「平成国際大学版ガバナンス・コード」＜第２版＞

学校法人佐藤栄学園

平成国際大学

「平成国際大学版

目

第１章
１－１
１－２

ガバナンス・コード」

次

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 .............. １
建学の精神
教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） ........................ ２
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ........................ ６
３－１ 学長３－２ 大学協議会及び教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） .................. ６
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開） .................................... １２
５－１ 情報公開の充実

第１章
私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
学校法人佐藤栄学園 平成国際大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
学園創設者・佐藤栄太郎は、建学の精神に「人間是宝」を掲げ、学校法人佐藤栄学園を設立しました。天然資源に乏しい日本にあって、何よりの「資源」は「人」であり、その人材を育む教育こそがすべてのシステムの基盤です。人は一人ひとりが宝の原石であり、素晴らしい資質を持っています。その原石を磨き上げ、宝にするために教育がある、という創設者の強い想いがこの建学の精神に込められています。
一人ひとりが真の輝きを発することができる未来のために、私たちは努力を惜しまず、それぞれの個性を尊重しながら、秘められた可能性を伸ばし拓いていきます。
それが創設以来変わらない佐藤栄学園の教育です。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念「人間是宝」に基づき、広く世界経済文化の先覚者として、平和社会に奉仕できる人材を育成します。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 大学の教育目的
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学校法人佐藤栄学園の建学の精神である「人間是宝」を旨として、幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成することを目的とする。
② 法学部の教育目的
科学技術の発展と社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野をもち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的要素をもった人材の養成を目的とする。

③

スポーツ健康学部の教育目的
スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材を養成することを目的とする。
④ 大学院法学研究科の教育目的
法律、政治、行政及び関連分野の教育研究を通じて専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を養うことを目的とする。

（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画を策定します。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、法人が設置する改革推進委員会
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で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 入学定員確保策
カ 教育環境整備計画
キ 地域連携拡大（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、学生父母、卒業生、教職員、地域社会構成員、及び文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割･責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対2する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、教学の一部を学長に委任しています。
イ 学長が、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行います。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
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（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事は、この法人の理事又は職員（学長、校長、教員、その他の職員を含む。以下同じ）評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員の同意を得て、理事長が選任します。
選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとします。
② 監事は２人ないし３人置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、佐藤栄学園監事監査基準を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
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監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 事業に関する中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分に関する事項及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 収益事業に関する重要事項⑩ 寄附金品の募集に関する事項⑪ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認められるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況、又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員からの報告を徴することができます。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 学園長、平成国際大学の学長及びこの法人の設置する小学校・中学校・高等学校・専修学校の学校長のうちから理事会において選任した者４人以上７人以内
イ この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者３人ないし４人
ウ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、理事会において選任した者３人ないし４人
エ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者７人ないし８人③

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し
くは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理5

事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督し、本学を代表します。
② 学長は、理事会から委任された教学の一部の権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどります。
② 学部長は、学長の命を受けて、学部の校務をつかさどり、所属の職員を指揮監督して教育及び研究の責に任じます。
３－２ 大学協議会及び教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために大学協議会及び教授会を設置しています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、大学協議会及び教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステー
クホルダー(学生・保護者、同窓生、教職員等)はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

