四国四県町村長・議長大会
決

議

事

項

令和 4 年 10 月

四 国 四 県 町 村 会
四国四県町村議会議長会

宣

言

宣

言

四国には、四国八十八箇所霊場をはじめ世界に誇れる独自の歴史・文化が根づいている。
また、多島美の瀬戸内海、黒潮躍る太平洋、美しい山々、素晴らしい田園風景など美しく豊かな自然があり、日本のふるさとの原風景が脈々と受け継がれている。
我々町村は、それぞれの地域が持つ豊かな自然、そこに暮らす人々の営み、そこから生まれた風習や伝統文化を大切にしながら、新たな価値を付加し、魅力ある地方を創生していかなければならない。
しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症の大流行は、変異株の猛威も加わり、今なお各方面に甚大な影響を及ぼしている。さらに、四国地方においては、急速な少子・高齢化の進展、大都市圏への人口流出などにより、農林水産業をはじめとする地域経済のみならず、集落活動や地域文化の担い手不足などで、地域活力は低下の一途を辿っており、特に、中山間地域
や離島においては、買い物や移動手段といった生活面での不安も抱え、近い
将来、集落の消滅さえ危惧されている。
この非常に困難な状況を打開すべく、国と地方は「地方の再生なくして日
本の再生なし」という強い信念を持ち、地方独自の創意工夫や国・地方の緊密な連携のもと、人口減少の克服と地方創生の充実・強化に総力を挙げて取り組んでいかなければならない。
我々、四国５７町村長と議長は、人々がふるさとに誇りを持ち、希望と活力に満ち溢れた地域社会を実現するため、持てる限りの英知と努力を傾注す
ることをここに誓うものである。
以上、宣言する。

令和４年９月２９日

四国四県町村長・議長大会

決

議

決

議

１ 地方財政の充実･強化を図り、地方創生を推進すること

１ 医療･福祉施策を充実･強化すること

１ 南海トラフ地震対策等、防災･減災対策の充実･強化を図ること

１ 四国地方の交通基盤等を整備促進すること

１ 農林水産業の振興対策及び地域の活力創造を積極的に推進すること

１ 脱炭素社会の実現に向けた取組をより一層推進すること

以上、決議する。

令和４年９月２９日

四国四県町村長・議長大会

特 別 決 議参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議

日本国憲法が昭和２２年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成２８年７月に憲政史上初めて合区による選挙が実施され、合区の解消に向け再三の要望にもかかわらず、令和４年
７月には３度目の合区による選挙が実施されたところである。
このような中、「特定枠」が導入されたものの鳥取県では、合区制度開始以降、連続で過去最低の投票率を更新する結果となった。島根県、徳島県、高知県の３県では前回を上回ってはいるものの、合区制度の導入前と比べると低い水準のままであり、自らを代表する議員が選出できなかった
県民からは、大きな失望の声が上がり、国民の参政権にも大きな影響を及ぼし、合区を起因とした弊害が顕在化したままである。
このことは、コロナ後の社会を見据え、我が国が直面する急激な人口減
少問題をはじめ、この国のあり方を考えていく上でも、多様な地方の意見が都道府県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられな
くなるばかりか地方創生にも逆行するものである。
合区に対しては、地方六団体の全団体において合区の早期解消を決議しており、合区問題の抜本的な解決は「地方の総意」でもある。
ついては、早急に、憲法改正等により「合区の解消」を行い、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める。
以上、決議する。

令和４年９月２９日

四国四県町村長・議長大会

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議

新型コロナウイルス感染症については、基本的な感染防止対策の徹底やワクチン接種の加速化など、医療従事者をはじめ、事業者や関係団体、国民が一丸となって、感染防止対策に取り組んでいる。
四国地方においては、医療資源が乏しい地域も多く、感染拡大により地域全体の医療崩壊が危惧されるとともに、変異株の猛威も加わり、長引くコロ
ナ禍で、観光業、飲食業、農林水産業など幅広い業種において、かつてないほどのダメージを受けるなど、医療提供体制の確保とともに、事業や雇用を守るための更なる支援の継続・強化が課題となっている。
こうした中、我々町村は、住民の安全・安心を確保し、暮らしへの影響を最小限とするため、地域における最善の方法を選択し、全力を挙げて様々な取組を進めている。
我々、四国５７町村の町村長と町村議会議長は、全国町村会及び全国町村
議会議長会と協調し、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注していく決意である。
国においては、国民の命と健康を守るため、引き続き、新型コロナウイル
ス感染症を早期に終息させるための徹底した対策を実施するとともに、地域
経済や住民生活への甚大な影響を踏まえ、中小企業・小規模事業者や農林水産業者などの経営の継続と、地域住民が安定した日常生活を送ることができるよう、下記事項に係る各般の対策を確実に講じていただくよう、強く求める。
記
１ 医療・介護・福祉等の提供体制の充実・強化を図ること
１ 迅速・円滑なワクチン接種等への支援体制を強化すること
１ 地域経済の再生・回復に向けた万全な対策を講じること
１ 万全な地方財政対策を講じること
１ コロナ禍における子育て・教育支援施策を推進すること

