目次

釧路湿原自然再生普及行動計画

Ⅰ

背景………………………………………………………………… １

Ⅱ

経緯………………………………………………………………… ２

Ⅲ

行動計画の目的と考え方………………………………………… ３

Ⅳ

計画期間に行う具体的な取組み………………………………… ５

参考資料……………………………………………………………… 15

Ⅰ

背景釧路湿原では、国内の先駆的な試みとして自然再生の取組みがはじまっています。
自然再生は、数十年かけて成果が生まれる息の長い事業であり、流域全体を視野に自然の持つ力を引き出しながら進めていくことや、科学的な評価に基づき事業を見直しながら進めることなど、従来の環境政策や公共事業にはない特徴を持ちます。

2003年1月に自然再生推進法が施行され、同法に基づき同年11月には、再生事業の実施者や専門家、流域の利害関係者等からなる釧路湿原自然再生協議会（以下、「協議会」と略）が設立され、それぞれの地域や分野ごとの目標設定や推進方策について検討が重ねられています。

協議会は、2005年3月に同法に基づく「釧路湿原自然再生全体構想」（以下、「全体構想」と略）が策定されました。全体構想では、目標達成のための施策の一つとして環境教育や市民参加が重視され、促進する方針が示されています。

本行動計画は、自然再生推進法の趣旨を受け、全体構想に沿って釧路湿原の自然再生にかかる環境教育や市民参加を一層推進するために作成するものです。

1Ⅱ

経緯

○2003年11月

釧路湿原自然再生協議会の設立、再生普及小委員会の設置○2004年２月

第２回釧路湿原自然再生協議会で再生普及小委員会のもとに「10の提言行動計画ワーキンググループ」の設置を決定○2004年５月

第２回再生普及小委員会で名称を「再生普及行動計画ワーキンググループ」（以下「行動計画ＷＧ」と略）に変更し、メンバーや検討体制の概要を了承○行動計画ＷＧによる検討
７月５日

第１回 （基本的な考え方、行動計画作成スケジュール等の検討）

９月４日

第２回 （現在の取組み状況と課題、目標設定と評価手法等の検討）

10月13日第３回 （湿原への関心喚起や継続的な学びの場づくりに等の検討）

11月16日

第４回 （国立公園の新しい利用形態や来訪者サービス改善等の検討）

12月13日第５回 （自然再生への理解促進、合意形成、市民参加、支援等の検討）

2005年
２月１日

第６回 （人や施設のネットワーク・行動計画骨子案の検討）

３月22日〜４月22日

行動計画素案公表、2005年度具体的取組予定の主催者・協力者等募集

５月12日

第７回 （行動計画案のとりまとめ）○再生普及小委員会、釧路湿原自然再生協議会による検討
２月17日

第４回

再生普及小委員会 （行動計画素案の検討）

２月22日

第６回

釧路湿原自然再生協議会（行動計画の検討状況の説明）

５月31日

第５回

再生普及小委員会（行動計画案の検討）

６月14日

第７回

釧路湿原自然再生協議会（行動計画の承認）

参 考

釧路湿原自然再生協議会設立以前の動き○1999年９月 「釧路湿原の河川環境保全に関する検討委員会」設立（その後、協議会に発展）○2000年６月

上記検討委員会のもとに「湿原利用小委員会」を設置○2002年９月 「釧路湿原の自然再生に係る市民参加・環境教育等の推進方策調査懇談会」の設置、第１回（2002年9月6日）〜第6回（2003年5月20日）懇談会を開催○2003年６月

同懇談会による「市民参加・環境教育の推進に関する10の提言」とりまとめ

2

Ⅲ

行動計画の目的と考え方（1）目的
本行動計画は、自然再生推進法の趣旨を受け、全体構想に沿って釧路湿原の自然再生にかかる環境教育や市民参加を一層推進するために作成するものです。

