住みよい環境住宅づくり助成制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、鳥取県住宅供給公社（以下「公社」という。）の販売促進にかかる施策の一還として、公社の宅地購入者に対し、住みよい環境住宅づくりを支援することを目的として、その住環境整備費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。
（助成対象者）
第２条 助成対象者は、円護寺団地第８－３号区画について公社と宅地分譲契約を締結し、第３条に規定する住宅を建設した者とする。
（助成対象住宅の要件）
第３条 助成の対象となる住宅の要件は、次の第一号は必須、第二号から第五号のいずれか２件を満たすものとする。
一 公社の建物配置基準（各団地に定められている公社のまちづくり）に沿った配置計画とすること。（必須）
二 省エネルギー住宅工事（住宅金融支援機構の定める技術基準※１に適合したものとする。）を施工すること。
三 省エネルギー型設備（エコキュート、太陽光発電又はコージェネレーションのいずれか）を設置すること。
四 宅地内を緑化（植樹または生け垣等）すること。
五 県産材を全体で１０㎥以上使用すること。
（助成金の額）第４条 助成金の額は、１００万円とする。

（申請方法）
第５条 助成を希望する者（以下「助成希望者」という。）は、建築確認申請までに住みよい環境住宅づくり計画書兼助成金交付登録申請書（様式第１号）を公社に提出するものとする。
２ 前項の申請書には、当該住宅の配置図、仕上表、外構計画図を添付するものとする。
３ 理事長は、前二項の申請書を受理した場合、受理した順にその内容を審査し、その結果、助成を行うのが適当と認めたときは、住みよい環境住宅づくり助成金交付登録決定書（様式第２号）により、助成希望者に通知する。
（住宅完成報告）第６条 前条第３項の通知を受けた者（以下「登録者」という。）は建築工事完了後、速やかに住宅完成報告書（様式第３号）を公社に提出するものとする。
２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 第３条第一号から第四号までの要件（前項第１項の申請書で対象住宅の要件として〇をしたものに限る。）を満たしていることが確認できる写真
二 外観写真三 検査済証の写し（建築確認を要する場合のみ）又は現場審査に関する通知書の写し（独立行政法人住宅金融支援機構から融資を受けた者のみ）
四 前条第１項の申請書で対象住宅の要件として「２」に該当した場合にあっては、住宅

金融支援機構の定める技術基準※１を満たすことが確認できる次のいずれかの書類① 断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上を証明する書類② 建築物エネルギー消費性能基準を証明する書類（別に、結露防止措置の基準あり）
３ 理事長は前二項の書類を確認し、交付を決定したときは、住みよい環境住宅づくり助成金交付決定書（様式第４号）により、登録者に通知する。
（助成金の請求）第７条 助成金の請求は、前条の助成金交付決定通知書を受けた後３０日以内に、住みよい環境住宅づくり助成金交付請求書（様式第５号）により行うものとする。
（助成金の支払）第８条 理事長は前条の請求書を受けたときは、３０日以内に助成金を支払うものとする。

（交付決定の取消）
第９条 理事長は、助成金の交付を受けようとする者が虚偽の書類を提出したときは、助成金の交付を取り消すことができる。
（その他）
第１０条 この要綱の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。
付 則
この要綱は、平成２０年５月１５日から施行する。
この要綱の一部を平成２１年２月２０日に改正。
この要綱の一部を平成２１年６月１２日に改正。
この要綱の一部を平成２２年５月１０日に改正。
この要綱の一部を平成２２年７月１日に改正。
この要綱の一部を平成２３年４月１日に改正。
この要綱の一部を平成２３年４月２８日に改正。
この要綱の一部を平成２３年７月１日に改正。
この要綱の一部を平成２３年７月２０日に改正。
この要綱の一部を平成２３年１０月１日に改正。
この要綱の一部を平成２４年４月１日に改正。
この要綱の一部を平成２５年４月１日に改正。
この要綱の一部を令和４年４月１日に改正。
この要綱の一部を令和５年４月１日に改正。
※１ 省エネルギー基準（平成２８年国土交通省告示第 266 号）に基づき、断熱等性能等
級４において、外皮平均熱貫流率が 0.87W/(㎡・K)以下であること

様式第１号（第５条第１項）

住みよい環境住宅づくり計画書兼助成金交付登録申請書年月日

鳥取県住宅供給公社 理事長 様

下記のとおり住みよい住宅環境づくりを計画しますので、助成金の交付登録を申請します。

申請者
住 所

氏 名

印

TEL (団地名区画番号)‐

建物の概要（予定）

ＮＯ．

造階建て

延床面積
建築工期（予定）
．

．

～．

㎡
施工業者名

．

対象住宅の要件：１及び２～５のいずれか２項目に○をしてください。
１ 公社の建物配置基準（その団地の公社のまちづくり計画）に沿った配置計画とすること。
２ 省エネルギー住宅工事（※１住宅金融支援機構の定める技術基準に適合したもの）を施工すること。
３ 省エネルギー型設備を設置すること。（エコキュート、太陽光発電又はコージェネレーション）
４ 宅地内を緑化（植樹または生垣）すること。
５ 県産材を全体で１０㎥以上使用すること。
県産材使用量（予定）：上記５の場合に記入してください。
構造材

㎥合 計

㎥・ 造作材㎥〔添付書類〕
・配置図、仕上表、外構計画図（配置図に記入があれば不要です。） 各１部

様式第２号（第５条第３項）

住みよい環境住宅づくり助成金交付登録決定書
年月日

申請者

鳥取県住宅供給公社
理事長
年
月日付けで交付登録申請のあったこのことについては、下記のとおり決定したので通知します。
なお、交付登録決定を受けた方は、住みよい環境住宅づくり助成金交付要綱をご確認のうえ、手続きを進めてください。
記
１ 決定事項

交付登録決定２ 登録内容(1) 対象住宅① 団 地 名② 区画番号③ 建物の概要④ 建築工期⑤ 施工業者(2) 対象住宅の要件①②③(3) 助成金の額①万円(契約日造

葺．

．

.

)

.

～階建・延床面積．
．

㎡

様式３号（第６条第１項）

住宅完成報告書年月日

鳥取県住宅供給公社 理事長 様

下記のとおり住宅が完成したことを報告します。

住 所
氏 名印

団地名
交付希望金額県産材使用量

区画番号
金

第号区画

円

構造材

㎥

造作材

㎥

計

㎥
添 付 書 類

① 写真

建物配置基準枚

省エネルギー工事枚

省エネルギー型設備

枚

宅地内緑化

枚

② 外観写真枚③ 検査済証の写し又は現場審査に関する通知書の写し④ 断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上を証明する書類 又は建築物エネルギー消費性能基準（別に、結露防止措置の基準あり）を証明する書類のいずれの書類

様式第４号（第６条第３項）

住みよい環境住宅づくり助成金交付決定書
年月日

申請者
様

鳥取県住宅供給公社
理事長

年
月日付けで住宅完成報告のあったことについては、実施内容を確認し、下記のとおり交付することを決定したので通知します。
つきましては、別紙の助成金交付請求書を提出していただきますようお願いします。
記
１ 助成金交付決定額金円様式第５号（第７条）

助成金交付請求書
年月

鳥取県住宅供給公社 理事長 様

申請者
住 所氏 名年月

日付、交付決定通知のありました住みよい環境住宅づくり助成金（団地名：）について下記のとおり請求します。

NO．

請求額金円

金融機関支店名
振込先

口座 種 類

口座 番 号

ﾌﾘｶﾞ

義人名

印

銀行
普通ﾅ

※名義人は申請者（購入者）とします。

支店・当座日