南九州大学短期大学部学則（案）

（目

第 １ 章

総

則

第 １ 節

目

的

的）

第 １ 条

南九州大学短期大学部（以下「本学」という。）は，教育基本法および学校教育法の精神にのっとり，良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに，専門的，職業的な知識・技能を修得させ，国際的視野を広め，豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養うことを目的とする。
２

教職員は学生と共に本学の歴史と文化を継承し，不断の改革に努めると共に新たな価値創造を行い，社会に貢献する。
（自己点検・評価）
第 ２ 条

本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価に関する事項は，別に定める。

第 ２ 節
（学

組

織

科）

第 ３ 条

本学に，国際教養学科を置く。

２

国際教養学科の教育目標は，次のとおりとする。
(1) 日本語表現力を基盤とする幅広い教養を基礎に，ビジネス知識，外国語能力，コンピュー
タ・リテラシーを教授することにより，コミュニケーション能力を備えた社会的に有為な人材を養成する。
(2) 社会や個人との豊かな関わりが持てる，ホスピタリティ・マインドを涵養する。

３

国際教養学科の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
学

科

国際教養学科

入学定員

収容定員

４０人

８０人

（図書館）
第 ４ 条

本学に，図書館を置く。

２

図書館に関する事項は，別に定める。

第 ３ 節

職員組織

（教職員）
第 ５ 条

本学に，学長，学科長，教授，准教授，講師，助教，助手及び事務職員を置き，必要により副学長及び技能職員を置くことができる。
（職

務）

第 ６ 条

学長は，校務をつかさどり，所属教職員を統督する。

２

副学長は，学長を助け，命を受けて校務をつかさどる。

３

学科長は，学科に関する校務をつかさどる。

４

教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の特に優れた知識，能力及び実績を有す

学則 － 1 －る者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。
５

准教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。
６

講師は，教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

７

助教は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。
８

助手は，その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

（事務局）
第 ７ 条

本学に，事務局を置く。

２

事務局の組織及び運営に関する事項は，別に定める。

（学生部）
第 ８ 条

本学に，学生部を置く。

２

学生部の組織及び運営に関する事項は，別に定める。

第 ４ 節

教授会

（教授会）
第 ９ 条

本学に，教授会を置く。教授会は，学長を除く専任の教員をもって組織する。

２

原則として学長は教授会に出席する。

３

議長が必要と認めた場合は，前項に定める構成員以外の教職員の出席を求め，意見を聴くことができる。
４

教授会には，定例教授会，入学試験合否判定教授会，卒業判定教授会がある。また，必要に応じて臨時の教授会を行うことができる。
５

教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当り意見を述べるものとする。学長は，教授会の意見を真摯に受け止め，最終的な決定を行い，その決定を教授会に周知する。
(1) 学生の入学，卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるもの。
６

教授会は，議長がこれを招集する。

７

議長は教授の中から教授会構成員による互選とし，任期を１年間とする。議長に事故あるときは，あらかじめ議長の指名した者が議長となる。また，議長は再任する事ができる。
８

定例教授会は，原則として月１回開催し，その他必要に応じて，随時に開催することができる。

９

議長は，教授会構成員の３分の１以上の者から教授会開催の要求があった場合は，１０日以内に教授会を開催しなければならない。
１０

議長は，教授会の議題を開催日前に構成員に通知しなければならない。

１１

教授会は，構成員の過半数（委任状を含む。）の出席をもって成立する。この場合，休職中又は留学中の者は構成員数に含まない。
１２

議事は，出席者の過半数の賛成をもって教授会の意見とする。この場合，議長は議決に加わることができない。ただし，賛否同数のときは，議長の決するところによる。
（教授会議題運営委員会）
第１０条
２

