公益社団法人岡山県文化連盟定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人岡山県文化連盟と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、岡山県における芸術・文化関係の団体の相互連携と自主的活動の充実促進を図り、芸術・文化の普及振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）芸術・文化の普及振興（2）各種芸術・文化事業の実施（3）芸術・文化関係の団体との連携及びその育成（4）芸術・文化に関する個人又は団体の顕彰（5）芸術・文化施設等の管理運営（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、岡山県において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した次の団体又は個人
ア 特定分野の芸術・文化の振興を目的として結成された団体であって、岡山県全域を単位とするもの。
イ 岡山県内の市町村の全域又は一部地域において、芸術・文化の振興等を目的として結成された文化団体
ウ その他県内の文化の振興・発展に幅広く寄与している団体又は個人
エ 岡山県内の市町村
オ 岡山県（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業、運営等を支援するため賛助会費を寄付する団体又は個人
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号）（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2 正会員となる団体は、団体の代表者としてこの法人に対する権利を行使する 1 名の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。また、会員代表者を変更しようとする場合は、会長に届け出なければならない。
3 賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 賛助会員から受領した賛助会費は寄附金とし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該正会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を毀損し又はその目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、当該総会の日の 1 週間前までに当該正会員に文書により通知し、かつ除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
3 会長は、正会員を除名したときは、除名した正会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（4）当該会員が解散し、又は破産したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第4章
（構成）

総会

第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会費の額（2）正会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（6）定款の変更（7）事業の全部又は一部の譲渡（8）解散及び残余財産の処分（9）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が総会の議長となる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）理事及び監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場

合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前 3 項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
5 理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 1 項から第 3 項までの出席した正会員の議決権の数に参入する。
（決議の省略）第 19 条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第15 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 16 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事のうち 1 人以上は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第5章

役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 7 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、会長以外の理事のうち 1 名を副会長、会長及び副会長以外の理事のうち 1 名を専務理事とする。
3 前項の会長、副会長及び専務理事をもって法人法に規定する代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長、副会長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表する。
3 会長、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（特別顧問）
第 28 条 この法人に、任意の機関として、1 名以上 4 名以下の特別顧問を置く。
2 特別顧問は、次の職務を行う。
（1）会長、副会長及び専務理事の相談に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 特別顧問は理事となることを妨げない。
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特別顧問の選定及び解職は、理事会において決議する。
特別顧問の報酬は、無償とする。
（損害賠償責任の免除）
第 29 条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

2

この法人は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
第6章

理事会

（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が理事会を招集する。
3 会長、副会長及び専務理事が欠けたとき又は会長、副会長及び専務理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4 前項の規定は、第 23 条第 4 項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、専務理事が作成し、理事会の決議を経て、当該事業年度最初に開催される総会で報告しなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、専務理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 前項の規定にかかわらず、役員の名簿及び正会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
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貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 専務理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 43 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章事務局その他（事務局）
第 46 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は、会長が行う。ただし、事務局長については理事会の決議を要する。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第 47 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 第 22 条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は若林昭吾、副会長は守安收、専務理事は曽田章楷とする。
附 則
この定款は、平成 24 年 8 月 29 日から施行する。