高知県市町村総合事務組合議会議員公務災害補償条例
平成17年２月１日条例第27号
改正

平成18年３月７日条例第４号
平成18年５月26日条例第９号
平成21年２月11日条例第４号
平成21年８月７日条例第12号
平成23年３月23日条例第３号
平成25年２月28日条例第３号
平成28年３月30日条例第７号
平成31年２月22日条例第１号

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号。以下「法」という。）第69条及び第70条の規定に基づき、高知県市町村総合事務組合規約（平成17年高知県指令16高市振第1983号）第３条第１項第７号に掲げる事務を共同処理する団体（以下「構成団体」という。）の議会の議員（以下「議員」という。）の公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関する制度等を定め、もって議会の議員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（通勤）
第１条の２

この条例で「通勤」とは、議員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
(１)

住居と勤務場所との間の往復(２)

１の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動（規則で定める職員に関する法令の規程に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。）(３)

第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（規則で定める要件に該当するものに限る。）
２

議員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。
ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
（実施機関）

第２条

高知県市町村総合事務組合管理者（以下「管理者」という。）は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。
２

構成団体の議会の議長は、当該構成団体の議員について公務又は通勤により生じたものと認められる災害が発生した場合には、すみやかにその旨を管理者に通知しなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった議員又は死亡した議員の遺族からその災害が公務又は通勤により生じた- 1 -旨の申出があった場合も、同様とする。
３

管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、すみやかに当該構成団体の議会の議長を経由して、補償を受けるべき者に通知しなければならない。

４

管理者は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）の意見をきかなければならない。
（認定委員会）

第３条

組合に認定委員会を置く。

２

認定委員会は、委員５人をもって組織する。

３

委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

４

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

６

認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

７

委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

８

前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（補償基礎額）第４条

補償（療養補償を除く。）の額の算定の基礎となる額（以下「補償基礎額」という。）は、次に定める標準補償基礎額のうちから、構成団体の議会の議長が当該構成団体の長と協議して指定する額とする。
（標準補償基礎額）

第４条の２

7,000円

7,500円

8,000円

8,500円

9,000円

9,500円

10,000円

10,500円

11,000円

11,500円

12,000円

12,500円

13,000円

13,500円

14,000円

14,500円

15,000円

15,500円16,000円

16,500円

17,000円

17,500円

18,000円

18,500円

19,000円

19,500円

20,000円

20,500円

21,000円

21,500円

22,000円

22,500円

23,000円

傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について前条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき議員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）の４月１日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、当該支給をすべき事由に係る議員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該議員の基準日における年齢）に応じて管理者が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
２

前項の管理者が定める額は、法第２条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

- 2 -第４条の３

休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後１年６月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第４条の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき議員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の４月１日
における年齢に応じて管理者が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
２

前項の管理者が定める額は、法第２条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第２章

補償及び福祉事業

（補償の種類）第５条

補償の種類は、次に掲げるものとする。

(１)

療養補償

(２)

休業補償

(３)

傷病補償年金

(４)

障害補償

イ

障害補償年金ロ

障害補償一時金

(５)

介護補償

(６)

遺族補償

イ

遺族補償年金ロ

遺族補償一時金(７)

葬祭補償（療養補償）
第６条

議員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（休業補償）
第７条

議員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため公務その他の業務に従事することができない場合において、議員報酬その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は行わない。
(１)

監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合(２)

婦人補導院に収容されている場合（傷病補償年金）第７条の２

議員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第１に定める傷病等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
(１)

当該負傷又は疾病が治っていないこと(２)

当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第１に定める第１級、第２級又は第３級の傷- 3 -病等級に該当すること
２

傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。
（障害補償）

第８条

議員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき別表第２に定める第１級から第７級までの障害等級に該当する障害が存する場
合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第８級から第14級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
（休業補償等の制限）
第９条

管理者は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた議員に対しては、その療養を開始した日から３年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。
２

管理者は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた議員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合
１回につき休業補償を受ける者にあっては10日間（10日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。
（介護補償）

第９条の２

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して管理者が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は行わない。
(１)

病院又は診療所に入院している場合(２)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）

第５条第11項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。
(３)

障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として管理者が定めるものに入所している場合。
（遺族補償）
第10条

議員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）
第11条

遺族補償年金を受けることができる遺族は、議員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、議員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、- 4 -祖父母及び兄弟姉妹であって、議員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
第３項において同じ。）以外の者にあっては、議員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
(１)夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、60歳以上であること(２)

子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること(３)兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること(４)

前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、別表第２

第７級以上の等級障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することのできない程度の心身の故障による障害の状態にあること
２

遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３

遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。
(１)

