日欧米における飼料添加剤・添加物規制の比較
福本一夫
日本イーライリリー株式会社（〒 651-0086

神戸市中央区磯上通 7-1-5

三宮プラザビル）

する部分があり，このような違いが，消費者やマ

1 ．はじめにスコミ，さらには獣医師の誤解のもととなり，さらには，国際的な適正使用の論議を困難にしてい抗菌薬はその発見から半世紀以上経つが，人のる一因にもなっている。

医療だけでなく家畜の疾病の治療や制御を目的と本稿では，特に家畜の抗菌薬使用の中心であして広範に使われてきた。一方でこれは，抗菌薬り，各国で規制方法が大きく異なる飼料添加で用を使うことによる耐性菌の発現と効果の低下へのいる抗菌薬の規制について，国別の規制を紹介し懸念の歴史でもあり，その使用経験から抗菌薬の今後の適正使用のあり方について考えてみたい。

適正使用について様々な指針や対策が発案され，2 ．日本の規制

世界各国で様々な規制が導入されてきた。
現在，畜産領域では抗菌薬は疾病治療や制御など以下の 4 つの目的に使われている。
①

日本では飼料に添加して用いる抗菌薬は動物薬

疾病の治療：発症した疾病を治療し，状態と飼料添加物に区分され，前者は薬事法，後者を改善するための投薬。
②

は飼料の安全性の確保と品質の改善に関する法律

疾病の制御 ( コントロール )：既に感染し（飼料安全法）により規制されている。それぞれている，あるいは病原体の存在する動物集団の飼料への添加と農場での使用についての概要をにおいて感染圧力を低下させ，発症を防いだ

図 1 に示した。

り，軽減させるための戦略的投薬。例えば，（1）動物薬

鶏のコクシジウム症対策や，離乳子豚の下痢対策などがこれに該当する。
③

動物薬は原則として獣医師の関与を必要とし，疾病の予防：発症の可能性のある動物群に獣医師の指示書に基づいて農家が使用できる。ま対して，事前に投薬することで発症を未然にた，「治療」のみを目的とし，予防的な投与は認防ぐ投薬。例えば，ウイルス主体の感染症にめられていない。そのため，発症した個体に対対する二次感染阻止など。

して 7 日以内の投与に限定した使用が必要で，飼④健康維持 ( 成長促進 )：腸内細菌叢を正常料への添加は農場でしか認められていない。さら化し，また，不顕性の病原菌の感染を制御すに，すべての抗菌薬は使用規制省令に則った使用ることで動物の健康状態を維持し，結果とし並びに出荷前の使用禁止期間の遵守が求められてて，飼料中の栄養成分の有効利用を促し，動いる。なお，魚を対象とした投薬は，獣医師の関物の成長を促進させるとともに，飼料効率を与が無くとも可能であるが，そのため使用規制に改善させる。

従うことが求められている。

一方，家畜への抗菌薬の適正使用を担保するた

動物薬は農林水産省による効果ならびに安全性めの規制は，日欧米それぞれで異なる部分や共通などの審査の後に，食品安全委員会および厚生労2福本一夫／日欧米における飼料添加剤・添加物規制の比較／ 30（2008） 3（動物薬）

図 1 日本における動物薬と飼料添加物の飼料への添加と農場での使用働省の審議により残留基準値が設定された後に，病における生産性の改善を目的として使用され個々の製品について承認が与えられる。
また，いっる。また，適正な飼料への添加を担保するため，たん承認を受けた後も，原則として 6 年後の再審飼料工場での添加しか認められておらず，添加で査やその後 5 年毎の再評価が必要で，効果や安全きる飼料の種類 ( 動物種や使用ステージ ) や添加性，残留性について定期的な見直しが行われてい量，同時に添加できる他の抗菌性飼料添加物の種る。一方，先発品と同一の有効成分を含む，いわ類なども規定されている。抗菌性飼料添加物は，ゆるゾロ品を上市する場合には，通常は生物学的同等性に関する動物試験ならびに in vitro 溶出性

