令和６（２０２４）年４月

一般社団法人日本厨房工業会

会員の皆さまへ

令和６（２０２４）年度

団体賠償責任保険制度のご案内
一般社団法人日本厨房工業会では平成７（１９９５）年より団体賠償責任保険制度を設立し、これまでに多くの会員の皆さまにご活用いただいております。
本保険制度の特長は、以下のとおりです。既にご加入の会員の皆さまはご継続いただくと共に、未加入の会員の皆さまにおかれましては、是非ともご加入を検討ください。

●本保険制度の特長●（１）個別で契約いただくよりも、割安な保険料で加入が可能です！
（２）加入のお手続きが簡単です（原則、加入申込票の提出のみです）！
（３）万が一の事故の際にも安心です！（引受保険会社のあいおいニッセイ同和損害保険は、
２４時間３６５日、夜間・休日も平日と変わらない事故対応が可能です。）

このパンフレットは重要な事柄を記載しています。
必ずご一読ください。
国内での設置作業中・修理作業中・メンテ作業中の過失に起因する
法律上の損害賠償責任

生産物賠償責任

請負業者賠償責任保険（ＰＬ）保険（制度１）（制度２）

海外ＰＬ保険施設所有（管理）者（制度３）

賠償責任保険（制度４）

申込締切日：令和６（２０２４）年５月３１日（金）保 険 期 間：令和６（２０２４）年７月１０日から１年間

締切日までに、是非ともお申込みください
一般社団法人

日本厨房工業会

もく

じ．団体賠償責任保険制度の内容 ……１．団体賠償責任保険制度への加入資格…………………７．保険期間（ご契約期間）および保険金お支払いの対象となる事故 …８．お支払いする保険金 ………………９．支払限度額（お支払いする保険金の限度額）……10．保険料………………………………11．加入事務手続き……………………13．ご注意事項 ……………………………15．事故発生の場合……………………17．制度１（ＰＬ保険）の補償内容に関するＱ＆Ａ………18．お支払いする保険金および費用保険金のご説明 ……………19

Ⅰ．団体賠償責任保険制度の内容[１．本保険制度の概要 ]͏˩ẲṽҤ࣊１ṾṽҤ࣊２ṾṽҤ࣊３ṾṽҤ࣊４Ṿẫഫ਽ẙỐẪẈỂẝṸ
ǽ＊ᝊẛẓẳṷ³～¶ἕἲỳỖՎྃẓẤẙẈṸ
制度名

保険商品名

補償の概要

制度１

生産物賠償責任（ＰＬ）保険

国内での製造・販売・仕事の結果に起因する損害賠償責任に備える

制度２

請負業者賠償責任保険

国内での設置作業中・修理作業中・メンテ作業中の過失に起因する損害賠償責任に備える

海外ＰＬ保険制度３ （正式名「海外生産物賠償責任保険」） 海外へ輸出した製品に起因する損害賠償責任に備える
制度４

施設所有（管理）者賠償責任保険事務所や店舗等の施設所有・管理に起因する損害賠償責任に備えるา：ẈẞỐẲί᪙Ệศऺ˨Ẳૺ޼᠉Р៪͖Ỗ២આẝỏẗẬắỌầẪᚱỏૺ޼ắߦẛẪί᪙ᦂỖẎୈ੝ẈảẛỂẝṸ˨ᜤṽҤ࣊±ṾṽҤ࣊²ṾṽҤ࣊³ṾṽҤ࣊´ṾắỌỎᛃРẙỐỏю߁ẐႱẮỎỂẝẲẫṷ
業務実態にマッチした必要な補償をご選択ください。
ǽǽᝊẛẓẳ±¹～²µἕἲỳẲṽẎୈ੝Ẉẝỏί᪙ᦂẎỌặ៵ႊί᪙ᦂẲẘᝢ஥ṾỖẘՎྃẓẤẙẈṸ

□ご参考：業態別おすすめ加入一覧

業
製造

制度１
（生産物賠償責任（PL）保険）

のみ

販売

○

態

のみ

○

制

制度２

（請負業者賠償責任保険）

製造・
設置作業・
修理作業・
メンテ作業

製造・
設置作業等・
海外輸出

○

○

○

○

度
制度３

○

（海外ＰＬ保険）制度４○（施設所有（管理）者賠償責任保険）＊制度４は業態にかかわらず、事務所を持っている場合はご加入をおすすめします。
[２．本保険制度の加入資格 ]టί᪙Ҥ࣊Ẳӏо៾ಐᐐẎỌặᜫްժᑤẮᚱί᪙ᐐẳṷ͏˩ẲẬẎỎẫẝṸ
制度名

加入資格者

被保険者①

制度1（生産物賠）

被保険者②（設定可能）
子会社等個別に設定した企業

制度２（請負賠）

日本厨房工業会

制度３（海外PL）

正会員の皆さま

加入資格者

下請負業者
子会社等個別に設定した企業－制度４（施設賠）า±：ί᪙ఙᩖ˹ắᚱί᪙ᐐỖᣜӏẝỏ‫ک‬նẳṷ՘੥͍ျࣆỂẫẎ႑ẛҋẓẤẙẈṸ
า²：ÌÐủỴഈᐐẲ஁ẳṷᚱί᪙ᐐẬẝỏẗẬẳẫẑỂẟỗṸ
－1－
－
1－

[３．各制度の加入条件（支払限度額）]
ǽ＜ୈ੝᪅࣊ᭊǽˢᜄ＞※昨年度とパターン名が異なります。ご注意ください。

支 払 限 度 額
対

制度１
（PL）

制度２
（請負）

人

１名

１̜୒

保険期間中

ἌỺἲἮａ

５億円

10Ия

10億円

ἌỺἲἮｂ

２億円

５Ия

５億円

ἌỺἲἮｃ

１億円

２億円

２億円

ἌỺἲἮａ

２億円

５Ия

設定なし

ἌỺἲἮｂ

１億円

２億円

設定なし

制度３
制度４

対人・対物共通

免責金額

Ắǽẛ

³°° ˥ἄἦ
１億円

２Ия

設定なし

◇次のページより、各制度についてのご説明がございますので、ご確認ください。

－2－
－
2－

制

度

1

－ 生産物賠償責任
（PL）
保険 －

補 償 内 容（１）いわゆる製品の欠陥によるPL事故に対応ᚱί᪙ᐐ（ᛃРẲߦ៎ẬẮỏ஁）ẐᛏᣲỂảẳ៧ۨẛảՅ੓ൡ‫ب‬ắඑ᪎ẐẆỎṷ ạẲፀ౓ᄉႆẛảÐÌ̜୒ắỌỎศऺ˨Ẳૺ޼᠉Р៪͖Ỗ២આẝỏẗẬắỌầẪᚱỏૺ޼ắߦẛẪί᪙ᦂẐୈ੝ồỐỂẝṸ
（΍）１．ᛏᣲẛảᝩျ‫ب‬ẲἋἲἅἲắඑ᪎ẐẆầẪཌད̜୒ẐᄉႆẛảṸ
２．ᛏᣲẛảỴἤởỰἲẲҏẐඑ᪎ֿẫẆầảảễṷ ᆍૺẛẪ᭣ặୠỎṷ ٍ֚Ẳ̷ắỬủỖẙẟảṸ
３．ἡἲựἲẐᛏֿΈႊ˹ắ̜୒Ẑᄉႆẛṷ ՘੥ᝢ஥ంẲ˪϶ẐՁ‫ى‬ẬẛẪૺ޼᠉Р៪͖Ỗ២ẊẽẑẫẆỏẬҜ୽ẙỐảṸ（２）引渡しや工事完了後に発生した事故に対応ᚱί᪙ᐐ（ỂảẳạẲࡾ̜Ẳ˩᝭ഈᐐ）ẐᚐầảՅ੓ൡ‫ب‬ኄẲᜫᏚṷ εျṷ ἜἮἁἅἮỴኄẲͽഈỈạẲͅẲࡾ̜ắͷọẏẲἚỴẐẆầảፀ౓ṷ ࡾ̜Ỉऀẑຝẛީ̘ऻắᄉႆẛả̜୒ắỌỎศऺ˨Ẳૺ޼᠉Р៪͖Ỗ២આẝỏẗẬắỌầẪᚱỏૺ޼ắߦẛẪί᪙ᦂẐୈ੝ồỐỂẝṸ
（΍）１．Յ੓ൡ‫ب‬ẲᜫᏚࡾ̜ẫẊầẏỎ἗ἦἃỖ፻ễॗỐảỂỂࡾ̜Ỗީ̘ẛảṸ ऻஓṷ ൡ‫ب‬Ẑᕶ˩ẛṷ˩ắẈảᝩျ̷ẐỬủỖẛảṸ
２．ൡ‫ب‬ẲґᜓεျỖᚐầảẐṷ ጸể቏ẪỖ᝝ầẪጞֿẛẪẛỂẈṷ ạẲऻཌདẲՁ‫ى‬ẬẮầảṸ
３．ἜἮἁἅἮỴਖ਼ᬲỖ᝝Ỏṷ ˪ᓦ᥂ֿẲ̬૰Ỗ᛻ᕶẬẛẪऀຝẛỖᚐầảṸ ạẲऻṷ ẗỐỖՁ‫ى‬ẬẛẪủỴ˹෕̜୒ẐᄉႆẛảṸ

保険金をお支払いできない主な場合
ˁႆႇ࿎Ểảẳ̜̈́Ẳᄻᄑ࿎Ẳૺ‫ە‬ᒲͶắỌỏૺ޼᠉Р៪͖（̜୒ỖᠭẗẛảᛏֿẲ͍ᦂṷ ̬૰ẝỏ୿ᛏֿẲ͍ᦂṷ ࡾ̜ẲỈỎᄽẛ៵ႊኄẳߦ៎ẬẮỎỂẟỗ）ˁᚱί᪙ᐐẲ୒৙Ểảẳ᥾‫۾‬Ắᤈ‫܅‬ắỌỎศ͎ắᤏՕẛẪႆႇṷ ៧ۨỂảẳऀຝẛả࿎Ỉᚐầả̜̈́Ẳፀ౓ắỌỏૺ޼᠉Р៪͖ˁศऺ˨Ẳૺ޼᠉Р៪͖ẐẮẈ‫ک‬ն（᛻ᓋᦂኄẲศऺ˨Ẳૺ޼᠉Р៪͖ẐᄉႆẛẮẈ‫ک‬նẲୈ੝Ẉẳߦ៎ẬẳẮỎỂẟỗ）
ˁႆႇ࿎Ểảẳ̜̈́Ẳᄻᄑ࿎Ẳ‫و‬Ֆṷ ࣔ೅ṷ ೫౼ṷ εျṷ ̬૰ኄẲ૞Ꮪắᛵẛả៵ႊˁ̷ͅẬẲጙްắỌỎӏ᥾ẙỐảૺ޼᠉Р៪͖ǽǽǽǽǽǽǽǽǽǽǽǽǽǽǽǽǽ Ắậ※上記は主な場合です。詳細については19・20ページの 「お支払いする保険金および費用保
険金のご説明」、18ページのQ&A、取扱代理店へのお問合わせ等でご確認ください。

