Vol.510
令和元年6月15日発行

おもな内容
令和元年度定時総会を開催……………………………… 2３月新設住宅着工………………………………………… 2「代替地情報提供依頼」のお知らせ……………………… 3「宅地建物取引士資格試験」のお知らせ………………… 4「瑞穂市市有地売却情報」のお知らせ…………………… 5「第１回県下統一研修会」開催のお知らせ……………… 5
身近な法律相談…………………………………………… 6
不動産取引判例集………………………………………… 7
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 9

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2

令和元年度

定時総会を開催

令和元年５月２９日（水）午後１時３０分より岐阜グランドホテルにおいて、(公社）
岐阜県宅地建物取引業協会第５３回定時総会を開催しました。
総会では、開会に先立ち、物故会員に黙祷をささげ、参加者全員で倫理綱領を唱和後議事に入りました。
議事では、平成３０年度事業報告・令和元年度事業計画・収支予算が報告されるとともに、平成３０年度決算が承認されました。
また、同日に開催した（公社）全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部の第４７回定時総会においても、平成３０年度事業報告・決算報告、令和元年度事業計画・収支予算について報告されました。
※ 議事の詳細については、同封の議案書をご参照ください。

３月新設住宅着工
国土交通省がまとめた3月の新設住宅着工戸数は、貸家が前年同月比4.5%減の2万8,413戸と7カ月連続の減少となったものの、持ち家が同8.9%増の2万2,404戸と6カ月連続の増加、分譲住宅でも同33.0%増の2万5,301戸と8カ月連続の増加となったため、3月の新設住宅着工戸数全体
では、同10.0%増の7万6,558戸と4カ月連続の増加となり、着工床面積でも、同12.9%増の632万㎡と6カ月連続の増加となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同2.3%増の98万9千戸となり、2カ月連続の増加となった。
持ち家では、公的資金分が同2.1%減の2,250戸と5カ月ぶりの減少となったものの、民間資金分が同10.3%増の2万154戸と9カ月連続の増加となったため、全体でも増加となった。
貸家では、公的資金分が同7.2%増の2,926戸と2カ月連続の増加となったものの、民間資金分が同5.7%減の2万5,487戸と22カ月連続の減少となったため、全体でも減少となった。
分譲住宅では、マンションが同69.5%増の1

3万3,330戸と8カ月連続の増加、戸建て住宅でもと増加となったため、近畿圏全体では同7.8%増

同7.1%増の1万1,738戸と4カ月連続の増加との1万1,626戸となった。

なったため、全体でも増加となった。

建築工法別では、戸建て系商品を中心とする岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持ちプレハブの貸家が同3.3%減の5,742戸と減少と家が同0.9%減の443戸と4カ月ぶりの減少、分なったものの、持ち家が同8.9%増の3,185戸、譲住宅でも同8.7%減の188戸と4カ月ぶりの減分譲住宅でも17.6%増の488戸と増加となった

少となったものの、貸家が同46.0%増の276戸

ため、全体では、同2.7%増の9,539戸と2カ月と2カ月連続の増加となったため、岐阜県全体で連続の増加となった。

は、同7.6%増の909戸と4カ月連続の増加となった。

2×4では、持ち家が同8.0%増の2,404戸、貸家 が 同1.6%増 の5,470戸、分 譲 住 宅 で も 同

三大都市圏をみると、首都圏では、貸家が同15.1%増の1,250戸と増加となったため、全体3.2%減の1万328戸と減少となったものの、持では、同4.8%増の9,136戸と2カ月連続の増加

ち家が同15.7%増の4,452戸、分譲住宅でも同となった。

52.2%増の1万3,059戸と増加となったため、首都圏全体では同20.7%増の2万7,984戸となっ●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）

