発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部(公益社団)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター
第４６号（Ｈ２８−３／２０１７年１月２４日）

事務局：復建調査設計株式会社内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://cpij-chushikoku.jp/
電話：082-506-1824

■目 次

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学術講演会 災害復興における土地利用改変の課題（奥村誠氏） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特別講演会 欧米を通観しての日本の都市計画と都市計画史を語る（カローラ・ハイン氏） ・・・・・・・・・・
第１回都市計画研究会 観光とまちづくり（吉原俊朗 、村橋克則氏） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２回都市計画研究会 現地視察会（しまなみ海道のサイクリスト誘客の取組） ・・・・・・・・・・・・・・
支部内研究交流活動事業報告 シンポジウム「地元を創り直す時代」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支部地域活動助成事業報告 四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会 ・・・・・・・・・・・・・・・・
第２回都市計画サロン 東北部会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ホットコーナー（佐藤俊雄氏） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
会員紹介 （力石真氏、織田恭平氏） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トピックス ひろしまたてものがたりフェスタ 2016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コラム 下河辺淳様の思い出（松田智仁氏） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今後の活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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■ 2016 年度 学術講演会 ■■■■■■■■■
講演テーマ：災害復興における土地利用改変の課題
日時：平成 28 年 12 月 3 日(土) 15:00〜17:00
場所: 広島 YMCA 国際文化センター 本館 401 号室
講師：奥村 誠 先生（東北大学災害科学国際研究所副所長／大学院工学研究科土木工学専攻・東北アジア研究センター兼担／博士（工学））主催：公益社団法人日本都市計画学会中国四国支部
参加者：24 名ない。だから、走りながら考え、50％復旧をめざし、同時に到達可能な目標の復興策を検討するのが望ましい。計画の最適化よりもＰＤＣＡを通じたマネジメントが必要だ。
災害リスクマネジメントには、外力、曝露、脆弱性、回復性が重要だ。外力は災害の発生確率でありコントロール
不可能。曝露を下げ、回避するため、土地利用規制や高台移転を行っているが、社会のあり方を変更することになる。
脆弱性を下げるために、防潮堤を作っているが技術的対応策はエネル
ギーや資源投入が莫大である。回復性には多重化や保険を考えることも有益だ。

広島大学から東北大学に移って久しいが、行く先々で災害と縁がある。今日は災害と土地利用の話し。ただ、東日本大震災の復興過程は資金や進め方等が特殊なので、再度同じような復興はできないと思う。

２．津波リスクと土地利用政策
平成 23 年の内閣府中央防災会議中間とりまとめは、地震・津波の想定を 2 段階で考えることとした。100 年程度の周期性があり切迫度が高い L１と、最大級の想定である L２であり、L１には防潮堤などの防護施設で対応し、L２には従来の防災では限界があるので住民の避難を軸とした減災をするとした。
土地利用施策としては、危険地域からの移転を推進する
防災集団移転促進事業（通称：防集）と土地区画整理事業が行われている。しかし、防集で高台移転をするには、従前の土地に対して災害危険区域（建築基準法 39 条）の指定が必要で、住宅の建設ができなくなる。土地区画整理は壊
滅的な被害を受けた場所を再生するにせよ、減歩の前提となる従前の土地の評価をどうするか、危険性が残る場所を１．復旧と災害リスク対応、事前復興の重要性
自然災害は毎年のように起きるので、「災害はまた起こるもの」と考える必要がある。特に気候変動で水害は頻発するだろう。もっとも、災害には既存の問題地区を一旦クリアさせる効果がある。しかし、被災後に復興の方向性を議論して合意を取り付けることは困難だから、異論が出にく
い現状復旧に止まる傾向がある。被災前に地域の将来像を合意しておく「事前復興」が重要だ。
かつて、右肩上がりの時代は、復旧が復興の出発点だった。しかし縮小トレンド下では、100％復旧は過大となり無駄を生む。目標が定まらず復旧の着手が遅れるとますます縮小する。画期的な復興提案も、東北ではうまくいってい-1-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）ていくプロセスよりも、原則論、一般論が重要視される傾向を生んでいる。
災害前から地域を長期的に議論しておく事前復興の議論が進むことを期待したい。
（質疑応答）
Ｑ：ステークホルダーのあり方で議論に差がでるのではな
いか？
Ａ：宮城県と岩手県を比較して、宮城県の方が住民合意に時間がかかると思っていた。しかし、実際は岩手県側にも課題があり、例えば、家長の代わりに主婦が会議で合意したことを巡って、家族でもめたような事例もある。
そもそも家族で合意できないものを社会的に合意するのは大変なこと。また次の世代も議論に加えないと長期的に役に立たない復興になってしまう。
Ｑ：都市計画区域の内外で復興に差はあるか？
Ａ：都市計画区域外には漁業集落があったりするが、都市計画の経験のない役所が多い。たいていの計画は外部の支援を得て進んでおり、支援する仕組みができたところから進んでいるので、あまり都市計画区域内外の差はな
いように思う。
Ｑ：事前復興の計画を進めている事例はあるか？
Ａ：提案はしているが、実際にはほとんど行われていない。
高知市や徳島市が先駆的だと思う。東北は 400 年に一度の災害という認識なので、市民は今後しばらくは来ないと思っている人が多い。
Ｑ：財政が悪化している時代に、将来性の乏しい場所に金をかけないという選択肢と、しかしながら脆弱な場所を改善しなくてはいけないという考えは、どのように調和できるか？
Ａ：あまり最初に決めつけておかないのが良い、という事ではないかと考えている。そのような地域の復興は、世代交代する時間を待ち、ゆっくりと進めていくのが良いだろう。しかし何かあった時には、自己責任だからと言って無視するのでなく、助けてあげるということは重要だ。
Ｑ：南海トラフのことを考えると、防潮堤の整備ではなく、特別警戒区域での建築物はＲＣ４階以上を強制した方が安価ではないか。東京も堤防を作っている間に災害が起きそうだ。
Ａ：日本の堤はもともと輪中だった。それが農地も守ろう
として長い堤防になった。土地の利用度が下がれば、長い堤防を造って集団的に守るより、建築物個別で備える方が良いという考え方も取り得る。

防災公園とすることが、公的に許容できるかという問題が残る。
気仙沼市の例を見ても、住宅の高台移転はコンパクトシ
ティ政策に反し、場当たりな土地の確保から高台移転した
病院にはバス路線がなく不便だ。
４つの課題に整理できる。
まず、津波安全性に突出した事業になっていて、市街地の分散や他の災害（土砂災害等）への配慮は乏しく、バラン
スが悪い。次に、入居者・移転者が想定を下回り居住再建までの時間がかかりすぎている。３つめは、莫大なコストが本当に効果的なのかの議論が乏しい。地域に対する施策をすべきか、個別世帯への支援が良いのか、どちらが良いか悩ましい。最後に、防潮堤はＬ１対応で作られ、後背地にはＬ２で危険になる場所が生まれる。後背地は危険が残っているという意識があって、活用にはためらいが生まれている。
３．立地適正化計画での考慮
立地適正化計画は、防災性を高めるチャンスである。原
則的に、災害危険区域は居住誘導区域に含めないこととしているが、当該区域のリスクを記載して防災対策が伴えば同区域に含められるという緩和の道がある。
花巻市などは、
河川洪水のリスクエリアが市街地に広がるが、これは外せないとして避難計画などを充実させることで居住誘導区域に含めてしまっている。
４．根本的な課題（利用と保有の価値）
これまでの制度は人口や土地利用密度は上昇することが前提で、社会の縮小に対応していない。量の拡大を伴わない質の向上を評価する方法が欠如している。都市計画は資産価値の低下を受け入れてこなかった。線引き制度の市街化調整区域は、10 年以内の市街化は無理だが、条件が整った後は市街化するという意味の地域とされている。立地適
正化計画は本来の区域区分に戻すチャンスと思うが、結局、地権者の合意が得られず有効には活用されないだろう。
行政が 0-1 的に規制をすることは困難だという考えを持っている。だから合理的な経済活動の中でリスクが高いところへの立地が少なくなる仕組みを考えるべきではないかと思う。リスクが高い場所は、強制的に高い保険料をかける。そのため、保険業界や住民が理解できるハザードマッ
プを示すことが必要だ。現在の洪水ハザードマップは、堤防の決壊による水害を示し、水はけの悪さから起こる内水氾濫は軽視しているものも見られ、住民からしてみると毎年水がつくところに色がぬられていない場合があって、不信感がもたれているものもある。
５．東日本大震災の事例は参考になるか
地域負担なしの復興は、国の財政からすると、今後の災害では不可能である。
復興資金を出す側が事業内容の決定権を持つことになる
ので、地域ごとの細かな課題や地域住民の合意を丁寧に得（文責：岡辺 重雄）-2-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）■ 時代を語り建築を語る会（１５回）、
平成２８年度 特別講演会（共催）■■■■■■■

