表感染性廃棄物処理マニュアルの改訂に係る有識者委員意見反映版の改訂箇所

章

項目

改定前

改定後

第１章 総
則

１．２ 用語の定義

１ 令における「感染性廃棄物」（広義の「感染性廃棄物」。令別表第１の４の項の下欄参照。）は、医療行為等により廃棄物となった脱脂綿、ガーゼ、包帯、ギブス、紙おむつ、注射針、注射筒、輸液点
滴セット、体温計、試験管等の検査器具、有機溶
剤、血液、臓器・組織等のうち、人が感染し、若し
くは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着し、又はこれらのおそれのあるものである。
本マニュアルでは、そのうち、特に医療関係機関等から発生するものを「感染性廃棄物」（狭義の「感染性廃棄物」）と称することとする。感染性廃棄物
は、特別管理廃棄物の一種であり、具体的には、「１．４ 感染性廃棄物の判断基準」により判断されるものである。

１ 令における「感染性廃棄物」（広義の「感染性廃棄物」。令別表第１の４の項の下欄参照。）は、医療行為等により廃棄物となった脱脂綿、ガーゼ、包帯、ギブス、紙おむつ、布おむつ、注射針、注射筒、輸液点滴セット、体温計、試験管等の検査器
具、有機溶剤、血液、臓器・組織等のうち、人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着し、又はこれらのおそれのあるものである。本マニュアルでは、そのうち、特に医療関係機関等から発生するものを「感染性廃棄物」（狭義の「感染性廃棄物」）と称することとする。
感染性廃棄物は、特別管理廃棄物の一種であり、具体的には、「１．４ 感染性廃棄物の判断基準」により判断されるものである。

感染性廃棄物の具体的な判断に当たっては、１、２又は３によるものとする。

感染性廃棄物の具体的な判断に当たっては、１、２又は３によるものとする。

１

１

【解説】

第１章 総
則

１．４ 感染性廃棄物の判断基
準

形状の観点

形状の観点

（１）血液、血清、血漿及び体液（精液を含む。）（以下｢血液等｣という。）（１）血液、血清、血漿及び体液（精液を含む。）（以下｢血液等｣という。）（２）手術等に伴って発生する病理廃棄物（摘出又は切除された臓器、組織、郭清に伴う皮膚等）（２）手術等に伴って発生する病理廃棄物（摘出又は切除された臓器、組織、郭清に伴う皮膚等）（３）血液等が付着した鋭利なもの（３）血液等が付着した鋭利なもの（４）病原微生物に関連した試験、検査等に用いられたもの（４）病原体に関連した試験、検査等に用いられたも
の

章

項目

改定前

改定後

第１章 総
則

１．４ 感染性廃棄物の判断基準８ 感染性廃棄物は、人に関する診療行為や医療関係の研究活動だけでなく、人畜共通感染症にり患又は感染した動物に関する診療行為や研究活動から発生することもある。

８ 感染性廃棄物は、人に関する診療行為や医療関係の研究活動だけでなく、人獣共通感染症にり患又は感染した動物に関する診療行為や研究活動から発生することもある。

動物の血液等については、人の血液等と比較して、人に感染症を生じさせる危険性が低いことから、血液等を介して人に感染する人畜共通感染症にり患又は感染している場合を除き、感染性廃棄物として取り扱う必要はない。なお、人畜共通感染症
は、り患又は感染している動物の血液等からのみ感染するわけではないことに注意が必要である。

動物の血液等については、人の血液等と比較して、人に感染症を生じさせる危険性が低いことから、血液等を介して人に感染する人獣共通感染症にり患又は感染している場合を除き、感染性廃棄物として取り扱う必要はない。なお、人獣共通感染症は、り患又は感染している動物の血液等からのみ感染するわけではないことに注意が必要である。

１．４ 感染性廃棄物の判断基準【STEP１】（形状）【STEP１】（形状）

廃棄物が以下のいずれかに該当する。

廃棄物が以下のいずれかに該当する。

感染性廃棄物の判断フロー①

血液、血清、血漿及び体液（精液を含む。）（以下｢血液等｣という。）①

血液、血清、血漿及び体液（精液を含む。）（以下｢血液等｣という。）②

病理廃棄物（臓器、組織、皮膚等）（注１）②

病理廃棄物（臓器、組織、皮膚等）（注１）③

病原微生物に関連した試験、検査等に用いられたもの（注２）③④

血液等が付着している鋭利なもの（破損したガラスくず等を含む｡）（注３）④

血液等が付着している鋭利なもの（破損したガラ
スくず等を含む｡）（注３）(注)

次の廃棄物も感染性廃棄物と同等の取扱いとする。

(注)

次の廃棄物も感染性廃棄物と同等の取扱いとす
る。

【解説】

第１章 総
則

第１章 総
則

１．４ 感染性廃棄物の判断基
準感染性廃棄物の判断フロー

病原体に関連した試験、検査等に用いられたもの（注２）

・外見上血液と見分けがつかない輸血用血液製剤等

・外見上血液と見分けがつかない輸血用血液製剤等

・血液等が付着していない鋭利なもの（破損したガラスくず等を含む｡）

・血液等が付着していない鋭利なもの（破損したガラ
スくず等を含む｡）

章

第１章 総
則

項目

１．５ 感染性廃棄物の判断基
準
【解説】

改定前

改定後

(注１) ホルマリン漬臓器等を含む。
(注２) 病原微生物に関連した試験、検査等に使用した培地、実験動物の死体、試験管、シャーレ等(注３) 医療器材としての注射針、メス、破損したアンプ
ル・バイヤル等(注４) 感染症法により入院措置が講ぜられる一類、二類
感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症の病床(注５) 医療器材（注射針、メス、ガラスくず等）、ディ
スポーザブルの医療器材（ピンセット、注射器、カテーテル類、透析等回路、輸液点滴セット、手袋、血液バック、リネン類等）、衛生材料（ガー
ゼ、脱脂綿等）、紙おむつ、標本（検体標本）等
なお、インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）伝染性紅班、レジオネラ症等の患者の紙おむつ（参考１参照）は、血液等が付着していなければ感染性廃棄物ではない。

(注１) ホルマリン固定臓器等を含む。
(注２) 病原体に関連した試験、検査等に使用した培地、実験動物の死体、試験管、シャーレ等(注３) 医療器材としての注射針、メス、破損したアンプル・
バイアル等(注４) 感染症法により入院措置が講ぜられる一類、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症の病床(注５) 医療器材（注射針、メス、ガラスくず等）、ディスポーザブルの医療器材（ピンセット、注射器、カテーテル類、透析等回路、輸液点滴セット、手袋、血液バック、リネン類等）、衛生材料（ガーゼ、脱脂
綿、マスク等）、紙おむつ、標本（検体標本）等
なお、インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）伝染性紅班、レジオネラ症等の患者の紙おむつ（参考１参照）は、血液等が付着していなければ感染性廃棄物ではない。

(注６) 感染性・非感染性のいずれかであるかは、通常は(注６) 感染性・非感染性のいずれかであるかは、通常はここのフローで判断が可能であるが、このフローで判断できないものについては、医師等（医師、歯科医師及び獣医師）により、感染のおそれがあると判断される場合は感染性廃棄物とする。

