弁護士法人 菊池綜合法律事務所

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第１章 法律の修得と活用
コラム 一知半解の法知識は売り物にしてはならない
第 2 章 危機管理システムの構築
コラム 見える化をしていなかった日野自動車を襲った危機
コラム 公益通報体制の構築の必要性が分かる雪印食品の偽装事件
第 3 章 契約書のチェック・作成
コラム 時代とともに法は変わる 解釈も変わる

2023 年は 企業法務 進化と深化の年- まずは、 企業法務の勘所を知ろう 企業法務（企業・法人が扱う法律事務）は、膨大である。
ゆえに、その全貌を知り、かつ、理解することは、不可能である。
かんどころ
しかし、企業法務には、勘所とでも言うべき大切な視点・急所がある。
その勘所を押さえることができれば、見えてくるものがある。
ぼうぼう

茫々千里の砂浜も、砂だけを見ると、記憶に残るのは茫々千里の砂浜でしかない。
我が身を置いた場所など、後で思い出すことはできない。
しかし、目を海に転ずれば、そこには、あまたの奇岩怪石が見える。
その中で記憶に残る物があれば、我が身を置いた場所は、容易に見いだすことができる。
しるべ
勘所とは、茫々千里の砂浜の中で、わが身を置いた場所を知る導である。
また、六法全書を全文暗唱できたとしても、今そこにある問題の解を得ることはできない。
法律の教科書、専門書、判例の全てを読んでも、同じである。
言葉のジャングルに入っても、言葉（奇木、珍木、名木の類）は見えないからである。
必要なのは、企業が欲する奇木・珍木・名木の類を照らす一条の光である。
勘所とは、そういう道標である。

国際競争力の低下、企業不祥事の増加、急激な円安に襲われている上に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が引き起こした世界的な石油・ガスの高騰、インフレ等による我が国企業経営への影響が、目睫の間に迫ってきている今、企業法務の重要性は、昔日の比ではない。
あるべき企業法務を確立することこそ、今、求められているものはないと思う。
２０２３年１月
弁護士法人菊池綜合法律事務所
弁護士 菊池 捷男

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4 弁護士への法律相談

１第 章
法律の修得と活用
1 グレーゾーン解消制度
企業が、新しい事業を始めたいと考えた場合、その事業が法的に許されるかどうかという問題にぶつかることがある。
そのときに、間違いのない回答を与えてくれるのが、このグレーゾーン解消制度である。
グレーゾーン解消制度は、「我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させる」目的（第 1 条）で、2014 年（平成 26 年）1 月 20 日に施行された「産業競争力強化法」の中にある制度だ。
法律相談に対し政府（具体的には所管の官庁）が直接回答するものなので、回答には絶対的な信用が置け

弁護士からの法律相談の回答は、①結論②法令上の根拠③判例や裁判例の引用④文献や官公庁がつくったガイドラインなどの引用※※必要に応じてのある書面または電子情報で得ること、加えて、回答は【迅速的確丁寧】にしてもらうことが勘所になる。

●法律相談の効果●- 弁護士 -や法実務最新の法律、 学 び、情報を調べ習慣がる提供し続け弁護士がれで き、 こを付けるとしての力- 企業人 -る発展領
一歩先にあ
題を考え域の法律問り、 自 然※る契機になインド
マにリーガルるを身に付けるものである。
インターネットで「グレーゾーン解消制度」と検索すると、各省庁のウェブサイトでこの制度の利用事例を数多く知ることができる。
2 新事業特例制度
この「新事業特例制度」も産業競争力強化法の中にある制度で、法なきところに特例を求める制度といえる。
新しい事業を始めようとする企業が、その新しい事質問者回答者とも法律や法務の知識が、点から線、線から面に広がり、面から層に深まる※当事務所がする法律相談回答は、基本的には、この方式による。

