損害賠償の目的に関する日米比較調査の結果報告
森大輔（熊本大学法学部）

高橋脩一（宮城教育大学教育学部）
池田康弘（熊本大学法学部）
1.

はじめに
日本の損害賠償について，賠償額が低すぎるという問題が指摘されることがある。例えば，

司法制度改革審議会(2001a)では，「損害賠償の額の認定については，全体的に見れば低額に過ぎるとの批判がある」と述べられている。こうした状況を改善する制度の一つとして，懲罰的損害賠償の導入がたびたび提案されてきた。懲罰的損害賠償(punitive damages)は米国などに見られる制度で，主に不法行為に対し，実際の損害を上回る賠償を課すことを認めるものである。しかし，この懲罰的損害賠償は，日本の損害賠償制度に合わないとして導入は見送られてきている。懲罰的損害賠償は制裁や抑止などを主目的としており，それに対して日本の損害賠償制度は損害填補を主目的とするという違いがある，というのがその理由となっている。
損害填補とは，被害者が受けた損害に見合った額の金銭を与えることで，被害者の損害を埋め合わせるというものである。この場合の損害には，金銭的なものだけでなく，肉体的苦痛や悲しみなど精神的なものも含まれる。日本の法制度は，この損害填補を主目的としているというのが，学説1や裁判所2の見解である3。
制裁とは，損害賠償を課すことで不法行為をした者に罰を与えるということである。また，
抑止とは，不法行為を行ったら損害賠償が課されるということを示すことで将来における同種の不法行為を思いとどまらせるというものである。さらにこれらと関連して，報復感情の満足ということが触れられることもある。
また，こうした日本の損害賠償制度が損害填補を主目的とするという点以外にも，懲罰的損害賠償に対しては様々な批判が存在する4。例えば，原告が実際の損害以上の莫大な金額を受け取る「棚ぼた」となる可能性があり不公平だという批判，そうした莫大な損害賠償が得られるというわずかな期待にかけて大したことのない理由で訴訟が起こされるという濫
訴が増加する可能性があるという批判，賠償額をいくらにすべきかという算定が困難であ1

加藤(1974)や我妻(1988)などを参照。
例えば，萬世工業事件判決では，最高裁判所は，日本の損害賠償制度は損害填補を主目的とし，抑止や制裁は副次的なものにすぎないことを理由に，カリフォルニア州で下された懲罰的損害賠償に関する判決の承認・執行を拒んだ。最判平成 9 年 7 月 11 日民集 51 巻
6 号 2573 頁。
3
ただし，制裁や抑止を主目的と考えるべきだという説も存在する。例えば森田・小塚(2008)参照。
4
こうした批判とそれに対する反論については，吉村(2010:687-689)にまとめられている。
2

1

るという批判等がある。これらの批判は，懲罰的損害賠償制度を有する米国でも長年存在し続けているものである5。
司法制度改革審議会でも，結局，懲罰的損害賠償の導入は見送られた。しかし，「日本の国全体の考え方や価値観が変わってくれば，一般法の，つまり民法でいう損害賠償というものの内容も変わってくるだろう」ともされており，「そういうことになってくれば，場合を分けて，懲罰的損害賠償を認めるということもありうる」という議論もなされていた（司法制度改革審議会 2001b）。
ただ，そのような「日本の国全体の考え方や価値観」は，実際はどのようなものなのだろうか。これを知るためには，実際に日本の人々に対して，質問票などによる調査を行う必要がある。
また，日本の国全体の考え方や価値観が「変わってく」るというのは，どのように変わってくることが想定されているのだろうか。これはおそらく，懲罰的損害賠償の制度が存在している米国の人々の考え方や価値観というものが想定されているのではないかと思われる。
そうだとすれば，米国の人々の考え方や価値観を知るために，米国の人々に対しても，質問票などによる調査を行う必要がある。
このようなことから，我々は，日本と米国において，損害賠償の額や目的に関する同内容の質問紙調査を行い比較する，国際比較調査を行った。本稿では，その調査で得られたデータの分析の結果の一部を報告する。
2. 先行研究
損害賠償制度に関して，日本の人々の考え方や価値観を調査したものとして挙げることができるのは，川島武宜を研究代表者として 1969 年に始められた，自動車事故の法社会学的研究を行う研究会による調査というかなり古いもののみである6。この調査で集められた
データの分析は，松村(1973)等で分析されており，そこでの分析結果は，人々は民事賠償に対して怒りに基づく情緒的な態度をとっており，人々は意識の中においては民事賠償に刑事罰の側面を認めているというものだった。しかし，この調査からは既に長い年月が経過している。
このため，森・髙橋・池田(2017)および Mori, Takahashi, and Ikeda (2017)で，損害賠償の額を一般人がどう判断するかということや，その際に損害賠償の目的のうち何を特に考慮す
るのか，その考慮が額にどのような影響を与えるのか，といった問題について新たな調査を行っている。本稿でも，この調査を日本での調査のデータとして使用する。
国際比較調査については，様々な法に関連する事柄について日本の人々の考え方や価値

