会報 平成15年11月21日発行
全国救護施設協議会

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No.114 の発行にあたって114

2003 no.
CONTENTS
特集

2

座談会

「救護施設個別支援計画書・第１次案」
をこう使う
國光登志子氏
（立正大学社会福祉学部助教授）

守家敬子氏（萬象園施設長代理・個別支援計画検討委員）

前嶋 弘氏（ヨハネ寮係長・個別支援計画検討委員）

誌上講義

10

地域福祉の時代における社会福祉施設の使命
松尾武昌（全国社会福祉協議会常務理事）
動向

15

制度改革の進捗状況
・平成16年度予算概算要求の内容
・保護施設通所事業について
・生活保護制度の在り方に関する専門委員会における論点集約（案）と検討スケジュールについて・ホームレスに対する生活保護の適用について
・国の各検討会における検討状況

改築施設情報南光園

23吉村靫生氏（全救協前会長）を悼む
田中亮治（全国救護施設協議会会長）

26

活動日誌

28

「わかりやすい説明で理解できた」。
「ゆっくりと話され、救護施設の現状がわかり、感銘を受けた」等々。
第28回全国救護施設研究協議大会の参加
者アンケート結果をみると、田中会長の基調報告が非常に評判がいい。
また、会長は基調報告で、これからの救護施設のあり方について「保護施設から保護福祉施設へ」と明確に方向性を打ち出した。
なぜ、会長の言葉がわれわれの心を打つのか。外来語を多用しない実践家としての「語りかけ」だからではないかと思料している。全救協の各種委員会報告書、行政から出される資料の中に羅列されている耳慣れないカタカナ語、難しすぎて理解するまでかなりの時間を要してしまう。学術論文ではないのだから日本語でいかに的確に読んで当たり前に理解できるように説明するかが、学者とは違う実践家の腕の見せ所ではないのか。
10月10日（金）、衆議院が解散した。この経過の中で、「マニフェスト」というカタカナ語が頻繁に出てきている。国会でも野党側が盛んにこの単語を使って総理大臣に論戦を挑んでいた。小泉首相は、「政権公約」という一般国民が理解できる言葉で返していた。さて、有権者はどちらの言葉を選択するのだろうか。この機関紙が発行されるときには結論が出ていることだろう。
小泉首相が厚生大臣のとき、カタカナ語を極力使わないという方針があったことを思い出す。平成10年、児童福祉法の一部改正のときも施設名の変更をする際、当時の母子寮側は「母子ホーム」と改称するように要望したが、前述の理由で、「母子生活支援施設」といささか長いという感がある
ものの、施設の目的がはっきりとした名称になった。
最近、再び、カタカナ語が多用された資料が厚生労働省から出されてきた現状があるようだ。
私は、日本語で物事を考える。
外来語は、翻訳したもので考える。
それならば、初めから日本語に言い換えた文章を作り、読んでごく普通に理解できる内容にすべきではないだろうか。
明和園 本田英孝（全救協／総務・財務・広報委員）

特集

座談会

「救護施設個別支援

SPECIAL REPORT

全救協では、多様な障害のある方が利用する救護施設において、利用者主体のサービス提供を実現するための支援計画を作るためのツールとして、今年の６月に「救護施設個別支援計画書・第１次案」を作成しました。
第１次案でめざす理念やサービスのあり方はどのようなものか。第１次案を使って実際に計画を作成し、サービスを展開するためにはどのような工夫が必要か。そして、まだ発展途上の段階にある第１次案をよりよい内容にしていくためにはどのような改善が必要か――。
全国大会の個別支援に関する分科会で助言者をおつとめいただいている國光登
志子先生を囲み、計画書の作成に携わった検討委員とともに、第１次案の考え方や使い方について座談会形式でお話しいただきました。

國光登志子氏立正大学社会福祉学部助教授

救護施設個別支援計画書の特徴■守家敬子氏：救護施設として独自の個別支援計画を作ってほしいという要望は数年前から各地で持ち上がっていました。そういう思いを受けて平成14年８月に「救護施設における個別支援計画に関する

守家敬子氏

検討委員会」の第１回目が立ち上

萬象園施設長代理
個別支援計画検討委員

がり、ひと月に１回のペースで計７回の検討会が重ねられて、今回「救護施設個別支援計画書・第１次案（以下、第１次案）」としてまとまりました。
検討会では、 利用者の意向に沿った支援を目指すというところに重点を置いた支援計画にしたい

前嶋 弘氏
ヨハネ寮係長個別支援計画検討委員

2という点が、それぞれの委員の中の思いとしてありました。そのためには計画づくりもやはりご本人の「希計画書・第１次案」
をこう使う
望・要望」から出発する書式にし標にして全体方針を立てて、個別式だと思うのですが、第１次案のようということになったのです。

支援計画を組み立てる、という支内容をチェックリストでやっていく

また、救護施設ではいろいろな障援を目指して様式を検討しました。

とページ数が膨大になり、そこから害のある方が一つの場所で生活して第１次案の書式では記述内容に類型的なものはほとんど出てこないいますので、そういった方たちに同ボリュームがあります。基本情報、

かもしれません。高齢者の場合にはじ一つのツールで支援計画を立てる

本人の希望・要望、アセスメント

比較的一般的ないろいろな傾向がということがふさわしいかどうかと票、ニーズ整理票、支援計画、モ

みられるので、チェックリスト方式

いうことについても、かなり議論がニタリング記録票、具体化されなが採られることが多いですが、それありました。

かったニーズ、と記述する内容が多でも当てはまらない項目や、肝心なこの検討と同じ時期にICF（国際いのですけれども、利用者を多方面部分は短くても文章で記述されたそ

生活機能分類）が出ました。人間から観察・分析し、それをことばでの人の情報や意向が、やはりどうしを障害別に分類するのではなくて、表現することによって、その人に対ても基本になるわけです。

その人個人を全体でとらえるICFのする固定観念みたいなものが払拭さ

ICFの考え方を採り入れたことも思想とうまくタイアップさせた計画

れたり、プラス面に着目することに適切だと思います。利用者自身の書とすることを視野に入れながら、よって、それまで見えていなかったための計画ですから、自分の欠点

第１次案の検討をしました。そし良い面が引き出せるようになれば、を指摘されて意欲など出てきませんて、実際に救護施設を利用される

利用者の生活の充実が実現できるよね。そこを再認識しなければなら方にとってのよい支援というものをのでは、という思いもあって、あえないのは場合によっては職員側かもトータルな視点で捉えつつ、個別支て記述式を採用しました。

しれませんが、マイナス面だけに着援のあり方や、本来的な目的等に■國光登志子氏：うかがっていて、目していたのでは、そこからの発展

ついても検討しました。

第１次案の一連のツールは、めざはないだろうと思います。全救協のまた、ニーズの捉え方についてすべき方向として、いまの時代に的

第１次案は、タイミングがいいな、

は、従来、施設で行う支援ではど確なものだというのが総体的な評価と一応評価をしたいと思います。

うしても、「できない」「足りない」

だと私は思います。

ただし、使いにくさといった部分

といったマイナスの部分が着目され的確だと思う具体的な理由を述もあると思います。第１に、経験がちでした。そういう部分は、支援べます。計画を立てるときには、何の浅い職員の方もいればベテランのする側にとってある意味で着目しやのために立てるかという理念や目標方もいるわけですから、個々の利用

すい面があるのですけれども、第１があります。救護施設の利用者は者の特性を捉えた使い方、意向の次案ではマイナス面だけではなく入所までの流れもさまざまであり、聞き取り方とか、導き出し方に関て、その人のプラス面を助長・促そして障害の内容も重複障害も含する技術や経験がない職員の場合進することによって生活の自立に結めて多様であり、状態像としてパには、やはりテキスト的なものが常びつけたり、その人の生活をいきい

ターン化できないという難しさがあに傍らにないと、この真っ白な白紙

きとしたものにしたり、また、将来るわけです。記述式の対極にある状態から入るという場合に、何をの生活が豊かなものになることを目

ツールというのはチェックリスト方

どう聞いてどこまで書くのか、きっ3

SPECIAL REPORT

4と迷いとして出てくるのだろうな、を添付することを検討しましたが、行われるものではなく、本人の希望とも思うのですね。また職員の特性

各救護施設の状況が大変異なるのや要望から得た仮案、アセスメン

によってズレといったものがきっとで、施設各自で着眼点を作ったほト、さらには実際に行われている支出てくる。そういう部分で少し抵抗うがいいのではないかということ

援からのフィードバックなどの間を感を感じられてしまうことがあるかで、あえて出さなかったのです。

行ったり来たりしながら行われるももしれません。

■國光：それぞれの施設で作るといのです。そしてこのプロセスこそ第２に、記述した職員にとってう考え方はいいと思います。ベテラ

が、その人の全体像を捉えることには、非常に鮮明に覚えているので活ンはさっと見ただけで思い出せる

重なってきます。

用できても、他の人が使うことを考し、初心者は比較的そこから丁寧■國光：そうだと思います。きっとえると長い文章の中から重要な情報に読んで、絶えずそれと照らし合わ

意向・要望などを捉えて、ある程をピックアップして、短時間の間にせながら最初のうちは書いていくと度の方針としての仮説というか、一読み取るというツールにもしていかいうことなのでしょうね。

つの方向性を相互に確認をする。

なければならないと思います。それ■守家：着眼点を例示してしまう

それからまた具体的なアセスメント

らが工夫すべき点としては考えられとそれにしばられて意識が広がってをしながら出てくるニーズを含めると思います。

いかないのではないかという懸念もて、全体の方向を確認して、もう■守家：たしかに重要な情報をピッありました。でも最初は例示があっ一度その仮説に帰っていくというプクアップできる工夫が取り入れられたほうがいいのかもしれませんね。

