第32回北但行政事務組合議員協議会会議録

平成17年６月６日（月）開会 午後３時22分

会議に出席した議員（16名）
１番 温泉町 幸 賀毅

２番 温泉町 宮 脇諭

３番 豊岡市 青 山 憲 司

４番 豊岡市 岩 崎 夏 雄

５番 豊岡市 大 井 昭 次

６番 豊岡市 加 藤 勝 一

７番 香美町 柴 田 幸一郎

８番 香美町 浜 上 勇 人

10番 豊岡市 橘

11番 豊岡市 渡 辺

卓 爾

毅12番 豊岡市 谷 口 雄一郎

13番 香美町 山 本 賢 司

16番 浜坂町 小 林 一 義

17番 豊岡市 西 川 金 吾

18番 豊岡市 西 垣 善 之

19番 豊岡市 谷 口 勝 己

会議に出席しなかった議員（３名）
９番 豊岡市 瀬 藤 洋 行

14番 香美町 吉 田 範 明

15番 浜坂町 岡 坂 峰 雄-1-

議事に関係した事務局職員
事務局長

澤 田 仁 克書記

片 山 正 幸書記長谷川 幹 人説明のため出席した者の職氏名
助

役

瀬 崎

長

澤 田 仁 克総務課長補佐兼総務係長

片 山 正 幸

施

中 奥

総

務

設

課

整

備

課

長

彊

薫

施 設 整 備 課 参 事

辻忠 幸

施 設 整 備 課 長 補 佐

岩 下 省 一

施設整備課施設整備係長

原

重 喜

構成町長
浜

坂

町

長

隂 山

毅

温泉町住民生活課長

山 本 清 孝

香

岩 槻

美

町

助

役

健

-2-

議事日程
第１ 適地選定及び地元上郷説明会の報告について
第２ ＰＦＩ可能性調査結果について
第３ 運搬中継施設検討結果について
第４ 一般廃棄物処理基本計画第１次推計結果について
第５ 交付金制度について
第６ 精密機能検査について

議事順序
１．開

会

２．適地選定及び地元上郷説明会の報告について
３．ＰＦＩ可能性調査結果について
４．運搬中継施設検討結果について
５．一般廃棄物処理基本計画第１次推計結果について
６．交付金制度について
７．精密機能検査について
８．閉

会

-3-

開会 午後３時22分○議長（谷口勝己） ただいまから第32回議員協議会を開会いたします。
当局より本日の議題であります第２、ＰＦＩ可能性調査結果について、第３、運搬中継施設検討結果について、第４、一般廃棄物処理基本計画第１次推計結果について、第５、交付金制度について、及び第６、精密機能検査についてに関する議員協議会資料をお手元に配付しております。
次に、説明員として新たに施設整備課施設整備係の原重喜係長に出席をいただいております。
以上、ご報告のとおりご了承願います。
それでは、これより協議に入ります。
当局の説明を願います。
助役。
○助役（瀬崎 彊） 本議会に引き続きまして議員協議会を開催をいただきましてありがとうございました。管理者が他の公務のために欠席をいたしております。ご了承賜りたいと存じます。
本日お願いをいたしますのは、お手元の議事日程のとおり６件でございますけれども、16年度の調査業務の結果など、いずれも報告事項でございます。
それでは、それぞれ担当課長、参事、課長補佐から説明、報告いたしますので、何とぞよろしく
お願いを申し上げます。
○議長（谷口勝己） まず、第１、適地選定及び地元上郷説明会の報告についてを議題といたします。
説明を求めます。
施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） それでは、資料はございませんが、ご説明申し上げたいと思います。
本組合の初めての議員様もおいででありますので、この事業の適地選定経過、また地元への対応についてご説明申し上げます。
まず、選定の経過についてでありますが、適地選定の作業は、客観的な視点からの選定を基本方
針として、北但全域を対象に平成13年度から15年度までの３年間をかけて行ってきたものであります。
主な経過ですが、まず平成13年度は北但地域全域を対象にしまして立地が困難な傾斜地、また自然公園地域等、法律に基づく規制地域を除外することによりまして130カ所の適地を抽出したものであります。そしてその130カ所について、約４ヘクタールの造成面積の確保の可能性や都市計画法に基づく学校、病院、公園、住宅専用地域への距離などを考慮し、立地可能な13エリアを設定いたしました。
次に、平成14年度はその13エリアについてより精度の高い地形図を用いまして立地、造成可能な24カ所を選定するとともに、その24カ所について自然条件、環境保全、社会的条件、開発に関します法的規制、収集運搬効率、アクセス条件について比較評価をいたしました。そして、採点においてはそれらの項目に重要度を設定し、総合評価を行いました結果、上位となりました７地点を適地として絞り込んだものであります。

-4-

続きまして、平成15年度はその７地点について自然条件、社会的条件、文化財、周辺環境、法的規制状況等施設立地条件につきまして、また２つ目には敷地面積や進入道路、プラント建設等建設要件について、３つ目には収集運搬効率について、これらを合計50項目にわたりまして総合的に評価し、そのうち点差のつかない項目を除きました31項目について採点を行いました。その結果、高得点となりました上郷が適地として評価されたものでございます。
次に、地元への対応について申し上げたいと思います。主な経過につきましては先ほど管理者から申し上げましたので、去る４月から開かれました地元説明会についてご説明を申し上げます。説明会は４月９日から５月21日までの毎週土曜日の夜、上郷の公民館で合計７回開かれ、141人の方々が出席をされました。この説明会では、地元検討委員会の依頼により、組合が検討委員会にかわりまして区民の皆様に説明をしたものであります。事前に説明会用の小冊子を全戸にお配りし、説明会ではその冊子をもとにしたパソコンによります画像を映しまして上郷が適地として選定された理由、また施設整備の概要につきまして約30分の説明を行いました。説明後、質疑のときにはさまざ
まな多くの意見が出されましたが、主な項目としましては、１つには上郷地区に選定されたことへの意見、２つには施設整備に伴います環境負荷への懸念、３つ目には施設整備に伴います地区イメージへの懸念、４つ目には交通問題等であります。今後とも粘り強く理解とご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（谷口勝己） 説明に対しまして、ただいまから質疑に入ります。
念のため、質疑につきましては、会議規則に基づき、原則として同一議題に対して１人３回以内ということでお願いします。
それでは、ご発言を願います。
西垣議員。
○西垣善之議員 二、三お尋ねをしたいと思います。
この４月の月初めより上郷において７回141人という参加で説明会を行われたということですけ
ども、それに対する当局としての評価はどういう評価をされてますか。つまりこれは非常に難しいとお考えになってるのか、それとも時間をかければ打開できるという評価をされてるのか、その根拠とあわせてお尋ねをしたい。
それから、最初に質問すべきだったと思いますが、この141人という人数は上郷の全世帯の何％になるんでしょうか。世帯数を教えていただきたい。
それから、小冊子を配付されたとありますが、その冊子は我々議員のところにはいただいたことがあるんでしょうか。なければすぐいただきたい。
以上です。
○議長（谷口勝己） 答弁願います。
助役。
○助役（瀬崎 彊） まず、最初の評価でございますけれども、説明会ということでございまして、今、-5-

