入 札 説 明 書 （リバースオークション）
国立大学法人北海道大学の政府調達に関する協定の適用となる契約を除くリバースオークションによる一般競争契約に係る入札公告に基づく入札等については、国立大学法人北海道大学契約規程（平成16年海大達第120号。以下「契約規程」という。）及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書及び仕様書によるものとする。
１ 契約者等(1) 契約者
国立大学法人北海道大学総長 寳金 清博(2) 所属部局名 国立大学法人北海道大学(3) 所在地 〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西５丁目
２

入札公告に示す事項(1) 競争参加資格(2) 入札保証金(3) 契約保証金(4) 入札説明会の日時及び場所(5) 関係書類提出期限(6) 入札受付日時(7) 仕様書の配付及び入札書類の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先(8) 入札締切日時(9) 時間延長の有無(10) 契約書作成の有無(11) 営業品目
３

仕様書に示す事項(1) 購入等件名及び数量(2) 調達案件の特質等（必要に応じて）(3) 納入場所(4) 納入期限(5) 代金の支払方法(6) 競争参加資格の確認のための書類（必要に応じて）(7) 物品を納入できることを証明する書類（必要に応じて）

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入札方法(1) 競争参加者又はその代理人（以下「競争参加者等」という。）は、物品代金等の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別添契約書(案)（契約書を取り交わす場合。以下同じ。）及び調達案件が物品供給及び賃貸借の場合は物品供給契約基準を、製造の場合は製造請負契約基準を、又は役務の場合は役務提供契約基準（以下「契約基準」という。
）に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
なお、購入物品等の本体価格のほか、搬入、据付、配線接続、調整等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
(2) 入札には、消費税額及び地方消費税額を含んだ金額とすること。なお、単価契約の場合を除き、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。また、単価契約の端数金額の取り扱いについては、小数点第２位までとする。
(3) 競争参加者等は、別添の仕様書、図面、契約書（案）及び契約基準を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、入札公告に掲げる担当に説明を求めることができる。
(4) 入札方法は、競争参加者等がインターネット上で本学指定のリバースオークションサイト（以下「システム」という。
）にアクセスし、調達案件毎に参加申請を行い、入札金額を入力する方法とする。
(5) 競争参加者等は、入札公告に示した入札締切日時までに入札しなければならない。
なお、入札公告において時間延長を有りとした調達案件は、入札締切時間直前の１０分間に入札があった場合、延長することができる。
(6) 競争参加者等は、入札締切日時までに何度も競り下げて入札を行うことが可能であるが、入札締切後の入札の訂正又は取消しをすることができない。
５ 競争参加資格(1) 競争参加者は、入札公告及び仕様書に示した競争参加資格を有する者であること。
なお、競争参加資格を有しない競争参加者は、必要に応じ、国の競争参加資格（全省庁統一資格）を得るため各省各庁の調達機関で審査を受け、入札の日時までに審査を終了する必要がある。国の競争参加資格に関する問い合わせは、令和６年３月29日付け号外政府調達第58号の官報（政府調達公告版）の競争参加資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。
(2) 未成年者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。
）、成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者は、競争に参加する資格を有さない。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これに当たらない。
(3) 本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。）。
６

競争参加手続き
競争参加者等は、別紙リバースオークション参加者登録等説明書（以下、「登録等説明書」という。）に定める方法により、システムへの参加者登録及び入札を希望する調達案件への参加申請を行うこと。

７

入札の無効
入札で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ただし、入札執行者が適当と判断した場合はこの限りでない。
①

入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の入札したもの②

入札公告、入札説明書及び仕様書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の入札したもの③
８

その他入札に関する条件に違反したもの

入札の延期等
次の各号のいずれかに該当する場合であって、入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
① 競争参加者等が相連合した場合② 競争参加資格を有さない者が入札した場合③ その他不穏の挙動が見受けられる等の場合

９

入札参加の停止又は制限
競争参加者等に対し次の事項のいずれかに該当すると認めた場合は、競争参加者等に事前に通知し、リバースオークション参加の停止又は制限をすることができる。ただし、緊急を要する場合には、競争参加者等に事前に通知することなく、リバースオークションの参加を停止又は制限することができる。

10①

システムを目的外で使用した場合②

システムに対して、不正にアクセスした場合③

システムの管理及び運営を故意に妨害した場合④

虚偽の申請又は届出等を行った場合⑤

法令又は公序良俗に違反した場合又はその恐れのある場合⑥

その他システムの運用に支障を及ぼした場合又はその恐れのある場合

参加者登録の取り消し
競争参加者等に対し次の事項のいずれかに該当すると認めた場合は、競争参加者等に事前に通知し、リバースオークションの参加者登録を取り消すことができる。
① 競争参加資格の要件を喪失した者②

