高知県再犯防止推進計画

平成 31 年３月
高 知 県

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
Ⅰ 再犯防止推進計画策定の目的
第１ 再犯防止推進計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
第２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
第３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２
Ⅱ 再犯の防止等に関する施策の推進（ＰＤＣＡ)
第１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２
第２ 施策の動向を把握するための参考指標・・・・・・・・・・・・・・・P３
Ⅲ 今後取り組んでいく施策
第１ 就労・住居の確保のための取組
１ 就労の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４
２ 住居の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６
第２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組
１ 高齢者又は障害者等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P７
２ 薬物依存者等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P８
第３ 非行の防止及び学校等と連携した修学支援の実施等のための取組
１ 非行の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10
２ 学校等と連携した修学支援の実施等・・・・・・・・・・・・・・・・P11
第４ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導のための取組
１ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導・・・・・・・・・・・・P12
第５ 民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進のための取組
１ 民間協力者の活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
２ 広報・啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
第６ 国・民間団体等との連携強化のための取組
１ 国・民間団体等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16

はじめに犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者に対する更生保護や再犯防止施策は、これまで主に国の刑事施策として行われてきており、高知保護観察所、高知地方検察庁、高知刑務所、高知弁護士会などの司法関係団体、民間支援団体及び更生保護ボランティ
ア等の民間協力者等において、犯罪をした者等や矯正施設出所者、刑事訴追を受けることなく釈放された者に対して、必要な支援が行われてきました。
こうした中、県において、高齢や障害があることにより、矯正施設等から退所後、自立した生活を営むことが難しい方に対して、必要な福祉サービス等を行う高知県地域生活定着
支援センターの設置・運営や、犯罪や非行に陥った青少年達の立ち直り、社会復帰できる環
境づくりのため、援護、助言等の更生保護事業等を行う関係団体への助成等を行っています。
しかしながら、犯罪をした者等の中には、今なお福祉的支援が必要でありながら適切なサービスにつながっていない、あるいは、住居や就労先を確保しないまま矯正施設を出所したことなどにより、社会に受け入れられにくく再び犯罪に手を染めるといったケースもあり、犯罪をした者等の再犯防止推進のための支援策を一層充実する必要性が増しています。
こうした状況を踏まえ、県としては、平成 28 年 12 月の「再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号、以下「法」という。
）」の施行や、平成 29 年 12 月に閣議決定された国の「再犯防止推進計画（以下「国計画」という。
）」も勘案し、「安全で安心して暮らせる社会の実現」に向け、「高知県再犯防止推進計画（以下「県計画」という。
）」を策定し、本県の実情に応じた施策を推進することにより、県民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう取組を進めていくこととします。
Ⅰ 再犯防止推進計画策定の目的
第１ 再犯防止推進計画の位置づけ
県計画は、法第８条第１項に定める計画として策定します。
県計画の対象者は、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。
）
若しくは非行少年であった者（以下「犯罪をした者等」という。
）のうち支援が必要な者とします。
第２ 基本方針
国計画に設定されている５つの基本方針（※）を勘案し、本県の実情に応じ、犯罪をした者等が多様化する社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることにより、県民の犯罪被害を防止するため、次の重点課題に取り組みます。
１ 就労・住居の確保等
２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進等
３ 非行の防止及び学校等と連携した修学支援の実施等
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４ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導
５ 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等
６ 国・民間団体等との連携強化（※）国計画の５つの基本方針（１）犯罪をした者等が、多様化が進む社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることができるよう、あらゆる者と共に歩む「誰一人取り残さない」
社会の実現に向け、関係行政機関が相互に緊密な連携をしつつ、地方公共団体・民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力を確保し、再犯の防止等に関する施策を総合的に推進すること。
（２）犯罪をした者等が、その特性に応じ、刑事司法手続きのあらゆる段階において、切れ目なく、再犯を防止するために必要な指導及び支援を受けられるようにすること。
（３）再犯の防止等に関する施策は、生命を奪われる、身体的・精神的苦痛を負わされる、あるいは財産的被害を負わされるといった被害に加え、それらに劣らぬ事後的な精神的苦痛・不安にさいなまれる犯罪被害者等が存在することを充分に認識して行うとともに、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚し、犯罪被害者の心情等を理解し、自ら社会復帰のために努力することの重要性を踏まえて行うこと。
（４）再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、効果検証及び調査研究の成果等を踏まえ、必要に応じて再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者から意見聴取するなどして見直しを行い、社会情勢等に応じた効果的なものとすること。
（５）国民にとって再犯の防止等に関する施策は身近なものではないという現状を充分に認識し、更生の意欲を有する犯罪をした者等が、責任ある社会の構成員として受け入れられるよう、再犯の防止等に関する取組を、分かりやすく効果的に広報するなどして、広く国民の関心と理解が得られるものとしていくこと。
第３ 計画期間
この計画の期間は、平成 31 年度から平成 35 年度（2023 年度）までの５年間とします。
Ⅱ 再犯の防止等に関する施策の推進
第１ 推進体制
国においては、平成 24 年７月の犯罪対策閣僚会議で決定された「再犯防止に向けた総合対策」において、「出所した者を含む２年間における刑務所等に再入所する者の割合（＝２年以内再入率）を平成 33 年（2021 年）までに 20 パーセント以上減少させる。」などの数値目標を掲げ、再犯防止対策を進めている中、県としてもその方向性を共有し、取組2