おける人口減少と縮退（シュリンク）の現状とそれに対する対策などについてディスカッションがなされた。
また、会場からはオランダの都市計画から学ぶべきことは多いが、そのまま取り入れるだけではうまくいかないので、それらを応用して、日本流のやり方を考える必要があるとの意見も挙がった。

日時：平成 28 年 10 月 27 日(木) 18:30〜20:30
場所：合人社ウェンディひと・まちプラザ（北棟５階 研修室Ｂ）
講演：
欧米を通観しての 日本の都市計画と都市計画史を語る
カローラ・ハイン（デルフト工科大学 教授）
主催：時代を語り建築を語る会実行委員会
共催：（公社）日本都市計画学会中国四国支部
後援：（一社）日本建築学会中国支部（公社）広島県建築士会
参加者：２１ 名

おわりに
普段、支部の講演会やシンポジウム等であまり聴く機会がない、ヨーロッパ（オランダ、ドイツ）の都市計画の歴史や現状について、様々な視点から説明があり、我々にとって世界に目を向けるひとつの機会となった。特に、海面下に多くの面積を抱えるオランダの都市計画が水（海面）とつきあってきたそのやり方は、気候変動適応の必要性が指摘されるようになりつつある現在の我が国の都市計画にとっても、学ぶところが大きいように感じた。

はじめに
本講演会は、時代を語り建築を語る会（１５回）が主催、
日本都市計画学会中国四国支部が共催（平成２８年度 特別講演会として位置づけ）という形で開催された。会の冒頭で、時代を語り建築を語る会の石丸紀興代表より、趣旨説明があった。
講演者のカローラ・ハイン教授（デルフト工科大学）は、
ヨーロッパ（ドイツ、フランス）で都市計画の研究を始め、その後、来日し、石田頼房先生（当時：東京都立大学）のもとで都市計画史の研究を行われた。その後、アメリカにわたり、フィラデルフィア近郊のブリン・モアー大学（津田塾大学のモデル）で研究教育された経験もあり、現在は世界的な都市計画史の研究者としてオランダ・デルフトで活躍中である。また、ＩＰＨＳ（国際都市計画史学会）の中心メンバーであり、２０１６年 7 月にはデルフトでのＩＰＨＳの国際学会を主催された。
この度、カローラ・ハイン教授が東京に来られたので、広島に招待し、「欧米を通観しての 日本の都市計画と都市計画史を語る」というテーマで、本講演会を開催するに至った。

干拓の歴史の紹介するカローラ・ハイン教授

講演とディスカッション
まず、カローラ・ハイン教授より講演があり、オランダ
では国土の数１０％が海面より低いこと、干拓により国土を拡げてきたこと、都市の集約度が高く、１７００万の人
口の多くが都市に居住していること、アムステルダムやロッテルダムといった都市の歴史などについて説明がなされた。
その後、気候変動とそれにともなう海面上昇に対するオ
ランダの人々の意識や都市計画の対応について、質問がなされ、レジスタントからレジリエントに意識が変わりつつあること、一方で都市計画ではビジネスが優先される局面が多いことなどが説明された。
その他、オランダの都市計画における住民参加の状況、
生活道路としてのボンエルフの現状、オランダの都市の観
光戦略、ドイツの都市（ケルン、ハンブルク）の戦後復興における歴史的環境の扱い方、オランダやドイツの都市に会場の様子（文責 田中 貴宏）-3-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）

構（通称：せとうち DMO）の取り組みについてお話いただいた。
まず、瀬戸内は昔から国内外の著名人から高く評価されてきたが、瀬戸内 7 県（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、講師：村橋氏徳島県、香川県、愛媛県）の地域住民の意識として地域愛が他地域に比べると低い傾向にある。7 県の外国人宿泊数が福岡県の宿泊数と匹敵するくらい少ない状況をどうにか打破すべく取り組んでいる。
全体戦略としては、誘客ターゲットとして、(1)日本に深く触れたい外国人、(2)3 回以上のリピーターで 7 泊以上の滞在、(3)東アジア、アメリカ、フランスからの来訪、として戦略を組み立てている。滞在のテーマとしては、クルーズ、サイクリング、アート、食、宿、地域産品を設定し、2020 年の目指す姿を入込客数、満足度など 7 つの指標で目標値を定めている。
推進体制としては、マーケティング活動を主とする「（一社）せとうち観光推進機構」と事業者の経営支援を主とする「（株）瀬戸内ブランドコーポレーション」の 2 つの主体が連携して推進する体制をとっている。また、7 県にま■ 2016年度 第1回都市計画研究会 ■■■■■■【年間テーマ】 観光とまちづくり【第 1 回研究会】
テーマ 1：データから見る中・四国地方の観光の現状と課題
講演者：吉原 俊朗 氏（公益社団法人中国地方総合研究センター 主席研究員）
テーマ 2：日本版 DMO のフロントランナーとして「せとうち DMO」の目指すもの
講演者：村橋 克則 氏（せとうち観光推進機構 事業本部長）
場 所：合人社ウェンディひと・まちブラザ（広島市
まちづくり市民交流プラザ）北棟 6 階 マル
チメディアスタジオ
日 時：2016 年 11 月 16 日(水) 19:00〜21:00
参加人数：28 名■講演の概要１．データから見る中・四国地方の観光の現状と課題（吉原氏）「なぜ、今観光なのか」という問いに対して、(1)観光とまちづくり、(2)国内観光の状
況、(3)外国人観光の状況の 3
つの点から回答いただいた。
まず、観光とまちづくりの講師：吉原氏背景としては、人口減少社会の到来、観光ニーズの多様化、関連分野が幅広い観光業への期待があり、地域観光産業を形成することによる経済的な活性化、交流人口の増加による新たなイメージの形成、そして地域住民の活力増加を期待している。例えば、廿日
市市では観光振興に取り組むことによって移住者・定住者を呼び込む効果を狙おうとしている。
次に、国内観光の状況については、宿泊者数の統計によりその動向を追ってみると、中・四国四方は年々増加傾向にあるものの全国シェアは伸びておらず、観光客を当地域に取り込み切れていない実態が見て取れる。また、近年ようやく共通基準による観光入込客数の統計がとられるようになってきたが、中・四国地方の各県は入込客数、消費額ともに下位グループにとどまっている状況である。
次に、訪日外国人観光客の状況については、全国で年間約 2,000 万人が訪日している状況であり、中でも中国、韓国、台湾からの来訪客がトップ 3 となっている。しかしながら宿泊者数の全国シェアは中国地方が 1.8％、四国地方
は 0.7％にとどまっており、中国地方の国別の構成は約半
数が欧米諸国と他地域とは異なる傾向を示している。リピート率の高い東アジア諸国の観光客をいかに取り込んでいくかという課題がある。
２．日本版 DMO のフロントランナーとして「せとうち DMO」の目指すもの（村橋氏）
平成 25 年に発足した一般社団法人せとうち観光推進機

たがる取り組みであることから、前述のテーマ別部会をエリア別部会と組み合わせ具体的な取り組みを検討している。
ブランド化の取り組みとしては、「瀬戸内ブランド登録制度」を制定し、瀬戸内ブランド商品を多く流通させる取り組みを進めている。プロモーション施策としてはネット上のコンテンツとして「瀬戸内ファインダー」を作成し、写真家の視点から瀬戸内を見てもらう取り組みを行っている。
その結果、瀬戸内フェアが大型商業施設で展開され、また雑誌・テレビなどで瀬戸内を多く取り上げていただけるよ
うになっている。

参考資料：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshi
kaigi/sports̲bunka̲dai1/siryou6.pdf

今後は、地域の事業主との連携をさらに強化していくこと、マーケティング力の強化、組織と個人のコア価値の確立が必要であると考えている。
■質疑応答
村橋氏に対する質疑としては、地域滞在の長さと消費に関する問題、7 県の取り組みの格差の問題、特産品のブランド登録基準、誘客ターゲットの絞り方など多岐にわたる
質問が投げかけられ、まちづくりとの関連の議論が行われた。また、吉原氏から補足があり、広島駅の土産物売場における言語表記を外国人にチェックしてもらうと多くの問題があることが紹介された。
（文責：伊藤 雅）-4-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）■ 第２回都市計画研究会 ■■■■■■■■■

