農林漁業者が、「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」に規定する「農林漁業体験民宿業」を営む場合、関係法令が大幅に緩和され、現状家屋にそれほど手を加えないで「農家民宿」を開業できるようになりました。

あなたもチャレンジ！農家民宿

目次

１

農林漁業体験民宿業について・・・・・・１

２

グリーン・ツーリズム関連規制緩和の状況

・・・・・・２

３

関連法の規制と規制緩和内容等について・・・・・・４（１）旅館業法等について・・・・・・４（２）建築基準法の規制について

・・・・・・６（３）食品衛生法の規制について

・・・・・・７（４）消防法の規制について

・・・・・・９４農林漁業体験民宿の相談・申請・許可の流れ ・・・・・１０

５

参考資料等
農林漁業の経営状況と農林漁業体験民宿体験メニューの概要
・・・・・１１
上記の記入例６

相談窓口一覧

・・・・・１２・・・・・１３

１ 農林漁業体験民宿業について（１）農林漁業体験民宿業とは・・・「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」（平成６年法律第４６号）において・・・
農林漁業体験民宿業とは、施設を設けて人を宿泊させ、農林水産省令で定める農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する営業をいう。
」と、定義されています。
（２）①

農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務とは・・・
農村滞在型余暇活動に必要な次に掲げる役務

イ

農作業の体験指導ロ

農産物の加工又は調理の体験指導

ハ

地域の農業又は農村の生活及び文化に関する知識の付与

ニ

農用地その他の農業資源の案内

ホ

農作業体験施設等を利用させる役務

ヘ

前各号に掲げる役務の提供のあっせん② 山村滞在型余暇活動（主として都市の住民が余暇を利用して山村に滞在しつつ行う森林施業の体
験その他林業に対する理解を深めるための活動をいう）に必要な次に掲げる役務
イ

林業施業又は林産物の生産若しくは体験の指導

ロ
ハ

林産物の加工又は調理の体験指導
地域の林業又は山村の生活及び文化に関する知識の付与

ニ

森林の案内

ホ 山村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
ヘ 前各号に掲げる役務の提供のあっせん③ 漁村滞在型余暇活動（主として都市の住民が余暇を利用して漁村に滞在しつつ行う漁ろうの体験その他漁業に対する理解を深めるための活動をいう）に必要な次に掲げる役務
イ 漁ろう（水産物をとること）又は水産動植物の養殖の体験の指導
ロ

水産物の加工又は調理の体験指導

ハニ

地域の漁業又は漁村の生活及び文化に関する知識の付与
漁場の案内

ホ

山村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務

ヘ

前各号に掲げる役務の提供のあっせん＊ 平成１７年１２月からは、農林漁業者以外の個人、団体も「農林漁業体験民宿業」として登録することができるようになりました。
＊ しかし、「旅館業法」「食品衛生法」については農林漁業者であることが、「建築基準法」については、旅館業法の規制緩和対象でのみ認められる客室面積の建築物であることが、規制緩和の条件の１つになっています。従って、農林漁業者以外が「農林漁業体験民宿業」を行うための許可申請を行う
場合、消防法以外は、規制緩和になりませんので御注意ください。

-1-

２ グリーン・ツーリズム関連規制緩和の状況◎平成１５年以降、次のように規制が緩和されました。

１．農家民宿等の開設に係る規制緩和の状況（１）旅館業法(所管：各保健所)○農林漁業者が農山漁村余暇活動のための基盤整備に関する法律（平成 6 年法律第 46 号）
第 2 条第 5 項に規定する農林漁業体験民宿（以下、「農家民宿」という。）を営む場合の旅館業
法上の面積要件の撤廃（H15.4.1～）

簡易宿所（民宿等）を開業する場合、33㎡以上の客室面積が必要

33 ㎡に満たない客室面積でも､簡易宿所(民宿等)の営業許可を得ることが可能（２）建築基準法(所管：各市町村・各総合支庁建築課)○農家民宿に関する建築基準法上の取扱いの明確化（H17.1.17～）