ロセスは必要な作業だろうなと思う

たら、より良いものになると思いま■國光：段階を踏んでいくという意のですね。

す。視覚に訴えられる方法などもよ

味ではそうかもしれませんね。

いですね。

■守家：第１次案では「全体方針」

向かっていく方向を示すものですか■國光：ショートセンテンスであるという考え方を取り入れています

ら、枠組みからアセスメントやニー

程度統一的な項目を書くというこが、実際にこの書式を使ってみるとズがはみ出さないようにと最初からとですね。短時間でその人の課題

その捉え方がなかなか難しい、とい考えてしまうと逆に、プラン自体が等を認識できることが必要かなと思うのが感想です。アセスメントを進

非常に狭くなってしまいます。あるいますね。机の中にしまっておくのめるのは結構スムーズでもそこから程度は方向性を決めるのだけども、だったらともかく、そうなったら意全体方針を導き出すというときに、それに沿って支援していく中でご本味がないでしょう。スタッフロー

その人全体の捉え方とか、優先す

人の意欲が高まってくるものもある

テーションで複数の人が関わっているニーズの捉え方の視点についておでしょうし、もう少しこうしたいとて、大勢の利用者、それも一人ず

話し下さい。

かああしたいとか、新たに出てくるつ違う計画が動いていくということ■前嶋弘氏：全体方針は、その人意向などを束ねた形でもう一度そのを意識しなければいけません。スに対して行われるサービスの方向性

方針に帰ったほうが私はいいと思っ

タッフ、利用者、両方が複数なのを示すものです。もちろん、一人のています。そして最後にまたご本人ですから。

人に行われるサービスは、いろいろに「では、全体の方針はこういう

それからやはり教科書が必要であります。その中でも「それをひとことでいいですね」と確認するといす。各項目は何のためにあってどう言でいうとこうだ」というのが全体うことではないでしょうか。

いうことを書くのかという解説や、方針です。

■守家：９月に行った全救協の研全体方針は支援の枠組み全体の各シートの裏側に記載例やルール的全体方針はアセスメントシートの修会で、「マイナス面への着目ではな事項のようなサンプルなどがある

後に続くニーズ整理表で記述されまなくて、プラス面を伸ばすために全とよいと思います。

す。しかし、その形成は個別支援

体方針を立てた例がありますか」と■守家：検討会でも 着眼点の例

計画書の流れに沿って一方通行でいう質問があったのですが、こうい特集・座談会「救護施設個別支援計画書・第１次案」をこう使う

う事例をお話ししました。地域でずっと生活していらした方で、知的レベルでは千円以下の計算もできないのですが、地域の中では大変受け入れられていました。運送会社にずっと勤めていたのですが、そこの新人職員はその人から人としてあるべき姿とか社員としてのマナーや接し方を教わるほどです。ただ、金銭能力がないために半分騙された形で債務を負ってしまい、結局そういうことから逃れるために施設入所ということになりました。
その方の全体方針を立てるときしなくても、こだわらなくなって生この計画書はすごく良かったと思いに、担当職員が従来のやり方で、活全体のバランスがとりやすくなるます。

金銭管理能力を高める という方ことがあるのかもしれませんね。

■國光：アシストとか、ICFでいえ針を最初は立てて取り組んだのです■守家：ただその方はまだ年齢的にば、「参加」とか「活動」という部ね。それで試行してみたところ、壁若いし、地域へ戻っていける可能分をどうやって伸ばしていくかといにぶちあたって、どうやっても進ま性があります。地域に戻るという目うことですよね。マイナスな部分をない。そして「これは違う」という標設定をしたときに、金銭管理と補うということだけではなく、ご本ことに気がついて、金銭管理はもういうのはとても重要ですよね。施設

人自身の力に着目した支援を行う

いい、できないところは職員がフォの中では職員のフォローで解決できことが重要です。できない部分の支ローするから、良いところを伸ばそていますが、実際に地域に戻って援という方向だけではやはり限界がうということで、施設内の作業の中いったときに、生活する上でその問あって、その人自身の力にはなってで本人の役割をきちんと確保してみ題が残るのです。

いかないだろうなと思います。

たところ、すごくスムーズに支援の■國光：一人で買物に行く範囲が、方向性が定まったという話をしたのだいたいお店も決まっていればお店です。

の人がある程度お手伝いしてくれる■國光：その後、金銭管理のトラようになるといいでしょうし、電車■前嶋：第１次案の特徴は、①利

ブルが間接的に減るという効果までに乗って遠くまで行くときには、誰用者の意向の尊重、②ICF（国際生

出てきましたか。

かと一緒に行くということもありま

活機能分類）の考え方の導入、③■守家：施設の中ではそんなにたくすね。段階的に金銭管理も必要に

利用者の実行状況と能力、④環境さんの現金を持たないですし、本人なってくるでしょう。

に関する視点、⑤実施機関との連も自分がお金を持つとやっぱりトラ■守家：この方の例は職員の意識携が前提、の５点です。基本情報

ブルになるという自覚があるので、改革になりました。お金で失敗したにもこの特徴が反映されています。

その部分は職員サイドに任せてくれ

からどうにかして金銭管理ができる

基本情報のポイントとして、第て、必要なときに少額ずつ渡すといようになったらその人の生活はもっ

１には福祉事務所から入所前に情う形をとっています。

と豊かになるのに、と思っていたの

報をできるだけ得ておくことによ■國光：プラス面を評価されて役割が、実はそんなことではなかったのり、緊急一時的な保護を含めて当が出てくると、マイナスの面に執着だと気づかせてくれたという点で、座のサービスを円滑にやろうという基本情報について5SPECIAL REPORT

う支援していくのかということにつのこだわりや、ここはふれられたくながっていきます。入所時点でそれないという部分なども出てくるかもほど多くの情報があるわけではない

しれませんね。これはきっと人間関という反論もあるのですが、生活歴係がどれぐらいできてくるかによっの重視は基本情報の大きなポイントて、あとになって過去のことがポツの一つです。

リポツリと出てくるという部分もあ

利用者の側から福祉サービスの流

6

るのでしょう。

れを見ると、じつは救護施設というこの基本情報のシートの使い方なのは社会福祉援助技術の手順でいのですけれども、あとから補った

う介入の部分にあたります。入所

り、変更する場合の扱いのルールはまでのアセスメントなどは福祉事務

決まっていますか。

所で行われていますので、福祉事務■前嶋：情報は最新のものに更新

所から本人についての情報やそこかしていくことが前提だと思います

ことがあります。救護施設の使命

ら導き出されている方針などをできが、第１次案ではマニュアル化してとも関わることです。たとえば糖尿

る限り提供してもらい、有効な支いません。

病や感染症への特別な配慮が必要

援を行っていくことを目的に、基本■守家：様式そのものを全部、毎な方の入所にあたっては、正式なア

情報に「サービス提供方針」や年作成することは想定していませセスメントを行う前にある程度の情「入所予定期間」という項目を設けん。

報を得ておく必要があります。

ました。

■國光：記入日の日付において知第２に、その人のどういうニーズ「サービス提供方針」や「入所予り得た情報が全部記載されるというに焦点を当てていくのかが分からな

定期間」は、これまで使っていたことだと思うのですが、あとから分

いままアセスメントに入って支援計

フェイスシートにはなかった発想か

かることって結構あると思うのです

画を立てていくと、計画を立てる側もしれません。基本情報だけで当座ね。まるっきり新しくするのではなの問題意識が拡散してしまってなかの支援を開始しなくてはいけない場

く、経過に応じて追記していったほ

なかスムーズに立てられない場合も合がありますので、そういったもの

うがいいだろうと思います。まっさあります。そのためにも問題の所在も折り込んで知りうる限りのことをらにしてしまうと経過が全く分からをある程度事前につかんでおきたい

把握しようということです。その先なくなってしまうということがありという意味もあります。

に利用者の希望・要望、それを受ますので。

第３には、利用者の意向の尊重

けたアセスメントがあって、ニーズ■事務局：エクセルでフォーマット

に関連する点ですが、生活歴の扱

整理、支援計画に結びついていくを作っているので、パソコンでは年いを重視するなどして、利用者の意

土台になるものとして基本情報を度に応じてシートを分けたり、変向や価値観をサービスに反映できる

扱っていこうというのが、このシー

わったところのセルに色を付けるとようにしています。たとえば就職にトの目的です。

いうことが可能ですが。

何度も失敗してきた生活歴を持っ■國光：福祉事務所で本来そこま■國光：紙ベースの使用ならば書きている方というのは、社会参加といで押さえるべきだということは分か加えていくしかないですね。

うことに非常に強いニーズ、価値観るのですが、きっと現実にはそこま■前嶋：生活歴については、じつを持っているということが言えるかでいかないケースも多々あるだろう

は書式というよりも、その周辺のいと思います。そういう本人のニーズなとも思います。

ろいろな技術、たとえば面接の技術や価値観が生活歴に反映されてい生活歴を尊重しようという考え方でかなり左右されてくると思いまるとすれば、それを知ったうえでどについては、本人の過去の生活へす。福祉事務所からの情報だけに

特集・座談会「救護施設個別支援計画書・第１次案」をこう使う

頼って書くものでもありませんか

優先度の検討などニーズの評価をら、わたしたちとしても計画書の記

行って、それを支援計画に結びつ入に必要な周辺の技術を身につけけるという流れになります。そうす

る必要もあるでしょうね。

ると現実的にはニーズがありながらも優先度が低いとか、施設の現状

サービス提供側の課題の明確化の設備・サービスでは対応不可能という理由により具体的な支援計
画に結びつかなかった、つまり 具■守家：第１次案では、現状（実体化されなかったニーズ というも

行状況）
、本人の希望、本人の能力のが残ります。それらを「支援計と制限（※何もサービスや支援が画に具体化されなかったニーズ」のない状態での状況）、そして環境とシートにきちんと整理・記録して、の関係という４つの視点からアセス

