倉情・個審答申第３号
平成１５年１２月３日

倉敷市長

中田武

志様

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会会 長白井公平

平成１５年８月４日付け環施第６０号で諮問のあった次の事案について，別紙のとおり答申します。
記「二子地区塩害に伴う残留塩化物イオン対策についての内，水質調査結果」及び「二子地区の水田の土壌調査結果についての内，水田土壌の調査結果」の開示請求に対して，不開示とした決定に対する異議申立てについての事案

諮問第３号

第１１

第２
１

答

申

審査会の結論実施機関の決定は妥当である。

異議申立てに係る経緯
異議申立人は，平成１５年５月７日，倉敷市情報公開条例（以下「条例」という。）第６条の規定に基づき，実施機関に対して「倉敷市二子１６２０の東の畑の土壌分析結果一式（塩化物イオン，電気伝導率），平成１４年田の代かき時点以降における塩害被害田の塩化物イオン及び電気伝導率測定値のすべて」の文書についての開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は，本件開示請求に係る行政文書として「二子地区の畑の土壌調査結果についての内，倉敷市二子１６１９の土壌調査結果」，「二子地区塩害に伴う残留塩化物イオン対策についての内，水質調査結果」（以下「第一行政文書」という。）及び「二子地区の水田の土壌調査結果についての内，水田土壌の調査結果」（以下「第二行政文書」という。）を特定し，条例第７条第２号（個人情報）に該当する情報であることを理由として，不開示決定を行い，平成１５年５月２１日付け環施第２３号により異議申立人に通知した。
不開示とした理由は，次のとおりである。
(１) 二子地区の畑の土壌調査結果についての内，倉敷市二子１６１９の土壌調査結果条例７条第２号に該当し，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報であるため。
(２) 第一行政文書について条例７条第２号に該当し，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報である。また，個人名等の個人を識別できる部
分を不開示としても，二子地区の水田が風評被害を受けるおそれがあり，結果として個人の財産権その他正当な権利利益を害するおそれがあるため。
(３) 第二行政文書について
条例７条第２号に該当し，特定の個人を識別できなくても，二子地区の水田が風評被害を受けるおそれがあり，結果として個人の財産権その他正当な権利利益を害するおそれがあるため。
-1-

３

異議申立人は，不開示決定を不服として，平成１５年６月１１日，実施機関に対し行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定に基づく異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った。
４

条例第１７条の規定に基づき，実施機関は，平成１５年８月４日付け環施第６０号「諮問書」により，倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して本件異議申立てについて諮問した。

第３

異議申立人の主張要旨

異議申立人が，異議申立書及び意見書で主張する要旨は，概ね次のとおりである。
１

異議申立ての趣旨
実施機関が，不開示決定した第一行政文書及び第二行政文書について開示を求める。

２

異議申立ての理由
実施機関は，異議申立て対象文書を開示することにより，二子地区の水田が風評被害を受けるおそれがあるとのことであるが，異議申立て対象文書は，耕作者の不安を払拭するため，水田残留塩分が水稲の生育に影響を与えない濃度かの確認調査結果をまとめたものである。濃度がある数値より高いと，かけ流し法による落水，張（ちょう）水等の除塩作業実施方要請を繰返したと考えられる。
これらを総合すれば，異議申立て対象文書を公開したとしても，風評被害を受けるおそれがあるとは考えられないので不開示理由に該当しない。

第４実施機関の主張要旨

不開示理由説明書の記載内容及び口頭説明の結果をまとめると，実施機関の主張は，概ね次のとおりである。
１

本件開示請求に係る行政文書作成の背景
倉敷市二子の東部埋立最終処分場（以下「処分場」という。）は平成６年１月に埋立てを開始したが，焼却灰の埋立て量が増加するに従って処理水の塩化物イオン濃度が上昇し，この処理水を放流した川の水を利用した田畑の農作物に先枯れ等の被害が発生した。
このため，平成１３年度に農作物被害を受けた耕作者２３名に対し被害補償を行った。
被害補償の協議の中で水田及び畑の土壌調査の要望があり，耕作者の不安を払拭するため土壌調査を実施したものである。
なお，平成１３年８月以降は処分場から処理水は放流しておらず，全量を場外へ搬送している。
-2-２

