発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部(公益社団)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター
第４１号（Ｈ２７－２／２０１５年５月２６日）

事務局：(株)地域計画工房内
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ページ

■目 次

中国四国支部 第 13 回通常総会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
平成 27 年度第 1 回幹事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～３
特別講演会 ―立地適正化を考える―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３～５
一般研究発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５～６
特別研究発表 ―8.20 豪雨災害―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７～８９2014 年度 第３回都市計画研究会 ―街を育てるエリアマネジメント―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10
自主研究会 ―平成 26 年度大山・隠岐国立公園を生かした地域再生研究会研究報告―・・・・・・・・・・・・
11―平成 26 年度地方工業都市研究会研究報告―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ホットコーナー 住民投票がもたらしたドイツの道路空間再配分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12,13
14
会員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15
今後の活動計画・編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 中国四国支部 第 13 回通常総会報告 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
１．日時
平成 27（2015）年４月４日（土）13：15～13：50

事業の実績について、また、篠部学術委員長が、支部研究発表会の論文のカラー化への対応について報告し、拍手多数により承認された。

２．会場
広島市まちづくり市民交流プラザ
北棟５階 研修室Ｃ（広島市中区袋町６番 36 号）

２）第２号議案－平成 26 年度収支決算報告
藤岡総務委員長が、平成 26 年度収支決算について報告
し、拍手多数により承認された。

３．会議の概要及び議決の結果（１）総会成立の報告
司会の長谷山幹事から、議決権を有する正会員 206 名中、本人出席 31 名、委任状による出席 79 名、合計 110 名出席があり、支部規定第 12 条第１項の要件、支部所属の正会
員の 1／5 以上の出席を満たしていることから、総会が成立する旨の報告があった。
（２）開会挨拶
議事に先立ち、高井支部長が挨拶した。
また、中井学会長より挨拶があった。
（３）議長選出
議事に先立ち、支部規定の第７条第１項により、高井支部長が議長として選出された。
また、篠部幹事と山下幹事に議事録署名人としての承諾を得た。

３）第３号議案－平成 27 年度事業計画及び収支予算
塚本副支部長が、平成 27 年度事業計画（案）及び収支
予算（案）について説明し、拍手多数により承認された。
４）その他
高井議長から、支部の運営を円滑にするために定めている細則等の一部改定、学術委員会副委員長を塚本副支部長が兼任すること、及び四国地域における行事の拡充に関する報告があった。
出席者から、「研究発表の手続きの変更（事前エントリーなし）」に関する意見があり、高井議長が学術委員会で検討する旨を回答。
また、出席者から、本部に対して、論文検索のシステム化に関する要望があり、中井会長が、キーワード検索だけ
ではなく全文検索システムの構築が可能であること、本部の学術及び情報委員会に伝えることなどを回答。
（５）閉会
以上をもって高井議長は閉会とした。
（文責：山下 和也）（４）議事
高井議長の進行のもとで承認された事項は以下のとおりである。
１）第１号議案－平成 26 年度事業報告
阿部副支部長が、会議の開催、各委員会の事業、その他-1-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）■ 平成 27 年度第１回幹事会 ■■■■■■■■■

部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会への変更、同委員会の開催について、高井委員長より説明。
(3) その他の事業
共催事業（２件）、他の学会等の事業の後援（９件）
について、藤岡総務委員長より説明。
議題１「平成 26 年度事業報告」について、幹事会として承認。
総会では、第１号議案として、阿部副支部長が説明する。

日 時：平成 27 年４月４日（土） 12：05～13：05
会 場：広島市まちづくり市民交流プラザ 南棟３階 会議室Ｂ
出 席：高井支部長、阿部副支部長、塚本副支部長、篠部、
長谷山、藤岡、藤原、松田、宮迫、森山、山下、
吉井（以上、幹事） 計 12 名
委任状提出者 8 名（出席＋委任状提出者 計 20 名（全員））
オブザーバー 中井会長、松波前支部長
議 題：１ 平成 26 年度事業報告について
２ 平成 26 年度収支決算報告について
３ 平成 27 年度事業計画及び収支予算について
４ 支部細則の改定について
５ 役員の選任（補選）について
その他

議題２ 平成 26 年度収支決算報告について
平成 26 年度の収支決算額について、
藤岡総務委員長より説明。
議題２「平成 26 年度収支決算報告」について、幹事会として承認。
総会では、第２号議案として、藤岡総務委員長が説明する。

議題１ 平成 26 年度事業報告について(1) 会議の開催
支部第 12 回通常総会、幹事会２回、メール幹事会４回の開催について、藤岡総務委員長より説明あり。
(2) 各委員会の事業
ア 総務委員会
総務委員会・ニュースレター編集会議３回の開催、支部の運営として支部会員等への広報、共催（2 件）、
後援（9 件）及びその他（経理、ＣＰＤの申請・登録、本部との連絡・調整等）について、藤岡総務委
員長より説明。
イ 学術委員会
会議（学術委員会）３回の開催、第 12 回支部研究発表会の開催，都市計画研究講演集 12 の発行、学術
講演会（全国大会のプレイベント）の開催、日本都
市計画学会 2014 年度学術研究論文発表会中国四国
支部実行委員会の会議 9 回、学術研究論文発表会の開催、広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会の活動について、篠部学術委員長より説明。
ウ 企画・研究委員会
会議（企画・研究委員会）4 回、都市計画研究会 3回、特別講演会、都市計画サロン１回、シンポジウ
ム（全国大会のプレイベント）等の開催について、
宮迫企画・研究副委員長より説明。
エ 研究交流委員会
メール会議（研究交流委員会）３回の開催、支部
内交流事業の開催、地域活動助成（１件）、見学会、自主研究会支援の状況（認定２団体、応募・採択１
団体）について、森山研究交流副委員長より説明。
オ 中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会
検証作業の概要、広島豪雨災害・防災まちづくり
検証小委員会の開催、2014 年度日本都市計画学会学
術論文発表会・ワークショップの開催、中国四国支

議題３ 平成 27 年度事業計画及び収支予算について
平成 27 年度事業計画（案）について各委員長又は副委員長より、収支予算（案）について藤岡総務委
員長より、それぞれ説明。
参考として、中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会予算（案）、中国四国支部の会員の現状について藤岡総務委員長より報告。
企画・研究委員会は、開催回数が多く、限られた担当者に負担が集中しないように配慮が必要。
中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会の８月２０日頃開催予定の最終報告シンポジウムに向けて、密度の高い活動の展開が必要。
支部会員を増加させることが重要な課題。
議題３「平成 27 年度事業計画及び収支予算」について、幹事会として承認。
総会では、第３号議案として、塚本副支部長が説明する。
議題４ 支部細則の改定について「支部細則 1 支部予算の執行に関する要綱」、「支部細則 4 地域活動助成に関する要綱」、「支部
細則 5 自主研究会活動支援に関する要綱」の一部改定について、藤岡総務委員長より説明。
議題４「支部細則の改定」について、幹事会として承認。
議題５ 役員の選任（補選）について
高井新支部長から、支部学術委員会副委員長について 張副委員長の辞任に伴い、塚本副支部長を選任し、委嘱することを報告。
-2-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）■ 特別講演会 ■■■■■■■■■■■■■■■―立地適正化を考える―

その他(1) 四国での行事開催の促進について
会員から「四国から広島での行事への参加は難しく、
四国での行事を増やすことについて検討すべき」との意見があったことを受けて協議した。
① 四国及び山陰地方での行事開催を促進するよう各地域の幹事を中心に取り組む。
② 秋に予定されている愛媛大学のアーバンデザイン
センターの行事について、企画・研究委員会のシンポジウム等との合同開催を検討する。
③ Ｗｅｂやテレビ会議システム等を活用した会員への行事情報の配信などについて、企画・研究委員会で検討する。
（2）その他① 支部総会の開催時期について、支部としては４月
第１週は他の行事と重なることが多く、避けたい。
一方、本部の理事会や総会の日程との関係からは、４月第２週までに開催する必要があり、３月末から
４月第２週までの間で、本部事務局と日程を調整する。
② 高井支部長から、昨年の全国大会の参加者（有料分）が 380 人であったこと、今年度から、試行的に都市計画コンサルタント優良業務登録事業が開始されるとの報告があった。
以上

