厚生労働科学研究費補助金 （障害者対策総合研究事業）
平成 23 〜 24 年度 総合研究報告書

成年後見の実務的 ・ 理論的体系化に関する研究研究代表者 ： 宮内康二 （東京大学政策ビジョン研究センター 特任助教）
研究分担者 ： 甲斐一郎 （東京大学 名誉教授）
森田朗 （学習院大学法学部政治学科 教授）
齋藤真由美 （東京大学政策ビジョン研究センター 特任研究員）
飯間敏弘 （東京大学政策ビジョン研究センター 特任研究員）
研究協力者 ： 黒河昭雄 （東京大学政策ビジョン研究センター）
太田響子 （東京大学公共政策大学院 特任研究員）

・ 研究要旨
高齢化の進展とそれにともなう認知症高齢者等のさらなる増加によって今後生じてくる諸問題に対応するために、 成年後見制度の普及や利用促進、 その担い手となる人材の育成 ・ 支援などが、 これまで以上に必要とされている。このような課題に対処するため、本研究は、後見実務の実態を明らかにし、適切な後見のあり方を実務的かつ理論的に検討 ・ 分析することを通じて、 今後目指すべき後見のあり方を提示することを目的とする。
本研究は、 主に 4 つの主要な分析 （①後見業務の評価に関する分析、 ②後見業務の内容に関する分析、 ③後見人の適性や業務体制等に関する分析、 ④後見報酬に関する分析） から構成されている。 本報告書では、 後見実務全般について、 その実態を客観的に明らかにするための実証分析を行った。 具体的には、 後見人等へのアンケート調査や各種後見関連資料の収集などを通じて、 後見実務に関する各種データを広範に収集 ・ 整理し、 データベースを構築した上で、 後見実務の諸側面における実態を、 主に計量分析を用いて明らかにした。
研究成果としては、 後見実務の諸側面として、 ①後見業務の実施状況、 ②後見関係者の社会的属性や本人の状況、 ③後見等の形態、 ④本人の資産や収支の状況、 ⑤後見報酬の状況、 ⑥後見
業務に対する後見人の認識、 ⑦後見業務の詳細な実施内容、 ⑧後見人の活動に対する評価、 ⑨
現行の報酬決定システムの構造、 のそれぞれについて、 その実態を実証的に明らかにした。 その際
特に、 ①業態間比較と、 ②後見報酬と後見実務の関係、 に重点を置き、 また比較研究として海外の後見事例を参照しながら、 各業態の特徴を析出するとともに、 多変量解析等を用いて後見報酬と後見実務の諸要素との相関関係を解明することなどを通じて、 後見実務の実態を明らかにした。

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1. 研究の目的と方法
1.1. 研究の目的判断能力が十分でない認知症高齢者、 精神 ・ 知的障がい者等が約 700 万人にものぼる中、 増加する認知症高齢者への対応や、 精神 ・ 知的障がい者の地域生活への支援などの必要性が高まっている。 また、高齢化の進展と、それにともなう認知症高齢者等のさらなる増加によって生じる諸問題 （増大する一人暮らし高齢者への対応、 認知症高齢者や知的 ・ 精神障がい者の身上監護ならびに財産管理に対する支援、 後見制度を必要とする人々の制度利用の促進、 認知症高齢者や障がい者などを支える家族等の負担軽減など） が今後ますます重要な課題となっていく。 このような状況に鑑み、成年後見制度の利用促進、その担い手となる人材の育成・支援、地域における後見人の一層の浸透・活用などが、 これまで以上に必要とされている。
このような中、 後見制度に関するこれまでの研究は、 主に法学的視点からの法制度研究が中心であった。 他方、 後見実務の実態に関する実証的研究 （例えば、 後見人が行う業務の内容に関する研究、 被後見人やその周囲の人による第三者評価に関する研究、 客観的データに基づく制度設計や運用に関する研究など） は、 いまだほとんど行われていないというのが実情である。 また一般の国
民や行政などからみて、 後見の実態は今なお不透明なままである。 以上のことから、 本研究は、 後
見実務の実態を明らかにし、 適切な後見のあり方を実務的かつ理論的に検討・分析することを通じて、今後目指すべき後見の方向性を提示することを主要な目的とする。
本研究のような後見に関する実証的な研究を行おうとする際、 後見実務と後見報酬に関する分析は特に重要となる。
成年後見を、 後見人等による被後見人等に対する後見サービスの提供と捉えたとき、 このサービスの質を評価する客観的指標は現在のところほとんど存在していない。 成年後見においては、主にサービス受容者が、 判断能力が不十分な人達であるという理由から、 通常のサービスであれば得られる
はずの客観的な評価指標 （売上高や顧客満足度など） を得ることができないのである。 そのなかで、唯一客観的な指標となりうるものが後見報酬である。 その意味で、 後見報酬の決定根拠の客観性を確保することは非常に重要である。
またこの後見報酬は、後見人等 （特に第三者後見人） に対する経済的インセンティブとして働くゆえ、この後見報酬の算定基準のあり方は、後見人等の仕事のやり方や意欲などに決定的な影響を与える。
この意味においても、 後見報酬の算定基準をより客観的で公正なものにすること （さらにはその基準をある程度公表すること） が非常に重要となる。
以上のような観点から、 本研究では後見報酬の現状を客観的に明らかにするとともに、 この後見報
酬と後見実務の諸要素 （後見活動のあり方や本人の資産 ・ 収支の状況など） との間の関係を、 多変量解析等を用いて析出することを通じて、 後見実務と後見報酬等の実態について実証的に明らかにすることを目指す。

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1.2. 研究の方法
1.2.1. 研究全般の方法
まず、 本研究全体の枠組みを示すと、 主に次の 4 つの主要な分析から構成されている。
すなわち、①後見業務の第三者評価に関する分析 （後見業務に対する客観的評価に関する分析）、②後見業務の整理 ・ 分析 （後見人によって行われている後見業務の内容に関する分析）、 ③後見
人の適性および業務体制についての分析 （後見人の業態や社会的属性、 後見の形態などに関する分析）、 ④後見報酬に関する分析 （現行の報酬決定システムの構造に関する分析） である。
まず研究初年度 （平成 23 年度） は、 これらの研究を進めていくための基礎を構築するための作業として、 後見実務全般の実態を客観的に明らかにするための実証的な分析を行った。 具体的には、①後見等開始申立の態様、 ②後見関係者の社会的属性、 ③後見等の形態、 ④本人の状況、 ⑤本
人との面会状況、⑥後見事務報告書の作成・提出状況、⑦本人の資産の状況、⑧本人の収支の状況、⑨後見報酬の状況、 のそれぞれについて、 その実態を実証的に明らかにした。
そしてこれを受けて研究最終年度 （平成 24 年度） は、 初年度の研究をさらに発展させるために、
次のような実証的かつ計量的な各種分析を行った。 すなわち、 後見人が行う業務内容に関する詳細な分析、 後見人が後見業務に対して抱いている認識に関する分析、 後見業務に対する客観的評価に関する分析、 海外の後見制度に関する事例研究などの分析である。 そしてその上でこれらを総合する形で、 後見を形作る主要な構成要素 （本人の財産、 後見業務、 業務評価、 後見報酬等） の相互関係を明らかにする計量的な分析を行った。
本研究の具体的な研究方法としては、 概略以下のような方法で行われた。
後見業務の実態について客観的に把握すべく、 後見関係者[表1] 調査対象件数
後見関係者

調査対象者数（後見人等、 被後見人本人、 および本人の周囲の人など） へ

本人

393

のヒアリングなどを通じて調査研究のためのフレームワークを構

後見人等

413

協力者

48

築し、 その上で、 後見関係者へのアンケート調査や各種後見

監督人

40

関連資料 （後見事務報告書、 報酬付与審判書、 後見登記事

申立人

341

項証明書、 後見業務日誌など） の収集などを通じて、 後見実

後見人候補者

196

務に関する各種データを広範に収集 ・ 整理した。 このデータ

本人の周囲の人

58

収集によって、 本人 393 人、 後見人等 *1413 人、 本人の周囲の人 58 人といった、 さまざまな後見関係者らの多様な情報を収集 ・ 整理することができた *2。 この収集作業により得られたサンプル数等を一覧表の形で示したのが、 表 1 である。
そして、 各調査対象者から得られた後見実務に関する各種情報をデータベース化した上で、 後見実務に関するさまざまな側面についての分析を行った。 具体的には、 ①後見業務の実施状況、 ②
後見関係者の社会的属性や本人の状況、 ③後見等の形態、 ④本人の資産や収支の状況、 ⑤後見*1

本稿では、後見人、保佐人、補助人を総称して「後見人等」ないし「後見人」と呼び、また被後見人、被補佐人、被補助人を総称して「本人」と呼ぶことにする。

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報酬の状況、 ⑥後見業務に対する後見人の認識、 ⑦後見業務の詳細な実施内容、 ⑧後見人の活動に対する評価、 ⑨現行の報酬決定システムの構造、 に関する分析である。
これらの分析の際に重視したのが、 業態間の比較である。 今回の研究では、 業態間の比較分析として、 後見事案を大きく、 ①親族後見、 ②第三者後見 （専門職や市民後見等） に分けた上で、 それぞれの業態の特徴などを析出し、業態間でどのような違いが生じているのかという点を明らかにした。
その際、 特に業務内容等の分析においては、 さらに本人と後見人等の同居・別居の違いを考慮して、①親族後見 （同居）、 ②親族後見 （別居）、 ③第三者後見 （別居）、 を区別しながら分析を行った。
さらに本研究では、 日本の後見制度と後見実務のあり方を考察する上での参照事例として、 海外における後見制度の事例、 具体的にはオーストラリアとカナダの後見制度とその運用の態様について検討した。
その上で、 本研究の締めくくりとして、 ①本人の財産、 ②後見業務、 ③後見業務の評価、 ④後見報酬など、 の相互関係について総合的な分析を行った。 その際、 後見における一つの理念系として、合理的な後見報酬決定システム （業務 ・ 評価 ・ 報酬） の枠組みを提示し、 後見実務の実態と照らし合わせながら、 現行の後見報酬の決定構造 （後見報酬がどのような要素や基準によって決められているか） を明らかにした。
1.2.2. 倫理面への配慮
本研究においては、 多数の後見人等に対するアンケート、 インタビューなどを通じて、 多くの個人情報の収集が行われることから、 この個人情報の適切な取扱いが非常に重要な課題となる。
本研究において収集された個人情報は、 「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」 及び 「東京大学の保有個人情報の適切な管理のための措置に関する規則」 並びに当研究室が独自に制定している 「個人情報取扱規程」 に基づき、 厳重に管理された。

*2

本研究におけるサンプルの収集に関しては、後見に特有ともいえる一定の限界があった。本来計量的な研究を行う際のサンプルの収集は、ランダム・サンプリングを行うことが原則であるが、後見の研究においては、その実施が極めて困難である。後見利用者の名簿などといったものが存在しないのは勿論のこと、親族後見に至っては、後見利用者が全国のどこにいるのかを探すこと自体が至難の業である。本研究においては、さまざまなネットワーク
や関係性を用いて、後見事案の探索を行ったが、その結果、収集されたサンプル数において業態間に一定の偏りが生じてしまうことになった。一部の分析においては、この業態間のサンプル数の偏りが、分析結果に影響を及ぼす
おそれがあったため、その分析についてはサンプル数の調整を行った。その調整の方法としては、本研究における業態間のサンプル数の比率を、司法統計（最高裁「成年後見関係事件の概況」（2011 年度））で公開されている業態
間の件数の比率に合わせる（親族後見を基準にして、司法統計における業態間比率を、他の業態のサンプルに乗じる）
ことによって、サンプル数の偏りを是正した。

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2. 後見等開始申立の態様
2.1. 後見申立の主要な目的
まずはじめに、 人々が後見制度を利用しようとする際、 その主要な目的は何であるのかということを見ていく （図 2-1）。
後見制度の利用にあたって最も主要な目的とされているのは、 本人の 「財産管理」 であり、 全体の半数以上を占めている。 これに 「不動産取引」 を加えた広義の財産管理は、 全体の約 7 割までを占める。
これに対し、 一般に後見制度の重要な要素と考えられている 「身上監護」 を主要な目的とするものは全体の 1 割強であり、 「入院 ・ 入所契約等」 を合わせた広義の 「身上監護」 でも、 全体の 2 割に満たない。
他方、 法的対応 （相続、 遺産分割、 訴訟、 和解、示談等の法律行為） を目的とするものとしては、「相続」と 「消費者被害への対応や予防」 がそれぞれ 1 割以下と少数であり、 さらに 「訴訟等」 を主要な目的とするものは一例もみられない。 このように全体としてみた場合、 法的対応を主要な目的とする事
案の数はかなり低い水準にあるといえる。 この法的対応については、 しばしば法的業務における法律専門職の優位性が主張されているところであるが、 そもそも後見開始申立において、 主要な目的とされること自体が非常に少ないという事実は認識されておくべきであろう。

2.2. 後見申立の目的
次に、 後見等開始を申し立てる目的を複数回答で答えてもらった調査結果を見てみる （図 2-2）。

5すると、 広義の財産管理 （「財産管理」 （ほぼ全事案） ＋ 「不動産取引」 （全体の約 3 割）） を申立の目的とする事案の割合が突出していた。 このように開始申立のほとんどのケースにおいて、 財産管理がその目的に含まれていた。
これに対して、 広義の身上監護 （「身上監護」 ( 約 3 割） ＋ 「入院・入所契約等」 （約 4 割）） は、ある程度のケースで目的とされているものの、 その割合は財産管理の半分程度である。 また、 法的対応を目的とするものはさらに少なく、 多い順に 「相続」、 「消費者被害への対応や予防」、 「訴訟等」
であった。
このことから、 後見制度を利用する際、 ほぼすべての事案で財産管理がその目的の 1 つとされているが、 身上監護を目的とする事案の数は限定的であり、 法的対応を目的とするものはさらにその数が少ない、 ということが分かる。
さらに、 これを業態別にみると次のような特徴を指摘できよう （図 2-3）。

まず全体的傾向を見ると、 親族後見、 親族以外の後見 （＝ 「第三者後見」） ともに、 よく似た特徴を示しており、 特に財産管理を目的とするものが、 いずれも 9 割以上の高い割合となっている。
一方で、 違いがみられるのは 「身上監護」 と 「消費者被害への対応や予防」 についてである。
まず 「身上監護」 についてみると、 親族後見の約 4 割以上が身上監護を重視しているのに対して、第三者後見 （親族以外の後見） ではそれは 3 割ほどに過ぎない。 第三者後見の事案においては、
身上監護の重要性はやや低く認識されていることが指摘できよう。
次に 「消費者被害への対応や予防」 についてみると、 親族後見の場合には全体の約 2 割が消費者被害への対応等を目的としているのに対して、第三者後見においては 5％ほどにすぎない。 これは、親族後見においては本人が消費者被害に遭うことを警戒し、 その予防的措置として後見の利用を求める一方で、 第三者後見においては、 比較的こうした動機を持ちにくいためと考えられる。

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2.3. 後見制度利用の契機
続いて、 後見制度利用を決めた契機について見てみる （図 2-4）。

まず、 自発的に制度利用を決めたのか、 それとも他者からの助言や紹介によって決めたのかを見てみると、 全体的な傾向として、 他者からの助言や紹介を契機としたものが全体の 8 割近くを占める。
これを業態別にみると、 親族後見においては自発的に決めたケースが全体の約 3 分の 1、 他者からの助言によるものが 3 分の 2 であるのに対し、第三者後見においては 9 割近くが他者からの助言によって後見制度の利用を決めている。
さらに、 他者からの助言や紹介を契機として後見制度利用を決めたケースについて、 より細かくその内容を業態別に見てみる。
まず親族後見において、 （その他を除いて） 最も多いのは、 役所 ・ 社会福祉協議会 （社協） ・ 地
域包括支援センター等の公共機関からの助言や紹介を契機とするものである （全体の 2 割弱）。 次に多いのは金融機関や、専門職・不動産業者等による助言で、いずれも 1 割強となっている。 さらに、病院、 介護 ・ 福祉施設等からの助言によるものも約 1 割あり、 その他 （約 2 割） も含めて、 さまざまな契機によって利用を決めていることが分かる。
他方、 第三者後見においては、 親族後見と同じく、 役所 ・ 社協等の公共機関からの助言 ・ 紹介を契機とするものが最も多く、 約半数を占める。 次に多いのは、 病院や介護・福祉施設等 （3 割以上）、専門職や不動産業者等 （1 割強） となっており、 金融機関やその他を契機とするものは僅かとなっている。
以上のことから、 第三者後見においては、 制度利用を決めた契機として、 他者からの助言や紹介が特に多く、 中でも公共機関や施設等からの助言や紹介が大きな割合を占めていることが分かる。

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2.4. 症状発症から後見等開始までの期間
次に、 認知症や精神 ・ 身体障がいなどの症状が発症してから、 後見等が開始されるまでの期間について、 障がい者とそれ以外に分けて見てみる （図 2-5）。
まず全後見事案については、 症状発症から後見等が開始されるまでに、 平均で約 14 年の時間が経過していた。 また、 これを障がい者に限って見てみると、 その期間は約 32 年もの長期となっている。 一方で、 障がい者以外については、 約 3 年
4 ヵ月と、 かなり短い期間となっている。
これは、 障がい者の中には、 比較的若年の頃より症状が発症し （あるいは生まれつき障害をもっており）、 これが長期間続いているケースが多く、 それゆえに、 発症から後見等開始までの期間が長くなっている （後見制度が創設されるずっと以前から障がいをもっている事案が多い） と考えられる。

2.5. 後見開始申立をめぐる状況
次に、 後見開始申立における状況について把握する。
はじめに、 申立の状況 （誰が申立を行ったのか） について見てみる。
まず親族後見においては、 市区町村長申立や本人申立はなく、 後見人等候補者が申立を行うケー
スが全体の 4 分の 3 を占めていた （図 2-6）。 他方、 第三者後見においては、 市区町村長による申立が 2 割弱、 後見人等候補者による申立が約 1 割である一方、 本人申立が全体の 4 分の 1 を占めていた。 これは、 第三者後見においては、 実際の申立を市区町村長や専門職等の第三者が行っているにも関わらず、 形式上、 本人申立、 あるいはその親族による申立としているケースが多いためである。
次に、 選任の状況 （誰が後見人等に選任されたのか） と、 後見人選任に対する親族の同意について見てみる。
まず親族後見においては、 後見人等候補者が申立をする割合と、 申立人が後見人等に就任する
割合が、 ともに 4 分の 3 以上と多数を占め、 さらに後見人等候補者が後見人等に就任する割合がほぼ 100% 近くとなっている。 このことから、 親族後見においては、 本人の親族が、 自らを後見人等候補者として申立を行い、 そのまま自らが後見人等に就任するケースが大部分を占めていることが分かる。 また、 親族後見においては、 後見人選任に対する親族の同意はおおむね得られており （全体の約 9 割）、 裁判所から後見人等候補者の就任が拒否されることもほとんどない。
他方、 第三者後見においては、 既に述べたように実際の申立を第三者 （首長や専門職など） が行いながら、形式的に本人や親族を申立人とし、後見人等候補者を専門職等としているケースが多い。
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そのため、 後見人等候補者による申立の割合も、 申立人が後見人等に就任する割合も、 ともに 1 割
未満と少なくなっている。
さらにつけ加えれば、 本人の親族が自らを後見人等候補者として申立を行っても、 まれに裁判所から後見人等の就任を拒否されるケースがある。 その例としては、 本人の資産が多額である場合や、親族間に紛争が生じている場合が挙げられる。 このような場合には、 後見人選任に対する親族の同意は得られにくく、裁判所は後見人等候補者の代わりに弁護士等の専門職を選任する場合が多い （この場合、 結果として第三者後見となる）。 このことは、 第三者後見において、 後見人選任に対する親族の同意が親族後見に比べて低く、 全体の 6 割弱にとどまっていることからも推測される。

2.6. 本人調査と精神鑑定
次に、後見開始申立の審理過程 （本人面接、本人調査、精神鑑定の実施） について概観する （図2-7）。
まず、 家庭裁判所による本人の面接の実施率についてみると、 後見案件全体の 9 割以上の案件で本人面接が実施されていた。 このうち、 親族後見においては若干 （約 1 割） 本人面接を行わないケースもあるが、 第三者後見においてはほぼ全案件で家庭裁判所による面接が行われていた。 さらに、 本人調査 （調査官等によって行われる当該事案に関するより詳細な調査） についても、 全案件の約 3 分の 2 で実施されていた。
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このことから、 裁判所による審理過程では、 ほとんどの場合において本人の面接が行われ、 また多くのケースで本人調査が行われていることが分かる。 逆に、 本人が植物状態などの場合には本人面接は実施されず、 また特に問題のない事案については、 通常、 本人調査は実施されないようである。
また、 本人の精神鑑定の有無についてみると、 全体の半数の案件で鑑定が行われていた。 これを業態別に見てみると、 親族後見においては精神鑑定の実施率が 6 割近くであるのに対し、 第三者後見では 4 割強とやや少ない。
なお、本人の後見類型を決める際の判断材料として、かつては精神鑑定が頻繁に実施されてきたが、近年ではその実施率は低下傾向にあり、 2011 年の後見全体の案件における実施率は 13.1％であった （最高裁、 「成年後見事件の概況 （2011 年度）」）。
さらに、 この精神鑑定における鑑定料の金額の分布を見てみる （図 2-8）。

すると、 親族後見の場合には約 5 万円の件数が全体の 6 割強を占める一方で、 第三者後見の場
合には約 10 万円の件数が約 7 割を占めており、鑑定料の相場がこれらの水準にあることがうかがえる。
ただし、 鑑定料の金額が、 本人の病状ではなく、 もっぱら後見人の業態によって大きな差異が生じている （なぜか第三者後見の方が割高になっている） という事実は、 鑑定料の算定根拠の客観性に疑義を抱かせるものであるといえる。
なお、この鑑定料は近年低下傾向にあり、2006 年の平均鑑定料が約 89,000 円であったのに対して、2009 年以降の鑑定料の平均額は約 57,000 円となっている （約 4 割の低下） （図 2-9）。

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2.7. 後見等開始申立書の作成
次に、複数回答にて収集されたデータをもとに、後見等開始申立書の作成者について概観する （図2-10）。

まず親族後見においては、 ほとんどの場合、 申立人自身が申立書を作成していることが分かる （親族後見全体の 8 割強）。 また、 後見人等候補者が申立書を作成 （あるいはその支援） を行うケース
が約 2 割、 協力者が 1 割弱、 専門職が約 6％となっている。
他方、第三者後見については、申立人が自ら申立書を作成する例は全体の 4 分の 1 程度にとどまっているのに対して、 後見人等候補者がその作成 （ないし支援） を行っている例は全体のおよそ 7 割にも達している。 また、 専門職がこれに携わるケースは 1 割強となっている。 このことから、 第三者後見の場合には、 （申立人が誰であるかにかかわらず） 専門職、 社協、 市民後見人等の後見人等候補者が、 実質的な申立書の作成主体になっていることが分かる。
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2.8. 第三者後見人および監督人選任の理由
2.8.1. 第三者後見人選任の理由
次に、 第三者後見人および監督人の選任が行われた理由について検討する。
一般に後見の形として、 1 人の本人に対して 1 人 （あるいは複数） の親族が後見人としてつくというのが、 後見の基本的な形態である。 しかし、 何らかの理由で親族が後見人につくことが困難な事案や、 専門職等が親族後見人をサポートする必要がある事案等も少なからず存在している。 具体的には、 専門職や社会福祉協議会、 市民後見人等が、 親族の代わりに後見人として選任されるケースや、専門職後見人が親族後見人をサポートするために複数後見人として選任されるケース、 さらには親族後見人を監督するために専門職等の後見監督人が選任されるといったケースである。
そこで、 第三者の後見人等が選任された事案について、 その理由 （なぜ親族ではなく第三者が選任されたのか） を調査した結果をみると、 次のような特徴が指摘される （図 2-11）。

第一に、 親族に後見人等を任せられる適任者がいない、 ということを理由とするものが非常に多いという点である。
具体的な理由としては、 「後見人に適当な親族がいない」 が最も多く、 全体の約 6 割を占めていた。 さらに 「親族が高齢、 病気等」 （約 2 割）、 「親族と疎遠、 親族が遠方に居住」 （1 割強） も同
じく、 親族に適任者が不在であることを理由とするものであり、 これら 3 つの項目で全体の約 9 割にも達している。 これらのほかに、 「親族間の不仲 ・ 争い」 （後見や相続等をめぐって親族間に争いがあり、その中の親族の 1 人に後見を任せるのは適当ではない、と裁判所によって判断されたケースなど）、「親族からの身体的 ・ 経済的虐待」 も若干数みられた （いずれも 1 割以下）。
第二に、 （しばしば専門職の優位性が主張される） 専門性の高い財産管理や法律行為などの必要性を理由とする第三者の選任は、 実際には限定的なものにとどまっている、 という点である。
例えば、 「多額の資産の管理」 （本人の保有資産が一定額以上あり、 親族後見人ではこれを管理12することが難しい、 と裁判所によって判断されたケースなど） は、 わずか 3％程度にとどまっているほか、 「法律行為の必要性」 （近い将来、 訴訟や不動産売却等、 法律行為を行うことが予定されており、法律専門職等を選任しておいた方が適当、 と裁判所によって判断されたケースなど） も全体の 2 割弱であった。
このように、 後見人等として第三者が選任される理由としては、 法律業務等における専門職の優位性といった積極的な理由によるものよりも、 むしろ親族における適任者の不在といった消極的な理由によるものの方が圧倒的に多いことが分かる。
2.8.2. 後見監督人選任の理由
次に、 後見人等を監督するために後見監督人が選任された事案について、 その理由をみると次のようである （図 2-12）。

監督人選任の理由としては、 「多額の資産の管理」 をあげるものが最も多く、 全体の 5 割強と多数を占めていた。 これに次いで、 「法律行為の必要性」 が約 2 割、 「親族間の不仲 ・ 争い」 が 1 割強であり、 「その他」 も 3 割弱にのぼった。
このように、 裁判所からみて、 親族には少々難しい案件とみなされるものについては、 専門職等が後見監督人として選任される傾向がみられる。
2.8.3. 後見等開始審判までの期間
最後に、 後見等開始申立を行なってから裁判所によって後見等開始の審判がなされるまでの期間の長さについて概観する （図 2-13）。
後見等開始申立から後見等開始の審判までにかかった期間をみると、 最も件数が多いのは 1 ヵ月
未満で全案件の約 3 割、 次いで 1 〜 2 ヵ月が 3 割弱、 2 〜 3 ヵ月が 2 割強となっており、 この 3 つで全体の 8 割以上を占めている。
このことから、 多くの場合において、 申立が行われてから 3 ヵ月以内には後見等開始の審判が行われていることが分かる。 しかし一方で、 審判までに長い時間を要した事案も少なからず存在しており、審判までに 3 ヵ月以上かかった事案が全体の 2 割弱にものぼっている。 ただし、 近年では後見等開始申立の審理期間が短縮化される傾向にあり、 2011 年には申立件数全体の 82.4％が 2 ヵ月以内に審理を終えている （最高裁、 「成年後見事件の概況 （2011 年度）」）。
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3. 後見関係者の社会的属性
3.1. 後見関係者の性別
後見関係者 （本人、 後見人等、 協力者、 申立人、 後見人等候補者、 本人の周囲の人など、 後見に関係する人々） の性別について概観する （図 3-1）。

まず本人についてみると、 女性の比率が男性を上回っており、 全体の約 3 分の 2 を占める。 また協力者においても女性の比率が高く、 全体の約 4 分の 3 にのぼる。 申立人の男女比率は半々となっているが、 一方で、 後見人等、 後見人等候補者、 後見監督人では、 男性が比較的高い割合を占めている。 以下、 関係者の種類ごとにその特徴をみていきたい。
まず、 「本人」 については、 約 3 分の 2 が女性によって構成されている。 これは、 女性の平均寿命の長さと、 それによる認知症を患っている人の相対的多さに起因するものと考えられる。 この点につき、 男女別の年齢分布をみても、 80 歳代以上の女性の高齢者の多さが際立っている （図 3-2）。
男性の場合、 70 歳代の年齢層がもっとも多く 80 歳代はその人数が減っているのに対して、 女性の場合には 80 歳代が最も多くなっているのである （全体の半数近く）。
次に、 「後見人等」 （および 「後見人等候補者」） の男女比を見てみる。 前述のとおり全体では男性が過半数を占めているが、 これを業態別にみた場合には、 男女比に明確な差異がみとめられる。
具体的には、 第三者後見においては男性が 6 割強と過半数を占めている一方で、 親族後見においては、 逆に女性が過半数を占めているのである （図 3-3）。
このことから、 親族後見においては後見人等が女性によって担われるケースが比較的多く、 対して第三者後見においては、 男性によって担われるケースが多いという構図が見て取れる。 また親族後見が、 現在の日本の後見事案全体のおよそ 6 割を占めていること （最高裁、 「成年後見事件の概況（2011 年度）」） を考えあわせると、 後見人等 （支える側） ならびに本人 （支えられる側） の双方において、 女性が主体となっていることがうかがえる。
15なお、 こうした 「女性が主体」 という特徴は、 「協力者」 （後見人等の業務を親族等の立場から支援する者） において特に当てはまっており、協力者における女性の割合は全体の約 4 分の 3 にのぼっている。

3.2. 後見関係者の年齢
次に、 後見関係者の年齢について見てみる （図 3-4）。
後見関係者の年齢の特徴について一言で言えば、一般に、後見関係者は比較的年配の人々によって構成されているということができる。
具体的に、 後見に関わっている人々の年齢についてみていくと、 支えられる側の本人の平均年齢
が 74 歳、 支える側の後見人などが 50 〜 60 歳代となっており、 支える側は支えられる側よりも若く、両者の差はおよそ 10 〜 20 歳程度開いている。 支える側 （後見人など） の平均年齢を個別に見ていくと、 「後見人等」 の平均年齢が 53 歳、 「申立人」 のそれが 67 歳、 「協力者」 が 57 歳、 「後見人等候補者」が 53 歳となっており、それぞれの平均年齢にはかなりの幅がみられる。 一般に「申立人」の年齢が相対的にやや高く、 「後見人等」 は比較的若い傾向にある。 この点、 「後見人等」 に限ってみれば、 本人との平均年齢の差は約 20 歳もの開きがある。

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また、 後見関係者における最年長と最年少についてみると、 「本人」 において、 最年長が 98 歳、最年少が 21 歳となっており、 その両者の差は非常に大きい。 知的 ・ 精神障がい者は比較的若年者が多く、 一方で認知症患者等は比較的高齢の人が多いことで、 本人の年齢層の幅が非常に広くなっているためである。
次に、 後見関係者の年齢分布について見てみたい。
まず「本人」については、その 7 割以上が 70 歳代以上の人によって占められている（図 3-5）。一方で、「後見人等」 では 60 歳代の人が最も多く、 次いで 40 歳代、 30 歳代となっている。 この後見人等を担う主体としては、 60 歳代の人が最も大きな割合 （全体の約 3 割） を占めている一方で、 本人の子や甥、姪の世代にあたる 30 〜 50 歳代も大きな割合 （あわせて約 6 割） を占めている。 このことから、後見事案全体でみれば、 主に 70 歳代以上の高齢者 （特に女性） を、 30 〜 60 歳代の壮年の人達が後見人として支えている、 という全体的構図を見て取ることができる。
続いて、 業態別の年齢構成を見てみる （図 3-6）。
すると、 後見人等、 後見人等候補者などにおいて、 親族後見人の平均年齢が第三者後見人よりやや高くなっており、 逆に、 協力者、 申立人などにおいては親族後見人の年齢の方が低くなっている
ことが分かる。

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18

3.3. 後見関係者間の関係性
3.3.1. 本人と申立人の関係性
次に、 後見関係者間の関係性について概観する （図 3-7）。

まず、 本人と申立人 （後見等開始申立人） との間の関係性について見てみる。
親族後見の場合、 本人の子が申立を行っている例 （全体の 4 割弱） が最も多く、 次いで本人の兄弟姉妹 （約 2 割） が続いており、 この両者によって全体の 6 割弱が占められている。 以下、 申立人として、 本人の甥 ・ 姪、 配偶者、 親 （いずれも約 1 割） と続いているが、 このうち本人の配偶者による申立の件数が意外と少ない点が注目される。
これに対し、親族以外の後見（第三者後見）においては、本人による申立が最も多く全体の 3 割程度、次いで第三者による申立の例 （全体のおよそ半数） が 2 割台半ばとなっている。 その他の申立人として、 兄弟姉妹 （共に 1 割強） などの例もあるが、 本人や第三者申立人に比べてその数は少ない。
このように後見開始の申立の多くは、 親族後見の場合には主に本人の親族 （特に本人に近く、 本
人よりも若い血族） によって、 また第三者後見の場合には主に本人と第三者によって行われていることが分かる。

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3.3.2. 本人と後見人等の関係性
次に、 本人と後見人等の関係性を見てみる （図 3-8）。

本人と後見人等の関係性も、 先にみた本人と申立人の関係性とほぼ同様の傾向を示している。
特に親族後見に顕著な特徴であるが、 申立人が自らを後見人等候補者にして後見開始申立を行い、 そのまま自分が後見人等に選任されるというケースが多くみられる。 そのため親族後見の場合には、 本人と申立人、 本人と後見人等、 本人と後見人等候補者の関係が、 3 つともほぼ同じような構図となっている （申立人、 後見人等、 後見人等候補者が同一人物である場合が多いためである）。
また親族後見の場合、本人の子 （全体の約 3 分の 1） や兄弟姉妹 （約 4 分の 1） など、本人に近く、本人よりも若い血族によって後見人等が担われているケースが多くみられる。 この点、 本人の配偶者が後見人等になる割合 （約 1 割） が意外に低い結果となっているが、 これは、 一般に配偶者は本人と同程度に高齢であり、 体力的問題等を抱えている場合が多いことから、 より若い本人の子等に後見を委ねようとする意向が強く働くためと推測される。 また甥 ・ 姪について、 後見人等になる件数と申立人になる件数がほぼ同じ （共に 1 割強） であるなど、 親族後見については申立人がそのまま後見人となるケースが多いことが分かる。
次に、 親族以外の後見 （第三者後見） についてである。
第三者後見において、 その申立から後見人等の選任に至るプロセスについては、 大きく分けて次の 3 つのパターンがみられる。 一つは、第三者 （首長等） による申立が行われた上で、別の第三者 （専門職や社協等） が後見人等に選任されるパターンである。 二つ目は、 親族が申立人となって法人や専門職等が後見人等候補者となるパターンである。 三つ目は、 補助や保佐類型の場合に本人を申立人として申し立てを行い、法人や専門職等が後見人候補者となる場合である。いずれの場合にせよ、後見人等候補者がそのまま後見人等に選任されることが多いため、 本人と後見人等、 本人と後見人等候補者の関係は、 どちらもほぼ同じ構図となっている （図 3-9）。
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3.3.3. 申立人と後見人等候補者の関係性
続いて、 申立人と後見人等候補者の関係性について見てみる （図 3-10）。

すると、 親族後見の場合には、 前述のように申立人本人が自身を候補者に立てて申し立てを行っているケースが非常に多く、 全体の 8 割弱を占めていることが分かる。 それ以外では、 兄弟姉妹や子 ( それぞれ 1 割に満たない）、 配偶者、 甥 ・ 姪 （いずれも僅か） などが後見人等候補者となっている。 その一方で、 専門職などの第三者が候補者とされるケースはほんどみられない。
21

これに対し、 第三者後見においては、 第三者を後見人等候補者に立てる場合においても、 形式上
その第三者自身が申立を行うことは少なく、 多くの場合 （約 8 割）、 親族、 首長等の別の者による申立が行われている （その際、 申立人の代理を第三者である後見人等候補者が務めるというケースが多くみられる）。
3.3.4. 後見人等と協力者、 本人と協力者の関係性
続いて、 協力者と本人ならびに後見人等との間の関係について見てみる （図 3-11）。

親族後見の場合、 後見人等の親族が協力者として後見人の業務を手伝っているケースが多くみられる。 この協力者と後見人等との続柄としては、 兄弟姉妹 （協力者全体のおよそ 3 割） が最も多く、これに次いで後見人等の配偶者 （3 割弱）、 親 （1 割弱） となっている。 後見人等である本人の子とその兄弟が助け合って、 事実行為としての身上監護を含めて本人をサポートするという形態が最も一般的であるが、 さらにこれに後見人等の配偶者や親などが加わるというケースもみられる。
その一方で、 後見人等の親族以外の者 （第三者） が協力者となっているケースもある程度見られる （全体の 3 割弱）。 これは、 後見人が専門的知識を求めて、 専門職等の協力をあおいでいるケース等があるものと考えられる。
次に、 本人と協力者の関係性を見てみる （図 3-12）。 すると、 親族の協力者としては、 本人の兄弟姉
妹 （協力者全体の約 2 割） や子（2 割弱） が後見人等を支援している割合が高く、 これに次いでその他の親族、 親などが協力者となっている。 また、 本人の配偶者が協力者となっている割合はわずかとなっている （配偶者も本人と同じく高齢である場合が多いからであろう）。
22一方で、 本人の第三者が協力者となっているケースも一定程度見られる （全体の 3 割弱）。 後見
人等と協力者の関係からもいえるように、 専門知識等を得る目的から第三者の協力を得ているケースが多いものと考えられる

3.4. 後見関係者の職業
次に、 本人や申立人などの後見関係者それぞれの職業について概観する （図 3-13）。

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まず本人については、 そのほとんどが無職であり （全体の 9 割）、 何らかの職業に就いている人はごく少数である。 また、 申立人についてみると、 無職の割合が半数に近く、 次に会社員 （2 割弱）、
首長、 団体職員 （それぞれ 1 割弱） などとなっている。 協力者についても、 その多く （4 割近く）は無職であり、 その次に多い職業が、 主婦 （約 2 割） である。 また会社員や医療 ・ 介護 ・ 福祉職などが、 それぞれ協力者の約 1 割を占めている。
他方、 後見人等あるいは後見人等候補者については、 無職の割合は相対的に少なく、 2 割に満たない。
なお本調査における特徴としては、 専門職 （司法書士、 社会福祉士、 その他専門職） が一定の割合で後見人等や後見人等候補者についており、 NPO や社協といった法人による後見も、 数は少ないものの一定数見られる。

3.5. 後見関係者別の職業構成
3.5.1. 本人の職業
次に、 後見関係者それぞれの職業構成について、 より詳しく見ていきたい。
まず本人については、 無職の人が 9 割以上を占めている （図 3-14）。 何らかの職業に就いている人もごくわずかながら存在するが、 ほ
とんどの場合において、 本人は働いていない（というより、 そもそも働くことが難しい状態にある） といえる。

3.5.2. 後見人等の職業
続いて、 後見人等の職業構成について見てみる （図 3-15）。
今回の調査では、 司法書士、 社会福祉士といった専門職が後見人等についているケースが多く見られ （それぞれ全体の 1 割強）、 弁護士やその他の専門職も含めた割合は、 全体の半数にのぼっていた。 このほか、NPO 法人、社会福祉協議会などが後見人となるケースも、わずかながら存在した。
その他では、 既に述べたように、 無職が全体の 2 割弱となっている他、 会社員 （同、 1 割強）、 主
婦 （同、 1 割弱） なども見られた。

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次にこれを親族後見に限定して見てみると、 後見人等の職業として最も多いのは無職 （約 3 割）であり、 次いで会社員 （3 割弱）、 主婦 （1 割強）、 団体職員 （1 割弱） となっている （図 3-16）。

3.5.3. 申立人の職業さらに申立人について見ると、 無職の人が申立人となっているケースが半数近くと、 非常に高い割合となっている （図 3-17）。 これは、 特に親族後見において申立人が無職であるケースが多いことと、第三者後見においては、形式上、本人 （そのほとんどが無職）を申立人としているケー
スが多いことを反映している。
一方で首長による申し立てもある程度見られるが、 これは第三者後見において、一定の割合で首長申立が行われているた
めである。

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3.5.4. 協力者の職業
最後に、 協力者について見てみる （図 3-18）。
協力者の職業構成は、 親族後見における後見人等のそれに類似している。 具体的には、 無職 （全
体の 4 割弱）、 主婦 （約 2 割）、 会社員 （1割強） などの職種が多く、 この 3 つで全体の4 分の 3 近くを占めている。 これは、 親族後見における協力者が、 主に本人の子やその兄弟、 配偶者といった後見人等の近親者によって構成されていることを反映しているものと考えられる。
また、 後見人等の近親者以外にも、 弁護士
や司法書士などの専門職等の人が協力者として後見人をサポートしている例も一定数見られた。

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4. 後見等の形態
4.1. 後見の類型や人数など
はじめに、 各後見事案における後見類型について見てみる （図 4-1）。
本調査においては、 法定後見が全体の約 8 割と最も多く、次いで保佐が約 2 割弱、補助はごくわずかであった。 このことから、 2000 年より導入された成年後見制
度において新設された補助制度は、 あまり利用されていない状況がうかがえる。
次に、 保佐と補助の事案について、 保佐人 ・ 補助人への権限付与の態様を見てみる （図 4-2）。
保佐 ・ 補助への権限付与については、 同意権、 代理権の両方をつけているという事案が、保佐、補助いずれにおいても最も多く、保佐で全体の 7 割、 補助で全体の 6割弱であった。 また、 同意権のみ付与されている事案が、 保佐では全体の約 3 割、 補助ではわずかであった。 さらに代理権のみが付与されている事案
は補助のみであり （保佐人は制度上必ず同意権を有しているため）、 3 割台半ばの事案がこれに該当した。 このことから、 代理権のみの付与を必要とするケースも一定程度存在し、 こうしたニーズの受け皿として補助制度が利用されている場合もあることがうかがえる。
なお、 任意後見と未成年後見の事案は、 本調査対象の中にはみられなかった。
これら後見事案の中で、 1 人の本人に複数の後見人等がつく、 いわゆる 「複数後見」 の割合は、事案全体の 5% であった。 この複数後見において、 1 人の本人についている後見人等の平均的な人数は約 2 人であり、 またそれらの事務配分の態様をみると、 事務を共同している事案が全体の約 6割で、 分掌している事案が約 4 割であった。
また、 協力者の支援を受けながら後見業務を行っている事案が、 全体の 8％存在し、 その協力者の平均的な人数 （本人を支援する協力者の人数） は 1.6 人であった。
さらに、 1 人の後見人等が複数の被後見人等を同時に担当する事案が、 全体の 5% を占めていた。
なお、 全後見事案における後見人等の平均受任件数 （調査回答時までに受任した件数の累計）を見てみると、 全体の平均は約 6 件であった （図 4-3）。 このうち親族後見においては、 本人の親族
27

がこれを担うことから、 ほぼ 1 件となっているが、 第三者後見においては、 平均 14 件という大きな数となっていた。
また、 後見の形態変化についてみると次のようである。
まず、 類型変更 （保佐から後見への変更など） についてみると、 今回の調査で類型が変更された事案はごくわずかであった （全体の 0.3％）。 さらに、 後見人等が辞任や解任に追い込まれたという事案も同様にごく少数であった （全体の 0.5％）。
また、 保佐人 ・ 補助人の有する権限が変更されたという事案が、 全体の 5% 存在した。 これらの事案においては、 同意権のみが付与されていた保佐人に対して新たに代理権を付与するといったケースが散見された。
さらに、専門職がついていた後見事案を親族等が引き継ぐといった事案 （いわゆる 「リレー後見」） も、
わずかながら存在した （全体の 2％）。

4.2. 後見人などの在任期間
4.2.1. 後見事案全体における在任期間
次に、 後見人等の在任期間について見てみる （図 4-4）。

本調査において、後見人等の後見開始から本調査への回答時点までの在任期間 （全後見事案） は、
平均でおよそ約 3 年 2 ヵ月であった。
これを親族後見と第三者後見で比較すると、 親族後見人は約 3 年 7 ヵ月、 第三者後見人は約 2 年
28

6 ヵ月と 1 年以上の差があり、 親族後見の方が、 在任期間が長くなる傾向にあった。 ただし、 第三者
後見人については、 社協の約 3 年 3 ヵ月から、 市民後見人の約 2 年 3 ヵ月まで開きがあった。 また、協力者については、 その協力期間は約 2 年 8 ヵ月とやや短かかった。
なお、 後見監督人の在任期間は、 平均でおよそ 2 年となっており、 後見人等に比して就任期間がかなり短いことが分かる。
続いて、 後見人等の在任期間 （全後見事案） の分布について見てみる （図 4-5）。

後見人等の在任期間としてその件数が最も多いのは 1 〜 2 年間であり、 全体のおよそ 3 割を占めている。 以下、 1 年未満 （全体の１割台半ば）、 2 〜 3 年 （１割台半ば）、 3 〜 4 年 （1 割強） の順となっており、 6 年未満の在任期間の事案が全体のおよそ 9 割を占めている。 後見人等の在任期間が長くなるにつれ件数が減少していく傾向にあるが、 これは在任期間が長くなるほど、 本人の死亡率が上昇していく （それにより後見が終了する） ためと考えられる。
以上のことから、 後見人等の在任期間は、 1 〜 2 年ほどの期間がもっとも多く、 長くても 5、 6 年ぐ
らいにとどまるのが通常であるといえる。
また、 協力者の在任期間 （全後見事案） の分布についても見てみると、 在任期間の長さが 1 年未満の件数と 3 〜 4 年の件数が、 いずれも約 3 割と最も多く、 1 〜 2 年が 1 割強とこれに続く （図4-6）。 全体としては、 協力期間が 4 年未満の件数が全体の約 8 割と大部分を占めているが、 他方、
9 年以上の長期にわたって協力を続けているケースも約 1 割存在しており、 その期間は 2 極化している傾向が読み取れる。

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4.2.2. 終了案件における在任期間
次に、 本調査対象のうち、 後見終了案件に限って見てみると、 後見人等の在任期間は、 平均で
およそ 3 年 1 ヵ月であった （図 4-7）。

親族後見人においては、先述の全後見案件の場合と同様に、他の業態に比べてその在任期間 （約3 年 7 ヵ月） は相対的に長いことが分かる。 他方、 終了案件における第三者後見人のそれは、 約 2
年 3 ヵ月と全後見案件の場合に比べてより短くなる傾向にあり、 親族後見人との在任期間の差はさらに大きくなっている。 なかでも市民後見人の在任期間は約 1 年 7 ヵ月とかなり短くなっている。 一方で、協力者の在任期間については、 その期間は約 3 年 2 カ月と、 親族後見人に迫るほど長期に及んでいる。
続いて、 終了案件における在任期間の分布を見てみる （図 4-8）。
後見人等の在任期間としてその件数が最も多いのは 1 年未満であり、 全体のおよそ 3 割台半ば程度を占めている。 以下、 1 〜 2 年 （全体の約 2 割）、 3 〜 4 年 （1 割強）、 5 〜 6 年 （1 割弱） と続いており、 在任期間が 4 年以下の事案が全体の約 4 分の 3 を占めている。
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このことから、 終了案件においては、 概ね 4 年以内に後見が終了する例が多いことが分かる。

4.3. 後見業務において生じた問題
最後に、 後見業務において生じた問題 （後見人が日々の後見業務を行っている中で、 これまでにどのような問題が生じたか） について概観する （図 4-9）。
まず、 後見業務中にもっとも多く生じた問題は、 「金融機関における問題」 で、 全業態の約 4 割において （特に親族後見に限れば 6 割強において） 生じていた。
全体的に、 親族後見においては、 第三者後見よりも、 より多くの問題が生じる傾向にある。 親族後見において他に多い問題としては、 「地域の後見支援体制における問題」 が全体の約 4 割、 「裁判所との関係における問題」 が約 3 割、 「業務の煩雑さ」 が 3 割弱などとなっている。
一方、 第三者後見においては、 「親族間における問題」 が最も多く、 全体の約 4 割がこの問題を抱えていることが分かる。 他には、 「金融機関における問題」 が全体の 2 割強、 「業務の煩雑さ」 や「消費者被害の発生」 が約 2 割などとなっている。

