北 陸の視 座
vol.282014.3

特集

環境新時代と
北陸
特

集

多様化する
日本のエネルギー

今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集 1

環境新時代と北陸【視座】山根 一眞【データクリップ１】
特集 2

1
8

多様化する日本のエネルギー【視座】石川 憲二【データクリップ２】

13
20

地域指標

25

「ポスト3.11」のエネルギー涸渇時代と北陸・新潟に期待する新エネルギー確保

特集

環境新時代と
北陸
視座

28

新潟地震に始まった
巨大災害とのつながり
日本のエネルギー問題は、東北地方太平洋沖地震という巨大災害によって大きな変換を求められている。巨大災害の発生直後にエネルギーの供給が絶たれることはあったが、日本のエネルギー政策そのものが問われることはなかった。
※１

新潟を訪ねるたびに思い起こすのは、1964（昭和39）年の新潟地震だ。私はまだ高校生だったが、東京でも大きな揺れを感じた。この巨大地震によって東
や ま

ね

か ず

ま

山根 一眞
（

ノンフィクション作家、
獨協大学経済学部特任教授）

1947年東京都生まれ。獨協大学外国語学部
ド イ ツ 語 学 科 卒 業。 作 家 活 動 の か た わ ら
1990年代にNHK総合テレビ外部キャスターとして活躍。
『ミッドナイトジャーナル』、『未来派宣言』を担当し、ジャーナリスティックな視線と明快な語り口で知られる。
2011年「東北地方太平洋沖地震」発生後、延べ約50箇所の被災地を取材。７年間にわたる取材をまとめた『小惑星探査機はやぶさの大冒険』は大反響をよび、2010年の科学書ベスト１位。また、代表的著書『メタルカ
ラーの時代』シリーズでは、『温暖化クライシス』などの単行本・文庫本も多数出版。他の著書に、『環業革命』（講談社・韓国でも翻訳出版）、『デジタル産業革命』などがある。
2009年に獨協大学経済学部特任教授に就任。
また宇宙航空研究開発機構（JAXA）嘱託、理化学研究所相談役、NPO子ども・宇宙・未来の会（KU-MA）理事、日本生態系協会
理事なども務めている。

※１

京と新潟の通信は途絶。何が起こっているのかもしばらくはわからなかった。
大きな津波がまちを襲い、石油タンクの大規模火災などが起こったことは後に知ったが。
公共通信で活躍したのがアマチュア無線だった。帰宅してすぐ、私はアマチュ
ア無線用の短波受信機と大型アンテナで新潟からの非常通信の受信を開始した。ノイズにまじって、新潟から多くのSOS（アマチュア無線ではOSO通信と呼ぶ）を受信したが、その中に行方不明になった東京から新潟へ列車で護送中の20名ほどの囚人に関するやりとりがあった。東京の中野刑務所（当時）や警察関係者が新潟に問い合わせをしているのだが、通信状態がよくなくコミュニ
ケーションがうまくできていないことがわかった。固唾を飲んで受信するうちに「囚人は無事に見附警察署に留置できた」ことを知った。新潟側はその情報を東京側に伝えているのだが、東京ではその非常通信を受信できていないことがわかった。「どなたでも受信した方は、この件を中野刑務所に伝えてほしい」という呼びかけが続いていたため、私は、すぐに中野刑務所に電話で知らせた
のである。

新潟地震

1964（昭和39）年６月16日に発生した地震災害。震源地は新潟県粟島南方沖40kmで、地震の規模はM7.5。新潟県・山形県・秋田県など日本海側を中心に９県に被害が発生し、死者は26人に達した。
新潟市内は津波や火災が発生したほか、沿岸部に液状化現象が発生し注目された。昭和
大橋が落橋するなど道路も鉄道も破損がひど
く、交通機関は長期間麻痺した。

阪神・淡路大震災

1

これが私と新潟、そして私と巨大災害が出会った最初だった。
新潟地震のような巨大災害はめったにないものと思っていたが、31年後の1995（平成７）年に兵庫県南部地震という都市型の巨大地震が発生。私はすぐに現地入りして取材を続けたが、それは新潟地震の記憶と重なりあった。地震発生後は厳寒が続き、毎日、大阪と神戸を気温０度のなかをバイクで往復した。
被災者や避難所を訪ねて、巨大災害では、水とエネルギーと情報通信が絶たれることを知った。

防災はエコに通じると実感したエコハウス
この教訓から、1999年（平成11）に新築した自宅は、東京の直下型地震に備えて「水とエネルギーと情報通信」が途絶えない技術を盛り込んだ。井戸を２本堀り冷熱源、温熱源とする冷暖房装置を設置。井戸の水温は通年で17度なので、この熱を利用することで、冷房や暖房のエネルギー消費を抑えられるのである。利用済みの井戸水は狭い庭の4.5トンの地下タンクに貯めおき、これを手動ポンプで利用できるようにした。4.5トンの水があれば、近隣の方にも水を分けてあげられる。また、屋根上には太陽光発電パネルを載せ、自動車用大型バッテリー５個を常時充電。この12ボルトの電力は各部屋へと配線し、シガー
プラグコンセントを設置した。携帯やパソコンなどの充電はこれでまかなえる。
またLED80灯の非常用照明も設置した（当時はまだLEDが出始めの頃だったためカスタム注文）。
さらに、4.5トンの水を自前のソーラー電力で駆動する小型ポンプで屋根上や軒先に導き人工降雨装置を作った。霧雨とにわか雨の２モードがあり、真夏にはこれで打ち水効果が期待できるばかりでなく、巨大地震時に発生する火災の延焼を「屋根を濡らすことで」防ぐことが可能になった。また、晴天の日に霧雨スイッチをＯＮにすれば、大きな虹が出るという楽しみもある。
この防災ハウスは、専門業者もないため設計から施工まで多くの専門家を集め議論に議論を重ねた上でやっと実現したのだが、竣工して気づいたのである。
これは、エコハウスなのだ、と。
巨大災害に見舞われると外部からのエネルギーが絶たれる。そこで用意した

山根エコ防災住宅2

自前のエネルギーでしのぐための防災設備は、イコール、省エネルギー設備なのである。
災害の教訓を活かせと言われるが、果たして活かしているだろうか？
国のエネルギーをどうするかは大事な課題だが、その前にすべきことがある。
自宅だ。私が試みた「防災ハウス＝エコハウス」はマンションであればさらに容易のはず。こういう住宅を増やすことで、国全体として大きな省エネがはかれる。新エネルギー源をどうするかの議論とともに、いかに徹底した省エネを進めるかにもっと力を入れるべきと思う。
それは、住宅産業を中心に大きなビジネスチャンスを産み出すからだ。

新潟県中越沖地震と柏崎刈羽原子力発電所
私が、「防災＝エコ」に目をひらくきっかけとなった阪神・淡路大震災から９年後の2004（平成16）年に新潟県中越地震が発生した。
数日後、私は自宅から30分の距離の調布飛行場で軽飛行機をチャーターし新潟へ飛んだ。関東平野を縦断、日本列島の背骨にあたる湯沢町を越えながら、地震がこの高く広い脊梁山脈を越えて関東まで大きく揺らしたことに慄然とし※２た。旧山古志村の周辺ではいたるところで土砂崩れが起こっていることを目に

※２

山古志村

※３

ＪＡＸＡ

新潟県中越地方に位置した人口約2,100人した。後に、土砂崩れの専門家から「通常の土砂崩れは10万立方メートルだが （2004年９月当時）の村、地震後に長岡市と合併した。森林と棚田、錦鯉の養殖、牛の角新潟県中越地震では100万立方メートルの土砂崩れがおよそ100箇所で起きた」 突き、豪雪などで知られる。新潟県中越地震
によって甚大な被害を受け、全村避難を行った。
と聞いた。脱線し傾いた新幹線の姿にも驚くばかりだった。

その後、何度も現地入りし錦鯉業者の取材なども続けたが、妙見堰の100万トンの土砂崩れ現場から96時間ぶりに奇跡的に救出された皆川優太ちゃんには、日本中が喝采した。だが、地震発生直後に私より先に現場に飛び空撮をしていた仲間のカメラマンの写真には、土砂に埋まった白い自動車が写っていたのである。こういう被災現場の写真情報を自動スキャンし、被災車両を早めに発見するＩＴ技術があったら、あの現場で母娘も助けられたのではという思いも抱いた。
優太ちゃんを救出したハイパーレスキュー隊の３人の隊長とは、あの直後に長時間の取材を行い感動的な仕事を知ったが（拙著『温暖化クライシス』に収載）、その一人は「3.11」の直後にあの福島第一原発に出動し命がけの放水作業を担当している。
その新潟県中越地震の記憶が冷めやらぬ2007（平成19）年、再び巨大地震が新潟を襲った。新潟県中越沖地震だ。新潟県刈羽村から柏崎市へとくまなく取材して歩いたが、驚いたのが柏崎刈羽原子力発電所の敷地境界からわずか500
メートルの山中のできごとだった。小さな谷ひとつが消え、数百メートルにわたり道路が消えていたのだ。無人の場所であるため、この場所は報道されてい※３なかった。これほどの巨大地震の揺れ、しかもJAXAの衛星データでは震源
地は柏崎刈羽原子力発電所のすぐ先の海底だったにもかかわわらず、原発は破綻せず原子力災害も起こらなかった。

独立行政法人宇宙航空研究開発機構のこと。ＪＡＸＡは英語名称の頭文字を使用した略称（Japan Aerospace eXploration Agency）。
日本の航空宇宙開発政策および技術を担う研究・開発機関である。

3

原発の負の遺産は次世代が必ず解決
原発の防災状況をぜひ知りたいという希望がかない柏崎刈羽原子力発電所のディープな取材許可を得たのは2009年８月のことだ。構内では約１万人の作業員による信じがたいほどの耐震補強工事が行われていた。入出構には線量計を胸にいくつものゲートを通らねばならないが、「古い夜光塗料の腕時計をした人」や「前日ラドン温泉に入った人」が、放射線センサーにひっかかかり足止
めされることすらあったという厳重な管理にも驚かされた。
私は、温室効果ガスを排出しない理想的なクリーンエネルギーの開発・供給を大胆に進めながら、徹底した安全対策を講じながら原発の利用を少しずつ減らしていくべきと考えてきたが、今もその考えは変わらない。
ノーベル賞を受賞した小柴昌俊さんの仕事、岐阜県飛騨市神岡町のカミオカ
ンデによる未知の素粒子ニュートリノの発見は物理学者、戸塚洋二さん（2008年没、東京大学特別栄誉教授）によるところが大きかった。戸塚さんはがんで2008年に亡くなられたが、生前に懇意にさせていただいていた（拙著『メタルカラーの時代13・100年後に残すメガ仕事』小学館文庫に収載）。その戸塚さん
は闘病中のブログをまとめた『がんと闘った科学者の記録』（戸塚洋二著、立花隆編集）の中で、「次に生まれた時には原子力の専門家を目指したい」と夢を語り、「原子力で『負の遺産を後世に残すな』というが自分は反対だ」といった趣旨のことを記している。いつの時代も、前の世代の負の遺産を乗り越えてきたのが科学技術の歴史であり課題が多い原子力も同じ。科学技術は確実に進化を続けているので、負の遺産は後世が必ず解決する、と。科学技術分野をテーマとしてきた私にとって、この戸塚さんの意見には大きく心を動かされた。
新潟県中越沖地震からちょうど１年後に戸塚さんは逝去されたが、私が柏崎刈羽原子力発電所を訪ねたのはさらにそのちょうど１年後だっただけに、原子力発電所は負の遺産を解決してくれる後の世代が育つまで、新しい科学技術が登場するまで真摯な安全対策を尽くしてほしいという思いを抱き、それは可能なはずだと信じた。