た。

120（％）（千戸）

31.4%増の2,785戸と全利用関係別で増加とな っ た た め、中 部 圏 全 体 で は 同15.5%増 の15.0

前年同月比（伸び率）

着工戸数

100

10.0805.0060▲5.0409,196戸となった。
近畿圏では、貸家が同5.9%減の4,382戸と減
少 と な っ た も の の、持 ち 家 が 同12.5%増 の▲10.0▲15.020▲20.002,944戸、分譲住宅でも同20.8%増の4,198戸

infomation（前年同月比）貸家が同13.8%増の3,036戸、分譲住宅でも同（着工戸数）

中部圏では、持ち家が同7.2%増の3,360戸、3456789101112123 （年・月）

インフォメーション「 代 替 地 情 報 提 供 依 頼 」の お 知 ら せ「中央新幹線事業用地の取得に伴う代替地の媒介等に関する協定」に基づき、東海旅客鉄道 (株 )中央新幹線岐阜工事事務所より、代替地の情報提供依頼がありましたのでお知らせします。
会員の方で条件に該当する物件がある場合は、代替地情報届出書（所属支部より入手）に添付書類（案内図、公図、実測図、登記事項証明書、媒介契約書の写し）を添えて、所属支部に提出してください。（実測図が無い場合は不要です。
）※宅建業者の売り物件は対象外となります。
情報依頼№

第１３９号

地先

ＪＲ中央線

等

宅地

積

２４０～３５０㎡（８０～１００坪）
程度

等

１，０００～１，５００万円程度

種別面価額

特記事項

土岐市駅～中津川駅の各駅付近

いずれも駅から徒歩３０分圏内を希望※媒介報酬は売買価額の３％
（税込）

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令和元年度「宅地建物取引士資格試験」のお知らせ
宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第１６条の２第１項の規定による岐阜県知事の委任に係る令和元年度宅地建物取引士資格試験を次のとおり実施します。
■

試験の日時

令和元年１０月２０日（日）
午後１時～午後３時（登録講習修了者は午後１時１０分～午後３時）■

試 験 会 場岐阜大学
（一般受験者）
岐阜産業会館（登録講習修了者）※

申込者が予定数を超えた場合や会場の都合により使用できなかった場合、上記記載の会場以外の会場となることがあります。
■

受 験 資 格申込時に岐阜県内に住所を有する者（年齢、学歴は問いません。）■

申込書の配布令和元年７月１日（月）～７月３１日（水）(公社)岐阜県宅地建物取引業協会本部・支部、岐阜県都市建築部建築指導課、県事務所（岐阜県各総合庁舎）及び以下の書店
くまざわ書店柳津店（カラフルタウン岐阜２階）、くまざわ書店美濃加茂店（アピタ美濃加茂店２階）、ＡＣＡＤＥＭＩＡ大垣店（アクアウォーク大垣２階）※

申込書の郵送を希望される方は、Ａ４判の用紙が折らずに入る角２の返信用封筒（住所、氏名を記載し、１４０円切手を貼付したもの）を同封し、封筒の表面に「宅建試験案内請求」と朱書し、７月２５日 (木）までに到着するように下記まで送付してください。
（試験案内の送付は、一人１部に限ります。期限後に届いたものには返信しませんのでご注意ください。）【郵送請求先】〒500-8358■

岐阜市六条南２－５－３(公社)岐阜県宅地建物取引業協会

受験申込み（持参による申込み受付は行っておりません。
）
１．郵送申込み
申込期間：７月１日（月）～７月３１日（水）までの消印があるものに限り受付けます。
２．インターネット申込み
申込期間：７月１日（月）午前９時30分～７月１６日（火）午後９時59分まで※(一財)不動産適正取引推進機構ホームページ（http://www.retio.or.jp）
より申込みを行って下さい。