コラム

一知半解の法知識は売り物にしてはならない業のための法律がないため、既存の法律で規制されると困る場合に、「企業単位」で特例を認めるという制度である。
これも、インターネットで「新事業特例制度」と検索すれば、この制度の利用（質問と回答）事例を数多く知ることができる。
これは “ 新しいブドウ酒は、新しい革袋に入れる ” という発想の下でうまれた制度であるので、新たな事業を興すチャンスが、産業界全体にうまれたものと言い得よう。
大いに活用すべきものと思う。
3 インターネット検索
インターネット検索も、法律問題の解決に役に立つことが、実に多い。
各省庁や自治体が発する情報は、最新の法令の制定、改正、その背景などが、詳細に解説されているので、有益である。

● 間違った説明には大きな責任が伴う
東京地方裁判所昭和 49 年 12 月 6 日判決は、不動産会社の従業員が、間違った税金の説明をしたことにより、顧客が不動産取引に応じ予期せざる税金（この件では約 5000 万円）が課されたことの責任を、雇用主である不動産業者（宅建業者）に負わせた事件であるが、これなど企業法務に携わる者には他山の石とすべきであろう。
● 法の軽視も同じ
平成 18 年 6 月 12 日最高裁判所判決とその差戻審の判決は、建築会社が、「敷地の二重使用」になる土地を問題なく転売できると説明し、また、建築資金を融資する銀行職員も当該土地の転売に協力すると発言をしたことにより、それを信じた建築主が、銀行から融資を受け建物を建築したものの、敷地の一部を売った代金で融資金の一部を返済する予定が狂った（敷地の二重使用になる土地は建物が建てられないため評価額が著しく低減する）結果、当該土地の所有者に 4500 万円の損害を生じさせたことの責任を、建築会社と銀行に負わせる判決を言い渡した。

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力※法的思考NEWS LETTER of Kikuchi Synthetic Law Office L.P.C. Vol.34

そして、その後会社法（362 Ⅳ⑥）及び会社法施行● 既成の概念や理解を疑うことも必要- 路線価を認めず、鑑定士評価を採用した最高裁判決 -規則（100）の中に取り入れられた。

最高裁判所令和４年４月 19 日判決は、通達価格によ

さらに福岡地方裁判所平成 23 年 1 月 26 日判決が、る相続税対策スキーム※を否定し、課税価格の合計額をリスク管理システムの整備義務は親会社にもあると判8 億 8874 万 9000 円、 相 続 税 の 総 額 を 2 億 4049 万示したことにより、会社法施行規則 100 条に 5 号が追8600 円とする賦課決定処分をした所轄税務署長の処分加され、現行法のリスク管理システムになった。

を有効と判示した。

これは、法律上は大会社（資本金 5 億円以上または※相続税対策スキーム

負債 200 億円以上の株式会社）の義務だが、中堅企業銀行融資+不動産購入にも及ぶと解されている。

= 課税価格計額
3000 万円未満↓
相続税が０になる

不動産販売業者も購入資金を融資した銀行も、このリスク管理システムの内容（規 100）
①取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

相続税対策スキームを可能にする評価通達そのものに、6 項で「この通達の定めによって評価することが著しく②損失の危険の管理に関する規程その他の体制不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を受けて評価する。
」との規定を置いている。
このことから、行き過ぎた相続税対策は否認される④使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ことの予見は十分可能だったと言えるので、今後、この件の不動産販売業者にも購入資金を融資した銀行に⑤親会社・子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制も、この件の相続人から損害賠償の請求を受けるリスクが生じたと言いうる。

リスク管理体制を整備することの効果は、リスク管

2理システムの網にかからないほどの、つまりは想定で第章
危機管理システムの構築きない形でリスクが顕在した場合は、取締役には責任が生じないことになる。
なお、大阪高等裁判所平成 18 年 6 月 9 日判決は、危1 危機管理体制
リスク管理システム（いわゆる内部統制システム）機が現実化した後の処置（クライシス・マネージメント。という言葉は、2000 年 9 月 20 日大阪地方裁判所で言この事件では「公表」）にも会社の責任は及ぶと判示しい渡された大和銀行ニューヨーク支店事件判決の中でたことから、これを含めたリスク管理体制は，次のよ生まれたとされている。

