北但ごみ処理施設整備・運営事業

実施方針

平成 24 年 10 月 30 日
北但行政事務組合

目Ⅰ

次

特定事業の選定に関する事項................................................. 1
１

事業内容に関する事項..................................................... 1

２

特定事業の選定及び公表に関する事項 ....................................... 6

Ⅱ

民間事業者の募集及び選定に関する事項 ....................................... 7
１

事業者の募集及び選定方法................................................. 7２

事業者の募集及び選定の手順 ............................................... 7

３

入札参加者の備えるべき参加資格要件 ....................................... 8

４

審査及び選定に関する事項................................................ 12

Ⅲ

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ...... 13
１

基本的考え方 ........................................................... 13２

予想されるリスクと責任分担 .............................................. 13

３

事業の実施状況のモニタリング ............................................ 13

Ⅳ

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................ 14１

立地条件 ............................................................... 14

Ⅴ

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 .... 15

Ⅵ

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ...................... 16１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ............ 16

２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 .............. 16

３

組合及び事業者の責めに帰すことのできない事由により事業者の継続が困難となった場合 ............ 16４

その他 ................................................................. 16

Ⅶ

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............ 17Ⅷ

その他事業の実施に関し必要な事項 .......................................... 18１

議会の議決 ............................................................. 18２

応募に伴う費用負担...................................................... 18

３

本事業の担当部署........................................................ 18

別紙１事業スキーム図........................................................ 19

別紙２

実施方針に対する質問・意見書 .......................................... 20

別紙３

予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表 ........................ 21

別紙４

計画地案内図.......................................................... 23

別紙５

計画地位置図.......................................................... 24

本実施方針で用いる用語を以下のとおり定義する。
組合： 北但ごみ処理施設の設置及び維持管理並びに広域ごみ・汚泥の処理に関する事務を共同して行うため、豊岡市・香美町・新温泉町で組織された一部事務組合である北但行政事務組合をいう。

本事業： 「北但ごみ処理施設整備・運営事業」をいう。

本施設： エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター、管理棟、その他施設をいう。

ＤＢＯ方式： 民間が設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を行う。公共は資金調達を行い設計・建設を監理し、施設を所有する方式。

事業者： 落札者を構成する各企業及びＳＰＣをいう。

ＳＰＣ： 落札者を構成する各企業が自ら株主として出資設立する本施設の運営業務を目的とする特別目的会社（Special PurposeCompany）をいう。

入札参加者： 本事業の入札に参加する企業グループをいう。

構成員： 入札参加者を構成する企業のうち、ＳＰＣへの出資を行う企業をいう。

協力企業： 入札参加者を構成する企業のうち、ＳＰＣへの出資を行わない企業をいう。

代表企業： 入札参加者を代表して応募手続を行い、組合との窓口となる企業をいう。また、ＳＰＣへの出資比率は、出資者中最大になる。

建設事業者： 組合と建設工事請負契約を締結する者（設計企業と建設企業で構成する場合、または設計企業と建設企業を一つの企業が兼ねる単独の企業の場合）をいう。

設計企業： 本施設の設計業務を行う企業（１社又は複数社）をいう。

建設企業： 本施設の建設業務を行う企業（１社又は複数社）をいう。

運営企業： 本事業の運営業務を行う企業（１社又は複数社）をいう。

運営事業者

組合と運営業務委託契約を締結する者（ＳＰＣ）をいう。

基本契約： 本事業の設計・建設業務及び運営業務を事業者に一括で発注するために、組合と事業者で締結する契約をいう。

建設工事請負契約： 本事業の設計・建設業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と建設事業者が締結する契約をいう。

運営業務委託契約： 本事業の運営業務の実施のために、基本契約に基づき、組合とＳＰＣが締結する契約をいう。

特定事業契約： 基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の３つの契約をまとめた総称をいう。

基本協定： 落札者決定後、特定事業契約締結に向けて、組合と落札者が締結する協定をいう。

交付金： 循環型社会形成推進交付金をいう。

事業者選定委員会： 北但ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会をいう。

モニタリング： 事業者が実施する設計・建設業務及び運営業務の実施状況についての組合による監視・履行確認をいう。

Ⅰ

特定事業の選定に関する事項

１

事業内容に関する事項(1) 事業名称
北但ごみ処理施設整備・運営事業(2) 対象となる公共施設の種類
廃棄物処理施設(3) 公共施設の管理者
北但行政事務組合
管理者

