目 次
はじめに …… 2
本書のガイダンス −各章のポイント−…… 3

第1 章 住民主体の地域ケアをすすめるための基本的な考え方....................... 6

第2 章 住民主体の地域ケアと専門職の連携・協働のポイント.................... 10
1 事例からみた住民主体の地域ケアの特徴と推進のポイント................................................................. 10
2 介護保険事業における地域支援事業の位置づけとその理解 ............................................................... 15

第3 章 住民主体の地域ケアを広げる自治体施策のポイント .......................... 18
1 住民主体の地域ケア推進の要点―中津市の発展プロセスから学ぶ ............................................ 182 住民と専門職の協働のあり方................................................................................................................................................. 20

第4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開―事例紹介 ......................................22
Ⅰ

全市への展開.............................................................................................................................................. 24
事例1‖ 中津市・社協（大分県）
Ⅱ

地域包括ケア体制と住民主体の地域ケア...................................................................................................................................... 30
事例2‖ すずの会（神奈川県川崎市）
なばり...................................................................................... 34
事例3‖ まちの保健室・隠おたがいさん（三重県名張市）............................................................................................ 38
事例4‖ いったんもめんと結いの会（鹿児島県肝付町）
Ⅲ

地域づくりと住民主体の地域ケア................................................................................ 40
事例5‖ 塙山学区住みよいまちをつくる会（茨城県日立市）'
事例6‖ まち cafe
なごみ（兵庫県西宮市）......................................................................................................................... 44

Ⅳ

新たな広がりと住民主体の地域ケア事例

Topic1 多機能型地域拠点.................................... 48
事例7‖ 鞆の浦・さくらホーム（広島県福山市）.................................................... 52
事例8‖ こまじいのうち（東京都文京区）......... 54
事例9‖ あったかふれあいセンターとかの（高知県佐川町）
事例10‖ のぞみホーム「みんなのハウス」（栃木県壬生町）.............. 55

Topic2

自宅開き. .............................................. 56
事例11‖ あだっちゃん家（宮城県多賀城市）

Topic3農福連携.............................................................. 58
事例12‖ まんまる畑（三重県御浜町）

Topic4多世代型活動.............................. 60
事例13‖ コミュニティちゃばたけ（福島県川俣町）

Topic5 全世代型活躍支援.................................................... 64
事例14‖ プラチナバンク（秋田県藤里町）

Topic6

団地自治会............................................................... 65
事例15‖ 武里団地（埼玉県春日部市）

Topic7 住民自治型福祉活動.................... 68
事例16‖ 磯長台の福祉を考えるつどい（大阪府太子町）

参考巻末…… 69

住民主体の地域ケアの展開
住民と専門職との協働、自治体支援のあり方

はじめに
本書の目的は、全国の住民主体による地域ケア（地域支え合い）
・地域づくりの事例調査から、次の 2 点についてその推進ポイントを抽出することにある。
① 専門職の「住民主体の地域ケア」との協働の考え方② 「住民主体の地域ケア」と専門職の協働を推進する自治体施策（地域包括ケア・総合事業・生活支援体制整備事業等施策）におけるポイント
平成 26 年の介護保険制度改正により、要支援者の支援の相当な部分が地域支援事業に移行するとともに、今後、介護予防・日常生活支援の担い手として、地域住民もその一翼を担うことが期待されている。
一方、住民の日常の生活行為や活動は、行政の期待や政策の意図とは関係なく、自らの内発的・自発的な動機によって営まれるものである。これらの重要なキーワードとして、「住民主体」
や「地域づくり」という用語が介護保険施策としても使われるようになった（▶詳細な解説は
第 1 章ポイント 5）。
このような住民主体の支え合い活動や地域づくりをどのように促進すればよいのであろうか。
また、住民と行政の中間に位置する専門職は、どのように住民と協働することが考えられるであろうか。住民と専門職との協働の条件をつくることも自治体の介護・高齢者福祉施策としての課題となっている。
このような問題意識に立ち、全国調査から特徴的な活動の事例調査を実施した。もちろん、各事例はそれまでの自治体による地域包括ケア施策のあり方や地域の住民活動の蓄積の上に展開されるものであるから、その一つひとつが多様性に富んでいる。その意味では普遍化は難しい。しかし、限定的とはいえ、住民主体の地域ケアを推進するうえで、そこから見えてきた自治体職員が留意するべき視点をまとめてみた（注）。

注）本書で扱う住民主体の地域ケアとは、介護保険事業を営む福祉NPOは除き、事業経営ではなく「活動」として実践している住民団体を取り上げている。また、専門職とは、主として、福祉・介護・保健分野の専門職をとりあげている。

2

住民主体の地域ケアの展開

本書のガイダンス−各章のポイント−本書は関心のある章のどこからでも読み進めてください。
各章の概要は以下のとおりです第1 章 住民主体の地域ケアをすすめるための基本的な考え方  （ P 6 ）「住民主体の地域ケア」が求められる意義やその活動の促進について、自治体担当職員が押さ
えておくべき基本的な考え方を解説する。
●介護保険施策は、介護保険事業の整備や制度運用を主とする。しかし、住民は自発性にもとづいて活動を展開する。

Point

住民による見守り・生活支援の今日的な

Point

住民による居場所づくりと多機能型拠点

Point

生活支援体制整備事業は、孤立しない、

2
3

特質の理解

形成の必要性●このように、地域支援事業、特に介護予防・日常生活支援統合事業（以下「統合事業」）における B 型サービス（住民主体による支援）および生活支援体制整備事業は、生活者、住民視

4点からすすめる必要がある。そのため、自治体

ビスづくり」ではなく、「地域づくり」といわれる基本的な理解を再確認する。

▲

紹介するポイント

Point

1

第

単身社会化時代に求められる「関わり合して、予防的施策と支援困難ケースの克服につながる

職員の視点替えが求められる。
●それと関連して、生活支援体制整備事業が「サー社会とつながる地域づくり事業―結果とPoint「住民主体」という用語の地域づくりのPoint

活動を生み出す住民組織づくりに着目し5
6

視点からの理解た支援―住民活動はそれをすすめる組織の充実がなければすすまないいのケア」の重要性―個人への支援の前提となる地域づくりの必要性

2 章 住民主体の地域ケアと専門職の連携・協働のポイント （ P 10 ）
住民主体の地域ケア（住民による地域支え合い）の特徴と、専門職との連携・協働の考え方とポイントについて解説する。

た、専門職も要介護の利用者を丸ごと引き受ける傾向にある。
●しかし、要介護者等を中心に考えると、生活者と●よくある高齢者に対する住民福祉活動の住民自して家族や住民とのこれまでの関係の維持が重要

身の線引きは、「一人暮らし」は住民活動、「要であり、専門職の援助も必要であることから両者

介護者」は専門職の仕事というものである。ま

の要介護者を中心とした連携が必要である。
本書のガイダンス3▲

紹介するポイント−住民主体の地域ケアの特徴−

Point

1

地域での住民活動は、「つながりのある人」「つながりたい人」への対応―社会参加ニーズへの対応

Point

住民の有償活動による助け合いのとらえ

Point

活動エリアと組織の関係の把握

5

方の理解

6

―近隣と小学校区域の二重構造▲紹介するポイント

Point

2

Point

3

Point

4

−住民と専門職の協働のパターン−

制度の垣根を限りなく低くする、日常の「関わり合い」の重視
住民の自発性や参加を促進させる総合事業の柔軟な運用

集いと訪問の組み合わせの理解

Point

1

2つの専門職の適正な配置計画の必要性

Point

専門職と所属組織の姿勢

Point

専門職と住民が協働してすすめる地域生

2―支援と協働の理解

3

第活支援の理解3 章 住民主体の地域ケアを広げる自治体施策のポイント                   （ P 18 ）
住民主体の地域ケアを広げる自治体の姿勢と●これらの関連諸施策の柔軟な連携と、住民の育施策プログラムの組み立て方のポイントについちを促す「プロセス」重視の施策のポイントをて解説する。

解説する●これまでの介護保険制度運営に対して住民主体

住民主体の地域ケア推進の要点▲の地域ケアの推進は、サービス資源の整備促進―中津市の発展プロセスから学ぶ−

から住民の自発性の尊重という視点換えが求められているといえる。
●サービス資源の整備促進だけでは、今後の高齢者の地域生活を支えることが困難となる社会構造の変化が急激に進んでいる現状は深刻である。
住民の自発性の促進と行政による支援のしくみの構築が、地域包括ケアの重要な課題の一つとなっている。

Point

住民リーダーと自発的な活動の芽を発見

Point

福祉の地域づくりのビジョンを共有する

1
2

し、応援し育てる

取り組み－地区福祉計画づくりとネット
ワークをつくる●地域包括ケアからいえば地域マネジメントという考え方が強調され出したが、この領域は従来から地域福祉や地域振興施策の領域で展開されてきたことでもある。また、今日では地域共生
社会づくりといった社会政策目標の一環としてとらえられる。
4

本書のガイダンス

Point

3

地域福祉施策で広げた福祉土壌を、生活支援体制整備事業と合わせて全市に普及するための基盤プログラムと人材配置を
施策化する

4

住民の自発性を制度に取り込まず、住民ニーズに即して基盤を整備する行政の姿
勢と普及のための中間支援組織とのパー
トナーシップをすすめる

Point

5

第

住民と専門職の協働のあり方

▲

Point

住民主体の地域ケアを支える

Point

1

Point

2

自治体の地域包括ケア体制

住民活動が要介護高齢者まで関わる場合

専門職が住民と協働する場合

4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開―事例紹介                        （P22）全国の実践事例を紹介する。

も全国の平均的な自治体として、参考になる地域特●事例は各地域特性やこれまでの活動の蓄積から性を有している。本書の総括事例として大分県中津

発展している事例である。したがって、現時点

市の取り組みとその考え方、住民主体の地域ケア（地の活動内容を参考にするとともに、その活動が域支え合い）の促進要素を学んでもらいたい。

育った過程を学ぶことも重要である。

中津市の住民主体の地域ケアのモデルは、沖代地●第 1 章〜第 4 章の内容は、これらの事例から主として抽出している。

区にあるボランティアグループ「沖代すずめ」の運営による民家を使った地域サロン「すずめの家」と●特 に、 大 分 県 中 津 市 事 例（ 第 4 章 事 例 1） は住民型有償サービス「沖代どんぐりサービス」であDVD 収録とともに、第 3 章でも解説している。

る。沖代地区の活動のエッセンスが各地区の特性に合わせて、どのように全市的に広がりつつあるかを▲DVD 中 津市における住民主体の地域ケアの取材し、DVD に編集した。

広げ方とその活動
中津市は人口約 8 万人の地方都市であり、市町村合併を経て、旧市街から中山間地域までを含む多様性のある自治体である。地勢や人口、財政規模的に◀YouTubeで視聴できます

巻末参考 本書の研究と前提となる３つの関連研究 （ P 6 9 ）●本書は、これまで老人保健事業推進費等補助金事業等の関連研究の蓄積を継承している。
「地域共同ケアのすすめ

多様な主体による協働・推進のヒント」（CLC域）における福祉のまちづくり」
（CLC
ケア』へ」
（CLC

2001）、「地域支え合いのすすめ2012）、「集落における地域支え合い

暮らしの場（日常生活圏

地域づくりとしての『地域共同2014）である。

●その概略を概説しているので、本書をより詳しく理解したい方はお読みください。

本書のガイダンス

5

1

P

第

章

N
OI T

1

住民主体の地域ケアをすすめるための基本的な考え方に居てほしい）という場や関わりの創出である。そ

単身社会化時代に求められるれらを意図的につくり出していかなければならない「関わり合いのケア」の重要性

ことは、地域社会、少なくとも高齢者自身や専門職

個人への支援の前提となる地域づくりの必要性

間の共通認識になっていることは確かである。それは高齢者が人・地域とつながり続けられるという社
会参加の問題といえる。とりわけ、貧困層における現在の社会において、多くの住民とりわけ高齢者が抱える不安は、人口減少化の高齢社会のなかでの孤立の問題は深刻である。
そこには 2 つの取り組みが求められる。それは、急激な家族の縮小や単身社会化による「生活の維持」「高齢者本人が世の中とつながっていこうとする意と「孤立・孤独」であろう。
生活の維持とそのための生活支援については、次欲の引き出し」と「地域社会におけるその場と支援の課題がある。介護保険制度や高齢者福祉制度といの創出」である。それらは二分されるものではなくう給付型・定型的な事業やサービスは一定程度充実

相乗的に高められる地域社会における、自発的、内してきた。しかし、その基盤として、高齢にともな発的な取り組みである。また、それはケアの根源的う「もの忘れ」「少し重いものが動かせない」「買いな意味での「関わり合い」という地域ケアでもある。

物に行けない」などに対する支えは、従来は家族や

具体的には、住民による見守りや訪問型としての近親者の自然な見守り（気のかけ合い）・気遣いのも

生活支援活動と、集い型としての居場所づくり活動とでの微細な手助けであった。

の 2 つが典型的な活動形態としてある。

その手助けが急激に喪失しつつある。近年、地域

それでは、住民によるこれらの活動の特質はどの包括支援センターによる相談支援のうち、制度によるようにとらえればよいのであろうか。

これらの「手助け」は、日常的な細かな気遣い・P

支援の限界の多くがこの手助けの必要性である。
見守り（気のかけ合い）、高齢者本人の要望・つぶやきからなされる非定形な支援である。その基盤と

N
OI T

2

住民による見守り・生活支援の今日的な特質の理解なるのは、家族・地域での自発的・内発的なつなが

従来の行政で取り組む民生委員・児童委員などのり合い、支え合いであろう。しかし、その基盤が希協力による見守り活動は困難な状況がみられる。多薄化しつつある。それへの対策として、自治体でのくの自治体で実施されている「見守り」は、民生委総合事業や生活支援体制整備事業、地域福祉・地域員・児童委員や専門職による見守り対象者のスク振興施策などの多様な試みがされている。

リーニング（選定）⇒本人の同意⇒見守りを協力しそれらと関連して、孤立や孤独の問題は先進諸国てくれる住民の選出という手順である。この活動形の高齢社会化に共通した社会問題である。しかし、態は、見守り対象者が少数で担い手が多かった時代

OECD 調査（OECD,Society at Glance:2005 edition,は有効であった。また、その目的は「安否確認」と2005, p 8）にみるように、日本の高齢者の社会的孤いう行政や専門職の代替活動であったといえる。

立については、先進諸国のなかで最も深刻であるといわれている。

しかし、この活動形態は次の点で限界にきている。
1 つは、超高齢社会の現在、見守り対象者と担い手

その克服のためには、日本の高齢者の孤立や孤独の数は逆転しつつあること（いわゆる担い手不足）。

の問題が深刻な要因を探らなければならない。しかもう 1 つは、安否確認に終始し、現代のニーズであし、それを待たずとも、その根源的な必要性は、存る社会的孤立や孤独を解消する「つながり」に結び在承認（ここに居ても構わない）と役割創造（ここ付きにくいことである。

第1章

〓

6

住民主体の地域ケアをすすめるための基本的な考え方

この活動形態のすべてを否定しないが、今後は、拠点は必要である。この多機能性の典型的な機能はつながりづくり、孤立を生み出さない地域づくりに「交流、活動、相談、ケア」の 4 機能である。いつつながる見守り活動の模索が必要である。

も交流でき、地域活動の拠点でもある。また、気楽少なくとも、この課題を見据えて、先駆的に取りに相談できるニーズ発見の場でもあり、ケアの機能組んでいる近年の見守り活動には、次の特性がある。

があるということである。今後、小学校区に 1 つの1 つは見守り対象の規定である。住民による自発的多機能型拠点とそれと連携した小地域圏域でのサロな見守りの対象は、「気になる人」であり、そこにン・居場所の形成によって、閉じこもらない、人と行政、専門職のような対象限定はない。それはあく

関わる多様な参加ができる地域づくりが構想されるまで、相互の信頼関係のなかでの、75 歳以上一人必要があろう。

暮らし高齢者というような悉皆的かつ画一的ではな

このような多機能型拠点は、単なる集いの場、通い、任意かつ双方向の「気にかけ合い」活動といういの場だけでなく、住民組織の活動拠点として、地特質をもっている。

域づくりの核となるものである。また、これらは住民からつくり出す拠点だけでなく、社会福祉施策が専門職による見守りと違い、次の特質をもっている。

住民拠点になる場合もある。第 4 章で取り上げた事

1 つは日常の付き合いから早期の気づき（ニーズ発

例では、一般介護予防事業施策として、小学校区に見）と同時に見守りが行われている。また、その見1 つの多機能型拠点（共生型拠点）の形成を進める

守りは「気にかけ合い」として、安否確認以上に「助事例や、小規模多機能型居宅介護施設等を拠点としけ合い」という生活支援活動にシームレスに続いてて住民と協働した地域づくりを進める事例がみられいる。結果として、地域包括支援センターが困ってた。今後、この「拠点づくり」は重要な施策として、

いる非定型な支援を生み出している。

地域包括ケアにおける地域づくりとして着目すべきP

このような特質をもった「見守り合い活動」は、

N
OI T

3

である。

住民による居場所づくりと多機能型拠点形成の必要性

もう 1 つのパターンは、集い型の居場所づくり活動である。一般に、先の見守り・生活支援も、日常

この拠点づくりは一般介護予防事業として、行政と住民の協働による推進というイメージがつきやすい。また、「協議体（協議の場）」による地域のビジョンづくりや地区計画づくりの重点テーマとして取り上げるべき課題である。

えば、訪問する者とされる者の間に関係性のない独居高齢者への訪問は敬遠されることがよくある。一方、ふれあいサロンに来なくなった仲間への訪問はスムーズに進む。その高齢者の自宅が第二のふれあいサロンの場になることもよくある事例である。

P的に関わる集いの場の土壌から生まれやすい。たと

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4

生活支援体制整備事業は、孤立しない、社会とつながる地域づくり
事業 ―結果として、予防的施策と支援困難ケースの克服につながる

この居場所づくりは高齢者の場合、次のことが考

地域包括支援センターやケアマネジャーが抱える

慮される必要がある。1 つは圏域の問題である。高

支援困難ケースの多くは、かつて家族等が担ってい齢者が自力で通う圏域は「歩いて 10 分」圏域、そた日常的な微細な変化や困りごとへの気遣いと手助の間に 5m 幅の道路があればそれを渡ること自体がけの欠如とともに、高齢者が家族や地域の一員であ困難であり、それが通いの限界圏域となる。このよるという存在承認と役割の欠如から生じている。特うに小学校区域に 1 つの拠点では、特に後期高齢者に後者に対応する「社会参加支援」は介護保険サーの参加促進は不十分である。

ビスだけの支援では不十分である。

しかし、身近なサロン・居場所に加えて、送迎の介護保険サービス自体が障害福祉サービスのよう問題がクリアされれば、小学校区に 1 つの多機能型に社会参加支援モデルではないので、普遍的サービ
7

スとして買い物の付き添いのような移動支援がない

したがって、「住民主体」とはサービスや事業のことなどの限界はある。しかし、家族機能の衰退と類型としてではなく、住民の暮らしづくりへの願い

ともに何らかの形でつながりと助け合いを再生しよや活動を支援する行政や専門職の住民への態度のあうとする地域住民のボランタリーな活動を喚起するり方としてとらえておかなければならない。担い手

ことは、決して専門職や行政責任の代替・補完とし論だけの住民主体の認識では、本来の「地域づくり」ての押し付けではない。

にはつながらない。また、住民は担い手のみに期待

そのため、生活支援体制整備事業は「サービスづする行政職員や専門職の姿勢を敏感に察知し、離れ

くりではなく地域づくり」といわれている。それをていくものである。自治体職員や専門職が最も留意

促進する生活支援コーディネーターが「地域支え合すべき点である。

い推進員」として、協議体という住民・関係者の「協議の場（話し合いの場）」の創出が事業化されるゆ住民が主体となって地域づくりにえんである。そこでの本質的な話し合いのテーマは、参加する今日的意義

高齢者の孤立から社会参加を促進する、また孤立しない予防的な地域づくりとしての地域の潜在的な力の再発見とそれにもとづいた多様な取り組みである。
以上のように、自治体における介護保険事業、総合事業、また高齢者福祉事業の制度基盤の充実と相まって、その基盤となる地域住民の「関わり合い」という互助と新たな公共という共助の地域基盤づく
りが地域づくりとして求められている。また、その前提には、基本的人権の意識を醸成する人権教育や社会教育・福祉教育という市民教育の取り組みがあPることを確認しておきたい。

N
OI T

5

1）社会的孤立からつながりを再生する地域という場は暮らしの中からつながりを再生する最適の場である。地域住民は社会関係
資本（ソーシャルキャピタル）の生成の中心となる主体である。

2）生活者視点にもとづいたネットワークの促進
地域住民の生活の全体性にもとづく暮らしづ
くりのために、行政や専門職も住民と協働して、生活を基盤に連携していくことを促進する。多職種連携の時代にあって、福祉・保健・医療職が連携する求心力となる。

3）生活に必要な支えの確保と創出
地域住民が暮らしの観点から、制度やサービ「住民主体」という用語の地域づくりの視点からの理解

総合事業の枠組みとして「住民主体による支援（当初はサービスという表現）」という例示が厚労省にスを評価したり、暮らしに必要な支援を開発していく役割である。そこで生まれる活動は、単品のサービスではなく、非定型ではあるが、社会的共通資本（コモンズ）や社会関係資本と呼ばれる地域づくり・暮らしづくりに必要な質的な豊かさ生み出す。

より示されてから、「住民主体」という用語が、行

4）当事者が参加する地域共生社会をすすめる

政や高齢者福祉の専門職の間で頻繁に使用されるよ

当事者である要援護高齢者が、地域住民としうになった。この住民主体という用語は、専門職が担うサービスに対して、住民がサービス（支援）の担い手となる総合事業の B 型類型について使用されている。

て支えられる側から支える側に転換し、役割が創出される。その過程で多様性と人権尊重の地域共生社会の形成がすすめられる。

5）福祉からのローカルガバナンスをすすめる
住民・専門職／事業者・行政の連携がすすみ、

しかし、地域福祉や地域保健、また地域づくりに共治としてのローカルガバンスが形成され、福おいて使われてきた「住民主体」とは、助け合いな祉的な住民自治を基盤とした地方自治が充実

どの主体認識を含むが、住民が生活者として自らのする。介護保険制度、地域包括ケアもこのよう暮らしづくりの権利主体であるという地方主権・地な地方自治の形成を土壌として展開される。

方自治にもとづく、自発的・内発的な住民自治の担い手としての意味合いである。
第1章

〓

8

住民主体の地域ケアをすすめるための基本的な考え方

P

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6

活動を生み出す住民組織づくりに着目した支援― 住民活動はそれをすすめる組織の充実がなければすすまない1

中長期的視点での住民の主体性への支援が必要
住民主体の地域ケアや地域づくりは、それを推進

題の抽出以上に、これらの地域団体組織を把握し、住民組織支援と地域支援の方策を立案することが重要である。
特に、一般生活課題ではなく、福祉課題を取り上げる「中間団体」を地域福祉では小地域福祉推進組
織と呼ばれてきた。参考として、以下にこれらの組織の必要性と機能を列記しておく。

する組織をどのように支援するかにかかってくる。
また、その組織づくりは短期にはつくられない。住民は自分を含め皆が安心して暮らせるビジョンや課
題を共有すれば、その地域に合った方法で解決していくものである。このような、住民の主体形成の視点と自発性を促進するための中長期的視点に立った条件整備と支援が行政や専門職に求められる。

小地域福祉推進組織の必要性
1. 地域住民の福祉力を蓄積する組織がなければ、地域は発展しない
2. 「暮らしの困りごと」「私のつらさ」を話し合える組織が地域には必要である
3. コミュニティ活動の中で、福祉活動には「継続性」が求められる
4. 福祉活動は暮らしの「基盤」活動になってい2

住民組織の形態を把握する
地域での支え合いをすすめる住民組織の形態は多様である。しかし、その結びつきには大きくは 2 つる（＝福祉でまちづくり）
5. 組織的な福祉活動が活発な地域ほど、ニーズが顕在化し、行政や専門職の支援や対応もすすむの形態がある。1 つは地域という範域で組織される

小地域福祉推進組織の5つの機能

自治会などの地縁型である。地縁型は地域の全体の1. 地域内団体の福祉活動に関わる団体間の連絡

課題を拾い上げる網羅性があるが、多様な意見の合意形成を重視するために決定が遅れる傾向がある。
特に、福祉課題は多様かつ少数者の課題であるので、地縁型組織では拾い上げにくい。また、団体連合型
が多く、個人参加が難しい。もう 1 つはアソシエー
ション型というテーマで集まるネットワーク型の組織である。NPO 法人やボランティアグループ、当事者組織などが典型である。共通テーマでの結びつきであることから意思決定が早く機動性がある。しかし、共通テーマという単一課題である場合が多く、生活の全体性に対する網羅性は低い。
以上に大別されるが、近年は地縁型の衰退とテーマ型の地域密着志向により、この 2 つの長所を融合した組織形態が増える傾向にある。活動範域を限定した地域型 NPO や地域ボランティアなどである。
また、地域振興施策によって地域運営組織という住調整
2. 地域内団体の福祉活動に関わる団体間の合意形成
3. 地域内団体の福祉活動に関わる団体間の協同による活動推進と資金調達
4. 地 域に必要な活動や団体を生み出す「ふ卵器」機能
5. 地域の福祉計画の策定

