つり環境ビジョン～ 持続可能なつり環境の構築へ ～2013 年 3 月

社団法人日本釣用品工業会

ご 挨 拶

「つり環境ビジョン」を
釣りの未来への襷としてたすき

社団法人日本釣用品工業会
会長 島野容三

私たち社団法人日本釣用品工業会は、地球生命から人間が享受できる豊かな自然の恩恵の永続と共に、人々の活動が将来も発展し続ける道としての持続可能な社会を真摯に拓き、歩んで参りたいと考えています。
そのために何ができるのかと、常に思索と行動を重ね続けて来たのがこの半世紀余りの釣り業界の歴史ではないでしょうか。
そして迎えた 21 世紀に、いまひとたび、壮大な釣りの未来へ向け、釣りに関わる全ての方々と心を一つにして、大いなる一歩を共に踏み出して参りたいと願い、昨年 5 月「つり環境ビジョン」と題した、持続可能な釣り環境の構築へ向けた将来展望を、一つの提言として発表させて頂きました。
この提言を契機に、公益財団法人日本釣振興会からご理解とご協力を頂くこととなり「つり環境ビジョン」事業は、目指すべき、釣り界全体としての事業へと大きく輪を広げ始めました。
本書は、2013 年 4 月からの「つり環境ビジョン」の具体的な事業スタートを眼前に控えて、これまでの取り組みや、様々な検討の経過を歴史に刻み、次代の釣り人や釣り関係業界、延いては釣り界全体へ、
願わくは、『釣りの未来への襷』となればと取り纏めさせて頂いたものであります。
是非、釣りに関わる全ての方々をはじめ、多くの皆様にご覧頂き、ご理解とご協力を賜りますよう宜し
くお願い申し上げます。
最後に「つり環境ビジョン」事業の計画・実施に、ひとかたならぬご尽力を頂きました、関係者の皆様の陰の労苦に思いを馳せ、ここに深く感謝申し上げます。

1

2

目

１

次

名簿������������������������������������������ 4
社団法人日本釣用品工業会

役員 ���������������������������� 4

公益財団法人日本釣振興会

役員 ���������������������������� 5

つり環境ビジョン検討会メンバー ���������������������������� 6
つり環境ビジョン作業部会メンバー ��������������������������� 6２

つりの未来へ

私たちができること�������������������������� 7

ビジョン 2011 目次����������������������������������� 8

３

つり環境ビジョンアンケート ���������������������������� 13

４

つり環境ビジョンアンケート結果の概要について������������������ 17
質問１集計結果 ����������������������������������� 20
質問２集計結果 ����������������������������������� 21
総評 ���������������������������������������� 24

５

つり環境ビジョン 2012����������� 25
持続可能なつり環境の構築へ『提言』提言目次 �������������������������������������� 27

