今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集 1

地域で支える高齢社会【視座】白石 真澄【データクリップ１】
特集 2

1
8

高齢社会と防災対策【視座】重川 希志依【データクリップ２】

13
21

地域指標

28

高齢者が能力や経験を活かして元気に地域で暮らせる社会の実現に向けて。
ソフトを含めたまちづくりが鍵となる。

特集

地域で支える
高齢社会
視

座

16

５人に１人が 65 歳以上の日本社会「ＭＭＫ」の時代がやってくる。
総務省の推計によると、2005 年 9 月 15 日現在の高齢者（65 歳以上）人口は、
過去最多の 2,556 万人。総人口に占める割合は 20％に達し、国民の 5 人に 1 人
が高齢者という時代を迎えている（グラフ１）。
（グラフ１）日本人の 5 人に 1 人が 65 歳以上 ̶ 高齢者人口（平成 17 年 9 月 15 日現在）
し ら い します み

白石 真 澄（ 東洋大学経済学部助教授 ）㈱西武百貨店、㈱ニッセイ基礎研究所主任研究員を経て、2002 年 4 月より現職。
「バリアフリー」「少子・高齢化と地域システム」を専門テーマに活躍。内閣府の規制改革・民間開放推進会議委員、構造改革特区推進本部評
価委員、少子化社会対策検討委員会委員（いずれも内閣府）、社会資本整備審議会、交通政策審議会（いずれも国土交通省）なども務める。
主な著書に『バリアフリーのまちづくり』（日
本経済新聞社）、『都市観光でまちづくり』（編
者、学芸出版）、「社会経済システムとその変革」（共著、NTT 出版）、『新しい自治体の設計 4』（共著、有斐閣）など。

ためしに学生たちに高齢社会のイメージを聞くと、「暗い」「社会保障にコストがかかる」「若い世代の負担が増える」といった、どちらかといえば否定的、
ネガティブな答えが多い。
しかし私はそうではないと思う。高齢社会は決して暗いものではない。
高齢者や関係者の間では「PPK」という言葉がよく知られている。PPK とは「ピンピンコロリ」の略で、いつまでも元気で生き、長患いをせずにポック
リ逝きたいという意味。いささか縁起でもない言葉ではあるが、高齢者の共感を得ているようで、各地で健康づくりや長寿運動のキャッチフレーズとしても使用されているそうだ。
ところが、私の友人によると、「PPK はもう古い。これからはMMKが高齢社会のキーワードだ」とのこと。MMK とは「もてて、もてて、困る」の意味で、これからは、高齢者が知恵と能力を活かしてもっと元気になっていく、いろいろな場に招かれて活躍する、そんな時代がやってくると解説してくれた。
私が思い描く、望ましい日本の高齢社会とは、高齢者自身が自分たちの能力ややる気を活かして、地域の中で活躍する社会。そこに向かっているとすれば、確かに「MMK の時代」だといえる。
1

住宅や住空間のありようが
高齢者の生活の質に影響する。
少子化の影響もあって、一人暮らしのお年寄りが増えている（グラフ２）。
特に、男性よりも長生きをする女性の一人暮らしがさらに増えるわけで、こうしたおばあさんたちが元気に毎日を過ごせるかどうかが、日本の高齢社会を評※１※１

バロメーター

価するこれからのバロメーターの１つになる。

気圧計や晴雨計のこと。物事の状態を推測する目やすや指標という意味もある。

（グラフ２）一人暮らしの高齢者世帯は 338 万人 ̶ 5 年間で 39％の増加
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200

0

そこでまず問題になるのが、生活の場である「住宅」だ。
これまでの「住宅すごろく」は、親の家に間借りをして、子供が小学校に入る頃に賃貸住宅に移って、子供が中学校に入る頃に郊外に持ち家一戸建てを取得する。この持ち家一戸建てが住宅すごろくの「あがり」であった。
現在、高齢者の持ち家率は非常に高いが、子供が学齢期に手当てをした住宅が多くて、バリアフリー化はほとんど進んでいない。最近の調査によると、①廊下幅が 90 センチ、②手摺がついている、③段差が解消されている、という３条件が揃った住宅は住宅ストックのわずか 3.8％しかない。ほとんどの住宅が、高齢期を住まうにはあまりふさわしくない住宅と言えるのではないかと思う。
今後一人暮らしのお年寄りが増えることを考えると、まず、安全・安心の住
まいをどれだけ普及させていくかということが、１つの課題となる。
もう１つ、これから人生 90 年時代、女性がどう生きるかということを考えた時に、持ち家一戸建てから次のコマにどう進めるかということも考えていく
べきではないかと思う。郊外の広い住宅にまばらに住んでいるのでは、何かあった時の対応は遅れるし、介護サービスなどの効率も悪くなる。
そこで、もう一度都市部に高齢者に集中して住んでいただいて、みんなで見守っていく。何か事が起こればみんなでそこで対応していくというような住まい方を考えていく必要があるだろう。
持ち家一戸建てを「終の棲家」「あがり」にするのではなく、もう１つ先に、
2

安全・安心に一人暮らしを送れる住宅や住まい方を考えることを提案したい。
お医者さんからダンスホールやカラオケまでを完備した、高級有料老人ホームもその１つだが、多くの方達は年金だけを老後の収入としている。そうした中でおばあさんが一人で生涯にわたって住み続けられるには、年金の範囲の中で手当できる簡便な住宅の方が良いのではないかと思う。何も全ての機能を抱え込むのではなく、地域の既存資源、地域のネットワークを活用して、終生住
んでいくという住宅が私は大量に必要だと思う。
こうした考え方から、高齢者の人たちが集まって暮らす住宅−「グループホー※２

グループホーム

ンティアの人たちと連携して、生活サービスを外部から提供するといった試み

一人暮らしの高齢者や独立を望む障害者
が、普通の場所で普通の生活をするために、一緒に（グループ）で暮らすための家のこと。
また、集団で支えあって暮らすスタイルをさすこともある。グループホームには、入居形
態や運営方法等によって、グループリビング、
コレクティブハウス、コーポラティブハウス
等がある。

である。こうした動きはさらに活発化していくし、また行政も積極的に支援す※３

生活サービスを外部から提供※２ム」が、全国で広がっている。
新規に建てるだけでなく、旅館や社員寮を改造するなど、地域の既存ストックを活用する。また建物の中にすべてを備えるのではなく、地域の施設やボラ※３

べきである。
さらに、これからは、多世代交流型の都市が必要だと思う。スウェーデンな
どでは、駅から最も遠いところに子育て世代であるファミリー層が住み、都心の近く、駅の近くに、高齢者向けのマンション・アパートが建っていることが一人暮らしや高齢者夫婦世帯の増加とともに、家事や買い物などの日常的な行為をサポートするビジネスやボランティア活動が増えている。代表的なものが給食サービスや買い物代行などだが、最近では高齢者向けのレストランなど、家に届けるのではなく、地域に出てきてもらうサービスが注目されている。

多い。孫や子供たちは通学や通勤する時に、その駅の近くに住んでいるお父さん、お母さん（おじいさん、おばあさん）に挨拶をしてからでかけていく。
また高齢者向けのマンション等の１階にはレストランがあって、高齢者だけではなく若い人達もそこで食事をし、お互いに会話を楽しんでいる。一緒に住まなくても、街の構造が、日常生活の中で世代間の自然な交流を生み出す仕組
みとなっている。
これからの日本も、スウェーデンの例に倣って、住宅とともに街の構造を見直し、多世代が交流をしながら住んでいく仕掛けを考えていくべきではないかと思う。

災害時に高齢者の命を守るのは日常的な地域とのつながり
高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、やはり日常からの地域とのつながりが欠かせない。中越地震では、災害時におけるコミュニティの有効性が再確認されたが、都市部ではコミュニティの崩壊が叫ばれて久しい。日頃機能していないコミュニティは、災害という非常時にうまく機能するはずがない。
高齢者の多くは携帯電話を持っているが、通話機能しか使っていない人達が９割といわれている。
パソコンを使用する人は増加しているとはいえ、インター
ネットで情報発信しても高齢者にはなかなか届かない。従って災害時には、口コミやチラシ、回覧板など、高齢者がいろいろな手段で地域から情報を入手できるような仕組みをつくっていかなくてはいけない。
農村部では衰えつつあるとはいえ、依然としてコミュニティの結びつきは強い。では都市部はどうするか。例えば商店街の機能や力に注目すべきだと思う。
京都市の西新道錦町商店会では、各家庭のファクシミリを結んだ「ファックス3※４

ファックスネット（京都市西新道錦会商店街ファックスネット
事業）

商店街と地域を結び、地域情報の発信、ファックスによる注文の受付と宅配などを実施する事業。登録顧客数は 700 世帯で、その商店街からファクシミリ機をレンタルしたのは 300 世帯。レンタル機には、緊急通機能を持たせている。消費者にとって、ファク
シミリで商店街とつながっているということが、もしもの時の安心につながっている。

※４ネット」を立ち上げ、会員には地域情報やお買い物情報を配信（ファックスのレンタルも行っている）。緊急時には、連絡・通信網として活用することにしている。
東京の早稲田では、年会費 6,000 円を払えば災害の時に一時避難をできるよ
うな協定地域（いわば疎開先）を、他の県に用意するというようなことを商店街がやっている。
店頭を活用した情報発信など商店街には、単に物を売るというだけではなく、※５

一対一の関係（荒川区「おんぶ作戦」）

荒川区では、災害時の高齢者や身体障害者の救出には隣近所の力が必要と考え、平常時から避難援助体制を整える取り組みとして「おんぶ作戦」を展開している。これは町内会（自治会）が中心となって、一人暮らしの高齢者など、災害時に援助が必要な人たちをあらかじめリストアップしておき、それぞれをサポートする住民（３〜４人）を決めておくというもの。災害時にはたとえおんぶしてでも救出するという趣旨から命名されたもの
で、昭和 59 年から進められて、平成 16 年８月現在で 55 組織（町会）59 体制が確立している。

災害時の拠点としての役割も期待されるが、さらに日頃のつながり・見守りの仕組みを商店街が提供しているのだ。
もちろん商店街だけでなく、地域ぐるみで高齢者を守る仕組みをつくる動き
は全国に広がっている。
東京・荒川区では、災害時に誰がどの高齢者をケアするかという一対一の関※５係をつくっている。高齢者や障害者、子供はともすれば災害時に孤立しやすい。
それに対応して誰が誰を見守り、支えるかという、顔の見える関係を日頃からつくろうとしている。
京都には、地域の自治会・町内会が毎月１回一人暮らしの高齢者のお宅を訪問し、声をかける活動を行っている町がある。もう 10 年以上取り組んでいるとのことだが、これも日頃からの顔の見える関係づくりの取り組みだ。

高齢者が自発的にまちに出てくる仕掛けをつくる。
一人暮らしが増えれば、ともすれば引きこもりがちになる高齢者も多くなる。
各家庭の中に向けてサービスを提供するだけでなく、高齢者が自発的にまちの中に出てくるような仕掛けをつくる発想が必要だ。
少子化に伴う学校統廃合の動きの中で、老人ホームを保育所や小中学校と一体的に整備する取り組みが、都市部を中心に広がっている。こうした学校では、
運動会、入学式などの行事や総合学習などで、子供たちとお年寄りが交流する場や機会を積極的に用意し、双方によい効果を生み出している。
※６