また、今後、これらの組織を活性化させる条件は次の 3 点である。
1. 地縁型の合意形成と個人が参加可能なネット
ワークの場づくりと運営
2. 中期ビジョン−地区計画の策定支援と地域の代表性の確保3. 社会福祉施設や企業などの地域組織との連携促進やそのプラットフォームの形成

民自治協議会・まちづくり協議会などの住民自治組
織の再編もすすんでいる。これらの組織は、地区社

以上の要点に加え、若者層の地域参加の工夫や介協などとともに、直接的な活動以外に地域内の多様

護保険事業者や地元自営業者、企業や専門職の地域な組織をまとめる中間団体としての性格を有する。

参加をすすめる方途が求められる。

住民主体の地域ケアをすすめるには、地域生活課
9

第

2

住民主体の地域ケアと章
専門職の連携・協働のポイント

１. 事例からみた住民主体の地域ケアの特徴と推進のポイント
本書では第 4 章において 16 事例を紹介している。これらの事例の共通項から自治体
施策として学んでおくべき点を解説する。

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1

りたい人」への支援という「共感関係」にもとづく支援であり、サービス契約にもとづく専門職の支援

地域での住民活動は「つながりのあとは異にする。

る人」「つながりたい人」への対応― 社会参加ニーズへの対応

PP

また、その前提は「つながりのある人」「つなが住民主体の地域ケアの特徴

1

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2

住民主体による地域ケアの本質は、あくまでもニーズにもとづく活動であるということである。そ

制度の垣根を限りなく低くする、日常の「関わり合い」の重視制度にもとづくサービスと異なる住民活動の長所の意味では制度には縛られない。

は福祉の垣根を限りなく低くし、フラットにするとこの場合、2 つのニーズがある。1 つは高齢者（利ころにある。そのための日常生活の延長線上にある用者）の地域生活ニーズである。もう 1 つは同じ地という工夫が大切である。たとえば、誰でもふらっ域住民として困っている高齢者（利用者）の手助けと立ち寄れるコミュニティカフェ、困りごとをつぶをしたいという「思い」とともに、自らを含め安心やける場とそのつぶやきをキャッチする活動、気軽して暮らせる地域社会をつくりたいという「願い」にちょっとしたことを頼める関係づくりとしくみづとしての活動者のニーズである。

くりなどである。民家活用のミニデイ活動や子ども

これらの高齢者（利用者）と活動者の両者を含めや高齢者の属性にこだわらない共生型のサロン活動、

たニーズは「介護ニーズ」だけではなく、地域住民

また畑づくりなどの農福連携はその典型である。そとしての「社会参加ニーズ」と表現できるものであのキーワードは「参加して楽しい」である。

る。

これらは結果として、潜在的ニーズの顕在化と早1 つ目の高齢者の地域生活を支えるニーズへの対期発見、早期対応という地域ケアの予防的機能の一応の特徴は、制度があろうとなかろうと高齢者の願翼を果たすことになる。また、認知症高齢者がデイいに寄り添うという対応である。しかし、それは、サービスの利用は嫌がるが友人が行く「集いの場」

各活動組織の力量に応じて、生活の中で「できるこには参加し、そこから制度利用に結び付く場合も多と」の範囲にとどまるのは当然である。住民活動は、い。すなわち、制度利用の入り口的な役割を果たす

あくまで制度で対象を決めるのではなく、住民の意

機能も重要な住民活動の機能である。

要支援、要介護などの制度区分（枠）にこだわらなP

思で対象を決めるのである。その意味では、非該当、い住民同士としての住民組織の育ちと力量の限界も当然ある。生活者として日常生活を営みながら、できることしかできないのである。
第2章

〓

10

住民主体の地域ケアと専門職の連携・協働のポイント

N
OI T

3

住民の自発性や参加を促進させる
総合事業の柔軟な運用

総合事業の関係では、この福祉の垣根を低くできる一般介護予防事業の活用が普及している。その理した主婦たちの社会運動として広がってきた。当初、

由は、このような住民主体の地域ケアの特質を活か

無償ボランティア活動では依頼しにくいという利用しやすい制度だからであろう。本事業を住民の居場者の声から低廉な料金を設定することで、利用しや所やそのための拠点づくりをすすめ、結果として地すくする工夫として有償制がとられている。また、域づくりにつなげる施策として幅広く活用する自治

無償のボランティア活動との関係から、あえて、こ体が増えている。

の有償活動に「サービス」という名称を使用してき一方、「住民主体の支援」としての B 型類型におた。いずれにせよ、この活動はボランタリズムによいては、サービスとしての給付型のイメージで事業る住民の意思による助け合いである原点は押さえてを想定している自治体の例はみられなかった。本調おく必要があろう。この有償福祉活動は介護保険制

査で実施されていた B 型事業の例（第 4 章参照）は、度の変化にともなって、その盛衰を繰り返してきた。

給付サービスのイメージで「住民主体の支援」を制

近年の制度による介護サービスの限界や行政による度枠に取り込むのではなく、その逆の発想で活用し要請から、本調査においても住民による生活支援ていた。それは、住民の自発的な活動に合わせて、サービスとして散見される。

財政支援をしやすい自治体事業として、その制度運P用の工夫を行っている自治体であった。

N
OI T

4

集いと訪問の組み合わせの理解

高齢者の地域ケア・地域生活支援のケアマネジメ

住民の有償活動を支える3つの留意点
1. 住民による有償活動でコーディネートをするのは専門職ではなく、その活動団体のコー
ディネーターである。その住民のコーディ
ネーターは、生活者視点のニーズの発見力とントにおいても、「通所」と「訪問」の組み合わせ

コーディネート力が求められることから、そが基本である。社会とつながるという社会参加はのためのコーディネーターを育てることが必「家」から出て人と出会うことと、最も基本的な居要である。一般に、住民のコーディネーター

場所といえる「家」での生活の維持である。この 2つの形態は相互補完的である。住民主体のケアにおいては「集い型」において交流が深められ、その関は、新たに養成するのではなく、既に地域で信頼されている活動者を発掘し、その人たちのための研修講座を開催するなどの工夫が必要である。

係性の基盤のうえに個々への生活支援が広がるのが2. 住民の有償福祉活動の担い手も、高齢社会の一般的である。この 2 つの形態を 1 つの住民活動組

もとで減少している。住民の地域社会への貢織が担う場合が多い。しかし、別の団体が個々に活献や社会参加への意向とともに、少しの収入

動している場合においても、双方の活動団体同士のにでもなればという、これまで住民の福祉活P

交流は必要であろう。
O

INT

5

住民の有償活動による助け合いのとらえ方の理解

動では拾い上げられなかった住民たちを地域
人材を生かすなどのコミュニティビジネスの観点からも、この活動をどのように位置づけるかを考えていく必要がある。
3. 有償福祉活動は結果的には制度の隙間や狭間を埋めている。したがって、この活動から顕収集した事例では住民による有償サービスの事例

在化されてきた移動支援などの地域生活課題が散見されたが、これらは一般に「住民参加型在宅を地域社会や行政・専門職間で共有する取り

福祉サービス」と呼ばれる活動の 1 つである。この組みが必要である。

活動の歴史や特性を理解することは重要である。
住民による有償活動は 1980 年代に介護サービスが住民全体に適用されない時代に、在宅介護に苦労
11

P

N
OI T

6

小学校区圏域の地域運営組織、まちづくり協議会や活動エリアと組織の関係の把握

住民自治協議会の組織づくりがすすんでいる。一方、― 近隣と小学校区域の二重構造

都市部では、高齢者の見守りの必要性から自治会圏

自発的な住民主体の地域ケアに範域の限定はない。

域での活動が、小学校圏域での活動とともに重視さしかし、近年の高齢社会の危機感から身近な圏域でれつつある。いずれにせよ、自治会圏域と小学校圏の地域づくりの志向をともなった住民活動が増えて域での組織と活動の二重の組み合わせが、郡部、都

きているものと思われる。

市部とともに問われだしている。住民主体の地域ケ

一般に介護保険制度における「日常生活圏域」はアを進める圏域としてこの二重の組み合わせを意識

地域密着型サービスの整備・連携圏域として、およした活動の推進が、一般の地域づくりとともに必要

そ中学校区圏域、市町村合併前の旧村町という地区であるといえる。

を圏域としている。生活支援体制整備事業において一方、全市・全町村域の高齢者を対象にした活動も、第 2 層の生活支援コーディネーターの配置圏域も必要である。この場合は、それを支援する社協やはこの圏域である。

福祉施設等と協働した活動運営の工夫や送迎の確保

一方、住民の「日常生活圏域」は普段の暮らしのなどが必要である。

なかで人や団体がつながっている共同圏域である。

Pる。この場合、最小で組・班というご近所であり、最大でも小学校・地区域である。これらの圏域での住民と専門職の協働のパターン

2

具体的には、組・班、自治会、小学校・地区域であN
OI T

地域支え合いを小地域福祉活動と呼ぶ。従来、郡部

1では集落としての行政区・自治会圏域、都市部では小学校圏域が小地域福祉活動の基礎圏域であった。
生活支援体制整備における協議体（協議の場）も、
生活支援コーディネーターの配置圏域に合わせた協

2つの専門職の適正な配置計画の必要性

専門職（この場合は主として福祉・介護・保健の専門職）と住民との連携においては主として次の 2
種類の専門職が関わることになる。

議体をつくる必要はない。住民のこれらの共同圏域① 高 齢者の地域生活支援（個別支援）を担うを勘案した協議の場の形成が重要である。
近年は、郡部では集落の衰退からそれを補完する

地域包括支援センターやケアマネジャー、
またホームヘルパーなどのケアワーカーである。

中学校・旧町村域

自治会域

出典

吉田昌司監修（2016）『生活支援コーディネーター養成テキスト』CLC p87

第 1 層〜第 2 層と圏域の理解
第2章

〓

12

住民の参加するエリア

小学校・地区域

第２層

事業者・地域包括支援センター・
住民活動ボランティア団体の連絡会等︑サービス圏域

第１層

市町村域

住民主体の地域ケアと専門職の連携・協働のポイント

N
OI T

専門職と所属組織の姿勢

2

しての生活支援コーディネーターや地域福祉

前記のような 2 つの専門職による住民活動の支援

分野では社協の地域担当職員などである。

の形態のどちらであっても、住民に対しては支援とP

くり活動を支援するコミュニティワーカーと② 介護保険制度上では、主として住民の地域づ― 支援と協働の理解

ともに協働の姿勢が重要である。
地域生活支援を担う専門職は、第 1 章で述べたよ

専門職は、その専門性と所属する組織の信頼性をうに、介護支援や制度サービスのマネジメントだけ

もって、住民活動者の悩みを聴き、励まし、その活ではない。生活者としての高齢者の全体を支える支動を評価、承認し、時には専門的知見から助言を行援として、高齢者本人の生活者としての「願い」とうといった後ろ盾としての働きが求められる。それ

その背景となる家族や地域との社会関係を取り結ぶとともに、住民と学びと歩みをともにし、生活を支ソーシャルワークとしての社会関係支援が求められえる支援や地域づくりをすすめるという協働姿勢がる。その観点から、高齢者本人と地域住民が関わる重要である。この 2 種の専門職のどちらであれ、こことの意味を踏まえた協働が必要である。サービスのような地域住民に対する姿勢や関わり方が地域をは契約で提供できるが、住民は「共感」や「信頼関基盤として実践する専門職に問われる専門性の一つ係」という「関わり合い」でしか動かないことの意である。

味を十分に踏まえておく必要がある。サービスの代

しかし、そのような専門性は既存の専門職教育で替補完として、担い手としての住民活動を促進するは不十分である。自治体域での専門職と住民活動者

施策は、ほぼ成功しないであろう。

との共同の学びの場を設定する必要がある。これら

地域づくりを担う生活支援コーディネーターや社の教育は、地域包括ケアの推進基盤として、地域福協の地域担当職員は、地域住民の地域生活問題の共祉計画と連携し、自治体施策として実施していくべ

有化や問題解決のための活動組織の立ち上げとそのき施策である。また、専門職が所属する組織自体が、後の運営の支援を行う。

地域生活志向や地域公益事業など、地域住民と協働「住民主体」という観点からは、あくまでも住民して開発的な実践をする地域密着志向の組織でない自身が地域生活問題に気づき、共有化する過程や組と、専門職はその専門性を十分には発揮できない。

織を運営する支援を行う。また、地域生活支援を担

社会福祉施設連絡会や専門機関ネットワークにおいう個別支援ワーカーと住民との協働を促進する役割て、お互いを高め合うことも含めて、社会福祉関係もある。当然、専門職の援助を受けなくても、自律機関・団体が地域と協働していく取り組みが重要で的に活動を進める住民組織は多くある。その場合にある。

係の保持や、その活動から他の地域に普及するための要素を学ぶことが必要である。
自治体施策としては、この 2 つの専門職の効果的で適正な配置と連携に留意する必要がある。

P

は、それらの組織や住民リーダーとの良好な協働関

N
OI T

3

専門職と住民が協働してすすめる
地域生活支援の理解

専門職と住民との地域生活支援における具体的な協働は、ソーシャルサポートネットワークと呼ばれる方法である。本書で紹介している中津市沖代地区の地域サロン「すずめの家」と住民型有償サービス「沖代どんぐりサービス」が支えたⅠさん事例を参考にみてみよう。
1 さんは一人で暮らしている要介護 3 の認知症高齢者であったが、自宅での暮らしを全うされた。当13

１週間の支え方

介護サービスの利用日以外は特に気をつける

月

深夜 早朝

4：00

火

Mさんが毎朝訪問し、朝の門扉の開錠
ゴミ出しなど手伝う

水

木

金

土

（2010.6頃）
日

6：00
8：00

午前

近隣の住民の見守り・不安時の対応
訪問介護

10：00

アウトデイ
サービス
（すずめの家）

12：00

午 後

14：00

沖代どんぐり
サービス

16：00

地域サロン
すずめの家

通所介護
かきぜ
デイサービス

訪問介護

沖代どんぐりサービス

18：00

配食サービス

配食サービス

配食サービス

地域サロン
すずめの家

沖代どんぐり
サービス

通所介護
通所介護
（あおぞらの里（かきぜ
デイサービス） デイサービス）
沖代どんぐりサービス

訪問介護

夜間

近隣の住民の見守り・不安時の対応

20：00

深夜

22：00

自宅で
一緒に入浴

24：00

2階寝室の
消灯を気にかける

いずみの園コールセンターが24時間対応■ 介 護 保 険 サ ー ビ ス：通所介護・訪問介護

回覧板は回さず必要なことは直接伝える■介護保険外サービス：■

すずめの家の帰りに買いもの、そのまま自宅で家事支援・一緒に入浴

地

域

住

民 ：見守り、
不安時の対応出典藤井博志監修（2011）『地域共同ケアのすすめー多様な主体による協働・連携のヒント』CLC p15

Ⅰさんの 1 週間の支え方と支援の展開

初、デイサービスを拒否していたが、知り合いが通う、地域サロン「沖代すずめの家」だけには通い、① 最初に、高齢者と地域の見守りや関わり合いの基盤が形成されていること

そこからデイサービス利用にもつながった。サービ② それが形成されていなかったとしても、専門ス担当者会議では、本人・親族だけでなく、民生委

職と住民活動者の二者のコーディネーターに員、すずめの家、沖代どんぐりサービスのコーディ

対等な協働関係があること

ネーターや近隣住民も参加した。週間表にみるように、制度サービスだけでなく、近隣の見守りや住民③ そのためには、双方の対等な情報開示が可能
であることの活動が、Ⅰさんの地域社会関係として生活基盤になっていたことがわかる。

この 3 つの条件は、個人情報の保護を含めハード

以上のように要介護であっても在宅生活を可能にルが高い。長期の時間をかけた住民活動と専門職双する条件は、生活の基盤として、家族、近隣や友人方の育ちと信頼関係が構築されなければ成立しないの見守りや支え合いの土壌があり、その生活のなかであろう。しかし、住民と専門職の連携協働による、に制度サービスが必要に応じて、適切に入り込んで先の事例にみるような支援の形態を実現するためにいることである。制度サービスだけでは支援が困難

は、この 3 つの条件を形成するための検討と取り組なケースも、このような住民主体のケアと専門サー

みが、住民活動者、専門職（ケアマネジャーや地域

ビスの協働によって可能になる。

包括支援センター職員）、行政担当者の三者によっ

しかし、これはケアマネジャーが一方的に、机上てすすめられる必要がある。基本的には、具体的なでインフォーマルな「サービス」をケアプランに組支援を通じた地道な事例の積み上げが、住民活動者

み込んでも実現しない。住民と専門職の対等な協働と専門職、行政との信頼関係を形成する。

関係を形成するうえでは次の条件が必要である。
第2章

〓

14

住民主体の地域ケアと専門職の連携・協働のポイント

2. 介護保険事業における地域支援事業の位置づけとその理解

1

地域包括ケアシステム実現における介護保険の役割

だが高齢化が急速に進み、町村部では高齢化が穏やかなものの急激に人口が減少している。地域包括ケ
アシステムというと国全体の推進が求められるが、

平成 26 年の介護保険制度法施行は、地域特性に応じた「地域包括ケアシステム」構築の一環と考えその実現には保険者である市町村だけでなく、市町村を支援する都道府県の役割が大きい。

ることができる。
「地域包括ケアシステム」は、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続ける2

介護保険改正における地域支援事業の役割ことができる包括的な支援システムである。より具体的には、医療・看護・介護・リハビリテーション・

新しい地域支援事業では、総合事業と生活支援体

保健・予防・住まい・生活支援・福祉サービスが包制整備事業の 2 つが両輪となって地域づくりがすす

括的に確保される体制である。この改正では、介護められている（図 1）。さらに、新しい総合事業は、と介護予防・生活支援が十分な連携をとることがで

介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事

きるように大幅な見直しが行われ、地域づくりおよ業からなり、介護予防・生活支援サービス事業では、

び住民の主体的な活動を支援することにつながった。

従来、全国一律で提供されていた介護予防訪問介護

地域包括ケアシステムでは、介護保険制度などのおよび介護予防通所介護を、市町村が地域の実情や社会保険を共助としてフォーマルな社会資源を整備

特性に合わせて実施することで、要支援者等の多様するだけではなく、インフォーマルな社会資源としな生活支援のニーズへの対応と、地域住民等の参画ての互助をサポートする体制になっている。この点が可能となった。

で、地域包括ケアシステムは、専門職の支援と住民

一方、生活支援体制整備事業については、第１章の主体的活動が協働して実現されるものである。しのポイント４や第２章のポイント６で述べたように、かし、この協働は基礎自治体であり、介護保険の保高齢者の生活支援等サービスの支援体制の充実・強険者である市町村レベルの特性を生かし、さらに、化および高齢者の社会参加の推進のため、生活支援

日常生活圏域レベルをも含めて実現していく多層的コーディネーターを配置し、定期的な情報の共有・な取り組みである。

連携強化の場である協議体との協働により地域づく

地域包括ケアシステムが必要とされる背景には、りを推進することが可能となった。自治体は、地域

日本の少子高齢化・人口減少の進展があるが、それづくりをすすめるにあたり、両事業を連携して行うは全国一律にすすんでいるのではなく、地域間の格ことが重要である。

差が大きい。たとえば、大都市部では人口は横ばい

新しい 地 域 支 援 事 業
新しい総合事業
介護予防・生活支援サービス事業
一般介護予防事業

出典

生活支援サービスの体制整備（包括的支援事業）
生活支援コーディネーター
協議体

吉田昌司監修（2017）『生活支援コーディネーターと協議体』CLC p1

図1

新しい地域支援事業

15

これまでの

これからの要介護状態にならない
介護予防

地域で暮らし続けるための
生活支援

介護予防の姿

介護予防の姿

要介護予備群

対象

すべての高齢者

身体・精神機能の向上

めざすもの

社会参加

介護予防サービス（1次・2次予防）

サービス・
活動

居場所・
つどいの場・支え合い

出典吉田昌司監修（2017）『生活支援コーディネーターと協議体』CLC p 3

図2

新しい介護予防の考え方

新しい介護予防・生活支援の考え方

3いがあり、新たに生まれることもある。このようにつながりづくりの長期的な視点から、居場所・つどいの場を支援していくことが大切である。

総合事業をすすめるうえで重要となるのが、介護

さらに、介護職やケアマネジャーにもこの地域づ予防の考え方が大きく変わったことを認識すること

くりの視点を理解してもらうことが必要になる。デである。自助として、要介護にならない介護予防がイサービスやホームヘルプを利用することで地域と従来からすすめられてきた。しかし、新しい総合事のつながりが切れない在宅サービスが求められる。

業では、高齢者を年齢や心身の状態等によって分けこれまで通っていたつどい場に通い続けられる支援、隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、近隣の見守りも含めて支援を考えることで、支援や人と人のつながりを通じて、参加者や通いの場が継介護サービスが必要になったとしても地域で暮らし続的に拡大していくような地域づくりを推進すると続けられ、介護保険が地域包括ケアの実現につながともに、要介護状態になっても生きがい・役割をもっる可能性が高まる。

て生活できる地域を構築することにより、これからの介護予防を推進することを目的として実施するこ4

地域づくり支援としての総合事業ととしている（図 2）。
たとえば、運動教室や運動・体操のアクティビティ

介護保険制度改正後の総合事業と給付の全体像

は、直接介護予防につながる活動だが、つながりづ（図 3）を見てみよう。1 番上の行が給付、2 番目のくりの場でもある。お互いに知り合うことで、仲間行が総合事業である。4 つの列は、左から支援・サー

づくりとなり、日常的な支え合いが生まれる。アクビスの必要度が高くなり、4 番目の列が要介護で、ティビティが終わったあとに、お茶のみをしたりす

介護保険はこの列から始まった。そのときは、介護るなかで、ちょっとした困りごとが話され、お互い給付だけであり、総合事業はなかった。最初の大幅にできることで支え合うことも起こっている。この改正の時に要支援がつくられ、予防給付が加わった。

ようなちょっとした支え合いは、仲間であれば当然

平成 26 年の介護保険制度の大幅改正では、簡易なのこととして認識されるので、自然である分、注目チェックリストで利用できる事業対象者、さらに一されない。高齢者の日常の生活の中に既に多くのつ般の高齢者へも拡大された。

ながりの場や支え合いの場がある。地域の見守り機

この改正では、保険者である市町村では予防給付

能の低下が問題にされるが、まだまだ住民の支え合の一部が総合事業に移行したことへの対応が必要に

第2章

〓

16

住民主体の地域ケアと専門職の連携・協働のポイント

予防給付

給付

● 訪問看護● 福祉用具など

介護予防
サービス計画

介護給付
居宅サービス計画

介護予防・生活支援サービス事業◦通所型・訪問型サービス◦その他の生活支援サービス

総合事業

介護予防ケアマネジメント
従来の要支援者

一般高齢者

対象者

事業対象者

要支援者

要介護者

一般介護予防事業
利用開始
の手続き

市町村の
窓口に相談
出典

チェックリ
ストで判断

要支援 1、2

要介護 1 〜 5

要介護認定

吉田昌司監修（2016）『生活支援コーディネーター養成テキスト』CLC p33 を一部改変

図3

総合事業と給付の概要

なった。いわゆるサービス B は、地域づくりを行

ま介護や支援を必要としている高齢者のための介護う視点から、地域の独自性を生かした柔軟な地域づ保険だけではなく、将来支援や介護を必要とする高くりに活用することが可能になった。

齢者が地域で暮らし続けられるための介護保険とな総合事業の中で、地域づくりという視点からみて特徴的なのは、一般介護予防事業である。介護保険ることで、地域包括ケアを実現することになっていくのである。

は利用者の状態に合わせて介護や支援を行っていく

これまで見てきたように、介護保険の給付サービ

個別支援が基本であったが、一般介護予防事業は、

スは、フォーマルな社会資源であることは変わらな

元気な高齢者から要介護状態であっても利用可能で

いが、総合事業では互助に基づいたインフォーマルある。共生を目指した地域づくりにも活用することな社会資源の活用が新たな改正点であった。さらにができる事業である。一般介護予防事業の活用に体制整備では、その地域基盤づくりとして、高齢者

よって、元気なうちからお互いにつながり、支援やの生活を支援することが、たとえ要介護になっても介護が必要になっても、つながりが切れず地域で暮望む限り地域で暮らし続けられるために必要である

らし続けられる支援をすすめることができる。そのことをみた。この場合、生活とは、個々人の自立的ためには、長期的な視点が必要になる。元気でありな生活だけではなく、互助の基礎となる社会生活を続けることを支援するだけでなく、いまは元気でも意味している。これは日常的な暮らしの中にあると今後支援や介護が必要になることも考え、継続的ないう点で、ナチュラルな社会資源と呼ぶことができ支援を行うことが大切になる。

