東金市外三市町清掃組合新ごみ処理施設における基本設計策定業務及び事業方式検討（ＰＦＩ等導入可能性調査）業務委託
公募型プロポーザル実施要領
東金市外三市町清掃組合（以下「組合」という。
）は、「新ごみ処理施設における基本設計策定業務及び事業方式検討（ＰＦＩ等導入可能性調査）業務委託」（以下「本業務」という。）を委託するにあたり、本業務を実施する事業者には豊富な経験及び高度な専門知識が要求されることから、最適な受託候補者を特定するため、下記のとおり公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。
）を実施する。
記
１ 委託業務の概要（１） 業 務

名： 新ごみ処理施設における基本設計策定業務及び事業方式検討（ＰＦＩ等導入可能性調査）業務委託（２） 業 務 期 間：契約締結の日から令和４年３月２５日（金）（３） 業 務 内 容：

別紙仕様書のとおり（４） 委託費上限： ３１，６９１，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
２ 事務局
東金市外三市町清掃組合

総務課 計画係〒２８３－０８３２ 千葉県東金市三ヶ尻３４０
電話番号：０４７５－５０－５８８５
E メール :keikaku@clean-togane-chiba.jp
３ 参加資格要件
参加申込者は、次の各号に掲げる要件を全て満たしているものであること。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
（２） 組合の入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登録されていること。
（３） 東金市外三市町清掃組合建設工事等請負業者指名停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を受けていないこと。
（４） 東金市外三市町清掃組合契約に係る暴力団対策措置要綱による入札参加資格指名停止及び随意契約の相手方の制限に該当しないこと。
（５） 経営不振の状態（会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項により更生手続き開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項により再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、1

組合が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。）にないこと。
（６） 参加申込書提出時点において、平成２２年度(過去１０年度)以降に国又は地方公共団体が発注の一般廃棄物焼却施設（施設規模１００ｔ/日以上、発電設備を有するもの）建設に係る基本設計策定業務の業務実績（完了実績）を元請として有すること。
（７） 参加申込書提出時点において、平成２２年度(過去１０年度)以降に国又は地方公共団体が発注の一般廃棄物焼却施設（施設規模１００ｔ/日以上、発電設備を有するもの）における事業方式検討（ＰＦＩ等導入可能性調査）業務の業務実績（完了実績）を元請として有すること。
（８） 建設コンサル登録規定(昭和５２年建設省告示７１７号)に基づく廃棄物部門または建設環境部門の事業登録を行っているものであること。
（９） 配置技術者が備えるべき要件は下記のとおりとする。
① 管理技術者及び照査技術者は、一般廃棄物焼却施設建設の計画・設計に係る技術的な知識と十分な経験を持つものとし、以下の技術士資格のうちいずれかを有すること。
ア

総合技術監理部門‐衛生工学‐廃棄物・資源循環イ

衛生工学部門‐廃棄物・資源循環② 管理技術者及び照査技術者は、平成２２年度(過去１０年度)以降に国又は地方公共団体が発注の一般廃棄物焼却施設（施設規模１００ｔ/日以上、発電設備を有するもの）建設に係る基本設計策定業務及び事業方式検討（ＰＦＩ等導入可能性調査）業務を完了した実績を有すること。
③ 管理技術者、照査技術者、担当技術責任者は兼ねることができない。
④ 管理技術者、照査技術者及び担当技術責任者は、公告日現在において元請会社と直接的な雇用関係にあること。
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審査方法
受託候補者特定に係る審査は、次のとおり行う。

（１） 受託候補者特定に係る審査は、組合が別に定める委員により組織された「東金市外三市町清掃組合新ごみ処理施設における基本設計策定業務及び事業方式検討（ＰＦＩ等導入可能性調査）業務委託 プロポーザル評価委員会」（以下「評価委員会」という。
）が、評価基準に基づき実施する。
（２） 審査は２段階方式とし、第一次審査では参加申込書類の書類審査により技術提案書類の提出者を５者以下に選定する。第二次審査は技術提案書類やヒアリングを審査し、受託候補者の特定を行う。ただし、参加申込書の提出が５者以下の場合、第一次審査は行わない。
（３） 審査により評価項目の評価点数を合計した最上位の者を受託候補者として１者、次点の者を１者特定する。

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５

評価項目及び配点
審査における評価項目及び配点は次のとおりとする。

（１） 第一次審査
・会社の業務実績・資格者数（１５／１００）・配置技術者の業務実績（２０／１００）（２） 第二次審査・業務実施体制・業務実施方針・業務実施工程等（１５／１００）
・本業務に対する技術提案（２０／１００）
・ヒアリング・質疑応答（１５／１００）
・参考見積（１５／１００）
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選定日程（予定）
本プロポーザルの実施に係るスケジュールは次のとおりとする。