を進めていくこととします。
県計画の推進にあたっては、「高知県再犯防止推進計画検討会」において、関係者の情
報交換・情報共有を行うとともに、参考指標を踏まえ、進捗状況を検証・評価し、見直しを行います。
第２ 施策の動向を把握するための参考指標
県計画を推進する上で、次に掲げる参考指標を設定し、施策の進捗状況を定期的に検証します。
（１）刑法犯検挙者中再犯者数及び再犯者率（触法少年を含む）（出典：高知県警察本部）
基準値（平成 29 年）
1,050 人

検挙者

561 人

うち再犯者数

53.4％

再犯者率

（２）就労・住居の確保等関係 （出典：法務省調査）
基準値
刑務所出所者等総合的就労支

21.1％（平成 29 年度）

援対策の対象者のうち、就職した者の割合
協力雇用主数

101 事業者（平成 29 年度末）

保護観察終了時に無職である

42.9％（平成 29 年）者の割合

保護観察終了人数 105 人
うち保護観察終了時に無職である者の数 45 人

更生保護施設及び自立準備ホ

更生保護施設 37 人

ームにおいて一時的に居場所

自立準備ホーム 6 人を確保した者の数（平成 29 年）（３）保健医療・福祉サービスの利用の促進等関係 （出典：高知県地域福祉政策課）
基準値（平成 29 年度）
特別調整により福祉サービス

25 人の利用に向けた調整を行った者の数

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（４）非行の防止と学校と連携した修学支援の実施等①非行の防止（出典：高知県警察本部）
基準値（平成 29 年）

少年 1,000 人当たりの刑法犯少年 2.4 人
刑法犯総数に占める少年の割合

14.4%

刑法犯少年の再非行率

35.8%

不良行為による補導人数

2,098 人 うち、深夜徘徊 923 人

入口型非行人数

84 人

うち、万引き 45 人

②学校と連携した修学支援の実施等 （出典：高知刑務所）
基準値（平成 29 年度）
矯正施設における高等学校卒業受験者１人

認定試験の受験者数及び合格者

合格者１人

数
（５）民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等関係①保護司数及び保護司充足率（出典：法務省調査）
基準値