るだろう。
このように体制整備の役割を考えると、地域のつ5

地域づくり支援としての体制整備

ながりを支援し、互助の基盤を持続できるようにしていくことが大切である。これはなにか新しい活動

地域づくりの視点から介護保険事業を見直していをしてもらうというよりも、いまの暮らしを継続しくためには、介護職やケアマネジャーなどの個別支てもらうことである。そして、できることから地域

援を中心とした専門職だけではなく、地域づくりのづくりを積み重ねていくことで、持続的な互助につ視点からの支援者が必要になってくる。生活支援

ながり、そのうえで必要なインフォーマル、フォーコーディネーターは、協議体とともに、長期的な視

マルな社会資源を活用できるように、専門職が協働点から地域づくりに取り組むことが大切である。いして支援していくことが求められている。
17

第

3

住民主体の地域ケアを広げる章
自治体施策のポイント

１. 住民主体の地域ケア推進の要点―大分県中津市の発展プロセスから学ぶ
中津市の事例は第 4 章とDVD で紹介している。それを参考にしつつ、中津市の住民主体の地域ケアの発展プロセスを概観し、普遍的なポイントをまとめた。
先行事例から学ぶ要点は、現時点での活動自体からも一定の学びはあるが、それをそのまま導入しようとしても真似をすることは難しい。
参考にするコツは、まずその発展プロセスと対比して、各自の自治体がどのプロセスに該当しているのかを分析する。そして、これまでの自治体内の活動蓄積の段階や地域特性から、どの発展が展望できるかについて参考にする視点が大切である。

中津市における住民主体の地域ケアの発展プロセス
中津市から学ぶ住民主体の地域ケアの基盤をつくる発展プロセスを普遍化してとらえるならば、次のしての地区福祉計画（ビジョン）の策定が重要である。また、そのビジョンを基盤に恒常的に情報や問題の共有を行うプラットフォームとしての地域福祉ネットワーク協議会のような組織づくりが必要である。

P

4 つのポイントである。

N
OI T

1

●これらの取り組みは、現在の生活支援体制整備事業における協議体の協議に該当する。また、住民リーダーと自発的な活動の芽

まちづくり協議会福祉部や地区社協が組織されを発見し、応援し育てるており、多様な主体や個人参加が可能であれば、それが相応する。

域ケアを広める基盤として、住民リーダーの養成や住民組織づくりを支援する。住民やその組織以上の活動は生まれないという原則的な理解が必要である。
●中津市事例にみる、自発的活動としての常設型
地域サロンと住民型有償サービスは、一般的に

N
OI T

3

地域福祉施策で広げた福祉土壌を
生活支援体制整備事業と合わせて全市に普及するための基盤プログ
ラムと人材配置を施策化するは住民活動としてもハードルが高い。その後の介護保険事業や地域福祉施策を柔軟に組み合わせ

全市普及において、行政や社協はその実践からて、施策・事業とその普及のための人材配置の設計

学び尽くす姿勢が求められた。活動が継続してと運用を行う。介護保険事業計画、地域福祉計画、発展している要因には、その地域特性や住民意

地域振興施策の連携が必要である。

識、活動の歴史に合った実践の要素が隠されているからである。

N
OI T

2

●その場合の地域づくりの要点は、各地区の多様性を促進しつつ、全市的な共通基盤をつくるという 2 つの方策の同時的、統一的な戦略が求め福祉の地域づくりのビジョンを共有する取り組みられる。
●そのため、中津市ではこの 2 つの視点から社協−地区福祉計画づくりとネットワークをつくるに生活支援コーディネーターを配置し、地域づ住民が願う地区のビジョンを共有する取り組みとその普及プログラムは、常設型地域サロン、住

18

第3章

〓

P

P

住民の自発的な取り組みを発見し、住民主体の地

住民主体の地域ケアを広げる自治体施策のポイント

くりの基盤を整備しつつあるといえる。また、

民型有償サービス、地域福祉ネットワーク協議の補助や支援のあり方が行政に求められる。住民が会といえる。

育てば、地域に必要な活動やサービスは住民が暮ら

中津市の3つの普及プログラムと生活支援体制整備事業と地域福祉施策

しの中で考え生み出していくという確信と住民への信頼が必要である。
●しかし、そのナイーブな支援を施策として推進

中津市では、沖代校区の先行実践から、常設する場合には、住民支援のための専門的な中間型地域サロン、住民型有償サービス、地域福祉支援組織が必要である。行政はその中間支援組

ネットワーク協議会という 3 つのプログラム（事織の選定とパートナーシップによる協働支援の業・活動）を校区特性に合わせて展開している。

方策が求められる。

重要な視点は、この 3 つの活動は沖代校区で有●中津市の場合はそれが社会福祉協議会であった。

機的に生まれてきたように、個々バラバラな事

また、社会福祉協議会の推進方法への行政の理業推進ではなく、校区特性に合わせて有機的に解の前提は、行政職員がよく地域に出向き、地影響し合って相乗的に発展する戦略が求められ域の実情や住民の気持ちをよく理解しているこ

る。

とにある。

また、その財源は住民の自主財源、介護保険
これらを有機的にすすめる住民の校区ビジョ
ンとして地域福祉活動計画づくりがあり、その日常的な情報や問題意識の共有の場として地域
福祉ネットワーク協議会が形成されている。このような住民の自発的な共有化を通じた主体形
成の取り組みが重要である。

P

財源、地域福祉財源等が有機的に使われている。

N
OI T

5

住民主体の地域ケアを支える
自治体の地域包括ケア体制

住民主体の地域ケアの基盤はそれを支える自治体の地域包括ケア（システム）の体制整備が重要であ

これらを支援する専門職としての生活支援る。本書の事例では、神奈川県川崎市、三重県名張コーディネータ－は、市社協の地区担当者の長市、鹿児島県肝付町を紹介している。川崎市宮前区

年にわたる地区ごとの地域診断等を参考に、地区ごとの住民活動から学び、地域福祉ネットワー
ク協議会に参加しつつ住民活動を支援している。
これらの基盤となる行政施策は生活支援体制整
備事業である。

の「すずの会」（第 4 章事例 2 参照）を支える川崎市は、地域ケア推進課と児童、障害、低所得、保育所、学校等の地域連携の横断的・包括的な行政機構をつくっている。名張市（第 4 章事例 3） は、「小規模多なお、中津市の「住民型有償サービス」は、「サー

機能自治」としての自治振興施策と、地域包括支援

ビス」というより地区ごとの住民の地域支え合センターと連携した福祉・保健の第一線の総合対応

い活動の意味合いが強い。そのグループづくりとして「まちの保健室」という、地域福祉教育総合の考え方や展開方法は 4 章の事例から学んでいただきたい。

支援システムを構築している。肝付町（第 4 章事例 4）は、過疎集落が点在する広域の地勢から、地区ごと

Pの地域包括ケア体制を整備している。このように、

N
OI T

4

その自治体の規模や地域特性に合わせて、地域包括

住民の自発性を制度に取り込まず、

ケアシステムの多世代型・地域密着型の地域包括ケ

住民ニーズに即して基盤を整備する

アシステムを整備することが住民主体の地域ケアを行政の姿勢と普及のための中間支援組 織

すすめるうえで重要である。

とのパートナーシップをすすめる
住民主体の地域ケアは自発的なものであるがゆえに制度枠に当てはまらない。しかし、その自発的な活動を地域に普及するには、自発性を促進するため
19

2. 住民と専門職の協働のあり方
第 2 章で解説したように、住民と関わる専門職の機能は大別して 2 種類ある。そのうち、住民組織への活動や運営支援は、市町村社会福祉協議会の地域担当職員や生活P

支援コーディネーターなどがその役割を発揮している。
一方、高齢者の個別支援をめぐって、住民はどのようにケアマネジャーや介護の専
門職と連携するのであろうか。
N
OI T

1

住民活動が要介護高齢者まで関わる場合者である。しかし、やはりそこに制度枠の対象限定はない。すずの会の活動対象は、あくまでも「気になる人（つながりたい人）」「つながっている人」で第 2 章で述べたように、住民主体の地域ケアに対ある。

象制限はない。したがって、本書の事例調査におい

しかし、その要介護高齢者に対する活動では、地ても要介護高齢者まで関わる活動も見受けられた。

域包括支援センターや地域の診療所との密接な連携

その代表例が、川崎市宮前区の「すずの会」と中津がある。長年の住民の活動蓄積から、それらの専門

市の「すずめの家」である。

職と連携する「専門性」を身につけている。
もう 1 つは、住民が主導するネットワーク会議（野すずの会の活動から学ぶ1川セブン）に地域包括支援センター等の専門職の参加がある。地域包括支援センターからすれば、地域

すずの会の発足の目的自体が家族介護者支援であケア会議の 1 つとして位置づけている。この形態はる。その意味では、むしろ要介護高齢者とその家族

茨城県日立市の「塙 山 学区」（第 4 章事例 5）にも支援から活動が出発している。事例で紹介されていみられる。専門職側に住民を引き込むのではなく、る「すずの家」の利用者もほぼ要支援、要介護高齢住民の生活の場において、生活者視点にもとづく住

や

表
比較項目

はな やま

地域ケア会議とネットワーク会議の相違点
地域ケア会議（定例会議型）

ネットワーク会議①主体

専門機関・専門職

住民活動者・当事者・地区社協等小地域
福祉組織

②場／範域

専門機関の場／
介護保険上の日常生活圏域

住民生活の場／小地域福祉活動圏域③取り上げる課題

高齢者の介護・福祉課題

地域生活課題・主として地域課題化、開発課題④施策／計画

介護保険事業計画プログラム

地域福祉計画プログラム⑤担い手／参加者

住民リーダー・社協などのコミュニティ
相談支援ワーカー／当事者、住民、行政、
ワーカー／当事者、住民、行政・専門機専門機関、事業者
関、事業者

⑥主な方法

コーディネーション、専門職間のチーム
アプローチ

ネットワーキング、当事者・住民・専門
職間の協働

⑦評価

専門職間による評価

住民参加による評価

出典：藤井博志他（2018）『よくわかる地域包括ケア』ミネルヴァ書房

第3章

〓

20

住民主体の地域ケアを広げる自治体施策のポイント

p29

民と専門職の連携会議である。地域包括支援セン

活動者との会議が可能である。地域包括支援センターが主催する住民が参加する地域ケア会議は、あターがこのような随時型の地域ケア会議の開催によくまでも地域包括支援センターが主催者であり住民

り、関係住民が参加できる機動性のあるケース会議

は参加者である。しかし、すずの会の野川セブンはを可能にする条件整備と実践の工夫が必要である。

住民が主催し、その主体性が発揮される会議である。
この形態は、一定の住民力がなければその運営は難2

社会福祉施設の地域アプローチ

しいが、社協の地域担当ワーカーが地域包括支援センターと共同事務局を担うなど、この本質を踏まえ

小規模多機能型居宅介護等の地域密着サービス事

た運営の工夫は各地に散見される。参考までに、こ業所による運営推進会議は、利用者と地域との協働のネットワーク会議の運営モデルを定例型の地域ケのための協議の場として有効である。また、社会福ア会議と対比して一般化したのが前頁の表である。

祉施設の地域公益活動として、施設が地域の拠点となるための住民との協議が期待される。

2

中津市「すずめの家」から学ぶ

3

入居施設の利用者の地域参加

開設から約 20 年を経た「すずめの家」はいまで
は要介護高齢者の参加が多い。認知症高齢者をはじ

施設入居者が社会の一員として地域の生活の場にめとする要介護高齢者への対応の学びは、特別養護参加する支援は、専門職が住民と協働する実践の原

老人ホームの入居者をアウトデイ（逆デイサービス）点であるといえる。高齢者介護施設における逆デイとして受け入れた経緯がある。しかし、それ以上に、サービスなどが取り組みの 1 つである。また、個々利用者の継続的な利用によるボランティアとの長いの利用者が地域の集いの場に出かける支援も、施設付き合いの過程からの自然な受け入れである。それ自体が地域生活の居住の場となるための重要な取りは、要介護者を抱える家族が家族の一員として受け組みである。

止めているのと同様である。
ある意味では「地域家族」といえる関係の形成である。それは、ふれあいいきいきサロンにおいて認知症になった参加者をそのまま受けとめている例と同様である。専門職はそのような住民同士の関係がP維持できる側面的支援が必要である。

N
OI T

2

専門職が住民と協働する場合

専門職側からの住民との協働の方法は多様にあるが、ここでは 3 つの方法を提示しておきたい。

1

随時型の地域ケア会議
個々のケースに合わせて、関係者を招集する方法である。サービス担当者会議も含まれる。定例型であると住民の参加は、民生委員等に限定されるが、随時型の場合はケース本人と関係する近隣者や住民
21

第

4

章

住民主体の地域ケアの多様な展開
事例紹介

本研究では全国調査を参考に 16 事例を収集した。この 16 事例をⅣ部構成によって分類して紹介する。

Ⅰ 全市への展開事例
本報告書の主要事例として住民主体の地域ケアの展開プロセスをみる事例
事例1‖ 中津市・社協（大分県）

Ⅱ 地域包括ケア体制づくりと住民主体の地域ケア事例
自治体の地域包括ケア整備とそのもとでの住民主体の地域ケアの位置づけをみる事例
事例2‖ すずの会（神奈川県川崎市）
事例3‖ まちの保健室・隠おたがいさん（三重県名張市）
事例4‖ いったんもめんと結いの会（鹿児島県肝付町）

Ⅲ 地域づくりと住民主体の地域ケア事例
まちづくり協議会などの地域づくりとの関連をみる事例
事例5‖ 塙山学区住みよいまちをつくる会（茨城県日立市）'
事例6‖ まち cafe
なごみ（兵庫県西宮市）

Ⅳ 新たな広がりと住民主体の地域ケア事例
今後広がると思われる住民主体の地域ケアのいくつかの広がりをみる事例。特に、多機能型地域拠点は、住民側からと施設側からの２つのアプローチを紹介している。
Topic1 多機能型地域拠点

事例7‖ 鞆の浦・さくらホーム（広島県福山市）
事例8‖ こまじいのうち（東京都文京区）
事例9‖ あったかふれあいセンターとかの（高知県佐川町）
事例10‖ のぞみホーム「みんなのハウス」（栃木県壬生町）

自宅開き

事例11‖ あだっちゃん家（宮城県多賀城市）

Topic3農福連携事例12‖ まんまる畑（三重県御浜町）

Topic4多世代型活動事例13‖ コミュニティちゃばたけ（福島県川俣町）

Topic5 全世代型活躍支援

事例14‖ プラチナバンク（秋田県藤里町）

Topic6

団地自治会

事例15‖ 武里団地（埼玉県春日部市）

Topic7

自治型福祉活動

事例16‖ 磯長台の福祉を考えるつどい（大阪府太子町）

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓

22

Topic2

NO

Ⅰ

全市への
展開

Ⅱ

地域包括
ケア体制
づくりと
住民主体の
地域ケア
事例

活動・組織名

組織の性格

活動範域

主に取り上げた
活動内容

Ⅲ 地域づくりと
住民主体の地域ケア事例1

中津市・社協

自治体
市社協

サロン、有償ボランティ
全市
（小学校区・中学校 ア、地域福祉ネットワー
区単位）
ク、地区計画

2

すずの会

NPO 法人中学校区

3

まちの保健室・
隠おたがいさん

自治体・
地域づくり組織
（地域運営組織）

全市
（小学校区単位）4

いったんもめんと結いの会

住民組織

小学校区

常設サロン

5

塙山学区
住みよいまちをつくる会（地域運営組織）

小学校区

総合相談サロン
地区計画

小学校区

常設サロン
生活支援（まちのよろずや）
一般介護予防中学校区

施設を中心とした
在宅支援

6

まちcaféなごみ

住民組織

NPO 法人有限会社

7

鞆の浦・さくらホーム（小規模多機能型
居宅介護等）

通いの場（すずの家）
一般介護予防「まちの保健室」事業
有償ボランティア
（訪問 B

訪問 D）

Ⅳ 新たな広がりと住民主体の地域ケア事例8

こまじいのうち

NPO 法人地区町内会連合
会

常設サロン

9

あったかふれあい
センターとかのNPO 法人小学校区

常設サロン
地区計画

10

のぞみホーム「みんなのハウス」 NPO 法人

自治会を軸に全
町域

常設サロン

11

あだっちゃん家

当事者とその友人

当事者とのつなが個人宅での集い
り

12

まんまる畑

町社協・世話人

全町域

畑（つどい場）通所B

13

コミュニティちゃばたけ

NPO 法人

全町域

常設サロン（通所 B）
生活助け合い事業（訪
問 B）

14

プラチナバンク

15

武里団地支え合い
団地自治会
会議・武里団地自治会協議会 団体間協議会

団地

16

磯長台の
福祉を考えるつどい

自治会

町社協・有志

住民有志

全町域

社会参加の場マッチング
サロン（ふれあい喫茶）
生活支援（力になり隊）
地区計画、助け合い活
動、サロン、見守り※今回紹介した代表的な活動または、組織・施設名を表記し、あえて法人名等で統一していない。

23

Ⅰ 全市への展開

事例

1
つどい
型

訪問

1 小学校区をモデルに住民と専門職の連携が全市に広がる
多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

大分県中津市・社協

中津市では、都市化した市街地で住民福祉活動が広がり、そのなかで住民と専門職が協働して高齢者の生活を支える実践が生まれた。その経験が、市内の山間地域においても、地域特性にあった生活支援の活動として普及しつつある。

モデル地区から市内に波及

夫の転勤で沖代校区に移り住んだ吉田日出子さん
は、45 歳のときに視覚障がい者へのガイドボラン

大分県の北西端に位置する中津市は、旧中津市を

ティアの活動を始めた。福祉の勉強をするなかで、

11 小学校区で区切り、合併前の 4 町村を加えた 15

地域づくりの大切さを意識するようになり、1990

地区単位で地域福祉の推進に取り組む。

年フォークダンスグループが生まれた。

中津市では、住民活動の活発な沖代小学校区をモ

翌 1991 年に中津市で給食サービスが始まると、デルに、サロン活動や住民型有償サービス、地域福

吉田さんはフォークダンスの仲間に呼びかけ、有志祉ネットワーク協議会などを市内に広げてきた。住で「給食サービス秋 桜子」を発足。1993 年には、

民型有償サービスは、15 地区のうち 10 地区で実施

開館したばかりの沖代公民館を使って、誰でも気軽するまでになり、山間地にある高齢化率 51％の山に参加できる「すずめサロン」を週 1 回開催。翌

国地区でも実現しているというから驚く。

1994 年、サロンに集った仲間と「沖代すずめ」を

こ す も す普及する契機となったのは、1 市 3 町 1 村合併後結成し、代表に。すずめサロンを発展させたミニデの新中津市が小学校区ごとに住民と作業部会を設置

イサービスを開催。ニーズに応じて、月 1 回から月し取り組んだ、地域福祉計画・地域福祉活動計画の2 回へと開催を増やした。

策定（2005 ～ 2006 年）と、市社会福祉協議会が1995 年には、住民型有償サービス「沖代どんぐ

2014 年から始めた「支え合いスタッフ養成研修」、

りサービス」を開始。高齢者やその家族、障害のあそして生活支援体制整備事業による生活支援コー

る人、一人親家庭など、沖代校区の住民であれば、ディネーターの配置（2016 年～）である。

会員登録で誰でも利用でき、食事の支度、買い物、

沖代モデルの展開

洗濯、掃除、話し相手、外出時の付き添いなどのサービスを受けられるしくみだ。サービスの担い手も地域の住民である。

市内で住民福祉活動をリードする沖代校区は、2000 年 9 月には、一戸建ての空き家を借りて、1975 年以降に住宅が建てられた新興住宅地だ。住常設型地域サロン「沖代寄り合い所 すずめの家」

民の転出・転入が多く、人口は約 8,200 人、高齢化を開設。毎週火曜日と金曜日に、地域の高齢者が率は 20.8％と市内で最も低い。

20 人ほど集い、体操やカラオケ、おしゃべりを楽

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓24

しむ。地域の 30 人ほどのボランティアが当番制で行っており、会費は 1 回 300 円（昼食・コーヒー代）。

中津市の概況

手づくりの昼食は、当番が買い物をして準備する。

人口 83,962 人

時には地元の八百屋からいただく余った野菜や、近所からの差し入れを活用。家の維持には月々家賃18,000 円と光熱水費等 12,000 円がかかるが、会費とリサイクルバザー（年 2 回）の収益などでまかなっ

高齢化率 29.9％（2018.10）
概要 2005 年 3 月に 1 市 3 町 1 村で合併。山間地域は 2012 年 7 月に豪雨災害を受け、2017 年
7 月にも再度被災。地域包括支援センターは市内 5 法人が受託。

てきた。市社協からサロン活動助成金を年 12 万円受けているが、当初より助成金に頼らない運営をし年を重ねてもつながりを維持できていることが特徴ている。
2005 年からは、特別養護老人ホームいずみの園的である。沖代どんぐりサービスの担い手が、空いのアウトデイ（施設の入居者が日中の時間を地域のている時間にすずめの家で無償のボランティアをす中の民家などで過ごす活動）を受け入れ、認知症にることも珍しくない。吉田さんは、「馴染みの関係

ついて理解を深めた。現在は、2014 年に開設したができると、喜びをもって参加してくださる。そのもうひとつの拠点「こまどりの家」が受け入れを引人その人の持ち味を大事にして場づくりをしていき継ぐ。

る」と話す。

この常設型地域サロンは、市内 5 か所に拡がっている。一方、中山間地では、自治会域に月 1 回頻度のいきいきサロンが急速に拡がっている。現在、85か所で開かれている。
2009 年には、中津市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定の際の「地区別住民参加作業部会」をきっかけに、沖代校区で活動する団体と「ネットワーク
協議会」を発足。現在まで 30 年をかけて、「沖代でお互いに支え合うご近所付き合いを」「人のためではなく自分のため」という思いを形にしてきた。
すずめの家では、長く利用している人が要介護状
態や認知症になり、施設に入居したあとも通うなど、

沖台寄り合い所“すずめの家”

すずめの家の地域サロンで、みんなで手づくりの昼食をいただく

中津市・社協

〓

事例 1

25

事例

1

社協における住民型有償サービスの普及は、単にサービスグループづくりが目的ではない。地区ごとの住民との粘り強い話し合い（座談会）と学習を丹念に積み重ね、安心して住める地域づくりの思いを

住民型有償サービスの広がり

住民が共有化し活動起こしに向かう支援を行っている。

沖代校区の取り組みに触発され、校区・他でも週注目すべきは、研修から 2 年後、最初に組織化さ

1 ～ 2 回の寄り合いの場や、住民型有償サービスがれたのが、市内で最も高齢化率の高い山国地区だっ立ち上がった。

たことだ。市社協地域福祉課長の吉田瑞穂さんは、

2006 年には「住民型有償サービス団体ネットワー「過疎高齢化の進む山国地区で実現できれば、他地ク協議会」が発足したが、普及が停滞したため、市区でもできるという思いがあった」とねらいを話す。

社協は 2014 年から「支え合いスタッフ養成研修」

現在、山間地を含む 10 地区で住民型有償サービスを始めた。地域で支え合うことに関心のある人を対が行われ、食後の服薬の確認や、認知症の一人暮ら

象に 3 日間の連続講座を行い、受講後「今後を考え

しの人を支えるなど、担い手の住民は知識と経験をる座談会を開くので参加しませんか」と市社協が声積んでいる。

をかけ、集まったメンバーと月 1 回おしゃべりを重

さらに、住民型有償サービスの利用会員と担い手

ねて、具体的に取り組もう！とメンバーが言い出すを調整するマネージャー役の住民を対象とする研修

まで、粘り強く待つ。毎年、立ち上げの必要な地域

を 2017 年から実施。ヘルパー連絡協や介護支援専

2 か所で研修を開催してきた。このように、中津市●小楠こまどりの家●小楠さんくすサービス
南部さくらサービス●
豊田福ろうの家●
沖代すずめの家●
沖代どんぐりサービス●

南部 北部
小楠 和田
豊田
如水
沖代
鶴居

●如水めじろの家
今津

大幡

三保

●今津フレンドサービス●今津支え合いサービスすみれ

大幡まこもサービス●三光●三光こすもすサービス
耶馬渓
●耶馬渓
山国

たんぽぽサービス●やまくにつゆくさサービス

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介
〓

26

本耶馬渓

●本耶馬渓はちどり庵●本耶馬渓ひまわりサービス

Ⅰ 全市への展開

門員協会などの専門職と合同研修を開き、お互いの活動の特徴を理解する場を設けて、地域住民と専門職の連携を支える。

働する身近な拠点へと期待がかかる。
中津市福祉部社会福祉課課長の高尾恭裕さんは、「これまでの展開を踏まえ、今後も市内 15 地区単位

ときを同じくして、市社協が生活支援体制整備事
業を受託し、生活支援コーディネーターを配置したことも、地域福祉推進の大きな力となった（現在、第 1 層 1 人、第 2 層 4 人）
。サロン活動や、住民型

で地域福祉を推進していきたい」と話す。

公的サービスと住民福祉活動で在宅生活を豊かに

有償サービス、地元の団体が横につながる「地域福祉ネットワーク協議会」の運営支援にあたる。さら沖代校区に夫と 2 人で暮らす白石博子さんは 73に、地域交流・学習・相談・自立生活支援などの機

