2023 年版 南アフリカにおける問題点と要望 1 / 5
南アフリカにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No 問題点
日機輸(1) 外資参入規制

日機輸

9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸(1) 高輸入関税

日機輸

日鉄連

(2) 輸入関税引き上げ

問題点内容

要望

準拠法

・南アフリカの鉱業憲章では、鉱山会社に対し、「(現時点でFY23には)鉱 ・地場企業優位のルールを設定されない ・鉱山憲章(Mining Charter)
山機材の調達に係る総支出の最低70%は、南アフリカ製品とする」ことをようにして頂きたい。
求めている。
この南アフリカ製品の基準は、鉱山機材のコストの内、輸入材料を除いた南アフリカ調達品コストが60%以上であることであり、南アフリカ企業を除き輸入製品に頼っている当社を含むOEM各社にとって実質的に不可能。
OEM各社はOEMフォーラムを結成し、当局へ反対意見を表明する等制度の見直しを求めている。
（変更）
・2021年1月､南アフリカに生産工場を構えるBELL社は、南アフリカ当局 ・地場企業優位のルールを設定されない(ITAC)に対して自国産業の保護を理由として車両総重量50t以上のオフ ようにして頂きたい。
ロードトラックに対し輸入関税10%賦課を申請している。
南アフリカ当局は主要OEMや国内外顧客からの反対意見を受けて本提案を却下済み｡
2021年8月、BELL社は、車両総重量50t以上のADT(＝当社HM300・400が相当)に対象を絞り再申請を実施した。2021年12月現在、南アフリカ政府当局(ITAC)よりBELL社が申請した「輸入ADTに対する10%関税賦課申請へのパブリックコメント募集」が公示された段階ではあるが、地場企業優位のルールが認められないか懸念あり｡（継続）
・輸入品についてTV25%、AC15%、冷蔵庫25%と高率の関税が課されて ・南アフリカ消費者の生活向上と経済活いる（国内組立製品、EU製は一部免除）。
性化のために、電器製品の関税率の見更にExcise Duty 物品税も追加で負荷される。一方、洗濯機(1タブ仕直しをし、公正な競争ができるレベルの様)、ビューティー商品などは無税。
関税率を設定して欲しい。
明確な基準と高関税是正のロードマップが不透明。
（継続）
・現地生産自動車用部品の関税(20%)と完成車関税(25%)とで大差無し。 ・輸入完成車と、現地生産車用の部品関部品関税オフセットのスキームあるが、長期安定的な現地生産の事業競税の差を広げて欲しい。
争力を担保しにくい。
・現地生産車用部品の中でも、電動化す環境政策を打ち出すも、電動車および現地生産電動車用部品に対するるための部品は無税にして欲しい。
関税ベネフィットが無い。
（継続）・2015年9月25日、HS7210.41、7210.49、7210.61、7210.70、7210.90、 ・関税率の引き下げ。
7212.30、7212.40、7225.99 freeから10%に調整関税引き上げ。
2015年12月4日、HS73.03、73.05、73.06 free及び10%から15%に調整関税引き上げ。
2015年12月18日、HS7213.91、7214.20、7227.90、7228.30、7228.60の調整関税がfreeから10%へ引き上げ。
2016年2月12日、半製品、厚板、冷延等に対する調整関税が、freeから・DEPARTMENT OFECONOMICDEVELOPMENTNOTICE 1007 OF
2015※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 南アフリカにおける問題点と要望 2 / 5区分

経由団体※ No 問題点

9

日商時計協

問題点内容

要望

準拠法10%に引き上げ。
2016年6月10日、一部熱延製品に対する調整関税がfreeから10%に引き上げ。
2016年6月24日、棒鋼、線材等に対する調整関税がfreeから10%に引き上げ。
2021年10月26日、継目無鋼管類（HS7304.19.90、7304.23.90、7304.29.90、7304.39.35）の調整。新たにHSコードを設置し、freeおよび10%から15％に引き上げ。
（継続）(3) FTA未締結による ・投資案件を実施しており、弊社で必要資材の南アフリカへの輸入を実施し ・FTA等の貿易協定の早急な締結。
関税格差ているが、南アフリカが締結しているFTA等の影響で、同じ必要資材でも、欧州と日本からの輸入では、関税率に大きな差が発生している。従い、欧州各国製品と日本製品の間で大きな価格差が発生しており、総じて、日本製品の方が高価格となる。
(4) 輸入許可

