平成２５年度

自己点検・評価報告書

大阪大学大学院
大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学

連合小児発達学研究科

目

次

はじめに

………………………………… ２

１．研究科の概要
１－１．理念・目的………………………………… ３

１－２．専攻・講座等の概要………………………………… ３

１－２－１．こころの発達神経科学講座（大阪校）………………………………… ５

１－２－２．こころの相互認知科学講座（金沢校）………………………………… ６

１－２－３．こころの発達健康科学講座（浜松校）………………………………… ７

１－２－４．こころの認知行動科学講座（千葉校）………………………………… ８

１－２－５．こころの形成発達科学講座（福井校）………………………………… ９

１－２－６．附属子どものこころの分子統御機構研究センター ……………………１０
１－２－７．健康発達医学寄附講座…………………………………１１

２．研究科の現況
２－１．入学試験及び学生…………………………………１１２－２．教員組織の現況…………………………………１３

２－３ 教育活動の現況…………………………………１４

２－４．研究活動の現況
２－４－１．研究活動の現況（大阪校）…………………………………２２

２－４－２．研究活動の現況（金沢校）…………………………………２３

２－４－３．研究活動の現況（浜松校）…………………………………２４

２－４－４．研究活動の現況（千葉校）…………………………………２５

２－４－５．研究活動の現況（福井校）…………………………………２６

２－５．社会貢献等活動の現況（各センター含む）
２－５－１．社会貢献活動の現況（大阪校）…………………………………２７

２－５－２．社会貢献活動の現況（金沢校）…………………………………２８

２－５－３．社会貢献活動の現況（浜松校）…………………………………２９

２－５－４．社会貢献活動の現況（千葉校）…………………………………３０

２－５－５．社会貢献活動の現況（福井校）…………………………………３１

２－６．管理運営の概況
２－６－１．教授会…………………………………３２

２－６－２．構成国立大学法人間連絡調整委員会 …………………………………３２
３．将来構想…………………………………３３

1

はじめに

大阪大学大学院連合小児発達学研究科は、少子化時代を迎えたわが国の社会が直面する最大の課題である「子どものこころを健やかに育む｣ことに取組む全国初の連合大学院として、文系、理系の枠にとらわれず、各大学から専門を異にする多くの教員が集い設置された大阪大学 16 番目の研究科である。平成 21 年４月に大阪大学・金沢大学・浜松医科大学の３大学の連合大学院でスタートし、平成 23 年４月には社会貢献を柱とする「『子どものこころの発達研究センター』による教育研究事業」が千葉大学、福井大学を加えて５大学の連携事業として発展し、また、研究科としても
平成 24 年４月に両大学を加えた５大学の連合大学院として改組し、本研究科に課せられた責務と寄せられる期待は、より一層の重みを増しているところである。
我々は、本研究科の理念・目的を実現するために、本研究科の現状を把握し、よりよい実施体制を構築するため、各講座（構成大学）を単位として平成 25 年度の教育、研究、社会貢献などの活動状況について自己点検・評価を行うこととした。この報告書は、平成 25 年度の１年間にわたって展開してきた取り組みとその成果、及び残された課題を各講座に置く評価担当教員を中心に、各講座において取りまとめたものである。本報告書により、本研究科５年目の取り組みが本研究科の設置目的・目標に適っているか、教育・研究の成果は得られているか、社会貢献は果たされているかを本研究科教職員全員が的確に把握し、今後の発展に活かされることを切に希望するものである。

平成２７年３月
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学

連合小児発達学研究科長

片 山 泰 一

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学

連 合 小 児 発 達 学 研 究 科
評

価

担

当

（大阪校）研 究 科 長 ・ 教 授

片 山 泰 一（金沢校）副研究科長・教授

棟 居 俊 夫

（浜松校）副研究科長・教授

武 井 教 使（千葉校）副研究科長・教授

中 川 彰 子（福井校）副研究科長・教授

安 倍博※平成 25 年度に係る自己点検・評価を平成 26 年度に実施

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１．研究科の概要【１－１．理念・目的】
少子化時代を迎えたわが国の社会が直面する最大の課題は「子どものこころを健やかに育てる｣ことである。しかしながら子どものこころは極めて深刻な危機にさらされている。こころの破綻が引き起こす青少年の犯罪、｢いじめ｣を苦にした自殺、広汎性発達障害や注意欠如・多動性障害などの発達障害を持つ子どもの増加、また、うつ病や摂食障害の低年齢化が進み、小学生が統合失調症を発症するケースもみられるようになってきている。
このような状況の中、大阪大学と金沢大学、浜松医科大学は、連携融合事業「『子どものこころの発達研究センター』による教育研究事業」に取り組み、大きな成果を挙げてきた。３大学は、臨
床医学に加え画像・疫学や生命科学を加えた医科学に、社会心理学・教育支援学をも統合した学際的な新領域を創成することにより、従来は主として社会心理学の研究対象であった子どものこころの問題を医科学的見地から理解するための基盤を整備し、３大学の研究によって子どものこころの問題は、ようやく医学的パラメータをもって語れる時代を迎えたと言っても過言ではない。
しかし、「子どものこころの発達研究センター」による著しい社会貢献の成果に比し、子どものこころを扱う専門家育成は遅々として進んでいない。現状の「子どものこころの専門家」の多くは、心理学、保健学/看護学、福祉学、教育学などを修めた者であり、それぞれの専門領域と経験に基づいて子どものこころを扱っているため、子どもへの対応に関して定式化されたものはなく、医学的知識も決定的に不足している。これらの問題を克服するには、これらの専門家に対して、医学と社会心理学の統合的観点に立ち、系統だった教育研究を行うのがもっとも現実的だが、このような教育研究を進めようとするとき、子どものこころの問題の複雑性と専門家の専門分野の多様性は、単独の教育機関のみで学際的見地に立った教育研究環境を構築することを困難にし、十分な成果を挙げることを妨げている。そこで我々は、子どものこころの専門家を育成するための教育研究機関
として、平成 21 年度に３大学の医学系研究科を母体として社会心理学・教育支援学の研究者を招き、文理融合型の共通教育プラットフォームを提供する「大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜
松医科大学連合小児発達学研究科」を設置し、「人材育成」と「こどものこころの障害の原因解明と新規治療法の開発研究」がスタートした。
さらに、平成 23 年度からは、子どものこころの障害に対し科学的基盤に基づいた認知行動療法
による治療を試みているわが国唯一の機関である千葉大学と、子どものうつ病や養育者・兄弟支援に対して教育研究を推進している福井大学が参加し、５大学によるセンター事業がスタートし、そして平成 24 年度からは研究科にも参加し、５大学による連合小児発達学研究科へと改組し、既存の領域を超えた新しい研究領域である｢子どものこころと脳発達学｣の研究者の育成と協働して進めていく密接なネットワークを形成し、真に学際的で現在の社会の要求にこたえうる指導者層や高度専門家の育成を目指す。
【１－２．専攻・講座等の概要】
長年の先端的な脳研究の成果を誇る大阪大学、臨床の場でのコミュニケーション教育学に伝統を持つ金沢大学、世界最先端レベルの精神科臨床研究の行われている浜松医科大学、子どものこころの障害に対し「科学的基盤に基づいた認知行動療法」による治療を試みているわが国唯一の機関である千葉大学、子どものうつ病や療育者・兄弟支援に対して教育研究を推進している福井大学、こ3

の関東、北陸、東海、近畿の主要都市に拠点を構える５大学による密接な連携・協力のもとに、本研究科は設置されている。
それぞれの大学の長所を生かして、分子生物学、脳画像、電気生理学を駆使した脳科学的研究と、大規模疫学調査を基礎とした社会心理学的研究を融合した教育研究体制をとり、さらに子供のこころのケアを実践するためのネットワーク構築を教育研究するために、子育て支援学〔大阪大学〕、
コミュニケーション支援学〔金沢大学〕、社会支援学〔浜松医科大学〕、メンタルヘルス支援学〔千葉大学〕、発達環境支援学〔福井大学〕の５研究領域を設け、広域にわたるダイナミックな展開を志向している。
また、平成２２年４月から子どものこころの分子統御機構研究センターが、大阪大学大学院医学系研究科附属から本研究科附属のセンターとして設置換えが行われ、名実ともに本研究科のセンタ
ーして社会貢献の一翼を担う体制整備が行われるとともに、バイエル薬品株式会社の寄附により本研究科に初めて寄附講座（健康発達医学寄附講座）を設置し、教育・研究・社会貢献に対する体制
整備・強化を進めてきた。
（資料１）

