県への要望事項（令和２年度 秋季） 一覧
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要望事項

1

現代版首都機能移転の実現に向けた県民の機運醸成について

2

栃木県わがまち未来創造事業の継続について3

水防災意識社会の再構築に伴う対策について

4

地方消費者行政強化交付金の拡大等について

5

こども医療費助成制度の見直しについて

6

農業農村整備事業等の推進について

7

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公共交通等に対する支援の見直しについて

8

第７７回国民体育大会開催に向けた会場地市町への支援拡充について

9

栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について

10

教育のＩＣＴ化に係る費用の助成について

11

特別支援教育に係る人的・財政的支援について

福田知事へ要望書を提出する佐藤会長

現代版首都機能移転の実現に向けた県民の機運醸成について
大都市圏、とりわけ東京圏を中心とした今般の新型コロナウイ
ルス感染症の拡大は、東京一極集中のリスクをあらためて顕在化さ せ 、国 政 レ ベ ル で の 首 都 機 能 移 転 の 議 論 が 再 燃 し つ つ あ り ま す 。
東京一極集中の是正、災害対応力の強化は、これまでにも地方創生と併せて議論されてきましたが、都市の過密が今回のような危機に対して如何に脆弱か一層明らかとなり、これらを一体的にリスクマネジメントする観点から、地方への省庁等首都機能の分散的な移転の重要性、必要性が再認識されました。
今後も起こりうる大規模災害時の国の中枢機能確保や感染症拡大等への備えとして、国が早急に取り組まなければならない対策
は、まさに栃木県が進めてきた首都機能移転や首都機能バックアップに掲げた取組と合致するものです。
さらに、情報技術の加速度的な進展により、地方においてもスーパーシティに代表されるようなデジタルを融合した未来都市を
実 現 可 能 で あ る 今 こ そ 、県 と し て も 、現 代 版 の「 首 都 機 能 移 転 」の実現に向けた県民の機運醸成に係る活動を展開されますよう要望いたします。

令和２年１０月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一栃木県わがまち未来創造事業の継続について
栃木県では、平成 28 年から「わがまち未来創造事業」を実施し、県下における住民団体等により実施されている、様々な地域づくりに資する事業やイベント等に対し、支援を頂いているところであります。
この事業は、地域づくり団体等が行う事業に対して市町が補助した場合、その 4/10 から 1/2 を県が市町に補助する事業であることから、将来にわたる地域の活力維持を目指す地方創生の実現に大きく貢献しており、市民との協働によるまちづくりに必要不可欠な事業となっております。
しかしながら、人口減少・高齢化によりまちづくりの担い手不足という課題に直面しており、地域の課題解決のために活動する団体や人材の育成が、強く望まれています。
つきましては、県民による地域づくり活動の更なる活性化を図るため、令和 2 年度で終了予定の本事業を令和 3 年度以降も継続いただくよう要望します。

令和２年１０月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一水防災意識社会の再構築に伴う対策について
令和元年東日本台風は、河川氾濫による浸水被害及び土砂災害等により県内の広範囲に甚大な被害をもたらしました。
このような中、近年の大型台風や集中豪雨が常態化している現状を鑑みますと、迅速な避難勧告等の発令には最新の河川水位及び河川状況の把握と、県と県内各市がより一層緊密に連携しながら対応することが必要であります。
つきましては、栃木県減災対策協議会が掲げる水防災意識社会再構築の一環として、下記のことについて要望いたします。
記
１

避難勧告等の判断材料となる河川水位及び河川状況を注視できるよう、危機管理型水位計及び河川監視カメラを増設すること。特に氾濫実績のある河川については早急に整備すること。
２

県管理河川において、関係市町との情報伝達体制を検証するとともに、中小河川については迅速な避難行動に繋げるべく関係市町と情報連携体制の強化を図ること。
３

災害発生時において、被災現場での避難者等の安全確保などを優先することから、防災情報システム等の入力に係る市町の負担軽減を図るなど柔軟に運用すること。

令和２年１０月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一地方消費者行政強化交付金の拡大等について
現在、県内各自治体においては、消費生活センターの維持及び消費者行政事業の活性化のため、事業費に対して国からの交付金を活用しております。
現在、これまでの地方消費者行政推進交付金は地方消費者行政強化交付金へ移行され、消費者相談体制の整備等への支援は引き継がれたものの、消費生活相談員が会計年度任用職員制度による任用形態となり、報酬等が増加するなど、負担も強いられることになります。
また、新たな交付金制度では、国の予算も年々削減され、地方自治体への交付額の上限設定や補助率の低下など、十分とは言えない支援になりつつあります。
このため、国として取り組むべき重要な消費者政策を推進していくためには、強化交付金の趣旨にもありますとおり、「どこに住んでいても質の高い相談・救済が受けられるよう体制整備を支援」をしていただくよう、今後も継続的な支援とともに、市民が安心できるまちづくりのため、財政が厳しい地方自治体における消費生活センターの維持及び消費者行政事業への交付金・補助金が必要であります。
つきましては、県におかれましても国への要望にご尽力いただき、さらには、国の交付金で賄えない部分は、それに上乗せする県単補助を創設するなど、財政面での支援を要望いたします。