のフローで判断が可能であるが、このフローで判断できないものについては、医師等（医師、歯科医師
及び獣医師）により、感染のおそれがあると判断される場合は感染性廃棄物とする。

１ 近年のエボラ出血熱の西アフリカでの感染拡
大、ジカウイルス感染症の中南米地域での感染拡大等については、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらした。これと同様に国際的に脅威となる感染症は、今後も発生する可能性がある。

１ 近年のエボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大、ジカウイルス感染症の中南米地域での感染拡大、更には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等については、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらした。これと同様に国際的に脅威となる感染症は、今後も発生する可能性がある。

章

項目

改定前

改定後

第１章 総
則

１．５ 感染性廃棄物の判断基
準

４ エボラウイルスやジカウイルスをはじめとする
感染及び感染のおそれのある病原体が含まれ、若し
くは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある
廃棄物の取扱いについては、本マニュアルに基づく対策の徹底が必要である。

４ エボラウイルスやジカウイルス、新型コロナウイ
ルスをはじめとする感染及び感染のおそれのある病
原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこ
れらのおそれのある廃棄物の取扱いについては、本マニュアルに基づく対策の徹底が必要である。

・廃棄物処理におけるエボラ出血熱対策について（平成 26 年 10 月 29 日）（参考４）

・廃棄物処理におけるエボラ出血熱対策について（平成 26 年 10 月 29 日）（参考４）

・廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について（平成 28 年２月５日）（参考５）

・廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について（平成 28 年２月５日）（参考５）（新設）

・廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（令和２年１月 22 日）
（参考６）

【解説】

第１章 総
則

１．５ 感染性廃棄物の判断基
準
【解説】

（新設）

５ 新型コロナウイルス感染症に関しては、令和２年１月に国内で感染者が確認され、その後、全国に感染が拡大し、令和２年４月以降、新型インフルエン
ザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく緊急事態措置やまん延防止等重点措置が繰り返し実施されてきたところである。
そのような状況にあっても、「新型コロナウイルス
感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイル
ス感染症対策本部決定）において、廃棄物の処理業
者その他の廃棄物の処理に関わる事業者は、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として位置付けられ、緊急事態措置の期間であっても、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業を継続することが求められている。
このことを受けて、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況下において、排出時の感染防止策、適正な処理のために講ずべき対策、処理体制の維持

章

項目

改定前

改定後
のためにとるべき措置等について、令和２年９月に「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガ
イドライン」を取りまとめている。
これら（参考４～６）のほかにも新型コロナウイル
ス感染症の拡大を受けて、多数の通知を発出している。そのため、感染性廃棄物に限らない廃棄物の排出・処理における新型コロナウイルス感染症対策については、同ガイドラインや通知等の内容を踏まえた必要な対策等を徹底し、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正な処理の確保及び廃棄物処理体制の維持を図ることが重要である。
・廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガ
イドライン（令和３年６月一部改定）
http://www.env.go.jp/recycle/coronagaidorain.pdf
・新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infe
ction/coronatsuchi.html

第１章 総
則

１．５ 感染性廃棄物の判断基準【解説】

５ また、国際的脅威となる感染症の感染が国内で確認された場合において、追加的な対策を講じる必要がある場合には、環境省から関係団体等へ周知を行う。その後、関係者は速やかに適正処理体制の構築すること。

６ また、国際的脅威となる感染症の感染が国内で確認された場合において、追加的な対策を講じる必要がある場合には、環境省から関係団体等へ周知を行う。その後、関係者は速やかに適正処理体制の構築すること。

６ 医療関係機関等は、国際的脅威となる感染症の
感染性廃棄物の処理を委託する際に、「５．１委託契約」を踏まえ、性状や注意事項等の必要な情報を提供しなければならない。情報を提供する際には「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（Waste

７ 医療関係機関等は、国際的脅威となる感染症の感
染性廃棄物の処理を委託する際に、「５．１委託契約」を踏まえ、性状や注意事項等の必要な情報を提供しなければならない。情報を提供する際には「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（Waste Data

章

第３章 医
療関係機関
等における
感染性廃棄
物の管理

項目

３．２ 感染性廃棄物の管理に関する基本的事
項（１） 処理計
画の作成
【解説】

改定前

改定後

Data Sheet ガイドライン）」（参考６）を活用して行うことが望ましい。

Sheet ガイドライン）」（参考７）を活用して行うことが望ましい。

８ さらに、前年度の産業廃棄物の発生量が 1,000
トン以上である医療関係機関等にあっては、下記基準に従って当該廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

８ さらに、前年度の産業廃棄物の発生量が 1,000 ト
ン以上である医療関係機関等にあっては、下記基準に従って当該廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

（１） 定められた様式（規則第８条の４の５に定める様式第２号の８）に、次に掲げる事項を記載すること。

（１） 定められた様式（規則第８条の４の５に定める様式第２号の８）に、次に掲げる事項を記載すること。

・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

・計画期間

・計画期間

・当該医療関係機関等において現に行っている事
業に関する事項

・当該医療関係機関等において現に行っている事業に関する事項・産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項

・産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項

・産業廃棄物の排出の抑制に関する事項

・産業廃棄物の排出の抑制に関する事項

・産業廃棄物の分別に関する事項

・産業廃棄物の分別に関する事項・自ら行う産業廃棄物の再生利用に関する事項・自ら行う産業廃棄物の再生利用に関する事項・自ら行う産業廃棄物の中間処理に関する事項・自ら行う産業廃棄物の中間処理に関する事項・自ら行う特別管理産業廃棄物の埋立処分に関する事項

・自ら行う産業廃棄物の埋立処分に関する事項

・産業廃棄物の処理の委託に関する事項

・産業廃棄物の処理の委託に関する事項

章

第３章 医
療関係機関
等における
感染性廃棄
物の管理

項目

３．２ 感染性廃棄物の管理に関する基本的事
項（１） 処理計
画の作成
【解説】

改定前

改定後

（２） 当該年度の６月 30 日までに提出すること。

（２） 当該年度の６月 30 日までに提出すること。

（３）その計画の実施の状況を、翌年度の６月 30 日までに定められた様式（規則第８条の４の６に定める様式第２号の９）により報告すること。

（３）その計画の実施の状況を、翌年度の６月 30 日までに定められた様式（規則第８条の４の６に定める様式第２号の９）により報告すること。

（参照）法第 12 条第９項及び第 10 項、規則第８条の４の５及び第８条の４の６（参照）法第 12 条第９項及び第 10 項、規則第８条の４の５及び第８条の４の６

９ 前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 50 トン以上である医療関係機関等にあっては、下記基準に従って当該廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならな
い。

９ 前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 50 トン以上である医療関係機関等にあっては、下記基準に従って当該廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

（１）定められた様式（規則第８条の 17 の２に定める様式第２号の 13）に、次に掲げる事項を記載すること。

（１）定められた様式（規則第８条の 17 の２に定める様式第２号の 13）に、次に掲げる事項を記載すること。

・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

・計画期間

・計画期間

・当該医療関係機関等において現に行っている事
業に関する事項・特別管理産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項

・当該医療関係機関等において現に行っている事業に関する事項・特別管理産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項