（１）実施要領等の公表：令和２年１０月１２日（月）（２）参加申込書類に係る質問の受付期間 ：令和２年１０月１２日（月） ～令和２年１０月１６日（金） 午後５時必着（３）参加申込書類に係る質問に対する回答：令和２年１０月２０日（火）（４）参加申込書類の提出期限：令和２年１０月２１日（水） 午後５時必着（５）第一次審査結果通知及び技術提案書類の作成依頼通知：令和２年１０月２６日（月）※参加申込者が５者以下であった場合は、第一次審査を実施しない。
（６）技術提案書類に係る質問の受付期間 ：令和２年１０月２６日（月） ～令和２年１０月３０日（金） 午後５時必着（７）技術提案書類に係る質問に対する回答：令和２年１１月４日（水）（８）技術提案書類の提出期限：令和２年１１月１１日（水） 午後５時必着（９）評価委員会によるヒアリング：令和２年１１月１７日（火）（10）審査結果の通知：令和２年１１月下旬（11）契約の締結：令和２年１２月上旬

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参加申込書類に係る質問の受付及び回答参加申込書類に係る質問及び回答は、次の方法により行う。質問は要旨を簡潔にまとめ、質問書により提出すること。
（１） 提出書式：質問書（様式１１）（２） 受付期限：令和２年１０月１６日（金） 午後５時必着（３） 提出方法
電子メールにより行うこととし、持参、口頭又は FAX による質問は受け付けない。なお、
電子メールの表題は「基本設計策定業務及び事業方式検討（ＰＦＩ等導入可能性調査）業3

務プロポーザル質問書」として送信し、電話で必ずメールの受信の確認をすること。
（４） 提 出 先：事務局（５） 回 答 日 ：令和２年１０月２０日（火）（６） 回答方法
提出された質問事項を取りまとめて、回答日の午後５時までに組合ホームページ（http://www.clean-togane-chiba.jp/）に掲載する。なお、回答は、本実施要領や業務仕様書の追加又は修正として取り扱う。
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参加申込書類の提出
本プロポーザルへの参加を希望する者は、次のとおり書類を提出すること。

（１） 提出書類
ア 参加申込書（様式１）
イ 一次審査書類提出届（様式２）
ウ 会社概要調書（様式３）エ 業務実績調書（基本設計策定業務）（様式４－１）オ 業務実績調書（事業方式検討（ＰＦＩ等導入可能性調査）業務）（様式４－２）
カ 技術士一覧（様式５）キ 管理技術者調書（様式６－１）
ク 照査技術者調書（様式６－２）
ケ 担当技術責任者調書（様式６－３）（２） 提出期限：令和２年１０月２１日（水） 午後５時必着（３） 提出方法
持参又は郵送とする。郵送の場合は上記期限内必着とし、電話で必ず到着を確認すること。
（４） 提出部数
正本としてアからケを書類ごとにインデックス付け、フラットファイル等に綴じたものを１部提出すること。
副本としてウからケの書類を１セットとし、左肩をクリップ止めしたものを１０部提出すること。副本については、企業名等事業者を特定できる情報は使用しないこと。
（５） 提 出 先 ：事務局
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第一次審査結果の通知（１） 書類審査の結果、技術提案書類の提出者を５者以内に選定し、選定された者に対しては、令和２年１０月２６日（月）に選定した旨を通知する。
（２） 参加申込書を提出した者のうち、技術提案書類の提出者として選定しなかった者に対しては、選定しなかった旨を通知する。なお、審査の経緯及び結果に対する問い合わせや異議申し立ては一切受け付けない。