保護司数

556 人 （平成 30 年１月１日現在）

保護司充足率

92.7％ （同上）

社会を明るくする運動

39,105 人（平成 29 年）

行事参加延べ人数

Ⅲ 今後取り組んでいく施策
第１ 就労・住居の確保のための取組
１ 就労の確保（１）現状と課題＜国＞
・ 高知刑務所においては、ハローワーク相談員の駐在を受けながら受刑者に対する就労支援相談を実施しています。
・ 高知保護観察所においては、協力雇用主への刑務所出所者等職場定着・就労継続奨励金を給付しているほか、雇用を依頼した協力雇用主に対し保護観察官が電話で相談に対応するとともに、必要があれば職場等に出向いて、雇用主や対象者本人と面談するなどフォローアップを実施しています。
・ 高知少年鑑別所（法務少年支援センターこうち）においては、「刑務所出所者等就4労支援事業」により就職した支援対象者及び雇用主等に対する心理的支援を実施しています。
・ 高知労働局においては、刑務所出所者等に対してハローワークでの担当者制による職業相談・職業紹介を行っているほか、ハローワークに配置した就職支援ナビゲータ
ー等ハローワーク職員及び保護観察官で構成される就労支援チームによる職業講話
や職場体験講習の実施、公共職業訓練の活用、トライアル雇用制度により犯罪をした者等の雇用主に対する助成金を支給しています。
＜県＞・ 県においては、平成 31 年度以降の建設工事競争入札参加資格において、犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を雇用した協力雇用
主に対する優遇措置を適用することとなっています。
・ 高知刑務所に入所した再入者のうち、平成 29 年末現在では、７割が再入時に無職となっています。
（出典：高知刑務所）
・ また、平成 29 年度は、協力雇用主に登録している 101 事業者のうち雇用実績があるのは、９事業者となっており、企業が協力雇用主として登録していても犯罪をした者等の雇用に結びつきづらい状況です。
その背景としては、協力雇用主の地理的偏在及び業種の偏りがあるために生じる
雇用のミスマッチが挙げられ、県内全域を網羅する幅広い業種で雇用主の拡大を図る必要があります。
・ 依然として、矯正施設入所中に就職に結びつかない方や矯正施設出所後にハローワークに来所しない方、対人関係の難しさで雇用に結びつかない方等がいる状況を踏まえると、就労の確保に向けた対策を総合的に充実させる必要があります。
（２）具体的施策
・ 県就職支援相談センター（ジョブカフェこうち）において、個々の実情に応じておおむね 40 代前半までの若者求職者に対する就職に関する相談や職場体験講習等を実施します。
・ 県立高等技術学校において、新規学卒者及び離転職者に対し、就職のために必要な技能と知識を習得させるための訓練を実施するとともに、求職者や離転職者の早期就職のため、民間教育訓練機関に委託して職業訓練を実施します。
・ 高知県刑務所出所者等就労支援推進協議会において、関係機関との情報の共有や、ハローワーク、協力雇用主と連携した就職先の確保を促進します。
・ 建設工事の入札参加資格において、引き続き犯罪をした者等を実際に雇用した協力
雇用主に対する優遇措置を適用します。
・ 障害者の就労を支援するため、障害者を対象とした職業訓練を企業等に委託して実5施するとともに、障害者の職業生活における自立を図るため、就労支援機関である「障害者就業・生活支援センター」等と連携し、障害者の身近な地域で、就業面及び生活面に関して一体的に支援します。
・ 高知県暴力団離脱・社会復帰対策協議会総会において、関係機関・団体と暴力団離脱者の社会復帰に関する情報交換・連携強化を実施します。
・ 暴力団対策に従事する捜査員に対し、離脱・社会復帰対策の重要性を理解させるとともに、県内事業者に同対策の趣旨を説明し、受入企業を獲得するよう指導を強化します。

２ 住居の確保（１）現状と課題＜国＞
・ 国においては、高知保護観察所が更生緊急保護や特別調整等の措置により、更生保護施設や自立準備ホームでの受け入れを調整することで居場所等を確保してきています。
＜県＞
・ 県においては、平成 23 年６月に高知県地域生活定着支援センターを設置し、高齢や障害がある矯正施設出所者で、住居が必要な人への支援を実施しています。
＜民間団体＞
・ 高知県居住支援協議会（※）において、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録制
度などに関する情報提供や課題の共有などを実施。家賃の債務保証や民間賃貸住宅への入居に関する情報提供・支援を行う２団体を居住支援法人として県が指定しています。
（※）
「高知県居住支援協議会」とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し協議するために組織された協議会
・

平成 29 年度の高知刑務所出所者 207 人のうち帰住先がない者は 20 人（9.7％）、

社会福祉施設、更生保護施設等へ入所した者は 48 人（23.2％）など、地域での受け皿が必要となっています。
（出典：高知刑務所）
・ また、身元引き受け人や保証人のいない方への対応、多様な行き場の確保、生活困窮等により帰住先がない方全てに対しては対応できていない等の課題があります。

6

（２）具体的施策
・ 地域における安否確認や緊急時対応などの見守り支援等については、市町村及び社会福祉協議会等と連携して福祉サービスが提供されるよう支援するとともに、高知
県居住支援協議会において、県、市町村及び関係団体等との連携強化や住宅セーフテ
ィネット制度（※）に関する情報提供などを行い、生活困窮者等の居住の確保を支援
します。
・

居住の確保ができやすいよう保護観察対象者等の県営住宅への優先入居等について検討します。
・ 高知県地域生活定着支援センターでは、支援を必要とする矯正施設出所者に対して、
引き続き一時的な居場所の確保等を支援します。
（※）
「住宅セーフティネット制度」とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき実施される、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録や住宅確保要配慮者居住支援法人の指定などの制度