【資料１】

4

１－２－１．こころの発達神経科学講座（大阪校）
こころの発達神経科学講座のもとに４研究領域（小児発達神経学研究領域、子育て支援学研究領域、分子生物遺伝学研究領域、高次脳機能損傷学研究領域）を置く。
① 小児発達神経学研究領域
子どものこころの発達は、先天的に組み込まれたプログラムの基盤にたって、個々の遺伝的素因
や、養育者との愛着形成、社会経済的な環境や疾病等による後天的な要因が、複雑に相互作用することにより規定される。例えば、極小未熟児生存児に注意欠如/多動性障害 (ADHD) や学習障害の発生が高いことや、重度の愛情剥奪体験がある子どもでは発達障害類似の症状を示すことが知られている。従って、こころの問題だけを子どもの身体や環境から切り離して考えることはできない。
さらに発達障害と診断された場合にも、攻撃性が強い子ども、理解はしているが無言語の子ども、多動が著しく目立つ子ども等々一人一人の特色は異なる。
我々の領域では、臨床を重視しながら神経科学的な観点から、①個々の子どものこころの発達とその障碍について脳画像や認知機能検査等を用いて脳科学的な視点から理解すること、②後天的な環境要因がどのように子どもの発達に影響を及ぼすかを、特に、睡眠との関連に重点をおいて調べることを目指す。また、近年神経炎症が発達障害の発生要因になっているデータが蓄積されてきており、ヒト脳画像と脳組織を用いた神経炎症仮説の検証、並びに、マウスを用いて、組織学的、分子生物学的な手法により、神経炎症がシナプス形成に与える影響の解析を行う。
②

子育て支援学研究領域

近年の子どものこころの問題や発達障害への注目により、障害や課題を抱える子どもとその養育者や家族への支援のみならず、家族を取り巻く教育、福祉、医療、心理など様々な職種間の連携と支援の共通認識の必要性が高まってきている。支援の現場においては、子どものこころの発達や親子の相互作用への理解とともに、発達障害や対応の難しい子どもとその養育者への支援方法の習得が急務とされている。また昨今では子どもの特性のみならず、養育者の特性を理解した上での支援の重要性が指摘されるなど、子どもだけでなく、子どもを取り巻く養育者やその家族へのアプロー
チ方法の見直しも求められている。子育て支援学領域では、子どもと養育者の特性への理解を深めた上で、臨床心理学的面接を適用していくための技法の習得とその検討、子どもと子どもを取り巻く養育者やその家族との関係性に焦点をあて、発達障害児の対人関係獲得過程の科学的検討、子どもと養育者、また家族にとって、より良い支援につながるトレーニング開発とその有用性の検討など、諸理論や実践を科学的に追及しつつ、研究を展開する。
③

分子生物遺伝学研究領域

近年の遺伝学的研究により、他の器質的疾患と同様、精神疾患においても発症リスクにかかわる脆弱性因子が多数報告されるようになってきた。
本研究領域では、発達障害、児童期統合失調症、児童期気分障害などの主要な児童思春期の精神疾
患脆弱性遺伝子を中心に、これら脆弱性因子が脳と心の発達に及ぼす影響を解剖学的、生化学的、分子生物学的な手法を用いて検討を進め、発達障害、児童思春期の精神疾患発症メカニズムを分子5レベルで解明することを目的としている。これら研究を通じて脳と心の発達を科学的基盤に基づいて理解し、発達障害をはじめとする子どものこころのひずみに対する予防と対策の確立を目指す。
④

高次脳機能損傷学研究領域

近年、発達障害の子どもたちの存在とその社会的な問題が注目されるようになってきているが、その原因と病態は様々であり、一言で論じることはできない。中でもここ２０−３０年の医療技術の進歩に伴って、未熟児から小児までその救命率は飛躍的に改善されている。その結果、未熟児の脳室周囲白質脳症や低酸素性虚血性脳症、心疾患に伴う低酸素虚血性脳症、インフルエンザなどの感染症に伴う急性脳症時の脳損傷、脳梗塞や頭部外傷によって生じる脳損傷、てんかんなどの中枢性疾患に伴う認知障害など様々な原因によって引き起こされる、脳の後天性の損傷の結果の高次脳機能障害は、発達障害の子どもの中でかなりの割合を占めている。本研究領域では、小児の脳の発達時期別に脳損傷の及ぼす影響について研究し、また、外傷（物理的損傷）・血管性損傷・低酸素性損傷・炎症性損傷などの病態別に発達期の神経に及ぼす影響について、神経画像・脳磁図解析などの手法を通じて研究を進め、それぞれの時期と病態に応じた治療法の開発を目指す。

１－２－２．こころの相互認知科学講座（金沢校）
こころの相互認知科学講座のもとに５研究領域（社会認知生物学研究領域、コミュニケーション
支援学研究領域、高次脳機能学研究領域、協調運動障害学研究療育、社会神経科学研究領域）を置く。
①

社会認知生物学研究領域

現代社会が抱える深刻な問題である、「子どもの学習、社会性、行動の障害」を心が宿る脳の機能障害ととらえて、そのメカニズムを解明するのみならず、「脳を育み機能障害を克服する方策・診断・治療法」を提案するための教育研究を行う。研究の内容は発達障害関連遺伝子の探索を行い、それにより、「子どもの学習、社会性、行動の障害」に関する遺伝子を絞り込み、得られた情報を創薬へ活用していく。また、遺伝子改変技術を使い、自閉症を含む学習、社会性、行動の障害に関連した遺伝子を改変したマウスを作成し、その行動解析を行うことにより、自閉症関連モデルマウ
ス作成法を確立する。さらに、それらの遺伝子改変動物の脳神経関連分子や脳神経機能の異常を分子イメージング技術を用いて、可視化することにより、新たな画像診断法の確立を目指すと共に脳神経機能の異常のメカニズムを解明し、治療法の開発に繋げる。
②

コミュニケーション支援学研究領域

親子間、仲間間、教師―生徒間などのコミュニケーションは、心についての理解、世界についての概念的知識、文法や語彙のシステム、推論や記憶、感情の表出と受容など多様な能力を、総合的に活用することで成り立っている。また、それは言語を含むコミュニケーションのしかたそのもの
のみならず、社会文化的な慣習、出来事の社会的意味を理解し、確実な相互理解の手法と相互協調を学ぶことに決定的に関与している。発達障害のある子どもたちは、コミュニケーションに関与する多様な要因の一部あるいは多数に障害があり、母子、家族、園や学校、地域などあらゆる場での6

社会的な学びに困難を示し、それがかれらの社会適応を脅かすのみならず、安定した人格形成をも妨げかねない。本領域は、そうしたコミュニケーションの障害の発現機構の解明と、子どもと大人
あるいは子ども同士のコミュニケーション不全への介入技法の開発を目指す。
③

高次脳機能学研究領域

人間の示す言動（患者ならば症状）と、別個に計測された脳の働き（機能）あるいは形（形態）との関連性を探索することを目的とする。例えば、青年の自傷行為は心理学的に説明されることはあっても、生物学的に説明されることは少ない。臨床な印象は自傷行為が生物学的な行為に見えることである。あるいは、睡眠覚醒リズムの乱れは気分障害や自閉症の患者に頻繁に認められるが、睡眠の観点から気分障害と自閉症が比較されることは少ない。自傷行為や睡眠覚醒リズムの乱れは、
日常の臨床でありふれた症状である。このような症状を、脳の働きや形と結び付けようという意図をできるだけ持ちながら、研究を進めていく。
④

協調運動障害学研究領域

自閉症を含む発達障害を抱える人たちでは、手足の麻痺がないにもかかわらず、全身性の運動、手先等を使う微細運動などの障害が頻繁に見られる。このような発達性協調運動障害が生じる機序は必ずしも明らかではなく、原始反射の正常な消失の遅延、神経興奮伝達の異常など様々な原因が考えられている。そこで、大脳から脊髄に至る中枢神経系の運動生理学、大脳の連合機能、左右脳の違い、大脳半球間連携など、協調運動障害研究に必要な基礎知識を身に付けるとともに、分子、細胞、個体レベルの様々な研究方法を取り入れながら新しい知見が得られるように努める。
⑤