令和２年１０月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一こども医療費助成制度の見直しについて「栃木県こども医療費助成制度」につきましては、子どもの疾病の早期発見と治療の促進及び子育て家庭への経済的支援を目的に、現在、小学６年生まで助成対象とし未就学児までが現物給付、小学１年生以上は償還払いにより実施されております。
県におかれましては、平成２７年４月より、現物給付の対象年齢を３歳未満から未就学児に拡大していただき、子育て世帯への大きな支援となっております。
一方、県内全市町は独自に助成対象年齢を拡大しており、また、令和２年４月現在２３市町において現物給付対象年齢も拡大を行っておりますが、県の基準を上回る小学生の現物給付については、補助率が１／２から１／４に減額となっている状況にあります。
つきましては、県におかれましては、こども医療費助成制度に係る助成対象年齢及び現物給付の対象年齢の引き上げ、及び、現物給付における医療費助成補助率１／２の維持について、段階的な拡大などに向け、引き続きご検討をいただきたく要望いたします。

令和２年１０月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

農業農村整備事業等の推進について
本 県 の 農 業・農 村 は 、担 い 手 の 減 少 や 高 齢 化 、土 地 利 用 型 農 業 の構 造 改 革 、農 業 生 産 基 盤 等 の 災 害 対 応 力 の 強 化 、農 村 資 源・環 境 の維 持 保 全 、国 際 化 へ の 対 応 な ど 、多 く の 課 題 が あ り 、農 業 農 村 整 備
事業は、これらの課題を解決する主要な施策です。
農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業にしていくためには 、農 地 の 集 積 集 約 、大 区 画 化 、汎 用 化 等 の 農 地 整 備 、加 え て 近 年多発する集中豪雨や大規模地震に備えて、農業水利施設の防災・減 災 、老 朽 化 の 対 策 、田 ん ぼ ダ ム の 取 組 み の 推 進 等 に よ り 、国 土 強靭化を積極的に取組んでいく必要があります。
このような中、本県では広域的な排水対策を行う国営かんがい
排 水 事 業「 栃 木 南 部 地 区 」を は じ め 、各 種 県 営 事 業 、団 体 営 事 業 が実施され、着実な事業の実施が求められているところです。
しかしながら、これらに必要な農業農村整備事業予算は、令和元年度補正予算と令和２年度当初予算を合わせれば、平成２２年度の大幅削減前の水準が確保されたところでありますが、令和２年度当初予算のみでは、削減前の８割程度と厳しい状況にあり、農業農村整備事業を安定的・計画的に実施するためには当初予算での予算確保が是非とも必要です。
つきましては、農業農村整備事業を強力に推進し、力強く持続的な農業を実現していくため、計画的な事業執行が可能となる予算の確保について国に強く働きかけていただきますよう要望いたします。
また、平成３０年の土地改良法改正に伴ない、原則全土地改良区において令和４年度から複式簿記を導入することが義務づけられていることから、土地改良区に過度な負担が生じないよう、財政面を含めた支援の強化についても国に働きかけていただきます
よう要望いたします。

令和２年１０月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
公共交通等に対する支援の見直しについて
地域住民の誰もが自由に移動できる社会の維持・確保を図るため、路線バス事業において、複数市町にまたがる系統など広域的な系統のうち、国、県との協調補助を実施している「地域間幹線系統確保維持費国庫補助金」につきましては、支援対象となるバス路線を前年度に選定し、それらの収支計画に基づき補助額を決定・交付しているところでありますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、バス利用者数が減少し、収益が悪化していることから、収支計画との大幅なかい離が生じる可能性が懸念され、これまで黒字で運行していたバス路線につきましても赤字となる可能性があります。
そのため、「事前に選定された補助対象系統以外に赤字となったバス路線の補助対象への追加」及び「負担増加が予想される県と関係市町が支援している補助部分への支援」について、国へ働きかけていただくとともに、県と協調補助を実施している「栃木県生活バス路線維持費補助金」について、バス利用者数の減少により、平均乗車密度が低下し、事業者への補助の交付額が減少する可能性が懸念されますことから、平均乗車密度にかかる要件について、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した要件に緩和していただきますよう要望いたします。
加えて、要件緩和の要望と合わせ、関係市町が支援している補助部分につきましても、県による支援を要望いたします。
また、既存公共交通を補完する地域に最も身近な移動手段である、地域内交通等につきましては、市町村からの委託を受けた乗合バス事業者が運行する路線、又は地域住民によって組織された地域協議会などが自ら運行する路線に対し、「市町村生活交通路線運行費補助金」により、一定の収支率を確保した系統を対象に補助金を交付しているところでありますが、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の減少に伴う収益悪化により、前年度補助要件に該当していた系統につきましても補助適用外となることが予想されます。
つきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により補助要件に該当しなくなる系統につきまして、引き続き補助が受けられるよう措置していただくことを要望いたします。