－3－
－
3－

制

度

2

－請負業者賠償責任保険－

補 償 内 容工事中に発生する事故に対応
被保険者（またはその工事の下請業者）が行う厨房機器の設置、修理、メンテナンス等の作業やその他の工事の最中に発生した賠償事故による法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金が支払われます。
（例）１．機器の設置工事中にガス管を破損させてしまい、ガス爆発事故が発生。通行人や隣家に損害を与えた。
２．機器を設置するために玄関から入れようとしたところ、機器をぶつけ戸口に傷をつけてしまった。
３．機器を修理中、誤って工具を落とし、内装に損傷を与えた。

保険金をお支払いできない主な場合・法律上の損害賠償責任がない場合（見舞金等の法律上の損害賠償責任が発生しない場合の支払いは対象とはなりません）
・仕事の終了または引渡しの後、この仕事に欠陥があったため生じた事故による損害（これらの事故は「制度１（生産物賠償責任（PL）保険）」で補償されます）
・被保険者が他人から借用または受託した工具、機械、資材その他の財物に発生した損害・発注者その他の者より支給された資材その他の支給品に発生した損害・運送・荷役・撤去・移設の目的物および寄託契約に基づく受託物（修理・加工を目的とする受託物を含みます）に発生した損害
いつ・汚染物質の排出、流出、溢出または漏出に起因する損害賠償責任
・作業の拙劣や、誤認、選択の誤り、取り違え等による作業対象箇所の誤り・作業内容の誤り・仕上不良によって生じた当該部分の損害（穴のあけ違い、ペンキの塗り間違い等）など※上記は主な場合です。 詳細については21・22ページの 「お支払いする保険金および費用
保険金のご説明」、 取扱代理店へのお問合わせ等でご確認ください。

施工を行っている場合には、上記「制度２（請負業者賠償責任保険）」がお役に立ちます。是非ともご加入をご検討ください。

－´－
－
4－

制

度

3

－海外 PL 保険－

補 償 内 容海外で発生したPL事故に対応
被保険者が海外に厨房機器を輸出した場合、その製品の欠陥に起因して発生した海外におけるPL事故に対する損害賠償金や争訟費用に対応します。
（例）１．香港のホテルに納めた厨房機器に欠陥があり、PL事故が発生した。
２．工場プラントに組み込まれてアメリカに渡った厨房機器に欠陥があり、それが原因となったPL事故が発生した。

保険金をお支払いできない主な場合
・労働者災害補償法、雇用保険法もしくは就業不能給付法またはこれに類した法律によって被保険者が課せられた損害賠償責任
・被保険者の従業員が業務中に被った身体障害に対する損害賠償責任
・生産物またはその一部から生じたその生産物自体の損壊に起因する損害賠償責任
・生産物または生産物と一体をなす財物に「欠陥」があることが判明した場合、またはその疑いがある場合のリコール措置に関する損害賠償責任
・契約により加重された損害賠償責任
いつ・土地、汚染物質の溢出、漏出、移動、放出または流出に関する損害賠償責任
・罰金、違約金、懲罰的賠償金
・原子力事故に起因する損害賠償責任
・地震・噴火・津波に起因する損害賠償責任
・アスベスト（石綿）に起因する損害賠償責任
・職業性疾病に起因する損害賠償責任
・医療行為に起因する損害賠償責任
・航空機製品に起因する損害賠償責任
・生産物の使用により、製造・生産される財物の損壊に起因する損害賠償責任
・戦争、暴動、反乱、革命、政権奪取等に起因する損害賠償責任など※上記は主な場合です。詳細については23ページの「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」、取扱代理店へのお問合わせ等でご確認ください。

製品の輸出を行っている場合には、上記「制度3（海外PL保険）」が必要となるケースが想定されます。是非ともご加入をご検討ください。
※「海外ＰＬ保険」は、海外生産物賠償責任保険のペットネームです。

－5－
－
5－

制

度

4

－施設所有
（管理）
者賠償責任保険－

補 償 内 容管理する施設の欠陥や従業員の業務上の賠償事故に対応ᚱί᪙ᐐẐከျẝỏࡾ‫ک‬Ỉ̜ഈ੔ắẎẕỏạẲஃᜫẲඑ᪎ắỌỎศऺ˨Ẳૺ޼᠉Р៪͖ỈạẲஃᜫỖચཟẬẛả̜̈́Ẳᤁᚐắᠭ‫ى‬ẝỏ̜୒ắỌỏศऺ˨Ẳૺ޼᠉Р៪͖ắߦख़ẛỂẝṸ（例）１．工場内で製品が荷崩れして、納入業者にケガをさせた。
２．従業員がコーヒーをこぼしてしまい、来客の衣類を汚した。
３．営業社員が見本として持ち出した厨房機器を客先に持ち込む際、玄関ドアにぶつけてしまい、ドアにキズをつけてしまった。

保険金をお支払いできない主な場合・工事中の事故を原因とした損害賠償責任（これらの事故は制度２「請負業者賠償責任保険」で補償されます）
・法律上の損害賠償責任がない場合（見舞金等の法律上の損害賠償責任が発生しない場合の支払いは対象とはなりません）
・施設内において他人から預かった財物に対する損害賠償責任
・加入したその会員およびその下請業者の同一世帯の親族に対する損害賠償責任
・業務に従事中の従業員の身体障害に対する損害賠償責任
いつ・汚染物質の排出、流出、溢出または漏出に起因する損害賠償責任
・自動車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任など※上記は主な場合です。 詳細については24・25ページの 「お支払いする保険金および費用保
険金のご説明」、 取扱代理店へのお問合わせ等でご確認ください。

－6－
－
6－

Ⅱ．団体賠償責任保険制度への加入資格
この保険制度は、一般社団法人日本厨房工業会が保険契約者となる団体契約です。
工業会の会員企業であれば加入［被保険者（補償の対象となる方）］資格があります。
制度別の被保険者は、下表をご参照ください。
また、制度１（生産物賠償責任（PL）保険）、制度３（海外PL保険）については、子会社等
を被保険者に追加することもできます。
（追加被保険者）追加被保険者がある場合は、取扱代理店までお申し出ください。別途手続きをご案内いたします。
★

保険期間中途で被保険者を追加する場合には、取扱代理店までお申し出ください。

★

LPガス業者は被保険者となることはできません。

制度別被保険者制度１（生産物賠償責任
（PL）
保険）

加入会員
加入会員および個別に設定した企業

制度２（請負業者賠償責任保険）

加入会員および工事下請業者

制度３（海外PL保険）

加入会員および個別に設定した企業

制度４
（施設所有
（管理）
者賠償責任保険） 加入会員

－7－
－
7－

Ⅲ．ί᪙ఙᩖ（ẘܑጙఙᩖ）ẎỌặί᪙ᦂẎୈ੝ẈẲߦ៎ẬẮỏ̜୒①

保 険 期 間・制度１、２、
４…令和 6 年7月10日午後4時から令和 7 年7月10日午後4時とします。
・制度３…………令和 6 年7月10日午前0時01分から令和 7 年7月10日午前0時01分とします。

② 保険金受取の対象となる事故
・制度１、３（損害賠償請求ベース）
初年度契約始期日（遡及日）以降、賠償請求の原因となった事故が発生したもので、かつ上記保険期間中に賠償請求を受けた事案が補償の対象となります。なお、事故の原因となった製品等が「製造された時」や「販売された時」は問いません。

〈令和6年度に初めてご加入された場合〉
Ｒ7.７.10Ｒ6.７.10Ｒ8.７.10

新規契約

ケース１

★
事故発生日

継続契約

◆
賠償請求日（対象外）

★

ケース２

◆
賠償請求日（新規契約の対象）

事故発生日

★

ケース３

◆
賠償請求日（継続契約の対象）

事故発生日

遡及日

（初年度契約始期日）

補償を継続するためには毎年の更新が必要です。当制度は毎年当工業会が募集いたします。

・制度２、
４（事故発生ベース）
上記保険期間中に発生した事故が補償の対象となります。

保険期間（1年間）
事故〔対象となる事故〕
発生
事故〔対象とならない事故〕
発生

－8－
－
8－

Ⅳ． Ẏୈ੝Ẉẝỏί᪙ᦂ〈１〉 制度１（生産物賠償責任（PL）保険）、２（請負業者賠償責任保険）、
４（施設所有（管理）者
賠償責任保険）の場合①法律上の損害賠償責任の額（以下「損害賠償金」といいます）
次の身体障害事故または財物損壊事故の相手方の損害額に被保険者側の過失割合を乗じた額をいいます。
・身体障害（対人）事故：治療費、慰謝料、逸失利益等
・財物損壊（対物）事故：修理代等②損害防止費用
事故発生の後、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益な費用をお支払いします。

③権利保全行使費用
対人・対物事故が発生した場合に、権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用④緊急措置費用
応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用、および支出につき引受保険会社の同意を得た費用をお支払いします（結果として、損害賠償責任がないことが判明した
場合でもお支払いします）。

⑤協力費用
被保険者が引受保険会社の求めに応じ、引受保険会社に協力するために直接要した費用をお支払いします。

⑥争訟費用
被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために、引受保険会社の同意を得て支出した訴訟、仲裁、和解などの費用（弁護士費用も含みます）をお支払いします。

〈２〉 制度３（海外PL保険）の場合①損害賠償金次の身体障害事故または財物損壊事故の相手方の損害額に被保険者側の過失割合を乗じた額をいいます。
・身体障害（対人）事故：治療費、慰謝料、逸失利益等
・財物損壊（対物）事故：修理代等
・ただし、罰金、違約金、懲罰的賠償金（これに類似するものを含みます）を除きます。

②争訟費用訴訟にかかる費用、弁護士報酬等解決に要した費用。なお、提起された訴訟において被保険者が損害賠償責任を負わない場合であっても、防御に要する争訟費用をお支払
いいたします。

