平成３０年度農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業

公表用「湯沢市再生可能エネルギー地産地消推進協議会（秋田県湯沢市）」の取組
１．背景・目的

３．事業の概要 （実施方法、スケジュール、目標）■目的「農･林･食」と「エネルギービジネス」を通じた「地域活性化」の実現■趣旨「湯沢の」「湯沢による」「湯沢のための」地産地消エネル
ギービジネス“農山村型地域新電力”を通じて、事業目的を達成し続ける仕組みを構築する。

２．協議会の概要①協議会事務局、②調達部会、③地域新電力モニタリング部
会、④農林食活性部会、⑤全体ワークショップ、以上の5ユニットにて構成する。（協議会と地域新電力は、相互の果すべき役割を明記した協定を締結し、本事業の目的達成に向け協力する。）○狙う効果：
・電力料金の低下
・農山村活性化資金の捻出
・活性化資金を活用した農林業・食品加工・酒造へのアプローチ（具体策は本年度検討。）
・非FIT及びポストFIT発電所の活性化(安定した買取先)
・地域社会への好影響(初年度4名→目標20名)○２９年度までの成果
・ ２８年度に地域新電力「ローカルでんき株式会社」を立ち上げ、２９年度から協議会メンバー等へ電力供給開始。
・ 農山漁村再エネ基本計画策定に向け、発電設備設置地区等を検討。
○３０年度のスケジュール
・ 電気の供給先を拡大するとともに、再エネ電源の更なる獲得に向けて、発電事業者と協議。
・ 地域新電力の事業収益による「湯沢市らしい」地域活性化策を実施
・ 農山漁村再エネ基本計画を策定・公表。

平成３０年度農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業

公表用「信州しおじり地域電力供給事業推進協議会（長野県塩尻市）」の取組
１．背景・目的

３．事業の概要 （実施方法、スケジュール、目標）• 標高が高く、朝晩の温度差が大きい塩尻市で育てられた野菜や果物は、市場からも高い評価を受けている。
• 本市の面積の約８割が森林であるが、近年は、木材等の生産機能が低調傾向にある。平成24年9月より森林の再生や林業・木材産業の振興を図る「信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト」を推進し、産学官連携体制のもと、部局横断体制にて先進的モデルの実現を目指している。
• 設立を目指す小売電気事業者（地域エネルギー事業者）が中心となり、農業と農業の関係先を有機的に繋ぎ、行政、地域関係者などの関係主体が連携してエネルギーの地産地消を地域の活性化に結び付ける。
• エネルギー生産（調達）から農産物の付加価値化・販売までをワンストップで対応する。

設立を目指す電力小売事業スキーム

２．協議会の概要
塩尻市を中心とした協議会主体と地元企業や金融機関と連携して協議会を推進。
協議会主体
協議会主体

協議会構成員
協議会構成員塩尻市
elDesign

長野県
八十二銀行（林務部・環境部） JA塩尻市、JA洗馬
信州大学
長野県農協地
征矢野建材
域開発機構

国際航業

ソヤノウッドパワー

会長：塩尻市長
事務局：産業振興事業部

課題を協議する協議会を年4回開催

商工会議所○２９年度までの成果
・ 市内の農林漁業関係者の需要量を調査。小売電気事業の収益性を試算した結果、収益性の確保が可能と判明したため、小売電気事業者設立のための手続きを開始。
・ 再エネ電源調達に関して、稼働まで時間がかかる木質バイオマス発電所以外にも、近隣の太陽光発電所からの調達を検討。
・ 地域活性化策について関係者と検討。
・ 農山漁村再エネ基本計画について素案を作成。
○３０年度のスケジュール
・ 本年10月に塩尻市関係団体が小売電気事業を立ち上げ予定であり、事業運営体制の構築、供給開始に向けた手続きを実施。
・ 市内で2020年に稼働予定の木質バイオマス発電所を電源として獲得すべく交渉を継続。
・ 市内の農林漁業需要家と契約交渉。
・ 地域の農林業活性化に向けた方策について関係者間で合意。
・ 農山漁村再エネ基本計画を策定・公表。

平成３０年度農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業

公表用「五島市 農林漁業エネルギー活用推進部会（長崎県五島市）」の取組
１．背景・目的

３．事業の概要 （実施方法、スケジュール、目標）

本市は多様な再生可能エネルギー資源に恵まれている。特に海洋再エネ研究の実績と成果においては、日本初となる浮体式洋上風力発電の実用化や、海洋再エネ実証フィールドの誘致にも積極的に取り組むなど、世界的な先進地域であると言える。平成26年には「五島市再生可能エネルギー基本構想」を策定し、うち前期基本計画（平成26～34年）では、平成34年までに浮体式洋上風力発電を262,800MWh、潮流発電を63,000MWhまで増強する計画のほか、本市独自の「漁業・地域協調メニュー」のもと、日本・世界における海洋エネルギー産業をリードし、新たなイノベーションを創出するとともに水産業との融合を図ることで新たな産業・雇用を創出し、地域経済の成長を目指している。
本事業は再エネを漁業を中心とする一次産業の活性化と地域の新たな収入機会の創出に結びつけるビジネスモデルの構築を目指して実施するものである。

