マルチ決済サービスに係るモバイル端末とSIMカードのリース利用特約
第1条 適用範囲

１．本特約は、グローバルナビゲート 株式会社（以下「当社」といいます。）が株式会社グローバルナビゲート決済サービス加盟店規約（以下「加盟店規約」といいます。）に定める加盟店に対して提供する、本サービスに係るモバイル端末（以下「端末」といいます。）と端末の通信に係るSIMカード（以下「SIMカード」といいます。）の取扱いについて定めるものです。加盟店は、本特約の内容を十分に理解し、予め本特約にご同意した上で利用するものとします。
２．端末、SIMカードの利用にあたっては、本特約に加え、加盟店規約が適用されます。本特約、加盟店規約の定めに矛盾抵触がある場合、本特約が優先して適用されます。

第2条 定義１．「加盟店」とは、当社との間で当社所定のマルチ決済サービス加盟店申込書（以下「申込書」といいます。）にて加盟店契約を締結した者をいいます。
２．「本サービス」とは、当社所定の加盟店契約に基づき当社が加盟店等のために提供する一切のサービスをいいます。
３．「利用者」とは、当社が提携する各ペイメントサービスのすべての利用者（当社が提携する各ペイメントサービスを利用しようとする者も含みます。）をいいます。

第 3 条 契約内容
1． 当社は、加盟店に対し、端末もしくは端末とSIMカードをリースし、加盟店はこれを賃借します。

（本サービスに係り当社が加盟店にリース する端末本体のみ、もしくは端末とSIMカードのセットを以下「決済端末」といいます。）
2． 加盟店は、前項に規定する賃借の対価として、以下に定める支払条件に従い、所定の初期費用、リース料およびその他の手数料を支払うものとします。
（1） SIMカードを契約する場合の初期費用は、加盟店の申し込みを当社が承諾し、SIMカードが発行されたときから支払い義務が発生します。加盟店は、当社の責に帰すべき事由によりSIMカードが加盟店に到達しなかった場合を除き、当該料金を支払うものとします。
(2) リース料は、申込書において定めるものとします。
(3) リース料は暦月単位で計算されます。
(4) リース料の請求開始月は申込日の翌月となります。但し、申込み初月に解約した場合には 1ヶ月分のレンタル料が発生します。
(5) 月の途中で本契約の有効期間が終了した場合でも、当月末まで1か月分のレンタル料が発生します。
(6) 支払に要する費用は、加盟店が負担するものとします。
３．前項の申し込みを行ったにも関わらず端末が届かなかった場合には、加盟店は速やかに当社所定の方法により、端末の再送付を申し込むものとします。

第4条 決済サービス
1． 加盟店等は、当社所定の方法により、決済端末を用いて決済された取引にかかる情報（取引の日時および決済金額等）を確認することができます。

2． 当社は、決済端末を通じて行われた加盟店等の売上等の情報を、転送し、集計し、集計した情報を保管する各機能を加盟店等に対して提供しますが、各過程における情報の滅失・毀損について、一切の責任を負わないものとします。
3． 加盟店等は、決済端末を用いて決済された取引について、決済端末を用いて当該取引の一部のみの取消処理を行うことはできません。決済端末を用いて既に決済された取引について取消処理を行う場合、加盟店等は、当該取引全体について取消処理を行った上で、再度決済処理を行わなければなりません。

第5条 決済端末の貸与に関する条件
1． 決済端の所有権は当社に留保されるものとし、SIMカードの所有権は、当該SIMカードを発行している当社に留保されるものとします。
2． 当社は、加盟店等に対して決済端末を貸し渡し、SIMカードを転貸するものとします
が、SIMカードについて通信障害等が生じ決済端末の利用が中止または中断された場合であっても、当社は責任を負いません。
3． 加盟店等は、決済端末を利用するために必要なモジュールやアプリ等を自己の責任において最新のバージョンにアップデートするものとします。加盟店等が当該義務を怠り、これにより加盟店等に損害が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

4． 加盟店等は決済端末を善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に貸与、転貸、譲渡してはならず、また担保の差し入れ、その他処分をしてはならないものとします。

