島根県介護ロボット等導入支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

県は介護施設等における介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など介護事業者が介護環境の改善を図ることを目的として、介護ロボット又はＩＣＴ（以下「介護ロボット等」という。）を導入するために要する経費に対し、島根県介護ロボット等導入支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成 26 年 9 月 12 日、医政発 0912 第５号・老発 0912 第１号・保発 0912 第２号、厚生労働省医政局長・老健局長・保険局長連名通知の別紙）及び補助金等交付規則（昭和 32 年島根県規則第32 号）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、「介護サービス事業」とは、介護保険法第８条第１項に規定する居宅サービス（福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）、同条第 14 項に規定する地域密着型サービス、同条第 25 項に規定する施設サービス、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 72 号）第４条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定により、なおその効力を有するものとされた法第８条第 26 項に規定する介護療養型医療施設、法第８条の２第１項に規定する介護予防サービス（介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。）、法第 42 条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス、同項第３号に規定する離島等における相当サービス、法第 54 条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービス及び同項第３号に規定する離島等における相当サービスを行う事業をいう。
２

この要綱において、「介護サービス事業者」とは、介護サービス事業を行う者をいう。

３

この要綱において、「介護従事者」とは、介護サービス事業に従事し、要援護者に対する介護を行う者をいう。
４

この要綱において、「介護ロボット」とは、次の（１）から（３）の全ての要件を満たすものをいう。
（１）目的要件ア

日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーショ

ン、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
（２）技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ア

ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット※①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護ロボット
イ

経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成３０年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択された介護ロボット（３）市場的要件
ア５

販売価格が公表されており、一般的に購入できる状態にあること。

この要綱において、「ＩＣＴ」とは、次の（１）又は（２）のいずれかの要件を満たし、かつ（３）の要件を満たすものをいう。

（１）記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務について、転記等の業務が発生することがないよう一貫したサービスを提供する介護ソフト（既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一貫したサービスとなる場合も含む。）であって、次のアからウの全ての要件を満たすものであること。
ア 居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。）が、介護ソフトを導入する場合は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（令和元年5月22日、老振発0522第１号厚生労働省老健局振興課長通知）に準じたものを導入する場合に限るものであること。ただし、令和２年度においては、介護ソフトを当該年度中に上記標準仕様に準じたものへ変更する場合を含むものとする。
イ 有償であるか否かにかかわらず、介護ソフトの使用に当たっては、その方法等について、随時の照会が可能であり、当該照会への対応が常に行われるものであること。
ウ 研究開発品ではなく、企業が保証する商用のものであること。
（２）既に一貫したサービスを提供する介護ソフトを導入している場合は、新たに導入するタブレット端末、スマートフォン等のハードウェア、バックオフィス業務用のソフトであること。ただし、業務に限定して使用するものに限る。
（３）個人情報保護のため、十分なセキュリティ対策が講じられているものであること。
（補助対象者）
第３条

本事業の補助対象者は、介護サービス事業者の指定又は認可を受けた県内に所在する事業所を運営又は開設する者とする。
（補助対象経費）
第４条

補助金の対象経費は、次の（１）及び（２）に掲げるとおりとする。

（１） 介護ロボット第２条第４項による介護ロボットの購入、リース又はレンタル（当該年度分に限る）及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備に要する経費（初期設定に要する費用を含む）から、寄附金その他の収入額を控除した額とする。
なお、見守り機器の導入に伴う通信環境整備に要する経費とは、Wi-Fi環境整備のために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など）及び職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタ
ル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応のインカムを含む）を対象とする。
ただし、次に掲げる経費は、交付の対象としないものとする。
ア

介護ロボ ット 及び 見守り機器 の導入 に伴 う通信 環境整備に 係る 機 器等のメンテナンス費
用イ

インターネット回線使用料等の通信費

ウ

消費税

エ

その他、本事業として適当とは認められない費用（２）ＩＣＴ

第２条第５項によるＩＣＴ機器等（タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア、ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート、導入設定、導入研修、セキュリティ対策）の購入、リース又はレンタル（当該年度分に限る）に要する経費から、寄附金その他の収入額を控除した額とする。ただし、次に掲げる経費は、交付の対象としないものとする。

ア

事業所に置き、専らその位置を変更せずに使用するパソコン及びプリンターの購入、リース又はレンタルに要する費用
イ

消費税

ウ

その他、本事業として適当とは認められない費用（補助率及び補助限度額）
第５条

前条の規定による補助対象経費に対する補助額は、次の（１）及び（２）に掲げるとおりとする。

（１） 介護ロボットア

介護ロボットの導入

補助率は２分の１とし、補助限度額は１機器につき30万円とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（ア）

