非財務情報・企業情報

第三者保証

検証意見書

2024 年 6 月 24 日
意見書番号：SGS24/050

株式会社ダイセキ
愛知県名古屋市港区船見町 1 番地 86
代表取締役社長
山本 哲也 様

別紙
2024 年 6 月 24 日
意見書番号：SGS24/050

検証目的

検 証 対 象範 囲 の詳 細SGSジャパン株式会社（以下、当社）は、株式会社ダイセキ（以下、組織）からの依頼に基づき、組織が作成した検証対象（以下、GHG等に関するステートメント）について、検証基準（ISO14064-3:2019及び当社の検証手順）に基づいて検証を実施した。本検証業務の目的は、組織の対象範囲にかかるGHG等に関するステートメントについて、判断基準に照らし適正に算定・報告されているかを独立の立場から確認し、第三者としての意見を表明することである。GHG等に関するステートメントの作成及び公正な報告の責任は組織にある。

検証対象1
Scope1, 2（エネルギー起源）

検証範囲
組織単体及び連結会社

GHG等に関するステートメント
Scope 1： 29,366 t-CO2
Scope 2： 11,322 t-CO22

組織単体及び連結会社

82,082 t-CO2

Scope 3（カテゴリー1）

検証範囲
検証対象は、Scope1 及び Scope2、Scope3 である。
対象期間は 2023 年 3 月 1 日～2024 年 2 月 29 日である。
詳細な検証対象範囲は別紙参照。

検証手順
本検証業務は、検証基準に則り、限定的保証水準にて次の手続きを実施した。
算定体制の検証：検証対象の測定・集計・算定・報告方法に関する質問、及び関連資料の閲覧
定量的データの検証：株式会社ダイセキ 九州事業所及び株式会社グリーンアローズ九州の現地検証及び証憑突合、本社でのその他検証対象範囲に対する分析的手続及び質問判断基準は、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 5.0）及びサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver. 2.6）、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）、IDEA（Ver. 2.3）、組織が定めた手順を用いた。

結論
前述の要領に基づいて実施した検証手続の範囲において、組織のGHG等に関するステートメントが、判断基準に従って、算定及び報告されていないと認められる重要な事項は発見されなかった。
なお、当社は、組織から独立しており、公平性を損なう可能性や利害の抵触はない。

SGSジャパン株式会社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１３４
横浜ビジネスパーク ノーススクエアⅠ
ビジネス アシュアランス
認証・認定統括責任者

竹内裕二

1/2

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関するSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

802/2

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関するSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

第三者意見九州大学 大学院経済学研究院 教授

藤井 秀道氏専門は日本経済論、環境経済学。持続可能な社会に向けた制度設計について研究を行う。2021年に文部科学大臣表彰・若手科学者賞を「持続可能な社会に向けたイノベーションに関する研究」で受賞。2021年に日本経済新聞「やさしい経済学」、2022
年に週刊エコノミスト「学者が斬る・視点争点」で企業の環境経営について連載。共著に『幸福の測定：ウェルビーイングを理解する』（中央経済社、2021年）。

産業廃棄物処理業及びリサイクル産業は持続可能な社会をCDPが発表したCDP climate changeでA評価を獲得してい考える上で重要な「環境保全と経済発展の両立」に大きく貢献る点は高く評価できます。2023年度版では日本企業約2000する事業であると考えます。特に、資源埋蔵量が乏しい日本社を対象とした評価の中で、最高評価であるA評価は109社と、において、産業廃棄物から資源回収を行う循環型の資源活用約5 %のみとなっています。加えて、廃棄物処理やリサイクルは、資源エネルギーの安全保障の点からも重要であります。

業を主な事業活動とする企業では、（株）ダイセキが日本で唯日本においても2 0 2 4年3月に「資源循環の促進のための再資一のA評価となっていることは、特筆すべき点であります。

源化事業等の高度化に関する法律案」
が閣議決定され、カーボ優れた取り組みや情報開示が行われている一方で、今後のンニュートラル、経済安全保障、地方創生など様々な社会的統合報告書における情報開示で期待したい点について述べさ課題の解決に向けた取り組みの促進を目指しています。

せていただきます。1点目は、マテリアリティの重要項目についこうした背景の中で（株）ダイセキは「限られた資源を活かしてて、定量的な重要評価指標（K P I）を設定していただきたい点で使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」
をパーパスとす。重要項目として掲げる内容は、その取り組みが改善していして掲げ、10 0年続く企業を実現するためのマイルストーンとるかどうかを行動計画のPDCAで評価することが重要です。もして長期経営計画「VISION2030」を策定しています。この計画

ちろん定量評価が難しい、もしくは適さない項目もあるとは思の中では、既存事業の拡大に加えて、3つの新たな主力事業いますが、まずは可能な範囲で定量的な指標を設定していたの確立に向けて、自治体やベンチャー企業との協働、さらにはだくことが大事だと考えます。重要評価指標の目標値を掲げる