4 つの区分に分けられ，同一区分内の併用は認め試験などの資料を提出して承認を受ける必要があ

第 1 欄：主としてコクシジウムに対し効果を有る。
製造については，原薬および製剤とも許可を受けられない。
する物質
第 2 欄：主として駆虫効果を有する物質

た国内外の製造所で GMP（Good Manufacturing

第 3 欄：主としてグラム陽性菌に作用する物質

Practice：適正製造規範）に従った製造が求めら

第 4 欄：主としてグラム陰性菌に作用する物質

れ，当該動物薬の承認を取得して販売するには製

飼料添加物は動物薬と異なり，食品添加物のよ造販売業の許可が要求される。

うに物質ごとに指定される。指定された飼料添加

動物薬の休薬期間は残留性試験の結果に基づ物は成分規格等省令に収載され，規格が定められき，現在では各組織・臓器の残留量が残留基準値ている。また，最初の指定時には動物薬以上の資（MRL：Maximal Residue Limit，最大残留許容量）料の要求がある一方，いったん指定された物質にを下回った時点により決められるが，従前は，残ついては，後発品は規格に適合すれば誰でも届出留が検出されない時点を持って休薬期間としていにより発売できる。そのため，ロット毎に国家検た。
そのため従前の手法で定められた休薬期間は，定による品質の担保が求められており，国の検査現行方式で求めたそれより長いことが多い。

をクリアしないと流通できず，この部分で一定の品質の担保を図っている。

（2）飼料添加物

なお，現在，国家検定を代替する制度として飼料添加物は動物薬とは反対に獣医師の関与をGMP 登録制度が導入され，ロット毎の国家検定必要としない代わりに，その使用目的が飼料中のもしくは GMP 登録製造所での製造の２本立てに栄養成分の有効利用の促進と，幼齢期の寄生性疾よる規制がなされている。

4 動物抗菌会報 30（2008）

飼料添加物の休薬期間についても，残留性試験（1）動物薬の結果をみて判断がされるものの，通常は実際の動物薬は指令 81/851/EEC の下，原則として獣残留にかかわらず，一律 7 日間が設定されている医師の処方に基づいて使用されるが，薬剤添加飼が，これは，獣医師の関与が無いために，生産者料の製造や流通については，さらに指令 90/167/にもわかりやすく，誤りの起こらない充分な休薬EEC により，製造・流通・使用などの要件が定期間として設定されたものである。

められている。各国の規制は，この EU 指令を参照しているものの，その規制内容や運用は大きく

3 ．ヨーロッパの規制異なり，主に飼料工場で薬剤添加飼料が製造される国から，農場での添加を主とする国まである。

ヨーロッパでは 1990 年代以後，EU 統合の動ア．動物薬の飼料への添加きの中で，EU としての法規制ならびに各国の法動物薬の効能や投与期間は日本とは異なり，疾規と制度が存在し，必ずしも統一された制度とま病の治療のみならず制御や予防的投与も認められではなっていない。しかし，制度の基本は EU がており，用法で定められる投与期間も 1，2 週間定め，これに従って各国が法令の整備を行うとい〜それ以上と，目的とする疾病をコントロールすう基本体勢は整いつつある。EU としての抗菌薬るのに必要な期間が設定されている。の規制は，日本と米国の中間とも言えるもので，飼料工場における添加は，まず，獣医師が疾病日本と同様，動物薬と飼料添加物の 2 つの法規のの診断を行い，処方箋を交付することで始まる。

下，別々の規制が行われているが，一方で，動物農場は交付された処方箋を飼料工場に送り，飼料薬であっても飼料工場での添加が可能となってい工場はそれを受け取って薬剤添加飼料を製造し農る。動物薬は EU 指令 81/851/EEC により，企業場に出荷する（図 2）。獣医師の処方箋には通常情報関連委員会が監督し，飼料添加物については1 ヶ月の有効期間があり，その間であれば，生産従前の EU 指令 70/524/EEC に代わり，2003 年 9者はその処方箋で同様の薬剤添加飼料を購入でき月に導入された EC No.1831/2003 により，保健・る。一方，獣医師は，処方箋を再交付する場合に消費者保護委員会が監督している。

は効果の評価と伴に，疾病の再診断をしっかりとヨーロッパの制度の概要を表 1 に示した。

行うよう求められており，漫然と同じ薬剤を長期間添加することはできない。

表１ EU における動物薬と飼料添加物の承認・指定の審査システム
飼料添加物
保健・消費者保護委員会

動物用医薬品
企業・情報関連委員会−従前の「DG VI −農業委員会」
飼料添加物−従前の「DG III −工業委員会」
獣医用医薬品EC No.1831/2003
生産性改善又は抗原虫作用を効能とする
飼料添加での使用
指定時の審査−動物の栄養に関する常任委員会−動物の栄養に関する科学委員会（SCAN）
新組織：欧州食品安全委員会

