査読付き論文

ふるさと納税制度の現状と課題

橋 本

恭 之

（関西大学経済学部教授）

鈴 木善 充

（近畿大学短期大学部准教授）

1．はじめに
近年ふるさと納税がブームとなっている。総務省によれば，制度発足当初の 2008 年には日本全体で寄附金が 72 億 5,996 万円に留まっていたものが，2011 年にはふるさと納税の形での東日本大震災への寄附1)が急増したことで 649 億 1,490 万円にも達した 。2012 年は東日本大震災への一時的な急増の影響が消えたため，寄附金額は 130 億 1,128 万円と減少したものの，2013 年には 141 億 8,935 万円と再び増加傾向に2)ある。2014 年については 2013 年を大きく上回る勢いの自治体が多い 。これは，マスコミ等の報道において自己負担2,000 円で，自己負担を大きく超える返礼品が期待できることが周知徹底されてきたためだ。
ふるさと納税制度において，各自治体は寄附金額のかなりの部分を返礼品につかっても歳入を増やすことができる仕組みとなっている。
このため各地方団体の返礼品合戦は，近年益々過熱してきた。全国から多数の寄附を集めている地方団
体では，返礼品をグレードアップし，1 年間に複数の寄附に分けた場合にも返礼品を送付したり，寄附の

2015 年 11 月 2 日受付，2016 年 4 月 13 日受理。本稿は，2015 年度の日本財政学会における報告論文の一部を加筆修正したものである。学
会報告論文に対しては，討論者の望月正光教授（関東学院大学）から有益なコメントを頂いた。草稿に対しては，総務省での基本問題研究会の席上でも多数のコメントを頂いた。また，論文の改訂に当たり，本誌匿名査読者から有益なご指摘を頂いた。ここに記して深く感謝したい。
 1960 年生まれ。1983 年関西大学経済学部卒，1985 年関西大学大学院経済学研究科前期課程修了，1989 年大阪大学大学院経済学研究科
博士後期課程単位取得後退学，1989 年桃山学院大学経済学部助教授就任，1995 年関西大学経済学部助教授就任，1999 年関西大学経済学部
教授就任，現在に至る。博士（経済学）。専攻は財政学，公共経済学。日本財政学会，日本地方財政学会，日本経済学会，日本 NPO 学会に所属。主な著書は，『税制改革の応用一般均衡分析』関西大学出版部，1998 年，『日本財政の応用一般均衡分析』清文社，2009 年（第 18回租税資料館賞）,『租税政策論』（共著）清文社，2012 年など。
 1975 年生まれ。1999 年関西大学経済学部卒，2008 年関西大学大学院経済学研究科博士後期課程修了（博士（経済学））。2008 年財団法人関西社会経済研究所研究員，2011 年大阪大学医学部特任助教，2012 年近畿大学世界経済研究所講師，2016 年近畿大学短期大学部准教授，
現在に至る。専攻は財政学，公共経済学。日本財政学会，日本経済学会に所属。主な著書は『租税政策論』（共著）清文社，2012 年。
1)
ここでの寄附金総額は，寄附金控除が適用される寄附金額を集計したものである。ふるさと納税では，寄附をおこなっても確定申告をおこなわない人も多く，実際の寄附金額はこの金額を上回っている。なお，「寄附金」は「寄付」の法令用語である。
2)
たとえば大阪府泉佐野市では，2013 年度には 4,604 万 9,000 円だったものが 2014 年 7 月に返礼品の見直しをしたことで寄附金が急増し，2014 年度には 4 億 6,756 万 5,641 円に達している。

－ 13 －

会計検査研究No.54（2016.9）
3)

金額別に寄附額の半額程度の特産品を用意しているところが多い 。高額納税者の場合，寄附金額にかか4)

わらず 2,000 円の自己負担で済むため，高額寄附への強いインセンティブを与えているわけだ 。たとえば，10 万円の寄附に対して，5 万円の特産品が入手できるならば，4 万 8,000 円もの利益を寄附者にもたらすことになる。寄附を受け取った自治体と寄附者が受け取った利益は，寄附者が居住する自治体と国の5)負担で，もたらされることになる 。
本稿の目的は，ふるさと納税制度が地方財政に与える影響，寄附者に対する影響等をみたうえで，ふるさと納税制度の問題点を指摘し，その改善策を提示することである。

2．ふるさと納税制度の仕組みと現状
6)

ふるさと納税制度は，2007 年 5 月の総務大臣による問題提起をその発端としている 。その内容は，「地
方のふるさとで生まれ，教育を受け，育ち，進学や就職を機に都会に出て，そこで納税する。その結果，都会の地方団体は税収を得るが，彼らを育んだ「ふるさと」の地方団体には税収はない。そこで，今は都会に住んでいても，自分を育ててくれた「ふるさと」に，自分の意思でいくらかでも納税できる制度があ7)っても良いのではないか」というものである 。この問題提起を受けて，2007 年 10 月に『ふるさと納税研究会報告書』がまとめられ，2008 年度の地方税法改正により，ふるさと納税制度が導入された。2011
年 1 月以降に支出した寄附金からは，適用下限額が 5,000 円から 2,000 円に引き下げられた。この節では，ふるさと納税制度を検証するための基礎的な作業として，
ふるさと納税制度の仕組みと現状について紹介しよう。

（1）ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税制度の基本的な仕組みは，都道府県・市区町村に対する寄附金のうち，2,000 円を超える部分について，一定限度額まで，原則として所得税と個人住民税から全額が控除されるというものだ。

2014 年 10 月 3 日付け日本経済新聞記事によると，新潟県三条市は，2014 年 10 月から寄附金に対する返礼品の還元率を 6 割にまで引き上げている。
4)2015 年度からは，個人住民税所得割の 2 割までが自己負担 2,000 円で済むようになった。
5)
ふるさと納税制度による税収減は，交付税の基準財政収入に 75％が算入されることになっている。ただし，交付団体の交付税の増額の度
合いは，地方財政対策の結果として決まるものであり，毎年度の予算状況にも左右される。
6)
加藤（2010）は，ふるさと納税制度の構想の発端は，2006 年 10 月に西川福井県知事が提案した「故郷寄附金控除」だとしている。
7)
総務省（平成 19 年 10 月）『ふるさと納税研究会報告書』，1 頁。
3)－ 14 －

ふるさと納税制度の現状と課題
ふるさと納税制度の現状と課題

出所：総務省
出所：総務省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000254924.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000254924.pdf 引用（2015
引用（2015 年
年1
1月
月 11
11 日参照）。
日参照）。

図
図1
1 ふるさと納税制度の詳細
ふるさと納税制度の詳細
その仕組みをより詳しくみたものが図
その仕組みをより詳しくみたものが図 11 である。
である。ふるさと納税制度では，ふるさと納税制度では，所得税と個人住民税の所得割
所得税と個人住民税の所得割の双方から，の双方から，税額が還付される仕組みとなっている。
税額が還付される仕組みとなっている。所得税については，
所得税については，ふるさと納税以外の寄附金と同ふるさと納税以外の寄附金と同様に，2,000
様に，2,000 円を超える寄附金が所得控除の対象となる。所得控除は課税所得を減少させるものであり，円を超える寄附金が所得控除の対象となる。所得控除は課税所得を減少させるものであり，課税所得に適用される限界税率によって所得税の還付額が変わることになる。
課税所得に適用される限界税率によって所得税の還付額が変わることになる。個人住民税については，
個人住民税については，基基本分と特例分の控除が適用される。基本分としては，2,000
本分と特例分の控除が適用される。基本分としては，2,000 円を超える寄附金に対して円を超える寄附金に対して 10％の税額控除が10％の税額控除が適用される。特例分は，2,000適用される。特例分は，2,000 円を超える寄附金額に，100％から住民税の基本分の税率円を超える寄附金額に，100％から住民税の基本分の税率 10％と各納税者
10％と各納税者の課税所得に応じた所得税に適用される限界税率を差し引いた割合を乗じることで計算される。つまり，の課税所得に応じた所得税に適用される限界税率を差し引いた割合を乗じることで計算される。つまり，所得税における還付額が各納税者の収入によって異なるものを，所得税における還付額が各納税者の収入によって異なるものを，個人住民税の特例分で調整し，
個人住民税の特例分で調整し，ある一定ある一定程度の寄附までは程度の寄附までは 2,000
2,000 円を超える金額がすべて，円を超える金額がすべて，所得税と個人住民税を通じて還付される仕組みとなっ所得税と個人住民税を通じて還付される仕組みとなっているわけだ。たとえば寄附金額がているわけだ。たとえば寄附金額が 33 万円のケースでは，所得税で万円のケースでは，所得税で 5,600
5,600 円が還付され，個人住民税が基円が還付され，個人住民税が基本分として本分として 2,800
2,800 円，特例分として円，特例分として 11 万
万 9,600
9,600 円が還付されることになる。
円が還付されることになる。
ふるさと納税制度のもとで 2,000
2,000 円の自己負担で寄附が可能な金額は，年収によって変わってくる。こ円の自己負担で寄附が可能な金額は，年収によって変わってくる。こふるさと納税制度のもとでれは税額の還付が納めた税額の一定範囲内に限定されているからだ。
れは税額の還付が納めた税額の一定範囲内に限定されているからだ。要するに所得が低く，要するに所得が低く，税を負担して税を負担していない人には還付すべき税が存在しないため，
ふるさと納税制度を利用して節税することが不可能となっいない人には還付すべき税が存在しないため，
ふるさと納税制度を利用して節税することが不可能となっているわけだ。
ているわけだ。
このふるさと納税制度は，2015
年度からさらに拡充された。具体的には，2016 年度分以降の個人住民
年度分以降の個人住民
このふるさと納税制度は，2015 年度からさらに拡充された。具体的には，2016
税について，
税について，特例控除額の限度額が個人住民税所得割額の特例控除額の限度額が個人住民税所得割額の 11 割から割から 22 割に引き上げられた。
割に引き上げられた。確定申告不要
確定申告不要－ 15 －