本学から取引停止の措置を受けている者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。
）③

その他、参加者登録の取り消しを必要と認めた者

11 障害対応(1) 競争参加者等は、システムで正常に入札できないときは、競争参加者等自身の環境による障害でないことを確認の上、本学にその事実を通知するものとする。
(2) 上記(1)の通知があったときは、本学でその原因を調査し、その結果及び対応について競争参加者等に通知するものとする。
(3) 障害の原因がシステムに起因し、かつ、障害発生時刻から障害復旧時刻の間に入札締切日時が設定されていた場合には、障害復旧後に当該入札の延期又は廃止について競争参加者等に通知するものとする。

12

免責事項
(1) 競争参加者等が使用するコンピュータ、通信機器、回線等の障害等により、入札が遅延又は不能となる若しくはシステムの情報が表示遅延又は表示不能となる等の場合において競争参加者等に生じた損害について本学は責任を負わない。

(2) 競争参加者等が、登録等説明書に定める参加手続きを行わなかったことによって入札に参加できなかった場合、そのために生じた損害について本学は責任を負わない。
(3) 天災、事変その他本学の責に帰すことのできない事由により入札が遅延又は不能となった場合、そのために生じた損害について本学は責任を負わない。
13 その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨(2) 契約手続に使用する時間

システム上の時計によって管理される時間(3) 競争参加者等に要求される事項①

競争参加者等は、必要により仕様書において、競争参加資格を有することを証明する書類及び納入できることを証明する書類の提出を求めている場合は、仕様書に示す提出期限までに当該書類を提出しなければならない。
②

競争参加者等は、入札受付日の前日までの間において、競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類、その他仕様書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争参加者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③

競争参加者等又は落札者が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者等又は落札者が負担するものとする。
④

競争参加者等は、入札後においてこの入札説明書に掲げた事項並びに仕様書、図面、契約書（案）及び契約基準の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。
(4) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類①

必要により提出を求める、競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は、仕様書により作成すること。
②

書類の作成に要する費用は、競争参加者等の負担とする。

③

提出された書類を競争参加資格の確認並びに仕様書に示した物品を納入できるか否か又は技術審査の判断以外に競争参加者等に無断で使用することはない。
④

いったん受領した書類は返却しない。

⑤

いったん受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

⑥

競争参加者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、仕様書に示した物品を納入できるか否か又は技術審査の判断の対象としない。

(5) 落札者の決定方法①

前記４に従い入札した競争参加者等であって、前記５の競争参加資格及び仕様書において明らかにした要求要件を全て満たし、当該競争参加者等の入札価格が契約規程第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格（以下「契約予定額」という。
）をもって有効な入札を行った競争参加者等を落札者とする。なお、契約金額の決定後、見積書を提出すること。
②

同一契約予定額の落札者となるべき者が２人以上あるときは、先に入札した競争参加者等を落札者とする。
③

仕様書において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者等からの同等のものを供給するとの申し出があった場合で、競争参加者等から提出された資料等に基づき入札受付日の前日（土日祝日及び年末年始を除く。
）までに同等の物品であると判断した場合にのみ落札者決定の対象とする。
④

製造その他請負契約について、落札者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした次順位者を落札者とすることがある。
⑤

落札者が契約を結ばない場合には、総価契約案件については、契約予定額の１００分の５、単価契約案件については、契約予定額に予定数量を乗じて得た金額の１００分の５に相当する違約金を支払うものとする。ただし、入札保証金を納付している場合はこの限りではない。
⑥

予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、随意契約によることがある。

(6) 契約書の作成①

入札公告において契約書の作成を有りとした場合は、リバースオークションを執行し、落札者が決定したときは、遅滞なく（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）契約書の取り交わしをするものとする。
②

契約書を作成する場合において、落札者が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に本学が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。なお、電子契約による場合は、落札者が契約書の案に電子署名後、本学が電子署名するものとする。
③

上記②の場合において、本学が記名押印したときは、当該契約書の１通を落札者に送付するものとする。
④

落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札者としての決定を取り消すものとする。
⑤

本学が落札者とともに契約書に記名押印又は電子署名しなければ、本契約は成立しないものとする。
⑥

契約書に綴られていない提案書類（技術仕様書等）についても、すべて契約に含まれるものとする。

(7) 調達内容の検査等①

落札者が提出した納入できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様に全て納入検査等の対象とする。

②

納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。