指令 81/851/EEC
疾病の治療，制御，予防を効能とする
注射，飲水添加，飼料添加での使用
承認時の審査−欧州医薬品審査局（EMEA）−動物用医薬品委員会（CVMP）

中央審査
個別指定，指定がないと販売不可

中央審査と各国審査
製品毎の承認，承認がないと販売不可

福本一夫／日欧米における飼料添加剤・添加物規制の比較／ 30（2008） 5

図 2 EU における動物薬の飼料への添加と農場での使用

このように飼料工場で抗菌薬を飼料に添加でき質の製剤の製造が担保されている。一方，飼料工るものの，適正使用といった点では，日本以上に場での添加飼料製造にも GMP が求められている

厳しい規制になっている。なお，飼料への薬剤添が，薬剤ごとのキャリーオーバーのリスクを考慮

加は農場においても可能であるが，その場合は，して，一定の順序で製造を行い，有薬飼料から無希釈が正確にできるよう，あらかじめ希釈した製薬飼料への切り替えのクリーニングも工場毎に必剤を用い，ミキサーなどの施設要件を満たす必要要なクリーニング回数を決めるなど，薬剤のクロがある。

スコンタミネーションを避けるためのリスク管理

イ．承認審査措置がとられている。これは，日本の飼料添加物

動物薬の承認は中央審査と各国審査の二とおり

における検出可能なキャリーオーバーは認めながあるが，最近の新規抗菌薬はいずれも中央審査

いで審議されている。中央審査では審議に時間がか同様，分析技術が向上し，より少量のキャリーオー

かり資料の要求が厳しいものの，一つの承認でバーが検出可能となった現在，日本も EU と同様

EU 圏内のすべての国で販売できるようになるたの考え方を導入する時期に来ているのかも知れな

め，企業にとってのメリットは大きい。一方，各い。

国審査では，国によっては比較的審議が楽で時間とする考え方とは異なっているが，残留規制

エ．残留規制も短縮できるものの，最初の承認後，他国で相互残留規制については，EU として統一された認証を行うか別途の承認申請の必要な国もあるなMRL（最大残留濃度）の設定が行われるが，各ど，EU 圏内のすべての国で販売するには繰り返

国審査の場合，休薬期間については EU で制定さしの手続きと時間がかかる。

れた MRL を基に，各国の裁量で決められており，後発品，いわゆるゾロ品の扱いについては日本と同様に生物学的同等性に基づいた評価が行われ同一製品であっても国により休薬期間に大きな差が出るなどの問題がある。

るが，日本と異なり原薬の品質については新薬と同様の厳しい規定がある。
ウ．動物薬や添加飼料の品質担保（2）飼料添加物
EU の飼料添加物の制度は以前は日本と同様，動物薬の製造については，日本と同様に原薬と抗コクシジウム剤と成長促進剤の区分があったも製剤の製造には GMP が求められており，一定品のの，2003 年に新法規が導入され，2006 年 1 月

6 動物抗菌会報 30（2008）

より成長促進剤の区分がなくなり，抗菌性物質とさらに，従前は緩やかな規制下で比較的自由にしては抗原虫剤のみ飼料添加物が認められてい流通してきた生菌剤，有機酸などもきっちりしたる。表 2 に新制度の概要を示した。

審査が必要になり，今後は安全性や効果に関する

ア．飼料添加物の新制度：個別指定制度の導入

データに基づく指定が開始される。など

イ．残留規制EU でも対象動物，ステージ別の飼料中への添

EU では，抗菌性飼料添加物など休薬の必要な加濃度や休薬期間が設定され，農場が獣医師の関場合に物質毎に休薬期間が定められてきたが，一与なしに添加飼料を購入し使用できるのは日本と方で，これまで残留基準値は設定されてこなかっ同様である。しかし，日本と違い，個別の品目，た。しかし，2003 年の新制度導入により，動物いわゆるブランド毎に指定が必要で，製造業者の薬等との整合性の取れた残留規制を行う必要性か責任の所在が明確化されており，日本のように一ら残留基準値（MRL）の設定が求められるよう旦先発品が指定されると，後発品は国家検定に合になり，現在，抗コクシジウム剤など特定の物質格すれば自由に販売できるという制度とは大きくについてヨーロッパ食品安全委員会が設定作業を異なる。この制度は個別指定制度と呼ばれ，1999行っている。

