大館ケーブルテレビ
第１節

ケーブルプラス電話サービス利用規約

総則

第１条（規約の適用）
１．ニューデジタルケーブル株式会社（以下「当社」といいます。）は、ケーブルプラス電話サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これに基づきＫＤＤＩ株式会社およびＪＣＯＭ株式会社（以下あわせて「ＫＤＤＩ等」といいます。）の提供するケーブルプラス電話サービス（以下単に「電話サービス」といいます。）に関する端末設備の提供および当社所定の工事（以下あわせて「本サービス」といいます。）を行います。
２．本規約は、本サービスを提供・利用する際の当社と加入者（本規約を承諾して当社と加入契約を締結し、当社が設置する光インターネット設備により本サービスを受ける者）との間のいっさいの関係に適用されます。
３．本規約はＫＤＤＩ等が別に定めるケーブルプラス電話サービス契約約款（以下「基本約款」といいます。）に付随する当社の定める追加規約であり、基本約款と一体となって適用されます。
４．基本約款と本規約が抵触する場合は、基本約款が優先して適用されます。
５．当社またはＫＤＤＩ等がホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事
項もこの規約の一部を構成するものとします。
第２条（規約の変更）
１．当社は、民法第５４８条の４の規定により、本規約の変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断する場合は、加入者と個別の協議をすることなく本規約を変更することができるものとします。
２．前項に基づき、当社が本規約を変更するときは、当社ホームページへのアップロードまたはその他の当社が定める方法により、変更後の本規約の内容および効力発生日を加入者に事前に通知します。ただし、事前通知できないやむを得ない事由がある場合は、効力発生後速やかに通知するものとします。
３．本規約が変更された場合、料金その他の提供条件、利用内容は変更後の規約によります。ただし、本規約の改定前に発生した債務については変更前の規約が適用されます。
第３条（用語）
本規約で使用する用語の意味は、本規約で別段の定めがない限り、基本約款で使用する用語の意味に従います。
第４条（サービスの種類・内容）
当社は加入者に次のサービスを提供します。
(1) 端末設備貸出サービス
当社から電話サービスの提供を受けるために必要となる基本約款別記１８で定める端末設備（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換およびＩＰルーティング等の機能を有するもの。以下「ホームゲートウェイ」といいます。）を加入者に貸与するサービス(2) 工事サービス
電話サービスの提供を受けるために必要な電話接続回線の引込み、屋内配線、通信用光回線終端装置（以下「D-ONU」といいます。）、ホームゲートウェイの設置に係る工事および保守等の一部をおこなうサービス
第５条（ＫＤＤＩ等の提供サービスに係る債権の譲渡等）
加入者は、基本約款に定めるところにより、支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権（以下「電話サービス料金」といいます。）が、ＫＤＤＩ等の定めるところにより当社に譲渡されること、その結果当社が電話サービス料金を加入者に請求することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。また、この場合、加入者は当社およびＫＤＤＩ等（以下「当社等」といいます。）が、債権譲渡に関する加入者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略することを承諾するものとします。
第６条（工事費・電話サービス料金等）
１．加入者は、別段の定めのない限り、別表の各種料金表に従い工事費およびD-ONU利用料（以下「本サービス料金」といいます。）を支払うものとします。
２．電話サービス料金は、基本約款の定めるところによります。
第２節

加入契約の締結

第７条（加入契約単位）
加入契約は、加入世帯ごとまたは事業所ごとに行います。ただし、同一の世帯または事業所に２本以上の加入者引込線を要する場合は、加入者引込線ごとに行います。
第８条（加入契約の成立）
加入契約は、加入者があらかじめ基本約款および本規約を承諾し、別途定める様式の加入申込書に必要事項を記入捺印した上で当社に申込み、当社がこれを承認したときに成立するものとします。ただし、当社は加入申込書の提出があった場合でも、次の場合は申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者とＫＤＤＩ等の間において電話サービスに係る契約が締結されていない場合(2) 本サービスの提供が、施設設置面での技術的な理由等により困難な場合(3) 申込者が過去に自己に課せられた債務の履行を怠ったことがあるなど、本規約上要請される債務の履行を怠るおそれがあると認められる場合(4) 加入申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号および符号情報等の相違・記入漏れ等をいいます。）がある場合(5) 申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合(6) 料金等の支払いについて、当社が定める方法に従っていただけない場合(7) 申込者が過去に約款違反等の理由で当社サービスの利用を停止されていた場合(8) 申込者の指定したクレジットカードまたは支払口座について利用停止処分がされている場合(9) 申込者が当社の要求する本人確認のための書類を提出しなかった場合(10) その他、当社の業務に著しい支障がある場合
第３節

