2012 年 2 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．中央第 1 号文書は農村環境整備を強調
先日、2012 年の中央第 1 号文書である《農業科学技術革新の推進を加速し、持続的に農産物供給能力を増強する中国共産党中央、国務院の意見》を公表した。《意見》は、農村の環境整備を環境保護の重点にし、農業面源の汚染対策と農村の汚水、ゴミ処理を加速し、農村の住環境を改善すると示している。
出典：中新ネット 2.2
２．残留性有機汚染物質汚染防止「十二五」計画を原則的に採択
2 月 1 日、環境保護部常務会議は《全国主要業界における残留性有機汚染物質の汚染防止「十二五」計画》を審議して、さらに修正を加えて施行することを決めた。
《計画》は 6 つの部分に分けて、「十二五」期間に残留性有機汚染物質汚染防止の基本原則、目標と指標を提出し、活動の重点と優先分野を明確にし、重点プロジェクト、資金の需要と出所を明示し、関連の確保措施を明らかにしている。
出典：《中国環境報》 2.2
３．中国政府は国内の航空会社が EU 排出取引体系に参加することを禁止
国務院から受けた権限に基づいて、中国民用航空局は先日各航空会社に命令を出し、中国国内の各航空運輸会社が政府関連部門の許可を得ずに、EU 排出権取引体系に参加することを禁止し、EU 排出権取引の参加を理由として、運賃を値上げ、又は料金項目を増加することを禁止した。
2 月 6 日、中国民用航空局の関係責任者は、EU が一方的に制定した、EU に運行する国際線フライトの温室効果ガスの排出量を EU 排出権取引体系に取り入れることは、《国連気候変動枠組条約》と国際民間航空機関の関連原則と規定に違反している。以前から、中国側はすでに二国間と多国間のルートを通じて何度も EU に対して、EU が EU に運行する域外の国際線フライトを排出取引権の体系に組みこむことに反対しており、国連の気候変動枠組条約における交渉、国際民間航空機関の多角的な枠組で十分な協議によって国際航空の排出問題を解決すべきであることを主張していると述べた
出典：新華ネット 2.6
４．国務院は《全国重要河川湖沼の水機能区画》を認可
国務院はすでに水利部と環境保護部に提出された《全国重要河川湖沼の水機能区画（2011～
2030 年）》を認可した。
《区画》は 2 級体系からなっている。1 級の水機能区は保護区、保留区、開発利用区、緩衝区に分けている。2 級の区画は 1 級区画の開発利用区において、具体的に飲用水源区、工業用水区、農業用水区、漁業用水区、景観娯楽用水区、移行区、汚染物質排出抑制区の 7 種類に区分している。
全国の重要河川湖沼において、区画された 1 級と 2 級の水機能区は 4,493 箇所に達し、そのうち81％の水質目標は基準値のⅢ級、或いはⅢ級より良好な水質確保が決められている。
出典：《中国環境報》 2.7
５．危険化学品発展配置計画発布
工業と情報化部は先日《危険化学品「十二五」発展配置計画》を発布した。この《計画》によると、
国は危険化学品業界の分布に対して集中的な配置を行う。今後、すべての新設企業と移転企業は

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専門的な産業タウンに立地しなければならず、さらに産業タウンの立地条件も厳格化され、今後 5 年間、国は危険化学品産業に対して集約的管理を行う。
現在、《危険化学品インベントリー》(2002 年版)に指定されている化学品は、８種類に大別され、3,823 種類あり、その中、《猛毒化学品ディレクトリ》に指定されているのは 335 種類であり、化学工業業界の主な大口原料と製品の 80％以上は危険化学品に属している。それ以外に、《化学兵器禁止
条約》に従って規制される化学品の圧倒的部分は危険化学品に属している。
出典：《中国環境報》 2.10
６．最も厳格な水資源管理制度を実行
2 月 16 日国務院報道弁公室のプレス発表会で、中国は、今まで最も厳格な水資源管理制度を実施することを明らかにした。国務院が先日発表した《最も厳格な水資源管理制度を実行する意見》によると、現在、全国の年間用水総量はすでに 6,000 億 m３を超えており、 2030 年までに全国の用水総量を 7,000 億 m３以内に抑えるために、明確な水資源開発利用規制、用水効率規制と水機能区の汚染物質規制という「3 大規制」という主要な目標を出している。
この「3 大規制」を厳守するため、用水総量規制制度、用水効率規制、水機能区に流入する汚染物質の総量規制、水資源管理に対する責任審査という「4 項目の制度」を実施する。
出典：《人民日報》 2.17
７．中国初の地盤沈下防止計画が国務院に認可された
中央テレビ局の報道によると、国土資源部と水利部が発改委、財政部などの 10 部・委員会と共同で提出する中国初の地盤沈下防止計画がすでに国務院の認可を得た。
《2011 年～2020 年全国地盤沈下防止計画》は、現在、全国で地盤沈下被災都市が 50 都市を上回って、北京、天津、河北、山西、内モンゴルなどの 20 省区市に分布していることを指摘している。
全国で地盤沈下が 200mm 以上の地域面積は 7.9 万 m２まで達し、さらに拡大する傾向がある。調査によると、地盤沈下は主に長江デルタ地区、華北地域、汾渭盆地の 3 大地域で起こっている。
出典：中新ネット 2.20
注）汾渭盆地は山西省の汾河流域と陝西省の渭河流域の盆地である。

８. 環境保護科学技術工作座談会開催
2 月 21 日、環境保護部と科学技術部は北京で環境保護科学技術工作座談会を開き、科学技術部部長の万鋼は「十二五」期間における部門間の調和の革新を強化することを、環境保護部長の周生賢は長い間科学技術部が環境保護に対する関心と支持に対して感謝の意を表わした。
環境保護部副部長の呉暁青は環境保護科学技術活動における「十一五」期間の進捗と「十二五」期間の計画について発表した。 科学技術部副部長の王偉は科学技術部が「十一五」期間における環境保護分野の重大な科学技術革新、および「十二五」期間の配置と構想を紹介した。
出典：《中国環境報》 2.22

９．2012 年全国環境法律執行工作会議開催
先日河南省開封市で全国環境法律執行工作会議を開催し、各省、自治区、直轄市の環境保護庁(局)、副省級都市の環境保護局、新疆生産建設兵団環境保護局と遼河保護区管理局の責任者と環境監察機構の主要責任者、環境保護部の各部局、各環境保護監督調査センターの責任者が会議に参加した。環境保護部副部長の張力軍は「十二五」期間の環境法律執行について、次の項目を求めた。
① 法律に則り、公平、正義に基づいて執行する理念を確立する。

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② 「規範化、精密化、効能化、インテリジェント化」という目標を明確にする。
③ 重点の流域、地区、業界と重要な時期における法律執行の強化、都市と重点工業汚染源に対する法律執行の強化、農村、農業と生態における法律執行の強化、民生関係の法律サービスの強化、持続的に環境保護特定行動の展開という 5 項目重点活動を推進する。
④ 法律実行の確保措置を実施する。
出典：《中国環境報》 2.23

