農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選）
追加型投信／海外／株式

2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
基準価額︓10,948円

基準価額の騰落率︓+5.4%※1●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移 ※2
（指数）

（百万円）

15

2,000

分配⾦再投資基準価額

110●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）（百万円）

純資産総額（右軸）

120

1,600

100

1,200

90

800

80

400

70

10

5

0

2020/3/19

2020/4/2

2020/4/16

0

2020/4/30

2020/4

※2
●運⽤成績
※2

※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●分配実績（分配実績はありません）
1ヶ⽉

おおぶねグローバル

純資産総額︓1,107百万円

※2

3ヶ⽉

5.4%

6ヶ⽉

1年
-

-

3年
-

決算年⽉⽇

設定来
-

分配⾦（課税前）

9.5%
設定来合計

-

組⼊資産の状況●おおぶねグローバルの投資信託財産の構成 ※3
組⼊資産●マザーファンドの投資信託財産の構成 ※3
組⼊資産

構成⽐

構成⽐

101.1%

国内株式

23.4%

現⾦等

-1.1%

⽶国株式

43.0%

合計

100.0%

欧州株式

28.2%

現⾦等

5.5%

合計

100.0%

マザーファンド●マザーファンドのバリュエーション⽔準

PER ※4

26.7

PBR ※5

4.1

EV/EBITDA ※6

18.8

平均時価総額（億円）

64,457※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2020年3⽉18⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、運⽤成績の表を作成しています。
※3 構成⽐は各ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※4 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※5 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※6 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使⽤して算出しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート※1●マザーファンドの組⼊完了来の売買回転率（年率換算）

0.21回/年●マザーファンド組⼊上位10銘柄
国
⽶国
ドイツ
⽶国
⽶国
スウェーデン
⽇本
⽇本
⽶国
⽶国
⽶国

企業名

概要

ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ
ﾗｼｮﾅﾙ
ｼｬｰｳｨﾝ・ｳｨﾘｱﾑｽﾞ
ｻﾞ･ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
ｱﾄﾗｽｺﾌﾟｺ
信越化学⼯業⽇本電産
3M
ﾍﾞｸﾄﾝ･ﾃﾞｨｯｷﾝｿﾝ
ﾋﾞｻﾞ

アナログ半導体メーカー
厨房機器メーカー
塗料メーカー
メディアコングロマリット
コンプレッサーメーカー
素材メーカー
総合モーターメーカー
製造業コングロマリット
医療機器メーカー
決済テクノロジー企業

組⼊⽐率（純資産対⽐）

4.3%
4.3%
4.3%
4.2%
4.2%
4.2%
4.2%
4.1%
4.1%
4.1%

リターン要因●マザーファンドの基準価額変動要因 ※2●おおぶねグローバルの基準価額変動要因 ※2
基準価額の騰落率【内訳】
マザーファンド要因
信託報酬
成功報酬
基準報酬
その他

基準価額の騰落率【内訳】
株式・投資証券
⽶国
欧州
⽇本
為替
売買⼿数料
その他

5.4%
6.1%
-0.6%
-0.6%
0.0%
-0.1%

6.0%
7.6%
4.6%
1.9%
1.0%
-1.4%
0.0%
-0.1%

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化）※3●平均取得価額と累積リターン ※4

（指数）

2,000

1,803

1,500

（円）

11,50011,000CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）CIO（投資責任者）の平均取得価額
当ファンドの基準価額

7.0%
6.0%
5.0%
4.0%

1,000

10,500

3.0%
2.0%

500

10,000100

02020/4/3

1.0%
0.0%

2020/4/30

9,500
2020/4/3-1.0%
2020/4/30※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 「基準価額の変動要因」は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンド保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉3⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