うに整理できる。

リスク管理体制

内容

担当する機関

リスク管理システムの大綱の構築

規則・規程集にしていく（形式知を集成）

取締役会

リスク管理システムを具体的に決定

リスク・マネジメント（暗黙知を集成）代表取締役及び業務担当取締役

代表取締役及び業務担当取締役を監視

取締役、特に社外取締役

取締役会がリスク管理体制の整備を行っているか否かを監査

監査役、特に社外監査役

リスクが顕在化した後の処置（公表など）

クライシス・マネジメント

代表取締役・ＣＥＯ3

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なお、こうして出来上がるリスク管理体制も、経験と研究により更新すべきものにしなければ、意味はない。
すなわち、前記大阪地裁判決（大和銀行事件判決）も、続けて次のように判示しているのである。
整備すべきリスク管理体制の内容は、リスクが現実化して惹起する様々な事件事故の経験の蓄積とリスク管理に関する研究の進展により、充実していくものである。
2 リスク管理の勘所“ 見える化 ”

リスク管理システム整備の勘所は、会社の業務の流れを、経営陣はじめ取締役や監査役が、細部まで見えるようにすること、言葉を変えて言えば “ 見える化 ” することである。
そうすることで、リスク管理は随分し易くなる。
建設業における会計処理に、工事完成基準のほか、工事進行基準がある。

これもリスク管理システムの一つであることは言うまでもない。
「パワハラは、表皮に現れた吹き出物、その下の病巣てっけつの剔抉こそが大切な場合あり。」
そのときは、人を得た第三者委員会の調査が有効なことがある。
すなわち、パワハラ調査といえば、原因の究明、責任者の所在などの追求型の調査だけに終わりがちだが、次のような事例がある。

1
加害者のパワハラを起こすに至った心情の分析までし、調査報告書を読んだ加害者をして十分に納得・反省させ、企業も労務管理に隙間のあったことに気づき、以後パワハラが起こりにくくなるだけでなく、労使間の信頼感が醸成された。

2

パワハラだと思われた事象が、会社業務のありかたに工事完成基準

工事完成引渡時に収益と費用を認識する
会計処理

工事進行基準工事の進行途中でも、任意で設けたチェッ
クポイントごとに収益と費用を認識する会
計処理

工事完成基準では、会計処理をチェックしても、工事期間中の工事の進捗過程は見えない。
しかし、工事進行基準では、工事がいくら長期になろうが、任意で設けたチェックポイントごとに、工事対する的を射た批判の言動であった。

企業も、第三者委員会の視点から教えられることは少なくはない。
外部の有識者（複数）によるパワハラ調査を、禍を転じて福となす絶好の機会だと考えるのもいいのかもしれない。
パワハラ防止法については、ニュース
レター 27 号で詳しく特集をしています。WEB での閲覧が可能です。の進捗状況が見える。
ここから、リスク管理システムも、企業の業務の流れを “ 見える化 ” して、初めてその整備の緒に就くことができるのではないかと考える。
ならリスク管理の大綱（規則・工事進行基準の例に倣って、規程）をつくる必要があると思う。
3 2022 年に企業の義務になった制度（1）パワハラ防止体制の構築
2022 年 4 月 1 日、改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が施行された。これによりパワハラ防止はすべての企業の義務になり、パワーハラスメン
ト防止対策を講じることが必要になった。
①パワハラ防止方針の明確化及びその周知・啓発②相談体制の整備③パワハラに関する労使紛争を速やかに解決する体制(2) 公益通報対応体制の構築
2022 年 6 月 1 日改正公益通報者保護法の施行により、常時使用する労働者数が 300 名を超える事業者には、「公益通報対応業務従事者の指定義務」や「公益通報対応体制の整備義務」などが課された。
その規模に達していない会社も、公益通報対応体制を構築し、そこで得られる情報も危機管理に役立てるべきだと思う。

