平成 24 年 4 月 1 日
平成 27 年 6 月 19 日

定

公益財団法人款

日本測量調査技術協会

制定
変更

公益財団法人日本測量調査技術協会
目
第1章

第2章

第3章

総則
第1条

名称

第2条

事務所

第3条

目的

第4条

事業

第5条

事業年度

財産及び会計
第6条

財産の種別

第7条

基本財産の維持及び処分

第8条

財産の管理･運用第9条

事業計画及び収支予算

第 10 条

事業報告及び決算

第 11 条

会計原則等

評議員及び評議員会

第1節

評議員

第 12 条定数

第 13 条

選任等

第 14 条権限

第 15 条任期

第 16 条

報酬等

第2節

評議員会

第 17 条

構成及び権限第 18 条種類及び開催第 19 条招集第 20 条

招集の通知

第 21 条議長

第 22 条

定足数

第 23 条決議

第 24 条

決議の省略

第 25 条

議事録

次定款

第4章

役員、理事会及び業務執行役員会

第1節

第 26 条種類及び定数

第 27 条

選任等第 28 条理事の職務・権限

第 29 条監事の職務・権限

第 30 条任期第 31 条解任

第 32 条

報酬等

第 33 条

取引の制限

第 34 条顧問及び参与

第2節

理事会

第 35 条設置

第 36 条権限

第 37 条種類及び開催第 38 条招集第 39 条議長

第 40 条

定足数

第 41 条決議

第 42 条

決議の省略

第 43 条

報告の省略

第 44 条

議事録

第3節

第5章

役員

業務執行役員会

第 45 条設置

第 46 条権限

第 47 条開催

定款の変更、合併及び解散等
第 48 条

定款の変更

第 49 条

合併等

第 50 条解散

第 51 条

公益目的取得財産残額の贈与

第 52 条残余財産の処分

第6章

委員会等第 53 条

第７章

事務局
第 54 条

設置等第 55 条備置き帳簿及び書類

第8章

会員
第 56 条

第９章

第 57 条

情報公開第 58 条

個人情報の保護第 59 条

公告

補則

第 60 条
則別紙

会員

情報公開及び個人情報の保護

第 10 章

附委員会

補則

第1章
（名総則称）

第1条

この法人は、公益財団法人日本測量調査技術協会と称する。

（事務所)
第2条
（目

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

的）

第 3 条

この法人は、測量調査技術に係る研究開発・実証試験等の研究調査活動並びに地理情報に関する国際標準及び国内規格の審議・制定活動を行い、わが国の測量調査技術の高度化、測量調査成果の品質向上及び地理空間情報の利用促進に資するとともに国土の開発･管理・保全及び国民の安全・安心の確保に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)測量調査分野の新技術・新機材に関する総合的な研究(2)測量調査技術の実務的適用手法の開発及び基準化(3)測量調査新技術に関する普及活動及び技術者育成支援活動(4)地理情報に関する国際規格及び国内規格(JIS 等)の審議・制定活動並びにその普及・啓発活動(5)測量成果の品質に関する検査及び検定(6)地理空間情報の高度利活用実現に向けた技術的支援活動(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については日本全国で行う。
（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第2章

財産及び会計（財産の種別）
第6条

この法人の財産は基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

2 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1)この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で定めた基本財産(2)公益法人への移行日以後に基本財産として寄附された財産
3 その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第7条

基本財産について、この法人は適正な維持及び管理に努めるものとする。

2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分または担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
（財産の管理･運用）
第8条

この法人の財産の管理･運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条

会長は、毎事業年度の開始の日の前日までにこの法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を経て評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 10 条

会長は、毎事業年度終了後、事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下｢財産目録等｣という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
2 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後、直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等）
第 11 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第3章

評議員及び評議員会

第1節（定評議員数）

第 12 条

この法人に、評議員 10 名以上 20 名以内を置く。

2 評議員のうち、1 名を評議員長とする。
（選任等)
第 13 条評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

2 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をすべて満たさなければならない。
(1)次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えないこと。
イ

その評議員及びその配偶者または三親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

二ロまたはハに掲げる以外の者で、その評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者

ホハまたはニに掲げる者の配偶者

ヘロからにニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイから二に該当する評議員の合計数が、評議員総数の 3 分の 1 を超えないこと。
イ理事

ロ

使用人

ハ

理事以外の役員(法人でない団体で代表者または管理人の定めのある場合は、その代表者または管理人)または業務を執行する社員

二次の団体の職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)①国の機関②地方公共団体③独立行政法人④国立大学法人、大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人⑥特殊法人、認可法人

3 評議員長は評議員会において選任する。
4 評議員は、この法人の理事または監事若しくは使用人を兼ねることができない。
5 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）

第 14 条（任評議員は、評議員会を構成し、第 17 条第 2 項に規定する事項の決議に参画する。

期）

第 15 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 評議員は、辞任または任期満了後においても、第 12 条に定める定数を欠く場合は、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
3 補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（報酬等）
第 16 条評議員は無報酬とする。

第2節

評議員会

（構成及び権限）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

2 評議員会は、次の事項を決議する。
(1)役員の選任及び解任(2)役員の報酬及び費用の額の決定並びにその規程(3)定款の変更(4)各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止(8)前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事項
3 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 20 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