また、大山神社ではア
ダプト制度を活用して橋までの自転車用取り付け道路を管理している。自転車がスリップしないよ
う、濡れ落ち葉を掃除しておくなど、サイクリス
アダプト制度の看板
トが気持ちよく走れるよう、環境整備にも力を入れている。

現地視察会（しまなみ海道のサイクリスト誘客の取組）
１．概要
平成 28 年度の都市計画研究会のテーマ「観光とまちづくり」の第２回研究会として、しまなみ海道のサイクリスト
誘客の取組に関する現地視察会を開催した。参加者は、藤原章正支部長のほか、中国四国支部初参加となる高知県立
大学の小長谷先生を含む６名。以下、訪問地ごとの視察状
況を報告する。

４．島ごころ（生口島）の取組紹介
生口島では、瀬戸田の株式会社島ごころを訪ね、代表取締役の奥本隆三氏にお話を聞いた。
奥本氏は神戸で８年パティシエの修行をした後、生まれ故郷である瀬戸田
島ごころの取組紹介に戻り、2008 年に洋菓子屋を開店。その後、瀬戸田の特産であるレモンを使ったレモンケーキを開発し、レモンケーキ「島ごころ」は「フード・アクション・ニッポンアワード 2013」で審査員特別賞を受賞し、2014 年にはグッドデザイン賞、広島県おもてなしアワードを受賞している。また、「ひろしま菓子博 2013」
では瀬戸田レモンケーキを含めた広島産レモンスイーツの単独ブースが設置されるなど、日本一のレモンの産地を活かした県全体の取組が進んでいる。奥本さんは、瀬戸田のしおまち商店街と平山郁夫美術館の間にある長年空いていた商業施設を工場兼店舗として改装し、サイクリストを含む多くの観光客が集まる新たな集客拠点を自ら整備しており、人口減少下にある島での雇用創出、レモンのブランド確立に成功している。現在、レモンの価値を更に引き出そうと、レモンの香りを楽しめるレモンオイルの抽出等、多様な商品開発に取り組んでおり、今後の展開も期待される。

２．尾道市のサイクリングを活用した観光振興の取組
尾道市の取組について、尾道市観光課畑中様より説明頂いた。
しまなみ海道レンタ
サイクルはしまなみ海道全線供用開始に合わ
せ平成11 年5 月1 日からサービスを開始して
尾道市畑中氏の説明
おり、最初の年度は愛媛県側・広島県側を合わせ 7 万台の利用があったものの、その後３万台を切る水準まで落ち込んだ。しかし、しまな
み海道サイクリングのイメージの向上、尾道駅前の自転車組立場や「しまなみサイクルオアシス」の整備、ブルーラ
イン・路面距離表示の施工、サイクリスト向け宿泊施設（おのみちＵ２）の整備、民間企業の「手ぶら観光」の取組等の受入環境の整備により、レンタサイクルの利用者数は徐々に増加し、平成 27 年度は 13 万 5 千人となっている。
尾道市の保有するレンタサイクルは大人用
810 台、子ども用 80 台
であり、
平成 25 年度に策定した基本配置計画を上回る数の自転車を配置している。
レンタサイクルターミナル

５．まとめ
今回の研究会は、藤原支部長は自らレンタサイクルで移動するなど、サイクリストの誘客手法を体感する現地視察となった。しまなみ海道では、全線開通後に観光客数の落ち込みがあったが、サイクリングロードとしてメディアが注目し、国際的なサイクリングイベントの開催、台湾の自転車メーカーの進出等もあり、数多くのサイクリストが訪れるようになり、その動きを受け、地元としてもサイクリ
スト向けのサービスが展開されるなど、サイクリストを中心とした好循環により観光振興が進んでいる。今後、呉市の島しょ部であるとびしま街道や、江田島市のかきしま街
道、尾道松江線沿線のやまなみ街道沿いのサイクリングロードでも同様の手法による観光振興が期待される。
（文責：吉原 俊朗）

３．大山神社（自転車神社・アダプト制度活用）
因島では、大山神社を訪問し、自転車神社の取組について巻幡宮司より説明を受けた。
大山神社の主祭神は、交易や海、山の交通を守る神とされ、2012 年
大山神社（自転車神社）
秋ごろから自転車の安全祈祷も行うようになった。神社では、ヘルメットや自転
車用の靴を着用したまま祈祷を受けられるような施設整備がなされており、サイクリスト向けのお守りも販売されている。
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（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）■ H28 年度 支部内研究交流活動事業報告 ■■■■シンポジウム「地元を創り直す時代」〜田園回帰と都市との共生〜 ■■■講師：藤山 浩島根県中山間地域研究センター研究統括監
島根県立大学連携大学院 教授
日時：平成 28 年 12 月 9 日(金) 16:00〜17:30
場所：岡山大学国際交流会館
主催：都市計画学会中国四国支部
共催：岡山大学
参加者：５０ 名
本シンポジウムでは、「田園回帰１％戦略」を提唱され、内閣府や国土交通省、農林水産省などの有識者委員も多数歴任されている藤山浩先生（島根県中山間地域研究センター）をお招きして、地域の目指すべき具体像、都市と農村との関わり合い、小さな拠点と交通ネットワーク等々の視点から地域を創り直すための方法論についてお話いただいた。講演の概要は以下の通りである。
１．
「田舎の田舎」に次世代定住
島根県（都市域を除く）を例に挙げると、全体の 3 分の
1 のエリアで 4 歳以下の子供が増えており、維持も合わせると 4 割強になる。また、30 代女性が増えているエリアも多い。田舎の田舎＝限界状況と捉えるのではなく、新たな暮らしのポジションが生まれるフロンティアといえる。
２．人口の１％を取り戻す
地域人口ビジョンのシミュレーションシステムを開発した。それによると、人口の 1％強を取り戻せば地域人口が安定することが分かった。島根県益田市二条地区では「1％戦略」を 2015 年に達成している。
３．所得の１％取り戻す
中山間地域における子育て世帯の消費行動を調べたところ、「外食」や「アルコール」は町外の場合が多く、食料のほぼ半分は地元以外の店舗で購入していることがわかった。
このような域外流出の 1％を取り戻せば、所得の 1％の取り戻しが見えてくる。島根県益田市の地元スーパーである（株）キヌヤの地産地消率は、6 年前は 8％であったが、毎シンポジウム講師の藤山浩先生

年 1％程度ずつ上昇し、現在では 15％になった。
４．
「合わせ技」の組織と拠点縦割り型の補助金や行政制度のような各専門分野の「規模の経済」ではなく、人材、資金、土地、施設を横断し、柔軟な連結決算の仕組みである「範囲の経済」に見直す必要がある。例えば、移動や交通の仕組みをみても、各事業で区切られた運営となっており、車両の共有といった複合化は行われていない。これまでは個々のサービス内で需要を束ねていたが、これからはサービスの垣根を超えて需要を束ねる必要がある。また、人・もの・エネルギー・金・
情報をつなぐ「結節機能」としての「郷の駅」を作るべきである。最近では、国土のグランドデザインでも新たな複合機能拠点として「小さな拠点」構想が言われている。高知県四万十市の集落では住民出資による共同売店があり、そこではガソリンスタンド、売店、肥料・苗販売、地元米販売、そして「たまり場」としての役割を担っている。
５．地域ぐるみで介護費用節減
わが国の介護費用は約 9 兆円であり、2025 年には約 20兆円になると推計されている。今までの縦割り評価ではな
く合わせ技評価に転換する。例えば、農家の女性高齢者の場合、単純に農業部門のみの所得として考えるのではなく、元気に日々農業をすることによる介護費用や医療費の削減にも目をあてて営農の価値を再定義すべきである
６．素敵な女性が未来を創る
中山間地域の山奥に国際観光会社があり、そのオフィスは非常にモダンな雰囲気になっていて世界中とつながっている。また年間 2,000 人の海外セレブの方々が地元のおば
あちゃんのフルコースを食べに来たりするケースもあるが、これらは素敵な女性がキーパーソンとなって動かしている。
７．地元のつながりの中へ定住
島根県浜田市弥栄町では集落住民が案内役として、都会住民と地区内を一緒に歩く「ええとこ歩き」をしており、その参加者が定住するケースもあった。移住者は、ベテラ
ン住民の背中をみながら地域に根ざしていっている。
（文責 氏原 岳人）

