東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

東京都と千葉県における
パラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
矢島佳子

１

渡正

平賀慧

永田悠祐

中島裕子

問題の背景

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」と略す）の開催を契機として，日本国内におけるオリンピック・パラリンピック教育（以下「オリパラ教育」と略す）が推進されている。東京都は2016年度４月よりオリパラ教育を都内全公立校で実施しているが１，東京都を除く46の道府県と20の政令指定都市（計66の自治体）においても，2017年度には47の自治体（全体の71.2％）が公立学校でオリパラ教育を実施している２。
このように活発化するオリパラ教育ではあるが，その実態は十分に把握されているとは言えない。そこで本稿においては，パラリンピック教育に特化したアンケート調査の結果分析を行い，教員の視点を通してパラリンピック教育の実態把握を試みる。ここではまず，文部科学省（以下「文科省」と略す）によるオリパラ教育の位置づけを確認した後，実践事例および先行研究を整理する。
文科省により2015年度に設置されたオリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議（以下「オリパラ教育有識者会議」と略す）の最終報告では，パラリンピック教
育の意義について，国際パラリンピック委員会（IPC）の理念である「スポーツを通じ，障害（注１）のある人にとってよりよい共生社会を実現する」やパラリンピックの四つの価値（勇気 Courage，決意 Determination，平等／公平 Equality（注２），インスピレー
ション Inspiration）が引用され，そうした価値を学ぶことにより社会変革の契機とすることが重要であるとしている３。また，オリパラ教育の具体的な内容として，パラリ
ンピックに関連する部分では，「パラリンピックに関する知識（歴史，競技種目，アス
リートのパフォーマンスや努力のすごさ，パラリンピックの意義，用具の工夫・開発やクラス分け等のパラリンピックの特性等）」「ソフト・ハード両面のバリアフリーをはじめとするアクセシビリティの実現」「ボランティアを含め相互に支え合い人々の多様な在り方を相互に認め合える共生社会の形成」などが挙げられた。そうした流れの中，ス
1

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ポーツ庁は2016年度よりオリパラ教育を活用したオリンピック・パラリンピック・ムー
ブメントを推進する事業（オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業，
以下「オリパラ教育事業」と略す）を全国で展開している（注３）。スポーツ庁は，オ
リパラ教育の必要性について，「オリパラ教育は，大会そのものへの興味関心の向上だ
けでなく，オリパラを題材として，スポーツの価値，国際・異文化，共生社会への理解を深めるとともに，規範意識を養うなど多面的な教育的価値を持つ。我が国の無形のレガシーとして，オリパラ教育の必要性は高い」と説明している４。
次に実践実例集，先行研究（研究資料・研究報告書・論文）において，パラリンピッ
ク教育の具体的な実践内容，取り扱いテーマ，教育効果，課題などがどのように議論されてきたかを以下に概観する。
最初に，先に触れたスポーツ庁のオリパラ教育事業の地域拠点にあるオリパラ教育推
進校の実践実例を取り上げる。同事業では，オリンピズムの教育的価値とパラリンピッ
クの価値の普及に向け，「Ⅰ．スポーツ及びオリンピック，パラリンピックの意義や歴史に関する学び」「Ⅱ．マナーとおもてなしの心を備えたボランティアの育成」「Ⅲ．ス
ポーツを通じたインクルーシブな社会（共生社会）の構築」「Ⅳ．日本の伝統，郷土の文化や世界の文化の理解，多様性を尊重する態度の育成」「Ⅴ．スポーツに対する興味・関心の向上，スポーツを楽しむ心の育成」の五つの実践テーマを設けている。これら五つのテーマのうちパラリンピック教育と関連の深い「Ⅲ．スポーツを通したインクルー
シブな社会（共生社会）の構築」を扱った学校として，2019年度の同事業の実践事例集には計13件（小学校７件，中学校３件，高等学校２件，特別支援学校１件）の実例が掲，体育・保載されている５。具体的には，総合的な学習の時間（以下「総合」と略す）
健体育，道徳，特別活動などにおけるパラリンピアンらの講演会，パラリンピアンらとのスポーツ交流会，ガイドランナー体験，パラリンピック教育教材を用いての学習（パラリンピックそのものに関する学習，共生社会を理解するための学習），障がい疑似体験などの障害理解教育（注４）等が紹介されていた。
次に，東京都の実践実例集を参照する。東京都教育委員会（以下「都教委」と略す）は，
オリパラ教育を通して重点的に育成すべき資質として「ボランティアマインド」「障害者理解」「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」の五つを挙「障害者理解」に関連する取り組みを行った事例として，2018
げている６。そのうち，年度の都教委の実践事例集では計９校（小学校６校，中学校３校）が紹介されている７。
具体的な実践内容は，スポーツ庁のオリパラ教育事業の実践事例と同じく，総合，体
育・保健体育，道徳，特別活動などにおけるパラリンピアンらの講演会，パラリンピア
ンらとのスポーツ交流会，パラリンピックそのものについての学習，障がい疑似体験・2東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

講話・共生社会についての学びなどの障害理解教育等であった。
以上，スポーツ庁と都教委による実践事例を概観すると，その形式は，パラリンピア
ンをはじめとした講師を派遣または招聘して行ういわゆる出前授業の形式と，通常授業
内でパラリンピックそのものについて学んだり障害理解教育などを行う形式の二つに分かれることがわかる。
第二に，オリパラ教育に関する実態を報告した研究資料および研究報告書から，パラ
リンピック教育に関連する部分を抜粋する。友添他（2020）は，前述したスポーツ庁のオリパラ教育事業において2018年度にオリパラ教育推進校として指定された学校のうち，早稲田大学オリンピック・パラリンピック教育研究センターが支援する11のオリパラ教育推進地域（３市，８県）にある小学校（124校）
・中学校（48校）
・高等学校（41校）
・
特別支援学校（17校）の計230校のオリパラ教育実践を調査し，過年度の調査結果と比較しながら整理した８。調査結果によると，同センターが担当する指定地域は2016年度
から年を重ねるごとに３地域，６地域，11地域と増加しているが，パラリンピアンが派遣された学校数も同様に2016年度の６校から年々増加し，2017年度は13校，2018年度は39校となった。2016年度から2018年度の間にパラリンピアンが派遣された学校種をみると，中学校が一番高い割合で41.0％，次いで特別支援学校が33.3％，高等学校が30.6％，
小学校が24.5％であった。友添他は，パラリンピアンの派遣数の増加を受け，2018年度には前述のスポーツ庁が設けた五つの実践テーマのうちのひとつ「Ⅲ．スポーツを通じたインクルーシブな社会（共生社会）の構築」と結び付けられた実践が多く行われた可能性を示唆した。また，都教委（2020）は，オリパラ教育を通して重点的に育成する五つの資質のうちの三つ「ボランティアマインド」「障害者理解」「豊かな国際感覚」に関する授業での取り扱いについて，小・中・高・特別支援学校の教員355人に調査を行っ「障害者理解」を授業に「何度も取り入れている」と回答したのは15％た９。そのうち，に留まり，「たまに取り入れている」が一番高く49％だった。取り組めていない理由としては，「取り入れ方がわからない」が49％と最も高く，次いで20％が「年間指導計画にない」であり，17％が「授業時数が足りない」と回答した。
最後に，オリパラ教育の中でも，パラリンピック教育の実践に着目し，その効果について調査をした先行研究に触れる。佐々木（2018）は，パラリンピック教育をテーマとしている IPC 公認教材『IʼmPOSSIBLE（アイムポッシブル）』日本版を活用した中学校での実践に着目した10。実践を通した効果として，授業直後の振り返りでは，パラリン
ピックに関する関心の高まり，新たな価値観の創造，心のバリアフリーへの発展の期待，生徒に対するエンパワーメントがみられたとしている。さらに，一か月後のアンケート
結果においてもパラリンピック教育が生徒たちに好印象として残っていると推察できた
3

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ため，オリパラ教育は，教材としての価値を十分に有していると述べた。さらに，そうしたオリパラ教育の充実を目指していくためには，体育をはじめとした道徳や特別活
動，学級活動，総合などと関連づけさせた幅広い教科にまたがった指導計画の作成とその取り組みが必要であると結論づけた。
このようにオリパラ教育に関する実践事例集や先行研究を通して，パラリンピック教
育の具体的な内容やその効果を垣間みることはできるが，これらは主にオリパラ教育という枠組みを前提としているため，パラリンピック教育単体の実態を描き出すことは難しい。従って，本稿では，調査対象地をパラリンピック大会の競技会場を有し，オリパ
ラ教育を積極的に実施していると考えられる東京都と千葉県の小・中・特別支援学校に限定するものの，パラリンピック教育に特化したアンケート調査を実施し，教員の視点
を通してパラリンピック教育の実態把握を試みる。結果分析に際しては，小・中・特別支援学校別にデータを分類し，学校種における違いを比較し考察する。それに加え，教員のパラリンピック教育に対する自由記述回答に対して KJ 法を援用し，自由記述の内
容をカテゴリー化することによりその傾向を読み解いていく。その上で，スポーツ庁がオリパラ教育事業の目標として掲げているように，オリパラ教育が東京大会後も無形のレガシーとして残り，とりわけパラリンピック教育が共生社会実現の一助として教育現場に存続するためには何が必要なのかについて，本調査にて実態を明らかにした上で検
証する。

２

調査概要

２−１

調査対象

本研究では，都教委，東京都私学財団，千葉県教育委員会，千葉県のホームページに掲載されていた東京都と千葉県の公私立の小学校・中学校・特別支援学校3,422校を対
11，
12，
13，
14，
15
。
象にアンケート調査を実施した（注５）（注６）

本調査では，パラリンピック教育の実践事例から知見を得ることに重点を置いたた
め，調査対象地としてオリパラ教育を積極的に実施していると考えられる東京都と千葉県を選択した。その理由としては，開催都市である東京都は，2016年度４月より全国に先駆けて都内の全公立学校でオリパラ教育を展開していることが挙げられる。千葉県においては，県内の一部地域がパラリンピック競技の開催地となっていること，千葉県教育委員会がパラリンピック教育に特化した実践教員研修会を行っていること16，千葉市
が市立の全小・中学校でパラスポーツ（注７）を体育・保健体育の授業で実施させる取り組みを行うなど17，パラリンピック教育に関し先進的な事例がみられることから，調4

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

査対象地に加えた。
都教委，千葉県教育委員会，千葉市教育委員会（政令指定都市教育委員会）が掲げる
オリパラ教育の目標については，いずれもオリパラ教育有識者会議の提言に基づいていることから大きな違いはないが，東京都の実施方針には「年間指導計画を作成し，年間35時間程度を目安とし，学校全体で組織的・計画的に実践する」といったように具体的な時間数が盛り込まれている18，19，20。
なお，オリパラ教育にかける予算規模は東京都，千葉県・千葉市では大きく異なる。
ここでは，教育委員会の予算措置に限定して比較するが，東京都は，2014年度から2020
年度までの間に，オリパラ教育推進事業に対して７年間の総額でおよそ130億円の予算を組んでいる21。一方の千葉県では，2017年度からオリンピック・パラリンピックを活用した教育推進事業に対して予算が割り当てられており，同年から2020年度の間に総額で4,690万円の予算が組まれていた22。また，パラリンピック競技会場を有する千葉市においても，2017年度からオリパラ教育推進事業の予算が組まれており，2020年度までに総額
およそ1.2億円を計上している23。このように都と県・市では予算規模が違うため，提供されるプロジェクトの内容も異なるが，それについては「３．調査結果」で触れていく。
２−２

調査方法

本調査は，日本財団パラリンピックサポートセンターと順天堂大学スポーツ健康科学部渡正研究室により，2019年11月６日から12月10日にかけてアンケート調査形式で行なわれた。調査対象となった3,422校に対して郵送で調査票を送付し，「オリンピック・パ
ラリンピック教育担当者」あるいは「回答可能な方」に回答を依頼した。回収に際し，郵送もしくは FAX で回答を受け付けた。合計で1,794件回収したが，そのうち15件は学校種不明として無効回答であったため，有効回収数は1,779件（有効回答率52.0％）と
なった。
２−３

調査内容

調査項目は，回答者およびその所属校の属性に関する設問（10問）とパラリンピック
教育の実施に関する設問（選択回答19問，パラリンピック教育に関する自由記述１問）から構成される。パラリンピック教育の実施に関する設問（選択回答19問）は，以下の①～⑩を明らかにすることを目的として設定した。なお，調査票は文末に掲載する。
①パラリンピック教育実施の有無，②実施の理由，③非実施の理由，④パラリン
ピック教育に関連する活動の実施内容（教科・教科外活動・開始時期・学年・コマ数など），⑤事前準備時間，⑥パラリンピック教育への期待と効果，⑦実施に伴う5パラリンピック研究会

