平成３０年度

事業計画

社会福祉法人 成田市社会福祉協議会

1平成３０年度成田市社会福祉協議会事業計画
基本方針
今日、日本経済は、緩やかな回復傾向にありますが、一方では経済格差は拡がりを増し、生活困窮者や被保護世帯の増加により、子供の貧困や引きこもり、さらには高齢者の社会的な孤立など、人々の生活を取り巻く環境が著しく変化する中で、生活支援や福祉などに対する社会的な取組みが強く求められております。
このような中、本会が引続き取組む主な事業としては、経済的に困窮している方や生活改善をしたいと考えている方の総合的な支援を「暮らしサポート成田」で、また、高齢者や障がい者の方の福祉サービス利用や金銭管理の支援を「日常生活自立支援」で取り組んでまいります。さらに、地域の様々なニーズや課題に対応するため、地域コミュニティづくり推進事業として、住民が主体となって行う「地区敬老会」や「ふれあい・いきいきサロン」事業への支援を行い、ボランティアセンターでは、子育て支援や障がい者支援など様々なボランティア養成講座を開催するなど、地域力推進のための人材発掘や育成に取り組んでまいります。
在宅福祉サービスについては、成田おたすけ隊の家事援助をより利用しやすくするために、今年度から短時間サービスを新たに設けるなどサービスの改善を行い、併せて会員の増加に努めてまいります。また、介護を必要とする者等の医療機関等への送迎を行う移送サービス事業においては、老朽化した車両を１台入替して、利用者の安全を確保するとともに、常に安全で適正な運行に努めてまいります。
善意銀行事業の福祉金庫では、自立更生に必要とする世帯に貸付している貸付金の管理及び債権処理を今後も引き続き適正に行ってまいります。
今年度は「経営改善・強化計画（平成２８年～３０年度）」の最終年となるため、平成３１年度以降の次期計画の策定においては、本会の活動及び運営のさらなる透明性の確保、ガバナンスの強化など、社会福祉法人として自らが積極的に取組み、社会福祉の重要な担い手としての役割や活動への理解を広めるとともに市民サービスの向上に努めてまいります。
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重点目標〇財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表により事業運営の透明性を確保するとともに、財務規律強化のため社会福祉事業または公益事業へ再投下可能な財産（社会福祉充実残額）を明確化します。
○区・自治会や企業等へ出向き、会費の趣旨の説明と協力をお願いし、社会福祉協議会事業の大きな財源である会費増収を目指します。
〇生活困窮者自立支援事業においては、引き続き社会福祉法人大成会と事業共同体として相談種別を問わない総合的な支援体制づくりを推進します。また、過去の相談実績から、ひきこもる家族を抱えた世帯の困窮度が高いことを受け、ひきこもりの解消を図る社会資源の開発に取り組みます。
〇広報・ホームページを中心に情報発信の充実を図るとともに、法人運営の透明性を確保します。また、健康福祉まつりなどのイベント参加を通じて本会の周知と地域福祉の啓発に取り組み、社会福祉大会や福祉作品コンクール、福祉教育などの推進により、市民への福祉意識の浸透を図ります。
○認知症予防及び生きがいづくり、地域のコミュニティづくりのため、各種サロン事業を展開し、地域の交流の場を提供することで、地域に根差した活動を目指します。
○高齢者や障がい者の方々が、安心して自立した地域生活を送るために権利擁護に積極的に取り組みます。
○地区社協との連携を密に行い、地区敬老会の共催やふれあい・いきいきサロンの支援などを通じて、地域住民が主体となる地域コミュニティの運営の推進を図ります。
また地域包括支援センターが開催する地域ケア会議などに積極参加することで、地域の実情を少しでも把握していきます。

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○ボランティア養成講座を開催し、地域福祉の原動力となる様々なボランティアを育成、支援します。また、災害ボランティア養成講座や災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を実施し、災害時の支援の大きな力となるボランティアの育成に取り組みます。
○高齢者、障がい者及び子育て世帯などに安心して生活していただくため、成田おたすけ隊、なりたファミリー・サポート・センターなどの住民参加型サービス事業の活性化に取り組みます。
○貸付事業では、相談窓口体制を充実させ、相談者及びその家族の経済的自立促進を図ります。
○市民の方々からの募金等は重要な福祉財源となることから、その活動支援や公正な配分を通し、市民に還元する地域福祉を推進します。
○住民福祉の拠点として市民が利用してもらえるよう、保健福祉館・保健福祉館大栄分館の運営、管理を行います。
〇単位民児協会長研修や中堅民生委員・児童委員研修など、個々の研鑚を積むことへの支援を行います。