第２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組
１ 高齢者又は障害者等への支援（１）現状と課題＜国＞
・ 国においては、高知地方検察庁に刑事政策推進班を設置し、障害のある被疑者や高齢の被疑者等の福祉的支援を必要とする者への「入口支援」として身柄引き受け人の確保や高知保護観察所への更生緊急保護の橋渡し等を行うとともに、高知刑務所に
社会福祉士を配置し、高齢又は障害により支援を必要とする受刑者への「出口支援」
として特別調整や社会復帰支援指導を実施しています。
・ 高知少年鑑別所（法務少年支援センターこうち）においては、高知地方検察庁における入口支援への協力として、対象者の同意の下で各種心理検査等を実施しています。
＜県＞・ 県においては、高知県地域生活定着支援センターにおいて、矯正施設退所者に対する特別調整や相談事業を実施しています。
・ 高齢者や障害者が必要な医療・介護サービスを利用できるよう市町村の地域包括支援センター等の相談・調整業務の機能強化を図るための研修等を実施しています。
・ 平成 29 年に高知県内で刑法犯として検挙された者 1,050 人のうち、高齢者は 293
人（27.9％）となっています。
（出典：高知県警察本部）
・ 特別調整や更生緊急保護を希望しない者や要介護認定・障害者手帳を取得するほど
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ではないが支援が必要な者等への対応、刑事司法手続きにおける高齢者・障害者の状況把握と支援体制が不十分であるといった課題があり、福祉的なサービスが必要な人に対して適切な支援が行われるよう関係機関との連携や情報共有が必要です。
（２）具体的施策
・ 高知保護観察所が主催する、高齢又は障害により自立が困難な矯正施設収容中の者
等の社会復帰を目的とした「刑事施設、保護観察所、地方公共団体及び公共の衛生福祉に関する機関等との連携の確保を目的とした連絡協議会」に引き続き参加し、刑事
司法関係機関との連携を深め、手続きの円滑化や研修等を通じて理解促進を図ります。
・ 高知県地域生活定着支援センターにおいて、支援が必要な者への特別調整等を行うとともに、矯正施設、高知保護観察所及び保健医療・福祉の関係機関等との連携機能の充実を図り、各支援機関や団体で設置した連絡会を継続して開催し、情報収集や情報共有を図ります。
・ 犯罪や非行をした人たちのうち、高齢者、障害者及び生活困窮者等の福祉的なサービスが必要な人に対して、制度の谷間に取り残されることなく適切な支援が行われるよう、市町村社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の関係者や市町村担当職員が参加する会議や研修等において、県計画の取組の周知とともに、関係機関との課題の共有や対応について検討します。
・ 再犯防止の取組については、住民と接する機会の多い市町村の役割が大きいと考えられるため、先進事例の取組等を情報収集して、市町村が包括的支援体制を整え適当な福祉サービスにつなげることができるように研修会等を通じて支援します。
・ 今後、高知県地域福祉支援計画を改定するに当たり、再犯防止の観点を踏まえ、犯罪をした者等のうち、支援を必要とする高齢者又は障害者等に対し、生活困窮への支援など地域生活を可能とするための施策を総合的に推進することを検討します。
また、市町村が策定する地域福祉計画についても、こうした内容を位置付けるよう助言や情報提供を通じて支援します。
・ 加えて、高知県保健医療計画を改定するに当たっては、必要な施策が位置付けられるように検討します。
・ 犯罪をした高齢者や障害者等であっても必要な医療・介護サービスを利用できるよ
う市町村の地域包括支援センター等の相談・調整業務の機能強化を図るための研修等を引き続き実施します。
２ 薬物依存者等への支援（１）現状と課題＜国＞
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・ 国においては、高知刑務所及び高知保護観察所が、専門的処遇プログラムの実施や薬物依存者支援団体と連携して社会復帰後の支援を実施しています。
＜民間団体＞
・ 民間団体においては、高知ダルクが薬物依存者の受け入れ、回復プログラムの実施、薬物依存者の家族等への相談支援や啓発等を実施しています。
・平成 29 年末の高知刑務所における受刑者 345 人のうち、薬物事犯者は 142 人（41.2％）となっています。（出典：高知刑務所）
・ 薬物事犯者の多くは、薬への強度の依存や習慣性などにより、自らの意思による薬物使用のコントロールは困難であり、支援者による見守りが必要であることから、高知保護観察所、高知ダルク、高知県精神保健福祉センター及び保健所等の関係機関が連携することが重要です。
また、医療機関における薬物依存の治療体制や、自助グループの活動についても充実するよう情報提供や研修等の支援が必要となっています。同時に、地域における依存症の理解促進のため、県民への啓発も必要です。
（２）具体的施策
・ 県における薬物乱用対策を総合的かつ効果的に推進するために設置された、「高知
県薬物乱用対策推進本部（本部長：知事、本部員：警察本部長、県教育長など）」を中心に、関係機関・団体と連携し、薬物乱用とその弊害の根絶に向けた取り組みを推進します。
・ 依存症治療体制の整備を図るため、高知県依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関設置要綱を制定し、薬物依存症をはじめとする依存症に関する専門医療機関の周知及び選定を推進します。
・ 精神保健福祉センター内に依存症相談拠点、各福祉保健所及び医事薬務課に相談窓口を設置し、薬物やアルコール等の依存に関する悩みを抱えている者やその家族等への相談支援を実施します。
さらに、依存症患者を抱える家族を対象とする本人への対応等を学ぶ家族支援プロ
グラムの実施や、相談支援に携わる人材を養成するほか、薬物依存・中毒者の治療・社会復帰のための民間団体を交えた関係機関と連携し、連絡会の開催や研修会での活動紹介等、必要に応じた支援を行いながら、薬物乱用者の社会復帰を支援します。
・ 薬物やアルコール等の依存症患者や家族等が必要な支援を受けられるよう、広く一般県民を対象に依存症の正しい理解を広めるための普及啓発事業を実施します。
・取締活動を通じて薬物乱用者やその家族等を対象に薬物乱用防止に関する自主的な努力の一助とすべく、資料の閲覧及び配布により薬物乱用の防止に関する基礎的な知識や官・民の相談先等に関する情報を提供します。
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・ 覚醒剤、大麻などの薬物乱用を防止するため、県民、特に高校生、中学生などの若年者を中心に、薬物乱用防止教室を実施する等、薬物乱用防止について正しい知識の普及・啓発を実施するほか、薬物乱用防止推進協議会（県内６地区）を中心とした啓発活動を実施します。