歳（要支援 1）。心臓病や転倒などで入退院を繰り能をもつ「多機能型地域生活拠点みんなの家」づく

返し、息切れがしやすく、買い物や掃除などの家事りに向けて、沖代・山国・耶馬渓地区で生活支援コーをこなすことが難しいが、介護保険の訪問介護は同

ディネーターがすすめる「よりあ」と呼ばれる集い

居する家族がいたため利用ができなかった。

場を開催している。住民が気軽に集い、専門職と協相談した地域包括支援センター創生園から「沖代2019/12/17

多機能型地域生活拠点「みんなの家」（仮称）「安心」・「自立」・「楽しみ」・「成長」・「健康」の複合的な機能を持つ地域の拠点を整備することにより、地域住民が活動に参加・参画する機会を増やし、住みなれた地域で地域社会の一員として生きがいを持ち、安心して楽しく暮らせることを目指す

交流（住民主体の活動）
地域サロン

・生活支援コーディネーターの配置
・包括や相談事業所、自立相談支
援員等との連携学習

自立生活支援・リハビリ教室
・料理教室
・買い物支援・有償サービス

相談・ボランティア学習（サポーター研修）
・生活に必要な知識（悪徳商法等）
・介護予防教室
等

預かり・ステイ・ファミリーサポーター活動場所
・１泊ステイ

みんなの家運営組織構成
地域サロン代表、生活支援コーディネーター、包括支援センター、
有償サービス代表、家の提供者、ファミリーサポーター代表、社協 等
社会福祉法人

山国よりあ白石さん宅で沖代どんぐりサービスを
提供

事例 1

中津市・社協〓やまくにつゆくさサービスで訪問時

中津市社会福祉協議会

27

事例

1

地域サロン『すずめの家』に週 2 回通われて、体調も安定し、とても楽しそうだ」と見守る。

どんぐりサービス」の紹介を受け、2 年前から利用施設に入居後も、地域とつながるしている。当初は週 2 回利用していたが、いまは週
1 回 2 時間、調理や買い物、トイレ・お風呂・庭の琴の先生で、歌の好きな立川アヤさんは 87 歳。

掃除を依頼。買い物時は、どんぐりスタッフの車にご主人を早くに亡くし、視覚障害がありながらも自同乗し、スーパーに付き添ってもらうことで品物を分で家事をこなし、一人暮らしをしていた。すずめ

選ぶ楽しみがあり、重い荷物も持ってもらえる。調の家のサロンにも参加していたが、認知症状がすす

理や掃除が終わったあとは、スタッフとお茶を囲ん

み、ケガをして入院したことを機に、親族の薦めでで、しばし談笑。白石さんは、「とても助かります。

有料老人ホームに入居。不慣れな環境で、部屋に閉

何気ないおしゃべりが楽しい」と微笑む。

じこもりがちとなり、心配した施設長やケアマネ

当初から、スタッフとして関わる井上雅代さん（66

ジャーがもともと利用していたすずめの家に遊びに歳）は元ホームヘルパー。
「自分の家で普段してい行くことを提案。馴染みの吉田日出子さんにも誘わるように取り組んでいる。ご自宅にあがって活動す

れて、久しぶりに訪ねたところ、昔の仲間に再会し、るので、ある程度の線引きは必要だと思うが、時間

表情が明るくなった。ホームからすずめの家までのに追われたヘルパー時代と違い、いまは花を植えて移動は、「沖代どんぐりサービス」を利用。いまでは、庭いじりをするなど、友だちの感覚。地域の中でつ「すずめの家で昔話をするのが楽しい」と週 1 回通

ながりができてうれしい」と話す。利用する側も担う。ほかの日は、ホームに隣接するデイサービスにい手側も、関係性を楽しんでいることが伝わってく

週 5 回通う。

る。

ガーデンヴィラおぐす施設長の八田淳子さんは、

地域包括支援センター創生園のセンター長・五十「ホームに入っても、いままでの人間関係を継続す

川順さんと髙橋由紀子さんは、「沖代どんぐりサー

る大切さを職員に教えてくれた。狭いホーム内で暮ビスとは担当者会議で意見交換し、安心できる存在。

らしを完結させず、外とのつながりを大事にしたい」

白石さんは、週 1 回の通所リハビリのほか、地元のと話す。

コーディネーターの声
第1層生活支援コーディネーター

吉川 悠さん平原三千代さん

山国地区担当第2層生活支援コーディネーター

梶原豊美さん

市社協に勤務して12年目。沖

南部校区出身。2012年発足の

山国地区出身。月１回の「山国代すずめの家で、毎週水曜日に「南部地域福祉ネットワーク協

よりあ」では、介護サービスを「よりあ」の居場所づくりに関

議会ぽけっと」では、情報紙の利用していない一人暮らしの方わる。すずめの家で学んだこと

発行、研修会、校区内４か所のなどと調理・会食を楽しむ。希は、「地域のことは、地域の人「サロン交流会」などを実施。

望者は運転ボランティアが送迎。

に聞くこと！」。沖代校区の住民型有償サービス「南部さく常に地域にアンテナを立て、困50歳代のネットワークづくり

らサービス」はゴミ出しや通院

りごとを察知したら立ち話で情を強化し、世代間のつながりを介助などに対応。自宅で倒れて報収集・提供。学習活動と人づつくりたい。

いるのを発見したことも。

くりをすすめたい。

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓

28

南部校区担当第2層生活支援コーディネーター

Ⅰ 全市への展開■

年度

中津市における地域支え合い活動の発展

寄り合いの場

1991
1994

住民型有償サービス沖代地区でミニデイ開始
沖代どんぐりサービス発足

1998

大幡まこもサービス発足

2005

沖代すずめの家開所
合併により新中津市となる・中津市第 1次 地域福祉計画・地域福祉活動計画づくり、15地区計画策定
豊田福ろうの家

北部えがおサービス発足
沖代校区地域
ネットワーク協議会

2006
2008

生活支援コーディネーター
の動き

給食ボランティア活動の開始

1995
2000

地域福祉ネットワーク
協議会（前身の「沖代のなかま」）

大幡校区地域福祉ネットワーク協議会

如水めじろの家

2009
山国地区地域福祉ネットワーク協議会

2010
本耶馬渓はちどり庵

南部校区地域福祉ネットワーク協議会

2012
2014
2015

支え合いスタッフ養成研
修・人財バンク「あんさんく」を開始（市社協）

小楠こまどりの家

生活支援体制整備事業がスタート・第 3次計画づくり・第 1層生活支援コーディネーター配置

2016

やまくにつゆくさサービス、
耶馬渓たんぽぽサービス
発足

2017

本耶馬渓ひまわりサービス、
今津支え合いサービスす
みれ発足

2018

南部さくらサービス、三光
こすもすサービス発足

20192020.3

第 2次計画づくり、策定

小楠さんくすサービス発足

地域サロン5か所（週１～２回活動）のほか、広域型いきいきサロン８か所・
いきいきサロン85か所（月1回活動）10団体が活動「よりあ」（沖代）開始（市社協）

小楠校区地域福祉ネットワーク協議会

第 1層協議体発足
第 2層コーディネーター
（南部・山国）配置
第 2層コーディネーター
（三光）配置

三光地区地域福祉ネットワーク協議会

7地区が活動

第 2層コーディネーター
（今津）配置「よりあ」（山国・耶馬渓）
開始
生活支援コーディネーター
は第 1層に1人、第 2層に4人配置（最終的には１５小学校区に各１人配置予定）

事例 1

中津市・社協〓2011

豊田校区地域福祉ネットワーク協議会

29

Ⅱ 地域包括ケア体制づくりと住民主体の地域ケア事例

事例

2
つどい
型

訪問

専門職と連携し、地域や家族とつなぎとめるケアの実践
多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

神奈川県川崎市宮前区

すずの会

川崎市宮前区の野川地区 （野川中学校区） を中心としたエリアで活動する「すずの会」。1995 年にボランティアグループとして結成し、介護者とその家族を地域で支えてきた。一人の声を活動につなげ、地域に必要なことを活動に取り入れていった。2019 年、グループの継続と発展のために NPO 法人化。2020 年現在、約70 人のボランティアが地域の専門職とともに住民を支えている。

自分たちの老後も安心できる地域づくり

地域を訪ね歩いて思いを聞き取る
すずの会が始まるにあたり、鈴木さんは、保健師

困ったときは鈴を鳴らして知らせてほしい……、とともに地域を訪ね歩いた。地域の中で、介護が必「すずの会」の名称には、そんな思いが込められて要と思われる人は約 70 人。普段の暮らしはどうしいる。代表の鈴木恵子さんは、30 歳代後半から 10ているのか、何かがあったときに困らないか、どん年間の在宅介護生活を続けた。1980 年代、介護保なことで苦労をしてきたかを聞いてまわった。する

険もない時代で、使えるサービスはほとんどなかっと、介護者のもとに必要な情報が届いておらず、大た。夫は単身赴任で、鈴木さんを実質的に支えたの半の人が暗い気持ちで日々を過ごしていることがわ

は、PTA 仲間であるご近所の友人たちだった。「おかった。たとえば、本人が歩けないために受診がで母さんを見ているから、その間に買い物をしてきて」

きない場合、往診できる医者がどこにいるかわからという仲間の声に支えられてきたという。

ないなど、誰に聞けば答えを得られるかわからずにそうしたご近所のささやかなお手伝いがあれば、過ごしている介護者家族の実態が浮き彫りになった

在宅で介護は続けられるのかもしれない。
「鈴木さんの介護経験は、鈴木さんだけの課題ではない。このまちで住み続けるために、鈴木さんの経験を活かしていこう」という PTA 仲間の言葉にあと押しされ、1995 年にボランティアグループすずの会は生まれた。
「自分たちの老後も安心できる地域づくり」
をモットーとし、「互いに支え合える地域をつくりたい」という思いは、設立当初から変わらないすずの会の根幹の１つだ。

笑顔がたえないミニデイサービスの様子

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓30

のだ。また、「自分のために出かけたことがない」「朝のちょっとの時間にみに来てほしい」という切実な訴えも聞こえた。そこですずの会では、「介護者が集まれる場所、地域に頼ってもらえる場をつくろう」という思いで活動を始めた。

一人の人の声から活動が広がる「私と妻が行けるところはありませんか」。1996 年に、妻を介護する男性が訪ねてきた。そこで、男性が介護者家族のつどいに参加をしている間に、妻はボランティアとのおしゃべりを楽しむ試みを始めた。
すずの会のミニデイサービス「リングリングクラブ」のスタートだった。
「妻が病気になってからは出かけたことがない」という男性の言葉を受け、バスハ
イクも始まった。現在もリングリングクラブは川崎

川崎市の概況
人口 1,530,457 人

740,516 世帯

世帯数

高齢化率 20.3％（2019.10）

宮前区の概況
人口 232,325 人

100,712 世帯

世帯数

高齢化率 21.9％（2019.10）

野川地区（野川中学校区）の概況
人口 28,504 人
高齢化率 24.3％

すずの家
運営主体 NPO 法人すずの会〒 216-0035

川崎市宮前区馬絹 4 丁目 41-14
TEL

044-755-7367

活動日

毎週水曜

土曜 9:00 〜 16:00

市野川老人いこいの家で月２回開かれ、年１回のバ
スハイクの主催も続けている。
ミニデイに行きたいけれどさまざまな事情で行けできたことから、ダイヤモンドクラブが発展的に解ない人の「集まれる場がほしい」という声に応えて消したところもある。また、地域包括支援センター

2004 年から始まったのが、ご近所単位のお茶会「ダの職員なども参加するため、気になる人を住民、専イヤモンドクラブ」だ。地域の気になる人を中心に門職の両方で見守る土壌が生まれている。

ご近所が集まり、つながりを紡いでいく。2018 年

2006 年に、アルツハイマー病の夫を在宅で介護度は７か所で 80 回を開催し、のべ 1,136 人が参加する H さんを中心としたダイヤモンドクラブが発した。参加者からは、「井戸端会議のような気軽さ

足。その後、夫は症状がすすんだことから特養に入と温かさ、ゆるやかなつながりが暮らしの安心につ居したが、ご近所の在宅介護者のダイヤモンドクラながる」という声が寄せられている。

ブに参加するようになった H さんは、次第に「夫ダイヤモンドクラブをきっかけに日常的に集まるを家に連れて帰りたい」という思いを募らせる。

ようになり、困りごとがあれば助け合える関係性が2012 年に H さんは鈴木さんに相談し、近所に住む

バスハイクでお出かけを楽しむ

気になる人を中心にご近所さんが集まるダイヤモンドクラブ

すずの会

〓

事例 2

31

事例

2

ワークをつくるのではなく、住民から専門職にネッ
トワークづくりを呼びかけたことに意義がある。専門職は、地域や暮らしの細かいところまではわから子どもたちとも思いを同じくし、夫を家に連れて帰ない傾向がある。そうした情報を交換する場なので、ることになった。H さん家族を支えるために、すずお互いが『ここに来れば情報を得られる』とメリッの会のコーディネートで「チーム H」が結成され、トと感じている」と話す。

すずの会メンバーや地域住民、特養（ショートステ

さらに 2005 年からは、地域包括支援センターとイ）、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、訪問入

月１回の勉強会「坂の上クラブ」が始まった。住民

浴サービス、介護用品レンタル業者などが連携した。

と包括が学び、相談し合い、お互いが成長できる場

施設から在宅に戻る人の生活を支えた経験が地域の自信につながり、一人暮らし高齢者のチームサポート体制の原型となった。

地域の課題を専門職と住民が話し合うになっている。

一般介護予防で対象者を区切らない
居場所づくりを支援するや2014 年４月、すずの会の拠点「すずの家 」が開所した。長らく拠点をもたなかったすずの会だが、こうした専門職との連携がすすめられた背景には、一人暮らしをしていた女性の特養入居をきっかけに、「野川セブン」の存在がある。すずの会を中心に、空き家となった家を借り受けることになったのだ。

野川地区でボランティア活動をしていた７団体によ

同年６～８月に川崎市のモデル事業を実施し、一人るネットワーク会議「野川セブン」が 2001 年から

暮らし高齢者の在宅生活を支えるために、介護保険始まった。「自分たちは無理でも、ほかの団体なら外のケアサービスや食事、入浴、送迎などの有償サー引き受けられるかもしれない。お互いに情報交換・ビスを実施した。2019 年度は、川崎市介護予防・共有の場が必要」と感じたことが設立につながった。

日常生活支援総合事業の「平成 31 年度住民主体に参加団体は年々増え、2018 年度にはボランティア

よる要支援者等支援事業」を受託し、近隣住民の通団体のほか、地域包括支援センター、医師会、薬剤いの場としてのニーズ対応を充実させている。

師会、地区社協、高齢者施設、民生・児童委員、自本事業は、介護予防・日常生活支援総合事業の一

治会、行政、ケアマネジャーなど 34 団体が月１回

般介護予防事業に位置づけられる。川崎市健康福祉

集まり、地域の課題を話し合っている。

局地域包括ケア推進室地域保健担当課長の鈴木宣子

鈴木さんは、「専門職が住民を巻き込んでネットさんは、「たとえば夫が要介護、妻が要支援の場合を考えると、対象を区切ったサービスが適切とは思えなかった」と話す。要介護になったから別のサービスで、という段階の区分や、同じ家族が別の事業所に行く区分に違和感を覚えたからだ。「地域の中で、分け隔てなく自然に集える場として、一般介護予防事業の方が適切と考えた」という。また、同室
地 区 支 援 担 当 の 中 村 肇 さ ん は、2014 年 に、 イ ン
フォーマルサポートがケアマネジメントにどう生かせるかの教材づくりを検討した際、「サービス利用を前提とした検討でいいのか、暮らしをサービスのすずの会が呼びかけてスタートした野川セブンは、専門職との情報交換の場だ

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓

32

形に当てはめているのではないか、という思いが芽生えた」とふり返る。「ケアサービスと住民活動をⅡ 地域包括ケア体制づくりと住民主体の地域ケア事例

一緒に考えると、住民活動を壊してしまう。ベースに生活の見守りやつながりがあり、その隙間にサー年表

ビスをコーディネートするべきと気づいた」と話す。
同事業は、市内７団体に委託をしているが、「住民主体を大切にするため、気運が高まるような支援2014 年4月

川崎市の地域包括ケアの構築に向けた取り組み
健康福祉局内に「地域包括ケア推進室」を設置し、ケアシステム、地域福祉、地域保健、専門支援の４担当を配置。

を心がけている。現在はある程度健康な人が通っている場でも、数年後、その場に来られなくなったと「地域包括ケアシステム推進ビジョン」を策

きにどうするか、年数とともに活動がステップアッ定。すべての地域住民を対象として、区役プしていけば」（中村さん）という。そうしたことも見据えて、委託先の７団体の情報交換会を実施し、活動上の課題や悩みを共有する場を設けている。
すずの家では、週２回、10 ～ 15 時に通いの場を実施している。この場には、半径３～４㎞エリアか2015 年3月

所で「個別支援の強化」と「地域力の向上」
を図るために「地域みまもり支援センター」
を設置、地域ケア推進課、地域支援課、児童家庭課、高齢・障害課、保護課、衛生課、保育所など・地域連携担当、学校・地域連
携担当を配置している。

ら、要支援～要介護５の人が登録しており、歩いて来る人や、送迎を利用する人もいる。登録者 23 人

言ってくれる人が多いのは、ここに人と人のふれあ

で１日の最大利用は 13 人、ボランティア７人と送いがあるから。元気で明るい表情で家に帰ると、家迎スタッフ２人が対応する。

族がまた本人と向き合えるようになる。家族、専門

すずの家は、ミニデイからつながった人、ご近所からの相談、地域包括支援センターからの紹介、ダ職と一緒に本人に関わっていくことで、住み慣れた地域で暮らし続けられる」と鈴木さんは話す。

イヤモンドクラブでつながった人のほか、一般のデ鈴木さんたちが常に意識してきたことは、「地域イサービスの利用者なども利用している。サービスに必要とされる活動」であることだ。気になる人の事業所に来る、というよりも普通の家で時間を過ご

家の前を通れば声をかけ、日常生活の中から本音をす感じが受け入れられている。また、すずの家に週聞き取れる立ち話の重要性を強く訴える。すずの会

２回来続けることが安心のバロメーターとなっていの活動は、開始からずっと中学校区圏域をエリアとる人もいる。

している。「地域を広げていないから、『すぐ』に対すずの家では、昼食の提供や入浴のサービスも実施しているが、特別なプログラムはなく、おしゃべ

応できるし、ケアを深められる」。地域や家族とつなぎとめるケアを、今日も実践している。

りをして過ごす。
「ここに来ると元気になれる、と民家を借りて活動するすずの家

すずの家では、おしゃべりを楽しみ、みんなで食卓を囲む

すずの会

〓

事例 2

33

Ⅱ 地域包括ケア体制づくりと住民主体の地域ケア事例

事例

3

住民発の活動と行政・専門職がサポートするしくみ
三重県名張市

つどい
型

訪問

多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

まちの保健室・なばり

隠おたがいさん
名張市は、地域づくり組織 （一般には地域運営組織とも） と呼ばれる住民の自治組織との協働で全国的に有名である。もともとは、大規模インフラ整備による借金や、
市町村合併を行わなかった単独市として財政問題が取り上げられるなか、市と住民の対話を通じて、市がさまざまな行財政改革を行う一方、市民は住民自治に対する意識が高まり、地域課題に取り組んでいる。

名張市と地域づくり組織「丸ごと」の相談支援『まちの保健室』

現在、市内は 15 地区（ほぼ小学校区）に分かれ、それぞれの地域づくり組織がまちづくりや地域課題

2005 年、名張市では「第 1 次地域福祉計画」をに取り組んでいる。市からは、まちづくり活動の原

策定し、「まちの保健室」の整備を始める。「まちの資となる使途自由な「ゆめづくり地域交付金」が交

保健室」は、名張市直轄の地域包括支援センターの付され、市民センターに地域づくり組織の拠点が置ブランチとしての位置付けで、地域づくり組織のあかれている。また、生活支援体制整備事業におけるる 15 地区毎に 1 か所ずつ設置。社会福祉士や看護師、

第 2 層協議体の機能を、そもそも地域づくり組織の介護福祉士などが 2 ～ 3 人配置され、地域づくり組

福祉部会が有していた。

織の事務所がある市民センターに併設された。

すずらん台
町づくり協議会

美旗まちづくり協議会

桔梗が丘自治連合協議会

国津地区
地域づくり委員会

箕曲地域づくり委員会

青蓮寺・百合が丘
地域づくり協議会

赤目まちづくり委員会

錦生自治協議会

つつじが丘
地域自治協議会

ひなち地域
ゆめづくり
委員会

蔵持地区
まちづくり
委員会

薦原地域づくり名張地区
委員会
川西・梅が丘
まちづくり
地域づくり
推進協議会
委員会

中央ゆめづくり協議会

15か所の地域づくり組織（協議会や委員会など、名称はさまざま）

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓34

実際の活動内容は、以下の 3 つが挙げられる。
（1）健康・福祉の総合相談（2）地域の見守り、支援ネットワークづくり（3）健康、介護（予防）等の情報発信・啓発

名張市の概況
人口 78,555 人
高齢化率 31.6％（2019.7）
概要 三重県の西部にあり、大阪へ 60km、名古「地域づくり組織の形成が、住民が地域課題に「わ屋へ 100km と、近畿・中部両圏域の接点に位が事」で取り組む意識づくりだとすると、「まちの置する。昭和 40 年代以降ベッドタウンとして保健室」は地域における「丸ごと」の相談支援体制

人口が急増。現在は 8 万人を割り、微減傾向。

づくりと言えます」と、名張市福祉子ども部地域包括支援センター主任でエリアディレクターの藤本勇
樹さんは語る。

なばり

隠おたがいさん
法人格 なし、任意団体

名張市要援護者等日常生活支援事業

制度

来所、電話、訪問
誰でも、何でも受ける相談
まちの保健室は、妊婦、子どもに関することから（介護保険総合事業：訪問 B、訪問 D）
利用会員 138 人、協力会員 66 人

人数

事務所 三重県名張市榊町 1412
TEL・FAX 0595-51-5722

URL http://www.facebook.com/nabari.otagai

高齢者の介護まで、どんな相談も受けている。来所や電話相談のほか、相談者本人や周囲からの情報で隠おたがいさん年表のアウトリーチ（訪問）も対応。必要に応じて別の相談機関にもつなぐほか、要介護認定申請をはじめとした福祉サービスの申請代行なども行う。

2008 年「市民センター内のすぐ隣に地域づくり組織の事務

みつながひろ こ

区まちの保健室の三永拡子さん。
「市民センターに出入りする住民にとって、寄りや
すいようです。DV の駆け込み相談を受けたことも

まちづくり協議会を介して、ふれあい交流部会（福祉課題の専門部会）に活動の打診がくる。

所があるので、役員の皆さんとはよくお話して、情報をもらっています」と話すのは鴻之台・希央台地

市単事業として「名張市要援護者日常生活支援事業」開始。

準備委員会を設置。地域に対して生活支援の2011 年

ニーズを尋ねるアンケート調査（まち協の地域づ
くりビジョンに関する調査と一緒に）実施。

2012 年

まち協の一事業として活動を開始。

2017 年

外出支援もメニューに加わる。

あります」

地域の見守り・
ネットワークづくり「地区の民生委員も欠員なく改選できています。民地域住民や地域づくり組織が開催している高齢者
サロンや子育てサロンへの支援も、まちの保健室の生委員の負担の一部を担えているかなと思います」と三永さん。

重要な活動だ。地域のイベントにも積極的に参加し、そのほか、地域密着型サービス事業所の運営推進

安否確認や情報収集の場としている。たとえば、地会議にも参加し、地域の事業所・専門職との情報交

域づくり組織が運営している「子育てひろば」で出換にも努める。地域から相談があがってきた段階で、張相談会を行い、参加者の子どもの発達の様子や、対象の世帯の基本的な情報は把握している場合が多お母さんの疲れ具合などにも注意を払っている。

い。これを地域づくり組織や民生委員を含めた住民

また、地域の民生児童委員協議会の会合にはすべて参加して話し合い、民生委員が抱え込まないようと、小学校区というエリアで緊密に協働して行っているところに、「まちの保健室」の特徴がある。

に心を砕いている。

まちの保健室・隠おたがいさん

〓

事例 3

35

事例

3

住民発意の
生活支援事業ある地区から名張市に、次のような提案があった。
「自分たちの地区は、山を切り開いてできた大型住宅地で、当時の移住者は年齢構成が近いた
め一気に高齢化する。坂が多く、車に乗れなくなったら移動も不便。自分たちが元気なうちに、
日常生活支援や外出支援を行い、お互いの生活を住民同士が支え合う有償ボランティアの仕組みをつくりたい」この提案を受け、2008 年「名張市要援護者等日常生活支援事業補助金」を市の単独負担により創設し、途中から介護保険の総合事業財源へ移行した。事業
内容は、以下の通り。
① 事業目的2008年4月すずらん台地区で第1号有償ボラン