会計検査研究No.54（2016.9）8)な給与所得者による寄附を対象として「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設された 。
特例控除の控除限度額を 2 割に引き上げると，2,000 円の自己負担で寄附できる金額が倍増することになる。
これは，自己負担2,000 円で寄附ができる年収の下限を引き下げる効果と，高所得層が自己負担2,000円で寄附できる金額を押し上げる効果をもたらすことになる。

（2）ふるさと納税の現状
まず，全体的な動きからみていこう。図 2 は，ふるさと納税による寄附とそれ以外の寄附の推移を描いたものである。ここで，ふるさと納税による寄附金額は，総務省「寄附金税額控除に関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税））」各年版の数字であり，ふるさと納税以外の寄附金額は，総務省『市町村課税状況等の調』各年版の「寄附金税額控除に関する調」に掲載されている寄附金の合計9)額（道府県民税分）からふるさと納税の金額を差し引いて求めたものである 。
この図からは，ふるさと納税，ふるさと納税以外の寄附が 2008 年から 2010 年にかけて微増し，東日本
大震災の影響で 2011 年に，両者とも急増し，2012 年には 2010 年に近い水準まで減少し，2013 年には再び増加傾向が見られることがわかった。ふるさと納税制度は，認定 NPO 法人に対する寄附よりもかなり優遇されている。しかし，現状ではふるさと納税制度の拡充により，ふるさと納税以外の寄附が抑制されているわけではないことがわかる。

8)
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには，寄附者は，各自治体から送付された利用申請書を送り返す必要がある。寄附先の自治体は 5 つまでに制限され，誤って 6 カ所以上に返送した場合，すべてが無効となる。5 カ所以内の寄附の場合は，ふるさと納税による減税が，所得税でなく，ふるさと納税をおこなった翌年の 6 月以降に支払う住民税の減額の形でおこなわれる仕組みとなっている。
9)
総務省『市町村課税状況等の調』には，都道府県，市町村，特別区に対する寄附金（ふるさと納税），共同募金会，日本赤十字社に対する寄附金，条例で定めるものに対する寄附金（認定 NPO 法人等への寄附）の金額と合計額が掲載されている。寄附金の合計額としては，道
府県民税分として集計された数字を使用している。道府県税分を合計額としたのは，認定 NPO 法人への寄附が道府県のみで認められ，市町
村民税については寄附金控除の対象とならないケースが多いためである。ただし，2008 年度については，市町村分の寄附金合計額の方が道府県民分を上回っていたため，市町村分の数字を寄附金総額の数字として採用した。

－ 16 －

ふるさと納税制度の現状と課題
ふるさと納税制度の現状と課題
1,200
1,200

1,000
1,000
434
434

800
800

億円
億円

600
600

400
400

649
649

200
200

0
0

250
250

206

203

206

203

66

67

66
2009年

67
2010年

2009年

2010年

296
296

130

142

130

142

2011年

2012年

2013年

ふるさと納税

2011年
ふるさと納税以外

2012年

2013年

ふるさと納税

ふるさと納税以外

出所：総務省『市町村課税状況等の調』各年版より作成。
出所：総務省『市町村課税状況等の調』各年版より作成。

図 2 ふるさと納税による寄附とそれ以外の寄附の推移
図 2 ふるさと納税による寄附とそれ以外の寄附の推移

さて，ふるさと納税のもとではどの程度の税収減が生じているのであろうか。地方税の税収減について
さて，ふるさと納税のもとではどの程度の税収減が生じているのであろうか。
地方税の税収減について
10)
は，総務省が公表している数字がある10)。しかし，国税については所得控除方式を採用している影響からは，総務省が公表している数字がある 。しかし，国税については所得控除方式を採用している影響から公表されていない。そこで本稿では国税部分について独自に推計を試みることにした。図 1 で示したよう公表されていない。そこで本稿では国税部分について独自に推計を試みることにした。図 1 で示したように，国税分については 2,000 円を超える寄附が所得控除の対象となる。所得控除の場合には，寄附金控除に，国税分については 2,000 円を超える寄附が所得控除の対象となる。所得控除の場合には，寄附金控除に対する節税額は所得税の限界税率に依存することになる。このため所得税の税収減を推計するためにに対する節税額は所得税の限界税率に依存することになる。このため所得税の税収減を推計するためには，所得階級別にどの程度の寄附がおこなわれているのかを知る必要がある。所得階級別に寄附金控除のは，所得階級別にどの程度の寄附がおこなわれているのかを知る必要がある。所得階級別に寄附金控除の金額を示した統計データとしては，国税庁『税務統計からみた申告所得税の実態』が存在する。この統計
金額を示した統計データとしては，国税庁『税務統計からみた申告所得税の実態』が存在する。この統計
では，合計所得階級別に寄附金控除が適用された人員と金額が入手できる。ただし，この寄附金控除には
では，合計所得階級別に寄附金控除が適用された人員と金額が入手できる。ただし，この寄附金控除には
11)
ふるさと納税だけでなく，認定 NPO 法人等への寄附金控除の金額も含まれている11)。
ふるさと納税だけでなく，認定 NPO 法人等への寄附金控除の金額も含まれている 。
図 3 は，『税務統計からみた申告所得税の実態（2013 年度）』のデータを利用して，所得階級別に寄
図 3 は，『税務統計からみた申告所得税の実態（2013 年度）』のデータを利用して，所得階級別に寄附金の人員と金額のシェアを描いたものだ。この図からは寄附人員は 400 万円以下の階層と 3,000 万円以
附金の人員と金額のシェアを描いたものだ。この図からは寄附人員は 400 万円以下の階層と 3,000 万円以
下の階層のところが多いのに対して，寄附金額シェアは 1 億円以下の階層が多くなっていることがわか
下の階層のところが多いのに対して，寄附金額シェアは 1 億円以下の階層が多くなっていることがわかる。つまり，高所得階層の人員は少ないとしても，一人あたりの寄附が多いため金額のシェアは高所得層る。つまり，高所得階層の人員は少ないとしても，一人あたりの寄附が多いため金額のシェアは高所得層に偏った分布になることがわかる。
寄附金控除による減収額の多さは，寄附金額のシェアに依存するため，に偏った分布になることがわかる。
寄附金控除による減収額の多さは，寄附金額のシェアに依存するため，高所得層による節税が相対的に多くなるわけだ。
高所得層による節税が相対的に多くなるわけだ。

10)

ふるさと納税の申告額は，総務省「寄附金税額控除に関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税））」において公表
ふるさと納税の申告額は，総務省「寄附金税額控除に関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税））」において公表されている。ただし，各年度の数字は，前年の1 月から 12 月までにされた寄附のうち，申告されたものであることに注意が必要だ。
11)
されている。ただし，各年度の数字は，前年の1 月から 12 月までにされた寄附のうち，申告されたものであることに注意が必要だ。
このため，本稿での推計はふるさと納税による所得階級別の分布状況とそれ以外の寄附についての分布状況に差がないと仮定しているこ
11)
このため，本稿での推計はふるさと納税による所得階級別の分布状況とそれ以外の寄附についての分布状況に差がないと仮定していることになる。ふるさと納税は1 万円程度の小口の寄附も多いため，ふるさと納税以外の寄附を含む所得階級別データを利用した本稿の推計は，とになる。ふるさと納税は1 万円程度の小口の寄附も多いため，ふるさと納税以外の寄附を含む所得階級別データを利用した本稿の推計は，税収減を過大に推計している可能性がある。
税収減を過大に推計している可能性がある。
10)－ 17 －

会計検査研究
会計検査研究No.54（2016.9）
No.54（2016.9）

14.0%
14.0%

12.0%
12.0%

10.0%
10.0%

8.0%
8.0%

6.0%
6.0%

4.0%
4.0%

2.0%
2.0%

0.0%
0.0%

70万円以下 100万円〃 150万円〃
70万円以下 100万円〃 150万円〃

200万円〃 250万円〃 300万円〃 400万円〃 500万円〃 600万円〃 700万円〃 800万円〃 1,000万円〃 1,200万円〃 1,500万円〃 2,000万円〃 3,000万円〃 5,000万円〃
200万円〃 250万円〃 300万円〃 400万円〃 500万円〃 600万円〃 700万円〃 800万円〃 1,000万円〃 1,200万円〃 1,500万円〃 2,000万円〃 3,000万円〃 5,000万円〃
人員シェア
金額シェア
人員シェア
金額シェア

