旭川電気軌道株式会社
第１章
第２章
第３章
第４章

安全管理規程総 則
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法

第１章 総【目的】

則第１条 この規程（以下、「本規程」という。）は、道路運送法第 22 条および同法第２２条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の図ることを目的とする。
【摘要範囲】
第 2 条 本規程は､当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等【輸送の安全に関する基本的な方針】
第３条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し､社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また､現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が、最も重要であるという意識を徹底させる。
2.

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善、を確実に実施し､安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また､輸送の安全に関する情報については､積極的に公表する。

【輸送の安全に関する重点施策】
第 4 条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規定に定められた事項を遵守すること。
② 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
⑤ 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
2.

管理の委受託の実施にあたっては､委託者および受託者は相互に協力・連携して、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

3.

グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

【輸送の安全に関する目標】
第５条 前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
【輸送の安全に関する計画】
第６条 前条に掲げる目標を達成し､輸送の安全に関する重点実施に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制【社長等の責務】
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統管理者の意見を尊重する。
経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
【社内組織】
第８条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し､輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
① 安全統括管理者② 運行管理者③ 整備管理者

④ その他必要な責任者
2. 運輸部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各営業所長を統括し､指導監督を行う。
3. 営業所所長は、運輸部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内を統括し､指導監督を行う。
4. 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については､安全統括管理者が、病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別紙の組織図による。
【安全統括管理者の選任および解任】
第９条 旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５規定する要件をみたす者の中から安全統括管理者を選任する。
2. 安全統括管理者が次の各号のいづれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体故障その他やむおえない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
③ 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
【安全統括管理者の責務】
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保がもっとも重要であるという意識を徹底すること。
② 輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立・維持すること。
③ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤

輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
⑥ 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこ

と。
⑨ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法【輸送の安全に関する重点施策の実施】第１１条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
【輸送の安全に関する情報の共有と伝達】
第１２条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処策を講じる。
【事故・災害時に関する報告連絡体制】
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2.

事故・災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップまたは社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

3.

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故・災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
【輸送の安全に関する教育および研修】第１４条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のため教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

【輸送の安全に関する内部監査】
第１５条 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、内部監査規定の定めるところにより、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2.

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。

【輸送の安全に関する業務の改善】
第１６条 安全統括管理者から事故・災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
2.

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりもさらに高度の安全の確保のための措置を講じる。

【情報の公開】
第１７条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する予算等実績額、事故災害時等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育および研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果および、それを踏まえた措置内容については毎年度、外部に対して公表する。
2.

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合は、速やかに外部に対して公表する。

【輸送の安全に関する記録の管理】第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的および適時適切に見直し行う。
2.

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置等を記録し、これを適切に保存する。

3.

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報についての記録および保存は運輸部運輸課で行い、保存期間は３年間とする。
以上