2 定時評議員会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要に応じていつでも開催できる。
（招集）

第 19 条2

評議員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

前項にかかわらず、評議員は会長に対し評議員会の目的事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 20 条会長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）

第 21 条評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

（定足数)
第 22 条（決

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）第 23 条評議員会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 189 条第 2 項

に規定する事項(特別決議事項)及びこの定款に特に規定するものを除き、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって議決し、可否同数の場合は議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は評議員として表決に加わることはできない。
（決議の省略)第 24 条理事が評議員会の目的事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会決議があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び出席した評議員から選任された議事録署名人 2 名以上が、署名押印するものとする。
第4章

役員、理事会及び業務執行役員会
第1節

役員（種類及び定数）
第 26 条

この法人に次の役員を置く。

(1)理事

5 名以上 15 名以内

(2)監事

2名

2 理事のうち、1 名を会長とし、3 名以内を副会長、1 名を専務理事、4 名以内を常務理事とする。
3

前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって、同法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第 27 条理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は理事会において選定する。
3 監事はこの法人の理事または使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または三親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5

他の同一の団体(公益法人を除く)の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

6 理事または監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 28 条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によってその業務執行に係る職務を代行する。ただし、代表理事としての権限と義務は負わない。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 常務理事はこの法人の業務を分担執行する。
6 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 29 条

監事は次に掲げる職務を行う。

(1)理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3)評議員会及び理事会に出席し、必要あるときは意見を述べることができること。
(4)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）

第 30 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 役員は、第 26 条第 1 項で定められた役員の定数が欠けた場合には、辞任または任期満了後においても新たに選任されたものが就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
3 補欠により選任された役員の任期はその前任者の残存期間とする。
（解任）

第 31 条役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反しまたは職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 32 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 33 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己または第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
(顧問及び参与)
第 34 条

この法人に、顧問及び参与若干名を置くことができる。

2 顧問及び参与は、理事会における選任、処遇等に関する承認を得て会長が委嘱する。
3 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
4 参与は、この法人の業務に関し参与する。
第2節（設理事会置）

第 35 条

この法人に理事会を設置する。

2 理事会はすべての理事で構成する。
（権限）

第 36 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)評議員会の日時及び場所並びに目的事項等の決定(2)規則の制定、変更及び廃止(3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 37 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

2 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会議の目的事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

(3)前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第 29 条第 4 号の規定に基づき、監事から招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招集）

第 38 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場

合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。
3 会長は、前条第 3 項第 2 号または第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対し通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 39 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故ある時は、あらかじめ理事会が定めた順序により副会長がこれに当たる。
（定足数）
第 40 条（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

議）第 41 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その理事の過半数をもって議決し、可否同数の場合は議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第 42 条理事が、理事会の決議の目的事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 43 条理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 28 条第 6 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 44 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに署名押印しなければならない。
第3節(設業務執行役員会置)

第 45 条

この法人に業務執行役員会を設置する。

2 業務執行役員会は、代表理事及び業務執行理事で構成する。
(権限)

第 46 条業務執行役員会は、理事会の決議により委任された事項について合議し、業務執行役員会としての決議を行う。
2 業務執行役員会で合議し、決議した事項については、理事会に報告しその承認を得なければならない。
(開催)

第 47 条業務執行役員会は、代表理事が必要と認めたときに開催する。
第5章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 48 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
3

次の各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。
（1）定款で定めた公益目的事業を行う区域または主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（新設または廃止を含む）（2）公益目的事業の種類または内容の変更（3）収益事業等の内容の変更

4

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 49 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けなければならない。

（解散）第 50 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 51 条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を 1 ケ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 52 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体または公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第6章

委員会等

（委員会）
第 53 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により委員会及び技術部会等を設置することができる。
2

委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第7章

事務局

（設置等）
第 54 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（備置き帳簿及び書類）
第 55 条主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)定款(2)理事、監事及び評議員の名簿(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)理事会及び評議員会の議事に関する書類(5)財産目録

(6)役員等の報酬規程(7)事業計画書及び収支予算書(8)事業報告書及び計算書類等(9)監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 57 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
第8章（会会員員）

第 56 条

この法人の趣旨に賛同し、後援する団体または個人を会員とすることができる。

2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員並びに会費に関する規程による。
第9章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 57 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 58 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）

第 59 条

この法人の公告は電子公告により行う。

2 事故またはやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章（補補則則）

第 60 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を現事業年度の末日とし、設立の登記の日を翌事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事は岡部篤行とする。
4 この法人の最初の業務執行理事は別紙に掲げる者とする。
5 この法人の最初の評議員は別紙に掲げる者とする。

別紙

1 この法人の最初の業務執行理事は下記の者とする。
杉本陽一、中原修、椎橋信幸、塩澤達也、斉藤和也
2 この法人の最初の評議員は下記の者とする。
野々村邦夫、大槻幸一郎、上野俊司、岩松俊男、立野良太郎、大場明憲、田部井伸夫、
溜水義久、田中昭八、瀬戸島政博、池田正、岡村吉郎、木本和伸、佐藤進、高野凰、
中澤健爾、中庭基夫、福成孝三、山田辰郎、本島哲也