６

つり環境ビジョン検討会・作業部会

協議内容概観 ��������������� 33

７

つり環境ビジョン優先三事業概要�������������������������� 34

８

第107 回理事会までの経過メモ ��������������������������� 35

９

資料編���������������������������������������� 373

社団法人日本釣用品工業会

役員
平成 24 年 5 月 24 日

会

長

島野容三

株式会社シマノ

副 会 長

小島忠雄

グローブライド株式会社

大村一仁

富士工業株式会社

専務理事

安藤栄信

社団法人日本釣用品工業会

常任理事

藤原鉄弥

株式会社フジワラ

代表取締役

藤井治幸

株式会社がまかつ代表取締役副社長

加藤誠司

株式会社ジャッカル

代表取締役会長

宮澤政信

マルキユー株式会社代表取締役社長

櫻井孝行

櫻井釣漁具株式会社代表取締役社長

西岡嘉宏

冨士灯器株式会社

鈴木健一

株式会社スズミエンタープライズ

篠倉庸良

株式会社ささめ針

塩澤直人

株式会社天龍林

五十鈴工業株式会社代表取締役社長

中道成之

株式会社オーナーばり

代表取締役

中川明紀

株式会社カツイチ

池田康彦

株式会社サンライン

酒井誠一

株式会社ティムコ

林

ピュア・フィッシング・ジャパン株式会社 代表取締役社長

理

事

隆雄

健児

五十嵐正弘

監

事

取締役会長

代表取締役社長
専務理事

代表取締役

代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長

株式会社アムズデザイン
高階救命器具株式会社

松下和夫

京都大学

鈴木

隆

株式会社リチャーズ

森幹雄

株式会社もりげん代表取締役

代表取締役社長

教授

株式会社スミス専務取締役

代表取締役社長

高階義尚

鈴木仁一

4

代表取締役社長

代表取締役
代表取締役

代表取締役

公益財団法人日本釣振興会
会

平成 24 年 5 月 31 日

長

副 会 長

髙宮俊諦

株式会社タカミヤ

代表取締役社長大藤

大阪釣具協同組合

理事長

勲

宮澤政信

マルキユー株式会社

常見英彦

全日本釣具組合

専務理事

清宮栄一

公益財団法人日本釣振興会

常務理事

牧野利春

株式会社アイビック

橋本俊哉

中央漁具株式会社

有澤

株式会社釣りビジョン

常任理事

理

監

事

事

僚

代表取締役社長

理事
専務理事

代表取締役社長
代表取締役
代表取締役社長

梶川曜司

株式会社シマノ柏瀬

巌

有限会社オジーズ

代表取締役

鈴木康友

株式会社つり人社

代表取締役社長

鈴木健一

株式会社上州屋

藤井治幸

全国釣竿公正取引協議会

会長

藤掛

グローブライド株式会社

執行役員

進

営業部長

専務取締役

來田仁成

社団法人全日本釣り団体協議会

石黒衆

株式会社イシグロ

代表取締役

木村厚生

株式会社サンスイ

取締役会長

木村隆司

ミリオンエコー出版株式会社

久場幸信

株式会社林釣漁具製作所

歯朶由美

株式会社ハヤブサ

釣谷

社団法人日本舟艇工業会

康

冨士灯器株式会社

本間陽一

株式会社本間釣具店

真島

らんかあ倶楽部

代表取締役
専務理事

代表取締役社長
代表取締役社長

代表

吉田博司

有限会社吉田釣具店

安藤栄信

社団法人日本釣用品工業会

遠藤克己

日本へら鮒釣研究会

増田

株式会社ティムコ

豊

代表取締役

代表取締役社長

西岡嘉宏
茂

副会長

代表取締役社長
専務理事

副会長
取締役社長室長5

つり環境ビジョン検討会メンバー
社団法人日本釣用品工業会
会

長

島野容三

株式会社シマノ代表取締役社長

副 会 長

大村一仁

富士工業株式会社

常任理事

加藤誠司

株式会社ジャッカル

専務理事

安藤栄信

社団法人日本釣用品工業会

代表取締役社長
代表取締役会長

公益財団法人日本釣振興会
会

長

髙宮俊諦

株式会社タカミヤ

副 会 長

常見英彦

株式会社ツネミ

専務理事

清宮栄一

公益財団法人日本釣振興会

つり環境ビジョン事務局長

柿沼清英

代表取締役社長
代表取締役社長

社団法人日本釣用品工業会

つり環境ビジョン作業部会メンバー
社団法人日本釣用品工業会
副 会 長

大村一仁

富士工業株式会社代表取締役社長

常任理事

藤井治幸

株式会社がまかつ代表取締役副社長

常任理事

加藤誠司

株式会社ジャッカル

代表取締役会長

専務理事

安藤栄信

社団法人日本釣用品工業会

公益財団法人日本釣振興会
副 会 長

常見英彦

株式会社ツネミ代表取締役社長

常務理事

橋本俊哉

中央漁具株式会社

代表取締役

常任理事

鈴木康友

株式会社つり人社

代表取締役社長

常任理事

柏瀬

有限会社オジーズ

代表取締役

専務理事

清宮栄一

巌

つり環境ビジョン事務局長

6

公益財団法人日本釣振興会
柿沼清英

社団法人日本釣用品工業会

平成 23 年 10 月 19 日～

つりの未来へ

私たちができること～

我が国が直面する世界経済の影響による景気の低迷や、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、未曾有の東日本大震災からの復興など、将来への経済不安や課題が山積しており、さらには地球温暖化も日々の自然環境の変化として、実感せざるを得ないところまで来ています。
また、「つり」の環境へ目を転じてみると、先人たちのご功労のお陰で、つりは文化として確立した地位を占めることになりました。
しかし、その一方で、魚種ごとに訪れる一過性のブームに沸くことを繰り返し、自らが自然の一部であることを忘れたかのような振舞いによって、魚族資源の枯渇に始まり、釣り場の汚れに端を発する、釣り人の締め出しや、漁業関係者等との軋轢等が生まれております。
今後、場合によっては法的な規制を含めた、業界の孤立をも招きかねない厳しい状況も想起されます。
これは、釣り人などの釣り関係者だけではなく、釣りそのものの価値を低下させ、結果的には関係各社の企業価値にまで影響する問題になることが危惧されます。
さらに、現代っ子が幼少体験として釣りに触れ合う自然環境や機会も少なくなり、次世代の釣り人口の拡大にも懸念が広がっています。
そのような現実を招かないためにも、今、私たち釣り業界は「未来への岐路」に立たされているという現実を深く認識・共有し、つりの未来のために、業界全体が軌を一にして行動を始める時にきているのではないでしょうか。
なぜなら、「自然環境の持続こそ、私たちの、つりの未来そのもの」だからです。
本来、魚族等の自然環境は、化石燃料などとは違って、環境を保全したり、資源回復や資源の積極的な培養等の努力を重ねて行けば、豊かな恵みとして、再び、維持継続が可能となる、かけがえのない自然資
源であります。私たちはこの自覚に立ち、自然の恩恵に与っている者として、いわば「自然への恩返し」
として、清掃事業から歩みを始めているところです。
このビジョンは、釣り業界の十年先の理想の未来を目指す叩き台として作成したものです。まず、取り組むべき優先順位から言うと、喫緊の課題である水底残置物の清掃事業に、実施箇所を選定したり、実施
目標値などを設けるなど、事業の長期計画を作ることで、必要経費の概算の基礎に必要です。
併せて、陸上残置物も同様の進め方で実施してゆくことで実効性が高まること、さらに資源回復の為に講じる措置や実施期間などの資源回復計画や進行管理などについても概括的に図示し、「環境保全」と「資源回復」をつりの未来への「両輪」と考え、またその基盤となる、釣り人口の拡大等についても項目として列挙しました。
では、具体的に何から始めるか。それは、既に開始されている、水底残置物の清掃事業なども含めて、
このビジョンに掲げられている各事業の優先順位を定めた上で、各事業ごとに、長期計画の大前提となる『実態調査』を速やかに行うことが大切だと思います。
まずは、各事業ごとの調査の方法を検討し、調査予算の編成を行って、各事業の長期計画に必要な情報の収集をスタートすべきだと考えています。以上7ビジョン 2011目
次
１．自然と共にある「釣り」へ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3p 4p
1-1 自然を守る

低負荷の釣りへ1-2 自然を育む

釣り環境の醸成へ

２．親しみやすい「釣り」へ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4p
2-1

エイジ・ジェンダー・バリアフリーの釣りへ

2-2

誰もが参加できる釣りの枠組みとルール策定へ

３．自然体験活動（教育＝釣育）としての「釣り」へ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5p
3-1：釣りが育む『生きる力：「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」』
3-2：教育と釣りとの連携（釣育活動）

４．活力を生む「釣り」へ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5p
4-1

地域産業発展・観光産業に寄与する釣りへ

4-2

技術革新・産業活性化と釣り

4-3グローバルスタンダードとしての釣りへ

５．ビジョン工程表（事業計画表） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ A 4別紙

8

1．自然と共にある「釣り」へ
1-1

自然を守る

低負荷の釣りへ1-1-1 釣り人の低負荷（マナー向上）ア）釣り道具全般のごみ・廃棄物等への取り組み
イ）違法駐車解消への取り組み
ウ）早朝・夜間等の騒音問題への取り組み
エ）いわゆるトイレ問題への取り組み
オ）実態調査・調査結果検討・対応策検討・新施策の実施
1-1-2 水底等への残置・遺留物への取り組み
ア）水底残遺物の清掃への取り組み○ソフトルアーワーム清掃への取り組み○ハードルアー
餌木清掃への取り組み
プラグその他の清掃への取り組み
イ）陸上残遺物の清掃への取り組み○河川周辺域○湖沼周辺域○海岸周辺域
1-1-3 釣り道具の低負荷製品（環境ホルモン・生分解等）への取り組みア）竿・リール類（低残置性）
イ）糸・釣針・錘・疑似餌類（高残置性）
1-1-4 関係企業毎の低負荷への取り組み
ア）商品包装の簡略化・エコ化（捨てにくい / 捨て想定パック）イ）産業廃棄物の低下・ISO 取得推進
1-1-5 問屋 / 販売店の低負荷への取り組み
ア）釣り廃棄物回収袋の配布
イ）釣り道具の廃棄物回収 BOX の設置
ウ）普及啓発・周知広報のアンテナへ
1-1-6 釣り場の低負荷
ア）釣り場（自然）の整備
優良釣り場の選定
中核釣り場の選定
イ）大規模管理釣り場・釣り公園（人工）の整備