紀要 vol.15

困難，⑧障がいのある児童・生徒の有無，⑨実施継続の予定，⑩オリパラ教育教材
の活用

３

調査結果

３−１

基本属性

以下に回答者およびその所属校の基本属性を示す。
表１

回答校の所在地・設置区分・学校種別による各有効回収数
（

所在地

学校種

設置区分

千葉県

中学校

公立

526（1,271）

284（610）33（62）

私立21（54）

69（186）

3（4）

国公立＊

527（780）271（376）

31（45）

3（10）

11（24）

0（0）1,077（2,115）

635（1,196）

67（111）

私立

合

合

小学校

東京都

計

）内は送付数特別支援学校計936（2,187）

843（1,235）
1,779（3,422）＊送付先を選定する際に依拠した千葉県教育委員会の『平成30年版教育便覧』には，国立大学
付属校（小学校１校・中学校１校・特別支援学校２校）が含まれていたため，千葉県の送付先にはこれらを含むこととした。
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図３

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図２

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設置区分
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図１

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特別⽀援学級の有無 ⼩・中学校のみ
図１～図４

図４

学校所在地

回答者所属校の属性

質問票を送付した学校種の比率（小学校61.8％，中学校35.0％，特別支援学校3.2％）と，回収できた学校種の比率（図１）は，いずれも1.5％以下の差異しかなく，ほぼ同
6

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─率である。また，調査対象である3,422校のうち，学校所在地別にみた全学校数の比率
は東京都が63.9％，千葉県が36.1％であるが，回収時の比率は東京都が52.6％，千葉県が47.4％である。さらに，有効回答率を都と県別に算出すると，東京都は42.8％と半数に満たないが，千葉県は68.3％と７割近くの学校から回答を得られたことがわかった。
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図５
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図６

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年齢

図７
図５～図７

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役職

回答者の個人属性

回答者の性別は，全学校種で男性が７割を超えており圧倒的に多い（図５）。年齢は，小・特別支援学校は30歳代がそれぞれ３割前後，中学校は50歳代が46.1％で最も高い（図６）。
回答者の役職は，いずれの学校種も教員が半数以上を占めており，中でも特別支援学校
は82.1％と極めて高い（図７）。
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図８

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オリンピック・パラリンピック教育担当等の役職設置の有無

7パラリンピック研究会
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紀要 vol.15૮৚௦嵣ਂ৥

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図９ 2019年度（R 元年度）オリンピッ
ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク ア ワ ー ド 校
または教育推進校認定
図８～図10৵৾ૅ‫ق‬Q ‫ك‬

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図10 2019年度（R 元年度）以前のオ
リンピック・パラリンピック教育
重点校または教育推進校認定

回答者所属校のオリンピック・パラリンピック教育に関する動向

オリパラ教育の担当者は，小・特別支援学校ではおよそ半数，中学校では40.6％の学校にしかいないことが明らかとなった（図８）（注８）。
３−２パラリンピック教育に関する調査項目の単純集計

パラリンピック教育に関する調査項目の単純集計を以下に示す。なお，構成の都合上，質問紙では以下とは異なる順序で設問を配置した。また，単一回答の結果を示すグラフの構成比は小数点以下第２位を四捨五入しているため，合計しても必ずしも100％とはならない場合がある。
①

パラリンピック教育実施の有無

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図11

パラリンピック教育実施校と非実施校（全体）（n＝1,779）

パラリンピック教育を実施している学校は全体の80.8％，実施していない学校は19.2％と実施している学校の割合が圧倒的に高い（図11）。

8

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
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図12

パラリンピック教育実施校と非実施校の内訳

次にパラリンピック教育実施校と非実施校の内訳を示す（図12）。実施校の中では，「オリンピック・パラリンピック教育のどちらも行ったことがある」の割合が64.1％と高く，「パラリンピック教育のみを行ったことがある」の割合は12.8％である。一方，
非実施校は，「どちらも実践したことがないが，今後実践する予定である」と「どちらも実践したことがなく，今後も実施の予定がない」が７％台とほぼ同じ割合であり，「オ
リンピック教育のみ行ったことがある」は3.9％となっている。なお，問１で無回答・不明だった4.6％（81件）については，その他の質問項目への回答から実施の有無および学校種の確認ができたため，以降の分析では有効回答として取り扱っている。その内訳は，実施校の割合が3.9％（69件），非実施校が0.7％（12件）である。
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図13

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パラリンピック教育実施校・⾮実施校（学校種別）

パラリンピック教育実施校・非実施校を学校種別にみると（図13），いずれの学校種も実施校の割合が７割を超えているため，すべての学校においてパラリンピック教育が高い割合で実施されていることがわかった。中でも，特別支援学校の実施率は95.5％と極めて高い。非実施校の割合は中学校が24.3％で最も高くなっている。
9

パラリンピック研究会②

紀要 vol.15

パラリンピック教育実施の理由ਖ‫ك‬峇峘ણ৿峼ৰ઱峁峉৶૓峙୦峑峃岵岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図14

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パラリンピック教育実施の理由

パラリンピック教育実施校に対し，その実施理由について六つの選択肢を挙げ複数回答可として尋ねたところ（図14），「東京パラリンピック大会が開催されるため」の割合
がすべての学校種において最も高く，小学校は61.4％，中学校は49.9％，特別支援学校
は64.1％となっている。加えて，「自治体・教育委員会等からの働きかけがあったため」が全学校種で４割前後を占めたことから，パラリンピック教育を実施する契機として外部要因が大きく作用したと考えられる。しかしながら，いずれの学校種も３～５割前後
で「授業の題材として効果的であったため」「パラリンピックに関心があったため」の選択肢を選んでいることから，パラリンピック教育の実施要因としては，外部からの働
きかけのみではなく，学校側の内発的動機もあったと考えられる。特に，特別支援学校の半数以上が「授業の題材として効果的であったため」と回答したことから，特別支援学校ではパラリンピック教育の効果がより積極的に評価されている傾向が見て取れる。

10

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

③

パラリンピック教育非実施の理由ਖ‫ك‬崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峼ৰᄷ峁峔岮岝ਠ૔峨峑峁峔岵峍峉৶૓峘岰峋岝ਊ峐峙峨峵峬峘峼৸峐岴৭峝岹峊岿岮岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図15

パラリンピック教育⾮実施の理由

パラリンピック教育非実施校に対し，実施しない理由について八つの選択肢を挙げ複数回答可として尋ねたところ（図15），小・中学校では「教員の時間がない・なかった」
を選択する割合が，どちらも６割以上を超え最も高い。次いで「学校が積極的に取り組んでいない・いなかった」「関連する内容の指導ができる教員がいない・いなかった」のいずれもが，小・中学校ともにおよそ３割台となっている。また，「パラリンピックへの関心が児童・生徒にあまりない・なかった」「『パラリンピック教育』という言葉を知らなかった」はいずれも６％未満の回答であったことから，小・中学校においては，教員がパラリンピック教育の内容を消極的に捉えているというよりもむしろ教員の時間のなさ，学校自体が積極的に取り組んでいないこと，教員の知識や予算の不足といった要因が複合的に絡み合うことにより，パラリンピック教育の実施が阻まれていると推測される。
一方，今回回答を得られた特別支援学校のうち非実施校は３校であり，その内の２校が「パラリンピック教育の効果があまり期待できない・できなかった」を選択し，１校が「パラリンピックへの関心が児童・生徒にあまりない・なかった」と回答している。
また，「その他」では，「重度の知的障がいのため児童・生徒の参加が難しい」という記述を得ている。ここではサンプル数が極端に少ないことから，この結果を以て特別支援11

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

学校の非実施校の全体像を推し量ることはできないため，追試が必要である。
以下④から⑨までは，パラリンピック教育実施校の回答結果を示す。
④

パラリンピック教育に関連する活動の実施内容（ア）活動内容ਖ‫ك‬崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峕ঢ়峁峐岝ৰ੠峕峓峘峲岰峔ણ৿峼ৰ઱峁峨峁峉岵岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図16

パラリンピック教育の活動内容

パラリンピック教育の活動内容について七つの選択肢を挙げ複数回答可として尋ねた（図16）。小学校においては，「パラリンピック選手とのスポーツ交流」「パラリンピック
選手の講演会」「通常授業内での取り扱い（座学）」「通常授業内での取り扱い（実技）」の四つの選択肢の割合は，いずれも50％前後で大きな差がない一方，中学校では「選手との交流会」が48.0％，「選手の講演会」が55.5％であり，いわゆる出前授業の割合が，「座学」の41.6％や「実技」の32.4％に比べて高い。特別支援学校については，小・中学校と比較すると，「実技」の割合が81.3％と極めて高い反面，「選手の講演会」の割合が31.3％と低くなっている。特別支援学校の「その他（21.9％）」は，主にパラリンピック
選手以外の人（デフリンピック選手や，パラスポーツの競技経験者・外部講師など）に12

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

よるパラスポーツ体験会や講演会といった活動である。
以上より，出前授業と通常授業をバランスよく実施しているのは小学校であり，中学校では通常授業よりも出前授業の方がより多く行われていることがわかった。特別支援
学校においては，「選手の講演会」や「座学」といった受け身の講義よりも，「選手とのスポーツ交流」や「実技」といった児童・生徒が主体的に参加する活動の方がより多く行われている。
すべての学校種において出前授業が通常授業と同等あるいはそれを上回る割合で行われていることが明らかになったが，その要因のひとつとして，自治体や民間団体による講師派遣プログラムの存在が考えられる。東京都には，オリパラ教育の一環として都教委が2015年度から実施している夢・未来プロジェクトの「自分にチャレンジ」プログラ
ムがあり，これは講演会やパラスポーツの体験教室などを通してパラリンピック競技やパラスポーツへの関心を高め，障がい者理解を深めることを目的としている。同プログ
ラムを通して，事業初年度から2020年度までに，パラリンピアンや指導者などが都内の小学校365校，中学校85校，特別支援学校29校へ派遣されている24，25，26，27，28，29。一方の千葉県では，県教育委員会がパラリンピック教育関連として「共生社会の形成を目指し，
他者を理解しようとする気持ちを育てる活動」である「心のバリアフリープロジェクト」
を設けているが，具体例としてバリアフリーやユニバーサルデザインについての調べ学
習，パラスポーツを通じたパラリンピック競技理解・障がい者理解，道徳などにおけるパラリンピアンの生き方学習などが挙げられており，その内容は講師派遣が必須要件であるとは示されていない30。千葉市については，市のサイトに2016年度より総合政策局
オリンピック・パラリンピック推進部がパラスポーツ推進事業の一環として，「市内小中学校において，障害者アスリートによる講話や競技体験会」を実施しているとの記載がある31。なお，同サイトではこれまでにパラアスリートが訪問した学校数などは明らかにされていないが，2020年度の事業予算を確認したところおよそ6.8百万円だった32。
民間レベルでは日本財団パラリンピックサポートセンターが2016年より日本全国の小・中・高等学校を対象にパラリンピアンをはじめとしたパラアスリートを派遣し，パラスポーツのデモンストレーション・体験，講話を行う「あすチャレ！ School」を実施している。2020年10月までに全国において1,000校訪問を達成し，東京都では240校，
千葉県では52校での活動実績がある33。
前述のように東京都と千葉県・千葉市が実施する事業の内容や規模には差異がみられるが，それが実際に都と県のパラリンピック教育に関する活動内容に影響を与えているのかを検証する。出前授業である「選手とのスポーツ交流」「選手の講演会」と，通常授業の「座学」と「実技」の実施割合を，東京都と千葉県別に比較した結果を以下に13

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

示す。
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パラリンピック教育に関する活動内容についての東京都と千葉県の比較結果をみると，出前授業については，いずれの学校種においても東京都の実施状況の割合が千葉県を上回っており，双方の差は1.6～3.8倍に至っている。その理由として「２−１

調査対象」で触れたように，東京都と千葉県・千葉市の教育委員会の予算規

模には桁違いの格差があり，それが東京都における出前授業の割合を押し上げる要因になっていることが考えられる。一方，通常授業内での取り扱いについては，特別支援学
校の「座学」を除き，いずれの学校種においても千葉県の実施状況の割合が東京都を上回っている。ただし，その差は1.0～1.9倍に留まっており，出前授業と比較すると差は少ない。「実技」については，千葉市立の全小・中学校において，東京大会時に千葉市
美浜区の幕張メッセが試合会場となるパラリンピック競技であるゴールボール（小学校），シッティングバレーボール（小・中学校）などを体育・保健体育に取り入れる試
みがなされている34。千葉県内にある公立小・中学校のおよそ14％が千葉市立の学校であるため，それが千葉県における「実技」の割合を押し上げていると推測される。以上
より，自治体の取り組みが学校の活動内容に影響を与えている可能性が示唆された。