教授会に，教授会議題運営委員会を置き，議題の選定及び編成を委任する。
教授会議題運営委員会に関する事項は，別に定める。

（審議事項）
第１１条

第９条第５項第３号に係る事項は，別に定める。

学則 － 2 －（検討委員会）
第１２条

学長は，必要に応じて教育研究上に関する審議事項についての検討委員会を設けることができる。
２

検討委員会の構成及び設置期間等は，教授会の意見を聴いて学長が決める。

３

検討委員会は，学長からの諮問事項を審議し，その結果を教授会に文書で報告する。また，検討委員会の委員長は，毎年度の活動報告を翌年度の５月までに行うものとする。
４

検討委員会は会議毎に議事録を作成する。

（幹事及び議事録）
第１３条

教授会に幹事を置き，事務局をもってこれに充てる。

２

幹事は，議事録作成等の事務処理を行い，議事録を保管する。

３

議事録には，議長及び審議に加わった教授２人が署名押印する。

４

教授会は，議事録をもって学長への答申とし，学長はその答申を参考にして，自ら決定する。

５

学長は，教授会の審議事項及び学長の決定を理事長に文書で報告しなければならない。

第 ２ 章

学科通則

第 １ 節

修業年限及び在学年限（修業年限）
第１４条

修業年限は，２年とする。

（在学年限）
第１５条
２

学生は，４年を超えて在学することができない。
転入学者は，転入学のとき決定した修業年限の２倍を超えて在学することができない。

第 ２ 節
（学

学年，学期及び休業日

年）

第１６条

学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（学期及び授業期間）
第１７条

学年を次の２学期に分ける。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

２

学長は，必要と認めた場合は，前項の日程を変更することができる。

３

１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，３５週にわたることを原則とする。

（休業日）
第１８条

休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する日(3) 開学記念日

５月１日(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業(7) 学年末休業
２

学長は，前項の休業日を変更し，又は臨時に休業日を定めることができる。

３

学長は，教育上必要と認める場合には，休業日に授業を課すことができる。

学則 － 3 －第 ３ 節入学（入学の時期）
第１９条

入学の時期は，４月とする。

（入学資格）
第２０条

本学に入学することのできる者は，次のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において，学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(7) 本学における入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で，１８歳に達した者。

（入学出願の手続）
第２１条

入学志願者は，入学試験要項に定める入学願書その他の書類等に，入学検定料を添えて，所定の期日までに学長に提出しなければならない。
（合格者の決定）第２２条

学長は，入学志願者に対して試験を行い，教授会の議を経て，合格者を決定する。

（入学手続及び入学許可）
第２３条

合格者は，所定の期日までに，本学所定の「誓約書」及びその他本学が指示する書類を提出し，入学金を納入しなければならない。
２

学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（転入学）
第２４条

他の大学からの転入学については，試験を行い，教授会の議を経て，学長が許可する。

第 ４ 節

履修方法等

（授業科目及び単位数）
第２５条

授業科目（以下「科目」という。）及び単位数等は，別に定める「履修規程」によるものとす

る。
（履修届）
第２６条

学生は，学期の始めに，その学期中に履修しようとする科目を届け出なければならない。

（履修方法）
第２７条

科目の履修方法は，別に定める。

（単位の計算方法）
第２８条

単位を定めるに当たっては，１単位の科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第２９条

所定の科目を履修し，試験に合格した者には，前条により定められた単位を与える。

学則 － 4 －（卒業に必要な単位数）
第３０条

卒業に必要な単位数は，別に定める「履修規程」により，６２単位以上とする。

（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第３１条

本学は，教育上有益と認めるときは，学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を，３０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は，学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。

（入学前の既修得単位の認定）
第３２条

本学には，教育上有益と認めるときは，学生が入学前に短期大学又は大学において履修した授業
科目について修得した単位を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし，認定単位数は，転学等の場合を除き，前条第１項の認定単位数と合わせて，３０単位を超えないものとする。
（試

験）

第３３条

定期試験は，毎学期の講義終了後に行う。ただし，臨時に試験を行うことができる。

２

病気，その他やむを得ない理由により試験を受けることができない者は，あらかじめその旨を学長に届け出，追試験を受けることができる。
３

試験の結果，不合格となった者及び前項以外の理由により試験を受けることができなかった者

は，再試験を受けることができる。
第 ５ 節
（休

休学，退学，除籍，転学，及び復学

学）

第３４条

病気その他特別の理由により，引き続き３か月を超えて修学することが困難で，休学しようとする者は，休学前に休学届を学生支援課に提出しなければならない。
２

学長は，病気その他特別の理由により，修学が適当でないと認められる者については，教授会の議を経て，休学を命ずることができる。
３

休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由があると認められるときには，１年を限度として休学期間の延長を認める。

（退４

休学期間は，通算して２年を超えることができない。

５

休学期間は，第１５条に定める在学年限に算入しない。

学）

第３５条

退学しようとする者は，退学前に退学届を学生支援課に提出しなければならない。

２

退学後２年以内にその理由が消滅した者は，学長の許可を得て復学することができる。

３

学長は，次のいずれかに該当する者に，退学を命ずることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学業を怠り修学の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者

４（除

前項の規定により退学を命ぜられた者には，復学又は再入学を認めない。

籍）

第３６条

学長は，次のいずれかに該当する者を，除籍することができる。
(1) 修学する意思がないと認められる者(2) 督促を受けた納入金を，指定された期限までに納入しない者
この場合，別に定める「南九州大学短期大学部授業料等未納者の除籍・復籍に関する内規」を適用する。
(3) 第１５条に定める在学年限を超える者
学則 － 5 －(4) 第３４条第４項に定める休学期間を超えて，なお修学できない者(5) 死亡の届出のあった者
２