社会神経科学研究領域

人同士の相互作用と社会的意思決定のプロセスを、ニューロイメージング技術等を用いた神経科
学と、哲学・心理学・社会学など人文社会科学の両方の観点から統合的に解明する、革新的な研究に挑戦しうる人材を育成する。そこでは、自閉症を代表とする発達障害を生み出す生物学的要因と社会的要因との関連、自閉症脳と非自閉症脳のインタラクション、脳機能の個人差を媒介とする発達障害と社会とのかかわり、人間の社会的行動における合理性－非合理性問題、社会経済行動と脳の関連、薬物の脳内作用のこれらに対する影響、および脳機能のエンハンスメントと社会の関連などの解明に取り組む。これらの成熟した脳（大人）と成長途上の脳（子ども）とでの違いもあわせて追究する。したがって本領域の研究は、金沢校の社会認知生物学研究領域、コミュニケーション
支援学研究領域、高次脳機能学研究領域との密接な連携のもとに行うこととなる。

１－２－３．こころの発達健康科学講座（浜松校）
こころの発達健康科学講座のもとに４研究領域（画像生物学研究領域、社会支援学研究領域、疫学統計学研究領域、触法行為関連学研究領域）を置く。
①

画像生物学研究領域

7

PET（陽電子放出型断層撮影）をはじめとする分子イメージング法は生体情報を非侵襲的かつ客観的に描出できる優れた特性を持ち、さまざまな病態の診断や治療効果判定の手段として広く普及している。画像生物学では、これらの生体イメージング手法の対象となる脳や生体の機能について学ぶとともに、イメージングにより得られるデータの処理法や解釈の仕方を身につけ、小児の発達における分子イメージング手法の優位性を学習する。
②

社会支援学研究領域

発達障害児・者が健常者と均等に生活できるためには、彼らの持つ障害の特性を理解し、個々の発達段階に応じた適切な支援を行うことが不可欠である。社会支援学では、子どもから成人にいたる発達過程の理解に基づいた支援、障害児・障害者のおかれた環境に応じた支援、および、支援する側への支援、という多角的な観点からの支援方策を学ぶ。さらに、医学的診断を含めた個々の子どもの査定方法、査定された障害を持つ子どもに対する個別支援プログラム作成の仕方、実施方法、効果評価法について学習する。
③

疫学統計学研究領域

ヒトの発達や行動を研究対象とする場合、発達や行動のどの側面に注目するか、それをどのように客観的に測量するか、対象をいかに的確にサンプリングするか、得られた測定値からどんな科学的事実が演繹されるか、また、研究仮説が科学的に立証されたかなど、順次マクロからミクロに向かう視座を必要とする。疫学を学ぶことにより、この視座が容易に開かれる。疫学統計学では、科学的な考え方に基づいた研究デザイン、データ解釈の方法、統計学的解析法について学習する。
④

触法行為関連学研究領域

子どもの犯罪、触法行為、非行は、近年増加の一途にある。また、発達障害を持つ者は犯罪や非行のリスクが高いと言われている。触法行為関連学では、子どもの反社会的行動のリスク要因は何か、子どもの犯罪がどのような状況で行われ、また、その犯罪が次の犯罪にどのような影響を与え、さらには、成人後の考えや行動にどのような影響を及ぼしているのかについて学習する。

１－２－４．こころの認知行動科学講座（千葉校）
こころの認知行動科学講座のもとに３研究領域（認知行動療法学研究領域、メンタルヘルス支援
学研究領域、認知行動脳科学研究領域）を置く。
①

認知行動療法学研究領域

子どもの不安、抑うつの問題は慢性化するとその後の成長、発達に大きく影響するため、治療効
果の改善が望まれる。不安障害（パニック障害、強迫性障害、社交不安障害、心的外傷後ストレス障害など）、大うつ病性障害、摂食障害（神経性大食症）などの精神障害に対する効果が国際的に実証されている心理療法である認知行動療法の専門家の数は我が国においては絶対的に不足している。本講座では認知行動療法を実践できる人材の育成、およびその有効性をさらに高めるための研究を行う。
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②

メンタルヘルス支援学研究領域

児童思春期には、各発達段階において、それぞれ特徴的な心の発達課題が存在すると考えられている。不安や抑うつ、摂食障害などのメンタルヘルス(心の健康)の問題の発達課題に応じた特性を理解し、早期発見、早期介入の観点から、個々の子どもや集団に対する認知行動療法を含めて、どのような支援が多様な専門職によって現場で行うことができるかについての研究を行う。
③

認知行動脳科学研究領域

不安障害（パニック障害、強迫性障害、社交不安障害、心的外傷後ストレス障害など）、大うつ
病性障害、摂食障害（神経性大食症）などの精神障害における認知、行動、注意、感情などの高次脳機能の歪み（バイアス）に関して、非侵襲的脳機能検査や動物実験モデルを用いた基礎的研究を行う。

１－２－５．こころの形成発達科学講座（福井校）
こころの形成発達科学講座のもとに３研究領域（情動認知発達学研究領域、発達環境支援学研究
領域、脳機能発達学研究領域）を置く。
①

情動認知発達学研究領域

自閉症スペクトラム障害（ASD）は、社会性・コミュニケーション・想像力における障害を特徴とし、就学期には「不適応状態」「いじめ」「不登校」、青年期には「うつ状態」「引きこもり」「就労困難」など、社会的問題が起こることが知られ、早期診断・早期介入およびその病態メカニ
ズムの解明は重要かつ急務な課題である。本領域では、ASD をもつ方を対象に、脳画像的研究アプ
ローチと治療的臨床研究アプローチを試みている。MRI および NIRS 等の非侵襲的画像検査法により、脳構造/脳機能異常を詳細に検討し、脳内ネットワーク障害の病態メカニズムや認知神経心理学的指標および多様な生物学的マーカーとの関連性について探究する。また、社会性を向上させるといわれるオキシトシンが、ASD をもつ方のアイコンタクトの増加、表情認知や共感性の向上、コ
ミュニケーション力の増加、こだわりの軽減などの臨床的効果がみられるか、その変化を非侵襲的画像検査にてとらえられるか、効果の違いに遺伝的背景が存在するのか、多角的に探究する。そして、個々の ASD をもつ方々の実践的な治療・支援に向けてどう役立てられるかを検証する。
②

発達環境支援学研究領域

子どもたちのこころの健康の維持は、
21 世紀の最も大きな課題の一つとして注目されつつある。
近年、 児童虐待や子どもの心身症、 発達障害など、 いわゆる こころ の問題解決への社会的要請が強まっている。児童精神科領域とされるこれらの問題は、実際には精神科や小児科の合間にあり、未解決の問題が山積している。 特に昨今、医療機関への受診が急増している発達障害に対しては、その実態と要因を探ることは急務である。
子どものこころの発達は、先天的・後天的な様々な要因が複雑に絡み合う中で規定されているが、その中で、我々は子どもの脳に関わる影響に注目している。ヒトの脳を可視化する技術が進歩し、非日常的または日常的な様々なトラウマ体験の生物学的影響が脳にもたらされることが解明され9てきた。
こころ の問題解決を実現するために、脳機能イメージングや神経心理学的手法を駆使した、脳科学を基盤とする学際的な研究を推進する。発達障害の生物学的なリスク要因を早い段階で認識すれば、予防や治療へつながる可能性が高まる。脳が外界環境の強い刺激により影響を受けるという事実を前提に、臨床医・基礎研究者・地域が連携する中で研究を進め、教育・療育方法の新たな開発を進める。さらに、 環境が小児のこころの発達に及ぼす影響についても多面的な研究を展開
し、難治とされる脳機能疾患の治療・予防を可能にするために取り組む。
③

脳機能発達学研究領域

分子・細胞レベルでの解析を中心として脳の機能発達の仕組みを解き明かし、行動などの個体レベルにおける機能との関連を明らかにすることを目指した研究を展開する。分子や細胞レベルでの仕組みの解明が進むと、脳の働きを実体を伴って理解できるようになる。そのため、さまざまなこ
ころの疾病を、その仕組みの破綻としてとらえることができ、疾病の新たな理解や、従来にない治療法の開発に結びつくことが期待される。本研究領域では、以下の研究のテーマで研究を遂行する。
（１）自閉症診断に応用可能な生物学的マーカーの探索研究。自閉症者から得られる血液・毛髪検
体を基に、疾患特異性のある体内分子動態を探索する。
（２）モデル実験動物を用いた自閉症治療法の開発研究。（１）での所見が自閉症の治療標的になるかどうかのモデル動物実験を通じて、治療法の開発研究も進める。現在は、主に自閉症にみられる血中脂質代謝・脳内セロトニン伝達系の特異的な異常に焦点を当てた研究を展開している。
（３）心理・行動科学領域における生体リズム研究。子どものこころの発達におけるひずみと、睡眠や食事時間などの生体リズム障害・体内時計異常との関連性についての研究を進める。
（４）機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いた、脳機能発達の研究。子どもから成人までの脳機能の発達を、様々な認知課題を用いて特定の機能がどのように発達していくかについて研究を行う。また、脳活動の変化だけでなく、脳容積、脳神経の走行の変化などについても研究を進める。

