スリランカにおける農村再構築手法の実証とガイドラインの作成
東槇 健（国際農林水産業研究センター）
１．はじめに2004 年 12 月 26 日に発生したスマトラ沖大地震およびインド洋津波は周辺国に未曾有の人的，物的被害をもたらした。スリランカでも沿岸部の 14 県のうち，北西部地域を除く 12 県が津波被害に会い，3 万人以上の死者がでて，21 万以上の世帯が被害を受けた。漁業部門に続き大きな被害を受けた農業部門では，多くの農地や水路が損壊し，塩害による耕作不能地が生じた。
スリランカでは人口の 2 割が貧困層といわれ，その 8 割が地方農村部に居住している。農村部の主要産業である農林水産業の生産基盤が弱く，地場産業も未発達で収入源が乏しいことなどが貧困の原因となっている。また，1983 年以降 26 年にわたり続いた北・東部地域の紛争の影響が全国に及んでおり，北・東部を中心に多くの避難民が存在した。
このような状況の下，独立行政法人緑資源機構が，スリランカ国の農業農村再生に向けて貢献できる方策を検討するため 2004 年度から 2 カ年をかけて基礎調査を実施し，2006 年度から 5 カ年の計画で実証調査を開始した。緑資源機構の廃止に伴い，機構の海外調査業務を引き継いだ国際農林水産業研究センター（JIRCAS）が 2008 年度から継続して調査を行い，パイロットプロジェクトを実施する過程で得られた知見を 2010 年度にガイドラインとして取りまとめた。
２．津波被災の状況
実証調査では，南部州マータラ県のディクウェラ郡とデビヌワラ郡の 2 郡の沿岸地域を対象地域とした。マータラ県は南部州に属する 3 県の一つで，16 郡，650 村からなる。面積は 1,283k ㎡で海岸線の長さは 55km，スリランカの最南端に位置する。2001 年時点で人口は 76 万人，世帯数は15 万世帯となっている。民族構成はシンハラ人が 94％，スリランカ・ムーア人が 3％，スリラン
カ・タミル人が 0.6％で，内陸部にエステートがあるためインド・タミル人が 2％居住している。
マータラ県では沿岸部の 4 群が津波の直接被害を受け，72 村が被災した。死者及び行方不明者は1,800 名を超え，負傷者は 6,652 名に及び 19 千世帯が影響を受けた。全体の 3 割にあたる 105haの農地が浸水被害などを受けた。
2006 年 7 月に調査を始めたときには，津波による土壌への塩害も 2 度の雨期を経て，雨水によるリーチング作用によりほぼ解決されていると推定していたが，津波被災から 2 年が経過した段階
でも，塩害により耕作ができず放棄された水田が多く見られた。その最大の原因は，津波によって破壊された防潮水門の復旧が進まず，満潮時に水田への海水の浸入が続いていたためである。
津波によりディクウェラ郡では 4 水系，デビヌワラ郡では 2 水系の防潮水門が破壊された。このうち 1 箇所は道路復旧時に道路の下に導水パイプを埋設して対応した。また，別の 1 箇所では NGOの支援を受けて 2006 年中に水門を修理した。しかし，それ以外の箇所については，水門の復旧にまったく手がつけられていない状況であった。対象地域は漁業の被害が大きく，漁船・漁具等の緊急修理・供与等が中心に実施され，目に見えにくい農地への被害対策は十分には行われていなかったのが現状であった。