⻑期投資家の皆様へ（NVICおおぶねオーナーズマニュアル）
本ファンド「おおぶねグローバル」の運⽤責任者の奥野です。
私たちは、2007年より「構造的に強靭な企業Ⓡ」に対する⻑期厳選投資を⾏い、限られたプロ機関投資家向けにその運⽤助⾔サービスを提供し、運⽤組織を拡充しながらノウハウを蓄積してまいりました（2020/3末時点運⽤・助⾔残⾼︓約2,500億円）。⻑期
的な資産形成が⽇本国⺠の課題であるとの問題意識が⾼まる中で、⻑期投資に資していくことを⽬指した運⽤商品をこのようにリリー
スできることを⾮常に嬉しく思っています。
農林中⾦バリューインベストメンツ（NVIC）が運⽤助⾔、運⽤を⾏う個⼈向けファンドシリーズは、以下の３つになります。
 おおぶね︓⽶国株式、NVIC運⽤助⾔により農林中⾦全共連アセットマネジメント（NZAM）運⽤ おおぶねグローバル（本ファンド）︓先進国株式、NVIC運⽤ おおぶねJAPAN︓⽇本株式、NVIC運⽤
本ファンドを含め、NVICの運⽤はすべて、「売る必要のない会社しか買わない」という⼀貫した運⽤哲学の下に運営されており、⻑期的な資産形成を⽬的とする個⼈投資家の皆様が運⽤ニーズにあわせて選択できるようにラインナップいたしました。
これら個⼈投資家の皆様向けにご⽤意している上記３つのファンドは、すべてプロの機関投資家向けに組成したものと基本的には同⼀のポートフォリオとなっております。
３つのファンドはそれぞれ、投資する対象国に違いや重複がありますが、基本的に同じ運⽤哲学に根ざしたものです。それぞれの⽬論
⾒書などにも詳述してはいますが、この機会に改めまして運⽤哲学についてご説明申し上げたいと思います。この説明をNVICおおぶね
ファンドシリーズの「オーナーズマニュアル（取扱説明書）」と考えていただけますと幸甚です。
＜おおぶねシリーズの運⽤哲学＞
NVICが運⽤するファンドが保有する企業は、持続的に企業価値を増⼤できる「構造的に強靭な企業Ⓡ」であり、⾃社が稼ぎ出す営
業利益の蓄積に伴い、結果として時間の経過とともに⻑期趨勢的な株価の上昇を⾒込むことができると考えております。後で詳述する
ような素晴らしい経済性を有した企業を⾒つけてしまえば、その株券を売買する必要などなく、単にオーナーとして保有すれば良いのだ、という考え⽅こそが、「売る必要のない会社しか買わない」と表現している哲学なのです。
受益者である皆様には、私たちのファンドを通じて「構造的に強靭な企業Ⓡ」のオーナーになっていただき、このような素晴らしい企業の経済性を享受していただきたいのです。そうすることで、相場の中短期的な変動に⼀喜⼀憂することなく、⻑期的に安⼼して資産形成をしていただきたいと考えております。
以下において、まずNVICの中核概念であるところの「構造的に強靭な企業Ⓡ」について詳述いたします。その後、実際の分析プロセス、企業との対話、それから特に私たちが重視しているファンド投資先企業のオーナーであります受益者の皆様に対する運⽤説明などについて簡単にまとめています。その後コロナショックを含めた「危機」とNVICの投資との関係性、最後に本ファンドに特有の報酬体系についてご説明申し上げます。
＜構造的に強靭な企業Ⓡの３要件＞
そもそも企業の本来的な存在意義は、顧客・社会に対して付加価値を提供することです。より平易に⾔うなら、顧客・社会が抱えた問題や「困りごと」を解決することです。企業が上げる利益とは、その問題解決の対価なので、⼤きく利益を上げる企業は、顧客の問題を⼤きなインパクトのある形で解決している企業であると⾔い換えることもできます。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート※「構造的に強靭な企業」はNVICの登録商標です。