１－２－６．附属子どものこころの分子統御機構研究センター
本センターは、平成１８年にスタートした連携融合事業「『子どものこころの発達研究センター』
による教育研究事業」の大阪センターとして、神経科学／医学を中心として、心理学、教育学、看護学から構成される新しい学際領域において「子どものこころの障害」のメカニズムを解明し、科学的な視点を以てその解決にあたることを目的とし、疾患関連分子解析部門、環境関連分子解析部
門、動物モデル解析部門、こころの地域支援ネットワーク室の 4 部門に分かれて活動し、ここ数年の間に目覚ましい成果を上げてきた。例えば、統合失調症や自閉症スペクトラム障害の脆弱遺伝子の解明と機能分析を行い、睡眠やテレビ視聴、母子関係が子どもの発達に及ぼす影響について研究し、新しい注意欠如多動性障害モデルを開発した。とりわけこころの地域支援ネットワーク室では、受託研究を締結した堺市、池田市のみならず、茨木市、豊中市、箕面市、川西市等の自治体における発達障害児を支援し、市民公開講座や支援職対象のセミナーの開催などを通じて啓発活動を行っている。平成２２年度からは医学系研究科附属から連合小児発達学研究科附属のセンターとして配置換えし、研究科とセンターの研究／教育活動における交流が従来以上に深まり、センター所属の
10

教員が連合大学院の学生教育にも直接関与してきた。
大阪センターでは今後とも主として、子どものこころの障害の分子機序の解明とその治療法の開発を目指す。

１－２－７．健康発達医学寄附講座
子どものこころのひずみの原因の根底には子どもの栄養状態・食事環境の問題、引いては親の食意識・適切な知識の不足といった社会問題がある。また、自閉症の子どもには肥満が多いという報告など、近年子どものこころと身体のバランスの問題がクローズアップされている。これに対して、現在社会の生活習慣病対策としての特定健診などの予防医学の推進に加え、子どもの発育発達への影響も視野に入れた親への食育 及び適切な生活習慣病対策は極めて重要であると考えられる。

本寄附講座では、このような状況を踏まえて栄養学・代謝学の視点から小児の精神疾患において発症リスクにかかわる脆弱性因子を明らかにし、生活習慣病の早期予防対策として親子への食育の啓発、胎児期・幼少期の脂質・糖代謝の解析を行い、子どもの健常な発育発達に役立つ研究成果を挙げることで健康発達の実践を目指す。

２．研究科の現況【２－１．入学試験及び学生】
本研究科では、５大学が協力して研究科として統一した入学試験を行っており、平成２５年度入学試験は、平成２４年９月２１日（木）並びに平成２５年１月２４日（木）、５大学の教職員が大阪大学に集まり、大阪大学医学系研究科を試験会場として実施した。
（入試広報）
入試広報は、多方面から人材を受け入れるために、ホームページに入試情報を掲載するとともに、学生募集ポスターを作成し、全国の国公私立大学の医学部医学科（76 ヶ所）及び心理学系、社会学系、教育学系、看護学系の研究科（411 ヶ所）、薬学研究科（46 ヶ所）に送付し、掲示依頼を行うとともに、医学、生命科学等を専門分野に持つ学生の出願を増やすことを目的に、学術雑誌である「実験医学」（羊土社）及び「細胞工学」（秀潤社）、「子どものこころと脳の発達」（金芳堂）に学生募集広告の掲載を行った。また、各校においてもそれぞれの地域において教育委員会・教育セ
ンター、児童相談所、発達障害者支援センター、療育機関等の関係機関に対して働きかけを行い、受験者の確保に尽力している。
（入学者選抜方法）
入学者の選抜は、筆記試験と面接試験により行うことしている。筆記試験は、学術論文等を読み解く読解力と、学位論文作成に必要となる表現力、論理的思考力等をみるため英語による出題とし、必須解答の一般問題と、３分野から１分野を選択解答する専門問題からなり、受験者の学歴、職業歴等の違いに配慮した出題としている。
面接試験は、将来どのような姿勢で子どものこころの課題に取り組むのか、また、課題に対する意欲、熱意、将来性を評価すると同時に、標準修業年限内での学位論文作成の可能性についても審11

査している。面接試験は、各校１名ずつ計３名を１組とする面接試験員により実施しており、配属
希望先以外の教員の視点からも、博士後期課程の学生としての能力があるか、本研究科の学生として相応しいかなど、各受験生について等しく偏りのない評価を行うよう配慮している。本研究科では特に受験者の適性を判断するための面接試験を重視している。
（出題資格審査）
本研究科は、後期３年のみの博士課程であるため、受験資格については、原則的に修士課程修了者に限られるが、最終学歴が修士課程に満たない者であっても、ある一定の職業歴・研究歴がある者については、修士の学位を有する者と同等の学力があると出願資格審査により認定を受けること
で受験資格を得ることができる。
出願資格審査は、学部卒業者のみを対象としていたが、本研究科の主たる受験対象である教諭や看護師等が必ずしも４年制大学を卒業している者ばかりではないため、短期大学や高等専門学校、専修学校専門課程の卒業者等であっても実務経験の期間を考慮して出願資格審査を受けることができるように門戸を開いたことにより、入学試験の裾野を広げ、より研究意欲に満ち溢れ、能力の優れた学生の確保に努めている。
また、本研究科の出願資格審査においては、書類審査だけでなく、面接試験員３名による面接試
験を導入しており、より厳密に審査を行う体制を整えている。
（事前面談）
受験希望者には、出願に先立ち配属を希望する研究領域の教員との事前面談を課している。学部及び博士前期課程（修士課程）を持たない本研究科においては、受験者の多くが本研究科教員との接点がない者がほとんどである。入学後のマッチングミスによるトラブルを防ぐためにも、取り組みたい研究テーマや研究指導の進め方等について教員と受験希望者が十分に話し合い、互いが納得したうえで出願を行うようにしている。
（出願者、合格（入学）者）
平成２５年度入試実施状況と入学者の背景を資料２〜４に示す。入学定員は３大学時の１０名から、平成２４年度５大学化後１５名となり、計２８名の出願者があった。
（資料２）
本研究科は、子どものこころに携わる様々な専門職の人たちを連携・統合できる高度な指導者と医学医療、心理学、教育学の基盤に立って、子どものこころと脳の発達、その障害に関わる研究者、リーダーの育成を目指しているが、出願者、入学者の多くが修士レベルの専門的な教育を受けた者
や、子どものこころの諸問題に関わる教諭、臨床心理士や医師、看護師、薬剤師など多岐にわたる
職業経験者であることは、本研究科の目的にまさに合致する。（資料３、４）

合格者、入学者共に１７名。入学者の内訳は、女性が１１名、社会人９名である。出身大学も多岐にわたり、５大学以外の出身者が１５名と過半数を占め、５地域以外の都道府県からの入学者も得ている。

【資料２ 入試実施状況（H25 年度）】
入学
定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

15

28（20）[14（10）]27（19）[13（ 9）]17（11）[ 9（ 6）]17（11）[ 9（ 6）]

入学者内訳
５大学出身
2（ 1）
[ 1（ 0）]

他大学出身
15（10）[ 8（ 6）]

入学率

定員充足率

100%

113%

( )は女性、[ ]は社会人にてそれぞれ内数５大学出身・・・最終学歴が大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学の学部卒または大学院修了の者

12【資料３ 出願者の背景（H25 年度）】
出願者の主な経歴
大学教員（看護学）
大学研究員（薬学）
臨床心理士、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等
小中学校等教諭
言語聴覚士

出願者数
2 名（1 名）
1 名（1 名）
10 名（9 名）
5 名（5 名）
3 名（2 名）出願者の主な経歴
医師
専門学校等教員
修士学生（現役生）
理学療法士

