十文字中学・高等学校におけるハラスメントの防止等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、十文字中学・高等学校（以下「本校」という。）におけるハラスメン
トの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、「ハラスメント」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 セクシュアル・ハラスメント 職員及び生徒が他の職員、生徒及び関係者を不快にさせる性的な言動並びに関係者が職員及び生徒を不快にさせる性的な言動
二 アカデミック・ハラスメント 職員が権力関係を用いて、不適切または不当な言動を行い、これによって生徒が精神的及び身体的な面も含めて、学校生活において不利益又は損害をこうむること
三 パワー・ハラスメント 職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範囲を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、それを受けた就業者の働く環境を悪化させ、又は雇用について不安を与えること
四 その他のハラスメント
イ ジェンダー・ハラスメント：ジェンダーに関する固定観念（LGBT（性的少数者）への差別など）や差別意識に基づく嫌がらせ
ロ アルコール・ハラスメント： 飲酒の強要や、酔ったうえでの迷惑な言動
ハ スモーク・ハラスメント： 喫煙者が非喫煙者に与える害やタバコに関わる不法行為
ニ モラル・ハラスメント：言葉、態度、文書などによって、人格や尊厳を傷つけ、肉体的、精神的に傷を負わせる行為
五 ハラスメントに起因する問題
イ ハラスメントのため職員の就労上又は生徒の学校生活における環境が害されること
ロ ハラスメントへの対応に起因して職員が就労上の又は生徒が学校生活において不利益を受けること（職員及び生徒の責務）
第３条 職員及び生徒は、本規程に従い、ハラスメントをしないように十分に配慮するほか、ハラスメントを排除するよう努めなければならない。
（監督者の責務）
第４条 職員又は生徒を監督する地位にある者（以下「監督者」という。）は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならない。
一 日常の指導等により、ハラスメントに関し、職員及び生徒の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること
二 職員及び生徒の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が生じることがないよう配慮すること-1-

（校長の責務）
第５条 校長は、ハラスメントの防止等のため、職員及び生徒に対し、パンフレットの配布、ポスターの掲示、意識調査等により啓発活動を行うよう努めるものとする。
２ 校長は、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修を定期的に実施するものとする。
３ 校長は、新たに職員となった者に対してハラスメントに関する基本的な事項について理解させるため、及び新たに監督者となった職員に対してハラスメントの防止等に関しその求められる役割について理解させるため、研修を実施しなければならない。
（ハラスメント防止対策委員会）
第６条 本校に、本校におけるハラスメントの防止等のための施策を統括させるため、校長を委員長とするハラスメント対策委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の所掌事項）
第７条 委員会の所掌事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 ハラスメントの防止・排除に関する対策について、企画立案し、及び実施すること。
二 職員のハラスメントに係る問題の対応に関し、必要に応じて助言又は勧告等を行うこと。
三 第１４条に規定する相談窓口の運営等に関すること。
四 ハラスメントに係る問題の解決に関すること。
五 その他ハラスメントの防止等に関すること。
（組織）
第８条 対策委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 校長
二 学監
三 高校教頭四 中学教頭五 事務長
六 生活指導部長
七 養護教諭 １名
八 カウンセラー １名
九 その他対策委員会が必要と認めた者（委員長及び副委員長）
第９条 対策委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長には校長を、副委員長には学監をもって充てる。
２ 委員長は、対策委員会を招集し、その議長となる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
４ 委員長及び副委員長は、ハラスメントに係る問題が生じた場合には、適切かつ迅速に対処するよう努めなければならない。
（委員会の開催）
第１０条 対策委員会は定められた時期に年１回開催する。臨時会議はハラスメントの存在または存在の可能性が分かったとき、または、必要に応じて開催する。
２ 対策委員会は委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き議決することができない。
３ 対策委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数の時は委員長の決す-2-