例）うみんぐ大島※都道府県等自治体との事業計画の連携が有効
ウ）釣り場整備長期計画の策定—3—9

1-1-7 関係業界への低負荷の取り組み
ア）船舶の燃費 / 騒音等の軽減
イ）アパレル等の環境負荷軽減
1-1-8 生態系への低負荷
ア）特定外来種等の実態調査・防除状況の経過観察・実釣後の利活用イ）魚種・水種等の生態系実態調査
ウ）水質汚染の除去
1-2

自然を育む

釣り環境の醸成へ

1-2-1 魚の育成環境の整備
ア）魚族資源の保護培養への取り組み○産卵床設置
○魚道設置
○養殖
○放流
イ）冷水病への取り組み
ウ）川鵜への取り組み

2．親しみやすい「釣り」へ
2-1

エイジ・ジェンダー・バリアフリーの釣りへ
2-1-1 安全で操作性簡易な道具類の技術開発・基準策定・選定・広報
ア）子供
イ）高齢者
ウ）女性
エ）障害者
2-1-2 安全面に配慮された釣り場所の施設整備基準策定・選定・広報ア）子供・女性
イ）高齢者・障害者
例）埼玉しらこばと水上公園 / 川越水上公園：手帳あれば付添 1 名無料

2-2

誰もが参加できる釣りの枠組みとルール策定へ
ア）特定の地域を選ばない枠組み
イ）特定の時期を選ばない枠組み
ウ）特定の魚種を選ばない枠組み

10

—4—

3．自然体験活動（教育＝釣育）としての「釣り」へ
3-1

釣が育む『生きる力：「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」
3-1-1：地上波・CS 等メディア等での釣育番組の企画・放映
3-1-2：一般紙・業界紙での釣育記事等の企画・掲載
3-1-3：理系普及番組等への釣りプロデュース

3-2

教育と釣の連携（釣育活動）
3-2-1：自治体・NPO 等の地域自然活動との連携・協力
3-2-2：学校教育等の教育機関との連携・協力
3-2-3：国際自然保護組織等との連携・協力

4．活力を生む「釣り」へ
4-1

地域産業発展・観光産業に寄与する釣りへ
4-1-1 観光資源と連携した釣りへ
4-1-2 釣り場周辺の地場商業の発展へ

4-2

技術革新・産業活性化と釣り
4-2-1 国内ものづくり技術革新・発展
4-2-2 国際競争力ある輸出産業としての釣りへ

4-3

グローバルスタンダードとしての釣りへ
4-3-1 国際大会の実施
4-3-2 国際選手の育成支援
4-3-3 国際大会の国内誘致
4-3-4 国際選手の国内大会誘致

5．ビジョン 2011 工程表（事業計画表：A4 別紙）
5-1 事業計画表

以上

—5—

11

12

平成 24 年 1 月吉日
釣り関係業界の皆様へ

つり環境ビジョン

アンケートご協力のお願い
社団法人日本釣用品工業会
会長

島野

容三

謹啓
新春の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、現在、社団法人日本釣用品工業会では企画プロジェクトを中心として、釣り業界全体が、釣用品をはじめとする環境対策等の事業を志向する長期ビジョンの叩き台を企画・検討致しております。
今回のアンケートは、既に各企業様や業界団体等でお取組み頂いているテーマも含まれていると思いま
すが、あらためて、上記ビジョン作成の基礎として、釣り関係業界の皆様に忌憚のないご意見・ご要望を広くお伺いする為に、下記の通りご協力をお願いするものです。
大変お忙しいとは存じますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
謹白記
ア ン ケ ー ト：「つり環境ビジョン」
配布

先：釣り関係業界の企業様・団体様など

方

式：選択・記述 （記

名）※必ず代表者様によるご回答をお願い申し上げます。
アンケート期間：平成 24 年 1 月 10 日
回
回

収

方
収

～

平成 24 年 1 月 31 日まで

法：ファックスによる回収先：社団法人日本釣用品工業会

FAX：03-5542-2929

東京都中央区八丁堀 2-22-8 日本フィッシング会館 5 階
アンケート用途：釣り業界全体の長期的な環境対策等の事業計画の基礎として利用する為
以上

尚、本アンケートに関するお問い合わせは、社団法人日本釣用品工業会事務局へお願い申し上げます。
電話：03-3555-0101（平日 9：00 ～ 17：30）

13平成 24 年 1 月吉日

趣意書
私たち社団法人日本釣用品工業会は湖底・海底清掃活動に積極的に取り組む中で、次なる課題や釣り業
界の将来に向け、多くの方々と心を合わせて進んで行きたいと考えています。
いま時代は、世界経済の影響による景気の低迷や少子高齢化、未曾有の東日本大震災からの復興など、将来への課題が山積し、さらには地球温暖化なども日々の自然環境の変化として、実感せざるを得ないところまで来ています。
また、「つり」の環境へ目を転じてみると、先人たちのご功労のお陰で、釣りは文化として確立した地位を占めることになりました。
しかし、その一方で、魚種ごとに訪れる釣りブームの繰り返しの中で、自然環境の大切さを忘れたかのような一部の振舞いによって、魚族資源の枯渇に始まり、釣り場の汚れに端を発する、釣り人の締め出しや、漁業関係者等との軋轢等も生まれております。
今後、場合によっては法的な規制を含めた、業界の孤立をも招きかねない厳しい状況も想起されます。
これは、釣り人などの釣り関係者だけではなく、釣りそのものの社会的地位を低下させ、結果的には業界の社会的価値や関係各社の企業価値にまで影響する問題になることが危惧されます。
さらに、現代っ子が幼少体験として釣りに触れ合う自然環境や機会も少なくなり、次世代の釣り人口の拡大にも懸念が広がっています。
そのような現実を招かないためにも、今、私たち釣り業界は「未来への岐路」に立たされているという現実を深く認識・共有し、釣りの未来のために、業界全体が軌を一にして行動を始める時に来ているのではないでしょうか。
なぜなら、「自然環境の持続こそ、私たちの、つりの未来そのもの」だからです。
かけがえのない自然資源を受け継いで行くことは、次世代への責務だと思っています。
そこで、社団法人日本釣用品工業会として、釣り業界の皆様と、あらゆる問題意識から危機意識までを共有させて頂き、それを釣りの未来の糧とするために、この『アンケート』を実施し、広く皆様からのご意見を募り、そのアンケート結果を受けて、業界団体として取り組む長期的なビジョン形成の基礎とし、約一年をかけて、役割分担や事業の優先度、受益者負担も視野に入れた資金調達の方法・予算規模などを策定する、はじめの一歩を踏み出そうと考えました。
つきましては以下のアンケートに是非ご理解とご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