5． 当社は加盟店等がかかる物品等を損壊、破壊、故障等させた場合、代替機への無償交換（契約期間中に限り、端末に起因する場合に限ります。）を行います。但し、加盟店の過失による故障、紛失の場合は、代替機相当の値段を請求します。
・契約締結から半年以内・・・・・・・・・・・・20,000円
・契約締結から半年以上一年以内・・・・15,000円
・契約締結から一年以上二年以内・・・・10,000円
・契約締結から二年以内・・・・・・・・・・・・無償交換
またいずれの場合も、代替機の発送から1か月以内に当社指定の場所へ故障端末の返還がないときは、30,000円を請求します。返還の運送料は加盟店の負担となります。なお、当社は、かかる物品等を提供または貸与する義務を負うものではありません。
6． 加盟店等は、決済端末が、損壊、破壊、故障、盗難等にあった場合には、その旨を直ちに当社所定の方法により当社に対して届け出るものとします。この場合、当社は決済端末の修理または代替品の貸与を行うものとしますが、当社は、名目を問わず決済端末等を修理している期間および代替品を調達している期間において加盟店等に発生した損害について一切負担しません。
7． 加盟店等は、決済端末を損壊、破壊、故障、盗難、紛失等させるなどしたことにより（ただしこれらの場合に限りません。）本特約が終了してもその返還ができない場合、または本特約終了後2ヶ月以内に決済端末を返却しない場合には、30,000円を請求します。
8． 加盟店等は、当社と通信事業者との間のSIMカードに関するリース 契約または利用契約等が終了した場合には、当社からの通知後、直ちに当社に対して決済端末を返還するものとします。
9． 加盟店等は、事由を問わず本特約が終了した場合には、決済端末を直ちに当社に対して返還しなければなりません。
10． 加盟店等は、決済端末を損壊若しくは解体またはリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、決済端末取扱説明書を遵守し、改変行為その他定められた目的および使用方法以外に使用してはなりません。

第6条 情報の取り扱いと提供
1． 当社は、決済端末の使用に関して加盟店等が当社に提供した加盟店等の情報を、事務処理、加盟店等からの問い合わせに対する対応および株式会社グローバルナビゲート個人情報保護方針（https://global-navigate.com/pdf/privacypolicy02.pdf）記載の利用目的の範囲内において使用します。
2． 当社は、決済端末を通じて行われるサービスおよび決済端末の品質向上のため、加盟店等による決済端末の利用状況（決済履歴等）を確認することがあり、加盟店等は予めこれに同意するものとします。
3． 加盟店は、当社が決済端末の利用料金に関する一切の債権を収納代行会社等に対して譲渡、または収納代行会社等を通じて請求及び受領するために必要な権限を授与する目的のため、これに必要な情報（社名、連絡先、代表者名、所在地等の情報を含みますがこれらに限りません。）を収納代行会社等に対して提供することに同意します。また、加盟店は、当社が決済端末利用料金に関する債権を収納代行会社等に対して譲渡、または収納代行会社等を通じて請求及び受領するために必要な権限を授与するにあたり必要となる手続きに協力しなければならないものとします。

第7条 加盟店等の責任
1． 加盟店等が、本特約の違反によって当社または利用者に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それに限りません。）を直ちに当社に賠償する責任を負うものとします。
2． 加盟店等は、加盟店等が決済端末を利用したことに起因して、当社に対し、利用者を含む第三者からクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」といいます。）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、加盟店等が負担するものとします。

第9条 利用期間
1． 本特約の有効期間は、決済端末を発送もしくは訪問にて引き渡された日が属する月の翌月1日から2年間とします。ただし、期間満了1ヶ月前までに当社または加盟店等のいずれからも相手方に対し本契約を更新しない旨の書面による申し出がないときは、自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
2． 加盟店等は、解約申し入れ日の翌月末日以降の日を解約日として、当社に対して書面（ E
メール等電磁的記録も含む。以下同じ。）による申し入れを行うことができます。または

解約日までの期間に相当する利用料金全額を支払うことにより、いつでも決済端末の利用期間を終了させることができます。但し、この場合、解約申入日の時点において加盟店等に対して利用料金の割引等の措置が適用されており、残余期間に当該利用料金の割引等の措置が適用される期間を含む場合であっても、当該措置が適用される前の利用料金等を基準に算出するものとします。

3． 加盟店等は、加盟店等側の責めに帰すべき事情に基づき決済端末の利用期間が終了した場
合には、決済端末の利用期間の終了日の翌日から指定期間の残余期間に相当する利用料金を直ちに支払うものとします。なお、この場合、利用期間が終了した日の時点において加盟店等に対して利用料金の割引等の措置が適用されており、残余期間に当該利用料金の割引等の措置が適用される期間を含む場合であっても、当該措置が適用される前の利用料金等を基準に算出するものとします。

第8条 決済端末の利用料金
1． 加盟店等は、当社に対して、当社所定の支払方法により、申込書に定める利用料金（月額単位で発生します。）を支払うものとします。ただし、当該利用料金は、第8条に規定する利用期間が終了した場合であっても、当社において決済端末の返還が確認できた日が属する月まで発生するものとします。加盟店等は、最終月の利用料金についても当該最終月1ヶ月分の利用料金が発生し、当社において日割計算を行わないことについて、あらかじめ同意するものとします。
2． 決済端末の利用料金は、端末自体の利用料金もしくは端末とSIMカードのセット利用料金の双方を含みます。決済端末の利用料金および支払方法等は、申込書に提示するとおりとします。
3． 加盟店等は、当社が決済端末の代替品を提供するにあたり相当程度の期間を要する場合があること、また同期間に発生する決済端末の利用料金の返金に当社が応じないことについて、あらかじめ承諾するものとします。
4． 加盟店等は、決済端末の利用料金に関する一切の債権を当社が指定する収納代行会社等に譲渡されるかまたは収納代行会社を通じて請求及び受領される場合があることを理解した上で承諾し異議を述べないものとします。