課長が申し上げましたようにいろんな意見が出てまいりました。率直に申し上げて非常に厳しい状況であったというぐあいに思っております。非常に、ああいう施設でございますので、あの場ですので、そういう意見がむしろ多く出るのは当然かなという感じでございました。ただし我々としては、あくまでもやっぱりお願いをしていくんだということで、区民の皆さんにも重ねてお願いをしてきたということでございます。そういう点でご理解をいただきたいと思います。
それから、小冊子につきましては、これは全戸に配付いたしましたので、ご必要とあれば配付することは可能かと思います。ただ部数やなんかがあるかどうか。申しわけございません。今それだ
けの数をそろえていないようでございますので、後刻といいますか後日といいますか、そういうことで対応させていただきたいと存じます。
もう１点の分につきましては、126世帯というぐあいに聞いております。その中で、先ほども管理者の方から報告いたしましたように、全員を対象に案内がなされておりますので、かなり女性の方も多くございました。そういうことで１世帯から２名お見えになった世帯もかなりあったということでございます。
以上でございます。
○議長（谷口勝己） 西垣議員、よろしいでしょうか。
○西垣善之議員 はい。
○議長（谷口勝己） 山本議員。
○山本賢司議員 山本です。
先ほどの説明で、懸念といいますか、４点上げられたわけですけれども、特にその中でも環境への負荷、あるいは地域のイメージ、さらには交通量の増大というふうなことについて組合としては
どんなふうにお答えになっておられるのか、今後その辺についてさらに検討を要するというふうなことなのかどうか、そのあたりはいかがですか。
○議長（谷口勝己） 助役。
○助役（瀬崎 彊） 概要説明をいたしましたので、一般論として皆さんいろんなご心配、環境負荷であるとか交通量がふえるとかいうことについてのご意見があったということでございまして、それに対しまして我々最初からそういう具体的な数値等を申し上げたりなんかするような、そういうまだ段階ではございませんでしたので、何よりもまず安全、安心を最優先にしながらつくっていくんだということの説明にとどめております。ただし車両の数なんかにつきましては、現在の台数、３組合、３施設に入ってまいります状況がどうであるかというようなことについてはご報告をさせていただいております。
以上です。
○議長（谷口勝己） 山本議員。
○山本賢司議員 ということは、今後それぞれ地元の皆さん方の疑念に対して検討もしながら、さらに具体的に答えを持っていくという状況になるというふうに理解していいんですか。
○議長（谷口勝己） 助役。

