会則及び施行細則等（令和２年２月）

全国専修学校各種学校総連合会〒102-0073

東京都千代田区九段北４－２－２５
私学会館別館

ＴＥＬ．０３－３２３０－４８１４（代）ＦＡＸ．０３－３２３０－２６８８

目
１．会次則

第１章 総則（第１条～第３条）…………………………………………………（２）第２章 目的及び事業（第４条～第５条）………………………………………（２）第３章 会員（第６条～第１２条）………………………………………………（２）

第４章 役員及び職員（第１３条～第１８条）…………………………………（３）第５章 会議（第１９条～第３５条）……………………………………………（５）

第６章 部会（第３６条～第４０条）……………………………………………（７）第７章 ブロック（第４１条～第４３条）………………………………………（８）第８章 資産及び会計（第４４条～第４９条）…………………………………（８）第９章 会則の変更及び解散（第５０条～第５１条）…………………………（９）

第 10 章 補則（第５２条） ………………………………………………………（９）附 則

２．会則施行細則（第１条～第１３条） ………………………………………………（１１）附 則

３．役員表彰規程 …………………………………………………………………………（１５）1全国専修学校各種学校総連合会
会
則

第１章

総則

（名称）
第１条

この会は、全国専修学校各種学校総連合会と称する。

（事務所）
第２条

この会は、事務所を東京都に置く。

（組織）
第３条 この会は、専修学校及び各種学校によって構成される都道府県協会等（以下、「都道府県協会等」という。）をもって組織する。
２ 前項の都道府県協会等は都道府県ごとに１団体とする。
３ 第１項に定める都道府県協会等の代表者（以下、「都道府県協会等代表者」という。）は、都道府県協会等が定める規程等に基づき選任された者とする。

第２章

目的及び事業（目的）第４条

この会は、専修学校及び各種学校相互の協力により学校運営の諸条件を整備し、学校教育の向上発展に資することを目的とする。
（事業）
第５条

この会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

①

専修学校及び各種学校の地位の向上に資する事業②

関係諸官庁及び国会等への陳情折衝③

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）の運営に対する協力④

関係諸団体との連絡交渉⑤

関係諸情報の収集並びに調査⑥

広報紙等の発行⑦

その他、前条の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員）
第６条 この会の会員は、都道府県協会等の会員である専修学校及び各種学校をもって会員とする。
２ 都道府県協会等代表者は、当該協会等に所属する会員について、第８条に定める「入会金及び会費規則」により必要な事項を第１３条第１号に定める会長（以下、「会長」とい2う。）に報告するものとする。その会員の報告事項に変更があった場合もまた同様とする。
（入会）
第７条 都道府県協会等代表者は、入会者があった場合は、すみやかに都道府県協会等に対する入会届の写しを会長に提出するものとし、これをもってこの会への入会とみなす。
（入会金及び会費）
第８条 この会の入会金及び会費については、第１９条に定める総会（以下、「総会」という。）において定める。なお、その納入の方法等については別に定める「入会金及び会費規則」によるものとする。
（会員の資格喪失）
第９条

この会の会員は、次の事由によってその資格を喪失する。

①

退会

②

廃校

③

除名

（退会）
第10条 都道府県協会等代表者は、退会者があった場合は、すみやかに都道府県協会等に対する退会届の写しを会長に提出するものとし、これをもってこの会の退会とみなす。
（除名）
第11条 この会の会員が次の各号に該当するときは、第２９条第１項に定める理事会（以下、「理事会」という。）の議決を経て、会長はこれを除名することができる。
① 会費を２年間滞納したとき② 会員としての義務に違反したとき③ この会の名誉を傷つけ、又はこの会の目的に反する行為のあったとき
２ この会を除名された元会員が再入会する場合は、都道府県協会等代表者の推薦書を会長に提出し、理事会の議決を経なければならない。
（会費等の不返還）
第 12 条既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。

第４章

役員及び職員（役員）第13条 この会に次の役員を置く。
① 会長
１名
② 副会長
５名以内
③ 常任理事第１５条第３項の定めによる（１２名以上２０名以内）④ 理事
第１５条第４項の定めによる
⑤ 監事
３名以内