・特別管理産業廃棄物の排出の抑制に関する事項

・特別管理産業廃棄物の排出の抑制に関する事項

・特別管理産業廃棄物の分別に関する事項

・特別管理産業廃棄物の分別に関する事項・自ら行う特別管理産業廃棄物の再生利用に関する事項

・自ら行う特別管理産業廃棄物の再生利用に関する
事項

章

第３章 医
療関係機関
等における
感染性廃棄
物の管理

項目

３．２ 感染性廃棄物の管理に関する基本的事
項（１） 処理計
画の作成

改定前

改定後

・自ら行う特別管理産業廃棄物の中間処理に関する事項

・自ら行う特別管理産業廃棄物の中間処理に関する事項

・自ら行う特別管理産業廃棄物の埋立処分に関する事項

・自ら行う特別管理産業廃棄物の埋立処分に関する事項

・特別管理産業廃棄物の処理の委託に関する事項

・特別管理産業廃棄物の処理の委託に関する事項（新設）・法第 12 条の５第１項に規定する電子情報処理組織の使用に関する事項（２）当該年度の６月 30 日までに提出すること。

（２）当該年度の６月 30 日までに提出すること。

（３）その計画の実施の状況を、翌年度の６月 30 日までに定められた様式（規則第８条の 17 の３に定める様式第２号の 14）により報告すること。

（３）その計画の実施の状況を、翌年度の６月 30 日までに定められた様式（規則第８条の 17 の３に定める様式第２号の 14）により報告すること。

（参照）法第 12 条の２第 10 項及び第 11 項、規則第８条の 17 の２、規則第８条の 17 の３（参照）法第 12 条の２第 10 項及び第 11 項、規則第８条の 17 の２、規則第８条の 17 の３

10 ８及び９によって提出、報告したものは、都道10 ８及び９によって提出、報告したものは、都道府府県知事によってインターネットの利用により１

県知事によってインターネットの利用により公表さ

年間公表される。

れる。

（参照）法第 12 条第 11 項、法第 12 条の２第 12 項（参照）法第 12 条第 11 項、法第 12 条の２第 12 項

２ 感染性廃棄物は、公衆衛生の保持及び病原微生物の拡散防止の徹底の観点から、より安全に配慮した取扱いを要するものであり、このため廃棄物の発生時点において他の廃棄物と分別するものとする。
ただし、感染性廃棄物と同時に生ずる他の廃棄物を

２ 感染性廃棄物は、公衆衛生の保持及び病原体の拡散防止の徹底の観点から、より安全に配慮した取扱いを要するものであり、このため廃棄物の発生時点
において他の廃棄物と分別するものとする。ただし、感染性廃棄物と同時に生ずる他の廃棄物を感染

【解説】
第４章 医
療関係機関
等の施設内
における感
染性廃棄物
の処理

４．１ 分別
【解説】

章

第４章 医
療関係機関
等の施設内
における感
染性廃棄物
の処理

項目

４．１ 分別
【解説】

改定前

改定後

感染性廃棄物と同等の取扱いをする場合は、この限りでない。

性廃棄物と同等の取扱いをする場合は、この限りでない。

７ 排出事業者は、感染性廃棄物を適正に処理する責任があり、処理過程での事故防止のために、引火性、爆発性のある廃棄物、医療行為等に伴う放射性物質を含む廃棄物、混合による化学変化や単体でも危険性を有する物質、水銀等の有害物質を含む廃棄物が、感染性廃棄物容器内に混入しないようにの分別を徹底しなければならない。

７ 排出事業者は、感染性廃棄物を適正に処理する責任があり、処理過程での事故防止のために、引火性、爆発性のある廃棄物（例：スプレー缶、バッテリー等）、医療行為等に伴う放射性物質を含む廃棄物（※）、混合による化学変化や単体でも危険性を有する物質、水銀等の有害物質を含む廃棄物（例：
水銀体温計、水銀血圧計等）が、感染性廃棄物容器内に混入しないように分別を徹底しなければならな
い。
※ RI 廃棄物の集荷について，（公社）日本アイソ
トープ協会
https://www.jrias.or.jp/waste/pdf/haikibutsu_shuka2018.pdf

第４章 医
療関係機関
等の施設内
における感
染性廃棄物
の処理

４．２ 梱包【解説】

１ 梱包は、「鋭利なもの」、「固形状のもの」、「液状又は泥状のもの」の３種類に区分して、内容物が容器の外に飛び出し針刺し事故が発生することのないよう十分配慮し、次のような容器を使用することを原則とするが、同一の処理施設で処理される場合には、必要に応じ、一括梱包することができる
ものとする。ただし、一括梱包する場合には、廃棄物の性状に応じた容器の材質等をあわせ持つものを使用するものとする。

１ 梱包は、「鋭利なもの」、「液状又は泥状のもの」、「固形状のもの」の３種類に区分して、内容物が容器の外に飛び出し針刺し事故が発生することのないよう十分配慮し、次のような容器を使用することを原則とする。特に、「鋭利なもの」を収納す
る感染性廃棄物容器は耐貫通性を有する堅牢な容器の使用を徹底することが必要である。

（１）注射針、メス等の鋭利なものは、金属製、プ
ラスチック製等で危険防止のために耐貫通性のある堅牢な容器を使用すること。

（１）注射針、メス等の鋭利なものは、危険防止のために、金属製、プラスチック製等で耐貫通性のある堅牢な容器を必ず使用すること。

章

項目

改定前

改定後

（２）固形状のもの（鋭利なものを除く）は、丈夫
なプラスチック袋を二重にして使用するか、堅牢な容器を使用すること。

（２）液状又は泥状のものは、プラスチック製容器
か、または段ボール容器（内袋使用）等の廃液等が漏洩しない、堅牢な密閉容器を使用すること。

（３）液状又は泥状のものは、廃液等が漏洩しない
密閉容器を使用すること。

（３）固形状のもの（鋭利なものを除く）は、段ボール容器（内袋使用）か、または丈夫なプラス
チック袋を二重にして使用する等、堅牢な容器を使用すること。
なお、同一の処理施設で処理される場合には、必要に応じ、一括梱包することができるものとする。ただし、例えば、鋭利なものと液状又は泥状のものを一括梱包する場合には、耐貫通性と密閉性を有する
堅牢な容器を使用する等、廃棄物の性状に応じた容器の材質等をあわせ持つものを使用する。

第４章 医
療関係機関
等の施設内
における感
染性廃棄物
の処理

４．２ 梱包（新設）【解説】２ 公衆衛生の保持及び病原体の拡散防止の徹底の観点から、感染性廃棄物は以下の点に留意した上で梱包することが望ましい。
（１）感染性廃棄物は、排出したその場で容器に収納することや、容器の開口部を開放した状態で放置しないよう蓋で覆うこと等により、容器から飛散・流出しないようにする。
（２）容器の表面に血液等が付着した場合はアルコー
ル等の消毒剤で浸した布で拭き取る等、容器表面への病原体の付着状況に留意して排出する。