-6-

○助役（瀬崎 彊） これは区の検討委員会を窓口にさせていただきながら我々、地元に対応しておりますので、心配のご指摘のあった部分につきましては、やはり回答を用意しながら今後そういう機会があればご理解を求めていくようなことは当然やっていかなきゃならないと、そんなふうに思っております。
○議長（谷口勝己） よろしいでしょうか。
ほかに発言がないようですので、本件はこの程度にとどめたいと思います。
次に、第２、ＰＦＩ可能性調査結果についてを議題といたします。
説明を求めます。
中奥課長。
○施設整備課長（中奥 薫） それでは、ＰＦＩ可能性調査結果についてご説明をいたします。
皆様のお手元には冊子を届けられておりますが、大変内容が多くございまして、どの程度ご説明をさせていただければいいのかなと思いながらいるんですが、時間も要するということで、お手元の説明資料に基づいて、まず申し上げたいと思います。
この調査結果につきましてはそこに記載してるとおりでありますが、今後これをたたき台に専門家のアドバイスを受けながら構成市町長の企画財政担当課長で構成する検討委員会でさらに検討を行い、最終的にＰＦＩ導入について構成市町長会で判断することとしております。
ＰＦＩという言葉が出ましたので冊子でちょっと申し上げますと、14ページをお開きください。
ここの第３章に書いております。私からは１、ＰＦＩとはというところに、公共サービスの提供を行う分野において、民間の有する資金、技術力、事業運営ノウハウを取り入れ、より効率的で質の高い公共サービスの提供を目指す考えのことであると書いております。これらが、下に行きますと、
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、平成11年に制定をされて、これに基づいて進めようというものでございまして、一番下の図表にも書いておりますが、各分野にこれらが広げられようとしてるということです。
そして、おめくりください、15ページ。ＰＦＩを考えますときの大事な点でございますが、このことによりまして、（１）ライフサイクルコストということを書いておりますが、事業期間全般における事業費、建設に係るものと運営に係るもの、この合計額がライフサイクルコストというふうに呼ばれておりまして、その下の図表16をごらんいただきますと、左側の絵が従来の公共によります施設整備で設計・建設・運営、これらをすべて公共がやってきたというのが従来型の形ですが、ＰＦＩといいますのは、その横の設計・建設・運営、これらの段階に民間の資金やあるいは技術力、経営ノウハウをいかにして公共でやるよりも有利な方法で行うかということで、この絵はその両方の差が出てきております。この差がＶＦＭと言われます財政削減効果と呼んで、この調査におきましてもこのＶＦＭがどの程度あるか、これを求めようというのが可能性調査の趣旨でございます。
それでは、お手元の資料で、まず目的でございますが、施設の建設及び運営費を抑制し、行政の財政負担を軽減するためにＰＦＩ方式及びＰＦＩに準じますＤＢＯ方式について調査を行いました。
調査でありますが、この調査は平成13年度策定の基本計画をもとに必要な指標を定め、民間にヒア-7-リング調査を行いまして、14社のうち13社から回答を得たものであります。冊子53、54ページをおめくりください。ここのところにヒアリングの主な内容を記しております。
次に、調査の結果でありますが、資料の方をおめくりください。調査の結果（１）、結論になってくるわけですが、ライフサイクルの削減効果についてでありますが、調査では、民間からのヒア
リング結果や公設公営の発注実績をもとに財務シミュレーションの条件を設定しまして公設公営方式あるいは公設民営方式、ＰＦＩ方式におきます正味の公共の財政負担額、また削減額を算出しま
して、公設公営方式と比較を行ったものであります。
ここで今、方式が幾つか出ましたので、お手元の資料に説明がございますのでちょっと簡単に触れておきたいと思います。次のページになろうかというふうに思いますが、注１、公設民営方式、ＤＢＯといいまして、デザイン・ビルド・オペレートという頭文字をとったものですが、この事業
方式は民間事業者が施設の設計・建設・運営を一体的に公共から受託し、ごみ処理事業を行う方式
で、建設・運営期間中においての施設の所有権は公共にあるというものであります。なお、ＰＦＩ
法に準じた方式で、準ＰＦＩとも言われております。
注２のＰＦＩ方式のＢＴＯ、この方式は民間事業者が施設の設計・建設・運営を一体的に公共から受託し、民間事業者が施設を建設した後、公共が施設を購入し、その後、民間事業者に運営管理を委託する方式であります。建設期間中は民間、運営期間中は公共の所有となるというものであります。
ＰＦＩ方式のＢＯＴは、これも施設の設計・建設・運営を一体的に公共から受託し、建設・運営
期間中において施設を民間が所有する方式で、契約が終了しましたら施設が公共へ移転されるというものであります。冊子の21、22ページにこれらの内容を書いております。
これらの方式におきまして、先ほど財政負担及び削減額を算定いたしました。その結果は、お手元の資料に書いておりますが、まず公設公営方式の公共の財政負担額は、合併特例債を適用した場
合、181億2,300万円となります。これに対しまして、ＤＢＯ、公設民営方式の場合には19億7,500万円、10.9％の削減が見られます。②のＢＴＯ方式の場合は逆に９億500万円、５％増加いたします。
また、③のＢＯＴ方式の場合も13億8,600万円、7.6％増加するということになりました。
以上のことから、この結果はＤＢＯ方式のみにおいて財政削減効果、すなわち先ほどのＶＦＭが得られたことになったのであります。この結果につきましては、お手元の報告書の72ページをおめ
くりをいただきたいと思います。この図表54に先ほどの数字に基づきます内容を記載しております
ので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
その次に、このＤＢＯ方式で財政削減効果が得られました理由を申し上げたいと思います。資料の３、（２）に理由と書いておりますが、アのＤＢＯ方式が公設公営方式に比べ財政負担が削減される理由としては、性能発注により設計・建設・運営を一体的に行うことによりまして、民間事業者の創意工夫が生かされ、効率化が図られ、したがいましてライフサイクルコストが最小化されるというものであります。先ほどの民間ヒアリングにおいてそれらの理由について示されたものを書いておりますが、①から設計・建設・運営の一括発注による効果、②稼働率向上による施設規模の-8-

縮小、③工期短縮による削減、④建築構造・設備、意匠、仕上げ仕様等の最適化、⑤単年ではなくて長期的視野に立った維持管理計画による削減効果、また⑥グループ会社のネットワークが生かされ、大量一括購入等の調達方法による資材・薬剤費等の削減効果、また技術力の高い職員を置くことによります人件費の削減効果、こういうものが上げられてるということです。
その一方、次のページになりますが、ＰＦＩ方式では財政負担が増加いたしましたが、その理由ですが、今の①から⑦までの要素も働きますけれども、民間が行います場合は法人税等の税金支出が多額に上りますことから、資金調達におきまして金利負担が大きくなりますことから、それが公共への財政負担額としてはね返って増加してくるというものであります。
以上がこの説明資料によります結論でございますが、もう少し時間をいただきましてご説明を続けさせていただきたいと思います。
今、結論を先に申し上げましたが、これらがどのように計算をされたかということでございます。
まず、お手元の冊子の65、66ページをおめくりください。どの方式が一番財政削減効果があるか、これを計算するための前提条件をここにつくったというものでございます。ここに書いて整理した
ものは、皆さんの冊子の56ページから細かく書いておりますので、ここではできるだけ簡略に申し上げておきたいというふうに思います。
まず、この表は、一番上のところで事業方式が４つ書いております、公設公営ほか。そしてその下に、これらの事業によります建設期間は３年間で運営期間は20年間、そして廃棄物の処理量は、焼却施設においては年６万3,400トン、リサイクルプラザにおいては年１万5,300トン、これを処理するという前提で、焼却施設の施設建設費をこれから前提として申し上げますが、まず公設公営方式の場合は、施設規模は13年度計画で236トン、そして稼働日数は性能指針によりまして280日、そして１つ飛んで建設費単価は、全国発注実績の平均値によりまして求めたところ、5,202万9,000円、トン当たりということで、この単価を施設規模に掛け合わせましたものがその上の施設建設費の122億7,900万円というものでございます。その隣のＰＦＩにおきましては、施設規模は220トン、これは稼働日数を300日、マーケットサウンディング、民間ヒアリングによりまして出されました提案の平均値から求めたもので、建設費単価をごらんいただきますと、これも提案をされました平均値にＰＦＩの事例で行われております下落率を考慮いたして4,072万8,000円、トン単価と設定いたしま
して、この額に施設規模を掛けたものがその上の建設費の89億6,000万円というものでございます。
減価償却は財務省令によるもの等でございます。建設費内訳は国庫補助対象分80パー、残り単独事
業20パーというものでございます。次にリサイクルプラザは、それでは非常に細かい数字と長くなりますので、このような形で今申し上げましたとおりに56ページからこれらの条件設定の理由等が書かれておりますので、これはご清覧をいただきたいというふうにして次に進めさせていただきます。
そして、これらの条件で計算しましたものが、皆さん、67ページをおめくりください。ここにシミュレーションの実施をしたもので、結論から申しますと、図表50に20年間にわたります公共の正
味の財政負担額がそれぞれ出てるということで、その下に財政負担の数字が単純合計額とその横の-9-現在価値換算額として181億2,300万円と出ておりまして、この181億2,300万円、これが先ほど申しました72ページの公設公営方式のライフサイクルコストというふうになってきます。また、正味の財政負担もその一番下の枠のところに書いておりますので、これもごらんください。そしてその下の枠外に、現在価値化に戻してこれを比較するということでありますが、その説明もこれでごらんをいただくということで、以下、68ページには公設民営のＤＢＯにおきます計算、69ページがＢＴ
Ｏ、70ページがＢＯＴということになりまして、それらによる計算の結果が72ページに至るということでございます。
さて、74ページには、今までは定量的評価という意味でバリュー・フォー・マネーを中心に検討してきましたが、それ以外に導入可能性調査では、定性的な検討ということで、財政運営の観点からと、もう一つは75ページに事業の安定性や安全性の観点、さらには76ページに地元経済への影響
等々、こういうものも加味して最終的には事業方式を見きわめていくということが必要になってきます。78ページに最後、まとめでございますが、１の結論では、先ほどのご説明のとおりに、調査
といたしましては、ＤＢＯ方式が最も適しているというふうには書いておりますけれども、それ以外にも２で、事業方式の最終確定に向けましては、以下さまざまな点で検討していく必要があるということを付記してまとめております。
以上であります。
○議長（谷口勝己） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
山本議員。
○山本賢司議員 山本です。
これだけの資料を説明をする方も大変だと思いますけれども、今見せられて、冊子、中を見いと、こう言われて、大体うろうろして終わってしまいました。そこで、１個お尋ねをしたいというふうに思いますけれども、例えば冊子の16ページには、財政にとっては後年度の負担が固定化されるという図式も含めて示していただいておるんですよね。全国にＰＦＩやれやれどうこう言われて幾つかやってる事例はあるんですけれども、そういうこの間の実績の中で、ＰＦＩの方式を導入したことによって後年度の負担も固定化をしておるというのが全国の事例でしょうか。例えば但馬では、１件だけＰＦＩ実績があるんですよね。旧八鹿町、今、養父市ですけれども、あそこの天女の湯というんでしょうか、あの温泉施設はＰＦＩです。固定化してますか、いかがですか。
それから、資料１でＤＢＯという公設民営という方式のみが10.9％削減効果が計算上は出てくるということをおっしゃるんで、本当にそんなことになるのというところで、ちょっと資料が十分見えない中でわからんもんがお尋ねをしておると思いながら、お答えをいただきたいと思いますけれ
ども、財政負担が削減されるのかという理由を７点にわたって示していただいておるんですよね。
何で公設公営だったらこのことがならんのですか。公設民営だったらなるけども公設公営だったらならないというのは、何のことはない、民間の言い分を並べてあるだけなんじゃないですか。
さらに、冊子の65ページ、横長で折り込んである一番初めの部分ですけれども、この65ページの、- 10 -

