平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月6日
上場会社名株式会社 ニッピ
コード番号7932
URL http://www.nippi-inc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 総務担当取締役
四半期報告書提出予定日
平成20年8月12日

上場取引所（氏名） 伊藤 隆男（氏名） 吉原 道博

JQ

TEL 03-3888-6651（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,715
9,416

3.2
△0.5

399405△1.7
16.1

299362

△17.3
23.7

95162

△40.8
△22.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

円銭

―
―

8.47
14.33

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

54,94054,36321年3月期第1四半期 15,484百万円

15,847
15,574
20年3月期 15,217百万円

28.2
28.0

1,368.96
1,346.19

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

円銭

―
―――
―

円銭

7.00

7.00

―――

―――
7.007.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

△1.9
19,700△0.239,700（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

670
1,450

△2.0
△1.2

420
900

△25.6
△19.3

250
600

△81.5
△48.9

22.11
53.07

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３～４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３～４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 12,000,000株
21年3月期第1四半期
688,899株
21年3月期第1四半期 11,308,581株

20年3月期
12,000,000株
20年3月期696,114株
20年3月期第1四半期 11,305,396株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページをご参照してください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

－ 1 －㈱ニッピ（7932） 平成 21 年３月期 第 1 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高止まりと諸原料の値上げや円高などが企業収益を圧迫する一方、食品の値上げ等も加わり個人消費も落ち込み、景気の踊り場から減速への変化を感じさせる状況でありました。
このような環境下におきまして、当社グループとして当社製品の品質の優位性と企業収益の維持・確保に努めてまいりました結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、子会社の大鳳商事㈱が木材取引を伸ばすなど、9,715 百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。
売上増加に伴い、売上総利益も増加しましたが、化粧品販売の為の広告宣伝費の増加及び持分法による投資損失が発生したため、経常利益は、299 百万円(同 17.3％減)となりました。
また、東京都足立区の土地開発に絡んで建物を解体した除却損などを計上した事により四半期純利益は、95 百万円(同40.8％減)となりました。
事業別の状況につきましては以下の通りであります。
(1) 皮革関連事業
自動車用革は中国市場で需要が旺盛であり、新たなサプライ・ソースとして韓国タンナーとも取引を開始するなど順調に推移いたしました。
一方、紳士及び婦人靴の販売状況は、大手靴販売会社の倒産が発生するなど一般の消費動向と同様に低迷が続いており、原料である靴用皮革の販売も苦戦いたしました。
これにより、皮革関連事業の売上高は、2,859 百万円(同 5.8％増)となりましたが、販売経費が増加し営業利益は、53百万円(同 39.7％減)に留まりました。
(2) 非皮革部門事業
ゼラチン部門におきましては、食品用及び写真用ゼラチンは略予定通りの売上となりましたが、ソフトカプセル用のゼラチンは関連のヒット商品が無く売上は低迷いたしました。
一方、ペプタイドはコラーゲン・ブームが持続し、主に飲料用として前期同様売上を伸ばしましたが、ゼラチン部門全体の売上高は、1,808 百万円(同 8.0％減)となったものの、営業利益は、140 百万円(同 69.9％増)となりました。
コラーゲン部門では、コラーゲン・ケーシングは原料及び燃料の高騰や円高など、好材料の無い第 1 四半期でありまし
たが、輸出・国内とも販売数量を伸ばすなど売上高は略前年同期並み、また営業利益は略予定通りとなりました。
一方、コラーゲン化粧品においては、高品質製品を旨とする「品質回帰」を販売方針に据えて「スキンケアクリーム」「コラーゲン１００」の販売拡大に傾注し、売上を大きく伸ばしました。
これにより、コラーゲン部門全体の売上高は、3,131 百万円(同 6.5%増)となりましたが、化粧品の広告宣伝費が増加し営業利益は、252 百万(同 29.6%減)に留まりました。
この結果、非皮革部門事業の売上高は、4,940 百万円(同 0.7％増)、営業利益は、392 百万円(同 10.9％減)となりました。
(3) その他事業
リンカー部門では、化成品がサプライヤー側の都合で取引が激減したため、売上高は前年同期と比べ半分以下となりました。
不動産部門は、大阪市西淀川区の賃貸物件を昨年売却しましたが、東京都足立区及び大阪市浪速区の土地で、再開発計画が完了するまで引き続き暫定事業として賃貸事業を行なっております。
また、子会社の大鳳商事㈱で木材関連の新規取引及び穀物取引が増加しました。
これにより、その他事業全体で売上高は、1,915 百万円(同 6.0％増)となりましたが、営業費用が増加したため営業利益は、231 百万円(同 26.3％減)に留まりました。

