令 和 ４ 年 度 文 教 予 算 に
関

す

る

特

別

要

望

裕

司

勝

裕

令和３年１１月

全国都道府県教育長協議会
会

長

藤

田

全国都道府県教育委員協議会
会

長

遠

藤

要

１

事

･････ ･･ ･････････････ ･･ ･･･････････････ ････

１頁

教員の養成・採用・研修の一体改革への対応及び教職員研修の充実･ ･････････････ ･･ ･･･････････････ ･･･････････ ･･ ･･･････････････ ･････

４頁

３

教育予算の充実

４

学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための環境整備の着実な推進

５

７頁･･ ･････････ ･･ ･･････ １ ０ 頁

学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備及び就労条件の改善

1

項

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた継続的な支援及び
充実

２

望

･･･ ･･ ･････････････ ･･ ･･･ １ ４ 頁

６

公立学校施設整備の促進･ ･････････････ ･･･････ １ ７ 頁

７

学校教育活動の改善充実･ ･････････････ ･･ ･････ １ ９ 頁

８

特別支援教育に係る推進体制の充実

９

地域の教育力向上施策の充実･･･ ･･ ･･････ ２ ２ 頁･････････ ･･ ･･････ ２ ５ 頁

2

１ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた継続的な支援及び充実

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の予測困難な時代が到来する
中、児童生徒の学びを保障するためには、第３期教育振興基本計画に示された教育の情報化の推進及びＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、より一層の教育環境の整備等を行う必要があるため、次の事項について適切な措置を講じられたい。

(1)

ＧＩＧＡスクール構想の実現に係る継続的かつ十分な財政支援

ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより学習者用パソコン端末の１人１台体制が整備されたことを踏まえ、児童生徒の発達に応じた教科横断的な視点でＩＣＴを活用した教育が確実に行えるよう、新たな事業である
ＧＩＧＡスクール運営支援センターの予算を確実に措置するとともに、学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置による情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）の増員や、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの配置等ＧＩ
ＧＡスクールにおける学びの充実に関する予算措置の拡充を図ること。
また、指導者用パソコン端末の整備、ネットワーク通信環境整備や保守管理、通信量の増加に対応するための通信環境整備に伴う通信費の増額分、大型提示装置等の周辺機器整備、ソフトウェア整備、更新等の費用、家庭における通信費の負担軽減についても、必要な財政措置を講じること。
さらに、高等学校及び特別支援学校高等部についても、小・中学校と同様に、統一的かつ緊急的に１人１台端末が活用できる環境の整備を早期に完了させるため、各都道府県の現在の取組状況を踏まえ、国庫負担による格別な支援を行うこと。

-1-

(2)

ＩＣＴを活用した学びの支援

ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台の端末環境が整備され、今後はデジタル教科書等を活用した授業や家庭での学びを推進していく必要がある。しかし、デジタル教科書は現在有償であり、学校現場において導入が進んでいない現状があることから、デジタル教科書を無償にするとともに、機能の標準化や効果的な活用事例の収集及び発信など、学校でも家庭でもＩＣＴを活用した学びを推進するためのシステム整備を国において進めるほか、全ての児童生徒がデジタル教科書を活用した授業や学習をあらかじめ体験できるよう、「学びの保障・充実のための学習者用デ
ジタル教科書実証事業」の拡充を図ること。
また、ＩＣＴ端末を効果的に活用し、資質・能力の育成を図るために、国において、小学校第１学年から中学校第３学年までの、すべての教科の体系的な動画教材の作成及びオンデマンド方式で活用するための配信をすること。
さらに、令和３年度から有償となった授業目的公衆送信補償金の支払いに当たっては、都道府県や市区町村における補償金の支払いの負担軽減についても、必要な財政措置を引き続き講じること。
加えて、オンライン教育を含むＩＣＴ機器の活用によって児童生徒一人一人に最適な学びを実現していくためには、それぞれの学習状況等を的確に把握し、導いていく教員の役割が一層重要となることに鑑み、そうした教員の担う役割や必要性について明確にするなど、学校ならではの学びの重要性を踏まえた支援を行うことともに、現職教員の研修のほか、教員養成段階において実践的なＩＣＴ活用指導力を確保できるよう施策の充実を図ること。
特に、教科「情報」については、専任の指導教員の不足が課題となっている地域があることを踏まえ、学びの公平性の担保を図るため、「情報」
免許を有する専科教員を十分に配置できるよう、必要な支援を講じるこ
と。

