第４章
水道事業の将来像
4.1 将来像 ................................................................................... 51
4.2 ＳＤＧｓの取組推進 ...................................................... 52
4.3 将来像を達成するための目標 ................................... 52
4.4 基本方針 .............................................................................. 54

水道事業の将来像
水道事業の将来像

将来像

安 心 なすかがわの水
いつでも いつまでも
本市水道事業は、1936（S11）年の給水開始以来、低廉で安心な水道水をお客さまにお届けできるよう日々努力を重ね今日に至っています。
特に前ビジョン策定後は、明確な目標設定とスケジュール管理のもと、本市水道事業が抱える課題解決のための様々な取り組みを実施し、前ビジョンが掲げる将来像である「安心なすかがわの水 いつでも いつまでも」に向け着実に歩みを続けています。
本ビジョンにおいても、お客さまに信頼され満足していただける水道を目指し、将来像を定め、この将来像とのギャップの解消を目指し様々な取り組みを実施していきます。
前ビジョンで掲げた将来像は、本市第 6 次総合計画である「新生すかがわ 2007」と国の水道ビジョンを踏まえ、地方公営企業のあるべき姿として定めたものであり、今世紀半ばころを目標としています。
本市水道事業を取り巻く環境は、人口減少などに起因する水需要の減少や災害対策、老朽化施設の更新などによる費用の増加など一層厳しさを増している状況ですが、前ビジョンで掲げた将来像は、前ビジョンから本ビジョンにバトンをつなぐ中でも、キーワードである「安心＝安全」、「いつでも＝強靭」、「いつまでも＝持続」は、本市水道事業が目指すべき到達点であることに変わりはありません。
本ビジョンの将来像は、本市第 8 次総合計画である「まちづくりビジョン 2018」と厚生労働省の「新水道ビジョン」、国際的な目標「SDGs」を踏まえ、地方公営企業である本市水道事業のあるべき姿として、前ビジョンで掲げた将来像である「安心なすかがわの水 いつでも いつまでも」を継承し、将来像の実現に向け取り組んでいきます。

第4章

水道事業の将来像

51

ＳＤＧｓの取組推進
SDGs とは、「持続可能な開発目標」を意味する地球と繁栄のための行動計画です。
2015（H27）年 9 月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟 193 か国が 2016（H28）年から 2030（R12）年の 15 年間で達成する 17 の目標が掲げられています。
これらのうち、水道事業に関連する 4 つの目標を以下に示します。

図 4.1

ＳＤＧｓにおける水道に関する目標

将来像を達成するための目標
本市水道事業の目指すべき将来像である「安心なすかがわの水いつでもいつまでも」の実現のため、国の新水道ビジョンの 3 つの観点である「安全」、「強靭」、「持続」に基づき、3 つの目標を定めました。
この 3 つの目標に基づき、課題解決のための様々な取り組みを実施していきます。

図 4.2

将来像と目標52

第4章

水道事業の将来像

−安全−
すべてのお客さまに安⼼して安全な⽔を飲んでいただくことは、本市⽔道事業にとって最も⼤切なことであり、かつ必ず継続し続けていかなければならないことでもあります。前ビジョンにおいても給⽔管の安全対策やクリプトスポリジウム対策など様々な取り組みを実施してきましたが、今後も引き続き安全な⽔道を維持向上し、お客さまの信頼を持続できるよう努⼒を重ね、より⼀層「安⼼・安全な⽔をお届けします」。

−強靭−
⽔道事業は、様々な施設を有しており、これらの施設が常に正常に稼働し、災害やトラブルなどがあった場合でも迅速に復旧できる施設の構築や維持管理を⾏うことで、お客さまがいつでも⽔道を使⽤していただくことができます。前ビジョンにおいても浄⽔場の耐震化や各種対策マニュアルの整備などに向け取り組んできましたが、今後も引き続き地震・災害に強い施設の構築やトラブルがあった場合でも迅速かつ柔軟な危機管理体制の構築などを⾏い、「いつでも⽔をお届けします」。

−持続−
⼈⼝減少による⽔需要の減少や施設更新などによる費⽤の増加など本市⽔道事業を取り巻く環境は厳しさを増している状況の中でも、お客さまに将来にわたって⽔道⽔を供給し続け、常にお客さまに満⾜していただけるサービスを提供し続けることは⽔道事業の使命です。そのために、経営の安定化・効率化を図ることはもとより、⽔道事業を担う⼈材の育成やお客さまの利便性向上を推進し、「いつまでも⽔をお届けします」。

