供サービス

日本エヌ・ユー・エス株式会社

これまで25周年記念の投稿でもJANUS CCS Newsをご紹介させていただきました。 く、抜け漏れ無く手に入れることはできないか感じていました。そこで、
日本エヌ・ユー・エス株式会社（略称 JANUS）
では、温暖化対策技術の一つであのJANUSのHP上の一方的な発信だけで無く、各社様のご要望をお聞きして、必る二酸化炭素回収・利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and

要な情報を個別に収集・ご連絡する双方向のサービスを開始しております。情報

Storage, CCUS）
に関して、15年以上にわたり海外動向調査、国内法規制検討の内容はCCSやCCUだけでなく、再生可能エネルギー、蓄電池利用ビジネス、再業務、技術調査、国内CCSフィージビリティ調査、海洋隔離関連調査、社会受容性

生エネ電力利用ビジネス、工場やビルの設備管理サービスなど幅広いテーマをに関する研究等、様々な業務を実施してきました。2020年度からは海外への展対象としています。

開を見据え、実証プロジェクトとして、
インドネシア国でのCCSプロジェクトに向その他、脱炭素をキーワードに、CCUS技術にとらわれず、水素や再生可能エ

けたJCM調査事業 も実施しています。
このような経験を踏まえ、現在もJANUS

ネルギーとの組み合

CCUS NewsとしてHP上にてCCUSに関する情報をご案内しております。一方

わせ、CCUのLCA評で、昨年10月の2050年カーボンニュートラルの首相の宣言をきっかけとして、各価やアカウンティング

省庁も企業も脱炭素に向けての動きが加速している中、インターネット上ではの 検 討 など、様 々 な

様々なサービスでCCSやCCUに関する情報があり、皆さまもメールへの案内と関連サービスを提供

して日々多くの情報が届いているものと思います。
しかし、我々自身、あまりにもしています。

情報が多いと感じたり、CCSの中でも回収技術やCO2利用に関する情報が見た
いが他の記事に埋もれて見逃してしまう事も多々あり、もっと必要な情報を素早

CCS/CCUS（CO2回収（利用）貯留）関連技術紹介
当社はこれまで数多くの油ガス田に対するCO2EOR適用に向けたシミュレー
ションを実施し、CO2排出量削減に貢献してきました。現在は帯水層へのCCSシ
ミュレーションを実施し、特定のサイトにおけるCO2貯留可能量を推定するなど
脱炭素社会実現の動きに対応しております。今後はその技術を高度化し、例えば地層内に圧入したCO 2 の分布のモニタリング技術を用いて4次元地震探鉱のデータを貯留層シミュレーションに取り込むことで流体挙動シミュレーションの精度を高めたり、坑井やパイプライン内の圧力損失による影響を貯留層シミュレー
ションと統合して評価するシステムを構築することでCCSシステム全体の最適化を目指すなど、様々な技術の研究・開発を進めております。

地熱開発関連技術

地熱開発分野においても、石油産業で培った技術をもとに地熱貯留層シミュ

レーションが実施可能で、特に1980年代には数多くの地熱貯留層シミュレーショ
ンを実施しました。地下の調査・探査は坑井掘削と噴気試験によって行いますが、そこから得られるデータをシミュレーションにより評価することで運転開始後の蒸気量の維持が可能かどうかを判断できます。
また地上から人工的に注水した場

38

SEC 設立 30 周年記念誌

日本オイルエンジニアリング株式会社

合や、高い水圧で注水し地下の透水性を向上させた場合の挙動も予測可能であり、当社ではこれらの技術の精度向上に向けた研究・開発を進めております。
当社は脱炭素社会の実現に向けた社会のニーズに対し様々なソリューション
を提供してまいります。

DNAバーコーディング法による魚卵の同定技術

株式会社日本海洋生物研究所

株式会社日本海洋生物研究所は海洋生物に関わる環境コンサルタントとして、 技術と形態学的特徴および生態学的情報を併せて総合的に解析することで、より海洋生物の専門知識を基に、多様な業務について、高い精度の情報を的確に提精度の高い結果を提供致します。