5

これらの批判に対応して損害賠償制度を改革しようとする不法行為法改革(tort reform)という動きが，米国には各州に存在している。
6
損害賠償制度に関して，日本の人々の考え方や価値観の先行研究についてより詳しく
は，森・髙橋・池田(2017:178)参照。
2

観（これは法社会学の分野では「法意識」と呼ばれることが多い）を国際比較調査したもの
としては，1994 年に 10 ヶ国の研究者で設立された法意識国際比較研究会が行った，日米
中 3 ヶ国法意識調査がある。しかし，この調査では民事裁判，契約，所有権などに関する法意識は扱われているものの，損害賠償制度に関する法意識は扱われていない。
そのため，我々は，前述の森・髙橋・池田(2017)と同様の質問紙調査を米国でも行い，日本での調査結果と比較するという国際比較調査を計画した。
3. 調査する問題と仮説
本稿では主に 3 つの点について調査と分析を行う。1 点目は，日本と米国の人々で，適切だと思う賠償額に違いはあるか，という損害賠償の評価額（以下，賠償評価額と呼ぶ）の比較の問題である。日本の損害賠償が低額に過ぎるという指摘や，米国における実際の損害以上の額を被害者に与える懲罰的損害賠償の制度の存在からは，日本よりも米国の方が評価
額は高い，という予想ができる。
2 点目は，日本と米国の人々で，賠償額の評価の際の考慮要素に違いはあるか，という考慮要素の比較の問題である。すなわち，損害賠償の目的として損害填補と制裁・抑止・報復
感情の満足があるが，日米でそれらをどの程度考慮するかに違いはあるだろうか。学説や裁判所の見解と同様だとすれば，日本の人々は米国の人々よりも損害填補を考慮し，米国の人々は日本の人々よりも制裁・抑止・報復感情の満足を考慮する，という予想ができる。
3 点目は，ある要素を考慮することで，適切だと思う賠償額が増加したりすることがあるか，という考慮要素が賠償評価額に与える影響の問題である。これは額の平均とばらつき（分散）の問題に分けられる。懲罰的損害賠償が制裁・抑止・報復感情の満足等と関係あるということから，制裁・抑止・報復感情の満足等の考慮は賠償評価額の平均を増加させると予想できる。また，懲罰的損害賠償に対して額の算定が困難であるといった批判があることから，制裁・抑止・報復感情の満足等の考慮は賠償評価額のばらつきを増加させると予想できる。こうした効果は，米国で見られることがまず予想されるが，日本でも同様に見られるのではないかという予想も立てられる。日本での懲罰的損害賠償の導入にあたって，額が莫大になる，額の算定が困難であるなど米国と同じ批判がなされることの根底には，日本でも制裁・抑止・報復感情の満足の考慮が米国と同様の効果を持つ可能性が念頭に置かれていると考えられるからである。
以上をまとめると次のようになる。
仮説 1 日本よりも米国の人々の方が，賠償評価額は高い
仮説 2

賠償額の評価の際に，日本の人々は米国の人々よりも損害填補を考慮し，米国の人々は日本の人々よりも制裁・抑止・報復感情の満足を考慮する
仮説 3 制裁・抑止・報復感情の満足等の考慮は，日本においても米国においても，賠償評
価額の平均とばらつきを増加させる