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32

5. 本人の状況
5.1. 本人の健康状態
次に、 本人 （被後見人等） の健康状態について概観する。
そもそも後見制度は、 事理弁識能力が不十分とみとめられる人を対象とした制度であり、 それゆえ
制度利用者の大半は認知症など何らかの症状を抱えている。
本調査においては、 本人のうちの約 9 割が認知症を患っていた （図 5-1）。 また、 全体の 8 割弱の人が老年性の認知症、 1 割強が若年性の認知症であった。 その一方で、 知的 ・ 精神障がい者が被後見人等全体の約 3 割 （精神約 1 割、 知的約 2 割） を占めているほか、 さらに全体の約 1 割の人が上記以外の慢性病等の疾病を患っており、 身体障がい者も 2 割近くを占めていた。 なお、 これらの疾病や障がいを複数同時にもっている人も少なからず見られた。

また、 認知症の種類についてさらに詳細に見てみると、 アルツハイマー型認知症が 8 割以上と大部分を占め、 次に多いのが脳血管性認知症 （2 割弱） となっていた （図 5-2）。 一般にアルツハイマー型は高齢になるほどかかりやすく、 認知症の中でも最も多くを占めるとされているが、 本調査においても、 全体の約 4 分の 3 以上を占めていた。

33

5.2. 本人の要介護認定 ・ 障がい認定の取得状況
次に、 本人の要支援 ・ 要介護認定の取得状況と、 障害認定 ・ 各種手帳等の取得状況について見てみる。
まず、 要支援・要介護認定の取得状況について、 後見開始時と開始後を比較しながら見てみる （図5-3）。 すると、全体として、要支援・要介護度が重度の人の割合がやや高くなっている点が注目される。
まず、 未認定の割合については、 後見開始時にはわずか （全体の 3％） であったのが、 後見開
始後には若干増加している （同、 6％）。 また、 要支援 1 と要支援 2 については、 後見開始時も開始後もほとんど存在していなかった。

一方で、 要介護度については、 要介護度 1 と 2 の比較的軽度の人の割合が、 後見開始時には合わせて 4 割半であったのが、後見開始後には合わせて約 3 割に減少している。 そして、要介護度 3、4、5 の比較的重度の人の割合は、 後見開始時には合わせて約 5 割であったのが、 後見開始後には合わせて約 6 割強へと増加している。
一般的に、 要支援 ・ 要介護認定を受けている高齢者においては、 その要支援 ・ 要介護度は時間が経つにつれ高くなる傾向にあるが、 後見利用者についても、 こうした傾向は妥当することが明らかになった。
次に、 障がい認定と各種手帳等の取得状況について見てみる （図 5-4）。
まず、 障害程度区分を見てみると、 後見開始前も開始後も、 未取得の割合が約 8 割以上を占めている。 これはおそらく、 被後見人等の多くを占める高齢者については、 障がいに相当する症状を抱えていたとしても、 介護保険制度の要介護認定を受けることによってこれに代えている （福祉サービ
スの代わりに介護サービスを受けている） ものと思われる。 また、 障害程度区分に相当しているケースでも、 1 や 2 といった軽度の認定が比較的多くなっていた。
また、 各種障害手帳等の取得状況について見ると、 まず全般的傾向として、 手帳等を未取得の人が一定数 （全体の 2 〜 5 割） 存在するということと、 手帳取得者は比較的重度と認定された人が多いという点が注目される。
精神障害 （1 〜 3 級） については、 後見開始後に軽度になるケースと重度になるケースが混在し34ている。 後見開始時には 1 級が精神障害者全体の約 3 割、 2 級が約 2 割、 3 級がほとんどなかったのに対し、 後見開始後には 1 級が約 4 割と増え、 2 級が 1 割弱と減るが、 3 級は 1 割弱に増加していた。
知的障害 （A 〜 B） については、後見開始時と開始後では、その認定の割合に大きな変化はなかった。
身体障害 （1 〜 3 級） については、 1 級の人の割合はほとんど変わらず、 2 級が 1 割強から 2 割半へと増加し、 3 級が 2 割強から 2 割弱へ減少するなどの変化が生じている。

5.3. 本人の居住状況
5.3.1. 本人の居住場所
本人 （被後見人等） の居住状況について概観する （図 5-5、 図 5-6）。
後見活動の態様は、 本人の居住状況に大きく規定される。 なかでも大きな要素となるのが、 ①本人と後見人等との居住関係 （本人と後見人等は同居しているのか否か） と、②本人の施設入所状況 （本人は介護施設や病院等に入所しているのか否か） の 2 点である。 一般に、 後見人等は本人と同居している方が身上監護を行いやすい。 また、 高齢者の多くは、 できるだけ長く自宅で暮らし続けたいと望む傾向にあり、 こういった本人の望みを可能な限り実現できるような後見活動を行っていくことが、後見人等には求められている。
この点につき本調査を見ると、 本人と後見人等とが同居しているケースは、 後見開始前には全体の35

1 割半程度存在していたのに対し、 後見開始後には6% にまで減少していた。
さらに顕著なのは、 本人が後見人等以外の親族と同居している事案で、 これも後見開始前には 2 割弱あったのに対し、 後見開始後には僅か 3％に急減している。 また、 独居のケースについても、 後見開始
前に全体の約 1 割半であったものが、 開始後に約 1割に減っている。
これに対して、 本人が病院や施設等に入所している割合は非常に高く、 後見開始前においても全体の5 割強であったのが、 後見開始後には全体の 8 割にものぼっている。
このように、 後見が開始された後には、 後見人等や親族などと同居している人の割合は 1 割未満に減り、 逆に同居人がいない人の割合は約 9 割にまで増大している。 そして、 病院 ・ 施設等に入院 ・ 入所している人の割合は、 後見開始前の 5 割強から、 開始後には 8 割にまで増加している。
このことから、 本人の居住状況については次のようにまとめることができる。
すなわち、 後見開始前には、 本人が病院や施設等に入所しているケースは多いものの、 後見人等や親族と同居している割合も 3 割ほどあったのに対し、 後見開始後には、 本人の施設等への入所がさらに進んで、 ほとんどの人 （約 8 割） が施設に入ってしまう、 ということである。
5.3.2. 施設入所先の内訳
次に、 施設等入所者が入所 ・ 入院している施設の内訳を見てみる。
すると、 後見開始前においては、 入所 ・ 入院場所として病院が最も多く、 施設等入所者の 約 3 割（一般約 2 割、精神科約 1 割） が入院していた （図 5-7）。 これに次いで、グループホーム （約 2 割）、
有料老人ホーム （2 割弱）、特別養護老人ホーム （1 割強）、老人保健施設 （1 割弱） などの施設が、本人の入所先となっていた。
そして後見が開始された後には、この施設の入所・入院状況はやや変化する （図 5-8）。 病院 （一般、精神科） に入院しているケースは依然として最も多いが、 全体の約 2 割程度へと減少し、 グループホームも僅かに割合を減らしているのに対し、 有料老人
ホーム （約 2 割） と特別養護老人ホーム （2 割弱）
がやや増加していた。 このほか、 その他の介護施設が約 1 割、 老人保健施設が 1 割弱となっていた。
しかし全体的にみれば、 本人の施設等への入所の36

割合が後見開始前と開始後とで、 7 割程度から約 8 割へと増加していることを鑑みると、 これらの入所形態のいずれにおいても、 その割合は増加していることが分かる。

5.3.3. 施設等への入所状況
次に、 本人の施設への入所状況の変化について見てみる。
施設等入所者のうち、 最も多い入所状況のパター
ンは、 後見開始前から開始後にかけて一貫して施設等に入所している （途中、 別の施設等に移転したというケースを含む） というものであり、 その割合
は全体のおよそ 6 割程度となっている （図 5-9）。
また後見開始後に、 新たに施設等に入所したというパターンも全体の 2 割強を占めており、 後見開始
後に何らかの施設に入所している人は、 あわせて全体の 8 割強にも上ることが分かる。
他方、 一貫して施設等へ未入所の人の割合は全体の 2 割弱に過ぎなかった。 この点につき、 後
見活動において重視されるべき要素のひとつである身上監護の観点からいえば、 本人がなるべく施設等に入所することなく、 在宅介護などを利用しながら自宅での生活を維持できるよう、 後見人はサポートすることが望ましいと考えられる。 しかし実際には、 後見開始前
後において、 本人が施設等への入所を余儀なくされるケースが多いというのが実情である。
また、 この本人の施設入所状況の変化を業態別にみると、 専門職と社会福祉協議会による後見において、 本人が一貫して施設に入所している割合が相対的にやや高い点が注目される （図 5-10）。

37

5.4. 本人の世話の状況
次に、 本人と親類縁者の間の関係や、 周囲の人達によってなされる本人の世話の状況について概観する。
まず、 本人と親類縁者との関係について業態別に見てみる （図 5-11）。

はじめに、 被後見人本人に身寄り （親類縁者） がいるかどうかについてである。 親族後見においては当然ながら全員に身寄りが有り、 他方、 第三者後見においても、 9 割以上で本人に身寄りがいることが明らかになった。 しかし、 その親類縁者と交流があるかどうかについては、 親族後見では全体の 8 割以上で交流があるのに対し、 第三者後見では、 それよりもかなり低い 3 割半程度しか親類縁者との交流をもっていなかった。 また地理的な条件についても、 親族後見においては、 8 割の事
案で親類縁者が近くに住んでいるのに対し、 第三者後見においては、 約 2 割という低さであった。
このことから、 本人に地理的に近いところに親類縁者が住んでいないケースにおいては、 自然と本人と親類縁者との交流が少なくなっていき （そして本人の世話をする人もいなくなり）、その結果として、そのような人を支援するために、 親族以外の第三者が後見人等に選任されるケースが多くなっているものと考えられる。
次に、 本人の世話を主にしている人について見てみる （図 5-12）。
すると、 施設や病院等が圧倒的に多く、 全後見事案の 8 割強で、 こうした施設に本人の世話が任されている状況が分かる。 これは、 施設や病院に入所 ・ 入院しているケースに加え、 在宅介護や在宅医療等の利用も含まれると考えられる。 この点、 ケアマネージャーやヘルパー等が本人の世話を主にしているケースも、 全体の 2 割強あった。 さらに、 後見人等が本人の世話を主にしている事案も全体の約 2 割ほどあるが、 これは親族後見人によるものが多いと思われる。 この点は、 親族によって世話をされているケースがあわせて約 2 割にのぼっていることからもうかがえる。

38

39

6. 本人との面会状況
6.1. 本人との面会回数と時間
6.1.1. 1 ヵ月あたりの平均面会回数
次に、 後見人などが本人に面会する回数や時間等について、 業態間で比較しながら概観する （図6-1）。

まず、 後見人等による 1 ヵ月あたりの本人との面会回数をみると、 その平均は約 5 回であった。
続いて、 親族後見における面会回数について見てみると、 親族後見人は、 1 ヵ月あたり平均で約 9回ほど本人と面会していた。 このうち、 本人と同居している親族後見人の平均面会回数は、 当然のことながらほぼ毎日 （月 27 回） となっており、 本人との接触頻度は非常に多くなっている。 他方、 本人と同居していない親族後見人の平均面会回数は、 週 1.5 回程度のペース （月 6 回） であった。
このように、 親族後見においては、 後見人等が本人と同居しているか否かの違いに応じて、 面会回数に著しい差が見られた。
一方、 第三者後見における 1 ヵ月あたりの平均面会回数は、 親族後見の場合に比べて極端に少ないことが分かる。 専門職、 社会福祉協議会、 市民後見人のいずれについても、 1 ヵ月あたりの平均
面会回数は概ね 1 〜 2 回程度 （平均で 1 回強） であった。
以上のように、 後見人等と本人との居住関係、 ならびに後見人の業態の違いに応じて、 面会回数に大きな差が見られた。 その背景について簡潔に述べると次のようになる。
親族後見人は、 やはり自身が本人の親族であることから、 本人と接する機会も多く、 本人が施設等に入所している場合でも、 週 1 〜 2 回程度の頻度で会いに行くケースが多い。 また、 親族後見人の場合、 本人と同居している事案が多く、 その場合、 ほぼ毎日のように （ショートステイなどを除いて）本人と接している。 他方、 第三者後見の場合、 後見人等は、 やはり本人とは第三者であるという理40

由や地理的な条件等を理由に、 それほど頻繁に会いに行くことはない。 だが、 例えば法人の場合、月に 1 回程度、 本人と面会するよう後見人に求めるガイドラインや内規などを定めていることが多く、それにより第三者後見人は、 通常月 1 回ほど （さらに必要に応じて適宜） 本人面会を行うという結果となっている。
なお、 協力者 （主に親族後見人を支援している場合が多い） については、 １ヵ月あたりの本人との面会回数は約 10 回とかなり多く、 後見人全体のみならず親族後見人全体の平均をも上回っていることが注目される。 これは、 親族後見人が本人と別居している場合、 本人と同居している別の親族 （配偶者など） が協力者となっているケースがあること、また後見人と協力者との間で仕事の分担がなされ、主に協力者が本人の世話を担当するケースが多くみられること、 などが影響していると考えられる。
一方、後見監督人については、1 ヵ月あたりの平均面会回数はごくわずかなものであった （1 ヵ月 0.3
回）。 これは、 一般に後見監督人は、 就任時に本人に 1 度だけ会う、 あるいは後見終了まで 1 度も会わないというケースが多いためである。
6.1.2. 面会 1 回あたりの平均面会時間
次に、 後見人等が本人に接する面会 1 回あたりの平均時間について見てみる （図 6-2）。

まず、 後見事案全体 （全業態） についてみると、 その平均的な面会時間は 1 時間半であった。
続いて、 親族後見における平均面会時間について見ると、 親族後見人は面会 1 回あたり平均で 2
時間強、 本人に接している。 このうち、 本人と同居している親族後見人の平均面会時間は、 約 7 時間半であった。 他方、 本人と同居していない親族後見人の平均面会時間は約 1 時間半であった。
また協力者の面会時間は、 平均 1 時間強であった。
このように、 親族後見における面会時間は、 面会回数同様、 後見人と本人との居住関係および面会にあたる主体の違いによって、 著しい差異が生じていた。
他方、 第三者後見については、 その平均面会時間は約 30 分と、 親族後見の場合に比べて極端41

に短くなっている。 なかでも、 社協や市民後見人が平均 1 時間程度を面会に充てているのに対し、専門職の場合には 30 分弱と、 特に短くなっている。
なお、 後見監督人における平均面会時間は、 わずか 15 分程度であった。
以上のことから、 面会回数同様、 後見人等の業態の違いが、 面会 1 回あたりの平均面会時間に大きな違いをもたらしていることが分かる。
6.1.3. 1 ヵ月あたりの平均面会時間
最後に、 1 ヵ月あたりの平均面会時間について見てみる （図 6-3）。

まず、後見事案全体についてみると、その平均的な 1 ヵ月あたりの面会時間はおよそ約 20 時間であった。
続いて、 親族後見においては、 後見人等は 1 ヵ月あたり約 35 時間本人に接していた。 このうち、本人と同居している親族後見人の平均面会時間は突出して長く、 約 220 時間にも達していた。 他方、本人と同居していない親族後見人の平均面会時間は、 15 時間程度であった。 また協力者は、 平均
約 50 時間であった。
このように、1 ヵ月あたりの面会時間についても、後見人が本人と同居しているか否かの違いによって、結果に大きな差がみられた。
一方、 第三者後見については、 親族後見の場合に比べて、 その 1 ヵ月あたりの平均面会時間は、やはり著しく短かった （1 ヵ月 40 分程度）。 そのうち、 社協と市民後見人が 1 時間以上の面会時間を確保しているのに対し、 専門職の場合は 30 分程度となっていた。
なお、 後見監督人の 1 ヵ月あたりの平均面会時間はわずか数分ほどとなっており、 ほぼゼロに等し
い時間となっていた。

42

以上のことから、 親族か否かという業態の違いは、 1 ヵ月あたりの平均面会時間にも大きく影響していることが分かった。

6.2. 面会回数および面会時間の分布
6.2.1. 面会回数の分布
次に、 後見人等による本人との面会回数 （1 カ月あたり） の分布状況について概観する （図6-4）。

まず、 本人と同居している親族後見人について見ると、 毎日 （30 回以上） 面会しているものがもっとも件数が多かった。 そして本人と別居している後見人等のほとんどは、 1 ヵ月あたりの面会回数が10 回未満であり、 なかでも月 1 回程度というケースがもっとも多かった。
このように親族後見の場合においては、 本人と後見人等との居住関係の違いによって、 面会回数の状況に非常に大きな差異がみられた。
続いて、 第三者後見における面会回数の分布状況について見てみると、 面会回数の件数がもっとも多いのは、 1 ヵ月に 1 回程度面会を行うというものであった。 また、 1 ヵ月あたりの面会回数が 10
回未満のケースがほとんどであり、 別居の親族後見人と似た分布状況となっている。
このことから、 別居の親族後見および第三者後見の場合は、 多くのケースにおいて、 本人との面会が 1 ヵ月あたり 1 回から数回程度 （ほとんどが 10 回未満） になっている状況がうかがえる。

43

6.2.2. 面会時間の分布
次に、 面会 1 回あたりの面会時間の分布について、 業態別に見てみる （図 6-5）。

まず、 親族後見の場合をみると、 ここでも後見人等と本人との居住関係によって分布は大きく異なっていた。 本人と別居している親族後見人については、 面会 1 回あたりの時間が 1 時間半未満の人が親族後見人全体の約半数を占めていた。 一方で、 本人と同居している後見人等の多くは、 非常に長い時間を本人との面会にあてていた。 そのうち、 最も多いのが 1 回の面会時間が 7 時間以上におよぶケースであり、 続いて 5 〜 5.5 時間程度、 2 〜 2.5 時間程度のものが多かった。
このように親族後見の場合においては、 面会回数の分布と同様に、 本人と後見人等との居住関係の違いが、 面会時間の長さに大きく影響していることが分かる。
続いて、 第三者後見における面会時間の分布について見てみると、 もっとも多いのは、 面会時間
30 分未満のケースであり、 全体の約 3 割半を占めていた。 次いで、 30 分〜 1 時間を面会時間とするものが、 全体の 3 割弱を占めており、 これら 2 つで全体の半分以上を占めている。 さらに全体のおよそ 9 割が、 2 時間未満の面会時間となっている。 このことから、 第三者後見の場合の面会時間は、
1 回あたり 1 時間前後か、 長くても 2 時間程度であるということができる。

44

7. 後見事務報告書の作成 ・ 提出状況
7.1. 後見事務報告書の作成者
はじめに、 後見事務報告書の作成主体について見てみる （図 7-1）。
まず後見事案全体でみると、 後見事
務報告書を作成する主体として最も多いのは、 当然のことながら 「後見人等」であり、 全体の約 7 割半を占めていた。
しかしながら、 特に親族後見の場合、後見人が単独で報告書を作成するのではなく、 他の人々に手伝ってもらいながら作成を行うというケースも少なくない。 その支援者としてもっとも多いのが、 「協力者」 （全体の約 1 割半）である。 一般に協力者は、 報告書の執筆作業そのものではなく、 領収書の保存 ・ 整理など、 報告書作成の付随的作業を担当している場合が多い。 また、 司法書士等の 「専門職」 や 「後見関連NPO」 が支援するケースも僅かながらみられる。
なお、 これらに対し、 後見開始からまだ一定期間経っていないなどの理由から、 いまだ報告書を一度も提出したことがないという事案も、 全体の 1 割ほど存在していた。

7.2. 後見事務報告書の提出回数と間隔
次に、 後見人等が、 後見事務報告書を家庭裁判所に提出する回数や間隔 （頻度） について見てみる。
本調査において、 後見人等が、 本調査への回答時点 （ないし後見終了時点） において、 それまでに報告書を提出した平均回数は約 3 回であり、 その平均的な提出間隔は約 10 ヵ月であった。
また報告書提出間隔 （年数） の分布をみると、 ほとんどの事案 （全体の 9 割以上） において、 1
年半以内 （0 〜 1 年半） の間隔で報告書が提出されていた （図 7-2）。
通常、 事務報告書の提出はおよそ 1 年ごとに課せられるのが一般的とされているが、 本調査結果においても、 多くのケースについて、 事務報告書は 1 年前後の間隔で提出されていた。
また報告回数別の提出間隔をみると、 後見開始日から報告 1 回目までの提出間隔が約 3 ヵ月で、第 2 回報告以降の提出間隔はすべて 1 年〜 1 年 2 ヵ月程度となっており、 両者の間に大きな差が見られた （図 7-3）。
さらにこれを業態別に見ると、 平均的な提出間隔は、 親族後見人が約 1 年、 第三者後見人が約 9 ヵ
月と、 やや差がみられる （図 7-4）。 後見開始後のすべての報告書提出間隔において、 親族後見人のほうが第三者後見人よりも長い期間を要している。 特に、 第 1 回目の提出までの間隔は、 第三45

者後見人は 2 ヵ月強であるのに対し、 親族後見人は約半年を要している。 また 2 回目以降も、 親族
後見人はいずれも長めで、 1 年〜 1 年 5 カ月の間隔となっている。

このように、 第三者後見においては、 後見開始日から報告 1 回目までの提出間隔がかなり短く、 さらに以降の提出についても相対的に提出間隔が短くなっているが、 それは主に次のような理由による。
すなわち、 特に第三者後見においては、 後見が開始される以前に本人の資産状況を調べることは難46

しいため、 後見開始後すみやかに本人の資産状況を調査し、 財産目録等を裁判所に報告する 「初回報告書」 の提出が、 家裁から求められるためである。 また、 第三者後見の場合は、 後見人が過去に同様の手続を経験している可能性が高く、 報告業務の定型化が図られている場合が多いことも、
その要因として考えられる。
以上をまとめると次のようになる。
すなわち、 ①一般に、 後見事務報告書の提出間隔はおよそ 1 年と理解されているが、 第 2 回報
告以降の平均提出間隔は約 1 年 1 ヵ月となっており、 一般的な理解にほぼ合致している、 ②ただし、
特に第三者後見において、 後見開始直後に裁判所から初回報告書 （就任時報告書） の提出を求められることから、 後見開始日から報告 1 回目までの提出間隔は相対的に非常に短くなっている （約3 ヵ月）。

47

8. 本人の資産の状況
8.1. 保有資産の金額と推移
本人が保有する資産の状況について概観する。
まず、 本人が保有している資産の全般的状況について見てみる。
その際、 日本の高齢者世帯 （被後見人と生活状況が比較的類似していると考えられる世帯として、ここでは無職 （あるいは主な年間収入が年金等である世帯） の高齢者を対象としたい） と比較しつつ検討してみたい （表 8-1）。
まず、 日本の高齢者世帯 （「主な年間収入が年[表8‑1] 高齢者世帯と被後見人世帯の平均資産の比較金等である 2 人以上の世帯」） が保有する平均資

高齢者世帯被後見人世帯

産額を見ると、 金融資産が約 2 千万円、 不動産

（万円）

（万円）

が約 2 千 5 百万円で、 総資産が約 4 千 4 百万円

総資産（注1）

4,418

2,535

金融資産

1,983

1,920

不動産

2,494

605

となっている （総務省、「全国消費実態調査 （2009年）」）。
これに対して、 被後見人等の世帯が保有してい

注1, 総資産に耐久消費財は含まれていない

る平均的な資産を見てみると、 その金融資産 （約 1 千 9 百万円） は高齢者世帯と同程度であるが、他方、 不動産 （約 610 万円） は高齢者世帯の 4 割程度にすぎない。 その結果、 総資産 （約 2 千5 百万円） は高齢者世帯の 6 割未満の水準となっている。
以上のように、 両者の保有資産額の間に少なからぬ違いがみられるのは、 主に被後見人世帯の次のような特徴に起因するところが大きいと考えられる。 その特徴とは、 ①平均年齢が高い、 ②女性の比率が高い、 ③健康状態がすぐれない人が多い、 ④就労が困難な人が多い、 ⑤不動産売却が必要とされる機会 （施設入居費等の費用を賄う必要性等） が多い、 というものである。
次に、 本人の保有資産額の推移 （後見開始後の変化の状況） について見てみる （図 8-1）。
後見開始申立時における本人の総資産の平
均額は約 2 千 5
百万円であり、 う
ち金融資産が約
1 千 7 百 万 円、
不 動 産 が 約 760
万 円 で あ っ た。
そして後見等が開始された後に、
この資産総額はトレンドとして微増する傾向にあるが （事務報告毎の平均変化率 *3=+0.2%）、 3 回目の後見事務報告時にピーク （約482 千 8 百万円） を迎えた後は、 やや減少している。 この総資産を構成する主要要素 （金融資産と不動産） のうち、金融資産は、申立時から第 5 回報告以降 *4 にかけて 3 割近くも増加しているのに対し、逆に不動産は同期間の間にほぼ半減している。
このように後見が開始された後、 本人が保有する不動産額が大幅に減少する一方で、 金融資産額は逆に増加しており、 結果として総資産はわずかに増加している。
その要因としては、 後見開始後に、 本人の施設入居資金や生活費への充当などの目的から、 本人の保有不動産の売却が行われるケースが多いことが挙げられる。 この点につき、 特に 2、 3 回目の報告時に不動産の売却等が行われるケースが多く、 それゆえこの時期に不動産保有額が大きく目減りする一方で、 その売却益により金融資産が大きく増加する結果となっている （1 〜 3 回目の報告にかけての不動産変化率 =-31％、 金融資産変化率 =+33％）。

8.2. 保有資産の業態間比較
8.2.1. 不動産の業態間比較[表8‑2] 不動産額の変化率と平均変化率(申立時～第5回報告以降)
変化率

*3

平均変化率

全体

‑52.1%‑13.7%

次に、 本人が保有する資産の状況について、 業
態間の比較を行う （表 8-2、 図 8-2）。
まず、 本人が保有している不動産の平均額とその推移について見てみる。

親族‑64.9%‑18.9%

親族以外‑47.6%‑12.1%

専門職‑50.7%‑13.2%

社協‑50.5%‑13.1%

たが、 他方、 親族後見の場合には約 890 万円と、市民

‑24.8%‑13.2%

第三者後見を上回っていた。

後見開始申立時における本人の保有不動産の平均額は、 第三者後見の場合には約 740 万円であっここで平均変化率とは、平均成長率（CAGR）や変化率の幾何平均と同じ概念である。具体的には、各後見事務報

告時において、本人の資産が前回報告時と比べて増減した割合を幾何平均したものである。
*4

この「第 5 回報告以降」とは、第 5 回報告時〜後見終了時（あるいは本調査回答時）の期間の資産額を平均化したものである。

49

そしてこのような申立時の保有不動産の状況は、 後見開始後、 次のように変化していた。
まず親族後見においては、 後見開始後 （特に 2、 3 回目の報告時において） 本人の不動産売却が行われることによって、 いずれも不動産額が大きく減少している。 このうち親族後見においては、申立時から第 5 回報告以降にかけて、 不動産額がおよそ 7 割弱減少して約 310 万円になり、 他方、第三者後見においては、 同期間の間に不動産額が約 5 割減少して約 390 万円になっている。 このように、 親族後見の方が第三者後見よりも不動産額の減少率が大きく （親族後見の平均変化率は-19%、 第三者後見は同 -12%）、 第 5 回報告時以降においては、 親族後見の不動産額の方が第三者後見のそれを下回る結果となっている。
なお、 第三者後見については、 特に社協において、 不動産額の変化率 （=-51％） および平均変化率 （=-13%） が、 いずれも相対的に高かった。
以上をまとめると次のようになる。
すなわち、 各業態の後見いずれにおいても、 後見開始後 （多くの場合、 開始から 2 〜 3 年以内）に本人の不動産が売却されるケースが多く、 その結果、 不動産額が大きく目減りしている。 そして、親族後見においてはその変動が比較的大きいのに対して、 第三者後見においてはその変動の度合
いが比較的穏やかであった。
8.2.2. 金融資産の業態間比較
次に、 本人が保有している金融資産の平均額とその推移について、 業態間で比較してみたい （表8-3、 図 8-3）。
後見開始申立時において、 親族後見における本[表8‑3] 金融資産額の変化率と平均変化率(申立時～第5回報告以降)

人の金融資産額は約 2 千 4 百万円で、 第三者後見変化率のそれが約 1 千 6 百万円 （親族後見の 6 割強） で

平均変化率

全体

24.8%

4.5%

親族

17.8%

3.3%

親族以外

33.5%

6.0%

専門職

‑11.0%

‑2.3%

社協

21.5%

4.0%

まず親族後見においては、 第 3 回の報告時まで、

市民

69.6%

11.1%

本人の平均金融資産額は微増し、 第 5 回報告以降あり、 両者の間には大きな開きがあった。
このような保有金融資産の状況は、 後見開始後、次のように変化していた。

に大きく増加している （第 5 回報告以降までの変化率は +18％）。 一方、 第三者後見においては、
第 3 回の報告時まで増加し、 その後やや減少するものの、 再び増加に転じている （第 5 回報告以降までの変化率は +34％）。 すなわち、 いずれの業態の後見においても、 後見開始後 （特に 2、 3
回目の報告時期に） 本人の不動産売却などによって金融資産額がある程度増加し、 その後少し減少するものの、 第 5 回報告以降、 再び不動産売却等によって上昇に転じている。
さらにこれを、 より細かく業態別に見てみると、 第三者後見人のなかでも特に市民後見人の場合において、 金融資産額の変化率 （=+70%） および平均変化率 （=+11%） が相対的に高くなっている。
以上をまとめると次のようになる。
すなわち、 いずれの業態においても、 後見開始後、 （特に 2、 3 回目の報告時期に） 不動産が売却されるケースが多く、 金融資産額はトレンドとして増加傾向にある。

50

8.2.3. 総資産の業態間比較
最後に、 本人が保有している総資産の平均額とその推移について、 業態間で比較してみる （表8-4、 図 8-4）。
[表8‑4] 総資産額の変化率と平均変化率(申立時～第5回報告以降)
変化率

平均変化率

後見開始申立時、 親族後見における本人の総資産額は約 3 千 3 百万円で、 第三者後見におけるそれは約 2 千 4 百万円と、 第三者後見の総資産額は

全体

0.8%

0.2%

親族

‑6.0%

‑1.2%

親族以外

7.7%

1.5%

専門職

‑20.6%

‑4.5%

社協

‑1.7%

‑0.3%

すなわち、 いずれの業態の後見においても、 後

市民

11.7%

2.2%

見開始後、 総資産は比較的安定的に推移しており

親族後見に比べ約 7 割にとどまっている。
このような総資産の状況は、 後見開始後、 次のように変化していた。

急激な変動は見られなかった。 これは、 後見開始後の支出増大 （本人の施設入居費用等） による資産の目減りを、 不動産売却などによって補填した結果、 全体として資産の大幅な減少が避けられたことによるものと考えられる。

51

次に、 各業態における総資産額の申立時から第 5 回報告以降までの変化率と平均変化率を見てみる。
すると、 親族後見においては、 申立時から第 5 回報告以降にかけて、 変化率および平均変化率ともにマイナスとなっている一方、 第三者後見においてはプラスとなっている。 第三者後見のなかでもばらつきがあり、 専門職がマイナスとなっている一方、 市民後見の場合は比較的高い増加率となっている。
以上をまとめると次のようになる。
すなわち、 ①いずれの業態においても、 総資産額は安定的に推移しており特に大きな変動はみられない （申立時と第 5 回報告以降との総資産額を比較しても大きな減少は見られず、 このことは後見人による財産管理の成果とみることもできよう）、 ②いずれの業態についても、 本人の総資産額は高齢者世帯の総資産額よりも下回っているが、 特に第三者後見の場合は、 高齢者世帯の半分強という低い水準となっている （これは、 第三者による後見は、 その大半が親族のサポートを受けるのが困難な本人を対象としており、 一般にそのような世帯の資産は一般の高齢者世帯に比べて低い傾向にあることに起因すると考えられる）。

8.3. 金融資産と不動産の内訳と推移
8.3.1. 不動産の内訳と推移
次に、 本人が保有する不動産の内訳とその推移について見てみる。
[表8‑5] 不動産の各要素の構成比率の比較
一般的高齢者

被後見人世帯世帯（万円）

（万円）

宅地等

84.7%

84.1%

住宅

15.3%

15.9%

まず、 不動産の平均額 （全期間の平均額） の内
訳を、 一般的高齢者世帯 （世帯主が 65 歳以上の2 人以上の世帯） と比較しつつ見てみる （表 8-5、
図 8-5）。

52

被後見人世帯における不動産の各要素の金額とその構成比率 （全期間の平均額） は、「宅地等 （宅地＋農地等）」 が約 500 万円 （構成比率 84%）、 「住宅」 が約 100 万円 （同 16%） であった。
他方、 高齢者世帯における不動産の各要素の金額とその構成割合をみると、 「宅地等」 が約 3千百万円 （構成比 85％）、 「住宅」 が約 570 万円 （同 15％） となっている （総務省、 「全国消費実態調査 （2009 年）」）。
このように被後見人世帯の保有不動産は、 高齢者世帯のそれと比べると全体として非常に低い水準（2 割強程度） にあるが、 その内訳を見ると、 「宅地等」 と 「住宅」 の構成比率は両世帯ともほぼ同じであり、 いずれも宅地等 （要するに土地） がその大部分を占めていることが分かる。
次に、 被後見人世帯における不動産平均額の推移 （申立時から第 5 回報告以降にかけての変化）について見てみる （表 8-6、 図 8-6）。
[表8‑6] 不動産額の変化率と平均変化率(申立時～第5回報告以降)
変化率
宅地等‑55.4%

後見申立時における不動産の構成を見ると、 全体に占める割合がもっとも大きい要素は 「宅地」 であり、平均変化率

その平均額は約 660 万円（構成比率 86%）であった。

‑14.9%

次いで 「住宅」 が約 100 万円 （同 13%）、そして 「農

農地等

2.3%

0.4%

住宅

‑32.9%‑7.7%

地等」 は 4 万円 （同 1%） であった。
後見開始後、 第 5 回報告以降にかけて、 不動産

額は全体でほぼ半減している。 その構成要素の割合としては、「宅地」が 55% 減少して約 290 万円（構成比率 80%） に、 「住宅」 が 33% 減少して約 70 万円 （同 19%）、 そして 「農地等」 はほとんど変化
していなかった。

以上をまとめると次のようになるだろう。
すなわち、 ①被後見人世帯の不動産平均額は、 高齢者世帯のそれの 3 割に満たない水準にとどまっている （このことは、 被後見人世帯の不動産保有額がもともと低いことに加えて、 後見開始後に、不動産が売却されるケースが多いことに大きな要因があると考えられる）、②保有不動産のほとんど （8割以上） は宅地によって構成されている、 ③後見開始後 （特に第 2、 3 回報告の時期に）、 被後見人の保有不動産 （特に宅地） は売却されるケースが多く、最終的に不動産はほぼ半減する、④一方で、
53

「住宅」 は大きく急減することもなく、 ゆるやかな減少傾向にある。
8.3.1. 金融資産の内訳と推移
次に、 本人が保有する金融資産の内訳とその推移について見てみる。
まず、 金融資産の平均額 （全期間の平均額） の内訳を、 高齢者世帯 （「主な年間収入が年金等である 2 人以上の世帯」） と比較しつつ見てみる （表 8-7、 図 8-7）。
[表8‑7] 金融資産の各要素の構成比率の比較

被後見人世帯における金融資産の各要素の金額

高齢者世帯被後見人世帯とその構成割合 （全期間平均） は、 「預貯金 ・ 現

預貯金・現金

64.2%

85.1%

金」 が約 1 千 6 百万円 （全体の構成比 85%）、 「株株式・債権等

17.1%

13.3%

式 ・ 債権等」 が約 260 万円 （同 13%）、 「保険」 が

保険

18.4%

3.8%

負債

3.6%

2.2%

約 70 万円 （同 4％）、「負債」 が約 40 万円 （同 2％）であった。

他方、 高齢者世帯における金融資産の各要素の金額とその構成割合をみると、 「預貯金 ・ 現金」
が約 1 千 3 百万円 （構成比 64％）、 「株式 ・ 債権等」 が約 340 万円 （同 17％）、 「保険」 が約
370 万円 （同 18％）、 「負債」 が約 70 万円 （同 4％） となっている （総務省、 「全国消費実態調査（2009 年）」）。
このように、 被後見人世帯の金融資産は、 高齢者世帯のそれと比べると、 ほぼ同程度であり、 またその内訳を見ると 「保険」 の保有割合が低く、 その分 「預貯金 ・ 現金」 の保有割合が高いことが分かる。
次に、 被後見人世帯における金融資産の推移 （申立時から第 5 回報告以降にかけての変化） に[表8‑8] 金融資産額の変化率と平均変化率(申立時～5回目報告以降)
変化率

ついて見てみる （表 8-8、 図 8-8）。
後見申立時における金融資産の構成を見ると、 全平均変化率

体に占める割合がもっとも大きい要素は 「預貯金 ・現 金 等 」 で あ り、 そ の 平 均 的 な 金 額 は 約 1 千 5

預貯金・現金

21.7%

4.0%

株式・債権等

15.8%

3.0%

保険

37.5%

6.6%

負債

99.0%

‑60.0%

百万円 （構成比率 85%） であった。 次いで 「株式・債権等」 が約 250 万円 （同 14%）、 「保険」 が約 70
54

万円 （同 4%） と続き、 さらに 「負債」 が約 50 万円 （同 3%） であった。
後見開始後、第 5 回報告以降にかけて、金融資産は全体で 25% 増加している。その構成としては、「預貯金 ・ 現金等」 が 22% 増加して 1 千 8 百万円弱 （構成比率 84%） に、 「株式 ・ 債権等」 が 16% 増
加して約 280 万円 （同 12%） に、 続いて 「保険」 が 38% 増加して約 90 万円 （同 4%） に、 また 「負債」 はほぼすべて返済されている （同 0%）。

以上をまとめると次のようになるだろう。
すなわち、 ①被後見人の金融資産は、 「預貯金 ・ 現金等」 によってその大部分 （85%） が構成されている、 ②金融資産は、 後見開始後に全体的に増加するとともに、 その各要素 （「預貯金 ・ 現金等」 など） も同様に増加している、③特に 2、3 回目の報告時期に、不動産売却等によって 「預貯金・現金等」 が大きく増加している （上記のことから、 金融資産の増加は、 本人の資産全体が増加したことを意味するのではなく、 単に不動産売却等によってその分 （不動産が減った分） 金融資産が増加した結果に過ぎないと理解すべきである）、 ④ 「株式 ・ 債権等」 と 「保険」 は、 大きな変動もなく、なだらかな増加傾向にある、 ⑤負債は、 後見開始後、 比較的早い段階でそのほとんどが返済されている。

8.4. 総資産の構成とその変化
次に、 本人が保有する資産全体について、 各構成要素の割合とその変化について見てみる （図8-9）。
まず、 各構成要素の資産総額に対する割合 （後見全期間の平均） についてみると、 「預貯金 ・ 現
金等」 が全体の 64% で、 資産総額のもっとも大きな部分を占めており、 次いで 「宅地」 が 20%、 「株式 ・ 債権等」 が 10%、 そして 「住宅」 が 4%、 「保険」 が 3% などとなっている。 また、 資産総額に占める金融資産と不動産の割合は、 およそ 3 ： 1 となっている。
次に、 後見開始申立時における、 各構成要素の資産総額に対する割合についてみると、 「預貯金・現金等」 が全体の 58% で、次いで 「宅地」 が 26%、「株式・債権等」 が 10%、「住宅」 が 4％などとなっ55ている。 また、 資産総額に占める金融資産と不動産の割合は、 およそ 7 ： 3 となっている。
そして後見開始後、 第 5 回報告以降にかけて、 この資産構成の割合は次のように変化する。
資産総額に占める金融資産と不動産の割合の変化についてみると、 金融資産が 17 ポイント増加して全体の 86% に、 逆に不動産が 16 ポイント低下して 14% になっている。 そして、 各構成要素の資産総額に対する割合の変化についてみると、 「預貯金 ・ 現金等」 が 13 ポイント増加して全体の 71% に、また逆に 「宅地」 が 14 ポイント減少して全体の 12% になっている。 なお、 「株式・債権等」、 「保険」、「負債」、 「住宅」、 「農地」 については、 その全体に占める割合はほとんど変わっていない。

以上のことから見えてくる本人の資産全体の特徴をまとめると、 次のようになるだろう。
すなわち、 ① 「預貯金 ・ 現金等」 が、 本人の資産の主要部分を占めており （全体の 6 割以上）、その割合は、 後見開始時 （全体の 6 割強） から第 5 回報告以降 （同約 7 割強） までの間にやや増加している、 ②後見開始後 （特に、 2、 3 回目の報告時期において）、 「宅地」 が大きくその比率を低下させ、 その低下した分、 「預貯金 ・ 現金等」 が増えている、 ③ 「負債」 の比率は最大で 3%程度であり、 資産全体に占める割合は比較的小さい。

8.5. 資産の変化率の推移
8.5.1. 資産の変化率 （申立時比） の推移
本人の保有資産における全般的な変化の状況について見てみる。
まず、 保有資産額の変化率 （申立時と比較した変化率） の推移についてである （図 8-10）。
はじめに不動産についてみると、 不動産平均額は申立時に比べて、 第 2 回報告時に 4 分の 1 以上低下し、 さらに次の第 3 回報告時には申立時に比べ 3 分の 1 以上低下して、 最終的にほぼ半減
している。

56

次に金融資産についてみると、不動産の減少 （売却） にともない、第 2 回報告時に 2 割近く増加し、さらに次の第 3 回報告時には申立時よりも 3 割近く増え、 最終的には 2 割以上の増加となっている。
最後に総資産額についてみると、 一時 （第 3 回報告時） やや増加するも （申立時の 1 割強）、 不
動産の減少と金融資産の増加により相殺される形で最後まで安定的に推移している。
以上のことから、 （そもそも資産や収入が不足している分を） 不動産売却等によって補い、 それで
金融資産が増加することによって、 結果として資産全体が急激に増減 （特に急減を） することもなく、安定的な推移になっていることが分かる。
8.5.2. 資産の変化率 （前回報告時比） の推移
続いて、 本人の保有資産の変化率 （前回報告時からの変化率） の推移について見てみる （図8-11）。

まず不動産についてみると、 第 2 回報告時に不動産額は大きく減少し （前回報告時比で 2 割強のマイナス）、 次の第 3 回報告時も 1 割程度減少し、 第 4 回報告時に増減がゼロになるが、 最終的に57

また大きく減少している （同、 3 割弱のマイナス）。
次に金融資産についてみると、 第 2 回報告時に金融資産額は増加し始め （前回報告時比で 1 割
強のプラス）、 次の第 3 回報告時も増加を続け （同、 2 割弱のプラス）、 第 4 回報告時にいったん減少に転じるが （同、 1 割強のマイナス）、 最終的にまた増加している （同、 1 割弱のプラス）。
最後に総資産についてであるが、 総資産の変化率の推移は金融資産のそれにほぼ連動しており、かつ金融資産の変化に比べてその程度は穏やかである。
以上をまとめると次のようになる。
すなわち、 ①不動産は第 2 回、 第 3 回報告時に連続して大きく減少し、 第 5 回報告以降にも再び減少傾向となる、 ②金融資産は不動産とほぼ逆の動きをし、 不動産が減少すればその分増加する、③総資産は、 金融資産の変化にほぼ連動して変化する （ただしその変化は金融資産より穏やかである）。

8.6. 総資産額の分布状況
最後に、 本人の資産額の分布状況について見てみる。
まず、 後見申立時における本人の資産額の分布状況についてである （図 8-12）。

はじめに金融資産についてみると、 5 百万円以下の資産の人が全体の約 4 割を占めており、 また
逆に 5 千万円以上の人が、 全体の約 1 割を占めていた。
次に総資産についてみると、 5 百万円以下の資産の人が全体の 3 割強を占めており、 また逆に 5
千万円以上の人が、 全体のおよそ 2 割弱を占めていた。 この総資産 （ならびに金融資産） のばら
つきは非常に大きく （標準偏差＝約 3 千 7 百万）、 その最高額は約 2 億 4 千万円であり、 逆に最低額は約− 210 万円であった。
続いて、 第 5 回報告以降における本人の資産額の分布状況について見てみる （図 8-13）。

58

第 5 回報告以降においては、 金融資産と総資産はほぼ同じような分布状況を示していた。 いずれ
も 5 百万円以下の人が全体の 4 分の 1 程度を占めており、 さらに 500 〜 1000 万円の人がいずれも2 割強で、 また逆に 5 千万円以上の人が全体のいずれも全体の 15％前後を占めていた。
以上をまとめると次のようになる。
①本人の保有資産は、 あまり資産を持っていない比較的貧しい層と、 逆に多額の資産を有する豊かな層の 2 つに大きく分かれている （特に申立時）、 ②各個人の保有資産額のばらつき （標準偏差）はかなり大きい、 ③各個人の保有資産額の格差は、 後見開始後に小さくなっていく傾向にある。

59

9. 本人の収支の状況
9.1. 収支等の全般的状況
本人の収支等 （収入、 支出、 収支） の状況について概観する。
まず、 本人の収支等の全般的状況について見ていく。 その際、 日本の高齢者世帯 （無職あるいは主な年間収入が年金等である世帯） と比較しつつ検討してみたい （表 9-1）。
被後見人等の世帯における平均的な 1 年間の収支等を見ると、 収入が約 250 万円、 支出が約 240万円で、 収支は約 10 万円の黒字となっている。
その一方で、 日本の高齢者世帯 （= 「世帯主が65 歳以上で無職の世帯」） における平均的な 1 年間の収支等を見ると、 収入が約 250 万円、 支出が約 270 万円で、 収支が約− 20 万円の赤字となっている （総務省、 「家計調査 （2009 年）」）。
このように、 被後見人世帯と高齢者世帯の収支等を比べると、 被後見人世帯の方が、 収入が多い
一方で支出は少なく、 収支に余裕がある。 しかしこのことは、 被後見人世帯の方が裕福であることを示しているわけではない （実際、 被後見人世帯の保有資産は高齢者世帯よりも低い水準にある）。
次に、 被後見人と高齢者世帯における収入 （年間平均額） の内訳について見てみる （表 9-2、
表 9-3）。
被後見人の収入において最も大きな要素となっているのは 「年金等」 （年金、恩給、福祉給付金、医療・介護還付金等をあわせたもの （≒社会保障給付））であり、約 130 万円 （全体の構成比率は 51%） となっている。 続いて 「特別な収入」 （不動産売却、 保
険金受領、 遺産相続等による収入） が約 70 万円（同、 29%）、 さらに 「財産所得」 が約 30 万円 （同、12%） などとなっている。
他方、 高齢者世帯の収入において最も大きな要
素は、 被後見人世帯と同じく 「年金等」 であり、 約200 万円 （構成比率、81%） となっている。 次いで 「特別な収入」 が約 22 万円 （同、 9%）、 さらに 「稼働所得」 （世帯主以外の稼働所得） が約 14 万円 （同、約 6%） などとなっている （総務省、「家計調査 （2009年）」）。
両者の収入の構造を比べると、 被後見人世帯は、
高齢者世帯よりも 「年金等」 の収入が少なく、 その少ない収入を 「特別な収入」 （特に不動産売却）
60

によって補填している状況が見て取れる。
次に、 被後見人と高齢者世帯における支出 （年間平均額） の内訳について見てみる （表 9-4、
表 9-5）。
被後見人の支出において最も大きな要素となっているのは 「介護費」 （居宅介護や施設費用など） であり、 約 110 万円 （全体の構成比率、 48%） となっている。 続いて 「その他」 （諸雑費、 交際費など）が約 40 万円 （同、 19％）、 「生活費」 （食費、 住
居費など） が約 40 万円 （同、16%）、さらに 「医療費」
が約 30 万円 （同、 10%） などとなっている。
他方、 高齢者世帯の収入において最も大きな要
素は 「生活費」 であり、 約 170 万円 （構成比率、
63%）となっている。次いで「その他」が約 40 万円（同、14%）、 さらに 「介護費」 が約 20 万円 （同、 8%） などとなっている。
両者の支出の構造を比べると、 被後見人世帯は相対的に 「介護費」 と 「医療費」 の支出が多く、 対して高齢者世帯は 「生活費」 の支出が多くなっている。 このことは、 被後見人は介護施設等に入所しているケースが多く、 施設費用 （介護費等） がかさむのに対して、 高齢者世帯は相対的に自宅居住者が多く、 それにより居住費を含む生活費の支出が大きくなっていることが主な要因であると考えられる。
以上をまとめると次のようになるだろう。
被後見人世帯は、 一般に介護施設等への入所率が高いため、 介護費 （特に施設費用） が支出の半分を占めているが、 年金等の収入だけでそれを賄うことができず、 不動産売却等を通じた特別な収入によってその不足分を穴埋めしている場合が多い。 その結果として、 支出、 収入ともに、 一
般の高齢者世帯のそれを少し上回る水準となり、 収支も黒字を保つことができている。
その一方で高齢者世帯は、 介護施設等への入居率が相対的に低く、 自宅での生活費が支出の約6 割を占めている。 その支出を賄うのは、 決して十分な額とはいえない年金等であり、 これが収入のほとんど （約 8 割） を占めている。 その結果として、 収入と支出のバランスが保てず、 収支は若干の赤字となっている。