第４章 医
療関係機関
等の施設内
における感

４．２ 梱包【解説】

２ 容器の形状及び大きさ並びに容器を設置する場
所は、発生場所や発生量、投入のしやすさを勘案して選択するものとする。

３ 容器の形状及び大きさ並びに容器を設置する場所
は、発生場所や発生量、投入のしやすさを勘案して選択するものとする。

章

項目

改定前

改定後

第４章 医
療関係機関
等の施設内
における感
染性廃棄物
の処理

４．２ 梱包３ 容器に入った感染性廃棄物を他の容器に移し替えることは、飛散・流出や針刺事故の防止の観点から好ましくない。

４ 飛散・流出や針刺し事故の防止の観点から、容器に入った感染性廃棄物を他の容器に移し替ることは
可能な限り行わない。

第４章 医
療関係機関
等の施設内
における感
染性廃棄物
の処理

４．２ 梱包４ 感染性廃棄物は、適正な容量の容器に入れた後密閉する。また、内容物の詰めすぎにより、内容物が容器の外部に飛散・流出しないように注意すること。

５ 感染性廃棄物は、適正な容量の容器に入れたら、速やかに、確実に容器を密閉する。また、内容物の詰めすぎにより、容器の蓋の脱落、注射針の容器外側への突き抜け、内容物の容器の外部への飛散・流出等が生じるおそれがあるため、容器に感染性廃棄
物を詰め過ぎない（容器容量の８割程度）ように注意する。一方で、感染症の拡大時等において、処理業者から施設の処理能力がひっ迫している等の理由
から排出抑制の要請があった場合等においては、容器内の感染性廃棄物量が少量の状態でむやみに排出することにより、排出される容器数が増加しないよう留意する。

第４章 医
療関係機関
等の施設内
における感
染性廃棄物
の処理

４．５ 表示２ 廃棄物の取扱者に廃棄物の種類が判別できるよ
うにするため、性状に応じてマークの色を分けることが望ましい。

２ 廃棄物の取扱者に廃棄物の種類が判別できるようにするため、性状に応じてマークの色を分けることが望ましい。

(１) 液状又は泥状のもの（血液等） 赤色(１) 鋭利なもの（注射針等） 黄色(２) 固形状のもの（血液等が付着したガーゼ等）
橙色(２) 液状又は泥状のもの（血液等） 赤色

染性廃棄物
の処理

【解説】

【解説】

【解説】

(３) 鋭利なもの（注射針等） 黄色(３) 固形状のもの（血液等が付着したガーゼ等） 橙
色(４) 分別排出が困難なもの 黄色(４) 分別排出が困難なもの 黄色

章

第４章 医
療関係機関
等の施設内
における感
染性廃棄物
の処理

項目

４．６ 施設内における中間処
理
【解説】

改定前

改定後

このような色のバイオハザードマークを用いない場合には、「液状又は泥状」、「固形状」、「鋭利なもの」のように、廃棄物の取扱者が取り扱う際に注意すべき事項を表示すること。

このような色のバイオハザードマークを用いない場
合には、「液状又は泥状」、「固形状」、「鋭利なもの」のように、廃棄物の取扱者が取り扱う際に注意すべき事項を表示すること。

１ 医療関係機関等は、発生した感染性廃棄物を自ら中間処理する場合には、次の方法により、廃棄物の感染性を失わせなければならない。（感染性を失った処理残渣等は、非感染性廃棄物として処理でき
ることとなる。）

１ 医療関係機関等は、発生した感染性廃棄物を自ら中間処理する場合には、次の方法により、廃棄物の感染性を失わせなければならない。（感染性を失った処理残渣等は、非感染性廃棄物として処理できることとなる。）（１）焼却設備を用いて焼却する方法（１）焼却設備を用いて焼却する方法（２）溶融設備を用いて溶融する方法（２）溶融設備を用いて溶融する方法（３）高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）装置を用いて （３）高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）装置を用いて滅菌する方法（さらに破砕する等滅菌したことを滅菌する方法（さらに破砕する等滅菌したことを明らかにすること。）
明らかにすること。）（４）乾熱滅菌装置を用いて滅菌する方法（さらに破 （４）乾熱滅菌装置を用いて滅菌する方法（さらに破砕する等滅菌したことを明らかにすること。）
砕する等滅菌したことを明らかにすること。）（５）消毒する方法（肝炎ウイルスに有効な薬剤又は （５）消毒する方法（肝炎ウイルスに有効な薬剤又は加熱による方法とし、さらに破砕する等滅菌した加熱による方法とし、さらに破砕する等滅菌したことを明らかにすること。「ウイルス肝炎感染対ことを明らかにすること。「ウイルス肝炎感染対策ガイドライン」（参考７）、「感染症法に基づ策ガイドライン」（参考８）、「感染症法に基づ
く消毒・滅菌の手引き」（参考８）又は「感染性く消毒・滅菌の手引き」（参考９）又は「感染性廃棄物の処理において有効であることの確認方法
廃棄物の処理において有効であることの確認方法について」（参考９）参照。ただし、感染症法及について」（参考 10）参照。ただし、感染症法及び家畜伝染病予防法に規定する疾患に係る感染性
び家畜伝染病予防法に規定する疾患に係る感染性廃棄物にあっては、当該法律に基づく消毒。）
廃棄物にあっては、当該法律に基づく消毒。）
消毒において肝炎ウイルスに効果のある方法としたのは、肝炎ウイルスの一つのＢ型肝炎ウイル
スが最も消毒薬に対して抵抗性の強い病原微生物

消毒において肝炎ウイルスに効果のある方法としたのは、肝炎ウイルスの一つのＢ型肝炎ウイル
スが最も消毒薬に対して抵抗性の強い病原体の一

章

項目

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．１ 委託契
約

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．１ 委託契
約

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

【解説】

【解説】

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の
交付等

改定前

改定後

の一つであることから、肝炎ウイルスに効果のある方法で消毒すれば、ほとんどすべての病原微生物は不活化されると考えられるためである。

つであることから、肝炎ウイルスに効果のある方法で消毒すれば、ほとんどすべての病原体は不活化されると考えられるためである。

６ 医療関係機関等が、処理業者に感染性廃棄物の処理を委託する際には、性状や取り扱う際の注意事
項等の必要な情報を提供しなければならない。また、情報を提供する際には「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（Waste Data Sheet ガイドライン）」（参考６）を活用して行うことが望ましい。

６ 医療関係機関等が、処理業者に感染性廃棄物の処理を委託する際には、性状や取り扱う際の注意事項
等の必要な情報を提供しなければならない。また、情報を提供する際には「廃棄物情報の提供に関する
ガイドライン（Waste Data Sheet ガイドライン）」（参考７）を活用して行うことが望ましい。

７ 通常の許可基準に加え、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準をクリアした優良な産業廃棄物処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する優良産廃処理業者認定制度を活用して、処理業者を選定することが望ましい。

７ 通常の許可基準に加え、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準をクリアした優良な産業廃棄物処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する優良産廃処理業者認定制度を活用して、処理業者を選定することが望ましい。

（参照）令第 6 条の 14 第 2 号、規則第 10 条の 16の２（参照）令第６条の 13 第２号、令第６条の 14 第２号、規則第 10 条の 12 の２、規則第 10 条の 16 の２（新設）

５ 当該年度の前々年度に感染性産業廃棄物の発生量が 50t 以上の事業場を設置する医療関係機関等が、当該事業場から生じる感染性産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、電子マニフェストに委託に係る情報を登録しなければならない。
（参照）法第 12 条の５第１項