3

4. 調査の概要
本稿で扱う，日本と米国での調査の時期や地域などの概要を説明する。表 1 に，日本と米国で各項目を対応する形でまとめた。
日本での調査は，2015 年 1 月に実施した（詳細は森・池田・髙橋 2017 参照）。調査方法
は，オンラインで調査票に回答してもらうインターネット調査である。調査は NTT コムリ
サーチに委託して行った。調査対象者は，関東地方 1 都 6 県（東京，神奈川，埼玉，千葉，
茨城，栃木，群馬）に住む 20 代～60 代のモニターであり，各県の男女人口比と年代別人
口比による割当抽出を行った。回収数は計 546 であり，そのうち 271 が今回の比較に使用するデータである7。
米国での調査は，2018 年 1 月に実施した。調査方法，委託先は日本での調査と同様である。調査対象者は，ニューヨーク州に住む 20 代～60 代のモニターであり，州の男女人口比と年代別人口比による割当抽出を行った。調査地域を 1 つの州に限定したのは，米国は州ごとに法制度に違いがあるためである。日本において大都市を含む地域を調査したのに合わせて，米国でも大都市を含む州としてニューヨーク州を選択した。回収数は計 1555 であり，そのうち 389 が今回の比較に使用するデータである8。
表 1 調査方法
日本調査

米国調査

実施時

2015 年 1 月

2018 年 1 月

委託先

NTT コムリサーチ

同

調査地域

関東地方 1 都 6 県

ニューヨーク州

調査対象

20～60 代のモニター

同

調査方法

インターネット調査

同

割当抽出
標本抽出

(男女別・年代別

同

人口比による)
回収数

546

1555

(うち比較可能な分)

(271)

(389)

これらの質問紙調査では，調査票の最初に損害賠償が関係する架空のシナリオを置き，回

7

調査票は，シナリオの一部を変えた 2 バージョンを作成しており，そのうちの 1 バージ
ョンのみが米国調査と共通しているため比較に使用することができる。バージョン間の違いについて詳しくは森・髙橋・池田(2017)を参照。
8
調査票は，シナリオの一部を変えた 4 バージョンを作成しており，そのうちの 1 バージ
ョンのみが日本調査と共通しているため比較に使用することができる。これらのバージョンの区別やそれに関する分析などは，機会を改めて別稿で行う予定である。
4

答者はそのシナリオを読んだ上で，その後の質問に答えてもらうという方法をとっている9。
シナリオの概要は以下の通りである10。30 歳の男性会社員 A さんが，国産自動車メーカ
ーB 社の製造した車を運転中に事故を起こした。車の前輪が突然外れ，ガードレールに衝突したという事故である。その結果，車が破損し修理に 50 万円かかった。また A さんは骨折し入院 1 ヶ月通院 2 ヶ月となり，治療費として計 300 万円かかった11。A さんはこの 3
ヶ月間は仕事を休まざるをえず，その間の給料 100 万円が得られなかった。A さんの運転には落ち度はなく，事故の原因は設計上の問題だった。B 社製の車で A さんと同じような事故が全国でこれまで 40 件起こっているが，まだ民事裁判はない。B 社は設計上の問題を知っていたが，問題を隠してリコール等の対応を行わず，役所に虚偽の報告を行ったということが明らかになっている。そして経営者がこの件について 20 万円の罰金刑を受けている。
A さんは，B 社に対して民事裁判を起こした(裁判費用や弁護士費用は 0 円とする）。
なお，米国での調査は，日本での調査で使用した調査票を英語化して行った。英語化はまず我々著者で行ったうえで，英文校閲サービス12を利用して複数回チェックを重ねた。さらに，英語を母語とする研究者に，米国の社会的な状況などに照らして，回答者に日本での質問と同内容に捉えてもらえるか否かも確認してもらった13。
5.

調査結果の分析

5-1.

賠償評価額の比較

調査票では，第 4 節で説明したシナリオのすぐ後に，「B 社は，民事裁判で A さんに損害賠償として，全部で何円を支払うべきだと思いますか」と，賠償評価額を，数字で記入する

9

さらに，シナリオの一部を変えた調査票を数バージョン作って，調査対象者にはそのう
ちの 1 バージョンが無作為に割り当てられるようにした。このように架空のシナリオを使って無作為化比較実験の方法を取り入れた調査は，社会心理学等の分野ではシナリオ実験や場面想定法実験などと呼ばれている。
10
調査票は森・髙橋・池田(2017)に掲載している。なお，このシナリオは，三菱自動車脱輪事件（横浜母子 3 人死傷事故）（小林 2005 参照）やフォード・ピント事件（道垣内1998 参照）を参考にして作成している。
11
三菱自動車脱輪事件では被害者は死亡したが，このシナリオでは骨折のみとしている。
これは，死亡事故の場合，「命の価値」についてどう算定するかといったこと等も絡んできて問題が複雑化するおそれがあるので，それを避けるためである。
12
英文校閲サービスはエディテージを利用した。
13
特に，ダニエル・H・フット東京大学教授には，「入院 1 ヶ月通院 2 ヶ月」という記述
が，米国では入院期間をできる限り短く抑えることが通常となっているので，米国人には非常に重い傷害と解釈されてしまうおそれがあるというご指摘をいただいた。日本の場合，裁判では，入院や通院の期間で損害賠償のうち精神的損害に対する慰謝料の部分の額がある程度定型的に決まってくるようになっているのでこのような記述を入れたが，米国ではこのような指摘を踏まえ，「入院 1 ヶ月通院 2 ヶ月」という部分は削除して治療費 300万円という記述のみとした。
5