１ 国庫補助事業の柔軟な対応を講じること
１ 孤独・孤立対策を推進すること

以上、決議する。

令和４年９月２９日

四国四県町村長・議長大会

大 会 要 望 事 項

大 会 要 望 事 項

１ 地方財政の充実・強化及び地方創生の推進について・・・・・・ 1

２ 医療・福祉施策の充実・強化について・・・・・・・・・・・・ 5３ 南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の充実・強化について・ 9

４ 四国地方の交通基盤等の整備促進について・・・・・・・・・・13

５ 農林水産業・地域の活力創造について・・・・・・・・・・・・15

６ 脱炭素社会の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１

地方財政の充実・強化及び地方創生の推進について(要旨）
町村は、自主財源の乏しい中、自ら徹底した行財政改革を断行し、人口減少
社会への対応、生活関連社会資本の整備、教育・文化の振興、農林水産業の振興、資源循環型社会の構築、国土保全など諸課題に積極的に取り組んでいる。
また、四国地方では、加速度的に進む少子高齢化や大都市圏への人口流出が地域の活力や経済活動に深刻な影響を与えており、我々、町村においても、それぞれの地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主性・独自性を最大限発揮
して地域づくりを進めているところである。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、地方財政運営にも支障が発生する懸念がある。
よって国においては、地方税財政を充実・強化し、地方創生の取組を強力に推進するため、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。

記
１ 財源の充実について(１)
地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとともに、過疎・辺地・離島等の条件不利地域のあらゆる補助事業の補助率に地域条件を加味すること。
また、国の施策により新たな行政需要が生じた場合、必要となる財源については、同水準ルールの外枠で適切に措置し、単位費用の減額による地方一般財源総額の調整を行わないこと。
なお、地方は国を大きく上回る行財政改革を実施する中で、不測の事
態による税収減や災害への対応に備えるとともに、地域の様々な課題に対処するため、基金の積立を行っているところであり、基金の増加を理由に地方歳出の削減を行わないこと。
(２)

公共施設の除却等に関する地方債の特例措置は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理計画に基づく公共施設等の除却について、経費の９０％を地方債で充当できるところであるが、自治体による地域再編整備等が円滑に実施できるよう当該地方債に対して交付税措置等の財政支援を拡充すること。

(３)

ゴルフ場利用税は、所在町村特有の行政需要に対応しており、不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

-1-

(４)

固定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であることから、制度の根幹を揺るがす見直しや、国の経済対策に用いることのないよう、
現行制度を堅持すること。

(５)

過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源を安定的に確保するため、地方創生に係る交付金や地方交付税等の充実により財政基盤を強化するとともに、過疎地域の多様な財政需要に対応できるように過疎対策事業債の必要額を確保し、対象事業の拡大、充実・強化を図ること。

(６)

町村において、コミュニティバスやデマンドタクシー、自家用有償旅
客運送等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっていることから、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取組を支援するとともに、財政措置を充実・強化すること。

(７)

ＩＣ Ｔを 効 果的 に活 用し た教 育 が推 進で きる よう 、 ＩＣ Ｔ環 境整 備

（ＧＩＧＡスクール構想）の費用に係る財政措置を継続・拡充するとともに、維持や更新のための費用についても支援すること。
(８)

町村におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進にあたっては、専門人材や財源の確保が課題となることから、人的・財政的支援及び情報提供を行うとともに、町村の人材育成を支援すること。
また、条件不利地域を含めたすべての地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含むすべての住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、町村が独自に行うデジタル技術を活用した地域社会の活性化・課題解決に係る事業に要する経費については、財源の乏しい町村の実状や条件不利地域等のハンディキャップも考慮し、十分な技術的・財政的支援を行うこと。

(９)

すべての町村が地域の特性・実情に応じてグリーン社会の実現に取り組めるよう、総合的な交付金・基金等の創設をはじめとする支援策を講
じること。

(10)
今後、市町 村事務処理にかかる 標準的なシステムへ の移行を推進する際には、新システムの導入経緯に鑑み、財政及び運用の両面について、万全の支援を講じること。

-2-

(11)
新たに創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、
先行地域のみならず意欲のある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和を行うとともに、財源の拡充を図ること。

２ 地方創生の推進について(１)
人口減少の克服と地方創生を実現するため、国は東京圏への一極集中
や地域間格差の是正など構造的問題の解決に向けて積極的に取り組むとともに地方が自立して効果的な取組を継続することができるよう、安定した十分な財源を確保すること。
(２)

町村が策定した第２期の地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるよう、地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付に係る申請手続きの簡素化を図ること。
また、地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目
標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するな
ど、自由度の高い交付金とするとともに、その規模も拡充し継続的な交付金とすること。
さらに、地方負担分については、確実に地方財政措置を講じること。

(３)