1億円〃
1億円〃

2億円〃
2億円〃

5億円〃
5億円〃

10億円〃
10億円〃

20億円〃
20億円〃

50億円〃 100億円〃 100億円超50億円〃 100億円〃 100億円超

出所：国税庁『税務統計からみた申告所得税の実態（2013 年度）』より作成。
出所：国税庁『税務統計からみた申告所得税の実態（2013 年度）』より作成。

図 3 所得階級別寄附金の人員と金額のシェア
図 3 所得階級別寄附金の人員と金額のシェア
表 1 は，2013 年度の『税務統計からみた申告所得税の実態』，総務省「平成 26 年度寄附金税額控除に
表 1 は，2013 年度の『税務統計からみた申告所得税の実態』，総務省「平成 26 年度寄附金税額控除に関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税））」を利用して，所得税の税収減を推計
関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税））」を利用して，所得税の税収減を推計したものだ。この表の第 2 列と第 3 列には，それぞれ合計所得階級別の人員と課税所得金額が掲載されてしたものだ。この表の第 2 列と第 3 列には，それぞれ合計所得階級別の人員と課税所得金額が掲載されている。そこで課税所得金額を人員で割ることで，一人あたりの課税所得金額を求めることができる。このいる。そこで課税所得金額を人員で割ることで，一人あたりの課税所得金額を求めることができる。この一人あたり課税所得金額に適用される限界税率を所得税の税率表を参照することで判定したものが第 5
一人あたり課税所得金額に適用される限界税率を所得税の税率表を参照することで判定したものが第 512)列の限界税率である12)。所得控除方式のもとでは，この限界税率が各所得階級別の節税割合となる。第 6
列の限界税率である 。所得控除方式のもとでは，この限界税率が各所得階級別の節税割合となる。第 6
列は，『申告所得税の実態』に掲載されている合計所得階級別の寄附金額をシェアに直したものである。
列は，『申告所得税の実態』に掲載されている合計所得階級別の寄附金額をシェアに直したものである。
第 7 列は，合計所得階級別の寄附人員をシェアに直したものだ。第 8 列は，2013 年度のふるさと納税制
第 7 列は，合計所得階級別の寄附人員をシェアに直したものだ。第 8 列は，2013 年度のふるさと納税制度における寄附金総額を第 6 列の寄附金のシェアで比例配分したものだ。第 9 列は，2013 年度のふるさ
度における寄附金総額を第 6 列の寄附金のシェアで比例配分したものだ。第 9 列は，2013 年度のふるさと納税の申告人員を第 7 列のシェアで比例配分したものだ。第 10 列は，第 8 列で推計した合計所得階級と納税の申告人員を第 7 列のシェアで比例配分したものだ。第 10 列は，第 8 列で推計した合計所得階級
別のふるさと納税の寄附金額から第 9 列の階級別ふるさと納税人員に自己負担額 2,000 円を掛け合わせた
別のふるさと納税の寄附金額から第 9 列の階級別ふるさと納税人員に自己負担額 2,000 円を掛け合わせたものを差し引くことでふるさと納税の寄附金控除額を推計したものだ。第 10 列の寄附控除額に第 5 列のものを差し引くことでふるさと納税の寄附金控除額を推計したものだ。第 10 列の寄附控除額に第 5 列の13)
限界税率を掛け合わせることで，第 11 列の階級別の所得税の税収減が推計できる13)。この税収減を合計
限界税率を掛け合わせることで，第 11 列の階級別の所得税の税収減が推計できる 。この税収減を合計するとふるさと納税による所得税の税収減の合計値は，49 億 579 万円となる。この税収減の合計値を寄するとふるさと納税による所得税の税収減の合計値は，49 億 579 万円となる。この税収減の合計値を寄附金総額で割ると，国税部分の税収減の比率は 34.57%となる。2013 年度の地方税における税収減の比率
附金総額で割ると，国税部分の税収減の比率は 34.57%となる。2013 年度の地方税における税収減の比率

12)2013 年税制で適用される限界税率は，課税所得 195 万円以下 5%，330 万円以下 10%，695 万円以下 20%，900 万円以下 23%，1,800 万円
12)2013 年税制で適用される限界税率は，課税所得 195 万円以下 5%，330 万円以下 10%，695 万円以下 20%，900 万円以下 23%，1,800 万円
以下 33%，1,800 万円超 40%であった。

以下 33%，1,800 万円超 40%であった。
13)
本稿の推計では，上限を超える寄附金の存在については考慮していない。
13)
本稿の推計では，上限を超える寄附金の存在については考慮していない。

－ 18 －

ふるさと納税制度の現状と課題

42.7％と合わせると，ふるさと納税による税収減は，寄附金総額の 77.3%となる。
表1
合計所得階級

70万円以下100万円〃
150万円〃
200万円〃
250万円〃
300万円〃
400万円〃
500万円〃
600万円〃
700万円〃
800万円〃
1,000万円〃
1,200万円〃
1,500万円〃
2,000万円〃
3,000万円〃
5,000万円〃
1億円〃
2億円〃
5億円〃
10億円〃
20億円〃
50億円〃
100億円〃
100億円超計

所得税における税収減の推計（2013 年度）

一人あた
寄附金額 寄付人員 寄附金総 ふるさと納
所得税の課 税 所 得 り課税所 限界税率
所得控除
シェア
シェア
額
税人員
税収減
得
人
百万円
万円
万円
人
万円
万円
183,582
7,983
4
5%
0.2%
0.8%
2,447
1,085
2,444
122
294,152
75,762
26
5%
0.3%
1.5%
3,583
2,063
3,578
179
701,552
327,704
47
5%
0.7%
4.1%
10,354
5,469
10,343517
774,198
596,077
77
5%
1.1%
5.7%
15,466
7,594
15,451
773
676,694
755,816
112
5%
1.2%
5.8%
16,602
7,723
16,586
829
535,574804,024
150
5%
1.3%
5.4%
18,218
7,210
18,204910
746,245 1,574,843
211
10%
2.2%
8.4%
31,325
11,29631,3023,130
494,307 1,470,567
298
10%
2.0%
6.8%
29,0109,044
28,991
2,899
348,474 1,345,008
386
20%
2.0%
5.7%
28,3987,614
28,383
5,677
257,968 1,224,348
475
20%
1.8%
4.8%
25,8206,405
25,807
5,161
188,853 1,073,464
568
20%
1.6%
3.9%
22,2385,267
22,2274,445
251,369 1,772,323
705
23%
2.9%
6.2%
41,8108,323
41,794
9,613
164,249 1,480,704
901
23%
2.8%
4.8%
39,364
6,484
39,351
9,051
165,904 1,886,784
1,137
33%
4.2%
6.1%
60,1608,161
60,144
19,847
166,651 2,520,484
1,512
33%
6.2%
7.4%
87,902
9,890
87,88329,001
136,718 3,005,200
2,198
40%
10.5%
9.7%
149,591
12,943
149,566
59,826
83,064 2,956,480
3,559
40%
12.1%
7.2%
172,222
9,629
172,203
68,881
41,435 2,683,414
6,476
40%
12.6%
4.0%
178,732
5,349
178,72171,489
11,168 1,464,989
13,118
40%
7.3%
1.2%
103,063
1,549
103,059
41,224
3,698 1,076,491
29,110
40%
5.8%
0.4%
82,878575
82,87733,151
860
587,492
68,313
40%
6.7%
0.1%
94,368141
94,36837,747324
442,093 136,448
40%
7.4%
0.0%
105,640
63
105,640
42,256
174
526,332 302,490
40%
3.7%
0.0%
51,94637
51,946
20,77939
258,922 663,903
40%
1.7%
0.0%
24,37912
24,3789,751
18503,927 2,799,594
40%
1.7%
0.0%
23,461
5
23,461
9,384
6,227,270 30,421,233
100.0%
100.0% 1,418,935
133,928
1,418,710 486,643
人員

出所：国税庁『税務統計からみた申告所得税の実態(2013 年度）』，総務省「平成 26 年度寄附金税額控除に関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税））」より作成。

ふるさと納税制度のもとでは，たとえば給与収入 700 万円の独身世帯が 3 万円寄附すると 2 万 8,000 円
が寄附金控除の対象となり，控除率は約 93.3％となる。この数字は本稿でのふるさと納税による税収減の推計値よりもかなり高い。これは，自己負担が 2,000 円を超える場合でも，ふるさと納税がおこなわれていることを示唆するものだ。
表 2 は，表 1 と基本的に同じ手法を用いて，実質寄附額と税収減比率の推移を推計した結果をまとめた
14)

ものだ 。この表によると国税と地方税を合計した税収減比率は 2008 年の 60.24%から，毎年上昇してきており，2013 年には 77.3%に達している。これは，ふるさと納税制度における返礼品合戦の過熱から節税と返礼品目当ての寄附が増加してきていることを意味している。
税収減比率からは，税収減金額と寄附金額から税収減を差し引いた実質寄附額が計算できる。2008 年
から 2010 年にかけては，寄附金額は約 72.6 億円から約 67.1 億円と減少しており，税収減を取り除いた実
質寄附額も約 28.9 億円から約 24.8 億円と減少している。2011 年には，寄附額が約 649.1 億円と急増しており，実質寄附額も約 228.7 億円と大幅に増加している。これは，東日本大震災による寄附が増加したこ
15)との影響と考えられる 。2012 年には，東日本大震災に対する寄附が減少した影響で寄附金額が約 130.1
億円と減少している。ただし，2010 年までの水準と比較すると，寄附金額，実質寄附額ともに増加して

14)
15)

ただし，2010 年までは自己負担が 5,000 円だったことを考慮している。
2011 年 1 月以降の寄附については，下限額が 5,000 円から 2,000 円に引き下げられており，この改正も寄附を促進した可能性がある。

－ 19 －

会計検査研究No.54（2016.9）いることがわかる。2012 年から 2013 年にかけては，寄附金額が約 141.9 億円へ増加しているものの，実質寄附額は約 32.2 億円と減少している。
表 2 実質寄附額，税収減比率の推移
2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

寄附金額（億円）

72.5996

65.531867.0859649.1490

130.1128141.8935

実質寄附額（億円）

28.8659

25.9306

24.7921228.6731

40.1830

32.2112

税収ロス金額（億円）

43.7337

39.601242.2938420.4759

89.9298

109.6823

所得税ロス比率34.18%

32.88%

32.59%

32.40%

34.33%

34.57%

住民税ロス比率26.06%

27.55%

30.46%

32.38%

34.79%

42.73%

税収ロス比率60.24%

60.43%

63.04%

64.77%

69.12%

77.30%

出所：国税庁『税務統計からみた申告所得税の実態』，総務省「寄附金税額控除に関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税））」各年版より推計。

0.120%

0.100%

0.080%

寄附金控除 個/人住民税税収0.060%

0.040%

0.020%

沖縄県

鹿児島県

大分 県

宮 崎県

熊本県

佐賀県

長 崎県

福岡県

高知県

香川県

愛 媛県

徳島県

山 口県

岡山県

広島県

島根県

和歌山 県

鳥 取県

兵庫県

奈 良県

京都府

大阪府

滋 賀県

三重 県

静岡県

愛知 県

岐阜 県

長野 県

福井 県

山梨県

石川 県

新潟県

富山県

東京都

神奈川県

千葉県

群馬県

埼玉 県

栃木 県

福島県

茨 城県

秋田県

山形 県

宮 城県

岩 手県

北海道

青森県

0.000%

出所：総務省「平成 26 年度寄附金税額控除に関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税））」，総務省『平成 27 年度
地方税に関する参考係数資料』より作成。

図 4 都道府県別にみた寄附金控除／個人住民税税収比率
図 4 は，都道府県別に個人住民税税収に占める寄附金控除の割合を求めたものだ。地方税収に占める寄附金控除の割合が最も高いのは東京都の 0.10％，次に高いのが大阪府の 0.07%となっている。東京都の税収減が最も高いわけだが，個人住民税に占める比率が高いわけではない。2013 年度の個人住民税の税収が 11 兆 6,314 億円であるのに対して，地方税の寄附金控除総額は 61 億円にすぎないことからも，ふるさ－ 20 －