質問をしている14。その結果を日本と米国で比較したが，表 2 である15。日本では円，米国
ではドルで入力されているので比較するには換算が必要であるが，ここでは計算の簡便さも考慮して 1 ドル=100 円で換算している16。
表 2 賠償評価額の比較
日本

米国

平均

2511

73693

中央値

1000

2500

最頻値

1000

10000

標準偏差

4312

437527

最小値

50

0

最大値

40000

5001000

271

389

N

注：単位は N 以外は万円，N は人。

これを見てみると，賠償評価額の平均が日本では 2511 万円なのに対して，米国では 7 億3693 万円と 30 倍近くにもなっている17。中央値はそこまでの差はないが，それでも日本は1000 万円なのに対し，米国では 2500 万円と 2.5 倍である18。
中央値よりも平均において差が大きいのは，巨額の賠償評価額を回答した人が特に米国で多かったからだと思われる。実際，最大値を見ると日本は 4 億円なのに対し米国は 500 億円強である。ばらつきを見ても，標準偏差は日本が 4312 万円なのに対し，米国は 43 億 7527万円である19。
これらの結果と，調査票のシナリオの数値を照らし合わせてみる。A さんの金銭的損害の合計額は，修理代 50 万+治療費 300 万+給料 100 万=450 万円となっている。また，この場合

14

ここで若干注意が必要なのは，回答者の入力の桁のミスが起きにくいように，日本では〇〇〇〇億△△△△万円の〇と△の部分に数字を入力するようになっており（0 も入力可能），米国では$□□□million(s) ◇◇◇thousand(s)の□と◇の部分に数字を入力するようになっていたことである。そのため，日本では 1000 億円の桁まで入力できるのに対し，米国では円に換算して 100 億円の桁までしか入力できないことになった。これは日本の賠償評価額の平均を上げる可能性があるが，結果としては米国の方が賠償評価額を高く入力する者が多かったので，この影響は少なかったと考えられる。しかし，今後再度調査を行う
際には，日本の入力桁数を減らす等の処置をとりたいと考えている。
15
本稿の統計分析は Stata SE 14 で行っており，その結果を IBM SPSS Statistics 22 を使って確認している。
16
米国調査時のレートにより近い 1 ドル=110 円で換算しても，結果に大きな違いはない。
17
この差は統計的に有意である（Welch の t 検定で p=0.001）。
18
この差は統計的に有意である（Mood の中央値検定で p=0.000）。
19
標準偏差の違いも統計的に有意である（F 検定で p=0.000）。
6

