医療法人さわらび会福祉村病院長寿医学研究所

公的研究費管理・監査規程（目的）第１条 この規程は、医療法人さわらび会福祉村病院長寿医学研究所（以下「本研究所」という。）に交付される、府省等の公的機関の競争的資金等（以下「公的研究費」という。）の管理・監査に関する必要な事項を定め、公的研究費を公正かつ適正に取り扱うことを目的とする。
（職員の責務）
第２条 公的研究費の運営・管理に関わる全ての職員は、学術研究が社会から負託された公共的かつ公益的な知的生産活動であることを念頭におき、公的研究費の使用及び管理に関して公正かつ効率的な使用に努めなければならない。
２ 公的研究費の運営・管理に関わる全ての職員は、コンプライアンス教育に係る研修会等を受講し、所定の誓約書を提出しなければならない。
３ 指定された研修会を受講しない場合は、受講するまで公的研究費の応募、使用、管理を行うことができないものとする。
（最高管理責任者）
第３条 公的研究費の運営・管理に関して、最終的な責任と権限を有する最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに、次条に規程する統括管理責任者及び第５条に規程するコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適切な運営・管理を行えるよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会等において、審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員会等と議論を深める。
４ 最高管理責任者は自ら、様々な啓発活動を定期的に行い、研究員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、副理事長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づきコンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者へ報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、研究所長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
(1) コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員を対象にコンプライアンス教育を実施し、不正防止対策の理解や意識を高める内容として、具体的な事例を盛り込み、機関への影響、運用ルール・手続・告発等の制度などの遵守すべき事項、不正が発覚した場合の機関の懲戒処分・自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、機関における不正対策等について説明する。
(2)コンプライアンス教育の受講者の受講状況及び理解度について把握し、定期的に統括管理責任者へ報告する。
(3)コンプライアンス教育の内容について定期的に点検し、必要な見直しを行う。
(4)研究者等が適切に公的研究費の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じ改善を指導する。
(5) 不正を起させない組織風土の形成のために、公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員の隅々まで行き渡るよう、意識の向上と浸透を図り、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を定期的に実施する。
３ コンプライアンス推進責任者は、役割の実効性を確保する観点から、責任を統括する役割を担った上で、必要に応じ副責任者を任命することができる。副責任者は副所長とし、コンプライアンス推進責任者の指示の下、業務を行う。
(不正防止計画推進本部)
第６条 最高管理責任者は公的研究費に関して、不正行為の発生する要因を把握し、不正防止計画の推進を担当する不正防止計画推進本部を設置する。
２ 不正防止計画推進本部は、次の各号に定める委員をもって組織する。
（１） 統括管理責任者（２） コンプライアンス推進責任者（３） 事務長（４） その他、最高管理責任者が必要と認めた者
３ 不正防止計画推進本部は次の各号に定めるモニタリング業務等を行う。
（１） 不正防止計画の企画・立案並びに推進に関する事項（２） 不正防止計画の検証、進捗管理に関する事項（３） 不正使用発生要因の分析及び改善策に関する事項（４） その他不正防止計画の推進にあたり必要な事項
４ 不正防止計画推進本部は監事との連携を強化し、必要は情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う。
５ 不正防止計画推進部本部は、内部監査員と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
６ 最高管理責任者が策定した基本方針に基づき、 統括管理責任者及び防止計画推進本部は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。
７ 不正防止計画の策定は、優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容とする。
８ 不正防止計画は、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に点検し、必要な見直しを行うものとする。
（監事）
第７条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、その結果を役員会等において定期的に報告し、意見を述べる。
２ 監事は特に統括管理責任者またはコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を役員会等において定期的に報告し、意見を述べる。

（内部監査）第８条 内部監査員は公的研究費の適正な使用のため、別に定める「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施する。
２ 内部監査員は監事及び会計監査人と相互に連携し、監査の効果が発揮できるように努めることとする。
（適正な執行管理）第９条 最高管理責任者は、公的研究費の適正な執行管理を行うために、次の各号に掲げる事項を行う。
２

公的研究費に関する収支簿を定期的に研究者に送付するなど、予算の計画的執行のために研究者が支出の状況を把握できる体制を整える。予算執行が当初計画に比して著しく遅れている場合は、研究者等に対して当該理由を確認のうえ、必要な改善を求めるものとする。
３

