木耐協 耐震診断 調査データ◆東日本大震災前後の診断依頼者の動向◆
耐震補強工事の実施状況……………………………………Ｐ１
耐震診断結果別

工事実施状況……………………………Ｐ２

耐震補強にかけられる予算について………………………Ｐ３
組合員の対応について………………………………………Ｐ４◆

耐震診断基本データ◆

耐震診断結果（基本データ）………………………………Ｐ５
耐震診断結果（昭和55年以前／昭和56年以後）…………Ｐ６

平成24年1月13日 発表

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

東日本大震災前後の診断依頼者の動向
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、死者15,844人、行方不明者3,450人（2012年1月12日、警察庁まとめ）という甚大な被害をもたらしました。また建物の被害についても全壊126,491棟、半壊227,600棟、一部破損661,949棟（2011年12月12日、消防庁発表）に及び、実に100万棟を超える建物が被災しました。
今回の調査データは「東日本大震災前後の診断依頼者の動向」を主なテーマとして作成しております。2010年1月〜2011年7月までの間に木耐協事務局に耐震診断のお申し込みを頂き、かつ事務局からのアンケートにお答え頂きました875名の回答を「2010年1月1日〜2011年3月10日までに診断申込」「2011年3月11日〜7月31日に診断申込」の2つに分け、東日本大震災前後の診断依頼者の動向について分析を実施しました。

■ 耐震補強工事の実施状況
Ｑ．耐震補強工事を実施されましたか？
診断申込期間工事を実施した（A）

工事を実施していない（B）

不明

工事実施率
（A／A+B）

合計

2010年1月1日〜
2011年3月10日に申込

113

301

208

622

27.29%

2011年3月11日〜
2011年7月31日に申込

66

101

86253

39.52%

合計

179402294875

30.81%※アンケート回答者の回答であり、事務局が把握している工事の全てとは限りません。
2010年1月1日〜
2011年3月10日

27.29%

2011年3月11日〜
2011年7月31日

39.52%

0%

■

10%

20%

30%

40%

震災以降の診断申込者における工事実施率は約4割と、震災以前の1.5倍に2010年〜2011年3月10日（震災以前）に耐震診断をお申し込み頂いた方の工事実施率は約27％、2011年3月11日〜2011年7月31日（震災以降）に入ってから耐震診断をお申し込み頂いた方の工事実施率は約40％となり、震災以降の診断申込者の工事実施率は震災以前の工事実施率の約1.5倍にも達しました。
過去に木耐協で耐震補強工事の実施率を調査した際にも工事実施率が約2割強であったことを考えると、東日本大震災が消費者に与えたインパクトは大きく、消費者の耐震化に対する意識が高まっていることを強く実感するデータとなりました。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（1）

■ 耐震診断結果別

工事実施状況
工事を実施した（A）

耐震診断評点工事を実施していない（B）

不明

工事実施率（A／A+B）

合計

1.0以上
（1.5以上 倒壊しない）（1.0以上〜1.5未満 一応倒壊しない）

933

23

65

21.43%

0.7以上〜1.0未満
倒壊する可能性がある

25

52

57

134

32.47%

0.7未満
倒壊する可能性が高い

145

317

214

676

31.39%

179

402

294

875

30.81%

合計

1.0以上

21.43%

0.7〜1.0未満

32.47%

0.7未満

31.39%

0%

■

10 %

20%

30%

評点1.0未満の建物のうち、工事を実施したのは約3割

評点1.0未満の建物のうち工事を実施した建物は31.54％でした。
既存住宅の耐震化は国をあげての課題となっています。地震による人的・物的被害を少しでも減らすためにも、現状の耐震基準に適合しない「既存不適格住宅」に対する耐震補強工事を推進する必要があります。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（2）

■ 耐震補強にかけられる予算について
Ｑ．耐震補強にかけることのできるご予算はどのくらいですか？
50万円未満診断申込期間50万円以上〜100万円未満100万円以上〜
200万円未満

