平成 25 年度会計検査院委託業務報告書

欧米主要国における原子力発電等に対する国の関与と会計検査に関する調査研究

平成 26 年 2 月

□■報告書・目次■□
報告書・概要はじめに..........................................................................................................................................................i
1．調査研究の背景・目的 ..................................................................................................................... i
2．調査研究の方法 ................................................................................................................................ ii（1）欧米主要国における原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状について .............. ii（2）欧米主要国における原子力発電等に対する会計検査の状況と事例について .................................ii（3）海外現地調査（フランス） ...................................................................................................................iii

3．本報告書の構成 ................................................................................................................................ v

I．欧米主要国における原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状 ............................1
1．アメリカにおける原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状 ......................... 1（1）エネルギー供給の概要 ............................................................................................................................ 1（2）原子力政策の概要 .................................................................................................................................... 3（3）原子力産業の概要 .................................................................................................................................. 21

2．イギリスにおける原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状 ....................... 27（1）エネルギー供給の概要 .......................................................................................................................... 27（2）原子力政策の概要 .................................................................................................................................. 29（3）原子力産業の概要 .................................................................................................................................. 43

3．ドイツにおける原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状 ........................... 50（1）エネルギー供給の概要 .......................................................................................................................... 50（2）原子力政策の概要 .................................................................................................................................. 52（3）原子力産業の概要 .................................................................................................................................. 64

4．フランスにおける原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状 ....................... 68（1）エネルギー供給の概要 .......................................................................................................................... 68（2）原子力政策の概要 .................................................................................................................................. 70（3）原子力産業の概要 .................................................................................................................................. 82

5．欧米主要国と我が国における原子力発電等に対する国の関与に係る制度と現状等の比較90（1）エネルギー供給の動向 .......................................................................................................................... 90（2）原子力政策の概要 .................................................................................................................................. 90（3）原子力産業の概要 .................................................................................................................................. 94

II．欧米主要国における原子力発電等に対する会計検査の状況と事例 .......................................... 101
1.

アメリカにおける原子力発電等に対する会計検査の状況と報告事例................................ 101（1）アメリカにおける原子力発電等に対する会計検査に関する検査体制 ......................................... 101（2）アメリカにおける原子力発電等に対する会計検査の事例 ............................................................. 107

2.

イギリスにおける原子力発電等に対する会計検査の状況と報告事例................................ 160（1）イギリスにおける原子力発電等に対する会計検査に関する検査体制 ......................................... 160（2）イギリスにおける原子力発電等に対する会計検査の事例 ............................................................. 164

3.

ドイツにおける原子力発電等に対する会計検査の状況と報告事例.................................... 181（1）ドイツにおける原子力発電等に対する会計検査に関する検査体制 ............................................. 181（2）ドイツにおける原子力発電等に対する会計検査の事例 ................................................................. 190

4.

フランスにおける原子力発電等に対する会計検査の状況と報告事例................................ 200（1）フランスにおける原子力発電等に対する会計検査に関する検査体制 ......................................... 200（2）フランスにおける原子力発電等に対する会計検査の事例 ............................................................. 211

5.

欧米主要国と我が国における原子力発電等に対する会計検査の状況と報告事例の比較 230（1）原子力発電等に対する会計検査の実施体制..................................................................................... 230（2）我が国の原子力発電等に対する会計検査の現状と課題 ................................................................. 233（3）欧米主要国における原子力発電等に対する会計検査の事例 ......................................................... 236

III．まとめ－我が国会計検査院における原子力発電等の会計検査に関する示唆 ......................... 247（1）我が国における原子力発電政策の現状と今後の会計検査 ............................................................. 247（2）欧米主要国における検査の特徴 ........................................................................................................ 248（3）我が国会計検査院に対する示唆 ........................................................................................................ 250■資料編..................................................................................................................................................... 255■事例一覧................................................................................................................................................. 278■用語集..................................................................................................................................................... 284■略語一覧................................................................................................................................................. 289■参考文献................................................................................................................................................. 298

□■報告書・概要■□
1．調査研究の目的
本調査研究は、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの 4 か国における原子力発電等に対する国の関与及び各国の会計検査院が行っている原子力発電等に対する会計検査の状況、報告等について調査研究し、今後の我が国会計検査院における原子力発電等検査の在り方について有用な情報を提供することを目的とする。

2．調査研究の方法
本調査研究は、文献・インターネット調査のほか、フランスを対象とした現地調査の結果を踏まえて行われている。
各国が実施する原子力発電等の概要については、各政府機関の基本計画等の文書や関連企業の紹介情報をホームページ等から収集することによって取りまとめた。
各国会計検査院が行う原子力発電等に関連する検査レポートについては、アメリカ会計
検査院（GAO）・イギリス会計検査院（NAO）・ドイツ会計検査院（BRH）・フランス会
計検査院（CDC）等のホームページの収録情報から、原子力発電等に対する検査事例でな
いもの等を除外した計 76 事例について傾向分析を行い、その上で、より詳細な情報を得ることが我が国会計検査院の会計検査にとって有用と思われる計 12 事例について詳細分析を行うことによって取りまとめた。
＜本調査で取り上げた原子力発電等に対する会計検査事例＞
アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

計

傾向分析

40 事例

10 事例

21 事例

5 事例

76 事例

（うち詳細分析）（5 事例）（2 事例）（2 事例）（3 事例）（12 事例）注）アメリカは監察総監による監察レポート、ドイツは州会計検査院による検査レポートを含む。

3．調査研究の結果■第 I 章

欧米主要国における原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状

今回の調査においては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおけるエネルギー供給の状況を概観した後、これらの国々における原子力政策及び原子力産業の概要を整理した。原子力産業は、電気事業と密接な関わりがあることから、エネルギー供給の状況及び原子力産業の概要では、電気事業に関わる基本的なしくみや関連事業者も整理した。
その結果、以下が特徴として見られた。
・ 福島第一原子力発電所の事故が発生して以降、これまで原子力発電所の導入に前向き

だった国々では、必ずしも原発積極推進の政策方向性ではなくなってきていること
・ 発電事業者と送配電事業者とが別々の会社に分かれており（発送電分離）、我が国のように同一事業者が行っていないこと
・ 国営電力会社による寡占が進んでいるフランスを除き、電力会社の経営形態は民間企業が一般的であり、政府出資の電力会社による原子力発電は主流ではないこと
・ 原子力事故が発生した場合における事業者の賠償責任の範囲は、国によって異なること・ 原発事故による除染事例は我が国以外特に事例が存在しないこと■第 II 章欧米主要国における原子力発電等に対する会計検査の状況と事例

各国会計検査院の法的根拠や組織体制、原子力発電等の検査担当課を明確にした上で、各会計検査院が作成している検査報告書の種類について整理した。
また、本章では、各国会計検査院の検査レポートから、キーワードとして「原子力発電」
を含む検査事例を中心に収集して、各国会計検査院が行っている原子力発電等に対する検査の概況と動向、及び検査事例について整理し、我が国における原子力発電等に対する会
計検査の現状と課題を踏まえた上で各国会計検査院の取組みについて分析した。
4 か国全体として、それぞれの国の抱える課題、関心事項についての検査が多く見られたが、国別の傾向と特徴は以下のとおりであった。
＜国別の傾向と特徴＞①アメリカ
スリーマイル島原子力発電所 2 号機の事故を経験している同国では、緊急事態における行動計画等や原子力損害賠償制度など、原子力発電事故に関する検査が実施されていた。また、原子力発電の管理監督体制や安全規制に関する検査事例が多く、安全規制の内容や実施に踏み込んだものも見られた。
②イギリス
イギリスでは、将来的なエネルギー供給体制についての議論の中で、原子力発電所の廃炉対策や今後の原子力発電の利用に要する費用面での課題に対する検査が行われ
ていた。
③ドイツ
脱原発及び再生可能エネルギーの普及に力を入れているドイツでは、原子力発電等への政府及び州の財政負担に対する検査として、連邦及び州会計検査院の全体傾向として財務検査としての報告が多く見られた。
④フランス
原子力発電を政策的に拡大してきた歴史的背景を持つフランスでは、原子力発電事

業者等と政府との関係が深いことも背景に、原子力発電に関する研究、原子力発電所の建設、運営、閉鎖といった原子力発電全般に係る主に費用面の課題に対する会計検査が行われていた。
これらの検査事例全体の分析から得られた結果は以下のとおりであった。
・ 原子力発電の管理監督・安全規制に関する検査が多く、管理監督の体制や安全基準、監視プロセスの面からのアプローチが行われていること
・ 原子力発電事業者に関する検査も各国とも実施されているが、国からの財政支援等に着目している場合のほか、事業者の安全対策の取組み等に着目したアプローチが採られている場合もあること
・ 各国とも原子炉の廃止措置に関連した経費等についての検査が実施されており、経費の見積りが妥当かなどの着眼点からのアプローチが行われていること
・ 検査の方法については原子力発電等に対する会計検査といえども、オーソドックスな手法が用いられることが多いが、安全性の評価やリスク評価、廃炉コストの算定など
においては、外部の学識者等の知見や先行研究を活用している場合などが多いこと
■第Ⅲ章

まとめ

前章までの比較整理を基に、本調査研究のまとめとして、今後の我が国の原子力発電等に対する会計検査のあり方について検討を行った。その概要は以下の通り。
①エネルギー供給体制に関する検査
エネルギー供給体制に関する欧米主要国の検査事例をみると、政府への勧告は各国の会計検査院においてもほとんどなされていないが、これらの議論に資するため、他のエネル
ギー供給源と相対的に比較した場合の原子力発電の必要性等について検証することや検証するための情報提供が行われている。中立的立場からの各国会計検査院のこのような取組
みは、我が国会計検査院としても参考とし得るものであろう。
②原子力発電事業者に関する検査
欧米主要国の検査事例では、国からの財政支援等に注目したものが見られ、原子力発電
事業者が行う事業内容や取り扱う資金の流れを検査することに焦点が置かれており、我が国における会計検査においても、参考となるものと言える。
一方、原子力発電に関する過去から将来にわたる費用推計を原子力発電事業者・公的部
門別に行った事例や、事業者の安全対策の取組み等について検査した事例も見られた。我が国においては、すべての原子力発電事業者に対して会計検査院が検査を実施することができるわけではないため、このような検査を実施する場合には、適用可能な範囲で各国の取組みを参考としていくこととなろう。

また、原子力発電事業者に発生する経費については、原子力発電所の廃炉対策が必要となっている中で、原子炉の廃止措置に関連した経費についての検査が行われている。
③原子力発電の管理監督体制・安全規制に関する検査
安全性についての判断を行うには、会計検査院による検査には困難な側面があると考えられるが、欧米主要国における検査事例をみると、アメリカにおいては、原子力発電の管理監督体制に関する検査として、原子力発電の運営事業者に対する監督官庁の管理監督が十分に機能しているかどうか等の点からオーソドックスな検査手法を用いて検査を行っている事例が多く見られた。
また、安全規制に関する検査として、既存の安全基準・監視プロセスや、安全確保の対象・範囲と水準に対する問題点について、外部専門家の知見や先行研究を活用して指摘した事例も見られ、それらの着眼点や手法は、これらの分野における検査事例があまり見られない我が国会計検査院においても参考となり得るものである。
④原子力発電事故に関する検査
スリーマイル島での原子力発電所事故を経験したアメリカでは、事故が発生した場合の緊急時の体制や対応措置が妥当なものであるかどうかを焦点とした検査事例、また、事故による損害額推計や制度上カバーすべき範囲の妥当性などを焦点とした原子力損害賠償制度に関する検査事例が見られた。
我が国会計検査院においては、すべての原子力発電事業者に対して検査を実施できるわけではないことなど検査実施上の制約があると考えられるが、このような検査の着眼点は、事故が発生した場合の国の財政負担を未然に抑制するという意味においても重要であり、今後の原子力発電等に対する検査に当たっては参考とし得るものであろう。
⑤バックエンド政策に関する検査
使用済み核燃料等放射性廃棄物の管理・処理や稼働期間を終える原子炉の廃炉対策に関する会計検査も、各国においては取り組まれている。我が国会計検査院が、すべての原子力発電事業者に対して検査を実施することができるわけではない点には留意が必要である
が、廃炉に必要な引当金積立に関する検査などは我が国においても参考となる。

はじめに
1．調査研究の背景・目的
我が国では、エネルギー資源の乏しい環境下に置かれており、二度にわたる石油危機後、独自のエネルギー資源として原子力発電の発展に注力してきた。また、近年は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出がない電源として大いに注目されてきたところであり、我が国政府としても電気事業者による原子力発電所の建設や、また関連する研究開発を積極的に支援してきた経緯がある。
しかし、福島第一原子力発電所の事故により、同原発の廃炉が決定されたほか、新たな原子力発電所の整備計画も凍結されるに至っており、エネルギー供給に占める原子力発電の割合は、今後低下することはあっても、積極的に拡大することはないものとみられている。また、この事故に伴う東京電力株式会社の原子力損害賠償や、放射性物質による環境汚染の除染については、大きな社会問題となっており、我が国政府ではこれらの支援を実施しているところである。
これまで会計検査院では、原子力政策に関わる省庁に対して検査を実施してきたが、福島第一原子力発電所事故後、新たに東京電力株式会社や原子力損害賠償支援機構なども検査の対象に含まれるようになっている。平成 25 年 10 月には、「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」の報告書及び「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について」の報告書が公表されたところであり、検査の所見として色々な課題が指摘されているところである。
以上の状況を踏まえ、本調査研究では、今後の我が国会計検査院における原子力発電等に対する会計検査の取組みに資するため、欧州主要国における原子力発電等の概要と特徴、及びそれに対応して各国会計検査院が行っている原子力発電等関連の検査の実施状況等について、文献やインターネット等により我が国と対比しつつ報告事例を整理・分析した。
その上で、原子力発電等に関連する会計検査における着眼点、手法、課題等について検討を行った。
本調査研究の成果が、今後の会計検査院における原子力発電等に関連した検査の円滑かつ適切な実施のための一助となれば幸いである。

平成 26 年 2 月
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社

i2．調査研究の方法
本調査研究は、会計検査院事務総長官房調査課（研究担当）より、三菱 UFJ リサーチ&
コンサルティング株式会社への委託により行われた。
具体的には、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおける原子力発電等に関する制
度や国の関与、それに対する会計検査の実施事例について、我が国との対比を念頭に置きつつ、文献・インターネット調査を中心に分析を行った。フランスについては、現地調査も行った。なお、本調査研究の過程で分析に用いた文献資料等については巻末に一覧整理している。
（1）欧米主要国における原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状について
アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの原子力発電等について、エネルギー供給や電気事業に占める原子力発電の位置づけのほか、原子力産業の概要を整理した。また、これら各国における原子力政策がどのように行われているのか、原子力推進部門及び規制部
門の機構にはどのようなものがあるのか、どのような役割が与えられているのか、原子力発電所の事故に伴う賠償及び除染はどのように行われているのか、これら事項を中心に分析を行った。
各国における原子力関連の政策執行機関のホームページ、各種文献等を縦覧することで、情報を収集、整理した。
（2）欧米主要国における原子力発電等に対する会計検査の状況と事例について
アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの原子力発電等を対象とした会計検査の体制、
事例とそれぞれの特徴を整理した。
まず、各国の会計検査院のホームページ等を縦覧することで、検査体制・検査状況を取りまとめた。次に、各国会計検査院のホームページのデータベースからキーワードとして「原子力発電」を含む検査事例を中心に収集し、原子力発電等に対する検査事例ではないもの等を除外した下表の計 76 事例について傾向分析を行った。その上で、会計検査の対象
領域や手法などについてより詳細な情報を得ることが我が国会計検査院の会計検査にとって有用と思われる事例について、背景・指摘内容・各省庁の反応等を整理した詳細分析を
下表のとおり計 12 事例について実施した。
＜本調査で取り上げた原子力発電等に対する会計検査事例＞
アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

計

傾向分析

40 事例

10 事例

21 事例

5 事例

76 事例

（うち詳細分析）（5 事例）（2 事例）（2 事例）（3 事例）（12 事例）注）アメリカは監察総監による監察レポート、ドイツは州会計検査院による検査レポートを含む。

ii

（3）海外現地調査（フランス）
フランスについては、エネルギー政策所管官庁、原子力発電所管官庁、原子力発電関連事業者、会計検査院（CDC）の担当者に対して対面式のインタビュー調査を実施した。イ
ンタビューでは、原子力発電に関する政策・制度、執行体制、会計検査の体制、権限、手法及び実務上の課題についての情報収集を行った。
【日 程】 2013 年 10 月 7 日（月）～10 月 11 日（金）【調査者】 会計検査院事務総長官房調査課（研究担当）研究企画官 山田
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社

雄二

環境・エネルギー部

主任研究員 清水 孝太郎
研究員 高橋 渓
実施日
10/7
（月）

時間
10:45
~12:30

16:00~17:50

10/8
（火）

10/9
（水）

対象機関
CNEF
（
Commission
nationale d’évaluation du
financement des charges dedémantèlementdesinstallations nucléaires debase et de gestion descombustibles usés et desdéchets radioactifs）
CEA （ Commissariat àl'énergie atomique et auxénergies alternatives）

10:00~12:00

DGEC（Directorate-Generalof Energy and Climate）

15:30~:17:30

ASN （ Autorité de sûreté
nucléaire）

10:15~:11:30

APE （ Agencedesparticipations de l’État）

面談者
Jean-Luc Lépine ／President
Marc VAUCHE／Deputy head of Regulation andTechnical Affairs unit, Sub-Directorate for
Nuclear Industry DGEC

Patrick Guyard／Directeur delegue du budget etdu controle de gestion
M. Christophe Gegout ／ Directeur, Derection
Financiere
Pascal Chaix／Duputy Director for Cooperation& Area Manager Asia, International Affirs
Division
Olivier DAVID ／ (Head of Public Policy andSupervision unit, Sub-Directorate for Nuclear
Industry
Marc VAUCHE／Deputy head of Regulation andTechnical Affairs unit, Sub-Directorate for
Nuclear Industry
Marie-Françoise GUERARD ／ External Affairs
Office, Sub- Sub-Directorate for Nuclear Industry
Philippe JAMET／Commissioner, Commission
Alain Delmestre ／ Deputy Direcr-General,
Directorate-GeneraLoïc Tanguy／Head of Unit, Radioactive Waste
Management Unit, Waste, Research Facilities andFuel Cycle Facilities Department
Isabelle Forest／Deputy Director, International
Relations Department
Claire CHEREMETINSKI ／ Division Director,
EnergyFrançois ENGEL ／ Head of Unit, AREVA &GDF SUEZ

iii

実施日

時間
14:00
~:16:30

10/10
（木）

10:00
~:12:00

15:00~:16:30

10/11
（金）

10:30
~:13:15

14:00~:16:30

対象機関
面談者
EDF（Électricité de France） Yves GIRAUD ／ Generation Economics &Strategy Director, Generation and Engineering
Division, Generation & Engineering DivisionNoël LEBREC ／ Generation Economics &Strategy Deputy Director, Generation &Engineering Division
Anne GIRAUD ／ Generation Economics &Strategy Division, Generation & Engineering
Division
MRP （ Ministèredu Bruno LEBOULLENGER ／ Chief Clerk,
Redressement productif）
Sub-Directorate Transport Equipment, Energy,
and Eco-Industry
Nicolas LERMANT／Sub-Directorate Transport
Equipment, Energy, and Eco-Industry
Mathieu SANTUNE／Sub-Directorate Transport
Equipment, Energy, and Eco-Industry
MEFI （ Ministèrede Vincent MOREAU／Sous Directerur, Direction
l'Économie et des Finances） Du Budget
Anthony FARISANO
Xavier PLOQUIN／Direction Du Budget
AREVA
Jacques GÉRAUT ／ Senior Executive Vice
President, Public Affairs
Emmanuel MIGNOT／Vice President, Deputy to
the Senior Executive Vice President, in Charge ofInternational Affairs, Public Affairs
Bertrand De L’EPINOIS／Senior Vice President,
Safety Standards
Claire TERRAZAS／Vice President, Corporate
Legal Department, General Counsel for
Corporate, Governance, Capital Markets &Finance Law
Nicolas Bossard de MOLIN ／ Deputy
Commercial Director
Jean-denis TREILLARD／Deputy vice President,
Corporate Risks and Insurance Management
Department
CDC（Cour des comptes）
Michèle Pappalardo／Conseillère maître
Michel Babeau／Conseiller Référendaireiv

3．本報告書の構成
本調査報告書の構成は、以下のとおりである。
第I章

欧米主要国における原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状について

第 II 章 欧米主要国における原子力発電等に対する会計検査の状況と事例について
第 III 章 まとめ

v

I．欧米主要国における原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状
1．アメリカにおける原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状（1）エネルギー供給の概要
アメリカでは、1979 年に発生したスリーマイル島原子力発電所 2 号機事故（TMI-2） 以
降、原子力発電所の新規建設が凍結されてきたが、1990 年代以降も既存の原子力発電所の設備能力の増強と稼働率の上昇により原子力発電の発電量を増加させてきた。しかしながら、原子力発電所の老朽化が進み、今後は廃炉となる原子力発電所が増加する見込みであることを背景に、2005 年以降複数の原子力発電所の新規建設計画が立てられているが 、計画中止も相次いでいる。
国際エネルギー機関（IEA, Intenarional Energy Agency）の統計資料によれば、下記図表のとおり、2011 年におけるアメリカの 1 次エネルギー供給量は、2,202.7 Mtoe1で、原子力発電は 214.1 Mtoe（10%）を占める。また、発電電力量は、4,320.9 TWh2で、そのうち原子力発電は 821.4 TWh（19%）を占める。
図表 アメリカの 1 次エネルギー供給の推移（Mtoe）
2,500

その他
2,000
1,500

その他
6%

原子力
天然ガス

原子力
10%

原油・石油製品

天然ガス
26%

1,000
500

石炭
22%

原油・
石油製品
36%

石炭
0

[2011 年]資料）IEA「Energy Balances of OECD Countries 2012 Edition」

1

石油換算トン（toe, tonne of oil equivalet）はエネルギー量を表す。メガ（M, mega）は 106 倍の量であることを表す。
2
ワット時（Wh, Watt hour）は電力量を表す。テラ（T, tera）は 1012 倍の量であることを表す。

1

図表 アメリカの発電電力量の推移
（TWh）
5,000

4,500
4,000

その他

3,500
3,000
2,500

原油・石油製品

原子力
天然ガス

2,000

その他
13%
原子力
19%

石炭
43%

1,500
1,000

500

石炭

天然ガス
24%
原油・
石油製品
1%

0

[2011 年]資料）IEA「Energy Balances of OECD Countries 2012 Edition」

2

（2）原子力政策の概要①原子力政策の歴史的変遷
アメリカにおける原子力政策の歴史的変遷を表す主な関連法制は図表のとおりである。
図表 アメリカにおける原子力関連法
政権

年

法律名 （法律番号）

トルーマン
（民）

1946 年

1946 年原子力法（P.L.79-585）

原子力委員会（AEC, Atomic Energy Comission）を設立し、軍から核開発の権限を移転。アメリカにおける核物質の民生利用および軍事利用の基本法。

アイゼンハ
ワー（共）

1954 年

1954 年原子力法（P.L.83-703）

原子力損害賠償について定めた PA 法（原子力法第 170条）等の規定の新設。

ジョンソン
（民）

1966 年

1954 年原子力法を改正する法律（P.L.89-645）

公衆保護の側面を強化し、PA 法を改正。異常原子力事
故（ENO, Extraordinary Nuclear Occurrence）を起こした側に無過失責任を課す。

フォード
（共）

1974 年

1974 年エネルギー再組
織法（P.L.93-438）

カーター
（民）

1978 年

1978 年核不拡散法（P.L.95-242）

カーター
（民）

1978 年

1978 年ウラン製錬尾鉱
放射線管理法
（P.L.95-604）

カーター
（民）

1980 年

レーガン（共）

1982 年G. H. W. ブ
1992 年ッシュ（共）
G. W. ブッシュ（共）1980 年低レベル放射性廃棄物政策法
（P.L.96-573）
放射性廃棄物政策法（P.L.97-425）
1992 年エネルギー政策
法（P.L.102-486）

内容

AEC の廃止。民間の原子力規制を担当する米国原子力規制委員会（NRC, Nuclear Regulatory Comission）、研究開発を担当するエネルギー研究開発庁（ERDA, Energy
Reasearch and Development）を設立。ERDA は 1977 年にエネルギー省（DOE、Department of Energy）に改組。
原子力法を改正し、NRC がアメリカの核輸出を統制す
る基準を策定。米国からの原子力関連資材・技術の輸出に際し、核不拡散措置の強化、拡不拡散政策を遵守する
国への核燃料の安定供給を図る。
放射線による公衆への健康被害を最小限にするため低レベル放射性廃棄物（LLW, Low Level radioactive Waste）に対応。環境に配慮した安全な方法でのウラン製錬尾鉱の処分・長期安定化・管理を規定。
各州はその州内で発生した低レベル放射性廃棄物（LLW）の管理処分を行うものとした。
ネバダ州ユッカマウンテンへの高レベル放射性廃棄物（HLW, High level waste）処理場設置を規定。
電力市場の自由化。原子炉許認可手続の見直し。原子炉
設計基準が標準化され、建設許可と稼働許可の 2 段階手続が建設・運転一括許可（COL, Construction and Operating
License）の 1 段階に変更。
図表「2005 年エネルギー政策法による原子力支援策」
で記述。

2005 年エネルギー政策
法（P.L.109-58）
2007 年エネルギー自G. W. ブッ
原子力損害の補完的補償に関する条約（補完基金条約
2007 年 給・安全保障法
シュ（共）（CSC））の実施法を制定（第 934 条）。
P.L.110-140）
注）「共」は共和党政権、「民」は民主党政権を表す。
資料）国立国会図書館「アメリカの原子力法制と政策（外国の立法 244）」3を参考に作成

3

2005 年

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/024403.pdf

3アメリカでは、1946 年 8 月にその後の原子力政策の基本法となる原子力法（Atomic Energy
Act of 1946）が制定されて、原子力委員会（AEC）の設立や、原子力の民生利用等に関する制度の整備が行われた。1954 年には、原子力法の大幅な改定が行われ、新たに電子力損害賠償について定めたプライス・アンダーソン法（PA 法, Price-Anderson Act）等が新設された。
1974 年のフォード政権では、エネルギー再組織化法（ERA, Energy Reorganization Act）によって、AEC が分割され、エネルギーに関する研究開発を担当するエネルギー研究開発庁（ERDA）と、民間部門の原子力安全規制を担当する米国原子力規制委員会（NRC）に再編された。その後のカーター政権は、核拡散防止を目的として、使用済み燃料の再処理を禁止する政策や核不拡散法の制定を行った。こうした中、1979 年 3 月にスリーマイル島原子力発電所 2 号機事故が発生し、その後長期に渡って、アメリカの原子力の民生利用促進政策は停滞することとなった。
スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故以降、1980 年代は原子力発電所の安全規制の諸手続きが強化された。また、放射性廃棄物処理の問題が取り上げられるようになり、カーター政権で 1980 年低レベル放射性廃棄物政策法（LLRWPA, Low Level Radioactive Waste
Policy Act of 1980）、レーガン政権で 1982 年放射性廃棄物政策法（NWPA, Nuclear Waste
Policy Act of 1982）が策定された。
1990 年代に入り、G. H. W. ブッシュ政権では、原子力発電推進の方針を掲げる包括的エ
ネルギー政策を法制化した。1992 年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 1992）では、建設許可と運転許可の 2 段階であった原子炉の許認可手続きが見直され、建設・運転一括許可（COL）が導入された4。
クリントン政権の前期では、原子力政策よりも再生可能エネルギー開発支援に重点が置かれたため、原子力関係のプロジェクトは縮小したが、同政権の後期には地球温暖化やエ
ネルギー安全保障に関する認識の高まりを背景に、原子力に関する研究開発が再開されるなどして原子力発電の見直しも行われていった。
G. W. ブッシュ政権では、原子力発電所の老朽化等を背景に原子力発電の推進の方向性が示された。2001 年にエネルギー政策を包括的に示した国家エネルギー政策（National Energy
Policy）を策定し、これを受けて DOE が 2002 年に「原子力 2010 プログラム」を策定し、今後の制度見直しの案を示した。これらの内容は、連邦議員の利害や意見が対立したため、内容に修正が加えられ、最終的に 2005 年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）として法制化された。2005 年エネルギー政策法には、①建設遅延に対する損失補償、②債務保証、③生産税額控除（PTC, Production Tax Credit）、④PA 法の延長、等の原子力支援策が盛り込まれており5、具体的な内容は図表のとおりである。

4
5「米国原子力規制委員会（NRC）の概要」を参照。
エネルギー経済研究所「米国の原子力政策と我が国企業の事業展開の動向」（2010 年 12 月）
http://eneken.ieej.or.jp/data/3497_summary.pdf

4

図表 2005 年エネルギー政策法による原子力支援策
項目
建設遅延に対す
る損失補償

原子力発電所の新設にあたっての債務保証

新設原子力発電所向け PTC

PA 法の延長

原子力研究開発
資金

内容
原子炉の新規建設に際して、やむをえない理由で建設が遅延した場合、最初の 6 基の新設原子炉に対して、遅延、建設中、あるいは発電所起動の初期に起こりうるトラ
ブルによるコストを政府が負担することで、新プラントへの投資保護を行う。ただし、損失補償金は、NRC が検査、試験、分析、受け入れ基準のスケジュールを履行できなかった場合、および訴訟に起因する遅延によりコストが生じた場合に支払われる。最初の新プラント 2 基に対しては、遅延コストの 100 ％、それぞれ最高 5 億ドルまで、次の 3～6 基目までは遅延コストの 50 ％、それぞれ最高 2 億 5000 万ドルまでを政府が負担する。
大気汚染物質や温室効果ガスの排出を回避、減少、隔離する革新的なエネルギー技術（原子力、再生可能エネルギー、石炭ガス化、水素燃料電池などが対象）の開発を支援する債務保証の認可権限を DOE 長官に付与する。債務保証はプロジェクト費用の最高 80%までとし、率は長官が定める。また返済完了は、30 年以内またはプロジェ
クトの期間の 90 ％以内とされる。
新たに建設された原子力発電所に対し、操業開始から最初の 8 年間、容量 6,000 MW
まで１kWh あたり 1.8 セントの PTC6を付与する。上記の容量の割当を受けた原子力施設で、2021 年 1 月 1 日以前にサービスを開始した改良型原子力発電所を対象とし、1,000 MW あたりの年間最高控除額は 1 億 2500 万ドルとする。
PA 法は原子炉の事故の際に、即時に被害者向け無過失保険準備金の枠組みを提供する法律であるが、2003 年末に有効期限を迎え失効した。2005 年エネルギー政策法は
PA 法を 2025 年末まで 20 年間延長し、原子力発電所を事故のリスクから保護する。
原子力研究開発と水素プロジェクトに、29 億 5000 万ドルを認可し、このうち 16 億ドルが原子力研究開発向け予算に充当される。同予算は原子力発電所の積極的な新設を目指す DOE の「原子力 2010 プログラム」、第 4 世代原子炉イニシアティブ、燃料リサイクル核変換技術を評価する先進的燃料サイクルイニシアティブ、及び大学の科学・工学向けの一般的な原子力研究開発に充当される。

資料）各種資料をもとに三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成②原子力発電等に関する行政体制
アメリカでは、原子力安全に関する規制組織を独立機関とすることで原子力の規制と推進が分離されている。
原子力政策を含むエネルギー政策全般は DOE が管轄しており、原子力研究開発も DOE
傘下の国立研究所で実施されている。原子力安全規制は、独立規制機関である NRC が担当している。
原子力発電事業の円滑な推進を担当する省庁は、DOE が担っており、その下に NE 局がある。NE 局傘下には、ロスアラモス国立研究所をはじめとする全米 17 カ所の国立研究所を有しており、新型原子力炉や原子力安全等に関する研究開発を行っている。DOE には、
このほか環境管理局（EM 局, Office of Environmental Management）が設置されており、軍事向け原子力関連設備を中心として、廃炉や除染事業を担当している7。
6

発電量に応じて連邦法人税が控除される制度。
DOE では、民生用原子力のみならず、軍用原子力も所管範囲に含むため、軍用原子力に関する予算措置が存在する。主な予算措置には、原子力発電事業の安全等に関わる研究開発、売電収入が存在しない軍事7

5

原子力発電事業の規制・監視サイドとしては、NRC がある。NRC では、原子力発電所に関わる許認可のほか、規制・監視業務全般に関する業務を担当している（本部オフィスで
主に許認可等の原子力安全規制業務を担当し、地方オフィスで原子力施設の監督を担当）。
1980 年低レベル放射性廃棄物政策法（LLRWPA）では、各州で発生した低レベル放射性廃棄物について、州政府がその処分場建設の責任を負うとしており、低レベル放射性廃棄物処分場の建設・運営費用は州政府の予算として計上されている。
図表 アメリカ連邦政府における原子力関連省庁
エネルギー省（Department of Energy: DOE）
エネルギー行政を所管

原子力発電事業の円滑な推進を担当

原子力発電事業の規制・監視を担当

原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy: NE）
原子力発電に関連した研究開発や関連研究所の運営管理を担当

DOE傘下の国立研究所
ロスアラモス国立研究所をはじめ、アメリカ
全土に17箇所の国立研究所があり、原子力関連研究などを実施。

環境管理局（Office of Environmental Management: EM）
軍事施設なども含め、廃炉や除染事業を担
当

原子力規制委員会（National Regulatory Comission: NRC）
原子力安全規制の制定および原子力発電
事業の監視資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

図表 アメリカにおける原子力関係行政組織の変遷資料）日本エネルギー法研究所「諸外国における原子力発電所の安全規制に係る法制度」8

施設の廃炉・除染、また HLW 処分施設の建設・運営等（注：ユッカマウンテン処分場はオバマ政権においてその計画を中止している状況）に関するものなどがある。このほか、直接的な予算措置ではないものの、なかなか新規原子炉の建設が進まない状況を背景として、原子力発電事業者に対する税制優遇措置（生産税額控除制度）、損失補償措置等も設けている。
8
http://www.jeli.gr.jp/report/jeli-R-127@2013_01_NuclearSafetyRegulation.pdf

6

【原子力関連の予算措置】
米国における原子力関連の予算措置としては、DOE 内の NE 局と EM 局、また NRC によるものがある。DOE の予算を直近５年間でみると、NE 局及び EM 局の合計で 2009 年には72 億ドル近くまで達したが、近年は微減傾向にあり、2013 年では 63 億ドルとなっている。
図表 アメリカにおける原子力関連予算（直近推移）
8,000,000

1,000 USD

6,000,000

4,000,000

2,000,000

0
2009

2010

2011

NRC（after offsetting)

DOE (EM)

2012

2013

DOE (NE)

資料）DOE 及び NRC アニュアルレポートより三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成【エネルギー省（DOE）の概要】
アメリカのエネルギー政策は DOE が管轄している。DOE の職員数は 2012 年時点で 15,671
人、その他に事業運営受託者（Contractor）の職員が 92,419 人となっている9。このうち、原子力発電政策については、原子力エネルギー局（NE 局, Office of Nuclear Energy）が管轄している。
また、EM 局では、軍事施設を中心に原子力発電施設の廃止措置10を実施している11。
原子力研究プログラムは、傘下の国立研究所が実施している。このほか、DOE には、原子力に関係する組織として、有事の際に備えた軍によるアメリカ国内の核兵器の安全性、信頼性、機能性の確保を目的に国家原子力安全保障庁（NNSA, National Nuclear Security
Administration）が設置されている。

9

DOE「FY 2012 DOE Agency Financial Report」
http://energy.gov/cfo/reports/agency-financial-reports
10
原子力施設の運転を永久に停止し機能を停止させ、安全な状態に置かれるための措置を示す。具体的には、施設の解体、保有する核燃料物質の譲渡、核燃料物質による汚染の除去（除染）、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄及びその他の措置が含まれる。
11
民間事業者の原子力関連施設は、民間事業者の責任で廃止措置を実施する。

7

DOE で計上されている原子力関連予算には、原子力発電事業の安全等に関わる研究開発、売電収入が存在しない軍事施設の廃炉・除染、また HLW 処分施設の建設・運営に関するものがあり、長期的には減少する傾向にあるものの、直近５年間ではほぼ横ばいの傾向にある。NE 局の予算は、2012 年で 8.53 億ドルとなっており、原子炉や核燃料サイクルの研究開発や国立研究所の管理等に使用されている12。EM 局の予算は、2012 年で 57 億ドルとなっており、主に軍事施設の原子力発電施設の廃止措置や除染に使用されている13。
なお、2013 年における DOE の原子力関連分野における予算をみると、最も大きな割合を占めるのが、放射性廃棄物の処理に関する研究開発や設備の維持管理予算であるが、これまで規模の効率性を追求してきた原子力発電において、小型で量産可能な原子炉（SMR,
Small Modular Reactor）の開発を進める動きがある。このほか、東日本大震災後の影響として、事故が起きてもこれを拡大させないようにする燃料棒の開発など、福島第一原子力発
電所事故の影響を受けた予算措置が目につくようになっている。
図表 DOE の組織図
秘書官諮問会議:
エネルギー諮問会議
国立研究所
政策諮問会議
クレジットレビュー諮問会議
サイバー安全保障諮問会議

連邦エネルギー
規制委員会

エ ネルギー省長官
監査総監
エネルギー省
諮問会議

国家核安全保障相当
次官 兼 国家核安全保障管理庁長官

スタッフ長

科学・エネルギー担当
事務次官

管理・成果担当事務次官

先行研究計画局
エネルギー

政策国際問題担当
次官補

エネルギー情報局

議会・政府内調整担当次官補

ポネピル湖電力管
理局

法律顧問

南西部電力管理局

主席財務官

南東部電力管理局

エネルギー政策システム分析

西部電力管理局

諜報・
対敵諜報活動局

国家原子力安全保障局

国防核不拡散担当
副長官

軍艦炉担当副長官

科学局

管理局

化石エネルギー担当次官補

最高人事責任者

国防計画担当副長官

対テロ・対核拡散担当副事務次官

最高情報責任者

エネルギー効率・再生
エネルギー担当次官補

国防核セキュリティ
担当準長官

緊急時対策準長官

対外関係担当準長官

インフラ運営
担当準長官

経済影響と多様性
原子力担当次官補（NE局担当）管理予算担当準長官

安全保健担当準長官

公聴・上訴事務所
配電・エネルギー
信頼性担当次官補

環境管理担当次官補（EM局担当）取得計画担当準長官

情報管理担当準長官
最高情報責任者

インディアンエネルギー
政策と要綱

遺物管理

技術移転コーディネー
ター

国立研究所活動委員
会

健康安全保障

融資事業局

法律顧問室

広報

注）原子力担当次官補が NE 局、環境管理担当次官補が EM 局の担当次官補である
資料）DOE ウェブサイト14
12

DOE「Office of Nuclear Energy Fiscal Year 2014 Budget Request」
http://energy.gov/sites/prod/files/2013/04/f0/FY%202014%20Budget%20Request.pdf
13
DOE「Office of Environmental Management's Budget Request」
http://energy.gov/sites/prod/files/2013/04/f0/FY2014_EM_Congressional_Budget_Request.pdf
14
http://energy.gov/sites/prod/files/DOECHART-NONAMES%208_2013.pdf

8

図表 NE 局の予算資料）DOE「Office of Nuclear Energy Fiscal Year 2014 Budget Request」

図表 EM 局の予算資料）DOE「Office of Environmental Management's Budget Request」

9

【原子力研究開発組織の概要】
原子力の研究開発は、主に DOE 傘下の国立研究所が進めている。DOE は、傘下の 17 施設に政府所有・民間運営方式（GOCO, Government-Owned, Contracor-Operated）を導入し、技術移転の促進を図っている。
図表 DOE の国立研究所

資料）一般財団法人高度情報科学技術研究機構「米国エネルギー省の国立研究所の運営と技術移転」15【米国原子力規制委員会（NRC）の概要】
NRC は、1954 年原子力法に基づき、独立規制機関として同法の目的を達成するために必要な規則を制定・改廃する権限を持っている。具体的には、原子力安全の監視、原子力関連事業者へのライセンスの発行及び更新、放射性物質の安全管理、核燃料サイクルの管理（貯蔵、安全、リサイクル、処分）を行う16。
NRC は、メリーランド州ロックビル（Meryland 州 Rockville）に本部を置き、管轄地域をRegion I から Region IV に区分し、それぞれに事務所を設置している。NRC の長は、大統領
15

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=13-01-02-13
より具体的な規制対象は、次の 3 点である。1）発電用の民生用原子炉及び研究・検査・訓練用の原子炉、
2）医療・産業・学術・核燃料生産用設備における放射性物質の利用、3）放射性物質及び廃棄物の運搬・貯蔵・廃棄、核施設の廃止。
1610

から任命される 5 名の委員となっている。そのうちの 1 名は、大統領から委員長及び委員
会の公的スポークスマンとして任命を受ける。
2014 会計年度の予算要求によれば、NRC のスタッフ数は、常勤換算（FTE, Full-Time
Equivalents）で 3,919.1 人となっている。原子炉安全に 2,985.5 人、核物質及び廃棄物安全に859.2 人、監察総監（Inspector General）に 58.0 人となっている（その他調整項に 16.4 人）17。
2012 年度予算は 10.4 億ドルとなっている。NRC では、安全基準や規制の制定に関する検討や許認可に関する手続き、また基準等が遵守されているかどうかの監視作業に予算がつけられている。なお、NRC では電力会社等が支払う許認可申請手数料収入18が存在しており、連邦政府から受け取る資金は同機関が有する予算の一部にとどまっている。
図表 NRC の管轄地域区分資料）NRC ウェブサイト19

17

NRC「2014 Congressional Budget Justification」
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/staff/sr1100/v29/fy2014-cbj.pdf
18
廣瀬淳子「アメリカの原子力安全規制機関－原子力規制委員会（NRC）」（国立国会図書館調査及び立法考査局，外国の立法 244（2010.6））によれば、「予算のうち 9 億 1220 万ドルは電力会社等許可取得者
や許可申請者が支払う手数料（fee）収入で、残りの 1 億 5470 万ドルが連邦政府からの歳出予算である。
1990 年オムニバス予算調整法で、NRC の予算の約 90％は手数料収入で賄われなくてはならないことが定められ、2005 年エネルギー政策法で、恒久的に規定された。」とある。
19
NRC ウェブサイト
http://www.nrc.gov/reactors/operating/ops-experience/pressure-boundary-integrity/upper-head-issues/order-ea-03-00
9.html11

図表 NRC の組織図

資料）一般財団法人高度情報科学技術研究機構「アメリカの原子力開発体制」20

図表 NRC の予算

資料）NRC「2014 Congressional Budget Justification」21

20
21

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-04-01-03
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/staff/sr1100/v29/fy2014-cbj.pdf

12

（参考：原子力発電所の許認可プロセスと運転開始後の安全規制）
建設・運転許認可
1992 年エネルギー政策法によって、従来、建設許可と運転許可に分かれていた原子力発電所の許認可プロセスが抜本的に改革された。これは、G. H. W. ブッシュ政権の原子力発電推進の方針のもと、原子炉の新設を促す目的があった。改革後のプロセスは、事前サイト許可（ESP, Early Site Permit））、標準設計認証（SDC, Standard Design Certification）及び建設・運転一括許可（COL）から成る。
ESP や SDC は原子力発電所の建設・運転のために必須ではないが、許認可プロセスを効率化する目的で導入された。ESP を取得することにより、将来の原子力発電所建設を見越して用地を事前に確保でき、ESP が発給されたサイトの環境影響評価と緊急時計画はすでにクリアしていると見なされるため、COLの申請を行った際のリードタイムを大幅に短縮することができる。また、SDC の場合も同様で、SDC を取得した原子炉であれば、COL の申請を行った際のリードタイムを短縮することができる。

図表

アメリカにおける許認可プロセス

SDC

COL

ESP

SDC発給C

COLの申請ESP発給

規則制定公聴会

最終設計承認
（FDA）

原子炉安全
諮問委員会
（ACRS）による審査

NRCスタッフによる審査

ESP公聴会（必須）
公聴会

COLの発給建設

NRC審査

ESPの申請NRC審査
調査結果の発行（随意）
公聴会

SDCの申請

運転資料）電気新聞「原子力ポケットブック 2012 年版」を参考に作成

運転開始後の安全規制
アメリカでは従来、系統的な運転実績評価（SALP, Systematic Assessment of Licensee Performance）に基づき発電所の運転実績を幅広くランク付けして評価していた。しかしながら、SALP のランク付けに客観的な基準がないことが問題視されていた。そこで、リスク情報と運転実績に基づいた規制の方向性が打ち出され、2000 年に運転性能指標（PI）に基づく規制である原子炉監視プロセス（ROP, Reactor
Oversight Process）の本格運用が開始された。ROP では、リスク情報を活用して、原子炉の安全運転に関する事業者の活動の状態（パフォーマンス）を把握・評価することに重点を置く。

13

図表

アメリカにおける ROP の仕組みと流れ

資料）一般財団法人高度情報科学技術研究機構「アメリカの原子力安全規制体制」22③原子力損害賠償に関する法制度
アメリカの原子力損害賠償制度は、PA 法で規定されている。原子力損害賠償制度の基本的ルールである無過失責任23, 24・責任集中25, 26等は世界各国と共通である。免責事由としては戦争に起因するときのみを認めている。
アメリカの原子力損害賠償措置額の特徴は、民間の原子力損害賠償責任保険のほかに、原子力事業者の共済制度を取り入れた 2 段階の損害賠償制度となっていることである27。第22

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-04-01-04
一般的に不法行為において損害が生じた場合、被害者が加害者の故意・過失を立証しなければならない
が、原子力損害賠償については加害者がその行為について故意・過失がなくても損害賠償の責任を負う。
24
アメリカの場合は、一般の不法行為責任を州法で規定しているが、PA 法の中で、NRC または DOE は、
原子力事業者と結ぶ補償契約の中に、以上 ENO に関して原子力事業者の抗弁権を放棄する旨の規定を盛り込むことができるとされており、これにより実質的な無過失責任を実現している。なお、ENO は、「施設外に多量の放射性物質が流出･拡散する原因となった事故または施設外の放射線レベルを原因として、
身体傷害または財産損害を引き起こしたものあるいは将来引き起こすであろうと NRC もしくは DOE が決定したもの」とされている。
25
賠償責任を負う原子力事業者以外の者は一切の責任を負わないとする原則で、多くの国で採用されている。これにより、被害者は容易に賠償責任の相手方を特定し、賠償を確保することができるようになる。
26
責任集中に関しても、一般の不法行為責任を州法で規定しているため、PA 法に直接は盛り込まれていないが、PA 法では、裁判で公的責任（原子力事故又は予防的避難から生じる一切の法的責任）を免除されたとしてもそれを放棄し、損害賠償措置をもって賠償に充てることが規定されており、賠償責任が集中されなくとも賠償のための経済的な責任が集中される仕組みになっている（経済的な責任集中）。
27
この制度を取り入れている国としては、アメリカの他にドイツがある。
23

14

1 次損害賠償措置として、3.75 億ドルが民間保険の範囲で支払われ、それを超える損害賠償
は原子力事業者が原子炉 1 基あたり 1.119 億ドルを上限に均等に割り当てられることになる。
したがって、アメリカの損害賠償措置額の上限は、第 1 次措置の 3.75 億ドルと第 2 次措置の 116 億ドル（1.119 億ドル×104 基）の合計となる 119.75 億ドルとなる28, 29。これは、賠償責任額の制限がない日本、ドイツ、スイス等を除くと、他国と比較して最大額となっている。なお、責任額が制限額を超える場合は、大統領が議会に対して損害額の推定や賠償
履行ファンドの創設等に関する補償計画を提出し、議会が必要な行動を取ることになっている。
なお、第 1 次損害賠償措置となる民間の原子力損害賠償責任保険は、米国原子力保険プール（ANI, American Nuclear Insurers）30が引き受けを行う。
【スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故の賠償例】
1979 年のスリーマイル島原子力発電所 2 号機事故では、図表のとおり損害賠償費用等が発生した。アメリカ連邦政府は、1980 年 4 月 23 日付け連邦官報（45 FR 27593）において、
スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故は異常原子力事故（ENO）ではなかったとしており、PA 法は適用されなかった31。したがって、ペンシルベニア州の適用法における過失責
任主義に基づき原子力事業者に責任が発生した。ただし、PA 法に基づき、事故を起こした
当事者であるゼネラルパブリックユーティリティ（GPU, General Puglid Utilities）は民間保険に加入していたため、風評被害の賠償や裁判費用等も含めて発生した 0.71 億ドルの損害賠償費用は全額保険で賄われた。一方で、電力料金への転嫁の認められなかった追加的廃炉準備費用は、稼働して間もない時期だったため、廃炉費用の積み立てが不足し、事業者である GPU の資金繰りが大幅に悪化した。そのため、この事態を憂慮したペンシルバニア
州知事の提案により、保険金で不足する費用を連邦政府、州政府、電力会社、需要家などが分担する措置が採られた。この措置に伴う連邦政府の臨時的な予算措置は 0.76 億ドル、州政府の臨時的な予算措置は 0.42 億ドル（ペンシルバニア州及びニュージャージー州）に上っている。

28

NRC ウェブサイト
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/fact-sheets/funds-fs.html
29
なお、最低５年間に一度物価水準等を勘案し見直しを行うこととなっている。
30
損害補償規模が大きい原子力損害賠償保険を引き受けるために、米国の損害保険会社数社で設立する引受機関。
31
65 FR 61283 に詳細が記載されている。
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2000-10-17/pdf/00-26642.pdf

15

図表 スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故に伴って発生した主な費用
費用の種類
周辺地域への原子力損
害賠償費用
発電所停止に伴う代替
電力調達費用追加的廃炉準備費用

費用の発生要因
風評被害の賠償、裁判費用等含めて
0.71 億ドル（約 200 億円）
GPU 傘下の 3 社は卸電力市場から代替電力を調達。1979 年 4 月から
1981 年 6 月末までの 27 か月だけでも約 6 億ドル（約 1,800 億円）に達した。（TMI の発電単価は 0.4 セン
ト/kWh に対し、卸電力市場からの調達費用は４セント/kWh と 10 倍であった。）。
積立られていた 2 号機の安定化、燃料取出し、原子炉格納容器の除染等の通常の廃炉費用（ただし、2 号機
は営業開始から間もなかったため、廃炉費用の積立てもほとんどなかった。）とは別の追加的廃炉準備費用として 9.7 億ドル（約 2,700 億円）

費用の負担
全額保険で賄われたため、損害賠償に関する GPU の負担は無かった。
この費用は 1979 年 6 月、ペンシルベ
ニア州、ニュージャージー州により規制当局により電気料金への転嫁が認められた。

追加的廃炉準備費用の電気料金転嫁を当局に申請したものの認めらなかったため、GPU の資金繰りは悪化したが、GPU の経営破たんを回避する
ため、ペンシルベニア州知事が連邦
政府、州政府、需要家を含めて社会全体で費用負担することを提案し、最終的に認められた。

（資料）国際環境経済研究所「原子力損害賠償法の改正に向けて⑥」32

図表 追加的廃炉費用の負担割合（資料）国際環境経済研究所「原子力損害賠償法の改正に向けて⑥」33

32
33

http://ieei.or.jp/2012/09/opinion120910/2/
http://ieei.or.jp/2012/09/opinion120910/2/

16

④バックエンド政策（原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の保管・処理・処分）【放射性廃棄物処理】
アメリカにおける放射性廃棄物は大きく低レベル放射性廃棄物（LLW）と高レベル放射性廃棄物（HLW）に分類されている。
LLW については、1980 年低レベル放射性廃棄物政策法（LLRWPA）は、各州が州内で発生した LLW の処分に責任を負い、また、処分場の設立と操業に必要であればコンパクト（州間協定）を締結できることが明確化された。現在アメリカでは 10 のコンパクトが形成されている。
HLW については、前述の 1982 年放射性廃棄物政策法（NWPA）に基づき、連邦政府（具体的には DOE 長官）が永久的処理に関して責任を負うこととなっている。
図表 LLW コンパクトのマップ

資料）一般財団法人高度情報科学技術研究機構「低レベル放射性廃棄物対策の現状（州間協定に基づく処分場開発の状況）」34【最終処分場の選定】
1987 年から HLW 処分場の唯一の候補地として建設が進められてきたユッカマウンテン
放射性廃棄物処分場はオバマ政権において、2009 年にその計画が中止された。その代替案

34

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-04-01-15

17

として、DOE はアメリカのバックエンド政策の包括的な評価を行う「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」を設置した。同委員会は 2012 年 1 月に米国の使用済み燃料
及び HLW の管理・処分問題解決のための包括的な提案を示した最終報告書を DOE 長官に提出した。同報告書では、以下図表の通り、政府に対する 8 つの勧告がまとめられている。
図表 ブルーリボン委員会の 8 つの勧告
勧告
将来の放射性廃棄物管理施設の立地のための同意に基づく新たなアプローチ

廃棄物管理プログラムの実施のみを目的とし、成功を遂げるための権限及び資源を与えられた新たな組織
原子力発電の消費者が放射性廃棄物管理のために提供している資金の利用権
１つまたは複数の地層処分施設を開発するための迅速な取組み１つまたは複数の集中貯蔵施設を開発するための迅速な取組み

集中貯蔵施設・処分施設が利用可能になった時点で使用済み燃料及び HLW を最終的にその施設に大規模に輸送できるようにするための迅速な取組み
原子力エネルギー技術における米国の技術革新の継続と人材の育成のための支援
安全性、廃棄物管理、核不拡散及び安全保障上の懸念に対処するための国際的取組みにおける米国の積極的リーダーシップ

勧告内容
適応性があり、段階的で、同意に基づき、透明性があり、基準及び科学に基づいて、放射性廃棄物管理及び処分施設のサイト選定を行い、開発するための新たなアプローチが必要である。
国内での放射性廃棄物の輸送、貯蔵及び処分のため、集中的で、統合されたプログラムを開発し、実施するという単一の目的を有する新たな組織が必要である。
放射性廃棄物基金の積立金と毎年の拠出金から放射性廃棄物管理プログラムに必要な資金が供給されることが必要である。
使用済み燃料及び HLW の安全な処分のための１つ
または複数の地層処分施設を開発するための可能な限り迅速な取組みが必要である。
核燃料サイクルのバックエンドの管理のための計画の一部として、１つまたは複数の集中中間貯蔵施設を開発するための可能な限り迅速な取組みが必要である。
輸送量の拡大に対する公衆の懸念を払拭するための輸送基準等の更新、地方政府に対する技術支援・
訓練資金の提供が必要である。
先進的な原子炉及び核燃料サイクル技術に関する研究開発・実証のための安定した長期的なサポートが必要である。
全世界の原子力施設及び核物質の安全性及びセキ
ュリティを向上させるための国際的なリーダーシップが必要である。

資料）原子力環境整備促進・資金管理センターウェブサイト35【民生用原子力施設の廃止措置】
アメリカでは、
NRC が原子力発電所の廃止措置基金制度を定めている。
NRC の規則では、
原子力発電事業者は、許可された施設の運転から生じる土地、地下水、表流水、建物及び設備の放射線レベルを許容できるレベルまで減少させる必要があるとされている。原子力発電事業は、廃止措置に必要な資金を①前払い方式（Prepayment）36、②外部減債基金方式（External sinking fund）37、③保証又は保険方式（Surety method insurance, or other guarantee
35

http://www2.rwmc.or.jp/hlw:us:prologue
原子力発電所の運転開始前に廃止措置に必要な現金または流動資産の原子力発電事業者の通常の資産と分離し、原子力発電事業者の管理外に補償金として拠出する方法
37
原子力発電所の運転予定期間に合わせて廃止措置に必要な資金を外部基金に積み立てていく制度
36

18

method）38、の３つの方式のいずれかまたは組み合わせによって確保することが義務付けられている。2012 年時点では、許認可対象原子炉 104 基のうち、67 基が外部減債基金方式、28 基が前払い方式、9 基が外部減債基金と前払いの混合方式を選択している39。
NRC は、廃止措置資金調達保証要件（10CFR50.75）に基づき、原子炉許認可事業者に対して、2 年ごとに廃止措置基金積立状況報告書（DFS Report, Decommissioning Funding Status
Report）の提出を義務付けている40。DFS Report では、10CFR50.75 で定められた算出方法に基づき廃止措置に必要な最低積立額を見積もる必要がある41。
NRC はこの報告書に基づき、アメリカの原子力廃止措置に関するレビューを実施している。2008 年の提出資料に基づくレビューでは 104 基の原子炉のうち、27 基（外部減債基金
方式 9 基、前払い方式 16 基、混合方式 2 基）が積立不足と指摘されていたが、2010 年の提出資料に基づくレビューでは、これらのライセンス積立不足は、ライセンスの更新、親会
社からの保証、安全貯蔵期間の利益控除等によってすべて解決したとしている42。
【原子力発電所事故に伴う除染等】
廃止措置に伴う除染以外に原子力発電所事故等に伴い、原子炉サイト以外の地域を大規模に除染した事例は確認できない。スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故では、Clean-up
プログラム43が実施されたが、これは原子炉の廃止措置に伴う除染である。
なお、DOE の EM 局は、1989 年以降 DOE が冷戦終結等で不要になった軍用核施設の解体や除染を進めてきた。現在までに 107 サイトの除染に関する責任を果たしてきている。
2012 年 9 月までにこれらのうち 90 サイトの除染が完了している。

⑤その他取組み【原子力発電原価の試算】
アメリカ議会予算局（CBO, Congressional Budget Office）は、2008 年に「発電市場における原子力の位置づけ（Nuclear Power’s Role in Generating Electricity）」をまとめ、原子力発電
38

親会社や保険会社等との契約により、廃止措置費用が支払われることを保証する方式。
NRC「SECY-09-0146, “2009 Summary of DFS Report for Nuclear Power Reactors”」
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/commission/secys/2009/secy2009-0146/2009-0146scy.pdf
40
NRC ウェブサイト
http://www.nrc.gov/about-nrc/regulatory/decommissioning/finan-assur/bi-decom-reports.html
41
資源エネルギー庁「平成 24 年度発電用原子炉等利用環境調査（海外における原子力政策等実態調査）」
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E002776.pdf
42
NRC「SECY-11-0149, “Summary Findings Resulting from the Staff Review of the 2010 DFS Reports forOperating Power Reactor Licensees”」
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/commission/secys/2011/2011-0149scy.pdf
431979 年 4～7 月、1980 年、1982 年の各段階で、プラントを通常レベルまでに除染し、燃料取り出し、商業運転を再認可することが検討されたが、調査の進展に伴い、商業運転再開は困難と結論づけられ 1984
年に Clearn-up プログラムがまとめられた。同プログラムの作業工程は、「安定化」、「燃料取り出し」、「クリーンナップ（除染）」からなる。
3919

原価の試算を行っている。同レポートでは、原子力発電コストは従来型の石炭火力・ガス
火力のコストよりも 30%程度、革新型石炭火力・ガス火力よりも 50%高いものの、2005 年
エネルギー政策法の支援を想定した場合は従来型石炭火力を下回るとしている。また、エネルギー政策法の支援がない場合でも、45 ドル/CO2 以上の炭素税が課税される場合には、
CO2 排出量の多い火力発電のコストが割高になるため、原子力発電のコストが最も小さくなるとしている44。
【原子力発電所建設に対する支援】
前述のとおり、アメリカでは 2005 年エネルギー政策法に基づき、原子力発電所や核燃
料サイクル施設の新設に対して債務保証を実施している。多くの申請が実施されているが、債務保証が決定した計画は、2012 年末時点で Vogtle 原子力発電所と Eagle Rock 濃縮工場に限られている45。

44

日本エネルギー経済研究所「米国議会予算局レポートによる原子力発電の経済性評価」
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/1714.pdf
45
http://www.world-nuclear.org/info/Country-Profiles/Countries-T- Z/USA--Nuclear-Power-Policy/

20

（3）原子力産業の概要①アメリカにおける電力事業の概要【電力事業に係る監督及び規制】
アメリカの電気事業に関する基本的な規制権限は州政府が所有している。例えば、ペン
シルベニア州では、中立的な委員から構成されるペンシルベニア州公益事業委員会（PPUC,
Pennsylvania Public Utility Commission）の下に、行政事務を行う事務局や消費利益を代表す
る消費者保護局等の組織を設置し、電気・ガス・水道・電気通信など公益事業全般にわたり規制を実施している。
連邦政府の独立規制機関としては、連邦エネルギー規制委員会（FERC, Federal Energy
Regulatory Commission）がある。FERC は州際送電及び卸売料金規制、高圧州際送電系統の信頼性確保、エネルギー市場の監視と調査、主要電力政策イニシアティブに関連した環境事項の監督等、州を跨ぐ問題を担当している。
アメリカでは、1978 年の公益事業規制政策法（PURPA, Public Utility Regulatory Policies
Act）の成立から電力事業の規制緩和を開始し、1992 年のエネルギー政策法により卸電力市
場が自由化された。1996 年には、FERC が送電線開放命令（Order888、889）を発令し、電力会社の送電事業を別部門化（会計分離）することを義務付け、中立的な系統運用機関の設立を推奨した。これを受けて、小売自由化を実施した州では、独立系系統運用機関（ISO,Independent System Operator）46や地域送電機関（RTO, Regional Transmission Organization）47が送電部門の運用を実施している。

図表 アメリカにおける電力事業に対する監督及び規制の枠組み

・1935年連邦動力法
・1978年公共事業規制政策法
・1992年エネルギー政策法
・2005年エネルギー政策法

法律による権限付与と裁判例、慣行により権限範囲が設定⇒連邦議会による予算措置で権限発生と解釈されることもある

FERC（連邦エネルギー規制委員会）
・州際電力取引契約の監視（価格、送電料金）, 水力発電所認可, 合併審査・承認, 信頼度機関認定・規則策定等

多数の事業者の賛成が得られる, または従う事業者が増えることで、拘束力発生

オーダー（指令）
・各種判断

・州法

NERC
（北米電力信頼度協会）

信頼度規則（法的拘束力）

州公益事業
委員会

事業認可、
小売料金認可事業者

資料）資源エネルギー庁「諸外国における電気事業制度の現状に関する調査（2011）」

46

送電網の所有権を電力会社に残したまま、送電網の運用・管理を電力会社から独立した組織が担う方式。
機能分離とも呼ばれる。独立機関は ISO と呼ばれる。
47
ISO を広域化したもので、アメリカでは一般的である。

21

【電力料金（送配電）に関する規制】
アメリカの電力小売市場は州単位で自由化が進められており、2011 年 12 月時点で、16
州及びワシントン D.C において小売全面自由化が実施されている。
非自由化地域では、総括原価規制方式48等により電気料金が規制されている。一般的に州
公益事業委員会が事業認可や小売料金認可を与える。また、自由化地域でも、自然独占となるネットワーク料金（送配電部門）については、一般的に総括原価方式が採用されている（一部では、インセンティブ規制49も導入されている。）。
図表 アメリカの州別電力自由化の状況資料）電力システム改革委員会資料②原子力発電所の稼動状況【稼動状況】
アメリカでは、政府の財政的な支援のもと民間主導で原子力発電の開発が進められた。
アメリカでは、イギリスやフランスと異なり、ガス炉50ではなく軽水炉51の開発に注力し、沸騰水型原子炉（BWR, Boiling Water Reactor）52や加圧水型原子炉（PWR, Pressurized Water48

発生した総原価に適正利潤を上乗せして価格を決定する方式である。
総括原価方式を採用した場合、費用最小化のインセンティブが働かないことを踏まえ、費用最小化等の努力をした事業者には超過利潤を認める等のインセンティブを与える方式である。具体的には、ヤードス
ティック方式（複数の事業者のコストを比較し、基準となる標準コストを算定する方法）や料金上限規制等がある。
50
冷却材として炭酸ガスやヘリウム等のガスを用いる原子炉。燃料には天然ウラン、減速材には黒鉛が使用される。
51
減速材に軽水（重水でははない通常の水）を用いる原子炉。燃料には濃縮ウランを使用し、冷却材の機は水が兼ねる。
52
軽水炉のうち、水が減速材と一次冷却材を兼ねる原子炉。
49

22

Reactor）53を実用化させて導入していった。1960 年代から 1980 年代にかけて多くの原子力発電所が建設されたが、前述のとおり、1979 年のスリーマイル島原子力発電所 2 号機事故
以降は、多くの建設計画が中止になり、2005 年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）が制定するまで新規の建設計画も長年に渡って存在しなかった。図表のとおり、原子力発電所は主に、ミシシッピ川以東の州に集中して立地しており、2012 年末時点で PWR69 基、BWR35 基が稼働している（原子力発電所の一覧は、巻末の資料 1 を参照。）。
図表 アメリカの原子力発電所の立地

資料）一般財団法人度情報科学技術研究機構「世界の原子力発電の動向・北米（2011 年）」54【建設計画】
アメリカでは、前述のとおり 2005 年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）において、原子力発電を推進する政策が取り入れられた結果として、それ以降、多くの新規建設計画が立てられている。しかしながら、2010 年代に入って、シェール革命55による天然ガ
ス価格下落を背景にアメリカの電力価格は下落しており、原子力発電所の採算性低下から、新規建設計画の凍結や断念も発生している。

53

軽水炉のうち、一次冷却材を蒸気発生器に通し、そこにおいて発生した二次冷却材の軽水の高温高圧蒸気によりタービン発電機を回す方式。
54
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-07-05-17
なお、原典は日本原子力産業協会「世界の原子力開発の動向 2011 年版」。
55
採掘技術の工場により、従来困難であったシェール（頁岩）層から石油や天然ガスが採掘できるようになったことにより、世界のエネルギー事情に大きな影響を与えていること。

23

（参考：原子力発電所の建設計画凍結の例）
エクセロン（Exelon）は、テキサス州に原子力発電所 2 基を新設することを目指していたが、原子力の経済性低下を理由に 2012 年に計画を断念すると発表している56, 57。また、デューク・エナジー（Duke
Energy）も、フロリダ州レビー郡（Levy 郡）でも原子力発電所の新設を目指していたが、NRC による許可手続きの遅れやコスト回収の不透明性を理由に 2013 年 8 月に計画の凍結を発表している58。

③発電事業者の顔ぶれ
アメリカの電力会社を経営形態別にみると、図表のとおり、企業数では地方公営事業者（Publicly Owned Utilities）が多いが、大手電力会社のほとんどは私営事業者（Investor-Owned
Utilities）であるため、販売電力量のシェアでは私営事業者が大きい。この傾向は、電力自由化以前から変化していない。地方公営事業者の多くは配電専業であるが、ネブラスカ州
等の一部の州では、州政府が公営電力区を設定しており、このような場合には地方公営事
業者が発電事業を実施している。
図表 経営形態別の電力量
企業数

販売電力量

経営形態
（社）
地方公営（Publicly Owned Utilities）

(％)

（GWh)

(％)

2,006

62%

571,820

15%

私営（Investor-Owend Utilites）

194

6%

2,145,613

57%

協同組合営（Cooperatives）

874

27%

413,137

11%

9

0%

43,710

1%

168

5%

569,987

15%

連邦営（Federal Power Agencies）
パワーマーケッター（Power Maketers）

資料）American Public Power Association（APPA）「U.S. Electric Utility Industry Statistics」59より作成

56

Nuclear Enginerring International「Exelon scraps Texas reactor project」
2008 年には建設・運転一括許可（COL）を申請したが、新設計画を断念する政府の融資保証利用枠が限定的であるとして COL を取り下げ、事前サイト許可（ESP, Early Site Permit）を申請した。しかしながら、2012 年 8 月に原子力発電の経済性低下により新設を断念すると発表し、ESP 申請を取り下げた。
58
Nuclear Engineering International「Duke Energy cancels EPC contract for Levy County」
http://www.neimagazine.com/news/newsduke-energy-cancels-epc-contract-for-levy-county59
http://www.publicpower.org/files/PDFs/USElectricUtilityIndustryStatistics.pdf
5724

図表 アメリカの電力会社の経営形態
経営形態
州および地方自治体政府が所有する非営利事業者。大部分の地方公営（Publicly Owned Utilities）

地方公営事業者は配電専業であるが、一部大手事業者は発電及び送電サービスも実施。

私営（Investor-Owend Utilites）

投資家が所有する民間電気事業者。大部分は発電・送電・配電の基本的サービスを提供する。
農村部の農民やコミュニティが組合員となって所有する事業者
協同組合営（Cooperatives）

で、大部分は組合員を対象に電力供給を実施する。州法によって法人化され、選出された理事会によって監督される。
連邦政府が所有する非営利事業者で、主に発電および卸電力

連邦営（Federal Power Agencies）

販売に従事。優先的電力購入権が付与される地方公営電気事
業者、協同組合営電気事業者、その他非営利事業体に電力の卸売を実施。
発電・送電・配電設備を所有あるいは運転せず、特定の供給区
パワーマーケッター（Power Maketers）

域も持たない。FERC の規制管轄下、卸電力市場で電力売買を行うとともに、小売自由化州において小売供給も実施する。

資料）各種資料から三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成

発電事業者のうち、原子力発電所を所有しているのは、連邦営業事業者ではテネシー渓
谷開発公社（TVA, Tennessee Valley Authority）である。TVA は、1933 年にニューディール
政策の一環として、テネシー川流域の総合開発を目的としてつくられた特殊法人である。
TVA は、当初 7 サイトで原子炉を建設する予定であったが、1977 年のスリーマイル島原子力発電所 2 号機事故発生を受けて、3 サイトの建設を中止、2 サイトは建設延期とした。その後、1 サイトについては、1996 年に稼働を開始している。現在、TVA はアラバマ州、テネシー州のテネシー川流域において、3 つの原子力発電所で合計 6 基の原子炉を運転している。
また、私営事業者では、エクセロン（Exelon）、エンタジー（Entergy）、デューク・エ
ナジー（Duke Energy）、ドミニオン（Dominion）、サザン・カンパニー（Southern Company）
等が原子力発電事業を行っている。私営事業者は、原子力発電所を所有して原子炉を運転したり、地方公営事業者と管理サービス契約を締結したりなどしている。
その他に地方公営事業者や協同組合営事業者が、原子力発電所を所有していたり、また一部出資していたりする場合がある（主な原子力発電事業者の概要は、巻末の資料 2 を参
照。）。

25

④核燃料サイクル事業者の顔ぶれ
ウラン転換事業は、加カメコ（Cameco）、露テクスナブエクスポート（TENEX 社,
Tekhsnabexport）、仏 AREVA NC 社（AREVA NC 社）、米コンバーダイン（ConverDyn 社）の 4 社で世界シェアのほとんどを占めている寡占事業である。アメリカの転換事業は、NRCの許認可が必要であり、コンバーダインが 2007 年に 10 年間のライセンス更新を行っている。
濃縮事業は、1960 年代から軍用ウラン濃縮施設を転用することで、商業用ウラン濃縮事業が始まった。その後、DOE 管轄事業として実施されてきたが、1990 年初頭に政府のウラン濃縮事業を再構築するため、政府企業として USEC 社が設立された。1998 年までに完全民営化されたが、民営化後も濃縮工場は政府所有のままであり、USEC 社は DOE と施設のリース契約を結んで濃縮役務を実施している。また、ウレンコ（URENCO 社）傘下のルイジアナ・エナジー・サービス（LES 社,

Louisiana Energy Services）が、ニューメキシコ州に工場を建設して濃縮事業を行っている。燃料の成型加工は、ウェスティングハウス（WEC,
Westinghouse Electric Corporation）及びグローバル・ニュークリア・フュエル（GNF 社,

GlobalNucler Fuel）が実施している。再処理事業は米国では実施されていない（主な核燃料サイクル事業者の概要は、巻末の資料 3 を参照。）。

⑤プラント事業者の顔ぶれ
アメリカでは、ゼネラル・エレクトリック（GE 社, General Electric）や WEC 等のプラン
トメーカーが存在したが、スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故以降、すでに計画済みであったもの以外の原子力発電所の新設がなくなったため、原子力産業の再編が起こった。
旧 WEC の原子力部門は、英国核燃料公社（BNFL 社, British Nuclear Fuel）に売却され、さらに 2006 年には東芝へ売却されている。また、GE 社は 2006 年 11 月に日立製作所と戦略的提携合意書を締結し、2008 年 4 月は両社の原子力部門を統合し、日立 GE ニュークリア・エナジー（日本法人）及び GE 日立ニュークリア・エナジー（GEH 社, GE-Hitachi Nuclear
Energy）（アメリカ法人）を設立している（主なプラント事業者の概要は、巻末の資料 4を参照。）。

26

2．イギリスにおける原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状（1）エネルギー供給の概要
イギリスでは、チェルノブイリ原子力発電所事故によって新規建設が凍結し、その後も電力事業の民営化及び自由化を強く推し進めた結果、初期投資が大きく事業の不確実性が大きい原子力発電所の建設が難しくなり、近年は旧式の原子炉の廃炉に伴って、原子力発
電の発電割合は低下している。
IEA の統計資料によれば、下記図表のとおり、2011 年におけるイギリスの 1 次エネルギ
ー供給量は、189.0 Mtoe で、原子力発電は 18.0 Mtoe（9%）を占める。また、発電電力量は、362.4 TWh で、そのうち原子力発電は 69.0 TWh（19%）を占める。
図表 イギリスの 1 次エネルギー供給の推移（Mtoe）
250

その他
200

原子力

150

天然ガス

100

原油・石油製品

その他
5%
原子力
9%
天然ガス
37%

50

石炭
16%
原油・
石油製品
33%

石炭
0

[2011 年]資料）IEA「Energy Balances of OECD Countries 2012 Edition」

27

図表 イギリスの発電電力量の推移
（TWh）
450

その他

400
350

原子力

300

250
200

原油・石油製品

天然ガス

150

その他
10%
原子力
19%

100
50

石炭
30%

天然ガス
40%

石炭

0

[2011 年]資料）IEA「Energy Balances of OECD Countries 2012 Edition」

28

原油・
石油製品
1%

（2）原子力政策の概要①原子力政策の歴史的変遷
イギリスにおける原子力政策の歴史的変遷を表す主な関連法制は図表のとおりである。
図表 イギリスにおける原子力関連法
政権
アトリー
（労）

年
1946 年

法律名

内容

1946 年原子力法

イギリスにおける原子力の基本法

アトリー
（労）

1947 年1947 年電力法

電力会社の国有化を規定。自治体営または私営電力事業
者を発電・送電事業を行う British Electricity
Authority (BEA)と 14 の地域局（配電局）に再編。北
スコットランド水力電気局（NSHEB, North of Scotland
Hydro-Electric Board）は BEA とは別に当該地域の発電企業を統合。

アトリー（労）1948 年1948 年放射性物質法

放射性物質管理を規定。Radioactive Substances
Advisory Committee を立ち上げ。

チャーチル
（保）

1954 年

1954 年電力再編（スコットランド）法チャーチル（保）1954 年

1954 年原子力公社法

マクミラン
（保）

1957 年

1957 年電力法

マクミラン
（保）

1959 年

1959 年原子力施設法

1960 年

1960 年放射性物質法

1965 年

1965 年原子力施設法

ウィルソン
（労）

1970 年

1970 年放射線防護法

ウィルソン
（労）

1974 年

1974 年労働安全衛生法

サッチャー
（保）

1989 年

1989 年電力法

メージャー
（保）

1993 年

1993 年放射性物質法

1960 年放射性物質法に対する細かい修正点及び改善点を統合して新たな法律とした。

ブレア
（労）

2004 年

2004 年エネルギー法

原子力債務を管理するために、原子力廃止措置機関（NDA, Nuclear Decommissioning Authority）を設立。

マクミラン
（保）
ウィルソン
（労）

スコットランドの南の 2 つの地域局と当該地域における BEA の発電施設を統合して南スコットランド電気局（SSEB, South of Scotland Electricity Board）を設立。BEA を Central Electricity Authority に改名。
原子力研究所（AERE, Atomic Energy Research
Establish）をもとに原子力研究開発を実施する英国原子力公社（UKAEA, United Kingdom Atomic Energy
Authority）を設立。
Central Electricity Authority を CEGB に改編するとともに、イングランドとウェールズの電力供給を監督す
る電力評議会を設置。
原子炉の設置、運転等の規制を規定。電力省（Minisry ofPower）の中に原子力施設の検査局を設置。また、原子力損害賠償についても規定。
1959 年に公表された政策文書「The Control ofRadioactive Wastes」をもとに放射性廃棄物管理を規定
パリ条約とブラッセル補足条約を批准するにあたって、原子力損害賠償について大幅に改正。
人々を放射線障害から防護するために必要な機能を持
つ英国放射線防護局（NRPB, National RadiologicalProtection Board）の設立。
原子力を含む産業全般に関して、安全衛生及び福利厚生を確保するために、保険安全執行部（HSE, Health and
Safety Executive）を設置。
公営電力会社を分割・民営化（原子力は 1996 年に民営化）。規制機関として、OFFER を設立（その後ガス・電力市場局（OFGEM, Office of Gas and Electricity
Markets）に改変）。

29

ブラウン
原子力発電所を含む国家の重要インフラ施設の計画許2008 年 2008 年計画法
（労）可制度の改革。
ブラウン
新規建設される原子力発電所の将来的な放射性廃棄物
2008 年 2008 年エネルギー法（労）の管理・処分、廃棄措置費用の積み立てを明記。
注）「保」は保守党政権、「労」は労働党政権を表す。
資料）各種資料を参考に作成

イギリスでは、1946 年原子力法（Atomic Energy Act 1946）において、初めて原子力を平和利用していく方針が定められた。同年、原子力研究所（AERE）が発足した。AERE は 1954
年原子力公社法によって英国原子力公社（UKAEA）60に改組され、以降は UKAEA が英国の原子力の研究開発を主導してきた。1959 年原子力施設法では、原子炉の設置・運転等に関する安全規制や原子力損害賠償制度が整備された。
1970 年代に入ると放射線防護に関する関心の高まりから、1970 年放射線防護法及び 1974
年労働安全衛生法によって、それぞれ英国放射線防護局（NRPB）61と保険安全執行部（HSE）が設置された。
電力事業に関しては、1947 年電力法（Electricity Act 1947）、1954 年電力再編（スコットランド）法（Electricity Reorganisation（Scotland）Act 1954）、1957 年電力法（Electricity Act
1957）によって電力会社の国営化と整理を行い、電力事業を国が実施してきた。この転換点となったのが、サッチャー政権下で実施された民営化政策で、電力事業については 1989
年電力法によって民営化された。2004 年エネルギー法では、原子力債務の再編により、旧式の原子炉が新たに設立された NDA に移管された。
電力の自由化政策に伴い、イギリス政府は原子力発電に対して特別な支援はせずに電源構成を市場原理に任せる方針を貫いていたが、2000 年代に入り、地球温暖化や化石燃料高騰といった問題を背景に方針を転換している。具体的には、2007 年 5 月に公表したエネル
ギー白書において、原子力開発等の大規模プロジェクトに関する新たな許可政策を発表し、さらに 2008 年 1 月には原子力白書（Nuclear White Paper 2008）を発表し、原子力開発を政策的に支援するため、サイト選定や許認可手続きの簡素化などの環境整備を行う方針が示され、2008 年計画法や 2008 年エネルギー法によって法制化されている。

②原子力発電等に関する行政体制
イギリスでは、原子力安全に関する規制組織を独立機関とすることで、原子力の規制と推進の分離が進められている。原子力政策を含むエネルギー政策全般については、エネル
ギー・気候変動省（DECC, Department of Energy and Climate Change）が管轄している。原子力研究開発は、DECC 傘下の国立原子力研究所（NNL, National Nuclear Laboratory）の他、

60

次項「②原子力発電等に関する行政体制」にて詳述。
英国において放射線防護に関する情報提供と助言を行う機関。2003 年に保険防護庁（HPA, HealthProtection Agency）に改編されている。
6130

英国原子力公社（UKAEA）が管理するカラム科学センター（Culham Science Center）等で行われている。
一方、原子力安全規制は、2011 年 4 月に設立された原子力規制局（ONR, Office of Nuclear
Regulation）が担当するに至っている62。ONR では、原子力発電所に関わる許認可のほか、規制・監視業務全般に関する業務を担当しており、これらに関わる事務所運営管理費や人件費などが予算として計上されている。
図表 イギリス政府における原子力関連省庁

原子力発電事業の円滑な推進を担当

原子力発電事業の規制・監視を担当

エネルギー・気候変動省（Department of Energy and Climate Change:
DECC）
エネルギー行政を所管

国立原子力研究所（National Nuclear Laboratory: NNL）
原子力発電に関連した研究開発を担当（運
営資金は商業ベースの外部資金が主）
原子力廃止措置機関（Nuclear Decommissioning Authority: NDA）
マグノックス炉等の旧式施設の管理・廃止措置を担当

ﾋ ﾞ ｼﾞﾈｽ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･職業技能省（Department for buisiness, Inovation and
Skills: BIS）
ﾋﾞｼﾞﾈｽ規制・支援、高等教育、知財等を担当

原子力公社（UK Atomic Energy Authority: UKAEA）
核融合の研究、欧州連携研究（JET）を実施。
このほかNDAのデータ解析業務なども。

保健安全執行部（Health and Safety Executive: HSE）
産業安全に関する事項を所管。傘下にONRを擁する（将来的には独立させる予定）。

原子力規制局（Office for Nuclear Regulation: ONR）
民間原子力安全規制の制定および原子力発電事業の監視資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成【原子力関連の予算措置】
イギリスにおける原子力関連の予算措置としては、DECC 傘下の NDA 等、ビジネス・イ
ノベーション職業技能省（BIS）傘下の UKAEA、HSE 傘下の ONR がある。DECC や BISなどで計上されている原子力関連予算には、原子力発電事業の安全等に関わる研究開発、
旧式炉の管理や廃炉に関する事業に関するものがある。予算規模では、NDA が最大であり、2013-14 年度では 20 億ポンドを超えるに至っている。現キャメロン政権は補助金を出さないという方針を掲げていることもあり、原子力発電事業者に対する補助金等は存在せず、基本的に公的資金の投入はこうした原子炉廃止措置の予算や各種研究開発予算に限定され
ている。

62

ONR ウェブサイト
http://www.hse.gov.uk/nuclear/ndchanges.htm

31

図表 イギリスにおける原子力関連予算（直近推移）
3,000,000

1,000 GBP

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
2009-10
UKAEA

2010-11

2011-12
HSE-ONR2012-132013-14

NDA in DECC

資料）UKAEA、ONR（一部 HSE)、NDA アニュアルレポートより三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作
成（参考：イギリスにおける原子力発電を対象とした FIT 制度の試み）
イギリスは、温室効果ガスの排出がなく、また資源国に依存することのない原子力発電を、電源開発
における基軸の一つとして考えていることから、原子力発電向け投資が進みやすくなるような制度構築を行っている。「FIT-CfD 制度」と呼ばれる制度が 2014 年から導入される予定であり、ここで安定的に得られる資金が原子力発電所の投資インセンティブとなっているほか、発電所から発生する放射性廃棄物の管理・保管のために用いられる予定である。
「FIT-CfD 制度」では、再生可能エネルギーの促進のため導入されている FIT 制度63とは異なり、発電事業者と電力を買い取る送電事業者との間で長期間にわたる売買契約において、権利行使価格（strikeprice）と呼ばれる価格が設定される。もし市場の卸売価格が権利行使価格より低い場合、送電事業者はその差分の価格を上乗せした価格で発電事業者から電力を買い取るが、市場の卸売価格が権利行使価格
より高い場合は、送電事業者は権利行使価格で発電事業者から買い取ることになる。そのため、発電事
業者は長期間（設備の運転寿命相当期間）にわたって安定した収入が保証されるようになる。ただし、一部の環境保護団体から、すでに成熟した技術である原子力発電をこうした制度の対象にすることは、EU が定める国家援助規則（政府による企業への補助金ガイドライン）に違反するとして反発しており、一部の新規建設計画に影響が出ている模様である。

【エネルギー・気候変動省（DECC）の概要】
エネルギー政策を担当する DECC は、2008 年 10 月にブラウン首相の指示のもと、エネル
ギー供給と気候変動対策により効率的に対応すべく、ビジネス・企業・規制改革省（BERR,
63

FIT 制度：固定価格買い取り制度（Feed in Tariff）のこと。エネルギーの買い取り価格を法令で定める一種の助成制度。

32

64

Department of Business, Enterprise and Regulatory Reform）65のエネルギー行政と、環境・食

糧・地方問題省（DEFRA, Department for Environment Food & Rural Affairs）の気候変動行政を分離・統合して設置された。
DECC の職員数は 2013 年 9 月末時点で上級職職員（Senior staff）
が 33 名（空席ポストも含めると合計で 138 名分のポストがあり、多くは兼任や空席となっている）、その他職員（Junior staff）が 325 人となっている。また、2013～2013 財務年度における DECC の支出は、8,405,037 千ポンドとなっている66。
DECC には、原子力発電に関連した研究開発を担当する NNL が管理下（株式の 100％を所有）にあるが、全て商業ベースの外部資金によって運営されている（主な発注元は NDA、防衛省、民生用原子力発電事業者など）。同じく DECC 傘下の NDA に対する予算措置としては、イギリスが独自に開発した原子炉であるマグノックス炉等旧式施設の管理・廃止措置に関するものがある。なお、NDA についても計上予算の半分程度を民生用原子力発電事
業者などからの委託金によって賄っている。
図表 DECC の組織図
主席秘書官
私設オフィスグループ

エネルギー・気候変動省

国際気候変動・エネルギー効率エネルギー市場
インフラ

エネルギー効率改善オフィス(EEDO)

エネルギー戦略、
ネットワーク・マーケット

スマート
メーター
計画管理

熱・産業

戦略

チーフ
エコノミスト

情報最高執行責任者

科学技術

石油貧困※
&
スマート
メーター

環境取引

電力市場
改革

国際
気候変動

主任科学顧問

エネルギー
開発

国際、EU
エネルギー
安全保障

炭素貯留
（CCS）局

宣伝広報

OND

オフィス
再生可能
エネルギー
開発

企画実行

財務
情報サービス

人材

DECC 法務

原子炉廃炉
安全保障

Shex NDA
統括※石油貧困（Fuel poverty）:
光熱費などの燃料支出が家計支出総額の10％を超えている状態

資料）DECC ウェブサイト67

64

DECC「DECC senior staff information: 31 March 2013」（https://www.gov.uk/government/publications/decc-senior-staff-information-31-march-2013）及び「DECC juniorstaff information: 30 September 2013」（https://www.gov.uk/government/publications/decc-junior-staff-information-30-september-2013）65
なお、BERR は、2009 年 6 月の内閣改造に伴い、イノベーション・大学・技能省（DIUS, Department for
Innovation, Universities and Skills）と統合され、ビジネス・イノベーション職業技能省（BIS）となっている。
66
DECC「DECC annual reports and accounts」（https://www.gov.uk/government/collections/decc-annual-reports-and-accounts）
67
https://www.gov.uk/government/publications/decc-corporate-organogram33

【NNL の概要】
DECC が管轄する NNL の職員は約 800 名で、図表のとおり、イギリス国内に 6 ヶ所の拠点を有する68。NNL は、政府所有・民間運営方式（GOCO）により運営されており69、2009
年 4 月から SBM（Serco、Battelle、the University of Manchester から成るコンソーシアム）が運営している70。SBM は、DECC と延長契約の合意により、2014 年 4 月まで NNL を運営することとなっている。
2013 年 3 月の DECC の発表によれば、2014 年 4 月以降 NNL は民生用原子力分野、特に廃止措置に関する政府の取組みをサポートすることに重点が置かれることとなっており、
DECC はこの目的に適した新しいパートナーを検討している71。
なお、NNL の運営資金は完全に商業ベースの外部資金となっており、政府からの資金的支援はない72。NNL の 2012 年の売上高は 84.0 m ポンド、利益は 7.7 m ポンドとなっている
7374。
図表 NNL の 6 研究サイト