4事業実施計画
事業目

的主 な 実 施 事 項

会 の運 営並 びに会の運営と組織、財務、事業の審議並びに調整を図

1 理事会及び評議員会の開催並びに監査の実施連絡調整る。

2 関係機関、団体との連絡調整
3 役職員の研修
4 諸規程の整備
5 財源確保のため、収益、助成事業の調査研究

広報啓発事業

会員募集

社協で行っているサービスや事業を紹介、また市民に

1 「福祉なりた」の発行（５、７、１０、１月）

身近で関心のある内容をより多く掲載し、サービスを2 ホームページでの事業紹介と最新情報への更新利用してもらえるように広報啓発活動を展開する。

3 各種福祉広報の配布

また、紙面を利用し PR 及び収益事業を行う。

4 有料広告を募集し、広報に掲載、収益を図る

市民等の社会福祉への総参加を目指し、社協事業へ

1 会員の募集の理解を深め、会員の増員を図る。

2 区・自治会・町内会への働きかけ

また、法人会員についても社協事業を理解しやすいよ3 法人会員には会員証を送り理解を得る。

うに企業訪問や社協パンフレット等を活用し会員の拡4 企業を訪問し、直接社協の事業説明をすることで大を図る。
福祉団体の育成

応急援護事業

法人会員の拡大を図る。

各団体の実態把握と活動協力並びに指導育成を図

1 各団体との連絡調整る。

2 各団体への活動費助成

早急に援護を必要とする市民を救済する。

1 災害見舞金の支給
2 行旅旅費の支給
3 無縁仏供養

遺族援護事業

戦没者遺族との連携と親睦を図る。

1 戦没者追悼式への協力（5 月 18 日）
2 慰霊塔護持会への支援

高齢者福祉事業

高齢者の長寿を祝い、豊かで生きがいのある老後を1 地区敬老会の共催築くことに寄与する。

2 ゲートボール大会の開催
3 敬老月間諸事業への協力

障がい者福祉事業

心身障がい児・者の福祉増進と障がい児・者に対する

1 心身障がい児・者日帰り旅行(5 月 12 日)

正しい理解の普及に努める。

2 障がい者スポーツ大会への助成
3 憩いのサロン・HIKIKOMORI ほっとサロンの開催
4 精神障がい者ピアサポーター養成講座の開催
5 ピアサポーターの人材育成
6 夏休み子どもふれあいサロンの開催