10．銀監会が《グリーン貸付けガイドライン》を発表
先日、銀行業監督管理委員会は《グリーン貸付けガイドライン》を発表して、銀行業金融機構がグリーン貸付けの業務展開について、明確な要求を出している。
《ガイドライン》は、銀行業の金融機構は強力に省エネ・排出削減と環境保護を促進し、戦略の視点からグリーン貸付けを進め、グリーン経済、低炭素経済、循環型経済に対する支持を強化し、環境と社会のリスクを防止し、信用貸付の構造を合理化して、もっと良く経済活動にサービスを提供することを求めている。
出典：新華ネット 2.24

11．2011 年度国民経済と社会発展統計官報発表
先日発表した《中華人民共和国 2011 年度国民経済と社会発展の統計官報》は、初歩的な計算によれば、年間国内総生産は 471,564 億元まで達し、2010 年度に比べて 9.2％増加し、年間エネル
ギー消費総量は 34.8 億トン（標準石炭）であり、2010 年度に比べて 7.0％増加し、１万元国内総生産あたりのエネルギー消費量は 2.01％下がった。
2011 年末まで、自然保護区の数は 2,640 にのぼり、その中国級自然保護区が 335 箇所である。
７大水系における 398 監視断面の中に、Ⅰ～Ⅲ級水質の断面は 56.3％を占めて、2010 年度に比べて 0.3 パーセントポイント高まり、劣Ⅴ級水質の断面は 15.3％を占めて、2.0％下がった。近岸海域の 301 水質監視ポイントの中に、国の海水水質基準Ⅰ級、Ⅱ級に達しているのは 62.8％を占め、Ⅲ級は 12.0％、Ⅳ級、劣 4Ⅳ級は 25.2％を占めている。
都市大気を監視している 330 都市の中、293 都市（88.8％）は大気環境基準のⅡ級以上に達し、33 都市（10.0％）はⅢ級、4 都市（1.2％）は劣Ⅲ級であった。
2011 年末、都市汚水処理場の日処理能力は 11,255 万 m３に達し、2010 年末に比べて 7.8％増加
し、都市汚水処理率は 82.6％まで達し、0.3％高まった。
出典：《中国環境報》 2.27
12．全国人民代表大会常務委員会はクリーナープロダクション促進法修正案を審議
2 月 27 日から 2 月 29 日まで北京で開催している第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 25 回
会議は、引き続き《中華人民共和国クリーナープロダクション促進法修正案》を審議する。
《修正案》は主に次のことについて修正した。
① クリーナープロダクションを促進するために、国は財政資金で支援し、具体的な方法を規定する条目を追加した。
② 強制的にクリーナープロダクション審査をする対象企業を規定した。
出典：《中国環境報》 2.28
13．「水汚染の抑制と対策における重大科学技術特定プロジェクト」の実施推進大会開催
2 月 28 日、「水汚染の抑制と対策における重大科学技術特定プロジェクト」の実施推進大会が北京で開催され、プロジェクト指導チームリーダーである環境保護部長の周生賢は、既定の目標を堅持

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し、成果を多く創出し、革新に協力し、管理を強化して、この特定プロジェクトを民生事業、逸品事業と廉潔事業にすると強調した。
周生賢はこの特定プロジェクトが 2007 年から実施され、基本的に「発生源抑制による排出削減」という段階的な目標を達成した。今後、さらにプロジェクトの目標をしっかり把握し、推進の方向を明らかにして、経済社会のモデルチェンジ、環境保全の重点活動、水環境改善のサポートをすると指摘した。
会議中、プロジェクトの指導省庁はそれぞれ江蘇省、浙江省、上海市、雲南省、昆明市、遼寧省、吉林省、黒竜江省人民政府と共同で特定プロジェクトを推進する協力協議を締結した。
出典：《中国環境報》 2.29
14．2015 年全国の地区級都市で PM2.5 監視普及
国務院総理の温家宝は 2 月 29 日国務院常務会議を主宰して、新たに改正した《大気環境基準》の発布を認可した。この新規基準は PM2.5 とオゾンの 8 時間濃度限定値を追加して、大気質評価の結果をさらに実状に合わせ、さらに民衆の実感に近付かせる。
PM2.5 とオゾンなどのモニタリングについて、国務院は、2012 年に北京・天津・河北地区、長江デルタ、珠江デルタなどの重点地区および直轄市と省都都市で展開し、2013 年に 113 の環境保護重点都市と国家環境保護模範都市まで広げ、2015 年にすべての地区級以上の都市まで普及することを求めている。
出典：中新ネット 2.29

地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．上海市 排出削減の目標責任制を強化
先日開催した第 13 期人民代表大会第 5 次会議で、市長の韓正は汚染物質排出削減の目標管理
責任制を強化して、主要汚染物質の排出削減年度目標を達成することを強調し、真剣に PM2.5 監視の関連活動を推進して、国第 1 陣の監視データ発表都市の一つになるように極力努める。大気汚染対策を強化して、石炭燃焼発電所の脱硝建設を加速し、強力に発電所の高効率集塵工事を進め、バッグフィルタの試行を広め、自動車規制と重汚染車両の淘汰を強化し、塵巻き上げとわら焼き払
いに対する管理強化強める。断固として立ち遅れている生産能力を淘汰し、引き続きセメント、紡織染色などの業界に対する調整を進めると述べた。
出典：《中国環境報》 2.1
２．北京市 森林面積の拡大で PM2.5 を抑える
1 月 31 日の北京市政府特別テーマ会議で、《北京市 2012～2020 年大気汚染対策実施方案》が原則的に採択された。《方案》によると、重点的に PM2.5 汚染を抑制し、5 年間に 100 万ムー（約 6.7
万 ha）の森林面積を新たに増加することを計画して、平原地区の森林被覆率は 25%以上まで達成する。
出典：《新京報》 2.2
３．北京市 始めて PM2.5 濃度を公表
春節前に、市環境保護モニタリングセンターは研究用の PM2.5 の時間濃度値を発表したが、2 月 2日、初めて 24 時間平均濃度値を公表した。2 月 2 日 14 時まで、PM2.5 の日平均濃度は 28μg/m3
で、新規《大気環境基準》の規制値より低い。
2 月 2 日晴天、名実ともに備わる青空であった。車公荘（北京動物園に近く）に位置している研究4