資料）一般財団法人高度情報科学技術研究機構「英国の研究・開発に関する主な機関」7568

NNL ウェブサイト
http://www.nnl.co.uk/about-us/governance.aspx
69
株式は、100%を DECC が保有している。
70
SBM は DECC と 2009 年 4 月に 3 年契約（2 回の 1 年延長オプション付）を結んでいる。
71
DECC「Announcement on the National Nuclear Laboratory-」（2013 年 4 月）
https://www.gov.uk/government/news/announcement-on-the-national-nuclear-laboratory
72
DECC「Annual Report and Accounts 2011-2012」（2012 年 6 月）
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/48452/5718-decc-annual-report-and-accounts-201112-.pdf
73
NNL「Annual Report 2012」
http://www.nnl.co.uk/media/29128/nnl_annual_report_2012_lr.pdf
74
NNL の主要顧客としては、NDA、EDF 社、Westinghouse、英国国防省（MOD, Ministry of Defence）等が挙げられる。

34

【原子力廃止措置機関（NDA）の概要】
NDA は、1940～1960 年代に政府の研究計画を支援するために開発された原子力サイト及び施設、
1960～1970 年代に設計・建設された黒鉛減速ガス冷却炉（GCR76, Gas Cooled Reactor）
及び GCR 燃料の再処理施設、またそれらによって発生した放射性廃棄物等に関する管理・処分等を行っている。NDA は、2005 年にマグノックス炉等の旧式の施設の廃止措置に多額の資金を要することが明らかになり、その負の遺産に対して総合的な責任を持つ機関として設立されている。2012 年 3 月末時点における NDA の職員数は 276 名となっており、NDAに付随する関連施設職員等も含めると 895 名の陣容となっている77。
具体的には、2013 年における NDA の原子力関連分野における予算をみると、最も大きな割合を占めるのが、民間原子炉の廃止措置に係る管理予算等である。これにセラフィール
ド（Sellafield）にあるプルトニウム生産炉の管理予算や防衛関連予算が次いでいる。
図表 NDA の組織図資料）NDA ウェブサイト78

75

一般財団法人高度情報科学技術研究機構「英国の研究・開発に関する主な機関」
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=13-01-03-06
76
燃料に天然ウラン、冷却材に炭酸ガス（またはヘリウム）、減速材に黒鉛を使用する原子炉。別途巻末の用語集に説明を記載。
77
NDA「Annual Report and Accounts 2011/2012」（https://www.nda.gov.uk/documents/upload/Annual-Report-and-Accounts-2011-2012.pdf）
78
NDA「Structure Chart」（https://www.nda.gov.uk/documents/upload/NDA-Organisation-Chart-August-2012.pdf）

35

図表 NDA 関連予算（2014 年予算要求：規制関連）資料）NDA アニュアルレポートより三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成【英国原子力公社（UKAEA）の概要】
ビジネス・イノベーション職業技能省（BIS）傘下には、英国原子力公社（UKAEA）があり、核融合に関する欧州連携研究の実施や原子力廃止機関から委託される放射性廃棄物の処理等に関するデータ解析などを行っている。一部委託金収入があるが、不足分を政府からの予算措置によって賄っている79。
【原子力規制局（ONR）の概要】
原子力安全規制は、従来、HSE の原子力局（ND）が担ってきたが、2008 年から始まった
原子力安全規制体制の見直しの結果、2011 年 4 月に設立された ONR が担当するに至っている80。HSE は、原子力推進の立場に属さない雇用・年金省傘下に置かれているため、従来から独立性が担保されてきたが、原子力の規制権限を集中し、効率性、独立性及び透明性を高める目的で ONR が発足した。ONR は、原子力事業者が許認の発行、ライセンス取得事業者の法律遵守の検査等を実施する。

79

UKAEA は 1954 年に設立され、イギリスにおける原子力研究開発を担当していたが、1970 年以降、多くの業務が外部に移り、現在の UKAEA はビジネス・イノベーション職業技能省（BIS：Department for
Business, Innovation and Skills）傘下の公共団体となっている。現在の主な業務はカラム科学センターの運営である。
80
ONR ウェブサイト
http://www.hse.gov.uk/nuclear/ndchanges.htm

36ONR の職員数は 450 名程度81（うち検査官は 220 名程度82）となっている。ONR の本部
はマージーサイド州ブートル（Merseyside 州 Bootle）に置かれており、ロンドン（London）
及びグロスターシャー州チェルトナム（Gloucestershire 州 Cheltenham）に支部が設置されている。 2013～2014 財務年度における ONR の予算は 53.5 百万ポンドとなっている。83
ONR は、2011 年 4 月に HSE の内部組織として発足したが、将来的には HSE から独立した規制機関となる予定である84 85。
イギリスでは、建設運転に関する安全審査を迅速に行うため、2008 年 1 月に原子力白書（Nuclear white paper 2008）を公表し、新たな許認可システムを正式に導入した。新たな許認可システムにおいては、立地適正と個別炉型の安全性に関する許認可を分離しており、サイト許可（NSL, Nuclear Site License）は前者の立地適正の承認、GDA は後者の個別炉型の設計承認にあたる。
図表 HSE の組織図
議長

非常勤取締役会
9名

ONR議長
1名

最高責任者代理
副責任者代理

原子力
規制局
（ONR）

危険
設備局

実地
事業

分野横断的
介入

法律
顧問局

科学、
エンジニアリ
ング、
分析、化学
規制

企画財務
調達

人的資源、
情報

企業渉外

科学技術

資料）HSE ウェブサイトをもとに作成

81

ONR ウェブサイト
http://www.hse.gov.uk/nuclear/organisational-structure.htm
82
ONR「Annual Plan - 2013/2014」によれば、2015/16 年度までに 250 名までの増員を計画中。
http://www.hse.gov.uk/nuclear/documents/annual-plan-2013-2014.pdf
83
ONR「Annual Plan -2013/14」
http://www.hse.gov.uk/nuclear/documents/annual-plan-2013-2014.pdf
84
ONR ウェブサイト
http://www.hse.gov.uk/nuclear/ndchanges.htm
85
ONR を独立機関とする内容を含むエネルギー法案（Energy Bill）が 2012 年末に議会に提出され、2013
年末までに法案が通過する見込みである。

37

図表 ONR のプログラム別予算（2013/14 年度）

資料）ONR ウェブサイト86③原子力損害賠償に関する法制度87, 88
イギリスの原子力損害賠償制度は、欧州における国際条約であるパリ条約及びブラッセ
ル補足条約89を基本とし、各締約国の裁量権限に委ねられている部分を 1965 年原子力施設法（Nuclear Installations Act 1965）の一部に規定している。責任集中、無過失責任といった基本的ルールは世界と共通である。免責事由としてはアメリカと同様に戦争に起因するときのみを認めている。
イギリスの賠償責任の限度額は、1 施設につき 1.4 億ポンドで、賠償措置額も同様となっている。賠償措置のための保険は、主に英国の原子力プールである Nuclear Risk Insurers90が引き受ける。1.4 億ポンドを超える場合は、3 億 SDR91までの部分は国が補償することになっている。
なお、イギリス政府は、2004 年の改定パリ条約における追加議定書92に対応するため、2012
年後半に原子力事業者の賠償措置額を 12 億ポンドまで増額するための法案の提出を行っている。この法案では、改正パリ条約の発効時に、賠償措置額を同条約で定められていた責86

ONR「Annual Plan -2013/14」
http://www.hse.gov.uk/nuclear/documents/annual-plan-2013-2014.pdf
87
一般財団法人日本原子力産業協会「原子力損害賠償に関する調査・研究 -イギリスの原子力開発事情と原賠制度-」
88
World Nuclear Association ウェブサイト
http://www.world-nuclear.org/info/Safety-and-Security/Safety-of-Plants/Liability-for-Nuclear-Damage/89
原子力損害賠償に関する国際条約であり、これらは主に欧州各国が加盟している。詳細は巻末の用語集を参照。
90
イギリスの 8 つの損害保険会社と Lloyd's 保険市場における 16 個のシンジケートとなっている。
91
国際通貨基金（IMF）の特別引出権。上位 5 位以内の IMF 加盟国（アメリカドル、日本円、イギリス
ポンド、ユーロ）通貨を加重平均して評価する。
92
改正パリ条約は批准国の数が発効の条件である 5 カ国に満たないため、2013 年時点で発効していない。

38

任上限額の基準である 7 億ポンドに設定し、その後 1 年後ごとに 1 億ポンドずつ増額していくとしている。
【ウインドスケール原子炉事故】93, 94
1957 年に発生したウインドスケール事故では、土地、農場作物、水等の放射能検査が行われた結果、牛乳について最大許容水準を超える放射能が検出されたため、200 平方マイル（人口約 8 万人、農家約 500 戸）の範囲で牛乳搬出が禁止された。搬出禁止量は日産量で 2万～2 万 5,000 ガロン程度とされ、これらは牛乳集荷機関（Milk Marketing Board）によって集荷された上で、海へ廃棄された。当時は原子力損害賠償規定を明確に定めた法律が存在していなかったが、UKAEA の設立根拠法である 1954 年原子力公社法第 5 条（Atomic Energy
Authority Act 1954）に基づき、この対価は、UKAEA によって賠償された95。

④バックエンド政策（原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の保管・処理・処分）
イギリスの放射性廃棄物の処理は原子力廃止措置機関（NDA）を実施主体とし、監督・諮問は放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が実施している。NDA は、2004 年エネルギー法に基づき設立された外郭公共団体で、BNFL の債務を引き受け、稼働を終えた原子力発電所の解体と使用済み燃料の処理を実施している。
【放射性廃棄物処理】
イギリスでは、放射性廃棄物を低レベル、中レベル、高レベルの三つのカテゴリーに分類している。低レベル放射性廃棄物に関しては既にドリック処分場で浅地中処分96を行っている。中・高レベル放射性廃棄物の処分場に関しては 2008 年 6 月に公表された白書「放射性廃棄物の安全な管理－地層処分の実施に向けた枠組み（Managing Radioactive Waste Safely:
A Framework for the Desk-Based Identification and Assessment of Potential Candidate Sites for
Geological Disposal）」に沿って、処分地選定手続きが行われている。
放射性廃棄物の管理及び処分方針は、DECC、DEFRA 等が策定し、NDA 内に設置された
放射性廃棄物管理局（RWMD, Radioactive Waste Management Directorate）が実施主体として管理・処理を行っている。

93

原子力委員会「英国ウインドスケール原子炉の事故について」
1957 年 10 月 10 日にイギリスカンブリア州にある原子力施設のウインドスケールで発生した事故である。
原子力事故・故障の評価の尺度として国際的に使用されている国債原子力事象評価尺度（INES,
International Nuclear Event Scale）における 0～7 の評価レベルのうちレベル 5 と評価されている。
95
1965 年原子力施設法が制定するまでは明確な賠償規定は存在しなかったが、1954 年原子力公社において、「英国原子力公社には放射性物質から人や資産を防護する義務がある」と規定されていたため、結果的に賠償されたものと考えられる。
96
地表からあまり深くない地中に埋設する方式
9439

【通常施設の廃止措置】
イギリスは、従来、原子力発電所を国営企業が運営していたことから、廃止措置の資金確保に関して規定した法律は存在しなかった。したがって、1996 年のブリティッシュ・エ
ナジー（BE 社, British Energy）の民営化に伴い、特別措置として EDF Energy 社（当時 BE社）に対して廃止措置のための外部基金として原子力発電廃止措置基金（NDF, Nuclear
Generation Decommissioning Fund）97を設立することを義務づけた。EDF Energy は各原子炉の廃止措置計画を作成し、NDA が廃止措置計画書の精査と NDF の管理を行っている。
さらに、原子力発電所の新設を容認する方針を決定したことを受けて、イギリスでは、
2008 年エネルギー法（Energy Act 2008）第 3 章で、原子力発電所に対する廃止措置を規定している。同法では、原子力発電事業者に対して、廃止措置に係るすべてのコストを賄うための資金確保を義務付けており、原子力事業者は DECC の承認を受けた廃止措置資金計画を作成しなければならない98。
【旧式施設の廃止措置及び除染】
NDA の 2012 年度のアニュアルレポートによれば、NDA が管理する施設の将来の廃止措置にかかる割引前費用（2013 年 3 月末までにすでに拠出した費用を除く。）を、サイトごとの廃止措置計画に基づき計算すると、2013 年から NDA の廃止措置プログラムの終了を予定している 2137 年までの合計で 1,040 億ポンドにのぼると試算されている99。なお、2.2%の割引率を使用し、現在価値換算すると合計 589 億ポンドであるとしており、商業収入を差し引いても 546 億ポンドを政府が拠出する計画となっている。

97

その後名称が改められ、現在は原子力負債基金（Nuclear Liabilities Fund）となっている。
DECC「THE ENERGY ACT 2008 Funded Decommssioning Programme Guidance for New Nuclear Power
Stations」
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/42628/3797-guidance-funded-deco
mmissioning-programme-consult.pdf
99
NDA「Annual Report & Accounts 2012/13」
http://www.nda.gov.uk/documents/upload/Annual-Report-and-Accounts-2012-2013.pdf
9840

図表 NDA の廃止措置にかかる割引前費用の試算（十億ポンド、2005～2013 年の試算）

注）GDF は地層処分施設（Geological Disposal Fasicilty）を表す。
資料）NDA「Annual Report & Accounts 2012/13」

図表 NDA の支出計画（百万ポンド, 割引前）

資料）NDA「Annual Report & Accounts 2012/13」100

100

NDA「Annual Report & Accounts 2012/13」
http://www.nda.gov.uk/documents/upload/Annual-Report-and-Accounts-2012-2013.pdf

41

図表 NDA のサイトごとの収支計画（2012/2013 年計画、割引後）

Site Licence
Company

Site

Magnox Limited

Magnox Support
Berkeley
BradwellChapelcrossDungeness A
Hinkley Point A
Hunterston A
Oldbury
Sizewell A
Trawsfynydd
Wylfa

Research Sites
Restoration
LimitedDounreay Site
Restoration
LimitedDecomm Total
Commerci Net
Governme& Clean- Operation al
Running
nt Funding
up Costs* s Costs** Revenue Cost
RunningAC
D = (B-C) E = (A+D)
Cost B
1,132
0
1,132
642
0
642
422
0
422
714
0
714
595
0
595
736
0
736
685
0
685
975
0
975
813
0
813
594
0
594
882
134
134
1,125

Harwell and
Winfrith

1,180

0

1,180

Dounreay

2,111

0

2,111

8,040

-4,99636,979

574

0
0

724
274

0

355

-4,862-186

49,947-186

Sellafield(including Calder
Sellafield Limited Hall andWindscale)
Capenhurst
LLWR Limited
LLWR
Springfields Fuels
Springfields
Limited
Sub-Total
Electricity Sales
Geological
Disposal Facility
NDA Central
Liabilities & Group
Total

41,975
724
274

3,044

574

355
54,809

3,752
772

8,614
958

3,938

3,938

111

1,946

1,193

753

864

58,8586,470

10,765-4,29554,563資料）NDA ウェブサイト101【原子力発電所事故に伴う除染】
廃止措置に伴う除染以外に原子力発電所事故等に伴う除染事例は確認できない。

101

http://www.nda.gov.uk/sites/financials/index.cfm

42

（3）原子力産業の概要①イギリスにおける電力事業の概要【電力事業に係る監督及び規制】
イギリスは国営電力会社の民営化の過程で 1990 年に発電及び送電事業を実施していた中央電力庁（CEGB, Central Electricity Generating Board）から送電部門を分離し、ナショナル・
グリッド社（NG 社, National Grid）を設立している102。
イギリスの電気事業に関する規制は、2000 年の公益事業法（Utlities Act 2000）に基づき、電気事業者に関する独立規制機関として設置されているガス・電力市場委員会（GEMA, Gas
and Electricity Markets Authority）及びその下部組織であるガス・電力市場局（OFGEM）が担当している。OFGEM は GEMA の執行機関としての位置づけであり、GEMA の規制方針をもとに OFGEM が実際に規制を実施する。
GEMA 及び OFGEM は主要な電力事業部門（卸電力市場、発電部門、送配電部門、小売部門）に対して、ライセンスの発給やライセンス条件の改訂を通じて規制を行う。
【電力料金（送配電）に関する規制】
イギリスの小売市場は全面自由化されており、小売市場の料金規制は存在しない。卸電力市場は、自由化初期は強制プール制103を採用していたが、2001 年に当該制度を廃止し、相対取引を主体とした新制度に移行した。
自然独占となるネットワーク料金（送配電部門）については、RPX-1 方式と呼ばれるイ
ンセンティブ規制が適用されている104。

②原子力発電所の稼働状況【稼動状況】
イギリスでは、原子力発電所の建設が開始された当初、黒鉛減速ガス冷却炉（GCR）が採用されていた。1960～1970 年代に合計 26 基の GCR が建設されたが、2012 年末時点で 1基を残しすべて閉鎖されている。
GCR の次の技術として、他国がアメリカで開発された軽水炉技術をもとに技術開発を進めたのに対して、イギリスでは GCR の技術をもとに改良型ガス冷却炉（AGR, Advanced
Gas-cooled Reactor）105の開発を進めたことが特徴である。1976 年以降、14 基の AGR の運102

発送電分離の形態としては所有分離に該当する。所有分離とは、発電会社と送電会社の所有権まで分離すること。
103
発電されたすべての電力を強制的にプール市場（卸電力市場）に集め、それを各企業の小売部門が購入し、それぞれ需要家に配電していくという方式。
104
規制料金を小売物価指数（RPI）と効率化係数（X）に基づき決定される上限価格に留め、効率化による利益を事業者が享受できるとことしてインセンティブを付与する仕組み。
105
英国が GCR を改良して開発した原子炉。GCR に比べて出力や熱効率が大幅に改善している。

43

転が開始されたが、1980 年代に入り、AGR の予備的オプションとして加圧水型原子炉（PWR）も採用されることとなった。4 基の PWR の建設が予定されていたが、1986 年のチェルノブイリ原子力発電所事故の発生を受けて、サイズウェル B を除く新規発電所の建設は凍結されることとなった。2012 年末時点で、GCR1 基、AGR14 基、PWR1 基が稼動している（原子力発電所の一覧は、巻末の資料 5 を参照。）。
【建設計画】
イギリスでは、2008 年計画法や 2008 年エネルギー法で原子力開発の支援策が法制化されたことによって、図表のとおり 3 グループが新規建設プロジェクトを掲げている。
図表 イギリスの新規建設プロジェクトの概要
事業者
EDF Energy 社

Horizon
NuclearPower （ HNP 社 ,Horizon
NuclearPower Ltd）

NuGeneration（NuGen 社, ニュージェネレイション社）

計画概要
・ヒンクリーポイント・サイト及びサイズウェル・サイトで AREVA 社製のイギリス
向け欧州加圧水型炉（EPR, European Pressurized Reactor）をそれぞれ 2 基建設することを計画。
・2012 年 12 月に包括的設計審査（GDA, Generic Design Assessments）を完了し、ヒン
クリーポイント C での NSL も 2012 年 11 月に取得している106, 107。
・エーオン社（E.ON 社, E.ON）とライン・ヴェストファーレン電力会社（RWE 社,
Rheinisch-Westfälisches Elektrizitätswerk AG）が設立。2012 年 11 月に日立製作所が同社を買収
・ウィルファサイト及びオールドベリー・サイトで AREVA 社製の EPR またはWestinghouse 製の AP1000 の新設を計画。
・2013 年 4 月から改良型沸騰水型原子炉（ABWR, Advanced Boiling Water Reactor）のGDA が開始され、並行してサイトでの準備作業も進行中。
・スペインのイベルドローラ（Iberdrola 社, Iberdrola S.A.）、フランスの GDF Suez（GDF
Suez 社, GDF スエズ社）、イギリスのスコティッシュ・アンド・サザン・エナジー
社（SSE 社, Scottish and Southern Energy plc）が設立。2011 年に SSE 社が撤退。
・セラフィールド・サイト北部での原子力発電所の建設を計画。

資料）日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向 2013」等をもとに作成

106

イギリスの建設認可スキームは、立地適正と個別炉型の安全性に関する許認可を分離しており、NSL
は前者の立地適正の承認、GDA は後者の個別炉型の設計承認にあたる。
107
日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向 2013 年版」

44

③発電事業者の顔ぶれ108
イギリスでは、電力自由化以前、それぞれの地域で国有電力会社によって独占的な電力供給が実施されてきたが、1989 年電力法による民営化の流れの中で電力会社が分割された。
現在、EDF Energy 社が AGR による原子力発電事業を実施し、NDA が GCR の運転及び廃止措置を行っている。その他に 2 つの事業者が原子力発電所の新設を目指している。イギリスの原子力発電事業者の変遷は図表のとおりである。
図表 イギリスにおける原子力発電事業者の変遷
北スコットランド
水力電気局（NSHEB）
・原子力発電所は所有せず
・発電・送電・配電の垂直統合

Scottish Hydro-Electric

Scottish and Southern Energy（SSE）

・1989年4月にNorth of Scotland
Electricityとして設立
・1989年10月に名称変更
・1991年に上場（民営化）

・1998年12月にSouthern Electric（旧配電局の1つ）と合併して名称変更

・AGR×2基
・GCR×4基
・発電・送電・配電の垂直統合

政府出資企業または政府機関
原子力事業者（2012年末）

GDF Suez
NuGen

Scottish Power
・1990年に設立
・1991年に民営化
・2007年4月にスペイン
Iberdrolaが買収

南スコットランド
電気局（SSEB）

原子力発電所
所有企業（新型炉）

Scottish Nuclear

・2009年にGDF Sue、Iberdrola、SSEの合弁で設立。
・2011年にSSEが撤退。
・原子力発電所新設を計画

Iberdrola

・1990年4月に設立
・AGR×4基
・GCR×2基（廃炉）

2009年1月に仏EDFが買収

British Energy（旧型炉）

Nuclear Electric・1990年に設立
・PWR×1基
・AGR×10基
・GCR×12基＋4基（廃炉）

Magnox Electric

EDF Energy
・PWR×1基、AGR×14基
・2009年8月にCentricaが株式20%をEDFから取得
・原子力発電所新設を計画

・1995年に設立
・1996年に民営化
・PWR×1基、AGR×14基
1998年1
月に吸収BNFL

2005年に資産移管

・GCR×20基＋6基（廃炉）・1996年に設立
・GCR×12基＋6基（廃炉）

NDA
・2005年に設立
・GCR×1基＋25基（廃炉）
・実験炉×他4基（廃炉）※2013年現在

UKAEA
・実験炉×4基（廃炉）

Powergen

2002年1月独E.ONが買収

E.ON UK

・1989年に設立
・1991年に60%民営化
・1995年に完全民営化（合弁）

中央電力庁（CEGB）
・PWR×1基
・AGR×10基
・GCR×14基＋2基（廃炉）
・発電・送電のみ（配電は12地域の配電局）

National Power

2000年
に分割

・1990年に設立
・1991年に60%民営化
・1995年に完全民営化

National Grid

（国内事業）

Innogy（海外事業）

2002年に
独RWEが買収

RWE npower

Horizon・2009年1月にE.ONとRWEの合弁で設立
・2012年11月に日立が買収
・原子力発電所建設を計画

International Power
・2010年に仏GDF Suezが買収

・送電部門

資料）各種資料より作成

108

一般財団法人高度情報科学技術研究機構「英国の電気事業の民営化と原子力発電の非民営化問題」
http://www.rist.or.jp/atomica/database.php?Frame=./data/dat_detail.php?Title_No=14-05-01-0845

（参考：原子力発電事業者の変遷）
イングランド・ウェールズ地方では CEGB が発電及び送電部門を担当し、12 の配電局が配電部門を担当してきた。電力自由化に際しては、当初は CEGB をナショナル・パワー（NP 社,National Power）とパ
ワージェン（Powergen 社）の 2 社に分割して民営化し、NP 社が原子力発電所の運転を引き継ぐ方針であったが、民営化を進める過程で、旧型の GCR109だけでなく、AGR 及び PWR も化石燃料に比べて割高であることが判明し、最終的に原子力発電所はこれら 2 社とは別に政府所有のニュークリア・エレクトリッ
ク（NE 社, Nuclear Electic）を設立し、運営していくことになった。
スコットランド地方では、NSHEB、SSEB が電力供給を実施していた。電力自由化に際しては 1991 年に NSHEB が Scottish Hydro-Electric として民営化され、SSEB が Scottish Power として民営化されたが、SSEBの所有する原子力発電所は政府所有のスコティッシュ・ニュークリア（SN 社, Scottish Nuclear）が管理されることとなった110。
上記のとおり、民営化後も国営のままであった原子力発電事業者（NE 社及び SN 社）についても、1995
年の原子力政策白書（Review of the Future Prospects for Nuclear Power in the UK）において民営化する方針が示され、両社の持株会社として BE 社が設立されて、1996 年に民営化された。なお、BE 社の設立の際に、旧型の GCR は 100％国営企業である Magnox Electirc に移管され、その後、後述の BNFL 社に引き継がれた111。
しかしながら、後述のとおり、2002 年に BE 社は経営が悪化し、一時的に公的資金が注入された。その後経営再建を完了して、2008 年にはフランスの国営電力会社 EDF 社に売却されている。

（EDF Energy 社（旧 BE 社））
BE 社は電力自由化の過程で、NE 社及び SN 社を民営化するために持株会社として設立された。
しかしながら、2001 年から電力取引制度における新制度への移行で電力価格が低下したことや、使用済み核燃料の高額な再処理契約に縛られたこと、2001 年 4 月に導入された気候変動課税の対象に原子力発電所が含まれたことなどを背景に業績が落ち込み、2002 年 9月には経営危機が表面化した。これに対して、政府は 4.1 億ポンドの緊急新援助を決定、2002
年 9 月末には融資返済期限の延長（11 月 29 日まで）と融資額を 6.5 億ポンドに引き上げる
ことを決定した。しかし、期限までに債務返済のめどはたたずに 2002 年 11 月 28 日に再建
支援策を決定した。再建支援策では、債務の再編、核燃料再処理契約の見直し、北米子会社の売却等が盛り込まれ、これらの実施により経営は安定した112, 113。2009 年 1 月にフランスの国営電力会社である EDF 社が完全子会社化した。
109

特にイギリスで開発された GCR はマグノックス炉（Magnox）と呼ばれる。
NSHEB は原子力発電所を所有していなかった。
111
World Nuclear Association「Nuclear Development in the United Kingdom」
http://www.world-nuclear.org/info/Country-Profiles/Countries-T-Z/Appendices/Nuclear-Development-in-the-Unit
ed-Kingdom/112
日本エネルギー経済研究所「海外エネルギー動向（2004 年 6 月掲載）」
http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/uk040630.pdf
110

46

④核燃料サイクル事業者の顔ぶれ
イギリスでは、濃縮事業を除くほとんどの核燃料サイクル事業（転換、再転換、燃料成型加工、（混合酸化物燃料（MOX, Mixed Oxide）燃料製造、再処理）を国有の BNFL 社が実施してきた。しかしながら、2005 年に BNFL 社の資産が NDA に移管されたため、現在はそれぞれのサイトに、サイトライセンス企業（SLC, Site Lisence Company）を置き、それぞれの SLC の管理を国際入札等によって経験豊富な民間企業に委託している。
現在は、米 Westinghouse がスプリングフィールズ・サイト（転換、再転換、燃料成型加工）の管理を担当し、米 URS（URS 社）、英エイメック社（AMEC 社）、仏 AREVA 社のコンソーシアムである NMP 社（Nuclear Mangement Partners）
がセラフィールズ・サイト（MOX
燃料製造、再処理）の管理を担当している。
濃縮事業は、イギリス、オランダ、ドイツの 3 ヵ国共同出資のウレンコが、ケープンハースト（Capenhurst）のウラン濃縮工場で実施している。
（参考：主な核燃料サイクル事業者）（BNFL 社）
イギリスでは、1971 年に UKAEA から燃料製造、濃縮、再処理等の核燃料サイクル関連部門を分割してBNFL 社を設立した。BNFL 社は、スプリングフィールズ（Springfields）で、燃料製造事業を実施し114、セラフィールド（Sellafield）で MOX 燃料製造と再処理事業を実施していた。
しかしながら、BNFL 社は、1999 年の MOX 燃料検査データ偽造問題、2005 年のセラフィールド THORP
再処理工場における放射性溶液の漏えい事故等を受けて、2005 年４月に NDA が創設され、UKAEA 及びBNFL 社の資産は全て移管された。その後、しばらくは BNFL 社 傘下の英国燃料公社（BNG, British Nuclear
Group）115が NDA から委託を受けて実質的に運営を行ってきたが、2009 年 5 月に BNFL 社グループ会社の売却・整理が完了し、現在は民間企業が NDA からの委託を受けて各種役務を実施している。

（スプリングフィールズ・フューエルズ（SFF 社：Springfields Fuels Ltd））
現在、スプリングフィールズ・サイトでは、NDA の SLC として、SFF 社が転換、再転換、燃料加工事業を実施している。燃料加工については、2008 年 5 月に GCR 用燃料の製造を終了し、現在は AGR 用燃料、PWR 用燃料の成形加工を実施している。

113

National Audit Office「The Restructuring of British Energy」
http://www.nao.org.uk/report/the-restructuring-of-british-energy/
114
GCR 用燃料製造は 2008 年 5 月に生産を終了
115
2005 年 4 月の組織改編で、それまでの BNFL は BNG に名称変更をし、新たに BNG と Westinghouse を傘下に置く持株会社として BNFL が置かれた。

47

実際には、NDA との契約によって、ウェスティングハウス・エレクトリック UK（WE UK 社,
Westinghouse Electric UK）が SFF 社の管理企業となって運営している。2010 年 3 月には WEれまでの 5 年間の契約における運営成果が評価され、NDA と WE

UK 社のそUK 社は、スプリングフィールズ・サ

イトの長期リース契約について合意している116。

（セラフィールド社）
セラフィールド・サイト（旧ウインドスケール・サイト）では、SLC として、セラフィールド社（Sellafield
Ltd）が置かれ、セラフィールド社の管理について、2008 年 11 月に NDA は、URS 社、AMEC 社、仏 AREVA
社のコンソーシアムである NMP 社と契約している。セラフィールドでは、MOX 加工工場（SMP, Sellafield
MOX Plant）117と 2 つの再処理工場118が運営されている。

（ウレンコ（イギリスにおける事業））
ウレンコはイギリス政府（Enrichment Investment を通して所有）、オランダ政府（Ultra-Centrifuge Nederland
を通して所有）、ドイツの民間企業 Uranit UK（E.ON Kernkraft 及び RWE Power119が 50%ずつ出資）が三分の一ずつ出資する濃縮事業者である120。1970 年のアルメロ条約（Treaty of Almelo）に従って 1971 年に設立された。
イギリスでは、イングランド北西部のチェスター（Chester）近郊に位置するチェシャー州ケープンハー
スト（Cheshire 州 Capenhurst）において、ウレンコの完全子会社であるウレンコ UK（UUK 社, URENCO UK）
が 3 つのウラン濃縮施設（E23 工場、E22 工場、A3 工場）を操業している。2011 年 12 月末時点で、サイ
ト全体で 5,000 tSW/年まで生産能力を拡大し、300 人を雇用している。3 つの工場のうち、E23 工場はサイ
ト全体の 80%以上の生産能力を持ち、1997 年の操業開始から継続的に生産を拡大させている121。
なお、イギリス政府は 2013 年 4 月に保有するウレンコ社の株式 33％すべてあるいは一部を売却する方針を明らかにしている122。

116

Wesitinghouse ウェブサイト
http://www.westinghousenuclear.com/ProductLines/Nuclear_Fuel/springfields_site.shtm
117
SMP は 2001 年に操業を開始したが、満足すべき施設性能は得られず、2010 年 5 月に NDA と日本の電力会社 10 社との間で AREVA 社の技術を用いて SMP を改造し日本のプルトニウムを MOX 燃料に加工する計画が合意されていたが、日本の福島第一原子力発電所事故によって日本での MOX 燃料利用が遅れることから、NDA は 2011 年 8 月に SMP を閉鎖することを決定している
118
再処理工場については、GCR の使用済み燃料専用の再処理工場（B205）と AGR 及び海外の軽水炉の使用済み燃料用の再処理工場（THORP, Thermal Oxide Reprocessing Plant）がある。B205 は GCR の運営・廃止措置プログラムと連動して運営されており、2017 年に再処理を完了する予定となっている。
119
同社は RWE の発電部門である。
120
URENCO ウェブサイト
http://www.urenco.com/page/25/URENCO-Limited.aspx
121
URENCO ウェブサイト
http://www.urenco.com/page/41/URENCO-UK.aspx
122
ロイター「英政府がウラン濃縮会社ウレンコ株式売却へ、アレバや東芝が名乗りか」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE93M01I20130423?pageNumber=1&virtualBrandChannel=048

⑤プラント事業者の顔ぶれ
イギリスでは、イギリス唯一の PWR であるサイズウェル B（Sizewell-B）を除き、ほとんどの原子力発電所を複数の国内メーカーによるコンソーシアムによって建設してきた。
これらの国内メーカーは 1973 年にイギリス政府の原子力産業一本化の方針によって、ナショナル・ニュークリア（NNC 社, National Nuclear Corporation）と呼ばれるコンソーシアムに統合された123。しかしながら、サイズウェル B 以降、イギリスでは原子力発電所の新設がなくなったことから、イギリスの国内メーカーの中には、機器の製造から据付・保守・設備管理に事業の重心を移すようになった企業も多く、NNC 社もサイズウェル B が建設されるまでにすでに機器製造には直接携わらなくなり、エンジニアリング設計会社となっていた。このような状況の中、NNC 社は 2005 年にイギリスのエンジニアリング会社の AMECによって買収されている124。
また、前述の通り、BNFL 社は 1999 年 3 月に Westinghouse の原子力部門、2000 年 5 月にスウェーデン企業のアセア・ブラウン・ボベリ（ABB 社, Asea Brown Boveri）の原子力部門を買収し、両社を合併させて原子力プラント事業を強化したが、2007 年に東芝に同事業を売却することとなった125。

123

一般財団法人高度情報科学技術研究機構「イギリスの電気事業および原子力産業」
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-05-01-06
124
AMEC プレスリリース
http://www.amec.com/page.aspx?pointerid=f43b776b9c0a4c45a522275ca680d99e
125
日本エネルギー経済研究所「世界の原子力発電市場と産業界再編の展望」
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/1444.pdf

49

3．ドイツにおける原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状（1）エネルギー供給の概要
ドイツは、現在 9 基の原子力発電所が稼動している。2000 年に施行された再生可能エネ
ルギー法（EEG, Erneuerbare-Energien-Gesetz）を契機として、近年は再生可能エネルギーの普及に力を入れていて、福島第一原子力発電所事故以降は、原子力発電所の全廃を決定している。
IEA の統計資料によれば、2011 年におけるドイツの 1 次エネルギー供給量は、307.2 Mtoe
で、原子力発電は 28.1 Mtoe（9%）を占める。また、発電電力量は、608.3 TWh で、そのうち原子力発電は 108.0 TWh（18%）を占める。
図表 ドイツの 1 次エネルギー供給の推移（Mtoe）
400

その他

350

原子力

300

天然ガス

250
200

原油・石油製品

150

天然ガス
21%

100
50

その他
13%
原子力
9%

石炭

0

石炭
24%

原油・
石油製品
33%

[2011 年]資料）IEA「Energy Balances of OECD Countries 2012 Edition」

50

図表 ドイツの発電電力量の推移
（TWh）
700
600

その他

500
400

原子力

原油・石油製品

300

原子力
18%

200
100

その他
21%

天然ガス

石炭
46%

天然ガス
14%

石炭

0

原油・
石油製品
1%
資料）IEA「Energy Balances of OECD Countries 2012 Edition」

51

（2）原子力政策の概要①原子力政策の歴史的変遷
ドイツにおける原子力政策の歴史的変遷を表す主な関連法制は図表のとおりである。
図表 ドイツにおける原子力関連法
政権

年

法律名

内容

アデナウア
ー（CDU）

1959 年

基本法を増補する法律「平和目的のための原子力の生産及び利用、この目的のために用いられる施設の建設及び運転、原子力の放出の際にまたは電離放射線によって生ずる機関からの保護、並びに放射性物質の除去」を連邦の競合的立法権限に加える。

アデナウア
ー（CDU）

1959 年

原子力法

基本法の増補と同日に原子力法規制の中心的地位を占める
基本法を制定。

1986 年

放射線防護予防措置
法

1989 年

放射線防護庁設置法

1994 年

原子力法改正

1998 年

エネルギー事業法

コール
（CDU）
コール
（CDU）
コール
（CDU）
コール
（CDU）

シュレーダ
ー（SPD）

2002 年

原子力法改正メルケル（CDU）

2006 年

第 52 次基本法改正
法

メルケル
（CDU）

2010

原子力法改正

メルケル
（CDU）

2010

核燃料税法

メルケル
（CDU）

2010

特別財産「エネルギ
ー・気候基金」の設立に関する法律チェルノブイリ原子力発電所事故をきっかけに、(1)環境における放射能を監視すること、(2)人の放射線被爆及び環境の放射能汚染を適切な措置により少なくすること、を目的として制定。
連邦環境大臣の所管領域に独立の連邦上級官庁として連邦
放射線防護庁（BfS, Bundesamt fuer Strahlenschutz）を設置。
使用済み燃料の直接処分を再処理と同格のオプションとした。
電気事業及びガス事業の全面自由化。
2022 年までの原子力発電所廃止を決定。具体的には(1)原子力法の目的を原子力利用の推進から終了に転換、(2)商業発電のための原子力発電所及び再処理施設の新設禁止、(3)一定の発電量に達した既存原子炉の稼動停止、(4)定期的な安全検査の義務付け、(5)使用済み核燃料の再処理施設への引き渡しの禁止、（6）放射性廃棄物の中間施設の義務付け、（7）損失填補準備金の引き上げ、等を規定。
連邦制改革により、それまで連邦と州の競合的立法権限に属する事項となっていた原子力の平和利用を連邦の専属的立法権限に属する事項に変更。
運転年数を平均 12 年延長（1980 年以前に稼動したものは 8
年、1981 年以降に稼動したものは 14 年延長）。
原子力法における運転延長と引き換えに、2011 年から 2016
年までの期間に限り、電力の商業的な生産のための核燃料の消費に対して課税。
核燃料税と排出量取引による収入を原資とした基金を作り、エネルギー効率化、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵技術、送電技術や気候変動対策における措置を助成するために使う。

メルケル
2011
原子力法改正2010 年の改正を撤回し、2022 年までの廃炉を決定。
（CDU）
注 1）原子力法：原子力の平和利用およびその危険に対する防護に関する法律注 2）「CDU」はキリスト教民主同盟、「SPD」は社会民主党を表す。
資料）各種資料を参考に作成

52

ドイツでは、ドイツ連邦共和国基本法（Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland）において、連邦と州の権限の分担が定められている。ドイツでは同法に記載のない事項については、州に立法権限があるとされているが、1959 年 12 月の基本法を増補する法律によって原子力の平和利用に関する分野は連邦の競合的立法権限126とされ、同時に原子力利用を規定した原子力法（Atomic Energy Act）が制定された。原子力法は、現在においても、原子力の平和利用に関する基本法であり、安全規制、放射性廃棄物処理及び核燃料サイクル、
廃止措置といった原子力に関する広範な分野を規定している。
ドイツでは、1986 年ソビエト連邦（現：ウクライナ）におけるチェルノブイリ原子力発
電所事故後、事故現場から 1,300km 離れたドイツ南部において、高い放射線濃度が観測されたことをきっかけに、原子力の安全性に対する関心が高まり、1986 年には放射線防護予防措置法が制定され、1989 年には連邦放射線防護庁（BfS）が設置された。また、前述の通り、安全性の観点からいくつかの原子力発電所が閉鎖されたほか、東西ドイツ統一の際には、安全上の理由から旧東ドイツの原子力発電所をすべて閉鎖あるいは計画中止としている。
その後、1994 年に原子力法を改正し、それまで原子力発電の継続を前提に使用済み核燃
料を再処理するとしていた方針を変更し、使用済み核燃料の直接処分も選択肢の 1 つに含めるなど、原子力から脱却する動きも一部に見られたが、基本的には原子力発電を継続した。
1998 年にドイツ社会民主党（SPD, Sozialdemokratische Partei Deutschlands）と緑の党連立政権が誕生すると、脱原子力発電と再生可能エネルギー普及政策が推進された。2002 年には原子力法を改正し、2022 年までにすべての原子力発電所を廃止することや民生用電子力発電の新設禁止などを決定した。
2005 年には、原子力発電に前向きなキリスト教民主同盟（CDU, Christlich-Demokratische
Union Deutschlands）のメルケル政権が誕生したが、脱原子力発電の方針を掲げる SPD と連立政権を組まざるを得なくなり、結果として前政権の方針が維持された。2009 年の総選挙の結果、いずれも原発稼働期間の延長を掲げた CDU、キリスト教社会同盟（CSU,
Christlich-Soziale Union in Bayern e.V.）、自由民主党（FDP, Freie Demokratische Partei）の連立政権が誕生した。この連立政権では、原子力を再生可能エネルギーによって安定的に代替されるまでの過渡期の技術と位置づけた上で、気候変動対策上の目標とエネルギー価格の安定を目的として、2010 年に原子力法を改正し、原子力発電所の稼動年数の延長を決定した127。

126

連邦政府が立法権を行使しない限り、州政府が法律を制定できる権限を持つこと。なお、原子力の平和利用は、2006 年の基本法改正により連邦政府の専属的立法権限（連邦政府が認めない限り州政府は法律を制定できない）に属する事項に変更されている。
127
IEA は、2007 年 6 月にドイツのエネルギー政策に関するカントリーレポートの中で、脱原子力政策を見直すことを求めており、このような国際的な勧告も政策変更のきっかけとなったと見られる。

53

しかしながら、福島第一原子力発電所事故を受けて、再び原子力政策の見直しを迫られた。その結果、2011 年に原子力法を改正し、原子力発電所の廃止時期を再び 2002 年原子力法と同じ 2022 年に戻すこととなった。

②原子力発電等に関する行政体制128
ドイツでは、原子力の規制と推進が省庁レベルで分離されている。
連邦経済・技術省（BMWi, Bundesministerium für Wirtschaft und Energie ）がエネルギー政策全般を管轄している。連邦教育・研究省（BMBF, Federal Ministry of Education and Reearch）
が原子力技術の研究開発を管轄し、傘下には原子力政策全般を担当する第３総局が存在する。ここでは、原子力安全技術に関する研究開発を行っている。また、連邦教育・研究省（BMBF）が原子力技術の研究開発を管轄し、傘下には持続性研究を担当する第７総局が存在する。ここでは、実験用原子炉の管理や廃炉、また核融合関連研究に関する事業を行っている。
原子力発電事業の規制・監視サイドとしては、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU,
Bundesministerium fur Umwelt，Naturschutz und Reaktorsicherheit ）が原子力安全規制を管轄しており、原子力発電所等の立地する州政府が行う原子力安全規制の実施を監督等している。なお、ドイツでは連邦政府が原子力施設を保有する各州政府に規制権限を委譲しているため、原子力発電所の直接的な許認可、検査・監督は州政府規制当局のもと行われている。こうした州政府が担当する許認可業務、また検査・監督業務は BMU からの委託事業として予算措置が講じられている。
図表 ドイツ連邦政府における原子力関連省庁

原子力発電事業の円滑な推進を担当

原子力発電事業の規制・監視を担当

連邦経済・技術省（Bundesministerium für Wirtschaft undTechnologie: BMWi）
経済、産業、エネルギー政策を所管。

第３総局
各種エネルギー政策を担当。原子力安全技術なども含まれる。

連邦教育・研究省（Bundesministeriums für Bildung und
Forschung: BMBF）
教育・研究開発を所管。

第７総局
文化、持続性研究を担当。傘下に実験原子炉の廃炉、核融合等も所管。

連邦環境･自然保護・原子炉安全省（Bundesministerium für Umwelt,
Naturschutz und Reaktorsicherheit: BMU）
環境保護、気候変動、原子力安全を所管。

ＲＳ総局
原子力施設安全、放射線防護、核燃料サイ
クルを所管。傘下にRSI局、RSII局、RSIII局がある。

資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

128

一般財団法人高度情報科学技術研究機構「ドイツの原子力安全規制体制」
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-05-03-0554

【原子力関連の予算措置】
ドイツにおける原子力関連の予算措置としては、BMWi、BMBF、BMU によるものがある。州政府が独自の予算措置をとっているケースは存在しないが、BMU からの委託による予算措置が存在する。BMWi 及び BMBF で計上されている原子力関連予算には、原子力発電事業の安全等に関わる研究開発、原子力実験施設の維持管理・廃止に関するものがある。
同国の脱原発政策により、予算の多くは州政府を介して実施される各原子炉の検査・監督
関連の費用となっており、直近では約６億ユーロほどである。
図表 ドイツ連邦政府における原子力関連予算（直近推移）
800,000

1,000 EUR

600,000

400,000

200,000

0
2009

2010

2011

BMWi (only nuclear energy)

2012

2013

BMU (only nuclear energy)

BMBF (only nuclear energy)
資料）BMWi、BMU、BMBF 各年予算書より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成（参考：核燃料税等を原資としたドイツの「エネルギー・気候基金」）
原子力関連政策に直接投じられる公的資金ではないが、一部原子力発電事業者が負担しなければいけないものとして、同国が掲げる脱原発・再生可能エネルギーの導入拡大を目指して設立された「エネル
ギー・気候基金」向けの核燃料税がある。
ドイツでは、過去に脱原発の道を推進し、IEA から脱原発政策の見直しを求められたことや政権が交代したこと等によって原発の運転延長を決めたところであるが、福島第一原子力発電所の事故を受け、現在は再び脱原発の道を推進させており、連邦政府では、脱原発を進め、再生可能エネルギーの導入を拡大させるために原子力発電事業者から徴収している核燃料税や排出権取引の収益を原資とする「エネルギー・気候基金」を 2011 年に立ち上げた。ここから脱原発および再生可能エネルギーの導入拡大に向けた資金を供給するようにしている。
同基金は、主に原発運営事業者が政府に納付する核燃料税と排出権取引で得られる収入（2013 年以降）

55

が原資とされており、従来、核燃料税の収入が 23 億ユーロを超えた場合に２億ユーロ（2011 年から 2012
年までは 3 億ユーロ）を上限として補填、また排出権取引の収入が９億ユーロを超えた場合に超過分を全額補填できるとするものであった。しかし、原子力法の改正によって原発の稼働期間が短くなってしまい、核燃料税からの税収が大きく減ってしまったため、現在は排出権取引で得られた収入の全額（ただし排出権取引機関の経費を控除）を基金に補填できるとしている。2011 年には、連邦政府から 2 億 2500
万ユーロを上限とする補填が受けられるとされた。なお、2013 年予算で見込んでいる収入は約 3.3 億ユーロ（≒約 430 億円）、基金としての支出総額は約 16.5 億ユーロ（≒2,150 億円）を予定している。
ドイツ連邦政府は、福島第一原子力発電所事故が発生する前の 2011 年１月に「原子力発電所の運転期間を平均 12 年間延長」するとしたが、その直後に発生した上記事故により、「2022 年までに既存原子炉 17 基を全廃」とする脱原子力政策へと大きく舵を切っている。そのため、当初、原子炉の運転延長を前提として原子力発電事業者に賦課されていた「核燃料税」も現在は原子力発電事業者の経営を圧迫するだけの税制となっており、現在も法廷で争われているところである。

【連邦経済・技術省（BMWi）の概要】
ドイツのエネルギー政策は、経済政策全般を管轄する BMWi が管轄している。BMWi は
図表のとおり、10 個の総局に分かれている。この中で、第 3 総局がエネルギー政策を担当している。第３総局は、3 つの部に分かれており、B3 課が原子力エネルギー産業、放射性廃棄物処分場、ウラン鉱山の復旧・原子力安全技術等を担当している。また、B4 課が国際
原子力エネルギー組織との渉外や安全の研究を担当している。2013 年における BMWi の原子力関連予算は、34,080 千ユーロとなっている129。2012 年 11 月時点で得られている情報によれば、BMWi の職員数は約 1,050 人となっている130。

129

Bundeshaushaltsplan2013（http://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Oeffentliche_Finanzen/Bundeshaush
alt/Bundeshaushalt_2013/2013-01-08-HH2013-gesamtdatei.pdf?__blob=publicationFile&v=5）130
内閣府原子力政策担当室「主要国における原子力行政体制について」（平成 24 年 11 月）（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20121122/shiryo3.pdf）

56

図表 BMWi の組織構造資料）BMWi ウェブサイトより作成（原子力研究開発組織の概要）
ドイツの原子力研究開発は連邦教育・研究省（BMBF）が管轄している。BMBF は教育及び研究に関する政策を管轄しており、8 つの総局に分かれている。このうち、第 7 総局の714 課が核融合の研究を担当している131。核融合の研究は、ユーリッヒ中央研究所（FZJ,
Forschungszentrum Jülich）、カールスルーエ工学研究所（KIT, Karlsruher Institut fürTechnologie）、マックスブランク・プラズマ物理研究所（IPP, Max-Planck-Institut für
Plasmaphysik）で実施されている。また、第７総局の 726 課が原子力実験施設の廃止措置及び廃棄物処理を担当している。2013 年における BMBF の原子力関連予算は 136,836 千ユーロとなっている132。2012 年 11 月時点で得られている情報によれば、BMBF の職員数は約1,000 人となっている133。
131

ドイツは、脱原発の方針を示しているが、将来的な技術である核融合に関しては、国際的な研究計画（例えば日・欧・米・露・中・韓・印が参加する ITER（国際熱核融合実験炉）計画に参加しているため、予算措置や担当部局を設置している。
132
Bundeshaushaltsplan2013（http://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Oeffentliche_Finanzen/Bundeshaush
alt/Bundeshaushalt_2013/2013-01-08-HH2013-gesamtdatei.pdf?__blob=publicationFile&v=5）133
内閣府原子力政策担当室「主要国における原子力行政体制について」（平成 24 年 11 月）（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20121122/shiryo3.pdf）

57

図表 BMBF の組織構造
連邦教育・研究省（BMBF）
Z 総局：中央総局
第1 総局：戦略第2 総局：欧州・国際協力
第3 総局：職業訓練
第4総局：高等教育
第5 総局：革新技術研究
第6 総局：保健、ライフサイエンス
714課
核融合研究

第7総局：文化、持続性研究

726課
原子力実験施設の廃止措置及び廃棄物処理資料）電気新聞「原子力ポケットブック 2013 年版」、BMU ウェブサイトより作成（ドイツにおける原子力安全規制担当組織の概要）
ドイツの原子力安全規制は、前述の原子力法に基づき、連邦政府の原子力規制機関である BMU と、原子力発電所等の立地する州政府が分担して実施している。州政府は、原子力発電所及びその他の原子力施設の許認可の発給、安全性の検査・監視、環境中の放射線の観測等を行うため、原子力安全規制を担当する省庁を独自に設置して業務を実施している。
これに対して、BMU は、連邦内の規制の均一性を確保するため、原子力施設の許認可等や安全基準等に関する法令を制定するなどして、州の規制活動を監督している。

58

図表 ドイツにおける原子力規制の役割分担（許認可の例）

資料）電気新聞「原子力ポケットブック 2013 年版」【連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）】
BMU は、ドイツの環境当局として気候変動問題、生物多様性問題、環境衛生等の環境政策全般を管轄している。BMU は 6 つの総局に分かれており、この中の１つである原子力安全局（RS 総局）が原子力全般を担当している134。RS 総局は原子力施設の安全性、放射線保護、核燃料サイクルの 3 つの部に分かれており、BMU 職員約 800 名のうち、約 100 名が RS総局に所属している135, 136。ほとんどの機能はボン（Bonn）に集約されているが、一部機能はベルリン（Berlin）にも設置されている。2013 年における BMU の予算総額は、592,353
千ユーロとなっており、このうち原子力関連予算は 44,710 千ユーロとなっている137。2012
年 11 月時点で得られている情報によれば、BMU の職員数は 2,000 人となっている138。
134

その他に ZG 総局（環境政策の中央機能、環境保護の基本方針、市民参加）、KI 総局（エネルギー変化、
気候変動対策、EU または国際環境政策）、WA 総局（水管理、廃棄物管理、土壌保全）、IG 総局（環境衛生、煤煙・臭気・音響・振動等の放出対策、施設・輸送安全、化学物質安全）、N 総局（自然保護、天然資源の持続的利用）に分かれている。
135
BMU ウェブサイト
http://www.bmu.de/en/bmu/tasks/
136
内閣官房「海外の原子力安全規制組織の概要（原子力事故再発防止顧問会議（第２回）参考資料 2）
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/dai2/sankou2.pdf
137
Bundeshaushaltsplan2013（http://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Oeffentliche_Finanzen/Bundeshau
shalt/Bundeshaushalt_2013/2013-01-08-HH2013-gesamtdatei.pdf?__blob=publicationFile&v=5）
138
内閣府原子力政策担当室「主要国における原子力行政体制について」（平成 24 年 11 月）（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20121122/shiryo3.pdf）

59

また、BMU 傘下の連邦放射線防護庁（BfS）は放射性廃棄物処分場の建設・操業、輸送許可等を管轄している。
図表 BMU の組織構造（2012 時点）139
連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）
ZG 総局：中央機能

KI 総局：気候保護・再生可能エネルギー・国際協力
WA総局：水管理；廃棄物管理；土壌保全
IG総局：環境保全、大気保全；化学物質安全

N総局：自然保護及び自然の持続的利用

RS総局：
原子力施設安全；放射線防護；
核燃料リサイクル

RSI局;
原子力施設安全RSII局;
放射線防護（1課） 原子力法制、調整；作業プログラム（2課） 原子力政策（3課） 原子力発電所・研究炉の許認可・運転の連邦監督；原子炉安全の一般・基本事項；規則・規制（4課） 原子力施設、放射能防護、核燃料
サイクルの安全性の国際対応（5課） 原子力規制の調整（6課） 原子力施設安全（1課） 放射線防護法制（2課） 放射線保護の一般、基本事項（3課） 放射線防護分野の許認可監督、監督手続（4課） 電離／非電離放射線防護の医学的・生理学的問題（5課） 環境放射線モニタリング

RSIII局;
核燃料サイクル（1課） 核燃料サイクル法制（2課） 核燃料サイクルの一般・基本事項（3課） 核燃料供給；放射性物質の貯蔵（4課） コンラッド・モルスレーベン最終処分場（5課） 放射性廃棄物処分施設の計画・建設
・運転・最終処分の計画承認手続

資料）電気新聞「原子力ポケットブック 2013 年版」、BMU ウェブサイトより作成【州政府の例：バイエルン州（Beyern 州140）】
バイエルン州は、環境・消費者保護省を設置して原子力分野の規制を行っている。

139

2014 年 1 月時点で BMU は組織再編を実施しており、組織図も近々更新される予定である。
Mnistry of the Environment, Climate Protection and the Energy Sector, Baden-Württemberg ウェブサイト
http://www.um.baden-wuerttemberg.de/servlet/is/80755/

140

60

州政府の役割は、前述の通り、連邦政府の委託を受けて主に原子力発電所及びその他の原子力施設の許認可の発給141、安全性の検査・監視142、環境中の放射線の観測等を実施する。他国では、検査官は政府の規制機関に所属していることが一般的であるが、ドイツでは州政府に所属していることが特徴といえる。

③原子力損害賠償に関する法制度143, 144
ドイツの原子力損害賠償制度は、欧州における国際条約であるパリ条約及びブラッセル
補足条約を基本とし、各締約国の裁量権限に委ねられている部分を原子力法で規定している。責任集中・無過失責任といった基本ルールは世界各国と共通である。一方で、事業者の責任範囲に限度額はないとされ（無限責任）、不可抗力による免責も認められない厳しい内容となっている。
損害賠償措置額は、責任限度額を設定していないため、BMU による許可手続きにおいて損害賠償措置の種類、条件及び金額を確定することになっている。損害賠償措置は 25 億ユーロを上限として「原子力法による損害賠償措置に関する命令」に基準が定められており、民間保険又はその他の支払い保証措置で対応する。損害賠償措置のうち民間保険が責任保険として引き受けるのは 2 億 5564 万 5000 ユーロまでであるため、それを超える額は、4 大電力会社による資金的保証により措置される。4 大電力会社は、子会社の原子力発電運営会
社に 1 事故あたり 22 億 4435 万 5000 ユーロまでの賠償支払い義務を遵守できるようにさせる旨を政府に誓約しており、保有する原子炉の出力に応じた負担割合に従って、資金的保証を行っている。また、国家補償として、何らかの理由で損害賠償措置額を支払うことができない場合、損害賠償措置の最高限度額の 25 億ユーロまで国が負担する。ただし、支払い可能な損害賠償措置額は控除されるため、国による救済は、事業者が措置する額と合わ
せて 25 億ユーロが限度となる。

141

ドイツの施設許可は、完全許可（Vollgenehmigung）、部分許可（Teilgenehmigung）、予備決定（Vorbescheid）の形式を取りうる。実際には、原子力発電所のプロジェクトに関する手続きは高度かつ複雑であるため、完全許可は発せられず、複数の部分許可に分けられる。予備決定は、許可の付与を左右する個別の問題について、申請に基づきあらかじめ確認を行うものである。この制度は、建設の許可を含まないため、予備決定が発せられても、部分許可が発せられるまで建設を開始することがはできないが、立地や設計思想といった個別の問題を理由に計画が頓挫しないことを確認することができるメリットがある。
142
ドイツでは、事業者自主で定期安全レビューを実施していたが、2002 年の原子力法の改正に伴い、原子力法 19a 条に基づき、運転者は 10 年毎の定期安全レビューが義務づけられている。施設の運転者は、原子力発電所定期安全レビュー実施手引書に従ってレビューを実施し、それを監督官署に送付する。
143
一般財団法人日本原子力産業協会「原子力損害賠償に関する調査・研究 -ドイツの原子力政策と原賠制
度-」
http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/genbai/genbaihou_series33.html
144
World Nuclear Association ウェブサイト
http://www.world-nuclear.org/info/Safety-and-Security/Safety-of-Plants/Liability-for-Nuclear-Damage/61

なお、ドイツでは、2004 年の改正パリ条約における追加議定書に対応するため、2008 年
8 月に原子力法の改正を行い、地理的適用範囲の拡大等の規定を追加している145。ただし、
改正パリ条約は発効の条件を満たしていないため、ドイツの国内法も発効していない。

④バックエンド政策（原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の保管・処理・処分）【放射性廃棄物の処理】
ドイツでは当初、原則として使用済み燃料を再処理する方針であったが、2002 年の原子力法改正において使用済み燃料を外国の再処理施設に運搬することが禁じられ、放射性廃棄物をすべて国内で地層処分する方針に変わっている。処分事業は BMU が管轄し、実施主
体はその傘下の連邦放射線保護庁（BfS）となっている。
ドイツでは、放射性廃棄物を発熱量の違いにより区分しており、処分時に地層への熱影響を考慮しなければならない廃棄物を「発熱性放射性廃棄物」とし、それ以外を「非発熱性放射性廃棄物」としている。
発熱性放射性廃棄物の処分場については、ゴアレーベン（Goreleben）が最終貯蔵施設の候補地に挙げられていたが、反対運動により計画の白紙化が決定しており、現在、新たな候補地選定を開始している。
非発熱性放射性廃棄物については、コンラッド（Conrad）を最終貯蔵施設とする予定であり、ニーダーザクセン州は、BfS の申請に基づく原子力法上の計画確定決定を済ませており、
2010 年代の終わりごろの操業開始が見込まれている。
【廃止措置】
ドイツの原子力安全規制は州政府が担っているため、州政府が、原子力発電事業者から提案された廃止措置計画を審査し、許可を発給する。ドイツでは、即時解体方式146を原則としているが、一部に安全貯蔵解体方式147も適用されている。
廃止措置費用の資金確保については、原子力法において汚染者負担の原則が適用されていることから、許可取得者である原子力発電事業者が廃止措置にかかる費用を支払う義務があり、また、ドイツ商法に従って、現在及び予想可能な将来の債務のための資金を蓄えることが義務づけられている。具体的には、原子力発電事業者は将来の廃炉費用を引当金として計上し、内部準備金として積立を実施する。

145

改正パリ条約では運転者の責任額の上限を国内法において 7 億ユーロ以上に設定されることを求めているが、ドイツは無限責任と 25 億ユーロの損害賠償措置額が設定されていたため、この部分での影響はなかった。したがって、改正パリ条約で求められた地理的適用範囲の拡大（非締約国で被った原子力損害も賠償対象とすること）等に対応するだけにとどまった。
146
原子力発電所停止後に一定期間、施設の密閉管理、遮蔽隔離等を行わずに解体する方式
147
原子力発電所停止後に一定期間、施設の密閉管理、遮蔽隔離等を行った後に解体する方式

62なお、旧東ドイツ統合後に閉鎖が決定したグライフベルト原子力発電所については、特別措置として廃止措置費用の全額を連邦政府が負担した。
【原子力発電所事故に伴う除染】
廃止措置に伴う除染以外に原子力発電所事故等に伴う除染事例は確認できない。

63

（3）原子力産業の概要①ドイツにおける電力事業の概要【電力事業に係る監督及び規制】
欧州では 2003 年第 2 次 EU 電力指令及び 2009 年第 3 次 EU 電力指令148により、発電部門と送電部門の法的分離149が義務付けられている。ドイツでは過去に送電事業まで実施していた大手電力会社 4 社のうち、2 社が資本関係は維持したまま送電部門を別会社化（独立送電運用者（ITO, Independent Transmission Operator））、2 社が所有分離（Ownership Unbundling）
150

を進めている。
ドイツでは、2005 年のエネルギー事業法に基づき、通信及び郵便分野の規制官庁（RegTP）に電力・ガスネットワーク分野の規制権限を与え、独立規制機関である連邦ネッ
トワーク庁（BNetzA, Bundesnetzagentur）を発足させている。
BNetzA は、送配電部門及び小売部門を監視し、公正な競争環境を維持・促進する役割を担っている。
【電力料金（送配電）に関する規制】
ドイツの小売市場は全面自由化されており、小売市場の料金規制は存在しない。欧州では欧州域内の卸電力市場の統合を目指しており、2009 年にはドイツの欧州エネルギー取引所（EEX, European Energy Exchange）とフランスのパワーネクスト（Powernext）を統合し、ドイツ、フランス、スイス、オーストリアの事業者が参加可能な EPEX Spot（スポット市場）
及び EPEX Power Derivative（派生的市場）が作られている。ここで取引される市場価格が小売価格に反映される。
自然独占となるネットワーク料金（送配電部門）については、日本などと同様に総括原価規制方式を導入していたが、効率化を進める目的で 2007 年 4 月に同制度を廃止し総収入
上限規制151が導入されており、BNetzA が送配電事業者の費用情報に基づいて設定している。

148

欧州委員会では、EU 全体の電力制度に関する方針を指令（Directive）によって示し、EU 加盟国はそれに基づき、国内法を整備している。過去の電力指令には、1996 年の第 1 次 EU 電力指令（主に小売りの部
分自由化、送配電部門の会計分離の義務付け、発電自由化、等）、2003 年の第 2 次 EU 電力指令（主に小売市場の全面自由化、送配電部門の法的分離の義務付け、独立規制機関の設立、等）、2009 年の第 3 次 EU
電力指令（主に法的分離方法の明確化）がある。
149
送電会社を法的に別会社化すること（資本関係があることは許容される）。
150
発電会社と送電会社の所有権まで分離すること。
151
インセンティブ規制の 1 つで、総収入に規制をかける方法。事業者は費用を削減することにより、利益を拡大させることが可能であるため、総括原価方式に比べて費用削減のインセンティブが働くことが期待
される。

64

②原子力発電所の稼動状況【稼働状況】
ドイツの原子力開発は、1955 年 10 月 23 日にパリ協定の調印によって西ドイツの主権が回復されたことを受けて開始されている。1967 年にドイツ初の民生用原子力発電所である
グンドレミンゲンＡ発電所（Gundremmingen-A）が運転を開始した後、各電力会社は次々と原子力発電所の建設に着手した。1970～1980 年代にはこれらの発電所が次々と営業運転を開始していった。
現在、稼動している 9 基はすべて 1980 年代に運転を開始したものである。
一方で、ドイツは、1986 年にソビエト連邦（現：ウクライナ）で発生したチェルノブイ
リ原子力発電所事故を背景に原子力の安全性に対する関心が高まり、この結果として多くの原子力発電所が閉鎖されている。旧東ドイツではグライフベルトに合計 8 基のソ連型加圧水型原子炉（VVER）152を建設する計画が存在し、東西ドイツ統一時にすでに 4 基が運転、1 基が試験運転、2 基が建設中であったが、安全上の理由から 1990 年にすべて閉鎖あるいは計画中止となった。また、その他には保守点検中に原子炉にひび割れが発見されたこと（Würgassen）153や建設変更許可を得ずに建設していたこと（Mülheim-Kärlich）154や技術的欠陥（Lingen）等の理由により閉鎖された原子炉がある。
また、福島第一原子力発電所事故を受けて、2011 年に原子力法（Atomic Energy Act）を改正し、2011 年 6 月に運転開始から 30 年を経過した原子力発電所 7 基と事故前から変圧器
火災等のトラブルにより停止していた 1 基を閉鎖し、残る 9 基も 2022 年までに段階的に廃止することが決定している（原子力発電所の一覧は、巻末の資料 6 を参照。）。
【建設状況】
ドイツでは、2002 年原子力法によって、民生用原子力発電所の新設が禁止されており、建設計画はない。

③発電事業者の顔ぶれ
1988 年の電力自由化以前のドイツでは、発電・送電・小売を垂直統合した大手電力会社
8 社（後述のプロイセン電力（VEBA 社, Vereinigte Elektrizitäts- und Bergwerks
Aktiengesellschaft）、バイエルン電力（VIAG 社, Vereinigte Industrieunternehmen
Aktiengesellschaft AG））、RWE 社（Rheinisch-Westfälisches Elektrizitätswerk Aktiengesellschaft）、
ヴェストファーレン合同電力（VEW 社, Vereinigte Elektrizitätswerke Westfalen）、バーデン

152

ソ連で開発された加圧水型原子炉である。
独立行政法人原子力安全基盤機構「平成 20 年度廃止措置に関する調査報告書【別冊】廃止措置ハンドブック」
http://www.jnes.go.jp/content/000014750.pdf
154
日本エネルギー経済研究所「ドイツの脱原子力政策に関する合意内容とその評価」
http://eneken.ieej.or.jp/data/old/pdf/enekei/german01.pdf
153

65

電力（Badenwerk 社）、シュヴァーベン電力（EVS, Energie-Versorgung Schwaben）、ハンブ
ルク電力（HEW 社, Hamburgische Electricitäts-Werke）、ベルリン電灯電力（BEWAG 社, Berliner
Städtische Elektrizitätswerke））と配電・小売事業を行う多数の地方公営企業（Stadtwerke）
が存在したが、電力自由化後の競争に伴い、大手電力会社は 4 社（私営事業者の E.ON 社及び RWE 社、バーデン＝ヴュルテンベルク（Baden-Württemberg） 州政府所有のバッテンフォール・ヨーロッパ（EnBW, EnBW Energie Baden-Württemberg）社、スウェーデンの国営電力会社である Vattenfall 社）に集約が進められてきた。原子力発電所は、主に大手電力会社
4 社が単独または共同で所有している。
E.ON 社のドイツ国内の原子力発電所は 100%子会社である EKK 社（E.ON Kernkraft）155が所有している。EKK 社はドイツ最大の原子力発電事業者で、現在は他社との共同所有を含めて 6 基（Brokdorf、Emsland、Grafenrheinfeld、Gundremmingen-B 及び C、Isar-2）の原子炉を所有している。2011 年まではその他に 3 基の原子炉が稼動していたが、福島第一原子力発電所事故発生を受けて、運転開始から 30 年以上経過していた 2 基（Brunsbüttel、Isar-1）と修理中であった 1 基（Krümmel）の稼動が永久停止されている。
RWE 社は現在 3 基（Emsland、Gundremmingen-B 及び C）156の原子炉を所有している。2011
年まではその他に 2 基（Biblis-A 及び B）の原子炉が稼動していたが、福島第一原子力発電所事故後に、運転開始から 30 年以上経過しているとして永久停止となっている。
EnBW のドイツ国内の原子力発電所は、子会社の EnBW Kernkraft157が所有している。
EnBW Kernkraft は現在 2 基（Neckarwestheim-2、Philippsburg-2）の原子炉を所有している。
2011 年まではその他に 2 基（Neckarwestheim-1、Philippsburg-1）の原子炉が稼動していたが、福島第一原子力発電所事故後に、運転開始から 30 年以上経過しているとして永久停止となっている。
Vattenfall の原子力発電所は 100%子会社の Vattenfall Europe Nuclear Energy が所有している。Vattenfall Europe Nuclear Energy は現在１基（Brokdorf）の原子炉を E.ON Kernkraft と共同所有している。2011 年まではその他に 2 基の原子炉が稼動していたが、福島第一原子力発電所事故発生を受けて、運転開始から 30 年以上経過していた 1 基（Brunsbüttel）と修理中であった 1 基（Krümmel）の稼動が永久停止されている。
その他ドイツでは、地方の公営会社である地方公営会社が配電事業や小売事業とともに、発電事業を実施している場合がある。その中には、発電事業の一環として原子力発電所に出資する事業者も存在する。現在稼動している原子力発電所に関しては、Stadtwerke
München158が、E.ON 社の Isar 原子力発電所 2 号機（Isar-2）に 25%を出資しているほか、
155

Kernkraft はドイツ語で原子力の意味を表す。
全て E.ON Kernkraft との共同所有である。
157
2012 年末時点で株式の 99.80%を所有しており、完全子会社に近い（EnBW「Annual Financial Statementof EnBW AG 2012」より）。
http://www.enbw.com/media/downloadcenter-konzern/jahresabschluss-der-enbw-ag/jahresabschluss-der-enbw-ag2012.pdf
158
München 市が 100%を所有している（Stadtwerke München「Annual Report 2012」より）。
156

66

Stadtwerke Bielefeld159が E.ON 社の Grohnde 原子力発電所に 16.7%を出資している（主な原子力発電事業者の概要は、巻末の資料 7 を参照。）。

④核燃料サイクル事業者の顔ぶれ160
ドイツはかつて核燃料サイクルのほぼ全般に関与していたが、現在ではウラン採掘事業、転換事業、商業規模の再処理事業は実施されていない。濃縮事業はオランダ、イギリスとの共同会社ウレンコが実施している。ウラン再転換・燃料成型加工は、かつては Siemensが実施していたが、現在は閉鎖されたため AREVA NP 社傘下の ANF（Advanced Nuclear
Fuels）のみが実施している（主な核燃料サイクル事業者の概要は、巻末の資料 8 を参照。）。

⑤プラント事業者の顔ぶれ161, 162
ドイツにおける原子力プラント事業は、プラントメーカーのシーメンス（Siemens）のエ
ネルギー生産事業部が独占的に実施してきたが、ドイツの脱原発政策を受けて 2011 年に原子力事業からの撤退を発表している（主なプラント事業者の概要は、巻末の資料 9 を参照。）。

http://www.swm.de/dms/swm/dokumente/english/swm-annual-report-2012.pdf
Bielefeld 市が 100%を所有している（Stadtwerke Bielefeld「Konzern-Geschäftsbericht 2012」より）。
https://www.stadtwerke-bielefeld.de/Dateien/Broschueren_Zeitungen/Konzern-GB_2012_bunt_23052013.pdf
160
一般財団法人高度情報科学技術研究機構「ドイツの核燃料サイクル」
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-05-03-06
161
一般財団法人高度情報科学技術研究機構「ドイツの電気事業および原子力産業」
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-05-03-07
162
IAEA「Country Nuclear Power Profiles 2012 Edition（Germany）」
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/CNPP2012_CD/countryprofiles/Germany/Germany.htm
15967

4．フランスにおける原子力発電等とそれに対する国の関与に係る制度と現状（1）エネルギー供給の概要
フランスは、アメリカに次ぐ世界第 2 位の原子力発電大国であり、2013 年現在 58 基の原子力発電所が稼動している。フランスは日本同様にエネルギー資源がほとんど存在しな
いため、第一次石油危機をきっかけとして原子力発電を政策的に拡大してきているが、福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電の割合を低減させようとしている。
IEA の統計資料によれば、下記図表の通り、2011 年におけるフランスの 1 次エネルギー
供給量は、251.5 Mtoe で、原子力発電は 11.5 Mtoe（46%）を占める。また、発電電力量は、557.4 TWh で、そのうち原子力発電は 442.4 TWh（79％）を占める。
図表 フランスの 1 次エネルギー供給の推移（Mtoe）
300

その他

250
200

その他
6%

原子力

150

天然ガス

100

原油・石油製品

原子力
46%

原油・
石油製品
30%
天然ガス
14%

50

0

石炭
4%

石炭

[2011 年]資料）IEA「Energy Balances of OECD Countries 2012 Edition」

68

図表 フランスの発電電力量の推移
（TWh）
700
石炭
原油・
4% 石油製品 天然ガス
4%
1%

600

500

その他

400

その他
12%

300

原油・石油製品

原子力

200

天然ガス
100
0

石炭

原子力
79%

[2011 年]資料）IEA「Energy Balances of OECD Countries 2012 Edition」

69

（2）原子力政策の概要①原子力政策の歴史的変遷
フランスにおける原子力政策の歴史的変遷を表す主な関連法制は図表のとおりである。
図表 フランスにおける原子力関連法
政権

年

グーアン

1946 年（社：SFIO）

4月

ポンピドゥー

1969 年

原子力分野における民原子力損害賠償について、1968 年に発効したパリ条約

10 月

事責任に関する法律を直接適用する制度を制定。

（保：UDR）

法律名

内容

電気・ガス事業国有化法

複数の発電・送電・配電会社を合併し、 国有会社「フランス電力公社」を設立

高レベル放射性廃棄物（HLW）及び長寿命中レベル放ミッテラン（社：PS）

1991 年

射性廃棄物（ILW-LL,

放射性廃棄物管理研究

Intermediate Level Waste, Long

Lived）の管理方針の決定のために、15 年にわたる研究

法を行い、その研究成果を踏まえて最善な管理方策を定める新たな法律を制定することを定めた。
電力の部分自由化。エネルギー担当大臣は多年度発電設

シラク（保：
2000 年

備計画（PPI, Plan pluriannuel des investissements de

電力自由化法production électrique）を定期的に策定・公表することがRPR）

義務付けられた。
シラク（保：
2004 年

EDF・GDF 株式会社化法

2006 年

エネルギー部門法

UMP）
シラク（保：

小売電力市場の全面自由化後の制度枠組み、配電事業者の法的分離を規定。

UMP）
シラク（保：
2006 年

EDF・GDF の株式会社化・部分民営化等を規定

高レベル放射性廃棄物（HLW）及び長寿命中レベル放放射性廃棄物等管理計

UMP）

画法

シラク（保：

原子力の透明性と安全射性廃棄物（ILW-LL）について、可逆性のある地層処分を実施することを規定
原子力安全規制当局（ASN,

2006 年
UMP）

Autorité de sûreté nucléaire）の設立。首相通達に基づき設置されていた地域情報委員性に関する法律（TSN 法） 会（CLI, Commission Locale d'Information）の法的地位の明確化。
電力市場における新組

サルコジ（保：UMP）

2010 年

原子力発電電力アクセス制度（ARENH, Accès régulé à

織法（NOME, Nouvelleorganisation du marché del'électricité nucléaire historique）の導入、大口需要家への規制料金の廃止、容量保証制度の導入等を決定。
l'électricité）
注 1）「社」は社会党系政党を表す。具体的には、労働者インターナショナル・フランス支部（SFIO, Section
Française de l'Internationale Ouvrière）、フランス社会党（PS , Parti socialiste）。
注 2）「保守」は保守系政党を表す。共和国民主連合（UDR, Union des démocrates pour la République）、共和国連合（RPR , Rassemblement pour la République）、国民運動連合（UMP , Union pour un mouvement
populaire）。
資料）各種資料を参考に作成

70フランスでは、従来、他国における原子力法に類する原子力利用に関する基本的な法律はなく、1961 年制定の大気汚染および悪臭防止法（61-842 号）や 1963 年制定の基本原子力施設に関する政令（63-1228 号）等に基づき、原子力の安全規制を実施してきた。
フランスにおける原子力政策の最初の転換期は第一次石油危機である。フランス政府は、自国の資源が少ないことを背景に第一次石油危機後の 1974 年に原子力発電を拡大する方針を示し、この方針のもとに原子力発電の割合を急増させてきた。
しかし、チェルノブイリ原子力発電所事故に関するフランス政府の情報公開状況やラ・
アーグ再処理工場における度重なる事故163の発生によりフランス国内で原子力に対する不信が高まっていたこともあり、2006 年に原子力の透明性と安全性に関する法律（TSN 法）が制定された。同法では、後述の原子力安全規制当局（ASN）の設立や、地元住民への情報公開を目的とする地域情報委員会（CLI）の法的地位の明確化を通して、安全規制体制の強化と原子力に関する透明性確保を図った。
電力事業については、1946 年に発電、送電、配電のすべてを国有会社の旧 EDF 社に集約し、政府のエネルギー政策の方針に基づき電源構成164を決定してきたが、1996 年の EU 電
力指令を受けて 2000 年に電力自由化法が制定され、徐々に電力自由化を進めた。2004 年には EDF・GDF 株式会社化法が制定されて、EDF 社の株式会社と部分自由化が実施された。
このように、フランスでは電力自由化を進めている一方で、電力自由化法第 6 条では、エネルギー担当大臣に PPI の定期的な策定・公表を義務付けている。エネルギー担当大臣は、PPI に定められた目標値の達成のために、電源調達についての競争入札を実施できるとしていることから、現在も電源構成に関する政府方針の影響は大きい。

163

小さい事故を含めると相当数の数となる。例えば、1977 年及び 1978 年には年間 2 回の事故、1990 年には年間 3 回、1991 年にも年間 2 回の事故を起こしている。1980 年には中間変圧器の短絡による停電とケーブル火災事故が発生し、臨界・爆発の危険が生じたとされている（国立国会図書館「フランスにおける原子力安全透明化法」より）。
164
国全体における発電方法別の割合。

71

②原子力発電等に関する行政体制
フランスでは、原子力安全に関する規制組織を独立機関とすることで原子力の規制と推進が分離されている。エネルギー政策全般は、エコロジー・持続可能開発・エネルギー省（MEDDE, ministère de l'Ecologie, du Développement durable et de l'Energie）の中のエネルギ
ー・気候総局（DGEC, Directorate-General of Energy and Climate）が管轄している。また、原子力研究開発は、従来から原子力・新エネルギー庁（CEA, Commissariat à l'énergie atomique etaux énergies）が中心となり、AREVA グループや EDF 社と連携して進めている。また、原子力安全規制は、2006 年に設立された ASN が管轄している。
図表 フランス政府における原子力関連省庁

原子力発電事業の円滑な推進を担当

原子力・新エネルギー庁（Commissariat à l'énergie atomique et auxénergies alternatives: CEA）
原子力以外に環境、新エネ等研究を実施。

アレバ（AREVA）
傘下のAREVA NCが、再処理工場、MOX燃料工場などを行っている。筆頭株主はCEA。

放射性廃棄物管理機構（Agence nationale pour la gestion desdéchets radioactifs: ANDRA）
低中レベル廃棄物貯蔵センターの運営等
ｴｺﾛｼﾞｰ･持続可能開発･ｴﾈﾙｷﾞｰ省（Ministère de l'Ecologie, du Développement
durable et de l'Energie: MEDDE）
エネルギー確保や環境保護等を所管。

エネルギー・気候総局（Direction générale de l'énergie et du climat:
DGEC）
エネルギー行政等を所管。

エネルギー局（Direction de l’énergie）
エネルギー政策を担当。

フランス電力（Électricité de France: EDF）
発電、配電、電力供給、ガス供給を実施。仏
国内に原子炉を保有。筆頭株主は政府。

原子力発電事業の規制・監視を担当

原子力安全規制当局（L'Autorité de sûreté nucléaire: ASN）
大統領直轄の独立行政府として、原子力安全に関する研究や原子力規制・等を担当。

原子力安全・放射線防護研究所（Institut de radioprotection et de sûreté
nucléaire: IRSN）
原子力安全防護等の研究を担当。

資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成【原子力関連の予算措置】
フランスにおける原子力関連の予算措置としては、MEDDE、CEA、ASN によるものがある。CEA で計上されている予算のうち、原子力関連の予算では、原子力発電事業の安全等に関わる研究開発ものなどがある。直近５年間でみた場合、CEA の予算は増加傾向にあり、直近では 42 億ユーロ／年が計上されている。

72

図表 フランス政府における原子力関連予算（直近推移）

1,000 EUR

6,000,000

4,000,000

2,000,000

0

2008

2009

2010

MEDDE (only nuclear energy)

2011
CEA

2012
ASN

資料）CEA、MEDDE、ASN 予算書より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

フランス政府は、原子力発電を重視する姿勢にあるが、一時期、急速な原子力導入拡大を懸念したミッテラン政権時によって原子力促進の動きは鈍化した。その後、原発推進の方向に再び方向性が戻りつつあったが、福島第一原子力発電所事故を経て、市民による脱原発を求める要望が強くなりつつあり、今後の予算編成に影響を及ぼす可能性もあると見られている。先日の大統領選挙では、緑の党の協力を取り付けるため、オランド氏が 2025 年
までに原子力の比率を 50%まで低減すること、フェッセンハイム発電所の廃炉、フラマン
ビル発電所の建設継続などを選挙公約に掲げていたが、選挙で緑の党が惨敗したため、オランド氏はこの公約を取り下げる方向にあるとも見られており、その場合、これまでどおりの予算編成を維持し続ける可能性が高いと見られている。
【エコロジー・持続可能開発・エネルギー省（MEDDE）の概要165, 166】
エネルギー政策は、MEDDE が管轄している。MEDDE には、事務総局、持続可能開発のための一般委員会のほかに、分野ごとに 6 つの総局が設置されている。その中の 1 つで

165

MEDDE ウェブサイト
http://www.developpement-durable.gouv.fr/L-organisation-au-niveau-central,22839.html
166
MEDDE 組織図（英語版）
http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/Organigramme_MEDDE_GB_Decembre_2012.pdf

73

あるエネルギー・気候総局（DGEC）がエネルギー政策を担当している167。DGEC は、エネ
ルギー局
（Directorate for energy）と気候変動・エネルギー効率サービス部門（Service for climate
and energy efficiency）に分かれており、エネルギー局が原子力産業の管轄も行っている。
MEDDE における主な予算措置は、エネルギー行政一般（原子力発電事業も含む）に関するものである。2012 年における MEDDE 全体の予算は、27,736,000 千ユーロとなっており、
このうち DGEC の予算は 99,000 千ユーロとなている168。
図表 MEDDE の組織図

MEDDE
事務総局

持続可能開発一般委員会

エ ネルギ ー・
気候総局

インフラ・ 運輸総局

民間航空総局•欧州・国際関係局•法務関係局•情報局•人事局•管理・評価サービス•制度補助・
情報システムサービス•金融関係サービス•国防、安全保障・
ビジネス情報サービス•調査・革新局•調査統計サービス•持続可能開発のための経済、評価、
統一サービス•持続可能開発
一般委員会•エネルギー局•気候・エネルギー
効率サービス•輸送インフラ局•輸送局•海事局•統括経営・戦略
サービス

•空輸局
•事務総局
•航空局
•民間航空安全局

漁業・
水産養殖局

開発・ 住宅・自然総局•水産資源副局•水産養殖・水産業
経済副局•住宅・都市計画、景観局•水資源・
生物多様性局

リ スク抑制総局•技術リスクサービス•公害抑制・環境改
善サービス•自然災害リスクサービス資料）MEDDE ウェブサイト

【原子力研究開発組織の概要169, 170】
原子力研究開発は公施設法人の位置づけを与えられている原子力・新エネルギー庁（CEA）が実施している。CEA は本部のほかに 10 個の研究センターから成り、それぞれの研究所が特定の分野において、研究機関や地元自治体や地元大学等と協力しながら研究を実施している。CEA の職員は 2011 年末時点で 16,147 名（9,459 名が行政官、6,688 名が非行政官）である。そのうち、11,403 名が民間分野、4,744 名が軍事利用分野（DAM, Direction
des applications militaires）の研究に従事している。加えて、平均的に 1,322 名の PhD 及びポストドクターと 772 名のインターンを抱えている。

167

DGEC は MEDDE の総局の１つであるが経済・財務省 MEFI（Ministère de l'Économie et des Finances）の監督下にも置かれている。
168
Projet de loi de finances pour 2013（http://www.performance-publique.budget.gouv.fr/fileadmin/medias/documents/ressources/PLF2013/PLF2013.pdf）
169
米国議会図書館議会調査局（CRS, Congressional Research Service）「Nuclear Weapons R&D Organizations
Nine Nations」（2013 年 2 月）
http://fpc.state.gov/documents/organization/209264.pdf
170
CEA「Annual Report 2011」
http://www.cea.fr/content/download/91017/1733639/file/Annual-Report-2011-GB.pdf

74

CEA の研究開発予算はいくつかの省庁から割り当てられる。具体的には、（1）MEDDE、
DGEC、（2）高等教育・研究省、（3）国防省が予算を割り当てている。予算計画は CEAの共通戦略に基づき立てられるが、実際の予算確保時には各省庁がそれぞれの管轄業務のプログラムとして議会に予算要求を行っている。なお、CEA が筆頭株主となっている企業には、欧州最大の原子力プラントメーカーである AREVA 社グループがあり、これら企業とも密接に連携しながら研究開発を進めている。
CEA における主な予算には、原子力発電事業の安全等に関わる研究開発に関するものなどがある（HLW 貯蔵に関する経費や各種研究開発助成など）171。
CEA の予算は 2011 年の実績値で 42.0 億ユーロ（民間部門 25.1 億ユーロ、防衛部門 16.9
億ユーロ）となっている。そのうち 26.8 億ユーロ（民間部門の 47％、防衛部門 89%）が政府助成金となっている172。なお、CEA は、フランスにおいてエネルギー関連の研究開発を主として担当しており、原子力だけではなく、再生可能エネルギーの研究なども行っている。原子力に関しては、第 4 世代原子炉の開発（ASTRID）、燃料サイクル、第 3 世代原子炉（現在の原子炉）の改良が 3 つの柱である。このうち、ASTRID については最も重要なプ
ロジェクトとされており、2019 年までの開発を目標としている。研究開発予算でもこの分野に最も多くの資金が投入されているとされる173。ASTRID はナトリウム冷却高速炉の原子力発電プラントのプロトタイプとなるものであり、従来の軽水炉と比較して、ウラン燃料の寿命が長くなること、再使用困難な使用済み放射性廃棄物の量を大幅に減らせるという特徴を有するとされる。
図表 CEA の立地

