新潟県市町村総合事務組合公報

令 和 3 年 2 月 12 日
号外目公

新潟県市町村総合事務組合
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告

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一般競争入札の実施について ························································ 1

公告

一般競争入札の実施について（公告）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条第１項の規定により、新潟県市町村総合事務組合の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和 3 年 2 月 12 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
１

久 住 時 男

入札に付する事項⑴

工事名
新潟県自治会館本館電気設備改修工事⑵

工事場所
新潟市中央区新光町４番地１⑶

新潟県自治会館本館

工事概要
電気設備工事 一式⑷

工期契約締結の日から令和４年１月 31 日まで。
なお、当該施設は工期中も通常業務を行うため、業務時間外（土・日曜日、祝日及び夜間工事等）の工事となるものがある。
また、講堂、201 会議室及び 301 会議室の室内工事は令和３年 11 月から令和４年１月中に貸出しを中止して実施する予定である。
２

競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。
⑴

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑵

本件工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
⑶

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和 58 年新潟県告示第 3296 号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参- 1 -加資格審査」という。
）を受けて新潟県の入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）⑷

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）⑸

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定に基づき、電気工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。
⑹

建設業法第 27 条の 23 第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27 条の 29 の規定による総合評定値の通知を受けていること。
⑺

入札参加資格審査を受け、電気工事に関し、令和２・３年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。
⑻

新潟県内に主たる営業所（本社、本店等）を有し、かつ、新潟市内に従たる営業所(支所、支店、営業所等)を有する者（従たる営業所を有しない場合は新潟市内に主たる営業所を有することのみで可）。なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和２・３年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。
⑼

令和２・３年度の入札参加資格審査において、電気工事に係る格付けがＡ級であること。

⑽

次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。なお、主任技術者又は監理技術者が現場代理人を兼務することを妨げない。
ア 一級電気工事施工管理技士又は技術士（電気工事において監理技術者となり得るものに限る。）の資格を有する者であること。
イ 電気工事の施工に関し、10 年以上の実務経験を有すること。もしくは、一級電気工事施工管理技士又は技術士（電気工事において監理技術者となり得るものに限る。）の資格取得後４年以上の実務経験を有すること。
ウ 監理技術者にあっては、電気工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者であること。
エ

入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と 3 か月以上の雇用関係を有すること。

⑾

上記⑽に掲げる専任者は、契約日以降において、他工事での主任技術者または監理技術者と重複しないこと。
３

入札に関する必要事項を示す日時及び場所等⑴

日時
令和３年２月 12 日（金）から令和３年３月 26 日（金）まで⑵

方法
新潟県自治会館本館 1 階掲示板及び新潟県市町村総合事務組合ホームページ（https://www.ngtsogo.jp/）にて公開する。

４

設計図書等の配布⑴

日時
令和３年２月 12 日（金）から令和３年２月 24 日（水）まで
- 2 -

⑵

方法
新潟県市町村総合事務組合ホームページ（https://www.ngtsogo.jp)にて公開する。

５

参加資格の確認⑴

参加資格確認申請書等の提出

ア 提出期間
令和３年２月 12 日（金）から令和３年２月 24 日（水）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日は除く。
）の各日の午前８時 30 分から午後５時 15分まで
イ 提出書類
・別紙１並びに別紙２及びその添付書類
・経営事項審査結果通知書の写し
ウ 提出方法次の提出場所に持参又は郵送（一般書留又は簡易書留）すること。
エ 提出場所〒950-0965
新潟県新潟市中央区新光町４番地１

新潟県自治会館１階

新潟県市町村総合事務組合 人事会館課
電話⑵025-284-4101

参加資格の確認結果通知

ア 参加資格の確認結果は、申請者にそれぞれ書面により、令和３年３月 12 日（金）までに通知する。
イ

参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日（郵送の場合は、当日消印有効）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求することができる。

６

設計図書その他入札に関する質問及びその回答⑴

質問

ア 質問方法質問事項を記載した書面（別紙３）を電子メールにより送信する方法による。
イ 受付日時
令和３年２月 12 日（金）から令和３年３月 16 日（火）午後３時まで
ウ 受付場所
新潟県市町村総合事務組合

