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㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12４．その他 …………………………………………………………………………………………………13（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………131

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
当社が属する医療業界におきましては、平成30年度医療・介護診療報酬の同時改定が実施され、本改定は政府の掲げる医療の効率化・適正化を進め、医療費・介護費の伸びを抑制する方向性を踏まえたものとなりました。
また、医療機関におきましては「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められております。これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。
医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、普及率も年々高まってきております。
一方で、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き、医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社はシステムラインナップの拡充に努め、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開してまいりました。
当事業年度におきましては、新規開拓だけではなく、顧客満足度を一層高めるためにも既存のユーザー病院のシステム深化に重点を置き、そのための専門部署を設置し、従来では拾い切れなかったシステムのニーズを汲み取り、拡販に努めてまいりました。
また、熊本県熊本市に九州地方一円の営業や保守サービスの今後の拠点として「九州ブランチ」を新たに開設しました。その他、当社システム活用事例の発表やユーザー同士の情報交換を目的とするＳＳユーザー会や、実務担当者を対象にした継続的な研修等を通じて、より現場で求められるニーズを汲み取り、品質・サービスの向上や製品拡充に繋げてまいりました。
このような状況の下で、売上高につきましては、当期に見込んでいた案件にかかる受注高の減少に加え、翌期以降へ稼働を繰越す案件が発生したことから計画を下回ったものの、実績につきましては、案件獲得が堅調であったことから、前年度の売上高を大幅に上回りました。利益につきましては、ソフトウェア売上高の比率が高かったことや利益率の高いシステムの販売の寄与があったことから、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年度比で大幅な増益となりました。
この結果、売上高は17,572百万円（前年同期比20.2％増）、受注高は13,191百万円（同14.2％増）、受注残高は4,589百万円（同13.9％増）となり、利益面におきましては営業利益3,603百万円（同38.3％増）、経常利益3,657百万円（同37.8％増）、当期純利益2,531百万円（同34.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して5,100百万円増加し、22,955百万円となりました。主な要因
は、現金及び預金3,000百万円の増加、売掛金619百万円の増加、有価証券100百万円の減少、たな卸資産227百万円の増加、前払費用157百万円の増加、有形固定資産226百万円の減少、投資有価証券498百万円の増加、長期前払費用622百万円の増加及び繰延税金資産213百万円の増加であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して2,115百万円増加し、3,620百万円となりました。主な要因は、買掛金408百万円の増加、未払金421百万円の増加、未払法人税等1,056百万円の増加及び未払消費税等186百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して2,985百万円増加し、19,334百万円となりました。主な要因
は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式201百万円の減少並びにその他資本剰余金655百万円の増加、当期純利益2,531百万円の計上、利益剰余金の配当金399百万円の支払によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,000百万円増加し、9,357百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,878百万円（前事業年度は878百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益3,657百万円、減価償却費288百万円、売上債権増加額619百万円、たな卸資産増加額227百万円、仕入債務増加額408百万円、未払消費税等増加額186百万円、その他の流動負債増加額491百万円、法人税等の支払額328百万円によるものであります。
2

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、474百万円（前事業年度は542百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、定期預金の預入による支出2,100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、402百万円（前事業年度は400百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額401百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第47期
第48期
第49期
第50期
平成27年10月期 平成28年10月期 平成29年10月期 平成30年10月期

株主資本比率（％）

86.3

82.0

91.6

84.2

時価ベースの自己資本比率（％）

157.6

125.0

156.0

201.6

債務償還年数（年）－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－－－－

(注)

上記の指標の計算式は以下の通りであります。
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（４）今後の見通し
医療業界におきましては、医療機能の分化・連携の強化、地域包括ケアシステムの構築等が進んでおり、医療・介護の連携がより一層重要となっております。また、政府の成長戦略においても「健康寿命の延伸」を目的に健康・医療・介護データの利活用基盤の構築が掲げられており、これらの実現には、基盤となる統合医療情報システムが必要不可欠となります。
電子カルテ市場では、大規模病院の普及率が一定数の導入が進む中、中小規模病院における普及も徐々に進んでおり、また既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれ、今後も確固たる立場を確保するため注力してまいります。
こうした事業環境の下、当社は、引き続きお客様のシステム化のニーズをいち早くとらえ、満足を提供できるシステムの開発、既存ユーザーに対しても安心して使っていただける保守体制の強化、ユーザーコミュニケーシ
ョンを通じての共存共栄の関係を構築し、安定した医療サービス提供の支援をすることで、社会に貢献してまいります。
次期事業年度の業績につきましては、受注の増加を見込んでおり、売上高21,000百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益3,973百万円（同10.3％増）、経常利益4,000百万円（同9.4％増）、当期純利益2,776百万円（同9.7％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準による非連結財務諸表を作成しております。

3

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

当事業年度
(平成30年10月31日)

8,456,429
2,096,458
100,000
191,317
251,703
52,84758,713△2,086
11,205,383

11,457,328
2,716,046
297,832
372,584
209,869
96,254△2,707
15,147,208

4,393,730△1,300,086
3,093,643
132,508△48,654
83,853
707,650△479,610
228,039
2,415,885
5,821,422

4,395,236△1,502,352
2,892,884
132,508△58,995
73,513
747,963△535,721
212,2422,415,885
5,594,525672
3,306
434
4,412

658
5,667
419
6,744

630,437
20,0008,192
113,23151,150823,010
6,648,846
17,854,230

1,129,096
20,00046,574
630,716
326,32253,8202,206,529
7,807,799
22,955,008

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計純資産合計
負債純資産合計

5

当事業年度(平成30年10月31日)

