太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11― 1 ―太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られ、個人消費の停滞やアジア新興国等の景気減速による国内景気の下振れリスクが高まっていることから、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、本年４月から電力小売全面自由化が開始され、異業種から参入した新規事業者が多様なサービスを打ち出すなど、大きな変革期を迎えました。また電力各社は、原子力発電所の再稼働に向けた対策工事や、再生可能エネルギーの導入拡大および温室効果ガス削減に向けた火力発電所のさらなる高効率化など低炭素社会の実現を目指した取り組みを進めてきました。
このような事業環境のもと、当社グループは、さらなる企業の持続的成長を図ることを念頭に、高効率火力発電所や再生可能エネルギー（バイオマス）発電所の新設、火力発電所の撤去工事および原子力発電所の安全対策工事を手がけ、これを確実に施工することで、客先との信頼関係を築き、この信頼を基に、メンテナンスエリアの拡大、補修現場の常駐化、長期保守契約の締結に向けて邁進してまいりました。同時に顧客のニーズに応じた技術開発の推進、人事諸制度の見直し、次世代を担う人材の育成等に取り組み、さらに継続的な海外事業の基盤作りのために政府のインフラ投資による経済成長が見込まれるインドネシアに子会社を設立しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高38,682百万円（前年同期比1.0％減）、売上高37,259百万円（前年同期比7.5％減）、うち海外工事は984百万円（前年同期比37.7％減）となりました。
利益面につきましては、コストダウンの推進による収益力の向上に努めた結果、営業利益3,393百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益3,150百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,400百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）受注高につきましては、自家用発電設備工事等が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し11,448百万円（前年同期比8.0％減、構成比29.6％）となりました。売上高につきましては、自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し10,431百万円（前年同期比21.7％減、構成比28.0％）となり、セグメント利益は396百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（補修工事部門）受注高につきましては、原子力発電設備工事が減少したものの、産業設備工事等が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し27,233百万円（前年同期比2.2％増、構成比70.4％）となりました。売上高につきましては、事業用発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事および自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し26,827百万円（前年同期比0.5％減、構成比72.0％）となり、セグメント利益は4,062百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

― 2 ―太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(イ) 資産流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が2,524百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,028百万円減少し55,377百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が387百万円および投資有価証券が497百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,018百万円増加し26,359百万円となりました。
(ロ) 負債流動負債は、その他に含まれている未払金が1,638百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,488百万円減少し19,398百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が131百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて159百万円減少し3,107百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産は、利益剰余金が1,428百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて637百万円増加し59,230百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想等については、平成28年５月13日の「平成28年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 3 ―太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第２四半期決算短信２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 4 ―太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第２四半期決算短信３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金電子記録債権有価証券未成工事支出金材料貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物減価償却累計額及び減損損失累計額建物・構築物（純額）機械・運搬具減価償却累計額機械・運搬具（純額）工具器具・備品減価償却累計額及び減損損失累計額工具器具・備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金賃貸不動産減価償却累計額賃貸不動産（純額）繰延税金資産長期性預金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

16,29228,4923,3562007,878
552065957,405

15,55125,9682,89110,087
551235955,377

16,226△10,1476,07810,433△9,6417921,791△1,6531374,769491△24324836012,385149

16,165△10,1036,06110,148△9,1829661,791△1,6571334,872519△28523474713,015150

5,4841581,078△6933852935,3001,282△9612,80625,34182,747

5,9821481,078△7013762215,3001,254△9013,19326,35981,737

太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金電子記録債務短期借入金リース債務未払法人税等未成工事受入金賞与引当金役員賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金関係会社整理損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

6,2246,2531111281,0782,628797144562851303,04820,886

5,2817,108591171,3062,59398269591581301,53219,398

58016642,3651493,26624,153

44916542,3551333,10722,506

4,0004,79949,372△1,72856,443

4,0004,79950,800△2,64756,953

1,730△159361,60754258,59382,747

1,824△149261,70057659,23081,737

太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益固定資産賃貸料保険配当金受取保険金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損固定資産賃貸費用固定資産除却損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益受取補償金その他特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)40,28934,1986,0913,0713,020(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)37,25930,5266,7333,3393,393

67165742635262

107352734724247

02944
510903,192

03174395324893,150

003,1931,0231551,1782,014

14836315143,6641,213121,2252,439

1,98925

2,40038△162
0△8△0△1701,843939△90932,532

1,82023

2,49338― 7 ―太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

3,193489△1△3047△78030△65△8206,712△1,938△2,269240335,96784△0△1,3393325,044

3,664499△6△13△18△830267△52△36335△532,929△2,213△365△1,180633,11090△0363△1,025△442,493△2,9862,511△5001,000△5930△0△0△0149△518△1,8072,832200△1,170148△0△2△0
3△33168

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取補償金その他の営業外損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金等の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額補償金の受取額法人税等の支払額その他営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

― 8 ―太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

124△121△116△566△72△777△5△909△263,5899,20612,796

70△121△131△1,00183△77△972△4△2,154△21129514,00914,304

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入リース債務の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式920,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が918百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,647百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月15日をもって終了しております。

― 10 ―

太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）

セグメントの名称

受
注高

売上高

受
注残高

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)金額構成比率(百万円)(％)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)金額構成比率(百万円)(％)

比較増減(△は減少)金額(百万円)

建設工事部門12,44531.811,44829.6△997

補修工事部門26,64268.227,233

70.4590

合計

39,088100.038,682

100.0△406

建設工事部門13,31633.110,431

28.0△2,884

補修工事部門

26,97366.926,827

72.0△146

合計

40,289100.037,259

100.0△3,030

建設工事部門

21,87748.920,273

47.1△1,604

補修工事部門

22,83451.122,779

52.9△55

合計

44,712100.043,053

100.0△1,659(注) １．建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業。
２．補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業。
（重要な後発事象）当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とした私募債の発行を決議いたしました。当該私募債の発行総額は20億円以内、平成28年11月以降に発行を予定しており、資金の使途は設備投資および運転資金です。

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