私たちが⻑期保有する企業は、そういった顧客・社会の問題解決をより効率的に、より持続的に⾏い得る「構造」を有している企業であることが必要であり、以下の３つの要件を満たす必要があると考えています。
① 付加価値の⾼い産業・事業であること︓「必要か︖」
保有企業が営む事業の付加価値が⾼いのかどうか、⼈にとって必要なのかということはすべての出発点です。本来的に⼈の⽣活にとって必要な財・サービスもありますし、顧客が抱えている困りごとに起因するサービスもあります。いずれにしても顧客・社会が抱えている問題や課題を特定・発⾒することを構造的に⾏っている企業であることが重要です。そもそも付加価値が低い事業を⾏うことは、
⾼い収益性を得ることが可能かどうかの議論以前に、企業の⻑期的な存在意義に関わってきます。
② 圧倒的な競争優位性を持つこと︓「強いのか︖」
付加価値が⾼い事業を⾏うことができたとしても、それが「誰でもできる」状態なのであれば⾼い収益性をあげることはできません。なぜなら厳しい⾃由競争の世界では、競合他社が儲かる事業に参⼊してくることで、その収益性は徐々に薄まってしまうからです。つ
まり⾼い収益性を保つには「他の企業が参⼊を諦めるような何か」が必要で、それを私たちは「参⼊障壁」と呼んでいます。この参⼊障壁には様々な形態があり、NVICは13年以上に及ぶ⻑期投資の歴史の中で類型化を⾏っていますが、それを披露するにはあまりにも紙幅が⾜りません。今後、⽉次の運⽤報告書などの場を借りて、少しずつご紹介できればと思っています。
③ ⻑期的な潮流に乗っていること︓「続くのか︖」
付加価値の⾼い事業を、参⼊障壁のある形で営むことができたとしても、その事業領域が⻑期的に縮⼩していたのでは、持続的に利益を上げ続けることは不可能です。ここでNVICが提唱する⻑期潮流は、⼈⼝動態などの不可逆的な事象を意味し、証券市場で⾔われる、「⼈⼯知能」「⾃動運転」などのいわゆる「今ホットな成⻑テーマ」ではありません。また多くの株式投資家は株式投資の⽬的は成⻑を買うことだと考えていますが、NVICでは、⾼い成⻑は「ないよりはあった⽅が望ましい」程度のものだと考えています。もちろん、産業・事業が縮⼩しているという状態は避けなければなりません。
つまり、この⻑期潮流という基準は、先の２つの基準「付加価値」「競争優位＝参⼊障壁」があって、はじめて意味を持つものであるものと考えています。例えば、太陽光発電は⻑期潮流に乗っていたとしても、参⼊障壁を築くことが本来的に困難なので、⻑期的には利益を上げ続けることは難しいと考えます（実際そうなっています）。むしろ⾼すぎる成⻑は参⼊障壁を破壊するケースも多々あることを念頭に置くべきだと思っています。
以上の３つの要件は、私の趣味の釣りにたとえることができます。
「そもそも⿂のいない池にいっても釣れるわけがない（＝付加価値）。⿂がたくさんいる池を⾒つけても周りに多くの釣り⼈がいては⼗分に釣れない（＝競争優位）。そして⾃分だけが楽しむことのできる素晴らしい池があったとしても、その池が徐々に⼩さくなっていては、
⻑期的に⼗分な⿂を釣ることはできない（＝⻑期潮流）」。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

 もう少し強い⾔い⽅をするなら、「構造的に強靭な企業Ⓡ」は、「⼈間にとって不可⽋な財・サービス（＝付加価値）」を「排他的ともいえる程の強さ（＝競争優位）」で提供し続けることのできる企業なのです。このような事業、企業は、世界中を探してもそれほど沢⼭あるわけではありません。だからこそ、そういう企業を⾒つけたらその値段（＝株価）を慎重に吟味してオーナーになることで、時間の経過とともにその企業価値増⼤を楽しみ、豊かになることができるというものが、NVICの運⽤哲学なのです。