供してまいりました。
このような経験と実績から、陸域の水系から沿岸域にとどまらず、外洋、深海にいたる広範な生物と生態系に関連する各種業務について、多くのご依頼、
ご信頼をいただいております。近年は遺伝子解析関連のサービスも展開しております。
魚卵の情報は魚類の分布や資源変動などを理解するために必要不可欠です。
通常、魚卵の同定では、卵の形状、卵膜構造、卵黄構造、油球数、卵径・油球径、胚などの形態学的特徴が根拠となります。
しかし、魚卵の形態学的特徴は乏しく、
か

ヒラメ卵

イシダイ卵

マダイ卵

つこれらは発生が進むに従い変化します。
このため、形態学的特徴に基づき種まで同定できる魚卵は一部の魚種に限定されています。
近年、分子生物学的な手法により様々な生物種を同定する技術が進歩しており、魚卵についても、
ミトコンドリアDNAの特定領域の相違から、種を同定する研究が進められています。当社では魚卵の同定において、ミトコンドリアDNAのCOI領域またはMiFish領域を対象としたDNAバーコーディング法を導入し、本温泉モニタリングサービス「おゆれこ™」
当社は、石油・天然ガス、地熱、学術、防災、環境、CCS等の坑井内計測および坑井掘削に伴うサービスを主な業務とする坑井計測サービスの専門会社です。今般、以下に紹介するサービスを新たに加えました。
日本には、約3千の温泉地とこれに温泉を供給する2万7千の源泉が存在しま

株式会社物理計測コンサルタント
おける測定経験を有しており、測定対象毎に最適な測定システムをデザインし、
正確なデータを提供します。
温泉モニタリングシステム「おゆれこ™」のデータ収録・伝送装置は自社開発した 装 置 で 、ア ナログ

す。温泉モニタリングを実施して温泉の湧出状況を連続測定することによって、 8chもしくは16ch、枯渇や泉質低下等の異常兆候を早期に検知することができます。
モニタリング情演算10chのデータ

報を基に適切な対策を講じることにより、安定的な温泉維持が可能となります。

収 録・伝 送 機 能 や当社は、物理検層、掘削モニタリングで培った技術を活用し、様々な状況に対ソーラーバッテリー対

応できる温泉モニタリングをサービス展開しています。温泉モニタリングで最も応機能等を有した非重要なパラメーターである温度、流量情報のほか、電気伝導度、水素イオン指数

常にコンパクトで 汎（pH）、水位、源泉管理画像等を連続測定し、インターネット経由で測定データを用性の高いシステム

リアルタイムに閲覧できるシステム「おゆれこ™」を提供しています（「おゆれこ」 となっています。
は当社の登録商標です）。
温泉モニタリングの測定環境は、測定対象となる温泉毎に異なります。当社は、自然湧出泉、掘削自噴泉、掘削揚湯泉、送湯管、貯湯タンク等、様々な測定環境に

温泉モニタリングシステム「おゆれこ™」

SEC 設立 30 周年記念誌

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技術解説

最近の地熱開発を取り巻く環境と
超臨界地熱開発
長縄 成実

秋田大学

大学院国際資源学研究科

教授

カーボンニュートラルに向けた世界の動き
18 世紀半ばから19 世紀にかけての産業革命以降、地球表面の平均温度は上昇を続けており、20
世紀半ば以降の温暖化の主な原因については人為起源の温室効果ガスであると考えられている。国連の世界気象機関（WMO;World MeteorologicalOrganization）の一機関として1988 年に設立された
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate
Change）すなわち気候変動に関する政府間パネル
は、科学的、技術的および社会的な見地から気候変動に関する包括的な評価を行い、5 ～ 7 年ごとの産業革命以降の地球表面平均気温の変化とその要因（Wikipedia より）

評価報告書（AR; Assessment Report）のほか各

IPCC は 2018 年に「1.5℃特別報告書」（Special

種報告書を作成・公表してきた。一方、1992 年にReport: Global Warming of 1.5℃）を公表し、パは気候変動枠組条約（UNFCCC; United Nations

リ協定の「2℃目標」および「1.5℃の追求」に言及

Framework Convention on Climate Change）がするなかで、2017 年までに、すでに人間の活動は国連で採択、1994 年に発効され、この条約の交渉

約 1℃の地球温暖化をもたらしていたと推定し、現会議として締約国会議（COP; Conference of the

在の進行速度で二酸化炭素（CO2）が増加し続け

Parties）が 1995 年から毎年開催されている。

ると、2030 年 から2052 年 の 間に地 球 温 暖 化 は1997 年の第 3 回締約国会議 COP3 では、2020 年

1.5℃に達する可能性が高いことを示した。1.5℃特までの地球温暖化抑制の枠組みとして「京都議定別報告書は、パリ協定からさらに踏み込み、自然お書」が採択され、1990 年を基準として2008 ～ 2012

