貸 借 対 照 表
平 成 20年 3月 31日 現 在（単位：千円）

科

目

資産

金の流
動
資産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
信用取引資産信用取引貸付金

額

科部

負立
替
金
募集等払込金
短期差入保証金
短 期 貸 付 金
前払金
前 払 費 用未 収 入 金未 収 収 益その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
器 具 備 品土地
無形固定資産借地
権
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価証 券
関 係 会 社株 式
長期貸付金
長期差入保証金
その他の投資等
貸倒引当金

27,970,280
9,709,871
5,548,999
192,203
192,203
11,217,679
10,825,482
392,196
3,887
28,186633,753
3,409
22
44,674
3,885
135,741
451,415△3,4482,955,151
189,965
113,026
73,2903,649
122,903
74,351
48,5522,642,282
1,675,941
139,050
355,442
248,652
369,021△145,825

資30,925,431

信用取引借証券担保金

産

合

計

目

金
債の額
部

流動
負
債
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
1年内償還予定社債
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
固定負債
社
債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
特別法上の準備金
証券取引責任準備金

20,873,831
5,544
6,306,981
5,704,243
602,737
3,191,148
3,891,382
2,300,000
4,700,000
1,529
335,756
30,48981,00030,0001,156,633
500,000
140,000
48,73098,400369,503858,321858,321

負22,888,785

債

合
純計
資産

株
主資本
資
本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 1 ‑の部
7,997,629
2,540,000
1,509,023
1,509,023
3,948,605280,550
3,668,055
2,702,134
965,92139,01639,016
8,036,645
30,925,431

損 益 計 算 書
平 成 19年 4月 1日 か ら 平成 20年 3月 31日 ま で科目
業
収
益
受
入
手数料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金融
収
益
金
融
費
用
純
営
業
収
益
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営業
利
益
営
業
外収
益
営
業
外費
用
経常利
益
特別利
益
前 期 損 益 修 正 益
貸 倒 引 当 金 戻 入
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
証券取引責任準備金繰入
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
役員
退職
金
役員退職慰労引当金繰入
貸 倒 引 当 金 繰 入
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額
法人税等
調
整額

金

営

当期

純

利

2,204,987
2,669,273
482,959
357,472
4,999,748
4,764,101
235,646
115,332
7,172
343,80743,381
41,931
1,450
148,570
6,848
1,660
28,696
8,705
23,95077,5501,160
238,618
138,672△15,737△25,290益（ 注 ） 記載金額は 、千円 未満を 切り捨 てて表 示して おります 。

‑ 2 ‑（ 単 位： 千 円）
額
5,357,220

97,644140,974

株主資本等変動計算書
平 成 19年 4月 1日 か ら 平成 20年 3月 31日 ま で（単位：千円）
株
資平 成 19年 3月 31日 残 高本金

主資資本本
剰余資 本 準 備 金

金

資本剰余金合計

2,540,000

1,509,023

1,509,023

当事業年度中の変動額合計−−−

平 成 20年 3月 31日 残 高

2,540,000

1,509,023

1,509,023

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余金の配当当期

純利益

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）（単位：千円）
株
利益

主剰

資余金

その他利益剰余金
利益準備金

平 成 19年 3月 31日 残 高280,550

別途
積 立 金

2,702,134

本繰 越 利 益
剰 余 金

利 益 剰 余金 合 計

株 主 資 本合
計967,746

3,950,431

7,999,454

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余

当期

金の純

配

当△142,800△142,800△142,800

利益

140,974

140,974

140,974

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計−−△1,825△1,825△1,825平 成 20年 3月 31日 残 高

280,550

2,702,134

965,921

3,948,605

7,997,629（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金平 成 19年 3月 31日 残 高290,788

評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計

290,788

純 資 産 合 計8,290,243

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余

当期金の純配当△142,800

利益140,974

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）△251,772△251,772

当事業年度中の変動額合計△251,772△251,772△253,598

平 成 20年 3月 31日 残 高39,016

39,016

8,036,645（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 3 ‑△251,772

当社の貸借対照表及び損益計算書は、会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
重 要 な会 計方 針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券…時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券…時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜39年
器 具 備 品3〜20年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

‑ 4 ‑賞与引当金従業員の 賞与 の支 払に 備える ため 、将 来の支 給見 込額の うち 当事 業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金

従業員の 退職 給付に備え るため、 当事 業年度末に おける退 職給 付
債務及び 年金資 産の見 込 額に基づ き計上 してお り ます。な お、当事
業年度末 におい て年金 資 産が退職 給付債 務を上 回 ったため 、当事業年度にお いて「 退職給 付 引当金」 の計上 はなく 、 前払年金 費用として「その他の投資等」に含めて表示しております。
役員退職慰労引当金
役員退職 慰労 金の支払に 備えるた め、 内規に基づ く当事業 年度 末の支給見込額を計上しております。

4.

5.

6.

7.