3

（役員の職務）第14条 会長は会務を統轄し、各機関を招集し、この会を代表する。
２ 副会長は会長を補佐する外、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 常任理事は会務を分掌する。
４ 理事は会務を審議し、決議する。
５ 監事は、この会の資産、会計及び事業執行状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
（役員の選任）第15条 会長は、この会の理事の中から総会において選任する。
２ 副会長は、常任理事の中から会長が指名し、第２７条に定める常任理事会（以下、「常任理事会」という。）の承認を受けて選任する。
３ 常任理事は、第４２条に定めるブロック長（以下、「ブロック長」という。）、第３６条に定める課程別部会の代表者、及び第３５条に定める特別委員会の代表者とする。なお、第４１条に定めるブロック（以下、「ブロック」という。）のうち会員校数が４００校を超えるブロックにあっては、ブロックにおいて選任された１名をさらに追加する。ただし、この外に会長が３名以内を理事の中から指名することができる。
４ 理事は、都道府県協会等に所属する会員の中から都道府県協会等が推薦する者（第１６条第１項の年齢要件を満たす者に限る。）とし、会員校数が１００校に満たない都道府県協会等にあっては１名、会員校数が１００校を超える都道府県協会等にあっては、１００校につき１名及びその端数につき１名を加算する数の理事を選出する。なお、この外に、会長が理事５名以内を指名することができる。
５ 監事は、常任理事会において推薦された候補者の中から総会において選任する。
６ 監事の候補者は、この会の監事として適任と認められる者とし、会則第６条に定めるこの会の会員（監事を除く会則第１３条に定める役員及び会則第２５条に定める代議員を除く。）及び会員以外の者（会則第１８条に定める職員を除く。）のうちから選出することができる。
７ 監事は相互に３親等以内の親族、同一都道府県協会等の会員又は同一学校法人の関係者等、特殊な関係にあるものであってはならない。
（役員の就任年齢及び任期）
第 16 条 役員就任（補欠又は増員による役員就任、再任の場合を含む。）時の年齢は、就任年
度４月１日時点で満７５歳以下とし、任期は２年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、会長が再任される場合の役員就任時の年齢については別に定める取扱いによることができる。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員はその任期が満了しても、後任者が決定するまでは、なおその職務を行う。
５ 本条第１項の規定にかかわらず、第１５条第６項に定める、会員以外の監事候補者については、就任時の年齢を特に定めない。
（顧問）
第 17 条この会に顧問を置く。

２

顧問は会長の職にあった者とし、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

顧問は会の重要な事項について会長の諮問に応じ、または理事会の要請のあるときは、これに出席して意見を述べることができる。

４

顧問の任期は別に定めるものとする。

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（事務局及び職員）
第 18 条この会の事務を処理するため、事務局及びそれに必要な職員を置く。

２

事務局には事務局長を置き、事務を掌理する。

３事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、常任理事会の同意を得て会長がこれを定める。

第５章

会議（総会）
第19条 この会に総会を置く。
２ 総会は役員及び代議員をもって構成し、次の事項を議決する。ただし、監事は議決に加わることができない。
① 会則の変更② 事業計画の決定③ 会長及び監事の選任④ 収支予算の決定及び決算の承認⑤ 重要な資産の取得及び処分⑥ 前各号の外、この会の組織及び運営並びに専修学校、各種学校の経営に関する重要事項（総会の種類）第20条 総会は定例総会及び臨時総会とする。
（総会の招集）第21条 定例総会は、毎年１回第４９条に定める会計年度（以下、「会計年度」という。）終了後３カ月以内に会長が招集する。
２ 臨時総会は、特定の事項について理事会が必要と認めたとき、又は第１９条第２項に定める役員及び代議員（以下、「総会構成員」という。）の４分の１以上から会議の目的たる事項を示して要求があったときに、２０日以内に会長が招集する。
３ 監事は、第１４条第５項に定める監査の結果、必要があると認めるときは、会長に総会の招集を請求し、又はみずから総会を招集することができる。
（総会の通知）第22条 総会の招集に当たっては、少なくとも１４日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって、総会構成員に会長が通知するものとする。
（総会の議決）第23条 総会は、総会構成員の２分の１以上の出席がなければ開会できない。ただし当該議事について権限を他の総会構成員に委任し、若しくはあらかじめ書面をもって意思を表示した者は出席とみなす。
２ 総会の議事は、この会則に別段の定めがある場合の外、出席者の過半数で決し、可否同数のときは第２４条に定める議長（以下、「総会議長」という。）の決するところによる。
３ 総会の議事録は総会議長が作成し、総会議長及び出席代表者２名が記名押印の上これを保存する。