の精神的損害は，交通事故20に準じると考えれば，日本の場合には定型化された算定方法がある21。それによれば精神的損害は日本では 100 万程度となる。また，B 社製の車による同様の事件が 40 件なので，それらの損害額は合わせると 450 万×40=1 億 8000 万円となる。
法と経済学では，この額が懲罰的損害賠償の額の 1 つの基準となりうる22。
日本の賠償評価額の中央値は金銭的損害と精神的損害を合わせたものの 2 倍弱，平均は 5倍弱となっている。それに対し，米国を同じ基準で見てみると，中央値は金銭的損害と精神的損害を合わせたものの 5 倍弱，平均は 150 倍にもなっている。また，米国は最頻値が 1 億円で，これは 450 万×40 という数値に比較的近い。
以上から，米国人の方が日本人よりも，（少なくともこの調査のシナリオにおいては）適切だと思う賠償額は高い，ということが言える。具体的には，中央値で 2.5 倍，平均値で 30倍の開きがあった。したがって，仮説 1 の内容は，調査でも確認されたということになる。
このことは，懲罰的損害賠償という法制度の存在が，人々の賠償額への考え方に影響を与えている可能性があることを示していると思われる。賠償評価額を問う際には，法律上の知識ではなく回答者が適切だと思う評価額を尋ねていることがわかるように，質問文に「法律上いくら支払うことになっているかということではなく，『あなたの感覚ではいくら支払うのが適当と感じるか』を基準にして答えてください」ということを付記していた。そのため，今回の結果は，法制度自体の影響ではなく，それが人々の考え方に影響を与えているということだと考えられる。
5-2. 考慮要素の比較
損害賠償額の評価の次に，調査票では，その評価の際に損害填補や制裁などの要素をどの程度考慮したかを尋ねている。具体的には，「A さんの受けた金銭的な損害を埋め合わせること」(以下，金銭的損害の填補と略す)，「B 社に罰を与えること」(以下，制裁と略す)，「Aさんの受けた苦痛や悲しみなどの精神的な損害を埋め合わせること」(以下，精神的損害の填補と略す)，「今回のような事件が起こると損害賠償が課されるということを示すことで，将来同じような事件が起こるのを抑制すること」(以下，将来の事件発生の抑制と略す23)，「A さんの報復感情を満足させること」(以下，報復感情の満足と略す)という 5 つについて，「1. 考慮しなかった」～「5. 考慮した」の 5 段階の選択肢による 5 件法で質問を行ってい20

シナリオは，実際は，車の欠陥であるので製造物責任の事例である。
日弁連交通事故センター東京支部編(2015)参照。また，森・池田・髙橋(2017:175)も参照。
22
シナリオによれば B 社はこれまで民事裁判が起こされていないことから，B 社は実際には払うべきこれらの賠償を支払っていないことになる。そのため，懲罰的損害賠償として
この 450 万×40 という額を課すと，社会的費用を B 社に内部化させることになり効率性を促進させると考えられる。より正確には，法と経済学では，加害者が訴訟を逃れる可能性がある場合，訴訟を逃れる確率の逆数をかけたものを，加害者に損害賠償として課すべきだとする。例えば Shavell (1987:162)参照。
23
これは，第 1 節の言葉では「抑止」に当たるものを調べようとしたものである。
21

7

る。
表 3 考慮要素の比較
平均

標準偏差

N

金銭的損害

日本

4.62

0.660 271

の填補

米国

4.69

0.710 389

制裁**

日本

3.65

1.177 271

米国

4.00

1.217 389

精神的損害

日本

4.23

0.890 271

の填補**

米国

4.44

0.928 389

将来の事件

日本

3.48

1.210 271

**

米国

4.22

1.065 389

報復感情

日本

3.32

1.153 271

の満足**

米国

3.95

1.175 389

発生の抑制

注：** p<0.01.

表 3 が，その結果を，日本と米国で比較したものである。「平均」の列は，5 段階の質問への回答者の回答を平均したもので，この値が大きいほど，当該要素を考慮していると解釈することができる。各要素の名前に付いているアスタリスク(*)は，平均値の差の検定（「将来の事件発生の抑制」のみ Welch の t 検定，他は t 検定）において，統計的に有意であったことを示している。
「金銭的損害の填補」は，日本と米国でも考慮度合いが一番高い。そして平均に有意な差はない。この点は，仮説 2 で予想したものと異なっている。米国でも，金銭的損害の填補を考慮することは基本となっているようである。また，「精神的損害の填補」は，日本と米国でも考度合いが二番目に高くなっている。さらに，平均に有意な差があり，米国の方が考慮
度合いは高い。この点，精神的損害も損害填補の一種とは考えられるが，金銭的損害と異なる傾向が出ている。
さらに，「制裁」「将来の事件発生の抑制」「報復感情の満足」は，米国の方が高い。この点は，仮説 2 の予想の通りとなっている。ただ，特に「将来の事件発生の抑制」が，米国で3 つの中で高いことは注目に値する。また，この要素については，日本よりも米国の方が回答者のばらつきも有意に少ない24。ここから，米国では，将来の事件発生の抑制（あるいは抑止）を考慮するということは，ある程度回答者に共通しているということがわかる。損害額以上の賠償を懲罰的損害賠償と捉えるとすれば，その名前から想像されるように罰する

24

F 検定を行うと p=0.022 となった。
8

ことを目的に賠償を課すという面もあるが，それ以上に，将来同様の事件を発生することを抑制するために賠償を課すという考えがあるようである。
5-3. 考慮要素の賠償額への影響
表 4 考慮要素の賠償額への影響
日本

