CSRレポート２０１８

TOHO TITANIUM CSRレポート2018
C O N T E N T S
東邦チタニウムグループ経営理念、行動基本方針

トップメッセージ

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東邦チタニウムにおけるCSRの取組み
中期経営計画4

事業概要

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Topics
サウジアラビアプロジェクト
ニッケル粉第3工場
東邦マテリアル
事業を支える基盤 研究開発

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、推進体制
内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
役員紹介

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社会性報告
株主・投資家の皆様とともにお客様・お取引先様とともに地域社会とともに従業員とともに ( 人材の育成､ 働きやすい職場環境)

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環境・労働安全衛生
環境への取組み労働安全衛生20

財務セクション
財務ハイライト(連結)
10年間の主要連結財務・非財務データ
連結貸借対照表・連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結包括利益計算書：連結株主資本等変動計算書
会社・株式情報

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対象範囲

対象期間

原則として東邦チタニウムグループの国内外の拠点の全部(下記)を対象としています。
東邦チタニウム株式会社：
本社・茅ヶ崎工場・日立工場・黒部工場・若松工場・八幡工場
グループ会社：トーホーテック株式会社
東邦マテリアル株式会社
TOHO TITANIUM EUROPE CO.,LTD. (英国)TOHO TITANIUM AMERICA CO.,LTD. (米国)
ただし、「環境保全の取組みと実績」の章については、東邦マテリアル株式会社及び海外のグループ会社は対象範囲に含まれておりません。

本レポートは原則として、2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日)の実績を掲載しておりますが、必要に応じて過去の取組みや2018年度の状況に関する情報も一部含めています。

編集方針

免責事項

本レポートは、東邦チタニウムグループの事業活動の概要を社会的側面、環境的側
面及び経済的側面からそれぞれご紹介することを目的として作成しました。
本レポートの読者としては、株主・投資家、お客様、お取引先、社員とその家族、学生・求職者、地域・社会の皆様といったステークホルダーの皆様を想定しています。

本レポートに掲載している中期経営計画(2017-2019年度)の中には、当社の予想、期待、意向、戦略など、将来の予測に関する内容が含まれています。これらは、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいており、判断や仮定に内在す
る不確定性及び今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によって、実際に生じる結果が予測内容とは大きく異なってしまう可能性があります。当社は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負うものではありません。

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行動基本方針
私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。
１．安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。
２．変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。
３．顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。

経営理念の解説“チタンと関連技術“金属チタンとその技術を利用した機能化学品分野や新規開発に関する技術を表します。

“限りない可能性を追求し”素材としてまだ若い金属チタンとその関連技術は進歩の過程にあり、その絶えざる技術革新を行うことを表します。

“優れた製品とサービス“

製品づくりとともに、技術提案などの関連するサービスも積極的に提供することを表します。

“持続可能な社会”「死んだ地球からはビジネスは生まれない」という言葉がありますが、企業が経済活動を行う際、その基盤となる環境や社会が崩れてしまっては経済社会の未来はあり得ません。以上の認識の下、“持続可能な社会”とは、経済、環境及び社会の各側面から将来に亘って持続可能な地球社会を意味します。

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未来の金属「チタン」とは？
チタンは、軽い、強い、錆びない、生体適合性が良いなど、様々な優れた特性を持つ金属です。その活用は航空宇宙産業を中心に始まり、現在では、航空機のエンジンや機体のほか、発電所、化学プラント、海水淡水化プラントその他の産業用途、建材、自動車及び二輪車、民生品、医療など、幅広い分野でチタンが利用されています。1948年に製錬法が実用化された若い金属だけに、その優れた特性を生かし、今後もさらにその活躍の場を広げていくものと期待されます。

「チタン」をつくる
東邦チタニウムとは？
東邦チタニウムは、1953年に茅ヶ崎の地で金属チタンメーカーとして創業以来
その製品・サービスの提供を通じてチタンと関連技術の限りない可能性を追求し続けてきました。東邦チタニウムでは、金属チタン製品（ スポンジ チタン、
チタンインゴット、高純度チタン、チタン粉、チタン加工品等）のほか、チタンの製造プロセスで得られる原料や関連技術を利用した製品として、ポリオレフィン製
造用触媒、電子部品材料向け高純度酸化チタン、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け超微粉ニッケルなどを製造・販売しています。

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トップメッセージ
Top Message

東邦チタニウムにおけるCSRの取組み

平素より当社事業に対しご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに東邦チタニウムの「CSRレポート２０１８」をお届けいたします。
近年、持続可能な社会の構築のために世界規模で様々な取組みが行われています。2015年には、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGs）が国連で採択され、世界全体として2030年までに目指すべき普遍的な目標が設定されました。これを受け我が国においても、政府はもとより企業や各種団体など、様々なレベルで持続可能な社会の構築に向けた取組みが動き出しています。
当社は、金属チタン事業と機能化学品事業を２本の柱とし、金属チタン製品やチタン製錬の過程で得られる中間原料・関連技術を用いた製品などを製造・販売しています。SDGsとの関係において、素材メーカーとしての当社が果たすべき主な役割は、お客様に必要とされる高機能な製品・サービスを開発・提供することを通じて、経済活動や技術の進歩、ひいては様々な社会的課題の解決を土台の部分で支えることにあると考えています。今後も引き続き、チタンという優れた素材とその関連技術を生かした製品・サービスを提供することで、よりよい社会づくり貢献したいと考えています。
一方、チタン製錬には危険性や有害性のある物質の取扱いを伴うということもあり、労働安全衛生の確保と環境マネジメントについては、当社にとって事業運営の大前提かつ最優先の課題として、継続的な取組みを行っています。また、生産活動による環境負荷の低減に向け、効率化・生産性向上のための各種技術改善や、エネルギー使用量の削減、チタンの新製錬法の開発などにも取り組んでいます。
このレポートでは、当社グループの事業活動の環境・社会・経済的側面のそれぞれについて、当社の取組みの概要をご紹介しておりますので、是非ご高覧いただければと存じます。
今後も引き続き、株主・投資家の皆様、当社製品の需要家の皆様、
地域社会の皆様など、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図りつつ、これらの取組みの質的向上に努めてまいる所存です。

代表取締役社長

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中期経営計画

当社は「質の追求により経営基盤を強化、確立する」ことを基本テーマとする中長期経営戦略を
2016年度より始動しました。2017年度には、中長期経営戦略に数値目標を設定し、さらに、20172019年度の中期経営計画を策定しました。
それらの概要と主な取組みの状況は以下のとおりです。

中長期経営戦略 ～質の追求により経営基盤を強化、確立する～
質の追求

管理・間接部門を含むあらゆる部門において、差別化できる品質、コスト、納期、商品等を追求する。

経営基盤

①収益基盤

黒字体質の定着、強化②財務基盤

攻・守に即応できる財務体質の構築③人材基盤

元気の出せる風土、仕組みづくり、変革をリードできる人材の育成・確保④成長基盤

成長戦略（サウジ、直江津プロジェクト）の実現、新規事業の仕込みと育成・展開

数値目標
課題と取組み

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自己資本利益率（ROE） 10％以上を安定的に継続できる体制（2021年度）

主な課題・施策（中期経営計画）

主な取組みの状況

強靭な黒字体質の構築① スポンジ最適生産体制の確立• 若松工場を量産主力工場と位置付け、茅ヶ崎工場では高純度品等に重点を置いて生産• サウジプロジェクトの早期立上げ・収益化• 環境変化（需要、原料、為替等）への対応を踏まえた3工場によるスポンジ最適生産体制を確立② 製造工程における技術革新• 独自新技術の導入等による徹底的コストダウン• IT化の推進とIoT、AI活用による高効率で生産性の高い製造工程の確立③ 拡販に向けた取組み• 航空機向け、一般工業向け及び高純度（半導体用ターゲット材料）の各分野
における世界の有力メーカーとの連携強化によるシェア拡大• 溶解事業強化等による差別化製品開発及び新規顧客開拓• サウジプロジェクトによる中東等新市場の開拓• 技術営業力の強化• 2017年5月、サウジプロジェクトのスポン
ジチタン工場完工、2019年商業生産開始予定• コスト改善施策を継続（電解工程における電力原単位等）• IT化、IoT、AI活用等による効率化、生産性向上を推進中• 溶解事業及び高純度金属事業の競争力強化に向けた取組み

市場の伸びを上回る成長の実現① 当社の強みを生かした差別化戦略の推進• 触 媒：環境対応型触媒の高活性化等• 化学品：超微粉ニッケル小粒径化への対応等② 生産体制の拡充• 触 媒：コストミニマムで現有設備のボトルネックを解消し、変化に対応し得る
安定供給体制を実現。新工場建設も視野に入れて検討。
• 化学品：超微粉ニッケル新工場の早期収益化③ 拡販に向けた取組みの推進• 触 媒：有力顧客等との連携強化、新興国市場開拓、新製品開発• 化学品：顧客ニーズへの迅速・的確な対応、新規顧客開拓、新製品開発④ 将来の成長基盤確立に向けた次世代製品の探索と製品開発• 2017年度は売上高成長15.5%（対前期）達成• 触媒、化学品ともに差別化のための製品改良と新製品開発を推進中• 2017年12月、若松工場内に超微粉ニッ
ケル新工場（生産能力30t/月）を完成、2018年2月以降フル生産継続中• 触媒新工場建設の検討を開始•••• 革新技術と当社独自技術を活用した技
術開発を展開• 2017年4月、技術開発本部内に企画・調整室を設置、全社横断研究開発ツールの整備と人材育成を推進中グループの将来を担う独自新技術創出・新規事業提案
次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化
これらを支える技術開発・知的財産管理体制の強化・拡充