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コラム

事例より学ぶ雪印食品も、当時、公益通報者保護法ができておれば、その商号に高いブランド力のあった名声を、全事業の廃止によってなくすことはなかったのではないかと思●見える化をしていなかった日野自動車を襲った危機
トラック大手の日野自動車は、品質検査を巡る新たな不正が次々に見つかり、国が厳しい行政処分を下した。
不正は 20 年にも及び、日野自動車は国内で車が販売できない事態に追い込まれた。
調査委の報告書では、その原因が次のように分析されている（読売新聞 2022 年 10 月 7 日付）。
①丸投げ
不正が起きたのは、開発を担うパワートレーン実験部で、プロジェクト全体を管理すべき開発責任者らも、試験内容を把握しておらず「ブラックボックス化」していた。
基準をクリアしているかを検査する部署と、その内容をチェックして国の認証取得に向けた作業を担う部署が同じであった。
②見せしめ開発などのスケジュールが遅れると、担当部署の社員は、他部署の社員も参加する会議で、上司からミスを責め立てられるという社風や体質にも問題があった。
報告書は、「この体質が部下や現場に無理を強い、われる。
また、犯罪行為に加担させられた従業員の心身への悪影響も阻止できたであろうと思える。
それ故、公益通報対応体制の構築こそ、リスク管理システム整備義務の内容の第一とすべきことなのであろう。
パワハラ加害者に厳しい判決を下す最高裁判所（1）分限免職処分を認めた例
最高裁判所令和 4 年 9 月 13 日判決は、原審高等裁判
所が下したパワハラ加害者に対する甘い判決を破棄し、地方公務員Ａに対する分限免職処分（その地位にいる資質・能力を欠くことを理由にした解雇処分）を有効だと認めたが、その理由が面白い。公務員Ａは、5 年以上にわたって部下約 30 名に対する 80 件以上もの暴言、暴行、極めて卑わいな言動、プライバシーを侵害した上に相手を不安に陥れる言動等をしたため、分限免職処分をされた者である。原審高等裁判所判決は、Ａのしたパワハラは違法だが、Ａの上司がＡを指導・教育すれば改善できる可能性があるのだから、免職まではし過ぎだと考えたのだが、最高裁いわく。A は、社会常不正に追い込む一因になった」と指摘した。

識を欠き、粗野な性格であって、公務員として要求さ日野自動車は、業務の一部がブラックボックス化しく、A の性格は簡単に矯正することはできず、指導の機ていたのに、それを “ 見える化 ” しなかった。
経営陣に “ 見える化 ” されていない業務の存在が、いかに危険であるかが分かる。
さらに社内でパワハラが横行し、「上に物が言えない」という社風は、不正の抑止を難しくしている。

れる一般的な適格性を欠くとみることが不合理ではな会を設けるなどしても改善の余地がないとみるも不合理ではないなどとして、Ａに対する分限免職処分を有効だと結論づけたのである。
（2）広い範囲で認められている 降格（減給を伴う）
なお、最高裁判所平成 27 年 2 月 26 日判決は、会社の課長補佐男性 2 名が、複数回にわたって、女性従業員 2 名に対し、卑猥な言葉を用いて話しかける行為を●公益通報体制の構築の必要性が分かる雪印食品の偽装事件
雪印食品の偽装事件繰り返したことが出勤停止の懲戒理由になるとしたう2001 年、雪印食品が、組織的えで、それとは別に、この 2 名の男性から課長補佐のに、牛肉の産地偽装をするため、他社の倉庫内で、外役職を剥ぎ取り役職のない身分に降格させたことをい国産の安価な牛肉を国内産牛肉のパッケージに詰め替ずれも有効だと判示した。なお、降格された者は、多え、国（農林水産省）から 2 億円の補助金を騙取する