施設として改善すべき事項であればですが、少し手を放そうかなと考えメントを行います。これらの視点か

今後につなげていくという流れを明たりもしています。

らアセスメントすることにより、施確にしました。そうすることによっ■國光：このツールでは利用者の意

設のハード面・ソフト面の現状と、てたとえばハード面もソフト面も含向・要望を尊重することになっていそのハード面・ソフト面が利用者にめて、サービス提供側の問題意識

ますが、実際にはどれぐらい引き出プラスあるいはマイナスに影響してを高め、課題の明確化を図ることせるものなのでしょうか。というのいることをあぶり出すことができるができるのではないかと考えたのでは、これはサービス提供側からの情のではないか、という点が特徴の１す。

報提供の仕方によって違うだろうな

つとしてあります。

■事務局：サービス提供側の課題と思いますし、職員がこのツールをもうひとつ、アセスメントした後の明確化は、サービス評価の活動

使いこなすうえでそのことはとてもで支援計画を作る前にニーズ整理

や、苦情解決を通じての課題抽出、重要であると思うのです。

を行うのですが、アセスメントの結リスクマネジメントにおけるインシ■守家：９月の研修会でも自分の果、支援が必要として抽出される

デントレポートの分析など、個別支希望を伝えられない方、意思表示

課題はすべてこのニーズ整理表の中

援計画以外の施設運営システムとできない方の希望・要望を、どのにいったん落とし込み、その中からも大きく連動している部分です。個ように汲み取るか、聞き取るかとい別支援計画の作成を通じて、このうことについて質問がありました。

点が施設での課題として浮かび上

そのあたり先生に教えていただきた

がった、といった例がありますか。

いのですが。

■守家：私は現在のサービス内容■國光：やはり情報提供、それもが職員側の気持ちやスタンスとして複数の選択肢を出すということではという部分も含めてないでしょうか。
「どうしたいです

過保護な面があると感じました。

か」と聞いて、意欲的な利用者な■國光：支援やサービスが保護的らああしたい、こうしたいと出てくになっているということでしょう

るでしょうけど、そうでない人に対か。

しては施設で何ができるのかを提示■守家：転ばぬ先の杖というきらいすることが必要になります。たとえが全体にわたってありました。それば、レクリエーションに関してはどはいまの当施設のカラーでもあるのこまで可能で、どんな方法があるの

7

SPECIAL REPORT

肢を提供するということを前提に考えれば、そこに多くの具体化すべきニーズがあるのかもしれない。厳しい話ですね。
■國光：現実にあちこちで行われているサービス内容というのは非常に狭くて、悪く言ってしまうと「とおりいっぺん」ですよね。それでは本
人のパワーはなかなか引き出せない
し、行動変容も出てこないでしょう。かなりの情報量を、しかも一人ひとりの特性に沿ってそういう周辺情報を見ながらある程度絞り込
かという選択肢が複数示されると、きな場所へ旅行に行ってる人もいまんで提供していくことが必要ですよ

利用者も希望を出しやすいと思いますよ」などと伝えることにより、ね。ランダムに出してもぜんぜんそす。

「旅行など自分には無理だ」と思っの人にとって有益な情報にならないている人の意欲を引き出すきっかけ

で、かえって情報過多になってしまになるかもしれません。

う場合があります。

ただし、限定的な情報提供をす
れば押し付けになってしまいます。

8

傾向が異る選択肢を複数提示する活動と参加については、いままで■前嶋：そうなるとサービス提供のことによって本人が「その中のこれの自分の生活のパターンや経験の枠

あり方そのものも変わっていくことだったら少しやってみたい」と言っの中で考えがちです。自立の意思になるのでしょうか。

たときに、その「やってみたい」こや自己決定を促すには複数の選択■國光：行き着くところは、サービとに関して、「今はまだこういう難肢を適切に提示することが重要でス提供のあり方を変えることだと私しさがある」というような能力とかす。

は思います。今までどおりの、50制限という視点を考慮することにつ■前嶋：本人が具体的にイメージ

人、100人規模での集団の枠の中でながっていくのだと思います。

を持ってないことについては、こち分けるというだけでは不十分です。

一つひとつの項目に対して「何らから利用者の希望に合致しそうな

個別性を尊重するということは、限

かご希望はありますか」と質問して複数の選択肢を示すことになります

りなくサービス提供のあり方を変えも、普通はなかなか言えません。特ね。そこで利用者が何を選択するることだろうと思います。50通り、に施設での生活歴が短い場合、生か。施設サービスにはいろいろな制

100通りの支援計画ができても、計活環境が大きく変わるわけですから限があります。利用者からどれだけ画は実行するためにあるのであり、なかなか意思表示しにくい部分では希望が引き出せるかという点で、わファイリングしておくために作るのないでしょうか。積極的に希望や要

たしたちの想像力が問われるともいではありません。そうすると50通

望を引き出すためには、各施設のえそうですね。

り、100通りのことを行うためには、メニューの豊かさだとか、あるいは■國光：そうですね。各施設の方

施設のほうがかなり仕事の仕方、

施設外のメニューを利用できる自由

針や活動メニューに職員が逆に縛ら人の配置、その他いろいろなものを度や可能性、そしてその人にふさわれてしまいがちです。

工夫しなければならないと思っていしそうな複数の情報を提示するとい■前嶋：ということは、
「具体化さ

ます。

うことが必要だと思います。
「うちれなかったニーズ」の中に、いまは財政が厳しいですから、そんなにの施設では積み立てをして自分の好見えてないけれども、実際には選択

職員を配置できないとすると、今ま特集・座談会「救護施設個別支援計画書・第１次案」をこう使うでのやり方を変えていく中で、本当非常に意義があると思います。現バーヒートしますよね。だから記録に細かな工夫まで尽くしていかない状で使いにくい部分については、今もたとえば担当ごとに責任を持つ職となりません。究極はそこまで行く

後いろいろな工夫を加えたり、施設員が必要になってくるのかと思いま

だろうなと思っています。そうでなに応じたアレンジもされることです。一人ひとりの援助計画担当責

いと、こんなにきめ細かな計画を立しょう。まだ導入されていない施設

任者のところに情報を集約していくてたのに、実行できてるのは半分だ

もきっとあるでしょうから、そう必要があると思います。

とか、計画倒れでは何のためにこんいった施設にも少しずつ手がけても■事務局：最後に、先生のお話をな細かなことをやったのか、というらう働きかけや、取り組む中で皆さうかがっての感想をお願いします。

ことになってしまいます。課題やんが迷ったり、困ったりしている部■前嶋：行き着くところはサービス

ニーズのプライオリティを付けたう分についてアレンジの仕方も含めて提供のあり方を変えること、というえで、少なくとも最優先の課題にいろいろ情報提供をされるとよいと先生のお話に感銘を受けました。

ついては必ず実現するというような思います。

結局「希望」の欄にどれだけ利用

使っていく中では、途中で一部者の希望が出てくるかということ変更したり、入所者や職員の入れが、良い支援計画ができてるかどう

そして、職員を含めた施設の資替わりもある中で、ずっと継続してかの一つのバロメーターなのかなと源や環境、その他の社会資源にプ使うツールだということを考える

思いました。画一的なサービスしかラスして、ご本人の能力活用といと、早く手がけていただくことが大提示できないと、希望が出ずに実う部分を、一つの文書で明確にす事かなと思います。

行状況だけの記録に終わりがちで絞り込みをしていかざるを得ないでしょう。

るということも、もう一方では必要

モニタリングについて、この様式す。本人の意向や価値観に合わせになってくるでしょう。そうでないでは本人の満足度は捉えてないですてどれだけ選択肢を出せるか。それと、職員があれもこれもしなければよね。ニーズの充足は多分職員はがきちんとできれば、利用者からはならなくなってしまいます。

捉えられると思うのですけれども、希望がはっきりと出てくるでしょ■事務局：第１次案では、そのよ

利用者の満足度を次の段階の意

う。その希望にどう応えていくのか

うな業務の具体的な担当や、施設

向・意欲と結びつけて、それが見が、これからわたしたちに問われるの業務計画の細かな部分まで決め直し計画になっていくのだと思いまことなのだと思いました。

ていません。当面、個々の施設とす。

■守家：私は、改めて個別支援はしてそういう部分まで視野に入れそれから、ケース記録も工夫する

奥が深いなと思いました。今日の先て、業務分担やローテーションを工必要があるのではないかと思うので生のお話をうかがってまた新しい発夫していただく、ということになりす。

見がありました。そして、第２次ます。

■守家：職員からも「ケース記録案に向けての多くのご示唆をいただ

はどんなふうに今後は書いたらいいいたと思います。お忙しい中を本当のか」という疑問が出ました。モニにありがとうございました。

まとめとしてタリングのときに全部自分の中で記■守家：國光先生から総括的なお憶しておくわけでもないし、情報も話をいただきたいと思います。

統一しておかないといけません。

■ 國 光 ：今回のこの第１次案の■國光：現在は、今までのやり方

ツール自体は、利用者の意欲を引と並行処理の段階でしょうからス

き出せる、そして一人ひとりの特性

タッフは大変だと思います。早く二に応じた支援がこれらのツールによ度、三度行っている転記作業をなり導き出されてくるということではくさないと、きっと業務量がオー（平成15年９月17日収録）

9誌上講義 地域福祉の時代における社会福祉施設の使命
松尾武昌（全国社会福祉協議会常務理事）※平成15年度「救護施設福祉サービス研修会」特別講義より抜粋して採録はじめにません。社会福祉関係者から社会に対し、メッセージ〜先達の功績と、社会福祉からのメッセージ発信を発信することが重要です。

現在の規制改革の流れの中で改革の標的にされてい社会保障構造改革の方向

るのが医療改革と社会福祉改革です。私も総合規制改

10

革会議のヒアリングに何回か呼ばれて社会福祉につい

平成８年頃から推し進められた６つの改革というのてのヒアリングを受けました。現在の社会福祉は、公がありましたが、その中のひとつに社会保障改革があ

立や社会福祉法人立だけが実施することになっているりました。当時、厚生省に設置されていた社会保障関から金がかかっている。株式会社等民間に任せればそ係の審議会の会長会議で、これからの社会保障をどうの半分ぐらいでできる、と言われます。しかし、社会

