㈱指月電機製作所（6994）

平成30年3月期

決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成30年3月期

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用の改善ならびに設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国の政策動向、地政学リスク、米中間の経済摩擦の高まり等、懸念材料が浮き彫りとなり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、受注・売上の確保、収益改善活動に努めてまいりましたが、情報機器システム事業を事業譲渡した影響等により、連結売上高は201億６千８百万円（前年同期比3.7％減）となりました。損益につきましては、売上規模の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益12億１千９百万円（前年同期比16.3％減）、経常利益15億４百万円（前年同期比14.8％減）となりました。また、情報機器システム事業の事業譲渡に伴う譲渡益や、支店移転に伴う固定資産売却益等を特別利益に計上した一方、特定顧客に納入した一部製品に関する不具合の回収費用として15億６千９百万円を特別損失に見積計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は８千７百万円（前年同期比90.6％減）となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュールハイブリッド自動車用コンデンサは好調に推移いたしましたが、新エネルギー関連の減少により、売上高は133億６千万円（前年同期比1.5％減）となりました。
②電力機器システム力率改善装置は堅調に推移いたしましたが、アクティブフィルタ等の電力品質改善装置が前年同期比で減少いたしました。結果、売上高は66億５千２百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
③情報機器システム第２四半期連結会計期間に同事業を事業譲渡いたしました。結果、売上高は１億５千４百万円（前年同期比65.8％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況①当期の財政状態の概況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は、２億２千６百万円増加し、158億１千６百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加１億２千２百万円、繰延税金資産の増加１億１千３百万円等によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は、６億６千９百万円増加し、133億２千８百万円となりました。これは主に、岡山指月㈱内に建設しました電気自動車用コンデンサの専用工場等による建物及び構築物の増加７億６千４百万円等によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は、７億７千３百万円増加し、42億９千５百万円となりました。これは主に、未払費用の増加７億７千３百万円等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は、３億４千８百万円増加し、24億６千７百万円となりました。これは主に、長期未払費用の増加４億８千１百万円等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は、２億２千７百万円減少し、223億８千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少11億円、土地再評価差額金の増加８億２千４百万円等によるものであります。

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平成30年3月期②当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少し、65億９千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億２百万円の収入となり、前期比13億６千９百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、14億１千５百万円の支出となり、前期比４千万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加、関連会社への貸付け等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２千７百万円の支出となり、前期比21億８千７百万円の支出の増加となりました。これは主に、前期に実施した自己株式の処分の影響等によるものであります。
(3）今後の見通し今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くものと見込んでおります。一方で米中間の経済摩擦の高まりや、資源価格の動向等、懸念材料が多いことから、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような状況の下、環境の変化に機敏に対応しながら、徹底した収益改善活動を通じ利益を生み出す企業体質の構築を目指してまいります。次期の見通しにつきましては、売上高210億円（前年度比4.1％増）、営業利益12億４千万円（前年度比1.7％増）、経常利益13億６千万円（前年度比9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千万円（前年度比646.3％増）を確保したいと考えております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の利益の配分は、連結業績をベースに、①株主各位への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを考慮して決定する事を基本方針としております。
また、当社は、「会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨、定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記の基本方針に基づき当期末配当は、６円といたします。
これにより、通期では既に実施の中間配当５円と合せて、11円の配当となります。
なお、次期剰余金の配当につきましては表紙の「２．配当の状況」をご参照下さい。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の動向を注視し、企業価値向上の観点から適切に対応し検討してまいります。

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平成30年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

6,901,6595,716,3041,370,128419,471290,901518,517279,111100,984△6,41315,590,664

6,594,1825,286,3481,765,087541,711390,612586,837392,475266,126△6,55915,816,821

9,491,043△5,978,1843,512,85911,160,399△9,199,8051,960,5944,283,29615,208△14,989218831,9291,968,037△1,698,320269,71710,858,615

10,317,033△6,039,6474,277,38511,697,952△9,393,5372,304,4154,095,86015,208△15,208326,7962,068,116△1,818,851249,26511,253,723