中貝宗治(4) 事業の目的
豊岡市、香美町、新温泉町の１市２町では、それぞれごみの減量化・資源化及び適正処理に努めてきたが、ごみ処理施設の老朽化が進んでいる。
そのため１市２町では、北但ごみ処理施設の設置及び維持管理並びに広域ごみ・汚泥の処理に関する事務を共同して行うため、北但行政事務組合を組織した。
本事業は、組合が本施設の建設及び運営の業務を一括して長期間委ねることにより、民間事業者が創意工夫し、本施設に係る組合財政負担の縮減及び公共サービス水準の向上を図ることを目的とする。
(5) 基本方針等①

施設整備に関する基本方針【基本方針】◆環境保全・公害防止対策に万全の措置を講じた施設とする。
◆ごみ・汚泥を確実・安全・安定的に処理できる施設とする。
◆廃棄物の資源化を図り、循環型社会の形成に資する施設とする。
◆周辺環境と調和した施設とする。
◆住民から信頼される施設とする◆経済性に優れた施設とする。

②

環境啓発機能等の整備計画及び施設周辺環境の保全方針等に関する基本理念・基
本方針【基本理念】◆環境学習と地域交流ができる新しい環境の創造【基本方針】◆自然との共存・共生や、資源循環と環境保全について考える体験と交流の場とする。

1

【基本方針における３つの柱】◆周辺環境を保全・再生し、自然との共存・共生の場を提供する。
◆「ごみ」を通じて、資源と環境の大切さを学ぶ場を提供する。
◆豊かな心を育む集いの場を提供する。
(6) 本施設の概要①

エネルギー回収推進施設
ア

処理方式：ストーカ方式（対象ごみ：可燃ごみ、可燃残渣、乾燥汚泥、脱水汚泥）

イ②

施設規模：71t/24h × 2 炉 = 142t/日

リサイクルセンターア

処理方式：破砕設備（対象ごみ：不燃ごみ・粗大ごみ）
選別設備（対象ごみ：ビン、カン、ペットボトル、プラ製容器包装、紙製容器包装）
保管設備（対象ごみ：新聞・雑誌・ＯＡ用紙、段ボール、紙パック、蛍光管、乾電池）

イ 施設規模：19t/5h【日平均処理量】破砕設備：5.43t/日
選別設備：2.77t/日（ビン・カン）・0.32t/日（ペットボトル）・1.24t/日（プラスチック製容器包装）・0.50t/日（紙製容器包装）、
保管設備：0.02t/日（段ボール）
・0.06t/日（蛍光管）
・0.13t/日（乾電池）③

管理棟（環境啓発機能を含む）

④

その他施設
ア

計量棟

イ

ストックヤードウ

付帯・外構施設（洗車場、車庫棟、駐車場、構内道路、門・囲障、管理施設（住民が定期的に搬入車の状況を確認するための施設）、井水配管等）
エ

周辺整備（現自然環境を極力生かし、進入路修景ゾーン、水辺活用ゾーン、谷筋の景観形成ゾーン、拠点施設ゾーン、利用・体験の森ゾーン、保全・再生の森ゾーンの整備）(7) 事業の内容①

事業方式
本事業は、事業者が組合の所有となる施設について設計・建設業務及び運営業務を一括して契約するＤＢＯ方式とする。

2

②契約の形態
組合は、本事業について事業者に本施設の設計・建設業務及び運営業務を一括して契約するために事業者と本事業に係る基本契約を締結する。
また、組合は基本契約に基づき、建設事業者と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。さらに、組合は基本契約に基づき、ＳＰＣと本事業に係る運営業務委託契約を締結する。（別紙１参照）③