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等

５ 医療関係機関等は、感染性廃棄物の処理を他人に委託する場合には、電子マニフェストに委託に係る情報を登録したときは、紙マニフェストの交付を要しない。

６ 医療関係機関等は、感染性廃棄物の処理を他人に委託する場合には、電子マニフェストに委託に係る情報を登録したときは、紙マニフェストの交付を要しない。

（参照）法第 12 条の５第１項（参照）法第 12 条の５第２項

章

項目

改定前

改定後

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等

６ 医療関係機関等は、運搬終了又は処分終了並びに最終処分終了の通知を受けたときは、当該運搬又は処分並びに最終処分が終了したことを当該通知により確認しなければならない。

７ 医療関係機関等は、運搬終了又は処分終了並びに最終処分終了の通知を受けたときは、当該運搬又は処分並びに最終処分が終了したことを当該通知により確認しなければならない。

（参照）法第 12 条の５第６項（参照）法第 12 条の５第７項

７ 情報処理センターは、電子マニフェストの登録及び収集運搬業者及び処分業者の報告情報を都道府県知事に報告しなくてはならない。したがって、電子マニフェストを移用した場合は、「３」の報告は不要となる。

８ 情報処理センターは、電子マニフェストの登録及び収集運搬業者及び処分業者の報告情報を都道府県知事に報告しなくてはならない。したがって、電子マニフェストを利用した場合は、「３」の報告は不要となる。

（参照）法第 12 条の５第８項）（参照）法第 12 条の５第９項

８ 医療関係機関等は、運搬終了又は処分終了並びに最終処分終了の通知を受けないときは、速やかに
当該感染性産業廃棄物の処理状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

９ 医療関係機関等は、運搬終了又は処分終了並びに最終処分終了の通知を受けないときは、速やかに当該感染性産業廃棄物の処理状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

（参照）法第 12 条の５第 10 項（参照）法第 12 条の５第 11 項

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の
交付等
【解説】

（新設）

２ 当該年度の前々年度に感染性産業廃棄物の発生量が 50t 以上の事業場を設置する医療関係機関等が、当該事業場から生じる感染性産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、電子マニフェスト
により、当該感染性産業廃棄物の処理状況を確認しなければならない。
なお、以下に該当する場合には、電子マニフェス
トの登録に代えて、紙マニフェストの交付が認められている。
＜電子マニフェストの登録が困難な場合＞

章

項目

改定前

改定後
・ 義務対象者等のサーバーダウンやインターネッ
ト回線の接続不具合等の電気通信回線の故障の場
合、電力会社による長期間の停電の場合、異常な自然現象によって義務対象者等がインターネット回線を使えない場合など、義務対象者等が電子マニフェ
ストを使用することが困難と認められる場合
・ 常勤職員が、平成 31 年３月 31 日において全員
65 歳以上で、義務対象者の回線が情報処理センターと接続されていない場合
・ 離島内等で他に電子マニフェストを使用する収集運搬業者や処分業者が存在しない場合、スポット
的に排出される廃棄物でそれを処理できる電子マニ
フェスト使用業者が近距離に存在しない場合など、
電子マニフェスト使用業者に委託することが困難と認められる場合

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の
交付等
【解説】

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等【解説】

２ 感染性廃棄物を適正に処理するためには、その性状等を十分把握する必要がある。このため、感染性廃棄物の処理を委託する際には、業者が取扱い方法を誤らないよう、感染性廃棄物の種類、性状等に関する情報を十分伝えることが必要である。感染性
廃棄物の処理の流れを的確に把握し、最終処分まで適正に処理されたことを排出事業者である医療関係機関等が自ら確認するための方法として紙マニフェストを交付することとされている。

３ 感染性廃棄物を適正に処理するためには、その性状等を十分把握する必要がある。このため、感染性
廃棄物の処理を委託する際には、業者が取扱い方法を誤らないよう、感染性廃棄物の種類、性状等に関する情報を十分伝えることが必要である。感染性廃棄物の処理の流れを的確に把握し、最終処分まで適正に処理されたことを排出事業者である医療関係機
関等が自ら確認するための方法として紙マニフェス
トを交付することとされている。

３

４

紙マニフェストは、次のとおり運用する。

紙マニフェストは、次のとおり運用する。

章

項目

改定前

改定後

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等

４ 医療関係機関等は、事業所ごとに、毎年の６月30 日までに、その年の３月 31 日以前の１年間において交付した紙マニフェストの交付等の状況（産業廃棄物の種類及び排出量、紙マニフェストの交付枚数等）に関し、定められた様式（規則第８条の 27に定める様式第３号）により報告書を作成し、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

５ 医療関係機関等は、事業所ごとに、毎年の６月30 日までに、その年の３月 31 日以前の１年間において交付した紙マニフェストの交付等の状況（産業廃棄物の種類及び排出量、紙マニフェストの交付枚数等）に関し、定められた様式（規則第８条の 27に定める様式第３号）により報告書を作成し、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

電子マニフェストを利用した場合には、情報処理センターが集計して都道府県知事に報告を行うた
め、医療関係機関等が自ら都道府県知事に報告する必要はなく、事務作業が軽減される。

電子マニフェストを利用した場合には、情報処理センターが集計して都道府県知事に報告を行う
ため、医療関係機関等が自ら都道府県知事に報告する必要はなく、事務作業が軽減される。

５ 医療関係機関等は、紙マニフェストの交付の日から 60 日以内に収集運搬業者または処分業者による紙マニフェストの写しの送付を受けないとき若し
くは紙マニフェストの交付の日から 180 日以内に処分業者による最終処分が終了した旨が記載された
紙マニフェストの写しの送付を受けないとき又は未記載や虚偽記載のある紙マニフェストの送付を受けたときは、速やかに当該委託に係る感染性廃棄物の運搬又は処分の状況を把握し、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じるとともに、期間が経過した日から 30 日以内に、関係都道府県知事に定められた様式（規則第８条の 29 に定める様式第４号）により報告しなければならない。

６ 医療関係機関等は、紙マニフェストの交付の日から 60 日以内に収集運搬業者または処分業者による紙マニフェストの写しの送付を受けないとき若し
くは紙マニフェストの交付の日から 180 日以内に処分業者による最終処分が終了した旨が記載された
紙マニフェストの写しの送付を受けないとき又は未記載や虚偽記載のある紙マニフェストの送付を受けたときは、速やかに当該委託に係る感染性廃棄物の運搬又は処分の状況を把握し、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じるとともに、期間が経過した日から 30 日以内に、関係都道府県知事に定められた様式（規則第８条の 29 に定める様式第４号）により報告しなければならない。

６ 医療関係機関等の事業者（中間処理業者（例：
感染性産業廃棄物の焼却業者等）を含む。）は、環境大臣の指定を受けた情報処理センターの運営する
電子マニフェストシステムを利用することにより、感染性廃棄物が適正に処理されたことを確認でき

７ 医療関係機関等の事業者（中間処理業者（例：
感染性産業廃棄物の焼却業者等）を含む。）は、環境大臣の指定を受けた情報処理センターの運営する
電子マニフェストシステムを利用することにより、感染性廃棄物が適正に処理されたことを確認でき

【解説】

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の
交付等
【解説】

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の
交付等

章

項目
【解説】

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の
交付等
【解説】

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．３ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の
交付等
【解説】

第５章 感
染性廃棄物
の処理の委
託

５．４ 排出事
業者の責任
【解説】

改定前

改定後

る。電子マニフェストシステムは、紙マニフェストの交付、保存等の紙マニフェストに関する事務手続を簡素化するだけでなく、感染性産業廃棄物の処理
状況の迅速な把握等に資するものであるため、積極的に利用することが望ましい。なお、公益財団法人
日本産業廃棄物処理振興センターが情報処理センタ
ーとしての指定を受けている。