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差別化戦略をキーワードに個々の製品、サービス、ひいては会社をブランド化し、グローバル競争で経営基盤を強化、確立
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事業概要
東邦チタニウムグループは、金属チタン製品のほか、機能化学品などチタンの製造プロセスで得られる原料や関連技術を活用した製品を提供しています。

■ 金属チタン事業
金属チタン事業では、原料のチタン鉱石から製錬したスポンジチタン及びそれを溶解・成形したチタンインゴットや、高純度チタンを製造・販売しています。
グループ会社のトーホーテックでは、水素化
脱水素法によるチタン系粉やチタン加工品等を製造・販売しています。
金属チタン

チタン
インゴット

四塩化
チタン

スポンジ
チタン

チタン
加工品

主要製品
スポンジチタンは、四塩化チタンを金属
マグネシウムで還元する「クロール法」をベースとし、独自の技術を加えた方法で製造しています。これによって高品質のスポ
ンジチタンが得られます。

チタンインゴットは、お客様のご要望に応じて、角形のDCスラブ®、EBインゴットや円形のVARインゴットなど、様々な製品の供給が可能です。チタンインゴットには、純チ
タンと、Ti-6Al-4Vに代表される合金とがあ
ります。

高純度
チタン
高純度チタンは、クロール法による高純度スポンジを原料として、専用EB溶解炉を用いて製造することにより、純度4N5～5N
レベルかつ低酸素の品質を安定的に実現しています。

■ 機能化学品事業
機能化学品事業では、チタン製造プロセスで得られる原料を利用し、ポリプロピレン製造用の触媒、電子部品材料向け高純度酸化チタンを製造するほか、チタン製造技術を活用して、積層セラミックコンデンサ向け超微粉ニッケルを製造するなど、幅広く事業を展開しています。
電子部品材料

四塩化チタン

ポリオレフィン
製造用触媒

チタンの
製造技術

スポンジチタン

インゴット(角型)

チタン
系粉

THC触媒

DCスラブ®

高純度酸化
チタン

超微粉
ニッケル

高純度チタンインゴット(丸型)主力製品である「THC触媒」は、ポリプロ
ピレンの製造プロセス及び製品毎に様々なお客様のニーズに対応できる豊富な品揃えと、高い性能、品質安定性を特徴としています。ポリプロピレンは、家庭用品、自動車内外装、家電、包装材など身の回りのさまざまな製品に使用されています。

チタン系粉

主要製品

THC品種

超微粉ニッケル

触媒原料

高純度酸化チタン

超微粉ニッケルは、気相反応によって得られる真球状のニッケル粉で、積層セラミッ
クコンデンサ（MLCC)の内部電極に用いられます。
高純度酸化チタンは、精製四塩化チタンと酸素との気相反応によって得られる酸化チタン粉末です。積層セラミックコンデンサの誘電体などに用いられます。

■ 技術開発技術開発本部では、各事業部門の抱える中長期的な技術課題に係るテーマのほか、当社独自の新技術、新製品の開発に取り組んでいます。

リチウムイオン伝導性セラミックス(LLTO)「ランタンリチウムチタネイト(LLTO)で、非常に高い
リチウムイオン伝導度を常温で実現しました。車載
用や電力貯蓄用蓄電池として期待される次世代のリチウムイオン電池の固体電解質として有望な素材
です。

■ その他

チタン多孔体「WEBTi®-S」は、繊維状チタンを原料とした多孔質金属チタンで、高い空隙率を有しています。「WEBTi®-Ｋ」は、チタン粉末ペー
ストを原料とし、耐屈曲性に優れた薄い膜
厚シートで、気孔径が小さい（数μm以下)ことが特徴です。多孔質性とともに、耐食性や軽量化などが要求される分野(電極材、フィルター、吸音材など)への適用研究を展開しています。
ニアーネットシェイプ高機能チタン合金部材
水素化脱水素チタン粉末を主原料とし、様々な高機能特性を有する成分系で、最終製品に近い形状のチタン合金部材を直接製造する技術を開発しています。チタン合金の弱点の一つである切削加工負荷を低減することで、少量多品種用途を中心に新たなチタン合金の用途開拓を進めています。

グループ会社の東邦マテリアルでは、チタン酸カリウム等の自動車用ディスク
ブレーキパッド材料及びその他のチタン酸化合物の製造・販売を行っています。
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開発品の例

上段左：WEBTi ®-T 右： WEBTi ®-K 下段左： WEBTi ®-S
下段右：NNS*高機能チタン合金部材(NNS：Near Net Shape)

リチウムイオン伝導性セラミックス

Topic 1

サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業
世界的な酸化チタンメーカーであるThe National Titanium Dioxide Company Limited（クリスタル社）及びその親会社であるThe National Industrialization Company（タスニー社）両社との合弁によりサウジアラビア王国において進めているスポンジチタン製造合弁事業は、引き続き商業生産開始に向けた準備を進めています。2018年8月には実機による第１回の還元・分離試験に成功しました。
本工場は、隣接する酸化チタン工場から安定的に供給される四塩化チタンを原料としてスポンジチタンを生産する計画であり、当社の先進的な技術の供与と同国内の安価な電力代により、世界的に卓越したコスト競争力を有することになるものと期待されます。

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合弁会社の概要
名称

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal
Company Limited

本店所在地

ヤンブー（サウジアラビア）

事業内容

スポンジチタンの製造・販売

資本金450,000,000サウジリヤル(120百万米ドル相当)

設立年月日

2016年2月29日

決算期

12月31日出資比率

当社35%/Advanced Metal Industries Cluster Company Limited 65%

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新工場の還元・分離テスト（第１回試験バッチ）

新工場

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Jan 2015, Grading

Apr 2015, Mobilization

Apr 2016, BLD 301

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Mar 2017, Control Room

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Topic 2

ニッケル粉第3工場が完成し生産を開始
ニッケル粉の生産能力増強のため若松工場（福岡県北九州市）の敷地内において建設を進めてきた新工場（ニッケル粉第3工場）が2017年12月に完成し、同月商業生産を開始しました。新工場の生産能力は30t／月であり、茅ヶ崎工場内の既存工場（生産能力60t/
月）と合わせた合計生産能力は90t／月となりました。新工場での生産は順調に推移しています。
ニッケル粉は、積層セラミックコンデンサ（MLCC：Multilayer Ceramic Capacitors）の内部電極の材料として使用されます。MLCCは、
電気・電子製品等における「電源供給の補助・安定化」、「雑音の抑制」等の役割を果たし、スマートフォン、タブレット、PC等の電子機器のほか、各種自動車電装部品などに多数搭載されています。今後、スマートフォン販売台数の伸びが緩やかになる一方で高機能化により一台当たりのMLCC搭載個数が増加することや、IoT、自動車の電装化の進展等により、MLCCの需要はさらに伸びるものと見込まれます。
当社としては、MLCC市場の拡大に伴い需要増加が見込まれる中、ニッケル粉事業について市場の成長を上回る事業の拡大を目指すこととしております。

●ニッケル粉第3工場の資源リサイクル
ニッケル粉の製造プロセスでは、後処理工場で純水を多量に使用しています。既存の第1、第2工場では、使用後の純水は全て廃棄していますが、新設した第３工場では、使用後の排水を純水製造用の原水として再利用するシステムを導入し、上水使用の削減、排水量の削減を実現しています。また、乾燥機から排出される排ガスの熱を製造プロセスの加熱源として再利用しており、省エネルギー及び廃熱削減を実現しています。

Topic 3

東邦マテリアル東邦マテリアル（当社出資比率80%）の自動車ブレーキパッド添加材事業では、チタン酸カリウム及びその他のチタン酸化合物の製造・販売を行っています。
TOFIX シリーズ（チタン酸カリウム）は、チタン酸カリウムの中で最も耐熱性に優れたK2O・6TiO2 であり、ブレーキ性能、耐摩耗性とμ（摩擦係数）の安定性に優れ、 特にTOFIX-SNRは、耐摩耗性と摩擦係数を高いレベルで両立させています。
TOFIXシリーズは、完全乾式法による製造方法で製造されており、廃液などが出ないため、環境にやさしいプロセスと言えます。
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研究開発
新たな市場の開拓・生産技術の革新に向けた研究開発
東邦チタニウムグループは、市場ニーズの的確な把握と独自技術の深化を通じ、新たな事業の創出や革新的な製品製造技術、環境負荷低減技術の開発に取り組んでいます。
（金属チタン事業関連）
スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでいます。
（機能化学品事業関連）
触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等の品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでい
ます。
(その他)
グループの将来を担う事業の創出等に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術
力の深化等に取り組んでいます。
EPMA表面分析ユーザーズミーティングで当社触媒評価技術を紹介 日本鉄鋼協会講演大会などでチタン多孔体の研究成果を発表
2017年10月 一般社団法人日本チタン協会主催の第5回チタン若手
研究者・技術者交流会（於 東邦チタニウム若松工場）、2018年3月 一般社団法人日本鉄鋼協会第175回春季講演大会（於 千葉工業大学）
で、当社の後藤 恭彦が金属チタン多孔体（WEBTi-T）の機械的性質に関する研究成果を発表しました。