中井検裕（日本都市計画学会会長、東京工業大学大学院教授）
１.はじめにご紹介いただきました
東工大の中井です。
先ほどの検証委員会の話とつながっているテー
マなので、そのつづきの話として聞いていただければと思います。
「広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」について精力的に検討いただき、また中間とりまとめの報告も興味深くきいた。東京にいると東日本大震災をまだ引きずっているが、近年は国内での自然災害が多く、都市計画学会も積極的に発言していければよいと考えている。検証特別委員会にも期待しており、少しでもお手伝いできればということで、関連するテーマとして「立地適正化計画」についてお話したい。
２. 政策の方向性
立地適正化計画に至る背景はご承知だと思うが、中心市街地活性化が 1990 年代の終わりくらいにはじまり、平成
17 年から第二次体制に移行している。中心市街地活性化だ
けでなく、地球環境、人口減少という中で、都市の構造を変えていく必要がある中で、立地適正化計画がでてきた。
いわば、都市の縮小の時代に初めて制度化された土地利用計画という理解でおおむね間違ってないと思う。
ただ、大都市と地方部では様相が異なる。
大都市は人口が減り始めるまで時間がある。３大都市圏
は高齢者率が高くないが、絶対数が圧倒的に多いことから、高齢者が町の中で快適、安全に暮らしてもらえるかが中心的な課題。医療や介護など様々な生活支援サービスが日常生活圏域で適切に提供されるようなコンパクトなまちを目指す。
地方都市は人口が減り始めている。人口減少も増田レポートによると高齢者も減ってくることから、新たな医療福祉施設も必要ない段階になってくる。医療・福祉施設、商
業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく公共交通により医療・福祉施設や商業施設等にアクセスできるなど、日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まいなどの身近に存在する「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を目指す。
３. 立地適正化計画の意義・役割
このようなコンパクトなまちを、どう土地利用計画の制度の中で実現をしていくかという中で、立地適正化計画になっている。本来は都市計画法の本体を変えていこうと考えていたが、線引きとの整合性をどう取っていくかという-3-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）

５. 都市機能と居住の関係
ここでは様々な都市機能と居住の関係について見てみる。
資料には、人口密度が高い所ほど公共交通が充実しているというグラフを示している。以前、国交省の都市構造の強化に関するハンドブックを作ったが、そこから引っ張ってきているが、この図は両者が関係あると言っているにすぎない。人口密度が高ければ公共交通が成立するので、駅や停留所ができて、カバー率が上がるのは当たり前だが、駅があれば居住が集まるかはわからない。しかし、首都圏のデータで、1995 年から 2005 年まで国勢調査ベースで、鉄道駅周辺とそれ以外の人口増を調べたところ、鉄道駅周辺の方が、人口増が大きかった。首都圏のデータを見る限
りは駅周辺を志向しているといえる。
福祉施設は関係がないと言ってもいい。福祉施設は必ずしも人が多いところにあるわけではない。車を使うことが多いので、立地上の制約はないことから、居住と福祉施設はあまり関係ない。
商業施設は関係が強い。人口が多ければ商業施設が立地するが、商業施設が多いから人口が増えるかということはわからない。
医療施設と居住との関係については緩い相関があるが、実際に医療施設の立地を考えると難しい。医療施設は２次医療圏でコントロールされているため、基本的には自由立
地できるわけではない。診療所についてはほとんど研究がないが、茨城県を対象にした新たな診療所の立地要因の研究では、診療所は大病院が立地する地域に集積して立地する傾向にあるという結論となっている。診療所はお客さんがいるかどうかが大きな一つの立地要因であり、もう一つは診療所で面倒見きれなかったときに行ってもらう先があるかということが強い立地上の条件になっている。大病院が立地する地域に、リスク回避のために診療所が集まってくる。この医療施設の居住誘導効果については不明確であり、大きな研究テーマといえる。学会でも取り組んでいけ問題があり、待っていられない状況の中、特別措置法で考えることになった。
立地適正化計画は、都市全体の観点から、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランとして市町村が策定することとなっている。都市機能誘導区域、居住誘導区域を定め、合わせて公共交通を考える。
意義としては以下の７つが挙げられる。
（１）都市全体を見渡したマスタープラン（２）都市計画と誘導策の融合（３）市町村の主体性と都道府県の広域調整（４）線引き・非線引きに加えた第三の選択肢（５）時間軸をもった動的な計画（６）都市計画と公共交通の一体化（７）都市計画と公的不動産の連携
ここで大事なのは（２）であり、これまでの都市計画的なプランと違って、公共の出番があまりない。民間の施設を誘導してくることで、周りに住宅も誘導するという、基本的に民間を意識した、民間を中心に考えている計画である。一部、道路、公共施設整備がはいる可能性があるが、民間が中心となっていることが特徴である。
立地適正化計画の作成（地域公共交通網形成計画の作成を含む）に具体的検討の意向を表明している都市は、平成
26 年 12 月末時点で合計６２団体。私が話を聞いている範囲では 100 近くになる。中国地方では、鳥取市、高梁市、広島市、府中市、宇部市、萩市、周南市、高松市、松山市、八幡浜市、伊予市、土佐市。
４. 居住誘導の考え方
みなさんがそう思っていると思うが、立地適正化計画の考え方の最大のポイントは居住を誘導する点である。その要因を整理すると、プル要因とプッシュ要因がある。
プル要因として、公共交通、主要公共施設、病院等の医療施設・福祉施設、商業施設など生活サービス施設など、都市機能の拠点立地を推進することによって、居住の拠点
周辺への立地を誘引するもの（＝居住に対するインセンティブ）。
プッシュ要因として、居住に不適切な環境を周知することによって、居住からの撤退を誘導するもの（＝居住に対するディスインセンティブ）。
立地適正化計画のスキームは、マグネットを配置していくことに対してはたくさんの支援措置、税制、規制緩和がありプル要因は充実している。しかし、このプッシュはあ
まりなく、唯一ふれられているのが今日の大きなテーマである災害リスクである。プッシュをどう充実していくかという点で災害リスクが重要になってくる。そこをしっかりと学会としても研究していくことが重要だと考えている。

ると良いだろう。
まとめると、都市機能と居住の関係として、公共交通の誘導効果はありそうである。福祉施設は居住との相関がそもそもあまり高くないため、あまりマグネットにはならないだろう。商業施設は、事実関係として居住との相関は高いが、伝統的な立地論は「人口密度→商業施設立地」であり、その逆は未証明である。したがって、公共交通を除くと、マグネット施設と考えている施設のマグネット効果は良くわかってないのが実態といえる。
しかし、人口が少なくなってくるフェーズでは、これまでと異なる要素が魅力を持ってくると予想される。これまでの立地論研究が前提としていた、人口増でお客を取り合う中で動くよりも、別の新しい前提、考え方を入れて行きながら、実態と理論を開発していかないといけない。このあたりはやってみないとわからない。学術研究としてお手伝いしていく部分もかなりある。
-4-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）■ 一般研究発表 ■■■■■■■■■■■■■■
１．住民意識調査からみた空き家整備に関する一考察
山田 萌子（呉工業高等専門学校専攻科学生）

