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連日，暑い日が続きます。
皆さまにおかれましては，お変わりありませんでしょうか？
今年は，水害に遭われた方もおられるのではないかと気にかかりますが，ご健康で，日々お暮らしなさるよう，心から祈念いたしております。
さて，今回の，NEWS LETTER VOL.13 では，会社の内部統制システム（危機管理システム）について，ご報告させていただきます。
なお，過日，菊池が書きました「将の能にして君の御せざる者は勝つ」という小冊子は，「歴史に学ぶ人間学」の第一号「トップと幹部の関係」を書いたものですが，引き続いて第二号，第三号と書いていきたいと思っています。
今後とも，よろしくご指導くださるようお願いいたします。

2018 年（平成 30 年）8 月 10 日
弁護士法人菊池綜合法律事務所
代表弁護士 菊池捷男

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内部統制システムって，何？
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理に関する研究の進展により，充実していくものであるので，どのような内容のリスク管理体制を整備すべきかは経営判断の問

平成 7 年に、大和銀行のニューヨーク支店の行員某がアメリカ国債の簿外取引で大和銀行に約 1100 億円の損害を与えるという事件が発覚しました。
平成 12 年，この不祥事につき，大阪地方裁判所は，頭取以下の取締役 10 名に対し，内部統制システム（危機管理システム）題であり，会社経営の専門家である取締役に，広い裁量が与えられている。つまり，不祥事が発生した後の基準でもって，内部統制システム整備義務に違反したなどといってはならない。
」旨判示し，会社が内部統制システム（危機管理システム）を整備する上で，会社の裁量権を広く認めました。の整備義務に違反したことを理由に，合計 800 億円を超える損害賠償を命ずる判決を言い渡しました。

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これにより，法曹界に，また，財界に，激震が走りました。
財界では，これじゃ取締役などやっておれねえ！という叫びにその後の法律改正で，現在では，内部統制システム整備義似た声が上がります。そのため，政府は，財界の意見を取り入れて，務は，指名委員会等設置会社及び大会社（資本金 5 億円以平成１３年旧商法改正（議員立法）によって，２種類の責任軽減上又は負債が 200 億円以上ある会社）の義務にされるに至っ制度を創設しました。ています。

その一つは，取締役等役員につき，責任の一部を免除する「責そして，その内容は，内部統制システムとは，「会社の業任軽減制度」です。他の一つは，社外取締役等（社外取締役，務等の適正を確保するための体制の整備」をいい（会社法社外監査役，会計参与，会計監査人）について，あらかじめ会348 条 3 項 4 号）
，詳しくは，社と契約を締結して，責任を一定限度に限定する「責任限定契約」①取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制を締結できるという制度です。

②損失の危険の管理に関する規程その他の体制③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するたṝṙ ӈᦽᏆԞὼ὾ᾋᾥὤ௠ѰἫὝᑭգὀഊକめの体制④使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保

大和銀行事件の判決の中で，裁判所は，するための体制①健全な会社経営を行うためには，信用リスク，市場リスク，流⑤会社・親会社・子会社から成る企業集団における業務の適動性リスク，事務リスク，システムリスク等の状況を正確に把握正を確保するための体制にまとめています（会社法施行規則

し，適切に制御するという「リスク管理体勢」（いわゆる内部統98 条 1 項）。

制システム）を整備することが必要である。

なお，監査役設置会社は，内部統制システムの内容および②リスク管理体制の大綱については，取締役会で決定すること，運用状況を，事業報告書で開示しなければならず，その相当③業務執行を担当する代表取締役及び業務担当取締役は，大綱性判断は，監査役の職務の対象になっています（会社法施行を踏まえ，担当する部門におけるリスク管理体制を具体的に決規則 118 条，129 条 1 項 5 号）。