2018年10月 日本電子㈱主催の第37回EPMA表面分析ユーザーズ
ミーティングで、当社の齋藤 雅由が講師に招かれ、「チーグラー・ナッ
タ触媒の分析評価チャレンジ」という題目で講演し、EPMA-軟X線分
光をはじめ、強磁場固体Ti NMR、ラマン分光、SEM-EDS等を活用した当社独自の触媒の構造解析評価方法などを紹介しました。

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チタン若手研究者・技術者交流会で研究成果を発表する開発部の後藤担当

EPMA表面分析ユーザーズミーティングで講演する触媒開発部の齋藤担当

金属チタン多孔質体
WEBTi-Tの外観

技術開発担当者の声

革新的新構造材料等研究開発の成果を発表
当社は、NEDOプロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」に参画し、新日鐵住金㈱や大学研究機関と共同で「チタン薄板の革新的
低コスト化技術開発」に取り組んでいます。
これは、従来のチタン薄板の製造工程を根本的に見直し、大幅な技術先進性（低コスト化、高生産効率、高機能化等）を確保する革新的な製造工程開発です。その内容の一部は、「ISMA REPORT」2017年9月号の特集「チタン材の革新的製造技術の開発」に紹介されています。
また、2018年9月 一般社団法人日本鉄鋼協会第176回秋季講演大会（於 東北大学）で、当社の鈴木 大輔（開発部）及び渡辺 明治（
チタン技術部）が、この開発の研究成果の一部を発表しました。

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「摩擦振動を中心とした懇話会」でチタン酸ナトリウムを紹介
入社以来、一貫してチタン関連の技術開発を実施してきました。“若い金属”チタンの研究は日々、新しい発見の連続です。若手でも先進的なテーマを積極的に任せてもらえるので、楽しみながら働いています。（開発部・井上）2018年8月 館林文化会館で開催された「第19回摩擦振動を中心とした懇話会（一般社団法人機械学会主催）」で、当社の瀧 大輔（開発部）が「ブレーキパッド添加用チタン酸ナトリウムの開発」を発表し、当社のチタン酸ナトリウムの特徴やブレーキ性能などを紹介しました。
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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバンスに関する基本的な考え方
東邦チタニウムグループは、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、事業特性や取り巻く環境等を踏まえ、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行い、適切に業務執行できるよう以下の基本方針に従ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
（１）株主の権利を尊重し株主の実質的な平等性を確保するとともに、権利行使を適切に行うための環境の整備に努めます。
（２）すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（３）法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
（４）取締役会、監査役及び監査役会は、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性の明示、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備、（ⅲ）経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督等、それぞれの役割・責務を適切に果たすよう努めます。
（５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行うよう努めます。

コーポレート・ガバナンス推進体制

取締役及び取締役会
取締役会では、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営戦略その他の重要事項の決定を行っています。
取締役は、その役割・責務を十分に果たし得る者、豊富な知識と経験を有する者等より選任することを方針とし、「人事・報酬等諮問委員会」にて検討し、取締役会で候補を決定しています。

また、取締役9名のうち、社外取締役を3名、さらにそのうち独立社外取締役を２名選任しています。独立社外取締役は、それぞれの分野での専門家であり、当社の経営方針や経営戦
略などの重要事項の決定に当たり、専門的・独立的な立場か
ら意見を述べています。

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監査役及び監査役会
当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務執行について
適法性の観点から監査を行っており、取締役会等において経営陣に対して適切に意見を述べています。また、外部会計監査
人の選解任や監査報酬に係る権限の行使など、その役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立・客観的な立場から判断を行っています。

当社の監査役3名のうち2名は社外監査役、そのうち1名は独立役員であり、独立・客観的な立場から監査役としての責務を果たしています。独立社外監査役は会計士の資格を有しており、高い専門知識を生かして業務監査及び会計監査を実施し、取締役会において積極的に意見を述べています。常勤監査役は、重要な会議に出席し、かつ個別の社内決裁案件や各種報告事項に関する情報など、すべての情報を入手できる体制となっています。

人事・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の下に、独立社外取締役を主な構成員とする「人事・報酬等諮問委員会」を設置し、経営陣幹部の人事と報酬について検討したうえで、取締役会にて決定しています。

また、取締役会全体の実効性評価について、「人事・報酬等諮問委員会」にて検討し、各取締役の自己評価も参考にしつつ、取締役会にてその実効性の分析・評価を行っています。

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執行役員会
当社は、経営組織における責任体制の明確化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を採用しています。取締役
会は、法令・定款上、取締役会が決定すべきとされている事項
及びその他社内規則で取締役会に付議すべき旨が定められている事項以外については、執行役員に権限移譲するとともに、執行役員会の運営を含む執行役員の業務執行状況の監督を行っています。

内部統制
内部統制システム構築の基本方針と運用状況

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関
する体制

運用状況
●「企業倫理規範」を制定し、これに基づいて行動しています。
●「企業倫理推進委員会」を設置し、グループ全体の法令遵守状況等の報告を行っています。
●内部通報制度を整備・運用しています。
●取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則に基づき、適切に作成・保存・管理を行っています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制●「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理状況を評価しています。
●緊急事態に備え、社内規則やマニュアル類を整備しています。
主要な自然災害に対するBCPを策定し、訓練を実施しています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制●執行役員制を採用し、「執行役員会」を設置しています。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６．当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性確保に関する事項
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

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内部統制システム構築の基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

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●子会社の業績・事業概況について、執行役員会等で定期的にレビューしています。
●親会社とは、独立性を確保しつつ、適宜情報交換を行い、連携を図っています。なお、2018年6月、直接の親会社はJXTGホールディングス株式会社からJX金属株式会社になりました。
●総務担当及び役員秘書担当が監査役を補助しており、監査役を補助する専任の使用人は置いていません。
●取締役は定期的に監査役に報告を行っており、法令等に違反またはそのおそれが生じたときは速やかに監査役に報告しています。
●常勤監査役は執行役員会等の重要会議に出席し、重要な業務の執行状況を把握しています。
●内部監査部門は、内部監査の結果や内部通報の状況を監査役に報告しています。
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リスクマネジメント
リスク管理基本方針
東邦チタニウムグループは、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・対応ができるように「リスク管理規程」を制定し、その中で以下のようにリスク管理基本方針を定めています。
１．東邦チタニウムグループは、経営理念、行動基本方針に則り、事業を取り巻く様々なリスクに対する的確な管理・対応を通じ、将来にわたる当社事業の継続性と安定的発展を確保する。
２．東邦チタニウムグループの全役員・従業員は、日常の業務遂行において潜在するリスクの状況を常に網羅的に把握するよう努めるとともに、重要なリスクを回避または低減するために最適な対応策を追求・実行する。
３．安全な操業、製品・サービスの品質と安全性の確保及び地球環境の保全を最優先に、お客様、パートナーズ、地域社会、株
主・投資家、役員・従業員等の各ステークホルダーにおける利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。
４．全てのステークホルダーから持続的な高い信頼を享受するため、リスクとその管理状況の情報開示・共有に努める。

５．東邦チタニウムグループの全役員・従業員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令・規則、社内規範等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

リスク管理推進体制と運用
上記のリスク管理基本方針に基づき、リスク管理を推進するため、「リスク管理委員会」を年2回開催し、全社のリスク管理について全体方向の検討、リスク管理活動状況のチェック及び評価を行っています。また、その活動状況を取締役会に報告しています。
洗い出したリスクとその評価等については、定期的に見直しを行っています。

リスク管理活動のポイント
リスク調査と現況の把握

環境事故リスク

当社のリスク管理活動ではリスク調査を定期的に行い、優先度の高い案件を見直しつつリスクに対する対策を講じています。
リスク調査では、業務執行部門から専門的な視点で見たリスク抽出を行う一方で、リスク管理部門は職種ごとに一般的なリスクを組織横断的に調査し、両者を組み合わせることで、リスク抽出の徹底を図っています。
優先度は予想される発生頻度と損害を全社横断的に評価することで決定しています。
そのうえで、優先度の高いものから対応に取り組んでいます。
また、対策実施後も残存リスクを評価するようにしています。

市街地に隣接する事業所を持つ当社グループにとって、大気・水質汚染をはじめとする環境事故リスクについては、厳しい管理が必要です。
このため、通常操業時はもちろん、災害時にも対応できるように
ハード・ソフト両面の対策を進め、リスクコントロールに努めています。