用の PM2.5 測定局のデータによると、1 日 15 時～2 日 13 時、PM2.5 の時間濃度値はすべて比較的に低くて、環境保護部が設定する予定の 24 時間平均濃度値（75μg/m3）を上回っていない。その中、
1 時～3 時の濃度は最も低く、わずか 5～8μg/m3 であり、14 時の PM2.5 濃度値はピークは、128μg/m3 に達した。
出典：《北京朝刊》 2.3
４．福建省 全省環境保護大会開催
2 月 2 日、福建省長の蘇樹林は全省の環境保護大会で、第 7 回全国環境保護大会の要旨を徹底的に実行することを求めて、次のことを強調した。
① 持続的に生態省建設を進めて、絶えず福建省の生態優位を強化する。
② 強力に環境保護のレベルを上げて、重点的に流域の水環境対策をしっかり推進する。
③ 大気汚染対策を深く推進する。
④ 厳格に環境保護責任制を実行する。
出典：《中国環境報》 2.3
５．河北省 都市ゴミ処理の目標を設定
河北省政府は先日《さらに全省の生活ゴミ処理を推進する実施意見》を出した。《意見》は、2015
年まで、全省の都市ゴミ無害化処理率 90％以上を達成し、その中、区を設ける市が 95％に達する
目標を設定している。
出典：《中国環境報》 2.3
６．湖北省 石炭燃焼発電所脱硝工事のスケジュールを制定
湖北省は今年石炭燃焼発電所脱硝工事のスケジュールを制定して、発電企業が脱硝工事の建設を加速することを求めている。
このスケジュールによって、国級と省級の「十二五」排出総量削減目標責任書の 2012 年度実施計
画に取り入れられる脱硝プロジェクトは、今年 9 月末までに竣工して稼動を始め、その他は、年末までに完成して稼動し始める。
出典：《中国環境報》 2.3
７．河南省 《汚染物質排出総量の事前設定に関する管理弁法》試行《河南省主要汚染物質排出総量の事前設定に関する管理弁法》が試行し始めている。
主要汚染物質排出総量を事前に設定する項目は次の 3 つである。
１．抑制排出量は、一定の期間における主要汚染物質の最大許容排出総量であり、環境の最大許容限度である。
２．排出削減総量は、一定の期間に必ず削減しなければならない主要汚染物質の排出量と増分である。
３．前払い増加量は、一定の期間に経済社会発展のニーズを満足するため、増加が許された主
要汚染物質の排出量である。
現在、事前設定の管理に組み入れられる主要汚染物質は COD、二酸化硫黄、アンモニア性窒素と窒素酸化物の 4 種類である。予算を通して、これらのノルマを各級の政府、関連部門と重点排出企業まで分解し、各地方と汚染物質排出企業の権利と義務を明らかにし、環境資源に対する精密な分配と管理に役立てる。
出典：《中国環境報》 2.6

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８．新疆自治区 生態敏感区の開発を厳禁
新疆ウイグル自治区は第 7 回全国環境保護大会と全国環境保護工作会議の要旨を徹底的に実行するため、全区の環境保護工作会議を開いた。
会議は、「環境優先、生態立区」の理念を堅持し、省エネ・排出削減を経済発展方式の転換を加速する重要な措置にして、「グリーンモデルチェンジ」を進め、科学的に主体機能区を区画し、開発の方向を明らかにし、開発の秩序を規範に合わせ、断固として自然保護区、自然生態良好区、景観名
勝区、人口密集区と生態敏感区で最も厳格な環境保護の措置を実行し、いかなる資源の探査と開発を厳禁することを求めている。
出典：《中国環境報》 2.6
９．貴州省 環境保護工作会議開催
貴州省環境保護工作会議は先日貴陽市で開催された。会議は第 7 回全国環境保護大会と《環境保護重点活動を強化する国務院の意見》の要旨を学習し貫徹して、2011 年度の環境保護活動を総括し、2012 年度の活動を配置した。
2012 年度貴州省環境保護の重点は、全力で主要汚染物質排出削減の年度任務を完成し、環境
アセスメント制度を厳格に実行し、流域、地区、業界における環境保護を強め、農村と生態環境の保護を強化し、環境法制の整備と環境法律の執行を進め、環境モニタリング、科学技術、宣伝と教育、
国際協力などを強化し、引き続き「環境保護サービス年」のイベントを展開することである。
出典：《中国環境報》 2.7
10．北京市 PM2.5 対策は市政府の「第 1 号」実務になる
2 月６日、北京市政府は市民との約束を果たし実施する予定の 35 件の実務を公表した。その内、
PM2.5 の監視と対策および市民生活環境の改善を筆頭にあげ、2012 年度「第 1 号」実務にしている。
市政府が公表した「リスト」によれば、35 件の実務は環境、住宅、医療、教育、文化などの各方面に関連し、それぞれの責任機関と責任者も公表されている。
従来、住宅建設がずっと第 1 号の位置付けであったが、今年は PM2.5 の監視と対策が政府の最重要活動になっている。
出典：《京華時報》 2.7
11．江蘇省 鎮江市飲用水源汚染事件発生
2 月 7 日、鎮江市政府は通告を出し、2 月 3 日鎮江市街区で発生した水道水の異常事件は偶発的な水源汚染事件であることを確認した。
第一次調査によると、鎮江に泊まっている韓国籍の船のバルブがきっちり閉まっていないかったことが発見され、重大な容疑となっている。
飲用水源のフェノール汚染は水道水における異常事件の原因であり、汚染事件の発生時間は 2
月 2 日午後～2 月 3 日の明け方であることと推定されている。
現在、鎮江市水道水のフェノール含有量は 0.001～0.132mg/L に下がっており、米国 EPA 基準の3.5 の mg/L よりはるかに低い。
出典：注新ネット 2.8
12．河南省 「十二五」環境計画発布
先日河南省政府が発布した《河南省環境保護「十二五」計画》は、主要汚染物質の排出総量を持続的に削減し、2015 年まで、全省の COD、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総6