これはどこを見ていただきましょうね、先ほど課長の方からも建設費単価、公設公営で5,202万9,000
円、トン当たり、それからＰＦＩ等でいうと4,072万8,000円というトン当たりの施設建設費だということで、この根拠というところで、ＰＦＩでは全国の先進事例で下落率が36％、すごいですね。
36％の下落率だと。じゃあ、その上の段の公設公営のものの場合の下落率は幾らですか。
○議長（谷口勝己） 中奥課長。
○施設整備課長（中奥 薫） それでは、お答えを申し上げたいと思いますが、まず後年度負担の固定についてということですが、この廃棄物処理施設のＰＦＩというのは、まだ全国事例が非常に少ないということで、皆さんのお手元の中の事例を幾つか書いております。49ページ、その中で①の一番左側に書いておりますが、西胆振廃棄物広域処理事業というところの例をお聞きする限り、申しましたように、これが運営期間にわたりましてほぼ同じ額を支出していくということで固定化されていくということで、これは言いかえれば、現在のやり方であれば来年、再来年、あるいは数年後、何ぼの修繕やさまざまな事業費が突出して出てくるかわからないというふうなのが現在の維持管理上の問題ですが、これがＰＦＩ法になりますと、含めて委託をしていきますので、それらが平均化
されて長期の間で責任持って委託されていくと、そういう意味で財政的にも固定化されて平準化されるというものでございます。
次に、ＤＢＯの効果のみだということで、先ほど７つの点を申し上げましたが、公設公営ではな
ぜ出ないのかということですけれども、この理由から見ますと、例えば一つの例でいいますと、①に設計・建設・運営の一括発注をＰＦＩというのはやるというふうに書いておりますが、現在はすべて一つ一つを公共がやったり、あるいは入札を一つ一つしてるということで、それに対してすべてを一括やった場合は、トータルメリットといいますか、そういう意味でのメリットが働き、そのときにはトータルで委託を受ける事業者は総力を挙げて事業費の削減や、また運営に当たってくるというようなことで、費用の削減が効果が出てくるというふうに考えられます。そのほかここに書いておりますことがなかなか逆に公共の現実の入札、あるいは事業運営の中では行われていないという点で、幾つかの多大な財政支出があるかなというふうに考えられます。
次に、公設公営の場合の下落率はどうなのかということですが、先ほど申し上げましたように、
公設公営につきましてはすべて全国の発注実績を当てはめておりますので、これは既に入札完了したものということですので、下落率を見込んでいないというものでございます。
以上です。
○議長（谷口勝己） 助役。
○助役（瀬崎 彊） 公営の公設の場合の数字は今課長が申し上げましたとおりに、実績値で推計といいますか、ここに当てはめておるということでございますけれども、例えばＰＦＩ、ＤＢＯの方の下落率といいますのは、今、我々ここで民間にヒアリングをしましたよということをやりました。
その可能性調査をした時点の見積もり状況とそれが事が進んでいって最終的にＰＦＩとして入札された時点のものとを見比べてどれだけであったかというような下落率でございます。したがって、非常に時点がまだぼんやりとした時点、可能性調査をやった段階のものに比べて実際入札したらど- 11 -