６. 災害リスクと居住誘導区域の設定
居住誘導区域としては、建築基準法第 39 条に規定する
災害危険区域のうち住宅の用に供する建築物の建築が禁止されている区域は、災害危険上、居住誘導区域に入れてはならないことになっている。また、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）における特別警戒区域なども原則として居住誘導区
域に含まないこととすべき区域となっている。
では土砂災害防止法のイエローゾーンである災害警戒区
域はどうかというと、災害リスクなどを総合的に勘案し居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として居住誘導地域に含まないものとする、ということが書かれている。正しい日本語かどうかわからないが。入れてもいいけど、良く考えろ、ということ。
決められているのはここまでで、あとは自治体がどう判断するか。災害リスクの高い地域は居住誘導地域に入れない方が良いが、日本の中で活動できる地域が少なくなってしまうので、基本的にはリスクとどう共生していくかを考えていくべきだと考えている。
多くの市町村が困っているのは、実際にどこに線を引くかである。その考え方としては、市街化区域から災害リス
クの高い地域を取り除いたものを最大とし、鉄道駅から徒歩圏内を最小と考えると、その間に落ち着く。この両方は客観的なので、両方を考えておくことが重要であり、機械的に客観的な所をスタートラインに、今後の人口状況、地元の意向を含めて線を引いていくことが必要だ。

本発表は、呉市での住民アン
ケート調査結果をもとに呉市の空き家整備の課題やあり方について言及したものである。
アンケート調査（市主催の自治会別説明会で配布・回収）
は、
空き家管理、促進事業及び跡地利用について質問し、今回は跡地利用以外について集計報告された（配布数 368、回収数 291、回収率 79.1％）。
管理については、72.9％の住民が倒壊・破損が心配と考え、「空き家等の適正管理に関する条例」（H26.1.1 施行）の認知度は 61.1％で、認知者の 57.8％が当該条例が空き家管理に有効と思っている。また、自治会による管理に協力できるとの回答が 68.4％を占めるが、その約 6 割が費用補助を条件としている。
「危険建物除去促進事業」（H23.4.1
開始）の認知度は 51.6％で、認知者の 77.5％が当該事業が空き家対策に有効と考えている。ただし、事業の適応は低所得者等に対象を絞る必要性も指摘されており、また、自治会での事業の利用（取組）については、賛否が分かれている。会場から、空き家発生の原因究明や空き家の活用方策の検討を期待する意見が出された。

２．タイ・バンコクにおける複数の土地利用シナ
リオ下の都市高温化予測に関する研究
松尾 薫（広島大学大学院工学研究科博士課程後期）
本発表は、高温化緩和を考慮した都市づくりの指針作成を最終目的とし、タイの首都バンコ
クを対象に、緑地の配置が都市の気温や風向風速に与える影響に関する研究発表である。
3 つの土地利用のシナリオを設定し、WRF-ARW Vr3.2 を用いた数値シミュレーションを実施した。
ケース 1：現都市域＋都市化誘導区域を都市化
ケース 2：1 をベースに小規模緑地を分散配置
ケース 3：大規模緑地を郊外に集約配置（緑地の量はケー
ス 2・3 で同量）
昼間の気温分布形成は風に影響されると考えられ、箇所ごとの温度はケース間で顕著な違いが認められないが、夜間は新たに緑を配したケース 2・3 が 1 に比べ低温であり、さらに大規模緑地を配したケース 3 の方がより低温側に分布している。このことから、特に夜間の低温化には緑地集約配置が効果的と考えられる。今後は空調エネルギー消費量他の観点からシナリオの評価を深める。
会場から、Z 方向（高さ）のデータを評価に反映できな
いか、緑地の形状もケースに加味してはどうか等のアドバ
イスがあった。
（文責：佐伯 達郎）

７. おわりに
新しい仕組みは、本当に居住が誘導できるかどうかわからないと申し上げたが、居住を誘導すると思われる施設を持ってくることには強力に使える。拠点に都市機能自体を誘導することを第一義的に考えることまではしっかりできているので、その後、居住まで引き連れてきてくれるかは
時間をかけて検証していく部分になる。
それから、公共交通、防災・減災についても申し上げた。
また、細かいレベルでの人口の予測が必要になり、そうい
うことをやるいい機会としても考えられる。さらに、公共用地をうまくつかうための計画ともなる。
100 点満点の仕組みではなく、合格点に行っているかど
うかも微妙だが、せっかくできた仕組みなのでなるべく良い形で使いたい。
最後に、この計画は基本的には行政がほとんど登場してこない計画であり、民間を主役にした計画である。これまではコントロールはする側とされる側がハッキリしていたが、立地適正化計画は二項対立構造ではなく、役割が判然としない、マネジメントを念頭に置いた計画である点が今までの計画とはだいぶ違う。民間とどう呼応しながら、相互対応を繰り返しながら作っていくかが求められる。
以上で終わります。どうもありがとうございました。
（文責：吉原 俊朗）-5-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）

３．境界と隣接からみた、都市のイメージ要素の検討 匹田 篤(広島大学大学院総合科学研究科社会文明研究講座)

５．徳島都市圏における居住地選択に関する質問
紙調査渡辺公次郎（徳島大学）

都市のわかりやすさは、地図や案
内板表示などの工夫によって、その構造の複雑さを補うことができると考えられている。
2012 年のロンドン
オリンピック開催にあたって、2005
年より Legible LONDON プロジェ
クトが開始されロンドン中心部における地図看板の設置や案内システムの改善が交通モードを超えて行われた。このプロジェクトチームは都市のイメージに境界と隣接という概念(発表者はあぶくと表現)を取り入れている。
本研究は、このロンドンにおける道案内のための地図の原則が、公共交通の構成や地番の名付け方の異なる都市においても適応が可能かどうかを広島市中心部を事例にフィールドワークを進めたものである。調査手法としては、広島市内中心部の地理に精通している人を対象に地名リストを提示しその関係性を地図を描きながら記入してもらう方
法をとっている。結果として「町名の場所と配置は、停留所と主要交差点名によって記憶されている」、「停留所でも主要交差点名でもない町名は、隣接関係もあいまいである」、「歩いて移動する地域は中心部でも限られている」が確認された。
会場からはロンドンにおいてはデジタルマップと地図看板、
案内システムの利用状況の違いに関する質疑があった。

本研究は、東日本大震
災後、津波危険性のある
徳島都市圏を対象に、質問紙調査により、沿岸域の一部の地域で予測津波
浸水域から高台への居住地の移転が始まりつつあるなどの居住地選択傾向を示すものである。
結果として、居住選択時に考慮した項目に、津波については、震災前に移住を決定した人が３５％だったのが、震災後に移住を決定した人
は４２．７％に増えている。その他、洪水や土砂災害についても、震災後に移住を決定した人の方が災害に考慮しているという結果になった。
居住地選択要因の割合は、
災害危険性が最も重要視され、予測津波浸水域への認知が深まっており、津波が来ない地
区を選ばれる計画にある。
会場からは、津波の対策をするのであれば、戸建て住宅
より共同住宅にするべきでは、などといった意見が出た。

４．公学民協働による都市空間形成に関する研究－松山アーバンデザインセンターの取組みを事例として

６．東日本大震災に伴う大津波からの避難における行動形態とその特性に関する研究―相馬市原釜地区の津神社付近における同神社への避難の場合
石丸紀興（広島諸事・地域再生研究所）
本研究は、東日本大震
災において、津波の被害から避難するために、福島県相馬市の原釜地区で、津神社という小高い丘にある津神社を選んだ人を対象に聞き取り調査を行った。その避難された方の結果は、自発・他発型
避難の類型と考えられ、災害経験の伝承の承継、過去の記録や記憶からの学習、行動体系に染み付く防災教育、避難応用力などが読み取られ、今後の防災教育等のあり方に活用できるのではないかと考えられる。
会場からは、津神社は安全な場所と認識されていたのか問があったが、安全な場所として認識されていたとの回答があった。また、教育・訓練で必要なことは何か、といった問いに対しては、歴史を知っておく、ハッとする記憶をつくる、仲間との日常の会話で防災について考えることなどがあるという回答があった。
（文責：福馬 晶子）