デイサービス

高齢者福祉施設などで行う日帰りの介護サービスのこと。
バスなどを使用して送迎し、施設では運動や趣味を楽しむほか、入浴や給食サービスを提供している。

※６

これまで行政が中心となって提供してきたデイサービス を、住民（NPO）
や JA などの地域団体が柔軟な発想で提供し、まちの中に高齢者がくつろげる
場所、活動できる場所を広げている例もある。
東京・立川では、高齢者が気軽に食事できるレストラン（高齢者に配慮した
メニューを低価格で提供する、高齢者のためのレストラン）を核に、パソコン教室や映画上映会を行うデイサービスセンターや、憩いの広場などを、市民（女性グループ）が中心となって運営している。
山形県鶴岡では、JA の支所の跡地を利用して、1F にお風呂、2F に研修やパソコン教室などができる施設をつくり、デイサービスのセンターとして活用している。敷地内には共同で農作物をつくるスペースもあり、JA の婦人部と連携して活動・運用している。
また、青森市の新町商店街では、お年寄りに買い物を楽しんでもらおうと、
電動車椅子などを使って自由に買い物を楽しめる「ショップモビリティ」とい4

う仕組みをつくった。専用スペースを 1 つ設けて、そこに電動車椅子やシニア
カーを置き、希望者は自由に利用できる仕組みだ。お買い物時のサポートや買った商品のお届けといったサービスも組み込んでいる。さらにバリアフリーマッ
プやガイドをつくり、高齢者や障害者の人たちが気持ちよく買い物できる商店街づくりを進めている。こうした取り組みは、実は衰退する中心市街地商店街の、生き残り戦略でもある。

地域に出番があるほど高齢者は元気になる。
平成 12 年の「都道府県別生命表」で全国の長寿県を見ると、男性の 1 位は長野県、2 位は福井県、
女性の 1 位は沖縄県、
2 位は福井県となっている（表１）。
※７

このランキングはいわゆる「平均寿命」に基づくものだが、最近注目されているのが、「健康寿命」だ。
（表１）都道府県別平均寿命（上位 5 県）

男性

平均寿命

大きな社会変化がない場合に、ある年齢の者が今後何年生きられるかという平均値（期待値）を表したものを平均余命（へいきんよみょう）という。その中で、特に０歳の平均余命を「平均寿命」という。

女性

順位

県

名

平均寿命

県

名

平均寿命

１

長

野

78.9 歳沖縄

86.0 歳２

福井78.6 歳福井85.4 歳３

奈

良

78.4 歳長野

85.2 歳４

熊本

78.2 歳熊本85.3 歳５

神奈川78.2 歳島根

85.3 歳

77.7 歳

全国平均

84.6 歳

全国平均※７（厚生労働省「平成 12 年都道府県別生命表」）
こちらは平均寿命から、介護や看護を受ける期間を引いた、自立して元気に過ごす年数のこと。日本は男性 72.3 歳、女性 77.7 歳（WHO2003 年世界保健報告）
で、平均寿命と同様に世界一の「健康寿命国」でもある。
健康寿命は、高齢者の社会参加率と相関があり、高齢者が地域の中で活発に活動している都道府県（地域）ほど、健康寿命は長くなる。実は、高齢者は地域で活動すれば元気になるというのは、すでにさまざまな研究者や研究機関などが指摘していることだ。
高齢者と聞くと、ともすればケアや地域サービスの受け手と考えがちだが、決してそうではなく、高齢者自身はケアや地域サービスの提供者でもある。
高齢社会では、その動きはさらに高まるし、社会を支える上でも、また高齢者自身の活力を保つためにも、そうした関係性は必要不可欠なものとなる。
東京・上野にある国立科学博物館には、説明・指導などを行う 222 人のボラ
ンティアがいるが、そのうち 75 人が高齢者。学校の先生ばかりではなく、元パイロットといった方が飛行機の展示を解説するなど、それぞれの経験や専門的な知識を、次世代や社会に還元してもらっているのである。
5

このように、高齢者に出番をつくり、その知識や経験を積極的に活用することで、高齢者本人も地域社会も元気になろうという取り組みは、全国各地で見られるようになっている。
長野県の飯山では、地元の高齢者の人達をさまざまな「名人」として認定し、組織している。例えばブナの名人とか、キノコ取り名人といったように。訪れた人たちにこの名人たちを紹介し、実際に山に入って、キノコなどを採りながら、山の話や植物の話を聞くというプログラムを提供している。名人たちにはガイド料が支払われることで、やる気を高めている。
●グリーンツーリズムで高齢者を活用（長野県飯山市）

来たるべき高齢社会に向けて
地域主導のまちづくりと社会資本整備を※８

パーソントリップ調査

人がある目的をもって、地点間を移動することを「トリップ（旅行・移動）という。パー
ソントリップ調査は、「人（パーソン）の動き（トリップ）」を把握するための調査のこと。
調査内容は、どのような人が、どこからどこへ、どのような目的・交通手段で、どの時間帯に動いたかについて、ある特定の１日の全ての交通の動きを調べる。

※８

パーソントリップ調査などを見ると、ここ 10 年ほどの動きとして、若者に比べて高齢者の移動行動が活発になっているという傾向がある。高齢者が自動車を運転して、積極的に旅行や買い物、趣味の活動などを楽しんでいる。こうなると、安全な移動を支えるためには、ITS を活用したり、除雪などもこれまで以上に行う必要がある。
鉄道やバスが廃止されるなど、公共交通機関がなくなっていく地域が増えているが、こうした地域で大きな影響を受けるのが高齢者だ。病院に通うにも足がなく、自動車の運転ができないお年寄りのために、福祉車両をタクシー代わ※９

特区

進展の遅い分野の規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進めるために「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002（平成 14 年６月 25 日閣議決定）」において構造改革特区の導入が決定された。
地域限定の構造改革を行うことで、地域の特性が顕在化され、特定地域に新たな産業が集積するなど、地域の活性化にもつながることが期待され、現在、第７次提案募集が行われている。

※10 超高齢社会

人口に占める高齢者の割合（高齢化率）が７％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」と呼ぶ。日本はすでに「高齢化社会」を通りすぎ、「高齢社会」の只中にある。
「超高齢社会」については明確な規定はな
く、基準となる高齢化比率について 21％〜
25％まで諸説ある。いずれにせよ、高齢化
率 20％の日本は「超高齢社会」の入り口に立っていることは間違いない。

6※９りに活用するという特区が全国で広がっている。
さらに住民自らが自分のマイカーを使って、会員組織にして、タクシーよりも割安の費用で必要な人達を目的地に送り届けていく、という動きも始まっている。保険の問題など、まだまだ緒についたばかりの制度だが、高齢者がどこにでも移動できる、そうした仕組みを地域住民自らつくっていくことは非常に重要だ。
10 年後の 2015（平成 27）年には、日本人の 4 人に 1 人が高齢者に、さらに20 年後には人口の 3 割近くを占めるとされている（グラフ３）。こうした超高※10齢社会を迎えるにあたり、ますます社会資本の役割が重要になってくる。

（グラフ３）10 年後には 4 人に 1 人が 65 歳以上に ̶ 高齢者人口の推移
30
25
20
15
10
5
0

右肩上がりで経済が成長し、若い人達も多いこれまでの時代と比べて、高齢社会では、まず安全性や、安心といった基本的な基準が異なってくる。それに対応した整備が必要になる。
これからは地域独自に地域のありようを考えていく時代である。分権の時代といわれるように、地域のルールに従って地域住民自らが自分達のまちをつくり上げていく時代だ。その方が地域の特性や事情、住民のニーズに合ったまちづくりができるし、コストも安くなる。
高齢社会のためのインフラはまだまだ未整備だ。バリアフリー化された個人の住宅は非常に少ない。集まって住むという「集住」を可能にするような住宅というものもまだまだ増やしていく必要があると思う。
災害大国・日本の中で、ともすれば孤立しやすい高齢者を守るために、日頃から地域の中でつながりをつくり、高齢者がどこにいるのかということを把握していく必要がある。そのためには、高齢者が地域に出てくる仕掛けや交流する仕組みを、地域の中につくっていくことが、今後のまちづくりの課題となる。
さらに計画的にまちをつくっていく際に、そこにどう高齢者の移動手段を組み込んでいくかということが重要になる。また、高齢者が地域の中で役割を担い、経験や知識を発揮できる場や機会を組み込んだまちづくりというのも求められている。
こう見ると、日本のまちづくりや社会資本整備には、ソフトの魅力付けがまだまだ欠けているような気がする。こうしたハード・ソフトをあわせて、高齢社会のためのまちづくりや社会資本を、社会や地域全体で改めて考え、協働して整備していく時代が来ているのではないだろうか。

7

全国を上回って進行する北陸地方の少子高齢化。
活力ある地域に向けた新たな取り組みが求められる。
――北陸地方の少子高齢化動向

特集

平均寿命は着実に伸長
長寿圏域を形成する北陸地方

５年後には４人に１人が６５歳以上
全国を上回って進行する北陸の高齢化

上回るという逆転現象が起こっている。

北陸４県の平均寿命の推移を見これに比例して、平均寿命の全65歳以上の高齢者が人口に占ると、全国平均を上回る伸びを示

国順位も着実に上昇。福井県が男

める割合ー「高齢者人口比率」はし、この30年間ほどで長寿エリ

女ともに全国２位を占めているほ

高齢化の動向を見るための指標だ

アを形成していることがわかる。

か、女性は４県ともにベスト10

が、日本は1970年頃から急速に（表１）に入っている。男性も新潟県以外

高齢化が進行していることが分かは比較的上位に位置している。

る。

1970年 に は、 全 国 の 平 均 寿
命を上回るのは、「福井県の男性」

住みやすさ、暮らしやすさは北北陸４県の場合も、全国とほぼのみで、他はすべて下回っていた。

陸の誇る特色・個性の１つだが、同じ軌跡を描いているが、高齢化

ところが、2000年の平均寿命で平均寿命の伸びはその現われとい比率は常に全国を上回っており、は、逆に全国平均を下回るのは「新

えるかもしれない。

日本の中でも高齢化が進行している地域となっている。
（グラフ１）

潟県の男性」のみで、他はすべて
表１. 北陸４県の平均寿命の推移（ ）内は全国順位
男性

女性

1970年

1985年

2000年

1970年

1985年

2000年

新

潟

県

69.07（31）74.83（25）77.66（25）74.65（34）80.86（21）85.19（ 9）富山

県

69.18（29）74.81（27）78.03（12）74.78（29）80.8 （25）85.24（ 7）石川

県

69.77（16）75.28（13）77.96（16）75.04（23）80.89（19）85.18（10）福井県

70.18（12）75.64（ 3）78.55（ 2）75.04（23）81.01（12）85.39（ 2）

全

国

69.84

74.95

77.71

75.23

80.75

84.62

総務省統計局「国勢調査報告」

グラフ１. 高齢者人口比率の推移
40
30
20
10
0

8

1970年 の 北 陸 ４ 県 の 高 齢 者

6.5% よりも低い水準にある。
（表

人 口 は42万2,000人。 そ れ が

一人暮らしの高齢者は少ないものの着実に増加

2000 年 に は 114 万 8,000 人

北陸地方は、住宅の広さなど住しかし、５年前に比べると約2と、30年間でおよそ2.7倍になっ環境が優れているとされるが、そ

万5,000世 帯、33% 増 加 し てて い る。2030 年 に は 152 万れを反映してか、高齢者の子どもおり、今後の高齢者人口の増加と6,000人に達し、高齢者が北陸との同居率は高い。