シンポジウム会場の雰囲気-6-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）■ H28 年度 支部地域活動助成事業報告■■■■■四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会

塚本氏から「これからの健康×まちづくり」と題して、健康をとりまく近年の社会状況からそれに対する国の動向、
また、各地域で現状の立地を活かした健康づくりの活動事
例等について報告があった。日本では、急激な人口減少や高齢化、出生率の低下に伴い、医療費増加による財政負担、医療・介護サービスに対応するための施設の確保やサービス提供の困難、人口密度の低下による商圏規模の維持困難等、様々な課題を抱えている。そのため、国としては、2014
年 8 月 1 日に施行された「改正都市再生特別措置法」に基づき、全国の市町村で「立地適正化計画」の作成を進めている。この計画は、散在する人々の居住空間や公共施設、
医療・商業施設等を一定の範囲に収め、コンパクトなまちづくりを目指すと同時に、市街地空洞化の防止を目的としている。塚本氏は、都市計画の取組みを進めるにあたり、「医療・健康・福祉」の視点は切り離せないことを指摘。
そのため、コンパクトシティと医療・福祉分野の連携事例
として、栃木県宇都宮市や長野県小諸市、千葉県柏市、四国地方においては、現在、立地適正化計画を進めている愛媛県八幡浜市と西条市を紹介。具体的に公共物を活用して行われる健康づくりの活動として、東京の公園で行われている「バードウォッチング」や香川県高松市の玉藻城で開催される「お城ヨガ」等を紹介。
「新たにつくらなくても現状の都市の中に、健康づくりに生かせる仕掛け（ツール）はたくさん残されており、それを発見し活かしていくことが大切である」と報告を締めくくった。
（２）「まちづくりに向けた青年療法士の挑戦」

日時：平成 28 年 10 月 28 日(金) 13：00〜17：40
場所：仏生山コミュニティセンター・2 階・大会議室
プログラム：
第 1 部：情報交換会（13：10〜14：50）
第 2 部：見学会（14：50〜17：40）
参加者：33 名（プライマリケア株式会社、作業療法士 石浜 実花 氏）
石浜氏から、今年の 8 月に仏生山町で初めて開催した「青年療法士まちづくり塾」や介護を必要とする方が社会参加できるまちづく
りについて、実践を踏まえた報告がなされた。
「青年療
法士まちづくり塾」は、理学・作業療法士を対象に合宿形式で開催。その際、参加した塾生から出たアイデ
ィアに基づき、観光を諦めている軽度要介護者に、塾開催
地の仏生山町で観光を楽しんでもらう取組みを実施。10 月に行われた秋祭りの大名行列では、福祉用具の JINRIKI（じんりき）を使用し、衣装を着た療法士が介助することで、「介護されているというよりも、人力車に乗っているよ
うな気分を味わえ、観光気分で楽しめた」と利用者が笑顔で話されたとのこと。また、仏生山温泉を営業開始前一時間貸し切り、これまで旅行を諦めていた被介護者を療法士
が入浴介助を行った事例も報告。施設の全てがバリアフリ
ーでなくても、ちょっとした福祉用具と介助者がいれば、身体が不自由な方も安心して旅行が楽しめることを説明。
石浜氏から、介護予防には 3 段階（一次・二次・三次）

四国地方整備局建政部の協力を頂き、2016 年度地域活動
助成事業として、今年も「四国のまちづくりに関する情報交換会&見学会」を開催した。仏生山地区コミュニティ協議会・大西等会長の挨拶から始まり、「健康まちづくり」をテーマとした情報交換会（3 件の話題提供）が行われた。
情報交換会の後、まちづくり見学会を行い、仏生山で店舗を営む方とのお話や昔から残っている町屋造りの建物、新
しいまちの核となっている温泉施設等を見て歩いた。
＜情報交換会＞ 13：40〜15：20（１）「これからのまちづくりと健康」（四国地方整備局建政部 都市･住宅整備課 塚本 文 氏）

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足したボランティアグループ「てったう団」が組織化され、70 歳以上の高齢者世帯を対象に話し相手・ゴミ出し・庭の草抜き等を無料で実施している。仏生山では、高齢化に伴い、既存店舗の廃業や空き家の増加等の課題もあるが、UJ
ターン・移住者も増えてきており、そうした若い世代の新店舗の開業や新規事業も実施され、幅広い年代がまちづくりに取組んでいることが特徴である。また、2018 年に高松市民病院が移転してくる予定であるが、病院以外にも回遊してもらえる仕組みも必要であることを指摘。
「まちを活気づけるために新たなサービスや物をつくるだけでなく、そこに魂（想い）を入れることが何より大切である」と締めくくった。
＜まちづくり見学会＞14：50〜17：40
見学先：まちぐるみ旅館 緑側の客室→神崎時計店→
カフェアジール・サーカス図書館→神崎屋・天満屋→仏生山温泉・まちぐるみ旅館 温泉裏の客室→
TOYTOYTOY→門前町のまどぐち

あるが、どの段階においても社会参加することが必要であると指摘。また、社会参加を阻む「身体・価値観・選択肢・
情報」の 4 つの壁があり、健康不安等により、この壁が大きくなると説明がなされた。身体が不自由な方の社会参加には、医療・福祉の専門職だけでなく、その地域で生活する住民の方の理解も欠かせない。地域の中に理解が進むことで、壁が低くなり、介護予防の方の外出してみようという気持ちが促進されるのではないかと持論を展開した。最後に、仏生山温泉の風呂枠に合わせた自作のスロープを用い、仏生山温泉での入浴介助の事例が実演された。

（３）「まちづくりの視点と実践〜仏生山まちプランニング
ルームの取組を中心に〜」（仏生山まちプランニングルーム 藤澤 清隆 氏）

見学会では、昔から残っている既存店舗や町屋造りの建物、また、新しくできたカフェや雑貨店、温泉施設等を見て歩き、各店舗や施設に携わる方から所々説明をいただいた。昔から続いている「神崎時計店」では、80 歳になる女性の方が店舗運営されており、住み慣れた地域の中で、元気で長生きできる秘訣を話された。
また、「まちぐるみ旅館」は、まち全体を旅館に「見立てる」ことで、各店舗の機能を連携させ、お店を巡ってもらうことをコンセプトにした一棟貸しの宿泊施設である。昔は、夕食を買うのに豆腐屋、お肉屋、八百屋と回り、まちを自然に回遊することで人との交流が生まれていた。そのようなまちの交流が生まれることをねらいとしている。
東京から移住してきた雑貨屋「TOYTOYTOY」の店主は、都会では効率性を重視し、商品に説明書きしているのが当たり前と言う。しかし、ここでは商品に説明をあえて加えず陳列することで、「これって何」というお客さんのやり取りが必
然的に生まれる販売方法をしている。仏生山は、昔からある
既存店舗と新しい店舗、昔からの地元人と新しい移住者が上手く混在しており、双方の利点を生かしたまちづくりの楽しさや大切さを実感する機会であった。
（文責：木下 由梨枝・髙塚 創）

藤澤氏から、町の概要とまちづくりの推進を目的に結成された任意団体「仏生山まちプランニングルーム（まちプラ）」の取組みについて報告がなされた。仏生山町は、高松
市内中央部に位置し、空港や高速道路の IC も近くにある
交通の要所である。人口約 8,000 人弱で、旧高松藩主松平家の菩提寺「法然寺」の門前町として栄え、寺や神社、町屋造りの建物等が残る歴史と伝統の豊かな町である。昔ながらの商店街も残っているが、近年では、カフェや雑貨店、温泉施設等もできて若い人や観光客も訪れ活気をみせている。まちプラは、平成 26 年 3 月に結成され、仏生山町に居住または勤務する有志 7 名で活動している。主な取組み
として、まちの PR や新たな出会い・交流を目的としたま
ち歩きやまちづくり勉強会の開催、イベント行事の支援等が示された。また、まちプラ以外にも平成 27 年 6 月に発-8-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）■ 第 2 回都市計画サロン 東北部会 ■■■■■
日 時：平成 28 年 1 月 7 日（土）〜8 日（日）会 場：浪江、小高、相馬、石巻
講 師：浪江 間野博教授（福島大学）
相馬 高橋永真氏（相馬はらがま朝市クラブ）
小高 久米静香氏（NPO 法人浮船の里）
石巻 四倉俊哉氏（四倉瓦製作所 社長）
参加者：５名はじめに
都市計画サロンとは、来広された方がいらっしゃるなどの機会に、随時開催する勉強会だ。
先日、元中四国支部に居られた東北大学の奥村先生に、広島の企画研究会でご講演いただいた際の懇親会で、是非
3.11 から６年ほど経つ東北の今を見に行きたいという話が盛り上がり、その結果、今回の都市計画サロン東北部会
を、それこそ「随時」に開催することになった。
福島の今を見るということであればやはり中四国支部から福島大学に行かれ、浪江の地域計画に関わられている間野先生に、浪江を案内していただきたいとお願いしたところ、快く了承いただいた。