前項第１号の規定により除籍された者が，１年以内に再入学を願い出たときは，学年の始めに限り，これを許可することがある。
３

第１項第２号の規定により除籍された者が，当該滞納納入金を添えて，復籍を願い出たときは，
学長は，これを許可することがある。この場合，別に定める「南九州大学短期大学部授業料等未納者の除籍・復籍に関する内規」を適用する。
（退学及び除籍の方法）
第３７条

第３５条第３項の退学及び第３６条の除籍は，教授会の議を経て，学長が決定する。

２（転

退学を命じ，又は除籍を行うときは，本人に通知する。

学）

第３８条
（復

他の大学に転学しようとする者は，転学前に転学届を学生支援課に提出しなければならない。

学）

第３９条

休学期間中にその理由が消滅した者は，学長の許可を得て，復学することができる｡

第 ６ 節
（卒

卒

業

業）

第４０条

本学に２年以上在学し，第３０条に定める単位を修得した者については，教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
２

卒業の時期は，３月及び９月とする。

（短期大学士の学位）
第４１条

前条の規定により卒業した者には，短期大学士（国際教養）の学位を授与する。

２

不正の方法により学位の授与を受けた者及び本学の名誉を損なった者については，教授会の議を経て学位授与を取り消し，学位記を返還させ，公表することができる。
第 ７ 節
（表

賞

罰

彰）

第４２条

学長は，表彰に値する行為があった者として学生部から推薦された学生を，教授会の議を経て，表彰することができる。
（懲

戒）

第４３条

学長は，学則その他本学の定める諸規定に違反し，又は学生としての本分に著しく反する行為があった者を，学生懲戒委員会にかける。なお，学生懲戒委員会は第８条に定める学生部で構成する。
２

学生懲戒委員会は懲戒の可否及び懲戒処分の軽重を審議し，その結果を教授会に提案する。

３

懲戒の可否及び懲戒処分の軽重は，教授会の議を経て，学長が決定する。

４

懲戒処分は，次のとおりとする。
(1) 退学(2) 停学(3) 戒告５

前項第２号の停学の期間が３か月を超えるときは，停学の全期間を第１５条に定める在学年限に算入しない。
６

懲戒に関する手続きは別に定める。

（賞罰の通知）第４４条

賞罰は，学長が本人に通知する。

学則 － 6 －第 ８ 節

学生納入金

（入学金）
第４５条

第２３条に定める入学金は，200,000円とする。

（授業料）
第４６条

授業料は，年額として定め，次のとおりとする。
年

次

１年次

２年次

授 業 料

864,000円

864,000円

前期納入

432,000円

432,000円

後期納入

432,000円

432,000円

２

授業料には，施設設備費が含まれる。

３

授業料年額の，それぞれの２分の１に相当する額を前期分及び後期分として，分割納入する。

４

授業料の納入期限は，前期分４月２０日，後期分１０月１日とする。ただし，新入学生及び転入学生の前期分は入学手続期限に同じとする。
５

特別の理由により，延納を願い出る者は，学長の許可を得なければならない。この場合，別に定める「南九州大学短期大学部授業料等未納者の除籍・復籍に関する内規」を適用する。

６

在学中に授業料の改定が行われた場合，改定時から新授業料を適用する。

（授業料の納入の特例）
第４７条

休学を許可された者は，休学期間の授業料を免除する。ただし，学期途中で休学をする場合，その学期の授業料は，全額納入しなければならない。
２

復学を許可された者は，復学開始日の属する学期の授業料は，原則として復学した年度に適用される額を全額納入しなければならない。
３

退学又は転学する者は，在学最終日の属する学期の授業料は，全額納入しなければならない。

４

停学期間の授業料は，免除しない。

（授業料未納者の処置）
第４８条

授業料を所定の期限までに納入しない者には，単位の認定を保留とする。また，各種証明書の発行を停止する。
（納入金の返還）第４９条

既納の入学金及び授業料は，原則として返還しない。

第 ９ 節

科目等履修生，外国人学生及び長期履修学生（科目等履修生）
第５０条

学長は，本学における一部の科目の履修を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て，科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生に関する事項は，別に定める。

（外国人学生）第５１条

学長は，外国人で入学を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て外国人学生として入学を許可することができる。
２

外国人学生に関する事項は，別に定める。

（長期履修学生）
第５２条

学長は長期履修学生として入学を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て長期履
学則 － 7 －修学生として入学を許可することができる。
２