出願者数
1 名（1 名）
1 名（1 名）
4 名（0 名）
1 名（0 名）( )は女性にて内数【資料４ 入学者の背景（H25 年度）】
配属校

大阪校

現職

社会人
入学
○
○

主な元職

専門学校教員
小学校教諭

出願資
格審査
○

大学研究員
金沢校

浜松校

医療機関言語聴覚士
小学校特別援助教諭
小学校教諭
大学附属病院臨床心理士

○
○
○
○
小学校教諭

○

医療機関臨床心理士
千葉校

○

○
修士新卒

大学教員

○
スクールカウンセラー
修士新卒

大学助手

○

福井校

修士新卒
大学附属病院理学療法士○○

カウンセラー

性別
女
女
女
男
女
女
女
女
女
男
男
女
男
女
男
男
女

出願時
の住所
兵庫県
和歌山県
大阪府
福井県
東京都
静岡県
静岡県
静岡県
千葉県
埼玉県
千葉県
千葉県
群馬県
神奈川県
茨城県
福井県
東京都

【２－２．教員組織の現況】
教員構成（平成 25 年度末現在）を資料５に示す。専任教員の現員は４５名である。これに加えて、寄附講座教員及び任期付きの特任教員（常勤）が採用されており、学生は１〜３年次合計で４６名在籍している。しかしながら、「子どものこころの障害の克服｣に挑戦する高度な知識と経験を有する専門家の育成には、演習及び特論（研究指導）などを密着して行わなければならず、また、学ぶ領域も多岐に渡り、幅広い専門知識が要求され、専任教員のみでカバーすることは不可能であり、各構成大学の他研究科などの多くの教員を本研究科の兼任教員とし教育・研究に当たっている。

【資料５ 研究科の構成と教員・学生の配置状況（H25 年度末現在）】
講座(研究領域)

専攻名計

小児発達学専攻

こころの発達神経科学講座（大阪校）(小児発達神経学)

教員数
教授
３
（１）
１
（１）

(子育て支援学)(分子生物遺伝学)

２

准教授
３
（２）
１
（１）
１
（１）
１

計

５

(社会認知生物学)

１(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援学)

１(高次脳機能学)

１

４
（１）
１
１
（１）

13

助教
２
１

１
（１）
１
（１）

(高次脳機能損傷学)

こころの相互認知科学講座
（金沢校）

講師
２
（２）

１
３
（１）
１
１
（１）

合計
１０
（５）
３
（２）
２
（２）
３
２
（１）
１２
（２）
３
３
（２）
１

学生数

１１

（８）

８

（８）

こころの発達健康科学講座（浜松校）(協調運動障害学)

１

１(社会神経科学)

１

１

計

１

３

４

１

１

(社会支援学)

１

１

１

２

(疫学統計学)１（

選考(発達環境支援学)

１

１(脳機能発達学)

２

１

２
（１）
１
１１
（３）

４５
（１３）

５
（２）

６
（２）

１６
（５）

５１
（１５）

(ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ支援学)

３
（１）

計

１

３
（１）

１

健康発達医学寄附講座

１

１

小

１５
（４）

１４
（３）

附属子どものこころの分子統御機構研究センター
合

計

４
（２）
１
（１）

３

(情動認知発達学)

計

５
（３）

１
１５
（４）

１

１
（１）
２

(認知行動脳科学)

１５
（３）

８
（０）

）

１
（１）

(認知行動療法学)

２
（２）
１
（１）
１
（１）

中

６
（３）
２
（１）
２
（２）
２
１０
（３）
２
（１）
３
（１）
５
（１）
３

計

こころの形成発達科学講座（福井校）

３(画像生物学)(触法行為関連学)

こころの認知行動科学講座
（千葉校）

２
１

５
（３）

１０
（７）

９
（３）

４６

( )は女性にて内数。他研究科所属等の兼任教員を除く。

【２－３．教育活動の現況】（教育内容、教育方法の改善に向けて取組む体制）
教授会のもとに、本研究科における教育内容、教育方法の改善に取り組む実務担当者として、各校に教務担当教員を数名ずつ置き、学生の研究発表会などを企画する他、授業アンケートを実施して、学生からの評価、改善意見の聴取を行い、その分析に基づき教育方法の改善を行うほか、学位審査の在り方や論文の取扱いなど学務上の様々な制度設計についても検討を行っている。
（資料６）【資料６ 教育内容、教育方法の検討体制と改善状況】
検討体制
年度
検討・改善事項
・公聴会にて「保留」又は「否」判定があった場合の対応について、また、発表者の留意事項
等について、整備した。
・博士論文及び論文内容の要旨等のインターネット公表に係る取扱いを整理した。
・特別研究学生の派遣の取扱いについて、制度を整備した。
平成 25 年度 ・博士論文の種別（「総説」や「原著」など）や、複数の筆頭者による論文の取扱いを確認した。
・欠席課題レポートの提出期限等について、設定した。
・授業及び試験、研究（計画）発表会の欠席に関する取扱いを整理した。
・論文審査委員（主査・副査）の選出方法等について、検討した。
教務担当者
・教育目標及びアドミッションポリシー等を作成した。
会議
・研究（計画）発表会の実施に係る取扱い詳細を設定した。
・学生相談体制として、学生相談カード及び相談箱、相談員を設定することで整備した。
・学生支援旅費に係る金額及び支払方法等を整備した。
（参考）・学位審査委員（副査）の共著に係る人数等の取扱いを整備した。
平成 24 年度
・日本語、英語どちらの言語でも使用可能な学位論文の取扱いを確認した。
・演習科目に係る履修変更、キャンセル時の対応等を設定した。
・特別研究学生の受け入れについて、制度を整備した。

14

（教育課程の編成）
本研究科では、文理融合型のプラットフォームを用いて、多様な異なった背景を持つ学生を教育するために、導入科目（講義）、演習科目、高度専門科目（特論）を資料７のとおり設定した。資料８には、修了に必要な単位数を示す。
１年次の学生には、研究に必要な学力を担保するために講義形式による導入科目を設定し、生命科学系５科目、医療系５科目、社会・心理系４科目の３分野から構成されている。履修登録する科
目については、学生のこれまでの学習背景や職業歴に応じて指導教員と相談して登録することにしている。また、ヒトの生命を対象とする研究を行う際に必須の倫理的知識を与える生命倫理学 (２単位)を必修履修科目とし、さらに社会人学生の受講を考慮して、全ての導入科目は５時限または６時限に開講することとしている。（資料９）各回９０分、計１５回で２単位とし、５科目１０単位を課している。
２年次からは研究者、支援者指導職など、養成される人物像に沿って、演習科目及び高度専門科
目を選択させ、高度専門的な教育研究を行う。演習科目では、各校（講座）のそれぞれの地域で行っている臨床・支援教育活動や、講座内で行われている基礎研究、臨床研究を体験・参加させることにより、実地での経験を積むと同時に、他講座に配属されている学生との意見交換を図る。演習の履修についても学習背景や職業歴、導入科目の履修状況を考慮して指導教員との相談の上登録するが、若干の単位は異分野を選択して学際的な知識を深めるように指導する。資料10に開講した演習日程等を示す。
２〜３年次に配当する高度専門科目では、指導教員が開催するゼミナールに参加しながら、専門知識を深めるとともに、選択した研究課題について臨床・基礎研究を行って、学位論文の作成に当たる。さらに、定期的な５大学合同の研究発表会にて成果を発表させるとともに、５大学が行っているセミナーに参加させることにより、汎専攻体制で学生の研究指導を行う。

【資料７ 授業科目】
区分

生命科学系科目

導入科目

医療系科目

社会・心理系科目

演習科目

生命科学系科目

医療系科目

単位

授業科目

講義
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

神経薬理学
行動・情動神経科学
臨床遺伝・発達分子生物学
生命倫理学
神経社会環境学
小児発達医学
児童精神医学
疫学統計学
運動生体管理学
機能画像解析学
発達臨床心理学小児発達評価・療育学
母子保健・教育福祉論
認知行動療法学
分子生物学演習
実験行動解析学演習
認知行動生物学演習
画像生物学演習
高次脳機能学演習
小児発達神経学演習
疫学統計学演習
画像生物学演習２

演習

２
２
２
２
２
２
２
２

15

配当
年次
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２

備考

必修

子育て支援学演習
コミュニケーション支援学演習
社会支援学演習
認知行動療法学演習
分子生物学特論
認知行動生物学特論
画像生物学特論
神経人間社会環境学特論
情動認知発達学特論
認知行動脳科学特論
高次脳機能学特論
小児発達神経学特論
疫学統計学特論
高次脳機能損傷学特論
協調運動障害学特論
脳機能発達学特論
認知行動療法学特論
子育て支援学特論
コミュニケーション支援学特論
社会支援学特論
触法行為関連学特論
発達環境支援学特論
メンタルヘルス支援学特論