新たに「こども家庭庁」が設置されるが、少子化対策は総合的な取組が必要であり、「子ども・子育て支援新制度」については、質の充実に向けて、１兆円超の必要な財源を確保すること。
また、保育士の人材確保、処遇改善や乳幼児の医療費無料化を国の制度として実施するなど、子育てのしやすい環境を整えること。

(４)

地方大学や専門学校等は、地域活性化に不可欠であり、地方に若者を留める受け皿となっている。コロナ禍においてＤＸが急激に進むなか、地方から大都市圏への人の流れを変えていくために、地方大学等の魅力を高める取組に対して支援を行うなど、地方における教育機関の機能を強化し、積極的に地方の人材確保を図ること。

(５)

地方における雇用の創出のため、地域資源や強みを活かした成長産業育成のほか、ＩＴベンチャー企業など新しい分野や商品にチャレンジする企業を積極的に支援すること。

(６)

新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の観光業は極めて深刻-3-

な状況にある。観光の振興は、地域の雇用創出、維持につながり、地域活性化の原動力でもあることから、持続的な観光地域づくりを推進していくため、激減した国内・外からの観光客の誘客や観光インフラの整備
等の観光振興に関する町村の取組を積極的に支援すること。
また、地域活性化に寄与することが期待される関係人口の拡大に向けて支援の拡充を図ること。
(７)

町村の山間部の集落においては、地上デジタル放送の難視聴地域があり、難視聴解消のための共同受信施設を受益者が自己資金で設置・管理して対応している。今後、施設老朽化等による修繕や更新に伴う費用の増加が見込まれていることから、住民の不安払拭及び負担軽減のためにも、民間事業者によるインターネットを利用した地上波テレビ配信サー
ビスの提供地域拡大の加速化を促進すること。

-4-

２

医療・福祉施策の充実・強化について(要旨）
少子高齢化が急速に進む中山間地域では、医師不足、専門診療科不足が深刻であり、地域医療の維持・確保が難しくなっている。
また、少子化の進行は、生産年齢人口の減少による経済活動の縮小に加え、超高齢社会の到来に伴う社会保障負担の増大など、近い将来、国家的な危機を招きかねない課題となっている。
一方で、「地域医療を支える医師の確保、育成」、「包括的かつ継続的な医療提供体制の確保」などの地域医療対策、「子育て支援」、「働き方改革」などの少子化対策、更には「自立した日常生活の営みの実現」、「積極的な社会参加の実現」などの障害福祉施策等に対する住民ニーズは、高度化、多様化している。
また、介護保険制度については、介護ニーズの高度化・多様化に対応しうる人材の確保・質的向上が喫緊の課題となっている。
こうした中、町村がそうしたニーズに応え、地域住民が安心して日常生活を過ごせるようにするためには、きめ細やかな医療、福祉施策を着実に進めていかなくてはならない。
よって、国においては、総合的な医療・福祉・少子化対策を充実・強化する
ため、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記(１)

地方における医師や看護師、医療従事者の不足に対して、計画的な育成、確保を推進するとともに、診療科偏在・地域偏在の抜本的な解消、恒久的に医師や看護師、医療従事者が確保できる仕組みを早急に確立すること。
また、地域医療を支えるへき地等の診療所の運営・維持に積極的な支援を行うこと。

(２)

市町村が実施している子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置について、未就学児までの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額措置は平成３０年度から廃止されたところであるが、本来、医療費助成は国が統一的に行うべきものであることから、未就学児までの医療費助成に係る減額措置に限らず直ちに全面的に廃止するとともに、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設し、町村の財政状況に関係なく、医療を必要とする乳児・幼児・児童に対し、適切な医療が無料で提供できる環境を整えること。
また、子どもの医療費に限らず、重度障害者やひとり親家庭等の医療費の一部負担への助成を行っている地方自治体への国民健康保険に係る-5-

国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。
(３)

子ども・子育て支援新制度のさらなる質の改善に必要な財源確保を含め、長期的な視点に立ち地域の実情に合った少子化対策の実施を可能とするため、自由度が高く、事業の継続実施が可能となるしっかりとした
財政支援措置を講じること。

(４)

幼児教育・保育の無償化の円滑な実施について、国と地方の役割分担や負担の在り方について、地方と十分協議すること。

また、事務処理等について引き続き丁寧な説明を行うとともに、実施に支障がないよう万全の措置を講じる他、事務負担の増に伴う人件費及びシステム改修費をはじめとする諸費用等につ いて財政支援を行うこと。
(５)

慢性的な保育士不足の解消に向けて、潜在保育士の活用や保育士の処遇改善に重点を置いた雇用管理改善などの働く職場の環境改善への取組を更に推進すること。

(６)

児童 生徒を 交通事故 や生活 上の 事故及び 地震等 の災 害から守 るため「交通安全」、「生活安全」、「災害安全」の「安全三領域」に対して、自分の命は自分で守る防災・安全知識や技術を身につけさせる教育の徹底と質的向上のために、授業時間の確保や教員のスキルアップをはじめとする人的体制の強化を図ること。

(７)