ともに、一人暮らしのお年寄りがの人口の３割以上を占めることに２）

新潟や福井、富山では高齢者のさらに増えると予測される。

６割以上が子どもと同居してお同居率の高さなどから、北陸地

各県ごとの動向を見ると、数値

り、２世代、３世代で暮らす高齢方ではこれまでこうした課題が表的には大きな差はない。ただし者は、全国平均を大きく上回って面化することは少なかったが、今1980年頃までは福井、石川の高いる。
（グラフ３）

後、防災の視点も含めて、地域でなる。

齢化率が高かったが、それ以降、一方で、一人暮らしの高齢者（高富山、新潟の高齢化が急速に進み、齢者単身世帯）は、北陸４県でお今後もその傾向のまま推移するとよそ10万世帯。世帯全体の5.5%されている。
（グラフ２）

前後を占めているが、全国平均の見守り、支えあう取り組みが求められる。

グラフ２. 北陸４県の高齢化動向

40
30
20
10
0

表２. 高齢者単身（一人暮らし）世帯の動向

グラフ３. 高齢者の子どもとの同居率（2001年）

1995年
0

20

40

60

80

世帯数
全

国 2,202,160

2000年

世帯比率 (%)

世帯数

世帯比率 (%)

5.0

3,032,140

6.5

新潟県

30,747

4.1

41,712

5.3

富山県

14,4794.3

19,931

5.6

石川県

17,804

4.6

23,6275.8

福井県

11,5704.7

14,7905.7

総務省「国勢調査報告」

9北陸の人口は減少局面に
２５年後には福井 1 県分の人口が減少

転じ、その減少率は全国平均よりもの数が高齢者人口よりも少も大きい。他地域に比べて、北陸

な く な っ た の で、 こ の 年 以

北陸４県の総人口は、1970年

は急速に人口減少が進んでいる。

降、 少 子 社 会 と な っ た こ と（グラフ５）に な る。 そ し て、21世 紀 で

頃 か ら 増 加 を 続 け、2000年 には、少子化の一方で高齢化がはおよそ560万人に達している。
しかし、すでに北陸の人口は減少進展する「少子・高齢社会」に転じているとされ、2010年ま

出生率と人口構造でみる少子化社会
日本は1997年がターニングポイント（Aged

では緩やかに減少。その後は急速

2004年、内閣府は初の「少子aに減ることが予測されている。北

化白書」を公表したが、その中でchildren）を迎えている。な

陸 ４ 県 で は2030年 に、480万

少子社会について次のように定義

お、ヨーロッパ諸国の中でも、人にまで減少する。2000年に比している。

イタリア、ドイツなどが少子

society

fewer

with

numberof

社会に該当する。

べて約80万人の減少となるが、これは福井県一県分の人口が失わ「高齢化社会」（高齢化率がれたのと同じことを意味する。

７% 以上の社会）や「高齢社

一人の女性が一生のうちに産む

各 県 別 に 見 る と、2030年 に会」（高齢化率が14% 以上の子どもの数を表す指標を「合計特は、新潟は人口211万人、石川社会）の定義とは異なり、
「少

殊出生率」
（以下「出生率」と略す）

101万人、富山は95万人、福井子化社会」の定義には、具体という。文中にある「人口置き換73万人にまで減少すると予測さ的な数値上の基準はない。

え水準」とは、出生率がこの水準れている。
（グラフ４）

本白書では、合計特殊出生以下になると人口が減少すること

北陸４県と全国の人口増加率を率が人口置き換え水準をはるになるという水準のことで、日本比較して見ると、北陸の人口増加

か に 下 ま わ り、 か つ、 子 どでは、2.08前後の数値が該当す

率 は1970年 頃 か ら 一 貫 し て 全

もの数が高齢者人口（65歳る。つまり、出生率が2.08以上

国のそれを下回っている。
つまり、以上人口）よりも少なくなっであれば人口は増加し、それ以下全国的に見て人口があまり増加した社会を、「少子社会」と呼ならば減るというわけである。

ていない地域なのである。
さらに、

ぶ こ と に す る。 わ が 国 で は

日 本 の 場 合 に は1970年 代 に

全国よりも10年早く人口減少に

1997（ 平 成 ９） 年 に 子 ど

出生率が2.0を下回り、その後低

グラフ４. 北陸４県の総人口の推移と予測
5,800
5,600
5,400
5,200
5,000
4,800
4,600
4,400
4,200

10

下を続け、現在は1.29となって

年 か ら2000年 の 間 に 比 率 が 逆

北陸４県の出生率を見ると、全いる。いうまでもなくこれは世界転（正確には白書の記述にあるよ

国平均よりも高い水準で推移し、的にみても最低水準だ。

うに1997年から）。日本の少子

現 在（2003 年 ） の 数 値 で も、化社会はこの時期に始まったとさ各県ともに全国平均の1.29を上れるわけだ。
（グラフ６）

回っている。
（表３）

一方、年少（こども）人口と高齢者人口の関係を見ると、1990
グラフ５. 人口の増加率の推移
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
−2.0
−4.0
−6.0

グラフ６. 年齢３層別人口の変遷

100％
80％
60％
40％
20％
0％

100％
80％
60％
40％
20％
0％

11

しかし、年少人口と高齢者人口

会保障における負担の増大、地域

因は、死亡による「自然減」ではの関係では、高齢化が進行して社会の活力低下など、これまでのなく、就職や進学等に伴う他地域いることもあって、全国同様に

経済・社会システムや地域の持続への転出‐いわゆる「社会減」で1990年 代 に 比 率 が 逆 転 し て お

可能性を根底から揺るがすものある。
（グラフ７）つまり北陸地

り、北陸地方も少子化社会を迎えだ。

域には、人口流出を防ぎ、人々をていると言える。

そして、我々が直面する深刻な問題の多くは、これまで日本が一ひきつける魅力が、まだまだ欠けているということである。

活力ある北陸地方に向けた
新しい地域づくりへの取り組みを度も体験したことのないものばか

少子化、
高齢化、
人口減少といっりとなる。したがってその対応にた社会変化を見すえながら、新し

少子化や高齢化の急速な進行も新しい発想や取り組みが求めらい北陸の地域づくりを進める必要

れる。

がある。
それは、
北陸に生まれ育っは、社会の人口構造を変え、これまで「生産人口」と位置づけられ北陸地方においても同様だ。少た人々が生涯にわたって住み続けてきた、15〜64歳の人口比率を子化はともかく、他地域よりも高たいと思う、魅力と活力にあふれ

相対的に低下させる。生産を通じ齢化や人口減少の進む速度が速い

る地域づくりである。そして、他て社会の中核を担うこの層が減少

北陸には、その影響も他地域より地域に生まれ育った人たちをひきすることが、さまざまな問題を生も早く訪れる。新しい時代への対

つけ、観光や交流、さらには長期む。
問題は人口構造の変化である。

応はまさに急務と言える。

滞在や移住を促すような地域づく

それは、経済成長の鈍化、税や社

北陸地方の人口減少の主たる要りである。

表３. 道府県別合計特殊出生率の推移（1930〜2003年）
1930

1950

1960

1970

1975

1980

1990

2000

2003

新

潟

5.76

3.99

2.13

2.10

2.03

1.88

1.69

1.51

1.34

富

山

5.19

3.57

1.91

1.94

1.94

1.77

1.56

1.45

1.35

石

川

4.82

3.56

2.05

2.07

2.08

1.87

1.60

1.45

1.38

福

井

5.07

3.65

2.17

2.10

2.06

1.93

1.75

1.60

1.47

全

国

4.71

3.64

2.00

2.13

1.91

1.75

1.54

1.36

1.29

資料 : 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」、厚生労働省「人口動態統計」
グラフ７. 北陸４県の人口動態

12

特集

「高齢社会と防災対策」
視

座

16

災害時に重要なコミュニティの力。
地域とつながる「自助」を促しつつ、「災害経験」を共有する社会システムが必要だ
中越地震で感じた
住民の強さ、コミュニティの強さ
中越地震の発生は東京で聞いた。翌々日（10 月 25 日）の午後には小千谷に着き、市役所のお手伝いをしながら、いろいろと勉強させていただいた。
阪神・淡路大震災をずっと見てきたので、家や道路などが壊れていることに関しては、こういう状況なのだなという認識しかなかった。しかし、被災した人たちの姿は、神戸のそれとはずいぶん違うなと感じた。

し げ か わき

しえ重川 希志依（富士常葉大学環境防災学部教授）
東京理科大学工学部建築学科卒。㈶都市防災研究所主任研究員、研究部長を経て、2000 年より富士常葉大学環境防災学部助教授、2003
年教授に就任。
専門は都市防災、災害弱者問題及び防災教育問題。災害に強い地域づくり、人づくりを中心に、社会の防災力を上げるための方法について、主として社会科学的な側面から取り組んでいる。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでは、災害対応の現場を中心としたフィールドワークを行っている。
中央防災会議、消防審議会、地震調査研究推
進本部政策委員会の各委員、地域安全学会理事を務めている。著書に「新学校安全読本」、「学校防災読本」、共著に「安全・安心のまちづくり」などがある。

雪という、人間の力では如何ともしがたいものと暮らしていくには、じたばたしないで、じっと待つ。そうした自然との向き合い方が、中越の皆さんは身についている。それが災害の時にも発揮されたようだ。地震というのは自然現象だ。誰が悪いのでもない。これが解決するまで一時、黙って、待って、耐える。それを受け入れる姿勢が中越の人たちにはあった。
都市部ではこうはいかない。地震で電気がつかない、ものが足りない、食べ物が不自由だ、避難所が嫌だなど、すぐに文句が噴出してくる。
地域の風土、あるいは住民の気質とでもいうべきものだろうが、こうした中越の人たちの自然体で災害に向き合う姿を、私は「強い」と感じた。
こう感じたのは私だけではなかった。地震発生後３〜４日目に、神戸市役所※１の方が小千谷市に応援に来た。阪神・淡路大震災の時には、ちょうど 3 〜 4 日
目にいろいろな不満が爆発し、市民からものすごいつるし上げをくった。その覚悟で来たら、様子が全然違っていた。非常に落ち着いた状況で、まるで神戸の１か月後くらいのようでびっくりしたと言っていた。

※１ 阪神・淡路大震災

1995（平成７）年１月に発生した「兵庫県南部地震」による地震災害。都市直下型の地震であり、多数の死傷者や家屋等の倒壊が発生した。

そうだが、細々とでも自分の家の畑で野菜を作ったりしているので、何もしな（中越地震と阪神・淡路大震災の比較）

い年金暮らしの高齢者に比べて体力も気力も充実している。身体に多少不具合

中越

阪神・淡路

発生日時 2004年10月23日㈯ 1995年1月17日㈫午後5時56分頃
午前5時46分頃
規

模 マグニチュード6.8

死者 49人
負 傷 者 4,794人※２ 三宅村マグニチュード7.2
6,433人
43,792人

東京都島嶼部、伊豆七島のほぼ真ん中に位置する村。2000（平成12）年６月から始まった雄山の火山活動により、同年８月から全島避難を行い、2005（平成17）年２月の避難指示解除までおよそ４年半にわたって、全島民が避難生活を送った。避難指示解除を受けて、５月から一般島民の本格帰島が始まった。