（2）行動計画の性格①この行動計画は、釧路湿原の自然再生を環境教育や市民参加のもとに進めていくために求められる多岐にわたる課題に対し、「できる者」が「できること」から着手することを原則に、それぞれ自ら取組むことをまとめたものです。
②行動計画は、自然再生推進法に基づく実施計画ではありませんが、全体構想に基づき作成される各種実施計画に、環境教育や市民参加の促進を盛り込んでいくための指針としても、重要なものです。

（3）構成①具体的な取組み（㈿章）については、「市民参加・環境教育の推進に関する10の提言」で整理された項目ごとに、「計画期間に行う取組み」を記載しています。
②また、「計画期間に行う取組み」のうち▲のついた取組みについては、実現の可能性を探り、計画期間中に課題を検討していきます。
③「計画期間に行う取組み」のうち、
「いつ」
「誰が」
「誰の負担で」「誰／何を対象に」「何をすべきか」等が明確化された取組みについては、毎年度の「具体的な取組み予定」として別途とりまとめます。

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（4）計画期間と進捗状況の把握①行動計画の計画期間は、全体構想の各施策の達成状況の点検にあわせて、2005年度から概ね５年間とし、その後５年ごとに協議会で見直していきます。
②「具体的な取組み予定」に記載された取組みについては、行動計画ＷＧ事務局が随時進捗状況を把握します。
（その際、継続的に行われている既存の取組みや保全・再生を意識していない、関連する取組みの把握にも努めます。）③行動計画ＷＧは、年度毎に進捗状況をとりまとめ総合的に評価するとともに、新たな取組みや主催者を募集します。これをもとに年度毎に「具体的な取組み予定」を更新し、再生普及小委員会で承認のうえ、協議会に報告します。なお、新しい取組み等についても随時とりこんでいきます。

4

Ⅳ

計画期間に行う具体的な取組み

1 人々の湿原への関心を喚起する①主旨−

たくさんの人々が湿原に目を向けるよう、関係機関が連携して今よりも効果的に情報を発信し、人々が日常生活や仕事の中で湿原を身近に感じ、関心を持つきっかけを増やしていくことが必要です。

−

さまざまな分野や立場に対して、それぞれ効果的な方法で生活や産業と湿原とのつながりを伝えていくことが必要です。

②計画期間に行う取組み
・既存のイベント・観察会等の PR を行う
・湿原を題材としたワークショップを実施する
・地元メディアを中心としたマスメディアを活用する
・湿原関連施設で文化事業を実施する
・街頭やマスメディアを活用したキャンペーンを行う
・湿原周辺で地域向けに、広報・啓発活動を行う
・湿原に関する出張講座や移動展示を行う
・インターネットによる湿原情報を発信する
・地域外の人が感じる湿原の魅力や湿原価値を地元に発信する
・道外・海外へ情報を発信する5

2 湿原と人との関わりの歴史と今を知る①主旨−

釧路湿原には開発と保全の長い歴史があります。湿原や周辺部が開発されてきた経緯を知り、私たちが得たもの、失ったものを伝えていくことが必要です。

−

人々の暮らしと湿原や野生生物との関わりを地域が理解し、来訪者にも伝えるための機会を作りだしていくことが必要です。

②計画期間に行う取組み
・語り部から湿原や歴史を学ぶ機会をつくる
・地域の歴史や産業の体験ツアーの企画・実施を行う
・湿原の開発や保全の歴史を教材化する
・湿原の開発と保全をテーマとする写真展や絵画展などを実施する
・野生生物と人との関わりをテーマとするガイドツアーや展示等を実施する
・湿原周辺での廃棄物不法投棄防止キャンペーンを実施する
・湿原の開発や保全の歴史の記録集約と保存を行う（▲）
・地域産業にとっての湿原の価値を議論し、発信する（▲）▲：実現に向けて課題を解決していくべき取組み

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Ⅳ

計画期間に行う具体的な取組み3 自然再生の仕組みや動きを広める①主旨−

湿原の保全や自然再生の取組みを、関係機関が連携してより効果的に広報していくことが必要です。特に既存の国立公園利用施設や観光施設などで自然再生についての情報発信を強化していくことが望まれます。