福島第一原発は黒部ダム 14 基分
だが、新潟県中越沖地震から５年を経ずして日本ではM9.0という史上最大の東北地方太平洋沖地震が発生。巨大津波に襲われた福島第一原発で、絶対あり得ないと誰もが信じていた大規模な原子力災害を起こした技術は、小さな破綻を繰り返しながら進歩してきた。スペースシャトルは２度の事故で各クルーを全員失ったが、その失敗の経験を克服しながら宇宙開発は進んできた。技術とは、そういうものなのである。
だが、福島第一原発の原子力災害は、原子力の技術に限ってはどんな小さな
破綻も許されるものではないことを物語っている。
日本は世界で唯一の原爆被爆国だからこそ、原子力の平和利用をめざしてき4た。また、エネルギー資源小国の日本が工業立国として成長していくためにも原子力発電は必須だった。近年は、地球温暖化防止のためにも最有力エネルギーと評価されるようになっていた。
福島第一原発の事故後、この発電所の総発電量がどれほど大きいかはほとん
ど報じられなかったが、総発電量469.6万キロワットは黒部ダムの14基分に相当するのである。それほどのエネルギーを秘めているからこそ、その鎮圧がとてつもなく大変なのである。水力発電はクリーンエネルギーだが、日本には黒部ダム14基を建造できる利用可能な土地はもはやない。黒部ダム14基分の湛水※４

面積は49平方キロメートル、福島第一原発の敷地面積は3.5平方キロメートル。 ※４ 湛水面積
つまり福島第一原発は、黒部ダム１基分の湛水面積で14倍の電力を産み出してダムが満水（最高水位に達した時）になった時の水面の面積のこと。

きたのである。
高度経済成長が始まる昭和30年代の子供雑誌には、原子力自動車や原子力船、
原子力宇宙船などのイラストがあふれていた。原子力はまさに「夢のエネル
ギー」であり、そのエネルギーを活用して広がる未来社会を夢見ていた。その「夢のエネルギー」が「悪夢のエネルギー」となった今、「悪夢のエネルギー」
を慎重に、徹底した防災・安全対策を増強しながら、新エネルギーの開発と普及を急がなくてはいけない。

貿易収支の赤字とメタンハイドレート
3.11以降、風力発電やソーラー発電に進出するビジネスが急増している。日本では長いこと実現しなかった再生可能エネルギーの固定価格買取制度という政策によるところが大きいが、気象が激しい日本でも耐える風車の開発にはまだ課題が多い。長期間劣化がなくメンテナンスフリーのソーラー発電という課
題もクローズアップされている。洋上風力発電への期待も大きいが、これら新エネルギーが日本の工業、経済を支え得るほどの発電量を満たすまでには、送電網の充実や蓄電技術のイノベーションも重ねていかねばならず、まだ道は遠い。
3.11以降、全原発の停止によって日本の電力は火力発電への依存度を高めて※５

いるが、その燃料は石炭とLNGが中心だ。石炭火力は旧世代の発電と思われがちだが、日本の最先端の石炭火力発電プラントはエネルギー効率が世界のトップ、その技術力が省エネの一翼を担っていることはもっと理解されるべきと思う。もっとも、LNGや原油価格の上昇が貿易赤字拡大の大きな原因となっ

※５

ＬＮＧ

※６

メタンハイドレート

液化天然ガスの略称。メタンを主成分とした天然ガスを冷却し液化した無色透明の液体。約マイナス162℃で冷却すると天然ガス
は液体になり、気体の状態に比べて体積が約600分の１に減る。これにより大量輸送、貯蔵がしやすくなる。

ていることは憂慮すべきことだ。3.11以前の2010年の鉱物燃料の輸入額は17.4兆円だったが、2012年には24.1兆円に膨らんでしまった。なかでも、LNGの3.5兆円が６兆円に増えたことが日本の経済を圧迫しており、この傾向は今後も間「メタン」はメタンガス、「ハイドレート」
は水和物（水分子を含む物質）のこと。低温
違いなく続く。
で高圧の海底で、水分子は立体のかご状の構造を作り、内部の隙間にメタン分子が入り込
いずれにしても原発も貿易赤字も「エネルギー自給率が４%にすぎない日本」 み、ゼリーや結晶のようになっている物質で「燃える氷」と呼ばれることもある。
に問題がある。そこで、日本が世界有数のエネルギー大国になり得るとすら期
メタンガスは化石燃料の一種だが、石油や※６石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量がおよ
待されるようになったのが、海底に眠るメタンハイドレートだ。日本の国土面 そ半分であるため、メタンハイドレートは有効な新エネルギー資源として注目されてい積は世界の61位。しかも、山岳や森林が多いために利用可能面積は約３割にす る。

5

ぎないが、海に目を移すと日本の排他的経済水域の面積は世界の６位（447万平方キロメートル）と広大な「領土」を有している。しかも、その海底に眠る
※７

レアアース

希土類元素と呼ばれる、地球上の限られた地域に偏在する希少性の高い資源。電子の配列などから他の元素にはない特性・性質を持っており、電子部品や蓄電池、触媒などに使用される。

※７

資源（レアアースなど）やエネルギーは、まったく手がつけられていない。
メタンハイドレートの資源量は、世界では1,000兆～１京立方メートルという推定も出ている。天然ガスの利用可能資源量は230～404兆立方メートルと言われているので、いかに期待が大きいかがわかる。メタンハイドレートは二酸
化炭素の排出量が石油の半分といわれるクリーンエネルギーだが、能登西方沖※８能登西方沖や佐渡・上越沖

資源エネルギー庁が2013年11月に公表した、日本海（能登西方沖および佐渡・上越沖）で実施していた海洋資源（メタンハイドレート）調査の結果によると、表層型のメタンハ
イドレートが露出していることが確認された。
またメタンハイドレートが存在する可能性の高い、「ガスチムニー」と呼ばれる箇所（構造）が、225箇所も確認されている。

※８や佐渡・上越沖で存在が確認されている。しかも、地表に露出している「表層型」であり、海底からさらに数百メートル下の地中にある「砂層型」の太平洋側に比べて採掘・回収が行いやすいと言われている。新潟・北陸が新エネルギー
時代をリードしていく上でも、こうしたエネルギー資源をいち早く開発、実用化し、新時代のモデルを示していくことが期待される。
もっとも、メタンハイドレートの掘削、利用技術はまだ確立していない。そこで国は、「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」を立ち上げ、その資源調査と利用技術を確立した上で、2025年前後にはその技術を民間エネ
ルギー企業に委譲するための取り組みを開始しており、すでに2009（平成21）年には「フェーズ２」である海洋産出試験に入った。日本の深海探査技術力の高さを物語っている。

「しんかい 6500」で潜航
深海の高圧低温のメタン「しんかい6500」はJAMSTEC（海洋研究開発機構）が保有する大深度有人潜水調査船で1989年に建造され、すでに2,000回近い無事故潜航実績をもつ。
深度6,500メートルまでの安全潜航の実績をもつ有人調査船は世界唯一だ。私は「しんかい6500」に搭乗取材を行い、沖縄トラフの深海の姿を目の当たりにしてきた。直径２メートル、１気圧に保たれたチタン製の球体の中に正副パイ
ロットとともに３人が入り海底に向かう。到着した深海底は美しくもなければ感動的でもない。上から沈んでくる生物の死骸は、沈降しながらあらゆる生物に食べ尽くされるため、海底にはその残りカスの泥しかないのだ。
ところがその海底に、莫大な量のカニのような生物が集まっている場所を目しんかい 6500

6

の当たりにした。カニのように見えたのはゴエモンコシオリエビだ。そこは熱水噴出孔と呼ばれるいわば海底温泉で300度以上の熱水が沸いている。ゴエモ
ンコシオリエビは、その熱水噴出孔から噴き出ている熱水に含まれるメタンや硫化水素が狙いだ。コシオリエビは胸部のおびただしい毛の中でバクテリアを「飼育」しており、これをエサとしている。地球上のあらゆる生物は太陽エネ
ルギーによる「光合成」で生命を維持していると言われてきたが、そのバクテ
リアは熱水噴出孔から出てくるメタンや硫化水素をエネルギー源とする「化学合成」による生物世界なのである。
この熱水噴出孔の周囲からはゼリー状の白いものがわき上がっていた。メタンハイドレートはメタンを氷が取り囲むような結晶体構造をしているが、それは高圧と低温という環境がもたらしたものだ。私が潜航した深海底は水深1,500
メートルだったが、水圧は150気圧、水温は０度に近く、まさにメタンハイドレー
ト生成環境だ。ゼリー状の白いものを採取することはできなかったが、メタンハイドレートである可能性は大きかった。メタンハイドレートが日本の新エネ
ルギー資源になるとすれば、私たちは「日本という国の生命維持」のために、ゴエモンコシオリエビのように海底に挑み続けることになる。
日本には、その高い技術蓄積があることを誇りに思う。
メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムによる深海底調査は、同じ
JAMSTECが保有する2005（平成17）年に完成した世界最高の掘削能力（海底下7,000メートル）を持つ地球深部探査船「ちきゅう」が担ってきた。私は、紀伊半島沖で調査中の「ちきゅう」をヘリコプターで訪問し取材をしているが、「ちきゅう」は東北地方太平洋沖地震の震源域の断層岩石の掘削にも成功しており、日本のきわめて高い深海探査能力の象徴だ。
日本が世界でもトップの深海探査パワーを持っていることが、これからの日本の資源・エネルギーを支えることになる。
3.11という巨大災害によって日本は大きなエネルギー危機時代を迎えてしまった。あらためて、私たちには「巨大災害」と「エネルギー」という課題が突きつけられていることを知った。しかし、道はある。原子力発電を慎重の上にも慎重に利用し続けながら段階的な全廃炉をめざしつつ徹底した省エネ技術と啓蒙を進め、一方で、猛然とした力をもって新しいエネルギーの確保に向か
わなくてはいけない。メタンハイドレートは二酸化炭素の排出量が石油の半分※９とはいえ、化石燃料であることに変わりはない。そのため、メタンハイドレー
トからのガスの分離、そして利用にあたっては、二酸化炭素を大気中に排出しない固定化技術も必須だ。
エネルギー問題の解決は、「政策」にのみあるのではない。新たなイノベーショ
ンを繰り返していく「技術」にこそある。メタンハイドレートの豊富な資源を

※９

化石燃料

石油、石炭、天然ガスなどに代表されるエネルギー資源を指す。動植物などの死骸が地中に堆積し、高温・高圧、そして長期間という条件下で、有機物が変成されてできた物質で、いわば有機物の化石。 燃料（エネルギー）として用いられる。燃焼によって二酸化炭素が排出されるため、地球温暖化の要因の一つとされている。

目前にした北陸・新潟が、技術立国ニッポンが目指すべきその壮大な目標の主役になることを期待したい。
（本稿は、平成25年11月14日に実施した講演内容をもとに大幅に加筆したもの
です）
7

特集

今、日本のエネルギーはどうなっているのか―エネルギーをめぐる基本動向

エネルギーのさまざまな区分

使用でき、その使用できる量に限されるが、化石燃料も自然界に存りがない。人間が使用するよりも在する資源であり、区別するため

石油や石炭、
天然ガス
（ＬＮＧ）
、

早く再生し、再利用ができることに、最近では世界共通で使用されＬＰガスなどは、堆積した動植物から「再生可能エネルギー」と呼ている「再生可能エネルギー」をの死骸などが、地中で長い年月にばれている。

使用することが一般的になっていわたって地圧や地温などによって日本では同様の意味で「自然エ変成した、いわば有機物の化石でネルギー」という言葉がよく使用る。
（図１）
一次エネルギーと二次エネルある。これらを「化石エネルギー」と呼ぶ。
図１