第4章

水道事業の将来像

53

基本方針
4.3 に示す目標を達成するための基本方針を定めました。この基本方針のもと各施策を実施していきます。

目標～安全～【安心・安全な水をお届けします】●安⼼できる⽔源の確保
安全な⽔を供給していくためには、安⼼かつ安定した⽔源を確保することが不可⽋です。そのために将来にわたって持続し安⼼できる⽔源を確保していきます。

●安全な⽔の供給
お客さまが毎⽇⼝にする⽔道⽔は、⽔道⽔質基準を満たす、安⼼・安全なものでなければなりません。しかし、⽔道⽔がお客さまのもとに届くまでには様々な⽔質悪化のリスクが潜んでいます。⽔質悪化を未然に防ぐための取組みや、⽔質管理の徹底などにより、安⼼・安全な⽔道⽔を提供します。

目標～強靭～【いつでも水をお届けします】●災害に強い施設の構築
⽔道というライフラインは、災害時にこそ必要とされるものです。有事の際を含め、いつでも⽔道⽔をお届けできるように、施設の耐震化や⾮常時の浄⽔確保のための取組みを実施し、災害に強い⽔道を構築します。

●施設の適正管理の推進
経年化・⽼朽化した⽔道施設は、不具合が⽣じるとともに、現在や将来の事業環境に適合しないものとなり、本来の機能を果たせなくなることがあります。適正な時期を⾒極め、時代に適合した施設に更新するなど、⽔道施設を適正に管理します。

●危機管理体制の強化
激甚化する災害などは、私たちの想定を超えた被害をもたらします。不測の事態を最悪の状況にしないためにも、⽇ごろから訓練の実施やバックアップの確保に努め、危機管理体制を強化します。

54第4章

水道事業の将来像

目標～持続～【いつまでも水をお届けします】●経営基盤の強化
将来にわたって、いつまでも⽔をお届けするためには、経営基盤の安定が必要不可⽋です。今後は⽔需要の減少による収益の減少など経営基盤が不安定化する状況も懸念され、この場合、本ビジョンで掲げる各種施策を実施していくことが困難となるばかり
ではなく、⽔を持続してお届けするという⽔道事業本来の責務も果たすことが困難となる恐れもあります。そのため、地⽅公営企業の趣旨に基づく公平かつ適正な⽔道料⾦の⾒直しなどを実施し、安定かつ継続的な経営となるよう経営基盤を強化します。

●経営効率化の向上
経営の効率化を図るうえでは、経営効率を最⼤限発揮し⼈材を⽣かす組織の構築、スピード感のある組織運営とともに⼈材の確保が必要不可⽋となるため、社会情勢の変化にも柔軟に対応できる組織機構の⾒直し、スピード感のある課題解決や更なる事業効率化の推進が期待できる地⽅公営企業である下⽔道事業との共同管理者の設置や⼈材確保のための⼈事制度のあり⽅などについて検討します。

●発展的広域化の検討
本市の⽔道事業が抱える問題を、本市だけで解決するには限度があります。近隣の事業体との連携により、業務の効率化が図れ、経営の安定化に資することが期待されることから、⽔道事業の広域化について調査・検討します。

●お客さまサービスの向上
本市の⽔道をお客さまに使い続けていただくには、お客さまが⽔道サービスに満⾜いただくことが重要です。サービスの充実やおいしい⽔の供給だけでなく、お客さまの声に⽿を傾け、サービスの向上に努めます。

●省エネルギー・リサイクルの推進
おいしい⽔、安全な⽔の供給のために多くの施設を所有し、多くのエネルギーを消費している⽔道事業体として、省エネルギーやリサイクルを推進し、地球環境にやさしい⽔道を⽬指します。

第4章

水道事業の将来像

55

第５章
施策と具体的な取り組み

施策と具体的な取り組み
施策と具体的な取り組み「第 4 章水道事業の将来像」に示した将来像、目標及び基本方針に基づき、具体的な施策を定めました。施策は、より明確性及び実効性のあるものとするために、基本施策と実施施策に区分しています。この施策のもと具体的な取り組みを実施します。