■

受験手数料

７，０００円■合 格 発 表令和元年１２月４日（水）■

問い合わせ先(公社)岐阜県宅地建物取引業協会
ＴＥＬ

０５８－２７５－１１７１（宅建試験専用）

ＵＲＬ

http://www.gifu-takken.or.jp

5「 瑞 穂 市 市 有 地 売 却 情 報 」の お 知 ら せ
瑞穂市より「市有地売却の媒介に関する協定」に基づき、市有地売却の媒介依頼がありましたのでお知らせします。 ※ 令和２年３月３１日まで
自己の顧客に購入希望者がある会員の方は、市有地売却の媒介申請書及び購入希望者の市有財産購入申込書を瑞穂市総務部財務情報課に提出してください。
会員の方の媒介により市有地の売買契約が成立し、売買代金の納入が確認されたとき、協定に定める媒介報酬（市有地の売却価格の３％（千円未満の端数切捨て・税込）が瑞穂市より支払われることになります。 ※ 購入者に媒介報酬の請求はできません。
なお、制度の詳細につきましては、瑞穂市ホームページ（http://www.city.mizuho.lg.jp/secure/9830/setumeisyo.pdf）、物件の詳細につきましては、（http://www.city.mizuho.lg.jp/8738.htm）
をご覧ください。
○

売却市有地一覧表
物件番号
所
在地
Ｈ２９－１ 瑞穂市只越字松原997-10
Ｈ２９－２ 瑞穂市唐栗字深町92-2
Ｈ３０－１ 瑞穂市穂積字東原696-1【問い合わせ先】
瑞穂市総務部財務情報課
ＴＥＬ：０５８－３２７－４１３１

地 目
宅 地
雑種地
田

面 積（㎡）
４７．４０
７６６．０７５２９．４２

売却価格（円）
１，６６０，０００１０，２００，０００
１５，２５０，０００

ＦＡＸ：０５８－３２７－４１０３

令和元年度「第１回県下統一研修会」開催のお知らせ
令和元年度第１回県下統一研修会を下記の日程により県下５会場で開催しますので、代表者及び届出従業者のご都合の付く会場において受講下さいますようご案内致します。
なお、宅建業者の従業者教育の義務が宅建業法に規定されています。協会届出の従業者の教育の場としてご活用下さい。
※ 年３回開催する県下統一研修会を全て受講（各回において、代表者又は協会届出の政令使用人、専任の宅地建物取引士のいずれかの方が受講）された事業所には、「業務研修受講済店ステッカー（店頭用）」を交付します。
※ 本研修は宅建業法第64条の6条に基づくもので有り、保証協会と共催で開催します。
１．開催日程開催日時

７月４日（木）
午後１時30分から
７月12日（金）午後１時30分から
７月16日（火）
午後１時30分から
７月18日（木）
午後１時30分から
７月19日（金）午後１時30分から

地

域

西

濃

中濃

東

濃

岐

阜飛騨

開催会場

大垣市情報工房
５階スインクホール
みのかも文化の森
緑のホール
セラトピア土岐大会議室
不二羽島文化センター
みのぎくホール
飛騨・世界生活文化センター
食遊館２階 会議室１所