長期履修学生に関する事項は別に定める。

第１０節

奨学金制度

（奨学金の貸与）
第５３条

本学に奨学金制度を置き，奨学金の貸与を行う。

２

奨学金に関する事項は，南九州学園奨学金規程による。

第１１節

公開講座，国外研修及び単位認定留学（公開講座）
第５４条

地域社会の教育，学術及び文化の振興と普及に貢献するため，公開講座を開設することができる。
２

公開講座に関する事項は，別に定める。

（国外研修及び単位認定留学）
第５５条

本学に，国外研修及び単位認定留学の制度を置く。

２

国外研修及び単位認定留学に関する事項は，別に定める。

第１２節

学則の改廃

（学則の改廃）第５６条

学則の改廃は，教授会の議を経て，学長が決定し，理事会の承認を得なければならない。

附則

本学則は昭和４０年４月１日から施行する。
改正

平成１７年１１月１６日
平成１８年１２月１日

第４１条については，平成１７年度卒業生から適用する。

第６条，第７条の改正については，平成１９年４月１日から施行する。

平成２０年４月１日，平成２１年４月１日，平成２２年４月１日，平成２３年４月１日，平成２４年
４月１日，平成２５年４月１日，平成２６年４月１日，平成２７年４月１日，平成２９年４月１日，
平成３１年４月１日，令和２年４月１日，令和３年４月１日，令和４年４月１日，令和５年４月１日
令和６年４月１日， 令和７年４月１日
附

則１

平成２９年度をもって，専攻科は新入学生の募集を停止する。

２

平成３１年度入学者から教員免許課程は廃止する。

３

第３０条および第４６条に関しては，平成３１年度以前の入学者には，入学時の規定を適用する。

４

第５３条に関しては，令和５年度以降の入学者には適用しない。

学則 － 8 －学則の変更の趣旨等を記載した書類
ア

学則変更（収容定員変更）の内容
本学における近年の受験者数の状況を踏まえ、令和７（2025）年度入学生から、国際教養学科の入学定員を削減し、収容定員を以下のとおり変更する。

学科

イ

入学定員

収容定員

変更前

変更後

増減

国際教養学科

100

40

△60

80

合計

100

40

△60

80

学則変更（収容定員変更）の必要性
南九州大学短期大学部は、「１．幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成、２．実学を重んじ、職業人としての専門知識を有する人材の養成、３．地域社会に貢献しうる有為な人材の養成」の建学の精神として、昭和 40（1965）年４月に開学し、令和６年度で５９年目を迎える。「思いやりの心を有し、感謝を忘れず、地域社会に貢献しうる品格ある教養人を養成する。」の教育理念のもとで、「良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに、専門的、職業的な知識・技能を修得させ、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社
会の有為な形成者として必要な資質を養うことを目的とする」ことを教育目的としている。
このような「建学の精神」「教育理念」「教育目的」に基づき「１．日本語表現力を基盤とする幅広い教養を基礎に、ビジネス知識、外国語能力、コンピュータ・リテラシーを教授する
ことにより、コミュニケーション能力を備えた社会的に有為な人材を養成する。２．社会や個人との豊かな関わりが持てる、ホスピタリティ・マインドを涵養する。
」との教育目標を掲げ、地元宮崎に貢献しうる専門職業人材の育成を実践している。
本学国際教養学科は、平成 15（2003）年４月に国際コミュニケーション学科と教養学科を発展的に改組・統合し、開設した学科である。この改組は、国際化と情報化が並行的かつ相互促進的に進行する現代社会の趨勢と、主に地方のビジネス界に就職する本学学生の実態に対応した総合的かつ実践的な教育を行うことを意図したものである。この教育実践により、これまでに地元宮崎を中心に多様な場で活躍する人材を多く輩出している。
本学国際教養学科は、平成 15 年（2003）年４月の開設時 90 名だった入学定員を平成 17（2005）年４月には 20 名増員し 110 名とし、平成 22（2010）年４月には 15 名の増員を行い 125 名とした。しかし、昨今の１８歳人口の減少や高校生の四年制大学進学志向の増加、新型コロナ等の影響により、令和５（2022）年４月に入学定員を 100 名に削減し現在に至っている。
しかしながら、昨今の短期大学進学者数の減少や新型コロナウイルス感染拡大等の影響

学則変更の趣旨（本文） － 2 －により、本学における入学者数は新型コロナウイルス感染拡大の影響が受けた令和 3（2021）
年４月以降入学定員を確保することが厳しい状況にある（表１参照）。
上記の状況において、教育の質の維持と財務健全化の観点を重視し、検討を重ねた結果、
令和７（2025）年４月より国際教養学科の入学定員を 40 名に削減し、収容定員の変更を行うこととした。
表１

定員変更となる学科の入学定員、入学者数、入学定員充足率の推移（過去５年間）
令和

令和

令和

令和

令和

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

入学定員

125

125

125

100

100

入学者数

93

79

56

45

32

入学定員充足率

74％

63％

45％

45％

32％

学科名

国際教養学科項目

ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容
今回の学則変更（収容定員変更）に伴う、カリキュラム、開講科目、学科の教員数等の教育課程の変更はない。