③差押解除ボンドの費用④協力費用
訴訟の調査、防御のため引受保険会社に協力するため被保険者が負担した費用で、引受保険会社が妥当と認める費用。1日につき250米ドルまでの収入補償も対象となります。

⑤応急手当費用
身体障害の応急手当として被保険者が負担した費用。
※上記①から⑤を合算して、ご契約の支払限度額が限度となります。
－9－
－
9－

Ⅴ． ୈ੝᪅࣊ᭊ（Ẏୈ੝Ẉẝỏί᪙ᦂẲ᪅࣊ᭊ）（１）制度１ 【生 産 物 賠 償 責 任 （P L ）保 険 】☆パターンａ１）対人事故１名につき5億円。対人事故、対物事故あわせて１事故・保険期間中10億円
２）免責金額（自己負担額）はありません。
☆パターンｂ１）対人事故１名につき2億円。対人事故、対物事故あわせて１事故・保険期間中5億円
２）免責金額（自己負担額）はありません。
☆パターンｃ１）対人事故１名につき1億円。対人事故、対物事故あわせて１事故・保険期間中2億円
２）免責金額（自己負担額）はありません。
（２）制度２ 【 請 負 業 者 賠 償 責 任 保 険 】☆パターンａ１）対人事故１名につき2億円。対人事故、対物事故あわせて１事故5億円
２）免責金額（自己負担額）はありません。
☆パターンｂ１）対人事故１名につき1億円。対人事故、対物事故あわせて１事故2億円
２）免責金額（自己負担額）はありません。
（３）制度３ 【 海 外 P L 保 険 】
１）対人事故および対物事故あわせて１事故・保険期間中３００万ドル
２）免責金額（自己負担額）はありません。
（４）制度４ 【 施 設 所 有 （ 管 理 ） 者 賠 償 責 任 保 険 】
１）対人事故１名につき１億円。対人事故、対物事故あわせて１事故２億円
２）免責金額（自己負担額）はありません。

－10－
－
10 －

ǽ． 保 険 料
制度１「生産物賠償責任（PL）保険」
パターンａ

対人１名につき５億円 対人・対物共通１事故・保険期間中 10億円

年間国内総売上高実績
2億円以下

保 険 料 算 出 式
年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 2.83

2億円超

～

5億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 1.55 ＋ 25,460 円

5億円超～ 10億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.88 ＋ 59,410 円

10億円超～ 30億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.74 ＋ 73,560 円

30億円超～ 80億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.40 ＋ 175,390 円

80億円超～ 200億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.28 ＋ 265,920 円

パターンｂ

対人１名につき２億円 対人・対物共通１事故・保険期間中５億円

年間国内総売上高実績
2億円以下

保 険 料 算 出 式
年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 2.15

2億円超

～

5億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 1.18 ＋ 19,330 円

5億円超～ 10億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.67 ＋ 45,100 円

10億円超～ 30億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.56 ＋ 55,840 円

30億円超～ 80億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.30 ＋ 133,150 円

80億円超～ 200億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.21 ＋ 201,870 円

パターンｃ

対人１名につき１億円 対人・対物共通１事故・保険期間中２億円

年間国内総売上高実績
2億円以下

保 険 料 算 出 式
年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 1.59

2億円超

～

5億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.88 ＋ 14,310 円

5億円超～ 10億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.49 ＋ 33,400 円

10億円超～ 30億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.41 ＋ 41,350 円

30億円超～ 80億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.22 ＋ 98,600 円

80億円超～ 200億円以下 年間国内総売上高実績 （ở）я ÷ 10,000 × 0.16 ＋ 149,480 円

イ＝年間国内総売上高実績（最近の決算時点）＊売上高が200億円超の場合は別途算出いたしますので、取扱代理店までお問合わせください。

－11－
－
11 －

制度２「請負業者賠償責任保険」
パターンａ：対人１名につき２億円

対人・対物共通１事故

５億円

パターンｂ：対人１名につき１億円

対人・対物共通１事故

２億円

保 険 料 算 出 式（規模に係わらず）

パターンａ

年間工事売上高実績（口）円 × 0.122％

パターンｂ

年間工事売上高実績（口）円 × 0.106％

ロ＝年間工事売上高実績（最近の決算時点）

制度３「海外PL保険」
対人・対物共通 300 万ドル

保 険 料 算 出 式（規模に係わらず）（北米向輸出高実績（ハ）円 × 1.2％ ＋ 360,000円）＋（北米以外輸出高実績（ニ）円 × 0.24％ ＋ 120,000円）※北米保険料とその他地域保険料の合計です。
ハ＝北米向輸出高実績（最近の決算時点）
ニ＝北米以外輸出高実績（最近の決算時点）

制度４「施設所有（管理）者賠償責任保険」
対人１名につき１億円

対人・対物共通１事故

２億円

保 険 料 算 出 式（規模に係わらず）

年間国内総売上高実績（イ）円 × 0.0024％
イ＝年間国内総売上高実績（最近の決算時点）

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12 －

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１．加入手続き（１）P.11・12の保険料算出式により今年度の保険料を算出してください。
（２）加入申込票を記入し、申込み締切日（５月31日）までに取扱代理店宛に返送します。同時に保険料をP.14記載の振込先にお振込みください。
（３）令和６年７月10日より補償がスタートします。（制度1、2、4→午後４時～、制度3→午前０時１分～）（４）対象製品、対象工事を特定する場合や、既存契約があって保険期間の調整が必要な場合は、直接取扱代理店もしくは、引受保険会社の問合わせ先に事前に連絡してください。
※厨房機器以外も補償対象に含める場合は、事前に取扱代理店にご連絡ください。
（例：厨房機器設置と同時に工事、納入した空調機械 等）

２．ί᪙୳Ẳ᜛አ஁ศ
以下の手順に従い保険料を計算します。加入申込票に記入してください。

●手順①→加入希望制度を決定
制度１のパターンａ、ｂ、ｃ、制度２のパターンａ、ｂ、制度３、制度４について希望するものを選択。

●手順②→売上高（円）を記入（加入を希望する制度に対応する以下の売上高を記入。）
制度１→

年間国内総売上高実績（最近の決算時点）

制度２→

年間工事売上高実績（最近の決算時点）

制度３→

北米向輸出高実績（最近の決算時点）→

北米以外輸出高実績（最近の決算時点）→

年間国内総売上高実績（最近の決算時点）

制度４＊最近の決算時点の売上高・輸出高をご記入ください。

●手順③→保険料算出計算式
制度１（生産物賠償責任
（PL）
保険）
保険料

P.11記載の保険料算式のうち、貴社の年間国内総売上高実績に該当する算式の「イ」に売上高実績（円）をあてはめて算出してください。
☆年間国内総売上高実績が200億円を超える場合は別計算となりますので、取扱代理店または引受保険会社まで別途、ご連絡ください。

制度２（請負業者賠償責任保険）保険料＝ 年間工事売上高実績（円）× 0.122%（パターンａ）
もしくは× 0.106%（パターンｂ）（Ｐ.12参照）

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13 －

制度３
（海外PL保険）
保険料＝（北米向輸出高実績（円）× 1.2% ＋ 360,000 円）＋（北米以外輸出高実績（円）× 0.24% ＋ 120,000 円）※北米保険料とその他地域保険料の合計です。

（☆海外輸出高実績（円）が10億円を超える場合は別計算となりますので、取扱代理店または引受保険会社社までご連絡ください。
）

制度４
（施設所有
（管理）
者賠償責任保険）
保険料＝（Ｐ.12参照）

年間国内総売上高実績（円）× 0.0024%（Ｐ.12参照）●手順④→制度ごとの保険料を累計

今年度保険料＝制度１保険料＋制度２保険料＋制度３保険料＋制度４保険料※保険料は制度ごとに１円単位を四捨五入し、10円単位としてください。

◆保険料振込先
銀

行

名

みずほ銀行

芝支店

口座番号

普通預金口座２３３９４８９

口座名義人

一般社団法人

日本厨房工業会☆保険料のお振込は令和６年５月31日（金）が締切です。必ずこの日までにお振込みをお願いします。
☆振込手数料は加入者負担です。保険料より差し引かないでください。

◆加入申込票送付 ・ お問合わせ先☆ 加 入 申 込 票 は 下 記 住 所 宛 、 返 信 用 封 筒 に て ご 送 付 く だ さ い 。（ 宛 名 印 刷 済 み ）令和６年５月31日（金）募集締切日必着でお願いします。
☆このパンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明

契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは普通保険約款・特別約款・特約集をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

◎取扱代理店
MSK保険センター 商工サービス営業部〒101－8011 東京都千代田区神田駿河台３－１１－１
三井住友海上駿河台新館８階〔担当〕根岸正典

ＴＥＬ： 0 3 － 3 2 5 9 － 7 9 2 2

ＦＡＸ： 0 3 － 3 2 5 9 － 7 9 2 3

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（１）法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金が支払われます。
（２）毎年補償を継続するためには毎年１回の継続手続きが必要です。当制度については毎年ご案内いたします。保険料は保険期間（ご契約期間）の１年分です。
（３）対象製品は、被保険者が製造・販売したすべての厨房製品、対象工事は、すべての工事（厨房工事にとどまりません）を対象とすることを原則とします。
☆いずれかのものを対象外とすることを希望する場合は取扱代理店までご相談ください。
（４）設置、修理等の工事において、皆様が発注した下請業者を追加被保険者として補償します。
ただし、ＬＰガス業者は除きます。
（５）制度１、２については補償の限度額をパターンより選択することができます。パターンにより保険料が異なります。
（６）この契約には保険料確定特約（確定保険料方式の包括契約特約）がセットされています。
保険料はお申込時点で把握可能な最近決算売上高（保険料算出の基礎数値）をベースに算出します。したがって、毎年継続のつど、保険料は変動することになります。
この特約をセットしたご契約の場合、ご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の売上高を基に算出した保険料を払い込みいただきます。
（注）ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。
・保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
・保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
・保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合があります。
・保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合（注）には、この特約はセットできません。
（注）企業買収・部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明かな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、この特約はセットできません。
（一部商品を除きます）※保険契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行わず、普通保険約款・特別約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
※中途加入する際には保険期間終了時に確定精算が必要となりますのでご注意ください。
（７）売上高の申告につきましては自己申告としています。
前年度の決算売上高・輸出高を正確に申告してください。（前年度と同じ売上高の場合、決算書等の資料の提出をお願いする場合があります）（８）制度１、
２、
４は日本国内で発生した事故のみ対象となります。制度３は日本以外の海外で発生した事故のみ対象です。
（９）次の通知事項が発生するときは、あらかじめ保険契約者である団体等または取扱代理店もしくは引受保険会社までご連絡ください。
通