自らの住宅を民宿として利用する場合
でも、建築基準法の旅館としての対応必要(防火、避難、衛生、構造安全性等に関わるさまざまな基準への適合義務)

客室面積が 33 ㎡未満で、外部に容易に避難できる等、避難上支障がないものは建築基準法の旅館としての対応不要（３）食品衛生法(所管：各保健所)○農家民宿に対する飲食店営業許可についての条件緩和（H18.10.24～）
通常の飲食店営業と同じ許可基準を適用（家庭用とは別に営業用の調理施設等が必要、営業用施設での体験調理は認めない）

一定の要件を満たせば、飲食店営業許可について一部基準を緩和（営業用調理施設を家庭用と兼用しても可、営業用施設での体験調理可）他（４）消防法(所管：各消防署・消防本部)○農家民宿における消防用設備等の設置基準の柔軟な対応（H16.12.10～）
消防長又は消防署長の判断により、誘導灯等を設置しないことが可能

農家民宿も通常の民宿と同じ消防用設備等の設置を義務づけ○民宿における消防用設備等に係る消防法令の基準の特例適用（19.1.19）
農家民宿だけでなく、その他の小規模民宿の設備基準も規制緩和される。

-2-２．農家民宿関係の規制緩和の状況（１）道路運送法(所管：東北運輸局山形支局)○農家民宿が行う送迎輸送を、道路運送法の許可対象外として明確化（H15.3.28～）
宿泊者に対する送迎を行うと、「白タク営業」にあたるのでは？

（２）旅行業法

宿泊サービスの一環として行う送迎輸送
は原則として許可対象外であり、道路運送法上の問題はない。

(所管：観光振興課)○農家民宿が行う農業体験サービスを旅行業法の対象外として明確化（H15.3.20～）

農家民宿が自ら提供する運送・宿泊サービ
スに農業体験を付加して販売・広告することは、旅行業法に抵触しない。

農家民宿が行う体験ツアーの販売・広告は、旅行業法に抵触するのでは？

（３）農地法(所管：農政企画課)○農業生産法人の業務に農作業体験施設や民宿経営を追加（H17.9.1～）

農業生産法人の行う事業に農作業体験施設の設置・運営や民宿経営を追加

民宿経営は農業生産法人の行う農業関連事業の範囲は農畜産物販売等に限定

３．構造改革特区における農家民宿関係の規制緩和の状況（１）酒税法(所管：税務署)○農家民宿等による濁酒の製造事業の特区（どぶろく特区）（H1５～）
農家民宿等を含む農業者が、自ら生産した米を原料として濁酒を製造する場合、最低製造数量(6kl)を適用しない。

製造量が６kl に達しない場合、雑酒（濁酒）の製造免許を受けることができない。

本県のどぶろく特区：飯豊町、村山市、舟形町、尾花沢市、最上町、天童市、酒田市、山辺町

４．農家民宿関係以外の規制緩和の状況（１）都市計画法(所管：都市計画課)○山形市を除く市街化調整区域を有する市町における、市街化調整区域での農産物直売所等の開発許可（H18.11.29～）
市街化調整区域内で生産された農産物等を販売する直売所（条件あり）等について、開発行為が認められる。

市街化調整区域における、農産物直売所他グリーン・ツーリズム関連施設の開発行為は認めない。

-3-

３ 関連法の規制と規制緩和内容等について（１）旅館業法等について◎ 農家民宿における旅館業法等の規制について
旅館業とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業のことをいい、旅館業法上ではその設備の構造等によって、[旅 館 営 業：和式の構造設備を主とする施設][ホ テ ル 営 業：洋式の構造設備を主とする施設][簡易宿所営業：宿泊する場所を多数人で共用する構造設備を主とする施設][下 宿 営 業：1 ヶ月以上の期間を単位とする宿泊料を受ける施設]に分類されます。

この手引書では、規制緩和の対象となった｢簡易宿所営業｣について記載します。
規制緩和前の主な条件
施設 の設備基準
客 室面積

・延べ床面積（床の間・押し入れなどは含めない）が、33 ㎡以上。
・１客室の床面積は、おおむね 4.8 ㎡以上。
・階層式寝台(2 段ベッド等)の場合は、幅 0.9m 以上、長さ 1.8m 以上の寝台とする。