新階寛恭 (愛媛大学・防災情報研究センター 教授)
松山市では、平成 25 年 4 月に都市デザイン課を設置し、その後の松山市都市再生協議会の立上げを経て、専門家が常駐する執行機関として「松山アーバンデザインセンター」(UDCM)を平成 26 年 4月発足、11 月開設したとの報告があった。
平成 26 年度の活動では、UDCM 前の「みんなの広場」
を WS を通じて開設したことや、空間計画として中心市街
地賑わい再生社会実験、デザインマネジメントとして、道後温泉活性化基本計画、一番町大街道口景観整備等の業務支援を行った報告がなされた。また、人材育成として「アーバンデザインスクール」というまちづくりの担い手育成
講座を学生および市民を対象に開設当初から実施していることも報告された。今後は、他地域のアーバンデザインセンターとの比較、社会実験としての拠点性やポケットパー
ク設置の効果検証等の実施や、公学民連携による都市空間形成において UDCM が担うべき役割について研究を深め
たいとのことであった。
会場からは、「みんなの広場」の位置の考え方や、UDCM
設立のきっかけに関しての質疑応答があった。
（文責：安永 洋一郎）
-6-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）■ 特別研究発表 ■■■■■■■■■■■■■■

３．過去の土砂災害の事例からみた 8.20 広島豪雨
災害の特徴に関する中間報告

１．平成 26 年 8 月 20 日広島災害における被害発生の要因分析 その１
田中貴宏（広島大学）
この度の災害発生の原因である局所的な集中豪雨発生は、同程度の雨量でありながら、被害程度が異なる地区が見られた。いくつかの影響が指摘されているが、本研究では、
集水面積と市街地への土砂流出の関連、及び堰堤立地の影響に関する調査を行ったものでる。災害発生の前後 12 時間積算雨量が 200mm 以上のエリアを対象とし、土石流危険区域内の土砂流出の有無、
さらに背後流域（土石流危険渓流の集水域）面積との相関を分析した。
その結果、背後集水面積と土石流出との差があること、また（砂防や治山）堰堤の有無や立地によって発生土石が市街地に流出していない区域などの異なるケースが整理された。
（安佐北区桐陽台や大林等は土砂流出が止まった）
定量的な相関分析や、集水域の地形や土壌、植生、森林、堰堤等の防災施設や市街地状況等の相違・影響について今後の調査分析が予定されている。会場からは、安佐北区と安佐南区とで大きく被害が違った原因や防災施設の対応可
能な雨量等を住民が理解できているかなどの質疑があった。
今後の調査結果に期待したい。

２・広島市における都市計画区域決定の経緯と今後の課題に関する考察 藤岡憲三（株式会社地域計画工房）

後藤忠博（オリエンタルコンサルタント）
本研究は、8.20 広島豪雨
災害と過去の豪雨災害について、住民避難の視点から
どのような状況が人的被害を大きくする要因となるのかを明らかにし、今後の避難計画の立案や防災教育のための基礎的資料を提供することを目的としている。
過去 10 年間に発生した豪雨関連の災害のうち、代表的な事例 16 件と平成 11 年 6.29 災害について、「死者・行方
不明者／全壊家屋数」の値を高い順に並べ、土砂災害の発
生時刻、避難勧告発令状況、被災者の状況などの観点から、類型化し、考察した。深夜に発生した災害であっても、被災リスクの割に人的被害が少なかった、宮崎県の事例は着目すべきものである。犠牲者が出なかった宮崎県日之影町でヒアリング調査を行い、住民・職員の危機意識、防災情報提供など効果的な要因が認められた。今後の地域防災計
画や避難計画は深夜に災害が発生した場合の対応方法を前提に策定すべきと考える。
会場から発生時刻、発令のタイミングと被害の大きさの関係性や小集落と都市部の違い、“津波てんでんこ”のようなスローガン化、時系列・空間的な行動シミュレーションなどについて、今後の課題につながる質疑・意見があった。

４．新聞記事から見た被災者の避難行動についての一考察 2014 年８月２０日広島豪雨災害を事例にして脆弱な市街地の形成が災害発生の要因の一つではないか、「都
市計画区域区分（以下「線引き」）
制度の運用によって回避や低減できなかったか」を検証した調査である。昭和 46 年指定の広島圏都市計画区域で初めて線引きが行われて以来、今日までに時代的要請、開発動向や開発負荷等の状況に応じて、全 5 回の総合見直しがあった。
約40年を経て、市街地面積は1.2倍と大きな変化はないが、市街地密度（ＤＩＤ面積）は 2.1 倍にもなった。山裾である今回の被災地は、当初から市街化区域がほとんどで、混在する農地の宅地化、集住形式の増加等によって市街地密度を高めていた。地区に山裾の市街地は、土石災害危険箇所と近接しており、これまで災害危険度と線引き制度の運用のリンク（逆線引き等）は行われておらず、昨年の災害発生時には安佐南区の被災地は土石災害警戒（及び特別警
戒）区域が未指定の状態のままであった。
「線引き制度運用から災害発生を防げなかったか」という点では経緯上、難しかった。教訓を生かし、生命や財産を守ることを最優先と肝に銘じ、線引き運用制度を改善していく必要があり、行政努力とともに、産官学、とりわけ地元住民の理解・協力が不可欠である。
（文責：宮迫 勇次）

篠部裕（呉工業高等専門学校 教授）
本研究では、被災者への負担
やストレスに配慮し、直接イン
タビューやアンケートを避け、被災者の被災時の対応や避難行動についての新聞記事を基に、総合的・横断的に比較・整理す
ることによって、被災者の避難行動について考察した。約
3 ヶ月間の地元紙と全国紙の計４紙を調査し、80 事例から重複を除く 68 人の避難行動の事例を整理した。被災者が異変に気づいた要因は、音が最も多く次いで水、土砂、におい・川の様子・友人からの電話などである。また、被災者の避難行動を①自宅待機、②自宅 2 階避難、③自宅 2 階
待機、④自宅外避難の 4 つに分類した。深夜豪雨時に自宅から屋外に避難する際の困難性を示す事例がいくつも挙げられており、被災者の自宅上階避難や自宅待機は、避難時の被災を回避する上で有効な避難行動であったと考えられる。今後は、住民の自立的な避難行動を促すために、①住民の防災教育の持続的な実践、②避難訓練を担保する仕組
みづくりなどの行政の先導的な取組みが課題である。会場
から住民の防災教育の実践の具体例についての意見があった。
（文責：長谷山 弘志）-7-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）

５・中国四国支部「広島豪雨災害・防災まちづく
り検証特別委員会」からの報告と意見交換
広島大学 松田智仁
広島豪雨災害・防災
まちづくり検証特別委
員会副委員長土地利用検証部会長松田智仁氏（広島大学）から委員
会の研究成果中間とり
まとめについて報告があった。
当委員会は，2014 年 9 月に「広島豪雨災害・防災まちづくり検証委員会」として立ち上げ，同年 12 月に本部予算による防災・復興問題研究事業「中国四国支部広島豪雨
災害・防災まちづくり検証特別委員会」に位置付けられ，主に土地利用と避難の側面から検証作業を開始した。同年
11 月に東広島市で開催された 2014 年度日本都市計画学会
論文発表会ワークショップでは，同委員会が広島豪雨災害に関して収集した各種資料をもとに，今後の防災まちづくりのあり方を中心として意見交換を行い，多面的な意見を得た。
本報告は，その後，4 ヶ月間引き続き検証作業を続け，これまで明らかとなってきた「防災・減災のための土地利用系の課題」について，特に次の 7 つの視点について示したものである。
1） 土砂災害警戒区域，同特別警戒区域の早期指定
2） 上記指定基準や規制内容の検証
3） 市街地上流部の山林の適切な管理
4） 防災性の向上のための河川等公共施設の点検・整備
5） 安全性向上のための開発許可等技術基準の点検
6） 減災や一次避難場所確保のための RC 造建築物の配置誘導
7） より安全な地区への居住誘導
今後とも支部会員等からの意見を得て，本年 8 月の最終報告に向けて検証作業を進めていく予定である。
発表の後，会場の参加者との意見交換が行われた。
Q：被災地区の雨水処理などの都市インフラが，今回のような降雨強度に対応できていないのではないか。
A：汚水処理を優先して雨水処理の整備が遅れているのが実態と思われる。開発行為レベルに整備水準を高めるためには，家屋移転等で事業規模が大きくなるために地元の合意と財政上の課題がある。都市インフラに関するシビルミ
ニマムとしての計画水準のあり方が今後の課題である。
Q：依然として危険な場所に家を建てざるを得ない住民がいる。今回で体験した災害リスクを今後とも風化させない
取組みが土地利用と避難行動の面から必要である。
A：被災地の生活の利便性は高いが，今後は危険地区での居住のあり方に条件を付けるなどの検討が必要と考えている。
（文責 周藤 浩司）-8-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）■ 2014 年度 第３回都市計画研究会 ■■■■■