知

事

項

①施設の用途を変更する場合②施設が増える場合③生産物または仕事・業務を変更する場合④新しい仕事・業務を開始する場合⑤保険料を精算しないご契約（注1）の場合で、保険料算出の基礎（注2）を変更する場合（注1）保険料確定特約がセットされている場合を除きます。
（注2）施設の面積、座席数、収容人数、定員数、延長距離、容量、保管台数、エレベーター・エスカレー
ターの台数、個別工事の請負金額等をいいます。
⑥ご加入時にご提出いただいた付属書類等の記載内容に変更が生じる場合⑦上記のほか、特約において取扱代理店または引受保険会社に通知すべき旨定められている事実が発生する場合

あらかじめご連絡がない場合は、保険期間の中途であってもご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないこと（注）がありますのでご注意ください。
（注）ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に限ります。

その他、次のような事項が発生した場合は、遅滞なくご契約者である団体等または取扱代理店もしくは引受保険会社までご連絡ください。
・譲渡、売却などにより事業・施設等の名義を変更した場合上記に該当しない場合でも、加入依頼書記載事項に変更が発生した場合は、ご契約者である団体等または取扱代理店もしくは引受保険会社までご連絡ください。

（10）生産物賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、施設所有（管理）者賠償責任保険には、保険契約者または被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者と示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合が
あります。
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（11）引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約
者保護機構」があり、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます。
）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（12）この保険は、一般社団法人日本厨房工業会を保険契約者とし、一般社団法人日本厨房工業会会員を被保険者（補償の対象となる方）とする生産物賠償責任保険、請負業者賠償責任
保険、施設所有（管理）者賠償責任保険および海外ＰＬ保険（英文一般賠償責任保険普通
保険約款＋生産物特別約款）の団体契約です。
賠償責任保険普通保険約款および生産物特別約款、請負業者特別約款、施設所有（管理）者
特別約款、一般賠償責任保険普通保険約款＋生産物特別約款、保険証券は保険契約者（一般
社団法人 日本厨房工業会）に交付されます。
（13）加入申込票に記載されている各項目については正しくご記入ください。特にご加入コース、共通・個別記載事項、保険料算出の基礎、同種の他の保険契約の有無については再度ご確認ください。※印の項目について、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、お申し出いただかなかった場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。ご加入に際して、今一
度お確かめください。
（14）引受保険会社は保険料を領収してはじめて保険金支払いの責任を負うことになっておりますので、保険料は必ずお申込みと同時に払い込みくださいますようお願いいたします。
（15）加入者証は大切に保管ください。
（16）クーリングオフ（契約申込みの撤回等）について
この保険は契約お申し込みの撤回等（クーリングオフ）はできません。ご契約内容をお確
かめのうえ、お申し込みください。

ご加入いただくお客さまへのお願い●ご契約の内容は、賠償責任保険普通保険約款・特別約款・特約によりますので、具体的な補償内容等の詳細につきましては、賠償責任保険普通保険約款・特別約款・特約をご参照ください。
●他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約くだ※さい。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
また、ご不明な点については、ご遠慮なく取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

会員の方には、ご加入後、加入者証とともに、加入した制度の約款を郵送いたします。

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．事故発生の場合
万一、事故が発生した場合はまず「あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター」まで
ご連絡ください。
事故処理は引受保険会社のアドバイスや協力を得ながらすすめてください。
※事故の相談等については「ガス石油機器ＰＬセンター」（裏表紙参照）でも応じています。

１．万一、事故が発生したら（１）まず、被害者から状況を詳しく聞いてください。
事故発生日時、発生場所、発生状況、被害内容、製品名・製造番号等を必ず聞いてください。

「あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター」0120－985－024（無料）（２）（携帯電話・PHSからでもご利用いただけます。IP電話からは

0276－90－8852（有料）におかけください。受付時間：24時間365日）に連絡してください。
制度３（海外PL保険）は 「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
ビス部

海外ＰＬサービスセンター」（03－3259－5829

東京企業損害サー

受付時間：９：00～17：00

土、日、祝日休）に連絡してください。
※ご連絡に際しましては、おかけ間違いにご注意ください。
※引受保険会社の承認なしに示談をしないでください。
※ご連絡がない場合それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いする場合がありますのでご注意ください。
（３）貴社に対して引受保険会社対応先より連絡が入り、事故対応が開始されます。
※事故解決に向け、事故原因調査・被害状況確認・請求内容の査定等を、貴社および引受保険会社双方の協力のもと行います。

２．事故処理の流れ
被害者

事故発生

会員企業

引受保険会社

請求通知

受付

1．事 故 通 知

2．原 因 調 査
被害状況確認
金額査定 等

調査・打合わせ等

調査・交渉・示談

3．交渉・解決
保険金支払い

３．引受保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

公務部

営業第二課

〒103－0027 東京都中央区日本橋３－５－１９
ＴＥＬ： 0 5 0 － 3 4 6 0 － 0 6 0 0

ＦＡＸ： 0 3 － 6 7 3 4 － 9 6 1 2
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．制度１（ＰＬ保険）の補償内容に関するＱ＆Ａ
Ｑ１

製品本体の被害

調理機器に欠陥があり、火災が発生して調理機器本体のみが損傷してしまいました。
この賠償補償制度で対象となりますか。

Ａ１ 質問のケースでは欠陥があった調理機器本体のみの損害であり、当制度の対象とはなりません。なお、対人事故、または他の厨房製品の損害が発生した場合には、生産物・仕事の目的物損壊補償条項により、１事故支払限度額の３％を限度額として調理機器本体の被害も対象となります。

Ｑ２

欠陥の判定

製品に欠陥があるかどうかは難しい問題だと思いますが、誰が判定するのですか。

Ａ２ 当工業会では、製品の欠陥に起因する「紛争処理」を行うため、「ガス石油機器ＰＬセンター」に相談・斡旋・裁定に関する業務を委託しておりますので、お気軽にご相談く
ださい。
（裏表紙参照）
この他、引受保険会社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）の事故対応部門の専門家
が製品や事故状況を分析し、判定を下しますが、被害者と加害者双方の主張が食い違う場合など、最終的には裁判所の判断を仰ぐ場合もあります。

Ｑ３

裁判および弁護士費用訴訟が提起された場合は多額の弁護士費用や裁判費用がかかると聞きましたが、この制度でのサポートはありますか。

Ａ３ この賠償補償制度で弁護士費用や裁判費用の支払いが可能です。支払いに関しては引受保険会社の事前の承認が必要です。また、専門弁護士の紹介も受けられます。弁護士費
用や裁判費用については、その実費につき、損害賠償金の額と合算して、免責金額を超過した額を支払限度額を限度にお支払いします。

Ｑ４

見舞金の支払い

事故原因について当方に落ち度や欠陥はないのですが、営業上やむなく見舞金を支払う場合があります。これは対象になりますか。

Ａ４ 法律上の損害賠償責任がない場合には対象となりませんので、このような場合は支払対象になりません。

Ｑ５

製造販売日、設置工事日

今年製造した製品に10年間ＰＬ補償をつけたいのですが、どのようにしたら良いのですか。

Ａ５ 製品個々に特定し賠償補償が付帯されているわけではありません。通常の損害保険と同様に10年間この制度を毎年継続してください。

Ｑ６

賠償額に対する実際のお支払い

賠償金が500万円（製造販売した製品である冷蔵庫に欠陥があり、火元となって、冷蔵庫の被害額50万円、その他店舗設備等損害額450万円、対人事故はなし）であった場合、具体的にどのような支払いが行われますか。

Ａ６ 法律上の損害賠償責任がこの500万円と確定した場合、基本契約より損害賠償金450万円と生産物・仕事の目的物損壊補償条項から50万円が支払われます。

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海外ＰＬ保険制度３

一般賠償責任保険普通保険約款・生産物特別約款・主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳細につきましては、普通保険約款、生産物特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

１．基本契約の補償内容
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

海外における次の事故により、海外の購入者（使用者）等に身体障害を 【損害賠償金】
発生させたり、財物に損壊を与えた場合に、その被害者に対して負担し 次の身体障害事故または財物損壊事故の相手方の損害額に被保険者側の過失割合を乗じた額をいいます。
なければならない損害賠償金を保険金としてお支払いします。
・身体障害（対人）事故：治療費、慰謝料、逸失利益等
・製造、販売した製品、商品（以下「生産物」といいます。）が他人 ・財物損壊（対物）事故：修理代等（お客様等）に引き渡された後に発生した、その生産物の欠陥等（取扱 【費用保険金】
説明書の説明不備を含みます。）に起因する偶然な事故（海外で発生し ①争訟費用訴訟にかかる費用、弁護士報酬等解決に要した費用。なお、提起されたたもの）
訴訟において被保険者が賠償責任を負わない場合であっても、防禦に要する訴訟費用をお支払いいたします。
※この保険において「欠陥」とは、通常有すべき安全性を欠いていることをいい、製品・商品が本来の機能を果たさないもしくは注文と異なる等 ②差押解除ボンドの費用により、被保険者が負担する修理費・取替費用等は、補償対象となり ③協力費用訴訟の調査、防禦のため引受保険会社に協力するため被保険者が負ません。
担した費用で、引受保険会社が妥当と認める費用。交通費・通信費のほか、1日250ドルまでの収入補償も対象となります。
④応急手当費用
身体障害の応急手当として被保険者が負担した費用。
また、上記の損害賠償金および①から④の費用保険金は合計して支払限度額の範囲内で補償されます。

保険金をお支払いできない主な場合（共通）・労働者災害補償法、雇用保険法もしくは就業不能給付法またはこれに類した法律によって被保険者が課せられた賠償責任
・被保険者の従業員が業務中に被った身体障害に対する賠償責任
・生産物またはその一部から生じた当該生産物それ自体の損壊に起因する賠償責任
・生産物または生産物と一体をなす財物に「欠陥」があることが判明した場合、またはその疑いがある場合のリコール措置に関する賠償責任
・契約により加重された賠償責任
いつ・土地、汚染物質の溢出、漏出、移動、放出または流出に関する賠償責任
・罰金、違約金、懲罰的賠償金（懲罰的賠償金補償対象外特約）
・原子力事故に起因する賠償責任（原子力損害免責特約）
・地震・噴火・津波に起因する賠償責任（地震損害補償対象外特約）・アスベスト（石綿）に起因する賠償責任（アスベスト補償対象外特約）・職業性疾病に起因する賠償責任（職業性疾病免責特約）
・医療行為に起因する賠償責任（職業危険補償対象外特約）
・航空機製品に起因する賠償責任
・生産物の使用により、製造・生産される財物の損壊に起因する賠償責任（不良製造品・加工品損害補償対象外特約）
・戦争、暴動、反乱、革命、政権奪取等に起因する損害賠償責任など