目標～安全～【安心・安全な水をお届けします】～安全～ 安心・安全な水をお届けします

基本方針①
基本施策

安心できる水源の確保

実施施策

具体的な取り組み

事業内容

水需要に対利用可能水源の応する水源調査・検討
確保

予備水源等の調査・検討

将来の施設配置を見据えたうえで、活用可能な水源（表流水、地下水）の調査又は検討を行います。

既得水利権の維持

既得水利権の適時更新

釈迦堂川の水利権を今後も維持していくため、適時に水利権更新を行います。

水源地の保全水源地の維持管理を実施します。
土砂などの目詰まりにより起きる取水量の減少を未然に防ぐため、水源井（岩渕・長沼系地下水深井戸）の洗浄を実施します。

既存水源の水源地の涵養
維持
地下水源の維持

基本方針②
基本施策

安全な水の供給実施施策

水質管理の強化

水質監視強化

色・濁り対策
給水管の安全
水道施設の 対策
安全管理の貯水槽水道の強化
安全管理

安全な水道 水道の安全にシステムの 関するリスクの構築
把握

第5章

既存水源井戸の適正な維持管理

対応する
SDGs

具体的な取り組み

事業内容

水質検査の拡充

安全な水道水を供給するため、クリプトスポリジウム等の水質検査を拡充して実施します。

水質検査結果の公表

水道水の安全性をお客さまに周知するため、水質検査計画及び定期的に実施する水質検査の結果を公表します。

貯留施設内等の適正な維持管理

水質保全のため、市内各地に設置している貯留施設等の内部洗浄を定期的に実施します。

鉛製給水管の解消

安全な水を給水するため鉛製給水管の布設替えを実施します。

貯水槽水道の水質悪化を未然に防ぐため、貯水槽安全管理に関する水道の定期的な清掃や水質検査を適正に行うよ
指導等
う啓発を行います。
水源から給水栓に至る各段階で危害評価と危害管理を行い、安全な水の供給を確実にする水
水安全計画の策定
道システムを構築する「水安全計画」(WaterSafety Plan；WSP)を策定します。

施策と具体的な取り組み

56

対応する
SDGs

目標
目標

～強靭～ いつでも水をお届けします～強靭～【いつでも水をお届けします】

基本方針①
基本施策

災害に強い施設の構築

実施施策

具体的な取り組み

対応する
SDGs

事業内容

西川浄水場の耐震化を行います。

耐震化施設の構築

重要施設の耐震化

浄水施設耐震化の長沼第１浄水場の耐震化を行います。
推進
岩瀬浄水場の耐震化を行います。
※次期ビジョンで予定配水施設の耐震化
大培坂配水池の耐震化を行います。の推進

重要管路の耐震化

災害対策施
施設保護の強化
設の構築

基本方針②
基本施策

施設管理の効率化の推進

基幹管路の耐震化
基幹管路の耐震化を行います。の推進
西川浄水場の中央監視システムを構築します。
災害リスク低減の非常時に浄水を確保するため、主要施設に緊ための施設整備急遮断弁の設置を検討します。

施設の適正管理の推進

実施施策

具体的な取り組み

対応する
SDGs

事業内容

ダウンサイジング 原水水質の悪化傾向や老朽化が進んでいる施
水道施設統廃合のを考慮した施設の 設の統廃合の検討を災害時対応の観点も踏ま
推進
統廃合
えて進めます。
水道施設情報の整理

マッピングシステ
水道施設の情報を随時更新し、適正に管理しムによる情報のます。
整理
取水施設の設備の更新を行います。

老朽化設備の更新

計画的な設備の更新

浄水施設の設備の更新を行います。
送水施設の設備の更新を行います。

施設の適時更新の推進

配水施設の設備の更新を行います。
一般管路（石綿セメント管）の更新を行います。
老朽管の更新計画的な老朽管の一般管路（TS 型ビニル管）の更新を行います。
更新一般管路（鋳鉄管）の更新を行います。
※次期ビジョンで予定

57

第5章

施策と具体的な取り組み

基本方針③
基本施策

災害対策
体制の強化

危機管理体制の強化

実施施策

具体的な取り組み

事業内容

地震、大雨、落雷といった災害、水質事故、テロ、システム障害等といった水道水の安定供各種対策マニュア 各種対策マニュア
給へのリスクを対象として、それらへの対策ルの整備及び更新 ルの整備及び更新マニュアルについて、水道事業を取り巻く環境の変化に応じて整備及び更新を行います。