－ 2 －㈱ニッピ（7932） 平成 21 年３月期 第 1 四半期決算短信
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 54,940 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 576 百万円の増加となりました。
(1) 資産の部
流動資産は、19,679 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 191 百万円の減少となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が 231 百万円増加した一方で、東京都足立区の再開発に伴う設備投資などで現金及び預金 500 百万円が減少したことなどによるものです。
固定資産は、35,243 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 769 百万円の増加となりました。主な内容は、東京都足立区の再開発に伴う設備投資などで建設仮勘定が 586 百万円、市場性のある有価証券の時価上昇による 356 百万円の増加のほか、償却資産の 141 百万円の減少などによるものです。
(2) 負債の部
流動負債は、21,951 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 135 百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金 338 百万円、賞与引当金 200 百万円減少し、短期借入金 97 百万円、未払費用 533 百万円、設備関係支払手形110 百万円がそれぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、17,141 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 168 百万円の増加となりました。主な内容は、繰延税金
負債が 236 百万円増加し、社債が 50 百万円、退職給付引当金が 67 百万円減少したことなどによるものです。
(3) 純資産の部
株主資本は、7,317 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 8 百万円の増加となりました。主な内容は、四半期純利益による増加 95 百万円と配当による減少 89 百万円などによるものです。
評価・換算差額等は、8,167 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 258 百万円の増加となりました。主な内容は、有価証券評価差額金 227 百万円、繰延ヘッジ損益 27 百万円の増加などによるものです。
その他少数株主持分 5 百万円の増加などにより純資産合計は、15,847 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 272 百万円の増加となり、自己資本比率は 28.2％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 500 百万円資金が減少し、当第１四半期連結会計期間末には 3,844 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、38 百万円の収入となりました。主な内容は、営業収入 253 百万円に利息配当収入 77 百万円から利息の支払 143 百万円、法人税等の支出 149 百万円を差し引いた結果によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 529 百万円の支出となりました。主な内容は、関連会社株式の売却による収入20 百万円と東京都足立区の再開発に伴う基盤整備費などの投資 552 百万円を支出したことによる差額などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 13 百万円の支出となりました。主な内容は、短期借入金の純増 122 百万円と配当金の支出 89 百万円の差額などであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成 21 年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、平成 20 年５月 21 日に公表いたしました数値に変更はありません。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

－ 3 －㈱ニッピ（7932） 平成 21 年３月期 第 1 四半期決算短信(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を一部省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成 18 年７月５日

企業会計基準第９号)を当第１四半期連結会計期間から適用し、収益性低下の事実が明らかなものについて、正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測値及びタックス・プランニングを利用する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 12 号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 14 号)を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

②

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会年７月５日平成 18

企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については低価法から原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
③

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会

平成 18 年５月 17 日改正

実務対応報告第 18 号)を適用しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
④

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会
17 日

最終改正平成 19 年３月 30 日

計基準委員会

平成６年１月 18 日

平成５年６月企業会計基準第 13 号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
最終改正平成 19 年３月 30 日

企業会計基準適用指針第 16 号)を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっており、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、リース資産が有形固定資産に 32 百万円、無形資産に 24 百万円、リース債務が流動負債に 12 百万円、固定負債に 48 百万円計上されており、損益に与える影響は軽微であります。
⑤