※２

都市部に比べると、農山漁村の高齢者は自立性が高い。東京都の三宅村でもは出てきても、ある意味では現役で、自分で作って食べているし、自分で自分の始末をしている。年を取って一人暮らしになってもきちんとやっている。そうした強さを今回の被災地のみなさんからも感じた。
もう１つ、中越では地域コミュニティがしっかりしていた。そのため阪神・淡路大震災のような高齢者の孤立化や暗さは感じなかった。避難は集落単位で助け合いながら行われたし、避難所での生活も集落単位で集住した。避難所生
活でも、車椅子の高齢者のために、敷いてあった布団を自主的に除けて通路を作ってあげるなど、高齢者に対する思いやりや気配りがあちこちでみられた。
こうした光景は、阪神・淡路大震災ではあまり見られなかった。
13

高齢社会の災害
留意すべき 3 つの視点
高齢社会における災害を考える際に、留意すべき視点が３つある。
まず、高齢社会では災害時の犠牲者の発生確率が高まる恐れがある。年を取ればいろいろな機能が損なわれていくので、若い頃と同じようにいかないのは
自然の摂理だ。身体面また情報面で、どうしても災害から一歩逃げ遅れてしまう。
２点目は避難・復旧段階に高齢者が孤立しやすいということ。これは、職場※３

多様なコミュニティ

コミュニティは、一般的には「地域社会」「（地域）共同体」と訳され、居住している地域での結びつきを表す。近年、趣味や文化、
ボランテイァ活動など、居住地に関係なく嗜好や目的で結びついたグループを、目的型コミュニティと呼ぶようになってきた。特にインターネットの普及とともに、ネット上で緩やかに結びつく「ネットコミュニティ」が広がっている。

※３

や PTA など多様なコミュニティと重層的につながっている子育て世代や現役世代に比べて、高齢者がつながっているコミュニティが少ないことに起因するものだ。特に都市部では、地域のコミュニティとさえ結びついていない高齢者も多い。
３点目は復興時の経済的な問題。高齢者はどうしても経済的な弱者になっていく。年金しかもらっていないのに、どうやって家を建て替えればいいのか。
子供も独立して、ご主人も亡くなって、自分一人なので、何千万円もかけて建て替える必要性はない。それなら公営住宅に入れてくれればいいということになる。ただし、住み慣れた地域やご近所の人たちと別れることになる。
このように見ると、高齢社会・日本にとって、災害時において地域コミュニティの役割がますます重要になってくることが分かる。
地震や水害の際に、避難のきっかけとなった情報は「近所の人が教えてくれ

14

た」というのが一番多い。知らせてくれる近所の人がいるかどうかが、生命の分かれ目になることもある。インターネット時代というけれど、災害発生直後に、本当に必要な情報がインターネットに流れているかといえば必ずしもそうではない。中越地震の被災者への調査でも、地震当日は、「カーラジオ」と並んで「近所の人たちとの会話」が重要な情報源となっている。

日本の平均的な家庭は、職場、仕事関係、子供関係、地域と、いろいろなチャ
ネルで、さまざまなコミュニティとつながっている。しかし子どもが成長する、
定年を迎え退職するといった時間の経過とともに、その家庭を取り巻くコミュ
ニティは次第に減少していく。
そうして高齢時代を迎えると孤立しやすくなる。
災害時に、支えあうコミュニティという基盤がないと、避難所生活は厳しいものになり、その後の生活再建においてもマイナスに働くことが多い。
阪神・淡路大震災の被災者への調査でも、「復興には人とのつながりが非常に重要だった」という声が多数を占めている。また、今後地域で取り組むべきこととして、「住民同士のつながりを深める」とする人が４割近くに達してい
る。

0％

10％

20％

30％

40％

50％

中越地震では、避難所や仮設住宅を集落単位にするなどの配慮を行い、その効果を通じて、地域コミュニティの役割や意義が改めてクローズアップされた。
中越地域のこうした人と人、コミュニティとのつながり方を、高齢社会を迎えた日本は見習わなければいけないのではないか。
15

災害時に自分の生命を守るために
平常時から地域のコミュニティに参加する
災害に備えて、私たちは何をすればよいのか。何よりも有効なのは、地域コミュニティに参加し、声をかけあう関係をつくっていくことだ。年を取ってからいざという時に備えて、ではなくて、若いうちから地域の一員として参加し、ご近所との関係をつくっておくことが一番の安全対策だ。それ以外はない。
現代人、特に都市に住んでいる人は地域コミュニティに参加して、パトロー
ルや緑化活動などの地域活動を行うことについて、他人のためにやらされているという意識があるようだ。しかし、実はそうではない。何かあった時のために、自分の顔と名前を知っている、そして声をかけてくれる人を地域につくっておかなければならないのだ。
コミュニティやご近所関係は、実は自分のためにあるということを、普段、都会の生活では困らないので忘れている。
少し前の日本ならば、田んぼの水を分けてもらわなければいけないので、堤防や水路工事に参加する。火事になると大変だから、消防団にも入る。葬式や農作業、建前などを手伝ってほしいから、自分も近所のそれらを手伝う。人のためにやるのではなく、自分が生き延びていくために地域と連携を取ってきた。
ところが都会の生活はそれをしなくても生きていけるので忘れている。しかし、災害が起きた時は声をかけてもらわなければ生きていけない。災害が起きた時に助けてもらうために、隣の人にきちんと挨拶し、声をかける。その辺のことを理解して、日本人全員が自らの行動を見直していくことが必要だと思う。
こうしたことはボランティアでは代用できない。災害発生直後の段階ではやはり隣の人が重要だ。仮設住宅での声掛け訪問など、時間が経てばボランティ
アで補えるところはある。しかし、災害直後に「堤防が決壊しそうだから逃げなさい」と声をかけてくれるのはボランティアではなく、隣に住む人たちだ。
いざと言うときに助けてほしいから、自分ができる時にできることをやって※４

自助（共助、公助）

住民と地域社会、行政の役割分担に関する考え方。特に災害救助の分野でよく使用される。それぞれの意味は次の通り。
「自助」（個人の役割）自分の責任で、自分自身が行うこと。
「共助」（地域の役割）自分だけでは解決や行うことが困難なことについて、周囲や地域が協力して行うこと。
「公助」（行政の役割）個人や地域など、民間の力では解決できないことについて、
公共（公的機関）が行うこと。

※４

おく、これはまさに自助努力だ。ところが、自助努力をしないで、いきなり共助を求める。共助をつくる努力もせずに公助を求めている。全部自助が基本だ。
自分を助ける努力をしている人だけが共助の恩恵にあずかれる。共助がきちんと機能しているから、公助で何をしてほしいかが見えてくる。
自助がないのに、公助ができるわけがない。そこを分からなければならない。

被災地での経験が全国の町や村を強くする
被災地の行政が、災害直後に取り組むべきことは人命の確保だ。個別の被災者ニーズを掘り出して、それをつなぐという仕事は、コミュニティや NPO な
どに任せて、もう少し公共性の高い役割を担うべきだ。
災害発生直後には、被災状況の把握と並行して、住民の安否と所在地の確認が重要となる。所在が確認できなければ救援のしようがない。医師や救護チー

16

ムを派遣する、水や食料を届けるとか、避難場所へ安全に誘導するとか、人命を守る行動のためには、まずそれが必要な住民がどこにいるのか、その情報を把握することが第一だ。そこからすべてが始まる。
時間の経過とともに状況は変化する。そうした中でどのような救援が必要かを見定め、県などの関係機関に的確に伝達することが求められる。必要なのは食料なのか、情報なのか、救助の手なのか、あるいは仮設住宅を建てる資材なのかなど。常に被災地や被災住民全体を見渡しながら、判断していくことが必要となる。これこそがまさに被災者にとっての「公助」となる。
しかし、被災地の行政が取り組むのは、例えば仮設住宅を建てて運営するというような、普段やったことがない初めての仕事ばかりだ、しかも作業量は膨大で、緊急度は高い。
さらに、救援物資は市役所宛に送られて来るので、地震発生の夜には市役所の前にトラックがどんどん横着けになる。職員はひたすら荷物下ろしを行い、あっという間に市役所の中はモノでいっぱいになり、仕事をするスペースがなくなる。これでは、最初にやるべき避難者の所在把握にすら手が回らなくなる。
実はこれが災害直後の現実なのだ。
災害時の対策マニュアルはあっても、現実との違いが大きく判断に困る場面が頻発する。こうした時に役立つのが「経験」である。
※５

中越地震の際にも、全国の自治体から応援（広域応援活動）がやってきた。 ※５ 広域応援活動
被災経験のある自治体は、短期間で人が変わると迷惑がかかるということで、２週間、３週間単位で派遣する。また、食料、水、寝袋、車など、全部を自前で持ってくる。被災地に迷惑をかけないで支援するということが分かっている。
ところが、被災経験がない自治体は、とりあえず派遣するので、準備不足で大規模な災害が発生した場合には、広範な地域に被害がおよび、社会機能が著しく低下
しているなかで、復旧や救命・救助活動、被災者の生活対策など、膨大な活動を集中的に実施しなければならない。そのために県知事などが全国の自治体に応援を要請する。中越地震の際には、全都道府県から延べ41,492人の応援職員が訪れ、支援活動を展開した。

やってくる、また短期間で交代することが多くなる。応援はありがたいが、人が代わるたびに引きつぎに時間をとられるなど、かえって被災地に迷惑をかけるケースも起こる。
支援活動というのは被災地にとって役に立つだけでなく、災害を体験していない自治体にとっても役に立つ、次につながる「経験」となる。
被災者にどういう食事の配り方をすればうまく行き届くのか、どういう話し方をすれば上手にコミュニケーションできるか、救援物資をどういう順番で配ると滞りなく行き渡るのかなど、机上ではなかなか学ぶことができないことが、実践の中で学ぶことができる。その意味では、広域応援活動は、非常にいい実践トレーニングの場でもある。実際に、今回参加された全国からの応援職員のみなさんは、口をそろえて「大変いい勉強をさせていただいた」と語っていた。

被災者のために。柔軟な発想と対応で多様な知恵やノウハウを活かす
日本では災害対応は全部が役所の仕事だということになっている。地域防災※６計画を見ると、確かに役所が全部やることになっている。給水活動、仮設住宅の建設、食事の配給、救援物資の受け入れ、ボランティアの受け入れ、医療活※６

地域防災計画

地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて、各自治体が定める地域に関する基本的かつ総合的な防災計画。各県では、国（中央防災会議）の防災基本計画と連携した計画が策定され、市町村は県の防災計画を指針に策定。
相互の関連性や整合性を保つ形で定められている。