14

質問１ 「つり」の今、そして未来への重要課題とは何だとお考えですか。
上位５つに○をお願いします。
（）釣り人口の拡大（）釣り人のマナー向上（）釣り環境の保全（）魚族資源の回復（）新たな釣り技術・道具の開発（）エコ対応製品の開発・普及（）釣り公園等の新たな釣り場の拡大（）教育と釣りの連携（）釣り関連産業（観光・飲食・アパレル等）との連携（）その他のテーマ※○を付けた内容について宜しければ具体的にお聞かせ下さい。

15

質問２

次の各事業の『業界の取組』の方向性について、○をお願いします。
業界の取組
事

業

名

1

次世代の釣り人育成

2ファミリーフィッシングの拡大

3

女性層の拡大4

バリアフリーの充実

5

メディアを活用した釣りの普及・拡大

6

地域自然活動（自治体 NPO）との連携

7

学校教育など教育機関との連携

8

自然保護組織との連携

9

釣り人のごみ持帰りの啓蒙

10

釣り人の違法駐車・騒音対策

11

釣り人のトイレ対策

12

水中の残留物の回収事業

13

陸上の残留物の回収事業

14

釣り用品の環境対策

15

釣り場（自然・管理）の整備

16

産卵床・魚道設置

17

養殖・放流

18

魚類関係病対策19

新しい釣りジャンルの開拓

20

釣りと観光産業との連携

21

展示会等への出展

16

実施事業の
強化

すぐにでも
実施

いつか
実施すべき

実施の必要
なし

平成 24 年 4 月 2 日
釣り関係業界の皆様へ

つり環境ビジョン
アンケート結果の概要について
東京都中央区八丁堀 2-22-8
日本フィッシング会館
社団法人日本釣用品工業会

会長

島野

容三

謹啓
麗春の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、皆様に於かれましては、ご多用中にも関わらず、本アンケートにご理解とご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。
以下、アンケート結果の概要につきましてご報告申し上げます。
謹白

～

全体概要

～
2012.4.2 時点

総発送数

戻り

実発送数

回答数

回答率

会員・賛助会員

130

0

130

102

78.5%

会員外

393

10

383

76

19.8%

小計

523

10

513

178

34.7%

代理店・卸店

88

2

86

33

38.4%

量販店

49

0

49

15

30.6%

関係団体・業界新聞社

6

0

6

2

33.3%

合計

666

12

654

228

34.9%

メーカー

～

各質問

～

【質問 1：釣りの今、そして未来への重要課題とは何だとお考えですか】について
私たちは、まず、これからの行動の規範ともなる『背骨』を釣り関係業界の皆様と共有したいと考え、本問を設けました。
グラフに現れた、大きな三つの階層は、釣り関係業界の皆様が、未来への重要課題について、共通の危機意識を持っていることを指し示していると思われます。
最も回答数の多かった、重要度の高い階層から順にご紹介すると、「釣り環境の保全：196p 第 1 位」「釣17

り人口の拡大：178p 第 2 位」「釣り公園等の新たな釣り場の拡大：164p 第 3 位」「魚族資源の回復：158p
第 4 位」「釣り人のマナー向上：155p 第 5 位」という言わば『釣りそのもの』に関することがいずれも回
答数 150p を超えました。
次いでご回答の多かった、第二階層については、「教育と釣りの連携：96p 第 6 位」、「釣り関連産業との連携：86p 第 7 位」で、『釣りを取り巻く世界』に関する回答数が位置付けられました。
最後の階層は、「エコ対応製品の開発・普及：41p 第 8 位」「新たな釣り技術・道具の開発：34p 第 9 位」という『新時代の釣り』への重要課題が続きます。

質問 1 のご回答について）私たちが目指すべき、つりの未来への重要課題とは、まず、果敢に克服すべき『釣りそのもの』に関する課題であり、一方で『釣りを取り巻く世界』へも関係を深め、そして、『新時代の釣り』をも見据えながら、その道を心一つに歩むこと、それが私たち釣り関係業界がつりの未来への重要課題と位置づけるべき『背骨』なのだと皆様から教えて頂いたのではと考えています。

【質問 2：各事業の『業界の取組』の方向性について○をお願いします】について

私たちは、この機会に既実施・未実施に関わらず、21 事業を例示させて頂き、広く釣り関係業界の皆様と『事業の優先度』『事業の必要性』なども含めた意識の共有を図りたいと設問させて頂きました。こ
こでは質問 2 で取り上げました、いくつかの事業についてご紹介致します。
まず、釣り関係業界の皆様から『実施事業の強化・すぐにでも実施』の両面で、極めて多くのご回答（合計 96％）が寄せられたのは、「釣り人のごみ持帰りの啓蒙：211p 第 1 位」でした。釣り人のマナーに関わるこの事業については、『実施事業の強化』が最高となる 54％となっていることからも、今後一層の取り組みが求められていると受け止められます。
次いで、「ファミリーフィッシングの拡大：205p 第 2 位」・「次世代の釣り人育成：200p 第 3 位」が上位に選ばれています。
現代社会の多様なレジャーの中で、釣りの楽しさをどのように育むのか、「釣り人口の拡大」の新たな手法をマナーの向上と共に、さらなる検討をする時に来ているのではないでしょうか。
そして、「釣り場（自然・管理）の整備：188p 第 4 位」と同立で「陸上残留物の回収事業」の重要性をお選び頂きました。ここで、『釣り環境の保全』に関する事業が上位に並ぶことになりました。
ご要望の高かった「釣り人のごみ持帰りの啓蒙」は釣り人主体の取組みであるのに対して、「釣り場の整備」や「陸上残留物の回収事業」は釣り関係業界や行政等が主導的となる事業と見ることもできます。
アンケートでお選び頂いた、『事業実施の強化』と『すぐにでも実施』とを合わせて 80％を超える『養殖・放流：174p 第 9 位』までの事業のうち、4 事業が『釣りの環境保全』に関することからも、『釣り人』
関係事業に次いで『釣り環境』への取り組みはこれからも釣り関係業界として、望まれる事業の方向であるとご指導頂けたものと思います。