北米のエリマネは州の条例に基づいてＮＰＯ法人が実施しているが、イギリスは国の法律にもとづく。エリマネの財源確保の仕組みがＢＩＤである。
1992 年に設立されたタイムズスクエア・アライアンス（NPO 法人）は、約 20 億円の年間予算がある。これは、税金として地権者から財源を確保している。一定の合意がないとＢＩＤに取り組めないため、毎年、活動報告を行い、５年ごとに自治体の審査を受ける。ニューヨークは固定資
産税に上乗せして集金され、ロサンゼルスでは事業所税に上乗せされる（事業所税の場合はテナントからも税収が得られる）。
一方、大阪市ではＢＩＤを真似て「大阪市エリアマネジ
メント活動促進条例」を制定した。日本では税金として資金を確保することが難しいため、分担金として回収することとし、地区計画を定め、都市再生整備法人により取り組まれることとされている。
(4) エリアマネジメントの類型と実際
講演では、大都市駅前地区エリアマネジメントの事例として、①横浜駅周辺地区、②東京駅前地区、③名古屋駅前
地区、④大阪駅周辺地区の取組みに係る紹介があり、その他の東京都内駅前地区エリアマネジメントとして、①大崎・東五反田地区、②秋葉原地区、③神田淡路地区の事例、さらに全国駅前地区エリアマネジメントとして、①札幌駅前地区、②博多駅前地区の事例が紹介された。
(5) エリアマネジメントと関係性
エリアマネジメントを実施していく上での「関係性」に

全体テーマ：官民連携
講演テーマ：街を育てるエリアマネジメント－官民連携により地域価値を高める－
講演者：小林重敬（東京都市大学都市生活学部教授、大手町・丸の内・有楽町エリアマネジメント協会理事長）
場 所：広島 YMCA 国際文化センター 多目的ホール
日 時：2015 年 2 月 21 日 15:00～17:00
参加人数：85 名
共 催：(一社)建設コンサルタンツ協会中国支部
後 援：広島市及び(公社)日本技術士会中国本部■講演の概要(1) はじめに全国でエリアマネジメ
ント（以下、エリマネ）に取り組む組織等により構成する「丸の内まちづ
くりサロン」の活動・議論を、去る２月に『最新エリアマネジメント』としてとりまとめ、発刊した。
エリマネは、近年、大都市を中心に取組みが活発化して
お り 、 大 阪 市 で は ア メ リ カ の Ｂ Ｉ Ｄ (Business
Improvement District)にならったエリマネ条例を策定、東京都では都有地を民借する際にエリマネを義務づける取組みがある。また、国交省でも「新たな時代の都市マネジメ
ント小委員会」
においてエリマネの制度化を審議中である。
(2) エリアマネジメント基礎論
エリマネは、地域固有の特性を生かし、地域価値を上げる取り組みである。すなわち、エリアを「つくること」と「育てること」を一体で行う。アメリカのＢＩＤは「育てること」が中心で「つくること」は重視されていない点が異なる。日本のエリマネは「つくる」段階から「育てる」
ことを含めて民間主導により検討されてきている。
「育てる」ことは個別敷地単位で行うのではなく、フリーライダー（タダ乗り）を出さないよう、みんなで取り組
むもの（協定により「絆を結ぶ」。社会関係資本：ソーシャ
ル・キャピタルの形成）であり、「志ある資金」（ソーシャ
ルファンド）により、「コントロール」ではなく「マネジメント（絆づくり、信頼性と互酬性）」により地域価値の形成・向上に取り組まれてきている。
(3) ＢＩＤとエリアマネジメント
欧米のエリマネは、すでに出来上がっている街の地域価
値を上げること（治安維持・清掃など）に取り組んでいるが、日本では開発段階からエリマネに取組む点が異なる。
広島駅周辺も、現在、開発段階にあり、この時期からエリマネを考える必要がある。日本のエリマネでは、東日本大
震災の経験を踏まえ、環境や防災・減災が大きな取組課題となっている。
北米では 1000 を超えるエリマネ組織がある。マンハン
タン島の中心部では隙間なくエリマネに取組まれている。

ついて、①開発時点から管理・運営を関係づけること、②公民などの関係を構築すること、③連携して効果を評価す
ることの重要性が指摘された。また、これからの日本のエ
リマネにおいては、防災・減災と環境・エネルギーに取組
むことの重要性が指摘された。
■質疑応答
広島駅周辺等、中国四国地方においても、今後、エリマネの取組みが展開されていくとあって、会場から多くの質問が寄せられた。以下、質問骨子を紹介する。
○エリマネの機運向上に向け、見える成果が必要と考え、効果の評価に取組みたい。他に取組みはないか？
○エリマネとタウンマネジメントの相違は何か。
○エリマネに取り組む際、最初にクリアすべき課題は何か。
また、クラウドファンディングの活用事例はないか？
○エリマネは民間企業がリーダーシップをとることが良いと考えるが、行政主導でも大丈夫なのか？また、エリマネのブレインはどのように集めるのか？

（文責：渡邉 一成）-9-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）■ 自主研究会：平成 26 年度大山・隠岐国立公園を生かした地域再生研究会研究報告
代表：小椋弘佳（米子高専 助教）
委員：熊谷昌彦（米子高専 教授）
細田智久（米子高専 准教授）
樋口 秀（長岡技術科学大学 准教授）
1.研究会の目的と平成26年度研究活動の内容
本研究会は、当支部の自主研究会であり、これまで、国立公園内の山岳信仰に由来する文化的景観を有す大山寺集落を対象に、景観整備のあり方や住環境の向上をテーマとした調査を継続的に行なってきた。
平成26年度は、国立公園内に位置する集落の景観変化とそれをコントロールする国立公園制度との関係性を明らかにし、今後の持続的な地域維持に向けた土地利用規制のあり方を検討することを目的とした。調査方法は、調査対象地である大山寺
集落及び、秩父多摩甲斐国立公園御岳山山上集落について、①国立公園制度による土地利用規制の実態と、②集落の土地
利用・所有変化、③集落の開発行為の履歴の3点を整理した。
2.研究の成果
本年度の成果について、特に③集落の開発行為(公園事業)の履歴を中心に報告する。集落の土地利用の変化に、国立公園制度が与えた影響は大きいと推測できる。そのため、公園事
業（その中でも民間事業者の多い宿舎事業）の認可申請内容と公園事業者の属性を整理し、公園事業者の動向を把握した。
公園事業とは、公園ごとに作成される「公園計画」に基づく利用と保護のための施設を指す。国だけではなく、地方公共団体、
民間事業者が環境大臣の認可を受けて執行することができるた
め、公園事業者は国立公園の管理運営を進めていくための重要なパートナーとして位置づけられている。公園事業として新・増改築を行なう場合は、国立公園の厳しい開発規制である「行為許可基準」によりかけられる、構造種別、建物高さ、階数、屋
根形状、後退距離などの数値規制を一律には適用せず規制緩
和し、外壁の材料や色彩の規定等の各地域の特性を踏まえて個別に基準を定め、柔軟な運用がされている。
大山寺集落の公園事業(宿舎)は、2014年5月現在、行為許可基準により建てられた宿舎を上回る44件あり、集落全体に分布している(図1)。また、事業者のほとんどは住民等の民間事業者である。認可の内容をみると、宿舎の宿泊機能の充実や規模拡大のための増築が多く、一件あたりの増改築の回数も多い。木造からRC造に、平屋、2階建てから3、4階建てと建築形態が変更されるものも多く、景観を変容させる要因になったと推測される。一方で、利用拠点整備を一通り終えた80
年代から廃業による公園事業の廃止が相次ぎ、現在では12件27％にのぼる。さらに、公園事業としては廃止していないが実際は営業していない宿舎も14件32%あり、それらを合わせると事業数の約半数は廃業していることになる。一部では新
たな利用を開始している事業もあるものの、廃業したほとん
どの公園事業は空き家として放置されている(写真1)。