200万円以上〜
300万円未満300万円以上

未定・無回答合計

2010年1月1日〜
2011年3月10日に申込

39 18.22%

90 42.06%

58 27.10%

19

8.88%

8

3.74%

408

622

2011年3月11日〜
2011年7月31日に申込

13 17.11%

28 36.84%

24 31.58%

8 10.53%

33.95%

177

253

合計

52 17.93%

118 40.69%

82 28.28%

2711

3.79%

585

875

9.31%

3.74%
2010年1月1日〜
2011年3月10日

18.22%

42.06%

27.10%

8.88%

3.95%
2011年3月11日〜
2011年7月31日

17.11%

36.84%

31.58%

10.53%

予算100万円以上
0%20%50万円未満
200万円以上〜300万円未満

■

40%

60%

50万円以上〜100万円未満
300万円以上

80%

100%

100万円以上〜200万円未満

震災後の診断申込では予算が増加傾向に2010年に診断を申し込まれた方に比べ、2011年に申し込まれた方の「予算100万円以上」という回答率が高い結果となりました。
3月10日以前のお申し込みでは39.72％の方が、3月11日以降のお申し込みでは46.06％の方が耐震補強にかける予算を「100万円以上」と回答しており、耐震に対する消費者の意識の高まりを感じられる結果となりました。
お詫びと訂正：当初発表したデータの下線部分の数字に誤りがありました。
本データの数字が正しいものとなっております。どうぞご了承下さい。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（3）

■ 組合員の対応について
Ｑ．組合員の対応はいかがでしたでしょうか？
診断申込期間

非常に良い

良い

普通

悪い

非常に悪い

無回答

合計

2010年1月1日〜
2011年3月10日に申込

297 50.08%215 36.26%

71 11.97%

8

1.35%

20.34%

29622

2011年3月11日〜
2011年7月31日に申込

99 46.05%

80 37.21%

35 16.28%

10.47%

00.00%

38

253

合計

396 49.01%

295 36.51%

106 13.12%

9

1.11%

20.25%

67875

1.35% 0.34%
2010年1月1日〜
2011年3月10日

50.08%

36.26%

11.97%

0.47% 0.00%
2011年3月11日〜
2011年7月31日

46.05%

37.21%

16.28%

1.11% 0.25%
合計

49.01%

0%

10%

20%
非常に良い

■

36.51%

30%
良い40%
普通50%
悪い

60%

70%

13.12%

80%

90%

100%

非常に悪い

85％以上の方が組合員の対応を「非常に良い」「良い」と評価

アンケートにご返信頂いた方のうち、85％以上の方から組合員の対応について「非常に良い」「良い」との評価を頂きました。しかしながら、少数ではありますが厳しいご意見も頂きました。
今後も消費者に満足いただける耐震診断・耐震補強をご提供できるよう、また耐震診断をご依頼された全ての方にご満足頂けるよう、組合としても知識・技術の研鑽に励む必要があることを改めて感じています。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（4）耐震診断基本データ
平成18年4月1日〜平成23年11月30日
平成18年4月1日から平成23年11月30日まで（5年8ヶ月）に木耐協で実施した耐震診断のうち、木耐協で耐震診断結果の詳細を把握している13,674件の耐震診断結果を分析したものです。
耐震診断対象家屋：

昭和25年〜平成12年5月までに着工された
木造在来工法2階建て以下の建物【参考】
建築基準法では、耐震計算する際に想定する地震を大地震と中地震の2段階に分けています。大地震とは建物が建っている間に遭遇するかどうかという極めてまれな地震（数百年に一度起こる震度6強クラスの地震）のことです。また中地震とは、建物が建っている間に何度か遭遇する可能性のある地震（震度5強程度）のことです。大地震時には人命を守ること、中地震の場合には建物という財産を守ることを目標とするのが、建築基準法の考え方です。
これに対し、耐震診断では人命を守ることに重点を置き、「大地震時に倒壊しない」ための耐震性確保を目標に据えることを明示しました。大地震と中地震という2段階を設定する建築基準法と異なり、耐震診断では大地震への対応という1段階で考えることになります。

■ 耐震診断結果（基本データ）
1.46% 8.23%

件数

1.5以上
1.0以上1.5未満
0.7以上1.0未満
0.7未満
合計

割合
平均築年数
倒壊しない
199
1.46%
14.89年
一応倒壊しない
1,125
8.23%
19.35年
倒壊する可能性がある
2,664
19.48%
24.49年
倒壊する可能性が高い
9,686
70.84%
30.47年
13,67428.16年
耐震補強工事の平均施工金額 148万5,634円