公的研究費による物品購入及び出張旅費ならびに雇用等は、「公的研究費取扱マニュアル」に従い、適正に執行させる。

（ルールの明確化・統一化）
第１０条 統括管理責任者及び事務長は、公的研究費に係る事務手続きに関する必要な事項を定め、明確かつ統一的な運用を図らなければならない。また、運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できているか等、常に見直しを行う。
(物品購入)
第１１条 購入物の発注、検品、管理等は研究者本人でなく事務職員(事務室・研究室)が行う。
２ 購入物品の納品検収を確実に実施するため、納品検収窓口(総合受付)を設け、検収担当者(事務職員)を置く。
３ 検収担当者は、納品伝票等と現物を照合し、納品伝票等に検収印を押印する。検品印押印のない納品伝票は認めないものとする。
４ 発注・検収業務については当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築、運用する。
５ 研究者は、予算の執行状況を遅滞なく把握できるよう、発注段階において支出財源を特定するものとする。

（事務処理手続き及び使用ルール等の相談窓口）
第１２条

本研究所における効率的な研究遂行を適切に支援するため、公的研究費の事務処理手続き及び使用ルール等に関する本研究所内外からの相談を受け付ける窓口を設置し、研究遂行を適切に支援する。
２ 前項の相談窓口の責任者は事務長とする。
(業者への対応)
第１３条 統括管理責任者は、業者等にこの規程を含む規則等を説明し、これを遵守させるとともに、公的研究費の適正な使用と管理について誓約書を提出させる。
２ 最高管理責任者は公的研究費に関して不正な使用、管理及び取引に関与した業者がある時、別に定める「医療法人さわらび会福祉村病院長医学寿研究所の契約に係る取引停止等の取扱要領」に従い、必要な措置を行う。

（通報窓口）第１４条

公的研究費の不正使用等があった場合の通報、告発及び相談を受け付ける通報窓口を設置し、連絡先を公表する。
２ 通報窓口は事務長とし、通報を受けた場合は当該通報の内容等を確認の上、統括管理責任者、最高管理責任者に速やかに報告する。
３ 前項のほか、必要に応じて、本研究所外に告発窓口を置くことができる。
（告発の方法、取扱）第１５条 告発は電話、ＦＡＸ、電子メール、書面又は面会とする。
２ 前項の告発は原則として、顕名により行われ、不正使用を行ったとする職員、不正使用の態様等、事案の内容等が明示され、かつ不正とする理由が示されているものを受け付けるものとする。
３ 匿名による告発があった場合は、その内容に応じ、顕名の告発に準じた取扱いをすることができるものとする。
４ 他の外部機関からの指摘があった場合は、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
５ 顕名による告発の場合、原則として、受け付けた告発に基づき実施する措置の内容を、告発者に通知する。
（調査委員会の設置・調査）
第１６条

最高管理責任者は、第１４条２項の報告を受けたときは、告発の受付から３０日以内に、告発の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断する。
２ 最高管理責任者は調査が必要であると判断した場合は、本研究所に所属しない第三者を含む調査委員会を設置し、不正の有無及びその内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額等について調査し認定する。
３ 前項の第三者の調査委員は、機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 調査委員会は、調査の実施期間中、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている職員に対して、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
(調査結果の公表)
第１７条

最高管理責任者は調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関に報告し、協議しなければならない。
２ 最高管理責任者は調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関にその旨を報告する。
３ 最高管理責任者は原則として、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
４ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況の報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。
５ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関への当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
６ 最高管理責任者は、調査の結果、不正を認定した場合は不正に関与した者の氏名、所属、不正の内容等、必要な事項について速やかに調査結果を公表するとともに、私的流用など悪質性が高い場合には、法的な手続きをとるものとする。
７ 最高管理責任者は、調査結果の報告において、当該告発が告発者の悪意に基づくものと報告があったときは、告発者の氏名及び所属を公表する。
（不正使用に対する措置、懲戒等）
第１８条

調査の結果、公的研究費の不正使用が認められた場合には、最高管理責任者は直ちに当該公的研究費の執行の停止を命じ、関係者の処分等、必要な措置を講ずるものとする。
２

不正が認められた者の懲戒処分等は医療法人さわらび会就業規則に基づくものとする。

（調査への協力）
第１９条 統括管理責任者は、調査において、必要に応じ、役員及び職員等に対して当該調査に関する協力を依頼することができる。
２ 調査に関わる職員等は、当該調査に協力しなければならない。
（告発者、被告発者への配慮）
第２０条 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
２ 相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的または全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
３

調査協力者が不利益を受けることがないよう十分配慮するものとする。

（情報漏えいの防止）第２１条

告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、調査関係者以外に漏えいしないよう十分配慮する。
２ 調査の実施等の事案の処理にあたっては、調査対象の研究活動に係る公表前のデータ又は論文等の研究上若しくは技術上の秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
附 則（制定）
この規程は公的資金取扱要領、コンプライアンス室設置要項、公的資金の取扱い及び不正防止に関する規則の三規程を要約、改定したものである。
この規程は、平成２５年２月１日から施行する。
附則

平成２７年３月１日 改訂
附則

令和３年４月１日 改訂