最近注目されているシェールガ
ス（地中のシェール層と呼ばれる

第一次エネルギーの区分【枯渇性エネルギー】【非化石エネルギー】

地層から採取する天然ガス）やメ
タンハイドレート（メタンガスを〈化石エネルギー〉

閉じ込めた氷状の物質、商業化は

石油

石炭

原子力

天然ガス

これから）も天然ガスであり、化〈再生可能エネルギー〉
水力
風力
地熱
太陽光
バイオマス
海洋エネルギー

石エネルギーの一種である。
化石エネルギーは、人類が登場するはるか以前から長い時間をかけて生成されてきた資源であり、

表１

主なエネルギー資源（一次エネルギー）の活用状況（2011年度）
資

その埋蔵量は有限とされている。

源

名

主な活用状況

石油・発電 ５％
・ガソリン等輸送用燃料 36％・灯油等の石油製品 15％・石油化学原料（ナフサ等） 12％

石炭・発電 43％
・原料用コークス

天然ガス

・発電 16％
・都市ガス 32％

ＬＰガス

・発電 16％・自動車燃料 ８％・化学原料 ６％
・工業用 20％
・家庭業務用 44％

原子力

・発電

100％

水力および再生可能エネルギー

・発電

100％

新たな生成には途方もない時間がかかる（＝再生ができない）こと
や、利用によって無くなることか
ら「枯渇性資源」「枯渇性エネルギー」と呼ばれることもある。
原子力発電の燃料となるウランは有機物ではなく鉱物資源であり、非化石エネルギーであるが、その資源の有限性から枯渇性エネ
ルギーに分類される。
これに対して太陽光や風力、水力などは、制約なしに繰り返して

8

38％

【資料】
「エネルギー白書2013年」より作成

ギーという区分もある。

多角化が進行する
日本のエネルギー事情

推移では、石油が1990年のシェ

天然ガスなどの化石燃料や原子力

かつて日本では、石炭や水力がスは11％から25％へと大幅にの燃料であるウラン、
さらに水力、一次エネルギーの中心だったが、増加している。石炭と原子力は

太陽、地熱などの再生可能エネル

高度経済成長と軌を一にして石油徐々に比率を高めており、エネル

ギー等、自然から直接得られるエの供給量が増加し、1973（昭和

ギーの多様化が進行していること

ネルギー資源のことを指す。

48）年には総エネルギー供給量がはっきりと読み取れる。

一次エネルギーは、石油、石炭、

ア56％から次第に低下、天然ガ

一方、二次エネルギーは一次エの77％を占めた。その後、天然水力は3 ～ 4％で推移しておネルギーを変換や加工して得られガスや原子力などエネルギーの多り、再生可能エネルギー（太陽光、る、電気、ガソリン、都市ガスな様化が始まり、石油の占める割合

風力、地熱等）は増加傾向が見らどの使い勝手の良いエネルギーのは低下した。しかし、2012年度

れるが、シェアは1％程度にとどことをいう。

（速報値）では44％を占めておまっている。
（図２）

一次エネルギーのうち、ウラン

り、依然として石油はエネルギー（原子力）や再生可能エネルギーの主役となっている。

多様化とともに
自給率４％に低下

等はほとんどが電力に転換されてなお、2012年度の主な一次エいるのに対して、石油は電力へのネルギーの供給量の割合を見る

国内のエネルギー消費は、高度転換は小さく、多くは精製されて、と、 天 然 ガ ス が25 ％、 石 炭 が経済成長期に産業部門を中心に急ガソリン、軽油等の輸送用燃料、23％を占めており、石油とあわ激に増加したが、1970年代のオ

灯油等の石油製品、ナフサ等の石せるとこの３種類で国内エネル

イルショックとそれ以降の省エネ

油化学原料用として利用されるな

ギー供給の92％を占めている。

の浸透に伴い、消費量は抑制傾向

ど、さまざまな消費形態を持って水力は３％、原子力は東日本大震に な る。1980年 代 の 半 ば に 始

いる。
（表１）

災に伴う稼働停止の処置によっまった「バブル経済」とともにエて、0.7％にとどまっている。

ネルギー消費は再び増加に転じ

一次エネルギーの国内供給量の

図２

一次エネルギー国内供給の推移
水力 4.2％（年度）
1990

る。この時期は、快適さや利便性

石油 56.0％石炭 16.8％

天然ガス
10.7％

原子力
9.6％

3.3％
1995

53.6％

16.5％

11.5％

12.3％

3.4％
2000

49.0％

18.5％

13.8％

12.6％

3.0％
2005

46.5％

20.9％

14.9％

11.8％

3.2％
2010

40.0％

22.6％

19.2％

11.3％

3.2％
2012

44.4％

23.3％

24.5％

再生可能 0.4％
その他
2.3％
0.3％
2.5％
0.3％
2.4％
0.3％
2.6％
0.9％
2.8％
1.0％
2.9％
0.7％

【資料】資源エネルギー庁資料より作成9を求めて、
家庭や業務（商業・サー率は低下を続けている。エネル

ビス業等）部門が増加の主役とギーの自給率とは、「国内の生活ちなみに、国内で自給しているなっている。

や経済活動に必要な一次エネル

4.4％のエネルギーの内訳は、廃ギーのうち自国内で確保できる比棄物（熱利用や発電利用）がトッ

率」のこと。

プで33.0％、以下水力（32.6％）、

バブルの崩壊とその後の景気低
迷（失われた20年）の中で、エ度と推計されている。

ネルギー消費は横ばいで推移し、1960年には、石炭や水力等の地熱や太陽光等（16.3％）、国内景気の悪化や省エネ技術の進展に比率が高かったことから、自給率

産出の天然ガス（14.8％）となっ

よ っ て2008年 度 以 降 消 費 量 はも58％と高い水準にあった。している。

やや減少した。また、東日本大震

かし、石油や天然ガス、ウランな災の経験によって、エネルギー、

どの利用が増えると、そのほとん

とくに電気の使用量を抑えるライどを輸入しなければならないこと

時代ともに変化する
注目エネルギー

フスタイルへの関心や意識が高から自給率は一気に低下。2000

エネルギーの分野では「石油代まったこともある。

年 以 降 は ５ ％ を 割 り 込 み2010

替エネルギー」や「新エネルギー」

しかし、1990年度から2011

年には4.4％にまで低下している。

といった日本独自の区分（呼称）年度の間のエネルギー消費量は

なお、原子力の燃料となるウラ4.6％増加しているように、日本

ンはほとんどを輸入するが、一度「石油代替エネルギー」は、第全体のエネルギー消費は今後も大輸入したものを燃料として長期に二 次 石 油 シ ョ ッ ク 直 後 の1980

きな変動がなく推移するものと考

備蓄・使用したり、再利用するこ

年に成立した「石油代替エネルえられる。それを支えるエネルとなどから「準国産エネルギー」

ギーの開発および導入の促進に関ギーを確保することは変わらないと位置づけ、自給率を算出するこする法律」（「代エネ法」）による課題と言えるだろう。そのときやとがある。その場合には自給率はもので、文字どおり石油に代わるはり自給率が問題となる。

20％にまで高くなる。
（表２）エネルギーとして、石炭や天然ガもある。

石炭から石油へ、そして天然ガ※2011年の福島原発事故に伴う

ス、水力、地熱、太陽光など、非スや原子力へと、日本のエネル

稼働停止措置により、2012年

石油エネルギーすべてを指すもの

ギーが多様化するとともに、自給の原子力を含む自給率は９％程だ。

表２

日本のエネルギー自給率の推移

1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

2005年

2010年

エネルギー自給率

58.1％

14.9％

6.3％

5.1％

4.2％

4.1％

4.4％

原子力を含む自給率

58.1％

15.3％

12.6％

17.1％

20.4％

19.3％

19.5％

【資料】
「エネルギー白書2013」

図３ 「新エネルギー」に指定されたエネルギー（および技術）
1997年（法律制定時）（発電） ・太陽光発電
・風力発電
・廃棄物発電（熱利用） ・太陽熱利用
・廃棄物熱利用・温度差エネルギー（技 術） ・燃料電池
・廃棄物燃料・クリーンエネルギー自動車
・天然ガスコージェネレーション

10

2008年（法改正以降）（発電） ・太陽光発電
・風力発電
・バイオマス発電
・地熱発電
・小水力発電（熱利用） ・太陽熱利用
・雪氷冷熱利用・バイオマス熱利用
・温度差エネルギー（海洋）（技 術） ・バイオマス燃料

え方が反映されている。

一方の「新エネルギー」は、京この見直しの背景には、京都議

都議定書が採択された京都会議

定書の採択に代表される地球環境（ＣＯＰ3）が行われた1997年

問題への取り組みの要請、エネルに制定された「新エネルギー利用

ギー技術や環境技術の進展などの多角的に考えるべき
次世代エネルギー等の促進に関する特別措置法」（新

社会変化がある。また、「再生可

生活や産業いずれもが使いやす

エネルギー法）に示されたエネル

能エネルギー」という言葉や概念

い（使用価値の高い）エネルギー

ギー区分である。この法律で「新が日本にも浸透したことも挙げらとはどのようなものか。さまざま

エネルギー」とされたのは、10れる。

な議論があるが、集約すると次の種類の再生可能エネルギーおよび1997年当時は、エネルギー資

ような要件が考えられる。

技術だったが、水力や地熱は含ま源も有効利用技術も含まれている①供給（調達）の安定性れず、燃料電池やクリーンエネル

ように、「新エネルギー」という

資 源として十分な量があり、ギー自動車などのエネルギーの有言葉の考え方がそれほど明確では政治的なリスクによる価格の効利用技術も含まれていた。

ないように感じられる。

高騰や供給制限がなく安定的

その後、2008年に法令が改正

し か し、2008年 の 法 改 正 でされ、「新エネルギー」の見直し

は、総合エネルギー調査会が示しも行われた。現在は10種のエネ

た「再生可能エネルギーのうちで

産業や民生部門に関係なく多ルギーが「新エネルギー」とされ普及のために支援が必要なエネル

様な用途に利用できること

ている。
（図３）

ギー」という、新エネルギーの考表３に入手できること②使用の汎用性③環境負荷の小ささ

エネルギーの種類と特性

供給
安定性

使用
汎用性

環境
負荷

品質の
高さ

コスト
パフォーマンス

貯蔵性
運搬性

×

○

×

○

△

○

△

×

×

×

△

○

△

△

△

○

○

×

原子力

△

×

○

○

×

×

水力発電（大規模）

○

×

○

○

△

×

地熱発電（大規模）

○

×

○

○

△

×

海洋エネルギー（波力等）

○

×

○

×

△

×

太陽光発電

△

×

○

×

△

×

風力発電

△

×

○

×

×

×

△

×

○

×

×

×

○

×

○

×

△

×

○

×

○

△

△

×

小規模地熱発電

○

×

○

△

△

×

太陽熱利用

△

×

○

×

△

×

△

×

○

△

△

△

△

△

○

×

△

△

△

△

○

△

×

○

区

分

石油
石炭
枯渇性
エネルギー 天然ガス

新エネ バイオマス発電
ルギー
再生可能
小水力発電
（発電）
エネルギー
温度差発電（海洋）新エネ バイオマス熱利用
ルギー（熱利用） 雪氷冷熱利用
バイオマス燃料11二 酸化炭素やＰＭ2.5など、達）に関しては産油国の動向に影

