平成26年度 環境省重点施策 概要
１．平成２６年度 環境省 予算（案）の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．平成２６年度 環境省 重点施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．平成２６年度 環境省 機構・定員等（案）の概要・・・・・・・・・・・・・・ １５
４．平成２６年度 環境省 税制改正要望の結果概要・・・・・・・・・・・・・ １７
５．平成２６年度 環境省 財政投融資（案）の概要・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

１．平成２６年度 環境省予算（案）の概要

１

平成26年度環境省予算（案）の概要
平成25年度
当初予算額

平成25年度第1号補正（単位:億円）
平成26年度

予算案

対前年比【一般会計】
（非公共）

１，５４６

１２０

１，９３３

１２５％

一般政策経費

８８１

１０２

９２５

１０５％

エネルギー特会繰入６６５１８１，００８１５２％（公共）

５２０６１８５６３

１０８％

２，０６６

７３８

２，４９６

１２１％

合計

【エネルギー対策特別会計】※（１０５）（１０８）

エネルギー需給勘定

７７０

１８

１，１１６

１４５％

電源開発促進勘定

１４０２３１６３％

合７８４

１８

１，１４０

１４５％

２，１８５

７３８

２，６２８

１２０％

７，５５１８００

５，４１４

７２％

９，７３６

１，５３７

８，０４２８３％【小計計（除：エネルギー特会繰入）】一般会計＋エネ特【東日本大震災復興特別会計】（復興庁一括計上）【合計】
合計※ 上段（ ）は、「剰余金等」であり内数である。 (注)四捨五入等の理由により、係数が合致しない場合がある。

２

２．平成２６年度 環境省重点施策の概要

３

平成26年度環境省重点施策の２本の柱
１．東日本大震災からの復旧・復興、震災の教訓を踏まえた防災・減災〇 東日本大震災からの復興に向け、除染や汚染廃棄物処理の加速化を図るとともに、中間貯蔵施設の整備を進める。
〇 東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災対策に取り組む。
①除染の加速化、中間貯蔵施設の整備②汚染廃棄物の処理の加速化③健康管理・健康不安対策④震災の教訓を踏まえた防災・減災
・廃棄物処理システムの強靱化
・自然生態系の力を活用した復興・防災・減災

２．低炭素・循環・自然共生の同時達成を目指す
総合的な取組の推進
背景○国際的な低炭素市場の拡大、競争の熾烈化が進行
・途上国を中心に省エネ、再エネ、公害対策等のニーズが急増
・米・中など、温暖化協力で自国技術を普及させる国際戦略を展開○我が国の低炭素技術は、今なお国際的な優位性を保つ・これを国際展開することは、我が国の成長の大きなチャンス
・温暖化外交でのプレゼンス向上、国際交渉をリードする原動力に〇 低炭素社会の創造と同時に循環、自然共生を達成して環境や生き物の生命を大切にする社会（環境・生命文明社会）の実現に向け、地域から世界までを視野に入れた政策展開を図る。
〇 その鍵となる技術やシステムを、地域や暮らしに目に見える形で組み入れるとともに、世界に展開する。その際、民間活力を最大限に引き出し、環境技術で我が国の成長につなげていく。
〇 同時に、必要な規制を的確に実施しつつ、成長の基盤となる、国民の健康、安全・安心の確保を図る。
①低炭素社会の実現に向けた未来への投資④循環型社会の実現②地域から世界まで低炭素社会を展開⑤自然共生社会の実現③再エネ・省エネの加速化による低炭素社会の実現⑥基盤となる安全・安心の確保等
４

１．東日本大震災からの復旧・復興、震災の教訓を踏まえた防災・減災①除染、中間貯蔵施設②汚染廃棄物の処理③健康管理・健康不安対策〇 放射性物質による環境汚染に対処し、復興を加速化できるよう、・ 除染の加速化、中間貯蔵施設の整備、汚染された廃棄物の処理の促進により、日常生活における被ばくのリスクを低減するとともに、
・ 個人線量の正確な把握やリスクコミュニケーションなどにより、福島県を支援しながら、健康管理・健康不安対策を強化する。
①除染、中間貯蔵施設の整備