図1 宿舎事業毎の認可申請の履歴※ 縦軸：公園事業，横軸：年代

写真1 大山寺集落の宿舎事業※廃業した宿舎を温泉施設として利用した事例(13)，廃業した事例(47,15,24)以上より、国立公園内の公園事業による開発認可は、利用拠点の整備を促し、集落の宿泊機能を充足するなどの公園利用に向けたインフラ整備につながったといえる。一方で、国立公園指定以前からの文化的景観をもつ大山寺集落では、公園事業による柔軟な開発行為が景観の変容に大きな影響を与えていた。また、現在では公園事業の廃止や、廃止の手続
きもされず放置される公園事業が増加しているなどの課題点も確認できた。公園事業には、従来の利用(開発)促進の仕組みに加え、事業の持続的な管理方法の検討が急がれる。
3.今後の活動について
現在、大山寺と御岳山の２事例のみの分析にとどまっている。比較対象の集落数の追加や協働管理体制の検討は、今度の課題としたい。
（文責 小椋 弘佳）- 10 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）■自主研究会：
平成 26 年度地方工業都市研究会研究報告■
代表：鵤 心治（山口大学 教授）
幹事：小林剛士（山口大学 助教）
研究課題名：線引き制度廃止に伴う地方工業都市の市街地変
容プロセス
関連 調査：香川県高松市での土地利用調査及びヒアリング
研究活動の背景
本研究会は、(社)日本都市計画学会中国四国支部の自主研究会である。産業構造の変化とともに衰退が危惧される工業都市では、工場の撤退に伴い、市街地における土地建物利用の空洞化が顕著であることが問題として挙げられている。また、平成 12 年の都市計画法の改正では、線引き制度が選択制になり、あわせて、特定用途制限地域や準都
市計画区域の指定など、地域の実情に応じた土地利用コン
トロールが可能となった。改正後 15 年が経過したが、現在では、合併都市における都市計画区域の指定状況が複雑化しており、都道府県での都市計画区域再編の検討とともに、線引き制度の継続の是非を検討している自治体も少なくない。特に、産業構造の変化とともに衰退が危惧される工業都市においては、制度の必要性の有無を検討し、廃止に踏み切った自治体が存在し、制度廃止後の土地利用の規制・誘導方策が求められる。
特に、県庁所在都市における線引き制度廃止に関しては、
合併市町村のみならず、その他周辺市町村への広域的な影響が懸念され、詳細な調査分析に基づいた検討が求められる。
平成 26 年度研究活動の内容・目的
１．香川県高松市における線引き制度廃止の経緯
以上の背景から、本研究会では、これまで、線引き制度を廃止した工業都市、県庁所在都市を対象とし、開発、農地転用の実態調査から、土地利用動向について調査・整理してきた。また、調査結果を基に、線引き制度を廃止した
都市の開発予測モデルの開発を試みた。それぞれの都市における開発予測モデルを基に、線引き工業都市において、線引き制度を廃止した場合の開発・農地転用動向をシミュ
レーションした。さらに、平成 25 年度には、四国地方の線引き廃止 3 自治体を対象として、制度廃止前後の市街地
内土地利用に関する情報を集計するとともに、駐車場立地
件数に影響を与える要因について分析を行った。また、非線引きの企業城下町である山口県宇部市における市街地形
成プロセスについて、現在の市街地の状況と合わせて調査を行った。
平成 26 年度は、これまでの研究活動成果を踏まえ、香川県高松市でのヒアリング及び現地調査の結果より、制度廃止の背景、制度廃止前後の既成市街地及び郊外部の土地利用動向を再整理し、開発影響要因の分析を行った。
研究成果の紹介香川県高松市は、昭和 49 年９月より、丸亀市、坂出市、牟礼町、宇多津町と共に 3 市 2 町で香川中央都市計画区域として指定され、線引き制度を運用していた。当時、同市の市街化区域は比較的コンパクトに指定されており、周辺市町においては、合意形成の困難さにより都市計画区域が指定されていない状況であった。そのため、未線引きの用
途白地地域や都市計画区域外において人口、開発、農地転用が増加し、郊外部でのスプロールと合わせて市街地の空洞化が問題となっていた。また、人口が平成 22 年を境に減少に転じると予測されていたこと、既成市街地において、再開発事業及び民間開発が概ね完了したことに伴い、今後の市街地拡大の恐れがないとの判断等により、線引き制度継続の是非が議論されることとなった。同市では、「香川県
都市計画基本構想検討委員会」を設置して、全５回の審議を経て「都市計画区域を再編するとともに、新しい土地利
用コントロール制度の導入を前提として線引き制度廃止」と結論を取りまとめた。
これにより平成 16 年 5 月 17 日、香川中央都市計画区域である３市２町を、新たに１市６町の高松広域都市計画区域として再編し、従来の都市計画区域を再編・拡大するとともに、対象都市を含む香川中央都市計画区域の線引き制
度を廃止した。それに伴い旧市街化調整区域において、特定用途制限地域の指定、開発許可面積の引き下げ、建築形
態規制の強化を新たに実施している（図）。
平成17 年には、塩江町、平成 18 年には香川町、香南町、国分寺町、庵治町、牟礼町と合併し、現在の市域となった。