5

（総会の議長及び副議長）
第24条 総会においては議事を開くに当たり、常任理事会の推薦する候補につき出席者過半数の同意を得て総会議長１名及び総会副議長１名を選任する。
（代議員の推薦）
第 25 条 代議員は、都道府県協会等に所属する会員の中から都道府県協会等が推薦する者（第１６条第１項の年齢要件を満たす者に限る。）とし、会員校数が３０校に満たない都道府県協会等にあっては１名、会員校数が３０校を超える都道府県協会等にあっては、３０校につき１名及びその端数につき１名を加算した数とする。
２ 代議員は、役員を兼ねることはできない。
（代議員の任期）第26条 代議員の任期は役員の任期に準ずる。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により推薦された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 代議員はその任期が満了しても、後任者が決定するまでは、なお第１９条第２項及び第２１条第２項に定める職務を行う。
（常任理事会）
第27条 この会に常任理事会を置き、会務を協議し、執行する。
２ 常任理事会は会長、副会長及び常任理事をもって構成し、当該議事についての権限を委任することはできない。
（正副会長会議）
第28条 会長が必要と認める場合は、正副会長会議を開くことができる。
（理事会の任務等）
第29条 この会に理事会を置く。
２ 理事会は会長、副会長及び常任理事並びに理事をもって構成する。
３ 理事会は、この会則に別段の定めがある事項の外、次の事項を審議し、議決する。
① 会務を執行するために必要な活動の基本的な方針についての事項② 総会に付議すべき事項③ 総会から委任された事項④ 第４５条第３項に定める暫定予算（以下、「暫定予算」という。）に関する事項⑤ その他総会の議決を要しない事項
４ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（理事会の招集）第30条 理事会は、必要に応じて会長が招集する。
２ 理事現在数の５分の１以上の者又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、会長は２０日以内に理事会を招集しなければならない。
（理事会の決議）
第31条 理事会は、理事現在数の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き決議することができない。この場合において、当該議事について権限を他の第２９条第２項に定める理事会構成員に委任し、若しくは書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席とみなす。
２ 理事会の議事は、この会則に別段の定めがある場合の外、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは第３２条に定める議長（以下、「理事会議長」という。）の決するところによる。

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３

理事会の議事録は理事会議長が作成し、理事会議長及び出席代表者２名が記名押印の上これを保存する｡（常任理事会及び理事会の議長）
第32条 常任理事会及び理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長は必要に応じて別に議長を指名することができる。
（都道府県協会等代表者会議）
第33条 会長が必要と認める場合は、都道府県協会等代表者会議を開くことができる 。
（課程別部会代表者会議）
第34条 この会に、会長及び第３６条に定める課程別部会の代表者をもって構成する、課程別部会代表者会議を置くことができる。
（委員会）
第35条 この会の委員会は、常置委員会と特別委員会とし、会長の諮問により審議する。
２ 委員会は、会長が指名する委員をもって構成する。

第６章

部会

（課程別部会の設置）第36条 この会に課程別部会を設置し、会員はいずれかの部会に属するものとする。なお、課程を重複して設置している会員は、複数部会へ入会することができる。
２ 設置する課程別部会は第４条に定める細則においてこれを定める。
（課程別部会の運営）
第37条 課程別部会は規約の変更その他重要な事項について、課程別部会の代表者から会長に届け出るものとする。
２ この会は、課程別部会の活動のため必要な経費の一部又は全額を負担するものとする。
（分野別専門部会の設置）第38条 専修学校及び各種学校の地位の向上のため、校種別の協議機関が必要と認められる場
合は、この会に分野別専門部会を設置することができる。
２ 分野別専門部会の設置に当たっては、分野別専門部会を設置しようとする者の代表者は、設置趣旨、規約、経費負担額を示す事業収支計画等を添えて会長に届け出で、理事会の承認を受けなければならない。
３ 既に存する校種別団体が、この会の分野別専門部会になろうとするときも、前項の規定に準じる。
（分野別専門部会の運営）
第39条 分野別専門部会は規約の変更その他重要な事項について、分野別専門部会の代表者から会長に届け出るものとする。
２ 分野別専門部会は、その活動のため必要な経費を負担するものとする。
（分野別専門部会の解散）
第40条 第３８条第２項に定める規定により設置された分野別専門部会が解散しようとするときは、分野別専門部会の代表者は、解散の理由等を添えて会長に届け出で、理事会の承認を受けなければならない。
２ 第３８条第３項に定める規定により分野別専門部会となった校種別団体が、この会から7退会しようとするときも、前項の規定に準じる。