定・一人 1.6 ㎡以上。
例）33 ㎡だと最大 20 人
・各部屋の入り口に収容定員を表示すること。ただし､1 室 1 名定員の設定は認めない

員

環 境条件

・適当な喚気、採光、照明、防湿及び排水の設備があること。
例）採光や換気のための窓の設置
・宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴施設があること。
例）浴槽内面積(㎡)＝定員×0.125×宿泊男女比
給水栓＝定員×0.25×宿泊男女比

浴室（近接して公衆浴場があるなど、入浴に支障を来さないと認められる場合は不要。
）
・井戸水等を使用する場合は、条例に基づく水質検査を実施すること。
・循環ろ過装置を設置している場合(家庭用循環風呂等)は浴槽水のレジオネラ属菌検査を実施すること。
・宿泊者の需要を満たす事ができる適当な規模の洗面設備があること。

洗 面 所

・飲用に適する水を十分に供給すること。井戸水等を使用する場合は水道法に基づく全項目について検査するとともに、その後も定期的に水質検査を行いその記録を 3 年間保管すること。また、滅菌装置を設置すること。
・共同洗面所の給水栓数

定員 5 名の場合は 1 個、定員 10 名の場合は 2 個・適当な数の便所があること。
（山形県は、必ずしも水洗便所でなくても可。
）
便所例）定員 5 名：大便器１，小便器１、定員 10 名：大２，小１・手洗設備、消毒設備があること。

寝具・収容定員数以上の数量の寝具を備えること。
（リネン室） ・寝具専用の格納室を設けること。

-4-

◎規制緩和の内容について
平成 1５年４月１日に農林漁業者が農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備に関する法律第 2 条
第 5 項に規定する農林漁業体験民宿を営む施設については、簡易宿所営業の客室について延床面積の基準を適用しないことになりました。
このことにより、「客室面積」は 33 ㎡未満でも営業可能になりましたが、その他の項目の基準については、従来どおりの基準を満たす必要があります。

◎その他留意すべき点
・周辺 100ｍの区域内に学校等の施設がある場合は、その施設長等の同意が必要。

・施設の周囲は 1 日 1 回以上清掃、周囲の排水溝は定期的に清掃し必要な補修等を行うこと。

・

施設設備は 1 日 1 回以上清掃、必要に応じて補修するなどして清潔で衛生上支障のないようにし、その記録を 3 年以上保存すること。
・ ねずみ、衛生害虫等の生息状況について、定期的に点検し、必要に応じて寝具、食品等が薬剤により汚染を受けないようにして、防除措置を講じ、その記録を作成して 3 年以上保存すること。
・

宿泊者名簿を備えること。（記載すべき内容：客室名・氏名・住所・年齢・職業、宿泊月日及び出発月日、行先）また、外国人が宿泊する場合は、国籍、旅券番号も記載できるものとし、パスポートの写しを添付しておくこと。
・

満室の場合を除き、宿泊希望を拒んではならない。

上記以外にも施設設備の衛生管理及び飲用水等について、詳細な規定等が設けられているので保健所生活衛生担当にご相談ください。

（メモ）

-5-

（2）建築基準法の規制について◎農家民宿における建築基準法の規制について
建築基準法では、農家民宿も一般旅館と同じ扱いになり、様々な規制に適合させる必要があります。建築士などの専門家に相談しましょう。
＜主な規制の例＞
施設の基準

条

件

客室の仕上げ材料

天井、壁を火災時燃えにくい材料で仕上げる。

等

防火上主要な間仕切り壁については、最低でも準耐火構造とし、屋根裏または天井裏まで達すること。
（準耐火構造とは、壁の両面を石膏ボード 2 枚張りしたものなど）

客室・調理室等の火災時の煙を逃すための窓（排煙窓）、採光、換気の為の窓等、それぞれ必要窓の位置と大きさな位置や大きさが決められている。

廊下の規制

客室の延床面積１00 ㎡以上で幅員.1.2m 以上など。

階段の諸規制上下階へ安全に移動するために、高さや奥行き等の基準、位置や数が決められている。
例 ） 上 階 の 居 室 の 床 面 積 200 ㎡ を 超 え る 場合 は 、 幅 120cm 以 上、蹴上げ 20cm 以下他