３．調査の進め方
調査は，①普及員等から構成される住民支援組織の育成・強化を行い，②彼らが，対象地域での住民組織による農業農村復興行動計画の策定と実施を支援することを基本に進めた。参加型開発手法の考え方を身につけ，ファシリテーターとして育成された支援組織のメンバーが，住民自身による復興行動計画の策定を手助けし，住民と一緒になって行動計画を実行していくことが自立的・持続的な開発活動につながると考えたからである。また，そのことにより復興支援から持続可能な開発に向けての円滑な移行が「継ぎ目なく」実施されることをねらった。
行動計画の策定や実施の段階で，様々な知見や教訓を得ることができ，それらをガイドラインにまとめた。ここでは，住民支援組織の育成手法と水田復旧基金を活用した水田復旧について紹介する。
４．住民支援組織の育成
スリランカでは農業支援，住民支援の場として郡単位を基本に農民サービスセンターが設置されている。農業開発・農民サービス省直轄の開発官を筆頭に国，州，県の農業普及員等の行政官が配置され，農民にとって重要な農業行政の場として存在している。村単位には ARPA（農業補助調査員：Agriculture Research & Production Assistant）と呼ばれる職員が配属され，開発官や農業普及員の業務を補助している。彼らは担当村あるいは近隣村の住民でもあり，住民にとって最も身近な公務員といえる。ただ専門教育を受けた人は少なく，2007 年にマータラ県全体で 545人いた ARPA のうち農業専門学校の卒業資格を持った者は 13 人に過ぎない。
APRA は専門知識の面では多少劣るものの，ファシリテーターに必要な住民との「信頼関係」は厚く，ファシリテーターとしての潜在能力は高いと考えられる。一方，州農業局の農業普及員を始めとする各普及員は 1～2 郡に 1 名しか配置されず，全ての農民を対象とした普及活動は困難で，一部の篤農家への指導や問題が生じたときの対症療法的な指導を中心に活動せざるを得ない。病
害虫への予防策の徹底や新技術の導入等の活動がなかなか進まない状況にある。
このため，ガイドラインでは，ARPA をファシリテーターとして訓練し，彼らが他の普及員と一緒に農業農村再構築支援に携わるシステムを小規模菜園活動での実証事例を基に提示した。このシステムの活用により，ARPA の自覚と住民の信頼感が増し，手厚い住民への支援が可能になることが明らかになった。さらに，活動を継続して行っている者の中から住民リーダーを育成することにより，彼らが行政との仲介役を担いはじめ，住民組織の強化につながっていった。

５．水田復旧基金を活用した水田復旧
津波被災後に放置されていた水田の復旧工事を実施し，復旧した水田でのコメ生産の収益の一部を水田復旧基金に拠出させ，さらにその基金を活用して水田復旧工事を進めるという継続的な水田復旧の手法を 3 か村で実証し，ガイドラインに提示した。

デビヌワラ郡タララサウス村の実証結果として，最初に 8.3ha の水田復旧を行い，得られた基金を活用してさらに 2 回の水田復旧工事を行い，3.0ha の新たな水田復旧を行うことができた。
収穫量も，数年間にわたり収穫がなかった状態から県平均の 7 割に達する 2.7t/ha まで回復した。

スリランカでは，津波の被災以外にも洪水等の被害を受けた後放置され，雑草の生い茂った水田が多く見られる。行政や支援機関が本手法を活用すれば，農民組織の自立性を高めながら，限られた予算で効果的に，それらの農地を復旧することが可能になる。
６．まとめ復興の中期段階では，国や地方の行政機関また関連する支援機関と密接な情報交換を行い，国の政策と合致した再構築支援を行うことにより，成果をより深化させることができる。
また，住民参加型の農村復興を持続的に展開するためには，ARPA のような住民と密接に関係する行政のキーパーソンを見いだし，彼らを訓練し，彼らと協同してプロジェクトに取り組むことが重要である。さらに住民自身の能力向上には，リーダーの育成が重要であり，彼らが教師となり自分達の経験を伝えたり，行政との仲立ちを務めたりする場を提供することが望ましい。
参考資料
Census 2001

(Department of Census and Statistics, http://www.statistics.gov.lk/)

Guideline for the Reconstruction of Agriculture and Rural Communities Affected by NaturalDisasters -Sri Lanka-(http://www.jircas.affrc.go.jp/english/archives/index.html)