18

「メディアを活用した釣りの普及・拡大：178p 第 8 位」も上位に選ばれました。これは、21 種類の例示
事業に限定されることなく、あらゆる事業について「メディアを活用せよ」という皆様からのご意見ではないかと推察致しております。
釣り関係業界が今後どのようにメディアを利活用するのか、それは釣り関係業界からの情報発信力に掛かっていると思慮致しております。
「学校教育など教育機関との連携：126p 第 15 位」について、自然の中で自然を感じながら楽しむレジャーとして、未来を担う子供たちへ釣りが及ぼす教育的価値は計り知れません。
季節・風向き、生き物の習性など、釣りという実体験を通しての学びは、万の書物に勝るとも劣らない貴重な教育となります。
現に学校教育の一環として稚魚の放流等を取り入れている学校もあるため、ご選択頂いたのではと拝察致しております。
地域に開かれた事業としてのみならず、「地域自然活動（自治体・NPO）との連携：107p 第 18 位」は地域のコミュニティー形成を担える期待も感じます。
いずれも行政等の公的機関や地域団体との地道な連携を模索すべき時を迎えているのかもしれません。
「バリアフリーの充実：78p：第 21 位」については、「いつか実施すべき」が最高の 56％と位置づけられています。
今回のアンケート結果を受けて、単に優先度のみでの各事業の検討を進めようということに留まらず、『将来を見通して、長期的には必要性のある事業』も看過せず、釣り関係業界の皆様と問題意識を共有しながら、ひとつひとつ真摯に努力して行く方向も重要であり、その意味でも、大切な事業のひとつと考えられると思っています。

質問 2 のご回答からは、既実施・未実施事業の優先度、重要度について、幅広く深く検討できる多くのご意見を賜れたものと感謝致しております。また、一つ一つの事業内容を事業予算も含めて検討を進める中で、釣り関係業界の皆様と呼吸を合わせて、危機感を共有し、取り組むべき共通の土台が形成できるのではとの希望を持っております。

19

質問１

釣りの今、そして未来への重要課題とは何だとお考えですか。
（上位 5 項目複数回答）

釣り環境の保全196

釣り人口の拡大178

釣り公園等の新たな釣り場の拡大

164

魚族資源の回復158

釣り人のマナー向上

155

教育と釣りの連携

96

釣り関連産業との連携

86

エコ対応製品の開発・普及

41

新たな釣り技術・道具の開発

34

その他

9

0

50

100

150

200

196

釣り環境の保全178

釣り人口の拡大164

釣り公園等の新たな釣り場の拡大
魚族資源の回復158

釣り人のマナー向上

15596

教育と釣りの連携

86

釣り関連産業との連携
エコ対応製品の開発・普及
新たな釣り技術・道具の開発
その他 9

20

250

41
34
n=228

質問２

次の各事業の『業界の取組』の方向性について、○をお願いします。

優先
順位

1

2

3

4

4

6

7

8

9

10

11

質問
選択肢 回答数 a+b
番号
釣り人の
ごみ持帰りの啓蒙

ファミリー
フィッシングの
拡大

次世代の
釣り人育成

9

2

1

釣り場
（自然・管理）15の整備

陸上の残留物の回収事業

釣り人の違法駐車騒音対策

水中の残留物の回収事業

メディアを活用した釣りの普及・拡大

養殖・放流

釣り人の
トイレ対策

女性層の拡大

13

10

12

5

17

11

3

a

119

b

92

c

7

d

優先
順位

質問
選択肢 回答数 a+b
番号
a

62

b

85

c

61

1

d

4

a

73

a

49

b

132

b

95

c

12

c

72

d

3

d

2

a

91

a

51

b

109

b

91

c

19

c

62

d

2

d

8

a

95

a

43

b

93

b

83

c

31

c

78

211

205

200

188

12

13

14

15

産卵床・魚道設置

釣り用品の
環境対策

釣りと観光産業との連携

学校教育など教育機関との連携

16

14

20

7

d

1

d

10

a

89

a

30

b

99

b

88

c

24

c

92

188

16

自然保護組織
との連携

8

d

2

d

7

a

78

a

35

b

109

b

73

c

27

c

92

d

2

d

6

a

88

a

34

b

92

b

73

c

32

c

89

d

2

d

10

a

76

a

44

b

102

b

57

c

30

c

91

d

5

d

15

a

90

a

24

b

84

c

39

d

2

a

55

b

117

c

45

d

2

a

61

b

97

c

51

d

7

187

180

178

174

172

158

17

18

19

20

21

魚類関係病対策

地域自然活動（自治体・NPO）との連携

展示会等への出展

新しい
釣りジャンルの開拓

バリアフリーの
充実

18

6

21

19

4

b

63

c

101

d

18

a

15

b

63

c

115

d

12

147

144

142

126

118

108

107

101

87

78

ａ：実施事業の強化

ｃ：いつか実施すべき

ｂ：すぐにでも実施

ｄ：実施の必要なし
21

質問２

22

次の各事業の『業界の取組』の方向性について、○をお願いします。

ａ：実施事業の強化

b ：すぐにでも実施

c ：いつか実施すべき

d ：実施の必要なし

23

～

総

評

～

私たちは、釣り関係業界の皆様からの忌憚のないご意見・ご要望が今回のアンケート結果という形に表れ、今後の釣り関係業界の進むべき道を大きく指し示して頂けたものであると受け止めております。
アンケートを通じ、私たちも心に抱いておりました、強い危機感が業界全体に共通する問題意識であるという認識を深める結果となりました。
故に、釣り関係業界が率先して、つりの未来のために、『やはり、今こそ動くべき』との思いを一層強く致しております。
そのために、今回の貴重なアンケート結果とご意見を、私たちの「つりの未来にむけて」のひとつの出発点と位置づけ、近い将来、釣り業界が軌を一にして進めるような活動大綱の策定を目指し、釣り関係業
界各所の役割分担等の確認や、事業の調査・選定や資金調達の手法などの検討を始めるなど、今こそ皆が一体となって『未来への取組み』をなすべき時が来ていると気持ちを新たに致しております。
そこでまず、私たち社団法人日本釣用品工業会内の企画プロジェクトとして、アンケート結果の詳細と共に、「つり環境ビジョン 2012」という提言を来る 5 月末をめどに作成させて頂きたいと考えております。
この提言が釣り関係業界の皆様と共々に手を携えて歩を進め行く大きな柱の叩き台となれば幸いに存じます。
是非、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
最後に「つりの未来へ」釣り関係業界の皆様方と心を合わせる好機として、『つり環境ビジョンアンケート』の実施にご協力を頂き、あらためて心から感謝申し上げる次第です。