19.48%
1.5以上
1.0〜1.5未満
0.7〜1.0未満
0.7未満

70.84%■ 診断案件のうち現行の耐震基準に適合しない住宅が約9割
耐震診断を受診された建物のうち、90.32％（前回調査時90.05％）の戸建住宅が耐震基準を満たしていませんでした。平均工事金額は約149万円（前回調査時約149万円）となり、工事を行った場合の工事金額については前回調査とほぼ同様となりました。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（5）

■ 耐震診断結果（昭和55年以前の建物）
件数

1.5以上
1.0以上1.5未満
0.7以上1.0未満
0.7未満
合計割合
平均築年数
120.17%32.17年
201
2.89%
34.22年
1,000
14.37%
34.67年
5,748
82.57%
36.78年
6,961
36.19年
耐震補強工事の平均施工金額 167万6,657円

0.17%

倒壊しない
一応倒壊しない
倒壊する可能性がある倒壊する可能性が高い

2.89%
14.37%

1.5以上
1.0〜1.5未満
0.7〜1.0未満
0.7未満

82.57%■ 耐震診断結果（昭和56年以降の建物）
件数

1.5以上
1.0以上1.5未満
0.7以上1.0未満
0.7未満
合計

割合
平均築年数
187
2.79%
13.79年
924
13.76%
16.11年
1,664
24.79%
18.38年
3,938
58.66%
21.29年
6,713
19.65年
耐震補強工事の平均施工金額 128万5,796円

2.79%

倒壊しない
一応倒壊しない
倒壊する可能性がある
倒壊する可能性が高い

13.76%

1.5以上
1.0〜1.5未満
0.7〜1.0未満
0.7未満

58.66%

24.79%■ 旧診断の97％、新診断の83％が「耐震性に問題あり」
耐震基準が改定される前（旧耐震案件）の建物のほとんど全てが現行の耐震基準を満たしておらず、また耐震基準改定後（新耐震案件）の建物でも8割以上の建物が現行の耐震基準に適合していないという調査結果となりました。
また旧耐震案件の平均施工単価は約168万円、新耐震案件の平均施工単価は約129万円となりました。耐震補強工事にかける予算として消費者が考えているボリュームゾーンは100万円までが多く、消費者が考えているよりも耐震補強工事は高額になりがちです。耐震補強に関する自治体からの助成金等を利用する、他のリフォーム工事を同時に実施することによって解体・復旧の費用を抑えるといった工夫を事業者が積極的に案内することにより、消費者がより実施しやすい耐震補強工事を提供することが事業者に求められているといえます。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（6）私共、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）は、平成10年7月に民間の任意団体、木造住宅耐震補強推進協議会として発足し、平成11年3月4日より国土交通省（旧建設省）を主務官庁とする協同組合として新たなる一歩を歩み始めました。平成24年1月現在では全国1,021社の組合員が活動しております。
当組合では平成12年1月より年2回（阪神・淡路大震災の前の1月中旬及び防災月間前の8月下旬）、組合として実施した耐震診断結果の調査データを分析・発表しており、今回は2010年から2011年7月までに耐震診断を実施した方からのアンケート結果をもとに、東日本大震災前後の診断依頼者の動向について分析を行いました。
補強工事の実施率が従来に比べて大きく高まっているなど、東日本大震災の前後で大きく消費者の心理が変わっているような内容もあり、震災以降消費者の耐震に対する意識が高まっていることがデータからも裏付けられる結果となりました。
私共木耐協では、今後もこの分野における公的な団体や自治体との密な関連を保ち、協調関係を結びつつ、活動して参りたいと考えております。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

基本理念

私たちは、地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指します。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合組合員倫理憲章
一、私達は木造建築の素晴らしさを保全し、安全で快適な住環境の維持に努めます。
一、私達は公共社会の一員として品性と倫理観を備え、常に研鑚に努めます。
一、私達は耐震技術者としての知識・技術・経験を高める事に努めます。
一、私達は適切な耐震診断を行ない、誠実な工事に努めます。
一、私達はお客様の要望を正確につかみ、お客様の理解と満足を得る事に努めます。
一、私達は業務を通じて得た耐震に関する知識を広く社会に還元し、耐震社会の構築に努めます。
以上

私達組合員一同は、本倫理憲章を誠実に履行することを誓います。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合〒163-0638

東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル38階
TEL:03-5909-1881
FAX:03-5909-1882
ホームページアドレス http://www.mokutaikyo.com/
201201