事業期間
ア 設計・建設期間：平成 25 年 10 月（予定）から平成 28 年３月 31 日まで
イ

運営期間：平成 28 年４月１日から平成 48 年３月 31 日までの 20 年間

ウ

造成工事期間：平成 23 年 11 月 29 日から平成 26 年６月 30 日まで（ただし、造成工事は組合の業務範囲である。
）④

運営期間終了後の措置
組合は、運営期間終了後も 10 年間以上にわたり本施設を継続して使用する予定である。事業者は、運営期間終了後の引継ぎ時において組合の定める要求水準を満足する状態で、本施設を組合に引継ぐものとする。
なお、本施設の運営期間終了後の措置については、運営期間終了の５年前までに事業者との協議を開始するものとする。
⑤

事業の対象となる業務範囲

ア

事業者の業務範囲(ｱ) 設計業務
・本施設の設計（エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター、管理棟、その他施設）
・測量・地質等の組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
・エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター等に係る生活環境影響調査の支援
・組合の交付金申請支援
・その他関連業務(ｲ) 建設業務
・本施設の建設（エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター、管理棟、その他施設）
・その他関連業務(ｳ) 運営業務
・一般廃棄物等の受付管理業務（料金徴収代行含む）
・運転管理業務
・維持管理業務
・環境管理業務・情報管理業務・環境啓発等業務（見学者対応支援、周辺環境を活用した環境教育支援等）

3

・その他関連業務（近隣対応、警備等）
イ

組合の業務範囲(ｱ) 設計・建設業務・用地の確保
・近隣対応等
・生活環境影響調査
・本施設の交付金申請手続き
・本施設の設計・建設監理
・その他これらを実施する上で必要となる業務(ｲ) 運営業務・本施設への一般廃棄物等の搬入（関係市町及び住民による搬入）
・資源化業務（本施設より搬出される資源化物の売却事務。ただし、場外搬出車両への積込みは事業者が実施）
・不燃残渣の処分（本施設より搬出される不燃残渣の場外搬出車両への積込みは、事業者が実施）
・焼却灰及び飛灰の資源化（本施設より搬出される焼却灰及び飛灰の資源化事務。ただし、場外搬出車両への積込みは、事業者が実施）
・本施設の見学者対応（主体として）・近隣対応（主体として）・運営業務モニタリング
・その他これらを実施する上で必要となる業務⑥
ア

事業者の収入本施設の設計・建設業務に係る対価
組合は、本施設の設計・建設業務に係る対価について建設事業者に支払う。支払いは、基本的に出来高に応じて支払うものとする。

イ

本施設の運営業務に係る対価
組合は、ＳＰＣが実施する本施設の運営業務に係る対価を、委託料として運営期間にわたりＳＰＣに支払う。委託料は、固定料金と変動料金（一般廃棄物等の処理量等に応じて変動）で構成されるものとする。
委託料は、毎年、物価の変動等に対応して、見直しを行うものとする。なお、見直し方法については、特定事業契約に基づく協議によりあらかじめ定める指標に基づき見直しを行うものとする。

⑦

組合が適用を予定している交付金について組合は本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。交付金の申請等の手続きは組合において行うが、建設事業者は申請手続きに必要な書類の作成等について組合を支援するものとする。

4

(8) 法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。）」をはじめ必要な関係法令、条例、規則、基準、規格、要綱等を遵守しなければならない。

5

２

特定事業の選定及び公表に関する事項「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）」に準じて、本事業を特定事業として選定し、その結果を評価の内容と併せて公表する。

(1) 選定方法
次の①及び②を満たす場合、本事業を特定事業として選定する。
①

事業者に支払う設計・建設業務に係る対価及び委託料を含め、事業期間全体における組合の費用の総額について定量的評価（事業期間における組合財政負担の評価）を行い、組合が自ら実施する場合と比較して組合財政負担の削減が見込めること。

②

事業期間全体における事業責任分担及び公共サービスの水準について定性的評価を行い、組合が自ら実施する場合と比較して公共のリスクの低減及び公共サービス等の水準の維持ないし向上が見込めること。