非常用照明

客室・通路には非常用照明を設けること。
（除外規定あり）◎規制緩和の内容について
住宅の一部を農家民宿等として利用するもののうち、客室の床面積の合計が 33 ㎡未満であって、各客室から直接外部に容易に避難できる等、避難上支障がないと認められる建築物については、建築基準法の旅館に該当しないものとして取扱う。
（平成 1７年１月１７日通知）◎その他留意すべき点●住宅の平面形状や窓などの状態などで、避難上支障がないかどうか判断が異なります。
●茅葺き屋根について・・現在茅葺き屋根である住宅は、上記の規制緩和の内容に合致すること、又、増築等の工事を行わないことなどの条件を満たせば、農家民宿としてそのまま使用することが可能な場合もあります。
●いろりについて・・・・茅葺き屋根と同様の扱い。

（メモ）

-6-

（3）食品衛生法の規制について◎農家民宿における食品衛生法等の規制について
宿泊客に食事を提供する場合には、食品衛生法上の飲食店営業の許可が必要であり、県が条例で定めた営業施設の基準を満たすことが許可の条件となります。また、旅館に対しては、衛生指導基準が定められています。
【施設の基準の概要】 （ ）は衛生指導基準
施設の場所
不潔な場所に位置しないこと
施設の区画
住居その他営業に関係のない場所と区画し、他の用途に共用しないものであること。
施設の広さ・構造 使用目的及び通常の計画作業量に応じた広さがあり、かつ掃除しやすい構造であること。
（旅館では、15 食までは 4 坪以上必要。
）
床は、不浸透性材料または厚板張りとし、平滑で隙間無く作られた掃除しやすい
床、壁の材質構造であること《畳は×》。内壁は、不浸透性材料で洗浄しやすい構造であること。
《ふすま・障子×》
平滑で掃除しやすい構造であること。
天井
採光又は照明により十分な明るさが得られる設備を設けること。
採光・証明
十分に換気のできる構造で、適当な排気装置その他の水蒸気を屋外に放散できる換気設備を設けること。
窓、出入口等にはねずみ族、昆虫類、じんあい等の侵入を防ぐ設備を設けること。
防虫・防そ
施設の周囲
施設の周囲は、清掃及び排水に便利な構造に造られていること。
洗浄設備
施設の必要な場所には、原材料、機械、器具、容器等を洗浄するのに便利な洗浄設備を設けること。
（上調理用 1 槽、下調理用１槽、及び食器洗い専用の 3 槽の流し台を設置する。
）
手洗い設備
必要な場所には、従業員用の流水受槽式手洗設備及び消毒設備を設けること。
更衣設備等
施設には、従業者数に応じた更衣室又は更衣箱を設け、かつ、作業衣、履物等を備え付けること。
器具及び容器取扱食品の種類、数量等に応じて必要な数の衛生上支障のない器具及び容器を備え付けること。
器具等の配置移動することの困難な器具類等は、消毒、洗浄又は清掃がしやすい位置に配置すること。
保管設備
食品及び器具並びに容器類を衛生的に保管することができる戸棚、格納箱、覆い等を備え付けること。
冷蔵庫関係
正確な温度計を見やすい場所に備えた食品の冷却又は保存のための冷蔵設備を設けること。
給水について施設には、水道水又は知事が飲用に適していると認めた水を豊富に、かつ、衛生的に供給できる設備を設けること。水道水以外の水を用いる場合は、当該水の殺菌装置を設けること。
汚物処置施設十分な容量を有する耐水性の廃棄物容器で、汚液・汚臭の漏れない構造であるものを備え付けること。
便所
衛生上の影響を及ぼさず、利用に便利な場所に、流水式手洗設備及び消毒設備を備え付けること。
その他、営業にあたっては、管理運営基準等が定められていますので、保健所の指導に従いましょう。