-2-

【趣

旨】

新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度約３か月の長期休業を余儀なくされた経験を踏まえ、各都道府県において、児童生徒の学びを保障するとともに、地域の実情に応じた柔軟かつより一層効果的なものとするためには、引き続きＩＣＴ環境の整備
やＩＣＴを活用した教育を充実させる必要がある。これらを継続的に推進していくためには、国における財政措置等が欠かせないため要望するものである。

-3-

２

教員の養成・採用・研修の一体改革への対応及び教職員研修の充実

中央教育審議会の答申（令和３年１月２６日）では、実現すべき「令和の日本型学校教育」における教員の姿として、子供一人一人の主体的な学びを支援する伴走者としての役割を果たしていること、多様な人材確保と質の高い教職員集団の実現により家庭や地域社会と連携しながら学校が運営されていること、教員が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、志望者が増加し、教員自身も士気を高め、誇りをもって働くことができていること等が挙げられている。
これらの実現のため、教員の養成・採用・研修を一体的に改革していくに当たっては、様々な検討されるべき項目があるが、各都道府県教育委員会が確実かつ統一的な運用が行えるよう、次の事項について適切な措置を講じられたい。

(1)

教職員研修の充実による資質能力向上及び免許更新制の抜本的な見直し

令和３年１０月１日「 令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて 審議まとめ（案）』」で示された、教員一人一人が継続的かつ個別最適な学びを行う「新たな教師の学びの姿」を実現するため、時代の変化に応じた様々な領域の専門性を教員が主体的に身に付けられるよう、研修受講履歴管理システムや学習コンテンツプラット
フォーム等の「３つの仕組み」の構築を含む研修制度の充実や、その質的保証が適切に行われるよう、関係機関等との議論や検討を重ねるとともに、国において、必要な財源を講じること。
これに併せて、教員免許更新制の発展的解消など抜本的な見直しを行うに当たっては、見直しの全体像や実施時期等の工程を明らかにするとともに、学校現場の状況を十分に踏まえ、教職員等がその趣旨を正しく-4-

理解することが重要になることに鑑み、国において、関係機関や学校関係者等への適切な広報等により制度周知・理解促進に努めること。
加えて、「新たな教師の学び」を実現する上では、教員が主体的に研修を受講する姿勢が求められる。このため、標準授業時数における教科等の配分の弾力化について引き続き検討を進めるとともに、教師の持ち授
業時数の見直しを含む教員の働き方の抜本的な改善を併せて実現させ、全国の教員が個別最適な研修に自ら励み、時代にあった資質・能力向上が図れるよう、引き続きの環境改善に努めること。

(2)

児童生徒等に対する性暴力等を防止するための確実な施策の実施
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律で定められた、新たなデータベースを整備するに当たっては、官報情報検索ツール
等との統合による一元化やマイナンバーとの連携等、児童生徒性暴力等を理由として教員免許状を失効した者を、各都道府県教育委員会等の任命権者が確実かつ速やかに確認できるよう構築するとともに、国において必要な財政措置を講じること。
加えて、教員免許状の再授与に関して、各都道府県教育委員会において同一の判断と取扱いが確実に行われるよう、更生改善状況等の判断基準や事例等を明確にしたガイドライン・基本指針等を早急に示すとともに、本法施行まで１年以内という状況の中、国及び各都道府県、市区町村教育委員会を含む制度関係者が確実に運用できるよう、施行に向けた制度の全体像や工程・スケジュールを併せて示し、制度関係者への丁寧な周知・説明を行うこと。
また、公立学校以外の教育機関や児童福祉施設等における児童生徒等に対する性暴力等の防止策等についても、本法の制度趣旨を踏まえた対応の強化が行われるよう整えること。

【趣旨】「令和の日本型学校教育」の実現に向けて、時代の変化に応じた高い資質能力を身に付けた教員を確保し、教員が生き生きと活躍できる環境を整備することが必須である。
-5-

一方で教員は、児童生徒を守り育てる立場にあり、子供の安全・安心を守るためにも、児童生徒に対するわいせつ行為は断じて許されない。わいせつ教員根絶に向けた取組は速やかかつ厳格に進めていくべきである。
このような、今般の喫緊的課題への対応、高度な教育政策を実効性のあるものにするためにも、国においてしっかりとした制度構築を行うとともに、各都道府県教育委員会
等により地域格差が生じないよう、財政措置等の適切な対応を国に要望するものである。

