水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人

（第 58 回：2024 年 1 月）

激動の時代

～2023 年の振り返りと 2024 年の展望～

皆さま、あけましておめでとうございます。
2024 年は、元日から北陸地方における大地震と津波によって甚大な被害がもたらされる大災害の発生という幕開けになりました。被災した方々には、お見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興、復旧を願っています。また、震災により命を落とした人々のご家族には衷心より哀悼の意を表したいと思います。
また、1 月 2 日夕刻には羽田空港で日本航空の旅客機と被災地への救援物資を運搬する予定だった海上保安庁の輸送機が衝突し、両機が炎上するという衝撃的な事故が発生しました。事故原因については、今後の調査の行方を見守るしかありませんが、被災地支援に向かう予定であった海保職員 5 名が亡くなったことは、何ともやりきれない思いです。他方、炎上する JAL 機では使用可能な脱出口が 2 か所しかない中で、わずか 18分の間に 379 名の乗客と乗務員全員が脱出できたことは奇跡的とも言えるものでした
が、BBC や CNN など海外の報道ではよく訓練された乗務員の的確な指示とそれに従ってパニックにもならずに整然と脱出をした日本人乗客（実際には外国人乗客も搭乗していたが報道では日本人乗客と表現していた）の行動への称賛が相次いでいたのが印象的でした。

2023 年の振り返り
さて、2023 年は世界でも様々なことが起きた、近来でも激動の年として特筆されるのではないかと思います。そこで、2023 年の世界の主なニュースを振り返ってみたいと思います。とはいえ、世界情勢は目まぐるしく動いており曖昧な筆者の記憶だけでは網羅しきれないところもありますので、ウェブサイトから世界の動きを時系列的に拾ってみましたが、1 年間で概ね以下のようなことが起きていました。
１月

中国がゼロコロナ政策を終了
ブラジルでボルソナル前大統領の支持者が議会を襲撃
中国の人口が 61 年ぶりに減少

２月

米国のモンタナ州上空で中国のものとみられる偵察用熱気球が発見され撃墜トルコ南部で M7.8 の大地震が発生しトルコ・シリア両国で 5 万人超が死亡
ロシアのウクライナ侵攻から 1 年が経過したが戦況は膠着状態
３月

中国の習近平国家主席が 3 期目に突入
米国の地銀が経営破綻、スイスのクレディ・スイスが経営危機で買収される

３月

習主席、ウクライナ侵攻後初めてロシアを訪問
ロシア、ベラルーシに戦術核配備方針を表明
NY 州大陪審、トランプ前大統領を不倫もみ消し疑惑をめぐり起訴

４月

NATO（北大西洋条約機構）、フィンランドの正式加盟を決定
台湾の蔡英文総統が訪米、マッカーシー下院議長と会談
軍事政権下のスーダンで軍内部の抗争が勃発、在留外国人ハルツームから退避
バイデン米大統領、次期大統領選への再出馬表明

５月

WHO がコロナ緊急事態を解除
日本政府が新型コロナを感染症の分類 2 類から 5 類に変更
G7 広島サミット開催、ゼレンスキー大統領も招待
英国のチャールズ国王が戴冠式
トルコ大統領選で現職のエルドアン大統領が再選

６月

ロシア軍が占拠するウクライナの水力発電所が決壊し大規模洪水が発生
ロシア内部で民間軍事会社「ワグネル」が反乱、その後ワグネルのトップ死亡

７月

NATO 首脳会議、ウクライナの加盟見送り
英国が TPP に加盟
ロシア、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出合意の停止を通告
中国全人代、秦外相を解任（10 月には国防相も解任）
国連安保理、AI をテーマに初会合
ツイッター社が買収され、“X”に表示変更

８月

ハワイ・マウイ島で大規模森林火災発生
カナダで 5 月から発生している森林火災が 8 月に急拡大、史上最悪の消失
ギリシャ全土で森林火災
日米韓首脳会議開催
インドの無人月探査機が月面着陸に成功
BRICS に新規 6 か国が加盟
EU、グーグル、“X”等の巨大 IT 企業に偽情報拡散防止を義務付ける規制強化

９月

モロッコで大地震、2,900 人以上が死亡
リビアで大洪水が発生、4,000 人以上が死亡
北朝鮮の金正恩総書記が訪ロ、プーチン大統領と軍事協力で合意
ウクライナのゼレンスキー大統領、国連総会に出席