ふるさと納税制度の現状と課題と納税制度が地域間の税収格差を是正する効果は小さいと言える。
ちなみに地域間の税収格差是正効果を確認するために，ふるさと納税による減収額が生じなかった場合の都道府県別個人住民税の一人あたり税
収とふるさと納税による減収後の都道府県別個人住民税の一人あたり税収について，変動係数を測定してみると，前者が 0.2164，後者が 0.2162 となった。つまり，ふるさと納税により，地域間の税収格差は縮小しているものの，その縮小度合いはきわめて小さいことがわかった。

3．ふるさと納税制度と地方団体への寄附
この節では，
ふるさと納税制度における各地方団体への寄附がどのような要因でおこなわれているかを分析しよう。この節では，ふるさと納税制度のもとで地方団体への寄附がどのような要因でおこなわれているかを，各地方団体の寄附の状況とふるさと納税制度における特典等を精査することで明らかにする。

（1）市町村別にみたふるさと納税
16)

本稿では，2013 年度における市町村別のふるさと納税の状況を調べることにした 。調査対象としたのは，北海道，神奈川県，愛知県，大阪府，福岡県の各市町村である。これらの道府県は，すべて人口 100
万人以上の大都市を抱えている道府県である。
[北海道]
表 3 は，北海道下の市町村における寄附金額の上位 10 市町村についてまとめたものだ。北海道下の市
町村のうち，寄附金を最も多く集めているのは，上士幌町である。上士幌町は，牛肉を中心とする返礼品が人気の自治体として，多くの雑誌にも取り上げられている。件数でも，13,278 件と北海道下の市町村では最も多い。町外からの寄附が多く，1 件あたりの寄附金額は 1 万 8,339 円と低いことが特徴だ。北海道
下の市町村で第 2 位となっているのが札幌市である。札幌市は，寄附に対する返礼品は用意していないにもかかわらず，寄附金を多く集めている。個人による寄附件数は，177 件と少ないものの，市民による大口寄附が多いことが特徴である。ふるさと納税の金額を 1 件あたりに直すと 78 万 6,688 円となる。寄附金額で第 4 位となっている浦臼町は，2013 年度時点では返礼品を用意していなかったものの，1 億 122万円もの寄附を集めている。実は，このうち 1 億円は，元町民による大口の個人寄附によるものだ。

16)

ふるさと納税の金額については，自治税務局市町村税課（2015）『ふるさと納税に関する現況調査結果について』の数字を利用した。ただし，この調査では自治体によって，企業・団体分の数字も含まれていることに注意が必要である。また，個人分を把握していない自治体については，ふるさと納税額をゼロと回答している事例もある。

－ 21 －

会計検査研究No.54（2016.9）

表 3 北海道の状況
返礼品

財政力指数

上士幌町

2013 年

0.2 ○

ふるさと納税特典概要（2015 年2 月HP 調査）

金額（円）

件数

1 件あたり金額（円）2014 年○

町外居住者の1 万円以上の寄附で肉300ｇ等，2 万円以上で肉500ｇ等，3 万円以上で十勝牛セッ

243,503,104

13,27818,339

ト等，5 万円以上で十勝牛セット等，10 万円以上で十勝牛5 ㎏（5 万円相当），20 万円以上で子羊1 頭，50 万円以上で熱気球係留（道内），100 万円以上で熱気球係留（道外）札幌市

0.69 ××

5 万円以上で感謝状

139,243,829

177

786,688

佐呂間町

0.21 ○○

町外居住者の寄附に5 千円以上でT シャツ1 枚等，1 万円以上で珍味セット等，2 万円以上でサ

101,392,000

10

10,139,200

101,220,000

8

12,652,500

ロマ銘菓全店セット等

浦臼町

0.16 ×○1 万円以上の寄附で2500 円程度の特産品，5 万円で1 万円程度特産品，10 万円で2 万円程度特産品，30 万円で3 万円程度特産品

帯広市

0.54 ××

市外寄附者に特典利用券（ばんえい競馬場が無料等）

47,459,699

148

320,674

むかわ町

0.2 ○

○

町外居住者の1 万円以上の寄附に米10 ㎏等，3 万円以上で米25 ㎏等，10 万円以上で特産品4 回

45,007,800

3,472

12,963送付

芦別市

0.25 ○○

市外居住者の3 万円以上寄附で5 千円相当特産品2 回送付（じゃがいも，メロンなど）

42,076,900

88

478,147

紋別市

0.28 ○○

1 万円以上の寄附で記念品（オホーツク流氷，毛ガニ等）

40,385,000

3,683

10,965

当麻町

0.2 ○

○

町外居住者の1 万円以上の寄附に5 千円相当特産品

39,772,000

3,796

10,477

洞爺湖町

0.26 ×○1 万円以上の寄附に焼き肉セット等，3 万円で肉800ｇ等

28,981,150

87

333,117

出所：財政力指数は『平成 25 年度市町村決算カード』，ふるさと納税の特典については自治体ホームページ，ふるさと納税額は，自治税務局市町村税課（2015）『ふるさと納税に関する現況調査結果について』より作成。

－ 22 －

ふるさと納税制度の現状と課題[神奈川]
表 4 神奈川県の状況

三浦市

財政力

返礼品

指数

2013 年 2014 年

0.67 ○

ふるさと納税特典概要（2015 年 2 月 HP 調査）○

市外居住者の 1 万円以上の寄附に 3 千円相当メロン 2 玉等，3 万円以上で 6 千円相当マグロ刺

金額（円）

件数

1 件あたり金額（円）65,858,000

2,952

22,31064,880,000

21

3,089,524

34,324,651

650

52,807

26,868,552

18

1,492,697

身セット等，5 万円以上で 1 万円相当特選マグロセット等，10 万円以上で 2 万円相当プレミアムマ
グロセット

厚木市

1.08 ○○

横浜市

0.96 ×

×

秦野市

0.9 ○

○

3 万円以上の寄附で日本酒2 本等（税込み 2 千円程度，送料は市が負担）

市外居住者の 1 万円以上の寄附に 2500 円相当，3 万円以上で 5 千円相当，5 万円以上で 1 万円
相当，10 万円以上で 2 万円相当特産品（カントリーマアム等）

茅ヶ崎市

0.93 ××

20,567,000

22934,864

川崎市

1 ×

×

14,507,590

25

580,304

藤沢市

0.99 ××

13,094,637

174

75,257南足柄市

0.95 －○

11,594,141779

14,883鎌倉市

1.02 ××

10,642,000

131

81,237平塚市

0.96 ××

8,485,000

12707,083

市外居住者の 1 万円以上の寄附に送料込み 5 千円相当特産品

出所：財政力指数は『平成 25 年度市町村決算カード』，ふるさと納税の特典については自治体ホームページ，ふるさと納税額は，自治税務局市町村税課（2015）『ふるさと納税に関する現況調査結果について』より作成。

表 4 は，神奈川県下の市町村における寄附金額の上位 10 団体についてまとめたものだ。神奈川県下は，
財政力指数が高い市町村が多く，寄附に対して返礼品を用意していないところが多い。また，大口の個人寄附が多く，ほとんどの市町村の件数が 100 件以下となっている。神奈川県下の市町村のうち，返礼品を活用してふるさと納税の寄附を多く集めているのが三浦市である。
三浦市は，
ふるさと納税の件数が 2,952
件と神奈川県下で最も多い。ふるさと納税の寄附金総額は，6,585 万 8,000 円となっており，1 件あたりでは 2 万 2,310 円となり，個人による小口の寄附を集めていることがわかる。三浦市では，市外居住者の 1万円以上の寄附に 3,000 円相当メロン 2 玉等，3 万円以上で 6,000 円相当マグロ刺身セット等，5 万円以上
で 1 万円相当特選マグロセット等，10 万円以上で 2 万円相当プレミアムマグロセットを提供している。
神奈川県下で第 2 位となっている厚木市は，返礼品は用意しているものの，3 万円以上の寄附で日本酒 2
本等と寄附に対する還元率はかなり低い。厚木市のふるさと納税は，1 件あたり 308 万 9,524 円となっている。厚木市の場合は，返礼品目当てではない，大口の寄附が多いために寄附を集めていると考えられる。
第 3 位となっているのが横浜市である。横浜市は，寄附に対する返礼品を用意していないものの，650 件，
3,432 万 4,651 円もの寄附を集めている。

－ 23 －

会計検査研究No.54（2016.9）[愛知]
愛知県下の市町村における寄附金上位 10 団体の状況をまとめたものが表 5 である。愛知県下の市町村
も神奈川県と同様に，財政力指数が高く，返礼品を用意していない自治体が多い。ふるさと納税の件数が1,000 件を超えているのは，名古屋市，小牧市，岩倉市しか存在しない。愛知県下の市町村のうち，最も17)寄附金を集めているのは，名古屋市であり，2 億 9,379 万 8,323 円もの寄附金を集めている 。1 件あたりの寄附金額は，1 万 9,985 円となっており，市民による小口の寄附を多く集めていることになる。名古屋
市は，ふるさと納税に対する返礼品は用意しておらず，特徴的な寄附メニューによって多くの寄附を集めている自治体である。企業，団体を含む名古屋市の寄附総件数は，15,001 件であるが，名古屋城本丸御殿
18)

寄附金として 2,082 件もの寄附を集めている 。愛知県下の市町村のうち，返礼品を活用して寄附を多く集めているのは，小牧市である。小牧市では，1 件あたりの寄附金額は，1 万 914 円となっており，返礼品を期待した寄附が多いことがわかる。
表 5 愛知県下市町村の状況
財政力指数