(2) 選定手順
次の手順により客観的評価を行い、評価の結果は公表する。
①

定量的評価の実施

ア②

事業期間全体における組合の費用の総額の評価
定性的評価の実施

ア

事業者に移転させるリスクの評価

イ

公共サービス等の水準の評価③

上記①及び②の評価に基づき、本事業を特定事業として選定する。

④

評価の結果を公表する。

6

Ⅱ

民間事業者の募集及び選定に関する事項

１

事業者の募集及び選定方法
組合は、本事業への参加を希望する者を広く募集し、透明性及び公平性の確保に十分留意して事業者選定を行う。なお、事業者選定に当たっては、総合評価一般競争入札で行う予定である。
２

事業者の募集及び選定の手順(1) 事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は次のとおりとする。
日

程内

容

平成24年10月30日（火）平成24年11月６日（火）～11月８日（木）平成24年11月28日（水）実施方針の公表

平成25年１月上旬

特定事業の選定の公表

平成25年１月下旬
平成25年２月上旬

入札公告・入札説明書等の公表

平成25年２月上旬

入札説明書等に対する質問の受付期限（第1回）

平成25年２月下旬

入札説明書等に対する質問への回答の公表（第1回）

平成25年３月上旬

参加表明書及び参加資格申請書類の受付期限

平成25年３月中旬

参加資格審査結果の通知

平成25年３月下旬

入札説明書等に対する質問の受付期限（第2回）

平成25年４月上旬

入札説明書等に対する質問への回答の公表（第2回）

平成25年６月中旬

提案書の受付期限

平成25年８月上旬

落札者の決定及び公表

平成25年８月中旬

基本協定の締結

平成25年９月下旬

仮契約の締結平成25年10月中旬

特定事業契約の締結

実施方針に対する質問・意見の受付
実施方針に対する質問・意見への回答の公表

入札説明書等に対する説明会及び現地見学会(2) 応募手続き等①

実施方針に対する質問・意見の受付
実施方針に関する質問・意見を次のとおり受け付ける。
ア

受付期間
平成 24 年 11 月６日（火）から 11 月８日（木）午後５時まで

イ

提出方法
質問・意見の内容を簡潔にまとめ、別紙２に記入の上、E-mail に記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付して提出するものとする。組合は提出者に受領確認の電子メールを送付する。

7

ウ

提出先
北但行政事務組合

施設整備課

E-mail：hokutan@gaea.ocn.ne.jp②

実施方針に対する質問・意見及び質問への回答の公表提出された実施方針に対する質問・意見への回答は、平成 24 年 11 月 28 日（水）から、組合ホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
組合ホームページ http://www.hokutan.jp③

特定事業の選定の公表
組合は、実施方針に対する質問・意見を踏まえ、ＰＦＩ法に準じて実施することが適切であると認められる場合、本事業を特定事業として選定し、公表する。
④

入札公告・入札説明書等の公表
組合は、特定事業の選定を踏まえ入札公告を行い、入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、特定事業契約書（案））を公表する。
⑤

入札説明書等の公表以降について入札説明書等の公表以降の手続きについては、入札説明書にて提示する。

３

入札参加者の備えるべき参加資格要件(1) 入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
①

入札参加者は、設計企業、建設企業及び運営企業を含む企業グループにより構成されるものとする。なお、ある企業がこれらの役割のいくつかを兼ねることは可能とする。

②

入札参加者を構成する企業の参加形態については、構成員又は協力企業のいずれかを明確にすること。ただし、プラントの設計を実施する企業、プラントの建設を実施する企業及びプラントの運営企業については、構成員とすること。

③

本事業を実施するために選定された入札参加者は、仮契約締結までに本事業を実施する会社法に定める株式会社としてＳＰＣを関係市町（豊岡市、香美町、新温泉町のいずれかに）内において設立するものとする。

④

入札参加者の構成員は全てＳＰＣへ出資することとし、当該構成員以外の者がＳＰＣへ出資することは認めない。

⑤

参加表明書提出以降、入札参加者の構成員及び協力企業の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情があると組合が認めた時は、組合と協議のうえ、変更を認める場合がある。