図 高松広域都市計画区域の土地利用規制状況
２．線引き制度廃市後の開発動向調査
線引き制度廃止前後の開発行為を比較すると、線引き廃止
前には用途地域内において多く見られた開発、農地転用は、
廃止後、用途地域内外関係なく分散して行われていることが明らかになった。また、線引き廃止後の開発要因分析の結果
より、旧市街化調整区域において、開発圧力が増加したと予測できた 3 地区を抽出した。さらに、同地区の土地利用調査
によって、地形、周辺の道路、上下水等イン
フラ整備、関連する都市計画事業の実施状
況等を明らかにし、開発に影響を与えている要因について分析をおこなった。
（文責 小林 剛士） 写真 高松市 A 地区の農地転用集積- 11 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）■ ホットコーナー ■■■■■■■■■■■■■
住民投票がもたらしたドイツの道路空間再配分
広島工業大学 工学部 伊藤 雅
「道路は誰のためのものか」ということが問われている
昨今であるが、広島においても自転車走行帯を拡充する方向性を打ち出すなど、これまでの自動車中心の道路空間配分を人中心に再配分する動きが出てきている。一方、欧州に目を向けると、ドイツの市街地の歩行者空間拡大の動き
は 1970 年代から起きているし、フランスではトラムの復活が 1980 年代から始まり、現在では 20 都市以上が復活を果たすなど、道路空間の再配分の動きが盛んである。1990
年代以降のドイツでは、市街地を貫通する幹線道路の空間再配分をテーマとした住民投票が各地で行われ、ここ数年、目に見える形でその成果が表れてきている。ドイツの道路
空間再配分事例については、ミュンヘンの事例を中心とした研究成果 1)を昨年取りまとめたところであるが、その中から現地に赴いて調査した事例のいくつかを本稿ではご紹介することにする。
カールスルーエ（2012 年 9 月訪問）
カールスルーエの都心は、路面電車が行き交うトランジ
ットモール（カイザー通りとカール通り）があることで有名であるが、
1992 年から開始されたトラムトレイン方式により、郊外の鉄道線と都市内の路面電車の直通運転がなされるようになり、都市内の電車本数が飛躍的に増加し、路面電車の渋滞が起きるほどの状況となっている。そこで、1996 年にカイザー通りの路面電車の地下化が住民投票にかけられたが、67.4％の反対により一旦計画が中止となった。その後、地下化計画が練り直され、カイザー通りの地下化と並行するクリークス通りの軌道新設を組み合わせた‘Kombilösung’（組み合わせ解決策という意味）プロジェ
クトが提案され 2002 年に住民投票が行われた結果、55.55％の賛成を得て着工することとなった。
2010 年に着工したこのプロジェクトは総工費 6 億 4500
万ユーロ（約 839 億円）で、2018 年の開通を目指して建設が進められている。2012 年 9 月に現地の工事の様子（写真 1）を見学させていただき、都心部の日常の交通を処理しつつ工事を進めるという難しい工程であることを説明していただいた。3 年後には新たな都心の姿に生まれ変わる予定である。
ミュンヘン（2013 年 3 月・9 月訪問）
ミュンヘンの中環状道路（Mittlerer Ring）は、市街地を取り囲む延長 28km の一般道路の環状道路である。日交
通量約 10 万台という非常に交通量の多い道路で、沿道の住環境をいかに確保していくかが長年の懸案となっている。
その解決策の 1 つが地下化であり、1980 年代には 2 区間に地下トンネルが建設され、その後も地下区間を増やす計
画が立てられていた。しかし、当時の市議会与党が地下化の計画中止を決定し、それに反発した野党や市民グループ
が住民投票を請求し、1996 年に住民投票が実施された。この住民投票は単に地下化の賛否を問うのではなく、野党の主張の賛否、与党の主張の賛否、そして両者のどちらを選
ぶか、という３つの質問から構成されているのが特徴的である（表 1）。その結果、単独の質問では与党の賛成率が高かったものの、比較の質問で野党の賛成率が 50.6％と過半数を超えたために、3 つのトンネルを建設する案が採択されることとなった。
その後トンネル建設が開始され、住民投票以降の地下化
は、単にバイパスするトンネルを追加的に建設するという
表 1 ミュンヘンの住民投票のテーマとその結果
住民投票対象テーマ

投票率

賛成の
割合

質問1
(テーマ1)"Drei Tunnels braucht der Mittlere
Ring"「３つのトンネルが中環状道路に必要である」

32.0%

55.0%

質問2
(テーマ2)"Das Bessere Bürgerbegehren"「より良い市民の要望」

32.0%

59.7%

テーマ1

テーマ2

質問3

テーマ1とテーマ2のどちらを選ぶ
か

50.6%

49.4%

写真 2 Petuel トンネル（ミュンヘン）地上部の公園

写真 1 カール通り（カールスルーエ）の工事現場にて- 12 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）のではなく、沿道の環境改善に資する地上部の道路空間配分を考慮しているという特徴がある。
まず 2002 年に開通した Petuel トンネル（総工費約 287億円）は、地上部分を全て公園化するという大胆な空間配分とし、7.4ha の広大な緑地空間を創出している（写真2）。
2 つめの Richard-Strauss トンネル
（総工費約 455 億円）
は 2009 年に完成し、その地上部分は、従前は往復 6 車線
あった車道を往復 2 車線に絞り、歩道、自転車道、植栽に
大きく割り振る断面構成とし、沿道に立地する住宅の地区道路としての機能を重視した形態としている（写真 3）。
3 つめのLuise-Kisselbach 広場の地下トンネルプロジェ
クト（総工費約 522 億円）は、2017 年完成を目指して建設中となっている。予算規模が大きいのは 3 方向の道路のジャンクション機能を地下トンネルで担うためである（写真 4）。沿道施設の状況に応じて掘割構造とトンネル構造を組み合わせながら通過交通用の車道を分離することになっており、地上部分においては、沿道のアクセス状況を考慮しながら公園化を行う部分と地区道路機能に転換する部分の整備が予定されている。

道路化し、日交通量 3 万台の交通量を半減させた事例である。ノイエ通り（ノイエは新しいの意）はその文字通り、第二次大戦後の戦災復興で新たな幹線道路として整備された道路である。しかし、増大する交通量による騒音や市街地分断が問題となり、1990 年に地下化の計画が決定された
ものの、地下化の是非を問う住民投票がなされ 81.5％の反対により計画が中止となった。その後、新たな交通計画が策定され、通過交通は周辺の幹線道路に迂回させ、ノイエ
通りを 2 車線の車道に削減し、道路敷地内に銀行や美術館が入った公共建築物と600 台収容可能な地下駐車場を整備し、2009 年に完成させた（写真 5）。その結果、日交通量
は 14,000 台に半減し、道路空間の再構成により分断された市街地を一体化させている。もともとこの地区は旧市街があったところで、かつての市街地の雰囲気に近づけたいという思いがこのような形で実現した事例である。

ウルム（2014 年 5 月訪問）
ウルム市街を貫通する幹線道路であるノイエ通りを地区

写真 5 ノイエ通り（ウルム）の現在の様子

写真 3

Richard-Strauss トンネル（ミュンヘン）地上部

1990 年代の住民投票をきっかけとして、
道路空間の再配分を実現したドイツの事例を紹介した。カールスルーエでは 2 度目の住民投票で賛成を勝ち取って事業化にこぎつけ、
ミュンヘンでは僅差での 3 つのトンネル建設の決定、そしてウルムは大きな反対の末の交通計画の転換という、それぞれにドラマのあるストーリーのもとでの新たなまちづくりであるといえよう。日本では、まちづくりが住民投票で決定されるという場面はいまのところ無いが、こう着した
状況を打ち破る手法として一考の価値はあるように感じるとともに、もがきながらもまちづくりの方向性を打ち出す
ドイツの粘り強い努力を垣間見る思いであった。
＜参考文献＞
1) 伊藤 雅：「都市環状道路における道路空間再配分と沿道整備に関する一考察-ミュンヘン中環状道路の沿道
環境整備プロジェクトを事例として-」，日本都市計画学会都市計画論文集，Vol.49，No.3，pp.381-386，2014．

写真 4

Luise-Kisselbach 広場（ミュンヘン）の地下トンネル工事現場にて（文責：伊藤 雅）- 13 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■

佐藤亮子(さとう りょうこ) 愛媛大学地域創成研究センタ
ー／法文学部 准教授 修士(工学)■略歴 山形県上山市出身／1985 年３月山形大学法文学部卒業、2005 年３月千葉大学自然科学研究科博士課程前期修了／商社勤務から出版社勤務、フリーランスの編集・執筆活動を経て、2009 年４月より愛媛大学■学び直し フリーランスで仕事をしていた時、Henry
Sanoff 氏（米国ノースカロライナ大学）のデザインゲームに出会い、同氏と国内をまわるプロジェクトに関わりました。それがきっかけで「住民参加」「まちづくり」に興味を持ち、千葉大学工学部に入学しました。山形県の過疎化した山間部で生まれ育ち、子どもの頃から都市と農村の関係を意識していたように思います。そんな背景もあり、千葉大学でも都市農村関係について研究をしました。
■ファーマーズマーケットとの出会い 都市と農村が出会いつながる場のひとつが農産物直売所です。日本では直売所が隆盛で、その数は約１万 7000 か所にのぼり、年間 30億円近くを売り上げる店もあります。新鮮な地元産の農産物に出会う楽しさに魅かれて、あちこちの直売所を訪ねるのが楽しみになりました。そんな時に出会ったのが高知で300 年以上続く街路市、アメリカのファーマーズマーケッ
トで、直売所にまさる興奮を覚えました。その違いは、作った人が自分で売っているので、本人からいろんな話が聞ける点です。すっかり虜になり、『地域の味がまちをつくる〜米国ファーマーズマーケットの挑戦』（岩波書店）を上梓しました。
そして出版から２年経った 2009 年に愛媛大学に採用していただき、現在に至っています。
■２足のわらじ 愛媛大学では、社会連携機構内の地域創成研究センター教員として地域貢献の事業に携わりつつ、また法文学部総合政策学科では観光まちづくりコースの授業やゼミを担当しています。社会連携で関わっている地域に学生を連れていったり、また学生の研究成果を地域内で発表する機会をつくるなど、２つの組織に所属しているメ
リットを教育や研究に活用させてもらっています。
■現在の興味と研究 現在は「農村型社会的企業」の概念と意味について、都市農村関係の視点から研究に取り組んでいます。また、ファーマーズマーケットのような「新しい市」
が、常設で地域食材を扱う直売所等が存在する中で、どのような意義をもち、共存していくのか。観光まちづくりの観点からは、着地型観光の主体となる地域ベースの組
織のありようについて調べていく予定です。
文系と理系を行ったり来たりですが、そのなかで自分なりの道を確立していきたいと考えています。
未熟者ですが、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いします。 ワークショップの様子（撮影：野崎賢也）

