2023 年 6 月 20 日
各 位
株式会社札幌北洋リース

サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施
株式会社札幌北洋リース（以下、当社）は、2023 年 6 月 20 日、株式会社北洋銀行（頭取：安田 光春）より「サステナビリティ・リンク・ローンフレームワーク」に基づき、「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下、「SLL」）を 50 億円調達しました。
SLL は、当社が設定した野心的な「持続可能な経営目標」（以下、「SPT」）の達成状況に応じて金利等の条件が連動する融資です。本融資を通じ、環境・社会面で持続可能な経済活動と成長を促進し支援することを目的としています。
当社では、「HV 等車両・高効率空調・高効率冷蔵冷凍設備等・低燃費建機の購入額」を SPT として設定し、株式会社北海道二十一世紀総合研究所様より、国際的な原則である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等へ適合している旨のセカンドオピニオン※1 を取得しています。
幅広いお客さまに対して、省エネルギー性能の高い設備を、リース・割賦により導入を促進していくこと
で、北海道の省エネルギー・脱炭素化を広く支援していくことを目指しています。
当社は今後も、北海道を営業基盤とする北洋銀行グループの一員として環境・社会面に前向きに取り組むお客さまを支援してまいります。
※1：株式会社北海道二十一世紀総合研究所様によるセカンドオピニオンは別紙をご参照ください。
記【本件ローンの概要】
実
行
日契 約 期 間金額
資 金 使 途

2023 年 6 月 20 日
5年
50 億円
運転資金

【ほくようサステナブルローン（ＳＬＬ）の概要】
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
商 品 名
SLL 個別対応型
SLL フレームワーク型
野心的な SPTｓ（持続可能な経営目標）を設定し、その達成状況に応じて金利等の融資条件
内容 が連動する
ＳＰＴｓ ： ＥＳＧ関連全般
ＳＰＴｓ ： 脱炭素関連が主体
外部機関
R＆I
北海道二十一世紀総合研究所
国際原則
サステナビリティ・リンク・ローン原則
以 上

本件に関するお問い合わせ先
経理部 三海（みうみ） TEL:011-231-7135

セカンドオピニオン
評価日：2023 年６月 20 日

株式会社札幌北洋リース
サステナビリティ・リンク・ローン
フレームワーク
株式会社北海道二十一世紀総合研究所
調査研究部
本セカンドオピニオンは、株式会社札幌北洋リースがほくようサステナブルローン「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下、「SLL」）を利用するにあたり、株式会社北海道二十一世紀総合研究所が第三者の立場から発行するものである。
北海道二十一世紀総合研究所は、資金調達者を札幌北洋リースとするサステナビリティ・リンク・ローン
フレームワークについて、下記オピニオンの見解に基づき、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。

1. 企業概要
(1)

企業概要
企

業

名

株式会社札幌北洋リース

所

在地

札幌市中央区⼤通⻄3 丁⽬11 番地

立

1989 年 6 月

設

女性 35 名北洋ビル 6 階

従業員

98 名（男性 63 名

2022 年 3 月 31 日現在）

資本

金50 百万円（2022 年 3 月 31 日現在）
・情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、医療機器、商業用設備、

事 業 内 容土木建設機械、自動車などのリース、賃貸借及び割賦販売業務
・金銭の貸付その他各種金融業務
・前各号に付帯する一切の業務
1989 年

沿革北洋リース株式会社設立

1998 年 11 月

株式会社たくぎんリースを統合

2002 年3月

北都リース株式会社を統合

2002 年

4月

北見支店開設

2004 年 12 月

札銀リース株式会社を統合〃

社名を「株式会社札幌北洋リース」に変更

2009 年
〃(2)

6月

4月

栗林リース株式会社を統合
室蘭支店開設事業概要

札幌北洋リースは、北洋銀行の 100％子会社の北洋銀行グループの総合リース会社である。1989 年 6 月に北洋リースとして設立し、たくぎんリース、北都リースを統合した後、札銀リースを統合した際に社名を札幌北洋リースに変更、その後、2009 年に栗林リースを統合している。2021 年度の取扱高は、リースが 20,958 百万円、割賦が 6,427 百万円である。

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セカンドオピニオン

(3)