社会・心理系科目

生命科学系科目

高度専門科目医療系科目

社会・心理系科目

２
２
２
２
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12

２
２
２
２
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３
２〜３

【資料８ 修了に必要な単位数】
区分
導入科目

単位数
必修

２単位

選択

８単位以上

演習科目

８単位以上

高度専門科目

１２単位

合計

３０単位以上【資料９ 時間割（導入科目）】（１学期）※生命倫理学は集中講義（4/8-5/8）
５時限
16:20-17:50
６時限
18:00-19:30

月
発達臨床心理学火
小児発達医学水
認知行動療法学

木

生命倫理学

生命倫理学

母子保健・教育福祉論

生命倫理学
疫学統計学

火
小児発達評価・療育学

水
行動・情動神経科学

木
運動生体管理学

児童精神医学

神経社会環境学

金
臨床遺伝・発達分子生物学
生命倫理学

（２学期）
月
５時限
16:20-17:50
６時限
18:00-19:30

機能画像解析学

神経薬理学【資料 10 演習科目 開講日程】（H25 年度）
演習科目名

開講校

分子生物学演習
実験行動解析学演習
認知行動生物学演習
画像生物学演習
高次脳機能学演習
小児発達神経学演習
疫学統計学演習
画像生物学演習２
子育て支援学演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援学演習
社会支援学演習
認知行動療法学演習

大阪校
福井校
金沢校
浜松校
金沢校
大阪校
浜松校
福井校
大阪校
金沢校
浜松校
千葉校

開
講
第 １ 学 期
8/27(火) 〜 8/30(金)7/29(月) 〜 8/ 1(木)7/26(金) 〜 7/28(日)9/10(月) 〜 9/13(木)7/22(月) 〜 7/25(木)7/ 8(月) 〜 7/11(木)8/28(水) 〜 8/30(金)8/26(月) 〜 8/28(水)7/25(木) 〜 7/28(日)8/16(金) 〜 8/20(火)7/29(月) 〜 8/ 1(木)

16

日
第

金

２ 学

期

2/ 3(月) 〜 2/ 6(木)2/24(月) 〜 2/27(木)10/ 7(月) 〜10/10(木)11/20(水) 〜11/22(金)10/21(月) 〜10/23(水)2/ 6(木) 〜 2/ 9(日)2/ 3(月) 〜 2/ 6(木)

（授業形態の組合せと学習指導法の工夫）
本研究科は、いわゆる社会人大学院ではないが、在学する多くの社会人学生に対応するために、大学院設置基準第１４条（教育方法の特例）を１年次及び２年次で導入し、３年次では社会人学生
は、休職して研究活動に専念することを原則としている。
１年次に配当する導入科目では、異なるバックグラウンドを持つ学生に対して、２年次以降に行う演習科目や高度専門科目における基礎学力を担保するために講義形式にて実施する。構成５大学が大阪、金沢、浜松、千葉、福井と互いに遠距離にあるため、これら５拠点を結び、効果的な教育を行うためにテレビ会議システムを導入し、配信校では対面、それ以外の４校ではテレビ会議シス
テムにて共有している。講師は、遠隔地の学生が聞き取れているか確認し、意思疎通を図りながら講義を行い、講義終了時には質疑の時間を設け、遠隔地の学生からも対面の学生と同等に質問がなされている。授業アンケート結果（資料 11-1〜2）からも、テレビ会議システムによる講義の高い有効性が示されている。さらに、大阪大学サイバーメディアセンターの協力を得て、CLE を LMS（Learning Management System）として活用し、配属校の異なる学生への資料配付、小テスト・授業アンケートの実施など、遠隔教育による弊害を補う手段として活用している。
開講時限は、社会人が多い本研究科の学生への配慮から５時限及び６時限に設定しているが、職務の都合によりリアルタイムでの受講ができない場合には、授業を収録した e-Learning 教材を視聴し、担当教員から与えられる課題等を提出することにより出席とみなしている。本研究科では、導入科目の全ての講義が、毎回自動的に e-Learning 教材として収録され、CLE 上にアップロード
されるシステムを取り入れており、時間外の学習・復習が可能となっている。授業アンケートの結果を見ても、TV 会議システム及び e-Learning 教材による受講については、十分な機能をもって活用し、学生から高い評価を得ていることが確認できる。
２年次配当の演習科目は、集中講義形式にて実施され、１・２学期にそれぞれ同じ内容の演習を開講し、学生の受講機会を複数回確保するとともに、特に１学期の開講に際しては、７月末から８月のいわゆる夏季休暇期間に行うなど、社会人学生への配慮を図っている。また、学生が配属校以外の校地に移動し、集中講義にて受講するシステムを採っているため、開講する校地に移動する際の旅費の支援を行っている。
２〜３年次配当の高度専門科目（研究指導）においては、職務の都合上、どうしても休職することができない社会人学生に対して、指導教員と相談の上、夜間や休日に研究指導を受けることができるようにしている。学生は、選択した研究課題についての研究を行い、５大学の個別のセミナー、
合同の研究発表会などでその成果の発表を行うが、今年度は、５月１４日（火）に３年次生、７月１日（月）及び２日（火）に２年次生、９月１８日（水）及び２５日（水）に１年次生の研究発表会が開催され、個々の学生がプレゼンテーションソフトを用いて５校の専任・兼任教員の前で各々の研究計画を発表し、質疑応答を行う機会を設けた。学生は事前に指導教員や学生とのミーティン
グを通じて、研究の背景たる先行研究の検討、対象・目的、予想される結果と社会への寄与を含めた研究計画の立案を行い、プレゼンテーション・スキルの指導を受けて発表に臨んだ。また、同発
表会では、同級生が取り組んでいる多彩な研究テーマを知ることにより、学生、指導教員間の研究連携・交流を促進し、各自の学習意欲を高めることができた。
また、各授業科目のシラバスは、科目主担当教員が作成し、オムニバス形式の授業ではテレビ会
17

議システムやメール等で担当教員と打ち合わせを行い、授業内容の整合性に留意している。学生は、シラバスにより授業内容を知り、指導教員による履修指導のもと履修登録を行っている。実情として導入科目におけるアンケート調査では、ほとんどの学生が「授業がシラバスの趣旨と内容に沿って展開されていた。
」と回答しており、その趣旨に沿った授業が行われていたことが示され、また、「オムニバス講義において、教員間の連携は取れていましたか？」の問いに対しては、「取れていた。
」「概ね取れていた。
」の回答が約８割となっている。

【資料 11－１ 授業アンケート結果（導入科目）（H25 年度）】

18

【資料 11－2 授業アンケート結果（演習科目）（H25 年度）】

19

（学生が身に着けた学力や資質・能力）
本研究科の学生の大多数が心理・教育系の学生である。それにもかかわらず１、２年次を通じて
医療系科目の小児発達医学及び同演習や、生命学系科目である臨床遺伝・発達分子生物学などを、受講し単位取得したことは、特筆すべきことである。
（資料 12）非医学系の学生が医学的知識と技量を身に付けつつあることは、まさに本研究科の目的にかなうものであり、ＴＶ会議システム、
e-learning 教材、CLE などを用いた教育システムが十分に機能していることを示している。また、
授業科目別は、当該大学のみならず、一部の科目は構成５大学連携のもと実施している。
（資料 13）（導入科目）【資料 12 授業科目別の履修登録者数及び単位修得状況（H25 年度）
】
履修登
授業科目名
録者数
神経薬理学
８
行動・情動神経科学
３
生命科学系科目
臨床遺伝・発達分子生物学
３
生命倫理学
１８
神経社会環境学
５
小児発達医学１０
児童精神医学
１４
医療系科目
疫学統計学
１５
運動生体管理学２
機能画像解析学
１０
発達臨床心理学４
小児発達評価・療育学
７
社会・心理系科目
母子保健・教育福祉論
５
認知行動療法学
１１
分子生物学演習
２
実験行動解析学演習４
生命科学系科目
認知行動生物学演習
３
画像生物学演習
２
高次脳機能学演習
６
小児発達神経学演習
２
医療系科目
疫学統計学演習
１３
画像生物学演習２
７
子育て支援学演習
７
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援学演習
９
社会・心理系科目
社会支援学演習
２
認知行動療法学演習
９
分子生物学特論２
生命科学系科目
認知行動生物学特論
０
画像生物学特論０
高次脳機能学特論１
医療系科目
小児発達神経学特論
１
疫学統計学特論２
子育て支援学特論１
社会・心理系科目
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援学特論
３
社会支援学特論１（演習科目）（高度専門科目）

