公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、会員の指導及び連絡に関する業務その他の業務として、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保及び促進に関する事業、一般消費者の利益の擁護又は増進に関する事業及び地域社会の健全な発展に関する事業を行い、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営に関する事業⑵ 宅地建物取引に関する情報提供及び普及啓発に関する事業⑶ 宅地建物取引業法その他の法令遵守指導及び連絡に関する事業⑷

宅地建物の流通の円滑化に関わる指定流通機構への参画及び不動産情報提供システムの運用に関する事業⑸ 宅地建物取引に関する調査研究及び提言に関する事業⑹ 宅地建物取引の専門的知識の向上に係る教育研修に関する事業⑺

宅地建物取引士の資質向上及び人材育成に関する事業⑻ 関係官公庁及び諸団体等と連携協力して実施する事業⑼ 会員の業務支援に関する事業⑽ その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の各事業は岐阜県において実施する。

第３章

会員及び代議員（法人の構成員）
第５条 本会は、次の会員をもって構成する。
⑴ 正 会 員 宅地建物取引業法により免許を受けた岐阜県内に事務所を有する宅地建物取引業者
で、本会の目的に賛同して入会した者。
⑵ 賛助会員 本会の事業に賛同し、協力提携を行う団体、法人、個人。
（代議員）
第６条 本会の社員は、概ね正会員１０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。）。

２

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

３

代議員は、正会員（法人の場合は、その代表者）の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

４

第２項の代議員選挙において、正会員（法人の場合は、その代表者）は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

５

第２項の代議員選挙は、２年に１度、４月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団・財団法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（一般社団・財団法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般社団・財団法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（一般社団・財団法人法第146条）についての議決権を有しないこととする）。
６

代議員が欠けた場合は、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

７

代議員は、正会員の資格を失ったときは、その資格を喪失する。

８

正会員は、一般社団・財団法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
⑴ 一般社団・財団法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）⑵ 一般社団・財団法人法第32条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）⑶ 一般社団・財団法人法第57条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）⑷ 一般社団・財団法人法第50条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）⑸ 一般社団・財団法人法第51条第４項及び第52条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）⑹ 一般社団・財団法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）⑺ 一般社団・財団法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）⑻

一般社団・財団法人法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
９

理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団・財団法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）
第７条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをするものとする。会長
は理事会において別に定める基準に従い入会の可否を決定するものとする。
（経費の負担）第８条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

前項の会費の納入期限は、毎年６月末日とし、全額納入しなければならない。

（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第８条の支払義務を納期の翌日から１年以上履行しなかったとき。
⑵ 総代議員が同意したとき。
⑶ 死亡し、又は解散したとき。
⑷ 正会員が岐阜県内に事務所を有する宅地建物取引業者でなくなったとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が第９条から前条までの規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、正会員の未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第13条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権 限）第14条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑷ 定款の変更⑸ 解散及び残余財産の処分⑹ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第15条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示した書面を提出して、総会の召集を請求することができる。

（議 長）
第17条 総会の議長は、会長若しくは会長の指名する副会長とする。
（議決権）
第18条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（決 議）
第19条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸

その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第20条 総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

会長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第22条 本会に次の役員を置く。
⑴ 理事 30名以上35名以内⑵ 監事 ３名以内
２

理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長、10名以内を常務理事とする。

３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法第91条第１項第１号の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、正会員（法人の場合は、その代表者）のうちから総会の決議によって選任する。ただし、監事のうち１名は正会員以外の者から選任することができる。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

会長、副会長及び常務理事は、事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、前２項のほか、監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第26条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
また、補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任等）
第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２

理事及び監事は、正会員の資格を失ったときは、その資格を喪失する。

（報酬等）
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、正会員以外の者から選任された監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第29条

本会は、一般社団・財団法人法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第113条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
２

本会は、一般社団・財団法人法第115条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

（顧問及び相談役）
第30条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、会長が推薦し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役の委嘱期間は、これを委嘱した会長の任期期間とする。

第６章
（構 成）
第31条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第32条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 本会の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督

理事会

⑶ 会長、副会長、常務理事の選定及び解職（召 集）
第33条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議 長）
第34条 理事会の議長は、会長若しくは会長の指名する者とする。
（決 議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることができる理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第37条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第38条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第39条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第40条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

支部

（支 部）
第41条 本会に、理事会の定めるところにより支部を置くことができる。
２

支部は、事業計画に基づき、当該支部に関する事業を執行する。

３

支部には、支部長、その他の支部役員を置く。

４

支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章

事務局

（事務局）
第42条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。ただし、事務局長の任免については、理事会の承認を得なければならない。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第44条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第45条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余金の処分制限）
第46条 本会は、余剰金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）第47条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章

公告の方法

（公告の方法）第48条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章

雑則

（施行規則及び諸規程）
第49条 この定款の施行について必要な規則及び諸規程は、理事会において別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は箕浦茂幸とする。

３

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款の施行後最初の代議員は、特例民法法人時に行われた直近の代議員選挙において選出された者とする。なお、任期については従前のとおりとする。

５

この定款の変更は、平成27年５月26日から施行する。（第４条事業）