るところに寄る。
（関係者の出席）第１１条 第８条第９号に掲げる委員は、ハラスメントに起因する問題が生じた場合の関係者を含むものとし、委員長が指名する。
２ 前項で規定する関係者は、必要な措置について、対策委員会に報告するものとする。
（委員以外の者の出席）第１２条 対策委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（ハラスメント調査チーム）
第１３条 対策委員会は、職員及び生徒からハラスメントの申立てがあり、必要と認めるときは、その事実関係の調査に当たらせるため、事案ごとにハラスメント調査チーム（以下「調査チーム」という。）を置く。
２ 調査チームは、委員長が指名する者若干名をもって組織する。
３ 調査チームは、必要があると認めるときは、調査チーム以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（理事長及び学園コンプライアンス委員長への報告）
第１４条 対策委員会は、調査チームからの報告を受け、ハラスメントの事実関係について認定する。
２ 対策委員会は、ハラスメントの手続きの認定結果について理事長及び学園コンプライアンス委員長に報告する。
（相談窓口）
第１５条 本校に、職員及び生徒のハラスメントに関する相談に対応するため、次の各号に掲げる相談窓口を置く。
一 職員の場合 第１７条第１項第２号もしくは第３号の相談員、カウンセラー
二 生徒の場合 担任、学年主任、養護教諭、カウンセラー（相談員の役割）
第１６条 第１７条第１項に規定する相談員は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 ハラスメントに関する相談
二 ハラスメントの問題解決のための手続に関する相談
三 ハラスメントに関する相談者への支援
四 対策委員会への相談内容の報告
五 その他相談に関する事項
２ 前条に規定する相談窓口におけるハラスメントに関する相談への対応にあたっては、「ガイドライン」等に従うものとする。
（相談員の選出）
第１７条 第１５条第１項第一号に規定する相談員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
一 養護教諭及びカウンセラー
二 教員の相談員 担任、学年主任、教頭
三 事務職員の相談員 事務職員の中から２人（男女各１名）
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前項に規定する相談員は、校長が任命する。
第１項に掲げる相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 相談員は、当該ハラスメントに関する相談に係る当事者に対する指導・助言等により、当該問題を適切かつ迅速に解決するよう努めなければならない。
５ 相談員は、相談を受ける際には、原則として２人で対応するものとする。
６ 相談員は、相談の連絡があった場合には、速やかに相談を受ける場所及び日時を、相談を行う者（以下「相談者」という。）に対して明示するとともに、相談を受ける際には相談者と同性の相談員を同席させるよう努めるものとする。
７ 相談員は、相談を受けた日時・内容等を記録し、「十文字中学校・高等学校ハラスメント防止対策ガイドライン」に基づき、対策委員会に報告するものとする。
（関係者に対する改善勧告）
第１８条 対策委員会長は、第４条に規定する監督者の責務が十分に果たされていないと判断したときは、当該関係者に対し、ハラスメントの防止等に関する管理運営の改善を図るよう勧告することができる。
（相談、申立て及び問題解決の手続き）
第１９条 ハラスメントに関する相談、申立て及び問題解決の手続きについては、別に定める「ガイドライン」に則して取扱うものとする。
（プライバシー等への配慮及び守秘義務）
第２０条 ハラスメントに関する問題解決に当たり、その手続きに関わる者は、問題の当事者に係るプライバシー、名誉その他の人権に十分配慮するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（処分等）
第２１条 校長は、ハラスメントに起因する問題の事実関係が確認された場合には、委員会の決定に基づき当該ハラスメントを行った者の処分を行うとともに、被害者の就労上の環境改善又は不利益の解消に必要な措置を講じなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第２２条 職員及び生徒は、ハラスメントに関する相談、申立て、調査への協力その他ハラスメントの防止等に関与した者に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（事務）
第２３条

ハラスメントの防止等に関する事務は事務室が連携協力して処理する。

（雑則）
第２４条 この規程に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成２８年９月１日から施行する。
２ この規程の施行後、新たに任命される第１７条第１項第１号から第３号の相談員の任期は、第１７条第３項の規定にかかわらず、平成３０年３月３１日までとする。
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