第７章

ブロック

（ブロックの区分）
第 41 条この会は都道府県協会等を、次の各ブロックに分ける。

北海道ブロック（北海道）
東北ブロック（青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島）
北関東信越ブロック（栃木、群馬、茨城、長野、新潟）
南関東ブロック（埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）
中部ブロック（富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重）
近畿ブロック（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国ブロック（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
四国ブロック（徳島、香川、愛媛、高知）
九州ブロック（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）（ブロック長）第 42 条２

ブロックには、ブロックの代表者としてブロック長を置く。

ブロック長は、当該ブロックにおける都道府県協会等代表者の協議により推薦された者（第１６条第１項の年齢要件を満たす者に限る。）とする。

（ブロックの運営）
第 43 条ブロックにおいては、当該ブロックの都道府県協会等代表者による連絡会議の外、必要に応じて都道府県協会等会員で構成するブロック会議を開くことができる。
２

ブロックの運営について別に規約を定め又はこれを変更したときは、ブロック長は会長に報告するものとする。

３

この会は、ブロックの運営に要する費用の一部を、毎年度予算の許す範囲内で補助することができる｡

第８章

資産及び会計（事業に要する経費）
第44条 この会の事業に要する経費は、入会金及び会費、事業に伴う収入、資産から生じる果実並びにその他の収入をもって支弁する。
（収支予算等）第45条 この会の事業計画案及びこれに伴う収支予算案は、会長が作成し、理事会及び総会の承認を受けなければならない。
２ 事業計画及び収支予算の重要な部分に変更を生じた場合も理事会及び総会の承認を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、常任理事会の承認を受けて事業計画及び収支予算の変更を行うことができるものとする。この場合においても、常任理事会承認後の最初の理事会及び総会において承認を受けるものとする。
３ 会長は、会計年度開始の日から総会において事業計画案の承認を受けるまでの間、理事8

会の議決を経て、理事会の承認を受けた第２９条第３項第１号に定める活動の基本的な方針に基づき会務を執行することができる。
４ 会長は、会計年度開始の日から総会において収支予算案の承認を受けるまでの間、理事会の議決を経て、理事会の承認を受けた収支予算案を暫定予算として執行することができる。
５ 前項の執行は、総会の承認を受けた収支予算の執行とみなすものとする。
（収支決算等）第46条 この会の決算に係る計算書類、事業報告書、会員異動状況書は会長が作成し、毎会計年度終了後３カ月以内に理事会及び総会に提出しその承認を受けなければならない。
（特別会計）
第47条 この会に必要な場合は、総会の承認を受けて特別会計を設けることができる。
（財産の管理）第48条 この会の財産は、会長が管理する。
（会計年度）
第49条 この会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第９章

会則の変更及び解散（会則の変更）第50条 この会則は、理事会及び総会において、それぞれ出席者の３分の２以上の議決を経なければ、変更することができない。
（解散）第51条 この会を解散しようとするときは、理事会及び総会においてそれぞれ出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。

第１０章

補則

（施行細則）
第52条 この会則施行に伴う細則は、理事会の決議を経て会長が定める。

附則

この会則は、昭和３３年５月２９日から施行する。
この会則は、昭和３３年１１月１日から改正施行する。
この会則は、昭和３６年６月７日から改正施行する。
この会則は、昭和４７年６月１９日から改正施行する。
この会則は、昭和４９年７月１５日から改正施行する。
この会則は、昭和５１年６月２８日から改正施行する。
この会則は、昭和５４年１１月１２日から改正施行する。
この会則は、昭和５７年３月５日から改正施行する。
この会則は、平成２年６月２０日から改正施行する。

9

この会則は、平成３年６月２６日から改正施行する。
この会則は、平成４年６月２４日から改正施行する。
この会則は、平成９年６月１８日から改正施行する。
この会則は、平成１４年１０月３１日から改正施行する。
この会則は、平成１５年３月５日から改正施行する。
この会則は、平成１７年６月８日から改正施行する。
この会則は、平成１８年６月１４日から改正施行する。
この会則は、平成２１年６月１７日から改正施行する。
この会則は、平成２５年６月２４日から改正施行する。
この会則は、平成２７年６月１７日から改正施行する。
この会則は、平成３１年４月１日から改正施行する（平成３０年６月２０日第６７回定例総会）。
この会則は、令和元年６月１９日から改正施行する。

