諮問第４４号

第１

答

申

審査会の結論
倉敷市長の行った不開示決定の処分は、結論として妥当である。

第２

審査請求に係る経緯

１

審査請求人は 令和３年９月６日 、倉敷市情報公開条例（平成１０年倉敷市条例第５号。以下「公開条例」という。）第６条の規定に基づき、倉敷市長（以下「実施機関」という。）に対して「倉敷市職員に対する懲戒処分等の公表基準に関する要綱（以下「要綱」という。）で公表基準までいかなかった処分の記録一式」について、開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は、本件開示請求に係る行政文書 （以下「本件行政文書」という。） を「同上（倉敷市職員に対する懲戒処分等の公表基準に関する要綱で公表基準までいかなかった処分記録一式）」とし、公開条例第７条第７号エに規定する「実施機関の行う事務事業に関する情報であって、公にすることにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報」が記録されているとして、不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行い、公開条例第１１条第２項の規定により、令和３年９月１５日付け人事第２８８号により審査請求人に通知した。

３

審査請求人は、本件処分を不服として、令和３年９月２９日、倉敷市長（以下「審査庁」という。）に対し行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づく審査請求を行った。

４

審査庁は、公開条例第１８条の規定に基づき、令和４年８月１９日付け法第２６号「諮問書」により倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。

第３審査請求人の主張要旨
審査請求書及び意見書の記載内容をまとめると、審査請求人の主張は概ね次のとおりである。
１

審査請求の趣旨
本件処分取り消し、本件行政文書の全部を開示するように求める。

２

審査請求の理由
本件行政文書は公文書であり、実施機関が公務中に作成したもので、開示不可とな
1

るような文書ではない。
第４実施機関の主張要旨
不開示決定通知書、弁明書の記載内容によると、実施機関の主張は概ね次のとおりである。
審査請求人が求める本件開示請求については、時期や事象等が特定されておらず、多岐に渡るものであるが、実施機関としては要綱第２条に係る処分と認識している。こうした処分については要綱に基づき公表するも のとしており、公表基準に該当するものについては通常公表している。例外として公表しないことができるものは要綱第４条に該当するものとなる。
審査請求人が求める、公表基準までにいかなかったも のとなると、要綱第４条に該当するものとなるが、仮に存在していた場合、開示請求によって公表することは、被害者等の利益を保護する等制度の主旨に矛盾するものである。
また、公表基準までにいかなかった処分記録一式となると、将来同種の事務、事象の適正な遂行に支障を生じることがあり、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
以上のとおり、本件処分は、公開条例に基づき適正に行われたものであり、何ら違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。

第５審査会の認定した事実審査会において、認定した事実は次のとおりである。

１

審査請求人が開示を求めている「要綱で公表基準までいかなかった処分の記録一式」の原因となる非違行為（以下「当該行為」という。）は、要綱が施行された平成１７年４月１日以降、平成２７年度に懲戒処分を行った１件のみである。
２

実施機関は本件行政文書として、当該行為について実際に懲戒処分を決定した際の決裁文書を特定した。

３

本件行政文書である決裁文書は、当時公表された別の案件と当該行為を併せて起案したものである。（処分対象者：当時公表された懲戒処分の当事者１名及び上司４名、並びに、当該行為の当事者１名及び上司４名）

４

決裁文書の内訳は、（起案書）鑑、処分対象職員及び処分内容(案)、処分理由説明書(案)等１０名分及び倉敷市職員分限懲戒審査委員会答申で構成されており、内容としては当該行為の概要、所属、職名、氏名、施行日時、処分内容及び倉敷市職員分限懲戒審査委員会の判断が記載されている。
2

５

当該行為は公務外の行為であり、処分理由説明書には処分対象者及び被害者の個人に関する情報が含まれている。

６

公開条例第８条には、「実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」と規定されているが、本件処分は、本件行政文書の全てを開示しないことについて、何ら理由が示されていない。