れぐらいに落ちたかということで非常に大きな下落率になってると、そういう意味でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（谷口勝己） 山本議員。
○山本賢司議員 また資料をちゃんと見せていただいて、その上で議論をしたいというふうに思います
けれども、これ、要するに民間は絶対に損をしないということでしょう。固定化するというけれども、確実に受注期間通じて損をしないという仕組みでしょう、民間は。違うんですか。
○議長（谷口勝己） 助役。
○助役（瀬崎 彊） 今回のＶＦＭ可能性調査をやりまして削減率が幾らかというような算出をする際には、やはり民間が参入してくる場合には一定の利益を確保すると、そういう前提のもとに計算をもちまして、その結果でもなおかつ公共の負担が公設公営でやるよりもＤＢＯの方法でやった方が負担は減るだろうと、こういう結果が出てきたということでございます。民間は損失を覚悟でそれを前提にするような計算というのは当然成り立たないわけでございますので、この時点ではそういう計算をさせていただいたということでございます。
○議長（谷口勝己） 山本議員、３回終わりましたので。
○山本賢司議員 ３回言った。２回しか当ててもらってないと思うんだけどな。
○議長（谷口勝己） 西垣議員。
○西垣善之議員 二、三お尋ねしたいんですけども、まず最初に、この報告書はどなたが主体になっておつくりになったものなんでしょうか。名称は当然、北但行政事務組合となっておりますが、コンサルに発注されたんですか。それとも北但行政事務組合独自でおつくりになったものなのか、それまず一つお尋ねをしたい。
それから、これはきょう管理者いないんで助役にお願いしておきたいんだけども、こんな膨大な重要な問題を当日配付して説明して、これで説明しましたよというんではちょっと議会としては困るんですね。これちょっと精読して、改めて議員協議会を開いて十分な論議をしないと、例えばここでＰＦＩ、ＰＦＩと言葉は飛び交ってますけど、ＰＦＩといったら何だということをこの議場の皆さん、全員説明できるかいったらわかりませんよ。僕だってＰＦＩいったら正確にどういうことなのかというのがよくわからない。したがって、後日改めてこの報告書及び精密機能検査結果報告
書概要版というものの、これについての議員協議会を開かれる用意があるのかどうかお尋ねをした
い、これが２つ目です。
それからもう一つ、先ほどの課長の説明聞いても、この中身がもうＰＦＩ万歳論なんですね。Ｐ
ＦＩのデメリットとは何かという冷静な目が欠如してるんですよ、これ。例えば、言い返すようで申しわけないんだけども、この14ページにＰＦＩというのは何かという説明の中の２行目に何が書いてありますか。ＰＦＩを導入すると効率的で質の高い公共サービスの提供を目指す考えのことと書いてありますね。じゃあ、今の北但行政事務組合や美西や、あるいは香住町のレインボーですか、
今３つあるんだけど、管内に、あれ不効率で非常に非効率的で質が低い公共サービスをしてるんですか。課長、あなたもやってるんですよ、今。質が低いんですか。こういう書き方はいいのかどう- 12 -

か、これは、こういう書き方をするというのは、もうＰＦＩを導入するということを大前提にしてこの報告書をつくってるんですよ。僕は、もう少し報告書であるならば客観性を持たせて、メリッ
ト、デメリットを明らかにして議会に問題点も明らかにすると。しかし問題はあるけどもＰＦＩの方がよりいいんだという議論ならわかりますけども、こんなＰＦＩが効率的で質の高い公共サービ
スの提供をするんだと、現在は公設公共だから非効率で非常にサービス悪い、こういう報告書はだ
めですよ、これは、こんな報告書なんか。
とりあえず３つをお尋ねしましたから、ちょっと答えてください。
○議長（谷口勝己） 中奥課長。
○施設整備課長（中奥 薫） それでは、お答えをさせていただきます。
まず、最初のこの報告書の作成主体でございますが、これは当然、北但行政事務組合でございま
すが、作成については民間に委託をいたしてコンサル委託したというものでございます。しかしながら、我々は委託してしっ放しているものではなく、我々みずからがつくるという気持ちでかかわ
りまして、当時の１市10町、現在の１市３町とたびたびの会議をする中でこれらを真剣に取り組んできたというふうに考えております。
次に、今の公共はそれじゃあデメリットかと、非効率なのかと、まるでこれだけがいいように言ってるがというご意見でございましたが、そういうふうに言ってるわけではなくて、こういう施設、廃棄物処理施設をどのように維持管理、運営することが財政負担等も含めて一番いいかということを調査していこうということなんです。決してＰＦＩ絶対論ではございません。例えば今、議員さんのお手元にお配りしました74ページをちょっとおめくりください。ここのところで、今後考えていく上では、１、（１）のところに、この幾つかの第一、第二、第三と書いておりますが、例えば第二の例でいいますと、私も経験はありますが、北但、当時の清掃センターの修繕をしますときに、その修繕をする場合、設計仕様がつくれないぐらいあの施設は非常に専門性を持ってる、あるいは
いつ部品、施設の取りかえをしていったらいいのか、更新をしたらいいのか、これらは実に専門性の高いもので、我々公共の者ではその技術力、能力によって判断することはできないということで、当時の北但清掃センターでは委託をしてきましたけれども、じゃあその仕様をだれに書かせるのか、
どういう判断でいたし、その修繕費が安いのか高いのかをどう判断するのか、これらは今のやり方ではなかなかできないという意味です。ところが、ＰＦＩの幾つか方法がありますけれども、民間にそれらをさせていった場合には、すべてそれらを民間の技術力、あるいは修繕等の経営力を生かして最小の費用で最大の効果が上がる方法をとってくれるというのが事実、このＰＦＩで行われている民間事業者の活用だということです。結論は、北但清掃センター、当時民間活力導入の一つとして運営をしております、委託をしておりますけれども、あれではなお不十分であり、あれではな
お十分な財政効果の発揮された運転修繕等にはならないという実感でおりまして、そういうものをこれからどのように改善していけばいいのか、そんなふうに考えてるというふうにご理解をいただ
きたいというふうに思います。
以上であります。