学則変更の趣旨（本文） － 3 －学生の確保の見通し等を記載した書類（１）収容定員を変更する組織の概要①収容定員を変更する組織の概要
本学は、「国際教養学科」１学科のみを設置する短期大学部であるが、近年の学生入学
状況より入学定員の適正化を図るために、令和 7（2025）年度より同学科の入学定員を 100
人から 40 人に、収容定員を 200 人から 80 人にそれぞれ変更する（【表１参照】）。
【表１】入学定員および収容定員の変更内容
学科名

項目

変更前

変更後

増減

国際教養学

入学定員

100 人

40 人

△60 人

科

収容定員

200 人

80 人

△120 人②収容定員を変更する組織の特色
本学国際教養学科は、「１．幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成、２．実学を重んじ、職業人としての専門知識を有する人材の養成、３．地域社会に貢献しうる有為な人材の養成」の建学の精神として、昭和 40（1965）年４月に開学し、令和６年度で５９年目を迎える。
「思いやりの心を有し、感謝を忘れず、地域社会に貢献しうる品格ある教養人を養成する。」の教育理念のもとで、「良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに、専門的、職業的な知識・技能を修得させ、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養うことを目的とする」ことを教育目的としている。このような「建学の精神」「教育理念」「教育目的」に基づき「１．日本語表
現力を基盤とする幅広い教養を基礎に、ビジネス知識、外国語能力、コンピュータ・リテ
ラシーを教授することにより、コミュニケーション能力を備えた社会的に有為な人材を養成する。２．社会や個人との豊かな関わりが持てる、ホスピタリティ・マインドを涵養する。
」との教育目標を掲げ、地元宮崎に貢献しうる専門職業人材の育成を実践している。
（２）人材需要の社会的な動向等①収容定員を変更する組織で養成する人材の全国的、地域的、社会的動向の分析
まず、全国的な短期大学卒業生の人材需要については、令和 5（2023）年度学校基本調査「卒業後の状況調査（短期大学）」の「職業別就職者数」において、「専門的・技術的職業従事者」が最も多く 62.1％、次いで「事務従事者」が 14.7％となっている。
「専門的・技術的職業従事者」を大学卒業生と短大卒業生を比較した場合、大学が 41.6％であり、20.5 ポイ
ント上回っていることから、短期大学における専門的職業教育の重要性が示されている（【表２】参照）。

学生確保（本文） － 2 －【表 2】令和 4 年度卒業生
区分

職業別就職状況

大学卒業生

短大卒業生

専門的・技術的職業従事者

41.6

62.1

管理的職業従事者

0.6

0.0

事務従事者

24.2

14.7

販売従事者

23

8.3

サービス職業従事者

5.3

11.1

保安職業従事者

1.5

0.4

農林漁業従事者

0.2

0.2

生産工程従事者

0.9

2.4

輸送・機械運転従事者

0.3

0.1

建設・採掘従事者

0.2

0.1

運搬・清掃等従事者

0.1

0.1

上記以外のもの2.1

0.4

また、令和 4（2022）年度就業構造基本調査（宮崎県版）によると、有業者における職業
大分類別の構成比をみると、女性は「事務従事者」が 25.7％（63,900 人）と最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が 22.3％（55,300 人）となっている。経年比較した場
合、平成 29 年と比較して、「専門的・技術的職業従事者」が 2.4 ポイント上昇（19.9％から 22.3％へ）と最も上昇しており、需要が高まっている。
以上の状況から、「専門的・技術的職業従事者」が高まっており、本学科における専門職
業能力に加え、分野を問わず、一般就職に備えたキャリア教育、職業教育の実践による専門
職業人の育成の需要は高いと評価できる。
②中期的な 18 歳人口等入学対象人口の全国的、地域的動向の分析
中長期的な視点で全国および本学国際教養学科在学生の主な出身地域である宮崎県における 18 人口予測は【図 1】に示すとおりである。

学生確保（本文） － 3 －引用参考：厚生労働省

令和４年（2022）人口動態統計（確定数）

統計表 第 2 表-1 の出生数より作成

１０年以上の長期的な視点でみた場合、宮崎県においても全国の動向と同様に減少傾向にある。しかし、今後５年から１０年以内の中期的な視点でみた場合、2032 年を境に減少傾向に入るが、それまで間は一定数の安定した 18 歳人口が維持される。このことから、本学国際教養学科における収容定員変更後の定員充足できると判断される。
③収容定員を変更する組織の主な学生募集地域①②における分析結果より、国際教養学科における主な学生募集地域は、宮崎県である。
理由として、①で示したとおり、本学科は建学の精神等において地域、特に地元宮崎に貢献しうる専門職業人材を育成しており、就職率等からも本学科が輩出する人材への県内ニーズの高さを評価することができること。また、②で示したとおり、１８歳人口を中期的にみた場合、宮崎県は一定数の人口を維持することが挙げられる。
④既設組織の定員充足の状況
下記の【表３】【図２】で示すとおり、平成 28（2016）年度を除き、令和元（2019）年度
まで、100 人以上の入学者を確保していたが、新型コロナウイルス感染拡大した令和２（2020）年度以降、急激に入学者数が減少している。その一因としてコロナ禍における学生募集活動の制限が挙げられる。広報活動の制限による認知度の低下の影響は大きく、コロナ禍以降も続いている。コロナ禍での募集活動制限を教訓とした学生募集活動の改善（SNS の活用や在学生メッセージ等の動画配信等）に加えて、四年制大学志向の増加対策として、オープンキ
ャンパスの系列校（南九州大学）との同時開催や開催に日程の追加により、四年制大学を目

