中期経営計画 2022
（2019～2022 年度）

改 訂 版

2022 年 3 月
公益財団法人こうべ市民福祉振興協会

目Ⅰ

計画の改訂にあたって

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．はじめに２．計画の位置づけ
３．計画期間Ⅱ

協会やしあわせの村を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・

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１．社会動向と福祉課題
２．しあわせの村の課題
３．しあわせの村のリニューアルにおける取り組みの方向性Ⅲ

経営方針

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１．基本理念２．経営方針⑴ 公益性・先駆性の発揮⑵「しあわせの村リニューアル検討有識者会議」からの提言の実現⑶ with コロナ時代への対応⑷ 経営基盤の確立
Ⅳ

事業計画

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１．しあわせの村における新たな取り組み⑴ 高齢者･障がい者が主役の村づくり（“しごと”などの役割づくり）①企業･大学と連携した“しごと”創出の基盤づくり②幅広い役割づくりや機会の創出⑵ 様々な領域における課題への対応①パラスポーツの普及拡大②高齢者の健康寿命の延伸と社会参加の促進③あらゆる子どもの成長支援④動物とのふれあいを通じた交流

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⑶ 新たなまちづくりに向けたしあわせの村でのイノベーションを起こす基盤づくり①新たなユニバーサル社会構築に向けた取り組み②施設のリニューアル２．市民福祉施設についての取り組み
３．介護保険認定調査事業
４．新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた対応
Ⅴ組織運営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．働きがいのある環境の整備
２．多様な人材の活用
Ⅵ 「中期経営計画 2022 改訂版」と SDGs ・・・・・・・・・・・・・ 10※「障害」のひらがな表記について
本計画においては、「障害」を「障がい」と表記しています。ただし、法令や制度、団体などの固有名詞については、漢字で「障害」と表記しています。

「中期経営計画 2022」改訂版
Ⅰ 計画の改訂にあたって
当協会では、少子高齢化の一層の進展や人口減少社会の到来により社会経済情勢が大きく変化していると考えられる 2025 年を見据えて、当協会のあるべき姿や取り組むべき重点施策を示した「2025 ビジョン」を平成 30 年 6 月に策定しました。
このビジョンを踏まえた事業計画として、平成 31(令和元)年 3 月には、平成 31(令和元)年度からの 4 か年間を計画期間とする「中期経営計画 2022」を策定しました。
一方、当協会の主要な事業実施の場であるしあわせの村については、平成元年の開村以来 30 年が経過し施設が老朽化するとともに、複雑多様化する福祉課題への対応が求められる状況となっています。
神戸市では、地域共生社会や地域包括ケアなどの福祉課題に対応し「ソーシャルインクリュージョン」を実現していくため、令和元年度に「しあわせの村リニューアル検討有識者会議」を立ち上げ、しあわせの村の今後のあり方などが検討されました。令和 2年 3 月には、検討結果を踏まえた提言が出され、当協会としましても、この提言の柱立てに即した事業計画を令和 3 年度より策定しています。
令和 2 年に端を発した「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大により、市民生活や経済活動が大きく制約を受けることとなり、当協会においても事業の中止や実施方法の見直し、施設の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなどの影響を受けました。
こうした状況を踏まえ、当協会として、国連が定める SDGs(持続可能な開発目標)の達成や、with コロナ時代への対応を事業計画に盛り込み、確実に実行していくことを目指し、「中期経営計画 2022」の最終年度となる令和 4 年度の計画について改訂することとしました。

Ⅱ 協会やしあわせの村を取り巻く現状と課題
１．社会動向と福祉課題
しあわせの村が開村した平成元年から福祉を取り巻く環境は大きく変わり、一層の少子高齢化が進み、人口減少傾向が始まっています。これにともない、地域をはじめとするコミュニティの衰退が進み、福祉課題が複合化･複雑化してきており、地域包括ケアシステムの構築や、地域住民が互いに支え合う地域共生社会の実現が求められています。
また、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方が社会に浸透し、東京 2020 パラリンピックの開催にともなうパラスポーツの普及･拡大が進み、市民の理解も深まってきています。
このたびのコロナ禍により、移動の自粛や密を避けた行動の推奨など、市民･事業者の活動が大きく制限される一方、自然環境へのニーズの高まりやデジタル化の急速な普及などの社会の変革がもたらされました。