米国

考慮要素
回答者の属性等

平均部分

分散部分

平均部分

分散部分

金銭的損害の填補

26.11-1.50**-648.31-1.37**

制裁

314.93**0.74**

37.54

-0.06

精神的損害の填補

127.18**0.70**

784.95**

1.86**

将来の事件発生の抑制

23.49

0.56**

164.390.92**

報復感情の満足

-8.55

-0.11

-28.89

-0.04

性別ダミー

49.21

0.70**-459.69-3.07**

年代

123.10*

-0.09

-5.99

-0.38**

配偶者ダミー-273.86-0.49*

531.072.09**

大学ダミー

96.58

1.22**

62.44

2.03**

法律学習ダミー-73.700.47*

430.792.19**

車保有ダミー-363.75*-1.15**-3813.01**-1.00**

交通事故経験ダミー-337.53**-0.73**

166.76-2.36**

交渉経験ダミー-117.070.14

8036.65**

1.80**

Pseudo R2

0.06

0.16

VWLS R2

0.24

0.33

N

271

389

注 1：従属変数は賠償評価額，* p < 0.05，** p < 0.01，定数項は省略している。
注 2：「考慮要素」の変数は全て 1=考慮しなかった～5=考慮したの 5 件法，性別ダミーは 1=女性・0=男性，
配偶者ダミーは 1=配偶者あり・0=配偶者なし，大学ダミーは 1=大卒以上・0=それ以外，法律学習ダミーは
1=法律を学習したことあり・0=法律を学習したことなし，車保有ダミーは 1=車保有あり・0=車保有なし，
交通事故経験ダミーは 1=交通事故に関する経験あり・0=交通事故に関する経験なし，交渉経験ダミーは 1=
賠償に関する交渉経験あり・0=賠償に関する交渉経験なしである。

賠償評価額について考える際には，平均だけでなくばらつきも重要である。ばらつきが大きいということは，額が人によって低かったり高かったりしやすいことになる。仮に実際に損害賠償額を裁判で判断する主体にこのような傾向があるとすれば，判決を受ける側は下される賠償額を予想しにくくなる。特に米国では，一般市民が陪審として民事裁判で賠償額の判断を行うので，このことは直接関係することになる。しかしそれだけでなく，賠償評価
9

額にばらつきがあるということは，適切だと思う賠償額が人によって大きく異なることであり，賠償額に関する人々の考えが定まりにくいことを意味していると考えられる。
したがって，損害賠償の考慮要素をはじめとした様々な要素が，賠償評価額のばらつきに与える影響も検討したい。それを行う方法として，ここでは乗法的不均一分散回帰モデル(multiplicative heteroscedasticity model)を使用する25。これは，以下のような回帰式を使用するものである。
𝑦
ただし 𝜇

E𝑦

𝛽

𝛽𝑥

⋯

𝜇

𝛽 𝑥 で，σ

𝜎𝑒
Var 𝑦

exp 𝛾

𝛾 𝑧

⋯

𝛾 𝑧

で

ある。これは不均一分散に対処するためのモデルで，誤差項の形から，このような名前が付いている。従属変数の平均に与える影響と分散に与える影響という形で分析結果が出てくることから，従属変数の分散に与える影響を見たい場合に利用されることがあるため，ここではこのモデルを使用することにする。
従属変数として，賠償評価額を使用する。独立変数では，これまで分析してきた「金銭的な損害填補」「制裁」等の考慮要素をまず含めている。さらにそれ以外に，性別，年代，配
偶者の有無，学歴といった回答者の基本的な属性，また法律学習，車保有，交通事故に関する経験，賠償に関する交渉経験といった賠償額の評価に関係しそうな事項も含めている。
分析結果は，表 4 に示されている。独立変数のうち，特に考慮要素の部分に注目して影響を見ていく。まず，賠償評価額の平均への影響である。日本は「制裁」や「精神的損害の填補」が正の影響を持っている。それに対して，米国は「精神的損害の填補」が正の影響を持っている。日本で「制裁」が影響を持っていることは仮説 3 の予想通りであったが，日米ともに「精神的損害の填補」がはっきりと影響を持つことは仮説 3 では予想されていなかった。米国で精神的損害の填補が影響することは，懲罰的損害賠償と並んで非経済的損害賠償(non-economic damages)が巨額になるため州によっては上限規制(cap)が課せられている26ことを考えれば，頷ける部分がある。
また，仮説 3 での予想と異なり，将来の事件発生の抑制（抑止）は日米ともに，制裁は米国で，賠償評価額の平均に特段の影響がない。これは米国については，制裁や抑止を考慮す
ることが普通なためであるかもしれない。
次に，賠償額のばらつきへの影響である。日本も米国も，「金銭的損害の填補」は負の影響を持っている。これは，金銭的損害の填補は，算定の基準がある程度明確なのでばらつきを減らす方向に働いているのだと思われる。また，日本は「制裁」「精神的損害の填補」「将来の事件発生の抑制」が正の影響を持っている。米国は「精神的損害の填補」「将来の事件発生の抑制」が正の影響を持っている。これらは，米国で「制裁」に影響が見られない以外