災害等復旧支援体制の確立

災害発生時においても、迅速な応急体制を確
災害等用資材備蓄 立するために必要な備品や資材の備蓄を実施します。
災害訓練の実施

様々な災害を想定した災害訓練を実施します。

渇水対策の原水水量の確保
強化

西川浄水場の水源となっている釈迦堂川の渇利水関係機関との水に対応するため、河川管理者や利水関係者協力体制の維持との継続した協力体制を維持します。

事前応急
迅速な応急復旧対策の強化 対策の検討

地震、水害や感染症など、想定される様々なリスクの発生により、水道事業システムの機能BCP(業継続計画） が低下した場合でも、できるだけ迅速に復旧の策定できるように、応急復旧期間の短縮に向けたBCP(業継続計画)を策定します。
また、必要に応じて適宣見直します。

第5章

施策と具体的な取り組み

58

対応する
SDGs

目標 ～持続～【いつまでも水をお届けします】
基本目標～持続～ いつまでも水をお届けします
基本方針①
基本施策

経営基盤の強化

実施施策

具体的な取り組み

対応する
SDGs

事業内容

水道ビジョンに掲げる事業に必要な資金に見水道ビジョン連動
合う料金収入を確保するため、料金の見直しを型の水道料金の行います。改定時には日本水道協会策定の「水導入道料金算定要領」に基づいた料金とします。
口径別料金体系の 水道料金の公平負担の観点から口径別料金体
導入
系を導入します。
水道料金等
適切な料金水準及の適正化のび料金体系の検討 逓増型料金体系の 水道料金の公平負担の観点から逓増型料金体推進
見直し
系について見直しを実施します。

適正な経営評価の推進

経営評価の継続加入金の改定

日本水道協会策定の「水道料金算定要領」に基づいた加入金に改定します。

手数料の改定日本水道協会策定の「水道料金算定要領」に基づいた手数料に改定します。

経営改革プロジェ
クトチームによる 水道事業職員により構成される経営改革プロ
水道ビジョン進捗 ジェクトチームにより、水道ビジョンの進捗管理及び評価の継 管理と事業評価を実施します。
続実施
経営指標（PI）を活用した経営分析を定期的に経営指標（ＰＩ）実施し、経営改革プロジェクトチームによりによる分析評価の水道ビジョンで掲げた施策の進捗管理や効果継続実施検証の指標として活用します。

59

第5章

施策と具体的な取り組み

基本方針②
基本施策

経営効率化の向上

実施施策

職員技術継承組織機構の見直し

活 力 あ る 組織の活性化
組織と人材づくりの推進

具体的な取り組み

対応するSDGs

お客さま満足度や事務の効率性向上を図ると組 織 機 構 の ともに、官民連携の役割分担などを踏まえ、社見直し
会情勢の変化にも臨機応変に対応可能な組織機構の見直しについて検討を行います。
水 道 事 業 職 「水道ビジョンすかがわ２０３０」に基づく、
員 の 人 事 取 職員数や職員配置を含めた人事制度のあり方
扱の検討を検討します。
事業推進やスピード感のある事務執行と諸問
上 下 水 道 事 題の積極的な解決などを図るとともに、本市業 管 理 者 設 下水道事業が 2020（R2）年度より地方公営企置の検討業となったことから、上下水道事業管理者の設置について検討します。

技術向上のための 専門的な技術、技能、知識を継承するため、水道研修制度の充実事業に従事する職員研修の充実を図ります。
包括業務委託の拡充

官 民 連 携 民間活力のの促進
活用継続

事業内容

包括業務委託の内容を精査し、委託業務の拡充を図ります。

民間の資金や能力、技術を活用し、より効率的官民連携手法の検 な水道施設の管理・運営の可能性や効果につ討（PPP、PFI)いての検証を行い、官民連携手法について検討します。

漏水発生箇所の特有 収 率 の 漏水調査等の実漏水調査を実施し、特定された箇所の修繕を定に向けた調査・向上施行います。
修繕
アセットマ
ア セ ッ ト マ ネ ジ アセットマネジメ
ネジメント
次期ビジョン策定に活用するため、アセット
メント(資産管理） ント（資産管理）(資産管理）マネジメントの見直しを実施します。の実践の実践の実践

基本方針③
基本施策

発展的広域化の検討

実施施策

具体的な取り組み

事業内容

県が進めている「水道広域化推進プラン」計画
近隣事業体策定に積極的に参加するとともに、近隣水道事
水道事業広域化の 事業広域化の効果との業の動向を踏まえ、企業団の設置や経営の統合検討の検証
広域連携など様々な角度による広域化の推進について検討します。