西名大作（にしな だいさく）
広島大学大学院 工学研究院 教授■略歴
1961年生／広島県広島市出身／1983
年広島大学工学部卒業／1985年広島大学大学院博士課程前期修了／1988
年広島大学大学院博士課程後期単位取得退学／1988年4月～1993年3月呉工業高等専門学校建築学科に奉職／
1993年4月広島大学助手／1997年7月
広島大学助教授／2002年9月～2003年6月シドニー大学客員研究員／2008年4月広島大学教授 現在に至る■自己紹介（新参者の都市計画学会員として）大学の研究室は建築環境学でした。その後、呉高専に 5年程お世話になりましたが、戻ってからもずっと同じ所属です。広島生まれの広島育ちで、広島以外での生活経験は父の都合で小学 3 年生の時に 1 年間、下関に住んだことと、在外研究員で10 ヶ月、
オーストラリアで過ごしたこと位。
生粋の広島人ですが、運動が大の苦手なのであまり熱心な
カープファン、サンフレッチェファンではありません。
さて、建築環境学という分野は室内環境とその制御が主体で、都市計画とはあまり関わりはないのですが、給排水・衛生設備がご専門で竹中工務店から広島大学に着任されたばかりの村川三郎先生が、大学の研究費が少ないことから屋外の水環境を対象に研究を始められた頃、先生の研究室の門を叩いたのが、私が都市景観や都市空間に興味を抱いたきっかけになります。したがって，今でこそエネルギー消費量の解析とか、業務用厨房の換気量制御とか、建物の給水負荷変動とか、いわゆる建築設備のハードな研究も手がけていますが、当初は中村良夫先生の基町護岸に大いに刺激を受け、博士論文は河川景観の心理的評価予測手法に関する研究でまとめています。
しかしながら、広島大学には長く石丸紀興先生がおられて、都市計画研究の王道を歩んでおられたことから、私としては人間の心理や生理、行動の観点、すなわち環境心理学的にみて好ましい都市空間とはなんぞや、という研究を進めてきました。最近では、支部でも講演させていただいた街路の無電柱化による心理的影響評価や、日本と韓国の街路景観の認知的な差異、広島県の観光景観の中国人による選好傾向などについて展開しています。
自分としては、建築環境学が表看板で、都市計画の研究者としては傍流かなと感じていたことから，日本都市計画
学会との関わりは長らく論文の査読だけにとどまり、学会
員ではなかったのですが，田中貴宏准教授に来ていただいたこともあって、ようやく数年前に入会しました。したがって、学会員としてはそこらの大学院生並みの新参者です
が、環境心理学の観点から、少し斜め目線で物を言っていくことで、某かお役に立てればと考えております。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
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（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 41 号（H27－2）■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■◆平成 27 年度地域活動助成募集
募集期間：平成 27 年５月６日（水）～６月５日（金）募集方法：会員メール、支部ＨＰで募集※詳しくは支部ＨＰをご覧ください◆平成 27 年度自主研究会支援募集
募集期間：平成 27 年５月６日（水）～６月５日（金）募集方法：会員メール、支部ＨＰで募集※詳しくは支部ＨＰをご覧ください◆平成 27 年度第１回都市計画サロン
日 時：平成 27 年６月 30 日（火）19：00～21：00
会 場：広島市まちづくり市民交流プラザ 研修室Ｃ
タイトル：
広島市復興審議会と県知事招集復興座談会の一部再現
企画内容：
石丸紀興氏（脚本担当）と参加者による合同公演○資料を基に可能な限り再現（脚本化）し、参加者によるキャスティングを行う。脚本の読み上げ、アドリブ
的追加、修正によって企画を完成させるという試み◆平成 27 年度支部第２回幹事会
日 時：平成 27 年７月 25 日（土）13：30～14：30
場 所：広島市まちづくり市民交流プラザ 北棟５階
研修室Ａ
◆平成 27 年度特別講演会
日 時：平成 27 年７月 25 日（土）15：00～17：00
場 所：広島市まちづくり市民交流プラザ 北棟５階
研修室Ａ
講 師：未定テーマ：未定◆中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委
員 報告会
日 時：平成 27 年８月 23 日（日）13：30～16：30
場 所：未定（広島市内）※詳細は、決まり次第、会員メール、支部ＨＰでお知らせします。

この度のニュースレターは、一般研究発表に加え、特別研究発表もあり、盛りだくさんの内容でしたが、いかがでしたでしょか。ひとえに会員のみなさまの意欲的な執筆の賜物であり、ご協力に感謝申し上げます。
みなさんもご存知の“冬来たりなば春遠からじ”イギリスの有名な詩人シェリーの名言で、「苦境を乗り越えれば、
やがて幸せな時期を迎えられる」というたとえなのですが、
どんなつらい暮らしの中で、この言葉が生まれたのでしょうか。他にも似たような意味を持つ「災い転じて福となす」
や「待てば海路の日和あり」などの言葉もあります。そういえば、あのＮＨＫテレビ小説「マッサン」の全 25 週のタ
イトルは、ことわざのオンパレードでした。
逆に、「油断大敵」、「嵐の前の静けさ」、「寝た子を起こす」、「好事魔多し」など危機感の無さを戒めたり、安定した時が何かを切欠に一変することを表すようなものもあり、昔の人の生活の知恵や大切な教えが故事ことわざなどとして古くから語り継がれています。
昨年の広島豪雨災害を切欠に、明日はわが身だと危機感を募らせた方も多いと思いますが、未だに逆の感覚を持っている人も少なくないのではないでしょうか。
「自分のところは危険ではないだろう」とか、「たいしたことにはなるまい」など、災害社会学では「正常化の偏見」、「楽観主義的バイアス」と呼ばれているようですが、そのような心理作
用が住民の避難を阻害すると、とある心理学者らが指摘しています。災害警報を受け取った人が起こす典型的反応は、情報を確認する行為で、その結果「坐して見る」という状態になりがちなのだそうです。その対策として恐怖感と異常性を伝えることが必要となるですが、突然の危険情報ではなく、前段階から伝えることや日ごろから危機感を抱く
ような防災教育が重要であることは言うまでもありません。
梅雨の到来を目前にして、そのような住民の逃げない心理を前提にしながら、住民の自主的避難行動を促すことの重要性を改めて感じています。
次号の配信は、１０月の予定です。ホットコーナーやコラム、トピックスなど、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。何かございましたら、総務委員会事務局（藤岡総務委員長 e-mail : cp-fujioka@chiikikb.co.jp）までご連絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
支部ＨＰ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、北本拓也、佐伯達郎、
周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、宮迫勇次、
安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。

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