１人

補償基礎額に153を乗じて得た額（55歳以上の妻又は第１項第４号で定める障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に175を乗じて得た額）(２)２人

補償基礎額に201を乗じて得た額

(３)

３人

補償基礎額に223を乗じて得た額

(４)

４人以上

第１２条

補償基礎額に245を乗じて得た額

遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至ったときは消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
(１)

死亡したとき(２)

婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたと

き(３)

直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき(４)

離縁によって、死亡した議員との親族関係が終了したとき(５)

子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき（議員の死亡の時から引き続き第11条第１項第４号の障害の状態にあるときを除く。）(６)

第11条第１項第４号の障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については、議員の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は議員の死亡の当時60歳以上であったときを除く。）
２

遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

- 5 -（遺族補償一時金）
第13条

遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。

(１)

議員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき(２)

遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該議員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき
２

遺族補償一時金を受けることができる遺族は、議員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

３

(１)

配偶者

(２)

議員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(３)

前２号に掲げる者以外の者で、主として議員の収入によって生計を維持していたもの(４)第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４

遺族補償一時金の額は、第１項第１号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額、同項第２号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
（年金たる補償の額の端数処理）第13条の２

年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。
（葬祭補償）
第14条

議員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。
（この条例に定めがない事項）
第15条

この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第３章（第24条、第25条、第39条の２、第45条、第46条及び第46条の２（船員である職員に関する部分に限る。）を除く。）の規定の例による。
（福祉事業）
第16条

管理者は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた議員（以下この条において「被災議員」という。）及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
(１)

外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテ－ションに関する事業その他の被災議員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業(２)

被災議員の療養生活の援護、被災議員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災議員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
２

管理者は、議員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。
第３章

審査

（審査）
第17条

管理者の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その- 6 -他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）に対し、審査を申し立てることができる。
２

前項の申立てがあったときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及び組合長に通知しなければならない。
（審査会）

第18条

組合に審査会を置く。

２

審査会は、委員３人をもって組織する。

３

委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

４

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

６

審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

７

会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

８

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章

雑則（報告、出頭等）
第19条

管理者又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
２

前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、費用の弁償を受けることができる。
（一時差止め）

第20条

補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第１項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、管理者は、補償の支払を一時差し止めることができる。
（期間の計算）第21条

この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法（明治29年法律第89号）の期間の計算に関する規定を準用する。
（通勤による災害に係る費用の一部負担金）
第21条の２

通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける議員（規則で定める議員を除く。）

は、一部負担金として、200円を超えない範囲内で規則で定める金額を組合に払い込まなければならない。
２

組合は、前項の一部負担金に充てるため、同項の議員に支払うべき補償の額から当該一部負担金の額に相当する金額を控除することができる。

３

議員の報酬支給機関は、第１項の議員に支給すべき補償がない場合において当該議員に支給すべき議員報酬があるときは、当該議員の議員報酬から同項の一部負担金の額に相当する金額を控除して、これを当該議員に代わって組合に払い込むことができる。
（規則への委任）第22条

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）

- 7 -

第23条

第19条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだ者は、20万円以下の罰金に処する。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成17年２月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この条例の適用の日（以下「適用日」という。）前に発生した公務上又は通勤による災害による死亡若しくは負傷又は適用日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る損害については、なお従前の高知県町村等議会議員の公務災害補償等に関する条例（昭和45年条例第１号）の例による。
（脳死した者の身体に対する療養補償）第２条の２

この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（障害補償年金差額一時金）
第２条の３

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たない時は、組合長は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級２額

第１級

補償基礎額に1340を乗じて得た額

第２級

補償基礎額に1190を乗じて得た額

第３級

補償基礎額に1050を乗じて得た額

第４級

補償基礎額に920を乗じて得た額

第５級

補償基礎額に790を乗じて得た額

第６級補償基礎額に670を乗じて得た額

第７級補償基礎額に560を乗じて得た額

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
(１)

障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(２)３

前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

前２項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の２の規定の例による。

- 8 -（障害補償年金前払一時金）
第２条の４

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは、組合長は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２

障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。

３

障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

４

前３項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の３の規定の例による。
（遺族補償年金前払一時金）

第３条

当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは、組合長は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
２

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1000倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。

３

遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる議員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

４

遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第13条又は次条の規定の適用については、第13条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

５

前４項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第６条の規定の例による。
（遺族補償一時金の額の特例）

第４条

遺族補償一時金の額は、当分の間、第13条第４項の規定にかかわらず、補償基礎額の400倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額（第13条第１項第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
(１)

第13条第２項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。）100分の100(２)

