国際ロータリー 第２８００地区

２０１８－２０１９

国際ロータリー会長 バリー・ラシン

長井ロータリークラブ会長
幹事
パストガバナー
例会日

遠 藤 伴 明第２８００地区ガバナー

上 林 直 樹那 須

第 6 ブロックガバナー補佐

高 橋 眞 己修

渡 部 保太郎

毎週火曜日 12：15～13：15

事務局
長井商工会議所内℡0238-83-2047
Ｅ－ｍａｉｌ：ｉｎｆｏ＠ｎａｇａｉ－ｒｃ．ｊｐ

例 会 場 タスパークホテル℡0238-88-1833

ＵＲＬ：ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｎａｇａｉ－ｒｃ．ｊｐ
会報委員（横澤寿彦 伊藤克也 村田 剛 中島 浩 土屋茂樹）【９月・特別月間】基本的教育と識字率向上月間
例会報告 №9 （通算 第 2762 回）2018 年（平成 30 年）9 月 11 日（火）号

本日の例会（9 月 18 日）◎休会（その週に祝日・敬老の日が含まれるため）Hi
クラブ所定休会1 日）
次回の例会（9 月２５日）
月◎休会（その週に祝日・秋分の日振替休日が含まれるため） クラブ所定休会

前回例会の報告

会長の時間（挨拶）

会長 遠藤伴明

こんにちわ、今日は国連が2012 年から毎年発表している幸福度レポートについて話をさせて頂きます。幸福度と言うのは簡単に言うと世論調査で自分の幸福度が 0 から 10 のどの段階にあるかを自己評価してもらった平均値のことを言い主観的な数値です。この幸福度にその国の GDP（国民総生産）、健康寿命や腐敗の認識（社会や政府などに腐敗が蔓延していないか）などの６つの客観的な変数を用いて分析したものを幸福度レポート（ランキング）と言います。国連が昨年 2017 年に発表したランキングによると、日本は 155 ヵ国中 51 位で先進国と言われている中で最下位の結果でした。GDP はアメリカ、中国に次いで第３位の経済大国で、社会福祉制度も整備され、世界有数の長寿国、そして治安も世界ではトップクラスなのになぜ低いのでしょうか？日本はGDP や健康寿命などの客観的に表せる順位は高いのですが、「あなたは幸せですか？」という主観的な指標によるランキングは低い傾向にあるからとされています。ある程度国が豊かで福祉制度が整備されていても実際に幸せと感じるかは別問題のようです。この幸福感について面白いと思うことが二つあって一つは幸せの国の象徴のように言われているブータンは国連の発表する順位では 97 位と低いのですがブータンの国勢調査では 90％以上の人が「自分たちは幸せだ」と答えているそうです。またもう一つは生活の満足度と年収は相関する傾向にあるが、幸福度は年収が 7 万 5000ドルに達すると頭打ちになり、それ以上は伸びないということです。必要以上のお金と幸せは関連性がなくなるということでマイクロソフトのビル・ゲイツがロータリー財団に多額の寄付をするのも何となく理解できます。幸福感というのは人それぞれ違うもので、数値に表すことは難しいかと思います。今の研究で幸福になる大きな要因として楽観的に物事を捉えるとありますが、それ以外にも年齢、健康、つながりの多様性、明確な目標、利他性、などがありますが何となくロータリーの考えと似ているようにも思えます。我々ロータリーは個々の職業を通して社会に奉仕する団体です
が、少なくとも自分の家族や従業員が幸せと思える環境を作っていかなければと思います。

1. 地区の奉仕プログラムやプロジェクトを紹介する。
2. ロータリアンの奉仕活動への更なる参加意欲を高める。
3. クラブレベルを超えたロータリーのビジョンを分かち合う。

幹事 那須 修幹事報告

4. 忘れられない親睦体験を味わう。

〇第８回理事会より
・10 月プログラムについて・・承認
・被推薦者の氏名公開
・・承認
氏
名 梅津喜博 氏
職業分類 土地家屋調査士（９月 17 日まで申立て）（在籍表彰）９月
14 年 伊藤克也会員◎プログラム委員会：大道寺信委員長
10 月のプログラムについて