61

9.2. 収支等の推移の全般的状況
次に、 本人の収支等の推移 （後見開始後の変化の状況） について見てみる （表 9-6、 図 9-1）。
後見開始申立時における本人 （被後見人等） の
平均的な収入と支出はいずれもおよそ 170 万円程
度であり、 収支が差し引き 10 万円弱であった。
そして後見が開始された後、 この収支等は、 第 2、3 回目の後見事務報告の時期にいずれも急増する傾向にある。 特に第 1 回目から 2 回目の報告にかけての増加幅が大きく、 収入は約 2 倍 （変化率約 100％）、 支出は約 1.5 倍 （同、 約 50％） に急増し、その結果として、収支は赤字から黒字へ （約− 20 万円から約 60 万円へ） と大きく改善している。
これは、 後見開始後、 本人が施設等へ入所するケースが多く、 その際、 入居費等の多額の出費がかさむことになり、 その費用等を捻出するために行われる不動産売却などによって大幅に収入が増加
し、 結果として収支が改善することによるものと考えられる。

だが第 2 回報告以降は、 収入、 支出ともに急速な下落傾向を示しており、 第 2 回目から第 5 回報
告以降にかけて、 収入は 5 割以上減少、 支出は約 3 割減少し、 その結果、 収支は黒字から赤字へ（約 60 万から約− 30 万円へ） と大きく悪化している。
以上をまとめると、 次のようになる。
すなわち、 ①第 2 回報告時に収入と支出が急増し （施設入居や不動産売却などによる）、 その結果収支が大きく改善する、 ②その後収入と支出は急速に減少し、 収支は再び赤字へと転落する、 ③
このように後見における収支は基本的には赤字傾向にあり、 これを特別な収入 （特に不動産売却）により補填することによって、 なんとか大幅な赤字化が避けられている。

62

9.3. 収支等に関する業態間比較
9.3.1. 収支等の全般的な業態間比較
続いて、 収支等の状況に関する業態間の比較を行う。
まず、 収支等の全般的な状況について各業態を相互に比べてみる （図 9-2）。
本人の収支等について親族後見における平均金額 （後見全期間の平均額） を見ると、 収入が約 210 万円、 支出が約 240万円で、収支が差し引き約 -30 万円であった。 他方、 第三者後見における収支等の金額を見ると、 収入が約 250 万円、 支出が約 230 万円で、 収支が差し引き 20 万円であった。 各業態ともに、 収入や支出の金額は、 一般的な高齢者世帯の水準に及ばなかった。
親族後見は、 第三者後見に比べて、 本
人の収入が少なく、 支出は同程度である。 逆に第三者後見は親族後見に比べて、 収入が多くなっている。 また親族後見においては、 収入より支出の方が多いことで、 収支が赤字になっており、 逆に第三者後見においては、 支出より収入が多いことから、 収支が黒字になっている。
一般に親族後見においては、 本人の資金の不足を補うための不動産売却等に積極的ではないため、 それが収入の減少をまねき、 その結果、 収支が赤字になっているとみられる。 逆に第三者後見においては、 本人の資金不足を補填するための不動産売却等が特に躊躇なく行われるため、 それにより収入が増加し、 その結果、 収支が黒字になっていると考えられる。
9.3.2. 収入の推移の業態間比較
次に、 収入 （年間） の平均額とその推移について業態別に見てみる （表 9-7、 図 9-3）。
後見開始申立時における本人の収入を見ると、 親
族後見における収入は約 180 万円、 第三者後見のそれが約 170 万円で、 両者の金額はほぼ同じ水準であった。
後見開始後、 親族後見においては収入額の多少の増減はあるものの、安定的に推移している。 一方、第三者後見においては、 第 1 回報告から第 2 回報告時にかけて、 収入は大きく増加し、 その後第 3回報告以降は、 収入額は徐々に減少している。

63このように、 親族後見に比べて第三者後見の場合に、 収入の変化率および平均変化率が大きい理由として、 第三者後見が、 次のような特徴を持っているからであると考えられる。
すなわち、 ①本人が親族のサポートをほとんど得られないような案件を扱うことが多い、 ②そうであるがゆえに、 後見開始後、 在宅で世話することが難しい本人を施設等に入所させるケースが多い、 ③
将来的な資金繰り （施設居住費用の充当など） の観点から、 後見開始後 2 〜 3 年以内に本人の不動産を売却して、 本人の金融資産を厚くしようとする傾向が強い、 といった特徴である。
9.3.3. 支出の推移の業態間比較
次に、 支出の変化の状況について各業態間の比較を行う。
まず、 支出 （年間） の平均額とその推移について見てみる （表 9-8、 図 9-4）。
後見開始申立時における本人の支出についてみると、 親族後見における本人の支出は約 210 万円、
第三者後見のそれが約 160 万円であり、 第三者後見の支出額の方が相対的に低い水準にあった。
後見開始後、 収入の場合と同様に、 第 1 回報告から第 2 回報告時にかけて、 いずれの業態においても支出は大きく増加している。 特に第三者後見においては、 申立時から第 2 回報告にかけて約2 倍に増加している。 その後は、 いずれの業態においても支出額は減少傾向にある。
このように、 後見開始後、 第 2 回報告の時期に支出が大きく増えているのは、 既述の通り、 施設
入所にともなう入居金などの出費 （さらに不動産を売却した場合は、 それに必要な諸経費） がかさむ
ケースが多いためであると考えられる。
なお、 各業態の変化率および平均変化率を見てみると、 親族後見に比べて第三者後見の変化率等が非常に大きな値となっている。

64

9.3.4. 収支の推移の業態間比較
次に、 収支の変化の状況について各業態間の比較を行う。
まず、 収支 （年間） の平均額とその推移について見てみる （表 9-9、 図 9-5）。
後見開始申立時における本人の収支について見ると、 親族後見における本人の収支は約− 30 万円、
第三者後見のそれは約 20 万円であった。
後見開始後、 第三者後見においては、 先に見たように、 第 1 回報告から第 2 回報告時にかけて、 不動産売却等による大幅な収入増によって収支は大きな黒字となっている。 しかし第 3 回報告以降、 収支は急速に悪化しており、 全体として収支は大きく変動している。 一方、 親族後見においては、 ある程度の増減はあるものの、 本人の収支はトレンドとして赤字傾向で推移している。 また第 5 回報告以降は、いずれの業態においても、収支は赤字となっ
ている。

65

以上のことをまとめると、 次のようになるだろう。
①後見における本人の収支は、 いずれの業態においても基本的に赤字構造である、 ②後見開始
後 （特に開始後 2 〜 3 年以内）、 本人の施設入居等にともなう大きな出費により、 大幅に赤字化してしまう可能性が高まる傾向にある、 ③その大幅な赤字化を回避し、 施設費用等の長期的な支出に備えるために、 本人の不動産が売却される場合が多く、 特に第三者後見においては、 売却益等によっていったん大きく黒字化する、 ④それにより全体として大幅な赤字転落は避けられ、 基本的には赤字
基調ではあるが比較的安定的な収支の管理が行われている。

9.4. 収入の内訳とその推移
9.4.1. 収入の各要素の推移
次に収入の内訳とその各要素の推移 （後見開始後の変化） について概観する。
はじめに、 収入の各構成要素の平均額 （後見全期間の平均） を見てみる （図 9-6）。

すると、 収入のもっとも大きな比率を占めているのは 「年金 ・ 恩給」 であり、 その平均額は約 120万円で、 続いて 「特別な収入」 が 70 万円強、 さらに 「財産所得」 （利子や賃料など） が約 30 万円などとなっていた。
次に、 収入の各要素の推移について見てみる （図 9-7）。
後見申立時において、 収入のもっとも大きな要素となっているのは 「年金 ・ 恩給」 であり、 その平均額は約 110 万円であった。 これに続くのが「財産所得」で、その金額は約 30 万円であった。 対して、
これら以外の要素の収入額はいずれも相対的に少なく、「稼働所得」 （労働賃金や農業所得など）、「福祉給付」 （生活保護費や福祉手当等）、 「医療・介護還付金」 （高額療養費の還付金等）、 「その他」（雑収入など） は、 いずれも 20 万円に満たなかった。
66

そして後見開始後、第 2、3 回目の報告時期にかけて急増しているのが「特別な収入」である。この「特別な収入」 は、 第 1 回報告時に約 30 万円弱であったのが、 その後、 急増し、 第 2、 3 回報告時に約 160 万円にまで達している。 だがその後は急減して、 第 5 回報告時には 20 万円強となっている。
他方、 「年金 ・ 恩給」 などの他の要素は、 多少の増減はあっても、 全後見期間を通して特に大きな変動は見られない。
9.4.2. 収入の各要素の割合とその推移続いて、 収入の各構成要素の割合とその推移について見てみる （図 9-8）。

まず、 収入の各構成要素の割合 （後見全期間の平均） についてである。
本人の収入を構成する要素のうち、 もっとも大きな割合を占めているのは 「年金 ・ 恩給」 であり、全体の半分近くを占めている。 次に大きいのが 「特別な収入」 で、全体の約 3 割、次いで 「財産所得」
67

が約 1 割、 さらに 「その他」 が 1 割弱などとなっている。
次に、 この収入の各構成要素の割合の推移について見てみる。
まず後見申立時において、 収入の大部分を占めているのが 「年金 ・ 恩給」 であり、 収入全体の 6割以上を構成している。 次に大きいのが 「財産所得」 で、 全体の 2 割弱を占めている。 これら以外の各要素が占める割合はいずれも相対的に非常に小さくなっている。
そして後見開始以後、 これらの構成要素のうち、 多くの要素の金額は基本的には大きく変動はしない。 だが第 2、 3 回報告時において、 「特別な収入」 の割合が急増することによって、 その他の構成
要素の割合が大幅に縮小する結果となっている。 具体的には、 第 2、 3 回報告時において 「特別な収入」の構成比率が約 5 割にまで拡大することによって、例えばそれまで 6 割以上を占めていた「年金・恩給」 は、 3 割程度にまで縮小している。 だがその後、 この 「特別な収入」 の割合は急減し、 第 5回報告以降には、 全体的にまた元の構成要素の割合に近いところにまで戻っている。
以上のことから、 後見における本人の収入に関して次のことがいえよう。
すなわち、 ①一般に、 「年金 ・ 恩給」 が本人の収入の半分近くを占めており、 被後見人等は年金等の収入に大きく依存している、 ②だが第 2、 3 回報告時において、 不動産売却益等による 「特別な収入」 が急増し、 収入全体のおよそ半分を占めるまでになる、 ③一方で 「財産所得」 が収入の 1割強を占めており、 比率は大きいとはいえないが安定的な収入源となっている、 ④総じて収入は、 「特別な収入」 を除くと、 その金額や各構成要素の比率に関して、 その変動幅は小さく、 比較的安定しているといえる。

9.5. 支出の内訳とその推移
9.5.1. 支出の各要素の推移
次に支出の内訳とその各要素の推移 （後見開始後の変化） について概観する。
はじめに、 支出の各構成要素の平均金額 （後見全期間の平均） を見てみる （図 9-9）。
すると、 本人の支出において、 そのもっとも大きな比率を占めているのは 「施設費用」 （介護施設等の居住費用や入居金など） であり、 その平均額は約 110 万円であった。 続いて 「その他」 （諸雑費など） が 40 万円弱、 さらに 「生活費」 （食費、 被服費等） が 30 万円弱などとなっていた。
次に、 支出の各要素の推移について見てみる （図 9-10）。
まず、 後見申立時においてもっとも多く支出されているのは 「施設費用」 であり、 その平均額は約60 万円であった。 次に多いのが 「生活費」 で 40 万円弱であった。
そして後見開始後、これらの費目のうち、申立時にもっとも大きな比率を占めていた 「施設費用」 が、さらにその比重を増していっている。 特に、 第 2 回報告時にその金額は約 140 万円にまで増加し、以後も 110 〜 140 万円程度で推移している。 その一方で、その比重が小さくなっていくのが 「生活費」
68

であり、申立時に 40 万円弱であったものが、第 5 回報告以降は 20 万円弱にまで減少している。 また、後見利用にともなう費用として 「後見報酬」 （後見人等への報酬） が第 2 回報告以降に生じており、その後毎年 10 数万円程度の負担となっている。

このように、 後見における本人の支出については、 後見申立時には 「施設費用」 がもっとも大きな比率を占め、 次いで 「生活費」 などが続いているが、 後見開始後に 「施設費用」 が大きく増加する一方で 「生活費」 等は徐々に減少している。 これは、 後見開始後における本人の施設等居住率の増加と、 それにともなう生活費や住居費等の費用 （在宅で生活するための費用） の減少によるところが大きいと考えられる。

69

9.5.2. 支出の各要素の割合とその推移続いて、 本人の支出の各構成要素の割合とその推移について見てみる （図 9-11）。

まず、 支出の各構成要素の割合 （後見全期間の平均） についてである。
支出の各構成要素のうち、 もっとも大きな割合を占めているのは 「施設費用」 であり、 全体の半分近くを占めている。 次に大きいのが 「その他」 で、 全体の 2 割弱、 次いで 「生活費」 が 1 割強、 さらに 「入院費用」 や 「住居費」 などがこれに続く。
次に、 この支出の各構成要素の割合の推移について見てみる。
まず後見申立時において、支出のもっとも大きな部分を占めているのは「施設費用」（全体の 4 割弱）である。 次に多いのが 「生活費」 （同、 2 割強） で、 「入院費用」 （同、 約 1 割） などがこれに続く。
後見開始後、 「施設費用」 はさらにその割合を増し、 第 2 回報告以降はその割合が 4 割以上に上昇している。 逆に、 申立時に全体の 2 割弱を占めていた 「生活費」 は、 第 2 回報告以降、 1 割前
後にまで減少している。 さらに後見申立以降、 「その他」 が増加し、 第 2 回報告時には 2 割近くを占めるようになるが、 やがてその割合は減少し、 第 5 回報告時には全体の 1 割以下になる。
以上のことから、 後見における本人の支出について、 一般に次のことがいえよう。
すなわち、①被後見人等の施設入居率の高さゆえに、「施設費用」 が支出のもっとも大きな部分 （全体の 4 割強） を占めており、 大きな負担となっている、 ②社会保障関係費用 （「医療費」 ＋ 「介護費」 + 「入院費用」 + 「施設費用」 + 「保険料」） が支出全体のおよそ 6 割を占めており、 被後見人等の支出の大半は社会保障関係の諸費用によって費やされている、 ③在宅居住費 （「生活費」 ＋「住居費」） は、 後見開始時は全体の 3 割弱を占めているが、 後見開始後 （特に第 2 回報告以降）、施設入居等が行われることにより、 その比率は 1 割前後にまで低下する、 ④後見報酬は、 その費用が支出全体の 3％程度となっており （医療費や介護費、 保険料などと同程度の支出）、 決して小さくない負担となっている。
70

9.6. 収支等の変化の状況
9.6.1. 収入と支出の変化率 （申立時比） の推移
次に、 収支等の変化の状況について見てみる。
まずは、 収入と支出の変化率 （申立時比） の推移についてである （図 9-12）。
収入と支出の変化率 （申立時と各報告時との間の比較） を見ると、 第 2 回報告時に、 収入、 支出

ともにその比率が （申立時と比べて） 倍増している （収入が約 110％増、 支出が約 90% 増）。 そして
第 3 回報告以降は、 両者共にその比率が大きく減少している。 この点、 収入は、 第 5 回報告以降に申立時と同程度の水準にまで比率が低下しているが、 他方、 支出は申立時の 3 割強の水準に高止まっている。
以上をまとめると次のようになる。
①支出は、 第 2 回報告時に、 施設入居金等の費用がかさむことによってその金額が急増しており、さらにその後も、 施設費用等の経常的な出費により、 当初の 3 〜 5 割増の支出額に高止まっている、②このような支出の増加を賄うために、 第 2、 3 回報告時期に、 不動産売却等によって、 一時的に大幅な収入増をもたらしているが、 その後収入額は急減し、 最終的に当初並の水準にまで落ち込ん
でいる。

71

9.6.2. 収入と支出の変化率 （前回報告時比） の推移
続いて、 収入と支出の変化率 （前回報告時比） の推移について見てみる （図 9-13）。

収入と支出の変化率 （各報告時と前回報告時の間の比率） を見ると、 第 2 回報告時に、 収入、支出ともにその変化率が大幅に上昇し、収入が前回報告時に比べて 2 倍以上 （約 100％増） に増え、支出は 5 割増 （約 50％増） となっている。 しかし第 3 回報告以降は、 両者共にその変化率がマイナスになるまで大きく低下している。
このような変化率の推移の様子から、 収入 ・ 支出いずれも、 第 2 回報告時にその金額が急増し、その後一貫して減少を続けている様子が見て取れる。
9.6.3. 収支 （「特別な収入」 抜き） との比較
さらに、 実際の収支と、 「特別な収入」 を差し引いた収支との間の比較を行ってみたい。
先述のように、 実際の収支は基本的には赤字構造であるが、 第 2、 3 回報告時期における 「特別の収入」 によって黒字化が図られている状況を見た。 このことをより具体的に明らかにするために、
収支 （「特別な収入」 抜き） の状況を示してみたい （図 9-14）。

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すると、 仮に 「特別な収入」 がなかった場合、 第 1 回報告時から約 50 万円の赤字で、 第 2、 3
回報告時には赤字額は 100 万円近くにもなる。 その後、 赤字額はやや減少するが、 後見の全期間
を通じて一貫して大幅な赤字状態が続いていることが分かる。 だが実際には、 この大幅な赤字幅の拡大が、 （特に第 2、 3 回報告時における） 「特別の収入」 によって回避されているのである。
このように、 何もしなければ大幅な赤字状態に陥っていたはずの本人の収支状況を、 「特別な収入」による補填を通じて、 何とか黒字化が達成されている構図が見て取れる。

9.7. 収支等の金額の分布状況
9.7.1. 収入額の分布状況
最後に、 後見申立時ならびに後見開始後における、 収支等の金額の分布状況について見てみる。
まず、 本人の収入額の分布状況についてである （図 9-15）。

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収入の金額の分布を、 後見申立時と後見開始後 （第 5 回報告以降） とを比較しながら見ると、 両者の間でそれほど大きな変化は生じていないことが分かる。 いずれの時期においても、 収入額の件数がもっとも多いのは 0 〜 50 万円の範囲であり、 また 200 万円以下の収入額の範囲の後見件数が全体の約 8 割を占めている。 他方、 収入 200 万円より上の件数は全体の 2 割程度にすぎず、 その件数は非常に少ない。
このように本人の収入額は、 200 万円以下の水準であるケースがほとんどであり、 その収入額は決して多いとはいえない。 そして、 収入が 0 〜 50 万円の件数を筆頭に、 基本的に低収入の方向へ大きく偏った分布となっている。
9.7.2. 支出額の分布状況
次に、 本人の支出の金額の分布状況について見てみる （図 9-16）。

すると本人の支出は、 後見申立時に比して、 後見開始後 （第 5 回報告以降） はその金額が全体として若干上昇していることが分かる。
具体的には、後見申立時において、250 万円以下の範囲に含まれる件数は全体の約 9 割であるが、後見開始後 （第 5 回報告以降） の同じ支出額の範囲に含まれる件数は、全体の 7 割に減少している。
また、 支出額が 250 〜 300 万円の範囲に含まれる件数は、 後見申立時には 5％程度であったのが、後見開始後には倍以上に増加している。 さらに年間 300 万円以上の支出額の件数の比率も大きく上昇している （約 1 割から 2 割弱へと上昇）。
このように本人の支出額は、 250 万円以下であるケースが多いが、 この金額は収入をやや上回って
おり、 収支の赤字体質をもたらせている。 しかも後見開始後、 この支出額は全体として上昇しており、本人の資金繰りが後見開始後にむしろ悪化している状況が見て取れる。

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9.7.3. 収支額の分布状況
次に、 本人の収支の金額の分布状況について見てみる （図 9-17）。

すると、 後見申立時においては、 − 50 万〜 50 万円の範囲にある事案がもっとも多く、 全体の 5 割以上を占めていることが分かる。 また、 収支が黒字の件数 （全体の約 6 割） が、 赤字の件数 （同、約 4 割） よりも多く、 全体的に見て収支は比較的健全であるといえる。
他方、後見開始後（第 5 回報告以降）においては、収支が− 150 万〜 50 万円の範囲にある事案がもっとも多くなり、 これが全体の約 7 割を占めるようになる。 また、 収支が赤字の件数が大幅に増加し （全体の約 6 割）、 全体的に見て収支の状況は悪化している。
以上をまとめると次のようになる。
①一般に、 本人の収支状況は構造的に赤字傾向にある、 ②特に、 後見開始後に支出が増大する
ことによって、 赤字に転落する件数が増加する、 ③ほとんどの事案において、 収支額は− 150 万〜
50 万円の範囲に収まっている、 ④また、 収支が大幅に黒字 （+100 万円以上） になっている件数はごくわずかである。

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10. 後見報酬の状況
10.1. 報酬付与の有無
後見人等の後見業務の対価として付与される後見報酬について概観する。
まず後見報酬に関して、 各業態の後見人等が報酬付与を受けている割合 （逆に言えば、 無報酬で活動を行っている人の割合） について見てみる （図 10-1）。
この点、 後見人全体でみると、 報酬を受けている人の割合が全体の 8 割で、 報酬を受けていない人の割合は 2 割であった。
このうち親族後見人については、 全体の約 2 割の人が報酬付与を申し立てており、 逆に約 8 割の人は報酬を受け取っていなかった。 彼らが報酬を受けない理由としては、 概略次のようであった （図 10-2）。
まず最も多い理由は 「報酬不要 （親族を世話するのは当然であり、 ゆえに報酬をもらう理由はないとするもの）」 であり、 全体の 4 割強を構成している。 次に多かったのが、 「報酬付与不知 （そもそも制度として、 後見人が報酬を受け取れることを知らなかったというもの）」 （全体の 1 割強） である。
続いて、 「報酬付与困難 （本人の資産が少ないなどの理由で、 報酬を受けることが難しいというもの）」（同、 1 割弱） であり、 最後に 「その他」 の理由が 2 割強であった。
このように親族後見人は、まさに自身が親族であるという理由から、報酬を受けない人の比率が高い。
これに対し第三者後見人は、 そのほとんど （9 割以上）が報酬付与を受けていた。第三者後見人の場合、後見報酬の受領は、 例えば、 それをビジネスとして行っている専門職にとっては当然のことである。 また社協や市民後見 NPO などの法人においても、 一定の後見報酬を受けることは、 自己の組織を維持し、中長期的に後見活動を継続していくための必須条件になっていると考えられる。

10.2. 報酬額の分布状況
次に、 後見人が受け取る報酬額の分布状況について見てみる （図 10-3）。
まず、 親族後見人に付与される 1 ヵ月あたりの報酬額についてみると、 親族後見人 （報酬付与を受けている人） の約 4 割は、 その報酬額が 2 万円未満にとどまっていた。 また残りの 6 割の人は、 2〜 5 万円の範囲で報酬を受け取っていた。 なお、 5 万円以上の報酬を受け取っているケースは存在
76

しなかった。
次に、 第三者後見人の報酬付与状況について見てみる。
第三者後見人については、 全体の 4 割弱の人が 2 万円未満の報酬を受けており、 約半数の人が2 〜 5 万円の範囲で報酬を受け取っていた。 また親族後見人の場合と異なり、 5 万円以上の報酬を得ている人が 1 割強も存在した。 これらのことから、 第三者後見人は、 親族後見人のそれに比べて、報酬額のばらつきが少し大きく、 また全体として相対的に少し高い水準の報酬額を受けているということができる。

また、 後見事案全体における報酬額のばらつきの程度を見ると、 そのばらつきはかなり大きいということができる （標準偏差、 約 2 万 9 千）。 1 ヵ月あたりの平均報酬額が約 3 万円であるのに対して、その最高額は 35 万円、 最低額は約 2 千円 （2,226 円） であり、 両者の差は約 160 倍にも達していた。 報酬額算定の根拠となる後見業務の困難性 （あるいは業務の成果の大きさ） に、 このような 100
倍以上もの差が生じているとは考えにくく、 報酬額の決定には、 後見業務の実施内容以外の別の要
素が、 大きな影響を与えているものと考えられる。

10.3. 平均報酬額の全般的状況
次に、 後見人等に付与される報酬の平均的な金額について見てみる。
本調査において、 後見人等が受け取っている 1 ヵ月あたりの平均報酬額は約 3 万円であった （図10-4）。
そしてこの平均報酬額を後見人の業態別にみると、 その金額にかなりの差が生じていることが分かった。
まず第一に親族後見人についてみると、 その平均報酬額は約 2 万 5 千円であり、 後見人全体 （全業態） の平均報酬額の約 8 割の水準にとどまっていた。
第二に専門職後見人については、 その平均報酬額は約 3 万円であり、 全業態の平均額とほぼ同じであった。
77

第三に、 社協についてみると、 その平均報酬額は約 4 万円であった。 この
金額は平均報酬額の 1.3 倍以上であり、業態別にみて最も高い報酬額であった。
最後に市民後見人については、 その平均報酬額は 2 万円弱 （平均報酬額の約 6 割） であり、 親族後見人の平均報酬額を下回って、 全業態のなかで最も少なかった。
このように平均報酬額については、 業態間において大きな差異が生じていた。 とはいえ、 これらの業態間において、 後見実務の困難性や活動成果の大きさにこれほどの差が生じているとは考えにくいため、 後見報酬額の決定根拠の妥当性に疑いを抱かせる結果であるといえる。
以上のことから、 後見人等が得る報酬額は、 通常考えられている後見活動の内容 （業務量、 業務の困難性、 業務に対する評価など） よりもむしろ、 それ以外の別の要素によって決まっているのではないかということが示唆される。

10.4. 保有金融資産と報酬との関係続いて、 本人の保有資産と後見報酬との間の関係 （本人が保有する資産額に応じて、 後見人が得る報酬額に差が生じるのか、 生じるとすればどの程度生じるのか） について検討したい。
上で平均報酬額の全般的状況を概観した際、 報酬額の決定要因として、 後見業務以外の別の要素の存在が示唆された。 この点につき、 一般に後見活動においては、 本人の保有資産額が多いほどその財産管理は難しくなるとされており、 この観点からみると、 本人の保有資産額が後見報酬額に何らかの影響を与えている可能性は高いといえる。
このことを念頭に置いた上で、 まず、 本人の保有金融資産と後見報酬との間の関係について、 その一般的傾向を大まかに見てみたい。
図 10-5 は、 本人の保有金融資産別に平均報酬額を表したものである。
これをみると、 本人が保有する金融資
産額の多寡に応じて、 後見人が得る報酬額に大きな差が生じていることが分かる。
具体的には、 本人の保有金融資産が1 千万円未満の場合、 得られる報酬額
は 2 万円強程度（平均報酬額の約 7 割）にとどまるのに対し、 保有金融資産が 178

千万以上 5 千万円未満になると報酬額は約 3 万 7 千円となる。 さらに、 保有金融資産が 5 千万以
上 1 億円未満になると報酬額は約 4 万 6 千円になり、 金融資産 1 億円以上では、 報酬額は 9 万円
以上 （平均報酬額の約 3 倍） にも達する。
以上のことから、 本人の保有金融資産が多ければ多いほど、 後見報酬額もそれに比例して増える傾向にあることが分かった。

10.5. 特別な業務と報酬額との関係続いて、 後見人等によって行われる特別な業務と後見報酬額との間の関係について検討する。
ここでいう 「特別な業務」 とは、 不動産売却、 遺産分割協議、 保険金の請求・受領、 訴訟・調停・示談など、 それを行うことによって結果的に本人の金融資産を増加させることにつながる非定期的後見業務のことを指す。
この特別な業務は、 一般にその実施頻度は低いが、 それを通じて本人の金融資産を大きく増加させる場合が多いことから、 家庭裁判所もこの業務の実施を重視する傾向にあるようだ。 そのため、 後見人等が特別な業務を行ったか否か （さらにその業務によって本人の金融資産がどの程度増えたか）ということは、 後見報酬額の決定に少なからぬ影響を与えているものと考えられる。
この点につき、 特別な業務を行った場合の平均報酬額と行わなかった場合の平均報酬額とを比較すると、 両者の間で大きな差が生じていることが分かる （図 10-6）。
具体的には、 特別な業務を行わなかったときの平均報酬額は全体の平均報酬額よりやや少ないが （平均報酬額の約 9 割）、 他方、 特別な業務を行ったときの平均報酬額は 5 万円を超えている （平均報酬額の約 1.7 倍）。
この両者の間には 2 倍近い差が開いており、 特別な業務を実施するか否かによって報酬額は大きく増減すること
が分かる。

79

11. 後見業務の実施に係る状況
11.1. 本人の財産の取扱や親族対応などの状況
11.1.1. 後見人等による本人意思の推察の程度
まず、 後見業務を行う上で、 本人 （被後見人等） の意志をどのくらい正しく推察することができているかについての後見人等による自己評価 （100 点満点による評価）の結果を見る。 図 11-1 を見ると、親族後見人による自己評価の平均が 49点であるのに対し、 第三者後見人による自己評価は 63 点とやや高くなっている
ことが分かる。 親族として本人により身近な立場から、 本人の意志を汲みとりやすいと考えられる親族後見人よりも、 専門職である第三者後見人の方が、 自己評価が高くなっている点が注目される。
11.1.2. 本人の親族への対応
次に、 後見人が後見活動についての相談や協議等を行うために本人の親族と会う、 1 ヵ月あたりの回数、 および 1 ヵ月
あたりの時間を見てみる。 すると、 いずれにおいても親族後見と第三者後見とで顕著な差が見られた。
まず 1 ヵ月あたりの回数については、親族後見人は平均 2 回以上、 本人の親族に会う機会があるのに対し、 第三者後
見人は 1 回に満たず、 およそ 2 カ月に
1 回という頻度であった （図 11-2）。 さらに 1 ヵ月あたりの面会時間になると、 両者の差はさらに大きくなり、 親族後見人が 2 時間半近くの時間を充てているのに対し、第三者後見人はわずか 24 分となっている （図 11-3）。 第三者後見においては、 そもそも本人に親族等の身寄りがないケースが少なくないゆえ、 こうした差が生じているといえるが、 概して第三者
80

後見人は、 あまり本人の親族と接することなく後見業務を行っていることが分かる。
続けて、 後見業務を行う上で、 本人の親族とトラブルが生じた回数がこれまでどのくらいあるかを見てみると、 第三者後見人の場合にはほとんどトラブルが生じたことがないと考えているのに対し、 親族
後見人は約 10 回にも及んでいる （図 11-4）。 そもそも親族後見においては、 通常その選任時に、他の親族からの同意を得ることが求められるため、 少なくとも後見開始時には親族間の大きなトラブルは生じていないはずである。 この点を考えると、 この 10 回強という回数はやや際立っているようにも見える。
財産管理や身上監護といった後見業務、あるいはそれに付随する業務にともなって、 親族間で新たなトラブルが顕在化するケースも少なくないことがうかがえる。

11.1.3. 財産管理における立替と借用の状況
次に、 財産管理における、 後見人等による立替や借用についての状況を見てみる （図 11-5）。
まず、 後見人等の財産による立替 （本人の支出を後見人等が代わりに支払う行為） の回数を尋ねたところ、 後見人全体の平均回数は 5 回ほどであった。これを業態別に見てみると、親族後見人は平均 8 回ほど立替を行っていたのに対し、 第三者後見人は平均 1.4
回と、 その回数には大きな開きがあった。
一方、 後見人等が本人の財産を借用した回数について尋ねたところ、 親族後見人、 第三者後見人いずれにおいても、そうしたケースはほとんど存在しなかった。
続けて、 さらに細かく、 こうした立替や借用についての後見人等の認識を見てみる。
まず、 親族後見人に対して、 後見人等の財産による立替についての認識を尋ねたところ、 以下のようになった （図 11-6）。 最も多いのは、 「本人を扶養するための支出」 であるという認識で、 全体の約 4 分の 1 を占めた。 次に、 「本人への貸与」 であるという認識が多く、 全体の 17％であった。
その内訳としては、「相続財産によって返済」 を受けるという認識が、「返済不要」 とする認識を上回った。 また、 「本人への贈与」 （特に、 親族としての贈与） であるという認識は、 15％であった。
次に、第三者後見人に対して、同じく後見人等の財産による立替についての認識を尋ねたところ、「本人への貸与」 であるという認識が最も多く、 これも全体の 4 分の 1 近くを占めた （図 11-7）。 ただし、その内訳を見てみると、 「返済不要」 であるという認識はなく、 「いつか本人の財産から返済」 される
81

ものであるとする認識もわずかであった。 また第三者後見人においては、 立替が 「本人への贈与」
であると認識する例はなかった。
これらのことから、 親族後見においては、 後見人というよりもむしろ親族 （あるいは扶養者） としての立場から、立替を行っているケースが少なくないと考えられる。これに対して第三者後見においては、
そもそも後見人等の財産から本人のために立替をする機会そのものが少なく、 また立替を行う場合においても、 業務を遂行する上で何らかのやむを得ない事情により、 とりあえず貸与するという形をとっているものと推察される。

また、 後見人等による本人財産の借用についての認識を親族後見人に尋ねたところ、 以下のような回答が得られた （図 11-8）。 最も多い認識としては、 「同一世帯で家計は一つ」 であるから、 というもので、 後見人全体の 7％を占めた。 その他の認識を持つ人はわずかであり、 「本人の日々の世話に対する報酬」 という認識は全体の 2％程度となっている。 また、 「相続財産の前払い」 や 「親族ゆえに多少の使用は問題なし」 とする認識を持つ例はみられなかった。
このように親族後見人は、 本人と同一世帯の場合、 同一家計内でのやりくりとして、 本人財産を借用することは許されると認識しているケースも少なくないようである。

82

11.1.4. 後見業務における役割分離
次に、 後見人等は日々の後見業務において、 どの程度自身の役割 （後見人としての役割と、 親族ないし知人としての役割） を分離させているかという点 2 について見てみる （図 11-9）。

まず後見業務全般については、後見人による役割分離についての自己評価の平均点は 63 点であった。 これを業務の種類別に見ると、 身上監護における役割分離の程度は 57 点である一方、 財産管理の分離の自己評価は 100 点に近く、ほぼ完全に後見人等の財産と本人の財産を分離させている （という認識である） ことが分かる。
さらに、 こうした役割分離の程度を業態別に見てみると、 業態間で大きな違いがみられる。 まず、第三者後見の場合は、 身上監護と財産管理のいずれの後見業務においても、 ほぼ完全に後見人としての立場からこれを行っている。 一方、 親族後見の場合は、 財産についてはほぼ完全にこれを分離させ、 後見人としての立場で財産管理を行っているが、 身上監護においては、 役割分離の程度は33 点にとどまっている。
このことから、 特に親族後見人は、 とりわけ身上監護において、 後見人としての役割と親族としての役割をあまり分けることなく、 これを混在させる形で後見業務を行っているものと推測される。

2

後見業務を、完全に後見人としての立場で行っている場合には 100 点、後見人等と親族（ないし知人）の立場を全く分けていない場合には 0 点として、後見人等に自己評価をしてもらった。

8311.2. 本人の判断能力低下にともなう経済的損失の状況
次に、 本人 （被後見人等） の判断能力低下にともなって生じる経済的損失 （経済的被害、 保有財産の棄損、 機会の逸失） の状況について見てみる。
11.2.1. 経済的損失の状況
はじめに、 本人の経済的損失の全般的な状況について概観しておきたい。
まず、 経済的損失が生じた時期について見てみる （図 11-10）。

「経済的被害」 （他者から受けた経済的被害）、 「保有財産の損失」 （本人自身の行為による保有財産の棄損）、 「機会の逸失 3」 （判断能力の低下にともなう機会の逸失） のいずれにおいても、 およ
そ 8 〜 9 割の事案が、 後見の開始前に生じていた。 特に、 「機会の逸失」 の 9 割以上が後見開始前に生じており、 本人の判断能力の低下によって、 後見制度利用前から就業等の機会 （経済的利益を獲得しうる機会） が失われているケースが非常に多いことが分かる。 逆に、 後見等開始後に生じる損失は割合としては低いものの、 それでも 1 割から 2 割程度は存在しており、 後見人がついていたとしても本人の経済的損失のすべてを防ぐことができるわけではないことが分かる。
次に、 これまでに経済的損失が生じた回数についてである。
図 11-11 をみると、 「保有財産の損失」 の発生回数が最も多く、 平均で約 9 回の損失が生じていることが分かる。 また、 「経済的被害」 については平均約 2 回、 「機会の損失」 については、 1.5 回ほど生じていた。
このように、 本人が被る経済的損失の中心は、 本人自身の行為による保有財産の毀損であることがわかる。
次に、 これまでの経済的損失の総額について見てみる （図 11-12）。
すると、 「機会の逸失」 による経済的損失の総額が飛びぬけて多く、 平均で約 810 万円にのぼっ3

ここで「機会の逸失」とは、経済的利益を獲得しうる機会を、本人の判断能力が低下することによって逃してしまうことをいう。具体的には、本人や親族の就業の機会が損なわれた（離職や転職をせざるを得なかった）ケース等
がこれにあたる。

84

ている。 これは、 本人の判断能力が失われ、 またそうした本人の介護を行うため、 本人及び親族がこれまでの仕事を退職 （あるいは転職等） すること等により、 本人だけでなく周囲の人についても多くの損失を生じさせていることによる。
「経済的被害」 については、 その回数は上述のように約 2 回と少ないものの、 損失の総額は 2百万円以上になっており、 一件あたりの被害金額は 100 万円程度に上る。 一方で、 「保有財産の損失」 については、 その回数は上述のように多めであるが、 損失の総額は約百万円であり、 1 回ごとの損失は平均で 10 万円前後となっている。
11.2.2. 経済的被害を受けた取引の態様
次に、 3 種類の経済的損失 （「経済的被害」、 「保有財産の損失」、 「機会の逸失」） のうち、 ここ
では 「経済的被害」 について、 より詳細に見ていきたい
まずはじめに、 経済的被害を受けた取引の形
態についてである （図 11-13）。
ここで、 最も多い取引の形態は 「訪問販売」による被害で、 全体の約 6 割を占めている。 その次に多いのが 「電話勧誘販売」 と 「店頭販売」
で、 いずれも 13％を占めている。 なお、 「通信販売」 は 6％で、 また 「ネット販売」 による被害については、 本調査においては存在しなかっ85

た。
このことから、 被後見人が被る経済的被害としては、 いわゆる押し売りに近い形で、 本人が受身で対応せざるを得ない 「訪問販売」 という形態が最も多くなっていることが分かる。
続いて、 経済的被害を受けた取引の内容について見てみる （図 11-14）。
すると、 「商品 ・ サービス一般」 が全体の被害の約 4 分の 3 を占めており、 他に 「工事 ・建築」 （住宅のリフォーム等） が 7％、 「商品・サービス以外」 が 13％となっている。 本人は、布団や浄水器やリフォーム等、 さまざまなものを売りつけられて大きな被害を受けていることが分かる。
さらに、 経済的被害を受けた際の取引の手法について見てみる （図 11-15）。

最も多い取引手法は、 経済的被害全体の約 4 分の 3 を占める 「判断不十分者契約」 （本人の判断能力が不十分であることを利用した取引） となっている。 その他には、 「無料商法」 （はじめは無料で商品やサービスを提供し、 一定期間経過後に料金を徴収するもの） が 13％、 「二次被害」 （一度被害にあった人を、 被害の救済等の名目で再び勧誘して二次的被害を与える事） が 7％、 「点検商法」（住宅等の点検などと称して虚偽の報告をし、商品や修繕等のサービスを購入させるもの）が 7％となっている。
こうした契約等は、 本来、 契約者本人がそれらの契約の適正さや公正さ等に関して慎重に精査した
うえで実際の契約が締結されるものであるが、 判断能力が減退した本人の場合、 それらのサービスにともなうリスクやコスト等に関する十分な検討ができないままに、 契約を結ばされている様子がうかがわれる。

86

11.2.3. 経済的損失の発生と回復
次に、 経済的損失の発生と回復がなされた時期について見てみる （図 11-16）。
すると、 経済的損失全体の 8 割以上が、 後見開始前に発生しており、 後見開始後にも損失の 2 割弱が生じていた。 また、 損害が回復された時期については、 その 4 割半が、 後見開始前に回復されており、 残りの 5 割半が、 後見開始後の回復であった。
このことから、 被害の多くは後見開始前に発生しており、 すでに後見を開始するまでに損失が回復されているケースもみられるが、 損失回復の多くは後見開始後になされている。
これは、 こうした経済的損失の回復
が、 後見制度の利用目的の一つになっているためと考えられる。
続けて、 経済的被害の金額とその回復額について見てみる （図 11-17）。
すると、 その被害額は平均で約230 万円と高額にのぼることが分かる。 また、 回復水準については、
平均で被害額の約半分に相当す
る約 100 万円程度となっている。

続いて、 本人による被害の受け止め方について見てみる （図 11-18）。
すると、 被害全体の 7 割以上において、 本人は自身の経済的被害を、「被害」 として認識していないことが分かる。 また、 加害者を 「何度も家に来てくれて、 話し相手になってくれる優しい人」 などと肯定的にとらえたり、 また被害そのものを隠したりするケースも、 それぞれ全体の 1 割ほどあった。

87

続いて、 被害回復の主体について見てみる （図 11-19）。
すると、実際に被害の回復を行ったのは、「本人」
が約 1 割、 「本人の親族」 が約 2 割となっている
一方、「後見人等」 は本調査ではゼロとなっている。
これは多くの場合、 後見人等が自らが被害の回復にあたるのではなく、 法律専門職に被害回復を目的とした業務を依頼しているためと考えられ、 実際に 「専門職等に依頼」 が全体の約 2 割を占めている。

さらに、 「被害回復の手段」 について見てみる （図 11-20）。
被害の回復に用いられる手段としては、 「和解 ・示談」 が全体の約 3 分の 1 を占めている。 これは、後見開始前に受けた被害については、 裁判においてその証拠を明示することや本人に判断能力がなかったことを立証することが難しく、 やむをえず和解や示談によって回復が図られているケースが多いためと考えられる。 ただし、 和解や示談という手段を取る場合、 裁判所を通じた訴訟よりも、 回
復額は低くなる傾向にあり、 先にみたように実際の回復金額は、 被害金額の半分程度の水準である。 そして 「訴訟」 については、 全体の約 2 割を占めるにとどまっている。
なお、 本調査では、 後見人等に付与されている取消権を行使した事例はみられなかった。
11.2.4. 保有財産損失の内容
次に、 「保有財産の損失」 （本人自身の行為による財産の棄損） の内容について見てみる （図11-21）。
その内訳をみると、 損失の内容として最も多いのは、 「現金・貴重品等の紛失や家財道具の破損等」
で、 全体の約 3 分の 1 を占めている。 次に多いのが 「無自覚な贈与 ・ 貸与等」 で、 これが全体の 2 割強を占める。 これらは、 ともに物理的な金銭や財に関する管理能力が減退しているために起こる損失である。 さらに、「同種商品やサービスの多重購入 ・ 多重契
約等」 が、 同じく約 1 割を占める。 ここには、
たとえば勧誘されるままに複数の新聞の定期購読を契約するケースなどが含まれる。

8811.2.5. 機会逸失の内容
最後に、 「機会の逸失」 の内容について見てみる （図 11-22）。
ここでは、 損失の種類を大きく分けて、 本人の機会逸失と親族の機会逸失とに区別できる。 まず本人については、 離職や転職による機会の逸失が最も多く、 全体の約 4 割を占めている。 一方、 親族
については、 本人の介護等のために社会参加の機会や収入機会を逸失することが多く、 全体の約 3割を占める。 次いで、 離職や転職を余儀なくされるケースが全体の約 2 割を占める。
機会の逸失については、 全体としては、 本
人の機会逸失が 5 割、 親族の機会逸失が 5割となっており、 両者が同程度に機会の逸失を経験していることが分かる。 このことは、 およそ本人が機会の逸失を経験するような場面においては、 親族もともに何らかの機会を失っている可能性が高いことを示唆している。

89

12. 後見業務に対する後見人の認識
12.1. 後見業務遂行における後見人の役割意識
本節では、 後見業務における後見人等の役割意識の態様について検討する。
本調査では、 調査対象者 （後見人等） に対して、 「後見業務を、 後見人としての立場で行っているのか、あるいは親族（ないし知人）としての立場で行っているのか。 そしてそれはどのくらいの割合か」ということについて尋ねた。 その際、 完全に後見人として後見業務を行っている場合を 100％、 逆に完全に親族 （ないし知人） として後見業務を行っている場合を 0％として、 各業務をどの程度、 後見人としての立場で行っているか、 その割合 （％） を回答してもらった。 本節は、 その調査結果をまとめたものである。
12.1.1. 後見業務全般における役割意識
まずはじめに、 各種後見業務における後見人等の役割意識の程度について検討する （図 12-1）。

まず、 後見業務全般について見てみると、 後見人としての役割意識 （その業務を、 どの程度、 後見人としての立場で行っているか） について、 全体の平均は 78％にのぼっている。 このことから、 多くの後見人が、自身の本人に対する活動はあくまで後見人として行っていると考えていることが分かる。
この点につき、 後見業務を、 財産管理、 身上監護 （法律行為および事実行為）、 法的対応といった業務ごとに分けて見てみると、 大きな差異が存在することが分かる。
まず 「財産管理全般」 と、 「法的対応全般」 については、 後見人としての役割意識は 90％近くと高く、 また 「身上監護 （法律行為）」 についても 77％と比較的高い割合となっている。 その一方で、「身上監護 （事実行為）」 については、 その後見人としての役割意識は 46％にとどまっており、 他の業務と比べて明らかに低い割合となっている。
90

これらの役割意識について、 さらに業態別に見てみると、 親族後見人と第三者後見人ではおおよそ似た傾向が示されている。 ただし、 ほとんどの業務において、 第三者後見人は親族後見人よりも強く、 後見人としての役割意識を持っている。
ここでは、 以下のような指摘がされうる。
後見業務においては、 特に身上監護の扱いの難しさが指摘されている。 これは、 身上監護のうち法律行為については後見業務とされているが、 事実行為については原則として後見業務にあたらないとされているところ、 例外として法律行為に付随する事実行為 （本人の介護保険施設への入所契
約にともなう協議 ・ 下見など） については、 後見業務に含まれる場合もありうるためである。 実際の業務遂行においては、 身上監護における法律行為と事実行為を完全に切り離すことは難しい。 見方を変えると、 親族後見人においては、 事実行為としての身上監護でありながら、 後見人としての役割
意識を 50％近くもの高さで持ちながら、 これを行っていると捉えることもできる。
12.1.2. 動産管理における役割意識
ここからは、 上で見た各種後見業務をさらに細かく分類した上で、 これらの業務における後見人としての役割意識の程度について検討する。
まず、 動産管理における後見人としての役割意識についてである。
図 12-2 を見ると、 「動産管理全般」 の役割意識の平均は 84％となっていた。 この動産管理をより細かく分類した 11 の業務それぞれにおいても、 役割意識はおよそ 70 〜 90％の高い水準であった。
後見人は、後見人としての役割意識を強く持ちながら、これら動産管理業務を行っていることが分かる。
さらにこれを業態別に見てみると、 多くの業務において、 親族後見人よりも第三者後見人の方が、後見人としての役割意識の程度は高く、 10 ポイントほど開きのある業務も多かった。 特に、 「各種サービスの契約 ・ 手続き」 については、 第三者後見人の役割意識が 94％であるのに対し、 親族後見人のそれは 66％にとどまっていた。 親族後見人においては、 大きな額ではない日常的な各種サービスの契約 ・ 手続きについては、 親族としての立場からこれを行うという意識もあることがうかがえる。
なお、 「動産の贈与」 については、 他とは状況が逆転し、 第三者後見人の役割意識は 63％程度であるのに対し、 親族後見人は完全に後見人としての立場でこれを行うとしている。