る。電子マニフェストシステムは、紙マニフェストの交付、保存等の紙マニフェストに関する事務手続を簡素化するだけでなく、感染性産業廃棄物の処理
状況の迅速な把握等に資するものであるため、積極的に利用することが望ましい。なお、公益財団法人
日本産業廃棄物処理振興センターが情報処理センタ
ーとしての指定を受けている。

７

電子マニフェストは、次のとおり運用する。

８

電子マニフェストは、次のとおり運用する。

電子マニフェストは、紙マニフェストの返送作業が不要となり、また、随時、処理を委託した産業廃棄物の処理状況が確認できるなど多くのメリットがある。

電子マニフェストは、紙マニフェストの返送作業が不要となり、また、随時、処理を委託した産業廃棄物の処理状況が確認できるなど多くのメリットがある。

８ なお、紙マニフェストの不交付、虚偽記載、虚偽紙マニフェストの交付、虚偽電子マニフェストの登録、紙マニフェストの保存義務違反等のマニフェストに係る義務違反については、罰則（６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）が科されている。

９ なお、紙マニフェストの不交付、虚偽記載、虚偽紙マニフェストの交付、虚偽電子マニフェストの登録、紙マニフェストの保存義務違反等のマニフェス
トに係る義務違反については、罰則（１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金）が科されている。

（参照）法第 29 条

（参照）法第 27 条の２

５ 医療関係機関等の排出事業者は、産業廃棄物を委託した処理業者から産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として処理施設の事故、事業の廃止、行政処分などが生じた旨の通知があった場合、処理業者の処
理状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

５ 医療関係機関等の排出事業者は、産業廃棄物を委託した処理業者から産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として処理施設の事故、事業の廃止、行政処分などが生じた旨の通知があった場合、処理業者の処
理状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

（参照）法第 14 条第 13 項、14 項、法第 14 条の４第 13 項、14 項、法第 12 条の３第８項（参照）法第 14 条第 13 項、14 項、法第 14 条の４
第 13 項、14 項、法第 12 条の３第８項、法第 12条の５第 11 項

章

項目

改定前

改定後

第６章 感
染性廃棄物
の収集運搬
及び保管

６．１ 収集運
搬及び保管

４ 感染性廃棄物による作業員への事故を防止するた
めに、作業中は保護具（エプロン、ゴム手袋又はプラスチック製の手袋、膝あて、保護メガネや保護マ
スク等）を着用することが望ましい。また、緊急時
における連絡体制等を備えておくことも必要である。

４ 感染性廃棄物による作業員への事故を防止するた
めに、作業中は保護具（エプロン、ゴム手袋又はプラスチック製の手袋、膝あて、保護メガネや保護マ
スク等）、肌の露出の少ない作業着（長袖・長ズボン）を着用するほか、感染性廃棄物容器に素手で触れない、作業後には手洗いや手指消毒、うがいを徹底する等の対策を講じることが重要である。

（新設）

５ 地震や水害等の自然災害の発生や感染症が拡大した場合にも、可能な限り、事業を継続できるよう、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイ
ドライン」や「廃棄物に関する新型コロナウイルス
感染症対策ガイドライン」等も参照しつつ、必要な物資の備蓄や事業継続計画の策定等、平時から準備を進めておくことが重要である。また、緊急時における連絡体制等を備えておくことも必要である。
（参考）・廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイド
ライン
http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/
・新型インフルエンザ発生時の廃棄物処理事業継続
計画 作成例＜産業廃棄物収集運搬用＞
https://www.env.go.jp/recycle/recycle/misc/hinagat
a_syuuun.pdf＜産業廃棄物処分用＞

章

項目

改定前

改定後
https://www.env.go.jp/recycle/recycle/misc/hinagata_syobun.pdf

第６章 感
染性廃棄物
の収集運搬
及び保管

６．２ 運搬車
への表示及び書面の備え付け等

第６章 感
染性廃棄物
の収集運搬
及び保管

６．２ 運搬車
への表示及び書面の備え付け等

第７章 廃
棄物処分業
者が行う感
染性廃棄物
の処分

【解説】

【解説】

２ 運搬車の車体の外側には、産業廃棄物の収集又は ２ 運搬車の車体の外側には、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨等を見やすいよう運搬の用に供する運搬車である旨等を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に運搬する感染性廃棄に表示し、かつ、当該運搬車に運搬する感染性廃棄物の数量等を記載した書面を備え付けておくこと。
物の数量等を記載した書面を備え付けておくこと。
（参照）令第６条の５第１項第１号、規則第７条の２の２、第７条の２（参照）令第６条の５第１項第１号、規則第７条の２、第７条の２の２

１ 運搬車等は、感染性廃棄物が飛散・流出・悪臭発散するおそれのないものでなければならない。このため、専用の運搬車等を使用する、又は運搬車等に仕切りを設ける等の措置を講ずる必要がある。具体的には、屋根が付いたボックスタイプのもの、又は荷台に丈夫な覆いを設ける等、また、屋根や覆いのない運搬車等を使用する場合、容器は雨水による影響を受けないものであることが望ましい。

１ 運搬車等は、感染性廃棄物が飛散・流出・悪臭発散するおそれのないものでなければならない。このため、専用の運搬車等を使用する、又は運搬車等に仕切りを設ける等の措置を講ずる必要がある。具体的には、屋根が付いたボックスタイプのもの、又は荷台に丈夫な覆いを設ける等、また、屋根や覆いのない運搬車等を使用する場合、容器は雨水による影響を受けないものであること。

１ 感染性廃棄物の処分業者は、最終処分を行う前に次の焼却等の方法により感染性を失わせなければならない。

１ 感染性廃棄物の処分業者は、最終処分を行う前に次の焼却等の方法により感染性を失わせなければならない。

（１） 焼却設備を用いて焼却する方法（１） 焼却設備を用いて焼却する方法（２） 溶融設備を用いて溶融する方法（２） 溶融設備を用いて溶融する方法（３） 高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）装置を用いて滅菌する方法（さらに破砕する等滅菌したことを明らかにすること。）（３） 高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）装置を用いて滅菌する方法（さらに破砕する等滅菌したことを明らかにすること。）（４） 乾熱滅菌装置を用いて滅菌する方法（さらに破砕する等滅菌したことを明らかにすること。）（４） 乾熱滅菌装置を用いて滅菌する方法（さらに破砕する等滅菌したことを明らかにすること。）

章

第７章 廃
棄物処分業
者が行う感
染性廃棄物
の処分
資料

項目

【解説】

改定前

改定後

（５） 消毒する方法（肝炎ウイルスに有効な薬剤
又は加熱による方法とし、さらに破砕する等滅菌したことを明らかにすること。「ウイルス肝炎感染対策ガイドライン」（参考７）、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」（参考８）又は「感染性廃棄物の処理において有効であることの確認方法について」（参考９）参照。ただし、感染症法及び家畜伝染病予防法に規定する疾患に係る感染性廃棄物にあっては、当該法律に基づく消毒。）（５） 消毒する方法（肝炎ウイルスに有効な薬剤又は加熱による方法とし、さらに破砕する等滅菌したことを明らかにすること。「ウイルス肝炎感染対策
ガイドライン」（参考８）、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」（参考９）又は「感染性廃棄物の処理において有効であることの確認方法について」（参考 10）参照。ただし、感染症法及び家畜伝染病予防法に規定する疾患に係る感染性廃棄物にあっては、当該法律に基づく消毒。）