自然災害リスクと事業継続計画の整備・訓練

海外リスク

東邦チタニウムグループでは、自然災害リスクに対して、すでに複数拠点化により事業継続性を高めていますが、さらに、グループの事業所ごとの自然災害に対するハザード情報を整理し、地震・洪水など各事業所ごとに対策マニュアルの策定を進めました。
また、災害発災時の各部門ごとの行動要領を示したタイム
テーブルを含むBCP(事業継続計画)を整備しています。
併せて、BCPの実効性を高めるため地震・洪水のシナリオに対する防災訓練を実施しています。
歴史が長く、かつ首都直下型地震などへの遭遇が危惧される茅ヶ崎工場においては、全建物に一定の耐震性を付与すべく耐震診断を完了し、耐震補強を進めています。

当社は、海外営業拠点を有するほか、サウジアラビアにおいてスポンジチタン合弁事業を実施しており、これに伴って多数の当社従業員を海外に常駐させています。
これを踏まえ、現地でのテロや誘拐に備えるためのマニュア
ルのほか、政情不安時や緊急事態発生時の避難（国外退避）計画を整備しました。

11コンプライアンス
東邦チタニウムグループは、コンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。
そのため、「企業倫理規範」を制定し、その中で以下に示す２２項目について行動基準を定めています。
この｢行動基準｣は、東邦チタニウムグループの全構成員一人ひとりが法令、社会規範を正しく理解し、各々、適切な行動をとるための基本的事項を定めたものです。
行動基準(項目)

環境保護
労働安全衛生管理
品質、製造物責任（ＰＬ）対策
労働関連法規などの遵守
人権の尊重、ハラスメントの禁止
利益相反
会社資産の保護、不正使用
粉飾決算、脱税
企業機密の漏洩
インサイダー取引
公務員への対応(贈賄禁止)

取引先等への対応
反社会的勢力への対応
独占禁止法の遵守
下請法の遵守
不正競争防止法の遵守
輸出入関連法規の遵守
消費者保護関係法令の遵守
知的財産権の侵害
情報の開示、コミュニケーションの活性化
会社資産の有効活用
地域社会への貢献

企業倫理推進体制
東邦チタニウムグループは、コンプライアンスを推進するため、企業倫理推進責任者(副社長)を議長とする「企業倫理推進委員会」を設置しています。年2回定期的に開催する企業倫理推進委員会の会議では、全社のコンプライアンス活動の基本方針、重点分野の検討、コンプライアンス状況の確認及び評価を行い、これに基づき様々な施策を展開しています。

企業倫理推進活動
遵法点検

コンプライアンスホットライン制度(内部通報制度)

従業員一人ひとりの遵法意識を高め、より効果的に遵法体制を構築するため、「遵法点検」を実施しています。
法律も変化しますので、業務に関連する法規の定期見直しを
部署ごとに行っています。
そのうえで、各職場の日常業務をコンプライアンスの観点から客観的に振り返り、懸念のあるものを幅広く洗い出しています。
それらを事業部門から独立したコンプライアンス所管部門において集約・整理し、改善が必要なものについては、所管部門に具体的な改善を働きかける活動を行っています。

組織内の不正防止や早期の問題把握と是正を目的とする内部通報の仕組みとして、「コンプライアンスホットライン制度」を設置・運用しています。窓口としては、社内窓口(コンプライアン
ス所管部門)と社外窓口(弁護士)を設置しています。
また、相談・通報者が不利益を被らないように内部通報者保護を規則に定めたうえで、運用を行っています。
経営者から独立したルートを確保するほか、取引先など社外からの相談・連絡にも対応を拡大しました。

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環境・安全・労務コンプライアンス点検
環境、安全、労務に関する法規は政省令や条例などもあり、非常に複雑です。自社内でも日常的に関係する法令についての点検を行っていますが、外部専門家による点検を組み合わせることにより、コンプライアンスの徹底を図っています。

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コンプライアンス教育
社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上と関連法令に対する正しい理解を促すため、役員・管理職教育、全従業員教
育(社員や嘱託、派遣社員などを含めた全従業員向け教育)及び新入社員教育といった階層別、あるいは特定法令のコンプラ
イアンス教育を実施しています。また、教育結果の評価・改善も実施しています。

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役員紹介

(2018年6月21日現在)

取締役

代表取締役社長
西山佳宏

松原 浩

高取 英男

松尾 寿二

藤井 秀樹

取締役（非常勤）

松木 教彰

監査役

村山 誠一

役職名

委嘱業務

西山 佳宏

社長執行役員

高取 英男

副社長執行役員

チタン事業統括本部長

安保 重男

常務執行役員チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部長
Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium
Metal Company Limited COO

松原浩

常務執行役員

経営企画部・総務人事部・経理部管掌

西山 房宏

常務執行役員チタン事業統括本部副本部長
チタン事業統括本部チタン生産本部長

宮林 良次

常務執行役員

環境安全部・品質管理部管掌
チタン事業統括本部チタン生産本部副本部長
茅ヶ崎工場長松尾 寿二

常務執行役員機能化学品事業本部長

藤井 秀樹

常務執行役員

技術開発本部長

前川 豪智

執行役員

チタン事業統括本部副本部長
チタン事業統括本部チタン営業本部長
チタン事業統括本部総括室長

片岡 拓雄

執行役員

機能化学品事業統括本部副本部長
機能化学品事業統括本部触媒事業本部長

新良貴 健

執行役員

チタン事業統括本部チタン技術部長
チタン事業統括本部総括室審議役

菊地 耕二

執行役員

内部統制推進室・購買運輸部・設備技術部管掌
購買運輸部長

駒宮 和明

執行役員

情報システム部管掌
チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部副本部長
経理部長

三戸 武士

執行役員

チタン事業統括本部チタン生産本部副本部長
チタン事業統括本部チタン生産本部若松工場長チタン事業統括本部チタン生産本部若松工場管理部長

藤井

執行役員

機能化学品事業統括本部副本部長
機能化学品事業統括本部化学品事業本部長
機能化学品事業統括本部化学品事業本部
化学品製造・開発部長

監査役（非常勤）

黒澤 誠一

井窪 保彦

執行役員
氏名

小田 高士

村沢 義久

正親町 義彦隆

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株主・投資家の皆様とともに東邦チタニウムルグープは、株主・投資家の皆様との建設的な対話、双方向のコミュニケーションに努めています。
株主・投資家の皆様にグループの事業をご理解いただき長期にわたってご支援いただけるよう、また、対話の中で寄せられたご意見を踏まえた経営の改善や企業活動の透明性確保を通じて企業価値の向上につなげることができるよ
う、継続的な取組みを行ってまいります。
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株主・投資家との対話
株主総会についてウエブサイトにおける情報開示

当社は、株主総会を会社の最高意思決定機関であると同時に株主の皆様と対話を行うための重要な機会と位置付け、その活性化に取り組んでいます。
株主総会の招集通知とその英訳の早期ウェブ掲示やインター
ネットを通じた議決権行使の導入、総会当日の説明資料等のウ
ェブ掲載などにより、国内外の株主の皆様による議決権行使の促進と株主総会の透明性の確保に努めています。
2018年6月の総会では、事業報告のビジュアル化などにより当社事業の概況を分かりやすく説明するよう努め、出席株主の皆様からはご質問やご意見など、活発なご発言をいただきました。
また、会場後方には、総会の前後にご覧いただけるようにチタン
製品などの展示スペースを設け、当社の製品・技術の紹介を行いました。

当社ウエブサイトでは、決算・財務情報等のIR資料を掲載する
ほか、重要な決定事実・発生事実等が生じた都度、その内容を開示しています。

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決算説明会

当社のIRサイト

当社では、国内の機関投資家や証券アナリストの皆様向けに年2回、決算説明会を開催しています。説明会では、社長が決算内容、経営方針等の説明を行い、参加者からのご質問に回答しています。
また、機関投資家・証券アナリストの皆様との個別ミーティン
グや電話会議を都度実施し、事業の概況や事業戦略、中計の進捗状況等についてのご説明、ディスカッションを行い、積極的にコミュニケーションを図っています。

当社IRサイトは、日興アイ・アール㈱で「ホ―ムページ充実度ランキング・最優秀サイト」業
種別ランキング5位に選定され、モーニングス
ター㈱の「ゴメスIRサイト総合ランキング・優賞
企業・銅賞」(業界別第5位)を受賞しました。

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様々な機会に株主や機関投資家等の皆様からお寄せいただ
いたご質問、ご意見等は、取締役会にも定期的に報告し、当社の事業運営やIRの取組みの参考とさせていただいています。

IR活動内容対象者

主な内容

国内外機関投資家
アナリスト

決算説明会(中間・期末)
個別IRミーティング、個別訪問取材、
スモールミーティング

個人株主・投資家
株主総会

事業報告の送付（中間・期末）、
電話問い合わせ対応等

IR情報のウエブサイト

決算情報、その他の適時開示資料、
IR説明会資料等を掲載

決算説明会での経営陣による質疑応答

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お客様とともに東邦チタニウムグループでは、お客様の信頼に応え続けていくために、品質を最優先した製品・サービスの提供に努めています。また、お客様のニーズを的確にとらえ、製品・工程の改善を継続的に実現していくことで、お客様満足度の向上に取り組んでいます。