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12.1.3. 不動産管理における役割意識
次に、 不動産管理における後見人としての役割意識について見てみる （図 12-3）。
まず 「不動産管理全般」 の平均 （後見人全体） であるが、その後見人としての役割意識は 82％となっており、 動産管理の平均と同程度となっている。
不動産管理は、 一般に動産よりも扱う金額が大きく、 また住居や宅地の処分等も含むなど、 動産管理よりもより慎重かつ煩雑な手続きを要するため、 後見人としての役割意識は動産管理の場合よりも高くなると予測されるところ、 実際には動産のそれと同程度であった。
さらに不動産管理の内訳について業態別に見てみると、 動産管理と同様に多くの業務において、第三者後見人の方が親族後見人よりも意識の程度は高くなっていた。 なかでも特に、「不動産の売買」（親族後見人 68％、 第三者後見人 90％）、 「不動産の賃貸借」 （親族後見人 72％、 第三者後見人99％） において、 その差は大きかった。
一方、 ここでも、 「不動産の贈与」 についてのみ、 第三者後見人 （73％） よりも親族後見人 （97％弱） の方が、 後見人としての役割意識をより強く持っていた。

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12.1.4. 身上監護 （法律行為） における役割意識
次に、 身上監護 （法律行為） における後見人としての役割意識について見てみる （図 12-4）。
身上介護の法律行為は大きく分けて医療、 介護、 福祉の 3 分野に分類できるが、 「身上監護 （法律行為） 全般」 の平均、 そして各分野のそれぞれの業務の平均のいずれにおいても、 第三者後見人が軒並み 90％前後と高い水準で後見人としての役割意識を持っているのに対し、 親族後見人は、
概ねこれより 20 〜 30 ポイントほど低い水準になっている。
また、 上記の 3 分野には含まれない業務についてみると、 「年金等の手続 ・ 申請」 については、
ほぼ上記と同様の傾向であった。 他方、 本人の 「就労支援」 においては、 いずれの業態においても後見人としての役割意識はやや低く、 親族後見人の場合は 54％、 第三者後見人の場合でも 65％程度であった。

9312.1.5. 身上監護 （事実行為） における役割意識
次に、 身上監護 （事実行為） における後見人としての役割意識について見てみる （図 12-5）。
すでに述べたように、 事実行為としての身上監護は、 後見業務の中でも難しい位置付けにある。 実際の後見人等の役割認識を見てみると、「身上監護 （事実行為） 全般」 の平均は 59％と、他の業務 （財産管理等） と比べると低くなっている。 だが、 これは見方を変えれば、 本来後見業務には事実行為は含まれないとする原則からすると、 かなり高い水準であるともいえる。
これをさらに業務の種類ごとに細かく見てみると、 その業務によって大きな差が見られる。
まず、 事実行為としての身上監護のなかでも、 親族後見および第三者後見いずれにおいても比較的、 役割意識の程度が高いのが、 「施設や関係者との協議 ・ 要望」 である。 この業務においては、
親族後見では 69％、 第三者後見では 91％と、 法律行為としての身上監護に比する高い役割意識が持たれている。 これは、 本人の施設等への入所契約という法律行為を行うためには、 こうした協議や要望の伝達が不可欠であるという実務上の実態を反映していると考えられる。
また、 次いで後見人意識の程度が高い 「医療同意」 （全体の平均で 59％） や、 「通院 ・ 外出等
94

の付き添い」 （同、 53％） についても同様の指摘ができる。 なお、 「医療同意 4」 および 「医療行為」
といった医療分野にあたる業務については、 第三者後見人よりも親族後見人の方が、 後見人としての役割意識が高くなっている点が注目される。

12.1.6. 法的対応における役割意識
次に、 法的対応における役割意識について見てみる。
図 12-6 を見ると、 親族後見人および第三者後見人のいずれにおいても、 各種業務における後見人としての役割意識はおよそ 80％程度とかなり高くなっている。 後見人が本人に代わって法的対応を行う際には、 ときに複雑な法的手続をともなうものであり、 特に親族後見にとっては多くの場合、 あま
りなじみのない業務にあたる。 そのため、 「後見人でなければ行うことのない手続き」 ( すなわち、 後見人としての役割 ) という側面がより認識され易くなるものと思われる。
4

この点、特に医療同意のあり方については慎重な判断が求められる。というのも、たとえ親族後見人であっても、本人に対する医療行為の同意権を有しているわけではなく、あくまでその決定権は本人のみが有するものとされている。しかし医療の現場においては、本人への医療に対する同意を、医師が後見人に求めるケースが多いというのが実情である。とはいえ、本人に医療行為への同意能力がない場合には、もっぱら家族の同意をもとに医療行為は事実として行われており、裁判所も、親族が本人の意思を最もよく推察できる立場にあるという相当性等を理由としてこれを認めている。
ここで問題となるのは、親族以外の第三者による医療同意の是非についてである。医療同意権が本人の一身専属的なものとされ、第三者による医療同意の可否を判断するための法律や判例を欠いている現状においては、第三者後見人による医療同意は基本的には認められないという考え方が通説とされており、実際の医療現場ではその対応に苦慮するケースが目立っている。

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12.1.7. その他の後見業務における役割意識
次に、 その他の後見業務における役割意識について見てみる （図 12-7）。
ここでは、 「経済的支援 5」 を除いて、 いずれの業務においても後見人としての意識は 70 〜 90％と高くなっており、 法的対応と同様に後見人としての役割が比較的意識されやすい業務であることが分かる。 ただし、 「本人の親族への対応」 については、 第三者後見人においては、 93％の高さで、 後見人としての役割意識を持つとされているのに対し、 親族後見人においては 64％とやや低い水準になっている。

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12.1.8. 死後事務における役割意識
最後に、 死後事務における役割意識について見る （図 12-8）。

死後事務については、 いずれも後見人としての役割意識は 60％前後と、 他の業務に比べるとやや低い水準であった 6。 なお、 「葬儀 ・ 埋火葬等」 においても、 「相続 ・ 遺産分割等」 においても、業態間の違いはほとんどなかった。

12.2. 後見業務の難易度 ・ 煩雑度に関する認識と期待報酬額
次に、 後見人等による後見業務の難易度 ・ 煩雑度についての認識と、 後見業務に対する期待報酬額について検討する。
本調査では、 調査対象者 （後見人等） に対して、 後見業務の難易度について 100 点満点で点数をつけてもらった。 具体的には、 その業務を行うことがまったく不可能なほど難しい場合は 100 点、その業務を行うことにまったく何の困難も感じない場合は 0 点として、各業務を評価してもらった。 また、これと同じ評価を、 後見業務の煩雑度 （業務の煩わしさ、 面倒くささ） についても行ってもらった。 さらに、後見業務に対する期待報酬額 （その業務を行ったことに対する対価として、いくらもらいたいか）についても回答してもらった。 本節はその調査結果をまとめたものである。
5

ここで「経済的支援」とは、比較的生活が苦しい本人を助けるため、金品等を贈与（ないし貸与）することをいう。

6

死後事務に関する役割の低さについては、次のような理解が可能であろう。すなわち、死後事務は、事実行為としての身上監護と同様に、後見業務の中で難しい位置付けにある。というのも、そもそも後見人は被後見人の死亡をもってその地位と権限を失う。死後事務については、民法 654 条による「急迫の事情」にはあてはまらないと考えられており、結果として死後事務といわれている業務は、後見人の職務ではなく、あくまで本人の生前に特に近しい関係にあった者による事務管理にすぎないと解されている。
ところが実際には、本人の死後に関する諸手続きが後見人の手に委ねられるケースは少なくないゆえ、後見人自身もそれを ( 意識として ) 業務に位置付けるべきか判断がつかない、という現状を反映しているものと考えられる。
実際の後見人等の役割認識を見てみると、いずれの業態においても平均は 6 割程度と低くなっているが、いいかえ
れば、本来後見業務には死後事務は含まれないとする原則に沿うと、むしろ高い水準にあるともいえよう。

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12.2.1. 後見業務全般の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額
はじめに、 後見人等による、 後見業務全般の難易度と煩雑度についての認識と、 それぞれの期待
報酬額について、 概観する。
まず、 後見業務全般の難易度についての認識を見てみる （図 12-9）。

まず、 「後見業務全般」 の難易度に関する認識の平均点は 53 点であった。 このうち、 第三者後見はやや高く 58 点が平均点であった。
さらに、 各業務ごとに後見人等による認識を見てみると、 いずれの業務においても業態別では大きな差異はなく、 「財産管理全般」、 「身上監護 （法律行為） 全般」、 「身上監護 （事実行為） 全般」
では、 平均点にして 50 点弱の難易度という認識であった。 例外として、 「法的対応全般」 についてはやや高くなっており、 その難易度は 70 点前後であると認識されていた。
次に、 後見業務全般の煩雑度についての認識を見てみる （図 12-10）。
はじめに 「後見業務全般」 についての煩雑度の認識は平均で 55 点であり、 親族後見、 第三者後見の間に差は見られなかった。
また、 各業務ごとに、 後見人等による認識を見てみると、 いずれの業務においても業態間に大きな差異はなかった。 「財産管理全般」、「身上監護 （法律行為） 全般」、「身上監護 （事実行為） 全般」
については、平均点にして 40 点前後の煩雑度という認識であった。 ただし、ここでも 「法的対応全般」
についてはやや高く、 その煩雑度は 70 点ほどと認識されていた。

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次に、 後見業務全般に対する期待報酬額について見てみる （図 12-11）。
まず、 「後見業務全般」 に対する期待報酬額は、 親族後見においては約 1 万 6 千円、 第三者後見においては約 2 万円であった。 また、 各個別の業務についても、 総じて、 親族後見人より第三者後見人の方が、 その期待報酬額は高かった。
なかでも、 「財産管理全般」 と 「法的対応全般」 においては、 いずれも全業態の平均で約 2 万円の期待報酬額であったが、 このうち親族後見人が 1 万円前後で、 第三者後見人が 3 万円強となっており、両者の間には約 3 倍もの開きがみられた。 また、「身上監護 （法律行為） 全般」 と 「身上監護 （事実行為） 全般」 については、 その期待報酬額は相対的に少なく、 それぞれの平均が約 6 千円と約99

3 千円となっていた。 このように、各業務、各業態に応じて、その期待報酬額には大きな差がみられた。
最後に、 これら難易度、 煩雑度、 期待報酬額の相互関係についてまとめてみる。
図 12-12 をみると、 各業務の難易度、 煩雑度の間に、 一定の相関関係 （難易度が高い業務は煩雑度も高いという関係） が成立していることが分かる。 対して、 期待報酬額と難易度 ・ 煩雑度の間には相関関係はあまり成立していない （業務の難易度や煩雑度が高いからといって、 必ずしも期待報酬額も高くなるわけではない）。

この点、 後見業務の難易度と煩雑度については、 業態間および業務間で違いはあまり見られなかった。 各後見業務の難易度と煩雑度の平均点は、いずれの業態においても（「法的対応全般」を除いて）
およそ 40 点台であった。 ただ 「法的対応全般」 だけは、 難易度と煩雑度が、 他の業務に比べて相対的にやや高かった （70 点弱）。
これに対し、期待報酬額は、業態間および業務間で大きな違いが見られた。 「財産管理全般」 と 「法的対応全般」 の期待報酬額は高かったが、対して 「身上監護 （法律行為） 全般」 と 「身上監護 （事実行為） 全般」 のそれは非常に低かった。 また、 親族後見人よりも第三者後見人の方が、 期待報
酬額は高かった。

100

12.2.2. 動産管理の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額
続いて、 上でみた各業務全般の種類ごとに、 その難易度・煩雑度・期待報酬額をそれぞれみていく。
はじめに、 「動産管理」 の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額について概観する。
まず、 それら 3 つのうちの難易度についての認識を見てみる （図 12-13）。

すると、 動産管理の難易度の平均点 （後見人全体） は 26 点であり、 また全体的な傾向として、 業
態間における認識に大きな差異は見られなかった。
また、より詳しく動産管理の各業務について見てみると、「株式・国債・信託・外貨預金等の取引」、「保険金請求・受領等」、 「金銭貸借・債務返済」、 「動産の贈与」、 「各種物品・商品の売買」 については、
その難易度は平均点より高くなっていた （40 〜 50 点）。 一方で、「預貯金・口座の管理、入出金等」、「定期的な料金支払い ・ 受領」 や 「各種サービスの契約 ・ 手続き」 や 「本人の日常生活に必要な小口現金の管理」 といった、 日常的な金銭の管理や契約については、 点数は低く （約 20 点） なっ
101

ており、 それほど困難とは思われていないことが分かった。
次に、 動産管理の煩雑度についての認識を見てみると、 その全体の平均は 30 点となっていた （図12-14）。

これを各業務ごとに見てみると、 前述の難易度とほぼ同じ傾向が見られた。 ただし、 「金銭貸借 ・債務返済」、 「動産の贈与」、 「各種物品 ・ 商品の売買」 等においては、 第三者後見よりも親族後見の方が、 その煩雑度が高いと認識されており （平均点でおよそ 10 〜 20 点ほどの差）、 むしろこうした業務では、 親族後見人の方が、 より煩雑と認識していることが分かった。
次に、動産管理に対する期待報酬額について見てみると、その全体の平均は約 2 千円であった （図12-15）。 ただし、 全体的な傾向として、 親族後見よりも第三者後見における期待報酬額の方がかな
り高い水準となっており、 「動産管理の平均」 においては、 親族後見が千円強となっているのに対し、第三者後見は 3 千円強と、 2 倍以上の差が生じていた。

102

また、 各業務ごとの期待報酬額の高さを見ると、 難易度および煩雑さの認識とは異なり、 業態間での差が顕著となっており、 ほぼすべての業務において第三者後見の方が親族後見よりも期待報酬額が高かった。 なかでも特に高い報酬が期待されているものとしては、 「株式 ・ 国債 ・ 信託 ・ 外貨預金等の取引」、 「金銭貸借 ・ 債務返還」、 「動産の贈与」 などが挙げられ、 いずれも 5 千円から 6 千円前後の期待報酬額であった。 一方で、 これらの業務に対する親族後見人の期待報酬額は 2 千円強
であり、 両業態の間で差が大きく開いていることが分かる。
最後に、 動産管理における難易度、 煩雑度、 期待報酬額の関係について見てみる。
図 12-16 をみると、 各業務の難易度、 煩雑度、 期待報酬額の間に、 一定の相関関係 （難易度が高い業務は煩雑度も高く、 これらが高い業務は期待報酬額も高くなるという関係） が成立していること
が分かる。

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この点、 「動産の贈与」、 「金銭貸借等」、 「株式 ・ 債券等の取引」 といった、 やや特殊かつ多額の金銭を扱う業務においては、 その難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額も高くなっている。 一方で、 「定期的な支払 ・ 受領」、 「サービスの契約等」、 「印鑑 ・ 保険証等の管理」 といった、 比較的日常的な動産管理については、 それらが低くなっている。
このことから、 動産管理において、 後見人等は自身がその業務に対して抱く難易度 ・ 煩雑度の高さに応じた金額を報酬として期待しており、 とりわけ 「動産の贈与」、 「金銭貸借等」、 「株式 ・ 債券等の取引」 については、 （業務の難易度 ・ 煩雑度の高さに見合った） かなり高い報酬を期待していることが分かる。
12.2.3. 不動産管理の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額
続いて、 不動産管理の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額について概観する。
まず、 不動産管理の難易度についての認識を見てみる （図 12-17）すると、 全業態間の平均点は 52 点であり、 また親族後見と第三者後見の間で、 その傾向に大きな差異は見られなかった。
さらに各業務について見てみると、 「不動産の売買」 と 「不動産の贈与」 において、 難易度がやや高め （いずれも 60 点台） に認識されていた。 一方、「本人の土地や居宅等の管理」 については、平均点が 41 点と、 やや低めとなっていた。
これを先の動産管理と比較した場合、 全体的に、 動産管理 （全体の平均点が 26 点） よりも、 不動産管理の方がやや難易度が高いと認識されていることが分かる。

104

次に、 不動産管理の煩雑度についての認識を見てみると、 その全体の平均点は 54 点であった （図12-18）。

全体的な傾向としては、 第三者後見よりも親族後見の方が、 （「本人の土地や居宅等の管理」 を除いて） 平均点の差において 10 点から 15 点ほど高い傾向にあり、 いずれの業務においても、 親族後見が 60 点台、 第三者後見が 50 点前後となっていた。 また 「本人の土地や居宅等の管理」 は、 他の業務に比べて、 両業態ともにその煩雑度の認識が相対的に低かった （平均 46 点）。
これを難易度と合わせて見た場合、 たとえば 「不動産の賃貸借」 については、 親族後見人は難し
さよりもむしろ煩雑と感じているのに対して、 逆に第三者後見人は煩雑というよりむしろ難しいと感じて105

いることが分かる。 このように、 同じ業務についても、 親族後見人と第三者後見人との間でその認識が大きく異なっているケースも見られる。
次に、 不動産管理に対する期待報酬額について見てみると、 ここでも、 第三者後見人は親族後見人に比べて、 より高い報酬額を期待する傾向が表れている （図 12-19）。

まず、 「不動産管理の平均」 の期待報酬額については、 その平均額は約 2 万円で、 そのうち、 親族後見人が期待する報酬額の平均が 1 万円強であるのに対し、 第三者後見人のそれは約 3 万円と、3 倍近くになっている。 同様に、「不動産の売買」 では約 2.4 倍、「不動産の賃貸借」 で約 2 倍、「家屋の修繕 ・ 改修 ・ 解体の請負契約」 で 1.5 倍程度の差がみられた。 そして 「本人の土地や居宅等の管理」 に至っては、 第三者後見 （2 万円強） が親族後見 （約 4 千円） の 5 倍以上と、 非常に大きな差がみられた。
なお、 特に期待される報酬額が高い業務は、 「不動産の売買」 （平均約 3 万 5 千円） と、 「不動産の贈与」 （同、 約 3 万円） となっていた。
最後に、 不動産管理における難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額の関係について見てみる。
図 12-20 をみると、 各業務の難易度、 煩雑度、 期待報酬額の間に、 一定の相関関係が成立していることが分かる。
ただし、 難易度 ・ 煩雑度の認識が約 40 〜 60 点の幅であるのに対し、 期待報酬額については、業務ごとの差が非常に大きくなっている （最も大きいもので約 3 倍の差）。 特に、 「不動産の売買」 と「不動産の贈与」に対する期待報酬額は相対的にかなり高くなっている。このことから、これらの業務は、後見人等にとって特殊な業務として認識されており、 より高い報酬が期待されているものと思われる。

106

12.2.4. 身上監護 （法律行為） の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額
続いて、 身上監護 （法律行為） の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額について概観する。
まず、 身上監護 （法律行為） の難易度についての認識を見てみると、 その全体の平均点は 36 点であった （図 12-21）。 全体的には、 医療、 介護、 福祉等のそれぞれの業務において、 親族後見と第三者後見で、 その難易度についての認識に大きな差は見られなかった。
さらに、 これらの各業務ごとの難易度の認識について見てみると、 いずれも 30 点台半ば〜 40 点弱の水準となっているが、「福祉制度の申請・手続き」 （全体の平均 43 点） と 「就労支援」 （同、48 点）
においてはやや高く、 「年金等の手続 ・ 申請」 （同、 29 点） においてはやや低かった。
このことから、 後見人等は、 全体的に身上監護 （法律行為） についてはそれほど難しいとは感じていないが、 本人の就労支援や福祉制度の利用手続についてはやや難しいと感じていることが分かる。

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次に、 身上監護 （法律行為） の煩雑度についての認識を見てみると、 その全体の平均点は 36 点であった （図 12-22）。
ここでも、 難易度と同様、 親族後見と第三者後見において大きな差異は見られなかったが、 障害者関連の諸手続 （「障害者施設の入退所契約」、 「障害者サービスの契約 ・ 手続」、 「障害者制度の申請・手続」） については、親族後見人の方が第三者後見人よりもやや煩雑度が高いと認識していた。
また業務別にみると、ここでも 「就労支援」 と 「福祉制度の申請・手続き」 の煩雑度がやや高い （全体の平均で 50 点弱） と認識されていた。

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次に、 身上監護 （法律行為） に対する期待報酬額について見てみると、 その全体の平均は約 3千円であった （図 12-23）。
そしてここでも、 親族後見よりも第三者後見において、 その期待報酬額が非常に高くなっており、 「身上監護（法律行為）の平均」では、親族後見が約 2 千円、第三者後見が約 5 千円と、約 3 倍の差となっている。
また、 各業務ごとにその期待報酬額を見てみると、 金額の差が大きいものとしては、 「入退院の契約・手続き」 が約 5 千円 （親族後見が約 2 千円、 第三者後見が約 9 千円）、 「介護施設の入退所契約」
が約 5 千円 （親族後見が約 3 千円、 第三者後見が約 7 千円）、 「福祉制度の申請 ・ 手続」 が約 5千円 （親族後見約 2 千円、 第三者後見約８千円）、 などが挙げられる。
こうした業務については、 第三者後見における期待報酬額の高さが、 全体の平均額の高さを押し上げており、 第三者後見人は、 特に病院 ・ 施設等への入退所契約や福祉制度の手続きについて、高い報酬を期待していることが分かる。

109

最後に、 身上監護 （法律行為） における難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額の関係について見てみる。
図 12-24 をみると、 各業務の難易度、 煩雑度、 期待報酬額の間に、 一定の相関関係が成立していることが分かる。
難易度 ・ 煩雑度の認識が比較的高い 「福祉制度の申請 ・ 手続」 や 「介護施設の入退所契約」
において、 その期待報酬額も相対的にやや高くなっている。 ただし、 「就労支援」 については、 その難易度と煩雑度の認識が各業務の中で最も高くなっているのに対し、 期待報酬額は他の業務に比べて低くなっている。
また、 この身上監護 （法律行為） の各業務は、 全般的に、 難易度と煩雑度はそれほど高くないと捉えられており、 それに応じて期待される報酬額もそれ相応の水準に抑えられている。

110

12.2.5. 身上監護 （事実行為） の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額
続いて、 身上監護 （事実行為） の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額について概観する。
まず、 身上監護 （事実行為） の難易度についての認識を見てみると、 その平均点 （全体） は 41点であった （図 12-25）。 また、 業態間で認識される難易度に大きな違いは見られなかった。

これを各業務ごとにみると、「本人の介護」 （全体の平均点が 50 点）、「医療同意」 （同、51 点）、「医療行為」 （同、 63 点） が、 やや困難さをともなう業務として認識されていることが分かる。
111

なお、 このうち 「医療同意」 と 「医療行為」 においては、 親族後見人と第三者後見人で、 その難易度の認識にやや差が生じており、 いずれも親族後見人の方がやや困難であると感じている。 そも
そも、 事実行為としての身上監護は原則として後見業務には含まれていないが、 特に医療に関する業務は、 本人の身体に対する医的侵襲に関わるため、 その対応には困難がともなう。 しかし、 この点については、 事実上家族 （親族） に重要な判断が委ねられているケースも多いことから、 親族後
見人はこうした事情を踏まえて、 難易度が高いと認識しているものと思われる。
次に、 身上監護 （事実行為） の煩雑度についての認識を見てみると、 その平均点 （全体） は 41点であった （図 12-26）。

これを各業務ごとにみると、 上述の難易度についての認識とほぼ同じ傾向となっているが、 「医療行為」 については、 親族後見と第三者後見の認識のあり方に違いがみられる。 第三者後見の平均点
は 50 点、 親族後見のそれは 71 点となっており、 第三者後見では難易度に比べて煩雑さの方が 10
ポイント低く、他方、親族後見では難易度に比べて煩雑さの方が 5 ポイント程度高くなっている。これは、本人と同居する親族後見人が、 日常的に喀痰吸引等の比較的簡易な医療行為を行っているケースがある一方、 第三者においてはこうした業務については消極的である （あるいは経験がない） 等の理由が考えられる。
次に、 身上監護 （事実行為） に対する期待報酬額について見てみると、 その全体の平均は約 2千円であった （図 12-27）。 そしてここでも、 全体的に、 第三者後見の方が親族後見に比べ、 期待112

報酬額が高くなっていた。
また、 第三者後見においては、 業務間の期待報酬額にばらつきが見られる。 特に、 「施設や関係者との協議・要望」 （約 4 千円）、「通院・外出等の付き添い」 （約 6 千円）、「豊かな生活の支援」 （約4 千円） が高くなっている。 本人を支援し、 またその周囲の医療 ・ 介護従事者等と連携する業務について、 高い報酬が期待されていることが分かる。 なお、 これらの業務について、 親族後見人の期待報酬額は相対的に低くなっている。

最後に、身上監護 （事実行為） における難易度・煩雑度・期待報酬額の関係について見てみる （図12-28）。

113

すると、 身上監護 （事実行為） においては、 これまでのものとは異なり、 各業務の難易度、 煩雑度、期待報酬額相互の間に相関関係はあまり成立していなかった。 全体的傾向として、 その業務の難易度が高ければ煩雑度も高くなるというわけでもなければ、 難易度や煩雑度が高ければ期待報酬額も高くなるというわけでもない。
例えば、 「本人の介護」 や 「医療行為」 などといった業務は、 その難易度や煩雑度の認識が比較的高いにもかかわらず、 期待報酬額は相対的に低い水準にとどまっている。 このように身上監護 （事実行為） においては、 他の業務に見られる一般的傾向 （難易度が高い業務は煩雑度も高く、 それらに比例して期待報酬額も高くなるという傾向） があまり当てはまっていないと言うことができる。
12.2.6. 法的対応の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額
続いて、 法的対応の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額について概観する。
まず、 法的対応の難易度についての認識を見てみる （図 12-29）。
すると、 その平均点 （全体） は 72 点であり、 かなり高い数字となっている。 また、 これを各業務ごとに見ると、 全体の平均がいずれも 60 〜 70 点台と、 かなり高い点数となっている。 なかでも、 第三者後見よりも親族後見の方が、 より高い数値 （平均点で 10 点から 20 点前後の差） となっている。
特に、 「訴訟行為」 と 「（裁判外の） 和解 ・ 示談」 については、 第三者後見の場合と親族の場合とで 20 点近くの開きがみられる。 なお、 法的対応に関するこのような業態間の差は、 前述の財産管理と身上監護におけるそれと比べて、 明らかに大きい。
このことから、 法的対応は、 親族後見人にとっても第三者後見人にとっても非定型的で専門性の高い業務であるところ、 特に親族後見人においてはその実施に、 より困難さを感じていることが分かる。

114

次に、 法的対応の煩雑度についての認識を見てみる。
すると、 その全業態の平均点は 70 点と、 かなり高い点数であった （図 12-30）。 各業務をみても、上述の難易度に似た傾向を示していて、 全体の平均がいずれも 60 〜 70 点台の高さとなっており、なかでも親族後見においてより高い点数となっていた。

115

後見人等 （特に親族後見人） は、 こうした法的対応の業務について、 専門性の高い法律問題を扱う難しい業務であるばかりか、 その業務の処理にあたっては煩雑さをともなう業務として捉えているものと考えられる。
次に、 法的対応に対する期待報酬額について見てみる。 すると、 全体の平均は 1 万 8 千円と、 後見人等が感じる難易度や煩雑度の高さに比例して高くなっており、 不動産管理に対する期待報酬額に並ぶほどの高い水準となっていた （図 12-31）。

そしてここでも、 親族後見と第三者後見との間で、 期待する報酬額に差が生じていた。 「法的対応の平均」 について、 親族後見では 9 千円であるのに対し、 第三者後見は 2 万 8 千円となっており、3 倍程度の開きがみられた。
個別の業務についても、 親族後見における期待報酬額は、 概ね 1 万円程度におさまっているのに対し、 第三者後見においては業務ごとにばらつきがみられるものの、 全体的には高い金額となっている。 特に高い報酬が期待されているのが、 「相続等」 （約 3 万 5 千円）、 「遺産分割協議等」 （約 2万 6 千円）、 「訴訟行為」 （約 3 万 5 千円）、 「（裁判外の） 和解 ・ 示談等」 （約 3 万 2 千円） となっている。
このことから、 第三者後見においては、 相続や裁判、 示談など法的な紛争の解決に関わる業務に対して特に高い報酬額が期待されていることが分かる。 そしてこのことは、 法的対応を生業とする法律専門職である司法書士や弁護士が、 第三者後見人に含まれていることも強く影響している、 と考えられる。
最後に、 法的対応における難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額の関係について見てみる。
図 12-32 をみると、 各業務の難易度、 煩雑度、 期待報酬額の間に、 一定の相関関係が成立して116

いることが分かる。
ただし、 業務ごとの難易度 ・ 煩雑度の認識については大きな差がみられないのに対して、 それぞれの業務に対する期待報酬額については、各業務の間でかなりの差が見られる。 特に、「同意・取消・追認権の行使」、 「消費者被害への対応」 などについては、 その難易度 ・ 煩雑度に比べ、 期待報
酬額が相対的にかなり低くなっている点が注目される。
12.2.7. その他の後見業務の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額
続いて、 その他の後見業務の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額について概観する。
まず、 その他の後見業務の難易度について、 後見人の認識を見てみる （図 12-33）。

すると、 全体における難易度の平均点は 42 点であり、 比較的難易度は低いと考えられていることが分かる。 個別の業務をみても、 その難易度の認識はいずれも 40 点前後であり、 業務ごとの点数のばらつきは小さい。
117ただし、 「専門職等への委任」 については、 業態間に著しい差がみられる。 この点、 親族後見人は 60 点程度の難易度であると認識しており、 「その他の後見業務」 のなかではやや扱いにくい業務であるという印象をもっているようである。
次に、 その他の後見業務の煩雑度について、 後見人の認識を見てみると、 全体の平均点は 50 点であった （図 12-34）。 個別の業務をみると、 基本的に上述の難易度についての認識と同様の構図になっているものの、 いずれの業務においても、 煩雑度の認識の方が難易度に比べて概ね 5 〜 10
点ほど高くなっている。

なお、 難易度と同様に、 親族後見人が 「専門職等への委任」 に対してやや煩雑さを感じている点
や、 後見人は、 親族後見 ・ 第三者後見の別を問わず、 後見事務報告書の作成について難易度以上に煩雑さを感じている点が注目される。
次に、 その他の後見業務 （法律行為） に対する期待報酬額について見てみると、 後見人は平均
して約 4 千円ほどの報酬を求めていることが分かる （図 12-35）。
この点につき、 業態間で期待報酬の水準に差が生じており、 各業務のいずれにおいても、 第三者
後見における期待報酬額が、 親族後見のそれの約 1.5 倍〜 3 倍の高さとなっていた。
また、 第三者後見人はある程度の難易度 ・ 煩雑さをともなう後見事務報告書の作成に対して高い報酬を求めており、その水準は 「その他の後見業務」 のなかで突出して高くなっている。 そしてこれが、その他の後見業務の期待報酬額の平均を押し上げる形となっている。

118

12.2.8. 死後事務の難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額
最後に、 死後事務に関する難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額について概観する。
まず、 死後事務の難易度についての認識を見てみると、 全体の平均点は 61 点と、 やや高い水準になっている （図 12-36）。 また、 ここでは、 業態間、 業務間の双方において、 難易度の認識に大きな差は見られなかった。

次に、 死後事務の煩雑度についての認識を見てみると、 その平均点は 63 点と、 これもやや高い水準になっていた （図 12-37）。
また、 ここでも、 業態間、 業務間において、 難易度の認識に大きな差は見られなかった。

119

次に、 死後事務に対する期待報酬額について見てみると、 その全体の平均は約 2 万 5 千円と、 かなり高い額であった （図 12-38）。

ここで注目すべきは、 親族後見に比べて、 第三者後見における期待報酬額が非常に高くなっている点である。 「死後事務の平均」 において、 親族後見が約 6 千円であるのに対し、 第三者後見は約
5 万 2 千円と、 およそ 8 倍近い差が開いている。
この点については次のような理由が考えられる。 すなわち、 一般に親族後見においては、 葬儀等
は後見人というよりむしろ親族としての務めと考えられており、 また、 相続等については （その後見人自身が本人の相続人の一人となっている場合は特に） 他の相続人への配慮が働く、 などといった理由である。
最後に、 その他の後見業務ならびに死後事務における難易度 ・ 煩雑度 ・ 期待報酬額の関係について見てみる。
図 12-39 をみると、 各業務の難易度、 煩雑度の間にのみ、 一定の相関関係が成立していることが
分かる。

120

この点につき、 業務間の難易度 ・ 煩雑度の認識の差に比べ、 その期待報酬額の差は非常に極端なものとなっている。 例えば、 「役所における手続き」、 「専門職等への委任」、 「本人の親族への対応」 への期待報酬額が 2 〜 3 千円程度であるのに対し、 「葬儀・埋火葬等」 と 「相続・遺産分割等」
への期待報酬額が、 それぞれ 2 万 4 千円と 2 万 7 千円と、 10 倍もの差となっている。
以上のことから、 これらの業務についての期待報酬額は、 その難易度や煩雑度の高さ以外の別の要素、 たとえば後見事務の終了後に求められる本来対応する必要がないとされている追加的な事務という性質等も考慮され、 相対的に高い額が期待されているものと推測される。

121

13. 後見人によって実施される業務内容に関する分析
13.1. 後見業務の内容の全般的傾向
はじめに、 後見業務の内容の全般的傾向を確認しておく。
なお、 本章においては、 後見人等の業態の違いと、 本人と後見人等の同居 ・ 別居の違いを考慮に入れて、 「親族後見」、 「親族後見 （同居）」、 「親族後見 （別居）」、 「第三者後見 （別居）」 を区別しながら検討を行う。
13.1.1. 後見業務の実施率の概要
まず、 後見業務の実施率について概観する。
なお、 本項における後見業務の実施率とは、 後見人が実施すべきさまざまな後見業務 （あらかじめ設定された全 61 種類の業務） それぞれの実施率を平均化したものを指す。
図 13-1 は、 後見業務を構成する 7 つの主要な業務について、 そのそれぞれの業務の実施率を業
態別に表わしたものである。
これを見ると、 後見人が行うさまざまな業務のうち、 「動産管理」 に関する業務の実施率が最も高
く、 動産管理業務 （全部で 12 種類の業務） は平均で 72％の実施率であることが分かる。 それに次いで実施率が高い業務としては、 順番に、 「その他の後見業務」 （全 9 種類の業務の平均実施
率が 57％）、 「身上監護 （法律行為）」 （全 14 業務の平均実施率 46％）、 「不動産管理」 （全 6 業
務の平均実施率 39％） となっている。 一方で、 「身上監護 （事実行為）」 （全 9 業務の平均実施率29％）、 「死後事務」 （全 3 業務の平均実施率 22％）、 「法的対応」 （全 8 業務の平均実施率 18％）は、 実施率が低くなっている。
これらの業務の実施率について、 業態別に見てみると、 「身上監護 （事実行為）」 と 「死後事務」
以外の業務については、 親族後見人よりも第三者後見人による実施率の方がやや高い傾向にある。
なかでも特に 「法的対応」 については、全体的に実施率は低いものの、第三者後見人による実施率は、親族後見人のそれの 2 倍以上となっている。
これに対して、「身上監護 （事実行為）」 については、親族後見人 （なかでも本人と同居の後見人）の実施率の方が、 第三者後見人よりも高かった。
以上のことから、 後見業務の実施率について次のことがいえよう。
日常的な金銭の取扱を含む 「動産管理」 は、いずれの業態でもかなり高い割合で行われているが、「不動産管理」 や 「身上監護」 については、 本人の資産や健康の状態などに応じて （例えば要介
護度が高くなったことによる、 施設への入所の手配や、 介護サービスの契約等が） 適宜行われていることがうかがえる。 この点、 特に 「身上監護 （事実行為）」 については、 親族後見人が （後見人というよりもむしろ親族の立場から）、 より熱心に行っていることが読み取れる。

122

123

13.1.2. 後見業務の実施回数の概要
次に、 各後見業務の 1 年あたりの実施回数について概観する （図 13-2）。
まず、 全体的な傾向としては、 「身上監護 （事実行為）」 の実施回数が最も多く、 1 年あたり平均
38 回の実施となっており、 次に 「動産管理」 が 29 回となっていた。 日常的な現金や預金の管理や、介護等の日常的生活の支援は、 日頃から頻繁に行われていることが分かる。 特に、 「身上監護 （事実行為）」 については、 同居の親族後見において、 その実施回数 （年 83 回） が突出して高くなっており、 他方、 別居の親族後見や第三者後見における実施回数 （年 20 〜 30 回） は相対的に少なくなっている。
一方、 「不動産管理」 と 「身上監護 （法律行為）」 については、 その実施回数は相対的に少なく、いずれも 1 年あたり 5 回程度の実施回数となっていた。 さらに 「法的対応」 については、 平均で年間約 2 回と、 実施回数は非常に少なく、 なかでも親族後見においてはほとんど行われていなかった。
なお、 「死後事務」 については、 もともと正式の後見業務ではなく、 また 1 つの事案につき、 ただ
一度だけ生じうる業務であるゆえに、 その実施回数 （年 0.6 回） はわずかなものとなっている。

124

13.1.3. 後見業務の実施時間の概要
次に、 各後見業務の 1 年あたりの実施時間について概観する （図 13-3）。
すると、 特に親族後見 （本人と同居、 別居のいずれも） において、 「身上監護 （事実行為）」 の実施時間が特に長く、 平均で 1 年あたり約 130 時間にものぼっていた。 他方、 第三者後見においては、 1 年あたりの実施時間は約 13 時間にすぎなかった。
また、 「動産管理」 については、 小口現金や預貯金の管理など、 1 回あたりの実施時間は短いが、日常的に頻繁に行う業務が多いことから、結果として 1 年あたりの実施時間が約 10 時間に達していた。
他方、 「不動産管理」 （年平均約 11 時間）、 「身上監護 （法律行為）」 （同、 約 7 時間） については、 日常的に発生する業務ではなく、 必要なときにその都度行われる不定期的な業務であるが、 一
般に業務の実施に長い時間を要するため、 結果として 1 年あたりの実施時間がかなり長くなっている。
なお、 「死後事務」 は、 1 つの事案につきただ 1 度だけ発生しうる業務であるが、 その実施時間は、
年平均約 20 時間とかなり長いものになっている。

125

13.1.4. 後見業務の取扱金額の概要
最後に、 各後見業務の 1 回あたりの取扱金額について概観する （図 13-4）。

各業務の中で、 顕著に高い取扱金額になっているのは 「不動産管理」 で、 業務 1 回あたり平均
約 580 万円となっている。 ただし業態によってその取扱金額には差があり、 親族後見においては約
850 万円であるのに対し、第三者後見においては約 340 万円となっている。 この 「不動産管理」 には、
不動産売却等の業務が含まれるため、 全体として 1 回あたりの取扱金額が非常に多額になっている。
次に目立つのは、「法的対応」 の取扱金額であり、業務 1 回あたり 310 万円となっている。 ここでも、業態ごとに大きな差があり、 親族後見においては約 570 万円、 第三者後見においては約 150 万円となっていた。 この 「法的対応」 には、 相続や遺産分割の業務が含まれるため、 これも全体として取扱金額がかなり大きくなっている。
また、 「動産管理」 については、 日常的な金銭管理における取扱金額は小さいが、 定期預金や保険金の受領など、 多額の金銭を扱う業務が含まれているため、 業務全体の取扱金額を押し上げている （1 回あたり約 84 万円）。
「身上監護 （法的行為）」 については、 医療 ・ 介護サービスに係る契約や手続等の業務における取扱金額は小さいが、 施設の入所契約等で扱う金額が大きいため、 業務全体としての取扱金額が約45 万円に押し上げられている。
以上の業務に対して、 「身上監護 （事実行為）」 は、 介護や家事支援等の事実行為であって、 基本的にお金を扱う仕事ではないので、 その取扱金額はごくわずかなものとなっている （1 回あたり約 7
126

千円）。
なお、 「死後事務」 は、 1 事案につき 1 度だけ発生しうる業務であるが、 葬儀や相続等の事務をともなうため、 その取扱金額は 1 回あたり約 240 万円と、 かなり高額なものとなっている。

13.2. 後見業務の実施率
次に、 各後見業務の実施率についてより詳しく検討する。
13.2.1. 動産管理の実施率
まず、 後見人等による動産管理の実施率 （その業務を行ったことがある後見人の割合） について見てみる （図 13-5）。
すると 「預貯金 ・ 口座の管理、 入出金等」、 「日常生活の小口現金の管理」、 「通帳 ・ 印鑑 ・ 保険証等の管理」 の実施率が、 いずれも 90％以上となっており、 これらが最も一般的な動産管理業務であることが分かる。 これら 3 つの業務については、 月に数回程度の頻度で定期的に実施されており、後見人等にとって、 本人の財産を日常的に管理することがその活動の中心になっているといえる。 こ
れらの業務は、 業態を問わずほとんどの事案において通常業務として行われている。
これらに続いて業務の実施率が高いのは、「各種商品・サービスの契約・手続き」 （実施率 66％）、「各種物品 ・ 商品の売買」 （同、 62％）、 「株式 ・ 国債 ・ 信託 ・ 外貨預金等」 （同、 47％）、 「保険の手続 ・ 請求 ・ 受領等」 （同、 46％） などとなっている。 これらは、 後見制度を利用しようとするそもそもの目的となっていることも多い。 だが、 それが実際の業務として行われる頻度はそれほど高いわけではない。 例えば、 保険金を受領することを目的の一つとして後見開始の申し立てを行い、 その後実際に後見人として保険金を受け取ったが、 目的を達成した後は、 同様の高額金融取引をする機会はほとんどなかった、 といったケースである。
また、 ここで注目されるのは、 いくつかの業務については、 親族後見の場合と第三者後見の場合とでそれぞれの実施率に大きな違いがみられることである。 なかでも、 「各種物品 ・ 商品の売買」 については、 親族後見の場合には積極的な実施がなされており （ほぼ 100％）、 「株式 ・ 国債 ・ 信託 ・外貨預金等」 などでも、 親族後見における実施率の方がより高くなっている。 一方で、 第三者後見
人は、 これらの業務を行うことには消極的なようである。
他方、 「保険の手続・請求・受領等」、 「各種サービスの契約・手続」、 「金銭貸借・債務返済」 といった業務においては、 親族後見よりも第三者後見において比較的積極的な実施がなされている。
上記の背景には次のような事情があると考えられる。
すなわち、 ①基本的に本人の財産管理については、 投機的な資金運用 （株式、 投信、 社債など）を控えるように家庭裁判所から求められることが多く、 第三者後見人がこれらの種類の資産を扱うことは難しい （他方、 親族後見人の場合は、 親族の資産ということもあって、 投機的資金を比較的、 扱
いやすい）、 ②親族後見人は、 本人と同居しているか否かにかかわらず、 日常的に、 あるいは本人に面会しに行く際に、 必要な日用品や差入れなどを購入することが多いが、 第三者後見人は、 普通
127このような事実行為は行わない、 ③第三者後見においては、 そもそも後見制度を利用する契機となった 「保険の手続等」、 「各種サービスの契約等」、 「金銭貸借 ・ 債務返済」 などの業務を行う機会が相対的に多い、 などといった事情である。

128

13.2.2. 不動産管理の実施率
続いて、 後見人等による不動産管理の実施率について見てみる （図 13-6）。

不動産に関する取引や契約等は、 その性質上、 動産のそれと比べると実施機会はそれほど多くはない。 不動産管理の中では、 「本人の土地や居宅等の管理」 の業務が、 唯一、 比較的実施率が高くなっている（実施率 70％）。 この業務は、本人の自宅等の定期的な管理や、本人所有の賃貸マンションの管理などとして具体的に実施されている。
その他には、 「不動産の売買」、 「不動産の賃貸借」 などが必要に応じてなされている。
この点につき、 親族後見人は、 本人が居住ないし所有する不動産を処分することには消極的であり、なるべくこれらの資産を維持するように行動するのが一般的である。 このことは、 親族後見において、「不動産の売買」 （実施率 19％） や 「不動産の賃貸借」 （同、 27％） の実施率が低いことからもうかがえる。
他方、 第三者後見の場合には、 むしろ本人の金融資産を増やすために、 本人の不動産を積極的に処分するよう行動するのが一般的である。 このことは、第三者後見において、「不動産の売買」 （同、52％） や 「不動産の賃貸借」 （同、 47％） の実施率が高いことからもうかがえる。
このような不動産管理に対する両者の態度の違いが生じるのは、 主に次のような事情からであると考えられる。
親族後見の場合、 後見人自身が、 本人の居住ないし所有する土地 ・ 建物に実際に居住していた129

り、 また所有者の一人になっていたりするケースがあるため、 これらの不動産を処分することについて
否定的な態度をとることが多い。 一方、 第三者後見の場合には、 後見開始後に本人の介護施設等への入所手続きなどを進めるために、 その費用の調達の観点から、 資産売却により本人の金融資産を増やそうとする傾向が強い。
13.2.3. 身上監護 （法律行為） の実施率
次に、 後見人等による身上監護 （法律行為） の実施率について見てみる （図 13-7）。
この業務は、 医療 ・ 介護 ・ 福祉の 3 つの分野に大きく分けることができる。
第一に医療関連の業務についてである。 医療関連の法律行為として最も実施される機会が多いのは 「医療契約 ・ 手続」 であり、 全体の 82％の事案において行われている。 医療に関する契約は、本人が医療行為を受ける際には必ず必要となるため、 実施率は必然的に高くなっている。 その次に実施機会が多いのが、 「入退院の契約 ・ 手続」 （実施率 70％） である。 本人の健康状態の変化に応じて医療機関への入院や転院、 退院等が必要となるが、 それらに関する契約や諸手続などがその都度行われている。
第二に介護関連の業務についてである。 介護関連の業務として最も実施率が高いのは 「介護サービス契約 ・ 手続」 （同、 87％） であり、 次に 「介護施設の入退所契約」 （同、 83％） となっている。
これらの業務は、 本人の居住状況や身体状況などに応じて、 自宅で暮らしている本人に対する居宅介護サービス等の利用や、 本人が介護施設等へ入所する際の契約 ・ 諸手続などであり、 本人の生活を支援する際に必須となるものである。
第三に福祉関連 （特に障がい者関連） の業務についてである。 実施率が高い業務としては、 「障がい者サービスの契約・手続」 の実施率が 38％、 「障がい者制度の申請・手続き」 が 24％などとなっている。 このように福祉関連の業務については、 上述の医療や介護に関する業務に比べてその実施
率が大幅に低くなっているが、 これはそもそも後見事案全体に占める精神 ・ 知的障がい者等の割合が低いためである。
なお、 これらの業務の実施率に関する業態別の特徴としては、 以下のようである。
まず、 医療 ・ 介護関連の業務について見ると、 親族後見の場合と第三者後見の場合とで、 その業
務のあり方にやや違いがあることが分かる。 とりわけ顕著な違いが生じているのは、 「入退院の契約 ・手続」、 「医療制度の手続 ・ 申請」、 「介護制度の手続 ・ 申請」 の業務についてである。 第三者後見においてはこれらの業務が積極的に行なわれているのに対し、 親族後見の場合にはその実施割合
が相対的に低くなっている。 また、 「医療制度の手続 ・ 申請」 と 「介護施設の入退所契約」 については、 同居の親族後見人において、 別居の親族後見人の場合よりも実施率が低くなっている。 その一方で、 「医療契約 ・ 手続」 や 「介護サービス契約 ・ 手続」 については、 すべての業態で高い実施率を示している。
これらのことから、 次のことが考えられる。
第一に、 第三者後見においては、 病院への入退院、 介護施設等への入退所、 医療制度や介護制度の手続など、 比較的重要な （あるいは制度利用の入り口についての） 法律行為について、 実施率が比較的高いといえる。 第二に、 親族後見人の場合 （特に本人と同居している場合） は、 施設等への入退所をできるだけ回避し、 居宅介護を基本としながら、 本人の健康状態に合わせた医療・
130

介護等の手配が行われているケースが比較的多いと考えられる。 第三に、 いずれの業態においても、
医療サービスや介護サービスの契約 ・ 手続は、 かなり積極的に行われている。
次に、 福祉関連 （特に障がい者関連） の業務のあり方についての業態別特徴を見てみる。 すると、「障害者サービスの契約 ・ 手続」 と 「障害者制度の申請 ・ 手続」 について、 全業態でその実施率
131