講料

地

大垣市小野４－３５－１０
美濃加茂市蜂谷町３２９９－１
土岐市土岐津町高山４
羽島市竹鼻町丸の内６-７
高山市千島町９００-１

２．研修科目・講師 「令和元年度不動産に係る税制改正等について」― 消費税増税に伴う支援策等 ―税理士 神谷 光春 氏
３．受

在会員及び登録従業者（無料）、会員外（４,０００円）

6

身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

今回は、身近な法律相談として「空き家対策としての相続財産管理人制度」についてお話します。
空き家対策の対応策として相続財産管理人が取り上げられることがありますので、相続財産管理人が如何なる役割を果たすかについて説明します。
１．相続財産管理人とは
２．空き家対策としての相続財産管理人の役割
３．誰が選任申立をするのか、市町村長が選任申立をすることができるか
４．相続財産管理人選任申立等費用は誰が負担するのか
５．相続財産管理人による場合と行政代執行による場合について
１．について相続財産管理人とは、相続人のあることが明らかでない場合（相続人全員が相続放棄をして結果として相続する者がいなくなった場合も含みます）、家庭裁判所への申立によって選任された者をいい、相続財産の管理を行います。一般的には弁護士が選任されます。管理によって相続財産が残っているケースでは、債権者、特別縁故者の立場で届出をすることによって、相続財産管理人から支払を受けられることもあります。この清算処理を行って、更に余った財産があれば国庫に帰属することになります。
２．について例えば古い家を所有しているＡ氏が多額の借金を残して死亡した場合、妻や子らの相続人は、家庭裁判所に相続放棄の手続きを申立て借金から免れることがあります。相続人全員が相続放棄をした場合、Ａ氏の所有していた空き家が残っている場合、どうするかです。この様な場合には家庭裁判所に相続財産管理人選任申立を行い、当該管理人に処置を委ねる方法があります。
すなわち、空き家対策として「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、市町村をはじめ空き家対策として様々な対策を行うようになりました。その対応策として、空き家の所有者が死亡し相続人が不存在の場合は、相続財産管理人を選任して対応すればよいとされています。
相続財産管理人が選任されると、空き家を管理する人がいない状態から、管理する人がいる状態に変わり、空き家の持ち主と同じように空き家に関して取壊、売却等の色々な対応ができるからです。
３．について民法の規定により、利害関係人又は検察官が相続開始した地の家庭裁判所に申立をします。利害関係人は特別縁故者、相続債権者、相続債務者、担保権者、成年後見人等です。市町村長も利害関係を有すれば申立権者になることができます。
４．について相続財産管理人が相続財産を管理・清算するための費用は、相続財産の中から支出します。つまり、相続財産が足りないと、相続財産の管理・清算が行えないことになります。
相続財産において金銭等が少ない場合は、相続財産管理人を申立てる場合に、申立人が予納金（一般的には約数十万円程度）を家庭裁判所に支払う必要があります。この予納金の大部分は、相続財産管理人の報酬であり、相続財産の管理・清算のために支出される金額は僅かです。最終的に相続財産は、残れば予納金のうち残金が払戻されますが、相続財産が残らなければ予納金は返金されません。
５．について空き家については前述のとおり、特別措置法が施行され、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある「特定空家」に対して市町村が行政代執行の方法により建物を解体するなどの代執行を行なうことができるようになりました。しかしながら特定空家と認定されない空き家について代執行を行うことができません。相続人のあることが明らかでない場合には、利害関係のある者が申立をして相続財産管理人選任によって対応する措置が図られてしかるべきです。
以上

7判例集

不動産取引
判例集

宅地建物取引業者と宅地建物取引業者には該当しない売主の共有する土地を購入した買主が、宅地建物取引業法及び特定商取引に関する法律によるクーリング・オフ制度に基づき、売買契約を解除する意思表示をし、手付金の返還を求め、売主が、売買契約の存続を前提として違約金の支払を求めて反訴した事案において、買主による売買契約の解除は有効であるとして、売主に手付金の返還を命じ、売主の反訴請求は棄却した事例（東京地裁 平成25年９月17日判決 本訴認容反訴棄却 確定）【事案の概要】Ｙ１（被告）は、不動産の売買、仲介、管理並びに賃貸などを業とする会社であり、宅地建物取引業者である。
Ｙ２（被告）は、不動産の賃貸などを業とする会社であり、宅地建物取引業の免許は受けていない。
Ｙ１及びＹ２は、土地を共同購入（持ち分は、Ｙ１が100分の14、Ｙ２が100分の86）したが、Ｙ２の代表者が同土地上に自宅を建設することを止めたため、平成24年４月以降、３億3000万円で売り出していた。
Ｘ
（原告）
は、
Ｙ１らの広告を見て、同土地を分筆した上、分筆後の土地を購入したいとＹ１に伝え、同年７月１日、Ｙ１の担当者に資料などをXの自宅のメールアドレスに送って欲しいと依頼した。
Ｙ１及びＹ２は、同土地を二筆に分筆した上、その一筆（本件土地）をＸに売却することとし、Ｙ１の担当者が、同年８月20日、売買契約書及び重要事項説明書の案をメールでＸに送信し、売買契約の締結を、Ｘが建築請負契約の締結を予定していた建設会社Ａホームの事務所で行うことなどを提案したところ、Ｘはこれを了解するメールをした。
Ｘは、
Ｙ１及びＹ２から、同月28日、本件土地を１億4000万円で購入し（本件契約）、手付金として1000万円をＹ１に支払った。
本件契約を締結した場所は、Ａホームの本店事務所であり、本件契約の際、Ｙ２は立ち会わず、Ｙ
１がＹ２の代理人兼売主として契約を締結した。
その後、Ｘは、Ｙ１に対し、同年９月９日到達の書面により、宅地建物取引業法37条の２第１項に基づき、本件契約を解除する旨の意思表示を、
Ｙ２に対しては、同月15日到達の書面により、特定商取引に関する法律（特定商取引法）９条１項等に基づき、本件契約を解除する旨の意思表示をした。
Ｘは、①Ｙ１及びＹ２は本件契約に先立ち物件状況報告書を提示せず、本件契約締結後同書面を交付したに過ぎない、②本件契約締結後、Ｘが地盤調査をした結果、軟弱地盤であることが判明したため、本件土地を購入することを止め、クーリング・オフの通知をしたものである、③宅建業者が不動産売買を行う場合には宅建業法のクーリング・オフの適用があり、宅建業者以外の者が不動産売買を行う場合には特定商取引法26条の適用除外に該当しないので、同法のクーリング・オフの適用があるなどとして、手付金1000万円の返還を求めて提訴した。
一方、
Ｙ１及びＹ２は、①ＸのＹ１の担当者に対するメールは、Ｘが自宅において作成し、自宅から送信したものであって、Ｘは、事務所等において買い受けの申し込みをしており、クーリング・オフ制度は適用されない、②Ｙ２は、宅地の販売を反復継続して行ったことがなく特定商取引法の適用はない、③Ｘが、
Ｙ１から強引な勧誘を受けたりしたなどの事情はないこと、本件契約の締結