25

乗法的不均一分散回帰モデルについて詳しくは，Harvey (1976)および Greene(2011:554557)を参照。
26
州ごとの非経済的損害賠償への上限規制の状況については，Avraham (2014)を参照。また，Muhlestein, Shoben, and Wickizer (2016)も参照。
10

は，ほぼ仮説 3 の予想通りである。将来の事件発生の抑制や精神的損害の填補は，金銭的損
害の填補と違って，額に関する明確な基準がないためばらつきを増やすのだと考えられる。
最後に，独立変数のうち考慮要素以外の回答者の属性等の影響について少し触れておく。
日本では，車保有ダミーと交通事故経験ダミーが賠償評価額の平均とばらつきに負の影響を持っている点が注目される。これらの負の影響については，日本の交通事故の場合の損害賠償がある程度定型化されているため，経験により相場がわかりそれほど極端な額の評価をしなくなるということかもしれない。米国では，賠償評価額の平均とばらつきに正の影響を持っている点が注目される。これは，交渉によって意外と賠償が取れる場合があることを経験した人が，大きな額の評価をするようになるということかもしれない。
5-4.

小括

本節の分析結果を，第 3 節の仮説に対応する形でまとめておく。仮説 1（日本よりも米国の人々の方が，賠償評価額は高い）については，仮説通りで，日本より米国の方が平均は数十倍，中央値は数倍，賠償評価額が高かった。また，日本より米国の方が賠償評価額の標準偏差も大きくなっていた。
仮説 2（賠償額の評価の際に，日本の人々は米国の人々よりも損害填補を考慮し，米国の人々は日本の人々よりも制裁・抑止・報復感情の満足を考慮する）については，金銭的損害の填補については仮説と異なり，日米とも同程度に考慮しており，日米とも考慮要素の中で最も考慮度合いが大きいということがわかった。それに対して，制裁・抑止・報復感情の満足は仮説通りで，米国の方が考慮度合いが大きかった。また，特に米国は抑止の考慮が顕著であった。
仮説 3（制裁・抑止・報復感情の満足等の考慮は，日本においても米国においても，賠償評価額の平均とばらつきを増加させる）については，賠償評価額の平均とばらつきへの影響に分けられる。
賠償評価額の平均については，日本は，制裁の考慮で増加する点は仮説通りだった。しかし，日米ともに精神的損害の填補の考慮で増加する点は，仮説では予想されていなかった。
また，仮説と異なり，日米とも抑止，米国は制裁の考慮は影響がなかった。
賠償評価額のばらつきについては，日米とも金銭的損害の填補の考慮で減少する点は仮説で予想されていなかった。日本は制裁・精神的損害の填補・抑止の考慮でばらつきが増加
し，米国は精神的損害の填補・抑止の考慮でばらつきが増加する点はほぼ仮説通りと言える。
6. おわりに
本稿では，損害賠償制度に関する人々の考え方や価値観を調査した質問紙調査を，日米間で比較した。その結果，日本と米国の間には，確かに考え方や価値観に一定の違いがあることが明らかになった。特に賠償評価額の大きさを日米で比較したものなどを見ると，日米間の違いは，一般にイメージされているものとそれほどずれていないということが言えそう
11