２．セットされる特約と補償内容セットされる主な特約とその概要は下記のとおりです。なお、「保険金をお支払いできない主な場合」については、基本契約と同様となります。

特約名

特約の概要

クレームシリーズ特約 保険証券記載の遡及日（初年度契約始期日）以前に認識している事故は補償対象外となることを定めた特約です。
費用内枠払い特約

損害賠償金と費用保険金を合算して、ご契約の支払限度額を限度とする特約です。
※上記１．基本契約の補償内容「お支払いする保険金の額」欄をご参照ください。
（2024年4月承認）A24-100012

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－
25 －
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重要事項のご説明

者

保険商品の内容をご理解いただくための事項

険

保

期

険

間

責

金

額

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただ
きたい事項

保険のご契約期間をいいます。
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担された場合に、当社がお支払いする保険金の上限額をいい、保険証券に記載された金額をいいます。
保険金としてお支払いする１事故ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

補償の対象となる方をいいます。

注意喚起情報事故が起こった場合●

受付時間 24時間365日
おかけ間違いにご注意ください。
●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
●

受付時間 平日9:00～17:00
土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。

●●

0120-985-024（無料）あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

0120-721-101（無料）

あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター

下記にご連絡ください。

当社へのご相談・苦情がある場合保険会社の連絡・相談・苦情窓口

賠償責任保険追加（注2）
各種特別約款（注1） ＋ 特約
（自動セット） ＋ 各種特約

賠償責任保険普通保険約款

＋契約概要

商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み

1

Ⅰ. 契約締結前におけるご確認事項

免

支 払 限 度 額保

被この書面における主な用語についてご説明します。

契約概要■この書面は、賠償責任保険に関する重要な事項を説明しています。
ご契約前に必ずお読みになり、保険申込書の質問事項にご回答のうえ、記載内容に誤りがないことを確認し、お申込みくださいますようお願いします。
■お申込みいただく際には、保険申込書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については、普通保険約款およびご契約の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます）に記載していますのでご確認ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■保険契約者と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます）
は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

【契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明】

賠償責任
保
険

令和3年10月

1

契約概要

注意喚起情報当社との間で問題を解決できない場合

指定紛争解決機関

注意喚起情報●0570-022-808

4X1V-5・6X1V-5(220421T)(2023 年 4 月承認 )GN20C010982(V03-343)

受付時間［平日9:15～17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）●

ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社
団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

じょう・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が、所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
・戦争、
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任
・地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮に起因する損害賠償責任
・液体、
気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます）
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任
・直接であると間接であるとを問わず、石綿(アスベスト)、
石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（注）
など

①被保険者
記名被保険者（保険申込書の記名被保険者欄に記載された方）のみが被保険者となります。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
②保険金をお支払いする主な場合
他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用など）に対して保険金をお支払いします。
保険金をお支払いする条件は適用される普通保険約款・特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
③保険金をお支払いできない主な場合
次のいずれかに該当する事由によって生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、主なものを記載しておりますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（2）補償内容（注1）
契約内容に応じて、施設所有（管理）者、昇降機、請負業者、生産物、受託者、自動車管理者などの特別約款がセットされます。
（注2）
セットできる主な特約については「（3）
主な特約の概要」
をご参照ください。

－ 27 －

対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用

当社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が当社に協力するために要した費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の同意を得て支出した訴
訟費用、
弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．権利保全行使
費用

エ．緊急措置費用

オ．協力費用カ．争訟費用＝ア．損害賠償金＋

契約概要

イ．損害防止費用
基本契約のウ．権利保全行使費用 － 免責金額
エ．緊急措置費用（自己負担額）セットできる主な特約とその概要を記載しています。詳細および記載のない特約については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（3）主な特約の概要

保険金の額【お支払いする保険金の額】
１事故につきお支払いする保険金の額は、上記アからエまでについては、
次の算式によって算出される額とします。
ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。
また、上記オおよびカについては、その実費全額をお支払いします。
ただし、
カについては、アの額が支払限度額を超える場合は、支払限度額のアの額に対する割合を乗じてお支払いします。

対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．損害防止費用

ア．損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます）。
ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得
するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。

【お支払いの対象となる損害の範囲】④お支払いする保険金
お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳
細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（注）特別約款・特約により、保険金をお支払いできない範囲が異なります。
※前記は普通保険約款において定めたものであり、これ以外にもお支払いできない場合があります。
保
険金をお支払いできない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

2

契約概要

契約概要

注意喚起情報4X1V-5・6X1V-5(220421T)(2023 年 4 月承認 )GN20C010982(V03-343)

①保険期間
保険期間
（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます）
は１年間です。
また、１年を超える長期契約や１年未満の短期契約も条件により可能です。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（6）保険期間および補償の開始・終了時期

お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、保険金額、免責金額につきましては、保険申込書の「支払限度額」「保険金額」「免責金額」欄にてご確認ください。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（5）支払限度額等※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。

注意喚起情報保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「保険期間の終了する月の前月末または当月末から過去１年間の保険料算出の基礎の実績数値」とする特約です。

精算（直近月末）
特約（4）複数のご契約があるお客さまへ

保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「保険期間終了時に把握可能な最近の会計年度（1年間）における保険料算出の基礎の実績数値」とする特約です。

「保険契約締結時において把握可能な最近の会計年度（1年間）における保険料算出の基礎の実績数値」に基づき算出した保険料を、確定保険料とする特約です。

特約の概要

精算
（直近会計年度末）
特約

保険料確定特約

特約の名称

－ 28 －

保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約概要

契約概要

注意喚起情報×（注6）

一般分割払（注3）×（注6）

大口分割払（注4）

分割払
一時払

注意喚起情報

初回保険料の払込前に事故が発生した場合、原則として、保険金のお支払いには初回保険料の払込みが必要となります。
当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

（注）口座振替のご契約については、保険契約者に故意および重大な過失がなかった場合は、払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。

上記（2）①「主な払込方法」
により払い込む場合、保険料は払込期日までに払い込んでいただきます。払込期日までに払込みがない場合は、払込期日の翌月末日（注）までに保険料を払い込んでください。
払込期日の翌月末日までに保険料の払込みがない場合、保険金をお支払いできません。
また、ご契約を解除する場合があります。

（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い②ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合、始期日以降であっても、代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に発生した事故による損害については、保険金をお支払いできません。

（注1）
お勤め先や所定の集団と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、集団扱での払込
方法をご選択いただけます。
また、団体契約の場合は、保険料の全額を一括して払い込んでいただきます。
（注2）
ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください。
（注3）
保険料割増が適用されます。
（注4）
一時払保険料が20万円以上の場合に選択できます。
口座振替ができるのは12回払のみとなります。
（注5）
保険料の額によっては利用できない場合があります。
（注6）
初回保険料のみ選択できます。

払込票払（注5）

クレジットカード払（売上票方式）

口座振替

主な払込方法（○：選択できます

満期返れい金・契約者配当金
契約概要

注意喚起情報（注）
ご契約時に当社にご提出していただく書類で、ご契約に必要な内容を記載した付属書類を含みます。

時に事実を正確にお申出いただく義務（告知義務）があります。

告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）（1）保険契約者または被保険者になる方には、保険申込書（注）の記載事項について、ご契約

1

Ⅱ. 契約締結時におけるご注意事項

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

3

3（ご契約の申込みの撤回等）
クーリングオフ

注意喚起情報4X2V-5・6X2V-5(220421T)(2023 年 4 月承認 )GN20C010982(V03-343)※1ご契約を取り扱った代理店・扱者では、クーリングオフのお申出を受け付けることはできませんのでご注意ください。
※2既に保険金をお支払いする事由が発生しているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、クーリングオフの効力は生じず、ご契約は有効に存続するものとさせていただきます。

上記（１）
クーリングオフができる期間の期間内（8日以内の消印のみ有効）
に、
当社
（後掲
のあて先参照）に必ず郵便にてご通知ください。

（2）
クーリングオフのお申出方法

ご契約を申し込まれた日または本書面を受領された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、クーリングオフをすることができます。

（1）
クーリングオフができる期間

保険契約者が個人の場合で、保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。

2①保険申込書の※印がついている項目（下記②を除く）に記載された内容②このご契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約の有無

危険に関する重要な事項項について、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、お申出いただかな
かった場合や、お申出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります（②のみに該当した場合は、保険金のお支払いへの影響はありませんが、ご契約が解除されることがあります)。
ご契約に際して、今一度お確かめください。

ご記入いただいた保険申込書の記載事項のうち、次に記載する危険に関する重要な事
×：選択できません） （2）①ご契約時の保険料は、次のとおりキャッシュレスで払い込むことができます。
ただし、ご契約
また、代理店・扱者によって内容によっては、
選択できる払込方法に制限があります（注1）。
も取扱いができない場合があります。
その場合、ご契約と同時に現金で払い込んでいただ（注2）。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
きます（2）保険料の払込方法(注)保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

保険料(注)は、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。

（1）保険料の決定の仕組み

2

－ 29 －

〒150-8488
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
業務品質向上推進部

お客さまの声担当

通知義務等（契約締結後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報行

知事項の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または当社まで連絡する義務（通知義務）があります。
ご連絡がない場合は、保険期間の中途であってもご契約を解除することや保険金をお支払いできないこと(注)がありますので、ご注意ください。

（1）
保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、
あらかじめ
（通

1

Ⅲ. 契約締結後におけるご注意事項

あて先

クーリングオフのお申出をされる場合は、次の必要事項をご記入のうえ、
ハガキまたは封書で郵便にてご通知ください。
①ご契約のクーリングオフを申し出る旨の文言②ご契約を申し込まれた方の住所、氏名・押印、電話番号（ご連絡先）③ご契約を申し込まれた年月日④ご契約を申し込まれた保険の次の事項
・保険種類（賠償責任保険）
・領収証番号（保険料領収証の右上に記載の番号）
または証券番号⑤ご契約を取り扱った代理店・扱者名⑥ご契約の取扱店名（5）
ご連絡いただく事項