学生確保（本文） － 4 －指す学生への短大の魅力発信など、学校法人一丸となった学生募集活動を展開することによって定員確保を見込んでいる。
【表 3】

国際教養の入学定員、入学者数、入学定員充足率等の推移（過去５年間）

学科名

項目

国際教養
学科

入学定員
受験者数
合格者数
辞退者数
入学者数
歩留率
入学定員充足率令和 2（2020）
年度
125
109
108
15
93
86％
74％

令和 3
（2021）
年度
125
92
90
11
79
88％
63％

令和 4
（2022）
年度
125
69
68
12
56
82％
45％

令和 5
（2023）
年度
100
54
53
8
45
85％
45％

令和 6
（2024）
年度
100
37
37
5
32
87％
32％

（３）学生確保の見通し①学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
ア 既設組織における取組とその目標
・高校訪問
高校訪問は、事務局入試広報課を中心として、宮崎県内の高等学校の進路指導部を対象として毎年実施している（訪問対象校は、本学科入学実績のある県内 50 校を中心とした宮崎県内全ての高等学校）。訪問スケジュールは以下のとおりであり、高等学校における保護者との三者面談等の進路指導時期に応じた情報提供を実施することで、本学の認知度向上等が目的として実施している。
・オープンキャンパスの実施
2023 年度は７回実施（５月、６月、７月、８月、９月、１０月、３月）
オープンキャンパスに参加できかった本学科希望者への個別見学も実施している。
オープンキャンパスでは、学内施設を直に見学しながら、本学教員ならびに在学生

学生確保（本文） － 5 －と交流し、直接対面での説明ができることで、興味・関心を引き出し受験につなげる効果がある。
【表 4】2023 年2023 年2023 年2023 年2023 年2023 年

2024.年

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

3月

8

17

18

23

18

21

10

開催日程
参加者数

・SNS による学生募集活動
従来行っているホームページ掲載や LINE によるオープンキャンパス情報の発信に加え、2022 年度より本学科公式 Instagram を開設し、高校生に近い目線での学内情報発信のため、在学生 Instagram チームによる投稿を実施している。こども家
庭庁による令和 5 年度青少年のインターネット利用環境実態調査においてインターネット利用は 98.7％であり、うちスマートフォン利用は 75.2％と高い利用率となる中において、SNS での広報効果は高いと判断する。
・フォロワー298 人（令和６年４月現在）
・2023 年度 98 回投稿（月平均８回投稿）
引用参考：こども家庭庁ホームページ 令和 5 年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書
https://www.cfa.go.jp/policies/youth-kankyou/internet_research/results-etc/r05

・高校内および会場型大学説明会
宮崎県内高校内での大学説明会や宮崎県内各地区の体育館等で実施される会場型大学説明会へ参加し、説明を実施している。昨年度は高校内大学説明会 57 回、
会場型大学説明会に 26 回参加している。オープンキャンパス同様に高校生へ直接対面での説明できるため、オープンキャンパス参加や受験へとつながる効果が高いと判断する。
・高等学校教員対象大学説明会
例年 5 月下旬もしくは 6 月初旬に宮崎県内を中心とする高等学校進路指導担当
教諭をならびに 3 年生担当教諭を対象とした大学説明会を実施している。本企画
実施により本学科の概要、入試情報、特待生制度について対面で実施することで、質疑応答等を直接意見交換できることで、本学科内容の認知度の向上および受験者数増加に効果があると判断する。
イ 収容定員を変更する組織における取組とその目標（３）①アの現状分析より、収容定員変更後の定員充足に向けて以下のとおり主な取り組みを記載する。
・高校訪問
高校訪問は、事務局入試広報課を中心として、宮崎県内の高等学校の進路指導部を対象として実施する。実施にあたっては、訪問対象校を本学科入学実績のある県

学生確保（本文） － 6 －内 50 校を中心とした宮崎県内全ての高等学校とし、以下の訪問スケジュールで実施する。また、従来どおり、本学の認知度向上等が目的とし、高等学校における保護者との三者面談等の進路指導時期に応じた情報提供を実施する。
月