よび人間システムに対する気候変動リスクの観点か

年の間の温室効果ガス排出量の削減目標が設定さらは、地球温暖化を2℃ではなく1.5℃に抑えるべきれた。京都議定書後すなわち2020 年以降の地球温であること、そして 2050 年ごろに CO2 排出量が全暖化に対する枠組みとしては、2015 年の第 21 回締体としてゼロ（net zero）に達すれば地球温暖化を

約国会議 COP21において「パリ協定」が採択され、1.5℃に抑えることが可能であることを示したもので「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりもある。

2℃高い水準を十分に下回るものに抑えること、ならび

1.5℃特別報告書により、それまでの温室効果ガに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりもス排出目標では地球温暖化を1.5℃に抑えることは

1.5℃高い水準までのものに制限するための努力を継困難であるとの見方が示されると、2050 年に温室続する」ことを目指すこととなった。

効果ガスをゼロにするための温室効果ガス排出量
目標の見直しが、2021 年 4 月22 ～ 23日に開催された気候サミットに向けて各国で行われた。排出量
目標は各国・地域の排出量のピーク時からの削減

40

SEC 設立 30 周年記念誌

量で表され、日本は 2013 年 比「26% 削 減 」から

度掘削技術、地上・地下の配管、タービンを含め「46% 減を目指し、さらに50% 減の高みに挑戦」へ、た発電システムの開発を進め、我が国地熱産業に

EU は現行どおり1990 年比「55% 削減」を維持、おける海外展開の更なる拡大に取り組む」ことが明

アメリカは 2005 年比「26 ～ 28 削減」から「50 ～記されている。

52% 削 減 」へ、イギリスは 1990 年 比「2030 年に2021 年 10 月には、「グリーン成長戦略」の内容

68% 削減」から「2035 年に 78% 減」へと目標の引が強く反映された形で、第 6 次エネルギー基本計

き上げを表明した。

画が閣議決定された。第 6 次エネルギー基本計画に示されている電源構成の見通しでは、46% の温室効果ガス排出量削減を実現するためには、非化
石燃料による発電比率を2019 年の 24% から2030
年には 59% に引き上げる必要があるとされている。
2015 年に提示されたそれまでの電源構成見通しでは 2030 年の非 化 石 燃 料 比 率は 44% であったので、そこからの大幅な見直しとなっている。原子力の比率が据え置かれた分、再生可能エネルギー比率は現行の 22 ～ 24% から36 ～ 38% に引き上げ

温室効果ガスの排出量の推移と 2050 年排出量ゼロに向けた目標

られることになった。新たな 2030 年の電源構成見
通しにおける再生可能エネルギーの内訳は、太陽

カーボンニュートラルに向けた日本国内の動き

光は約 15% 程度、風力は約 6% 程度、地熱は約

日本政府は 2020 年 10 月に「2050 年までに温室

1% 程度、水力は約 10% 程度、バイオマスは約 5%

効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち程度とされている。この数字だけを見れば地熱発

2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を電の比率はまだまだ小さいが、これは、2020 年時

目指す」ことを宣言した。さらに 2021 年 4 月には、

点の地熱発電設備容量が 550MW であるところを、「2050 年目標と整合的で野心的な目標として、2030

2030 年にはその約 3 倍に引き上げることに相当する

年度に、温室効果ガスを2013 年度から46% 削減

ものであり、決して小さなものではない。

することを目指し、さらに、50% の高みに向けて挑戦

日本は世界第 3 位の地熱資源ポテンシャルを有を続けていく」ことを表明した。ここでいう「排出量する国でありながら、他国と比べるとそのポテンシャ

を全体としてゼロ」とは、いわゆる「ネットゼロ（net

ルを十分に活かしきれていない。地熱発電の開発にzero）」のことであり、CO 2 をはじめとする温室効果

要する時間とコスト、地熱資源の有望地域が一部ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引

地域に偏在していることによる開発適地や系統接続

いてゼロを達成することを意味している。この目標をの制約、地元との調整や開発のための各種規制へ

達 成 するための 具 体 的な方 策 のひとつとして、の対応などが大きな課題となっている。しかしなが2021 年 6 月に「2050 年カーボンニュートラルに伴うら、地熱発電は再生可能エネルギーのなかでも安定