返礼品

ふるさと納税特典概要（2015 年2 月HP 調査）

金額（円）

件数

1 件あたり金額（円）

2013 年

2014 年

名古屋市

0.98 ××

小牧市

1.12 ○○

岩倉市

0.78 ○○

常滑市

0.96 ××

豊橋市

0.94 ××

293,798,323

14,701

19,985

1 万円につき税送料込み 4 千円相当の特産品（米7 ㎏等），贈呈数の上限無し

22,580,630

2,069

10,914

市外居住者の 1 万円以上の寄附に地鶏等，5 万円以上で地鶏1 羽等

16,572,258

1,146

14,461

11,969,000

118

101,432

9,650,000

24

402,083

市民の5千円以上の寄附に動物薗入場券，市外居住者の5千円以上の寄附に手ぬぐい2枚，3万円以上でふるさとパスポート（市内施設10 回無料），返礼品なしに分類

西尾市

0.95 ××

7,162,774

20

358,139

津島市

0.72 ××

5,653,670

44

128,493

稲沢市

0.90 ○○

市外居住者の 1 万円以上の寄附に特産品（きしめん 3 食分等）

3,968,860

35

113,396

田原市

0.96 ○○

市外居住者の 2 万円以上の寄附に野菜詰め合わせ（税込み 2 千円相当，送料別市が負担）

3,761,525

9

417,947

岡崎市

0.98 ××

3,050,000

4

762,500

出所：財政力指数は『平成 25 年度市町村決算カード』，ふるさと納税の特典については自治体ホームページ，ふるさと納税額は，自治税務局市町村税課（2015）『ふるさと納税に関する現況調査結果について』より作成。

17)
18)

名古屋市は，企業団体分を含めると，4 億 5,602 万 9,000 円もの寄附金を集めている。
名古屋市ホームページhttp://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000012/12228/25kifu.pdf（2015 年 10 月 31 日参照）。

－ 24 －

ふるさと納税制度の現状と課題[大阪]
表 6 は大阪府下の市町村のうち寄附金額上位 10 団体の状況についてまとめたものである。大阪府下で一番寄附を集めているのは大阪市である。大阪市は，特産品は用意しておらず，返礼品として記念メダルなどが用意されているだけである。大阪市が寄附を集めている理由は，特徴的な寄附メニューが提示されているからだ。大阪市への寄附件数 2,773 件のうち 2,493 件が大阪城の魅力向上という目的で寄附をして19)いる 。大阪城の魅力向上に寄附を行うことで，石垣公開施設の記念芳名板に名前が記載されることも寄附を集めている原因と考えられる。大阪府下の市町村で，返礼品を提供することで寄附を集めているのは
20)

箕面市，堺市，和泉市，池田市，泉佐野市である 。この中で全国的にも返礼品を活用していることで知られているのが泉佐野市である。
泉佐野市に寄附をすると寄附の半額相当のピーチポイントが提供される
21)

22)

。泉佐野市は，2013 年度のふるさと納税の寄附金総額は，4,604 万 9,000 円となっている 。2013 年度の返礼品送付の直接経費は，636 万 2,000 円であり，返礼品送付の実質還元率は，14.8%だったことにな
23)る 。なお，泉佐野市は，返礼品メニューを 2014 年 7 月にリニューアル（回数制限解除，品揃え拡大，
グレードアップ，寄附金カテゴリー拡大）しており，2014 年度には企業・団体による寄附を含めると約 4
億 7,000 万円を集めている。

大阪市ホームページhttp://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000006520.html#07（2015 年 10 月 31 日参照）。
池田市について詳しい状況は橋本（2015）を参照されたい。
21)
ピーチポイントは，ピーチ航空の料金支払い等に使用できる。
22)
泉佐野市政策推進課によると，個人分の数字は 4,311 万 9,000 円とのことである。
23)
泉佐野市政策推進課によると，寄附金額の半額相当の返礼品を送付するようになったのは，2014 年 7 月 1 日からであり，2013 年度は 1 万円以上の寄附に対して 3,000 円相当，3 万円以上の寄附に対して 7,000 円相当の特産品を提供し，その特産品を 6～7 割で購入していたとのことだ。なお，2014 年度実質還元率は，ほぼ 50％となっているとのことである。
19)
20)－ 25 －

会計検査研究No.54（2016.9）

表6
財政力指数

返礼品

大阪府下市町村の状況

ふるさと納税特典概要（2015 年2 月HP 調査）

金額（円）

件数

1 件あたり金額（円）

2013 年

大阪市

0.9 ×

2014 年×

1 万円以上の寄附で記念メダル，博物館等招待券，石垣公開施設に記念芳名板を設置，先行内覧会に特別招待。市長感謝

187,931,015

2773

67,772状の送付。

箕面市

0.95 ○○

1 万円以上の寄附に箕面特選ふるさとセット（もみじの天ぷら，地ビール等）

89,311,719

188

475,062

和泉市

0.68 ○○

1 万円以上の寄附に特産品（ネックレス等）

50,910,911

115

442,704

泉佐野市

0.92 ○○

寄附金額の半額相当の特産品送付。5千円以上でタオルセット等，1万円以上で米10㎏，ピーチポイント5千円相当等，2万46,049,000

1989

23,152円以上で牛タン 700ｇ等，3 万円以上で牛タン 1 ㎏等，5 万円以上でピーチポイント 2 万5 千円相当等，10 万円以上でピーチ
ポイント5 万円相当等，20 万円，30 万円，50 万円，100 万円で半額相当ダイアペンダント等。送料も市が負担。（平成25 年度
は 1 万円以上の寄附に対して 3 千円相当，3 万円以上の寄附に対して 7 千円相当）

池田市

0.85 ○○

1 万円以上の寄附で 5 千円相当特産品（日本酒等），送料は業者負担

43,318,102

3313

13,075河内長野市

0.63 ○○

1 万円以上の寄附に寄附金額の半額相当の特産品送付。2500 円相当（米2.5 ㎏等），5 千円相当商品（米5 ㎏等）を組み合わ

40,745,475

1714

23,772

せて選択。

富田林市

0.63 ○○

1 万円以上の寄附で米6 ㎏等

23,940,000

35

684,000

柏原市

0.64 ×○平成26 年度より 1 万円以上の寄附に特産品（送料，税込み 2 千円，5 千円，1 万円相当）送付。1 万円以上でワイン1 本等，2

20,055,000

36,685,000

17,584,765

429

40,99015,495,700

33

469,567

万円以上で肉600ｇ，3 万円以上で肉1 ㎏

堺市

0.84 ○○

1 万円以上の寄附で粗品（手ぬぐい，鋏等），10 万円以上で和菓子セット，包丁等，100 万円以上の市外居住者の寄附にはカ
タログギフト

松原市

0.58 ○○

1 万円以上の寄附に特産品（お菓子セット等）

出所：財政力指数は総務省『平成 25 年度市町村決算カード』，ふるさと納税の特典については自治体ホームページ，ふるさと納税額は，自治税務局市町村税課（2015）『ふるさと納税に関する現況調査結果について』より作成。

[福岡]
表 7 は，福岡県下の市町村のうち，寄附金上位 10 団体の状況をまとめたものだ。福岡県下の市町村は，財政力指数が 0.5 前後の低い市町村が多く，ほとんどの市町村で返礼品として特産品を提供しているのが特徴である。福岡県下の市町村の中で，最も多くの寄附を集めているのが福岡市であり，2013 年度のふるさと納税は 3,400 万 126 円となっており，企業分を含めると 1 億 2,648 万 9,499 円にも達している。福
岡市の返礼品は，1 万円以上の寄附で紅茶等，2 万 5,000 円以上で米 3 ㎏等となっており，それほど寄附に対する還元率が高いわけではない。還元率が低いにもかかわらず，数多くの寄附を集めている理由としては，寄附の使い途がホームページでわかりやすく説明されているところにあると考えられる。2013 年度の寄附先ごとの事業実績をみると「患児家族滞在施設（ふくおかハウス）の建設」に 1 億 576 万 2,560
24)円の寄附が集まっている 。さらにこの施設へ寄附した企業の一覧も公表されている。個人分についても公表に同意している人について寄附先と金額の一覧が公表されている。
福岡県下の市町村で企業分を含めた数字で第 3 位となっているのが宗像市である。宗像市は，返礼品を用意しておらず，寄附のほとんどが知的障害者スポーツ競技会スペシャルオリンピクス 2014 への寄附であった。福岡県下の市町村の中で，第 4 位となっているのが北九州市である。北九州市では，2013 年度にふるさと納税として 845 件，1,800

24)

福岡市ホームページhttp://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/39506/1/25jigyojisseki.pdf（2015 年 10 月 31 日参照）。

－ 26 －

ふるさと納税制度の現状と課題

万 6,736 円の寄附を集めている。寄附に対する返礼品としては，1 万円以上の寄附で明太子 330g 等，3 万円以上の寄附で肉 500g 等の特産品を提供していた。2013 年度における返礼品の直接経費としては，410
25)

万 6,445 円であり，実質還元率は，22.8％だったことになる 。
表 7 福岡県下市町村の状況
財政力指数

返礼品
2013 年

ふるさと納税特典概要（2015 年2 月HP 調査）

金額（円）

件数

1 件あたり金額（円））

2014 年

福岡市

0.85 ○○

1 万円以上の寄附で紅茶等，2.5 万円以上で米3 ㎏等

34,000,126

1065

31,925飯塚市

0.49 ○○

1 万円以上の寄附にメロン等

26,520,000

705

37,617宗像市

0.58 ××

26,026,043

101

257,684

北九州市

0.7 ○

○

1 万円以上の寄附で明太子330ｇ等，3 万円以上の寄附で肉500ｇ等

18,006,736

845

21,310柳川市

0.44 ○○

市外居住者の 1 万円以上の寄附にうなぎ蒲焼きセット等，3 万円以上で 4 品，5 万円以上で 7 品

14,057,500

761

18,472筑紫野市

0.73 ○○

1 万円以上の寄附で米5 ㎏等，5 万円以上の寄附で和牛セット等

10,691,000

1032

10,359久留米市

0.62 ○○

1 万円以上の寄附に純米酒3 本等，3 万円以上で日本酒6 本等，10 万円以上で農産物年4 回送付

10,648,000

798

13,343

大川市

0.5 ○

○

最低送料，税込み 2 千円相当商品（先着100 名天然うなぎ，いちご等）

8,913,000

824

10,817豊前市

0.48 ○○

1 万円以上の寄附でカニ等，3 万円以上で 2 品

6,750,000

412

16,383八女市

0.37 ○○

1 万円以上の寄附に八女茶300ｇ等

4,877,600

141

34,593

出所：財政力指数は総務省『平成 25 年度市町村決算カード』，ふるさと納税の特典については自治体ホームページ，ふるさと納税額は，自治税務局市町村税課（2015）『ふるさと納税に関する現況調査結果について』より作成。