項目

月

項目

４月

新年度挨拶・入学御礼訪問

10 月

進学説明会等での訪問

５月

ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ案内

11 月

受験御礼訪問

６月

入試・特待生制度案内

12 月

進学説明会等での訪問

７月

進学説明会等での訪問

1月

受験御礼訪問８月

出願方法等の案内

2月

ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ案内

９月

出願方法等の案内

3月

進学説明会等での訪問

・オープンキャンパスの実施
2024 年度は 5 回実施（５月、６月、７月、８月、３月）
オープンキャンパスに参加できなかった本学科希望者への個別見学も実施する。
短大進学者数減少の原因の一つである四年制大学への進学志向を踏まえ、系列校の南九州大学と同時開催することで、四年制大学への進学希望者に対し、就職実績に裏付けられた手厚い就職支援サポートや地域志向の PBL（課題解決型） 授業である地域貢献プロジェクトなど社会実装型の授業による実践的な本学科の特徴ある学びを周知する。
・SNS による学生募集活動
従来行っているホームページ掲載や LINE によるオープンキャンパス情報の発信に加え、高校生に近い目線での学内情報発信のため、在学生による本学科公式
Instagram への投稿を実施する。また、Instagram フォロワー数および投稿数の目
標数は以下のとおりである。
・フォロワー数の目標
・投稿数の目標

298 人から 350 人を目標

96 回投稿（月８回程度）

・高校内および会場型大学説明会
宮崎県内高校内での大学説明会や宮崎県内各地区の体育館等で実施される会場型大学説明会へ参加し、説明を実施する。参加会場数は、説明会実施団体の状況により変化するため、目標数値を立てることが難しいが、宮崎県内開催の会場型大学
説明会には積極的に参加する。
・高等学校教員対象大学説明会
5 月下旬に宮崎県内を中心とする高等学校進路指導担当教諭をならびに 3 年生
担当教諭を対象とした大学説明会を実施する。本企画実施により本学科の概要、入試情報、特待生制度について対面で実施することにより、質疑応答等を直に行える。
直にすることで、本学科内容の認知度の向上および受験者数増加に効果があると判断する。

学生確保（本文） － 7 －ウ 当該取組の実績の分析結果に基づく、収容定員を変更する組織での入学者の見込み数（３）①ア及びイの結果より、収容定員変更後の定員充足の見込みは以下のとおりである。
本学科の入学者確保のための学生募集活動は、アメリカの経営学者フィリップ・コト
ラーのマーケッティング 5.0 の理論を用いた場合、「認知（直接的、間接的な高校生への接触）」「訴求（ホームページ・SNS の閲覧、資料請求）」「調査（オープンキャンパスの参加数）」「行動（受験）」の区分にわけることができる。
「認知」では、「高校訪問」「高校内および会場型大学説明会」「高等学校教員対象大学説明会」により「訴求」につなげる。
「訴求」においては、「SNS による学生募集活動」
により「調査」へ誘導する。さらに「調査」の段階では、より具体的に入学後の自分自身を高校生が想像できるように「オープンキャンパスの実施」を行う。
以上の一連の流れを組むことで、各取組の相乗効果により 40 名の定員確保ができると考える。
②競合校の状況分析（立地条件、養成人材、教育内容と方法の類似性と定員充足状況）
ア 競合校の選定理由と収容定員を変更する組織との比較分析，優位性〇競合校：宮崎学園短期大学

現代ビジネス科○競合校の選定理由：
本学と同じく宮崎県宮崎市に立地する短期大学であり、入学定員 50 名である。
学問分野は教養系ではないものの就職先が地元宮崎県内を中心とした地方のビジネス界への就職が主な学科であるため、競合校として選定した。
〇競合校との比較分析や収容定員を変更する組織の優位性
本学科では、地域に根差した教育実践により、地元宮崎県内企業からの指定校枠をいただくなど在学生への手厚い就職支援サポートを行うことで、高い就職率を維持している。
【表 5】就職率比較
区分
国際教養学科
競合校：
宮崎学園短期大学

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

年度

年度

年度

年度

年度

97.7%

100.0%

92.4%

98.5%

98.2%

95.5%

100.0%

90.6%

88.9%

97.4%

イ 競合校の入学志願動向等
競合校の宮崎学園短期大学現代ビジネス科の入学実績は【表 6】のとおりである。
令和 2 年度に 30 名と低迷したが令和 3 年度以降は増加傾向となっている。