４ 処理に直接従事する職員が、取り扱う感染性廃棄物により感染症にり患しないよう、安全に作業を行うとともに、健康管理に留意すること。

４ ６．１（解説）４，５により、作業員の安全に十分に配慮した上で、自然災害や感染症が発生した際にも、可能な限り、事業の継続に努めることが重要である。

（資料１） 紙
おむつについて
感染症
法の分
類
二類

感染症名

紙おむ
つの取

扱い
（※1）
（※2）

急性灰白髄炎、結核、ジフテ
リア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイ
ルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）、中東
呼吸器症候群（病原体ベータ
コロナウイルス属 MERS コロ
ナウイルスであるものに限る。）鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイル
スＡ属インフルエンザＡウイ
ルスであってその血清亜型が

○

備考

感染症
法の分
類
二類

感染症名

急性灰白髄炎、結核、ジフテ
リア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイ
ルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）、中東
呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS
コロナウイルスであるものに限る。）鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウ
イルスＡ属インフルエンザＡ
ウイルスであってその血清亜型が H5N1、H7N9 であるも

紙おむ
つの取
扱い
（※1）
（※2）

○

備考

章

項目

改定前

改定後

H5N1、H7N9 であるものに限る。「特定鳥インフルエン
ザ」という。）

参考（参考１） 紙
おむつについて

感染症
法の分
類

感染症名

四類

Ｅ型肝炎、Ａ型肝炎、炭疽、鳥
インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。）、ボツリヌス症、オムスク出血熱、サル
痘、ニパウイルス感染症、鼻疽、ヘンドラウイルス感染症、類鼻疽、レプトスピラ症、重症
熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属ＳＦＴＳウ
イルスであるものに限る。）
黄熱、Ｑ熱、狂犬病、マラリ
ア、野兎病、ウエストナイル
熱、エキノコックス症、オウム病、回帰熱、キャサヌル森林病、コクシジオイデス症、腎症
候性出血熱、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、つつが虫病、デング熱、東部ウマ脳炎、日本紅斑
熱、日本脳炎、ハンタウイルス肺症候群、Ｂウイルス病、ブルセラ症、ベネズエラウマ脳炎、発しんチフス、ライム病、リッサウイルス感染症、リフトバレのに限る。「特定鳥インフルエンザ」という。）

紙おむつ
の取扱い
（※1）
（※2）

備考

感染症
法の分
類

感染症名

四類

Ｅ型肝炎、Ａ型肝炎、炭疽、鳥
インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。）、ボツリヌス症、オムスク出血熱、サル
痘、重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属
SFTS ウイルスであるものに限る。）、ニパウイルス感染症、
鼻疽、ヘンドラウイルス感染症、類鼻疽、レプトスピラ症
黄熱、Ｑ熱、狂犬病、マラリ
ア、野兎病、ウエストナイル
熱、エキノコックス症、オウム病、回帰熱、キャサヌル森林病、コクシジオイデス症、ジカ
ウイルス感染症、腎症候性出血熱、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、チクングニア熱、つつが虫病、デング熱、東部ウマ脳炎、
日本紅斑熱、日本脳炎、ハンタウイルス肺症候群、Ｂウイルス
病、ブルセラ症、ベネズエラウ
マ脳炎、発しんチフス、ライム

○

×

ただ
し、血
液等が
付着し
たもの
は、感
染性廃
棄物に
該当す
る。

紙おむつ
の取扱い
（※1）
（※2）

備考

○

×

ただ
し、血
液等が
付着し
たもの
は、感
染性廃
棄物に
該当す
る。

章

項目

改定前

改定後

ー熱、レジオネラ症、ロッキー
山紅斑熱、チクングニア熱、ジカウイルス感染症

参考病、リッサウイルス感染症、リフトバレー熱、レジオネラ症、ロッキー山紅斑熱（参考１） 紙
おむつについて
感染症
法の分
類

感染症名

五類

クリプトスポリジウム症、麻しん、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、アメーバ赤痢、RS
ウイルス感染症、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、急性出血性結膜炎、急性脳炎（ウエストナイル
脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。）、劇症
型溶血性レンサ球菌感染症、細菌性髄膜炎（侵襲性インフルエ
ンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌
感染症、侵襲性肺炎球菌感染症に該当するものを除く。）、ジアルジア症、水痘、先天性風しん症候群、手足口病、突発性発しん、破傷風、バンコマイシン
耐性黄色ブドウ球菌感染症、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、百日咳、風しん、ペニシリ
ン耐性肺炎球菌感染症、ヘルパ
ンギーナ、無菌性髄膜炎、薬剤
耐性緑膿菌感染症、流行性角結膜炎、薬剤耐性アシネトバクタ

紙おむつ
の取扱い
（※1）
（※2）

○

備考

感染症
法の分
類

感染症名

五類

クリプトスポリジウム症、麻しん、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、アメーバ赤痢、RS
ウイルス感染症、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、感染性胃腸炎、急性
出血性結膜炎、急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ
脳炎及びリフトバレー熱を除く。）、劇症型溶血性レンサ球
菌感染症、細菌性髄膜炎（侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症、侵襲性肺炎球菌感染症に該当するものを除く。）、ジアルジア症、水痘、先天性風しん症候群、手足口病、突発性発しん、破傷風、
バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、百日咳、風しん、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、ヘルパンギーナ、無菌性
髄膜炎、薬剤耐性アシネトバク

紙おむつ
の取扱い
（※1）
（※2）

○

備考

章

項目

改定前
ー感染症、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症
インフルエンザ（鳥インフルエ
ンザ及び新型インフルエンザ等
感染症を除く。）、ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。）、後天性免疫不全症候
群、性器クラミジア感染症、梅毒、クラミジア肺炎（オウム病を除く。）、クロイツフェル
ト・ヤコブ病、性器ヘルペスウ
イルス感染症、尖圭コンジロー
マ、伝染性紅斑、播種性クリプ
トコックス症、マイコプラズマ
肺炎、流行性耳下腺炎、淋菌感
染症、侵襲性インフルエンザ菌
感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症、侵襲性肺炎球菌感染症

参考（参考１） 紙
おむつについて

感染症
法の分
類
指定感
染症

感染症名

（新設）

改定後

×

紙おむつ
の取扱い
（※1）
（※2）

ター感染症、薬剤耐性緑膿菌感
染症、流行性角結膜炎
インフルエンザ（鳥インフルエ
ンザ及び新型インフルエンザ等
感染症を除く。）、ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。）、後天性免疫不全症候
群、性器クラミジア感染症、梅毒、急性弛緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。）、クラミジア肺炎（オウム病を除く。）、クロイツフェルト・ヤコブ病、侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症、侵襲性肺炎球菌感染症、性器ヘルペスウ
イルス感染症、尖圭コンジロー
マ、伝染性紅斑、播種性クリプ
トコックス症、マイコプラズマ
肺炎、流行性耳下腺炎、淋菌感
染症