資料）CEA ウェブサイト174

171

従来、低中レベル放射性廃棄物貯蔵センターという組織も存在した。ただし、現在は CEA から独立した組織となっている（こちらの運営は主に MEDDE による）。
172
CEA「Financial Report 2011」http://www.cea.fr/content/download/91019/1733662/file/RA2011-Financier-GB.pdf
173
現地ヒアリング調査
174
http://www.cea.fr/english-portal/cea/identity75【原子力安全規制組織の概要175, 176】
原子力安全規制は ASN が担当し、傘下の放射線防護原子力安全研究所（IRSN, Institut deradioprotection et de sûreté nucléaire）が ASN の技術的なサポートを実施している。
（原子力安全規制当局（ASN））
ASN では、原子力発電所に関わる許認可のほか、規制・監視業務全般に関する業務を担当している（本部オフィスで主に許認可等の原子力安全規制業務を担当し、地方オフィスで原子力施設の監督を担当している。）。
ASN は、TSN 法によって、産業省、環境省、厚生省の監督下から独立して独立行政機関（AAI, autorité administrative indépendante）となり、フランス議会の監督下に置かれている。
また、ASN は、2006 年の TSN 法に基づき、改組前の原子力安全・放射線防護総局（DGSNR,
Direction générale de la sûreté nucléaire et de la radioprotection）と全国 11 ヶ所の地方原子力安全局（DSNR, District bureau de la sécurité nucléaire）を統括する AAI として設立された。
2011 年時点で、ASN のスタッフ数は 456 名となっており、旧 DSNR を引き継ぐ形で 11の地方局が設置されている。また、職員のうち 250 名が検査官となっており、原子力施設と放射性物質の輸送に関して年間 870 回以上、医療、産業、研究分野に関して毎年 1,220 回程度の検査を実施している。2011 年の予算は、ASN 本体が 6,800 万ユーロとなっており、別途 7,650 万ユーロが傘下の IRSN の活動のために確保されている。いずれも事務所運営管
理費や人件費などである。ASN では、予算の上からも独立性を高めるために、政府予算ではなく、独自の手数料を徴収するなどの方法も模索している。
TSN 法により設置された ASN は、①原子力安全規制に関する政令案および省令案について政府に答申、②原子力安全に関する一般規則・特別規定の遵守状況の監視、③原子力安全に関する国民への情報提供、等の任務を負う。
TSN 法第 28 条 III では、①原子炉、②核燃料を製錬、濃縮、製造、処理または貯蔵する施設、および核燃料廃棄物を処理、貯蔵または処分する施設、③放射性物質または核分
裂物質を格納する施設、④粒子加速器、の 4 つを基本原子力施設（INB, Installation nucléaire
de base）と定義し、設置、変更、最終停止及び廃止等について許認可を必要とする対象としている。ASN はこの 4 種類の施設の許認可の審査を実施する。
また、TSN 法第 29 条Ⅲにより、INB のライセンスを持つものは、施設の定期安全レビ
ューを実施することが義務付けられている。レビュー結果は、ASN へ報告書として提出される。なお、定期安全レビューの実施は TSN 法では 10 年とされているが、政令（décret）
によって、別の周期を定めることができるとしている。
175

ASN「Annual Report 2011」
http://annual-report2011.asn.fr/
176
ASN ウェブサイト
http://www.french-nuclear-safety.fr/index.php/English-version/About-ASN

76

図表 ASN の組織体制
委
委員

委員

管理・
専門技術室
（MEA）

員

会

委員長

委員

委員

総局長
総局長補佐
総務

運営室
（SG）

原子力発電局
（DCN)

原子力圧力機器局（DEP）

輸送・資源局（DTS）

通信・広報局（DCI）

環境・緊急事態局（DEU）

電離放射線厚生局
（DIS）

ボルドー
支部

シャロン・
アン・カン
パーニュ
支部

カン
支部

マルセイユ
支部

ナント
支部

ディジョン
支部

オルレアン
支部

廃棄物・研究施設・
核燃料リサイクル
施設局（DRC）

国際関係局
（DRI）

リール
支部

パリ
支部

リヨン
支部

ストラス
ブール
支部

資料）ASN ウェブサイトより作成177（放射線防護原子力安全研究所（IRSN））
IRSN は ASN の支援組織であり、2001 年 5 月 9 日付け法律（No.2001-398）第 5 条に基づき設立された。防衛、環境、産業、研究、健康に責任を持つ省庁の管轄下に置かれている。
原子力・放射線リスクと関連する科学または技術的問題のすべてに関する活動の政府専門機関である。IRSN の 2012 年末時点の職員数は 1,763 名、2012 年予算は 3.05 億ユーロとなっている。予算の 40.2%は研究、50.4%は技術的サポートや公的サービスに割り当てられた。
【その他組織の概要】（フランス政府保有株式監督庁（APE, Agence des participations de l’État））
APE は、国有大手企業の相次ぐ経営危機を危惧した政府が、2004 年に経済・財務・雇用省の傘下に設置した組織である178。政府出資企業に対して、株主の立場で管理している。

177

ASN「ASN Organisation Chart」
http://www.french-nuclear-safety.fr/index.php/content/download/27308/164380/file/Organigramme_2013-04-15_EN.
pdf
178
2012 年からは経済・財務省（MEFI）及び生産再建省（MRP、旧・産業省）の共同監督下に置かれている。

77

主に、（1）国営企業への取締役の派遣、（2）株主として経営関与、を行う。エネルギー部門においては、EDF、AREVA、GDF Suez の 3 社の管理を行っている。
（生産再建省（MRP, ministère du redressement productif））
MRP は、フランスの産業政策を所管している。従来は産業省（ministère de l'Industrie）であったが、2012 年に現在の MRP に改名されている。
MRP は 12 のセクター別に産業政策を立案しており、それぞれのセクターにはセクター別委員会が設置されている。原子力産業は、この中の 1 つのセクターに位置付けられている。
原子力セクターにおける支援策は、主に（1）産業部門自体の発展（国内産業の発展及び輸出促進）、（2）業界の再編（大企業と中小企業の連携活発化、フランスの原子力企業から成るナショナルチームの形成）、（3）技術的イノベーション促進（解体技術、新型原子炉の開発等）、（4）人材養成（業界の展望に基づいた人材確保、原子力産業のイメージ改
善、衰退しつつある自動車セクターから成長産業である原子力、航空機への人材移転とそのためのトレーニング）等である。
（放射性廃棄物管理機構（ANDRA, Agence nationale pour la gestion des déchets radioactifs））
ANDRA は 1979 年に CEA の内部組織として発足した。その後、1991 年 12 月 30 日付けの放射性廃棄物管理研究法179において、その責任が明確化され、フランスのエネルギー、
研究、環境に責任を持つ省庁の管轄下に置かれることとなった。具体的には、放射性廃棄物管理に関する研究、地下研究所の立地・建設・操業、将来の処分場の設計・建設・操業・閉鎖を実施することとなっている。
（原子力基本施設の廃止措置費用ならびに使用済み燃料及び放射性廃棄物管理費用に係る資金確保の評価に関する国家委員会（CNEF, Commission nationale d’évaluation du
financement des charges de démantèlement des installations nucléaires de base et de gestion descombustibles usés et des déchets radioactifs））
2006 年 6 月 28 日付け放射性廃棄物等管理計画法の第 20 条に基づき創設された委員会で、その任務は運転者による準備金とその管理が解体及び適切な廃棄物管理を保証する上で十分であるか否かを評価することにある。放射性廃棄物等管理の所管は DGEC にあるため、CNEF は外部の委員会として監査する役割を持つ。
フランスでは、EDF の部分民営化以前は、EDF が公社として原子力事業を実施していたため、引当金の計上がされていなかった。そのため、部分民営化にあたって、引当金制度の制定と引当金の監査を実施する同委員会を設立した。
当初の予定では、法律の発効後 2 年以内に議会及び原子力安全透明性・情報高等委員会（HCTISN, Haut Comité pour la Transparence et l'Information sur la Sécurité. Nucléaire）に対して
179

同法は、社会党バタイユ国会議員が中心となって制定したため、バタイユ法とも呼ばれている。

78

最初の報告書を提出し、その後は 3 年ごとに報告書を提出することとなっていた。しかしながら、メンバー選出が遅れたため180、2010 年 9 月に委員会が設置され、2011 年 9 月から2012 年 6 月にかけて開催された 10 回の会合をとおして行われた評価の結果が 2012 年 7 月に初めての評価報告書としてまとめられた181。報告書では、将来の地層処分場の費用や資金確保の評価のために採用した割引率に関する詳細な検討の必要性を指摘している182。具
体的には、評価方法によっては引当金金額が不足する可能性があるとしており、特に将来の不確実性が大きく費用発生が長期に渡る最終処分について詳細な検討が必要としている。

③原子力損害賠償に関する法制度183, 184
フランスの原子力賠償制度は、欧州における国際条約であるパリ条約及びブラッセル補足条約を基本とし、各締約国の裁量権限に委ねられている部分を「原子力分野における民事責任に関する法律」で規定している。責任集中・無過失責任といった基本ルールは世界各国と共通である。免責事由としてはパリ条約に従い、戦闘行為、敵対行為、内戦、反乱、及び異常で巨大な自然災害が認められている。
現在の原子力事業者の賠償責任限度額は、9,150 万ユーロとなっている。責任限度額を超えた場合には、ブラッセル補足条約の限度内の 3 億 SDR までを国が補償する。
フランス政府は、2006 年に「原子力分野における民事責任に関する法律」を改定し、2004
年の改正パリ条約及びブラッセル補足条約・追加議定書に対応しているが、この改正法の発効には改正パリ条約の発効が要件とされている。また、2013 年 5 月 31 日には、原子力事業者に課せられる損害賠償責任の限度額を現在の 9150 万ユーロから 7 億ユーロに引き上げる規定をエネルギー移行に関する法案に盛り込む方針を公表している185。

180

現地インタビューによれば、(1)政権が交代したこと、(2)国会議員からもメンバーを選出する必要があ
るが、フランスの国会議員は兼職が可能であるため多忙であり、適切なメンバー候補が見つかりにくかったこと、がメンバー選出を遅らせた要因とされている。なお、同委員会のメンバーには報酬が存在しないこともメンバー候補が現れにくい要因とされている。
181
Legirance ウェブサイト
http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000000240700&dateTexte=&categorieLien=id
182
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターウェブサイト
http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=7777
183
一般財団法人日本原子力産業協会「原子力損害賠償に関する調査・研究 -フランスの原子力開発事情と原賠制度-」
http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/genbai/genbaihou_series21.html
184World Nuclear Association ウェブサイト
http://www.world-nuclear.org/info/Safety-and-Security/Safety-of-Plants/Liability-for-Nuclear-Damage/
185
電気事業連合会「海外電力関連トピックス情報」
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1228766_4115.html

79

④バックエンド政策（原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の保管・処理・処分）【放射性廃棄物の処理186】
フランスでは、放射性廃棄物の分類を明確に規定する法規制は存在しないが、長期管理
方策（処分方策）に応じた分類が広く取り入れられている。放射性廃棄物の保管・処理・処分の実施主体は、放射性廃棄物管理機構（ANDRA）が担当することとなっている。
放射性廃棄物に関しては、1991 年の放射性廃棄物管理研究法において、高レベル放射性廃棄物（HLW）及び長寿命中レベル放射性廃棄物（ILW-LL,

Intermediate Level Waste, Long

Lived）の管理方針の決定のために、15 年にわたる研究を行い、その研究成果を踏まえて最善な管理方策を定める新たな法律を制定することが定められた。これに従って、2006 年の放射性廃棄物等管理計画法において、HLW 及び ILW-LL について、可逆性のある地層処分を実施する方針を決定した。地層処分場については、地下研究所で研究された地層であることとされ、地層処分上の設置許可申請を 2015 年までに行い、2025 年までに操業開始する目標が定められている。このスケジュールにしたがって、ANDRA は、ビュール地下研究所
での活動を中心とした調査や研究を進めている。
長寿命低レベル放射性廃棄物（LLW-LL, Low Level Waste, Long-Lived）は、2006 年の放射性廃棄物等管理計画法において、2013 年までに処分場を開始することが求められていたが、候補となっていた自治体が辞退したことから、2013 年時点でも候補地は決まっていない。
ANDRA は政府の承認を得て、2019 年までに処分場の操業開始を目指している。
その他、低・中レベル放射性廃棄物（LILW-SL, Low and Intermediate radioactive Level Waste,
Short-Lived）は 1992 年からローブ（L’Aube）貯蔵センターで保管されており、極低レベル
放射性廃棄物は L’Aube 貯蔵センター近隣のモルヴィリエ（Morviller）貯蔵センターで貯蔵される。
【廃止措置及び核燃料サイクルのための引当金の設定】
廃止措置及び核燃料サイクルのための引当金187は 2006 年の放射性廃棄物等管理計画法の規定に従って計算される。同法では、（１）管理する原子力施設に関するすべての義務を果たすことができる引当金を積算すること、（２）長期に渡る義務を果たすための資金を確保するために専用資産ポートフォリオを作ること、を求めている。毎年の引当金の計上額は、年末の経済状況をもとに、将来発生する原子力関連費用の予想支払いスケジュールを更新し、長期のインフレ率予想をもとに各年に発生する費用を見積もった後に、名目割引率を使用して現在価値に換算して算出する。EDF 社の場合、大きく分けて廃止措置費用とバックエンド核燃料サイクル費用が計上されている。

186

日本エネルギー法研究所「諸外国における原子力発電所の安全規制に係る法制度」
フランスでは、使用済み核燃料を再処理する方針であるため、核燃料サイクルに関する費用も引当金の対象に含まれている。
187

80

EDF 社のアニュアルレポートによれば、現在稼働中の原子力発電所の廃止措置費用は貿
易・産業省によって 1991 年に実施された研究をもとに推定される。同研究は 1979 年に原子力発電諮問委員会（Comission PEON, Commission pour la Production d'Électricité d'Origine
Nucléaire）が定めた仮定を見直して、廃止措置に係る標準コスト（ユーロ/MW）を設定している。さらに、EDF 社は、1999 年に同研究を見直し、外部専門家とともに国際間比較を実施することで信頼性を向上させている。また、永久閉鎖されている原子力発電所の引当金については、廃止措置請負事業者の見積額を直接使用する。
なお、フランスでは EDF が算出する廃止措置費用の推計方法の他に、ダンピエール法がある。ダンピエール法は、仮想的に原子力発電所の解体方法を想定して細かく計算する方法である188。
【原子力発電所事故に伴う除染】
廃止措置に伴う除染以外に原子力発電所事故等に伴う除染事例は確認できない。

188

ダンピエール原子力発電所が 1 つのサイトに 4 つの原子炉を持つ典型的な原子力発電所であることから、ダンピエール原子力発電所の解体を想定し、廃止措置に係る費用を見積もる。

81

（3）原子力産業の概要①フランスにおける電力事業の概要【電力事業に係る監督及び規制】
フランスでは、公共サービスは公平に提供されるべきものであるという考えが強く、政府は電力自由化に消極的であるが、欧州委員会が示す電力自由化の方針のもとに徐々に自由化が進められている。
欧州では 2009 改正 EU 電力指令により発電部門と送電部門の法的分離が義務付けられている。フランスにおいても、送電事業を行う RTE 社（Réseau de Transport d'Électricité）は、
フランス電力株式会社（EDF 社, Électricité de France）の 100％子会社として別会社（ITO）
化され独立的に管理されている。
2000 年に施行された電力自由化法に基づき、電力・ガス事業全般の規制を担当する独立規制機関であるエネルギー規制委員会（CRE, commission de régulation de l‘énergie）が設立されている。
CRE は、電力・ガス市場における取引の監視、小売市場の適切性確保、顧客への情報提供、電力ネットワークへのアクセス保障、託送料金設定、小売供給業者の認定等を行っている。
【電力料金（送配電）に関する規制】
フランスの小売市場は 2000 年の電力自由化法施行から段階的に自由化が進められ、2007
年 7 月に全面自由化されている。しかしながら、小売自由化後も競争が進まず、卸電力市
場をベースとする競争料金と規制料金189が併存しており、需要家は選択権利を有している。
2012 年 9 月末時点で、需要家数ベースで住宅区分の需要家の 93％、非住宅区分の需要家の92％が規制料金契約を結んでおり190、同国の電力サービスは公共サービス的な意味合いが強く残っている。自由化当初は、競争料金が規制料金を下回っていたが、2004 年頃から化
石燃料価格の高騰等が反映される競争料金が、燃料費の割安な原子力発電をベースとする
規制料金191を上回っていることが規制料金への移行が進まない大きな要因である192。
このような状況を踏まえ、欧州委員会は、規制料金によって小売電力市場が歪められているとして、フランス政府に改善策の実施を求めてきた。これを受けて、フランス政府は2010 年 12 月に電力市場における新組織法（NOME）を制定し、競争促進策として原子力発
189

規制料金は、政府が EDF 社の発電原価等をもとに決定する。
CRE「Electricity and gas market observatory」
http://www.cre.fr/en/markets/electricity-and-gas-market-observatory
191
EDF 社は割安な原子力発電所を所有しているため、規制料金は、化石燃料価格と連動する卸電力市場価格と比較すると、低い水準で推移している。
192
フランスでは、「競争料金」を一度選択した需要家は「規制料金」に戻ることができない。競争料金が規制料金を上回る状態が続いていたため、2006 年のエネルギー部門法において、料金調整制度を導入し、規制料金を選択した需要家に対して「規制料金＋α（20%程度）」の価格で電力を供給することを定めた（後述の NOME に伴い撤廃）。
190

82

電電力アクセス制度（ARENH）の導入等が規定されている。ARENH は、2025 年まで年間
100 TWh（フランスにおける EDF 社発電電力量の 25%に相当）を上限として、EDF 社の原子力発電電力量を発電原価に基づく価格で小売供給事業者（フランス国内の需要家への供給分に限定）に卸販売するというものである193。
なお、自然独占となるネットワーク料金（送配電部門）については、日本と同様に総括
原価規制方式が導入されていたが、現在は総収入上限規制によるインセンティブ規制を導入している。

②原子力発電所の稼働状況【稼動状況】
フランスでは、原子力発電所の建設が開始された当初、イギリスと同様に黒鉛減速ガス
冷却炉（GCR）が採用されており、1950～1970 年代初頭までに合計 9 基の GCR が建設されたが、現在はすべて廃炉となっている。その後は、政府の方針のもと炉型を加圧水型原子炉（PWR）に一本化し徹底的に標準化を進めてきた。現在、稼動している原子力発電所 58
基はすべて PWR となっており、そのほとんどは 1970～1980 年代に建設されたものである（原子力発電所の一覧は、巻末の資料 10 を参照。）。
【建設計画】
現在、フラマンビル（Flamanville）原子力発電所 3 号機として改良型原子炉である欧州加圧水型炉（EPR）の建設が進められている。当初は建設費 33 億ユーロ、2012 年の商業運転を見込んでいたが、建設費は 85 億ユーロまで増加し、竣工も 2016 年に延期している。建設の遅れは 2011 年に建設現場で起きた 2 つの事故や福島第一原子力発電所事故後の規制強化への対応等によるものとされている194, 195, 196。

193

同法では、その他に 2016 年以降に大口需要家への規制料金を廃止する（家庭用需要家への規制料金は維持）ことや、供給予備力を担保するために、小売供給事業者に発電容量の保証を義務付ける「容量保証制度」の導入が規定されている。詳細は、電力システム改革専門委員会第 3 回配布資料等を参照。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/pdf/003_s01_01b.pdf
194
Le Monde「Le coût de l'EPR de Flamanville encore revu à la hausse」
http://www.lemonde.fr/planete/article/2012/12/03/le-cout-de-l-epr-de-flamanville-encore-revu-a-la-hausse_179941
7_3244.html
195
Nuclear Engineering International「EDF delays Flamanville 3 EPR project」
http://www.neimagazine.com/news/newsedf-delays-flamanville-3-epr-project196
EDF 社プレスリリース
http://press.edf.com/press-releases/all-press-releases/2011/edf-will-start-selling-the-first-kwh-produced-by-the-eprat-flamanville-in-2016-85322.html

83

③発電事業者の顔ぶれ
フランスの電力事業は、1946 年の電気・ガス事業国有化法以降、100%国営企業であるフランス電力公社（旧 EDF 社）が発電・送電・小売事業を独占してきたが、1996 年の EU 電
力自由化指令及び 2000 年の電力自由化法制定により、徐々に自由化を進めている。
一方、原子力発電についてみると、2013 年現在フランスで稼動している原子力発電所 58
基だけでなく、閉鎖している原子力発電所も、原子力・新エネルギー庁（CEA）の持分（研究用炉）を除くと、全てフランス電力株式会社（現 EDF 社）が所有しており、フランスにおける原子力発電事業者は EDF 社 1 社のみとなっている。
（フランス電力株式会社（EDF 社））
EDF 社はフランス最大の電力会社で、フランス以外にもイギリス、スペイン、アメリカ
等で電力事業を行っている。EDF 社グループの社員数は世界で 159,740 人（うちフランス国
内の EDF 社本体が 107,447 人197）となっている。EDF 社所有の原子力発電所は、フランス
で 58 基、イギリスで 18 基、アメリカで 5 基が稼動しており、198グループ全体での設備容量等は図表の通りである。
図表 EDF 社グループの設備容量(左)と発電電力の燃料種別構成（右）（2012 年）

資料）EDF 社ウェブサイト199

197

送電子会社の RTE 社の従業員を含む。
EDF 社「Activity and Sustainable Development Report 2012」
http://www.edf.com/html/ra2012/en/pdf/EDF2012_radd_full_va.pdf
199
http://about-us.edf.com/profile/key-figures-43669.html
19884

2004 年に EDF 社の部分民営化等が規定された EDF・GDF 株式会社化法が制定され、政府が EDF 社の一部株式を株式公開したが、下記図表の通り、2011 年末時点でも 84.4%（議決権ベースで 84.5%）の株式を政府が所有している200。
図表 EDF 社の株主構成（2011 年末時点）
株式数
French State（フランス政府）% （株式） % （議決権）

1,561,222,705

84.40

84.50

252,420,651

13.65

13.66

34,047,712*

1.84

1.84

1,175,594

0.07-

1,848,866,662

100.00100.00Public (institutions & retail investors)（一般投資家（個人及び機関投資家））
Employee shareholding（従業員持株会）
Treasury shares（自己株式）
TOTAL（合計）
注）政府保有分は前述の APE201が保有している。
資料）EDF 社ウェブサイト202

EDF 社のガバナンスに関しては、下記図表の通り、1983 年 7 月 26 日付け公共セクター
民営化に関する法律（Loi n° 83-675 du 26 juillet 1983 relative à la démocratisation du secteur
public）第 6 条に従って、取締役会は 18 人の取締役で構成され、取締役の三分の一に当たる 6 名は従業員によって選出され、残り三分の二はフランス政府の代表を除き取締役会の推薦のもと株主総会によって承認される。2012 年末時点の取締役は、従業員によって選出された者が 6 名、株主総会によって選出された者が 6 名、政府代表が 6 名となっている203。

200

EDF ウェブサイト
http://shareholders-and-investors.edf.com/edf-share/shareholding-structure-42691.html
201
APE は、国有大手企業の相次ぐ経営危機を危惧した政府が、2004 年に経済・財務・雇用省の傘下に設立され、2012 年からは経済・財務省（MEFI）及び生産再建省（MRP、旧・産業省）の共同監督下に置かれている。
202
http://shareholders-and-investors.edf.com/edf-share/shareholding-structure-42691.html
203
EDF 社「Financial Report 2012」
http://shareholders-and-investors.edf.com/fichiers/fckeditor/Commun/Finance/Publications/Annee/2013/EDF2012_fin_full_va.pdf

85

図表 EDF 社のガバナンス体制

資料）経済産業省「平成 23 年度政策評価調査事業（諸外国における国営企業・特殊会社形態の企業体のあり方に関する調査）（2012 年 3 月）204④核燃料サイクル事業者及びプラント事業者（AREVA グループ）205, 206
フランスのサイクル事業はフロントエンドからバックエンドまで AREVA グループのAREVA NC 社を中心に実施している。採掘事業は AREVA Mines 社が実施している。
原子炉建設事業は AREVA NP 社 （旧 Framatome ANP, 2001 年以前は Framatome）が実施している。
（AREVA グループ）
AREVA グループは、フランスの原子力関連企業の業務効率化、合理化及び国際競争力の向上を目的に、2001 年 9 月に原子力燃料事業を実施する COGEMA、プラント事業を実施する Framatome ANP、実験炉の製造を実施する Technicatome を合併して設立された持株会社207
で、グループの従業員数は、2012 年末時点で 46,513 人となっている208。部門別では、採掘部門が 4,601 人、フロントエンド部門209が 8,727 人、原子炉及び関連サービス部門が 16,113
204

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002271.pdf
Multinational Monitor「Framatome - French Nuclear Monopoly Finds Fertile Ground Abroad」
http://multinationalmonitor.org/hyper/issues/1983/07/collins.html
206
小島智恵子（日本大学商学部教授）「高速増殖炉研究に貢献したフランス人研究者へのインタビュー」
http://www.bus.nihon-u.ac.jp/hst/research_data.html
207
なお、合併前の 3 社の母体は CEA であり、当初はどの企業も政府 100%企業であった。
208
地域別には、フランスが 29,349 人、その他ヨーロッパが 8,762 人、北米・南米が 5,584 人、アフリカ・
中東が 2,258 人、アジア太平洋が 560 人となっている。
209
ウラン鉱石からの燃料製造（転換、再転換等を含む）を実施する部門
205

86

人、バックエンド部門210が 11,095 人、管理・サポート部門が 4,484 人、再生可能エネルギ
ー部門が 1,493 人となっている。
AREVA 社の設立根拠法である 1983 年 12 月 21 日付け法令 83-1116 第 2 条によって、CEA
は、AREVA 社の株式の 50%以上を保有することが定められており、211下記図表の通り、2013
年 6 月末時点でフランス政府と CEA は合計で AREVA 社の株式の 83.21%（株式発行数及び議決権ベース）を所有している。212また、政府が株式の大半を所有する EDF 社 Group の所
有分も含めると政府関係機関で合計して 85.45%（株式発行数及び議決権ベース）を所有していることになる。なお、フランス政府持分の管理を行う前述の APE が国営企業の経営監視を行っており、AREVA 社の方針決定に際しても政府の意向が強く反映される。
図表 AREVA 社の株主構成（2012 年 12 月末時点）
フランス
預金供託公庫3.32%

従業員持株会（Framépargne）
0.23%

Total Group 一般投資家
0.95%
4.04%
AREVA
1.20%

クウェート
投資庁(KIA)
4.82%
EDF Group
2.24%
政府所有分
85.45%

フランス政府
14.33%
CEA
68.87%

資料）AREVA 社「Reference Report 2012」213

210

使用済み燃料の再処理を実施する部門
Legifrance ウェブサイト
http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000000884582
239
なお、3.32%の株式を所有するフランス預金供託公庫（Caisse des Dépôts et Consignations）は公的金融機関であるが、資本は準備金のみとなっており、国有に該当していない。
212
Legifrance ウェブサイト
http://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do?cidTexte=LEGITEXT000006070249&idArticle=LEGIARTI000
006357188&dateTexte=20130713
213
AREVA 社「Reference Report 2011」
http://www.areva.com/finance/liblocal/docs/doc-ref-2011/DDR%202011%20AREVA_uk.pdf
21187

図表 AREVA グループの構成

AREVA
100%

100%

AREVA MINES
・2011年に設立
・採掘事業を実施

100%

100%

AREVA NPAREVA TAAREVARENOUVELABLES

・旧Framatome
・プラント事業を実施

・旧Technicatome
・実験炉の製造を実施

・再生可能エネルギー
事業を実施

AREVA NC
・旧COGEMA
・核燃料サイクル事業を実施

83.56%

資料）AREVA 社「Reference Report 2012」214（参考：Areva グループの主要子会社）（AREVA NC 社）
AREVA NC 社（旧 COGEMA）は、濃縮、成型加工、再処理まで一貫した原子力燃料事業を実施している。2011 年までは、ウラン採掘事業も同社が実施していたが、2011 年にAREVA NC 社から採掘事業が切り離され、後述する AREVA Mines 社が設立されている。
COGEMA はもともと 1976 年に CEA の製造部門が独立して発足した。2001 年 9 月にフランスの原子力関連企業の業務効率化、合理化及び国際競争力の向上を目的に設立された
AREVA グループの傘下に入り、AREVA NC 社と名称を変更している。
（AREVA Mines 社）
AREVA Mines 社は、ウラン採掘事業を行っている。2011 年 2 月 21 日にフランス原子力政策会議（Conseil de Politique Nucléaire）215において、採掘事業を集約した組織の設立が提言され、これに従って AREVA 社では 2011 年 10 月 1 日に AREVA NC 社の中に AREVA Mines
社を設立し、
さらに 2011 年 12 月 15 日付け法令216に従い、AREVA Mines 社の株式を AREVA
グループに移転させている217。

214

AREVA 社「Reference Report 2011」
http://www.areva.com/finance/liblocal/docs/doc-ref-2011/DDR%202011%20AREVA_uk.pdf
215
同会議は、大統領（当時はサルコジ大統領）により主催され、首相、関係閣僚その他必要に応じて企業等の関係者が出席し、原子力政策の大方針、特に海外への輸出や国際協力等について決定するものである（詳細は、国立国会図書館「フランス 原子力政策推進と安全性に関する監査の実施（外国の立法（2011.5）」を参照）。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3050638_po_02470208.pdf?contentNo=1
216
Legirance ウェブサイト
http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do;jsessionid=A32A08E09745DE29FB5C250B7408BB5F.tpdjo04v_3?
cidTexte=JORFTEXT000024979022&dateTexte=20111216
217
AREVA 社「Reference Report 2011」
http://www.areva.com/finance/liblocal/docs/doc-ref-2011/DDR%202011%20AREVA_uk.pdf

88

（Areva NP 社）
Area NP（当時は Framatome）は、もともと 1958 年にフランスの兵器メーカーSchneider
グループが設立した原子力プラントメーカーである。当初は Westinghouse の PWR の資本及び技術（ライセンス）を導入し、原子炉建設を進めてきたが、その後資本及び技術のフランス化を進めた 。その後、フランスの原子力発電所建設需要が一服し、他企業との合併等の事業再編を模索した結果、2000 年 7 月に Siemens の原子力部門を統合し、共同子会社
Framatome ANP（Framatome66％、Siemens34%）を設立するに至っている。
2001 年 9 月には、フランスの原子力産業を統括する持株会社として設立された AREVA
グループの傘下に入り、名称を AREVA NP 社に変更している。また、2011 年 4 月には、ドイツの脱原子力方針を背景に Siemens が株式 34%を AREVA グループに売却し、AREVA グ
ループの 100%子会社となっている。

89

5．欧米主要国と我が国における原子力発電等に対する国の関与に係る制度と現状等の比較
（1）エネルギー供給の動向
各国の 1 次エネルギー供給に占める原子力発電の割合は、アメリカが 10％、イギリスが9％、ドイツが 9％、フランスが 46％となっている（いずれも 2011 年時点）。これを発電
電力量でみた場合、原子力発電が占める割合は、それぞれ 19％、19％、18％、79％となる（同じく 2011 年時点）。これらに対して、日本は 1 次エネルギー供給に占める原子力発電の割合は、2010 年度には 11％だったものが、2011 年度には福島第一原子力発電所事故の影
響で約 4％にまで下がっている。
発電電力量に占める割合も 2011 年度は約 12％となった218。

（2）原子力政策の概要①原子力発電等に係る政策
各国のエネルギー供給事情、また福島第一原子力発電所事故以降の国内世論を背景として、これまで原子力発電に積極的であったアメリカ、イギリス、フランスなども現在は以前に比してやや消極的な方向性にある。特にドイツは、これまで脱原発を見直す動きがあったものの、今回の事故をきっかけとして、原発全廃の方針に戻った。一方で、放射性廃棄物の排出量を削減できる原子炉の開発（フランス）や、小規模でも採算性を確保できる原子炉の開発（アメリカ）などには引き続き予算措置しており、今後世界を取り巻くエネ
ルギー事情が一変し、再び原子力発電の重要性に関心が集まれば、一部の国で再び原子力発電を見直す動きが出てくる可能性もある。
我が国では、国産のエネルギー資源が乏しいところ、独自のエネルギー供給源として、また温室効果ガスの排出が少ない発電源として、これまで原子力発電の導入拡大に努めてきたところである。しかし、福島第一原子力発電所事故を経て、そのエネルギー政策も見直しを迫られているところであり、現在、エネルギー基本計画の見直しに着手しているところである。平成 25 年 12 月 13 日に開催された経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第 13 回会合では、福島第一原子力発電所事故の発生を反省し、省エネルギーの取組み拡大、再生可能エネルギーの導入拡大、また火力発電の効率化を進めながら、原子力発電への依存度を可能な限り低減させるとしているが、一方で原子力発電は安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から安全性の確保を大前提に引き続き活用していく重要なベース電源であるともしている。エネルギー基本計画の改定までにはまだ時間を要するものとみられるが、我が国における原子力政策は従来に比して慎重なものになると見込まれる。

218

資源エネルギー庁「エネルギー白書 2013」90

欧米主要国では、いずれの国でも原子力損害賠償制度が整備されており、無過失責任及び責任集中の原則が採用されている。しかし、原子力発電事業者が負う賠償責任の範囲は国によって異なっており、損害賠償措置額に上限を設定して、その超過分を一定金額まで政府が補償するというアメリカ、イギリス、フランスに対し、ドイツでは事業者の損害賠償措置額に限度額はないとされている219。
この点は、我が国もドイツと同様であり、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき220」を除き、原子力発電事業者が無限責任を負っている。なお、
福島第一原子力発電所事故の原因となった東北地方太平洋沖地震は、この「異常に巨大な天災地変」に相当するのかが問題になったが、過去に発生した地震と比較してこれには相当しないとされたことや、同法制定の前年に成立した原子力損害賠償に関するパリ条約の規定でも通常の不可抗力よりも免責される場面を限定する趣旨が示されていることなどから、東京電力株式会社が一義的に損害賠償の責任を負うこととなった221。
原子力損害賠償に際しては、被害者に対して速やかに賠償措置が行われるよう、欧米主
要国とも民間保険（原子力保険プール222）への加入や、原子力発電事業者による共済制度
等への加入を原子力発電事業者に対して義務付けており、保険や共済制度によって対応す
る損害賠償措置額についても法令で限度額が定められている。この限度額は、各国異なっており、パリ条約及びブラッセル補足条約を批准しているイギリス、ドイツ、フランスの場合、この条約に基づく原子力発電事業者による損害賠償措置額の上限を国内法で 1.75 億
SDR 以上に設定しているが（イギリスは 1.4 億ポンド、フランスは 9,150 万ユーロ、ドイツは 25 億ユーロ）、独自の基準を定めているアメリカでは 119.75 億ドルに設定している。
我が国の場合、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）において、原子力発電事業者
が民間保険、政府との補償契約、供託等によって対応すべき損賠賠償措置額の上限を 1,200億円に設定しており、円換算で１兆円近い限度額を設定しているアメリカや、2,500 億円近219

ドイツでは、原子力発電事業者に対して、民間保険及びその他の資金的保証（原子力発電事業者の親会社である 4 大電力会社が流動的資産を確保）による対応で合計 25 億ユーロまでの損害賠償措置を要求しているが、何らかの理由で損害賠償措置額を支払うことができない場合、25 億ユーロを上限として国による救済措置をとるとしている。
220
原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）第三条第一項ただし書221
第 177 回国会参議院文教科学委員会会議録第 7 号 22 頁（平成 23 年 4 月 19 日）によれば、高木文部科学大臣によって「原子力損害の賠償に関する法律第三条の第一項ただし書の異常に巨大な天災地変については、これは昭和三十六年の法案提出時の国会審議において、人類の予想していないような大きなものであって全く想像を絶するような事態であるなどと説明をされております。これは、そのような原子力事業者に責任を負わせることが余りにも過酷な場合以外には原子力事業者を免責しないという趣旨であると理解をしております。以上を踏まえて、文部科学省としては、今回の福島原子力発電所の事故については、第三条第一項ただし書ではなくて、原子力事業者が責任を負うべきであるとする第三条の第一項本文を適用することを前提に対応を進めております。」と答弁されている。
222
原子力リスクは、通常の損害保険では対応しきれないため、各国の保険会社が共同で引き受けるための機構。外国の同様プールと再保険を交わしたりしている。我が国では、1960 年に国内の損害保険会社が集まって「日本原子力保険プール」を結成している。

91

い限度額を設定しているドイツを除けば223、数百億円程度の限度額しか設定していないイ
ギリス、フランスよりは高い水準で設定している。しかし、福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償額は数兆円～数十兆円にものぼるとみられており、こうした既存のしくみでは到底対応できないことから、損害賠償の責任者である東京電力株式会社は、原賠法に基づき、国に支援要請を行ったところである。国は、原賠法の枠組みの下で国民負担の極小化を図ることを基本として東京電力株式会社に対する支援を決定したほか、その後、平成23 年 9 月に原子力損害賠償支援機構法に基づく原子力損害賠償支援機構を設立した。同機構は国内の原子力発電事業者から負担金の収納を行うほか、国から国債の交付を受けることで、原子力事故に対する賠償支援の原資を造成している。東京電力株式会社では、新たに発行した株式 1 兆円を平成 24 年 7 月に同機構で引き受けてもらったほか、これとは別に損害賠償の履行に充てるための資金交付を同機構から受けている。このように我が国では、原子力発電事業者に対して原子力事故に関する無限責任を課しているものの、事業者だけでは対応しきれない賠償について、原子力損害賠償支援機構を通じた資金支援を行うなど、独自のしくみを形成するに至っている。
原子力発電所の事故は、過去にアメリカのスリーマイル島原子力発電所 2 号機事故（1979年）と旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故（1986 年）が著名であるが、前者の除染は施設内を中心としたものであり、後者については立ち入り制限を設ける等して広範囲の除染作業を行っていないため、福島第一原子力発電所事故に伴う我が国の広域除染は、他に例がない状況である。
このほか、使用済み核燃料等放射性廃棄物の処理については、我が国の場合、青森県六ケ所村に高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物埋設センターが設置され、高レベル放射性廃棄物の一時保管および低レベル放射性廃棄物の埋設処理が行われている。しかし、高レベル放射性廃棄物の最終処分となる地層処分施設については、
長らく「計画中」のまま推移しており、建設着手には至っていない状況である。これは、欧米主要国でも同様であり、いずれの国もその候補地選定に苦労をしており、アメリカでは一度計画を中止し、再検討するに至っているほか、ドイツでも同様に白紙化、再検討に至っている224。原子炉廃止措置に関する基準や引当金については、いずれの国でもそれに相当する法令が整備されているが、内部留保金として積み立てるのか（日本、ドイツ、フランス）、債券や保険方式等の各種方式から選択できるようにするのか（アメリカ）、資223

ドイツでは、損害賠償措置額の限度額を 25 億ユーロに定めているが、これはあくまで賠償対応を円滑にするための準備金に過ぎず、25 億ユーロ以上の損害賠償が発生した場合でも原子力発電事業者の責任となる（無限責任）。限度額超過分の一部を国が補償するアメリカ、イギリス、フランス等とは異なる。
224
現在のところ、世界で高レベル放射性廃棄物の処分場建設が具体化しているのは、処分場の場所が決定し、2020 年頃の操業開始が見込まれているフィンランドと、同様に処分場の場所が決定し、2025 年頃の操業開始が見込まれているスウェーデンのみである。

92

金確保計画を提出しておくことで良いとするのか（イギリス）、各国によって対応に違いがある。
②原子力発電等に係る行政体制
福島第一原子力発電所事故以降、我が国も含め、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスいずれの国も原子力発電事業を推進する側の行政機関と、それを監視・監督する規制側の行政機関とは分離されるようになっている。特にアメリカとフランスについては、一般の行政省庁からは独立するかたちで規制機関が設置されており、アメリカでは NRC が担当
し、フランスでは 2006 年に設置された ASN が担当している。フランスは、我が国と同様、最近まで原子力発電事業を監視・監督する機関が推進側の行政機関と分離・独立されていなかったが、世界的な流れを受けて分離・独立させるに至っており、予算についても独立性を高めるため、政府予算ではなく独自の手数料を徴収するなどの方法も模索されている
225。我が国では、原子力推進側の資源エネルギー庁と規制側の原子力安全・保安院とが同じ経済産業省内にあったことから、規制側の独立性を確保するため、2012 年 9 月に同院を廃止し、環境省の外局として原子力規制委員会が設置され、その事務局として原子力規制庁が設置されたところである。
原子力発電に関する予算措置は、アメリカ、イギリス、フランスにおいて国防と密接な関わりがあるが、それ以外でみると外部資金を調達して研究開発を進めているイギリスの国立研究機関を除き（米国の研究機関も外部からの資金調達が一部ある）、アメリカ、ドイツ、フランス、日本とも研究開発関連の予算が中心である。なお、日本のみ、原子力事故に伴う広範な範囲の除染を経験しているため、独自に環境省で除染のための予算を計上している。アメリカでは、放射性廃棄物処理に関する研究開発・設備維持に関する予算のほか、国立原子力研究機関の運営や SMR の開発研究に関する予算が中心となっている。ドイツでは、原子力発電事業の安全確保に関する研究開発や、原子力実験施設の維持管理・廃止関連等に関する予算がつけられている。
フランスでは、第 4 世代原子炉の開発（ASTRID）、
燃料サイクル研究、第 3 世代原子炉（現在）の改良研究などに予算がつけられている。我が国では、福島第一原子力発電所事故以降、発電用原子炉の廃炉及び安全対策、高速炉の安全性向上に向けた研究開発、放射性廃棄物の地層処分等などに予算がつけられている。
イギリスの場合、民間原子炉の廃止措置、プルトニウム生産炉（セラフィールド, Sellafield）の管理などに予算がつけられている。
その他、いずれの国も原子力規制当局の運営費用に関する予算が確保されているが、フランスのように一般行政機関とは切り離される形で予算が確保されている場合もある。

225

本調査のフランス現地調査による。

93

（3）原子力産業の概要
原子力産業は、発電事業の一角を支える産業として位置付けることが可能であり、発電、送配電等の各種事業からなる電気事業とは常に密接な関わりを有している。その電気事業
は、各国の規制制度によって大きく内容が変わり、特に発送電分離が行われているかどうかで状況が大きく異なる。今回調査の対象国であるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのいずれも、電力自由化の一環として発電事業者と送配電事業者とを別々の会社に分けていることから、我が国のように同一事業者が発電事業と送配電事業とを同時には行っていないという特徴がある。そのため、我が国の原子力発電事業者をみる場合、発電事業しか行っていない欧米主要国の原子力発電事業者とは異なり、送配電事業も行っていることに留意する必要がある。
アメリカの場合、基本的に州政府が電気事業の規制を担当しており、各州で規制内容が異なっているが、送電や卸売料金の規制、高圧送電系統の信頼性確保、エネルギー市場の監視などといった州を跨ぐ問題については、連邦政府の独立規制機関である FERC が担当している。イギリスの場合は、GEMA 及びその下部組織である OFGEM が電力事業の規制を担当しており、卸電力市場、発電部門、送配電部門、小売部門のそれぞれに対して、ラ
イセンス発給やライセンス条件の改訂を通じた規制を行っている。ドイツの場合は、通信、郵便、電力、ガスの分野について規制を担当する BNetzA が存在し、送配電部門及び小売部
門を監視している。送配電部門の総収入上限値は、BnetzA が送配電事業者の費用情報に基づいて設定している。発電事業そのものについては、BMWi が規制を担当している。フランスの場合は、電力、ガス事業の全般について、取引の監視、小売市場における適切な競争等の確保、顧客の情報提供、電力ネットワークへのアクセス保証を行う独立規制機関として CRE が存在する。我が国では、発電や小売で電力自由化が一部進行しているが、発送電分離までは行われておらず、電気事業の規制機関としては行政機関である資源エネルギー庁が担当している状況である。
原子力発電所の建設、運営・管理という点では、発送電分離が行われている国々では発電事業者が原子力発電所の建設、運営・管理を行っている。アメリカの場合、連邦政府は原子力発電に関する研究開発や発電所建設に係る債務保証等の役割を担っており、連邦政
府による支援のもと、地方公営事業者や私営事業者が原子力発電所の建設を進めてきた。
企業数では地方公営事業者が多いが、販売電力量のシェアでは私営事業者のほうが多い。
イギリスでは、発電事業の民営化後も原子力発電所のみは国営事業として続けられていたが、その後これらについても民営化する方針が出された。しかし、経営が悪化したため、2008 年にフランスの国営電力会社 EDF 社に売却されている。
ドイツでは、電力自由化以降、従来各地域にあった大手電力事業者が集約され、発電事業者は大手 4 社に集約されている状況である。原子力発電所はこれら 4 社によって単独または共同で所有されている（一部、地方公営企業が出資する原子力発電所もある。）。フランスでは、電力自由化後も政府が94

過半数の株式を有する EDF 社によってすべての原子力発電所が所有されている。我が国では、各地域に設立された電力会社が発電から送配電までを一括して行っており、原子力発電所を所有しない沖縄電力を除き、それぞれが原子力発電所を建設、運営・管理している。
なお、福島第一原子力発電所事故を経て、東京電力では政府が一部出資する形で設立された原子力損害賠償支援機構からの資本注入を受け入れているため、同社のみ、公的資本を受け入れている電力会社となっている。
なお、アメリカでは、現在、原子力発電所の新建設計画で動き出しているものはなく、今後は老朽化が進むことで廃炉になる原子力発電所が増加する見込みである。イギリスでは、電力事業の民営化及び自由化を強く推し進めてきたが、初期投資の大きさや政治や世論による不確実性の高い原子力発電所は建設が難しくなっており、近年は旧式の原子炉の廃炉に伴い、原子力発電の割合は低下する傾向にある。ドイツでは、脱原発及び再生可能
エネルギーの普及に力を入れており、現在稼働している 9 基の原子力発電所はいずれ閉鎖される見込みである。フランスは、我が国と同様にエネルギー資源が国内にほとんど存在しないため、石油危機をきっかけに原子力発電を政策的に拡大してきた歴史があるが、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電への依存度を徐々に下げようとする方向に動き始めている。我が国では、エネルギー資源に乏しい環境にあって事実上の国産エネルギーであることから、これまで各発電事業者によって原子力発電所の建設が行われてきたものの、福島第一原子力発電所事故に伴って同原発の廃炉が決定されたほか、新規計画も凍結されている状況であり、今後発電量に占める原子力発電の割合が大きくなることはないとみられる。
以下の図表では、我が国及び欧米主要国の原子力発電等に関する行政体制、原子力政策（特に損害賠償制度、除染等）、電気事業（特に原子力発電事業）の概要に関して比較整
理した。

95

図表 各国の原子力発電等に関する行政体制
日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

推進機関
原子力行政

資源エネルギー庁、原子

DOE

DECC

BMWi

DGEC

DOE

DECC、BISBMBF

DGEC、高等教育・研究省

DOE 傘下の国立研究所

UKAEA（カラム科学セ

FZJ、KIT、IPP

CEA

BMU（立法権）

ASN

力委員会
研究予算

文部科学省、資源エネル（国防除く）

ギー庁

研究機関

日本原子力研究開発機構

ンター）、NNL
規制機関
安全規制

原子力規制委員会（原子

NRC

ONR

96

力規制庁）

州政府（BMU の委託を検査等を実施）

支援機関

原子力安全基盤機構

-

-

BfS

IRSN

（2013 年度）

（2013 年）（2013-2014 年）（2013 年）

（2012 年）

232（億円）

898,275（千ドル）

2,427,059（千ポンド）

763,269（千ユーロ）

5,155,000（千ユーロ）

経 済産 業省 -資源エ ネル

DOE- NE 局及び環境管理

DECC、ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮ

BMWi-第３総局、BMBF-CEA、MEDDE-DGEC、ASN

ギー庁

局（NE 局）、NRC

ﾝ･職業技能省（BIS）、

第７総局

原子力関連予算総額（上記配分先）HSE-ONR
重点分野（資源エネルギー庁）発（DOE）放射性廃棄物処（ DECC-NDA） 民 間原（BMWi・BMBF）原子力（CEA）第 4 世代原子炉の電用原子炉の廃炉及び安理に関する研究開発・設備

子炉の廃止措置、プルト発電事業の安全確保に関開発（ASTRID）、燃料サ

全対策、高速炉の安全性

維持、国立原子力研究機関

ニウム生産炉（セラフィする研究開発、原子力実

イクル研究、第 3 世代原子向上に向けた研究開発、の運営、SMR の開発研究、 ールド, Sellafield）の管験施設の維持管理・廃止

炉（現在）の改良研究、そ放射性廃棄物の地層処分

その他防衛関連等

理、その他防衛関連等

関連等の他防衛関連等

等
その他
旧式炉の廃止措置

なし

DOE

NDA

なし

CEA

放射性廃棄物行政

資源エネルギー庁

DOE

DECC、DEFRA

BMU

DECC

放射性廃棄物処理

日本原子力研究開発機

DOE

NDA

BfS

ANDRA

実施主体

構、原子力発電環境整備機構

97

図表 各国の原子力政策の概要
日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

原子力損害賠償制度
根拠法

原子力損害賠償法原賠法

PA 法

1965 年原子力施設法

原子力法

原子力分野における民事責任に関する法律

事業者の損害賠償

無限責任

119.75 億ドル

1.4 億ポンド

無限責任

9,150 万ユーロ

賠償措置額を超える原子責任額が制限額を超える

民間事業者の責任範囲

損害賠償措置が機能しな

運転者の責任限度額を上力損害が発生した場合に場合、大統領が議会に対1.4 億ポンドを超える場

い場合は、最大 25 億ユー

回る部分は 15 億ユーロをは、政府は、国会の議決

して補償計画を提出し、合、3 億 SDR まで国がロまでを国が負担限度に国が補償により、必要な援助措置

議会が必要な行動を取

補償

を行う

る。

CSC への加盟検討

CSC 加盟パリ条約加盟パリ条約加盟パリ条約加盟

福島第一原子力発電所事廃止措置を除くと事例は廃止措置を除くと事例

廃止措置を除くと事例は廃止措置を除くと事例は故後に国（環境省）が実確認できない。

は確認できない。

確認できない。

確認できない。

ユッカマウンテン処理場

処分地選定手続きが進ゴアレーベン計画が白紙

ビュール地下研究所で調計画を中止し、再検討

行化し、再検討査・研究を実施

措置額の上限国家補償

98

国際条約への加盟
放射性物質の除染
除染事例

施使用済み核燃料等放射性廃棄物の処理最終処分場

原子力安全規制及び管理

候補自治体を公募

根拠法

原子炉規制法1954 年原子力法1965 年原子力施設法

原子力法

TSN 法

BMU（立法権）

ASN

1993 年放射性物質法
規制機関

原子力規制委員会（原子

NRC

ONR

力規制庁）

州政府（実施）原子力発電原価試算
試算事例

コスト等算定委員会が試

CBO が試算算

政府機関による試算は廃止措置を除くと事例はフランス会計検査院（CDC,

確認できない。

確認できない。

Cour des comptes）が試算

2008 年エネルギー法

商法、会計法、原子力法

放射性廃棄物等管理計画

原子炉廃止措置関連の法基準及び引当金根拠法

電気事業法による原子力

10CFR50.75

発電施設解体引当金に関

法

する省令

99

資金管理方法内部留保性の引当金①前払い方式、②外部減

資金確保計画を提出し、 内部留保性の引当金

内部留保性の引当金（引当債基金方式、③保証又は承認を得る。

金に対応する資産も確保）

保険方式、から選択

図表 各国における電気事業（特に原子力発電事業）の概要
日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

電力料金に関する規制
小売自由化

高圧需要家（契約電力 50

州によって異なる

全面自由化

全面自由化

kW 以上）まで部分自由化

全面自由化しているが、規制料金が残る

電力会社の経営形態及び財政上の関与
電力会社の経営形

東京電力以外の一般電気態事業者はすべて民間企業

政府出資企業

東京電力

民間企業が一般的

民間企業が一般的

民間企業が一般的

EDF、GDF Suez 等政府出資企業が一般的

TVA

NDA（旧式炉）

地方公営企業（ネブラス

EnBW

EDF 社、GDF Energy

地方公営企業が一部出資

カ州、ワシントン州等）

100

財政上の関与

福島第一原子力発電所事

TVA は特殊法人、地方公

政府機関として一部税

株式会社化された組織に株式会社化された組織に故の復旧及び賠償のため

営企業の形態は民間企業

金で運営

地方政府等が出資

国が出資に、原子力損害賠償支援に出資している場合や行機構が公的資金を注入

政機関である場合等様々

東京電力・沖縄電力以外

多数の民間企業

EDF Energy 社

E.ON 社 、 RWE 社 、なし※その他に参入検討企

Vattenfall 社

原子力発電事業
私営企業の一般電気事業者

業あり
政府出資企業

東京電力

TVA
地方公営企業（ネブラス
カ州、ワシントン州等）

NDA（旧式炉）

EnBW
地方公営企業が一部出資

EDF 社

II．欧米主要国における原子力発電等に対する会計検査の状況と事例
1. アメリカにおける原子力発電等に対する会計検査の状況と報告事例（1）アメリカにおける原子力発電等に対する会計検査に関する検査体制226①アメリカ会計検査院（GAO , Government Accountability Office）
GAO は、1921 年予算会計法において、連邦政府全体の会計・検査の責任を担う機関として創設され、財務検査、業績検査を実施している227。
GAO の長である会計検査院長（Comptroller General）は、上院の助言及び同意の下で大統領によって任命され、その任期は 15 年（再任不可）であり、年齢制限はない。また、政治的な圧力から独立して職務に当たることとされている。これに、最高執行責任者（COO , Chief
Operating Officer）、最高総務責任者（CAO , Chief Administrative Officer）兼首席財務官（CFO ,Chief Financial Officer）、法律顧問（General Counsel）の 3 名を含めた「執行委員会（Executive
Committee）」が、GAO の最高意思決定機関となる。
GAO は、以前は、戦略計画（Strategic Plan）上で設定されている目標、とりわけ院外に対する価値の提供を目的とした「目標 1」から「目標 3」を達成するために、ワシントン本部
内の 13 の調査・検査・評価チームと、全米 11 か所の地方支局のスタッフが業務に従事していた。また、院内目標として設定している「目標 4」を達成するために、CAO 兼首席財務官の統括の下に院内向けサービス各課が存在していたが、現在はこのような組織目標に沿った組織体制が見直され、主任運営官の下、14 のチームが設置される仕組みになっている。
年間予算は 53,360 万ドル、スタッフは全体で 2,957 人存在する（2012 年度）。
GAO では、原子力発電等については、主に、天然資源・環境（Natural Resources andEnvironment）チームが担当している。検査対象分野としては放射性廃棄物、検査対象機関としてエネルギー省（DOE, Department of Energy）、米国原子力規制委員会（NRC, Nuclear
Regulatory Comission ） 、 連 邦 エ ネ ル ギ ー 規 制 委 員 会 （ FERC, Federal Energy Regulatory
Commission）、連邦緊急事態管理庁（FEMA, Federal Emergency Management Agency） 等が挙げられている。

226

以下は、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（2013）「アメリカ及びイギリスにおける政府開発援助に対する会計検査に関する調査研究」を基に加筆修正した。
227
現在は合衆国法典（US Code）第 31 編に編入されている。

101

図表

GAO の体制図

会計検査院長

法律顧問

最高総務責任者
兼主席財務官

最高執行責任者

検査チーム

調達・外部
委託管理

防衛、能力、
管理

財務管理、
保証

ﾌｫﾚﾝｼﾞｯｸ監査、特別調査

国土安全保障、法務

IT情報関連、
技術

ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ

調査・手法
支援

教育、労働、
所得保障

金融市場、
ｺﾐｭﾆﾃｨ投資

健康､ﾍﾙｽｹｱ

外交､外国
貿易

天然資源、
環境

戦略的な
対応課題

資料）GAO ウエブサイト

http://www.gao.gov/about/workforce/orgchart.html

GAO の主な権限228については、以下のような規定が設けられており、公金が用いられている場合にはすべての事項が検査対象となることが明らかにされている。
図表

GAO の検査権限にかかる法的規定

31 USC 712
会計検査院長は、以下を行うこととする。
(1) 公金の領収、支出及び使用に関するすべての事項について調査を行うこと。
(2) 〔略〕(3) 公金が経済かつ効率的に使用され、支出されたかについて、連邦議会が判断するのに役立つと認められる場合に、各省庁の支出を分析すること。
(4) 連邦議会の一方の議会又は歳入もしくは支出を所管する連邦議会の委員会に指示された場合に、調査と報告を行うこと。
(5) 歳入もしくは支出を所管する連邦議会の委員会に要請された場合に、委員会に支援を行
い、情報を提供すること。
資料）コーネル大学公式 Web サイト<http://www.law.cornell.edu/uscode/text/31/712>

さらに、現在の GAO の web サイト（about GAO）でも「監査機関として、連邦資金が効率・効果的に利用されているかどうかを検査する（auditing agency operations to determine
whether federal funds are being spent efficiently and effectively）」とあり、連邦資金の使途とそ

228

GAO の権限については、東信男「検査要請と米国会計検査院（GAO）」『会計検査研究 35 号』（2007年）153 頁参照。
<http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j35d10.pdf>

102

の効果について検査することが GAO の基本的な役割であることが示されている。
また、GAO の web サイト（Key Issues）には、現在、GAO が検査対象としている主な課
題、検査対象機関、そして検査報告書の種類が記されている229。そのうち、検査対象機関
は以下の通りである230。なお、原子力関連で対象となる機関には下線を付した。該当する機関は、エネルギー関連省（現 DOE, Department of Energy）、NRC である。
図表 GAO の検査対象機関
Agencies
Agriculture Department
Bureau of Indian Affairs
Bureau of Land Management
Bureau of PrisonsCenters for Disease Control and Prevention
Centers for Medicare and Medicaid Services
Commerce Department
Consumer Financial Protection Bureau
Customs and Border Protection
Defense Department
Education Department
Energy Department
Environmental Protection Agency
Export-Import Bank of the United States
Farm Service Agency
Federal Bureau of Investigation
Federal Deposit Insurance Corporation
Federal Emergency Management Agency
Federal Energy Regulatory Commission
Federal Housing Finance Agency
Federal Reserve System
Fish and Wildlife Service
Food and Drug Administration
Forest Service
General Services Administration
Health and Human Services Department
Homeland Security Department
Housing and Urban Development Department
Immigration and Customs Enforcement
Interior Department
Internal Revenue Service
Justice Department
Labor Department
National Aeronautics and Space Administration
National Park Service
Nuclear Regulatory Commission
Office of Management and Budget
Office of Personnel Management
Postal Service
Securities and Exchange Commission
229

Key Issues (http://www.gao.gov/key_issues/overview#t=0)
http://www.gao.gov/key_issues/overview#t=2

230

103

Small Business Administration
Social Security Administration
State Department
Transportation Department
Treasury Department
U.S. Agency for International Development
Veterans Department
そして、GAO の web サイトでは、「GAO は、国民からの税金が連邦政府によっていかに使われているかを調査（GAO investigates how the federal government spends taxpayer
dollars.）」していると記されている。また GAO のミッションの一つは「アメリカ国民の便益に対する連邦政府の説明責任を確かなものにする（ensure the accountability of the federal
government for the benefit of the American people.）」ことである。

②監察総監■監察総監の設立と根拠規定
監察総監（Inspector General）は、行政府の各機関の内部に設置されている独立の機関で、1980 年代に、政府の主要省庁において内部統制の崩壊状況が蔓延し、政府全体としての誠実性や説明責任に疑義が生じたことが契機となって設置されるようになったものである231。
1978 年に監察総監法（Inspector General Act of 1978）が施行され、省庁内に独立した機関としての監察総監及びそのスタッフである監察総監室（OIG, Office of Inspector General）が設置された。同法は 1988 年に改正され、小規模な他の独立機関に対しても監察総監及び監察
総監室が設けられることとなった。
■監察総監の任命
監察総監は、大統領または当該機関の長官によって任命される。省庁及びそれに次ぐ主要機関の監察総監は、上院の助言と承認に基づき大統領が任命することとなっており、解任できるのも大統領のみである。一方、主要省庁以外の機関については、当該機関の長官
が機関の人員登用に関する法律に沿って任命し、解任することができる。大統領または機関の長官が監察総監を転籍または解任する場合には、転籍または解任の 30 日前までに理由を書面で両院に提出する必要がある232。このように任免権を大統領または機関の長官に制限することで、監察総監は機関の内部にありながら独立した組織として維持されている。
■監察総監の目的と役割
監察総監法が規定する監察総監室の目的は、各省庁が実施するプログラムと業務におい

231
232

GAO（1999）, ‘INSPECTORS GENERAL Enhancing Federal Accountability’Inspector General Act of 1978 Sec.3（a）及び（b）、Sec.8G（c）及び（e）

104

て、経済性、効率性、有効性を促進させるための調整を行い、問題点や欠陥を明らかにすることである。そして、これらの問題点や欠陥を是正するための十分な情報を組織の長や議会に対して時宜を得た報告を行うことが挙げられている233。さらに監察総監法では具体的な役割を以下のように示し、これらを GAO の基準と整合させつつも、GAO との業務の重複を避け、効率的に実施することを求めている。
a) 各省庁のプログラムと業務に関係する監査と捜査について政策の方向性を示し、指示、監督、調整を行う。
b) 省庁のプログラムと業務に関係する既存の、あるいは提案された法令と規制について評価を行う。また、半期報告書内において、プログラム及び業務管理の経済性と効率性、不正や浪費の防止や発見に法令や規制が与える影響について提案を行う。
c) プログラムや業務における管理において経済性や効率性を促進し、不正や浪費を防止・発見することを目的とする活動のために政策を推奨し、同活動における指示、調査、あるいは調整を行う。
d) 所属する省庁と他省庁、州政府、地方政府、非政府組織における関係について、（A）
経済性や効率性を促進すること、あるいは不正や浪費を防ぎ発見することに関連する全ての事項、（B）そのような不正や浪費の関係者についての特定や起訴について、政策を推奨し、指示、調査、あるいは調整を行う。
e) 報告書やその他の手段により、プログラムと業務の管理に関わる不正や他の重大な問題、浪費、不足について、そのような問題に対応する是正措置と是正措置の進捗度について組織の長と議会に対して十分で速やかな情報を提供する。

233

Inspector General Act of 1978 Sec.2

105

■監察総監の業務内容
監察総監の業務内容を整理したものが以下の図表である。業務内容を大別すると、監査、検査、捜査となる。
図表 監察総監の主要業務
監

査

財務諸表の監査（audit）
一般に認められた政府監査基準に基づいて財務諸表が財務状況、業務の結果、キャッシュ・フローを適切に示しているかについて合理的な保証を行う。

財務関連の監査1）財務情報が基準に沿って示されているか、2）財務に関連した特定の遵守要求事項に従っているか、3）財務報告や資産管理に関する内部統制の構造は統制の目標を達成す
るように適切に設計・実施されているかについて監査を行う。

業績監査

業績監査は、経済性及び効率性監査、プログラム監査、プログラム評価を含む。
経済性及び効率性監査は、1）資源を経済的及び効率的に取得し、維持し、使用しているか、2）非効率、非経済的な業務の原因、3）経済性と効率性について法律や規制に従ったか、について判断するものである。
プログラム監査は、1）立法府や他の承認主体により設定されたプログラムにおいて望まれた結果と便益がどの程度得られたか、2）組織、プログラム、活動、機能の効果、
3）プログラムに効力を発する重要な法律や規則に従っているかどうかについて決定する。
プログラム評価はどの程度プログラムが機能しているかについての周期的、組織的に行われる調査である。プログラム評価は、1）意図されたようにプログラムが実施されているか、2）アウトカム指向の目標をどの程度達成したか、3）プログラムが存在しない場合の推定と比較し、プログラムの純効果について評価、4）プログラムのアウト
プット、アウトカムと費用との比較を含むものである。

検査（inspection）

監査または捜査以外のもので、プログラムと省庁の活動に対する評価、レビュー、研究、分析を目的とするもの。意思決定のために管理者に情報を提供し、プログラムや政策、経過、管理活動に改善を促すことを目的とする。
検査は、事実に基づく分析的な情報、コンプライアンスの監視、業績評価、業務の効率性と有効性の評価、
不正や浪費、濫用、マネジメントにおけるミス等に対する調査を含む。
捜

査（investigation）

インタビューや記録の調査、その他の専門的な調査技術から得られた関係が深く、客観的で十分な事実と証拠について計画された体系的な調査。
捜査は行政、民事、刑事である可能性がある。
監察総監がこのような捜査を実施するために、監察総監法により強制捜査権が与えられている。
資料）GAO（1999）,’INSPECTORS GENERAL information on Operational and Staffing Issues’に基づき MURC
作成。

106

（2）アメリカにおける原子力発電等に対する会計検査の事例①検査事例の全体傾向
GAO では、全体で年間およそ 700～1,000 件の検査報告を公表しており、各年度に公表した報告を、分野（topic）毎に整理して実績数をウエブサイト上の「レポートと議会証言（Reports
and Testimonies）」のページで報告している。本調査の対象である原子力発電等に対する会計検査は、検査レポートの分野としては、「予算･執行/Budget and Spending」「エネルギー/Energy」「政府運営/Government Operations」「国家安全保障/Homeland Security」「司法・法執行/Justice and Law Enforcement」「天然資源･地球環境/Natural Resources and Environment」
等に分類されているケースが多い。
図表

GAO の検査報告（2013 年度（2012 年 10 月～2013 年 9 月））分野別内訳

検査分野
農業・食料/Agriculture and Food
会計監査･財政管理/Auditing and Financial Management
予算･執行/Budget and Spending
産業規制・消費者保護/Business Regulation and Consumer Protection
経済開発/Economic Development
教育/Education
雇用/Employment
エネルギー/Energy
均等機会/Equal Opportunity
金融市場･金融機関/Financial Markets and Institutions
GAO 業務/GAO Mission and Operations
政府運営/Government Operations
医療/Health Care
国家安全保障/Homeland Security
住宅/Housing
人的資源/Human Capital
情報管理/Information Management
情報保護/Information Security
情報技術/Information Technology
国際関係/International Affairs
司法・法執行/Justice and Law Enforcement
国防/National Defense
天然資源･地球環境/Natural Resources and Environment
年金業務/Retirement Security
科学技術/Science and Technology
宇宙事業/Space
税政策・運営/Tax Policy and Administration
通信/Telecommunications
運輸/Transportation
退役軍人/Veterans
労働者・家族支援/Worker and Family Assistance

検査報告数
22
65
34
29
13
19
23
36
6
34
5
115
99
73
16
19
17
7
24
62
40
106
45
20
9
12
25
15
57
27
23

割合
3.2%
9.4%
4.9%
4.2%
1.9%
2.7%
3.3%
5.2%
0.9%
4.9%
0.7%
16.6%
14.3%
10.6%
2.3%
2.7%
2.5%
1.0%
3.5%
9.0%
5.8%
15.3%
6.5%
2.9%
1.3%
1.7%
3.6%
2.2%
8.2%
3.9%
3.3%

全体
691
100.0%
注）検査分野間での重複があるため、各分野の合計は、総検査報告数 691 件とは一致しない。
資料）GAO ウエブサイト（http://www.gao.gov/mir.html）より MURC 作成。

107

過去 5 年間（2009 年度から 2013 年度）に公表された検査報告の中から「原子力発電所」
を含む検査報告数をカウントしたところ、毎年度の総検査報告件数 700～1,000 件前後のうち、10～30 件程度がヒットする。我が国の福島第一原子力発電所事故（2011 年 3 月）以降、
GAO においても原子力発電等に関する検査事例が増加しているようである。
図表

GAO の年度別報告数

年度（前 9 月～翌 10 月）
総検査報告数

2009

2010

2011

2012

2013

802

828

770

845

691

うち、’Nuclear Power Plant’を含むもの

12

13

19

27

23

資料）GAO ウエブサイト（http://www.gao.gov/mir.html）より MURC 作成。

なお、アメリカでは 1979 年 3 月 28 日にスリーマイル島原子力発電所 2 号機事故を経験しており、直後の 10 年間（1980～1989 年）において、「スリーマイル島（Three Mile Island）」
を含む検査報告は 127 件に上っている。
図表 GAO の「スリーマイル島」に関連した年度別報告書数（暦年）
年

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

件数

12

24

22

18

9

8

11

11

11

年

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

件数

8

5

10

6

2

0

0

2

1

年

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

件数

5

3

7

1

3

0

4

5

2

年

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

件数

5

1

1

1

1

3

3

4

注）1979 年は、スリーマイル島原子力発電所事故が発生した 3 月以後の公表レポート数。

【コラム】スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故：GAO の役割（GAO’s Review, Winter1980）
本コラムは、GAO のマネジメントアナリスト（1980 年時点）である James E. Harcher によって執筆されたものである。スリーマイル島原子力発電所事故の経緯とそれに対する各政府機関の対応をまとめた後、スリーマイル島原子力発電所事故に対して GAO がどのような対応を行ったかについて紹介されている。

GAO はスリーマイル島原子力発電所 2 号機事故以前に、原子力発電所に関する以下の様な諸課題を報告していた。
○原子力発電所が外部からの攻撃や妨害を受けやすくなる、不適切かつ一貫しない警備

108

○廃炉及びその後の除染のための財務○原子力発電所の建設と運転を許可する、NRC の理事会構成員の能力不足○NRC による、原子力発電所建設に関する独立評価の欠如○NRC による、原子力発電所で発生した事故に対するシステマティックな評価とそれからの学びの欠如○NRC による、原子力発電所周辺の州及び地方自治体に対する事後発生時の緊急プランの欠如○連邦政府による、高濃度および低濃度の核廃棄物の保管と処理への対処の欠如
これらの事前の知見を踏まえ、GAO 職員は当初、比較的自由に業務スコープを設定し、最も適切と思われる方法で検査に臨んだ。しかし開始後、一定数の検査を行ったことから、GAO 職員は、スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故そのもののレビューをこれ以上は行
わないことを議会に対して要請し、受諾された。その代り、GAO はより広い視野で、スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故にかかる様々な産業界及び政府による検査を詳細にモニターし、それに対する報告書を作成し、提言を行うこととなった。
GAO のエネルギー・資源課に属する 10 名の職員をタスクフォースとするとともに、フィラデルフィアに地域事務所を設置、スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故にかかる政府要請などへの対応にあたらせた。
これらの主な業務は、各所の GAO 以外の職員による検査についてのインタビュー、公聴会及び職員説明会への出席、重要な文書のレビュー、さらに各所における GAO 以外の職員による検査に密着し、それらの業務スコープを理解しようとすることであった。GAO 職員
以外で構成される各グループが検査を終えると、GAO はその報告書の主な結論をレビュー
し、コンサルタントを雇用して当該レポートの正当性と技術的な正確さを精査した。予想に反して、各グループは GAO の業務に非常に協力的であった。1980 年初頭にはこれらの作業は終了しており、GAO は将来の原子力の成長に寄与できるようにこれらを取り纏めている。
下記の図表では、「②アメリカ GAO による原子力発電所関連の検査事例」として、レポートの概要を整理した。No.1～No.19 が、GAO が「スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故」に関連して実施した検査事例234であり、No.20～No.29 が、直近 5 年間の GAO の検査レ
ポートのうち、原子力発電所関連の検査事例である235。
また、「③監察総監による原子力発電所関連の監察報告事例」として、DOE 及び NRC に設置されている監察総監の監察報告事例の概要を整理した。No.1～10 が NRC の監察報告事
例、No.11 が DOE の監察報告事例である。
234"Three Mile Island" をキーワードにしてヒットしたレポートから、主として原子力発電に関連するレポート 19 件の概要をまとめた。
235"Nuclear Power Plant" をキーワードにしてヒットしたレポートから、主として原子力発電に関連するレポート 10 件の概要をまとめた。

109

NRC の監察総監による原子力発電所関連の報告書は、年間ほぼ 20 本程度であるが、DOEの監察総監においては、軍用原子力に関する報告書を除くと原子力発電所関連の報告はほぼ見られなかった。
なお、タイトルに★を付した事例については、詳細情報を後掲している。これらの事例から見られたアメリカにおける会計検査の傾向と特徴は次のとおりである。
スリーマイル島原子力発電所 2 号機の事故を経験している同国では、原子力発電事故に関する検査が実施されている。それらの検査事例では、緊急事態が発生した場合の行動計
画や対応体制を検査するものや、原子力損害賠償制度に関連して、重大な原子力発電事故が発生した場合の金銭的被害額の推計や制度上カバーすべき責任限度額などに関する検査が見られた。また、原子力発電の管理監督体制や安全規制に関する検査事例が多いのも特徴的である。特に安全規制の内容や実施に関して、実施体制や規制そのものの実効性の検証やその見直しにまで言及したものもある。
GAO は、スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故後の比較的早い段階から、事故そのもののレビューではなく、政府及び業界による様々な規制や検査をモニターし、それに関する報告及び提言を行うスタンスへ移行しており、これらの経験が GAO の近年の検査活動にも活かされていることが上記の特徴からうかがえる。
また、近年では、今後廃炉となる原子炉が増加することを背景に、廃炉のために必要な費用や使用済み核燃料等放射性廃棄物の貯蔵・処分等といった課題に対する検査事例も多くなっている。
なお、安全性の評価やリスク評価、廃炉コストの算定などには、外部の学識者、コンサ
ルティングの知見等を活用している場合が多く、また、政府機関や民間レベルの調査や研究成果を調査して活用するなど、他の主体の取組みを足掛かりとした検査手法もみられる。

110

②アメリカ GAO による原子力発電所関連の検査事例
図表 アメリカ GAO によるスリーマイル島原子力発電所 2 号機事故関連の検査事例
連
番

1

年

1980

タイトル
原文
Three Mile Island: The
Most Studied Nuclear
Accident in History

111
3

検査の方法

議会より要請を受け、スリ 政府機関等が作成した報告
ーマイル島原子力発電所 2 書を収集し、分析する方法
号機事故に関する主な調 を採用している。
査が事故原因を十分かつ(EMD-80-109)
正確に明らかにしている
スリーマイル島：歴史上も かどうかを検証した調査。
っとも研究された原子力事故
Energy: Better Oversight
Needed for Safety and
Health Activities at DOE's
Nuclear Facilities(EMD-81-108)2

検査の背景・目的

検査対象と結果

勧告

GAO は 18 本の報告書及び補強資料を 勧告なし
精査した結果、深さと包括性は調査によって異なるが、事故の経過と原因、さらに放射線による健康への影響についてはほぼ一致していることが明らかとなった。報告書の中には調査にほぼ一年をかけ、極めて包括的な分析を行っているものも存在した。

DOE の原子力関連施設に 政策資料の収集及び分析に GAO は DOE のプログラムは従業員が DOE のプログラムのおいて安全と健康維持のよって行われた。
安全かつ健康的に業務できる環境を 問題はこれを再構成ために設置されている監提供していないと判断した。その理由 し、正しく実施するこ督プログラムについて、として、事故時の放射線危機に対する とで解決しうる。しかDOE よりも NRC あるいは備えが不十分であり、対策マニュアル し、DOE はこの分野
その他の機関が監督するが一貫しておらず、DOE の対策が不 の専門家を十分に確Energy: Better Oversight
方が望ましいかどうかを十分とした。また DOE は連邦緊急事 保できていない。
Needed for Safety and
検討した調査。GAO は(i)
態管理庁（FEMA, Federal Emergency DOE のプログラムを
Health Activities at DOE's
Nuclear Facilities
業務上の安全性、(ii)危機へ
Management Agency）によって指示さ 独立した機関が評価
1981/ (EMD-81-108S)の備え、(iii)設備設計上のれた責任を予算不足のために果たし できるように議会は
82
安全性、(iv)環境モニタリていない。また以前 GAO が指摘した NRC が評価するようエネルギー: DOE の原子 ングの４つのプログラム
不足点も改善されていなかった。
な法律を検討すべき
力関連施設において安全 をレビューした。
また 82 年の報告では、具体的に４つ であると勧告していと健康維持のために必要のプログラムの改善を提言し、より良 る。
とされるより良い監督
いマネジメント技術と安全・健康に対する監督への理解の拡大によってそれが可能であるとした。ただし本部の権限が小さく、分権化していることは
長期的には問題となると指摘した。
ECONOMIC
シカゴ近郊のジオン原子 連邦政府、地方政府の関係 ジオン原子力発電施設を閉鎖した総 勧告なし
1982 DEVELOPMENT:
力発電施設を閉鎖する費 者に対する意見聴取ならび 費用は不明だが、継続した場合に必要
Economic Impact of Closing 用と、閉鎖せずに周辺住民 に、関係資料、データ等の な総支出は２～３年で 7,000 万ドルに

連
番

年

タイトル
原文
Zion Nuclear Facility

検査の背景・目的

検査の方法

検査対象と結果

勧告の安全保護に必要な施策 収集、分析によって実施し 及ぶと算出された。将来的には支出はのための費用とを比較し た。
より膨らむと想定され、ジオン原子力(EMD-82-3)た調査。また閉鎖による、発電施設を閉鎖する方が費用を節減
コモンウェルスエジソン
できると結論付けた。
経済開発：ジオン原子力施社とその利用者への影響
設の閉鎖に伴う経済インを財政面と電力供給面とパクトで検討した。
原子力産業施設が事故を 関 係 機 関 か ら 資 料 を 収 集 報告書では、原子力発電を行っている GAO は、議会に対し起こした場合に必要な資 し、その分析を行っている。電力会社が大事故を起こした場合に て、原子力発電を行っ金のための十分な保険を想定される資金見積もりを継続的に て い る 電 力 会 社 が 大かけていない問題と事故低減させている問題点を指摘してい 事 故 を 起 こ し た 場 合(B-204678)を起こしたスリーマイル
る。また、事故の際の除染は企業の費 に 想 定 さ れ る 資 金 見用によって行われるべきであり、その 積 も り を 継 続 的 に 低
医療: 提案されている原 島原子炉の除染に必要な資金の確保について調査ために企業が保険に加入する必要が 減 さ せ て い る こ と を子炉運転に必要な保険した報告。
あると述べている。さらに公的支出と 警告し、十分な保険にの共同による補完保険も想定される よ る 迅 速 な カ バ ー をが、その範囲は公共の健康と安全性を 勧告している。
守るものに限定されるべきとした。
Business Regulation and
本検査報告書は、民生用原 NRC や DOE、環境保護庁 主な民生用原子力発電所の従業員は 勧告なし
Consumer Protection:
子力発電所において業務 （EPA, Environmental
低度の放射線を被ばくしている。NRC
Actions Being Taken To
上の放射線被ばくの実態 Protention Agency）などに資 は業務上の放射線被ばくの状況をモ
Help Reduce Occupationalを示すとともに、その原 料ならびにデータの提供を ニタリングし、設定数値以下にするよ
Radiation Exposure at
因、これを低減するための 要請し、ヒアリングなどを う求めている。個々人のレベルでは被Commercial Nuclear
方策を検討した調査。
実施した。さらに民間の発 ばく量は低下しているが、総体では増Powerplants
電施設からも同様の資料提 加しており、その原因として(i)発電施供要請等を行い、分析を実 設の老朽化、(ii)NRC の要請を変更し(EMD-82-91)
施した。
ての実施、(iii)主な設備の操作ミス等
産業規制・消費者保護: 民が指摘されている。さらにより多くの生用原子力発電所におけ従業員が働くようになって被ばく量る業務上の放射線被ばくが増加している。ただしこれらについを低減するためにとられて最も問題なのは、放射線防止のためている方策の組織とマネジメントが不十分であるためであると指摘しているが、一方
HEALTH CARE:
Proposed Insurance forOperating Nuclear Reactors

1982

5

1982

112

4

連
番

年

1984

7

1985

8

1986

113

6

タイトル
原文

検査の背景・目的

検査の方法

検査対象と結果

勧告

で、効果的な方策を判断するには時期尚早としている。
Energy: Further Actions
原子力発電事故を緩和す 連邦政府、州政府、地方政 スリーマイル島原子力発電所 2 号機事 GAO は FEMA に対し
Needed To Improve
るための連邦・州・地方自 府から資料ならびにデータ 故以降、緊急時に対する準備や計画に て、州・自治体への助Emergency Preparedness
治体の緊急時計画や準備 等を収集し、ヒアリングを は進展が見られ、稼働中の 54 基の原 言を行うよう勧告し
Around Nuclear Powerplants
が十分かどうかを検証し 実施した。
子力発電所のうち 24 基については立 た。
た報告。
地州および地方自治体での緊急時準（RCED-84-43）
備・計画が連邦基準を満たしており、FEMA によっても承認されていた。しエネルギー: 原子力発電
かし、残りの州・自治体の計画につい所周辺での緊急事態に対ては、連邦基準を満たしていないこする準備を改善するためと、（連邦の）緊急時計画のプロセスには、更なる行動が必要でに十分に参加できていないこと、資金ある面での困難に直面していること等が指摘された。また、FEMA は連邦基準に合った州・自治体の準備・計画のコンプライアンスを検証しておらず、その欠点を監視するシステムを持っていなかった。
Justice and Law
民生用原子力施設の運営 関係機関から政策資料やデ 検査の結果、(ⅰ)アクションプランの NRC に対して、現在のEnforcement: The Nuclear
や規制を改善するために、 ータを収集し、さらに発電 大半は実施され、(ⅱ)NRC は最短期 管 理 シ ス テ ム の 下 でRegulatory Commission
NRC の「スリーマイル島ア 施設に対してアンケート調 間・最小費用で安全性が向上する可能 の 未 実 施 の ア ク シ ョShould Report on Progress
クションプラン」の実施状 査を実施した。
性がある内容を最優先していたこと、 ン プ ラ ン 業 務 に つ い
in Implementing Lessons
況を検査した報告。
(ⅲ)情報を得られた 51 基では、アクシ て そ の 状 況 や 実 施 方
Learned From the Threeョンプランの業務の 84％が完了して 法 を 議 会 に 報 告 す る
Mile Island Accident
いたことが確認された。
ことを勧告した。
しかし、GAO は、NRC が 31 業務のう
（RCED-85-72）
ち低優先順位とした 20 業務を実施す
司法・法執行: NRC はスリ
る計画がないことや、それらを現状のーマイル島での事故から業務レベルに後退させてしまってい得た教訓の実施状況を報ることを問題視している。
告すべきである★Financial Consequences

GAO が議会要請に基づき、NRC が 82 年に実施した調GAO の調査によれば、以下のとおり。 勧告なし

連
番

年

タイトル
原文
of a Nuclear Power Plant
Accident（RCED-86-193BR）
原子力発電所事故の金銭的損害

114
Public Knowledge ofRadiological Emergency
Procedures（RCED-87-122）
放射線応急措置の周知
91987

検査の背景・目的

検査の方法

以下の情報提供を行った 査レポート等を収集し、こもの。
れらを精査することによっ(ⅰ) 壊滅的な原子力発電 て実施した。
所事故が生じた場合の現地外での人的・資産的損害額。
(ⅱ) 議会が設定すべき事
故損害の責任限度額。

検査対象と結果

勧告(ⅰ) 壊滅的な事故の場合 150 億ドル、重大事故の場合 2.2 億ドルまでの損害となる。
(ⅱ) 発電所規模や人口密度土地利用パターンによって損害額範囲は異なる。
(ⅲ) 資産価値の損害が潜在的被害額の 76～90％を占める。
(ⅳ) 厳しい気象条件下では、平均的条
件下での被害額の 10 倍になる。
原子力損害賠償を定めた PA 法の下での責任限度額 6.65 億ドルは、発電所の 4％しかカバーしない。限度額について、上院は発電所の 64％をカバー
する 25 億ドル、下院は 95％をカバー
する 65 億ドルを提案しているが、厳しい気象条件下では、大半の発電所をカバーしきれない。
GAO が議会要請に基づき、FEMA など関係する政府機 FEMA は、事故が起っても緊急時計画 GAO は FEMA に対し原子力発電所の半径 10 マ 関から政策資料を収集し、 が十分に対応できることを保証する て EPZ の住民の認知
イル以内の緊急計画地域 これを分析することで検査 責任を有しており、EPZ 住民が緊急時 度 を 評 価 す る た め の（EPZ, Emergency Planning を実施している。その際、 計画を知っているかどうか定期的に 調 査 を 開 発 す る こ とZone）の住民に対して、原 これらの機関から意見など 調査しなければならない。しかし、 を勧告した。その際現子力事故が発生した場合 も聴取している。
FEMA は EPZ 住民が緊急時に何をすべ 在 の 調 査 内 容 を 精 査に従うべきプロセスを周きか知っているかどうかを評価して し、これを拡張してい知するために、FEMA や公いない。
く方法を検討すべき
益施設が取る行動につい1980 年に FEMA は、膨大な調査を実 とした。ての情報提供を行った調施しようとしたが、EPZ 住民の負担が査。
過大であるとして予算管理庁（OMB:
Office of Management and Budget）が許可しなかった。
GAO は FEMA に対して、調査方法を開発するよう勧告したが、FEMA は公益施設自体がパンフレットのフォー

連
番

年

1988

11

1991

115

10

タイトル
原文

検査の背景・目的

検査の方法

検査対象と結果

勧告

マットを変えること等により住民への周知が有効になったとして、勧告を実施しなかった。
Proposal to Reorganize NRC GAO が 1988 年の原子力規 NRC など関係機関から資料 法案は、(ⅰ)原子力安全庁を創設し GAO は、同法案に賛意
制 再 編 改 革 法 （ Nuclear を収集し、これを分析した。NRC の機能を引き継ぐこと、(ⅱ)原子 を示した上で、NRC が（T-RCED-88-37）
Regulation Reorganization
力規制についての責任を有する一つ 独 立 性 と 専 門 知 識 をand Reform Act）案についの管理運営者を作ること、(ⅲ)監察総 有し、政府機関や運営
NRC の改組に関する提案 て検討したもの。
監と原子炉安全投資委員会を設け、実 者に勧告を行い、事実（議会証言）
践的な健康・安全上の問題を検討する 認 定 結 果 を 公 表 す べ
ことを目指していた。GAO は、現状の きとしている。
NRC の組織構造では意思決定が遅い
ことや、他の規制庁は組織構造上規制から利益を享受してしまうことにより、法案が妥当であると結論している。
NRC’s Relationship with
NRC と原子力発電運転協 NRC など関係機関から資料 GAO は以下の５点を明らかにした。(i) 安全性に関するあらthe Institute of Nuclear
会（INPO）との関係を以 を収集し、これを分析する 原子力産業業界が INPO を設立したの ゆる情報へのアクセ
Power Operations
下の２点でレビューした。 ことで検証を行った。
は NRC の規制主体としての役割にと スを確保するため、(i) NRC は原子力産業の俯って代わるためではなく、業界自体が NRC は INPO と一致、
(RCED-91-122)
瞰を自ら行わない場合により安全な原子力発電運転を行うた あるいは類似の情報
INPOの評価報告書を利用めの方策を提供するためであった。(ii) を含むか否かに関係
NRC と原子力発電運転協
してきたか、(ii)潜在的な原INPO は原子力利用に関する法的な位 なく情報を提供すべ会（INPO）との関係
子力プラント産業の安全置づけを持っている機関ではなく、 きであると GAO は勧問題に警告を発する際に、NRC と協働して規制活動を調整する 告している。
NRC は INPO を通した情報機能を持っている。(iii) NRC は原子力発信を利用してきたか。
産業を自ら俯瞰する代わりに INPO の報告書を定期的に利用しているわけではない。(iv) INPO が原子力産業界の潜在的な問題に対する警告を既に発していたため、NRC が自らの情報発信は必要ないと判断したことは過去２年間に約 12 回あった。(v) NRC は INPO
が既に警告していたのと同一課題について情報発信を行わなかったため、

連
番

年

タイトル
原文

Slow Progress Developing
Low-level Radioactive
Waste Disposal Facilities(RCED-92-61)
低レベル放射性廃棄物処理施設開発の遅々たる歩
み