−

マスメディア、インターネット、パンフレットやニュースレター、各種表示など、あらゆる媒体を用いて釧路湿原で行われている取組みの発信が必要です。

②計画期間に行う取組み
・釧路湿原自然再生全体構想の普及を行う・冊子やインターネットによる広報を拡大する
・ニュースレターなど、自然再生関連情報誌を入手できる場所を増やす
・ビジターセンター等自然系施設での自然再生情報提供を拡充する・キャッチフレーズやロゴなど自然再生のシンボルを作成する
・省庁・自治体等関係機関による情報発信を一元化する・メディアを活用して、自然再生について継続的に発信する・メディアを活用して、自然再生や環境教育に取組む民間活動を紹介する
・釧路湿原自然再生協議会が作成した釧路湿原ガイドマップの普及と販売を促進する
・道外・海外の自然再生プロジェクトとの情報交流を行う
・学校教育で使用する教材の作成や教科書等へのテーマ採用を働きかける
・市民参加型調査・活動の継続支援を行い、広報を拡充する
・地域及び道内外の行事において自然再生に関する取組みを紹介する
・保護区・再生事業対象地区等を示す標識・表示を拡充する・湿原の将来・再生後のイメージをビジュアル化する（▲）▲：実現に向けて課題を解決していくべき取組み

74 自然再生について情報公開と合意形成を進める①主旨−

自然再生についての情報へのアクセスを改善し、情報源の整備や情報共有を進めていくことが必要です。

−

自然再生は地域や関係主体の相互理解と合意形成のもとに進められる必要があります。このための交流や意見交換を継続的に実施していく体制が求められます。

②計画期間に行う取組み・協議会や小委員会、ワーキンググループ等会議の積極的公開と会議結果の迅速な公表を行う・湿原を題材とした交流会を実施する
・本行動計画の進捗評価や改善提案を継続して行う・湿原の環境情報の集約･データベース化と公開を行う
・地域ごとの様々な関係者の相互理解を促進し、近密な協力関係を構築する（▲）▲：実現に向けて課題を解決していくべき取組み

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Ⅳ

計画期間に行う具体的な取組み

5 自然再生に地域・市民の参加を促す①主旨−

地域・市民・来訪者に対する自然再生参加の機会を増やすとともに、参加の機会についての広報を強化していくことが必要です。

−

親子や観光施設への来訪者などが気軽に参加できる機会を創出していくことが必要です。

−

住民や観光客だけではなく、事業者や専門家など多様な主体の参加を引き出していくことが必要です。

②計画期間に行う取組み
・参加の機会についての情報収集や発信を行う
・ワークキャンプ※の実施・受入れを行う
・各再生事業や市民活動団体の活動において、多様なプログラムを作成し市民参加を呼びかける
・既存のプログラム（参加型調査や観察会等）における自然再生の紹介及び自然再生につながる活動の実践を行う
・市民参加を進めるための仕組みやプログラムを、地域との協働でつくる
・来訪者に湿原をガイドする仕組みをつくる
・子ども・親子で自然再生・保全に参加する機会をつくる
・交通機関、観光拠点でのポスター掲示・パンフレット配布を行う
・参加者への滞在、移動等の便宜を地域が一体となって提供する（▲）
・インターンを受入れる（▲）※ここでは作業を伴う宿泊型の研修などを想定しています▲：実現に向けて課題を解決していくべき取組み

96 自然再生への幅広い支援・協力を求める①主旨− 企業、メディアを含め、多様な主体に協力を呼びかけ、流域全体で自然再生に協力・支援していくことが必要です。
−

寄付や協賛を広く呼びかけ、自然再生に活かしていくことが求められます。

−

買い物や消費を通じて市民や来訪者が自然再生に間接的に貢献する仕組みづくりが望まれます。

②計画期間に行う取組み
・自然再生事業への協賛や寄付を募る
・自然再生への協力者・協力団体をホームページ等で紹介する・事業所・各種施設等での湿原保全につながる配慮や取組みの実施を働きかける・再生事業や地域づくりについてのメッセージを受付け、公表する
・自然再生・保全についてのポスター掲示・パンフレット配布等の協力者を拡大する・メディアによる広報の協力を働きかける（▲）
・釧路湿原自然再生基金を創設し、その基金により NPO，NGO の活動を支援する

