岩永法律 事務所「 法律トピッ クス」「営業秘密の管理について」「営業秘密の管理について」～元従業員などから，顧客名簿を盗用されないように気を付けていますか？
平成 25 年 6 月 19 日
弁護士 岩永隆之

１．顧客名簿の不正利用が横行しています。
１．顧客名簿の不正利用が横行しています。
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企業にとって重要な情報は多々あります。たとえば，製品の開発情報，製品の製造工程，議事録，顧客名簿などです。
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その中でも，顧客名簿は，長年の販売活動の過程で製作されてきたものであり，多くの時間と人手がかかっておりますので，企業にとっての宝と言っても過言ではありません。
ところが，現代では労働力の流動化によって従業員の会社に対する忠誠心も薄れていま
すから，他社にヘッドハンティングされたり，独立したりした元従業員が，その大事な顧客名簿をコピーして，他社で利用する例があとを絶ちません。営業秘密の盗用というと産業スパイのようなものを想定されるかも知れませんが，事件の圧倒的多数は，現職あるいは元職の従業員によって行われています。社内体制の完備が重要である所以です。
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このような場合，不正競争防止法などによって法的責任を追及することが考えられるのですが，不正競争防止法を使うためには，顧客情報を企業が厳重に管理していなければならず，要件が厳格になっています。しかし，特に中小企業は，顧客情報を厳格に管理しているところは少ないので，法的責任の追及が困難となるケースが多いのです。この種の事件が裁判になっていることも多いのですが，不正競争防止法が使えず，企業側の敗訴となっている事件も珍しくありません。

２．顧客情報が盗まれると企業は大きなダメージを受けます。
２．顧客情報が盗まれると企業は大きなダメージを受けます。
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大事な顧客名簿が盗まれて競業先に利用されてしまうわけですから，従来の顧客を奪われて，事業活動に大きなダメージを受けます。
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また，情報管理が適切に行われていない企業であるとのイメージをもたれますから，信用力が低下し，将来の顧客まで失うおそれが出てきます。

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岩永法律 事務所「 法律トピッ クス」（３）

さらに，情報管理の不適切さを理由にして，企業や役員が損害賠償請求を受けるおそれもあります。

３．顧客名簿の守り方
３．顧客名簿の守り方
盗まれないように事前の対策を立てておくのが重要です。この事前の対策が，いざ秘密が盗まれた場合に不正競争防止法によって法的責任を追及する場面で物を言うことになります。

（１）物理的管理
顧客名簿について，マル秘マークを付けた上で名簿が書類の場合には施錠可能な場所で保管して，特定の者しか入ることができないようにするとか，名簿がデータの場合にも秘密であることを表示してアクセスできる者を制限するなどの方法があります。
また，名簿をコピーしたり，プリントアウトする場合にも，上司の許可を要件としたり，使用後の回収を義務付けたりする方法があります。
さらに，それらを廃棄する場合にも，名簿をシュレッダーにかけたり，溶解処理したりする方法があります。

（２）技術的管理
顧客名簿のデータにアクセスする場合に，パスワードを設定したり，ウイルス対策（ウイルス対策はいまでは当然ですが）をしたりする方法があります。
また，外部パソコンの持込を制限したり，データを消去する場合，復元できないように完全に消去するという方法もあります。

（３）人的管理
従業員や取引先に対して，秘密保持契約書や秘密保持誓約書，就業規則等の社内規程を利用して，秘密保持義務を負わせることによって秘密を管理する方法です。
特に，退職する従業員に対しては，就業規則や秘密保持誓約書などでカバーされてい-2-

岩永法律 事務所「 法律トピッ クス」

ない企業も散見され，要注意です。また，必ずしも円満退職という場合ではないことも多いでしょうから，退職時に秘密保持誓約書の提出を求めるのは困難を伴うこともあります。そこで，入社時に，退職後の秘密保持誓約書の提出を求めるのが有効でしょう。