出力が安定しないことや、送電線利用に伴う環境汚染や環境破響されやすい点で×であり、③のや発電機等の設備投資やメンテナ

壊の程度が小さいこと

環境負荷の点でも二酸化炭素を排ンスが必要なことから×の評価と出することから×となる。⑤のコしている。評価についてはいろいさ

ストパフォーマンスについては、

ろ意見の分かれるところだが、編出 力 時 の エ ネ ル ギ ー 量 が 高

価格の変動が大きいことから△と集部の考えとして見ていただきた

く、変動が少なく安定的に提評価できる。汎用性や貯蔵性・運い。

供されること搬性など、そのほかの項目についこのように見るとエネルギー資ては優れたエネルギー○と評価で源にはそれぞれ特徴があり、何をきるだろう。

優先するかによって選択も変わる④エネルギーとしての品質の高⑤コストパフォーマンスの高さ
調達や製造、流通、処理等に要するコストが、出力・利用

この７つの視点から主要なエネ

ことが読み取れる。こうした特徴

したエネルギー量や質に比しルギーを評価してみたのが表３でを見据えながら、一種類のエネルて安価であることある。

ギーに集中することを避けなが発電を主たる目的としているエら、選択可能な利用環境や社会シ調達した資源や出力した製品

ネルギーは、電力にしか使用しな

ステムを整備していくことが求めの保存がしやすく、またそのいため使用汎用性は無い×としてられているのではないだろうか。

移動や流通も容易なこといる。また、再生可能エネルギー

たとえば、
石油は、
①の供給（調の発電は、気候条件などによって⑥貯蔵性や運搬性12豊富なエネルギー資源を持つ新潟・北陸。
エネルギーの「地産地消」の推進で新たな地域づくりの可能性がひろがる。

特集

多様化する日本の
エネルギー
視

座

28

原子力発電の再稼働に積極的な姿勢の政府
今、日本のエネルギーを取り巻く環境は大きく変わりつつある。そのなかにあって、やはり多くの国民の関心を集めているのは原子力発電をめぐる動きだろう。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故によって、稼働中だった発電所のいくつかが停止し、その後定期点検に入った発電所とともに再稼働が認
い し か わ

け ん

じ

石川 憲二
（

）

科学技術ジャーナリスト、
作家、編集者

1958年東京生まれ。東京理科大学理学部卒
業。週刊誌記者を経てフリーランスのライ
ター＆編集者に。書籍や雑誌記事の制作および小説の執筆を行っているほか、30年近くにわたって企業を取材し、技術やビジネスに関する解説記事を書いている。主な著書に『海
洋資源大国めざす日本プロジェクト! 海底
油田探査とメタンハイドレートの実力』（角
川SSC新書／ 2013）、『海底資源 海洋国日本の大きな隠し財産』（オーム社／ 2012年）『化、
石燃料革命「枯渇」なき時代の新戦略』（日刊工業新聞社／ 2012年）、『自然エネルギーの可能性と限界』（オーム社／ 2010年）などがある。

められないまま、現在（2014年３月）に至っている。最後まで稼働していた福井県の大飯原発も2013（平成25）年の７月に定期点検に入り、すべての原発が停止した状態が続いている。
福島第一原子力発電所の事故以前、日本では17箇所の原子力発電所が54基の原子炉で発電を行っていた。その発電量はおよそ4,900万kwで、日本の総電力の３割程度を占めていた（表１）。原発が止まった今、この分の電力を火力発
表１
発電所名

東日本大震災前の原子力発電所と現状
基数

最大出力

現状（2014年３月現在）

所 北海道 北海道電力 ３基

207万kW

点検中

２ 東通原子力発電所 青森県 東 北 電 力 １基

110万kW

点検中

３ 女川原子力発電所 宮城県 東 北 電 力 ３基 217.4万kW

点検中

１ 泊

発

電

立地

設置者

４ 福島第一原子力発電所 福島県 東 京 電 力 ６基 469.6万kW 事故による停止・廃止が決定
５ 福島第二原子力発電所 福島県 東 京 電 力 ４基

440万kW

停止中

６ 東 海 第 二 発 電 所 茨城県 日本原子力発電 １基

110万kW

点検中

７ 柏崎刈羽原子力発電所 新潟県 東 京 電 力 ７基 821.2万kW

点検中

８ 浜岡原子力発電所 静岡県 中 部 電 力 ３基 361.7万kW

点検中

９ 志賀原子力発電所 石川県 北 陸 電 力 ２基 189.8万kW

点検中

10 敦 賀 発 電 所 福井県 日本原子力発電 ２基 151.7万kW

点検中11 美 浜 発 電 所 福井県 関 西 電 力 ３基 166.6万kW

点検中

12 大 飯 発 電 所 福井県 関 西 電 力 ４基

471万kW

点検中

13 高 浜 発 電 所 福井県 関 西 電 力 ４基 339.2万kW

点検中

14 島根原子力発電所 島根県 中 国 電 力 ２基

128万kW

点検中

15 伊 方 発 電 所 愛媛県 四 国 電 力 ３基 202.2万kW

点検中

16 玄海原子力発電所 佐賀県 九 州 電 力 ４基 347.8万kW

点検中

17 川内原子力発電所 鹿児島県 九 州 電 力 ２基

点検中

178万kW【資料】各種資料より編集部作成

13

電で補っている状況だ。
※１ 「エネルギー基本計画」

2002（平成14）年に成立した日本のエネ
ルギー政策の方針を定めた「エネルギー政策基本法」によって、策定することを義務付けられている計画。中長期のエネルギー需給動向を見通して、日本のエネルギー政策の指針を示す計画であり、定期的に見直すこととされている。
2003（平成15）年の計画策定以降、これまで２回の改定（見直し）が行われ、今回は３回目の改定となる。

※１

2014（平成26）年２月に新しい「エネルギー基本計画」の政府案が閣議決定し公表された。この計画案では原子力発電を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働や増設・新設を進める方針を示している。
これまでも原子力発電は火力発電と並ぶ「重要なベース電源」、すなわち安定的な供給のための基礎（ベース）となる電源と位置づけられてきた。今回はさらに「ベースロード電源」という言葉を使用して、「発電（運転）コストが安く済み、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源」として、コスト面からも原子力発電の優位性・重要性を強調したことになる。
なお、火力発電の燃料に関して、低廉かつ安定的に入手できことから石炭をベースロード電源の燃料と位置づけ、市場の動向などによって価格が大きく上下する石油や天然ガスはピーク時電源、調整電源と位置づけている。（表２）

表２

新「エネルギー基本計画」案における位置づけ

分類

電源の性格

該当エネルギー

ベースロード電源

発電（運転）コストが低廉で、昼夜 ・原子力を問わず安定的に稼働できる電源
・地熱

・石炭
・一般水力

ミドル電源

発電（運転）コストがベースロード
電源に次いで安価で、電力需要の動 ・天然ガス
向に応じて、出力を機動的に調整で ・ＬＰガス
きる電源

ピーク電源

発電（運転）コストは高いが、電力・石油需要の動向に応じて、出力を機動的
・揚水式水力に調整できる電源【資料】資源エネルギー庁

再生可能エネルギーの
制約と限界
※２

温室効果ガス二酸化炭素やメタン、フロンなどの気体（ガス）は赤外線を吸収し、再び放出する性質を持っている。このガスは大気圏で地球の外に向かう赤外線を吸収し、熱として大気に蓄積され、地球の表面に戻り大気を暖める。ガスの濃度が高いと、
大気を暖める力も高くなる。
これを温室効果と呼び、地球温暖化の原因とされている。

※２

同案では、再生可能エネルギーについて「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるために、エネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネ
ルギー源」と位置づけ、導入や研究開発を進めるとしている。
再生可能エネルギーを活用するのはもちろんいいことだ。ただ、残念ながら
大規模電源にはなり得ない。補完的なエネルギーだと思ったほうがいい。
一つには、供給の安定性の問題がある。水力発電と地熱発電はある程度安定しているが、風力や太陽光発電に関しては、天候や自然条件に左右されることが多く安定的な供給は難しい。したがって、なんらかの蓄電装置を組み合わせる必要があるのだが、現実的には電力を大量に貯めることは科学的にも技術的にも難しい。
二点目には、規模の問題がある。原子力や火力発電所は、１つのプラントで100万kwぐらいの発電能力を持っている。それが風力だと約2,000分の１、太14

陽光だと１万分の１以下の規模になる。もちろん発電施設や装置の規模にもよるが、それでも風力なり太陽光で日本に必要な電力の10％なり20％をカバーするのは不可能だ。
しかし、そうだからといって再生可能エネルギーを使うことが無駄だとは思わない。小規模なエリアで利用したり、家庭などで生活用あるいは非常用電源として活用するなど、活用の方法はたくさんある。「大量」で「集中的」な電源ではなく、少量・分散型のエネルギーとしてなら、暮らしや地域産業、地域の施設やインフラなど、用途や使い方はいろいろあるだろう。
発電施設が分散化したり、エネルギー資源が多様化するのはいいことだ。しかし、太陽光とか風力があるから、原子力がいらないという話にはならない。
それぞれ電源としての規模やスタイルがまったく異なるので別に考えないといけないのだ。再生可能エネルギーのなかでもっとも安定供給が望め、規模も比較的大きい水力発電にしても、国内では建設可能な場所はほぼ開発し尽されているので、基本的に現在の日本の主要電源というのは火力発電と原子力発電しか考えられない。

天然ガスが使いやすくなってきた
化石燃料をめぐる動向※３

ドイツは「脱原発」（原子力撤廃政策）を掲げて、2022年までに国内で稼働中の17基すべてを廃止することを決定。再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組んでいるが、状況はかなり厳しいようだ。
※４

脱原発政策に伴う再生可能エネルギー由来の電力の買い取り制度の影響で、ドイツ国内の電力料金は値上がりしている。国民や企業の負担は増え続けている。
また、電力はＥＵ内で自由に流通しているので、電力会社をはじめ国内産業の競争力や調達に関わるさまざまな問題が指摘されている。他国の原子力発電でつくられた電力であっても、ＥＵ内では価格が安ければ購入せざるを得ない。
原発廃止を進めているのに、実際に使用しているのは他国の原発でつくった電力ということが起こっている。
日本は島国なので電力を他の国から調達するのはほぼ不可能だ。だから、必
要な電力は国内でつくれるような体制を整えないといけない。原子力がベース※３

 イツの「脱原発」（原子力撤廃
ド政策）

2002（平成14）年に社会民主党と環境保護を掲げる緑の党の連立政権（シュレーダー
政権）が「原子力法」を改正。新たな原発の建設をやめ、稼働中のものも運転期間を最長32年とすることを決め、2022年頃までにすべての原発を廃止するとした。
その後政権が交代し、産業界の要請などか
ら政策の見直し機運が起こったが、東日本大震災に伴う福島原発事故を目の当たりにしたことで、国内の原発17基のうち７基を停止。
さらに2022年までにすべての原発を廃止す
ることを決定した。

※４

電力の買い取り制度

主に再生可能エネルギーの開発や利用・導入を促すことを目的に、政府が価格を定めて電力会社等に買い取るように要請する制度。
アメリカで風力発電を推進するために始まったのが最初とされ、その後ドイツなどで本格的に行われるようになり、各国に拡大した。
日本では2009年から本格的に制度が導入されている。

ロード電源とされても、実際には国民感情もあってそれほど増設できないだろうから、現実的には火力発電が中心になる。つまり石油や石炭、天然ガスといった化石燃料に頼らざるを得ないということだ。
かつて、原子力発電を推進する理由の一つに、石油や石炭などは埋蔵量に限りがある「枯渇性エネルギー」だから、というものがあった。ところが探査技
術や掘削技術の発達に伴い、石炭や天然ガスの埋蔵量はかつての予測よりも多いことが分かってきた。「子どもの世代まで」が、どうやら「孫の世代までは大丈夫だ」となり、この先100～200年は大丈夫だろうという楽観的な見方もある。
15とくに、天然ガスに関してはアメリカがシェールガスの採掘技術を確立して実用化が実現したために、埋蔵量の問題が解消され、さらに供給過多で価格が低下する傾向もみられる。またシェールガスを口実に、天然ガスの輸出国に対して価格の引き下げ交渉も可能となりつつある。
日本の火力発電では、オイルショック以降、価格や安定的な調達に難がある
石油から石炭への燃料シフトが行われ、さらに、天然ガスで補完するといった方針が続いたが、最近では、天然ガスの比率をより高めていこうとの動きがある。化石燃料を取り巻く状況の変化によってエネルギー源の選択肢が増えたのだから、これは喜ばしいことだろう。