したらいいかということの大議論がありました。その福祉はそんな簡単なものではありません。熱心な多く

後の社会福祉制度をはじめ、社会保障の各制度の改革の先達が大変苦労し、私財を投げうって努力して、現のなかに、この基本的な考え方が生きているのではな

在の社会福祉の水準を作り上げたのだと思います。こ

いかと、私は理解をしています。

のことはいくら話しても分かってもらえず、あなたた

第１には、年金・医療・福祉等の各制度の横断的なちはむしろ自分たちの今の権益を守るためにそういう再編成と全体の効率化です。要するに各制度ごとに縦ことを言っているのではないか、だから民間が参入で割りで作られている社会保障制度を融合しようというきないのだ、などと言われました。

ことであり、この考えを生かしたのが介護保険制度で私たちは先達がつくり上げてきた今の福祉をもう少す。介護保険制度には医療・保健・福祉・年金とあらし大事にしなければならなのではないか、そういうこ

ゆる介護関係制度が統合されました。かつては、年金とを社会に大いに発信していかなければならないのでは本人が受給するものだから、本人に給付する前に取はないか、と感じるところです。たとえば、救護施設

るのはいけないという考えがありましたが、これにもや更生施設が地域の中でどれだけ理解されているで新しい考えを導入し、高齢者の年金から保険料を差ししょうか。今まで私たちはそこのところを軽んじてき引くという制度を作りました。介護保険制度は、制度たのではないでしょうか。そういう意味で国民の関心の横断的な再編成という方針のもとに、こういう今まを集めたのは介護保険制度です。国は徹底してPRをしで考えられなかったようなことを一気にやったのです。

ましたので、いまや特別養護老人ホームとかホームヘ

障害者施策も、厚生労働省に障害保健福祉部というルパーのことは多くの皆さんがご存知です。社会福祉

１つの部局を作って総合的に実施していくことになり

全体では、まだ社会に十分に理解されているとはいえました。障害者施策はこれから、総合的な再編として

介護保険にどういう形で絡んでくるのかというのが、社会福祉基礎構造改革事業の点検と課題

最大の課題であろうと思います。
第２に、個人の自立を支援する利用者本位の仕組み○支援費制度についての重視です。措置制度は老人ホームに入所したい場合

本年の４月１日から障害者福祉分野では支援費制度に、市町村行政が手続きして措置という形で行います。

方式が全面的な施行に入りました。この制度の施行状

したがって当該施設との関係は本人でなく施設や市町

況や実績をよく点検しておかないと、せっかくの支援

村との行政的な手続きで決着が付けられました。これ

費制度への移行がうまく社会で生きていきません。こに対し、介護保険制度の施設利用や障害者の支援費方のことは次の段階に進むときの大きな課題提起につな

式は、まさに自立を支援する利用者本位の仕組みです

がると思います。

から本人が選択します。保育所も支援費ほどではあり

支援費制度については、昨年末に、厚生労働省が示ませんが、利用契約は本人と保育所で行い、その仲立した施設関係の支援費額では施設経営が赤字になる、

ちを市町村がするという形で利用者本位の仕組みに

また、これまでに比べて非常に不利になる、といったなっております。

問題が浮上し、大議論になりました。また、今年の１、第３に、公私の適切な役割分担と民間活力の導入で２月には、ホームヘルプサービスの給付が議論になりす。これがまさに規制改革が目的としている最大の課ました。とりわけ、長時間の介護が必要な方たちの題です。公が基礎的な部分を担い、私（民間）が多様

サービスが打ち切られたり制約されるのではないかとなニーズに対応して、役割分担をしようではないか、いうことで、大変な議論になりました。

ということです。また、多様なニーズと大量な需要にそこで今年５月には、「障害者（児）の地域生活支援

対応するため、各種の民間事業者を社会保障分野に参の在り方に関する検討会」が設置され、議論が開始さ入させようというものです。

れました。障害者が自立して地域に住むという方向に第４に、全体としての公平・公正の確保です。現在、

向けて、そのためにホームヘルプサービスやその他の

特に年金における高齢世代と若者世代の負担と給付の居宅サービスをどういう形で展開するのかということあり方が問題となっています。当然高齢者も負担すべが検討の中心になると思います。

きだという意見が出ております。そして、どれだけ負

また、施設支援費については、今後、施設の経営実

担をし、どれだけ給付をするかということが課題です。

態調査に基づいて検討が行われると思います。介護保その他の分野でも、サービスの提供と自己負担、税の険で特別養護老人ホームの介護報酬が下がったのは、導入等との関係で議論されています。

経営実態調査をみて、給付単価の減額が行われたもの

このようなことが平成８年の社会保障関係審議会会です。支援費についても、おそらくこれまでの措置費

長会議で議論されて提言されました。以来社会保障制のような額の決め方にはならないのではないかと思い

度改革の議論とその方向のあり方の原点になっているます。

と、私は思っております。
そんな中で、本年６月に社会保障審議会より「今後○地域福祉計画についての社会保障改革の方向性に関する意見」という報告書

社会福祉基礎構造改革の一番の根っこ、最大の課題が示されました。報告書では、「社会保障の改革の方向

は地域福祉計画です。各地域で社会資源をきちんと捉性」という部分で生活保護制度の検討について次のよ

えて福祉を展開していく。そして地域住民や地域の福うに指摘しています。

祉関係者が関わって役割を担っていこうということで年金・医療・介護等の制度と生活保護、手当、雇す。

用施策、住宅施策等を組み合わせ総合的に対応し地域福祉計画は全国一律ではありません。国や県のていくことも重要な課題。なお生活保護について考えに沿うのではなく、各市町村が自分の地域に合っは、今後、その在り方についてより専門的に検討たものを、地域住民や福祉関係者や団体が議論してアしていくことが必要。

イデアを出し合って作っていけばよい、というのが地これを受けて、生活保護制度については、社会保障

域福祉計画です。地域の個性を生かし、魅力ある地域審議会の福祉部会の中に専門委員会を設けて検討して福祉計画がきちんと作れるかどうかというのが、これいくこととなっています。

からの地域福祉の大きな流れの中で大事なことではな

11

いかと思っています。

制改革関係者や民間企業等からの注文のひとつでした。
これを受けた社会福祉法の改正により、財務諸表を含○地域福祉権利擁護事業、苦情解決事業
利用者本位の仕組みにより、サービスの利用が利用者の方と事業者との契約になりました。利用者の方ためた情報開示が義務化され、その取り組みがずいぶん進んできました。しかし、すべての施設で行われているかというと、若干まだ課題が残っております。

ちの選択する権利を守り、支える仕組みとして新しく施設によっては、ホームページ等で情報提供をして出てきた制度が地域福祉権利擁護事業です。社会福祉いるところもあります。今後は、情報の提供だけでな協議会で約８千件の契約がされております。現在のとく、施設自身を社会の中にオープンにしていかないと、

ころ都道府県圏域で大都市部中心の展開であまり広おそらく社会福祉分野はまた周辺から責められて、孤がっておりませんが、もっと身近な地域で多くの方々立するのではないかと感じています。

の利用を進めていかなければならないと考えています。

社会福祉法という新しい法律を作って、その大きなまた、苦情解決という事業も大きな柱です。施設の流れとして、利用者本位の仕組みというところに視点中で対応するものと、都道府県社会福祉協議会の運営を置いて、それを地域福祉の中で生かしていくという適正化委員会まで持ち上げて対応するものがあります。

仕組みを作り上げました。これを社会福祉関係者がよ都道府県段階に上がってきているのは約１万件程度とく理解し、実際に動くようにするためにはどうするの聞いています。

か、という積極的な姿勢が今後の大きな課題であり、施設で利用者から出されるさまざまな意見を一つひ期待されるところです。

とつ解決するのが、まさに苦情解決です。利用者の権

ただ、保護施設においては、今まで述べたような面

利保護や、リスクマネジメントとの関係も含めて、苦での制度改革が行われていません。生活保護制度は、

情解決の方法等についてはこれからもっと検討し、そまさに社会福祉の原点の制度です。施設への入所にはの対応策の確立が必要ではないかと思います。

まだ措置制度が残っています。今後の生活保護制度検討の大きな柱といえましょう。

○第三者評価事業
民間活力参入で、株式会社が参入してこようとする「社会福祉基本問題検討会」の検討の論点とき、私たち社会福祉法人や公立が行う事業が、第三者が見て「これはいい事業を適切にやっているな」とこういう状況に対して私たちは何をしなければいけいう評価を得られるようにしなければなりません。第

ないのでしょうか。社会福祉法人とは何なのか、社会三者評価を積極的に進めていくことが大事です。

福祉法人はどうすればきちんと評価を得られるのかと

第三者評価は、レストラン等の３つ星、５つ星といいうことを、私たち自身が考えなければいけないのでうようなランク付けではありません。福祉の社会では、はないでしょうか。それを検討するために、全社協の自由に選べるほど施設サービスや在宅サービスが充実

制度・予算対策委員会に社会福祉基本問題検討会を設しているわけではありません。むしろ第三者評価によ置しました。

る評価が低かったらそれを改善し、よりよいサービス

これまで措置費制度の措置費では、各種別施設協議が提供できるようにもっていくための評価として活用

会から参加する予算対策委員会が中心になって予算をしたいのです。選別するためだけの評価ではうまくい獲得してきました。現在は、予算は獲得するのではな

かない、だからこそ第三者評価は、社会福祉制度を熟くて減らされないように守ることが最大の課題になっ知している社会福祉協議会や社会福祉法人が取り組むています。予算対策委員会においても、制度の基本的ことが必要だと思います。その評価結果をオープンになことを検討し、対応していかなければならないといし、事業者は改善し、よいサービスにしていく、ということで、いま検討に入っています。これまでに述べうことが第三者評価の目的です。