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４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部等の３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）［法学部］
法学部は法的要素を持った社会人として社会に貢献できる人材の養成を目的としており、以下の知識や技能、姿勢を身につけた者に学位を授与します。
a. 法律に関する基礎的な知識及び法的思考力を身につけている。
b. 政治学の基礎的な知識及びその知識を実社会に役立てようという姿勢を身につけている。
c. 経済学の基礎的な知識及びその知識を実社会に役立てようという姿勢を身につけている。
d. 現代社会で活躍するために十分な情報収集力及び論理的思考力を身につけている。
e. 社会人として求められる問題解決力及びコミュニケーション力を身につけている。
f. 自ら研究テーマを定め、主体的に思考する姿勢を身につけている。
［スポーツ健康学部］
スポーツ健康学部は、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の習得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を目的としており、以下の知識や技能、姿勢を身につけたものに学位を授与します。
a. スポーツ競技力向上、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に必要となる知識や技能を身につけている。
b. 多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーション能力や対人スキルを身につけている。
c. スポーツ指導、健康づくりの運動指導に関する理論に裏付けられた柔軟な実践力・対応力を身につけている。
d. 人々の生活を豊かにするスポーツ政策・環境整備に関する知識や、生涯スポーツの普及に積極的に貢献しようとする態度を身につけている。
e. 自然科学系、人文・社会科学系からなる幅広い教養、並びに異文化理解とグローバル化に対応する能力を身につけている。
f. 高度情報化社会に対応できる ICT 能力を有し、スポーツ競技力向上、健康の維持増進に活用する分析能力を身につけている。
g. 自ら研究テーマを定め、主体的に課題を解決する姿勢を身につけている。
［大学院］
大学院法学研究科修士課程にあっては、所定の年限在学し、本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、基準となる単位数を修得することが、学位授与の要件となります。さらに、修士論文は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。
課題研究は、広く該博な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。その成果
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の審査及び最終試験に合格することが必須となります。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）［法学部］
法学部は、科学技術の発展と社会構造の変化に対応できる、知識や判断力および総合的な視野をもち、現代社会の複雑な問題に対処できる人材を育成するため、下記のとおり、教育課程編成における基本方針（カリキュラム・ポリシー）を定めています。
a. 外国語の運用能力を伸ばし、異文化理解とグローバル化に対応できる能力を身につけさせるため、共通科目に言語系科目を配置する。
b. 自然科学系、人文・社会科学系からなる多様な学問領域にわたり幅広い教養を身につけさせるため、共通科目に教養科目群を配置する。また、ICT 能力を涵養するため、「データサイエンス入門」を必修とする。
c. 学生の進路選択及び将来の目標達成を支援するため、共通科目の中にキャリア科目群を配置する。
d. 法律、政治・行政、経済の基礎的知識を身につけさせるとともに、それぞれの所属コースに応じて体系的に専門科目を履修させる。
e. 少人数・双方向の演習科目を 1 年次から 4 年次まで必修科目として配置し、4年間を通じて主体的に思考する姿勢や学問研究の方法を身につけさせる。また、基礎演習については、目標を共有する学生同士が切磋琢磨することで意欲と学力を向上させられるよう、進路別クラスを編成する。
［スポーツ健康学部］
スポーツ健康学部は、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与することを目的としており、下記の通り、教育課程編成における基本方針（カリキュラム・ポリシー）を定めています。
a. 外国語の運用能力を伸ばし、異文化理解とグローバル化に対応するため、共通科目に言語系科目群を配置する。
b. 自然科学系、人文・社会科学系からなる多様な学問領域にわたる幅広い教養を身につけさせるため、共通科目に教養科目群を配置する。また、ICT 能力を涵養するため「データサイエンス入門」「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」を必修とする。
c. キャリア教育および採用試験に対応する能力を身につけさせるため、共通科目にキャリア科目群を配置する。また、専門科目の発展科目に 9 科目を配置する。
d. スポーツ・健康に関する基礎的な知識や技能を身につけさせるため、専門科目に基礎科目を配置し、「スポーツ健康科学論」「対人関係論」の 4 単位を必修とし、選択必修科目 13 科目の中から 5 単位以上の修得を必修とする。
e. スポーツ・健康に関する基礎的な知識や技能を土台に、より専門性を高めるため、発展科目を配置し 6 科目 11 単位を必修とする。
f. 多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーション能力や対人スキルを身につけさせるため、「コミュニケーション実習」を中心として各種実技・実習系科目を専門科目の基礎科目、発展科目に配置する。
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g. 主体的に思考する姿勢や学問研究の方法を身につけるため、1 年次から 4 年次まで専門科目に少人数・双方向の演習科目を配置し、全 12 単位を必修とする。
［大学院］