庭の除染

・復興の動きと連携した除染の推進＜放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 258,174百万円(497,796百万円)【25年度補正】80,407百万円＞
・平成27年１月からの供用開始を目指した、中間貯蔵施設の整備（用地の取得、関連施設の整備等）＜中間貯蔵施設の整備 101,190百万円(14,645百万円)＞②汚染廃棄物の処理の加速化
・福島県内における対策地域内廃棄物の処理
・指定廃棄物や農林業系廃棄物の処理＜放射性物質汚染廃棄物処理事業 133,012百万円(97,100百万円)＞

中間貯蔵施設のイメージ③健康管理・健康不安対策
指定廃棄物（下水汚泥）の保管状況

・個人被ばく線量の正確な把握
農林業系廃棄物（稲わら）＜(新)住民の個人被ばく線量把握事業 664百万円(0百万円)＞
・福島県の内外におけるリスクコミュニケーション活動の実践への支援＜(新)放射線による健康不安対策事業 166百万円(0百万円)＞＜個人線量に基づく放射線健康不安対策事業 【25年度補正】350百万円＞＜県民健康管理調査支援のための人材育成事業 377百万円(200百万円)＞

５１．東日本大震災からの復旧・復興、震災の教訓を踏まえた防災・減災④東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災〇 南海トラフ巨大地震などを念頭に、東日本大震災の経験を踏まえ、災害に強い廃棄物処理システ
ムの構築、自然生態系の力を活用した防災・減災に取り組む。
廃棄物処理システムの強靭化
巨大災害による廃棄物処理の機能喪失も想定し、具体的な対策の全体構想を明らかにするとともに、国・自治体・事業者等の行動指針・行動計画を策定
・廃棄物処理施設の防災拠点機能の強化＜循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く） 44,546百万円(35,448百万円)【25年度補正】60,423百万円＞＜大規模災害発生時における廃棄物処理体制検討事業【25年度補正】240百万円＞
・災害廃棄物の広域処理体制・輸送手段の確保
・地方環境事務所における資材（仮設トイレ、電源車等）等の備蓄情報の集約・整備
・災害時における廃棄物処理技術と教育・研究プログラムの開発＜大規模災害発生時における廃棄物処理体制検討事業(再掲)【25年度補正】240百万円＞

発電・熱利用の機能を持つ廃棄物処理施設（とちぎクリーンプラザ）

自然生態系の力を活用した復興・防災・減災
・三陸復興国立公園を核としたグリーン復興の推進＜三陸復興国立公園再編成等推進事業費 522百万円(471百万円)＞＜三陸復興国立公園等復興事業（公共） 1,828百万円(2,114百万円)＞
・自然生態系の有する防災減災機能の評価等を通じた国土強靱化の促進＜生物多様性国家戦略推進費 28百万円(27百万円)＞
・世界国立公園会議等を通じた我が国における生態系を活用した減災・防災の取組発信＜アジア保護地域イニシアティブ構築推進事業 34百万円(96百万円)＞

６２．低炭素・循環・自然共生を同時達成する社会の創造① 低炭素社会の実現に向けた未来への投資〇 低炭素社会の実現に向けた未来への投資を促進するツールとして、・ 民間活力を最大限に引き出す金融メカニズムを使う側の視点に立って展開
・ 未来のあるべき社会をつくる技術を開発・実証し、技術イノベーションを実現
民間活力を引き出す環境ファイナンス
低炭素社会創出には、再エネ・省エネなど巨額の追加投資が必要。
政府資金を呼び水として、民間投資を呼び込むための各種施策に取り組む。