ました規制改革による民間参入という背景があるなかで、社会福祉事業を行う社会福祉法人がなぜ必要なの○情報の開示、提供

12

か、どういうことをすれば社会福祉法人は公益法人と社会福祉の分野は、選択の判断基準となる情報を開して適切といえるのか、そのためにはどういう形でサー示していないではないか、というのが、これまでの規ビスを提供すればよいのか――。要するに経営主体と誌上講義◆地域福祉の時代における社会福祉施設の使命

して社会福祉法人がきちんと評価されるためにはどうしたらいいのか、ということを今議論していただいています。
予算の獲得について、かつては措置費一本で各種別協議会が一致団結して、措置費をよこせ、あるいは措置費の使途を自由にさせろと、予算対策委員会が厚生
労働省や財務省に押しかけて行きました。それがこれからは種別により、介護保険は介護報酬で、障害者福祉は支援費で、保護施設は措置費で、保育所は保育の経費で、と多様化しており、かつてのような各種別が一致団結する運動はなかなかとりにくくなりました。
そういう中で、社会福祉法人が真にきちんとした形で評価され、それをきちんと経営に生かしていくにはど
うしたらいいかという基本的なことを共通的に議論しているのが、社会福祉基本問題検討会です。基本的なけないのではないでしょうか。社会福祉が社会に信頼議論を終えてから、今度は各種別で議論していただき、されるという仕組みをきちんと作っていくこと、そのもう１度まとめることになると思います。

事業を通じて社会福祉というものを理解してもらうことがこれからの福祉経営者の最大の理念ではないかと新たな社会福祉施設経営の視点思います。
事業を総合的に展開するということも非常に重要でこういう改革の大きな流れの中で、私たち社会福祉す。たとえば介護保険を見ていただくとわかりますが、に携わる者が、これからどういうことを考えていかな

今度の介護報酬の見直しで、居宅を引き上げて、施設

ければいけないのか。私の考えで少しまとめてみましを少し抑えました。そうするとやはり施設単体で事業た。

をやっていくのではなくて、一つの事業主体が居宅第１に、施設経営者の意識改革と経営理念の構築でサービスも施設サービスもあわせて多様なサービスをす。社会福祉を取り巻く環境が非常に変わっています。

展開して、それがトータルできちんとした形として経その環境を踏まえた意識改革をしなければなりません。

営されることが大事だと思っています。

最大の意識改革は措置制度から変わって、利用者本位の契約の仕組みに変わったということです。

とはいっても、社会福祉事業も事業の効率化やその効果を追求する努力はしなければいけないと思います。

予算をみても、サテライト方式とか、分園方式とか、第２に、ニーズにあった福祉サービスの質の向上で非常に地域に密着した福祉施策が出てきています。こす。第三者評価などがこれを後押しするのではないでれは私たちは、相当考え方を切り替えなければなりま

しょうか。その地域の福祉ニーズの把握や需要の見極せん。これまでは、一つの福祉施設をある程度の規模

めが第一歩でしょう。そのうえで、期待されるサービで経営すればそれがある程度効率的に、職員勤務形態

スの質の向上への取り組みが選択されるサービスにつもうまくいくという意識でいたわけです。しかしこれながります。

からは本体施設があって、それがサテライトや分園の第３に、優秀な福祉人材の養成と確保です。民間参ように地域に出ていき、それらが一体化して運営して入を目標としている規制改革への対応にあたっては、いくという形が、地域福祉のなかでの施設の進め方に

社会福祉サイドもやはり優秀な人材を揃えて、社会福なります。保護施設の今後のあり方としても十分検討

祉法人等の福祉施設がきちんと経営していることを社していく必要があると思います。

会へ発信することが必要です。効率や効果を追求してまた、民間企業等との競争に対しては、私たちがこいけばいくほど、優秀な人材を養成確保し、その方たれまで社会福祉に携わってきた者として、営利に走る

ちに福祉を担っていただくというのは今後取り組むべのではなく、非常に高い公共性を持った経営理念を

き最大の課題ではないかと思います。

持った経営者としての、意識に改革していかないとい第４に、リスクマネジメントについては、私が言う

13

までもなく、皆さま大変ご苦心されていると思います。

ましたが、そうではありません。これからも年金改革

利用契約となり、対等な関係となったのですから、や医療保険改革などの社会保障制度改革が進めば進む

サービス提供者のリスクマネジメントへの取り組みはほど、その制度から外れる方が増えてきます。各種の大きな課題です。これに対しては、社会福祉関係者の制度改革が進めば進むほど、保護施設の役割は大きい

共通の課題として取り組む必要があります。まず各施ものになってくると思います。

設における事例検討などが効果的だと思います。

私が生活保護を担当している頃、保護施設を数か所

第５の地域福祉の中核としての施設の役割についてまわらせていただきましたが、地域の中で保護施設はも、いうまでもありません。今般の社会福祉法の改正

それほど理解されていないという現状をずいぶんお聞の大きな柱は、地域福祉を明文化し、その推進を明確きしました。先ほど申し上げましたように、制度改革にしたことです。これまでにもいわれておりましたが、が進めば進むほど地域福祉の要としての保護施設は、地域における貴重な財産であり専門家の集団でもある

おそらく重要になってくるのではないか。サテライト

社会福祉施設が地域福祉の中核になることは当然の要等を作ることも含めて、地域で理解してもらうために請といえましょう。また、施設側もこれに応える責務

は、地域への開放、地域との交流、これらが大変大きがあると思います。

な課題になると思います。
また、ホームレス対策がこれから進められていきま

生活保護制度の見直しについてすと、やはり保護施設等が地域での大きな要になると思います。
「ホームレスの自立の支援等に関する基本方「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」の設置

針」でも高齢等により自立能力に乏しい者に対してはについては、平成12年の社会福祉事業法の一部改正の社会福祉施設への入所等の既存の施設の中で対応を図際の国会附帯決議、社会保障審議会の指摘、財政制度ることとされていますが、保護施設だけでなく養護老等審議会の建議が背景にあります。まず検討会での検人ホームなどもその役割を果たしていくのではないで討課題の最大のポイントは基準の見直しであろうと思しょうか。これも先達の功績ですが、昭和40年頃、高います。

齢者の方がホームレスに近いような形で路上で倒れら

もうひとつは保護受給者の自立への支援です。生活れている。それをきちんと生活できるように支援した保護から自立をしていくという仕組みを作っていくとのは、特別養護老人ホームなのです。特別養護老人

いうことは、非常に大きな課題であり、その推進が求

ホームに入所していただいて、何年ぶりかにお風呂にめられています。その中でも、病院等にいわゆる社会入り、そこで生活を安定させたのです。また、精神に的入院をしている34,000人の被保護者をどのように退障害のある高齢者の方を引き受けたのは養護老人ホー院させるか、地域での自立生活を支援していくかが、ムでした。

これからの大きな課題の一つです。

生活保護制度の在り方について、どの程度、どういう形で検討されるかというのはまだ見えておりません。

保護施設が抱えている課題と地域福祉の要としての期待

全救協の田中会長が検討委員に入っておられますから、その中でいろいろ議論をしていただけるのではないかと思います。社会保障審議会福祉部会には私も入って保護施設の見直しについては、はっきりしておりま

おりますから、そこでも議論をしていけると思います。

せんが、社会的入院の解消を考えれば、救護施設を整保護施設そのものについて今日はあまり言及しませ備していくことがなんといっても課題でしょう。

んでしたが、そういう環境の中でこれから保護施設が

私が個人的に感じますのは、都道府県行政や市町村役割を果たしていくことが大変重要と考えています。

行政からみれば、救護施設は大変頼りにされている施

本日ご参集の皆さまの今後のご健闘、ご研鑽を期待い設ではないかと思います。やはり行政が抱えている問たします。ありがとうございました。

題で緊急のときに対応していただいているのは保護施設であろうと思います。社会福祉の機能別の施設体系が整っていくなかで、保護施設の廃止論もかつてあり

14（平成15年９月３日）

平成16年度予算概算要求の内容

制
度
改
革
の
進
捗
状
況

厚生労働省は８月29日、平成16の設置、を要求している。①は、

年度予算概算要求を財務省に提出

救護・更生・宿所提供施設についした。一般会計の総額は20兆2,154て現行の定員要件50人を30人に引億円（平成15年度当初予算比4.3％

き下げるというもの。②は、既存

増）。内訳は、施設整備費等が含まの救護施設を「中心施設」としてれる「公共投資関係費」が3,273億

その周辺に定員 10 名程度（概ね 5円（16.4％増）、生活保護費や措置

人〜20人未満）の小規模な「サテ費等が含まれる「義務的経費」がライト型施設」を設置できる、と19兆1,298億円（3.4％増）、「裁量するもの。既に９月16日付で各都的経費」が 7,583 億円（26.6 ％増）

道府県の保護施設担当係長宛に事となった。

務連絡文書「平成16年度保護施設

16年度概算要求においては、公等に係る施設整備負担（補助）金

共投資関係費と裁量的経費についの協議について」が発出されていて、今年度比20％までの増額要求

る（資料１）。

が認められており、財務省提出時

そのほか、生活保護費補助金にの総額は 20 兆円を超える要求とよる事業として、自立生活支援事なっているが、政府は６月に閣議

業の創設等が要求されている。

決定した「経済財政運営と構造改

ホームレス対策では、本年 7 月

革に関する基本方針2003」においの「ホームレスの自立の支援等にて、一般会計歳出および一般歳出関する基本方針」の策定を受け、について、実質的に平成15年度のホームレス自立支援事業の実施か水準以下に抑制することを方針と