くの場合、給与が減額になるが、それは当然のことと事件を起こし、その後廃業の憂き目を見た。

学説判例は認めている。

この事件は、偽装工作に倉庫を悪用された会社社長がマスコミに通報することで公になったが、この犯罪企業様向け社員研修・セミナーに手を染めた雪印食品の従業員は、誰一人として、こ当事務所では、企業様向けの「パワハラ等のハラスメれを通報や告発をするという行動をとらなかった。

ント」や「公益通報制度」に関する研修も実施しておそれほど、会社従業員には、自社がしている犯罪行ります。お気軽にお問い合わせください。

為を通報したり告発したりすることは難しいのである。
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NEWS LETTER of Kikuchi Synthetic Law Office L.P.C. Vol.34☞【最悪の契約書の実例紹介】

3第章
契約書のチェック ・ 作成
1 契約内容が見える契約書にすること（1）見える契約書＜建物建築請負契約書の場合＞
設計図

一定程度の建物の内容

仕様書※高度な建築部材・設備や特別仕様の施工図

ものを約束したときは見えない。別途業務委託契約書
委託者甲と受託者乙は、以下のとおり契約する。
（業務の内容）第1条

業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。
・Ｍ＆Ａに関する助言・指導等の業務“ 見える化 ” する必要がある。
工程表

建築工事の進行状況の予定

見積書

請負金額の内訳

品質保証書

部材や備品の品質が保証されていること

建設業を営

建設業法 3 条で「建設業を営む許可」

む許可を得ていることから、建築業者に契約を履行する技術的な能力があること

内容が全く見えない◆問題点
犯罪になる可能性・「Ｍ＆Ａに関する助言・指導等の業務」が、たんにＭ＆Ａに関する法律知識の提供や方法論の提案であれば、弁護士法 72 条に違反する。
・Ｍ＆Ａで会社を売りたい業者と買いたい会社とを仲立ち（マッチング）するための契約は、その仲立行為の中に不動産売買の媒介や不動産の評価につながる重要事項説明事項（宅建業法 35 条）が含まれる場
合は、宅建業法に違反する場合も生ずる。

建築予定の※なお、弁護士法や宅建業法に違反する行為は、弁建物につい建物の敷地、構造、建築設備などが法て建築基準律や条例に適合していること護士や宅建士に相談しながらすれば許されるという

法6条の確※見えない一部については後述する。

ものではない。

認（ 建 築 確

・受託者が、業務委託契約の履行として、日本経済新認）を得て聞や各種経済誌の記事のコピーでの報告例も見られいる場合（2）見えない契約書＜業務委託契約書や非定型の請負契約書の場合＞
業務委託契約書や非定型の請負契約書は契約内容が見えないものが多い。
そのような契約書は、わずか１～２行で書かれた「業務」があるだけで、次のような特徴がある。
①企画提案書がない②事業体系のスキーム※１や業務計画書※ 2 がない③業務仕様書がない④履行能力を保証する条項がない⑤契約の途中で能力が低いことが判明した場合の、注文者・委託者救済条項がない⑥ただ、報酬だけは明確に書かれている※１ 枠組みのこと※２ 事業スケジュール等を盛り込んだ事業計画書

その中には、たんに内容が見えないだけでなく、犯罪として処罰される可能性のある内容のもの、最悪の契約書もある。
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甲は乙に対し、以下に掲げる業務（以下「本るが、新聞社や雑誌社の著作権を侵害しているため、委託者がそれを受領すると、著作権侵害の共犯の嫌疑がかかってくるおそれも生ずる。
ことほど左様に、業務委託契約の内容の “ 見える化 ”をしない契約は問題が伏在していることが多く、委託者、受託者共に、法律違反に問われる危険があるのだ。
責任追及が難しい
委託者や注文者が期待する委託業務や請負の結果を、受託者や請負者が果たさなかったとき、それが契約違反だと主張することは極めて困難になるケースが多い。
そんな仕事を頼んだ覚えはない。
委託者
注文者