◎規制緩和の内容について
農林漁業者が行う「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」に基づく「農林漁業体験民宿」であって、農家等をそのまま利用して民宿営業を行い、提供食数が１回１０食以下である場合、施設の基準中「住居その他営業に関係のない場所と区画し、他の用途に共用しないものであること。
」について、以下のとおり基準を緩和します。
（平成 1８年１０月２４日通知）★ 営業用調理場と家庭用台所の共用や営業施設での体験調理を認める。
★ 旅館及び仕出し弁当屋等の衛生指導基準（４坪以上の面積規定、洗浄槽数）を適用しない。

◎その他留意すべき点
農林漁業者等の証明・・規制緩和の適用を受ける場合は、農林漁業者であること及び役務の提供の証明等が必要になります。
衛生指導として・・・・宿泊者に提供する食事及び家族用の調理のみ行う、調理場内で宿泊客の飲食を行わない、体験調理を行う場合宿泊者の食事の調理に影響のないようにする等を遵守してください。
-7-

（4）消防法の規制について◎農家民宿における消防用設備等の設置基準について設置が義務づけられている消防用設備（規制緩和前）
主な消防用設備等
防炎対象物品条件

建物延べ面積に関わらず、農家民宿として用いる部分のじゅうたんやカーテン等には、防炎対象物品を用いる必要があります。

消火器具

建物延べ面積が 150 ㎡以上となる場合は、消火器又は簡易消火用具の配置が必要となります。

誘導灯※

建物延べ面積に関わらず必要となります。

漏電火災警報器

ラスモルタルの壁で、契約電流容量が 50Ａを超える場合又は、建物延べ面積 150 ㎡以上は必要となります。

自動火災報知設備
消防 機関へ通 報する

建物延べ面積 300 ㎡以上の場合に必要となります。
建物延べ面積 500 ㎡以上の場合に必要となります。

火災報知設備 ※このほかにも、床面積等によっては、屋内消火栓設備、ガス漏れ火災警報設備、非常警報設備などが必要になる場合があります。詳しくは所在地の消防本部へ確認してください。

◎規制緩和の内容について特例として、従来住宅の用に供されていた農林漁業体験民宿等のうち、適切な防火管理が行われていると消防長又は消防署長が認めるものについては、「誘導灯」、「誘導標識」、「消防機関へ通報する火災報知設備」等の設置が不要となりました。
（平成 19 年 1 月 19 日通知）
※ 適切な防火管理とは･･･ ①可燃物が多量に収容されていない、②火気の使用及び管理が適切に行われている、③避難上必要な施設等の管理が適切に行われている

特例基準を適用できる消防用設備
消防用設備等誘導灯・誘導標識条件

避難階において、次の条件すべてに該当すること。
（１） 次の①または②に該当すること。
① 各客室から直接外部に容易に避難できること② 建物に不案内な宿泊者でも簡明な経路により容易に避難口まで避難できること（２） 外に避難した者が、当民宿の開口部から３ｍ以内の部分を通らずに安全な場所に避難できること。
（３） 民宿の従業者が、宿泊者等に対して避難口等の案内を行うこととしていること

消防 機関へ通 報する

次の条件全てに該当すること。

火災報知設備（１） 誘導灯・誘導標識の（１）～（３）に掲げる条件（２） 客室が 10 室以下であること（３） 消防機関へ常時通報できる電話が、常時人がいる場所に設置されており、当該電話付近に通報内容が明示されていること-8-

４ 農林漁業体験民宿の相談・申請・許可の流れ
農林漁業者が農林漁業体験民宿を開設する場合の、手続きの流れはおおよそ次の通り。
★ 県の相談窓口に事前相談
総合支庁産業経済企画課観光振興室・総合支庁各農業技術普及課★保健所に事前相談
生活衛生課(室）営業衛生担当
食品衛生担当★市町村に相談等★建築確認申請の要否と建築基準法による規制について相談
総合支庁建築課
山形・米沢・酒田・鶴岡・
天童は市役所①開 発 許 可 に 関 す る こ と （都市計画関係課）
・市街化調整区域では原則として民宿はできません＊新たに民宿を新築する場合は、建設する場所によって各種法律の制限を受ける場合があります。