また、この遺構からは、東京電力(株) 福島第一原子力発
電所の煙突が、遠目に見えた。

１.浪江
ところが、なんと、直前に、間野先生が緊急入院され、病を押して送っていただいた地図や説明を元に、浪江の中を見てまわることになった。
浪江では、大分震災や津波による車や船、家の残骸などの瓦礫が片付けられていたが、まだ海べりに建っている被災した家や、基礎などが残る痛々しい状況だ。

除染は、３月の避難指示解除準備区域及び居住制限区域の解除に向け、どんどん作業が行われている最中であり、農地や近隣の山も含めて行われている状況だった。
その中でも、通称「きぼうの牧場」と呼ばれる吉田牧場
では、気勢も激しく、一揆を打ち上げており、大きな牛が黙々と餌を食んでいた。彼らは、肉になることなく、一生を終えるのだろう。

中でも、全員避難して助かったという請戸小学校は、今後、震災遺構として保存が検討されている場所で、かなり片付けが済み、黒板への応援メッセージなどが保存のため剥がされている状態だが、津波の凄まじさが体感できる遺構だった。
また、浪江については、夜相馬で行った講演会で、間野先生から送っていただいたパワーポイントを元に講座を開-9-

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き、さらに状況を詳しく確認した。
また、浪江から桑折市に避難し、避難所で組長をやっておられ、その後、相馬に住まれている小澤氏から、自宅がある浪江から避難しなくてはならなかった無念と、この無念である話を広島の人が作成したアニメーションを基に今度フランスに、脱原発を求め、講演に行くという話をいただいた。
意見交換会では、他に、相馬の漁師で食べる通信を発行したり、ソウルフードで地域の紹介を行っている NPO 代
表、相馬から閖上に工場を再開した水産加工業の社長で朝市を行ったり見回り活動を行っている NPO 代表、小高で居場所作りや名産品の開発を行っている NPO 代表に来ていただき、活発に意見交換した。
閖上は、元々、仙台藩が出来た時分にはあったらしく、
明治・大正に漁業で大きくなった村との事。
現在、その村は全て流され、仙台藩が流通のために海岸べりに掘った貞山堀や、避難した人もいただろうが、それよりも大きな津波が来てしまった日和山が、地形として残るほか、未だ家のコンクリート基礎が残っている状態だ。

２.閖上（ゆりあげ）
相馬から閖上に工場を再開した水産加工業の社長で朝市や見回り活動を行っている NPO 代表である、高橋永真氏に、話を聞きに行った。

一部、団地造成を済ませ、工業団地として分譲されたところ、入った企業のうちの一つが、高橋永真氏の一家であり、津波で工場を流されたり、放射能で避難せざるを得な
い水産加工業の人々が融資を受けて入ってきている場合も多いとのことだった。
そのため、津波跡地の荒野に工場群が現れるといった、不思議な状況なのだ。

高橋永真氏は相馬で工場や自宅を流される被害に合い、閖上で工場を再建し、生産した加工食品をSNS を通じて、顔の見える販売を行っている。
また、その少し内陸側には、嵩上げ造成を済ませ、災害復
興住宅が建設されている部分もあった。
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その部分だけ台地になっていた。
入居はあまり進んでいないとの事だ。

３ 相馬
高橋永真氏は、3.11 の東北大震災の折に、自分の水産加工場と、自宅を、津波に流された。
避難所である体育館に避難している間に、意気消沈している皆を元気付けたいと、他の加工業仲間から取り寄せた
海産物の販売を中心とした朝市を始めた。朝市では、寄付されたもので平等に配ることのできない端数物を、寄付者の了承の上安価で販売したり、支援で全国から集まるミュージシャンの発表の場を提供し、被災者の心を潤すイベントを行ったりした。

また、海援隊という名前で、仕事を失った被災者を雇用して、売り屋を行い、各戸を巡って独居老人などと対話、
日曜生活用品の提供を行い、孤独死対策を行った。

現在は、朝市も、必要としている人が減ってきているた
め、隔週ではなくなってきたようだ。
また、息子の大善氏は、漁師の菊地基文氏の元、相馬食
べる通信のデザイナーとして頑張っている。

そうま食べる通信とは、東北食べる通信から始まった地
域の生産者や地域、食材を紹介する雑誌で、相馬市を中心とした相双地区内の農業・漁業・畜産業や食品加工業に従事する生産者の生き方や食に対する想いを取材した特集記事と収穫した食材を季節ごとに年 4 回届ける。
また生産者と消費者（読者）が facebook でやり取りしたり、直接現地で生産現場を自分の目、自分の耳で聴き、採れ(獲れ)たてのものを食べることができるイベント等を開催している。
最終的には直接生産者と消費者を結び、６次化を推進するもので、現在、全国に広がってきている。
相馬では、福馬が相馬市へ派遣された頃に携わった建築をいくらか見学するとともに、海岸べりの復興資料館で相馬にきた津波や放射能のことなどを勉強した。

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４. 小高
小高では、NPO 浮舟の里の事務所にお邪魔して、理事長の久米静香氏に話を伺った。
南相馬市小高区は、2006 年に小高町が他の町と合併し、南相馬市になった際、区政をしいたものだ。
福島第一原子力発電所から２０ｋｍ圏内にあるため、放射能から避難指示区域等に指定されていたが、除染等を経て、平成２８年７月１２日に避難指示解除となっている。
その間、避難した人々の中には、
新しい生活が出来たり、残存放射能等から帰ることを断念した子育て世代などがおり、現在戻ってきている世帯は、かなり少ない。
その人々の集まれる場所を作ろうとしたのが、あすなろ
交流広場で、集会施設の役割のほか、新しい産品を開発するため、蚕を育て、コースターづくり等の体験ができるほか、絹でできたイヤリングなどを制作している。
今後の活動も楽しみだ。

５. 石巻
石巻では、四倉製瓦工業所の四倉俊哉氏に現地を案内していただいた。四倉製瓦工業所は、日本に唯一残る日本産の天然スレートの雄勝石を瓦に加工し、葺くことのできる
伝統的な瓦葺き集団だ。
雄勝の工場を津波で流され、家も２ｍほど浸水していた。
東京駅の屋根を葺く予定のスレート瓦も津波に流されたが、奇跡的にボランティアの皆さんに掘り起こされ、無事東京駅の屋根を葺いたという話をご存知の方も多いことと思う。
その四倉氏の案内のもと、石巻市の海際のほか、雄勝石の名産地である雄勝、女川、大川小学校に行った。
石巻の海岸を日和山からとがんばれ石巻の看板が設置してある海際に直接行くことにより見た。
日和山から見た印象は、やはり被災してすぐの多数破壊された家屋が残り、その家や車などのがれきを集めた山があり、皆が避難した後、車などが押し寄せ火事に遭った門
脇小学校など、凄惨なものだったが、その後、２段構えの堤防が建造中であり、がんばれ石巻の看板も、位置を変えており、仮設の被災資料館が NPO 数団体により運営されていた。

石巻では、オシャレな災害復興住宅があちらこちらに建設されており、新しいマンションを見ると災害復興住宅、といった状況だった。

石巻は、海とほとんど同じ高さにある町だが、川沿いも今回堤防が作られることになっており、古い町の住吉町では、川べりに建っている明治時代に建築された相馬家の蔵と事務所が、引き取ってもらえる相手を見つけることもできず、解体中だったのが、痛々しかった。

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大川小学校は、108 人の児童が被災し、亡くなった場所だ。その親御さんにより、清掃や花植えなどで大事に管理されている。
事実を語り継ぐため、今後も震災遺構として残されていくのだろう。

雄勝は、大分瓦礫が撤去されており、仮設店舗も位置を移動していた。少し残り倉庫等に活用されていた庁舎も解体されていた。
嵩上げに合わせ、川にかかる橋が、かなり高い位置にかけられている最中だった。
ホタテ等の養殖は進められており、まつりも復活させているようだった。
嵩上げ等がまだ進んでいないため、避難所の解消等はまだ進んでいないようだった。