契約事項の確認・変更等第９条（登録事項の確認・変更）
１．加入者は、加入契約成立・変更に際し当社から送付する通知書の記載内容を確認し、訂正すべき事項があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届出るものとします。
２．加入者は、その氏名、住所等の登録事項の変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届出るものとし、当社が要求したときは、変更されたことを証明する書類を提出するものとします。
３．加入者は、前２項の届出を怠ったことにより当社からの通知が延着し、または到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第１０条（料金支払方法の変更）
１．加入者が料金支払方法を変更しようとするときは、当社所定の方法により申込み、当社が承諾することによって、当社指定日より他の種類の料金支払方法に変更することができるものとします。
２．前項に定める申込と承諾については、第８条の規定を準用します。
第１１条（権利譲渡の禁止）
加入者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。
第４節 利用料金の支払い第１２条（料金等の支払い）
１．当社は、本サービス料金を暦月単位で計算して請求するものとし、加入者が暦月の途中に利用を開始した場合は、翌月１日より課金するものとします。
２．加入者は、暦月の途中に解約する場合であっても、当月末日までの本サービス料金を支払うものとします。
３．加入者は、本サービス料金、消費税相当額（地方消費税相当額を含みます。以下同じ。）および電話サービス料金（以下あわせて「本利用料金」といいます。）を、次の各号のいずれかの方法により支払うものとします。
(1) 当社が指定する集金代行業者を通じ、当社の指定する期日に加入者が指定する預金口座からの自動引落により支払う(2) 当社が承認したクレジットカード会社の発行する加入者保有のクレジットカードの利用により支払う(3) 当社が指定する期日までに、当社指定の金融機関の預金口座に振込み支払う
４．前項の規定にかかわらず、既に当社他サービスを契約済みの場合は、既に契約済みのサービス料金の支払方法と同様の方法で、本利用料金を支払うものとします。
５．消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。
６．当社は、請求書および領収書の発行を省略することができるものとします。
第１３条（割増金）
本利用料金を不当に免れた加入者は、当社に対して、その免れた金額のほか、その免れた金額の２倍に相当する金額を支払うものとします。
第１４条（支払遅延の場合の処理）
１．加入者は、本利用料金および本規約上の債務について支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１４．６%の割合で計算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。ただし、当該債務が、支払期日の翌日から１０日以内に支払われた場合はこの限りではありません。
２．当社は、次の各号の事由が生じた場合、一旦当該加入者の本サービスの利用を停止します。当社は、新たに支払方法を指定することができ、指定日までに支払いがあった場合は入金確認後当社所定の手続を経て利用停止を解除します。
(1) 第１２条第３項第１号の支払方法の場合
集金代行業者から引落不可能の通知があった場合(2) 第１２条第３項第２号の支払方法の場合
クレジットカード会社からカード利用停止の通知があった場合(3) 第１２条第３項第３号の支払方法の場合当社が指定する期日までに支払いがなかった場合
第１５条（既払金の処理）
当社は、加入者から支払われた料金および消費税相当額を、いかなる理由によっても返還しません。
第５節