（2）ふるさと納税の分析
表 8 は，ふるさと納税による居住者の寄附金額の上位 10 市町村のふるさと納税額（流出額）とふるさと納税によって各自治体が受け取ったふるさと納税額（流入額），企業・団体による寄附を含むふるさと
26)

応援寄附（流入額）の状況をまとめたものである 。ふるさと納税の人数，寄附金額，控除額は，総務省「平成 26 年度寄附金税額控除に関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税））」に27)

よるものである 。
この表によると，全国の市町村のうち最も寄附が多いのは横浜市であり，港区（東京都），世田谷区がそれに続いている。また東京都下の特別区が約半数を占めている。税収減を意味する控除額の数字は，寄附金額第 2 位に位置づけられる港区が最も多くなっている。横浜市は寄附金が多いにもかかわらず，寄附28)

金控除の上限を超えた大口寄附が存在するため港区よりも控除額が低くなっていると考えられる 。この税収減が各自治体の個人住民税に占める比率を求めると，港区の 0.34％，渋谷区の 0.20％が高くなっている。寄附金控除の上限は，個人住民税の所得割の 1 割（2013 年度）だが，すべての人がふるさと納税をおこなうわけではないため，この時点では市町村財政におよぼす影響はそれほど大きくない。さらに，多25)

個人分の寄附件数，寄附金額，返礼品の経費額は，北九州市財政局税制課への問い合わせ結果による。
なお，世田谷区は，本来のふるさと納税額である個人分の寄附額を把握しておらず，企業分を含めたふるさと応援寄附の金額しかわからないとのことだ。
27)
市町村別データの入手については，総務省自治税務局市町村税課課長補佐山本倫彦氏にご協力頂いた。なお，ふるさと納税額控除額については NPO 法人等へも同時に寄附をした居住者分についてふるさと納税による控除額部分が分離できないために，推計値となっている。
28)
横浜市は，「横浜サポーターズ寄附金」として横浜市を応援する寄附金を積極的に集めている。
26)－ 27 －

会計検査研究No.54（2016.9）

くの自治体はふるさと納税制度を利用して寄附金も集めている。そのうえ，上位 10 市町村のほとんどが地方交付税の交付団体であり，税収減のうち 75％は交付税の基準財政収入に算入されることになる。ただし，東京都特別区については，地方交付税の対象外であり，都区財政調整制度において補填される。この表の実質ロスは，
各自治体から流出したふるさと納税による控除額のうち交付税等で補填されない部分
29)（控除額の 25%分）と各自治体が受け取った寄附を差し引いて求めたものだ 。ここでは各自治体の受け30)取った寄附金については，企業分を含めた数字を使用した 。表からは，横浜市など多くの自治体では，多額の寄附金を受け取っているために，ふるさと納税による実質ロスは生じていないことが読み取れる。
ふるさと納税制度による実質ロスが生じているのは，港区と渋谷区だけである。

表 8 ふるさと納税寄附額上位 10 市町村の状況（2013 年度）
ふるさと納税（流出）
自治体

横浜市
港区
世田谷区
大阪市
名古屋市
新宿区
福岡市
渋谷区
広島市
杉並区

財政力指数

0.96
1.26
0.54
0.9
0.98
0.63
0.85
0.95
0.81
0.61

人数（人）

寄附金額（千
円）

6,719
1,057
2,624
3,650
3,485
1,104
1,595
823
1,257
1,221

593,630
532,755
398,574
325,907323,173
253,559
248,994
237,992
217,886
191,626

控除額（千円）

控除額／個人住民税

173,011
187,143
112,149
94,596
94,14565,741
45,62976,475
26,38336,595

0.05%
0.34%
0.11%
0.04%
0.04%
0.19%
0.04%
0.20%
0.03%
0.07%

ふるさと納税（流入）

ふるさと応援寄附（流入）

金額（千円）

金額（千円）

63,257100
2,168
187,930
293,798
30,81834,0001,385
15,624
19,563

145,882
100
46,029187,930
456,029
39,36931,960－36,36251,092

実質ロス（千円）-102,629
187,043-17,991-164,281-432,493-22,934-20,553
17,734-29,766-41,943

出所：ふるさと納税（流出）は「平成 26 年度寄附金税額控除に関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税））」，ふる
さと納税（流入），ふるさと応援寄附（流入）は自治体 HP および電話調査による。

図 5 は，北海道，神奈川県，愛知県，大阪府，福岡県下の市町村のふるさと納税による寄附額（個人分）と財政力指数の散布図を描いたものだ。相関係数は，0.063 であり，財政力指数と寄附金額の間にはほとんど相関関係がみられないことがわかる。財政力指数が 0.5 を下回る財政力の弱い，ふるさと納税制度による応援をより必要としていると考えられる自治体の多くがほとんど寄附金を集められていないこともわかる。一方で，財政力指数が 1 を超えている神奈川県厚木市のように裕福な自治体でも多くの寄附金を集めている事例もある。

ただし，港区は財政力指数が 1 を超えており，都区財政調整制度による補填はない。なお，実際には交付税等による補填は，次年度の交付税等でおこなわれることになる。なお，実際の補填額は毎年度の予算状況に左右されるが，本稿では単純化のため，基準財政収入の増加がそのまま交付税の増額につながるものとして試算した。
30)
渋谷区については，企業分を含めた数字について回答が得られなかったため，個人分の数字を使用している。
29)－ 28 －

ふるさと納税制度の現状と課題

2.5

相関係数：0.063

2

1.5
財
政
力
指
数

神奈川県・厚木市
愛知県・名古屋市
1

大阪府・大阪市
北海道・札幌市
0.5

北海道・上士幌町

0050,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

ふるさと納税（千円）

出所：財政力指数は，『市町村決算カード』，ふるさと納税額は，自治税務局市町村税課（2015）『ふるさと納税に関する現況調査結果について』より作成。

図 5 ふるさと納税による寄附額（流入）と財政力指数の散布図

4,000,000

神奈川県・横浜市
3,500,000

相関係数：0.508
3,000,000

大阪府・大阪市
2,500,000

北海道・札幌市

愛知県・名古屋市（ ）人
口 2,000,000
人

福岡県・福岡市

1,500,000

1,000,000

500,000

北海道・上士幌町

0050,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

ふるさと納税（千円）

出所：人口は『市町村決算カード』，ふるさと納税額は，自治税務局市町村税課（2015）『ふるさと納税に関する現況調査結果について』より作成。

図 6 人口とふるさと納税の散布図－ 29 －

会計検査研究No.54（2016.9）

図 6 は，人口とふるさと納税についての散布図を描いたものだ。相関係数は 0.508 となり，人口とふる31)

さと納税の寄附額の間には弱い正の相関関係が見られることがわかる 。名古屋市，札幌市は，返礼品を提供していないし，大阪市も記念メダルなどを送付しているだけであり，特産品目当ての寄附が集まっているわけではない。北海道上士幌町は，後述するように特産品が人気で寄附を集めている自治体だ。北海道浦臼町は，2013 年度に 1 億円もの個人による大口寄附があった市町村である。

表 9 大都市におけるふるさと納税状況
自治体
大阪府 大阪市
愛知県 名古屋市
北海道 札幌市
福岡県 福岡市

財政力指数
0.90
0.98
0.69
0.85

返礼品
×
×
×
○

人口（人）
2,667,830
2,254,891
1,930,496
1,474,326

ふるさと納税（円）187,930,000
287,473,000
139,173,829
34,000,126

出所：財政力指数，人口は総務省『平成 25 年度市町村決算カード』，ふるさと納税額は自治税務局市町村税課（2015）『ふるさと納税に関する現況調査結果について』より作成。

上記の散布図からは，人口が多い大都市では多くのふるさと納税による寄附を集めていることが示唆される。そこで，表 9 は，大都市におけるふるさと納税の状況を抜き出したものだ。この表では，福岡市を除く自治体ではふるさと納税に対して特産品を返礼品として提供していないにもかかわらず多額の寄附を集めていることがわかる。

表 10 ふるさと納税上位自治体による累積シェア
上位 5 団体
北海道
神奈川県
愛知県
大阪府
福岡県

上位 10 団体
40%
69%
76%
68%
57%

53%
87%
79%
87%
78%

出所：自治税務局市町村税課（2015）『ふるさと納税に関する現況調査結果について』より作成。

表 10 は，本稿で調査対象とした各道府県下の市町村について，ふるさと納税上位自治体の寄附金額の累積シェアを計算したものだ。神奈川県，愛知県では，上位 5 市町村の累積シェアでも 7 割から 8 割程度となる。大阪府，福岡県では，上位 5 市町村では 7 割から 6 割程度，上位 10 市町村では 9 割から 8 割程
度の累積シェアとなる。北海道については，多くの自治体でふるさと納税の活用が進んでいるため，上位5 市町村で 4 割，上位 10 市町村で 5 割程度のシェアとなっている。

31)

横浜市のデータを取り除いた場合には，相関係数は 0.597 となる。

－ 30 －

ふるさと納税制度の現状と課題

4．増毛町のヒヤリング結果について
本稿では，ふるさと納税制度を積極的に活用している事例として北海道増毛町をとりあげることにし32)た 。増毛町は，2014 年度に寄附額が急増した自治体である。
北海道増毛町は，2015 年 7 月末の人口が 4,718 人の町であり，札幌市内より JR で約 3 時間かかる。2013年度の財政力指数は，0.13 で，個人住民税は 1 億 4,428 万円（2014 年予算）となっている。2014 年のふ
33)