基本的な考え方・取組み

環境・品質方針

東邦チタニウムグループは、「チタンと関連技術の限りない可能性を追求し、優れた製品とサービスを提供し続けることで、持続可能な社会の発展に貢献します」との経営理念のもと、環境・品質方針を定め、お客様に安全で満足いただける製品を提供し続けるため、製品の製造・開発、検査、納品に至るまでの全てのプロセスを確立された品質マネジメントシステムに基づき管理しています。

環境負荷の低減と高い品質を共に求めて持続的な技術革新を進め
地域、地球に優しい環境づくりに努めるとともにサプライチェーンの期待に応える製品とサービスを安定的に提供します◆環境・品質方針を実現するため
環境・品質マネジメントシステムを事業プロセスの一部として維持し継続的に改善します

品質管理体制世界に通じる品質管理体制を構築して、お客様に安心してご使用頂ける製品を供給するための努力を続けています。
当社各製品に関しては、ISO 9001の認証を取得しており、さらに、チタン製品については、航空・宇宙関連産業をはじめとした
高度な品質管理要求にこたえるため、品質管理システムに関する国際規格の一つであるAS 9100の認証を取得し、厳格な品質管理を行うことで安定品質を維持しています。

品質マネジメント向上への取組み
品質マネジメントレベルの向上は、品質監査と教育を中心として取り組んでいます。東邦チタニウムグループ各部署(本社、工場、関係会社)に対して、お客様の視点に立った品質監査を実施し、品質マネジメントの改善に継続的に取り組んでいます。また、顧客要求への対応力向上・維持等、製品及び業務の質の最適化に努めています。

■品質データ特別監査の実施
東邦チタニウムグループでは、従来から品質マネジメ
ントシステムや検査システムの運用などを通じ、製品の分析・検査データ管理や不適合製品の管理を適切に実施してきています。
2017年度は、企業の品質管理に対する信頼・信用を大きく損なう他社事例が多発していたことを踏まえ、データ改ざんなどがないか点検(特別内部監査)を全部署・全製品について実施し、問題がないことを確認しました。

品質マネジメントシステム「ISO 9001」及び「AS 9100」
本社・茅ケ崎工場をはじめ黒部工場、日立工場、八幡工場、若松工場での企業活動を対象にISO 9001の認証を取得しています。認証の対象は、四塩化チタン、スポンジチタン、高純度チタ
ン、チタンインゴット、高純度酸化チタン、亜酸化チタン、プロピレ
ン重合用触媒、超微粉ニッケル、塩化マグネシウム、三塩化チタン水溶液及び四塩化チタン水溶液の設計・開発及び製造並びに受託溶解です。
さらに、本社・本社・茅ケ崎工場、八幡工場、若松工場では、ス
ポンジチタン及びチタンインゴットの設計・開発及び製造において、航空・宇宙産業向けの品質マネジメントシステム規格である
AS 9100の認証を取得しています。
これらの品質マネジメントシステムの運用・改善を通じて、生産技術・ノウハウの継承、品質基準の共有・徹底を進めるほか、お客様の視点での新しい商品・サービスの開発と、すべての商品・サービスにおける安全性と品質の向上に継続的に取り組んでいます。

登録証番号：YKA4004419

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登録証番号：YKA40000025

お取引先とともに東邦チタニウムグループは、「取引行動指針」と「取引の原則」に基づき、法令遵守と環境保全はもとより、公平かつ公正な取引に努め、お取引先のみなさまとの信頼関係構築を目指します。

取引行動指針と取引の原則
取引行動指針透明性： オープンに徹し、透明性のある取引を行います。
公正： お取引先様の選定は、公正な評価に基づき行います。
法令遵守： 関連法規を遵守しかつ法令の個々の条項だけでなく、その精神をも尊重し、業務を遂行します。
環境保全： 環境を重視し、積極的に「グリーン購入」を進めます。
相互信頼： お取引先様との対等なパートナーシップに基づく取引を通し、信頼関係を築きます。
倫理： 厳正な倫理観に基づくお取引先様との適切な関係を維持し ます。
反社会的勢力との関係を遮断し、健全な購買活動を行います。
優越的地位を利用した不当な利益や不利益を及ぼす取引を行いません。

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お取引先への約束（取引の原則）
公平な参入機会：取引を希望される皆様に対しては、公平な参入機会をご用意するとともに、取引のお申し入れに対しては真摯に対応します。
公正な評価：お取引先様の選定は、品質・価格・納期及び実績等の公正な評価に基づき行います。
機密情報の管理：購買取引において業務上知り得た情報は、厳格に管理し機密を保持します。
選定理由の明示：競合引き合い等で発注先に選定されなかったお取引先様に対しては、ご要望に応じて選定されなかった事実
及びその理由を明らかにします。

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環境に配慮した調達活動(グリーン調達)

紛争鉱物への対応

東邦チタニウムグループでは、資材や機材の調達に際し、環境負荷の低減を目的とした「グリーン調達ガイドライン」を定め、グリーン調達を推進しています。
調達する価格などの条件が同等の場合は、環境負荷の程度を評価して優位なものを購入しています。

東邦チタニウムグループでは、調達活動における社会的責任を果たすため、紛争地域における違法な活動や人権侵害を助長するおそれのある原料の調達は行わないことを方針としています。武装勢力の資金源となる「紛争鉱物※」の不使用に向けた取り組みを推進していきます。

取引先各社との連携*コンゴ民主共和国及びその周辺国で産出されたタンタル、タングステン、錫、金またはそれらの派生物で、その取引が深刻な人権侵害を行っている武装勢力の資金源になっている問題。

東邦チタニウムグループでは、次に掲げるような取組みを通じ取引先各社との間で必要な連携を図っています。

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取組み事例

・安全管理(請負、運輸)・構内請負会社安全懇話会(1回/月)
・四塩化チタン運転安全教育(2回/年 :6月、1月実施)
・塩素保全協議会(1回/年、3月実施)

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◆運転手向け四塩化チタン取扱い講習会
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当社製品である四塩化チタンに関する運転手向けの講習会を年２回実施しています。講習では、四塩化チタンの物性、取扱い上の注意のほか、漏洩時の対応などの教育と訓練を実施しています。 講習会では、運転手の皆様から改善アイデアなど活発な意見が出され、講習会の場は、信頼関係構築と連携の強化にも役立っています。

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地域社会とともに東邦チタニウムグループは、各事業所が立地する地域社会の一員として地元との調和・連携を図りながら信頼関係を築くことが、持続的な発展を目指す上で不可欠と考えています。こうした考え方に基づき、企業市民として地域社会とともに発展し続けることができるよう、各地域において様々な社会貢献や地域活性化への支援などに取り組んでいます。

地域のスポーツ活動支援

各種社会貢献活動

ワンネーションカップ2018への協賛「キャリア教育」：高校生に分析技能・技術講習を実施

2018年5 月21 日から 26 日まで、茅ケ崎、平塚、大磯の2 市1町の各会場で15 歳以下の子供たち（男女）が参加する国際的なサッカー大会「ワンネーションカップ2018 in 湘南」が開催されました。この大会は、サッカーのみならず国際交流を通して友情を育むことやグローバルな視野をもった人間形成を目的としたもので、6回目の今大会は初のアジアでの開催、茅ヶ崎市の市制施行70周年の節目ということもあり、地域及び青少年健全育成への貢献の観点から当社もこれに協賛しました。

毎年、地元高校生の皆様に専門技術への関心と理解を深めていただくため、出張教育や職場見学を行っています。2017年
度は、工場見学を先行し、構内見学（一般見学コース）及び分
析技能・技術講習を実施しました。今後も継続していきます。

災害発生時における自治体との連携
東邦チタニウムグループでは、地域社会の一員として地域の皆様と共存共栄できるよう次のような取組みを行っています。
・茅ヶ崎市災害時協定締結(事業所・施設、救援活動等の協力)
・茅ヶ崎市防災用品置き場の提供
・茅ヶ崎消防本部との茅ヶ崎市災害時協力(事業所)・災害時の物質供給支援等

チタン製品の提供
サッカー大会、サッカークリニック
当社では、少年サッカー大会（トーホーサザンカップ）の開催や当社茅ヶ崎工場グランドの開放などを通じて継続的に地域貢献を行っています。これらに加え2016年度からは、茅ケ崎・寒川地区少年サッカーチームへの「サッカークリニック」を実施
しています。これらの活動は、サッカーを通じての地域の少年育成活動への支援として、今後も継続する予定です。

当社グループでは、地元地域への貢献と同時に、「軽く・強く・錆びにくい」等の優れた特性を持つチタンの良さを身近に感じていただけるよう、次の例に示すように、様々な機会に地元へのチタン製モニュメント、銘板等の提供を行ってきました。