42,9659,13752,103

55,14431,35386,497

1,622,0473,20958,21541,15928,255△4,5001,748,38612,659,10528,249,769

1,463,502390,20932,69042,59863,564△4,5301,988,03513,328,25629,145,077

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平成30年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金リース債務未払費用未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金製品保証引当金その他流動負債合計固定負債長期未払費用繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

895,334900,000218675,367246,801404,67445,00038,064316,0403,521,501

891,786900,0001,448,41339,802350,19924,519640,7164,295,436

272,504206,9951,001,965383,438253,9122,118,8155,640,317

753,693270,5241,001,965305,426135,7832,467,3936,762,829

5,001,7454,276,00611,731,516△20,54020,988,727

5,001,7454,276,00610,631,115△20,86419,888,003

726,6721,147,468△602,67599,4621,370,928249,79622,609,45228,249,769

720,4581,971,993△605,947119,9922,206,496287,74722,382,24829,145,077

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平成30年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売手数料荷造運搬費役員報酬給料及び賃金賞与賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額製品保証引当金繰入額退職給付費用福利厚生費減価償却費賃借料旅費及び通信費開発費受注前活動費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金固定資産賃貸料スクラップ売却益売電収入助成金収入その他営業外収益合計

- 6 -

(自至

当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

20,933,02315,099,4215,833,602

20,168,07514,487,4135,680,662

301,166379,357155,636978,10174,183112,92045,00038,06452,895260,117219,60692,401133,659331,187435,462767,7264,377,4861,456,115

308,793404,077163,1321,032,14182,05293,413－－49,941260,594174,291118,186128,094354,540368,980923,2024,461,4441,219,218

2,72024,49346,09889,57529,757226,34839,338458,330

4,46726,72045,849138,38230,004209,79316,035471,252

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平成30年3月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)営業外費用支払利息持分法による投資損失債権売却損為替差損売電費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益事業譲渡益特別利益合計特別損失減損損失製品不具合対策費用支払補償費その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自至

当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

2,69512,51233,66624,26426,43948,145147,7231,766,722

1,58174,36717,85221,78423,51146,386185,4821,504,988－74,321－74,321309,53647,62556,910414,072

97,769190,000－11,575299,3441,541,699442,219126,276568,496973,20247,565925,637－1,569,46351,039－1,620,502298,558212,489△42,660169,829128,72841,62887,100

決算短信

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平成30年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自至

当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

973,202

128,728

89,110△15,436128,161201,8351,175,038△6,2137,56620,52921,882150,611

1,124,04050,997

98,14452,466

決算短信

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平成30年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)

株主資本資本金当期首残高

5,001,745

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,308,285

11,159,001△1,245,652

18,223,380

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△320,115△320,115

925,637

925,637

自己株式の取得自己株式の処分

967,720

土地再評価差額金の取崩△2,867△2,867

1,227,979

2,195,700△33,008△33,008

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高-

967,720572,5141,225,111

2,765,346

5,001,745

4,276,006

11,731,516△20,540

20,988,727

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

637,561

1,114,460

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定調整累計額益累計額合計△583,806△28,698

1,139,517

非支配株主持分

純資産合計

211,183

19,574,081

当期変動額剰余金の配当△320,115

親会社株主に帰属する当期純利益

925,637

自己株式の取得△2,867

自己株式の処分

2,195,700

土地再評価差額金の取崩△33,008

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

89,11033,008△18,869

128,161

231,411

38,612270,024

当期変動額合計

89,11033,008△18,869

128,161

231,411

38,612

3,035,371

当期末残高

726,672

1,147,468△602,675

99,462

1,370,928

249,796

22,609,452- 9 -㈱指月電機製作所（6994）当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年3月期

決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)