＜モノづくりのプロセス︓仮説構築・検証、経営者との対話、投資家説明＞
 以上の３つの要件を満たすかどうかは、すべてNVIC独⾃の仮説であり、絶対の正解はありません。その仮説を構築・検証する際には、企業の沿⾰からの⻑い期間において、財務情報、⾮財務情報、マクロ経済情報を有機的に結び付ける作業を⾏います。決して例えばただ企業経営者に会って、「信頼できる⼈だ」的なアプローチは採りません。NVICは企業が利益を上げる「構造」に投資するのだから当然です。
 NVICは、投資先、投資候補先の企業のみならず、競合企業、その事業の川上・川下の企業を、グローバルに⾶び回って⾯談を⾏います。なぜなら企業のビジネスには国境がないからです。企業がグローバルに戦っているにも関わらず、ある⽇本企業の競争優位性に関する仮説を導くときに、その⽇本における競合企業とだけ⽐較しても意味がありません。ミーティングの形態も、経営者や役員とのミーティングのみならず、⼯場⾒学、施設⾒学、市場調査など様々です。なぜなら企業の価値創造は「現場」で起こっており、
ミーティングルームで起こっているわけでないからです。
 ミーティングを⾏うとき、NVICは「⼿ぶらでいかない」をモットーにしています。そもそもNVICが企業とミーティングを⾏うときには、先述の３つの要件に関するなんらかの仮説とその仮説を導く根拠となる前提を持っています。それらをNVIC独⾃の資料にまとめて企業と対峙し、仮説を確認するべく対話を⾏います。このような対話は、その企業の事業の経済性に関わるものなので、「これは参考になる資料だね」と感謝されることも多いです。特に最初のうちは、ミーティングにおいて経営者に会えるわけでもないし、⼯場⾒学ができるわけではありません。しかし、このような地道かつ⼊念な対話を継続することで、企業側も「⾯⽩い投資家が⽇本からやってきたな」と思ってくれ、経営者に会えるようになっています。
 このようなグローバルな企業分析、経営者との対話はNVICに企業経営、事業の経済性などにおける知⾒となって蓄積します。例
えば、３Mで⾏ったインゲ・チューリン社⻑との議論から導いた「強い組織」に関する仮説を、信越化学の⻫藤社⻑に持参すれば、⾼い評価を受けるとともに⻫藤社⻑から新たな気付きを得て仮説がより⾼次元に昇華する。⽶国の⼩売ビジネスモデルの類型をまとめて、セブンイレブンに持っていけばジョセフ・デピント⽶国社⻑とより深い議論ができるようになる。このような投資家と企業経営者の間の対話は、我々の投資仮説の構築・検証に有益であると同時に、経営者にとっても現場で事業を運営する上でのなんらかの⻑期的な気付きになるはずです。投資家と経営者は⻑期的な企業価値増⼤という同じ船に乗っているのです。このコンセプトこそがNVIC流の「企業との建設的な対話」であり、これをチーム創設以来13年以上⾏ってきたのがNVICの強みの⼀つになっています。
 NVICは、以上のような仮説構築・検証のプロセスの中で得た投資先企業の３つの要件に関する考察、企業との対話での気付きなどについて⽉次の運⽤報告などで受益者の皆様に報告します。それらの情報は、本ファンドを通じてポートフォリオ企業の最終的なオーナーとなっている受益者の皆様が、中短期的な相場変動に⼀喜⼀憂することなく、正当に本ファンド保有の可否を判断するために不可⽋な情報だと思うからです。NVICが⻑期投資を⾏う「構造的に強靭な企業Ⓡ」であっても中短期的には相場下落の影
響を免れることは絶対に不可能です。しかし、そのような⼤きな株価下落の局⾯において、当該下落企業の経済性（付加価値、
競争優位、⻑期潮流）が損なわれていないと判断できるならば、株価下落はむしろチャンスになるのです。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

 このようにNVICは、⻑期資産形成をめざす受益者の皆様のために、真に⻑期投資に資する企業を⼀つ⼀つ丁寧に選択しています。それぞれの企業の経済性に関する仮説構築、検証を、あたかもモノづくりの職⼈が⼀つ⼀つネジを締めるかのような丹念さをもって⾏います。そうして構築した仮説を集めて、この「おおぶね」という「船」を組み上げています。受益者の皆様には、安⼼してこの船に乗ってもらいたいと思っています。もちろん、アフターケアも怠りません。投資後に経営環境が変われば経済性に関する仮説も変更する必要があるでしょう。当初思っていたような強靭性がなかったと判明する企業もでてくるかもしれません。投資先企業の経済性分
析を定期的にアップデートし、受益者の皆様に誠実に報告することが、NVICが⽬指す⼀連の運⽤報告なのです。