は低い傾向にあるものの、 特に本人と別居の親族後見の場合に、 その実施率が他の業態と比べてかなり低くなっている。 このことから、 別居の親族後見人は、 障がい者の制度 ・ サービス等を十分に利用できていない可能性が示唆される。
最後に、 「年金等の手続 ・ 申請」 についてみると、 第三者後見においては 71％の実施率であるのに対し、親族後見においては 20％とかなり低くなっている。 また、「就労支援」 の実施率はわずか 1％であり、 本人の就労を支援する取り組みは、 ほぼ全くといっていいほど行われていないことが分かる。
13.2.4. 身上監護 （事実行為） の実施率
次に、 身上監護 （事実行為） の実施率について見てみる （図 13-8）。

まず、 「施設や関係者との協議 ・ 要望」 が全事案の 63％で行われている。 これはいずれの業態においても 60 〜 70％の実施率であり、 多くの後見人が、 医療・介護等に関する契約や手続にともない、本人が通院や入院・入所している病院や施設等との間で、相談、説明、協議、要望などの諸活動を行っていることが分かる。
また、 「本人の介護」、 「本人の家事支援」、 「通院 ・ 外出等の付き添い」、 「医療支援」 といった諸活動は、 法律上、 後見業務とはみなされていないものの、 本人が日常生活を営む上で必要な支援を行うものである。 特に、 身上監護を重視する観点からは、 これらの活動は非常に重要な意義を有する。 そしてこれらの事実行為 （非後見業務） は、特に親族後見において特徴的なものとなっている。
親族後見人は、 親族という立場と後見人としての立場が曖昧になっているのが常態であり、 両者が織りまざる形で （事実行為と法律行為が混在する形で） 後見活動が行われているものと考えられる。
132

このようなことから、 親族後見人 （特に同居の場合） は、 事実行為としての身上監護活動を日頃から頻繁に行っている。 具体的には、親族後見 （同居） においては、「本人の介護」 （実施率 40％）、「本人の家事支援」 （同、40％）、「通院・外出等の付き添い」 （同、36％）、「豊かな生活の手助け 7」 （同、38％） 「医療支援」 （同、27％） 等の実施率が高く、他方、第三者後見ではあまり実施されていない。
親族後見人 （特に同居） の多くは、 法律行為よりも事実行為としての身上監護、 （本人の介護や生活支援、 通院の付き添いなど） を日々実施していることが分かる。 逆に、 本人が病院や施設等に入所している場合は、 本人の介護や外出の付き添いなどをその入所先施設等に委ねてしまうことが多いといえる。
13.2.5. 法的対応の実施率
次に、 法的対応の実施率について見てみる （図 13-9）。

法的対応に関する業務についてみると、 「相続等」 （実施率 41％）、 「遺産分割協議等」 （同、30％） を除いて、全体として業務の実施は低調であることが分かる。 具体的な実施率としては、「和解、示談等」 が 16％、 「消費者被害への対応」、 「同意 ・ 取消 ・ 追認」、 「訴訟行為」 がいずれも 10％7

ここで、「豊かな生活の手助け」とは、必ずしも後見人としての業務とはみなされていないものの、本人の生活の質を向上させることにつながるであろう諸活動（本人を旅行に連れて行く、本人の墓参りに同行する、本人が趣味などを楽しむ環境を整えるなど）のことをいう。

133

前後となっている。 とはいえ、 そもそも一般的にいって、 親族の死去、 ならびにそれにともなう相続 ・遺贈等の事態が生じる可能性はそれほど高くないことから、 これらの業務の実施率が低くなるのは当然のことといえる。
このうち 「訴訟行為」 については、 そもそも訴訟に至るような争いが生じる可能性が高くないことに加え、 仮に係争に至った場合においても、 後見人がみずから訴訟を行うのではなく、 弁護士等の専門職にその対応を委ねるのが一般的である。 また 「消費者被害への対応」 については、 本人を消費者被害から守ることを目的の一つとして後見制度を利用するケースは少なくないが、 実際には、 後見人等が就任した後に、 新たに本人が消費者被害に遭うことはむしろ稀である （後見人就任による被害防止効果）。 そのため実態としては、 後見人等によってなされる消費者被害への対応の多くは、後見開始前に既に発生していた消費者被害の被害回復を目的とした 「和解 ・ 示談等」 となっている。
なお、 「同意 ・ 取消 ・ 追認」 に関する業務については、 代理権 （財産管理等の日常的業務において高い頻度で用いられる） と異なり、それらが用いられる機会はごく限られたものとなっている （2.2.3. 参照）。
なお、 これらの法的対応業務の多くについて、 特に本人と別居の親族後見の場合に、 その実施率がかなり低くなっている。 この点、 本人が施設等に入所しているため、 消費者被害などにともなう法的問題が比較的生じづらいことが要因と考えられるが、 必要な対応が十分なされていない可能性も考えられる。
13.2.6. その他の後見業務の実施率
次に、 その他の後見業務の実施率について見てみる （図 13-10）。
まず、 最も実施頻度が高い業務は 「後見事務報告書作成」 であり、 後見人等の責務として法的に義務付けられていることから、 当然、 ほぼすべての事案で行われている。 ただし、 後見人等に就任
してからまだ一定期間が経過していない場合や、 本人の資産が少なく横領等の恐れがほとんどないなどの理由から、 いまだ家裁から報告書の提出を求められていない事案もわずかに含まれている。
これに次いで、 「役所における各種手続き」 が全事案の 65％で実施されている。 これは、 主に本人の生活状況や居住環境の変化に応じて行われる、 転入 ・ 転出手続や確定申告等の業務である。
また、「親族への対応」 については、全体の 46％の案件で行われている。 第三者後見においては、本人の親族との協議や、 本人の近況や業務に関する報告などが、 この親族対応として行われているため、 親族後見よりも高い実施率 （実施率 49％） となっている。 逆に、 自身が本人の親族である親族後見人は、 そもそも親族対応を行う必要があまりない。
さらに、「関係機関との連携」 についても、第三者後見人は、第三者であるがゆえに親族後見人よりも、本人の支援のために関係機関と連携する必要性が高いことから、 比較的高い実施率 （37％） となっ
ている。

134

13.2.7. 死後事務の実施率
最後に、 死後事務の実施率について見てみる （図 13-11）。

すると 「葬儀等」 については、 全体の 36％、 また 「遺産分割等」 については、 全体の 14％で実施されていた。
このうち葬儀等については、 親族後見人も第三者後見人も同程度に実施しているが、 他方、 遺産
135分割については、 第三者後見人は、 法律専門職に依頼したり、 親族に処理を委ねたりすることが少なくないため、 実施率が低くなっている。

13.3. 後見業務の実施回数
次に、 各後見業務の 1 年あたりの実施回数について詳しく検討する。
なお、 ここにおける業務の実施回数は、 全後見人の平均実施回数ではなく、 その業務を実際に実施した後見人の平均実施回数のことを意味している。
13.3.1. 動産管理の実施回数
まず、 後見人等による動産管理の 1 年あたりの実施回数について見てみる （図 13-12）。

136動産管理において最も頻繁に行われていたのは 「通帳 ・ 印鑑 ・ 保険証等の管理」 で、 全体の平均では、 およそ 2 日に 1 回の頻度で行われていた。 特に、 本人と同居の親族後見人は、 年に 240
回ほど （3 日に 2 回の割合で） こうした業務を行っている。 このように、 実際に多くの事案において、後見人等が、 本人の印鑑や保険証等を預かって継続的に管理していることが分かる。
これに次いで、 日常的な金銭管理である 「日常生活の小口現金の管理」 が、 かなり高い頻度で実施されていた （1 年あたり 46 回）。
また、 「預貯金 ・ 口座の管理、 入出金等」、 「定期的な料金支払い ・ 受領」、 「株式 ・ 国債 ・ 信託 ・外貨預金等」、 「各種物品 ・ 商品の売買」 が、 いずれも月 1 回ほどの頻度で実施されていた。 これらはどれも、本人との月 1 回の面会に合わせて行われたり、１ヵ月毎に実施する必要が生じるものであったりするため、 結果として月 1 回ほどの頻度で定期的に行われているものと考えられる。
このうち「各種物品・商品の売買」については、親族後見人が 1 年あたり 18 回実施しているのに対し、第三者後見人はわずか 3 回しか実施していなかった。 これは、 一般に、 第三者後見人は本人の買い物を行う機会が少ないことによるものと考えられる。
なお、 これら以外の業務については、 全般的に実施頻度は非常に少なかった （年数回程度の実
施回数）。

13.3.2. 不動産管理の実施回数
次に、 後見人等による不動産管理の 1 年あたりの実施回数について見てみる （図 13-13）。

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すると、 「本人の土地や居宅等の管理」 について、 全体の平均で 1 年あたり 12 回と、 最も多く行われていた。 なかでも突出してその頻度が高いのが、 本人と同居の親族後見人であり、 その回数は
年 60 回 （週に 1 回以上の割合） であった。 これは、 本人と同じ土地や居宅に後見人自身が居住しているために、 その管理を日常的に行うことになるからである。 一方で、 本人と別居の親族後見および第三者後見の場合は、 その回数はいずれも年に 5 〜 10 回程度であった。
また、 その他の不動産管理業務については、 いずれも 1 年あたり 5 回以下であり、 その実施回数は非常に少なかった。
13.3.3. 身上監護 （法律行為） の実施回数
次に、 身上監護 （法律行為） の 1 年あたりの実施回数について見てみる （図 13-14）。
ここで、年間実施回数の平均が多いのは、順番に 「その他介護関係」 （年 16 回）、「その他医療関係」（年 14 回）、 「医療契約 ・ 手続」 （年 11 回）、 「介護サービス契約 ・ 手続」 （年 7 回） となっている。
ただし、 その頻度は、 業態ごとに大きな相違が見られる。
まず、 「その他介護関係」 については、 第三者後見における頻度が最も高く、 1 年あたり 20 回以上を数える。 また、 「その他医療関係」 （年平均実施回数 24 回） や 「医療契約・手続」 （同、 17 回）については、 本人と別居の親族後見における実施頻度が最も多くなっている。

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13.3.4. 身上監護 （事実行為） の実施回数
次に、 身上監護 （事実行為） の 1 年あたりの実施回数について見てみる （図 13-15）。
すると、 業態によって、 その 1 年あたりの実施回数に大きな差異が生じていることが分かる。 まず、同居の親族後見においては、 ほとんどの業務について、 その 1 年あたりの実施回数が最も多くなっている。 なかでも、「本人の家事支援」 は年 170 回ほど行われており （ほぼ 2 日に 1 回の頻度）、「本人の介護」 と 「その他の身上監護」 についても、 年 140 回ほど実施されていた。 また、 「施設や関139

係者との協議 ・ 要望」 （年 71 回）、 「通院 ・ 外出等の付き添い」 （年 57 回）、 「豊かな生活の手助け」（年 56 回） についても、 他の業態よりも非常に多く実施されていた。
なお、 第三者後見においては、 いずれの業務についてもその実施頻度は親族後見に比べて少な
く、 最も回数の多い 「施設や関係者との協議 ・ 要望」 でも、 1 年あたり 33 回であった。 その他の業務については、 0 回〜 10 回程度にすぎなかった。
また、 「医療行為」 については、 いずれの業態においても、 ほとんど行われていなかった。

以上より、 事実行為としての身上監護は、 特に本人と同居の親族後見においてかなり頻繁に行われているのに対して、 第三者後見では、 特に 「家事」 や 「介護」 についてはほとんど行われておらず、 業態によって大きな差異が生じていることが分かった。 また、 この 「家事」 や 「介護」 については、 全体的にその実施率よりも実施回数の多さが目立った。 そして親族後見においても、 これらの業
務をほとんど行わない場合と、 かなり頻繁に行う場合と、 2 極化していることが明らかになった。
13.3.5. 法的対応の実施回数
次に、 後見人等による法的対応の 1 年あたりの実施回数について見てみる （図 13-16）。
この法的対応の業務は、 全般的に実施率が非常に低い （それゆえサンプル数が非常に少ない）
ため、 やや極端な傾向があらわれているが、 それでも、 業態別に明確な違いが生じていた。
すなわち、 法的対応については、 「遺産分割協議等」 を除いて、 親族後見人がこうした業務を行う
140

ことはほぼなく、 もっぱら第三者後見において実施されているということである。 なかでも、 「消費者被害への対応」 （年 10 回）、 「同意・取消・追認」 （年 5 回） などの業務は比較的多く実施されていた。

13.3.6. その他の後見業務の実施回数
最後に、 その他の後見業務の 1 年あたりの実施回数について見てみる （図 13-17）。
全般的傾向としては、 第三者後見において 「親族への対応」 がかなり頻繁に （年 65 回） 行われている以外は、いずれの業務においてもその実施回数（いずれも年 10 回未満）は多くはなかった（「その他の後見業務すべて」 を除く）。 ただし、 「後見事務報告書作成」 については、 基本的には 1 年に 1 度、 家庭裁判所への提出が義務付けられており （したがって実施率は非常に高い）、 定期的に領収書等の整理や書類への記入等を行っている後見人が多いため、 平均で 1 年あたり 7 回という実施回数となっている。

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13.4. 後見業務の実施時間
続いて、 各後見業務の 1 年あたりの実施時間について詳しく検討する。
なお、 ここにおける業務の実施時間とは、 全後見人の平均実施時間ではなく、 その業務を実際に実施した後見人の平均実施時間のことを意味している。
13.4.1. 動産管理の実施時間
まず、 後見人等による動産管理の 1 年あたりの実施時間について見てみる （図 13-18）。
まず全般的な傾向としては、 「株式・国債・信託・外貨預金等」、 「各種物品・商品の売買」、 「預貯金・口座の管理、入手金等」、「定期的な料金支払い・受領」 が、1 年あたり 10 時間前後実施されており、比較的長い時間が費やされているといえる。
他方、「定期預金等の高額預金取引」、「保険の手続・請求・受領等」、「各種サービスの契約・手続」、「贈与」 の業務の実施時間はいずれも年平均 3 時間以下であり、 比較的短かった。
なお、 「通帳 ・ 印鑑 ・ 保険証等の管理」 については、 1 年あたりの実施回数 （年平均 160 回） は突出して多かったが、 実施時間 （年 9 時間） はそれほど多くなかった。

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143

13.4.2. 不動産管理の実施時間
次に、 後見人等による不動産管理の 1 年あたりの実施時間について見てみる （図 13-19）。

すると、 「本人の土地や居宅等の管理」 （平均年 19 時間）、 「不動産の売買」 （年 20 時間） の実
施時間が突出して長くなっている。 前者については、 主に親族後見において、 日常的に管理が行われている （実施率が高い） ため、1 年あたりの実施時間も長くなっているのに対し、後者については、多額の資産を扱うため、 1 回あたりの実施時間が長くなっているものと思われる。
その他の 「不動産の賃貸借」 （年 4 時間） や 「家屋の修繕・改修・解体の請負契約」 （年 2 時間）については、 年間の実施時間は相対的に短かった。
13.4.3. 身上監護 （法律行為） の実施時間
次に、 身上監護 （法律行為） の 1 年あたりの実施時間について見てみる （図 13-20）。
まず全般的傾向として、 医療と介護に関する法律行為 （特に医療 ・ 介護サービスの利用契約等）
についてはかなりの程度の時間が費やされている一方で、 制度的な手続 ・ 申請、 障がい者関連の業務、 年金や就労支援に関する業務については、 いずれの業態についてもその 1 年あたりの実施
時間はわずかであった （年 3 時間未満）。

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またこの身上監護 （法律行為） の業務については、 業態間で大きなばらつきが見られた。
まず、「医療契約・手続」 （年 42 時間） および 「その他医療関係」 （年 23 時間） の業務については、本人と別居の親族後見における 1 年あたりの実施時間が相対的に長くなっている。 また、 「介護サービス契約 ・ 手続」 と 「その他介護関係」 については、 第三者後見における実施時間が、 それぞれ
年 20 時間前後と、 他より長くなっている。
これらより、 同じ法律行為としての身上監護業務であっても、 後見人等の業態の違いによって、 1
年あたりの実施時間は大きく異なることが分かる。 このことは、 業態の違いだけではなく、 さらに別の要素、 例えば、 本人が病院 ・ 施設等に入所しているか、 あるいは在宅であるかなどの違いを反映していると考えられる。
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13.4.4. 身上監護 （事実行為） の実施時間
次に、 身上監護 （事実行為） の 1 年あたりの実施時間について見てみる （図 13-21）

まず全体的な傾向としては、 この業務の 1 年あたりの実施回数と似ている。 すなわち、 親族後見人が事実行為としての身上監護に長い時間を使っているのに対して、 第三者後見人はこれらの活動にほとんど時間を使っていない。
またこの身上監護 （事実行為） は、 これ以外の諸業務と比べて、 その実施時間が相対的に非常に長いことが特徴的である。 なかでも実施時間の長い業務として、 「その他の身上監護」 （年約 230
時間）、 「本人の介護」 （年約 140 時間）、 「本人の家事支援」 （年約 120 時間） などが挙げられる。
これらの業務と比べると、 「通院・外出等の付き添い」 （年 29 時間） や 「豊かな生活の手助け」 （年約 40 時間） などは、 その実施時間が相対的に短くなっている （それでも他の諸業務と比べると十分長い）。
13.4.5. 法的対応の実施時間
次に、 後見人等による法的対応の 1 年あたりの実施時間について見てみる （図 13-22）。
まず全体的な特徴としては、 この業務の実施回数における特徴とほぼ同じである。 すなわち、 親族
後見人は、 「遺産分割協議等」 以外の法的対応業務にはほとんど時間を使っておらず （そもそもこれらの業務をほとんど実施していない）、 これらの業務 （特に 「消費者被害への対応」 や 「同意 ・取消 ・ 追認」 など） に時間を費やしているのは、 もっぱら第三者後見人である、 ということである。
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147

13.4.6. その他の後見業務の実施時間
次に、 その他の後見業務の 1 年あたりの実施時間について見てみる （図 13-23）。

まず後見人は、 毎年提出する必要がある 「後見事務報告書作成」 に、 かなりの時間を費やしている （年 17 時間） という点が注目される。 特に親族後見人は、この業務に、第三者後見人 （年 9 時間）
よりもかなり多くの時間 （約 3 倍） を割いている。
この他にも、 後見人は 「親族への対応」 （年 8 時間） や 「専門職等への委任」 （年 10 時間） な
どにかなりの時間を使っていることが分かる。

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13.5. 後見業務の取扱金額
次に、 各後見業務の 1 回あたりの取扱金額について詳しく検討する。
ここにおける業務の取扱金額は、 全後見人の平均取扱金額ではなく、 その業務を実際に実施した後見人の平均取扱金額のことを意味している。
13.5.1. 動産管理の取扱金額
まず、 後見人等による動産管理の 1 回あたりの取扱金額について見てみる （図 13-24）。

全体的な傾向として、 特定のいくつかの業務についての取扱金額が非常に高額になっている。 また一般的に、 第三者後見人の方が業務 1 回あたりの取扱金額が多くなる傾向にある。
まず最も高額な取扱金額になっている業務が 「株式 ・ 国債 ・ 信託 ・ 外貨預金等」 であり、 全後見
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人の平均で 1 回あたり約 410 万円となっている。 次いで、 「定期預金等の高額預金取引」 が 1 回あたり平均で約 360 万円となっており、 さらに 「保険の手続 ・ 請求 ・ 受領等」 が同約 230 万円となっている。
株式や国債等の積極的な投資活動については、 本人の資産に応じて極端に大きな金額を扱うケースが一部で見られることから、 業態別に顕著な差が現れている。 他方、 定期預金等の高額預金取引や保険の手続等については、 いずれの業態においても一定の割合で実施されており、 本人の生活状況の維持や施設等への入所費用を工面するために、 1 回あたり百万円単位の金額が取引されるケースが多いものと考えられる。
また、 その他の業務については、 「預貯金・口座の管理、 入出金等」 と 「金銭貸借・債務返済」 が、平均でいずれも 55 万円前後となっている他は、 いずれの業務も取扱金額は少ない （1 回あたり数万円程度）。
13.5.2. 不動産管理の取扱金額
次に、 後見人等による不動産管理の 1 回あたりの取扱金額について見てみる （図 13-25）。

すると、 取扱金額が圧倒的に高額なのは 「不動産の売買」 であり、 1 回あたりの取扱金額は全後見人平均で約 1 千 6 百万円にものぼっていた。
また、 その他の業務については、 「不動産の賃貸借」 が 1 回あたり平均で 38 万円、 「家屋の修繕・改修 ・ 解体の請負契約」 が同 22 万円などとなっていた。
後見開始後、 本人が施設等に入所するケースでは、 通常、 多額の資金が必要となるため、 本人の不動産の売却等によってその費用を工面する場合も少なくない。 その際、 当然のことながら、 1 回
150の売却にともなう取扱金額は非常に高額なものとなる。 一方で、 本人が自宅に住み続けるための管理 （「家屋の修繕等」 や 「本人の土地や居宅等の管理」） については、 10 〜 20 万円程度と相対的に低い取扱金額となっている。
13.5.3. 身上監護 （法律行為） の取扱金額
次に、 身上監護 （法律行為） の 1 回あたりの取扱金額について見てみる （図 13-26）。

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この身上監護 （法律行為） において、 取扱金額が圧倒的に多いのは 「介護施設の入退所契約」
であり、 1 回あたりの取扱金額が平均約 290 万円となっている。 これは、 後見開始後に本人が施設等に入所する場合に、 入居一時金などの多額の入所費用を支払う必要があるためと考えられる。
他の業務については、 「入退院の契約 ・ 手続」 の１回あたりの取扱金額が約 8 万円となっているほ
かは、 いずれも数千〜数万円程度の金額となっている。 これら医療や介護サービスに係る 1 回あたりの平均的な取扱金額としては、 3 〜 4 万円程度の金額となっている。
13.5.4. 身上監護 （事実行為） の取扱金額
次に、 身上監護 （事実行為） の 1 回あたりの取扱金額について見てみる （図 13-27）。

まず全般的な特徴としては、 ほとんどの業務において、 取扱金額がほぼゼロとなっているという点である。 「本人の介護」、「本人の家事支援」、「施設や関係者との協議・要望」 などの事実行為は、通常、それを行うために多くの時間が費やされるが、 他方、 お金はほとんど必要とされない。 事実行為としての身上監護において必要となるのは、 本人の資金力ではなく、 むしろその周囲の人々の労働力である、 ということが言えよう。
次に、 個別の業務を見ると、 「豊かな生活の手助け」 （趣味、 旅行、 墓参り等の支援） について、
平均で 4 万円ほど取り扱われている。 また、 「通院 ・ 外出等の付き添い」 については、 1 回あたり平均 5 千円ほど取り扱われている （これは、 おそらく交通費であろう）。

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13.5.5. 法的対応の取扱金額
次に、 後見人等による法的対応の 1 回あたりの取扱金額について見てみる （図 13-28）。

すると、 法的対応の各業務の中でも、 「遺産分割協議等」 において、 その平均の取扱金額が最も高く （約 510 万円） なっていた。 ここでは、 業態間に大きな差がみられ、 親族後見における取扱金
額が約 880 万円である一方、 第三者後見では約 140 万円にとどまっていた。
また、「相続等」の 1 回あたりの取扱金額も、平均で約 390 万円と高額にのぼっている。 ただ、この「相続等」 については、 業態間の差はあまり見られない。
以上のように、 相続にしても遺産分割にしても、 遺産を扱う業務であることから、 当然、 その取扱金額も高額なものとなっている。
なお、これら以外の業務としては、「和解・示談等」 において、平均約 110 万円が取り扱われていた。
これは、 消費者被害等による本人の損害を、 和解や示談を通じて取り返した金額と考えられる。

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13.5.6. その他の後見業務の取扱金額
次に、 その他の後見業務の 1 回あたりの取扱金額について見てみる （図 13-29）。

ここでは、 サンプル数が少ないため少し極端な値となっているが、 「専門職等への委任」 や 「経済的支援」 において、 50 万円前後の取扱がなされている。 この点、 「専門職等への委任」 において、法律専門職等に業務を委託する際に、 数十万程度の費用が必要になっているものと考えられる。 また 「経済的支援」 において、 本人の生活費等への資金援助として、 1 回あたり 50 万円ほどの金額が渡されているという点は興味深い。
他方、 「親族への対応」、 「後見事務報告書作成」、 「関係機関との連携」 などは、 もともと費用がかかる業務ではなく、 その取扱金額はほぼゼロとなっている。

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14. 後見人の活動に対する評価
14.1. 後見人への評価 （本人 〔軽度〕、 周囲の人、 後見人による評価）
ここでは、 本人、 本人の周囲の人、 後見人等の 3 者それぞれによる、 後見人等への評価について、相互に比較しながら、 あるいは業態別に、 検討していく。
14.1.1. 後見制度に関する本人の理解はじめに、 「後見について本人がどの程度理解しているか」 ということについて、 後見関係者 （後見人等、 本人の周囲の人、 本人 〔軽度〕、 本人 〔重度〕 8） それぞれがどのように考えているか、 という点について見てみる （図 14-1）。

まず全般的な傾向として、 本人 （特に軽度な人） は、 「自分は後見に関することや、 それに係る自身の状況について正しく理解している」 と考えている人の割合が高く （全体の 50 〜 60％）、 逆に、本人の周囲の人は、 そのように考える人の割合が低い （同、 30％台） という点が特徴となっている。
この点、 後見人等は、 この両者の中間ぐらいの考えを持っている （本人ほど楽観的ではないが、 本人の周囲の人ほど懐疑的でもない）。
14.1.2. 本人との面会に関する認識
次に、 後見人等による本人との面会についての後見関係者による評価を見てみる。
なお、 以下の検討において、 「本人」 とは、 症状が軽度の本人 （本人 〔軽度〕） のことを指す。
症状が重度の本人 （本人 〔重度〕） による評価については後の 14.2. で扱う。
8

ここで「本人〔軽度〕」とは、比較的症状が軽く、おおむね保佐・補助類型に相当する人のことを指し、また「本人〔重度〕」とは、比較的症状が重く、おおむね後見類型に相当する人のことを指す。

155まず、 後見人等による 1 ヵ月あたりの面
会回数に対する認識を業態別に見てみる（図 14-2）。 なお、 参考として、 実際に後見人等が面会した回数について、 より客観的に計測した値も示しておく。
そしてこの計測値によると、 親族後見人
による面会回数は平均で 1 ヵ月に 8 回、第三者後見が同 1.4 回となっている。
この点につき、 後見人等や周囲の人の認識 （後見人が 1 ヵ月に何回本人に面会に来たか、 に関する認識） はこの計測値とほぼ同じとなっている。 だがこれに対して、 （親族後見における） 本人の認識では、 後見人は計測値の約 3 倍ほど （1 ヵ月に約 24 回）
自分に会いに来てくれた、 と考えている。 他方、 第三者後見における本人の認識は、 計測値と同程度のものであった。
親族後見における本人は、 おそらくそれが親族であるがゆえに、 実際以上に、 後見人と頻繁に顔を合わせていると認識しているようである。
次に、 後見人等による 1 回あたりの面会時間に対する認識を見てみる （図 14-3）。

まず計測値を見ると、親族後見の面会時間が 2 時間強、第三者後見のそれは約 40 分となっており、親族後見の方がかなり長時間となっていた。
これに対し、 第三者後見においては、 いずれの後見関係者もほぼ同じような認識をしており、 その認識は計測値とかなり近いものになっていた （実際の面会時間と、 それに対する認識がほぼ合致している）。
一方、 親族後見においては、 後見関係者間で認識にかなりばらつきがある。 具体的には、 本人の周囲の人の認識は計測値とほぼ同じであるのに対し、 後見人と本人の認識は計測値とかけ離れたものになっている （親族後見人とその本人とは、 実際に両者が面会した時間の、 およそ半分の時間だ
け面会した、 と考えている）。
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最後に、 本人の要請に基づく後見人等の面会の有無 （本人が呼んだときに、 後見人は来てくれたか否か） に対する認識を見てみる （図 14-4）。

すると、 いずれの後見関係者も非常に高い割合で （全体の 9 割前後の人が） 肯定的な認識を持っていた。 すなわち、 ほとんどの本人やその周囲の人は、 「自分が呼んだときに後見人は来てくれた」と考えており、 また、 ほとんどの後見人も、 「呼ばれたときには本人に会いに行った」 と考えている。
14.1.3. 本人等とのコミュニケーションについての評価
次に、 後見人等と後見関係者とのコミュニケーションに関する、 後見関係者の評価を見てみる。
まず、 後見人等と本人とのコミュニケーションがうまくとれているかどうか、 に関する評価についてである （後見人等、 周囲の人、 本人それぞれに、 100 点満点で点数をつけてもらった）。
図 14-5 をみると、 後見人の業態によってその評価にやや差が生じていることが分かる。 すなわち、第三者後見においては、 すべての後見関係者において、 後見人等は本人とコミュニケーションをうまくとれているとして、 その評価が高い （80 点前後の平均点）。 これに対し、 親族後見においては、 い
ずれの評価もこれよりやや低く、 50 〜 60 点台の平均点となっている。 さらにそのなかでも、 親族後
見人自身の評価が最も低くなっている （51 点の自己評価）。

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次に、 後見人等は本人との間で、 後見に関する協議 （本人の要望を聞くなど） ・ 連絡 ・ 業務の報告等をどのくらい行っているか、 についての評価を見てみる （図 14-6）。
すると、 各業態ごとに、 また各後見関係者ごとに、 その評価に大きなばらつきが出た。

まず、 全体的な傾向として、 第三者後見においては、 いずれの後見関係者の評価も総じて高く、80 点前後の評価 （必要な連絡は 8 割方とれている） となっている。 一方で、 親族後見においては、全体的に評価は低く、 後見人自身の評価は 33 点、 本人の周囲の人の評価は 56 点、 本人の評価に至っては 17 点となっている。
このことから、 第三者後見においては、 （第三者であるがゆえに） 後見業務についての協議や報告等が十分に行われ、 そのことが本人や周囲の人にも評価されている反面、 親族後見においては、 （親族であるがゆえに） 後見業務に関する協議や報告等はやや軽視されているのだと考えられる。 そしてそれにより、 後見人自身も協議等が不十分であるとの認識を持ち、 また本人やその周囲の人もやや不満を感じる結果になっているのだろう。
次に、 後見人等と本人の親族 （家族） とのコミュニケーションについての評価を見てみる （図 147）。
すると、 いずれの業態においても、 またいずれの後見関係者においても、 後見人等と本人の親族

158

との間のコミュニケーションはかなり良好 （平均点 70 〜 80 点台） であると評価されている。
最後に、 後見人等と、 医療 ・ 介護 ・ 福祉従業者等との連携についての評価を見てみる （図 148）。
すると、 ここでも、 いずれの業態においても、 各後見関係者の評価は非常に高くなっている （平均点 70 〜 90 点台）。

14.1.4. 後見業務についての評価続いて、 後見人等の各後見業務に対する、 後見関係者による評価を見てみる。
まず、 後見人等が、 本人の利益を保護するために業務を行っているかどうか （逆にいえば、 自分の利益のために業務を行っていないかどうか） についての評価を見てみる （図 14-9）

ここでは、 （当然のことながら） 後見人自身による自己評価がほぼ 100 点であるのを筆頭に、 いずれの業態においても、 本人およびその周囲の人の評価は非常に高くなっている （90 点以上の評価）。
次に、後見人等が本人の財産管理 （預貯金の管理、施設料金や生活費の支払い等） を適切に行っているかどうか、 に関する評価を見てみる （図 14-10）。
159

するとここでも、後見人自身の自己評価がほぼ 100 点であるのを筆頭に、いずれの業態においても、
本人およびその周囲の人の評価は非常に高くなっている （90 点前後の評価）。
次に、 後見人等による、 不適切な財産管理、 および不正な財産管理についての評価を見てみる。
まず、 後見人等が、 これまでに不適切な財産管理 （必要な支出を行わない、 不必要な支出を行うなど） をどのくらい行ったことがあるかについて、 各後見関係者の評価を尋ねた。 すると、 いずれの業態
および後見関係者においても、 その回数はごくわずかであり、 不適切な財産管理はほとんど行われていないと認識されていた （図 14-11）。 しかし、 第三者後見人の自己評価においてのみ、 やや高く、 0.6 回となっており、 非常にまれながらこうしたケースも存在す
ることが確認された。
また、 後見人等が、 これまでに不正な財産管理 （本人のお金を使い込むなど）を行ったことがどのくらいあるかについて、同じく尋ねたところ、 いずれの業態および後見関係者においても、 ほとんどそうしたことはないと認識されていた （図 14-12）。

160

次に、 後見人等が、 本人が医療 ・ 介護 ・ 福祉等の各種サービスを受けるための手配や手続等 （法律行為としての身上監護） を適切に行っているかについての評価を見てみる （図 14-13）。
すると、 こうした身上監護の業務については、 いずれの業態においても、 またいずれの後見関係者においても、 その評価 （平均点） は 80 〜 90 点と非常に高かった。

続いて、 後見人等が、 本人の身上監護を、 入所施設や医療 ・ 介護 ・ 福祉事業者等に任せきりにせずに、 主体的に行っているかどうかについての評価を見てみる （図 14-14）。

するとここでは、 各後見関係者によってその評価にかなりの違いが生じた。
まず、 後見人自身の自己評価は、 平均点にして 50 点台と、 決して高いとはいえず、 本人の身上監護を他の関係者に任せきりにしている面がある、 と認識していることが明らかになった。 これに比べ、本人の周囲の人の評価はやや高く、 約 70 点であった。 本人の評価はさらに高く、 親族後見人に対しては 89 点、 第三者後見人に対しては 73 点の高評価であった。
なお、 上述の 「身上監護の適切性」 に関する評価と比較すると、 この設問に対する評価 （特に後見人等や本人の周囲の人の評価）が低くなっている点が注目される。これは、後見人等や周囲の人が、本人が医療 ・ 介護 ・ 福祉等の各種サービスを受けるための手配や手続等を、 文字通り手続上はも161

れなく行っていると評価しているものの、 本人がいざこうした施設に入所したり各種サービスを受けるようになったときに、 いわば権利擁護の側面も含めて積極的に身上監護を行っているかどうかについては、 やや不十分な面があると評価していることを示しているといえよう （手続的な身上監護に対する高評価と、 実質的な身上監護に対する不満）。
14.1.5. 本人の身上監護 （事実行為） についての評価
次に、 後見人等による、 本人の身上監護 （事実行為） についての評価を検討する。
まず、 後見人等による、 本人の家事支援 （買い物、 食事の用意、 掃除等） についての評価を見てみる （図 14-15）。

すると、 親族後見および第三者後見の双方において、 本人の評価が最も高く （51 点の評価）、 必
要と思われる支援は一定程度行われていると評価されていた。
一方で、 後見人等の自己評価、 および本人の周囲の人の評価は、 かなり低い水準にとどまっている。 まず親族後見においては、周囲の人の評価が 36 点、後見人等の自己評価が 27 点となっている。
さらに第三者後見においては、 周囲の人の評価が 17 点、 後見人の自己評価が 11 点となっており、家事支援はほとんど行われていないという評価となっている。
後見業務においては、 事実行為としての身上監護はその業務に含まれておらず、 本来全く行わずともよいものである。 したがってその意味では、 上述の評価の低さ （特に第三者後見人に対して） は妥当なものであると考えられる。 ただ、 その中で本人の評価が比較的高くなっているのは、 本人が後見人の業務全般に対して基本的に高い評価を行う （あるいは、否定的な評価は行わない） 傾向にあり、当設問についてもこうした傾向を反映しているものと思われる。
次に、後見人等による、本人の介護 （食事・移動・排泄・入浴の介助等） についての評価を見る （図14-16）。
するとここでも、 本人の評価が、 親族後見、 第三者後見いずれにおいても比較的高く、 平均点にして 50 点前後となっている。 その一方、 やはり後見人自身や、 本人の周囲の人の評価は低く、 い
ずれも 30 点未満の評価であり、 特に第三者後見において低い評価となった。

162

最後に、 後見人等による、 本人の豊かな生活のための支援についての評価を見る （図 14-17）。
ここでも、 上述の 2 つの身上監護 （家事支援と介護） と同様の傾向が見られるが、 全体的にその評価は、 上述の 2 つよりも高くなっている。 特に、 親族後見においては、 本人の評価が 80 点、 本人の周囲の人のそれが 60 点、 後見人自身の自己評価についても 34 点と、 一定の高さとなっている。
以上、 身上監護 （事実行為） に対する評価について簡潔にまとめると、 次のようになる。
すなわち、 ①身上監護 （事実行為） に対する評価は、 他の業務に対する評価に比べて全体的に評価が低い、 ②だが、 本人だけはその評価が比較的高い、 ③第三者後見人より親族後見人の方が評価が高い、 という傾向がみられる。
この点、 親族後見人は、 通常、 親族として、 本人の世話や支援などを日々行っており、 そうした点も含めて全体的に捉えられることによって、 結果的に評価が高くなっているのではないかと考えられる。
また、 この身上監護 （事実行為） は、 本来後見業務には含まれないものであるため、 その評価が低いからといって、 ただちにその後見人の適性が問題にされるわけではない。
14.1.6. 後見活動の効果についての評価
次に、 後見人等による後見活動の効果についての、 後見関係者による評価を見てみる。
まず、 後見人等が後見活動を行うことによって、 本人の生活状況が良くなったかどうかについての評価を見る （図 14-18）。

163

ここでも、本人の評価は、いずれの業態においても高く、平均点で 90 点前後の高評価となっている。
また、 本人の周囲の人と後見人等の評価においても、 全体的に 70 〜 80 点台の高めの評価となっている （ただ、 親族後見人の自己評価が相対的に若干低め （68 点） となっている）。
このことから、 後見関係者においては、 全般的に、 後見人等の活動によって本人の生活状況は改善されている、 と評価していることが分かる。
続いて、 後見人等が後見活動を行うことによって、 本人の精神状態は良くなったかどうかについての評価を見てみる （図 14-19）。

すると、 ここでも親族後見人の自己評価が若干低いものの （62 点）、 全体的に後見関係者の評価は高め （70 〜 80 点台） となっており、 なかでも、 本人の評価は最も高くなっている （90 点前後）。
このことから、 後見人等の活動は、 本人の物理的な生活状況のみならず、 精神状態に対しても良い効果をもたらしている、 と評価されていることが分かる。
続いて、 後見人が活動を行うことによって、 本人の身体状況が良くなったかどうかについての評価を見てみる （図 14-20）。

164

するとここでも、 全体的に本人の身体状況が改善に向かったと評価されていることが分かる。
本来、 後見業務は本人の精神状態や身体状況を直接改善させるような、 事実行為としての身上監
護 （介護や医療行為等） を行うものではないが、 後見活動によって、 本人を取り巻くさまざまな状況に何らかの手が打たれること （財産管理の問題や生活状況の改善等） によって、 本人の精神状況や身体状況が良い方向に進んでいると、 後見関係者によって捉えられているものと考えられる。
14.1.7. 総合的評価
最後に、 後見人等に対する、 後見関係者による総合的な評価について見てみる。
まず、 後見人等に対する印象についての評価を見てみる （図 14-21）。

すると、 まず本人においては、 親族後見人に対する評価がほぼ 100 点となっている。 また、 第三者後見人への評価はこれよりやや下がるものの、 それでも 80 点の高い評価となっている。 一方、 本人の周囲の人においては、 本人の評価よりも全体的に若干下がり、 親族後見においては 73 点、 第三者後見においては 82 点の評価となっている。
このことから、 本人やその周囲の人は、 後見の業態に関わらず、 後見人等に対しおおむね良い印
象を持っていることが分かる。

165

最後に、 後見人等の仕事ぶりに対する総合的評価を見てみると、 ここでも全体的に、 概ね高い評価となっていることが分かる （図 14-22）。

これまで見てきた、 具体的な業務についての評価と同様、 ここでも後見人自身の自己評価が相対的に若干低く、 本人の評価が最も高くなっている。 とはいえ、 いずれの業態においても、 後見関係
者はおおむね後見人等の仕事ぶりに満足していることがうかがえる。
以上の評価に関する全体的な傾向についてまとめると、 次のようになる。
まず業態の違いによる評価の差として、 親族後見人に対してよりも、 第三者後見人に対しての方が、評価が高くなる傾向にあった。
また、 評価者の違いによる評価の差としては、 本人による評価が特に高くなる傾向にあった。
この点については、 おそらく （自分の親族ではなく、 赤の他人である） 第三者が後見人として世話をしてくれているという事実そのものに対して、 本人 （やその周囲の人） から高い評価が与えられている可能性が考えられる。 もし仮にそうだとすると、 第三者後見人に対して評価が高くなるという全般的傾向は、 第三者後見人の活動内容に対する評価というよりも、 むしろ第三者 （他人） がわざわざ面倒をみてくれているという事実そのものに対する感謝を強く反映していることが考えられる。
また、 別の観点から言うと、 親族後見の場合、 親族が本人の面倒を見るのはむしろ当然であるという思いが、 本人 （やその周囲の人） の評価を相対的に低下させていることも考えられる。
さらに言うと、 本人による評価が特に高いという全般的傾向は、 上記の理由に加え、 後見人に対して自分の財産から報酬が支払われていることを、 本人が明確に認識していないことが、 その要因の 1
つになっている可能性もある （逆に言うと、赤の他人が無料で自分に奉仕してくれているという認識が、本人の高い評価につながっているのかもしれない）。

14.2. 後見人への評価 （本人 〔重度〕 による評価）
ここまで、 後見人等、 本人 （軽度）、 周囲の人の 3 者による評価について見てきたが、 以下では、症状が重度の本人による評価について見ていきたい。 なお、 この本人 （重度） に対する調査では、本人の判断能力に鑑み、 設問の内容をより簡単なものにしたうえで、 いずれも二択 （はい ・ いいえ）
166

による回答形式で行っている。
14.2.1. 本人との面会についての評価
はじめに、 後見人等との面会状況に対する本人の認識について見てみる （図 14-23）

まず、 面会の頻度 （本人によく会いに来るかどうか） についてである。 この点、 親族後見においては事案全体の 75％、 また第三者後見においては全てのケースにおいて、 「本人によく会いに来る」との評価であった。
次に、 本人の要請に基づく面会 （求めると会いに来てくれるかどうか） については、 ほぼすべての本人が、 呼ぶと後見人は会いに来ると評価していた。
最後に、 後見人にまた来て欲しいかどうかについて尋ねると、 すべての業態において、 全員が 「また来て欲しい」 と答えており、 本人 （重度） は後見人等との面会を強く求めていることが分かる。
14.2.2. 本人等とのコミュニケーションについての評価
次に、 後見人等と後見関係者とのコミュニケーションに対する、 本人 （重度） の評価について見てみる （図 14-24）。

167

まず、 後見人等が、 本人とコミュニケーションをとる頻度 （本人とよくお話するか） についてである。
この点、 親族後見においては全体の 94％、 第三者後見においては 82％の本人が、 「よく話をする」と評価している。
次に、 後見人等が親族等とコミュニケーションをとる頻度 （親族とよくお話するか） についてである。
この点、 親族後見においては全員が、 「よく話をする」 と評価している一方、 第三者後見においてはその評価は全体の 70％とやや低かった。
最後に、 後見人等が本人の周囲の人とコミュニケーションをとる頻度 （周囲の人とよくお話するか）については、 いずれの業態においても、 90％前後の本人が 「よく話をする」 と評価していた。
これらのことから、 後見人は後見関係者とおおむね頻繁にコミュニケーションをとっていると、 本人は感じており、 特に親族後見においてはそう評価する割合が高いことが分かった。
14.2.3. 後見業務についての評価
次に、 後見人等による後見業務の態様に対する、 本人 （重度） の評価について見てみる （図 1425）。

まず、 後見人等による本人の財産管理の適切性についての評価を見ると、 本人のほぼ 100％が、後見人等は適切に財産管理を行っていると評価していた。
次に、 後見人等による財産管理上の不正についての評価を見ると、 全体の 12％の本人が 「後見人等によってお金を盗られたことがある」 と認識していた。
このように、 財産管理全般の適切性については非常に高い評価が与えられているが、 これが具体的な金銭の扱いになると、 本人によって疑念が持たれるケースも若干数見られた （しかしこれはもしかすると、 本人の単なる被害妄想なのかも知れない）。
次に、 後見人等による本人の身上監護 （事実行為） への評価についてである。
まず、 後見人等が本人の介護をしてくれる、 と評価しているのは、 本人全体の 52％であった。 さらに、後見人等が本人の家事等をしてくれる、と評価しているのは、さらに減って、本人全体の 44％ （親族後見においては 53％、 第三者後見においては 30％） であった。
このように、 後見人の身上監護 （事実行為） に対する本人の評価は比較的低いが、 このことは、
168

後見人 （特に第三者後見人） は、 基本的に事実行為は行わないという実態を反映したものと考えられる。
14.2.4. 後見活動の効果についての評価
次に、 後見人等による後見活動の効果に対する、 本人 （重度） の評価について見てみる （図 1426）

まず、 後見人等が後見活動を行うことによって、 本人の生活状況が改善されたかどうかについて見てみると、 本人の全員 （全業態） が、 「良くなった」 と評価している。 さらに、 本人の精神状態が改善されたかどうか、 そして、 本人の健康状態が改善されたかどうかについても、 全員が 「良くなった」と評価している。
このように、 本人は後見人等の活動の効果についても非常に満足していることが分かる。
14.2.5. 総合的評価
最後に、 後見人等に対する、 本人 （重度） の総合的評価について見てみる （図 14-27）。

169

すると、 「本人に良くしてくれる」、 「後見人等が好きだ」、 「後見人等はいい人だ」、 「後見人等がいてくれる方がいい」 のいずれの設問についても、否定的な評価は一つもなく、後見人等の態度、相性、人格等の全てにおいて、 本人は肯定的であることが分かった。
なお、 以上の本人 （重度） による評価については、 単純な二択による回答であること、 また、 実
際に本人が自ら回答したというよりも、 周囲の人等が本人に質問の内容を問いかけ、 本人の返答を代筆したケースも多いと見られることから、 おそらくかなり単純化され、 ある意味極端な結果となっている可能性も考えられる。

14.3. 後見監督人への評価
ここでは、 後見関係者 （後見人等、 本人の周囲の人 （第三者）） による、 後見監督人等への評価について概観する。 なお比較のために、 既に見た、 後見人等への評価についても示しておく。
14.3.1. 本人との面会についての評価
まず、 後見監督人等による、 本人との 1 年あたりの面会回数について見てみる （図 14-28）。

なおここでも、参考に、実際に後見監督人等が面会した回数を、より客観的に計測した値 （計測値）
も示しておく。
計測値によれば、 後見監督人等による 1 年あたりの本人との面会回数はわずか 0.3 回であり、 ほぼゼロに近い値であった。
そこで、 この点に関する後見関係者による認識を見てみると、 後見人等は年 1.7 回、 本人の周囲の人は年 2 回、 監督人は本人に会いに来ている、 という認識を持っていた。 この認識は、 計測値と比べるとかなり過大な認識である （周囲の人達は、 監督人は実際よりも頻繁に本人に会いに来ていると錯覚をしているといえる）。 とはいえ、 周囲の人達は、 後見人と本人の面会回数に比べれば、 監督
人のそれは非常に少ない （後見人の半分しか来ない） と認識しているようである。
次に、 後見監督人等による本人との面会 1 回あたりの時間に関する認識について見てみる （図14-29）。
170

まず計測値を見てみると、 監督人による面会時間は、 1 回あたりおよそ 14 分であった。
次に、 後見関係者の認識を見てみると、 本人の周囲の人の認識 （監督人の面会時間は約 11 分）
は計測値とほぼ合致しているが、他方、後見人等の認識（同、30 分）は計測値と比べると過大であった。
これらを、 後見人等の面会時間に対する認識と併せて見てみると、 特に周囲の人において、 監督
人への評価が （後見人と比べて） 非常に低いものとなっていた （後見人は面会 1 回あたり本人と 95分会うが、 監督人は 11 分しか会わない、 という評価）。
14.3.2. 後見監督業務についての評価
次に、 後見監督人等による後見監督業務についての評価を見てみる。
まず、 後見監督人等による本人とのコミュニケーションに対する、 後見関係者からの評価である。 この点につき、後見人等においては、わずか 7 点という非常に低い評価であった （図 14-30）。 これは、後見人自身による自己評価が 67 点であるのと比較しても、 極めて低い評価となっている。