-6-

３

教育予算の充実

次代を担う子供を健やかに育むことは、日本国民全体の願いである。教育は国家百年の計であり、人材が最大の資源である我が国においては、教育の充実は未来への投資でもある。都道府県教育委員会としては、これまでも域内の市区町村教育委員会とも連携して、公教育の充実に取り組んできた。
グローバル化の進展による国際競争の激化や人工知能の進化による社会や産業の構造変化を予想し、各国は人材育成に力を入れており、資源に乏しい日本が相対的な国力を維持・向上させるためには、これまで以上に人材育成に力を入れていくことが必要となる。
また、急速に進む少子・高齢化や地方における過疎化の進行に伴う地域の教育力の低下が指摘され、教育をめぐる課題が多様化・複雑化しており、学力向上はもとより、学校のチーム力・指導力の向上、家庭や地域との連
携・協働、経済的困難を抱える家庭の子供等に対する学びのセーフティネ
ットの構築等も含め、教育に対する国民の関心・期待は高まっている。
さらに、学校における働き方改革についても、令和元年１２月に、給特法の一部を改正する法律が成立し、「勤務時間の上限に関するガイドライン」が法的根拠のある「指針」に格上げされた。
教員のこれまでの働き方を見直し、教員の日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、より一層取組を推進していかなけ
ればならない。
未来の日本を支える人材の育成とともに、国民の関心・期待に応える教育の実現は我が国の最重要施策の一つである。
ついては、令和４年度の予算要求に関し、特に次の事項について、実施・充実されたい。

-7-

(1)

教育予算の充実「令和の日本型学校教育」の構築を目指し、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現に向け、十分な施策が実施できるよう、諸外国の公財政支出等の教育投資状況を参考にしつつ、総額の拡大を含めた教育予算の充実を図ること。

(2)

義務教育等に必要な財源の完全保障

義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、必要な財源は国の責務としてこれを完全に保障すること。
あわせて、義務教育費国庫負担金の算定において、地域手当が反映されていない市町村もあることから、地域の実情に応じた適切な算定を行う
よう制度の改善を図ること。
なお、就学前教育や初等中等教育の在り方、国、都道府県、市区町村の役割を検討するに当たっては、教育の機会均等と教育水準の確保に留意するとともに、国として確実に財源を保障すること。
また、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の観点から、不登校児童生徒や児童生徒の年齢又は国籍に関わりなく、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者に対する教育を受ける機会の確保に向けて、適切な財政措置を講じること。

【趣旨】

教育は、人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに、社会全体の今後一層の発展を実現する基盤である。世界全体が知識基盤社会へと移行する中、天然資源に恵まれない我が国にとって、これからの時代を切り拓き、次代を担う力をもった子供たちを育成することこそが特に重要なものとなる。
各都道府県教育委員会ではこのような認識のもと様々な施策を展開しているところであるが、近年、人々の価値観やライフスタイルの変化などにより、教育に対するニーズが多様化するとともに、いじめや不登校などの問題が深刻化するなど多くの課題も生
じている。
-8-

ついては、各都道府県教育委員会の取組が充実するよう諸外国の公財政支出状況等を参考にしつつ、国において総額の拡大を含めた教育予算の充実を求めるものである。
また、義務教育費国庫負担制度について、憲法上の要請として無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという国の責務を果たすためにも、地方に負担を転嫁することなく必要な財源が確保されるよう、その制度を維持・改善するとともに地方交付税等についても適切な財政措置を求めるものである。
これらは地方教育行政の根幹をなすものとして要望するものであり、個々の施策については以降において求めるものである。

-9-

４

学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための環境整備の着実な推進

学校が教育に対する社会的期待に応え、学習指導・生徒指導等に関する様々な課題に対応するためには、行き届いた質の高い授業等を行うための教職員体制の整備が必要である。
文部科学省の令和４年度概算要求における「小学校における教科担任制
推進と３５人学級の計画的な整備」では、教科指導の専門性を持った教員による小学校高学年における教科担任制の推進や、小学校における３５人学級の計画的な整備等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るための定数改善が示されたところである。
「一億総活躍社会」の実現に向けて、「通級による指導」や外国人児童生徒等の特別な指導に必要な教員については、安定的な指導体制を確保するため基礎定数化が図られているところであるが、学校における働き方改革を推進し、安全・安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するためには、さらなる定数改善に加え、より一層の体制整備が必要であることから、次の事項について実現・充実されたい。

(1)