116
12

1992

検査の背景・目的

検査の方法

検査対象と結果

勧告公表された原子力発電プラントの安
全情報の量が減少した。これは INPO
報告書が非公表のためであった。
GAO は以下の３点のレビ NRC や DOE、EPA、低レベ GAO は以下の７点を明らかにした。 勧告なし
ューを実施した。(i)1985 ル放射性廃棄物フォーラム (i) 1985 年低レベル放射性廃棄物政策
年低レベル放射性廃棄物 などから資料を収集した。 修正法は、各州が新たな低レベル放射
政策修正法に関する各州 加えて、これらの機関から 性廃棄物処理施設の建設のための６による取り組み、(ii)有害 意見聴取を行い、これに基 つの道標を設定し、未実施の場合の罰な化学物質を含む低レベ づいて分析を行っている。 則規定を付けた、(ii)大半の州は最初
ル放射性廃棄物に関するの３つの道標を満たしたが、一方期日
課題解決のための連邦とまでに処理施設の運転を開始するこ州の取り組み、(iii) DOEとができる州はほとんどない、(iii)国による、最も有害性の高い
民の意見（反対意見を含む）を取り入
低レベル放射性廃棄物のれるために想定以上の時間がかかっ
管理責任の遂行状況。
ている、(iv)処理施設を期日までに完成できそうもない州は、新施設の準備ができるまで、廃棄物排出者に低レベ
ル放射性廃棄物を貯蔵させている、(v)
各州は混合廃棄物処理にかかる費用の高さを懸念しており、より多くの混合廃棄物を排出している DOE が商業的に排出された混合廃棄物処理の責任を想定しているか、あるいは低レベ
ル放射性廃棄物の規制を行う機関を設定する必要があると指摘している、(vi)国民からの反対により、NRC は、処理規制から見ると非常に低い放射能レベルの廃棄物の処理を免じるというアプローチを再検討している、(vii)DOE は危険な低レベル放射性廃棄物のほとんどの管理を開始すると1989 年に計画したが、それらの廃棄物の貯蔵準備は完了しておらず、2010
年までの処理施設の完成も期待でき

連
番

年

タイトル
原文

14

1999

117

1995

検査の方法

検査対象と結果

勧告ない。
州内で商業的に排出され 州政府職員、低レベル放射 GAO は以下の６点を明らかにした。 勧告なし
る低レベル放射性廃棄物 性廃棄物フォーラムなどか (i)11 州が商業的に排出される低レベを各州が処理している状 ら意見を収集した。これ以 ル放射性廃棄物処理施設の開発を計(RCED-95-67)
況をレビューした。
外にも、市民団体などから 画している。またワシントン州は自州も意見収集を行い、原子力 の処理施設を引き続き利用する計画
民間低レベル放射性廃棄
発 電 所 の 視 察 も 行 っ て い である、(ii)4 州が 1997 年～2002 年の物処理施設の状況
る。これらを通じて資料を 間に処理施設を完成する計画である。
収集し、分析を行った。
しかしそれ以外の州は処理施設についての計画立案は行っていない、(iii)
進捗が遅いのは放射性廃棄物処理に関し議論が対立しているからである、(iv)新規の大規模処理施設がわずかにあるが、これらは現状の処理量を他の大部分の処理施設よりも低いコストで処理可能である、（v）新規処理施設は 33 州で放射性廃棄物を貯蔵する必要があるが、11 施設では環境への安全性が確認されていない、(vi)現在、放射性廃棄物の処理責任を州レベルから連邦に移す場合、極めて難しい課題が想定される。また各州が現在進めているアプローチの実施の進捗に悪影響を及ぼすことも考えられる。
DOE’s Nuclear Safety
GAO は以下の４点のレビ DOE から関連する資料を取 GAO は以下の点を明らかにした。
GAO は、DOE に対し
Enforcement Programューを実施した。(i) DOE 得し、さらに意見聴取など (i)1988 年以降 DOE は安全実施規則を て、原子力安全性のShould be Strengthenedが出した施行可能な原子 を 踏 ま え て 分 析 を 実 施 し 施行した。これは作業員の放射線から 重要な要件をカバー
力安全規則、(ii)これら規則 た。
の安全と作業内容を定めた品質を保 する強制力のあるル(RCED-99-146)
によって対象となる DOE
証するものであるが、11 の施設のうち ールを迅速に構築す施設と請負業者、(iii)DOE
2 施設のみが適用対象であり、それ以 ること、安全性の観
DOE の原子力安全実施プ
による原子力安全規則の外は DOE の古い規則によっている。 点から原子力安全性
ログラムはより強化され施行、(iv)
特定の請負業者
GAO はこの分類は必ずしも適切とは のルールに従わなけるべきが、原子力安全規則違反の言えないと判断した。(ii)請負業者のう ればならない施設を罰金支払いを免除されてち非営利の請負業者が罰金支払い（総 決定する際の DOE の
Status of Commercial
Low-level Waste Facilities

13

検査の背景・目的

連
番

年

タイトル
原文

検査の背景・目的
いるが、これを継続すべきかどうか。

Oversight of Security at
Commercial Nuclear Power
Plants Needs to beStrengthened(GAO-03-752)

118

民生用原子力発電所の安全性管理は強化される必
要がある

15

2003

検査の方法

検査対象と結果

勧告

額 180 万ドル、全体の 33%）を免除さ 指針を確立することれているが、これは免除対象者である な ど を 勧 告 し て いからである。ただし 1999 年には DOE る。
は本免除対象の選定を厳しくしようとしている。これについて GAO はこ
れら業者との契約を見ると必ずしも罰金を支払うことができる契約メカ
ニズムとなっておらず、このままでは安全確保を阻害する可能性もある。
2001 年 9 月 11 日のテロ以 個々の発電所の安全性では GAO によれば、以下の３点が NRC に 年次安全性検査を即降、放射性燃料と廃棄物を なく、NRC の管理と規則を よる民生用原子力発電所の安全性管座に見直し、武器を持つ 104 の機関はテロの レビューした。
理の効果を低下させている。
利用する対象となりうる。NRC は(i)NRC の検査員は年次検査によって 「force-on-force」によ
これらに対して毎年安全
頻繁には起こらず、さしあたっては問 る方法を改訂するこ性の検査を実施している
題を起こさない違反を「non-citedとで、NRC による民が、これについて GAO はviolations」に分類しているが、本分類 生用原子力発電所検以下の点をレビューした。
に分類された違反者に書面での対応 査を強化するべき。
(i)NRC の安全性検査プロ
結果は要求されず、検査員による改善 ただし NRC は本結果
グラムの効果、(ii)発電所
確認もなされない。(ii)NRC は安全検 に同意していない。
の安全性に影響する法的査の結果を集中的に管理分析し、それな課題。
を広めるプロセスを有していない。
(iii)NRC が導入している「force-on-force」（武器を利用）は有効である一方、(a)個人の能力に依存、(b)テロリスト以外の攻撃にも武器で対応してしまう可能性、(c)非現実的な武器の利用、等から本プロセスは限定的に利用すべきである。
また、連邦法は民生用原子力発電所において自動武器を利用することを禁じており、州法も銃器の利用については明確に定めていないことから、当該施設がテロリストに攻撃された時、警備員が可能な対応が明確でない。

連
番

16

年

2004

119
17

2006

タイトル
原文
NRC Needs More
Aggressively andComprehensively Resolve
Issues Related to theDavis-Besse Nuclear Power
Plant’s Shutdown

検査の背景・目的

検査の方法

検査対象と結果

2002 年 3 月に 1979 年のス 記載なし
検査によって発電所の状況に関する
リーマイル島原子力発電
正確な情報を得られなかったために、
所 2 号機事故以来、最も深NRC は本発電所における腐食を見つ刻な問題がオハイオ州のけることも止めることもできなかっ
Davis-Besse 発電所で起こた。検査員は配管からの漏れとそれにった。NRC が当該発電所
よる腐食は見つけていたが、その指標に停止を遅らせ原子炉容の意味するところの重要性を認識で(GAO-04-415)
器の検証を行わせたが、そきず、当該情報を十分に伝達しなかっ
NRC は Davis-Besse 原子力 の後、配管からの漏れのたた。また NRC は Davis-Besse 発電所の発電所の停止に関し、より め原子炉容器上部が広範所有者である FirstEnergy を信頼し、積極的に包括的に対処す
囲に腐食していることが
NRC 自身による検査は極めてわずかべきである。
分かった。原子炉容器上部なものだった。NRC は本事故の拡大のは放射線が外に漏れない
潜在性はわかっていたが、それを緊急ようにするために最も重の事態とは考えなかった。また NRC
要な壁である。GAO は以には閉鎖を遅らせるかどうか決断す
下の３点を検証した。
るための手引書はなく、運営許可証の(i)NRC が腐食を見つけそ調整のための手引書しかなく、それをれを止められなかった理
利用していたため、リスクを過小に見由、(ii)NRC が発電所停止
積もることになってしまった。
を遅らせると決定したプ
NRC は、原子炉容器の腐食が他の原子
ロセスは信頼できるもの
力発電所で再発しないよう重要な手だったか、(iii)NRC は同様段を講じたが、システム上の重要な３な課題が他の原子力発電
点の弱みに対処する計画が立案され所で発生した場合十分なていない。
措置をとることが可能か。
Oversight of Nuclear Power NRC は 2000 年に原子炉監 GAO は 5 カ年の ROP 業務 NRC は 2001 年以降 ROP によってPlant Safety Has Improved, 視プロセス（ROP, Reactor の結果を検討し、プログラ 4,000 件以上の検査を行ってきた。そbut Refinements are Needed Oversight Process）を新たに ム全体の情報を収集した。 のうち 75％の原子力発電所で軽微な導入し、原子力発電所の安 さらに 11 カ所の原子力発電 課題が見つかり、検査の結果を踏まえ(GAO-06-1029)
全性検査の弱点に対処し 所を無作為に取り出し詳細 た改善がなされている。一方、5%の発電所では重要な課題が見つかり、これ
原子力発電所の安全性検 ようとした。GAO は以下 な調査を行った。
の３点を検証した。(i)NRCについては長期にわたる詳細な検査
査は改善しているが、さらの原子力発電所検査方法、がなされている。NRC の検査プロセス
なる改善が必要である(ii)新たな ROP の導入後数は改善しているものの、安全性のパフ

勧告
NRC は、Davis-Besse
及びその他の発電所で発生した深刻な安全問題のリスクを低減させるより積極的な行動をとるべき。
ただし NRC は安全問
題を早期により良く発見する追加的な方法の検討、と発電所を停止すべきかどうかの決断のためのガ
イダンスの作成、については同意していない。

NRC はより積極的にモニタリングと評価を行い、必要な場合
はさらに追加的な方法をとって、安全性
カルチャーの改善を進める。そして原子力発電所の安全性カ
ルチャーを広く広報

連
番

年

タイトル
原文

検査の背景・目的年経過した結果、(iii)NRC
による ROP の改善状況。

120
18

2008

検査の方法

検査対象と結果

ォーマンスの低下について早期に認識し、対処するという能力の改善が必要である。NRC は安全性を確保するためには最も重要な分野に検査を集中するという点も含め、関係者からのフィードバックを基礎に検査プロセスの改善を進めている。
また NRC は ROPを改善することで、発電所の安全性を確保しようとするカルチャーを高めており、これは GAO が重要と考えている欠点の改善に繋がっている。しかし原子力発電業界の一部は、本改善が困難・複雑な課題についての恣意的な検査の導入に繋がると反対している。
NRC は安全性を確保しようとするカ
ルチャーを ROP に含めることには積極的でなかったが、これはこの種の活動は発電所の経営機能に属するものであり、NRC は発電所を経営する各社に直接介入するべきとは考えていなかったからである。NRC の計画責任者
は昨今の変化を改善アプローチの開始と見なしており、重要な事故が発生する前の、安全性が低下した段階で問題を発見する必要があることを認めている。
Department of Energy Needs DOE は原子力関連施設を GAO は関連する DOE の政 HSS は、GAO の、効果的な独立原子
to Strengthen Its
運転する事業者を検査し 策をレビューし、職員と外 力安全検査項目（独立性、技術的専門
Independent Oversight ofているが、これらの事業者 部専門家にインタビューを 性、レビューを行い、そこで発見した
Nuclear Facilities andは 200 以上の「高危険度」 行った。さらに DOE の実地 課題に対処する能力、強制力、施設情Operations
原子力関連施設を運転し 調査を行って、原子力施設 報の公開状況）を十分に満たしていなており、事故が起こった場 の 数 と そ の 状 況 を 確 認 し い。さらに HSS は定期的検査で問題点(GAO-09-61)
合、労働者及び国民に対し た。
を発見することはできるが、担当するすべての原子力施設の安全状況につDOE は原子力関連施設と て深刻な影響を及ぼす可勧告すべき。これらの提言と結果について、
NRC はほぼ同意している。

DOE 長官に対して、
HSS が原子力安全性の検査について独立性を持っていないという欠点に対処するよう勧告した。ただし DOE は本結果には同意していない。

連
番

年

タイトル
原文
その運営について独立検査を強化する必要がある

121
NRC Needes to Better
Understand Likely Public
Response to Radiological
Incidents at Nuclear Power
Plants(GAO-13-243)
19

2013
NRC は原子力発電施設における放射線事故に対して起こりうる国民の反応についてより理解を高める必要がある検査の背景・目的

検査の方法

検査対象と結果

いての有用情報を把握できていない。
そして HSS は原子力安全基準の実施を促進する権限を利用するものの、それによって過去３年間最も頻繁に発生する違反の 1/3 以上の発生を減少させることができなかった。これらの問
題は DOE の判断から発生するものが多い。HSS の責任と資源が不足しているとともに、計画部門と適切に作業を分担できていない。さらに DOE は頻発する原子力安全の点での違反について HSS の役割を計画部門の次と考えている。これらの問題点は DOE が計画部門が検査機能を強化し、HSS がそれを支援すると考えていることか
ら発生している。本件については、外部規制がないことから、DOE は HSS
を原子力安全検査にこれまで以上に関与させ、独立検査の目的である、計画部門の検査に関わる利害の潜在的な衝突を避けるようにすべきである。
2011 年 3 月 11 日の福島第 GAO は法律、規制、ガイダ NRC は原子力発電所敷地内（この地域
一原子力発電所事故はンスをレビューし、事業者 を on-site と呼ぶ）における事業者の緊1986 年のチェルノブイリ 及び州とその下部自治体の 急事態準備の検査に、FEMA は発電所
原子力発電所事故以降最 緊急事態計画を検討した。 周辺の州等（この地域を off-site と呼大の放射線放出をもたら さらに４つの原子力発電所 ぶ）における準備の検査に責任を持した。それを受け、GAO を訪れ、連邦、州とその下 つ。NRC と FEMA はともに発電所周は原子力発電施設におけ 部自治体、事業者にインタ 辺に 10 マイル緊急事態計画ゾーンをる緊急事態準備にかかる ビューした。
設定している。事業者は発電所敷地内問題を検証した。検証したにおける放射線緊急事態準備実施ののは以下の３点である。(i)
責任があり、10 マイル以内の州等は避連邦、事業者、州の、放射難計画と避難場所の準備とともに、放線緊急事態への準備責任、
射線事故への対応を策定する必要が(ii)NRC と FEMA による事ある。NRC は最近ゾーンの大きさの適勧告能性がある。DOE はこれらの施設の安全性の規制に責任を持っており、健康・安全・保障室（HSS ,Office of Health, Safety,
and Security）が担当している。本部局は DOE において安全を担当する唯一の独立部局である。GAO
は以下の２点を検証した。
(i)GAO の効果的な独立原子力安全検査の項目に
HSS はどの程度当てはまるか、(ii)上記検査項目に関係する問題点に影響を与える項目はどれか。

NRC は 10 マイルゾーン外の周辺住民の理解状況及び、緊急事態発生時の彼らの反応に関する情報を収集し、そこから得られた知見を、適切であれば、ガイダンスに含めるよう勧告した。NRC は GAOの検査結果に大枠で同意していない。

連
番

年

タイトル
原文

検査の背景・目的
業者と州政府による放射線緊急事態への準備の検査、(iii)NRC と FEMA に義務付けられている準備状況に関する情報の広報と NRC による国民の知見についての理解。

検査の方法

検査対象と結果

122

切性を検討し、当面は変更不要であり、福島の事故の教訓を踏まえ再評価が必要であると判断した。
NRC と FEMA は、事業者と州等に対し、放射線とそれへの対応に関し、10マイルゾーン内の住民に対してのみ、毎年の情報提供を行うよう求めている。10 マイルゾーン内の住民は放射線緊急事態準備プロセスについて、一般に十分に知っており、州等からの指示に従うことが可能である。一方、10 マ
イルゾーン外の住民については上記の情報提供を求めておらず、これらの地域の人々の理解状況も調査されていない。そのため 10 マイルゾーン外の住民の理解状況と緊急事態におけるこれらの住民の対応は予測できない。これらの情報がなければ、NRC は事業者と州等に対して、最善の計画ガ
イダンスを提供することができない。

勧告

図表 アメリカ GAO による近年の原子力発電所関連の検査事例
連
番

年

タイトル

検査の背景・目的

検査の方法

検査対象と結果

勧告

Effects of a Termination of
the Yucca Mountain
Repository Program andLessons Learned

1982 年の核廃棄物政策法(Nuclear Waste Policy Act)はユッカマウンテンの貯蔵施設にある廃棄物の処
理を DOE に命じている。
DOE はこの施設の免許申請を 2010 年 3 月に取り下げたが、NRC あるいは司法が DOE に免許申請手続きに入るように強制するだろう。
本検査はユッカマウンテ
ンプログラムの中止や、中止決定プロセスとその効
果、影響、教訓を検討することを目的としている。

検査方法は、文献の分析と専門家等に対するヒアリングである。

DOE はユッカマウンテン
プログラムの中止を決め、その手続きに入った。しかし、DOE は中止する計画を作成しておらず、中止によるリスクを評価も特定もしていない。さらにユッカマウンテンプログラムに代替する計画の検討も具体化していないなど、DOEのこの問題に対する対応の問題点を明らかにしている。

GAO は、議会に対して、核廃棄物の監理については、
DOE に代わる独立的な組織の方が、将来的に成果を挙げ得るかどうか、より効果的であるかどうかを検討するように勧告した。
また、DOE に対して、中止した際のリスク評価、必要であれば免許申請の実施
計画、連邦施設に関する報告などを実施することを勧告した。

DOE と海軍は全米に５箇所の核廃棄物貯蔵施設を所有し、ユッカマウンテン
放射性廃棄物処分場では
恒久的な貯蔵施設を検討している。しかし、この計画は中止に直面している。
本検査は、DOE と海軍が 5箇所の貯蔵施設がある州
政府と結んだ合意内容と、
ユッカマウンテン放射性廃棄物処分場の貯蔵施設の計画中止が、DOE や海軍の廃棄物の貯蔵コストや活動に与える影響を明ら

検査方法は、合意書類、
DOE の計画の分析ならびにユッカマウンテン放射性廃棄物処分場の視察、連邦、州職員に対するヒアリングである。

アイダホ州とコロラド州
は 2035 年 1 月１日までに核廃棄物を除去することになっている。アイダホ州
では放射能残留に対し１
日あたり６万ドル、コロラ
ド州は１日あたり 1.5 万ドルのペナルティが課されるため政府は年間 2740 万ドル支払う可能性がある。
ユッカマウンテン放射性廃棄物処分場の貯蔵施設の計画中止が核廃棄物に対する DOE や海軍の活動になんら影響を与えていGAO は DOE に対して、核廃棄物貯蔵施設や、施設の耐久性を伸ばすために必要なリソースや情報を評価することを勧告した。さらに長期間の貯蔵というDOE の目的にかなう追加
調査を明確にすることも勧告している。

(GAO-11-229)

20

2011

ユッカマウンテン放射性廃棄物処分場の貯蔵計画
終了の影響と教訓

123
Better Information Neededon Waste Storage at DOE
Sites as a Result of Yucca
Mountain Shutdown(GAO-11-230)

21

2011

ユッカマウンテン放射性廃棄物処分場の閉鎖の結果、DOE の管理区域において廃棄物の保管状況に関するより多くの情報が必要になっている

連
番

年

タイトル

★Oversight ofUnderground Piping
Systems Commensuratewith Risk, but Proactive
Measures Could Help
Address Future Leaks

22

2011

(GAO-11-563)
地下の配管システムのリ
スクに見合った管理は、
事前の対策が将来の漏出
に役立つ

124

Information on Alternative
Uses of the Site andRelated Challenges(GAO-11-847)
処分場の代替利用とその課題に関する知見232011

検査の背景・目的

検査の方法

かにすることを目的としている。
原子力発電所では地下水
GAO は、全米科学アカデに対する放射能汚染が問ミーを通じて専門家グル
題となってきた。本検査ープを結成し、3 つの事例
は、専門家に対するヒアリ 研究を実施した。さらに文ングにより公衆衛生や環献の分析、７つの原子力発
境面への影響を検討し、免 電所と２つの NRC 地域事
許所有者の、漏えいの報
務所を視察し、企業経営者
告、監視、検査に対するなどにヒアリングを行っ
NRC のシステムを評価し、 た。
NRC や事業者がこの問題の対処方法を特定することを目的としている。

ユッカマウンテン放射性廃棄物処分場計画の将来は不確実になっている。
2010 年２月に大統領が予算措置の停止を提案し、3月には DOE が免許申請を取り下げた。関係者はこの土地が代替利用できるかどうかに興味を示している。
本検査は、放射性廃棄物処分場の代替利用を検討す
ることを目的としている。

本検査は、大学や研究機
関、国立研究所に所属する専門家に対するヒアリン
グ調査と、連邦政府、州政
府、地方自治体、民間企業など利害関係者に対する聞き取り調査によって実施された。

検査対象と結果ないことも明らかになっている。
専門家の検討によって、３つの事例では放射能漏れによる公衆衛生上の問題は明確ではなく、環境面からも認識しうる影響が発電所の敷地を越えて存在
するとはいえないという結論に至った。
また、NRC の検査項目では検査が敷地から離れたところで行われているが、敷地内では行われていないことが問題点として指摘された。
調査対象となった利害関係者からは 30 種類の代替利用が提案された。これら
は、専門家においても利用上の便益や課題に関して十分なコンセンサスが得られなかった。
ユッカマウンテン放射性廃棄物処分場の代替利用には法的、行政上の課題もある。例えば DOE は貯蔵施設の建設に関して免許申請を取り下げたが、これには法律の手続きが残っており、これが代替利用を遅らせるなどの問題があるとしている。

勧告

NRC は定期的に地下水政策の有効性を評価すること、免許所有者に対する検査項目に構造的完全性試
験(structural integrity tests)を加えるかどうかを決定することを GAO は勧告し
ている。

―

連
番

年

タイトル

検査の背景・目的

検査の方法

検査対象と結果

勧告

Full Consideration ofEnergy Efficiency and
Better Capital Expenditures
Planning Are Needed

テネシー渓谷開発公社(TVA , Tennessee Valley
Authority)は TVA 法によって技術革新や低コスト発電、環境面の役割において国のリーダーに位置づけられている。
本検査は、TVA が電力の将来需要に対してどのように対応しているかを他の機関と比較検討し、エネル
ギーの効率性に対する取り組み、TVA の財政状況と活動への影響を検証していくことを目的としている。

検討方法は、TVA や第 3者機関からのデータを分析し、政府資料の検討、連邦と州政府の職員、電力業
界の経営者に対するヒア
リングによって構成されている。

TVA は 2029 年までに電力需要を満たすため天然ガ
ス発電施設を整備し、３つの原子力発電所を加え、エネルギー効率プログラムを拡充することを計画している。幾つかの石炭火力発電を廃止するとしている。GAO はこれらの計画
を他の情報源を使用して合衆国南部における計画や予測などから割り出してきた。TVA が年間１％平均で発電量を拡大する計画があることも他の情報源からの分析で特定した。

GAO は TVA に対して、将来計画の策定にあたりエネルギーの効率性に関する研究を参考にする必要があること、TVA が整備しようとしている設備の費用を反映した設備投資計
画を策定することを勧告した。

廃炉作業には 1 基あたり数億ドルのコストが掛かる
ため NRC は少なくともNRC の廃止措置基金基準以上の積み立てを実施す
ることを許認可事業者に求めている。
本検査は、NRC がどのようにして十分な廃止措置基金の確保を保証しているのかを明確にし、NRC の監視体制の問題と改善点を明らかにすることを目的

検査方法として、廃止措置
基金基準や許認可事業者情報の分析を採用している。さらに NRC 職員、許認可事業者などに対するヒアリング調査によって検査が行われた。

NRC の廃止措置基金基準は十分な廃炉コストを想定していない。基準では廃炉に必要な基金の規模となっているが、これが明確になっていないことが問題点として指摘されている。さらに NRC は政府が廃止措置基金のために設定した投資基準を許認可
事業者が守っているかど
うかを評価してこなかった、と結論付けている。

NRC は廃炉に必要な基金を表現するのに「規模(bulk)」という用語を使用しているが、この意味を定義すること、許認可事業者が標準に従った場合にその投資の事例を示していく
こと等を勧告している。

(GAO-12-107)

24

2011

エネルギー効率とより適切な資本支出計画を十分に考えることが必要である

125★ NRC's Oversight of
Nuclear Power Reactors'
Decommissioning Funds
Could
Be
FurtherStrengthened

25

2012

(GAO-12-258)
発電用原子炉の廃止措置
基金に対する NRC の監督を強化すべきである

連
番

年

タイトル
★DOE Needs toDetermine the Costs andBenefits of Its Safety
Reform Effort(GAO-12-347)

26

2012

DOE は安全性の改革努力に対する費用便益を明確にする必要がある

126

Natural Hazard
Assessments Could Be
More Risk-Informed(GAO-12-465)

27

2012

自然災害評価は、もっとリスクを明確にすることができる

検査の背景・目的としている。
DOE は社会的にも、そこで働く職員に対しても原子力の安全性を担保する役割を担っている。DOE は2010 年３月に安全性を維持する際の生産性を挙げるために、「安全性に関する指令(safety-related
directives)」を改定した。
本検査は DOE がどのように指令を改定したのか、
DOE の想定した生産性の向上が達成されているか、どの程度安全性を改善することに寄与しているかを検査している。
福島第一原子力発事電所
事故以降、アメリカの原子力発電所が地震や洪水等の自然災害に対応できるかどうかが問題となった。
NRC の基準は起こりうる災害を取り出し、これに対応したものであり、1990 年
代から確率的リスク評価（PRA）の使用を推奨してきた。本検査は PRA が原
子炉に対する自然災害に適用できる範囲を特定し、専門家の意見と改善点を示すことを目的としてい
る。

検査の方法
検査報告書では、DOE の安全性に関する指令に係わる文献を収集し、これを分析している。さらに DOEの事業所を視察し、職員などにヒアリング調査を実施している。
安全性に関しては過去の
GAO の検査報告書や専門家グループによる評価論文等を収集し、分析した。

検査対象と結果

勧告

DOE は説明の重複を避け、 GAO は DOE に対して、今簡素な説明を行うことで回の見直しに伴う費用便
安全性に関する指令を削益を明確にすること、この減する改定を行った。しか 見直しが原子力の安全性
し、こうした改定が安全性 に寄与しているのか明確を維持する際のコストやにすることを勧告した。
便益をどのように改善す
DOE は勧告に同意するもるかは DOE も明確に説明 のの、検査結果の正確さにしていない。費用便益分析 対しては重大な関心（懸も実施されておらず、改定 念）を持っているとコメンの結果を評価する方法もトしている。
検討していないといった問題点が指摘されている。

検査方法は、各種文献によ NRC と原子炉の免許を交る分析、15 名の専門家によ 付された企業は PRA を自る原子炉のリスクや自然然災害に適用してきた。
災害に対する評価分析、原 1991 年に NRC が幾つかの子炉の視察、NRC や企業、 方法の１つとしてこの方公益団体に対するヒアリ法を推奨したからである。
ング調査などである。
しかし、NRC は自然災害を克服するための PRA を免許交付に際して義務付けるかを検討していない。
GAO がヒアリングした専門家の半分以上は自然災害を評価するために PRAを拡張することを提案している。

GAO は稼動している原子炉の免許更新に際して、自然災害を克服する PRA を開発する義務を負うかどうかということについて
NRC が検討することを勧告している。

連
番

年

タイトル

検査の背景・目的

検査の方法

検査対象と結果

勧告★Accumulating Quantities
at Commercial Reactors
Present Storage and Other
Challenges

使用済み核燃料は人類が作り出した最も有害な物
質の１つである。現在使用済み核燃料 7 万トンを 33
箇所で貯蔵しているが、ア
メリカはこれの最終処分場を持っていない。
本検査は、民生用原子炉が貯蔵している使用済み核燃料の量や、そのリスク、その軽減方法、民間が貯蔵している使用済み核燃料を取り除くことの便益と課題について検討することを目的としている。

NRC の各種資料、使用済み
核燃料の安全性に関する文献などの分析を行い、連邦、州の職員、専門家に対するヒアリング調査を実施している。加えて、原子力発電所等の視察も行っている。

使用済み核燃料は毎年2000 トン増加し、その総量は 14 万トンとなりつつある。貯蔵や処理方法の選択
肢を検討した結果、GAO
では使用済み核燃料の受け入れが始まるまでに 15
年から 40 年掛かることが分かった。2040 年までに現在稼動中の原子炉の多くが停止し、使用済み核燃料の維持管理が限定されている状況は極めて問題が多いと結論付けている。

使用済み核燃料の貯蔵と処分に対する意思決定を
今後 10 年あまりに渡って進めていくために、NRC は
こうした分野の文献を集積していく仕組みを開発すべきであることを、GAOは勧告している。

アメリカの多くの民生用原子炉は 40 年間の運用を経て、NRC の免許を更新しなければならない。本検査は、福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所に対する関心が高まる中、
NRC の免許更新手続きを評価することを目的としている。本稿は免許更新過程、NRC が安全性と環境評
価の指導内容を改定する
範囲、NRC が免許更新に使用する規定内容、免許更新
過程の長所と短所、改善提言に関する経営者の意見を明らかにしている。

各種文献の分析、免許を更新している原子力発電所
２箇所の事例分析、NRC・発電所の関係者・原子力発電に関心を持つ公益団体等に対するヒアリング調
査によって構成されている。

NRC による免許更新手続
きは原子炉や関連設備の老朽化の管理を対象にしている。このため、更新手続きで実施される評価は緊急事態対応策や検査方法を含んだ初期の評価に比べ、検査項目が少ない。
ヒアリング調査では、免許 ―更新手続きの長所として、
NRC の職員の技術知識と徹底した評価姿勢が挙げられた。短所は、検査対象が狭いこと、公聴会で有意義な市民参加が阻害されている点等が挙げられた。

(GAO-12-797)

28

2012

民生用原子炉の量的拡大
は貯蔵施設やその他の課題を提起している

127

NRC Generally Follows
Documented Procedures,
but Its Revisions toEnvironmental Review
Guidance Have Not Been
Timely(GAO-13-493)

29

2013
NRC は通常は文書化された手順に従っている
が、環境評価指針の改訂は円滑に行われていない

③監察総監による原子力発電所関連の監察報告事例（DOE・NRC）
図表 監察総監による近年の原子力発電所関連の監察報告事例
連
番

年

2008

2

2009

3

2010

128

1

タイトル
監査の背景・目的
監査の方法
原文
Audit of NRC's Oversight of 原子力発電所を守るため 連邦政府の規則や検査等に
Licensees' Nuclear Security に免許取得者が雇用して 関する各種ガイドラインな
Officers
いる安全管理者を NRC は どを収集した。また、NRC監視する役割がある。監察 の職員や査察を行っている(OIG-08-A-07)の目的は連邦規則集第 10 専門家に対するインタビュ
免許取得者が雇用する安 巻 73 部と同様に 26 部の規 ーを実施するとともに実際
全管理者に対する NRC の 定に従って NRC の監視を の原子力発電所の視察も行評価することである。
った。
監視状況に関する監察監査対象と結果

勧告

NRC の職員は NRC の基準に従って安 OIG は NRC の監視プ
全監視を実施しているが、監察総監室 ログラムにおける規（OIG）は次の 2 点を問題点に挙げた。則に関して、職員の能免許取得者に対する行動監察プログ 力などの基準を含む
ラムの規制は詳細な実施ガイドライ ように内容を見直すンが整備されておらず、関連する安全 ことなどを勧告してプログラムのガイドラインとも整合 いる。
していない。また、安全性に関する検査の事前通告は、免許取得者を規則に則して評価しようとする NRC のプロ
グラムの精度を損なう可能性があると指摘している。
Audit of NRC's Agreement 原子力法 274 条に従い関連する連邦政府の法規や 協定州プログラムは協定物質の使用 OIG は運用責任者に対State Program
NRC は一部の核物質(協定 ガイドライン、実際の協定 について住民の健康や安全を保証す して、自己評価を実施
物質)を規制する権限を州 書、監視のガイドラインな もので、NRC は依然協定州を監視する するプロセスを導入(OIG-09-A-08)に委譲している。この場 どを収集している。また、 ことになる。OIG はプログラムの妥当 することなどを勧告
合、州政府は、州の規制プ 協定を結んでいる 15 州の政 性や効果を改善する管理上の問題点 している。
NRC の協定州プログラム
ログラムが住民の健康や 府職員、NRC の職員など 60 を指摘している。NRC は評価しなけれに対する監察
安全を守り、NRC の規制 名以上にインタビューを実 ばならない運用上の課題について効と整合していることを示 施した。
果的に監視していないこと、NRC が協さなければならない。監察
定州との連絡体制や情報収集に関しの目的はこの協定州プロて規定を設けていないこと、NRC が協
グラムの効果と、NRC の定州の事件報告を評価することに弱監視状況を評価すること点があることなどを挙げている。
である。
Audit of NRC's Quality
連邦規則集第 10 巻 52 部で NRC の関連法令ならびに各 付属 B 品質保証プログラムの目的は原 OIG は運用責任者に対Assurance Planning for New 新たに複合免許(combined 種報告書、品質保証に対す 子力発電所の安全関連システムが十 し、標準的な評価計画
Reactors
license)を導入したため、原 る検査方法などの収集、分 分に機能することを保証することに における品質評価の子力発電所の建設と運用 析によって実施した。この ある。また、新たな種類の原子力発電 調整項目を明確に決(OIG-10-A-02)
が 1 つの免許で可能となっ 中で NRC 職員や民間企業か 所の建設が始まる前に新原子炉室
めること、評価者が品た。
監察の目的はこの新たらの意見聴取も行ってい(NRO)はその品質保証に取り組んでき
質保証評価を調整す
NRC の新たな原子炉に対

連
番

年

2010

5

2011

6

2011

129

4

タイトル
原文
する品質保証計画に対する監察

監査の背景・目的な免許交付に伴って NRC る。
が監視する範囲を決定することである。

監査の方法

監査対象と結果

勧告

た。NRO は品質保証の評価を継続して るプロセスや品質保いるが、OIG では管理上改善すべき点 証に係わる調整が発を２つ指摘している。１つは NRO の 生したことを明確に支部間の品質保証の調整が正式なも する方法を構築するのとなっていないことであり、２つめ ことなどを勧告しては NRC の品質保証の監視が翻訳の正 いる。
確性に対する評価を含んでいないことである。
Audit of NRC's Vendor
原子力発電施設の関連部 供給企業の検査プログラム 2007 年以降、NRC は供給企業の検査 運用管理者に対して、
Inspection Program
品を製造する供給企業の に関係する法令やマニュア 全般を積極的に強化し、企業の支援に 検査のための文書に多くは NRC の免許が交付 ル、手続書などの資料を収 努力してきた。新原子炉室(NRO)の設 供給企業の検査プロ(OIG-10-A-20)
されているわけではない。 集し、これを分析すること 置以降、2 つの支部がルーティンの検 グラムの目的を明確
本報告書は現在あるいは で実施した。また、GAO の 査を含む、供給企業に対する追加の検 に示すこと、供給企業
NRC に対する供給企業の将来の原子炉に供給を行 レポートや論文なども利用 査を実施するために設立された。NRO の検査プログラムの検査プログラムに対するう国内外の安全関連の企 している。
は検査を継続しているが、管理上注意 成功を評価する基準
監察
業の誠実さを保証するたを払う必要がある分野を OIG は特定 を確立することなど
めの NRC の規制プロセス
した。NRO による供給企業の検査計画 を勧告している。
を評価することを目的とを改善することは NRC 全体における、している。
ルーティンの検査のために企業を抽出し特定するプロセスを強化することになると結論付けている。
Inspector General’s2000 年連結財務諸表法
NRC の各種資料、監察総監 監察総監は NRC が直面する深刻な課 勧告なし
Evaluation of NRC’s Most (Reports Consolidation Act が作成したレポートなどの 題として７つの問題点を挙げた。このSerious Management andof 2000)によって監察総監 分析と NRC 職員に対する意 うち１つは 2009 年度の課題に関係しPerformance Challenges
は組織が直面している管 見聴取に基づき作成されたものであった。指摘した主な課題
理と業績上の深刻な課題 た。
は、深刻な順に①民生使用の核物質の(OIG-11-A-01)
を評価することを義務付
保護、②公開性・説明責任と安全性のけられている。
そのためのバランスが伴った情報管理、③新たなNRC における最も深刻な評価報告書である。
核施設に対する免許交付を含め、変化管理と業績上の課題に対する環境に対応した規制方法を形成する監察評価する能力などである。
Audit of NRC’s Oversight of 使用済み核燃料の貯蔵に 連邦政府が保有している関 原子力業界では 2025 年までにすべて OIG は運用責任者に対Independent Spent Fuel対する NRC の安全監視プ 連法規や関連資料の収集な の民生用原子力発電所が貯蔵施設を して、ISFSI の安全性
Storage Installations Safety ログラムは放射線による らびに NRC の資料、NRC 整備することを望んでいる。こうした の検査訓練を開発し、

連
番

年

タイトル
原文

8

2012

130

2012

監査の方法

監査対象と結果

勧告

健康被害の防止や環境の の中央・地方で業務を行っ 期待の高まりから NRC は ISFSI の安全 実施すること、検査の保護を目的に作成された。 ている職員への意見聴取な 性の監視プログラムを構築した。ISFSI 最低頻度を盛り込ん
本監察報告書は ISFSI の安 どによって監察を実施しに関する重大な問題は発生していな だガイダンスを作成
独立した使用済み核燃料 全性を評価するプロセス た。
いが、OIG が検討した結果、監督プロ することを勧告しての貯蔵施設(ISFSI)の安全 を NRC が十分に備えていグラムに関して検査訓練とルーティ いる。
性に対する NRC の監視に るか検討することを目的
ンの ISFSI 検査の頻度に問題があると関する監察としている。
結論付けている。
Audit of NRC’s Inspections, 新たなタイプの原子力発 連邦政府ならびに NRC の政 2006 年に NRC は連邦規則集第 10 巻 ITAAC の運用責任者
Tests, Analyses, and電所の建設に対して NRC 策資料の収集を行い、さら 52 部に従って新たな原子炉に対する に対して、建築の検査
Acceptance Criteria
は ITAAC を構築をしてい に担当部署である新原子炉 免許交付のため NRO を設置した。こ 方法を示した正式の(ITAAC) Process
る。監察目的は新しい原子 室(NRO)への意見聴取等を の組織の職員は現在 ITAAC を実施す ガイドラインの作成
力発電所が建設され、原子 踏まえて監察を実施した。 るために改善を進めている。OIG はこ や、各種文書の更新手(OIG-12-A-16)
力法や NRC の規則、免許のプロセスを調査した結果、ガイダン 続きを明確にするこ基準に従った運用が実施
スを強化することで職員の ITAAC に となどを勧告していNRC の検査、テスト、分されることを保証する、
対する理解が深まることを指摘して る。
析および許容基準
ITAAC
を通じた
NRC
の規
いる。また、公式の訓練の必要性評価（ITAAC）の策定過程に関制手法を評価することでを通じて ITAAC 訓練プログラムを作する監察ある。
成することで職員が適切かつ有用な訓練を受けることができると述べている。
Audit of NRC’s Use of
NRC は免許取得者などに 2005 年から 2011 年の 703 OIG が検証した命令では NRC が命令 OIG はそれぞれの責任
Orders
対して命令を通じた強制 件の命令うち 38 件を抽出し の受領者の対応を検証していない事 者に対して、ガイダン
力のある権限を持ってい て検証している。その際、 例はなかった。しかし、効率性や有効 スの改善や委任文書(OIG-12-A-19)
る。監察目的は NRC の命 連邦政府が規定する関連規 性において改善する余地があると以 の改善を勧告してい令文書や検証手法、命令の 則等を収集し、これに基づ 下の２点を指摘した。
る。
NRC における命令の使用
収拾手続きの効率性と有 き評価を行っている。
命令の対応状況に関する検証ガイダ
方法に関する監察
効性を評価することであンスは、NRC のすべての命令が問題とる。
いうことではないが、もっと明確かつ体系的にすべきである。
1954 年の原子力法に従って NRC の権限は委任することができる。主に３つの機関に対して命令を発行する権限を委任しているが、組織によって委任文書が一貫していない点は問題があ(OIG-11-A-12)

7

監査の背景・目的

連
番

年

タイトル
原文
Information Security Risk
Evaluation of Region IVArlington, TX

9

2013

2013

(OIG-13-A-07)
テキサス州アーリントンの第４地区に対する情報
リスク評価

Audit of NRC’s Safety
Training and Development
for Technical Staff

131(OIG-13-A-14)
NRC における技術職員に対する安全性の訓練と開発に関する監査

10

Safety Aspects of Wet
Storage of Spent Nuclear
Fuel
11

2013

(OAS-L-13-11)
使用済み核燃料貯蔵プールの安全面

監査の背景・目的

監査の方法

監査対象と結果

勧告

る。
情報リスク評価の目的は 外部の独立した評価機関に 第４地区事務所は 2003 年、2006 年、 コンピュータ管理者
OMB ガイダンスや連邦規 委託している。
2009 年に実施された評価結果に従っ に対して、第４地区事
則に従い 2002FISMA を遵て取り組みを改善してきた。しかし、 務所の FISMA の実施守するために作成された
NRC の IT セキュリティプログラムと 状況や NRC の IT セキ
NRC の IT セキュリティプ
依然首尾一貫しない問題が抽出され ュリティプログラム
ログラムについてテキサた。１つは情報のバックアップが不十 を改善することを勧ス州の第４地区事務所の分であること、２つめは事務所所有の 告している。
実施状況を評価するこ
ラップトップに操作権限が付与されと、第４地区で実施されていなかったことである。
ている、セキュリティ制
御技術の有効性を評価することである。
NRC は放射線物質を扱う 連邦政府における関連する NRC は安全性の監視活動に従事して 監察総監は、安全性に
個人や組織に免許を交付 規則を収集し、他機関にお いる職員に対して、職業訓練の必要性 係わる職員に対するする役割を担っており、技 ける類似の規定を集め、こ に対する評価をまれにしか実施して 訓練の必要性の評価
術職員は安全性に対する れらの分析を行った。さら おらず、明確な基準を設定せずに行っ を明確にすること、さ知識を保持しておく必要 に NRC でこうした職務に従 ている場合もあった。
らにその評価の手続がある。監察の目的は効果 事している職員から意見聴 連邦規則では訓練の必要性を評価す きを整備するように的かつ効率的に安全性訓 取も行っている。
ることを定めているが、NRC はこれら 勧告している。
練の必要性を特定していを十分に実施していないと結論付け
く NRC のプロセスが職員ている。
の公衆衛生や環境を保護するための監視活動を行うことに寄与しているかを確認することである。
DOE には核兵器及び研究 適用可能な連邦及び省 南カリフォルニアのサバンナリバー DOE の手続きには勧プログラムによって生じによる規制とガイドラ の施設を対象とした。
告すべき問題は見つた使用済み核燃料の管理
インを精査
使用済み核燃料の処理方法がないた からなかった。ただと保管に責任がある。しか 関連する GAO 報告書 め、DOE は L-Basin 及び CPP-666 と呼 し、DOE はサバンナリ
し米国内ではユッカマウ
をレビュー
ばれる、冷却プールによる新たな保存 バーの施設完成のス
ンテン放射性廃棄物処分 使用済み核燃料の保存 方法によって安全性を確保している。 ケジュールを明確に場建設が中止となったたと処理にかかる計画を DOE では、これらの保存方法につい 定めるべきである。

連
番

年

タイトル
原文

監査の背景・目的め、使用済み核燃料の処理方法がなく、計画期間を超 えて貯蔵プールで保管されている。それらが安全かつ効果的に管理されてい るかどうかを明らかにす
る。
-

監査の方法
レビュー
冷却プールの安全性を分析する省文書をレビ
ュー
使用済み核燃料の保管に責任を持つ省及び業者へのインタビュー
業績監査（Performance
Audit）を実施

監査対象と結果て、リスクを分析し、文書化して、冷却プールによるさらなる保管は適切であると結論付けている。ただし、検査対象としたサバンナリバー施設では、予算不足のため、新たな施設の完成が遅れている。

勧告132

④検査事例の詳細【米国事例 01】原子力発電所事故の金銭的損害
Energy: Financial Consequences of a Nuclear Power Plant Accident
RCED-86-193BR（1986 年 7 月）
http://www.gao.gov/assets/80/75648.pdf■概要
議会の要請により GAO では、(1)壊滅的な原子力発電所の事故が引き起こす周辺地域の人や財産への損害額と、(2)議会が事故の損害に対する負担で設定すべき制限に関して情報提供を行うこととなった。
この検討の中で GAO は次のような結論を導出している。
(1)

壊滅的な事故(catastrophic accident)の経済的帰結は最大 150 億ドルであるのに対し、深刻な事故(severe accident)の場合、最大 2.2 億ドルと推定される。

(2)

発電所の規模、人口密度、土地利用パターンが被害額を決定する。

(3)

資産に対する損害は資産総額の 76％から 90％になる。

(4)

壊滅的な事故が、厳しい気候条件の下で発生すると損害額は 10 倍に拡大する可能性がある。

プライス・アンダーソン法（PA 法, Price-Anderson Act）の下では、負担の上限が 6.65 億ドルで、わずか 4％の原子力発電所の事故にしか対応できない。上院はこの上限を 25 億ドルに引き上げ、64％をカバーする法案を提出し、下院は 95％となる 65 億ドルに引き上げる
法律を提案している。しかしながら、厳しい気象条件の場合を考慮しておらず、この場合にはほとんどの原子力発電所事故は補償できない。
■経緯・目的1954 年の原子力法(Atomic Energy Act of 1954)改正に伴い、1957 年に PA 法が成立した。
同法は民生用原子力発電所や DOE の研究用原子炉などを対象に事故による人的、物的被害に対する民間の保険ならびに政府の補償システムを提供することを目的としていた。この法律は補償の上限も決定している(当初は 1.65 億ドル、現在 6.65 億ドル)。
同法は 10 年ごとに更新されてきたが、３回目の更新を控え、議論が活発になってきている。議論の中心は政府による補償であり、補償が必要か、仮に必要であるとすると、どの程度の水準に設定すべきかということである。このような状況を踏まえ、上院議会は GAOに対して、原子力発電所事故が引き起こす周辺地域の損害額を推計すること、事故の損害に対して補償する制限を検討することの 2 点を明らかにするよう要請した。

133

■検査範囲・検査方法
本検査報告書における原子力発電所事故が引き起こす周辺地域の人や財産への損害額の推計は、米国原子力規制委員会（NRC）が 1982 年に作成した２つの研究”Estimates of the
Financial Consequences of Nuclear Power Reactor Accidents”と”Technical Guidance for Siting
Criteria Development”を参考にしている。これらの研究は原子力発電所事故を確率的リスク分析(Probabilistic risk analysis)を適用して定量的に検証したもので NRC が 1975 年に作成した研究を改良したものである。これらは原子力発電所事故を定量的に分析した最新の文献であり、従って本検査報告書ではここで取り上げられている方法を採用した。その際以下の 6 つの段階を経て推定を行っている。
① NRC の研究成果を踏まえ、これより健康被害(health effects)と物的損害(property
damage)を選択する。
② これらの研究で扱っている価値(values)を使用して健康被害に対するコストを決める。
③ 被爆とアスベストの訴訟における賠償額を比較して健康被害の妥当性を検証する。
④ 物的損害額を引き上げる。
⑤ 健康被害と物的損害額を合計する。
⑥ PA 法の現状の補償額と比較する。
NRC の研究では事故の程度を５段階に分けて検討しているが、本検査報告書では、このうち最悪なケース２つを対象とした。これらが周辺地域に対して損害を与えるためで、報告書ではこれを壊滅的な事故と深刻な事故と定義した。
さらに本報告書では PA 法による補償システムがスリーマイル島原子力発電所 2 号機事故
でいかなる評価を得たかを検討するためこの事故についても検証を行っている。
■検査結果○検討の限界本報告書の検討には被害想定を定量化する際に伴う不確実性や、検討対象を限定することによる限界がある。不確実性は事故に関する情報の正確性や放射線量と健康被害の関係、気象条件などに起因する。また、今回の検討では PA 法が補償対象としている調査費などの一部のコストを推計していない。加えて、原子力発電所内の損害額や間接的な経済損失な
ど、PA 法による補償対象に含まれないが、通常の原子力発電所事故の費用となるものも対象としていない。
○原子力発電所事故の平均的損害額
NRC は通常の気象条件の下で最悪のケースを想定して平均的な損害額を検討している。
この見解では気象条件が最悪であれば、現在の損害額は 10 倍程度に引き上げられるということである。

134

８つの原子力発電所を対象にした場合、壊滅的な事故による周辺地域における平均損害額は 3.0 億ドルから 150 億ドルの範囲であり、深刻な事故では 500 万ドルから 2.2 億ドルの範囲になると推計している。これは 8 つの事例でしかないが、２、３の例外を除けば、117基すべての原子炉に適用できる。
図表 8 ヶ所の原子力発電所における平均損害額(壊滅的な事故の場合)(10億ドル）(深刻な事故の場合)(百万ドル）

資料：” Financial Consequences of a Nuclear Power Plant Accident”○壊滅的な事故による原子力発電所事故のリスク
壊滅的な事故が発生する確率は深刻な事故が発生する場合の 2 分の 1 である。しかし、その損害額は深刻な事故の数倍の規模になると推計されている。但し、壊滅的な事故の場
合、深刻な事故に比べてもリスク全体に占める割合が大きくなっている。

135

図表 リスクの分布状況

その他のすべての事故
深刻な事故

壊滅的な事故資料：” Financial Consequences of a Nuclear Power Plant Accident”○壊滅的な事故による損害額と PA 法の上限額との比較
現在の法的な上限額である 6.65 億ドルでは 117 基中５基の原子力発電所事故にしか対応できず、これは全体の 4％に過ぎない。
上院が提案している 25 億ドルの上限額は 117 基中 75 基の壊滅的な事故に対応しており、64％をカバーする。これに対して、下院が提案している 65 億ドルは 95％となる 111 基の事
故に対応できる。
図表 壊滅的な事故の場合の損害額の分布(10億ドル）(原子炉数）
資料：” Financial Consequences of a Nuclear Power Plant Accident”

しかし、これは深刻な気象条件を考慮しておらず、NRC によれば、気象条件によって損害額は 10 倍程度に引き上げられる可能性があるとしている。深刻な気象条件が発生することはまれではあるが、仮にこれを考慮して損害額を推計すると、上院や下院が提案している上限額ですら、原子力発電所事故の過半数を網羅していない。

136

○スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故の損害に対する要求
スリーマイル島原子力発電所 2 号機事故は本報告書で定義している壊滅的な事故でも深刻な事故にも属さない。これらの規定に比べると、放射能漏れのレベルが低い。スリーマ
イル島原子力発電所 2 号機事故における唯一の健康被害は現状の疾病より将来のがんに対するものであった。物的損害に対する要求は避難に伴う経済的損失と不動産価値の下落に対する補償が中心であった。現在までにスリーマイル島原子力発電所 2 号機事故の補償金として 4,100 万ドルが支払われたが、これ以降 2,000 件に達する要求が出ている。
■指摘・勧告及び機関の反応
本検査レポートは、リサーチペーパーに類するため、勧告は記載されていない。

137

【米国事例 02】地下の配管システムのリスクに見合った管理は、事前の対策が将来の漏出に役立つ
Oversight of Underground Piping Systems Commensurate with Risk, but Proactive Measures
Could Help Address Future Leaks
Report to Congressional Requesters GAO-11-563, June 2011（2011 年 6 月）
http://gao.gov/products/GAO-11-563■概要
2007 年時点で、アメリカでは 104 基の民生用原子力発電所が運転されており、国全体の電力の 20%を発電している。2008 年以降、NRC は放射性物質の非計画・非統制流出（地下配管システムからの流出を含む）に関するデータを収集してきたが、その結果、アメリカの全民生用原子力発電施設（65 カ所）から地下への放射性物質の漏出があったと結論付けた。
本報告書は、（１）専門家によるグループ討論により地下配管システムからの漏水による公衆衛生や環境面への影響を検討し、（２）許認可事業者の、漏水の報告、監視、検査に対する NRC のシステムを評価し、（３）NRC や許認可事業者がこの問題の対処方法を特定し、（４）NRC が今後さらに、地下配管システムからの漏水を阻止し、発見し、その情報を公開するためにすべきことを特定している。
その結果として、GAO は以下の 2 点を勧告している。
１） 原子力発電業界で開始されている自発的な地下水保護イニシアティブが漏水の迅
速な発見にどの程度貢献しているかを定期的に評価し、その評価を踏まえて、NRC
が地下水モニタリングプログラムの要求事項を拡大するかどうか判断すべきである。
２） 原子力発電業界による現在進行中の研究において、地下配管の構造的完全性試験（Structural integrity tests）が開発中であるが、もしそれが実用的なものであるのであれば、平行して、許認可事業者が当該試験を実施するコストと公衆衛生と安全への便益とを比較分析すべきである。その分析を踏まえ、NRC の監察総監は許認可事業者に対して地下配管の安全性確保のための当該試験を含む監察を拡大するかどうかを判断すべきである。
■経緯・目的経緯
2007 年時点で、アメリカには 104 基の民生用原子力発電所が運転されており、国全体の電力の 20%を発電している。2008 年以降、NRC は放射性物質の非計画・非統制流出（地下配管システムからの流出を含む）に関するデータを収集してきたが、その結果、アメリカの全民生用原子力発電施設（65 カ所）から地下への放射性物質の漏出があったと結論付け

138

た。NRC は規則を制定して各機関を規制するとともに、各種の必要事項を遵守しているかどうかを検査することで、公衆衛生と安全、及び環境を保護するというミッションを達成しようとしている。現在、NRC は民生用原子力発電所にスタッフを常駐させ、原子炉監督
プロセス（Reactor Oversight Process）を通じて、各原子力発電所における安全性を精査し、計測し、評価し、問題点に対応している。
NRC の規則によれば、一定レベルの放射性物質を環境に放出することは許されており、民生用原子力発電所免許の申請の際、放射性物質の想定流出量の計算を提出する必要がある。また、NRC は原子力発電所の運転による被曝がもたらす潜在的な健康リスクから国民を保護するために放射性物質の放出レベルを３段階に定めている。さらに、非計画放出がNRC の基準値を超えない場合、NRC は許認可事業者に対して、原子力発電所が廃炉になった時点での残存放射線量を上記の３レベルの最低以下になるよう定めた。
目的
本検査は、（１）専門家によるグループ討論により地下配管システムからの漏水による公衆衛生や環境面への影響を検討し、（２）許認可事業者の、漏水の報告、監視、検査に対する NRC のシステムを評価し、（３）NRC や事業者がこの問題の対処方法を特定し、（４）
NRC が今後さらに、地下配管システムからの漏水を阻止し、発見し、その情報を公開するためにすべきことを特定する、という４点を目的としている。
■検査範囲・方法
GAO は、全米科学アカデミーに協力を仰ぎ、専門家によるグループ討論を 2011 年 1 月に
2 日半かけて実施した。その際の議題は、（１）原子力発電所の地下配管システムから漏れ出た放射線によって生じる可能性がある公共衛生上のリスクにかかる問題、（２）本漏水による環境への影響、であった。さらに半日の全体セッションを利用して、個別の討論で残った課題を公開し、原子力発電所の地下配管システムからの漏水の全体的なインパクトについて議論した。
２つの個別討論に際して、GAO は、3 つの原子力発電所の地下配管システムからの漏水に関する事例研究を専門家に事前に提示し議論を行った。3 つの事例は、①イリノイ（Illinois）
州ブレイドウッド発電所、②ニュージャージー（New Jersey）州オイスタークリーク発電所、③バーモント（Vermont）州バーモント・ヤンキー発電所を選択した。その際に GAO が専門家に提供した資料は、①NRC の調査報告書、②許認可事業者による環境漏水報告書、③
免許更新時の環境影響評価、④許認可事業者による水文地質報告書、⑤許認可事業者による地下水モニタリング報告と地図、である。専門家はこれらの資料を事前に提供され、議論に臨んだ。なお、上記 3 カ所の原子力発電所を事例研究として選択した理由は以下の 3点である。
○地下配管からの漏水によって、発電所内の地下水に高濃度のトリチウムが検出された

139

こと
○地下配管システムからの漏水について広く知られていること○発電所の範囲外に流れ出た漏水からの汚染物質が発見されていること
図表 3 つの事例研究対象となった地下配管からの漏水を起こした原子力発電所
原子力発電プラント（州）

原子炉のタ

運 転

敷地内から検出された地

敷地外から検出された地

イプ

開 始

下水におけるトリチウム

下水におけるトリチウム

年

の最大濃度

の最大濃度

1988

282,000 pCi/L

1,600 pCi/L

1969

4,500,000 pCi/L

なし

1972

2,500,000 pCi/Lなし

ブレイドウッド（イリノイ） 加圧水型原
子

炉

（PWR）
オイスタークリーク（ニュ

沸騰水型原ージャージー）

子

炉

（BWR）
バーモント・ヤンキー（バ

沸騰水型原

ーモント）

子

炉

（BWR）
資料）各種資料から三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成

さらに、文献の分析とともに、地下配管からの漏水に対して、原子力発電所、許認可事
業者、そして NRC による具体的な対応を明らかにするために、７つの原子力発電所を選び、サイト訪問を行うとともに、２つの NRC 地域事務所を視察し、企業経営者などにヒアリングを行った。
■検査結果
公衆衛生に関する専門家グループの議論では、事例として取り上げた３つの原子力発電所における放射性物質の漏水は、公衆衛生に対して識別できるようなインパクトを与えていないと結論付けた。ただし、公衆衛生専門家は追加的な情報が与えられれば、放射性物
質の流出とそのインパクトが識別できるようになる可能性があるとも付け加えた。一方、環境影響に関する専門家グループ会合では、敷地外の環境資源に対するインパクトは識別できないが、敷地内の汚染が原子力発電所の廃炉に影響を与える可能性があると指摘した。
具体的には、許認可事業者が廃炉に際して、NRC による規制を受けないようなレベルまで除染を行うことは非常にコストがかかるとされた。専門家はさらに許認可事業者がモニタリングデータの透明性を確保して報告すること、そして許認可事業者による地下水モニタ
リングプログラムが独立性を確保して実施されることという二点を指摘した。
NRC の監察総監は、地下配管システムが機能しているかどうかという点の検証に集中し140ているため、NRC の監査には安全な運行と事故が起こった際の発電所の閉鎖という要素は含まれているが、地下配管システムの状態に関する情報を提供するという要素は少ない。
さらに、NRC による地下水モニタリングでは敷地外のモニタリングに一般に焦点を当てている。つまりこのモニタリングは周辺住民が被ばくする可能性を検討するものであり、敷地内の地下水のモニタリングに焦点を当てているものではない。つまり漏水が敷地外に流れ出る前にそれを見つける可能性を高めるものではない。
この漏水に関して、原子力発電業界は自発的に２つのイニシアティブを立ち上げ、原子力発電所の安全について国民の信頼度を高めるように試みている。第一のイニシアティブ
は、敷地内の地下水のモニタリングを改善し、敷地内での漏水を迅速に発見できるようにするものである。第二のイニシアティブは、地下配管システムが構造的に漏水を高い確度で防止できるようにする方策（構造的完全性試験：Structural integrity tests）の提示である。
現状では、許認可事業者が漏水を発見した場合の対応はまちまちであり、漏水源を修繕し、漏水の程度を報告するものから、他に漏水がないかどうか、より広い範囲でチェックする
ものまである。それに加え、NRC は地下配管システムの監察と地下水のモニタリングを規
制し、監督する枠組みを精査した。その結果、これまでの漏水の状況がリスクの度合いの低いものとして、NRC は現状ではさらなる規制は必要ないと判断した。ただし、地下配管システムからの漏水については情報を引き続き収集するとともに、地下配管の規格・基準を見直すことは約束した。
GAO は次に本件の主な関係者にインタビューを行った。主な関係者は、NRC の追加的な規制によって、漏水の防止が高まり、仮に漏水が発生した場合でもそれを迅速に発見し、さらにそれを公開するようになると考えている。さらに一部の関係者は、NRC が許認可事業者に対して、石油やガス業界で利用されている技術を利用させることで、地下配管の構
造的な安全性を検討させる必要があると考えているが、その技術の適用を原子力発電所に行うのは現状では難しいとも述べている。これに対して、原子力発電所業界は、その適用について困難を解消できるかどうか調査を現在行っている。関係者はまた、NRC は敷地内
での地下水モニタリングを強化すべきであると述べており、それによって迅速に漏水が発見でき、そのインパクトを最小化できると考えている。また、ある関係者は、NRC が許認
可事業者に対して漏水の情報をより迅速に提供するように求めるべきであり、さらに住民がその情報により容易にアクセスできるようにすべきとした。
■指摘・勧告及び受検庁の反応指摘
原子力発電所における地下配管システムからの漏水の発生は、今後、原子力発電所が経年を重ね、その配管システムが腐食することを考えると、継続するものと考えられる。地下配管システムからの漏水が、認められるような健康へのインパクトを住民にもたらしていないと考えられる一方、将来的な漏水が現状と同様に健康へのインパクトをもたらさな141

いという保証はない。
関係者の一部が指摘しているように、将来的な漏水が長期にわたって見つからなければ、公衆衛生と安全が損なわれる可能性がある。NRC が制定した地下水モニタリングの要求に従えば、NRC は、地下配管システムからの漏水を迅速に見つけるというよりも、むしろ住民がいつ一定レベル以上の放射性を持つ水を飲んで被爆したか、ということを明らかにすることを意図していることになる。NRC は、許認可事業者の地下水モニタリングプログラ
ムが許認可事業者の自発的なイニシアティブによって行われ、それが NRC が求めていた以上のものであるとし、それによって許認可事業者がより迅速に潜在的な漏水を見つけそれを防止したり、対処したりすることができるとしている。しかし、それらのイニシアティ
ブが漏水の迅速な発見に繋がっているかどうかは定期的に評価されなければ、漏水によって住民の公衆衛生と安全にリスクを生じる以前に、当該イニシアティブの下にある地下水
モニタリングプログラムが、漏水を発見できるかどうか NRC は保証できない。
さらに、NRC は地下配管システムの劣化が課題であると認めているが、原子力発電業界
は地下排水管の厚さを検証するためには現在それを掘り出さねばならない。しかし、それが難しい中、許認可事業者が地下配管システムの構造的な安全性を判断しようとしても不可能である。地下配管システムが劣化しているかどうかを確認することなしに、その構造的な安全性を確認することはできず、公衆衛生と健康に対するリスクは高まる。したがって、許認可事業者は、NRC の監察の間、安全性の高い排水管が漏水しないと保証することはできず、同時に公衆衛生と安全の確保も保証することはできない。
勧告
公衆衛生と安全を継続的に、かつ確実に確保するために、GAO は NRC 委員長が NRC 職
員に対して以下の２つの行動をとるように指示するよう勧告する。
１） 原子力発電業界の自発的な地下水保護イニシアティブが漏水の迅速な発見にどの程度貢献しているかを定期的に評価し、その評価を踏まえて、NRC が地下水モニタ
リングプログラムの要求事項を拡大するかどうか判断すべきである。
２） 原子力発電業界による現在進行中の研究では、地下配管の構造的完全性試験が開発中であるが、もしそれが実用的なものであるのであれば、平行して、許認可事業者が当該テストを実施するコストと公衆衛生と安全による便益とを比較分析すべきである。その分析を踏まえ、NRC は許認可事業者に対して、地下配管の安全性確保のための当該テストを含む監察要求を拡大するかどうかを判断すべきである。
受検庁の反応NRC は GAO 報告書に同意し、GAO 報告書は的を得たもので、偏りはないと述べた。NRCはさらに GAO の二つのいずれの勧告にも同意し、勧告に対応する活動を確立すると約束した。

142

【米国事例 03】発電用原子炉の廃止措置基金に対する NRC の監督を強化すべきである
NRC’s Oversight of Nuclear Power Reactors’ Decommissioning Funds Could Be Further
Strengthened
Report to Congressional Requesters GAO-12-258, April 2012（2012 年 4 月）
http://gao.gov/products/GAO-12-258■概要
アメリカの電力のうち約 20％が 104 基の原子炉で生成されている。原子炉を規制している NRC は、原子炉の所有者（免許取得者）に対して、原子炉が恒久的に閉鎖された後の放射能汚染を減少させることを要求している。廃止措置と呼ばれるこのプロセスは、1 原子炉あたり数億ドルの費用を要する。 NRC は、免許取得者に対して、NRC の廃止措置資金算
定式（decommissioning funding formula）から算出される以上の引当金を準備し、廃止措置に不足のない資金を保有していることを証明する、合理的な証籍を求めている。
本検査は、（1）免許取得者が廃止措置資金を十分に引き当てているということを合理的に、いかにして確実なものとしているのかを示す、及び（2）この領域に対する NRC の監視における改善点や脆弱な点を明らかにする、という２点を目的として行われた。
その結果として、GAO は以下の諸点を勧告している。
１） 廃止措置費用算定式を再構築する当局のプロセスの一部として、以下の方法によって、信頼性を確実なものとすること(ア) 当免許取得者が原子炉を廃止するために必要となる資金の「規模（bulk）」に
よって当局が何を意味しているのかを定義すること(イ) NRC が算定式を更新することを選択した場合、高水準の費用算定式の指針として、費用算定の指標を用いること
２） 以下の方法によって、免許取得者が必要な資金を有していることを合理的に保証することを確実にするとともに、当局が収集する情報の一貫性を向上させること(ア) 免許取得者の文書の確認作業において職員が当該確認を行うためにとるべき手 順 を 示 す 手 続 を 文 書 化 し 、 廃 止 措 置 基 金 積 立 状 況 報 告 書 （ DFS Report,
Decommissioning Funding Status Report）において免許取得者が NRC に対して報告した資金残高が年度末銀行取引明細書と合致していることを確認すること(イ)効率的で効果的な方法によって、当該確認作業を継続すること
３） 投資基準を免許取得者が遵守しているかについて確認するかどうかを検討し、基準を遵守させるために対策をとる必要があるかどうかを判断すること。
■経緯・目的経緯

143

アメリカの電力のうち約 20％が 104 基の原子炉で生成されている。原子炉を規制している NRC は、原子炉の所有者（免許取得者）に対して、原子炉が恒久的に閉鎖された後の放射能汚染を減少させることを要求している。廃止措置と呼ばれるこのプロセスは、1 原子炉あたり数億ドルの費用を要する。NRC は、免許取得者に対して、NRC の廃止措置資金算定式から算出される以上の引当金を準備し、廃止措置に不足のない資金を保有していることを証明する、合理的な証籍を求めている。
NRC は原子炉の完全な停止以降、60 年以内に廃止措置が完了するよう求めており、免許取得者は以下の２つの廃止措置方法を選択することになっている。
① 即座の除染と解体（DECON, immediate decontamination and dismantlement）② 安全な保管（SAFSTOR, safe strage）
DECON は免許取得者が放射能で汚染された機器、構造物、原子炉を低レベル放射性廃棄物処理施設に移動するか、一時的に保管する方法であり、本プロセスは一般に５年からそれ以上の期間がかかる。一方、SAFSTOR の場合、原子炉は最長 60 年まで移動させる必要はなく、放射能が減衰する状態でその期間は維持管理とモニタリングを受ける。原子炉は、
放射能が十分減衰した後、解体されるというのは DECON と同様である。いずれの方法でも、最終的には放射性物質は当該地から除去され、NRC は当該施設に対する免許を廃止し、当該地は他の目的に利用することが可能になるという仕組みである。免許取得者は停止した
原子炉の除染を行いながら、同じ発電所サイト内で別の原子炉を運転している。現在、36の原子力発電所に複数の原子炉があり、そのうちの６つのサイトでは１つの原子炉が完全に停止され除染の過程にある。
さらに、除染に加え、免許取得者は廃止措置に際して使用済み核燃料の管理に責任を持つことになっている。また、当該地の非放射性汚染物の除去も重要であり、酸と重金属によって汚染された当該サイトを公共による安全な利用に供するまでのレベルにまで整地することが必要である。しかしこれらの活動は NRC の除染の定義にも、NRC の除染監視権限の範囲にも入っていない。そのため免許取得者は、これらの費用については除染用基金からではなく、別の資金を当てねばならなくなっている。
目的
本検査は、（1）免許取得者が廃止措置資金を十分に引き当てているということを合理的に、いかにして確実なものとしているのかを示す、及び（2）この領域に対する NRC の監視における改善点や脆弱な点を明らかにする、という２点を目的としている。
■検査範囲・方法
NRC が、原子炉保有者（免許取得者）による適切な廃止措置資金に関して、合理的な保証を確実に得ているかどうかを検討するために、GAO は、廃止措置計画に関する報告や記録保持に関する規制や、原子炉の運営における廃止措置資金保証に関する NRC による分析

144

手順書のような文書をレビューした。また、GAO は、廃止措置資金に対する当局の監視をより深く理解するため、廃止措置資金の保証に関する GAO 及び NRC の監察総監室の報告書についても調査を行い、原子炉規制室及び監察総監室を通じて NRC の関係者に対してインタビューを行った。
廃止措置資金の保証に対する NRC の監督の改善点や脆弱な点を明確にするため、GAO は、
NRC の廃止措置資金算定式と免許取得者の DFS Report についての検査結果を分析した。
原子炉の廃止措置資金算定式について、NRC の算定式と免許取得者の算定式との比較、さらに NRC の算定式と費用推計には最も良い事例であると GAO が考える算定方法との比較等を行った。さらに廃止措置資金算定式の作成とその利用についてより深く理解するた
め、GAO は NRC 職員及び NRC の算定式を実際に作成した請負業者にインタビューを行った。また免許取得者の DFS Report をレビューした NRC 報告書を吟味するために、免許取得
者の DFS Report に掲載されているデータを独自に分析した。それに加え、連邦エネルギー
規制委員会（FERC）の廃炉資金に対する規制を分析した。
また、廃止措置に関して全般的に理解するため、各連邦政府機関（FERC や DOE 等）、
廃止措置費用の計算担当業者、NGO、原子力発電産業団体、原子炉の免許取得者、廃止措
置基金の関係者（資金受託者及び投資助言者）に対してインタビューを行い、原子力発電所も５カ所訪問した。ただし、これらの発電所の選択は、様々な種類の原子炉、所有者、廃止措置方法が混在し、かつ、稼働中、廃炉中、廃止措置済みの原子炉が混在するよう考
慮した。
■検査結果
NRC は、免許取得者が廃止措置のために十分な資金を蓄積していることを合理的に保証しているかどうかを判断するため、免許取得者の廃止措置資金と関連するデータを定期的に確認している。例えば、免許取得者は、NRC に対して廃止措置費用についての見積もりを提出し、原子炉の稼働中、少なくとも 2 年毎に資金状況報告書を提出しなければならない。一般的に、免許取得者は、信託基金への投資を通じて当該資金を蓄積する。十分と考えられる資金の最小額は、30 年以上前に収集された情報に基づく NRC の廃止措置資金算定
式によって算出されている。
NRC は、免許取得者の廃止措置資金に対する監視を強化するため、（1）ガイダンス等、免許取得者の 2 年毎の報告書の検査基準に関する文書を策定し、欠陥が発覚した際にエンフォースメント手続を用いること、（2）2 年毎の報告書に記載された資金残高が NRC の監
察総監室）の 2006 年度勧告に対応する年度末銀行取引明細書と合致していることを検証するため、免許取得者のオフィスにおいて検査を行うこと、（3）廃止措置資金算定式を改めるべきかを確定するために、再検討すること、（4）廃止措置計画を改善すること、といった対応を講じた。
しかし、いくつかの脆弱性が存在することにより、免許取得者による合理的な保証を NRC

145

が確実に得られていない可能性がある。具体的には次のとおりである。


NRC の式が適切な廃止措置費用を算定しない場合がある。NRC によると、算定式は廃止措置に必要な資金の「規模」を推定することを意図していたが、実際には「規模」という用語が定義されておらず、これにより、意図したとおりに算定式が適用されているかを NRC が判断することができなくなってしまっている。また、 GAO は、同期間における、12 の原子炉についての NRC の計算式の結果と、これらの原子炉についてのより詳細に検討された費用とを比較した。その結果、12 の原子炉のうち 5 つについて、NRC の算定式はより詳細に検討された費用の 57～76％を反映しており、7つについては、NRC の算定式はより詳細に検討された費用の 84～103％を反映していることが判明した。



年次報告書の資金残高が年度末銀行取引明細書と合致していることを確認するために、NRC の職員が 2008 年 4 月から 2010 年 10 月の間に実施した資金残高確認についての結果のうち、3 分の 1 以上は文書化されていなかった。一貫性のない結果の例として、多くの確認作業担当者が年度末銀行取引明細書と 2 年毎の報告書に記載された残高の双方について詳細な情報を提示したのに対し、何人かの担当者は「問題がない」
といった一般的な情報を提示した。2011 年 10 月の時点で、職員が当該確認を行うためにとるべき手順を示す明示的な手続が NRC には存在しておらず、このことが NRCの職員が確認結果を常には文書化しないということにつながった。



NRC は、当局によって廃炉信託基金のために設定された投資基準を免許取得者が遵守しているかについて確認していなかった。当該基準は、とりわけ、基金が原子炉免許取得者や原子力発電産業に 50％以上を出資している投資信託に対して投資しないよ
う定めている。結果として、NRC は、資金の増大を損なうおそれがある基準に記載されている条件を免許取得者が回避していることを確認することができない。免許取得者による投資の性質を認識せずに、NRC は基準を遵守させるために対策をとる必要があるかどうかを判断することができない。

■指摘・勧告及び受検庁の反応
指摘
NRC は、免許取得者が定期的に廃止措置資金や関連するデータを検討することによって、原子炉を廃止するための十分な資金を有していることについて合理的な保証があるかどうかを確認している。放射線の影響から公衆と環境を保護するため、その使命に従い、NRC
は免許取得者の廃止措置信託基金に対する監督を強化するための措置を講じている。例えば、NRC は、廃止措置計画を改善し、現在稼働している発電所が時代に合わないものとなる可能性を減少させるために廃止措置資金規則を改正した。
また、2009 年、
NRC は廃炉技術の変化や低レベルの放射性廃棄物の費用や管理のために、廃止措置資金算定式を更新すべきかを判断するために、廃止措置資金算定式について再検

146

討し始めた。NRC の当局者は、2012 年後半に、当該評価に基づいて更新をすべきかどうかについて、幹部に対して勧告を行うことを計画している。
しかし、公共と環境を不安定にさせる可能性がある廃止措置資金に対する NRC の監督には、脆弱な点が残されている。
例えば、NRC は廃止措置費用算定式が計算するべき資金の「規模」が何を意味しているかを定義しておらず、NRC の廃止措置費用算定式と免許取得者の実地の費用算定との間に広範な差異があることを会計検査院は発見した。このことは、廃止措置のために必要な最低額の推定としての算定式の信頼性について疑問を提起する。
また、当局は会計検査院が式の結果を理解し、再現することを可能にする文書化を行っておらず、計算式に対してリスク分析を実行しなかったことから、廃止措置費用算定式を定立するために使用される費用見積もりの質について疑問が提起されることとなった。
NRC は廃止措置費用の「規模」が何を意味するのかという定義を有しておらず、高水準の費用見積もりを行っていなかったことから、意図したとおりに算定式が適用されているかを NRC が判断する方法は不明確になってしまっている。
また、免許取得者の文書の確認作業において、DFS Report において免許取得者が NRC に対して報告した資金残高が、年度末銀行取引明細書と合致していることを確認するためにとるべき手順を示す手続が NRC において明文化されておらず、このことが、検査結果が常には文書化されないということにつながったと思われる。
2006 年度の NRC の監察総監室の勧告に対応し、今後 NRC は当該確認を継続しない可能性があるが、これらの確認を行うことなく、DFS Report で報告された金額が年度末銀行取引明細書の額と一致していることを確認する仕組みはない。最後に、NRC は、廃止措置資金をリスクにさらすおそれがある基準に記載されている条件を免許取得者が回避していることを確認することができない。免許取得者による投資の性質を認識せずに、NRC は基準を遵守させるために対策をとる必要があるかどうかを判断することができない。
勧告
廃炉資金の確実性に対する NRC の監視を強化するため、GAO は NRC の委員が以下の対応策をとることを勧告する。


廃止措置費用算定式を再構築する当局のプロセスの一部として、以下の方法によって、信頼性を確実なものとすること


当免許取得者が原子炉を廃止するために必要となる資金の「規模」によって当局が何を意味しているのかを定義すること



NRC が算定式を更新することを選択した場合、高水準の費用算定式の指針として、費用算定の指標を用いること



以下の方法によって、免許取得者が必要な資金を有していることを合理的に保証することを確実にするとともに、当局が収集する情報の一貫性を向上させること

147



免許取得者の文書の確認作業において職員が当該確認を行うためにとるべき手順を示す手続を文書化し、DFS 報告書において免許取得者が NRC に対して報告した
資金残高が年度末銀行取引明細書と合致していることを確認すること

効率的で効果的な方法によって、当該確認作業を継続すること

投資基準を免許取得者が遵守しているかについて確認するかどうかを検討し、基準を遵守させるために対策をとる必要があるかどうかを判断すること。

受検庁の反応NRC は投資についての検査を検討することに合意したが、NRC の監督システムは包括的であることから、「規模」を定義することが必要であるという点には同意していない。GAO
は、この定義がなお必要であると考えている。

148

【米国事例 04】DOE は安全性の改革努力に対する費用便益を明確にする必要がある
DOE Needs to Determine the Costs and Benefits of Its Safety Reform Effort
Report to Congressional Requesters GAO-12-347, April 2012（2012 年 4 月）
http://gao.gov/products/GAO-12-347■概要
DOE は、放射性かつ有害な廃棄物（legacy waste）に関する環境復旧等、国の最も重要な任務の多くを実行している。そのため DOE は社会的にも、そこで働く職員に対しても原子力の安全性を担保する役割を担っており、職員や請負業者、公衆、環境の安全性を確保するための要件や指針を示す規制や内部的指示のシステムを用いている。過去 10 年間にわた
り、GAO 等は、DOE に対して安全性能を向上させるよう、繰り返し勧告を行ってきたが、2010 年 3 月、DOE は、安全性を維持しつつ生産性を向上させ、コストを削減するために、「安全性に関する指令(safety-related directives)」を改定した。
本報告書は、（1）DOE が改善計画の中で安全性に関する指令をどのように改定したのか、（2）改善計画における費用と DOE が想定している便益、（3）GAO 等が特定した安全性に関する問題について、改善計画がどの範囲で対象としているのか、という３点を目的としている。
その結果として、GAO は以下の４点を勧告している。


改訂された安全性に関する指令を導入する際に、関連する費用と便益を体系的に分析すること。

DOE の現場や請負業者に対して、DOE が結果志向のデータをどのように用いるか、といった点を詳細に記載した計画を提供すること。



それらの計画が、改善計画が、品質の保証、安全性の文化、請負業者の活動に対す
る連邦による監視にどのように役立つのかを明らかにすること。



DOE の独立の監視スタッフの役割と責任を明確に定義し、独立性を確保すること。

■経緯・目的経緯
DOE は、国の核兵器の備蓄に関する管理や、冷戦によって残された放射性かつ有害な廃棄物（legacy waste）に関する環境復旧等、国の最も重要な任務の多くを実行している。そのため DOE は社会的にも、そこで働く職員に対しても原子力の安全性を担保する役割を担っており、職員や請負業者、公衆、環境の安全性を確保するための要件や指針を示す規制や内部的指示のシステムを用いている。過去 10 年間にわたり、GAO 等は、DOE に対して安全性能を向上させるよう、繰り返し勧告を行ってきた。2010 年 3 月、DOE は、安全性を維持しつつ生産性を向上させ、コストを削減するために、「安全性に関する指令(safety-related149

directives)」を改定した。
目的
本報告書は、（1）DOE が改善計画の中で安全性に関する指令をどのように改定したのか、（2）改善計画における費用と DOE が想定している便益、（3）GAO 等が特定した安全性に関する問題について、改善計画がどの範囲で対象としているのか、という３点を目的としている。
■検査範囲・方法
GAO は、改善計画に関連する DOE の文書を調査するとともに、事務所や請負業者の職員に対してインタビューを行うために DOE を訪問した。また DOE の安全性の問題に関する
過去の報告書について分析を行った。
より詳細には、DOE が、改善計画の下で、安全性に関する指示をどのように改定したのかを調べるため、GAO は、「2010 年 6 月安全性・保障改革計画（March 2010 Safety and Security
Reform Plan）」や「2010 年 6 月プロジェクト管理計画（June 2010 Project Management Plan）」、「2010 年 9 月 HSS 要件枠組み及び体系的取り組み：統合要件枠組み及び概観（September 2010
HSS Requirements Framework and Systems Approach: Integrating Requirements Framework andOverview）」を含む、指令の見直し手順を記述した DOE の文書を検査するとともに、DOE
本部で健康・安全・保障室（HSS, Office of Health, Safety, and Security）のスタッフを含む関係者に対してインタビューを行った。さらに、カンサス・シティ、ラスベガス、リバー
モア（カリフォルニア州）、リッチモンド（ワシントン州）の各サイトを訪問し、DOE 職
員及び請負業者に対して、安全性にかかるこれらの指令がどの程度影響を持っているか調
べた。
また、DOE が改善計画において達成しようとした目標を調べるため、GAO はとりわけ改革に関する文書を検査した。そして、GAO は、DOE がどのようにして改善計画の達成度合いを測定しようとしていたのかという点について議論するため、DOE 本部で、副長官（Associate Deputy Secretary of Energy）や健康・安全・保障室（HSS）のスタッフを含む関係者に対してインタビューを行った。さらに上記６サイトにおいても 2010 年の改善状況、
成果計測、期待できる生産性の改善等についてもインタビューを行った。
また、GAO は、本改革が、NNSA の統治や監視改革計画に影響を与えることから、DOEの改善計画について議論を行うため、NNSA の関係者に対してインタビューを行った。
さらに、DOE の改善計画が GAO 等の特定した懸念にどの程度対応しているのかを調べる
ため、GAO、DOE の監察総監室（OIG）及び安全性委員会（Safety Board）によって過去 10年間に作成された、DOE の安全性や監視の問題への勧告を含む報告書について分析を行った。
GAO は、本業績検査を 2011 年 2 月から 2012 年 4 月に渡って、「一般に認められた政府

150

検査基準（generally accepted government auditing standards）」に基づいて実施した。上記基準は、検査目的に基づいた所見や結論のための合理的な基礎を提供するため、GAO が効果的で適切な証拠を取得するための検査を計画し、実行することを要求するものであり、GAO
は、取得した証拠が検査目的に基づいた所見及び結論のための合理的な基礎を提供していると考えている。
■検査結果
DOE は説明の重複を避け、簡素な説明を行うことで安全性に関する指令を削減する改定を行った。しかし、こうした改定が安全性を維持する際のコストや便益をどのように改善するかは DOE も明確に説明していない。費用便益分析も実施されておらず、改定の結果を評価する方法も検討していないといった問題点が指摘されている。
DOE は安全性改善計画の下、不明瞭をなくし、重複を避け、あまりにも規範的であるとみなした要件の削減・統合し、さらに業界標準の利用を奨励することにより、安全性に関する指令の数を減らす改訂を行った。より具体的には、DOE は、安全性に関する指令の数を 80 から 42 にまで削減し、残した指令のいくつかについて大規模な改訂を行った。たとえば、別の安全性に関する指令が適切に行われていることを理由として、DOE は、是正措置プログラムに対応する品質保証に関する指令からいくつかの要件を削除した。また DOE
は、自省や請負業者の職員及び防衛原子力施設安全委員会（Defense Nuclear Facilities Safety
Board）から、改善案についてのコメントを得た。
DOE の改善計画による便益は明確ではない。DOE は、安全性を維持しつつ生産性を向上
させ、コストを削減することを意図したものの、安全性に関する指令に含まれていた元の要件がいかに生産性を損ない、あるいは改善計画以前はどのようにコストが生じていたのかについて明らかにしていなかった。また、DOE は新たな指令を導入するコストが便益を上回るかという点について検証していなかったものの、特定の安全性に関する要件を導入することに関するコストを明らかにするための調査には既に着手していたと職員は述べていた。
また、DOE は、安全性を保持しながらも改善計画が生産性の向上につながったのか、あるいはコストの削減につながったのかという点について評価するための業績の計測（performance measures）を講じなかった。むしろ、DOE は、評価の削減数等といったアウ
トプットを中心とした評価により成功の度合いを測っており、特定の生産性の向上やコスト削減等の業績評価を行っていない。改善計画と生産性や安全性の向上を結びつける明確な基準が存在していないことから、DOE は上記改善計画が目標を達成したのかを知ることができていない。
DOE の改善計画は、GAO 等が特定した 3 つの主要な領域、すなわち（1）品質の保証、（2）安全性の文化、（3）連邦による監視という点に関する問題に、完全に対応するものではなかった。品質の保証について、DOE は請負事業者が特定の産業品質保証の標準

151

（specific industry quality assurance standards）を遵守すべきことを明示する「品質保証に関する指令」を強化したものの、品質保証の問題はなお継続している。たとえば、DOE は、労働者がプルトニウムで汚染された鋭利な物体で自分の手を傷つけてしまった事件において品質保証問題を特定した後の 2011 年 7 月に、請負業者に対して 25 万ドル弱の制裁金を課すことを提案した。安全性の文化に関して、DOE は、現場での安全性を重視する文化の強化を目的とする統合安全性管理指令（Integrated Safety Management directives）を当初改訂したが、連邦の規制において契約業者は既に安全性管理の要件を遵守する必要があったことから、DOE は請負業者が指令を遵守するための要件を削除した。安全性委員会の構成員は、連邦規則における要件が詳細でないため、結果として、請負業者は DOE の指令が指示していたレベルと同様の安全性確保を行わないのではないかという懸念を提起した。最後に、連邦の監視に関して、DOE は、独立の監視スタッフによって施設建設以前に安全性の設計
文書を審査させることに重点を置くとしていたが、監視スタッフの独立性が確保できない
ような方向に指令が改訂された。具体的には、監視スタッフに対して、DOE の事務所や請負業者のスタッフと協調して検査を行うように要求した。これによって、監視スタッフがDOE の事務所や請負業者のスタッフから独立して批判的な安全性審査を行うことができるのかという点について、懸念が生じることになった。
■指摘・勧告及び受検庁の反応
指摘
DOE の改善計画は、安全性に関する指令におけるいくつかの要件が請負業者にとって過剰な負担となっており、それを改めることで請負業者がより柔軟に業務を行うことができるという信念に基づくものであった。重複し、かつコストのかかる要件のうち、安全性の向上にあまり役立たないものを削除することは、意義のある目標である。DOE において高水準の安全性が保障されつつ、不必要な要件が削除されることになれば、DOE の改善計画
は成功とみなされることになる。しかしながら、DOE は、改訂対象とした指令が実際に負担ないしコストを生じさせるものかどうかを確定していなかった。また、DOE は、改善計
画の効率性を測定するのに役立つ、結果を踏まえた成果測定方法を有していない。改訂された指令、又は削除された指令の数を数えるだけでは、DOE における生産性や安全性の成果について改善の効果を測ることはできない。安全性は、削減された紙の量によって測られるものではなく、DOE における安全実績の改善によって測られるべきものである。
管理の改革に着手する以前に、高い成果を出す組織は、（1）明確な目標を設定し、（2）マイルストーンを設定し、責任を確立する戦略を導入し、（3）結果重視の業績指標を確立
し、（4）改革の有効性を評価し、必要な場合に追加の変更を行うために、結果指向のデータを使用している。しかし、DOE は、安全性に関する指令の見直しのコストと便益を評価するために、これらの慣行に完全には従っていなかった。さらに、DOE 及び請負業者等の関係者との議論によって、改善計画によって実際に達成可能とされてきた目標について、152