グリーン成長戦略」が経済産業省により策定されした出力が得られ、発電コストを従来火力発電相当た。そこには、「ベースロード電源となり得る再生可に抑えることが可能であることから、地熱資源開発

能エネルギーである地熱発電の大幅な導入を目指の加速化はカーボンニュートラル、脱炭素化に向けす」ことに加えて、「超臨界地熱発電などの次世代た重要な取り組みのひとつとなっている。

型の地熱発電技術を世界に先駆けて実現」すること、ならびに「超臨界地熱資源の探査技術や大深SEC 設立 30 周年記念誌

41

技術解説

補地に対して、400 ～ 600℃の超臨界地熱流体に到達すると考えられる深度 4000 ～ 5000mまでの掘削を行うことが計画された。まず、2009 年にアイ
スランド北東部クラプラ（Krafla）地熱地帯で、計
画深度 4500m の IDDP-1 号井が掘削された。深
度 2005m 付近を掘削中に逸泥および抑留が頻発し、2 度のサイドトラックを試みた後に急冷却されガラス様の黒曜岩となった流紋岩質マグマの地上へのリターンが見られ、予期していなかった溶融岩（マグマ）脈に掘り込んだものと判断された。それ以上の掘進は難しく、深度 2100m で掘止められたが、マ
第 6 次エネルギー基本計画に基づく電源構成の見通し

グマ自体の温度は 900℃以上と推定され、坑内を十分に冷却した後に 2010 年から2012 年にかけて

世界の超臨界・超高温地熱開発の動向
超臨界地熱発電は、在来型地熱貯留層よりも深の過熱蒸気の噴出を確認した。

部に存在し、地下環境において超臨界あるいは亜2016 年からは IDDP-2 号井の掘削がアイスランド

臨界状態にある高温・高圧地熱流体を利用する

西 部レイキャネス（Reykjanes）地 熱 地 帯で行わ地熱発電である。超臨界地熱発電は、生産井 1 本れた。レイキャネス地熱発電所内の深度 2500m のあたりの蒸気生産能力が従来型地熱発電の数倍

既存生産井 RN-15を5000mまで増掘して超臨界に上ると推定され、大規模地熱開発の加速が期待

地 熱 資 源に到 達する計 画であった。途中、深 度できるだけでなく、生産井本数の削減や掘削基地

3060m で 全 量 逸 泥となり、セメントプラグによるの集約により敷地面積を減らした低環境負荷の地対処を何度か試みたが成功せず、以降はブラインド

熱開発を可能にするといったメリットもある。世界的ドリリングを行う等、難度の高い掘削であり、最終的には超臨界地熱資源（supercritical geothermalには坑内トラブルもあって 2017 年 1 月に深度 4659m

resources）あるいは超高温地熱資源（super-hot

で掘止めている。坑内検層の結果、坑底部で温度

geothermal resources）と呼ばれており、その調

427℃、坑底圧力 34MPa の超臨界地熱流体を確

査・研究は世界各地で進められている。すでに坑認し、温度回復試験などから坑底深度での地層温井の掘削を終えているアイスランドの IDDP およびイ

度は 535℃以上であることが推定された。噴出試験

タリアの DESCRAMBLEといったプロジェクトのほに備えた注水作業実施後に、深度 2307 ～ 2380m

かに、メキシコのロス・ウメロス（Los Humeros）

付近でケーシングの損傷が発生し、これらの事象へ

地熱地帯やアメリカ西海岸寄りのオレゴン州ニューの対応に時間を要したこともあって噴出試験は当初

ベリー（Newberry）火山地帯、ニュージーランド

計画からかなり遅れることとなり、その実施は難しいなどで超臨界地熱資源開発プロジェクトが計画さ状況にある。

れている。

42

行われた噴出試験では、温度 450℃、圧力 14MPa

イタリアのラルデレロ地熱地帯では、年代の新しい

アイスランド深部掘削プロジェクトIDDP（Iceland

第四紀花崗岩と在来型地熱貯留層との境界の深度

Deep Drilling Project）は、アイスランド国内の官3000 ～ 3500m 付近に存在するK 層（K-horizon）

民のエネルギー企業のコンソーシアムによって 2000と呼ばれる地層に超臨界地熱資源が存在することが年に立ち上げられた。アイスランド島を横切る大西有望視されており、欧州大陸深部超臨界環境掘削