量を 2010 年よりそれぞれ 9.9％、12.6％、11.9％と 14.7％削減することを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 2.9
13．河北省 最も厳格な排出基準で鉄鋼工業のグリーン発展を促進
先日正式に実行した河北省の《鉄鋼工業大気汚染物質排出基準》において、その 4 項目は国家基準のないものであり、他の項目の約 9 割は国家基準より厳しい。この《基準》に従って、既存企業の粒子状物質と二酸化硫黄の排出濃度は、それぞれさらに 50%～80%と 60%～90%削減しなければならない。河北省はこの最も厳格な環境基準で省の柱産業である鉄鋼工業のグリーン発展を促進する。
出典：《人民日報》 2.9
14．山東省 「十二五」環境計画発布
2 月 9 日、《山東省環境保護「十二五」計画》が山東省政府から発布された。
《計画》は目標、方策、プロジェクトを一体化にし、1,356 億元予算の 4,000 あまりのプロジェクトをそれぞれ 17 市の環境保護計画に取り入れている。
出典：《中国環境報》 2.10
15．甘粛省 各市と《環境保護責任書》を締結
先日開催した省政府第 8 次会議で、今年の経済発展の任務を各地方に配分し、各市（州）長と《環境保護責任書》を締結した。
今年の環境保護目標の達成を確保するため、省長の劉偉平は次のことを求めている。
① ノルマを県（区）、企業、プロジェクトと人員まで細分化して、任務を明確にする。
② 目標に従って、その責任をはっきりする。
③ 監督と検査を強化して、活動の実効を確保する。
出典：《中国環境報》 2.10
16．山西省 期限に脱硝施設を整備していない石炭燃焼発電ユニットは操業中止改善
山西省政府は先日《期限に脱硝施設の建設を完成していない石炭燃焼発電ユニットに対する処理意見》を出して、期限を過ぎて脱硝施設の建設を完成していない石炭燃焼発電ユニットに対して、操業中止改善を令した。
2011 年、省政府は 14 の石炭燃焼発電ユニットに対して、2011 年末までに脱硝施設を整備する通達を出したが、現在まで、14 ユニットがその任務を完成していない。
出典：《中国環境報》 2.10
17．四川省 省環境保護大会で省長は排出削減を強調
四川省環境保護大会が先日成都で開催され、省長の蒋巨峰は会議に出席して、汚染物質排出削減について、次のことを強調した。
① 汚染物質排出削減の目標の達成状況に対する審査を強化し、審査の結果を指導グループと指導幹部に対する総合評価の重要な内容にし、厳格に「1 票の否決権」と行政責任の追及を実施する。
② 重点地区、重点業界に対して厳格な汚染物質排出の総量規制を実施し、重点的に管理監督を行なう。
③ 汚染物質排出削減のキャパシティービルディングを強化し、排出削減の指標体系、監督体系と審査体系という「３大体系」を完全に整備し、排出削減目標の達成を確保する。

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出典：《中国環境報》 2.13
18．江蘇省 省長は《政府活動報告》で排出削減を強調
先日開催する江蘇省第 11 期人民代表大会第 5 次会議で、省長の李学勇は《政府活動報告》を会
議の審議に発表した。彼は、省エネ・排出削減を強化して、年度目標の達成を確保すると強調した。
出典：《中国環境報》 2.13
19．遼寧省 脱硝改造の要求を強化
遼寧省環境保護庁によると、遼寧省はすでに 20 万 Kw 以上の火力発電ユニットを脱硝改造の対象にしていることが分かった。国の要求は、30 万 Kw 以上のユニットが脱硝改造を行なわなければならない。
出典：《中国環境報》 2.13
20．安徽省 省長代理は政府活動報告で生態省建設を強調
先日開催された安徽省第 11 期人民代表大会第 5 次会議で、省長代理の李斌は政府活動報告を発表し、経済構造を調整して生態環境の優美な生態省を建設すると強調し、次のことを求めた。
①

省エネ・排出削減を強力に進める。

②

資源の節約と集約的な利用を強化する。

③

さらに生態保護を強める。

出典：《中国環境報》 2.14
21．雲南省 省長代理は生態環境保護を強調
省長代理の李紀恒は、先日開催した雲南省第 11 期人民代表大会第 5 次会議で、いっそう生態環
境の保護を重視し、生態建設と環境保護を強化して、南西の生態安全障壁を構築するよう努力すると強調し、次の活動をしっかり推進することを求めている。
① 「緑水青山」計画を実施して、森林の炭素吸収源を増加する。
② 河川湖沼の水汚染対策を強化する。
③ 資源の保護と合理的な利用を強める。
④ 省エネ・排出削減を推進する。
⑤ グリーン発展の理念を確立して、グリーン経済を発展する。
出典：《中国環境報》 2.14
22．湖南省 長沙市・株洲市・湘潭市の資源節約型と環境友好型社会作りは第 2 フェーズに入る
2007 年 12 月、湖南省の長沙市・株洲市・湘潭市の都市密集地域は「武漢都市圏」と一緒に、「全国の資源節約型と環境友好型社会作りの総合改革試行地域」として国務院に認可された。
湖南省「十二五」発展戦略検討会議で、「十二五」期間、長沙市・株洲市・湘潭市における資源節
約型と環境友好型社会作りが第 2 フェーズに入ることが明らかにされた。このフェーズの主要な任務
は、各改革を全面に進めて、比較的に整備された資源節約型と環境友好型社会作りの制度保障体
制と新型工業化、農業近代化、新型都市化、情報化を促進するメカニズムを形成し、全面的に都市密集地域のインフラレベルを増強し、大幅に技術進歩が経済発展に対する寄与率を高めて、初歩的に資源節約、環境保護の産業構造、成長方式と消費モデルを形成することである。
出典：《中国環境報》 2.15
23．黒竜江省 省長は低炭素の発展を進め、グリーンの飛躍を実現すると提出

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先日、省長の王憲魁は、2012 年、黒竜江省はさらに省エネ・排出削減と生態環境の保護を強化して、持続可能な発展を促進し、生態文明の構築を核心にして、低炭素の発展を進め、グリーンの飛躍を実現すると述べて、次のことを求めている。
① 森林区経済のモデルチェンジを推進する。
② 生態の保護と回復を真剣に推進する。
③ 省エネ・排出削減を強化する。
④ 暖房、天然ガス、水道水の供給を確保し、都市下水、ゴミの処理を推進する。
出典：《中国環境報》 2.15
24．福建省 全省の環境質は全体として良好
先日開催された福建省環境保護工作会議から、2011 年度福建省の環境質は全体として良好であったことが分かった。その中、大気質、生態環境の品質は優良、水環境質はおよそ良好なレベルを維持し、放射環境は安定していたが、近岸の海域の水汚染は依然として比較的深刻であった。また、都市騒音環境は基本的に安定、一部の国級、省級の重点汚染源と都市下水処理場、ゴミ処理場の排出基準達成率はある程度下がった。
出典：《中国環境報》 2.15
25．広東省 環境応急「十二五」計画案発表
2 月 15 日、省環境保護庁は《広東省環境応急管理「十二五」計画（案）》を発表した。
化工、石油化工、製薬の 3 大業界において、環境リスクの大きい広東企業の数は多く、全国首位であるため、《計画案》は、重点環境リスク発生源のデータベースを創設して、重金属、残留性有機
汚染物質の排出企業に対して、等級をつけるダイナミックな管理を実行し、そして重点業界で強制的な環境汚染責任保険の試行を展開することを提出している。つまり企業は発生する恐れのある環境汚染問題に保険に加入する必要がある。
出典：《広州日報》 2.16
26．陝西省甘粛省 渭河流域生態補償を実施
先日、環境保護庁と財政庁の関連責任者は甘粛省天水市に赴き、600 万元を渭河上流の水質保護生態補償資金として天水市政府、定西市政府に渡した。
渭河上流に位置する甘粛省天水市、定西市は、渭河の水質を保護するため、工業化、都市化の過程を遅らせて、全力で渭河源流地の生態保護と生態修復を実施している。
去年 12 月 2 日、渭河流域環境保護都市連盟が西安で創立され、陝・甘 2 省の渭河沿岸の 6 市 1区は《渭河流域環境保護都市連盟枠組み合意》を締結した。この《合意》に従って、流域の生態補償メカニズムを構築してきた。
出典：《中国環境報》 2.16
27．山東省 「十二五」省エネ・排出削減総合的実施方案発布
山東省政府は先日《山東省「十二五」省エネ・排出削減総合的実施方案》を発布して、主要汚染物
質の規制ノルマを明らかにしている。《方案》によって、2015 年まで、全省の COD とアンモニア性窒素の排出総量をそれぞれ 177.4 万トン、15.29 万トンの枠に抑え、2010 年に比べてそれぞれ 12％、13.3％減らし、二酸化硫黄と窒素酸化物はそれぞれ 160.1 万トン、146 万トンの枠に抑え、それぞれ
14.9％、16.1％減らす。
出典：《中国環境報》 2.16

