栃木県被災者生活再建支援金交付要綱
（趣旨）
第１条

公益財団法人栃木県市町村振興協会（以下「協会」という。）は、栃木県被災者生活再建支援基金の設置及び管理運営等に関する協定書に基づき、栃木県内で発生する自然災害により住家に著しい被害を受けた被災者が早期に生活の再建を図ることを支援し、もって住民の安定した生活と被災市町のすみやかな復興に資するため、市町が被災者に支給する栃木県被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）の額に相当する額（以下「交付金」という。）を当該市町に交付するものとし、その交付については、この要綱の定めるところによる。
（交付対象の災害及び市町）第２条

交付対象の災害は被災者生活再建支援法第２条第１号に定める自然災害とし、交付対象の市町は当該災害により同法の適用を受けていない市町とする。
２

前項の交付対象の災害及び市町は、栃木県被災者生活再建支援基金運営委員会（以下「運営委員会」という。）での審議結果に基づき、理事長が認定する。

３

理事長は、前項の規定により交付対象の災害及び市町を認定したときは、すみやかにその旨当該市町に通知する。

（交付対象事業）第３条

交付金の交付対象となる事業は、前条に定める災害により被害を受けた世帯であって、次のいずれかに該当する世帯の世帯主に対して、市町が別表に掲げる支援金の支給を行う事業（以下「支給事業」という。）とする。なお、住宅の被害認定は、「災害の被害認定基準について」（平成１３年６月２８日府政防第５１８号内閣府統括官（防災担当））通知その他の関係通知等に基づき市町が行う。
（１）その居住する住宅が全壊した世帯（２）その居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯（３）火砕流等による被害が発生する危険な状態が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯（４）その居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として被災者生活再建支援法施行令（平成１０年政令第３６１号）で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（第２号及び前号に掲げる世帯を除く。）（５）その居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（第２号から前号までに掲げる世帯を除く。）
２

前項に規定する支給事業は、当該支援金の支給に係る自然災害の発生した日から起算して、基礎支援金にあっては１３月を経過する日まで、加算支援金にあっては３７月を経過する日までに、被害を受けた世帯の世帯主から支援金の支給申請を市町が受理したものに限る。

３

前項の規定にかかわらず、理事長は、被災地における危険な状況の継続その他やむを得ない事情により被災世帯の世帯主が前項に規定する期間内に支援金の申請をすることができないと認めるときは、その期間を延長することができる。

（交付額）
第４条

交付金の額は、交付対象の市町が前条に定める世帯主に対して支給する支援金の額に相当する額とする。
（交付の申請）第５条

交付金の交付を申請しようとする市町は、栃木県被災者生活再建支援金交付金交付申請書（別記様式第１号）を理事長に提出しなければならない。
（交付の決定）第６条

理事長は、交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査により、交付金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに交付の決定を行うものとする。
２

前項の審査に当たっては、運営委員会の意見を聴かなければならない。

（交付の条件）第７条

理事長は、交付金の交付の決定する場合において、交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
（１）第５条の規定により理事長に提出した書類の内容を変更する場合においては、理事長の承認を受けること。

（２）支給事業を中止し、又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けること。
（３）支給事業が予定の期間内に完了しない場合又は支給事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに理事長に報告し、その指示を受けること。
（交付決定の通知）
第８条

理事長は、交付金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を栃木県被災者生活再建支援金交付金交付決定通知書（別記様式第２号）により通知する。
（申請の取下げ）第９条

交付金の交付の申請をした市町は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る支援金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付金の交付決定の通知を受けた日から起算して１０日を経過した日までに、申請の取下げをすることができる。
（変更交付申請）
第１０条

交付金の交付の申請をした市町は、第８条の規定による通知を受けた場合において、交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して変更交付申請を行う場合には、栃木県被災者生活再建支援金交付金変更交付申請書（別記様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
（事情変更による決定の取り消し等）
第１１条

理事長は、支援金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により市町が支給事業の全部又は一部を実施できなくなった場合には、交付金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２

前項の取消し又は変更に当たっては、運営委員会の意見を聴かなければならない。

（支給事業の遂行等）
第１２条

市町は、この要綱の定め並びに交付金の交付の目的、決定の内容及びこれに付した条件その他この要綱に基づく理事長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって支給事業を行わなければならず、いやしくも交付金を他の用途に使用してはならない。

