持続化給付金に関するお知らせ（速報版）
持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入） - （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

給付対象の主な要件 ※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
３．法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認下さい。

相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口

0570-783183（平日・休日9:00～19:00）※予算成立後、持続化給付金コールセンターも開設します。

※申請支援窓口の設置場所等については、詳細が決まり次第公表します。

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい入力項目
持続化給付金を申請する場合、以下の情報の入力が必要になります
法人番号を入れると登録情報が自動で表示されます

基本情報
①法人番号

（13桁の法人番号）法人の方のみ②屋号・商号・雅号〇○株式会社（フリガナ）○○カブシキガイシャ③本店所在地

 郵便番号〒○○○ー○○○○

 都道府県○○○○県

 市区町村〇〇市○○町 番地・ビルマンション名等〇ー〇④書類送付先 ③の本店所在地と同じ場合は省略可能
 郵便番号〒○○○ー○○○〇

 都道府県

○○○○県

 市区町

○○市○○町△ー□ ○○ビル〇階

 番地・ビルマンション名等⑤業種（日本産業分類）

（中分類）

（大分類）

⑥設立年月日（法人）

○○月

○○○○年

⑦資本金（円）〇〇○○法人の方のみ⑧従業員数（名）○○〇⑨代表者役職

代表取締役⑩代表者氏名○○ 〇〇⑪代表電話番号○○○○○○○○○○⑫担当者氏名□□□□法人の方のみ⑬担当者電話番号○○○○○○○○□□⑭担当者携帯番号○△○○□○△○□□〇⑮担当者メールアドレス○○〇〇〇＠△△△.□〇.□□⑯直近年度の売上金額

○□□〇

⑰決算月

○□□〇

⑱今年の売上減少月の金額

○□□〇

（選択式）

○○日

（フリガナ） ○○○○〇〇（フリガナ） □□□□法人の方のみ※このほかにも情報の入力が必要となる場合もあります

口座情報❶金融機関名○○○○銀行❷金融機関コード

○○○○

❸支店名

○○○○支店❹支店コード○○○❺種別○○❻口座番号〇〇〇〇〇〇〇❼口座名義人○○○○○○○○

申請に必要な書類※詳細は申請要領等を必ず御確認下さい。代替を認める書類もあります。

①2019年（法人は前事業年度）確定申告書類
法人

個人※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これらに相当するものを提出して下さい。

②売上減少となった月の売上台帳の写し③通帳写し④（個人事業者のみなさま）身分証明書写し運転免許証

マイナンバーカード

在留カード

特別永住権証明書※このほかの書類が必要となる場合もあります

住民基本台帳カード

外国人登録証明書

持続化給付金の申請方法
持続化給付金の申請手順

１

持続化給付金ホームページへアクセス！
持続化給付金

スマホでもできる！

検索※令和２年度補正予算成立の翌日に開設予定！

２

申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]３

入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ

４

ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます● 基本情報● 売上額

法人・個人の基本事項と、ご連絡先

５● 口座情報入力すると、申請金額を自動計算！

を入力【通帳の写し】をアップロード！

必要書類を添付 2019年の確定申告書類の控え
 売上減少となった月の売上台帳の写し 身分証明書の写し（個人事業者の場合）※スマホなどの写真画像でもOK（できるだけきれいに撮ってください！）

申請

持続化給付金事務局で、申請内容を確認※申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。

通常２週間程度で、給付通知書を発送／ご登録の口座に入金

個⼈（求職者・配ぜん⼈）向け緊急⼩⼝資⾦等の特例（別紙）について【緊急⼩⼝資⾦】―

主に休業された⽅に〇新型コロナウイルス感染症の影響により、休業等で⼀時的な資⾦が必要な⼈へ緊急貸付。

【総合⽀援資⾦（⽣活⽀援費）】―

主に失業された⽅等に〇同様な事態により失業して⽣活に困窮して、⽣活建て直しのため安定的な資⾦を貸付。
⾮正規や個⼈事業主など、雇⽤保険に加⼊していない⼈も対象とするセーフティーネット