以上

24「つり 環境 ビジョン 2 0 1 2 」～ 持続可能なつり環境の構築へ～
● 提

言 ●

平成 24 年 5 月 24 日
社団法人 日 本 釣 用 品 工 業 会
会長

島野容三

企画プロジェ ク ト リ ー ダ ー

大村一仁

25

はじめに
21 世紀は環境の世紀とされ、地球生命から人間が享受できる自然の恩恵の永続と、人々の活動が将来も発展し続けることを考える、持続可能な社会のあるべき姿があらゆる分野で指向されています。
この持続可能という趣旨は、環境への配慮を基盤としつつ、経済的・社会的にバランスのとれた状態とされ、それは高邁な理想ではなく、私たちの現実の生活の中で実現されるべきものであり、その担い手こ
そ私たちなのだと共々に理解し合うことが大切であると考えます。
このような時代の潮流から、意識ある誰もが、日常生活の中で、少なからず環境に優しい方向へとライ
フスタイルを変えつつあると言えるのではないでしょうか。
したがって、つりを楽しむ人も、つり関係業界も、真摯に環境への配慮を見直しながら、より一層、自然と共生し行く優しさを意識して行かなければならない時が到来していると考えています。
その意味で、本提言の中でも、「釣り」という漢字表記を、敢えて、優しいイメージを持つひらがなで「つり」と表現し、自然環境とつりとの共生を少しでも皆様に意識して頂けるように努めています。
私たちの考える、これからのつりは、つりを楽しむ人やつり関係業界が、常に謙虚に自然環境から恩恵を受けていることを心に留めながら、自然環境へ配慮し、自然との共生へ舵を取り、より積極的に、未来につながるつりへの意識を共有し、協働して行くことが、私たちの目指すべき、『持続可能なつり環境の構築へ』つながると思っています。
これまでつり関係業界が、湖底・海底等の清掃活動に積極的に取り組む中で、私たちは、今こそ、つりに関わるすべての人が一丸となって、持続可能なつり環境の構築へ向けて取り組める活動大綱が作れないかと、まず本年初頭につり関係業界の皆様へ「つり環境ビジョン」と題したアンケートにご協力頂き、その結果からは、皆様が認識するつりの未来への重要課題が浮き彫りになりました。
本提言は、このアンケートを基本に、つりの未来への架け橋である、持続可能なつり環境の構築へ向けた、総合的な活動大綱を作るための素地となるよう、アンケート結果を項目にとりまとめ、長期事業計画の策定や、つり関係業界の各所の役割分担の整理、そして、つり環境の整備事業等への資金調達などの検討にも言及しております。
願わくは、本提言が、つりに関わるすべての人の英知を結集して、持続可能なつり環境の構築へつながる活動大綱への礎となり、2013 年には、つりに関わるすべての人が水魚の思いをなして協働できる総合的な活動大綱を公表できるように準備を開始し、つりに関わるすべての人と共に、自然と共にあるつり環
境の未来を拓いて参りたいと切望致しております。
是非、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
以上

26

—2—

～

「つり環境ビジョン 2012」
持続可能なつり環境の構築へ

～

提言目次
[

はじめに

]‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2p

[

提言目次

]‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3p

[

提言１

]

1-1

自然を守る

環境に配慮したつりへ

1-2

自然を育む

つり環境の醸成へ[

提言２

自然環境保全の主体者を創るつりへ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5p

2-1

環境意識を備えた2-2

エイジ・ジェンダー・バリアフリーのつりへ

[

提言３

]

]

自然と共にあるつり環境へ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4p

つりを楽しむ人の拡大へ

自然体験活動（教育＝釣育）としてのつりへ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6p

3-1：つりが育む『生きる力：「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」』
3-2：教育とつりとの連携（釣育活動）

[

提言４

]

活力を生むつりへ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6p

4-1：つりの社会的地位の向上
4-2：地域産業発展・観光産業に寄与するつりへ

[

提言５

]

[

おわりに

]‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7p

[

‥資料①‥

]

つり環境ビジョン 2012 行程表（ロードマップ）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7p

つり環境ビジョン 2012 行程表（図）2012 〜 2020‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8p

—3—

27

［ 提言１ ］ 自然と共にあるつり環境へ
つりは豊かな大自然から享受できる恩恵であることを私たちが再確認し、つりそのものが自然環境の循環の中に在るという認識をつりに関わるすべての人々と共有して行くにはどうしたらいいのかを、つりを楽しむ人やつり関係業界が、今一度真摯に考えるべきだと思います。
アンケート結果が指し示す様に、自然と共にあるつり環境を構築するには、つりを楽しむ人やつり関係
業界の取り組みとして、マナー向上への対策を重点事項と位置付けた事業の一層の充実へ行動を加速すべきです。
その観点としては、これまでの「つりで自然を汚さない」という次元を超えた、「つりが自然を再生させる一助になる」という、より積極的な、つりを通した再生可能な自然環境への『貢献』という方向性が必要です。
さらに、事業の性質上、長期的かつ安定的な対策が必要と考えられるため、その財源には継続的な事業化が見込める費用負担・徴収の方法の検討が必須であると提言致します。

〔

事業化検討項目

自然を守る〕

環境に配慮したつりへ‥

1-1-1 つりを楽しむ人のマナー向上‥‥

ア）つりに関するゴミ等への対策や違法駐車問題‥‥

イ）早朝・夜間等の騒音やトイレ対策等。

‥

1-1-2 つり具の放置・放置物への取り組み‥‥

ア）水中放置物の清掃への取り組み‥‥

イ）陸上放置物の清掃への取り組み‥‥

ウ）つり具回収への取り組み‥

1-1-3 環境に配慮されたつり道具への取り組み‥ア）竿・リール類‥‥‥

1-1-4 つり廃棄物回収への取り組み‥

1-1-5 つり場の整備・拡大

自然を育む
‥

28

イ）糸・釣針・錘・疑似餌類

つり環境の醸成へ

1-2-1 魚の育成環境の整備—4—

［ 提言 2 ］ 自然環境保全の主体者を創るつりへ
アンケートではつり人口の拡大がつりの未来への重要課題の第 2 位という結果となりました。これは文字通り、つり関係業界として、つりを楽しむ人を増やすべきという趣旨が主であると拝察しています。
しかし、今、ここで皆様と共有させて頂きたいのは、単につり人口の拡大を推進するという着想から、つりを楽しむ人を増やすことが、環境保全への貢献につながるという新たな発想に基づく、より積極的な行動を進め、持続可能なつり環境の構築を図って行くことが大切だということです。
現代社会においても、老若男女を問わず、気軽に楽しむことのできるつりは、多くの人々が自然に親しむ身近な機会となっています。
つりを人々が楽しむことで、環境意識をもたらし、それが自発的な環境保全の振舞いと現れ、結果として、環境保全の主体者の輪が広がって行き、つりを楽しむ人が増えて行くという、新たな考え方を普及、浸透させるためにも、つりを楽しむ人とつり関係業界等が心を合わせて行動すべきと考えています。
その意味で、より多くの方々がつりに参加しやすく、環境への意識が芽生える、つり環境を整えるための協働が一層加速できる様、アンケートを踏まえた以下の項目に沿って、実効性の高いものから事業費の分担等も含めた具体的な事業化を検討すべきであると提言致します。