②浄 化 槽 法 に関すること→市 町 村 で の 手 続 き・浄化槽 ・農業集落排水★水質汚濁防止法に関する相談および★ 消防法令適合通知書の交付申請
各地域の消防署

水質汚濁防止法特定施設設置届出手続き
総合支庁環境課・山形市は市役所＊営業開始や工事着手予定日の６０日前の手続きが必要です。早めに相談にいきましょう。

★消防法令適合現地確認検査
申請者自宅（農林漁家）★消防法令適合通知書交付★ 旅館業経営許可申請（＊）★ 飲食店営業許可申請（＊）

各地域の保健所生活衛生課（室）（営業衛生担当）

各地域の保健所生活衛生課（室）（食品衛生担当）◎保健所で旅館業の許可申請する。
添付書類として、農林漁業者の証明も必要になるので手持ちの認定証等の写し又は農業委員会等発行の証明書等を持参する。

現地確認調査◎食事を提供する際は、飲食店営業許可申請を併せて行う。
農林漁業者の証明については、営業衛生担当と同じものでOK。

申請者自宅◎許可申請後、旅館業法に基づく必要な条件がそろっているか現場確認がある。

◎許可申請後、食品衛生法に基づく必要条件にあっているか現場確認がある。

★旅館業許可証（簡易宿所）交付★飲食店営業許可証交付◎「許可証」を受領する。

◎営業許可をもらう。

☆ 農林漁家民宿営業開始☆

-9-

５ 参考資料
農林漁業の経営状況と農林漁業体験民宿体験メニューの概要
農業者①
農林漁業経営者
②
農林漁業
経営の概況

住所
氏名

電話
番号

経営概況を記入（様式自由）［次のいずれかの書類を添付のこと：添付書類○］
耕作証明・農家証明・確定申告書の写し・農業経営改善計画認定書（認定農業者の認定書）の写し・山形県持続性の高い農業生産方式の導入に関する認定書（エコファーマー認定書）の写し・家族経営協定書の写し（農林漁家であることがわかるものに限る）
③
農林漁業
体験民宿
経営者

住所

農林漁業経営者との続柄

氏名

電話
番号
1 農作業体験の指導④
２ 農産物の加工や調理体験の指導
計画している農山漁村滞在
農林漁業
３ 地域の農業・農村生活や文化の知識の付与
型余暇活動に必要な役務の体験メニュー
４ 農用地その他農業資源の案内
内容 （あてはまる番号に○）について
５ 農作業体験施設等を利用させる役務
６ 前各号に掲げる役務提供の斡旋［次のいずれかの書類を添付のこと：添付書類に○］住民票の写し・戸籍謄本・家族経営協定書の写し（本人が協定に参画していること）＜参考＞農林漁業体験民宿計画の概要
該当するものに○計 画 内 容客室数（広さ）
定員
風呂

食事の提供
自家製加工食品の提供
水道

下水

１部屋
（２部屋（３部屋以上 （備考畳）畳）
畳）
名

自宅の風呂を利用
近隣公衆浴場を利用
朝食のみ
２食付き
自炊なし
ありなし
上水道
簡易水道
井戸水等
下水道（農業集落排水含む）
合併処理浄化槽
単独浄化槽

公衆浴場等名

加工品名

浄化槽の規模（人槽）※この書類は、農林漁業者が農林漁業体験民宿を行うに当たり、旅館業法の営業許可（簡易宿所）及び、食品衛生法上の飲食店営業許可を申請する際、申請に係る関係書類に添付するものとします。
※この書類は各保健所、観光交流課、各総合支庁産業経済企画課観光振興室及び、各農業技術普及課に配置するものとします。