洋中央海嶺の地溝帯付近に位置する3カ所の候

プ ロジェクトDESCRAMBLE（Drilling in dEep,

SEC 設立 30 周年記念誌

Super-CRitical AMBients of continentaLによって深部貯留層下部の葛根田花崗岩内部にEurope）では、K 層を掘り抜いて超臨界地熱資源

熱水対流域と熱伝導域の境界が見つかっている。

の存在を確かめることを目的とした掘削計画が立てら

この熱水対流域と熱伝導域の境界の発見が、そのれた。掘削は 2017 年 4 月に開始され、深度 2232m

後の国内超臨界地熱資源開発へつながっていく。

の既存坑井 Venelle-2 からサイドトラックしてK 層を目

東日本大震災が発生した年でもある2011 年に、指したが、ウェルコントロール上の問題や差圧抑留の東北大学や地質調査所の地熱研究者らが、延性発生もあり、深度 2909m で掘止め、K 層に到達する

帯超臨界地熱系開発の実証を目的とした掘削プロことはできなかった。超臨界地熱流体の産出を見るこ

ジェクトJBBP（Japan Beyond-Brittle Project）をとはできなかったものの、坑内検層や人工流体包有立ち上げた。脆性－延性境界以深の地層に人工地物解析によって深度 2900m 付近で500℃以上の地熱貯留層を形成することにより、地熱開発における層温度であったことを確認している。
（下図）

不確定性や逸水、誘発地震、温泉への影響などの多くの問題の解決が期待できると考えたもので、国日本国内の超臨界地熱開発の動向

際陸上科学掘削 ICDP（International Continental

日本国内では、アイスランドの IDDPよりも前に、

Scientific Drilling Program）へ 掘 削 提 案を行

当時の世界最高温度の地熱井掘削が行われていい、2013 年 3月には仙台で国際ワークショップを開催

る。葛根田地熱発電所が稼働する岩手県岩手郡

している。この掘削提案は、その後 ICDP の枠組み

雫石町に位置する葛根田地域の地熱貯留層は、を外れ、NEDO のエネルギー・環境新技術先導プロ

地層温度 230 ～ 260℃の深度 1500m 付近以浅のグラム「島弧日本のテラワットエネルギー創成先導研

浅部貯留層とそれ以深の地層温度 300 ～ 350℃

究」
（2014 ～ 2015 年度）および「超臨界地熱開発の深部貯留層の存在が確認されており、1988 年

実現のための革新的掘削・仕上げ技術の創出」

以降、葛根田地域での地熱開発は深部貯留層の（2015 ～ 2017 年度）による予備調査を経て、NEDO

本格的な開発に移行していた。この深部地熱資源

超臨界地熱発電研究開発事業に引き継がれた。

の賦存状況を明らかにするために、新エネルギー・

JBBP およびこれらの予備調査において示されたの

産業技術総合開発機構（NEDO）の「深部地熱が、超臨界地熱貯留層の存在の高い可能性である。

資 源 調 査 」が 1992 年に開 始され、1994 年 から2017 年度からの NEDO 研究開発は、2017 年 91995 年にかけて深 部 地 熱 調 査 井「 葛 根田 WD-

月に発表された内閣府の「エネルギー・環境イノ

1a」坑井が掘削された。最終掘止め深度 3729m

ベーション戦略に関する技術ロードマップ」のフェー付近の花崗岩内部で 500℃を超える当時最高となズⅠおよびⅡにあたる「超臨界地熱発電の実現可能

る地層温度を記録するとともに、WD-1a 井の掘削

性調査、ならびに試掘に向けた詳細検討」に移行

世界の超臨界・超高温地熱資源開発プロジェクト

SEC 設立 30 周年記念誌

43

技術解説

し、2017 年度には、「天然・人工地熱システムを利2025 年度以降に掘削が計画されている超臨界用した超臨界地熱発電の発電量、経済性および地熱調査井では、掘削時のさまざまな計測と、ある

安 全 性に関する詳 細 検 討 」が実 施された。続く

程度長期にわたる噴出試験による資源量評価が実2018 ～ 2020 年度の研究開発では、「超臨界地熱施される予定である。

発電技術研究開発」として次のような研究開発項
目が設定され、超臨界地熱調査井の掘削を目指した本格的な研究開発が行われた。
• 超 臨界地熱資源の評価と調査井に必要な仕様の詳細設計• 調 査井の資材（ケーシング材及びセメント材）等の開発