8

場所はＸが選定したＡホームの事務所であること、
Ｙ１及びＹ２はＸの要望に応えて土地の区画割案を作成したりしていたこと等に照らして、本件契約の解除は、信義則違反ないし権利濫用として認められないなどとして、違約金相当額から手付金を差し引いた残額400万円の支払を求めて反訴した。
【判決の要旨】
裁判所は、次のように判示し、Ｘの請求を認容し、Ｙ１及びＹ２の反訴を棄却した。
⑴

本件契約の締結の際、Ｙ１の担当者は、物件状況確認書を示して本件土地の状況を説明しておらず、本件契約後、Ｘに同書面を交付している。その後、
Ｘが本件土地に建物が建てられるかを調査した結果、地盤が軟弱であることが判明した。また、本件契約の締結の際、Ｘは、Ｙ
１及びＹ２から、クーリング・オフについての法定書面を交付されなかった。
⑵

本件契約の締結場所は、Ｙ１及びＹ２の営業所ではなく、かつ、Ｘの自宅で本件契約の交渉がなされたものとは認められない。したがって、ＸのＹ１に対する宅建業法37条の２第１項に基づく本件契約の解除は有効である。また、ＸのＹ２に対する特定商取引法９条１項に基づく本件契約の解除は有効である。よって、
Ｙ１及びＹ２は、Ｘに対し、手付金1000万円（不可分債務）の返還義務を負っている。
この点、
Ｙ２は、宅地の販売を反復継続して行ったことはなく特定商取引法の適用はないと主張しているが、分筆前の土地を購入し、本件土地をＸに転売しているものであるので、Ｙ２は特定商取引法の販売業者に該当し、特定商取引法の適用がある。
なお、本件契約の締結の経緯は、クーリング・オフの適用の有無と無関係であるので、
Ｙ１
及びＹ２の主張は採用されない。また、Ｘの本件契約の解除は信義則違反ではないし、権利濫用にもならない。
以上のとおり、Ｘによる本件契約の解除は有効であり、Ｙ１及びＹ２の違約金に関する主張はいずれも採用できない。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件では、売主の一方の会社は宅建業者ではなかったが、同社は特定商取引法の販売業者に該当するとして、特定商取引法に基づくクーリング・オフが認められた。
しかし、宅建業者と非業者である個人が共有する物件を売却する場合、当該個人売主が一般消費者であり、明らかに販売業者には該当しないような場合には、クーリング・オフによる契約解除についてはどのように判断されるのか。宅建業者の持ち分のみの契約解除が有効とされ、個人売主の持ち分のみ売却されることになるのか、あるいは、その共有持分の割合によって契約全体の解除の可否の判断が異なるのかなど、興味が持たれるところである。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構発行「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