17

動、ゴミの処理など、災害時に必要な仕事は、全部行政が行うと書いてある。
職員は普段やり慣れていない仕事をしなければならない上に、普段とは桁違いの仕事量がある。しかし被災地の職員がなにもかも引き受け、くたくたにな
りながら、汗をかく必要はない。可能な仕事はプロの人たちに任せるという、柔軟な考え方をするべきだろう。これも一種の「共助」といえるのではないか。
例えば、救援物資のさばきについては、どこに拠点を設けて、どう車を走らせて、どう荷物を落としていけば滞りなく配れるか、こうしたことは、トラッ
ク協会や運輸会社がノウハウを持っている。やったことがない市の職員がやる
よりは、民間のプロに任せればよい。プロの専門的なノウハウをうまく組み込
むことが、被災者にとって最もいい対応につながる。
今の計画やマニュアルには、トラック協会に支援を頼むということは書いてない。しかし、職員が慣れぬままに荷さばきに取り組んだのでは、結局、迷惑をこうむるのは被災者だ。プロを使っていれば、もっと早く必要なモノは配れる。誰が損をするかというと、一番困っている被災地の人間が損をするのだ。
今回、小千谷ではトラック協会に協力をお願いしたが、応援に来ていた皆さんがそれを見ていたせいか、救援物資のさばきは地元の輸送協会と提携を結んで行うとする自治体が多数生まれたようだ。実は、神戸の時もそういうやり方がいいということは分かっていたが、実践するには至らなかった。今回それが災害対策の社会的なシステム化に向けて一歩進んだといえる。
災害対応について神戸市にはさまざまなノウハウが蓄積されている。そのノウハウの一部が中越地域の自治体に提供され、それは全国の自治体に伝播したと思われる。
例えば、ボランティアの受付を市役所でやると人が殺到して混乱するから、
社会福祉協議会などにボランティアセンターを置いて混乱を避ける。マスコミ
各社が全国からやって来て、それぞれが同じことを聞く。それに対して、毎回個別に答えていたのでは業務に差しつかえるから、協定を結んで定時に記者会見をする代わりに、個別の問い合わせや取材申し込みをシャットアウトした。
こうした神戸市のアドバイスはずいぶんと参考なったようだ。

まずは元に戻ることが重要
今後の復興計画には再考が必要
私自身も関わったのだが、中越地域の各市町村が復興計画を策定した。中に※７

山古志復興新ビジョン研究会

旧山古志村（現長岡市）の中越地震からの復興に関して、山古志地域の自然や文化、ライフスタイルを再生・継承しつつ、過疎・高齢化の進行を見すえた望ましい地域創造のあり方を検討・提言を行った研究会。新潟県内の研究者や経済団体関係者等がボランティ
アで参加した、民間の研究会で、その検討成果は「山古志復興新ビジョン」として各方面に発信された。現在もビジョンに基づくフォ
ローアップ活動を展開している。

※７

は「山古志復興新ビジョン」のように、地域の民間有識者による提案型のプランもある。策定のプロセスはさまざまだが、出来上がった計画の中身を見ると、小千谷も山古志村も長岡もみんな同じように見える。さらに言えば、三宅村の復興計画も似たようなもので、災害からの復興計画づくりというのは誰がつくっても、それほど変わらないのかなと思うようになった。
復興計画を作るのに、住民参加型のプロセスを取ることは必要だし大切だ。
しかし、もっと大事なのは、この計画書ができた後に本当にこの計画書に沿って、自助・共助でやっているかという検証、モニタリングをするような仕組み

18

をつくるとか、本当に市民参加型で事業がやっていけるような、事業化のメ
ニューを行政の方でつくっていくことだと感じている。
８月末に三宅島に行ってきた。避難した時は 3,800 人だったが、今、戻ってきているのは 2,000 人でお年寄りが多い。若い方は子供の学校とか、仕事が見つかったなどで、島には戻っていない。
島に戻られた方は、例えば、漁協の組合長とか、観光協会の会長とか、町内※８会の会長とか、「三宅村復興計画策定委員会」に入っていた方が多い。ところ※８

三宅村復興計画策定委員会

噴火災害からの早期復興を図ることを目的が皆さんが島に戻って、復興計画に沿って何かやっているかというと、避難前 に、2002（平成14）年に村長の諮問機関として設置された委員会。林春男京大教授を委員長に、学識経験者、村の経済団体関係者、とあまり状況は変っていないように見えた。
自治会、島嶼町村会、振興公社、東海汽船、
基本的なインフラは復旧し、日常生活は困らない。住宅は 5 年放ったらかし JTB などの委員23人で構成、11回開催され、「三宅村復興計画」を答申した。同計画ではで、ネズミやイタチが棲みつくなどすごいことになっていたが、ボランティア 村の将来像を「人と自然にやさしい健康で豊かな村」の実現として、以下の３つの理念をが一緒に片付けて、住めるようになった。庭の畑の作物も青々と実っている。 挙げている①島民の生活再建を最優先した復興計画（生活再建）
島に戻った人たちは「毎日が楽しくてしょうがない」と言っている。70 才②火山など島の自然と島民の文化、伝統を生かし、世界に誇れる観光地としての島の振を超えているのに毎日海で泳いで真っ黒に日焼けしている人もいる。庭の畑興を実現するきっかけとなる復興計画（地で作ったスイカをごちそうになりながら話を聞くと、「東京にいた４年半の間、 域振興）③噴火など災害に備え、災害に強い島づくりを目指した復興計画（防災しまづくり）
これっぽっちも東京の生活になじめなかった。都営住宅に入って、雨の日が 3日も続くと死にたくなった。島に戻ってきて、毎日が楽しくて楽しくてしょうがない」と、おっしゃっていた。
復興計画では、高齢社会を見据えて新たな三宅島再生のために、観光はこういうふうにしようとか、ビジネスを入れた農業経営をしようとか考え提言した。
しかし、島に戻られた方たちは元の生活に戻れたことだけで、本当に楽しいというわけだ。
こうした姿を見ていると、災害復興計画とか、災害を機にこういうビジョンを実現させようという復興計画というのは、どういう意味があるのだろうかと、考えるようになった。
関東大震災のように壊滅的にやられたまちを、災害を繰り返したくないというビジョンでみんなが汗をかいた。昭和通りなど、東京の今の都市計画は関東
大震災の復興計画の遺産だ。
確かにそういう意味での復興計画というのはある。
高齢化といっても、どこの地域でも高齢化している。三宅島の人たちは高齢化といっても、みんな、生き生きと暮らしている。今のままで少しも困らない。
観光や交流といった復興計画を推進・実現させる原動力がわいてこないのも、そこにあるのだろう。

危機管理・災害対応のノウハウは共通
日本全体で共有するためのしくみをつくる
放っておいても過疎・高齢化は進んでいる。それが災害という外力が加わる
ことによって、加速される。
外力として加わるものとして、地震か雪か、ハリケーンか、テロか、武力攻撃かによって、一時的に発生する被害状況は違う。しかし、運悪くそれに遭遇した被害者が何をすべきか、行政は何をすべきか、国はどう対応すべきか、と
19

いった危機管理のノウハウは非常に共通している。
地震で崩れた道路を直すのと、水害で傷んだ道路を直すのでは、技術の違いはあるかもしれない。しかし、どこから優先して直すのか、車輌をどう通すのか、どのような情報提供を行うか、といった政策判断や手法は共通していることが多い。また被災して家に住めなくなった人たちの避難所を、どう設置して運営していくのかなど、災害の種類が違ってもノウハウは共通するものが多い。
したがって、災害の経験と得られたノウハウを積極的に共有することは、新しい危機管理や災害対応システムのバージョンアップにつながることになる。
中越地震の被災地にとって、阪神・淡路大震災を経験した神戸市のアドバイ
スが、災害対策の実践的なノウハウとして参考になったように、中越地震の経験からも貴重な知恵やノウハウを取り出し、日本全体で共有していかなければならない。そしてそれを発信することは、中越地域の市町村の責務だといえるのではないか。
中越地震を体験した自治体、広域応援をした自治体の人たちで、「広域応援協議会」を発足しようという動きがある。体験や経験は時間とともに個人の中に埋もれてしまう。「被災経験」に基づくさまざまな知恵やノウハウを、デー
タベース化して共有しようという新しい試みである。
この協議会を起点にさまざまな情報発信をしたり、不幸にして新たな災害が発生した際には、被災地や応援にいく自治体に対して、有効なアドバイスや情報提供を行う、そういうネットワークをつくろうとしている。
日本の国土の８割を占めるとされる中山間地における地震災害への対応、また過疎・高齢地域の災害対策と復興、そして、災害時の自助・共助・公助のあり方など、中越地震から学ぶべきことは多い。これらをしっかり共有し、活用
していくことが、より安全で安心な地域づくり・国づくりには欠かせない。

20

特集

被災は高齢者にさまざまな負担を強いる
まずは「元の生活」に戻ることが第一――旧山古志村住民を対象とした調査結果より若い世代に比べて早期帰村を望む高齢者

古志村（当時）全世帯を対象に「今たい」する意向が高くなっている。

後の生活と復興に関する意向調（グラフ１）

中越地震では、被害が甚大で、査」が行われた。山古志は高齢者

帰村時期についての質問では、さらに余震などによる２次災害の人口（65歳以上）が、村人口のこの傾向がよりはっきりと現れて恐れもあることから、多数の人た35％を占める村である。調査結

おり、「2005年の春」を希望す

ちが、住みなれた町や村を離れて果からは、被災地の高齢者のあせる住民は、40代以下では13％に避難生活を余儀なくされた。中でりやあきらめといった意識ととも

対し、70代以上では39％に達しも、旧山古志村（現在は合併によに、若い世代との格差も読み取れている。
（グラフ２）り長岡市）は2,200人の全村民る。その一部を紹介する。

40代くらいの世帯では、子どが避難し、避難所そして仮設住宅

調査時期は被災から３ヵ月後のもも小さく、やはり安全性や生活で冬を越した。2005年7月に一ことだが、回答した住民の92％

基盤が整備されないと不安が残部地域を除いて避難指示・勧告がが「帰村する」としている。これる。したがって、帰村についても解除されたものの、道路や水道なを世代別に詳しく見ると、40代やや慎重になっているようだ。そどのライフラインが完全には復旧

以下の若い世代では「安全性や生れに比べて、高齢者ほど、多少のしておらず、いまだに多くの住民

活基盤等が整備されれば」とする

不便はあっても住み慣れた村へ早が仮設住宅との二重生活を送って人が４分の３を占めているのに対く帰りたいとする思いは強いよういる。

し、年齢が高くなるとともに、「多だ。

2005年１〜２月にかけて、山少問題が残っていても早く帰村しグラフ１. 山古志への帰村意識

21

●「今後の生活と復興に関する調査」の概要（調査対象）山 古 志 村 全 世
帯（676世帯、（調査主体）山 古 志 復 興 新ことがある。これについては、高ビジョン研究齢者ほど元の場所へのこだわりが会、山古志村強いようである。

（有効回収数）587票（回収率86.8％）

40代以下では、「今まで住んでいたところとまったく同じ場所で世帯主が回答）ないと帰りたくない」とする人は、（調査時期）2005年１〜２月

２割程度にとどまっているのに対して、70代以上では実に４割以

訪問留置調査災害にあっても前と同じ場所で暮らしたい（仮設に入居し災害の程度によっては、避難指見せている。
（グラフ3）ていない世帯示が解除されて戻る際に、これま

また山古志では、復旧が困難なへは郵送調査で住んでいた場所ではなく、他の地区も多く、集落によっては丸ごを併用）場所に移転することが求められると移転すること（集落移転）も検（調査手法）仮 設 住 宅 へ のグラフ２. 山古志への帰村時期

グラフ３. 帰村する場所の考え方

22

上が「同じ場所」へのこだわりを討されている。これについても、あるから」「自分が暮らしてきた

若い世代では「やむを得ない」と村なので愛着がある」が上位を占多くを望まない高齢者
交通と住宅再建には不安が高い

する声が多いが、高齢者ほど「移め、世代による差はあまり見られ「震災前と同じような生活には転は避けるべき」「いずれ元の場ない。
（表１）

いつ頃戻れると思うか」という質所に戻る」とする意見が多くなる。

なお、新しい土地で暮らすこ問に対しては、高齢者ほど「１年

これも、元の場所すなわち被災前と に 対 す る 不 安 は70代 以 上 で以内」など比較的早い時期をあげの生活へのこだわりの現われとい19.3％にとどまり、他の世代よる傾向が見られた。
しかし一方で、えよう。
（グラフ４）