いくつかの疑問があることが分かった。安全性に関する指令を見直しが、品質の保証、安全性の文化、請負業者の活動に対する連邦による監視といった点に関する問題にどのように役立つのかも明らかではない。
DOE が改訂した指令の多くは、元々、上記の分野の問題を改善するために開発されたものである。しかし、これらの指令の見直しを行うことで、DOE は、苦労の末に向上させてきた安全実績を損なってしまう可能性がある。DOE は、改善計画の目標点や、進捗の度合
いをどのようにして測定するか、計画の成果がコストを上回るものかといった点について、関係者や請負業者との間で効果的に意思疎通を図っていない。また、DOE による監督に関する指令の変更は、監視スタッフが DOE の事務所や請負業者のスタッフから独立して批判的な安全性審査を行うことができるのかという点について、懸念を生じさせる。結果として、DOE の改善計画が、現実の生産性や安全性の向上につながるかどうかは不明である。
勧告
DOE における安全性に関する指令の改善が生産性や安全性の向上に結び付くようにする
ため、GAO は、長官（Secretary of Energy）が指令を改める前に、以下の 4 つの対応をとる
よう勧告する。


費用が、達成しようとしている利益を超えないものとするため、改訂された安全性に関する指令を導入する際に、関連する費用と便益を体系的に分析すること。



DOE の現場や請負業者に対して、（1）改善計画の目標、（2）改善計画の長期的な導入戦略、（3）結果志向の業績指標、（4）改善計画の効果を測定し、さらなる改革が必要であるかを確定するために、DOE が結果志向のデータをどのように用いるか、といった点を詳細に記載した計画を提供すること。



DOE の現場及び請負業者のために立案された計画が、品質の保証、安全性の文化、請負業者の活動に対する連邦による監視といった点にどのように役立つのかを明らかにすること。



監視スタッフの業務が DOE の事業所や請負業者のスタッフの活動から十分に独立したものとするため、DOE の独立の監視スタッフの役割と責任を明確に定義すること。

受検庁の反応DOE は勧告に大枠で同意し、安全性管理のためのアプローチを継続的に改善するというコミットメントを踏まえ、本検査報告書を有効に利用すると述べた。ただし、報告の所見と結論の正確性について重大な懸念があるとコメントした。具体的には以下の２点である。
１） DOE は「既存の指令が完全であり、さらなる改善ができない」と考えているわけではない。むしろ DOE のマネジメント方針は、従業員、請負業者、その他関係者が不要な指令を認識し、それを減らしていくというものである。
２） 健康・安全・保障室（HSS）の役割について DOE は文書を提出し、その中でその153

監視・監督機能の独立性は確保されていると主張した。
なお GAO は、
本報告書において示された理由により、上記所見及び勧告を支持している。

154

【米国事例 05】民生用原子炉の量的拡大は貯蔵施設やその他の課題を提起している
Accumulating Quantities at Commercial Reactors Present Storage and Other Challenges
Report to Congressional Requesters GAO-12-797, August 2012（2012 年 8 月）
http://gao.gov/products/GAO-12-797■概要
使用済み核燃料、すなわち原子炉から取り出された使用済み燃料は、人間によって生み出された最も有害な物質の 1 つである。民生目的で使用された使用済み燃料は、原子炉内に格納されている。そのうち約 74 ％が貯蔵プール（冷却水によって冷却する）に格納され、26％が乾式貯蔵キャスクに移管されている。
アメリカには、現在 33 の州に保存されている、
7 万トン弱の使用済み燃料のための最終処理場が存在していない。
GAO は（1）民生用原子炉から移される前に累積すると予想される使用済み燃料の量、（2）貯蔵された使用済み燃料による主要なリスクと、当該リスクを軽減するための対応策、（3）
湿式貯蔵プールから使用済み核燃料を移動すること及び最終的には民生用原子炉から使用済み燃料を移動することの主要な利点と課題を調査することを要求された。
GAO は、NRC の文書や使用済み燃料の安全性や安全性リスク、産業データに関する研究を調査し、連邦政府並びに州政府関係者、産業界や他のグループの代表者にインタビューを行い、さらには原子炉施設を訪問した。
そして、今後数十年にわたる使用済み核燃料の格納および処分に関する決定を促進する
ために、GAO は、NRC 委員長が職員に対して、機密研究を位置づけるための許可を有し、かつ必要がある個人に対して、組織的知識が失われないようにすることを目的として、機密研究を容易に特定し、利用するためにそれを知ることができるようにする仕組みを開発する指示を行うことを勧告した。
■経緯・目的経緯
民生目的の原子炉内には使用済み核燃料が貯蔵されており、その保有量は年間 2,000 トンの割合で増加しつつある。民生目的の原子炉内に貯蔵されている使用済み核燃料のうち約74 ％が水の貯蔵プールに格納され、26％が乾式貯蔵キャスクに移管されている。アメリカには、このような使用済み核燃料が現在 33 の州に 7 万トン弱保存されている。現状のまま
では原子炉内に貯蔵された使用済み核燃料の保有量は将来的には 14 万トンに達するものと考えられている。これは原子炉外の貯蔵施設あるいは最終処理施設の建設に今後 10 年間はかかるものと見られるためである。
使用済み核燃料を原子炉内から抜き出すためには核分裂連鎖反応を止める必要がある。
その後、原子炉内の水圧を下げて冷却した後に作業し、使用済み核燃料は貯蔵プールに貯155蔵されるが、NRC によれば、少なくとも５年間は貯蔵プールに保管しなければ、現状で規制されている乾式貯蔵キャスク保管システムの耐熱温度まで熱が下がらないとのことである。
使用済み核燃料の燃料プールの計画として提出された資料では、使用済み核燃料は比較的低い密度で保管されることになっているが、各業者はこれらの低密度ラックを高密度ラックに交換し、より多くの使用済み燃料を保管している。NRC によれば、適切な冷却、統合された維持管理、核分裂連鎖反応の遮断等、いくつかの条件が満たされれば、高密度ラックへの交換を認めているとのことである。このこと自体は NRC の研究によって安全は確保されている。しかし高密度ラックへの変更による貯蔵可能量も限界に近くなってきている。
さらに使用済み核燃料は、貯蔵プールから乾式貯蔵キャスクに移されているが、この乾式貯蔵キャスクについても NRC は保存方法、特に自然災害の影響への耐性を検証しており、キャスクの耐用年数について 40 年を超えて認めないこととしている。ちなみに、乾式貯蔵キャスクへの使用済み核燃料の安全な保存期間については明確な結論が出ていない。
目的
本検査は、（1）民生用原子炉内に累積すると予想される使用済み燃料の量、（2）貯蔵された使用済み燃料による主要なリスクと、当該リスクを軽減するための対応策、（3）湿式貯蔵キャスクから使用済み核燃料を他に移すことの主要な利点と課題を調査するという３点を目的としている。
■検査範囲・方法
NRC の各種資料、使用済み核燃料の安全性に関する文献などの分析を行い、連邦、州の職員、専門家に対するヒアリング調査を実施している。加えて、原子力発電所等の視察も行った。
より詳細には、湿式・乾式貯蔵庫から移管される前の使用済み燃料の量を確認するために、GAO は産業団体である原子力エネルギー機構から湿式・乾式貯蔵庫における民生用使
用済み核燃料の貯蔵状況に基づいて、湿式・乾式貯蔵庫における毎年の予測に関するデー
タベースからデータを取得した。会計検査院は次のような仮定に基づいてこの量の予測を行った。
すなわち、20 年の間に 104 のすべての原子炉が認可の更新を行うとともに、ニュージャージー（New Jersey）州のオイスタークリークが認可の更新の 10 年前に閉鎖されること、新たな原子炉は計画されないこと、国内の現在の原子炉は同じ水準で使用済み燃料を排出し続けるということ、原子炉が最終的に閉鎖されてから 12 年で湿式貯蔵庫の使用済み燃料は乾式に移管されること、といった点である。分析の一環として、NRC、DOE、非営利の研究事業体である電力研究所、産業界、学界、地域活動の代表者や環境保護団体の報告書

156

やインタビューから情報を取得した。既存データの信頼性を評価するために、GAO は、利用可能な資料を検討し、データに関する知識の豊富な人々へのインタビューを実施した。
この情報に基づいて、これらのデータは GAO の報告書の目的のために十分に信頼性がある
ことが明らかになった。
また、使用済み燃料を移管するための最も可能性の高い選択肢を選ぶために、GAO は、（1）ユッカマウンテン放射性廃棄物処分場、（2）連邦政府の 2 つの中央貯蔵施設、（3）
新たな最終処理施設という 3 点についてのシナリオを検討するための代替案を分析した先行研究を使用した。GAO は、データの更新を行ったうえで先行研究の仮定を使用し、連邦
および州の地域機関や産業界、独立グループ、地域活動や環境団体の文書の調査や関係者へのインタビューによってこれらの仮定を補足した。
そして、使用済み燃料の安全性や軽減措置に関するリスクを特定するために、GAO は
NRC が関与した、Sandia 国立研究所の研究及び原子力規制委員会、国立科学アカデミー地
域活動グループ、産業界による研究について調査した。
さらに、湿式貯蔵庫から乾式貯蔵庫に使用済み燃料を移すことの利点と課題を明らかにするため、GAO は以前の GAO 報告書及び NRC、DOE、核廃棄物技術審査ボード（Nuclear
Waste Technical Review Board）、国立科学アカデミー、アメリカの原子力の将来に関するブルーリボン委員会、学会、産業界、地域活動団体、環境団体から提出された文書を調査した。
GAO は、この検査を 2011 年 6 月から 2012 年 8 月まで、「一般に認められた政府検査基準」に基づいて実施した。
■検査結果「経緯」の部分でも記したように、使用済み核燃料は毎年 2,000 トン増加し、その総量は14 万トンとなりつつある。さらに貯蔵や処理方法の選択肢を検討した結果、当初の想定では使用済み核燃料の受け入れが始まるまでに 15 年かかると見積もられていたが、それが 40年かかると変更されることが分かった。さらに当該施設が完成しても、当該施設に使用済
み核燃料が移動を終えるまでにさらに数十年かかると見込まれている。一方、2040 年までに現在稼動中の原子炉の多くが停止し、使用済み核燃料を原子炉内では維持管理できなくなることから、受入先が見通せない中で維持管理が限定されている状況は極めて問題が多いと結論付けている。
使用済み核燃料がもたらすリスクのうち主なものは放射線であり、それが人体の健康と環境に悪影響を与える可能性がある。使用済み核燃料を貯蔵するリスクについていくつかのリスクを検討したところ、もっともリスクが高いのは、使用済み核燃料が貯蔵プール内で発火し、放射能が広範に大気に放出されることである。ただし使用済み核燃料を規制す
る NRC は、その可能性は低いとみている。GAO の調査によれば、そのような発火の可能性を数量化することは現状では困難である。それは発火とその拡大に影響を与える変数が確

157

定できないためである。この「発火」の発生可能性は低いが、放射線の放出のレベルによっては、起こった場合の影響は大きくなる。汚染は広範に及び、影響を受けた人々において致命的ながんの発生率が優位に高くなり、初期の死亡者数は高いものになるとみられる。
また NRC によれば、貯蔵プールの水が事故あるいは攻撃によって失われたような場合も含め、冷却水の交換によってそのリスクを最小化し、発火を起こさないようにすることが可能であろうとのことである。使用済み核燃料の最終処理方法に関する決断は何年も行われないので、NRC 及びその他が暫定的に決断することが必要である。この決断のためには貯蔵された使用済み核燃料に関する過去の研究を参照することで有用な情報を得られる可能性がある。この GAO からの求めに対して、NRC は過去に実施あるいは委託した研究を見つける、あるいはアクセスすることは容易ではないと回答してきた。これは NRC が組織全体を対象とした検索機能を持たず、そのような機密研究を発見することが難しいからであるという。その結果、適切な機密研究を見つけるために GAO は数多くの職員に対するインタ
ビューを行う等、多くの作業が必要となった。
使用済み核燃料を貯蔵プールから乾式貯蔵キャスクに移すことで、大きな便益が得られる。具体的には、原子炉の廃炉後数十年に渡って（つまり、最終処理方法が見出されるまで）使用済み核燃料を安全に貯蔵でき、貯蔵プールでの発火という潜在的なリスクを軽減することができる。難易度から見れば、使用済み核燃料を貯蔵プールから乾式貯蔵キャス
クに移すことはほぼ安全である。しかし、移動自体にリスクがあるため、移動自体を加速することでリスクが増加することも事実である。それに加え、原子炉運転の通常業務に必要な燃料交換、検査、維持管理等にかかる時間を削って、使用済み核燃料を貯蔵プールから乾式貯蔵キャスクに移すことになるため、移動を加速することで必要な作業時間をさらに確保することの困難さもある。使用済み核燃料を乾式貯蔵キャスクに移してからも、容器の耐用年数を超えて保存することになれば、その交換に必要なコスト等も発生する。原
子力発電業界の代表者によれば、使用済み核燃料を貯蔵プールから乾式貯蔵キャストに移すことを加速することによって生じるコストは、貯蔵プールにおいて使用済み核燃料の発火による放射能放出の確率が低いことを考えると、その便益を下回るものかどうか疑問であるとのことである。NRC によれば、使用済み核燃料は貯蔵プール内にあっても、乾式貯蔵キャスト内にあってもどちらも安全であり、安全性がそれほど大きく改善することではないことから、貯蔵プールから乾式貯蔵キャストへの使用済み核燃料の移動の加速化は必要ないとのことである。
■指摘・勧告及び受検庁の反応
指摘
全国の原子炉における使用済み核燃料（貯蔵プール・乾式貯蔵キャスクを問わず）の量は増加し続けているにもかかわらず、民生用使用済み核燃料を恒久的に貯蔵する場所についての数十年にわたる問題は、未解決のままである。貯蔵施設がどこに設けられるかはま158

だ明らかではないが、場所の決定、認可、建設、最終的には処理場の開設に何十年もかかることは明らかである。この間、とりわけ日本の福島第一原子力発電所の複合施設の使用済み燃料プールの水が枯渇するというリスクにさらされ、広範囲に放射能汚染の危険性が高まることとなった後、一部の科学者、環境保護活動家、地域団体等は、使用済み燃料プールに保管されている使用済み核燃料についての懸念を表明している。
放射線放出の可能性は、湿式、乾式いずれの貯蔵庫においても非常に低いが、最も深刻な影響を伴う出来事、すなわち使用済み燃料プールの火災が生じれば、広範囲に及ぶ放射能汚染につながることもある。 結果の重大性を元に、地域活動グループが NRC の手段につき疑問を提起している一方、NRC はこのような出来事の可能性を研究し、軽減措置を含
む、火災を防ぐためのいくつもの手段をとってきた。また、保管や処分施設の開発に何十年もかかる可能性があるため、使用済み燃料の管理においては、 NRC と DOE 関係者、資格を有し必要のある人は、NRC によって実施された使用済み燃料の安全性・保全に関する機密研究について調査する必要がある。これらの研究は、数十年にわたって重要性を有し、そのため、組織的知識や使用済み核燃料の取扱い及び貯蔵に関する最終的決定にも貢献し続ける可能性が高い。それにもかかわらず、長年にわたって行われた機密研究を容易に特定し、利用することを可能にする仕組みが、NRC には存在していない。
このような仕組みが存在しなければ、必要な研究を使用することが困難かつ時間のかかるものとなろう。
勧告
今後数十年にわたる使用済み核燃料の格納および処分に関する決定を促進するために、
GAO は、NRC 委員長が職員に対して、機密研究を位置づけるための許可を有し、かつ必要がある個人に対して、組織的知識が失われないようにすることを目的として、機密研究を容易に特定し、利用するためにそれを知ることができるようにする仕組みを開発する指示を行うことを勧告する。
受検庁の反応NRC は GAO 報告書の内容と勧告に大枠で同意した。しかし NRC が使用済み核燃料の乾式貯蔵への移行を加速するよう求めていないという点について、GAO による NRC の位置づけは事実として誤りであると述べた。特に、GAO 報告書は NRC が乾式貯蔵への移行を加速させるかどうかは費用便益分析のみで判断しているように書いている。NRC が使用済み核燃料の移行を加速するよう求めていないのは、湿式であれ乾式であれ、NRC の規定に沿って安全が確保されている方式だからであると述べた。それを踏まえ、GAO は報告書の記述をより明確なものに修正した。さらに NRC は GAO の勧告について、内部手続きを見直し、将来の判断のために内部機密情報にすぐにアクセスできるようにすべきかどうか検討する
と述べた。

159

2.

イギリスにおける原子力発電等に対する会計検査の状況と報告事例（1）イギリスにおける原子力発電等に対する会計検査に関する検査体制①検査体制
イギリスでは、2012 年 4 月より「2011 年予算責任及び国家会計検査法（Budget Responsibility
and National Audit Act 2011）」が完全に施行されている。イギリス会計検査院（NAO , National
Audit Office）は、2009 年以降、「影の理事会（Shadow Board）」により意思決定が行われていたが、同法の施行により、法定理事会を持つ企業的組織として再構成された。
NAO 全 体 の統 治 につ いて は 、 イギ リ ス 議会 の公 会 計 委員 会 （ The Public Accounts
Commission）が、NAO の予算や戦略、非執行理事（Non-executive members）や外部監査人の任命を行う。その下で、理事会（理事長は、ロンドン・ビジネス・スクールの Andrew
Likierman 教授）は、NAO の院長（Comptroller and Auditor General）と共に NAO の戦略計画を定め、マネジメントの監督を行う。この理事会を補佐するのが、検査委員会（Audit
Committee）と報酬・推薦委員会（Remuneration and Nomination Committee）である。
一方、検査業務の執行については、院長や最高執行責任者（COO）を含む 7 名の執行リーダー（Executive Leader）によるリーダーシップチーム（Leadership Team）が責任を持つ（うち、院長と COO を含む 4 名が理事）。検査業務の戦略上および運営上の一貫性を保つため、検査実施・品質委員会（Audit Practice Quality Committee）と運営能力委員会（Operational
Capability Committee）がリーダーシップチームを補佐する形式を採っている。
図表 2012-13 年における NAO の統治体制図
NAO理事会(Andrew Likierman教授)
検査委員会

報酬・推薦委員会(Gillian Guy氏)(Paula Hay-Plumb氏)

リーダーシップチーム(Amyas Morse氏)

検査実施・品質委員会

運営能力委員会(Ed Humpherson氏)(Michael Whitehouse氏)

注）カッコ内の氏名は、各委員会の長を表す。
資料）NAO ウエブサイト（http://www.nao.org.uk/about-us/role-2/what-we-do/）160

検査業務執行を担当するリーダーシップチームの構成は、院長の下に 1 人の COO と、検査対象分野ごとに 5 人の執行リーダーが配置されている。なお、従来の「院長補（Assistant
Auditor General）」の呼称は、2013 年 4 月より「執行リーダー」に変更され、人数も 4 人から 5 人へと増員されている。
図表 NAO の検査業務執行体制図
Amyas Morse氏
院長
理事
Michael Whitehouse氏
COO
理事

Gabrielle Cohen氏
理事

Ed Humpherson氏
理事

Lynda McMullan氏

Martin Sinclair氏

Sally Howes氏

渉外（議会、受検庁、利害関係者）

経済関係

地方サービス

国家サービスIT・イノベーション

資料）NAO ウエブサイト（http://www.nao.org.uk/about_us/structure__governance/transparency.aspx）

161

図表 最高責任者・執行リーダーの担当業務
院外業務（検査）C&AG

Amyas Morse 氏（2009 年～）

院長

理事
Michael Whitehouse 氏

院内業務

政府横断的問題戦略、業務運営、能力開発（2009 年～COO）

COO

理事
渉外（議会・受検庁・利害関係者）、

ステークホルダー関係
Gabrielle Cohen 氏（2005 年～）-

理事（2009 年～）

メディア、ナレッジマネジメ
ント、マーケティング、院内
ガバナンス、院内方針

財務省、国税庁、エネルギー・
気 候 変 動 省 （ DECC,
経済関係担当Department of Energy and
Ed Humpherson 氏（2007 年～） Climate Change）、ビジネス･理事（2009 年～）-

イノベーション・技能省、運輸省／PFI・PPP、金融危機に

Executive
Leader

対する政府対応
地方サービス
Lynda McMullan 氏（2011 年

地方自治体、教育、医療に関～）する NAO の業務

国家サービス担当
Martin Sinclair 氏（1999 年～）

防衛省、外務省、国際協力省、 国際業務
内務省、司法省、北アイルラ
ンド政府

IT・イノベーション担当
Sally Howes 氏（2011 年～）-

検査活動における IT、イノベーションの監督資料）NAO ウエブサイト（http://www..org.uk/contact_us/management_board/management_board_biographies.aspx）より
MURC 作成。

2012-2013 年の年次報告書によれば、NAO ではロンドンの本部とニューキャッスルにおいて常勤換算（FTE, Full-Time Equivalents）で 867 人の職員が働いている。2012 年度における NAO の支出は 8900 万ポンドであったが、収入を 2150 万ポンド計上したため、ネットの支出費用は 6750 万ポンドとなっている。NAO では財務検査においては年間総額で約 1 兆ポ
ンドの支出を伴う 355 機関の 437 会計を対象に検査を実施し、VFM 検査では 60 件、地方サービスに焦点を当てた 3 本の調査レポートを作成している。
原子力発電等に関する会計検査については、経済関係担当部門（Economic Affairs）が所管している。

162

②検査権限NAO の検査権限が及ぶ範囲236は、1983 年会計検査法（National Audit Act 1983）の第 II 部に定められている。
同法第 6 項では、2000 年政府資源会計法（Government Resources and Accounts Act. 2000）
第 5 項の下での財源を必要とする省庁・機関、委員会に対して、NAO は、経済性・効率性・有効性の検査を行うことができることとなっている。また、1983 年会計検査法第 7 項では、年間予算の半分以上を公的資金に依存している機関に対して、NAO は同様の検査を行うことができる、と定めている。

236

http://www.nao.org.uk/about-us/role-2/what-we-do/our-powers/

163

（2）イギリスにおける原子力発電等に対する会計検査の事例①検査事例の全体傾向
NAO では、財務検査と VFM 検査を合わせると年間およそ 100～150 件前後のレポートを公表しており、各年各月に公表した報告を、分野毎・機関毎に整理して実績数をウエブサ
イト上で報告している。
本調査の対象分野である原子力発電等への検査を含むと考えられる「環境・エネルギー・
持続可能性」は 13.5％となっている。
図表 NAO の検査報告（2012 暦年）・分野別内訳
検査分野

検査報告数

割合

企業・産業/Business and industry

5

3.5%

国家財政/Central Finance and Treasury

6

4.3%

子ども・家族/Children and families

1

0.7%

コミュニティ・地域/Communities, regions and regeneration

4

2.8%

市民社会とコミッション/Civil Society and Commissioning

2

1.4%

政府横断的取組・行政管理/Crossーgovernment and public administration

18

12.8%

文化・メディア・レジャー/Culture, media and leisure

6

4.3%

防衛/Defence

5

3.5%

教育・技能/Education and skills

7

5.0%

雇用・職業・キャリア/Employment, jobs and careers

1

0.7%

環境・エネルギー・持続可能性/Environment, energy and sustainability

19

13.5%

医療・ソーシャルケア/Health and social care

9

6.4%

住宅・不動産・建設/Housing, property and construction

1

0.7%

情報技術・システム分析/ICT and Systems Analysis

3

2.1%

国際関係/International affairs

8

5.7%

地方サービス/Local Services

5

3.5%

PFI/Private Finance

1

0.7%

行政命令・司法・権利/Public order, justice and rights

15

10.6%

規制・消費者・競争/Regulation, consumers and competition

9

6.4%

科学技術・イノベーション/Science, technology and innovation

1

0.7%

議会委員会業務/Select Committee Work

23

16.3%

構造的費用削減/Structured Cost Reduction

0

0.0%

租税・関税/Tax and duties

7

5.0%

運輸・インフラ/Transport and infrastructure

5

3.5%

社会保障/Welfare and benefits

11

7.8%

141

100.0%

注） 検査分野間で重複があるため、合計数は一致しない。
資料）NAO ウエブサイト（http://www.nao.org.uk/publications.aspx）より MURC 作成。

164

NAO による原子力発電等に関連する検査報告のおおよその規模と全体的な傾向を把握するため、NAO のウエブサイトに掲載されている過去 5 年間（2008 暦年から 2012 暦年）に公表された検査報告の中から、’Nuclear’の用語を含む検査報告数をカウントした。これによれば、毎年の総検査報告件数のうち、’Nuclear’の用語が含まれる検査報告書は、1～3 件程
度に留まり、過去 5 年計では 5 件に過ぎない237。
図表 NAO の暦年別検査報告数
暦年

2008

2009

2010

2011

2012

総検査報告数

107

131

151

134

141

うち、‘Nuclear’を含むもの

1

0

1

0

3

注）原子力の軍事利用に関わる検査と考えられるため、防衛省を対象とした検査報告 2 件は除く。

次頁以降の図表は、イギリス NAO が実施した近年の検査レポートから、原子力発電所関連の検査事例の概要を整理した238。なお、タイトルに★を付した事例については、詳細情報を後掲している。これらの事例から見られた NAO における会計検査の傾向と特徴は次のとおりである。
将来的なエネルギー供給体制についての議論の中で、原子力発電所の廃炉対策や今後の原子力発電の利用に要する費用面での課題に対して検査が行われているようである。近年
は、事故を経験したセラフィールドをはじめとする原子炉の廃炉・除去作業に必要な費用等に関する一連の検査や、議会への説明ペーパーではあるが、政府の将来的な原子力発電の利用や電力供給計画とその費用見通しをまとめた事例も見られる。
なお、国有企業からの民営化、政府による財政支援、フランス政府系 EDF 社への政府保有株式の売却による完全子会社化といった経緯を持つ旧 British Energy 社に関する政府の取組みについて、一連の検査が行われてきたことも特徴の一つとなっている。

237

原子力の軍事利用に関わる検査と考えられるため、防衛省を対象とした検査報告 2 件は除く。なお、対象期間を 2002 年以降に広げた場合、’Nuclear’の用語が含まれる検査報告書は 2012 年までに 10 件存在す
る（防衛省を対象とした検査報告計 5 件は除く）。なお、2013 年には、NDA についての議会報告レポート（2013 年 6 月）が 1 本存在する（2013 年 8 月 26 日現在）。
238"Nuclear" をキーワードにしてヒットしたレポートから、主として原子力発電に関連するレポート 10 件の概要をまとめた。

165

②イギリスにおける原子力発電等に対する会計検査の事例
連
番

年

タイトル

166
2

検査の方法

検査対象と結果

1996 年に British Energy 社 検査は、British Energy 社と 検査対象である 1996 年から 2002 年
は民営化されたが、2002 年 通 商 産 業 省 が 作 成 し た を 3 つに分け、政府のリスクマネジ
9 月に負債の支払いが困難 様々な文書を収集し、さら メントの課題を整理している。
になったとして、政府から に関係者へのヒアリング 1996 年から 2000 年までは British
4.1 億ポンドの信用供与を 調査が実施された。ヒアリ Energy 社の経営が順調に見えた時受けた。
ング調査は、通商産業省の 期であるが、この時期通商産業省のBritish Energy 社の売却に 担当者や British Energy 社 監 視 は 同 社 か ら 原 子 力 負 債 基 金(HC 264
関 しては既 に検査が 行わ の歴代経営者、財務省に対 （Nuclear Liabilities Fund）に対する
SESSION
2003-2004)
れ ているが 、本報告 書は しても実施されている。さ 支払状況や法令上の規制が中心と2004
2002 年までのフォローア らに外部有識者からも意 なっていたこと、このため負債に対リスクマネジ ップ調査である。これに加 見を聴取し、これらによっ する支払能力についての監視が不メント: British え、この期間における通商 て、通商産業省のモニタリ 十分であったと NAO は考察していEnergy 社の原 産 業 省 (Department
for ングの妥当性や納税者に る。
子力負債
Trade
and
Industry) が 対する原子力債務の負担 また、2002 年の 3 月から 9 月に関しBritish Energy 社に対して リスクなどが検討されて ては、同省が原子力の安全性や電力果 たしてき た役割に つい いる。
供給に対する緊急対応計画を準備て も検査の 対象とし ていしていたが、同社が財政危機を公にる。
するまで干渉しないと決めていたといった問題点を指摘している。
2002 年に経営危機に陥っ 検査方法としては政府と 通商産業省は British Energy 社の財★The
た British Energy 社は政府 British Energy 社などから 務状況や運営状況を監視する責任
Restructuring of か ら多額の 救済を受 けて 政策ファイルなど、文書の があり、そのために迅速かつ効率的
British Energy いる。その際、2005 年まで 収集を行うとともに、関係 に行動する準備をしておく必要がに 同社がリ ストラを 実施 者に対するヒアリング調 ある。こうした責任は省内のたくさ(HC 943
す ることが 救済の条 件と 査を実施している。
んのチームによって担われている
SESSION
2006 2005-2006)
なっていた。本報告書は通 また、外部の専門家に対し が、取得された情報が迅速に共有さ
商 産業省が 実施した この て特定のテーマについて れず、さらに評価もされないといったリスクが存在している。通商産業
British Energy 財政支援とその後の British 分析を依頼している。
社のリストラ Energy 社によるリストラ
省は納税者の立場から、問題に対処に ついて検 査するこ とをするため総合的な緊急対応計画を目的としている。
準備する必要がある。
RiskManagement:
The Nuclear
Liabilities ofBritish Energy
plc

1

検査の背景・目的

勧告
NAO は９つの勧告を行っており、主なものは以下の通りである。
ⅰ）通商産業省など政府各省はリス
クマネジメント計画が、将来の全工程、すなわちリスクの特定、リスクの影響並びに可能性、リスクの緩和方法、モニタリングと評価方法を含むようにすべきである。効果的なリ
スクマネジメントには、これらの項目を整備する必要がある。
ⅱ）イギリスが金融上実施の義務付けがある国際条約に署名する場合、これをリスクマネジメント手続きの対象とすべきである。そして、リ
スク評価にはこれらの義務の達成や納税者に対する財政的影響といったリスクを加える必要がある。

9 つの勧告を行っており、主なものは以下の通りである。
ⅰ）政府保有株式管理グループ（Shareholder Executive）は、政府がBritish Energy 社の状況を把握できるように管理する責任がある。
ⅱ）通商産業省は、原子力廃止措置機関（NDA, Nuclear Decommissioning
Authority）と共同しながら、British
Energy 社が現在の条件より原子力負債基金の負債を減らすインセン
ティブを与える方法を検討しなければならない。

連
番

3

年

検査対象と結果

勧告

The Nuclear
Decommissioni
ng Authority:
Taking forward
decommissioning（HC 238SESSION
2008 2007-2008）

NDA は 2007 年に 19 原子力施設の100 年間にわたる廃止・除去費用を推計したところ、730 億ポンドとなり、2005 年推計時の 610 億ポンド
を 120 億ポンド上回った。
NDA への補助金は増額されたが、それでもセラフィールドの閉鎖等には追加的かつ緊急の支出が嵩むと推計された。
NDA では、当初、閉鎖サイトの事
業契約に実費精算契約方式を採用していたが、追加費用が発生すると納税者の負担になっていた。その結果、納税者の Value for Money が損
なわれていた。

NDA は、廃止措置・除去費用が増加し続ける理由を特定すべきである。また、安定的な費用見通しがな
いことを前提に、将来的な競争入札の中でのあり得べき費用を考えるべきである。さらに、契約後は納税者に value を提供できるよう、サイト事業の母体企業対して、価格を固定できるインセンティブを提供すべきである。

The sale of theGovernment’s
interest in
British Energy（HC 215SESSION
2009-2010）

原子力負債基金を通して NAO では、主要文書の精 政府は段階的に株式を売却したた
イギリス政府が保有して 査、財務分析、株式保有者 め、一回で売却した時に比べてよりいたイギリス最大の原子 へのインタビュー、外部パ 高い売却益を得ている。ただし、長力発電事業者 British
ネルからの意見聴取、専門 期的な value for money ついては、
Energy 社の株式の 36％は、書の照会等によって本検 EDF 社が政府補助金無しに新たな
フランスの国営電力会社 査を実施した。
原子力発電所を建設ができるかどである EDF Energy 社に売うかにかかっている。
却された。本検査レポート
売却額は現在の原子力負債基金のでは、売却によってイギリ
資産を上回っているため、将来的にス政府の戦略的目的が達政府に債務がもたらされる可能性成された程度や、政府保有は少なそうである。
株の売却マネジメントをまた、リスクモニタリングのプロセ検証している。
スも実行されつつある。

2010
British Energy
社の政府保有利子の売却

5

検査の背景・目的

検査の方法

NDA は、2005 年に設立さ 文献レビュー、現地視察れたが、初期の頃に建設さ 調査、ライフタイムコス
れた民生用原子力発電所 トの分析、NDA の実績デは、廃炉を十分に考慮しな ータの分析、NDA や監督
いでデザインされていた。 官 庁 (BERR, Department
そのため、廃止措置・除去 for Business, Enterprise and
費用見積りは、年々増加 Regulatory Reform)、スコ
し、納税者の負担が増加す ットランド政府等へのイることが懸念されていた。 ンタビュー、国会議員へ
原子力廃止措 本レポートは、NDA が廃 のインタビュー、外部有
置機関：原子炉 炉を進めるために用いる 識者活用、契約方式のベべき契約方法や競争を促 ンチマーク等の方法によ
廃炉の進展進するための教訓を検証 っている。
することを目的としてい
る。

167
4

タイトル

NAO briefing:
The nuclear
2012 energy
landscape in

NAO による勧告の概要は以下のとおり。
ⅰ）BERR は、EDF 社が政府補助金無しに原子力発電所を建設できる
ようなプラン作りを進めるべきである。
ⅱ）BERR は、将来的なリスクのある売却の影響を納税者に説明すべきである。
ⅲ）基金は、ファイナンシャル・ア
ドバイザーに対して成功報酬のフ
ィーを支払っていたが、将来的な政府保有株売却時には、入札額にフィーを含めるよう要請すべきである。
本レポートは、議会のエネ 明記はされていないが、電 以下の４のパートから構成されて 現状説明ペーパーであるため、勧告
ル ギー気候 変動委員 会向 力統計や法制度等を参照 いる。
はない。
けに、原子力産業の現状や することによって、まとめ ⅰ）イギリスにおける原子力産業の政策、規制体制を説明し、 られている。
現状

連
番

年

タイトル

検査の背景・目的

Great Britain

将 来的な原 子力発電 利用に ついて討 議しても らう
た めに用意 されたも のである。

イギリスにおける原子力エネルギーの展
望

168
6

7

検査の方法

検査対象と結果

勧告ⅱ）現存する原子力発電所の占める割合ⅲ）新たな原子力発電の計画（ゼロ
シナリオを含む）
ⅳ）廃炉・除去の計画と費用見通し
原子力発電は、現状では天然ガス、石炭に次いで 3 番目の電力供給源であり 16％のシェアを占めるが、ピー
ク時の 19％に比べ、近年、ややシェ
ア・供給量とも減少傾向にある。

The
長期的に、安全・低炭素・ 明記はされていないが、各 以下の４のパートから構成されて 説明ペーパーであるため、勧告はな
government’s
低 価格の電 力供給を 実現 種の統計や DECC の計画 いる。
い。
long- term plans し ていくた めの課題 と不 等を参照することによっ ⅰ）安定的で炭素排出量が少なく安to deliver
確実性について、NAO が議 て、まとめられている。 価な電気を供給するためのリスク
secure, low
会 の公会計 委員会へ の報ⅱ）DECC が考えている 2050 年まで
carbon and
告
のために
用意した
報告
の発電技術の向上、開発
affordable
書である。
ⅲ）低炭素排出量を確実にするため
electricityの電力市場への介入方法（HC 189ⅳ）DECC の複雑なポートフォリオ
SESSION
2012-13）の運営
2012
各種資料から、NAO によれば、増加
政府における
する電力需要やバックアップの確
安全・低炭素・保、現存発電所の 5 分の 1 が閉鎖す
低価格の電力ることを考慮すると、2020 年までに供給の長期計1100 億ポンドの投資が必要であり、
画
原子力発電所については、現存 9 つのうち 8 つを閉鎖し、2019 年までは
新規原子力発電所を稼働させない方針であることが示されている。
Managing risk
2012 reduction at
Sellafield

セ ラフィー ルドはイ ギリ 主に以下の方法によって セラフィールドにおける 2120 年ま NAO は、4 点にわたって勧告を行っ
ス 最大にし て最も放 射能 いる。
での除去費用は、2009 年予測時の ている。に汚染された地域であり、 ・主要計画書（ライフタイ 470 億ポンドから 2012 年には 670 億 ⅰ）NDA は、サイトを管理するセ

連
番

年

タイトル

検査の背景・目的(HC630SESSION
2012-13)

同サイトにおける廃炉・除 ム計画書）のレビュー
ポンドに増加した。サイトの親機関
去作業は、NDA に課せられ ・実績データの精査として任命された NMP 社（Nuclear
た最も大きな課題である。 ・NDA のプロジェクトチ Management Partners）は、セラフィ
本レポートでは、NDA の同 ーム、セラフィールドのプ ールドで使用済み核燃料の再処理
サ イトでの 主要プロ ジェ ログラムマネージャーに を含め、商業運営上の改善によっ
ク トをレビ ューする こと 対するインタビューて、計画された 14 億ポンドの節約によって、NDA のリスクマ 上記の方法について、特に のうちの 80％を達成することが期
ネ ジメント や除去作 業の 費用とスケジュールの変 待されている。しかし、NAO は 14
進 捗を検査 するもの であ 動に焦点を当てた。
のプロジェクトで Value for Moneyる。
が生じていないことを指摘した。また 、 サ イ ト の 親 機 関 が value formoney をもたらすかどうかは、まだ分からない、と結論付けている。

ラフィールド社がベンチマークできる指標を用意すべきである。
ⅱ）よりよい Value for Money を得る
ために実費精算方式契約を用いた
他の事例からの教訓を学ぶべきである。
ⅲ）サイト管理社が費用とスケジュールのリスクをサプライチェーン
で吸収できるような緩和策を講じるべきである。
ⅳ）主要プロジェクトの費用とスケジュールについて、NDA は外部から定期的に議会へ報告すべきである。

★Assurance of 政 府内で報 告される セラ NDA が採用しているセラ セラフィールドで報告されている
reported savings フ ィールド 施設での 節約 フィールドの節約額を報 節約額を精査する NDA のシステム
at Sellafield
額 がしばし ば誇張さ れて 告する仕組みを検討し、 は、節約額の正しさをある程度保証
い ることに 公会計委 員会 2012-13 年度の節約額に反 している、と報告書は結論付けてい(HC 778,
は関心を払ってきた。同委 映されている項目を NAO る。ただし、現在使われていない池
Session
員会はこのため NAO に対 が独自に検査する方法を とサイロを節約額の算定から除い
2013-2014)
し NDA がセラフィールド 採用している。
ている点はリスク要因となってい
で
の節約額
を算定す
る際
る。この点については、NDA が全体
セラフィールに 利用して いる方法 を評の節約額を監視することによって
ドにおいて報2013
このリスクは緩和することができ告される節約 価することを求めた。本検査の目的は NDA の節約額
る、としている。
額の信頼性の 算定方法 を評価す ることにある。

NAO は NDA に対して以下の勧告を行った。
ⅰ）確固たるベースラインに基づいて全体の節約額を計測、精査、報告
し続けること。次の契約期間のベースラインを設定すること。関連する
節約目標が伸縮することに同意すること。
ⅱ）ベースラインに対する変更を可能にする精査を実施すべきであること。
ⅲ）外部変化により、どこで支出の必要性が低下するのかを把握し、ベースラインの変更に同意を求めるべきであること。
ⅳ）マネジメントに帰せられるべき節約額、施設全体のライフコスト変化の推計額を報告すること。

セラフィール
ド核燃料再処理工場におけるリスク軽減
の管理

169
8

9

2013 Nuclear

本レポートは、議会へ報告

検査の方法

検査対象と結果

勧告

連
番

10

年

タイトル

検査の背景・目的

Decommissioni
ng Authority
2012-13: an
explanatory
report by the
C&AG

書された後、ほぼ同内容にて、下記レポートの Part IIに包摂されている。
（下記レポート参照）

Departmental
Overview: The
performance of
the Nuclear
Decommissioni
ng Authority
2013 2012-13

170

原子力廃止措
置機関の2012-13 年度の
活動概要

検査の方法

検査対象と結果

勧告

－

－

－

本報告書は 2012-13 年度に 検査方法に関する記述は 報告書は NDA の目的や組織構成をおける NDA 活動を整理し、ないが、NDA の年次報告 整理し、対象となる発電所を特定し改 善点につ いて概観 して 書、業務計画(Business Plan) ている。さらに 2012-13 年度の歳出いる。本稿は NDA の目的、などを収集、分析を行って 入なども整理している。
支出内容、予算管理、政府 いる。加えて、NDA から NAO は 2012-13 年度の会計に関してへの報告内容などを扱い、 意見聴取も実施している。 監査結果が不適格であると表明し今 後の検査 報告書に 資すている。これは原子力供給(nuclear
ることを目的としている。
provision)に対する不確実性が大きいことが指摘されている。

―

③検査事例の詳細【イギリス事例 01】British Energy 社のリストラ
The Restructuring of British Energy
HC 943 SESSION 2005-2006（2006 年 3 月）
http://www.nao.org.uk/wp-content/uploads/2006/03/0506943.pdf■概要
British Energy 社はイギリス最大の電力会社であり、1995 年以降国内に８箇所の原子力発電所を所有し、15 基の原子炉を稼動させている。同社は 1996 年に民営化されたものの、2002
年になると、電力価格の下落の影響を受け、経営危機に陥った。2002 年 9 月 5 日にイギリ
ス通商産業省(Department for Trade and Industry)に対して救済を求め、12 月には同社が経営を再構築することを条件に救済が決定した。
通商産業省は、このとき電力の安定供給と原子力発電の安全性確保を理由に短期間に救済を決定し、また経営のリストラは 2005 年までに実行することになっていた。本報告書は通商産業省による救済の決定プロセスを検証するとともに、その後の British Energy 社のリ
ストラの実施状況について検査することを目的としている。なお、同社に対する NAO の検査は 1998 年に民営化を対象に実施され、2004 年には民営化以降 2002 年までを対象とした検査が行われている。従って、本検査報告書は 2002 年の政府救済から 2005 年までを対象としている。
■経緯・目的2002 年に入ると、電力の卸売価格の下落とトーネス（Torness）原子力発電所の予期せぬ供給ストップによって British Energy 社は資金面で問題が発生する。8 月には資金不足に陥ったため、9 月 5 日にイギリス通商産業省に救済を申し入れると、同省は 9 日には 9 月 27
日までに最大 4.1 億ポンドまでの資金供給を行うと回答している。
11 月に EU の競争ルールに責任を持つ欧州委員会が、イギリス通商産業省が 2003 年 3 月
までに British Energy 社に対する財政問題の完全解決の計画を提出することを条件に、一時救済を承認している。11 月 28 日に British Energy 社がリストラ計画を提示すると、通商産業省はこれを支持し、2003 年 3 月 7 日に欧州委員会に資料を提出、2003 年 10 月 1 日に同社と正式なリストラ計画に関する合意に達した。
NAO は 1998 年と 2004 年に検査を実施しているが、2002 年から 2005 年を対象に通商産業省の救済に関して検査を行うこととなった。

171

■検査範囲・方法
検査範囲：
通商産業省による British Energy 社に対する救済策についての検査を、次の観点から実施している。
・British Energy 社の救済に対する通商産業省の意思決定過程
・British Energy 社のリストラに関する通商産業省の意思決定過程
検査方法：
検査方法としては政府と British Energy 社などから政策ファイルなど、文書の収集を行うとともに、関係者に対するヒアリング調査を実施している。
また、外部のアドバイザーに対して特定のテーマについて分析を依頼している。
■検査結果○British Energy 社の救済に対する通商産業省の意思決定過程
2002 年 9 月に British Energy 社が救済を求めた際に通商産業省は電力供給を維持し、原子力の安全性を確保するため、以下の情報に従って救済の判断を行っている。
電力供給の維持：送電網供給会社である National Grid Transco 社は、British Energy 社のすべての発電所が停止すると、2003 年 1 月時点で 20％の供給不足に陥ると、2002
年 9 月に通商産業省に忠告している。
原子力安全性の確保：使用済み核燃料の再処理、保管などの能力の制約から、British
Energy 社の原子力発電所はその安全性を確保するために長い期間にわたり使用済
み燃料を管理していかなければならない。加えて、原子力施設検査局 (Nuclear
Installations Inspectorate)は、同社が破綻すると、通商産業省が同社を効果的に規制していくための検査能力を持っているか、懸念を持っていた。
通商産業省は British Energy 社の支援策のための分析をクレディスイス・ファーストボス
トン社など 4 社に外部委託し、破たん前の対応と破綻後の対応の場合でそれぞれコストを比較している。分析結果は以下のように破綻に伴うコストは、リストラ策によるコストに匹敵するものであった。
通商産業省とクレディスイス・ファーストボストン社等の外部アドバイザーは、破たん処理には数値化できない大きなリスクが伴うと考えていた。British Energy 社がカナダのBruce Power 社に投資した 4.1 億ポンドは同社が清算されることで失われる可能性があり、支払不能になった場合の不確定要素として発電所におけるモラルの低下や備品等の喪失といった問題も考慮された。こうしたことから通商産業省はリストラ策を選択したが、リストラが終了するまで清算することも選択肢として維持されていた。

172

図表 British Energy 社のリストラを行う場合とこのまま経営を続けさせる場合の納税者負担の比較
単位：百万ポンド
リストラ

破たん処理

差額

最も楽観的なシナリオによるコスト

1,423

1,172

-251

最も悲観的なシナリオによるコスト

2,463

2,533

70

資料）通商産業省、クレディスイス・ファーストボストン、デロイト、NAO○British Energy 社のリストラに関する通商産業省の意思決定過程
通商産業省は British Energy 社が提出したリストラ案を精査し、同社が事業を継続するた
めには使用済み核燃料に対する契約上の負担について同省が責任を持つ必要があると結論付けている。さらに原子力負債基金（Nuclear Liabilities Fund）も廃炉に対する負担や、その他の負担に対して責任を持つことも決めている。負担を軽減することで British Energy 社が価格変動のリスクに耐えうると判断した。これらの判断は 2002 年 9 月から 11 月までに作成された外部アドバイザー4 社の資料に基づいて行われたが、これでは原子力に対する負担(nuclear liabilities)を取り除かなければ同社の事業継続はできないとなっている。
リストラのコストは株主、債権者、納税者が負担することになる。以下の図表は３者における British Energy 社の価格評価の推移を示したものである。同社は再上場後の株価上昇が大きく貢献し、2006 年時点でその価値を挙げていくことが見込まれている。
図表 British Energy 社の株主・債権者・納税者の保有する価値
単位：百万ポンド
救済前

再上場

現在

2002/9/3

2005/1/17

2006/2/28

株主

307

66

107

債権者

834

1,871

3,867

納税者

―

-233

2,466

推定貢献額

―

3,821

7,753

原子力の推定負担額―-4,054-5,287

注：原子力の負担額は民営化以降、価格の更新が行われておらず、2006 年は British Energy 社が推計した価格である。通商産業省の負担額が 25 億 7,300 万ポンド、原子力負債基金の負担額が廃炉に対して 23
億 6,400 万ポンド、その他に 3 億 5,000 万ポンドと推計している。
資料）NAO、Grant Thornton 社の分析結果○通商産業省の意思決定の評価
通商産業省は様々な外部アドバイザーの意見を効果的に使用したが、同省が採用した外部アドバイザーとの契約手続きに問題があった。

173

2002 年 9 月から 2005 年 1 月までに通商産業省は 250 万ポンドの管理費用に加え、2,910万ポンドの手数料を支払った。その後、負担金の同意書に関する British Energy 社との交渉
で 1,650 万ポンドを支払っている。
British Energy 社やその取引銀行、債権者など関係者をアドバイザーとして利用することも重要である。また、アドバイザーである４社のうち、１社しか競争プロセスを経ておらず、他の３社は既存契約を拡張したものであった。この 3 社の契約では契約金額の見直し
が 2 年半のうち 1 度しか行われていなかった。また、クレディスイス・ファーストボストンとの契約では、実際に支払われた手数料が当初の契約の上限金額を超えていた。
■勧告
NAO は以下の 9 つの勧告を行っている。
・政府保有株式管理グループ（Shareholder Executive）は、政府が British Energy 社の状況を把握できるように管理する責任がある。
・通商産業省は、British Energy 社が新たな要件を遂行し、少なくとも 5 年ごとに原子力負債基金に対する負債の推計をアップデートするよう保証すべきである
・通商産業省は、NDA と共同しながら、British Energy 社が現在の条件より原子力負債基金の負債を減らすインセンティブを与える方法を検討しなければならない。
・通商産業省は British Energy 社の利子に関連するリスクの範囲を特定し続けるべきである。
・グッドプラクティスにならい、通商産業省は競争の後に外部アドバイザーを任命すべきである。
・通商産業省は、原子力資産を安全に維持する上で、原子力施設検査局を支援するためには法制も含め何が必要なのかを考えるべきである。
・通商産業省は、政府保有株式管理グループが役割を遂行するために必要な情報をそろえ、通商産業省が政策決定を行う際に British Energy 社に対する潜在的な影響を認識できるよう、リスクマネジメントの効果的な調整を行えるようにすべきである。
・British Energy 社の行動に関する理解と知識を維持し続けるため、通商産業省は、原子力廃止措置機関と共に、スタッフや記録を継続して調整すべきである。
・原子力廃止措置機関は、British Energy 社に対する責任を果たせるよう、知識を持った十分なスタッフを維持し続けることができるかどうか、再検証すべきである。

174

【イギリス事例 02】セラフィールドにおいて報告される節約額の信頼性
Assurance of reported savings at Sellafield
HC 778, Session 2013-2014（2013 年 10 月）
http://www.nao.org.uk/wp-content/uploads/2013/10/10295-001-Savings-at-Sellafield.pdf■概要
政府内で報告されるセラフィールド施設での節約額がしばしば誇張されていることに公会計委員会は関心を払ってきた。同委員会はこのため NAO に対し NDA がセラフィールドでの節約額を算定する際に利用している方法を評価することを求めた。NAO は、NDA が採用しているセラフィールドの節約額の報告する仕組みを検討し、2012-13 年度の節約額に反映されている項目を NAO が独自に検証した。
検査の結果、
セラフィールド施設で報告されている節約額を精査する NDA のシステムは、
節約額の正しさをある程度保証している、と報告書は結論付けている。ただし、使われていない池とサイロを節約額の算定から除いている点はリスク要因となっているため、NDA
が全体の節約額を監視することによってこのリスクは緩和することができる、としている。
NAO は、支払われるフィーや契約事項が節約額と今後も関連していくかどうかに関係な
く NDA は以下の行動を行うべきであることを勧告している。
・確固たるベースラインに基づいて全体の節約額を計測、精査、報告し続けること。次の契約期間のためのベースラインを設定すること。契約前に、関連する節約目標が伸縮することに同意すること。
・ベースラインに対する変更を可能にする特別精査を実施すべきであること
・外部変化により、どこで支出の必要性が低下するのかを把握し、これに従ったベースラ
インの変更に同意を求めるべきであること
・年度終了 4 か月以内に節約額に関する最終レポートをまとめること・マネジメントに帰せられるべき節約額と平行し、施設全体のライフコスト変化の推計額を報告すること。
■経緯・目的セラフィールドは、イギリス国内で最大にして最も汚染された原子力施設である。NDA
がこの施設や資産、負債を所有し、セラフィールド社に貸し付けており、セラフィールド社が管理運営を行うライセンス会社となっている。2008 年、セラフィールド社の監督機関（parent body）として、NDA は NMP 社（Nuclear Management Partners）を指名し、2009-10
年から 2013-14 年までの当初 5 年間の監督に当たらせることにした。なお、この契約には最大 17 年間の延長がオプションとして認められている。

175

セラフィールドの施設運営の中では、費用の節約が最も求められている。その節約額は、同じアウトカムを達成するために、従来の管理の下でかかったであろう費用と、NMP 社の管理の下で実際にかかる費用との差額で捉えることができる（「契約ベースライン（contract
baseline）」として知られるベースライン推計）。
NMP 社にとっての最低基準は、当初契約期間内で施設全体での費用節約可能額 14 億ポン
ドの少なくとも 80％を達成することである。それは入札の中にも含まれていた数値である。
一方、セラフィールド社は効率化フィー（efficiency fee）を得ることができるが、これはNMP 社に対して配当として支払われる。効率化フィーは、施設運営活動のための投じられる資金の 10 分の 1 までについては節約額の 17.5％であり、その水準を超える節約額については節約額の 25％となっている。
下院公会計委員会は、2013 年 1 月に発行したレポート『原子力廃止措置機関：セラフィールドでのリスク管理（Nuclear Decommissioning Authority: Managing Risk at Sellafield）』の中で、政府間で報告される節約額が過大に報告されているのではないか、とりわけ、各機関が費用を他の部門に付け替えることによって節約額を誇張しているのではないか、との懸念を示していた。そこで、公会計委員会は、NAO に対して、NDA がセラフィールドで節約額を計測する方法を精査し、NDA が正確に計測し正しく報告しているかどうかを公会計委員会に対して報告するよう、求めた。
■検査範囲・検査方法
NAO は、
セラフィールド社から報告される節約額を NDA が確かめるシステムを精査し、2012-13 年の節約額につながる項目について、独自に検証を行った。NDA は、まだセラフ
ィールド社との間で 2012-13 年の節約額について同意を取れていないが、本レポートでは、
これまでの進捗に基づき、2012-13 年および 2013-14 年の節約額予測を含めている。なお、
NAO は、施設全体で NDA によって弁済される実費の信頼性については、検査を行っていない。その理由は、NAO が毎年 NDA の会計報告を確認することを通じて、正確であることを保証できるからである。
NAO は、検査の視点として、以下の諸点を挙げている。
・節約額を計測するための契約上のベースラインの管理が効果的であったかどうか
・契約者の管理能力を超える変動によって生じる節約額への調整が適切であったかどうか
・節約額として報告される運営部門間での費用移転を防止できていたかどうか
・個々のプロジェクト費用の変動をレビューすることにより、節約額のレベルを保証できていたかどうかNAO は、これらの検査を実施するに際して、セラフィールド施設での節約額に関する過去の方法と比較できる NAO 検査レポートのレビューを行っている。とりわけ、2012 年のNAO 検査レポート「セラフィールド核燃料再処理工場におけるリスク軽減の管理（Managing

176risk reduction at Sellafield）239」（HC630 Session 2012-13)を参照し、契約文書や契約上のベースラインの設定方法が適切であったかどうかを確認している。
また、NAO は、NDA による節約額の正確さを保証するシステムを理解するため、NDAの職員に対してインタビューを行った。さらに、毎年の節約額は信用できるか、正しく計測されているかどうか、規則が遵守されているかどうかを検証するため、2012-13 年の節約
額につながるプロジェクトについて、独自に検証を行った。
■検査結果
1）節約額の推計
当初、
NMP 社とセラフィールド社との間の 2009 年から 2014 年の契約での節約目標額は、7.96 億ポンド（2012 年価格）であった。この目標は、当初契約期間内で施設全体での潜在的費用節約可能額 14 億ポンドの少なくとも 80％を達成する、という NMP 社の入札に含まれていたものである。
2012 年 10 月の予測では、初期期間での節約額は 8.25 億ポンドであると予測されていたが、セラフィールド社による最新のデータに基づくと、節約額は 6.52 億ポンドにしかならず、当初目標をも下回ることが明らかになった。
図表 セラフィールド施設での累積節約額

239

本章「4.（2）イギリスにおける原子力発電等に対する会計検査の事例」において、検査レポートの概要を事例 No.7 として紹介している。

177

NDA は、現在使われていない池やサイロに関する過大支出を除外すべきであり、それに応じて最低達成基準を修正すると、目標額が 6.99 億ポンドであるのに対して、予測額は 6.91
億ポンドとなるので、節約額は目標にほぼ見合っている、との見解を表明している。なお、基準は 2012 年 12 月に改訂され、使われていない池とサイロが節約額の算定範囲から除かれた。
この修正は、報告される節約額が正確であるかどうかを揺るがすリスク要因となるが、他のサイトでの支出が、使われなくなった池やサイロでの支出にシフトされないかどうか、
NDA が全体の節約額を監視することによってこのリスクは緩和することができる。
2）NDA による節約額が正確であることの保証
セラフィールド施設で報告されている節約額が正しいかどうかを、NDA はどのようにして保証しているのか、という点について、以下の観点から検査が行われた。
・契約上のベースラインの頑強さ（robustness）
・セラフィールド社の管理を超えた要因による節約額の調整・費用削減イニシアティブに対する節約額のチェック・プロジェクトからの費用を除去し、節約額が過大報告されていないことの保証
・個々のプロジェクトに対して節約額が帰着することを保証
NAO によれば、NDA のシステムは、全体的には適度に正確さを保証するものとなっていることが確認された。例えば、2010-11 年、2011-12 年については、個々のプロジェクトの節
約額についての時期、サンプルについて弱みがあったが、2012-13 年にはこの課題に取り組まれたことが記されている。
上記の観点に関する NDA の取り組みの結果、NDA ではセラフィールド社の業務内容や節約プロセスに対する理解を深め、セラフィールド社から報告される節約額よりも低い額
を節約額として毎年報告するようになっている。
図表 セラフィールド社からの節約額報告と NDA による節約額報告1783）2012-13 年の節約額に対する NAO の検証と結論
さらに NAO は、2012-13 年の節約額推計について、NAO 自身のサンプリングによりセラフィールド施設での 8 つのプロジェクトの検証をした。うち、別途検討した１つのプロジ
ェクトを除き、2012-13 年の契約ベースラインでの認められていた額よりも 45.5 百万ポンドの費用節約が認められた。さらに、NAO では、ガス費用を誤って過大計上していた 1 例をさらに除き、セラフィールド社での 37.4 百万ポンドの費用節約の内訳を以下の図表のとおりまとめている。費用節約の大半は技術イノベーションや効率的な人員配置によっている
ことが分かる。
図表 セラフィールド社での節約額の内訳（2012-13 年、単位：千ポンド）

結論：
セラフィード施設全体で報告される節約額に関する NDA の記録、精査、チャレンジによって、NDA のシステムは節約額の正しさをある程度保証している。2012-13 年の検証は徹底的に行われており、その結果、完全なプロセスであるとは言えないまでも、信頼に足る
説明と適切な調整となっている。
ベースライン設定の根拠の弱さ、精査のタイミング、あるいは初期の年次においてプロ
ジェクトをサンプリングしているため、各年で報告されている節約額が正しいかどうかについて、我々は弱い保証しか与えることができない。
また、NDA が認めているとおり、最低達成基準の節約額算定から、使われていない池とサイロを除いている点は、節約額の正しさを保証する上での新たなリスク要因となっている。つまり、現在使われていない池やサイロに費用を不適切に付け替えてしまうと、他のサイトでの達成状況を向上させてしまう。
NDA は、全体の節約額を監視することによってこのリスクを緩和する意図を持っている。

179

■勧告
NAO は、支払われるフィーや契約事項が節約額と今後も関連していくかどうかに関係な
く NDA に対して以下の行動を行うべきであることを勧告している。
・確固たるベースラインに基づいて全体の節約額を計測、精査、報告し続けること。次の契約期間のためのベースラインを設定すること。契約前に、関連する節約目標が伸縮することに同意すること。
・ベースラインに対する変更を可能にする特別精査を実施すべきであること
・外部変化により、どこで支出の必要性が低下するのかを把握し、これに従ったベースラ
インの変更に同意を求めるべきであること
・年度終了 4 か月以内に節約額に関する最終レポートをまとめること・マネジメントに帰せられるべき節約額と平行し、施設全体のライフコスト変化の推計額を報告すること。

180

3.

ドイツにおける原子力発電等に対する会計検査の状況と報告事例（1）ドイツにおける原子力発電等に対する会計検査に関する検査体制①連邦会計検査院【連邦会計検査院の位置づけ】
ドイツでは、連邦会計検査院（BRH, Bundesrechnungshof）が、連邦政府における会計検査を担っている。BRH の地位及び役割は、ドイツ連邦共和国基本法（基本法, Grundgesetz für
die Bundesrepublik Deutschland）第 114 条第 2 項に規定されている240。基本法において、BRH
は、決算並びに予算の執行及び経済運営の経済性及び合規性を検査することと規定されている。また、BRH は、立法・司法・行政のいずれにも属さない機関である。
図表 基本法 第 114 条 会計の管理、財政の監督（2）裁判官的独立性を有する構成員241をもって組織される BRH は、決算並びに予算の執行
及び財政運営の正確性及び効率性を検査する。BRH は、連邦政府のほか、直接に連邦
議会及び連邦参議院に毎年報告しなければならない。BRH の権限は、連邦法で、これを定める。
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2011）「ドイツ及びフランスにおける財務書類の検査及びその結果の報告の状況に関する調査研究」（平成 22 年度会計検査院委託業務報告書）

BRH による検査の範囲や権限は、1969 年の基本法改正を受けて制定された予算原則法（HGrG, Haushaltsgrundsätzegesetz）第 1 章第 5 節及び連邦予算規則（BHO,
Bundeshaushaltsordnung）第 88～90 条に規定されている。
図表 HGrG 第 1 章第 5 節「検査及び責任解除」の構成
①
②
③
④
⑤

会計検査院の任務（第 42 条）
行政の外部の組織のもとでの検査（第 43 条）
私法上の企業のもとでの国家活動の検査（第 44 条）
共同検査（第 45 条）
検査結果（第 46 条）⑥

責任解除、会計検査院の会計（第 47 条）

資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2011）「ドイツ及びフランスにおける財務書類の検査及びその結果の報告の状況に関する調査研究」（平成 22 年度会計検査院委託業務報告書）

図表 BHO 第 88～90 条
第 88 条 連邦会計検査院の任務(1) 以下の規定に基づいて、連邦会計検査院は、連邦の個別資産基金及び企業を含め、連邦のすべての財産運営を検査する。
(2) 連邦会計検査院は、その検査結果に基づいて、連邦議会、連邦参議院、連邦政府及び各省に勧告することができる。連邦会計検査院が議会に勧告した場合には、同時に連邦政府に
240

BRH ウエブサイト（http://bundesrechnungshof.de/wir-ueber-uns/stellung）
連邦会計検査院法では、構成員（Mitglieder）は、院長、副院長、検査局長及び検査課長であるとしている。（http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/BRH/BRHframe.htm）
241

181

報告するものとする。
第 89 条 検査範囲
（1）連邦会計検査院は、下記の事項について検査を行う。
1. 歳入、歳出、支出負担行為、資産及び負債
2. 歳入、歳出に関連する措置
3. 未収金及び未払費用
4. 独立した運営のために分配された資金の使用（自己運営資金）（2）連邦会計検査院は、その判断に従って、検査範囲を限定し、特定の会計の検査を行わないことができる。
第 90 条 検査の内容
会計検査は、適切な財政管理に関する規則及び原則が遵守されてきたかどうか、特に、下記の事項について行われなければならない。
1. 予算法及び歳出予算が厳守されていたか。
2. 歳入及び歳出が適切な根拠を有し、証拠によって証明されたものであったか、また、予算及び財産の計算書は、適切に準備されたものか。
3. 資金は効率的、経済的に運営・管理されていたか。
4. 業務が、より少ない人員又は物的資源で、あるいは、その他の方法でより有効的に行われていたか。
注） 第 88 条は HGrG 第 42 条と同内容資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2007）「欧米先進国における社会保障制度と会計検査の現状と課題に関する調査研究」（平成 18 年度会計検査院委託業務報告書）

上記の法律等に基づく機関である BRH は高い独立性を有しており、BRH の検査活動については制限がなされない。BRH は、単独で、いつ、どこで、どのように検査を行うかを決定することができる。また、BRH は、議会に対しても独立しており、議会は、BRH に対して検査義務を負わせることはできず、検査に対する提案を行うのみである。
また、BRH は、他省庁における政策評価・業績評価において重要な役割を果たしている242。
BRH は、各省庁による政策の実施に関し、特に経済性について事前、実施中、事後の段階
で形式的、内容的なチェックを行う義務を負っている。また、法律の制定及び改正に係るインパクト評価に関しても、BRH は助言をしながらフォローをするということを行っている。
さらに BRH は、連邦政府全体としての業績評価の定着と質的向上を図るため、各省庁における業績評価の全体的な実施状況について調査した結果をまとめた報告書を策定している243。
BRH は、検査活動によって得られた各種情報について、様々な報告書を作成・公表している。BRH が公表している主要な報告書は以下のとおりである。

242
243

（財）農林水産奨励会（2007）「ドイツにおける評価体系及び規制影響評価に関する調査報告書」
東信男（2004）「NPM における会計検査院の役割－大陸系諸国の動向－」『会計検査研究 No.29』

182

図表 BRH の報告書一覧
報告書名
所見
Bemerkungenreport
特別報告
Sonderbericht
report概要/annual

BRH が実施する年間約 1,000 件の財務検査及び業績検査の検査結果の中で取りまとめられたもの。議会へ提出される。

/special

重大・深刻な問題をはらんでいると判断した事案について取りまとめられたもの。議会へ提出される。以後複数年にわたり、BRH が継続的にフォローアップする。
原則非公開で、現在一部のみが BRH ウエブサイトで公開。

結果報告
Ergebnisbericht

所見により示された検査結果によってもたらされた成果を公表するための文書。例えば、2006 年の結果報告は、2003 及び2004 年の所見と関係があり、個々の事案について継続的にフォローしている。
2000 年から 2006 年度分まで 6 年分（2005 年度分については掲載されていない）の公表を確認済み。

行政における経済性のための連邦委託官による鑑定Gutachten
desBundesbeauftragten
fürWirtschaftlichkeit in der
Verwaltung（BWV-Schriftenreihe）

鑑定は、1986 年に改正された内閣指針に基づき実施されるもの。BRH として合議体での意思決定手続が必要となる所見や特別報告とは異なり、BRH 院長が独任としての地位に基づいて行い、任務も経済性に特化されているため、比較的積極的に行われる制度的前提があるものと見られる。
BRH ウエブサイトでは、Bände der BWV Schriftenreihe （Band 1- 15）と Sonstige Gutachten/Berichte des Bundesbeauftragten fürWirtschaftlichkeit in der Verwaltung に分けて掲載されている。

資料）各報告書に基づき三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

BRH の 組 織 に つ い て は 、 1985 年 に 成 立 し た 連 邦 会 計 検 査 院 法 （ BRHG,
Bundesrechnungshofgesetz）に定められている244。また、BRH における各職責の役割や意思決定プロセス、地方検査事務所については、「会計検査院業務規則（Prüfungsordnung desBundesrechnungshofes）」に示されている。
BRH の院長（Präsident）及び副院長（Vizepräsident）は、連邦政府の推薦に基づき連邦議会及び連邦参議院の無記名投票によって選ばれた者が、連邦大統領によって任命される（連邦会計検査院法第 5 条第 1 項）。任期はともに 12 年であり、再選はできない。
BRH は、院長・副院長のほかに、検査領域・テーマ別に分けられた九つの検査局（Abteilung）と、その下に属する 48 の検査課（Prufungsgebiet）によって構成されており、一つの検査課
は大体 6～7 人の調査官によって構成されている。これらとは別途、組織の管理機能を担う
間接部門が院長局に属している。BRH の職員は 756 人であり、このうち約 3 分の 2 が調査
244

1969 年の基本法改正時点では、BRH の組織に関する新しい規定は設けられず、1985 年に連邦会計検査院法が制定されるまでは、ライヒ予算法第 5 章及び 1950 年の連邦会計検査院法の規定が有効とされた。
（ライヒ予算法については三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2011）p.149 参照。）

183

官、残りの約 3 分の 1 が内部管理職員である。また、1998 年からは全国に 7 つの地方検査事務所（Prüfungsamt）を置いており、別途 548 人の職員が在籍している245。
BRH では合議制による意思決定が中心となっている。BRHG 第 8 条では、BRH の意思決定は、院長、小会議（Kollegium）、検査班（Prüfungsgruppen）、評議会（Senate）、大評議会（Große Senat）によって行うと定めている。機密事項に関しては、院長又は副院長の積極的な参加による適切な小会議、あるいは、院長単独又は院長空席の場合には副院長単独でなされる（同第 9 条）。各合議体の概要は次のとおりである。
BRH の地方検査事務所は、1998 年 1 月 1 日に設置された。地方検査事務所は、連邦省庁における監査機関として 1997 年まで存在していた予備検査事務所（Vorprüfungsstellen des
Bundes）を置き換えるものである。予備検査事務所は組織上各省庁に所属している一方で、業務上は BRH から指示を受けているという非常に曖昧な立場であったことをはじめとする数々の問題246により、各省庁から切り出すという形で改変された。結果として、ドイツにおいては、各省庁には内部監査組織に相当するものはなく、外部から検査を行うという形になった。
BRH の専門的、技術的指導・監督の下で、地方検査事務所は検査活動を行っている。地
方検査事務所は、単に地方を担当しているのではなく、特定の分野を担当している。また、連邦全体で調べる検査対象があり、いくつかの検査領域にまたがっている場合、地域ごとに検査を行う場合もある。なお、地方検査事務所は、2013 年現在 7 つが存在している247。
上記に加え、BRH における大きな特徴として、院長が行政における経済性のための連邦委託官（BWV, Gutachten des Bundesbeauftragte für Wirtschaftlichkeit in der Verwaltung）として議会及び政府に対する助言を行っていることが挙げられる。連邦委託官による主要な報告書である『行政における経済性のための連邦委託官による鑑定』に掲載される事項は、院長独自の判断に基づき選定される。これは、1986 年に改正された内閣指針に基づき実施されるものである。
連邦委託官の役割248は、行政における効率性及び有効性を強化するために助言を行うことであり、業績を評価し、専門的知見に基づくコメントをする。いわば、政府及び議会のアドバイザーとしての役割を果たしている。連邦委託官としての活動は、院長独自の任務であるものの、鑑定への掲載事項や助言を行う上での認識は、BRH の検査活動を通じて形
245

ベルリン、フランクフルト、ハンブルグ、ハノーバー、コブレンツ、ミュンヘン、シュツットガルトの 7 地域。2012 年度にケルン、マグデブルグの地方検査事務所が廃止になった。職員数は 2012 年 9 月現在。
246
予備検査事務所に関する詳細は、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2010）「欧米主要国政府における内部統制の状況及びそれに対する会計検査院の関与･検査」（平成 21 年度会計検査院委託業務報告書）
pp.97-99 参照
247
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2012）「ドイツ及びフランスにおける業績検査の現状に関する調査研究」（平成 23 年度会計検査院委託業務報告書）
248
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2012）「ドイツ及びフランスにおける業績検査の現状に関する調査研究」（平成 23 年度会計検査院委託業務報告書）

184

成されている。なお、BRH の第 I 局 I-3 課に属するサービス部門が、連邦委託官として取り扱う案件について、関連する検査課に業務を割り振っている249。
原子力発電所に対する検査は、第Ⅱ局の検査課Ⅱ3 が「原子炉保安」を担当していると見られる。また、全国に 7 つある地方検査事務所のうち、コブレンツ地方検査事務所が「原子炉保安」検査をサポートしている。

249

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2012）「ドイツ及びフランスにおける業績検査の現状に関する調査研究」（平成 23 年度会計検査院委託業務報告書）

185

図表 BRH の体制図（本部）

秘書室

院長

内部監査室

プレス対応室
副院長

第II局

第III局

第IV局

第V局

第VI局

第VII局

第VIII局

第IX局

企画課I

企画課II

企画課III

企画課IV

企画課V

企画課VI

企画課VII

企画課VIII

企画課IX

検査課I 1
検査・報告、年次報告、
州検査院間調整検査課II 1
外務検査課III 1
信託公社後継機関、連邦不動産管理検査課IV 1
防衛：組織・人員、予算、教育・不動産

検査課V 1
交通検査課VI 1
教育研究

検査課VII 1
人事制度、
賃金・労働法

検査課VIII 1
直接税I

検査課IX 1
農業従事者の社会保
障、労災保険、資産問
題検査課I 2
予算法、会計検査院組織法

検査課II 2
文化関連、
連邦家族・高齢者・女性・青年

検査課III 2
ドイツ鉄道、
郵政後継機関、
連邦鉄道資産検査課IV 2
シークレットサービス、
市民保護、内国安全保障検査課V 2
公共工事I

検査課VII 2
ICT

検査課VIII 2
間接税

検査課IX 2
リハビリテーション、負担調整、社会給付検査課I 3
行政の現代化、経済性、
統合・適正化

検査課II 3
連邦環境・自然保護・
原子炉保安、
連邦経済協働・開発

検査課III 3
鉄道行政、
鉄道建設

検査課IV 3
防衛：海軍、軍事技術及び調達、ITセキュリ
ティ

検査課V 3
道路管理I

検査課VI 3
連邦雇用庁II

検査課VII 3
人件費、公務員法、
俸給法、年金検査課VIII 3
直接税II

検査課IX 3
退職年金

検査課I 4
連邦債、財政検査課II 4
連邦法務
連邦憲法裁判所

検査課III 4
企業関与、財団法人

検査課IV 4
防衛：陸軍、基地、厚生業務、兵站検査課V 4
道路管理II

検査課VI 4
産業・技術

検査課VII 4
府省組織検査課VIII 4
EU、国際機関

検査課IX 4
戦争被災者保護検査課I 5
一般調達、腐敗防止

検査課II 5連邦大統領府、連邦議会、連邦参議院、連邦
首相府、政府公報

検査課III 5
銀行、特別資産、
連邦ネットワーク庁

検査課IV 5
防衛：空軍、国際防衛機構、価格法

検査課V 5
公共工事II

検査課VI 5
食糧・農業・消費者保護検査課VII 5
内務、府省支援、調達検査課VIII 5
関税、消費税、
市場秩序

検査課IX 5
社会給付

186

第I局

検査課VI 2
連邦雇用庁I,

検査課I 6
将来投資法による財政支援、予算・会計制度の現代化

検査課VI 6
求職者基礎保障資料）BRH ウエブサイト（http://www.bundesrechnungshof.de/de/bundesrechnungshof/organisation）

検査課IX 6
法定健康保険、
社会介護保険、
連邦保険局

図表 BRH の体制図（地方検査事務所）
ベルリン

フランクフルトハンブルク

ハノーファー

コブレンツ

ミュンヘン

シュトゥットガルト

管理課

管理課

管理課

管理課

管理課

管理課

管理課

事務所

事務所

事務所

事務所

事務所

事務所

事務所

分野１（Ⅰ6）
現代化、経済性、
予算制度

分野１（Ⅶ1）
人事制度
賃金・労働法

分野１（Ⅶ4）
府省組織

分野１（Ⅲ3）
連邦鉄道

分野１（Ⅴ5）
公共工事

分野１（Ⅲ4）
予算外資金の管理、郵便事業継承会社

分野１（Ⅲ3）
連邦鉄道

分野２（Ⅴ4）
道路建設

分野２（Ⅲ2）
ドイツ鉄道、
連邦鉄道資産分野２（Ⅴ4）
道路建設

分野２（Ⅳ1）
連邦軍
北部

分野２（Ⅳ4）
連邦軍
陸軍 Ⅰ

分野２（Ⅳ4）
連邦軍
陸軍 Ⅱ

分野２（Ⅴ3）
道路建設

分野３（Ⅴ3）
道路建設

分野３（Ⅴ1）
運輸

分野３（Ⅳ3）連邦軍
海軍、軍事調達Ⅰ

分野３（Ⅳ3）連邦軍
海軍、軍事調達Ⅱ/IT

分野３（Ⅳ1）
連邦軍
南部

分野３（Ⅴ2）
公共工事

分野４（Ⅳ5）
連邦軍
空軍 Ⅰ

分野４（Ⅶ3）
人件費

分野４（Ⅷ5）
関税、物品税、農業市場管理分野４（Ⅳ2）
国内安全保障、民間人保護

分野４（Ⅶ5，Ⅶ6）
内務、調達

分野４（Ⅶ1）
人事制度
賃金・労働法

分野４（Ⅵ5）
社会保障

分野５（Ⅴ1）
運輸分野５（Ⅷ1）
直接税

分野５（Ⅶ3）
人件費

分野５（Ⅸ5）
社会保障給付

分野５（Ⅶ2）
ICT

分野５（Ⅴ5）
公共工事

分野５（Ⅶ3）
人件費

分野６（Ⅴ2）
公共工事

分野６（Ⅷ5）
関税、物品税、農業市場管理法定健康保険、社会介護保険、連邦保険局

農業従事者の社会保障、労災保険、負担基金の衡
平性

分野６（Ⅸ5）
社会保障給付分野６（Ⅷ1）
直接税

分野６（Ⅸ3）
年金保険

分野７（Ⅵ4）
EU、国際機関分野７（Ⅵ3）
連邦雇用庁

分野７（Ⅱ3）

分野７（Ⅵ6）
失業保険給付分野３（Ⅲ1）
信託公社の後継機関、
国有管理

187

分野７（Ⅵ6）
失業保険給付

分野８（Ⅶ3）
人件費

分野７（Ⅸ4）
法定健康保険、社会介護保険、連邦保険事務所

分野８（Ⅸ3）
年金保険

分野６（Ⅸ4）

分野６（Ⅸ1）

分野８（Ⅴ5）
公共工事

経済共同開発、環境、自然保護、原子力保安分野７（Ⅸ2）
リハビリテーション、
負担調整、社会給付分野８（Ⅳ5）
連邦軍
空軍 Ⅱ資料）BRH ウエブサイト（http://www.bundesrechnungshof.de/de/bundesrechnungshof/organisation/pruefungsaemter/organiasationsplan-pruefungsaemter-des-bundes）

BRH の検査権限の及ぶ範囲・検査対象は、連邦検査院検査規則（Prüfungsordnung desBundesrechnungshofes）第 1 部第 2 条に、以下のとおり定められている。
１．連邦の直接的行政機関、連邦の特別財産、連邦企業体
２．連邦の公法上の直接的法人、公法上の法人の形態をとる企業
３．州の公法上の法人（連邦の保証義務がある場合のみ）
４．法律によって定められた一定の場合における私法上の法人
５．私法上の法人の形態をとる企業における連邦の活動
６．その他、法律に定められた場合（議院法第 53 条等）
なお、上記のうち、「４．法律によって定められた一定の場合における私法上の法人」
について、連邦予算規則（Bundeshaushaltsordnung）の第 104 条では、連邦政府による債務保証が法律によって確立されている場合、検査対象に含めるものとしている。BRH の公表
資料等では、ドイツの電力会社が検査対象になるとの明示的な説明は確認されないものの、
ドイツの原子力法（Atomgesetz）第 38 条によれば、原子力事故が発生しても、戦争に由来するものであったり、またその他免責の対象となるようなものである場合、連邦政府が賠償義務の最大限度まで保証するとあるため、ドイツの電力会社は連邦政府による債務保証を受ける立場にあると考えられ、BRH の検査対象に含まれるものと考えられる。
図表 連邦予算規則（抜粋）第 104 条（1）BRH は、次の場合に、私法上の法人の予算と経営状況を検査する。
1 当該法人が法律に基づいて連邦政府から助成金を受け取っている、または連邦政府による債務保証が法律によって確立されている場合。
2

当該法人が連邦政府または連邦政府によって任命された者によって管理されている

場合。
3 BRH との間で検査について合意されている場合。
4 当該法人が企業ではなく、かつ連邦検査院の承認を得て、その定款において検査を受けることとされている場合。
（2）第 1 項は、連邦政府による信託財産に適用されるものとする。
（略）
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

188

②州会計検査院
ドイツには、16 の連邦州にそれぞれの会計検査院が存在する。ドイツにおいては、憲法が連邦と州の財政的自治をうたっており、それぞれ独自の予算と外部検査組織を有する。
そのため、連邦における会計検査院である BRH と州における各会計検査院が存在しており、それぞれ検査活動を担っている。
BRH と各州会計検査院の関係は、それぞれが独立しており、いずれかがもう一方に属するという関係ではない。しかしながら、連邦政府と州政府の財政関連法令には共通する部
分が多く、一貫性が求められることや、検査権限に重複・関連する部分が多いことから、
BRH と州会計検査院は協力して検査にあたっている250。具体的には、BRH と州会計検査院が共に責任を有する事項については、責任を分割して、それぞれの組織で担うといった方法をとっているが251、場合によっては、共同で検査を行うこともある。また、検査結果の共有や根本的課題における協調、特定のテーマに関する院長同士の定例会議、現場レベルの会議等が行われている。

250
251

BRH ウエブサイ（http://bundesrechnungshof.de/international-relations/state-courts-of-audit?set_language=en）
NAO（2005）’State Audit in the European Union’189

（2）ドイツにおける原子力発電等に対する会計検査の事例①検査事例の全体傾向
連邦検査院の『所見』は 3 部構成であり、第 2 章、第 3 章に特定の省庁・企業の検査結果や、議会で決議される勧告を含まない検査が掲載されている。
過去 5 年程度の検査報告書の「所見」に掲載されている検査事例の中から、原子力発電等に関連した会計検査事例の数を把握すると、2011・2012 の両年度において、それぞれ 5
事例ずつ存在する。
図表 年度別「所見」における原子力発電関連の検査事例数
08

09

10

11

12

58

78

59

86

96

第2章に掲載

25

41

33

-

-

うち原子力発電関連

0

0

0

-

-

第3章に掲載

33

37

26

86

96

うち原子力発電関連

0

0

0

5

5

所見

注）原子力発電関連の検査事例は、ドイツ語にて、【Kernkraftwerk：原子力発電所】、【radioaktiv：放射性】を検索してヒットした事例（参考）ドイツにおける会計検査のカテゴリー
会計検査院の年次報告書においては、報告の種類として以下の三つのカテゴリーが設けられている。
・カテゴリーA：支出及び収入に関する財務検査
・カテゴリーB：主体ごとの特定の検査・カテゴリーC：その他
連邦会計検査院では、2010 年度より、毎年 4 月に前年度の年次報告書に追加する形で、年次報告書とは別に「春季レポート」を公表し始めた。例えば、2013 年度の春季レポート
では、2012 年度の年次報告書（検査対象は 2011 年度）に追加した検査が報告されている。
これによれば、2011 年度の春季レポートでは、2010 年度の年次報告書（検査対象は 2009年度）に追加する形で、原子力発電に関する検査が 1 本存在する。
なお、検査結果は No.3 以降は主に財務検査に関するものであるが、これらの検査の多くは、前述のカテゴリーA（支出及び収入に関する財務検査）に基づいて行われたものである。

190

次頁以降の図表は、BRH と、原子力発電事業が行われているザクセン州・バイエルン州の州会計検査院を例として、これらが実施した近年の検査レポートから原子力発電所関連の検査事例の概要を整理した。ザクセン州・バイエルン州の州会計検査院による報告は、
いずれも原子力事業に関連する偶発債務や保証金の状況を報告する財務検査に関する事例となっている。
なお、タイトルに★を付した事例については、詳細情報を後掲している。
これらの事例から見られたドイツにおける会計検査の傾向と特徴は次のとおりである。
原子力発電等に関して政府への勧告を伴う検査事例は、BRH の 2 件のみであるが、そのうち事例 No.2 は、原子力施設の解体及び除染のための引当金への公的機関による適切な審査の必要性に関するものであり、原子力発電所の廃炉対策という政府の課題に対する会計検査が行われていると言える。また、事例 No.1 は、原子力発電等に関連する企業に対する連邦政府の財政負担についてその透明性確保を促すものであるが、連邦及び州会計検査院の全体傾向として財務検査としての報告が多いことからも、脱原発及び再生可能エネルギーの普及に力を入れているドイツにおける原子力発電等への政府及び州の財政負担に対する問題意識がうかがえる。

191

②ドイツにおける原子力発電等に対する会計検査の事例
連邦会計検査院
連
番

年

タイトル
★核技術の安全性に関する協議の必要性が十分に設定されていない
Beratungsbedarf bei Sicherheitsfragen
der Kerntechnik nicht ausreichend
definiert

1

2006

192
★原子力エネルギー分野における引当金は制限された範囲でのみ審査される
Rückstellungen im Kernenergiebereich
nur eingeschränkt überprüfbar
2

2011

3

2011

エネルギーヴェルケノルト有限会社（EWN 社）概要【背景・目的】
原子力の安全問題を委託されている企業に対しては、従来より連邦政府から非競争的委託方法の下で資金拠出が行われており、企業では、中期的に適切な人員配置を行うための十分な計画が策定されていないことがあった。
【検査結果】
連邦経済・技術省（BMWi,Bundesministerium fur Wirtschaft und Energie ）は、企業に対してどのような業務を期待し、専門性確保のための十分な資金をどのように保証するかを詳細に定めていないため、BRH は、異議を唱えた。
BRH では、このような決定によって、BMWi は1）企業の業務について、長期的な必要性があるか否か
2）この目的のためにどの程度の資金を必要とするかを決定することができる、と考えている。
【勧告】
BRH は、連邦政府に対して、企業の機能を再定義し、どのような業務をどの程度の期間必要とするかを決定する際に、新しい定義を用いるよう勧告を行った。
【背景・目的】
電力会社等（エネルギー供給企業）は、原子力施設の解体及び除染のための引当金を設定しなければならない。しかし、権限が断片的であることや専門能力の問題によって、連邦政府及び州政府は効果的な査察を行うことができていない。
【検査結果】
連邦および州の財務省・財務当局（財務行政機関）は、企業への正確な課税を行うことを確実にするため、税務調査を行う際に引当金を精査しなければならない。しかし、税務調査担当官（Betriebsprüfer）は、技術的専門知識を有していない。また、守秘義務が存在するため、連邦放射線防護局又は他の専門知識を備えた当局を税務調査に関与させることはできていない。
【勧告】
BRH は、適切な引当金額に関する公的機関による審査を改善すること及び、広範な情報を議会及び政府に提供することを要請した。関連当局間の協力を改善し、欧州委員会の勧告を実現する方法を検討すべきである、とした。
【背景・目的】EWN 社は、グライフスヴァルト（Greifswald）およびラインスベルク（Rheinsberg）に所在する原子力施設