ＰＭ０：１５

10 月 9 日

ス

例会場
休 会

(火)
10 月 16 日（火）

タス

会員卓話

齋藤裕之会員

勝見先生を歓迎してゲストを歓迎してゲスト勝見先生を歓迎して勝見先生講話有難うございます
勝見先生を歓迎して勝見先生を歓迎して勝見先生卓話有難うございます
勝見先生を歓迎して卓話楽しみにしております
勝見先生を歓迎してBOX ありがとうございました。

その週に祝日（8 日・体育の日）

本日金額； 14,000 円が含まれるため累計金額； 93,500 円

ゲスト卓話

丸山邦明氏

例会場

（やまがた長井観光事務局長）

酒田市

地区大会（二日目）

10 月 21 日

民会館

本会議

(日)

ベルナ

講演会（野口健氏）13:30

ール酒本会議

16:00

田懇親会

17:30

10 月 2３日

振 替

10 月 21 日（日）

(火)

休 会

地区大会にて振替休会

10 月 30 日

振 替

10 月３１日（水）

(火)

休 会

４クラブ合同例会にて振替休会

10 月 31 日

小国町

４クラブ合同例会(水)

松風館

ホスト；小国ＲＣ

ＰＭ０：１５・伊藤 克也会員 （在籍）・堺清一会員・横澤 寿彦会員
長井高校勝見同窓会長を歓迎して先日、長井西置賜薬剤師会のゴルフコンペ優勝遠藤会長他の同伴競技者のおかげです。
先週のソロプチミストゴルフをキャンセルし、会員参加者、クラブに迷惑をかけました。