・柳島スポーツ公園(3 ヵ所）に設置されたチタン製銘板(❶総合競技場、❷クラブハウス、❸競技運営棟：茅ケ崎駅
南口駅名と同様のチタン切文字を使用)
・茅ケ崎市役所本庁舎南側庭にある時計台(上部Cがチタン)
・茅ケ崎市制70周年記念「チタン製額縁」(茅ケ崎駅北口エント
ランス、茅ケ崎市制70周年記念及びホノルル市・郡姉妹都市協定締結3周年記念)・茅ケ崎市民文化会館(切り文字・市民ロビー、寄付者ネームプ
レート･プレートの製作協力)

地域行事への積極的参加「北九州ゆめみらいワーク」 (若松工場)
北九州市主催のイベントに参加し、多くの来場者に対して当社の製品・技術の紹介を行いました。来場者には、チタン製品に直接触れていただき、チタンの特性である軽さを体験していただきました。

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人材の育成東邦チタニウムグループでは、中長期経営戦略に基づき、人材基盤の強化、確立に努めています。
人材基盤の強化、確立のための活動は、主に教育と体制整備の両面から進めており、このページでは教育についてご紹介します。

１）テーマ別早期人材育成
経営人材
将来の経営の中枢を担う人材
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変革推進人材変革をリードできる人材

中長期経営戦略「質の追求」により、「経営基盤」を強化、確立する。
質の追求

管理・間接部門を含むあらゆる部門において、差別化できる品質、コスト、納期、商品等を追求する。

①収益基盤

黒字体質の定着、強化②財務基盤

攻・守に即応できる財務体質の構築③人材基盤

元気の出せる風土・仕組みづくり、変革をリードできる人
材の育成・確保④成長基盤

成長戦略（サウジ、直江津プロジェクト）の実現
新規事業の仕込みと育成・展開

中長期人材育成計画
従来の社内教育計画にいくつかの項目を追加し、2016年度に中長期人材育成計画を策定しました。
2017年度も、当計画に基づき社内教育を行いました。

2017/10/27 キャリア研修より

大項目

重
点
教
育
項
目

階
層
教
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グローバル人材ⅰ）得意分野を有し、
ⅱ）自分の頭で考え行動でき、
ⅲ）語学コミュニケーション力を備えた人物

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３）体制整備人事諸制度改革
女性の活躍推進目的「グローバル人材」候補生、大学（院）卒新入社員に対する計画的育成の実施

高校卒社員指導員制度「現場力向上」の担い手である、高校卒新入社員に対する計画的教育の実施

英語教育（国外短期留学）

英会話能力向上
グローバル人材育成

次世代人材育成教育（選抜教育）

次世代リーダーの早期育成「部長職（課長職）社員育成計画
書」

部長職・課長職社員の計画的育成

登用時教育

職位におけるあるべき姿を養成
執行役員、部長職登用者を新たに追加
中長期人材育成計画で新たに追加した教育プログラム

Pick up

業務課題発表会では、入社4年目の大学（院）卒社員が発表者となり、社長を含む全役員の前で15分間のプレゼンテーショ
ンを行います。入社以降、担当業務において直面した課題に対してどのように要因分析し、課題解決までつなげたか、さらには課題解決により得た効果、全体の反省点、今後の目標等を発表します。

事業概要２）現場力向上
ＴＰＭ教育等大学（院）卒社員指導員制度「業務課題発表会」◆「業務課題発表会」

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◆英語教育
（国外短期留学）

海外の語学学校へ12週間留学します。留学中は、各種レッス
ン・義務自習・テスト等、朝8時から夜10時までのハードなカリ
キュラムの下、英語漬けの日々を過ごします。
（2017年度までに4名の社員が留学）

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働きやすい職場環境
このページでは、人材基盤の強化、確立のための活動のうち、体制整備について紹介します。

働きやすい職場環境の整備
様々なライフスタイル、ライフイベントに対応しながら働き続けられるように、諸規則の改定を行いました。

１）テーマ別早期人材育成
経営人材
将来の経営の中枢を担う人材改定した規則変革推進人材変革をリードできる人材

改定内容

就業規則

・積立年休の積み立て限度日数の追加
・積立年休の使用事由を緩和
・緩和：私傷病で欠勤するとき（「5日以上」削除）
・新規：冠婚葬祭行事に参加するとき
ほか
・妊娠中の女子社員の通院に対する措置を新設
・変形労働時間制の採用

育児休業規則・子が2歳に達するまで休業期間延長（保育園に入園できないとき等）
・勤務時短短縮措置の延長（小3まで→小6まで）

介護休業規則・休業期間の延長（通算93日→通算365日）

フレックスタイム制
勤務規則

・コアタイムの変更（10：30～15：00 → 13：00～15：00）

グローバル人材ⅰ）得意分野を有し、
ⅱ）自分の頭で考え行動でき、
ⅲ）語学コミュニケーション力を備えた人物

２）現場力向上
ＴＰＭ教育等３）体制整備人事諸制度改革
女性の活躍推進2017年度中に行われた規則改定の例

2017年度中のその他の取組み

人材活用◆4班2交替トライアル
日立工場で4班2交替のトライアルを実施（継続中）東邦チタニウムグループでは、前記の規則改定等を通じて多様な人材の活用を推進しています。
その結果、女性社員については、2016年度以降に妊娠・出産～
育児開始のライフイベントを迎えた社員が12名にのぼり、休業中
を除く8名が職場復帰しています。
また、定年退職を迎えた社員は、その殆どが嘱託再雇用を選択
し、引き続き活躍しています。

◆福利施設の改修等
福利厚生棟の改修（2018年度完了予定）

data
東邦チタニウムグループ人員構成（2018年3月末時点）
全体 ８３７名
男性(60歳以上（嘱託再雇用）)
男性(60歳未満)2016年度以降に産休・育休経験があり、現在フルタイム

2

723

4

53

現在産休・育休中

6

61 女性

産休・育休から復帰し、現在時短勤務中

49「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画

計画期間： 2016年4月1日から2019年3月31日までの3年間
目
標： 計画期間中の大学（院）卒採用者に占める女性比率を20％以上とする

19

環境への取組み

東邦チタニウムグループの環境経営

環境・品質方針

東邦チタニウムグループは、環境保全を企業の社会的責任であると捉え、「環境・品質方針」のもと、製品・技術の開発の段階から製造、流通、さらにはリサイクルに至るまで、環境・品質マ
ネジメントシステムを事業プロセスの中に組み込み、環境負荷の低減と環境リスクの回避・低減に積極的に取り組んでいます。

環境負荷の低減と高い品質を共に求めて持続的な技術革新を進め
地域、地球に優しい環境づくりに努めるとともにサプライチェーンの期待に応える製品とサービスを安定的に提供します

環境マネジメント推進体制「環境管理マニュアル」を定め、これに基づき環境マネジメントを構築・維持・運用しています。環境安全担当役員がグループ全体の統括責任者となり、社長が示す基本方針に基づいて環
境マネジメントシステムの運用を統括するほか、重要事項は、環境管理委員会で検討・審議し、決定しています。

◆環境・品質方針を実現するため
環境・品質マネジメントシステムを事業プロセスの一部として維持し継続的に改善しますISO 14001環境マネジメントシステムの運用環境に関わる法規制の遵守

本社・茅ケ崎工場（トーホーテック株式会社 本社工場及び株
式会社タツタ環境分析センター神奈川事業所を含む）、黒部工
場、若松工場での企業活動を対象に、ISO 14001の認証を取得
しています。
認証の対象は、四塩化チタン、スポンジチタン、高純度チタン、
チタンインゴット、高純度酸化チタン、亜酸化チタン、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル粉、塩化マグネシウム、三塩化チタン
水溶液及び四塩化チタン水溶液、チタン系粉、チタン加工製品の設計・開発、製造及び環境計量証明事業です。
各工場において環境マネジメントシステムを運用しており 、適用される環境関連法令の遵守状況を継続的に監視するほか、
環境目標・計画の策定と運用、その評価と見直しを定期的に実施しています。また、ISO 14001が要求している内部監査に加えて、外部機関による法令遵守監査を工場ごとに実施しています。

法規制を遵守することはもとより、より厳しい自主基準値を設定し、日々の監視、定期的な測定、環境監査などを実施し、大気や水系への有害な化学物質などの排出を管理しています。
自主基準値超過の可能性が判明した場合には、設備対策などを事前に実施することで、自主基準値を超えることがないよう管理の徹底を図っています。
なお、2017年度は、事業所外部に影響を与えた環境事故はありませんでした。

環境教育の推進

環境関連公的資格の取得状況

環境マネジメントシステムに基づく計画方針その他の環境管理上の重要ポイントの周知徹底や、従業員の環境意識の向上、関連法令等に関する知識習得等を目的として、階層別、テーマ別など計画的に従業員の環境教育を行っています。
また、万一、環境事故が発生した際に、迅速かつ的確に行動できるよう緊急時対応教育・訓練を計画的に実施しています。

東邦チタニウムグループは、環境関連法令を正しく理解し適切に対応できる人材を早期に育成するため、環境関連公的資格を通した法律の知識習得を有効な方法のひとつと考え、各種資格取得を奨励しています。