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28．北京市 PM2.5 は官吏昇降の審査指標になる
2 月 16 日、北京市政府は《環境保護重点活動の強化に関する国務院決定を貫徹する意見》を発表して、今後、環境質の指標、例えば汚染物質の総量規制、PM2.5 環境質の改善状況などは、すべて各級政府の指導者に対する審査の指標とし、官吏の昇降を決定するという基本原則を明確に出している。
出典：《新京報》 2.17
29．江蘇省 蘇州市は率先して生態補償メカニズムを実行
2010 年の初め、蘇州市政府は率先して《生態補償メカニズムを創立する意見》を出し、2011 年に、蘇州市の各級財政は約 15 億元を生態補償金として、全市生態機能区にある農民に支給した。
蘇州市の生態保障資金は主に生態環境のインフラ整備、村の公益事業、村の経済発展、農民に対する間接的な補償、又は補助金の支給に使う。
出典：《中国環境報》 2.20
29．青海省 省党委書記は生態立省の戦略を強調
青海省環境保護会議は先日西寧市で開催した。青海省党委員会書記の強衛は会議に次の指示を出した。
各級の党委員会と政府は環境保護を非常に重視し、確固不動として生態立省の戦略を実施し、しっかり環境優先の理念を確立し、「発展中の保護・保護中の発展」を実現しなければならない。各級の環境保護部門はしっかり科学的発展のテーマをめぐって経済発展方式の転換を加速し、真剣に環境保護の統一的な管理監督の職責を履行し、法律執行の手段、措置と効果を強化し、環境保護の審査認可を厳格に行い、環境違法事件を厳しく取り調べ、環境安全を確保しなければならない。
出典：《中国環境報》 2.20
30．山東省 排出削減の推進体制を革新全面的に「十二五」排出削減目標の達成を確保するため、山東省は省エネ・排出削減連合会議の制度をさらに改善し、各部門の分業を明確にし、任務を確実に下達して、「共同推進・責任明確」の推進メカニズムを創設してきた。
山東省政府は「十二五」排出削減のノルマを各市まで細分して、７市の政府と省直属機関と排出削減責任書を締結し、「十二五」排出削減の目標責任体系を創立している。それに、排出削減目標の達成状況を科学的発展に対する総合評価と国有企業に対する業績管理に取り入れ、さらに責任追及を強化し、第１責任者の責任制と「１票否決」制を厳格に実行する。《山東省汚染物質排出削減と環境改善の審査奨励弁法》の改正によって、さらに排出削減の審査指標を細分化し、環境管理活動に対する審査の要求を補充して、環境保護の「奨励で補助を取り替える」審査体系をさらに整えさせる。
出典：《中国環境報》 2.21
31．江西省 5 大対策でハ陽湖の水質を保全
江西省政府は先日ハ（番におおざと）陽湖の水質を保全するため、《ハ陽湖総合対策を展開し、断固として「1 湖の清水」を守る意見》を出して、1 年を期間とするハ陽湖総合対策を配置する。
《意見》はハ陽湖の水質を水質基準のⅢ級以上で安定的にするため、次の対策を出している。
① 不法漁業を取り締まる。
② 渡り鳥の密猟を取り締まる。
③ 砂の不法採掘を取り締まる。

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④ 法規違反の埋め立てを取り締まる。
⑤ 汚染物質の不法排出を取り締まる。
出典：《中国環境報》 2.21
32．吉林省 松花江・遼河の汚染対策を重要中の最重要にする
先日長春で開催した吉林省環境保護局長会議で、環境保護庁長の王国才は、汚染物質排出削減、
松花江と遼河流域の汚染対策、水源地保護などは依然として吉林省 2012 年の環境保護の重要任務であると述べた。
2012 年、吉林省が引き続き松花江、遼河の出省断面（注：省境を流れる断面）の水質基準達成を確保することを環境保護重点事業の最重要にして、松花江流域と遼河流域でそれぞれ 50 と 25 の計
画プロジェクトを実施する。
出典：《中国環境報》 2.21
33．遼寧省 水源地にある重金属関連企業を検査
遼寧省環境保護庁は先日大ホ（人偏に火）房飲用水源保護区における高リスク汚染源企業に対する環境整頓特定行動に関する会議を開いた。大ホ房飲用水源地は約半数の省民の飲用水安全に関係し、国の 8 つの重点湖沼生態環境保護試行区の一つである。
会議は、各級の環境保護部門が真剣に雲南のクロム汚染事件、広西のカドミウム汚染事件を教訓にして、確実にこの特定行動を実行することを強調し、今後 4 ヶ月間に、重点的に保護区にある危険化学品関連企業、重金属関連企業、危険廃棄物発生企業、医療廃棄物を発生する都市と町、村の衛生医療所、危険廃棄物の汚泥を発生する汚水処理場と汚泥処分場、ゴミ浸出液を発生するゴ
ミ処理場などに対して検査を行うことについて配置した。
出典：《中国環境報》 2.22
34．広東省 韶関市政府が児童の血鉛含有量を調査
2 月 22 日、広東省韶関市の医療衛生主管部門は医療チームを仁化県董塘鎮に派遣して、現地の3～14 才児童の血液鉛含有量の全面調査を行っている。以前、現地の 69 人が病院で健康診断を受けたところ、37 人の児童が血鉛基準超過であった。
現在、環境保護部門は関連地区に対して全面的な検査を行い、現地の大気、土壌、地表水と地下水に対して、サンプリングして測定している。土壌、大気は測定中だが、地表水、地下水は基準を超えていないようである。
出典：中新ネット 2.23
35．陝西省 省長が政府活動報告で生態環境の強化を強調
陝西省長の趙正永は先日 2012 年政府活動報告を発表し、今年全省の COD、アンモニア性窒素と二酸化硫黄の排出総量はそれぞれ 1.5％、1.5％と 2％削減し、窒素酸化物の排出はゼロ成長を実現することに極力努め、次第に PM2.5 をモニタリング体系に組み入れると述べた。
趙正永は生態環境の強化について、今年の重点活動として次の 4 項目を取り上げた。
① 引き続き重点地区の環境整備を展開する。
② 主要汚染物質の排出を厳格に抑える。
③ 確実に生態建設を強化する。
④ さらに省資源を強化する。
出典：《中国環境報》 2.23