第5章

施策と具体的な取り組み

60

対応するSDGs基本方針④
基本施策

お客さまサービスの向上

実施施策

具体的な取り組み

対応する
SDGs

事業内容

WEB 受 付 手 続 き お客さまの利便性向上を図るため、ウェブサイの導入
トにおけるオンライン申請受付を導入します。

利便性の向上多様化が進む収納サービスの動向を踏まえ、お客さまサービス 水道料金支払い方
クレジットカード決済や電子マネー決済等、の充実
式の拡充
料金支払い方式を拡充します。

口座振替の推進

広報活動の WEB メディアの充実
活用充実

おいしい水の提供
推進

口座振替を推進するため、口座振替での支払契約者を対象とした割引制度を導入します。

水道事業ホームペ 水道に関する情報を積極的に公開するため、ージの開設
水道事業ホームページを開設します。

季節や水質に応じ 緩速ろ過や生物活性炭処理施設の高度利用及浄水処理の管理精た浄水手法の管理 び、薬品の適正使用により、厚生労働省による度の向上
精度の向上「おいしい水の要件」を遵守します。

基本方針⑤

省エネルギー・リサイクルの推進
具体的な取り組み

対応する
SDGs

基本施策

実施施策

事業内容

環境負荷の低減

消費エネルギーの低減

環境に配慮した取 限りある資源の有効活用を図るため、消費エ組みネルギーの削減を図ります。

水環境意識 水の有効利用のの向上
啓蒙

水道週間での啓発 お客さまが水道に対する知識や理解を深められ活動の実施るよう、水道週間に合わせて PR を実施します。

61

第5章

施策と具体的な取り組み

「水道ビジョンすかがわ２０３０」施策体系（目標値と実施スケジュール）
将来像を実現 目標を達成するするための目標 ための基本方針～安全～
安心・安全な水をお届けします