年に導入されたものであるが，製品の製造に一定

4 ．米国における飼料添加の抗菌薬とその規制のノウハウが必要で，製品の品質と畜産物の食の安全を担保するため必要と判断された品目に対し導入されたものである。現在，抗コクシジウム剤などがこれに該当するが，この場合，個別のブラ

米国では飼料添加で用いられる抗菌薬に動物薬ンド毎に指定を受ける必要がある。つまり，後発と飼料添加物といった区分はなく，すべて動物薬品もきっちりとした評価を受け指定を受けないととして扱われている。つまり，抗生物質，合成抗販売できないというもので，動物薬に準じた制度

菌薬，抗コクシジウム剤，駆虫剤などすべて動物といえる。EU でも以前は日本と同様，一旦指定薬であり，同一の抗菌薬について，その添加濃度された物質については後発品も比較的自由に参入により成長促進，疾病の予防，制御，治療といっできたが，製品の品質の担保や適正な使用と公衆た効能が認められ，また，それぞれの効能に応じ衛生上の危害防止といった観点から，企業責任のた投与期間が規定されている。そのため，日本の明確化が求められ，今回の制度が導入されたようように一律に最大 1 週間までの投与といった制である。

限はなく，通常，2 〜 4 週間程度の連続投与が認
表 2 EU における飼料添加物の新制度①新たに飼料添加物を再整理し以下の 5 区分に集約。
a. 機能性添加物（保存剤，抗酸化剤，乳化剤，安定剤，酸性化剤，サイレージ添加剤など）
b. 官能性添加物（着香料，着色料等）
c. 栄養性添加物（ビタミン，ミネラル，アミノ酸など）
d. 畜産添加物（生菌剤，酵素剤，抗菌薬以外の成長促進物質など）
e. 抗コクシジウム剤／抗ヒストモナス剤②ヨーロッパ食品安全委員会（EFSA）（日本の食品安全委員会に相当）による審査の実施。
③使用対象動物や使用上限量の設定と最大残留許容量（MRL）設定品目の拡大。
④市販後調査の実施と定期的な品質チェック（異物，微量成分，カビ毒などの分析）の実施。
⑤個別指定制度の拡大と，10 年毎の再評価と再指定制度の導入。
⑥既存物質については，今後 7 年間をかけて再評価と再指定の実施。特に，抗コクシジウム剤については，今後 4 年間での再評価の実施と MRL の設定。

福本一夫／日欧米における飼料添加剤・添加物規制の比較／ 30（2008） 7

められており，成長促進目的などに使う場合，出（2）動物薬などの承認荷直前までの連続投与が認められていることもあ動物薬の承認は日本や EU とほぼ同様の資料のる。また，1 製品を除き獣医師の処方は不要であ評価により行われるが，抗菌薬に関しては「連る。その代わり，用法・用量の遵守は厳しく求め

邦 食 品・ 医 薬 品・ 化 粧 品 法（FFDCA：Federalられ，薬剤の併用や使用期間は定められた範囲内

Food, Drug and Cosmetic Act）」に基づき，保健で行う必要がある。これは，たとえ獣医師であっ福祉省下の食品医薬品局 (FDA) が承認を与えてても，守るよう義務づけられており，承認事項をいる。一方，ワクチンなどの生物学的製剤は「連超える薬剤の併用や使用期間の延長はできない。

邦動物厚生法（AWA : Animal Welfare Act）」に基づき農務省（USDA）の動植物衛生検査部（Animal（1）飼料添加剤と添加飼料の規制

and Plant Health Inspection Ser vice ：APHIS）

動物薬である飼料添加剤や，それを添加した薬が，外部寄生虫駆除剤は連邦殺虫剤・殺黴剤・剤添加飼料は，その希釈の程度や形状，他の添加殺 鼠 剤 法（Federal Insecticide, Fungicide, and剤との混合などにより，Type A，B および C とRodenticide Act：FIFRA） に 基 づ き 環 境 保 護 庁