所数増や設置運営要件緩和（小規しており、予算編成の過程で厳し模型やサテライト型の設置運営）、

い削減と調整が行われることとな

ホームレス緊急一時宿泊事業る見込み。

（シェルター事業）への相談指導員

社会・援護局関係の概算要求額の配置等のほか、ホームレス衛生

は１兆 9,042 億円（11.6 ％増）。救改善事業などホームレスの保健衛

護施設関係では、「居宅生活訓練事

生の向上に関する複数の新規事業業の創設（0.69億円）」を要求してを要求している。

いる。これは、救護施設に入所し障害保健福祉部関係の概算要求ている被保護者がスムーズに居宅

額は7,128億円（7.0％増）。新障害

生活に移行できるようにするため、者プランの推進、支援費制度の着施設において借上げた訓練用住居

実な実施、障害者の社会参加の促（アパート、借家等）に住まわせ、進等を主な柱としている。

より居宅生活に近い環境で実体験

主な新規要求事項は、施設訓練

的に生活訓練を行うことにより社等支援費における重度重複障害者

会的自立を図る、というもの。

加算の通所施設への対象拡大、IT

また、施設整備に関する事項要機器やインターネット等を使用し求として、①保護施設の定員要件

た重度障害者在宅就労促進事業、の緩和、②サテライト型救護施設

支援費支給決定事務の適正化を図15

るための巡回指導事業、障害児施地域医療および各種生活支援を含

設デリバリー事業、精神障害者のめた包括的地域生活支援プログラム（ACT）モデル事業、等。

資料１

事

務

連

絡

平成15年9月16日
保護施設担当係長 殿
厚生労働省社会・援護局
保護課予算係長
平成16年度保護施設等に係る施設整備費負担（補助）金の協議について
保護施設の運営につきましては、日頃よりご高配を賜り、御礼申し上げます。
さて、保護施設等に係る施設整備については、かねてより、全国会議等において、地域の実態に応じ、計画的整備に積極的に取り組まれるよう、お願いしているところですが、近年の雇用・経済状況を反映し、特に都市部においてホームレスが増加していることや、被保護者の社会的入院患者の退院促進が緊急の課題であることから、その受入先として、保護施設の果たす役割は重要性を増しているところです。
つきましては、地域における保護施設のニーズを把握のうえ、平成16年度以降の保護施設の新規整備について、積極的に取り組まれるよう、お願い申し上げます。
なお、平成16年度概算要求にあたり、別添の通り、保護施設の整備促進策を検討しておりま
すので、ご留意をお願いいたします。

平成16年度概算要求の概要
社会・援護局 保護課○保護施設の整備促進対策（趣旨）
被保護者の社会的入院患者の退院促進等を図り、その受入先を確保するため、次の整備促進対策を行い、保護施設の計画的な整備を促進する。
（改善内容）①保護施設の定員要件の緩和
救護施設
更生施設
宿所提供施設}定員50人→定員30人②サテライト型救護施設の設置
・既存の救護施設（中心施設）の周辺に定員10名程度（概ね5人以上〜20人未満）の小規模な施設（サテライト型施設）を設置できるものとする。

16

保護施設通所事業について
保護施設通所事業について全救施する場合の職員配置基準の引き

なお、９月16日に事務連絡「保協では、８月27日に厚生労働省保

下げや、事業対象者要件の弾力化

護施設通所事業に係る経過措置に

護課に対し、定員５名で事業を実等を内容とする要望書を提出した。

ついて」が示されている（資料２）
。

資料２

事

務

連

絡

平成15年9月16日
保護施設担当係長 殿
厚生労働省社会・援護局
保護課予算係長
保護施設通所事業に係る経過措置について
保護施設の運営につきましては、日頃よりご高配を賜り、御礼申し上げます。
さて、標記については、先般、「保護施設通所事業の対象者に係る経過措置について」（平成15年3月25日付厚生労働省社会・援護局保護課長通知）を発出したところですが、別途、保護施設通所事業に係る経過措置について、下記のとおり取り扱うこととしましたので、ご了知の上、事業が円滑に実施されるよう、よろしくお願いいたします。
記「保護施設通所事業」を実施している施設のうち、以前、「救護施設通所事業実施について」（平成元年7月1日社施第94号厚生省社会局長通知）に基づく「救護施設通所事業」、「救護施設
退所者等自立生活援助事業の実施について」（平成6年6月24日社援保第134号厚生省社会・援護局長通知）に基づく「救護施設退所者等自立生活援助事業」を実施していた施設において、「保護施設通所事業実施要綱」5（1）（事業の対象者）の規定の要件を満たしていない場合は、①今後、各都道府県市の指導において、平成15年度中に、「保護施設の退所者で退所後引続き指導訓練等が必要と認められる者」が定員の7割以上となるよう努めることとし、②平成16年4月1日時点において、5（1）（事業の対象者）の規定の満たすことができない
場合は、平成16年度の事業の対象としないことを前提として、平成15年度保護施設通所事業の対象として差し支えないものとする。

17

生活保護制度の在り方に関する専門委員会における論点集約（案）と検討スケジュールについて
10 月 14 日に開催された第３回

た論点の集約（案）と、検討スケ

では、専門委員会における検討状「社会保障審議会福祉部会・生活保ジュールが示された（資料３、４）。

況を注視しつつ、引き続き検討を

護制度の在り方に関する専門委員

全救協に設置した「生活保護制会」において、各委員より出され度のあり方に関する検討委員会」

資料３

行っていく。

平成15年10月14日
生活保護制度の在り方に関する専門委員会において各委員より出された論点の集約（案）
第1 最低生活保障の体型と生活保護基準の在り方について
1 最低生活保障としての生活保護の在り方について−自立支援の在り方との関係にも留意しつつ、低所得世帯を含む一般国民の生活水準、消費動向等を踏まえ、最低生活保障をどのように考えるか
2 生活扶助について（1）生活扶助基準（第1類費及び第2類費）の在り方について（2）加算（老齢加算、母子加算等）の在り方について（3）改定方式の在り方について
3 その他の扶助等について
第2 自立支援等生活保護の制度・運用の在り方について
1 相談体制の在り方について
2 保護の要件等の在り方について−稼働能力の評価・活用の在り方、扶助の在り方、他法優先の在り方等について
3 自立支援の在り方について（1）就労、学業等による自立に向けた支援の在り方について−就労支援、教育支援及び生活面での自立を促す仕組みの在り方（2）要保護者に対する専門的な援助に向けた体制の在り方について
4 保護施設の在り方について
5 地域間調整の在り方その他生活保護の適正な制度・運用の在り方について※第 1 の 3 の論点（「その他の扶助等について」）は、第 2 の論点（「自立支援等生活保護の制
度・運用の在り方について」）の中でも第2の論点の中でも議論は可能。
※論点については、今後の議論の状況等に応じて、追加、変更があり得ることに留意。

18

資料４

平成15年10月14日
生活保護制度の在り方に関する専門委員会検討スケジュール（案）【最低生活保障の体系と生活保護基準の在り方について】○第3回（10月14日）
・最低生活保障としての生活保護の在り方について○第4回（11月18日）
・生活扶助について○第5回（11月25日）}※日付は事務局が加筆

・生活扶助について○第6回（12月上旬頃）
・中間とりまとめについて【自立支援等生活保護の制度・運用の在り方について】○第7回（1月頃）
・相談体制の在り方について○第8回（2月頃）
・保護の要件等の在り方について○第9回（3月頃）
・自立支援の在り方について○第10回（4月頃）
・地域間調整の在り方その他生活保護の適正な制度・運用の在り方について○第11回（5月頃）
・保護施設の在り方について○第12回（6月頃）
・意見の取りまとめ※本スケジュール（案）については、今後の議論の状況等を踏まえ、開催回数、開催時期等に変更があり得ることに留意。

19

ホームレスに対する生活保護の適用について
本紙 113 号で「ホームレスの自掲載しているが、同基本方針に定

生活保護の適用についての通知を立の支援等に関する基本方針」をめられているホームレスに対する

資料５のとおり紹介する。

資料５

社援保発第0731001号
平成15年7月31日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局）長 殿
中 核 市
厚生労働省社会・援護局保護課長
ホームレスに対する生活保護の適用について
本日、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号。以下「法」という。
）第8条の規定に基づき、別添のとおり、厚生労働省・国土交通省告示第1号をもって「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（以下「基本方針」という。
）が定められた。
基本方針では、ホームレスに対する生活保護法による保護の実施に関する事項についても定められているところであるが、今般、下記のとおり、ホームレスに対する生活保護の適用に関する
具体的な取扱いを定めたので、了知の上、生活保護の適正な実施に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知の1については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の9第1項及び第3項の規定による処理基準である。
また、「ホームレスに対する生活保護の適用について」（平成 14 年 8 月 7 日社援保発第0807001号本職通知）は廃止する。
記
1 ホームレスに対する生活保護の適用に関する基本的な考え方
生活保護は、資産、能力等を活用しても、最低限度の生活を維持できない者、すなわち、真に生活に困窮する者に対して最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度であり、ホームレスに対する生活保護の適用に当たっては、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものでないことに留意し、生活保護を適正に実施する。
2 基本方針の留意点（1）ホームレスの抱える問題・状況の把握に当たっては、面接相談時の細かなヒアリングによって得られる要保護者の生活歴、職歴、病歴、居住歴及び現在の生活状況等の総合的な情報の収集や居宅生活を営むうえで必要となる基本的な項目（生活費の金銭管理、服薬等の健康管
理、炊事・洗濯、人とのコミュニケーション等）の確認により、居宅生活を営むことができるか否かの点について、特に留意すること。
また、自立に向けての指導援助の必要性の程度を分析するに当たっては、利用できる社会資源の状況を総合的に勘案して、ケース診断会議等において処遇の方針を樹立し、保護の適用の20

