平成１２年度事業報告
１．事業の状況（１）基本方針
本年度の基金の資金運用環境は、年初の予想どおりであり、景気は徐々に回復基調にあるもののその回復力は弱く、金利面でも超低金利政策が持続された。
基金の基本財産運用収入については、期中に期日の到来する事業費２億円につき効率運用に努めた結果、ほぼ計画通りの運用収入を確保できた。
一方支出については、人件費、事務管理費の圧縮に努めた結果、ほぼ計画通りにおさまった。また助成事業については、緊急助成２件１００万円を実行したのでやや計画値を上回り、 件数 ３２件、 助成金額 ２，９３２万円（計画値 29 件、2,900 万円）の助成を実施した。

２．事業の内容(１）国内の活動助成関係

１５件

１，２６６万円(２）国内の調査研究助成関係

１０件

７７０万円

(３) 海外の調査研究助成関係

７件

８９６万円

（１）～（３）合計 ３２件

２，９３２万円(４) その他の事業関係
第６回 P.N.ファンド助成成果発表会の開催
共催：(財)日本自然保護協会

日 時：平成 12 年 12 月 9 日 （土） 10:50 ～ 18:30
会 場：こどもの城（渋谷区神宮前）
出席者：約 90 名1

平成12年度収支計算書（平成１2年４月１日から平成１3年３月３１日まで）（単位：円）
科目

１．収入の部
1. 基本財産収入
2. 基本財産運用収入
3. 運用財産収入
4. 運用財産運用収入
5. 雑収入6.退職積立引当金取崩収入

予算

額

決算

額

差異

備 考

043,795,000
035,00000043,716,683
0102,029
17,0001,000,000

078,3170△ 67,029△ 17,000△ 1,000,000

当期収入合計（Ａ）

43,830,000

44,835,712△ 1,005,712

前期繰越収入差額

22,766,165

22,766,1650収入合計（Ｂ）

66,596,165

67,601,877△ 1,005,712

1. 事業費30,000,000

30,147,929△ 147,929

国内活動助成金
国内調査研究助成金
海外調査研究助成金
人材育成助成金
調査研究委託助成金
事業管理費
2. 管理費
人件費
事務費
4. 特定預金支出
退職給与引当預金支出
5. 予備費8,000,000
14,000,000
7,000,000
001,000,000
13,700,000
7,600,000
6,100,000
1,000,000
1,000,000
300,000

12,660,000
7,700,000
8,960,000
00827,929
13,991,704
7,887,251
6,104,453
1,000,000
1,000,000
0△ 4,660,000
6,300,000△ 1,960,000
00172,071△ 291,704△ 287,251△ 4,45300300,000

当期支出合計（Ｃ）45,000,000

45,139,633△ 139,633△ 1,170,000△ 303,921△ 866,079

21,596,165

22,462,244△ 866,079

２．支出の部

当期収支差額 (Ａ)-(Ｃ)次期繰越収支差額 (Ｂ)－(Ｃ)1

正味財産増減計算書（平成12年4月1日から平成13年3月31日まで）（単位：円）
科

目

金額

Ⅰ．増加の部（１）資産増加額
当期収入差額0△ 303,921（２）負債減少額
退職給与引当金取崩額

1,000,000

696,079

増加合計額

696,079

Ⅱ．減少の部（１）資産減少額
退職給与積立預金取崩額

1,000,000

減少額合計

1,000,000

1,000,000

当期正味財産増加額△ 303,921

当期期首正味財産額

2,022,766,165

期末正味財産合計額

2,022,462,2442

貸借対照表（平成13年3月31日現在）（単位：円）
科目
Ⅰ．資産の部
1.流動資産
現金・預金
未収収益
ＭＭＦ（大和）有価証券（事業債・全日空）
流動資産合計
2.固定資産(1)基本財産
有価証券
基本財産合計(1)その他固定資産
什器備品
電話架設権
退職給与積立預金
その他固定資産合計金額

2,661,823
13,202,472
10,004,060
10,000,000
35,868,355

2,000,000,000
2,000,000,000

521,203
149,968
1,800,000
2,471,171

固定資産合計

2,002,471,171

資産合計
Ⅱ．負債の部
1.流動負債
未払金
預り金

2,038,339,526

13,939,000
138,282

流動負債合計
2.固定負債
退職給与引当金

14,077,282

1,800,000

固定負債合計1,800,000

負債合計

15,877,282

Ⅲ．正味財産の部
正味財産（うち基本金）（うち当期正味財産減少額）

2,022,462,244(2,000,000,000)(△ 303,921)