また、 本人の周囲の人も 16 点という相当低い評価であり、 後見人等に対する評価 （68 点） に比
べてはるかに低くなっている。
以上のことより、 監督人は、 本人との面会の回数も時間も少ない、 という印象を周囲の人等から持たれており （実際に極めて少ない）、 これが、 監督人への極めて低い評価につながっていると考えら
れる。

171

続いて、 後見監督人等による後見監督業務の適切性に対する評価について見てみる （図 14-31）。
まず、 後見人等による評価を見てみると、 監督業務に対する評価は 58 点であった。 後見業務についての自己評価が 96 点であるのに比べると、 相対的に低い評価であった。

また、 本人の周囲の人による評価も、 40 点とかなり低いものであった （他方、 後見人への評価は94 点）。
このように、 後見監督業務は、 監督人の最大かつほぼ唯一の業務であるにもかかわらず、 その評
価は決して高くはなかった。
14.3.3. 総合的評価
次に、 後見監督人等に対する印象について見てみる （図 14-32）。

すると、 後見人等は、 後見監督人等に対して 32 点という低い評価であった。 また、 本人の周囲の人の評価も 37 点という低さであった （他方、 後見人等への評価は 78 点）。
このように、 周囲の人等は、 監督人に対して良い印象をあまり持っていなかった
最後に、 後見監督人等に対する、 総合的評価について見てみる （図 14-33）。
すると、 後見人等は、 平均 57 点の評価であり、 また、 本人の周囲の人は 58 点の評価であった （後見人に対する評価は 88 点）。

172

以上をまとめると次のようになる。
すなわち、 後見監督人等は、 その業務内容に関して、 後見人等と比べると、 後見関係者からの評
価は総じてかなり低いということである。

173

15. 諸外国における公的後見機関に関する事例検討( オーストラリア ・ タスマニア州とカナダ ・ ブリティッシュコロンビア州を例として )ここまで、 日本における後見実務の現状について、 さまざまな側面から検討を行ってきた。 これを受けて第 6 章では、 比較研究として、 海外における後見の事例を概観することにより、 今後の日本の後見のあり方を考えていくための資料としたい。

15.1. はじめに
近年、 急速な高齢化の進展を背景に、 わが国においても成年後見の利用が進んでいる。 これに対応するべく、 2013 年 4 月からは家事事件手続法が施行されるとともに、 家庭裁判所の裁判官が増員されることになった。 しかし、今後予想される利用者の一層の拡大は、これらの対応を踏まえてもなお、裁判所が保有する限られた資源のもとでの制度運用と監督水準の維持を困難なものとする可能性が十分に予見される。
他方、 国外に目を転じてみた場合、 成年後見に関する事務を所管しているのは必ずしも裁判所に限定されたものではなく、 司法省 ( 法務省 ) のもとに設置された行政機関がこれを担っている場合が少なくないことに気づく 9。 本章では、 日本の後見制度と後見実務の今後の方向性を検討する上での基礎的な資料として、 海外において行政機関が成年後見制度に関する事務を所掌している事例、
具体的にはオーストラリア ・ タスマニア州とカナダ ・ ブリティッシュコロンビア州の公的後見機関について概観したい 10。
なお、 ここで対象とする機関およびその事務については、 便宜上法定後見に関するものに限定す
ることにする。

15.2. オーストラリア ・ タスマニア州における公的後見機関
15.2.1. 後見管理委員会 (The Guardianship and Administration Board)
15.2.1.1. 概要
オ ー ス ト ラ リ ア ・ タ ス マ ニ ア 州 に お け る 成 年 後 見 は、 州 の 法 制 上、 後 見 管 理 委 員 会 (The
Guardianship and Administration Board ＝ GAB)11 のもとで運用されている。 この GAB は、 州の司法9

成年後見制度がもつ行政的側面に関する指摘としては、田山 [2012] などがある。田山は、成年後見が地域生活におけるセーフティネットの役割を果たしていることを踏まえ、今後の方向性としては基礎的自治体による成年後見の運用が望ましいとしている。田山輝明「成年後見制度の運用サポート体制－成年後見制度の司法的要素と行政的要素」新井監『成年後見法における自立と保護』日本評論社 ,2012,141-144 頁
10

本章における検討は、主にインターネットを中心とした資料の収集と関係者による資料提供に基づいて行っている。わが国においては、裁判所が公開している成年後見に関する資料等は極めて限定的なものにとどまっているが、後述するように、本章の検討対象については行政機関であるがために積極的な情報公開・情報発信がなされていた。

174

省 (Department of justice) の管轄下にある審判所 (tribunal) の一部門 12 にあたり、 1963 年精神保健法により創設された後見委員会 (the Guardianship Board)13 が改組される形で設置された行政機関である。 タスマニア州においては、 この後見管理委員会が司法省のもと、 判断能力の不十分な人々に対して身上監護と財産管理の面における代理人の選任を行う。 具体的な任務は、 後見人の選定にかかわる一連のプロセス−申請の受付、 調査、 審理、 後見命令にくわえて、 後見人の業務に関する評価−報告書の精査、 苦情、 不服申立等、 命令の見直し、 さらに選任された後見人に関する登記業務等をも行っている。
委員会は、 任期 5 年の委員長 （President） 14、 副委員長 (Deputy President) と任期 3 年の委員
20 名から構成されている (2013 年 3 月 31 日現在 )。 委員長、 副委員長、 委員の各職は再選が認められており、 委員長をはじめとして委員の多くが再選される形となっている 15。
委員会のメンバーは、法学を中心に保健・医療、作業療法、看護学、心理学、社会福祉学、会計学、薬学等のさまざまな分野を専門とする人々によって構成される。このような多様なバックグラウンドとキャリアをもつ人物が成年後見を所管する機関の構成員とされているのは、 判断能力が不十分な人々の事情を深く理解し、 直面する問題を解決するためには、 法律的な立場のみならず幅広い分野からのアプローチが求められるという理解に立っているためである。 こうした理由もあり、 委員の選任にあたっては、 特に専門分野に関する技能にくわえて、 コミュニケーション能力の高さ、 および事案に対する分析技能が重視される。
さらに、これらの執行部門を支える組織として事務局機構が設置されており、1 名の登記係 (Registrar)と 5 名の事務職員が置かれている。 事務職員のうち 2 名が委員会の調査事務を担当し、 残りの 3 名が精神衛生審判所 (Mental Health Tribunal) と法医審判所 (Forensic Tribunal) に関する登録事務を担っている 16。 また、 こうした常勤の職員とは別に非常勤 ( パートタイム ) の職員が数名置かれている
17

。

11

Guardianship and Administration Board については、「後見執行委員会」という訳出もみられるが [ 新井 ,2012]、

ここでは「財産管理」という日本において一般的に用いられている概念に従って、「管理」という訳をあてた。その意味で、GAB が有する本来的な性格を損なうことなく訳出する場合には「身上監護と財産管理に関する委員会」とされるべきかもしれない。( 新井誠監修『成年後見法における自立と保護』日本評論社 ,2012,86 頁 )12

オーストラリアにおける tribunal の位置づけについては、各州の法制ごとに大きく異なっており、例えば日本においていくつかの先行研究がみられるニューサウスウェールズ州においては、tribunal は州最高裁判所 (supreme
court) の管轄下にあり、財産管理と身上監護の機能別にそれぞれ「公的財産管理局」(Office of the Protective
Commissioner)、「公的身上管理局」(Office of the Public Guardian) が設置されている。
13

1963 年精神保健法の制定により「精神遅滞に関する委員会」(Mental Deficiency Board) の後継組織として設置された。後見委員会 (Guardianship Board) の目的は、知的障害もしくは精神疾患に苦しむ人々のケア等に関して司法長官に答申することであった。
14

なお、委員長は法律実務家から選ばれることになっている。2013 年 3 月 31 日現在の委員長は Anita Smith 氏である。
15

なお、20 名からなる委員のうち、2 度以上の選出を受けているものの内訳は次の通りである。5 回再選が 1 名、

4 回再選が 3 名、3 回再選が 5 名、2 回再選が 5 名となっている (2012 年 6 月 30 日現在 )。
16

Mental Health Tribunal と Forensic Tribunal はともに Mental Health Act 1996 をもとに設置された独立の機関であり、主に精神疾患をかかえる人々の権利の保護や法廷での能力に関する決定等を行うことから、後見管理委員会と職務上の強い関係性がある。
17

調査事務を担当する 2 名の職員に欠員が生じた場合には、直ちに公募により補充されることになるが、実質的に調査員が 1 名しか存在しなかったという状況は生じうる。

175実際には、 委員会メンバーによる調査事務の支援等がみられており、 委員会と事務局との関係はインフォーマルな面においても密接である 18。
15.2.1.2. 基本的役割
後見管理委員会は、 主として 1995 年後見管理法 (Guardianship and Administration Act 1995)19 によって権限が付与されている。 また、 これにくわえて、 関連法として Part 3 of the Wills Act 2008、
Part 4 of the Powers of Attorney Act 2000 and section 32 of the Mental Health Act 1996 (MHA)、
the Disability Services Act 201120 がある。
1995 年後見管理法により規定される後見管理委員会の権能は、 主に次の 3 点からなっている。 まず第一に、 意思決定能力の不十分な人々に対する身上監護人 (guardian) の任命である。 第二に、財産の管理能力が不十分な人々に対する財産管理人 (administrator) の任命、 第三に同意能力がない人々に対して医療同意を代行すること (consent to medical treatment、 医療同意代行 ) である。 こ
れらの各権能について重要なのは、 すべての案件に対して任命のみならず、 委員会による監督が備えられている点である。 委員会は、 定期的なモニタリングを行う調査 (review) 権限を有しており、 毎
年後見人は報告書 (annual report) を提出するよう求められる 21。
また、 後見管理委員会の役割は、 このよ
うな法定後見に関する基本的な任命と監督ばかりではない。 これらの機能にくわえて、
身上監護、 財産管理についての任意後見( 身上監護についての任意後見 ： Enduring
Guardianship、財産管理についての任意後見：
Enduring Power of Attorney) を含めた形での広義の任意後見人に対するアドバイスや指導を与えることをもその職務としている （表 15-1）。
さらに、実施されている後見事案に関する苦情や不服申し立てがなされた場合には、必要に応じて、命令の変更や解任を含めた後見人の選任に関する見直し等が行われることになっている。 本人らによる後見人に対する不服申し立てを認めることにより、 後見人による業務の適確さを監督するという制度設計は、 オーストラリアにおける成年後見法の主要な原則が、 障がい者本人への配慮と最善の利益の追求、 そして行動の自由に対する最少の制約といった基本的人権的観点に求められているためである 22。 そのため、本人に残存能力が認められる限り、審理において必要となる情報の収集にあたっては本人からの聞き取りによる意向の確認が何より重要視されており、 これが委員会の判断に強く影18

こうした小規模の事務局構成にもかかわらず多数の事案への応答が常に求められるため、超過勤務等が発生しやすい環境にあるようである。
19

正式名称は、An Act to enable persons with a disability to be represented by a guardian or administrator and toprovide for medical and dental treatment for persons with a disability( 障がい者に対する身上監護人と財産管理人による代理および医療・歯科治療の提供に関する法律 ) である。
20

the Disability Services Act 2011 は、障がいを有する人々に対する限定的介入 (restrictive intervention) の妥当性の評価・承認を後見管理委員会に認めている。
21

後見制度の利用に必要となる書類 ( 申請書、報告書等 ) はすべて公開されており、後見管理委員会の WEB サイト(http://www.guardianship.tas.gov.au/home) 上から入手が可能である。

176響するとされる。
こうした後見人の任命 ・ 監督に関わる業務のほかに、 利用希望者向けに制度を平易に解説した
ガ イ ド ブ ッ ク 類 ( 「Handbook for Private Guardians」、 「Enduring Guardian's Handbook」、 「Private
Administrators Handbook」 等 ) が豊富に提供されているほか、 成年後見に関する各種の啓発活動
や関係団体等との懇談会 ・ 講演 ・ 勉強会の実施といったアウトリーチにも委員会メンバーが精力的に取り組んでいる様子がみてとれる 23。
このように、 タスマニア州においては後見管理委員会という独立の行政機関に成年後見に関する任
命と監督の機能が付与されており、 家庭裁判所において他の家事事件と同様の取り扱いがなされる
わが国の制度とは大きく性格を異にしている。 とりわけ、 本人による審判機関へのアクセスという点で、こうした監督機構についての性格の違いが顕著にあらわれている。 後見管理委員会は、 法にもとづき設置された独立の審判所 (tribunal) としての性格を有する一方で、 裁判所 (court) のような純粋な司法機関とは異なり、 その形態については柔軟な (informal) 運用が認められており、 本人の事情に合わせて、 審理場所、 口調、 手続き等が容易にアレンジされうるのである。
15.2.1.3. 運用状況
（1） 取り扱い件数の推移
制度の運用状況を、 後見管理委員会における申請の受付件数、 聞き取り調査の実施件数、 実際の命令件数の点から概観してみる （表 15-2） 24。
まず、 申請受付件数の推移をみると、 身上監護、 財産管理のどちらについても、 全体的には申請件数はやや増加傾向にある。 身上監護 （一般） については、 2007-2008 年度は 125 件の申請であったのに対して、 2011-2012 年度は 148 件の申請となっている。 一方、 財産管理 （一般） については、 2007-2008 年度に 266 件の申請があったところ、 2011-2012 年度は 235 件と減少している。 これは、 緊急型の対応 (emergency order) を求める申請がこの間に急激に増加していることによるものと思われる。 申請件数の推移で特に着目されるのは、 財産管理に関する申請があまり伸びていないのに対して、 身上監護については特に緊急型のもので申請が大幅に増加している点である。 すなわち、
2007-2008 年度時点では 74 件しかなかった申請が、 2011-2012 年度においては 205 件と約 2.8 倍
22Guardianship and Administration Act 1995, Sect 6. Principles to be observed

A function or power conferred, or duty imposed, by this Act is to be performed so that(a) the means which is the least restrictive of a person's freedom of decision and action as is possible in thecircumstances is adopted; and(b) the best interests of a person with a disability or in respect of whom an application is made under this Act arepromoted; and(c) the wishes of a person with a disability or in respect of whom an application is made under this Act are, if
possible, carried into effect.
23

特に関係性の深い団体とは、年に 2 回の懇談会を実施し現況や問題に関する情報共有がはかられている。懇談会に参加している団体は、The Public Trustee、The Public Guardian、Advocacy Tasmania Inc.、Disability Services、
Mental Health Services、The Legal Aid Commission of Tasmania、The Royal Hobart Hospital、The Law Society、Royal College of General Practitioners、
National Disability Services、Aged and Community Services Tasmania である。
24

The Guardianship and Administration Board”Annual Report” 各年度版をもとに筆者作成。

177

まで増加している。 その結果、 2007-2008 年度には身上監護全体で 199 件、 財産管理全体で 305
件と申請件数のうえで大きな差がみられていたところ、 2011-2012 年度においては身上監護全体で353 件、 財産管理全体で 316 件と身上監護に関する申請が財産管理に関する申請を上回る規模となっている。 このことから、 委員会をはじめとするタスマニアにおける後見関連機関による積極的な啓発の結果として主に緊急型を中心に市民の間で利用動機が広がっているものと考えられる。

次に、 審理過程における聞き取り調査の実施件数をみてみる。 基本的には申請件数の増加と同じく、 身上監護、 財産管理のどちらについても全体的には実施件数は増加傾向にある。 身上監護については、 2007-2008 年度は 82 件の聞き取り実施であったのに対して、 2011-2012 年度は 120 件の実施となっている。 他方、 財産管理については、 2007-2008 年度に 200 件の申請があったところ、間に減少の時期を挟むものの、 2011-2012 年度には 220 件となっている。 聞き取り調査の実施件数についての推移で着目されるのは、 上述のように申請件数については身上監護が財産管理を上回る
ペースで増加しているのに対して、 聞き取りの実施については、 身上監護と財産管理でかなりの差がみられており、 確かに身上監護に関する聞き取りは増加はしているものの、 依然として財産管理との開きは大きいことである。 これは、 聞き取り調査が実施される対象が緊急型ではない一般的な形式の案件であることから、 緊急型を中心に申請の拡大がみられた身上監護においては、 聞き取りの実施
件数自体はそれほど伸びていないためと推察される。
最後に、 実績についてである。 命令の実施も、 申請件数と聞き取り調査の実施件数と同様に基178

本的には増加傾向にある。 身上監護に関する命令は 2007-2008 年度に 67 件であったのに対して、
2011-2012 年度は 81 件となっている。 他方、 財産管理についての命令は、 2007-2008 年度に 345件であったところ、 2011-2012 年度は 389 件となっている。
なお、 身上監護に関する申請の件数に対して、 聞き取り調査が実施される割合は概ね 7 〜 8 割程
度、 実際に命令がなされる割合は概ね 5 〜 7 割程度となっている。 このように申請の件数に対して、調査の実施、 命令の件数が少なくなっているのは、 委員会の側で案件に関して検討を行った結果、後見の利用が不適切もしくは他の代替手段で解決されるべきと判断されたためである。 これは、 タス
マニア州 ( およびオーストラリア ) において、 成年後見の利用が本人の権利の一部を剥奪するというその性質上、 なるべく回避されるべき最終手段 (last resort) と考えられていることと深く結びついているものと考えられる。
（2） 財政状況の推移
続いて、後見委員会の財政状況について概観する （表 15-3） 25。 2011-2012 年度の歳入決算額は、
715,728 ドルで前年度に比べ 11,749 ドル （1.6％） の増、 歳出決算額は、 720,371 ドルで前年度に比べ 61,345 ドル （9.2％） の増となり、 歳入歳出とも増加となっている。 さらに、 2010-2011 年度についてもみると、 歳入決算額は、 703,979 ドルで前年度に比べ 48,709 ドル （7.4％） の増、 歳出決
算額は 659,026 ドルで前年度に比べて 3,254 ドル （約 0.5％） の減である。 全体的には、 財政規模
は拡大傾向にあり、 とりわけ人件費を中心に支出が増加している。 2011-2012 年度において歳出全体に占める人件費の割合は約 80％であり、 年度によっては実質収支が赤字になる年度もみられる。

これは、 前述の成年後見に関する申請件数の増加傾向に対応するために、 主に人的資源の拡充を目的とした支出を拡大させている結果であると考えられる。 また、 各年度に共通する特徴として、消耗品費、 賃借料、 その他についてはいずれも歳入と歳出の差引額がマイナスとなっている。 そも
そも各費目の性質としてアドホックなものであることはもとより、 人件費と同じく申請件数に比例した業務の増加を反映したものであると考えられる。

25

The Guardianship and Administration Board”Annual Report ” 各年度版をもとに筆者作成。単位はすべてオースト

ラリア・ドル。

179

15.2.1.4. 費用体系
タスマニア州においては、 成年後見に関する手続にあたっては、 身上監護についての任意後見における各種登記や照会、 年次報告書の提出調査等を除いて、 費用はかからないことになっている 26。
成年後見手続に関する費用体系は 2013 年 3 月 1 日付けで改定されおり、 それ以前は、 これらの点についても費用負担が求められることはなかった。
あらたに利用者に対して費用の負担を求めるようになったのは、 上述のとおり、 近年委員会における業務量が申請件数の増加にともない拡大の一途をたどっており、 それに対して十分な財政的な拡充が得られていないことが一因と考えられる。 実際、 徴収される手数料の金額は、 それぞれの業務コ
ストの分析結果と他州の水準を考慮し算定されたものであり、 得られた収入は対応する業務に充当される。 しかし、 こうした支出拡大への対応策としての費用体系の変更は、 今後利用者の一層の拡大が予想されるなか、それに応じて利用者負担がさらに求められていく可能性を示唆するものともいえる。
なお、 本人負担の対象として財産管理人 ・ 公的受託者が作成した年次報告書の調査費用が含まれているが、 これは Compliance Officer との間で事務処理 ・ 手続上のコスト ( 請求金額が確定次第、請求書を利用者宛に送付する ) が生じるためとされている 27。 また、 これらの手数料に対する支払い能力がない場合には、 手数料の負担を免除 ・ 猶予 ( 保有資産が 5 万ドル未満の場合など ) するなどの弾力的な運用がなされている。
15.2.2. 公的身上監護局 (Office of Public Guardian)15.2.2.1. 概要
公的身上監護局 (Office of Public Guardian ＝ OPG) とは、 タスマニア州において、 1995 年後見管理法 (the Guardianship and Administration Act 1995、 1997 年 9 月 1 日施行 ) の Part 3 に基づいて設置された、 意思決定に障害を有する人々の権利を保護するための権限と機能を付与されている機関である。 主として、 身上監護に関する後見 ( 法定 ・ 任意とも ) を担当する 28。
公的身上監護局と前述の後見管理委員会は、 同一の法律に設置の根拠をもつものの、 独立した別の機構である 29。 公的身上監護人 （Public Guardian） の任命以降は、 後見管理委員会が個々の業務に対して関与することは基本的にない。 ただし、 公的身上監護人に対する苦情や不服申立が提起された場合に加えて、 毎年取り扱い案件についての事務報告が求められているほか、 必要に応じて後見管理委員会からの調査指示等があることから、 実質的には後見管理委員会の監督下にあるも26

具体的な費用は、身上監護についての任意後見に関する登記手数料が 64.80 ドル、同じくその変更登記が 46.00

ドル、照会が 28.00 ドル、財産管理人の年次報告書の調査が 169.90 ドル、公的受託者協会の年次報告書の調査が120.00 ドルとなっている。
27

なお、公的受託者協会 ( Public Trustee) が財産管理を担当している場合には、協会が既に監査を行っていることをふまえて通常 169.90 ドルのところ 120 ドルの負担で済むとされている。
28

実際には、Public Guardian の役割は多岐にわたっており、身上監護だけではなく、件数としては少なくなるものの、財産管理 ( 法定、任意 )、医療同意、法定遺言についても担当している。
29

ただし、公的身上監護局に所属するパブリック・ガーディアンのなかには、元後見管理委員会の委員経験者等が含まれているなど、両者の関係は手続的な側面ばかりでなく、人材等の面においても密接であると思われる。
30

後見管理委員会からの監督ばかりでなく、公的身上監護局から委員会宛に指示を仰ぐということもありうる。

180

のといえる 30。
公的身上監護局は、 自らの組織活動を 「単なるサービスの供給ではなく、 被後見人の意思を実現する活動」 であると定義している。 後見管理委員会と同様に、 後見が本人から法的権利の一部を剥奪するものである以上、 後見はあくまで 「最後の手段」 であるという考えが共有されており、 後見を利用せずに代替手段で対応出来る場合にはその方が望ましいという理念を掲げている。 こうした理念
は、 本人の状態の回復等により後見が不要となった場合には、 委員会に対して命令の取り消しを申請する姿勢などからもうかがわれる。
組織の構成は、 公的身上監護人 (Public Guardian、 常勤 )、 副公的身上監護人 (Deputy Public
Guardian、 非常勤 )、 総括身上監護人 (Executive Guardian、 常勤 ) が各 1 名ずつ置かれているほか、
州北部と北西部にそれぞれ 1 名 ( 前者は常勤、 後者は非常勤 ) の身上監護人が置かれている 31。 メ
ンバーは、 法学を中心に法政策、 保健 ・ 医療、 企業経営など多様な分野からの人物が登用されている点では後見管理委員会と似ているが、 担当者の異動や入れ替わりがほとんどみられない点や組織規模が比較的小規模のまま維持されている点で違いがみられ、 その意味で組織としては静態的な性格であるといえる。
15.2.2.2. 基本的役割
タスマニア州において、 身上監護に関する法定後見は、 身上監護人 (Guardian) によって担われる。
身上監護人は後見管理委員会によって任命される公務員 (public officer) であり、 委員会は選任の際にその後見人が本人に代わってどのような代理行為を行うことができるのかについて指示することになっている。 身上監護人が可能な代理行為については一覧で示されることになっており、 項目としては①医療同意 ( 歯科を含む ) の可否 32、②居住地域の選択、③職業の選択、④本人が必要とするサービス ( ケア等 ) 等となっている。 包括的な代理権の行使が認められる場合には、 身上監護人は本人に関する個人的かつライフスタイルに関わるような事柄であっても代理が許される。 なお、 財産管理については、 同時に財産管理人としての任命を受けていない場合には認められない 33。
公的身上監護は、 後見管理委員会による命令の場合と、 任意後見中の事案において正当な手続を経た場合にのみ成立する。 身上監護人の要件として求められるのは、 ① 18 歳以上であること、 ②
本人の 「最善の利益 (the best interest)」 のために行動すること、 ③利益相反のないこと、 ④代理人
としての活動に支障をきたさないことの 4 点である。 委員会が適当と判断する場合には 18 歳以上の配偶者や親族、本人に近しい友人でも任命の対象 (Private Guardian) となりうる。 また、パブリック・ガー
ディアンの任命は事案の性質によって限定されており、 身上監護人の候補者となりうる者が親族にいない場合や親族間に争いがある場合、 さらに利益相反がある事案などに限定されているが、 実際のところは、 身上監護の類型においては多くの場合、 公的身上監護局に所属する公的身上監護人が任命されている状況にある。
31

過去には、2008-2009 年度のように 3 名の身上監護人が置かれていた時期もみられる。

32

なお、医療同意については、日本のように医的侵襲性という曖昧な概念ではなく、同意の対象外とされているものが法により明示されており、たとえば妊娠中絶、臓器移植、精神外科に関する手術、薬物中毒を助長するものなどが対象から除かれている。
33

公的身上監護局（Public Guardian）と後述する公的受託者協会（Public Trustee）とは独立した別の組織である。

公的身上監護局が身上監護を担当するのに対して、公的受託者協会は財産管理のみを担当する。

181

公的身上監護人の選任にあたっては、 本人への理解、 親族への配慮の姿勢という点にくわえ、 当
該事案に求められる対応が可能かという点が考慮される。 また、 任命された場合の本人およびその財産管理人との関係についてのバランス、 適合性などの点も重視される。 身上監護人の任期は、 最大で 3 年とされているが、 具体的な期間については後見命令がなされる際に委員会によって明らかにされる。 任期中は毎年委員会によって身上監護人の活動が評価 ・ 検証されることとなっており、 命
令の継続 ・ 非継続の判断にくわえて、 場合によって内容の変更等も検討される。
また、 こうした正規の手続によって成立する身上監護のほかに、 緊急時 34 における特別な措置として身上監護人が任命 ( 仮命令 ) されることがある。 本人の利益のために迅速性が優先されるため、通常の任命において行われる聞き取り調査などの過程を経ずに命令がなされることもある。 しかし、 こ
うした緊急時の任命はあくまで時限的なものであり、 28 日間のあいだ ( さらに 28 日間の更新が可能 )限定的に身上監護人としての地位を付与するものである。
15.2.2.3. 運用状況
（1） 取り扱い件数の推移
公的身上監護局が取り扱う事案の件数は、 近年緩やかな増加の傾向にある （表 15-4） 35。 20102011 年度は新規にパブリック ・ ガーディアンを身上監護人とする後見管理委員会による後見命令が 239 件、 財産管理に関する命令が 2 件の合計 241 件で、 そのうち緊急の対応案件 (emergency
order) が 155 件あった。 前年度は、 パブリック ・ ガーディアンを身上監護人とする後見命令が 209件、 財産管理に関する命令が 1 件の合計 210 件で、 このうち緊急の対応案件が 123 件あった。 後
見管理委員会における取り扱い件数の推移においてみたように、 身上監護に関する命令も純増傾向にあり、 近年は 170 件前後で推移している。 また、 緊急の対応案件の飛躍的増加も特徴的であり、2010-2011 年度は 2006-2007 年度比で約 2.77 倍の規模となるなど、 命令の傾向に変化がみられている。 2008-2009 年度以降は、 それまで主たる対象であった通常類型よりも緊急対応類型の件数が上回る形となっており、 公的身上監護局が取り扱う案件の対象内容も、 一定期間継続的な業務を行うもの (individual long term order) から一時的な対応を中心とするものへとシフトしているものといえる。

34

ここで言う緊急時とは、一般に迅速な対応がなされなかった場合に、本人の身体的、精神的な健康を著しく危険にさらすような場合とされている。
35

Office of Public Guardian”Annual Report ” 各年度版をもとに筆者修正

182

（2） 財政状況の推移
公的身上監護局の財政状況は、 基本的に変化の幅が小さく、 比較的安定的に推移している （表15-5） 36。 2010-2011 年度の歳入決算額は、428,672 ドルで前年度に比べ 37,241 ドル （8％） の減、
歳出決算額は、 450,462 ドルで前年度に比べ 15,451 ドル （約 3.4％） の減となり、 歳入歳出とも減少している。 しかし、 これは 2008-2009 年度の水準にかなり近い値となっていることから、 毎年若干の変動がありつつも全体としてはその変化の幅は小さくおさまっているものと考えられる。特徴としては、人件費に関する支出が大部分を占めていることであり、 2010-2011 年度歳出ベースで約 77％を占めていて、 赤字となっているのも人件費部分である。

15.2.3. 公的受託者協会 (Public Trustee)
公的受託者協会 (Public Trustee) は、 政府所有企業 (Government Business Enterprises) であり、後見管理委員会や公的身上監護局のような司法省管轄下の純粋な行政機関ではない。 公的受託者
協会はその名称の通り、 後見のみを専門とする機関ではなく、 遺言、 信託、 財産管理等など多岐にわたる業務を行っている。 公的身上監護局が身上監護についての法定後見を主要な業務としているのに対して、 公的受託者協会は財産管理についての法定後見と任意後見を担う。 以下では、 そのう
ち財産管理の法定後見について簡単にみておきたい。
公 的 受 託 者 協 会 は、 後 見 管 理 委 員 会 か ら の 命 令 を 受 け て 法 定 財 産 管 理 人 (Financial
Administrator) としての活動を行う。 後見の対象となるのは、 18 歳以上の成人で、 判断能力の減退や精神障害等のために財産管理についての能力を持たない者である。 後見人として財産管理を行
ううえで法定財産管理人に求められる主な業務は、 ①本人の財産の保全、 ②動産と不動産の管理、③配当 ・ 賃料 ・ 年金などの回収、 ④資産管理計画の作成、 ⑤適切な資産運用、 ⑥税務申告等、⑦他の政府機関 ・ 団体との連携、 ⑧財務諸表の提出、 とされている。 これらの点について財産管理人が適切に活動をおこなったかについては、 提出される年次報告書に対する審査を通じて後見管理委員会によって評価 ・ 監督を受けることになる。
前述のとおり、 後見管理委員会における手続に対しては、 利用者は基本的に費用の負担を求められることはないが、 公的受託者協会が公的財産管理人として後見活動にあたる場合には一定の後見
36

Office of Public Guardian ”Annual Report ” 各年度版をもとに筆者修正。単位はすべてオーストラリア・ドル。

2007-2008 年 度 の annual report が 公 開 さ れ て い な い た め 情 報 が 不 正 確 で あ る が、2006-2007 年 度 の 歳 入 が274,524 ドル、歳出が 305,307 ドルであったことを踏まえると、少なくとも 2008-2009 年度以降 ( おそらく
2007-2008 年度から ) は財政規模が倍以上になっていることがわかる。これは、主に人件費の大幅な拡充がなされたことによる。

183

報酬を支払う必要がある。 請求される料金については、 表 15-6 のとおり費用発生の対象とその金額
があらかじめメニューとして定められている。
以上、 オーストラリア ・ タスマニア州における公的後見機関の事例についてみてきた。 これらの機関において特徴的なのは、 次の 5 点である。 第一に、 成年後見を所掌する機関が裁判所ではなく、司法的機能を備えた行政機関であること、 第二に監督機関と実施機関が分離されていること、 第三に後見の性質 ( 身上監護と財産管理 ) に応じて実施機関が異なること、 第四に監督機関と身上監護機関については政府予算による運営がなされており、 監督機関に対する申請および監督、 公的身上
監護人による活動に対しても一部の手続をのぞき基本的には費用負担が求められていないこと、 第五に公的財産後見人に対して支払われる報酬についてはあらかじめ体系的に明示されていること、である。

15.3. カナダ ・ ブリティッシュコロンビア州における公的後見機関
15.3.1. 公的後見庁 (The Public Guardian and Trustee) の概要
カナダ ・ ブリティッシュコロンビア州における成年後見は、 公的後見庁 (The Public Guardian andTrustee = PGT )37 を中心に運用されている 38。
この公的後見庁は、 公的後見人および公的財産管理人法 39(the Public Guardian and Trustee Act)にもとづき法務省 (Ministry of Justice) のもとに置かれた行政庁である。 その前身は 1963 年に設立さ
37

The Public Guardian and Trustee については、ブリティッシュコロンビア州における成年後見制度全体を指すものとして「公後見人制度」という訳出もみられるが [ 北野 ,2000]、ここでは後見に関する監督機能を有する行政機関という意図から菅の訳出に倣った [ 菅 ,2010]。( 菅富美枝「自己決定を支援する法制度支援者を支援する法制度」
大原社会問題研究所雑誌 ,No.625,2010,45 頁、および北野誠一「カナダ・ブリティッシュコロンビア州における成年後見制度と障害者の権利擁護」, ノーマライゼーション障害者の福祉 , 第 20 巻 ,2000)
38

カナダにおいては、後見に関する連邦法はなく、成年後見に関する事項は連邦政府の責任ではなく各州および準州の責任とされている。
39

制度改正および the Public Guardian and Trustee Act の訳出は、ブリティッシュコロンビア州における成年後見法と精神保険法の改正状況について論じた白石 [2001] を参照。白石弘巳「カナダ・ブリティッシュコロンビア州における制度改革」精神障害とリハビリテーション ,5(1),2001,33-38

184

れた公的受託者庁 (Public Trustee of British Columbia) であり、 主に財産管理と未成年後見、 遺産分割等に関する事務を担う機関であった 40。 それが 2000 年 2 月の the Public Guardian and Trustee
Act の施行により名称と役割が改められ、 財産管理だけでなく身上監護 ( 後見 ) について重視する姿
勢が打ち出されることとなった。
ブリティッシュコロンビア州においては、 公的後見庁は主として公的後見人および公的財産管理人
法によって権限が付与されている。 また、 関連法として 「代理に関する合意法」 （Representation
Agreement Act）、「医療同意と施設入所法」 （Health Care （Consent） and Care Facility （Admission）
Act）、 「成年後見法」 （Adult Guardianship Act） 41 があり、 これらの各法を主たる根拠として、 判断能力の不十分な人々に対する自己決定の支援や虐待からの保護、 身上監護および財産管理についての代理人としての活動および任意代理人に対する支援等を行っている。 成年後見に関する PGTの具体的な業務は、 事案に対する審査、 身上監護 ・ 財産管理に関する後見人としての活動、 法定
後見人の評価 ・ 監督等である。
公 的 後 見 庁 は、 法 定 の 行 政 機 関 で あ る 一 方 で、 上 記 の よ う な 準 司 法 的 権 能 (quasi judicial
authority) を付与されている。 公的後見庁は成年後見に関する事務の多くの部分を所掌していることから、 公的後見の利用者 （Client） にとっては事実上最高裁判所 (Supreme Court) の役割を果たしている。 その一方で、 PGT が政府内に独立性をもった機関として設置されているのは、 保護や支援を必要とする対象と政府と間で利益の相反する場合であっても、 利用者の利益の確保と意思の尊重
がなされなければならないという考えに立脚するためである。
公的後見庁長官を支える組織として、 統括委員会 (Executive Committee) が置かれている。 委員
会は、 長官、 副長官 (Deputy Public Guardian and Trustee) 各 1 名と、 PGT の主要部門の責任者 5
名 42 から構成されており、 ここが機関全体としての意思決定の中枢的役割を担っている。 また、 これらの執行部門のもとには、 公的後見庁事務総局 (The PGT Executive Office) が置かれており、 公務
員法 (the Public Service Act) に基づき採用された 246 名の職員が勤務している。 これらの職員は、財政、 法律、 保健、 社会福祉等のさまざまな分野を背景とする人々から構成されており、 公的後見
庁の主たる業務である 5 つの部門、 すなわち子供青少年部門 ( Child and Youth Services)、 成年部
門 (Services to Adults)、 遺産相続 ・ 個人信託部門 (Estate and Personal Trust Services)、 財産管理部門 ( Client Finance and Administrative Services)、 企画調整 ・ 公教育部門 (Policy, Planning andPublic Education) に配置されている。

40

イギリスにおける後見庁の司法機関からの分離とイギリス法における後見庁の歴史的意義については、菅 [2010]( 前掲 ) を参照。
41

これら 4 法をあわせて、成年後見関連 4 法と呼ぶ。実際には、公的後見庁の活動に関わる法律はこれらの 4法のみではなく、以下の法も直接的もしくは間接的に関係している。Child, Family and Community Service Act,
Community Care and Assisted Living Act, Employment Standards Act, Estate Administration Act, Estates of Missing
Persons Act, Family Law Act, Infants Act, Insurance Act, Insurance (Motor Vehicle) Act, Patients Property Act, Powerof Attorney Act, Trust and Settlement Variation Act, Trustee Act, Wills Variation Act。
42

子供青少年局長 (Director, Child and Youth Services)、成年局長 (Director, Services to Adults)、財産・信託局長(Director, Estate and Personal Trust Services)、財産管理局長 (Director, Client Finance and Administrative Services)、
企画調整・教育局長 (Director, Policy, Planning and Public Education) を指す。

185

15.3.2. 基本的役割
公的後見庁の基本的理念は 「Rights, choices and security for all British Columbians.」 ( すべての州民の権利 ・ 選択 ・ 安心のために ) とされている。 公的後見庁は、 この理念を実現するために、 ①
未成年者の財産と権利の保護、 ②判断能力の低下した成人に対する財産管理と身上監護、 ③死亡者および不明者の遺産管理に関する業務を行う 43。
公的後見庁の業務は、 上述のとおり 5 部門からなっている 44。 以下、 PTG の各業務部門の役割について概観しておく ( 後見に関して中心的な役割を果たす成年部門については後述 )。
まず子供青少年部門 ( Child and Youth Services division ＝ CYS) は、 主に未成年後見を担当する組織である。親権者や代理人と同様に未成年者の身上と財産の保護を目的に、事案の性質に応じて、CYS 自身が後見人等 (Guardian of Estate, Litigation Guardian or Trustee) として活動する。
遺産相続と個人信託部門 (Estate and Personal Trust Services division ＝ EPTS) は、 相続者が地理的な理由等により死亡した人物の遺産を管理できない場合等にその管理にあたるほか、 他の部門が対象とする被後見人が相続人である場合には遺産相続についての後見人 (Guardian of Estate) として、 遺言がある場合には遺言執行者としての活動を行う。 また、 遺言や裁判所による命令、 生前者間の合意にもとづいて、 受託者として活動する。
財務 ・ 事務管理部門 (Client Finance and Administrative Services division ＝ CFAS) は、 個人および法人向けに財務面 ・ 事務管理面の支援を行う。 法人に対しては予算計画の作成、 会計処理、 事
務管理、 情報技術の提供、 人的資源の調達、 設備等が、 個人に対しては収支管理、 投資に関するノウハウの提供、 資産管理などの各種サービスが提供される。
最後に、 企画調整 ・ 公教育部門 (Policy, Planning and Public Education division) は、 主に PGT 全体の組織管理を担当する組織である。 各組織のパフォーマンスに関する計画とその報告、 組織内外の連絡調整、 戦略や方針の策定、 およびそれらに関する調査および評価を業務とする。 また、 部門
長および法律家のスタッフらは、 法学教育の目的のもと ( 広義の ) 後見に関する講演を各地で行うほか、 論文等の執筆を行っている。
15.3.3. 成年部門 (Services to Adults division)（1） 業務の概要
PGT は、 判断能力の減退により自らの意思決定が困難な人々の法的権利保護と身上および財産上の問題を解決することを任務の一つとしており、 これを担うのが成年部門 （Services to Adults
division=STA） である。 STA 業務の大部分は個々の事案において浪費癖やセルフネグレクトの有無
43

R.M. Gordon によれば、公的後見庁の役割は、支援から孤立している人々に対して適切な支援を提供し、また全体の監視者として行動することに求められる、とされている。( 新井誠監修『成年後見法における自立と保護』日本
評論社 ,2012,82 頁 )44

それぞれの部門における詳細な業務内容は、公的後見庁が毎年発行している annual report を参照のこと。WEB

サイト (http://www.trustee.bc.ca/default.htm) 上から入手が可能である。
45

PGT による業務説明では、ここで取り上げた 4 つの業務に Estate Liaison をくわえた 5 つの主要業務があるとされているが、便宜上この点については省略した。

186

等について調査し、 必要に応じて対象者を保護することであるが、 第三者の意見をもとにした医療同意の決定等についても行っている。 基本的な対象者は、 精神疾患や認知症、 発達障害を患う者で、ほかに代理人の候補者となりうる者がいない場合とされている。
STA における具体的な業務は、 大きく分けて①評価と調査、 ②医療同意に関する決定、 ③成年後
見事務の実施、 ④私的法定後見の監督の 4 つが挙げられる 45。
一点目の評価と調査 (Assessment and Investigation) とは、 対応の初期段階として本人の知人や親族、 および専門職から提出された報告書にもとづいて、 PGT による対応が必要か、 いいかえれば代
替手段による解決が可能かどうかの評価が行われることを指す。 本人に浪費や経済的虐待、 セルフ
ネグレクトの実態がないか等について、 親族や関係者に対する聞き取り等を含んだ調査 ・ 検討が行われる。
二点目の医療同意 (Health Care Decisions) ついては、 医療の提供にあたっては、 医療同意と施設入所法により医療機関はインフォームドコンセントを得なければならないとされていることから、 本人にそれらに関する意思決定能力がない場合には本人に代わって同意を行う代理人が必要となる。 この点、 代理に関する合意法は、 近親者と近しい友人のみに医療同意を行う権利を認めており、 適当な人物がいない場合については、 新たに代理人を任命するか、 もしくは PGT 自体が同意を行う 46。
三点目は、 法定財産管理人 (Committee of Estate)、 法定身上監護人 Committee of Person)47 としての活動等 (Client Services) である。 たとえば、 PGT が法定財産管理人に任命された場合には、
STA の職員が流動財産と収入源の確保、 税の納付、 投資管理、 不動産管理を行うための計画を本人のために作成する。 同様に法定身上監護人に任命された場合には、 本人に代わって生活や医療・介護に関する決定を行う。
四点目は、 私的法定後見人 48 に関する監督 (Private Committee Services) である。 本人の親族や知人が法定後見人の場合、 つまり PGT が法定後見人に任命されていない場合には、 PGT は本人の利益が保護されているかどうかという点についての調査 ・ 監督を私的法定後見人に対して行うことができる。
PGT、 特に STA 部門について特徴的なのは、 前節において検討したオーストラリア ・ タスマニア州
では公的後見に関する監督機関と実施機関が分けられており、 さらに実施機関についても身上監護と財産管理とにおいてそれぞれ異なっていたのに対して、 ブリティッシュコロンビア州においては監督機関が執行 ・ 実施機関を部分的にであれ兼ねていること、 また身上監護と財産管理という性質の異なる業務を同一の部門が担当しており、 組織的に未分化の体制にあることである。
45

ブリティッシュコロンビア州における医療同意の仕組みについては、菅 [2011] に詳しい。菅は、STA による医療同意の取り扱いについて家族を代行決定者（substitute decision-maker）として法に規定するアプローチとして紹介している。菅 , 富美枝「イギリスの成年後見制度にみる市民社会の構想」経済志林 ,30,2011,349-350
46

これら二つの類型だけでなく、財産管理についての任意後見 (Power of Attorney), 身上監護についての任意後見(Representative), 手続代行者 (Litigation Guardian) 、年金受託者 (Pension Trustee) についての活動も行う。
47

私的法定後見人の選任は、近親者等が最高裁判所に対して法定後見人の選任を申請する場合と公的後見庁がその業務として後見人に自らを任命する場合である。
48

2010-2011 年度以前は職員数は基本的に 94 人であり、年度によっては 93 人というケースもみられた。

49

The Public Guardian and Trustee”Annual Report ” 各年度版をもとに筆者作成。表に記載した項目は便宜上抜粋しており、実際に Services to Adults において取り扱われるものの一部のみとしている。そのため、「計」の項目については、
実際の取り扱い件数を反映しているものではないため留意されたい。

187

（2） 取り扱い件数の推移
STA 部門は、 公的後見庁の各部門のなかでももっとも比重の大きい部局である。 STA 部門には 95
人 ( 全体の約 40％ )49 の職員が配置されており、 年間およそ 9500 件の事案を取り扱う （表 15-7）50。

そのうち、 評価と調査に関するものが約 2400 件、 医療同意に関するものが約 600 件程度、 PGT が後見人として活動するものが約 4500 件、私的後見の監督に関するものが約 2200 件である。 なかでも、調査と評価に関する件数が近年大幅に増加しており、 2007-2008 年度においては 1613 件であったことから、 4 年間で約 1.5 倍の規模になっている。 また後見業務を行う件数も増加傾向にあり、 20072008 年度から 400 件程度も増加している。 医療同意についてはやや減少傾向にあり、 また私的後見の監督については年度ごとにばらつきが大きい。 全体としては、 主要業務に関しての取り扱い件数は増加傾向にあるといえる。
各業務における取り扱い件数から分かるように、 STA 部門における業務の中心は、 初期段階における審査と実際の後見業務、 それから私的後見の監督である 51。 ただし、 これらの主要業務のなかでも、 近年においては調査と評価に関する業務が拡大しており、 後見に関する何らかの目的のために STA に持ち込まれる事案の数自体が大幅に増加しているため、 業務の比重も高まっているものと考えられる。
15.3.4. 財政状況
PGT に お い て は、 政 府 に よ る 資 金 供 給 と 業 務 を 通 じ て 得 ら れ る 手 数 料 や 報 酬 (Fees andcommissions) からの収入との組み合わせにより、 半ば独立採算型の財政運営がなされている。 20112012 年度の歳入内訳は、 歳入全体 23,625 ドルのうち手数料 ・ 報酬をはじめとする自主事業による収入が 14,765 ドル、 政府支出が 8,860 ドルとなっており、 手数料 ・ 報酬による収入が歳入全体の約63％を占めている。
このような歳入の大部分を占める手数料等に関する料金体系は、 わが国における不明瞭な後見報
酬の算定方法とは異なり、 すべての費用について公的後見人および公的財産管理人法の規則 (the51

取り扱い件数については、The Public Guardian and Trustee”Annual Report 2011-2012” を参照。

52

Public Guardian and Trustee Act, Public Guardian And Trustee Fees Regulation, includes amendments up to B.C.