（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労金について支出時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本 公 認 会 計 士 協 会 監 査 ・ 保 証 実 務 委 員 会 報 告 第 42号 平 成 19年 4月 13日 ） が 、 平 成 19年 4月 1日 以 後 開 始 す る 会 計 年 度 か ら 適 用 さ れ る こ とに伴い、当事業年度より内規に基づく事業年度末の支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
こ れ に よ り 、 従 来 の 方 法 に 比 べ 、 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 は 20,850千円 、 特 別 損 失 は 77,550千 円 そ れ ぞ れ 増 加 し 、 営 業 利 益 及 び 経 常 利 益
は 20,850千 円 、 税 引 前 当 期 純 利 益 は 98,400千 円 そ れ ぞ れ 減 少 し て おります。
特別法上の準備金の計上基準
証券取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品附則第40条の規定に基づき、旧証券取引法第51条及び旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出された額を計上しております。
繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
税抜 き方 式に よって お りま す。

‑ 5 ‑貸 借 対照 表に 関 する 注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
344,588千円
土地
1,235千円
保 管 有 価 証 券
3,001,884千円
自己融資見返株券
1,844,007千円（2）担保に係る債務
信用取引借入金
5,704,243千円
短 期 借 入 金
1,100,000千円（注）１．保管有価証券及び自己融資見返株券は貸借対照表に計上しておらず、記載金額は時価金額によっております｡（注）２．上記のほか、清算基金及び違約損失準備金等の代用として投資有価証券621,737千円、商品有価証券66,000千円及び自己融資見返株
券 50,490 千 円 を 、 指 数 先 物 取 引 等 の 担 保 と し て 保 管 有 価 証 券
259,000千円を差入れております。
2．有形固定資産の減価償却累計額
429,356千円
3. 関係会社に対する長期金銭債権
433,832千円
損 益 計算 書に 関 する 注記
関 係会 社と の取 引高営業
取引
営業取引以外の取引

158,695千円
36,698千円税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用及びその他有価証券評価差額金であります。なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は、554,843千円であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、端末機器等をリース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）属

性

子会社

会社等の名称(株)ﾒｲﾎｰ

議決権の所有(被所有)の割合(%)

所 有
直 接 100

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

資金の貸付の回収(注)1,077,000

利 息 の 受 取 (注 )23,402

役員の兼任
土地・建物の賃貸借
資金の援助

科 目

期末残高

長期貸付金

350,000（注）（株）メイホーに対する資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しており、返済期間は10年としております。なお、担保として投資有価証券を受入れております。

‑ 6 ‑１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

3,376円74銭
59円23銭‑ 7 ‑

連結貸借対照表
平 成 20年 3月 31日 現 在科
資目
産

金の額

科部

負目
債動
資産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
信用取引資 産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
立替金
募 集 等 払 込 金
短期差入保証金
短 期 貸 付 金
前払金
前 払 費 用未 収 入 金未 収 収 益
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
器 具 備 品土地
無 形 固 定 資 産のれん
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
長期差入保証金
繰延税金資産そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金

流動
負債28,156,617
約 定 見 返 勘 定
9,879,979
信 用 取 引 負 債
5,548,999
信用取引借入金
192,203
信用取引貸証券受入金
192,203
預り
金11,217,679
受入保証金
10,825,482
1年内償還予定社債
392,196
短 期 借 入 金
3,887
未払
金
28,186
未払費
用633,753
未払
法
人税等
3,409
繰 延 税 金 負 債
22
賞 与 引 当 金
44,674
役員賞与引当金
13,528
固定
負債135,741社
債
6,586
長 期 借 入 金
451,415繰 延 税 金 負 債△3,448
役員退職慰労引当金
2,885,057
その他の固定負債
451,995
特別法上の準備金
217,429
証券取引責任準備金
73,936
債合計
160,629 負純資産
148,940
25,984
株
主資
本122,956
資本
金2,284,120
資本剰
余金
1,890,502
利 益 剰 余 金
5,442
164,820自己株式
19 評 価 ・ 換 算 差 額 等
369,021
その他有価証券評価差額金△145,685
純 資 産 合 計資

31,041,674

流産合計

負債・純資産合計（ 注）記 載金額 は、千 円未満を 切り捨 てて表 示して おります 。

‑ 8 ‑（ 単 位： 千円 ）金
額の部
21,045,880
5,544
6,306,981
5,704,243
602,737
3,191,148
3,891,382
2,300,000
4,700,00025,996
335,756
103,01272,05881,00033,0001,158,124
500,000
140,000
48,73098,400370,994
858,321858,321の23,062,326
部
7,940,332
2,540,000
1,509,023
3,936,803△45,494
39,01639,016
7,979,348
31,041,674

連結損益計算書
平 成 19年 ４ 月 1日 から 平成 20年 3月 31日 ま で（ 単 位 ：千 円 ）
科

目
業
収
益
受
入
手数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金融
収
益
金
融
費
用
純
営
業
収
益
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
営
業
外費
用
経
常利
益
特別利益前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
証券取引責任準備金繰入
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損役
員
退職金
役員退職慰労引当金繰入
貸 倒 引 当 金 繰 入
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額
法人税等調整額