負債及び正味財産合計

2,038,339,526

3

財産目録
（平成 13年 3月 31日現在）（単位：円）
科目

金額

Ⅰ．資産の部②普通預金
さくら銀行渋谷支店
中央三井信託銀行渋谷支店

考2,038,339,526

1.流動資産①現金

備35,868,355
78,8522,582,971(2,248,853)(334,118)③有価証券(事業債)10,000,000④ＭＭＦ（大和）10,004,060⑤未収収益

13,202,472

全日空

基本財産運用2.固定資産2,002,471,171(1)基本財産①有価証券(事業債）

1,700,000,000②有価証券(金融債）

300,000,000(1)その他固定資産①什器備品

521,203②電話架設権

149,968③退職給与積立預金
中央三井信託銀行渋谷支店

1,800,000

金銭信託

Ⅱ．負債の部

15,877,282

1.流動負債

14,077,282①未払金

13,939,000②預り金138,282

事業費(助成金)
源泉所得税

2.固定負債①退職給与引当金

正味財産

1,800,000
1,800,000

合計（Ⅰ－Ⅱ）

2,022,462,2444

平成１3 年度事業計画（１）基本方針
本年度の国内経済情勢は全体としては緩やかな改善が続いているものの、米国内景気の減速、国内個人消費の低迷、株価下落の不安等警戒すべき不安要素も多く、特に年度前半においては景気回復力が弱く、今しばらく現状が続くものと思われる。この情勢下において金利特に長期金利については、引続き景気回復支援のため超低金利政策が持続される見込みである。
本年度の当基金の基本財産運用については、年度中に期日到来する社債３億円のより高利率運用に努力し、前年度並みの運用収入確保を計る。また、支出面では事務管理費を前年度の数値内に抑えることとし、事業費は前年度実績を上回る３,２００万円（前年比２００万円増）を達成する。

（２）事業の内容
１．国内の活動助成関係
前年度同様、国内外の自然保護団体との提携および協力により、自然環境の保全に資する活動に対し助成金を交付する。
８件

８００万円

２．国内の調査研究助成関係
前年度同様各大学の自然保護関連学部，研究機関および（財）日本自然保護協会・（財）世界自然保護基金ジャパンをはじめ、国内外の自然保護団体との提携および協力により、自然環境の保全に関する調査研究に対し助成金を交付する。
1５件
１，５００万円
３．海外の調査研究助成関係
本年度も引続き各大学の自然保護関連学部，研究機関および国内外の自然保護団体との提携および協力により、諸外国の自然環境の保全に関する調査研究団体および研究者に対し助成金を交付する。
８件
８００万円
以上

１．２．３．の助成合計

３１件

３，１００万円

４．その他の事業関係
Ｐ．Ｎ．ファンド助成成果発表会を１２月初旬に開催の予定。
以上

１平成１3年度

収支予算書(平成１3年４月１日から平成１4年３月３１日まで)（単位：円）
科目

平成13年度予算額

平成12年度予算額

044,000,000
050,0000500,000

0
43,795,000
035,00000

0205,000
0
15,0000500,000

当期収入合計（Ａ）

44,550,000

43,830,000

720,000

前期繰越収入差額

22,462,244

22,766,165△ 303,921

収入合計（Ｂ）

67,012,244

66,596,165

416,079

32,000,000
8,000,000
15,000,000
8,000,000
001,000,000
15,090,000
8,800,000
6,290,000

30,000,000
8,000,000
14,000,000
7,000,000
001,000,000
13,700,000
7,600,000
6,100,000

500,000
500,000
300,000

1,000,000
1,000,000
300,000

2,000,000
01,000,000
1,000,000
0001,390,000
1,200,000
190,0000△ 500,000△ 500,000
047,890,000

45,000,000

2,890,000△ 3,340,000△ 1,170,000△ 2,170,000

19,122,244

21,596,165△ 2,473,921

１．収入の部
1. 基本財産収入
2. 基本財産運用収入
3. 運用財産収入
4. 運用財産運用収入
5. 雑収入6. 退職給与積立預金取崩収入

２．支出の部
1. 事業費国内活動助成金
国内調査研究助成金
海外調査研究助成金
人材育成助成金
調査研究委託助成金
事業管理費
2. 管理費
人件費
事務費
3. 特定預金支出
退職給与引当預金支出
4. 予備費
当期支出合計（Ｃ）
当期収支差額（Ａ）－（Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）

1差異