14

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─（イ）活動を担当した教員の担当教科（中学校）ਖ‫ك‬峇峘ણ৿峼૿ਊ岿島峉੔ে্峘૿ਊઇఐ峼৸峐ઇ岲峐岹峊岿岮岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図18

活動を担当した教員の担当教科（中学校）

パラリンピック教育に関する活動を実施した中学校教員の担当教科について，九つの選択肢を設け複数回答可として尋ねた（図18）。なお，小・特別支援学校小学部では，すべての教科（全科）を担当する教員が主だったため，ここでは中学校に限定して結果を示す。
保健体育の教員の割合が80.7％と極めて高い。その理由として，パラリンピックがス
ポーツイベントであること，また，前述したスポーツ庁のオリパラ教育事業や都教委の実践事例集にあるように，パラリンピック教育の指針にパラリンピック競技の体験などの実技が含まれていることなどが考えられる。

15

パラリンピック研究会

紀要 vol.15（ウ）教科と教科外活動ਖ‫ك‬峇峘ણ৿峙峓峘ઇఐ嵣ણ৿峑ষ岮峨峁峉岵岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図19

パラリンピック教育が実施される教科

パラリンピック教育が行われている教科と教科外活動について16の選択肢を挙げ複数回答可として尋ねた（図19，図20）。図19にて教科の結果から先に示す。
小・中学校における「総合」の割合は，それぞれ68.7％，58.0％と最も高く，次いで「体育・保健体育」が56.6％，50.5％である。一方，特別支援学校は「体育・保健体育」の割合が78.1％と最も高く，「総合」は32.8％となっている（注９）。小・中学校において３番目に割合の高い教科は「道徳」（小学校18.8％，中学校12.3％）であり，特別支援学
校は「音楽・図画工作・美術」で18.8％である。都教委が策定したオリパラ教育実施方
針の中には，「オリンピック・パラリンピックは，教材の宝庫であるため，特定の教科等に偏ることなくすべての教育活動で展開する」という文言が盛り込まれているが35，
本調査結果を見る限り，実際には特定の教科に偏って実施されている。ただし，特別支援学校においては，「音楽・図画工作・美術」「社会」「外国語」など，小・中学校より高い実施率を示す教科が多い。

16

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
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図20

パラリンピック教育が実施される教科外活動

次に教科外活動の結果を示す（図20）。すべての学校種において「校内行事」の割合が最も高く，小学校は27.5％，中学校は20.6％，特別支援学校は特に高く50.0％となっている。小学校では次いで「学級活動」が20.6％と高く，中・特別支援学校は「全校集会・学年集会」がそれぞれ14.8％と29.7％で２番目に位置している。以上より，特別支援学
校では小・中学校に比べて，教科外活動でのパラリンピック教育の実施も多いことが明らかとなった。図19で示したように，特別支援学校は実施する教科も多様であることから，パラリンピック教育に対して様々なアプローチを試みていることが見て取れる。

17

パラリンピック研究会

紀要 vol.15（エ）開始時期ਖ‫ك‬峇峘ણ৿峙岮峎岵峳峙峂峫峨峁峉岵岞ফ২‫ق‬+ফ২‫ك‬ਰ৐ফ২‫ق‬+ফ২‫ك‬ফ২‫ق‬+ফ২‫ك‬ফ২‫ق‬+ফ২‫ك‬ফ২‫ق‬5੪ফ২‫ك‬౞৚௦嵣ਂ৥

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パラリンピック教育に関する活動の開始時期

パラリンピック教育に関する活動を開始した時期について尋ねた（図21）。小・中学校では2017年度から2018年度の間に開始された割合が最も高く，二つの年度を合わせた
値は４割以上を占めている。特別支援学校では，2016年度から2017年度に開始された割合の方が2017年度から2018年度の間に開始された割合より若干高いものの，いずれもおよそ４割でほとんど差がない。東京都は2016年度から，千葉県と千葉市は2017年度から
オリパラ教育を本格的に導入したため，それが数値に反映されていると考えられる。活動を開始する小・中学校の数は2015年度から2017年度まで年々増加を続けてきたが，2018年度〜2019年度を境に減少に転じているため，パラリンピック教育は2018年度までに多くの小・中学校において開始されて来たと考えられる。一方の特別支援学校は，
2014年度以前に活動を開始したと回答した学校が２割以上もあるという点において，小・中学校とは大きな違いがある。

18

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─（オ）学年ਖ‫ك‬峇峘ણ৿峙峓峘৾ফ峼ৌ଴峕ৰ઱峁峨峁峉岵岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬岧৵৾ૅ岨岧র৾ૅ岨
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図22

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パラリンピック教育に関する活動実施学年（⼩学校・中学校）ਖ‫ك‬峇峘ણ৿峙峓峘৾ফ峼ৌ଴峕ৰ઱峁峨峁峉岵岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬岧્શ੍ର৾ૅ岨
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図23

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パラリンピック教育に関する活動実施学年（特別⽀援学校）
19

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

パラリンピック教育に関する活動を実施している学年を尋ねたところ（図22，図23），
すべての学校種の全学年において実施されていることがわかった。小・中学校を通してみると，小学校低学年（１～２年生），中学年（３～４年），高学年（５～６年生），中
学校（１～３年生）の順に従い増加する傾向にある。特別支援学校についても，割合に違いはあるものの全体としては小・中学校と類似した傾向を示している。
小学校の低学年に比べ，小学校の高学年，中学校を対象とした活動の実施率が高い要因としては，パラリンピック教育で取り扱われている題材の中には，「共生社会の理解」のような深い理解力が求められる内容が含まれていることが推察される。また，中学校
においては，先の結果で示した通り，小学校に比べ「選手とのスポーツ交流」や通常授業での「座学」や「実技」の実施率は低いものの，「選手の講演会」を実施した割合は小学校より6.1ポイント高いため，全校生徒を対象とした講演会をより多く実施していることが考えられる。この背景としては，学年間の発達の差が大きい小学校に比べ，中学校の方が学年を問わず参加できる活動を行いやすいことがあると推測される。
（カ）コマ数（１回の授業・年間）ਖ‫ك‬৚峘崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峘ણ৿峕岴岮峐ઞ৷峃峵崛嵆ਯ峕峎岮峐岝ਈ峬ਊ峐峙峨峵峬峘峼岴৭峝岹峊岿岮岞‫ڭ‬崛嵆ਰৣ

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小・中学校は２コマの割合がそれぞれ46.2％と53.6％でおよそ半数に上る。一方，特別支援学校は１コマの割合が40.6％で最も高い。
次にパラリンピック教育に関する活動に関し，年間を通して使うコマ数を尋ねたところ（問10），外れ値を処理した平均値（注10）は，小学校は11.7時間（n＝797），中学校は6.9時間（n＝431），特別支援学校は20.8時間（n＝52）となり，特別支援学校がパラリ
ンピック教育に関する活動を１年間で最も多く実施している。

20

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

⑤

パラリンピック教育に関連する活動の事前準備時間
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パラリンピック教育に関する活動の事前準備時間を尋ねたところ（図25），すべての学校種において，「30分から１時間未満」と「１時間から２時間未満」を合わせた割合が６割以上を占めていることがわかった。文科省（2018）によると，平日に教員が授業準備に費やす平均時間は，2016年度は小学校が77分，中学校が86分である。それを踏まえると，教員の６割以上がパラリンピック教育の準備に30分から２時間未満を費やしていることは，彼らにとって少なからぬ負担になっている可能性を示している36。教員が授業準備の負担が大きいと感じている点については，後述の問14（図29「パラリンピッ
ク教育実施に伴う困難」）にて再度触れる。

21

パラリンピック研究会⑥

紀要 vol.15

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図26

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図27

22

パラリンピック教育への期待と効果（中学校）東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
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図28

パラリンピック教育への期待と効果（特別⽀援学校）

教員がパラリンピック教育に関する活動に対して抱いた期待と感じた効果を，それぞれ「非常にそう思う」「ややそう思う」「どちらとも言えない」「あまりそう思わない」「全
くそう思わない」「わからない」の選択肢を挙げ尋ねた（図26，図27，図28）。
全体を通して「非常にそう思う」「ややそう思う」を合わせた群における期待と効果の差を比較すると，いずれの学校種も期待が効果を上回っている。その差に10ポイント
以上の開きがある項目は，小学校では「共生社会について理解を深めること（19.4ポイント）」「スポーツに対する意欲を向上させること（15.8ポイント）」「障がい者理解を進めること（10.4ポイント）」となっている。中学校では，「スポーツに対する意欲を向上させること（18.1ポイント）」「共生社会について理解を深めること（17.0ポイント）」である。特別支援学校はその差が一番大きく，「障がい者理解を進めること（31.3ポイント）」「共生社会について理解を深めること（31.3ポイント）」「スポーツに対する意欲を向上させること（14.1ポイント）」である。
冒頭で触れたオリパラ教育有識者会議の最終報告では，オリンピック・パラリンピッ
ク教育は，大きく分けて「①オリンピック・パラリンピックそのものについての学び」と「②オリンピック・パラリンピックを通じた学び」から構成されるとしている37。①に該当する「パラリンピックに関する知識を得ること」「パラリンピックの関心を高めること」は期待値より効果値の方が若干下がりつつも，ともに高い数値を示している。
しかしながら，②に該当する「障がい者理解を進めること」「共生社会について理解を深めること」は，期待値が効果値を大きく下回ることも多くなっている。本調査結果では，問３（図16「パラリンピック教育の活動内容」）で示した通り，「選手とのスポーツ
23

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

交流」の実施率および「体育・保健体育」にてのパラスポーツの実施率が高かったことから，「①（オリンピック）
・パラリンピックそのものについての学び」の効果をより感じ易かったと考えられる。その一方，「②（オリンピック）・パラリンピックを通じた学び」の効果については，パラスポーツ体験をしただけでは醸成されにくい部分もあったことが窺える。
なお，小・中学校よりも特別支援学校の方が「スポーツに対する意欲を向上させること」への期待値と効果値が高かったのには，特別支援学校において運動部やクラブがある小学部は全体の9.4％，中学部は37.2％に過ぎないという文科省（2014）の調査結果38が示すように，特別支援学校では日常的にスポーツに取り組める機会が不足しているという背景があると考えられる。
⑦

パラリンピック教育実施に伴う困難ਖ‫ك‬崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峘ણ৿峼ৰ઱峁峉੠峕岝൑୔峊峍峉岽峒峕峎岮峐ਊ峐峙峨峵峬峘峼৸峐岴৭峝岹峊岿岮岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図29

パラリンピック教育実施に伴う困難

パラリンピック教育を実施する上での困難について11の選択肢を挙げ複数回答可として尋ねた（図29）。すべての学校種において最も高かったのは「学習の時間を確保する
24

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─のが難しかった」であり，小学校の45.2％，中学校の47.4％，特別支援学校の31.3％が時間不足を訴えている。次いで，すべての学校種のおよそ１/４が「授業準備の負担が大きかった」と感じており，これは問11（図25「パラリンピック教育に関連する活動の事前準備時間」）で準備時間の長さが明らかになったことを裏付けている。近年ではオ
リパラ教育の他にも，安全教育，メディア・リテラシー教育，がん教育などの様々な教育テーマが増える傾向にあり，その度に学習時間の確保が難しくなり，教員の負担感は益々大きくなるものと考えられる。
「パラスポーツをしたが児童・生徒が全員体験できなかった」の割合は，特別支援学校は17.2％であるが，小・中学校ではどちらもおよそ24％となっている。これは，小学校の１学級当たりの平均児童数が東京都は28.9人，千葉県は25.1人であり，中学校の１学級当たりの生徒数はそれぞれ31.1人，28.8人である
一方39，40，公立の特別支援学校（小学部と中学部）では単一障がいの児童・生徒で編制する学級は１学級当たり６人が標準とされており，小・中学校と特別支援学校の学級規「予算を確保するのが難しかった」の割合は，小模が違うことも背景にあるだろう41。
学校が26.2％で最も高く，中・特別支援学校はおよそ20％でほぼ同率である。
「活動に必要な用具を集めるのが難しかった」の割合は，小学校が25.7％，特別支援学校が31.3％であり，中学校の17.5％よりも高い。その理由は，問３（図16「パラリンピック
教育の活動内容」）の回答結果で示した通り，小・特別支援学校は，中学校に比べ「実技」が多く実施されているためと考えられる。用具の問題は予算の問題と直結しているが，パラスポーツの用具は高価なものも多くなかなか手に入りにくい。従って，一部の自治体では無料でパラスポーツの用具の貸出サービスを実施しているが，そうした取り組み
を行う自治体はまだ限られていることも要因として考えられる。「その他」の欄をみると，小・中学校では，講師の選定と確保，講師やコーディネートを行う団体との調整などが困難であるとして挙げられている。特別支援学校では，児童・生徒一人ひとりにあった参加方法（教材・用具・ルールの変更）の検討，障がいのある外部講師が講演をしても児童・生徒がその内容を理解することが難しかったこと，講師派遣コーディネー
ト事務局の対応の遅さなどが示されている。