るさと納税による寄附金総額は，1 億 1,851 万 2,200 円と個人住民税に匹敵する規模となっている 。主な産業は，農業，漁業，水産加工業，酒造業であり，主な特産品は，サクランボ，リンゴ，甘えび，タコ，
ウニ，アワビ，スモークサーモン，数の子などである。

100,000

140,000,000

120,000,000
10,000100,000,000

件数

寄附金額（ 円）

1,000
80,000,000

60,000,000
100

40,000,000

10
20,000,000

1

0
2010年

2011年

2012年
個人寄附

2013年

2014年

個人分件数

出所：増毛町提供資料より作成。

図 7 増毛町のふるさと納税の推移
増毛町のふるさと納税の推移を描いたものが図 7 である。この図でわかるように，2014 年度にふるさと納税の件数と金額が急増していることが特徴だ。前年度の寄附金額は 244 万 5,000 円，件数は 76 件にすぎなかった。2014 年度には，個人の寄附は 1 億 1,851 万 2,200 円，件数は 1 万 1,016 件にも達している。
なお，増毛町では寄附のほとんどが個人によるものである。2013 年度における企業の寄附は 1 件 1 万円，2014 年度における企業の寄附は 11 件 20 万円にすぎない。

増毛町のヒヤリング調査は，2015 年 8 月 5 日に実施した。増毛町の調査に際しては，増毛町役場企画財政課課長坂口功氏，主事高橋一将氏に協力頂いた。
33)
企業分を含めると，1 億 1,871 万 2,200 円となる。
32)－ 31 －

会計検査研究No.54（2016.9）

表 11 ふるさと納税寄附金額別の状況
金額（円）
5,000
10,00010,10012,00015,00016,00020,00030,00040,00045,00050,00060,00070,00080,00090,000100,000
130,000
150,000
190,000
300,000
合計

人数

構成比
5
8,862
2
3
12
1
219
267
13
1
195
5
1
1
1
56
1
1
1
1
9,648

0.1%
91.9%
0.0%
0.0%
0.1%
0.0%
2.3%
2.8%
0.1%
0.0%
2.0%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.6%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100％

出所：増毛町提供資料より作成。

表 12 返礼品別の寄附件数（2014 年度）
返礼品

件数

構成比

いくら

2,249

21.5%

たらこ・明太子

1,818

17.4%

甘えび・ボタンえび

1,247

11.9%

数の子

945

9.0%

さくらんぼ

602

5.8%

新巻鮭姿切り身

467

4.5%

りんご

377

3.6%

ホタテセット

317

3.0%

珍味セット

297

2.8%

柔らか煮セット

288

2.8%

国稀

232

2.2%

ぶどう

213

2.0%

燻製セット

200

1.9%

シードル

177

1.7%

米（ななつぼし）

171

1.6%

ラーメン

148

1.4%

洋梨

125

1.2%

果樹詰合せ

120

1.1%

ニシン製品

113

1.1%

いくら・数の子セット

77

0.7%

ジュース

77

0.7%

プルーン

67

0.6%

ハチミツ

53

0.5%

たこ・いくら・塩辛

49

0.5%

その他海産物32

0.3%

出所：増毛町提供資料より作成。

表 11 は，ふるさと納税の寄附金額別の状況をまとめたものだ。寄附のほとんどが 1 万円に集中しており，91.9%を占めている。1 万円に続いて多い寄附金額は，3 万円，2 万円，5 万円であり，それぞれ 2.8%，－ 32 －

ふるさと納税制度の現状と課題

2.3%，2.0%となっている。2014 年度における増毛町の返礼品の区分は，1 万円，3 万円，5 万円，10 万円，
34)

100 万円となっているが，この寄附区分の影響が 100 万円以外のところに多少見られることになる 。
表 12 は，返礼品別の寄附件数とそのシェアをまとめたものだ。この表によると返礼品のなかで最も人気を集めたものが「いくら」であり，21.5%を占めている。それに続くのが「たらこ・明太子」の 17.4%，「甘えび・ボタンえび」の 11.9%であり，「数の子」の 9.0％である。これら海産物の特産品で 59.8%となる。増毛町ではこれら海産物だけでなく，「さくらんぼ」「りんご」「ぶどう」など果物や，「新巻鮭姿切り身」「ホタテセット」など水産加工品などの人気も高い。
表 13 は，2014 年度における増毛町の寄附金別の町の負担額を示したものだ。2014 年度時点での返礼品
は，1 万円に対しては 3 割程度の特産品が提供されていたが，寄附金額が多くなるにしたがって還元割合が低くなるように設定されており，10 万円に対しては 1 割，100 万円に対しては 2.0%の還元率に設定さ35)れていた 。表 11 において 1 万円の寄附に集中していたのは，このような還元率の設定によるものだと考えられる。2014 年度における返礼品送付の直接経費は 3,523 万 2,147 円であり，実質還元率は 29.7％だ
ったことになる。
表 13 増毛町の寄附金別負担額（2014 年度）① 1 万円以上 3 万円未満の寄附② 3 万円以上 5 万円未満の寄附③ 5 万円以上 10 万円未満の寄附④ 10 万円以上 100 万円未満の寄附⑤ 100 万円以上の寄附

3,000 円（送料込）
5,000 円（送料込）
7,000 円（送料込）
10,000 円（送料込）
20,000 円（送料込）

出所：増毛町提供資料より作成。

表 14 は，寄附の使途別の件数を示したものである。使途別で最も件数の多い項目は，指定事業なしの
5,901 件であり，全体の 53.5％を占めている。なお，金額についての構成比で見ると，指定事業なしは 62.4%を占めている。
これは，増毛町への寄附のほとんどが町外からの寄附であることによるものと考えられる。
次に件数の多い項目は，次世代を担う子どもたちの育成に関する事業の 1,933 件であり，全体の 17.5%を占めている。
表 14 寄附の使途別件数（2014 年度）
事業名件数

件数（構成比）金額（円）金額（構成比）地場資源を活用した観光振興と歴史・文化継承に関する事業

693

6.3%

5,712,000

4.8%

次世代を担う子どもたちの育成に関する事業

1,933

17.5%

17,586,000

14.8%

医療，保険，福祉，介護に関する事業

951

8.6%

7,905,000

6.7%

地場産業の振興に関する事業

806

7.3%

6,840,000

5.8%

環境保全に関する事業

743

6.7%

6,601,000

5.6%

指定事業なし

5,901

53.5%

74,068,200

62.4%

計

11,027100.0%

118,712,000

100.0%

出所：増毛町提供資料より作成。

34)
35)

2 万円の寄附が多い理由は，一日に 1 万円を 2 回に分けて寄附した人は，2 万円の寄附としてカウントされているためである。
2015 年度からは，寄附金額にかかわらず 3 割程度に固定されているとのことだ。

－ 33 －

会計検査研究No.54（2016.9）

前述したように，増毛町のふるさと納税は，2014 年度に急増している。以下では，その原因について見ていこう。2014 年度からふるさと納税が急増した理由としては，第 1 に，情報発信の強化が挙げられる。2013 年度までは，ふるさと納税による返礼品については，町の公式ホームページ上に，「特典をお贈りします」という文章のみを表示し，特典内容については電話等での問い合わせのみで告知していたのに対して，2014 年度からは，町の公式ホームページを全面的にリニューアルし，特典内容についても写
36)

真付きで詳しく紹介されるようになった 。公式ホームページの更新にあわせて，無料で各自治体の紹介をおこなっている民間の検索サイト，①ふるさとチョイス（無料プラン） ②わが街ふるさと納税 ③ふ
るさと納税 特産品 情報局に，町の情報についての掲載を依頼した。第 2 に，2014 年 9 月からは，ふるさとチョイスを有料プランに切り替え，
ふるさとチョイス上での申し込みフォームやクレジット決済を導入した。なお，ふるさとチョイスの有料プランとしては，月額 3,750 円（税別）の「Yahoo!公金支払い連
携お申込フォーム」を，クレジット決済については，基本料金月額 1,500 円（税別）プラス決済された寄附金額の 1%となる「Yahoo!公金支払い」を利用している。第 3 に，ふるさとチョイスの有料プランへの切り替えに伴い，新着ページに増毛町の情報が表示され，その情報を見たマスコミからの取材依頼が増加したことが挙げられる。これまで増毛町には，雑誌 17 社，TV5 番組の取材があったとのことだ。第 4 に，2014 年度から寄附に対して返礼品を送付する回数を年 1 回から，無制限に変更することでリピーターを37)獲得したことが挙げられる 。
増毛町は，このように広報活動を強化することで，返礼品の還元率を比較的低く抑えながらふるさと納税の増加に成功したわけだ。海産物，水産加工品，果物，地酒など多彩な特産品を持つ強みを 2013 年度
までは広告宣伝活動の不足により十分発揮できなかったものを，
広報活動の強化により改善できたと考えられよう。
ふるさと納税が急増したことによる地域活性化の効果としては，ふるさと納税で特産品を入手した個人が，同封されたパンフレットで直接注文するケースや，入札によるえびの価格上昇が漁業者による所得向上につながったことなどが挙げられるとのことだ。

5．ふるさと納税制度の課題とその改善策
この節では，ふるさと納税制度の課題について検証する。まず，現在のふるさと納税制度の設計において大きな役割を果たした総務省『ふるさと納税研究会報告書』（平成 19 年 10 月）での議論を紹介し，ふるさと納税制度の問題点を整理する。この整理と先行研究での議論を踏まえて，ふるさと納税制度の改善策を提起する。

（1）ふるさと納税研究会報告書
ふるさと納税研究会報告書では，ふるさと納税制度には 3 つの大きな意義があるとされている。第 1は，自分の意思で，納税先を選択できることである。納税先を選択することで「自分の意思で納税先を選択するとき，納税者はあらためて，税というものの意味と意義に思いをいたすであろうし，それこそは，

2013 年度までは，返礼品の種類は，海産物･水産加工品，果樹，地酒（国稀･ワイン），その他の 4 種類であり，寄附者に特典の希望や好き嫌いを聞き取り，ないし町が独自に特典を選択し，業者に発送を依頼していたとのことだ。
37)
増毛町役場企画財政課によると，2014 年度のリピーターは，450 名であり，最も年間寄附回数が多かった人で 10 回だったとのことだ。
36)－ 34 －

