個人情報のお取扱い内容について
平成２９年

９月

１．個人情報の利用目的について
当組合は、組合員および当組合をご利用される皆様（以下「組合員等」という。）の個人情報及び特定個人情報等を、以下の業務に関し、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
また、当組合は、組合員等にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみ利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
なお、個人情報保護法第１６条第３項にあたる場合はこの限りでありません。
（当組合の業務）( 1) 農業生産の増進に関する業務( 2) 貯金業務、為替業務、融資業務およびこれらに付随する業務( 3) 共済業務およびこれらに付随する業務( 4) 農畜産物の卸売業務およびこれらに付随する業務( 5) 農畜産物の加工・製造業務およびこれらに付随する業務( 6) 農業関連生産諸資材等の小売業務( 7) 食料品・日用雑貨等の小売業務( 8) 燃料等の小売業務( 9) 損害保険の代理業務(10) 前各号に附帯する一切の業務（利用目的）( 1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため( 2) 法令等に基づく組合員等の確認等や、利用頂く資格等の確認のため( 3) 貯金・融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため( 4) 融資の申込や継続的な利用の際しての判断のため( 5) 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場
合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため- 1 -

( 6) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため( 7) 各種共済契約の引受、継続維持管理、共済金等の支払いのため( 8) 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため( 9) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による各種商品やサービスに関する研究や開発のため(10) 各種商品・サービスの提供・案内および情報の提供のため(11) 各種取引の解約や取引後の事後管理のため(12) 金融商品取引に関する法定書類作成事務(13) 金融商品取引に関する口座の開設の申請・届出事務
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)

非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
贈与税非課税措置に関する事務
預貯金口座付番に関する事務
共済契約に関する支払調書作成事務
出資配当金に関する支払調書作成事務
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
その他、組合員等との取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４の規定に基づき、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入返済能力に関する情報については、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。
同様に、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の５の規定に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
２．保有個人データの取扱いについて(1) 個人情報取扱事業者の名称
峰延農業協同組合(2) 全ての保有個人データの利用目的
前記１．の利用目的と同じです。
(3) 利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止のご請求に関する手続
個人情報保護法に基づいて、当組合の保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止）を求める手続は以下のとおりです。

- 2 -

①

開示等のご請求先
開示等の請求は、総務課で直接お受けいたします。お電話や電子メールなど直接書面を頂けない請求につきましてはお取扱いできません。
詳細については、総務課までお問い合わせ下さい。
② 開示等のご請求ができる方ⓐ ご本人ⓑ 代理人（任意代理人および法定代理人）③ 開示等のご請求の手続ⓐ ご本人が来店をされる場合
当組合所定の開示等請求書、ご印鑑（お取引印、または印鑑証明書と実印）、本人確認書類をお持ちの上、営業時間中にお越し下さい。
ⓑ ご本人が郵送で手続をされる場合
当組合所定の実印を押印した開示等請求書、印鑑証明書、本人確認
書類を総務課までお送り下さい。
ⓒ 代理人が手続をされる場合代理人の方がご来店される場合は、事前に総務課までお問い合わせ下さい。
④ 開示等の手数料
利用目的の通知および開示のご請求につきましては、１件あたり千円（消費税を含む）の事務手数料を申し受けます。
⑤

開示等のご請求を頂いた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

３．お問い合わせ窓口について
当組合の個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等については、総務課までお申し出てください。
受付時間 営業日の午前９時から午後５時まで
住所 〒０７９－０１９２ 美唄市字峰延３７番地
電
話 ０１２６－６７－２１１１
４．安全管理措置の実施について
当組合は、個人情報及び特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を定め、必要かつ適切な措置を実施して、組合員等の個人情報及び特定個人情報等を適切に管理いたします。

- 3 -５．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（特定個人情報等は除きます。）(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づく組合員等の同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に組合員等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。
ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
② 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
＜１＞全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の下記の情報のいずれかが登録されている有無等を含む。
）、電話番号、勤務先等の本人情報

期間

借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およ

契約期間中および契約終了日（完済してびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、いない場合は完済日）から５年を超えな解約、完済等の事実を含む。）