- 10 -

（記入例）

農林漁業の経営状況と農林漁業体験民宿体験メニューの概要
①
農林漁業
経営者

住所

山形県山形市松波2丁目８－１

氏名

山川太郎

②
農林漁業
経営の概況

経営概況を記入（様式自由）田 50a
おうとう 30a
りんご 20a
菜園 5a

電話
番号

０２３－６３０－３０６９

ぶどう40a［次のいずれかの書類を添付のこと：添付書類○］
耕作証明・農家証明・確定申告書の写し・農業経営改善計画認定書（認定農業者の認定書）の写し・山形県持続性の高い農業生産方式の導入に関する認定書（エコファーマー認定書）の写し・家族経営協定書の写し（農林漁家であることがわかるものに限る）
③
農林漁業
体験民宿
経営者住所

農林漁業経営者との続柄
経営者の妻

山形県山形市松波2丁目８－１

電話
０２３－６３０－３０６９
番号① 農作業体験の指導④
計画している農山漁村② 農産物の加工や調理体験の指導
農林漁業
滞在型余暇活動に必要
３ 地域の農業・農村生活や文化の知識の付与
体験メニュー な役務の内容 （あて はま ④ 農用地その他農業資源の案内
５ 農作業体験施設等を利用させる役務
る番号 に○）
について
６ 前各号に掲げる役務提供の斡旋［次のいずれかの書類を添付のこと：添付書類に○］住民票の写し・戸籍謄本・家族経営協定書の写し（本人が協定に参画していること）
氏名

山川花代

＜参考＞農林漁業体験民宿計画の概要
計 画 内 容
畳）
１２畳）
畳）
5名
定員
自宅の風呂を利用
風呂
近隣公衆浴場を利用
朝食のみ２食付き
食事の提供
自炊なし
自家製加工食 ありなし
品の提供
上水道
水道
簡易水道
井戸水等
客室数
（広さ）

１部屋
（２部屋（３部屋以上 （該当するものに○
○

6畳二間

○

公衆浴場等名

合併処理浄化槽
単独浄化槽

考銭湯

松ノ湯

○
○

加工品名

アップルパイ（菓子製造業）○

下水道（農業集落排水含む）

下水

備○- 11 -

浄化槽の規模（家族人数 4人８人槽）

６ 相談窓口
当事者が記入する＊電話番号は代表番号＜ 村 山 地区 ＞
関 連 法 規等
旅館業法
食 品 衛 生法
建 築 基 準法
水質汚濁
防 止法

消防法

浄化槽法
開発許可
農 産 加 工等 起業支援

相談
担
公所名等
担 当 課
村 山保 健 所
生 活衛 生 課（ 村山 総 合 支庁 ）村 山総 合 支 庁
建 築課
山 形市 役 所
建 築指 導 課
天 童市 役 所
建 設課
村 山総 合 支 庁
環 境課
山 形市 役 所
環 境部 環 境 課
山 形市 消 防 本部
予 防課
上 山市 消 防 本部
予 防係
村 山市 消 防 本部
総 務課
天 童市 消 防 本部
総 務課
東 根市 消 防 本部
総 務課
尾 花沢 市 消 防本 部
総 務課
西 村山 広 域 行政 事 務 組合 消 防本 部課
各 市町 村課
農 業技 術 普 及課
村 山総 合 支 庁

西村山農業技術普及課
北村山農業技術普及課

産 業経 済 企 画課
観 光振 興 室

グリ ーン・ツー
リズ ム担当当窓口
担 当 係
営 業衛 生 担当
食 品衛 生 担当
審 査指 導 担当

環 境保 全 担当

予 防係
予 防係
予 防係
予 防係
予 防課

電 話 番号023-627-1186
023-627-1185
023-621-8235
023-641-1212*
023-654-1111*
023-621-8429
023-641-1212*
023-634-1195
023-672-1190
0237-55-2514
023-654-1191
0237-42-0134
0237-22-1131
0237-86-2595

地 域づ く り担 当

023-621-8279
0237-86-8215
0237-47-8631

観 光振 興 担当

023-621-8441＜最上地区＞
関 連 法 規等
旅館業法
食 品 衛 生法
建 築 基 準法
水質汚濁
防 止法
消防法
浄化槽法
開発許可
農 産 加 工等 起業支援
グリ ーン・ツー
リズ ム担当相
公所名等
最 上保 健 所（ 最上 総 合 支庁 ）最 上総 合 支 庁