・自然再生事業協力団体・協力商品等の認定制度を創設する（▲）
・専門家による支援・協力の獲得・受入れ体制を拡充する（▲）
・流域全体の環境負荷低減のための啓発を行う（▲）▲：実現に向けて課題を解決していくべき取組み

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Ⅳ

計画期間に行う具体的な取組み

7 湿原と継続的に関わる学びの機会をつくる①主旨−

自然再生を地域の学校教育や社会教育の場で教材として活用していくことが望
まれます。

−

フィールドや公園利用施設での湿原学習や自然再生に関するプログラムや教材の充実が必要です。

−

イベント、職場研修、修学旅行等、あらゆる機会を活用して湿原に関する学びの場をつくりだしていくことが必要です。

②計画期間に行う取組み
・既存のイベントを活用する
・既存施設での湿原学習プログラム・学習会等を実施する
・来釧する修学旅行プログラムを活用する
・市町村・教職員などの職員研修への講師派遣及び研修内容の提案を行う
・湿原体験ツアー・自然再生見学ツアーを実施する
・参加体験・学習プログラム等のスタンプラリーを実施する
・学校や生涯学習講座への出前授業を実施する
・学校や生涯学習講座における出前授業の受入れを働きかける
・児童生徒・学校対象の湿原学習・研究のコンクール・発表会を行う
・学校・図書館等での湿原コーナーの設置を働きかける・湿原をテーマとした研究の公募と研究フィールドを提供する
・ビジターセンターなどへの人員配置を拡充する
・湿原の木道で、利用最盛期に自然解説を恒常的に行う仕組みをつくる（▲）
・学校教育における体系的な湿原学習の導入及び統一教材の作成を行う（▲）
・各分野での指導者を養成する（▲）
・自然再生を研究テーマとする学生の研修を行う（▲）
・既存の宿泊施設や売店を含む、利用関連施設を学びの場として一層活用する（▲）
・湿原を学ぶための宿泊研修拠点を創出する（▲）
・環境教育に関する全国レベルの会合やワークショップを開催する（▲）▲：実現に向けて課題を解決していくべき取組み

118 国立公園の新しい利用形態を創り出す①主旨−

湿原の保全や再生に結びつく新しいスタイルの観光や滞在を作りだしていくことが望まれます。

−

保全や再生と両立する適正な湿原利用の文化の創出が望まれます。

−

観光以外にも湿原への負荷を抑えられる滞在スタイルの創出が望まれます。

②計画期間に行う取組み
・既存の歩道において徒歩またはクロスカントリースキーコースとして一層利用する・野生生物ウォッチングやエコツーリズム等の観光スタイルを発信する
・ワークキャンプ※の実施・受入れを行う
・湿原利用のガイドラインを作成する
・農村留学など、都会の子どもを受入れる
・エコツーリズムの視点による適正利用のルールづくりを行う
・エコツーリズムのプログラムを開発する（▲）
・既存利用関連施設のエコツアー拠点化、地域の交流拠点化を行う（▲）
・ワークキャンプ※が常時受けいれられる体制を整える（▲）
・自然再生関連技術習得プログラムを提供する（▲）
・北斗・温根内地区をはじめとする既存施設の効果的な連携や機能の強化を行う（▲）※ここでは作業を伴う宿泊型の研修などを想定しています▲：実現に向けて課題を解決していくべき取組み