連
番

年

タイトル

を解体する。さらに同社は、最終的貯蔵を除く、必須の廃棄物処理を実施している。
【検査結果】
EWN 社に対する連邦からの資金は年々減少している（2010 年実績：9830 万ユーロ、2011 年名目：7790
万ユーロ、2012 年名目：6900 万ユーロ）。
立坑式設備コンラートの最終貯蔵施 【背景・目的】
設への変更
20 年の計画確認手続の後、ニーダーザクセン州は 2002 年に低・中レベル放射性廃棄物（LILW-SL, Low andIntermediate radioactive Level Waste, Short-Lived）のための「最終貯蔵施設コンラート」を認可した。
Umrüstung der Schachtanlage Konrad【検査結果】
zu einem Endlager
連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）によれば、施設の建設は 2019 年以降に完成する。総支出は26 億ユーロと推定されている。2010 年には、放射線防護庁は最終貯蔵施設コンラートのために 9800 万ユーロを計上した。
放射性廃棄物施設モルスレーベンの 【背景・目的】
停止
旧東ドイツの「施設モルスレーベン」は 1998 年まで運用されていた。2002 年以降、さらなる放射性廃棄物の貯蔵は法律上禁止されている。
Stilllegung des Endlagers für radioaktive 【検査結果】
Abfälle Morsleben
施設の運営および保守、施設の停止のための計画確認手続を目的とする支出は、近年上昇している。
2010 年、支出は 5700 万ユーロに上った。計画確認手続の終了後、追加の支出が計上され得る。
立坑式設備アッセⅡの停止【背景・目的】立坑式設備は、元来、放射性廃棄物の最終的貯蔵のために用いられていた。1971 年から 1978 年の間に、Stilllegung der Schachtanlage Asse II
低・中レベル放射性廃棄物（LILW-SL）の貯蔵のために利用された。
【検査結果】
2011 年、連邦放射線防護庁は、危険防御の手段および原子力法に基づく施設停止の計画確認手続のために資金を供給する目的で、7900 万ユーロを計上した。
現在の調査（試掘、開放）との関連においてのみ、中長期的費用が計算可能である。
施設所在地としてのゴルレーベン岩 【背景・目的】
塩鉱山跡に関する調査本事業はすでに 1979 年から開始している。その後、10 年の猶予期間という連邦政府の決定がなされ、連邦
環境・自然保護・原子炉安全省は 2010 年に連邦放射線防護庁がさらなる調査を行う計画を立てることを促
Erkundung des Salzstocks in Gorleben
した。
als Standort für ein Endlager【検査結果】
連邦放射線防護庁は 2 億 7100 万ユーロを計上した。連邦環境・自然保護・原子炉安全省は調査のために 2010年度は 2500 万ユーロを、2011 年度は 4700 万ユーロを計上した。
立法者は、将来の貯蔵施設の利用者はコンラートプロジェクトならびにゴルレーベンプロジェクトおよび貯蔵場所についての具体的な調査の費用を負担することを定めた。電力会社等（エネルギー供給事業者）
Energiewerke Nord GmbH

2011

5

2011

6

2011

7

2011

193

4

概要

連
番

年

194

8

2012

9

2012

10

2012

11

2012

タイトル

概要

にとっては、原子力発電所が徴収対象となる。貯蔵施設の利用者の支払は、規則によって定められる。事業者は廃棄物量を説明しなければならない。規則が適用されるまで、立法者は一定の事前支払いを利用者に対して課す。この支払は大部分が会計部門 16 において処理される。これらは、最終貯蔵施設の調査、計画、設立のための資金として用いられる。一方、支出は施設モルスレーベンの停止のためにも用いられる。
施設アッセⅡの停止のための費用は、連邦が負担する。
エネルギーヴェルケノルト有限会社 【背景・目的】（EWN 社）
EWN 社は、 グライフスヴァルト（Greifswald）およびラインスベルク（Rheinsberg）に所在する原子力施
EWN, Energiewerke Nord GmbH
設を解体するための委託を優先的に受けている。さらに同社は、最終的貯蔵を除く、必須の廃棄物処理を実施している。
【検査結果】
事業実施のため同社は、42 億ユーロの融資のコミットメントを受けている。2011 年、EWN 社に対する連邦からの資金は 1 億 400 万ユーロ（実績）に達し、2012 年には 6900 万ユーロ（名目）に達する。2013 年には 8500 万ユーロの資金が提供される。
立坑式設備コンラートの最終貯蔵施 【背景・目的】
設への変更
20 年の計画確認手続の後、ニーダーザクセン州は 2002 年に低・中レベル放射性廃棄物（LILW-SL）のための「最終貯蔵施設コンラート」を認可した。
Umrüstung der Schachtanlage Konrad【検査結果】
zu einem Endlager
2011 年、総支出は 26 億ユーロと推定されている。2011 年には、放射線防護庁は最終貯蔵施設コンラートのために 1 億 2300 万ユーロを計上した。現在の計画によれば、施設の建設は 2019 年以降に完成する。2011
年以降、連邦放射線防護庁は、ニーダーザクセン州の建築規則による、簡略化された建設同意手続（baurechtliches Zustimmungsverfahren）を適用している。これにより、施設をより早く建設することができるようになった。
放射性廃棄物施設モルスレーベンの 【背景・目的】
停止
旧東ドイツの「施設モルスレーベン」は 1998 年まで運用されていた。2002 年以降、さらなる放射性廃棄物の貯蔵は法律上禁止されている。
Stilllegung des Endlagers für radioaktive 【検査結果】
Abfälle Morsleben
施設の運営および保守、施設の停止のための計画確認手続を目的とする支出は、近年上昇している。
2011 年、支出は 4700 万ユーロに上った。計画確認手続の終了後、追加の支出が計上され得る。連邦放射線防護庁は、計画確認手続の公表が 2014 年末になると考えている。
立坑式設備アッセⅡの停止【背景・目的】立坑式設備は、元来、放射性廃棄物の最終的貯蔵のために用いられていた。1971 年から 1978 年の間に、低Stilllegung der Schachtanlage Asse II
中レベルの放射性廃棄物の貯蔵のために利用された。
【検査結果】

連
番

年

タイトル

概要

195

2011 年、連邦放射線防護庁は、危険防御の手段および原子力法に基づく施設停止の計画確認手続のために資金を供給する目的で、7900 万ユーロを計上した。
現在の調査（試掘、開放）との関連においてのみ、中長期的費用が計算可能である。2012 年、アッセⅡ
は施設の内部を採掘する「事実確認（Faktenerhebung）」と呼ばれる段階に入った。
施設所在地としてのゴルレーベン岩 【背景・目的】
塩鉱山跡（岩塩岩株＊）の調査
本事業はすでに 1979 年から開始している。その後、10 年の猶予期間という連邦政府の決定がなされ、連邦
環境・自然保護・原子炉安全省は 2010 年に連邦放射線防護庁がさらなる調査を行う計画を立てることを促
Erkundung des Salzstocks in Gorleben
した。
als Standort für ein Endlager【検査結果】
連邦放射線防護庁は 2 億 7100 万ユーロを計上した。連邦環境・自然保護・原子炉安全省は調査のために 2011年度は 4500 万ユーロを、2012 年度は 7300 万ユーロを計上した。
2011 年、連邦環境・自然保護・原子炉安全省は州との間で、将来のエネルギー政策の方針に関する話し合いを行った。この話し合いにより、放射性廃棄物の処分に関する未決着の問題も含め、エネルギー政策に
12 2012
関する合意を得なければならなかった。この話し合いの結論が出るまで、連邦環境・自然保護・原子炉安全省はゴルレーベンの調査に関するすべての業務を見合わせた。
立法者は、将来の貯蔵施設の利用者はコンラートプロジェクトならびにゴルレーベンプロジェクトおよび貯蔵場所についての具体的な調査の費用を負担することを定めた。エネルギー供給事業者にとっては、原子力発電所が徴収対象となる。貯蔵施設の利用者の支払は、規則によって定められる。事業者は廃棄物量を説明しなければならない。規則が適用されるまで、立法者は一定の事前支払いを利用者に対して課す。
この支払は大部分が会計部門 16 において処理される。これらは、最終貯蔵施設の調査、計画、設立のための資金として用いられる。一方、支出は施設モルスレーベンの停止のためにも用いられる。施設アッセ
Ⅱの停止のための費用は、連邦が負担する。
注）事例 No.12 の「岩塩岩株」とは、岩塩採掘後の地中にある、おおよそ円筒形の空洞部分のことである。

ザクセン州会計検査院
連
番

年

タイトル
保証金

2008

2

2009

3

2010

4

2011

5

2012

196

1

概要

【検査結果】
予算法 12 条 6 項はザクセン州財務省が、州の機関のために公法上の機関および州の機関に出資されている機関に対して、原子Bürgschaften
力法上の保証金積立の範囲内で毎年 6500 万ユーロまで新たに補償する権限を与えている。
2006 年には、42 万 5000 ユーロが新たに支払われた。2006 年 12 月 31 日時点で、積立金は 1 億 578 万 3000 ユーロに上った。
偶発債務【検査結果】
商法典に依拠することで、ザクセン州財務省は州の偶発債務の報告に関する財務会計を補足している。報告は、生じた偶発債務
Eventualverbind の数値によって行われる。
lichkeiten
そのうち、原子力法に基づく補償金積立の枠組みにおける例外的取扱いを行っている金額は、以下のとおりとなっている。
○2007 年 1 月 1 日：1 億 578 万 3000 ユーロ○2007 年 12 月 31 日：1 億 242 万 5100 ユーロ
偶発債務【検査結果】
商法典に依拠することで、ザクセン州財務省は州の偶発債務の報告に関する財務会計を補足している。報告は、生じた偶発債務
Eventualverbind の数値によって行われる。
lichkeiten
そのうち、原子力法に基づく補償金積立の枠組みにおける例外的取扱いを行っている金額は、以下のとおりとなっている。
○2007 年 12 月 31 日：1 億 242 万 5100 ユーロ○2008 年 12 月 31 日：1 億 1466 万 7020 ユーロ
偶発債務【検査結果】
商法典に依拠することで、ザクセン州財務省は偶発債務の報告に関する財務会計を補足している。偶発債務は、2009 年 12 月 31
Eventualverbind 日時点で 52 億 3900 万ユーロ存在している。
lichkeiten
そのうち、原子力法に基づく補償金積立の枠組みにおける例外的取扱いを行っている金額は、以下のとおりとなっている。
○2008 年 12 月 31 日：1 億 1466 万 7020 ユーロ○2009 年 12 月 31 日：1 億 1616 万 7200 ユーロ
偶発債務【検査結果】
商法典に依拠することで、ザクセン州財務省は偶発債務の報告に関する財務会計を補足している。偶発債務は、43 億 9700 万ユ
Eventualverbin ーロ存在している。
dlichkeiten
そのうち、原子力法に基づく補償金積立の枠組みにおける例外的取扱いを行っている金額は、以下のとおりとなっている。
○2008 年 12 月 31 日：1 億 1466 万 7020 ユーロ○2009 年 12 月 31 日：1 億 1616 万 7200 ユーロ○2010 年 12 月 31 日：1 億 2939 万 800 ユーロ

バイエルン州会計検査院
連
番

年

タイトル
特別な保証金および
補償金

1

2009
Sonstige Garantien undGewährleistungen
特別な保証金および
補償金

2

2010
Sonstige Garantien undGewährleistungen
特別な保証金および
補償金

3

2011
Sonstige Garantien undGewährleistungen197

特別な保証金および
補償金
4

2013
Sonstige Garantien undGewährleistungen

概要【検査結果】
2008 年度末における特別な保証金の状況は以下のとおりである。
○原子力法 13 条 5 項に基づく損害賠償義務を履行するための保証金は、全部で 1915 万ユーロに上る。
○原子力法保証積立規則 3 条に基づく、フラウンホーファー応用研究推進協会に対する連邦の保証は、25 万ユーロに上る。州の負担額は、3450 ユーロである。
【検査結果】
2009 年度末における特別な保証金の状況は以下のとおりである。
○原子力法 13 条 5 項に基づく損害賠償義務を履行するための保証金は、全部で 1969 万ユーロに上る。
○原子力法保証積立規則 3 条に基づく、フラウンホーファー応用研究推進協会に対する連邦の保証は、25 万ユーロに上る。州の負担額は、3300 ユーロである。
【検査結果】
2010 年度末における特別な保証金の状況は以下のとおりである。
○原子力法 13 条 5 項に基づく損害賠償義務を履行するための保証金は、全部で 1969 万ユーロに上る。
○原子力法保証積立規則 3 条に基づく、フラウンホーファー応用研究推進協会に対する連邦の保証は、25 万ユーロに上る。州の負担額は、3300 ユーロである。
【検査結果】
2012 年度末における特別な保証金の状況は以下のとおりである。
○原子力法 13 条 5 項に基づく損害賠償義務を履行するための保証金は、全部で 1969 万ユーロに上る。
○原子力法保証積立規則 3 条に基づく、フラウンホーファー応用研究推進協会に対する連邦の保証は、175 万ユーロに上る。州の負担額は、2 万 4460 ユーロである。

③検査事例の詳細【ドイツ事例 01】核技術の安全性に関する協議の必要性が十分に設定されていない
Beratungsbedarf bei Sicherheitsfragen der Kerntechnik nicht ausreichend definiert（2006 年）
http://www.bundesrechnungshof.de/de/veroeffentlichungen/bemerkungen-jahresberichte/2006/2006bemerkungen-gesamtbericht-pdf■経緯・背景連邦経済・技術省（BMWi）は、原子力産業に関わるいわゆる中核的な企業に対して政府が資金を供与することで原子力の安全性を各社が独自に確保するよう定めている。しかし、実際には連邦政府は各社と核技術の安全確保に必要な点を十分に協議せずに資金を供与している。またこれらの資金は以前から一定額が供与されていたため、それを有効に使うための中期的な人員配置等の計画が策定されていないことがあった。
■検査結果
原子力発電所の残余稼働時間に関する電力供給企業との取り決め（原子力合意）及び原
子力の安全性調査の指針において記載されている連邦政府の目的によれば、十分な資金拠出や専門性を備えた人員の整備が必要とされている。したがって、連邦政府が、企業に求める専門知識の領域は明示されていることになるが、それは文書では定められていない。
連邦会計検査院は、連邦政府がが企業に求める業務内容を詳細に定義していないことに異議を唱えた。この決定によって、連邦経済・技術省（BMWi）は1）企業に求められる安全性確保のための技術が、長期的に維持されるべきものであるか
2）この目的のためにどの程度の資金を必要とするかを示さなければならなくなった。
■勧告
連邦会計検査院は、連邦政府に対して、企業へ委託する業務を再定義し、どのような業
務をどの程度の期間必要とするかを決定する際に、新しい定義を用いるよう勧告を行った。
連邦政府が企業を常時維持しようとする場合、連邦政府は安定した資金供給を行わなければならない。連邦政府は、企業の委託業務上の利益が、組織的な資金供給を保証するのに相当するほど大きなものとなっているかどうかについて、精査しなければならない。

198【ドイツ事例 02】原子力エネルギー分野における引当金は制限された範囲でのみ調査される
Rückstellungen im Kernenergiebereich nur eingeschränkt überprüfbar（2011 年）
http://www.bundesrechnungshof.de/de/veroeffentlichungen/bemerkungen-jahresberichte/2010-weite
re-pruefungsergebnisse/2010-bemerkungen-gesamtbericht-weitere-pruefungsergebnisse-pdf■背景・経緯エネルギー供給企業は、原子力施設の解体及び除染のための引当金を設定しなければならない。しかし、連邦政府及び州政府は断片的にしか権限を与えられておらず、かつ専門能力も欠けているため、効果的な調査を行うことができていない。
■検査結果
徴税機関は、企業への正確な課税のために、税務調査の際、引当金を調査しなければならない。しかし、税務調査官は、技術的専門知識を十分有しておらず引当金額を調査できていない。税務調査官には守秘義務が存在するため、連邦放射線防護局又は他の専門知識を備えた公的機関を本調査に関与させることはできない。さらに守秘義務のため、引当金額の根拠について専門家と意見交換することが難しい。
企業に対する税務調査の役割は、引当金の設定に用いられる重要な前提を十分に調査するものではない。
過度に高い引当金や過度に低い引当金は、財務上のリスクとなる。引当金が低すぎる場
合、連邦政府は解体や除染の際、資金供給を行う必要が生じうる。引当金が高すぎる場合、当該引当金に対する税金控除によって税収が減少する。
■勧告
連邦会計検査院は、税務当局による適切な引当金額の調査を改善し、広範な情報を議会及び政府に提供するよう求めた。連邦会計検査院によれば、そのためには関連当局間の協力を改善し、強化する必要があり、専門家との情報交流を可能にすべきである必要がある。
さらに、欧州委員会が行ったように、エネルギー供給企業とともに、連邦放射線防護局又は他の専門知識を備えた公的機関に、原子力施設の解体及び除染に関する問題の責任を割り当てる、という勧告252の実現を検討することが必要であろう。ただしこれらの問題に対処するために別の公的機関を設置する必要はない。

252

以下の勧告と考えられる。
COMMISSION RECOMMENDATION of 24 October 2006 on the management of financial resources for thedecommissioning of nuclear installations, spent fuel and radioactive waste (2006/851/Euratom)
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2006:330:0031:0035:EN:PDF

199

4.

フランスにおける原子力発電等に対する会計検査の状況と報告事例（1）フランスにおける原子力発電等に対する会計検査に関する検査体制①フランス会計検査院（CDC, Cour des comptes）【CDC の位置づけ】
CDC は、特別行政裁判機関（juridictions administratives à compétence spéciale）であり、三権のうちでは行政に属し、裁判所の位置付けを有する253。CDC の任務は、共和国憲法第 47-2
条の最初の段落に規定されている。
図表 共和国憲法第 47 条の 2
2008 年 7 月 23 日憲法 47 条の 2 第 1 項：《会計検査院は、政府の行為の監視について、国会を補佐する。会計検査院は、財政法律の執行及び社会保障資金調達法律の適用の監視並びに公共政策の評価について、国会及び政府を補佐する。公的報告を通して、会計検査院は、市民の情報収集に貢献する。》
La Cour des comptes assiste le Parlement dans le contrôle de l'action du Gouvernement. Elle assiste le Parlement etle Gouvernement dans le contrôle de l'exécution des lois de finances et de l'application des lois de financement de lasécurité sociale ainsi que dans l'évaluation des politiques publiques. Par ses rapports publics, elle contribue à
l'information des citoyens.

すべての行政機関の会計は合規性と誠実性を満たさなければならない。それらはまた経営成果と、純資産及び財務状況の真実かつ公正な概観を提供しなければならない。
Les comptes des administrations publiques sont réguliers et sincères. Ils donnent une image fidèle du résultat de leurgestion, de leur patrimoine et de leur situation financière.
資料）2008 年 7 月 23 日の憲法的法律 2008-724、第 22 条

要するに、CDC の任務は下記の 5 点である。
図表 共和国憲法が規定する CDC の任務
1） 財政法律の執行の監視に関する政府・国会の補佐
2） 社会保障資金調達法の適用の監視に関する政府・国会の補佐
3） 政府の行為の監視に関する国会の補佐
4） 公共政策の評価に関する政府・国会の補佐
5） 公的報告を通じた市民への情報収集への貢献
資料）三輪和宏（2009）「フランスの統治機構改革―2008 年 7 月 23 日の共和国憲法改正―」『レファレンス 2009.5』

従前の共和国憲法では、上記の 1）及び 2）のみが規定されていたが、2008 年 7 月の憲法改正により、3）～5）の任務が追加された。三輪（2009）によれば、同改正は、サルコジ253

中村義孝（2011）「フランスの裁判制度」では、「行政裁判権は、行政権に属しており、司法裁判機関とは別個独立の行政裁判機関によって行使される」（p.19）としており、CDC は特別行政裁判機関と呼ばれる限定された領域で管轄権を持っている機関であるとしている（p.86）ことから、このような整理が可能である。

200

大統領の公約に基づく統治機構改革であり、第五共和制が始まって以降で最大のものと考えられている。その柱となるのが国会の機能強化であり、憲法第 24 条第 1 項が新設され、議会の新たな任務として政府活動の監視と「公共政策の評価」が明示された。CDC の機能強化もその一環と位置付けられる。
このような議会改革及び CDC の機能強化は、2008 年憲法改正に先立ち、2001 年に成立した予算組織法（LOLF, loi organique n°2001-692 du 1er août 2001 relative aux lois de finances:
フランスにおける財政・会計制度の全体を規定する法律）において既にある程度制度化されていたと言える。LOLF58 条では、議会に対する CDC の支援内容について詳細に規定しており、国民議会・元老院の両議院の予算委員会から CDC への支援請求に関しては、調査の実施が義務付けられている254。
図表 LOLF58 条255
LOLF58 条（略）
議会は、憲法 47 条最終段落256により、会計検査院に対して以下の支援に関するミッションを特に委任する。
1. 第 57 条に定める見積及び統制のミッションの枠内において、各議会の予算委員会の一般書記及び委員長による支援の請求に対応する義務。
2.

会計検査院が検査する組織又はサービスの管理に関して国民議会及び元老院の予算委員会が請求するすべての調査の実現。その調査の結論を委員会の請求後 8 ヶ月以内に委員会に伝達する義務があり、委員会は、その公表について決定する。

（略）
さらに、LOLF 改正改革全面導入に伴う報告書の改廃については以下のとおりである。
まず、一般符合（全般的合致）宣言の廃止（LOLF 第 58 条の 5）については以下の様に行われている。
○LOLF を改正するための法律【財政法に関する 2001 年 8 月 1 日付け組織法律】（LOI organique n° 2001-692 du 1er août 2001 relative aux lois de finances, LOLF）

254

新日本監査法人平成 19 年度会計検査院委託業務報告書「フランスの公会計・予算改革と会計検査院の役割に関する調査研究」（平成 20 年 3 月）p.157
255
同上
256
当時の憲法 47 条には、会計検査院が財政法律に関して、議会及び政府を補佐することが規定されており、この規定内容は 2008 年 7 月 23 日改正によって上述の憲法 47 条の 2 に包含された。

201

図表 財政法に関する 2001 年 8 月 1 日付け組織法律（１）
議会に提出される財務書類の検査報告書として重要なものは、1823 年 12 月 10 日の政
令で義務付けられた「全般的合致の宣言」である。当時の財務書類の全般的合致とは次の 2つのことを意味した。それは、まず支払命令者である各省庁が作成した財務書類と出納官の作成した財務書類が一致することであった。次に各出納官の作成した個別の財務書類と財務省財政局の作成の財務書類とが一致することを確認することであった。しかし長い間に各省庁に代わって財務省財政局が自ら財務書類を作成することになり、第 1 の合致性を確認することの意義は失われた。〔中略〕2001 年の LOLF により、CDC が国の会計に対して果すべき役割の質的強化が図られた。
まず「全般的合致の宣言」は、国の会計が正規で公正及び忠実な写像であることを証明す
る監査証として生まれ変わることになった（第 58 条の 5）。つまり、財政裁判所法典第 132条第 1 項に基づく従来の「全般的合致の宣言」は、現在では実施されていない257。
（出所）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「ドイツ及びフランスにおける財務書類の検査及びその結果の報告の状況に関する調査研究」（2011 年）196 頁。
<http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/pdf/itaku_h23_1.pdf>

また「予算法執行検査報告書」の廃止及び「予算管理と結果に関する報告書（Rapports surles résultats et la gestion budgétaire）」の新設（LOLF58 条の 4）については以下のとおりである。
図表 財政法に関する 2001 年 8 月 1 日付け組織法律（２）
財務書類の検査については、CDC が「全般的合致の宣言」を行うことで十分と考えられ、長い間予算額と執行額の比較や分析は議会自身が行ってきた。ところが、1870 年頃から特別会計の創設や予算項目と会計処理の複雑化に伴い、議会がその作業を自ら行うことが不可能になってきた。これを受けてようやく 1959 年に CDC が「予算法執行検査報告書」を議会に提出することが義務付けられた。
この報告書は長文式で 2 つの部分に分けられた。1 つは、経済状況や政府の政策を考慮の上、予算額と執行額の差異分析を行うことであり、もう 1 つは、予算の執行状況を検査し、当初の予算と異なった形で資金が使用されている場合には、正規性の観点から違反行為を指摘することであった。CDC がこの報告書の提出を通じて果すべき最大の任務は、議会の持つ予算決定権の侵害を監視することであった。〔中略〕257

Article 58 5o La certification de la régularité, de la sincérité et de la fidélité des comptes de l'Etat. Cette
certification est annexée au projet de loi de règlement et accompagnée du compte rendu des vérifications opérées ;202

「予算法執行検査報告書」も「予算管理と結果に関する報告書」となりミッションやプ
ログラムごとに予算の執行状況を分析することが特筆された（第 58 条の 4）258。
（出所）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「ドイツ及びフランスにおける財務書類の検査及びその結果の報告の状況に関する調査研究」（2011 年）196 頁。
<http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/pdf/itaku_h23_1.pdf>

また、上記のような議会改革の延長として 2011 年 2 月 3 日に成立した「政府活動の監視及び公共政策の評価に関する議会機能の強化を目的とする 2011 年 2 月 3 日の法律第2011-140 号」では、政府活動の監視と公共政策の評価に関する議会の権限を拡大しつつ259、財政裁判所法典（CJF, Code des juridictions financiers）を改正し、各議院の常任委員会や特定の常設機関の公共政策の評価に際し、CDC の支援を受けられるようにした。下記は、同法により改正された CJF の規定である。
図表 CJF132-5（略）共和国憲法第 47 条の 2 に規定される公共政策の評価に関する議会の支援の一環で、
CDC は、国民議会又は元老院の議長の独自のイニシアティブとして、あるいは、常任委員
会又は両院のうちいずれかの常設委員会が、単独の委員会の対象を超える政策の評価を行
うための提案として、国民議会又は元老院の議長から公共政策の評価の要請を受ける。
（共和国憲法第 47 条の 2 の）最初の段落に基づく要請は、予算執行又は社会保障財政、あるいは、それらに関連する事項の監視及び統制を対象としない。
CDC による議会の支援は報告書の形式をとる。報告書は、CDC 院長とのコンサルテーショ
ンにより決定された期間、かつ、CDC に対して照会した日から 12 か月を超えない期間に、要請を行った機関に対して提出される。
資料）Code des juridictions financières

より詳細に述べると、CJF の改正とその影響は以下のとおりである。
【改訂ポイント】（１） 本法律により、会計検査院による議会への補佐が追加された（法律 3 条 →法典

法律の部 132-5 条を追加）。
（２） 会計検査院の任務の拡大（法律 4 条 → 法典法律の部 111-3-1 条を追加）

258

Article 58 4o Le dépôt d'un rapport conjoint au dépôt du projet de loi de règlement, relatif aux résultats del'exécution de l'exercice antérieur et aux comptes associés, qui, en particulier, analyse par mission et par programmel'exécution des crédits ;259
服部有希（2011）「【フランス】 議会の政府監視機能を強化する法律の制定」『外国の立法 （2011.4)』

203

(a) 会計検査院による議会への補佐が追加
図表 CJF を改正するための法律「政府活動の検査及び公共政策の評価に関する議会機能の強化を目的とする 2011 年 2 月 3日付け法律第 140 号」（LOI n° 2011-140 du 3 février 2011 tendant à renforcer les moyens du Parlement en matière decontrôle de l'action du Gouvernement et d'évaluation des politiques publiques）
Article 3
Le chapitre II du titre III du livre Ier du code des juridictions financières est complété par un article
L. 132-5 ainsi rédigé :« Art.L. 132-5.-Au titre de l'assistance au Parlement dans le domaine de l'évaluation des politiques
publiques prévue par l'article 47-2 de la Constitution, la Cour des comptes peut être saisie d'unedemande d'évaluation d'une politique publique par le président de l'Assemblée nationale ou leprésident du Sénat, de leur propre initiative ou sur proposition d'une commission permanente dansson domaine de compétence ou de toute instance permanente créée au sein d'une des deux
assemblées parlementaires pour procéder à l'évaluation de politiques publiques dont le champdépasse le domaine de compétence d'une seule commission permanente.
« Les demandes formulées au titre du premier alinéa ne peuvent porter ni sur le suivi et le contrôlede l'exécution des lois de finances ou de financement de la sécurité sociale, ni sur l'évaluation detoute question relative aux finances publiques ou aux finances de la sécurité sociale.
« L'assistance de la Cour des comptes prend la forme d'un rapport. Ce rapport est communiqué à
l'autorité qui est à l'origine de la demande, dans un délai qu'elle détermine après consultation dupremier président de la Cour des comptes et qui ne peut excéder douze mois à compter de la saisinede la Cour des comptes.
« Le président de l'Assemblée nationale ou le président du Sénat, lorsqu'il est à l'initiative de la
demande d'assistance de la Cour des comptes, et, dans les autres cas, la commission permanente ou
l'instance permanente à l'origine de la demande d'assistance de la Cour des comptes statue sur la
publication du rapport qui lui a été transmis. »※内容が改正後の法律に反映されているため、日本語訳は省略。
○改訂後の CJF
【CJF】
L 第 132-5 条（抜粋）
憲法第 47-2 条に規定された公共政策の評価の領域における議会の補佐の資格において、会計検査院は、自らの主導により、あるいは議会の常設の委員会の提案に基づき、国民議会議長または上院議長による公共政策の評価の要求を受けることができる。

204

図表 改訂後の CJF
Article L132-5
Au titre de l'assistance au Parlement dans le domaine de l'évaluation des politiques publiques prévue
par l'article 47-2 de la Constitution, la Cour des comptes peut être saisie d'une demande d'évaluationd'une politique publique par le président de l'Assemblée nationale ou le président du Sénat, de leurpropre initiative ou sur proposition d'une commission permanente dans son domaine de compétence
ou de toute instance permanente créée au sein d'une des deux assemblées parlementaires pourprocéder à l'évaluation de politiques publiques dont le champ dépasse le domaine de compétenced'une seule commission permanente.
Les demandes formulées au titre du premier alinéa ne peuvent porter ni sur le suivi et le contrôle del'exécution des lois de finances ou de financement de la sécurité sociale, ni sur l'évaluation de toutequestion relative aux finances publiques ou aux finances de la sécurité sociale.
L'assistance de la Cour des comptes prend la forme d'un rapport. Ce rapport est communiqué à
l'autorité qui est à l'origine de la demande, dans un délai qu'elle détermine après consultation dupremier président de la Cour des comptes et qui ne peut excéder douze mois à compter de la saisinede la Cour des comptes.
Le président de l'Assemblée nationale ou le président du Sénat, lorsqu'il est à l'initiative de la
demande d'assistance de la Cour des comptes, et, dans les autres cas, la commission permanente ou
l'instance permanente à l'origine de la demande d'assistance de la Cour des comptes statue sur la
publication du rapport qui lui a été transmis.
（ｂ）会計検査院の任務の拡大
図表 CJF を改正するための法律【2011 年 2 月 3 日付け法律第 140 号】
Article 4
Après l'article L. 111-3 du même code, il est inséré un article L. 111-3-1 ainsi rédigé :« Art. L. 111-3-1. - La Cour des comptes contribue à l'évaluation des politiques publiques dans lesconditions prévues par le présent code. »※内容が改正後の法律に反映されているため、日本語訳は省略。
○改訂後の CJF
【CJF】
L 第 111-3-1 条
会計検査院は、現行法に定められた条件において、公共政策の評価に寄与する。

205

図表 改訂後の CJF
Article L111-3-1
La Cour des comptes contribue à l'évaluation des politiques publiques dans les conditions prévues
par le présent code.
【CDC の権限・検査対象】
CDC の検査権限の及ぶ範囲・検査対象は、CJF 第 L111-3 条、第 L111-7 条、第 L133-1 条、第 L133-2 条、第 L133-3 条によって定められている。
【第 L111-3 条 】
La Cour des comptes vérifie sur pièces et sur place la régularité des recettes et des dépenses décrites
dans les comptabilités publiques et s'assure du bon emploi des crédits, fonds et valeurs gérés par lesservices de l'Etat et, sous réserve des dispositions de l'article L. 131-3 ci-après, par les autres
personnes morales de droit public.
CDC は、公会計に記載された収入および支出の適正さについて、証拠書類にもとづき、実地で検査を行い、かつ、国の機関や、その他の公法上の法人（州会計部の管轄下にあるものを除く）が管理する予算、資金および財貨が適切に使用されているかを監督する。
第 L111-7 条では、「CDC は国、その他国の監督に服する機関、および欧州共同体からの財政的支援を受ける機関を、法令の定めるところにより、検査する」ことが定められている。また、第 L133-1 条では、「国の機関、国有企業、持分の過半数が国家保有の企業等」
への監督、第 L133-2 条では「公的組織」への監督、第 L133-3 条では「公的財政援助を受けている企業等」への監督が定められている。
CDC の公式ウェブサイトでは、検査対象となる公的企業の例として、国鉄（SNCF）、郵便局（La Poste）等と共に、エネルギー関連公的企業として、AREVA と EDF の名前が挙がっている。
AREVA の年次報告書（Reference Report 2012）260の中にも、「AREVA は、CDC の検査対象となる。フランス CJF 第 L133-1 条および第 L133-2 条に基づき、AREVA の財務書類や経営管理方法の質や一貫性が CDC によって検証される。」との記述がある。
【検査報告】「2011 年活動報告書（Rapport d'activité 2011）」によると、2011 年に議会要請により実施した調査は 18 件であった。うち 13 件は予算委員会、3 件は社会福祉委員会の要請によるもの
であり、各委員会に対してそれぞれの調査報告書を提出している。このほか、国民議会の260

ttp://www.areva.com/mediatheque/liblocal/docs/groupe/Document-reference/2012/DDR_AREVA_2012_EN.pdf

206

評価検査委員会に対して 2 件の調査が提出された。
また、同じく「2011 年活動報告書（Rapport d'activité 2011）」によると、上記の 2011 年の CJF132-5 条の改正を受けて、2011 年度に、CDC は 2 件の政策評価を実施し、議会に報告した。同報告書では、検査は、予算の使い方が目的や規定に合致しているかを批判的な立場から調査するものだが、政策評価は、当該政策の長所短所を客観的に明らかにするものであると、両者の相違点が説明されている。
CDC では、毎年複数の報告書を策定している。LOLF 以降は、従前の検査報告書に加えて国家会計監査証明書の提出が求められるようになった。CDC による報告書は次のとおりである。
図表 CDC の主な検査報告書
概要

報告書名

各省庁の検査結果をまとめた報告書。

年次検査報告書
Rapports publics annuels

個別テーマ検査報告書
Rapports publics thématiques

財政展望に関する報告書
Rapports sur la situation et les perspectives des finances
publiques de l'État

国家会計報告書／国家会計監査証明報告書
Rapports sur les comptes de l'Etat／
Certification des comptes de l'Etat

予算管理と結果に関する報告書
Rapports sur les résultats et la gestion budgétaire

社会保障財政法実績報告書
Rapports sur l'application des lois de financement de lasécurité sociale

港湾や教育等特定のテーマについて検査した結果をまとめた報告書。
中期的な国家財政の見通しに関する意見をまとめた報告書（政府が予算案を提出する際、予備的な報告として議会に提出するもの）。LOLF 第
58 条第 3 項の要請。
LOLF の発効後、2006 年度予算からは「国家会計監査証明報告」に。LOLF 第 58 条第 5 項の要請に基づき保証を行うことになった財務会計について監査結果をまとめた報告書。
予算会計について検査結果をまとめた報告書。
LOLF 第 58 条第 4 項の要請。
社会保障費の資金調達に関する法律の適用についての報告。1994 年 7 月 25 日付け第 637 号法律によって議会への提出が要請。

社会保障会計監査証明報告書
Rapports sur la certification des comptes de la sécurité
sociale資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2009）「欧米主要国における IT 化の進展に対応した検査の手法と事例に関する調査研究」（平成 20 年度会計検査院委託研究報告書）

原子力発電の検査報告が掲載される可能性が高いのは、「年次検査報告書」、「個別テーマ検査報告書」である。

207

CDC には、７つの局（chambre）があり、原子力発電については、第２局（防衛、産業、
エネルギー等を担当）が担当している。
図表 CDC の組織図
院長
第1局
経済・予算・財務部門（省庁や監督下にある機関・企業）、公共
財政の状況と見通しに関する報告

事務総長

庁内サービス
事務次長

人事･組織課

コミュニケーション課

公的報告書・
プログラムサービス

財務・管理課
国際機関・外部監
査・仏語圏課情報システム課

書記
総務課

文書管理課

検事総長

第2局
防衛、産業、エネルギー、対外貿易、商業、手工業、中小企業、
自由業、観光業

第3局
教育、高等教育、研究、青少年、スポーツ、文化、コミュニケー
ション

公的報告書
・プログラム委員会

第4局
首相部、内務、海外、法務、外務、CESE（Conseiléconomique, social, et environnemental、経済社会環境審
議会）、CRTC（Chambres Régionales et Territoriales desComptes、地方会計検査院）の判決の控訴

＜委員＞
報告長

第5局
雇用、職業教育、住居、都市、社会排除、移民、子供、家族、高齢者、障害者、退役軍人、公的寄付

第6局
保健衛生、社会保障、社会保障財政法実績報告書（RALFSS）

法務サービス

第7局
交通（都市、道路、航空、鉄道、海上、河川）、整備、都市計画、開発、地域開発、環境、農業

資料）CDC ウエブサイト（ http://www.ccomptes.fr/Nous-connaitre/Organisation/Cour-des-comptes/Organigramme-general-de-la-Cour）

CDC の院長は、大統領令に基づき閣議決定で任命される。また、司法官（magistrat）であり、厳格な身分保障がある261。CDC の業務は、院長（Premier Président）の下にある七つの局で遂行する体制となっている。各局は、担当領域に属する各省の会計・管理の監督、
国立公施設の監督、各省庁の権限下に置かれたさまざまな組織の監督及び当該分野の公企業の監督を行う。また、各局は、公共の利益につながる活動を行うある種の私的組織を監督する権限を持つ。複数の局の間で協力や協議を必要とするような監督業務は、部門横断的組織（inter-chambre）を通じて実施される。
院長の下には、事務総長（secrétaire général）と庁内サービス事務次長（Direction générale desservices）が存在しており、院内各課向けサービス機能に関する責任を有している。

261

国立国会図書館（2005）「諸外国の決算制度：会計検査院と決算審議」

208

CDC の職員は 734 名である262。近年の人員体制の推移は下記のようになっている。
図表
2002
1
1
7
3
3
15
106
70
18
48
80
――

院長
検事総長
局 長
事務総長・事務次長
主席・次席検事
幹部計
上席判事
判事
会計調査官
常勤報告者
アシスタント
監査証明担当専門家・調査官（監査法人からの契約社員）
322
調査官計
253
行政職員
590
CDC 職員総数
資料）CDC ‘Rapport d'activité’

会計検査活動における人員配置の推移
2003
1
1
7
3
3
15
109
84
14
56
84
――

2004
1
1
7
3
3
15
106
76
16
60
83
――

2005
1
1
7
3
3
15
106
76
20
60
70
――

2006
1
1
8
4
4
18
118
75
18
65
75
24

2007
1
1
8
3
4
17
123
76
15
65
66
37

2008
1
1
8
4
4
18
127
73
16
65
64
40

2009
1
1
7
4
5
18
145
62
16
66
66
43

2010
1
1
7
3
5
17
141
66
16
71
67
40

2011
1
1
7
3
5
17
143
62
16
85
68
41

347
258
620

341
256
612

342
259
616

375
257
650

382
266
665

385
262
665

398
196
685

401
212
710

415
241
734

各局は約 30 名の終身判事（magistrats）で構成されている。更に報告者（rapporteur）及びアシスタント（assistants）が検査業務に関与する。判事（magistrats）はフランス国立行政学院（ENA, École nationale d'administration）を出る際、直接リクルートされるか、調査官又は主任評議官階級の「tour extérieur」と呼ばれるルートによって採用される。報告者はカテゴ
リーA（上級職事務官あるいはそれと同等なレベル）の機関に属する公務員である。報告者
は、最長 6 年の期間で派遣される。パートタイムの報告者は、更新可能な最大 2 年の期間で任命される。アシスタントは公務員であり、カテゴリーA の機関あるいはカテゴリーB に属し、最長 6 年という期間で派遣される。彼らは判事及び報告者たちの責任の下、CDC の検査と調査に協力する。
CDC は、専門的な性質を持つ臨時の任務のために、専門家の補助に頼ることができる。
監査証明の枠組みにおいて（dans le cadre de sa mission de certification）、CDC は会計検査に精通した専門家を採用することもできる。これらの専門家たちは公法による公務員であり、3 年の期間の契約を受けることになる。
CDC の四つの任務（統制、証明、審判、評価）に直接的あるいは間接的に関連する業務を担うのは、2011 年活動報告書によれば、検査担当人員の 70％である。このうち 30％以上が司法官、11.5％は外部の報告者（行政官、エンジニア等）、9％はフランス国税局（DGFIP,
La direction générale des finances publiques）出身のカテゴリーA のアシスタント、5%は私的監査法人から来た専門家で構成されている。書記官と文書係であるアシスタントは、職員数の 10％以上を占めており、局の活動の調査及び手続、検査に関する高性能な機器の配備
262

CDC（2012）’Rapport d'activité 2011’209

を担っている。
既に述べたように、近年、CDC の機能強化が図られ、特に議会の補佐及び政策評価に関する役割が拡大している。しかし、現時点ではこれに伴う大幅な人員増強は見られない。

210

（2）フランスにおける原子力発電等に対する会計検査の事例①検査事例の全体傾向
過去 5 年程度の『年次検査報告書』および『個別テーマ検査報告書』に掲載されている検査事例の中から、キーワード（”Centrale nucléaire”、”nucléaire”）によって抽出される検査報告を対象に、フランスにおける原子力発電等に関連した会計検査等の状況の傾向を把握したところ、毎年度、原子力発電に関係すると見られる検査事例は、1 事例程度である。
図表 2008 年以降の CDC の業績検査関連報告書記載テーマの推移
年

08

09

10

11

12

13

27

32

26

46

44

27

当該年の検査結果

26

28

25

25

24

14

過年の検査対象のレビュー結果

1

4

1

21

20

13

◆原子力発電関連

1

0

0

0

0

0

個別テーマ検査報告書

5

7

6

14

5

6

◆原子力発電関連

0

0

0

0

1

0

年次検査報告書件数

注）原子力発電関連の検査事例は、フランス語にて、【Centrale nucléaire：原子力発電所】、【nucléaire：
原子力】を検索してヒットした事例

2012 年には、個別テーマ報告書として、”Les coûts de la filière électronucléaire（原子力セク
ターのコスト）”が発行されている。
下記の図表は CDC が実施した近年の検査レポートから、原子力発電所関連の検査事例の概要を整理した。レポートは、検査報告内容に即して、以下の 8 つに分類した。なお、タイトルに★を付した事例については、詳細情報を後掲している。
これらの事例から見られた CDC における会計検査の傾向と特徴は次のとおりである。
原子力発電を政策的に拡大してきた歴史的背景を持つフランスにおけるこれら会計検査の事例からは、原子力発電に関する研究、原子力発電所の建設、運営、閉鎖といった原子
力発電全般に係る主に費用面の課題に対する会計検査が行われているといった特徴が見られる。
具体的には、原子力施設の解体及び放射性廃棄物の管理等に関する諸問題については、
2005 年度から 3 年にわたり継続的に報告されている。また、事例 No.5 は、原子力発電に関する過去から将来にわたる投資費用（建設費用、維持管理費用、解体費用）及び運営費用を原子力発電事業者・公的部門別に推計し、首相への諮問へ答える形で報告されたものであるが、原子力発電に対する財政負担の評価等への意見を表示するものではないものの、
原子力発電に要するトータル費用を推計し第三者の立場から社会に明らかにするものとし211

て、他国に例を見ない検査事例である。なお、フランスにおいては、原子力発電所をすべて保有する EDF 社、サイクル事業等を一手に担う AREVA グループが、共に、政府によって株式が保有されているなど国の関与が非常に強い事業者となっているといった点も、このような会計検査の必要性と実施可能性を高めているものと思われる。

212

②フランスにおける原子力発電等に対する会計検査の事例
図表 フランス CDC による原子力発電事所関連の検査事例（年次検査報告書より）
No.

1

年

タイトル
原文
邦訳
★ Le pilotage des 原子力庁263の民
grands programmes 生 用 原 子 力 プ ロ グ
nucléaires civils du ラムの運営
Commissariat
àl’Energie Atomique

213
263

概要

原 子 力 庁 （ CEA,
Commissariat
àl'Energie Atomique）など

本検査の対象は 1998 年～2001 年の CEA の活動である。年間総予算は 27
億ユーロ、総従業員数は 15,000 人であった。CEA は適切な管理ルールを遵守し、多くの原子力研究政策を執行してきた。しかし、本報告は、大規模な民生用原子力プログラムを管理するためには、CEA にはいくつかの欠点があることを明らかにしている。
CEA は厳しい財務状況下にあり、各研究活動に関する戦略や財政枠組みを適切なものにし、異なる優先プログラム間の資金配分の見直しを行う必要がある。国と締結された二つの複数年契約は、そのような資金配分の見直しができなかったため、運用目的およびすべての関係者の制約の調整を踏
まえ、それを行うことが可能になることが望ましい。また民生用原子力プ
ログラムは、定期的に外部の専門的知識を用い、定期的に監視されることが必要である。また、政府は最高レベルでの継続的な調整を行うとともに、民生用原子力プログラム管理について再活性化に努める必要がある。最後に、AREVA 社と CEA は、研究開発により大きく関与することが望ましい。
フランス国内において、研究及び発電を行っている原子力施設と核燃料廃棄物施設は、民間企業と公的機関によって運営されている。中でも EDF
社には電力発電所が集積しており世界的にも珍しい。一方、核燃料サイクルに起因するリスクは、特定可能かつ管理可能であるが、フランスには、廃棄物の安全と管理の分野の独立規制機関が設置されておらず、リスクを考慮に入れ、国際的義務を果すことができるか疑問である。
また費用の面を見ると、核燃料廃棄物処理機関は、処理費用が増大する可能性に直面している。原子力研究機関及び発電所機関の設立と活用は、その安全性の確保なしに実現は不能であるため、核廃棄物処理は極めて大きな課題である。なお、核廃棄物の管理に関する主な問題は以下の３点を指摘できる。
○将来の貯蔵に関する決定と選択○混合酸化物燃料（MOX, Mixed Oxide）を含む使用済み燃料の変換○将来の貯蔵に関する効率的な費用

2003

Le démantèlementdesinstallations
nucléaires

2

対象機関

2005

原子力施設の解体

CEA2010 年に原子力・新エネルギー庁(CEA, Commissariat à l'énergie atomique et aux énergies alternatives)に改名された。

No.

3

年

タイトル
原文
邦訳
Le démantèlement 原子力施設の解体
desinstallations
nucléaires

対象機関
CEA など

2006

214
4

5

2007

2012

★Le démantèlementdesinstallations
nucléaires
etlagestion des déchets
radioactifs★ Les coûts de lafilièreélectronucléaire

原子力施設の解体
および放射性廃棄物の管理

CEA など原子力発電部門の費用

原子力・新エネルギー庁（CEA）、EDFなど

概要
主に取り上げられているのは以下の諸点である。
１．核燃料廃棄物の処理○放射性廃棄物管理機構（ANDRA, Agence nationale pour la gestion desdéchets radioactifs）○核燃料廃棄物の点検○処理済み廃棄物の適切な割り当て○使用済み燃料のリサイクル戦略
２．解体と貯蔵の経験○マルクール UP1 プラントの解体○廃棄物の貯蔵３．3 つの主要な運営事業者の実績○AREVA 社○CEA○EDF 社
４．財政○AREVA 社○CEA○EDF 社
５．核燃料廃棄物に関する公開情報
１．CDC は、核に関する将来の費用について、政府が解決を図ったことを指摘した。
２．CDC は、人員に関する情報について改善手段の導入を勧告した。

○現在稼働中の原子炉 58 基の建設費は 960 億ユーロである。発電量あたりの建設費は安全性基準の強化により、近年の価格の方がかなり高くなってきている。
○EDF 社の年間運営費は 2010 年の発電量 407.9TWh に対して 89 億ユーロとなっている。運営費は 2008 年から 2010 年の間に 11％上昇している。
○原子炉解体費用は 184 億ユーロ、最終炉心解体は 38 億ユーロと推計された。
○公的部門の年間費用負担は、研究支出に 4.14 億ユーロ、保安費用に 2.3
億ユーロの計 6.44 億ユーロとなっている。

③ 検査事例の詳細【フランス事例 01】原子力庁(CEA)の民生用原子力プログラムの運営
Le pilotage des grands programmes nucléaires civils du Commissariat à l’Energie Atomique
2003 年
http://www.ladocumentationfrancaise.fr/var/storage/rapports-publics/044000058/0001.pdf■概要
CEA は適切な管理ルールを遵守し、多くの原子力研究政策を執行してきた。しかし、本報告は、大規模な民生用原子力プログラムを管理するためには、CEA にはいくつかの欠点があることを明らかにしている。
CEA は厳しい財務状況下にあり、各研究活動に関する戦略や財政枠組みを適切なものにし、異なる優先プログラム間で資金配分を見直す必要がある。国と締結された二つの複数年契約は、そのような資金配分の見直しができなかったため、運用目的およびすべての関係者の制約の調整を踏まえ、それを行うことが可能になることが望ましい。また民生用原子力プログラムは、定期的に外部の専門的知識を用い、監視されることが必要である。また、政府は最高レベルでの継続的な調整を行うとともに、民生用原子力プログラム管理について再活性化に努める必要がある。最後に、AREVA 社と CEA は、研究開発により大きく関与することが望ましい。
■経緯・目的大規模な民生用原子力プログラムは、2002 年に総額約 7 億 5000 万ユーロに達し、CEAにおける民生用予算の約半分及び 2002 年度の総予算の 28％を占めることになった。これら
は、国家のエネルギーの自立を促進するための、CEA が負っている歴史的使命の中心に位置付けられている。
2002 年末に行われた会計検査院による検査は、すでに以前の検査の対象とされていた軍事や子会社を除いて、1998 年～2001 年の間の CEA の非軍事的活動（民生用原子力の活用に関する活動）に焦点を当てるものである。
■検査範囲・方法
本検査の対象は 1998 年～2001 年の CEA の活動である。年間総予算は 27 億ユーロ、総従
業員数は 15,000 人であった。
本検査は、会計や管理に関する問題を超えて、主要な民生用原子力プログラムの審査に集中して行われたものである。国家との間で結ばれ、数年にわたる相当の資金を動員する
契約において記録された、CEA の主要かつ伝統的な方向性に対応するプログラムについて、

215

調査が行われた。審査は、原子蒸気中のレーザー同位体分離と呼ばれるウラン濃縮プロセスである SILVA や、廃棄物の再処理に関する実験の実施のために保持されている高速増殖炉フェニックス（Phénix）を用いた古いプログラムに加え、Jules Horowitz と呼ばれる放射線実験用原子炉のような、原子力エネルギー問題の将来を決定する新しいプログラムについても行われた。
■検査結果
近年、政府は、競争力の改善や世論に基づく原子力の受け入れへと、戦略的方向性を変えている。予算状況としては、割り当てられた資金が停滞している状況にあったものの、
上記プログラムに対しては、優先的に資金を供与されることはなかった。検査を行った際、
CDC は、国家と公共施設との間で締結された契約手続の存在が、CEA の優先順位とのトレードオフにはつながらなかったことを確認した。
検査の結果、CEA は適切な管理ルールを遵守し、多くの原子力研究政策を執行してきた。
しかし、本報告は、大規模な民生用原子力プログラムを管理するためには、CEA にはいく
つかの欠点があることを明らかにしている。
■勧告
CEA は厳しい財務状況下にあり、各研究活動に関する戦略や財政枠組みを適切なものにし、異なる優先プログラム間で資金配分を見直す必要がある。国と締結された二つの複数年契約は、そのような資金配分の見直しができなかったため、運用目的およびすべての関係者の制約の調整を踏まえ、それを行うことが可能になることが望ましい。
また、民生用原子力プログラムは、定期的に外部の専門的知識を用い、定期的に監視されることが必要である。
さらに、政府は最高レベルでの継続的な調整を行うとともに、民生用原子力プログラム管理について再活性化に努める必要がある。
最後に、AREVA 社と CEA は、研究開発により大きく関与することが望ましい。

216

【フランス事例 02】原子力施設の解体および放射性廃棄物の管理
Le démantèlement des installations nucléaires et la gestion des déchets radioactifs
2007 年
http://www.ccomptes.fr/Publications/Publications/Rapport-public-annuel-2007■概要
CDC では、原子力施設の解体に関する報告を、2005 年度から 2007 年度にかけて、3 年にわたり継続的に公表しており、本検査報告は 2007 年度報告書の要約である。
2007 年度の検査報告では、CDC は、原子力に関する将来の費用の問題について政府が解決を図ったことを指摘した。また、人員情報について、改善手段を導入することを勧告した。
■経緯・目的フランス国内において、研究及び発電を行っている原子力施設と核燃料廃棄物施設は、
民間企業と公的機関によって運営されている。中でも EDF には電力発電所が集積しており、これは世界的にも珍しい。（以上、2005 年度報告書より）
CDC では、原子力施設の解体に関する報告を、2005 年度から 2007 年度にかけて、3 年にわたり継続的に公表しており、本検査報告は 2007 年度報告書の要約である。
■検査結果
2007 年度報告書においては、2005 年及び 2006 年報告書で示された勧告を踏まえて、以下のような検査結果が示されている。
第 1 は、CDC が、原子力に関する将来の費用の問題について政府が解決を図ったことを指摘した、という点である。
原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物管理のための費用に関する法律第 20 条以下の一連の規定が導入されて以降、放射性物質や廃棄物の持続可能な管理に関する 2006 年 6 月 28
日付け法律は、内容がその題名に限定されているわけではない。これらの規定は、処理量の評価、対応する引当金の計算、これらの引当金に割り当てられた資産の量、組成及び管理のすべてに関連している。3 年ごとに、原子力事業者は、これらに関する報告書を行政機関に送付するとともに、この報告書を更新する内容を毎年、行政機関に提出しなければならない。必要であれば、行政当局が、不備を是正するための手段を講じることがある。
また、罰金が、原子力施設の運営者によって報告された資産額と行政機関によって確定された資産額の差の 5％を上限として課される可能性がある。対応する引当資産は、遅くとも2011 年 6 月末までに設定される。上記法律が施行されたことにより、企業の破産に関連す

217

る商法典の規定と合わせて、権利の行使が制限されることになったことから、資産の保全に関する問題は解決された。また、上記法律により、原子力基本施設の廃止措置費用ならびに使用済み燃料及び放射性廃棄物管理費用に係る資金確保の評価に関する国家委員会（CNEF）が創設された。同委員会は、議会及び原子力の安全性に関する透明性及び情報のための上級委員会に対して、自らの評価を記載した報告書を 3 年毎に提出する。この報告書は公開される。
第 2 は、CDC が、人員に関する情報について改善手段の導入を勧告したという点である。
核物質の透明性及び安全性に関する 2006 年 6 月 13 日付け法律により、原子力安全・放射線防護総局（DGSNR, Direction générale de la sûreté nucléaire et de la radioprotection）及び産業・研究・環境地域管理部（DRIRE）が担っている任務の大部分を担当するための独立行政委員会が創設された。また、同法律は、原子力の安全性についての情報に関する新しい規定、とりわけ原子力の安全性に関する透明性及び情報のための上級委員会を創設する規定を設けた。
これらの対応は、CDC がこれまで行ってきた勧告に応える内容となっている。
■勧告
2005 年度報告書及び 2006 年度報告書においては、以下のような勧告が示されていた。
核燃料サイクルに起因するリスクは、特定可能かつ管理可能であるが、フランスには、廃棄物の安全と管理の分野の独立規制機関が設置されておらず264、リスクを考慮に入れ、国際的義務を果すことができるか疑問である。
また、費用の面を見ると、核燃料廃棄物処理機関は、費用の極めて大きな増大に直面している。原子力研究機関及び発電所機関の設立と活用は、その安全性の確保なしに実現は不能であるため、核廃棄物処理は極めて大きな課題である。なお、核廃棄物の管理に関する主な問題として、


将来の貯蔵に関する決定と選択に関するもの、



MOX を含む使用済み燃料の変換に関するもの、

将来の貯蔵に関する効率的な費用に関するものという 3 点を指摘できる。（以上、2005 年度報告書より）
また、2006 年時点において、フランスの原子力施設及び核燃料廃棄物施設に関する問題
として、以下が挙げられる。
第 1 は、核燃料廃棄物の処理に関するものである。すなわち、


放射性廃棄物管理機構（ANDRA）については、組織内のガバナンス構造を変更することが求められるといった点、



264

核燃料廃棄物の点検に関連して、長期的な保管を可能とし、将来の展望を描くことがその後、独立規制機関である原子力安全規制当局（ASN, Autorité de sûreté nucléaire）が設置された。

218

できるようにしなければならないという点、


各国において処理済み廃棄物の適切な割り当てを推進しなければならないという点、



使用済み燃料のリサイクル戦略を構築しなければならないという点が論じられている。
第 2 は、解体と貯蔵の経験に関するものである。すなわち、


マルクール UP1 プラントの解体に関して、資金調達の点で懸念が残っているという点、



廃棄物の貯蔵に関して、再処理が完了するまでに膨大な時間がかかると見込まれるという点が論じられている。
第 3 は、3 つの主要な運営事業者の実績に関するものである。取り上げられているのは、
AREVA 社、CEA、EDF 社であり、それぞれの抱えている懸念事項が検討されている。
第 4 は、財政に関するものである。ここでも、AREVA 社、CEA、EDF 社が取り上げられているが、リスクはそれぞれに見られるものの、財政に関する懸念は顕在化していないことが論じられている。
第 5 は、核燃料廃棄物に関する情報公開を充実すべきとする点に関するものである。

219

【フランス事例 03】原子力発電部門の費用
The Costs of the Nuclear Power Sector（英文）2012 年 1 月
http://www.ccomptes.fr/Publications/Publications/Les-couts-de-la-filiere-electro-nucleaire■概要
本報告書では、原子力発電事業者・公的部門別に、原子力発電に関する投資費用（建設費用、維持管理費用、解体費用）と運営費用の検査結果を提示している。本報告書は、事業者の財務資料をベースに、フランスの原子力発電所に関わる費用を社会に対して提示することを目的としている。
費用試算に際しては、異なるエネルギー部門での正負の外部性を考慮しなければならないことや、福島原子力発電所の事故以降、補足的追加的な安全性評価が必要になっている
こと、原子力発電による提供期間を変更することによって試算結果に大きな相違が出てくることなど、試算上の制約は多いが、年間で事業者側に 100 億ユーロ、公的部門側に 6.4 億ユーロの費用負担が生じていることを示している。
■経緯・目的
本検査報告書は、仏首相による 2011 年 5 月 17 日付けの「原子力発電の費用」に対する諮問に回答する形で 2012 年１月末に提出された。
本報告書は、CDC の通常の検査とは異なり、フランスの原子力発電所の過去、現在、将来における、現時点で利用可能な情報を収集し、社会に対してその費用を提示することを目的としている。従って、原子力発電に対する財政負担の評価やエネルギー政策の効果や効率性に関する意見の提示を行うものではなく、原子力発電に関する費用の透明性を担保することに重点がある。
■検査範囲・方法
1）検査範囲検査範囲は民生用原子力発電関連の費用に限定され、軍事核利用に対する支出や産業用
原子力、医療用原子力利用の費用は除外されている。電力部門の中でも、発電関連の費用のみが検査対象となっており、送配電システムに係る費用は除外されている。また、料金・税を通じて直接・間接に費用を負担するフランス国民の観点からの費用把握である。
2）検査体制CDC では、科学、財政、会計の各分野をカバーできる 15 人の特別チームを組成し、各メンバーは本調査に 4 ヶ月を費やした。この間、現在のフランス原子力関連機関の運営には220関与していない 12 人の学識者・専門家265から助言を受け、科学的な解釈と結論の正確さを期した。
また、世界自然保護基金（WWF）等の国際機関、CRIRAD や Greenpeace 等の環境 NGO、
エネルギー・気候総局（DGEC, Directorate-General of Energy and Climate）や原子力・新エネ
ルギー庁（CEA, Commissariat à l'énergie atomique et aux énergies）、原子力安全規制当局（ASN）、
放射性廃棄物管理機構（ANDRA）、放射線防護原子力安全研究所（ IRSN, Institut deradioprotection et de sûreté nucléaire）等の政府機関、EDF、AREVA 等の原子力発電関連企業に対するヒアリング調査も実施した266。
＜検査方法＞
検査は事業者の財務資料に基づきフランスにある原子力発電所の運営コストを把握する方法を用いており、この財務資料から過去、現在、将来の費用を算定している。
これらの費用には、運営者の費用だけではなく政府支出も含まれる。
すべての費用は 2010 年時点でのユーロに換算されている。
2010 年以前の費用については、
フランス国立統計経済研究所（INSEE, L'Institut National de la Statistique et des Études
Économiques）が公表している GDP 指数267を用いて調整されている。また、2010 年以降の将来費用は、割引率 5％（インフレ率を除くと実質 2.94％）を用いて 2010 年値に換算され
ている。
■検査結果
フランスにおけるこれまでの民生用原子力発電所の機関別の建設・運営状況は、以下の表のとおりまとめられる。現在、第 2 世代加圧水型原子炉（PWR）58 基を稼働させている
EDF グループが全体の約半分を占めており、第 2 位の CEA は研究開発用プラントから使用済み燃料実験炉まで幅広いタイプの原子力発電所を建設・運営している。
図表 運営機関別・民生用原子力発電所
2010 年 12 月 31 日現在
稼働中
廃炉中（及び関連プラント）
計

EDF
62
12
74

CEA
22
21
43

AREVA
101）
7
17

ANDRA
2
2

その他
10
1
11

計
106
41
147

1）AREVA が解体費用を担うカダラッシェ(Cadarache)の 2 基の原子力発電所は含まない（CEA にてカウントされている。）

1) 過去の費用
過去の費用には、主として原子力発電プラントの建設投資額、研究開発費が含まれ、こ265

所属機関と氏名のリストは、附属資料 3（Annex 3：英文報告書 p300）に示されている。
ヒアリング対象機関のリストは、附属資料 4（Annex 4：英文報告書 p301）に示されている。
267
GDP 指数は、附属資料 5（Annex 5：英文報告書 p302）に示されている。
266

221

れまでの原子力発電所の建設投資額および設置関連費用は 1,880 億ユーロと推計される。
物的投資額が 1,210 億ユーロであり、このうち 1,020 億ユーロは EDF によって投資されている。内訳は、第 1 世代の発電施設に 60 億ユーロ、現存稼働中の 58 基の原子炉建設に 960
億ユーロ（試運転前検査費用の利子 130 億ユーロを含む。）である。なお、この値には、現存するプラントの初期建設以後の投資額は含まれていない。物的投資額以外の主たる投資額は燃料サイクルに関連する費用であり、400 億ユーロを占めている。
次に、1957 年から 2010 年までの研究開発費用は 550 億ユーロであり、年あたり 10 億ユーロとなる。これらのうち 380 億ユーロは公的部門によって負担されており、中でも CEAによる負担が 353 億ユーロに上っている。これらの費用には、研究費用だけではなく、実験用の施設や原子炉に対する支出も含んでいる。
さらに、スーパーフェニックス（SPX, Super Phénix）原子力発電所の建設・運営・閉鎖費用として公的部門の支出も含め 120 億ユーロ（解体費用は除く。）が計上されるが、費用の大半は EDF によって負担された。
以上をまとめると、原子力発電所の「過去の費用」は以下の表のとおりとなる。
図表 過去の費用（2010 年換算値）
内訳
建設投資
研究開発
スーパーフェニックス（SPX）の廃炉
合計

金額（億ユーロ）
1,210
550
120
1,880

2) 現在の費用
現在の費用は、大きくは 2 つのパートに分かれる。一つ目の費用は、原子力発電所の「運営費」であり、これには人件費、燃料費、その他の外部費用が含まれ、その一部は発電量に比例する費用である。二つ目の費用は「付随費用」であり、研究開発費に加え、原子力
発電の安全性や透明性の確保に関わる費用や、管理監督費用が含まれる。
発電に直接関連する運営費用として EDF に計上されているのは、2010 年の 407.9TWh の発電量に対して 89.5 億ユーロの費用であり、この値は 2008 年から 2010 年の間に 11％上昇している。MWh あたり費用では 2010 年は 22 ユーロであり、2008 年から 14％の増加である。このうち、最大の費用項目としては人件費が 30％を占め、次いで燃料費が 23.8％、その他外部費用（維持管理費用を含む）が 23.3％を占めている。

222

図表 原子力発電の運営費用（2010 年換算値）

次に、付随費用としては、2010 年の公的部門の支出として研究支出が 4.14 億ユーロ、保安費用が 2.3 億ユーロの計 6.44 億ユーロが計上される。この値は、基本的な原子力施設設
置に関して施設運営者が国に支払う税額 5.80 億ユーロとほぼ見合っている。この原子力発電特有の税は、原子力目的のための公的支出をほぼカバーしていると考えられる。
図表 原子力発電運営に伴う付随費用（2010 年）＜研究開発資金の流れ（2010 年）＞＜安全・透明性確保のための公的支出＞

3) 将来の費用
将来の費用には、現在の原子力発電の運営に関わるがその費用が後段に発生するものとして、①解体費用、②使用済み燃料の管理費用、③長期的な放射性廃棄物の管理費用がある。原子力発電所の運営者は、放射性廃棄物の処理に責任を持ち、その処理費用を運営費の中にカウントするが、処理自体は ANDRA に委ねられる。また、将来の発電のための投223

資・研究開発関連費用があり、それには継続的に運用する原子力発電所の運営費用、新たな安全基準を適用するための費用、新しい第 4 世代の原子力発電所の建設投資費用などが
含まれる。
①解体費用
原子力発電所の解体については、先行例や経験が無いため、特に CEA や AREVA 関連の施設での解体費用の推計は難しい。現状は、3 機関それぞれの推計によっているが、その総額は 319 億ユーロと推計されている。うち、EDF が、稼働中の 58 基の解体費用 184 億ユー
ロを含む 209 億ユーロとなっている。なお、解体費用の推計には、EDF がダンピエール発電所で検討した解体費用の推計方法268が参考になるかもしれない。
図表 機関別・原子力発電所解体総費用②使用済み燃料の管理費用
リサイクル可能な使用済み燃料については、運営事業者での貯蔵費用、処理施設への移送費用、処理前貯蔵費用、処理費用、処理後の最終的な管理費用を考慮する必要がある。
他方、リサイクル不能な使用済み燃料については、最終処分が決まるまでの間のすべての貯蔵、移送、再生費用が含まれる。
機関別には EDF が全体費用 148 億ドルのうちの 97％の費用を負担することになる。また、
CEA もフェニックス（Phénix）での使用済み燃料の管理 2.53 億ユーロなど、研究炉から出る管理単価の高い使用済み燃料の管理費を中心に 4.19 億ユーロを負担する。

268

稼働中の 58 基全体の解体費用は、伝統的な参照費用（reference cost）を用いた場合 184 億ユーロであるのに対して、専門家の間での適切な議論に基づいたダンピエール発電所の解体費用推計の方法を用いると、全体で 174 億ユーロとなった。なお、CDC は自身について「推計方法についての正当性を立証する立場にはない」と述べている。ダンピエール発電所の解体費用推計については、英文報告書 pp.94-97 を参照

224

図表 機関別・使用済み燃料管理総費用③放射性廃棄物の管理
放射性廃棄物には、原子力発電所の運営、解体、廃棄物の再生、使用済み燃料のリサイ
クルなど、複数の発生源段階がある。うち、再生段階での廃棄物は CEA と AREVA のみに関わる廃棄物である。
管理費用総額 283 億ユーロのうち、EDF が 81％を負担すると見込まれている。
図表 機関別・放射性廃棄物管理総費用

ａ．短寿命低レベル放射性廃棄物の処理
基本的原子力施設の解体から発生する廃棄物は、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の処理能力を超えており、また 50 年を超える原子力発電所の運用を行うには、現在の短寿命低レ
ベル放射性廃棄物や短寿命中レベル放射性廃棄物貯蔵施設では不十分である。新たな 2 箇所の貯蔵施設の建設には 2.6 億ユーロの費用が必要になる。長寿命低レベル放射性廃棄物（LLW-LL）には 2013 年にオープンする専用貯蔵施設が必要であり、これには古い前提条
件に基づく試算のため改訂が必要だが、8.06 億ユーロの費用が必要となる、と試算されている。
ｂ．長寿命高・中レベル放射性廃棄物の処理
大深度地下処分場についての 2005 年の推計（165 億ユーロ）の改定値については、ANDRA
は 360 億ユーロ、原子力発電所運営者の代替（STI）プロジェクトでは 144 億ユーロと試算され、大きな相違がある。政府試算は 2015 年までに公表される予定だが、ANDRA の試算
値に近い場合は、原子力発電所運営者は試算の前提条件を大きく変更する必要に迫られる。
また、これらの費用は、技術または規制の変更によっても影響を受ける。
さらに、ANDRA は使用済み燃料についいては直接処理を想定していないのに対して、
225

EDF は直接処理シナリオを描いている。
これらの将来費用への供えとして、各機関では特に「解体費用」と「中長期の廃棄物管理」をカバーするための準備金を計上しており、その額は 278 億ユーロ（2010 年換算値）に上っている。
なお、放射性廃棄物の管理については未解決の問題があり、追加費用を生じさせる可能性がある。

4）機関別・費用項目別割引現在価値
上記 3）にて示した将来費用の総費用額は 794 億ユーロであるが、5％の割引率によって2010 年価値換算を行うと、384 億ユーロとなる。総費用では全体の 78％を占めていた EDFのシェアが 2010 年価値換算では 74％に低下し、AREVA や CEA のシェアが各 2～3％高まっている。また、費用項目としては、直近に発生する「廃棄物の再生・調整（RCD）」「使用済み燃料の管理」などは割り引かれる率が小さいのに対して、遠い将来に発生する「処理後廃棄物の取扱い費用」については大きく減じられることになる。
図表 機関別・費用項目別費用（割引前・割引後）の比較＜割引前費用＞＜割引後費用＞＜費用項目別、割引前･割引後の比較＞

2265）数量化が困難な費用・課題
原子力発電では、化石燃料による発電に比べて温暖化ガスを削減できる効果、水や大気への物質放出の効果、健康への影響、その他の外部性、原子力事故のリスク等については、大きな仮定や前提条件を置かなければならない。これらの効果については、不確実性が大きいことを理由として、本報告書では言及に留め、十分に数量化されていない。
6）CDC による費用推計の結論①事業者によって負担されるコスト
上記で検討した AREVA の費用（投資・運営費用）については、EDF が支払う燃料費用に含まれている可能性がある。そこで、CDC では、ダブルカウントを避けるため、EDF による費用のみを事業運営者の費用と見なすこととした。
ａ．投資費用
○初期建設費用
現存稼働中の 58 基の原子炉建設の金利抜き建設費用は 832 億ユーロであり、これに建設期間中の実質利子率 4.5％を考慮して 128 億ユーロを加え、CDC では初期投資額を 960 億ユーロと推計した。
これに基づけば、発電量あたりの建設費は 1978 年の 107 万ユーロ/MW が、
2000 年に 206 万ユーロ/MW、2002 年に 137 万ユーロ/MW と、近年の価格の方がかなり高くなってきている。なお、58 基の建設費の平均は 125 万ユーロとなっている。この上昇は、主として安全性基準のベースラインが上がっているためである。
○維持管理費用
維持管理については、安全性の観点から過去数年よりも高く見積もる必要があるのに加え、2011 年の福島第一原子力発電所事故以後、ASN からの要請もあり、さらに高い水準が求められることになった。そこで、CDC では年あたり 37 億ユーロの維持管理投資が必要であると推計した。
○解体費用
各運営機関の推計には、様々な世代の原子炉の解体費用が含まれているため、CDC では、
現在稼働中の EDF の 58 基の原子炉解体費用を 184 億ユーロ、最終炉心解体に 38 億ユーロと推計した。
その他の費用とあわせ、事業者の投資費用は 2,280 億ユーロ、うち現在稼働中の原子力発電所で 1,182 億ユーロ（初期投資額＋将来投資に関わる費用）となる。
ｂ．運営費用既に EDF によって示されている通り、発電に直接関連する運営費用としては、2010 年の407.9TWh の発電量に対して 89.5 億ユーロの費用である。使用済み燃料の管理費用について
は、EDF の推計を調整し、11 億ユーロとした。都合、運営費用と長期的な放射性廃棄物管227

理費用は 100 億ユーロに積み上がった。
ｃ．感度分析
これらの費用は用いる計算方法によって大きく異なるため、感度分析を行う必要がある
例えば、割引率を 5％から 4％へ低下させると、年間あたり 1.62 億ユーロ（0.8％）の費用上昇となる。
②公的部門による費用負担
上記 2）で見たとおり、公的部門は、研究支出に 4.14 億ユーロ、保安費用に 2.3 億ユーロの計 6.44 億ユーロを負担している。
以上の①事業者負担の費用と②公的部門による費用負担を足し合わせると、原子力発電所の年間費用は以下のとおり整理できる。
図表 原子力発電所の年間費用

なお、国は CEA の条項のための資金を提供しなければならないし、第 4 世代の発電所については公的負担による研究開発費用を顕著に増加させることが想定される。また、上限を超える原子力事故の際には、事業運営者に費用を負担させることなく民事上の責任をも負うことになる。
③未解決の問題
CDC では、以下の諸点を、原子力発電の費用を把握する上で、引き続き検討が必要な項目として列挙している。
・異なるエネルギー形態の費用推計においては、正負の外部性を見落としてはならない。
・福島第一原子力発電所事故以降、補足的追加的な安全性評価が必要になっている。
・資産管理上、財政危機を注意深く観察しなければならない。
・原子力発電による提供期間は、費用試算上の戦略的な変数となる。
・数値の透明性を確保するため、本報告書の数値を定期的に更新する必要がある。

228

■政府機関・事業者からの反応
本報告書に対しては、多くの政府機関・事業者から回答・反応が寄せられた。
全体的には、過去・現在・将来の費用の全体像を描いている点を評価しつつも、政府機関
からは、原子力部門の経済的規制の費用が考慮されていない点や、本調査が原子力発電の費用を試算する目的であることから、過去の研究費用については原子力部門と高速中性子部門を分けるべきである点など、調査遂行上で改善すべき点についての提案があった。
また、事業者として、EDF からは、原子力発電による提供期間を 60 年に延長する検討に入っていること、ダンピエール発電所の解体費用推計は詳細な分析であること、フランスの原子力発電費用はアメリカの半分程度でありコスト競争力があること等が強調される回答があった。
AREVA からは、二酸化炭素排出量削減の効果が限定的にしか示されていないこと、化石燃料や再生可能エネルギーに比べて原子力発電は低コストであることが指摘された。
さらに、ANDRA からは、放射性廃棄物の貯蔵施設を建設することを決める前に、貯蔵すべき放射性廃棄物の量を削減したり既存の貯蔵施設の拡張を考慮すべきであることや、近日中に貯蔵施設の費用見込みが更新されることが寄せられた。
本調査の海外現地調査（フランス）によれば、本報告書は 2010 年頃から環境派による関心が高まる中で、解体費用の問題が大きく取り上げられるようになったことを受け、同国の首相が CDC に対して原子力発電の費用について検査するよう諮問したことがきっかけとなっている。原子力発電分野に特化するかたちで首相からの依頼を受けて調査報告書を提出することは、かなり異例のこととして現地では捉えられている。
本報告書における特徴の一つとして、これまでブラックスボックス化されていた最終処分費用の計算方法が明らかになったことが政府関係者から指摘されている。特に最終処分に係るコストの算定は最も振れ幅の大きい部分であるため、事業者が独自の安全基準に基づいて積算した金額と ASN の安全基準に基づいて積算した金額とでは、しばしば大きな差が発生してしまうという問題がこれまでに存在した。本報告書が提出された後も引き続き議論は行われているものの、本報告書が提出されたことで、議論の道筋が整理されたと関係者から評価されている。なお、将来引当金や割引率の設定に関して、妥当性を検証する
手立てが少ないことから、受検団体側も CDC 側もその妥当性を検証するのに苦労したようである。
また、本報告書では、他国に比べて比較的安価なフランスの電力料金が、果たして原子力発電で必要とされる費用の全てを賄っているのかどうかを検証するため、世代間における負担の不公平性や、本来事業者が負担すべきコストの他事業者による負担の有無等、これまで隠れたコストになっていた部分に光をあてた点で画期的であるとの評価が得られている。このほか、本報告書は CDC が 2005～2007 年に提出した原子力施設の解体に関する報告書のいわば集大成として位置付けられており、原子力施設の解体に関する経費積算の問題点等も踏まえて整理されたと評価されている。
229

5.