学生確保（本文） － 8 －【表 6】宮崎学園短期大学現在ビジネス科における入学者数等の推移
令和元

令和 2

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

入学定員（人）

50

50

50

50

50

入学者数（人）

38

30

42

38

49

76.0％

60.0％

84.0%

76.0%

98.0%

引用参考：宮崎学園短期大学ホームページ

情報公開

校名・学科名項目

宮崎学園短期大学
現代ビジネス科
定員充足率

https://www.mgjc.ac.jp/outline/information/
ウ 収容定員を変更する組織において定員を充足できる根拠等
競合校において、入学定員充足できていな状況ではあるが、増加傾向にある分野であり、また、（３）①ウで示した学生募集活動の実践や②アで示した本学の手厚い就職支
援サポートの継続的な実施により定員充足できると判断する。
エ 学生納付金等の金額設定の理由
学生納付金の設定にあたっては、本学科の母体である学校法人南九州学園の財務状況を鑑み、さらに県内外の短期大学の学生納付金と比較検討した上で決定されている。
また、短期大学の学生納付金は、四年制大学に比べ一般的に低額であり、特に宮崎県は平成 26（2014）年度全国消費実態調査における「可処分所得（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」が 345,036 円であり、全国 47 都道府県で 44 位と低く、本学科の学生納付金も低く設定している。
③先行事例分析
収容定員の変更のため、先行事例の該当なし。
④学生確保に関するアンケート調査
収容定員の変更のため、アンケート調査に替えて、過去実績に基づき説明する。
過去５年間の国際教養学科の入学状況は【表 7】に示すとおりである。
【表 7】国際教養学科入学状況（令和２年度～令和６年度）
学科名

国際教養学科

令和

令和

令和

令和

令和

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

入学定員（人）

125

125

125

100

100

入学者数（人）

93

79

56

45

32

入学定員充足率

74％

63％

45％

45％

32％

項目

１８歳人口の減少や四年制大学への進学志向の上昇に加えて、修学支援制度の拡充による低所得層における大学進学の家計負担軽減による四年制大学および専門学校への進学率

学生確保（本文） － 9 －の増加と自宅外進学の増加がある一方で、短大進学率は低下しており、修学支援制度による短大進学の増加にはつながっていない状況にある。このような要因のもと、本学科の過去５年間における平均入学者数の入学定員充足率は 52％となっている。このような近年の状況
により、入学定員の適正化と入学定員充足率の向上を図るため、入学定員及び収容定員を変更することとした。
入学定員数の変更については、高校生の進学動向ならびに地方ニーズの状況、本学教育内
容の継続的な改善、学生募集活動の継続的な実施により可能であると判断している。
⑤人材需要に関するアンケート調査等（２）①の分析結果を踏まえ、全国的にも地域的にも「専門的・技術的職業従事者」が高まっており、本学科における専門職業能力に加え、分野を問わず、一般就職に備えたキャリ
ア教育、職業教育の実践による専門職業人の育成の需要は高いと評価できる。
さらに、本学科が養成する人材の地域的な需要を説明する上で、本学科卒業生の過去５年間の就職状況を示す（【表 8】参照）。
【表 8】で示したとおり、本学科卒業生のうち過去５年平均で約 8 割が地元宮崎県に就職しており、このことは、本学科が掲げる地元宮崎に貢献する人材育成の実践の成果であり、また、本学科が立地する宮崎県内企業において本学科の養成する人材への需要が高いと評価できる。このことは、過去５年平均 97.4％の高い就職率を維持できていることからも同様に評価することができる。
【表 8】国際教養学科における卒業生就職状況（平成 30 年度～令和４年度）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

97

95

100

84

71

82/84

76/76

73/79

66/67

56/55

97.7％

100.0％

92.4％

98.5％

98.2％

県内就職者数※1

63

58

63

57

44

県内就職率※1※2

76.9％

73.7％

86.3％

86.4％

78.6％

区分
卒業生数
就職者数／
就職希望者数
就職内定率※1 県内は宮崎県内を示す。
※2 県内就職率は、県内就職者数を就職者数で除した数（４）収容定員を変更する組織の定員設定の理由
本学科では、「建学の精神」「教育理念」「教育目的」に基づく「教育目標」に沿って、学生確保（本文） － 10 －

地元宮崎に貢献しうる専門職業人材の育成を実践している。これまでの卒業生の就職状
況や全国的・地域的な「専門的・技術的職業従事者」の需要動向を踏まえ、今後も地元宮崎県を含め本学科が要請する専門職業人材への需要が期待される。その一方で、18 歳人
口の減少や四年制大学志向の高まりによる短期大学希望者の減少が進む現状を踏まえ、収容定員数を 40 人と設定している。
定員充足については、先に述べた各種学生募集活動を着実に実施することで定員充足をできると判断する。

学生確保（本文） － 11 －

別記様式第３号（その１）
（用紙

教
学

員
長

名

の

日本産業規格Ａ４縦型）

簿

氏

名

等

年齢

保有
学位等

月額基本給
（千円）

現 職
（就任年月）

56

博士
（農学）

51.6

令和4年9月

フリガナ

調書
番号

役職名

－

学長

（注）

氏名
＜就任（予定）年月＞

ナカセ

中瀬

マサユキ

昌之

高等専門学校にあっては校長について記入すること。

教員名簿

- 1 -