学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための環境整備の着実な実施
全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学
びの実現のため、学習指導要領を踏まえ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、令和２年度より教科化された小学校における外国語教育の充実、発達障害のある児童生徒への指導・支援をはじめとした特別支援教育の充実、増加している外国人児童生徒等への日本語指導の充実や適応指導、いじめ・不登校等の多様化・複雑化する生徒指導への対応強化、貧困による教育格差解消のための取組の拡充、「チーム学校」の- 10 -

実現に向けた指導体制の基盤整備や学校における働き方改革への対応等、学校現場においては適切に取り組んで行く必要がある。
また併せて、社会問題化している児童虐待に対しても、地域と連携して取り組んでいく必要がある。
そのため、授業の質の向上、小学校と中学校の円滑な接続等の視点から、今後も小学校の教科担任制を導入するための専科教員及び小・中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実等、多様化・複雑化する教育課題に対応するための計画的な教職員の配置や教員以外の専門
スタッフ・地域人材の参画等により、指導・運営体制の構築が着実に実施
できるよう、十分な加配措置や財政措置などを講じること。
なお、小学校高学年における教科担任制の導入にあたり、小規模校に在籍する中学校教員の活用や学級担任間の授業交換の促進によって実施すべきという議論が国においてされているが、地理的条件によっては実施が困難であることや日本の教員は教科指導、生徒指導等を一体的に行っている等の実情と教員の働き方改革の観点にも留意しながら、専科教員を確実に配置し専門性のある質の高い指導を実現することが重要である。
さらに、外国人児童生徒等が急増していることから、「日本語教育の推進に関する法律」並びに「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について（報告）」における提言内容を踏まえ、日本語指導教材の充実、日本語指導に対応できる教員の養成と少数在籍校を含む一層の加配、母語を話せる人材の確保、日本語支援員等の配置など、外国人児童生徒等の日本語指導や適応指導、通級による指導等に対する支援を充実するとともに、必要な財政措置を講じること。
なお、「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」（補助事業）については、補助率の拡大を図ること。

(2)

義務標準法の改正による３５人以下学級の早期実現

教職員体制を整備し、子供たちの学習・生活の両面の成長を図る観点から、小学校の３５人以下学級の計画的な整備はもとより、中学校の３５- 11 -

人以下学級についても義務標準法の改正により早期に実現すること。
なお、３５人以下学級の拡充にあたっては少人数指導等に係る加配定数の維持にも努めること。
また、児童生徒の実態や地域の実情に応じた柔軟な学級編制や教職員配置ができるよう定数の更なる確保・充実に努めること。

(3)

指導方法の工夫改善に向けた各種加配定数等の改善・充実

近年、ますます多様化・複雑化する教育課題への対応や、今後も激しさを増す国際競争の中で、未来の日本を支える人材を育成するため、地方公共団体では、創意工夫を凝らしながら少人数指導や習熟度別指導、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等といった様々な取組を実施している。
こうした取組は、指導方法の工夫改善や児童生徒支援をはじめとした指導体制の充実を図る各種加配を活用して行われていることから、地方公共団体が引き続き教育の質の向上を図れるよう、各種加配については、
今後も改善・充実を図ること。
なお、義務標準法の改正により、一部基礎定数化されたが、そのことにより加配を活用した地方公共団体の取組が後退することのないよう、必要な定数措置を講じること。
また、震災等の影響により、いまだ避難が続いている児童生徒が多くいるため、被災児童生徒に対する学習支援や心のケア等に取り組むための教職員加配を継続すること。

【趣旨】

いじめをはじめ、暴力行為、不登校等の生徒指導上の課題の多様化・複雑化や、特別支援教育、外国人児童生徒等教育、貧困に起因する学力課題への対応など様々な教育課
題の解決に向けて教育水準を維持・向上させるためには、教職員定数について必要数を適切に措置する必要がある。
また、各都道府県が計画的に教職員を採用し、学校が将来的な展望を持って教育活動の充実を図ることができるよう、計画的・安定的な教職員配置を行うことが不可欠であ- 12 -

る。
さらに、学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善など「社会に開かれた教育課程」等の実現に向け、教職員定数の戦略的充実を図っていく必要がある。
そのため、学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営
体制の構築を着実に実施するとともに、様々な課題に対応する各種加配定数を改善・充実するよう、強く要望するものである。