女川は、UR のもと、嵩上げが一部完成しており、駅と駅前通りのオシャレな街並みが出来上がっていた。
すっかり元の町とは地形もイメージも変わっており、別の町になっていた。

仙台から電車で来れる強みもあり、スペインタイルが制作できる店、ダンボルギーニで有名な段ボール加工の店、エレキギターを制作する店など、ニッチな店を多く集め、若い世代が遊びに来るとのことだった。

６ 陸前高田陸前高田では、現在、嵩上げ工事中だった。
防災庁舎が震災遺構として残すことになっているが、周囲を嵩上げに囲まれ、すっかり見えなくなっていた。
高台から造成地を望んだが、すっかり低地が造成されており、案内してくださった東北大の奥村先生の「神をも恐れぬ行為」と表現したことを実感した。

７ 気仙沼
気仙沼も、現在まだ嵩上げ工事中だった。
以前来た時にはまだ町として機能していた部分も解体されて嵩上げに臨んでおり、津波で流されたのか、人為的に解体されたのか、すっかり分からない状態になっていた。
以前来た時、地震及び津波後、大いなる湿地帯となっていたが、いくらかは嵩上げが完了し、工場も完成しており、やはり、違う街に完成しつつあった。

今回、期間が短いながら、多くの場所を訪れて、もう少しで６年目になる東北被災地の現在を見て回った。
今後も、見守っていきたいと思う。
（文責：福馬 晶子）- 13 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）■ ホットコーナー ■■■■■■■■■■■■■□大学における地域志向型教育に携わって
広島市立大学 特任教授 佐藤 俊雄◆大学への移籍
37 年間のシンクタンク勤務に別れを告げ、平成 28 年 4月より広島市立大学に移籍しました。国が推進する大学版
地方創生事業ともいうべき、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(略称、ＣＯＣ＋)」に広島市立大学が選定されたことにより、その教育研究部門を担当することになったのです。
ＣＯＣ＋の目的を一言でいうと、地域志向型のマインドを持つ学生の育成。地方の国公立大学等が、ともすれば東京に若者を送りだす起点になっているという現実に対し、教育面からそれに掉さすことはできないかということです。
私自身の主な仕事としては、「広島の観光学」「地域再生論入門」という 2 つの講義を新たに開設・担当することです。ＣＯＣ＋の事業の主旨を踏まえ、教育の基本を学生達に広島市を中心とする都市圏の魅力と可能性を感じてもらうことに設定。
優れた情報は現場にあると考えているので、1 年目ということもあり、現場取材に多くの時間を割いています。

前職時代には多用したデータ分析は最小限とし、資源の価値と地域の創意工夫を伝えようと心がけ、現場を歩いてみると、隠れ家のような魅力的なお店をいくつか発見できます。こうした空間を作ろうという意気込みやアイデアに感心し、自分なりの言葉で解説しますが、その辺りのこと
は学生にも伝わるようです。
観光に関する基本的な概念の確認作業も必要となるため、大学の図書館とは友達になりました。

Etta Jazz Café
(70 歳を目前とした経営者によるユートピア/江田島市)◆「地域再生論入門」
平成 29 年度の前期に開講予定であり、現在準備中。観光と違って、「地域再生」という幅広い概念をどのように捉えようかと悩みました。地域再生法から地方創生に至る経緯
も踏まえ、
「しごと」
「くらし」
「ひと」という 3 つの歯車が絡み合って動く姿として捉え、フィールドとしては都市と中山間地域があることを踏まえ、６つの基本テーマを設定して全体構成を目下構築中。
これも、地域再生の現場である地域調査が基本となると考え、各種情報に基づき現場取材をしつつあります。

広島市立大学(右から芸術、国際、情報科学の 3 つの学部)◆「広島の観光学」
平成２８年度の大仕事の一つは「広島の観光学」という講義の構築と実施です。ＣＯＣ＋で実施する講義シリーズのトップバッターという位置づけのもの。
「広島」という言
葉にこだわることが大切と思い、広島広域都市圏等の２５市町をはじめとして、この地域の観光に関わる県担当課や商工会議所、ＤＭＯ、コンベンションビューロー、ＮＰＯ等への取材活動を実施。概ねこれまで訪れてはいる機関ではありましたが、最新の観光施策、その効果、課題等を捉え、講義に活かしています。
本地域の観光像を、海の文化、森の文化、都市の文化という３つの括りで捉え、講義のコンテンツを作りましたが、３０代半ばに「海と森の文化を持つ都市国家」という論文を書いたことを思い出し、この２０数年間、大きな成長はなかったな、と苦笑いです。

カフェ Rin (移住者経営のカフェ/ 安芸太田町)- 14 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）◆アクティブラーニング、大学連携による教育
平成 29 年度の前期には「地域課題演習」という講義も開講します。これは複数の教官が担当して学生を地域に連れ出し、学生にアクティブラーニングをさせるという講義です。地域との調整、アクティブラーニングの方法等、教官の負担はいろいろありますが、これも複数の中の一人として担当することになります。
また、現在検討しているのは、複数の大学が連携して、地域志向型の観光に関する調査研究を推進していくことです。このため、各大学を訪問して観光に関する講義の情報収集や教官とのつながりを作ろうと活動中。数年間は試行錯誤が続くかもしれませんが、大学間の教官ネットワーク
ができれば、観光をテーマとして行政との勉強会や地域に対する公開講座等の地域貢献もできるようになるかもしれないと夢想しています。

Café 青自分自身もそうしたライフスタイルを追求することが大切であると肝に銘じているところです。ちなみに、シンク
タンク時代にはデスクの傍の窓からは、アートが置かれた
公開空地を持つビル等が見えていましたが、こちらでは窓の外には里山の風景が広がり、自然感が一杯。週末の実家での二地域居住も本格化させようと思っているところです。
構想日本の代表である加藤秀樹さんは、最近の個人の消費のスタイルを見ていると、経済統計上、個人の生活が豊かになっているわけではないけれど、多くの人が便利さ、楽しさ、ある種の余裕を求め、それが消費の重要な部分を占めているのでは、と印象を述べられ、現在を戦後７０年間を通して平和の上に築かれた「富の消費と文化の爛熟期」というピークにあると指摘されています。近年のインバウ
ンド拡大の背景にある、日本の自然と歴史文化の美しさということに加え、外国人がうらやむ伝統に根差した風習や人情といった日本人の生活文化の充実、ということにもつながる指摘でしょう。
これまで日本が築いてきた美と生活文化の価値とともに、都市的魅力とそれに近接する田舎を持つ広島の圏域、ここで暮らすことの価値については、学生にも受け入れられるのでは、と期待を持って取り組んでいるところです。

(重伝建の中の蔵を改装 / 竹原市)

◆時代の転換点となるよう後押し
最新の国勢調査によれば、中山間地域の町村のいくつか
では社会増となる地域が出てきています。その一つである
大崎上島町は条件不利地域の代表ともいえる離島ですが、
この社会増の要因は移住者の増加によるもの。
若者の田園志向の背景には、東日本大震災を契機とした
大都市での生活の脆弱さへの気づきがあるとされています。
所得を求めての大都市型生活から、安全や手作り感に根差した暮らしの充実を求める地方生活志向という流れがあるようです。これが一時的なものにならないよう、地方でのしっかりとしたライフスタイルの確立が今問われています。

ポットプーリー（ソローの森の生活を彷彿 / 岩国市）

グリュックスシュバイン(移住者が経営するハムのお店 / 安芸太田町)- 15 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■

力石 真(ちからいし まこと)
広島大学大学院国際協力研究科 特任准教授

織田 恭平（おだ きょうへい）
中電技術コンサルタント株式会社 都市整備部■社歴
1987年生まれ 香川県三豊市出身
2010年 岡山大学環境理工学部
環境デザイン工学科卒業
2012年 岡山大学大学院環境学研究科博士前期課程修了
2012年 中電技術コンサルタント㈱入社 現在に至る■都市計画分野との関わり
学生時代は，地域住民との協働により岡山の地域づく
り・まちづくり活動に参画しながら，研究では，産業連関モデルを環境分析に応用し，地域間の経済構造，環境負荷
構造モデルの構築・分析を行っておりました。
中電技術コンサルタントに入社後は，中国地方を中心とし，都市基盤整備に関わる調査・計画・設計等幅広く業務に携わっています。住民参加型ワークショップに基づく都
市公園の計画・設計，住宅団地活性化方策検討，グランドデザイン策定等々の業務に従事し，一昨年は津和野駅前デ
ザインコンペにて優秀賞をいただいたこともありました。