施設・機器

第１６条（施設の設置）
１．当社はネットワークセンターから加入者電話までの施設のうち、ネットワークセンターからホームゲートウェイまでの施設（以下「当社施設」といいます。）を保有するものとします。
２．加入者は最寄りのドロップクロージャからホームゲートウェイまでの引込工事に際し、自営柱の建柱、地下埋設等の特殊な工事を必要とする場合は、その実費を負担するものとします。
３．加入者はホームゲートウェイの出力端子から加入者の用意する電話機等までの施設（以下「加入者施設」といいます。）設置に要する費用（以下「宅内工事代金」といいます。）を負担し、当社が貸与した機器を除く加入者施設を所有するものとします。
第１７条（施設の故障等）
１．加入者は電話サービスおよび本サービスを利用できない場合は、加入者施設・利用様態に問題がないことを確認のうえ、当社に申し出るものとします。
２．当社は加入者からサービスの提供に異常がある旨の申し出を受けた場合には、速やかにこれを調査し必要な措置を講ずるものとします。ただし、異常の原因が加入者施設・利用様態による場合は、当社はその責を負わず、修復に要する費用は加入者が負担するものとします。
３．加入者の故意または過失により当社施設および当社が貸与した機器に故障または毀損を生じさせた場合には、その施設および機器の修復に要する費用は加入者が負担するものとします。
第１８条（工事の際の便宜供与）
１．当社施設および加入者施設の設置、検査、修理等の工事に際し、業者、工法および使用機器等については当社の指定によるものとします。
２．加入者は当社または当社の指定する業者が、当社施設および加入者施設の設置、検査、修理等を行うため、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等へ無償で立入り、当該行為の実施に必要な電気等を無償で利用し、当該行為を実施することをあらかじめ許可するものとします。
３．加入者は、加入者施設の設置について家主、地主その他利害関係者があるときにはあらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときには、加入者の責任において解決するものとします。
第１９条（維持管理責任の範囲）
１．当社の維持管理責任の範囲は当社施設とします。なお加入者は当社施設の維持管理上、必要と判断される保守点検･修理･検査等を行う場合、当社のサービスが停止することがあることを承諾するものとします。
２．加入者の維持管理責任の範囲は加入者施設とします。
３．当社等は、当社等の責めに帰すべき事由に基づくホームゲートウェイの故障、滅失または毀損等により加入者が損害を被った場合、基本約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。ただし、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
４．当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由により加入者の機器その他の物品等に損害を与えた場合、基本約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。ただし、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
５．前２項の場合において、当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事由により加入者が被った損害について、その責任を負わないものとします。
６．当社等は、加入者の責めに帰すべからざる事由によりホームゲートウェイを全く使用することができない状態（ホームゲートウェイを全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本約款に規定された電話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。ただし、当社等の故意または重大な過失により、ホームゲートウェイを全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する基本約款に規定された電話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。
第２０条（D-ONU）
１．加入者は、D-ONUを当社からのレンタルにて宅内に設置するものとします。ただし、光インターネット接続サービスを利用中の加入者は既設のD-ONUを利用するものとし、有線テレビジョン放送サービスを利用中の加入者には、D-ONUを１台貸与します。
２．加入者は使用上の注意事項を厳守して、D-ONUを維持管理するものとします。
３．加入者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) D-ONUを当社の承諾なく当初の設置場所から移動させることおよび申込回線以外へ移設すること。
(2) D-ONUを日本国外に持ち出すこと。
(3) D-ONUを譲渡または担保に供すること。
(4) D-ONUを転貸または売却して第三者に利用させること。
(5) D-ONUを分解、解析、改造、改変などして、引き渡し時の原状を変更すること。
４．加入者は、故意または過失によりD-ONUを破損または紛失した場合（盗難による場合を含む）には、別表の各種料金表に定める損害金を当社に支払うものとします。
５．加入者は､当社が必要に応じて行うD-ONUのバ－ジョンアップ作業の実施に同意するものとします。
第２１条（ホームゲートウェイ）
１．当社は本サービスの加入者に対し、１加入契約につきホームゲートウェイを無償で１台貸与します。
２．ホームゲートウェイの所有権は当社に帰属します。
３．加入者は、ホームゲートウェイと加入者の機器とを接続しようとするときは、その接続方法および設定内容等について当社の指示に従うものとします。
４．ホームゲートウェイと加入者の機器との接続に必要となる物品等およびホームゲートウェ
イを使用するにあたり必要となる電源等は、加入者の責任と費用負担で準備するものとします。
５．当社は加入者に対して、貸与開始においてホームゲートウェイが正常な機能を備えていることのみを担保し、ホームゲートウェイの商品性および加入者の使用目的への適合性については担保しません。
６．加入者は使用上の注意事項を厳守して、ホームゲートウェイを維持管理するものとします。
７．加入者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) ホームゲートウェイを当社の承諾なく当初の設置場所から移動させることおよび申込回線以外へ移設すること。
(2) ホームゲートウェイを日本国外に持ち出すこと。
(3) ホームゲートウェイを譲渡または担保に供すること。
(4) ホームゲートウェイを転貸または売却して第三者に利用させること。
(5) ホームゲートウェイを分解、解析、改造、改変などして、引き渡し時の原状を変更すること。
(6)ホームゲートウェイを電話サービスを利用する目的以外に使用すること。
８．加入者は、故意または過失によりホームゲートウェイを破損または紛失した場合（盗難による場合を含む）には、別表の各種料金表に定める損害金を当社に支払うものとします。
９．加入者は､当社が必要に応じて行うホームゲートウェイのバ－ジョンアップ作業の実施に同意するものとします。
第６節

サービスの中止・廃止第２２条（サービスの中止）
１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 本サービス用の設備の保守上または工事上やむを得ない場合(2) 本サービス用の設備の障害によりやむを得ない場合(3) 当社が接続する他の電気通信事業者がサービスを中止した場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を加入者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第７節