委員会報告
OXタ

報告・尾形和夫会員

ニコニコ BOX

・遠藤 伴明会長
・那須 修幹事・伊藤 克也会員
・小笠原信吾会員
・寒河江良一会員
・中島 浩会員
・大道寺信会員
・斎藤 喜内会員

お祝い・表彰（９月）

10 月 2 日（火）5. ロータリー指導者との交流の機会を提供する。

9:30

親善ゴルフ会※地区大会の目的は、地区内のすべてのロータリアンが下記の目的のために集うことである。

出席報告

9 月 11 日例会

委員長 中島 浩長

・本日の会員数 2７名、全出席数 2０名で出席率は７４．０７％です。
・前々回（８月２８日分）の出席率は、８１．４８％に確定します。

ゲスト卓話

勝見英一朗氏（資料一部省略掲載）

学校教育の動向について
１． 現在の教育課題〇学力「学力」とは何かが問われる背景には、国際化、科学技術の急速進展があります。今まで経験したことのないほど急速に変化する時代では、獲得した知識はすぐに古いものになってしまいますし、そもそも、知識はネットですぐに獲得できてしまいます。そのような社会では、獲得した知識・技術を活用して課題に取り組み、別の新しい価値を生み出していく能力が大切になります。また、高度な知識や技術が必要とされる課題には、１人の能力では対応しきれず、多くの人間が協力してそれぞれの能力を発揮していくことが求められます。こうした将来社会に対応できる能力として示されたのが、「学力の 3 要素」です。
下に示す３つの要素の総体を「学力」ととらえる、ということです。
※学力の 3 要素：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」○アクティブラーニング（主体的・対話的で深い学び）
そして、その「学力」を身につけるための学習法として提唱されたのが「アクティブラーニング」です。この言葉は、文科相の諮問機関である中央教育審議会が 2012 年 8 月に、大学教育の改善に向けての答申を出したときに使われたものです。以来、学校教育のキーワードになりました。次期学習指導要領に示された「主体的・対話的で深い学び」は、アクティブラーニングを、より具体的に表現したものです。
もっとも、この「アクティブラーニング」は、全く新しい学習指導法というわけではありません。
“一方通行的な授業と受動的な学習”の対比として使われたのが、“アクティブ（能動的）な学習”ということであって、従来の教育でも当然行われてきました。課題研究や体験的学習はこれまでもありましたし、普通授業の中でも、いかに深く理解させるかは指導法の核心でした。また、学ぶことに対する関心・意欲の喚起や、思考力・表現力を身につけさせるための記述力の向上は、学校現場で常に取り組まれてきたことでもあります。
〇高校入試 大学入試
昨年以来、問題になっている山形県の高校入試の採点ミスは、早くから山形県が「記述式」に力を入れてきた裏返しでもあります。全国学力テストで常に上位にいる秋田県でも、授業での話し合いや家庭学習ノートなど、学習意欲や表現力の育成に力を注いできました。下の表は今年２０１８年の全国学力・学習状況調査の結果ですが、秋田県はもちろん、山形県も健闘していると言ってよいでしょう。
（小学 6 年・中学 3 年 記述力をはかる試験）しかし、一方、大学入試を見てみると山形県、秋田県ともに苦戦していることが分かります。
（調査票はあるが公表されていないため未掲載とする） それは、難関大、医学部でも同様です。
（下表） 全国学力学習状況調査
では上位だが、大学入試では下位。この事実をどうとらえればいいのか。両方で結果の出る指導はどうあればいいのか。ここに地方都市の課題があると思います。一般に地方は、文部科学省が示す指針に忠実でトレンドな教育テーマには積極的な傾向があります。しかし、それだけでは足りないことは、「全国学力学習状況調査
では上位だが、大学入試では下位」という現実に投影されていると思います。
山形県が、単にトレンドを追うだけでないことを証明するには、中高一貫校である東桜学館と探究科・探究コースで明確な結果を示す必要があります。今年の入試で探究科・探究コースのみ第２志望を認めたのは、優秀な生徒を確保して結果を出さなければならない、という県の意識の表れでしょう。

・本県の進学率は 45％だが、難関大学、医学部への合格が低い。及び、地元山大占有率は23%と低い。もっと、高ければ地元に残る機会が増えると考えられる。

上に述べたように、小中高を通して「思考力・判断力・表現力」の育成と「主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）」が学校教育の中心になってきました。しかし、大学が、その流れを受け止めるものになっていなければ、教育改革は完成しません。そのために文部科学省は、大学に対し、旧来の知識注入型の授業から主体的・協働的な学びに変わるよう求めました。また、大学入試においても、センター試験を廃止して「共通テスト」を導入することや、AO・推薦入試でも一定の学力を問うものにするよう大学に求めるなどの改革を行おうとしています。
ただ、現在の教育課題を理解するには、現在を見るだけでは十分ではありません。過去の教育政策の変遷を見てはじめて理解できると考えますので、次項で、「学力」の現在に至る流れを、学習指導要領を軸に見ていくことにします。

２． 学力の変遷〇戦後―「生活単元学習」・ 昭和３０年代 ―系統的な学習指導に転換
日本で学習指導が機能しだしたのは昭和 30 年代です。戦後は教科の枠にとらわれない体験型の学習でしたが、日本経済が高度成長期に入り、科学技術の振興が社会的な課題になってきたことや、子どもたちの学力がついていないことが明らかとなったことなどから、学校教育は、教科の系統性を重視したものに変わることになりました。 また、その時から学習指導要領が、法的に学校教育の基準となることが明確化されました。教科書も、現在のように教科ごとに分けて作成されました。この時から、教育は、経済発展に呼応した「教育の量的拡大」を見せていきます。
〇昭和４０年代― 教育の「現代化」 ・宇宙開発競争、スプートニクショック
・詰め込み、落ちこぼれ
この量的拡大に拍車をかけたのが「スプートニク ショック」です。1957 年にソ連の人工衛星スプートニクがアメリカに先駆けて打ち上げに成功したことは、西側諸国に大きな衝撃を与えました（スプートニクショック）。このあとアメリカでは教育、特に数学教育で「現代化運動」と呼ばれる教育改革が起こります。日本も、こうした世界的な流れを受け、昭和 43 年に、「教育の現代化」を志向した学習指導要領に改訂されました。改定による授業時数の増加はわずかでしたが、教育内容、特に数学は高度になりました。
現在の教科書と「現代化」後の教科書を比べれば、絵本と文庫本ほどの違いがあります。その結果、授業についていけない生徒が増え、「落ちこぼれ」「詰め込み教育」「新幹線教育」といった言葉が、教育批判的に使われるようになりました。また、「非行の低年齢化」「対教師暴力」なども社会問題化していきました。
〇昭和５０年代― 「ゆとりと充実」
こうした社会背景を受けて、教育内容の質的改善を図ろうという動きが出てきます。それが「ゆとりと充実」
をキーワードにした昭和 52 年の学習指導要領改定です。特徴は、ゆとりある学校教育を実現するための「教育内容の大幅な精選」です。たとえば中学校では 1 年生と 2 年生は年間 140 時間（週 4 こま分）、3 年生は 105時間（週 3 こま分）が削減されました。