方法を決定すること。
（2）直ちに居宅生活を送ることが困難な者については、保護施設や社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第3項第8号に規定する無料低額宿泊事業を行う施設（以下「無料低額宿泊所」という。
）等において保護を行うが、ホームレスの状況によっては、養護老人ホームや各
種障害者福祉施設等への入所を検討すること。
（3）施設入所中においては、ホームレスの状況に応じて訪問調査活動を行い、必要な指導援助が行われるよう、生活実態を的確に把握する。
また、居宅生活への円滑な移行に向けて、施設職員や民生委員等関係機関と連携を図り、日常生活訓練、就業の機会の確保等の必要な支援に努めること。
無料低額宿泊所に起居する被保護者については、適切な訪問格付を設定し定期的な訪問を行
い、生活実態や処遇状況を把握するとともに、自立に向けた必要な指導援助を行うこと。
（4）（1）により、保護開始時において居宅生活が可能と認められた者並びに居宅生活を送ることが可能であるとして、保護施設等を退所した者及び必要な治療を終え医療機関から退院した者については、公営住宅等を活用することにより居宅において保護を行うこと。
なお、保護開始時において居宅生活が可能と認められた者であって、公営住宅への入居ができず、住宅を確保するため敷金等を必要とする場合は、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通知）第6の4の（1）のキにより取り扱うこと。
（5）居宅生活に移行した者については、関係機関と連携して再びホームレスとなることを防止し、居宅生活を継続するため、及び居宅において日常生活を営むことの実現のため、基本方針に掲げられている就業の機会の確保等の施策を有効に活用する等、必要な支援を行うこと。
（6）病気等により、急迫した状況にある者については、申請が無くとも保護すべきものであり、その後、要保護者の意思確認が可能となった場合には、保護受給の意思確認を行い、保護の申請（保護の変更申請）が行われたときには、保護の要件を確認した上で、必要な保護を行うこと。
なお、要保護者が医療機関に緊急搬送された場合については、連絡体制を整えるなど医療機
関との連携を図り、早急に実態を把握した上で、急迫保護の適用の要否を確認すること。
3 留意事項（1）実施機関における取組
ア 法第9条において、都道府県及び市町村は必要に応じ、基本方針に則し、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するための計画（以下「実施計画」という。
）を策定しなければならないこととされているが、実施計画を策定しない場合であっても、福祉事務所
等保護の実施機関（以下「実施機関」という。
）におけるホームレスに対する生活保護の適用の考え方は、基本方針及び本通知によるものであるので留意すること。
イ そのため、実施機関においてホームレスが保護の相談等に来訪した際や急迫保護を適用する場合には、当該実施機関において必要な保護を行うものであって、施策が十分でないこと
等により基本方針に沿わない取扱いを行うことがないようにすること。
（2）自立支援センターにおける生活保護の適用について
ア 自立支援センターの入所者については、入所中の生活は自立支援センターで保障されており、医療扶助を除き基本的には生活保護の適用は必要のないものであること。
イ 自立支援センターに入所し就労努力は行ったが、結果的に就労による自立に結びつかず退所した者から保護の申請が行われたときには、保護の要件を確認した上で、必要な保護を行
うこと。

21

国の各検討会における検討状況（1）障害者（児）の地域生活の在り方に関する検討会

相談支援やケアマネジメントなど（貝塚啓明部会長）は今年５月に設サービスを適切に供給していくた置された。10月27日開催の第５回

障害者（児）の地域生活の在り

めのシステムの在り方、サービスにおいて議論の整理（案）が示さ方に関する検討会（江草安彦座長）

供給を支える基盤（財源・人材面）れている。

は、支援費制度施行後のホームヘについて議論を行うとともに、地被保険者の範囲に関して委員か

ルプサービスの利用や提供の実態方３団体（全国知事会、全国市長

ら出された意見には、「障害者施策を把握したうえで、望ましい地域会、全国町村会）のヒアリングをの議論と介護保険制度見直しの議

ケアモデル、サービスの質の向上行い、12月に開催予定の第13回検論とをリンクして行うべき。すぐのための取り組みなど障害者（児）討会で、これまでの議論の整理をにできるとは思わないが将来的にに対する地域生活支援の在り方に行うこととしている。

は考えていかざるを得ない」「被保ついて検討することを目的として（2）精神保健福祉に関する3つの検討会における検討

険者の範囲の拡大については、給

本年５月に設置された。10月まで

付対象の拡大とセットで議論するにすでに10回開催されている。こ

今年５月の厚生労働省精神保健べき」等の内容も含まれている。

の間、委員からの意見発表のほか、福祉対策本部中間報告「精神保健今後の審議の進め方として、来関係者からのヒアリングとして重福祉の改革に向けた今後の対策の年３月までに保険者の在り方、給症心身障害児（者）関係者、自閉

方向」では、重点施策として、普及付の在り方、サービスの質の確保、症関係者、知的障害者本人（後に啓発、精神医療改革、地域生活の負担の在り方、被保険者の範囲等

オブザーバーとして常時参加）か

支援、「受け入れ条件が整えば退院の項目について検討し、４〜６月

らのヒアリング、地域ケア・ネッ

可能」な７万２千人の対策、の４に議論の取りまとめを目指して審トワークの実践例の報告、高齢者

項目が打ち出された。これらの課議を進めることとしている。

介護研究会報告書の報告、支援費

題に対応する検討会が相次いで設＊各検討会の資料や議事録は、厚生労働制度の施行状況調査の報告など、置され、検討が進んでいる。各検省ホームページ（http://www.mhlw.

さまざまな角度から検討が行われ討会の検討課題は下記のとおり。

go.jp/）で閲覧することができます。

ている。

（3）社会保障審議会介護保険部会

年内のスケジュールとしては、

社会保障審議会介護保険部会

各検討会の検討課題●心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会（座長・高橋清久国立精神・神経センター名誉総長）
検討課題 1）精神疾患及び精神障害者に対する正しい理解の普及・啓発のための指針策定
2）具体的な普及・啓発方策●精神病床等に関する検討会（座長・吉川武彦中部学院大学教授）
検討課題 1）地域医療における精神医療のあり方
2）精神病床の役割と機能分化等のあり方
3）地域の精神保健医療の体制について、医療計画に記載することが望ましい事項
4）精神病床の基準病床数算定式のあり方
5）精神病床の人員配置基準のあり方、等●精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（座長・高橋清久国立精神・神経センター名誉総長）
検討課題 1）精神障害者に対する地域生活支援の現状について
2）必要なサービスの種類・量について
3）今後必要となる取組について、等22

改築 施設情報
施設増築の意義
舟引英幸 兵庫県・南光園／副施設長

はじめに
南光園は、昭和56年４月に兵庫県の西の端、人口5,000人足らずの南光町に定員50名で開設しました。その後、兵庫県より定員一割増の認可を得て、施設全景

以来22年間55名の利用者にて今日を迎えています。
今では、開設当時のことを知る人もほとんどな

希望が増えていますが、改築前の状況は入所率がく、当時の面影が残っているのは壁の傷や古びた時100％超であるためニーズにお応えすることができ計ぐらいでしょうか。

ない状況でした。「セーフティネット」としての役

当地域では、過疎化ならびに高齢化が急速に進行割を果たすことが使命であり、当施設も増床によりしており、公共交通機関・事業所の数・アパート等

その一役が担えればとの思いで兵庫県との協議を行の居住設備等、周辺の環境は利用者の生活の広がりいました。

や自立へ繋げることができる要素が少ない状況です。

また、生活保護法は「最低限度の生活を保障する

そのような環境下における利用者の近年の状況とともに、その自立を助長すること」を目的としては、自立に繋がる退所者は数名にとどまり、大半のいますが、以前の当施設は４人部屋が大半を占めて利用者が当施設で生活することを希望されていまいました。個室および２人部屋を設けることで、す。平均利用期間も12年余りとなっていることか

ハード面における利用者の「社会的自立」へのアプ

ら、 施設生活の快適さ に視点をあて個別性を重ローチに繋げられるよう、定員増を発案し計画実行視した支援に努めています。

へと進んでいきました。

50 名から70 名への道のり

竣工

近年、ホームレスの自立支援、DV被害者の救済、増床棟は既存の建物に隣接（廊下で接続）となる

精神障害者の社会的入院の解消等が社会的な問題とため工事期間中（約半年間）は利用者にとっても大なっています。そのような方がたからの施設入所の変だったと思います（中にはあまり見ることがない

23

現在（９月中旬）新規の利用者は18 名を数え、この新しい空間に馴染もうと努力されている人、新たな人間関係を築かれた人、とまどいとともに今も努力されている人等々さまざまな人間模様がみられます。

課題
救護施設にとって被保護者の自立を助長することが使命の一つでありますが、これは当施設にとって娯楽室も大きな課題です。今回の増員を出発点として捉え、「自立」可能な利用者を社会に送り出せるようにハード・ソフト両面の整備を進め、また、地域福

重機を珍しそうに眺められている利用者もおられま祉の拠点となることができるよう新たな事業を展開したが）。また、増員に伴い同時進行で食堂の拡張

していくことが当施設に求められる機能と考えてい工事も行ったため、食事の面においても不自由なます。

日々でした。
平成15年４月に増築棟が竣工しました。小さな町

施設の概要にヨーロッパのレンガづくり風の変わった建物が出施 設現しました。

設置主体名

社会福祉法人 南光社会福祉事業協会

運営主体名

社会福祉法人 南光社会福祉事業協会

施設長名

大塚晋司

るように工夫をしました。また、快適さを追求し、

所 在〒679-5222 兵庫県佐用郡南光町
西下野880番地

ユニットバス型の個室バスを１基設置しました。起

電話／FAX

0790-77-0236／0790-77-0715

定

員

70名

L

http://www8.ocn.ne.jp/˜nanko-en/

建物内部に関しては、今までにない大きなフリー
スペースを取り入れ、地域の方がたとの交流を図れ

床から就寝までの間は、毎日自由に利用できるようになっています。娯楽室やホール等の共有スペース

U

R

名

地

E - m a i l

南光園

nanko-en@triton.ocn.ne.jpには床暖房を取り入れました。
新しい施設を利用されている方がたは、BGMの流れている広い静かな空間の中で、自分の部屋を心地よく使うことができるよう自由に生活されています。