25

パラリンピック研究会⑧

紀要 vol.15

障がいのある児童・生徒の有無ਖ‫ك‬崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峘ણ৿峼ৰ઱峁峉੠峕岝௽岶岮 峘岬峵ుญ嵣েെ峙૞ਸ峁峨峁峉岵岞
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図30

パラリンピック教育に関連する活動実施時の障がいのある児童・⽣徒の有無＊ここでの障がいは，⾝体障害，知的障害，精神・発達障害のことを指す

パラリンピック教育に関する活動を実施した際，障がいのある児童・生徒がいたかを尋ねたところ（図30），小・中学校のどちらも「はい」は50％台，「いいえ」はそれぞれ
45.4％と44.1％となっている。文科省（2019）によると，「通級による指導（大部分の授業 を 在 籍 す る 通 常 の 学 級 で 受 け な が ら， 一 部 の 時 間 で 障 害（ 言 語 障 害， 自 閉 症，ADHD，学習障害，情緒障害など）に応じた特別な指導を実施）」を受ける小学校の児童数は全国でおよそ97,000人，中学校の生徒数はおよそ12,000人であり，全児童・生徒の1.1％を占めるとされていることから，ここでの障がいのある児童や生徒は主に「通級による指導」を受ける児童・生徒のことと考えられる42。
⑨

パラリンピック教育の継続予定
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図31

26

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パラリンピック教育の継続予定

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東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

パラリンピック教育の実施を今後も継続するかについて尋ねたところ（図31），すべての学校種において，継続の意思が「ある」と答えた割合が半数以上を占め，最も高いのは特別支援学校の84.4％であり，次いで小学校が74.0％，中学校が58.2％となっている。また，「ない」の割合はいずれの学校種も２％未満である。従って，「わからない」の割合は，中学校38.7％，小学校23.9％，特別支援学校15.6％の順となっている。
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図32

パラリンピック教育を継続しない理由

前出の設問（問16）において「継続しない」「わからない」と回答した者に対し，その理由について六つの選択肢を挙げ複数回答可として尋ねた（図32）。「その他」を除き，「2020年に東京オリンピック・パラリンピック大会が終わるから」を選択した者が，小学校は48.2％，中学校は50.5％，特別支援学校は40.0％といずれも一番高い割合を占めており，東京大会の開催がパラリンピック教育実施の最たる理由であることが示されている。小・中学校では，次いで「教員の負担が大きかったから」がそれぞれ27.7％と23.2％，「予算が削減されることになったから」が16.5％と12.4％で続く。一方，特別支
援学校は「予算が削減されることになったから」が20.0％であり，「教員の負担が大きかったから」の10.0％より高い。
「その他」に記載された理由として，小・中学校では「授業時間が確保できない」が多く挙げられている点は，問14（図29「パラリンピック教育
実施に伴う困難」）の結果と同様の傾向を示している。また，特別支援学校では，閉校，
27

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

生徒の状況により担当教員が判断するためなどの理由が挙げられている。
⑩

オリンピック・パラリンピック教育教材の活用ਖ‫ك‬崒嵒嵛崼崫崗嵣崹嵑嵒嵛崼崫崗ઇ୘峕ঢ়峃峵ઇ౫峕峎岮峐ቯ岮峨峃岞岧ઞ৷峁峉岽峒岶岬峵岨
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図33

オリンピック・パラリンピック教育教材の活⽤

オリパラ教育に関する教材の活用について，七つの選択肢を挙げ，パラリンピック教
育実施校・非実施校の両方に尋ねた（図33）。なお，選択肢にある六つの教材は，発行元からの配布，インターネットからのダウンロード，発行元への申込みなどを通して，すべての学校が無料にて入手可能である教材を選定した。そのうち，大会組織委員会『オリンピック・パラリンピック学習読本（以下『学習読本』と略す）』は都内の全国公私立学校43の４年生以上の児童・生徒に１冊ずつ，東京2020算数ドリル実行委員会『東京2020算数ドリル』は都内の公立小学校の６年生44に１冊ずつ配布されている。また，
IPC 公認教材『IʼmPOSSIBLE』日本版も，全国の国公私立小・中・特別支援学校などに各１セットずつ配布されている45。なお，六つの教材のうちパラリンピック教育教材と謳っているのは『IʼmPOSSIBLE』のみであり，その他の教材は，オリンピックに特化した教材またはオリパラ教育教材である。
それぞれの学校種で最も活用されている教材は，小学校は『IʼmPOSSIBLE』（43.0％），
中学校は『学習読本』（32.8％）であり，特別支援学校ではどちらの教材も同じ比率（41.8％）で使用されていることから，すべての学校種において，主に使用されている教材が『IʼmPOSSIBLE』または『学習読本』であることがわかった。その理由としては，前者は全国の学校へ，後者は都内の学校に向けて配布されていることにより，教員が実際に教材を手に取って検討できたことが考えられる。小学校ではそれらに加え，都内の公立小学校６年生に配布されている「東京2020算数ドリル」が22.8％の割合（東京都の28

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

小学校での使用率は42.6％）で使用されている。中学校にて同ドリルを使用した割合が1.6％とあるが，同ドリルは算数教材であることから誤回答とみなされる。
主に使用されている『学習読本』と『IʼmPOSSIBLE』の二教材の比較を試みる。前述のように，前者はオリンピック・パラリンピック教育教材，後者はパラリンピック教
育教材という大きな違いがある。従って，『学習読本』では，パラリンピック競技や歴史などパラリンピックが単体として扱われている部分もあるが，全体としてはオリン
ピック教育とパラリンピック教育を明確に区別した作りにはなっていない。二教材が有
す る バ ー ジ ョ ン を 見 る と，
『 学 習 読 本 』 に は 小・ 中・ 高 等 学 校 編 の 三 つ が，『IʼmPOSSIBLE』には小学生版，中・高生版の二つがある。二教材の構成要素としては，『 学 習 読 本 』 に は 一 般 的 な 教 科 書 と 同 じ 形 式 の 冊 子 が 各 編 に 一 冊 ず つ あ る 一 方，『IʼmPOSSIBLE』には，教科書形式の冊子はなく，紙芝居形式の授業用シート，児童・生徒に配布するワークシート，映像教材などの多様な形式が含まれている。内容面では，『学習読本』は主に歴史，競技をはじめとしたオリンピックやパラリンピックそのもの
に関する情報を多く取り扱っており，「①オリンピック・パラリンピックそのものについての学び」を重視していると考えられる。その一方，『IʼmPOSSIBLE』ではパラリン
ピックそのものを紹介しつつも，座学・実技の学びを通し，共生社会への理解が深められる構成になっており，「②（オリンピック）・パラリンピックを通じた学び」が重視されていると考えられる。従って，パラリンピック教育実践のために教材を選ぶ際はそれぞれの特徴をよく知った上で，目的に合わせて活用することが求められる。
なお，パラリンピック教育教材ではないが，小・中学校の既存の教科書などからも，
パラリンピック教育の要素をみつけることができる。大西（2020）は，小・中学校において，
2018年度と2019年度に教科化された道徳の教科書96冊の分析を行った。その結果，
パラリンピアン９人の取り扱いが確認された。その中でも，東京大会の招致の際，プレゼンテーターを務めた谷真美（旧姓佐藤，現パラトライアスロン選手）は小・中学校合
わせて10教材で取り上げられていたため，大西は東京大会を控え，パラリンピアンの体験談の取り扱いの多さが特徴的であったと述べた46。
次に前出の設問（問19）で，いずれの教材も使用しなかったと回答した者にその理由について尋ねた（図34）。
「教材の存在を知らなかったから」「授業準備に時間がかかりそうだから」の割合が，小学校ではそれぞれ31％台とほぼ同率であり，中学校でもそれぞれ39.3％，35.8％と相対的に高い割合となっている。一方，特別支援学校において最も多かった理由として「児童・生徒には難しそうだから」が59.3％と半数以上を占めた。
問19で挙げたオリパラ教育の教材は通常学級用に作られているため，特に知的障がいの特別支援学校に通う児童・生徒に対しては，それらの教材をそのまま適用することは困29

パラリンピック研究会

紀要 vol.15ਖ‫ك‬ઞ৷峁峔岵峍峉৶૓峘岰峋岝ਊ峐峙峨峵峬峘峼৸峐岴৭峝岹峊岿岮岞‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬
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図34

オリンピック・パラリンピック教育教材を使⽤しなかった理由

難であることが推測される。この問題は，問３（図16「パラリンピック教育の活動内容」）の回答にもあったように，特別支援学校では「座学」よりも「実技」が多く実施されていることと関連性があると考えられる。
３−３

パラリンピック教育に関する意見（自由記述）の分析

本調査から得られた自由記述238件（問18「パラリンピック教育についてのお考えをご自由にお書きください」）を意味上の単位で分解した結果，461件のカードが生成された。それらを KJ 法に準じてカテゴリー化したところ，【所感・気づき】【得られた効果】【課題】【継続に向けて】【教材】の五つの大カテゴリーに分類された。それぞれの下位に当たる中カテゴリーとして，【所感・気づき】は〈教育の意義〉〈パラリンピック・パ
ラスポーツに関する感想〉〈その他〉の三つに，【得られた効果】は〈障がい者や共生社
会への理解〉〈パラリンピック・パラスポーツへの関心・理解〉〈教員・児童または生徒のエンパワーメント〉の三つに，【課題】は〈環境・体制面〉と〈内容面〉の二つに，【継続に向けて】は〈継続の有無〉〈抱負〉〈要望・提案〉〈その他〉の四つに，【教材】は〈IʼmPOSSIBLE〉と〈映像教材〉の二つに集約された。さらに，中カテゴリーの下位に小カテゴリーを配置し，全体の結果を学校種別に表で示す。なお，大カテゴリーには【】，中カテゴリーには〈〉，小カテゴリーには「」を付した。
小学校からは147件の回答が得られ284枚のカードが生成された（表２）。
30

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

表２【大カテゴリー】

パラリンピック教育に関する自由記述（小学校）〈中カテゴリー〉

得られた効果

92

34

46

33

パラリンピックへの理解が深まる機会
パラスポーツを実体験することが大切
パラリンピック選手が努力している姿を伝えることが必要
工夫によってみんなが一緒にできるパラスポーツ
パラリンピック選手との交流は貴重な経験だと思う
1964年の東京大会と比べパラスポーツと学校の関係が近くなった

10
8
7
4
3
1

その他

13

座学と実技の両方を行うことが大切
児童の発達に応じた障害者理解教育が大切
福祉教育として興味を持ちやすい内容
共生社会を学ぶのには総合的な学習の時間が適している
観戦に行くだけではなく事前学習が必要
オリンピック・パラリンピック教育合わせての授業展開がよい
オリパラ教育そのものに疑問

4
3
2
1
1
1
1

障がい者や共生社会への理解

13

障がい者への理解が深まった
共生社会への理解が深まった

8
5

パラリンピック・パラス
ポーツへの関心・理解

８

パラリンピックへの興味・関心が高まった
パラスポーツへの理解が深まった

4
4

教員・児童のエンパワー
メント

13

パラリンピック選手の話を聞いて生徒たちが励まされた
児童の意識に変化
教員の意識に変化

8
3
2

80

年間指導計画や教科への位置づけ
学校現場でしなければならない教育内容が多すぎる
学習時間の確保
パラリンピック選手の確保
予算の確保
用具の確保
担当者の負担が大きい
パラリンピック選手を呼びたいがどこに相談すればよいのかわからない
パラスポーツができる設備の不足
予算の使い方
学習指導要領への位置づけ
出前授業の情報が周知されていない
学校行事との調整