〇平成初頭 －「新しい学力観」
しかし、不登校生徒は平成に入っても増加していきます。また、「いじめ」「校内暴力」も社会問題化してきた。
そこで、道徳教育の改善や、「自ら学ぶ意欲」「主体的に考える力」を重視して、平成元年に学習指導要領が改訂されました。このときの特徴は、「新しい学力観」です。
“何を「新しい学力」と言うのか”を明確にするた
めに、学習の評価項目の第４番目にあった「関心・意欲・態度」を第１番目にあげ、逆に「知識・理解」を4 番目に下げました。
昭和 55 年
①知識・理解②技能③思考・判断④関心・態度→

平成 3 年①関心・意欲・態度②思考・判断③技術・表現④知識・理解→

平成 32 年
①知識及び技能②技能③思考力・判断力・表現力等④主体的に学習に取り組む態度

この影響は大きく、学校現場では、これまでの“知識”は「古い学力」であって“関心・意欲・態度”こそ「新しい学力」である、という“トレンディな（浅はかな）考え”が広がっていきました。教育現場では、「覚えさせる」ことは古い指導法として忌避されるようになり、「関心・意欲・態度」をどのように評価するかに大きな関心がもたれるようになっていきました（関心・意欲・態度を評価するために、授業中、生徒の挙手回数を記録するなどが行われた）。
いわゆる「ゆとり教育」は、この時にスタートしたと言えます。
〇平成１０年代― 「生きる力」
山形県高校入試が「記述式」に傾斜〈学力低下論争〉「分数のできない大学生」「PISA ショック」「確かな学力」、「PISA 型学力」
全国学力調査を４３年ぶりに再開
しかし、不登校やいじめなど学校を取り巻く問題は深刻化していきました。また、週 40 時間労働の流れから学校五日制が段階的に導入されることになりました。こうした社会の変化を受けて、基礎基本の徹底をめざした学習指導要領の改定が平成 10 年に行われます。この時のキーワードが「生きる力」です。教育内容は「精選」から「厳選」に変わり、教育内容の「3 割削減」が行われました。
この当時、学力は、国際的な調査で見る限り、日本は上位に位置しているととらえられていましたが、数学や理科への関心は国際的に最低クラスで、その原因は、詰め込み教育にあると考えられていました。そこで、教育内容を 3 割削減し、ゆとりの中で基礎・基本をしっかり身につけさせ、自ら考え、主体的に判断し行動する能力を育成しようと考えたのです。そうした学習指導のモデルにしようとしたのが「総合的な学習の時間」です。
これを核として、「関心・意欲・態度」「思考力・判断力・表現力」を育成しようとしました
しかし、こうした意図とはかけ離れて、学校現場では「教えない」「競わせない」ことが当たり前となっていきます。
「円周率を３と教える」ことが話題になり、小学校
では「宿題」 は出さないようになりました。高校では「偏差値」は禁句になり、大学入試指導も陰に置かれるようになってきました。こうして学校は「勉強する」ことから遠ざかっていったのです。
しかし、都市部の私立は、この波とは無縁でした。
学習指導要領の縛りを受けるとはいえ、教育内容を削減することはなく、土曜日の授業も行われていました。結果として、私立は、都市部での優秀な生徒の受け皿となっていったのです。