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36．北京市 PM2.5 対策として造林計画を実施
北京市は今年 PM2.5 の 8 大措置の一つとして、60 億元を投資して 20 万ムー（約 1.3 万 ha）の平野緑化事業を実施する。市庭園緑化部門の紹介によると、造林計画は土地が融解した後の 3 月に実施する。
出典：《新京報》 2.23
37．浙江省 3 月から PM2.5 データを公表
浙江省環境保護庁から、杭州湾周辺に位置する杭州、嘉興、紹興、湖州、寧波の 5 都市は 3 月から PM2．5 のモニタリングデータを公表し、他の市級と県級の都市は 2014 年 1 月までにこのデータを公表することが分かった。
出典：新華ネット 2.24
38．浙江省 環境保護は幹部審査に変更不可の指標にする
先日開催された浙江省第 8 回環境保護大会で、省当委員会書記の趙洪祝は、環境保護が幹部審査に変更不可の指標であり、環境保護の長期的、有効なメカニズムを確立し、組織と指導を強化
し、責任を明確につける。党と政府の指導者は環境保護第 1 責任者の意識を深め、総括的な責任を負って自ら指導することを堅持する。審査の指標体系と審査方法を確立し、生態文明の要求に適合する生態環境保護の審査メカニズムを構築し、省エネ・排出削減を科学的発展を礎に促進するハードな任務、経済発展の方式を転換する硬い措置、幹部を審査する変更不可の指標にする。環境保護の責任追及制を厳格に実行し、地方政府が環境保護の目標と責任を完成せず、環境影響を無視
して方策決定の失敗をもたらし、不適当な対応によって重大汚染事件をもたらしたことなどに対して、厳格に責任を追及する。
出典：《中国環境報》 2.24
39．江蘇省 5 項目措置で生態文明を推進
2 月 23 日、江蘇省政府は南京で生態文明建設事業のスタート式を催した。省長の李学勇は演説を発表して、次の 5 項目の硬い措置を強調した。
① さらに強力に省エネ・排出削減を推進する。
② さらに強力に大気汚染防止、水汚染防止、飲用水源地保護などの環境総合対策を推進する。
③ さらに強力に「グリーン江蘇」と「生態省作り」を推進する。
④ さらに強力に環境秩序に対する整頓を推進し、環境安全を確保する。
⑤ 全社会の参与を推進し、全社会で生態文明の理念を固く樹立する。
出典：《中国環境報》 2.24
40．青海省 各市（州）政府と環境保護責任状を締結
先日、青海省政府は西寧市政府、海西、海南、海北、黄南、玉樹、果洛の州政府及び海東地方行
署と環境保護の目標責任状を締結した。目標責任状は、汚染物質排出削減、環境質、環境保護施設の整備、環境安全、環境保護の能力における５種類 10 数項目の具体的な審査指標を明らかにしている。
出典：《中国環境報》 2.24
41．重慶市 第 10 回環境保護大会開催
先日開催する重慶市第 10 回環境保護大会で、市長の黄奇帆は「十二五」期間の目標について、2015 年まで、森林被覆率を 45％まで上昇させ、COD とアンモニア性窒素の排出量はそれぞれ 7.2％

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と 8.8％低減し、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量はそれぞれ 7.1％と 6.9％減らし、河川主流の水
質は水質基準のⅡ級を達成し、市街区大気質の優良日数率は 90％左右に維持し、都市下水の集中処理率は 90％まで達し、ゴミの無害化処置率は 98％まで達すると述べた。
上述の目標を達成するために、黄奇帆は次の活動を強調した。
① 6 月末までにモデル事業は検収審査に合格して、全面的に稼動する。
② たゆまず省エネ・排出削減を進める。
③ 産業構造調整、エネルギー構造調整と技術進歩によって、排出削減を推進する。
④ 環境の管理監督と管理サービスの関連作業をきちんと実施する。
⑤ 環境汚染防止を深めて推進する。
⑥ 環境事件の予防と応急対処をしっかり実施する。
出典：《中国環境報》 2.27
42．湖北省第 8 回環境保護大会開催

湖北省第 8 回環境保護大会は先日湖北省武漢市で開催され、省政府は各市・州と《「十二五」主
要汚染物質排出総量削減に関する目標責任書》を締結した。
副省長の張通は、次の 6 項目の重点活動を強調した。
① 発展方式の転換を加速する。
② 国に下達した排出削減の任務を完成する。
③ 環境質の改善に力を入れる。
④ 農村環境の総合的管理を推進する。
⑤ 重点的に環境リスクを予防して、環境安全を確保する。
⑥ 環境法制度の整備を強化して、効果的に環境違法行為に打撃を与える。
出典：《中国環境報》 2.27
43．広東省

仁化県血鉛規準超過事件調査中

2 月 25 日 17 時まで、仁化県で血液鉛含有量基準を超える児童の人数は 96 名に達し、その中、2人は 200μg/L を上回って、軽度の鉛中毒になっている。
調査結果は出ていないが、村民は丹霞冶煉工場を最大の容疑対象にしている。
出典：《中国環境報》 2.27
44．上海市 康橋血鉛基準超過事件の調査結果を公表
上海市政府は先日浦東康橋地区における一部児童の血液鉛含有量が基準を超えている事件の調査結果を公表し、環境中の鉛含有量が高まることによって誘発された突発事件であると認定して、法律に基いて関係する企業の責任を追及する。
調査によると、鉛関連企業の江森自動制御国際蓄電池有限会社は未許可で生産規模を拡大し、鉛排出規準を超える排気ガスを排出する問題が存在し、新明源自動車部品有限会社は勝手に生産プロセスを変えて、鉛合金のウエイトを製造し、康碩不用物資利用有限会社の跡地は土壌の鉛、亜鉛含有量が基準を超えている。現在、江森自動制御国際蓄電池有限会社と新明源自動車部品有限会社はすでに操業中止となっており、康碩不用物資利用有限会社も期限付き跡地修復を令されている。
出典：《中国環境報》 2.27
注）去年 9 月初め、康橋地区の幼稚園の入園健康診断によって、一部児童の血液鉛含有量が基準を超えていることが発見された。その後、現地の 1,306 人の児童に対して血鉛検査を行って、1～3 才を主とする 49 名児童の血鉛基準超過を発見した。