経営理念
北洋銀行グループは、「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日をきりひらく」という経営理念を策定し、これを実現するため、①社会全体に対し、コンプライアンス・社会的責任を徹底すること、②お客さまに対し、お客さま本位の行動を追求すること、③職場において、お互いを尊重し活気ある職場を⽬指すこと、④個人として、自ら考え挑戦すること、の 4 つを具体的な行動規範として定めている。

(4)

サステナビリティ方針① サステナビリティ方針
北洋銀行グループはこれまで、「CSR 基本方針」に基づき全てのステークホルダーの持続的発展に資する行動を全行で実践してきた。 2021 年 5 月、その考え方を発展させ、グループを支えているス
テークホルダーと広く地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値向上、持続的経営の実現に努めるとする「サステナビリティ方針」を新たに策定し、同方針のもと「ESG 取組方針」「SDGs に係る重点取組テーマ」「環境・社会に配慮した投融資方針」を掲げ、さまざまな活動に取り組んでいる。

② 札幌北洋リースの SDGs 宣言
札幌北洋リースは、北洋銀行グループの一社として札幌北洋リース SDGs 宣言を策定している。

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セカンドオピニオン

2. SLL の概要
SLL は、札幌北洋リースが北洋銀行グループの「サステナビリティ方針」及び「札幌北洋リース SDGs 宣言」に則った事業運営を行っていくべきであると考え、遂行につながる KPI を事前に定め、野心性のあるSPT ⽬標を設定し、それを達成することで、地域社会・環境の持続的発展に貢献することを意図している。

(1)

KPI の選定

評価対象の「KPI の選定」は、以下に示す通り、サステナビリティ・リンク・ローン原則に整合している。

① KPI の概要
KPI は、省エネルギー、脱炭素に寄与する機器の新規購入額の年度合計である。
A. HV 等車両（EV・FCV・HV・PHV・PHEV）
B. 高効率空調
C. 高効率冷蔵冷凍設備等
D. 低燃費建機「A.HV 等車両」については、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車/水素燃料）は、二酸化炭素や窒素酸化物等の有害排出ガスを排出しないエコカーであり、また、取扱車両の中心となる HV（ハイブリッド車）、PHV・PHEV（プラグインハイブリッド車）は、平均的な燃費は HV で 20km/L、PHV・PHEV で30km/L であり、ガソリン車と比較し約 1.5～2 倍の燃費性能があり、省エネルギー、脱炭素化に寄与するものである。
「B.高効率空調」、「C.高効率冷蔵冷凍設備等」、「D.低燃費建機」については、低炭素投資促進機構が定める「低炭素設備リース信用保険」の対象の設備のうち「高効率業務用エアコンディショナー」、「高効率業務用冷凍冷蔵庫」、「高効率保冷装置搭載貨物自動車」、「低燃費型建設機械」に該当する機器を対象としており、省エネルギー、脱炭素化に寄与するものである。

② KPI の重要性
A. 重要課題（マテリアリティ）
札幌北洋リースは、北洋銀行グループの一社としてグループ一体となって地域社会・環境の持続的発展に貢献することで、中長期的な企業価値向上、持続的経営の実現に努めている。札幌北洋リースは「札幌北洋
リース SDGs 宣言」のなかに「環境へ配慮した企業活動」を掲げ、具体的な取り組みとして「省エネ、脱炭素機器リースの促進」「営業車両の環境負荷低減車へのシフト」等を選定している。本ローンの計画策定について、札幌北洋リースの営業本部・営業戦略部・経理部を担当とし、社長含む役員も参加し、さらに親会社である北洋銀行とも協議した上で決定している。

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セカンドオピニオン
B. サステナビリティ戦略と KPI の重要性
札幌北洋リースは、「札幌北洋リース SDGs 宣言」のなかに「環境へ配慮した企業活動」を掲げ、具体的な取り組みとして「ESG ファイナンスによる資金調達」を選定しており、本件はその取り組みに資するものである。
設定された KPI は省エネルギー、脱炭素に寄与する機器の新規購入額としている。省エネルギー性能が高く、脱炭素に寄与する機器のリース・割賦による導入促進を図ることで、地域社会の省エネルギー・脱炭素化を広く支援することにつながる。したがって設定された KPI は、札幌北洋リースの事業戦略、サステナビリティにとって重要な意味を持つものである。