＜危機について思う＞
 私たちの投資チームは、現在の「⻑期厳選投資」を始めた2007年以来、数々の経済危機を経験してきました。リーマンショック、東⽇本⼤震災、ユーロ危機、ブリクジット、⽶中衝突、それから現在進⾏中のコロナショックです。それぞれの危機の度に「100年に⼀度︕」「これで世界は変わる︕」「今回はいつもと異なる︕」という⾔説が流れます。別に今回のコロナショックを軽視しているわけではありませんが、割と頻繁に起きる危機を⽣き残ってきた運⽤者としては、今回のショックも既視感に満ちています。
 今までに起こった幾多の危機から数年経って実感することは「変わらないもの」がほとんどであったということです。「変わるもの」があるこ
とも確かですが、それはもともと変わるべくして変わるものが、危機をきっかけに加速するという⽅が正しいと⾔えます。今回のコロナショックでいえば「テレワークによる効率化」などはその好例です。元々、⾮効率なものが効率化するのは当然のことなのです。過⼤に評価するほどのことではありません。
 また株式市場において、危機の度に必ずおこる「変わらないこと」があるとすれば、それは「弱い企業が退場し、強い企業が⽣き残る」という資本主義における真理です。確かに政府の補助などは激変緩和としては機能しますが、「落ちるリンゴを⽌める」ことはできないのです。今回も様々な企業が倒産するでしょうし、失業者が街に溢れるかもしれません。現に5⽉8⽇に発表された⽶国失業率は14.7％に跳ね上がっています。ミクロ的には⾮常に困難な状況であると⾔えますが、⼈間はこのような難局にこそ、幾度となく底⼒を発揮し、次なる産業・企業の勃興、繁栄の種を蒔いてきましたし、今回もそうなるでしょう。何も変わらないのです。
 先にも「構造的に強靭な企業Ⓡ」の第⼀要件「付加価値」で述べた通り、私たちのポートフォリオ企業は、「⼈間にとって不可⽋な財・サービスを提供できる企業」であり、それはコロナウィルスが蔓延したからといって変わるものではありません。また、第⼆要件「圧倒的な競争優位」を同時に満たすこれらの企業は、今までの幾多のショックを⽣き残ってきましたし、コロナ後もほぼ確実に⽣き残るでしょう。それどころか危機を受けていくつもの企業が退場した後は、競争環境が有利になるため、さらにその収益性を上げる企業も多いでしょう。
 もちろんいくつかのビジネスにおいて、当初予想していたことと異なることが起こっていることも事実ですが、ほとんどのケースでは事業の経済性に関する仮説に⼤きな変化は⾒当たりません。そうすると、今回のショックに伴う株価下落は⼤きなチャンスなのです。
 あまり将来を予想することは得意ではありませんが、世界経済の成⻑⼒は過去に⽐べると明らかに低下するのではないか、との懸念を持っています。途上国を巻き込んだグローバリゼーションが牽引してきた世界経済成⻑は、その成⻑率が鈍化、ひどい時にはマイナ
スになることも想定しておく必要があるでしょう。そのような環境下では、企業の「優勝劣敗」がより加速すると想定しておいた⽅が無難だと思います。そのリスクシナリオを想定した場合でも、「構造的に強靭な企業Ⓡ」への⻑期投資は⼗分に合理的な選択肢と⾔えます。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

底流に⾛っている事象①経済の成熟化に伴う潜在成⻑率の低下（⽇⽶欧＋新興国でも）①コロナ感染拡⼤に伴う景気急降下②各国債務問題の再燃への懸念（⻑期化すれば⼤規模経済対策負担増）