児童福祉事業

児童の心身の健全育成に努める。

1 子ども会の夏季行事に対して助成
2 交通遺児激励見舞金及び勉学奨励金の交付
3 子育て交流広場を開催

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事業

社会福祉大会事業

目的主 な 実 施 事 項

福祉関係功労者及び福祉作品コンクール入賞者の顕1 県社会福祉大会への参加

彰を行う。

2 市社会福祉大会の開催及び福祉関係功労者の顕福祉講演会を行い地域福祉活動の宣伝、普及を図彰る。

3 福祉作品コンクールの実施

共同募金事業へ

社会福祉に関する市民の理解を深めると共に、たす

1 赤い羽根共同募金運動、歳末たすけあい募金に協の協力

けあい意識の高揚と市民の善意を結集し、募金活動力が計画的に進められるよう協力する。

2 歳末見舞金の配分

保健衛生事業と保健衛生を目的とする事業との連携を密にし、市民の1 講演会を健康づくり推進協議会と共催の連携健康増進を図る。

生活福祉資金、低所得世帯、障がい者世帯の経済的自立と更生意欲

1 申込書の受理、必要書類の整備、調査臨時特例つなぎの助長、促進を図り、また、失業者、日常生活全般に

2 生活立て直しのための相談支援

資金貸付事業

困難を抱える世帯に、生活の立て直しと自立を目的と3 貸付決定（否決）の通知した貸付事業を行う。

4 滞納者に対する督促、指導離職等に伴い住居を喪失した世帯が、公的給費、又5 担当民生委員児童委員との連絡調整

は公的貸付が支給されるまでの生活費の貸付事業を6 生活福祉資金貸付相談員の配置（1 名）行う。

7 生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業、家計相談支援事業との連携

保健福祉館の管理保健福祉館、保健福祉館大栄分館の管理業務受託

心配ごと相談所

日常生活上の悩みをもつ市民に対して、積極的に相1 相談所の開設（３ヶ所）の運営談に応じ、個々の問題の解決又は関係機関に連絡斡

2 相談員の研修旋を行い、それぞれの問題について適切な助言と指3 アルコール依存相談の受付導を行う。
善意銀行事業

人々の善意の預託を受け、これを効果的に還元して社会福祉の増進を図る。

1 金銭、物品の口座を設け、これに関する預託、払い出し業務

社会福祉金庫を設置して、自立更生に必要と認めら

2 資金の貸付、償還業務れる世帯に対して、資金の貸付を行う。

3 社協募金箱の設置

地 域 コミ ュニ ティ

地域の住民が抱えている問題や悩みを地域の福祉課

1 地区社協との連絡調整づくり推進事業

題としてとらえ、地域住民が互いに協力し合って解決

2 地区社協への助成を図ることを目的に、地区社協と連携を取りながら、そ3 ふれあいいきいきサロンへの協力の活動を推進する。

4 地域福祉フォーラムの設置の支援
5 地区敬老会の共催
6 地域包括支援センター等が開催する地域ケア会議への積極的協力、参加

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事業

目

的主 な 実 施 事 項

ボランティアの育ボランティアを育成するとともに、その活動を促進し地

1 ボランティアの登録、斡旋、調整成及び活動促進

域福祉活動の支援を図る。

2 ボランティア情報の提供

ボランティアセンターの常設により活動の利便強化を

3 ボランティア養成講座の開催図る。

4 ボランティア連絡協議会との連絡調整及び助成

災害ボランティアセンターの設置に関し、関係団体と5 ボランティアグループへの活動助成協働し組織体制を整備する。

6 広報紙「ぽかぽか」の発行
7 福祉体験器材の貸出し
8 古切手、プルタブ、エコキャップ等の収集協力
9 介護支援ボランティアの登録、活動管理
10 災害ボランティアセンター立上げ訓練の実施

移送サービス事業

道路運送法第 78 条に規定する福祉有償運送事業とし

1 移送用車両の安全・適正運行て、介護保険の認定を受けた方、又は身体障害者手2 利用会員の募集・調査帳や療育手帳、精神保健福祉手帳の所持者で、自宅3 運転手の募集・養成からの移動が困難な方を対象に、医療機関等への送迎を行うことで福祉の増進を図る。
独居高齢者ふれ一人暮らしの高齢者の孤独感を解消し、高齢者と地

1 地区社協が中心となり、一人暮らしの高齢者で希あ い訪 問 等 サ ー

域社会との交流を深め、もって高齢者の生活を豊かでビス事業

楽しいものとする。

成田おたすけ隊

在宅福祉の増進を本旨とし、市民の協力参加による

1 利用会員及び協力会員募集

事業

連携を図り、相互扶助の精神を基調とした、家事・軽2 コーディネーターの設置

度の介護を主体とする在宅福祉サービスを適切低廉

3 協力会員と利用会員に対する斡旋・調整な料金で提供する。

4 研修会、交流会の開催

望者に月 1 回給食等のサービスを実施

5 会報紙の発行なりたファミリー・

市民の協力参加による連携を図り、地域において会

1 利用会員及び協力会員募集

サポート・センタ

員同士で子育てを支援する相互援助活動を行う。育

2 コーディネーターの設置

ー事業

児と仕事を両立し、安心して働ける環境をつくり、また3 協力会員と利用会員に対する斡旋・調整

子育て中の親の孤立化を防ぎ、不安や悩みを解消し4 基礎研修会、交流会の実施ながら、安心して子育てができるようにする。

5 子育て応援セミナーの開催
6 会報紙の発行

日常生活自立支

高齢者や障がい者で、判断能力が不十分な人への預

1 福祉サービスの利用援助

援事業(福祉サー

貯金の引き出しや、福祉サービスの利用を援助し、財2 財産の管理ビス利用援助事

産等の管理を代行する。

3 財産の保全業)

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事業

目的主 な 実 施 事 項

介護予防普及啓

65 歳以上の高齢者を対象に、健康づくりに役立つ教

1 健康体操、音楽療法、認知症予防の各教室の開催

発事業

室を開催することで、介護予防に関する基本的な知識

2 情報交換を普及啓発し、高齢者の介護予防を推進する。

3 サークル化への活動と支援

次世代を担う児童に思いやりのある福祉の心を育む。

1 福祉体験学習の実施

福祉教育の推進2 福祉作品コンクールの実施
福祉用具の貸出

市民への福祉用具の貸出しを行い、社会参加を促し、1 広報紙等に事業を掲載し、利用を促す

福祉の向上を図る。

2 車いす、白杖の貸出し

健康福祉まつり成田市健康福祉まつりへ参加協力し、市民への社協

1 社協事業のパネル展示への参加

事業の紹介及び、福祉の啓発に努める。

2 ボランティアセンターによるイベントの開催
3 健康福祉まつり運営への協力
4 出店・販売・広報活動

イベントへの参加

社協の PR と収益を図るため、各イベントにブースを設

1 社協事業のパネル展示

け、ボランティアにも協力を依頼し、社協事業の紹介

2 職員・ボランティアでバザー等を実施やバザー等を行う。
うなりくんグッズ

成田市観光キャラクターうなりくんの PR を行うととも

1 保健福祉館でのうなりくんグッズの販売の販売に、グッズ販売の収益を福祉事業の資金とする。

2 成田ふるさとまつり・健康福祉まつりでのうなりくん
グッズの販売生活困窮者自立

様々な理由で生活に困っている方（世帯）に対して、就1 自立相談支援事業支援事業「暮らし労や家計などの支援を包括的に行い、生活の安定と2 就労準備支援事業サポート成田」の自立の促進を図る。

3 家計相談支援事業

運営

また、他者とのかかわりが乏しく孤立している方が、社

4 支援調整会議の開催

会的自立ができるよう、繋がりを増進する地域づくりを

5 社会資源の開発行う。

6 相談会の実施
7 事業周知を図るための講演会の開催
8 地域サポーターの養成、育成

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