（状況報告）第１３条

理事長は、市町に対し、支給事業の遂行状況に関する報告を求めることができる。
（実地調査）
第１４条

理事長は、必要に応じて支給事業の遂行状況を実地に調査することができる。
（実績報告）
第１５条

市町は、支給事業が完了したときは、栃木県被災者生活再建支援金支給実績報告（別記様式第４号）を、事業の完了の日から起算して３０日を経過した日までに、理事長に提出しなければならない。
（交付金の額の確定等）
第１６条

理事長は、前条の規定により報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、支給事業の成果が交付決定の内容と適合すると認めるときは、交付すべき額を確定し、その旨を当該市町に栃木県被災者生活再建支援金交付金確定通知書（別記様式第５号）により通知する。
２

前項の審査に当たっては、運営委員会の意見を聴かなければならない。

（交付決定の取り消し）第１７条

理事長は、市町が交付金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に違反したときは、市町に対し、交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
２

前項の規定は、交付すべき額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第７条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。

（交付金の交付方法）
第１８条

この交付金は、精算払の方法により交付する。ただし、市町が交付金の一部又は全部について概算払いを希望する場合は、概算払いにより交付することができる。
２

市町は、前項の規定により交付を受けようとするときは、栃木県被災者生活再建支援金交付金交付請求書（別記様式６号）を理事長に提出しなければならない。
（交付金の返還）第１９条

理事長は、交付金の交付の決定を取り消した場合において、支給事業の当該取消しに係る部分に関し、既に交付金を交付しているときは、期限を定めて、返還させるものとする。
２

理事長は、市町に交付すべき交付金の額が確定した場合において、既にその額を超える交付金を交付しているときは、期限を定めて、その超える部分を返還させるものとする。

（証拠書類の保存）
第２０条

市町は、この交付金と支給事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を支給事業完了後５年間保管しておかなければならない。
（雑則）
第２１条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行し、平成２５年４月１日以降に被害を受けた世帯の支援から適用する。
附則

この要綱は、平成２６年５月２０日から施行し、平成２６年５月２０日以降に被害を受けた世帯の支援から適用する。
附則

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年１月２７日から施行し、令和２年７月３日以降に被害を受けた世帯の支援から適用する。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
（
基礎支援金
被害程度

支給額

全壊
【第３条第１項第１号に該当】

半壊解体・敷地被害解体【第３条第１項第２号に該当】

100 万円(75 万円)

長期避難【第３条第１項第３号に該当】

加算支援金
合計
再建方法 ※２
支給額
200 万円
300 万円
建設・購入（150 万円）（225 万円）
100 万円
200 万円補修（ 75 万円）（150 万円）
賃借
50 万円
150 万円＊公営住宅入居を除く （ 37.5 万円） （112.5 万円）
建設・購入

大規模半壊

50 万円
(37.5 万円)

）は単数世帯 ※１

200 万円（150 万円）

250 万円（187.5 万円）

100 万円
150 万円（ 75 万円）（112.5 万円）
賃
借
50 万円
100 万円＊公営住宅入居を除く （ 37.5 万円） （ 75 万円）
100 万円
100 万円
建設・購入( 75 万円)( 75 万円)
50 万円
50 万円
中規模半壊－補修【第３条第１項第５号に該当】( 37.5 万円)( 37.5 万円)
賃
借
25 万円
25 万円
＊公営住宅入居を除く ( 18.75 万円) ( 18.75 万円)※１ 単数世帯とは、自然災害の発生時において、その世帯に属する者の数が１である被災世帯をいう。
※２ 再建方法について、２以上の該当がある場合は、表の定める額のうち最も高いものとする。
【第３条第１項第４号に該当】

補修

様式第１号

公益財団法人栃木県市町村振興協会理事長

第号

年月日○○○〉

様〈市町長○

栃木県被災者生活再建支援金交付金交付申請書〈災害名〉に係る栃木県被災者生活再建支援金支給事業の実施にあたり、栃木県被災者生活再建支援金交付要綱第５条の規定に基づき、下記のとおり交付金の交付を申請いたします。
記
１２