１０月 米国下院議長、史上初の解任で 22 日間議長不在にノーベル平和賞、女性の権利拡大を掲げてきた獄中のイラン人活動家に授与
アフガニスタンで大地震が発生、1,000 人以上が死亡
ガザを支配するハマスの軍事組織がイスラエルを奇襲、イスラエルがガザ侵攻
中国、拘束していたアステラス製薬の邦人社員をスパイ容疑で正式に逮捕
中国前首相が急死
米、人工知能（AI）製品関連企業を対象に安全利用のための大統領令を発令
１１月 米中首脳会談、サンフランシスコで 1 年ぶりに開催
紅海で、イエメン反政府系組織が日本郵船の傭船した自動車専用船を拿捕
北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに成功
１２月 イスラエルのガザ侵攻継続
ウクライナでの戦闘、ロシア軍が有利に進める
主なニュースをザッと列挙すれば以上のようなところでしょうか。これらのニュース
からは、①パレスチナ（ガザ）、②ウクライナ、③中国、米中と台湾、④北朝鮮、⑤安全保障、⑥米大統領選、⑦気候変動、⑧自然災害、⑨IT、➉新型コロナ（以上、順不同）など、2024 年も引き続き重要な課題となると思われるキーワードが浮かんできます。

2024 年の展望
以上のキーワードに基づいて、2024 年の展望を見ていきたいと思います。
先ず、①のパレスチナ情勢については、年が明けてもイスラエル軍のガザ攻撃は続いています。前々回のコラムでも触れましたが、ハマスの奇襲に対するイスラエルの報復攻撃は苛烈で、たとえ戦闘が終結してハマスが殲滅されたにしてもパレスチナ人の怨嗟は次世代にまで続くことが予想され、一般市民の中から第 2、第 3 のハマスが出てくることは必至という状況で、和平などは到底望めそうになく、明るい展望はなかなか開けそうにありません。
②のウクライナについては欧米の一部の国では支援疲れも見られます。現在の戦況は膠着状態という報道が大勢ですが、そもそもの国力を比較すればロシアが優位であることは間違いなく、ウクライナが持ちこたえられるのか、また欧米、特に大統領選を控えた米国が支援を続けられるのかどうかがカギを握っており、2024 年はまさに正念場と言えそうです。
③については、中国がゼロコロナ政策を実質的に終了したのは 22 年 12 月でしたが、3 年間に及んだゼロコロナ政策の影響は、経済の減速・停滞、失業、外国人の中国離れなどが依然続いています。前年まで冷え込んでいた米中関係は、偵察用熱気球の撃墜でさらに悪化しましたが、11 月の APEC 首脳会議の機会に米中首脳会談が開催されたことでコミュニケーション・チャネルが再開されましたので、ひとまず緊張関係は解かれたように思います。他方、台湾に関しては 1 月 13 日に実施された総統選挙の結果、独立派ともいわれる与党民進党の頼氏が勝利しましたが、議会選挙では親中派の国民党が第一党になるねじれ現象が起きており、台湾世論は分断されています。
④と⑤の北朝鮮と安全保障については、2023 年の北朝鮮によるミサイル発射回数は18 回、今年に入っても 14 日に発射が確認されています。また、台湾の総統選挙で対中強硬派の民進党が勝利したことに対し、中国の反応は「今回の結果は民意を反映しておらず、中国の統一を妨げることはできない」というもので、今後の中国の動きが注目されます。いずれも、日本に直接的な影響のある東アジアの安全保障ということで注意が必要です。
⑥の米大統領選については、民主党のバイデン大統領と共和党の候補者ということになるでしょうが、15 日に行われた共和党のアイオワ州党員集会（大統領候補指名争い）
ではトランプ前大統領が圧倒的な得票で勝利し、2 戦目のニューハンプシャー州においてもトランプ候補が勝利を確実にしています。相変わらずトランプの人気は高く、このことはとりもなおさず依然として米国社会が真っ二つに分断されていることを示しています。分断が顕著になれば政治的な機能不全に陥ることになりますが、国際社会への負の影響が大きくなることは避けられません。ウクライナ支援やパレスチナ情勢への対応でも影響は大です。また、大統領選の有力候補が現職の民主党バイデン大統領 81 歳、共和党のトランプ前大統領 77 歳と、前回の大統領選ですら高齢者同士の争いと揶揄されていましたが、今回も同じ顔ぶれとなれば高齢であることへの批判も出てきそうです。
⑦と⑧の気候変動と自然災害について。1 月 14 日付の日経新聞 WEB 版の記事に、「2023 年の気温は、少なくとも過去 10 万年の間で最も高かった可能性が高い」というEU 気象機関幹部の発言が引用されていました。23 年に起きたカナダの山火事は、4 月から 10 月ごろまで全土で燃え盛り、焼失面積は 18 万㎢と日本の国土のほぼ半分にまで及びましたが、山火事の煙による大気汚染は遠くニューヨークにまで及びました。今年熱波に見舞われた欧州でも、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、フランスなど地中海諸国やトルコで軒並み大規模な森林火災が発生しましたが、火災によって発生した CO2 の排出量は膨大です。気象庁の予測では 2023 年春ごろから起きているエルニーニョ現象が 2024 年 4 月ごろまで続くとしており、これは世界の他の専門機関でも一致した見方で、2024 年も暑い夏になると見られています。これは、とりもなおさず今年も世界各地で大規模な森林火災が起きる可能性があることを意味しており、警戒が必要です。大量の CO2 排出による地球温暖化が異常気象をもたらしていることは、科学的にも検証されてきていますが、普段は雨の少ない砂漠地帯のリビアで起きた大雨による洪水などは温暖化の影響によるところが大きいと言われています。24 年も、大雨による洪水、大雪、大規模なハリケーンや台風、熱帯モンスーン、巨大竜巻などの発生には警戒が必要です。また、新年早々に北陸地方で M7.6 の地震が発生しましたが、