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しあわせの村においても、キャンプ場やテニスコートなどの屋外スポーツ施設、芝生広場やトリム園地といった公園施設に対する利用ニーズが高まり、コロナ禍前を上回る利用実績となる施設も出てきております。
また、休校や学校生活の制限を強いられるなか、子どもを安心･安全な環境でのびのびと遊ばせたいとする子育て世代の利用も増えてきております。
２．しあわせの村の課題
しあわせの村が開村した平成元年当時と比べ、社会の状況は大きく変化し、また「新型コロナウイルス感染症」の出現という新たな局面を迎え、しあわせの村においても、新たな福祉課題への対応や、現在実施している事業において、with コロナ時代を見据えた新しい取り組みを進めることが必要となっています。
これまでしあわせの村の資源を活用し、認知症支援、パラスポーツ、最新技術・テクノロジーの実証等の様々な分野で活動を行ってきましたが、しあわせの村リニューアル検討有識者会議の提言では、今後はそうした実績を活用しながら、施設の老朽化対策、新たな取り組みに向けた既存施設の転活用が必要とされています。
具体的には、高齢者や障がい者をはじめ、子どもや子育て世代等、だれもが楽しめ、参加できる村へのアップデートが求められています。
また、多様な「しごと(※)」の創出など「日常を支える村」へのアップデートを目指す
とともに、様々な人を巻き込み、村が活用価値の高い施設であることを全市民に認識してもらう取り組みが必要となっています。
(※)ボランティア活動などを含む自分らしい生き方を実現していくための多様な働き方

３．しあわせの村のリニューアルにおける取り組みの方向性
様々な福祉課題の解決に取り組んでいくため、大学等の研究機関や企業、市民など多様な人･団体と連携し、しあわせの村の中でイノベーションを起こし、課題解決のための様々な試み(モデルづくり)を進め、村内外･各地域･市内外からの人材が交流し、しあわせの村での活動に参加することにより、ソーシャルインクリュージョンの実現を目指していきます。そして、しあわせの村での取り組みの成果を発信･展開していくことにより、市内各地域や国内外へ新たな取り組みが広がり、実践されていくことを目指します。
また、with コロナ時代を見据えながら、しあわせの村が持つ資源を活用し、家族やグループを中心として、様々な市民が安心･安全に相互に交流することができる機会や賑わいづくりを目指します。

-2-Ⅲ 経営方針
１．基本理念当協会は、以下の設立目的に基づき、引き続き市民福祉の創造･推進に取り組んでいきます。
神⼾市の市⺠、事業者及び市がそれぞれ有する⼈材、資⼒などを総合的に活⽤することによって市⺠福祉を振興するための事業を創造・推進し、市⺠福祉の向上に寄与することを目的とする（協会定款第 3 条）

２．経営方針（１）公益性・先駆性の発揮
様々な福祉的課題について情報収集を図り、既存制度では迅速または十分に対応しきれない分野を的確に見いだし、市の外郭団体･公益法人としての公益性や信頼性をベースに、当協会の存在意義である先駆性を発揮し、事業の積極的な展開を図ります。あわ
せて事業の成果を検証し、広く情報を発信していくことにより、取り組みの裾野（関係人口）を広げていくことを目指します。
（２）「しあわせの村リニューアル検討有識者会議」からの提言の実現
当協会が平成 30 年 6 月に策定した「2025 ビジョン」を踏まえつつ、令和元年度に神戸市が設置した「しあわせの村リニューアル検討有識者会議」からに出された提言の実現を目指して取り組みを進めます。
財政的・人的な制約がある中で本計画を実現していくためには、これまで多くの先駆的事業を手掛けてきた実績を強みとして、しあわせの村内外で築いてきた人的ネットワークのつながりを活かしていくことが必要です。このため、しあわせの村という実践フィールドを活かして、福祉にかかわる多様な主体（市民･事業者･市）を協会がつなぐことによって相乗効果を生み、新たな市民福祉の課題を解決することを目指します。
（３）with コロナ時代への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に打ち克っていくため、with コロナ時代を見据えながら、しあわせの村が持つ資源の活用を中心に据えた市民相互の新たな交流の場や賑わいづくりを目指し、村の新たな価値の創造に取り組みます。
（４）経営基盤の確立
限られた経営資源の中で持続的に市民福祉の向上に資する事業に取り組んでいくた
め、必要な人材の確保と職員の資質向上を図るとともに、職員がいきいきと働くことができる組織づくりに努めます。
また、事業の実施にあたっては、公益認定法に定められた財務基準を遵守しつつ、適正な財源の確保や事業の見直し･効率化を図ることによって、経常的な資金収支の均衡を保ち、安定した財政運営を行い、経営基盤の確立を図ります。