ただ
し、血
液等が
付着し
たもの
は、感
染性廃
棄物に
該当す
る。

備考

×

ただ
し、血
液等が
付着し
たもの
は、感
染性廃
棄物に
該当す
る。

備考

感染症
法の分
類

感染症名

紙おむつ
の取扱い
（※1）
（※2）

指定感
染症

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコ
ロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）

○

○

章

項目

参考

（参考３）

改定前

改定後
【STEP１】（形状）【STEP１】（形状）

廃棄物が以下のいずれかに該当する。

廃棄物が以下のいずれかに該当する。
① 血液、血清、血漿及び体液（精液を含む。）（以下｢血液等｣という。）② 病理廃棄物（臓器、組織、皮膚等）（注１）③ 病原微生物に関連した試験、検査等に用いられたもの（注２）④ 血液等が付着している鋭利なもの（破損したガラ
スくず等を含む｡）（注３）① 血液、血清、血漿及び体液（精液を含む。）（以下｢血液等｣という。）② 病理廃棄物（臓器、組織、皮膚等）（注１）③ 病原体に関連した試験、検査等に用いられたもの（注２）④ 血液等が付着している鋭利なもの（破損したガラ
スくず等を含む｡）（注３）

参考

（参考６）

（新設）

廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（通知）（令和 2 年 1 月 22
日）

参考

（参考７）

（参考６）

（参考７）

参考

（参考８）

（参考７）

（参考８）

参考

（参考９）

（参考８）

（参考９）

感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き（抜粋）

感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き（抜粋）（平成 16 年 1 月 30 日健感発第 0130001 号）（平成 30 年 12 月 27 日健感発 1227 第 1 号）

参考

（参考９）
一類，二類感染症の消毒法概要

一類感染症
感染症名

消毒のポイント

一類感染症
消毒法

感染症名

消毒のポイント

消毒法

章

項目

改定前
エボラ出血熱 厳重な消毒が必要である．患者
マールブルグの血液・分泌
病
物・排泄物，おクリミア・コ よびこれらが付着した可能性のンゴ出血熱
ある箇所を消毒
ラッサ熱
する

参考

改定後
●80℃・10 分間の
熱水●抗ウイルス作用の強い消毒薬0.05〜0.5％（500〜5,000ppm）
次亜塩素酸ナト
リウムで清拭
*，または 30分間浸漬

エボラ出血熱 厳重な消毒が必要である．患者
クリミア・コの血液・分泌
ンゴ出血熱
物・排泄物，およびこれらが付
南米出血熱
着した可能性のマールブルグ ある箇所を消毒
病
する
ラッサ熱

●80℃・10 分間の
熱水●抗ウイルス作用の強い消毒薬0.05〜0.5％（500〜5,000ppm）
次亜塩素酸ナト
リウムで清拭
*，または 30
分間浸漬

アルコール（消毒用エタノール，70v/v％イ
ソプロパノール）で清拭，または 30 分間浸漬

アルコール（消毒用エタノール，70v/v％イ
ソプロパノール）で清拭，または 30 分間浸漬

２〜3.5％グルタラールに 30
分間浸漬**

２〜3.5％グルタラールに 30
分間浸漬**（参考９）
一類，二類感染症の消毒法概要

一類感染症
感染症名

消毒のポイント

一類感染症
消毒法

感染症名

消毒のポイント

消毒法

章

項目

改定前
重症急性呼吸 患者環境などの
器症候群
消毒を行う

改定後
エボラ出血熱と同様

痘そう（天然 患者環境などの
痘）
消毒を行う

エボラ出血熱と同様（SARS）痘そう（天然痘）
参考（参考９）
一類，二類感染症の消毒法概要

二類感染症
感染症名

消毒のポイント

急性灰白髄炎 患者の糞便で汚染された可能性（ポリオ）のある箇所を消
毒する
コレラ
細菌性赤痢

ジフテリア

二類感染症
消毒法
エボラ出血熱と同様患者の糞便で汚染された可能性のある箇所を消毒する
皮膚ジフテリアなどを除き飛沫
感染であるが，患者に用いた機器や患者環境を消毒する

感染症名

消毒のポイント

急性灰白髄炎 患者，感染者の糞便・咽頭拭い
（ポリオ）
液で汚染された可能性のある箇
所を消毒する
重症急性呼吸 患者からの飛沫器症候群物，排泄物，血（SARS）
液，およびこれらが付着した可能性のある箇所を消毒する

ペストと同様消毒法
エボラウイルスよりも消毒薬に対する耐性が高いエボラ出血熱と同
様

章

項目
腸チフス
パラチフス

*

改定前

改定後

患者の糞便・
尿・血液で汚染された可能性のある箇所を消毒する

中東呼吸器症 患者からの飛沫
候群物，排泄物，血（MERS）
液，およびこれらが付着した可能性のある箇所
を消毒する

血液などの汚染に対しては 0.5％（5,000ppm），
また明らかな血液汚染がない場合には 0.05％（500ppm）を用いる．なお，血液などの汚染に対しては，ジクロルイソシアヌール酸ナトリウム顆粒も有効である．

** グルタラールに代わる方法として，0.55％フタ
ラールへ 30 分間浸漬や，0.3％過酢酸へ 10 分間浸漬があげられる．
*** （新設）

鳥インフルエ 患者の飛沫物でンザ汚染された可能（H5N1,H7N 性のある箇所を9）消毒する

エボラ出血熱と同様●80℃・10 分間の
熱水●消毒薬***
0.02〜0.1％(200〜
1,000ppm)次亜塩素酸ナトリウ
ムで清拭アルコール（消毒用エタノール，70v/v％イ
ソプロパノー
ル）で清拭

章

項目

改定前

改定後
結核

結核菌は飛沫あ
るいは空気感染であり，高濃度の結核菌に汚染されていない限り，原則として器物や環境の消毒は必要ない活動性結核患者に使用した機器
は消毒を行う。
実験室等全体が汚染されている場合，燻蒸を行
う●95℃・10 分間以
上の熱水
●消毒薬
アルコール（消毒用エタノール，70-80v/v％
イソプロパノール）で清拭，または 30 分間浸漬
5%フェノール
で清拭・噴霧0.5%両性界面活性剤で清拭
グルタラールあ
るいはフタラールに 30 分間浸漬
0.3%過酢酸に10 分以上浸漬●ホルマリン燻蒸（１〜３時間）

章

項目

改定前

改定後
ジフテリア

皮膚ジフテリアなどを除き飛沫
感染であるが，患者に用いた機器や患者環境を消毒する

ペストと同様*血液などの汚染に対しては 0.5％（5,000ppm），
また明らかな血液汚染がない場合には 0.05％（500ppm）を用いる．なお，血液などの汚染に対しては，ジクロルイソシアヌール酸ナトリウム顆粒も有効である．
** グルタラールに代わる方法として，0.55％フタ
ラールへ 30 分間浸漬や，0.3％過酢酸へ 10 分間浸漬があげられる．
*** 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン（参考）新型インフルエンザ等の基礎知識」も参照する
こと。
参考（参考１０）（参考９）（参考１０）

参考（参考１１）（参考１０）（参考１１）

参考（参考１２）（参考１１）（参考１２）

参考（参考１２）

滅菌と消毒

滅菌と消毒

器機・器具などは滅菌と正しい消毒を撤底する。
参考（参考１３）（参考１２）

器機・器具などは滅菌と正しい消毒を徹底する。
（参考１３）