令和２年１０月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一第７７回国民体育大会開催に向けた会場地市町への支援拡充について
令和４年に開催される第７７回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」に向け、会場地市町では、県と連携しながら諸準備に取り組んでいます。
そのような中、県におかれましては、国体前年に開催される競技別リハーサル大会に係る運営費補助金交付要綱案を示されました。
しかしながら、要綱案における区分及び項目ごとの上限単価が低く、積算基準も現実に見合った内容ではないほか、おもてなしに係る経費が補助対象外である等、支援内容が十分でないため準備に支障をきたすことが懸念されます。
また、服飾等の識別用品については、リハーサル大会で作成し、その多くを国体でも共通して使用することができるにも関わらず、国体で作成するよりも低い補助率となっております。
さらに、国体等を開催するにあたり、新型コロナウイルス感染症への十分な感染防止対策を講じることが必要不可欠であることから、三密回避のための会場設営や衛生関係の物品購入などが新たに必要となるほか、会場ごとの対応の差異により、大会関係者及び観覧者の混乱を来たさぬよう、統一的な対応が必要となります。
つきましては、職員数減や財政事情により、会場地市町における様々な負担が年々増大していることも考慮いただき、次の点について要望いたします。
記
１

リハーサル大会運営費補助金の拡充を図ること。

２

新型コロナウイルス感染防止に係る、統一的な指針及び基本的な対応策を示すとともに財政支援を行うこと。

令和２年１０月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について
現在、食育の推進や食物アレルギーを有する児童、生徒への対応など、栄養教諭の担う職務が広がりをみせており、学校給食の安全のためには、栄養教諭・学校栄養職員の存在は不可欠であります。
このような中、県におかれましては、栄養教諭・学校栄養職員を国の配置基準に基づき各市町へ配置いただいているところですが、現状の配置基準
では、食物アレルギー等、個別の課題へのきめ細やかな対応や効果的な指導が困難な状況にあります。
つきましては、学校教育における食育の充実及び学校給食の安全安心を図るため、栄養教諭等の定数の標準を見直すとともに、栄養教諭等の加配定数を改善し、増員を図ることを国に働きかけるとともに、県においても、栄養教諭等の更なる配置拡大を図られますよう要望いたします。

令和２年１０月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

教育のＩＣＴ化に係る費用の助成について
小中学校のＩＣＴ機器の整備については、新学習指導要領を踏まえて、国の整備方針に基づき、「１人 1 台」端末の実現に向けて、令和２年度内での整備を進めているところであります。
現在、国においては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に係る費用について、財政措置を講じられているところではありますが、ＩＣＴ化に向けた環境整備を進めるには、単に端末等の費用だけにとどまらず、今後の運用面で多額の費用を要することが見込まれており、市の財政負担が大きく、ＩＣＴ環境を充実・維持していくことが困難な状況にあります。
つきましては、小中学校におけるＩＣＴ化を推進するためにも、通信料等の運用に係る費用、更新時の端末費用、さらには子どもたちの学びが良質なものとなる学習用ソフトウェア等購入費について、県において必要な財政措置を講じるとともに、国に対しても、補助制度の対象となるよう働きかけてくださいますよう要望いたします。
また、「ＧＩＧＡスクール構想」については加速度的に整備されるため、教職員の早急な資質向上が求められますので、県主催の研修会・講習会について拡充を要望いたします。

令和２年１０月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

特別支援教育に係る人的・財政的支援について県におかれましては、小中学校非常勤講師配置事業として、特別支援学級を含む指導困難な状況下の小中学校に、非常勤講師を配置していただいておりますが、必要とされる人員は未だ十分とは言えない状況にあります。各市においても、独自に特別支援教育支援員を配置するなどの対応しておりますが、市単独予算での、これ以上の人員配置は難しいのが現状です。
また、通級指導教室の需要が年々高まっていることに加え、特別支援学級に在籍する児童生徒の障がいについては、重度・重複化、衝動性、多動性などが顕著なケースが増加しており、今後、一人一人に応じた、適切な対応及び対応可能な教員の確保は、ますます重要かつ必要になると考えられます。
つきましては、障がいのある児童生徒に対する適切な支援を行うため、下記事項について要望いたします。
記１

小中学校非常勤講師配置事業における非常勤講師の配置拡充を図ること。
２

通常学級及び特別支援学級に対する教員の加配と、通級指導対応加配教員の増員を図ること。
３

現在、在籍児童生徒８名で１学級の編制となっている、特別支援学級における学級編制基準を、６名で１学級の編制である特別支援学校の学級編制基準と同様となるよう、国に働きかけること。

令和２年１０月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一