物品供給契約基準
この基準は，物品の供給に関する契約の一般的約定事項を定めるものである。
(総則)
第1 発注者及び供給者は，契約書及びこの契約基準に定めるところに従い，日本国の法令を遵守し，この契約(契約書及びこの契約基準を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 供給者は，契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内に発注者に引き渡すものとし，発注者は，その売買代金を支払うものとする。
3 供給者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
4 契約書及びこの契約基準に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
5 この契約の履行に関して発注者供給者間で用いる言語は，日本語とする。
6 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
7 この契約の履行に関して発注者供給者間で用いる計量単位は，計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。
8 契約書及びこの契約基準における期間の定めについては，民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
9 この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
(供給者の請求による納入期限の延長)
第2 供給者は，天候の不良その他供給者の責に帰すことができない事由により納入期限までに供給契約の目的である物品を納入することができないときは，その理由を明示した書面により発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。
(発注者の請求による納入期限の短縮又は延長)
第3 発注者は，特別の理由により，納入期限を短縮又は延長する必要があるときは，供給者に対して納入期限の短縮変更又は延長変更を請求することができる。
(納入期限の変更方法)
第4 納入期限の変更については，発注者供給者間において協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，供給者に通知する。
2 前項の協議開始日については，発注者が供給者の意見を聴いて定め，供給者に通知するものとする。ただし，発注者が納入期限の変更事由が生じた日(第2の場合にあっては，発注者が納入期限変更の請求を受けた日，第3の場合にあっては，供給者が納入期限変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，供給者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
(危険負担)
第5 物品の引渡し前に発注者の責に帰する理由以外の理由により，物品の供給が全部又は一部不能となった場合の損害は，供給者の負担とする。
(検査)
第6 供給者は，物品を納品しようとするときは，あらかじめ発注者の指定する場所において納品の検査を受けなければならない。ただし，これによりがたい特別の事情がある場合には，事前に発注者と協議するものとする。
2 供給者は，物品を納入したときは，その旨を納品書により発注者に通知しなければならない。
3 発注者又は発注者が検査を行う者として指定した職員は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から10日以内に検査を完了しなければならない。この場合において，発注者は，当該検査の結果を供給者に通知しなければならない。
4 供給者は，前項に規定する検査の円滑な実施を図るため，発注者の行う検査（必要に応じて行う破壊若しくは分解又は試験による検査を含む。）に協力しなければならない。
5 第3項の場合において，検査に直接要する費用は，供給者の負担とする。
6 供給者は，第3項の検査に合格しないときは，直ちに，これを引き取り，発注者の指定する期間内に改めて物品を完納し，検査を受けなければならない。
(売買代金の支払)

第7 供給者は，第6第3項又は第6項の検査に合格したときは，請求書により売買代金の支払を請求することができる。ただし，発注者と供給者が取引基本契約を締結している場合においては，取引基本契約の代金の支払の規定が優先されるものとする。
2 発注者は，前項の規定による請求があったときは，適正な請求書の提出を受けたものについては，請求を受けた日の属する月の翌月末までに売買代金を支払わなければならない。
(部分払)第8 供給者は，物品の完納前に，物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額について，次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
2 供給者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る納入部分の確認を発注者に請求しなければならない。
3 発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から10日以内に前項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果を供給者に通知しなければならない。
4 供給者は，前項の規定による確認があったときは，請求書により部分払を請求することができる。この場合においては，発注者は，当該請求を受けた日の属する月の翌月末までに部分払金を支払うものとする。
5 部分払金の額は，第3項に規定する検査において確認した物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額とする。
6 第4項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第1項及び前項中「売買代金相当額」とあるのは「売買代金相当額から既に部分払の対象となった売買代金相当額を控除した額」とするものとする。
(瑕疵担保)
第9 発注者は，契約の目的物に瑕疵があるときは，供給者に対して，目的物の引渡しを受けた日から相当の期間内に目的物の取替え若しくは瑕疵の修補を請求し，又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
(履行遅滞の場合における損害金等)
第10 供給者の責に帰すべき事由により納入期限内に納入を完了することができない場合においては，発注者は，損害金の支払を供給者に請求することができる。
2 前項の損害金の額は，売買代金額から納入部分に相応する売買代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，年5パーセントの割合で計算した額とする。
3 発注者の責に帰すべき事由により第7第2項の規定による売買代金の支払が遅れた場合においては，供給者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，年5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
(談合等不正行為があった場合の違約金等)
第11 供給者は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，契約金額（単価契約の場合は，契約期間全体の支払総金額（契約期間が満了していない場合は未経過期間に予定していた支払見込金額を加算した額）。次項において同じ。）の10分の1に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 供給者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第3条又は第19条の規定に違反し，又は供給者が構成員である事業者団体が同法第8条第1号の規定に違反したことにより公正取引委員会が供給者又は供給者が構成員である事業者団体に対して，同法第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定したとき。ただし，供給者が同法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第6項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として供給者がこれを証明し，その証明を発注者が認めたときは，この限りでない。
(2) 公正取引委員会が，供給者に対して独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(3) 供給者（供給者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。
2 供給者は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，契約金額の10分の1に相当する額のほか，契約金額の100分の5に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 前項第1号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第7条の2第8項又は第9項の規定の適用があるとき。
(2) 前項第1号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同項第3号に規定する刑に係る確定判決において，供給者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 前項第2号に規定する通知に係る事件において，供給者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
3 供給者は，契約の履行を理由として第1項及び第2項の違約金を免れることができない。
4 第1項及び第2項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
5 供給者はこの契約に関して，第1項又は第2項の各号のいずれかに該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
6 前5項の規定は，第6の規定による物品の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。
(契約保証金)第12 供給者は，契約保証金を納付した契約において，売買代金額の増額の変更をした場合は，増加後における総売買代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として発注者の指示に従い，直ちに納付しなければならない。
2 供給者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納付しているときは，当該契約保証金は，国立大学法人北海道大学に帰属するものとする。
(発注者の契約解除権)
第13 発注者は，供給者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく，納入期限を過ぎても納入しないとき。
(2) その責に帰すべき事由により納入期限内又は納入期限経過後相当の期間内に物品を完納する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 前2号に掲げる場合のほか，契約に違反し，その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(4) 第15の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(5) 供給者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（供給者が個人である場合にはその者を、供給者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
2 前項の規定により契約が解除された場合においては，供給者は，売買代金額（単価契約の場合は，契約期間全体の支払総金額（契約期間が満了していない場合は未経過期間に予定していた支払見込金額を加算した額））の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
3 前項の場合において，契約保証金の納付が行われているときは，発注者は，当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。
第14 発注者は，物品が完納するまでの間は，第13第1項の規定によるほか，必要があるときは，契約を解除することができる。