- 13 -

○議長（谷口勝己） 助役。
○助役（瀬崎 彊） きょうお配りした資料、膨大で、先ほど山本議員の方からもございましたけれど
も、なかなか１回の説明ではということでございます。冒頭課長が申し上げましたように、これはどういう事業方式でやっていくかということを決める前のたたき台としてください。これからも先ほど来も議論ありますようなことで十分検討していって本当にどういう事業方式を採用していくのか、これを管理者、構成市町の中で決めていただこうと、こういうまだ段階でございますので、これをすべてご理解をいただいて、このとおりにさせてくださいと、こういう言い方をしておるわけ
ではございませんので、その点をまずご理解をいただきたいと思います。したがいまして、ご要請があれば、これはそういう機会をまた議会の方とご相談をさせていただければと、こんな思いをいたしております。
○議長（谷口勝己） 西垣議員。
○西垣善之議員 いみじくも一つのごみの焼却、汚泥の施設をどういう方式でするかという調査をする
のに、調査機関であるコンサルを使ってる。調査のための調査ですね。つまり２段階になってるんです。コンサルいったらそうでしょう、調査機関なんですね。だから私は、せめてＰＦＩがいいということを、さっきＰＦＩ万歳だという表現しましたけど、まあいいことばっかり書いてあるんですよ。ＰＦＩにはこういう問題点もありますよという指摘してるところありますか、この報告書の中で、こういう問題点があるんだと。ないでしょう。まだ私、読んでないんでよくわからないんですけども、それで、お聞きしたいのは、このコンサルはどこのコンサルですか、委託料は幾ら払われたんですか。それと、調査を要した期間は何カ月間かかったんですかということを一つお尋ねをしたい。
それから、助役は今、これたたき台だということをおっしゃったけども、えてして行政はこういう報告書をつくるともうこれが前提になって事を進めるんですよ、大体。これ、後で答弁してもらったらいいんだけども、恐らく50万円や100万円じゃできてないはずなんですよ、この報告書。何百万円かかってるんです、多分。多分ですよ。そうすると、それだけのお金をかけて、これはただ参考資料ですよと、これと違う方式でいく可能性もありますよということは行政としてはあんまりおっしゃらない。そんな例は私聞いたことない。大体こういう冊子になった調査報告書が出ると、これでいっちゃうんですよ、大体、行政というのは。それがこれまでの前歴です。したがって私は、
これはもう議長にお願いしておきたいんだけども、議員にもこれ熟読する期間を与えていただいて、改めてこれについての議論をする場を設けていただきたい。後でちょっと議長にもお答えいただきたいと思うんです。
それから、僕はこのＰＦＩ方式、僕も余り詳しいことはないんだけども、これをやれば公共がやるよりも安くなるという議論ですね。しかも安定性がある。管理維持費の平準化というんですか、
そういうのがあるというおっしゃり方してる。けれど僕が一番疑問に残るのは、民間企業というのは利潤を追求するんです、利潤を。公共は利潤追求しませんよ。北但行政事務組合、金もうけしてません。そうすると、この民間企業を入れて全面的に設計段階から、建設から管理運営まで全体し- 14 -

てそれで安くなるというのは、どうも私は腑に落ちないんです。この疑問に対する答弁はいいんですけども、そういう疑問もある、根本的な疑問もある。市民が聞かれたらもっとそうですよ。民間に設計段階から全部民間に頼んだ方が安く済むんだったら、そんなの市役所の職員も全部民間委託したらよろしい、極論言えば、安くなるから、その方が。効率がよくなってサービスが向上するんじゃないですかという議論もあるので、一言ちょっと申し上げておきたいのと、それから何だった
かな、聞きたいこと忘れちゃった。ちょっと思い出しますので、２回目の質問をとにかくしますわ。
○岩崎夏雄議員 議長、議事進行。
このきょうの議員協議会ですけども、かなり大事な質問等がこれから出ると思います。それで、さきの議員の質問にもありますけども、改めてこの議案熟読の時間を設けていただいて、再度時間を十分にとっていただいて議員総会を開催をしていただきたいというふうにして思いますけども、取り計らいをしていただきたいと思います。
○西垣善之議員 僕の質問にも答えて、議事進行の前にしているわけだから。
○議長（谷口勝己） 原係長。
○施設整備課施設整備係長（原 重喜） まず、委託料ですけども、税込みで約500万、それから業者名
は日本総合研究所でございます。
○西垣善之議員 日本総合研究所。
○施設整備課施設整備係長（原 重喜） はい。期間につきましては、昨年、うろ覚えで申しわけないですけど、12月初旬からことしの３月末までが委託期間ということでございます。
○議長（谷口勝己） 先ほど西垣議員から議長への質問ですけれども、これだけのいろいろ資料を与えられて十分なあれがない。だから、当局と十分協議して新たな機会を設けということでございます
ので、私も同じように思っておりますので、当局と十分に話し合いしまして、そして先ほど岩崎議員からもございました。とても本日数時間の時間ではとても皆さんご理解いただき、あるいは十分なご協議をいただく時間はございませんので、改めて開催することを当局の方に強力に申し入れしたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
加藤議員。
○加藤勝一議員 それぞれの質問については３回までになってるんですから、一応きょうも３回まで続けられることは必要と思います。今、議長答弁されましたけども、議会運営につきましては議運があるわけですから、ある程度やはりそれを諮ってされるべきであって、議長単独での発言というのはちょっといかがなものかと、こういうふうにご注意申し上げます。
○議長（谷口勝己） わかりました。今のご指摘のとおりしたいと思います。これは今の前言を取り消しまして議会運営委員会と十分協議し、そして進めてまいりたいと思います。
○岩崎夏雄議員 議長、議事進行。
○議長（谷口勝己） ただいま岩崎議員の方から議事進行についての発言がございました。これについてお諮りしたいと思います。
暫時休憩いたします。これから議運を開会していただいて、そしてご協議いただきたい、こんな- 15 -