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(2018年3月現在）

資格

人数

化学物質の管理

エネルギー管理士

30

人の健康や生態系に有害となるおそれのある化学物質については、PRTR法やRoHS指令、REACH規制など関連法令に基づ
く管理と手続きを行っています。

公害防止管理者（大気）31

公害防止管理者(水質)29

公害防止管理者(騒音振動)

19

環境プランナー

1

Eco検定

4

20

環
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財
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大気への排出水域への排出

地球温暖化防止に向けて事業所外への移動

東邦チタニウムグループは、省エネルギーの推進や、資源利用の合理化・効率化、環境汚染防止等を通じて、地球温暖化などの環境問題、企業活動と環境の調和に取り組んでいます。
エネルギーと使用量と温室効果ガス排出量
エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の実績は、下図に示すとおりです。当社のエネルギー使用量は、スポンジチタン生産量の増減により大きく影響を受けますが、環境負荷軽減に向けた取組みとして、燃料の見直し、未利用エネルギーの利活用、工程・設備の改善、生産プロセス効率化等による電力使用量削減を進めています。2017年度は、前年度に引き続き茅ヶ崎工場造液工程における冷凍機更新、若松工場の還元分離時間短縮、茅ヶ崎工場・若松工場における電解設備改良等を実施しました。また、照明のLED化や老朽化した変圧器の更新等に計画的に取り組んでいます。このほか、大型コンテナ購入によりお客様への安定的な出荷対応と輸送費低減、設備技術部門が製造現場と連携して、電力のデマンド管理、ピークカット等を進めています。

(注)スポンジチタン生産量(右目盛り)は、2013年度を100とした相対値を表示しています。

廃棄物削減・再利用の取組み
各事業所から発生する産業廃棄物を可能な限り抑制する取組
みを継続して行っています。
分別を強化し有価物化、再資源化に努めるとともに、最終処分する場合は、産業廃棄物処理法を遵守し、適正に処理を行っています。
■（産業廃棄物）・木パレット、使用済みフレコンの有価物化
・廃棄金属類の適正な分別による有価物化・廃油の有価物化■（事業系一般廃棄物）

・圧縮機によるプラスチックごみ減容化
・分別廃棄の徹底、機密書類を管理処分によるシュレッダーゴミの減少
・ペーパーレス化（無駄な紙資料削減）、印刷紙・トナー削減、リサイクル
トナー活用
・雑紙分別による有価物化の徹底とごみ削減
・事務棟及び周辺の清掃活動（全員参加、毎週金曜日）

水資源の利用大気汚染の防止

当社の水使用量及び排水量の実績は下図のとおりです。

これらの硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物は主としてチタンの製造工程で使用するボイラーでの燃料を燃焼によるものです。
東邦チタニウムグループでは、これらの発生を抑制するために定期的にメンテナンスを行い、排出量削減に努めています。

21

下水への移動労働安全衛生安全衛生管理体制
東邦チタニウムグループにおける安全衛生に関する業務は、
総括安全衛生管理者が統括しています。
総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者、産業医、
総括安全衛生管理者が指名した者などを指揮し、東邦チタニウ
ムの安全衛生管理を推進するとともに、会社構内に常駐する関係会社や協力会社の安全衛生管理に関する業務を指揮、統轄しています。

安全最優先の徹底
東邦チタニウムグループの行動基本方針では、安全とコンプ
ライアンスを最優先すると宣言しています。安全な職場の実現
は企業存立の大前提であり、経営トップから従業員一人ひとりに至るまで、安全・安心な職場づくりに取り組んでいます。

◆リスクアセスメントを導入
東邦チタニウムグループでは、厚生労働省、経済産業省、中災防がその普及を推進している「リスクアセスメント」を導入し、危険源、不安全状態、不安全行動の撲滅により“ゼロ災”達成に向けた取り組みを開始しました。その一環として、2017年度
下期に「リスクアセスメント」に関する教育行うこととし、第1回目
は、役員・部長を対象とした「安全講演」、管理職を対象とした「管理職教育」を実施し、2018年3月にかけて課長以下作業員の基礎、手法、実践等の教育（安全衛生教育）を順次実施しました。

社員の健康意識向上
東邦チタニウムグループでは、社員の心身の健康確保を図り、社員が安心して業務を遂行できる環境を提供することを目的として、健康管理の充実を進めています。従業員が健康を保持増進できるように、健康診断での有所見者に対する産業医等のフォローアップ、必要な場合の医療機関へ紹介などを行うほか、受動喫煙の防止にも努めています。健康管理を推進し、健康経営が注目される昨今、健康に関する啓発活動については、
今後も継続的に取り組んでまいります。

メンタルヘルス・ケアの取組み
メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、従業員本人がストレスに気づいて対応する「セルフケア」と、マネジャーによる職場環境改善や個別相談の実施などの「ラインケア」の双方から施策を講じています。さらに、産業医、産業カウンセラーによるカウンセリング、事業所単位でのメンタルヘルス研修なども適宜実施し、従業員一人ひとりがメンタルヘルスへの正しい知識を持ち、また自身の状態を把握することで予防に取り組んでもらうよう働きかけをしています。
また、労働安全衛生法に基づき従業員のストレスチェックを実施しています。本人にその結果を通知して自らのストレスの状
況について気付きを促し、個々の従業員のストレスを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものを低減するよう努めています。

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要

◆富山労働局長奨励賞を受賞(黒部工場)
2018年7月、当社黒部工場がH30年度富山労働局安全衛生表彰を受賞しました。
毎月のヒヤリハット事例に基づく重要案件のフォローなど、安
全衛生確保に向けた従業員一同による改善の地道な取組みが評価され受賞につながりました。

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表彰式にて表彰状を受ける黒部工場斉藤工場長

普通救命講習会(心肺蘇生とAED講習会)「普通救命講習会」を開催（11/9）

防災訓練

安全衛生教育の一環として、心肺蘇生とAEDの講習会を開催しています。茅ケ崎市消防署から講師をお招きし、AED（自動体外式除細動器）の使用方法等救命作業について学び、「万が一」に備えています。

東邦チタニウムグループでは、茅ヶ崎、若松、八幡、黒部、日立の各工場において、年１回工場内の関係会社、常駐会社を含めた全体的な防災訓練を実施しています。
茅ヶ崎工場では2017年10月26日に社員、関係会社社員、協力会社社員等が参加し 「首都直下を震源とする地震が発生、茅ケ崎地区は震度6弱。蒸留工場四塩化チタン配管等の破損により四塩化チタンが漏洩。触媒工場のタンク破損により廃液（トルエン）が漏洩。都市ガスの配管破損により都市ガスが漏洩し、羅災者がいる」との想定のもと、地震発生時の緊急避難
及び発生後の避難行動、事故発生部署との連携の確認などの訓練を行いました。
同様に、若松工場、八幡工場でも社内防災訓練を実施しています。

茅ヶ崎工場防災訓練

22

社
会
性
報
告

環
境
報
告

財
務
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財務セクション
財務ハイライト(連結)
10年間の主要連結財務・非財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

会社・株式情報23

財務セクション

財務ハイライト(連結)
売上高

営業利益

(単位：百万円)

経常利益(単位：百万円)

50,000

5,000

5,000

40,000

2,500

2,500

30,0000

020,000-2,500-2,50010,000-5,000-5,000-7,500

0
2013

2014

2015

2016

2014

2015

2016

2017

2013

年度

年度
当期純利益
(単位：百万円)

1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

-5.0%
-10.0%-5,000-15.0%-7,500
2013

2014

2015

2016

-20.0%

2017

2013

2014

2015

年度

事
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概
要

2016

2017

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2013

2014

2015

2016

2017

研
究
開
発

年度

年度

ROE

2017

(単位：倍)

0.0%-2,5002016

D/Eレシオ

5.0%

0

2015

15.0%
10.0%

2,500

2014

年度

売上高営業利益率

5,000

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-7,5002013

2017(単位：百万円)

キャッシュフローROA(単位：百万円)

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報
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総資産/純資産/自己資本比率

研究開発費/設備投資額

従業員数(連結)(単位：百万円)
120,000

年度

年度

年度

(単位：百万円)(単位：人)

50.0%

環
境
報
告

45.0%

100,000

40.0%
35.0%

80,00030.0%

60,000

財
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25.0%
20.0%

40,000

15.0%
10.0%

20,000

5.0%

0

0.0%

2013

2014

2015

2016

2017
年度

年度

24

年度

10年間の主要連結財務・非財務データ

25

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26

連結貸借対照表(単位：百万円)(単位：百万円)

2016年度

2017年度

2016年度

2017年度(2017年3月31日)(2018年3月31日)(2017年3月31日)(2018年3月31日)<負債の部><資産の部>
流動資産

流動負債

現金及び預金

1,620

1,181

受取手形及び売掛金

4,866

6,350

商品及び製品14,623

仕掛品
原材料及び貯蔵品

支払手形及び買掛金

1,642

2,027

13,741

短期借入金

19,28918,586

4,297

5,647

リース債務

769

587

4,516

3,837

未払法人税等

601

325

992

1,453

賞与引当金

896

916

未収入金

1,748

2,715

その他

434

292

繰延税金資産流動資産合計33,10035,222

固定資産
有形固定資産

106

88

その他

1,463

1,565

流動負債合計24,76924,098

長期借入金

13,66912,874

リース債務

4,411

3,823

役員賞与引当金

固定負債

建物及び構築物(純額)13,598

13,773

機械装置及び運搬具（純額）

22,136

21,953

工具、器具及び備品（純額）

165

148

土地

2,221

2,219

繰延税金負債

422

456

リース資産(純額)