カーボンニュートラルにおける石油工学の役割
2050 年に温室効果ガスをゼロにするためには、
日本は 2030 年までに 2013 年 比で 46% 以 上の温室効果ガスの削減を行う必要があることは明確である。そして、温 室 効 果ガスのおよそ 9 割を占める
CO2 の排出量を削減するには、化石燃料に代えて• 超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発

再生可能エネルギーによる発電を普及促進するこ• 超 臨界地熱資源への調査井掘削に資する革新とが有効かつ重要であることも明らかである。なか的技術開発• 超臨界地熱資源先導調査
これらの研究開発の成果として、超臨界地熱資
源量の評価や超高温下で使用可能なケーシングやでも、安定した出力が得られ、発電コストも従来型火力発電と十分競合できる地熱発電は、カーボン
ニュートラル社会の実現に向けて今後重要な役割を果たしていくことは間違いない。

セメントなどの資機材の検討、発電コストの試算な

超臨界地熱井のような、より高温の地熱井の掘どに関して有意義な知見が得られ、2021 年度から

削でも、深度 3500m 程度の亜臨界地熱領域までなは NEDO「地熱発電導入拡大研究開発」プロジェ

ら既存技術での掘削は可能かもしれない。しかし、クトのひとつとして「超臨界地熱資源技術開発（資

商用超臨界地熱発電を実現するためには、地熱源量評価）」が開始されることとなった。2020 年度

発電ライフサイクルにわたり坑井健全性を維持できまでに実施した「超臨界地熱発電技術研究開発」

る高品質な坑井を掘削し仕上げる技術が必要であの成果を踏まえ、2025 年以降の超臨界地熱調査

り、これには決して既存技術の単なる延長では対応

井掘削に向けて、超臨界地熱資源が形成されていできないであろう。これまでにも、葛根田や IDDP、る可能性が高いと考えられる八幡平、葛根田、湯DESCRAMBLEといったプロジェクトで500℃を超え

沢南部および九重の 4 地域で超臨界水の状態把る地層への掘削に成功しているが、超臨界地熱資

握と資源量評価などが実施されている。

源量の評価に必要となる十分なデータを取得できるだけの噴出試験を安全・確実に実施できた例はない。
大学の改組および法人化以前の私が大学で石油工学を専攻していたころには、各大学の資源系
学部には、地質から探鉱、作井、油層、生産、海洋開発に至るまでの石油開発に係る様々な領域の学問・技術を学ぶカリキュラムがあった。では世界がカーボンニュートラル、脱炭素に舵を切った今、石油工学はもはや過去の学問領域となるのかというと、決してそうではないと考えている。地熱開発やCCUS（二酸化炭素利用・地中貯留）に必要な深NEDO 超臨界地熱資源技術開発（資源量評価）実施地域（NEDO ホームページより）

44

SEC 設立 30 周年記念誌

部地下の工学には石油工学の素養が大きな武器

になるし、洋上風力発にさえも優れた海洋開発技術ることになるであろう。将来のカーボンニュートラルのを構築してきた海洋石油開発の知見が生きてくるは鍵を握るのは、カーボンニュートラルという学問・技ずである。石油開発においても、2050 年に世界中

術ではなく、その基礎となるこれまでの歴史の中での石油の生産が終了するわけではなく、環境負荷培われてきた資源学を含む様々な分野の理学・工の少ない持続可能な開発が今後より一層求められ学ではないかと思うのである。