第３ 非行の防止及び学校等と連携した修学支援の実施等のための取組
１ 非行の防止（１）現状と課題＜国＞
・ 高知少年鑑別所（法務少年支援センターこうち）においては、非行や犯罪行為、学校などのトラブル、校友関係などに関して、学校等関係機関や児童、生徒本人、家族などからの相談に応じ、地域社会における非行及び犯罪の防止に関する活動や、健全育成に関する活動の支援に取り組んでいます。
＜県＞・ 県においては、平成 30 年度から公立高等学校全生徒（特別支援学校高等部は希望）を対象に、いじめ、人間関係等で悩んでいる生徒に対応するために SNS 等を活用した相談体制の試行運用を実施しました。現時点では調査研究段階であり、平成 30 年
度は約 90 日間、時間帯を限定して運用しました。
＜民間団体＞
・ 民間団体においては、高知県保護司会連合会では保護司と学校との連携強化の取組として、保護司による交通安全指導、登下校時見守り活動、防犯・交通安全・非行予防教室の開催等に取り組み、高知県更生保護女性連盟が「母親の愛情を持って」学校と連携して親子ふれあい行事への参加や児童への本の読み聞かせのほか、登下校時のあいさつ運動などに取り組み、母親の愛に目覚めさせることによる再犯の防止等を実施しています。
・ 平成 29 年の少年犯罪の検挙人数は、中学生の年齢層から増加する傾向があります。
（12 歳７人、13 歳 14 人、14 歳 21 人）（出典：高知県警察本部）
・

平成 29 年には刑法犯少年の非行率は 2.4‰（全国ワースト 28 位）で、全国平均（3.0‰）を下回るなど改善されつつあるが、刑法犯少年の再非行率は 35.8％（全国ワースト 4 位）で全国平均（29.5％）より高水準となっており、非行の防止や教育、警察、福祉の関係機関等の連携した情報共有が必要となってきます。

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（２）具体的施策
・ 非行の防止や健全育成の対策として高知少年鑑別所（法務少年支援センターこうち）における心理相談（地域援助）の活用を検討します。
・ 今後も「高知家の子ども見守りプラン」に基づき教育、警察、福祉が連携しながら非行の防止等の取組を実施します。
・

無職のままの状態が続くことで、非行や事件に巻き込まれることのないよう、20歳未満の未就職者であり、かつ、未就学（高校中途退学者を含む）の方などを対象に「見守りしごと体験講習」等の自立支援に向けた取組を実施します。
・ 教育、警察、福祉の関係機関等で構成されている非行防止対策ネットワーク会議で今後の非行防止等に係る取組の方向性について、保護司団体等も交えて協議を実施
します。
・ 児童生徒の非行の未然防止・地域における非行の防止のための支援として、少年補
導員等のボランティア団体と協同して、地域社会における少年の居場所づくり活動を実施し、また、少年、保護者及び学校関係者等からの相談を随時受け付ける等の支援します。
・

深夜に徘徊する非行少年の減少と万引き防止に向けた官民協働の取組を強化する

ため、万引き及び深夜徘徊防止のための一声運動を実施します。
２ 学校等と連携した修学支援の実施等（１）現状と課題＜国＞
・ 高知少年鑑別所においては、収容された少年に対して、学習の機会を提供しています。
・ 高知刑務所においては、社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善指導及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に教科指導（学校教育法による学
校教育の内容に準ずる内容の指導をいう。）を実施しています。
＜県＞・ 県においては、児童生徒の非行や犯罪行為を未然に防ぐための取組として、警察関係者や県警察本部の少年サポートセンターの協力を得て「非行防止教室」を実施しています。
・ 生徒指導上の諸課題については、校内支援会を行い、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関とも連携して「チーム学校」で支援しています。
・平成 29 年度末の高知刑務所における受刑者 328 名のうち、高等学校未卒業者は262 人（79.9％）となっています。
（出典：高知刑務所）
・ 義務教育年齢時から非行に走る者の中には、その後の学校生活に適応できず、成人年齢に達する者もいます。また、学歴が就職において不利に作用するため、社会生活
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に適応できずに犯罪に至り、受刑と再犯の悪循環に陥る者も多く存在していることから、福祉的支援が必要な子どもの社会復帰支援や保護者への相談支援が必要といった点が課題となっています。
・ さらに退学後の修学については、高等学校に再入学しての学び直しに至らないケー
スや若者サポートステーション等の支援機関につながらないケースがあることが課題となっており、支援機関へつなぐ取組が必要です。
（２）具体的施策
・ 県においては、今後も生徒指導上の諸課題の未然防止の取組を推進するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、外部専門人材を活用して、支援が必要な児童生徒の背景に着目した指導支援を「チーム学校」で展開します。
・