(2)

SPTs の設定

評価対象の「SPT の選定」は、以下に示す通り、サステナビリティ・リンク・ローン原則に整合している。

① SPT の概要
SPT は下記のとおり設定された。
2020 年度から 2022 年度の 3 カ年の HV 等車両・高効率空調・高効率冷蔵冷凍設備等・低燃費建機の購入額の平均値を基準値として、2027 年度までの 5 年間毎年度基準値比 5%ずつ伸ばす水準としている（2023 年度は基準値比 105%（コロナ禍前の 2019 年度比 103%）。最終年度の 2027 年度は基準値比 130%）。札幌北洋リースと貸付人の北洋銀行は SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティング等を踏まえて貸出条件を交渉し SPT を設定している。

② SPT の野心性
A.SPT の水準感と野心性
リース事業協会の統計資料によると、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受けた 2020 年度、2021年度の国内リース市場は、業界全体で取扱高が⼤きく落ち込んだ。2022 年度はコロナ禍が収まる傾向が見られたものの、コロナ禍前の 2019 年度と比較すると、取扱高は約 8 割にとどまっており、先行きが不透明な状況は続いている。また、リース業は、顧客の設備投資に直結するビジネスであることから、景気などの外部要因影響を受けやすい。
⽬標とする SPT は 2020 年度から 2022 年度の 3 カ年の省エネ・脱炭素機器の取扱高の平均値を基準値として、2027 年度までの 5 年間毎年度基準値比 5%ずつ伸ばす水準としている。札幌北洋リース全体の取扱高は、コロナ禍が収まる傾向が見られた 2022 年度においても、コロナ禍前の 2019 年度と比較して、ほぼ横ばいの状況にとどまっている。今回の SPT ⽬標は、業界及び当社において厳しい状況が続いていることを勘案すると相応の努力を必要とする水準である。
SPT の水準は、過去 3 年間の実績及びコロナ禍前の 2019 年度実績と比較して、上回る値である。依然として、先行きが不透明な状況は続いており、今後の景気などの外部要因の影響や競合企業の動向等を踏まえると、SPT の野心性は十分あると判断した。

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セカンドオピニオン
B.SPT の達成手段と不確実性要素
札幌北洋リースの事業は自社製品を販売するのではなく、顧客投資ニーズに基づいてリース・割賦販売を行うという事業である。したがって今回特定した省エネ・脱炭素機器に特化した営業活動は難しく、顧客営業の推進による取扱高の拡⼤及び地域の中堅・中小企業に対する脱炭素・SDGs 経営への意識醸成を鑑みながら、バランスよく取り組んでいく必要がある。
対象となる省エネ・脱炭素機器は、建機を除くと 1,000 万円以下が中心であり、建機メーカー系リース会社等との競合が強く、SPT を達成するためには地道な営業活動による取扱件数の増加が必要である。
一方、2020 年以降の新型コロナウイルスの影響もあり足元ではリース需要が落ち込んでいる。2022
年度はコロナ禍が収まる傾向が見られたものの、コロナ禍前の 2019 年度と比較すると、業界全体の取扱高は約 8 割にとどまっており、依然として先行きが不透明な状況は続いている。それらを踏まえると、今後の景気などの外部要因の影響や競合企業の動向次第では、SPT の達成の難易度が増す可能性が高まる。

■札幌北洋リースの取扱高推移

リース及び割賦の取扱高の推移

8,609

6,427

8,057

7,636

19,80019,971

19,555

18,5272017年度

2018年度

2019年度

2020年度リース

単位：百万円

6,749

20,9582021年度割賦【出所：札幌北洋リースウェブサイト】

Ｃ.SPT の野心性
SPT の水準は、過去 3 年間の実績及びコロナ禍前の 2019 年度実績と比較して、上回る値である。依然として、先行きが不透明な状況は続いており、今後の景気などの外部要因の影響や競合企業の動向等を踏まえると、SPT の野心性は十分あると判断した。
札幌北洋リースの企業活動が環境や社会にもたらすポジティブ及びネガティブなインパクトを包括的に捉え、サステナビリティに関連するポジティブなインパクトをもたらすものとなっている。