・地域低炭素投資促進
ファンドの全面展開

地域低炭素投資促進ファンド＜地域低炭素投資促進ファンド
創設事業
4,600百万円（1,400百万円）＞

未来のあるべき社会・ライフスタイルを実現する技術イノベーション
未来のあるべき社会システム・ライフスタイルを描き、その実現のためのツールとなる技術を開発・実証し、社会にビルトイン。
・規制等地球温暖化対策の強化の実現のための技術開発・実証＜CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 4,800百万円（3,300百万円）＞

サブファンド照明
パワ・環境金融を支援する利子補給

・未来のあるべき社会・ライフスタイル コンを創造する技術イノベーション＜環境金融の拡大に向けた地域金融機関等
利子補給事業
低炭素化
1,200百万円（700百万円）＞
プロジェクトの ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ＜(新)未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーショ
ン事業 600百万円（0百万円）＞

・家庭・事業者向けエコリー
スの促進

組成促進

民間資金

＜家庭・事業者向けエコリース
促進事業 1,800百万円（1,800百万円）＞(SPC等)

・技術イノべーションを支えるプロ
ジェクトのチェック＆レビュー体制の充実・強化

燃料電池

空調
超高効
率デバイス
動力
モーター

＜エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業
4,000百万円（2,580百万円）＞

サーバー

７

２．低炭素・循環・自然共生を同時達成する社会の創造② 地域から世界まで低炭素社会を展開〇 身近な地域から世界まで、面的な低炭素社会づくりを展開するため、・ 地域主導での低炭素な地域づくりを支援し、地域の活性化につなげる・ アジア太平洋を中心に、我が国の優れた環境技術で世界に貢献していく
地域主導の魅力あふれる地域づくり

アジア太平洋地域における日本のリーダーシップの発揮

低炭素化とともに防災性や経済性向上などの相乗効果を見える化し、尖った取組を行う先進地域の地域づくりを中心に支援。

アジア太平洋地域の途上国を中心に、我が国の優れた低炭素技術・公害対策技術を活用した低炭素事業・環境汚染対策を強力に推進し、「成長戦略」の柱とする。

・再エネ・再エネ熱（地中熱等）・省エネ等の低炭素化事業等の支援

日本には優れた環境技術があるが、高コストがネックとなり中国等に後れを取っている状況＜(新) 先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業 5,300百万円（0百万円）＞＜(新)地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業
1,600百万円（0百万円）＞

・社会システムの整備に当たってのＣＯ２排出抑制技術等の導入支援

小水力発電

高温温泉（７０～１２０℃）＜低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金
9,400百万円（7,600百万円）＞

浴用利用（５０℃以下）・地域の防災拠点への再エネ導入等支援＜再生可能エネルギー等導入推進基金事業
22,000百万円（24,500百万円）＞

温度差エ
ネルギー
で発電
温泉熱を利用

温泉エネルギーの活用環境省

・導入コスト支援で普及促進＜“一足飛び”型発展の実現に向けた資金支援
7,200百万円（1,200百万円）＞

・案件発掘の支援＜二国間クレジット制度(JCM)基盤整備事業）
3,761百万円（3,405百万円）＞

・コベネフィット・アプローチの推進

連携
JICAやADB等と連携し、日本の優れた環境技術をアジア太平洋地域に大幅導入＜アジア地域におけるコベネフィット型
環境汚染対策推進事業
630百万円（215百万円）＞

８

２．低炭素・循環・自然共生を同時達成する社会の創造③ 再エネ・省エネの加速化による低炭素社会の実現〇 低炭素社会に必要不可欠な技術的要素となる、・ 単体での再エネ導入を超えて、エネルギーシステム全体を再エネで自立・分散型化
・ 従来の省エネより一段進め、豊かな暮らしの実現に向け大幅な省エネルギーを実現
再エネによる自立・分散型低炭素
エネルギー社会の創出
地域の活力を引き出し、防災性の強化をもたらす再生可能エネルギーを中核とした「自立・分散型低炭
素エネルギー社会」を構築。