16
15
11
7
7
7
6
4
2
2
1
1
1

内容面

14

取り組みにくい内容
授業準備が大変児童の認知度が低く関心がもたれにくい
教員のパラリンピックに関する知識の不足
効果の検証ができない
障がい者理解や共生社会につながらず，児童の理解が深まった実感がない
障がいのある人は，みんな努力し続けているという偏見を助長する可能性がある

4
3
3
1
1
1
1

継続の有無

21

継続したい
継続は難しいレガシーとして残ることへの期待

11
5
5

抱負

28

共生社会への理解を深めたい
パラリンピック選手と交流する機会を増やしていきたい
パラスポーツに取り組みたい
パラスポーツへの理解を深めたい
障がい者への理解を深めたい
パラスポーツを通して障がいある人との交流をしていきたい
パラリンピックへの興味・関心を高めたい
前向きに生きる姿勢を学ばせたい
学年を絞って取り組みたい
子どもたちの主体的な学びを実現していきたい

7
4
4
3
3
3
1
1
1
1

要望・提案

６

パラリンピック選手派遣をコーディネートする外部の手が必要
パラスポーツの用具についてや，その代用品の作り方を知りたい
小学生向けのルール・道具の普及を希望
パラリンピックを盛り上げるためのグッズが欲しい

3
1
1
1

その他

１

パラ大会観戦予定

1

パラリンピック・パラス
ポーツに関する感想

環境・体制面課題継続に向けて

284
21
12
8
3
2

教育の意義

所感・気づき「小カテゴリー」
意義が大きい教育である
共生社会を学ぶよい機会だと思う
障がい者理解を学ぶことの大切さを感じた
子どもたちの成長を促す機会となる
他者理解，人権教育が深められる

94

56

31

パラリンピック研究会【大カテゴリー】教材

紀要 vol.15〈中カテゴリー〉８「小カテゴリー」IʼmPOSSIBLE

７

IʼmPOSSIBLE は使いやすかった
IʼmPOSSIBLE がきっかけとなってはじめた
IʼmPOSSIBLE の活用
IʼmPOSSIBLE は実態と合っていない

映像教材

１

映像教材の効果

3
2
1
1
1

小学校の回答を大カテゴリー別にみると，【課題（94）】と【所感・気づき（92）】に関する記述が多くほぼ同数である。次いで【継続に向けて（56）】【得られた効果（34）】【教材（８）】の順で続いている。なお，（）内の数字はカード数を示している。

【所感・気づき】では，「意義が大きい教育である（21）」「共生社会を学ぶよい機会だと思う（12）」「障がい者理解を学ぶことの大切さを感じた（８）」など，共生社会や障がい者の理解，他者理解などが進むとする〈教育の意義（46）〉に関する記述が多く挙げられている。また，〈パラリンピック・パラスポーツに関する感想（33）〉として，「パ
ラリンピックへの理解が深まる機会（10）」「パラスポーツを実体験することが大切（８）」「パラリンピック選手が努力している姿を伝えることが必要（７）」など，パラス
ポーツやパラリンピック選手に関する記述が多くみられる。
〈その他（13）〉としては，「座学と実技の両方を行うことが大切（４）」「児童の発達に応じた障害者理解教育が大切（３）」をはじめとした授業の進め方に関する所感が多い。
【得られた効果】としては，〈障がい者や共生社会への理解（13）〉と〈教員・児童のエンパワーメント（13）〉に関する記載が多数みられ，具体的には「障がい者への理解が深まった（８）」と「パラリンピック選手の話を聞いて生徒たちが励まされた（８）」という趣旨の記述が多い。
【課題】では，〈環境・体制面（80）〉に関連したものが〈内容面（14）〉に比べはるかに多い。
〈環境・体制面〉では，「年間指導計画や教科への位置づけ（16）」「教育現場でしなければならない教育内容が多すぎる（15）」「学習時間の確保（11）」が上位を占めており，新たな教育内容の導入を行う場合，教育現場に大きな負担がかかることが窺える。加えて「パラリンピック選手の確保（７）」や「予算の確保（７）」，その他「用具の確保（７）」も課題として多く挙げられている。〈内容面〉では「取り組みにくい内容（４）」「授業準備が大変（３）」「児童の認知度が低く関心がもたれにくい（３）」などに関する記述が主である。
【継続に向けて】では，今後への〈抱負（28）〉に関する記述が最も多い。次いで〈継続の有無（21）〉〈要望・提案（６）〉となっている。〈抱負〉に関する記述の中で多いものを挙げると，「共生社会への理解を深めたい（７）」「パラリンピック選手と交流する
機会を増やしていきたい（４）」「パラスポーツに取り組みたい（４）」などがある。〈継続の有無〉については，「継続したい（11）」「レガシーとして残ることへの期待（５）」32東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─という継続に肯定的な回答が多く，「継続は難しい（５）」という否定的な回答は少数である。
〈要望・提案〉では，「パラリンピック選手派遣をコーディネートする外部の手が必要（３）」に関連する記述が最も多くなっている。
【 教 材 】 に つ い て は，〈IʼmPOSSIBLE（ ７）〉 に 関 す る 記 述 が ほ と ん ど で あ り，「IʼmPOSSIBLE は使いやすかった（３）」をはじめとした概ね肯定的な内容である。
次に中学校の結果を表で示す（表３）。中学校からは81件の回答が得られ160件のカードが生成された。
表３【大カテゴリー】

パラリンピック教育に関する自由記述（中学校）〈中カテゴリー〉教育の意義

所感・気づきポーツに関する感想

その他

28

2

8

障がい者理解を学ぶことの大切さを感じた
インクルーシブ教育につながる

7
2

共生社会を学ぶよい機会だと思う
道徳的な理解を深めることが必要
心の教育が必要2
1
1

子どもたちの成長を促す機会となる

1

パラリンピックへの理解が深まる機会
パラリンピック選手が努力している姿を伝えることが必要

43

パラリンピック選手との交流は貴重な経験だと思う3

パラリンピックに携わりたい人が増えると思う
工夫によってみんなが一緒にできるパラスポーツ

3
2

座学と実技の両方を行うことが大切

1

共生社会実現には，人の意識を変えなければならない

1
7
3

10

障がい者への理解が深まった
共生社会への理解が深まった

パラリンピック・パラス
ポーツへの関心・理解

9パラリンピックへの興味・関心が高まった
パラスポーツへの理解が深まった

6
3

パラリンピック選手の話を聞いて生徒たちが励まされた

7

教員の意識の変化

1

進路学習としても有意義だった

1

予算の確保

9

年間指導計画や教科への位置づけ
学習時間の確保
学校現場でしなければならない教育内容が多すぎる

9
6
4

担当者の負担が大きい

3

パラスポーツができる設備の不足
用具の確保
パラリンピック選手を呼びたいがどこに相談すればよいのかわからない
学校行事との調整
学校の実態に合わせるのが難しい

2
1
1
1
1

メント
その他

継続に向けて15

160

障がい者や共生社会への理解

教員・生徒のエンパワー

課題

22

39
パラリンピック・パラス

得られた効果「小カテゴリー」
意義が大きい教育である

8
1

環境・体制面

37

内容面

12

授業準備が大変
教員のパラリンピックに関する知識の不足
生徒の認知度が低く関心がもたれにくい

6
3
3

継続の有無

15

継続したい
継続は難しいレガシーとして残ることへの期待

5
2
8

19

パラリンピックへの興味・関心を高めたい
パラリンピック選手と交流する機会を増やしていきたい
パラスポーツに取り組みたい
パラスポーツへの理解を深めたい
共生社会への理解を深めたい
年間指導計画に位置付けたい
公正な判断力と感覚を持った日本人の育成
特別支援学級の生徒がパラリンピックを目指している

4
4
3
3
2
1
1
1

49

42
抱負

33

パラリンピック研究会【大カテゴリー】〈中カテゴリー〉継続に向けて教材

紀要 vol.15

要望・提案

2

「小カテゴリー」8

パラリンピック選手と交流しやすいシステム
メディアにもっと取り上げてほしい2
2

教員同士の協力

2

実施マニュアルの作成

1

行政への働きかけ

1

IʼmPOSSIBLE

1

IʼmPOSSIBLE の活用

1

映像教材

1

パラリンピック選手との交流以外にも映像などを通して授業をするべき

1

中学校の回答を大カテゴリー別にみると，【課題（49）】に関する記述が最も多く，次いで【継続に向けて（42）】【所感・気づき（39）】【得られた効果（28）】【教材（２）】の順となっている。
【所感・気づき】では，小学校と共通して「意義が大きい教育である（８）」「障がい者理解を学ぶことの大切さを感じた（７）」といった〈教育の意義（22）〉に関する記述が最も多い。
〈パラリンピック・パラスポーツに関する感想（15）〉では，「パラリンピックへの理解が深まる機会（４）」「パラリンピック選手が努力している姿を伝えることが必要（３）」「パラリンピック選手との交流は貴重な経験だと思う（３）」「パラリンピッ
クに携わりたい人が増えると思う（３）」がほぼ同数で並んでいる。
【得られた効果】では，〈障がい者や共生社会への理解（10）〉〈パラリンピック・パラ
スポーツへの関心・理解（９）〉〈教員・生徒のエンパワーメント（８）〉が僅差で挙げられている。具体的には，小学校と同様に「障がい者への理解が深まった（７）」「パラリンピック選手の話を聞いて生徒たちが励まされた（７）」に関する記述が多い。
【課題】では，〈環境・体制面（37）〉が〈内容面（12）〉に関する記述よりも多く，ここでも小学校と同じ傾向が示されている。
〈環境・体制面〉では，「予算の確保（９）」「年
間指導計画や教科への位置づけ（９）」「学習時間の確保（６）」が上位に挙がっている。
〈内容面〉においては，小学校の回答にもみられた「授業準備が大変（６）」が最も多い。
【継続に向けて】では，〈抱負（19）〉が最多であり，「パラリンピックへの興味・関心を高めたい（４）」「パラリンピック選手と交流する機会を増やしていきたい（４）」「パラスポーツに取り組みたい（３）」「パラスポーツへの理解を深めたい（３）」など，パラリンピックやパラスポーツの推進に関する記述が多くみられる。次に多かった〈継続の有無（15）〉では，小学校と同じく「継続したい（５）」「レガシーとして残ることへの期待（８）」という継続に肯定的な記述の方が，否定的な「継続は難しい（２）」に比べ多い。
〈要望・提案（８）〉では，「パラリンピック選手と交流しやすいシステム（２）」「メディアにもっと取り上げてほしい（２）」「教員同士の協力（２）」がそれぞれ同数で挙がっている。
【教材】は，「IʼmPOSSIBLE（１）」と「映像教材（１）」に関する記述がそれぞれ１
34

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─件ずつある。
最後に特別支援学校の結果を表で示す（表４）。特別支援学校からは10件の回答が得られ17件のカードが生成された。
表４【大カテゴリー】

パラリンピック教育に関する自由記述（特別支援学校）〈中カテゴリー〉教育の意義

パラリンピック・パラス
所感・気づき11

ポーツに関する感想

その他「小カテゴリー」
1

7

3

17

意義が大きい教育である

1

パラリンピックへの理解が深まる機会

2

ボッチャ，シッティングバレーボールを体育で実施
ボッチャであれば児童もできる1
1

パラリンピック選手が来てくれるとより関心が高まる
パラスポーツ啓発の機会

1
1

スポーツを楽しむ取り組みを普段から実施している1

パラリンピック教材は取り組みやすい題材
知的障がいのある子どもに「障がいがある」という概念を説明するのに苦慮した

1
1

オリンピック・パラリンピック教育合わせての授業展開がよい

1
1得られた効果1

パラリンピック・パラス
ポーツへの関心・理解

1

パラスポーツへの理解が深まった

課題

1

内容面

1

パラリンピック教育よりも，まずは身体活動に親しんでほしい

1

継続の有無

1

レガシーとして残ることへの期待

1

低学年ができるパラリンピック競技を知りたい

1

要望・提案

3

メディアにもっと取り上げてほしい
デフリンピックも扱ってほしい1
1

継続に向けて4【所感・気づき（11）】【継続に向けて（４）】【得られた効果（１）】【課題（１）】に関する記述がみられる。とりわけ，＜パラリンピック・パラスポーツに関する感想（７）＞が多い。継続に向けた＜要望・提案（３）＞としては，「低学年ができるパラリンピック
競技を知りたい（１）」「メディアにもっと取り上げてほしい（１）」「デフリンピックも扱ってほしい（１）」という回答がある。
以上に挙げた各カードの内容と件数を概観すると，小学校と中学校の自由記述は全体的に似た傾向を示しており，いずれにおいても，パラリンピック教育の意義，パラリン
ピック教育の効果，今後の継続に対する肯定的な記述が多くみられる反面，課題に関する記述の多さも目立つ。課題の内容としては，「年間指導計画や教科への位置づけ」「教育現場でしなければならない教育内容が多すぎる」「学習時間の確保」といった環境や体制に関わるものが多数を占めていることから，現存の学習カリキュラムに新しいプログラムを追加するに際し，教員らが多くの困難を伴っていることが窺える。また，小・中学校のいずれにおいても，課題として「予算の確保」「パラリンピック選手の確保」
に関する記述も多くみられることから，パラリンピック教育とはパラリンピック選手らを招聘して行う体験授業であり，通常の授業内で行うものではないと捉えている教員が一定数存在している可能性が考えられる。特別支援学校においては，小・中学校に比べ35