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セカンドオピニオン(3)

SPTs の妥当性

SPT の適切性は独立した第三者である北海道二十一世紀総合研究所からセカンドオピニオンを取得している。

3. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に整合している。
札幌北洋リースと貸付人の北洋銀行との間で協議の上、貸出条件を決めている。毎年度の SPT の達成状況をみて、達成した場合は金利を引き下げるように設計されている。
SPT が達成された場合に引き下げる金利は公表されない。引き下げる金利水準は他のサステナビリティ・リンク・ローンと同程度で設計されている。貸出条件と札幌北洋リースの SPT に対するパフォーマンスとが連動しており、SPT の⽬標達成のインセンティブになっている。

4. レポーティング
評価対象のレポーティングは、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に整合している。
本 SLL は、融資契約に付随する覚書の誓約事項として資金供給者に対する毎年度 SPT の達成状況の報告を義務付けている。毎年 6 月末までに前年度の 4 月から 3 月までの省エネ・脱炭素に寄与する機器の新規購入額を集計し、書面にて貸付人の北洋銀行に通知する。
KPI データは札幌北洋リース経理部にて管理する。

5. 検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に整合している。札幌
北洋リースは SPT の⽬標達成の基準日を毎年度末（各年度 3 月 31 日）に設定している。
SPT の達成状況について札幌北洋リースは年 1 回、北海道二十一世紀総合研究所による検証を受ける。結果は貸付人の北洋銀行に書面で報告する予定としている。
貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成の場合は金利を引き下げる。毎年度の SPT の達成状況は当社のウェブサイトに掲載する。

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セカンドオピニオン

株式会社北海道二十一世紀総合研究所

名称

会社概要

株式会社北海道二十一世紀総合研究所〒060-8640

本社所在地

札幌市中央区⼤通⻄３丁⽬ 11 番地
代表 TEL：011-231-3053

資本株

金主｜

北洋ビル６階

FAX：011-231-3143

５千万円
 北海道電力株式会社

 株式会社ジェーシービー

 株式会社えんれいしゃ

 株式会社北洋銀行

 苫小牧港開発株式会社 交洋不動産株式会社

 ほくよう保険サービス株式会社

 ノースパシフィック株式会社

 北海道ガス株式会社

 北洋システム開発株式会社

 株式会社ドーコン代

表者

役 職 員 数沿革代表取締役社長

藤池 英樹

38 名（2021 年 7 月現在）

うち研究員 20 名

1973 年9 月 株式会社北海道環境保全エンジニアリングセンターとして設立

1982 年5 月 株式会社エセックと社名変更

1985 年5 月 株式会社たくぎん総合研究所と社名変更

1986 年8 月 たくぎん経営相談所を合併

1996 年

6 月 本社を移転

1998 年 12 月 株式会社北海道二十一世紀総合研究所と社名変更
2001 年4 月 東京事務所開設

2010 年

8 月 現住所に本社を移転

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セカンドオピニオン

留意事項
本文書は、企業等が環境保全および社会貢献等を⽬的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性・準拠性・整合性に対する第三者意見を述べたものです。
本文書に記載された情報は、現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
北海道二十一世紀総合研究所は当文書のあらゆる使用に起因して発生する全ての直接的、間接的損失や派生的損害については、一切義務または責任は負わないものとします。
本文書に関する一切の権利は北海道二十一世紀総合研究所に帰属します。北海道二十一世紀総合研
究所の事前の許諾無く、本文書の全部または一部を自己使用の⽬的を超えて使用すること（複製、改変、翻案、頒布等を含みます）は禁止されています。
【独立性】
北海道二十一世紀総合研究所は、北洋銀行をはじめ、北海道に本拠地を置く企業が出資している北海道に根ざしたシンクタンクです。北海道二十一世紀総合研究所は北洋銀行の連結子会社及び関連会社ではなく、調査業務やコンサルティング業務等の事業は北洋銀行から独立した運営がなされています。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は北洋銀行とは独立して行われるものであり、北洋銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
【第三者性】
借入人と北海道二十一世紀総合研究所との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係などの特別な利害関係はありません。

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