905,992
179,761
61,611
59,76778,992
184,765
33,8001,504,691
1,504,691

1,314,773
600,995
128,248
1,115,802
265,366
160,799
34,3993,620,386
3,620,386

847,400

847,400

1,010,800
235,452
1,246,252

1,010,800
890,530
1,901,330

11,735

11,7353,900,000
10,564,693
14,476,428△276,065
16,294,015

3,900,000
12,696,514
16,608,249△75,504
19,281,474

55,52355,523
16,349,538
17,854,230

53,14753,147
19,334,621
22,955,008

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
売上高
ソフトウェア売上高
ハードウェア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
ハードウェア売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

6(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

10,148,158
4,469,255
14,617,413

12,191,622
5,380,964
17,572,586

6,880,794

7,775,386

210,153
3,869,976
4,080,130
191,317
3,888,813
10,769,608
3,847,805
1,241,953
2,605,852

191,317
4,725,727
4,917,044
297,832
4,619,212
12,394,598
5,177,987
1,574,010
3,603,976

283
693
27,420
6,842
9,572
3,721
48,534291
1,997
27,4598,555
10,2505,262
53,817002,654,386
2,654,386
599,901
169,055
768,957
1,885,428

5
5
3,657,788
3,657,788
1,338,681△212,043
1,126,638
2,531,150

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）

製造原価明細書
ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高ソフトウェア売上原価
(注)

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
5,293,377
76.4
29,696

当事業年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
6,233,037
78.5

0.4

47,9401,605,950

23.2

1,662,705

20.9

6,929,024

100.0

7,943,683

100.0

226,677

251,703

7,155,702

8,195,386

251,703372,584

23,20447,4156,880,794

7,775,386

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

70.6

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

847,400

1,010,800

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰 越 利 益
剰余金
合計
別途積立金
剰 余 金
235,452

1,246,252

11,7353,900,000

利益剰余金
合計

9,078,606

12,990,341

剰余金の配当△399,341△399,341

当期純利益

1,885,428

1,885,428

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高------

1,486,086

1,486,086

847,400

1,010,800

235,452

1,246,25211,735

3,900,000

10,564,693

14,476,428

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△275,191

14,808,802

その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
37,43337,433

14,846,236

当期変動額
剰余金の配当△399,341△399,341

当期純利益

1,885,428

1,885,428

△873

△873

自己株式の取得△873

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,08918,08918,089△873

1,485,213

18,08918,0891,503,302△276,065

16,294,015

55,52355,523

16,349,538

8

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

847,400

1,010,800

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰 越 利 益
剰余金
合計
別途積立金
剰 余 金
235,452

1,246,252

11,7353,900,000

利益剰余金
合計

10,564,693

14,476,428

剰余金の配当△399,329△399,329

当期純利益

2,531,150

2,531,150

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

655,077

655,077

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

655,077

655,077--

2,131,821

2,131,821

847,400

1,010,800

890,530

1,901,330

11,7353,900,000

12,696,51416,608,249

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△276,065

16,294,015

その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
55,52355,523

16,349,538

当期変動額
剰余金の配当△399,329△399,329

当期純利益

2,531,150

2,531,150

自己株式の取得△1,194△1,194△1,194

自己株式の処分

201,754856,832

856,832

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,375△2,375△2,375

当期変動額合計

200,560

2,987,459△2,375△2,3752,985,083

当期末残高△75,504

19,281,474

53,14753,147

19,334,621

9

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

2,654,386
316,443△284△28,397
290,075△6,189△427,470△136,512
37,102△360,515△31,287
2,307,351
28,28441△1,456,756
878,919

3,657,788
288,321620△29,749△619,587△227,396
408,781
186,373△23,965
491,02240,922
4,173,131
29,855
4,087△328,932
3,878,141△40,599△2,100,000
2,100,000△502,049△542,648

100,000△58,818△3,770△2,100,000
2,100,000△502,083△10,000△474,671△873△399,996△400,870△64,599
6,421,028
6,356,429△1,194△401,377△402,572
3,000,898
6,356,429
9,357,328

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度末から
税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,859千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」113,231千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェアハードウェア保守サービス
合計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
外部顧客への5,682,362
4,469,255
4,465,796
14,617,413
売上高(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェアハードウェア保守サービス
合計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
外部顧客への
7,249,544
5,380,964
4,942,077
17,572,586
売上高(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

11

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり情報)(自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度
平成28年11月１日平成29年10月31日)
3,070円69銭
354円11銭

当事業年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)
3,551円92銭
474円61銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額－－(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年11月１日(自 平成29年11月１日
至 平成29年10月31日)
至 平成30年10月31日)
当期純利益（千円）
1,885,428
2,531,150
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,885,428

2,531,150

普通株式に係る期中平均株式数（千株）

5,324

5,333

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

12

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期 決算短信（非連結）

４．その他（１）生産、受注及び販売の状況① ハードウェア仕入実績
当事業年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

種類
仕入高（千円）ハードウェア合計

前年同期増減率（％）
4,725,727

22.1

4,725,727

22.1(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)
前年同期増減率
受注残高（千円）（％）

種類
受注高（千円）

前年同期増減率（％）

ソフトウェア7,253,265

11.6

2,411,745

0.2

ハードウェア5,937,852

17.7

2,178,147

34.3

13,191,118

14.2

4,589,892

13.9

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

種類
販売高（千円）

前年同期増減率（％）

ソフトウェア7,249,544

27.6

ハードウェア5,380,964

20.4

保守サービス

4,942,077

10.7

17,572,586

20.2

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

13