次のご契約は、
クーリングオフをすることができませんのでご注意ください。
①保険期間が1年以内のご契約（自動継続特約がセットされている保険期間が1年以内の契約を含みます）②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④通信販売特約に基づき申し込まれたご契約⑤第三者の担保に供されているご契約（4）
クーリングオフができないご契約（注）
始期日以降に保険料を払い込みいただいたときは、当社が保険料を受領した日となります。

クーリングオフをされた場合には、既に払い込みいただいた保険料は、すみやかにお客さ
まにお返しいたします。
また、代理店・扱者および当社はクーリングオフをされたことによる損害賠償または違約金をお客さまに一切請求いたしません。
ただし、始期日以降にクーリングオフをされた場合は、始期日（注）からクーリングオフのお申出までの期間に相当する保険料を払い込みいただく場合があります。

（3）払い込みいただいた保険料の取扱い

4

解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報無効、失効、取消について

注意喚起情報4X2V-5・6X2V-5(220421T)(2023 年 4 月承認 )GN20C010982(V03-343)

次の事由に該当した場合について、既に払い込んだ保険料の取扱いは次のとおりです。
①保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、この保険契約は無効となります。
既に払い込んだ保険料は返還できません。
②この保険契約が失効した場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
③保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。
既に払い込んだ保険料は返還できません。

3

ご契約を解約する場合には、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
解約の条件によっては、
当社の定める規定により保険料を返還、または未払込保険料等をご請求することがあります(｢初回保険料口座振替特約｣とあわせて「保険料大口分割払特約」をセットした契約については、原則として追加保険料が発生します)。
また、ご契約を解約する場合、払
い込んでいただいた保険料が保険証券記載の最低保険料未満のときは、その差額を請求することがあります。
なお、返還される保険料があっても多くの場合は、払い込んでいただいた
保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご契約は継続することをご検討ください。
詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

2

理）者、昇降機、請負業者、生産物、受託者、自動車管理者の特別約款がセットされている場合（例えば、被保険者がマンション管理組合となる施設所有（管理）者賠償責任保険など）は、告知義務・通知義務等の取扱いが異なります（保険申込書の※印がついている項目に記載された内容が告知事項となります）。取扱いの詳細は、
これらの特別約款に自動セットされる「保険法の適用に関する特約」
をご確認ください。

（3）「事業活動に伴って生ずることのある損害を補償する契約」
でない契約に施設所有（管①事業を廃止または譲渡した場合②保険契約者の住所または連絡先を変更した場合③上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合でご連絡ください。

（2）
その他、
次のような事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社ま

①保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②上記のほか、特約において代理店・扱者または当社に通知すべき旨定められている事実が発生す
る場合

通知事項

（注）
ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に限ります。

－ 30 －

保険証券の確認・保管調査について契約取扱者の権限
注意喚起情報共同保険

保険会社破綻時等の取扱い
注意喚起情報引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約
者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人
以下の法人をいいます）
またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れ
い金等は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。

3

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は分担割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
引受幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

2

契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがい
まして、
代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

1

その他ご留意いただきたいこと

保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由がなく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

5

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、
大切に保管してください。
また、
ご契約手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。

4

5

個人情報の取扱い
注意喚起情報自動車購入・車検の斡旋②提携先等の商品・サービスのご案内の例

重大事由による解除

当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等
情報交換制度等については、当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

4X3V-4・6X3V-4(220421T)(2023 年 4 月承認 )GN20C010982(V03-343)①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合など

下記のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません（下記②の場合で被保険者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償金
に対する保険金を除きます）
。

5

詳しくは

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払
いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用する
ほか、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

4

－ 31 －

継続契約について事故が起こった場合のご注意

書類の例

委任状、印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本、法人登記簿謄本、戸籍謄本など（３）保険金請求権をもつことの確認資料

事故日時、発生場所、事故状況、事故原因等を申告される書類をいいます。また、損害（事故）
状況を確認するためにこの報告書のほか
（4）
①、③、
（５）
①、③または（6）①、③に掲げる書類もご提出いただく場合があります。

（１）当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（２）当社所定の損害（事故）状況報告書

被保険者または保険金を受け取るべき方には、
次表のうち当社が求める書類をご提出していただく必要があります。
なお、必要に応じて次表以外の書類のご提出をお願いする場
合がありますので、ご了承ください。

（3）保険金の支払請求時に必要となる書類等

このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、当社がお支払いする保険金の額が異なります。
詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（2）他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い①事故が起こった場合には、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。
ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
②このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。
③この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず事前に当社とご相談のうえ、
おすすめください。
あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

（1）事故の発生

7

支払またはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
（2）
当社が、普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、
その始期日における普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等が適用されます。
そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、またはご契約を継続できないことがあります。
あらかじめご了承ください。

（1）
著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金

66・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
・賃貸借契約書、マンション管理規約
・契約書、請負書、警備仕様書、宿帳・被保険者名簿（居住者名簿、従業員名簿等） ・労働者派遣契約書
・預かり伝票など受託物であることの確認資料
・事故原因・発生場所・被害状況の見解書、写真など

・医師の診断書

・運転資格を証明する書類（免許証など）・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）

・後遺障害診断書

書類の例

4X3V-4・6X3V-4(220421T)(2023 年 4 月承認 )GN20C010982(V03-343)

・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）など

・修理見積書、損害明細書、請求明細書、領収書
・交通費・宿泊費・移送費・通信費等の諸費用の明細書・損害防止費用・収益減少防止のために支出した費用を示す書類
・製造原価・仕入原価等を確認する書類（製造原価報告書、仕入伝票）
・財務諸表などの決算書類や、売上高（生産高）に関する書類・月次試算表・支出した費用の額を示す書類（領収書、請求書）・復旧通知書、復旧工程表 など
③その他の書類

書類
の例

など

など

・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
・事故原因･発生場所･被害状況の見解書、写真など②保険金支払額の算出にあたり確認する書類

書類の例①事故の発生を証明する書類（６）その他費用に関する保険金請求に必要な書類

書類の例③その他の書類

書類
の例

・領収書

・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
・死亡診断書または死体検案書 ・医師の診断書 ・後遺障害診断書など②保険金支払額の算出にあたり確認する書類

書類の例①事故の発生を証明する書類（５）傷害（ケガ）に関する保険金請求に必要な書類

書類の例

・運転資格を証明する書類（免許証など）・自賠責証明書および任意自動車保険の証券・権利移転書・先取特権に関わる書類（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、被害者承諾を証明する書類）
・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）など③その他の書類

書類の例

・示談書またはこれに代わる書類
・修理見積書、請求明細書、領収書 ・損害賠償内容申告書
・購入時の領収書･保証書･仕様書 ・図面（配置図、建物図面） ・仕入売上伝票
・当社所定の診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費明細書、
レントゲンなどの検査資料 ・死亡診断書、死体検案書・法定外補償規定 ・葬儀費明細書、領収書 ・交通費･諸費用の明細書・その他の支出した費用の額を示す書類
・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、決算報告書、確定申告書）
・受領している年金額を示す資料 ・政府労災からの支給額を示す資料など②損害賠償の額を証明する書類

書類の例①損害賠償事故の発生を証明する書類（４）損害賠償責任に関する保険金請求に必要な書類

－ 32 －

保険料確定特約の内容および注意事項について②保険の対象となる工事、仕事、生産物等が複数となる場合にはそれぞれの数値をご申告い
ただき、「保険料算出の基礎欄」には合計の数値をご申告
（記入）
ください。

※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

①保険申込書の「保険料算出の基礎欄」には、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度の保険料算出の基礎数値をご申告（記入）ください。

（1）保険料算出の基礎について※確定精算を省略する契約方式をお取扱いできないご契約もあります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

保険料を売上高（生産高）、完成工事高、年間入場者数等（以下「保険料算出の基礎数値」といいます）
をもとに算出した暫定保険料によりご契約いただき、保険期間終了時に確定保険料との差額を精算（確定精算）いただく契約方式（以下「確定精算方式」といいます）と、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度の保険料算出の基礎数値をもとに算出した保険料によりご契約いただき確定精算を省略する契約方式があります。
確定精算を省略する方式を選択（「保険料確定特約」
や確定保険料方式の「包括契約特約」等をセット）された方は、次をご確認いただき、保険申込書の「申込人（保険契約者）」
欄に押印をお願いします。

8

損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（7）
先取特権

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（6）
保険金請求権の時効

意思判断能力を著しく失った場合等、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者の親族が代理人として被保険者に代わって保険金を請求できる場合があります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（5）
保険金の代理請求

当社はお客さまより保険金請求書類をご提出していただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる項目の確認を終えて、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、当社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。
詳細は代理店・扱者または当社までお問
合わせください。

（4）
保険金のお支払い時期

7

最低保険料について（確定精算方式の場合）

集団扱のご契約について

4X4V-4・6X4V-4(220421T)(2023 年 4 月承認 )GN20C010982(V03-343)

なお、保険期間の中途で前記の条件を満たさなくなった場合は、「残りの保険料を一括して払い込んでいただくこと」
や「ご契約を解約して新たなご契約をしていただくこと」がありますので、あらかじめご了承ください。

保険契約者本人（補償内容により、保険契約者以外の方も被保険者となる場合があ
ります）

被保険者

②集団を構成する個人・法人④上記②を構成する個人・法人

保険契約者

施設所有
（管理）
者賠償責任保険、昇降機賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険（1）集団の所属員（次のいずれかの方）①集団に勤務する方（役員・従業員等）③上記②に勤務する方（役員・従業員等）⑤上記④に勤務する方（役員・従業員等）（2）集団自身

対象種目

団体扱・集団扱特約をセットしてご契約いただけるのは、保険契約者および被保険者が次の表に該当する契約に限ります。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

10

8 保険料確定特約の内容および注意事項について で確定精算方式を選択いただいた場合で、
前記保険期間終了時に算出された確定保険料（年額）が保険証券記載の最低保険料未満のときは、暫定保険料と最低保険料との差額を精算いただきます（別に約定した場合を除きます）。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

9

詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

⑤ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行
わず、普通保険約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。

（注）
企業買収･部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場
合）、
季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、
この特約はセットできません。

①保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
②保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求
はいたしません。
③お申込み時にご申告いただいた保険申込書記載の保険料算出の基礎数値は、現時点で把握可能な最近の会計年度の数値に相違ないかご確認ください。
数値に誤りがあった場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
④保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回るまたは下
この特約はセットできません。
回る見込みがある場合（注）には、（2）確定精算を省略する方式(保険料確定特約)に関する注意事項について