安心できる水源の確保

安全な水の供給

基本施策

実施施策

具体的な取り組み

水道ビジョン2030
目標値（10年目目標値）

予定事業期間

最終到達レベル

水需要に対応する水源確保

利用可能水源の調査・予備水源等の調査・検討
検討

継続実施

令和3年度

～

継続

調査・検討

100%

既存水源の維持

既得水利権の維持

既得水利権の適時更新

継続実施

令和11年度～ 令和11年度

1年間 既存水利権の継続率

100%

水源地の涵養

水源地の保全

継続実施

令和3年度

～継続100%

地下水源の維持既存水源井戸の適正な維持管理

継続実施

令和6年度

～ 令和11年度

6年間 既存水源井戸の洗浄100%

水質監視強化

水質検査の拡充

継続実施

令和3年度

～

継続

検査頻度の維持100%

水質検査結果の公表

継続実施

令和3年度

～

継続

水質検査結果の公表

100%

貯留施設内等の適正な維持管理

継続実施

令和6年度

～ 令和11年度

6年間 貯留施設の洗浄

100%

鉛製給水管の解消

鉛製給水管の解消率

令和3年度～ 令和12年度

10年間 鉛製給水管の解消率

100%

令和3年度

～

継続100%

令和3年度～ 令和3年度

1年間 計画策定

水質管理の強化色・濁り対策

水道施設の安全管理の強化 給水管の安全対策

安全な水道システムの構築

貯水槽水道の安全管理 安全管理に関する指導等

継続実施

水道の安全に関するリ
水安全計画の策定
スクの把握

計画策定

100%

100%

62

水源環境保全活動の実施

広報等の実施100%

第 5 章 施策と具体的な取り組み

「水道ビジョンすかがわ２０３０」施策体系（目標値と実施スケジュール）
将来像を実現するための目標

目標を達成するための基本方針

基本施策

実施施策

～強靭～
いつでも水をお届けします

災害に強い施設の耐震化施設の構築
構築

重要施設の耐震化

具体的な取り組み

浄水施設耐震化の推進

配水施設の耐震化の推進

重要管路の耐震化

災害対策施設の構築

西川浄水場

西川浄水場の耐震化率

100%

令和3年度

～ 令和3年度

1年間 西川浄水場の耐震化率

100%

長沼第一浄水場

長沼第１浄水場の耐震化率

100%

令和6年度

～ 令和9年度

4年間 長沼第１浄水場の耐震化率

100%

岩瀬浄水場

岩瀬浄水場の耐震化率

100%

令和13年度～大培坂配水池大培坂配水池の耐震化率

100%

令和10年度～ 令和12年度

3年間 大培坂配水池の耐震化率

100%

基幹管路の耐震化率

100%

令和3年度

～ 令和12年度

10年間 基幹管路の耐震化率59%監視システム

監視システム整備率

100%

令和7年度

～ 令和7年度

1年間 監視システム整備率

100%

緊急遮断弁

緊急遮断弁設置の検討

100%

令和3年度

～ 令和12年度

10年間 緊急遮断弁設置の検討

100%

基幹管路の耐震化の推進

施設保護の強化

水道ビジョン2030
目標値（10年目目標値）

予定事業期間

最終到達レベル－岩瀬浄水場の耐震化率－

災害リスク低減のための施設整備

施設の適正管理の推進

水道施設統廃合の推進

ダウンサイジングを考慮した施設の統廃合

継続実施

令和3年度

～

継続

統廃合検討

100%

水道施設情報の整理

マッピングシステムによる情報の整理

継続実施

令和3年度

～

継続

適時更新

100%

老朽化設備の更新

計画的な設備の更新

施設管理の効率化の推進

施設の適時更新の推進

第5章

施策と具体的な取り組み

63

取水施設設備の更新率

100%

令和6年度

～ 令和12年度

7年間 設備の更新率

28%

浄水施設設備の更新率

100%

令和3年度

～ 令和12年度

10年間 設備の更新率

53%

送水施設設備の更新率

100%

令和3年度

～ 令和11年度

9年間 設備の更新率

50%

配水施設設備の更新率

100%

令和3年度

～ 令和12年度

10年間 設備の更新率

39%

「水道ビジョンすかがわ２０３０」施策体系（目標値と実施スケジュール）
将来像を実現するための目標

目標を達成するための基本方針～強靭～
いつでも水をお届けします

施設の適正管理の施設の適時更新の推進
推進

危機管理体制の強化

基本施策

災害対策体制の強化

実施施策

老朽管の更新

具体的な取り組み

計画的な老朽管の更新

水道ビジョン2030
目標値（10年目目標値）

予定事業期間

最終到達レベル

一般管路(石綿セメント管)

一般管路(石綿セメント管)の更新率

100%

令和3年度

～ 令和12年度

10年間

一般管路(石綿セメント管)の更新率

40%

一般管路(TS型ビニル管)

一般管路(TS型ビニル管)の更新率

100%

令和3年度

～ 令和12年度10年間

一般管路(TS型ビニル管)の更新率

100%

一般管路（鋳鉄管）

一般管路（鋳鉄管）の更新率

100%

令和13年度～－

一般管路（鋳鉄管）の更新率－

各種対策マニュアルの整備
各種対策マニュアルの整備及び更新
及び更新

継続実施

令和3年度

～

継続

各種対策マニュアルの更新率

100%

災害等復旧支援体制の確立 災害等用資材備蓄

継続実施

令和3年度

～

継続

備蓄品の確保100%

災害訓練の実施

継続実施

令和3年度

～

継続

訓練実施数

100%

利水関係機関との協力体制の維持

継続実施

令和3年度

～

継続

協力体制の維持

100%

令和3年度

～ 令和4年度

2年間 計画策定

渇水対策の強化

原水水量の確保

事前応急対策の強化

迅速な応急復旧対策の検討 BCP（事業継続計画）の策定

計画策定

100%

64

100%

第 5 章 施策と具体的な取り組み

「水道ビジョンすかがわ２０３０」施策体系（目標値と実施スケジュール）
将来像を実現するための目標

目標を達成するための基本方針基本施策～持続～いつまでも水をお届けします

経営基盤の強化

水道料金等の適正化の推進

経営基盤の強化

経営効率化の向上

適正な経営評価の推進

実施施策

適切な料金水準及び料金体
水道ビジョン連動型の水道料金の導入
系の検討

経営評価の継続

活力ある組織と人材づくり
組織の活性化の推進

官民連携の促進

有収率の向上具体的な取り組み

水道ビジョン連動型の水道料金の導入

100%

令和3年度

～ 令和4年度

2年間

口径別料金体系の導入

口径別料金体系の導
入

100%

平成3年度

～ 令和4年度

2年間 口径別料金体系の導入

100%逓増型料金体系の見直し

新逓増型料金体系の確立

100%

平成3年度

～ 令和4年度

2年間 新逓増型料金体系の確立

100%

加入金の改定

加入金改定

100%

令和3年度

～ 令和4年度

2年間 加入金改定

100%

手数料の改定

手数料改定

100%

令和3年度

～ 令和4年度

2年間 手数料改定

100%

経営改革プロジェクトチームによる水道ビジョン進捗管理及び評価の継続実施

経営改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸトﾁｰﾑによる水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ進
行調整及び評価の継
続実施