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Ⅳ

計画期間に行う具体的な取組み

9 湿原を訪れる人へのサービスを改善する①主旨−

湿原訪問・体験や滞在について地域が一体となってサービス向上を図ることが望まれます。

− 「地域をあげて自然を守り、湿原を再生している」という雰囲気作りが重要であり、公園利用施設以外の観光施設や交通拠点等でも情報案内を充実させ、来訪者にメッセージを伝えていくことが望まれます。
②計画期間に行う取組み
・既存イベント等の一括広報を行う
・省庁・自治体等関係機関による情報発信を一元化する・カウンターサービスでの案内業務を検討し試行する
・主要観光拠点の案内窓口における湿原情報提供の拡充を検討・試行する
・自然解説ガイドの育成とガイド設置の仕組みを考える
・交通拠点、レンタカー営業所、ガソリンスタンド、観光施設、宿泊施設、商業施設等での湿原情報・パンフレット等を提供する
・公園利用施設のサービス内容を発信する・来訪者への湿原体験必要装備（自転車、雨具、防寒着、長靴等）の貸出を行う
・統一標識による湿原保全・再生をアピールする・道東地区のビジターセンターなど自然系施設間の情報ネットワークを拡充する（▲）
・詳細な湿原情報を提供する施設を設置する（ツーリストインフォメーション）

・湿原観光における公共交通機関のサービスを拡充する（▲）▲：実現に向けて課題を解決していくべき取組み

1310 人・施設・地域のネットワークをつくる①主旨−

自然再生への市民参加や環境教育を進めるための人と場を育て、顔の見えるネットワークを作りだしていくこと、そのための拠点機能が必要です。

−

道東一円の湿原や自然保護・再生プロジェクトとの連携が求められます。

−

海外の自然再生プロジェクトとの連携等、国際的なネットワークの中核としての活動が期待されます。

②計画期間に行う取組み
・省庁・自治体等関係機関による情報発信を一元化する
・湿原周辺にある自然系施設を活用する
・海外の湿原保全地域と提携する
・道東地区のビジターセンターなど自然系施設間の情報ネットワークを拡充する・博物館や図書館など各種既存施設間のネットワークを構築する
・各種サークルや多様な分野の組織・ネットワークと「顔の見える」交流を行う
・情報拠点の整備や発信の工夫により、だれもが手軽に情報を入手できるようにする（▲）
・口コミネットワークを活用して情報発信を促進するため、観光関係者や地域住民の湿原についての魅力や自然再生の取組みについて理解を広げる（▲）▲：実現に向けて課題を解決していくべき取組み

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参考資料
釧路湿原自然再生協議会再生普及小委員会
再生普及行動計画ワーキンググループ名簿★：第5回行動計画ＷＧより参加＜個☆：第7回行動計画ＷＧより参加

人（所属）＞
江崎 秀雄（森の学習塾代表）
金子 正美（酪農学園大学環境システム学部助教授）
清水 信彦★
新庄 久志（釧路国際ウェットランドセンター主幹） ･･･ 座長
滝川 喜三★
永瀬 知志★
＜団 体＞
釧路湿原国立公園ボランティアレンジャーの会
釧路市民活動センターわっと★
釧路シャケの会☆
釧路武佐の森の会
特定非営利活動法人 釧路湿原やちの会
ボランティアネットワーク・チャレンジ隊＜関係行政機関＞
国土交通省 北海道開発局 釧路開発建設部
環境省 東北海道地区自然保護事務所
林野庁 北海道森林管理局 釧路湿原森林環境保全ふれあいセンター
北海道 釧路支庁
北海道教育庁 釧路教育局
釧路市
釧路町
標茶町
弟子屈町
鶴居村
＜ワーキンググループ事務局＞
環境省 東北海道地区自然保護事務所
財団法人 北海道環境財団

15釧路湿原自然再生普及行動計画
釧路湿原自然再生協議会
（環境省

運営事務局

東北海道地区自然保護事務所）〒084‑0922
釧路市北斗2‑2101 釧路湿原野生生物保護センター内
TEL：(0154)56‑4646 FAX：(0154)56‑2267
メールアドレス： fukyu@kushiro-wetland.jp