2023 年には世界各地でも M7.0 以上の地震が 24 回発生しています。M7.0 以下の地震であっても、地震への備えが十分でなく耐震建築物の少ないアフガニスタンやモロッコの地震では数多くの犠牲者が出ています。
⑨の IT について。2023 年は、生成 AI（人工知能）元年だったと多くのメディアが報じており、ChatGPT が世界を変えていくといった論調が見られました。生成 AI の活用
は、これまで人間にしかできないとされていたテキスト、画像、動画、音声などの生成の作業を生成 AI が担うことができることから、作業の効率化をもたらし、人間の行う作業を補完できるとされています。他方、生成 AI は課題も多いとされており、生成 AIが機密情報や個人情報の漏洩、著作権侵害などが起きた場合の責任の所在の問題、ニセ情報や誤情報の拡散、犯罪に利用される可能性など、デメリットもあり、米国が AI の安全利用に関する大統領令を発動したのもうなずけるところです。ただ、この分野の開発と普及の流れを止めることはできないでしょうから、安全な利用に関する世界的なコンセンサスが必要になると思われます。もっとも、筆者はこの分野はサッパリの門外漢ですが… また、SNS の安全な利用、サイバーセキュリティ―の対応など、2024 年以降も IT 分野で取り組むべき課題は山積しているといえるでしょう。
➉の新型コロナについて。WHO の統計によれば、2023 年 12 月 31 日現在までに世界全体で累計約 7 億 7,382 万人が罹患し、約 701 万人の死亡が報告されています。WHOは、2023 年 5 月に新型コロナ緊急事態宣言を解除、日本政府も新型コロナの感染症指定を 2 類から 5 類に変更しましたが、ウィルス自体が撲滅されたわけではなく常に変異を続けており、現在はオミクロン株の亜型 JN.1 が主流となっているようです。戦闘が続くパレスチナやウクライナでもコロナ感染は起きているはずですが、戦争報道にかき消されてコロナの状況は全く不明です。特に、病院等の医療機関でも砲撃によって大きな被害が出ているガザでは、避難者が密集している場所があちこちにあるようで、集団感染が起きていてもおかしくない状況です。治療のための特効薬がない現状にはもどかしい思いがします。

ユーラシア・グループ公表の 2024 年 10 大リスク
参考までに、米国のユーラシア・グループ（地政学リスクを専門に扱う米国のコンサルティング会社、代表は政治学者のイアン・ブレマー氏）が年初に公表した「Top Lisks2024（2024 年の世界 10 大リスク）」予測とコメントを記載しておきます。米国企業の見方ですので、米国の視点からの分析ということになるのでしょうが、非常に参考になります。
① The United States VS itself（米国の敵は米国）
2024 年の選挙（大統領選、議会選）は、米国がこの 150 年で経験したことがないほどに民主主義を試すことになる。