金営

当期純利

2,204,987
2,669,273
482,959
357,472
4,999,748
4,851,089
148,658
179,618
11,221
317,055
601,781
41,931
558,830
1,019194,055
52,333
1,660
28,696
8,705
23,95077,5501,160
724,781
211,195△15,737
123,444益（ 注 ） 記載金額は 、千円 未満を 切り捨 てて表 示して おります 。

‑ 9 ‑

額
5,357,220

318,902405,879連結株主資本等変動計算書
平 成 19年 4月 1日 か ら 平成 20年 3月 31日 ま で（単位：千円）
株
資平 成 19年 3月 31日 残 高本主資

金

資本剰余金

利益剰余金

2,540,000

1,509,023

3,671,915

本
自己株式△ 45,494

当連結会計年度中の変動額
剰余

当期

金の純

株主資本合計7,675,444−

配当△ 140,990△ 140,990

利益405,879

405,879

株主資本以外の項目の当連結会計年 度 中 の 変 動 額（純額）−

当連結会計年度中の変動額合計−−

264,888−

264,888

平 成 20年 3月 31日 残 高

2,540,000

1,509,023

3,936,803△ 45,494

7,940,332（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証
評 価 ・ 換券 評 価 差 額 金
差 額 等 合平 成 19年 3月 31日 残 高

290,788

算
計

純資産合計

290,7887,966,233

当連結会計年度中の変動額
剰余

当期

金の純

配

当

△ 140,990

利益405,879

株主資本以外の項目の当連結会計
年 度 中 の 変 動 額（純額）△ 251,772△ 251,772

当連結会計年度中の変動額合計△ 251,772△ 251,772

13,115平 成 20年 3月 31日 残 高

39,01639,016

7,979,348（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 10 ‑△ 251,772

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は（株）メイホーの1社であります。
非連結子会社は（株）名古屋ファイナンシャルスクールの1社であります。
非連結子会社1社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計
算書 類に 重要 な影 響を 及ぼ して いな いた め連 結の 範囲 から 除い てお ります。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、名自車体（株）の1社であります。
持分法を適用していない非連結子会社は（株）名古屋ファイナンシャルスクールの1社であります。
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
名自車体（株）の決算日は3月20日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会 計処 理基 準に 関する 事 項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券…時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券…時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております｡
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜39年
器 具 備 品3〜20年
（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び連結子会社は法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と‑ 11 ‑

備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、当連結会計年度において「退職給付引当金」の計上はなく、前払年金費用として「その他の投資等」に含めて表示しております。
役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の支給見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
当社は、従来、役員退職慰労金について支出時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本 公 認 会 計 士 協 会 監 査 ・ 保 証 実 務 委 員 会 報 告 第 42号 平 成 19年 4月 13日 ） が 、 平 成 19年 4月 1日 以 後 開 始 す る 連 結 会 計 年 度 か ら 適 用 さ れ る
ことに伴い、当連結会計年度より内規に基づく連結会計年度末の支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしま
した。
こ れ に よ り 、 従 来 の 方 法 に 比 べ 、 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 は 20,850千円 、 特 別 損失 は 77,550千 円そ れ ぞ れ 増加 し 、 営業 利 益及 び 経 常 利益
は 20,850千 円 、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は 98,400千 円 そ れ ぞ れ 減

少しております。
（4）特別法上の準備金の計上基準
証券取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法附則第40条に基づき、旧証券取引法第51条及び旧「証券会社‑ 12 ‑に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出された額を計上しております。
（5）繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
（6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
6. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行なっております。
連 結 貸借 対照 表 に関 する 注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（１ ）担 保に 供し ている 資 産
投 資 有 価 証 券
344,588千円
建物
32,501千円
土地
104,835千円
保 管 有 価 証 券
3,001,884千円
自己融資見返株券
1,844,007千 円（２ ） 担保 に 係る 債務
信用取引借入金
5,704,243千円
短 期 借 入 金
1,100,000千円（注）１．保管有価証券及び自己融資見返株券は連結貸借対照表に計上しておらず、記載金額は時価金額によっております｡（注）２．上記のほか、清算基金及び違約損失準備金等の代用として投資有価証
券621,737千円、商品有価証券66,000千円及び自己融資見返株券50,490千円を、指数先物取引等の担保として保管有価証券259,000千円を差入れております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
615,288千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成19年6月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2,380,000株

配 当 金 の 1株 当 た り
総額（千円） 配 当 額 （ 円 ）142,800‑ 13 ‑

60

基準日

効力発生日

平成19年
3月 31日

平成19年
7月 2日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成20年6月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配当金の総額
119,000千円（ロ）1株当たり配当額50円（ハ）基準日
平成20年3月31日（ニ）効力発生日
平成20年6月23日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
１株当たり情報に関する注記

1株当たり純資産額
1株当 た り当 期 純利 益

3,395円68銭
172円 72銭‑ 14 ‑