進行するエネルギー世界の構造変化※５石油メジャー

大きな資本力と強力な政治力を持ち、石油の探査・採掘・生産から輸送・精製・販売までの石油産業の全段階を垂直統合でカバーする、石油系巨大企業複合体のこと。国際石油
資本ともいう。
第二次世界大戦後から産油国（石油輸出国
機構（OPEC））が主導権を握る1970年代まで、世界の石油市場を支配していた。

※５

20世紀のエネルギー世界では、メジャー（国際石油資本）や産油・産ガス国といった少数のプレイヤーだけが大きな力を持ち、供給量や価格を決定してきた。しかし、シェールガスの登場に前後して起きたさまざまな新しい動き、「化
石燃料革命」とも言える急激な変化によって、このような構造は崩れ始めている。
シェールガスはガス成分が閉じ込められている岩盤の中に細かい亀裂を人工的に生じさせ、直接、採取するものだ。当初はエネルギー資源としてそれほど期待されていなかったため、開発を進めたのは巨大資本ではなく新興のベン
チャー企業が中心だった。このため、技術革新によって事業化に成功したときには、旧来のような大資本による寡占状態にはならなかった。
また、2000年以降、急激に進んだ深海における油田やガス田の開発も事業構造の変化をもたらせた。従来、このような困難なプロジェクトは高度な探査・採※６

セブンシスターズ

石油メジャーのうち、石油の生産をほぼ独占的に支配した７つの企業をセブン・シス
ターズ（セブン・メジャーズ）と呼んだ。７社のうちの５社がアメリカ、
１社はイギリス、
１社はイギリスとオランダの資本という構成
だった。

※６

掘技術を持っていたセブンシスターズと呼ばれる石油メジャーが独占的に行ってきたのだが、彼らの支配力が弱まるとともに、それまで下請けに甘んじていた専門の技術会社が資源国と組んで事業化を進めるようになり、プレイヤーの拡大を招いたのである。そして海底へと開発フィールドが広がったことで新たな産油国や産ガス国も生まれ、そういった新興国もゲームに参加してくる。その結果、OPEC（石油輸出国機構）の中心だった中東産油国の力も落ちていった。
エネルギーに関するプレイヤーが増えていったことで、石油や天然ガスなど
化石燃料の供給や価格は政治ではなく市場原理によって決まるようになってきた。それに伴い、資源を利用する側の対応も変わってくる。
日本では、1970年代に入るまでは安価で大量に輸入できる中東の石油に頼っていたが、オイルショックによって供給に不安が生じてからは産地が多様な石炭を火力発電の主力燃料にしてきた。その後、より効率のいいコンバインドサ
イクル発電などの普及によって天然ガスの比率が高まっていくものの、基本的には石炭をメインとする方針は変わらない。
ところが、アメリカにおけるシェールガスの産出量が予想以上に増え、世界的なガスあまり状況が生じたことで、今後、安価に天然ガスを調達できる可能16

性が出てきたことから、火力発電におけるガスの比率を増やしていこうという考え方が出てきた。天然ガスの場合、輸送や保管に特別な装置が必要になるた
め、すぐにシフトできるわけではないが、今後、数十年単位で価格や供給量が安定してくるなら、そういった方向転換もありえるだろう。
日本は長らく供給や品質の両面におけるエネルギーの安定性を重視し、電源※７のベストミックスや再生可能エネルギーの開発・導入に取り組んできた。今回の新「エネルギー基本計画」案でもその考え方は踏襲されている。もちろん、最終的に決定を下すのは国民なのだから、それぞれがもっとエネルギーについて関心をもち、自分たちなりの意志をもって方向を選択していくべきだろう。

※７

電源のベストミックス※８

エネルギーの「地産地消」※９アイスランド

日本では、石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱等さまざまなエネルギー（電源）を発電に使用している。こうした電源を、供給の安定性やコストパフォーマンス（経済性）、環境負荷等を勘案して、最も効率的かつ安定的に提供する配分や組み合わせ、また選択を「電源のベストミックス」という。

多様化するエネルギー
それぞれの可能性
日本全体で見れば火力と原子力を中心に水力発電がある。そこに各地域ごとに地熱や波力、風力、太陽光といった新しい再生可能エネルギーを組み合わせる。これからの電気エネルギーの将来像はそういったかたちになっていくのではないだろうか。
前述したように、再生可能エネルギーは規模や安定性の点から日本全体をカバーするような主力電源にはならない。それぞれの地域の地形や自然条件を活用して、局地的かつ補完的なエネルギーとして位置づけるべきだろう。つまり、※８エネルギーの「地産地消」である。
日本は世界第３位の地熱資源国であり、地熱発電や熱利用などはもっと進めるべきだ。地熱の利用は温泉の源泉を枯らすといった誤解がまだ残っているよ
うだが、国内外で温泉が枯れたケースはない。そもそも深さが違うし、逆に採※９掘によって新しく温泉ができることもある。アイスランドには地熱発電を利用した世界一大きい露天風呂があり、年間40万人ぐらいの観光客が来るそうだ。
ちなみにこの人数はミズバショウで有名な尾瀬と同じくらいで、それだけの規模の新たな観光資源が生まれたということになる。なお、小規模な地熱発電としては温泉の熱をそのまま利用する温泉発電という方法もあり、これならどこの温泉地でもすぐに導入が可能だ。
島国である日本では海洋系の発電も有力である。たとえば、波力発電。これまでは堤防に寄せる波で空気を圧縮して発電機を回す方法が中心だったが、最近ではブイを海に浮かべて、波で上下する力を使ってタービンを回すという方

主に食の分野で使用されている「地産地消」という言葉を、エネルギー分野に置き換えた新語。地域に必要なエネルギーを地域のエネ
ルギー資源によってまかなうことを意味する。地域のエネルギー資源の多くは太陽光や風力、地熱、水力といった再生可能エネルギーであることから、地球環境問題に対応する取り組みとなる。また、通常は地域外に支払われるエネルギーコストを節約したり、地域内で循環させるといった経済効果があるとされている。

アイスランド（共和国）はイギリスの北に位置する国。人口約32万人で首都はレイキャ
ビク。日本の北海道と四国を合わせたほどの面積の島国で、火山活動が活発なことから地熱や温泉を活用する取り組みが進んでいる。
国内の電力を、水力発電（74％）と地熱発電（26％）でまかなっているほか、地熱を活用した地域冷暖房システムも普及している。最近では水素燃料電池の実験に取り組んでいる。

式もある。小さな離島なら数十個ほどのブイ（装置）で必要な電力をすべてまかなえるとのことで、24時間発電できるわけだから貯める必要もない。なお、海洋では温度差を利用する温度差発電も可能だ。
小水力発電も期待できる。農業が発達している北陸地方では農業用水の水路が張り巡らされており、その水の流れを使って発電をすれば驚くほどの発電が可能だ。私の計算では、たとえば、１×１メートル（断面積が１平方メートル）
ぐらいの四角いパイプみたいなものに水を引き込んで、１メートル落して回すと、40世帯ぐらいが使用する電力を生み出せる。用水路に水車を設置する装置
17

による実用実験も進んでいる。
このほかに、変わったところではミドリムシなどの藻類によって石油代替燃料をつくろうといった研究もされている。植物に比べても効率的に光合成をできることから、バイオエネルギーとしてはかなり期待されている分野だ。

エネルギーの地産地消と北陸地方の可能性
エネルギー源の多様化は、単に電力不足を補うだけでなく、地球環境問題やエネルギーの安全保障問題に深く関わってくるテーマだ。化石燃料に頼りすぎない社会を実現することで地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の排出を抑制できる。また、エネルギーの国産比率を高めることで、今後、中国とインドといった膨大な人口を抱える国でエネルギー需要が増大していったとしても、直接的な被害を受けないで済む。
それでは、そのためにはどうしたらいいのだろうか？
必要なのは、これまで使ってこなかった小規模なエネルギー資源にも目を向け、活用の方法を考えていくことだろう。「もったいないから使おう」といった発想で探していけば、案外、身のまわりにも宝はあるものだ。
新潟および北陸地方で言えば、農業用水のネットワークが細かく張り巡らされているこのエリアでは小水力発電を行える場所がたくさんある。また、温泉も多いのだから地熱発電所の開発は可能だろうし、噴出する温泉の熱をそのまま使う発電方法もある。
風力発電については、日本くらいの緯度だと主に偏西風を利用することになるのだが、北陸地方は西に海を臨む海岸線が多いので、適地は多いはずだ。そして日本海の強い波は波力発電にも向いている。また、太陽光発電に関しては
いきなり「必要な電力をすべてまかなおう」と考えるのではなく、ビニールハ
ウスや倉庫の横にソーラーパネルを設置して暖房や照明用の電源にするとか、
そういった利用から始めてはどうだろうか。
他にもエネルギー源として利用できるものはある。たとえば、稲作で大量に出る籾殻や稲藁はタイでは火力発電の燃料に使っているほど貴重な資源だ。さらに、この地方を悩ます冬季の雪でさえも、備蓄できれば冷蔵や夏の冷房に活用できる。こうやって考えていくと、地産地消のエネルギーはかなりたくさんあることがわかるはずだ。
エネルギー源が多様化していくことで、ビジネスチャンスもひろがってくる。
これまで電力に関する事業は国や大手の電力会社の仕事とされてきた。地産地消型の小規模なエネルギー源であれば従来の電力会社以外の事業者や地方の公的機関でも開発に参入できるはずだ。そしてそれは地方経済の活性化にもつながるのである。
水力、地熱、太陽光、波力、バイオエネルギー……と、それぞれ規模もスタイルも異なるエネルギー源の開発には、それに見合った事業主体が必要なはずだ。ダムが必要なほど大きな水力発電所をつくるには少なくとも県レベルによ18

る取り組みが欠かせないが、小さな河川や農業用水を利用した小規模水力発電
施設であれば市町村や集落単位でも事業化ができる。とにかく小さな単位でも取り組みを始めることが大事で、やってみて効果があれば徐々に規模を広げていくという考え方でいいのではないだろうか。
新潟を中心とした日本海沿岸の地域は、明治時代から油田の開発が始まった
国産エネルギー資源の故郷のようなところだ。今でも天然ガスの採掘は行われているし、研究者の中には「まだ発見されていない石油資源がかなりあるはず」と考える人さえいるほどだ。また、昨年、愛知県沖で採取に成功したメタンハ
イドレートが日本海側にも存在する可能性が指摘されており、そういう意味でもホットなエリアといえる。
このような背景をもつ新潟および北陸地方が積極的に新しいエネルギー源の開発を進め、日本をリードするエネルギーの先進エリアとなれば、非常におもしろいのではないだろうか。具体的には地産地消エネルギーの利用促進や次世
代エネルギーの開発支援、エネルギー資源を活かした地域づくりへの挑戦など、
実験的な取り組みを進めていくことで、「エネルギーのことなら北陸」といったイメージを確立するのである。そうすれば国内だけでなく海外からも注目を集めていくだろう。
新潟と北陸にはいろいろな可能性がある。エネルギー源の多様化と地域づくりを一体化したプロジェクトを構想し、県や市町村、民間団体、個人とさまざ
まな単位や規模で計画を進めていく。大事なのは、何か新しいことに挑み続けていることで、そういう活気にこそ人や物は集まってくるのである。
（本原稿は石川氏へのインタビューをもとに編集部が作成したものです）