少ない資源で豊かな暮らしを実現する低炭素な社会システム及びライフスタイルを推進・展開し、大幅な省エネを実現。
・対策重点化のためのＣＯ２排出実態把握の精緻化

・自立・分散型エネルギーシステムの技術実証、離島モデルの実証＜グリーンビルディング普及促進に向けたCO2削減
評価基盤整備事業 780百万円（850百万円）＞＜(新)自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業 700百万円（0百万円）＞＜(新)離島の低炭素地域づくり推進事業
2,800百万円（0百万円）＞

・浮体式洋上風力・海洋エネ発電等の先進的再生可能エネルギーの技術実証及び導入拡大

豊かな暮らしの実現に向けた大幅な省エネの推進

・最先端技術（ＢＡＴ）等大幅な省エネのための実効的対策・ライフスタイル転換の実証＜先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業
2,815百万円（1,240百万円）＞
地産地消の再エネ資源を最大限活用＜洋上風力発電実証事業 1,369百万円（1,600百万円）＞＜(新)潮流発電技術実用化推進事業 550百万円（0百万円）＞

・再エネ関連技術の開発等を通じた基盤整備＜CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（再掲）
4,800百万円（3,300百万円）＞

BRT

・低炭素交通システム等の低炭素社会システムの推進・普及＜(新)低炭素交通システム構築事業
1,150百万円（0百万円）＞

低炭素な住まい方・国民運動等を通じた低炭素ライフスタイルの発信・展開＜低炭素社会の構築に向けた国民運動事業
1,500百万円（1,700百万円）＞

９

２．低炭素・循環・自然共生を同時達成する社会の創造④ 循環型社会の実現○ 世界全体での資源制約、安全・安心に関する意識の高まり、途上国における廃棄物の急激な増加など、資源循環をめぐる様々な課題が国内外で顕在化。
○ 資源循環の「量」だけでなく、資源確保や安全・安心など「質」にも着目した、より高度な循環型社会の実現を目指し、２Ｒ（リデュース、リユース）の推進、我が国の循環産業の振興・国際展開支援、有害廃棄物等の適正処理の推進などに取り組む。
「質」にも着目した循環型社会の実現＜資源の循環利用の高度化に向けた取組＞
・総合的な２Ｒ（リデュース、リユース）戦略の展開＜総合的な2R戦略の展開

39百万円(51百万円)＞

・使用済小型電子機器等のリサイクルの促進

ＰＣＢが含まれる高圧トランス＜レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費
401百万円(453百万円)【25年度補正】500百万円＞

・不適正なリサイクル、不法越境移動の監視強化＜我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業

・循環型社会形成を推進するための一般廃棄物処理施設の整備促進

4,000百万円(7,025百万円)＞

・不法投棄・不適正処理の撲滅＜循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く)(再掲)
44,546百万円(35,448百万円)【25年度補正】 60,423百万円＞

658百万円(640百万円)＞ ・浄化槽を活かした効率的な汚水処理の早期＜有害廃棄物等の適正な処理の推進＞
・ＰＣＢ・水銀廃棄物等の適正な処理体制の整備＜PCB処理施設整備事業

合併処理浄化槽

循環型社会を支える処理システムの構築＜適正なリサイクルの推進と不法越境移動の監視強化 34百万円(8百万円)＞

・我が国循環産業の振興・国際展開支援

小型家電の回収ボックス

整備（災害対応の強化等）＜循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分)
8,421百万円(8,421百万円)＞

・公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進＜廃棄物処理センター等に対する補助事業(公共)＜産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 206百万円(200百万円)
1,022百万円(994百万円)【25年度補正】 3,055百万円 ＞【25年度補正】327百万円＞
１０