■略歴1982年生／滋賀県米原市（旧山東町）出身／2005年3月広島大学
工学部卒業／2007年3月広島大学大学院国際協力研究科博士課
程前期修了／2010年3月広島大学大学院国際協力研究科博士課程後期修了／2010年4月広島大学大学院国際協力研究科特任助教／2012年4月日本学術振興会特別研究員PD（東京大学
大学院工学系研究科都市工学専攻研究員）／2012年8月カーネギーメロン大学客員研究員／2014年1月広島大学大学院国際協力研究科特任准教授 現在に至る■研究活動
不利な状況に置かれると，人は自ら環境を改善するように努め，結果的に大きな都市・交通システムの変化を生み出すことがあります。例えば，途上国都市に見られるイン
フォーマルな交通手段の発展，スラム特有の都市秩序の形
成，過疎地域における住民共同出資に基づく生活関連施設（商業施設や給油所）の維持・再開，自主運行バスの導入といった，住民自らが都市・交通システムを適応的に再構築する現象が広く観測されています。現在，このような自律分散的に形成される都市・交通システムを理論的・実証
計画〜設計に携わった街区公園（世羅町）
的に記述するモデルの構築に関心を持って研究を進めてい中でも印象的であったのは，中国地方の中心市街地活性ます。本研究の目的は，伝統的な計画行為により形成され化方策検討業務において，大学時代の恩師と再会し，委員る都市・交通システムと，自律分散的な都市・交通システ会メンバーとしてともに業務を遂行できたことです。研究ムのパフォーマンスを，統一された理論フレームのもとで者として，また社会の先輩として色々とアドバイスをいた
比較・評価する点にあります。
だき，大変貴重な経験であったと実感しています。
理論研究としては，「環境に適応しようとすることによって人々がその環境を集合的に再構築する現象」と考えるニ■今後に向けてッチ構築論を手がかりに，自律分散的な都市・交通システ
住み始めて 5 年になる広島という地において，まちづく
ム形成過程の記述を試みています。実証分析としては，高りへの関心は高まる一方です。スポーツに目を向けると，齢化の進む郊外団地（オールド・ニュータウン）や過疎地
野球ではカープが 25 年ぶりのリーグ優勝，サッカーではサ域における生活関連施設の維持／管理問題，スラム地域に
ンフレッチェ広島が 3 度の優勝と，スポーツを通じて広島おける諸生活機能のインフォーマルな発展に関心を持ってというまち全体が大いに盛り上がりを見せています。地域
います。これまでに，中国地方の郊外団地，及び，インド・に密着したスポーツチームが，地域住民の意識・行動を変
ムンバイ市内のスラムにて調査を行い，実証分析を進めて
え，地域の魅力向上・経済発展へと相乗効果を生むことをいます。
ひしひしと実感しました。スポーツに限らず，まちづくり
都市の形成過程を研究・考察する学問として，都市経済において地域住民のエネルギーというのは非常に大きな影学等がありますが，「住民の行為が都市の環境を集合的に再響力を持っており，住民との協働によるまちづくりはこれ構築する」という視点を取り入れたアプローチはほとんどからより活発になると考えています。その地域住民の心をなく，現時点で，上述した自律分散的な都市・交通システ
動かすことができるのも我々の仕事であり，そのために，ムの形成過程を十分に説明できる理論・実証分析が不足し自分にできることは何かを模索しながら，日々の業務に取ているように感じています。
り組んでおります。都市計画学会入会を契機に，様々な業
皆様との交流の中で，都市の本質に迫る議論ができるこ
種・分野の人々とのネットワークを広げ，諸活動にも積極とを楽しみにしております。
的に参画していこうと思います。
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（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）■ トピックス〜ひろしまたてものがたりフェスタ 2016〜 ■■アーキウォーク広島は、建築好きが集まった市民組織です。建築公開イベント開催や建築ガイドブック発行などの活動を通して広島の活性化への貢献を目指している。
http://www.oa-hiroshima.org/
2010 年より、毎年建物の一斉公開イベントを行ったり、建物に関してのセミナーを行ったり、失われる建物のさよ
ならイベントを行ったり、船で海から眺める建築物のツアーをやったりしている。
http://www.oa-hiroshima.org/event/event.html
平成 28 年度は、10 月 15 日から 11 月 1 日広島県で行う「ひろしまたてものがたり」プロジェクト（県内にある建物の魅力を発掘・発信する取り組み）」の一環で、「たてものがたりフェスタ 2016」として、41 の建築物見学会と、４箇所のまちあるきツアーが行われた。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/tatemonogatari/festa2016.html
その中で、アーキウォークも 9 箇所建築物見学会と、３回のツアーを担当した。
http://www.oa-hiroshima.org/event/event161112a.html
この中から、数件の実施状況を報告する。
１ 市営基町高層アパート
2010 年から毎年アーキウォークで見学会を行っている
この市営基町高層アパートだが、今年度は、市営基町高層アパートの店舗を借りて事務所を持っている広島市立大学
社会連携センター（事務所の名称：M98）が主催し、アーキウォークは解説の補助を行った。
設計者はメタボリズムで有名な大高正人なのですが、大高正人の元、実際に図面を引いていた、藤本雅也氏ご本人に来ていただき、現地で解説していただいた。
市営基町高層アパートは、
高層アパート群でできており、その中心に広場となる人工地盤があり、その下に店舗群が入っており、小学校・幼稚園などがある、一体の都市といってもいい建築物群だ。
壮大な建築物の屋上は、山の尾根を歩く気持ちになり、参加者も、驚嘆の声を上げていた。

２ 不動院
広島市内では唯一の国宝に指定されている不動院金堂を中心に、奈良女子大学の藤田盟児教授にご説明いただいた。
山口から移築してきた金堂は、梁に鯨の絵が描いてあるなど情緒溢れるもので、禅宗様を守る為にスパンが変則的になっているなど、見所が多い建築物だ。通常非公開の建物の中に入り、見学することができた。

３ アトリエ建築
今回のイベントでは、建築家のアトリエ建築を３作品見学した。村上徹氏、宮森洋一郎氏、福島俊を氏のアトリエだ。それぞれの建築家の個性が表現されており、建築家本人から説明を受けることにより、参加者も関心しきりだっ
た。

４ その他
紙面を裂けないため、４０の建物を全部紹介することはできないが、今回は、広島県の公開する広島県庁舎など、広島市の公開する山陽文徳殿や基町高等学校など、ひろし
まジン大学の案内する上下町のまちなみめぐり、ぐるぐる
海友舎プロジェクトによる旧江田島海軍下士卒集会所、ヤ
マモトロックマシン旧自治寮活用プロジェクトによるヤマモトロックマシン東城工場、アーキウォークの案内する平
和記念公園と原爆ドーム、平和記念聖堂、イエズス会長束修道院など、見所満載のフェスタとなった。来年度も行う
予定なので、ぜひご参加いただきたい。
（文責：福馬 晶子）- 17 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）■ コラム ■■■■■■■■■■■■■■■■■

善、ビジネス支援による普及拡大等）が１０年遅れている。
アメリカは、兵器製造、宇宙開発等に至る各種技術を段階的に民生用に公開中であり、これら対抗した日本の技術開発が必要。