欧米主要国と我が国における原子力発電等に対する会計検査の状況と報告
事例の比較（1）原子力発電等に対する会計検査の実施体制①検査権限が及ぶ機関
我が国においては、2011 年 3 月の福島第一原子力発電所事故を受けて、原子力規制委員
会及び原子力損害賠償支援機構が発足している。原子力規制委員会は環境省に設置された国の機関であり、また、原子力損害賠償支援機構は、会計検査院法第 22 条第 5 号に定める「国が資本金の 2 分の 1 以上を出資している法人の会計」に該当することから、新たな検査対象（会計検査院が必ず検査しなければならないもの （必要的検査対象））として追加されることとなった。さらに、同機構が事故以降の新規発行株式を引き受けたり、原子力
損害賠償のための資金を交付したりしている東京電力株式会社についても、会計検査院法第 23 条第 1 項第 3 号に定める「国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計」及び第 5 号に定める「国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計」に該当し、新たな検査対象（会計検査院が必要と認めたときに検査することができるもの （選択的検査対象））として追加されることとなった。
一方、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスにおいて、原子力発電等に対する会計検査の権限はどのようになっているかを、関係法令及び公式ウェブサイト等によって確認したところ、いずれの国においても、法令によって会計検査の対象となる機関の範囲が定められており、政府機関だけではなく、公的資金が投じられていれば原子力発電等事業者（民間企業）も検査対象となるが、民間企業について具体的な機関名が例示されていることが確認できたのはフランスのみであった。
同国の会計検査院の公式ウェブサイトでは、検査対象となる企業を列挙しており、フランスの場合、国鉄（SNCF）、郵便局（La Poste）等と共に、エネルギー関連公的企業として、
AREVA と EDF の名前が挙がっている。
②検査の実施体制、検査報告件数
各国とも、原子力発電等を検査するための部局、チームが整えられている。
我が国会計検査院では、原子力発電関係の検査課としては、資源エネルギー庁や原子力規制委員会、原子力損害賠償支援機構等を検査対象とする第 5 局経済産業検査第 2 課以外にも、高速増殖原型炉もんじゅの開発・運用等を行う独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する検査を行う第４局上席調査官（文部科学担当）、内閣府の原子力委員会に対して検査を行う第１局財務検査第１課、除染の措置等を実施する環境省に対する検査を行う
第３局環境検査課が存在する。
検査報告数については、各国ともまちまちであるが、GAO が最も多く年間 10～30 件、その他の国では 1～5 件程度である。なお、いずれの国においても、2011 年の福島第一原子力230

発電所事故以降、原子力発電等に関する検査報告数は増加している。

231

図表 各国における原子力発電等に関する会計検査の体制
日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

会計検査院法第 22 条、23 条
により、必要的検査対象として、・国の毎月の収入支出
・国が資本金の 2 分の 1 以上を出資している法人の会
計 など。
選択的検査対象として、・国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計 など

連邦法典(USC)第 31 編
第 712 条により、・公金の領収、支出及び使用に関するす
べての事項

2000 年政府資源会計
法第 5 項により、・財源を必要とする省
庁・機関、委員会

予算原則法第 1 章第 5節及び連邦予算規則第88～90 条に規定に基づき、・連邦の個別資産基金
及び企業を含め、連邦のすべての財産
運営

CJF 第 L111-3 条、第L111-7 条、第 L133-1
条、第 L133-2 条、第L133-3 条により、・ 国、その他国の監督に服する機関、および欧州共同体
からの財政的支援を受ける機関・ 国の機関、国有企
業、持分の過半数が国家保有の企業
等、公的組織・ 公的財政援助を受けている企業等

・第 5 局経済産業検査第 2 課
・第 4 局上席調査官(文部科学担当)
・第 1 局財務検査第 1 課
・第 3 局環境検査課
年 間 検 査 報 告 3 件程度

天然資源・環境(Natural
ResourcesandEnvironment)チーム

経済関係担当部門（Economic Affairs）

10～30 件3 件程度

検査権限が及ぶ機関1983 年会計検査法第 7項により、・年間予算の半分以上を公的資金に依存している機関

232
検査体制

数

第 II 局の検査課 II3 が 第２局（防衛、産業、「原子炉保安」を担当。 エネルギー等を担当）
コブレンツ地方検査事
務所が「原子炉保安」
検査をサポート
5 件程度（財務検査に 1 件程度関するものを除く）

（2）我が国の原子力発電等に対する会計検査の現状と課題①原子力発電等に対する従来の会計検査
我が国政府は、電気事業者による原子力発電所等の建設や関連する研究開発を支援してきた経緯があり、それに対応して、会計検査院においても、原子力政策に関わる省庁等を対象に、補助金等の執行状況等に対する検査が行われてきた。
会計検査院における検査対象年度 1975 年度から 2011 年度までの年度別の決算検査報告の傾向を見ると、電源立地地域対策交付金を始めとする各種補助金等についてその交付・執行状況等を合規性、経済性の観点から検査した事例や、電源開発促進対策特別会計の剰余金等に関する報告事例が比較的多く見られる。原子力研究開発に関しては、2011 年度に、
独立行政法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの研究開発等の一層の透明性の確保の必要性について意見を表示した事例や、経済性、効率性の観点から研究開発
機関の業務運営についての検査事例が見られる。
また、「高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい事故について」（1995 年度）や「核燃料サイクル開発機構の予算執行について」（2000 年度）など、その時々の国民の関心が高い分野を特定検査対象として検査を行ってきたという特徴も見られる。
②福島第一原子力発電所事故以降の検査
前記のような従来からの原子力政策に関わる省庁等に対する会計検査に加えて、2011 年
3 月の福島第一原子力発電所事故後は、前述のとおり、新たにその会計が会計検査の対象となった原子力規制委員会、原子力損害賠償支援機構及び東京電力株式会社に対する会計検査も実施されていくこととなっている。
このような背景のもと行われた原子力発電等に関する検査事例としては、国会からの要請を受ける形で行われた検査結果として、「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」が報告されている（2013年 10 月報告）。このほか、同時期に「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について」も報告されたところである。
前者は、原子力損害賠償に対する国の支援等の状況、機構による原子力事業者に対する資金援助業務の実施状況等、及び東京電力による原子力損害賠償や特別事業計画の履行状
況を正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の総合的な視点から検査したものである。
一方、後者は、原発事故に伴って放出された放射性物質による環境汚染の除染について、除染に関する予算措置や予算の執行状況を合規性・有効性等の観点から検査したものである。
前者の検査は複数の条件設定の下で原賠資金の残高を試算し、国による追加的な原賠資
金への資金投入が必要とならざるを得ないことを示すなど、今後の新たな政策対応の必要性を示唆する内容となっている。

233

③我が国の原子力発電が置かれた社会的状況と今後の会計検査
2011 年 3 月に発生した福島第一原子力発電所の事故以降は、同原発の廃炉が決定されたほか、新たな原子力発電所の整備計画も凍結されており、エネルギー供給に占める原子力発電の位置づけは大きく低下している状況にあり、原子力発電の安全性に対する国民の関心は従来にも増して高まっている。一方、原子力発電の位置づけが変化したことによって、電力の安定供給体制、産業競争力の維持のための電力価格のあり方、火力発電稼働のための化石燃料輸入に伴う貿易収支への影響に対する関心も高い。また、同原発の事故処理については大きな社会問題となっており、原賠法の枠組みの下、我が国政府は、東京電力の原子力損害賠償について支援を実施しているところである。
このような状況を踏まえると、我が国の原子力発電等に対する会計検査においては、1）
原子力発電事業の背景にあるエネルギー供給体制に関する検査、2）国の支援を受ける原子力発電事業者に対する検査、3）原子力発電の安全性に大きな関わりを持つ安全規制や管理・監督体制に関する検査、及び 4）原子力発電所の事故に伴う損害賠償やそのための原子力発電事業者に対する資金援助や環境汚染の除染など原子力発電事故に関連する検査が当面の重要な検査領域となると考えられる。
すなわち、
1） 国産エネルギー資源が乏しい我が国においては、今後のエネルギー政策における原子力発電の位置付けが国民の大きな関心事となっているが、今後、このような議論に資するための中立的な立場からの情報提供などの役割が、我が国会計検査院へ期待される可能性もある。
2） 国の支援を受ける原子力発電事業者に対する検査は、当面の重要な検査領域であるが、国民負担や電力料金への影響、十分な事故対応への不安などから、事業者の財務状況、経営状況等が注目されている。そして、この分析においては、原子炉の廃止措置（廃炉、解体、除染、放射性廃棄物の管理・処理等）に要するコストについての検討も必要になる。
3） 原子力発電事業者等に対する監督官庁の管理監督は十分機能しているか、原子力発電の安全性確保は十分になされているかなど、原子力発電の安全性に対する国民の関心は従来にも増して高まっている。これに対して、これまでの会計検査事例を見る限りにおいてはこれらの分野は我が国の会計検査においては未開拓の分野となっている。
4） 原子力発電事故に関しては、原子力損害賠償に関する国の財政負担の状況、また、他国に例のない原子力発電所の事故に伴う広域除染に対する国の取組みについても、引き続き、除染事業の効果などにも留意した会計検査が実施されるものと見込まれる。
なお、中長期的な観点からは、5）使用済み核燃料等放射性廃棄物の管理・処理や稼働期間を終える原子炉の廃炉対策といったバックエンド政策は、日本及び各国の共通の政策課題であり、これらに関する検査は、我が国会計検査院においても今後重要と考えられる。

234

以上を踏まえ、今後の我が国会計検査院における原子力発電等に対する会計検査の取組みに資するため、第Ⅱ章においては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの会計検査
院の取組事例を収集し、各国の会計検査の傾向や特徴を把握した。
次節では、我が国会計検査院における原子力発電等に対する今後の会計検査への示唆を得るため、各国の会計検査事例について、検査の内容及び方法を軸に整理・分析する。

235

（3）欧米主要国における原子力発電等に対する会計検査の事例
以下では、我が国会計検査院における原子力発電等に対する今後の会計検査への示唆を得るため、本調査で取り上げたアメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの原子力発電等に関する会計検査事例について、検査の内容及び方法を軸に整理・分析する。
なお、事例分析対象には、各国の会計検査院の検査事例だけでなく、本調査で取り上げた米国エネルギー省（DOE）・米国原子力規制委員会（NRC）における監察事例、ドイツの州会計検査院における事例も含めるものとする。
①我が国会計検査院の原子力発電等に対する今後の会計検査を踏まえた整理
前節のとおり、我が国における原子力発電政策及び会計検査院の現状を踏まえると、我が国における原子力発電等に対する会計検査においては、以下の検査領域における検査が当面の重要な検査領域になると考えられる。
1）原子力発電事業の背景にあるエネルギー供給体制に関する検査
2）国の支援を受ける原子力発電事業者に対する検査
3）原子力発電の安全性に大きな関わりを持つ安全規制や管理監督体制に関する検査
4）原子力発電所の事故に伴う損害賠償やそのための原子力発電事業者に対する資金援助
や環境汚染の除染など原子力発電事故に関連する検査
なお、中長期的な観点からは、
5）使用済み核燃料等放射性廃棄物の管理・処理や稼働期間を終える原子炉への廃炉対策などのバックエンド政策に対する検査も今後重要と考えられる。
そのため、ここでは、上記 1）～5）の内容について各国の会計検査事例の主なものを整理するとともに、検査の方法についても併せて検討する。

1）エネルギー供給体制に関する検査
この分類に属する検査では、将来的な電力需要に対して、原子力発電を含む供給体制がどのようになっているか、また、それに要する費用を明らかにすることを目的とした検査事例が多くなっている。以下の図表には、この分類における代表的検査事例を示している
が、議会等の議論に必要な情報の提供として行われているものが多い。中立的立場からの
このような取組みは、我が国会計検査院も参考とし得るものであろう。
なお、政府に対する勧告がなされている事例としては、連邦営発電事業者に関する検査事例であるアメリカ GAO の事例 No.24 や旧 British Energy 社の政府保有株式の売却に関する検査事例であるイギリス NAO の事例 No.4 がある。ドイツではこの着眼点に基づく検査事例は報告されていない。

236

＜エネルギー供給体制に関する検査＞
検査事例

検査の着眼点・検査内容【アメリカ：GAO 事例 No.3】
経済開発：ジオン原子力施設の閉鎖に伴う経済インパクト

シカゴ近郊のジオン原子力発電所を閉鎖する費用と、閉鎖せずに周辺住
民の安全保護に必要な施策のための費用とを比較した検査事例である。
検査の結果、ジオン原子力発電施設の閉鎖費用は不明だが、継続した場
合に必要な総支出は２～３年で 7,000 万ドルに及ぶと算出された。将来的には支出はより膨らむと想定され、閉鎖する方が費用を節減できると結論付けた。
【アメリカ：GAO 事例 No.24】 テネシー渓谷開発公社（TVA）が電力の将来需要に対してどのように対エネルギー効率とより適切な 応しているかを他の機関と比較検討し、エネルギー効率性に対する取り
資本支出計画を十分に考える 組みや、TVA の財政状況と活動への影響を検証した検査事例である。
ことが必要である
検査の結果、TVA は天然ガス発電施設を整備し、３つの原子力発電所を加え、エネルギー効率プログラムを拡充することを計画していた。TVA
が年間１％平均で発電量を拡大する計画があることも他の情報源から特定した。GAO は TVA に対して、将来計画の策定にあたりエネルギー
効率性に関する研究を参考にする必要があること、設備費用を反映した
設備投資計画を策定することを勧告した。
【イギリス：NAO 事例 No.4】 原子力負債基金（Nuclear Liabilities Fund）を通してイギリス政府が保有
British Energy 社の政府保有株 していたイギリス最大の原子力発電事業者 British Energy 社の株式の36％は、仏国政府系 EDF 社に売却された。本検査は、売却によってイギ式の売却
リス政府の戦略的目的が達成された程度や、政府保有株の売却マネジメ
ントを検証したものでああり、主な勧告は以下のとおりである。
○ビジネス・企業・規制改革省（BERR）は、EDF 社が政府補助金無しに原子力発電所を建設できるようなプラン作りを進めるべきである。
○BERR は、将来的なリスクのある売却の影響を納税者に説明すべきである。
【イギリス：NAO 事例 No.5】 議会のエネルギー気候変動委員会向けに、原子力産業の現状や政策、規イギリスにおける原子力エネ 制体制を説明し、将来的な原子力発電利用について討議してもらうため
ルギーの展望に行われた検査事例である。
検査の結果、原子力発電は、現状では天然ガス、石炭に次いで 3 番目の電力供給源であり 16％のシェアを占めるが、ピーク時の 19％に比べ、近年、ややシェア・供給量とも減少傾向にあることが示された。
【イギリス：NAO 事例 No.6】 長期的に、安全・低炭素・低価格の電力供給を実現していくための課題
政府における安全・低炭素・低 と不確実性について、議会の公会計委員会への報告のために行われた検価格の電力供給の長期計画査事例である。
増加する電力需要やバックアップの確保、現存発電所の 5 分の 1 が閉鎖することを考慮すると、2020 年までに 1100 億ポンドの投資が必要であり、原子力発電所については、現存 9 つのうち 8 つを閉鎖し、2019 年までは新規原子力発電所を稼働させない方針であることが示されている。
【フランス：CDC 事例 No.5】 原子力発電事業者・公的部門別に、原子力発電に関する投資費用（建設
原子力発電部門の費用
費用、維持管理費用、解体費用）と運営費用を検査した事例である。検査の結果、以下の費用が推計された。
○現在稼働中の原子炉 58 基の建設費は 960 億ユーロである。発電量あたりの建設費は安全性基準の強化により、近年の価格の方がかなり高くなってきている。
○EDF 社の年間運営費は 2010 年の発電量 407.9TWh に対して 89 億ユー
ロとなっている。
運営費は 2008 年から 2010 年の間に 11％上昇している。
○原子炉解体費用は 184 億ユーロ、最終炉心解体は 38 億ユーロと推計された。
○公的部門の年間費用負担は、研究支出に 4.14 億ユーロ、保安費用に2.3 億ユーロの計 6.44 億ユーロとなっている。

237

2）原子力発電事業者に関する検査
発送電分離体制が採られているこれら欧米主要国においても、発電事業者に対する検査が主流となっているが、原子力発電事業者に関する検査事例としては、国からの財政支援等に注目して、原子力発電事業者の業務運営の効率性や経営状況の把握といった側面から行われている事例が見られ、このような検査は、我が国会計検査院においても参考となるものと言える。
一方、原子力発電事業者と監督官庁との関係性に注目して、事業者の安全対策の取組み等について検査した事例も見られる。また、フランスでは、原子力発電に関する過去から
将来にわたる投資費用（建設費用、維持管理費用、解体費用）及び運営費用の推計を原子力発電事業者・公的部門別に行った事例がある。
以下の図表には、この分類における各国の代表的検査事例を示している。
なお、原子力発電事業者において廃炉に必要な費用が十分に引き当てられているか等といった着眼点からは、後述 5）でまとめた検査事例が参考となる。
＜原子力発電事業者に関する検査＞
検査事例

検査の着眼点・検査内容【アメリカ：GAO 事例 No.22】 原子力発電所の地下水の放射能汚染について、専門家に対するヒアリン
地下の配管システムのリスク グにより公衆衛生や環境面への影響を検討し、NRC や事業者による対処に見合った管理は、事前の対策 方法を調べた検査事例である。
が将来の漏出に役立つ専門家の検討によって、放射能漏れによる公衆衛生上の問題は明確ではなく、環境面からも認識しうる影響が発電所の敷地を越えて存在するとはいえないという結論に至った。
また、NRC の検査項目では検査が敷地から離れたところで行われているが、敷地内では行われていないことが問題点として指摘された。
【アメリカ：GAO 事例 No.24】 テネシー渓谷開発公社（TVA）が電力の将来需要に対してどのように対エネルギー効率とより適切な 応しているかを他の機関と比較検討し、エネルギー効率性に対する取り
資本支出計画を十分に考える 組みや、TVA の財政状況と活動への影響を検証した検査事例である。
ことが必要である
検査の結果、TVA は天然ガス発電施設を整備し、３つの原子力発電所を加え、エネルギー効率プログラムを拡充することを計画していた。TVA
が年間１％平均で発電量を拡大する計画があることも他の情報源から特定した。GAO は TVA に対して、将来計画の策定にあたりエネルギー
効率性に関する研究を参考にする必要があること、設備費用を反映した
設備投資計画を策定することを勧告した。
【イギリス：NAO 事例 No.2】 通商産業省が実施した British Energy 社への財政支援とその後の British
British Energy 社のリストラ
Energy 社によるリストラについて検査した事例であり、検査の結果、主に以下の点についての勧告が行われた。
○政府保有株式管理グループ（Shareholder Executive）は、政府が British
Energy 社の状況を把握できるように管理する責任がある。
○通商産業省は、原子力廃止措置機関（NDA）と共同しながら、British
Energy 社が現在の条件より原子力負債基金の負債を減らすインセンテ
ィブを与える方法を検討しなければならない。
【イギリス：NAO 事例 No.7】 イギリス最大の放射能汚染地域であるセラフィールドにおける NDA のセラフィールド核燃料再処理 リスクマネジメントや除去作業の進捗を検査した事例である。
工場におけるリスク軽減の管 サイトの親機関として任命された NMP 社は、セラフィールドで使用済
理
み核燃料の再処理を含め、商業運営上の改善によって、計画された 14
億ポンドの節約のうちの 80％を達成することが期待されているが、NAO
は 14 のプロジェクトで Value for Money が生じていないことを指摘し238

【ドイツ：BRH 事例 No.8】
エネルギーヴェルケノルト有限会社（EWN 社）【フランス：CDC 事例 No.5】
原子力発電部門の費用た。また、NAO は、サイトを管理するセラフィールド社がベンチマー
クできる指標を NDA が用意すべきであること等を勧告した。
EWN 社への公的資金の流れについての財務検査の事例である。
EWN 社は、原子力施設を解体するための委託を優先的に受けている。
さらに同社は、最終的貯蔵を除く、必須の廃棄物処理を実施している。
同社は、42 億ユーロの融資のコミットメントを受けている。2011 年、
EWN 社に対する連邦からの資金は 1 億 400 万ユーロ（実績）に達し、2012 年には 6900 万ユーロ（名目）に達する。2013 年には 8500 万ユー
ロの資金が提供される。
原子力発電事業者・公的部門別に、原子力発電に関する投資費用（建設費用、維持管理費用、解体費用）と運営費用を検査した事例である。検査の結果、以下の費用が推計された。
○現在稼働中の原子炉 58 基の建設費は 960 億ユーロである。発電量あたりの建設費は安全性基準の強化により、近年の価格の方がかなり高くなってきている。
○EDF 社の年間運営費は 2010 年の発電量 407.9TWh に対して 89 億ユー
ロとなっている。
運営費は 2008 年から 2010 年の間に 11％上昇している。
○原子炉解体費用は 184 億ユーロ、最終炉心解体は 38 億ユーロと推計された。
○公的部門の年間費用負担は、研究支出に 4.14 億ユーロ、保安費用に2.3 億ユーロの計 6.44 億ユーロとなっている。

3）原子力発電の管理監督体制・安全規制に関する検査
この分類に属する検査のうち、原子力発電所の運営事業者に対する監督官庁の管理監督
体制に関する検査事例は、我が国ではあまり見られないが、各国においては最も多く見られるものであり、我が国会計検査院においても参考となり得る。代表的な検査事例は下記
図表のとおりである。
原子力発電事業者が行う安全上の対策や廃炉・解体のための引当金積立が適切かつ十分なものとなっているかといった問題に対して、監督官庁の管理監督が十分に行われている
か、管理監督の体制は整えられているかなどについて、会計検査院や監察総監が検査・監査を行ったものが多い。
なお、フランスにおいては、原子力に関する研究分野における政府の資金配分の見直しなどを勧告した事例も見られた。
＜原子力発電の管理監督体制に関する検査＞
検査事例

検査の着眼点・検査内容【アメリカ：GAO 事例 No.22】 原子力発電所の地下水の放射能汚染について、専門家に対するヒアリン
地下の配管システムのリスク グにより公衆衛生や環境面への影響を検討し、NRC や事業者による対処に見合った管理は、事前の対策 方法を検査した事例である。
が将来の漏出に役立つ専門家の検討によって、放射能漏れによる公衆衛生上の問題は明確ではなく、環境面からも認識しうる影響が発電所の敷地を越えて存在するとはいえないという結論に至った。
また、NRC の検査項目では検査が敷地から離れたところで行われているが、敷地内では行われていないことが問題点として指摘された。
【アメリカ：GAO 事例 No.25】 NRC がどのようにして十分な廃止措置基金の確保を保証しているのか
発電用原子炉の廃止措置基金 を検査した事例である。
に対する NRC の監督を強化す NRC の廃止措置基金基準は十分な廃炉コストを想定していない。基準で239

べきであるは廃止に必要な基金の規模となっているが、これが明確になっていないことが問題点として指摘されている。さらに NRC は政府が廃止措置基金のために設定した投資基準を許認可事業者が守っているかどうかを評価してこなかった、と結論付けている。
【アメリカ：監察事例 No.10】 安全性訓練の必要性を特定していく NRC のプロセスが職員の公衆衛生
NRC における技術職員に対す や環境を保護するための監視活動を行うことに寄与しているかを確認
る安全性の訓練と開発に関す した監察事例である。
る監査
監察の結果、NRC は安全性の監視活動に従事している職員に対して、職業訓練の必要性に対する評価をまれにしか実施しておらず、明確な基準を設定せずに行っている場合もあった。
連邦規則では訓練の必要性を評価することを定めているが、NRC はこれらを十分に実施していなかった。
【イギリス：NAO 事例 No.8】 原子力廃止措置機関(NDA)がセラフィールドでの節約額を算定する際にセラフィールドにおいて報告 利用している方法を評価した検査事例である。
される節約額の信頼性
検査の結果、セラフィールドで報告されている節約額を精査する NDAのシステムは、節約額の正しさをある程度保証している、と報告書は結論付けている。ただし、現在使われていない池とサイロを節約額の算定から除いている点はリスク要因となっている。この点については、NDA
が全体の節約額を監視することによってこのリスクは緩和することができる、としている。
【ドイツ事例：BRH 事例 No.2】 エネルギー供給企業は、原子力施設の解体及び除染のための引当金を設
原子力エネルギー分野におけ 定しなければならないが、連邦政府及び州政府は効果的な査察を行うこる引当金は制限された範囲で とができていない。
のみ審査される
連邦会計検査院は、公的機関による適切な引当金額の審査を改善し、広範な情報を議会及び政府に提供することを要請した。また、関連当局間の協力を改善し、欧州委員会の勧告を実現する方法を検討すべきである、とした。
【フランス：CDC 事例 No.1】 本検査は 1998 年～2001 年の CEA の活動を検査した事例である。
原子力庁の民生用原子力プロ 検査の結果、CEA は厳しい財務状況下にあり、各研究活動に関する戦略
グラムの運営や財政枠組みを適切なものにし、異なる優先プログラム間で資金配分の見直しを行う必要がある。民生用原子力プログラムは、定期的に外部の専門的知識を用い、定期的に監視されることが必要である。また、政府は最高レベルでの継続的な調整を行うとともに、民生用原子力プログラ
ム管理について再活性化に努める必要がある。最後に、アレバ社と CEAは、研究開発により大きく関与することが望ましい。

また、以下の図表のとおり、アメリカの検査事例においてのみ多数見られた事例として、
既存の安全基準・監視プロセスが原子力災害のリスクに対して有効に機能しているかどうか、安全確保の対象・範囲と水準は適切なものとなっているかという着眼点からの検査や、安全規制の実施にあたっての業務運営上の問題点を指摘した検査事例がある。安全規制の体制や規制そのものの実効性の検証、さらにはその見直しにまで言及したものもあり、我が国では未開拓の検査領域におけるこのような取組みは、我が国会計検査院においても参考となり得る。
＜原子力の安全規制に関する検査＞
検査事例

検査の着眼点・検査内容【アメリカ：GAO 事例 No.17】 NRC が 2000 年に導入した原子炉監視プロセス（ROP）について検査し原子力発電所の安全性検査は た事例である。
改善しているが、さらなる改善 NRC の検査プロセスは改善しているものの、安全性のパフォーマンスの240が必要である低下について早期に認識し、対処するという能力の改善が必要である。
また NRC は ROP を改善することで、発電所の安全性を確保しようとするカルチャーを高めており、これは GAO が重要と考えている欠点の改善に繋がっている。
【アメリカ：GAO 事例 No.26】 DOE は 2010 年 3 月に安全性を維持する際の生産性を挙げるために、「安
DOE は安全性の改革努力に対 全性に関する指令(safety-related directives)」を改定したが、本検査は DOE
する費用便益を明確にする必 がどのように指令を改定したのか、DOE の想定した生産性の向上が達成
要がある
されているか、どの程度安全性を改善することに寄与しているかを検査した事例である。
見直しに伴う費用便益を明確にすること、この見直しが原子力の安全性に寄与しているのか明確にすることが勧告されている。
【アメリカ：GAO 事例 No.27】 NRC の原子炉基準では、起こり得る自然災害に対して、確率的リスク評
自然災害評価は、もっとリスク 価（PRA）を用いることを推奨している。本検査は、その適用可能範囲を明確にすることができるを検査した事例である。
NRC と原子炉の免許を交付された企業は PRA を自然災害に適用してきた。しかし、NRC は自然災害を克服するための PRA を免許交付に際して義務付けるかどうかを検討していない。GAO がヒアリングした専門家の半分以上は自然災害を評価するために PRA を拡張することを提案していた。
【アメリカ：監察事例 No.2】
NRC は一部の核物質(協定物質)を規制する権限を州に委譲しており、州NRC の協定州プログラムに対 政府は、州の規制プログラムが住民の健康や安全を守り、NRC の規制とする監察整合していることを示さなければならない。本監察は、この協定州プロ
グラムの効果と、NRC の監視状況を監察した事例である。
監察の結果、・ NRC は評価しなければならない運用上の課題について効果的に監視していないこと・ NRC が協定州との連絡体制や情報収集に関して規定を設けていな
いこと・ NRC が協定州の事件報告を評価することに弱点があることなどが指摘されている。
【アメリカ：監察事例 No.10】 安全性訓練の必要性を特定していく NRC のプロセスが職員の公衆衛生
NRC における技術職員に対す や環境を保護するための監視活動を行うことに寄与しているかを確認
る安全性の訓練と開発に関す した監察事例である。
る監査
監察の結果、NRC は安全性の監視活動に従事している職員に対して、職業訓練の必要性に対する評価をまれにしか実施しておらず、明確な基準を設定せずに行っている場合もあった。
連邦規則では訓練の必要性を評価することを定めているが、NRC はこれらを十分に実施していなかった。

4）原子力発電事故に関する検査
この分類に属する検査が実施されているのは、スリーマイル島原子力発電所事故を経験したアメリカのみである。
アメリカの事例では、事故そのものの検査よりも、緊急事態が発生した場合の行動計画
や対応体制について検査するケースの方が多くなっている。また、我が国でも議論となっている原子力損害賠償制度に関連して、重大な原子力発電所事故が発生した場合の金銭的被害額の推計や、制度上カバーすべき責任限度額などに関して議会に情報提供を行っているものもあり、我が国会計検査院においても参考となる可能性がある。
なお、セラフィールド核燃料再処理施設での火災事故や海洋汚染事故を経験しているイギリスでは、この種の検査事例は見られない。また、ドイツでは、毎年の財務検査の一環
241として、原子力法に定める損害賠償義務を履行するために必要な保証金がどの程度になるかを検査した事例が存在する。
以下の図表には、この分類における代表的検査事例を示している。
＜原子力発電事故の対応に関する検査＞
検査事例

検査の着眼点・検査内容【アメリカ：GAO 事例 No.4】
医療: 提案されている原子炉運転に必要な保険

原子力施設産業が事故を起こした場合に必要な資金のための十分な保険をかけていない問題と事故を起こしたスリーマイル島原子炉の除染に必要な資金の確保について調査した事例である。
原子力発電を行っている電力会社が大事故を起こした場合に想定される資金見積もりを継続的に低減させている問題点を指摘している。また、事故の際の除染は企業の費用によって行われるべきであり、そのために企業が保険に加入する必要があると述べている。さらに公的支出との共同による補完保険も想定されるが、その範囲は公共の健康と安全性を守るものに限定されるべきとした。
【アメリカ：GAO 事例 No.8】 壊滅的な原子力発電事故が生じた場合の現地外での人的・資産的損害
原子力発電事故の金銭的損害額、議会が設定すべき事故損害の責任限度額について情報提供を行った事例である。検査結果は以下のとおり。
(1) 壊滅的な事故の場合 150 億ドル、重大事故の場合 2.2 億ドルまでの損害となる(2) 発電所規模や人口密度土地利用パターンによって損害額範囲は異なる。
(3) 資産価値の損害が潜在的被害額の 76～90％を占める。
(4) 厳しい気象条件下では、平均的条件下での被害額の 10 倍になる。
原子力損賠賠償を定めた原子力損害賠償法（PA 法）の下での責任限
度額 6.65 億ドルは、発電所の 4％しかカバーしない。限度額について、上院は発電所の 64％をカバーする 25 億ドル、下院は 95％をカバーする
65 億ドルを提案しているが、厳しい気象条件下では、大半の発電所をカバーしきれない。
【アメリカ：GAO 事例 No.19】 原子力発電施設における緊急事態準備にかかる問題を検証した事例でNRC は原子力発電施設におけ ある。
る放射線事故に対して起こり NRC は原子力発電所敷地内における事業者の緊急事態準備の検査、うる国民の反応についてより FEMA は発電所周辺の州等における準備の検査に責任を持ち、ともに発理解を高める必要がある
電所周辺に 10 マイル緊急事態計画ゾーンを設定している。NRC と FEMA
は、事業者と州等に対し、放射線とそれへの対応に関し、10 マイルゾー
ン内の住民に対してのみ、毎年の情報提供を行うよう求めている。一方、10 マイルゾーン外の住民については上記の情報提供を求めておらず、これらの地域の人々の理解状況も調査されていない。そのため 10 マイル
ゾーン外の住民の理解状況と緊急事態におけるこれらの住民の対応は予測できない。
GAO は、NRC に対して、10 マイルゾーン外の周辺住民の理解状況及び、
緊急事態発生時の彼らの反応に関する情報を収集し、そこから得られた知見を、適切であれば、ガイダンスに含めるよう勧告した。
【ドイツ：バイエルン州 LRH 財務検査の結果として 2012 年度末における状況を示したものである。
事例 No.4】
・原子力法 13 条 5 項に基づく損害賠償義務を履行するための保証金は、特別な保証金および補償金
全部で 1969 万ユーロに上る。
・原子力法保証積立規則 3 条に基づく、フラウンホーファー応用研究推進協会に対する連邦の保証は、175 万ユーロに上る。州の負担額は、2万 4460 ユーロである。

242

5）バックエンド政策に関する検査（廃炉、解体、除染、放射性廃棄物の管理・処理、引当金など）
各国とも原子力発電所の廃炉対策が必要となっている中、この分類に属する検査は各国で実施されている。いずれも、我が国でも議論となっている原子力発電施設解体引当金に相当する引当金について、各国の原子力発電関係機関の積立ては十分なものとなっている
か、廃炉コストの算定は合理性を持ち得ているか、使用済み核燃料の総量は正しく把握されているか等を検査するものであり、我が国会計検査院においても参考となる可能性がある。なお、欧米主要国での原子力発電所の廃炉は、耐用年数の到達による廃炉であり、我が国のような原発事故に起因する廃炉とは異なることには留意する必要がある。
以下の図表には、この分類における代表的検査事例を示している。
＜バックエンド政策に関する検査＞
検査事例

検査の着眼点・検査内容【アメリカ：GAO 事例 No.25】 NRC がどのようにして十分な廃止措置基金の確保を保障しているの発電用原子炉の廃止措置基金 かを検査した事例である。
に対する NRC の監督を強化す NRC の廃止措置基金基準は十分な廃止措置のコストを想定していなべきである
い。基準では廃止措置に必要な基金の「規模」となっているが、これが明確になっていないことが問題点として指摘されている。さらに
NRC は政府が廃止措置基金のために設定した投資基準を許認可事業者が守っているかどうかを評価してこなかった、と結論付けている。
【アメリカ：GAO 事例 No.28】 民生用原子炉が貯蔵している使用済み核燃料の量や、そのリスク、そ
民生用原子炉の量的拡大は貯 の軽減方法、民間が貯蔵している使用済み核燃料を取り除くことの便
蔵施設やその他の課題を提起 益と課題について検討した事例である。
している
使用済み核燃料の受け入れが始まるまでに 15 年から 40 年かかる。
GAO は、使用済み核燃料の貯蔵と処分に対する意思決定を今後 10 年
あまりにわたって進めていくため、NRC はこの分野の文献を集積していく仕組みを開発すべきである、と勧告している。
【イギリス：NAO 事例 No.8】 原子力廃止措置機関(NDA)がセラフィールドでの節約額を算定する
セラフィールドにおいて報告 際に利用している方法を評価した検査事例である。
される節約額の信頼性
検査の結果、セラフィールドで報告されている節約額を精査する
NDA のシステムは、節約額の正しさをある程度保証している、と報告書は結論付けている。ただし、現在使われていない池とサイロを節約額の算定から除いている点はリスク要因となっている。この点については、NDA が全体の節約額を監視することによってこのリスクは緩和することができる、としている。
【ドイツ事例：BRH 事例 No.2】 エネルギー供給企業は、原子力施設の解体及び除染のための引当金を原子力エネルギー分野におけ 設定しなければならないが、連邦政府及び州政府は効果的な査察を行る引当金は制限された範囲で うことができていない。
のみ審査される
連邦会計検査院は、公的機関による適切な引当金額の審査を改善し、広範な情報を議会及び政府に提供することを要請した。また、関連当局間の協力を改善し、欧州委員会の勧告を実現する方法を検討すべきである、とした。
【フランス：CDC 事例 No.2～ 原子力施設の解体および放射性廃棄物の管理に関して 2005 年度から
4】
3 年にわたって報告されたもの。
原子力施設の解体および放射2005 年度報告書では、廃棄物の安全と管理の分野の独立規制機関
性廃棄物の管理が設置されていないことのほか、核廃棄物の管理に関する費用面等の主な問題を指摘した。
2006 年度報告書では、解体と貯蔵の経験に関しての問題点や、3243

【フランス：CDC 事例 No.5】
原子力発電部門の費用

つの主要な運営事業者（AREVA、CEA、EDF）に関する財政について、顕在化していないがリスクがあることなどが論じられた。
2007 年度報告書では、原子力に関する将来の費用の問題について政府が解決を図ったことなどが指摘された。
原子力発電事業者・公的部門別に、原子力発電に関する投資費用（建設費用、維持管理費用、解体費用）と運営費用を検査した事例である。
検査の結果、以下の費用が推計された。
○現在稼働中の原子炉 58 基の建設費は 960 億ユーロである。発電量あたりの建設費は安全性基準の強化により、近年の価格の方がかなり高くなってきている。
○EDF 社の年間運営費は 2010 年の発電量 407.9TWh に対して 89 億ユーロとなっている。運営費は 2008 年から 2010 年の間に 11％上昇している。
○原子炉解体費用は 184 億ユーロ、最終炉心解体は 38 億ユーロと推計された。
○公的部門の年間費用負担は、研究支出に 4.14 億ユーロ、保安費用に 2.3 億ユーロの計 6.44 億ユーロとなっている。

②検査の方法による整理
ここでは、検査方法が明記されているアメリカ及びイギリスの事例を中心に、原子力発電等に関する会計検査における検査手法について整理する。

1）関連書類収集・分析、関係機関へのインタビュー
各国における検査の事例からは、原子力発電等に対する会計検査といえども、特別な検査手法が用いられているわけではなく、・監督官庁における管理規定書類の整備状況の把握
・関連論文、文献や、過去に実施した会計検査レポートのレビュー
・監督官庁や関係機関のスタッフへのインタビューによる運用実態の把握
・民間の発電施設関係者からの資料収集・インタビュー
・市民団体からの意見聴取など、オーソドックスな手法が用いられることが多いことが分かる。
＜関連書類収集・分析、関係機関へのインタビュー＞
検査事例

検査方法

【アメリカ：GAO 事例 No.5】
産業規制・消費者保護: 民生用原子力発電所における業務上の放射線
被ばくを低減するためにとられている方策【アメリカ：GAO 事例 No.13】
民間低レベル放射性廃棄物処理施
設の状況

NRC や DOE、EPA などに資料ならびにデータの提供を要請し、ヒアリングなどを実施した。さらに民間の発電施設からも同様の資料提供
要請等を行ない、分析を実施した。

【アメリカ：監察事例 No.5】

NRC の各種資料、監察総監が作成したレポートなどの分析と NRC 職

州政府職員、低レベル放射性廃棄物フォーラムなどから意見を収集した。これ以外にも、市民団体などからも意見収集を行い、原子力発電所の視察も行っている。これらを通じて資料を収集し、分析を行った。

244

NRC における最も深刻な管理と業
績上の課題に対する監察評価【イギリス：NAO 事例 No.7】
セラフィールド核燃料再処理工場
におけるリスク軽減の管理員に対する意見聴取に基づき作成された。
・主要計画書（ライフタイム計画書）のレビュー
・実績データの精査
・NDA のプロジェクトチーム、セラフィールドのプログラムマネージャーに対するインタビュー

2）対象とする原子力発電所の選定
原子力発電所の選定については、無作為抽出によって数か所を検査する場合や、特定の検査課題となっている原子力発電所を検査対象とする場合もある。
＜原子力発電所の実地検査＞
検査事例

検査方法

【アメリカ：GAO 事例 No.17】
原子力発電所の安全性検査は改善しているが、さらなる改善が必要である【アメリカ：GAO 事例 No.21】
ユッカマウンテン放射性廃棄物処
分場の閉鎖の結果、DOE の管理区域において廃棄物の保管状況に関するより多くの情報が必要になっている

5 カ年の ROP 業務の結果を検討し、プログラム全体の情報を収集した。さらに 11 カ所の原子力発電所を無作為に取り出し詳細な調査を行った。
検査方法は、合意書類、DOE の計画の分析ならびにユッカマウンテ
ン放射性廃棄物処分場の視察、連邦、州職員に対するヒアリングである。

3）外部有識者の活用・会計検査院自身による推計
安全性の評価やリスク評価、廃炉コストの算定、核廃棄物量の推計については、外部の学識者、コンサルティングの知見や先行研究を活用している場合が多く、また、管理監督
官庁等の先行研究を調査し、活用している場合もある。
なお、会計検査院自身が推計を行う場合、他機関が実施した推計を検証する形で会計検査院が推計をし直しているケース（イギリス NAO 事例 No.8）と、会計検査院自身が独自に推計を実施しているケース（フランス CDC 事例 No.5）がある。
＜外部有識者の活用・会計検査院自身による推計＞
検査事例

検査方法

【アメリカ：GAO 事例 No.22】
地下の配管システムのリスクに見合った管理は、事前の対策が将来の漏出に役立つ【アメリカ：GAO 事例 No.27】
自然災害評価は、もっとリスクを明確にすることができる【アメリカ：GAO 事例 No.28】
民生用原子炉の量的拡大は貯蔵施設やその他の課題を提起している

全米科学アカデミーを通じて専門家グループを結成し、3 つの事例研究を実施した。さらに文献の分析、７つの原子力発電所と２つの NRC
地域事務所を視察し、企業経営者などにヒアリングを行った。
検査方法は、各種文献による分析、15 名の専門家による原子炉のリ
スクや自然災害に対する評価分析、原子炉の視察、NRC や企業、公益団体に対するヒアリング調査などである。
GAO は、使用済み燃料を移管するための選択肢を選ぶために、代替案を分析した先行研究を使用し、データ更新を行った上で先行研究の仮定を使用し、関係者へのインタビューによってこれらの仮定を補足した。
また、使用済み燃料の安全性等に関するリスクを特定するために、245

【イギリス：NAO 事例 No.8】
セラフィールドにおいて報告される節約額の信頼性【フランス：CDC 事例 No.5】
原子力発電部門の費用

NRC が関与した研究等について調査した。
NDA が採用しているセラフィールドの節約額を検討し、2012-13 年度の節約額に反映されている項目を NAO が算定する方法を採用している。
事業者の財務資料に基づき、フランスにある原子力発電所の運営コストを、過去、現在、将来にわたって推計した。これらの費用には、運営者の費用だけではなく政府支出も含まれる。

246

III．まとめ－我が国会計検査院における原子力発電等の会計検査に関する示唆（1）我が国における原子力発電政策の現状と今後の会計検査
エネルギー資源に乏しい我が国にあって、原子力発電は重要なエネルギー一次供給であるほか、温室効果ガスの排出削減にも寄与することから、これまで発電事業者によって原
子力発電所の建設が積極的に行われてきた。政府もこうした事情を踏まえ、原子力発電所の立地促進や関連する各種研究開発に関して多額の予算措置をしてきたところである。
しかし、福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、同原発の廃炉が決定されたほか、新規の原子力発電所に関する整備計画も凍結されている状況であり、今後、発電量に占める
原子力発電の割合が大きくなることはないとみられるが、原子力発電の安全性に対する国民の関心は従来にも増して高まっている。
また、上記事故に伴う東京電力の原子力損害賠償や、放射性物質による環境汚染への除染は引き続きの重要課題として残されており、損害賠償に対応する東京電力への政府支援、また除染への政府予算措置が今後も継続して行われる見込みである。
我が国会計検査院は、従来から、原子力政策に関わる省庁等を対象に補助金等の執行状
況等に対する検査を行ってきたが、2011 年 3 月に発生した福島第一原子力発電所の事故以降は、新たにその検査の対象となった原子力規制委員会、原子力損害賠償支援機構及び東京電力株式会社に対する検査が実施されているところである。
我が国における原子力発電政策及び会計検査院の現状を踏まえると、我が国における原子力発電等に対する会計検査においては、以下の検査領域における検査が当面の重要な検査領域になると考えられる。
①原子力発電事業の背景にあるエネルギー供給体制に関する検査②国の支援を受ける原子力発電事業者に対する検査③原子力発電の安全性に大きな関わりを持つ安全規制や管理監督体制に関する検査④原子力発電所の事故に伴う損害賠償やそのための原子力発電事業者に対する資金援助
や環境汚染の除染など原子力発電事故に関連する検査
なお、中長期的な観点からは、⑤使用済み核燃料等放射性廃棄物の管理・処理や稼働期間を終える原子炉への廃炉対策などのバックエンド政策に対する検査も今後重要と考えられる。

247

（2）欧米主要国における検査の特徴
今後の我が国における会計検査の課題等を踏まえ、欧米主要国の原子力発電等に対する会計検査を収集・分析したところ、前章でみたとおり、以下のような傾向や特徴が見られた。
4 か国全体として、それぞれの国の抱える課題、関心事項についての検査が多く見られたが、国別の傾向と特徴は以下のとおりであった。
＜国別の傾向と特徴＞①アメリカ
スリーマイル島原子力発電所の事故を経験している同国では、緊急事態における行動計画等や原子力損害賠償制度など、原子力発電事故に関する検査が実施されていた。
また、原子力発電の管理監督体制や安全規制に関する検査事例が多く、安全規制の内容や実施に踏み込んだものも見られた。
②イギリス
イギリスでは、将来的なエネルギー供給体制についての議論の中で、原子力発電所の廃炉対策や今後の原子力発電の利用に要する費用面での課題に対する検査が行われ
ていた。
③ドイツ
脱原発及び再生可能エネルギーの普及に力を入れているドイツでは、原子力発電等への政府及び州の財政負担に対する検査として、連邦及び州会計検査院の全体傾向として財務検査としての報告が多く見られた。
④フランス
原子力発電を政策的に拡大してきた歴史的背景を持つフランスでは、原子力発電事
業者等と政府との関係が深いことも背景に、原子力発電に関する研究、原子力発電所の建設、運営、閉鎖といった原子力発電全般に係る主に費用面の課題に対する会計検査が行われていた。
これらの検査事例全体の分析から得られた結果は以下のとおりであった。
・ 原子力発電の管理監督・安全規制に関する検査が多く、管理監督の体制や安全基準、監視プロセスの面からのアプローチが行われていること
・ 原子力発電事業者に関する検査も各国とも実施されているが、国からの財政支援等に着目している場合のほか、事業者の安全対策の取組み等に着目したアプローチが採られている場合もあること、・ 各国とも原子炉の廃止措置に関連した経費等についての検査が実施されており、経費の見積りが妥当かなどの着眼点からのアプローチが行われていること
248

・ 検査の方法については原子力発電等に対する会計検査といえどもオーソドックスな手法が用いられることが多いが、安全性の評価やリスク評価、廃炉コストの算定など
においては、外部の学識者等の知見や先行研究を活用している場合などが多いこと

249

（3）我が国会計検査院に対する示唆①エネルギー供給体制に関する検査
エネルギー供給源の一つである原子力発電事業は、我が国及び欧米主要国において、歴史的経緯などからそれぞれ置かれている事情に違いはあるものの、今後のエネルギー供給体制の中でどのように位置づけるかの議論がなされているところである。
エネルギー供給体制に関する欧米主要国の検査事例をみると、政府への勧告は各国の会計検査院においてもほとんどなされていないが、これらの議論に資するため、原子力発電
を含む電力供給がどのようになっているか、原子力発電事業の維持・継続に必要な費用はいくらかなど、他のエネルギー供給源と相対的に比較した場合の原子力発電の必要性等について検証することや検証するための情報提供が行われている。具体的には、原子力発電とその他発電で要するコストの推計・検証や便益との比較、今後見込まれる電力需要の見積もりなどについて、議論に必要な情報の報告が行われているものである。
中立的立場からのこのような取組みは、我が国会計検査院としても参考とし得るものであろう。
②原子力発電事業者に関する検査
欧米主要国の検査事例では、国からの財政支援等に注目して、原子力発電事業者の業務
運営の効率性や経営状況の把握といった側面から行われている事例が見られる。これらの検査では、原子力発電事業者が行う事業内容や取り扱う資金の流れを検査することに焦点が置かれており、原子力損害賠償支援機構及び東京電力株式会社が国からの財政的関与を受ける独自の枠組みを持つ我が国における会計検査においても、参考となるものと言える。
一方、原子力発電に関する過去から将来にわたる投資費用（建設費用、維持管理費用、解体費用）及び運営費用の推計を原子力発電事業者・公的部門別に行った事例（フランス
CDC 事例 No.5「原子力発電部門の費用」）や、事業者の安全対策の取組み等について検査した事例（アメリカ GAO 事例 No.22「地下の配管システムのリスクに見合った管理は、事前の対策が将来の漏出に役立つ」）も見られた。このような検査には、原子力発電事業で発生する経費費目の種類や経費の多寡を左右する要素について十分に理解することのほか、原子力発電事業者そのものやその他関係する公的機関との関わり、原子力発電事業者による安全対策等について必要な情報を円滑に入手できるようにすることが重要である。ただし、我が国においては、すべての原子力発電事業者に対して会計検査院が検査を実施することができるわけではないため、このような検査を実施する場合には、適用可能な範囲で各国の取組みを参考としていくこととなろう。
原子力発電事業者に発生する経費については、原子力発電所の廃炉対策が必要となっている中で、原子炉の廃止措置に関連した経費についての検査が行われている。我が国会計検査院においては、すべての原子力発電事業者に対して検査を実施することができるわけではない点に留意が必要ではあるが、各国の検査事例においては、我が国でも議論となっ250

ている原子炉を廃止する場合の引当金積立に関して検査が行われていて、廃炉のための引当金は十分なものとなっているかどうか、すなわち、適切かつ妥当な水準で安全性を確保しながら、廃炉、解体、除染、放射性廃棄物の管理・処理を行うことができるかどうかが検査の焦点となっている。原子炉の廃止措置に関する検査で特徴的な問題は、将来発生する経費の見積もりが妥当であるかどうかの判断が必要になることであり、過去の類似事例などから見積もっている場合には、その算定が適切かどうか等の検証も必要になると考えられる。
廃炉のための引当金に関しては、将来発生する経費の見積もりが妥当であるかどうかを判断することが求められていることから、これは原子力発電に特有の検査と言えるが、これに関しては、フランス CDC 事例 No.5「原子力発電部門の費用」が参考になる。追加的な安全性評価を行ったり、原子力発電による供用期間を延長したりすることで試算結果に大きな相違が出てくることには留意する必要はあるが、とかく論争の多い原子力発電所に関わる費用を社会に対して提示し、透明性を担保することを目的としたものとして、費用の分類やその帰属について、我が国にも参考になると考えられる。
③原子力発電の管理監督体制・安全規制に関する検査
原子力発電事業は、その安全性の確保について国民が極めて高い関心を寄せている分野である。しかし、安全性についての判断を行うには、原子力発電に関する十分な技術的理解を得る必要があるほか、安全を確保すべき範囲や水準などの判断には客観性の確保も求められるため、会計検査院による検査には困難な側面があると考えられる。
欧米主要国における検査事例をみると、アメリカにおいては、原子力発電の管理監督体制に関する検査として、原子力発電の運営事業者に対する監督官庁の管理監督が十分に機能しているかどうか、これらの管理監督が適切な基準のもとに行われているかどうか、といった着眼点からの検査アプローチを行っており、監督官庁には対象機関の運営状況や財務状況を監視する責任があること、そのために迅速かつ効率的に行動する準備をしておく必要があることが指摘されている。また、こうした責任を担うために、監督官庁内での情報共有体制やリスクマネジメントについてもその問題点が指摘されている。検査方法としては、監督官庁における管理規定書類の整備状況の把握、監督官庁や関係機関のスタッフへのインタビューによる運用実態の把握などであり、管理監督体制に対する検査はオーソ
ドックスな手法が用いられることが多い。
また、安全規制に関する検査として、既存の安全基準・監視プロセスや、安全確保の対象・範囲と水準に対する問題点を指摘した事例も見られるところであり、監督官庁が主張する安全確保のための措置が適切かつ妥当な基準のもとに行われているかどうかが焦点となっている。検査方法としては、安全性の評価やリスク評価については、外部専門家の知
見や先行研究を活用している場合が多い。
上記のようなアメリカの取組みは、原子力発電の管理監督や規制の実施状況の面を行政

251

評価的な視点をもって検査し報告するというものであるが、その着眼点や手法は、これらの分野における検査事例があまり見られない我が国会計検査院においても参考となり得るものである。
なお、ここでは、監督官庁の独立性、透明性、公正性などを検証するための情報収集や判断が求められるほか、事業者や監督官庁の報告等を客観的に評価することのできる専門的知識等を有していることが求められる。
④原子力発電事故に関する検査
スリーマイル島での原子力発電所事故を経験したアメリカには事例が存在し、事故が発生した場合の緊急時の体制や対応措置が妥当なものであるかどうかを焦点とした検査事例が見られた。このような検査を行う場合には、原子力発電所の事故で発生した損害の種類、範囲、程度にはどのようなものがあるのかといったことへの理解、緊急事態が発生した場
合の行動計画や対応体制に関する把握に関する客観性の確保などが求められる。
原子力損害賠償制度に関する検査についてもアメリカに事例が存在し 269、事故による損害額推計や制度上カバーすべき範囲の妥当性などが焦点になっている。このような検査を行う場合には、原子力発電所の事故が発生した場合の損害賠償責任を扱った法令に関する十分な理解、関連する保険制度の内容や免責事項などについて十分な理解が必要となる。
また、人的・資産的損害額を算定する際には、その客観性の確保が重要であり、アメリカ
においても、学識者やコンサルタント等の外部有識者からの協力を得ていることから、必要に応じて外部有識者からの助言も受けられるようにする体制を整えることが重要である。
我が国会計検査院においては、すべての原子力発電事業者に対して検査を実施できるわけではないことなど検査実施上の制約があると考えられるが、このような検査の着眼点は、事故が発生した場合の国の財政負担を未然に抑制するという意味においても重要であり、今後の原子力発電等に対する検査に当たっては参考とし得るものであろう。
原子力発電事故に伴う除染事業については、欧米主要国に検査事例がないことから、それら事例からの示唆は得られないものの、既往検査報告の所見を参考にすれば、今後、この分野での検査経験や検査情報を蓄積することによって、事業の効果を判断するための指標や評価方法が得られていくのではないか。
⑤バックエンド政策に関する検査
原子力発電においては、使用済み核燃料等放射性廃棄物の管理・処理や稼働期間を終える原子炉の廃炉対策については、安全面・費用面などの課題から各国ともに大きな政策課
題となっており、これらに関する会計検査も、各国においては取り組まれている。このう
ち、廃炉に必要な引当金積立に関する検査については、前記②で述べたところである。

269

ドイツには、原子力法に定める損害賠償義務を履行するために必要な保証金に関する検査事例が存在するが、毎年の財務検査の一環として行われたものである。

252

また、使用済み核燃料等放射性廃棄物の処理については、我が国の場合、青森県六ケ所村に高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物埋設センターが設置され、高レベル放射性廃棄物の一時保管および低レベル放射性廃棄物の埋設処理が行われているところであるが、高レベル放射性廃棄物の最終処分となる地層処分施設については、
長らく「計画中」のまま推移している。このような状況を踏まえると、現在稼働中の原子炉が将来停止する見込みの中で、使用済み核燃料の維持管理が限定されている状況を問題視したアメリカ（GAO 事例 No. 28）や、主に費用面からの問題提起を行っているフランス（CDC 事例 No.2～5）の取組みは参考になり得るが、使用済み核燃料の総量が適切に把握されているかなどといった点が焦点となっており、我が国においては、すべての原子力発電事業者に対して会計検査院が検査を実施することができるわけではないことを踏まえると困難な側面もある。なお、アメリカにおいては、ユッカマウンテン放射性廃棄物処分場
計画が白紙化されたが、その中止決定プロセスや、中止による諸問題についての検査事例も近年見られるところであり、今後の原子力発電等に対する検査に当たっては参考とし得るものであろう。
（以上）

253

254

■資料編
資料 1

アメリカの原子力発電所一覧

番号

状況

1

運転中

2

運転中

3

運転中

4

運転中

5

運転中

6
7
8

原子炉名（英語）
BrownsFerry-1
BrownsFerry-2
BrownsFerry-3

電気出力
原子炉名（日本語）

グロス

炉型

運転開始

運転終了

所有者

所在地

（万 KW)
ブラウンズフェリー1

115.8

BWR

1974.08-

TVA

Alabama 州

ブラウンズフェリー2

116.1

BWR

1975.03-

TVA

Alabama 州

ブラウンズフェリー3

116.1

BWR

1977.03-

TVA

Alabama 州

89.5

PWR

1977.12-APC

Alabama 州

90.5

PWR

1981.07-

APC

Alabama 州

Joseph M.

ジョセフ・M・ファーリ

Farley-1

ー1Joseph M.

ジョセフ・M・ファーリ

Farley-2

ー2

運転中

Palo Verde-1

パロベルデ 1

142.8

PWR

1986.01-

APS

Arizona 州

運転中

Palo Verde-2

パロベルデ 2

142.8

PWR

1986.09-

APS

Arizona 州

運転中

Palo Verde-3

パロベルデ 3

136.8

PWR

1988.01-

APS

Arizona 州

Arkansasnucle

アーカンソー・ニュー
PWR

1974.12-Entergy A

Arkansas 州

クリア・ワン 1

88.8
ar one-1
Arkansasnucle

アーカンソー・ニュー
PWR

1980.03-

Entergy A

Arkansas 州

クリア・ワン 2

104.9
ar one-2
Diabloディアブロキャニオン
PWR

1985.05-

PG＆E

California 州

1

117.4
Canyon-1
Diabloディアブロキャニオン
PWR

1986.03-

PG＆E

California 州

2117
Canyon-2
Humboldt Bay

ハンボルトベイ

7.5

BWR

1963.08

1976.07

PG＆EC

California 州

ランチョセコ 1

96.6

PWR

1975.04

1989.06

SMUD

California 州

1992.12

9

運転中

10

運転中

11

運転中

12

運転中

13

閉鎖

Rancho
14

閉鎖

15

閉鎖

San Onofre-1

サンオノフレ 1

45.6

PWR

1968.01

SCE/SDG&E

California 州

16

運転中

San Onofre-2

サンオノフレ 2

112.7

PWR

1983.08-

SCE

California 州

17

運転中

San Onofre-3

サンオノフレ 3

112.7

PWR

1984.04-

SCE

California 州

18

閉鎖

Fort ST.Vrain

34.2

HTGR

1979.07

1989.08

PSCC

Colorado 州

19

閉鎖

コネチカットヤンキー

60

PWR

1968.01

1996.12

CYAP

20

閉鎖

Millstone-1

ミルストン 1

68.9

BWR

1971.03

1998.07

DOMINION

21

運転中

Millstone-2

ミルストン 290.8

PWR

1975.12-DOMINION

22

運転中

Millstone-3

ミルストン 3

120.9

PWR

1986.04-

DOMINION

Seco-1Connecticut
Yankeeフォートセントブレイ
ンPROGRESS/SEC/OU

Connecticut
州
Connecticut
州
Connecticut
州
Connecticut
州

23

運転中

Crystal river-3

クリスタルリバー3

89.9

PWR

1977.03

-

24

運転中

St. Lucie-1

セントルーシー1

87.2

PWR

1976.12-FPL

Florida 州

25

運転中

St. Lucie-2

セントルーシー2

88.2

PWR

1983.08-

FPL

Florida 州

26

運転中Turkey Point-3

ターキーポイント 3

76

PWR

1972.12-FPL

Florida 州

27

運転中Turkey Point-4

ターキーポイント 4

76

PWR

1973.09-

FPL

Florida 州

Alvin

アルビン・W・ボーグ
PWR

1987.05-

GP

Georgia 州

ル1

121.5
W.Vogtle-1
Alvin

アルビン・W・ボーグ

121.5

PWR

1989.05-

GP

Georgia 州

28

運転中

29

運転中

255

C

Florida 州

番号状況

原子炉名（英語）
W.Vogtle-2
Edwin I.

電気出力
原子炉名（日本語）

運転中

31

運転中

32

閉鎖

EBR-2

33

運転中

Braidwood-1

ブレイドウッド 1

34

運転中Braidwood-2

35

運転中

Byron-1

36

運転中

37

Edwin I.
Hatch-2

炉型

運転開始

運転終了

所有者

所在地

ル2

30

Hatch-1

グロス（万 KW)

エドウィン・I・ハッチ 1

86.5

BWR

1975.12-GP

Georgia 州

エドウィン・I・ハッチ 2

95.7

BWR

1979.09-

GP

Georgia 州

2

FBR

1965

DOE

Idaho 州

124.2

PWR

1988.07-

ExelonIllinois 州

ブレイドウッド 2

121

PWR

1988.10-

ExelonIllinois 州

バイロン 1

124.2

PWR

1985.09-

ExelonIllinois 州

Byron-2

バイロン 2

121

PWR

1987.08-

ExelonIllinois 州

運転中

Clinton-1

クリントン 1

107.7

BWR

1987.04-

ExelonIllinois 州

38

閉鎖

Dresden-1

ドレスデン 121

BWR

1960.07

EXELON G

Illinois 州

39

運転中

Dresden-2

ドレスデン 2

91.2

BWR

1970.08-

EXELON

Illinois 州

40

運転中

Dresden-3

ドレスデン 3

91.2

BWR

1971.10-

EXELON

Illinois 州

41

運転中

Lasalle-1

ラサール 1

117

BWR

1984.01-

EXELON

Illinois 州

42

運転中

Lasalle-2

ラサール 2

117

BWR

1984.10-

EXELON

Illinois 州

43

運転中

Quad Cities-1

クアド・シティーズ 1

91.2

BWR

1972.08-

EXELON/MAE

Illinois 州

44

運転中

Quad Cities-2

クアド・シティーズ 2

91.2

BWR

1972.10-

EXELON/MAE

Illinois 州

45

閉鎖

Zion-1

ザイオン 1

108.5

PWR

1973.12

1998.01

EXELON G

Illinois 州

46

閉鎖

Zion-2

ザイオン 2

108.5

PWR

1974.09

1998.01

EXELON G

Illinois 州

Duane

デュアン・アーノルド

Arnold-1

1

47

運転中

48

運転中

Wolf Creek

49

運転中

River Bend-1

50

運転中

51

閉鎖

52

-

1994.09

1984.08

NEXTERA/CIPC/CBP
59.7

BWR

1975.02-

ウルフクリーク

124

PWR

1985.09-

Westar/KCP&L/KEP

Kansas 州

リバーベンド 1

105.2

BWR

1986.06-

ENTERGY GLouisiana 州

Waterford-3

ウォーターフォード 3

123

PWR

1985.09-

ENTERGY Ｌ

Louisiana 州

Maine Yankee

メインヤンキー90

PWR

1972.12MYAP

Maine 州運転中

Calvert Cliffs-1

カルバートクリフス 1

92.5

PWR

1975.05-

CEG

Maryland 州

53

運転中

Calvert Cliffs-2

カルバートクリフス 2

91.2

PWR

1977.04-

CEG

Maryland 州

54

運転中

Pilgrim-1

ピルグリム 171

BWR

1972.12-ENTERGY NG

55

閉鎖Yankee Roweヤンキーロー

18.5

PWR

1961.07

1992.02

YAE

56

閉鎖

Big Rock Point

ビックロックポイント

7.5

BWR

1965.111997.08

CE

Michigan 州

ドナルド・C・クック 1

115.2

PWR

1975.08-

AEP

Michigan 州

ドナルド・C・クック 2

113.3

PWR

1978.07-

AEP

Michigan 州

Donald C.

C1997.08

Iowa 州

Massachusetts州
Massachusett
s州

57

運転中

58

運転中

59

閉鎖

Enrico Fermi-1

エンリコ・フェルミ 1

6.5

FBR

1966.08

PRDC

Michigan 州

60

運転中

Enrico Fermi-2

エンリコ・フェルミ 2

121.7

BWR

1988.01-

DE

Michigan 州

61

運転中

Palisades

パリセード

85.7

PWR

1971.12-ENTERGY NG

Michigan 州

Cook-1
Donald C.
Cook-21972.11

RCPA/原子力委員会
62

閉鎖

ELK River

ELK リバー

2.3

BWR

1964.071968.02（AEC, Atomic Energy

Minnesota 州

Comission）
63

運転中Monticello

モンティセロ
プレーリー・アイラン

60

BWR

1971.06-

XCEL E

Minnesota 州

55

PWR

1973.12-XCEL E

Minnesota 州

55

PWR

1974.12-XCEL E

Minnesota 州

64

運転中

Prairie Island-1

65

運転中

Prairie Island-2

66

運転中

Grand Gulf-1

グランドガルフ 1

147.6

BWR

1985.07-

SERI/SMEPA

Mississippi 州

67

運転中

Callaway

キャラウェイ

124.6

PWR

1984.12-AMEREN UE

Missouri 州

ド1
プレーリー・アイラン
ド2

256

番号

状況

原子炉名（英語）

電気出力
原子炉名（日本語）

グロス

炉型

運転開始

BWR

1974.07

運転終了

所有者

所在地

（万 KW)
ネブラスカ公共電力局
68

運転中

Cooper

クーパー

81.6

-

（NPPD, Nebraska

Nebraska 州

Public Power District）
オマハ公共電力局
69

運転中

Fort Calhoun-1

フォートカルフーン 1

53

PWR

1973.09-（OPPD, Omaha Public

Nebraska 州Power District）
70

閉鎖

Hallam

ハラム

8.2

SGR

1963.1171

運転中

Seabrook-1

72

運転中

73

1964.09

NPPD

シーブルック 1

124.2

PWR

1990.08-

NextEraHope Creek-1

ホープクリーク 1

117

BWR

1986.12

-

PSEG

運転中

Oyster Creek

オイスタークリーク

64.1

BWR

1969.12-EXELON

74

運転中

Salem-1

セーレム 1

117

PWR

1977.06-

PSEG/EXELON

75

運転中

Salem-2

セーレム 2

117

PWR

1981.10-

PSEG/EXELON

28.5

PWR

1962.10

106.2

PWR

1974.08

107.6

PWR

87.9

Nebraska 州NewHampshire 州
New Jersey
州
New Jersey
州
New Jersey
州
New Jersey

76

閉鎖

Indian Point -1

77

運転中

Indian Point -2

78

運転中

Indian Point -3

79

運転中

80

運転中

81

運転中

82

運転中

インディアン・ポイン
ENTERGY N

New York 州-

ENTERGY N

New York 州

1976.08-

ENTERGY N

New York 州

BWR

1975.07-

ENTERGY N

New York 州

62.8

BWR

1969.12-CEG

New York 州

121.6

BWR

1988.04-

CEG/LIPA

New York 州

ロバート・E・ギネイ

60.2

PWR

1970.06-

CEG

New York 州

ト1インディアン・ポイン
ト2インディアン・ポイン
ト3James A.

ジェームズ・A・フィッ

FitzPatrick

ツパトリックNine Mile

ナイン・マイル・ポイ

Point-1

ント 1

Nine Mile

ナイン・マイル・ポイ

Point-2

ント 2

Robert1974.10

州

E.GINNA
North
83

運転中

Brunswick-1

ブランズウイック 1

96.3

BWR

1977.03-

PROGRESS/NCEMPA

84

運転中

Brunswick-2

ブランズウイック 2

95.7

BWR

1975.11-

PROGRESS/NCEMPA

シアロンハリス 1

95.8

PWR

1987.05-

PROGRESS/NCEMPA

122

PWR

1981.12

-

DUKE

122

PWR

1984.03

-

DUKE
FE

Ohio 州

85

86

運転中

運転中

ShearonHarris-1
William B.

ウイリアム・Ｂ・マクガ

Mcguire-1

イヤー1

William B.

ウイリアム・Ｂ・マクガ

Mcguire-2

イヤー2

Carolina 州
North
Carolina 州
North
Carolina 州
North
Carolina 州
North

87

運転中

88

運転中

Davis Besse

デービスベッセ

95.6

PWR

1978.07

-

89

運転中

Perry-1

ペリー1

132.2

BWR

1987.11-

FE

Ohio 州

90

閉鎖

Piqua

ピクァ

1.2

OMR

1963.11

1966.01

CITY P/AEC

Ohio 州

91

閉鎖

Trojan

トロージャン

117.8

PWR

1976.05

1993.01

P GE

Oregon 州

ビーバーバレー1

96.2

PWR

1976.10-FE

ビーバーバレー2

95.5

PWR

1987.11-FE

リムリック 1

116.3

BWR

1986.02-

EXELON

92

運転中

93

運転中

94

運転中

BeaverValley-1
BeaverValley-2
Limerick-1

257

Carolina 州

Pennsylvania
州
Pennsylvania
州
Pennsylvania

番号

状況

原子炉名（英語）

電気出力
原子炉名（日本語）

グロス

炉型

運転開始

運転終了

所有者

所在地

（万 KW)
州
95

96

97

98

運転中

閉鎖

運転中

運転中

Limerick-2
Peach
Bottom-1
Peach
Bottom-2
Peach
Bottom-3

リムリック 2

116.3

BWR

1990.01-

EXELON

ピーチボトム 1

4.2

HTGR

1967.06

ピーチボトム 2

118.2

BWR

1974.07-

EXELON/PSEG

ピーチボトム 3

118.2

BWR

1974.12-EXELON/PSEG

1974.11

EXELON G

Pennsylvania
州
Pennsylvania
州
Pennsylvania
州
Pennsylvania
州
エネルギー研究開発
99

閉鎖Shippingport-1

ショッピングポート 1

10

PWR

1957.12

1982.10庁（ERDA,, Energy

Pennsylvania

Reasearch and州

Development）
100

閉鎖

Shippingport-2

ショッピングポート 2

5.2

LWB
R

1977.12

1982.10DOE

Susquehanna101

102

103

104

運転中

運転中

運転中

閉鎖

1
Susquehanna2

120.2

BWR

1983.06-

PPL/AE

サスケハナ 2

120.7

BWR

1985.02-

PPL/AE89

PWR

1974.09-

EXELON

95.9

PWR

1978.12

1979.03

GPU N

プエルトリコボーナス

1.7

BWR

1964.08

1968.06

PRWRA/AEC

カロライナ CVTR

1.9

HWR

1963.12

1967.01

CVNPA

スリー・マイル・アイ

Island-1

ランド 1

Three Mile

スリー・マイル・アイ

Island-2

ランド 2

105

閉鎖

106

閉鎖

107

運転中

Catawba-1

カトーバ 1

120.5

PWR

1985.06

-

DUKE

108

運転中

Catawba-2

カトーバ 2120.5

PWR

1986.08-

NCMPA/PMPA

BounusCarolinas
CVTR

州
Pennsylvania

サスケハナ 1Three Mile

Puerto RicoPennsylvania

州
Pennsylvania
州
Pennsylvania
州
Pennsylvania
州
Puerto Rico
South
Carolina 州
South
Carolina 州
South
Carolina 州

109

運転中

110

運転中

111

112

H.B.RobinsonH.B.ロビンソン 2

75.1

PWR

1971.03-

PROGRESS

Oconee-1

オコニー1

88.7

PWR

1973.07

-

DUKE

運転中

Oconee-2

オコニー2

88.7

PWR

1974.09

-

DUKE

運転中

Oconee-3

オコニー3

89.3

PWR

1974.12-

DUKE

Virgil C.

バージル・C・サマー
PWR

1984.01-

SCE&G/SCP

1

100.3
Summer-1

6.2

BWR

1966.07

2

South
Carolina 州
South
Carolina 州
South
Carolina 州
South
Carolina 州
South

113

運転中

114

閉鎖

Pathfinder

パスファインダー

115

運転中

Sequoyah-1

セコヤー1

121.6

PWR

1981.07-

TVA

Tennessee 州

116

運転中

Sequoyah-2

セコヤー2

119.4

PWR

1982.06-

TVA

Tennessee 州

117

運転中

Watts Bar-1

ワッツ・バー1

123

PWR

1996.05-

TVA

Tennessee 州

コマンチェピーク 1

125

PWR

1990.08-

Luminant

Texas 州

コマンチェピーク 2

124.1

PWR

1993.08-

Luminant

Texas 州

Carolina 州South Dakota

118

運転中

119

運転中

ComanchePeak-1
ComanchePeak-2258

1967.10

NSP
州

番号

状況

原子炉名（英語）

電気出力
原子炉名（日本語）

グロス

炉型

運転開始

141.8

PWR

1988.08

141.8

PWR

バーモント・ヤンキー

65.2

運転終了

所有者

所在地

-

NRG Texas LLC

Texas 州1989.06-

NRG Texas LLC

Texas 州BWR

1972.11-

ENTERGY N

Vermont 州（万 KW)South Texas

サウス・テキサス・プ

Project-1

ロジェクト 1

South Texas

サウス・テキサス・プ

Project-2

ロジェクト 2

120

運転中

121

運転中

122

運転中

123

運転中

North Anna-1

ノースアナ 1

97.1

PWR

1978.06-

DOMINION

Virginia 州

124

運転中

North Anna-2

ノースアナ 2

96.3

PWR

1980.12-DOMINION

Virginia 州

125

運転中

Surry-1

サリー1

84.2

PWR

1972.12-DOMINION

Virginia 州

126

運転中

Surry-2

サリー2

84.7

PWR

1973.05-

DOMINION

Virginia 州

127

閉鎖

Vermont
YankeeN Reactor

エヌ・リアクター

86

LWG
1966.04

1988.02

DOE

R

Washington
州

128

運転中

Columbia

コロンビア

120

BWR

1984.12-ENERGY NW

Washington 州

129

運転中

Kewaunee-1

キウォーニ 1

59

PWR

1974.06-

DOMINION

Wisconsin 州

130

閉鎖

La Crosse

ラクロス

5.5

BWR

1969.11DPC

Wisconsin 州

131

運転中

Point Beach-1

ポイントビーチ 1

50.9

PWR

1970.12-

NextEraWisconsin 州

132

運転中

Point Beach-2

ポイントビーチ 2

50.9

PWR

1972.10-

NextEraWisconsin 州

1987.04

資料）日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向 2013」等をもとに作成

資料 2

アメリカにおける主な原子力発電事業者の概要

＜連邦営＞
（TVA）
TVA は、1933 年にフランクリン・ルーズベルト大統領によるニューディール政策の一環として、テネシー川流域の総合開発を目的として作られたアメリカ連邦政府所有の特殊法人（Government corporation）である。
TVA は、アラバマ州（Alabama 州）、テネシー州（Tennessee 州）のテネシー川流域において、3 つの原子力発電所で合計 6 基の原子炉を運転している。TVA は、当初 7 サイトで合計 17 基の原子炉を建設する予定であったが、1979 年の TMI-2 の事故発生を受けて、3 サイトの建設が中止され、残り 2 サイトは建設延期となった。
そのうち、ワッツバー（Watts Bar）原子力発電所は 1990 年に当初計画されていた 2 基のうち 1 号機の建設が再開し、1996 年に稼動を開始した。2007 年 8 月には、Watts Bar 原子力発電所 2 号機の建設再開が決定し、2015 年 12 月の商業運転開始を目指して建設が進められている270, 271。また、TVA 理事会は、建設延期となっていたベルフォンテ（Bellefonte）原子力発電所についても 2011 年 8 月に 1 号機の建設再開を決定した272。

270

TVA「Watts Bar Nuclear Unit 2 White Paper」
http://www.tva.com/power/nuclear/pdf/Watts_Bar_2_White_Paper.pdf
271
TVA「Watts Bar Unit 2 Fourth Quartely Update」
http://www.tva.com/power/nuclear/pdf/wb2_q_summary_july2013.pdf
272
TVA「Bellefonte Unit 2 White Parper」
http://www.tva.com/power/nuclear/pdf/bellefonte_white_paper.pdf

259

＜私営＞
（エクセロン（Exelon））
エクセロンは、イリノイ州シカゴ（Illinois 州 Chicago）に本社を置くアメリカ最大の電力会社である。
エクセロンは、2013 年時点でイリノイ州（Illinois 州）、ペンシルベニア州（Pennsylvania
州）、ニュージャージー州（New Jersey 州）の 10 個の原子力発電所で合計 17 基の原子炉を運転している。これは、アメリカの原子力発電所の設備容量の 20%を占める。また、その他にもメリーランド州（Maryland 州）、ニューヨーク州（New York 州）、ニュージャージ
ー州（New Jersey 州）の 4 つの原子力発電所に出資している。このうち 3 つは、エクセロン
が 2012 年 3 月に吸収合併したコンステレーション・エナジー（CEG 社, Constellation Energy
Group）とフランス電力（EDF 社, Électricité de France）273の合弁会社であるコンステレーション・エナジー・ニュークリア・グループ（CENG 社 , Constellation Energy Nuclear Group）
274

が所有している275。また、スリーマイル島原子力発電所 1 号機を所有している276。
エクセロンは、テキサス州に原子力発電所 2 基を新設することを目指していたが、原子力の経済性低下を理由に 2012 年に計画を断念すると発表している277, 278。
（エンタジー（Entergy））
エンタジーは、ルイジアナ州ニューオーリンズ（Louisiana 州 New Orleans）に本社を置く
大手電力会社である。
エンタジーは、2013 年時点でニューヨーク州（New York 州）、マサチューセッツ州（Massachusetts 州）、バーモント州（Vermont 州）、ミシガン州（Michigan 州）、アーカ
ンソー州（Arkansas 州）、ルイジアナ州（Louisiana 州）、ミシシッピ州（Mississippi 州）、
ネブラスカ州（Nebraska 州）の 9 個の原子力発電所で 11 基の原子炉を運転している。その他に、ネブラスカ公共電力局（NPPD）が所有する Cooper 原子力発電所の管理サービス契約を締結している279。
エンタジーはミシシッピ州のグランドガルフ（Grand Gulf）原子力発電所 3 号機とルイジ
273

なお、EDF 社は天然ガス価格の下落等を背景に原子力発電所の経済性が低下していることを受けて、2016～2022 年の間に CENG 社から資本を引き上げることを発表している（World Nuclear News
「EDF dividend
from US consolidation」 http://www.neimagazine.com/news/newsexelon-scraps-texas-reactor-project-721）
274
出資比率は CEG 社 50.01%、EDF 社 49.99%となっている。
275
Exelon ウェブサイト http://www.exeloncorp.com/energy/generation/nuclear.aspx276
スリーマイル発電所の原子炉 2 基は、ゼネラルパブリックユーティリティ（GPU, General Public Utilities）
が建設・運転していた発電所である。2 号機事故発生後も 1 号機は運転を続けており、発電所の売却や企業合併等を経て、現在はエクセロンが所有している。
277
Nuclear Enginerring International「Exelon scraps Texas reactor project」
2782008 年には COL を申請したが、新設計画を断念する政府の融資保証利用枠が限定的であるとして COL
を取り下げ、ESP を申請した。しかしながら、2012 年 8 月に原子力発電の経済性低下により新設を断念すると発表し、ESP 申請を取り下げた。
279
Entergy ウェブサイト
http://www.entergy-nuclear.com/plant_information/default.aspx

260

アナ州のリバーベント（River Bent）原子力発電所 3 号機として高経済性単純化沸騰水型原子炉（ESBWR, Economic Simplified Boiling Water Reactor）280の建設を目指し、2008 年にそれぞれ一括運転許可（COL, Construction and Operating License）の申請を行っていたが、2009
年 1 月に設計、調達、建設を含む、建物や工場、発電所などの建設プロジェクトの建設工
事請負契約（EPC, Engineering, Procurement, Construction）281条件で折り合わなかったとして、COL 申請を一時中断すると発表している。
（デューク・エナジー（Duke Energy））
デューク・エナジーは、ノースカロライナ州シャーロット（North Carolina 州 Charlotte）に本社を置く大手電力会社である。2012 年 6 月には 4 つの原子力発電所を運営していた大手電力会社のプログレス・エナジー（Progress Energy）を吸収合併している。
デューク・エナジーは、プログレス・エナジーの吸収合併後、2013 年時点でノースカロ
ライナ州（North Carolina 州）とサウスカロライナ州（South Carolina 州）で 6 つの原子力発電所で 11 基の原子炉を運転している282, 283。
デューク・エナジーは、ノースカロライナ州のシーロン・ハリス原子力発電所 2 号機及び 3 号機、サウスカロライナ州のウイリアム・ステイツ・リーIII 原子力発電所 1 号機及び2 号機の建設を目指している。この他にフロリダ州の Levy 郡でも原子力発電所の新設を目指していたが、前述のとおり、NRC による許可手続きの遅れやコスト回収の不透明性を理由に 2013 年 8 月に計画の凍結を発表している284。
（ドミニオン（Dominion））
ドミニオンは、バージニア州リッチモンド（Verginia 州 Richmond）に本社を置く大手電力会社である。
ドミニオンは、2013 年時点でコネチカット州（Connecticut 州）とバージニア州（Virginia
州）の 3 つの原子力発電所で合計 6 基の原子炉を運転している285, 286。
280

GE 日立ニュークリア・エナジー社によって開発された BWR の最新型。
設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む建設プロジェクトの建設工事請
負契約の 1 つである。
282
この他にフロリダ州（Florida 州）において Crystal River 原子力発電所 3 号機を運転していたが、2009
年に原子炉格納容器のひび割れが発見されて運転停止となり、2013 年 2 月に閉鎖を決定した（Duke Energy
プレスリリースより）。
http://www.duke-energy.com/news/releases/2013020501.asp
283
Duke Energy ウェブサイト
http://www.duke-energy.com/power-plants/nuclear.asp
284
Nuclear Engineering International「Duke Energy cancels EPC contract for Levy County」
http://www.neimagazine.com/news/newsduke-energy-cancels-epc-contract-for-levy-county285
この他にウィスコンシン州（Wisconsin 州）において Kawaunee 原子力発電所を運転していたが、2013
年 5 月に閉鎖した（Dominion プレスリリースより）
http://dom.mediaroom.com/2013-05-07-Dominion-Shuts-Down-Kewaunee-Power-Station-Permanently
286
Dominion ウェブサイト
https://www.dom.com/about/stations/nuclear/index.jsp
281

261

ドミニオンは、バージニア州のノースアンナ（North Anna）原子力発電所 3 号機の建設を目指しており、2007 年 12 月に COL の申請を行っている。
＜地方公営、共同組合営等＞（その他）
アメリカの一部の州では、地方公営事業者や共同組合営事業者が原子力発電所を所有している場合や一部出資している場合がある。
ネブラスカ州はアメリカで唯一完全公営によって電力供給を実施している州である 287。
原子力発電所もネブラスカ州の行政的下部組織（Political Subdivision）に分類される NPPDとオマハ公共電力局（OPPD）がそれぞれ 1 基（クーパー（Cooper）原子力発電所、フォー
トカルフーン（Fort Calhoun）原子力発電所）ずつ所有している。なお、NPPD は、エンタ
ジーとクーパー原子力発電所の管理契約を結び、同発電所を運営している。
ワシントン州では、同州の市営電力会社を中心メンバーとする共同運営機関であるエナ
ジー・ノースウェスト（Energy Northwest）がコロンビア（Columbia）原子力発電所を運営している。なお、エナジー・ノースウェストの前身であるワシントン電力供給システム（WPPSS 社, Washington Public Power Supply System）は 1970 年代に 5 基の原子力発電所の建設を計画したが、コスト上昇やスケジュール遅延等で 1983 年までに 2 基が計画中止、2基が建設中止となり、その結果としてアメリカ史上最大の地方債の債務不履行を起こしたことで知られている288。
その他、アリゾナ州政府が運営するソルトリバープロジェクト（Salt River Project）やカ
リフォルニア州の 10 の市営事業者の共同会社である南カリフォルニア公共電力公社（SCPPA, Southern California Public Power Authority）等の地方公営事業者やノースカロライ
ナ電力組合（North Carolina’s Electric Cooperatives）等の共同組合営事業者も原子力発電所に出資している。

287

Nebraska Power Association ウェブサイト
http://www.nepower.org/who-we-are/public-power/
288
HistoryLink.org「Essay 5482」
http://www.historylink.org/index.cfm?DisplayPage=output.cfm&File_Id=5482

262

資料 3

アメリカにおける主な核燃料サイクル事業者（コンバーダイン（Converdyn））
コンバーダインは、ジェネラル・アトミクス（GA 社,

General Atomics 289 ）とハネウェル（HI 社,

Honeywell International290）が出資する合弁会社（出資比率はいずれも 50%）で転換事業を実施している。
アメリカの転換事業者は NRC の許認可が必要であり、コンバーダインは 2007 年に 10 年間のライセンスの更新を行っている291。
コンバーダインは、設備投資を続けており、2007 年 6 月には 17,600mtU292の UF6293の生産が可能となっている294。

（USEC 社295）
USEC 社は、アメリカ政府のウラン濃縮事業を引き継いで発足した濃縮事業者である。商業用ウラン濃縮事業は、DOE 管轄事業として実施されてきたが、1990 年初頭に政府のウラン濃縮事業を再構築するために、政府会社として USEC 社が設立され、民営化への準備が進められた。1998 年 7 月 28 日までに、株式公開を終えて完全民営化が完了した。2010 年 5 月には、USEC 社は東芝と Babcock &Wilcox それぞれが1 億ドルを出資する契約を締結しており、2010 年 9 月に第 1 回目の出資として各社 3,750 万ドルを出資している296。
一方、USEC 社の民営化後も濃縮工場はアメリカ政府所有のままとなっており、USEC 社は DOE と施設のリース契約を結び、濃縮役務を実施している。民営化当初はオハイオ州のポーツマス（Portsmouth）濃縮工場とケンタッキー州のパデューカ（Paducah）濃縮工場の 2 つの工場（両工場ともにガス拡散法297を採用）を運営していたが、2001 年 5 月にポーツマス濃縮工場での濃縮ウランの生産を終了し、現在はパデューカ濃縮工場のみが稼動している。しかしながら、USEC 社が採用するガス拡散法は、ウレンコ等の遠心分離法298に比べて消費電力が大きく、資源価格の高騰を背景に採算性が悪化している。
ガス拡散法の採算性悪化を受けて、USEC 社は、1999 年より ACP (American Centifuge Plant）と呼ばれる

289

Genral Atomics は、1955 年に設立された航空・原子力・軍需関連企業で原子力分野では小型の研究用原
子炉 TRIGA 等によって知られている。1986 年に Neal Blue と Linden Blue の兄弟が Cehvron から買い取り、共同経営している。
290
Honeywell International は 1986 年に設立されたアメリカの多国籍企業である。
291
Converdyn プレスリリース
http://www.converdyn.com/press_room/pdf/LicenseRenewalMay2007.pdf
292
金属ウラン換算トン（Metric Tons Uranium）の略
238
293
六フッ化ウランの略。六フッ化ウランは単体のウランよりも沸点が下がるため、ウラン濃縮（ U と235
U の分離）を行うために、六フッ化ウランに転換する。
294
Converdyn プレスリリース
http://www.converdyn.com/press_room/pdf/6-18-07.pdf
295
独立行政法人原子力研究開発機構「海外ウラン濃縮企業動向（原子力海外ニューストピックス）」
http://www.jaea.go.jp/03/senryaku/topics/t13-1.pdf
296
東芝プレスリリース
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_09/pr_j0301.htm
238
235
297
ガス拡散法は、微細穴を透過するときの拡散速度の違いを利用して U と U の分離を行う
238
235
298
遠心分離法は、遠心力の場で質量差の違いを利用して U と U の分離を行う。ガス拡散法に比べ、分離係数が大きく電力消費量も少ない利点がある。

263

次世代濃縮技術を DOE と共同で開発している。しかしながら、この計画は予定よりも大幅に遅れており、さらに当初の見込みよりも必要な資金が増加している。このため、USEC 社は資金不足に陥っており、2011
年には、5.4 億ドルの大幅な赤字となっている。これに対して、DOE は 2012 年 6 月に USEC 社と総額 3.5
億ドルの研究・開発・実証プログラムの実施協定を締結し、DOE が資金の 80％である 2.8 億ドルを提供することとなっている。

（ウレンコ（アメリカにおける事業））
ウレンコはイギリス政府（Enrichment Investment を通して所有）、オランダ政府（Ultra-Centrifuge Nederland
を通して所有）、ドイツの民間企業 Uranit UK（E.ON Kernkraft 及び RWE Power299が 50%ずつ出資）が三分の一ずつ出資する濃縮事業者である300。1970 年のアルメロ条約（Treaty of Almelo）に従って 1971 年に設立された。
ウレンコは、1989 年にイジアナ・エナジー・サービス（LES 社,

Louisiana Energy Services）を設立した。

当初はルイジアナ州に立地を検討したが、地元の反対によって断念し、いくつかの候補地を検討後、ニューメキシコ州に工場を建設した。2010 年 6 月に運転を開始し、5,700 tSWU/年301まで増強する計画となっている。2013 年時点で建設の第 1 段階（Phase 1）が完了したとしており、2013 年現在の設備容量は 2,500
tSWU/年となっている302。

（その他濃縮事業者）
AREVA NC と GE 日立ニュークリア・エナジー（GEH 社, GE-Hitachi Nuclear Energy）が濃縮工場の建設を計画している。
AREVA NC は、2005 年エネルギー政策法の制定によってアメリカの原子力発電所建設が増加し、濃縮
役務需要増加を見越してアメリカでの濃縮工場建設を計画し、2008 年 5 月にアイダホ州イーグルロック（Idaho 州 Eagle Rock）に濃縮工場を建設することを決定した。2011 年 10 月に NRC から建設許可しているが、欧州金融危機や福島第一原子力発電所事故の影響で 2011 年 12 月に建設を一時停止している。
GEH 社は、2006 年 5 月にオーストリアのサイレックス・システムズ（Silex Systems）が開発したレーザーウラン濃縮技術の独占的使用権を取得して商業化を目指した技術開発を進めている。同社は 2012 年 9月に NRC から建設許可を得ているが、試験装置で事業性が確認できたら商業化するとしており、正式な建設はまだ決定していない303。

299

同社は後述の RWE の発電部門である。
URENCO ウェブサイト
http://www.urenco.com/page/25/URENCO-Limited.aspx301
SWU は濃縮役務単位（Separating Work Unit）の略。濃縮する際に必要となる仕事量を表わす単位で、原料の天然ウラン、製品である濃縮ウラン及び劣化ウランの流量の合計値から計算される。
302
URENCO ウェブサイト
http://www.urenco.com/page/33/URENCO-USA.aspx
303
GE ウェブサイト
http://www.genewscenter.com/Press-Releases/GE-Hitachi-Nuclear-Energy-s-Global-Laser-Enrichment-ReceivesNuclear-Regulatory-Commission-License-for-Uranium-Plant-3b4a.aspx
300

264

資料 4

アメリカにおける主なプラント事業者（ウェスティングハウス（WEC 社,

Westinghouse Electric Corporation）

WEC 社は、1954 年に PWR を最初に採用した原子力潜水艦の開発に協力し、これをもとに発電用原子炉の開発を進め、1950 年代以降 PWR の開発・製造で独占的地位を占めてきた。しかしながら、1980 年代以降に中心事業の売却や分離が相次ぎ、1997 年に重電部門は Siemens に売却、
原子力部門は 1999 年に BNFL社に売却された。
2006 年 10 月に東芝が株式を取得し、一部株式売却等を経て、現在の株主構成は東芝が 87%304、カザト
ムプロム（KazAtomProm）10%305、石川島播磨重工業 3%となっている。
現在は、最新型の PWR である AP1000 販売に力を入れている。

（ゼネラル・エレクトリック（GE 社, General Electric））
GE 社は 1955 年に原子力部門を設立し、BWR の開発を進めてきた。日本のプラントメーカーの日立、
東芝は GE 社と技術提携を結び、日本における BWR の建設を進めてきた306。しかしながら、2006 年 10月に東芝が PWR を得意とする Westinghouse の株式を取得したことを受けて、GE 社は 2006 年 11 月に日立製作所と戦略的提携合意書を締結した。2008 年 4 月は GE 社と日立の原子力部門を統合し、日立 GE ニュークリア・エナジー（日本法人）及び GE Hitachi Nuclear Energy（アメリカ法人）を設立している。
現在は、日立との合弁会社を通じて日本での導入実績もある改良型沸騰水型原子炉（ABWR, Advanced
Boiling Water Reactor）や ESBWR の販売に力を入れている。

資料 5
番号

イギリスの原子力発電所一覧
状況

原子炉名

原子炉名

（英語）

（日本語）

電気出力
グロス

炉型

運転開始

運転終了

所有者

所在地

（万 KW)
1

運転中

Dungeness-B-1

ダンジネス B-1

61.5

AGR

1985.04-

EDF Energy

Kent

2

運転中

Dungeness-B-2

ダンジネス B-2

61.5

AGR

1986.10-EDF Energy

Kent

3

運転中

Hartlepool-1

ハートルプール 1

65.5

AGR

1986.09-

EDF Energy

Durham4

運転中

Hartlepool-2

ハートルプール 2

65.5

AGR

1986.12-EDF Energy

Durham5

運転中

Heysham-A1

ヘイシャム A1

62.5

AGR

1986.09-

EDF Energy

Lancashire

6

運転中

Heysham-A2

ヘイシャム A2

62.5

AGR

1986.12-EDF Energy

Lancashire

7

運転中

Heysham-B1

ヘイシャム B1

68

AGR

1989.03-

EDF Energy

Lancashire

8

運転中

Heysham-B2

ヘイシャム B2

68

AGR

1989.03-

EDF Energy

Lancashire

65.5

AGR

1976.6-EDF Energy

Somerset

65.5

AGR

1977.01-

EDF Energy

Somerset

9

運転中

Hinkley Point-B1

10

運転中

Hinkley Point-B2

ヒンクリー・ポイン
ト B1
ヒンクリー・ポイン

304

BNFL から Westinghouse を買収した当初、戦略的パートナーとして Shaw Group が株式の 20%を取得したが、2013 年 1 月に東芝が買い戻している（東芝プレスリリースより）。
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2006_10/pr_j1702.htm
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20130107.pdf
305
2007 年 8 月に東芝が KazAtomProm に Westinghouse 株 10%を売却し、戦略パートナーとなることで合意した（東芝プレスリリースより）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20070813.htm
306
一般財団法人高度情報科学技術研究機構「GE 社による BWR 原子力発電所の開発」
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=16-03-01-08

265

番号

状況

原子炉名

原子炉名

（英語）

（日本語）

電気出力
グロス

炉型

運転開始

運転終了

所有者

所在地

（万 KW)
ト B2
11

運転中

Hunterston-B1

ハンターストン B1

64.4

AGR

1976.06-

EDF Energy

North Ayrshire

12

運転中

Hunterston-B2

ハンターストン B2

64.4

AGR

1977.05-

EDF Energy

North Ayrshire

13

運転中

Torness-1

トーネス 1

68.2

AGR

1989.03-

EDF Energy

East Lothian

14

運転中

Torness-2

トーネス 2

68.2

AGR

1989.05-

EDF Energy

East Lothian

15

運転中

Wylfa-1

ウィルファ 1

56.5

GCR

-

NDA

Anglesey16

運転中

Sizewell-B

サイズウェル B

125

PWR

1995.09-

EDF Energy

Suffolk

163

EPR

-

-

EDF Energy

Somerset

164

EPR

-

-

EDF Energy

Somerset17

計画中

Hinkley Point-C1

18

計画中

Hinkley Point-C2

ヒンクリー・ポイン
ト C1
ヒンクリー・ポイン

1971.11（2014.09）

ト C2
19

閉鎖

Windscale(Sellafield)

ウィンズケール

3.6

AGR

1963.02

1981.04

NDA

Cumbria20

閉鎖

Dounreay DFR

ドーンレイ DFR

1.5

FBR

1963.071977.03

NDA

Caithness

21

閉鎖

Dounreay PFR

ドーンレイ PFR

25

FBR

1976.08

1994.03

NDA

Caithness

22

閉鎖

Berkeley-1

バークレイ 1

16

GCR

1962.06

1984.03

NDA

Gloucestershire

23

閉鎖

Berkeley-2

バークレイ 2

16

GCR

1962.10

1984.03

NDA

Gloucestershire

24

閉鎖

Hunterston-A1

ハンターストン A1

16.9

GCR

1964.05

1990.04

NDA

North Ayrshire25

閉鎖

Hunterston-A2

ハンターストン A2

16.9

GCR

1964.09

1990.04

NDA

North Ayrshire

23.5

GCR

1965.02

1993.07

NDA

Gwynedd

23.5

GCR

1965.03

1993.07

NDA

Gwynedd

32.1

GCR

1965.05

2000.05

NDA

Somerset

32.1

GCR

1965.05

2000.05

NDA

Somerset26

閉鎖

Trawsfynydd-1

27

閉鎖

Trawsfynydd-2

28

閉鎖Hinkley Point-A1

29

閉鎖

Hinkley Point-A2

トロースフィニッド
1
トロースフィニッド
2
ヒンクリー・ポイン
ト A1
ヒンクリー・ポイン
ト A2
30

閉鎖

Bradwell-1

ブラッドウェル 1

12.9

GCR

1962.06

2002.03

NDA

Essex

31

閉鎖

Bradwell-2

ブラッドウェル 2

12.9

GCR

1962.11

2002.03

NDA

Essex

6

GCR

1956.10

2003.03

NDA

Cumbria6

GCR

1957.02

2003.03

NDA

Cumbria6

GCR

1958.05

2003.03

NDA

Cumbria6

GCR

1959.04

2003.03

NDA

Cumbria

コールダーホー32

閉鎖Calder Hall-1

33

閉鎖

Calder Hall-2

閉鎖

Calder Hall-3

閉鎖

Calder Hall-4

閉鎖Chapelcross-1

チャペルクロス 1

6

GCR

1959.022004.06

NDA

閉鎖

Chapelcross-2

チャペルクロス 2

6

GCR

1959.08

2004.06

NDA

閉鎖

Chapelcross-3

チャペルクロス 3

6

GCR

1959.122004.06

NDA

閉鎖

Chapelcross-4

チャペルクロス 4

6

GCR

1960.03

2004.06

NDA

40

閉鎖

Dungeness-A-1

ダンジネス A-1

28.5

GCR

1965.09

2006.12

NDA

Kent

41

閉鎖

Dungeness-A-2

ダンジネス A-2

28.5

GCR

1965.122006.12

NDA

Kent

42

閉鎖

Sizewell-A1

サイズウェル A1

25

GCR

1966.012006.12

NDA

Suffolk

43

閉鎖

Sizewell-A2

サイズウェル A2

25

GCR

1966.032006.12

NDA

Suffolk

44

閉鎖

Oldbury-2

オールドベリー2

23

GCR

1968.01

2011.06

NDA

Gloucestershire

34

35

36

37

38

39

ル1
コールダーホール2
コールダーホール3
コールダーホール4266

Dumfries andGallowayDumfries andGallowayDumfries andGallowayDumfries andGalloway

番号

状況

原子炉名

原子炉名

（英語）

（日本語）

電気出力
グロス

炉型

運転開始

運転終了

所有者

所在地

（万 KW)
45

閉鎖

Oldbury-1

オールドベリー1

23

GCR

1968.012012.02

NDA

Gloucestershire46

閉鎖

Wylfa-2

ウィルファ 2

56.5

GCR

1972.012012.04

NDA

Anglesey

10.2

SGHWR

1968.021990

NDA

DorsetNDA

Anglesey

47

ウィンフリス
閉鎖

Winfrith SGHWR

48

運転中

Wylfa-1

ウィルファ 1

56.5

GCR

49

閉鎖

Wylfa-2

ウィルファ 2

56.5

GCR

1972.012012.04

NDA

Anglesey50

閉鎖

Dounreay DFR

ドーンレイ DFR

1.5

FBR

1963.071977.03

NDA

Caithness

51

閉鎖

Dounreay PFR

ドーンレイ PFR

25

FBR

1976.08

1994.03

NDA

Caithness

6

GCR

1956.10

2003.03

NDA

Cumbria6

GCR

1957.02

2003.03

NDA

Cumbria6

GCR

1958.05

2003.03

NDA

Cumbria6

GCR

1959.04

2003.03

NDA

Cumbria

3.6

AGR

1963.02

1981.04

NDA

Cumbria

10.2

SGHWR

1968.021990

NDA

Dorset52

閉鎖Calder Hall-1

53

閉鎖

Calder Hall-2

閉鎖

Calder Hall-3

閉鎖

Calder Hall-4

閉鎖

Windscale(Sellafield)