障害者福祉施策については、サービス確保の観点から、市町村が行う障害児・者の福祉サービスを実施するために必要な相談支援事業所の運営費補助制度を創設するなど、地方公共団体の負担軽減に向けた抜本的な見直しを検討するとともに、相談支援員の確立に向けた持続可能な制度を目指すこと。

(８)

介護保険における「保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の規模別の評価に係る区分については、地域資源や体制等の前提条
件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮す
るなど、見直しを行うこと。
また、評価指標による保険者の取組の「見える化」の一環として市町村の得点獲得状況が一般公開されたが、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障を来さないよう、最大限考慮すること。

-6-

(９)

医療療養病床から介護医療院への移行による介護保険料への影響を軽減するため、介護保険料の財政措置を増やすこと。

(10)

今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年 3,400 億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や国保税の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
また、国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。

(11)

市町村国保を含め保険者が実施する生活習慣病の発症や重症化予防対策の取組は、今後ますます重要となることから、若年層の早い段階から
全国統一基準で健診等を実施できるよう特定健診の対象 年齢を引き下げるとともに、その際の市町村国保に生じる経費については、現行の特定健診等の費用と同様に国が責任をもって財源措置を行うこと。
また、国保の保健事業への助成額についても上限枠を拡大すること。

(12)

国保制度改革に伴う県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。

(13)
予防医学、医療技術及び製薬技術等の進歩により、効果のある先進医療や薬剤が国民に提供できるようになってきたが、一方で子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応などが現実に発生しており、その予防や救済支援などの対策については、既に国や自治体で対策が講じられている
ものの、こうした副反応と製剤の因果関係及び治療法の早期究明と、より手厚い有症状者の救済支援や通常の手当では不足する交通費等を独自に助成している自治体への助成制度の創設を図ること。
(14)
介護離職ゼロを達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保により介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域等の条件不利地域においてもサービス提供事業者等
による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
(15)
町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関として、重要な役割を担っていることから、全国一律の基準で-7-

分析されたデータに基づいた拙速な再編統合を強制しないこと。
また、今後の地域医療構想調整会議では、国が関与することなく開催され、地域医療における医療提供体制を確保するという観点から、地域住民の命と健康をどう守り続けていくかということをメインテーマに議論すること。
その際には地域住民、医療関係者、自治体関係者などの声を真摯に受け止めて、必要な病床を確保するという観点で議論を進めること。
(16)
児童虐待防止のため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
(17)
居住地の別に関わらず、母子健康事業や、保健・福祉・医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活が出来るよう、一貫性のある支援を行うこと。 特に、産前・産後うつをはじめとするハイリスク群は産科施設の多職種による早期の適切な支援により予防効果があることから、精神科あるいは心療内科と円滑に連携可能となるようなシステムを構築すること。
(18)
認知症対応型共同生活介護（以下「グループホーム」という。）を利用する場合にはグループホームの住所地に住民登録を行うことになっているが、グループホーム所在地の市町村以外から入所した場合、所在地の市町村の財政負担が大きくなり、また、住民が施設に住民登録をしな
いまま入所するケースが出るなど、介護保険サービスと行政サービスのずれが生じることからグループホームは特定地域密着型介護サービスとして、介護保険制度における「住所地特例」として追加し、「住所地特例」の適応範囲を拡大すること。
(19)
風しんに関する追加的対策については、町村が混乱なく円滑に事業を遂行できるよう、必要な対策を講じること。
(20)
新たに設置されるこども家庭庁においては、自治体の意見を十分に踏
まえ、あらゆる境遇の子どもや、子育てを行う親の視点に立った政策を進めるとともに、実施にあたっては町村の事務負担の軽減・予算措置を図り、速やかな情報提供に努めること。

-8-

３

南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の充実・強化について(要旨）
四国地方においては、南海トラフを震源とする巨大海溝型地震や中央構造線活断層帯による大規模直下型地震、さらには太平洋沿岸地域での遠地津波による被害の発生が懸念されている。
特に南海トラフ沿いで起こるМ８～М９クラスの地震については、政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に発生する確率を７０～８０％程度と公表しており、その切迫度がますます高まっている。
さらに、四国地方は急峻な山地や河川が多い地形的条件に加え、台風の大型化や頻発化する集中豪雨などにより、大規模な水害や土砂災害の発生が今後さらに多くなる恐れがある。
このような大規模災害は、人々の生活や社会の仕組みを一気に破壊し、地域の過疎化や人口減少を加速させかねない。また、災害復興には幅広い領域にわたる政策決定や合意形成に、多大な労力と時間を要する。迅速かつ円滑な復旧、復興を可能とするには、大規模災害が起こる前に被災イメージを想定し、ハード・ソフト両面からの対策をあらかじめ講じる「事前復興」の推進が必要である。
よって、国においては、四国地方の実情を強く認識し、南海トラフ地震対策等
防災・減災対策の充実・強化を計画的かつ着実に進めるため、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 南海トラフ地震対策の推進について(１)
住 民 の 生命 ・財 産 を守 る 災 害に 強い 県 土づ く り を進 める た めに 、 海岸・河川堤防の耐震化や嵩上げを迅速かつ強力に促進する必要があることから、南海トラフ地震対策を推進するための予算の確保及び財政支援
措置の充実強化を図ること。
(２)