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１０ 技術提案書類に係る質問の受付及び回答
技術提案書類に係る質問及び回答は、次の方法により行う。質問は要旨を簡潔にまとめ、質問書により提出すること。
（１） 提出書式：質問書（様式１１）（２） 受付期限：令和２年１０月３０日（金） 午後５時必着（３） 提出方法
電子メールにより行うこととし、持参、口頭又は FAX による質問は受け付けない。なお、電子メールの表題は「基本設計策定業務及び事業方式検討（ＰＦＩ等導入可能性調査）業
務プロポーザル質問書」として送信し、電話で必ずメールの受信の確認をすること。
（４） 提 出 先：事務局（５） 回 答 日：令和２年１１月４日（水）（６） 回答方法
提出された質問事項を取りまとめて、回答日の午後５時までに組合ホームページ（http://www.clean-togane-chiba.jp/）に掲載する。なお、回答は、本実施要領や業務仕様書の追加又は修正として取り扱う。
１１ 技術提案書類の提出
第一次審査の結果、技術提案書類の提出者として選定された者については、プロポーザル関係書類提出依頼書を送付する。プロポーザル関係書類提出依頼書を通知された者は、次のとおり書類を提出すること。
（１） 提出書類
ア 二次審査書類提出届（様式７）イ 業務実施体制（様式８－１）
・文字の大きさは１０．５ポイント以上とする。
（図表に用いる文字はこの限りではない。
）
・カラー等の仕様は任意とする。
ウ 業務実施方針（様式８－２）
・文字の大きさは１０．５ポイント以上とする。
（図表に用いる文字はこの限りではない。
）
・カラー等の仕様は任意とする。
エ 業務実施工程表（案）（任意様式）
・Ａ３判２ページ以内、横づかい、横書き、左綴じ、片面印刷とする。
（Ａ４判サイズに折り込むこと。
）
・文字の大きさは１０．５ポイント以上とする。
（図表に用いる文字はこの限りではない。
）
・カラー等の仕様は任意とする。
・委託期間を令和２年１２月８日（火）から令和４年３月２５日（金）として、組合と5契約締結した場合の業務実施スケジュールについて具体的に記入すること。
オ 本業務に関する提案書（任意様式）
・Ａ４判４ページ以内、縦づかい、横書き、左綴じ、両面印刷とする。
（Ａ３判はＡ４判サイズに折り込むこと。Ａ３判１ページはＡ４判２ページ換算とする。）
・文字の大きさは１０．５ポイント以上とする。
（図表に用いる文字はこの限りではない。
）
・カラー等の仕様は任意とする。
・テーマは「事業特性及び建設候補地の立地条件等を踏まえ、本業務を実施する上での課題認識と対応策について」とする。なお、組合が定めた仕様・設計等の変更を提案することも可とする。
カ 参考見積書（様式９）・組合が定めた仕様・設計に基づき積算したものとする。
キ 協力会社の概要（様式１０）
・協力会社を起用する場合のみ提出すること。なお、当該協力会社１社につき１枚ずつ概要を記載すること。ただし、業務の主たる内容を委託してはならない。
（２） 提出期限：令和２年１１月１１日（水） 午後５時必着（３） 提出方法
持参又は郵送とする。郵送の場合は上記期限内必着とし、電話で必ず到着を確認すること。
（４） 提出部数
正本としてアからキを書類ごとにインデックス付け、フラットファイル等に綴じたものを１部提出すること。
副本としてイからオの書類を１セットとし、左肩をクリップ止めしたものを１０部提出すること。副本については、企業名等事業者を特定できる情報は使用しないこと。
（５） 提 出 先 ：事務局
１２ ヒアリングの実施
本プロポーザルにおけるヒアリングについては次のとおり実施するものとし、時間、留意事
項等は、技術提案書類の提出者として選定された者に別途通知するものとする。
（１） 実 施 日：令和２年１１月１７日（火）（２） 実施場所〒２８３－０８３２ 千葉県東金市三ヶ尻３４０
東金市外三市町清掃組合 ４階大会議室（３） 出 席 者
ヒアリングには、必ず管理技術者、担当技術責任者が同席すること。なお、出席者は管理技術者、担当技術責任者を含め４人以内とする。

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１３ 業務委託契約等（１） 契約の締結
組合は、受託候補者と業務委託の契約締結交渉を行い、仕様等を確定させた上で契約を締結する。ただし、受託候補者が本要領で規定する要件に該当しないと認められた場合又は契約締結交渉が不調となった場合は、組合は次点の者と契約交渉を行うことができるものとする。
（２） 契約保証金：東金市外三市町清掃組合財務規則に基づくものとする。
（３） 契約書作成の要否：要（４） 契約金額
１（４）の「委託費上限」を基に組合が別に定める予定価格の範囲内で随意契約するものとする。
１４ その他（１） プロポーザルに参加する費用はすべて事業者の負担とする。
（２） 提出期限以降における提出書類の差し替え又は再提出は認めない。
（３） 提出された書類は返却しない。
（４） 今後想定される委託業務遂行に際し、提出書類に記載された管理技術者、照査技術者及び担当技術責任者の変更は原則として認めない。但し、変更の理由及び変更予定者について組合がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。
（５） 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法等を用いた結果生じる責任は全て提出者が負うものとする。
（６） 参加申込書提出後、辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出すること。
（７） 技術提案書類の提出を辞退しても、これを理由として、以後の指名等において不利益な取り扱いをすることはない。
（８） 提出書類は、本プロポーザル以外に、事業者に無断で使用しないものとする。
（９） 無効となるプロポーザル次のいずれかに該当する場合は無効となる。
ア 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
イ 提案書類に虚偽の記載がある場合
ウ 著しく信義に反する行為を起こした場合
エ 会社更生法の適用を申請する等、本業務の履行が困難となった場合
オ 評価委員と不正な接触をした場合
カ その他、本要領の規定に違反し、組合が不適格と判断した場合

以上

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