19日本のエネルギー政策のこれまでとこれから―エネルギー基本計画の変遷

特集

エネルギーをめぐる
戦後日本の動向

同時期に中東地域での石油資源に進展する。産業分野のエネル

開発が進行し、1948年には世界

ギー需要が高まり、より効率的な

第２次世界大戦後欧米の産業活の12％だった生産量が、欧州のエネルギーとして石油の使用量が動が回復する中で、エネルギーの需要拡大もあって、1955年には

急 激 に 増 加。1962（ 昭 和37）

主役は石炭から石油へと移行して

世 界 の 石 油 生 産 量 の20 ％ に 上

年に「原油の輸入自由化」が行わいった。当時、世界最大の産油国昇。その後も中東地域の生産量はれたこともあって、輸入量は増加

はアメリカで、1948年には世界着実に増加し、2012年には世界を続け、石油は日本のエネルギーの59％を生産し、欧州等にも輸の３分の１を占めるに至っていを支える主役として、一時は構成出していた。しかし、アメリカ国る。(表１)

比が８割近くにまで達した。 (表内の石油需要の高まりとともに、

日 本 で は1950年 代 に 始 ま る

1948年 に ア メ リ カ は 初 め て 石

高度経済成長とともに、石炭から石油への依存度が７割を超えた

油輸入国に転じている。

石油へのエネルギーの移行が急速

1970年代に、日本は２度にわた

表１２)

アメリカと中東地域の石油生産量（世界シェア）

地域

1948年

1955年

2012年

米国

59％

44％

10％

中東地域

12％

20％

33％

【資料】各種資料より編集部が作成
表２

一次エネルギーの総供給量のシェアと推移（1965－2002年）
一次エネルギー供給
構成比％

一次エネルギー
総供給（1013kcal）

石炭

石油

天然ガス

水力

原子力

新エネル
ギー等

1965
（昭和40年度）

169

27.0

59.6

1.2

10.6

0.0

1.5

1970
（昭和45年度）

320

19.9

71.9

1.2

5.6

0.3

1.0

1973
（昭和48年度）

385

15.5

77.4

1.5

4.1

0.6

1.0

1974
（昭和49年度）

385

16.6

74.4

2.0

4.9

1.2

0.9

1979
（昭和54年度）

411

13.8

71.5

5.2

4.6

3.9

1.0

1985
（昭和60年度）

405

19.4

56.3

9.4

4.7

8.9

1.3

1990
（平成 ２ 年度）

486

16.6

58.3

10.1

4.2

9.4

1.4

1995
（平成 ７ 年度）

544

16.5

55.8

10.8

3.5

12.0

1.3

2000
（平成12年度）

559

17.9

51.8

13.1

3.4

12.4

1.3

2002
（平成14年度）

544

19.3

50.7

13.7

3.3

11.7

1.3

年度

【資料】経済産業省「総合エネルギー統計」等より作成

20

る「石油ショック」に見舞われる。

期されたほか、買占め騒動やテレし、また石炭や原子力などを利用

1973年10月の第４次中東戦争

ビの深夜放送の自粛、夜間照明のするというエネルギーの多様化をの勃発に伴い、OAPEC（アラブ規制などを体験した。

めざす動きが読み取れる。

石油輸出国機構）は原油価格を

第２次石油ショックでも深夜放こうした動きを政府の法律等の70％引き上げ、アメリカなどの送の自粛やガソリンスタンドの日

動きから整理してみると、1979

イスラエル支持国には石油禁輸な

曜休日の休業などの影響はあった

年に「エネルギーの使用の合理化

どの経済制裁を行った。第１次石が、第１次の経験で取り組まれてに関する法律（省エネ法）」が制

油ショックである。

いた省エネ政策によって、それほ定され、燃料資源の有効利用を図

ど大きなものとはならなかった。

る取り組みが行われている。

つ い で1978年 のOPEC（ 石
油輸出国機構）の原油価格の値上
げ宣言、そして1979年のイラン

さらに、1980年には「石油代替エネルギーの開発及び導入の促革命によるイランからの原油輸入

石油ショックで始まるエネルギーの多様化の停止が重なって、原油価格が高も う 一 度 表 ２ を 見 て み る と、

制定され、石油に代わる代替エネ

騰した第２次オイルショックは発1985年 に は 総 エ ネ ル ギ ー 供 給ルギーの開発や利用を促進すると生した。

量が減少し、また、石油の占めるいう方針を提示。エネルギーの多日本では、第１次石油ショック

割合が50％台に減少しているこ様化というめざすべき方向が示さで1974年 に 経 済 成 長 率 が マ イとが読み取れる。総エネルギー供れたわけである。

ナスに転じ高度経済成長が終焉。

給量はその後増加するものの、一

この法律は温室効果ガスの削減

また、多くの公共事業が縮小・延時的にも省エネ政策が効果を発揮を進めるために、石油だけでなく

表３
1951年

民間企業による石油輸入再開

1955年「原子力基本法」の制定

1962年

日本のエネルギー関連年表

原油輸入の自由化「石油業法」の制定（原油輸入の自由化に対応した石油産業の基本法）

1966年

日本初の原子力発電所「東海発電所」完成

1973年

第１次石油ショック

1979年

進に関する法律（代エネ法）」が第２次石油ショック「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
」の制定

1980年

「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（代エネ法）
」の制定

1992年

「環境と開発に関する国際連合会議」（地球環境サミット、リオデジャネイロ）1995年

第１回気候変動枠組条約締約国会議（ベルリン、COP1）

1997年「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」の制定
第３回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）

1998年「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
」の制定

2002年

「エネルギー政策基本法」の制定

2009年「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）」の制定「非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律）の制定
東日本大震災及び福島第１原子力発電所事故の発生

2011年「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特措
法）
」の制定

2013年

大飯原発４号機が定期点検のため運転停止（原発稼働ゼロに）21

石炭や天然ガスを含めた化石燃料

降のエネルギー政策は、「省エネ」

全体を削減する必要があるというに始まり、「脱石油」によって石この基本法が示す考え方や視点考えのもと、2009年に「石油代炭や天然ガス、原子力への多様化に基づいて、政府は定期的にエネ

替エネルギー」から「非化石エネに向かい、さらに温室効果ガス（地

ルギー政策の基本方向を示す「エルギーの開発及び導入の促進に関球環境）問題の広がりとともに、ネルギー基本計画」を作成する。

する法律」に改正されている。

「脱化石燃料」「再生可能エネル

この基本計画はエネルギー政策やギー」へと進展してきたわけであ

事業の指針であり、日本全体で取

る。
（表３）

り組む行動の指針となるものであ

1997年には「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」
が制定。
新エネルギー
を「技術的に実用化段階に達しつ項を定めている。

る。
計画はエネルギーを取り巻く環つあるが、経済性の面から普及が政策の基本方向を示す
エネルギー基本計画

境変化に対応するために、おおむ

充分でないもので、石油に代わる2002（平成14）年６月に公ね３年程度で見直すとされておエネルギーの導入を図るために特布、即日施行された「エネルギー

り、2003 年 の 策 定 後、2007に必要なもの」と定義。その利用政策基本法」は、エネルギーの需

年に第１次改定、2010年に第２を促すために、国や地方自治体（行

給施策に関する基本的な考え方や次改定が行われてきた。
（図１）

政）、事業者、国民それぞれの役方針を定めるもので、時代動向や割を明確化するという方針が示さ

地球環境、安全保障などを踏まえれ、2002年の「エネルギー政策て、「安定供給の確保」、「環境へ

原発はベースロード電源
新たなエネルギー基本計画基本法」へとつながっていく。

の適合」
、
および
「市場原理の活用」

2003年以降に策定されたエネ

その後、太陽光発電などの再生の三項目を基本方針として、個々

ルギー基本計画では、いずれも原

可能エネルギーの取り組みが進むの資源を評価しながら柔軟にエネ

子力は基幹電源あるいは基幹エネとともに、そうしたエネルギーのルギーを選択することを定めていルギーと位置づけられ、「安全確

導 入 や 開 発 を 促 す た め に2011る。

保を前提に」推進するとされてい年の「電気事業者による再生可能

また、国・地方公共団体、事業る。また石油、天然ガス、原子力

エネルギー電気の調達に関する特者等の責務や国民の努力についてを中心に石炭のクリーン利用技術別措置法（再生可能エネルギー特のパートナーシップ、エネルギーや新エネルギーを組み合わせてい措法）」等が制定されている。

基本計画の策定など、取り組むべ

くという方向性が示されている。

きエネルギーの需給施策の基本事

2010年の第２次改定は、技術

以上のように、石油ショック以

図１

エネルギー基本政策法とエネルギー基本計画の概要【エネルギー基本政策法の概要】◆基本理念①安定供給の確保（供給源の多様化、自給率の向上、エネルギー安全保障 等）②環境への適合（地球温暖化問題への対応、循環型社会の形成、地域社会の保全③市場原理の活用（エネルギー市場の自由化、規制緩和 等）等）◆安定供給の確保の視点①資源制約（枯渇性） ②セキュリティ（安全保障） ③量（供給能力） ④品質（安定性）の４つの側面から個々のエネルギーを評価し、経済社会動向の変化を踏まえつつ柔軟に選択◆地球温暖化問題の視点①供給面においてはCO2を排出しないエネルギーの拡大、およびCO２排出量の少ないエネルギーへの転換②需要面では化石燃料のさらなる効率利用が基本

22【エネルギー基本計画の概要】

2003年（平成15年）
小泉内閣〈長期的に、総合的かつ計画的に講ずべき施策〉
１．エネルギー需要対策の推進
・省エネルギー対策の推進と資源節約型の経済・社会構造の形成
２．多様なエネルギーの開発、導入及び利用①原子力の開発、導入及び利用 （原子力を基幹電源と位置づけ推進）②原子力の安全の確保と安心の醸成③新エネルギーの開発、導入及び利用（当面は補完的なエネルギーと位置づける）④ガス体エネルギーの開発、導入及び利用（天然ガス、メタンハイドレート 等）⑤石炭の開発、導入及び利用（クリーン・コール・テクノロジー開発と普及 等）⑥水力及び地熱の開発、導入及び利用
３．石油の安定供給確保（石油備蓄、調達先の多角化 等）〈長期的に、総合的かつ計画的に講ずべき施策〉
１．エネルギー需要対策の推進
・省エネルギー対策の推進と資源節約型の経済・社会構造の形成
２．多様なエネルギーの開発、導入及び利用
2007年①原子力の開発、導入及び利用（原子力を将来にわたる基幹電源と位置づけ推進）（平成19年）②原子力の安全の確保と安心の醸成
第１次改定③運輸部門のエネルギー多様化の推進（バイオマス由来燃料、GTL 等）④新エネルギーの開発、導入及び利用（当面は補完的なエネルギーと位置づける）
第１次安倍内閣⑤ガス体エネルギーの開発、導入及び利用（天然ガス、LPガス 等）⑥石炭の導入及び利用（クリーン・コール・テクノロジー開発と普及 等）⑦エネルギー需給構造についての長期展望を踏まえた取組（分散型エネルギー・シ
ステム、水素エネルギー社会 等）
３．石油の安定供給確保（産油国との関係強化、調達先の多角化 等）

2010年（平成22年）
第２次改定
菅内閣〈基本的視点〉
 エネルギー・セキュリティ、温暖化対策、効率的な供給に加え、エネルギーを基軸とした経済成長の実現と、エネルギー産業構造改革を新たに追加（2030年に向けた目標）①エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増、自主エネルギー比率を現状の38％から70％程度まで向上②ゼロ・エミッション電源比率を現状の34％から約70％に引き上げ③「暮らし」（家庭部門）のCO２を半減④産業部門での世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化⑤我が国企業群のエネルギー製品等が国際市場でトップシェア獲得