障害者、高齢者等が住み慣れた地域での継続しティア組織がスタート。現在15の地域づくり組

た生活が可能となるよう、地域での日常生活を織のうち、10の組織で当補助金が活用され、活支援する取り組みに対し補助金を交付し、地域発な活動が行われている。

福祉の推進を図る。
② 要件

なばり

「隠おたがいさん」の背景

市の条例に定める地域づくり組織（まちづくり協議会）が実施する障害者、高齢者等が抱える

現在市内 10 地区で取り組まれている訪問型の生

日常の困りごとに対する有償のボランティアに活支援事業だが、地区別に細かい違いがある。ここよる支援であること。

では名張地区「隠おたがいさん」を例として取り上③ 限度額【現在】げる。

・運営費支援として年に40万円（サービスB）

もともとは、2008 年に「名張市要援護者等日常・自動車にて外出支援を行う場合は、追加で年

生活支援事業」が始まったとき、名張地区まちづく

110万円（サービスD）

り協議会に活動の打診があり、準備委員会を設置。

合計で、最大年150万円の補助2012 年から「隠おたがいさん」として事業がスター④ 実績トした。ただし、活動の中核となったメンバーは、「こ

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介
〓

36

なばり

Ⅱ 地域包括ケア体制づくりと住民主体の地域ケア事例

れ以前からの活動の積み重ねがあったからできた」という。
ひとつは、1994 年から活動している
安否確認を兼ねた週 1 回の配食サービス

会員数
利用会員
協力会員
支援件数

2012
118
53
65
109

2013
120
54
66
109

2014
164
90
74
224

2015
176
100
76
227

2016
188
115
73
240

2017
205
120
75
508

2018
204
138
66
928

「ぷちとまと」。利用者は約 80 人で、活動に携わる

い物代行、外出の付添い等で、2017 年に外出支援

ボランティアは 90 人。名張地区対象ではあるが、を始めてからは依頼件数が激増した。

配達可能であれば他地区からの依頼も受けた。

これだけの件数を、生活支援は約 30 人、外出支

また、2005 ～ 2007 年には、高齢者サロン「夢づ援は約 10 人の協力者を中心に、コーディネーター

くりサロン」の運営もてがけた。いまの「隠おたがが調整している。コーディネーターは、生活支援といさん」は、地域での時間をかけた意見交換・ニー

外出支援の各担当に 1 人ずつ。協力者に支払われるズ調査と、中核メンバーの支え合い活動の経験を基

活動料金は、多い人で月に 5,000 ～ 6,000 円程度。

礎として、発足したものである。

活動している協力者からは、「お金の問題じゃない。

活動の流れ

感謝の言葉と笑顔が嬉しくてやっている」との声も。
協力者には、高齢の方も多いが、中には社会福祉協
議会から紹介を受けた引きこもり歴 20 年の人や、「隠おたがいさん」は、会員制有償ボランティアの

アルコール依存だった元職人さん等もいる。引きこ

しくみをとっている。

もりの人の仕事では、コーディネーターがジョブ① 会員登録コーチ的な指導を行っており、住民の支え合いの活② 支援してほしいことがあったら事務所へ依頼

動が中間就労的な役割まで果たしていることになる。

③ 事 務所のコーディネーターが電話か訪問で依頼内容を聞き取り、協力者を選定。連絡④ 協 力者が訪問活動、依頼者から利用料金受け支援のネットワークと暮らし続けられる地域

取り（1 時間 500 円）⑤ 協 力者が、受け取った料金と報告書を事務所へ提出⑥ 事 務所から協力者へ、活動料の支払い（1 時
間 400 円：差引 100 円が事務運営に）という流れになっている。初めての利用者には、代表の福山さん自身が、民生委員歴 30 年近くの大ベテランということもあり、民生委員とは連携することが多い。また、支援の関係機関（地域包括支援センター、名張市医療福祉総務室、まちの保健室、
名張市社会福祉協議会、地域の介護事業所等）とは、

事前に素人であることを伝え、家の中に入る活動の

年 1 回情報交換会を実施。生活支援活動を行ってい際には、トラブル防止も含め最低でも 2 人組みで対るほかの地域づくり組織の団体とも、年 1 回活動連

応する（1,000 円／時間）。

絡会を行っている。

依頼は、
まちの保健室や民生委員、ケアマネジャー「自分たちができることをやっていく」と福山さんからの紹介が多い。ゴミ屋敷状態になっているのをは言う。外出支援の利用者からは、「（外出）支援をヘルパーが見つけ、ケアマネジャーを経由して話がしてくれるから、免許が返納できる」と言われたこ

まわってきたこともある。この場合、再発防止のたともある。住民自身ができることをやっていくこと

め近隣の人や民生委員に、隠おたがいさんから対象

が、長く暮らし続けられる地域をつくる土台となっ者の見守りを依頼することもあるという。

ていることを、「隠おたがいさん」の活動は教えて生活支援と移動支援

くれる。

生活支援の依頼で多いのは、掃除や庭の除草、買まちの保健室・隠おたがいさん

〓

事例 3

37

Ⅱ 地域包括ケア体制づくりと住民主体の地域ケア事例

事例

4

空き家を活用した住民主体の地域活動
きもつきちょう

つどい
型

訪問

多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

鹿児島県肝付町

いったんもめんと結いの会

肝付町では、小学校区を日常生活圏域と設定し、順次第 2 層の生活支援コーディ
ネーターの配置をすすめている。6 つの小学校区ごとに空き家を活用した住民主体の交流や支え合いの拠点と、運営組織の立ち上げがすすむ。住民の組織化から拠点の確保・運営までは、町地域包括支援センターと町社会福祉協議会が共同で支援。なかでも波野小学校区の実践例は、住民・社協・行政が連携する地域づくりのモデルと位置付けられる。
「いったんもめんと結いの会」は、波野地区の農村

町福祉課参事兼包括支援係長で保健師の能勢佳子

集落にある一軒家（＝いったんもめんと結いの家）

さんは、こう説明する。「住民主体の地域づくりとを拠点に、健康、交流、子育て支援などのサロンや高齢者の生活支援、介護予防はセットですすめるべ

イベント、地域食堂、見守りを兼ねた配食などに取きで、社協がもつ地域のネットワークやボランティ

り組む住民組織。会員は 60 ～ 80 歳代の男女 17 人。

ア等の資源と、行政・包括の事業や情報をうまく組

ちなみに、いったんもめんは地区に伝わる妖怪の名。

み合わせる必要があった。そこで、福祉活動専門員

結いの会結成は 2016 年 4 月。きっかけは同年 1やボランティアコーディネーターとして地域と関

月スタートした有明・波野地区住民の合同座談会

わっていた社協職員を地域 Co にして、仕事は包括だった。座談会は、両地区住民が交流や支え合い、でやることにした」

地域おこしなどを話し合うもので、2017 年 3 月の生活支援体制整備事業が始まると、小学校区が第結いの家開設までに計 19 回開催。自治会役員をは

2 層（日常生活圏域）と位置付けられ、地域 Co のじめ民生・児童委員、サロンの世話人など十数人が活動も校区単位で展開していく（※各校区へは段階参加していた。

的に町社協所属の第 2 層生活支援コーディネーター

座談会を住民に呼びかけ、ファシリテーションやが配置され、将来的には第 1 層の地域 Co と第 2 層

事務局業務を担ったのは、町社会福祉協議会の地域
コーディネーター（以下、地域 Co）であった。
地域 Co は 2011 年度、町が国の補助を受けて実施した地域包括支援センター機能強化事業の一環で配置した。配置は町社協への委託だったが、2014
年度以降、地域 Co は町福祉課の地域包括支援セン
ター（以下、包括）で業務を行うこととした。業務内容は事実上、介護保険法の生活支援体制整備事業で配置される生活支援コーディネーターと同様で、
実際平成 26 年 4 月に同法の改正法が施行されると、地域 Co はそのまま第 1 層生活支援コーディネー
ターとなった。

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓38

いったんもめんと結いの家での活動（こども見守り地域クラブ。高齢者が子どもに暮らしの知恵や手仕事を教える）

肝付町の概況
人口 15,140 人

世帯数 7922 世帯

高齢化率 41.0％（2020.1）

いったんもめんと結いの会 外観波 野小学校区（有明および波野地区）の概況
人口 有明：144 人

生活支援コーディネーターとで役割分担がなされる見通し）。

波野：1183 人

世帯数 有明：94 世帯

波野：620 世帯

高齢化率 有明：61.1％

波野：48.5％（2020.1）

あり あけ

概要 有 明 は海沿いの漁業集落で５つの振興会

有明・波野の座談会が回を重ねるなか、波野地区（＝自治会）で構成。波 野 は内陸部の農業地帯に暮らす独居の高齢男性の担当ケアマネジャーから、で 14 の振興会がある。旧有明小学校は 2004 年

地域 Co に相談が来た。長期入院から在宅復帰するに休校（のちに廃校）、波野小学校に統合され、予定だが、自宅は野生のサルが侵入するなど荒れ放両地区で一つの小学校区を構成

題だという。従来ならボランティアを派遣する場面だが、地域 Co は座談会メンバーに対応を打診。メ

なみ のいったんもめんと結いの会
法人格 なしンバーはほかの住民も巻き込み、総勢 15 人で掃除制度や修繕を行い、男性は無事帰宅できた。地域 Co の冨満千津美さんは、当時の様子を次のように振り返

活動拠点 いったんもめんと結いの家（一軒家を無償で借り受け）る。
「男性が粗大ごみの出し方を知らず、廃家電などをため込んでいたことや、ご飯は炊けるけどおかずはつくれずに惣菜やカップ麺に頼っていたことがわかった。住民たちは、孤立しがちな高齢者の生活課題を知ると同時に、隣近所とつながって情報交換
やおすそ分けの輪に入れば、もっと安定した暮らしが送れるはずだと気づいた」
この経験は座談会で共有され、のちに結いの家でなし（自主活動）人数

会員 17 人（2020.1）

事務所 肝付町野崎 254（波野地区）

TEL なし（連絡は波野地区公民館まで［電話0994-65-6933］）
年表

2016 年1月

第１回有明・波野地区合同座談会を開催の地域食堂や見守りを兼ねた配食へとつながる。なお、配食は「炊飯は自分でする方が生活力を保てる」との配慮から、おかずのみとしている。
座談会は実践の場ともなり、結いの会結成へと発展していく。同時に「自由に使用できる活動拠点がほしい」との声が高まる。メンバーは空き家を探し、

2016 年4月
2017 年
3月

合同座談会を母体に「いったんもめんと結いの会」を結成

活動拠点「いったんもめんと結いの家」を開設

所有者と交渉、無償の借り受けにメドを付けた。町して継続。これとは別に、小学校区の地域づくりを

社協が施設管理者となる形で所有者と賃貸契約を締話し合う第 2 層協議体としての「有明・波野地域ネッ

結、結いの会に運営を委託する方法が採られた。委

トワーク会議」を包括と町社協が共同で年 2 回開催

託料や補助金の交付はなく、高熱水費など施設維持

し、住民 30 人あまりが参加する。

費は、地域食堂や配食の収入でまかなう。

この動きは他校区でも展開され、2020 年 1 月現2019 年 4 月には、第 2 層生活支援コーディネー

在 6 校区のうち波野を含む 4 か所で拠点開設済み。

ターが結いの家に配置され、住民・社協・行政（包うち 2 か所で第 2 層生活支援コーディネーターが活括）の連携はさらに強まっている。

動中だ。

座談会は、現在も結いの会の活動を協議する場といったんもめんと結いの会

〓

事例 4

39

Ⅲ 地域づくりと住民主体の地域ケア事例

事例

5

日常活動型で、見守りや総合相談を強化
茨城県日立市

つどい
型

訪問

多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

はなやま

塙山学区
住みよいまちをつくる会

塙山学区は 1979 年、日立製作所の企業城下町である日立市で小学校の開校とともに生まれた。翌年発足した「塙山学区住みよいまちをつくる会」は既に 40 年が経ち、活動の６割が福祉分野となった。コミュニティプランを 5 年ごとに見直し、活動拠点に協力員が常駐して住民からの相談ごとに対応し、関係機関と連携して地域の暮らしを見守る。

イベント型から日常活動型へ
見守りや総合相談を強化

さん、地域福祉コーディネーター、民生委員・児童委員などが対応する。相談者宅を訪問し、市の各部署に相談しながら、必ず回答することを信条に、丁寧に対応。2018 年からは独自に全世帯への訪問活

日立市は、1974 年の茨城国体を機に、小学校区ごとの地域づくりを推進。1979 年に開校した塙山
小学校区では、翌年 6 月「塙山学区住みよいまちをつくる会」（以下、つくる会）が発足し、住民交流、青少年育成、地域福祉、環境、防犯、防災などに取動を開始するなど、活動の６割が福祉に関するものに移行してきた。

福祉担当スタッフを配置して相談対応・連携をり組んできた。
当初から行政頼みにせず、１世帯 500 円の会費制

交流センターでは、高齢者や子育てサロン、ヨガをとるなど独自財源をもって、自分たちに必要な活の教室等も開かれ、放課後は小学生の学童保育にも動を生み出してきた。「まちづくりはイベントをやなり、中学生が卓球をしに訪れる。

ることではない」というリーダーの言葉で、1989
年に「塙山コミュニティプラン」を策定。これを機に、イベント型の活動から 365 日の日常活動型へ大きく転換し、以後 5 年ごとに計画を見直して、活動を推進している。
2006 年からは、活動拠点である塙山交流センターの指定管理者になり、さまざまな委託金や補助金、自主財源をあわせて常勤 4 人分の人件費を捻出。30～ 50 歳代の女性住民を積極的に雇用して、生涯ス
ポーツや地区社会福祉協議会の機能を統合した総合
事務局体制を敷き、見守りや総合相談にも対応。福
祉の専門資格をもつ人はいないが、相談が寄せられると、会長の西村ミチ江さんや福祉局長の堀江定子

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓

40

左から、地域包括支援センター鮎川さくら館の林洋子さん、つくる会会長の西村ミチ江さん、つくる会福祉局長の堀江定
子さん

高齢者を支える活動としては、発足時より毎月発行している住民向け広報紙「住みよい塙山かわら版」（2,100 世帯に配付）のほか、1998 年から 80 歳以上の住民向けに「ふくしかわら版」を毎月 650 部作成。
子ども 30 人と大人 120 人が手配りし、見守りにつなげている。見守り活動から得た個別の生活課題は、本人の同意を得て「安心カード」と「福祉マップ」

日立市の概況
人口 177,088 人
高齢化率 31.05％（2019.4）

塙山地区の概況
人口 6,802 人
高齢化率 31.6％（2019.1）
概要 1979 年塙山小学校の開校を機に、コミュに書き込んで、必要に応じて隣近所で見守りチーム

ニティづくりに取り組む。住民の 9 割以上が居をつくる。庭木の剪定や室内の清掃、ごみ出しなど、住歴 50 年以下。高齢化率はこの 10 年で 10％暮らしを有償でサポートする「あんしん」事業にも上昇。

取り組む（年会費 1000 円、庭仕事 1 時間 1000 円、室内仕事 1 時間 700 円）。

さらに、「あんしん」事業のコーディネーター役
兼相談窓口係として「生活支援相談員」と、全世帯

塙山学区住みよいまちをつくる会
運営主体 日立市金沢町 2-11-5

TEL 0294-34-5404
URL http://www.net1.jway.ne.jp/hanayama/を訪問して地域と関係機関をつなぐ「地域福祉コー
ディネーター」各１人を独自に配置。２年かけて全世帯を訪問し、住人を把握しつつ、つくる会をＰＲ

近所の人から民生委員を通じて「家で動けなくして新規参加者や協力者の確保につなげている。

なっている一人暮らしの男性がいる」と連絡が入っ

専門職や行政との連携た際は、すぐに地域包括支援センターと訪問。痛風の発作と判明したが、生活保護受給世帯で、室内はアルコールの空き缶であふれ、トイレに行けず尿失つくる会福祉局では３年前から定例会を月 1 回開禁状態だった。市の生活保護担当部署に連絡し、翌

き、民生委員 11 人を含む福祉局員、地域包括支援日救急車で病院へ搬送。入院中に、本人の了解を得センター、市社会福祉協議会らで意見交換し、地域て、つくる会と地域包括支援センター、市社協とでで気になる人の情報を共有。2008 年 12 月からは行家の中を片づけ、男性の退院を支援した。

政と協働して「コミュニティ・ケア会議」を開き、専門職から頼られることもある。地域包括支援セ

地域包括支援センターや市社会福祉協議会、児童相

ンターから相談を受け、転倒・骨折して入院した一談所等にも声をかけて、これまで 30 数人の住民の

人暮らしの自営業の高齢女性の今後を検討。店舗と生活課題に対応してきた。

借家は家賃滞納のため、住み続けることができない。

つくる会が運営する放課後児童クラブ

交流センターに張りだされた防災マップ

塙山学区住みよいまちをつくる会

〓

事例 5

41

事例

5

女性が病院から一時外出する際に民生委員やケアマ
ネジャー、福祉用具の介護事業者に集まってもらい、退院後の生活を話し合うとともに、つくる会が主導して、市の生活保護・市営住宅・介護保険の担当部
署と支援を協議。結果、女性は生活保護を受けて、サービス付き高齢者住宅に引っ越すことになり、荷塙山交流センター造りなども地域で協力した。
地域包括支援センターの林洋子さんは、「地域の協力や支えがあってこそ相談者の生活を支えられる」と、つくる会の協力体制に感謝する。また、日立市社会福祉協議会事務局長の豊田達哉さんと局長
補佐兼地域福祉係長の宮本淳さんは、「塙山は全世帯対象のアンケート調査や訪問活動に自主的に取り組み、まちづくりへの意識が高い。インフォーマルが基盤にあり、必要に応じてフォーマルサービスを取り込んでいる」と評する。

多くの人が関わって地域を見守る
2011 年 3 月の東日本大震災（日立市震度６強）
では、すぐに役員らが交流センターに駆けつけ、対年表
月刊広報紙「かわら版」創刊

1984 年

塙山地域センター開設（現交流センター）

1989 年

画を策定した。
2020 年３月にとりまとめる第 6 次塙山コミュニ
ティプランでは、「安心」「安全」「交流」「未来」「地2002 年

移送サービスをボランティアで開始

2003 年

なんでも相談窓口を開設

2006 年2008 年
2010 年球」の 5 つをキーワードに、「災害への備えの強化」「子どもへの支援強化」などを掲げる。交流センターの調理室増築に合わせ、新年度から子ども食堂に取り組む計画もある。西村さんは、「できるだけ多くの人が関わり、地域で起きていることをみんなで把握して見守ることが大事。そして、介護保険サービスを利用している人や施設を利用している人にも、

2011 年

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓

42

交流センターに指定管理者制度導入、指定管理者となる塙山学区生活支援相談員1人を配置・「暮ら
しサポートあんしん」事業の拡充、初の塙山学区コミュニティ・ケア会議を開催
コミュニティ型放課後児童クラブ「わくわく広場」開設（2011年～市から補助金）
東日本大震災が発災・避難所運営（8日間）
地域福祉コーディネーター 1人を配置・見守り
体制の見直し2012 年

路線バス維持のパートナーシップ協定締結

2013 年タクシーの運行、移動スーパーが学区内６か地域のサロンや催しに参加いただき、あたたかい地域でありたい」と話す。

見直し策定）
広報紙「塙山ふくしかわら版」創刊など、日ごろの取り組みを発揮。同年 6 月に「災害に強いまちづくり委員会」を設立し、新たな防災計

塙山コミュニティプラン策定（以降５年ごとに1998 年

策本部を設置した。民生委員は、要援護者台帳関係
高齢者（193 人）の安否確認を 1 時間弱で終了する

塙山学区住みよいまちをつくる会発足、1980 年

2018 年学区内の路線バス乗車率アップ運動、相乗り所を巡回
民生委員 OB などと一緒に全世帯訪問事業を開始

Ⅲ 地域づくりと住民主体の地域ケア事例■

平成 31 年度（2019 年度）塙山学区住みよいまちをつくる会組織図
災害に強いまちづくり委員会
611

塙山東

40

大久保 5 丁目163
147

大久保 3 丁目南139

千石町 4 丁目97

金沢 1 丁目116

金沢 2 丁目東110

金沢 2 丁目西79

金沢 2 丁目中

72

森下団地

307

金沢 3 丁目

191

各種機関・団体
塙山小学校 PTA、子ども会育成連合

生活支援担当●情報局 かわら版担当
インターネット担当

見守り担当●安全・安心局
安全担当●事務局●地球局（地球の輪）
花と緑担当

監

環境エコ担当査

塙山交流センター
運営委員会●創夢局（未来の輪）塙山まちづくり応援隊

塙山学区
青少年育成会議会、塙山スポーツ少年団、塙山女性

特定非営利活動法人会、塙山小学校、大久保中学校、台塙山コミュニティクラブ

原中学校、河原子中学校、塙山幼稚園、

生きがい担当（安全の輪）
相談役／会長／副会長

六、七九二 人大久保 3 丁目北

●福祉局（安心の輪）

まつり実行委員会

三、〇八四 世帯二、〇七二世帯

塙山学区住民市報配布世帯数

塙山団地・塙山南

●楽集局（交流の輪）
健康・スポーツ担当
生涯楽集担当かねさわ保育園、きたむこう保育園

100

0

200

300

400

500

600

800
700
600
500
400
300
200
100
0

第 6 次コミュニティプラン「塙山さんさん計画」

塙山学区住みよいまちをつくる会

〓

事例 5

43

Ⅲ 地域づくりと住民主体の地域ケア事例

事例

6
つどい
型

訪問

丁寧に住民の声を聞き、必要なしくみを住民とともに生み出す
多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

兵庫県西宮市'まちcafeなごみ'
2014 年にオープンした「まちcafe
なごみ」。西宮市鳴尾東小学校区を活動エリアとし、住民のつぶやきを丁寧に聴きながら活動を展開する。未来の東鳴尾を見据えて、福祉の視点で多世代が行き交う地域づくりを進めている。

阪神洲先駅から徒歩１分。住宅街の中に、「まち人、ひきこもっている人、高齢者等、たくさんの人

café なごみ」はある。ここは、NPO 法人なごみがが地域に居場所を求めていると感じた」と振り返る。

運営する、誰もが気軽に立ち寄れる居場所。介護予つどい場「和」の週２回の開設から、モデル事業を

防体操教室を開催したり、夜の食事会を開催したり、受託することで常設型の居場所へと動き出した。

さまざまな企画が形になっているが、2014 年の開設当時から大事にしているのは、いつでも、誰でも地域のニーズから事業を見直す

立ち寄れる居場所としてのカフェ機能だ。
まち café なごみのある西宮市鳴尾東地区は、もモデル事業では当初、介護予防・日常生活支援総ともと住民活動が活発な地域であった。2013 年に合事業における通所型サービス B、訪問型サービス

NPO 法人なごみの前身となる「鳴尾東ふれあいまB の実施が想定された。介護度の低い人の日中の居ちづくりの会」が発足、地区内で多世代交流の拠点

場所をつくるために、まち café なごみではスペー「つどい場『和 』」を運営してきた。2014 年７月にスの一部を区切り、時間を決めて要支援者の居場所

NPO 法人化、11 月に現在地に移転すると同時に、となるミニデイサービスを始めた。また、地域から西宮市の「地域づくり支援事業モデル事業」を受託「ゴミ出しに困っている」というニーズを受けて、し、現在の形ができあがった。

ヘルパーなどの拠点となるよう、整備を進めてきた。

なごみ

NPO 法人なごみの事務局長、田村幸大さんは、「多しかし、同一スペースに時間・空間の区切りをつ

世代の拠点を開設してみると、子ども、障害のある

けて要支援者の居場所を確保すると地域の中に分断

地域住民がつどい、お茶を飲み、おしゃべりに花を咲かせる

多くの人でにぎわうマルシェ。普段、地域活動に汗を流す自治会役員や民生委員を商店主たちが招待し、もてなす場でもある

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓44

をつくってしまうのでは、という疑問に当たった。

西宮市の概況

当初想定していた、「低層アパート・マンションの人口 484,357

222,463 世帯

世帯数

ゴミ出し」というニーズも、住民がそれぞれ工夫し高齢化率 23.9％（2019.12）てゴミを出していたことがわかり、サービス提供ま鳴尾東地区の概況

でには至らなかった。月１回、NPO 法人なごみ、

人口 11,681 人

行政、市社会福祉協議会、地区社協（社協鳴尾東地区）、地域包括支援センター、生活支援コーディネー
ターなどが集まり開催する運営委員会で、通所 B、

5,647 世帯世帯数

高齢化率 28.3％（2020.1）'
まちcafeなごみ

運営主体 NPO 法人なごみ

訪問 B を推進することが本当に地域のニーズに合っ

西宮市東鳴尾町 2-16-19ているかが話し合われた。その結果、一般介護予防

TEL 0798-20-2333

事業で地域全体の介護予防に向けて取り組んでいく

URL https://narunago.wixsite.com/machicafe

方向に舵を切ることが決定した。

職員数 ８人
活動日 月曜〜土曜

地域調査から連携が深まる

FAX 0798-20-2339

9:00 〜 16:00

う」プロジェクトを開始した。地域活動の担い手の高齢化はすすむばかりなので、人材を発掘するため

鳴尾東地区では、社協鳴尾東地区でもニーズ調査に、まずは「考えるチームづくり」として、準備委をしており、既存のボランティアセンターもあった。

員会を発足させた。準備委員会のメンバーには、「地

しかし、担い手の高齢化などもあり、障害のある人

域に関心があり、意見を言ってくれる人」「いま、への支援要請や力仕事のニーズには十分応えきれて

まだつながれていないけれどこれからつながっていいなかった。そこで、地域ニーズや地域資源をもうきたい人」に関わってもらい、「こんな場なら行き一度調査しなおすため、2016 年に関西学院大学社