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Ⅳ 事業計画
１．しあわせの村における新たな取り組み（１）高齢者･障害者が主役の村づくり（“しごと”などの役割づくり）
高齢者･障がい者に就労や地域活動などへの参画の希望があっても、様々な要因でできない現状に対し、就労だけではなくボランティア活動なども含めた多様な参加のあり方を創出し、認知症の方も含め、高齢者･障がい者がサービスの受け手としてではなく主役となる村づくりを進めます。
また、しあわせの村での取り組みを通じて構築した新たな事業スキームやネットワークを活用し、村での取り組みが市内に波及していくことを目指します。
①企業･大学と連携した“しごと”創出の基盤づくり
ⅰしあわせの村で健康福祉分野のイノベーションを起こし、多様な人･セクターが村で交流することによりソーシャルインクリュージョン(※)を実現していくため、当協会が包括連携協定を締結している神戸学院大学や兵庫県立福祉のまちづくり研究所、神戸市と連携協定を締結している東京大学先端科学技術研究センター等と連携し、しあわせの村が新たな福祉課題の解決を目指した様々な実証実験の場となるよう、神戸市がたんぽぽの家に整備した「サテライトスペース」内に「しあわせの村ラボ(仮称)」の開設を目指します。
(※) 高齢者や障がい者など支援を必要とする人も含めた市民の誰もが居場所と役割を持ち、市民として包摂され、誰もが取り残されない社会を目指そうとする考え
方で、社会的包摂とも呼ばれます。
ⅱ神戸市、共同事業体や村内福祉施設と連携し、超短時間雇用(週 20 時間未満の短時間雇用)など障がい者の多様な働き方の実践や、障がい者が働きやすい環境整備などを進めることにより、しあわせの村での障がい者就労をより一層拡充していきます。
ⅲ神戸市や関係機関と連携し、障がい者の適性に応じた就労を支援するため、「しあわせの村実習受け入れセンター」が起点となり、村内事業所での職場体験実習を拡充します。
ⅳ村内外の福祉施設と連携し、手づくり製品のブランド力の向上に取り組むとともに、しあわせの村本館・宿泊館 1 階の「はっぴねすコーナー」を活用するなど、販路の拡大や製品の普及拡大を通じて障がい者施設の工賃アップを目指します。
ⅴ農業を活用した障がい者の就労拡大や活躍の場の拡充に取り組むとともに、引きこもりや発達障がい者を対象とした農業体験を通じた社会参加へのきっかけづくりにも取り組みます。
ⅵ神戸市シルバーカレッジの校舎を利用し、学校を卒業した障がい者が自立して生きるために必要な力を維持・開発・伸長していくことができるよう、「KOBE しあわせの村ユニバーサルカレッジ」を開講し、学習プログラムの提供や参加者相互の交流を行う場を提供します。