法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より「機械及び装置」の一部について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は 5 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 5 百万円減少しております。

－ 4 －㈱ニッピ (7932)

平成21年３月期

第１四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,907
7,521
5,352
1,205
302
569
876
△56
19,679

4,407
7,289
5,333
1,156
366
509
879
△70
19,871

4,229
682
23,193
32
1,445
89
29,673

4,384
696
23,193－858
9629,229

24
3
28－
3
3

4,574
463
157
1,535
374
△1,563
5,541

4,291
468
144
1,487
373
△1,5245,241

固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計35,243

34,47317171818

資産合計

54,94054,363

資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計－ 5 －㈱ニッピ (7932)

平成21年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

8,642
10,196
995
12
100
30
208
23
1,742
21,951

8,980
10,098
995
－
135
75
408
46
1,074
21,815

1,880
7,078
48
1,847
421
5,454
272
137
17,141

1,9307,050
－
1,915
411
5,454
35
175
16,973

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

39,09338,788

3,500
1,157
2,880
△219
7,317

3,500
1,157
2,873
△221
7,308

541
△37
7,656
6
8,167
363
15,847

314
△65
7,656
2
7,908
357
15,574

負債純資産合計

54,94054,363

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計－ 6 －㈱ニッピ (7932)

平成21年３月期(2) 【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

9,715
7,489
2,226
1,827
399

経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
土地開発関連費用
その他
特別損失合計299

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益197
94296595

13736
1086
120
232813185

732
2221102－ 7 －第１四半期決算短信

㈱ニッピ (7932)

平成21年３月期(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）土地開発関連費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

197
154
125
△200
△23
△679△39120△9287322△277△1△340△3950588025377△143△149
38
△020
△552
△160△2△529
122
1,000
△996△50△0△83△5△135△500
4,3443,844－ 8 －第１四半期決算短信

㈱ニッピ（7932）

平成 21 年３月期 第 1 四半期決算短信

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 12 号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 14 号)を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－ 9 －㈱ニッピ（7932）

平成21年３月期【参考資料】
前四半期に係る財務諸表等(1) （要約）四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前年同四半期
連結累計期間（自 平成19年4月 1日
至 平成19年6月30日)

科目金額Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益受取利息受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
Ⅴ 営業外費用支払利息
受取手形売却損
その他
経常利益
Ⅵ 特別損失固定資産売却損
貸倒引当金繰入額
その他
税金等調整前四半期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失四半期純利益－ 10 －

9,416
7,354
2,061
1,655
405
138
3
2816
45
44182
115
27
39362
109
03672
253
2671
△ 6162

第１四半期決算短信

㈱ニッピ（7932）

平成21年３月期(2) （要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前年同四半期
連結累計期間（自 平成19年4月 1日
至 平成19年6月30日)
区分

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前四半期純利益
2 減価償却費
3 繰延資産償却額
4 のれん償却額
5 貸倒引当金の増減額（△は減少）
6 賞与引当金の増減額（△は減少）
7 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
8 受取利息及び受取配当金
9 支払利息10 持分法による投資損益(△は益）11 その他の特別損益(△は益）12 売上債権の増減額（△は増加）
13 たな卸資産の増減額（△は増加）
14 仕入債務の増減額（△は減少）
15 未払又は未収消費税の増減額
16 その他の資産の増減額（△は増加）
17 その他の負債の増減額（△は減少）
18 その他小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有価証券の取得による支出
2 有形固定資産の取得による支出
3 貸付金の回収による収入
4 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増減額（△は減少）
2 長期借入れによる収入
3 長期借入金の返済による支出
4 社債の償還による支出
5 少数株主からの払込みによる収入
6 配当金の支払額
7 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高－ 11 －253
14164836222
22△ 31115△ 4531△ 339△ 608
6537680△ 452△ 320549△ 91△ 172△ 9△ 14
△ 870
27
△ 1
△ 858
1,1391,575△ 885△ 5024△ 83△ 41,716
5853
2,3673,220

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