ふるさと納税制度の現状と課題

国民にとって税を自分のこととして考え，納税の大切さを自覚する貴重な機会となる。」と述べられてい38)る 。第 2 に，ふるさとに貢献したいという気持ちが実現できることである。第 3 に，情報提供の自治体間競争が刺激されることである。
報告書では，「ふるさと」の概念については，「納税者がどこを「ふるさと」と考えるか，その意思を尊重することが「ふるさと納税」の思想上，より重要との見地に立ち，納税者が選択するところを「ふる39)さと」と認める広い観点をとることとした。」としている 。つまり，ふるさと納税制度では，納税者が応援したい自治体であればどこでもふるさとと考えることで，寄附先の自治体には制限が設定されないことになったわけだ。
寄附金控除割合の設定については，「「ふるさと」に対する寄附を行うことによって，納税者の「税」
40)と「寄附」を合わせた負担は原則として増加させるべきではない」という考え方が強調されている 。通常の寄附金税制であれば，寄附金控除は寄附を促進するための補助金政策と考えられるため，控除割合は多くても 50%程度に設定されることになる。一方，ふるさと納税制度の本来の出発点は，納税者が自分の意思で納税先を選択する制度であったため，どの地域に納税しても納税額が変わらないように設定すべ
きだという理屈が優先されたことになる。
ふるさと納税制度のもとでは，寄附を受け取った地方団体の収入が増加し，寄附をおこなった個人が居住する団体の収入が減少する。このような変化は，各地方団体の財政状況に影響を与えるわけだが，地方団体間の財政調整をおこなっている地方交付税においてもふるさと納税制度による影響を考える必要が出てくる。ふるさと納税研究会の報告書では，地方交付税の扱いについては，従来の地方交付税制度のもとでも寄附金は基準財政収入には算入されないということを考慮して，ふるさと納税による寄附金も基準
財政収入には算入する必要はないとしている。さらに，従来の寄附金と同様に，寄附金による税収減少額の 75％が基準財政収入に反映されるべきとしている。結局，ふるさと納税制度では，個人住民税の税収をはるかに上回るほどの寄附を集めた団体であっても，交付税が削られることはなくなったわけだ。ふるさと納税による税収流出については，地方交付税の交付団体については税収減少額の 25％が自治体の負担となり，不交付団体については税収流出の補填がおこなわれないことになった。
このふるさと納税研究会の報告書は，当初の問題意識にあった自分が生まれ育った地元の市町村に納税する仕組みがあってもよいという点に関してはある程度理解できるものの，ふるさとの定義を「心のふる41)

さと」でもよいとしたことで，当初の理念と現実の制度の間で齟齬が生じたのではないだろうか 。現行
制度のもとでは，ふるさと納税の寄附先には制限はなく，高額納税者であれば何百カ所でも寄附が可能だ。
その納税先も応援したい自治体とは関係なく，返礼品の魅力で選んでもかまわない。どの自治体が各納税者の地元であったのかを特定することは，転勤族などのケースも考えると事務的には不可能だったとしても，寄附先を制限しなかったことで，納税者による納税地域の選択という側面を弱め，返礼品の内容による「寄附先」の選択という側面を強めることとなったと言えよう。

38)『ふるさと納税研究会報告書』2 頁引用。
『ふるさと納税研究会報告書』4 頁引用。
40)
『ふるさと納税研究会報告書』16 頁引用。
41)
地方税が持つ固有の租税原則としての応益性の観点からは，ふるさと納税の考え方に懐疑的な意見も多い。応益性に関する議論は，中里（2007）による整理も参考となる。
39)－ 35 －

会計検査研究No.54（2016.9）（2）ふるさと納税制度の問題点とその改善策
このふるさと納税制度については，専門家の間では否定的な意見が多い。まず，ふるさと納税制度は地方税が持つ固有の租税原則としての応益性の観点から，
ふるさと納税の懐疑的な意見を表明しているもの
としては，佐藤（2007），中里（2007）が存在する。佐藤（2007）は，「応益原則から大きく逸脱しており，税理論的には無理がある」と述べている。地域間の税収格差是正策を考えるならば，「税体系を再構築する本筋を進むべき」ともしている。中里（2007）も，地方の自治体の行政サービスの財源の多くは，国からの財政移転であるため，生まれ育ったふるさとへ納税する仕組みがあってもよいという説明は，この仕組みを正当化できないと指摘している。
そのうえで，
ふるさと納税制度が格差是正につながる効果は，小さいと指摘している。格差是正策としては有効な政策とはいえないという主張は，本稿の表 8 において大都市でも寄附を多く集めている事例や，
図 5 で示したように財政力の弱い自治体においてふるさと納税の恩恵を十分受けていない事例があることからも裏付けられる。中里（2007）は，ふるさと納税を正当化できるとすれば，「「ふるさと納税」は，地域活性化のツール（手段）としては，意義を見いだしうる。
42)

先進的自治体を応援し，自治体間の競争を促す効果が期待できる。」と指摘している 。ふるさと納税制
度は，寄附と位置づけることもできないと指摘しているのが野口（2007）である。野口（2007）は，自己犠牲を伴わない制度を寄附と呼ぶことはできないと主張している。ふるさと納税制度では，本稿の図 1で示したように，所得割の一定範囲までは自己負担は 2,000 円のみとなる。2,000 円以上の返礼品が提供される自治体に寄附をおこなえば，自己犠牲は全く生じないことになってしまう。
また，近年の返礼品合戦への懸念を表明しているものが土居（2014）である。土居（2014）は，「ふるさと納税で得た寄附金は，それを受けた自治体の行政（公益を追求）のために用いるのが基本で，謝礼品は（非営利法人で許されている程度に）特定の者の利益を増やすことがない範囲で認める，というけじめ43)が必要」としている 。ただし，具体的な返礼品の還元比率の規制を主張しているわけではなく，「ふるさと納税を契機に起きた地元経済活性化など，副次的な効果が出始めているわけだから，頭ごなしに豪華な謝礼品を禁止するというより，個人の自発的な寄附を尊重しつつ，自治体と非営利法人にある寄附税制
44)での整合性を担保する形で，許される謝礼品の範囲を位置づけるべき」と主張している 。
これらの先行研究での議論と本稿での分析結果を踏まえるとふるさと納税制度の最大の問題点は，
既存の寄附金税制にふるさと納税制度特有の特例控除部分を加えることと，多くの自治体で寄附に対する返礼品が提供されていることによって，ふるさとを応援するという本来の目的ではなく，返礼品の有無で寄附がおこなわれているということに集約できよう。ただし，返礼品合戦の過熱については，換金性の高いプ
リペイドカードの送付や還元率が高すぎる特産品の送付を自粛するようにという 2015 年の総務省の通達
45)に伴い，おさまりつつある 。返礼品の提供については土居（2014）が主張するように地域活性化効果もみられることから，地方自治体の良識に期待すべきだろう。
ふるさと納税制度の改善策としては，土居（2014）の主張と同様にふるさと納税制度を明確に寄附金税制に位置づけ，認定 NPO 法人等への取り扱いに準じる形に改正すべきだ。具体的には，地方税について

中里透（2007）「ふるさと納税導入の是非（下）」日本経済新聞，経済教室，2007 年 5 月 30 日付け朝刊記事引用。
土居（2014）http://toyokeizai.net/articles/-/50954?page=4（2016 年 2 月 27 日参照）。
44)
土居（2014）http://toyokeizai.net/articles/-/50954?page=4（2016 年 2 月 27 日参照）。
45)
たとえば，静岡県焼津市では 2014 年度までは 100 万円を寄附すると税込み定価 53 万円の高級腕時計を提供していたが，2015 年度からは10 万円を寄附して税込み定価 5 万 8,000 円の腕時計を提供するというメニューに差し替えられた。
42)
43)－ 36 －

ふるさと納税制度の現状と課題設定されている特例部分の段階的廃止を検討すべきである。特例部分の段階的廃止は，税収減を除く実質46)的な寄附部分がどのように推移するかをみながら決定すべきだろう 。特例部分を段階的に廃止すれば，高額の寄附には一定割合の自己負担を伴うようになり，
高額所得者の有利さを軽減することにもつながることになるからだ。

46)

特例部分を一気に全廃すると，特産品に対する需要が急減し，地域経済に対して影響が大きいと考えられる。控除率を下げることで実質的な寄附がどのように推移するかも確認しながら，実質寄附が減少するなら控除率の引き下げを停止することも検討すべきだ。

－ 37 －

会計検査研究No.54（2016.9）

参考文献
加藤慶一（2010）「現地調査報告 ふるさと納税の現状と課題－九州における現地調査を踏まえて－」『レファレンス』平成 22 年 2 月号，119-130 頁。
小池拓自（2007）「地方税財政改革と税収の地域間格差－ふるさと納税を巡る議論を超えて－」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 593。
佐藤主光（2007）「ふるさと納税導入の是非（上）」日本経済新聞，経済教室，2007 年 5 月 29 日付け朝刊記事。
土居丈朗（2014）「「謝礼品合戦の｢ふるさと納税｣をどうする？－地方創生の「目玉政策」の問題点と解決策－」東洋経済オンライン」http://toyokeizai.net/articles/50954。
中里透（2007）「ふるさと納税導入の是非（下）」日本経済新聞，経済教室，2007 年 5 月 30 日付け朝刊記事。
野口悠紀雄（2007）「「超」整理日記（Number 386）「ふるさと納税」が招くモラルの低下」『週刊ダイアモンド』 第 95 巻第 41 号，150-151 頁。
橋本恭之（2015）「ふるさと納税制度の検証－大阪府下の事例を中心に－」『租税研究』第 792 号，131-148
頁。
橋本恭之・鈴木善充（2015）「ふるさと納税制度の検証」日本財政学会第 72 回大会報告論文。
保田隆明（2014）「地方自治体のふるさと納税を通じたクラウドファンディングの成功要因－北海道東
川町のケース分析－」『小樽商科大学 商学討究』第 64 巻第 4 号，257-272 頁。

－ 38 －