編集後記

JAPEX 勇払事業所（2017 年）

JAPEX 相馬事業所（2018 年）

秋田大学

INPEX 秋田鉱業所（2019 年）

釧路コールマイン㈱（2019 年）

JOGMEC 柏崎テストフィールド（2019 年）

新型コロナウイルス感染症とカーボンニュートラル
SEC 設立 30 周年記念誌をお届けいたします。

鉱業博物館（2019 年）

いきたいと考えています。今後も会員の皆様のニーズにあった講演会・見学会の企画を行って参ります。

ご協力いただきました座談会のご出席者、インタビューさせていただき

受託調査事業では、従来からの経済産業省、JOGMEC からの受託

ました方々をはじめ、原稿を執筆してくださった方々や窓口の労をお取りに加え、新 潟県新 発田市からの休廃止 坑井封 鎖事業に関する技 術

下さった方々に、厚く御礼を申し上げます。

支援業務や日本メタンハイドレート調査㈱からの調査事業の受託調査

座談会・インタビュー、会員の寄稿を通して、SEC には石油・天然ガスを実施しました。

開 発 の 保安対 策および 環 境保 全に関する分野とともに、我が 国が自主調査事業でも、（公財）日本財団からの助成を受けて海洋石油・

2050 年脱炭素社会を実現する上で必要な課題への取り組みが求められて天然開発に係る環境影響評価に取組み、2 件の国際学会を含み対外いることを改めて感じました。海外の最新の技術動向、世界的な規制動向報告を９件実施するなどの広報活動を実施しました。今後も世の中のなどについて情報を収集し、会員の皆様に発信することで、カーボンニュー

カーボンニュートラルへ向けた流れの中で、自主調査事業により地力のトラルな事業を目指す会員の皆様に貢献していきたいと考えています。

涵養に努めて参ります。

一方、この５年間を振り返ると、後半の２年間は新型コロナウイルス

最後になりますが、改めて本記念誌作成にご協力いただきました関係

感染症の広がりにより日本中が翻弄されました。SEC も例外ではなく、各位ならびに会員の皆様に感謝申し上げます。SEC も新しい事務所に

年に３回程度実施していた見学会を実施できない残念な事態が、この移転し、心機一転、これまで以上に会員の皆様のご期待に応えるべく２年間続いています。また、講演会についても参加者が一堂に会する

努力して参りますので、今後とも SEC に対し一層のご指導、ご支援を形式からWEB 実施に切り替わりました。講演会・見学会は会員の皆様の賜りますようお願い申し上げます。

交流の場でもありますので、SEC の大事な機能の一つとして続けて（SEC 事務局一同）
発行日：2022 年 2 月1日

SEC 設立 30 周年記念誌

45

石油開発環境安全センター 事業実績（2021年度まで）
事業名① 石油鉱山保安対策

Ⅰ

石油開発
環境保全の実現② 廃止坑井③ その他

Ⅱ

海洋石油開発と環境問題

Ⅲ

天然ガス資源の安定供給

Ⅳ

新規エネルギー
資源開発

天然ガスパイプライン
基準整備① メタンハイドレート
資源開発(環境影響評価)（メタンハイドレート等）
② その他

Ⅴ

二酸化炭素地中貯留技術開発その他

技術移転、地熱等

A-1
A-2
B-1
B-2
B-3
B-4
B-5
B-6
B-7
C-1
C-2
D-1
D-2
D-3
D-4
D-5
D-6
D-7
D-8
D-9
D-10
D-11
D-12
D-13
D-14
D-15
D-16
E-1
E-2
E-3
E-4
E-5
E-6
F-1
F-2
F-3
F-4
F-5
F-6

石油鉱山保安対策調査(海洋石油開発エキスパートシステムの開発)
通商産業省
掘削作業で生じる廃棄物の処理技術及び法規制の調査
石油公団
湯ノ台県鉱区鉱害防止調査事業
山形県八幡町
休廃止鉱山技術調査
石油公団
中国における海洋油ガス田廃山コストの調査
石油公団
石油資源開発坑井封鎖技術調査
経済産業省
廃止坑井位置確認等実証調査
経済産業省
石油及び天然ガス鉱山坑井廃止基準調査
経済産業省
旧新潟製油新発田鉱山廃止坑井封鎖事業技術支援
新発田市
災害情報検索システム
石油公団
石油・天然ガス開発に係る保安動向調査（自然災害の激甚化／新技術導入） 経済産業省
海洋環境影響調査(プラットフォーム撤去に伴う環境調査)
通商産業省
リアルタイム大規模流出油監視･予測システムに関する調査
通商産業省
高粘度油回収機の研究開発
石油連盟
海底仕上げ坑井保安技術調査
通商産業省
海洋石油開発危機管理調査
通商産業省
海洋掘削カッティングス等地下還元技術調査
通商産業省
海洋石油開発における環境･安全プログラムに関する調査
経済産業省
油濁防止対応調査
ICEP *2)
海底石油生産装置適用化技術に関する調査
経済産業省
地球深部探査船運用管理システムの構築（石油掘削危機管理システムの実態調査） JAMSTEC *3)
海洋石油開発に係わる海洋汚染影響調査
経済産業省
海洋石油開発環境影響調査（遠隔海域石油開発環境安全調査）
経済産業省
海洋掘採施設環境影響調査
経済産業省
大水深海底鉱山保安対策調査
経済産業省
諸外国の海洋石油・天然ガス開発に係る環境影響評価書調査（日本財団助成）
海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査
経済産業省
ガスパイプラインの保安対策調査
石油公団
天然ガス液体燃料化技術動向調査
石油公団
天然ガス移送用パイプラインの建設、操業に係る規制、基準及び許認可手続き 石油公団
パイプライン基準整備に関する調査
石油公団
天然ガスパイプライン安全基準整備調査（天然ガスパイプライン技術基準調査） 日本ガス協会
天然ガスパイプライン安全基準整備調査
経済産業省
ガスハイドレート資源化技術先導研究開発･環境影響評価法の調査
NEDO *10)
メタンハイドレート資源開発環境影響評価に関する研究
石油公団
メタンハイドレート開発促進事業（環境影響評価に関する研究開発）
経済産業省
メタンハイドレート開発時の環境影響評価手法最適化に関する一部委託業務 JOGMEC *9)
メタンハイドレート開発に係る海洋生態系への影響評価のための基礎研究
JOGMEC *9)
生産水処理に係る海外動向調査
JMH *8)G-1