交付申請額

添付書類円
（内訳）基礎支援金円

加算支援金円・栃木県被災者生活再建支援金支給計画（又は実績一覧）
・市町の栃木県被災者生活再建支援金支給要綱（注）災害名については、交付要綱第２条により交付対象とした災害名を記載すること。
（例：平成○○年○○月○○日竜巻災害）

様式第２号
年〈市町長○○○○〉

第号

月日

様

公益財団法人栃木県市町村振興協会理事長

栃木県被災者生活再建支援金交付金交付決定通知書
年月日付第号により申請された栃木県被災者生活再建支援金交付金については、下記のとおり交付することを決定しましたので、栃木県被災者生活再建支援金交付要綱第８条の規定に基づき通知いたします。
記
１２交付額円（内訳）基礎支援金円

加算支援金円

支援金の支給条件（栃木県被災者生活再建支援金交付要綱に従い、厳正に処理してください。）

様式第３号

公益財団法人栃木県市町村振興協会理事長

第号

年月日

○○○〉

様

〈市町長○

栃木県被災者生活再建支援金交付金交付に係る変更申請書
年月日付第号により交付決定された栃木県被災者生活再建支援金交付金について、下記のとおり変更したいので、栃木県被災者生活再建支援金交付要綱第１０条の規定に基づき申請いたします。
記
１

交付申請額

２

変更理由

３

添付書類

変更後円

変更前円

（変更後の内訳）基礎支援金円

加算支援金円

栃木県被災者生活再建支援金支給計画（注）・当初の支給計画から、対象者が増加する場合又は増額する場合は変更申請を行うこと。
・支給予定者からの申請が行われなかった場合又は再建方法が変更されて減額する場合
は、変更申請を省略し、変更内容を実績報告すれば差し支えない。

様式第４号
年
公益財団法人栃木県市町村振興協会理事長

第月号
日○○〉

様
〈市町長○○

栃木県被災者生活再建支援金支給実績報告書〈災害名※〉に係る栃木県被災者生活再建支援金の支給実績について、栃木県被災者生活再建支援金交付要綱第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
記
１

支援金の支給実績（１）基礎支援金
被害程度
全壊、解体
長期避難
大規模半壊

世帯区分

支給件数

支給額

単数世帯件円

複数世帯

件

円

単数世帯件

円

複数世帯

件円

件円

小計（Ａ）
（２）加算支援金
再建方法

建設・購入

被害程度

世帯区分

支給件数

全壊、解体
長期避難、大規模半壊

単数世帯
複数世帯円
円

単数世帯件
件
件

複数世帯件円

単数世帯件円

複数世帯件

円

単数世帯件

円

複数世帯件

円

単数世帯件

円

複数世帯件

円

単数世帯件

円

複数世帯件

円

件

円

中規模半壊
全壊、解体長期避難、大規模半壊

補修

中規模半壊全壊、解体長期避難、大規模半壊

賃貸

中規模半壊
小計（Ｂ）

支給額

円

（３）支給合計
合計（Ａ＋Ｂ）
２

添付書類

・栃木県被災者生活再建支援金支給実績一覧
・栃木県被災者生活再建支援金支給申請書の写し及び添付資料の写し

円様式第５号
年〈市町長○○○○〉

第号

月日

様

公益財団法人栃木県市町村振興協会理事長

栃木県被災者生活再建支援金交付金確定通知書
年月日付第号により報告されました栃木県被災者生活再建支援金支給事業に係る交付金の額は、栃木県被災者生活再建支援金交付要綱第１６条の規定に基づき、下記のとおり確定しましたので通知いたします。
記
交付確定額円様式第６号

栃木県被災者生活再建支援金交付金交 付 請 求 書

金

年月

日付第円

号により交 付 決 定（ 額 の 確 定 ）の 通 知 が あ り

ま し た 栃木県被災者生活再建支援金交付金を 上 記 の と お り 交 付 さ れ ま す よう 栃木県被災者生活再建支援金交付要綱第１８条の規定に基づき請 求 い た し ます。

年月日

公益財団法人栃木県市町村振興協会理事長

様〈住所〉〈市町長○○○○〉○
印（注）概算払の請求を行う場合は、支給申請書写、再建方法に関する書類写等を添付すること。