- 13 -

５

学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備及び就労条件の改善

教育水準の維持・向上を図るためには、資質能力の優れた人材を確保す
ることが肝要であり、教員養成の改善・充実を更に推進するとともに、より優秀な人材を教員として確保するための施策を積極的に講じることが必要である。
ついては、人材確保法を堅持しつつ、その改善を図るとともに、能力・実績に見合った処遇を可能とするメリハリをつけた給与制度とすること
で、教員の士気を高め、教育活動の活性化を図っていくことが求められる。
さらに、現在、日本の教員の勤務時間は国際的にみても非常に長く、特に授業以外の課外活動等に費やす時間が長い状況にある。平成３１年１月の中教審「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」を踏まえ、教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行えるようにするための必要な取組の徹底が求められている。
そのためには、専門スタッフの拡充によるチーム学校の推進や、ＩＣＴの活用促進など、教員の業務の適正化を着実に実施するための体制づくりを推進していかなければならない。
よって、国においては、次の事項について適切な措置を講じられたい。

(1)

人材確保法の堅持とメリハリのある給与体系の構築
より優秀な人材を確保することを目的として、教員の給与の優遇措置を定めた人材確保法を堅持しつつ、一層の改善を図り、その職務の専門性に十分配慮するとともに、能力・実績に見合った処遇を可能とするメ
リハリをつけた給与制度とするための財政措置を講じること。
その具体として、教員の特殊業務の実態に応じた義務教育費国庫負担- 14 -

金算定基礎の増額等の措置を講じること。特に土日等の部活動指導業務のうち、校外で行われる練習試合等への引率に係る教員の負担の実態等を考慮し、義務教育費国庫負担金の算定方法を見直し、部活動指導手当の改善を図ること。
また、公立学校教育を担う有為な人材を確保していく観点から、若手を中心とした教員の給与制度の改善を図るために必要な措置を講じること。

(2)

学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備
子供をめぐる課題が複雑化・多様化している中、教職員を中心とした学校組織から、教職員が多様な専門家と連携・協働する新しい学校観への転換が求められている。
そのためには、副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッフの配置、主幹教諭や養護教諭、栄養教諭、事務職員の配置充実等により、学校の運営体制を一層強化するとともに、校務の中核的役割を担う教員が、授業の持ち時数を軽減できるよう財政支援を行うこと。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめ、「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」や「特別支援教育支援員」、「情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）」、「部活動指導員」、「スクールロイヤー」、「外部機関と連携を図るコーディネーター」などの教員以外の専門スタッフ・地域人材について、高等学校も含め希望する全ての公立学校に配置するとともに、５年としている部活動指導員の補助期限の撤廃など、補助制度の一層の拡充を図ること。
「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」は、十分な財政支援を図るとともに、休日の部活動の地域部活動への移行に係る具体的方策を示すこと。
さらに、「統合型校務支援システム」の導入促進などをはじめ、教職員の客観的な在校等時間の管理及び業務改善の更なる推進を図るために必要となる事業を広く検討・実施するとともに、その経費について、学校規
模や地方の財政力によって「学校における働き方改革」の推進に差が生じることのないよう十分な財政支援を図ること。
- 15 -

【趣旨】

近年、大量採用世代の定年退職による教員の大量退職及びそれを補う大量採用期を迎えているが、教員の多忙化や景気回復等の社会情勢の変化に伴い、優秀な教員の確保は大きな課題となっている。
教育水準の維持・向上を図るためには、資質能力の優れた人材を確保することが肝要であり、教員養成の改善・充実を更に推進するとともに、より優秀な人材を教員として確保するための施策を積極的に講じることが必要である。
ついては、人材確保法を堅持しつつ、その改善を図るとともに能力・実績に見合った処遇を可能とするメリハリをつけた給与制度とすることで、教員の士気を高め、教育活動の活性化を図っていくことが求められていることから、国に対しその実現を図るための支援を求めるものである。
さらに、学習指導要領を踏まえた授業改善等の対応や学校指導体制の強化が求められる中、令和元年１２月に給特法の一部を改正する法律が成立し、「勤務時間の上限に関するガイドライン」が法的根拠のある「指針」に格上げされたところである。
教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、学校における教育活動をより充実させるためにも、「学校における働き方改革」の推進による教職員の負担軽減と学校問題解決のための支援の具体策を求めるものである。