南海トラフのどこで、いつ地震・津波が発生するのか予測不可能であることから、地震や津波を即時に検知できるよう南海トラフ全体での観測体制を構築し、四国地域全体の地震及び津波の調査・観測・伝達体 制の強化を図ること。

(３)

南海トラフ地震対策のうち、用地取得を伴う防災・減災関連事業を迅速に行うため、事業認定を簡素化すること。

(４)

避難場所や浸水拡大防止等、高規格道路が有する副次的な防災機能の-9-活用など、「防災・減災対策」を強化すること。
(５)

社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業などの中に、南海ト
ラフ地震対策特別措置法における避難対策特別強化地域枠を創設し、交付金嵩上げ等の財政的支援制度を充実させ、市町村が実現可能な津波リ
スクの無い「安全な住宅地の形成」を図る制度を創設すること。

(６)

行政・教育機関などの公的施設や主要な医療・福祉施設の高台移転について、必要な財政支援措置を講じること。

(７)

震災に強いまちづくりのため、各種公共施設の耐震性の向上、農業用ため池における防災工事の推進、上下水道施設の耐震化の促進、地震・津波対策としての河川管理施設・海岸保全施設・津波避難施設の整備、緊急輸送路確保のための道路の整備、橋梁の耐震化、法面の防災対策、
港湾・漁港の整備や土砂災害からの保全、さらにはハード整備と併せたハザードマップの作成などへの安定的な予算を確保するとともに、国費率の嵩上げを行うこと。
また、中山間地域における孤立防止対策など震災対策を推進すること。

(８)

沿岸部においては津波により甚大な被害が想定されることから、津波浸水想定区域外への災害支援拠点を整備する制度を創設すること。

(９)

住宅の耐震対策に必要な財源を確保するとともに、簡易な耐震改修を
はじめ耐震改修と併せて行うリフォームや感震ブレーカーの設置等、火災予防対策も補助的に追加すること。

(10)

南海トラフ地震臨時情報に関する国民の理解が深まるよう、国において継続的に啓発を行うとともに、自治体が実施する同情報の啓発に対する人的支援や財政の支援の実施、事前避難における災害救助法の適用の拡充などの措置等の充実・強化を図り、「防災対策」の実行性を確保す
る体制づくりを行うこと。

２ 防災・減災対策の推進について(１)「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、「緊急浚渫推進事業」、「緊急防災・減災事業」及び「緊急自然災
害防止対策事業」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られる
よう、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保するこ

-10-

と。
(２)

河道閉塞など大規模な土砂災害の危険性がある箇所の調査を進めるとともに、土砂災害発生時における安全避難施設及び避難路や、被災後における代替え的な避難道の確保など孤立集落対策を進めること。

(３)

氾濫や越波などの水害及び土砂災害の未然防止や軽減、また災害予防が確実に実施できる仕組みを構築するとともに、河川改修事業・海岸事
業・砂防事業・治山事業等の早期整備を推進すること。

(４)

防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁・トンネルの修繕や点検に関しては、技術的支援の体制整備 や必要な財政支援措置を講じること。

(５)

頻発する災害からの復旧復興を円滑かつ確実に進めるため、国と地方が行っている災害復旧事業と災害復旧に必要な幹線道路の維持修繕を行
うための新たな財源を確保すること。

(６)

住民の避難施設など極めて公共性・公益性の高い施設建設を円滑に進めるため、所有者不明土地などについては、用地取得によらず、地方自治体において例えば、地上権と同様の権利を設定し、そのような土地が有効利用できる法制度を検討すること。

(７)

被災者の安否確認や、負傷者等の救命、更には医療活動の状況の把握・共有が図られるような携帯電話や通信衛星等を活用した通信手段の構築など、情報通信手段の確保や、避難者に対する精神面のケア、救援物資等の受入れや配布などの体制整備に伴う制度の確立と財政支援措置を講じること。

(８)

住民の生命・財産を守る地域防災力の更なる充実強化を図るため、消防団、自主防災組織等の維持・充実や地域での防災活動活発化のための、さまざまな人的・財政的支援を拡充すること。

(９)

災害発生時でも水道水の安定供給を確保するため、管路をはじめとした水道施設の耐震性の強化、応急給水用資機材や非常用貯水施設の整備等について、必要な財政支援措置を講じること。

(10)

防災行政無線のデジタル化をはじめとする消防防災設備・装備の整備及び更新について、財政措置を充実強化すること。

-11-

(11)

土砂災害警戒区域内にある既存の避難施設が、避難者の滞在時に土砂災害等で被災しないよう、被災防止対策を実施するための財政的支援を講じること。

(12)
災害対策基本法をはじめとする関係法令や国の計画に 「事前復興」を定義付けるとともに、地方の取組を総合的に支援する交付金などの支援措置を創設すること。
(13)
感染防止のため多様化する避難形態について、それぞれの地域の実情に応じた仕組みの構築や施設整備を更に強化できるよう、十分な財政支援を講じること。