10全国専修学校各種学校総連合会
会
則
施
行
細則
（目的）
第１条

この細則は、会則第５２条の規定に基づき、会務の円滑な執行に資するため必要な事項を定めることを目的とする。
（重要な資産）第２条

会則第１９条第２項第５号に定める重要な資産とは、財産目録に計上される固定資産のうち、会則第１９条に定める総会（以下、「総会」という。）議決時点における時価又は評価額が１件５００万円以上のものとする。
（常任理事会、正副会長会議及び課程別部会代表者会議の招集）第３条

会則第２７条に定める常任理事会、会則第２８条に定める正副会長会議及び会則第３４条に定める課程別部会代表者会議（以下、「課程別部会代表者会議」という。）は、会則第１３条第１号に定める会長（以下、「会長」という。）がこれを招集する。
（設置する課程別部会）
第４条会則第３６条第２項に定める課程別部会は次の各号とする。

①

全国専門学校協会②

全国高等専修学校協会③

全国専修学校一般課程各種学校協会（再入会の入会金及び会費）
第５条 この会を除名された元会員が会則第１１条第２項の規定により再入会する場合は、入会金及び滞納している会費を支払うこととする。
（役員の兼務）
第６条

会則第１３条第３号に定める常任理事は、会則第１３条第２号に定める副会長を兼務することができる。
（会長候補者の選出）
第７条 会長の選任に当たり、会長候補者は総会に置かれる選考委員会（以下、「選考委員会」という。）で選出する。
２ 選考委員会を構成する選考委員（以下、「選考委員」という。）は、会則第４１条に定めるブロック（以下、「ブロック」という。）の代表者９名とする。なお、ブロックのうち会員校数が４００校を超えるブロックにあってはさらに１名を追加する。ただし、選考委員会の構成員総数が偶数の場合に限り、総会議長を選考委員として召集する。
３ 前項第１号に定める選考委員は、総会の出席者（当該議事について権限を会則第１９条第２項に定める役員及び代議員に委任し、若しくはあらかじめ書面をもって意思を表示した者を除く。）とする。

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４

選考委員会は、第２項に定める構成員現在数の３分の２以上の出席がなければ開会できない。

５

選考委員会の委員長は、委員の互選とする。

６

選考委員会は非公開とし、選考委員はその会議での発言、討議又は表決について選考委員会外からその責任を問われない。

７

選考委員会は、会長候補者１名を決定し、すみやかに総会に推薦するものとする。

（選考委員会での表決等）
第８条

選考委員会は、選考の対象となる会長候補者が１名の場合は、会則第１５条第１項に定める会長の要件並びに第９条に定める会長候補者の立候補手続きについて確認を行い、瑕疵がないと認めるときは、当該候補者を会長候補者として選出するものとする。
２

選考委員会は、選考の対象となる会長候補者が複数の場合は、表決により過半数を得た者を選出するものとする。ただし、最初の表決で過半数を得た者がいない場合は、上位２者による再表決を行うこととする。

３

選考委員会の表決において得票数が同数の場合、選考委員会の委員長の決するところによる。
（会長候補者の立候補手続き）
第９条

会長候補者になろうとする者は、１０名の推薦人を得て立候補するものとする。ただし、推薦人は会則第１９条第２項に定める役員及び代議員とし、１都道府県からの推薦人は５名以内とする。
２

会長候補者は、会長候補者届出期日までに、別に定める様式によって、立候補の届出ならびに選挙公報を会則第１８条に定めるこの会の事務局（以下、「事務局」という。）に提出するものとする。事務局は提出された会長候補者の選挙公報を、速やかに都道府県協会等を通じて会員校に提供する。

３

会長候補者及び推薦人は、選考委員に就任することはできない。

（課程別部会代表者会議の運営）
第10条

会長が必要と認める場合は、課程別部会代表者会議に他の役員の出席を求め、意見を徴することができる。
（常置委員会及び特別委員会）
第11条

会則第３５条に定める常置委員会は、次の各号とする。

①

総務委員会

②

財務委員会

③

組織委員会

２

会則第３５条に定める特別委員会は、次の各号とする。また、会長は必要に応じ特別委員会を設置することができる。
①

個人立校振興委員会

12（分野別専門部会の承認の基準等）
第12条

この会は、原則として次の各号の基準を満たす校種別団体を会則第３８条に定める分野別専門部会（以下、「分野別専門部会」という。）として承認し、当該分野別専門部会の活動を支援するものとする。
①

