2023 年版 イタリアにおける問題点と要望 1 / 2
イタリアにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制

経由団体※ No 問題点
時計協

時計協

14 税制

日機輸

自動部品

16 雇用

日機輸

日機輸

日商

問題点内容

要望準拠法

(1) 輸入許可

・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
(1) デジタル課税の拙 ・OECDをはじめBEPSプロジェクト参加国の間で、電子経済における新た ・既にデジタル課税を導入している国・地 ・Italian Budget Law
速な導入、新しい な課税措置の導入が検討され、2021年に経済のデジタル化に伴う課税域は今回の合意を受けて制度を廃止し 2020
・BEPS2.0プロジェクト
課税の仕組みの上の課題に対する合意に至ったところだが、デジタル事業への新たな課て頂きたい。
不統一・未整備税措置を独自に導入しようとする国・地域があり、その多くは売上に対する ・今後予定される各種条約、ガイダンスの課税で、法人所得税から控除できないもの。各国で独自に課税を行うこと 公表と併せ、事業会社の意見を吸い上により、クロスボーダーで事業を行う納税者にとっては二重（または多重）げるコンサルテーション他、意見表明の課税となりかねない複雑な課税に繋がることが懸念される。
機会をしっかり確保し、限られた準備期それに対して、BEPS2.0プロジェクトに関する合意における第1の柱の対間においても実務的にも対応可能な制
象は、全世界の売上高が200億ユーロを超え、かつ税引前利益率が10％ 度設計として頂きたい。
を超える多国籍企業（資源採取産業と規制対象の金融サービス業は適用除外）であり、対象となる多国籍企業においては、収入の10％を超過する利益として定義される残余利益の25％が、ネクサス（課税の根拠となる結びつき）のある市場国・地域へ配分されることになっている。
（継続）(2) 法律上の見解の ・イタリアにおける税務調査で、多額の追加課税を受ける可能性がある。法相違による税務調 律上の見解の違いと言えばそれまでだが、一方的な見解を主張され対応査の追徴課税のに困難さを感じる。
懸念(1) ビザ・居住許可取 ・家族のビザ取得の際、渡航前の許可申請に時間がかかり、かつ現地入国 ・双方の手続きの早期化をして頂きたい。
得の煩雑・遅延後の警察署での居住許可も時間と手間を要する。
（継続）・ビザ申請に必要な書類が多く、かつ取得に非常に時間がかかるため、ビ ・ビザ発行手続きを簡素化及び迅速化し ・移民法ジネスに支障をきたしている。特に会社から発行する書類への公的認証て頂きたい。の取得方法が特殊であり、わかりづらい。
家族帯同をする場合、家族のビザも渡航前に取得する必要があり更に時間がかかる。
（変更）(2) 労働許可取得手 ・2022年6月より当社の100％子会社化に伴い、日本人駐在員（合計6名） ・駐在員の円滑な移動や労働環境の早続の遅延が派遣されたが、現地赴任に伴う一連の手続きにおいて、労働許可急な整備の観点から、改善を希望する。
（Nulla Os Osta）の取得に時間を要した（3か月以上）。当社からはイタリアの他の子会社へ駐在員が複数名派遣されているが、人によっては6か月近くを要する等、公私にわたり先の見通しを立てにくい状況があった。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イタリアにおける問題点と要望 2 / 2区分
16

経由団体※ No 問題点
日機輸(3) 社会保障協定の未発効

17 知的財産制度運 日機輸用

(1) 私的複製補償金制度

19 工業規格、基準 医機連
安全認証
医機連

時計協

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

問題点内容

要望

準拠法

・社会保障協定が締結されていないため、駐在員の社会保障費は日本と駐 ・2国間レベルの社会保障協定の交渉在諸国の2重に支払う必要があるため、日系企業の負担となっている。
を、EUレベルの交渉に引き上げる（個（継続）別交渉の必要がなくなる）。

・International Social
Security Agreement・2014年6月、新補償金政令が発効され、記録装置に課される補償金総額 ・現行法は不公平で非合理的ゆえ、修正 ・Law 633/1941 &Implementationが増加した。特に、ハードディスクを有さないにもかかわらず記録機能を有 されるべき。
Decree 30.06.2020
するTVを新製品カテゴリとして定め、4ユーロ/台もの補償金を課されてお ・不公正かつ不合理な現行法を修正すり、不合理である。
べき。
新補償金政令（D.M.30.06.2020）により、TVのコピーライト補償金は4ユ ・特にハードディスクを有さないTVについーロと確認された。プロフェッショナルユース製品の除外は承認されたが、 ての補償金を廃止すべき。
除外を受けるための手続きが非常に煩雑である。
本件のロビー活動は最近下火であるが、当社は引き続き関連会議に出席している。
（継続）(1) 規格の増加と複雑 ・地域、国によって異なった様々な規格が増えてきている上に複雑化してお ・世界的な規格、法規制の統一化。
・MDR等
化
り、小さい企業では対応しきれなくなってきている。
・規格の増加と複雑化に伴い、販売先の企業より、自社製品の対応だけで ・世界的な規格、法規制の統一化。
手一杯であり、弊社製造製品の法規制管理まで出来ないとのことで、販売を打ち切られたものも出てきている。
(2) 特異な包装規制と ・容器包装の生産者に対するラベル表示義務に対して、イタリア国内法の ・ローカル法規制でなく、EU圏内にて共 ・立法令116/2020
EUとの非連携為、欧州地域の仕様統一化できず、対応に苦慮している。
通で適切な表示規制について統一化を ・MiTE通達52445/2021（新規）お願いしたい。
(1) EU域内における ・EUの一部の加盟国で、包装に関する独自要求を盛り込んだ規制が検・EU市場の障壁となるような要求とならな ・Dlgs 152/2006
各国国内法の差討、またはすでに公布されている。特に包装の廃棄に関するラベル表示いように配慮して頂きたい。
・Dlgs 116/2020
異について、ブルガリアおよびイタリアの場合、EU Decision 97/129/ECで ・また、メーカーが確実に遵守できるよう、 ・Legislation Nr. 69,
定義される材料コードの表示、フランスの場合Trimanロゴの表示、スペイ 対応の猶予期間を十分に設けて頂きた 21/05/2021
ンでは分別情報の表示が義務づけられている。
い。
こういった各国での独自の要求は、EU市場の障壁となり、市場に不要な混乱を生じさせる。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会