⑥

入札参加者の構成員又は協力企業は、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。

⑦

入札参加者は、構成員の中から代表企業１者を定めること。なお、代表企業とは、入札参加者を代表し、応募手続において組合との窓口となるものであり、かつ、Ｓ

8

ＰＣに対する出資比率は出資者中で最大にすること。
(2) 入札参加者の参加資格要件
入札参加者は、次の参加資格要件を満たしていなければならない。
①

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

②

本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

③

入札公告時においては、組合の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。なお、当該名簿に登録がない者は、入札参加資格審査申請の臨時受付を行うので、所定の申請書を提出すること。提出要領、様式等は、組合ホームページを参照すること。
組合ホームページ http://www.hokutan.jp④

設計企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、複数の企業が設計企業となる場合は、当該複数の企業が次のそれぞれの要件を全て満たしていること。

ア 建屋の設計を実施する企業にあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
イ

エネルギー回収推進施設のプラントの設計を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について次の要件を全て満たす設計実績を２件以上有すること。

(ｱ) 平成 12 年度以降に整備が完了した施設(ｲ) 施設規模１炉当り 50t/日以上、かつ全体施設規模として 100t/日以上を有する施設(ｳ) 処理方式は、ストーカ式焼却方式、ストーカ式焼却＋灰溶融方式の施設(ｴ) 発電設備を有する施設
ウ

リサイクルセンターのプラントの設計を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について次の要件を全て満たす設計実績を２件以上有すること。

(ｱ) 破砕選別設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設(ｲ) 参加資格の確認基準日において稼働実績を有する施設⑤

建設企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、複数の企業が建設企業となる場合は、当該複数の企業が次のそれぞれの要件を全て満たしていること。

ア

建設業法における建築工事に係わる監理技術者証を有する者を本工事に専任で配置できること。

イ 建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受け、建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が参加資格の確認基準日において 710 点以上であること。
ウ

建屋の建設を実施する企業にあっては、組合の競争入札参加資格の工種に建築工事があること。

9エエネルギー回収推進施設のプラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受け、建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評価値が参加資格の確認基準日において 1,100 点以上であること。また、組合の競争入札参加資格の工種に清掃施設工事があること。さらに、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について次の要件を全て満たす建設実績を２件以上有すること。

(ｱ) 平成 12 年度以降に整備した施設(ｲ) 施設規模１炉当り 50t/日以上でかつ全体施設規模として 100t/日以上を有する施設(ｳ) 処理方式は、ストーカ式焼却方式、ストーカ式焼却＋灰溶融方式の施設(ｴ) 発電設備を有する施設
オ

リサイクルセンターのプラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受け、建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評価値が参加資格の確認基準日において 1,100 点以上であること。また、組合の競争入札参加資格の工種に清掃施設工事があること。

カリサイクルセンターのプラントの建設を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について次の要件を全て満たす建設実績を２件以上有すること。

(ｱ) 破砕選別設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設(ｲ) 参加資格の確認基準日において稼働実績を有する施設⑥

運営企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、複数の企業が運営企業となる場合、エネルギー回収推進施設のプラントを運営する企業は、次のア、イ、エの要件を満たしていること。また、リサイクルセンターのプラントを運営する企業
は、次のア、ウ、オの要件を満たしていること。

ア

廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃掃法に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から５年を経過しない者でないこと。

イ

エネルギー回収推進施設のプラントの運営を実施する企業にあっては、次の項目を全て満たす一般廃棄物処理施設の運転実績を２件以上有していること。

(ｱ) 平成 12 年度以降の施設(ｲ) 施設規模１炉当り 50t/日以上でかつ全体施設規模として 100t/日以上を有する施設(ｳ) 処理方式は、ストーカ式焼却方式、ストーカ式焼却＋灰溶融方式の施設(ｴ) 発電設備を有する施設
ウ

リサイクルセンターのプラントの運営を実施する企業にあっては、次の項目を全て満たす一般廃棄物処理施設の運転実績を２件以上有していること。

(ｱ) 破砕選別設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設

10

(ｲ) 参加資格の確認基準日において稼働実績を有する施設
エ

廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設技術管理者）になりうる資格を有し、廃棄物を対象とした焼却施設（施設規模１炉当り 50t/日以上でかつ全体施設規模として 100t/日以上を有する施設）の現場総括責任者として経験を有する技術者を、本事業の総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として運営開始後２年間以上配置できること。
オ