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45．北京市 環境指標を業績審査に組み入れ
先日、北京市政府は《環境保護重点活動の強化に関する国務院通達を貫徹する意見》を発表して、今後、すべて環境質の関連指標を各級政府に対する業績審査に組み入れ、各級政府の指導幹
部の職位昇降は、担当地区における各環境保護の指標によって決められることを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 2.28
その他 の環 境 記 事
１．広西竜江川カドミウム汚染事件の関連報道
人民ネットの報道より、2012 年 1 月 15 日、広西自治区宜州市の環境保護部門は、竜江川の宜州拉浪区間で重金属基準超過を発見。19 日時点でカドミウムの濃度は依然として基準を 3 倍超え、26
日には汚染水体は下流の柳江水系に入り、27 日に柳江上流の区間でカドミウム濃度は基準値の 5倍を超えた。
事件は頻繁に報道されており、次は一部の報道要点である。
・カドミウム汚染対策は重大な進展を得たが、水中のカドミウム含有量は 20 トン汚染事件応急対策本部専門家チームリーダー許振成は、汚染相当量の計算によって、竜江川のカドミウム含有量は約 20 トンであり、現在、約 7 トンのカドミウムはすでに化学中和によって取り除かれ、13 トン相当のカドミウムはなお竜江川の上流にあると述べた。
（《人民日報》 2 月１日）
・水汚染処理専門家の権威は竜江川カドミウム汚染を処理する原理を説明
清華大学教授の張暁健は、当面、汚染対策として「弱アルカリ性の化学沈殿法のカドミウム
応急除去技術」を主に実施する。その原理は、河川水に苛性ソーダあるいは石灰を投入し、pH値を高めて弱アルカリ性にすることで、カドミウムを水に溶けにくくし、炭酸カドミウムの微小粒子を形成させる。さらに、ポリ塩化アルミニウムの凝集剤で、水中の炭酸カドミウム微小粒子を大粒径の粒子に凝集して、川の底まで沈殿させると述べた。
川の底に沈むカドミウムは一定の期間にゆっくりと放出するが、住民の飲用水安全に影響することはないという。
（中新ネット 2 月１日）
・カドミウム汚染処理は「イベント式」の緊急対応だけではいけない
20 トンの重金属カドミウムが河川に流入し、基準値の 5 倍を超える流域は 300km に達している。
辰年の初め、広西竜江川のカドミウム汚染事件は人の心に影響を及ぼしている。
（人民ネット 2 月 2 日）・竜江川カドミウム汚染事件において、2 企業は不法排出の容疑がある
違法排出によって竜江川のカドミウム汚染をもたらした容疑対象として、すでに広西金河鉱業株式有限会社と金城江鴻泉リトポン材料工場の２社が挙げられている。
金城江鴻泉リトポン材料工場は竜江川沿岸の小型工場であり、主に重金属のインジウムの製錬を行い、カドミウムはその製錬に伴って発生したものである。その汚水排出口が約 10m 深さ、1m あ
まり直径のマンホールから、直接地下水流に通じている。
広西金河鉱業株式有限会社は 350～400 トン/年のカドミウムをリサイクルする能力を持っている

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が、堆積されている残渣は 5 万トンぐらいあり、調査によると、残渣の堆積においても規範に合わないところがある。
警察側は 8 人の関連責任者を拘束し、4 人を指名手配している。
（《人民日報》 2 月 2 日）・広西の河川遮断対策によって水位が上がり、民衆は井戸水汚染を心配
珠江上流の支流である竜江川に流れ込んだ約 20 トンのカドミウムを処理するため、広西の関係
当局はこの川で複数箇所の堰を設置して川の流量と流速を制御して、大量の化学薬品を投入して汚染物質を中和・希釈している。
竜江川宜州区間の洛河東水力発電所断面は河池市の第 3 の防御線であり、2 月 1 日から毎時間
7 トンのスピードで川にポリ塩化アルミニウムを投入している。
（中新ネット 2 月 2 日）・広西河池市長はカドミウム汚染事件について公衆に遺憾の意を表す
広西河池市長はカドミウム汚染事件について公衆に遺憾の意を表した。同記事は、武装警察の将兵がカドミウム汚染を抑えるために、川に苛性ソーダ、塩化アルミニウムなどの化学物質を投入しているが、長時間化学物質に触れるため、一部の兵士が下痢をしていることも報道した。
（《京華時報》 2 月 2 日）・竜江川のカドミウム濃度が下がり、糯米灘水力発電所で化学品の投入を停止
竜江川下流にある柳州市の第 1 本防御線である糯米灘水力発電所は、2 月 4 日 9 時からすでに
中和用化学品の投入を停止した。
柳州市街区から 60km の位置にある糯米灘水力発電所は、竜江川に設置されているカドミウム汚染の最終防御線であり、柳州市の唯一の凝集剤投入場所でもある。
2 月 5 日の監視データによると、柳州市河西浄水場の取水口でカドミウムの濃度は 0.0020mg/L であり、柳江市飲用水源の水質は国の基準に適合している。
（中新ネット 2 月 6 日）
・9 人の責任者が処罰
竜江川突発環境事件応急本部プレス発表会で、スポークスマンの馮振年は、河池市金城江区鴻泉リトポン材料工場が不法生産、不法経営、違法汚染物質排出の違法行為、また、広西金河鉱業
株式有限会社冶化工場は違法汚染物質排出の違法行為に対し、自治区環境保護庁はすでに法律に基いて行政処罰を行ったと言った。
そして、河池市政府と関連部門の関連責任者の過失、汚職の違法行為に対して、下記の処罰をした。
河池市副市長の李文綱 行政過失として記録に残す
河池市環境保護局長の呉海イ（売りに下に心） 党内職務と行政職務の免除
河池市金城江区長の韋永福 行政重過失として記録に残す
金城江区副区長の韋太高 党内職務と行政職務の免除
金城江区環境保護局長の藍永順 党内職務と行政職務の免除
河池市工商業局金城江区支局副局長の潘朗明 行政職務の免除
金城江区経済と貿易局副局長の尹衛華 党内職務と行政職務の免除
それ以外に、金城江区環境保護監察大隊長の藍群峰、副大隊長の韋毅は、汚職犯罪の容疑で、司法機関の処理に移送された。