100%

令和3年度

～

継続

経営改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸトﾁｰﾑによる
水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ進行調整及び評価の継続実施

100%

経営指標（ＰＩ）による分析評価の継続実施

経営指標(PＩ)による経営分析評価の活用

100%

令和3年度

～

継続

経営指標(PＩ)による経営分析
評価の活用

100%

組織機構の見直し

組織機構の見直し

組織機構と人事計画の見直しの実施

-

令和3年度

～

継続

組織機構と人事計画の見直しの実施-

水道事業職員の人事取扱の検討

水道事業職員の人事取扱の検討

-

令和3年度

～

継続

水道事業職員の人事取扱の検討-

上下水道事業管理者設置の検討

上下水道事業管理者設置方針の確立

100%

令和3年度

～ 令和12年度

10年間

上下水道事業管理者設置方針の確立

100%

施策と具体的な取り組み

65

水道ビジョン連動型の水道料金の導入

全職員の必要研修受講

100%

100%

職員技術継承技術向上のための研修制度の充実

全職員の必要研修受
講

100%

令和3年度

～

継続

民間活力の活用継続包括業務委託の拡充

包括業務委託の業務拡充

100%

令和4年度

～ 令和5年度

2年間 包括業務委託の業務拡充

官民連携手法の検討（PPP.PFI)

官民連携手法の検討

-

令和3年度

～ 令和12年度

10年間 官民連携手法の検討

漏水発生箇所の特定に向けた調査・修繕

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄによる資産更新費用予測の実施

令和3年度

～

継続

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄによる資産更新費用予測の実施

100%

令和9年度

～ 令和10年度

2年間

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄによる資産更新費用予測の実施

100%

漏水調査等の実施

アセットマネジメント（資 アセットマネジメント（資アセットマネジメント（資産管理）の実践産管理）の実践産管理）の実践

第5章

水道ビジョン2030
目標値（10年目目標値）

予定事業期間最終到達レベル

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄによる資産更新費用予測の実施

100%

100%

-

「水道ビジョンすかがわ２０３０」施策体系（目標値と実施スケジュール）水道ビジョン2030
目標値（10年目目標値）

将来像を実現するための目標

目標を達成するための基本方針～持続～いつまでも水をお届けします

発展的広域化の検近隣事業体との広域連携
討

水道事業広域化の検討

事業広域化の効果の検証

広域化事業の検討-

令和3年度～ 令和12年度

10年間 広域化事業の検討

お客さまサービス
利便性の向上の向上

お客さまサービスの充実

WEB受付手続きの導入

オンライン受付の導
入

100%

令和3年度

～ 令和4年度

2年間 オンライン受付の導入

100%

水道料金支払い方式の拡充

支払い方式の拡充

100%

令和3年度

～ 令和4年度

2年間 支払い方式の拡充

100%

口座振替の推進

口座振替割引制度導入

100%

令和3年度

～ 令和4年度

2年間 口座振替割引制度導入

100%

100%

令和3年度

～ 令和4年度

2年間 水道事業ホームページ開設

100%

基本施策

実施施策

具体的な取り組み

最終到達レベル

予定事業期間-

広報活動の充実WEBメディアの活用充実

水道事業ホームページの開設

水道事業ホームペー
ジ開設

おいしい水の提供推進

浄水処理の管理精度の向上

季節や水質に応じた浄水手法の管理精度の向上

継続実施

令和3年度～

継続

おいしい水の要件に適合する塩素量の管理

100%

消費エネルギーの低減

環境に配慮した取組み

継続実施

令和3年度

～

継続

環境に配慮した取組みの実施

100%

水の有効利用の啓蒙

水道週間での啓発活動の実施

啓発活動の実施

令和3年度～ 令和12年度

10年間 啓発活動の実施

省エネルギー・リ
環境負荷の低減
サイクルの推進水環境意識の向上

100%

66

100%

第 5 章 施策と具体的な取り組み