2

発注者は，前項の規定により契約を解除したときは，物品の納入部分を検査の上，当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた納入部分に相応する売買代金を供給者に支払わなければならない。
3 発注者は，第1項の規定により契約を解除したことによって供給者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は，発注者供給者間において協議して定める。
(供給者の契約解除権)
第15 供給者は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。
(1) 発注者が契約に違反し，その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
(2) 天災その他避けることのできない事由により，物品を完納することが不可能又は著しく困難となったとき。
2 第14第2項及び第3項の規定は前項の規定により契約が解除された場合に準用する。
(不正行為に伴う契約解除)
第16 発注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。この場合において，供給者は，解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1) 供給者が，独占禁止法に違反したことにより，公正取引委員会が，同法第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する課徴金の納付命令を行い，当該命令が確定した場合(2) 供給者(供給者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人)について，刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は同法第198条の規定による刑が確定した場合(3) その他供給者の不正が発覚した場合(賠償金等の徴収)
第17 供給者がこの契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から売買代金額支払の日まで年5パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき売買代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。
2 前項の追徴をする場合には，発注者は，供給者から遅延日数につき年5パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
(個人情報に係る秘密の保持)
第18 供給者は，発注者から提供された「個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」第2条第1項に規定する個人に関する情報又は知り得た個人に関する情報（以下「個人情報」という。）がある場合は，当該個人情報を次の各号の定めに従って取り扱わなければならない。
一 個人情報について秘密保持の義務を負うものとし，第三者に提供，開示又は漏えいしてはならない。なお，契約期間の終了後も同様とする。
二 個人情報を利用するに当たっては，この契約を履行するため必要な場合に限るものとし，当該契約の履行以外の目的のために個人情報を利用してはならない。
三 この契約を履行するため必要な場合を除き，個人情報の複製，送信，個人情報を保管している媒体の外部への送付又は持ち出し，その他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為を行ってはならない。
四 個人情報を管理・保管している媒体が電子媒体である場合は，外部からの不正アクセスの防止，コンピュータウィルスの感染防止等に必要な措置を講じなければならない。
五 この契約の履行後，個人情報を消去するとともに発注者から提供された個人情報の媒体があるときは，当該媒体を発注者に返却若しくは受注者の責任において消去処分しなければならない。
六 個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理を行うため管理方法及び管理体制を定め，善良なる管理者の注意義務をもって個人情報を管理しなければならない。
2 供給者は，前項各号に定めるもののほか，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第59 号）その他関係法令に定められた責務を遵守するものとする。
3 発注者は，供給者の個人情報の管理の状況について臨時に検査することができる。この場合において，供給者は，発注者から改善要求等があったときは，直ちに必要な措置を講じなければならない。
4 供給者は，個人情報の漏えい等が発生した場合は，被害の拡大防止等のために必要な措置を講じるとともに，事案の発生した経緯，被害状況等について調査し，直ちに発注者に連絡しなければならない。
5 供給者は，この契約の一部を第三者に委任又は請け負わせる場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう必要な措置を講じなければならない。
また，供給者は，当該第三者との契約書等に次の各号に定める事項を明記するとともに，当該第三者における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一 個人情報に関する秘密保持，目的外利用の禁止等の義務
二 再々委託の制限又は事前承認等再々委託に係る条件に関する事項
三 個人情報の複製等の制限に関する事項
四 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
五 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
六 違反した場合における契約解除，損害賠償責任その他必要な事項
6 供給者は，この契約の一部を第三者に委任又は請け負わせる場合には，この契約に係る個人情報の当該第三者における管理状況について，年１回以上の定期検査等により確認するものとする。ただし，必要に応じて発注者自らが当該検査等を行うことができるものとする。
7 前2項は，個人情報の取り扱いに係る業務について当該第三者が別の第三者に再々委託を行う場合に準用するものとし，以降も同様とする。
8 前各項に違反し，個人情報の漏えい等の損害が発生した場合は，供給者はその賠償責任を負うものとする。
9 発注者は，供給者が前各項に違反した場合は，直ちに契約を解除することができるものとする。この場合においても，供給者は前項の賠償義務を免れないものとする。
(補則)
第19 この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者供給者間において協議して定める。