りも若干多いものの、帰村の大き

若い世代に比べて「無回答」の比

な理由・要因にはなってない。

率が非常に高いことが目につく。

ではなぜ元の村、元の場所に帰りたいのか。調査では「先祖代々（グラフ５）

受け継いできた土地や家、お墓が若い世代は、住宅や農地など自グラフ４. 集落移転に対する態度

表１. 山古志に帰村したい理由（上位７項目）
順位

全体

（%）

70代以上

（%）

40代以下

（%）

1位

先祖代々受け継いできた土地や家、お墓があるから

75.4

先祖代々受け継いできた土地や家、お墓があるから

86.4

自分が暮らしてきた村なので愛着があるから

79.5

2位

自分が暮らしてきた村なので愛着があるから73.5

自分が暮らしてきた村なので愛着があるから73.3

先祖代々受け継いできた土地や家、お墓があるから

61.6

3位

地域の人たちと一緒に復興していきたいと思うから55.4

地域の人たちと一緒に復興していきたいと思うから48.3

地域の人たちと一緒に復興していきたいと思うから

57.5

4位

山古志村での生活が気に入って
いるから

48.3

知人・友人がいるから45.5

山古志村での生活が気に入って
いるから

49.3

5位

知人・友人がいるから43.5

山古志村での生活が気に入って
いるから

43.2

知人・友人がいるから

43.8

6位

他の場所へ移るあてがないから

30.7

他の場所へ移るあてがないから

25.0

他の場所へ移るあてがないから

38.4

7位

見ず知らずの土地で生活環境が大きく変わることに不安がある
から

18.5

見ず知らずの土地で生活環境が大きく変わることに不安がある
から

19.3

家族が村を離れたがらないから

24.7

23

らの被災の程度をしっかりと確認ないか。それゆえ、元の生活に戻い。必要とする項目は変わらない

し、現実として受け止め、生活再る時期を明確に答えられないもの

ものの、必要と答えた人の比率（ス

建の目途や目標を定めている。しと考えられる。

コア）は年代とともに低下している。
（グラフ６）

かし高齢者は、自らの余命や経済

また、高齢者は生活を取り戻す

力などを重ね合わせて、生活再建ための基盤整備などに対して、若注目したいのは「路線バスの復に先が見えなくなっているのではい世代ほどは多くを望んでいな

旧」の項目である。すべての項目

グラフ５. 震災前と同じような生活に戻る時期

グラフ６. 生活を取り戻すために必要なこと

24

でスコアが低かった70代以上の不安やあきらめといった気持ちがるのもやむを得ない」（17.6％）、

人たちが、「路線バスの復旧」に読み取れる。

「わからない」（18.8％）と答え

ついて、生活を取り戻すために必40代以下と比べて、70代以上

要と大きな声を上げている。高齢の人たちは「できるだけ今の家をできれば住み慣れた場所で、自者にとって公共交通機関の持つ意

補修して住む」（46％）としてお分の家で再スタートを切りたい。

味は大きいようだ。

り、「（将来を含めて）住宅を建て

しかし、住宅の大規模修繕や立て生活再建のために欠かせない住

替えること」（13％）は考えてい替えは高齢者には経済的な負担が宅に関する質問からも、高齢者のない。そして「公営住宅に入居す

大きく困難だ。こう考えてきて、る人が多い。
（グラフ７）

グラフ７. 住宅の再建方法

グラフ８. 復興のために必要な取り組み（上位７項目）

25

る、あるいは住宅再建をあきらめ被災を契機とする復興活動への関心は希薄
あるがままの山古志で暮らしたい

性を前提として、今後の取り組み

公営住宅やむなしと、考えざるを災害からの復興にあたっては、について問いかけている。

どうすればいいかわからなくな

今回の調査でも、そうした方向

被災前よりも活力ある地域を目指

50代までの世代では、自然や被災地の高齢者にとって、住宅

して、創造的復興を推進しようと文化などの地域資源を生かした

再建は大きな問題であり、それはいう動きが始まっている。中越地

観光振興に対する支持が高いが、また高齢社会全体で取り組むべき

域各市町村の復興計画も、過疎や60代、70代以上の世代では観光課題でもある。

高齢化の進行に対応して、地域資に対する取り組みへの関心・支持源を見直し、活用して、交流人口は低いという結果が出ている。
（グを拡大していこうという方向が中ラフ８）得なくなる。

将来の産業についても同様で、心となっている。
グラフ９. 将来の産業について

表２. 山古志の魅力（上位７項目）
順位

全体

（%）

70代以上

（%）

40代以下

（%）

1位

豊かな自然が残されている

74.4

豊かな自然が残されている

67.9

豊かな自然が残されている

87.2

2位

米や野菜がおいしい

71.0

米や野菜がおいしい67.9

水・空気がきれい71.8

3位

水・空気がきれい67.5

水・空気がきれい62.2

米や野菜がおいしい

70.5

4位

人々のつながりが深い

60.5

人々のつながりが深い

60.2

景色が美しい65.4

5位

景色が美しい52.0

景色が美しい

42.3

歴史・文化・伝統がある

62.8

6位

歴史・文化・伝統がある

51.8

歴史・文化・伝統がある

38.3

人々のつながりが深い

61.5

7位

長岡市街まで比較的近い

39.7

長岡市街まで比較的近い

34.7

長岡市街まで比較的近い

38.5

26

50代までの世代は「観光・交流ている。つまり、高齢者ほど山古

被災によって振り子が一時的に産業」への期待が高いのに対して、

志の自然や文化、風景などを当たマイナスの方向に振れたとすれ60代以降では「農業の効率化」

り前のものととらえ、ことさら魅

ば、まずは最初の位置に戻すこと。

が支持されている。
（グラフ９）

力的だとは考えていないのだ。
（表

いくらプラスの方向だとしても、

２）逆の方向に大きく踏み出すことに高齢者にとって、望むのはまず

は、
高齢者にはためらいがあるし、被災前の生活に戻ること。山古志

被災は生活のありようを大きくの場合、それは気心のしれた隣人変える。住み慣れた土地、住み慣

たちとともに棚田や畑を耕しながれた家を離れて、生活のリズムもしかし、最初の位置に戻ることら暮らす生活が中心だ。活性化の

日々の習慣も変えざるを得ない。

は重要だが、そこにとどまってい

必要性はわかるが、生活再建、集高齢者にとって、その変化は大きるだけでよいのだろうか。戻る力

落再建が始まった場合の状態でな負担であり、あきらめや将来へを利用して、少しだけでも新しいは、観光など将来に向けた取り組の不安といった心のゆらぎも想像一歩を踏み出してみる。

みは考えられないといったところに難くない。高齢者とは実は、比災害からの復興を契機とする地だろうか。

較的自由で自律的なライフスタイ

域づくりには、そんな視点が必要

山古志の魅力についての回答でルを持つ世代である。それだけにだ。そしてそこには高齢者の知恵は、上位を占めた項目はほぼ同じ

いつもと違う生活のストレスは、や力が欠かせない。

だが、40代以下に比べて、70代

若い世代よりも大きいといえるか

以上は各項目のスコアが低くなっもしれない。

新たな負担となる恐れもある。

27

地域指標

北陸地域におけるスマート IC
による地域への影響分析
2005.10
北陸建設経済研究会
2）平成 16 年度冬期から実施している「黒埼 PA

1 研究概要スマート IC」「新井 PA スマート IC」を対象に、
スマート IC 社会実験結果および利用者アンケー

1.1

研究の背景と目的

日本の高速道路は、より「使える」道路へと既存のト調査から比較分析により、スマート IC の利用
者特性、冬期における効果、課題を抽出した。

道路を有効活用することに視点が向けられつつある。
その利用率は、欧米諸国と比較して低く、要因として
料金の有料・無料の違いのほかに、インターチェンジ

スマート IC とは（IC）間の距離が長く利便性の低いことが挙げられる。

スマート IC とは、ETC 専用インターチェン

IC 間隔が長い理由として、料金収受のための料金所

ジのことで、有効な ETC カードを所持し、所

ブースの建設費、土地買収費、運用管理費など多額の定の方法で取付・セットアップされた ETC 車

経費がかかり容易に設置できないことがその要因と載器を搭載した車両が対象となる。社会実験中されている。

のスマート IC では、開閉バーの手前で一旦停

そこで、国土交通省では、建設費等を節減できる
ETC 専用のスマート IC を活用し、高速道路の有効活止した後、通信のやりとりが行われ開閉バーが開くシステムとなっている。

用を進め、道路利用者の利便性向上、地域経済の活性化を図ることとしており、現在、その効果、課題な

スマート IC 社会実験とはどを把握するために 2004 年 10 月から全国各地で

国土交通省では、既存の高速道路の有効活用「SP・PA におけるスマート IC 社会実験」を実施しや、地域経済の活性化を推進するため、建設・ているところである。

管理コストの削減が可能なスマート IC（ETC

北陸においては、他地域とは異なる積雪地域特有の専用 IC）の導入を検討している。スマート IC

効果、課題が存在すると考えられ、地域特性を踏まえ運営上の課題等を把握するため、一般道に容易た分析を行うことが必要である。本稿では北陸の高速に接続可能な既存の SA・PA に ETC 専用の仮道路の現況を整理し、スマート IC 社会実験から、冬出入口を設置する社会実験を、都道府県等と共期における効果・課題を分析するものである。

同で実施している。

1.2

研究の視点

本稿では、主に以下の視点から分析を行った。
1）スマート IC の効果分析にあたり、北陸地域における高速道路の整備水準・利用状況、ETC 利
用状況を整理、把握した。
28

標とも福井県、石川県、富山県の 3 県より高く、逆2 北陸の高速道路の整備水準・利用状況に石川県が 4 指標すべて 3 県および全国値よりも低い。これは、新潟県内に「北陸自動車道」、「関越自動

2.1

高速自動車国道の整備水準

車道」、「磐越自動車道」、「日本海東北自動車道」「上

北陸における高速自動車国道の整備水準を人口、面

信越自動車道」が整備され、地政学的条件から道路交

積、自動車保有台数、国土係数あたりの道路延長でみ通の要であることに対して、石川県は「北陸自動車道」

ると、4 指標とも北陸のほうが全国値よりも高いこと

のみで、南北に細長い県土に対して横断するように整がわかる。北陸地域内での比較では、新潟県が 4 指備され道路延長が短いことが大きな要因と言える。
（km /万（km /万人）

350

1. 8
1. 6
1. 4
1. 2
1. 0
0. 8
0. 6
0. 4
0. 2
0. 0

300
250
200
150
100
50
0

(km/万台）
2. 5

25

2. 0

20

1. 5

15

1. 0

10

0. 5

5

0. 0

0

図̶2.1

北陸と全国の高速自動車国道の整備水準の比較（注）高速自動車国道：国土開発幹線自動車道の予定路線、または 高速自動車国道法の規定により告示された予定路線の中から政令によって指定されたもの。