この頃になると「学力低下」を危ぶんでいた人たちの声が力を増すようになります。火をつけたのが『分数のできない大学生』という本です。また、国際学力調査ＰＩＳＡの 2003 年と 2006 年の結果が発表されると、日本の子どもたちの学力低下が明らかになり、「ＰＩＳＡショック」といわれる衝撃が広がりました。
PISA ｼｮｯｸ

こうした現実を受けて、文部科学省は「ゆとり」からの路線変更を余儀なくされます。

まずはじめに、2015 年に学習指導要領の解釈の変更を行いました。要点の第 1 は、「生きる力」が教育現場に十分理解されていなかった、「生きる力」には「確かな学力」という要素がある、という説明です。要点の第 2は、学習指導要領に示されていることは、授業で取り扱っていい上限ではなく、全ての生徒に教えるべき「下限」である、という学習指導要領の基準の変更です。

「生きる力」の理解
生活力？
うまく立ち回る能力？
知識は重要でない？

学習指導要領に示した内容を超えて教えてはならない。

確かな学力
確かな学力

健康・体力

豊かな人間性

学習指導要領に示した内容は、全員に教えるべきことであって、（配慮の下で）それを超えて教えてもよい。

この改定を境に、「ゆとり」から「確かな学力」へ舵が切られます。もちろん、「確かな学力」とは言っても、従来の「知識」偏重ではありません。
「思考力・判断力・表現力」に基づいた「学力」です。別な言葉で言えば「ＰＩＳＡ型学力」です。平成 19 年度から全国学力学習状況調査が行われていますが、そのＢ問題で問われるのがＰＩＳＡ型学力です。実際の生活場面に課題を見つけて、それまで獲得した知識を生かし、（協働して）解決法を考える、という能力です。

中学校数学 B 問題

（１）調べた結果のグラフにおいて、5 月 31 日から経過したときに貯水量が 2820 万㎥であったことを表す点はどれですか。点Ａから点Ｆまでの中から記号を１つ書きなさい。
（２）康平さんは、このダムの貯水量が 1500 万㎥より少なくなると水不足への対策がとられることを知り、それがいつになるのかを予測 することにしました。
そこで、調べ結果のグラフにおいて、点 A から点 F までの点が一直線上にあるとし、貯水量がこのまま一定量の減少をすると仮定して考えることにしました。
このとき、貯水量が 1500 万㎥になるまで 5 月 31 日から経過した日数を求める方法を証明しなさい。ただし、実際に日数を求める必要はない。

そうした学習方法が、今話題になっている「探究型学習」です。平成 14 年度から始まったスーパー サイエンス ハイスクール（ＳＳＨ）事業が目指したものも、当時は「課題研究」と言われていましたが、基本的に探究型学習と同じでした。
〇平成２０年―「思考力・判断力・表現力」
そして平成 20 年に「確かな学力」を軸とした学習指導要領改定が行われます。
授業時数は、小、中とも週 1 コマ程度増加しました。ここでは「思考力・判断力・表現力」がいっそう重視され、加えて言語能力の育成が求められました。
〇平成３０年代―「アクティブラーニング」
探究型学習
センター試験・大学入試制度の改革
こうした学習改善を通して、学力の向上が図られ、国際的な学力調査でもトップレベルの成績をあげるようになってきました（ＰＩＳＡ国際学力テストの表参照。2015 年の結果が下がっているのはコンピュータを使った回答方法に変わったこともあり、前年までと一律に比較できない）。