パラリンピック研究会

紀要 vol.15て課題に関する記述はほぼみられなかったものの，回答件数が少ないことから，本調査結果を以て特別支援学校全体の傾向を推し量ることは難しい。

４

考察

本研究は，東京都と千葉県の小・中・特別支援学校におけるパラリンピック教育の現状を把握することにより，パラリンピック教育が東京大会後も無形レガシーとして残り，共生社会実現の一助として，教育現場に存続するためには何が必要なのかを検討す
ることを目的とした。
本調査結果からは，パラリンピック教育がすでに東京都と千葉県にある多くの小・中・特別支援学校で実施されていること，また，教員がパラリンピック教育の意義や効果をかなりの割合で感じていることが明らかとなった。それと同時に，パラリンピック
教育の継続にはさまざまな障壁があることもわかった。
パラリンピック教育の実施上の困難については，選択回答と自由記述の双方において，学習時間の確保の難しさ，授業準備の負担の大きさ，教育現場でしなければならない教育内容が多すぎるなどの課題が多数挙げられていることから，教育現場における人的および時間的に厳しい状況がパラリンピック教育の実施に影を落としていることがわ
かる。とりわけ，自由記述における課題に関する記述の多さからは，その深刻さが見て取れる。さらに，2020年以降は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により教員にかかる負担は間違いなく増大していると言えるだろう。
加えて，パラリンピック教育の実施理由として東京大会の開催や自治体・教育委員会などからの働きかけを挙げた割合が高いこと，継続しない・継続するかわからないと回答した者がその理由として「2020年に東京大会が終わるから」を最も多く挙げていることなどから，教育委員会等からの働きかけが実施の大きな要因であり，パラリンピック
教育は一過性な取り組みであると捉えられている様子も窺える。
ただし，本調査で得られたパラリンピック教育に関する期待値や効果値，自由記述をみる限り，パラリンピック教育の内容を否定する意見はごくわずかであり，児童・生徒
が障がい者や共生社会への理解を深めるツールとしてパラリンピック教育自体は概ね肯定的に捉えられていると言える。しかしながら，その教育効果が認められていても，前述したさまざまな要因により，その継続的な実施には大きな障壁が立ちはだかっている。そうした障壁を取り除き，パラリンピック教育を教育現場に無形のレガシーとして残していくためには，現行のトップダウン型ではなく，学校環境の実態に合わせた既存のシステムとの融合を検討していく必要がある。そのためには，まず，パラリンピック
36

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

教育は東京大会の機運醸成のために用いられる一過性の取り組みではなく，普遍的な目標である共生社会理解のためのツールとなり得ることを教育関係者に認識してもらうことが緊切の課題であろう。また，パラリンピック教育を既存のシステムに溶け込ませる
環境づくりの一環として，パラアスリートの学校派遣をコーディネートする窓口が東京大会後も継続して設けられることや，外部講師に頼らずとも教員が単独で授業を実施できるための共生社会実現を主眼とした教材の更新，加えて，特別支援学校用の教材の開発も望まれる。さらに，共生社会実現という文脈においては，パラリンピックという枠組みに縛られることなく，人権学習や障害理解教育など，これまでに教育現場で推進されてきているプログラムとの連携も効果的だと考えられる。また，昨今教育現場で活発化してきている「誰一人取り残さない」社会の実現を目指している国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関する取り組みも，インクルーシブで多様性のある社会の実現を目指す IPC の理念と同じ方向を目指していることから47，48，同調して推進されることに期
待したい。

５

おわりに

今回の調査を通し，2016年度以降のパラリンピック教育の実施状況については，地域
は限定されるものの一定程度把握できたと考える。しかしながら，パラリンピック教育
に関する各活動の効果，児童・生徒の反応，出前授業や通常授業での「座学」や「実技」の内容など明らかにされていない部分も多い。それらの点を堀り下げて検証するために，本調査にて回答を得られた小・中・特別支援学校の中から18校に協力いただきイン
タビュー調査を行った。その結果については渡論文49を参照されたい。
なお，特別支援学校では95.5％の学校がパラリンピック教育を実施しており，小・中
学校以上に同教育との親和性が高いことが考えられる。さらに，本調査結果における多くの項目において，特別支援学校と小・中学校とでは，結果が異なる傾向を示している。
従って，特別支援学校においてパラリンピック教育を継続していくための課題について
は，小・中学校とは別に検証する必要があるため，別稿に譲ることとする。
また，本調査は調査対象地の限定という有意抽出法に基づき実施したため，調査結果にはバイアスがかかっている可能性が高い。従って，本研究における結論を過剰に一般化することには留意する必要がある。
注（１）
「障害」の表記方法は原則として「障がい」を採用したが，「言語障害」「学習障害」
37

パラリンピック研究会

紀要 vol.15など障がいの内容を示す場合や，法律名・固有名詞・文献引用などの箇所は原文に則り「障害」と表記している。また，「障害理解教育」の表記は，これまでの先行研究などにおいて「障害」が使用されることが一般的となっていることから，それに従っている。
（２）オリパラ教育有識者会議の最終報告では，パラリンピックの価値のひとつである「Equality」に対し「平等」の和訳が付されているが，日本パラリンピック委員会（JPC）はこれを「公平」と訳している。それについての JPC の見解は次の通りである。
「IPC 発表の英語表記は『Equality』でありその一般的な和訳は『平等』ですが，『平等』な状況を生むには，多様な価値感や個性に即した『公平』な機会の担保が不可欠です。そしてそのことを気づかせてくれるのがパラリンピックやパラアスリートの力である，という点を強調するため，IPC 承認の下，あえて『公平』
50
としています」（３）スポーツ庁は2015年度の調査研究事業として「オリンピック・パラリンピック・
ムーブメント調査研究事業」を実施した。それを基に，2016年より「オリンピック・
パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」を開始した。会計検査院（2019）によると，同事業の支出額は2015年度から2018年度までで計８億5947万余円となっている51。
（４）徳田（2005）は，「障害理解」を「障害のある人に関わるすべての事象を内容とし52とし，ている人権思想，特にノーマリゼーションの思想を基軸に据えた考え方」

真城（2003）は「障害理解教育」を「社会と障害との関わりを考えることを通して，自らの社会への関わり方への指針を得ることで，その過程を，一人の個人としての他者との関わり方，人間の尊厳，社会的な存在としての個人などについて，学53としている。本稿における「障害理解」と「障がい習する機会を提供するもの」

者理解」は，これらの先行研究に則り，障がいそのものの知識の獲得だけでなく，他者理解などの意を含んだ同義語として使用している。
（５）公立の特別支援学校は幼稚部・小学部・中学部・高等部を設置しているため，本調査の設計段階では小学部・中学部を対象として想定していた。しかしながら，実施校として回答のあった64件のうち，高等部のみでの実施が８件含まれていたため，特別支援学校については調査結果にこれを加えることとした。
（６）高等学校を対象として含まなかった理由は，先に挙げたオリパラ教育実践実例集
ならびに友添他（2020）の研究資料においてパラリンピック教育が実践される割合が小・中学校で高かったこと，ならびに，筆者らの学校におけるパラスポーツ
体験会実施経験から，高等学校での実施率は小・中学校に比べ低いという認識を38

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─得ていたためである。また，特別支援学校を対象として含めたのは，スポーツ庁のオリパラ教育実践事例集などにて報告されている事例数から，特別支援学校ではパラリンピック教育実施の割合が高いことが確認できたためである。
（７）本稿における「パラスポーツ」の定義は，日本障がい者スポーツ協会日本パラリ
ンピック委員会と日本財団パラリンピックサポートセンターが開発した IPC 公認
教材『I’mPOSSIBLE』日本版の教師用ハンドブックに記載されている「パラスポーツとは，パラリンピックの競技種目であるなしにかかわらず，障害があるア
スリートたちが行うスポーツ全般の総称」という用語解説に則っている54。
（８）東京都は2014年度からオリンピック・パラリンピック教育関連の指定校制度を導入している。その詳細を表で示す。
校 （園） 数 計

援 学 校

そ の 他 ＊

特 別 支

主な取り組み内容

校

指定校名

高 等 学

中 学 校

小 学 校

幼 稚 園

期間
（１年間）

2014年度
オリンピック教育推進（H26年度） 校55

4

206

60

24

6

0

オリンピック・パラリンピックの歴史や意義，理念の学習。
300 大会参加国の歴史・文化を学ぶ国際理解や地域在住外国人との交流。地域スポーツ大会・イベントの運営支援など

2015年度
オリンピック・パラリ（H27年度） ンピック教育推進校567397 149

38

9

0

600

「教科，道徳，総合的な学習の時間，特別活動におけるオリン
ピック・パラリンピック学習の実践」「諸外国の歴史・文化や外国語学習による国際理解教育」をはじめとした12の取り組
み内容から各学校が任意に複数項目を選択し，実践する決められた五つの取り組み内容（「ボランティアマインドの醸

2016年度
オリンピック・パラリ（H28年度） ンピック教育重点校57

0

53

38

5

4

0

成」
「障害者理解の促進」「スポーツ志向の普及・拡大」「日本
100 人としての自覚と誇りの涵養」「豊かな国際感覚の醸成」）からひとつを選択し重点的に推進する。35校が「障害者理解の促進」を重点として選択している

2017年度（H29年度）
2018年度
オリンピック・パラリ（H30年度）ンピック教育アワード
2019年度校58，59，60，61（R元年度）
2020年度（R２年度）

2

83

34

7

8

2

136

3

81

36

8

6

1

135

5

93

28

8

11

3

148

2

92

27

8

12

3

144

前年度に優れたオリパラ教育を実施した学校をアワード校として顕彰する。顕彰校は「重点的に育成すべき５つの資質」のうちのひとつに重点的に取り組む。
「障害者理解」に取り組
む 学 校 と し て は，46校（2017），49校（2018），51校（2019），
55校（2020）が指定されている＊義務教育学校・中等教育学校・養護学校

千葉県は，2017年度以降，オリパラ教育を先行的に実践する学校として「オリンピック・パラリンピック教育推進校」を指定している。詳細を以下の通り表に示す。

39パラリンピック研究会期間（１年間）紀要 vol.15
指定校名

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校校数計

2017年度（H29年度）

14

2018年度（H30年度） オリンピック・パラリンピッ
62，
63，
64，
65
2019年度（R元年度） ク教育推進校

27

11

3

2

30

25

10

3

65

2020年度（R２年度）

29

23

10

3

65

30

22

10

3

65

千葉市では，2017年４月に市内の公立学校171校（小学校111校，中学校55校，特別支援学校３校，高等学校２校）が，大会組織委員会から「東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック教育実施校（ようい，ドン！スクール）」の認証を受け，市のオリパラ教育実施方針に基づいた取り組みを展開している66。
（９）知的障がいの特別支援学校において，総合を教育課程に位置付ける必要があるのは中等部と高等部のみであり，小学部においては総合を設けていない67。従って，
本調査結果における特別支援学校の「総合」の回答は，主に中学部・高等部によるものであると推測される。同様に，
「外国語」
「社会」
「理科」
「家庭」も小学部の教育課程に位置付けられていない68。
（10）都教委（2017）の実践事例集に掲載された「平成28年度のオリンピック・パラリ
ンピック教育実施状況」の実施時数一覧を参考にして年間70時間以上を外れ値に設定した69。

40

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
参考引用文献１

東京都教育委員会，「東京都オリンピック・パラリンピック教育年間スケジュール」，https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/schedule，（2021年１月25日）．

２

会計検査院，2018，『東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する 会 計 検 査 の 結 果 に つ い て の 報 告 書（ 要 旨 ）』，19，https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/
result/30/pdf/301004_youshi_02.pdf，（2021年１月10日）．

３

オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議，2016，『オリンピック・パラリンピッ
ク教育の推進に向けて最終報告』， ３ - ４，https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/

shingi/004_index/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/07/29/1375094_01.pdf，（2021年１月10日）．
４

文部科学省，2020，『オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業概要』，１，
https://www.mext.go.jp/sports/content/20201112-spt_oripara-300000904_01.pdf，（2021年１月10日）．

５

筑波大学オリンピック教育プラットフォーム，2020，『令和元年度オリンピック・パラリンピッ
ク・ムーブメント全国展開事業

実践事例集』，27-58，https://www.mext.go.jp/sports/b_

menu/sports/mcatetop08/list/detail/pdf/1407907_7.pdf，（2021年１月10日）．
６

東京都教育委員会，2018，『東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針【概要版】』，５，
https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/permanent_pdf/implementationpolicy.pdf，（2021年１月10日）．

７

東京都教育委員会，2018，『オリンピック・パラリンピック教育実践事例集

平成30年９月』，

18-37．
８

友添秀則，深見英一郎，吉永武史，岡田悠佑，東海林沙貴，竹村瑞穂，根本想，小野雄大，梶将徳，青木彩菜，安田純輝，2020，「2018年度におけるオリンピック・パラリンピック教育実
践の取り組み：早稲田大学オリンピック・パラリンピック教育研究センターの担当地域に着目して」，『スポーツ科学研究』，17，14-27.