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②幅広い役割づくりや機会の創出ⅰ村内でのボランティア活動を充実させ、高齢者や障がい者のライフスタイルやニーズに応じた多様な“しごと”を創出するなど、“働く”という形にとらわれない社会参加の仕組みを構築していきます。
ⅱ高齢者や障がい者、子どもや家族などあらゆる人が村内での取り組みに関わり役割を果たすことを通じて、村内サービスの受け手ではなく、担い手として役割と機会を得ることでソーシャルインクリュージョンを実現していくため、村内の取り組みに参加しやすい環境を整備していきます。
ⅲ障がい者介助の体験、村の利用者に配慮した UD スポットの紹介など、村の資源を活用した「ユニバーサル体験学習」を実施し、障がいの有無に関わらない相互理解を深めるための機会を提供します。また、市民に視覚･聴覚障がいに対する理解やコミュニケーションの重要性を広めていくため、手話や点字に関する講座を実施し、障がい当事者には講師などの役割を担う形で事業に参画いただきます。
ⅳ神戸市シルバーカレッジにおいて、学習意欲の向上や様々な現代的課題の発現に適応する学習プログラムの提供に取り組みます。また、市民救命士をはじめ、フレイル予防のための市民サポーターなどの資格について、在学中の取得に取り組みます。
ⅴ各区の社会福祉協議会との連携等を通じて、神戸市シルバーカレッジ在学生や卒業生の社会貢献活動の幅を広げるとともに、地域のリーダーとなる人材の育成に取り組みます。また、在学生や卒業生の活動に対する誇りとモチベーションを高め、さらなる活力の源となるよう、活動の成果を積極的に発信します。
ⅵ障がい者芸術への理解を深める取り組みとして「こころのアート展」を引き続き実施するとともに、年間を通じて作品を鑑賞することができるよう、しあわせの村本館・宿泊館 2 階の「こころアートギャラリー」での常設展示や、村外での展示活動を行います。また、障がい者が制作した芸術作品や作品を活用した製品の販売など、当事者の意向も踏まえながら芸術活動と経済活動を結び付け、障がい者芸術を振興する仕組みについても検討します。
（２）様々な領域における課題への対応①パラスポーツの普及拡大○障がい者のスポーツ環境づくりの推進
ⅰ障がいのある人もない人も共にパラスポーツを楽しみ、相互理解を深め学びあう環
境づくりを進めるとともに、気軽にパラスポーツを楽しむことができるイベントを実施するなど、パラスポーツの普及･拡大を図ります。
ⅱ市内の特別支援学校等と連携し、運動を通じた障がい者の居場所づくりとして様々なスポーツにチャレンジする機会を設け、パラスポーツへの興味や関心・仲間づくりのきっかけをつくることにより、卒業後の運動習慣や余暇活動の向上につなげることを目指す「ふれあいスポーツチャレンジ事業(仮称)」を、スポーツ庁の委託事業として実施します。

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○国際的なパラスポーツイベント等への対応
ⅲ神戸市のホストタウン事業等とも連携した練習会場や合宿地の提供など、「KOBE2022 世界パラ陸上競技選手権大会」(2024 年春に延期予定)を目指す選手の支援を行います。
ⅳパラスポーツにも対応した仕様に改修された体育館や多目的運動広場を活用し、パラスポーツイベント等の誘致促進を図るとともに、パラアスリートへの継続的な支援を検討します。
②高齢者の健康寿命の延伸と社会参加の促進
ⅰ神戸市民の健康寿命の延伸、認知症神戸モデルの推進を目的に、コロナ禍による高齢者の出控えに対する介護・認知予防対策として、しあわせの村の施設の有効活用にも取り組みながら、「しあわせの村健康倶楽部」の運営を行います。
また、会員から収集した「健康データ」と、神戸市が運営する市民 PHR（PersonalHealth Record）システム「MY CONDITION KOBE」と連携し、研究者にデータを提供することにより、その検証結果を神戸市民全体の健康づくりに役立てていくことができるよう取り組みます。
ⅱ東京大学高齢社会総合研究機構が提唱するフレイル予防の取り組みとして、「市民サポーターによるフレイルチェック会」を高齢者自身が参画する形で実施するなど、介護予防や認知症予防事業の充実を図ります。また、認知症に対する理解を求める啓発を行うなど、神戸市が進める認知症の人にやさしいまちづくりに貢献します。
ⅲ「フレイルチェック会」や「しあわせの村健康倶楽部」の実施にあたっては、神戸市シルバーカレッジ在学生や卒業生、NPO 法人社会還元センターグループわ会員に参画いただくなど、高齢者の社会参加の促進を図るとともに、事業の担い手となることを通じて自身の健康増進にもつなげていきます。
ⅳ全国健康福祉祭(ねんりんピック)への神戸市代表選手団の派遣支援をはじめ、スポーツなどを通じた相互交流やボランティア活動機会の場を提供していくことにより、高齢者の健康の保持･増進や健康寿命の延伸、社会貢献の促進を引き続き図っていきます。
③あらゆる子どもの成長支援
ⅰ市内大学等と連携しながらユースボランティアを募り、子ども向けイベントへの参画やイベントの自主的な企画･実行を通じて、子ども達の育ちを支援するとともに、学生自身が学び成長する機会を提供します。
ⅱしあわせの村のキャンプ場や公園施設を活用し、当協会が包括連携協定を締結している(公財)神戸 YMCA と連携し、子どもの野外活動を通じた学びや体験の機会を提供します。
ⅲ中高年世代を中心としたボランティアが提供する昔遊びなどのイベントを通じて、多世代が交流できる場を提供します。
ⅳあいな里山公園や共同事業体と連携し、子ども達が自然環境や歴史・文化が体験できる機会を提供します。