② Middle East on the brink（瀬戸際に立つ中東）
この地域は火口箱（一触即発）であり、マッチを運ぶプレーヤーの数がエスカレーションのリスクを非常に高めている。
③ Partitioned Ukraine（ウクライナの分割）
今年中にウクライナは事実上分割されるであろうが、それはウクライナと西側諸国にとって受け入れがたい結果であるにもかかわらず現実のものとなろう。
④ Ungoverned AI（AI のガバナンス欠如）
人工知能の躍進はガバナンスの取組みよりも早く進むであろう。
⑤ Axis of Rogues（ならず者国家の枢軸）
ロシア、イラン及び北朝鮮の連携と相互支援の深化は、世界の安定に対する脅威の増大をもたらすであろう。
⑥ No China recovery（回復しない中国）
中国経済に新たな芽が出ても、経済的制約と政治力学が持続的な成長の回復を妨げているため、回復への誤った期待が高まるだけであろう。
⑦ The fight for critical minerals（重要鉱物の争奪戦）
輸出入業者が産業政策や貿易制限の活用を強化するにつれ、重要鉱物の争奪戦は激化するであろう。
⑧ No room for error（インフレによる経済的逆風（に対して経済政策に間違いが許される余地はない））
2021 年に始まったインフレショックは、2024 年も引き続き強力な経済的、政治的な障害となるであろう。
⑨ El Nino is back（エルニーニョ再来）
強力なエルニーニョ現象の気候パターンは異常気象を惹き起こし、食糧難、水不足、物流の混乱、病気の蔓延、移民の図化や政情不安をあおるであろう。
⑩ Risky Business（分断化が進む米国でビジネス展開する企業のリスク）
米国の文化戦争の集中砲火に巻込まれた企業は、意思決定の自主性が制限され、事業コストが上昇することになるであろう。
かつて、「米国がくしゃみをすれば世界が風邪をひく」と言われたものですが、オバマ元大統領は在任当時の 2013 年 9 月、米国民に向けた演説の中で「米国は世界の警察官ではない」とのメッセージを発しています。当時のオバマ大統領の演説では、世界の警察官であることをやめたからといって、世界の抱える課題に米国が関わらないということではなく、引き続き政治的な解決に向けた努力は続けていく旨を表明しましたが、他国の戦争を米国が武力で解決できないことはイラク戦争で学んだとして、イラクやアフガンのような終わりの見えない軍事行動をとるつもりがないことを明確にしました。
確かに、この演説があって以降の世界は、アメリカのタガが外れたかのようにシリア

内戦、イスラエルのガザ侵攻、リビア、イエメンの内戦など中東、マリ、中央アフリカなどアフリカで紛争が起き、ロシアのクリミア併合などもありましたが、いずれも米国が単独で突出して関与したような状況ではなかったように思います。
その後、オバマ演説から数年後に誕生したトランプ政権は、アメリカファースト（米国第一主義）を掲げ、TPP からの撤退、気候変動のパリ協定からの脱退、ユネスコからの脱退などを決定して国際政治の混乱を招いた一方で、台頭する中国に対しては強硬姿勢を取り続けて米中対立が顕著となりました。また、米国内では移民の排斥、人種間のヘイトクライムの激増などで社会の分断が顕著となった上に、極右勢力の台頭を招くことになり、欧州や南米などの他国にも波及が見られました。また、政権末期には議会への暴徒の乱入という米国史上にも例のない事件が起きたことは記憶に新しいところですが、これによって米国は共和党のみならず民主主義それ自体が大きく傷ついたのは残念なことです。
筆者は、国際政治の専門家でもなければ、現在起きている課題の現場に立ち会っているわけでもありませんので、あくまでも一個人の感想になりますが、上記のとおり 2023年を回顧し 2024 年の課題を展望した時に見えてくるのは、やはり米国の存在の大きさです。かつてのように、世界が抱える課題は米国一国だけで解決できるほど単純なものではありませんが、かといって米国の関与なしに解決できる問題はないと言って過言ではないほど、多くの重要な課題に米国が関係しています。その観点では、誰が大統領になるか（バイデンの再選かトランプの復活か、または他の第三者か？）は今後の世界情勢に大きな影響があると思います。その一方で、大統領選までは米国もウクライナへの追加支援などの重要課題に対する政策決定ではそう簡単には動けない可能性もありそうで、それによって情勢が変化することは大いにあり得ることです。いずれにせよ、2024 年の世界情勢は政治も経済も米国の動き次第でどう変わるか分からないところがあり、米国情勢を中心に観察していくことが重要かと思われます。
おわり（公財）栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人（略歴）1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。