Reg. 146/2012, July 1, 2012

ここでは、便宜上 Adult Guardianship Act に関するもののみを抜粋しているが、

実 際 に は Adult Guardianship Act 以 外 に も、Community Care Facility Act、Employment Standards Act、Estate
Administration Act、Estates of Missing Persons Act、Infants Act、Limitation Act、Patients Property Act、Public
Guardian and Trustee Act、Representation Agreement Act、Residential Tenancy Regulation、Trust and Settlement
Variation Act、Wills Variation Act の各法別に表のような形式で料金体系が示されている。

188

Public Guardian and Trustee Fees Regulation) に定められおり、 このリストをもとに PGT が行った活動に応じて利用者に対して料金が請求される仕組みとなっている。 リストにおいては、 活動の拠点となる
法律ごとに、 個別の活動項目、 金額、 請求対象者、 支払時期がそれぞれ対応する形で示されている。
なお、 金額の設定は、 内容によって額面が固定のものと資産規模に比例する形式のものとがみられる ( 表 15-8)52。

こうした歳入構造をふまえたうえで、 PGT の財政状況の推移について概観しておきたい （表 15-9）53。 2011-2012 年度の歳入決算額は 25,658 千ドルで前年度に比べ 719 ドル （約 2.9％） の増で、

歳出決算額は 25,001 千ドルで前年度に比べ 884 千ドル （約 3.7％） の増となり、 歳入歳出とも増加している。 さらに、 2010-2011 年度についてもみると、 歳入決算額は、 24,939 千ドルで前年度に比べ 828 千ドル （3.2％） の減、歳出決算額は 24,117 千ドルで前年度に比べて 390 千ドル （約 1.6％）の減である。

歳入の面では、 政府資金が年々減少しているものの、 それとは対照的に手数料 ・ 報酬による収入が大きく増加しており、 トータルでは年度間で歳入合計にあまり変化はない。 一方、 歳出の面では、とりわけ人件費の拡大が著しく、 2011-2012 年度で歳出全体の約 75％を占めている。 また、 人件費
以外のほとんどの費目においても支出が拡大している。 そのため、 年々黒字幅が減少しており、 近
53

The Public Guardian and Trustee ”Annual Report ” 各年度版をもとに筆者作成。単位はすべてカナダ・ドル。

189

い将来には赤字に転じて繰越金を取り崩す形となることも予想される。
このように、 PGT の財政はやや悪化の傾向をみせている。 需要の拡大と利用者の順調な増加が進む一方で、 財政悪化のために人的資源の拡充に対する抑制が進みうる。 こうした厳しい財政環境においては、 ①どのような形で後見に対する質を維持し、 組織運営の効率性を高めていくのか、 また、②政府支出の減少と自主収入の一層の拡大がもたらす PGT と政府との関係性へのインパクト、 といった点が注視される。
以上、 カナダ ・ ブリティッシュコロンビア州における公的後見機関についてみてきた。 主な特徴としては、 次の 5 点を挙げることができる。 第一に、 成年後見を所掌する機関が、 裁判所のほかに司法的機能を備えた行政機関にも求められていること、 第二に監督機関と実施機関が未分離であり、 公
的後見庁自身が後見人としての活動を行うとともに、 後見に関する監督についても部分的に担当していること、 第三に身上監護と財産管理が機関内の業務として峻別されていないこと、 第四に機関の運営は政府予算への依存度が低く、 半独立採算的体制にあること、 第五に成年後見に関して生じる費用については、 規則としてあらかじめ体系的に明示されていること、 である。

15.4. 結びに代えてわが国の成年後見制度は、 法務省が制度設計を行い、 最高裁判所による指揮のもとに家庭裁判所がその運用を担っている。 しかし、 諸外国においては、 必ずしも裁判所のみが成年後見に関する権能を有するわけではなく、 とりわけ 「公的後見」 を制度的に組み込んでいる国においては、 司法省 （法務省） が所管する行政組織がその監督と事務を司っているケースがみられる。
もっとも、 司法的権能が付与された行政組織といってもその形態は多様であり、 本章において検討したオーストラリア ・ タスマニア州とカナダ ・ ブリティッシュコロンビア州の 2 例をとっても、 主に次の 3点において大きく違いがみられた。
第一に、 監督機関と実施機関の関係である。 タスマニア州では、 成年後見に関する監督機関と実施機関が分離されており、後見管理委員会が監督機能を、公的身上監護局 ( および公的受託者協会 )が実施機関とされていたのに対して、 ブリティッシュコロンビア州においてはこうした機能別の機関の分離はみられない。
第二に、 身上監護と財産管理に関する実施機関の設計の違いである。 タスマニア州においては、身上監護と財産管理という後見活動の性質の違いに応じて実施機関が分けられているが、 ブリテッ
シュコロンビア州においては、 公的後見庁の一部門がこれらをまとめて担当するという形態をとっている。
第三に、 各機関の財政における政府支出に対する依存度の違いである。 タスマニア州の公的後見機関は、 受託者協会をのぞいて基本的にすべて政府支出によって運営されているのに対して、 ブリ
テッシュコロンビア州の公的後見庁は半ば独立採算型の財政であり、 さらに政府支出への依存度は年々減少している 54。
54

行政機関である以上、政府による財政的な統制を受けることは避けられない。政府支出に対する財政的依存度が機関としての独立性に与える影響の問題は、司法的権能を行政機関に付与することを検討する際には極めて重大な論点となりうる190

こうした違いは、 各州における他の行政組織の設計や編成のあり方にくわえ、 その州の人口 ・ 財政規模等などの諸条件と密接な関係にあると考えられため、 単純に形式的な比較を行うのは適切ではないかもしれない。 しかし、わが国において、家庭裁判所が保有する資源の限界が指摘されるとともに、基礎的自治体による成年後見に対する関与のあり方が模索されるなか、 行政による後見への関与の度合いがもっとも高い形態の 1 つと思われる公的後見を制度的に内包したこれら 2 つの事例が示唆するところは大きいと思われる。
現行の成年後見制度は、 本稿におけるいくつかの指摘をはじめとする様々な問題を抱えた不完全なものである。 現行制度下における運用改善が求められると同時に、 大きな制度改革を視野に入れた議論、 たとえば本章で触れた成年後見の司法機関からの分離可能性に関する検討や、 各自治体
による成年後見への関与のあり方についての新たな仕組みについての議論の蓄積が待たれる。

19116. 現行の報酬決定システムの構造に関する分析
16.1. 本分析の枠組み
16.1.1. 現行の後見報酬決定システムの特徴と問題点
ここまで後見に関する業務や認識のあり方、 また海外の事例など、 後見のさまざまな側面について検討してきた。 これを受けて最後に、 現行の報酬決定システムの構造 （現在の報酬決定システムは、
どのような仕組みで、 どのような基準を用いて、 どのような運用がなされているのかといった事柄） に関する分析を行いたい。
具体的には、 現行の報酬決定システムを構成する主要な 4 つの要素、 すなわち、 「本人の財産」、
後見人等による 「後見業務」、 その後見業務に対する 「評価」、 後見業務に対する 「後見報酬」 を取り上げ、 それらの要素間の相互関係のあり様について多変量解析を用いて客観的に明らかにすることを通じて、 現行の後見報酬の決定メカニズムのあり方を解明する。
ではなぜここで、 現行の報酬決定システムの実態を明らかにする必要があるのだろうか。 その主な理由としては、 以下のような点が挙げられる。
人間は基本的に自己の利益を最大化しようとする合理的な存在であり、 後見においてもそれは同様である。 これは基本的に、 すべての後見関係者に妥当することであるが、 とりわけ第三者後見人においては重要である。 例えば専門職後見人についていえば、 後見業務をビジネスとして行っている側面が強いため、 後見報酬額の多寡は自身の事業収入にそのまま直結する。 また、 他の業態に比べてボランティア的色彩が強いといわれる市民後見にしても、 みずからの後見体制や組織を維持 ・ 存続させ、 後見活動を継続していくためには、 しかるべき対価としての後見報酬を得ることは必要不可欠である。
後見報酬がどのような要素や基準によって決められるかということは、 後見人の行動のあり方を大きく規定する。 例えば、 ある特定の行動に対して相当の報酬が支払われるという場合、 人々はその行動を率先して行おうとするであろうし、 逆にある行動を行っても報酬は支払われないという場合、 人々はその行動を積極的に行おうとはしないだろう。 後見報酬は、 後見人の行動のあり方を左右し、 また
特定の行動を行うよう誘導しうる主要なインセンティブとして捉えることができる。
これまでのところ後見報酬に係る具体的な決定基準やその運用の詳細について、 裁判所から公式の情報開示はほとんど行われていない。 一般に裁判所は、 後見報酬の額を決定するに際して、 管理対象となる本人の財産額を主要な算定項目とし、 これに加えて、 後見人による身上監護活動への評価などを加味していると言われている。 この点につき、 もし仮に、 本人の管理対象財産額が多いほど報酬額も増えるというのであれば、 後見人はより大きな資産を持った人の後見人になろうとするであろうし、 またもし仮に、 本人の身上監護を行うほど報酬額も増えるというのであれば、 後見人は、 本
人の身上監護をより熱心に行おうとするであろう。
この点につき、 後見制度の基本理念としては、 本人の身上配慮や権利擁護等をはかることがその192

中心的な目的として掲げられている。 後見人は、 本人の意思を尊重し、 かつ、 その心身の状態および生活の状況に配慮しながら、 本人の生活、 療養看護および財産の管理に関する事務を行うことが、法的に義務づけられているのである。 この基本理念を、 単なる抽象的な努力目標ではなく実際に具現化するためには、 後見人に対して、 本人の身上配慮や権利擁護に積極的に取り組むように促すための経済的なインセンティブとして、 後見報酬の決定メカニズムを活用していくことが重要であろう。
ところで報酬とは、 元来人間の労働に対する対価として、 その労働に見合った等価物が与えられるものである。 この観点から言うと、 後見報酬は、 後見人によって実際に行われた業務に対して、 その質や量に見合うだけの金額が支払われるように制度設計する必要があるだろう。
この点については、 既述のように、 裁判所は、 後見人の業務内容というよりもむしろ本人の管理対
象財産額に応じた報酬を付与する傾向にあると言われている。 そしてこの算定基準の根拠としては、管理対象財産と後見業務との関係に関する直感的な想定 （管理対象財産額が多いほど、 後見人の仕事量や管理の難易度が上昇していくと考えられるため、 それに応じて報酬額も増やしていく必要があるという考え方） に基づいていると考えられる。 とはいえ、 これは文字通り単なる想定であり、 何らかの実証研究等による客観的な裏付けに基づくものではない。
また後見報酬額を算定するためには、 その前提として、 後見人によって行われた業務の内容を客観的な基準に基づいて評価する必要がある。 この点、 原則的にいえば、 後見人の業務内容を最も正確かつ的確に評価することができるのは、 そのサービスの受け手である本人、 ならびにその周囲の人々 （本人の親族や医療 ・ 介護従事者など） ということになるであろう。 とはいえ、 後見制度を利用している本人は判断能力が低下しているため、 その評価を正しく表明することは難しい。 また技術的観点から見ても、 本人やその周囲の人による評価を、 裁判所が正確に聴取することには、 かなりのコストと困難がともなうであろう。
このような事情もあり、 現在の仕組みでは、 もっぱら後見人によって提出される後見事務報告書等に基づき、裁判所が後見業務に対する評価を下すこととなっている。しかし後見事務報告書の内容は、後見人による自己の業務に関する自己申告 ・ 自己評価であり、 その客観性はまったく担保されていない。 また、 評価主体であるところの裁判所においても、 近年の後見事案の増加にともなう事務量の膨張などにより、 十分な評価体制を整備することが難しくなっているため、 適切な評価がなされることを期待するのは難しい。
以上のように、 現在の後見報酬の決定構造は、 さまざまな疑問点や問題点をはらんでいる。 その主要なものを具体的に挙げると、 次のようになるだろう。
まず第一に、 後見報酬の決定構造の不透明性である。 既述の通り、 後見報酬の決定システムの詳細については、 裁判所はこれを明らかにしておらず、 その具体的内容はいまだ不明なままである。
第二に、 （主に報酬決定構造の不透明性による） 後見実施主体における予測不可能性である。 上記のように報酬決定システムが不透明であるがゆえに、 後見人は、 自己のどのような後見活動が実際に報酬に反映されるのか、 また自身が実施した後見業務に対して具体的にどの程度の報酬が付与されるのか、 などといった事柄について正確に予測することが困難である。 このため後見人は、 将来の後見活動の指針や方針などを定めることが難しく、 さらに後見活動を展開する事業体や法人においては、自己の活動や組織を維持していくための事業計画や経営方針などを策定することが困難になっ
てしまう。
193

第三に、 後見の基本理念達成を促進する経済的インセンティブとしての機能不全である。 本来、後見報酬は、 本人の身上配慮と権利擁護という後見の基本理念を充足するための主要な経済的誘因として機能することが期待されている。しかし、現状においては後見人による業務（身上監護活動等）
がどのように裁判所によって評価されているのかが不明であることから、 その誘因効果が十分に機能しているとは言い難い。
第四に、 後見業務に対する評価の客観性 ・ 正確性の欠如である。 既述の通り、 現行の業務評価システムの中心は、 後見人の自己申告 （事務報告書等） に対する評価であり、 その客観性や正確性を期待することは難しい。
第五に、 後見業務に対する対価としての相当性の欠如である。 上記のように、 現行の業務評価シ
ステムは、その客観性や正確性が十分担保されていないことから、その評価に基づく報酬額の決定は、はたして後見業務の内容に見合うものなのか不明確なものになっている。 その結果、 一生懸命仕事をしても報酬として報われない （その一方で、 仕事量以上の報酬付与が疑われる例もみられる） とい
う不公平な状況となってしまっている。
16.1.2. 本分析のモデルの概要
本分析は、現行の後見報酬決定に係る全体的な構造を客観的・計量的に明らかにすることによって、上で示したような制度の基準や運用などの不透明さや不明瞭さを排し、 ひいては公正で合理的な報酬決定メカニズムの構築につなげていくことを主要な目的としている。
まず、 この分析の全体的なモデルを示すと図 16-1 のようになる。

このモデルは、 後見報酬決定の全体的な構造を構成する 4 つの主要な要素 （「本人の財産」、 「後見業務」、 「業務評価」、 「後見報酬」） について、 その相互関係のあり方を表している。 そしてこのモデルにおける理念型 （合理的な報酬決定システム） として、 後見報酬決定の因果的な過程が、図中の太字の矢印の流れ （①→②→③の流れ） として示されている。
194

この理念型としての報酬決定の過程をより具体的に述べると次のようになる。
まず第一に、 過程① （本人の財産と後見業務の間の関係） である。 本人が保有する資産や収支の状況 （例えば多額の資産を有している、 株式や国債等を保有している、 負債を抱えている、 収入が少なく赤字であるなど） は、 後見人が行うべき業務の内容の大枠を定めることになる。
第二に、 過程② （後見業務とその評価の間の関係） である。 後見人によって行われる本人の財産管理や身上監護などの業務は、 あらかじめ定められた客観的基準に基づき第三者によって評価が行われる。
第三に、過程③ （評価と報酬の間の関係） である。 上述の後見業務に対する客観的評価に基づき、事前に定められた算定基準に従って、 後見報酬の金額が決定される。
以上が、 本モデルにおける理念型としての報酬決定の過程である。 後見報酬額の決定を客観的かつ合理的に行おうとするならば、 このモデルで示したような決定システムを整備することが必要となるはずである。
この点、果たして現行の報酬決定システムは、この理念型としての決定システムに合致したものになっているのであろうか。 それとも、理念型とは異なる別の決定システムが構築されているのであろうか （ただしその場合、 決定システムは、 いくばくかの非合理性を内包したものになってしまうであろう）。 本
分析における主要な目的の 1 つは、 この点を解明することにある。
以下では、 上で示したモデルに基づきながら、 6 つの主要な分析が行われる。 分析の概要は、 次に示す通りである。
第一に、 本人の財産と後見業務の関係に関する分析 （分析１） である。
まずはじめに、 後見人が実施する後見業務と、 その業務の内容や量などを規定する本人の保有財産との間の相互関係について分析する。 その際、 現行の報酬決定システムにおいて想定されていると考えられる前提 （本人の財産が多いほど、 後見業務の分量や難易度も上がるという前提） は、 果
たして妥当なのか否かという点についての検証を行う。
第二に、 後見業務とその評価の関係に関する分析 （分析 2） である。
後見人が実施する後見業務の内容と、 その後見サービスを受ける本人ならびにその周囲の人によってなされる後見業務に対する評価との間の相互関係について分析する。 後見人によって実施される業務のあり方は、 本人等による業務評価に影響を与えるのか （あるいは与えないのか）、 そして、 後見人がどのような業務を行えば、 本人等の評価が高くなるのか、 また逆にどのような業務を行うと評価が低くなるのか、 といった点を明らかにする。
第三に、 業務評価と報酬の関係に関する分析 （分析 3） である。
本人等によってなされる後見業務に対する評価と、 裁判所によって決定される後見報酬額との間の相互関係について分析する。 本来、 合理的な報酬決定システムを構築しようとするならば、 後見サー
ビスの受容者による業務評価を、 その報酬額決定に反映させる必要があると考えられるが、 現行のシステムはそのような運用がなされているのか否か、 という点について検証する。
第四に、 後見業務と報酬の関係に関する分析 （分析 4） である。
後見人によって実施される後見業務の内容と、 裁判所で決められる後見報酬額との間の相互関係について分析する。 上で述べたように、 報酬額の決定を合理的に行うためには、 後見業務の内容に195

関する客観的評価を行ったうえで、 その評価に基づく報酬額の算定を行う必要がある。 この点、 もし仮に業務評価を行わないとするならば、 後見業務の質を報酬に反映させることは不可能であり、 後見
業務の量 （典型的には、 業務における取扱金額の多寡） のみが機械的に報酬に反映されることになるだろう。 だが後見業務における取扱金額は、 多くの場合本人の財産の大きさに比例することになると考えられるため、 結局のところ、 本人の管理対象財産の金額がほぼそのまま報酬額の決定に反映される、 という結果になってしまうであろう。 この点につき、 現行のシステムは、 果たして後見業務の量のみが報酬決定に反映されているのか （あるいはそれすら反映されていないのか）、 さらに業務の質に関する評価も加味されているのか、 といった点について検証を行う。
第五に、 本人の財産と報酬の関係に関する分析 （分析 5） である。
本人の保有財産 （資産の大きさや収支の状況など） と、 裁判所によって決定される後見報酬額との間の相互関係について分析する。 上述のように、 報酬決定において業務評価が適切に行われない場合は、 後見業務の分量 （主に取扱金額） のみが算定されることになり、 それは結果として、 本
人の管理対象財産の大きさをほぼそのまま反映した報酬決定につながってしまうだろう。 この点につき、 果たして現行の決定システムは、 もっぱら本人の管理対象財産だけを考慮した算定がなされているのか、 あるいは業務評価等を加味した上での決定がなされているのか、 といった点について検証を行う。
第六に、 総合的分析 （分析 6） である。
裁判所によって決定される後見報酬額と、 それに影響を与えると考えられるさまざまな要素 （「本人の財産」、 「後見業務」、 「業務評価」、 ならびに 「後見人の業態」 等の諸要素）） の間の相互関係について総合的に分析する。
現行の報酬決定システムは、 先に示したような理念型としての合理的なシステムとして運用されているのか、 あるいはそうではない別様の仕組みで動いているのかという点について、 報酬決定に影響を与えうるさまざまな諸要素を網羅的に扱いながら検証を行う。
以下では、 上記の 6 つの分析を順に行っていく。
なお、 現行の報酬決定システムを構成する諸要素のうち、 「本人の財産」 と 「業務評価」 の間の相互関係については、 その関係は非常に弱い結び付きと考えられるため、 本分析では扱わないこととする。

16.2. 本人の財産と後見業務の関係に関する分析
16.2.1. 分析の枠組み
まずはじめに、 後見人が実施する後見業務と、 その業務の質や量などを規定する本人の保有財産との間の関係についての分析 （分析 1） を行う。
既述のように、 報酬決定の際に業務評価を行わない場合、 後見業務の量だけしか報酬額の算定に反映させられない結果になる。 だが、 後見人が実施した業務の量を正確に知るためには、 やはり客観的な評価を行う必要があるため、 いずれにせよ、 何らかの形で業務評価を行わない限り、 客観的で合理的な報酬額の決定を行うことは原理的に不可能である。 しかし、 この業務評価を行うためには
196

相応のコストが必要となるため、報酬決定機関 （裁判所） においては、この評価を可能な限り簡略化 （できれば省略） した形で、 報酬額の算定を可能にする方法がないものか模索されることになる。
この点につき、 後見人の業務量は本人の管理対象財産額に比例するという想定を置いた上で、 この財産額を、 後見人の業務量の代わりに報酬算定基準として用いる方法が考えられる。 現在、 裁判所は、 主にこの方法を用いて報酬額の算定を行っていると言われているが、 果たしてこのような想定は現実に妥当しているのであろうか。 もしこの想定が現実に妥当していない場合、 現行の報酬決定シ
ステムは何の客観的根拠にも基づかない非合理的な決定が行われていることになる。 以下、 計量的分析を行うことによって、 この点の真偽について明らかにしたい。
16.2.2. 本人の保有資産額と財産管理の業務量との関係
ここでは、本人の保有財産と後見人による業務量 （特に、本人の保有財産と関連が深いと考えられる財産管理業務）の関係について分析を行う。
表 16-1 は、 本人の資産総額と、 後見人による財産管理の業務量との間の関係について、 相関分析を行った結果を示している。 また図 16-2、 図 16-3、 図 16-4 は、 本人の資産総額と、 後見人が 1 ヵ月あたりに行う財産管理の業
務量 （実施回数、実施時間、取扱金額） との間の関係を、それぞれ散布図で表したものである。

これらの分析の結果、 本人の保有資産額と、 後見人による財産管理の業務量との間には （実施回数、 実施時間、 取扱金額のいずれの間においても）、 統計的に有意な相関関係は見出されなかった。
197

つまり、 本人の保有資産額は、 それを管理する後見人の業務量には何ら影響を与えないということである。
この分析により、 本人の保有資産額と、 後見人の業務量との間には、 何の関係もないということが統計的に証明された。 これにより、 現在、 裁判所が採用しているとされる想定 （本人の保有資産額が多いほど、 後見人の業務量も多くなるという想定） は、 現実には何ら客観的根拠を有しないことが判明した。 そうだとすれば、 現行の報酬決定システムは、 何ら客観的根拠に基づかない非合理的な198

算定が行われていることになり、 非常に問題をはらんだ状況であるといえよう。

16.3. 後見業務とその評価の関係に関する分析
16.3.1. 分析の枠組み
続いて、 後見人が実施する後見業務の内容と、 その後見サービスの受容者 （本人ならびにその周囲の人） による後見業務に対する評価との間の相互関係に関する分析 （分析 2） を行う。
既述の通り、 合理的な報酬決定システムを構築するためには、 後見業務に対する客観的評価を実施することが必須となる。 より高い評価を得た後見人には、 それに応じた高い報酬を付与し、 逆に低い評価しか得られなかった後見人には、 それ相応の低い報酬を付与することが、 客観的で公平な決定システムということができよう。
では、 後見サービスの受容者である本人 （さらにはその周囲の人々） は、 いったいどのような後見活動に対してより高い評価を与えているのであろうか。
この後見サービス受容者による業務評価については、 これまで実態調査が行われたことはほとんどなく、 まして、 その評価と業務内容との関係に関する実証研究は、 管見にしていまだ行われていないはずである。 このような中、 本研究では、 本人やその周囲の人々に対して、 後見人への業務評価に関する調査を行ったうえで、 後見業務とその評価との間の相互関係に関する計量的な分析を行った。
本分析で扱う業務評価に関する変数は、 本人 （症状が軽度ならびに重度の人）、 本人の周囲の人、後見人等、 の 4 者によってそれぞれ行われた後見人の業務に対する評価 （複数の質問項目に対する回答を平均化したもの） である。 この業務評価については、 本人による評価を 「本人評価」 （顧客満足度等に相当）、 周囲の人による評価を 「第三者評価」、 後見人等による評価を 「自己評価」 と捉えることができよう。
また、 後見人の業務に関する変数としては、 後見人による本人との面会状況、 ならびに財産管理と身上監護の実施状況に関するデータを用いた。
16.3.2. 本人等による業務評価間の相互関係
まず本分析を始める前提として、 本人等 （本人 〔軽度〕、 本人 〔重度〕、 本人の周囲の人、 後見
人等の 4 者） による業務評価の相互関係 （本人等によってそれぞれなされた業務評価は、 相互にどのような関係が成立しているのか） について分析をしておきたい。
表 16-2 は、 本人等による業務評価の相互関係について、 相関分析を行った結果を示している。
また図 16-5、図 16-6 は、本人等による業務評価の相互関係を、それぞれ散布図で表したものである。
これらの分析結果をまとめると、 次の 4 点を指摘することができる。
第一に、 本人等によってなされた業務評価は、 それぞれ相互に無関係なのではなく、 一定の相関関係が成立している。
第二に、 本人 （軽度） および本人 （重度） による業務評価については、 いずれも後見サービスの受容者 （顧客） としての立場からの評価であるが、 意外にもこの両者の間には相関関係は成立して199いない。 症状が軽度な人と重度な人とでは、 後見人 （およびその仕事ぶり） に対する印象や捉え方が相互に異なったものになるのであろう。
第三に、 本人による業務評価と周囲の人による業務評価との間には、 相関関係が成立している。
後見サービスを受ける当事者と、 その周囲の第三者とでは、 後見人の仕事ぶりに対する見方は同じ
ようなものになる傾向にある。
第四に、 本人および周囲の人による業務評価と、 後見人等による自己評価との間にも、 相関関係が成立している。 後見人の仕事ぶりについて、 後見サービスの提供者と受容者という正反対の立場の間では、 その評価が相互に異なったものになることも予想されたが、 実際には両者の評価は似通った内容となる傾向にあることが分かった。

200

16.3.3. 財産管理および身上監護と業務評価との関係
次に、 後見人によって実施される財産管理および身上監護の実施時間 （1 ヵ月あたり） と、 本人等による業務評価との間の関係について分析する。
表 16-3 と表 16-4 は、 財産管理および身上監護の実施
時間と業務評価との間の関係について、 相関分析を行った結果を示している。
また図 16-7 〜図 16-12 は、 後見人による財産管理ならびに身上監護の実施時間と、 本人等による業務評価との間の関係を、 それぞれ散布図で表したものである。
そしてこれらの分析結果から、 後見人による財産管理の実施時間と、本人等による業務評価との間には、本人 （軽度 ・ 重度）、 周囲の人の 3 者すべてにおいて、 統計的に有意な相関関係は成立しておらず、 他方、 身上監護の実
施時間と業務評価との間には、 本人等の 3 者すべてにおいて、 統計的に有意な相関関係が成立していることが分かった。 つまり、本人の身上監護を熱心に行う後見人ほど、本人等による評価は高くなるが、 その一方で、 本人の財産管理をいくら熱心に行っても、 後見人に対する評価は高くならない、 ということである。

201

202

203

204

16.3.4. 本人との面会状況と業務評価との関係
上記の分析結果から、 後見人による身上監護活動と、 それに対する評価との間には相関関係があることが明らかになった。 これを受けて、 身上監護と評価との間の関係をより詳しく調べるために、 後見人による本人との面会状況と、 本人等による業務評価との間の関係について分析を行う。
後見において、 本人の身上監護は、 財産管理と並んで非常に重要な業務として位置づけられている。 後見人等は、 法律 （民法 858 条） によって本人の身上配慮義務が課せられていることから、 後
見人は本人の財産管理だけで十分とするのではなく、 常に本人の心身の状態や生活の状況にも配慮した活動を行うことが求められている。
この点、 一般に本人の身上監護を十分に行うためには、 後見人等が本人に直接会って、 相当の時間を費やしながら本人と接することが必要となる。 本人に直接会わずに、 またほとんど時間を使わずに、 本人の身上監護を適切に行うことは極めて困難であろう。 このような観点から、 ここでは、 身上監護の実施状況を表す代表的指標として、後見人等による本人との 「面会回数」 とその 「面会時間」
を主に用いることにする。
表 16-5 は、 本人との面会状況と業務評価との間の関係について、 相関分析を行った結果を示している。 また図16-13 〜図 16-15 は、 1 ヵ月あたりの本人との面会回数と、本人等による後見人に対する業務評価との間の関係を、それぞれ散布図で表したものである。

これらから明らかなように、 本人との面会回数と業務評価との間には、 本人 （軽度）、 本人 （重度）、
周囲の人の 3 者すべてについて、 統計的に有意な相関関係が成立していた。 つまり、 本人に頻繁に会いに行く後見人ほど、 本人等による評価は高くなる傾向にあるということである。
以上の分析結果を簡潔にまとめると、 次の 2 点になる。
第一に、 後見人の業務内容と、 それに対する評価との間には一定の相関関係が成立している。
第二に、 後見人のさまざまな業務の中でも、 本人等の評価を有意に高めるのは財産管理ではなく身上監護活動である。

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206

16.4. 業務評価と報酬の関係に関する分析
前節において、 後見人が実施する後見業務とそれに対する評価との間の関係について分析し、 その結果、 後見人による身上監護活動は本人等の評価を高める傾向にある、 ということが明らかになった。
それでは、 このような本人等による評価の内容は、 現行の報酬決定システムにどの程度反映されているのであろうか。 もし、 これらの業務評価が全く反映されていないというのであれば、 現行のシステ
ムには、 客観性や公平性などの観点から、 大いに問題があると言わざるを得ないだろう。
ここでは、 本人の周囲の人および後見人等による業務評価と、 後見報酬額との関係についての分析 （分析 3） を行う。 （ただし、 本人による業務評価については、 サンプル数が僅少であったため、残念ながら分析は困難であった。）
表 16-6 は、 業務評価と後見報酬額との間の関係について、 相関分析を行った結果を示している。 また図 1616、 図 16-17 は、 周囲の人等による業務評価と後見報酬額との間の関係を、 それぞれ散布図で表したものである。

207

これらの分析結果をまとめると、 次の 2 点を指摘することができる。
第一に、 後見関係者による業務評価と後見報酬額との間の相関係数はいずれも負の値を示している。 このことから、 一般に、 業務評価と報酬額との間には比例ではなく反比例の関係 （業務評価が高いほど、 逆に報酬額が低くなる関係） が存在していることが示唆される。
第二に、 本人の周囲の人による業務評価と後見報酬額との間には、 有意な相関関係は成立していなかったが、 後見人等による業務評価と報酬額の間には、 正ではなく負の相関関係 （業務評価が高208

いほど、 報酬額が低くなる関係） が成立していた。
以上の分析結果から、 現行の報酬決定システムにおいては、 後見サービスの関係者による業務評
価はほとんど報酬額算定に反映されていない （むしろ結果的に、 業務評価とは逆の算定が行われている可能性すらある） という結果が得られた。
このことはつまり、 現行の報酬決定システムが、 本来あるべき理念型としての仕組み （サービス受容者による評価を反映させた決定システム） をそなえていないことを意味している。
通常のサービスであれば、 サービス受容者による評価が低いサービス供給者は、 人々に次第に選好されなくなり、 その結果、 そのサービス価格 （報酬額） は低減し、 最終的にその供給者は市場において淘汰されていくであろう。 だが後見の場合、 サービス受容者である本人は判断能力が不十分なため、 後見人 （サービス供給者） に対する評価や選好等を表明することが難しく、 その結果、 本来低下していくはずの報酬額の水準はそのまま維持され、 また本来市場で淘汰されるべき後見人もそのまま市場で生き残ることになってしまう。
このような意味で、 本分析から示唆されるところによれば、 現在の後見市場においては、 後見報酬が本来あるべき水準より割高に支払われているケースが少なからず存在し、 また本来市場から退場すべきサービスの質が低い後見人が少なからず存在している、 ということが推察される。
それでは、 現行の報酬決定システムが理念型としての合理的な仕組みによって機能していないとす
れば、 実際には一体どのような方法によって報酬額は決定されているのであろうか。 以下では、 この点についての検証を行う。

16.5. 後見業務と報酬の関係に関する分析
ここまでの分析において、 現行の報酬決定システムは、 必ずしも理念型としての合理的な仕組みで動いているわけではない、 ということが明らかになった。 では現行のシステムは、 サービス受容者等による評価をほとんどまったく考慮することなく、 一体何を根拠に報酬額を算定しているのであろうか。
論理的に考えれば、 その具体的方法として、 大きくいって次の 2 つが考えられるであろう。
第一に、 後見人が行った業務量をそのまま報酬額に反映させる方法である。 だが業務量を正確に把握するためには、 やはり客観的な評価を行う必要があるため、 この場合の業務量とは、 単に後見人の自己申告に基づく数値ということになろう （したがって、 この数値の客観性は全く担保されない）。
第二に、 本人の管理対象財産額をそのまま報酬額に反映させる方法である。 だがこの方法を妥当なものとするためには、 その前提として、 本人の管理対象財産額と、 後見人の業務量との間に正の相関関係 （管理対象財産額が増えるほど業務量も増えるという関係） が成立している必要がある。 しかし既述の通り、 この関係については先の分析において否定されている。
現行の報酬決定システムは、 上記 2 つの方法のうちのいずれか （あるいは両方を組み合わせて）用いている可能性が高いと考えられる。 以下では、 これら 2 つの方法に関する検証を行いたい。

209

16.5.1. 後見業務と報酬額との関係
ここでは、後見業務と報酬の関係に関する分析 （分析 4）を行う。
表 16-7 は、 後見報酬額と後見人等による業務状況 （財産管理および身上監護） との間の関係について、 相関分析を行った結果を示している。また図 16-18 〜図 16-21 は、
後見報酬額と後見人等による業務状況との関係を、 それぞれ散布図で表したものである。

210

211

これらの分析結果をまとめると、 次のようになる。
後見報酬額と、 後見人等による業務状況 （財産管理と身上監護の双方） との間に、 正の相関関係は成立していない。 むしろ逆に、 財産管理の実施回数と報酬額との関係については、 負の相関
関係 （財産管理業務を行うほど報酬額が低くなる関係） が成立している。
このように、 現行の報酬決定システムにおいては、 後見人によって行われる業務の状況 （業務量）
はほとんど考慮に入れられていないことが明らかになった。 しかし、 本当に後見人の業務のあり方は、報酬に一切反映されていないのであろうか。 後見業務全般と報酬額との間に相関はなくとも、 ある特定の業務との間に相関が成立している可能性はあるかも知れない。
以下では、 この点についてもう少し詳しく検討するために、 さまざまな後見業務の中でも、 特に身上監護活動と特別な業務とに注目して、 報酬額との関係について分析を行いたい。
16.5.2. 身上監護活動と報酬額の関係
ここでは前項を受けて、 後見業務と報酬との関係をさらに詳しく調べるために、 身上監護活動と後見報酬額との間の関係について分析を行う。
まずは、 後見人等による本人との面会状況と後見報酬額との間の関係について検討する。
表 16-8 は、 本人との面会状況 （1 ヵ月あたりの面会回数、 面会 1 回あたりの面会時間、 1 ヵ月あたりの面会時間） と、 後見報酬との間の関係について、 相関分析を行った結果を示している。 また
図 16-22 は、 本人との面会回数 （1 ヵ月あたり） と後見報酬との間の関係について散布図で表したも
のである。

212

そしてこれらの分析の結果、 本人との面会状況と後見報
酬との間には、 何ら統計的に有意な相関関係は見出されなかった。

さらにこの結果を補強するために、 後見人等によってなされた身上監護業務 （事実行為） の実施
状況と報酬額との間の関係について分析を行う。
ここでは身上監護活動全般の中でも、 特に次の 4 つの活動を取り上げてみたい。その活動とは、「本人の介護」（本人の食事 ・ 入浴等の介助など） ・ 「本人の家事支援」 （買い物や調理等の支援）、 「通院等の付き添い」 （通院等の外出の付き添い）、 「医療支援」 （本人の服薬管理や喀痰吸引などの医療に関する支援） である。 これらは、 特に法的に後見人等に義務づけられている業務ではないが、その実施によって本人の生活の質を大きく向上させることが期待される活動であり、 また後見人の身上監護活動の熱心さを測る指標とみなすこともできる。
そして、 これらの身上監護活動の実施状況と報酬額との間の関係を明らかにするために、 それぞれ213

の関係について相関分析を行った （表 16-9）。 だがその結果、 これらの関係のいずれにおいても統計的に有意な相関関係は見出されなかった。
以上のことから、 身上監護活動と報酬額との間の無相関性が明らかになった。 すなわち、 本人の身上監護活動をどれだけ熱心に行おうが （本人とどれだけ頻繁に会おうが、 どれだけ長時間本人と接しようが、 介護 ・ 介助 ・ 家事支援などをどれだけきめ細やかに行おうが）、 後見報酬額にはほとん
ど全く反映されない、 ということである。
16.5.3. 特別な業務と報酬額との関係
次に、 後見人等によって行われる業務のうち、 「特別な業務」 （不動産売却、 遺産分割協議、 保険金の請求 ・ 受領、 訴訟 ・ 調停 ・ 示談などの業務） に注目し、 この特別な業務と後見報酬額との間の関係について検討する。
この点につき、 特別な業務が実施されることによって本人が得られた経済的利益の金額と、 後見報
酬額との間の関係を散布図にして表してみる （図 16-23）。 そうすると、 特別な業務による経済的利益が増加するほど後見報酬額も増えるという関係
が、 両者の間に成立していることが見て取れる。
さらにこのことをより客観的に証明するために、
両変数間の関係について回帰分析を行ったとこ
ろ、両者の間に統計的に有意な正の相関関係 （危険率 1％）が成立していることが明らかになった（表16-10）。

214

以上の分析結果を簡潔にまとめると次のようになる。
すなわち、 現行の報酬決定システムにおいては、 後見人の業務全般について （財産管理も身上
監護も） その業務の状況はほとんど全くといっていいほど反映されていないが、 そのうちの特別な業務についてだけは報酬額に反映されている、 ということである。 ただしここで報酬に反映されているのは、 後見人による業務そのものというよりも、 その業務を通じて生じた経済的利益の金額 （本人の金融資産がいくら増加したか） である。 このことから、 裁判所は、 後見人によって実施された業務自体よりも、 むしろ （その業務の結果として） 本人の金融資産がどのように変化したのか （金融資産は増えたのか？） という点に注目する傾向にあると推察される。

16.6. 本人の財産と報酬の関係に関する分析
ここまでの分析によって、 特別な業務以外の後見業務、 ならびにその業務に対する評価は後見報
酬にはほとんど反映されておらず、 また裁判所は、 これら後見業務やそれに対する評価よりも、 むしろ本人の管理対象財産 （なかでも特に金融資産） に注目する傾向にあることが明らかにされた。
これを受けてここでは、本人の保有財産 （特に金融資産） と後見報酬との間の関係に関する分析 （分析 5） を行いたい。
まずは分析の前提として、 本人の財産の構成要素、 すなわち本人の資産 （金融資産 ・ 不動産 ・総資産） と収支 （収入 ・ 支出 ・ 収支） の間の相互関係について検討しておきたい。
表 16-11 は、 資産と収支の諸要素の間の相関係数を表したものである。

これをみると資産と収支を構成する諸要素は、 相互に非常に密接な関係にあることが分かる （ほとんどの要素が統計的に有意な相関関係にある）。 なかでも注目すべきは金融資産と総資産の間の強い相関関係 （相関係数 = .875） であり、 総資産の金額は金融資産の大きさによって強く規定されるという関係が成立している。
これを踏まえて、 次に、 資産、 収支の各構成要素と報酬額との関係について分析を行う。 図
16-24 〜図 16-27 は、 本人の保有資産 （金融資産、 不動産、 総資産） および収支と、 後見報酬額との間の関係について、 それぞれ散布図で表したものである。

215

216

217

これらのうち特に注目すべきは、 本人の金融資産額と報酬額の間、 ならびに総資産額と報酬額の間にそれぞれ成立している有意な相関関係である。 だがこのうち、 総資産額と報酬額との関係については、 先の相関分析でも示されたように、 総資産額の多くの部分が金融資産によって説明されるということから生じているものと考えられる。 この総資産と金融資産の関係の強さは、 両者の関係を表す
散布図 （図 16-28） によっても示すことができる。

上記の分析結果から、 後見報酬は、 本人の保有財産の中でも特に金融資産との間で強い相関関係が成立していることが分かった。 このことを確認するために、 後見報酬額と本人の金融資産額との間の関係について回帰分析を行った結果、 両者の間には、 統計的に有意な相関関係が成立していることが証明された （表 16-12）。 つまり、 本人の金融資産額が多いと、 それに比例して報酬額も増える傾向にある、 ということである。
さらに以上のことを補強するために、総資産と資産・収支の構成要素との間の相関関係についてより詳しい分析を行うことによって、 本人の保有財産全体
における金融資産の位置づけを明らかにしておきたい。
表 16-13 は、総資産を、資産・収支の諸要素によって説明する重回帰分析 （被説明変数＝ 「総資産」、
218

説明変数＝ 「金融資産」、「不動産」、「収入」、「支出」） を行った結果である。 （ただしこの分析では、
資産と収支の各要素が総資産に与える影響力の大きさを示すため、 強制投入法を用いて、 統計的に有意でない変数も回帰式に投入してある。）
するとこれらの分析の結果として、 「総資産」 の多くの部分は、 「金融資産」 の大きさによって説明されることが統計的に明らかになった （危険率 1％で有意）。
以上の分析結果を簡潔にまとめると次の 3 点になる。
第一に、 本人の保有資産額と後見報酬額の間には正の相関関係がある。
第二に、 金融資産は総資産を説明する非常に強い規定要因となっている。
第三に、 総資産と報酬額の間には、 一見するとかなり強い相関関係が存在しているように見えるが、これは疑似相関 （見かけの相関） に過ぎず、 実は報酬額との間に相関関係が成立しているのは総資産ではなく金融資産の方である。 そしてこの疑似相関は、 金融資産が、 報酬額と総資産の両方を説明している （両方の規定要因となっている） ことから生じている。
以上のことを一言でいうと次のようになる。
すなわち、 本人の保有財産や収支に係る諸要素の中でも特に金融資産は総資産を説明する基底的要素となっており、 この金融資産が （一方で総資産を経由しながら） 後見報酬に対して大きな影響を与えている、 ということである。

16.7. 総合的分析
以上、 後見報酬決定システムを構成する各要素 （後見報酬、 本人の財産、 後見業務、 業務評価）の間の関係についてさまざまな観点から分析を行ってきた。
これを受けて最後に、 後見報酬と、 本人の財産、 後見業務、 業務評価、 さらには後見人の属性など、 後見に係る諸要素との間の関係について総合的な分析 （分析 6） を行いたい。 ここまでは、 後
見報酬と後見に係る各変数との間の関係をそれぞれ個別に分析してきたが、 ここでは、 それら後見に関する諸変数を網羅的に扱って、 これらの変数と後見報酬との間の関係に関する総括的な分析を行う。 具体的には、 後見報酬に影響を及ぼすと考えられる諸変数 （本人の財産、 後見業務、 業務
評価、 後見人の属性など） と後見報酬との関係を、 重回帰分析を用いて明らかにする。
ステップワイズ法を用いて、 後見報酬と特に関連が深いと考えられる諸変数を、 その他のさまざまな諸変数によってコントロールしながら重回帰分析を行った （表 16-14）。 その結果、 次のような重回帰式が導出された。

219

y = 0.000381x1 − 11104x2 + 13395x3 + 19470
y = 後見報酬額
x1 = 本人の金融資産額
x2 = 親族後見人であるか否か
x3= 特別な業務の実施の有無
この分析結果を簡潔にまとめると次の 4 点になる。
第一に、 後見報酬額は、 ①本人の金融資産額の多さ、 ②後見人が親族であるか否か、 ③後見人
は特別な業務を実施したか否か、 ということによって大きく影響される。
第二に、 後見報酬額は、 本人の金融資産額、 および特別な業務の実施との間で正の相関関係が成立している。 つまり、 本人の金融資産額が多いほど報酬額は多くなり、 また特別な業務を実施した方が報酬額は多くなる傾向にある。
第三に、 後見報酬額と後見人の業態との間で有意な相関関係が成立しており、 第三者後見人の方が、 親族後見人よりも報酬額が多くなる傾向にある。 ただしこの関係においては、 第三者後見人であることそれ自体が報酬額の増額要件となっているわけではなく、 あくまで他の諸要因の結果として、業態間で報酬額の差が生じていると考えるべきである。
第四に、 これらの諸要素の中でも、 本人の金融資産額が報酬額の決定に最も大きな影響を与えている。 ①特別な業務の実施は、 結果として本人の金融資産額の増加につながる、 ②金融資産は、本人の資産総額や収支の状況を左右する基底的要素となっている、 などの理由により、 金融資産は、報酬決定 （ならびにそれに影響を与えうるさまざまな諸要素） を規定する最大の因子となっている。

16.8. 本分析のまとめと含意
以上、 現行の報酬決定システムを構成する各要素の間の相互関係について 6 つの分析を行ってきた。 最後に、 これらの分析それぞれについて、 あらためて簡潔にまとめておきたい （図 16-29）。
第一に、 本人の財産と後見業務の関係に関する分析 （分析 1） である。 本分析によって、 （裁判所も採用しているとされる想定と異なり、） 本人の保有財産が多ければ後見業務も難しくなる、 というわけではないことが明らかになった。
第二に、 後見業務とその評価の関係に関する分析 （分析 2） である。 本分析によって、 後見人が行う業務のうち、 身上監護活動は本人等の評価を高める傾向にある （他方、 財産管理業務は評価に影響を与えない）、 ということが明らかになった。
第三に、 業務評価と報酬の関係に関する分析 （分析 3） である。 本分析によって、 後見人の業務に対する後見関係者の評価が高くても、 報酬が多くなるわけではない、 ということが明らかになった。
第四に、 後見業務と報酬の関係に関する分析 （分析 4） である。 本分析によって、 後見人が行う業務一般の業務量は報酬額に影響を与えないが、 そのうちの特別な業務だけは、 その実施による本人の経済的利益が多いほど報酬も多くなる、 ということが明らかになった。
第五に、 本人の財産と報酬の関係に関する分析 （分析 5） である。 本分析によって、 本人の管理220

対象財産 （特に金融資産） が多いほど、 報酬も多くなる、 ということが明らかになった。
第六に、総合的分析（分析 6）である。 本分析によって、後見報酬額は、①本人の金融資産額の多さ、②後見人が親族であるか否か、 ③後見人は特別な業務を実施したか否か、 ということによって大きく影響される、 ということが明らかになった。

以上の分析結果、 ならびにそこから導き出される含意を簡潔に述べると、 次のようになる。
現行の報酬決定システムは、 理念型としての合理的な仕組みではなく、 むしろかなり非合理的な仕組みで動いている。 すなわち、 客観的な根拠に乏しく、 いまだ実証されていない想定に基づき、 サー
ビス受容者の評価をほぼ全く考慮せず、 結果として公平性に欠けた仕組み （一生懸命仕事をした人が報われない仕組み） になってしまっているのである。
後見業務評価に関する分析結果によると、 本人等は後見人による身上監護活動を評価する一方で、財産管理についてはほとんど評価していなかった。 だが現行の報酬決定システムは、 このような本人等による業務評価をほとんど考慮せず、 客観的根拠に乏しい想定 （管理対象財産が多ければ後見業務の難易度も上昇するだろうという想定） に基づきながら、 もっぱら本人の金融資産の大きさ （ならびにそれを増加させる特別な業務の有無） のみを報酬決定に反映させ、 その一方で身上監護については、 その実施状況やそれに対する評価などを報酬額にほとんど反映させていないのである。
そもそも後見制度の基本理念とは、 本人の身上に配慮し、 その権利を擁護することにある。 それゆ
えこの理念を達成するためには、 これまで軽視されがちであった本人の身上監護を、 従来以上に充実させていくことが重要となる。 それとともに、 これまで後見における中核的業務とされてきた財産管理は、 後見の目的ではなく、 あくまでこの基本理念を達成するための手段として捉え直す必要があるだろう。
とはいえ、 この身上監護業務をほとんど評価しない現行の報酬決定システムの下では、 後見人 （特に第三者後見人） は、 本人の身上監護活動に必要以上に取り組もうとはしないであろう。 人間とは基本的に自己の利益を最大化しようとする合理的行動を行う主体であり、 それを前提とするならば、 自221