ニートや引きこもり傾向にある若者の支援機関である若者サポートステーション

により多くの若者をつなげ、就学や就労に向けた支援を行う。また、若者サポートス
テーションへの通所が困難な若者に対して、出張相談や送迎支援等のアウトリーチ型の支援を実施します。

第４ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導のための取組
１ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導（１）現状と課題＜国＞
・ 高知保護観察所では、処遇の一環として保護観察期間中に専門的処遇プログラムを実施しており、刑事裁判所または仮釈放を許可する地方更生保護委員会から専門的処遇プログラムの受講を義務付けられた保護観察対象者に対し、傷害等暴力事件を繰り返す者には暴力防止プログラム、性犯罪をなした者には性犯罪者処遇プログラ
ムなど４種類のプログラムを実施しています。
・ 矯正施設では、受刑者等に改善更生や円滑な社会復帰に支障があると認められた事情がある場合には、その改善に向けた指導が行われており、高知刑務所では薬物依存離脱指導や暴力団離脱指導等を実施しています。
・ さらに、高知刑務所では、飲酒の問題が犯罪につながったことや本人の心身の健康に影響を与えているものと認める者に対し、自己の飲酒の問題を理解させ、その改善を図るとともに、再飲酒しないための具体的な方法を習得させることを目的とし、ア
ルコール依存回復プログラムを実施しています。
＜県＞
・ 県警察本部において、法務省から、子ども対象・暴力的性犯罪に対する出所情報を12

受け、出所後に再び犯罪を犯すことを防止するとともに、子ども対象・暴力的性犯罪
その他の性的犯罪が発生した場合は、迅速な対応を図っています。
・ また、ストーカー加害者に対するカウンセリング等を実施するほか、暴力団からの離脱に向けた支援として、高知県暴力団離脱・社会復帰対策協議会を通じて、暴力団離脱者に対する就労支援等を実施しています。
・ 平成 29 年に高知保護観察所で保護観察事件が係属していた者で、犯罪や非行の特徴または本人の属性を類型化したものは、ストーカー類型が７件、家庭内暴力のうち配偶者や交際相手へのＤＶ類型が９件（うち成人８件）、性犯罪類型（盗撮等の非接触型の犯罪・非行を含む）が 42 件（うち成人が 29 件）、暴力団類型が３件（いずれも成人）、問題飲酒類型（飲酒が犯罪・非行の背景にあるもの）が 49 件（うち成人44 件）となっています。
・ 高知刑務所及び高知保護観察所が行う指導の内容について、県警や福祉関係機関との間で十分な情報共有がされておらず、継続した個別支援に至っていないことが課題となっています。
（２）具体的施策
・ 県警察本部において、対象者の出所後の所在確認を出所日から早期に行うとともに、対象者の継続的な所在確認を１年に２回以上実施します。
なお、再犯リスクが特に高い対象者についてはその実情に応じてより頻繁に所在確認を実施し、その都度、同意を得て面談を実施し、再犯防止に向けた助言・指導を行うとともに、相談に応ずるなどして信頼関係を醸成するよう努め、要望があれば、各種支援事業を行う機関・団体を紹介するなど、必要な支援を実施します。
・ 被害者への接触防止のための措置として、ストーカー規制法に定められた警告、禁止命令等の他、犯罪未然防止のための口頭による指導・警告を実施します。
・

精神医学的な治療や心理学的なカウンセリング等を受ける意思があるストーカー事案の加害者について、地域精神科医療医師等と提携し、加害行為が精神疾患によるものであるかを判別し、その疾患に応じた適切な治療等へとつなげることにより、さらなるストーカー事案の発生の抑止を図ります。
・ 高知刑務所及び公益財団法人暴力追放高知県民センターと連携し、暴力団からの離脱と社会復帰を決意した受刑者に対し、刑務所から要請を受けた警察等が刑務所に赴き、暴力団離脱方法、社会復帰対策、就労支援に関する講話や個々面接等を実施します。
・ 矯正施設入所中に暴力団からの離脱を支援した者の出所予定通知に基づき、高知保護観察所と緊密に連携して社会復帰対策に関する必要な協力を実施します。
・ 暴力団から離脱した者の社会復帰対策を推進するため、関係機関である高知公共職
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業安定所、高知刑務所等と連携を図り、暴力団離脱者の就労希望者に対する指導、就労を支援します。
・ 少年サポートセンターを中心に、非行少年のニーズや特性に応じて社会奉仕や漁業体験活動等を含めた立ち直り支援を実施します。