2.2

規格の高い道路を使う割合

北陸における規格の高い道路を使う割合は、全国がを結ぶ「能登有料道路」（82.9km）が大きく影響しているものと考えられる。

13% であるのに対し北陸は 11.4% と利用率が低く、北陸のトリップ長をみると、50km 以上走行する

十分に利用されているとは言いがたい状況にある。県

長距離交通は、20% 程度存在し、高規格道路を利用

別では、新潟県が 14.8% で全国の利用率を上回り、する潜在的な需要が存在していることがわかる。

富山県が 8.1% で最も低い利用率となっている。高

今後、スマート IC の設置を含め、ソフトハード両規格道路の利用率は道路延長の影響が大きく、石川県面から各施策を複層的に講じ、高規格道路への転換をが比較的高い利用率となった要因に、県都金沢と能登適切に図ることが望まれる。

29

（注）高規格道路利用率 : 全道路の走行台キロに占める自動車専用道路の走行台キロの割合を表す。（平成 15 年度実績）
出典 : 平成 11 年度道路交通センサス 起終点調査ある。既設 IC 数と社会実験箇所数の割合を示したス

3 スマート IC 社会実験と利用状況

マート IC 社会実験実施率では、11.1% と全国値の3.9% を大きく上回っており、スマート IC 整備に向

3.1

実験実施箇所

けた積極的な姿勢とともに大きな地域ニーズが垣間見

北陸におけるスマート IC 社会実験箇所は計 7 箇所える。

であり、地域別で比較すると関東に次いで多い地域で
表̶3.1

実施
箇所

北陸におけるスマート IC 社会実験箇所

新潟県（3 箇所）富山県（2 箇所）石川県（2 箇所）福井県（0 箇所）黒埼 PA
（北陸自動車道）
H16.12.24 〜 H18.3.31

入善 PA（北陸自動車道）

H17.4.25 〜 H17.7.24
H17.8.1 〜 H18.3.31

徳光 PA（北陸自動車道）
H17.4.11 〜 H18.3.31

―

大和 PA
（関越自動車道）
H17.6.1 〜 H18.3.31

城端 SA（東海北陸自動車道）
H17.6.20 〜 H17.9.19

尼御前 SA（北陸自動車道）
H17.6.1 〜 H17.8.31

―

新井 PA
（上信越自動車道）
H17.1.11 〜 H18.3.31

―

―

―

表̶3.2

地域別スマート IC 社会実験実施箇所数

北海道

東北

北陸

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

全国

実験箇所数

0

3

7

9

4

0

3

1

1

28

既設 IC 数

49

100

63

143

87

77

73

37

84

713

実

0%

3.0%

11.1%

6.3%

4.6%

0%

4.1%

2.7%

1.2%

3.9%

施

率

出典 スマート IC 社会実験箇所数：国土交通省 HP より（第 3 次採択までを掲載 : 平成 16 年 11 月 11 日現在）
既設 IC 数 : 全国高速道路建設協議会「高速道路便覧 2004 版」（平成 16 年 4 月現在）

30

表̶3.3 は、現在の IC 間隔と社会実験 7 箇所を含いる。社会実験の 7 箇所すべてを含めた場合の平均

めた場合の IC 間隔、スマート IC と隣接 IC の IC 間隔

IC 間隔は 10.0km で、全国と同レベルとなり、スマー

のみを平均した距離を整理したものである。現在の北ト IC と隣接 IC 間との距離のみの平均距離は 6.9km

陸の IC 間隔は 11.8km で全国の 10km を上回ってでドイツの 7km と同レベルとなる。

表̶3.3

現在
平均 IC
距離（km）

3.2

インターチェンジ間隔

福井

石川

富山

新潟

北陸

11.9

11.5

11.1

12.5

11.8

全国

10
社会実験箇所含む

10.2

8.6

9.5

11.4

10.0

スマート IC と隣接 IC

―

―

―

―

6.9

―

ETC 車載器セットアップ台数と ETC 利用率の廃止に伴い、それに代わる制度で ETC 利用を前提

ETC 車載器セットアップ台数は、4 県とも 2004とする通行料金の割引制度である。そのため、これま

年 11 月と 2005 年 3 月に大きく増加し、全国を上で別納割引制度を利用していた個人・法人が大口・多回る増加率を示している。2004 年 11 月の高い増

頻度割引制度への切り替えにより、ETC 車載器セッ

加率は、深夜割引や車載器購入支援策を開始したこと

トアップアップ台数が増加したものと考えられる。

が主な要因と言える。また 2005 年 3 月は、
マイレー

また、全国値を上回った要因として、当期間にスマー

ジ割引や ETC 車載器リース制度、大口・多頻度割引

ト IC 社会実験を開始することにあわせて、各実施主制度の開始がその要因と言え、特に大口・多頻度割引

体が ETC 車載器の購入助成や ETC 利用者に対するの開始が大きな影響を与えていると考えられる。大口・ガソリン券や旅行券の進呈など各種割引特典の効果が多頻度割引は、2005 年 3 月 31 日の別納割引制度

寄与しているものと考えられる。

図̶3.1

北陸における ETC 車載器セットアップ台数とスマート IC 社会実験31

北 陸 の ETC 利 用 率 は 平 成 17 年 3 月 時 点 で34.4% と 全 国 平 均 の 32.7% を 上 回 り、 北 陸 の35.3%、福井県が 35.2% で全国値を大きく上回り、
石川県は全国と同レベルの利用率であった。

ETC 利用率の高さが伺える。県別では、新潟県が

図̶3.2

北陸における ETC 利用率（H17.3）
出展（財）道路システム高度化推進機構資料より

4 スマート IC の効果、影響分析

4.1

スマート IC 社会実験の概要

黒埼ＰＡスマート IC と新井ＰＡスマート IC の社会
北陸の地域特性のひとつである 雪 に着目して、「黒埼ＰＡスマート IC」「新井ＰＡスマート IC」を対象に実験概要を整理すると表̶4.1 のようになり、実施期間、対象車種が異なっている。

利用状況、利用者アンケート調査結果などから、冬期におけるスマート IC の効果、課題を分析した。
表̶4.1

黒埼 PA スマート IC と新井 PA スマート IC の社会実験概要（2005.10.3 現在）
黒埼 PA スマート IC

新井 PA スマート IC

実 施 場 所

北陸自動車道黒埼 PA

上信越自動車道新井 PA

実 施 期 間H16 年 12 月 24 日〜 H18 年 3 月 31 日
24 時間（H17.11.1 から 6：00 〜 22：00）

H17 年 1 月 11 日〜 H18 年 3 月 31 日
6：00 〜 20：00 まで

対 象 車 両ETC 車載器搭載の軽自動車・普通車・中型車（けん引除く）

ETC 車載器搭載の軽自動車・普通車・中型車・大型車・特大車（けん引除く）

近隣観光施設・アクアパークにいがた
・新潟ふるさと村

・ARAI

4.2

利用状況

1）週別利用台数

MOUNTAIN&SPA

用台数を記録したためである。
新井ＰＡスマート IC は、平成 17 年 5 月 2 日〜

黒埼ＰＡスマート IC の利用台数は、実験当初から8 日までは増加傾向にあるが、その後一旦減少に転じ

これまで一貫して増加傾向を示し、平成 17 年９月た後再び増加傾向を示し、8 月中旬を境に減少に転じ

24 日〜 10 月１日の週平均利用台数は、実験当初とている。

比較して約 3 倍の 497 台 / 日となっている。7 月

黒埼ＰＡスマート IC と新井ＰＡスマート IC を比17 日〜 23 日の週平均利用台数が突出して多いが、較すると、大きな相違点として平日と休日の利用交通

7 月 22 日にはがきアンケートおよび黒埼地区産枝豆

量が逆転していることが挙げられ、黒埼ＰＡスマートを配布した影響で 1,369 台 / 日とこれまでの最大利IC は、休日より平日の利用台数が多いのに対し、新32

井ＰＡスマート IC は、平日よりも休日の利用台数がりから、休日と平日の利用台数の差が縮小している。

多い。また季節に着目して考察すると、
黒埼ＰＡスマー

これは、これまで冬期間の休日にスキーなどを目的にト IC の利用台数の傾向には大きな特徴はないが、新利用していた利用者が減少したことがその要因といえ

井ＰＡスマート IC は 5 月 2 日〜 8 日を過ぎたあたる。

2）時間帯別の利用状況

した利用状況となっている。

黒 埼 Ｐ Ａ ス マ ー ト IC の 平 日 は、朝 7 〜 8 時、夕

新井ＰＡスマート IC の平日は、黒埼ＰＡスマート

17 〜 19 時の通勤時間に利用台数が多く、朝 7 〜

IC と同様に朝 7 〜 9 時と夕 17 時に利用台数が多く、

8 時にピーク交通量がみられる。休日は、朝 7 時〜

通勤による利用が反映している。休日は、8 時台と8 時から利用台数が増加し、夕 18 時台から徐々に減

17 時台に利用台数が多く、スキー客による入り込み・

少していく傾向がみられ、社会生活の活動時間に連動

帰省が反映した結果と考えられる。

33

図̶4.2

時間帯別利用台数3）利用車種と乗車人数

利用車種の制限による利用者への影響は少なかった。

スマート IC 社会実験の利用車種には制限があり、乗車人数は、黒埼ＰＡスマート IC では 1 人で乗車表̶4.1 のように黒埼ＰＡスマート IC と新井ＰＡス

している人が約 7 割と多いが、新井ＰＡスマート IC

マート IC では利用車種が異なる。しかし、黒埼ＰＡ

は、1 人で乗車している人は 37% と少なく、2 人以スマート IC と新井ＰＡスマート IC とも普通車が圧上で乗車している利用者が約 6 割を占め、複数人で倒的に多く、それぞれ 92.6%、96% と 9 割を占め、乗車している利用車両が比較的多い。

図̶4.3

利用車種

4）利用目的

図̶4.4

乗車人数

比較してその比率が小さい。曜日別にみると、平日は黒埼ＰＡスマート IC の利用目的は、「通勤、通学」「通勤・通学」、「業務・仕事」で 7 割を占めるが、休が 58% と最も多く、「業務」とあわせて全体の約 9日は「スキー」目的の利用者が約 5 割、
「食事・買い物」

割を占めている。

で 2 割とレジャーに関連した利用が多く、曜日別で

新井ＰＡスマート IC は、「通勤・通学」と「業務・仕事」とあわせて約 4 割と、黒埼ＰＡスマート IC と34

利用目的が明確に異なる。

図̶4.5

利用目的

黒埼ＰＡスマート IC と新井ＰＡスマート IC では

日別利用状況、乗車人数、利用回数に顕著に反映して利用目的が明確に異なっており、黒埼ＰＡスマートいる。具体的には、黒埼ＰＡスマート IC は、通勤・IC は、通勤・通学のため時間短縮を期待して利用す

通学のために平日に 1 人で日常的に利用している人る人が多く、新井ＰＡスマート IC は、スキー場などが多く、新井ＰＡスマート IC は、スキー観光のためレジャー目的で目的地に近いことから利用する人が多に休日に複数人で乗車している人の利用が比較的多い