い期間当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日およ

当該利用日から１年を超えない期間

び契約またはその申込みの内容等
第１回目不渡は不渡発生日から６ヵ月を不渡情報

超えない期間、取引停止処分は取引停止
処分日から５年を超えない期間
官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から１０
年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間- 4 -＜２＞株式会社シー・アイ・シー
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先

下記の情報のいずれかが登録されている

電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定す

期間

るための情報本契約に係る申込みをした事実として申込日・申込

当社が個人信用情報機関に照会した日か内容（契約が不成立となった場合を含む）

ら６ヵ月

契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およ

契約期間中および契約終了後５年以内

びその数量／回数／期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日等本契約に係る客観的な取引事実債務の支払いを延滞した場合はその事実及び上記本契約期間中および契約終了後５年間契約に係る客観的な取引事実
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

登録日から５年以内＜３＞株式会社日本信用情報機構
登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、 下記の情報のいずれかが登録されている住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免期間許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付契約期間中および完済日から５年を超え日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状ない期間（ただし、延滞情報について、況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報

完済日、延滞等）については、当該事実の発生日から１年を超えない期間）

取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証

当該事実の発生日から５年を超えない期履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

間（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年を超えない期間）

当行が個人信用情報機関を利用した日および本契約申込日から６ヵ月を超えない期間

またはその申し込みの内容等
本契約に係る申込をした事実申込日から６ヵ月を超えない期間(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり
個人情報保護法第２３条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行- 5 -っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、組合員等の同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③ 利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機
関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（当組合ではできません。）① 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-5-1
Tel

03-3214-5020
0120-540-558（フリーダイヤル）
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関- 6 -②

同機関と提携する個人信用情報機関（株）日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp〒101-0046 東京都千代田区神田東松下町 41-1
Tel 0570-055-955（ナビダイヤル）
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（株）シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階Tel 0570-666-414（ナビダイヤル）
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
６．個人情報の共同利用について（特定個人情報等は除きます。）
保護法２３条５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用① 共同利用する個人データの項目
・ 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・ 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・ 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報・ その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
②
③
・・
・

共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会
共同利用する者の利用目的
共済契約引受の判断
共済契約の継続・維持管理共済金等の支払- 7 -・ 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・ 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・ 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合(2)北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用①共同利用するデータの項目
・ 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先
等
・ 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等②共同して利用する者の範囲・ 当組合
・ 北海道信用農業協同組合連合会
・ 農林中央金庫③共同利用する者の利用目的
・ ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④個人データの管理について責任を有する者
当組合(3)空知中央農業共済組合との間の共同利用①
・②

共同利用する個人データの項目
耕地番号、作物、圃場の形状等
共同利用する者の範囲
当組合、空知中央農業共済組合③ 共同利用する者の利用目的
・ 業務の効率化④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合(4) 水土里情報センターとの間の共同利用① 共同利用する個人データの項目
・・
②
③
・

農地筆レイヤに関する図形（境界線）
属性（字、地番、地目、面積）
共同利用する者の範囲
当組合、水土里情報センター
共同利用する者の利用目的
地図情報の有効利用

- 8 -

④

個人データの管理について責任を有する者
当組合(5）北海道農業信用基金協会等との共同利用① 共同利用する個人データの項目
・ 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・ 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・ 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・ 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲
げる共同利用先との取引状況に関する情報
・ 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）② 共同して利用する者の範囲
当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター③ 共同利用する者の利用目的
・ 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・ 代位弁済後の求償権の管理・ 裁判・調停等により確定した権利の管理
・ 完済等により消滅した権利の管理
・ 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合(6）手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

- 9 -つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人である
お客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。
以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。）
ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．不渡事由セ．取引停止処分を受けた年月日
ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
② 共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http：//www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/- 10 -

をご覧下さい。
③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
７．備 考(1) 当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
(2) 当組合では、組合員等の個人情報及び特定個人情報等の保護を図るため、又法令その他の規範の変更に対応するため、「個人情報保護方針」及び「個人情報のお取扱い内容について」を改訂することがあります。重要な変更につきましては、当組合又は当組合のホームページにおいてお知らせいたします。

以- 11 -上