第５ 民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進のための取組
１ 民間協力者の活動の促進（１）現状と課題＜県＞
・ 県においては、内閣府が毎年７月に実施している「青少年の非行・被害防止全国強調月間」において“社会を明るくする運動”と合同で高知県決起大会と街頭行進を実施することにより、県民の青少年の非行問題に対する理解を深め、また、青少年の規
範意識の醸成や社会環境の浄化等の取組を通じて、再犯防止に向けた取組を実施しています。
・ 犯罪や非行に陥った青少年たちが立ち直り、社会復帰できる環境づくりを行うため、援護、助言等を実施している高知保護観察協会へ助成しています。
＜民間団体＞
・ 県単位組織である高知県保護司会連合会、高知県更生保護女性連盟及び高知県ＢＢ
Ｓ連盟の３団体においては、“社会を明るくする運動”強調月間の時期を中心に、傘下の地区単位組織である保護区保護司会、地区更生保護女性会、地区ＢＢＳ会が街頭宣伝活動やミニ集会等を実施し、広く県下全域で広報活動を展開しています。
・ 平成 30 年 10 月末現在で、高知県内の保護司充足率は 89.8％となっています。
また高知県更生保護女性連盟の会員数は 876 人、更生保護のボランティア活動団体である高知県ＢＢＳ（※）連盟の会員数は 45 人、県内の自立準備ホームは６ホームとなっています。
・ こうした中、保護司の高齢化と後継者のなり手不足や民間団体（高知県更生保護女性連盟、高知県ＢＢＳ連盟）の新規会員の確保が困難といった人材確保が課題となっています。
※「ＢＢＳ」とは、Big Brothers and Sisters の略称で、少年の自立支援のための青年ボランティア（２）具体的施策
・ “社会を明るくする運動”高知県推進委員会の啓発活動など更生保護事業等を行う関係団体への財政的支援等を引き続き実施します。
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・

保護司への就任及び高知県内の更生保護女性会への加入に係る説明の場を設ける等により、保護司等の確保を支援します。
・ 保護司の活動拠点となる更生保護サポートセンターの未設置地区において、県が所管する施設等のうち使用が可能な場合は貸与する等を検討します。
・ 民間のボランティア団体新規加入を図るため、高知県立大学及び高知工科大学に対して、ＢＢＳ会の活動及び会員募集のための資料配布及びポスターの掲示の掲載等の協力を促します。
・ 全国少年警察ボランティア協会が主催する研修会への参加機会の提供や、少年警察
ボランティア関係団体が実施する研修会等に警察職員を講師として派遣する等の活動を支援します。
・ 少年補導員及び大学生ボランティアに対して、活動用ベストやジャンパー等を支給するなどを支援します。
・ 精神保健福祉センターにおいて、依存症患者への支援者に対するスキルアップ研修の実施や個別相談への対応などを支援します。
２ 広報・啓発活動の推進（１）現状と課題＜国＞
・ 国においては、高知保護観察所が“社会を明るくする運動”を推進するほか、高知刑務所では矯正展の開催や施設見学会への協力を、また、高知少年鑑別所（法務少年支援センター高知）では参観の受入れを実施しています。
＜県＞
・ 県警本部においては、一定の性犯罪を犯した対象者に対して、出所後定期的な相談を行い再犯のリスクの軽減に向けた再犯防止措置を実施しています。
・ 高知県地域生活定着支援センターにおいては、犯罪をした者等の更生について理解を深めるための講演会等を実施しています。
・平成 29 年度は、県内 14 市町村において、街頭啓発活動や講演会の“社会を明るくする運動”に関する行事を実施し、延べ 39,195 人の参加がありました。
・ しかしながら、県民の更生保護に対する関心は薄く、犯罪をした者等への理解が十分に深まっているとは言えないことや、協力雇用主が県民から広く理解され、社会的にも評価される取組が必要であるといった点が課題となっています。
（２）具体的施策
・ 現在の取組のほかに、県の広報手段を活用した更生保護の啓発や、保護司を始めとする民間団体のボランティア募集の呼びかけに対する協力を実施します。
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・ 高知県地域生活定着支援センターにおいて、刑務所を出所する高齢者と障害者等に対する支援体制の広報・啓発のための講演会等を引き続き実施します。
・ “社会を明るくする運動”との合同で実施する決起大会及び街頭行進により、青少年の非行防止と被害防止並びに犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生について、県民の理解促進を図ります。
・ “社会を明るくする運動”や再犯防止啓発月間について、国等と連携して周知・啓発を図ります。