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ⅴしあわせの村の環境を活かした交流行事などを通じて、障がいのある子どもを持つ家庭の子育てを支援します。
ⅵ発達の気になる児童に対して、専門家の知見を得ながら様々な体験機会を提供し、その成長を応援するとともに、保護者同士の交流の場を引き続き提供します。
ⅶ神戸市とも連携しながら、子育て世帯の駐車料金無料化を引き続き実施します。
④動物とのふれあいを通じた交流
ⅰ村内に整備された「こうべ動物共生センター」と連携した「動物とのふれあい」を通じた交流など、新たなしあわせの村の魅力づくりにも取り組みます。
（３）新たなまちづくりに向けたしあわせの村でのイノベーションを起こす基盤づくり①新たなユニバーサル社会構築に向けた取り組み○新たな福祉サービス創出の基盤づくり
ⅰイノベーションに関する調整と情報発信の場となる「しあわせの村ラボ（仮称）」を開設し、新たな福祉サービス創出の基盤づくりを目指します。（再掲）
ⅱ共同事業体や村内施設等で構成する「しあわせの村会議」において、日常的な相互支援体制の確立や今後の村のあり方の検討・実践等を進めるため、各分野の専門家を招いた研修会の開催などを通じて村全体での福祉課題の解決を目指します。
○しあわせの村の魅力向上
ⅲリニューアルした「しあわせの村ホームページ」や「当協会ホームページ」を中心に、メールマガジン・SNS を活用して村の取り組みと魅力を効果的に発信するとともに、施設運営やイベントにおける感染症対策等に関する情報提供を行い、発信力の強化と利用者の増加を目指します。
また、情報発信のあり方を村全体で議論していくため、共同事業体や村内施設が参画する「しあわせの村広報部会」において、課題の検討・実践を進めます。
ⅳ利用者の意見を様々な改善等に反映させるため、入村者アンケート調査を実施し、調査結果を共同事業体で共有し活用していきます。
ⅴ多様な施設を有するしあわせの村だからこそ可能となる利用者のニーズにあった施設利用方法を施設管理者側から提案し、施設の利用促進にもつなげていきます。
ⅵ高齢者や障がい者など、さまざまな市民が「つどい」･「楽しみ」･「学び」･「憩う」ことができる総合福祉ゾーンとして、様々な講座やイベントを実施するなど村を体感できる機会を提供していきます。
ⅶ「いやしの小径」や日本庭園をはじめとする村の公園施設を活用した「自然から得られる癒やし」を提供していきます。
ⅷ医療・福祉施設を有するしあわせの村の防災の機能を高め、自然災害に対応し安全･安心を向上するための方策を検討します。
②施設のリニューアルwith コロナ時代への対応を踏まえながら、しあわせの村内での様々な取り組みを実現していくため、既存施設のバリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れた整備だけ-7-

