一般財団法人紫波町体育協会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人紫波町体育協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県紫波郡紫波町に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、紫波町における体育、スポーツの普及振興に関する事業を行い、町民体力の向上及びスポーツ精神の涵養に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１) 町民の体力向上並びに健康増進に関する事業の企画及び実施(２) 体育及びスポーツに関する啓発宣伝と調査研究(３) スポーツ少年団の育成支援(４) 加盟団体の育成及び指導(５) 紫波町その他関係機関の施策に対する協力(６) 体育及びスポーツ関係施設の管理運営受託(７) 自転車競技場及び自転車競技場管理棟の維持管理及び運営(８) その他この法人の目的達成に必要な事業
第３章 資産及び会計（資産の種別）
第５条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産はこの法人の基本財産とし、基本財産以外の財産は運用財産とする。
(１) 財産目録中基本財産の部に記載された財産(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(３) 理事会で基本財産とすることを決議した財産
３ 資産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を経なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書

(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員20名以上40名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第10条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名及び事務局員１名並びに次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(１) この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人(２) 過去に前号に規定する者となったことがある者(３) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(１) 当該候補者の経歴(２) 当該候補者を候補者とした理由(３) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係(４) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、評議員が任期満了前に退任したとき、補欠として新たに評議員を選任することができる。
８ 前項の場合、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(１) 当該候補者が補欠の評議員である旨(２) 当該候補者を特定の評議員の補欠として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
９ 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において別に定める。
（評議員の任期）第11条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）第12条 評議員は、無報酬とする。

第５章 評議員会（構 成）
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 事業計画書及び収支予算書の承認(４) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により選任する。
（招 集）
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、会長又は副会長１名、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された２名以上が、記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第19条 この法人に次の役員を置く。
(１) 理事 10名以上21名以内(２) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を理事長、１名を副理事長とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、理事長及び副理事長をもって法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第20条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、理事長及び副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第23条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第25条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構 成）
第26条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第27条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務執行の監督(３) 会長、副会長、理事長及び副理事長の選定及び解職（４） 重要な使用人の選任及び解任（招 集）第28条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決 議）
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び副会長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第31条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第10条についても適用する。
（合併等）
第32条 この法人が、他の法人法上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をするときは、評議員会において、決議に加わることできる評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
（解 散）第33条 この法人は、基本財産の滅によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第34条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第35条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 紫波町スポーツ少年団本部（設 置）
第36条 この法人に、紫波町内のスポーツ少年団によって構成する紫波町スポーツ少年団本部を置く。
２ 紫波町スポーツ少年団本部の設置に関する規程については、理事会の決議を経て別に定める。
（業 務）
第37条 紫波町スポーツ少年団本部は、第４条第３号に掲げるスポーツ少年団の育成支援に関連する事業について、理事会の決議に基づき実施する。
第11章 加盟団体（加盟団体）
第38条 次の各号のいずれかに該当する団体は、この法人の加盟団体とすることができる。
(１) 紫波町内を統括する各種競技別体育・スポーツ団体(２) 紫波町内の一定の地域を統括する各地区体育会(３) 前２号のほか、第３条の目的に賛同し、当協会に加盟を希望する団体（加 盟）
第39条 この法人に加盟しようとする団体は、理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の同意を得なければならない。
（脱 退）第40条 加盟団体が脱退しようとするときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の同意を得なければならない。
２ 加盟団体が、第38条に掲げる資格を失ったとき又は、加盟団体として不適当と認められるときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の同意を得てこれを脱退させることができる。

（負担金）
第41条 加盟団体は、理事会で別に定める負担金を毎年納入しなければならない。
第12章 専門委員会（設 置）
第42条 この法人に、理事会の決議を経て、任意の機関として、専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会の名称、委員その他の必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（業 務）
第43条 専門委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
第13章 顧 問（顧問の設置）第44条 この法人は、任意の機関として最高顧問１名、顧問若干名を置くことができる。
２ 最高顧問及び顧問は、この法人の役員であった者及びスポーツ功労者のうちから、理事会の推薦に基づき会長が委嘱する。
３ 最高顧問及び顧問は無報酬とする。
（顧問の職務）
第45条 最高顧問及び顧問は、会長の諮問に応じ、会長に対し意見を述べることができる。
第14章 事務局（設 置）
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第15章 補則（委 任）
第47条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
小川哲男、巻藤一吉、平井和夫、青山潤也