9協会の５月７日
・第１回常任理事会 ・ 常任幹事会
５月９日
・全宅連地区連絡会幹事協会会長会
東京：山本会長、加納事務局長出席・愛知県不動産コンサルティング協議会理事会
名古屋市：磯西職員出席
５月１３日
・第１回理事会 ・ 幹事会
報告事項⑴ 入退会状況について⑵ 県有地処分の媒介に関する協定について⑶ 全宅連ハトマークＰＲ用ポスターについて⑷ 改元に伴う事業年度の名称について
決議事項⑴ 平成３０年度事業報告及び決算について
５月１５日
・宅建ぎふVol．
５０９発行
・第１回地区調査指導委員会
５月１６日

支
岐阜中支部
５月７日
巡回相談(岐阜市役所)
５月１４日
巡回相談(岐阜市役所)
岐阜南支部
５月１５日
巡回相談(羽島市役所)
５月１６日
第２回正副支部長会
５月２１日
巡回相談(岐阜市役所)
５月２７日
第２回幹事会
岐阜北支部
５月８日

部

動

き・弁護士相談
５月２０日
・全宅連第１回常務理事会
東京：山本会長出席・第２回法定講習会
５月２３日
・第２回常任理事会 ・ 常任幹事会
５月２９日
・(公社)岐阜県宅地建物取引業協会第５３回定時総会
・(公社)全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部第４７回定時総会
岐阜市
５月３１日
・全宅連 ・ 全宅保証第１回理事会
東京：山本会長、加納事務局長出席・全宅管理第１回理事会
東京：東常務理事出席
・岐阜県空家等対策協議会
岐阜市：大橋職員出席

だよ

第１回正副支部長会議
５月２１日
第２回幹事会
５月２８日
巡回相談(岐阜市役所)
５月３０日
新規入会者事務所調査
西濃支部
５月９日
入会審査会
５月１４日
第２回幹事(監査・地区委員)会
５月２３日
海津市・神戸町合同空家バンク事業協力者説明会

り
中濃支部
５月１３日
第２回幹事会
５月１４日
巡回相談(関市総合福祉会館)
５月２１日
巡回相談(美濃加茂市生涯学習センター)
東濃支部
５月１７日
第２回役員(幹事)会
飛騨支部
５月８日
新規入会者事務所調査
入会審査会

10の異（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

Ｔ児

島利

和児

島利

和

058-260-3767 瑞穂市野田新田4125-5
058-260-3767

5010232

㈱

加藤章

三

加藤

辰

美058-213-6594

5010438㈱

森池田支店(山田平岩直(岩田あゆみ)

難

波孝

員会

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称事務所所在地〒【岐阜北支部】⑴ 5032
31. 4. 4

オ⑴ 5021
31. 2.13Ｋフィ

スＺ

本巣郡北方町平成7-16【西濃支部】⑸ 3915
29. 5.26

加藤建設晃廣寛)