M & Aを通じた新市場への参入など、新しいビジネスモデルへことで、重要項目に対する従業員の意識や理解が深まるとともの挑戦を意欲的に実施している点は高く評価できます。に、達成すべき目標の共有が円滑に進むことが期待できます。

加えて、報告書の中で説明された「ダイセキの価値創造ス

2点目は今年度から新たに追加された各事業のS W O T分析

トーリー」では、（株）ダイセキがどのような経営戦略で企業価についてです。各事業について、基本戦略や市場環境を踏まえ、値向上に向けて取り組みを進めているかを、多様な視点から強みや弱み、機会や脅威についてご紹介いただいていますが、理解することが可能となります。また「ダイセキグループの営空欄が目立つ内容となっている事業も見て取れます。加えて、業部門トップ対談」では、ダイセキグループが掲げるパーパスS W O T分析で挙げられた内容と価値創造ストーリーの内容とが、各グループ企業にしっかりと浸透しているとともに、独自の関係性も不明瞭となっています。こうした点から、読者に伝の強みを活かした挑戦を果敢に行っていることが伺えます。

えたい内容と記載されている内容との間にギャップが生じて特に、カーボンクレジットを活用した取り組みや、処理受注かいるように感じました。この部分はS W O T分析を用いるのでらコンサル案件開拓へのビジネスモデルのシフトなどは、将はなく、（株）ダイセキとして掲げたマテリアリティの重要項目来の市場動向を踏まえた内容となっており、変化を恐れずにに対して、各事業の課題や取り組みを対応させながらご説明挑戦する姿勢が伺えます。そして、これらの取り組みから得いただくと、グループ全体の経営戦略が各事業にどのようにられたノウハウをグループ間で共有することで、大きなシナ浸透しているかを伝えることが出来ると考えます。

ジー効果を得ることが期待できるため、グループ全体の価値以上、第三者意見として提言させていただきました。
（株）向上に大きく貢献するものと考えます。

ダイセキの事業活動は「環境と経済の両立」を進める上で必要（株）ダイセキが環境創造企業として積極的に環境問題に取不可欠です。今後、環境創造企業としての取り組みを加速させ、り組む姿勢は、第三者による評価からも見て取れます。特に、世界を代表するリサイクル企業となりますことを期待しており企業の環境に関する取り組みと情報開示を評価するN P Oのます。