２．低炭素・循環・自然共生を同時達成する社会の創造⑤ 自然共生社会の実現〇 シカ等による被害の大幅低減、自然２法の改正を踏まえた対策の加速化、愛知目標の中間評価、世界国立公園会議等に向け、・ 鳥獣被害対策の強化、国内希少種数の大幅拡大など、人と生きものとの共生施策の抜本強化
・ 生物多様性国家戦略に基づく自然共生圏構想の具体化
・ 世界を惹きつける国立公園の創出・発信などに取り組む。
①人と生きものとの共生施策の抜本的強化
鳥獣 野生鳥獣による被害対策の強化（鳥獣保護法の見直し、国立公園等におけるシカの捕獲等）＜鳥獣保護管理強化総合対策事業費

シカの食害による高山帯のお花畑の消失（南アルプス国立公園 塩見岳）

709百万円(516百万円)＞

希少種 2020年300種追加指定等を目指した絶滅危惧種保全促進業務の大規模拡充＜希少野生動植物種保存推進費262百万円(37百万円)＞ ＜国際希少野生動植物種流通管理対策費89百万円(7百万円))＞

外来種 交雑種等特定外来生物の追加指定、防除等の推進。非意図的な導入対策の強化＜特定外来生物防除等推進事業 432百万円(419百万円)＞ ＜外来生物対策管理事業費

1979年※増沢武弘氏撮影30百万円(31百万円)＞

動物愛護 56日齢規制、マイクロチップ普及等に係る検討＜動物適正飼養推進・基盤強化事業87百万円(75百万円)＞②生物多様性国家戦略に基づく「自然共生圏構想」の具体化等の推進
2009年

・ 「自然共生圏」構想の具体化に向けた生物多様性保全上重要地域の抽出＜里地里山保全活用行動推進事業※鵜飼一博氏撮影10百万円(22百万円)＞

・地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議を受けた、国内外の取組強化＜アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業

34百万円(20百万円)＞

希少種（ツシマヤマネコ）

・自然豊かな地域における低炭素・自然共生型の地域づくり＜(新) 先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(再掲)5,300百万円(0百万円)＞

１１２．低炭素・循環・自然共生を同時達成する社会の創造⑤ 自然共生社会の実現〇 シカ等による被害の大幅低減、自然２法の改正を踏まえた対策の加速化、愛知目標の中間評価、世界国立公園会議等に向け、・ 鳥獣被害対策の強化、国内希少種数の大幅拡大など、人と生きものとの共生施策の抜本強化
・ 生物多様性国家戦略に基づく自然共生圏構想の具体化
・ 世界を惹きつける国立公園の創出・発信などに取り組む。
③世界を惹きつける国立公園の創出と発信
・新規国立公園の指定（慶良間諸島）を受けた質の高い保護管理
・国立公園のバリューアップ（施設の重点整備・管理による自然資源活用促進）
・景観再生事業による老朽化インフラ対策
・日本の自然に関する戦略的な情報発信やエコツーリズムを通じた地域活性化推進＜(新)日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費（一部公共）＜自然公園等事業費（公共） 7,531百万円(8,195百万円)＞

慶良間のサンゴ礁

富士山

1,588百万円(0百万円)＞

自然とのふれあいのための遊歩道

１２

２．低炭素・循環・自然共生を同時達成する社会の創造⑥ 基盤となる安全・安心の確保や未来のあるべき社会に向けた基盤づくり〇 低炭素・循環・自然共生社会の基盤となる、安全・安心な環境の確保等のため、・ 微小粒子状物質（PM2.5）対策など大気・水環境の保全
・ 水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策などに取り組む。
大気・水環境の保全
・微小粒子状物質（PM2.5）への総合的な対策＜微小粒子状物質(PM2.5)及び光化学オキシダントの総合的な対策の推進
598百万円(240百万円)＞

・自動車に起因する環境負荷の低減＜自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費80百万円(79百万円)＞

・水環境保全と地球温暖化対策の両立（地中熱利用の普及、CCSによる海洋環境影響の最少化）＜(新)地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業(再掲) 1,600百万円(0百万円)＞＜(新)海底下CCS審査のための海洋環境把握等調査事業 230百万円(0百万円)＞
外気35℃