-12-

４

四国地方の交通基盤等の整備促進について(要旨）
四国８の字ネットワークは、本州四国連絡高速道路と一体となって、全国の高速交通ネットワークを形成し、物流をはじめとする様々な経済活動や交流を促進するとともに、災害時の緊急輸送道路の確保の面からも、極めて重要かつ根幹的な交通基盤である。
地方創生に向けて、四国地方が地域の強みを生かした様々な取組を進め、都市や地域間がより緊密に連携し自立的に発展するため、そして、平時の救急医療をはじめ、南海トラフを震源とする巨大地震や豪雨災害等への備えなど住民が安全で安心な生活を営んでいくために、今まさに、その早急な整備が求められている。
また、四国地方における公共交通を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、加えて新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、危機感は更に高まっている。利用者の少ない地方の鉄道の在り方については、今後、「特定線区再構築協議会」（仮称）などで検討が行われることとなっているが、将来にわたって持続可能な地域公共交通を構築することは、我々、四国の町村にとって大きな課題となっている。
さらに、現在、国において進められている「地方創生回廊」構想を実現する
ためには、高速道路網等の整備とあわせて、全国で唯一の新幹線空白地域である四国地方に、新幹線が整備されることが必要不可欠である。
よって、国においては、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記(１)

四国地方の活性化や自立的発展に必要不可欠で、かつ緊急時に「命の道」となる四国８の字ネットワークについては、災害時の緊急輸送道路の確保や生活者重視の視点を踏まえ、ミッシングリンクの解消及び現在
暫定２車線となっている区間の４車線化を含め、一日も早い整備を図る
こと。

(２)

道路整備の遅れた地方の実情を認識し、経済性や効率性のみを 優先することなく、地域の孤立化を防ぎ、救助・救援活動の支援や緊急物資の輸送などにおいて、地方が必要としている道路に対して十分な予算を確保し、計画的で着実な整備が可能となるよう措置すること。
また、道路の老朽化対策について、点検、診断に対する財政措置を充実させ、町村 負担の軽減を図るとともに、次回点検以降は、健全性に応じた点検手法が可能となる点検・診断システムの構築を図ること。

-13-

(３)

中山間地域や離島地域をはじめ、地域住民が安心して暮らせる地域づくりのために、地域交通機関の運行支援に関する制度の拡充や自治体 への財政支援策を強化すること。
また、地域公共交通網の維持・確保及び充実のため、経営基盤が脆弱
な交通事業者に対して、経営の安定化が図られるよう必要な支援の拡充
や仕組みの再構築を図ること。
加えて、地方の鉄道の在り方について協議する「特定線区再構築協議会」（仮称）においては、路線の存廃を前提とせず、地域の将来と利用者の視点に立った結論が得られるよう、国が主体的な役割を果たすこと。

(４) 四国の新幹線の整備計画格上げに向けた法定調査に関して、令和５年度予算措置を講じるとともに、新幹線整備予算を拡充すること。

-14-

５

農林水産業・地域の活力創造について(要旨）
農山漁村は、農林水産業を通じて地域の経済を担い住民の生活の場となっているだけではなく、食料・水・エネルギーの供給、自然環境の保全や浄化、人と自然との豊かなふれあいの場としての機能などを有する、多面的かつ公益的な役割を担う地域であり、国民共通の貴重な財産である。
しかしながら、これらの地域においては、人口の減少や高齢化が著しく、農林水産業のみならず集落活動や地域文化の担い手さえ不足するなど、地域活力
は低下の一途を辿っている。
特に、農業産出額等の約４割を占める中山間地域では、農林水産業の生産条件が不利な状況に加え、生産・流通コストの増嵩や、新型コロナウイルス感染拡大による影響などにより、農林水産業の経営は一層厳しさを増している。
また、ＴＰＰ１１協定などの大型経済連携協定が相次いで発効されるなど、急速な経済のグローバル化により、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与えることが懸念される。
国 に お い て は 、 農 山 漁 村 が 直 面 し て い る 危 機 的 な 状 況 を 真 摯 に 受 け 止 め、
「 農 林 水 産 業 ・ 地 域 の 活 力 創 造 プ ラ ン 」 の 目 指 す 、 若 者 た ち が 希 望 を 持 てる
「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の構築に向けた取組を積極的に推進することが必要である。
よって、国においては、農林水産業・地域の活力創造を推進するため、次の事項について、早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

農林水産業の振興について(１)

急峻で狭小な農地が多く、規模拡大による競争力強化が極めて困難な
条件不利地域である中山間地域では、施設園芸農業など付加価値の高い農業経営について規模拡大や経営の効率化や生産基盤の強化など、生産性や農業所得の向上に繋がる対策を強化するとともに、新規に就農しやすい営農条件を整備すること。
また、安心して営農が続けられるよう地域の実情や需要に応じて米づくりを推進すること。

(２)