- 16 -

６

公立学校施設整備の促進

教育の機会均等を確保するとともに、少人数学級や習熟度別指導導入に伴い不足する教室を確保するための新増築事業並びに安全・安心かつ快適で特色ある教育環境を確保するための改築事業、地震防災対策事業、耐震補強事業、大規模改造事業、長寿命化改良事業、防災機能強化事業及びその他各種事業について、中長期的な視点からも設置者の計画事業が円滑に実施できるよう、予算総額の充実、実情に即した補助要件の緩和や補助率・補助単価の引き上げを図るとともに、負担金等必要な財源を年度当初において確保すること。
特に、交付金事業の採択に当たっては、地方公共団体が計画どおりに事業を実施できるよう十分な予算を措置すること。
また、高等学校等においても、老朽化対策、地震防災対策について、地方財政措置の充実等を図ること。
特に、公共施設等適正管理推進事業債については、今後、長期にわたり財政支出を伴う高等学校の長寿命化改修やバリアフリー対策、学校の統廃合により不要となった施設の取り壊し等に必要な財源であることから、事業期間を延長すること。
さらに、大規模な災害や建築物の欠陥など、大規模かつ多数の改修が必要になった場合には、地方公共団体単独での対応が困難であることから、費用負担の課題も含め、関係省庁が連携し、国において適切な対策を進め、安全・安心な教育環境の構築を進めること。
加えて、近年、全国的に記録的な猛暑が続き、校内で児童生徒が熱中症を発症し、中には生命に直結するような事態も発生していることから、高等学校においても、体育館等を含めた空調設備の設置について、補助対象とするとともに、ランニングコストも含めて地方財政措置の拡充を図ること。
- 17 -

【趣旨】

安全・安心で豊かな教育環境を整備するため、また、教育内容・方法の変化や学校教育の高機能化・多様化・情報化への対応等、地域特性を生かした学校づくりを進めるた
めに、学校施設の整備充実はより一層重要な課題となっている。
また、災害発生時には避難所としての役割も果たす極めて重要な施設であり、建物の耐震化とともに、ブロック塀等の改修や非構造部材の耐震対策等、避難所として必要な機能の整備やバリアフリー化等により、学校の防災機能の強化を早急に図っていく必要がある。
これらの課題に適切に対応していくためには、今後とも計画的かつ着実に整備を進めていく必要があるが、令和３年度当初予算は、概算要求の５割程度に留まっており、引き続き年度当初の予算額は不足している。
また、各地方公共団体が策定している施設の長寿命化計画等に基づく老朽化対策、トイレの改修、空調設備の設置等環境改善のための施設改修、外壁など非構造部材の耐震化等の防災機能強化など、これまで年度当初多くの事業で採択が見送られたことから、全国における計画的な学校施設の環境整備に著しい支障が生じている。
ついては、予算総額の充実、補助要件の緩和や実情に即した制度の拡充、補助率・単価の引上げを求めるとともに、地方公共団体の計画する事業が円滑に実施できるよう、
当初予算及び補正予算において必要な予算を確保することについて要望するものである。
さらに、災害時には高等学校等も避難所となることから、高等学校等の老朽化対策、
地震防災対策、体育館等への空調設備の設置等、地方財政措置等の予算の充実を要望するものである。
また、近年頻発する大規模な災害による被害、建築物の欠陥、ブロック塀等の法令への不適合、施設の老朽化の進行等が発生しており、地方公共団体単独での対応が困難な場合もあることから、人的措置や費用面での対応も要望するものである。

- 18 -

７

学校教育活動の改善充実

初等中等教育は、児童生徒の人間としての調和のとれた人格形成を目的とし、ひいては、生涯学習の基礎を養うものであり、社会の変化に的確に対応したものでなければならない。
学習指導要領は、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちの知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むために必要な資質や能力を育成することを目指しており、決して誰一人取り残さず、子供一人一人の能力、適性等に応じ、その意欲を高め、やりたいことを深められる教育を
今後一層進展させていく必要がある。
特に、学習指導要領の円滑な実施と、そのねらいの実現を図るために、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（カリキュラム・マネジメント）や主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むことが大切である。
また、今日、情報化や技術の高度化がもたらす社会環境の変化には著しいものがあり、学校教育においても、ＩＣＴ環境を最大限活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実を通して子供たちの資質・能力を一層確実に育成し、これら社会の変化に柔軟に対応することが強く求められている。
このような状況に鑑み、児童生徒一人一人の個性を生かし、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図るためには、学校教育活動の改善・充実に一層積極的に取り組む必要がある。
よって、国においては、次の事項について実施・充実されたい。

(1)