株主資本資本金当期首残高

5,001,745

資本剰余金

利益剰余金

4,276,006

11,731,516

自己株式

株主資本合計△20,540

20,988,727

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△362,976△362,976

87,10087,100

自己株式の取得△323

自己株式の処分△323-

土地再評価差額金の取崩△824,524△824,524

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高--△1,100,400△323△1,100,723

5,001,745

4,276,006

10,631,115△20,86419,888,003

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

726,672

1,147,468

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定調整累計額益累計額合計△602,675

99,462

1,370,928

非支配株主持分

純資産合計

249,796

22,609,452

当期変動額剰余金の配当△362,976

親会社株主に帰属する当期純利益

87,100

自己株式の取得△323

自己株式の処分-

土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△824,524△6,213

824,524△3,272

20,529835,568

37,951

873,520

当期変動額合計△6,213

824,524△3,272

20,529835,568

37,951△227,203

当期末残高

720,458

1,971,993△605,947

119,992

2,206,496

287,747

22,382,248- 10 -

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平成30年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）製品保証引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入助成金の受取額貸付けによる支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額事業譲渡による収入その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

1,541,699960,72797,7695,863△30,195△20,00038,064△186,719△27,2132,69512,512△74,321－－△1,651,826△11,777△11,628△24,192△97,847523,60827,213△2,674△515,08333,064

298,5581,010,610－△70△54,791△45,000△13,545△78,012△31,1881,58174,367△47,625△309,536△56,91043,194△293,656△9,897344,193911,7021,743,97531,188△1,581△371,2821,402,299△1,486,45010,661△27,582△71,597198,777－△6,5008,134△1,374,556△1,850,656765,227△47,461△900137,28019,736△408,010△30,732△1,415,516△2,8672,195,700△320,115△12,384－△8741,859,4584,914522,8806,378,7786,901,659△323－△362,976△14,51550,426△218△327,60733,346△307,4766,901,6596,594,182

決算短信

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平成30年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に市場別の事業本部を設置し、各事業本部は担当する市場ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業本部を基礎とした製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」「情報機器システム」の３つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器システム」は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）報告セグメント連結財務諸表計上額

調整額

コンデンサ・モジュール

電力機器システム

情報機器システム

13,561,140

6,919,616

452,266

20,933,023-20,933,023

12,730--12,730△12,730-

13,573,870

6,919,616

452,266

20,945,753△12,730

20,933,023

934,707

1,976,659

85,5172,996,884 △1,540,768

1,456,115

16,857,679

6,452,122

255,510

23,565,312

4,684,457

28,249,769

703,207

161,714200

865,123

95,604

960,727

1,180,681

290,653251

1,471,585

42,446

1,514,032

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 12 -

㈱指月電機製作所（6994）当連結会計年度（自平成29年４月１日

平成30年3月期

決算短信

至平成30年３月31日）（単位：千円）報告セグメント連結財務諸表計上額

調整額

コンデンサ・モジュール

電力機器システム

情報機器システム

13,360,586

6,652,609

154,879

20,168,075－

20,168,075

130

－

－

130

△130

－

計

13,360,716

6,652,609

154,879

20,168,205△130

20,168,075

セグメント利益

766,549

1,915,633

21,151

2,703,333 △1,484,115

1,219,218

セグメント資産16,783,466

6,807,369－

23,590,836

5,554,241

29,145,077

751,750

147,976

15,568899,743

110,867

1,010,610

1,047,252

95,549－1,142,801

756,956

1,899,758

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,996,884

2,703,333

全社費用（注）△1,540,768△1,484,115

1,456,115

1,219,218

連結財務諸表の営業利益（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計全社資産（注）23,565,3124,684,457

23,590,8365,554,241

連結財務諸表の資産合計

28,249,769

29,145,077（注）全社資産は、提出会社における余資産（現金・預金）、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産等であります。
（単位：千円）報告セグメント計その他の項目

減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

865,123

899,743

95,604

110,867

960,727

1,010,610

1,471,585

1,142,801

42,446756,956

1,514,032

1,899,758（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。

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㈱指月電機製作所（6994）

平成30年3月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）コンデンサ・モジュール減損損失

電力機器システム

97,769

当連結会計年度（自平成29年４月１日該当事項はありません。

情報機器システム－全社・消去－－

合計97,769

至平成30年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
（１株当たり情報）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

677.61円

669.58円

１株当たり当期純利益金額

29.84円

2.64円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成29年４月１日至平成29年３月31日）至平成30年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

925,637

87,100－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

925,637

87,100

期中平均株式数（千株）31,023

32,997

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）該当事項はありません。

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