下河辺淳様の思い出
広島市工業技術センター 松田 智仁
2016 年 8 月 13 日、約 40 年間で５次にわたる全国総合開発計画の作成に携わり「ミスター全総」と呼ばれた元国土事務次官(1977 年)の下河辺淳（しもこうべ・あつし）様がご逝去された。
氏は東京帝国大を卒業され 1947 年に戦災復興院に入庁、戦災市街地の復興に従事された。その後、経済企画庁総合開発局長や国土事務次官を歴任され、94〜98
年まで国土審議会の会長を務められた。
「国土の均衡ある発展」を掲げ、５次にわたる全国総合開発計画の策定に関わられ、高速道路網や新産業都市構想を打ち出された。1979
年の退官後は、NIRA、東京海上研究所において全国のシンクタンクの育成、ボランタリー経済の研究などに取り組まれた。また、阪神大震災後の 95〜96 年には「阪神・淡路復興委員会」の委員長を務められ、復興住宅の整備や街づくりに尽力された。
「工業地の立地条件，計画単位及び必要施設に関する研究」により、1961 年度日本都市計画学会石川賞（論文調査部門）を紺野昭先生とともに受賞され、翌 62
年に東京大学工学博士を授与されている。
1 下河辺様との意見交換
かつて小生は幸いにも親しくご指導をいただく機会を得ていた。建築や都市計画を学び行政プランナーの道にあった小生にとって氏との時間は、尊敬する方との夢のような時であり、示唆に富むお話を伺うことができた。当時のノートを探し出した。23 年前の 1994 年６月ある日の広島でのアフター5 の二時間半であり、当時下河辺様は国土審議会調査部会長(東京海上研究所理事長)、小生の所属は広島市企画課であった。限られた時間の中で多くのご意見を聞くために、自分の意見は最小限に抑えた記憶がある。氏のお話は全て将来に関するものであり、以下のとおりであった。
(1) 次期五全総について○ 瀬戸内海をどうしたいのか、どうあるべきなのか地域
からの広島からの提案、ビジョンが必要。また、広島港の港湾機能と対アジア戦略についても同様である。
○ 広島の平和首都、世界都市化戦略については、広島市のアイデンティティは、平和であり、平和外交の使命、ア
ジアと共通の歴史的事実共有を先導する役割がある。国土政策における広島の位置付けについては、このままでは、
広島の地位は下がるばかりで、西日本の１都市となる。企画、中身で勝負せよ。
○ 次期全総は、２０２５年をにらんで、２０１０年目標で策定することになる。地方でも、国土政策がどうあるべきか若手で真剣に考えてほしい。いつまでも、国のいいな
りではだめだ。
(２) 日本の課題について○ 福祉と医療のあり方を高齢化社会に適合するよう抜本的に見直す必要がある。
○ マルチメディア社会への対応（技術開発、社会制度改2 流域圏構想
氏の流域圏構想について小生は、現在および将来においても大変重要な考え方であると認識している。振り返ってみると、第三次全国総合開発計画（1977 年、以下、三全総）には「流域圏」という思想が盛り込まれた。この意図について、氏は、「明治政府が市町村の境界を河川にしたために、河川の右岸と左岸で管理する団体が違ってしまった。右岸と左岸、両方やらなければ河川管理にならない。そのためには市町村ではなく、流域圏という地域を河川行政の中心に置いたほうがいい、ということを言ったのが最初です。
」と述べられている。注 1 これは、三全総の前から矢作川において取り組まれてきた活動にヒントを得て、国土管理上の重要なテーマの一つとして「流域圏」の概念を三全総にとり入れたとも述べられている。この三全総は、ポスト「日本列島改造論」の計画として、高度成長から安定成長へ、
そして田園都市・定住圏構想がテーマとされた。この定住圏構想は水系に着目し、流域圏構想は、乱開発・高度成長への歯止めも意識したものであった。しかし、思想としては生活と環境との調和を掲げたものの、政策はなお「開発・経済発展」を引きずらざるを得ず、地方圏もそれを求めた
ため、交通・輸送基盤や情報通信網が整備の重点とされ、結果的に流域圏構想はごく一部の地域でしか実施されなかった。
四全総（1987 年）では、東京一極集中に対して、多極分
散型国土の形成がテーマとされ、「流域圏」の議論は深まりを見せなかった。
五全総（21 世紀の国土のグランドデザイン、1998 年）に
おいては、バブル崩壊、人口減少時代の到来を見据え、底流の思想としては国土の「開発」から「維持・管理」へ軸足を移しており、「流域圏」の構想が提示された。流域圏とは、「河川の流域および関連する水利用地域や氾濫原」で示される一定の範囲の地域であって、水質保全、治山・治水
対策、土砂管理や、森林、農用地等の管理などの、地域が共有する問題について、地域が共同して取り組む際の枠組みとして形成される圏域である（「21 世紀の国土のグラン
ドデザイン」(第五次全国総合開発計画)による）
。注 2
3 思い
当時の立場を考えると強烈な励ましを頂戴したものである。将来を考える仕事については、広島市の役割や期待、
インターネットの普及などを見通す見識に驚くとともに(企画課の前は、郵政省の情報政策部局に二年間派遣されていたのでピンときた事項も数多くあった。)、その後の関連業務においては、頂戴したご意見の反映に努めてきた。同時にモノやコトを見る眼、人材の育成にも配慮してきたつもりである。また、流域圏構想については、地球温暖化の影響とされている集中豪雨等による災害への対応、林業の- 18 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 46 号（H28−3）

どこのまちでも起こりうる惨事であることは、都市計画の分野に携わる私たちには容易に想像できると思います。私たちの身近なまちでも、これを教訓に、防火・準防火地域
指定や防火対策のあり方を見直す必要がありそうです。
さて、今年はどのような出来事が待ち受けているのでしょうか。良い出来事ばかりであればよいのですが、仕事を通して、あるいは地域の活動を通して、防災・減災に対して個々で出来ること・まちぐるみで出来ることを真剣に考え、取り組みを進めなければならないと、改めて考えさせられる年の初めでした。
下の写真は、この 1 月 8 日に地元の廿日市市峠連合町内会が行った「とんど祭り」の様子です。前日に、周辺の山から高さ 15ｍ越の心木と竹を切り出すのですが、高齢になられた山林の持ち主は、「良い手入れをしてくれて助かる」と喜んでおられ、お茶や駄菓子も頂き、気持ちよく作業することができました。当日は小雨が降っていましたが、午後には雨が上がるという予報を信じて、午後 2 時までに組
み立て作業を完了させ、予定通り午後 3 時に年男・年女による点火を無事挙行することが出来ました。

再生など、全総の役割は終わったといわれる現在でもなお、流域圏単位において、下流に広がる都市部と上流中山間地域の連携が求められている。かつて大河の河口部に世界四大文明と都市が生まれ、時を経て今日世界では成長する都市が国の発展を主導する時代を迎えている。将来世界は、
地球温暖化の進展と人口増加によって、水と食料が確保できなくなる恐れがあると言われており、氏の思いを、思いのままで終わらせないよう微力ながら精進していきたい。
下河辺淳様のご冥福を心からお祈りします。
注1 出典 201003 Vol.4. 下河辺淳アーカイヴス p3
氏の資料は，日本開発構想研究所の下河辺淳アーカ
イヴスに多く所蔵されている
注2 「全国総合開発計画における流域圏の変遷」を編集
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■◆2017 年度（第 15 回）支部通常総会・研究発表会
日 時：2017 年４月 1 日（土）会 場：合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）
北棟５階研修室Ｃ
詳細は，決まり次第，案内メール，支部ＨＰでご案内します。

■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■
寒中お見舞い申し上げます。今年の正月はとても良い天気に恵まれ、暖かい三が日でしたが、みなさまは良い年を迎えられましたでしょうか。みなさまのご協力により今回号も興味深い記事が満載となりました。本年も引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い致します。
昨年は大きな出来事がいろいろありました。5 月 27 日にオバマ大統領の広島訪問が実現したことは、何よりも感慨
深い出来事でした。そして、12 月 28 日の安倍総理のハワイ訪問で締めくくられ、日米両国の和解が日本中、世界中に示されたのは、記憶に新しいところです。
また、スポーツの世界では、日本中がリオオリンピック
での日本選手の活躍に魅了され、広島では、カープの 25 年ぶりのリーグ制覇でファンが歓喜に湧きかえりました。
しかし、良いことばかりではありませんでした。
熊本地震では、4 月 14 日と 4 月 16 日に震度 7 を観測し、これまでの想定を覆す、衝撃的な大災害となりました。
そして、
12 月 22 日に発生した新潟県糸魚川市大規模火災
は、今の時代にこれだけの規模の火災が本当に発生するのかと、目を疑うような大惨事でした。奇跡的に人命の犠牲がなかったことは、不幸中の幸いとも報じられました。伝統的な建物が立ち並び下町情緒ある住宅街など同様な危険
密集市街地は日本中に存在しており、悪条件が重なれば、この地域では、毎年、成人の日の前日に、一年の災厄を祓い、無病息災・五穀豊穣を祈って行われており、恒例の伝承行事となっています。ぜんざいや甘酒、豚汁、おにぎりなどの炊き出しも各自治会で分担して準備し、餅つきも例年通り行い、切ったばかりの竹のコップでふるまい酒を呑み交わしながら、地域の絆が深まっていきました。
次号の配信は、５月の予定です。ホットコーナーやコラ
ム、トピックス、会員紹介など、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。
何かございましたら、中国四国支部事務局（総務委員長）
行竹和幸（e-mail : cp-chushikoku@fukken.co.jp）までご連

絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
支部ＨＰ： http://cpij-chushikoku.jp/（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、北本拓也、佐伯達郎、
周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、宮迫勇次、
安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。
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