全建労発第５３号
平成２８年１０月３日
各都道府県建設業協会会長殿
一般社団法人 全国建設業協会会 長
近 藤 晴 貞〔 公 印 省 略 〕

賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査
結果の送付について時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。また、平素より本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、全建労発第 33 号「賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査について（ご依頼）」（平成 28 年７月 26 日付け）でご協力をお願いしておりました標
記アンケートにつきまして、貴協会及び貴協会会員の皆様には、業務ご多忙の中、ご対応いただきまして誠にありがとうございました。
この度、お送りいただきましたアンケートを、別紙のとおり集計いたしましたので、調査結果をお送りさせていただきます。よろしくご査収の上、協会業務の参考にしていただきたくお願い申し上げます。
なお、アンケート調査結果につきましては、10 月５日（水）以降に新聞記事となる予定ですので、それまでは取扱い注意でお願いいたします。
以上（担当：長尾、吉田）

「賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査」結果概要
国は、公共工事設計労務単価を４年連続で引き上げ、建設業界に対して、適切な賃金水準の確保や社会保険への加入の徹底を要請している。こうした動きの中、（一社）全国建設業協会では、平成 24 年に「社会保険加入促進計画」、平成 26 年に「将来の地域建設産業の担い手確保･育成のための行動指針」を策定し、取組を進めている。
今般、これらに基づく取組を進める上での課題を把握し、今後の対応に当たっての基礎資料とするため、47 都道府県協会を通じて、傘下会員企業各 30 社を対象に、賃金の引上げ、社会保険の加入、週休２日制の普及等の状況について実態調査を実施した。
１.賃金水準・労務単価は 3 年連続引上げ
前年に引き続き、会員企業の 88.1％で従業員の賃金引上げの動き。
また、下請契約時の労務単価も引き続き引上げの動き。
２.社会保険の加入状況は労働者単位で３保険とも着実に進展
今回、企業単位では、２次下請及び３次以下の下請の社会保険加入状況を新たに調査。１次下請の加入状況は約 95％で微増。２次下請の社会保険加入状況は、今年度中にほぼ 100％加入となる企業は 72％程度。３次下請以下の社会保険加入状況は、今年度中にほぼ 100％加入となる企業は 55％程度。
現場労働者ベースで見て、健康保険で 93.4％、年金保険で 89.5％、雇用保険でも86.2％が加入。調査開始以来３年連続増加。
【健康保険】
現場労働者の加入は 93.4％（前年 91.1％）【年金保険】
現場労働者の加入は 89.5％（同 84.2％）【雇用保険】
現場労働者の加入は 86.2％（同 79.8％）
注１「現場労働者」は代表的な現場を施工体制台帳で把握したもの。

注２「現場労働者」の雇用保険の「未加入」には、個人経営者、会社の役員等、対象とならない者が含まれている。

３．見積り条件依頼に法定福利費の内訳明示を求めている企業は 69.5％
法定福利費の内訳明示を求めている会員企業は 69.5％。35.2％の企業が「大多数の下請から法定福利費の内訳が適切に明示された見積書が提出されている」と回答。
４．有給休暇の状況は改善
有給休暇の取得状況については、８日以上は前年度 36.9％から 42.1％に増加。

賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査結果①
賃金水準の確保について引上げ済み及び予定は８８．１％（前年は９１．３％）

引上げ済み及び予定は８０．８％（前年は８６．４％）

休日･休暇の状況について下請と契約をする際の最近１年間の労務単価の状況

従業員の最近１年間の賃金の状況
0.7%

有給休暇の取得状況については改善
有給休暇の取得状況

0.1%（0.2％）

11.2%
5.8%[調査規模等] ① 47都道府県建設業協会に調査を依頼し、45協会から回答②調査依頼企業数1,410社、回答企業数1,170社（回答率） 83.0％[調査時期] 平成28年8月1日現在の状況[回答企業の事業内容] 土木477社、建築81社、土木建築602社、その他10社19.1%（8.5％）（0.1％）