不開示理由
平成１４年度の米の収穫は正常であり，水稲の生育への不安は払拭されている。最終処分場の影響による塩害被害は，同じ塩害被害である高潮による塩害被害とは受け取られ方が異なる。上流に処分場のある二子地区の水田は，水稲の生育に影響のない濃度の数値であっても，数値が出ること自体で悪いイメージを与えられ，最終処分場からの有害物質を連想することとなるおそれがある。したがって，データを開示することにより塩害が誇張され，その結果，生育に問題が無いにもかかわらず風評被害を招き，二子地区の米の売買等に影響のでるおそれがある。
さらに，異議申立て対象文書は二子地区という狭い地域の限られた水田のデータであるため，個人データに等しいもの，いわゆる「個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの」に準じるものとして，条例第７条第２号の「個人に関する情報で特定の個人を識別できるもののうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報」に該当すると判断した。
以上のことから，異議申立て対象文書は，個人の所有財産の状況事項の情報であり，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる。

第５審査会の認定事実審査会において認定した事実は，次のとおりである。
１

平成１３年度，処分場から処理水が放流された川の水を利用した田畑の農作物に先枯れ被害が発生し，耕作者２３名に被害補償を行った。
２

異議申立て対象文書は，この被害補償の協議の中で，水田耕作者から水田の土壌調査の要望を受け，水田耕作者の不安を払拭するために土壌調査を実施し，作成したものである。

３

調査項目は，ＰＨ，塩化物イオン濃度又は塩分濃度及び電気伝導率で，水稲の生育に係る項目であり，それ以外の調査項目はない。

４

平成１４年度の水稲の生育に問題はなかった。

第６審査会の判断上記の認定事実により，次のように判断する。
１

第一行政文書について水質調査結果について検討すると，地図番号，氏名，被害田番地については，個人そのものを特定し，検査結果が塩害に伴う残留塩分の数値であり，個人に関する情報-3-

で特定の個人を識別できるもののうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報（条例第７条第２号）に該当する。
これを除外した文書を検討すると，特殊記号（休耕田などを表示する。），落ち水（水田を表示する。），基準単収率（田を表示する。率の記載のないものは畑を表示する。），検査年月日及び検査結果については，二子地区の２３名の住民中，２５箇所の土地について調査している。地図番号と同一の番号が記入された地図が関係個人に配布されていることなどを総合して鑑みれば，個人そのものを特定し，検査結果が塩害に伴う残留塩分の数値であり，個人に関する情報で特定の個人を識別できるもののうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報（条例第７条第２号）に該当すると解するのが相当である。
２

第二行政文書について
第二行政文書は，二子地区委員会にあてた平成１４年１２月の水田土壌調査結果であるが，この調査結果では，試料区分では採取した土地の番号について，添付された図面で採取された土地番号が記入されていることから個人が特定されており，また，計量証明書では，計量の結果欄に土地ナンバーが表示されており，これも添付された図面で土地形状の上にナンバーが表示されて個人が特定されており，検査結果はいずれも塩化物イオンなどの含有数値であることから，個人に関する情報で特定の個人を識別できるもののうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報（条例第７条第２号）に該当する。
また，試料区分及び計量結果欄の土地ナンバーを除いた文書について検討すると，ＰＨ，塩化物イオン濃度及び電気伝導率の調査結果数値は，狭い二子地区の世帯の内，６３項目に渡って調査していること，対象となった土地周辺の図面（番号が記入されている。）をあらかじめ関係個人に配布していて，第二行政文書のページの綴じ方の順
番により，ナンバー１の土地，ナンバー２の土地というように土地番号を推認することができ，さらに土地番号から地図番号が推定され，結局，個人が特定されること等を総合して鑑みれば，検査結果が塩化物イオンなどの含有数値であり，個人に関する情報で特定の個人を識別できるもののうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報（条例第７条第２号）に該当すると解するのが相当である。

第７結論

以上の理由により，「第１審査会の結論」のように判断する。
-4-

第８

審査会の処理経過等

審査会の処理経過及び審査会委員は，次のとおりである。
１

審査会の処理経過
年

２月日

処
４日

理内

容

平成１５年

８月

平成１５年

８月１５日

不開示理由説明書の収受

平成１５年

９月

異議申立人からの意見書の収受

平成１５年

８月２２日

第１回審査会

平成１５年

９月１２日

第２回審査会（実施機関からの事情聴取）４日

諮問書の収受平成１５年１０月２４日

第３回審査会

平成１５年１２月

答申

３日

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員
氏

会

名

公

職

平長

白

井副会長

西浦

清野

西村

稔

岡山大学法学部教授

守屋明

関西学院大学法学部教授

公幸

弁

護名士

岡山商科大学法経学部教授

代

弁

-5-

護士