Q１．貸付対象者が、「低所得世帯」「⽇常⽣活の維持が困難な世帯」とあるが、単⾝⽣活者も対象になりますか？
Ａ１．単⾝⽣活者も対象となります。
Q２．「⼩⼝資⾦」「⽣活⽀援費」のどちらか⼀⽅しか利⽤できませんか？
また、コロナ問題によるイベント⾃粛が⻑期間続く場合はどのようになりますか？
Ａ２．単⾝者の例として、先ず「⼩⼝資⾦」を２０万円借りて、その後「⽣活⽀援⾦」⽉１５万円を３ヶ⽉分、計４５万円借りることも可能です。その後もコロナ問題による⽣活困窮が続く場合は、引き続き貸付相談に応じます。それぞれの償還期限１年後と１０年後に所得減少が続く場合は、償還を免除することが出来ます。
Ｑ３．どのように申請すればよろしいですか？
Ａ３．全国市町村の社会福祉協議会へ申込ください。◎受付開始⽇：令和２年３⽉２５⽇
その他のご質問等は、皆様が住⺠登録している社会福祉協議会へご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による福祉資金 緊急小口資金（特例貸付）のご案内
貸付額

20 万円以内（一括交付）●貸付金交付

申請から交付まで 1 週間程度

●据 置 期 間

１年以内●返 済 期 間２年以内（24 回以内）

●連帯保証人

不要

●利無利子

子

※ただし、返済期限までに返済が完了しない場合、残元金に対して年３％の延滞利子が発生します。

■ 貸付対象新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
■ お申込み先

居住地の区市町村社会福祉協議会■ お申込みに際して必要な書類等（1）本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等）（2）住民票の写し（世帯全員が記載された発行後 3 か月以内のもの）（3）預金通帳（申込み当日までの記帳を行うこと）①新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳②税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳※通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、③日常的に入出金を行っている通帳及び④給与明細等の収入が確認できる書類が必要です。
（4）印鑑（銀行印）（5）その他、東京都社会福祉協議会が指定する書類■ お申込みに当たってお申込みに当たって、ご世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者、または、罹患者との濃厚接触の可能性がある方がいらっしゃる場合は、ご来所になる前に必ず、居住地の区市町村の社会福祉協議会にご連絡ください。
■ 貸付金の送金ご指定の金融機関口座（ご本人名義に限る）に振り込みます。
■ ご返済について原則として金融機関口座引落しで毎月ご返済いただきます。引落し口座の設定ができない場合は、指定の払込票でゆうちょ銀行からお振込みいただきます。
【返済例】20 万円借入れた場合

1 回目～23 回目 8,330 円
最終回（24 回目）8,410 円

審査により貸付を行わないことがあります。また、虚偽の申請や不正な手段により貸付をうけた場合、貸し付けた資金を即時に返済していただきます。

◎お問い合わせ先・相談先は「お住まいの区市町村にある社会福祉協議会」一覧をご覧ください。
２０２０．３東社協作成

新型コロナウイルス感染症の影響による離職等による総合支援資金 生活支援費（特例貸付）のご案内
貸付額●貸付金交付●貸 付 期 間●据 置 期 間●返 済 期 間●連帯保証人●利子

二人以上世帯 月額２０万円以内
単身世帯
月額 15 万円以内
申請から交付まで、最短 20 日
原則 3 カ月以内
１年以内
10 年以内（120 回以内）
不要
無利子

※ただし、返済期限までに返済が完了しない場合、残元金に対して年３％の延滞利子が発生します。

■ 貸付対象新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
本資金は、緊急小口資金（特例貸付）と同時に貸付けることはできません。
自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件になります。
■ お申込み先 居住地の区市町村社会福祉協議会■ お申込みに際して必要な書類等（1）本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等）（2）住民票の写し（世帯全員が記載された発行後 3 か月以内のもの）（3）預金通帳（申込み当日までの記帳を行うこと）①新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳②税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳※通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、③日常的に入出金を行っている通帳及び④給与明細等の収入が確認できる書類が必要です。
（4）失業・離職等の場合は、それが確認できる書類（離職票、廃業届、源泉徴収票等）（5）実印と印鑑登録証明書（6）印鑑（銀行印）（7）その他、東京都社会福祉協議会が指定する書類■ お申込みにあたってお申込みに当たって、ご世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者、または、罹患者との濃厚接触の可能性がある方がいらっしゃる場合は、ご来所になる前に必ず、居住地の区市町村の社会福祉協議会にご連絡ください。
■ 貸付金の送金 １か月ごとの分割交付■ ご返済について原則として金融機関口座引落しで毎月ご返済いただきます。引落し口座の設定ができない場合は、指定の払込票でゆうちょ銀行からお振込みいただきます。
審査により貸付を行わないことがあります。また、虚偽の申請や不正な手段により貸付をうけた場合、貸し付けた資金を即時に返済していただきます。