当該校種別団体の会員がこの会の会員であること②

当該校種別団体が、分野別専門部会になろうとするときには、全専各連理事１０名以上の推薦を得ること③

当該校種別団体の活動実績として、当該校種別団体の会則に定める役員任期について、１期以上を経過していること④

当該校種別団体が、当該校種における専修学校各種学校教育の振興を主な目的とすること⑤

当該校種別団体の設立趣旨、目的及び事業等（以下「目的等」という）が、現に設置された分野別専門部会の目的等と一致若しくは重複しないこと⑥
２

入会において専修学校各種学校に対して広く門戸を開放していること
分野別専門部会は、会則第８条の規定にかかわらず次の各号の金額をこの会に納入するものとする。
①

新たに分野別専門部会となった場合は登録料として初年度１００万円②

部会費として毎年度２０万円

３

この会は、原則として次の各号の基準を満たす分野別専門部会について会則第４０条にしたがい解散又は退会を認めるものとする。

①

分野別専門部会が著しい財政難等により前項第２号に定める部会費を納入できないとき②

分野別専門部会が解散したとき③

分野別専門部会が他の組織に吸収され、又は合併したとき④

その他分野別専門部会としての義務を果たせないと理事会が認めるとき

４

会則第４０条の規定により解散又は退会した校種別団体を、改めて分野別専門部会として設置するときは会則第３８条及び前第１項の規定にしたがうものとする。

５

前項の規定により改めて設置された分野別専門部会は、前第２項に定める金額をこの会に納入するものとする。ただし、理事会が認めるときは前第２項第１号に定める登録料を免除することができる。

（顧問の任期）
第 13 条附

会則第１７条に定める顧問の任期は終身とする。

則

この細則は、平成２年６月２０日から施行する。
この細則は、平成５年３月４日から改正施行する。
この細則は、平成９年６月１８日から改正施行する。
この細則は、平成１４年１０月３１日から改正施行する。

13

この細則は、平成１５年３月５日から改正施行する。
この細則は、平成１７年６月８日から改正施行する。
この細則は、平成１８年６月１４日から改正施行する。
この細則は、平成１９年６月１３日から改正施行する。
この細則は、平成２１年６月１７日から改正施行する。
この細則は、平成２５年６月２４日から改正施行する。
この細則は、平成２５年１１月２９日から改正施行する。
この細則は、平成３１年４月１日から改正施行する（平成３０年６月２０日第６７回定例総会）。
この細則は、令和２年２月２７日から改正施行する。

14

全国専修学校各種学校総連合会
役員
表
彰規
程
（目的）
第１条

この規程は、全国専修学校各種学校総連合会（以下「全専各連」という。）役員として在任中その功績が顕著であった者に対して、その功績を称え、全専各連会長がこれを表彰することを定める。
（表彰の基準）第２条

被表彰者は、つぎの各号の要件を全て満たす者であること。

①

全専各連役員としてその功績が顕著であること。

②

全専各連役員として在任期間が２期４年以上であること。

③

全専各連役員を退任した者であること。

（候補者の推薦）
第３条

各都道府県協会等の代表者は、第２条に規定する表彰基準に適合する候補者について、別紙様式１による推薦調書を作成のうえ全専各連会長宛推薦する。
（推薦の時期）
第４条

全専各連役員を退任後６カ月以内に限り推薦できるものとする。

（被表彰者の決定）
第５条

前２条により推薦を受けた被表彰者は、常任理事会において審議のうえ全専各連会長が決定する。
（表彰）
第６条
２

表彰は、全専各連会長が別紙様式２による表彰状及び記念品を贈呈して行う。
表彰は、原則として総会において行う。

（規程の変更）第７条

本規程の変更は、理事会の議を経て全専各連会長がこれを定める。

２

本規程の施行上必要な事項は、理事会の議を経て全専各連会長がこれを定める。

附

則

この規程は、平成５年９月２１日から施行する。
この規程は、平成１４年６月２０日から改正施行する。

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（別紙様式１）

推 薦 調 書
都道府県名

会

長

名

被 表 彰 者

生 年 月 日
男・女氏

名

学

校

名

現住所

全専各連役

性

別年

数

年 月から

員 と し て の在 任 期 間年 月まで

推薦年月日

功 労 概 要推 薦 理 由都道府県協会等名
都道府県協会等代表者氏名印

全国専修学校各種学校総連合会
会長名殿

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年

カ月

（別紙様式二）表 彰 状
殿
あなたは永年全国専修学校各種学校総連合会役員として専修学校各種学校の振興発展に努力されその功績はまことに顕著であります
その功績をたたえ記念品を贈りここに表彰いたします
令和 年 月 日
全国専修学校各種学校総連合会会

長

印

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