強い企業
（少数）

構造としての低成⻑な世界経済
今回コロナショック伴い新たに浮上する想定事象③⽶中摩擦の⻑期化
・トップライン成⻑の鈍化

企業の
2極化加速
（優勝劣敗鮮明化）差を分ける要因＝「競争優位性」の有無④グローバリゼーションの巻き戻し⑤事業毎のリスク認識の鋭敏化

事業毎の要求資本コストの⾒直し

弱い企業
（⼤多数）

＜おおぶねグローバル︓「成功報酬のみ」にかけた想い＞
 信託報酬については、我々の問題意識として、受益者の皆様にリターンを残せない場合でも運⽤会社が当たり前に報酬を得るという、資産運⽤業界で慣⾏となっている⼿数料体系に問題意識を持っており、運⽤会社として投資家と同じ船に乗る、すなわち、リターンを投資家にお返しできない場合には運⽤会社は報酬を⼀切受け取らず、リターンが発⽣した場合にのみ成功報酬を受け取る体系を選択したいと考えました。
 この報酬体系は、「とにかく運⽤⼿数料を下げれば良い」的な薄利多売を意図するものではなく、「正当な報酬とは何か」という出
発点に⽴った新たな試みです。報酬とは顧客に提供した「価値」に対する対価であるべきだとすると、投資運⽤業における顧客への「価値」は何か、ということがすべてのスタートになると思います。
 NVICにとっての顧客は、個⼈年⾦、積⽴運⽤などを使って、⻑期的な資産形成を⾏いたいと真剣に考えている個⼈投資家の皆様です。短期的にお⾦を増やしたい、誰かがすぐに簡単に資産を増やしてくれるのだと考えている⽅々（そういう⼿法があるかどうかはわかりませんが）がいらっしゃるとすれば、残念ですが他をあたってください。
 ⻑期的にコツコツと積み⽴てながら、安定的に資産形成を⾏いたいと考えていらっしゃる皆様にとって、運⽤者としてのNVICが提供できる「価値」とは以下の２つだと思います。
① ⻑期的に資産が増⼤していること、それも合理的に。
② その合理性についてきちんと説明すること
 ここで、NVICが⻑期的資産増⼤を提供できると信じている根拠、および、その説明⼒の重要性について深堀りします。
私たちのファンドは、「構造的に強靭な企業Ⓡ」の企業価値増⼤に寄り添った形で、時間の経過とともに株価の持続的な上昇が⾒込める、という哲学に基づくものであり、実態的な数字に基づくものであることから、受益者の皆様に対する説明能⼒が⾼いばかりでなく、再現性も⾼い運⽤⼿法であると考えています。もし、このファンドが、「奥野の相場観に基づく株式売買で資産の増⼤を実現します」というものであった場合、それは再現性のあるものでしょうか︖その話を合理的な話として信じることができるでしょうか︖少なく
とも私個⼈は、相場の天才ではないので、そのようなファンドを信じることはできません。そう考えると、NVICが受益者の皆様に対して「⻑期的に資産が増⼤していること」をコミットすることを可能にしているのは、NVICの⻑期投資哲学・⼿法そのものの独⾃性なのです。
そのようなNVICの投資哲学・⼿法ですが、「中短期的に、どんな相場環境であっても資産を増⼤させる」という無謀なものでもありません。相場が⼤きく下落する時には、「構造的に強靭な企業Ⓡ」の株価もその影響を逃れることはできません。だからこそ、そういう局⾯であったとしても、「構造的に強靭な企業Ⓡ」の事業の経済性が損なわれていない、ということに関する説明が必要なのです。あくまでも説明⼒は「⻑期的な資産増⼤」という提供価値を補完するものという位置づけです。
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください7

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート ⻑期的な資産増⼤こそが、NVICが顧客である⻑期投資家に提供する「価値」なのだと定義すると、それを⻑期的、持続的に極⼤化する報酬はどうあるべきなのでしょうか。そこで我々がいったん出した結論が「実現した資産増⼤」を受益者︓NVIC＝９︓１
でシェアするという概念なのです。これは何もNVICが独⾃に考えた⼿法ではなく、プライベートエクイティファンド（PEファンド）やヘッ
ジファンドの世界では普通に導⼊されているものです。もっとも、PEファンドやヘッジファンドでは、ファンドマネジャーの取り分がもっと⼤きく、８︓２が⼀般的です。
 投資運⽤業に限らず、すべての財・サービスの提供を持続的に⾏うには、提供される「価値」の対価としての報酬を正当に設定しなければなりません。報酬が価値よりも著しく⾼くても、著しく低くても持続的な財・サービスの提供を受けることは不可能です。3つ星レストランがファミリーレストランの価格でランチを提供したら、翌⽇に潰れてしまうでしょう。財・サービスを提供する側と受ける側の関係が、「Win-Lose」「Lose-Win」となっては持続性が保てないのです。
 今回、「おおぶねグローバル」では、NVICが提供し、受益者の皆様が受け取る「価値」を「⻑期的資産増⼤」と定義し、その正当なシェアとして10％と設定させていただきました。これが様々な運⽤ニーズが混在するリテール市場において、どの程度受け容れられるのかは全くの未知数ではありますが、NVICらしく常に「ゼロベース」で価値を特定するところからスタートした「正当な報酬」を考えた結果であることをご理解ください。
おおぶねグローバルファンドの初回運⽤報告は、本ファンドを含めたNVICおおぶねファンドシリーズのファンドのオーナーズマニュアルの位置づけとして、運⽤哲学、⼿法という抽象的な記述に多くの紙⾯を割きました。次回以降は、おおぶねグローバルならではの投資先企
業のビジネスモデルや産業の潮流に関する気付きなど個別具体性の⾼い内容となります。今回の内容と照らし合わせながら、ご理解を深めていただけますようお願い申し上げます。
NVICおおぶねファンドシリーズが選ぶ企業が、真に構造的に強靭であれば、当然のこととして持続的な利益を上げ続けることができ、その企業のオーナーである私たちは経済的にその恩恵に⻑期的に浴することができるでしょう。と同時に結果的に社会も少しずつ良くなっているでしょう。なぜなら、私たちのポートフォリオ企業は顧客・社会の課題や「困りごと」を解決した結果として⾼い収益をあげているのですから。
その航海の道のりは順⾵満帆な時もあれば、荒波にもまれる時もあるでしょう。しかしながら、私を含めNVICの乗組員⼀同は、「おおぶね」の舵取りの責任を担うとともに、⼀緒に乗り込んでいただいた受益者の皆様とまさに同じ船にのっています。
さぁ、ともに⻑い航海に漕ぎ出しましょう︕
農林中⾦バリューインベストメンツ
最⾼運⽤責任者
奥野⼀成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください8