お問い合わせ・相談先◎貸付相談から資金交付、ご返済まで
居住地の社会福祉協議会（「お住まいの区市町村にある社会福祉協議会」一覧をご覧ください）
２０２０．３東社協作成

雇用調整助成金の更なる拡充について別紙

新型コロナウイルス感染症の拡大防止が図られる中で、経済活動に急激な影響が及ぶとともに、長期にわたる休業が求められており、労働者の雇用を維持し、その生活の安定を確保することが重要。
このため、支払能力の乏しい企業においても、労働基準法上の基準（60％）を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、以下の拡充を行う。

拡充１．休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。
※ 教育訓練を行わせた場合も同様
会社負担6％

会社負担10％

雇調金
40%×10/10＝
40%

会社負担6％
休業手当
100％

休業手当
100％

休業手当60％
雇調金
60%×9/10＝54%

【現行】

雇調金
100%×9/10＝90%

雇調金
60%×9/10＝
54%

【現行】

【拡充案】

拡充２．１のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。
○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること○ 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること①労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること②上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）※ 教育訓練を行わせた場合も同様

なお、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、適用日令和２年４月８日以降の休業等に遡及（４月８日以降の期間を含む支給単位期間に適用） 本特例措置の詳細については、令和２年５月上旬頃を目途に発表※対象労働者１人１日当たり8,330円が上限しますので、お問い合わせは、もうしばらくお待ち下さい。

新 型コロナウイルス感 染 症 で
資 金 繰り に ご不 安 を 感じて いる
事 業 者の皆 様 へ

日本政策金融公庫 や 商工中金 の新型コロナ感染症特別貸付 などでご支援 できます。

５年間最長で元本 の 返済 が不要

利子補給 で金利負担 が実質ゼロ に担保なし での借り入れ も可能 です

状況に応じて、複数回の利用も可能です。
裏面に支援が受けられる場合についてまとめています。ぜひ、ご一読ください。

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様へ〜支援が受けられる場合についてまとめました〜
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様に、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で資金繰りを支援します。

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい方にはコロナ特別貸付やセーフティネット保証等があります
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初３年間は、利子補給で金利負担が実質的に無利子となる制度です。※企業の規模に応じて上限があります。

セーフティネット保証または危機関連保証は、民間金融機関から融資を受ける際に最大2.8億円の保証を受けられる制度です。

既に受けた債務の返済があるため、追加の返済負担を負いたくない方には業績悪化のため既に受けた債務の条件変更をしたが、追加の運転資金を調達したい方には売上減少に伴い、既に受けた債務の返済ができない方には既存の仕入ルートがストップし、代わりのルートではコスト増、売上減少が見込まれる方にはコロナ特別貸付は、最長５年間の据置期間があります
新型コロナウイルス感染症特別貸付で最長１５年の運転資金を調達できます。

最長５年の据置期間で、当面元本返済が不要です。また、当初３年間は、利子補給で金利負担が 実質的に無利子 になります。
※企業の規模に応じて上限があります。

コロナ特別貸付やセーフティネット保証等の対象からは外れません
新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット保証、危機関連保証は、既に受けた債務の 条件変更を行っていることだけを理由には支援対象から外れることはありません。

取引金融機関等に既に受けた債務等の条件変更を相談ください
経済産業省は、金融庁や財務省とともに、各金融機関等に対して、既に受けた融資の条件変更について、事業者の皆様の実情に応じて柔軟に対応するよう要請しています。融資を受けている金融機関や、信用保証協会にご相談してください。

セーフティネット貸付や一般保証を活用して資金調達を検討ください
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は、上限7.2億円まで、最大据置期間３年となっており、当面の返済負担を軽減できます。
また、信用保証協会の一般保証を利用して、民間金融機関から保証付きで借り入れることも可能です。

【資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口

TEL : 0570-783183（平日・土日祝日9:00-17:00）

本資料は経済産業省HP特設ページに掲載しております。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連