こうして小中高で育て上げた「確かな学力」ですが、大学教育がこれに続かなければ、「新しい価値」を生み出すような社会人を育てることにはつながりません。これまでの大学教育については、高校卒業者の半数以上が大学に進学するようになり、「ゆとり教育」時代から始まったＡＯ入試や推薦入試での学力不問による大学生の学力低下が問題視されていました。加えて、日本の大学の世界における地位低下も、日本の将来を危惧させるものととらえられるようになってきました。こうした現実に対し、大学教育の質的改善を求めたのが、平成24 年の中教審答申です。この答申は「質的転換答申」と呼ばれ、従来のような知識の伝達・注入の学習スタイルから、能動的に学習する（アクティブラーニング）スタイルへの転換を大学に求めました。
こうして、小中高大と連続する探究型学習が確立していきます。しかし、高大の接続部分である大学入試が、知識の量を測るものである限りは、高等学校の学習スタイルは変わらないということになります。そこで、大学入試の改革も同時に行われることになりました。
大学入試改革の第 1 は、現在のセンター試験を平成 31 年度で廃止し、32 年度から新たな「大学入学共通テスト」を開始することです。そのねらいは、「思考力・判断力・表現力」を評価するところにあります。そのために、国語と数学に記述式問題を導入します。平成 36 年度以降は地理歴史・公民、理科でも記述式を導入する予定です。また、マークシート方式についても、出題方法を見直すことにしています。

2017 年度
11 月ﾌﾟﾚﾃｽﾄ

2018 年度
11 月ﾌﾟﾚﾃｽﾄ

2019 年度
確認ﾌﾟﾚﾃｽﾄ

2021 年度
次期学習指導要領に対応した要綱の予告

2020 年度
2021 年 1 月実施

2024 年度
次期学習指導要領での実施

2023 年度
次期学習指導要領に対応した要綱
発表

もう一つの大きな変更は、英語で民間資格・検定試験を利用することです。
英語の４技能「読む、聞く、書く、話す」を評価するためには、現行の方法では限界があるため、民間試験を利用することになりました。対象となる民間試験は現在のところ右表のように認定されています。
平成 35 年度までは、共通テストと民間試験を並存させるとしていて、大学では、両方又は一方の成績を選択活用することができる、とされています。
その際に課題となるのが「公平性」です。
受験料は個人負担ですし、試験の開催場所も限られている試験で、保護者の経済格差や地域格差を解消して公平性を保つにはどうすればよいか。これは軽視できない課題です。
大学入試改革の第 2 は、AO 入試、推薦入試においても、学力を把握する何らかの方法をとるよう求めている点です。一般入試と併せて、「学力の 3 要素」（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を評価するよう求めています。その対応策の一つとして、高等学校が作成する調査書の活用が検討されています。ただ、調査書の記載は校長（実際は学級担任）に任されています。また、評定も“絶対評価”で、生徒個人をどう評価するかは全てとは言わないまでも教科担任に任されています。そういう中で、調査書の信頼性、基準の統一性、客観性、公平性等をどう保証していくのかは今後の大きな検討課題です。

３． その他の課題○振り子現象第２項で見たように、これまでの日本の教育には、「振り子現象」とも言える様相が見られました。戦後は学力の量的拡大に振れ、反動から平成の縮小に大きく振れ戻しました。そして今、振り子は「探究型」の方向に大きく動いています。様々な実践と検証を経ての探究型と思いますので、正しいのでしょうが、ただ、「探究型学習」を流行のように追うことだけは注意しなければならないだろうと思います。かつて「ゆとり」の時代に、“知識”を“古い学力”としたこと、“教える”ことを“古い指導法”としたこと、“指導”ではなく“支援”だとして積極的な関わりをしなかったこと、を忘れてはいけないだろうと思います。
「探究型学習は新しい学習指導法
ではない」。その意味をしっかり考える必要があります。
○多様な生き方ができる社会をもう一つの課題として、高校卒業後の進路選択をあげます。今は「大学・短大・専門学校」か「就職」かに２分されていますが、これだけでは“職業の価値”“働くことの価値”“様々な生き方の価値”ひいては“一人ひとりの価値”を子どもたちに深く認識させるには、不十分と思います。来年度開校される「専門職大学」が、高校生の卒業後の間口を広めてくれることを期待しますが、同じように「多様な生き方」ができる施策を講じてほしいものです。大学で学問の専門領域を学ぶことも、職業に関する技能を学ぶことも、あるいは農業に就くことも、社会を構成する上で同じ価値があることを、あたりまえのように認識されればと思います。そうなった先に、一人ひとりが自信を持って生きられる社会があるような気がします。