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非財務情報・企業情報

主なサステナビリティ情報
環境（ダイセキグループ）

SCOPE1排出量の内訳（2023年度）
社会（ダイセキグループ）
総合職、一般職の内訳（正社員のみ）（t-CO2）（名）

SCOPE1排出量

区分

2022年度末

都市ガス

5,304

一般職

93102141210

その他

3,740

2022年度

2023年度軽油

15,971

B重油（再生重油）

総合職

4,351

SCOPE3排出量の内訳（2023年度）
区分なし

キャリア採用比率※

82,08212,444

5. 事業から出る廃棄物

42,188

7. 雇用者の通勤2,3796. 出張

外国籍従業員数397

11. 販売した製品の使用

7,555

10. 販売した製品の加工

74

14. フランチャイズ

0

13. リース資産（下流）

希望者の再雇用割合（％）

SCOPE12022年度

27,738SCOPE2SCOPE3
合計

27,951SCOPE1＋2総排出量の原単位

9,990

11,322

156,809

176,169

194,822

194,750

216,8572021年度

2022年度

2023年度2,072,229

2,061,092

2,102,036

電気（非再エネ電力）

34,353電気（再エネ電力）2023年度

330

8,849

10,27051,29455,71664,358

27,11529,16732,342B重油（再生重油）

14,895

15,231

16,316

26,852

21,288

その他

エネルギー使用量の原単位
2022年度

0.08

0.08

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度393937（名）141

188（名）
610（名）

介護休暇利用者数

特定保健指導対象者比率

01



（%）

区分

特定保健指導対象者比率※

2627※人間ドック受診者のうち特定保健指導の対象となった人の比率

喫煙率

（%）

区分

2022年度

喫煙率※

36

2023年度36※人間ドック受診者のうち喫煙していると回答した人の比率

持株会加入者数

15,703

持株会加入者数※（MWh/t）
2021年度エネルギー使用量の原単位

2021年度区分

25,990

軽油

都市ガス

100

時短勤務利用者数

0.020

2022年度
25,996100

20

介護休暇利用者数

（MWh）
2021年度

100

区分

（注）
ダイセキグループのリサイクル処理入荷量を分母とし、SCOPE1+2総排出量を分子として算出

エネルギー使用量

100

フレックス制度利用者数（t-CO2/t）
0.01998

時短勤務利用者数

29,36614,1530.021

リサイクル処理入荷量（t）

100

区分

2023年度

152,931SCOPE1＋2総排出量の原単位

2023年度

20（時間）

月平均残業時間数（t-CO2）
2021年度

2022年度0

フレックス制度利用者数

0CO2排出量

2021年度

0

月平均残業時間数

0

15. 投資2023年度末

15

定年退職者の再雇用希望割合
（％）

502

12. 販売した製品の廃棄

2022年度末0

障がい者雇用者数（名）

09. 輸送・配送（下流）（名）
2021年度末

障がい者雇用、再雇用

990

8. リース資産（上流）

3.9

外国籍従業員数

6,599

4. 輸送・配送（上流）

1.0※採用者数のうち管理職以上の職位で採用した人数の比率

20,9593. SCOPE1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

（%）

区分

SCOPE3排出量

2. 資本財826

キャリア採用比率

（t-CO2）

1. 購入した製品・サービス

794

2023年度末（名）
2021年度末694

2022年度末
729

2023年度末
709※ダイセキグループ全体の持株会加入者数

2023年度0.08（注）
ダイセキグループのリサイクル処理入荷量を分母とし、エネルギー使用量を分子として算出

水使用量

（万t）
2021年度

水使用量

2022年度

96.9

93.3

2023年度92.1

ガバナンス（ダイセキまたはダイセキグループ）取締役数（ダイセキ）

社内取締役

（名）

2023年5月25日時点

社外取締役

役員報酬
（ダイセキ）
34（1）

2024年5月23日時点
34（1）

取締役会開催数と取締役会出席率（ダイセキ）

取締役会（回）

取締役会出席率（%）

2022年度

2023年度

95.5

99.2

2120

（）
内は女性でうち数

2022年度

指名・報酬委員会
監査等委員会2022年度114

研究開発費（ダイセキグループ）
2023年度

取締役
社外取締役
社外取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
（監査等委員除く） （監査等委員除く） （監査等委員） （監査等委員除く） （監査等委員除く） （監査等委員）
員数
（名）
503
3
13
報酬支給額（百万円）
147
06129
1
782

委員会開催数（ダイセキ）


研究開発費

2022年度
179（回）
2023年度514（百万円）
2023年度260

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

ダイセキグループの概要● 会社概要商号

株式会社ダイセキ Daiseki Co., Ltd.

代表者

代表取締役社長

創業年月日

1945年11月1日

設立年月日

1958年10月1日

本社所在地〒455-8505

山本哲也

名古屋市港区船見町1番地86

TEL：052-611-6321（代表）
FAX：052-611-0160（代表）TEL：052-611-6322（本社）
FAX：052-612-4382（本社）※2024年6月からの本社社屋増改築工事期間中の本社連絡先は
TEL：052-728-1155 FAX：変更なし● 株式情報

2024年2月29日現在

証券コード9793
東京証券取引所 プライム市場

上場証券取引所

名古屋証券取引所 プレミア市場

1単元の株式数

100株

発行可能株式総数

79,200,000株

発行済株式の総数

51,000,000株

株主数

5,474名

事業年度

3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会

毎年5月

資本金6,382百万円 （2024年2月29日現在）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

売上高

（連結）
69,216百万円

監査法人

有限責任 あずさ監査法人（個別）
37,155百万円 （2024年2月期）
社員数

（連結）
1,215名（個別）
769名 （2024年2月29日現在）● ダイセキ グループの概要● 格付情報格付投資情報センター（R&I）◦格付  A- ◦公表日  2023年11月27日（株）ダイセキ【名古屋市】
産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル石油製品の製造販売● 第三者による評価（株）
ダイセキ環境ソリューション【名古屋市】

CDPA

MSCI

BBB

土壌汚染調査・浄化処理等

北陸ダイセキ（株）【石川県金沢市】
潤滑油製造と石油製品販売

CDP－Climate Change
2024年3月

2023

S&P スコア40
2023年12月（株）ダイセキMCR【栃木県宇都宮市】
鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

システム機工（株）【東京都港区】
タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事（株）グリーンアローズ中部【愛知県東海市】
廃石膏ボードのリサイクル（株）
グリーンアローズ九州【福岡県糟屋郡】
廃石膏ボードのリサイクル

FTSE ESG Rating 3.6
2024年6月

日経SDGs2023年11月★★★

東洋経済SDGs
人材活用AA、環境AA、企業統治AA、社会性A、基本AA、成長性A、収益性AAA、安全性AA、規模AA
2023年12月

SOMPOサステナビリティ・インデックス A
2024年2月（株）
杉本商事【滋賀県彦根市】
一般廃棄物の処理、廃プラスチックのリサイクル（有）
杉本紙業【滋賀県長浜市】
古紙の回収・リサイクル

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