契約どおりのことをした。

受託者
請負者

裁判で委託者・注文者の言い分が認められる可能性は低い※証明するべき「委託業務」や「請負の対象」が特定できていないため

要は、契約書の作成・チェックの第１の勘所とは、自己の欲するところを、余すところなく、裁判官など第三者に “ 見える化 ” することである。

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2 法令用語を使うこと法令用語を使うことは、契約書のチェック・作成のの賠償を請求することができる」と民法の規定を引用しただけのものが多いが、これでは債務の不履行があっ第 2 の勘所である。

たとき、損害賠償としていくら請求できるのかが、具（1）「建築確認」と「建築許可」と「建築の許可」の違い体的には分からない。

建築請負契約で「建築確認」という言葉が使われる場合がある。

自分なりに、損害額を算出できたと思っても、裁判になってそれが認められる保障はない。

これは正しくは、建築基準法６条の「確認」のこと

しかし、先ほど例に出した建物建築請負契約についであり、通常「建築確認」と言い慣わされているので、「建て言えば、同契約は多くの場合、民間連合約款を契約築確認」と書いても問題はない。

内容としている。

しかし、「建築確認」を「建築許可」と書くと間違いを犯す。
それは、都市計画法 53 条の「建築の許可」と混同してしまうおそれがあるからである。
実際にあった例だが、「建築確認」を「建築許可」と書き、都市計画法 53 条の「建築の許可」も「建築許可」と書いたため、わけのわからない文章になったものがあった。
やはり、法律文書は、法令用語を正しく使う必要があるのだ。

これには、請負業者が工事を一定期間遅滞した場合、「遅滞日数に応じて、請負代金額に対し年 10 パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することができる」と定めている。
権利義務が具体化されている点において、大きな違いがある。
具体的でない契約条項

具体的な契約条項

債務不履行があったときは、損害賠償を請求することができる。

建築工事期間を遅延したときは、遅滞日数に応じて、請負代金額に対し年 10 パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することができる。

（2）「事業譲渡」と「営業譲渡」と「営業権譲渡」の違い「事業譲渡」という言葉は会社法 467 条にある法令用損害賠償条項を書く場合、損害の金額（違約金額）を語であり、「営業譲渡」という言葉は商法 16 条にある

定めるか、損害賠償額の計算式を定めるなどして、権利・法令用語だが、「営業権譲渡」という用語は、法令用語義務を具体化するのがよい。

ではない。

しかし、この民間連合約款も完全ではない。

法令用語は、定義が明確な上、手続要件も法律で明工事の遅延が生じた場合の違約条項は、前述のとお確にされているので、「事業譲渡」であっても「営業譲渡」りであるので、“ 見える化 ” されているが、注文どおりであっても、定義の意味どおりに理解し、手続きを正の建築ができなかった場合の損害賠償の範囲は明確にしく踏んでおれば、効果は与えられる。

されていない。

しかし、「営業権譲渡」という名で契約を結ぶと、何であるから、建築業者の能力不足等の問題が生じたを譲渡したのかが一義的に明確とは言えないだけでなときは、紛争が長期化することになり、一般的には注く、手続要件を定めているわけではないので、契約書文者が不利になる。に書いた言葉だけで、当事者が欲した効果が得られる保障はない。というより、紛争になると、その契約は無効とされると考えていたほうがよい。
だから、契約書には、必ず法令用語を書くべきである。