人事会館課

電子メール kanri@sinsogo.jp⑵

回答
新潟県市町村総合事務組合ホームページ（https://www.ngtsogo.jp)にて令和３年３月 23 日（火）午後５時までに回答する。
７

現場説明会及び現場視察
- 3 -

⑴

現場説明会実施しない。

⑵

現場視察
随時実施するので、入札参加希望者は希望する日時（この公告の日から令和３年 3 月 12 日（金）までとする。
）を事前に当組合人事会館課まで連絡すること。
なお、新潟県自治会館の現地の都合により、希望する日時に実施できない場合がある。
８

入札及び開札の日時⑴

日時
令和３年３月 29 日（月）午前 10 時から⑵

場所〒950-0965
新潟県新潟市中央区新光町４番地１
新潟県自治会館２階２０１会議室(郵送（一般書留又は簡易書留）による入札書及び内訳書の提出も可能であるが、その場合は再度入札に参加できない。令和３年３月 26 日（金）必着）⑶

その他

ア 入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札回数３回を限度とする。
ウ 最低制限価格
最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度入札に参加できないものとする。
なお、最低制限価格の計算式及び設定範囲は次のとおり国の基準に準拠する。
（最低制限価格の設定方法）
予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（円未満切捨て）。ただし、その額が、予定価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては 10 分の 9.2 を乗じて得た額とし（円未満切捨て）、予定価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては 10分の 7.5 を乗じて得た額（円未満切捨て）①直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額②共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額③現場管理費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額④一般管理費の額に 10 分の 5.5 を乗じて得た額
エ 工事費内訳書提出を要するので、入札書と併せて提出すること。工事費内訳書を提出しないとき、又は- 4 -工事費内訳書を提出しない者と同一視すべき重大な誤りや遺漏があったときは、入札を無効とする場合があるので、注意すること。
なお、工事費の内訳は、工事設計書に記載されている項目別に単価、金額を記入し、表紙に必要事項を記入、押印のうえ提出すること。
オ 落札者の決定
予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。
入札の結果、落札者がいない場合において、入札書比較予定価格と入札者のうち最低の価格で入札した者（入札書比較予定価格を超える者に限る。）の入札金額との差が入札書比較予定価格の 10％を超えない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、その者と見積り合わせを行った上で、随意契約により請負契約を締結する。
カ その他
入札に関する必要書類等は参加資格の確認結果通知に同封する。
９

無効入札
入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

10

入札保証金及び契約保証金⑴

入札保証金免除する。

⑵

契約保証金
契約金額の 100 分の 10 に相当する金額とする（新潟県財務規則（昭和 57 年新潟県規則第 10号）第 42 条の２に定める担保提供に代えることも可）。ただし、新潟県財務規則第 44 条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。なお、同条第１号中「県」とあるのは「新潟県市町村総合事務組合」と読み替える。
11

契約代金支払条件⑴

前金払 する。
（令和３年度以降）⑵

部分払 する。

12

火災保険等付保の要否要する。

13

その他
⑴

参加資格確認申請書等の取扱い

ア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は提出者の負担とする。
イ 提出された参加資格確認申請書等は提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された参加資格確認申請書等は返却しない。
⑵

問合せ先は、以下のとおりとする。
- 5 -新潟県市町村総合事務組合

人事会館課 真田

電話番号 025-284-4101（直通：新潟県自治会館）
FAX 番号 025-284-4175
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kanri@sinsogo.jp⑶

その他
この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県市町村総合事務組合財務規則（平成 16 年組合規則第 17 号）並びに新潟県財務規則及び同規則別記建設
工事請負基準約款その他関係法令の定めるところによる。

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別紙１

参 加 資 格 確 認 申 請 書

令和

新潟県市町村総合事務組合

管理者

久住時男

年月日

様

申請者住所

商号又は名称代表者

印

電話番号

申請者

は、令和３年２月 12 日付けで公告のあった 新潟

県自治会館本館電気設備改修工事 の入札に参加したいので、必要な書類を添えて申請します。
なお、当社は、入札公告等に定める条件を満たすことを誓約します。

- 7 -- 8 -

別紙３

別紙３

質

問回

答書

１．入札予定日：令和３年３月２９日
２．工事等の名称：新潟県自治会館本館電気設備改修工事
３．工事等の場所：新潟市中央区新光町４番地１
新潟県自治会館本館
４．質問事項（質問者電話番号）※ 具体的に記入すること※以降発注者記入欄
５．受 付 日：令和年月日

６．回答事項

７．問合せ先新潟県市町村総合事務組合

人事会館課 電話 025-284-4101（送信先）Ｅ-mail kanri＠sinsogo.jp- 9 -