〔

事業化検討項目〕

2-1 環境意識を備えた

つりを楽しむ人の拡大へ

2-2 エイジ・ジェンダー・バリアフリーのつりへ‥

2-2-1 より安全で操作性の良い道具等の開発‥

2-2-2 安全面に配慮されたつり場の整備

—5—

29

［ 提言 3 ］ 自然体験活動（教育＝釣育）としてのつりへ
つりを通した自然体験は、未来を担う子ども達へ、かけがえのない自然を心に刻む、貴重な機会です。
つりを楽しむ人は、肌触りとしての自然を常に感じています。太陽や月の満ち欠けや天候、風向、水の流
れや濁り、生き物の生態や特徴に至るまで。
つりの楽しさの中で、自然環境への関心は、知らず知らずのうちに子ども達に実体験として積み重ねられて行きます。
つりがもたらす、万の書物に勝るとも劣らない環境教育の効果は計り知れません。
私たちは本提言でつりを通した教育を「釣育：ちょういく」と名付けます。
具体的には公私にとらわれない教育過程の中や地域社会、そして親から子への絆や家族との触れ合いも含め、アンケート結果を踏まえた以下の項目に沿って、自然体験活動としてのつりを通した教育を具現化すべきであると考えています。
必要であれば関係機関の協力も得ながら、環境教育の自然体験活動の一環として、教育的効果の高いプ
ログラム（事業）をつり関係業界が協働して実現すべきであると提言致します。

〔

事業化検討項目
3-1〕

つりが育む『生きる力：「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」』

3-2：教育とつりの連携（釣育活動）［ 提言 4 ］ 活力を生むつりへつりは多くの人々を自然環境へ導きます。この人の流れは地域の産業や観光産業の振興にとっても大切な要素となっています。
つりを通した健全な自然利用がもたらす、地域経済や観光産業等との密接な関わりを、持続可能なつり環境の構築という観点からさらに深め、新たな業界との連携も視野に入れながら、つりがもたらす活力を
より良い方向へ発展させて行くことが大切です。
具体的には、関連産業等との意見交換等の場を積み重ねながら、アンケート結果を踏まえた以下の項目に沿って、それぞれの産業が互いに新たな活力を生む事業計画を検討すべであると提言致します。
〔

事業化検討項目〕

4-1：つりの社会的地位の向上
4-2：地域産業発展・観光産業に寄与するつりへ

30

—6—

［ 提言 5 ］ つり環境ビジョン 2012 工程表（ロードマップ）‥

つり環境ビジョン 2012 という題名には、持続可能なつり環境の構築への中長期的な展望と、単年度ごとの事業等の計画・実施・検証などの意義が含まれています。
これから、あらゆる検討を始める上で、いつまでに、誰が、何を、どうするのかという点を常に意識しながら前進して行く為の前提と致しまして、ロードマップ（中長期版と単年度版）を参考資料として作成させて頂きました。
今後、このロードマップをひとつの指標としながら、中長期的な構想を掲げ、まずは 2013 年を目指した、
本年度中の具体的な検討の進め方について、つりを楽しむ人やつり関係業界の皆様が共に胸襟を開いた対話を積み重ねて行くべきであると提言致します。
〔

検討項目

〕

「

つり環境ビジョン 2012

提言

」を出発点として、以下鋭意、検討を重ねて行く。

・関係者懇談会（仮称）の設置‥‥- 事業実施主体等の検討・役割整理‥‥- 事業運営組織の検討‥‥- 優先事業等の調査・検討‥‥- 事業資金の調達方法・管理運営方法の検討

5-1

既実施・新規実施事業精査

5-2

実態調査対象事業選定

5-3

実態調査予算検討

5-4

外部実態調査機関による実態調査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5-5

実態調査結果に基づく学識経験者との意見交換

5-6

各事業予算編成

5-7

長期事業計画策定アンケート・「提言」以降
2013 年活動大綱策定まで「仮称：環境宣言」

おわりに
本提言を公表させて頂いた後、つりを楽しむ人をはじめ、つり関係業界の方々等による、共通の合議体を設置しながら、順次、既存・新規事業について優先順位を精査するなど長期的な事業計画を考える為の
事業内容の調査・検討を重ね、併せて、各事業の運営のための費用負担の手法なども受益者負担も視野に入れて協議を進めて参りたいと考えています。
最後までお目通し頂きまして誠にありがとうございました。‥
—7—

以上
31

32

2011

アンケート結果報告
5

企画プロジェクト 提言

大規模釣公園事業

アンケート 承認

5

3

3月

事業 C

事業 B

ビ
ジ
ョ
ン
見
直
し

事業 C

事業

事業 A

2014 2015

事業 A

9月

2013

月又は

中核優良釣場事業実態調査予算概算編成

3

事業検証

9月

既実施事業精査

12

事業 A

3月

2012

学識者との意見交

魚族資源
保護・培養事業

陸上清掃事業

水中清掃事業

次世代の釣り人育成・教育

釣り人マナー
普及・啓発

事業

実施

～ 持続可能なつり環境の構築へ ～つり環境ビジョン2012 工程表

環境宣言
月

長期事業計画策定各事業予算編成

外部機関の実態調

実態調査対象事業選定

月

月理事会

アンケート 実施

月理事会

・・

・・・

・・・

2 2 2 2 20 0 0 0 0
1 1 1 1 2
6 7 8 9 0

平成 25 年 3 月 14 日

つり環境ビジョン検討会・作業部会～ 協議内容 概観 ～第１回検討会
初顔合わせ/

これまでの取組み/

今後の方向性・日程・その他/

これまでの取組み/

今後の方向性・日程・その他

第１回作業部会
初顔合わせ
第２回作業部会
優先事業の調査状況/

各事業内容検討/

今後の日程・その他

優先事業の論点整理/

優先三事業内容検討

今後の日程・説明会/

その他

第３回作業部会/

第２回検討会へのまとめ

第２回検討会
第１回〜第３回作業部会協議内容報告
今後の作業部会の方向性//

優先三事業内容の検討会として承認

今後の日程・その他

第４回作業部会
優先三事業

事業内容詳細の提示・検討

優先三事業

事業全体概要資料の承認/

事業費の捻出方法と積算について/

今後の日程・その他

優先三事業

事業内容詳細の検討

第５回作業部会
11/6,11/7 説明会状況報告/

優先三事業費の捻出方法と積算について/

今後の日程・その他

第３回検討会
作業部会での検討状況/

両団体の進展状況

12/17 日釣工臨時総会での承認内容について
第４回検討会
両団体の進展状況
/ 「環境・美化マーク」運用上の課題について
以上

33つり環境ビジョン
つりの未来への
重要課題

優先三事業

優先三事業概要

事業項目

水中清掃

○内水面と海面≪必要性と公平性≫☆必要性
緊急性や懸案地域
地域自治体等からの要請など☆公平性
全国団体としての展開

陸上清掃○ゴミ対策・マナー普及啓発として≪必要性と公平性≫☆必要性
緊急性や懸案地域
地域自治体からの要請☆公平性
全国団体としての展開

防波堤開放○ゴミ・マナーの普及啓蒙へ≪開放事業と関連した清掃事業≫≪環境保全の輪の拡大≫○釣り人口の拡大≪エイジ・ジェンダー・バリアフリー≫≪釣り教室等の積極開催≫○周辺自治体などとの連携○釣り場の拡大