20

単位修
得者数
８
３
３
１６
４
９
１１
１４
２
１０
３
３
５
１０
２
４
３
２
６
２
１２
７
７
９
２
９
２
０
０
１
１
２
１
２
１

備考

必修

【資料 13 授業科目別の専任教員配置数（H25 年度）
】
授業科目名

生命科学系

導 入 科 目医療系

社会・心理系

生命科学系

演
習 科

医療系

目
社会・心理系

生命科学系

高度専門科目医療系

社会・心理系

神経薬理学
行動・情動神経科学
臨床遺伝・発達分子生物学
生命倫理学
神経社会環境学
小児発達医学
児童精神医学
疫学統計学
運動生体管理学
機能画像解析学
発達臨床心理学小児発達評価・療育学
母子保健・教育福祉論
認知行動療法学
分子生物学演習
実験行動解析学演習
認知行動生物学演習
画像生物学演習
高次脳機能学演習
小児発達神経学演習
疫学統計学演習
画像生物学演習２
子育て支援学演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援学演習
社会支援学演習
認知行動療法学演習
分子生物学特論
認知行動生物学特論
画像生物学特論
神経人間社会環境学特論
情動認知発達学特論
認知行動脳科学特論
高次脳機能学特論
小児発達神経学特論
疫学統計学特論
高次脳機能損傷学特論
協調運動障害学特論
脳機能発達学特論
認知行動療法学特論
子育て支援学特論
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援学特論
社会支援学特論
触法行為関連学特論
発達環境支援学特論
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ支援学特論

専任教員(兼任教員)
配置数
２（２）
４（３）
４（４）
０（６）
４（５）
５（５）
２（３）
２（０）
３（３）
６（８）
４（５）
４（１）
１（５）
４（３）
３（１）
２（０）
３（３）
０（３）
１（０）
４（０）
２（０）
６（２）
４（１）
２（２）
１（３）
３（３）
４（１）
３（０）
０（２）
２（０）
２（１）
２（１）
１（０）
３（０）
２（０）
２（０）
３（０）
３（２）
２（２）
２（０）
３（０）
１（１）
０（０）
３（０）
２（１）

21

構成大学別
大阪
２（２）
１（０）
３（３）
（６）

金沢

浜松

千葉

福井

３（３）
（１）

１

４（５）
４（５）

１
２（３）
２

１（１）
３（５）
（１）
（２）

３（３）
１（１）

（１）

１
１

３
（１）

３（５）
１
１（２）

４（３）
３

（１）
２
３（３）

（１）

０（２）
１（０）

４
２（０）
６（２）
４（１）
２（２）
１（３）
３（３）
４（１）
３
（２）
２
２（１）
２（１）
１（０）
３
２
２
３
３（２）
２（２）
２
３
１（１）
３
２（１）

【２－４．研究活動の現況】
発達障害の克服のため、５大学の密接な連携・協力のもと脳科学、社会・心理学、教育学の総合的観点により研究を進めている。平成２５年度は各大学において、また、各地域において以下のとおり研究活動を行った。
２－４－１．研究活動の現況（大阪校）

大阪校では、発達障害外来にてエントリーされた 300 人を超える発達障害児の認知・心理評価、
脳画像、脳波、睡眠評価、遺伝子からなるデータベースが存在する。平成 25 年度からは対照となる健常児のリクルートを開始した。このデータベースを用いた平成 25 年度の主な成果としては、①新たな周産期リスク因子として、妊娠中の浮腫や黄疸を同定し、②発達の軌跡を改善させる因子として早期の介入があることを発見し、③自閉症児では模倣の発達が遅れることを見いだした。
日本独自の小学生版小児睡眠質問票を開発し、高緯度地域・非都市部において子どもが早寝早起
き傾向がある、など、環境の睡眠に及ぼす影響が大きいことを見いだした。自閉症の子どもに対して世界で初めてオキシトシンの長期投与 RCT を開始した。脳画像研究では引き続いて、運動の巧緻
性と聴覚過敏性に注目して研究を行い、新しい知見を得た。

22

２－４－２．研究活動の現況（金沢校）

金沢校では、従来から自閉症の病態の解明を主眼とした研究を文理さまざまな側面から実施した。
当校の研究は、個別の科学研究費補助金と共に、平成 16 年度から始まる、国からの大型研究費に大きく依拠してきた。
上にあげたのは、そのうちの 2 例である。上の図はオスのマウスが仔マウスの育児に携わるとき、それはメスの体臭と発声が関与していることを示した。
下は、自閉症幼児を対象に、小児用脳磁計を用いた研究であり、読字能力と右頭頂側頭葉の連結の程度とが関連していることを示した。

23

２－４－３．研究活動の現況（浜松校）

浜松出生コホート研究の一環として、そのコホートの追跡データに基づき、とりわけ児の発達に関して多角的な解析に着手した。出生後の児の神経発達学的軌跡、特に運動・言語・視覚認知の発達軌跡に着眼し、コホ－トがどのようなパターンの軌跡を呈するかを高度な統計的解析（latentclass growth analysis）を駆使し、４つのタイプが存在することを見出した。他方、自閉症スペ
クトラム障害（ASD）の認知構造解明を目的に、機能的核磁気共鳴画像法（fMRI）を用いた研究用の事物（状況）認識タスクの作成にあたった。

24

２－４－４．研究活動の現況（千葉校）

千葉校では、子どもの不安や抑うつに対して国内外でその効果が実証れている認知行動療法に関する研究、治療者の教育をおこなっている。中でも、本年度は社交不安障害で無作為割り付け試験を実施し、終了はしていないが、すでにその効果が実証され、認知行動療法学領域でその効果について詳しくちりょうこうかの解析をおこない、認知行動脳科学領域ではｆＭＲＩを用いてその病態の解明を進めた。メンタルヘス支援領域では地域の保育園、小、中学校で認知行動療法により子どものレジリエンスを高めるプログラムを実施し、その効果を検討した。

25

２－４－５．研究活動の現況（福井校）

H25 年度も、福井大学が得意とする脳機能イメージング技術を用いた研究を中心に、自閉症、注
意欠陥多動性障害、愛着障害の脳機能解明、および自閉症早期発見のための生化学的研究を展開している。平成 25 年度の主な成果として、青年期自閉症スペクトラム（ASD）障害者と脳の特定のネットワーク（Default Mode Network）との関連性、青年期 ASD 者と共感性に関わる脳部位の関連性、青年期 ASD 者へのオキシトシン投与による社会性向上、注意欠陥多動性障害（ADHD）児と脳の報酬系機能との関連性、永平寺町出生児コホートによる視線計測（Gazefinder）を用いた視線と自閉症との関連性、愛着障害に関わる脳部位の同定、脳の「注意」に関する機能の発達による変化について、新たな成果が得られ、研究を進めることができた。

26

【２－５．社会貢献活動の現況】
平成２５年度、各大学（各センターを含む）及び各地域において以下のとおり社会貢献活動を行った。
２－５－１．社会貢献活動の現況（大阪校）

大阪校の自治体での発達障害支援については、継続して堺市・池田市と受託研究契約を締結して両市における発達障害支援のシステム構築をサポートしている。堺市では全市を対象とした就学前
4・5 歳児発達相談事業を実施して、支援が必要な子どもを発見すると同時に、養育者勉強会を 1
クール５回で開いている。業績が評価されて、平成 26 年度に新しい発達相談事業が始まるなど委託事業が拡大することが決定した。池田市では、主に、生涯一貫支援のための統一シートの作成やGazeFinder の導入準備を行った。その他大阪校では、新しい支援法の開発を行い、日本で初めての CARS2 講習会を開催するなど、専門職・一般向けの講演会やセミナーを開催するなどの啓発活動を継続している。

27

２－５－２．社会貢献活動の現況（金沢校）

金沢校では、従来と同じく自閉症という病気を市民と共有することを主眼とした活動をさまざまな側面から行った。
今年度の特色は、教官による単行本が 3 冊発刊されたことである。特に新書は一般市民を直接に対象とした書籍であり、出版社の予想の通りの冊数が世間に出回ったとのことである。

28

２－５－３．社会貢献活動の現況（浜松校）

東日本震災によって、とりわけ福島の児童生徒の多くが、原発事故後の避難生活及び制限された日常生活を引き続き余儀なくされている。これらの児童生徒のメンタルヘルス上の問題の発生が危惧され、継続したケアの提供が求められる。そこで、学校を介入の現場として、児童・生徒の精神衛生の保持に向けた支援の提供に引き続きあたった。例年、社活活動の一環として、自閉症などの発達障害児童を中心に、サマーキャンプを実施している。こうした活動を介して、児童の社会技能を育成し生活技能を高めると共に、支援者の育成にも有益な活動となっている。この事業も継続して実施した。