時計協

12 為替管理自動部品(1) 急激な為替変動

13 金融

日商

(1) 対外送金の事前認可義務

日商

14 税制

日機輸

(1) 二重課税

15 価格規制自動部品(1) 資材物価の上昇

・関税法
・貿易協定

・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
・為替変動幅が大きく、為替変動による為替差損のリスクが常にあり、長期 ・中央銀行による為替水準の管理。
的には現地通貨も安くなっている。投資した資金の利回りは低くなり、採算を確保するための課題が数多くある。
（継続）
・在南ア日本企業が南ア国外の金融機関から資金の借入を行う場合、借入 ・対外借入に対する南アフリカ準備銀行 ・JETROホームページ参実行前に南アフリカ準備銀行の認可が必要となる為、契約手続きに時間の認可制度を廃止して頂きたい。
照https://www.jetro.go.jを要する。
p/world/africa/za/trad（継続）e_04.html#block4
・在南ア日本企業が南アフリカ国外の金融機関から借り入れたローンの元 ・借入元本の返済送金の都度必要となる
本返済送金に際して、送金の都度、南アフリカ準備銀行への事前申請が 南アフリカ準備銀行への事前申請制度必要となる為、送金手続きに時間を要する。
を廃止して頂きたい。
（継続）・二重課税の問題がある。
・二重課税を防止する租税条約の締結に（継続）ついて働きかけて頂きたい。
・各種の資材は選択肢が少ないうえに、リードタイムが長く、価格の水準も高い。また、物資や賃料等のサービスは毎年値上がり（Inflation）するため、コスト負担の増加が顕著である。
（継続）・金融政策の活用によるインフレ率のコントロール。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 南アフリカにおける問題点と要望 3 / 5
区分
16 雇用

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 労働許可証取得 ・労働許可証取得手続きに関し、時間が掛かること及び必要な手続きが不 ・手続きの緩和、簡易化。
手続の遅延・不明 明瞭。日系企業・日本大使館も南ア政府に働きかけをしているが抜本的な瞭解決に至っていない。
・駐在員の労働許可証取得等許認可（ICT VISA発給）に時間を要する・手続きの簡素化・透明化、時間の短縮。
（当社で半年、他社はで1年以上という事例あり）。

日商(2) 外国人労働者に ・外国企業からの企業内転勤を含む外国人労働者に対する労働許可・査 ・発給基準の緩和。
対する査証発給の 証発給が厳格化されたことにより、査証発給までの日数の増加、並びに未厳格化許可の件数が増加した。
継続性のある事業を行うに際して、本国からの企業内転勤を含む外国人労働者の南アフリカにおける就業が望ましい。