い。スキー目的で新井ＰＡスマート IC を利用する人ということがいえる。

が多い理由としては、「ARAI

MOUNTAIN&SPA」

なお、前述にある利用特性は、冬期に実施したアンが近くにあり、既設の中郷 IC を利用した場合と新井ケート調査からの結果であり、新井ＰＡスマート IC

ＰＡスマート IC を利用した場合の所要時間を比較すの休日の利用台数はスキーなどができなくなる 5 月

ると、約半分の時間で行ける利点がある。

上旬後に減少傾向を示したことからも、冬季以外の季

このような利用目的の相違は、利用台数の推移や曜節では異なる利用特性が存在するものと推察される。

4.3 緊急車両利用状況〜新井ＰＡスマート IC を例に〜
1）緊急車両利用状況
新井ＰＡスマート IC における緊急車両の利用は、
社会実験を開始した平成 17 年 1 月 11 日から 3 月
13 までの 62 日間で計 54 回の利用実績があり、1日 1 回程度の利用頻度となっている。
また搬送人数は計 48 名で、うち 6 割の 28 名が妙高高原町のスキー場やスキー場で負傷した人の入院先からの搬送によるもので、スキー観光の盛んな地域
性が顕著に現れた結果となった。

図̶4.6スマート IC を利用した救急搬送における病院別搬送人数（3/13 までの実績）

352）緊急車両における新井ＰＡスマート IC の利用効果

平常時は変わらなかったものの、ピーク時には約

図̶4.7 は、旧新井市から新潟労災病院までの搬送

23 分、降雪時には約 32 分短縮可能となる結果を得経路を想定して、国道 18 号・8 号を利用した場合とている。また時間短縮効果のほかに、高速道路利用に

新井ＰＡスマート IC から上越 IC までの高速道路を利よる交通事故の危険性減少や安静な搬送が可能になる

用した場合の所用時間を比較したものである。

などの効果が期待できる。

図― 4.7国道利用と高速道路利用における搬送時間の比較と搬送経路
出展「スマート IC 実験新井地区協議会」協議会資料より

4.4

冬期に関する課題とを挙げている一方で、新井ＰＡスマート IC は、「誘

スマート IC 利用者へのアンケート調査結果から、導路が複雑だった」の次に「看板が雪の付着によりわ

冬期に関連する課題を抽出し、以下に整理、分析を行っ

かりにくかった」ことを挙げていることに相違点があた。

る。黒埼ＰＡスマート IC の調査日は曇りの 1 日間で積雪深が 5cm であったが、新井ＰＡスマート IC の

1）スマート IC への誘導・案内のわかりやすさ

調査日は、8 日間のうち 2 日間は雪で、全調査日と図̶4.8 は、「スマート IC の誘導・案内のわかりも積雪深が 80cm 以上もあったため、誘導・案内のやすさ」に関するアンケート調査結果を示したものでわかりにくい理由に差異が生じたものと考えられる。

ある。黒埼ＰＡスマート IC は、「わかりやすかった」

今回の社会実験においては、新井ＰＡスマート IC

が約 4 割、新井ＰＡスマート IC は約 3 割に留まり、に限らず、積雪地域においては、雪の影響によってス

多くの利用者が誘導・案内に戸惑った結果となった。

マート IC への誘導・案内のわかりやすさが低下する

わかりにくかった理由は、黒埼ＰＡスマート IC がため、今後、案内板・誘導方法について改善する必要「案内板の数」や「誘導路の位置」がわかりにくいこ
36があることを示している。

案内看板の数が少ない

図― 4.8スマート IC への誘導・案内のわかりやすさについて

2）フリーコメントの整理ていることが伺えるコメントが見られる。

表̶4.2 はアンケート調査結果のフリーコメントか

また目的地がスキー場の利用者が多いことから、利ら、冬期に関連するコメントを抽出、整理したもので用時間制限の撤廃や恒久設置を望むコメントも多く見ある。高速道路を利用して積雪による渋滞を避けるこられた。その一方で、前述のアンケート調査と同様にとができたことや雪の多いときは目的地のそばまで行

案内板や誘導路が雪に隠れて見えないなど運用の改善

けて安心であったなど利便性・安心の向上につながっを要望するコメントも散見された。

表― 4.2

冬期に関するフリーコメント

カテゴリー

冬期に関するフリーコメント①利便性について・冬の通勤時、国道 18 号がとても混雑してかなり時間がかかっていたが、利用したらとても早く着き良かった。（新井）
・雪が多いときは、目的地のそばまで高速道路で行けるのはすごく安心に思う。
（新井）②案内板、誘導路

・PA に入った後の出口までの案内板が積雪で隠れてしまい見えにくかった。（新井）
・大雪のためスマート IC の誘導路が見えにくかった（新井）
・スマート IC 周辺の除雪が悪い。
（黒埼）
・雪で出口の場所が良くわからなかった。（新井）③ IC アクセス道路

・接続する道路が降雪時、道路幅が狭く危険である。
（黒埼）

④利用時間

・冬には月 1 回以上行く「ARAIMOUNTAIN&SPA」に近いので、利用時間制限の撤廃と実施期間の延長を望む。（新井）⑤ ス マ ー ト IC 周 辺・ARAI スキー場に大変近くこのまま続けてほしい（新井）の観光地利用

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4.5

まとめ

IC から高速道路を利用し、降雪、積雪、凍結による渋滞を避けて目的地に到着するなど無積雪地帯と比較

これまでの研究結果をとりまとめ、冬期におけるス
マート IC の利用特性と効果、課題を以下に整理する。

して時間短縮効果は高いといえる。また高速道路の利用増加による交通量分散効果も期待できる。
②高速道路利用による交通事故の減少、安心の向上

1）冬期におけるスマート IC の利用特性
積雪地域における冬期間でのスマート IC 社会実験

高速道路を利用することによる、冬期に多発する交通事故の減少と目的地の近くまで安心して行ける心理という共通条件のもとでも、以下のように黒埼ＰＡス

的なプラス効果がある。

マート IC と新井ＰＡスマート IC では、利用特性が明< 立地条件が伴う限定的効果 >確に異なる。それは、IC の立地条件が大きく影響し、③冬季観光の活性化に寄与する。

ここでは冬季観光関連施設が近接しているかどうかがIC にスキー場が近接している場合、最寄りの IC を大きな要因となった。また、この利用特性は冬期に限利用することで時間短縮につながり、スキー客の利便

定されるもので、冬期以外の季節ではまた異なった利性の向上とともに利用者の増加が期待できる。また、用特性が存在するものと考えられる。

スマート IC の認知媒体がインターネットであった利①利用目的・理由の相違

用者の割合は、黒埼ＰＡスマート IC の 3.7% に対し、黒埼ＰＡスマート IC は、通勤・通学のため時間短

新井ＰＡスマート IC は 11% と約 3 倍となっており、縮を期待して利用する人が多く、新井ＰＡスマート「ARAI

IC は、スキー場などレジャー目的で目的地が近いこされている『新井 IC → ARAI 5km・5 分』の広告がとを理由に利用する人が比較的多く、利用目的・理由

影響を与えているものと考えられる。

の特徴に明確な相違が見られる。
②利用者属性の相違
利用目的・理由の相違が、利用台数の推移や曜日別

MOUNTAIN&SPA」のホームページに掲載

今後、スマート IC の広報においては、目的地となる観光施設との連携を強化し、スマート IC の利用頻度向上と観光地の活性化につなげる取り組みが有効と利用状況、乗車人数、利用回数に影響を与え、黒埼Ｐ考えられる。

Ａスマート IC は、通勤・通学のために平日に 1 人で④緊急車両の利便性向上

日常的に利用している人が多く、新井ＰＡスマート

救急車が最寄りのスマート IC を利用することで、IC は、スキー観光のために休日に複数人で乗車して搬送時間短縮効果とともに高速道路利用による交通事いる利用者が比較的多い。

故の危険性減少や安静な搬送が可能になるなどの効果がある。

2）冬期におけるスマート IC の効果

北陸においては、積雪時の時間短縮効果が大きく、両スマート IC において立地条件に伴う利用特性の

特に IC にスキー場が近接している場合、スキー場で相違があることから、その効果も多様性を持ち、一概の怪我や事故に迅速に対応できるメリットがある。

に結論づけることはできない。ここでは、冬期におけるスマート IC の効果について、冬期間の一般的効

3）冬期におけるスマート IC の課題

果と IC の立地条件が伴う限定的効果に分けて整理を①積雪・着雪による案内板の視程低下行った。

今回のスマート IC 社会実験においては、PA 内に< 冬期間の一般的効果 >スマート IC への誘導用案内板が設置されている。PA

①降・積雪における時間短縮効果

によってスマート IC 出入口までの経路の複雑さの程

冬期の時間短縮効果は、積雪地域のほうが最寄りの
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度は異なるが、積雪・着雪による案内板の視程低下は

北陸地域のどこでも発生する課題である。今後、案内板の高さの見直しなど改善策を講じる必要がある。
②スマート IC までの誘導路、周辺アクセス道路の除雪の負担増加スマート IC までの誘導路が雪に覆われてしまった
り、周辺アクセス道路の幅員が狭くなり危険性が高まるなどの課題が存在する。これまで以上に PA 内やこ
れまであまり利用されていなかった周辺道路の除雪レ
ベルの向上が求められる。

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編 集 後 記

平成16年10月23日、新潟県中越地方を襲った地震から一年の歳月が流れた。
今日も旧山古志村を映すテレビ番組には、地震で崩落し、痛ましいばかりの赤い
山肌とそこに残った山の紅葉が映し出されている。一年の実りを色とりどりに染まる山の中で、静かに、そして感謝の念を抱いて迎えるはずだった村の人々は、あの日、一瞬にして全てを失ってしまった。反面、皮肉にも被災により日本の桃源郷とも言うべき旧山古志村の存在が全国に知られることになる。
今回の「北陸の視座」は、「高齢社会」をテーマに、東洋大学経済学部助教授・白石真澄氏、富士常葉大学環境防災学部教授・重川希志依氏のお二人にお話を伺った。
白石氏は、「高齢者自身が自分たちの能力、やる気を活かして、地域の中で活躍する社会」が望ましい日本の高齢社会であるとされ、そのためには「高齢者が安全・安心に一人で暮らしていける住宅や住まい方、日常生活の中で世代間の交流を生み出すまちの構造を考え、さらに災害時に地域から情報を入手できるような日頃からの顔の見える関係づくりが必要である。また、高齢者の経験や専門的な知識を次世代や社会に還元してもらうために、高齢者がどこにでも移動できる仕組みを地域住
民が自らつくっていくことが重要だ」と結ばれた。
重川氏は、「高齢社会では、災害時において、ますます地域コミュニティの役割が重要になってくる。コミュニティ基盤がないと、災害発生直後の情報が得られず、避難所生活も厳しいものになり、生活再建においてもマイナスに働くことが多い」とされ、「災害に備え、地域コミュニティに参加し、自分ができる時にできることをやっておく自助努力をしている人だけが、共助の恩恵にあずかることができる。共助がきちんとしていれば、公助で何をしたらいいのかが見えてくる」と分析された。
さらに「災害時の対策マニュアルはあっても、現実とのギャップが大きく、自ら判断できない場面が頻発する。こうした時に役立つのが「経験」である。災害の種類は違ってもノウハウは共通するものが多い。災害で得られた『経験』と『ノウハウ』
を積極的に『共有』することは、新しい時代の危機管理対応システムの構築につながる」と提案された。
旧山古志村の高齢化率は非常に高い。高齢者が生き生きと暮らす村が再生するまでの道のりは未だ厳しいが、先人から受け継いできた「棚田、錦鯉、闘牛」などの歴史、文化、伝統を日本一の手掘り隧道を貫通させた精神で復興できる日が来ることを願い、日本全国の人々が見守っている。

（北陸の視座40

編集事務局）