学習指導要領に基づく教育の充実
児童生徒の「確かな学力」の育成に向け、学習指導要領のねらいを実現するための取組を一層推進するとともに、言語能力や情報活用能力の確- 19 -

実な育成、理数教育の充実及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等の観点から、教育内容・指導等に関する先導的研究開発の拡充や理数教育設備の整備充実を図るなど、総合的な学力向上対策を一層推進するための財政措置を講じること。

(2)

小学校における外国語教育の充実

各小学校が外国語教育を円滑に実施するため、外国語科における評価の在り方や教材を用いた指導内容及び先進的な取組事例について、速やかな情報提供を行うこと。
また、小学校において、英語専科教員及び英語教育の中核となれる教員を配置できるよう、加配定数の充実を図るとともに、英語に関する資格
要件や加配の算定時数を緩和すること。
さらに、現職教員に対する指導方法等の研修の充実のための支援を図るとともに、必要な財政支援を行うこと。

(3)

生徒指導の充実及び教育相談体制の確立
児童生徒や保護者の相談への対応、学校の教職員に対する教育相談についての専門的な指導・助言を行うスクールカウンセラーや、関係機関とのネットワークを活用した支援を行うスクールソーシャルワーカーの必要性が高まっていることから、これらの専門的な人材の確保とその養成に努めること。
また、学校や教育委員会等へ確実に配置できるよう、財政支援の拡充を図るとともに、制度を充実させること。
さらに、小・中・高等学校・特別支援学校への配置の充実を図り教育相談体制を強化するため、「スクールカウンセラー等活用事業」、「スクールソーシャルワーカー活用事業」の配置時間数や配置日数等について、実態に応じた配置が可能となるよう拡大を図ること。
特に、高等学校、特別支援学校についても、「いじめ防止対策推進法」
等でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が求められていることから、改めて必要な地方財政措置を講じること。
- 20 -

【趣旨】

我が国の児童生徒の学力の現状については、国際的に見て上位にはあるものの、国民の間には児童生徒の学力向上、ひいては学校教育の質の向上を求める声が強い。
学習指導要領においても、全ての児童生徒に基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育むこととしている。
そのため、学習指導要領の趣旨を踏まえ、言語能力の確実な育成、理数教育の充実及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等の観点から、総合的な学力向上
施策を強力に推進し、公教育の質的向上を図ることが必要である。
また、小学校高学年における外国語教育の教科化と中学年における外国語活動に円滑に対応するためには、より高度な英語力や指導力を備えた教員の確保・育成が急務である。
さらに、多様化・複雑化している生徒指導上の諸課題に対応するためには、生徒指導体制の充実や教育相談体制を整備することが重要であり、特に、生徒指導専任教員の配置や高度な専門知識・経験を有したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ
ー等の人材を配置することが求められる。

- 21 -

８

特別支援教育に係る推進体制の充実

特別支援教育の重要性に鑑み、特別支援学校・特別支援学級及び通級指導教室の整備充実を図るとともに、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進する必要がある。
国においては、支援体制の整備や教職員定数措置、学級編制標準の引下げなど、支援等の充実に係る次の事項について実現されたい。
加えて、障害者差別解消法の施行及び発達障害者支援法の改正並びに医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の制定を受けた教育制度の在り方については、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒一人一人の多様なニーズを踏まえた指導や合理的配慮の必要性も踏まえ、現行の特別支援教育の理念及び制度そのものを生かし、国が責任をもって充実されたい。
また、特別支援学校における教室不足等の教育環境を改善するため、国により、新たに「特別支援学校の設置基準」が示されたが、本設置基準を充足しない学校への財政支援等を含め、特別支援学校の教育環境改善に向けて全体としてどのように進めていくのか、設置基準の考え方を含めた具体的な改善策やスケジュール等の全体像を早急に示されたい。
加えて、各都道府県教育委員会における個々の状況を考慮の上、丁寧な説明を行うとともに、教育環境の改善を計画的かつ着実に進めていくことができるよう、弾力的な財政措置を講じられたい。

(1)

特別支援学級の編制標準の引下げ及び教職員定数の改善
小・中学校における特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、特別支援学級の編制標準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改善を図ること。
また、発達障害等の児童生徒への通級による指導を担当する教員につ- 22 -

いては基礎定数化を着実に進めるとともに、配置基準の引下げ等を図ること。
あわせて、重度の障害のある児童生徒（学校教育法施行令第２２条の３該当）が、小・中学校の特別支援学級に在籍する場合の加配教員の新設について検討すること。
さらに、特別支援教育コーディネーターについても基礎定数化を図り、特別支援教育に必要な定数を確保すること。
なお、中山間地域・島しょ部等で通級による指導に係る担当教員の配置については、その地域の実情に応じた教職員定数措置を図ること。