第10条 決済端末の禁止行為
1． 加盟店等は、決済端末の利用に際して、以下に記載することを行なってはなりません。

(1) 決済端末を第三者に譲渡または貸与する行為、第三者と共用する行為(2) 決済端末の不具合を意図的に利用する行為(3) 第5条第8項に反する行為(4) その他、当社が不適当と判断した行為
2． 当社は、加盟店等が前項に規定する禁止事項に違反した場合、加盟店等に対し、是正を要求することができるものとします。また場合により当社は催告および自己の債務の履行を提供せずに決済端末の提供を停止すると共に、本特約、加盟店契約の全部または一部を解除する等の措置をとることがあります。かかる利用停止または解除等に起因して加盟店等に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、加盟店等に対し、何ら責任を負わないものとします。

第11条 利用停止・解除
1 当社は、加盟店等が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場
合、加盟店等による決済端末もしくは本サービスの利用の全部もしくは一部を予告なく一時停止し、または何らの催告を要することなく本特約、加盟店契約の全部もしくは一部を解除することができます。かかる利用停止または解除に起因して加盟店等に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、加盟店等に対し何ら責任を負わないものとし、またこの場合でも当社から加盟店への損害賠償の請求は妨げられないものとします。
(1) 当社に対する支払いを1回以上怠ったとき(2) 本特約が規定する条項のうちいずれか1つでも違反したとき(3) 本特約に違反し、相当の期間を定めてその是正を求めたにも関わらず、その違反を是正しない場合(4) 当社の責めに帰すべき理由によらず、加盟店等と連絡が取れない場合(5) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反したとき(6) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他
これらに 準じる手続が開始されたとき(8) 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始等の申立を行うかまたは行われたとき(9) 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなり、手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき、または支払停止、支払い不能状態に至ったとき(10) 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき(11) その他、支払能力の不安または背信的行為の存在等、本特約、加盟店契約を継続する

ことが著しく困難な事情が生じたとき
２．前項各号の事由が生じた加盟店等は、このために当社に生じた損害を賠償しなければな
らな いものとします。なお、前項各号の事由が生じた加盟店等は、本特約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を優先し、直ちに当該債務を一括して当社に支払うものとします。
３．加盟店等が前条第2項または本条第1項に基づいて本特約、加盟店契約の全部または一部を解除された場合、当社が再度の決済端末の利用申込をお断りする場合があることを加盟店等は承諾するものとします。

第12条 権利帰属

１．当社システム、 決済端末、その他当社から貸与、提供または使用許諾されるソフトウェ
ア、物品等（これらに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報を含みますが、これらに限りません。）に関する知的財産権、所有権その他一切の権利は当社または当社に権利を許諾する第三者にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。加盟店等は、本特約により明示的に許諾されている権利以外の何らの権利も取得するものではありません。
２．当社システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等によ り保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。

第13条 本特約の変更・廃止
1． 当社は、相当の事由があると判断した場合には、加盟店等の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本特約をいつでも変更または廃止することができるものとします。

2． 本特約を変更または廃止したときは、加盟店等に通知し、または当社のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。本特約の変更の効力が生じた後、加盟店等が本サービスを利用した場合には、変更後の本特約に同意したものとみなします。

第14条 非保証・免責

１．天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは本サービスの提供に係る諸設備の故障、またその保持上やむを得ない事由、その他当社およびの責めに帰することのできない事由に起因し第三者に損害が発生したとしても、当社は何らの責任も負わないものとします。
２．前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、本特約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または本特約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社および加盟店等は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。

第15条 協議解決

本特約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、加盟店等と当社で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。

第 16条（条（特約特約の変更、承諾）の変更、承諾）
1． 本特約は、相当の事由があると当社が判断した場合には、加盟店の事前の承諾を得ることなく、変更できるものとします。

2． 本特約を変更した場合は、加盟店に通知または当社のウェブサイトにて告知するものとします。
本特約の変更の効力が生じた後、加盟店が決済取引を行った場合には、変更後の本特約に同意したものとみなします。

第 17条（合意管轄裁判所）
条（合意管轄裁判所）
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第 18条（準拠法）
条（準拠法）
本特約に関する準拠法はすべて日本国内法が適用されるものとします。

以上
2020年10月1日制定・施行