たい」「こんなことに興味がある」という意見を出会学部のゼミと連携し、「鳴尾東つながるプロジェ

してもらった。
2018 年に開校し、地域の歴史や産業の成り立ち、クト」を開始した。
自治会や地域団体、防犯協会、消防署、スーパー

地域のいまを知り、未来を考える「授業」を組み立

マーケットなどの小売店にも協力をしてもらい、地てた。そして、１年目の受講生が中心となり、２年域調査を実施した。その結果、「小学校から遠くな

目にどんな学びをしたいかを考えたところ「社会」

ると防犯力が弱くなっている」「地域活動に関わる「家庭科」「福祉」という３つの柱ができた。民話紙

人が少ない」などの実情を報告した。

芝居でまちの歴史を学んだり、地域で昔食べられた

その報告から、「地区社協ではボランティアセン
ターの開設日にサロンを開催し、周知とニーズ把握

料理をつくったり、地域内で福祉用具を扱う企業とコラボし、介護用品の使用体験をしたり。

を強化する」「学生はチラシ作成など、広報で協力

この「地域のがっこう」プロジェクトは、西宮市する」と確認。さらに地域の銀行、小売店、コンビの未来づくりパートナー事業（西宮市協働事業提案）

エンスストア、理髪店など約 30 店舗が年３～４回集として、市民局コミュニティ推進部市民協働推進課、まり、気になることを話し合う「まちの見守り隊」

地域担当課と連携し、さらに 2021 年度から小学校が発足した。そのうちの有志が「鳴尾ふぁみり～マの「コミュニティスクール」へ活動を展開し、学校ルシェ」を開催し、地域の行事として定着しつつある。

や教育委員会とも連携を広げる構想がある。

ニーズが高まり、
生活支援の輪へ
まちNPO 法人なごみでは 2017 年に、「地 域 のがっこ2018 年度からは、一般介護予防事業を財源とす

事例 6'
まち cafe
なごみ〓

地域住民が地域を学ぶ
プロジェクトが始動

45

事例

6

から退院後の支援依頼があったり、ケアマネジャー
からの日常生活の支援依頼があるなど、業種連携もすすんでいる。

地域のがっこうでは、さ
まざまな世代が交流しながら学びを深める「子どもを幼稚園に預けている間、１時間程度の掃除なら」という若い世代の母親や、大学生が「朝のゴミ出しなら」と、支える側も支えられる側も多世代であることが特徴だ。また、まち café なごみで2016 年から実施している地域食堂「なごみで晩ご飯」の参加者や、地域のがっこうの受講生もまた、
まちのよろず屋の活動者となっている。
田村さんは、まちのよろず屋を始めたことで、「家の中に入る支援は、外（まち café なごみ）では見

地区社協・自治会・老人会・地区ボランティアセンター・
社協・包括・NPO なごみがつどい、鳴尾東地域の生活支援について考える会議を鳴尾東公民館で開催したえなかった複合的な課題が見えることも多い。いまから来てほしい、に対応できるのも、地域を限定したよろず屋の強み。利用者の中には、再びまち caféる西宮市共生型地域交流拠点運営等補助事業の運営

なごみに来ることを目標にしている人もいる」と話補助を受け、拠点活動も維持。この事業は、「世代、す。

分野を限定しないつながりの場」「地域の支え合いの場」を目的とし、常設の居場所という拠点を基本

専門職の支援、行政の関わりとして、参加者と関係機関とがつながることが求め
それでも、住民としてできることには限りがある。

られる。
まち café なごみでは、開設当初から力を入れて専門職による支援が必要だと感じたときには、地域

きた相談に加え、丁寧に地域調査を続けてきた。そ

包括支援センターに連絡し、適切な介護サービスをして 2019 年７月に、住民の困りごとをお手伝いし受けられるようにつなぐ役割も担っている。

合う「まちのよろず屋」をスタートさせた。地域住

また、地区社協、自治会や民生委員・児童委員、民が運営するボランティアセンターと連携をし、生地域関係団体、市社会福祉協議会の地区担当や地域

活支援サービスを実施し、対象者も活動者も多世代

包括支援センターとともに地区ネットワーク会議をであることが大きな特徴だ。

定期的に開催している。地区ネットワーク会議は、

10 分以内でできるお手伝いは 100 円だが、30 分

地区社協の地域福祉計画に位置づけられ、ここでも500 円単位でサポートする。活動者は、40 ～ 60 歳

まちのよろず屋でみてきたニーズを整理し、年に一代を中心とした 38 人で女性が多い。利用登録は高度は、参加対象を広げた拡大版の「報告会」を実施

齢者が多く、53 人。開始して５か月でのべ 230 件

し、共有している。

の需要があった。
「話し相手」などの依頼は、ボラ

西宮市では、西宮市健康福祉局共生型地域交流拠

ンティアセンターに登録している地域住民を紹介し、点運営等補助事業として現在３か所の補助を行って逆にボランティアセンターで担えない「家具の移動」

いる。2019 年度中に１か所、2020 年度にさらに１などのニーズはまちのよろず屋が対応する。

か所が新たに立ち上がる予定だ。西宮市地域共生推

掃除や買い物といったニーズのほかにも、「洗濯進課の村田昇平さんは、「行政が主導するのではなと洗濯干しはヘルパーに依頼しているが、取り込み

く、地域で工夫をして必要な取り組みを生み出してをよろず屋に依頼したい」「遠くの病院の付き添いほしいが、地域の合意形成には時間がかかる。なごはヘルパーで、近くの眼科の付き添いはよろず屋」

みの活動から、ほかの地区でも応用できる要素を行といった使い分けもされているという。また、医師政としてもしっかり支援していきたい」と語った。

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓

46

Ⅲ 地域づくりと住民主体の地域ケア事例'
まち cafe
なごみ

〓

事例 6

47

Ⅳ 新たな広がりと住民主体の地域ケア事例 Topic ❶ 地域多機能型拠点

事例

7
つどい
型

訪問

介護事業所が軸になって地域とつながる
多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

とも

広島県福山市

鞆の浦・さくらホーム

福山市にある地域づくりに取り組む福祉事業所「鞆の浦・さくらホーム」では、利用者一人ひとりの「その人らしい暮らし」を実現するために、介護保険や障がい者サービスを組み合わせるだけではなく、地域の人たちとつながり、その人の人間関係や生きがいを維持するためのサポートを展開。互助を再生するお手伝いをしながら、地域の中で看取りも行っている取り組みの背景には、代表の羽田冨美江さん（理事業所が地域力向上に励む意義

学療法士）の家族介護の体験がある。義父は、地元で鉄工所を営み親分肌で慕われる人だった。介護がアニメ映画「崖の上のポニョ」の舞台にもなった

必要になってからは、周囲の「かわいそう」という視

鞆の浦は、観光地で栄える一方、要介護４・５の一線に閉じこもり気味になったが、地域の人からの声

人暮らしの高齢者が珍しくない。

かけで、地元の祭りの準備の一員となり、再び生き「鞆の浦・さくらホーム」では、訪問中心の 24 時間

生きとし始めた。義父の変化を目の当たりにし、地域型・毎日型の小規模多機能型居宅介護を核に、利用とのつながりや生きがいの大切さに気づいた羽田さ

者と職員を地域化することを意識し、「地域の介護にん。住民の多くは、介護が必要になった人にどう対2責任をもつ」存在になろうと活動してきた。３km

応していいかわからずにいることにも気がついた。

弱の細長いまちに、事業所を４か所散りばめ、それ

2004 年 4 月、売りに出されていた築 350 年の建ぞれが半径 400 ｍのエリアに住む住民に目を配る。

物を購入して、「鞆の浦・さくらホーム」を立ち上げ、職員は町内会や民生委員、地域の店などと積極的につながり、鞆の浦ならではの数々の祭りの準備にも参画。利用者宅を訪問したら、すぐに帰らず、近所の人にご挨拶して雑談する。当初は、介護予防や認知症に関する勉強会やサロン活動を企画していた鞆の浦で暮らし続けるために地域力を高める取り組
みを始めた。

地域とともに、利用者のつながり
や生きがいをサポート

が、いまでは知識と体験を重ねた地域の人が主体となってサロン活動や見守りを兼ねたラジオ体操などを展開するまでに。
往診の医師の協力のもと、在宅での一人暮らしの人を年平均 10 人ほど看取ってきた。地元の医師とさくらホームのケアプランは、介護保険や障がい者サービスを組み合わせるだけではなく、その人らしい暮らしを維持するためのサポートを盛り込むのが特徴だ。

地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー が 中 心 に な り、 ケ ア マ ネ

地元でサロンを立ち上げ、活動者として頑張ってジャー、介護器具会社と月１回意見交換を行う場もきた一人暮らしの女性は、認知症がすすみ、トイレある。すべては、愛着のある鞆の浦で、自分らしいを失敗するようになって、サロンから足が遠のいた。

生活を続けるためのセーフティネットづくりである。

しかし、再び参加したいという本人の希望で、職員

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓48

広島県福山市の概況
人口 469,960 人

高齢化率 27.9％（2019.1）

鞆 の浦地区の概況
人口 3,972 人

高齢化率 47％（2018.3）

概要 昔の町並みを残す瀬戸内海の港町。23 の町内会で構成。３か所ある神社を中心に、４年周期・7 年周期など年間 75 回の祭りがあり、住民のつながりを維持する大きな要素となっている。

鞆の浦・さくらホーム外観

が身支度の準備を手伝い、サロンに同行することにした。受け入れに不安をもっていたサロンのメン
バーは、楽しそうな女性の姿や職員が介護をする様

鞆の浦・さくらホーム
法人格 有限会社親和
制度 地域密着型デイサービス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業、放課後等デイサービス、重症心身障がい児の多機能型事業所

子を見て、「これなら自分たちでお世話ができる」と申し出てくれ、いまは職員が送迎だけ付き添う。
メンバーは女性との１泊旅行にも挑戦。女性は旅行のためにトイレの練習をして、無事に参加すること

職員数 71 人
事務所 福山市鞆町 552

TEL 084-982-4110
URL http://www.tomo-sakurahome.net/

ができ、旅行以降、思考や足腰もしっかりしてきたという。
この地区の住民は「デイサービスを使わずに暮らせる地域にしたい」と、週３回サロン活動をしている。
「地域の人は、トイレのドアの外からの声かけはできるが、ドアを開けて直接の下の世話はできな
いと話すので、どこから職員がお手伝いをすればよいのか見極めることが大切」と羽田さんは話す。
徘徊をする一人暮らしの女性が、亡くなった母親を探して歩いているとわかったときには、熱心な自治会長の協力を得て、「特別養護老人ホームに入居

年表

2004 年「鞆の浦・さくらホーム」開設

2009 年

南の地区に「鞆の浦・さくら荘」開設

2011 年

北の地区に「さくらホーム・原の家」開設

2014 年

い児の多機能型事業所を開設

2019 年

お宿＆つどいの場「ゲストハウスひうちや」開設

放課後等デイサービス事業所・重症心身障がするまでの間、地域の人たちで見守る体制をつくろう」と説得して歩いた。戸惑っていた地域の人たち
は、数か月後には声かけをしてくれ、女性の様子が張って支えてきたんだから、家で看取ろう」と返答。

おかしいときには、職員や町内会長に知らせてくれ

女性は自宅で地域の人たちと愛猫に見守られながらるまでに変化。最終的には同じ地区に住む約 20 人亡くなった。地域住民と小規模多機能型居宅介護事

が、女性を見守るようになり、数年後、特養に空き業所と医師の連携によって実現できた。

が出たときには、「このままみんなで見守っていけば大丈夫」という声が地域からあがり、在宅生活を互助を再生するお手伝い続けることになった。さらに女性がターミナル期を迎えたとき、職員が常にいるさくらホームで看取ろ

さくらホームでは、国が地域共生社会をうたう前

うと地域の人に相談したが、「ここまでみんなで頑から、誰もが住みやすい地域づくりを意識してきた。

鞆の浦・さくらホーム

〓

事例 7

49

事例

7

きに高齢者の支援だけでは不十分と考え、2014 年
から障がいのある子どもたちへの支援を始めた。高次脳機能障害や視野狭窄、若年性認知症、発達障害、引きこもっていた人なども一緒に働く。2019 年に小学校や中学校で、定期的に高齢者や介護について始めたお宿＆集いの場「ひうちや」は、ゆくゆくはのワークショップを開き、利用者が店番をする駄菓

障害のある人が２～３人一般就労できる場になれば子屋を運営して交流。地元の土産屋から依頼を受けと考えている。

て、簡単な包装の仕事を利用者とこなし、その報酬

地域と協働していくなかでは、住民から苦情も多で喫茶店を楽しむことも。また、地域全体をみたと

鳥取県

松江市

鳥取市

く寄せられる。しかし、対話を重ねるなかで、よき理解者、協力者に変わることもある。「問題を避け

島根県
岡山県

岡山市

広島県
尾道

福山市

➡

広島市

鞆の浦・
さくらホーム

山口県

香川県

山口

生活圏内にある4 つの拠点と地域のつどい場

愛媛県▶放課後等デイサービス

登録人数 40 人

スタッフ数 11 人

さくらんぼ
（鞆の津ふれあいサロン）
さくらんぼ 星の家

▶重症心身障がい児の多機能型事業所

登録人数 16 人▶小規模多機能型居宅介護（サテライト）

スタッフ数 9 人

登録人数 12 人、平均介護度 2.6
スタッフ数 9 人

鞆の浦・さくら荘（いくちゃんの家）

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓50

Ⅳ 新たな広がりと住民主体の地域ケア事例

ようとしないこと、そして相手を受け入れる寛容な視点を育むことが大切。地域が支えてくれると、ケアの幅が広がる」と羽田さんは話す。職員は施設の中だけにいてはいけないし、利用者の暮らしに全面的に関わる必要はない。地域に出て、課題をつかみ、それを解決していく過程で「助けて」「力を貸してほしい」と地域に呼びかけながら、互助を再生する
お手伝いをする、と羽田さんは説く。
開設から 16 年、鞆の浦全体を地域の人と協力して 365 日見守る体制ができつつある。
地域住民のサロンやコミュニティカフェと連携

さくらホーム・原の家▶小規模多機能型居宅介護（本体事業所）
登録人数 29 人
平均介護度 2.7

スタッフ数 21 人
鞆の浦・さくらホーム▶デイサービス

登録人数 45 人、平均介護度 1.4
スタッフ数 13 人

▶グループホーム

登録人数 9 人、平均介護度 3.6
スタッフ数 11 人

▶小規模多機能型居宅介護（サテライト）
登録人数 12 人、平均介護度 1.6
スタッフ数 8 人

：いきいきサロン・コミュニティカフェ：ラジオ体操の会場

出典：羽田冨美江著（2019）『超高齢化社会の介護はおもしろい』
ブリコラージュ P62-63

鞆の浦・さくらホーム

〓

事例 7

51

Ⅳ 新たな広がりと住民主体の地域ケア事例 Topic ❶ 地域多機能型拠点

事例

8
つどい
型

訪問

「常設型多機能な居場所」を拠点とした地域支え合い活動の推進
多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

 京区の生活支援体制整備事業
文
の特徴

地区
計画

東京都文京区駒込地区

こまじいのうち

町会連合会では、地域でもっと人と人がつながっていれば振り込め詐欺やごみ屋敷化などが未然に防げるのではないか、と考えていた。強力に支援してくれたのが、駒込地域活動センターと文京区社会福祉文京区は、2018 度に「文京区版地域包括ケアシ協議会だ。駒込地域活動センターは、12 町会の取ステム構築に向けた『我が事・丸ごと』の地域づく

りまとめや開設・運営資金調達のための助成金の手り推進事業」を開始した。区社協は、2012 年から続きなどを、区社協は運営ボランティアの募集やプ

地域福祉コーディネーターを４地区に４人配置してログラム企画等のソフト面でサポートを行った。

きたが、2016 年度から生活支援コーディネーター（2

地域福祉コーディネーター兼生活支援コーディ層）兼務で４地区に８人配置、2019 年度には 10 人

ネーターの浦田愛さんは、「文京区は NPO や市民に増員している。兼務により、支援の対象を限定し活動団体が多いこともあり、住民活動が活発ではな

ないで地域のさまざまな情報を得ることができ、場い地域だと思われていたんです。東京のど真ん中でと活動者のマッチングなどが効率的にできるという。

も住民主体の活動がきっかけで、地域が変わってき

なお、第 2 層の生活支援コーディネーターが、把握ているなんて」と言う。こまじいのうちは現在、行した住民ニーズを踏まえ、調査などを行い、その結政の新人教育の場としても活用されている。

果を政策形成につなげるという機能をもっている。

現在は概ね週５日の開設。100 円の利用料で誰で「協議体」という体ではなく、「実行委員会」「運営も利用できるほか、多くのプログラムが設けられて委員会」などそのつど必要な話し合いの場を設けている。地区外からの利用も可能だ。こまじいのうちいる。

の波及効果で、同区内で常設型の居場所は 5 か所

 国的に注目の地域のつどい場
全「こまじいのうち」「こまじいのうち」は、2013 年４月に開設。駒込（2020 年 3 月現在）。来年度は２か所の立ち上げが計画されている。

 なぎ役としての生活支援
つコーディネーター



地区町会連合会（12 町会）がつくった地域の居場所としてマスコミでも大きく取り上げられた。こま運営をさまざまな角度からサポートしている生活

じいのうちは、秋元康雄さん（当時神明西部町会副

支援コーディネーターだが、住民同士のつながりづ会長、現在は会長）所有の空き家を地域に開放し、くりに特に力を入れている。

子どもからお年寄りまで誰もが集える地域の居場所「虚弱なため引きこもりがちで孤立している 72 歳

として生まれた。

の男性がいるのだが何かできないか」と地域包括支

駒込地区は、かつては隣近所は顔見知りばかりで、

援センターのケアマネジャーから地域福祉コーディ

鍵をかけないで生活するような土地柄。ところが、ネーターの浦田さんに相談があった。浦田さんは、

近年はマンションが増え住民同士の関係も希薄に。

こまじいのうちに、この人の家に電球を替えに行っ

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓52

てくれないかと依頼し、秋元さんが男性宅へ。秋元

文京区の概況

さんと顔見知りになり、「こまじいのうちに遊びに

人口 219,803 人

来ないか？」と誘ってみたところ、何度か顔を出す

高齢化率 19.5％（2019.3）

うちに心身ともにみるみる元気になっていったとい駒 込地区の概況う。
「この年になって、こんなに人と交流できる幸人口 50,339 人

せな時間がもてるとは思わなかった」と出会いに感

町会・自治会

謝し、常連となっているという。

高齢化率 20.7％

23 団体

概要 東京の下町といわれ、江戸時代から代々生活支援コーディネーターは、さまざまなプログ

住む住民もいる一方、山手線の内側にあたる地

ラムの立ち上げや運営もサポートする。住民だけで区でもあるためマンションが増加し、それにとは解決できない課題に突き当たると、生活支援コー

もない住民同士の関係が希薄になってきている。

ディネーターにつなぐというルートが確保できてい高齢化率は文京区４地区の中で一番高い。

ることも、双方の安心につながっている。

こまじいのうちこまじいのうちは、2016 年 12 月には NPO 法人化

運営主体 駒込地区町会連合会
文京区本駒込 5-11-16

し、空き家になった隣家を活用して 2017 年には区から民間としては初めて子育て支援拠点事業を委託さ

komajiinouchi@gmail.com

れた。現在は、子ども食堂や交流講座の開催、中間https://www.facebook.com/komajii

的就労の居場所など地域の「多世代交流の場」として全国的に注目されている。

年表

2013 年
2016 年

こまじいのうち開設
リノベーション完成
子ども食堂開始

2017 年

子育て支援事業「こまぴよのおうち」開設

2018 年

武蔵野大学学外研修受け入れ

こまじいのうちのスタッフ
右から 2 人目が秋元康雄さん、左から 2 人目が浦田愛さん
リノベーションされた 2 階

子育て支援事業「こまぴよのおうち」

こまじいのうち

〓

事例 8

53

Topic ❶ 地域多機能型拠点

事例

9 分野横断的な共生型の取り組み

訪問

つどい
型

多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

佐川町の概況

高知県佐川町／あったかふれあいセンターとかのセンターの実施事業の 1 つ、高齢・障害者世帯

人口 12,835 人

世帯数 6,100 世帯の見守りでは、スタッフの訪問だけでなく、センター

高齢化率 38.6％（2019.3）

利用者・協力者らにも頼み、近所付き合いの「目」

斗賀野地区の概況も生かす。町社協の見守りネットワークや総合相談

人口 3,003 人

世帯数 1346 世帯

高齢化率 37.5％（2019.3）

窓口、町地域包括支援センターなどとも常時連絡を取り合う。

23 団体「包括や社協から『この人を見守って』と要請され特徴 斗賀野は町域を構成する旧町村５地

ることもあれば、こちらから『あの人は介護や医療、区（５小学校区）の 1 つ

福祉面の介入が必要』と連絡する場合もある」（と町会・自治会

あったかふれあいセンターとかの法人格 ＮＰＯ法人とかの元気村
スタッフ数 ４人
活動拠点 「とかの集落活動センターあおぞら」

佐川町東組 2692
TEL 0889-22-0448
平日 9：00 ～ 16：00

かの元気村副理事長兼コーディネーター・森田有紀
さん）
見守るだけでなく、住民同士のつながりをつくり、孤立を防止する役割も担う。精神疾患をもつある独居男性は、病状が安定していても医療関係者としか人間関係を築けない状況だった。保健師は男性にセンターの常設サロンを紹介。男性がサロンに通https://www.facebook.com/tokanogennki/

い始めると、得意の畑仕事を生かして地域食堂に

佐川町では 2007 年度から、主に町社会福祉協感謝され、サークル活動に誘われるなど、つながり

議会の働きかけで住民主体の地域福祉アクションを大きく広げていった。
「拠点は高齢、障害、子ども、プランの策定と実践が、５つの地区（小学校区）ご

防災など分野横断的な共生型の取り組み。行政としとに進む。

ても縦割りにとらわれずに関わっていきたい」（町健

第１～３次のプランで「組織づくり」「拠点づくり」「支え合いの仕組みづくり」と段階的に展開し、各地区に住民活動組織と活動拠点ができている。町
健康福祉課（地域包括支援センター）も拠点への関与を深め、住民・社協・行政の連携体制が整った。

野菜を提供するようになった。スタッフや住民から

康福祉課地域ふれあい係）
年表
斗賀野地区の自治、教育、農業など各2005 年

防災、地域おこしなどに取り組む

なお、各地区の拠点は高知県独自の小規模拠点
施設「あったかふれあいセンター」（人件費、運営
経費などを補助）もしくは「集落活動センター」（施
設整備費、人材導入経費などを期限付きで補助）のいずれか、または両方。
2014 年にオープンした「あったかふれあいセンターとかの」は、４人の常勤スタッフで運営。各種

2007 年
2007 ～
8年
2014 年

サロン、地域食堂などに多くの住民が訪れる。利
用登録者は 2020 年２月現在で約千人、1 日平均
50 人ほどが来所する。さらに、センターの運営協
力者が約 30人、生活支援事業のボランティアスタッ
フが約 40 人いる。

事例 9

あったかふれあいセンターとかの〓54

分野 36団体の賛同を得てＮＰＯ法人とかの元気村設立。地区の農業・文教振興、とかの元気村の活動拠点として「とかの元気村役場」開設
第１次地域アクションプラン策定（策定委などにとかの元気村の関係者も参加）とかの元気村に「健康福祉部会」を設け、元気村役場内に「あったかふれあいセンターとかの」を開設
元気村役場の隣接地に「とかの集落活動

2017 年
10 月

センターあおぞら」を開設（町が整備、とかの元気村が指定管理者に）。「あったかふれあいセンターとかの」は集落活動センター
内に移転

Topic ❶ 地域多機能型拠点

訪問

つどい
型

多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

栃木県壬生町／のぞみホーム「みんなのハウス」

1 泊であれば住民の自宅を開放してもいい」といっ

壬生町の概況

たことまで話し合われるようになった。逆に、地域

人口 39,737 人

世帯数 15,761 世帯

で火災があった場合、のぞみホームで緊急一時避

高齢化率 27.1%（2017.10）

難することも話し合われ、地域との協働が進んだ。

六美町南部地区の概況

のぞみホームでは、地域住民の交流の場「みん人口 1,124 人

世帯数 472 世帯

なのハウス」を併設している。地域で長く暮らすた
めには介護保険だけでは限界があり、地域の力がNPO法人 のぞみ会

必要だ。ご近所の支え合いにも参加しながら自宅運営主体 NPO 法人 のぞみ会で生活することの重要性に気づき、ご近所のつな

壬生町壬生丁 145-10

がりづくりの拠点としてオープンした。地域の人がTEL 0282-82-7204

FAX 0282-82-7254

URL http://www.nozomi-h.org/

集い、話し合い、住民と専門職がネットワークする拠点を目指し、地域食堂やクッキング講座、歌声

職員数

12 人

喫茶、体操、サロンなど、さまざまな居場所づくり

活動日

月曜〜土曜

を自主的に行ってきた。

8：30 ～ 17：00（地域密着型通所介護）

のぞみホームとみんなのハウスは、自治会長、民生委員、のぞみホーム関係者からなる運営委員会によっ● 住み慣れた地域でその人らしく居られる場所を目指して
介護保険制度が施行される 7 年前の 1993 年、「認知症の妻と最期まで自宅で過ごしたい」というて運営されている。また、開設間もなくから地域の応援団として「のぞみホームを応援する会」が発足した。
いまではほとんどのメンバーが定年退職し、みんなのハウスの活動資金集めにペットボトルの収集などを行っている。