日機輸(3) 雇用手続きの煩雑 ・南アフリカの永住権を持たない外国人職員を雇用する場合、非常に手間 ・手続きの緩和、簡易化。のかかるプロセス（新聞に採用広告を出し、何人も面接する）を踏んだ上で、その外国人職員でないといけないことを証明ができた結果、雇用→ビザ申請に進むというプロセスが必要。
（継続）(4) 高い賃金上昇率 ・現場Workerは、算数等の基礎力が高くなく、病気休暇取得による休みも ・義務教育の拡充。
多い場合があり、生産性、能率も高いとは言えず、賃金も毎年上がり、結 ・賃金上昇率の管理。
果的に直接人件費が毎年上昇している。
（継続）(5) 人材育成不足
・現地従業員のManagerクラスから上の給与水準が比較的高い上に、能 ・義務教育の拡充。
率やスキルレベルの平均も高くないため、高い間接費となっている。
・賃金上昇率の管理。
（継続）(6) 労務問題の危険 ・自社雇用の組合員との直接交渉ではなく、産業別上位団体を通しての労 ・構造上の問題であり、何か具体的な要性
使交渉下にある為、交渉難航局面では同業他社の組合員による暴力行
望はないが、カントリーリスクとして認知為、投石や破壊行為を受ける事があり、命の危険を感じる事がある。
して頂きたい。
労働組合の過保護による実インフレ率と乖離したベア要求等。
（継続）(7) B-BBEE制度の ・ブラック・エコノミック・エンパワーメント（B-BBEE：Broad-Based Black
・B-BBEE制度のうち、外国企業に対す ・Broad-Based Black
Economic
達成困難Economic Empowerment）制度は、外国企業にとって達成困難な項目る「所有権」要素の評価の見直し。
Empowerment
がある。
（継続）
・ブラック・エコノミック・エンパワーメント（B-BBEE：Broad-Based Black
・特定産業に対しての不可抗力項目は緩 ・B-BBEE
Economic Empowerment）の項目の中でも得点比率の高い項目として、 和措置を希望。特に外国企業は他項目 (Broad-Based Black
遵守企業からの優先調達（PROCUREMENT）があるが、顧客によって含めて達成困難な目標が多い為、全体 Economic
仕入先が決まる為、達成が困難。主要仕入れ先がB-BBEE低レベル企業 的な評価見直しも併せてお願いしたい。 Empowerment)

自動部品

自動部品

日商

自動部品

日商

・Immigration Act 13 of2002の為、副資材や機械のスペアパーツを余分にB-BBEE高レベル企業から購入する等の余計なコストが発生。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 南アフリカにおける問題点と要望 4 / 5区分

経由団体※ No 問題点

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

日機輸

日機輸

問題点内容

要望準拠法

(1) 安全規格認証取得の困難・煩雑・遅延・輸入通関には安全規格認証（LOA：Letter Of Authority）の提示義務 ・当局NRCSにおける承認期間短縮化
はないが、流通・販売には、LOAと南アフリカ独立通信庁（ICASA：（ローカル生産品と同じ1～2ヶ月）、即時Independent Communications Authority of South Africa）の無線規 提出書類確認を要望する。
制の取得が必須。
・また②Energy Efficiency ReportのようLOAを取得するために①CB Report、②EMC準拠、③Energy
な新規制導入時には、同時にそれに対Efficient Reportの提出が必要。
応できる人員を増員するなど、適切に対また一部商品では南アフリカ専用プラグ仕様が求められる。
応して欲しい。
【支障となっている課題】①以前は3ヶ月であった認証取得期間が、現在は6か月以上を要し、商品切替サイクルが通常1年である当業界において、タイムリーな新製品導入ができない。但し、認証取得期間は輸入者と南アフリカ認証（NRCS：National Regulator for Compulsory Specifications）との関係によって異なり、3か月以内にLOAが発行されたケースもある。
②一方ローカル生産品に対しては1～2ヶ月程度で認可される。
③当局によるLOA申請書類確認にすら時間が掛かっている。時に必要書類提出後、2～3ヶ月経って追加書類、訂正等を求められ、再提出後更に、認証取得待機で6か月掛かることもある。
（継続）(2) 省エネ規制におけ ・2015年5月よりEnergy Efficiency規制発行。安全規格認証取得の際に ・評価担当者による評価基準のばらつき
るIEC評価レポー Energy Efficiency Report提出が義務化。
を是正すると共に、規制で認可されていトの不受理課題として、南アフリカ規格はIEC欧州規格に準拠/連動しており、規制上 るIEC評価レポートの受付を徹底して欲にも両規格ナンバー関連性/対比がなされているにも関わらず、認証評価 しい。
者によりIEC規格ナンバーに基づくレポート提出を拒否される。
（継続）(3) 不合理なEMC規 ・EMC規制について、以下の問題がある。
・規則の見直し、および施行の延期。
・Modification of theSouth African Bureau
制－2017年4月24日に南アフリカ共和国標準局（SABS：South African
・適切な移行期間の設定。
of Standards Program
Bureau of Standards）のwebページにて予告なく、かつ施行日・強制 ・当局認定試験所外の第三者試験所発
on Issuance of日が6月1日で要求された。
行のレポートの受け入れ。
Certificates of－適用までの猶予期間も適切に設定されないまま施行された。
・CoC有効期間の排除。
Compliance Related－認証取得のためには当局が認定する試験所が発行する試験レポートがto Electromagnetic要求される。
Compatibility for－認定試験所が不十分なまま施行され、試験が実施できない、あるいはManufacturers
非常に長期間を必要とする。
－発行されるCoCの有効期間は1年であり、毎年の更新が要求される。
（継続）
(対応)
・2022年11月2日、SABSはILAC認定試験所の利用受入れを通知するメディアリリースを発行した。CoC発行までの日数に差はあるものILAC認
定試験所発行のレポートも利用可能となった。
EMC CoCの発行までの所要期間は、－SABS認定試験所（SABS A-Lab）の試験報告書を使用して申請する場合は30日以内に発行が可能－ILAC試験所の試験報告書を使用して申請する場合は手続き完了まで90日※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 南アフリカにおける問題点と要望 5 / 5区分
22 環境問題・廃棄物処理問題