13.3%（13.5％）（6.5％）（34.2％）

10.2%（10.4％）

12.1%

14.1%

（14.1％）※（）内は前年調査

２．10～11日（8.8％）

66.7%

72.1%
（74.4％）

１．12日以上（12.1％）

25.4%

16.7%

（72.3％）

１．基本給を引き上げた

３．８～９日２．一時金のみを引き上げた

２．引き上げを予定している

３．引き上げを予定している

３．引き上げる予定はない

４．引き上げる予定はない

４．引き下げた４．５～７日（16.0％）

32.5%

１．引き上げた

５．４日以下（28.8％）

５．引き下げた

週休２日制の普及状況
5.2%
１．４週８休2.5% （5.1％） 1.5%

見積条件依頼等の状況について（2.5％）（1.6％）

２．４週７休３．４週６休６９．５％で求めている（前年は６１．６％）

３５．２％で法定福利費の内訳が適切に明示された見積書が提出されている

25.7%（23.5％）

46.5%

５．４週４休６．変形労働時間制 ※（47.0％）

見積り条件依頼に法定福利費の内訳明示を求めていますか

４．４週５休

７．その他

標準見積書の提出状況

5.4%

13.2%

（5.0％） ※原則的な労働時間制の一定の期間内（15.2％）

での時間配分の例外を認める制度

週休２日制を普及させるために必要な条件
30.6%（38.4％）

31.5%

43.8%

0.4%
10.7% （0.5％）（10.1％）
21.1%
8.7%

35.2%

（33.7％）

5.0%（8.0％）（23.2％）

10.9%（27.9％）

１．見積り条件依頼で求めている
２．一部見積り条件依頼で求めている
３．見積り条件依頼で求めていない※（）内は前年調査

33.2%
１．大多数の下請から法定福利費の内訳が適切に明示された見積書が提出されている
２．大多数の下請から法定福利費の内訳が適切に明示された見積書が提出されていない
３．どちらともいえない

２．労務単価･諸経費のアップ
３．受注量の平準化
４．代替要員の確保等
５．日給月給制の見直し（4.3％）

25.7%

１．適正な工期（10.6％）

5.7%（4.7％）

7.2%（6.3％）

15.8%（17.7％）

６．適正な予算･積算
７．法改正・規則改正
８．休日を考慮した発注者の資料要求

14.6%

９．発注者の週休２日制の徹底（14.5％）

10．その他（複数回答可）※（ ）内は前年調査

賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査結果②
１次下請企業の社会保険加入状況について

２次下請の社会保険加入状況

３保険ともほぼ加入済み

今年度中にほぼ100％加入となるのは７２％程度

健康保険

厚生年金保険雇用保険（2.1％） （3.7％）

27.8%

2.4% 3.0%（3.8％）

2.4%3.1%

2.4% 2.8%（2.1％）（2.2％） （4.4％）

48.8%

23.4%
94.7%

94.5%

（94.1％）※（94.6%（94.0％）（93.5％））内は前年調査

加入適用除外３次下請以下の社会保険加入状況
今年度中にほぼ100％加入となるのは５５％程度

現場作業員の社会保険加入状況については、３年連続増加
年金保険加入状況※「２次下請なし」を含まない。

未加入

現場作業員の社会保険加入状況について

健康保険加入状況

１．既にほぼ100％加入している
２．今年度中にほぼ100％加入となる見込み
３．100％加入が来年４月１日以降となる見込み

雇用保険加入状況
31.5%

6.6%
（8.9％）

10.5%

13.8%

（15.8％）（20.2％）

45.1%23.4%
93.4%（91.1％）※（）内は前年調査

86.2%

89.5%

（79.8％）（84.2％）

加入

未加入

１．既にほぼ100％加入している
２．今年度中にほぼ100％加入となる見込み
３．100％加入が来年４月１日以降となる見込み※「３次下請なし」を含まない。