－ 33 －

重要事項のご説明

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報●●受付時間 平日9:00～17:00
土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。

0120-721-101（無料）0120-985-024（無料）●受付時間 24時間365日
おかけ間違いにご注意ください。
●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
●

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

事故が発生した場合保険会社の連絡・相談・苦情窓口

あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター

下記にご連絡ください。

商品の仕組み+ 各種特別約款【Coverage Form】＋ 各種特約【Endorsements】

当社へのご相談・苦情がある場合●英文総合
賠償責任保険●海外生産物
賠償責任保険●企業包括
賠償責任保険保険の種類

一般賠償責任保険普通保険約款【Common Policy Conditions】

商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み

1
契約概要

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただ
きたい事項

Ⅰ. 契約締結前におけるご確認事項

契約概要

険約款【Common Policy Conditions】
・特約【Endorsements】（特別約款【Coverage Form】
を含みます。以下「普通保険約款・特約」といいます）に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■保険契約者と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます）
は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

■この書面は、英文賠償責任保険に関する重要な事項を説明しています。ご契約前に必ずお読みになり、保険申込書の質問事項にご回答のうえ、記載内容に誤りがないことを確認し、お申込みください
ますようお願いします。
■お申込みいただく際には、保険申込書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保【契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明】

英文賠償
責任保険

令和3年4月1

契約概要

注意喚起情報内容

当社との間で問題を解決できない場合

指定紛争解決機関

注意喚起情報●損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の防御対応に要した費用（損害賠償請求により保険金が支払われる可能性があれば、被保険者の法律上の損害賠償義務の有無にかかわらず、当社は防御対応を行います。結果として法律上の損害賠償責任がなかった場合でも保険金をお支払いします）●当社の要請により、被保険者が当社に協力するために支出した妥当な費用●訴訟において要求される差押解除ボンドの保証料●身体障害の事故が発生した場合の応急手当の費用［英文総合賠償責任保険および海外生産物賠償責任保険の場合］など

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等の損害賠償金（当社が被保険者に代わって防御対応を行う
場合は、当社から損害賠償請求権者へ直接お支払いします）

ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）

0570-022-808（210101）（2020年10月承認）GN20C010545（V03-312）

受付時間［平日9:15～17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●携帯電話からも利用できます。
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）●

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社
団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

イ．争訟解決のための費用

ア．損害賠償金

損害の種類③お支払いの対象となる損害②保険金をお支払いする主な場合
事故【Occurrence】
によって発生した他人の身体障害【Bodily Injury】
または物的損害【Property Damage】 について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用など）に対して保険金をお支払いします。
損害賠償請求（訴訟またはクレーム）がなされた場合には、当社の選任するクレームエー
ジェント、弁護士等が被保険者に代わって防御対応を行います。ただし、この保険で保険金をお支払いできない場合、日本を含む一部の国について法律等との関係から保険会社による防御が不可能な場合、保険会社が前面に立って防御対応を行わないほうが適切と判断される場合には防御対応を行いません。
また、保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款・特約によって異なります
ので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

①被保険者
記名被保険者【Named Insured】（保険申込書の「記名被保険者」
欄に記載された方）が被保険者【Insured】（補償の対象となる方）となります。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（2）補償内容

－ 34 －
注意喚起情報契約概要（注）
保険金としてお支払いする1事故ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。
お客さまが実際にご契約いただく支払限度額および免責金額（注）につきましては、保険申込書の「支払限度額」
欄および「免責金額」
欄にてご確認ください。

（5）支払限度額等※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や支払限度額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。

（4）複数のご契約があるお客さまへ

2

大口分割払（注２）○：選択できます

一時払

×：選択できません（210101）（2020年10月承認）GN20C010545（V03-312）（注）
保険期間中に事故が発生した場合に保険金をお支払いする契約（事故発生ベース）
の場合は
「保険料を
領収する前に発生した事故」②ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合、始期日以降であっても、代理店・扱者または当社が保険料を領収する前になされた損害賠償請求（注）による損害については、保険金をお支払いできません。

（注1）
ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください。
（注2）
一時払保険料が20万円以上の場合に選択できます。口座振替ができるのは12回払のみとなります。

口座振替

主な払込方法分割払

前記ア.およびイ.の保険金について、保険証券記載の支払限度額【Limits of Insurance】 （6）
契約概要
注意喚起情報保険期間・補償の開始時期が限度となります。保険金のお支払額がこの支払限度額に達した場合、それ以降に発生す①保険期間る事故については保険金をお支払いできません。また、その時点で防御対応している事故
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます）
は１年間です。まについてもその後の防御対応はできなくなりますので、支払限度額の設定には十分ご注意
た、
１年を超える長期契約や１年未満の短期契約も条件により可能です。詳細は代理店・扱ください。
者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきなお、保険金の種類によっては、事前に当社の同意を要するものがありますので、必ず当ましては、保険申込書の「保険期間」
欄にてご確認ください。
社までお問合わせください。
②補償の開始時期適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、始期日の午前0時01分（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載さ
詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
れている場合にはその時刻）に補償を開始します。
④保険金をお支払いできない主な場合
2 保険料の決定の仕組みと払込方法等
次のいずれかに該当する事由によって生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。なお、主なものを記載していますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認
契約概要（1）保険料の決定の仕組み
ください。
（注）
保険料
は、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険料につきまして①戦争、暴動、反乱等
は、保険申込書の「保険料」
欄にてご確認ください。
②核物質からなる危険物（注）
保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
③地震、噴火または地震もしくは噴火による津波
契約概要
注意喚起情報（2）保険料の払込方法④罰金、違約金、懲罰的賠償金（これに類似のものを含みます）①ご契約時の保険料は、次のとおりキャッシュレスで払い込むことができます。ただし、ご契⑤アスベスト、アスベスト製品など
約内容によっては、選択できる払込方法に制限があります。また、代理店・扱者によっても契約概要（3）
セットできる主な特約取扱いができない場合があります。その場合、ご契約と同時に現金で払い込んでいただき
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
ます（注1）。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

－ 35 －

注意喚起情報満期返れい金・契約者配当金告知義務（ご契約時にお申し出いただく事項）
注意喚起情報契約概要（ご契約の申込みの撤回等）
クーリングオフ

注意喚起情報この保険は、ご契約申込みの撤回または解除（クーリングオフ）
はできません。ご契約内容をお確かめのうえ、お申し込みください。

2①保険申込書の※印がついている項目（下記②を除く）に記載された内容②このご契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約の有無

危険に関する重要な事項項について、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、お申し出いただか
なかった場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります（②のみに該当した場合は、保険金のお支払いへの影響はありませんが、ご契約が解除されることがあります)。
ご契約に際して、今一度お確かめください。

（2）
ご記入いただいた保険申込書の記載事項のうち、次に記載する危険に関する重要な事（注）
ご契約時に当社にご提出していただく書類で、ご契約に必要な内容を記載した付属書類を含みます。

時に事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。

（1）保険契約者または被保険者になる方には、保険申込書（注）の記載事項について、ご契約

1

Ⅱ. 契約締結時におけるご注意事項

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

3

初回保険料の払込前に事故が発生した場合、原則として、保険金のお支払いには初回保険料の払込みが必要となります。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

（注）
口座振替のご契約については、保険契約者に故意および重大な過失がなかった場合は、払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。

前記
（2）
①
「主な払込方法」
により払い込む場合、保険料は払込期日までに払い込んでいただきます。払込期日までに払込みがない場合は、払込期日の翌月末日（注）までに保険料を払い込んでください。払込期日の翌月末日までに保険料の払込みがない場合、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い

3

通知義務等（契約締結後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報無効、失効、取消について

注意喚起情報（210101）（2020年10月承認）GN20C010545（V03-312）

下記の事由に該当した場合について、既に払い込んだ保険料の取扱いは以下のとおりです。
①保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、この保険契約は無効となります。既に払い込んだ保険料は返還できません。

3

ご契約を解約する場合には、代理店・扱者または当社までお申し出ください。解約の条件
によっては、当社の定める規定により保険料を返還、または未払込保険料等をご請求することがあります(｢初回保険料口座振替特約｣とあわせて「保険料大口分割払特約」をセットした契約については、原則として追加保険料が発生します)。また返還される保険料があっても多くの場合は、払い込んでいただいた保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご契約は継続することをご検討ください。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

2①事業を廃止または譲渡した場合②保険契約者の住所または連絡先を変更した場合③上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

ください。

（2）
その他、次のような事項が発生した場合は、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡①保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②上記のほか、特約において代理店・扱者または当社に通知すべき旨定められている事実が発生
する場合

通知事項

（注）
ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に限ります。

知事項の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または当社まで連絡する義務（通知義務）があります。ご連絡がない場合は、保険期間の中途であってもご契約を解除することや保険金をお支払いできないこと(注)がありますので、ご注意ください。

（1）保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、あらかじめ（通1Ⅲ.契約締結後におけるご注意事項

－ 36 －

保険証券の確認・保管契約取扱者の権限
注意喚起情報共同保険

保険会社破綻時等の取扱い
注意喚起情報

個人情報の取扱い

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用する
ほか、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのそれぞれの会社(海外にあるものを4

引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約
者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20
人以下の法人をいいます）またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は 100％補償されます。また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している
場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

3

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は分担割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。引受幹事保
険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

2

契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがいまして、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

1

その他、留意していただきたいこと

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。

4②この保険契約が失効した場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
③保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。既に払い込んだ保険料は返還できません。

4

自動車購入・車検の斡旋②提携先等の商品・サービスのご案内の例

重大事由による解除

当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等
情報交換制度等については、当社ホームページ（https:// www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

（210101）（2020年10月承認）GN20C010545（V03-312）①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合④上記のほか、①～③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと

下記のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません（下記②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償金に対する保険金を除きます）
。

5

詳しくは

○契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払
いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例含む)が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

－ 37 －

継続契約について5

当社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類、訴状、クレーム通知書・レターなど

事故が起こった場合○申し立てられている行為 ○原因となる事実○被害者の住所・氏名○事故の状況・原因

被保険者には、次表のうち当社が求める書類をご提出していただく必要があります。な
お、必要に応じて次表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承
ください。

（3）
保険金の支払請求時に必要となる書類等

このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、当社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（2）
他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い②このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
③あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