いう 3 区分に分けられるが，このうち Type A は（EPA）が承認を与えている。通常新薬は 4 年間

日本でいう動物薬あるいは飼料添加物の製剤，の専売期間が付与されるものの，日本におけるよType B はプレミックス，Type C は薬剤添加飼料

うな定期的な再審査や再評価といった制度はなとなっており，Type A は動物薬メーカー，Type

く，品目毎に問題があった場合に再評価がなされB および C はプレミックスメーカーや飼料メーる。後発品の規制は EU に類似し，日本に比べてカーがその製造に当たる。つまり，飼料への添加厳しく残留性試験なども求められ，特に飼料添加は原則として飼料工場で行われ，農家は獣医師ので用いる製品では他剤との併用承認もとる必要が処方無しに薬剤添加飼料を購入し，動物に給与であるなどのハードルにより，今のところ後発品はきるものの効能・効果，用法・用量，休薬期間をほとんど認められていない。

遵守した使用が義務付けられるという制度である（図 3）。

米国における製造・品質管理は EU と同等かそれ以上に厳しく，GMP を遵守した製造が求められる。また動物薬である飼料添加剤のみならず，

図 3 米国における動物薬の飼料への添加と農場での使用

8 動物抗菌会報 30（2008）添加飼料についても GMP による製造が求められ制であるとともに，コンプライアンスを重視してており，衛生基準や添加量を満たした添加飼料がいると考えられる。例えば，EU および米国の両製造されている。

者共に，適正な飼料への添加を担保するために飼料工場での添加が基本になっており，また，飼料（3）残留規制

添加剤の最も適した使用法である早期の治療や疾残留性については審査の過程において一日摂病の制御に対する効能と，それに見合った用量と取許容量 (ADI) が求められた後に，EU や日本の投与期間による使用が認められている。一方，日MRL に相当する残留基準値としてトレランスが本では，飼料添加で用いる抗菌薬の最適な使用場定められるが，このトレランスは休薬期間設定の面である発症初期の動物群への投与といった使用ためというより，主に残留モニタリング目的に設は認められておらず，飼料添加物と動物薬であ定されたものである。また，注射剤の注射部位残る飼料添加剤の使用方法の間にはギャップが大き留については，消費者の摂取リスクが考慮される

く，このため，世界一厳しい規制ではあるものの，ものの，通常，休薬期間設定には用いられない。

現場でのコンプライアンスについては疑問の残る

この方式は休薬期間設定に注射部位残留を考慮す制度となってしまっている（図 4）。

る EU や日本と異なるため，米国の休薬期間，特家畜への抗菌薬の適正使用にはその製剤の特性に注射剤のそれは，EU や日本と比べ短い傾向にを生かし，また，高いコンプライアンスを考えたある。なお，米国の他，オーストラリア，カナ用法・用量が重要であり，そういった意味で，よダ，中南米諸国がこういった考え方を取り入れてり現実に即した規制というのが今後の日本には必いる。

要であると思われる。
諸外国の制度の利点と欠点をしっかり把握する

5 ．まとめことは，今度の新しい制度を考えるうえで非常に重要であり，日本の制度を客観的に見直し，より飼料に添加して用いる抗菌薬については米国，EU および日本，それぞれ異なる規制が布かれて良い制度に変えていく上で本稿が少しでも役立てば幸いである。

いるものの，日本に比べ欧米ではより現実的な規図 4 日本と諸外国の飼料添加物と動物薬 – 飼料への添加，効能，用法，投与期間などの違い

福本一夫／日欧米における飼料添加剤・添加物規制の比較／ 30（2008） 9Comparison of Veterinary Feed Additive and Free Sale Feed AdditiveRegulations among Japan, Europe and USKazuo FUKUMOTO
Eli Lilly Japan K.K. 7-1-5, Isogamidori, Chuoku, Kobe, 651-0086, Japan
More than half century has passed since the ﬁrst antimicrobial substance was found, and antimicrobials have beenused extensively not only as human medicines but also for animal productions as tools for disease treatment，control,or other purposes. However, the history of antimicrobial use is the history of the concerns over the emergence of theresistance organisms and efﬁcacy reduction of those products. To minimize those concerns, and contain resistantorganisms, many guidelines and / or measures for the prudent use of antimicrobials have been developed, andmany regulations have been implemented in various countries. Although Japan, EU and US have been controlling
antimicrobial uses in feeds by different regulations, the regulations in EU and US have many similarities and seemto be more practical than in Japan and puts more importance for compliance．Some examples are： medication ofantimicrobials at feed mills, label claims for disease control or early treatment, and sufﬁcient dose regiments to meetthose claims. Knowing pros and cons of those regulations in other countries is very important to reevaluate the local
regulations objectively and to introduce better regulations/guidance for the prudent use of antimicrobials in Japan.