平成２３年４月１日

制定

平成２９年６月６日

改定

２年６月８日改定

令和

公益財団法人野田産業科学研究所定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人野田産業科学研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県野田市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、産業の発達に資するため、主として発酵化学に関する研究を行い、もって科学、技術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）発酵化学に関する実験的研究及び調査（２）発酵化学に関する研究の助成（３）研究の委託及び受託（４）印刷物の刊行ならびに講演会、講習会の開催（５）その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、千葉県及びその他の都道府県において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規律）
第６条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章

財産及び会計（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産をもって構成する。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会が別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分または担保に提供する
場合には、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第９条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会が別に定める資産運用規則によるものとする。
（事業計画及び予算）第１０条 この法人の事業計画書及び予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類ならびにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、会計監査人及び監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、通常評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の通常評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準及び慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会が別に定める会計処理規則によるものとする。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（定数）
第１３条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
（選任等）
第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者または３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事または監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）第１５条 評議員は、評議員会を構成し、第１８条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補充（後任）として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任により退任した後または任期満了後においても、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１７条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、各事業年度の支給総額が１００万円を越えないものとする。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３．前 2 項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第１８条 評議員会は、すべての評議員で組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員ならびに会計監査人の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬ならびに費用の額の決定及びその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）長期借入金ならびに重要な財産の処分及び譲受け（６）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止（８）前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２１条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、通常評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 通常評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２４条 評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、評議員会議長が署名押印する。
（評議員会の運営）
第２８条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるものとする。
第４章

役員等及び理事会第１節

役員等（種類及び定数）
第２９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ この法人に、会計監査人を置く。
３ 理事のうち、１名を代表理事とし、２名以内を「一般社団・財団法人法」第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。
（選任等）
第３０条 理事及び監事ならびに会計監査人は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び執行理事は、理事会において選任する。
３ 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選任された執行理事より専務理事を選任することができる。ただし、専務理事は１名とする。
５ 監事及び会計監査人は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）第３１条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長、専務理事、執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
５ 理事長、専務理事、執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事及び会計監査人の職務・権限）
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、ならびに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

２

会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の計算書類等の監査をし、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
（２）理事の職務執行に関し、不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
（３）財産目録その他法令で定める書類を監査すること。
（４）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補充（後任）として選任された理事又は監事の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 新しく選任された理事の任期は評議員会の議決により短縮することができる。
５ 役員は、第２９条第１項で定めた役員の定数に欠けた場合には、辞任により退任した後または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事または監事としての権利義務を有する。
６ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常評議員会の終結の時までとする。
７ 会計監査人は、前項の評議員会において別段の決議がなされなかったときは、その通常評議員会において再任されたものとみなす。
（解任）
第３４条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次の一に該当したときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない行為があったと認められるとき。

（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
３ 監事は、会計監査人が前項の各号に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第３５条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３．前 2 項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。
４ 会計監査人の報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除または限定）
第３７条 この法人は、役員及び会計監査人の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員及び会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００，０００円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉理事及び顧問）
第３８条 この法人に名誉理事及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉理事は、学識経験者のうちから、理事会において選任する。顧問は、理事長が委嘱する。
３ 名誉理事及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉理事及び顧問の職務）第３９条 名誉理事及び顧問は、重要事項について理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第２節

理事会

（設置）
第４０条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所ならびに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事、専務理事及び執行理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第３７条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３２条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招集）第４３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号または第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とするに臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）
第４７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４８条 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。
（理事会の運営）
第５０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるものとする。
第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する事業、第１４条第１項及び第２項に規定する評議員の選任及び解任の方法ならびに第５４条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する事業ならびに第１４条第１項及び第２項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５２条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５３条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５４条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、「公益認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体または同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５５条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体または公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第６章

委員会

（委員会）
第５６条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第７章

所長、事務局長及び職員（設置等）
第５７条 この法人の業務を遂行するため、所長、事務局長及び所要の職員を置く。
２ 所長、事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局等の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５８条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程（７）事業計画書及び予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書及び会計監査報告書（１０）その他法令及び定款で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、
第５９条第２項によるものとする。
第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会が別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

（公告）第６１条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第９章

補則

（委任）
第６２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、第１４条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
評議員
飯島信司
五十嵐泰夫
今井泰彦
江﨑信芳
太田明徳
神尾好是
上野川修一
北本勝ひこ
祥雲弘文
染谷光男
原島 俊
増田 力
松山 旭
依田幸司
４ この法人の最初の理事、監事は、第３０条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事茂木友三郎
石井茂孝
荒井綜一
魚住武司
児玉 徹
小山泰二
蓼沼 誠
塚越規弘
永井和夫
山崎眞狩
監事

高橋秀夫
野﨑貞夫
５．最初の代表理事及び執行理事は、第３０条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
代表理事 （理事長）
茂木 友三郎
住所 東京都目黒区八雲４丁目１２番１７号
執行理事 （専務理事） 石井 茂孝
６．この法人の最初の会計監査人は、第３０条の規定にかかわらず、新日本有限責任監査法人とする。