○事故発生の日時・場所

事故発生ベースの契約では、事故が起こった場合には、遅滞なく代理店・扱者または当社に次の事項をご連絡ください。

○損害賠償請求を最初に知った時の状況①損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った
場合 ( 事故が起こった場合を含みます)には、遅滞なく代理店・扱者または当社に次の事
項をご連絡ください。

（1）
事故の発生

7

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本など

訴状、クレーム通知書・レター

当社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料その他の後遺障害による損害の額を示す書類など
当社所定の診断書、診療状況申告書、入院・通院状況申告書、治療費の領収書、診療報酬明細書、調査に関する同意書
など

書類
の例
書類
の例

（210101）（2020年10月承認）GN20C010545（V03-312）③その他傷害事故の損害の内容・程度を確認する書類②後遺障害による損害の内容・程度を確認する書類

死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍
謄本
など
書類
の例

①死亡事故であることを確認する書類

権利移転証（兼）念書
書類の例（５）身体障害、ケガの発生およびその損害の額を確認する書類など

示談書、判決書、当社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書など⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

書類の例④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

書類
の例

など

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計
画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証明書など③上記①および②のほか、損害額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

書類の例②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます）の程度、損害額および損害賠償請求権者を確認する書類

書類の例①他人の身体障害の程度、損害額および損害賠償請求権者を確認する書類（３）保険金請求権をもつことの確認資料
委任状、印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本、法人登記簿謄本、
書類
の例
戸籍謄本
など
（４）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類

書類の例

続契約には、その始期日における普通保険約款・特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることまたはご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

（2）当社が、普通保険約款・特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

（１）当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（２）当社所定の損害（事故）状況報告書
当社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他
これに類する書類（注）支払またはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

（1）著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金

6

－ 38 －

売買契約書、購入時の領収書、保証書、被害物の写真・画像データなど

当社所定の同意書

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者
資格証明書もしくは代表者事項証明書
など

書類
の例

保険料確定特約の内容および注意事項について保険料を、売上高（生産高）、請負金額、輸出高等（以下「保険料算出の基礎数値」といいます）
により定める契約については、年間の見込みの保険料算出の基礎数値をもとに算出した暫
定保険料によりご契約いただき、保険期間終了時に確定保険料との差額を精算（確定精算）いただく契約方式（以下「確定精算方式」といいます）と、ご契約時に把握可能な最近の会計年度等の保険料算出の基礎数値をもとに算出した保険料によりご契約いただき確定精算を省略する契約方式があります。

8

損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（6）先取特権

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金の請求権が発生する時期等、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（5）保険金請求権の時効

当社はお客さまより保険金請求書類をご提出していただいてからその日を含めて30日以内（日本国外における調査等が不可欠な場合には180日以内）に、保険金をお支払いするために必要となる項目の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、当社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（4）保険金のお支払時期③保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知
など

など

書類
の例

②他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

書類の例①当社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

修理見積書・請求書・領収書、調査に関する同意書
書類の例など（７）被保険者が負担した費用の額を示す書類
支出された損害防止・権利保全行使・緊急措置・弁護士・初期対応・訴書類の例
訟対応等の費用が確認できる書類・明細書など（８）その他必要に応じて当社が求める書類②損害の額、費用の額およびその支出を確認する書類

書類の例①損害が生じた物の価額を確認する書類（６）損害が生じた物の価額、損害の額または費用の額を確認する書類（８）その他必要に応じて当社が求める書類

6（210101）（2020年10月承認）GN20C010545（V03-312）

オ．
ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算は行わず、普通保険約款・特約に定める方法に従い、保険料を返還・請求いたします。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（注）
企業買収･部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、
この特約はセットできません。

②タフビズグローバルPL以外の場合
ア．
保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
イ．
保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
ウ．
お申込み時にご申告いただいた保険申込書記載の保険料算出の基礎数値は、現時点で把握可能な最近の会計年度等の数値に相違ないかご確認ください。数値に誤りがあった場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
エ．
保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合（注）には、この特約はセットできません。

①タフビズグローバルPLの場合
ア．
確定精算を省略する方式のみで確定精算方式は選択できません。
イ．
保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
ウ．
お申込み時にご申告いただいた保険申込書記載の保険料算出の基礎数値は、現時点で把握可能な最近の会計年度等の数値に相違ないかご確認ください。数値に誤りがあった場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
エ．
ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算は行わず、普通保険約款・特約に定める方法に従い、保険料を返還・請求いたします。

（2）確定精算を省略する方式(保険料確定特約)に関する注意事項について②保険の対象となる工事・仕事・生産物等が複数となる場合にはそれぞれの数値をご申告い
ただき、「保険料算出の基礎」
欄には合計の数値をご申告
（記入）
ください。

※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

①保険申込書の「保険料算出の基礎」
欄には、ご契約時に把握可能な最近の会計年度等の保険料算出の基礎数値をご申告
（記入）
ください。

（1）保険料算出の基礎について※タフビズグローバルPLは確定精算を省略する方式のみで確定精算方式は選択できません。また、確定精算を省略する契約方式をお取扱いできない場合もあります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

確定精算を省略する方式を選択（「保険料確定特約」
をセット）された方は、次をご確認いただ
き、保険申込書の「申込人（保険契約者）」
欄に記名・押印または署名をお願いします。

－ 39 －

最低保険料について（確定精算方式の場合）

8 保険料確定特約の内容および注意事項について で確定精算方式を選択いただいた場合で、
前記保険期間終了時に算出された確定保険料（年額）が保険証券記載の最低保険料未満のときは、暫定保険料と最低保険料との差額を精算いただきます（別に約定した場合を除きます）。
１保険契約の最低保険料は、ご契約ごとに異なります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

97（210101）（2020年10月承認）GN20C010545（V03-312）

（2024年4月承認）Ａ24－100012

団体賠償責任保険制度加入申込票 兼 保険料の確定精算省略に関する同意書兼申告書
一般社団法人 日本厨房工業会 御中
重要事項のご説明および申込内容が意向に沿ったものであることを確認するとともに個人情報の取扱いに同意のうえ、令和６年度 日本厨房工業会団体賠償責任保険制度に加入を申し込みます。
加入依頼日
所在地

令和 ６ 年
〒

月

日

TEL

FAX

会員社名
（被保険者名）

会員番号

貴社名（フリガナ）

保険料確定特約の内容および注意事項を承認のうえ、保険料の確定精算を省略することに同意します。

代表者名（フリガナ）

代表者印

代表者印

法人の場合、必ず代表者の役職印を押印ください。（2カ所）

担当者名
ご加入手順①

担当者連絡TEL
ご希望の制度に丸印をお願いします。

制度１

制度２

生産物賠償責任（PL）保険－a 生産物賠償責任（PL）保険－b 生産物賠償責任（PL）保険－c

ご加入手順②

請負業者賠償責任保険－a

請負業者賠償責任保険－b

制度３

制度４

海外PL保険施設所有（管理）者賠償責任保険

最近の会計年度における売上高等の実績をご記入ください。

制度１（PL保険）・制度４（施設賠責）制度２（請負業者賠責）※総工事売上高 実績※年間国内総売上高 実績

円※北米向輸出高 実績

円

制度３（海外PL保険）※北米以外輸出高 実績円

円（注）円単位まで正確にご記入をお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）売上高実績を修正する場合は代表者印にて訂正印をお願いします。
（注）ご記入の売上高が昨年度と同額の場合は、立証資料として決算書を添付ください。
ご加入手順③＊『団体PL賠償制度のご案内』保険料計算式・加入事務手続き（P9～P12）をご参照の上、ご記入ください。

制度１a（生産物賠償責任（PL）保険）円 ÷10,000×

＋

円＝

円

制度１b（生産物賠償責任（PL）保険）円 ÷10,000×

＋

円＝

円

制度１c （生産物賠償責任（PL）保険）円 ÷10,000×

＋

円＝

円

制度２a （請負業者賠償責任保険）円 ×0.122％＝円

制度２b（請負業者賠償責任保険）円 ×0.106％＝円

制度３ （海外PL保険）北米向

円 ×1.20％＋360,000円＝円

制度３ (海外PL保険）北米以外

円 ×0.24％＋120,000円＝

円

制度４（施設所有（管理）者賠償責任保険）円 ×0.0024％

＝

円

合計

円

（注）保険料は、制度毎（上記表の行ごと）に1円単位を四捨五入し10円単位としてください。

ご加入手順④

保険料口座振込日

令和 ６年

月

日

通信欄（海外製品がある場合や除外品がある場合等具体的に記入してください。）

裏面も必ずご覧ください⇒・支払限度額等
支払限度額
対人

制度1
生産物賠償責任（PL）保険制度2（請負業者賠償責任保険）

対人・対物共通

1名

1事故

期間中

パターンa

5億円

10億円

10億円

パターンb

2億円

5億円

5億円

パターンc

1億円

2億円

2億円

パターンa

2億円

5億円

設定なし

パターンb

1億円

2億円

設定なし

免責金額

生産物特別約款

なし

制度4（施設所有（管理）者賠償責任保険）

1億円

2億円

請負業者特別約款
英文一般賠償責任保険普通保険約款＋生産物特別約款

300万ドル制度3（海外PL保険）

適用約款（自己負担額）設定なし

施設所有（管理）者特別約款

・保険期間制度１，２，４
制度３

令和６年７月１０日午後４時～令和７年７月１０日午後４時
令和６年７月１０日午前０時０１分～令和７年７月１０日午前０時０１分

・追加被保険者（制度１、３のみ）
制度１
制度３
・同種の他の保険契約等があるとき、下欄にご記入をお願いします。
※他の保険契約等
同種の危険を補償する他の保険契約等がありますか
保険会社名

保険金額・支払限度額

保険種類

満期日

あり
千円
年

月

日

・※印の項目については、ご加入時に事実を正確に申し出ていただく義務（告知義務）があります。加入依頼者または被保険者の故意や重大な過失により、お申し出いただかなかった場合やお申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。ご加入に際して、今一度お確かめください。

・本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえ
お申込ください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険㈱のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）をご覧ください。

・この契約は一般社団法人日本厨房工業会を保険契約者とし、一般社団法人日本厨房工業会会員を被保険者とする生産物賠償責任保険・請負業者賠償責任保険・施設所有（管理）者賠償責任保険 ・海外PL保険（英文一般
賠償責任普通保険約款＋生産物特別約款）の団体契約です。

・制度1から4の補償内容等については、ご案内に記載のとおりです。
ご加入にあたっては「団体賠償責任保険制度のご案内」をご参照ください。
【引受保険会社】 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（2024年4月承認）A24－100012