ロシア連邦エベンギ自治管区における石油資源データの評価及びシベリア南部原油の総合開発と東アジアへの輸送可能性に関する調査

石油公団

G-2
H-1
H-2
H-3
H-4

オイルシェール開発促進調査
CO2地中処分技術調査
二酸化炭素地中貯留技術研究開発
国際プロジェクトとしての二酸化炭素隔離・輸送についての経済性調査
石炭ガス化プロセスから回収されるCO2の地中貯留システム検討

石油公団
CRIEPI *1)
RITE *11)
NEDO *10)
JCOAL *5)

H-5

革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト
CO2輸送システムの概念設計

NEDO *10)

H-6

革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト
海外のCO2貯留層調査

RITE *11)

H-7

国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト(IZEC)
CO2輸送・貯留技術におけるサイト選定方法およびリスクアセスメント手法に関する調査

RITE *11)

H-8

米国におけるCCS（Carbon Capture & Storage）活動状況調査

RITE *11)「CCS実証事業の安全な実施にあたって」に対応する検討のうち
H-9
廃坑方法の検討調査

JCCS *4)

H-10
H-11
H-12
H-13

坑井改修時のブローアウト対策検討
CCS規制及び技術基準に関する海外動向調査業務
具体的事例を基にしたCCSの社会的受容性の調査・分析事業
廃坑井によるCO2漏洩リスク評価に係る予備調査

JCCS *4)
JCCS *4)
JCCS *4)
JCCS *4)

I-1

ベトナム国における海洋石油開発に係る海域環境保全管理システムについての技術支援事業

ICEP *2)

I-2
I-3
I-4
I-5

産油国政府担当者研修
JICA *6)
地熱発電の技術・環境課題の調査研究－自然環境保全と地域共生に配慮した地熱発電所建設の推進－ （JKA *7補助事業）
シェールガス開発に係る環境影響の調査検討（JKA *7補助事業）
地熱井掘削における自主保安指針の策定
JOGMEC *9)*1)CRIEPI：（一財）電力中央研究所 *2)ICEP：（一財）石油開発情報センター *3)JAMSTEC：(国研)海洋研究開発機構*10)NEDO：（ 国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構 *11)RITE：（ 公財）地球環境産業技術研究機構

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SEC 設立 30 周年記念誌

委託元*4)JCCS：日本CCS調査株式会社*5)JCOAL：（一財）石炭フロンティア機構

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H3

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H9

H 10

H 11

H 12

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H 14

H 15

H 16

H 17

H 18

H 19

H 20

H 21

H 22

H 23

H 24

H 25

H 26

H 27

H 28

H29

H30

R1

R2

R3

（旧
（一財）石炭エネルギーセンター） *6)JICA：（ 独）国際協力機構*7)JKA：（ 公財）JKA*8)JMH：日本メタンハイドレート調査株式会社*9)JOGMEC：（ 独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構

SEC 設立 30 周年記念誌

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一般財団法人

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