９10

東京都教育委員会，2020，『平成31年度（2019年度）教育研究員研究報告書』，３-５．
佐々木浩，2018，「オリンピック・パラリンピック教育実践に関しての一考察：中学校における取組を通して」，『初等教育論集』，19，42-58．

11東京都教育委員会 ,「令和元年度

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lg.jp/administration/statistics_and_research/list_of_public_school/school_lists2019.html，（2019年10月23日）．
12

公益財団法人東京都私学財団，「私立学校一覧」，https://www.shigaku-tokyo.or.jp/school/list.
html，（2019年10月23日）．

13

千葉県教育委員会，「平成30年版教育便覧」，https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/
kouhou/kyouikubinran/h30.html，（2019年10月23日）．

14

千葉県，「平成30年度→平成31年度

公立学校の変更状況」，https://www.pref.chiba.lg.jp/

kyouiku/seisaku/kouhou/gakkou-ichiran/documents/h31__gakkouichiran.pdf，（2019年10月
25日）.
15

千 葉 県，「 私 立 学 校 名 簿 」，https://www.pref.chiba.lg.jp/gakuji/shiritsutou/shiritsugakkou/
index.html，（2019年10月23日）.

16

千葉県教育委員会，「教職員の取組」，https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para.
html，（2021年１月10日）．

17

千 葉 市，「 オ リ パ ラ 教 育 の 取 り 組 み（ 個 別 事 業 ）」，https://www.city.chiba.jp/kyoiku/
kyoikusomu/kikaku/oriparakobetujigyo.html，（2021年１月10日）．

18

東京都教育委員会，2016，『「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針』，https://41

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/admin-school/pdf/20q1e202.pdf，（2021年１月10日）．
19

千葉県教育委員会，2017，『千葉県オリンピック・パラリンピックを活用した教育の取組方針』，
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/documents/h29housinn.pdf，（2021年１月10日）．

20

千葉市教育委員会，2019，『千葉市オリンピック・パラリンピック教育実施方針：2019年（令和 元 年 ）10月 改 定 版 』，https://www.city.chiba.jp/kyoiku/kyoikusomu/kikaku/documents/
oriparakyouikujissihousin2019.pdf，（2021年１月10日）．

21

東京都教育委員会，「主要事務事業の概要」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/
administration/action_and_budget/action/action_and_budget/，（2021年１月10日）．

22

千葉県教育委員会，「教育委員会の予算」，https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/zaimu/
kyouiku-yosan/index.html，（2021年１月10日）．

23

千葉市，「教育要覧目次」，https://www.city.chiba.jp/kyoiku/kyoikusomu/kikaku/
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24

東京都，報道発表資料「『夢・未来』プロジェクトの実施について」，https://www.metro.
tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2015/08/20p8r400.html，（2021年１月10日）．

25

東京都教育委員会，「平成28年度『夢・未来』プロジェクト実施校の決定について」，https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/news_pdf/news_20160428_1.pdf，（2021
年１月10日）．

26

東京都教育委員会，「平成29年度『夢・未来』プロジェクト実施校を決定しました」，https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/news_pdf/news_20170413d_1.pdf，（2021年１月10日）．

27

東京都教育委員会，「平成30年度夢・未来プロジェクト実施校を決定しました」，https://www.
o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/news_pdf/news_20180412_3.pdf，（2021年１月10日）．

28

東京都教育委員会，「平成31年度夢・未来プロジェクト実施校を決定しました」，https://www.
o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/news_pdf/news_20190411_3.pdf，（2021年１月10日）．

29

東京都教育委員会，「令和２年度夢・未来プロジェクト実施校一覧」，https://www.kyoiku.
metro.tokyo.lg.jp/school/designated_and_promotional_school/olympic/files/dreem_futhure/r2.pdf，（2021年１月10日）
．

30
31

千葉県教育委員会，2017，前掲書，５．
千葉市，「障害者アスリート学校訪問」，https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/opsuishin/opchosei/syougaisyasports-houmon.html，（2021年１月10日）．

32

千葉市，「令和２年度予算：オリンピック・パラリンピック関連予算」，https://www.city.
chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/zaisei/documents/r2tousyoyosann1-08oripara-antore.pdf，（2021
年１月10日）．

33

日 本 財 団 パ ラ リ ン ピ ッ ク サ ポ ー ト セ ン タ ー，「 あ す チ ャ レ！ ス ク ー ル 」，https://www.
parasapo.tokyo/asuchalle/school/，（2021年１月10日）．

34

千葉市，前掲書，「オリパラ教育の取り組み（個別事業）」．

35

東京都教育委員会，2016，前掲書，５．

36

文部科学省，2018，『教員勤務実態調査（平成28年度）の分析結果について』，５，https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/11/21/
1411291-5_1.pdf，（2021年１月10日）．

37

オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議，前掲書，４-５．

38

文部科学省，2014，『地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研42

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─
究報告書（平成25年度）』，50，https://www.mext.go.jp/component/a_menu/sports/detail/__
icsFiles/afieldfile/2014/05/20/1347286_5.pdf，（2021年１月10日）．
39

東京都教育委員会，2020，『令和２年度

公立学校統計調査報告書【学校調査編】』，４-５，

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/administration/statistics_and_research/academic_
report/files/report2020/gaiyou-shouchuugimu.pdf，（2021年１月10日）．
40

千葉県，2019，『令和元年度学校基本調査結果』，７-８，https://www.pref.chiba.lg.jp/toukei/
toukeidata/gakkou-kihon/r01-kekka/documents/gaiyou2.pdf，（2021年１月10日）．

41

文部科学省，2019，『日本の特別支援教育の状況について』，４，https://www.mext.go.jp/

42

同上，６．

kaigisiryo/2019/09/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/1421554_3_1.pdf，（2021年１月10日）．
43

東京都教育委員会，「『オリンピック・パラリンピック学習読本・映像教材』と『Welcome toTokyo』の配布について」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2016/
release20160324_02.html，（2021年１月10日）．

44

東京オリンピック ･ パラリンピック競技大会組織委員会，「子どもたちの学びを東京2020大会が応援！東京2020算数ドリル

2019年度版を都内の全公立小学校に配布」，https://tokyo2020.

org/ja/news/news-20190117-01-ja，（2021年１月10日）．
45

IʼmPOSSIBLE 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ，https://www.parasapo.tokyo/iampossible/，（2021年 １ 月
10日）．

46

大西孝志，2020，「道徳における特別支援教育の扱いについて：検定教科書の分析を通して」，『教育・教職センター特別支援教育研究年報』，12，７．

47

文部科学省，「教育現場における SDGs の達成に資する取組

好事例集」，https://www.mext.

go.jp/unesco/sdgs_koujireisyu_education/index.htm，（2021年１月９日）．
48
49

オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議，前掲書，３．
渡正，2021，「東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題：小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より」，『日本財団パラリンピックサポートセンターパ
ラリンピック研究会紀要』，51-89，15．

50

日本パラリンピック委員会，「パラリンピックとは」，https://www.jsad.or.jp/paralympic/
what/index.html，（2021年１月26日）．

51

会計検査院，2019，『会計検査院法第30条の３の規定に基づく報告書』，116-117，https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/pdf/11204_zenbun_01.pdf，（2021年１月25日）．

52

徳田克己，2005，「障害理解と心のバリアフリー」，徳田克己・水野智美編『障害理解：心のバ
リアフリーの理論と実践』，誠信書房，２-10．

53

真城知己，2003，「『障害理解教育』を考える」，文理閣．

54

IʼmPOSSIBLE 日本版事務局，2020，「IʼmPOSSIBLE〔教師用ハンドブック〕第４版」，13．

55

東京都教育庁，『東京都におけるオリンピック・パラリンピック教育の取組』，３，https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/024/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2015/04/30/
1356392_02.pdf，（2021年１月25日）
．

56

東京都，
「平成27年度オリンピック・パラリンピック教育推進校について」，https://www.
metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2015/03/20p35200.html，（2021年１月25日）．

57

東京都，
「平成28年度オリンピック・パラリンピック教育重点校の指定について」，https://www.metro.tokyo.lg.jp/INET/OSHIRASE/2016/04/20q4e100.htm，（2021年１月25日）．

58

東京都教育委員会，「平成29年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校を決定しました」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2017/release20170413_02.
html，（2021年１月25日）．

59

東京都教育委員会，「平成30年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校を決定しまし43パラリンピック研究会

紀要 vol.15

た」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2018/release20180412_01.
html，（2021年１月25日）．
60

東京都教育委員会，「平成31年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校を決定しました」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2019/release20190411_02.
html，（2021年１月25日）．

61

東京都教育委員会，「令和２年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校を決定しました」，https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/designated_and_promotional_school/
olympic/award_2020.html，（2021年１月25日）．

62

千葉県教育委員会，「平成29年度オリンピック・パラリンピック教育推進校」，https://www.
pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para/suisinnkou29.html，（2021年１月25日）．

63

千葉県教育委員会，「平成30年度オリンピック・パラリンピック教育推進校」，https://www.
pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para/suisinnkou30.html，（2021年１月25日）．

64

千葉県教育委員会，「令和元年度オリンピック・パラリンピック教育推進校」，https://www.
pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para/reiwa1.html，（2021年１月25日）．

65

千葉県教育委員会，「令和２年度オリンピック・パラリンピック教育推進校」，https://www.
pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para/reiwa2.html，（2021年１月25日）．

66 千葉市，「オリンピック・パラリンピック教育」，https://www.city.chiba.jp/kyoiku/kyoikusomu/
kikaku/oriparakyouiku.html，（2021年１月25日）．
67

国立特別支援教育総合研究所，「知的障害児教育の指導計画の作成と指導の工夫：総合的な学習の時間」，http://forum.nise.go.jp/soudan-db/htdocs/index.php?key=muoyrr5jv-467，（2021
年１月25日）．

68

文部科学省，2016，『知的障害のある児童生徒のための各教科について（平成28年２月22日教育課程部会特別支援教育部会（第６回）資料３）』，https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
chukyo/chukyo3/063/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/02/29/1367588_01.pdf，（2021年 １ 月25
日）
．

69

東京都教育委員会，2017，『オリンピック・パラリンピック教育実践事例集』，５，https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/pdf/teaching-materials/11_article_h29.
pdf，（2021年１月25日）．

44

Current Situation and Future Prospects for Paralympic Education in Tokyo and Chiba Prefecture:
A Questionnaire Survey of Teachers in Elementary, Middle Schools and Schools for Special Needs Education

Current Situation and Future Prospects for
Paralympic Education in Tokyo and Chiba
Prefecture:
A Questionnaire Survey of Teachers in Elementary,
Middle Schools and Schools for Special Needs
Education
YAJIMA Yoshiko, WATARI Tadashi, HIRAGA Kei,
NAGATA Yusuke and NAKAJIMA Yuko