廃棄物処理施設技術管理者（破砕・リサイクル施設技術管理者）になりうる資格を有する技術者を、本事業の総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として配置できること。

(3) 入札参加者の構成員及び協力企業の制限
次に該当する者は、入札参加者の構成員及び協力企業となることはできない。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４規定に該当する者②

組合より指名停止の措置を受けている者③ 清算中の株式会社である事業者について会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者④ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者⑤

法人税、消費税（地方消費税を含む。）及び地方税を滞納している者（直近３年分）⑥

本事業に係るアドバイザリー業務に関与したパシフィックコンサルタンツ株式会社、並びにこの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。

(4) 参加資格の確認
参加資格の確認基準日は、参加表明書の提出期間の最終日とする。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に、入札参加者が上記参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。

11

４

審査及び選定に関する事項(1) 北但ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会の設置
事業提案の審査は、事業者の選定を公平かつ適正に実施するために設置した「北但ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会（以下「事業者選定委員会」という。）」において行う。
事業者選定委員会は、次の７名で構成される。なお、本事業の落札者決定までの間に、事業者選定に関して、入札参加者やそれと同一と判断される団体等が、自己を有利に又は他の入札参加者を不利にするように、各委員に働きかけを行った場合は失格とする。
委員長

寺嶋均

（一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会会長）

副委員長

市川陽一（龍谷大学理工学部環境ソリューション工学科教授）

委員

野瀬大樹（公認会計士、税理士（野瀬公認会計士事務所））委員

足田仁司（豊岡市市民生活部長）

委員

本庄正人（香美町町民課長）

委員

中村茂

委員

谷敏明（北但行政事務組合事務局長）（新温泉町町民課長）(2) 審査の手順及び方法①

参加資格審査組合は、参加表明時に提出する参加資格申請書類について入札参加資格要件の具備を確認し、参加資格審査結果を入札参加者に通知する。

②

提案審査
入札公告時に公表する落札者決定基準に従って、事業者選定委員会において提案書の審査を、価格と価格以外の要素を総合的に評価する「総合評価方式」により審査を行う。組合は、事業者選定委員会の審査結果に基づき、落札者を決定する。

③

審査事項
落札者決定基準に示す。

④

審査結果
落札者の決定の後、組合は審査結果を公表する。

12

Ⅲ

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

１

基本的考え方本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高い公共サービスの提供を目指すものであるが、施設の設計・建設業務及び運営業務の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うものとする。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者の責任分担は、原則として別紙３に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、特定事業契約に定めるものとする。

３

事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する本施設の設計・建設業務及び運営業務について定期的かつ必要に応じてモニタリングを行う。モニタリングの方法、内容等については、特定事業契約に定める。

13

Ⅳ

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

１

立地条件

(1) 計画地
兵庫県豊岡市竹野町

森本・坊岡

地内（別紙４及び別紙５参照）(2) 敷地面積
北但ごみ処理施設全体用地面積

約 36.6ha

北但ごみ処理施設整備用地面積

約 2.6ha(3) 敷地概要
項 目
用途地域
防火地域
高度地区
砂防指定地
建ぺい率
容積率

日影規制

保安林
農用地
自然公園
鳥獣保護区

内

容

指定なし
指定なし
指定なし
指定あり（木谷川の左右各岸 30ｍの範囲）
北但ごみ処理施設整備用地面積に対して 60％以下
北但ごみ処理施設整備用地面積に対して 200％以下
10ｍを超える建築物に適用（平均地盤高さ面から４ｍの高さの水平面に、建設用地境界線からの水平距離が５ｍを越え 10ｍ以内の範囲内においては４ 時間以上、建設用地境界線からの水平距離が 10ｍを超える範囲においては2.5 時間以上の日影となる部分を発生させてはならない）
指定なし
指定なし
指定なし
指定なし