日本の原風景ともいえる農林水産業の営み、とりわけ農業については、
貿易自由化の推進により競争力の弱い中山間地域の農業に大きな影響が懸念されていることから、国の責任において、中山間の小規模経営体においても将来にわたり持続可能な農業経営を行うことができるような施策の実行や必要な予算を拡充すること。

-15-

(３)

農地や森林の持つ役割が大きくクローズアップされる中で、国土保全、
国土強靭化の一環として、農地や山林を適正に管理する農林家を評価、支援するため、中山間地域等直接支払制度の拡充や新たな所得補償制度の創設を図ること。

(４)

日米貿易協定・ＴＰＰ１１協定・日欧ＥＰＡにより影響を受ける農林
漁業者が希望をもって経営に取り組めるよう、万全の措置を講じる こと。

(５)

各地域にとって最適な施策が実施できるよう、自治体の裁量を拡充す
る「農村価値 創生交 付金」（仮称）を 創 設するととも に、地 域の取組を
状況に応じて サポー トする「地域 農業マ ネージャー（ 仮称）」を柔軟に配置できるよう、人材面での制度設計を検討すること。

(６)

地域農業の担い手の育成・確保に当たっては、多様な経営形態や地域の実情に応じた対策を講じること。

(７)

木材の需要拡大に向け、ＣＬＴなど木材製品の高品質化や加工流通体制への支援、木質バイオマスの利活用の推進、建築物の木造化・木質化
及び非住宅木造建築の設計・整備への支援等による国産材の利用促進な
ど、より一層の木材自給率向上に努めること。

(８)

森林・林業基本計画の対応方向で示された①森林資源の適正な管理・利用②「新しい林業」に向けた取組の展開③新たな山村価値の創造等を着実に推進するため、十分な支援を行うこと。

(９)

森林の経営管理を担う意欲と能力のある林業経営者の育成や林業就業希望者を支える仕組みとして、林内路網整備や高性能林業機械導入などのハード整備に加え、人材確保のための経費やスキルアップ研修などのソフト経費も含めたパッケージとなった制度を創設すること。

(10)

森林資源を有効活用するため、大規模な施業委託型林業とともに小規模で参入しやすい小規模林業を推進するための制度を創設すること。

(11)

森林・林業基本計画を着実に実施するとともに、森林経営管理制度の円滑な運用により森林整備が推進されるよう、地域の実情に合わせた体制整備に資する国及び県による支援の強化を図ること。
また町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額（林野水産行政費）の-16-

測定単位に「森林の傾斜地面積」を考慮すること。
(12)

森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図り、地球温暖化対策としての森林吸収量 2.0％（2013 年総排出量比）を確保するとともに、豊富な人工林資源を循環利用し、木材の安定供給体制を構築するためには、施業の集約化を図り、間伐や路網の整備、主伐後の再造林等を推進する必要があることから、持続可能な林業の推進に必要な予算を確保するこ
と。

(13)

米国での住宅ブーム等により、世界的に木材価格が高騰し、いわゆる“ウッドショック"が続いている。昨年改正された 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共の建築物はもとよりー般の住宅を含めた建築全般の木材利用を促進すること。
また、今後も木材の安定した取引が続くよう支援するとともに、「伐って、使って、植える」という森林資源の循環利用を進めるためにも、若い人達が地域にとどまれるよう、夢と希望を持って働ける仕事場の整備と担い手確保のための財政的な支援をすること。

(14)

漁業所得の向上を目指し、漁村地域自らが策定する「浜の活力再生プラン」や「浜の活力再生広域プラン」の着実な推進に対する支援を強化
するとともに、次代を担う意欲ある担い手の育成・確保に向けた支援の充実を図ること。
また、水産物の安定供給と漁村地域の維持発展に向け、ハード・ソフ
ト両面からのきめ細やかな支援を実施すること。

(15)

まぐろ・かつお類の日本近海への来遊量を増やすため、科学的検証に基づいた国際的な資源管理措置を早急に構築し、資源の持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図るよう、関 係国に対し引き続き強く働きかけること。

２ 農山漁村の活性化について(１) 地域資源を活用し農商工連携や観光、更には医療や福祉とも連携して６次産業化を進め、地域の若者の雇用創設に向けた支援策を強化すること。
(２)

日本型直接支払制度の事業の実施に当たっては、農業・農村を支える-17-

人材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。
(３)

多面的機能支払交付金については、農村の美しい景観の維持・再生及び自然環境の保全を推進するため、支援策の拡充・強化を図り、必要な財源を確保すること。

(４)

鳥獣被害対策については、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベ
ルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係
省庁や関係機関との連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、鳥獣被害防止対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
さらに、有害鳥獣捕獲の従事者に対する銃刀法に基づく技能講習の免除延長や狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図るとともに、処理加工施設の充実や関係事業者の連携促進等を図り、ジビエ利用拡大に向けた取組を支援すること。

(５)

豊富な天然資源を有する農山漁村は、再生可能エネルギーの宝庫であり、農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取組を積極的に推進し、グリーン社会の実現とともに持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。