・熱中症等の国民の関心の高い環境保健情報の提供の推進＜熱中症対策緊急推進事業

45百万円(37百万円)＞

地中熱
ヒートポンプ

採熱20～30℃

水俣病をはじめとする公害健康被害対策＜水俣病総合対策関係経費等

室温28℃
冷媒等7℃

14,874百万円(14,232百万円)【25年度補正】534百万円＞

外気5℃

室温20℃
冷媒等45℃
30℃

20℃
吹出15℃
排熱
0～5℃

排熱
25～35℃

放熱

吹出35℃地中温度15℃

採熱
5～10℃

採熱

地中温度15℃

地中熱交換器（Uチューブ）

冷房の場合

暖房の場合

地中熱ヒートポンプ

１３２．低炭素・循環・自然共生を同時達成する社会の創造⑥ 基盤となる安全・安心の確保や未来のあるべき社会に向けた基盤づくり （続）〇 低炭素・循環・自然共生社会の基盤となる、安全・安心な環境の確保等のため、・ 戦略的な化学物質対策
・ 事業活動等のグリーン化の推進や環境教育等を通じた人づくりなどに取り組む。
戦略的な化学物質対策の推進
・化学物質審査規制制度の充実・強化＜(新)化学物質審査規制改革推進費

102百万円(0百万円)＞

・水俣条約の早期発効に向けた対応（ルール作りへの参画、国内対策強化）＜(新)我が国の水銀対策手法の国際展開 103百万円(0百万円)＞＜水銀対策に関する国際及び国内戦略の検討 51百万円(52百万円)＞

・化学物質のモニタリングとリスク評価の推進＜化学物質環境実態調査費 321百万円(312百万円)＞＜全国ＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）残留状況の監視事業

134百万円(103百万円)＞

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）＜子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

4,684百万円(3,984百万円)【25年度補正】1,000百万円＞

事業活動等のグリーン化の推進＜中堅・中小企業による環境経営の普及促進及びグリーン経済における情報開示基盤の整備事業＜環境配慮型製品の国際展開促進経費 27百万円(25百万円)＞

56百万円(59百万円)＞

環境教育等を通じた未来のあるべき社会の基盤となる人づくりと協働取組＜(新)持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議 107百万円（0百万円）＞＜環境教育強化総合対策事業 99百万円（102百万円）＞＜持続可能な地域づくりを担う人材育成事業 183百万円(183百万円)＞＜地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 82百万円(100百万円)＞

1４

３．平成２６年度 環境省機構・定員等（案）の概要

1５

平成２６年度機構・定員等（案）の概要（１）本省（２）地方環境事務所【機構】【定員：９名】・自然環境局野生生物課希少種保全推進室【省令】

・国立公園等における現地管理体制（富士五湖・慶良間）の強化【定員：１９名】
・不法輸出入の事前防止等のための体制の強化
・「地球温暖化対策のための税」の本格導入に対応するための体制の強化
・廃棄物分野における防災対策のための体制の強化
・国内希少野生動植物種の指定及び保存のための体制の強化 などなど
【級別定数】
・東北地方環境事務所長（９級⇒指定職）
・福島環境再生事務所長（７級⇒９級）など

平成２５年度補正機構・定員の概要【機構】【定員：９４名（本省６名、地方８８名）】

・大臣官房参事官（指定廃棄物対策担当）【政令】

・復興の加速化のための体制の強化
・指定廃棄物対策の強化

1６

４．平成２６年度 環境省税制改正要望の結果概要

1７

平成26年度 環境省税制改正要望 結果
１．平成26年度税制改正大綱（平成25年12月12日自由民主党・公明党）関連
要望内容

結果

昨年10月から段階的に施行することとされている「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、エネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策を強化する。また、揮発油税等について、グリーン化の観点から「当分の間税率」を維持し、その税収を国・地方の森林吸収源対策を含めた地球温暖化対策等に優先的に充当する。このほか、個別の税制についてもグリーン化の観点から幅広く検討する。