補助１回当たりの限度台数は、施設・居住系サービスは、利用定員数を10で除した数を、在宅系サービスは、利用定員数を20で除した数を限度台数とし、１台未満は切り上げるものとする。なお、利用定員数のないサービスは、１日の利用限度人数を利用定員数とみなす。

イ

見守り機器の導入に伴う通信環境整備

補助率は２分の１とし、補助限度額は１事業所につき150万円とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（２） ＩＣＴ

補助率は２分の１とし、補助限度額は１事業所につき次の表の職員数の左欄に掲げる職員数に応じた右欄の金額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２職員数

補助限度額

１名以上10名以下50万円

11名以上20名以下80万円

21名以上30名以下100万円

31名以上

130万円

補助金の交付の申請は、前項第１号アについては、介護ロボット等導入計画一計画につき１回、前項第１号イ及び第２号ついては、原則として１事業所につき１回に限るものとする。ただし、前項第２号に掲げるＩＣＴの導入に係る補助事業については、１回目の補助額が補助限度額の範囲内である
場合に限り、２回目の補助金の交付申請を可能とし、２回目の補助金の交付申請を行う場合には、補助限度額から１回目の補助金の交付額を除いた金額を補助金の交付申請額の上限とする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付の申請をしようとする者（以下「事業実施主体」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）に、介護ロボット等導入計画のほか関係書類を添えて、別に定める期日までに島根県知事（以下「知事」という。）に提出しなければならない。
（交付の条件）
第７条

この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業について、内容を変更（軽微な変更を除く。）しようとするときは、あらかじめ事業変更承認申請書（様式第２号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（２）補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ事業中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（３）補助事業の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。

（４）補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上（補助事業者が地方公共団体以外の者の場合は30万円以上）の機
械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
（５）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（６）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（７）補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しておかなければならない。
（８）公的団体又は民間事業者が補助事業を行うために締結する契約については、必要に応じて一般競争入札に付するなど県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
（９）補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方については、島根県内に所在する事業所を優先するよう努めること。
（実績報告等）第８条

補助事業者は、補助事業を完了した日から起算して１月を経過した日（前条（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１月を経過した日）又は翌年度４月10日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第４号）に関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２

知事は、第１項に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（導入効果の報告）
第９条

補助事業者は、本事業で導入した介護ロボット等を使用することによって得られた業務効率化や職場改善等の効果に関するデータを介護ロボット等導入効果報告書（様式第５号）に取りまとめ、導入年度の翌年度から３年間（リース又はレンタルの場合は、そのリース期間又はレンタル期間（ただし、期間が３年を超える場合は導入年度の翌年度から３年間））、毎年度４月末日までに知事に報告するものとする。
２

また、ＩＣＴを導入した補助事業者は、得られた効果等について、ＩＣＴ導入支援事業導入実績報告書（様式６号）により導入年度の翌年度の４月末までに併せて知事に報告するものとする。

（情報収集への協力）
第10条

ＩＣＴを導入（タブレット端末等のみを導入する場合を含む）した補助事業者は、「CHASE」（Care,HeAlth Status & Events：ケアの内容や利用者の変化などに関する情報を収集・蓄積するために厚生労働省が新たに構築し、令和２年５月より運用を開始した高齢者の状態・ケアの内容等のデータベースをいう。）による情報収集に協力しなければならない。
（指導監督）
第11条

知事は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査をし、指示を行い、又は報告を求めることがある。
（交付決定の取消し等）
第12条

知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することがある。この場合において、既に補助金が交付されているときは、知事は、その全部又は一部の返還を命ずることがある。
（１）この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。
（２）この要綱により知事に提出した書類に偽りの記載があったとき。
（３）正当な理由なく補助事業が予定の期間内に終了したとき。
（４）補助事業の実施について、不正の行為があったとき。
（５）補助事業の対象経費と重複して、他の補助金等の交付を受けたとき。
（６）その他補助事業の施行について、不正の行為があったとき。
（その他）
第 13 条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附則
この要綱は、平成２８年１２月２１日から施行する。
附則
この要綱は、平成３０年７月３日から施行する。

附則
この要綱は、令和元年９月２４日から施行する。

附則
この要綱は、令和２年１０月２日から施行する。