第13条第２項第３号に該当する者のうち、議員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の３親等内の親族又は第11条第１項第４号に定める障害の状態にある３親等内の親族100分の175(３)

第13条第２項第１号、第２号又は第４号に掲げる者100分の250（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第４条の２

次の表の左欄に掲げる期間に死亡した議員の遺族に対する第11条及び第12条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第11条第１項第１号及び第３号並びに第12条第１項第６号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
昭和61年２月15日から昭和61年９月30日まで- 9 -55歳

２

昭和61年10月１日から昭和62年９月30日まで

56歳

昭和62年10月１日から昭和63年９月30日まで

57歳

昭和63年10月１日から平成元年９月30日まで

58歳

平成元年10月１日から平成２年９月30日まで

59歳

次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した議員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該議員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第11条第１項第４号に規定する者であって第12条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第11条第１項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第11条第３項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る議員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第12条第２項中「各号の一」とあるのは、「第１号から第４号までのいずれか」とする。
昭和61年10月１日から
昭和62年９月30日まで

３55歳56歳

昭和62年10月１日から55歳以上

昭和63年９月30日まで

57歳未満

昭和63年10月１日から

55歳以上

平成元年９月30日まで

58歳未満

平成元年10月１日から

55歳以上

平成２年９月30日まで

59歳未満

平成２年10月１日から

55歳以上

当分の間

60歳未満

57歳
58歳

59歳
60歳

前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第11条第１項（第１項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

４

第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第３条の規定の適用を妨げるものではない。
（他の法令による給付との調整）

第５条

年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ、同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第13条の２を除く。）による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ、同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とし、- 10 -

これらの額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。）附紀87条第１項に規定する年金たる保険給付に該当する障害年金（以下「旧船員保険法の障害年金」という。

0.75）

国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる保険給付に該当する障害年金（以下「旧厚生年金保険法の障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給付に該当する障害年金（以下「旧国民年金法の障害年金」という。）

0.75
0.98

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による障害厚生年金（以下単に「障害厚生年金」という。）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による障害基礎年金（同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。

0.73

以下単に「障害基礎年金」という。)
障害厚生年金（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）

0.88

障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定による障害共済年金（以下単に「障害共済年金」という。）又0.88

は障害厚生年金が支給される場合を除く。）
旧船員保険法の障害年金

0.74

旧厚生年金保険法の障害年金0.74

旧国民年金法の障害年金0.73

障害厚生年金及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害共済年金又は障害厚生年金が支給される場合を除く。）
国民年金等改正法附則第87条第１項に規定する年金たる保険給付に該当する
遺族年金
国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる保険給付に該当する
遺族年金
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付に該当する母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金

0.83
0.88
0.80
0.80
0.90

厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金（以下単に「遺族厚生年金」という。）及び国民年金法の規定による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第28条第１項の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基0.80礎年金」という。）
遺族厚生年金（当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。）- 11 -

0.84遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡について国家公務員共済組合
法若しくは地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金又は遺族厚生0.88

年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法の規定による寡婦年金
２

休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ、同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とする。
旧船員保険法の障害年金0.75

旧厚生年金保険法の障害年金0.75

旧国民年金法の障害年金0.98

障害厚生年金及び障害基礎年金0.73

障害厚生年金（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害共済年金又は障害厚生年金が支給される場合を除く｡）
附0.880.88

則（平成18年３月７日条例第４号）

この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附則（平成18年５月26日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成21年２月11日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成21年８月７日条例第12号）（施行期日）
１

この条例は、平成22年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について雇用保険法の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第39条の規定による保険給付であって、高知県市町村総合事務組合議会議員
公務災害補償条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同条例の規定による補償は行わない。
附則（平成23年３月23日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成25年２月28日条例第３号）

この条例中第１条の規定は平成25年４月１日から、第２条の規定は平成26年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月30日条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

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（経過措置）２

この条例による改正後の高知県市町村総合事務組合議会議員公務災害補償条例附則第５条第１項及び第２項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
附則（平成31年２月22日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。

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別表第１（第７条の２関係）
種別

傷病補償年金

備考

等

級

倍数

第１級

３１３

第２級

２７７

第３級

２４５

この表に定める等級に応ずる障害に関しては、地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）の別表第２の例による。
別表第２（第８条関係）
種別

障害等級

倍

障害補償年金

第１級

３１３

第２級

２７７

第３級

２４５

第４級

２１３

第５級

１８４

第６級

１５６

第７級

１３１

第８級

５０３

第９級

３９１

第10級

３０２

第11級

２２３

第12級

１５６

第13級

１０１

第14級

５６

障害補償一時金

備考

数

この表に定める障害等級に該当する障害は、地方公務員災害補償法第29条第２項に規定するところによる。

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