開発の進展や民主党政権が行った災および福島第一原子力発電所のこうした中で政権が交代し、第こともあって、これまでの計画よ

事故の発生に伴い、民主党政権は

２ 次 安 倍 内 閣 に よ っ て2014年

りも地球環境を重視する姿勢や、

2030年までに「原発ゼロ」をめ２月に新たなエネルギー基本計画

再生可能エネルギーの導入・利用ざすとして、安全点検の名のもとが閣議決定された。新たな基本計が強く打ち出されている。
しかし、に全機が停止し、再稼働も認めら

画では、原子力発電を「運転コス

原子力についてはこの時点では基れない状態が続いている。また、

トが低く、変動も少ない重要な幹エネルギーと位置づけられた点「原発ゼロ」の世論が高まり、基ベースロード電源」と位置づけ、はこれまでと同様だった。

幹エネルギーという位置づけが揺

再稼働や新設も容認する方針が明らいだ時期もあった。

記されている。
（図２）

しかし、2011年の東日本大震

23原発や化石燃料（石油、石炭、なお、ベースロード電源のほか

新たなエネルギー基本計画は、

天然ガス）への依存度は、再生可に、天然ガスや LP ガス等を「ミ

原発再稼働や原発の活用に関して

能エネルギーの導入などで軽減しドル電源」、石油は「ピーク電源」

明確な道筋を示すものとなったていくとしているが、2012年のと位置づけ、その特性やコストなが、一方で、使用済み核燃料の処

再生可能エネルギーの発電量はわどから使い分けるという方向を示

理の問題は課題として残ったままずか1.6％であり、原発や化石燃している。その具体的な比率につである。今後さらなる議論が予想料を中心とするエネルギー政策は

いては今後提示するとなっていされる。

当分続くものと考えられる。

る。
（表４、図３）

図２

新たな「エネルギー基本計画」（第３章の目次抜粋）

第３章 エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策
第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進（新たな資源供給国との関係強化、メタンハイドレート等国産資源の開発の促進 等）
第２節 徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現
第３節 再生可能エネルギーの導入加速～中長期的な自立化を目指して～（風力・地熱の導入加速に向けた取組、分散型エネルギーシステム 等）
第４節 原子力政策の再構築
第５節 化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備（高効率石炭・ＬＮＧ火力発電の有効活用 等）
第６節 市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進（電力システム改革の断行、ガスシステム及び熱供給システム改革 等）
第７節 国内エネルギー供給網の強靭化（石油備蓄等によるリスク対応 等）
第８節 安定供給と地球温暖化対策に貢献する二次エネルギー構造への変革（コージェネレーションや蓄電池の導入促進、“水素社会”の実現に向けた取組 等）
第９節 総合エネルギー企業等の創出と、エネルギーを軸とした成長戦略の実現（電力システム改革等のエネルギー産業構造の大転換、新市場の創出 等）
第10節 総合的なエネルギー国際協力の展開

表４

新たな「エネルギー基本計画」における電源エネルギーの位置づけ

電源の分類

電源の性格

ピーク電源

・発電コスト高い
・電力需要に応じて出力変動が容易

・石油・再生可能エネルギー

ミドル電源

・発電コスト中間
・電力需要に応じて出力変動が可能

・天然ガス
・LPガス

・発電コスト安い
・24時間安定的に出力できる

・原子力
・水力

ベースロード電源

図３

2010年度

2012年度

8.5％

28.6％

水力

原子力

8.4％

1.7％

29.3％

石炭
27.6％

・石炭
・地熱

年間発電電力量

25.0％※四捨五入のため数値の合計が100％にならない。

24

該当するエネルギー

天然ガス
42.5％

7.5％

石油
18.3％

1.1％

新エネ等
1.6％

地域指標

小水力と地中熱を活用した分散農村
エネルギー自給構想に関する研究
2014. ３
北陸地域づくり研究所

本調査・研究は、第17回（平成24年度）および第18回（平成25年度）「北陸地域の活性化」に関する研究
助成事業技術開発支援事業共同研究の一つとして実施しているもので、富山県の黒部市と入善町に位置する黒部川扇状地が調査研究対象地域となっている。
本共同研究は、北陸地域の社会資本整備に関わる地域づくり、産業振興、建設技術等に関する課題等の解決に向けた技術開発・調査研究を自ら行う組織・団体に助成するもので、大学・高専等の３研究機関以上の研究者で共同研究体制を構成し、各研究者の専門性を活かし、総合力をもって地域の課題解決に向け実効性のある成果を出すための技術開発・調査研究を行う研究助成事業である。
水力発電に適した農業用水路が扇状地内に張り巡らさ

１

事業の目的

ルギーの開発が国を挙げて取り組まれている。一方で、

標高（ｍ）

東日本大震災以降、注目を集めている再生可能エネ

れている。
1,600
1,400
1,200

発送電の問題もあり、電力会社に売電する以外の利活

1,000用は殆ど取り組まれていない。そこで、北陸地域の資800源である豊かな水力を再生可能エネルギーとして利用

600
400

するため小水力発電に着目して、小水力発電に適した200

地域選定や発電システムとともに、この電力の地産地

0消により地域の活性化を図るものである。

２

20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 320
距離
（ｋｍ）

図１

北陸地域の主要河川の勾配

事業の概要（２）事業内容（１）調査研究地域の選定

近年の給油所の撤退や農家の軽トラック保有率の高

北陸地域の河川は、急流河川が多く、水力発電に適さと日当りの走行距離が10 ～ 20km程度となっていしている。北陸の急流河川の中で小水力発電に適したることを踏まえ、小水力により発電した電力を利用す条件として考えられるのは、勾配がある扇状地で、本るしくみとして、農業用軽トラックに着目した。

川から農業用水路が張り巡らされていれば多くの発電ポイントが確保できる。

しかし、電気自動車は、長い充電時間や短い走行距
離という課題がある。その課題を解消するため、小水

黒部川扇状地は、河口まで約13kmあり、河床勾配

力発電施設と併設したバッテリー充電基地を整備しが１/ ５～１/120と日本屈指の急流河川で、湧水群て、そこで軽トラックは充電されたバッテリーに交換があり水量が豊富であるという特徴がある。また、小することにより、充電待ち時間の解消、基地を網羅的25に配置することで走行距離の問題も解決できる。
また、小水力発電の電力を無駄なく利用するための工夫としてバッテリー充電で余った電力を使い、地下よび地中熱ヒートポンプに適した地下水調査、バッテ
リー充電制御設計を行い、上記の技術的課題を検討した。

水を汲み上げ、地下水の熱をヒートポンプにより、ビニールハウスの冷暖房等に活用する。

（１）利用者の走行ニーズ調査

以上の事業イメージを図２に示した。

発電施設や電気自動車改造仕様を検討するために、利用者の走行ニーズを調査した。
図 ３ の 月 別 の １ 日 当 た り の 走 行 距 離 を 見 る と、
20km以内が60％を超えており、活動範囲は住宅か

地中熱ＨＰ

バッテリー

小水力発電

農業用水路

ら近隣の農地への移動と推測できる。
電気自動車バッテリー１個当たりの走行距離を伸ばすためには、容量の大きい充電池を搭載する必要があるが、その場合には電池が高価となり車体価格が高くなるばかりでなく、車体重量が重くなり、燃費効率が

黒西

図２

悪くなる矛盾を示す。
愛本堰堤

小水力と地中熱を活用した分散型農村エネルギー自給事
業イメージ図しかし、ほぼ毎日充電が可能で、走行距離が20km程度であれば、充電池の容量も大きくする必要がなく、安価な車体価格とすることが可能である。

（３）研究体制

100

本事業では以下の３つの課題を設定し、各研究者の造技術調査（富山高等専門学校物質化学工学科教授：丁子哲治）②小水力発電による電気軽トラ用バッテリー基地機能[％]①電気自動車の電力消費特性調査および電気軽トラ改

累積分布

専門性を活かし調査研究を実施した。

9月60（富山国際大学現代社会学部教授：上坂博亨）

10月

40

20

0

および配置計画の検討

8月

80

0

10

図３

20

30

40

50

60

１日当たりの走行距離［km］③地中熱ヒートポンプのための地下水・地熱水の有望
次に電気自動車を一定速度で走行させたときの走行地域と水質の検討（富山大学大学院理工学研究部教授：上田晃）

ルートの勾配と燃料消費量との関係ついて実測した結果を図４に示す。

３

調査・研究

図４から、電気自動車でも等速度で走行する場合の電力消費量は道路勾配に対して、事業の実現にあたり技術的課題として、発電施設おE ＝ Asinθ ＋ Ｂ

よびバッテリー充電基地をどこに何箇所整備するかとで示される一次関数で示されることがわかった。なお、施設機能、農業用軽トラック電気自動車改造仕様の検測定ではほぼ19km/hの速度だけで行われたが、他討が必要となる。そこで、利用者ニーズ調査や発電おの速度でも傾きＡは車体重量に相当する値であるの

26

（２）小水力発電によるバッテリー基地機能の検討

3000

E

[W/km]

農業用水路網を利用して発電し、電力を地域の農業用モビリティーである「電気軽トラック」で使用する

2000

ためにバッテリーに充電し、バッテリーが満充電のときには電力を捨てることなく活用するために自動的に

1000

他の目的に切り替えていくための制御回路が必要となる。とりわけ調査研究対象地域として選択した黒部川

0
-100

-50

0

50

100

150

sin θ

図４

道路勾配と電費の関係で、ほぼ一定の値を示すものと考えられる。また、切扇状地は地下水が豊富であることから、地下水の持つ地中熱を利用して温熱を作り出す地中熱ヒートポンプ
システムと連携させ、小水力発電の電気を有効に活用する制御が実行できる制御回路を検討した。

片に相当するＢの値は自動車走行時の空気抵抗やころ

１kWから５kW程度の小水力発電所を対象として、がり抵抗を意味しており、走行速度によって影響を受

電気軽トラック用バッテリー（２本）の充電と、地中けることが想定できる。

熱ヒートポンプの運転制御を行うための制御回路を

この関係は、緩やかな勾配の道路では、上り勾配で設計した。回路は大きく分けて①電源部、②蓄電部（回使用したエネルギーは下り勾配で回収されることを意

路安定化用）、③軽トラバッテリー充電回路、④地中

味し、ある起点からどのような経路を辿ろうとも元の

熱ヒートポンプ駆動回路、⑤制御コントローラ部から起点に戻ることを考えた場合には、平坦路を走行するなる。電源部および蓄電部では、小水力発電所からの場合と等しいことを示唆している。さらに、電気自動入力（200V・３層交流）をDC24Vに変換し、鉛蓄車の場合には、下り勾配では走行エネルギーをバッテ電池にバッファリングする。

リーに回収できる回生システムが機能することにより、より高い電費が期待できる。

これによって発電機の出力変動を平準化し、回路の最終出力を安定化させる。整流用として定電圧・定電

個々の自動車において、ＡおよびＢの値は実測する

流直流電源回路を用い、安定した直流を得ることとし必要があるが、本研究で使用した多機能携帯電話等のて設計した。また整流の前段階にダミーロードを挿入機能を用いることによって簡便に測定が可能である。

し、安定化バッテリーや軽トラ用バッテリー、地中熱

これらのデータを地域で一元管理するシステムを用い

ヒートポンプにいずれでも電力消費が無い場合に備えることにより、地域全体の交通システムにおける低炭て電力を消費するための非常回路を設けている。小水素化の対策に資するデータとすることが期待できる。

力発電所からの入力電流および電圧と、DC24Vの電

実際に、全市民が参加するシステム構築は容易ではな

流および電圧はセンサーでモニタして制御コントロー

いと考えられるが、農業従事者が使用する農業用軽ト

ラに入力される。軽トラバッテリー充電回路と地中熱ラックを対象にする場合には実用化が期待できる。

ヒートポンプ駆動回路は主にDC24VからAC100V

なお、現在のＧＰＳシステムは誤差がそれほど小さを得るためのインバータと、その回路への通電／遮断

いわけではない。本研究で得られたデータも比較的大を行うSSR（Solid State Relay）からなる。インバー

きな誤差を含んでいる。しかしながら、この問題に関

タ出力はその下流側に接続される回路によって変更す

しては、現在進められている準天頂衛星システムの整るが現段階では２kW程度を想定している。交流出力

備により極めて精度の高い測定が可能となることが期

回路を流れる電流は電流センサーでモニタして制御コ待できる。

ントローラに入力される。制御コントローラ部は、回路への入力電力（３層交流200V）、安定化用バッテ
27リー電圧、交流出力の各チャネル電流、電気軽トラ用
バッテリーの抜き差しおよび充電電流、地中熱ヒートポンプの出力電流を監視しながら、交流出力の各チャ（３）バッテリー基地配置モデル化および軽トラック
利用実態調査（交通量調査）①バッテリー基地配置モデル化