(2)

特別支援学校の学級編制標準及び教職員定数の改善
特別支援学校の学級編制や教職員定数については、効果的な教育を行

うための弾力的な制度を構築すること。
特に、複数の障害種別に対応する特別支援学校にあっては、障害種別ごとに教職員定数等を算定するなど、障害に応じた教育を充実するための制度を早急に構築すること。
また、特別支援学校の養護教諭の定数については、その職務の重要性に鑑み、児童生徒数等に応じた段階的な改善を速やかに行うこと。副校長、教頭、事務職員、栄養教諭、学校栄養職員についても同様に改善を行うこと。
さらに、高等部のみ設置の特別支援学校についても、栄養教諭等の定数措置ができるように、高校標準法に位置付けること。

【趣旨】

障害のある幼児児童生徒が年々増加する中、小・中学校の通常の学級におけるこれらの児童生徒に対する教育の充実や、特別支援学校、特別支援学級及び通級指導教室の整
備充実を図るとともに、地域の実情等にも配慮しつつ、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進することは喫緊の課題である。
また、特別支援学校は、児童生徒の増加による大規模化が著しく、教職員の負担も増大している。
- 23 -

そのため、教育的支援を必要とする児童生徒に対する効果的な教育を行うため、学級編制標準や養護教諭や副校長、教頭、事務職員、栄養教諭、学校栄養職員も含めた教職員定数の改善について要望するものである。

- 24 -

９

地域の教育力向上施策の充実「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の充実を図り、地域学校協働
活動を通して、社会全体の教育力の向上につながる取組に発展するよう対策を講じるとともに、事業の拡大に向け、地方公共団体の厳しい財政状況に鑑みて十分な予算措置を講じること及び国の補助率を上げること。
特に、「社会に開かれた教育課程」を実現させるため、コミュニティ・
スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進が強化され、継続的な実施を図ることができるよう、必要な措置を講じること。
また、地域学校協働本部として「支援」から一歩踏み込んだ「連携・協働」を目指すに当たっては、各都道府県や市区町村の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めること。
そして、地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の更なる強化・充実に向け、都道府県立学校の地域学校協働活動推進員等や市区町村の統括的な地域学校協働活動推進員等の専門性の高いコーディネータ
ーについて、雇用を可能とする条件整備や身分保証等、その役割に見合った処遇のために必要な財政措置を講じること。
さらに、放課後子供教室については、「新・放課後子ども総合プラン」
として放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と一体的に又は連携して実施するよう、文部科学省と厚生労働省が求めているが、各都道府県の地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めるとともに、事業の継続的な実施に必要な予算の増額や放課後子供教室整備における
新築・改修に対する補助制度の創設を図ること。
加えて、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止のため、緊急に、学校が臨時休業となり、子供たちの受け入れ先が必要となった場合には、放課後子供教室をはじめ、市区町村が行う新たな教室の開設や開設時間の延長等に対し必要な財政措置を講じること。
- 25 -

【趣旨】

近年、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、未来を担う子供たちの成長を支えるには、地域と学校が連携・協働し、社会総がかりで教育を行うことが必要である。
「地域と学校の連携・協働体制構築事業」のうち「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」については地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、「地域学校協働活動」については、社会教育法に位置付けられていることに鑑み、学校・地域住民等の連携協力が総合的に推進されるよう、これらの事業等が一体的に推進できる体制の構築が必要である。このため、実施主体である市区町村の意向を最大限反映できるよう、国においても必要な経費の地方財政措置を講じ、都道府県の財政状況にかかわらず、継続的に選択実施できる措置が必要である。
また、放課後対策について、文部科学省と厚生労働省は一体型を中心とした放課後児
童クラブ・放課後子供教室を計画的に整備していくことを推奨しているが、総合的な放課後対策を展開するためには、人材や活動場所の確保などの課題解消に向けた取組及び「放課後子供教室」「放課後児童クラブ」それぞれの目的やニーズの違いを踏まえ、連携・一体的に運用が可能となる仕組みづくりが必要である。

- 26 -

令和４年度文教予算に関する特別要望
令和３年１１月
全国都道府県教育長協議会
全国都道府県教育委員協議会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚 友 会 館
電話 ０３－３５０１－０５７５