一般放流
調査放流○資源回復・増殖について○地域ごとの放流数の増加○地域による漁業者との連携○子どもたちへの教育的見地○釣り人口の拡大○魚種ごとの釣り活性化○釣り人のニーズの反映【清掃事業】
釣り環境の保全・
釣り人口の拡大・
釣り公園等新たな釣り場の拡大・
釣り人のマナー向上（釣り環境の保全）≪環境美化≫【防波堤開放事業】（マナー向上）（釣り人口の拡大）（釣り場の拡大）

魚族資源の保護34【放流事業】

考え方

平成 25 年 3 月 14 日

第 107 回理事会までの経過
平成 23 年 10 月

つりの未来のために私たちができること◎ビジョン 2011

提案

平成 24 年１月

つり環境ビジョンアンケート実施

４月２日

つり環境ビジョンアンケート結果概要

公表
4/6・5/10

５月 24 日第 78 回常任理事会・第 103 回理事会・第 20 回通常総会◎つり環境ビジョン 2012

～提言～（案）公表

方向性のご承認
6/13・7/6

７月 10 日公益財団法人日本釣振興会

政策委員会へ出席

つり環境ビジョンについてご説明・ご協力依頼
7/25
つり環境ビジョン
検討会

検討会・作業部会

開催：4 回実施作業部会：5 回実施
8/23・9/13◎つり環境ビジョン「優先事業選定 / 事業費用試算 / 費用捻出方法」（案）の検討と取りまとめ◎釣り界全体としての協働の確認
9/26
９月 27 日第 80 回常任理事会・第 105 回理事会
◎つり環境ビジョン事業計画「優先三事業」（案）方向性のご承認
10/18

11 月１日臨時常任理事会・臨時理事会○つり環境ビジョン「優先三事業 / 事業費用試算 / 費用捻出方法」（案）のご提案

11 月６日７日

つり環境ビジョン「優先三事業 / 事業費用試算 / 費用捻出方法の考え方」（案）のご説明会

11 月９日

西日本会場（大阪）・東日本会場（東京）

第 81 回常任理事会
12/11

12 月 17 日

臨時常任理事会・第 106 回理事会・臨時総会◎つり環境ビジョン「優先三事業 / 事業費用試算 / 費用捻出方法」（案）の
ご承認
1/16

平成 25 年１月 30 日

臨時常任理事会・臨時理事会〇つり環境ビジョン「運営面について（案）」のご提案

２月１日

つり環境ビジョン事業計画説明会

第 50 回フィッシングショー OSAKA2013
2/15・3/8

３月 14 日第 82 回常任理事会・第 107 回理事会
〇つり環境ビジョン「運営マニュアル等」のご説明
以上
35

36

資料編

38

1.

つり環境ビジョン

優先三事業

39

3

様 々 な 活 動 で 、釣 り を取り巻く環境の向上を目指す。

「つり環境ビジョン」

2013年 度 は 、優 先的に3つの事業に取組みます。
今後予定される様々な活動

釣り環境の向上
釣り場の清掃魚資源の放流

防波堤開放

湖底・海底清掃
陸上清掃

魚族資源の保護
調査放流

釣人のマナー向上
釣り場の拡大湖底・海底のワーム清掃からスタートした「釣り場の環境保全活動」も、2013年は「つり環境ビジョン」として大きく活動の幅を拡大します。釣りに関係する皆様のご協力のもと（社）日本釣用品工業会と（公財）
日本釣振興会が力をあわせ、釣りの未来をひらく行動を自ら行います。

湖底・海底清掃

釣り場の環境保全を端緒とした水辺全般の清掃をプロダイバー・ボランティアダイバーが自治体や市民団体と連動しながら、積極的に実施しています。湖底・海底のゴミの多くは一般・産廃物で、ときには重機を使用しながら。可能な限りゴミを回収し、環境美化に努力し
ています。

稚魚の放流

自然の恵みである私達の釣り場を未来へ贈りたい、海や湖、川など自然そのものに関心を持ってほしいなどの目的で、稚魚や卵などの魚資源の放流を全国で行っています。また、専門機関と連携しながら調査型の放流を実施し、効果的な放流を実感できる資源保全活動を
行います。

防波堤開放

現在、各地で釣り人に開放された防波堤をひとつのモデルとしながら、人々が釣りを通じて水辺で楽しめるよう関係各所と連携し、丁寧に防波堤の開放に取り組みます。加えて釣り人のマナー向上にも取組み、釣りが楽しめる場所を増やして行きます。

今後、取組む活動の幅を広げ、進化する「つり環境ビジョン」。
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つり環境の向上に取組む企業
つり環境の向上に取組む企業
つり環境の向上に取組む企業
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製品の証と
製品の証と
製品の証と
して、
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商品に表示して参り商品に表示して参り商品に表示して参り
ます。
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マーク付き商品のご購入で、マーク付き商品のご購入で、マーク付き商品のご購入で、釣り人の皆様も活動にご協力いただけます。
釣り人の皆様も活動にご協力いただけます。
釣り人の皆様も活動にご協力いただけます。

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業界誌も「つり環境ビジョン」に注目しています。
■業界誌も「つり環境ビジョン」に注目しています。

具界

釣具界

日本釣具新報日本釣具新報

釣具新聞

釣具新聞

清掃活動が、つり専門誌の取材を受け、記事として紹介されました■清掃活動が、つり専門誌の取材を受け、記事として紹介されました
バザー 2013 1月号 バザー 2013 1月号

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2.

環境・美化マーク A・B

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環境・美化マークＡ

環境・美化マークＢ46

4. 事業費
広告宣伝
3.

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JAFTMA
社団
法人

日本釣用品工業会〒 104-0032


東京都中央区八丁堀二丁目 22 番 8 号
日本フィッシング会館
TEL03（3555）
0101（代表）
FAX03（5542）
2929
http://www.jaftma.or.jp/