ネルのSSRをON/OFFすることを目的としている。

本研究では電気軽トラックが満充電で自宅を出発

プログラムはLabVIEW（National Instruments

し、終日電気軽トラックで動き回るケースを考察した。

社製）を用いて開発し、センサー入力の値を監視しな

満充電のバッテリーを積んだ電気軽トラックが、そのがらセンサーの値が変化したことを引き金に動作する

航続距離よりも長く走る場合、移動の途中で立ち寄り

イベントドリブン型制御を実行している。バッテリーやすいようにバッテリー交換ステーションを配置す

充電制御回路は農業用水路を用いた小水力発電を電源る。電気軽トラックの各トリップに対して、最寄りのとして使用することを前提としている。一方、農業用バッテリー交換ステーションに立ち寄るための迂回

水路の流量は季節によって変動するばかりでなく降雨ルートの道のりの総和が最小になるようなバッテリーなどによっても増減することが知られており、発電所

交換ステーションの配置を考える。かつバッテリーのの出力変動となって現れる。

呼損が起きないバッテリー交換ステーション数、およバッテリー充電制御回路のブロックダイヤグラムを図５に示した。

び充電スロット数を考察した。（詳細は報告書を参照）②農業用軽トラック利用実態調査（交通量調査）
本研究で目標としている分散型農村エネルギー自給構想においては、エネルギープラント（＝電気軽トラッ
クのバッテリーステーション）の農村全体における配小水力置は重要な問題である。実際に農村地帯の中を軽ト

発電所

ラックがどのように移動しているかについて把握する
地中熱ヒートポンプ

ために、農繁期の１日間における軽トラックの動きを調査した。これにより、農村地帯の中での軽トラック

軽トラ用の交換バッテリーを抜き差しして利用する。

図５

制御回路のブロックダイヤグラムの空間的密度を得ることを目的とする。
黒部川扇状地周辺地域（入善町）、常願寺川扇状地
周辺地域（富山市）にて収穫期の１日における軽トラッ

充電制御回路から安定した出力を得るためには回路

クの走行状況について各10箇所程度の地点で走行時に入力する電圧と電流を安定化する必要があり、本回間、走行方向、車両ナンバーを記録する調査を実施し路ではDC24Vを中間電力とし、鉛蓄電池を用いて電た。調査時間は９：00 ～ 16：00の７時間とした。

力の安定化を図った。また軽トラ用バッテリー充電や

また、各地点の道路の幅員を計測した。

地中熱ヒートポンプの動作制御は制御コントローラのプログラムロジックによって実行されるため、制御シーケンスを変更する必要があればソフトウェア変更
によって可能である。このことはバッテリー充電基地の小水力発電所の出力や、そこに常駐させるバッテ

本調査により次のことが明らかとなった。
・農繁期における農村地帯での軽トラック利用の時間
的・空間的分布はある程度不均一である。
・時間的にみると、正午の時間帯の分布が最も小さく
１時間当たり40台程度の走行がみられた。

リーの本数、地中熱ヒートポンプの出力などによって・午前・午後とも軽トラックの交通量は増大し、多い変動する要求動作に柔軟に対応するためのシステムと時間帯には１時間当たり60台～ 100台の軽トラッ

して有益であると考えている。

クが往来している。
・軽トラックの分布は道路幅員と関連が示唆され、幅28

員が大きくなるほど軽トラック交通量が多くなる傾

水温、電気伝導度（EC）、酸化還元電位（ORP）を向がみられた。

測定し、主要化学成分と水素・酸素同位体組成を分析

本調査日は富山県のコシヒカリの収穫ピークにあたした。また、平成25年度は黒部川扇状地内の45箇所

り、年間でもっとも軽トラックが動員される日でもあの地下水と３箇所の河川水を採取し分析した。これら

る。交通量測定は午前９時から実施したが、入善町にの採取地点は、経年変化を同じ井戸で検討するため昨おいては11地点（うち４地点は半日ずつ）で延べ

年度に実施した地下水採取地点の67箇所から選定し491台、富山市においては10地点で延べ412台のた。

軽トラックが通行していた。実際にはさらに早朝から

地中熱ヒートポンプを利用する際には、地下水の水

農作業が開始されており、さらに多くの軽トラックが質と流動状況の把握が必須である。とくに、数10年移動していたとみられる。

間の運転期間中に水理や水質が変化する際には、水位変動やスケール成分の増加などが懸念される。そこで、（４）地中熱ヒートポンプに適した地下水の水質調査

本研究では、短期間ではあるが、同じ地下水井戸を２

小水力発電の電力を無駄なく利用する工夫として年間モニタリングして、その水質変化や流動変化を検バッテリー充電で余った電力を使い、地下水を汲み上討した。図６は、Ca濃度を示しており、平成24年度

げ、地下水が持つ熱エネルギーを利用して、無散水消と25年度のものを比較している。その結果、一部の雪やビニールハウスの冷暖熱として活用することを検地域に変化はみられたものの、過去の研究でも同様の討するものである。

結果が報告されていることから、少なくとも数10年

地中熱ヒートポンプは、地下水に溶存成分が含まれ間は、大きな変化はないと予想される。

ているとスケールと呼ばれる沈殿物が熱交換器や配管

本調査により、次のことが判明した。

に付着沈殿し、熱効率を低下させる原因となる。この・ 電 気 伝 導 度（EC）、HCO3濃 度（ ア ル カ リ 度 ）、

ため、調査研究対象地域内の地下水の水質や流動状況

Ca2＋濃度の分析結果から、黒部川付近は濃度が低を正確に把握する必要がある。そこで黒部川扇状地内

く、河川から離れるにつれて濃度が高くなる。
・酸素同位体比から扇状地の地下水は、河川水と降水の地下水質を調査した。
調査方法は、平成24年度に黒部川扇状地内の67箇
所の地下水と４箇所の河川水を採取し、緯度、経度、

図６が起源であると考えられる。
本研究によって、黒部川扇状地地下水系の大まかな2012年と2013年の地下水中のCa濃度の経年変化（単位：mg/L）

29

水系区分およびその水質や物理特性、また涵養源を特今後、以上の検証のためのモデル事業や実証実験等定した。その結果から、それぞれの地域での適切な地の誘致をめざして、地元自治体・住民などの事業パー

中熱ヒートポンプを用いらなければならないことが確

トナーづくりを進める必要がある。パートナーは、将認された。河川からの希釈効果のため水質濃度は低く

来の運営主体を見据えたものが望ましい。

開放型地中熱ヒートポンプが適切である。しかし地下利用者は、軽トラックを所有する農業従事者となる

水位は、河川流量に依存しているため、その対策が必が、黒部川扇状地も日本の他の地域と同様に農業従事

要と思われる。
扇状地の中央部（入善町市街地付近）は、者の高齢化、担い手不足が進行している。安定的な利地下水のECが高く、Ca2＋ やHCO3－ 濃度も高いが、用者確保のためには、農業の再生が必要であり、この

炭酸カルシウムなどはこれらの水温では沈殿しない

自給エネルギーを活用することにより競争力のある強が、温度が増加するとスケールが沈殿する危険性もあい農業生産システムをつくることである。北陸地域のる。その結果、地中熱ヒートポンプの熱交換部分や配農業は、冬期間の積雪寒冷というハンデがある。軽ト

管に、熱交換率の低下が起こる問題が発生することも

ラック燃料費の軽減はもとよりビニールハウスの暖房危惧されるため、クローズ型ヒートポンプを用いるなや融雪に利用して、冬季のハンデを克服し付加価値のど、定期的なバルブ洗浄作業が必要となる。

ある農産物を生産できれば農業出荷額や従事者の増加
により、地域の活性化につながる。

４実現に向けたしくみ
５

おわりに

本研究成果の実現に向けた今後の課題として、本システムの導入地域における小水力と地中熱を活用した

今後の原子力発電再開に関わらず、地球温暖化の問

分散型農業エネルギー自給を実現するためのコストや題もあり、二酸化炭素排出抑制は喫緊の課題である。

利用者、実施主体を具体化した実施計画を描き、実際北陸地域は、今回、調査研究対象地域とした黒部川に体験してもらいながら地域の理解と協力を得なけれ扇状地以外でも恵まれた水資源を持っている。この事ばならない。それには次の４点を具体的に示す必要が業が地域資源を再生可能エネルギーに転換して地域のある。

活性化のために有効活用する事例となり、北陸地域で①実証実験モデル地区の選定の小水力エネルギー利用の拡大につながれば幸いであ②バッテリー充電基地の設置場所と箇所数、設置費、る。

地区全体でのコスト削減費用の算出③電 気軽トラック１台当たりの改造費、遠隔バッテ
リー情報システムの検討・導入④利用者数動向把握、出資、運営主体のあり方

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報告書のＵＲＬは下記のとおり
http://www2.hokurikutei.or.jp/works/public/university/

編 集 後 記

今回の号は、平成25年11月14日、地域の明日を考える講演会「北陸の再生戦略を考える」をテーマとして実施した、山根一眞氏（ノンフィクション作家・独協大学
経済学部特任教授）の講演、石川憲二氏（科学技術ジャーナリスト、作家、編集者）
へのインタビューを元に編集したものです。

東日本大震災の影響で発生した福島第一原子力発電所の事故で、わが国のエネル
ギー政策の見直しが検討されている。脱原発の動きや再生可能エネルギーが注目され、さらに新たな海洋資源の発見など、今わが国のエネルギー政策が大きな転換点を迎えようとしている。

「安さ」と「便利」の追及によって、その代償として失った機能やしくみは計り知れない。江戸時代に日本では効率的でほぼ完全なリサイクルシステムが確立していたという。わが国では1960年ごろまではエネルギー自給率は６割を超えていた。それまで主要な一次エネルギーだった石炭から安価で扱いやすい石油に転換し、産業は急速に発展、経済成長も著しく、生活も便利になった一方で、1970年代の二度にわたる石油ショックでそれまでのエネルギー政策の根本が揺らいだ。今や約５％までに落ち込んだわが国のエネルギー自給率は、石油や天然ガスといった化石燃料の高騰や調達の困難に直面すると、途端にすべての活動が停止に追い込まれてしまう
危うさに瀕している。

今、ヨーロッパでは、脱原発、自然エネルギー利用に転換し始めた国もある。地域で使う電気は地域でつくり出し消費するという、いわゆる「地産地消」の考え方である。地域で生み出せるものしか使わないという発想で、安全で持続可能な地域の発展のために身の丈に合った暮らしに転換していかなければならなくなっているのではないだろうか。

また、化石燃料の消費で排出される二酸化炭素が地球温暖化を誘発し、近年の異常気象、海面上昇、洪水、食糧不足、環境難民増加などを引き起こす深刻な問題は、先進国であるわが国が世界に向けて技術的に支援する立場にあり、新たな産業としての可能性を秘めている。

最終的にはエネルギー消費の削減、自然エネルギーへの転換とエネルギーの大量
消費、大量廃棄の生活や経済を根本的に見直すことが急務だろう。

（北陸の視座・編集事務局）

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北陸の視座vol.28●発行日

平成26年3月31日●発

一般社団法人行

北陸地域づくり協会〒950 － 0197 新潟県新潟市江南区亀田工業団地二丁目３番４号
TEL 025-381-1160
FAX 025-383-1205
http://www.hokurikutei.or.jp/

VOL.
28

北陸の
視 座