5,032

4,294

資産除去債務

1,011

1,111

固定負債合計19,513

18,26644,28242,364

資本金

11,963

11,963

資本剰余金

13,022

13,022

利益剰余金

13,964

16,860

自己株式

△76

△76

38,874

41,769

その他有価証券評価差額金

50

45

建設仮勘定
有形固定資産合計

979

625

44,13443,015220172<純資産の部>
株主資本

無形固定資産ソフトウエア

その他

66

59

無形固定資産合計

287

231

投資有価証券8578

関係会社株式

5,155

5,155

投資その他の資産

負債合計

3

3

退職給付に係る資産

139

182

株主資本合計

その他

537

513

その他の包括利益累計額

貸倒引当金

△3

△1

5,917

5,932

50,33949,178

繰延ヘッジ損益△4△184,401

為替換算調整勘定

4549

退職給付に係る調整累計額

6848

その他の包括利益累計額合計

160

141

繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

83,439

122

125

純資産合計

36,15642,037

負債純資産合計

83,43984,401

非支配株主持分27

連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書(単位：百万円)(単位：百万円)

2016年度

2017年度

2016年度

2017年度(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)

売上高

31,212

37,255

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

22,54827,807

税金等調整前当期純利益

3,834

3,413

売上総利益

8,663

9,448

減価償却費

5,549

5,159

販売費及び一般管理費

4,937

5,518

貸倒引当金の増減額（△は減少）

-

△1

営業利益

3,726

3,930

賞与引当金の増減額（△は減少）

営業外収益

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

37

19

△39

△43

受取利息

1

1

受取利息及び受取配当金

△2

△3

受取配当金

1

1

支払利息

270

229

△18

-

59

79

固定資産賃貸料

4

2

有形固定資産売却損益（△は益）

物品売却益

17

25

有形固定資産除却損

受取技術料

429

22

売上債権の増減額（△は増加）

受取保険料

82

0

たな卸資産の増減額（△は増加）

その他

13

33
87

営業外収益合計

550

営業外費用

282

△1,483△3,824210

仕入債務の増減額（△は減少）

27

387

未払金の増減額（△は減少）

40

54

未払費用の増減額（△は減少）

14

94

49

△966

支払利息

270

229

未収入金の増減額（△は増加）

売上割引

16

20

未収消費税等の増減額（△は増加）

44

26

△4

△2

為替差損

47

213

補助金収入

その他

67

61

固定資産圧縮損

4

2

401

523

その他

△75

777

3,874

3,493

小計

6,249

7,252

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別利益
補助金収入

4

2

固定資産売却益18-

特別利益合計2222利息の支払額△240△205

法人税等の支払額

△120

△655

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,889

6,394

有形固定資産の取得による支出△1,069△4,055有形固定資産の売却による収入

18-

関係会社株式の取得による支出

△396

-

補助金の受入額

4

2

その他

1

4

△1,443△4,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

特別損失
固定資産除却損

5979

固定資産圧縮損

42

特別損失合計

63

82

3,834

3,413

税金等調整前当期純利益

2

利息及び配当金の受取額

法人税、住民税及び事業税

485

434

法人税等調整額△23△419

法人税等合計

461

15

当期純利益

3,372

3,398

非支配株主に帰属する当期純利益

44

親会社株主に帰属する当期純利益

3,367

3,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

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財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

29,45017,800△26,700△20,200

1,000

4,200

△6,207△3,297

△0

△0

△355

△498

△1

△1

リース債務の返済による支出△1,203△788△2,785

非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,018

現金及び現金同等物に係る換算差額△333

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

394

△436

現金及び現金同等物の期首残高

1,226

1,620

現金及び現金同等物の期末残高

1,620

1,184

28

環
境
報
告

財
務
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連結包括利益計算書（単位：百万円）
2016年度

2017年度(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)

当期純利益

3,372

3,398

7
△13
△33
△11
△50
3,321

△4
2
3
△19
△18
3,380

3,316
4

3,375
4

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2016年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,963

利益剰余金

13,022

自己株式

10,952

株主資本合計△76

35,862

△0

△355
3,367
△0

△0
△76

3,011
38,874

△355
3,367

－
11,963－13,022

3,011
13,964

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る
評価差額金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

損益

42

7
7
50

勘定

9

調整累計額

79

△13
△13
△4

益累計額合計

79

△33
△33
45

その他の包括利

△11
△11
68

非支配株主 純資産
持分
合計

210

119 36,192

△50
△50
160

△355
3,367
△0
3 △47
3 2,963
122 39,156

2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで）

当期首残高
当期変動額

(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
11,96313,022

利益剰余金
13,964

自己株式△76

株主資本合計38,874

△0

△498
3,394
△0

△0
△76

2,865
41,769△489
3,394

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
11,963－13,022

2,895
16,860その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る
評価差額金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

△4
△4
45

損益

△4

2
2
△1
29

勘定

調整累計額

45

3
3
49

その他の包括利
益累計額合計

68

△19
△19
48

非支配株主 純資産
持分
合計

160

122 39,156

△18
△18
141

△498
3,394
△0
2 △15
2 2,880
125 42,037

会社・株式情報 2018年 3月31日現在
会社・株式情報社

名大株主
東邦チタニウム株式会社
TOHO TITANIUM CO.,LTD.

持株数
(千株)

持株比率

JXTGホールディングス株式会社 (※）

35,85950.31%

新日鐵住金株式会社

3,500

4.91%

株主名

本 社 所 在 地

〒253-8510 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎3-3-5
TEL：0467-87-2830 （総務人事部）

創業

1953年 (昭和28年) 8月20日

日本マスタートラスト株式会社(信託口)

1,649

2.31%

金

11,963百万円

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1,063

1.49%

容

金属チタンの製造・販売
ポリオレフィン製造用触媒の製造・販売
電子部品材料の製造・販売

ザ バンク オブ ニューヨーク-ジャスディック ノン トリー
ティー アカウント

790

1.11%

大和証券株式会社

741

1.04%

数

837人(連結)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

676

0.95%

チェース マンハッタン バンク

578

0.81%

点

本社・茅ヶ崎工場 （神奈川県茅ケ崎市）
若松工場 （福岡県北九州市）
八幡工場 （福岡県北九州市）
黒部工場 （富山県黒部市)
日立工場 （茨城県日立市)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

555

0.78%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

513

0.72%

資

事

従

国

本

業

内

業

員

内

拠

連 結 子 会 社

国内2社
トーホーテック株式会社
東邦マテリアル株式会社
海外2社
Toho Titanium America Co., Ltd. (米国)
Toho Titanium Europe Co., Ltd. (英国)

※JXTGホールディングス株式会社が所有していた当社株式35,859,400株(50.31%)は、2018年
6月29日付けでJX金属株式会社に譲渡され、この結果JX金属株式会社が当社の大株主とな
りました。

中ト
ッ
期プ
経メ
営ッ
計セ
ー
画ジ

事
業
概
要

T
O
P
I
C
S

株主構成
所有者別株式分布状況

上場証券取引所

東京証券取引所第一部 (証券コード：5727)

単 元 株 式 数

100株

発行可 能株式 総数

160,000,000株

発 行 済 株 式 数

71,270,910株

株

主

数

24,726名

決

算

期

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月

会 計 監 査 人

新日本有限責任監査法人

研
究
開
発

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

社
会
性
報
告

グループ会社・関係会社■トーホーテック株式会社 http://www.tohotec.co.jp/
主な事業内容：チタン製溶接加工品、機械加工品、鍛造品、不溶性電極、チタン系粉(チタン粉、水素化チタン粉、64合金粉)の製造・販売及び各種チタン材料、ジルコニウムスポンジの販売■ToHo Titanium America Co., Ltd.
主な事業内容：金属チタン及びポリオレフィン製造用触媒等の販売、市場調査事務所所在地：〒253-0041 神奈川県茅ケ崎市茅ケ崎3-3-5■ToHo Titanium America Co., Ltd.
主な事業内容：金属チタン及びポリオレフィン製造用触媒等の販売、市場調査■東邦マテリアル株式会社 http://www.toho-titanium.co.jp/company/pdf/tohomaterial.pdf
主な事業内容：チタン酸カリウム等の自動車用ディスクブレーキパッド材
料及びその他のチタン酸化合物の製造・販売■ Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Company Limited
主な事業内容：スポンジチタンの製造・販売

事務所所在地：ヤンブー(サウジアラビア王国)

事務所所在地：〒509-5122 岐阜県土岐市土岐津町土岐692-1

30

環
境
報
告

財
務
セ
ク
シ
ョ
ン

http://www.toho-titanium.co.jp/index.html