第６ 国・民間団体等との連携強化のための取組
１ 国・民間団体等との連携強化（１）現状と課題＜国＞
・

高知地方検察庁では、平成 29 年度の社会復帰支援が必要な者 10 人のうち、民間団体につないだのは２人でした。また、支援機関との連携を図る方策として、民間団体が主催する各種連絡会や協議会に出席しています。
・

高知保護観察所においても支援者間の情報共有の場として連絡協議会を開催して

います。
＜県＞
・ 県においては、高知県地域生活定着支援センターが、各支援機関や団体で構成する
関係機関連絡会を年２回程度開催し、情報共有の場としているほか、支援者同士の情報共有及び支援方針等の検討の場としての個別ケースの検討会を実施しています。
＜民間団体＞・ また、市町村や市町村社会福祉協議会において、生活困窮者が抱える複合的な課題に対して、迅速かつ包括的に対応することを目的に行政及び支援団体が定期的に会議を開催するとともに、住民とマップを広げて気になる世帯があれば見守りを行う等の取組を実施しています。
・ 犯罪をした者等の中には、安定した仕事や住居がない者、薬物やアルコール等の依存のある者、高齢で身寄りがない者など地域社会で生活する上での様々な課題を抱えている者が多く存在します。
・ 一方、高知地方検察庁、高知刑務所等の矯正施設及び高知保護観察所から、犯罪をした者等に対する住居などの居場所や就労の確保等について協力を求められても、受入体制がない等の理由で協力が得られない民間協力者等もいます。
・ 例えば、平成 29 年度の高知刑務所出所者 207 人のうち、協力雇用主による内定を得たものは４人、社会福祉施設に入所したものは 10 人となっています。
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（出典：高知刑務所）
・ 地方公共団体や民間団体には、犯罪をした者等が抱える様々な課題を踏まえた対応
といった支援のノウハウや知見が十分でないことや、支援を必要としている対象者に関する情報収集が容易でないことなどが課題となっています。
・ また、犯罪をした者等を支援するため、社会復帰支援及び更生保護に関連する支援機関との連携が重要となってきます。
（２）具体的施策
・ 高知県地域生活定着支援センターにおいて、矯正施設、高知保護観察所及び保健医
療・福祉の関係機関等が主催する会議に参加すること等により、ネットワークを構築
し、機能の充実を図ります。
・ 地域における途切れのない支援体制を作ることは重要であり、保護司との連携のほか、既存の要支援者見守りネットワークの中での取組の推進やボランティア活動団
体（更生保護女性会、ＢＢＳ会）や民生委員・児童委員と連携した取組の継続が必要と考えており、引き続き支援団体等の連携強化を支援します。
・ 支援機関とのネットワーク構築及び連携強化を図るため、各支援団体等が主催する会議に参加し、引き続き支援機関のネットワークの構築と連携を強化していきます。
・ 県の地域福祉支援計画の改定時には、再犯防止の観点を踏まえるとともに、県内市町村において、地方再犯防止推進計画の策定が進むよう、策定のための助言や情報提供を通じて支援します。

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参考資料

高知県再犯防止推進計画

策定経過

平成３０年

１１月３０日

第１回高知県再犯防止推進計画検討会
・再犯防止推進計画の策定についての確認・再犯防止の取組紹介
・高知県再犯防止推進計画（素案）の検討

平成３１年

１月２８日

第２回高知県再犯防止推進計画検討会
・高知県再犯防止推進計画（原案）の検討
・計画策定のスケジュールの確認

パブリックコメント
平成 31 年２月 15 日～３月 7 日

平成３１年

３月１９日

第３回高知県再犯防止推進計画検討会
・高知県再犯防止推進計画の決定

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高知県再犯防止推進計画検討会 委員
委 員 氏 名所

木村 直樹

高知保護観察所

坂本 和代

高知地方検察庁

篠﨑 啓太郎

属

高知刑務所

小澤 功滋

高知少年鑑別所

澤谷 良憲

高知労働局

川田 智恵

高知市健康福祉総務課

山本 結実

高知市福祉管理課

戸梶 正人

社会福祉法人 中土佐町社会福祉協議会

松本 信乃

高知弁護士会

徳弘 博国

一般社団法人 高知県社会福祉士会

宮本 彰

高知県精神保健福祉士協会

川﨑茂則

高知県保護司会連合会

西岡 靚子

高知県更生保護女性連盟

西岡 哲男

特定非営利活動法人
高知県就労支援事業者機構

岩本 誠生

更生保護法人高坂寮

平成 30 年 11 月 30 日現在

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