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選） 2020年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等（外国の有価証券等には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。 また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
●為替変動リスクとカントリーリスク
外貨建資産については、当該通貨の円に対する為替変動の影響を受けます。組⼊外貨資産について、当該通貨の為替レートが円⾼⽅向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、損失が⽣じることがあります。
また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発⾏している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して基準価額が変動するリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場
合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください9

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留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊

単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価

額

当初申込期間︓1⼝当たり1円
継続申込期間︓購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購

⼊

代

⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換

⾦

単

位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

換

⾦

代

⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締

切

間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

申

込

時

購 ⼊ の 申 込 期 間

当初申込期間︓2020年3⽉17⽇から2020年3⽉18⽇まで
継続申込期間︓2020年3⽉19⽇から2021年6⽉15⽇まで（上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

購⼊・換⾦申込不可⽇

原則として、ニューヨーク証券取引所の休業⽇、または、ニューヨークの銀⾏の休業⽇には申し込みの受付は⾏いません。

換

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

⾦

制

限

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌その他やむを得ない事情が発⽣した
ときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができるものとします。

信

託

期

間

無期限（2020年3⽉19⽇設定）

繰

上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年3⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

決
収

算
益

分

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10

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信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤はありません。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運
課

⽤

報

税

告
関

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額（当初申込期間にお商品および関連する投資環境の説明や情報
いては1⼝当たり1円）に1.65％（税抜1.5％）を上限として販提供など、ならびに購⼊に関する事務コストの売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社に対価です。
お問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）基準報酬と成功報酬を合計した額とします。
1）基準報酬
ファンドの⽇々の純資産総額に対し下記の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払われます。
純資産総額の500億円未満の部分
純資産総額の500億円以上1,000億円未満の部分
純資産総額の1,000億円以上の部分

・・・年0.3300％（税抜0.300％）
・・・年0.3025％（税抜0.275％）
・・・年0.2750％（税抜0.250％）

基準報酬の配分（税抜）＜2020年3⽉31⽇まで＞
基準報酬＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.300%

年0.270%

年0.001%

年0.029%500億円以上
1,000億円未満の部分

年0.275%

年0.245%

年0.001%

年0.029%1,000億円以上の部分

年0.250%年0.220%

年0.001%

年0.029%＜2020年4⽉1⽇以降＞
基準報酬＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.300%年0%年0.271%

年0.029%500億円以上
1,000億円未満の部分

年0.275%

年0%

年0.246%

年0.029%1,000億円以上の部分

年0.250%年0%年0.221%

年0.029%「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください11

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2）成功報酬
委託者は、計算期間を通じて毎営業⽇、ハイ・ウォーターマーク（以下、HWM）⽅式を⽤いた成功報酬額を受領します。
HWMは、成功報酬額を計上した場合における同⽇の基準価額（成功報酬額控除後、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除後）をもって更新され、翌営業⽇以降適⽤されます。
成功報酬額は、毎営業⽇に、当該営業⽇の基準価額（成功報酬控除前、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除前）がHWMを超えた場合に、その超過額に10.0％（税抜き）を乗じて得た額を1万で除した額に、当該営業⽇の受益権⼝数を乗じて得た額とします。
成功報酬の算定の初回に⽤いるHWMは10,000円とします。
当該営業⽇の基準価額（成功報酬控除前、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除前）がHWMを超えない場合、成功報酬は受領されず、HWMは更新されません。
また、ある営業⽇において発⽣し、基準価額から控除された成功報酬額は、その後基準価額が下落したとしても減額または払い戻されることはありません。
主な役務の内容

監
印

査
刷

費
費

委託会社

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、 購⼊後の情報提供な
どの対価

受託会社

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額がファンドの計算 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運なお、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払わ ⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係
る費⽤
れます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財産中から⽀弁 信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

益権の管理事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

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