（４）法的管理ア 不正競争防止法の保護を受けたい。
不正競争防止法では，「営業秘密」が外部に流出した場合，①その営業秘密の利用の差止めを求める権利を認め，②損害額の推定規定を設けて損害賠償請求を行いやすくするほか，③１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金，またはそれらの併科，法人等に対して３億円以下の罰金など非常に重い刑罰も備えています。
そのため，顧客名簿が不正競争防止法上の「営業秘密」に当たるようにして，同法の保護を受けるのが得策であるということになります。

イ

不正競争防止法の保護を受けるにはそれでは，「営業秘密」に当たるためには，どのような要件が必要なのでしょうか。
単に，企業側が，この情報は秘密だと思っているだけでは，「営業秘密」には当たりません。
「営業秘密」といえるには，①有用性（当該情報が事業の役に立っていること）②非公知性（当該情報が不特定多数の人が知ることのできる状態にないこと）③秘密管理性（当該情報が秘密に管理されている状態にあること）という要件が必要です。

ウ 要件を満たすのか
ここで顧客名簿を例にして考えますと，この名簿を利用して営業活動をしているのですから，①有用性はあります。また，インターネットで開示でもされてない限り不特定多数の人が知ることができる状態にはないのが通常ですから，②非公知性もあります。

-3-岩永法律 事務所「 法律トピッ クス」

ここまでは簡単なのですが，最も問題になるのは，③秘密管理性です。
裁判例では一般に，当該情報が秘密に管理されている状態にあるというには，Ⅰ情報にアクセスできる者を一定の範囲の者に制限すること（アクセス制限）Ⅱ

情報にアクセスした者が，その情報が秘密であると認識できること（客観的認識可能性）が必要であるとされています。
この要件を見ると，先に述べた物理的管理，技術的管理，および人的管理をしっかりと行っておくことが必要なのだということが分かります。
アクセスをパスワードで制限したり，施錠したりするのは，Ⅰのアクセス制限になります
し，マル秘マークを付けたりするのは，Ⅱの客観的認識可能性になるのです。

４．顧客名簿が盗まれた場合の対処法
４．顧客名簿が盗まれた場合の対処法（１）民事的方法
ア 不正利用を差し止める顧客名簿が不正競争防止法の「営業秘密」に当たる場合，顧客名簿を持ち去った退職者，退職者からその名簿を取得した者に対して，差止請求を行います。
顧客名簿が不正競争防止法の「営業秘密」に当たらない場合，秘密保持誓約書などを取り交わしていれば，退職者に対して，差止請求を行います。
具体的方法としては，警告書を発したり，それでも応じない場合には裁判所に仮処分の申立てを行って，早期に差止命令を出してもらいます。

イ

損害賠償を求める顧客名簿の不正利用によって損害が生じた場合，損害賠償請求を行います。
不正利用による損害がいくらになるのかは実際には見積もるのが困難ですから，不正競争防止法では損害の推定規定が置かれていますので，顧客名簿が不正競争防止法の「営業秘密」に当たる場合，損害賠償請求を行いやすくなります。

-4-岩永法律 事務所「 法律トピッ クス」（２）刑事的方法
顧客名簿が不正競争防止法の「営業秘密」に当たる場合，同法の営業秘密侵害罪に該当する可能性があります。同罪は，親告罪といって告訴しなければ起訴されないので，捜査機関に刑事告訴をすることになります。

５．最後に
５．最後に
顧客名簿をはじめとする営業秘密を守ることは，企業の存続にも影響を与えかねないほど重大な課題です。
物理的管理，技術的管理，および人的管理を駆使して，しっかりと企業の財産である営業秘密を守る必要があります。
当事務所では，具体的な秘密の管理方法についてのアドバイス，就業規則や秘密保持誓約書の整備はもちろんのこと，従業員に対する研修を通じた注意喚起など様々な対策を提供しておりますので，いつでもご相談下さい。
以上お問い合わせは〒８５０－００３２
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