山 田寛0585-45-7033 揖斐郡池田町沓井1258- 5032401
0585-45-7034 2【中濃支部】⑴ 5025
31. 2.25

㈱

ＦＬ

Ａ

Ｔ人

岩田あゆみ

難波孝

0575-67-1007

0575-67-0999 郡上市八幡町初納69-75014203【飛騨支部】
大⑴8657
26. 7.31㈱ ナ ン バ ホ ー ム

憲

憲

0576-32-2116 下呂市金山町大船渡720 5091614
0576-32-3376 -1

変更事項（５月）
支部

変

内容号

変更事項

Real

P a r t n e r s㈱

専任取引士

林訓弘

8

服部恭幸・福生守・加納壽洋

9旧岐阜中

ME

岐阜中

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合専任取引士 瀬古誠・大村芳弘

岐阜中

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合専任取引士 水谷佳史

岐阜中

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜中

更商

岐阜支店

不動産センター

市橋支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
芥見支店

マルエ

イ

新頁

9

政令使用人 竹内俊好

栗木政彦

専任取引士 加納壽洋

栗木政彦

政令使用人 田島義則

中村喜代美

専任取引士 田島義則

加藤一樹

専任取引士 澤田榮作

鈴木誠司

12

下林浩

16

99

岐阜中

㈱

岐阜南

㈱ エ サ キ ホ ー ム

専任取引士

岐阜南㈱ ト ラ イ 不 動 産

専任取引士 渡邉義江

17

岐阜南㈱

ア

岐阜南

協

和岐阜支店

イダ設

計

専任取引士 小塚規行

21

設㈱専任取引士 岩田昌明

21

岐阜南ぎ ふ 農 業 協 同 組 合専任取引士 近松和正

21

岐阜南

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合 専任取引士 古田喜久郎
不動産センター各務原

各務原モデル店

建蘇原支店

小林清隆

21

11

岐阜南

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

はぐり支店

専任取引士 名和俊太

岐阜北旭産㈱専任取引士 浅野雅由

28

岐阜北

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合専任取引士 服部恭幸

28

岐阜北

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合専任取引士 井川敦

林大介

28

岐阜北

ME

専任取引士 國江孝太

松原衣里

―ぎ ふ 農 業 協 同 組 合政令使用人 佐伯岳人

福地克也

岐阜北

専任取引士 佐伯岳人・福生守

近松和正

政令使用人 川島圭二

澤田政道

専任取引士 川島圭二・栗山元晴

澤田政道

岐阜北

岐阜北

不動

長良支店
島支店

RealPartners㈱おうちbank岐阜北店

高富支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
穂積支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
糸貫支店

ダ支店

所

在名 本巣支店〒501-1205
地 本巣市曽井中島624-2

ＴＥ

Ｌ 0581-34-2004

糸貫支店〒501-0413
本巣市見延1399-1
058-324-5156

ＦＡ

Ｘ 0581-34-2966058-324-4293

専任取引士 福島友之

栗山元晴

25

32

33

35

西濃㈱

ア

西濃㈱

カ西濃

岐

西濃

西 美 濃 農 業 協 同 組 合専任取引士 髙田博之西濃

矢橋

林

業㈱

専任取引士 山崎貴敏

細野悦郎

41

西濃㈱

丸竹建

設

専任取引士 竹中儀彦

竹中貴亮

44

西濃加

藤建

設

㈱

遠山恵里那50中

濃㈱

アイゼン

濃

可児ハウジングセンター〒505-0022
美濃加茂市川合町1-12-15〒509-0256
可児市東帷子字西ノ洞2426

58

中専任取引士 野村修一
〒505-0022
所 在 地 美濃加茂市川合町1-12-29〒509-0256
所 在 地 可児市東帷子字東洞1023-6

東濃ｅ － ｓ ｙ ｓ ｔ ｅ ｍ ㈱専任取引士 山田勝三

牧野浩之

74

東

濃

昭

専任取引士 田中将人

東濃

マ ル イ 不 動 産 ㈱

※

イ井川敦

設

計

専任取引士 宮川義弘

小塚規行

38

タス

専任取引士

後藤茜夢

38

㈱

専任取引士 堀場甲午郎

寺戸直幸

38

大垣モデル店

チ
建洋商

事

大垣店

㈱

専任取引士

40

60

74
小栗由也・戸田翼

74

頁の欄は、「平成30・31年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

「宅建協会ＰＲポスター」
掲示のご協力について
全宅連・全宅保証では、会員の業務支援、協会へ入会促進を目的に、宅建協会ＰＲポスター「不動産業界会員数№１」を作成しました。
ハトマークグループのＣＭに出演しＣＭソング「きみと街を繋ぐハトマーク」を歌う堀内孝平さん（99RadioService）を起用し、「不動産業界会員数№１」のハトマークが「安心の不動産取引の目印」であることをＰＲしています。
会員の方には、本号にＡ２版ポスターを同封しましたので、掲示につきましてご協力をお願いします。

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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令和元年5月31日現在
所属会員 1,126名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山本武久臼井博幸