14

Ⅴ

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、特定事業契約中に規定する具体的措置に従う。
また、特定事業契約に関する紛争については、神戸地方裁判所を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。

15Ⅵ事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとるものとする。

１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1)

事業者の提供するサービスが、特定事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、特定事業契約を解除することができる。
(2)

事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、特定事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は、特定事業契約を解除することができる。
(3)

前２号の規定により組合が特定事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1)

組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場

合、事業者は特定事業契約を解除することができるものとする。
(2)

前号の規定により事業者が特定事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償するものとする。
３

組合及び事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場
合(1)

設計・建設期間中において組合は、相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、建設工事請負契約を解除することができるものする。
(2)

運営期間中において、組合及びＳＰＣは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、運営業務委託契約を解除することができるものとする。
４

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、特定事業契約に定める。

16

Ⅶ

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
本事業における法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

は、次のとおりである。
(1)

現時点では、本事業について事業者への法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援は想定していない。
(2) 組合は、事業者に対し、補助、出資等の支援は行わない。

17

Ⅷ

その他事業の実施に関し必要な事項

１

議会の議決
組合は、特定事業契約の締結に関する議案を平成 25 年 10 月の組合議会定例会において提案する予定である。

２

応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。

３

本事業の担当部署
本事業の担当部署は、次のとおりである。
北但行政事務組合

施設整備課〒668-0011
兵庫県豊岡市上陰178番地の１
電話 ：0796-24-5504
E-mail：hokutan@gaea.ocn.ne.jp

18

別紙１

事業スキーム図本事業の事業範囲
セメント原料化企業

北但行政事務組合

セメント原料化（焼却主灰を想定）
業務委託契約（※本事業範囲外）

特定事業契約基本協定
基本契約に基づく建設工事請負契約

基本契約に基づく基本契約

運営業務委託契約

運搬企業
不燃残渣運搬業務委託契約
焼却灰及び飛灰運搬業務
委託契約（※本事業範囲外）

選定事業者
入札参加者※１
建設事業者

出資※２

設計企業
（建屋）

配当
出資※２

設計企業
（エネルギー回収推進施設）（リサイクルセンター）

配当
出資※２

建設企業
（建屋）

配当
出資※２

建設企業（プラント）（エネルギー回収推進施設）（リサイクルセンター）

（ＳＰＣ）

配当
出資※２

運営企業
（エネルギー回収推進施設）（リサイクルセンター）

運営
事業者

配当
出資※２

その他企業
配当

※１

入札参加者は、設計企業、建設企業及び運営企業を含む企業グループにより構成されるが、ある企業がこれらの役割のいくつかを兼ねることは可能である。

※２

設計企業（エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター）、建設企業（エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター）及び運営企業（エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター）は構成員とし、ＳＰＣへ出資すること。なお、それら以外の企業については、ＳＰＣへ出資をしない協力企業とすることも認める。