夫婦を支えるために、自主事業でデイサービスを開

のぞみホームの有料老人ホームに暮らすように所したのがのぞみホームだ。1997 年に栃木県単なった地域の人もいる。26 年間、小規模ながら多独補助を受け、2000 年から介護保険でデイサー

機能な活動を通して、最期まで地域で暮らせる取り

ビス（定員 10 人）を基本に、宿泊や生活支援など組みを模索してきたが、ますます住民との協働が大の自主事業を組み合わせ、地域で暮らせるように家切になっている。

庭的なケアで在宅生活を支えている。家族とのつながりを断ち切ることなく、その人の望む暮らしを支えるために必要なサービスを 24 時間 365 日提供
している。
「ここで死ねてよかった」と思ってもらえる、終の棲家としての暮らしと介護を提供し続けてきた。
2001 年に初めての看取りを行ってから、これまで 20 人以上を看取った。長年自主事業で宿泊を行ってきたが、2017 年に住宅型有料老人ホーム（7人）となった。
2009 年に自治会、のぞみホームを応援する会と共同で避難訓練を始めた。利用者の避難を手伝ってもらうことから始まったが、「もし焼け出されたら、のぞみホームを応援する会のメンバー

事例 10

のぞみホーム「みんなのハウス」〓

事例

10 小規模多機能ホームと地域住民との協働

55

Ⅳ 新たな広がりと住民主体の地域ケア事例 Topic ❷ 自宅びらき

事例

11
つどい
型

訪問

自然な支え合いを意識化して地域づくりに活かす
多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

宮城県多賀城市

あだっちゃん家

多賀城市笠神地区で一人暮らしをする足立勝子さん（81 歳）。通称あだっちゃんのお宅に、毎週木曜日、市内のあちこちから人が集まる。かつて、同じ集合住宅に暮らしていた
友人たちだ。出身地の違う 4 人は集合住宅で意気投合し、転居後もときどきお茶を飲むなどの交流をしていた。2011 年 3 月の東日本大震災後、被災を免れた足立さん宅に隣人が避難したことから、隣人と他のメンバーも顔なじみになり、足立さんを含め、60 歳代から 80 歳代の 6 人が、昼食づくりとそのあとのおしゃべりを楽しんでいる。

「お互いさま」の暮らし方

その後、2017 年度に多賀城市が生活支援体制整
備事業の一環として、中間支援組織とともに取り組んだ「自然な支え合いの発見と意識化をとおして住民生委員・児童委員も務めていた足立さんは、社

民主体の地域づくりを広げる事業」において、お茶会参加も活発で、東日本大震災後は復興支援のボラ

飲みやお総菜のおすそ分け、みんなで行うラジオ体

ンティア活動に勤しんでいたが、歩行に杖や支えが操や散歩など、日常の暮らしの中にある、自然なつ必要になったり、体調がすぐれないといった身体症

ながりや支え合い（「地域のお宝」と呼ぶ）を取材状が表れてきた。

する過程で足立さんと再会を果たし、足立さんと友

一方で、「あだっちゃん家」の集いは続き、毎週木曜日の昼食会のほか、お茶飲みも頻繁に行われて人たちの暮らしぶりを、3 月に開催された報告会で、地域のお宝事例として紹介した。

いた。そのため、足立さんが体調を崩しても、近所足立さんが要支援認定を受けた現在、地域包括支の友人が毎日様子をみに来たり、おかずを持って来援センターでは、足立さんとご近所や友人とのつなたり、買い物や病院に一緒に行ったり、掃除をしたり。

がりを大切にしたケアプランを作成し、自立した生時には一緒に入浴し、髪を洗うのを手伝ってくれる活を見守っている。

友人もいた。夜間、椅子からずり落ちてしまった時は、隣宅の友人が駆けつけて起こしてくれた。そんな関
わりを、足立さんは「気心知れた人だから、気を遣暮らしの中のつながりを大切にする視点を市全体で共有する

わなくてもお願いできる。ありがたいね」と語る。

地域包括支援センターの関わり（つながりを大切にする支援の実践）

多賀城市は、市内に３つの地域包括支援センターを設置し、2015 年度からそれぞれに生活支援コー
ディネーターを配置。協議体の設置をすすめている。
特徴は 3 つの地域包括支援センターに対し、画一

多賀城市東部地域包括支援センターの職員（生活的なすすめ方を求めず、それぞれの特色を生かした支援コーディネーター兼務）は、民生委員・児童委

取り組みを市がサポートしていることにある。たと員を務めていた足立さんとは顔見知りだったが、委えば、西部地域包括支援センターは、東日本大震災

員を辞されたことで交流が途切れていた。

の経験から、地域ネットワーク会議（行政区長や民第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓56

生委員・児童委員・地域包括支援センター職員・市
職員が地域の情報共有を行う）をベースに、管内 5つの地区に第 2 層の協議体を設置・運営し、居宅のケアマネジャーや地域住民とともに、認知症高齢者や引きこもりがちな男性が集える場づくりに取り組んでいる。
また、東部地域包括支援センターでは、「通所型多賀城市の概況
人口 62,372 人
高齢化率 24.5％（2020.2）

笠 神地区の概況
人口 4,352 人
高齢化率 27.04％
概要 昭和時代に住宅地として開発され、市内サービスの卒業を考える会」を発足。通所型介護サーでも居住人口の多い地区。高台に位置し、東日ビスの利用をきっかけに、地域の集い場やつながり

本大震災では浸水被害を免れた。

から離れがちな高齢者の暮らしやサービスのあり方について、ケアマネジャーや通所介護事業者、地域住民、市担当者とともに、毎月勉強会を開いている。
一方、市全体の取り組み課題として、暮らしの中のつながりや支え合いの大切さを、広く市民や関係

あだっちゃん家
法人格 なし（個人宅）
制度

該当なし

活動拠点 足立勝子さん・81 歳・要支援 2/訪問型Ｂ（週 1 回）と福祉用具貸与を利用者と共有するため、「住民主体の地域づくりを広げ人数る事業」実行委員会を組織した（下図）。

居住地 多賀城市笠神

友人 5 人と本人の 6 人

実行委員のメンバーは市民向けの講座や発表会の開催・運営をとおして啓発を図るとともに、介護保険事業を所管する保健福祉部を越えて、庁内や関係者間の理解を図る取り組みをすすめている。
さらに、多賀城市と３つの地域包括支援センター
は、あだっちゃん家に見られる「住み慣れた家で、友人と関わりながら暮らす支え合いの関係」が地域

ランづくり勉強会」を 2018 年にスタートさせた。

にまだあることを居宅ケアマネジャーと共有し、介現在、地域包括支援センター職員を中心に、市介護護保険サービス利用のあり方について考えることを

福祉課職員、研究者、中間支援組織の職員らが定期目的とした、「つながりある暮らしを支えるケアプ

的に勉強会を重ね、市内の居宅ケアマネジャー向けの研修会を開催している。

「住民主体の地域づくりを広げる事業」実行委員会について

実行委員会の様子■参加メンバー

①庁内関係部署
社会福祉課、子育て支援課、保育課、生活支援課、健康課、介護福祉課（担当課）
生涯学習課、地域コミュニティ課②関係団体等
社会福祉協議会、市民活動サポートセンター、自立相談支援窓口、復興支えあいセンター③地域住民
区長、民生委員、児児童委員、第2層協議体メンバー、子ども食堂活動者、PTA役員等
・児童委員■実行委員会の取り組み③発表事例取材④事例集の編集⑤講座及び発表会運営

事例 11

あだっちゃん家〓①講座の内容、役割分担検討②案内チラシ作成

57

Ⅳ 新たな広がりと住民主体の地域ケア事例 Topic ❸ 農福連携

事例

12
つどい
型

訪問

個別ニーズを受け止め地域の「畑」で集う
多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

三重県御浜町

まんまる畑

平成 26 年の介護保険法改正を受けて、御浜町で要支援者に対するニーズの聞き取り調査を実施したところ、畑をやりたいという声が。
「ちょっと手伝ってくれる人がおったらやれるのに」など 41 件にものぼった。これにより、地域包括支援セン
ター（町直営：以下、地域包括） と社会福祉協議会（以下、社協） が協働し、新たな通いの場としての「畑」に取り組むことになった。

農福連携

スを行っていたが、いまでは作付品種も含めて、世話人と利用者が話し合って決めている。「最初は、利用者と世話人の間でしっくりこないものがありま

新たに通いの場としての「畑」に取り組むにあたしたが、一緒の作業をしているうちになくなってきり、地域包括が庁内の農林水産課に相談したところ、て、最初の収穫のあとは、まったくなくなりました」

JA への協力依頼や農業指導員の派遣などを含め、と、生活支援コーディネーターの喜田さつきさん。

畑づくりを行うにあたっての協力を快諾。

農作業が終わったあとは、作業の振り返りの意味

一方、
生活支援コーディネーター（1 層・２層兼任）を含めて、お菓子付きのコーヒータイム。「これがを受託していた町社協も、これまでの地域の人的楽しみで来るんだ」と、世話人・利用者両方から声

ネットワークを活かし、耕作放棄状態のミカン畑をがあがる。収穫した作物は、JA の産直小売をとお借りたり、畑の世話や高齢者などを支援してくれるして販売している。販売収益は運営費に充当し、収世話人を依頼。ミカン畑を野菜畑として耕作可能な

支に余裕がある場合、利用者に分配している。「数状態にするため、ミカンの木を抜くためのユンボや、千円くらいですが、利用者のモチベーションにつな

最新式のトラクターを無料で借りるなど、地域のさまざまな人の協力のもと、8.86 アール（886 m2）の耕作放棄地は、立派な畑へと再生した。

「まんまる畑」の活動
このような準備を経て、「まんまる畑」は 2017 年
9 月に活動を開始。週 2 回の農作業が活動の中心で、毎回世話人と利用者が各々５～６人の合計で 10 人ほどが参加する。利用者の参加費は、1 回 300 円。
一見、世話人と利用者の見分けはつかない。活動 1
年目は、JA の指導員が作付品種や作業のアドバイ

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓

58

ビニールハウスでの作業三重県御浜町の概況
人口 8,741 人
高齢化率 37.5％（2015 国勢調査）
概要 紀伊山地を背に熊野灘に臨む、三重県南端近くの町。温暖な気候を活かした柑橘類栽培で有名。
「年中みかんのとれる町」

まんまる畑
法人格 なし、任意団体
制度

通所 B

人数

世話人６人で構成（第 2 の人生で畑をこれが楽しみ。作業後のコーヒータイム

やっている元会社員や世話好き女性など）がっているようです」と喜田さん。なお分配金の計2017 年発足

事務局 御浜町社会福祉協議会が担う

算は、参加回数で按分している。
「世話人の中には活動日以外にも畑の手入れをする人がいるなど、世話人にとっても生活のハリになっは、5 年ほど前までは 2 ～ 3 人だったが、現在では、ているようです」とも。

7 ～ 8 人で活動している。これは、人口 8,000 人規

制度的な位置づけ

模の社協としては異例ともいえる多さで、生活支援体制整備事業や、生活困窮の相談窓口、多機関協働のモデル事業等を町が社協に委託し、財源と人員を

1 年目は、生活支援体制整備事業のモデル事業と確保。2017 年には、地域福祉計画と地域福祉活動

して始まり、翌年から通所 B に移行した。なお、計画を共同で作成し、地域のつどい場、たまり場、御浜町における通所 B の要件は以下のとおり。

居場所づくりを重視した。

①生活支援コーディネーターと連携すること「これまでの 10 ～ 20 人規模のサロンだけでなく、②週 1 回程度の利用

5 ～ 6 人規模の個別ニーズでつながりをつくると、③ 5 人以上の集まり

より継続性が高く、つながりが強くなる」と、御浜④半数以上が、要支援またはチェックリスト対象者

町健康福祉課課長補佐の西勉さん。「制度ありきでまんまる畑の利用者には、認知症の人や知的障害はなく、ニーズありき。ニーズがなければつくらなの人も含まれている。また、引きこもりの人が、生い。その人たちがやめたら、終わりでいい」

活困窮相談窓口からの紹介で参加することもある。

まんまる畑の取り組みは地域ケア会議等でも周知

通所 B の運営補助で年 12 万円と送迎を実施してされており、他事業所のケアマネから利用者が紹介いるため、さらに年 12 万円を追加で受けている（車されることもある。また、農林水産課からは獣害予

は、団体事務局である町社協の車を使用）。

防用の電気柵の補助を、JA からはビニールハウス「参加者は世話人も利用者も、誰も通所サービスに設置の補助を受けたり、新しい世話人が入ってくれ来ていると思っていません。畑をやりに来ているん

たりと、周囲の理解と協力を得ながら続いている。

です」と町社協の事務局次長の芝年雄さんは言う。

大きな地区別のサロンのようなものが、面的にカ

小さなつどい場づくりの背景

バーをする。その隙間になってしまった個別のニー
ズを拾いあげ、実現のために制度（ここでは通所 B）
を活用する。小さな集い場ではあるが、その役割は働をすすめている。町社協の地域福祉担当者の人数大きい。休耕地の再利用、農福連携の視点も含め、さまざまな示唆に富む取り組みといえるだろう。

事例 12

まんまる畑

〓

近年、御浜町は地域福祉を重視し、町社協との協59

Ⅳ 新たな広がりと住民主体の地域ケア事例 Topic ❹ 多世代型活動

事例

13
つどい
型

訪問

ママたちの力を活かして活発な地域に
多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

福島県川俣町

コミュニティちゃばたけ

東日本大震災の影響が残る人口 13,000 人強の福島県川俣町。ここで、多世代の支援活動を活発に展開する NPO法人がある。もともとは、子育てママの応援を目的として設立された「コミュニティちゃばたけ」だ。母子のつどい場やママサロンの開催から始まった活動が、いまでは高齢者のつどい場づくり、在宅生活支援まで手がける。まちの福祉になくてはならない存在となった、その活動を振り返る。

子育てママへの支援から始まる

動していたが、その後、子ども緊急サポート事業（後の会員制の相互助け合い子育て支援であるファミリーサポート事業）も開始。家庭における子育て・

NPO 法人「コミュニティちゃばたけ」（以下、ちゃ

生活支援にも関わっていくことになる。

ばたけ）は 2006 年、ボランティア団体として発足

高齢者の居場所づくりと
訪問支援へ

した。
「子育て中のママ、特に他地域から嫁いできた人や夫の転勤で川俣町に来た人が心細い思いをしているのをみて、女性たちに子どもを連れてこられる憩い

そんなママさんたちの支援に注力していたちゃばと交流の場を提供したいと思いました』と、元役場

たけだが、2009 年に川俣町からの依頼により「い職員で在職時に幼児教育に携わってきた菅野幸子理

きいきサロン」を始めることになった。このサロン

事長は語る。

を通じて、参加した高齢者のさまざまな声や困りご

当初は母子の集い場やママサロン開催を中心に活とを聞き、菅野さんたちは高齢者支援の必要性を痛

買い物支援

ゴミ出し支援第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介
〓

60

感する。

福島県川俣町の概況

2011 年、ちゃばたけは高齢者支援で２つの活動

人口 13,733 人を始める。ひとつは、いきいきサロン終了にともな

高齢化率 38.3％（2018.1）

い、新たな高齢者の居場所となる「なでしこげんき

概要 福島市の南東、阿武隈山地北部の丘陵地

サロン」。もうひとつが、一人暮らしの高齢者を対域に位置する。以前は絹の里として知られてい象とした食事づくりや掃除、通院、買い物の付き添たが、近年では、地鶏・川俣シャモと日本最大い等を行う「高齢者等の生活助け合い事業」。これの中南米音楽祭「コスキン・エン・ハポン」がまで実施していた子育て支援のファミリーサポート

有名。東日本大震災の原発事故により、一部地区が計画的避難区域に指定されたが、現在は解事業の高齢者版となる。

除されている。

なでしこげんきサロン

コミュニティちゃばたけ
法人格 NPO 法人「なでしこげんきサロン」は月曜～金曜の 10：00

制度

高齢者支援関連：通所 B、訪問 B

子育て支援関連：ファミリ―サポートセンター～ 15：30 に開催される常設型のサロンで、各曜日支援事業ほかの午前・午後別に、活動プログラムが用意されてい人数る。ヨガや健康体操、卓球等の健康づくりや、料理

総会員数は 398 人（2019 年 3 月）

事務所 川俣町大字西福沢字茶畑山 7-2

教室、ソーイング、パッチワーク、懐メロ、健康麻（本文中の事務室は、川俣町字五百田 20-1なで

雀等の趣味関連もあり、カルチャーセンターのよう

しこ川俣けんこう東館 3 階）

な多彩なメニューになっている。参加費は 300 円で、

2006 年発足、2009 年特定非営利活動法人認証
URL https://cyabatake.jp/

メニューによっては追加で講師謝礼が必要となる。
コーヒー、お茶、お菓子付きで、講師は町内の知り合いにお願いしている。
プログラムにより参加者は異なり、10 ～ 30 人ほど。実際の参加者は高齢者が多数を占めるが、高齢者限定にはしておらず、若い世代の参加もみられる。

ら参加している例もある。

高齢者等の生活助け合い事業

講師を含めて、サロン仲間ができていて、誰かが休要介護や認知症の人が、家族に送迎してもらいながストレッチヨガ

この活動は一人暮らし高齢者を対象としているが、子育て支援のファミリーサポート活動の延長線上に

健康麻雀

事例 13

コミュニティちゃばたけ〓

むと気にかけて連絡を取り合ったりしているという。

61

事例

13

山手にある空民家を使っていたが、ちゃばたけの活動を知った医療法人が診療所の 3 階を事務室として貸してくれることになった。1 部屋を法人の事務室ある。ちゃばたけでは、ファミリーサポート活動にとして使用し、スタッフが 2 人常駐。電話応対や子従事する支援スタッフには、女性労働協会所定の研育て支援・高齢者支援のコーディネートを実施し、修（全課程 24 時間：子ども支援等を含んだ支援者

もう 1 部屋を活用して「なでしこげんきサロン」の養成プログラム）受講を義務づけているが、高齢者運営を行っている。また、必要に応じてファミリー支援の本事業でも、この研修を修了したスタッフがサポート事業での子どもの預りなどにも使われてい

担当する。

る。

活動内容は、①通院・買い物などの外出の付き添「この場所がなければ、ここまでいろんな事業はで

い②掃除・洗濯・食事づくり等の家事援助③話し相きなかった」と理事長の菅野さん。しっかりした拠

手④ゴミ出し、片づけ等となっており、足腰の問題点の存在が、ちゃばたけの活動を支えていることがで掃除機を使えなくなった人の清掃依頼や、通院のわかる。

付き添い等が多い。利用は会員登録が必要で、料金

また、さまざまな住民活動の現場では、特に活動は 1 時間 800 円（以前は 700 円）、ゴミ出しは 400を継続して行っている団体ほど、後継者難が課題と円（以前は 100 円）。

言われる。その点、ちゃばたけでは、活動に従事す

当初は一人暮らし高齢者が対象だったが、さまざる人に若い世代が多く見受けられる。この理由のひまな依頼を受けるうちに、高齢者のみ世帯、日中独

とつが、前述の女性労働協会の研修である。活動の居世帯にも対応することになった。ケアマネジャー

初期段階では他団体に受講しに行っていたが、現在や介護事業所からの依頼で、生活支援に携わるケー

では、ちゃばたけ自身が研修を開催することができスも少なくない。

るようになっている。その際、「子育ての参考になりますよ」とママを中心に参加者を募集している。

活動における拠点の重要性と人材の確保

これまでに 200 人ほどを養成してきたが、研修受講者で活動に関心がありそうな人に声をかけ、ママサロン等に参加してもらい、そこから団体のスタッフ

もともと団体の事務所は、町の中心部から外れたへということも少なくない。菅野理事長の若い世代

会員数・参加者数・利用者数
年度

会員数

2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

29
29
80
87
108
128
189
244
272
320
371
398

居場所事業

推移

（人）

生活助け合い事業

ママサロン

高齢者サロン

685
1,445
1,716
2,064
1,396
739
1,400
1,561
1,025
1,039
1,092※
633※

95
123
747
1,667
1,800
2,123
1,825
2,864
3,009
4,978

子ども

63
72
230
430
687
639
1,606※
1,474※
641※
857※

高齢者

33
43
131
115
114
172
289
478

※複数事業合算
・ 高齢者サロン 2009、2010 は、「いきいきサロン」
・ 高齢者サロン（2016 ～）は、「なでしこサロン」「はなさんしょ」合算

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓62

Ⅳ 新たな広がりと住民主体の地域ケア事例のスタッフへの信頼は厚い。
「いまの活動には、経験やネットワークの部分もあるので、いつか若い世代に引き渡せたらいいなと思います」

まちの支援と今後
ちゃばたけと町の地域包括支援センターとは、高齢者訪問支援事業のマッチングの際に同行してもらったり、情報共有をしたりという協力関係にあった。2016 年に川俣町は、ちゃばたけの高齢者支援

はなさんしょ外観の活動内容と実績を、総合事業の B 型サービス相
当（通所 B と訪問 B）と認め、事業予算を精査したうえで、運営経費の一部補助を決定した。
この新たな補助決定を機として、ちゃばたけでは
中心市街地の活性化も企図して、まちなかの空き店舗を活用したサロン「はなさんしょ」を始めた。活動内容は、なでしこサロンとほぼ同様だが、参加者はやや少ないという。サロンで集う人の流れができ
れば商店街にも好影響を与えるのでは、という目論見だったが、現状では運営も厳しくなっている。
もとより、行政の隙間を支援したいという菅野理事長だが、いま新たに、退職後の高齢男性の居場所として、畑を活用できないかと考えている。既に身近な男性に声をかけながら、丹波の黒豆栽培を試験的に開始。いずれ、障害の授産所などとコラボができるくらいに発展させたいと考えている。子育てマ
マの応援から始まったボランティア活動から、福祉全般の支援も視野に入れた NPO 法人へ、コミュニ
ティちゃばたけはいまの川俣町の福祉を支える柱のひとつといえるだろう。

コミュニティちゃばたけ

〓

事例 13

63

Topic ❺ 全世代型活躍支援

事例
訪問

14 活躍支援でまちに彩りを
つどい
型

多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

藤里町の概況
人口 3,017 人
高齢化率 50.1％（2019.7）

秋田県／藤里町社会福祉協議会／プラチナバンク

営協議会や、自立支援協議会、地域密着型サービスの運営推進委員会など、さまざまな分野の専門職が集まる機会で、活躍支援への理解・協力を求めている。
「（プラチナバンクの）登録メンバーは 350 人。 町
民の 1 割以上です。ちょっと声をかけすぎたかも」と● 救済型の支援から、活躍支援へ

藤里町社協会長の菊池まゆみさんは笑う。 登録メン
バーには、「年１～ 2 回、子どもと一緒でもよければ」

秋田県藤里町は、世界遺産で有名な白神山地のと登録した人や、障害や認知症を抱える人も含まれ、麓に位置する、中山間地の小規模自治体である。高

まさにすべての町民が対象となっていることが理解でき

齢化のすすむ秋田県の中でも、藤里町の高齢化率はる。

特に高く、50％を超えた。ここで活動する藤里町社

社協では、このプラチナバンクとともに、町民の活会福祉協議会（以下、社協）は、引きこもり支援や躍の場づくりとしてさまざまな特産品づくりにも取り組ん

独自の特産品開発に積極的なことで有名だ。

でいる。「根っこビジネス」はそのひとつ。あの徳島

その藤里町社協が現在取り組んでいるのが、「プラ

県上勝町の「葉っぱビジネス」にヒントを得た構想だ。

チナバンク」。シルバーバンクや、引きこもり者等の就

これは、葛やワラビの根っこを掘り出して、原料粉や労支援のために社協が設立した「こみっとバンク」をわらび餅などの生産を目的とするもの。また、地元のさらに発展させた形で、町民すべてが対象となる。年

山菜を活用した伝統の味シリーズ「藤里グットデリ」を齢や障害の有無にかかわらず、町民誰もが生涯現役商品化。これらの農産品の加工の場ともなっている農には該当しなさそうです。
あるのだけれども、他の人の迷惑になるから、と引退を目指せる仕組みづくり、まちづくりを目標にしている。

