奈良市企業局入札参加者等審査会事務要領（趣旨）
第１条 この要領は、奈良市企業局入札参加者等審査会要綱（昭和 61 年奈良市水道局告示第９号）に基づく奈良市企業局入札参加者等審査会（以下「審査会」という。
）の審査等の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において「入札参加者等」とは、競争入札参加者及び随意契約の見積参加者をいう。
（資格審査）
第３条 資格審査は、入札参加資格審査申請要領に基づき申請書を提出した者について行うものとする。
（格付対象者）
第４条 格付を行う対象者は、土木一式工事又は建築一式工事を施行する市内に本店を有する入札参加者等とする。
（格付審査資料）第５条 審査会は、次の資料に基づき、格付を行うものとする。
(1) 入札参加資格審査申請書(2) 建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）別記様式第 25 号の 12 に規定する総合評定値通知書(3) 工事竣工検査成績調書(4) その他審査会の委員長が必要と認めるもの（格付基準）
第６条 審査会は、入札参加者等の総合的な能力を判定するため、次のとおり客観的要素と主観的要素を評定し、総評定点を付けるものとする。
(1) 客観的要素 総合評定値通知書に基づき評定する。
(2) 主観的要素 工事成績評点表（別表第１）に基づき評定する。
２

審査会は、競争入札に参加する者に必要な資格の審査を行った後、前項の総評定点により、格付基準表（別表第２）に基づいて格付を行うものとする。
（格付の有効期間）

第７条 格付の有効期間は、第５条第１号に規定する入札参加資格審査申請書の提出日の属する年の４月１日から２年間（当該申請書を奇数年に提出した入札参加者等に係る格付の有効期間については、１年間）とする。
（発注基準）
第８条 入札参加者等に対する格付等級別の請負対象金額の基準は、競争入札発注基準表（別表第３）によるものとする。
（制限付一般競争入札の実施）
第９条 審査会は、制限付一般競争入札については、奈良市企業局制限付一般競争入札実施要領の定めるところにより行うものとする。
（指名業者の選定基準）
第 10 条 審査会は、指名業者選定に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 信用度(2) 工事成績(3) 技術者等の構成状況(4) 工事経歴又は、物品購入等においては契約の実績(5) 工事場所の地理的条件
２ 審査会は、緊急を要する工事、特別の技術を要する工事その他の特別の理由がある工事については、前条の規定にかかわらず、指名業者を選定することがある。この場合において、当該工事の設計金額に相当する格付等級以上の入札参加者等を指名業者として選定するものとする。
３ 審査会は、行政区域外における工事については、前条の規定にかかわらず、第１項及び地域性に留意し、指名業者を選定することができる。
（指名競争入札の参加者数の基準）
第 11 条 審査会は、原則として指名競争入札参加者数基準表（別表第４）により、指名業者を選定するものとする。
（随意契約の要件審査）
第 12 条 審査会は、随意契約しようとする工事等及び物品購入等が地方公営企業法施行令（昭和 27 年政令第 403 号）第 21 条の 14 第１項第２号及び第５号から第７号に規定する要件に該当するかどうかを審査するものとする。
（入札参加停止の措置）
第 13 条 審査会は、入札参加者等の入札参加停止の措置について審査し、当該措置の基準は、奈良市企業局建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領及び奈良市企業局物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領の定めるところによる。
（談合等に関する措置）
第 14 条 審査会は、談合等に関する措置については、奈良市企業局入札における談合等に関する措置要領の定めるところにより行うものとする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成１４年１１月１日から施行する。
（奈良市水道局建設工事入札参加者等審査会内規の廃止）

２ 奈良市水道局建設工事入札参加者等審査会内規（昭和６１年奈良市水道局内規第２号）は、廃止する。
附 則（３１の２）
この要領は、平成１６年５月１８日から施行する。
附 則（３１の３）この要領は、平成１７年３月１日から施行する。
附 則（３１の４）
この要領は、平成１８年６月１日から施行する。
附 則（３１の５）
この要領は、平成２２年８月１７日から施行する。
附 則（３１の６）
この要領は、平成２２年５月１日から施行する。
附 則（３１の７）
この要領は、平成２２年１０月１５日から施行する。
附 則（３１の８）
この要領は、平成２４年４月１８日から施行する。
附 則（３１の９）
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（３１の１０）
この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則（３１の１１）
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（３１の１２）
この要領は、令和２年４月１日から施行する。

別表第２（第６条関係）
格付基準表（土木一式工事及び建築一式工事）
等

Ａ

Ｂ

Ｃ

ＤＥ

Ｆ

Ｇ級
格850 点以 750 点以 650 点以649 点～ 599 点～ 549 点以 新規の者

付上で、技 上で、技 上で、技600 点の 550 点の 下の者

点術者が７ 術者が３ 術者が２者数人以上い 人以上い 人以上い

等る者

る者

者る者

（その他の要件）
１

Ａ等級及びＢ等級については、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１５条の規定により特定建設業の許可を受けている者とする。
２

Ａ等級については資本金額 4,000 万円以上、Ｂ等級については資本金額 2,000万円以上とする。
３

奈良市企業局建設工事等入札参加資格審査申請要領により提出された経営規

模等評価結果通知書・総合評定値通知書（以下「通知書」という。
）に基づき、
Ａ等級については１級技術者３人以上を含む技術者７人以上とし、Ｂ等級については１級技術者１人以上を含む技術者３人以上とし、Ｃ等級については１級又は２級技術者１人以上を含む技術者２人以上とする。
（格付の特例）
１ 通知書の土木一式又は建築一式の完成工事高が 300 万円未満の者は、Ｆ等級に格付する。
２

新規登録者については、Ｇ等級に格付し、格付した年度は入札に参加できないものとする。翌年度は、Ｆ等級に格付し、入札に参加できるものとする。
３

再登録業者については、入札参加資格審査申請書の未提出期間に応じ、次のとおり格付する。
(1) １年及び２年 格付点数に相当する等級(2) ３年以上 Ｇ等級（新規）４

中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合

で、建設業法第３条の規定による許可を受け、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものについては、事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領の制定について（昭和５０年１１月１０日建設省厚発第４７３号）に基づき、総評定点を付け、格付する。

別表第３（第８条関係）
競争入札発注基準表（ 土 木 ）
等級

予定価格（単位：千円）

A

50,000 以上B30,000 以上

50,000 未満C

15,000 以上

30,000 未満

D8,000 以上

15,000 未満

E3,000 以上

8,000 未満F3,000 未満

（ 建 築 ）
等級

予定価格（単位：千円）

A

80,000 以上

B

50,000 以上

80,000 未満C20,000 以上

50,000 未満

D8,000 以上

20,000 未満

E3,000 以上

8,000 未満F3,000 未満

（ 舗 装 ）
総合評定値

予定価格（単位：千円）

750 点以上

15,000 以上

650～749 点

5,000 以上

15,000 未満

550～649 点

2,000 以上

5,000 未満549 点以下

2,000 未満

（ 造 園 ）
総合評定値

予定価格（単位：千円）

590 点以上

2,500 以上

589 点以下

2,500 未満

（ 塗 装 ）
総合評定値

予定価格

点数を有する者

制限なし（ 送・配水管工事 ）総合評定値予定価格（単位：千円）

750 点以上（特定建設業者）

40,000 以上

650～749 点

15,000 以上

40,000 未満

550～649 点

8,000 以上

15,000 未満

549 点以下

8,000 未満

（鉛給水管布設替工事）
総合評定値

予定価格（単位：千円）

点数を有する者

制限なし