19

別紙２

実施方針に対する質問・意見書

別紙2
平成年

実施方針に対する質問書・意見書
北但行政事務組合
管理者

中貝宗治 様殿
質問者・意見者

会 社 名
所 在 地
所 属
担当者氏名
電 話
FAX
E-mail

北但ごみ処理施設整備・運営事業の実施方針に関して、以下の質問・意見がありますので提出します。

№

質問・意見の区分

例

質問頁

2

大項目

第1

中項目

1

小項目

(6)．ア

1
2

※質問・意見は簡潔に取りまとめて記載すること。

20

項目名

事業方式

質問内容・意見内容********

月日

別紙３

区分

予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表

リスクの種類
入札説明書等
契約締結
政治
事業計画の変更
用地確保
近隣対応
第三者賠償
法令等の変更共通

税制度の変更許認可の遅延
応募コスト
資金調達
交付金
物価変動 ※３
環境保全
事故の発生
債務不履行
不可抗力

設計変更
設計段階

測量・調査

建設着工の遅延リスクの内容入札説明書等の誤記や提示漏れにより、組合の要求事項が達成されない等特定事業契約が締結できない等 ※１
政策方針、財政破綻等によるコスト負担・中止
等
本事業における組合が策定した計画の変更によるコスト負担
事業用地の確保に関するもの
本施設の設置そのものに対する近隣対応等
事業者の実施する業務に関するもの
設計・建設段階及び運営段階において第三者に及ぼす損害
本事業に直接関係する法令等の変更等
上記以外の法令の変更等
事業者の利益に課される税制度の変更等
上記以外の税制度の変更等
事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの応募コストに関するもの
組合が用意する資金の調達に伴う遅延
事業者が用意する資金の調達に伴う遅延
組合の事由による交付金の交付遅延
事業者の事由による交付金の交付遅延
設計・建設段階のインフレ、デフレ
運営段階のインフレ、デフレ
事業期間中に環境に影響を及ぼす場合
事業期間中において発生する事故
事業者の事業放棄・破綻によるもの
天災、暴動等の不可抗力によるコスト負担・遅延・中止等 ※４
組合の指示による設計変更によるコスト負担・遅延
事業者の提案内容の不備等による設計変更によるコスト負担等組合が実施した地形や地質等の現地調査の不備に伴うコスト負担・遅延等事業者が実施した地形や地質等の現地調査の不備等によるコスト負担・遅延等
組合の指示による建設着工の遅延
上記以外要因による建設着工の遅延

21○主分担、△従分担
負担者
組合事業者
○○○

○○○
○
△※２○○○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
△※２○

○
△
△
○
○
○
△

○
○
○
○
○
○

区分

施設利用者
性能

○主分担、△従分担
負担者
リスクの内容組合
事業者
組合の指示や提示条件の不備等によるコスト負担○
上記以外要因によるコスト負担○
組合の指示、提示条件の不備等による供用開始遅延○
上記以外要因による供用開始遅延○
工事目的物、材料、他関連工事に関して生じた損害○
試運転・引渡性能試験に必要なごみの供給量不足に○よる遅延
試運転・引渡性能試験の結果による要求水準に適合○しない場合のコスト負担・遅延要求水準書等への不適合（施工不良含む）○
工事遅延・未完工による供用開始の遅延○
搬入される一般廃棄物（ごみ）の質の変動に起因す○△るコスト負担等 ※５
搬入される一般廃棄物（ごみ）の量の変動によるコ○△
スト負担等 ※６搬入される一般廃棄物（ごみ）に搬入禁止物が混入していた場合によるコスト負担等（事業者が善良な○る管理者の注意義務をもっても排除できない場合）
事業者の注意義務違反による場合のコスト負担等○要求水準書等の不適合によるコスト負担、運転・保○守点検の不備によるコスト負担・運転停止
事故や火災などによるコスト負担（不可抗力、ごみ○質の変動、ごみ量の変動を除く）
有効利用方法の変更、有効利用先の変更、有効利用○先が確保できない等によるコスト負担
焼却灰・金属類等の品質が不適合のため、有効利用ができないことで生じる組合のコスト負担（事業者○の事由）
事業期間中における本施設の設計・建設のかしによ○るコスト増大見学者等の施設利用者の事故によるコスト負担○○
要求水準書等への不適合○

施設の性能確保事業期間終了時における施設の性能確保に関するもの

リスクの種類
建設コスト

建設段階

工事遅延
一般的損害
試運転・引渡性能試験
性能完工
ごみ質
ごみ量

搬入禁止物
運営段階

運営コスト
施設損傷

焼却灰・金属類等の有効利用

施設のかし

事業期間終了時○※１ 契約の当事者双方が、既に支出した金額をそれぞれ負担する。
※２ 組合は住民の窓口として対応するものであり、一義的な責任負担は事業者となる。
※３ 一定の範囲の物価変動は事業者が負担する。
※４ 不可抗力の場合、事業者は一定の割合もしくは一定の額を負担する。
※５ 事業者が実施すべき確認を怠っていた場合及び要求水準書に示すごみ質の範囲内の変動は、事業者が負担する。
※６ 事業者は契約した固定料金及び変動料金で業務を遂行しなければならない。

22

別紙４計画地案内図

23

別紙５計画地位置図24