After Tokyo’s successful bid for the 2020 Olympic and Paralympic Games in 2013,
the Olympic and Paralympic education programme has been provided at schools
nationwide by the central and local governments to promote the Olympic andParalympic Movements. This education programme is also expected to be an
intangible legacy of the Games beyond 2020.
The purpose of this study is to find out what is needed for the Paralympic education
programme to take root in schools as a legacy. For this purpose, the authors analyzed
the questionnaire survey results from 1,077 elementary schools, 635 middle schools
and 67 schools for special needs education in Tokyo and Chiba Prefecture.
Findings indicate that more than 80 percent of the schools carried out theParalympic education programme, and that the majority of teachers felt positive
about its educational effectiveness. However, the results also reveal that there aremany difficulties in the implementation of the programme, such as lack of class hours
and time to prepare for newly introduced programmes, budget constraints, andadaptation to annual school plans. These results support previous reports that teachers
are struggling with a difficult situation caused by too many tasks and responsibilities.
To continue Paralympic education beyond the Tokyo Games, rather than the current
top-down approach, it should accommodate the current school system so that it canbe incorporated without becoming a burden to schools. For this, there is an urgent
need to raise teachers’ awareness that Paralympic education could play an importantrole not only to enhance the momentum of the Games, but also to raise awareness ofthe notion of an inclusive society, which is an ultimate goal of the Paralympics.
45

パラリンピック研究会

文末資料

紀要 vol.15

パラリンピック教育に関するアンケート調査票（ボールペンまたは鉛筆で直接ご記入ください）

同封の返信用封筒または FAX（03-5545-5992）にてご返送ください。
当てはまる数字に〇（丸印）をつけてください。

ご回答者様に関する質問■このアンケートを回答してくださる「あなた自身」について伺います。

① あなたの学校の設置区分に当てはまるものをお選びください。
（〇はひとつだけ）
1. 国公立2. 私立② あなたの学校種別に当てはまるものをお選びください。
（〇はひとつだけ）
1. 小学校

2. 中学校

3. 特別支援学校

4. その他 具体的に記入（）．．
③ 【②で「3. 特別支援学校」以外を選択された方に伺います。
】
あなたの学校には特別支援学級はありますか。
（〇はひとつだけ）
1. はい

2. いいえ④ あなたの所属する学校の所在地を教えてください。
（〇はひとつだけ）
1. 東京都

2. 千葉県⑤ あなたの性別を教えてください。（〇はひとつだけ）
1. 男性

2. 女性

3. その他

4. 答えたくない⑥ あなたの年齢を教えてください。
（〇はひとつだけ）
1. ２０～２９歳

2. ３０～３９歳

5. ６０歳以上

6. 答えたくない

3. ４０～４９歳

4. ５０～５９歳⑦ あなたの学校での役職をお選びください。
（〇はひとつだけ）
1. 校長

2. 副校長・教頭

3. 教員

4. その他（）⑧ あなたの学校には「オリンピック・パラリンピック教育担当」等の役職はありますか。
（〇はひとつだけ）
1. はい（役職名：） 2. いいえ⑨ あなたの学校は今年度、オリンピック・パラリンピックアワード校または教育推進校ですか。

（〇はひとつだけ）
1. はい

2. いいえ⑩ あなたの学校は過去に、オリンピック・パラリンピック教育重点校または教育推進校でしたか。

年度が分かる場合はご記入ください。
（〇はひとつだけ）
1. はい 平成（）年度

2. いいえ146

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

パラリンピック教育に関するアンケート調査票
パラリンピック教育について伺います。

問１）あなたの学校でオリンピック・パラリンピック教育を実践したことはありますか。
（〇はひとつだけ）
1. オリンピック・パラリンピック教育のどちらも行ったことがある→（問 3 へ）
2. パラリンピック教育のみを行ったことがある→（問 3 へ）
3. オリンピック教育のみを行ったことがある→（問２へ）4. どちらも実践したことがなく、今後も実施の予定がない→（問 2 へ）
5. どちらも実践したことがないが、今後実践する予定である→（問 2 へ）問２）【問１で「3. オリンピック教育のみを行ったことがある」「4. どちらも実践したことがなく、今後も実施の予定がない」「5．どちらも実践したことがないが、今後実践する予定である」と回答した方のみにお伺いします。】
パラリンピック教育を実践しない、現在までしなかった理由のうち、当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. 学校が積極的に取り組んでいない・いなかったから

2.

予算の確保が難しい・難しかったから

3. 関連する内容の指導ができる教員がいない・いなかったから
4. 教員の時間がない・なかったから
5. パラリンピックへの関心が児童・生徒にあまりない・なかったから
6. パラリンピック教育の効果があまり期待できない・できなかったから
7.「パラリンピック教育」という言葉を知らなかったから
8. その他（）

問２に回答した方は、問１９（最終ページ）にお進みください。
問 3）【問 1 で「1. オリンピック・パラリンピック教育のどちらも行ったことがある」もしくは「２. パラリンピック教育のみを行ったことがある」と回答した方に伺います。
】
パラリンピック教育に関して、実際にどのような活動を実施しましたか。当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. パラリンピック選手の講演会

2. パラリンピック選手とのスポーツ交流

3. 特別支援学校とのスポーツ交流

4. パラスポーツ観戦

5. 通常授業内での取り扱い（座学）

6. 通常授業内での取り扱い（実技）7. その他（）

問 4）その活動を担当された先生方の担当教科を全て教えてください。
（複数回答可）
1. 国語

2. 社会

3. 算数・数学

6. 体育・保健体育

7. 外国語

8. 技術・家庭

4. 理科

5. 音楽・図画工作・美術

9. その他（）

問 5）その活動はどの教科・活動で行いましたか。当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. 国語

3. 算数・数学

4. 理科

6. 体育・保健体育

2. 社会

7. 外国語

8. 技術・家庭9. 道徳

10. 総合的な学習の時間

11. 学級活動

12. 休み時間

13. 全校集会・学年集会

14. 校内行事

15. 学校外での活動

16. その他（

5. 音楽・図画工作・美術

）
2

47

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

パラリンピック教育に関するアンケート調査票
問6） その活動を実施した理由は何ですか。当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. パラリンピックに関心があったため

2. 授業の題材として効果的であったため

3. 東京パラリンピック大会が開催されるため

4. 自治体・教育委員会等からの働きかけがあったため

5. オリンピック・パラリンピック教育担当になったため
6. その他（）

問 7）その活動はいつからはじめましたか。
（〇はひとつだけ）
1. 2014 年度（平成 26 年度）以前から

2. 2015 年度（平成 27 年度）から

3. 2016 年度（平成 28 年度）から

4. 2017 年度（平成 29 年度）から

5. 2018 年度（平成 30 年度）から

6. 2019 年度（平成 31 年度／令和元年度）から

問 8）その活動はどの学年を対象に実施しましたか。当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. 小学 1 年生

2. 小学 2 年生

3. 小学 3 年生

4. 小学 4 年生

6. 小学 6 年生

7. 中学 1 年生

8. 中学 2 年生

9. 中学 3 年生

10. その他

5. 小学 5 年生

具体的に記入（）

問 9）1 回のパラリンピック教育の活動において使用するコマ数について、最も当てはまるものをお選
びください。
（〇はひとつだけ）
1. １コマ以下

2. １コマ

3. ２コマ

4. ３コマ

5. ４コマ以上

問１0）学校全体でパラリンピック教育の活動を実施したおおよその年間合計コマ数を教えてください。
年間（

）コマ程度

問１1）その活動１回あたりの事前準備時間について、最も当てはまるものをお選びください。
（〇はひとつだけ）
1. 30 分未満

2. 30 分～１時間未満

3. １～２時間未満

4. ２～３時間未満

5. ３時間以上

問１2）パラリンピック教育の意義・目的について、児童・生徒に期待するものをお選びください。
（〇はア～オにそれぞれひとつずつ）
非常に

やや

どちらとも

あまりそう

全くそう

わから

そう思う

そう思う

言えない

思わない

思わない

ない

ア．パラリンピックに関する知識を得ること

５

４

３

２

１

０

イ．パラリンピックへの関心を高めること

５

４

３

２

１

０

ウ．スポーツに対する意欲を向上させること

５

４

３

２

１

０

エ．障がい者理解を進めること

５

４

３

２

１

０

オ．共生社会について理解を深めること

５

４

３

２

１

０

3

48

東京都と千葉県におけるパラリンピック教育の実態と今後の課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのアンケート調査結果より─

パラリンピック教育に関するアンケート調査票
問１3）パラリンピック教育を実施した結果、児童・生徒にどんな効果がありましたか。当てはまるものをお選びください。
（〇はア～オにそれぞれひとつずつ）
非常に

やや

どちらとも

あまりそう

全くそう

わから

そう思う

そう思う

言えない

思わない

思わない

ない

ア．パラリンピックに関する知識を得た

５

４

３

２

１

０

イ．パラリンピックへの関心が高まった

５

４

３

２

１

０

ウ．スポーツに対する意欲が向上した

５

４

３

２

１

０

エ．障がい者理解が進んだ

５

４

３

２

１

０

オ．共生社会について理解が深まった

５

４

３

２

１

０

問１4）パラリンピック教育の活動を実施した際に、困難だったことについて当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）
1. 学習のねらいが設定しづらかった

2. 学習の時間を確保するのが難しかった

3. 予算を確保するのが難しかった

4. 授業準備の負担が大きかった

5. 他教員の協力を得るのが難しかった

6. 対象学年の選定が難しかった

7. 競技のルールを把握するのが難しかった

8. 活動に必要な用具を集めるのが難しかった

9. パラスポーツをしたが児童・生徒が全員体験できなかった

10. 何をすればよいかわからなかった

11. その他（）

問１５）パラリンピック教育の活動を実施した際に、障がいのある児童・生徒は参加しましたか。
（こ
こでの障がいは、身体障がい、知的障がい、精神・発達障がいのことを指します。
）（〇はひとつだけ）
1. いた

2. いなかった3. わからない

問１６）パラリンピック教育の活動・授業を今後も継続する予定はありますか。（〇はひとつだけ）
1. ある（→問１９へ）

2. ない（→問１７へ）

3. わからない・未定（→問１７へ）

問１７）【問１６で「2. ない」もしくは「3. わからない・未定」と回答した方に伺います。】「継続しない」もしくは「わからない・未定」の理由は何ですか。当てはまるものを全てお選
びください。
（複数回答可）1. 学校の方針とそぐわなかったから

2. 予算が削減されることになったから

3. 教員の負担が大きかったから

4. 児童・生徒の関心が少なかったから

5. 2020 年に東京オリンピック・パラリンピック大会が終わるから
6. その他（）

問１８）パラリンピック教育についてのお考えをご自由にお書きください。

449

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

パラリンピック教育に関するアンケート調査票
問１９）以下のオリンピック・パラリンピック教育に関する教材について伺います。
「a. 知っているが使用したことがない」もしくは「b. 使用したことがある」の欄に✔をしてください。
（「その他」
を選んだ場合は、その教材名をお書きください。
）（✔はア～キにそれぞれひとつずつ）
a. 知っている

教材名

が使用した
ことがない

b. 使用したことがある

ア. 国際オリンピック委員会公認教材「オリンピック価値教育の基礎（OVEP）」□□

イ. 国際パラリンピック委員会公認教材「IʼmPOSSIBLE（アイムポッシブル）」□□

ウ. 大会組織委員会「オリンピック・パラリンピック学習読本」□□

エ. 神奈川県教育委員会「かながわオリンピック・パラリンピック教育学習教材」□□

オ. 東京 2020 算数ドリル実行委員会「東京 2020 算数ドリル」□□

カ. Panasonic 教材「オリンピックとパラリンピックを題材とした教育プログラム」□□

キ. その他（教材名：

□

□

）

．．
問２０）【これまでにパラリンピック教育に関する教材を使用したことがない方に伺います。
】
使用しなかった理由のうち、当てはまるものを全てお選びください。
（複数回答可）1. 教材の存在を知らなかったから

2. 教材の入手方法が分からないから

3. 授業で使いにくそうだから

4. 授業準備に時間がかかりそうだから

5. 児童・生徒には難しそうだから
6. その他 具体的に記入（）

以上でアンケートは終了です。2019 年 12 月 10 日（火）までに返信用封筒または FAX（03-5545-5992）にてご返送ください。ご協力いただきありがとうございました。

《追加調査のお願い》
ご所属の学校におけるパラリンピック教育の授業実践や活動をより詳しく調査させていただくために、
インタビュー調査（2020 年 2～3 月頃）のご協力をお願い申し上げます。インタビュー調査にご協力いただける場合には、以下のボックスに✔の上、ご連絡先をご記入ください。
なお、ご担当者様のお名前をお書きいただいても、本アンケートの回答結果に対して個人を特定することはいたしません。また、追加調査においても匿名化した状態でインタビューを実施させていただきます。
□

追加調査は可能学校名（） ご担当者（）

電話番号（） FAX 番号 （）

550