ふうに思います。
休憩 午後４時25分
再開 午後４時46分○議長（谷口勝己） 議員協議会を再開いたします。
先ほど議員運営委員会を開いていただきました。その結果につきまして、渡辺議会運営委員長から報告をいただきます。
○議会運営委員会委員長（渡辺 毅） 自席から報告をさせていただきます。
本日、かなり時間が延長しておりますので、まだ第２番目の問題の途中でございます。６番目までの問題を全部説明いただいて質疑をやっていくということについては非常に無理がございますので、一応本日は第３、第４、第５、第６の説明のみ当局の方から簡単にといいますか、要点だけ説明をいただくということにいたしまして、資料をさらに熟読いたしまして、再度この協議会を持たせていただく。協議会の開催日につきましては、当局はもちろんですが、議長、副議長、議運の委
員長、副委員長、４人で協議をさせていただいて決定をさせていただき、後日連絡を申し上げたいということで意見の一致を見ましたので、以上報告をさせていただきます。
○議長（谷口勝己） ただいま議会運営委員長の方から議会運営委員会の結果について報告がございました。
お諮りいたします。ただいまの報告につきましてご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（谷口勝己） ご異議なしと認めます。よって、さように決したいと思います。
次に、時間延長についてお諮りいたしたいと思います。本日の会議は時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（谷口勝己） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり時間延長をいたします。
議会運営委員長の報告がありましたとおり、きょう説明をいただくことになっております第３、第４、第５、第６の各事項につきまして、その件につきまして説明を求めます。
辻参事。
○施設整備課参事（辻 忠幸） 失礼します。
第３の運搬中継施設検討結果についてご説明させていただきます。資料ナンバー２でございます。
よろしくお願いしたいと思います。
最初にお断り申し上げます。本業務の調査結果につきましては、以下のとおりに記載しております。ただ、今後この結果を踏まえまして構成市町でさらに検討協議し、どのような方法を採用するかを決めていくこととしておりますので、了解のほど、よろしくお願いしたいというふうに申します。
目的につきましてでございますが、新施設の上郷地区から遠隔地に位置する香美町、浜坂町、及び温泉町について、直接新施設へ搬入する場合と途中可燃ごみにつきましては中継施設を設け、収- 16 -

集ごみを圧縮、減容をし、コンテナに積みかえて大型車で新施設に搬入する場合などとどのような方法がよいのか、そういう構成、またそれに伴う経費について検討を行いまして、最もコスト低減に資する効率的なケースを検証いたしたものでございます。
考えられるケースにつきましては、結果の①から④を考えております。なお、結果の中の増加経費というふうに計上しております。これにつきましては、平成15年度収集経費の実績値に比べて増加した数字を記載しておりますので、よろしくお願いします。結果につきましては、①すべての町が新施設へ直送した案ということで、増加経費が9,931万4,000円、１年間で増加します。②としま
して、新規中継施設を設置、これにつきましては旧村岡町、それから旧美方町を除いた場合の可燃ごみの設置ということで考えました。これにつきましては２億365万7,000円、年間増加します。３
つ目の案としまして、既存施設、矢田川、美西の既存のこの施設を改造して使った場合幾らになるかということを検討しました。これにつきましては、トン当たりで2,550万、また矢田川では6,670
万、美西では4,920万円というふうに記載しておりますが、結果的に新設するよりも改造した方が高くなるということで、一応検討しましたが、細かい計算まではその段階で判明しましたので割愛しております。４つ目としまして、浜坂町及び温泉町の資源ごみは現在の美西リサイクルセンターを活用させていただいたらどうなるかということで検討しました。この結果、金額的には6,228万2,000
円増加しますということで、結果的に④の浜坂町、温泉町の資源ごみは現在の美西リサイクルセン
ターを活用しまして、あと残りの可燃ごみはすべて直送した方が安くなるという結論に達しました。
検討方法につきましては、お手元資料の報告書ということの中にそれぞれしております。報告書
をごらんいただきたいと思います。第１章は、検討するに当たりまして基本条件を設定するため、15年度の各町のごみ量、それから収集体制、収集費用を整理してまとめたものでございます。第２章、これから直送案並びに中継施設設置案等の検証を行ったものでございまして、２の１ページから現状の各町の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの順に収集状況をモデル化をしまして、次に新施設へ直接搬入した場合にどうか検証いたしました。処理場までの距離は旧市町からの距離を算出して出しております。それから、この場合、現状の収集体制で対応が不可能な場合、この場合、収集車
両が何台必要になるのか、その場合経費がどうなるかというようなことで算出をしております。この結果が２の41ページでございます。２の42ページから可燃ごみの中継施設を設け、収集ごみを圧縮、減容し、コンテナ車に積みかえしまして新施設に運搬したものを検証したものでございます。
なお、旧村岡町、旧美方町におきましては、直送案が現状の収集体制と余り経費的に大差がないものですから、新中継施設の検討するに当たりましてこの旧両町は省かせていただいておりまして、
旧香住町、それから浜坂、温泉町、この３つを対象に中継施設を設けた場合どうなるか検証したものでございます。３町のほぼ距離的なことで妥当性のある矢田川付近を仮の候補地として選定して検証をしております。
次に、既存の矢田川レインボー、それから美西クリーンセンターを使った場合、中継施設で使った場合、これはどうかというのを２の50ページから検証を行っています。それぞれの既存の施設におきましては、先ほど申しました３町の可燃ごみを一括処理するには現状のクレーンの能力が不足- 17 -

しております。このため両施設とも改造して活用しなくてはならないということが考えられることと、それから既存の場合はやはり中継施設に改造しなけりゃいけないということで、新設に比べまして合理的な機器の配置ができない、またこのために利用可能なことのためにある程度の改造工事が伴うというようなこともありまして、先ほど申しましたように、新設工事よりも高く費用的になってくるということになりました。
最後に、資源ごみということで、２の52ページから55ページに書いております。第３章としましてその他の確認事項、それから検討結果の総括としまして第４章に記載しております。
以上、はしょったような説明でわかりづらいかと思います。よろしくお願いします。以上です。
○議長（谷口勝己） 以上で説明は終わりました。
次は、第４、一般廃棄物処理基本計画第１次推計結果について説明願います。
中奥課長。
○施設整備課長（中奥 薫） それでは、簡単にご説明を申し上げます。
お手元に一般廃棄分処理基本計画書、中間報告書というものをお届けをいたしております。この計画は廃掃法で決められておるわけで、それぞれの市町がつくるというものでございますが、この計画づくりを今やっております理由は、施設規模を改めて最も現実的なもので見ていこうということでいたしております。16年度と17年度で作成をするということで、お手元の資料は16年度の作業で行いました過去５年間のごみ量をベースに将来を推計していったものということでまとめております。
４の14ページ、15ページにそれらを書いておりますが、この中で、皆さんのお手元の資料ナンバー３に結果として書いておりますが、平成15年度を基準に中期の10年後を推計した場合、平成25年度の１次推計分として見ますと、ごみ量が減りまして、施設規模が236トンというふうに今まで13年度計画で申してきましたけれども、過去実績だけで見ますと190トン規模になるんではないかなというふうなことがございまして、なぜこんなに減ったかということも含めて検証したいと考えております。
３の今後の進め方につきましては、17年度におきまして、合併後の各市町がそれぞれごみ減量施策等をもう一度つくりまして、そしてそれらによりますごみの減量数値を加えて推計値をまとめ上げていこうという作業を17年度にいたしているというものでございます。
中間報告でございますが、以上であります。
○議長（谷口勝己） 説明は終わりました。
次に、第５、交付金制度についてを議題といたします。
説明を求めます。
岩下課長補佐。
○施設整備課長補佐（岩下省一） それでは、新しく創設をされました交付金制度につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料のナンバー４をごらんいただきたいと思います。少しこの制度ができました背景も- 18 -