己に何ら経済的利益をもたらさない身上監護活動を行う合理的理由はない。 もちろん人間は経済的利益にかかわらず、 社会的規範や道徳意識等に基づいて行動を行うときもあるが、 何らかの社会問
題を解決しようとする場合、 そのような人間性に過度な期待を寄せることは適切ではない。 社会問題の解決のためにはそれに対応しうる社会制度の構築が必要であり、 そしてその社会制度は、 人々が経済合理的に振る舞うということを前提にして設計されなければならない。
このような点を考慮に入れるならば、 合理的とはいいがたい現行の報酬決定システムは、 今後大幅に改変していく必要があるだろう。 身上監護をほとんど評価せず、 もっぱら本人の金融資産だけを反映させる現在のシステムを改め、 より積極的に身上監護業務を評価する仕組みに変えていくことが求められよう。
この点に関し、 現行のシステムが身上監護を軽視し、 もっぱら管理対象財産だけを考慮する仕組みとなってしまっている主な要因としては、 大きく言って次の 3 点が挙げられるであろう。
第一に、後見業務 （特に身上監護） に対する客観的評価の困難性である。 後見人による業務 （特に身上監護の質） に対する評価の実施に関しては、 サービス受容者による業務評価の聴取の困難性や、 評価の実施にともなうコストの発生とその負担の問題などがあり、 実際に評価を実施することには大きな困難がともなう。
第二に、 本人の保有財産額の客観的把握の容易さである。 上述の後見業務に対する客観的評価に比べると、 本人の保有財産額の客観的把握は、 ほとんどコストがかからず容易に行うことができる。
それゆえ報酬決定機関としては、 報酬額の算定基準として、 コストのかかる業務評価ではなく保有財産額を用いようとする誘因もそれだけ大きくなる。
第三に、 後見業務に対する評価を行うための体制の不備である。 高齢化の進展にともない、 後見事案の件数が年々増加している中、 多くの裁判所において事務処理能力が追いつかなくなっているといわれている。 このような状況下で、 後見業務評価を行うためのさらなる人員の拡充や体制の整備などを行うことは非常に難しい。
このように、 現在の制度体系を前提にする限り、 今のシステムを合理的な仕組みに改変していくことは難しい。 それゆえ、 今の後見制度そのものの見直しも検討しながら、 システムの改革を行っていく必要があると思われる。 この点につき、 このシステムの改革案としては、 例えば次のようなものが考えられるであろう。
第一に、 現在、 裁判所が抱えている膨大な後見事務にかかる負担の軽減である。
先に海外事例の検討においても見たように、 諸外国では、 裁判所とは別に後見の事務をつかさどる別機関を設立したうえで、 その機関に裁判所の事務や権限等を移管させるケースが多くみられる。
現在、日本の家庭裁判所は、自身の機関のみで後見に係るほとんどすべての事務を所掌しているが、その事務処理能力も限界に達しようとしている現状においては、 移管可能な事務を別機関に委託するなどの方策を、 今後具体的に検討していく必要があるだろう。
第二に、 後見人が実施する業務を客観的に評価するための新たな仕組みの構築である。
現在、 後見が行われているさまざまな現場を見ていると、 本人に対する身上監護が不十分なことを理由に問題が生じているケースが多いように思われる。 これらの問題の多くは、 身上監護活動が適切になされれば解決される性質のものであり、 そのためにも、 後見人には身上監護へのより積極的な取り組みが求められる。
222

この点につき、 身上監護が十分に実施されていない現状をもたらしている最も大きな要因として、 既述のような報酬決定の仕組み （身上監護の実績が報酬にほとんど反映されない仕組み） があると考えられる。 この状況を是正するためには、 客観的な業務評価を行うための新たな制度や運用を導入する必要があるだろう。 後見人も、 自分が行なった身上監護活動が公正に報酬額に反映されるようになれば、 身上監護により前向きに取り組むようになるだろう。 そしてこの評価体制の構築を実現するた
めには、 事務量がパンクしつつある裁判所ではなく、 むしろ別の機関に対して、 この評価に係る事務を移管することも （効率性や公正性の観点から） 検討すべきであろう。
第三に、 裁判所の後見事務に係るさまざまな基準や運用方針等に関する情報の開示である。
これまで裁判所は、 後見事務に係る基準や方針等をほとんど公開してこなかった。 しかし、 後見人や後見を利用する人々にとっては、 後見を行ったり利用したりする上で必要となる情報 （例えば、 どのような業務を行えばより高く評価されるのか、 報酬額はどのような基準により決まり、 そしてそれはどの程度の金額になるのか、 裁判所の指導方針はどのようなものなのか等） が得られることは非常に有益である。 特に、 後見活動を行う法人等の事業体においては、 中長期的な経営を行っていく上でそれらの情報を得ることは必須ともいえる。 それゆえ今後、 裁判所は、 個々の事案に係る私的な情報等については厳格に秘匿する一方で、 後見事務一般に係る判断 ・ 評価基準や運用方針などについては、 市民の求めに応じてより積極的に公開していくことが期待される。
あくまで以上は、 後見制度をより良いものにしていくためのアイデアの一例に過ぎないが、 このような改善案が実現されることを通じて、 現行の報酬決定システム、 ひいては後見制度全体が、 これまで以上に人々が使いやすいものに改善されていくだろうと思われる。

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17. 本研究のまとめと今後の展望
17.1. 本研究のまとめ
以上、 現在の後見実務のさまざまな側面について、 実証的かつ網羅的に分析 ・ 検討を行ってきた。
これを受けて最後に、 本研究の内容について各項目ごとにその概要をまとめておきたい。
17.1.1. 後見等開始申立の態様(1) 後見申立の目的
人々が後見制度を利用しようとする主要な目的は、その多く （全体の約 7 割） が財産管理であった。
他方、身上監護を主要な目的とするものは全体の約 1 割に過ぎなかった。 一般に成年後見において、本人の身上監護は非常に重要な要素とみなされているが、 後見制度利用の目的としてはあまり重視されていないのが実情である。
(2) 後見制度利用の契機
人々が後見制度の利用を決めた契機としては、 全体の 4 分の 3 以上が、 他者からの助言や紹介をきっかけとしており、 残りの 4 分の 1 が自発的に決めたものであった。
(3) 後見開始申立をめぐる相互関係
後見開始申立における状況をみると、 親族後見においては、 後見人等候補者が申立を行うケース
が全体の 4 分の 3 を占める。 本人の親族が自らを後見人候補者として申立を行い、 そのまま自身が後見人等に就任するケースが大部分を占めていることが分かる。
他方、 第三者後見においては、 市区町村長による申し立てが約 2 割、 後見人等候補者による申し立てが約 1 割である一方、本人申立が全体の 4 分の 1 を占めていた。これは、第三者後見においては、
実際は第三者による申立であるところ、 形式上、 本人申立、 あるいは親族による申立などとするケースが多いためである。
(4) 症状発症から後見等開始までの期間
認知症や精神 ・ 身体障がいなどの症状発症から後見等が開始されるまでの期間については、 全後
見事案では、 平均で約 13 年 8 ヵ月の時間が経過していた。 また、 障がい者については、 この期間
は 32 年以上もの長期となっており、 一方で、 認知症患者等については、 3 年 4 ヵ月と、 かなり短い期間となっていた。
(5) 本人調査と精神鑑定後見等開始申立時の本人面接や調査の有無についてみると、 後見案件のほとんど （全体の 9 割
以上） の案件で本人面接が行われ、 また 7 割近い事案で本人調査が実施されていた。
また、 本人の精神鑑定の有無についてみると、 全体の約半数の案件で鑑定が行われていた （ただし、近年の鑑定実施率は低下傾向にある）。 その鑑定料の相場としては、約 10 万ないし 5 万円となっ224

ていたが、 この相場の水準は近年低下傾向にある。
(6) 後見開始申立書の作成
後見開始申立書の作成者についてみると、 親族後見においては、 ほとんどの場合 （全体の 8 割以上）、 申立人自身が申立書を作成しているのに対して、 第三者後見においては、 多くの場合 （全体の約 7 割） で、 後見人等候補者がその作成 （ないし作成支援） を行っていた。
(7) 第三者後見人および監督人選任の理由
後見人等として、 親族ではなく第三者が選任された事案の理由をみると、 困難な財産管理や高度な法律業務の必要性などといった積極的な理由 （「多額の資産の管理」 や 「法律行為の必要性」などの理由） に基づくものよりも、 むしろ親族における適任者の不在といった消極的な理由 （「後見人に適当な親族がいない」 や 「親族が高齢、 病気等」 などの理由） に基づくケースの方が圧倒的に多かった。
また、 後見監督人が選任された事案の理由をみると、 「多額の資産の管理」 が最も多く、 全体の 5割強を占めた。
(8) 開始審判までの期間
後見申立から後見開始審判までの期間をみると、 その平均期間は約 63 日であり、 ほとんど （全体の約 8 割） の事案で、 申立から 3 ヵ月以内に後見等開始審判がなされていた （近年、 この審理期間は短縮化傾向にある）。
17.1.2. 後見関係者の社会的属性(1) 後見関係者の性別
後見関係者の性別をみると、 本人の約 3 分の 2 は女性であり、 また親族後見人の約 6 割、 協力者の約 4 分の 3 も女性であった。 後見は、 支える側、 支えられる側ともに、 主に女性が主体になっているといえる。
(2) 後見関係者の年齢
後見関係者の平均年齢をみると、本人が 74 歳、後見人等が 53 歳、協力者が 57 歳などとなっていた。
このように、後見関係者は比較的年配の人達によって構成されており、全体として、70 歳代 （特に女性）の本人を、 それより 20 歳ほど若い後見人等がサポートするという構図になっている。
(3) 後見関係者間の関係性
一般に、 親族後見の場合には、 本人の子や兄弟姉妹 （多くの場合、 推定相続人） が、 おおかたの親族の同意の下、 自身を候補者に後見開始を申し立て、 ほとんどの場合そのまま自分が選任されて、 自分の兄弟姉妹や配偶者等の協力を得ながら後見活動を行っている。 一方、 第三者後見の場
合には、 第三者 （専門職や法人等） が、 一定程度の親族の同意の下、 （多くの場合形式的に） 本
人や親族などを申立人として申立を行ったうえで、 当該第三者が裁判所による選任を受ける、 というのが一般的形態である。
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(4) 後見関係者の職業
後見関係者の職業をみると、 無職の人がその多くの割合を占めていた。 本人の 9 割以上、 親族後見人の約 3 割、 申立人の約半数、 協力者の 4 割弱は無職であった。 これは、 後見関係者が全体として年配の人々によって構成されており、 また本人は判断能力が不十分で、 ほとんどの場合就業が困難であることなどを理由とする。
またその他の職業としては、 後見人等として主婦や会社員、 専門職などが、 その主要な部分を占めていた。
17.1.3. 後見等の形態(1) 後見の類型や人数など
後見類型としては、 後見事案の大多数 （全体の約 8 割） が法定後見によって占められており、 保佐や補助は相対的に低い割合にとどまっていた。
また、 保佐人 ・ 補助人への権限付与としては、 同意権、 代理権の両方をつける例が多かった （保佐の約 7 割、 補助の約 6 割）。 さらに、 「複数後見」 （全体の 5%）、 「協力後見 （協力者の支援を受けて行われる後見）」 （同、8%）、「複数被後見 （後見人が複数の本人を同時に担当する後見）」 （同、5%）、 「リレー後見」 （同、 2%） など、 多様な後見の形態がみられた。
(2) 後見人などの在任期間
後見人等の在任期間 （終了案件） をみると、 平均でおよそ 3 年 2 ヵ月となっていた。 後見期間の分布としては、 全体の 4 割弱が 1 〜 2 年の在任期間であり、 4 年未満の在任期間の事案が全体の約 4 分の 3 を占めていた。 業態別では、 親族後見人の在任期間 （約 3 年 9 ヵ月） がもっとも長く、第三者後見人は相対的に期間が短かった （後見監督人は、 この第三者後見人よりもさらに在任期間が短かった）。
(3) 後見業務において生じた問題
後見人が後見業務中に生じた問題としてもっとも多かったのは、 「金融機関における問題」 （全体の約 4 割） であり、次いで 「親族間における問題」 （同、約 3 割） や 「業務の煩雑さ」 （同、約 2 割強）などであった。
17.1.4. 本人の状況(1) 本人の健康状態
本調査においては、 被後見人等のうちの 9 割以上の人が認知症を患っていた。 また、 知的 ・ 精
神障がい者が、 被後見人全体の約 3 割 （精神約 1 割、 知的約 2 割） を占めているほか、 全体の 2割弱の人が身体に障がいをもっていた。
(2) 本人の要介護認定 ・ 障がい認定の取得状況
本人の要支援 ・ 要介護認定の取得状況を見ると、 全体として、 要支援 ・ 要介護度が重度の人の割合が比較的高いという特徴がみられた。 また各種障害手帳等の取得状況について見ると、 全般的226

傾向として、 手帳等を未取得の人が一定数存在することと、 手帳取得者は比較的重度と認定される人が多いという点が注目された。
(3) 本人の居住状況
本人の居住状況をみると、 本人は、 後見開始申立前から、 独居ないし施設に入所しているケースが多いが、 後見開始後、 本人の施設等への入所率はさらに高まって、 最終的に本人のほとんど （約8 割） が施設入所となっていた。
施設入所先の内訳としては、 後見開始前には病院 （全体の 2 割強） が最も多いが、 後見開始後、この病院の比率は減少し、 代わりに有料老人ホームや特別養護老人ホームなどへの入所率が高まる
傾向にあった。
さらに、 全後見期間を通して、 一貫して病院や施設等へ入所していない人の割合は全体の約 2 割に過ぎず、 8 割の人は、 後見開始前から （全体の約 6 割）、 あるいは後見開始後に （2 割強）、 施
設等に入所していた。
(4) 本人の世話の状況
本人と親類縁者の間の関係を見ると、ほとんどの後見事案で本人に身寄りはあるが（全体の 9 割強）、
そのうち親類縁者と交流がある事案は全体の約 5 割半であり、 さらに親類縁者が本人の近くに住んでいるケースは全体の 4 割に満たなかった。 また、日頃、本人の世話を主にしている人について見ると、全体の 8 割以上の事案で、 主に施設や病院に本人の世話が任されていた。
17.1.5. 本人との面会状況(1) 本人との面会回数と時間
後見人等による本人との面会回数を見ると、 1 ヵ月あたりの平均的な面会回数は約 5 回であった。
このうち親族後見人は、 1 ヵ月あたり平均で約 8 回 （特に本人と同居している後見人はほとんど毎日）であるのに対し、 第三者後見人のそれは 1 ヵ月あたり 1 〜 2 回ほどに過ぎなかった （さらに後見監督
人は、 ごくわずかであった）。
また、 後見人等が本人に接する面会 1 回あたりの平均時間についてみると、 平均的な面会時間は2 時間弱であった。 そのうち親族後見人は、 面会 1 回あたり平均で約 3 時間 （特に本人と同居の場
合は約 7 時間） 本人接しているのに対し、 第三者後見人のそれは 30 分ほどにとどまっていた （後見監督人にいたっては、 わずか 15 分程度であった）。
以上のように、 本人との面会回数や面会時間は、 後見人が本人と同居しているか否か、 また面会者が親族かそれ以外かの違いによって、 大きな差が生じていた。
(2) 面会回数および面会時間の分布
後見人等による本人との面会回数と面会時間の分布状況についてみると、 本人と同居している親族
後見人の場合は、 ほぼ毎日面会するケースが最も多かった。 これに対し、 別居の親族後見人および第三者後見人の場合は、 1 ヵ月に 1 回程度面会する事案が最も多かった。 このように、 第三者後見人および別居の親族後見人と、 同居の親族後見人とでは、 面会回数と時間について非常に大きな差が生じていた。
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17.1.6. 後見事務報告書の作成 ・ 提出状況
(1) 後見事務報告書の作成者
後見事務報告書の作成者をみると、その主体として最も多いのは後見人等 （全体の 8 割弱） であった。 ただ親族後見においては、 他の人々 （協力者や専門職など） に手伝ってもらいながら作成を行うケースも少なくなかった。
(2) 後見事務報告書の提出回数と間隔
本調査において、 後見人等が、 本調査時点 （ないし後見終了時点） で、 それまでに報告書を提出した平均回数は約 3 回であり、 その平均的な提出間隔は約 10 ヵ月であった。 この点、 特に第三者後見において、 後見開始直後に初回報告書 （就任時報告書） の提出を求められることにより、 後
見開始日から報告 1 回目までの提出間隔 （約 3 ヵ月） は、 相対的に非常に短くなっていた。
17.1.7. 本人の資産の状況(1) 保有資産の金額と推移
被後見人等の世帯が保有している平均的な資産を見ると、 金融資産が約 1 千 9 百万円、 不動産
が約 610 万円で、 総資産が約 2 千 5 百万円であった。 これを一般的な高齢者世帯と比べると、 被後見人世帯の金融資産は、 高齢者世帯と同程度であるが、 他方、 不動産はその 4 割程度で、 結果として総資産は高齢者世帯のおよそ半分強にとどまっていた。
また、 本人の保有資産額の推移をみると、 後見開始後、 不動産が大幅に減少する一方で、 金融資産は逆に増加しており、 結果として総資産はわずかに増加していた。
(2) 保有資産の業態間比較
本人の保有資産を業態間で比較すると、 次のようであった。
不動産については、 各業態の後見いずれにおいても、 後見開始後 （多くの場合開始から 2 〜 3年以内） に本人の不動産が売却されることが多く、 その結果、 保有不動産が大きく減少している。 そして、 親族後見においてはその変動が比較的大きい （最終的には不動産はおよそ 3 分の 1 に減少）のに対して、 第三者後見においてはその変動の度合いが比較的穏やかであった （ただし、 最終的にはおよそ半減する）。
また金融資産については、 ①各業態の後見いずれにおいても、 後見開始後の不動産売却などによって金融資産額は増加していた、 ②第三者後見においては、 後見開始後 2 〜 3 年以内に不動産売却等が行われることが多く、 その売却益により金融資産が大きく増える傾向にあった。
さらに総資産については、 ①各業態の後見いずれにおいても、 総資産額は安定的に推移しており
特に大きな変動はみられなかった、 ②いずれの業態においても、 総資産の平均額は一般の高齢者世帯の総資産平均額を下回っていた、 ③特に、 第三者後見における総資産額は、 一般の高齢者世
帯のおよそ半分という低い水準となっていた。
(3) 金融資産と不動産の内訳と推移
金融資産と不動産の内訳と推移については、 次のようにまとめられる。
まず金融資産については、 ①被後見人の金融資産は、 「預貯金 ・ 現金等」 によってそのほぼ 8 割
228

〜 9 割が構成されていた、 ②金融資産は、 後見開始後に全体的に増加するとともに、 その構成要
素も同様に増加していた、③特に 2、3 回目の報告時期に、不動産売却等によって 「預貯金・現金等」
が大きく増加していた、 ④ 「株式 ・ 債権等」 と 「保険」 は、 大きな変動もなく、 なだらかな増加傾向にあった、 ⑤負債は、 後見開始後、 比較的早い段階でそのほとんどが返済されていた。
他方、 不動産については、 ①被後見人世帯の不動産平均額は、 高齢者世帯のそれの 2 割に満たない水準だった、 ②保有不動産のほとんど （約 8 割） は宅地によって構成されていた、 ③後見開始
後、 本人の保有不動産は売却されるケースが多く、 それにより不動産額は半減していた、 ④一方で、「住宅」 は大きく急減することもなく、 ゆるやかな減少傾向にあった。
(4) 総資産の構成とその変化
本人の保有資産全体の特徴については、 ① 「預貯金 ・ 現金等」 が、 本人の資産の主要部分 （全体の 6 割強）を占めていた、②後見開始後、「宅地」が大きくその比率を低下させ、その低下した分、「預貯金 ・ 現金等」 が増えていた、 ③ 「負債」 の比率は最大で− 3% 程度であり、 その比率は比較的小さかった。
(5) 資産の変化率の推移
資産の変化率の推移については、 ①不動産は第 2 回、 第 3 回報告時に連続して大きく減少し、
第 5 回報告以降にも再び減少傾向となっていた、 ②金融資産は不動産とほぼ逆の動きをし、 不動産が減少すればその分、 増加していた、 ③総資産は、 金融資産の変化にほぼ連動して変化する傾向にあった （ただしその変化は金融資産より緩やかであった）。
(6) 資産総額の分布状況
資産総額の分布状況については、 ①本人の保有資産は、 あまり資産を持っていない比較的貧しい層と、 逆に多額の資産を有する豊かな層の 2 つに大きく分かれていた （特に申立時）、 ②各個人の保有資産額のばらつき （標準偏差） はかなり大きかった、 ③この保有資産額のばらつき （保有資産の格差） は、 後見開始後に小さくなっていく傾向にあった。
17.1.8. 本人の収支の状況(1) 収支等の全般的状況
被後見人等の世帯における平均的な 1 年間の収支等を見ると、 収入が約 250 万円、 支出が約240 万円で、 収支は約 10 万円の黒字となっていた。 これを一般的な高齢者世帯と比較すると、 被後見人世帯の方が収支には余裕があった （ただしこのことは、 被後見人世帯の方が裕福であることを示しているわけではない）。
また、 被後見人世帯は、 一般に介護施設等への入所率が高いため、 介護費 （特に施設費用） が支出の半分を占めていた。 だが、 年金等の収入だけでそれを賄うことができず、 「特別な収入」 （不動産売却益等の非定期的収入） によってその不足分を穴埋めしている場合が多かった。 その結果として、 支出、 収入ともに、 一般の高齢者世帯のそれを少し上回る水準となり、 収支もかろうじて黒字を維持しているという状態であった。

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(2) 収支等の推移の全般的状況
本人の収支等の推移については、 ①第 2 回報告時に収入と支出が急増し、 その結果、 収支が大きく改善していた、 ②その後、 収入と支出は急減し、 収支は再び赤字へと転落していた、 ③このように後見における収支は基本的に赤字傾向にあり、 これを特別な収入 （特に不動産売却） により補填することによって、 なんとか大幅な赤字化が避けられていた。
(3) 収支等に関する業態間比較
収支等について業態間で比較した場合、 ①後見における本人の収支は、 いずれの業態においても基本的に赤字構造といえる、 ②後見開始後、 本人の施設入所等にともなう大きな出費により、 大幅に赤字化してしまう可能性が高まる傾向がみられる、 ③その大幅な赤字化を回避し、 施設費用等の長期的な支出に備えるために、 本人の不動産が売却されるケースが多かった、 ④それにより大幅な赤字転落は避けられ、 基本的に赤字基調ではあるが比較的安定的な収支の管理が行われていた。
(4) 収入の内訳とその推移
本人の収入の内訳とその推移に関しては、 ①一般に、 「年金 ・ 恩給」 が本人の収入の半分近くを占めており、 被後見人等は年金等の収入に大きく依存していた、 ②だが第 2、 3 回報告時において、不動産売却益等による 「特別な収入」 が急増し、 収入全体のおよそ半分を占めるまでになっていた、③一方で 「財産所得」 が収入の 1 割強を占めており、 比率は大きいとはいえないが安定的な収入源となっていた、 ④総じて収入は、 「特別な収入」 を除くと、 その金額や各構成要素の比率について、その変動幅は小さく、 比較的安定しているといえる。
(5) 支出の内訳とその推移
後見における本人の支出については、 後見開始時には 「施設費用」 がもっとも大きな比率を占め、次いで 「生活費」 や 「住居費」 が続いているが、 後見開始後に 「施設費用」 が大きく増加する一方で 「生活費」 等は徐々に減少していた。 これは、 後見開始後における本人の施設等入所率の増
加と、 それにともなう住居費等の費用の減少によるところが大きいと考えられる。
また、 支出の各要素の割合とその推移については、 次のようにまとめられる。
①被後見人等の施設入所率の高さゆえに、「施設費用」が支出のもっとも大きな部分（全体の 4 割強）
を占めており、 大きな負担となっていた、 ②被後見人の支出の大半は社会保障関係の諸費用 （全体の約 6 割） によって費やされていた、 ③在宅居住費 （「生活費」 ＋ 「住居費」） は、 後見開始時
は全体の 3 割弱を占めているが、 後見開始後、 施設入所等が行われることにより、 その比率は大きく低下していた、 ④同様に 「入院費用」 も、 後見開始後の施設入所等により、 その比率は大きく低下していた、⑤後見報酬は、その費用が支出全体の 3％程度となっており、決して小さくない負担となっていた。
(6) 収支等の変化の状況
収入と支出の変化率 （申立時比） の推移については、 ①支出は、 第 2 回報告時に、 施設入居金等の費用がかさむことによってその金額が急増しており、 さらにその後も、 施設費用等の経常的な出費により、 申立時の 3 〜 5 割増の支出額に高止まっていた、 ②このような支出の増加を賄うために、
第 2、 3 回報告時期に、 不動産売却等によって、 一時的に大幅な収入増をもたらしているが、 その230

後収入額は急減し、 最終的に申立時並の水準にまで落ち込んでいた。
(7) 収支等の金額の分布状況
収支等の金額の分布状況については、 ①一般に、 本人の収支状況は構造的に赤字傾向にあるといえる、 ②特に、 後見開始後に支出が増大することによって、 赤字に転落する件数が大幅に増加していた、 ③ほとんどの事案において、 収支額は− 150 万〜 50 万円の範囲に収まっていた、 ④また、収支が大幅に黒字 （+100 万円以上） となっている事案は非常に少なかった。
17.1.9. 後見報酬の状況(1) 報酬付与の有無
報酬付与の有無の状況をみると、 報酬を受けている人の割合が全体の 8 割で、 報酬を受けていない人の割合は 2 割であった。 そのうち第三者後見人は、 そのほとんどが報酬付与を受けているが、親族後見人は、 全体の約 8 割の人が報酬を受け取っていなかった。
(2) 報酬額の分布状況
後見人が受け取る報酬額の分布状況について見ると、 報酬を得ている後見人全体の約 4 割は、 報
酬額が 2 万円未満であった。 また、 報酬額のばらつきの程度はかなり大きく、 報酬の最高額と最低額には約 160 倍もの差が開いていた。
(3) 平均報酬額の全般的状況
後見人等が受け取っている 1 ヵ月あたりの平均報酬額をみると、 約 3 万円であった。 この平均報酬額は各業態間に大きな格差が生じており、 親族後見人は平均報酬額の約 8 割、 社協は平均報酬額の 1.3 倍、 市民後見人は、 平均報酬額の約 6 割の水準であった。
(4) 保有金融資産と報酬との関係
本人の保有金融資産と後見報酬との関係について見ると、 両者の間には、 本人の資産額が増える
につれて後見報酬額も増加するという相関関係が成立していた。
(5) 特別な業務と報酬額との関係
特別な業務と報酬額の関係について見ると、特別な業務により本人の経済的利益が増加するに従って、 後見報酬額も増えるという相関関係が両者の間に成立していた。
17.1.10. 後見業務の実施に係る状況(1) 本人の財産の取扱や親族対応などの状況
後見活動についての相談や協議等を行うために本人の親族と会う、 1 ヵ月あたりの回数および時間を見てみると、 親族後見人は月に平均 2.3 回、 本人の親族に会う機会があるのに対し、 第三者後見人はおよそ 2 カ月に 1 回という頻度であった。 さらに 1 ヵ月あたりの平均面会時間については両者の差はさらに大きくなり、 親族後見人が 2 時間半近くであるのに対し、 第三者後見人は 24 分であった。
231

概して第三者後見人は、 あまり本人の親族と接することなく後見業務を行っていることが分かった。
また、 後見業務を行う上で、 本人の親族とトラブルが生じた回数がこれまでどのくらいあるかを見てみると、 第三者後見人の場合にはほとんどトラブルが生じたことがないのに対し、 親族後見人は約 10回にも及んでいた。
さらに、 後見人等の財産による立替の程度 （本人の支出を後見人等がこれまで代わりに支払った回数） についてみると、 親族後見人は平均 8 回ほど立替を行っていたのに対し、 第三者後見人は
平均 1.4 回と、 その回数には大きな開きがあった。 他方、 後見人等が本人の財産を借用した程度については、 親族後見人、 第三者後見人いずれにおいても、 そうしたケースはほとんど存在しなかった。
(2) 本人の判断能力低下にともなう経済的損失の状況
本人の経済的損失が生じた時期について見ると、 「経済的被害」、 「保有財産の損失」 （自身の行為による財産の棄損）、 「機会の逸失」 （経済的利益を得る機会の逸失） のいずれについても、 全体のおよそ 8 〜 9 割の損失が、 後見制度の開始前に生じていた。 また、 これらの損失の発生回数を見ると、「保有財産の損失」 の回数が最も多く、全後見期間平均で 8.7 回であり、次いで 「経済的被害」
が 2 回、 「機会の逸失」 が 1.5 回であった。
さらにこれまでの経済的損失の総額について見ると、 「機会の逸失」 （主に仕事の退職や転職など）による経済的損失の総額が飛びぬけて多く、 平均で約 810 万円にのぼっており、 次いで 「経済的被害」 （同、 230 万円）、 「保有資産の損失」 （同、 110 万円） と続いていた。
また、 「経済的被害」 を受けた取引の態様について見ると、 最も多い取引形態は 「訪問販売」 （被害全体の 6 割強） であり、 また最も多い取引内容は 「商品 ・ サービス一般」 （同、 7 割強）、 さらに最も多い取引手法は 「判断不十分者契約」 （同、 7 割強） であった。 本人は、 判断能力が減退している点を悪徳業者につけ込まれ、 不必要な高額商品やサービス等を主に訪問販売によって購入させられていた。
また、 これら経済的被害のうちの 7 割強で、 何らかの被害の回復が図られており、 その被害回復額
は平均約 100 万円であった。 この点、 被害回復の手段として最も多いのは、 「和解 ・ 示談」 （全体の約 3 分の 1） であった。 また、 被害全体の 7 割強において、 本人は被害の認識がなかった。
次に、 「保有財産の損失」 の内容について見てみると、 最も多いのが、 「現金 ・ 貴重品等の紛失や家財道具の破損等」 で、 全体の約 3 分の 1 を占めていた。 次いで多いのが 「無自覚な贈与 ・ 貸与等」 や 「同種商品やサービスの多重購入 ・ 多重契約等」 などであった。
最後に 「機会の逸失」 の内容について見てみると、 最も多いのが 「本人の離職や転職による機会の逸失」 （損失全体の 4 割） であり、次いで 「親族の社会参加の機会や収入機会の逸失」 （同、3 割）、「親族の離職や転職による機会の逸失」 （同、 2 割） であった。
17.1.11. 後見業務に対する後見人の認識(1) 後見業務遂行における後見人の役割意識
後見人としての役割意識 （完全に後見人としての立場で業務を行っている場合には役割意識100%） について、 後見業務全般について見てみると、 後見人の役割意識の平均は、 78％という高さにのぼっていた。 このことから、多くの後見人が、自身の本人に対する活動はあくまで後見人として行っていると考えていることが分かる。
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この点につき、後見業務を、「財産管理」、「身上監護 （法律行為）」、「身上監護 （事実行為）」、「法的対応」 の 4 つの業務に分けて見てみると、 業務間に大きな違いが存在していた。
まず 「財産管理全般」 （役割意識 85%） と、 「法的対応全般」 （同、 85％） については、 後見人としての役割意識は非常に高く、 また 「身上監護 （法律行為）」 （同、 77％） も比較的高い意識となっていた。 その一方で、 「身上監護 （事実行為）」 の役割意識 （同、 46％） は、 他の業務と比べてかなり低い水準となっていた。 多くの後見人（特に親族後見人）は、事実行為としての身上監護を行う際、後見人と親族 （ないし知人） としての立場を混在させながら、 実際の業務を行っていると考えられる。
(2) 後見業務の難易度 ・ 煩雑度に関する認識と期待報酬額
後見人等による、 後見業務の難易度と煩雑度についての認識と期待報酬額について概観すると、以下のような点が明らかになった。
後見業務全般の難易度 （その業務を行うことが不可能なほど難しい場合は 100 点） についての後
見人の認識を見てみると、 その全体の平均点は 53 点であった。 後見業務を 「財産管理」、 「身上監
護 （法律行為）」、 「身上監護 （事実行為）」、 「法的対応」 の 4 つの業務に分けた上で、 それぞれの業務に対する後見人の認識を見ると、 いずれの業務についても業態間では大きな差異は生じていなかった （親族後見人と第三者後見人の難易度の認識は、 ほぼ同じ傾向を示していた）。 また、 各業務に対する認識を個別に見ると、最も難しいとされたのが 「法的対応」 （難易度平均 68 点） であり、次いで、 「財産管理」 （難易度平均 47 点）、 「身上監護 （事実行為）」 （同、 46 点）、 「身上監護 （法律行為）」 （同、 45 点） となっていた。
次に、 後見業務全般の煩雑度 （その業務を行うことが不可能なほど面倒な場合は 100 点） についての認識を見てみると、 その全体の平均点は 55 点であり、 その認識に業態間でほとんど差は見られなかった。 各業務に対する認識を見ると、 最もわずらわしいとされたのが 「法的対応」 （煩雑度平均70 点） であり、 次いで、 「身上監護 （法律行為）」 （同、 44 点）、 「財産管理」 （難易度平均 42 点）、「身上監護 （事実行為）」 （同、 41 点） となっていた。
続いて、 後見業務全般に対する期待報酬額 （1 業務単位あたり） について見てみると、 業務間、業態間で大きな差が生じていた。 「後見業務全般」 に対する期待報酬額は、 全体の平均額が約 1
万 8 千円 （親族後見人約 1 万 6 千円、 第三者後見人約 2 万円） であった。 各業務に対する期待報酬額を見ると、 最も高額だったのが 「法的対応」 （期待報酬額約 2 万円） であり、 次いで、 「財産管理」 （同、約 1 万 9 千円）、「身上監護 （法律行為）」 （同、約 6 千円）、「身上監護 （事実行為）」（同、 約 3 千円） となっていた。
最後に、 これら難易度、 煩雑度、 期待報酬額の相互関係について見てみると、 各業務の難易度、煩雑度の間に、 一定の相関関係 （難易度が高い業務は煩雑度も高いという関係） が成立していることが分かった。 対して、 期待報酬額と難易度 ・ 煩雑度の間には相関関係はあまり成立していなかった （業務の難易度や煩雑度が高いからといって、 必ずしも期待報酬額も高くなるわけではない）。
17.1.12. 後見人によって実施される業務内容に関する分析
各後見業務の平均実施率 （全 61 業務の実施率の平均） について概観すると、 「動産管理」 の実施率が最も高く、 動産管理業務 （全 12 業務） の平均実施率は 72% であった。 次いで実施率が高い業務として、 順番に、 「その他の後見業務」 （全 9 業務の平均実施率が 57％）、 「身上監護 （法233律行為）」 （全 14 業務、 46%）、 「不動産管理」 （全 6 業務、 39%） となっていた。 一方で、 「身上監護 （事実行為）」 （全 9 業務、 29%）、 「死後事務」 （全 3 業務、 22%）、 「法的対応」 （全 8 業務、18%） は、 比較的実施率が低かった。
これらの業務の実施率について、 業態別に見てみると、 「身上監護 （事実行為）」 と 「死後事務」
以外の業務については、親族後見人よりも第三者後見人による実施率の方がやや高い傾向にあった。
これに対して、 「身上監護 （事実行為）」 については、 親族後見人 （なかでも本人と同居の後見人）が、 第三者後見人よりも実施率が高かった。
次に、 各後見業務の 1 年あたりの平均実施回数について概観すると、 全体的な傾向として、 「身上監護 （事実行為）」 の実施回数 （年平均 38 回） が最も高く、 次いで 「動産管理」 （同、 29 回） となっており、 日常的な現金や預金の管理や、 介護等の日常的生活の支援は比較的頻繁に行われていた。 特に、 「身上監護 （事実行為）」 については、 同居の親族後見の実施回数 （年平均 83 回）が突出して多かった。 その一方で、 「不動産管理」 （年平均 6 回）、 「身上監護 （法律行為）」 （同、5 回）、「法的対応」 （同、2 回）、「死後事務」 （同、0.6 回） の実施回数は、相対的に非常に少なかった。
続いて、 各後見業務の 1 年あたりの平均実施時間について概観すると、 「身上監護 （事実行為）」の年平均実施時間が 88 時間と、突出して長く、次いで「不動産管理」（年平均実施時間 11 時間）、「動産管理」 （同、10 時間）、「身上監護 （法律行為）」 （同、7 時間）、「法的対応」 （同、4 時間） となっていた。 この点、 親族後見の 「身上監護 （事実行為）」 （同、 約 130 時間） の実施時間が特に長くなっており、 逆に第三者後見の実施時間 （同、 約 13 時間） は非常に短かった。
最後に、 各後見業務の 1 回あたりの平均取扱金額について概観すると、 各業務の中で、 顕著に高い金額になっていたのは 「不動産管理」 で、平均約 580 万円であった。 次に多いのが 「法的対応」（平均取扱金額 310 万円） で、 「死後事務」 （同、 約 240 万円）、 「動産管理」 （同、 84 万円）、 「身上監護 （法律行為）」 （同、 45 万円） と続いていた。 そして、 著しく取扱金額が少なかったのが、 「身上監護 （事実行為）」 （同、 約 7 千円） であった。
17.1.13. 後見人の活動に対する評価(1) 後見人の業務に対する本人等による評価
後見人等と本人とのコミュニケーションについての客観的評価 （本人や周囲の人等によって行われる 100 点満点による評価） について見ると、 第三者後見において評価が高く （本人 〔軽度〕 による評価 89 点）、 親族後見においてはやや評価が低かった （同、 67 点）。
後見人等によって行われる財産管理ならびに身上監護の適切性についての評価を見ると、 いずれの業務に対しても、 非常に高い評価 （財産管理 90 点、 身上監護 86 点） が与えられていた。
後見人等による、 本人の家事支援や介護についての評価を見ると、 後見人等の自己評価 （家事18 点、 介護 9 点）、 および本人の周囲の人の評価 （家事 27 点、 介護 21 点） は低かったが、 本人はある程度の評価 （家事 51 点、 介護 50 点） を与えていた。
後見人等が後見活動を行うことによって、 本人の生活状況 ・ 精神状態 ・ 身体状況が良くなったか
どうかについての評価を見ると、 いずれについても本人の評価 （生活状況 92 点 ・ 精神状態 89 点 ・
身体状況 86 点） は非常に高かった。
後見人等の仕事ぶりに対する総合評価を見ると、 全体的に、 おおむね高い評価となっていた （後見人による評価 81 点、 本人の周囲の人による評価 88 点、 本人 〔軽度〕 による評価 98 点）。
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なお、 後見監督人の後見監督業務に対する評価を見ると、 後見人のそれと比べたとき、 本人の周囲の人等からの評価は総じてかなり低かった。
(2) 業務評価に関する全体的傾向
以上の評価に関する全体的な傾向についてまとめると、 次のようになる。
まず業態の違いによる評価の差として、 親族後見人に対してよりも、 第三者後見人に対しての方が、評価が高くなる傾向にあった。 また、 評価者の違いによる評価の差としては、 本人 （被後見人等）
による評価が特に高くなる傾向にあった。
この点については、 おそらく （自分の親族ではなく、 赤の他人である） 第三者が後見人として世話をしてくれているという事実そのものに対して、 本人 （やその周囲の人） から高い評価が与えられている可能性が考えられる。 もし仮にそうだとすると、 第三者後見人に対して評価が高くなるという全般的傾向は、 第三者後見人の活動内容に対する評価というよりも、 むしろ第三者 （他人） がわざわざ面倒をみてくれているという事実そのものに対する感謝を強く反映していることが考えられる。
また、 別の観点から言うと、 親族後見の場合、 親族が本人の面倒を見るのはむしろ当然であるという思いが、 本人 （やその周囲の人） の評価を相対的に低下させていることも考えられる。
さらに言うと、 本人による評価が特に高いという全般的傾向は、 上記の理由に加え、 後見人に対して自分の財産から報酬が支払われていることを、 本人が明確に認識していないことが、 その要因の 1
つになっている可能性がある （逆に言うと、赤の他人が無料で自分に奉仕してくれているという認識が、本人の高い評価につながっていることも考えられる）。
17.1.14. 諸外国における公的後見機関に関する事例検討(1) オーストラリア ・ タスマニア州における公的後見機関
オーストラリア ・ タスマニア州における公的後見機関の主な特徴としては、 次の 5 点を挙げることができる。 第一に、 成年後見を所掌する機関が裁判所ではなく、 司法的機能を備えた行政機関である
こと、 第二に後見に関する監督機関と実施機関が分離されていること、 第三に身上監護と財産管理とで実施機関が異なっていること、 第四に公的後見についての監督機関と身上監護機関については政府予算による運営がなされており、 監督機関に対する申請および監督に関する諸手続にくわえて、
公的身上監護人による活動に対しても基本的には利用者に対する費用負担が求められていないこと、第五に公的財産後見人に対して支払われる報酬についてはあらかじめ費用体系が明示されていること、 である。
(2) カナダ ・ ブリティッシュコロンビア州における公的後見機関
カナダ ・ ブリティッシュコロンビア州における公的後見機関の主な特徴としては、 次の 5 点を挙げる
ことができる。 第一に、 成年後見を所掌する機関が、 裁判所のほかに公的後見を担当する機関として司法的機能を備えた行政機関があること、 第二に後見に関する監督機関と実施機関が未分離であり、 公的後見庁自身が後見人としての活動を行うとともに、 後見に関する監督についても一部担当していること、 第三に機関内の一部門が身上監護と財産管理をともに担当しており、 明確に分離されていないこと、 第四に公的後見機関の財政面については、 政府予算への依存度が低く、 独自の収入を中心とした歳入構造にあること、 第五に成年後見に関して利用者が負担する費用については、 規235

則としてあらかじめ体系的に明示されていること、 である。
17.1.15. 現行の報酬決定システムの構造に関する分析(1) 本分析の枠組みと分析結果
現行の報酬決定システムを構成する主要な 4 つの要素、 すなわち、 「本人の財産」、 後見人等による 「後見業務」、 その後見業務に対する 「評価」、 後見業務に対する 「後見報酬」 を取り上げ、 理念型としての合理的な報酬決定システムのモデルを構築した上で、 その構成要素間の相互関係のあり様について多変量解析を用いて分析した。
この分析とその結果について簡潔にまとまると、 次のようになる。
第一に、 本人の財産と後見業務の関係に関する分析 （分析 1） である。 本分析によって、 （裁判所も採用しているとされる想定と異なり、） 本人の保有財産が多ければ後見業務も難しくなる、 というわけではないことが明らかになった。
第二に、 後見業務とその評価の関係に関する分析 （分析 2） である。 本分析によって、 後見人が行う業務のうち、 身上監護活動は本人等の評価を高める傾向にある （他方、 財産管理業務は評価に影響を与えない）、 ということが明らかになった。
第三に、 業務評価と報酬の関係に関する分析 （分析 3） である。 本分析によって、 後見人の業務に対する後見関係者の評価が高くても、 報酬が多くなるわけではない、 ということが明らかになった。
第四に、 後見業務と報酬の関係に関する分析 （分析 4） である。 本分析によって、 後見人が行う業務一般の業務量は報酬額に影響を与えないが、 そのうちの特別な業務だけは、 その実施による本人の経済的利益が多いほど報酬も多くなる、 ということが明らかになった。
第五に、 本人の財産と報酬の関係に関する分析 （分析 5） である。 本分析によって、 本人の管理対象財産 （特に金融資産） が多いほど、 報酬も多くなる、 ということが明らかになった。
第六に、総合的分析（分析 6）である。 本分析によって、後見報酬額は、①本人の金融資産額の多さ、②後見人が親族であるか否か、 ③後見人は特別な業務を実施したか否か、 ということによって大きく影響される、 ということが明らかになった。
(2) 本分析のまとめと含意
現行の報酬決定システムは、 理念型としての合理的な仕組みではなく、 むしろかなり非合理的な仕組みで動いていることが明らかになった。 すなわち、 客観的な根拠に乏しく、 いまだ実証されていない想定に基づき、サービス受容者の評価をほぼ全く考慮せず、結果として公平性に欠けた仕組み （一生懸命仕事をした人が報われない仕組み） になってしまっているのである。
現行の報酬決定システムの主な問題点としては、 次の 5 点を挙げることができよう。
すなわち、 ①後見報酬の決定構造の不透明性、 ② （主に報酬決定構造の不透明性による） 後見
実施主体における予測不可能性、 ③後見報酬が本来有するはずのインセンティブ機能の不全、 ④
後見業務に対する評価の客観性 ・ 正確性の欠如、 ⑤後見業務に対する対価としての相当性の欠如（その結果としての報酬の不公平性）、 である。
現行のシステムが身上監護を軽視し、 もっぱら管理対象財産だけを考慮する仕組みとなってしまっている主な要因としては、 大きく言って次の 3 点が挙げられるであろう。 すなわち、 ①後見業務 （特に身上監護） に対する客観的評価の困難性、②本人の保有財産額の客観的把握の相対的な容易さ、
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③後見業務に対する評価を行うための体制の不備、 である。
今後は、 今の後見制度そのものの見直しも検討しながら、 システムの改革を行っていく必要があると思われるが、 このシステムの改革案としては、 例えば次のようなものが考えられる。 第一に①現在、裁判所が抱えている膨大な後見事務にかかる負担の軽減、 ②後見人が実施する業務を客観的に評価するための新たな仕組みの構築、 ③裁判所の後見事務に係るさまざまな基準や運用方針等に関する情報の開示、 である。

17.2. 今後の課題と展望
本研究の特徴ないし成果は以下の 4 点と考える。
第一に、 従来の成年後見において、 誰が、 誰に、 何を、 どのように行い、 いくらお金が動いたか、という個々の事実やデータを可能な限り多く収集したこと。
第二に、 上記の各要素が、 どのような相互関係にあるかについて、 計量分析を用いて実証的に説明したこと。
第三に、 特に後見報酬の観点から、 上記の各要素の関係について明らかにしたこと。
第四に、 「豊かな生活のための支援」 という概念を導入し、 後見人の役割意識や成年被後見人の声などに関するデータを用いることで、 成年を後見するという事象を評価するためのモデルを構築したこと。
この点につき、 当該分野においてこれまで行われた研究に比して、 上記１はより詳細に行われ、また２、 ３、 ４はより新規的な試みと考えている。
以上の成果を踏まえ、 今後より多くのデータを収集し活用することによって、 本研究をさらに発展させていく必要がある。 このような観点からも、 今後の後見の発展 ・ 充実に資する研究を促進していくために、 裁判所が公開可能な情報を開示することについて、 これまで以上に前向きに検討していくことが求められよう。
従来の、 財産を後見するというマインドが底流に流れている提言や主張などは、 本人の健康で文化的な生活を支援するための成年後見を今後展望していくうえで、 もしかするとあまり有効ではないのかも知れない。 それゆえに、 身上監護や、 豊かな生活のための支援という視点が重要なのであり、 このような観点に基づきながら今後の研究を展開させていく必要があるだろう。
ただ、 このような視点から今後の研究を発展させて行くにあたり、 一つの大きな危惧がある。 つまり、後見とはほとんど縁のない （したがって後見のことはほとんど知らない） 多くの国民の意見を取り入れながら研究等が進められていった場合、 例えば、 身上監護による成年被後見人等の健康的で豊かな文化的生活の実現などは、 労多く功少なし、 などといった結論が導き出されてしまうかも知れない、というものである。
仮にそうなった場合、 今回の研究結果 （家庭裁判所は、 もっぱら本人の金融資産の多寡でしか後見人を評価していない、 などの結果） が与えたものとは比べ物にならないほど、 大きな虚無感に覆われることになってしまうだろう。 例えば、 政策的に、 「成年後見は財産管理制度に留めるべきである」、
とか、 「成年後見制度を廃止して新しい禁治産制度を創るべきである」 などといった主張をせざるを得237

ないような結果が導き出されてしまうかも知れないのである。
本研究を通じて 「成年後見は誰のため、 何のため」 という問いに対する答えが、 研究を始める前
以上に複雑になってしまったようにも感じられる。 もっといえば、 分からなくなってしまった感すらある。
成年を後見するという事象における真の受益者とは、 われわれ自然人や法人などではなく、 取引社
会の構造といった漠とした何かなのかも知れないと考えるにつけ、 当該分野を研究することになにやら恐ろしさすら感じられるのである。
さはいえ、 成年被後見人等の純粋さに出会うにつけ、 難しいかも知れないが、 健康で文化的な生活を営むことの経済的価値を追求し、 その実現を促すためのさまざまな制度や仕組みの構築 （身上監護に係る手続き ・ 結果 ・ 効果の評価手法の開発、 身上監護の観点に基づく適切な報酬算定シス
テムの形成、 事務処理能力の限界にある家庭裁判所の事務 （選任後の事務等） を軽減させるための業務委託等の仕組みづくりなど）を今後行っていく必要性を強く感じるのである。 後見して良かった、
後見されて良かった、 という仕組みを今後作っていきたいと強く願うのである。
また、 成年被後見人、 被保佐人、 被補助人、 任意後見委任者において、 現状でも実際に行うことができている行為や、 もう少し頑張れば可能になる行為、 などに関するデータを今後より多く収集していく必要があるだろう。 これらのデータに基づき、 現在の代理権 ・ 同意権 ・ 取消権の行使の実施状
況等を明らかにすることなどを通じて、 必要以上に過剰な業務が実施されている後見や、 逆に必要な業務が十分に実施されていない後見などを是正し、 現在の後見業務のあり方をより適切な形に近づけていくことが求められるのである。
科学的に導かれる知識やデータが十分活用されないならば、 現在の成年後見はいつまでたっても社会化していかないであろう。 科学的に摩訶不思議ともいえる成年後見の実証研究ではあるが、 今
後とも精力的に、 利用可能なリソースを十二分に活用しつつ、 さらなる発展につなげていきたいと考
えている。

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