大学院法学研究科修士課程のカリキュラムは、研究者養成にとどまらず、法律、政治、行政の各分野にわたる高度な専門知識及び問題解決能力をもった高度専門職業人を養成することを目標に構成されています。アカデミズムと昨今の実学志向の調和という見地から、学理と実務とのバランスにも配慮して構成されています。
大学院法学研究科は、法律学専攻と政治・行政専攻の２専攻から成っています。
各専攻の科目は、法律学専攻では専門分野「公法」と「私法」の２科目群から、また、政治・行政専攻では専門分野「政治・行政」からそれぞれ構成されています。
授業形態は、講義を主とする研究科目、事例研究ないし研究報告を主とする演習科目で編成されています。
法律学専攻では、実定法の研究に主眼を置いて設置された科目のうち、「公法」と「私法」の科目群のいずれかを、主たる専門分野として選択して学習します。
政治・行政専攻では、国内外の政治と地域研究をカバーする専門分野、または、現代社会において切実に解決を求められるさまざまな行政課題を取り扱う科目群を、主たる専門分野として学習します。
いずれの専攻においても、自専攻の設置科目の学習に加えて、指導教員の指導により他専攻の設置科目も選択履修することで、公職・法職等に必要な高度な知見の修得と問題解決能力を養成し、もしくは企業活動等、経済社会の中で求められる高度な実務能力の養成を図ります。
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）［法学部］
法学部は、科学技術の発展と社会構造の変化に対応できる、知識や判断力及び総合的な視野をもち、現代社会の複雑な問題に対処できる人材の育成を教育の目的としています。これを実現するため、法学部は法律、政治・行政、経済・経営の幅広い分野で専門教育を行うとともに、文武両道を奨励しています。 法学部は、これらの理念・目標に共感し、かつ、以下に示すような目的意識を持った学生を入学させたいと考えます。
a. 国際社会、日本および地域社会の発展に役立ちたいと考えている者
b. 中央省庁・地方自治体で中核となって活躍する意欲のある者
c. 警察官、消防官または自衛官等となり、国や地域の治安・安全確保に貢献した
いと考えている者
d. 中学・高等学校等の教員となり、学校教育に従事したいと考えている者
e. ビジネスの世界で活躍し、社会経済の発展に貢献したいと考えている者
f. 学業とともにスポーツでも活躍し、スポーツに関わる職業に就きたいと考えている者
g. 法律、政治・行政、経済・経営の分野の専門知識を身につけ、種々の資格を取得したいと考えている者［スポーツ健康学部］
スポーツ健康学部は、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて社会のニーズに対応しうる知見と技能及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を目的とする。
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この実現のため、本学の建学の精神、本学科の教育目的等を理解し、以下に示すような目的意識を持った学生の入学を求める方針である。
a. スポーツ・健康について専門的に学びたいという興味・関心を有する者
b. 高いコミユニケーション能力を持ったスポーツ指導者になりたいという意思・意欲を有する者
c. 高いコミユニケーション能力を持った保健体育科教諭になりたいという意思・意欲を有する者
d. スポーツを通じて社会に貢献したいという意思・意欲を有する者［大学院］
平成国際大学では、日本および国際社会の発展と、人類の福祉のために役立ちたいと考えている人を求めています。大学院法学研究科では、本学で修得した法律あるいは政治・行政分野の高度な専門知識を生かして、実社会の中核となって活躍する資質や意欲のある人を歓迎します。
②

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメ
ント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

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４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価法令に基づき、本学は評価機関の評価を平成 27（2015）年度に受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めております。次回は、令和 4（2022）年度の受審を予定しています。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
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第５章
透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営･教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める視点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条の 2）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
・関係する学校法人
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２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善に取り組む場合の改善策の提示（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、下記の項目をはじめ、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 大学間連携
イ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等① 公開方法は、インターネットを使ったウェブ（Web）公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
② 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

学校法人佐藤栄学園 平成国際大学 ガバナンスコード
制定日 2020 年 4 月 1 日
更新日 2022 年 7 月 22 日（第 2 版）

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