含めてご説明を申し上げたいと思います。議員各位におかれましては既にご承知のことと存じます
けれども、平成16年の６月に三位一体改革について平成17年度、18年度中に３兆円程度の国庫負担金の削減をいたしまして、同規模の税源について地方に移譲するという閣議決定がなされております。同じ年の８月には、地方六団体から３兆円の税源移譲を前提といたしました国庫補助金の削減リストが提出をされまして、結果といたしまして廃棄物処理施設に対する国庫補助金が削減をされることになりました。これによりまして、年間1,200億円から1,400億円もの廃棄物の処理施設に対します補助金が削減されることになったわけでございますけれども、これは実に当時の環境省予算の半分程度を占める結果となっております。
一方、環境省でございますけれども、廃棄物リサイクル行政はこれまでの公衆衛生の向上、大量生産、大量消費、大量廃棄と言われております社会システムから循環型の社会を形成していく段階になったといたしまして、これまでの補助金の考え方からより地方の自主性と裁量を生かすことができ、より柔軟な執行が可能な交付金制度を創設するに至ったものであります。ただ、交付金制度
は従来の補助金制度の改革の中で創設をされましたもので、税源移譲の対象にはならないという考
え方と、地方六団体の意向を尊重するならば当然税源移譲の対象になるという２通りの考え方がございます。まだまだ見えない部分もありまして、今後、国等の動きには注視していく必要があるというふうに考えております。
では、補助金制度と交付金制度はどう変わったのかということでございますけれども、従来の補助金はその補助率が４分の１でございました。今回創設されました交付金では、この補助率が３分の１に引き上げられましたほか、交付の対象事業につきましても環境アセスメントや測量調査、地質調査などの調査事業にも対象とされるようになっています。さらには事業間の流用でありますとか年度間の流用が可能になるなど、非常に補助金に比べて柔軟な制度に変わってきております。そしてこの交付金の最も重要な部分なんですけれども、この交付金の交付の前提といたしまして、市や町で循環型社会形成推進地域計画というものの作成が義務づけられました。これは国、この場合、大阪にあります地方環境対策調査官事務所を指すわけでございますけれども、国と県、市町の三者で協議会を設置いたしまして、この計画の構想の段階から共同して計画を策定するということになります。そして、交付金につきましては、国、県、市町による協議会で検討をした後、策定されました地域計画で位置づけをされた事業について交付をされるというこういうスタイルになります。
この計画につきましては、循環型社会を形成する、その趣旨でございます３Ｒ、いわゆるリデュー
ス、ごみの発生抑制、リユース、再利用、リサイクル、再生利用につきまして、それぞれ各市町のごみの現在の現状、あるいは今後の政策などを具体的に盛り込んで策定をしていくことになります。
では、この地域計画の策定時期でございますけれども、先ほど交付対象事業の範囲が調査事業にまで広がったということを申し上げましたけれども、そういった意味では年内に策定をする必要があるというふうに考えております。しかしながら、交付要綱等の詳細がまだ国から示されていないということもありまして、国県の動き等を十分確かめながら策定をしていきたいというふうに考えております。以上で説明にかえさせていただきます。

- 19 -

○議長（谷口勝己） 説明は終わりました。
次に、第６、精密機能検査についてを議題といたします。
説明を求めます。
辻参事。
○施設整備課参事（辻 忠幸） 第６、精密機能検査について、資料ナンバー５をごらんいただきたいと思います。
この調査の目的でございますが、平成13年度に策定しました処理基本計画では新施設の稼働を平
成22年といたしておりましたが、使用できるならできる限り現施設を使用した方が経済的に有利ということから、稼働してます豊岡清掃センター、合併前は北但清掃センターというふうになっております。この資料も北但清掃センターというふうになっておりますので、この後、北但清掃センターと言わせていただきますのでお許しいただきたいと思います。それから矢田川レインボー及び美西クリーンセンターの３施設の設備、処理機能状況を精密機能検査により把握することにより、新施設の稼働が３施設の一般的に言われている耐用年数15年から20年を経過することが想定されることから、３施設がどのような状態にあり、また状態によって補修についての検討を行ったものでございます。お手元に配付しております報告書の概要版につきましてはそれぞれの機関が個別に調査を行ったものでございますが、ご了解をいただきまして３施設分準備したものでございます。なお、同じ視点で調査検討する必要がありますので、３施設の検査は同一業者で行っております。したがいまして、概要版につきましては同じような様式となっております。
調査項目につきましては、お手元の概要版の１ページを見ていただきたいと思います。４つございます。施設概要調査、２つ目に運転管理実績、それから３つ目に設備・装置等の現状調査、４つ目に処理条件と処理効果ということのそれぞれの調査目的を１ページに記入し、そして右にフロー図でこういう流れということで記載しております。こういうことで調査に入っております。
それぞれの結果と対応につきましては、北但清掃センターの概要版でありますと２ページから５
ページにずっと記載をしております。この様式は、先ほど申しましたように、矢田川レインボー、
それから美西クリーンセンターのこの施設とも同じような、こういうことで概要版となっております。
結果的にございますが、書いておりますとおり、３施設とも大差なく現状は一部腐食による損傷が見受けられるものの、確実な定期点検による補修、整備に基づき比較的良好な状態であるということです。ただし、今後は経年劣化とともに補修率の増加が予測されるため、適切かつ計画的な補修、整備が望まれるという報告でございました。
定期点検による適切かつ計画的な補修、整備により当初想定していた平成22年稼働はおくれる結果になったとしても、数年の範囲であれば現行の処理能力、運転については維持可能というふうに考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（谷口勝己） 説明は終わりました。

- 20 -

第３、運搬中継施設検討結果についてから第６の精密機能検査についての説明が終わりました。
本日はこの程度にとどめたいと思います。
以上で第32回議員協議会を閉会いたします。
長時間、ご苦労さんでございました。
閉会 午後５時12分- 21 -