経由団体※ No 問題点
日機輸

23 諸制度・慣行・非 日商
能率な行政手続26 その他

問題点内容

要望準拠法

(1) 二国間クレジット制度の未締結

・日系企業によるアフリカでの再エネIPP参入において、価格競争力が問 ・ケニア、エチオピアに続き、セネガル、題となるケースが多い。二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting
チュニジアと締結国が増えたことに歓Mechanism）が締結されることで、EPC価格の低減を図ることができ、価迎。アフリカ各国(二国間協議中のベナ格競争力を高める期待を持っている。
ン含め）と、JCM締結を進めて頂きた（内容、要望ともに変更）い。
(1) 行政手続きの非効 ・当地で、事業・投資案件を実行する際に、許認可や税籍登録等の行政手 ・許認可プロセスの可視化とガイドライン
率・煩雑続きを必要とするが、①ガイドラインの不整備、②不明瞭なプロセス、③各 の公開。
担当官による指示が異なる、等の理由から、取得までに時間・労力を要す ・各担当官へのプロセス周知の徹底。
る。また、一部許認可については、市レベルから省レベルまで手続きを必 ・プロセスの簡素化。
要とするものもある。

日機輸(1) 鉄道・港湾インフ
ラの未整備

日機輸

(2) 不明確な電力計 ・電力の安定供給は必要不可欠。製造業はさることながら、職員の基礎生 ・電力の安定供給。
画・インフラの未整 活の環境としても電力供給が無いと、安定した生活をすることができない。
備（継続）・電力不足が深刻化。首都中心部で一日半日近く（最も長い時期で15時間 ・ODA（円借款、無償）で支援を行うな/日）の計画停電が実施されおり、経済活動のみならず一般生活にも影響 ど、積極的な対応が日本として必要ではを及ぼしている。
ないか。政府保証を出さないという先方政府の意向は理解しているが、進出する民間企業支援という意味でも早急な支援が必要と思慮。
(3) 治水対策の不足 ・過去、大洪水による操業停止あり。
・恒久的な治水対策の実施。

日機輸

自動部品

自動部品

・国営鉄道・港湾運営企業である南アフリカTransnetが自社の労働問題等 ・サービスの安定供給。
からオペレーションに支障あり、外国企業の国内運送・輸出、延いては南アフリカ経済成長にも大きな問題を生じている。

(4) 低成長続く南アフ ・南アフリカ経済は低成長（長期に渡る低いGDP）であるため、弊社の売上 ・確実な経済成長。
リカ経済の伸びも期待簿である。
・投資に対する魅力ある優遇策（継続）（Incentive）。
・ポストAPDP（自動車生産開発プログラム）に向けた検討。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会