契約の解除

第２３条（加入者が行う加入契約の解除）
１．加入者は、当社に対し、解除日等の当社指定の事項を解除日から３０日前までに当社所定の方法で通知することにより、加入契約を解除することができます。
２．当社は、加入契約が解除された場合、サービスの提供を停止し、引込線等の撤去を有償で行います。宅外引込線撤去工事代金は、別表に記載のとおりとします。撤去に伴い加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合には、加入者が自己の責任でその復旧工事を行うものとします。
３．加入者は加入契約を解除した場合、直ちにD-ONUおよびホームゲートウェイを当社に返却するものとし、返却できない場合には、別表の各種料金表に定める損害金を当社に支払うものとします。
第２４条（当社が行う加入契約の解除）
１．当社は、加入者が次の各号に該当するときは、当該加入者に催告した上で加入契約を解除することができるものとします。
(1) 本利用料金または各種料金の支払いを滞納した場合ないしそのおそれがある場合(2) 基本約款または本規約に違反する行為があった場合ないしそのおそれがある場合
２．当社は、次の各号に該当するときは、当該加入者に催告することなく加入契約を解除することができるものとします。
(1) 前項の場合において、当社の業務遂行上著しい支障がある場合(2) 破産申立等により債務の履行が困難になったとき
３．当社、加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により、当社施設の変更を余儀なくされ、かつその代替構築が困難な場合、当社は加入者にあらかじめ通知をした上で加入契約を解除することができるものとします。

４．前条第２項および第３項の規定は、本条による解除の場合に準用します。
第２５条（解除後の法律関係）
１．契約期間中に発生した当該加入者のいっさいの債務は、解除後も履行されるまで存続します。
２．加入者の債務は、解除により期限の利益を失うものとします。
３．当社は、加入者から既に支払われた料金および消費税相当額を返還しません。
４．当社は、加入契約が解除された後、当該加入者に対する全てのサービスの停止手続を行います。
第８節 本サービス利用に関する情報の取扱い
第２６条（個人情報保護）
１．当社は、加入者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を別途定める「個人情報の保護に関する宣言」に基づき、適切に取扱うものとします。
２．当社は、個人情報を以下の目的のために利用します。
(1) 有線テレビジョン放送事業、電気通信事業の各サービスおよび各サービスに付帯するサービスの提供、加入者サポート業務、事務手続、事務連絡および営業活動を目的とした訪問、電話、電子メール、郵便等各種媒体により広告、販売を行うこと(2) 各サービスの提供を行うための工事施行、利用料金の収受に係る業務を行うこと(3) 当社サービスの向上を図るため、アンケート調査および分析を行うことならびに景品等の送付を行うこと(4) 加入者から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話、訪問すること(5) その他、加入者から同意を得た範囲内の任意の目的で利用すること
３．当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で、個人情報の一部を、契約等により個人情報を適切に管理するように義務づけた業務委託先または提携先に預託する場合があり、加入者は、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
４．当社は、インターネット上での各種サービスの提供を目的として、業務委託契約を締結している株式会社エヌディエスに、個人情報の一部を預託します。
５．当社は、個人情報を適切に管理し、あらかじめ加入者の同意なく、第三者に個人情報を開示、提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は除きます(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
第２７条（提出書類の取扱い）
当社は、申込者または加入者から提出されたいっさいの書類を理由のいかんを問わず返却しません。当社が定める保存期間終了後、速やかに破棄します。
第９節

雑則

第２８条（禁止事項）
１．当社は加入者に対し次の各号に該当する行為を禁止します。
(1) 加入者が契約に定める台数を超える加入者施設を接続すること(2) 当社が指定した設備・機器以外の設備・機器を使用すること(3) 本来のサービス利用の目的以外で当社の機器を使用すること
２．前項に違反した場合、加入者は当社が請求する違約金を支払うものとします。
第２９条（免責事項）
１．当社は、本サービスの利用によりもたらされる結果について保証をしません。当社は、本サービスの中断、遅延などが発生しても、その発生の理由のいかんに関わらず、その結果加入者に生じた損害について責任を負いません。
２．本サービスの利用に起因して、加入者間または加入者・第三者間で紛争を生じた場合は、当該加入者が自己の費用と責任において解決するものとし、当社は責任を負いません。
３．当社は天災、事変、その他当社の責に帰することのできない事由によるサービス提供の停止に対しての損害賠償には応じません。
第３０条（管轄裁判所）
１．本サービスに関連して、加入者と当社との間で紛争が生じた場合は、当該加入者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
２．協議をしても解決しない場合は、秋田地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第３１条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
付則
当社は特に必要がある場合には、本規約に特約等を付することができます。
本規約は、２０１４年 ６月 １日より実施します。
２０２４年 １月 １日

一部改定