29

２－５－４．社会貢献活動の現況（千葉校）

千葉校では、精神医療、教育、市民生活等の様々な領域で活動をおこなった。中でも、地域の自殺対策事業支援の一環として、うつ病に対する集団認知行動療法を提供し、本年度はその効果も実証した。また、地域の学校の適応教室、児童養護施設にいおいて認知行動療法プログラムを実施した。その他、法務省と連携して覚せい剤事犯の助成を対象とした薬剤離脱と社会復帰支援を実施した。

30

２－５－５．社会貢献活動の現況（福井校）

今年度より、福井県障害福祉課、福井県医師会とともに「子どものこころの診療医」養成研修を開始した。また、昨年度より継続して、福井県内各自治体の機関や病院、および県外機関と連携し、福井校教員によるさまざまな講演、相談、診療活動が活発に行われ、それにより発達障害の啓発活動を行うことができた。また、引き続き、自閉症児のきょうだいを支援する「きょうだい支援の会」
による定期的な支援活動や支援講演会開催、特別支援学校との連携、また、県内アスペルガーの会における学生によるボランティア活動の支援などの社会貢献活動を行うことができた。さらに、福井大学子どものこころの発達研究センター主催・連合小児福井校後援により、市民向けの公開講演会を開催し、多くの参加者を得ることができた。

31

【２－６．管理運営の概況】
２－６－１．教授会
本研究科教授会は、研究科専任教授、兼任教授・センター特任教授（常勤）（各校３名まで）、及びその他教授会が認めた者から構成されており、月１回の定例開催にて平成２５年度は毎月１回、計１２回の教授会を開催した。開催日、主な議題は、資料 14 のとおりである。なお、教授会は各校の講義室に設置されているＴＶ会議システムにより開催している。
【資料 14 教授会開催状況（H25 年度）
】
月日

議

題

出席
者数

等

4/4

・平成２４年度計画達成状況評価シートについて
いて ・学位論文の本審査について

・教員選考について

・平成２６年度入学試験日程につ

5/2

・各種担当教員の変更について ・平成２６年度募集要項について ・学位論文の本審査について審査委員（主査・副査）の選出について ・特別研究学生の受入れについて

6/6

・教員選考について ・学位規程一部改正に伴う学位申請手続きの変更について

7/4

・学位論文の本審査について ・学位審査委員（主査・副査）の選出について
平成２５年度委託金の配分について ・共同研究の受入れについて

8/1

・役職・委員会・担当教員の変更について ・平成２６年度入学試験出願資格審査（第１回）の合否判定について ・学位審査委員（主査・副査）の選出について ・奨学寄附金の受入れについて

19 名

9/5

・学生の異動について ・共同研究の受入れについて ・奨学寄附金の受入れについて

22 名

10/3

・平成２５年度招へい教員の受入れについて ・平成２６年度（第１回）入学試験合格者判定について
学位論文の本審査について ・広報担当教員の選出について ・奨学寄附金の受入れについて

11/7

・教員選考について ・学位規程一部改正に伴う学位申請手続きの変更についていて ・広報担当教員の選出について

12/5

・研究科長選挙日程等について ・平成２６年度部局年度計画について審査（第２回）の合否判定について

1/6

・研究科長選挙管理委員会委員の選出について ・平成２６年度招へい教員の受入れについて ・学位論文の本審査について ・学位審査委員（主査・副査）の選出について ・奨学寄附金の受入れについて

22 名

2/6

・研究科長選挙について ・教員選考について ・平成２６年度招へい教員の受入れについて
年度（第２回）入学試験合格者判定について ・共同研究の受入れについて

23 名

3/6

・副研究科長の選出について ・附属子どものこころの分子統御機構研究センター長の選出について ・教員選考について ・各種委員会・担当教員の変更について ・兼任教員の変更等について ・平成２６年度
招へい教員の受入れについて ・学位論文の本審査について ・学生の異動について ・研究生の入学及び在学期間延長について ・特別研究学生の受入れ期間延長について ・共同研究の受入れについて ・奨学
寄附金の受入れについて ・教育目標及び各ポリシー（案）について

・学位

21 名

24 名
21 名

・学生の異動について・・・共同研究の受入れにつ・平成２６年度入学試験出願資格

・平成２６

24 名

23 名

21 名

20 名

19 名

※報告事項を除く協議事項のみ

２－６－２．構成国立大学法人間連絡調整委員会
本研究科を構成する５つの国立大学法人間の意志疎通を円滑に図るために、各構成大学の学長、担当理事（副学長及び事務局長）、研究科長、各副研究科長を委員として設置されている。平成２６年２月２８日（金）大阪大学中之島センターにて開催され、研究科の教育、研究、社会貢献の各分野における活動状況、入学試験実施状況、次年度以降の活動計画等について報告がなされた。

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３．将来構想

将来計画
センターの 5 大学化、連合大学院の 5 大学化を実現して、各校、精力的に、研究・教育・社会貢献活動行った結果、各校近隣自治体や親の会をはじめとする団体からも大きな評価を得て、益々、本研究科への期待は膨らんできている。そのため、来年度は、連合大学院－子どもの発達研究セン
ターの人的・経済的基盤を更に安定させ、図の中央の青色の○で示すように 5 大学がこれまで以上に緊密に連携し、各校の業績を単に合わせただけの相加効果ではなく、5 大学が連携することによるシナジー効果をできる限り可視化することを目指す。例えば、5 大学の枠組みにより大型研究費の獲得や、関係学会における連合大学院のセッション、シンポジウムなどの企画を進める。また、本研究科は、発達障がいの専門的教育・研究機関を標榜しているため、今後、学習障害（LD）に関する研究・教育をさらに充実させなくてはならないこと、また、発達障害に非常に高率で併発している「てんかん」に関する更なる専門性の強化が必要であること等、更に専門性を高めていくため、子どものこころの発達研究センター事業として LD 研究（とくにディスレキシア研究）で日本の先端を走る鳥取大学、てんかん研究の専門性の高いことで知られる弘前大学が本センター事業に参画下さる予定であり、加えて、福島大学・子どものメンタルヘルス支援事業、浜松医大のこころの予防センター事業など、これら新しいセンターとの連携も進めていきたいと考えている。このように、将来は、地域性にも鑑み、本センターの存在しない地域にも「子どものこころの発達研究センター
事業」を拡大し、進行中の５大学データベースを整備し、これまで以上に AllJapan 体制の実現を目指していく。
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国際化・海外連携
日本国内での発達障がいの医学、心理学、教育の３位一体を備える人材育成に主眼が置かれていたが、留学生の受け入れを徐々に進め、アジア地区で本研究科がリーダーシップをとっていけるよ
う国際化を進めていきたい。また、海外の臨床・研究施設との連携を視野に、米国国立小児医療センターとの研究・人材交流のための話し合いを開始、また、包括的な自閉症研究・支援体制の充実
で世界をリードするノースカロライナ大学 TEACCH センターとの連携も進める予定であり、図中に記載した。今後は、ノースカロライナ大 TEACCH センターから、講師を招へいしたり、こちらから現地に教員や学生を視察に送るなど、相互の交流から海外連携を開始する予定である。
GazeFinder
浜松校を中心に開発された GazeFinder（かおてれび）は注視点検出による社会性(脳)発達の評
価補助装置でステレオカメラとモニター及び専用の映像コンテンツによって構成され、被験者が映像を視聴する際の注視点を検出することで年齢相応の社会性発達の程度を客観的にとらえる。現在
５大学全てに用意されたため、今後、５大学でそれぞれの活用を行い、データを集積する。これまでの研究結果からは、自閉症スペクトラムとの相関性が一定認められている。乳幼児期からの発達
特性を客観的な指標を用いて捉えることができ、早期に発達障がいなどの気づきを促し、早期に適切な支援に繋ぐためのツールとして期待されている。現在支援を受けている RISTEX の助成を受け、実装可能となったため、既に 1 歳 6 か月乳幼児健診で自閉症に特化した問診を全県に導入している
佐賀市から自閉症スペクトラム予測精度の検証、ユーザビリティ（使い勝手）の検証等を開始、次年度以降も継続する。佐賀市のほか、大阪府池田市他、モデル地域を設定し、新たに３市町村で実装研究を開始する。また、大阪府精神医療センター、母子保健センターでも引き続き使用し、5 大学連携の成果として社会に拡げていく予定である。

34