ではなく、施設の効果的な転活用やインターネット環境の改善を進めていきます。
ⅰ新たな福祉サービス創出の基盤づくりとして、イノベーションに関する調整と情報発信の場となる「しあわせの村ラボ（仮称）」の開設を目指します。
（再掲）
ⅱ神戸市シルバーカレッジの校舎を利用し、学校を卒業した障がい者が自立して生きるために必要な力を維持・開発・伸長していくことができるよう、「KOBE しあわせの村ユニバーサルカレッジ」を開講し、学習プログラムの提供や参加者相互の交流を行う場を提供します。
（再掲）
ⅲ高齢者の健康寿命の延伸、認知症やフレイル･要介護の予防を目指して創設した「しあわせの村健康倶楽部」を通じて、栄養や運動を組み合わせた健康管理プログラムの実施や、データの集積と学術研究への活用の検討を進め、しあわせの村を拠点とした高齢者の健康づくりを支援していきます。（再掲）ⅳ平成 28 年度に策定した「しあわせの村ユニバーサルデザイン基本構想」及び「ユニバーサルデザイン整備計画」、平成 29 年度に策定した「しあわせの村 UD 案内サインデザインガイドライン」に基づき、神戸市と連携しながら、神戸市のユニバーサルデザイン(UD)のあり方を実践･発信する拠点として、引き続きしあわせの村での UDを推進します。
また、市民の UD への理解を深めるため、市内小学校を対象とした「UD 出前授業」や「UD 広場の運営」を引き続き市民サポーターの参画を得て実施していくとともに、兵庫県立福祉のまちづくり研究所などと連携し、新たな UD の調査･研究･開発に取り組み、その成果を全市に発信していきます。
２．市民福祉施設についての取り組み
ⅰ保養センター太山寺･ラジウム温泉太山寺について、運営事業者と連携してサービス向上と効率的な施設の維持に努め、安定的な運営の継続と利用者数の拡大を目指します。
また、近隣障がい者施設等と連携し、製品の販売活動や役務の調達を通じて障がい者就労の拡充を図ります。
ⅱ平磯児童館について、指定管理者として適切に事業を運営し、児童に健全な遊びの場を提供するとともに、その健康を増進し情操を豊かにすることによって、地域における市民福祉の向上に寄与します。
３．介護保険認定調査事業ⅰ増加する業務量に対応し適切に業務を行うため、必要となる調査員を確保するとともに、業務の徹底した効率化を図り、神戸市の介護保険制度の安定的な運営に寄与します。
４．新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた対応
ⅰ事業の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を見据えな-8-

がら感染防止対策を十分に講じることはもちろん、市民の生活様式や行動様式の変化に応じて事業内容を見直すなど、その影響に対して柔軟に対応していきます。
ⅱ新型コロナウイルス感染症患者の治療等にあたる医療従事者の活動を支援していくため、「こうべ医療者応援ファンド」を引き続き設置し、広く市民や企業からの寄付を募るとともに、市内医療機関等の医療従事者に対して、勤務環境改善のための支援を行います。

Ⅴ 組織運営計画「しあわせの村リニューアル検討有識者会議」の提言の実現に向けて、組織運営面で以下の項目に重点を置きながら取り組んでいきます。
１．働きがいのある環境の整備
ⅰ業務の効率化や適正な人員配置に引き続き取り組むとともに、システムの更新による労務管理の向上を図り、管理監督者をはじめとする職員の意識改革を進め、長時間労働の抑制と年次有給休暇取得の促進に取り組んでいきます。
ⅱ働き方の多様性を確保しながら、その職務内容や職責に見合った公正な待遇の確保に努めます。
ⅲ協会の運営を担う正規職員については、人事評価の給与等への反映や能力に見合った柔軟な昇任制度の運用により、職員の意欲を持続的に高めるとともに、計画的な採用･研修による知識･経験の継承に努め、将来の協会の運営を担う人材の育成を図ります。
２．多様な人材の活用
ⅰ業務の切り出しや見直しを進めることにより、超短時間雇用も含めた障がい者の雇用に積極的に取り組みます。
ⅱ定年退職後の正規職員の再雇用を含め、働く意欲のある高年齢者の活躍の場の確保に努めます。
ⅲ正規職員の新規採用にあたっては、引き続き新卒者のみならず社会人経験者を対象とした採用を行うとともに、非正規職員として協会において一定の経験を有する職員の正規職員への登用にも引き続き取り組みます。

-9-Ⅵ「中期経営計画 2022 改訂版」と SDGs
SDGs(エスディ･ジーズ)は、平成 27(2015)年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において、持続可能でより良い世界を目指す国際社会共通の目標として定められました。
SDGs は、17 のゴールと 169 のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ようあらゆる立場の人が協力して達成を目指すものとされています。
SDGs に法的拘束力はありませんが、経済･社会･環境をはじめとする広範な課題に統合的に取り組んでいくことが示されており、こうべ市民福祉振興協会においても、「中期経営計画 2022」に掲げる福祉課題の解決に向けた取り組みを通して SDGs を推進していきます。

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