また、「こみっと」の登録生も、どんどん卒業してしていく人たちがいました。それをどうにかしたいと村環境改善センター（温泉付き）では、昼食時の山いきます。これは素晴らしいことですが、こみっとバ
菊池会長は思い、立ち上げたものの１つがプラチナバ

この「プラチナバンク」は、収入、仕事時間、やる気、経験などの項目を基に登録区分があり、無償、
有償、ポイント制とさまざまな活動形態を想定。 町民

帰りしている人など……。ただ、どの人もひきこもり

ンクの人手が足りなくなって、受けられない依頼も出
ンクです。
菜バイ
キングも行っている。これらの特産品開発事業てきているようです。また、ひきこもり者などを対象「登録メンバーは 350 人。町民の 1 割以上ですね。

とした支援事業が、想定していた人員に満たなくて継も、プラチナバンクの対象だ。
続が困難になっているといった現状もあるようです。

「以前から、ひきこもり支援とた社協にやらされる、録者と結びつける。 藤里町や第 3 セクターからの派た」と話すのは、藤里町社協会長
大変だとかよく言う遣依頼等もあり、社協の専従事務局職員 1 人と 10「私たちが支援すべきなのは、んですけど、嬉しそう

人程度の有志スタッフ（民生委員や社協の理事など）

ころがない人たち＝不安定な人たなんですよ。みんなを中心に運営されている。

定、勤務の形態が不安定な人」
楽しそうにやっていの菊池まゆみさん。

プラチナバンク働き方登録票
分野

Ｂ 仕事時間支援の間口を狭めたくない、言葉の定義で支援を限定したくないる」と語るのは、藤という想いからでしょうか、「こ

きこもり者及び長期不就労者及びＣ やる気

在宅障害者等支援事業」という長の菊地孝子さん。

い名前になっているのも、その表

れといえそうです。
藤里町での活躍「プラチナバンク」へ

地域福祉計画（第 1 期）と地域福祉活動計画（第援が、町民の生活

3 期）の共同作成に着手しており、作業は大詰めのにどれだけの彩りを。
んでいるのが、「プラチナバンク」

段階だが、「安心と活躍のある福祉でまちづくり」をキー加えているのか、よンク」をさらに発展させたもので、ワードとして想定している。

くわかる話である。
障害の有無にかかわらず、町民誰そんな藤里町社協が現在取り組

Ｄ 経験

支援＝社会参加支「こみっとバンク」から

番号

働くかたち

働き方

８万以上

仕事優先
なんでもやります型

定額の収入を得たい。

３

３～８万

自分の希望優先
職人型

仕事を選んで、少額でも収入を得たい。

２

分からない

余暇優先型

金額にはこだわらない。できる時に仕事をしたい

１

ポイント

支援付

ポイントで受取る。

４

６時間以上

仕事優先
なんでもやります型

受けた仕事の時間働きます。

３

３時間未満

自分の希望優先
職人型

選んだ仕事の時間働きます。

２

１時間

余暇優先型

短時間なら働きます。

１

不定

支援付

４

なんでもひとりで 仕事優先
できます
なんでもやります型

いろいろな仕事に全力でチャレンジします３

得意分野はひとり 自分の希望優先
でできます
職人型

登録した職種なら、なんでもやります２

誰かと一緒ならで余暇優先型
きます

誰かと一緒に仕事をします１

支援があればでき
支援付
ます

支援をうけながら仕事をします４

仕事の経験があり 仕事優先ます
なんでもやります型

仕事の経験を土台になんでも仕事をします３

得意な仕事があり 自分の希望優先
ます
職人型

仕事の経験を活かして仕事ができます２

仕事はしたことが
余暇優先型
あります

仕事はしたことがあります１

仕事の経験があり支援付ません

仕事の経験はありません４

ちなのではないか。居場所が不安型支援」から、必要なサービスの提供は当然としても、

また、地域包括支援センター（社協が受託）の運

まち、他の人に役に立ちたいという気持ちがある限り」

Ａ 収入

ひきこもりではなく、所属するとみっと」の正式な事業名が、「ひ里町社協事務局長

援」重視に舵を切っている。現在、藤里町と社協は、「足腰が悪ければ、手だけでできる仕事を、さらに、言われることに違和感がありまし

支援する人と支援を受ける人が固定してしまう「救済支援対象者も他の人や地域に貢献できる「活躍支ちょっと声をかけすぎたかも」と菊池会長は笑います。

口だけでできる仕事を社協が探してきます！ 地域や「根っこビジネスもそうなんですけれど、町の人は、ま▊▊脱「ひきこもり支援」？

や町内の事業所等からの依頼をコーディネートし、登

藤里町社協は、従来型の福祉で基本となってきた、て足腰が弱くなったりして、（手伝いたい）気持ちは支援付で仕事します※団体登録とは：老人クラブ、婦人会、PTA、スポーツ少年団、むじん、デイサービス等で登録し、作業しポイントを取得します。
※仕事にポイントがついています。ポイントは○○券と引き換えできます。例．入浴券、こみっとお食事券等

シ ル バ ー バ ン ク や「 こ み っ と バ
町民のすべてが対象です。年齢やもが生涯現役を目指せる仕組みづ
くり、まちづくりを目標にしています。前から、社協が関わるボランティア団体などで、高齢になっ地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

事例 14

プラチナバンク〓

64

プラチナバンク登録票44

Ⅳ 新たな広がりと住民主体の地域ケア事例 Topic ❻ 団地自治

事例

15

訪問

「ずっとここで」暮らせる
地域づくり

つどい
型

埼玉県春日部市

多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

武里団地支え合い会議・
武里団地自治会協議会

かつて「東洋一の団地」と呼ばれた武里団地は、住民の高齢化に直面している。
地域住民（自治会）が中心となり、それを専門職である地域包括がバックアッ
プしながら、暮らしに関係している団体・事業所の協力を得て、地域の課題に対応していく。「ずっとここで」暮らせる地域づくりに真摯に取り組む姿がそこにある。

武里団地地域ネットワーク会議（のちの支え合い会議）

2006 年、武里団地を含む春日部市南部に、春日部市第 6 地域包括支援センター（以下、地域包括）が開設された。当時既に開発から 40 年経っていた
武里団地は高齢化率が 30％を超えており、団地関
係者を集めた会議を開くべく地域包括が働きかける。
それに賛同した関係者により翌 2007 年にネット
ワーク会議がスタート。メンバーは、武里団地自治会協議会（以下、協議会）を中心として、地域包括、
UR 団地管理事務所、民生委員、地区社会福祉協議会等により構成された。
会議は 3 か月に 1 回開かれ、孤立死や認知症、県内の同様な団地での取り組みなど、各回さまざまなテーマで、識者や実践者を呼んで話を聞いたり、意見交換を行った（ネットワーク会議は、後に「支え会の加入率は 30％程度にとどまり、地域包括や民合い会議」と名称を変更しているため、本稿では、●団地住民の生活支援「力になり隊」
生委員でも、高齢者の名簿等を持っていなかった。
（主体：協議会）
2010
年、支え合い会議は災害緊急時名簿の作成

支え合い会議と表記）。

災害緊急時名簿の作成（主体：支え合い会議）

支え合い会議や、緊急時名簿の回収時などに団地に着手する。東日本大震災よりも前に活動が始まっ住民から直接意見を聞く機会が増えたことにより、ている点、関係者の意識の高さの顕われと言えるだ「ヘルパーに電球の交換をお願いできない」「粗大ごろう。内容は、各世帯の構成員の名前と連絡先、緊みが一人で出せない」等、具体的な困りごとが見えて急連絡先を記入してもらい、それを協議会で管理し、きた。これを受けて自治会役員は活動内容、有償か無会合を重ねるなかで、「近隣住民がわからず、緊必要時に使用するというものである。また、この頃急時などに心配だ」という声があがった。団地自治から会議は毎月開催へと変更した。
集。2011 年に、有償の生活支援活動「力になり隊」

償か等の議論を重ね、地域包括が県内の先行事例を収を開始した。
活動は自治会員対象で、①電球・蛍光灯の交換、
武里団地支え合い会議・武里団地自治会協議会
65②粗大ゴミの搬出、③その他何でも相談対応。利用料
〓

事例 15

は 1 回一律 500 円で、かかる時間と人数は関係しな事例

15
埼玉県春日部市の概況
人口 234,824 人
高齢化率 29.9％（2018.10）

団地住民の生活支援「力になり隊」

武里団地の概況
人口 8,722 人（主体：協議会）

高齢化率 47.9％（2019.10）
概要 昭和 40 年代に日本住宅公団（現 UR）に支え合い会議や、緊急時名簿の回収時などに団地より開発された大規模団地。約 6,000 戸からな

住民から直接意見を聞く機会が増えたことにより、る。現在、高齢化、一人暮らしの増加が大きな「ヘルパーには電球の交換をお願いできない」「粗大課題となっている。

ごみが一人で出せない」等、具体的な困りごとが見武里団地支え合い会議・
武里団地自治会協議会

えてきた。これを受けて自治会役員は活動内容、有償か無償かなどの議論を重ね、地域包括が県内の先法人格 なし、任意団体

行事例を収集。2011 年に、有償の生活支援活動「力制度 基本、自主事業。
「力になり隊」は、後に、春日部市住民主体型介護予防事業（一般介になり隊」を開始した。

護予防）の補助を受ける

活動は自治会員対象で、①電球・蛍光灯の交換、人数②粗大ゴミの搬出、③その他何でも相談対応。利用

支え合い会議は、武里団地自治会協議会を中心に、27 団体で構成。自治会協議会は、

料は 1 回一律 500 円で、かかる時間と人数は関係し東西南北 4 つの自治会により構成ない。作業を行うのは自治会役員およびボランティ

事務所 支え合い会議事務局：春日部市第 6 地
域包括支援センター 春日部市大枝 89 武里団

アで、必ず 2 人 1 組以上で活動する。利用料は自治

地 3-23-101

会収入となり、活動に従事した人に支払いはない（無自治会協議会：春日部市大枝 89

償）
。依頼は、
協議会でも自治会でも受け付けており、

武里団地 2-3※支え合い会議は 2007 年発足（当時の名称は実際の活動は自治会で対応している。

ネットワーク会議）。現在は、第 2 層協議体を有料にしたのは頼みやすくするためで、実際の依兼ねる

頼で多いのは粗大ゴミの搬出。武里団地はエレベー
ターがついていない棟が多く、上階からの搬出は高齢者にとって難しい。また、ベランダのペンキ塗りがすすむにつれて、今後もっと増える見込みだ。な

替えや、UR が管理していない樹木で生活に支障をお、自治会の自主事業として開始されたが、現在、きたす樹木の撤去なども受けたことがある。

春日部市住民主体型介護予防事業（一般介護予防：

年間 50 ～ 100 件くらいの依頼があるが、高齢化

年 25,000 円上限）の補助を受けている 。

元気の確認、つながりの場「ふれあい喫茶」（主体：協議会）
2012 年、協議会は毎週水曜日 11：00 ～ 14：00 に中央集会所で、軽食付サロン「ふれあい喫茶」を始めた。
「元気でやっていたかと確認できる場が必要。また、一人暮らしは会話の機会が少ない。ふれあい喫茶で話をしてもらうことが、認知症予防にもなる」（協「力になり隊」活動の様子

第 4 章 住民主体の地域ケアの多様な展開−事例紹介〓

66

議会会長・竹部耕治さん）

Ⅳ 新たな広がりと住民主体の地域ケア事例

ふれあい喫茶「ふれあい喫茶」を支える役員・ボランティアのみなさん

このサロンは高齢者限定ではなく、誰でも参加可

制作等は、プロがボランティア協力をしてくれた。

能。飲み物（コーヒー、紅茶、ジュース類）100 円で、サロンで住民出演者を募集したところ、予想以上のお代わり自由。トースト、卵が 50 円となっており、人数が殺到。地域の小学校、郵便局やスーパー、開

運営は東西南北の各自治会が持ち回りで担当する。

業 医 に も 撮 影 場 所 と 出 演 で 協 力 い た だ き、DVD

参加者は、毎回 100 人以上と大盛況。毎週開催の「ずっとここで」が完成した。完成後は上映会を行い、サロンとしては相当な規模といえる。近所の小学校
や幼稚園から、子どもたちが交流を兼ねて来ることも。認知症や要支援・要介護の高齢者も、近所の人

地域の意識向上に一役買っている。

地域ネットワークの力

から「ふれあい喫茶の日よ」と声かけられて来たり、
デイサービスを拒否していた女性が、ふれあい喫茶

支え合い会議は生活課題や活動に取り組むたびに、は毎回出席している例もある。男性が集まり、ここ

関係する機関・団体に交渉し、会議メンバーとしてで盛り上がったあと、一緒に食事や酒飲みに行くこ

参加してもらうように努力してきた。メンバー参加とも多いという。

は無理でも、その後の協働を依頼している。

地域包括も毎回顔を出し、定期的にサロンで血圧

現在では、地域内の学校・幼稚園、開業医・病院、測定や出張相談会を開催。見守りや情報交換の場に新聞店、配食サービス業者、交番、コンビニ・スーもなっている。

パー等々も加わり、27 団体が会議に参加している

認知症啓発 DVD「ずっとここで」（主体：支え合い会議）（メンバー拡大にともない、全体会と実務的な話し合いをする分科会を分けた）。また、生活支援体制整備における第 2 層の協議体としても位置付けられているが、これは、以前からの活動を考えれば、当団地の高齢化がすすみ、会議で認知症に関する話

然とも言えるだろう。

題が増えた。そこで 2017 年、地域包括は支え合い「この地区は、自治会役員を中心に意識の高い人が会議に認知症の啓発 DVD 作成を提案。認知症の正多いと感じます。地域内の銀行や郵便局、支え合い

しい理解と対応を知ってもらうために、「これまで会議メンバーからは、認知症や特殊詐欺らしいケー

地域で取り組んだ支え合いの活動の周知」「地域にスのときには、自治会や包括に連絡がもらえる関係

認知症の人を支えていく意識をもってもらう」の 2性になっています」と、地域包括設立当時から 10点を挙げた。

年以上勤務しているセンター長の長谷部朋子さんははカンパを募ったところ 22 万円も集まった。映像語る。そこには、専門職と住民が連携し、地域づくりに取り組む姿を見ることができる。

事例 15

武里団地支え合い会議・武里団地自治会協議会〓

撮影は団地内、キャストは地域住民で、制作費用

67

Topic ❼ 住民自治型福祉活動

事例

16 住民自治組織で暮らしやすい地域をつくる
し ながだい

訪問

つどい
型

多機能
拠点

外出
支援

ネット
ワーク

地区
計画

者の安否確認は、見守り希望者がほかの見守り希望

太子町の概況
人口 13,312 人

大阪府太子町／磯長台の福祉を考えるつどい

世帯数 5,501 世帯

高齢化率 29.0％（2019.12）

磯長台地区の概況
人口 936 人（2019 年 3 月、住民基本台帳）
世帯数 339 世帯（2019 年 11 月、磯長台自治会調査）
高齢化率 41.6％● 福祉に関心のある自治会員が学び合う

者に電話をかけ確認をするリレー方式と、それを希望しない人には 7 人の異なるボランティアが毎日電話をしている。
2017 年には、磯長台の空き家を借り、「きたじりさ
んち」がオープン。つどいの拠点のほか、「コーヒー好き」「飲み会メイン」など多様なサロンとして広まった。
それぞれの活動は、参加費を徴収してその範囲で採算をとっている。

● 拠点を活用した交流サロン
基本は磯長台住民を対象としているが、月 6 ～ 7

約 45 年前に宅地開発された太子町磯長台。 居回開催するみんなの交流サロン「きたじりさんち」（太住者も年齢を重ねたが、住民が発案してつながりの場

子町高齢者交流サロン推進事業補助金を活用）は、をつくり、暮らしやすい磯長台を目指している。その姿

太子町町内全域から参加可能だ。 磯長小学校の登は、まさに住民自治の体現だ。

下校を見守るボランティアや小学生もサロンに立ち寄2004 年、単身高齢者の孤独死を受け、磯長台るなど、毎回 20 ～ 30 人が参加する。 つどい代表の自治会総会で「自治会も高齢者問題に取り組むべの佐藤貞良さんは、「拠点ができ、ここで交流の機会

き」という声が上がった。自治会役員と福祉に関心のが増えた。参加者は、『ここでおしゃべりをしていればある自治会の会員が集まり、2004 年３月に第１回「磯認知症にならない』と言う。運営は 43 人のボランティ

長台の福祉を考えるつどい」（以下、つどい）が開催

アが分担。自分たちのサロンという意識が強い」と話す。

された。 以後、月１回の例会・学習会が開催されて佐藤さんは、「若い世代がここに住みたい、と思うコ

学び、語り合うほか、独自の地域福祉推進計画を策ミュニティにならなければ高齢者対策にならない」と断定している。つどいの会員は 93 世帯 121 人で、磯言する。そのため、父と子の親子クッキングや夏休み

長台全世帯の 27.4％、自治会会員数 277 世帯のの居場所づくりなどにも積極的に取り組む。いずれは33.6％にあたる。

住民自治協議会の設置も視野に入れ、今後も● 会員相互の助け合いサービス
つどいでは、１枚 240 円の「つどい券」を活用し、お互いに『 助けて』が言えるご近所づくりをす
すめていく。

会員相互の助け合い事業を進めている。なかでも移送サービスはニーズが高く、2018 年度はのべ 632
件の利用があった。そのほか、つどい券は生活支援にも利用ができ、活動者は１枚 200 円で換金できる（40 円は拠点の水光熱費に充当）。
つどいでは、この地域で暮らし続けるために必要な活動を住民自らの気づきにより形にしていることが特徴的だ。たとえば、365 日実施している一人暮らし高齢事例 16

磯長台の福祉を考えるつどい〓

68

代表の佐藤貞良さん（左）と、子どもの登下校の見守りや男のコーヒータイムを担当する檜裕（ひのき・ひ
ろし）さん

巻末参考

本書の研究と前提となる3つの関連研究

本書は、これまで厚生労働者の老人保健健康増進

フォーマルケアである。しかし、高齢者本人がもっ等事業（老人保健事業推進費等補助金）で研究してきとも重視するのは、家族や生活に必要な日常の生活

た研究の蓄積を継承している。
「地域共同ケアのす

資源、近隣、友人というインフォーマルと呼ばれるすめ生活世界の資源である。それの生活資源と日常的に多様な主体による協働・推進のヒント」（CLC

2001）
、「地域支え合いのすすめ

暮らしの場（日常生活圏域）における福祉のまちづくり」（CLC

結び付いていることが生活の継続性につながる。専門サービスはその関係を豊かにするためにある。

2012）、「集落における地域支え合い

地域づくりと本書の住民活動と専門職の実践の立ち位置や社会しての『地域共同ケア』へ」（CLC

2014）である。

資源の位置づけは図 1 の考え方を前提としている。

「地域共同ケアのすすめ」では、要介護高齢者への

ただし、それはフォーマルケアを軽視しているので介護保険サービスが、高齢者本人を客体化（利用者はない。フォーマルケアが要介護高齢者の生活を分を対象化）し、その社会関係に分断が起こっている

断しない、むしろ関係性を広げるケアとして充実しことを指摘した。それに対して制度上の介護サービてこそ、インフォーマルケアの良さを引き出せるとスに対して、専門職と住民による地域共同ケアを提いう、暮らしの場を形成するフォーマルケア（専門唱している。

職支援）のあり方を指摘している。

地域共同ケアとは「地域という生活の場での分か「地域支え合いのすすめ」では、前書が当事者視点

ち合う関係性が求められる場において、家族、住民に着目したのに対し、高齢当事者を含む住民主体のから専門職、行政までのあらゆる関係者が参加し、活動に着目している。その背景は、いうまでもなく、要介護高齢者本人を主体としたケアをつくりあげる

介護サービスが展開する地域という場の衰退にある。

実践」と定義している。その場合の社会資源モデル

それは、急激な少子高齢、人口減少、家族の縮小・を図１のように設定した。すなわち、ケアマネジャー

単身化および経済的貧困による社会的排除と社会的等がみる社会資源の優先順位は制度サービス等の孤立の増大という社会問題の反映である。すなわち、国民一般の生活基盤そのものがA.家族・親族
B.日常生活資源
C.近隣・友人
D.ボランティア活動
E.住民参加型有償福祉活動・NPO
F.専門福祉・保健・医療サービス（制度外）
G.専門福祉・保健・医療サービス（制度内）

崩れつつある現状において、要援護者等の「福祉課題」が一般
住民に普遍化し「生活課題」として広がっている。その中で生活の場での「支え合い」からの生活防衛、暮らしづくり地域づ

本人

くりに向かう住民活動を探ったものである。地域福祉分野では小地域福祉活動とよばれるものである。本研究では小地域福祉
出典図1

藤井博志監修（2011）『地域共同ケアのすすめ』CLCｐ3

高齢者本人を支える多様な社会資源

活動の知見を活かしつつも、図２として提起している。

巻末参考：本書の研究と前提となる 3 つの関連研究

69

特に、６つの基本活動とは「地域づくり」のため

地、過疎集落における「集落福祉」をテーマに研究の住民の協議力を示し、そこから生まれる成果は「地を行っている。ここでは、集落という伝統文化、環域支え合い活動／まちづくり／役割づくり／仕事づ

境保全、地域産業が一体的に営まれている地域づくくり」である。東北の震災直後でもあり、地域支え

りのなかで、福祉活動はその一部か基盤かという問合い活動に役割づくり、仕事づくりを重視している。

いや行政における地域づくり部局と福祉部局の連携

ここで取り上げた事例の活動領域は「公営集合住宅の問題を取り上げている。これらは中山間地、過疎／中山間地域／見守り・居場所／災害対応／地域共

集落に集中的に表れる課題であるが、日本の地域全

同ケア／共生の福祉土壌／新たな住民自治組織／地般に問われる課題である。この研究では、図３とし域活動計画／仕事づくりと人の確保」というほぼ今て、一般の地域づくり、住民福祉活動、地域共同ケ

日的なテーマを網羅している。

ア、施設（専門職）の地域づくりへの相互接近の構

本書との関連で確認すべきことは、「支え合い活図を「地域福祉を基盤にした地域包括ケアの推進」

動」は６つの基本活動を行う組織（主体）がなけれとして示している。そして、その目的概念として「地ば展開できないことである。図 2 はその後の介護保域共生社会の実現」を置いている。その後、2016

健制度改正における生活支援体制整備事業の要点に

年に一億総活躍プランにおいて地域共生社会という直結する。

政策目標が出され、地域包括ケアの推進と関連して、「集落における地域支え合い」では、地域共同ケア

社会福祉分野における地域共生社会の実現に向けたと地域支え合いの統合的な展開が求められる中山間社会福祉法改正や改革が進められているのは周知のことである。

良質な地
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地域支え合い活動

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と協 職員の配置）
備
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整
盤 ・地区
基
る 拠点
基本活動

地域問題把握／学習／広報／協議／人材育成／

することにある。平成 26 年の介護保険法改正以降、
とりわけ、地域支援事業の制度化の影響と地域共生社会づくりへの法改正の動向を意識しつつ、自治体の要点を最新の取材事例から抽出した。

まちづくり・役割づくり・仕事づくり

出典

おける地域共同ケアのあり方や推進のあり方を点検施策として、どのように推進するのかについて、そ地域活動計画の策定と進行管理良好

本書との関連でいえば、その後の、図 3 の構図に

関係
な地
社会
域コミ
ュニケーションと平等な地域

藤井博志監修（2012）『地域支え合いのすすめ』CLC p4

図 2 「地域支え合い」の 3 つの基盤と 6 つの基本活動
地域づくり

地域づくり
（地域振興）

住民福祉活動地域づくり

住民福祉活動

住民福祉活動住民による地域共同ケア

住民による地域共同ケア

住民・専門職の協働

住民・専門職の協働施設（専門職）の地域づくりへの参加

70

地域共生社会の実現

施設（専門職）の地域づくりへの参加

出典藤井博志監修（2014）「集落における地域支え合いのすすめ」CLC p5

図3

地域福祉を基盤にした地域包括ケアの推進

巻末参考：本書の研究と前提となる 3 つの関連研究

令和元年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）『住民主体の活動と専門職の連携による在宅高齢者支援の在り方に関する調査研究事業』

研究委員会名簿
所

属

役

職

氏

名

委員長

関西学院大学

人間福祉学部

教授

藤井 博志

委員

東北福祉大学総合マネジメント学部

教授

高橋 誠一

委員

名張市役所

地域環境部

部長

田中 明子

委員

肝付町役場

福祉課

参事兼
包括支援係長

能勢 佳子

委員

宝塚市社会福祉協議会

常務理事

佐藤 寿一

委員

塙山学区住みよいまちをつくる会会長

西村 ミチ江委員

全国コミュニティライフサポートセンター

理事長

池田 昌弘

事務局

全国コミュニティライフサポートセンター

調査研究担当参事

田所 英賢
※順不同

71

令和元年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業
住民主体の活動と専門職の連携による在宅高齢者支援のあり方に関する調査研究事業

住民主体の地域ケアの展開
専門職協働と自治体支援のあり方
2020年３月 31日

監修

藤井博志

特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）〒 981-0932 宮城県仙台市青葉区木町 16-30
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表紙デザイン：Malpu Design（宮崎萌美）
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