２．協議会の概要
五島市農林漁業エネルギー活用推進部会

五島市再生可能五島市再生可能エネルギー推進協議会
エネルギー推進協議会（既存）
（既存）

助言
回答

行政機関
長崎県

エネマネ構築担当

地域農林水産業関係者㈱NTTデータ経営研究所
NTTデータカスタマサービス㈱五島ふくえ漁業協同組合
五島漁業協同組合
奈留町漁業協同組合

学識経験者ごとう農業協同組合
五島森林組合長崎総合科学大学

地域発電事業者

長崎大学

五島風力発電㈱九電工新エネルギー（株）
エコ・パワー㈱戸田建設㈱地域内協力機関
福江商工会議所
五島市商工会

指示 回答
部会事務部会事務局
五島市、ATGREEN
局「五島市再生可能エネルギー推進協議会」の中に本事業の担い手となる本部会を設立。互いに連携しながら、本事業を推進する。

○２９年度までの成果
・市の農林漁業関連施設等における消費電力量を把握。
・市内の発電業者に売電の意思を確認。
・小売電気事業の収益を活用した地域活性化策の検討のため、農林漁業者を中心とした多様な意見を求めるためのビジョン検討会、ヒアリング、アンケートを実施。
○３０年度のスケジュール
・公共施設への電力供給契約に際して、地域の意向を反映して農林漁業に貢献する小売電気事業者を選定するためにプロポーザ
ル公募方式の実施を検討していく。農林漁業者へのヒアリングやアンケート等により得られた意見の反映も検討していく。
・農林地での再エネ開発の整理、地域の小売電気事業者との連携を考慮した農山漁村再エネ基本計画の策定・公表。

平成３０年度農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業

公表用「地域の恵みを活かした小国町農林コミュニティ協議会（熊本県小国町）」の取組
１．背景・目的

３．事業の概要 （実施方法、スケジュール、目標）

豊富な地熱と木質バイオマス等の地域資源を有する小国町は、これらを最大限活かして平成26年3月に「地熱とバイオマスを活かした農林業タウン構想 」をコンセプトに内閣府の環境モデル都市に採択された。構想具体化のために町では更に総務省「平成27年度分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」にて地域エネルギーマネジメントのマスタープラン策定と同時に、町主導の小売電気事業者設立を進めていた。平成28年8月に同町、地元金融機関、地元農業協同組合、エネルギーマネジメント事業者が出資者となり「ネイチャーエナジー小国株式会社」を設立し、電気小売、熱供給事業、まちづくりコンサルティングを主事業として展開中。本事業は小売電気事業者が農林関連施設へ安価にエネルギー供給を行うことでコスト競争力を持った農作物生産や加工食品製造等を目指し、併せて農林業従事者が再生可能エネルギー事業に参加しやすい仕組みの構築を目的とする。

地域内の発電所※小国町はSDGs未来都市にも選出されている。

２．協議会の概要「地域の恵みを活かした小国町農林コミュニティ協議会」を中心とする実施体制のもと各関係者と連携し事業推進を図る。

地熱発電
温泉バイナリー発電

九州電力（送配電部門）FIT買電料金

託送料金（送配電線の使用料）

太陽光・風力発電所
電力供給

小国町
出資

JEPX
（電力卸取引所）

調達料金
電力供給

常時バックアップ料金

九州電力（発電部門）

地元企業
出資

パシフィックパワー株式会社
出資

家庭(検討)
電気料金

運営委託

ネイチャーエナジー小国株式会社

電力供給

地元企業
公共施設

電力供給

検討する再生可能エネルギー〇地熱エネルギーの利活用検討〇木質バイオマスエネルギー利活用検討

検討する付加価値サービス〇導入支援、リース提供(業務用EV・ヒートポンプ・LED・スマート農業
デバイス・省エネ農林業機械)〇需要家施設の省エネ診断○２９年度までの成果
・ 平成２８年８月に「ネイチャーエナジー小国株式会社」を設立。
・ 地域の熱電エネルギーの農林業関連施設における需要調査を実施。
・ わかりやすい説明資料の配布や農林漁業者向けの会合での説明により、価格側面だけではなく、本事業の理念（地域への利益還元）を共有することにより、森林組合やJA関連施設など顧客の獲得に成功。
○３０年度のスケジュール
・ 再エネ電源の獲得に向け、町が中心となって、地熱や小型の木質バイオマスによる発電を検討。
・ JA関連施設を中心に、更なる顧客の獲得に向けた交渉を継続。
・ 地域エネルギーを利活用した６次産業化品の開発、企業誘致の検討。
・ 新設を検討している地熱や小型の木質バイオマスを考慮した農山漁村再エネ基本計画を検討し、策定・公表。