建 築課

窓口担 当 係営 業衛 生 担当
食 品衛 生 担当
審 査指 導 担当

環 境課

環 境対 策 担当

0233-29-1287

予 防課0233-22-7521

農 業技 術 普 及課地 域づ く り担 当

0233-29-1328

産 業経 済 企 画課
商 工観 光 振 興室

観 光振 興 担当

0233-29-1311

担

談
当担課

保健企画課生活衛生室

最 上広 域 市 町村 圏 事 務組 合 消防 本 部

電 話 番号
0233-29-1261
0233-29-1419

課
課

各 市町 村

最 上総 合 支 庁

当- 12 -

＜置賜地区＞
関連法規等
旅館業法
食品衛生法
建築基準法

相
公所名等
置賜保健所
（置賜総合支庁）
置賜総合支庁
米沢市役所

建築課
建築住宅課

窓口
担 当 係
営業衛生担当食品衛生担当審査指導担当
指導係

電話番号0238-22-3873
0238-22-3740
0238-26-6090
0238-22-5111*

環境課

環境保全担当0238-26-6035

予防係
予防係

0238-23-3107
0238-43-3500
0238-52-1505
0238-42-3700
0238-88-1797

担談
当担課

生活衛生課

水質汚濁
防止法

置賜総合支庁

消防法

米沢市消防本部
消防課
南陽市消防本部
消防課
高畠町消防本部
予防係グループ
川西町消防本部
予防係
西置賜行政組合消防本部

浄化槽法
開発許可
農産加工等起業支援
グリーン ・ツー
リズム担 当

予防課
課
課

各市町村
農業技術普及課
置賜総合支庁

当

西置賜農業技術普及課

産業経済企画課
観光振興室

地域づくり担当

0238-57-3411
0238-88-5111*

観光振興担当0238-26-6098＜庄内地区＞
関連法規等
旅館業法
食品衛生法
建築基準法

相
公所名等
庄内保健所
（庄内総合支庁）
庄内総合支庁
酒田市役所
鶴岡市役所

建築課
建築課
建築課

窓
口担 当 係
営業衛生担当食品衛生担当審査指導担当
確認審査係
建築指導係

電話番号
0235-66-5666
0235-66-5665
0235-66-5642
0234-26-574９
0235-25-2111*

環境課

環境保全担当0235-66-5706

予防課
予防課

0235-22-8332
0234-23-3131

担

談
当

生活衛生課

水質汚濁
防止法

庄内総合支庁

消防法

鶴岡地区消防事務組合消防本部
酒田地区消防組合消防本部

浄化槽法
開発許可
農産加工等起業支援
グリーン ・ツー
リズム担 当

＜県

担
課

課
課

各市町村

庄内総合支庁

当

農業技術普及課
地域づくり担当
酒田農業技術普及課
産業経済企画課
観光振興担当観光振興室

0235-64-2103
0234-22-6521
0235-66-5492

庁＞

関連法規等
旅館業法
食品衛生法
消防法
建築基準法
都市計画法
水質汚濁
防止法
浄化槽法
自然公園法
農振法
農地法
農産加工等起業支援
グリーン ・ツー
リズム担 当相

公所名等
健康福祉部
総務部危機管理室
土木部

文化環境部

談
担
担 当 課
保健薬務課
食品安全対策課
総合防災課
建築住宅課
都市計画課

当環境企画課

環境保全室

023-630-2338

循環型社会推進課
みどり自然課

リサイクル推進担当

自然環境担当023-630-3044
023-630-3100

農業経営課

構造政策担当023-630-2382

新農業推進課

農業ビジネス戦略担当

023-630-2427

観光交流課

観光振興担当023-630-2911

農林水産部
商工観光部
観光交流局

- 13 -

窓口
担 当 係
生活衛生担当

電話番号
023-630-2329
食品衛生企画担当 023-630-2677
消防・保安担当 023-630-2227
建築指導担当023-630-2643
行政担当
023-630-2588