そのほかにも、次のような点を注意するとよい。
具体的でない用語
可及的速やかにする

3 日以内にする

誠意を持って行う

別紙「特約事項」記載のとおりにする

法令用語を使えば、その法令用語を定めた法律の条
文には手続要件が定められているので、手続を踏むことを知り、それを行う知恵が得られることになる。
そうしないと、せっかく書いた契約書は、無効になるリスクが高い。

具体的な用語

4 公平な内容であること
相手方となる会社の義務としては「軽過失でも損害賠償をする」と書きながら、自社は「重過失があるときだけ損害賠償をする。」と書き、相手会社が損害賠償責任を負うときは金額の上限を付けないのに、自社に3 権利義務の内容の具体化
契約書作成やチェックの勘所の第３は、具体化を確保することである。
通常の契約書でよく見られる損害賠償条項は、「損害ついては「損害賠償の上限を年間報酬額と同額とする」というような制限を設ける条項が散見される。
裁判上「重過失」が認定されるケースは極めて少ないので、「重過失」があるときに限り損害賠償をすると7いうのでは損害賠償責任は負わないと書くに等しいもラのＣＥＯであるイーロン・マスク氏は、2022 年 10のになる。

月、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

先ほどの「Ｍ＆Ａに関する助言・指導等を目的としのツイッターという会社を買収するや、大量に従業員た契約書」の中の損害賠償条項例とその問題点を下記を解雇し、このことがインターネットやマスコミで大に書いておく。

きく報じられた。
ここからも、アメリカにおける解雇法制が、日本と業務委託契約書は大きく異なることが分かるが、日本の労働法制では、（損害賠償）従業員を解雇することは、非常に難しい、とされてきた。

第8条

乙は、本契約の履行にあたり故意又は重過失企業の経営上必要のある整理解雇でも「整理解雇のにより甲に損害を生じさせた場合は、損害賠四要件」という壁を設けて、これを乗り越えることが償責任を負うものとする。ただし、賠償額の極めて困難な状況にしていた。

上限は、本契約に基づき乙が甲から受領した報酬額を限度とする。

２ 時代と共に法理論も変化し進化する経済は、世界を舞台に広がっている。

◆ 問題点

アメリカの企業も日本法人を設立し、そこで多くの従消費者契約法 8 条 1 項 2 号は、消費者を相手方とする消費者契約では上記のような条項は無効としている。
しかし、業務委託契約は、消費者契約ではないものが多いので、その場合はこの 8 条の規定は無効にはならない。

業員を雇用しているのだから、解雇法制の違いは、種々の軋轢になる。
そのためか、日本の解雇法理に変化が見られるようになったようだ。
すなわち、日本経済新聞の編集委員を務められてい無効にはならないが、武器対等性（公平性）に欠ける。

る石塚由紀夫氏は、企業による従業員の整理解雇につ

契約書は、お互い、信頼をもって長い付き合いをすいて、裁判所が認めてきた極めて高いハードルであるる約束事を定めるものなので、信頼感を醸成する紳士「整理解雇の四要件」が下がる兆しが出てきていると語的で公平なものにすべきである。

る。
（日本経済新聞 2022 年 11 月 7 日付）

また、契約書には、おのずと契約書案をつくった企業の品格が現れる。
長い付き合いをするための契約書に、品格のない案など書くべきではないと思う。

同氏の言によれば、2000 年以降、外資系企業の裁判を中心に、人員削減の必要性があり解雇回避の努力をした場合で、むろんその他の条件にもよるが、企業側の経営判断による人員削減でも、整理解雇を有効とする判決が出始めたことを強調されている。

コラム

時 代とともに法は変わる
解釈も変わる

これは、時代と共に変化する法理の一例と言いうる。
企業法務の裾野は広い。これに携わる人は、おのずと日本だけでなく世界を見る見識が養われるようにな

１ 日米の解雇法制の差
アメリカは、企業がする従業員の解雇の自由度が高い。
電気自動車（ＥＶ）世界最大のメーカーであるテスるだろう。
企業法務の進化・発展を祈って、本レポートをお送りする。

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