・着実な実施が認められた。
・森林吸収源対策の財源確保は検討事項とされた。

（１）地球温暖化対策（２）車体課税
平成25年度税制改正大綱（平成25年１月24日自由民主党・公明党）に沿って、現行の車体課税のグリーン化による環境効果を十分踏まえ、地球温暖化対策・公害対策の一層の推進、汚染者負担による公害健康被害補償のための安定財源確保の観点から、車体課税の一層のグリーン化を推進する。

・グリーン化の強化が組み込まれた。
・公害健康被害補償の財源確保に留意することとされた。

（３）「緑の贈与」税制○ 低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置（贈与税）【新規】

・検討事項に位置づけられた。

（４）廃棄物関係○ 特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入の特例措
置（法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税）【延長】○ 廃棄物処理施設（ごみ処理施設、一般廃棄物の最終処分場、PCB廃棄物等処理施設及び石綿含有産業廃棄物等処理施設）に係る課税標準の特例措置（固定資産税）【延長】・２年延長することとされた。

・２年延長することとされた。

1８

要望内容

結果

（５）その他（他省庁共同要望）○ 特定認定長期優良住宅の取得に係る税制上の措置（固定資産税、不動産取得税、登録免許税）【延長】（国土交通省）

２年延長○ 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る税率の軽減措置（登録免許税）【延長】（国土交通省、経済産業省）

２年延長○ 再生可能エネルギー発電設備の導入に係る課税標準の特例措置（固定資産税）【延長】（経済産業省、農林水産省）

２年延長○ バイオディーゼル燃料の軽油引取税に係る課税標準の特例措置（軽油引取税）【新規】（農林水産省）

長期検討○ 公害防止用設備（汚水・廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置（固定資産税）【延長】（経済産業省、農林水産省、国土交通省）

２年延長○ 研究開発法人への寄附に係る税制措置（法人税、所得税、法人住民税、事業税）【新規】（文部科学省等）

長期検討○ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置（自動車重量税）【延長】（国土交通省、経済産業省）

２年延長

１９

２．民間投資活性化等のための税制改正大綱（平成25年10月１日自由民主党・公明党）関連
要望内容

結果

○ ノンフロン製品の普及・拡大のための軽減措置の創設（法人税、所得税、法人住民税、法人事業税）【新規】○ 温暖化対策推進法に基づく指針に適合した排出削減設備の導入に係る軽減措置の創設（法人税、所得税、法人住民税、法人事業税）【新規】○ 使用済小型電子機器等に関する高度な再資源化設備の取得に係る軽減措置の創設（法人税、所得税、法人住民税、法人事業税）【新規】「生産性向上設備投資促進税制」が創設された。
（想定していた対象設備については、実質上、対応された。）○ 建築物の省エネ改修に係る軽減措置の創設（法人税、所得税、法人住民税、法人事業税）【新規】○ ノンフロン製品の普及・拡大のための軽減措置の創設（固定資産税）【新規】

創設○ 排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る軽減措置の創設（固定資産税）【新規】

創設○ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（法人税、所得税、法人住民税）【延長・拡充】

３年延長・拡充２０

５．平成２６年度 環境省財政投融資（案）の概要

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平成２６年度環境省財政投融資（案）の概要
日本政策金融公庫による現行の環境・エネルギー対策貸付を継続して実施しつつ、以下の点について拡充を行う。
低公害型の建設機械・オフロード車の普及の促進（国土交通省及び経済産業省との共同）
低公害型の建設機械・オフロード車の普及を促進するため、排出ガス規制の強化等を受けて、新基準適合車の取得を行う事業者を貸付対象者とし、新基準適合車の取得資金に係る貸付利率を低利とする。

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