第６審査会の判断
審査会は、本件行政文書を直接見分し、審査請求人及び実施機関の双方から提出された書類を審査した結果、次のとおり判断した。
１

公開条例第７条第２号（以下「２号」という。）に規定する情報に該当することについて２号本文は、「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）のうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報として規定しているが、同号ただし書ウにおいて、「当該個人が公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分並びに当該公務員の氏名に係る部分であって、公にしても当該公務員の個人の権利利益を害するおそれがないと認められるもの」については、不開示情報から除外している。
２号に規定する情報への該当性については、審査請求人及び実施機関からの主張はないが、公開条例第３条に「実施機関は、この条例の運用に当たっては、市民の行政文書の開示を請求する権利を十分に尊重し、情報の適正な作成及び保存に努めるとともに、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない」と明記されており、前述のとおり本件行政文書の内容に個人に関する情報が含まれることから、当審査会の判断で２号該当性について検討することとする。
前述のとおり当該行為は公務外の行為であり、また、懲戒処分等を受けたことは、当該職員の分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、同号ただし書ウにも該3当しないことから、本件行政文書に記載されている内容「当該行為の概要、所属、職名、氏名、処分内容及び倉敷市職員分限懲戒審査委員会の判断（※施行日時以外）」
は２号に規定する情報に該当し、不開示とするのが妥当であると判断する。
２

公開条例第７条第７号エ（以下「７号エ」という。）に規定する情報に該当することについて実施機関は、本件行政文書を開示すると７号エに該当し「将来同種の事務、事象の適正な遂行に支障を生じることがあり、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」と主張する。
前述のとおり当該行為は公務外の行為であり、本件行政文書に記載されているほぼすべての情報は、個人に関する情報であり、これらの情報が、職員個人が特定されうる形で公にされることとなれば、処分対象となった職員の権利が大きく損なわれ、今後同種の事務が行われた場合には、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすことは明らかであり、実施機関の主張については、是認できる。
一方、審査請求人は、「本件行政文書は公文書であり、実施機関が公務中に作成したもので、開示不可となるような文書ではない。」と主張する。
公開条例第７条では「実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されているときを除き、開示請求をしたものに対し、当該行政文書を開示しなければならない。」とし、不開示情報を同条第１号から第７号までに具体的に規定しており、公文書を原則的に公開するとの審査請求人の主張は、是認できない。
これらのことから、７号エに規定する情報に該当し、不開示とするのが妥当であると判断する。

３

部分開示の必要性について
公開条例第８条に「実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」と規定されている。当審査会がインカメラ 審理により本件行政文書を確認したところ、前述の不開示部分を除いた部分に有意な情報が記録されていることは確認できなかった。しかし、不開示部分を除いた部分に有意な情報が記録されているか否かについては、個人により見解が分かれるものであるので、実施機関として有意な情報が残されていないと判断した場合でも、できる限り残りの4部分を開示すべきであり、そのことを審査会として付言する。
４

その他
審査会の認定した事実のとおり、本件行政文書である決裁文書には、当時公表された別の案件が含まれていたが、被処分者の識別・特定に関する情報部分については、報道発表の時点から時間が経過するに従い、事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき、報道機関名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。それゆえ、報道発表後、相応の時間が経過したような場合においては、報道発表された情報のう
ち、被処分者の識別及び特定に関する情報は、もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当であり、不開示とするのが妥当であると判断する。

第７結論

以上の理由により、「第１第８審査会の結論」のように判断する。

審査会の処理経過等
審査会の処理経過及び審査会委員は、次のとおりである。

１

審査会の処理経過
年

月日

処理

令和

４年

８月１９日

諮問書、弁明書の収受

令和

４年

８月３１日

意見書の収受

令和

４年

９月２２日

事前協議

令和

４年

９月３０日

第１回目審議(書面開催)

令和

４年

９月３０日

答申

5

内容

２

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員
氏

会

名職

護名

長大熊裕司

弁士

副会長

宍戸圭介

岡山商科大学法学部教授

塩谷

渋谷康

華

弁護士

飛山

美保

弁護士

岡山大学大学院
社会文化科学研究科教授

毅6