である。
この点は，法社会学や社会心理学27などの国際比較調査の結果と対照的である。これらの調査では，日米で案外違いがない，むしろ米国の方が一般のイメージと違い日本的である，といった結果が出ることがしばしばである。例えば，法社会学における日米中 3 ヶ国法意
識調査では，友人間のお金の貸し借りで，米国は日本より契約書を取らない，友人間で裁判所に訴えることを，米国も日本と同程度に望ましくないと考えている，など一般に日米の違いとしてイメージされているものと異なった分析結果が出ている28。
このように，今回の調査で日本と米国である程度はっきりとした違いが出たのは，法制度（日本では損害填補を中心とした法制度・米国では懲罰的損害賠償を含む法制度）が，人々の考えに影響を与えている可能性がある。これは，人々の「考え方や価値観が変わってくれば」法制度を導入するというのと，ある意味逆方向の影響である。
今後の研究の方向を最後に記しておく。本稿で分析したのは，実際の調査票の一部のみである。調査票のその他の部分も含めたより詳細な分析を今後行っていく予定である。例えば，
米国での調査では，政治的態度(リベラル・保守) や，就業状態などが一定の影響を与えるのではないかという予想の下，これらに関する質問を含めている。実際にこれらがどのような影響を持つのか分析する必要がある。また，調査では，シナリオの一部を変えた数バージョンの調査票を無作為に配るシナリオ実験を行っている。そうした実験の結果の分析する必要がある。こうした分析により，損害賠償制度に関する人々の考え方や価値観を明らかにしていければ幸いである。
参考文献
加藤一郎(1974)『不法行為 増補版』有斐閣．
河合隼雄・加藤雅信編(2003)『人間の心と法』有斐閣．
河合幹雄ほか(2004)「『日・米・中法意識比較研究』調査基本報告書」名古屋大學法政論集
205, 1–51．
小林秀之(2005)『裁かれる三菱自動車』日本評論社．
司 法 制 度 改 革 審 議 会 (2001a) 「 司 法 制 度 改 革 審 議 会 意 見 書 」
https://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/index.html（最終アクセス：2018 年 6 月
25 日）
司 法 制 度 改 革 審 議 会 (2001b) 「 第 54 回 司 法 制 度 改 革 審 議 会 議 事 録 」
https://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai54/54gijiroku.html（最終アクセス：2018 年 6 月 25日）

27

例えば，山岸(1998)においては，信頼について日米で同内容の質問紙調査を行っている。
28
河合・加藤(2003)，河合(2004)参照。また，フット(2006)も，この調査のこうした側面について解説している。
12ダニエル・H・フット(2006)『裁判と社会―司法の「常識」再考』NTT 出版．
道垣内正人(1998)『自分で考えるちょっと違った法学入門[新版]』有斐閣．
日弁連交通事故センター東京支部編(2015)『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』日弁連
交通事故センター東京支部．
松村良之(1973)「損害賠償に対する人々の意識」川島武宜編『法社会学講座 8 社会と法 2』
岩波書店，257–271．
森 大輔・高橋脩一・池田康弘 (2017)「不法行為における損害賠償の目的に関する実証的研
究―アンケート調査の統計分析」熊本法学 139, 190–109．
森田果・小塚荘一郎(2008)「不法行為法の目的：『損害填補』は主要な制度目的か」NBL 874，
10–21．
山岸俊男(1998)『信頼の構造: こころと社会の進化ゲーム』東京大学出版会．
吉村顕真(2010)「日本不法行為法における民事制裁論の歴史と展望―損害賠償法における『制裁』の実態に着目して―」龍谷法学 43(2), 198-293．
我妻榮(1988)『事務管理・不當利得・不法行爲 復刻版』日本評論社．
Avraham, R. (2014) Database of State Tort Law Reforms (DSTLR 5th), University of Texas Law
School,Law

andEconomics

Research

Paper

No.

e555,

https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=902711（最終アクセス：2018 年 6 月 25 日）
Greene, W. H. (2011) Econometric Analysis (7th ed.). Prentice Hall.
Harvey, A. C. (1976) “Estimating Regression Models with Multiplicative Heteroscedasticity”
Econometrica 44, 461–465.
Mori, D., S. Takahashi, ¥& Y. Ikeda (2017) “Compensation, Punishment, and Deterrence: Survey on
the Purpose of Tort Damages in the Case of a Defective Car Accident in Japan” Asia-Pacific Journalof Regional Science 1, 589–624.
Muhlestein, D. B., A. Shoben, and T. Wickizer (2016) Caps on noneconomic damages’ effect on thenumber of paid malpractice claims in various American states, International Journal of Healthcare
2, 45–56.
Shavell, S. (1987) Economic Analysis of Accident Law. Harvard University Press.

13