(６) 農山漁村の生活の基盤である集落機能の維持・再生に向け、都市との交流、移住・定住の促進、生活交通の確保、コミュニティ活動の支援など、集落対策を総合的に推進するための支援策を充実・強化すること。
(７)

国際情勢の悪化に伴い、穀物価格の高止まりや需給の逼迫等が懸念されており、食料安全保障の観点から、食料自給率の向上に向け、農林水産業の生産力強化、農山漁村の活性化など、大胆かつ抜本的な対策を講じること。

(８) 農林漁業者は、国産農林水産物の急激な需要の落ち込みや価格下落、
ロシア・ウクライナ情勢による化石燃料や肥料、飼料など生産資材価格
等の高騰により収入減となっていることから、価格・収入安定対策や販売促進、需要喚起等により、停滞する経済活動が復活するまで支援を継続・強化すること。

-18-

６

脱炭素社会の実現に向けて(要旨）
近年は、国内外で深刻な気象災害が多発しており、今後、地球温暖化の進展に伴う気候変動の影響によるリスクがさらに高まることが予想されるなど、地
球温暖化対策は喫緊の課題となっている。
2015 年に開かれた第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択されたパリ協定
では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という長期目標が掲げられた。
わが国においては、2020 年１０月に「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ宣言」が行われ、2021 年６月には脱炭素の実現に向けた地域における移行戦略である「地域脱炭素ロードマップ」が策定されるなど、脱炭素に向けた動きが加速化している。
そのような中、多くの市町村においても「ゼロカーボンシティ宣言」が行われ、各地域で温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組が進められている。
ついては、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進め、持続可能な社会を未来の世代へ引き継いでいくため、国において、次の事項について格別の措置を講ぜられるよう要望する。
記(１) 新たに創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、意欲ある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和を行うとともに、財源の拡充を図ること。
(２)「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ」の目標は、国・県・市町村の連
携はもとより、事業者や国民が一丸となって取り組まなければ達成できない難しい課題であるため、広く国民に対して、脱炭素の意識を醸成す
る情報発信、啓発を行うとともに、地球温暖化対策や省エネルギー行動を意識したライフスタイル、ワークスタイルへの転換を促進する施策を
行うこと。

(３)

脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの活用や排出ガスの抑制という点で、公共交通機関の利用促進も重要な施策と考えられる
ため、交通インフラの更新なども含め、地域交通機関の運行支援を行うとともに、唯一の新幹線空白地域となっている四国に、脱炭素社会の実現にも資する新幹線の整備促進を図ること。

(４)

ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー資源の深刻な供給不足が-19-

懸念される。資源に乏しいわが国は、エネルギー供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が８０％以上を占めており、そのほとんどが海外への依存であり、現在、エネルギー自給率は１０％を下回っている。エネルギー安定供給の観点からも、この改善を図っていくことが急務となるが、再生可能エネルギーの活用推進、省エネルギーの推進、脱化石燃料など脱炭素の取組を推進することにより、エネルギー自給率の改善を図り、安定的なエネルギー需給構造を確立すること。

-20-

共同アピール

「四国遍路」の世界遺産登録の推進に関する共同アピール「四国遍路」は、徳島・高知・愛媛・香川の４県をつなぐ空海ゆ
かりの八十八箇所霊場をループ状に巡る全長 1,400 ㎞の壮大な寺院巡礼である。
この巡礼は、古くから一般庶民に定着し、それを地域社会が「お接待」と呼ばれるおもてなしの心で支えている。
遍路の基となる「思想・信仰」、実践する「場」、さらにそれを支える地域の「お接待」の三者が一体となった「遍路文化」は、空海が四国霊場を開創したとされる西暦 815 年から、1,200 年余の長きにわたり脈々と受け継がれてきた。
こうした「遍路文化」に象徴される「四国八十八箇所霊場と遍路
道」は、平成２７年に文化庁により日本遺産として認定されているが、日本国内のみならず世界的に見ても普遍的価値のあるもので、人類全体の遺産として次代に引き継いでいくべきものであり、まさに、世界文化遺産にふさわしいものと言える。
四国の産官学民の関係団体は、四国遍路世界遺産登録推進協議会を設立し、国から示された課題の解決に向けた取組を進めており、
平成２８年８月には、文化庁に対して構成資産の保護措置や普遍的価値の証明などを盛り込んだ提案書を再提出したところである。
我々としても、引き続き国に対して、「四国八十八箇所霊場と遍路道」を長大なエリアに及ぶ生きた文化遺産として、この文化遺産が効果的に保存・承継できるよう、世界遺産候補暫定一覧表へ早期に追加記載することを強く求めるものである。
今後、我々は、関係者との連携を強化し、一層の機運の醸成に積極的に取り組むとともに、すべての人を温かく受け入れてきた「四国遍路」の素晴らしさを幅広く周知するなど、世界遺産登録に向け、四国が一体となって取り組むことを強くアピールする。

令和４年９月２９日

四国四県町村長・議長大会