変化
開設以来22年間55名というキャパシティの中で、利用者にとっては互いに気心の知れた方同士の生活であったものが、増員により人間関係などが変化し
ました。

24

施設整備の内容
施設整備の時
期

平成14年10月1日〜平成15年3月31日

施設整備の
内
容

増築

施設構造

鉄筋コンクリート造瓦葺平家建
712.14㎡

総事業費￥164,220,000
（建設費）

地区通信

水
道
濾
過
室

ボイラー室
機械室
洗濯室

和室

倉庫

便所
洗面

食品庫

ル ス 居室
ータ
2人
ムッ
フ

厨房

倉
庫

居室
4人

テラス

倉
庫

作業場

食堂
娯楽室

脱
衣
室

浴室

訓練室

特殊浴槽
リネン 倉庫
備蓄用倉庫

理髪
コーナー
静
養
室

静
養
室

居室
2人

居室
4人

看
護
室

居室
4人

医
務
室

居室
4人

リ
ネ
ン
室

洗
面
所

スタッフ
ルーム

男
子
ト
イ
レ

居室
4人

居室
4人

居室
4人

車
椅
子

居室
4人

倉
庫

居室
4人

女
子
ト
イ
レ

男
子
ト
イ
レ

玄
関
ホ
ー
ル

会
議
室

面
接
室

湯
沸
室

事
務
室

宿
直
室

園
長
室

リ
ネ
ン
室

ク
ラ
ブ
室

洗
面
所

居室
4人

女
子
ト
イ
レ

居室
4人

居室
4人

居室
4人

テ ラ ス

テ ラ ス

花壇

花壇

レスト
コーナー

テラス

娯楽室

スタッフ
ルーム

浴室
脱衣室

男子トイレ
リネン室

居室 居室
1人 1人

居室
2人

テ ラ ス

居室
2人

洗面所

居室
2人

女子トイレ

ラウンジ

居室
2人

居室
2人

倉庫

居室
2人

居室
2人

居室
2人

居室
2人

居室
2人

テ ラ ス

レストコーナー

25

吉
村
靫
生

９月８日（月）、わが国の社会福祉の発展に大きな功績を残された
吉村靫生氏（大阪自彊館会長、全救協前会長）がご逝去されました。
10月８日（水）には、大阪市内において
大阪自彊館の法人葬が執り行なわれました。
田中会長に吉村氏の思い出を振り返っていただきました。
葬儀の様子とともにご紹介します。

吉村靫生（よしむら ゆきを）
大正12年９月29日生。昭和21年より大阪自彊館勤務。昭和46年同理事長。平成13年同会長。
昭和58年５月より平成11年５月まで全
国社会福祉施設経営者協議会会長。平成元年５月より平成11年５月まで全国社会福祉協議会副会長。平成元年５月より平成５年７月まで全国救護施設協議会会長。
昭和56年11月厚生大臣表彰（社会福祉功労）、昭和60年５月園遊会招待、平成元年11月藍綬褒章受章、平成４年９月毎日社会福祉顕彰受彰、平成11年５月勲三等旭日中綬章受彰。平成15年９月正五位
叙位。

氏
︵
全
救
協
前
会
長
︶

を
悼
む
26

吉村靫生先生を語る

全国救護施設協議会会長

田中亮治
吉村先生の訃報に接し、「得難い方を失った」、という思いで一杯でした。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。
吉村先生の存在は私ども社会福祉界では、まさに、巨星でした。私が昭和33年に福祉の世界に入った

頃には、すでに「大阪に若いすばらしいリーダーが活躍している」といった噂がありました。この方が吉村先生だったのです。年齢は私などよりそんなに上ではなかったのですが、それほどに先生は若くして斯界における優れた指導者的存在でした。私などは遥か遠くから、その謦咳に接しているだけでした。

やがて全救協などの会議を通し、少しずつお声を掛を言ったものです。今にして思えば、本当に冷や汗もけてくださるようになりました。先生はとても腰の低のでした。しかしそのお蔭で、その本は多くの方がた

い方で、私などに対しても先に挨拶をしてくださるなに購入していただいたので、少しはお役に立ったとど恐縮したことが幾度となくありました。また、ご自思っています。また、数年前、先生が東京の病院で手分の法人事業だけでも大変なのに、他の施設のことや術をされたとき、私はお見舞いに上がったことがあり日本全体の福祉の向上に常に思いを寄せてくださる気ます。先生は大変喜んでくださり、帰りにはまだご不配りの行き届いた人柄でした。

自由な足取りでしたが、わざわざエレベーターの前ま

吉村先生が全救協の会長の際には、私も副会長の一で歩かれ、かえって私の方がはらはらしたものでした。

人として直接先生の驥尾に付す幸いにあずかりました。

平成５年に吉村先生が全救協会長を退かれ、不肖私先生はまた、ご自身に対しては大変厳しい方でしたが、がその後を引き継ぐことになりましたが、先生は半分

ひと他人に対してはまことに優しい気遣いをなさる方でし冗談まじりに「よ！

新会長！」とユーモアたっぷりた。かつて（昭和54年）、私どもの施設が数名の新左に「実は一日も早く会長を降りたかった。田中さんが翼系の過激な労働組合活動に見舞われ、なんとか施設会長になって本当に良かった」と言って喜んでくれまを守る闘いをしていたとき、先生は「その後どうですした。なんと人をたてるに見事な方だ、と私は正直にか、応援していますよ！」とよく励ましてくださいま感じました。先に労働組合問題で苦しんでいるときにした。こういうときに、声を掛けられることは本当にも激励してくださり、私は一生忘れ得ない気持ちとと嬉しいものです。吉村先生は、本当に人情の機微に通もに先生に対しては畏敬の念で一杯です。

じた方でした。そんなこともあって、昭和60年に、「福その先生が天に召されました。その一生は弱き者、

祉施設と労働組合─労働係争をのりこえて─」という苦しめる者、悩める人びとへの献身の日々であり、施拙著を上梓した際には、快く推薦文を書いてください

設を愛し、社会に尽くす生涯でした。これが故吉村靫ました。そればかりか、「大阪府下の経営者の集まりが生先生の人生でした。そして、ご自分の法人に七つもある。そこで、経験を通して学んだことから経営者との救護施設を設置されるほどに救護施設を愛された方

して心すべきことを話してほしい」とおっしゃり、わでした。

ざわざ大阪に招いてくださったのです。私は尊敬する

吉村靫生先生の永い長いご愛労に感謝し、数々のご先生の申し出なので、身の程もわきまえずに大阪に出功績に思いを馳せつつ「お疲れさまでした。先生の霊向き、臆面もなく錚々たる方がたの前で生意気なこと安らかに」と祈るのみです。

葬儀の様子
10月８日に大阪市立やすらぎ天空館において執り行なわれた法人葬には、1000名を超える方が参列しました。
開式後、黙祷、弦楽四重奏による献奏の後、竹内弘氏（大阪自彊館理事、葬儀委員長）、小島比登志氏（厚生労働省社会・援護局長 ※代読・樋口正昇社会・援護局総務課長）、高岡國士氏（全国社会福祉施設経営者協議会会長）、
松寿庶（全国社会福祉協議会常務理事）、三須徹氏（陸士57期同期生）の５名より弔辞が述べられました。
また、９月８日付で吉村氏に正五位が叙されました。葬儀当日、位記の伝達式が行われ、樋口課長より吉村氏の奥様に授けられました。

27

NEWS MEMORY
活動日誌（平成15年8月〜11月）

平成15年

8 月 7 日（木）（第1回）生活保護制度のあり方に関する検討会（於：全社協）（第1回）総務・財政・広報委員会（於：全社協）
13日（水） 第2回通所事業実施施設等連絡会（於：全社協）
27日（水） 保護施設通所事業実施要綱に関する要望書を厚生労働省・保護課に提出

9 月 2 日（火） 平成15年度救護施設福祉サービス研修会（於：全社協／〜4日）
厚生協・全救協合同調査・研究・研修委員会（於：全社協）
4 日（木）（第2回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）
11日（木）（第2回）制度・予算対策委員会（於：全社協）（第1回）生活保護制度のあり方に関する検討会・審議会対応小委員会（於：全社協）
17日（水） 救護施設個別支援計画書に関する座談会（於：全社協）
25日（木）（第35回）北陸中部地区救護施設研究協議大会（於：愛知県蒲郡市・ホテル竹島／〜26日）
26日（金）（第1回）生活保護制度のあり方に関する検討会・救護施設のあり方小委員会（於：都内・商工会館）

10 月 3 日（金）（第2回）生活保護制度のあり方に関する検討会（於：全社協）（第2回）生活保護制度のあり方に関する検討会・審議会対応小委員会（於：全社協）
23日（木）（第3回）生活保護制度のあり方に関する検討会・審議会対応小委員会（於：全社協）
24日（金）（第2回）生活保護制度のあり方に関する検討会・救護施設のあり方小委員会（於：都内・商工会館）
27日（月）（第7回）保護施設におけるホームレス受入に関する検討委員会（於：全社協）

11 月 7 日（金）（第1回）救護施設職員の研修のあり方に関する検討委員会（於：全社協）（第3回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）
20日（木）（第3回）地域におけるセーフティネット推進セミナー（於：全社協／〜21日 ※厚生協主催）
21日（金）（第8回）保護施設におけるホームレス受入に関する検討委員会（於：全社協）
26日（水）（第3回）生活保護制度のあり方に関する検討会・救護施設のあり方小委員会（於：全社協）※予定
27日（木）（第4回）生活保護制度のあり方に関する検討会・審議会対応小委員会（於：都内・商工会館）※予定

2003 no.114
発行人 田中 亮治
編集人 大塚 晋司
発 行 全国救護施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会・障害福祉部内

TEL.03-3581-6502 FAX.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp
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