定するべき職務を負い，かつ，取締役は，それぞれ，取締役会の一員として，代表取締役及び業務担当取締役がリスク管理体制を構築すべき義務を履行しているか否かを監視する義務を負う。
④監査役は，小会社を除き，業務監査の職責を担っているのであるから，取締役がリスク管理体制の整備を行っているか否かを監査すべき職務を負う。
⑤もっとも，会社が整備すべきリスク管理体制の内容は，リスクが現実化して惹起する様々な事件事故の経験の蓄積とリスク管
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最高裁平成 21 年 7 月 9 日判決は，会社が，92/Ṣṙ ὴᾮὩὼ὾ᾣᾒ̵ώᾦᾸᾍ
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大阪高等裁判所平成 18 年 6 月 9 日判決は，ドーナツの製造販売をするＤ社が，食品衛生法では使用が認められていない添①事務分掌規定等を定めて，事業部門と財務部門を分離し，加物を使用した商品を販売したことについては，取締役には，内②事業部については，営業部とは別に注文書や検収書の形式面部統制システム整備義務違反はない。しかし，食品に違法な添の確認を担当する課及びソフトの稼働確認を担当する課を設置

加物が混入していたことを知った後は，クライシスマネージメンし，それらのチェックを経て財務部に売上報告がされる体制をトとして，消費者からの信頼喪失を回避するために積極的に事整え，実の公表をすべき義務があった。これをしなかったことによる会③監査法人との間で監査契約を締結し，当該監査法人及び財務社の信用失墜部分については，損害賠償義務がある，と判示し部が，それぞれ定期的に，チェックする体制（具体的は，販売たうえで，その損害については，「事実の公表が・・・なされて会社あてに売掛金残高確認書の用紙を郵送し，その返送を受けいた場合に，一体どれほどの損害が回避され最小限度のものにる方法で売掛金残高を確認するなどの体制）ができておれば，止められていたかを判断することは，容易ではない。
」が，「積極内部統制システムとして十分にできていると判断されるので，的な事実の公表が周到な準備のもとになされた場合には，現実会社の従業員が，巧妙な文書偽造や詐欺的手法で，架空売上なに生じた損害のうち相当程度のものが回避し得た可能性があっどをして，会社の金銭を横領しても，取締役には責任はないとたものと推認することができる。
」と判示し，会社に生じた損害判示しています。

に対する裁判所の裁量による一定の割合分の賠償を命じました。

要は，内部統制システムといっても，できないことをせよというような難しいことが要求されているのではありません。

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この判決は，初めて，クライシスマネージメントという言葉を使い，いっぺんに有名になりました。

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会社が整備すべき内部統制システムには，親会社の取締役が，子会社の経営を監視するためのものもあります。
会社法施行規則 5 の「企業集団内部統制システムの構築」がそれです。

平成 29 年 6 月 2 日に，地方自治法が改正され，都道府県知事および指定都市の市長には，内部統制システム（リスク管理システム）に関する方針を策定し，それに基づき必要な体制を整備する義務（それ以外の市町村長には努力義務）が課せられṡṙ лɴӃϰᆌἼٟᯄ

るに至りました。
自治体にも，内部統制システムの整備を義務づけた理由とし（１）公益通報者保護法上の体制整備
平成 18 年に公益通報者保護法が施行されました。これにより，て，「地方自治法 平成 29 年改正のポイント（地方自治制度研究会編集）」は，「今回，民間企業において，既に導入されてい会社には会社外での通報窓口の設置義務も生じています。

る内部統制制度に倣い，同様の制度を地方公共団体に導入する（２） 個人データ保護に関する内部統制システム

ことにより，行政サービスの提供などの事務上のリスクを評価・

平成３０年５月，欧州連合（ＥＵ）において，個人データ保護コントロールして，組織として事務の適正な執行を確保する体を大幅に強化した一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）が施行されま制を整備・運用することとするものです。
」と説明しております。

したが，ＥＵと取引をしている会社は，個人データの保有や域外に持ち出した場合の保護体制を整備する義務があり，それに違反した会社は，最大で年間売上高の４％又は２千万ユーロいずれか高い方の制裁金を科すことになっていますので，ＧＤＰＲの適用を受ける会社の場合，内部統制システムの一つとして，ＥＵ基準にかなった個人データ保護システムの整備が必要です。
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