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(《中国環境報》 2 月 6 日)
・広西竜江河カドミウム汚染事件は 1 ヶ月が経ち、２関連企業の 10 人が逮捕
2 月 15 日、広西河池市金城江区人民検察院は広西金河鉱業株式有限会社、河池市金城江区鴻泉リトポン材料工場の 10 人の関連責任者に対して、それぞれ環境汚染罪の容疑で逮捕許可の決定を出した。（中新ネット 2 月 15 日）
２．環境部は「十二五」の重金属汚染防止を解説
去年の初め、国務院は《重金属汚染総合防止「十二五」計画》を発布し、全国で鉛関連業界に対する全面検査と整頓を展開した。現在、全国 80%以上の鉛蓄電池企業が閉鎖され、或いは操業を中止されている。環境保護部の関係責任者は《計画》の目標、任務と措置について、次の要点を説明した。
・ 重金属汚染総合防止の目標は、2015 年までに、比較的整備されている重金属汚染防止体系、
事故応急体系、環境と健康リスク評価体系という 3 大体系を作り上げて、いくつかの大衆健康と生態環境を損害する際立った問題を解決することである。
・ 重点地区において、重金属排出総量を増加する新規プロジェクトを建設しない。
・ 重金属汚染事件が発生したら、直ちに報告して適切に処置する。
具体の措置は、① 重点の重金属汚染企業に対して、厳格に整頓を行う。
② 発生源から対策を講じて、新規事業の審査許可を厳格に行う。
③ 重金属汚染事件に関する情報公開を強化し、社会の安定を維持する。
出典：《人民日報》 2.14
３．「十二五」海水淡水化は 4 倍増
国務院弁公庁は先日発表した《海水淡水化産業の発展を加速する意見》によると、2015 年まで「中国の海水淡水化の能力は 220 万～260 万 m３/日を達成する」という。これは 2011 年末に比べて大幅に約 4 倍増加する。数名の水利、環境分野の専門家は、現在、沿海地区、特に自浄能力が比較的低い環渤海地区で、一部の海水淡水化プロジェクトは依然として濃い塩水を直接に海に排出しており、海洋生態系にもたらす潜在の影響は軽視してはいけないと、記者に述べた。
出典：《経済参考報》 2.20
４．中国 17 都市は PM2.5 をモニタリングしている
現在、北京、広州、無錫の 3 都市はすでに PM2.5 のモニタリングデータを公表している。その他、上海、鄭州、南京、瀋陽、広州、成都、厦門、武漢、合肥、杭州、甬州、紹興、嘉興、湖州の 14 都市
は、すでに PM2.5 のデータを測りはじめ、公表することを計画している。浙江省環境保護庁によって、浙江省は中国初の PM2.5 データを公表する省になる。
出典：人民ネット 2.23
５．2011 年度中国気候変動対策と低炭素発展の 10 大ニュース
2 月 14 日、「2011 中国気候変動対策と低炭素発展 10 大ニュース発表会」と《中国低炭素年鑑
2011》発行記念式で、国家発展改革委員会気候変動司長の蘇偉は 2011 年度中国気候変動対策と低炭素発展の 10 大ニュースを公表した。
① 《「十二五」計画要綱》は特に気候変動対策と低炭素発展を強調している。
② 国務院は《「十二五」温室効果ガス排出抑制作業方案》を発表して 2015 年まで中国が温室効果

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③ 《中国気候変動対応の政策と行動(2011)》白書は国内外の高い関心と積極的な評価を得ている。
④ 中国は国連気候変動枠組条約ダーバン会議の積極的な成果の取得に重要な貢献をし、発展途上国に対する援助を増大している。
⑤ 普通の遠心分離機より省エネルギー40%以上、効率 65%以上向上の世界初の高効率直流電周
波数変換遠心分離ユニットが発表された。
⑥ 30 年間の国民全体義務植樹は炭素排出の減少に巨大な効果があった。
⑦ 中国初の海上大型風力発電所モデル事業の第 1 期工事は完成した。
⑧ 「クール中国―国民全体の低炭素行動」が 5 省 10 市で試行され、ダーバン大会で関心を集めた。
⑨ 7 省・市は炭素排出権取引の試行を展開している。
⑩ 12 省庁は合同で「万社企業の省エネルギー・低炭素行動」を展開している。
出典：新華ネット 2.24
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．国際情勢の影響を受けて国内燃料油が値上げ
国家発展改革委員は通達を出して、2 月 8 日 0 時からガソリン、ディーゼルオイルの値段をそれぞれ 300 元/トン上げることを決めている。小売価格を推計すると、90 号ガソリンと 0 号ディーゼルオイ
ルは全国平均でそれぞれ 0.22 元/L と 0.26 元/L 高くなる。国家発改委の関係責任者は、ヨーロッパ
債務危機の緩和の上に中東の政治情勢の緊迫を加えて、今年に入ってから国際市場の燃料油値
段は持続的に上昇していると述べた。
出典：中新ネット 2.8
注）2 月 8 日北京の燃料油小売価格
93 号ガソリン

7.61 元/L

97 号ガソリン

8.1 元/L

0 号ディーゼルオイル

7.53 元/L

２．中国最高裁判所は慎重に「呉英事件」をうまく処理すると示唆
2 月 14 日、中国最高裁判所スポークスマンの孫軍工は、「呉英事件」は資金の流通分野で発生する金融詐欺犯罪事件として、犯罪の金額はとても巨大で、事件は比較的に複雑であるので、最高裁
判所は法律に基づいて再審を行い、真剣に犯罪事実と証拠を確かめ、厳格に事実を根拠にして法律を基準にし、慎重に当事件をうまく処理すると述べた。
報道によると、今年 1 月 18 日、浙江省高級裁判所は被告人の呉英の資金集め・詐欺の事件に対する 2 審判決を渡し、被告人の呉英の上訴を却下し、死刑の判決を支持して、最高裁判所の再審を届けている。
浙江省金華市中級裁判所の 1 審は、被告人の呉英が 2005 年 5 月～2007 年 2 月に、不法占有を目的にして、事実架空、真相隠蔽、高額利息勧誘などの手段で、違法に公衆から 7.7 億元の資金を集めた。事件発覚時、3.8 億元が返済不可能になっていた。このため、資金集め・詐欺罪で被告人の呉英に死刑、政治権利終身剥奪、個人財産没収の判決を下した。
浙江省高級裁判所は、被告人の呉英の犯罪事実は明瞭で、証拠は確かで、十分であると認定し、1 審の判決の裁定は正確で、量刑は適切で、裁判手続きも合法であるため、上述の 2 審裁定を支持した。
出典：中新ネット 2.14

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３．日中国民交流強化
2 月 16 日、日本駐中国大使館と日本貿易振興機構(JETRO)が主催し、日本政府観光局(JNTO)が協賛する 2012「日中国民友好交流年」シリーズ記念活動と「元気な日本」展示会 in 北京の開幕式が北京で開催された。
日中国交回復 40 周年を祝うため、両国は 2012 年を「日中国民友好交流年」として祝い、「新たな出会い、心の絆」をテーマに、一連の政府と民間の記念活動を展開し、さらに政治、経済、文化などの多分野で 2 国間の密接な協力を進める。同時に、「日中国民友好交流年」シリーズ記念活動の最大イベントとなる「元気な日本」展示会 in 北京も開幕した。
出典：《中国環境報》 2.20
４．雲南省は 3 年目の大旱魃発生
2012 年、3 年目の大旱魃が雲南を襲い、120 数本の中小河川が枯れ、400 数基の小型ダムと水たまりが干上がっている。2 月 16 日 10 時まで、持続的な旱魃はすでに雲南の 13 州市 91 県(市、区)の 631.83 万人に被災をもたらし、飲用水困難になっている人口は 242.76 万人に達し、その中の231.38 万人は政府の救援が必要であり、飲用水困難になっている家畜は 155.45 万匹である。雲南
省農業庁のデータによると、現在まで、農作物の被害面積は 559.9 万ムー（約 37.3ha）に達し、直接損失額が 6 億元を上回っている。
出典：《中国青年報》 2.21

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