54

55

56
57

SGHWR

コールダーホール1
コールダーホール2
コールダーホール3
コールダーホール4
ウィンズケール
ウィンフリス1971.11（2014.09）-

閉鎖

Winfrith SGHWR

閉鎖Chapelcross-1

チャペルクロス 1

6

GCR

1959.022004.06

NDA

閉鎖

Chapelcross-2

チャペルクロス 2

6

GCR

1959.08

2004.06

NDA

閉鎖

Chapelcross-3

チャペルクロス 3

6

GCR

1959.122004.06

NDA

閉鎖

Chapelcross-4

チャペルクロス 4

6

GCR

1960.03

2004.06

NDA

62

運転中

Hartlepool-1

ハートルプール 1

65.5

AGR

1986.09-

EDF Energy

Durham63

運転中

Hartlepool-2

ハートルプール 2

65.5

AGR

1986.12-EDF Energy

Durham64

運転中

Torness-1

トーネス 1

68.2

AGR

1989.03-

EDF Energy

East Lothian

65

運転中

Torness-2

トーネス 2

68.2

AGR

1989.05-

EDF Energy

East Lothian66

閉鎖

Bradwell-1

ブラッドウェル 1

12.9

GCR

1962.06

2002.03

NDA

Essex

67

閉鎖

Bradwell-2

ブラッドウェル 2

12.9

GCR

1962.11

2002.03

NDA

Essex

68

閉鎖

Berkeley-1

バークレイ 1

16

GCR

1962.06

1984.03

NDA

Gloucestershire

69

閉鎖

Berkeley-2

バークレイ 2

16

GCR

1962.10

1984.03

NDA

Gloucestershire

70

閉鎖

Oldbury-1

オールドベリー1

23

GCR

1968.012012.02

NDA

Gloucestershire

71

閉鎖

Oldbury-2

オールドベリー2

23

GCR

1968.01

2011.06

NDA

Gloucestershire

23.5

GCR

1965.02

1993.07

NDA

Gwynedd

23.5

GCR

1965.03

1993.07

NDA

Gwynedd

58

59

60

61

72

閉鎖

Trawsfynydd-1

73

閉鎖

Trawsfynydd-2

SGHWR

トロースフィニッド
1
トロースフィニッド

Dumfries andGallowayDumfries andGallowayDumfries andGallowayDumfries andGalloway2
74

閉鎖

Dungeness-A-1

ダンジネス A-1

28.5

GCR

1965.09

2006.12

NDA

Kent

75

閉鎖

Dungeness-A-2

ダンジネス A-2

28.5

GCR

1965.122006.12

NDA

Kent

76

運転中

Dungeness-B-1

ダンジネス B-1

61.5

AGR

1985.04-

EDF Energy

Kent

77

運転中

Dungeness-B-2

ダンジネス B-2

61.5

AGR

1986.10-EDF Energy

Kent

78

運転中

Heysham-A1

ヘイシャム A1

62.5

AGR

1986.09-

EDF Energy

Lancashire

79

運転中

Heysham-A2

ヘイシャム A2

62.5

AGR

1986.12-EDF Energy

Lancashire

80

運転中

Heysham-B1

ヘイシャム B1

68

AGR

1989.03-

EDF Energy

Lancashire

81

運転中

Heysham-B2

ヘイシャム B2

68

AGR

1989.03-

EDF Energy

Lancashire

267

番号

状況

原子炉名

原子炉名

（英語）

（日本語）

電気出力
グロス

炉型

運転開始

運転終了

所有者

所在地

（万 KW)
82

閉鎖

Hunterston-A1

ハンターストン A1

16.9

GCR

1964.05

1990.04

NDA

North Ayrshire83

閉鎖

Hunterston-A2

ハンターストン A2

16.9

GCR

1964.09

1990.04

NDA

North Ayrshire

84

運転中

Hunterston-B1

ハンターストン B1

64.4

AGR

1976.06-

EDF Energy

North Ayrshire

85

運転中

Hunterston-B2

ハンターストン B2

64.4

AGR

1977.05-

EDF Energy

North Ayrshire

32.1

GCR

1965.05

2000.05

NDA

Somerset

32.1

GCR

1965.05

2000.05

NDA

Somerset

65.5

AGR

1976.6-EDF Energy

Somerset

65.5

AGR

1977.01-

EDF Energy

Somerset

163

EPR

-

-

EDF Energy

Somerset

164

EPR

-

-

EDF Energy

Somerset86

閉鎖

Hinkley Point-A1

87

閉鎖

Hinkley Point-A2

88

運転中

Hinkley Point-B1

89

運転中

Hinkley Point-B2

ヒンクリー・ポイン
ト A1
ヒンクリー・ポイン
ト A2
ヒンクリー・ポイン
ト B1
ヒンクリー・ポイン
ト B2
ヒンクリー・ポイン
90

計画中

Hinkley Point-C1

91

計画中

Hinkley Point-C2

92

閉鎖

Sizewell-A1

サイズウェル A1

25

GCR

1966.012006.12

NDA

Suffolk

93

閉鎖

Sizewell-A2

サイズウェル A2

25

GCR

1966.032006.12

NDA

Suffolk

94

運転中

Sizewell-B

サイズウェル B

125

PWR

1995.09

EDF Energy

Suffolk

ト C1
ヒンクリー・ポイン
ト C2-資料）日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向 2013」等をもとに作成

資料 6番

ドイツの原子力発電所一覧
電気出力 グ
原子炉名（英語）

原子炉名（日本語）

1

運転中

Brokdorf

ブロックドルフ

144

PWR

1986.122021

EKK/VENE

Schleswig-Holstein 州

2

運転中

Emsland

エムスランド140

PWR

1988.06

2022

RWE/EKK

Niedersachsen 州

134.5

PWR

1982.06

2014

EKK/VENE

Bayenr 州

グラフェンラインフ

ロス

炉型

運転開始

運転終

状況
号

了予定

所有者

所在地

3

運転中

Grafenrheinfeld

4

運転中

Grohnde

グローンデ

143

PWR

1985.022021

EKK/SWB

Niedersachsen 州

5

運転中

Gundremmingen-B

グンドレミンゲン B

134.4

BWR

1984.07

2017

RWE/EKK

Bayern 州

6

運転中

Gundremmingen-C

グンドレミンゲン C

134.4

BWR

1985.01

2021

RWE/EKK

Bayern 州

7

運転中

Isar-2イザール-2147.5

PWR

1988.04

2022

EKK/SWM

Bayern 州

140

PWR

1989.04

2022

EnKK

Baden-Württemberg 州

ェルド

ネッカーヴェストハ
8

運転中

Neckarwestheim-2

9

運転中

Philippsburg-2

フィリップスブルグ 2

145.8

PWR

1985.04

2021

EnKK

Baden-Württemberg 州

10

閉鎖

Biblis-A

ビブリス A

122.5

PWR

1975.022011.08

RWE

Hessen 州

11閉鎖

Biblis-B

ビブリス B

130

PWR

1977.01

2011.08

RWE

Hessen 州

12

閉鎖

Brunsbüttel

ブルンスビュッテル

80.6

BWR

1977.022011.08

VENE/EKK

Schleswig-Holstein 州

2.5

BWR

1970.071971.04

GFKV

Bayern 州

44

VVER

1974.071990.12

TREUHAND

44

VVER

1975.04

1990.02

TREUHAND

44

VVER

1978.05

1990.02

TREUHAND

44

VVER

1979.01

1990.06

TREUHAND

44

VVER

1990

1990.11

TREUHAND13

閉鎖Gｒosswelzheim

14

閉鎖

Greifswald-1

15

閉鎖Greifswald-2

16

閉鎖Greifswald-3

17

閉鎖Greifswald-4

18

閉鎖Greifswald-5

イム 2

グロースベルツハ
イム
グライフスヴァルド
1
グライフスヴァルド
2
グライフスヴァルド
3
グライフスヴァルド
4
グライフスヴァルド

268

Mecklenburg-Vorpommern
州
Mecklenburg-Vorpommern
州
Mecklenburg-Vorpommern
州
Mecklenburg-Vorpommern
州
Mecklenburg-Vorpommern

番
号

状況

原子炉名（英語）

原子炉名（日本語）

電気出力 グ
ロス

炉型

運転開始

運転終
了予定

所有者

5

19

20

閉鎖

閉鎖

Greifswald-6

Greifswald-7

グライフスヴァルド
6
グライフスヴァルド
7
グライフスヴァルド

所在地
州

建設は完了す-VVER

るが、運転さ-TREUHAND

れず
-

VVER

建設中断

-

TREUHAND

-

VVER

建設中断

-

TREUHAND

Mecklenburg-Vorpommern
州
Mecklenburg-Vorpommern
州
Mecklenburg-Vorpommern

21

閉鎖Greifswald-8

22

閉鎖

Gundremmingen-A

グンドレミンゲン A

25.2

BWR

1967.04

1980.01

KRB

Bayern 州

23

閉鎖

Isar-1

イザール-1

91.2

BWR

1979.03

2011.08

EKK

Bayern 州

24

閉鎖

Julich AVR

ユーリッヒ AVR

1.5

HTGR

1969.05

1988.12AVR

Nordrhein-Westfalen 州

25

閉鎖

KAHL

カール

1.6

BWR

1961.11

1985.11RWE

Bayern 州

2.1

SCTR

1972.01

1974.08

KFK

Baden-Württemberg 州

2.1

FBR

1979.03

1991.08

KFK

Baden-Württemberg 州

5.8

PHWR

1966.12

1984.058

カールスルーエ

州

26

閉鎖

Karlsruhe KNK

27

閉鎖Karlsruhe KNK-II

28

閉鎖

Karlsruhe MZFR

29

閉鎖

Krümmel

クリュンメル

140.2

BWR

1984.03

2011.08

VENE/EKK

Schleswig-Holstein 州

30

閉鎖

Lingen

リンゲン

25.2

BWR

1968.01

1979.03

KWL

Niedersachsen 州

31

閉鎖

Mülheim Kärlich

130.2

PWR

1987.08

2000.10RWE

Rhineland-Palatinate 州

32

閉鎖

Neckarwestheim-1

84

PWR

1976.122011.08

ENKK

Baden-Württemberg 州

33

閉鎖

Niederaichbach

10.6

HWGCR

1974

1974.07

KFK

Bayern 州

34

閉鎖

Obrigheim

オブリックハイム

35.7

PWR

1969.04

2005.05

EnBW

Baden-Württemberg 州

35

閉鎖

Philippsburg-1

フィリップスブルグ 1

92.6

BWR

1980.03

2011.08

ENKK

Baden-Württemberg 州

36

閉鎖

Rheinsberg

ラインスベルグ

8

VVER

1966.10

1990.06

TREUHAND

Brandenburg 州

-

記載無し

Nordrhein-Westfalen 州

KNK-I
カールスルーエKNK-II
カールスルーエ
MZFR

ミュルハイム・ケー
ルリッヒ
ネッカーヴェストハ
イム 1
ニーダーアイヒバッ
ハ37

建設は完了す閉鎖

SNR-300

SNR-300

FBR

るが、運転さ
れず

38

閉鎖

Stade

シュターデ

67.2

PWR

1972.05

2003.11

EKK/HEW

Niedersachsen 州

39

閉鎖

THTR-300

THTR-300

30.8

HTGR

1987.06

1989.09

HKG

Nordrhein-Westfalen 州

40

閉鎖

Unterweser

ウンターヴェーザー

141

PWR

1979.09

2011.08

EKK

Niedersachsen 州

41

閉鎖

Würgassen

ヴュルガッセン

141

BWR

1972

1995.09

EKK

Nordrhein-Westfalen 州

2.1

SCTR

1972.01

1974.08

KFK

Baden-Württemberg 州

2.1

FBR

1979.03

1991.08

KFK

Baden-Württemberg 州

5.8

PHWR

1966.12

1984.05

KFK

Baden-Württemberg 州

84

PWR

1976.122011.08

ENKK

Baden-Württemberg 州

140

PWR

1989.04

2022

EnKK

Baden-Württemberg 州

カールスルーエ
42

閉鎖

Karlsruhe KNK

43

閉鎖Karlsruhe KNK-II

44

閉鎖

Karlsruhe MZFR

45

閉鎖

Neckarwestheim-1

46

運転中

Neckarwestheim-2

47

閉鎖

Obrigheim

オブリックハイム

35.7

PWR

1969.04

2005.05

EnBW

Baden-Württemberg 州

48

閉鎖

Philippsburg-1

フィリップスブルグ 1

92.6

BWR

1980.03

2011.08

ENKK

Baden-Württemberg 州

49

運転中

Philippsburg-2

フィリップスブルグ 2

145.8

PWR

1985.04

2021

EnKK

Baden-Württemberg 州

134.5

PWR

1982.06

2014

EKK/VENE

Bayern 州

50

運転中

Grafenrheinfeld

KNK-I
カールスルーエKNK-II
カールスルーエ
MZFR
ネッカーヴェストハ
イム 1
ネッカーヴェストハ
イム 2

グラフェンラインフ
ェルド

269

番

電気出力 グ
原子炉名（英語）

原子炉名（日本語）

51

閉鎖

Gundremmingen-A

グンドレミンゲン A

25.2

BWR

1967.04

1980.01

KRB

Bayern 州

52

運転中

Gundremmingen-B

グンドレミンゲン B

134.4

BWR

1984.07

2017

RWE/EKK

Bayern 州

53

運転中

Gundremmingen-C

グンドレミンゲン C

134.4

BWR

1985.01

2021

RWE/EKK

Bayern 州

2.5

BWR

1970.071971.04

GFKV

Bayern 州

2011.08

EKK

Bayern 州

ロス

グロースベルツハ

炉型

運転開始

運転終

状況
号

了予定

所有者

所在地

54

閉鎖

Gｒosswelzheim

55

閉鎖

Isar-1

イザール-1

91.2

BWR

1979.0356

運転中

Isar-2イザール-2147.5

PWR

1988.04

2022

EKK/SWM

Bayern 州

57

閉鎖

KAHL

カール

1.6

BWR

1961.11

1985.11RWE

Bayern 州

10.6

HWGCR

1974

1974.07

KFK

Bayern 州

イム

ニーダーアイヒバッ
58

閉鎖

Niederaichbach59

閉鎖

Rheinsberg

ラインスベルグ

8

VVER

1966.10

1990.06

TREUHAND

Brandenburg 州

60

閉鎖

Biblis-A

ビブリス A

122.5

PWR

1975.022011.08

RWE

Hessen 州

61

閉鎖

Biblis-B

ビブリス B

130

PWR

1977.01

2011.08

RWE

Hessen 州

44

VVER

1974.071990.12

TREUHAND

44

VVER

1975.04

1990.02

TREUHAND

62

63

閉鎖

閉鎖

Greifswald-1

Greifswald-2

ハ

グライフスヴァルド
1
グライフスヴァルド
2
64

65

66

67

68

閉鎖

閉鎖

閉鎖

閉鎖

閉鎖

Greifswald-3

Greifswald-4

Greifswald-5

Greifswald-6

Greifswald-7

3
グライフスヴァルド
4
グライフスヴァルド
5

6
グライフスヴァルド

44

VVER

1978.05

1990.02

TREUHAND

44

VVER

1979.01

1990.06

TREUHAND

44

VVER

1990

1990.11

TREUHAND-TREUHAND-TREUHAND

建設は完了す-VVER

るが、運転さ
れず

-

VVER

建設中断

7
グライフスヴァルド

州
Mecklenburg-Vorpommern
州

グライフスヴァルド

グライフスヴァルド

Mecklenburg-Vorpommern

Mecklenburg-Vorpommern
州
Mecklenburg-Vorpommern
州
Mecklenburg-Vorpommern
州
Mecklenburg-Vorpommern
州
Mecklenburg-Vorpommern
州

69

閉鎖

Greifswald-8

-

VVER

70

運転中

Emsland

エムスランド

140

PWR

71

運転中

Grohnde

グローンデ

143

72

閉鎖

Lingen

リンゲン

73

閉鎖

Stade

シュターデ

74

閉鎖

Unterweser

75

閉鎖Julich AVR

TREUHAND

1988.06

2022

RWE/EKK

Niedersachsen 州

PWR

1985.022021

EKK/SWB

Niedersachsen 州

25.2

BWR

1968.01

1979.03

KWL

Niedersachsen 州

67.2

PWR

1972.05

2003.11

EKK/HEW

Niedersachsen 州

ウンターヴェーザー

141

PWR

1979.09

2011.08

EKK

Niedersachsen 州

ユーリッヒ AVR

1.5

HTGR

1969.05

1988.12AVR

Nordrhein-Westfalen 州

記載無し

Nordrhein-Westfalen 州

76

建設中断

Mecklenburg-Vorpommern-

8

州

建設は完了す閉鎖

SNR-300

SNR-300

FBR

るが、運転さ

-

れず
77

閉鎖

THTR-300

THTR-300

30.8

HTGR

1987.06

1989.09

HKG

Nordrhein-Westfalen 州

78

閉鎖

Würgassen

ヴュルガッセン

141

BWR

1972

1995.09

EKK

Nordrhein-Westfalen 州

130.2

PWR

1987.08

2000.10RWE

Rheinland-Pfalz 州

79

閉鎖

Mülheim Kärlich

ミュルハイム・ケー
ルリッヒ
80

運転中

Brokdorf

ブロックドルフ

144

PWR

1986.122021

EKK/VENE

Schleswig-Holstein 州

81

閉鎖

Brunsbüttel

ブルンスビュッテル

80.6

BWR

1977.022011.08

VENE/EKK

Schleswig-Holstein 州

82

閉鎖

Krümmel

クリュンメル

140.2

BWR

1984.03

2011.08

VENE/EKK

Schleswig-Holstein 州

資料）日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向 2013」等をもとに作成

270

資料 7

ドイツにおける主な原子力発電事業者の概要（エーオン社（E.ON 社, E.ON））
E.ON 社はドイツ最大の電力会社で、ドイツ株価指数（DAX）30 銘柄の 1 つにも選ばれている。
E.ON 社は、それぞれ 8 大電力会社の 1 つであった VEBA 社とバイエルン電力（VIAG社, Vereinigte Industrieunternehmen Aktiengesellschaft AG）が 2000 年 6 月に合併して誕生した企業である。VEBA 社及び VIAG 社はそれぞれ 1920 年代に州が所有する企業として設立され、1960 年～1980 年代に段階的に民営化された。合併後の現在も完全な民間企業となっている307, 308。
（RWE 社）
RWE 社は、E.ON 社に次ぐドイツ第 2 位の電力会社で、DAX の 30 銘柄の 1 つにもなっている。RWE 社は、8 大電力会社の１つで 1898 年に設立された RWE 社309が母体であり、2000 年 10 月には同じく 8 大電力会社の 1 つであったヴェストファーレン合同電力（VEW
社, Vereinigte Elektrizitätswerke Westfalen）を吸収合併してその規模を拡大させている。旧
RWE 社は 19 世紀初期の過程で自治体からの出資を受け入れたことから、現在もノルトラ
イン＝ヴェストファーレン（Nordrhein-Westfalen）州の自治体（Dortmund、Essen、Bochum等）の共同エネルギー投資会社である RW Energie-Beteiligungsgesellschaft が RWE 社の株式の 15%を所有する筆頭株主となっている310, 311。
（EnBW（EnBW Energie Baden-Württemberg））
EnBW は、8 大電力会社のうちバーデン=ヴュルテンベルク（Baden-Württemberg）州を拠点としていたバーデン電力（Badenwerk 社）とシュヴァーベン電力（EVS, Energie-Versorgung
Schwaben）が 1997 年 1 月に合併して設立された企業である。EnBW の株式は、2012 年末時
点でバーデン=ヴュルテンベルク（Baden-Württemberg）州の自治体の共同組合である OEW312
が 46.75%、バーデン=ヴュルテンベルク（Baden-Württemberg）州政府が 46.75%、その他 4
つの共同組合が残り大部分を所有している313。OEW 等の自治体組合が株式を所有している

307

E.ON 社ウェブサイト
http://www.eon.com/en/about-us/profile/history.html
308
加藤榮一「ドイツにおける公企業の民営化 -日独比較の視点から-」
https://soar-ir.shinshu-u.ac.jp/dspace/bitstream/10091/1347/1/ronbun_35-1.pdf
309
1990 年に略称である RWE を正式名称に変更。
310
RWE ウェブサイト
http://www.rwe.com/web/cms/en/1029638/rwe/about-rwe/profile/311
Bloomberg「RWE Takeover Suitors Likely to Be Opposed by Biggest Owners」
http://www.bloomberg.com/news/2011-06-22/rwe-takeover-suitors-likely-to-be-opposed-by-biggest-owners.html
312
Baden-Württemberg 州の 9 つの郡が出資している（OEW ウェブサイトより）。
http://www.oew-energie.de/Pages/unternehmen/eigentumsverhaeltnisse.php
313
EnBW「Annual Inverstor Update 2013」
http://www.enbw.com/media/konzern/docs/publikationen/enbw_investoren_update_2013.pdf

271

のは、もともと EVS が旧ヴュルテンベルク（Württemberg）州の公営企業として設立された
ことに関係している314。また、バーデン電力は、もともと旧バーデン（Baden）州の州営企業であったことから、合併後の EnBW においても Baden-Württemberg 州が大株主となっていた。2000 年代に入り、フランス電力公社（旧 EDF 社）が Baden-Württemberg 州政府から
EnBW の株式を段階的に取得したが315、過剰設備によるドイツの電力価格低下や原子力発電に対する規制強化の流れを受けて、2010 年 12 月に Baden-Württemberg 州政府が EDF 社から全株式を買い戻すに至っている316, 317, 318。
図表 EnBW の株主構成
Alb-Donau-Kreis
アルプ＝ドナウ郡

20.989%Biberach
ビーベラッハ郡

11.126%

Bodenseekreis
ボーデンゼー郡

15.812%

Freudenstadt
フロイデンシュタット郡

5.007%

Ravensburg
ラーフェンスブルク郡

21.821%

Reutlingen
ロイトリンゲン郡

3.825%

Rottweil
ロットヴァイル郡

6.479%

Sigmaringen
シグマリンゲン郡

6.229%

Zollernalbkreis
ツォレルンアルプ郡

8.712%100％

OEW
Energie-Beteiligungs

46.75％※BW州自治体の共同組合

100%

バーデン＝ヴュルテン 100%
NECKARPRI
ベルク（BW）州政府

100%

NECKARPRIBeteiligungsgesellschaft

46.75%BEV（Badische EnergieaktionärsVereinigung）

2.45%

GSD（Gemeindeelektrizitätsverband
Schwarzwald-Donau）

0.87%

LEVW（Landeselektrizitätsverband
Württemberg）

0.11%

EnBW

※EnBW株式の管理会社※BW州自治体の共同組合

NEV（Neckar-Elektrizitätsverband）

0.63%

0.37%

Free float
浮動株

2.08%

EnBW

資料）EnBW「Annual Inverstor Update 2013」、OEW ウェブサイト等を参考に作成

314

EnBW プレスリリース
http://www.enbw.com/media/downloadcenter-konzern/wertpapierprospekt/info-memo-emtn-2013.pdf
315
EDF 社は、2000 年に EnBW の株式 25.01%を取得し、その後段階的に追加取得を行い、最終的に 45.01%まで取得した。
316
自然エネルギー財団「ドイツ視察報告書（2012 年 10 月）」
http://jref.or.jp/images/pdf/20121018/energiewende_20121018.pdf
317
World Nuclear News「EdF sells EnBW stake to state」
http://www.world-nuclear-news.org/C-EdF_sells_EnBW_stake_to_state-0712107.html
318
Baden-Württemberg 州ウェブサイト
http://www.baden-wuerttemberg.de/de/service/presse/pressemitteilung/pid/baden-wuerttemberg-acquires-edf-stake-in-enbw/?type=98&cHash=03eb00ffdc3a78d2a7539b326a4ecd98&print=1

272

（Vattenfall）
Vattenfall はスウェーデンの国営電力会社319で、2000～2002 年にドイツの 8 大電力会社であったハンブルク電力（HEW 社,）及びベルリン電灯電力（BEWAG, Berliner Städtische
Elektrizitätswerke）社に加えて、旧東ドイツ地域の電力会社で 8 大電力会社に共同所有されていた合同電力（VEAG, Vereinigte Energiewerke）の株式を取得してドイツの 4 大電力会社の 1 社となった320。この背景には、E.ON 社と RWE 社がそれぞれ進めた合併交渉のプロセスで、両グループが所有していた HEW 社、BEWAG 社、VEAG の売却を義務付けられたことが関係している321。
資料 8

ドイツにおける主な核燃料サイクル事業者（ウレンコ（ドイツにおける事業））
ウ レ ン コ は イ ギ リ ス 政 府 （ Enrichment Investment を 通 し て 所 有 ） 、 オ ラ ン ダ 政 府（Ultra-Centrifuge Nederland を通して所有）、ドイツの民間企業 Uranit UK（E.ON 社及び RWE社322が 50%ずつ出資）が三分の一ずつ出資する濃縮事業者である323。
ドイツでは、ノルトライン＝ヴェストファーレン州（Nordrhein-Westfalen 州）のオランダ国境近くに位置するグロナウのウラン濃縮工場（Gronau uranium enrichment plant）にて濃縮事業を実施している。同工場はウレンコのオランダ濃縮工場から 40 km の距離に位置する。
同工場は、1985 年 8 月に稼動を開始し、1998 年初頭までに設計能力である 1,000 tSW/年324に達した。その後に段階的に新たな許認可を取得して設備増強を進め、2011 年末までに 4,200
tSW/年の製造能力まで拡張させている325。
（ANF）
ANF は AREVA NP 社（旧 Flamatome）が 100%を所有するドイツにおける再転換事業・
燃料成型加工事業者である326。ANF のリンゲン工場（Lingen Plant）は、ドイツにおける唯一の再転換・燃料成型加工工場である。リンゲン工場は、1977 年に稼動を開始し、これま

319

スウェーデン政府が 100%所有している（Vattenfall ウェブサイトより）。
http://www.vattenfall.com/en/corporate-governance.htm
320
Vattenfall のドイツの電力事業は子会社の Vattenfall Europe が実施していたが、2012 年に親会社である
Vattenfall と合併して 1 つの会社になっている（Vattenfall「Annual Report including Sustainability Report 2012」より）。http://www.vattenfall.com/en/file/Annual_Report_2012_27432841.pdf
321
一般社団法人海外電力調査会「海外諸国の電気事業 第 1 編 2008 年版」
322
同社は RWE の発電部門である。
323
URENCO ウェブサイト http://www.urenco.com/page/25/URENCO-Limited.aspx
324
分離能力を示す単位。
325
URENCO ウェブサイト http://www.urenco.com/page/45/URENCO-Deutschland.aspx
326
ANF は AREVA 社（GmbH）の完全子会社で、AREVA 社（GmbH）は AREVA NP 社の完全子会社である。

273

でに 20,000 以上の燃料集合体を製造してきた実績がある。リンゲン工場の生産能力は 650
tMH/年327であるが、800 tMH/年まで再転換を実施することができる許可を得ている328, 329。
資料 9

ドイツにおける主なプラント事業者（Siemens）
ドイツでは、Westinghouse と提携した Siemens が PWR、GE と提携したアルゲマイネ電気（AEG, Allgemeine Elektricitäts-Gesellschaft）が BWR を供給してきたが、1969 年に両社が合弁でクラフトベルクユニオン（KWU, Kraftwerk Union）を設立した。1976 年には Siemens
が AEG の所有する KWU 株を買い取り、同社の子会社とした。しかしながら、その後の原子力需要の低迷を背景に独立子会社としての存続が難しくなり、KWU の名前を残しまま
Simenens のエネルギー生産事業部となった。さらに、2000 年 7 月に Siemense の原子力部門を統合し、共同子会社 Framatome ANP（Framatome66％、Siemens34%）を設立するに至っている。
2001 年 9 月に、Framatome ANP はフランスの原子力産業を統括する持株会社として設立された AREVA 社の傘下に入り、名称を AREVA NP 社に変更している。また、2011 年 4 月には、ドイツの脱原子力方針を背景に Siemens が株式 34%を AREVA 社に売却し、原子力発電事業から撤退した。
資料 10

フランスの原子力発電所一覧
電気出力 グロ

番
号
1

状況

運転

運転
中

3

運転
中

4

運転
中

5

運転
中

6

運転
中

7

運転
中

8

発電所名（日本語）

運転
ス

炉型

所有者

運転開始

運転
中

所在地
終了

（万 KW)

中
2

発電所名（英語）

Cattenom-1

カットノン 1

136.2

PWR

EDF

1987.04-

Moselle 県

Cattenom-2

カットノン 2

136.2

PWR

EDF

1988.02-

Moselle 県

Cattenom-3

カットノン 3

136.2

PWR

EDF

1991.02-

Moselle 県

Cattenom-4

カットノン 4

136.2

PWR

EDF

1992.01-

Moselle 県

Cruas-1

クリュアス 1

95.6

PWR

EDF

1984.04-

Ardèche 県

Cruas-2

クリュアス 2

95.6

PWR

EDF

1985.04-

Ardèche 県

Cruas-3

クリュアス 3

95.6

PWR

EDF

1984.09-

Ardèche 県

Cruas-4

クリュアス 4

95.6

PWR

EDF

1985.02-

Ardèche 県

327

tMH は tons of heavy metal の略で、ウランとプルトニウムを合計した金属重量トンを表す。
AREVA 社ウェブサイト
http://de.AREVA 社.com/DE/AREVA 社-deutschland-650/advanced-nuclear-fuels-gmbh.html
329
資源エネルギー庁「平成 24 年度発電用原子炉等利用環境調査（核燃料サイクル技術等調査）」
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E002838.pdf
328

274

番
号
9

電気出力 グロ
状況

運転

運転
運転開始
終了

所在地

PWR

EDF

1980.11-

Nord 県

Gravelines-2

グラヴリーヌ 2

95.1

PWR

EDF

1980.12-

Nord 県

Gravelines-3

グラヴリーヌ 3

95.1

PWR

EDF

1981.06-

Nord 県

Gravelines-4

グラヴリーヌ 4

95.1

PWR

EDF

1981.10-

Nord 県

Gravelines-5

グラヴリーヌ 5

95.1

PWR

EDF

1985.01-

Nord 県

Gravelines-6

グラヴリーヌ 6

95.1

PWR

EDF

1985.10-

Nord 県

Golfech-1

ゴルフェッシュ 1

136.3

PWR

EDF

1991.02-

Golfech-2

ゴルフェッシュ 2

136.3

PWR

EDF

1994.03-

運転

ST.Alban-ST.Mauri

サンタルバン⁏サンモ
EDF

1986.05-

Isère 県

ーリス 1

PWR

ce-1

138.1
中
運転

ST.Alban-ST.Mauri

サンタルバン⁏サンモ
EDF

1987.03-

Isère 県

ーリス 2

PWR

ce-2

138.1
中
運転

ST.Laurent-Des-E

サンローラン⁏デゾー
EDF

1983.08

-

B1

PWR

aux-B195.6
中運転

ST.Laurent-Des-E

サンローラン⁏デゾー
EDF

1983.08

-

B2

PWR

aux-B2

95.6
中Chinon-B1

シノン B1

95.4

PWR

EDF

1984.02-

Chinon-B2

シノン B2

95.4

PWR

EDF

1984.08-

Chinon-B3

シノン B3

95.4

PWR

EDF

1987.03-

Chinon-B4

シノン B4

95.4

PWR

EDF

1988.04-

Civaux-1

シボー1

156.0

PWR

EDF

2002.01-

Vienne 県

Civaux-2

シボー2

156.0

PWR

EDF

2002.04-

Vienne 県

Chooz-B1

ショーB1

156.0

PWR

EDF

2000.05-

Ardennes 県

Chooz-B2

ショーB2

156.0

PWR

EDF

2000.09-

Ardennes 県

Dampierre-1

ダンピエール 1

93.7

PWR

EDF

1980.09-

Loiret 県

Dampierre-2

ダンピエール 2

93.7

PWR

EDF

1981.02-

Loiret 県

Dampierre-3

ダンピエール 3

93.7

PWR

EDF

1981.05-

Loiret 県

Dampierre-4

ダンピエール 4

93.7

PWR

EDF

1981.11-

Loiret 県

Tricastin-1

トリカスタン 1

95.5

PWR

EDF

1980.12-Drôme 県

運転

運転

運転

運転
中

14

所有者

95.1

中
13

炉型

グラヴリーヌ 1

中12

ス

Gravelines-1

中11

発電所名（日本語）（万 KW)

中
10

発電所名（英語）

運転
中

15

運転
中

16

運転
中

17

18

19

20

21

運転
中

22

運転
中

23

運転
中

24

運転
中

25

運転
中

26

運転
中

27

運転
中

28

運転
中

29

運転
中

30

運転
中

31

運転
中

32

運転
中

33

運転
中

275

Tarn-et-Gar
onne 県
Tarn-et-Gar
onne 県

Loir-et-Che
r県
Loir-et-Che
r県
Indre-et-Loi
re 県
Indre-et-Loi
re 県
Indre-et-Loi
re 県
Indre-et-Loi
re 県

番
号
34

電気出力 グロ状況

発電所名（日本語）

ス

炉型

所有者

運転
運転開始

運転

運転
中

所在地
終了

（万 KW)

中35

発電所名（英語）

Tricastin-2

トリカスタン 2

95.5

PWR

EDF

1980.12-Drôme 県

Tricastin-3

トリカスタン 3

95.5

PWR

EDF

1981.05-

Drôme 県

36

1
9
運転
中

Tricastin-4

トリカスタン 4

9

5

P

8

.

W

1

5

R

.

Drôme 県

1
1
37

38

39

運転

Nogent Sur

ノジャン＝シュール中Seine-1＝セーヌ 1

運転

Nogent Sur

ノジャン＝シュール中Seine-2＝セーヌ 2

Paluel-1

運転
中

40

運転
中

41

運転
中

42

運転
中

43

運転
中

44

運転
中

45

運転
中

46

運転
中

47

運転
中

48

運転
中

49

運転
中

50

運転
中

51

運転
中

52

運転
中

54

運転
中

55

運転
中

56

PWR

EDF

1988.02-

Aube 県

136.3

PWR

EDF

1989.05-

Aube 県

パリュエル 1

138.2

PWR

EDF

1985.12-

Paluel-2

パリュエル 2

138.2

PWR

EDF

1985.12-

Paluel-3

パリュエル 3

138.2

PWR

EDF

1986.02-

Paluel-4

パリュエル 4

138.2

PWR

EDF

1986.06-

Penly-1

パンリー1

138.2

PWR

EDF

1990.12-

Penly-2

パンリー2

138.2

PWR

EDF

1992.11-

Bugey-2

ビュジェイ 2

94.5

PWR

EDF

1979.03-

Ain 県

Bugey-3

ビュジェイ 3

94.5

PWR

EDF

1979.03-

Ain 県

Bugey-4

ビュジェイ 4

91.7

PWR

EDF

1979.07-

Ain 県

Bugey-5

ビュジェイ 5

91.7

PWR

EDF

1980.01-

Ain 県

Fessenheim-1

フェッセンハイム 1

92.0

PWR

EDF

1977.12-Fessenheim-2

フェッセンハイム 2

92.0

PWR

EDF

1978.04-

Flamanville-1

フラマンビル 1

138.2

PWR

EDF

1986.12-Manche 県

Flamanville-2

フラマンビル 2

138.2

PWR

EDF

1987.03-

Manche 県

Belleville-1

ベルビル 1

136.3

PWR

EDF

1988.06-

Centre 県

Belleville-2

ベルビル 2

136.3

PWR

EDF

1989.01-

Centre 県

Le Blayais-1

ルブレイエ 1

95.1

PWR

EDF

1981.12-Gironde 県

Le Blayais-2

ルブレイエ 2

95.1

PWR

EDF

1983.02-

Gironde 県

Seine-Mariti
me 県
Seine-Mariti
me 県
Seine-Mariti
me-県
Seine-Mariti
me 県
Seine-Mariti
me 県
Seine-Mariti
me 県

Haut-Rhin
県
Haut-Rhin
県

運転
中

53

136.3

運転

276

番
号

電気出力 グロ状況

発電所名（英語）

発電所名（日本語）

ス

炉型

所有者

運転
運転開始
終了
（万 KW)

所在地

中
57

運転
中

58

運転
中

59

建設
中

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

閉鎖

閉鎖

閉鎖

閉鎖

閉鎖

閉鎖

閉鎖

Le Blayais-3

ルブレイエ 3

95.1

PWR

EDF

1983.11-Gironde 県

Le Blayais-4

ルブレイエ 4

95.1

PWR

EDF

1983.10-Gironde 県

Flamanville-3

フラマンビル 3

163.0

PWR

EDF

-

Manche 県

ST.Laurent-Des-E

サンローラン⁏
デゾー
GCR

EDF

1969.06A1

40.5
aux-A1 / EDF4
ST.Laurent-Des-E

サンローラン⁏
デゾー
GCR

EDF

1971.11A2

46.5
aux-A2 / EDF5
Chinon-A1 / EDF1

Chinon-A2 / EDF2

Chinon-A3 / EDF3
Chooz-A(C.N.A.SENA)
Super-Phenix(Creys-Malville)

シノン A1

シノン A2

シノン A3

8.4

23.0

37.5

GCR

GCR

GCR

2016（予定）

EDF

EDF

EDF

1964.021965.021968.03

ショーA（C.N.A.セナ）

32.0

PWR

EDF

1967.04

スーパーフェニックス

124.0

FBR

EDF

1986.01

EDF

1972.07

閉鎖

Bugey-1

ビュジェイ 1

55.5

GCR

閉鎖

Phénix

フェニックス

14.0

FBR

閉鎖

Marcoule-G1

マルクール G1

0.2

GCR

CEA/E
DF
CEA/E

1974.02

1956
DF

70

71

閉鎖

Marcoule-G2

マルクール G2

4.0

GCR

閉鎖

Marcoule-G3

マルクール G3

4.0

GCR

CEA/E
DF
CEA/E

閉鎖

Monts D'Arreeモンダレー4（ブレニEL-4 (Brennilis)

リ）

7.7

HWGCR

CEA/E
DF

資料）日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向 2013」等をもとに作成

277

04
1992.
05
1973.
06
1973.
07
1990.
06
1991.
10
1998.
12
1994.
05
2010.
02
1968.

Loir-et-Che
r県
Loir-et-Che
r県
Indre-et-Loi
re 県
Indre-et-Loi
re 県
Indre-et-Loi
re 県
Ardennes 県

Isère 県

Ain 県

Gard 県

Gard 県01

1959.04

1960.05
DF

72

1990.

1980.
02
1984.

Gard 県

Gard 県07

1967.01

1985.
07

Finistere 県

■事例一覧
以下には、「Ⅱ．欧米主要国における原子力発電等に対する会計検査の状況と事例」において紹介した事例のタイトル一覧を掲載する。事例のタイトル文頭に「★」マークを付しているものは、詳細分析の対象としたものである。各事例の概要及び詳細分析については、同章を参照のこと。
1. アメリカにおける原子力発電等に対する会計検査の報告事例で取り上げた事例
アメリカ会計検査院
図表 アメリカ会計検査院における原子力発電等に対する会計検査事例の一覧
No.

公表年

1

1980

2

1981/82

3

1982

4

1982

5

1982

6

1984

7

1985

8

1986

9

1987

10

1988

11

1991

12

1992

13

1995

報告番号

タイトル

邦訳

Three Mile Island: The Most Studied スリーマイル島：歴史上もっとNuclear Accident in Historyも研究された原子力事故
Energy: Better Oversight Needed for Safety エネルギー: DOE の原子力関連
EMD-81-108
and Health Activities at DOE's Nuclear 施設において安全と健康維持のおよびFacilities
ために必要とされるより良い監
EMD-81-108S督
ECONOMIC DEVELOPMENT:
経済開発：ジオン原子力施設のEMD-82-3
Economic Impact of Closing Zion Nuclear 閉鎖に伴う経済インパクト
Facility
HEALTH CARE:
医療: 提案されている原子炉運
B-204678
Proposed Insurance for Operating Nuclear 転に必要な保険
Reactors
Business
Regulation
andConsumer 産業規制・消費者保護: 民生用
Protection:
原子力発電所における業務上のEMD-82-91
Actions Being Taken To Help Reduce 放射線被ばくを低減するために
Occupational
Radiation
Exposureat とられている方策
Commercial Nuclear Powerplants
Energy: Further Actions Needed To Improve エネルギー: 原子力発電周辺でEmergency Preparedness Around Nuclear の緊急事態に対する準備を改善
RCED-84-43
Powerplants
するためには、更なる行動が必要である
Justice and Law Enforcement: The Nuclear 司法・法執行: NRC はスリーマ
Regulatory Commission Should Report on イル島での事故から得た教訓の
RCED-85-72
Progress in Implementing Lessons Learned 実施状況を報告すべきである
From the Three Mile Island Accident★ Financial Consequences of a Nuclear 原子力発電事故の金銭的損害
RCED-86-193BR
Power Plant Accident
PublicKnowledgeofRadiological 放射線応急措置の周知
RCED-87-122
Emergency Procedures
Proposal To Reorganize NRC
NRC の改組に関する提案（議会
T-RCED-88-37
証言）
NRC’s relationship with the Institute of NRC と 原 子 力 発 電 運 転 協 会
RCED-91-122
Nuclear Power Operations(INPO)との関係
Slow Progress Developing Low-level 低レベル放射性廃棄物処理施設
RCED-92-61
Radioactive Waste Disposal Facilities
開発の遅々たる歩み
Status of Commercial Low-level Waste 民間低レベル放射性廃棄物処理
RCED-95-67
Facilities
施設の状況
EMD-80-109

278

No.

公表年

報告番号

タイトル

邦訳

DOE’s Nuclear Safety Enforcement Program DOE の原子力安全実施プログ
Should be Strengthened
ラムはより強化されるべきOversight of Security at Commercial Nuclear 民生用原子力発電所の安全性管
152003
GAO-03-752)
Power Plants Needs to be Strengthened
理は強化される必要がある
NRC Needs More Aggressively and NRC は Davis-Besse 原子力発電
Comprehensively Resolve Issues Related to 所の停止に関し、より積極的に
16
2004
GAO-04-415
the Davis-Besse Nuclear Power Plant’s 包括的に対処すべきである。
Shutdown
Oversight of Nuclear Power Plant Safety Has 原子力発電所の安全性検査は改17
2006
GAO-06-1029
Improved, but Refinements Are Needed
善しているが、さらなる改善が必要である
Department of Energy Needs to Strengthen DOE は原子力関連施設とその18
2008
GAO-09-61
Its Independent Oversight of Nuclear 運営について独立検査を強化す
Facilities and Operations
る必要がある
NRC Needes to Better Understand Likely NRC は原子力発電施設におけ
Public Response to Radiological Incidents at る放射線事故に対して起こりう19
2013
GAO-13-243
Nuclear Power Plants
る国民の反応についてより理解を高める必要がある
Effects of a Termination of the Yucca ユッカマウンテン放射性廃棄物202011
GAO-11-229
Mountain Repository Program and Lessons 処分場の貯蔵計画終了の影響とLearned教訓
Better Information Needed on Waste ユッカマウンテン放射性廃棄物
Storage at DOE Sites as a Result of Yucca 処分場の閉鎖の結果、DOE の管21
2011
GAO-11-230
Mountain Shutdown
理区域において廃棄物の保管状
況に関するより多くの情報が必要になっている★ Oversight of Underground Piping 地下の配管システムのリスクにSystems Commensurate with Risk, but 見合った管理は、事前の対策が22
2011
GAO-11-563
Proactive Measures Could Help Address 将来の漏出に役立つ
Future Leaks
Information on Alternative Uses of the Site 処分場の代替利用とその課題に
23
2011
GAO-11-847
and Related Challenges
関する知見
Full Consideration of Energy Efficiency エネルギー効率とより適切な資24
2011
GAO-12-107
and Better Capital Expenditures Planning 本支出計画を十分に考えること
Are Neededが必要である★ NRC's Oversight of Nuclear Power 発電用原子炉の廃止措置基金に
25
2012
GAO-12-258
Reactors' Decommissioning Funds Could 対する NRC の監督を強化すべ
Be Further Strengthened
きである★DOE Needs to Determine the Costs and DOE は安全性の改革努力に対26
2012
GAO-12-347
Benefits of Its Safety Reform Effort
する費用便益を明確にする必要がある
Natural Hazard Assessments Could Be 自然災害評価は、もっとリスク27
2012
GAO-12-465
More Risk-Informedを明確にすることができる★Accumulating Quantities at Commercial 民生用原子炉の量的拡大は貯蔵
GAO-12-797
28
2012
Reactors Present Storage and Other 施設やその他の課題を提起してChallenges
いる
NRC Generally Follows Documented NRC は通常は文書化された手
Procedures, but Its Revisions to 順に従っているが、環境評価指29
2013
GAO-13-493
Environmental Review Guidance Have Not 針の改訂は円滑に行われていな
Been Timely
い資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成
14

1999

RCED-99-146

279

監察レポート
図表 NRC・DOE の監察総監による近年の原子力発電所関連の監察報告事例の一覧
No.

公表年

報告番号

タイトル

邦訳

Audit of NRC's Oversight of Licensees' 免許取得者が雇用する安全管
Nuclear Security Officers
理者に対する NRC の監視状況に関する監察Audit of NRC's Agreement State Program
NRC の協定州プログラムに対す2
2009
OIG-09-A-08
る監察
Audit of NRC's Quality Assurance Planning NRC の新たな原子炉に対する品3
2010
OIG-10-A-02
for New Reactors
質保証計画に対する監察
Audit of NRC's Vendor Inspection Program
NRC に対する供給企業の検査プ
4
2010
OIG-10-A-20
ログラムに対する監察Inspector General’s Evaluation of NRC’s NRC における最も深刻な管理と5
2011
OIG-11-A-01 Most Serious Management and Performance 業績上の課題に対する監察評価
Challenges
Audit of NRC’s Oversight of Independent 独立した使用済み核燃料の貯蔵
6
2011
OIG-11-A-12 Spent Fuel Storage Installations Safety
施 設 (ISFSI) の 安 全 性 に 対 す る
NRC の監視に関する監察
Audit of NRC’s Inspections, Tests, Analyses, NRC の検査、テスト、分析、お7
2012
OIG-12-A-16 and Acceptance Criteria (ITAAC) Process
よび許容基準（ITAAC）の策定過程に関する監察
Audit of NRC’s Use of Orders
NRC における命令の使用方法に
8
2012
OIG-12-A-19
関する監察
Information Security Risk Evaluation of テキサス州アーリントンの第４92013
OIG-13-A-07
Region IV- Arlington, TX地区に対する情報リスク評価
Audit of NRC’s Safety Training and NRC における技術職員に対する10
2013
OIG-13-A-14
Development for Technical Staff
安全性の訓練と開発に関する監
査
Safety Aspects of Wet Storage of Spent 使用済み核燃料貯蔵プールの安11
2013
OAS-L-13-11
Nuclear Fuel
全面資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成
1

2008

OIG-08-A-07

280

2. イギリスにおける原子力発電等に対する会計検査の報告事例で取り上げた事例
イギリス会計検査院
図表 イギリス会計検査院における原子力発電等に対する会計検査事例の一覧
No.

公表年

1

2004

2

2006

3

2008

4

2010

5

2012

6

2012

7

2012

8

2013

報告番号
HC 264SESSION
2003-200
HC 943SESSION
2005-2006
HC 238SESSION
2007-2008
HC 215SESSION
2009-2010－
HC 189SESSION
2012-13
HC630
SESSION
2012-13
HC 778SESSION
2013-2014
－

タイトル

邦訳

Risk Management: The Nuclear Liabilities of リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト : British
British Energy plc
Energy 社の原子力負債★The Restructuring of British Energy

British Energy 社のリストラ

The Nuclear Decommissioning Authority: 原子力廃止措置機関：原子炉廃Taking forward decommissioning
炉の進展
The sale of the Government’s interest in British Energy 社の政府保有利子
British Energy’の売却
NAO briefing: The nuclear energy landscape イギリスにおける原子力エネル
in Great Britain
ギーの展望
The government’s long- term plans to deliver 政府における安全・低炭素・低secure, low carbon and affordable electricity 価格の電力供給の長期計画
Managing risk reduction at Sellafield

セラフィールド核燃料再処理工場におけるリスク軽減の管理★Assurance of reported savings at Sellafield

セラフィールドにおいて報告される節約額の信頼性

NuclearDecommissioning
Authority 原子力廃止措置機関：2012-13 年
2012-13: an explanatory report by the C&AG 度－
Departmental Overview: The performance of 原子力廃止措置機関の 2012-13
102013
the Nuclear Decommissioning Authority 年度の活動概要
2012-13資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成
9

2013

281

3. ドイツ会計検査院における原子力発電等に対する会計検査の報告事例で取り上げた事例
ドイツ・連邦会計検査院
図表 ドイツ・連邦会計検査院における原子力発電等に対する会計検査事例の一覧
タイトル
邦訳★ Beratungsbedarf bei Sicherheitsfragen der 核技術の安全性に関する協議の必要性が1
2006
Kerntechnik nicht ausreichend definiert
十分に設定されていない★ Rückstellungen im Kernenergiebereich nur 原子力エネルギー分野における引当金は2
2011
eingeschränkt überprüfbar
制限された範囲でのみ審査される
3
2011
Energiewerke Nord GmbH
エネルギーヴェルケノルト有限会社
Umrüstung der Schachtanlage Konrad zu einem 立坑式設備コンラートの最終貯蔵施設へ
4
2011
Endlagerの変更
Stilllegung des Endlagers für radioaktive Abfälle 放射性廃棄物施設モルスレーベンの停止
52011
Morsleben
62011
Stilllegung der Schachtanlage Asse II
立坑式設備アッセⅡの停止
Erkundung des Salzstocks in Gorleben als Standort 施設の所在地としてのゴルレーベンの岩
7
2011
für ein Endlager
塩岩株の調査82012
EWN, Energiewerke Nord GmbH
エネルギーヴェルケノルト有限会社
Umrüstung der Schachtanlage Konrad zu einem 立坑式設備コンラートの最終貯蔵施設へ
9
2012
Endlagerの変更
Stilllegung des Endlagers für radioaktive Abfälle 放射性廃棄物施設モルスレーベンの停止
102012
Morsleben
112012
Stilllegung der Schachtanlage Asse II
立坑式設備アッセⅡの停止
Erkundung des Salzstocks in Gorleben als Standort 施設の所在地としてのゴルレーベンの岩
122012
für ein Endlager
塩岩株の調査資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

No.

公表年

ドイツ・各州会計検査院
図表 ドイツ・各州会計検査院における原子力発電等に対する会計検査事例の一覧
No.

公表年

州名

1
2
3
4
5

2008
2009
2010
2011
2012

ザクセン
ザクセン
ザクセン
ザクセン
ザクセン

タイトル

Bürgschaften
Eventualverbindlichkeiten
Eventualverbindlichkeiten
Eventualverbindlichkeiten
Eventualverbindlichkeiten
Sonstige Garantien und
6
2009
バイエルン
Gewährleistungen
Sonstige Garantien und
7
2010
バイエルン
Gewährleistungen
Sonstige Garantien und
8
2011
バイエルン
Gewährleistungen
Sonstige Garantien und
9
2013
バイエルン
Gewährleistungen資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

282

邦訳
保証金
偶発債務
偶発債務
偶発債務
偶発債務
特別な保証金および補償金
特別な保証金および補償金
特別な保証金および補償金
特別な保証金および補償金

4. フランスにおける原子力発電等に対する会計検査の報告事例で取り上げた事例
フランス会計検査院
図表 フランスにおける原子力発電等に対する会計検査事例の一覧
No.

公表年

タイトル

邦訳

★ Le pilotage des grands programmes
1
2003
nucléaires civils du Commissariat à l’Energie
Atomique2
2005
Le démantèlement des installations nucléaires
3
2006
Le démantèlement des installations nucléaires★ Le démantèlement des installations
4
2007
nucléaires et la gestion des déchets radioactifs
52012★Les coûts de la filière électronucléaire
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

283

原子力エネルギー庁の原子力平和利用プロ
グラムの運営
原子力施設の解体
原子力施設の解体
原子力施設の解体および放射性廃棄物の管
理
原子力発電部門の費用

■用語集
電気事業・原子力発電

1.

電力自由化

電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。従来、電力市
場は自然独占とされてきたため、政府の規制のもとに地域ごとに電力会社を設置してきた。
しかしながら、情報通信技術の発達等により、分散的な市場参加者間の需給調整が可能になったことにより、1990 年代以降に欧米諸国を中心に電力自由化が進められている。

2.

除染

放射性汚染が生じた場所において、放射性物質あるいは放射性物質が付着した物を除去することである。通常は、原子力発電所の解体時に原子力発電所立地場所を除染することが多いが、大規模な原子力事故によって放射性物質が原子力発電所周辺地域に飛散した場合、除染が行われることがある。

3.

バックエンド原子力燃料製造や発電所運転を「フロントエンド事業」と呼ぶのに対して、原子力発電停止後に必要となる原子炉の解体や使用済み核燃料の再処理または地層処分等の事業を「バックエンド事業」と呼ぶ。バックエンド事業に係る費用は、一般に原子力発電所の運転時に電気料金から回収する。

4.

パリ条約・ブリュッセル補足条約・改正パリ条約

西欧諸国を中心に締結された原子力損害の責任に関する事項を定めた一連の条約。原子力事故による損害が事故発生国にとどまらず、他国にも及ぶ可能性が高いことから、統一的に適用するルールを定め、被害者の公平な賠償を実現することを目的としている。1960 年にパリ条約が締結された後、1963 年に資金措置に関してパリ条約を補足するブリュッセル
条約が締結された。2004 年に損害賠償額の引き上げ等を定めた改正パリ条約が採択されたが、批准国数が発効条件を満たしていないため、2013 年時点では発効に至っていない。

5.

CSC

パリ条約と同様に原子力損害の責任に関する事項を定めた条約。2013 年時点でアルゼンチ
ン、モロッコ、ルーマニア、アメリカの 4 カ国が批准している。条約は、1997 年に採択されたが、発効に必要な 5 カ国の加入という要件を満たしていないため、2013 年時点では発効には至っていない。

284

アメリカ

1.

NRC

米国原子力規制委員会（NRC, Nuclear Regulatory Comission）は、アメリカの独立機関の 1つで、アメリカにおける原子力安全規制を担当する。アメリカでは、かつては原子力委員会がすべての原子力行政を担当していたが、原子力の推進と規制の分離の観点から、原子力規制に関しては NRC に引き継がれ、原子力利用促進に関する監督業務は現在の DOE に引き継がれている。

2.

監察総監

監察総監（Inspector General）とは、行政府の各機関の内部に設置されている独立の機関であり、各省庁が実施するプログラムと業務において、経済性、効率性、有効性を促進させるための調整を行い、問題点や欠陥を明らかにすることを任務としている。

3.

FERC

連邦エネルギー規制委員会（FERC, Federal Energy Regulatory Commission）は、エネルギー省（DOE）内の独立規制機関であり、電力及びガス事業に対する規制・監督の一環として、電力会社（原子力事業者）の活動全般に対する規制を行っている。

4.

PA 法

PA 法は、原子力損害賠償制度を定める法律であり、米国原子力規制委員会（NRC）が原子力事業者と締結する補償契約の内容を規定することにより、無過失賠償責任や責任集中を実現している。

イギリス

1.

保険安全執行部（HSE, Health and Safety Executive）

イギリスにおける労働安全等を監督する組織である。HSE はイギリスにおける原子力安全規制を担当していたが、2011 年 4 月に HSE に設置された原子力規制局（ONR, Office of
Nuclear Regulation）が担当するに至っている
なお、ONR は、将来的に HSE から独立した規制機関となる予定である。
2.

NDA

NDA は、イギリスにおける旧式の原子力施設の運営及び廃止措置に責任を持つ機関である。
旧型施設の廃止措置に多額の資金を要することが明らかになり、その負の遺産（原子力債285務）に対して総合的な責任を持つ機関として 2004 年エネルギー法をもとに設立された。
3.

黒鉛減速ガス冷却炉（GCR, Gas Cooled Reactor）

燃料に天然ウラン、冷却材に炭酸ガス（またはヘリウム）、減速材に黒鉛を使用する原子炉。軽水炉が普及する以前に、イギリスを中心として普及した第 1 世代の原子炉である。
当時の新材料であるマグネシウム合金のマグノックスを使用していたことから、マグノッ
クス炉とも呼ばれる。イギリスの GCR は、すべて NDA が廃止措置を実施している。

ドイツ

1.

連邦予算規則（Bundeshaushaltsordnung：BHO）

連邦の予算制度及び会計制度を規定する規則であり、予算原則法に従う。1969 年の財政改革に際して制定され、その後の改正も予算原則法の改正に合わせて行なわれている。同規
則第 88～90 条において、BRH による検査の範囲や権限を規定。第 90 条 3 及び 4 は、業績検査の観点について示す。

2.

BRH 検査規則（Prüfungsordnung des Bundesrechnungshofes: PO-BRH）

BRH 検査規則は、
BRH 及び地方検査事務所が検査を行う上での原則と手順を規定しており、検査の準備、実施及び報告に関するガイドラインの役割を果たす。財務検査と業績検査に共通のものであり、ほとんどの項目で両者の区別は見られないが、検査基準については合規性及び業績検査 に分けて示している。

3.

所見（Bemerkungen）

BRH が毎年作成する報告書。BHO97 条第 2 項において記載されなければならない事項が規定されており、
BRH が実施する年間約 1,000 件の財務検査及び業績検査の検査結果の中で、受検庁により合意が得られなかったものについて取りまとめられたもの。議会へ提出される。報告書は 3 部構成となっており、第Ⅰ部では前年度の決算を受けた財務検査の結果、第Ⅱ部では省庁ごと及び資本参加している企業ごとの特定の監査結果、第Ⅲ部では連邦議会にて決議されるべき勧告内容を含まない、その他の監査結果が取り扱われている。

4.

特別報告（Sonderberichte）

重大・深刻な問題をはらんでいると判断した事案について取りまとめられたもの。議会へ提出される。以後複数年にわたり、BRH が継続的にフォローアップする。原則非公開で、現在一部のみが BRH ウエブサイトで公開されている。

286

5.

行 政 に お け る 経 済 性 の た め の 連 邦 委 託 官 に よ る 鑑 定 （ Gutachten des
Bundesbeauftragten für Wirtschaftlichkeit in der Verwaltung）

1986 年に改正された内閣指針に基づき実施されるもの。BRH として合議体での意思決定手
続が必要となる所見や特別報告とは異なり、BRH 院長が独任としての地位に基づいて公表される。比較的積極的に行われる制度的前提があるものと見られる。BRH ウエブサイトでは 、 Bände der BWV Schriftenreihe （ Band 1 - 15 ） と Sonstige Gutachten/Berichte desBundesbeauftragten für Wirtschaftlichkeit in der Verwaltung に分けて掲載されている。

フランス
1.

財政裁判所（Jurisdiction financiers）

会計検査院（CDC, Cour des Comptes）, 地方会計検査院（CRTC, Chambres Régionales etTerritoriales des Comptes ） 及び 予算財務統制院（Cour de Discipline Budgétaire et Financière）の総称である。本報告書では、仏語資料で「Jurisdiction financiers」と記載してある箇所について、分かりやすく「CDC 等」と訳している場合がある。
2.

CJF

CDC をはじめ財政裁判所を構成する機関の設置、権限、職務、組織を定める法律である。
最近では、2011 年 2 月 3 日に成立した「政府活動の監視及び公共政策の評価に関する議会機能の強化を目的とする 2011 年 2 月 3 日の法律第 2011-140 号」に基づく改正があり、各議院の常任委員会や特定の常設機関の公共政策の評価に際し、CDC の支援を受けられることが規定された。
3.

年次検査報告書（Rapports publics annuels）

CDC が実施した各年の各省庁に関する検査結果をまとめた報告書である。毎年 2 月に公表されている。2007 年以降の年次検査報告書のなかで 2011 年版の報告テーマ数が突出して多い。その構成は、2010 年版以前の報告書が 1 巻構成であったのに対して、初めて 2 巻構成となり、第 1 巻に当該年の検査結果、第 2 巻に過年の検査対象のレビュー結果が記載されている。
4.

個別テーマ検査報告書（Rapports publics thématiques）

特定のテーマについて検査した結果をまとめた報告書である。年次検査報告書と比較して、
1 テーマに対する記載量が非常に多い。決まった時期に公表されるのではなく、年間を通じて 1-数件ずつ公表される。2007 年から 2010 年までの公表件数は 5-7 件で推移していたが、2011 年は 13 件と 2 倍程度に増えている。

287

5.

社会保障資金調達法実績報告書（Rapports sur l'application des lois de financement dela sécurité sociale）

社会保障費の資金調達に関する法律の適用についての報告であり、社会保障分野の検査結果・勧告についてまとめられており、毎年 9 月に公表されている。1994 年 7 月 25 日付け第637 号法律によって議会への提出が要請されている。2007 年以降、テーマ数は 2 年ごとに増加してきている。
6.

LOLF（loi organique n°2001-692 du 1er août 2001 relative aux lois de finances：予算組織法）

LOLF は、フランスにおける財政・会計制度の全体を規定する法律で、2001 年に成立し、2006 年から完全施行されている。LOLF の導入は、予算制度改革、公会計制度改革、業績評価による行政管理改革という 3 つの側面を持っており、しばしば「LOLF 改革」と呼ばれる。

288

■略語一覧
アメリカ
略称(アルファベット表記)

正式名称（英語、ドイツ語、フランス語）

日本語訳語

ABB 社

Asea Brown Boveri

アセア・ブラウン・ボベリ

ABWR

Advanced Boiling Water Reactor

改良型沸騰水型原子炉

ACP

American Centifuge Plant

次世代濃縮技術

AEC

Atomic Energy Comission

原子力委員会ANI

American Nuclear Insurers

米国原子力保険プール

BWR

Boiling Water Reactor

沸騰水型原子炉

CAO

Chief Administrative Officer

最高総務責任者

CBO

Congressional Budget Office

アメリカ議会予算局

CEG 社

Constellation Energy Group

コンステレーション・エナジー

CENG 社

Constellation Energy Nuclear Group

コンステレーション・エナジー・ニュ
ークリア・グループ

CFO

Chief Financial Officer

首席財務官

COL

Construction and Operating License

建設・運転一括許可

COO

Chief Operating Officer

最高執行責任者

DFS Report

Decommissioning Funding Status Report

廃止措置基金積立状況報告書

DOE

Department of Energy

エネルギー省

EM 局

Office of Environmental Management

環境管理局

ENO

Extraordinary Nuclear Occurrence

異常原子力事故

EPA

Environmental Protention Agency

環境保護庁

EPC

Engineering, Procurement, Construction

設計（engineering）、調達（procurement）、
建設（construction）を含む、建物や工場、発電所などの建設プロジェクトの建設工事請負契約

EPZ

Emergency Planning Zone

緊急計画地域

ERDA

Energy Reasearch and Development

エネルギー研究開発庁

ESBWR

Economic
Reactor

高経済性単純化沸騰水型原子炉

ESP

Early Site Permit

事前サイト許可

FEMA

Federal Emergency Management Agency

連邦緊急事態管理庁

FERC

Federal Energy Regulatory Commission

連邦エネルギー規制委員会

FTE

Full-Time Equivalents

常勤換算

GAO

Government Accountability Office

米国会計検査院

GA 社

General Atomics

ジェネラルアトミクス社（アメリカ本社。旧 Maxwell Capacitor）

GEH 社

GE-Hitachi Nuclear Energy

GE 日立ニュークリア・エナジー

GE 社

General Electric

ゼネラル・エレクトリック

GNF 社

Global Nucler Fuel

グローバル・ニュークリア・フュエル

GOCO

Government-Owned, Contracor-Operated

政府所有・民間運営方式

HI 社

Honeywell International

ハネウェル（米国本社、電子制御シス

Simplified

Boiling

289

Water

テムや自動化機器を製造販売を手がける）
HLW

High level waste

高レベル放射性廃棄物

HSS

Office of Health, Safety, and Security

健康・安全・保障室

IEA

Intenarional Energy Agency

国際エネルギー機関

ISO

Independent System Operator

独立系系統運用機関

LES 社

Louisiana Energy Services

ルイジアナ・エナジー・サービスLLRWPA

Low Level Radioactive Waste Policy Act
of 1980

1980 年低レベル放射性廃棄物政策法

NE 局

Office of Nuclear Energy

原子力エネルギー局

NNSA

National Nuclear Security Administration

国家原子力安全保障庁

NPPD

Nebraska Public Power District

ネブラスカ公共電力局

NRC

Nuclear Regulatory Comission

米国原子力規制委員会

NWPA

Nuclear Waste Policy Act of 1982

1982 年放射性廃棄物政策法

OIG

Office of Inspector General

監察総監室

OPPD

Omaha Public Power District

オマハ公共電力局

PA 法

Price-Anderson Act

プライス・アンダーソン法

PTC

Production Tax Credit

生産税額控除PURPA

Public Utility Regulatory Policies Act

公益事業規制法

PWR

Pressurized Water Reactor

加圧水型原子炉

ROP

Reactor Oversight Process

原子炉監視プロセス

RTO

Regional Transmission Organization

地域送電機関Systematic Assessment of Licensee
Performance
Southern California Public Power
Authority

運転実績評価SDC

Standard Design Certification

標準設計認証SMR

Small Modular Reactor

小型で量産可能な原子炉

TENEX 社

Tekhsnabexport

TMI-2

-

TVA

Tennessee Valley Authority

URS 社

米 URS

USEC 社

USEC

WEC 社

Westinghouse Electric Corporation

ウェスティングハウス

WPPSS 社

Washington Public Power Supply System

ワシントン電力供給システム

略称(アルファベット表記)

正式名称（英語、ドイツ語、フランス語）

日本語訳語

AE

Alleghency Electric Cooperative,Inc.

アレゲニー・エレクトリック・コーポ
レイティブ

AEP

American Electric Power Co.

アメリカン・エレクトリック・パワー

SALP
SCPPA

南カリフォルニア公共電力公社

テクスナブエクスポート社（ロシアに本社を置く企業）
米国スリーマイル島原子力発電所 2 号炉（加圧水型原子炉：略称 TMI-2）事
故テネシー渓谷開発公社
アメリカの大手エンジニアリング・建
設関連サービス会社
アメリカ政府のウラン濃縮事業を引き継いで発足した濃縮事業者（原子力事業者）

290

AMEREN UE

Ameren UE

アメレン・ユーイー

APC

Atomic Power Construction

アトミック・パワー・コンストラクションAPS

Arizona Public Service Co.

アリゾナ・パブリック・サービス

CBPC

Corn Belt Power Cooperative

コーンベルトパワー

CEConsumer Energy Co.

コンシューマー・エネルギー

CEG

Constellation Energy Group

コンステレーション・エナジー

CIPC

Central Iowa Power Cooperative

セントラル・アイオア・パワー

CITY PCity of Piqua

シティー・オブ・ピクア

CVNPA

Carolinas Virginia
Associates,Inc

CYAP

Connecticut Yankee Atomic Power Co.

DOMINION

Diminion Resources Ins

ドミニオン・リソーシス

DPC

Dairyland Power Cooperative

デイリーランド・パワー

DUKE

Duke Energy Corp.

デューク・エナジー

ENERGY NW

Energy Northwest

エナジー・ノースウェスト

ENTERGY A

Entergy Arkansas,Inc.

エンタジー・アーカンソー

ENTERGY GEntergy Gulf States,Inc.

エンタジー・ガルフステーツ

ENTERGY L

Entergy Louisiana,Inc.

エンタジー・ルイジアナ

ENTERGY N

Entergy Nuclear Inc.

エンタジー・ニュークリアENTERGY NG

Entergy Nuclear Generation Co.

エンタジー・ニュークリア・ジェネレーション

EXELON

Exelon Corp

エクセロン

FE

FirstEnergy Corp.

ファースト・エナジー

FPL

Florida Power & Light Co.

フロリダ・パワーアンドライト

GP

Georgia Power Co

ジョージア・パワー

GPU

General Puglid Utilities

ゼネラルパブリックユーティリティ

GPU N

GPU Nuclear Inc

ジー・ピー・ユー・ニュークリア

KEP

Kansas Electric Power Corp.

カンザス・エレクトリック・パワー

LIPA

Long Island Power Authority

ロングアイランド電力公社

MAE

Mid-American Energy Co.

ミッド・アメリカン·エナジー

MYAP

Maine Yankee Atomic Power Co

メインヤンキー・アトミック・パワー

North Carolina Eastern Municipal Power
AgencyNorth Carolina
Municipal Power
Agencyノースカロライナ州東部地方電力公社

NextEraNextEra Energy Resources,LLC.

ネクストエラ·エネルギー·リソーシズ

NIMO

Niagara Mohawk Power Corp

ナイアガラ・モホーク・パワー

NSP

Northern States Power Co

ノーザン・ステイツ・パワー

NU

Northeast Utilities(CL&P,WME)

ノースイースト・ユーティリティ

OE

Ohio Edison Co

オハイオ・エジソン

OUC

Orland Utilities Commission

PG&E

Pacific Gas & Electric Co

P GE

Portland General Electric Co

NCEMPA
NCMPA

Nuclear

291

Power

カロライナ・バージニア・ニュークリ
ア ・パワーコネチカット・ヤンキー・アトミック・パワー

ノースカロライナ州地方電力公社

オーランド・ユーティリティ・コミッ
ション
パシフィック·ガス・アンド・エレクトリック
ポートランド・ゼネラルエレクトリッ

ク
PMPA

Piedmont Municipal Power Agency

ピエモンテ州地方電力公社

PPL

PPL Corp

ピー・ピー・エル

PRDC

Power Reactor Development Co

パワー・リアクター・ディベロップPROGRESS

Progress Energy

プログレス・エナジー

PRWRA

Puerto Rico Water Resources Authority

プエルトリコ水資源公社

PSCC

Public Service Co.of Colorado

パブリック・サービス・コロラド

PSEG

Public Service Enterprise Group

パブリック・サービス·エンタープライズ

RCPA

Rural Cooperative Power Association

ルーラル・コーポレイティブ・パワー

SCE

Southern California Edison Co

サウスカロライナ・エジソン

SCE&G

South Carolina Electric&Gas Co

サウスカロライナ・エレクトリック・アンド・ガス

SCP

Santee Cooper Power

サンティー·クーパーパワー

SDG&E

San Diego Gas & Electric Co

サンディエゴ・ガス・アンド・エレク
トリック

SEC

Seminole Electric Coop

セミノール·エレクトリック

SERI

System Energy Resouces,Inc

SMEPASouth Mississippi
Association

SMUD

Sacramento Municipal Utility District

サクラメント市営電力局

WestarWastar Energy,Inc

ワスター・エナジー

XCEL E

Xcel Energy

エクセルエナジー

YAE

Yankee Atomic Electric Co

ヤンキー・アトミック・エレクトリック略称(アルファベット表記)

正式名称（英語、ドイツ語、フランス語）

日本語訳語

AERE

Atomic Energy Research Establish

原子力研究所

AGR

Advanced Gas-cooled Reactor

改良型ガス冷却炉

AMEC 社

AMEC

エイメック（イギリスのエンジニアリ
ング大手）

BERR

Department of Business, Enterprise andRegulatory Reform

ビジネス・企業・規制改革省

BE 社

British Energy

ブリティッシュ・エナジー

BNFL 社

British Nuclear Fuel

英国核燃料公社

BNG

British Nuclear Group

英国燃料会社（100%イギリス政府出資の持株会社）

CEGB

Central Electricity Generating Board

中央電力庁

Department of Energy and Climate
ChangeDepartment for Environment Food &Rural Affairs

エネルギー・気候変動省

DFR

Dounreay Fast Reactor

ドーンレイ炉EPR

European Pressurized Reactor

欧州加圧水型炉

Electric

システム・エネルギー・リソーシーズ
Power

南ミシシッピ・エレクトリック・パワ
ー

イギリス

DECC
DEFRA

292

環境・食糧・地方問題省

GCR

Gas Cooled Reactor

黒鉛減速ガス冷却炉

GDA

Generic Design Assessments

包括的設計審査

GEMA

Gas and Electricity Markets Authority

ガス・電力市場委員会

HSE

Health and Safety Executive

保険安全執行部

Iberdrola 社

Iberdrola S.A.

イベルドローラ（スペインに本社を置
く電力大手）

MOD

Ministry of Defence

国防省

MOX

Mixed Oxide

混合酸化物燃料

NAO

National Audit Office

イギリス会計検査院

NDA

Nuclear Decommissioning Authority

原子力廃止措置機関

NDF

NuclearFund

原子力発電廃止措置基金（廃止措置の
外部基金）

NE 社

Nuclear Electlic

NG 社

National Grid

NMP 社

Nuclear Mangement Partners

NNC 社

National Nuclear Corporation

ナショナル・ニュークリアNNL

National Nuclear Laboratory

国立原子力研究所

NP 社

National Power

ナショナル・パワー（発電・配電を担ってきた国営電力公社より分離独立した発電企業。
その後、国内部門の Innogyと国際部門の International Power 分割）

NRPB

National Radiological Protection Board

英国放射線防護局

NSHEB

North of Scotland Hydro-Electric Board

北スコットランド水力電気局

NSL

Nuclear Site License

サイト許可

NuGen 社

NuGeneration

ニュージェネレイション社（イギリスにある、GDF SUEZ と IBERDROLAUKが所有する電力会社）

OFGEM

Office of Gas and Electricity Markets

ガス・電力市場局

ONR

Office of Nuclear Regulation

原子力規制局

PFR

Prototype Fast Reactor

高速原型炉

Powergen 社

Powergen

SFF 社

Springfields Fuels Ltd

SLC

Site Lisence Company

サイトライセンス企業

SSEB

South of Scotland Electricity Board

南スコットランド電気局

SSE 社

Scottish and Southern Energy plc

スコティッシュ・アンド・サザン・エ
ナジー社（英国の電力大手）

UKAEA

UnitedKingdom
Authority

UUK 社

URENCO UK

ウレンコ UK

WE UK 社

Westinghouse Electric UK

ウェスティングハウス・エレクトリッ
ク（東芝の子会社である英国に本社を置く）

Generation

Decommissioning

ニュークリア・エレクトリック
ナショナル・グリッド社（民営公益事業会社。ガスや電力の供給事業者）
エヌ・エム・ピー（Sellafield Ltd の株
を 100％所有し、NDA と管理契約）

パワージェン（イギリスに本社。E.ON
社に買収され、E.ON UK（エーオン・UK）へ社名変更）
スプリングフィールズ・フューエルズ
（WE UK 社の子会社）

Atomic293

Energy英国原子力公社

ドイツ
略称(アルファベット表記)

正式名称（英語、ドイツ語、フランス語）

日本語訳語

BEWAG 社

Berliner Städtische Elektrizitätswerke

ベルリン電灯電力

BfS

Bundesamt fuer Strahlenschutz

連邦放射線防護庁

BHO

Bundeshaushaltsordnung

BMBF

Bundesministerium
Forschung

BMU

Bundesministerium fur Umwelt ，Naturschutz und Reaktorsicherheit

連邦環境・自然保護・原子炉安全省

BMWi

Bundesministerium fur Wirtschaft undEnergie

連邦経済・技術省

BNetzA

Bundesnetzagentur

連邦ネットワーク庁

BRH

Bundesrechnungshof

連邦会計検査院

BRHG

Bundesrechnungshofgesetz

連邦会計検査院法

Gutachten des Bundesbeauftragte fürWirtschaftlichkeit in der Verwaltung
Christlich-Demokratische
Union
Deutschlands

連邦委託官

CSU

Christlich-Soziale Union in Bayern e.V.

キリスト教社会同盟

E.ON 社E.ON

エーオン（ドイツ・デュッセルドルフに本社本社を置く、電力・ガスなどのエネルギー会社）

EEX

European Energy Exchange

欧州エネルギー取引所

EnBW

EnBW Energie Baden-Württemberg

バッテンフォール・ヨーロッパ（ドイツ・カールスルーエ地方にある。フランスの電力会社 EDF 傘下の電力会社）

FDP

Freie Demokratische Partei

自由民主党

FZJ

Forschungszentrum Jülich

ユーリッヒ中央研究所

HEW 社

Hamburgische Electricitäts-Werke

ハンブルク電力

HGrG

Haushaltsgrundsätzegesetz

予算原則法

HNP 社

Horizon Nuclear Power Ltd

IPP

Max-Planck-Institut für Plasmaphysik

ITO

Independent Transmission Operator

KIT

Karlsruher Institut für Technologie

カールスルーエ工学研究所

RWE 社

Rheinisch-Westfälisches ElektrizitätswerkAG

ライン・ヴェストファーレン電力会社（ドイツ・エッセンに本社を置く大手
エネルギー会社）

SPD

Sozialdemokratische Partei Deutschlands

社会民主党

VEAG

Vereinigte Energiewerke

合同電力

BWV
CDU

連邦予算規則fürBildung294

und

連邦教育・研究省

キリスト教民主同盟

ホライズン（英国の原子力発電事業開発会社）
マックスブランク・プラズマ物理研究所
独立送電運用者（持株会社のもとに送電子会社、発送・小売供給子会社を設置、持株会社と送電子会社間のみ資本関係を保持する。）

VEBA 社

Vereinigte Elektrizitäts- und Bergwerks
Aktiengesellschaft

プロイセン電力

VEW 社

Vereinigte Elektrizitätswerke Westfalen

ヴェストファーレン合同電力

VIAG 社

Vereinigte Industrieunternehmen

バイエルン電力略称(アルファベット表記)

正式名称（英語、ドイツ語、フランス語）

日本語訳語

AVR

Arbeitsgemeinschaft

アルバイツゲマインシャフト・フェル（原子力事業者）

Versuchs-ReaktorGmbH

ズッヒスレアクトル

EKK

E.ON Kernkraft GmbHイーオン・ニュークリア・パワー

EnKK

EnBW Kernkraft GmbH

イー・エヌ・ビー・ダブリュ原子力

GFKV

Gesellschaft

fűr

KernforschungKarlsruhe,Versuchsanlagen

ゲゼルシャフト・フュア・ケルンフォ
ルシュンク・カールスルーエ・フェル
ズヒサンラゲンHKG

Hochtemperatur-Kernkraftwerk GmbH

高温ガス炉発電会社

KRB

Kernkraftwerk RWE-Bayernwerk GmbH

ＲＷＥ・バイエルン原子力発電会社

KWL

Kernkraftwerk Lingen GmbH

リンゲン原子力発電会社

SWB

Stadwerke Bielefeld

シュタットヴェルケ・ビーレフェルト

SWM

Stadwerke Műnchen

シュタットヴェルケ・ミュンヘン

VENE

Vattenfall Europe Nuclear Energy GmbH

ヴァッテンファル・ヨーロッパ

略称(アルファベット表記)

正式名称（英語、ドイツ語、フランス語）

日本語訳語

AAI

autorité administrative indépendante

独立行政機関ANDRA

Agence nationale pour la gestion desdéchets radioactifs

放射性廃棄物管理機構

APE

Agence des participations de l’État

フランス政府保有株式監督庁

ARENH

Accès régulé à l'électricité nucléaire
historique

原子力発電電力アクセス制度

AREVA NC 社

Areva NC

AREVA 社
AREVA グループ-

ASN

Autorité de sûreté nucléaire

原子力安全規制当局

CDC

Cour des comptes

フランス会計検査院

フランス

仏 AREVA NC 社（原子力世界最大手の Areva の完全子会社、Areva の鉱山生産部門を担う）
フランスに本社を置く世界最大の原子力産業複合企業で、傘下に複数の原子力産業企業を有する。フランス共和国
政府の原子力政策の転換によって誕生した持株会社

295

CEA

Commissariat à l’Energie AtomiqueCommissariat à l'énergie atomique et auxénergies alternatives（2010 年以降）

原子力庁
原子力・新エネルギー庁（2010 年以降）

CJF

Code des juridictions financières

財政裁判所法典

CLI

Commission Locale d'Information

地域情報委員会

CNEF

Comission PEON

Commission nationale d’évaluation du
financementdeschargesdedémantèlementdesinstallations
nucléaires de base et de gestion descombustibles usés et des déchets
radioactifs
Commission
pourlaProductiond'Électricité d'Origine Nucléaire

原子力基本施設の廃止措置費用ならびに使用済み燃料及び放射性廃棄物管理費用に係る資金確保の評価に関する国
家委員会
原子力発電諮問委員会

CRE

commission de régulation de l‘énergie

エネルギー規制委員会

CRTC

Chambre Régionales et Territoriales desComptes

地方会計検査院

DAM

Direction des applications militaires

軍事利用分野Directorate-General of Energy andClimate
La direction générale des finances
publiques
Direction générale de la sûreté nucléaire
et de la radioprotection

エネルギー・気候総局

DSNR

District bureau de la sécurité nucléaire

地方原子力安全局

EDF 社

Électricité de France

フランス電力GDF Suez 社

GDF Suez

GDF スエズ（フランスに本社を置く、電気事業者・ガス事業者）

HCTISN

Haut Comité pour la Transparence etl'Information sur la Sécurité. Nucléaire

原子力安全透明性・情報高等委員会

ILW-LLIntermediate Level Waste, Long Lived

長寿命中レベル放射性廃棄物

INB

Installation nucléaire de base

基本原子力施設

Institut de radioprotection et de sûreté
nucléaire
Low and Intermediate radioactive Level
Waste, Short-Lived

放射線防護原子力安全研究所

Low Level Waste, Long-Lived

長寿命低レベル放射性廃棄物

loi organique n°2001-692 du 1er août2001 relative aux lois de finances
ministèredel'Ecologie,
duDéveloppement durable et de l'Energie
Nouvelle organisation du marché del'électricité
Plan pluriannuel des investissements deproduction électrique

予算組織法

PS

Parti socialiste

フランス社会党

RPR

Rassemblement pour la République

共和国連合

RTE 社

Réseau de Transport d'Électricité

RTE 社（欧州最大規模の送電事業者）

DGEC
DGFIP
DGSNR

IRSN
LILW-SLLLW-LL
LOLF
MEDDE
NOME
PPI

296

フランス国税局
原子力安全・放射線防護総局

低・中レベル放射性廃棄物

エコロジー・持続可能開発・エネルギ
ー省
電力市場における新組織法
多年度発電設備計画

del'Internationale

労働者インターナショナル・フランス
支部

SFIO

Section Française
OuvrièreSPX

Super Phénix

スーパーフェニックス

TSN 法

-

2006 年原子力の透明性と安全性に関
する法律

UDR

Union des démocrates pour la République

共和国民主連合

UMP

Union pour un mouvement populaire

国民運動連合297

■参考文献1.アメリカ関連
 国立国会図書館「アメリカの原子力法制と政策（外国の立法 244）」（2010 年 6 月）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/024403.pdf
 エネルギー経済研究所「米国の原子力政策と我が国企業の事業展開の動向」（2010 年 12 月）
http://eneken.ieej.or.jp/data/3497_summary.pdf
 日本エネルギー法研究所「諸外国における原子力発電所の安全規制に係る法制度」（2013 年 1 月）
http://www.jeli.gr.jp/report/jeli-R-127@2013_01_NuclearSafetyRegulation.pdf
 国際環境経済研究所「原子力損害賠償法の改正に向けて⑥」（2012 年 9 月）
http://ieei.or.jp/2012/09/opinion120910/2/
 NRC「SECY-09-0146, “2009 Summary of DFS Report for Nuclear Power Reactors”」（2009 年 10 月）
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/commission/secys/2009/secy2009-0146/2009-0146scy.pdf
 資源エネルギー庁「平成 24 年度発電用原子炉等利用環境調査（海外における原子力政策等実態調査）」（2013 年 3 月）
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E002776.pdf
 NRC「SECY-11-0149, “Summary Findings Resulting from the Staff Review of the 2010 DFS Reports forOperating Power Reactor Licensees”」（2011 年 10 月）
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/commission/secys/2011/2011-0149scy.pdf
 日本エネルギー経済研究所「米国議会予算局レポートによる原子力発電の経済性評価」（2008 年 7 月）
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/1714.pdf
 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング「アメリカ及びイギリスにおける政府開発援助に対する会計検査に関する調査研究」（2013 年 2 月）
 東信男「検査要請と米国会計検査院（GAO）」会計検査研究 35 号（2007 年 3 月）
http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j35d10.pdf
 GAO「INSPECTORS GENERAL Enhancing Federal Accountability」（1999 年）

2. イギリス関連
 日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向 2013」（2013 年 7 月）
 National Audit Office「The Restructuring of British Energy」（2006 年 3 月）
http://www.nao.org.uk/report/the-restructuring-of-british-energy/ 日本エネルギー経済研究所「世界の原子力発電市場と産業界再編の展望」（2007 年 3 月）
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/1444.pdf

298

3. ドイツ関連
 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「欧米主要国政府における内部統制の状況及びそれに対する会計検査院の関与･検査」（2010 年 2 月）
 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「ドイツ及びフランスにおける業績検査の現状に関する調査研究（2012 年 2 月）
 東信男「NPM における会計検査院の役割－大陸系諸国の動向－」『会計検査研究 No.29』（2004 年 3月）

4. フランス関連
 米国議会図書館議会調査局（CRS, Congressional Research Service）「Nuclear Weapons R&D Organizations
Nine Nations」（2013 年 2 月）
http://fpc.state.gov/documents/organization/209264.pdf
 経済産業省「平成 23 年度政策評価調査事業（諸外国における国営企業・特殊会社形態の企業体のあり方に関する調査）（2012 年 3 月）
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002271.pdf
 CRE「Electricity and gas market observatory」（2013 年 6 月）
http://www.cre.fr/en/markets/electricity-and-gas-market-observatory
 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「ドイツ及びフランスにおける財務書類の検査及びその結果の報告の状況に関する調査研究」（2011 年 2 月）
 CDC「The Costs of the Nuclear Power Sector」（2012 年 1 月）
http://www.ccomptes.fr/Publications/Publications/Les-couts-de-la-filiere-electro-nucleaire299平成 25 年度会計検査院委託業務報告書
欧米主要国における原子力発電等に対する国の関与と会計検査に関する調査研究
平成 26 年 2 月――――――――――――――――――――――――――――――――――
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部（執筆者：大野泰資、坂野太一、清水孝太郎、高橋渓）〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2
電話：03-6733-1023

オランダヒルズ森タワー

FAX：03-6733-1028