臨時株主総会

招集ご通知

開催情報

開催
日時
開催
場所

2021年12月22日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

日本橋区民センター内
中央区立日本橋公会堂 ４階ホール（後記に案内図を掲載いたしております｡）

当日ご出席の株主様への記念品（お土産）のご用
意は、ございません。何卒ご理解を賜りますよう
お願い申しあげます。

目次

招集ご通知������������������������ 1
株主総会参考書類��������������������� 2
第１号議案 取締役１名選任の件

第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案 株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入の件
第５号議案 定款一部変更の件

株主様へのお願い新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、極力、当日のご出席をお控えいただき、事前の議決権行使をお願いしております。お手数ながら本招集ご通知の株主総会参考書類をご検討のうえ、書面にて2021年12月21日（火）午後５時30分までにご行使くださいますよう何卒よろしくお願い申しあげます。（当日ご出席の場合は、書面による議決権行使のお手続きは不要です。）

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主様の安全を第一に考え、本株主総会におきまして、当社
では、次の措置を取らせていただきます。株主様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

1.

株主様へのお願い●

本株主総会会場へのご来場を、極力、お控えいただき、書面による事前の議決権行使をお願いしております。

●

上記に伴い、ご来場の株主様への記念品（お土産）のご用意は、ございません。何卒ご理解賜りますよう
お願い申しあげます。（なお、議決権を行使いただいた株主様には、謝礼として、クオカードを後日郵送にて進呈させていただきます。）

2.
●

ご来場を検討されている株主様へのお願い
本株主総会会場へのご来場を検討されている株主様は、株主総会当日の感染状況やご自身の体調をお確か
めのうえ、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますよう、お願い申しあげます。

●

本株主総会会場において、感染予防のための措置として、ご来場の株主様の検温、手指消毒、マスク着用の確認をさせていただきます。なお、37.5℃以上の発熱、咳などの症状がみられました株主様について
は、本株主総会会場へのご入場をお断りさせていただく場合がございます。

3.

当社の対応

●

当社役員、運営スタッフ等は、マスクを着用させていただきます。

●

受付にアルコール消毒液を設置いたします。また、予備のマスクもご用意いたします。手指消毒、マスク着用にご協力ください。

今後の状況により、やむを得ず本株主総会の開催場所や開催時間等を変更させていただくなど、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、速やかに当社ウェブサイト（https://www.pdt-g.co.jp/）にて、お知らせいたします。

証券コード9248
2021年12月７日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号

代表取締役社長

永

冶

泰

司

臨時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社臨時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年12月21日（火曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

1.
2.

日
場

3.

目的事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

時
所

具

記
2021年12月22日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
日本橋区民センター内
中央区立日本橋公会堂 ４階ホール(後記の会場ご案内をご参照ください。）

取締役１名選任の件
監査等委員である取締役 1 名選任の件
補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件
株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入の件
定款一部変更の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎議決権行使書面において、議案に対する賛否の記入がないときは、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎なお、株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただ
きます。 当社ウェブサイトアドレス https://www.pdt-g.co.jp/― 1 ―株主総会参考書類
第１号議案

取締役1名選任の件

経営基盤の一層の強化を図るため、新たに取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

い

井

ど

あ

戸

き

昭

の

り

典

(1957年７月４日生)

略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
1982年４月㈱長大入社

2010年12月

同社取締役 上席執行役員 事業推進本部長

2014年12月

同社取締役 常務執行役員 事業推進本部長

2018年12月

同社取締役 専務執行役員 事業推進本部長

2020年12月

同社取締役 専務執行役員 管理本部長(現任)

所有する
当社株式
の
数

29,861株(取締役候補者とした理由）
井戸昭典氏は、2010年12月に現在の当社事業子会社である㈱長大取締役に選任いただき、在任期間は㈱長大第54回定時総会終結の時をもって11年となります。
1982年㈱長大入社以来、長きにわたり道路事業に従事し、現在は管理本部長を務めております。同社における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、選任をお願いするものであります。
(注) 1.
2.
3.

井戸昭典氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
上記所有株式数には、「人・夢・技術グループ役員持株会」名義の実質所有株式数が含まれております。
当社は、全ての取締役との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。井戸昭典氏が選任された場合は当該契約を締結する予定であります。

4.

当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。井戸昭典氏が選任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 2 ―第２号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

経営基盤の一層の強化を図るため、新たに監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）子

2013年８月

日本アイ・ビー・エム㈱人事部キャリア開発関連部署部長
コニカミノルタジャパン㈱ 人材教育担当部署部長(1963年５月８日生）

2019年３月

博士（経営管理）取得（中央大学）

2019年４月

桃山学院大学 ビジネスデザイン学部
ビジネスデザイン学科 特任准教授（現任）2002年10月
さ

酒

か

い

井

ゆ

之

き

こ

所有する
当社株式
の
数

―

（監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
酒井之子氏は、博士（経営管理）として経営管理分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に反映いただ
くために、監査等委員である社外取締役候補者としております。経営管理に関する大局的かつ高度な知見を当社の監査体制に反映いただくことを期待しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しており、選任をお願いするものであります。
(注) 1.
2.
3.

酒井之子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
酒井之子氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
酒井之子氏が選任され、監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は、会社法第427条第1項及び定款第32条に基づき、同氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

4.

当社は、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。酒井之子氏が選任された場合は当該契約を締結する予定であります。

5.

当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。酒井之子氏が選任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

6.

当社は、酒井之子氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出をする予定であります。

― 3 ―第３号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

お

岡

か

だ

田

な

直

お

こ

略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
2005年３月

修士（経営学）取得（立教大学）

2007年４月㈱ECナビ（現2009年１月

同社広報室長2009年７月㈱ネットワークコミュニケーション代表取締役（現任）2011年６月

一般社団法人オープンソースライセンス研究所 理事（現任）
エブリー（同）エグゼクティブ事業部プロデューサー（現任）
ローランド ディー.ジー.株式会社（東京証券取引所市場第一部） 社外取締役（現任）
一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ） 副代表理事（現任）
株式会社レトリバ 社外取締役（現任）子(1978年６月７日生）

2014年３月
2020年３月
2020年７月
2021年９月

所有する
当社株式
の
数

Voyage Group）経営本部長―（補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
岡田直子氏は、修士（経営学）を有するほか、㈱ネットワークコミュニケーション代表取締役をはじめ、長年にわたり会社経営なら
びに企業広報の専門家として実務に携わり、経営分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。この見識を、当社の経営全般に反映いただくために、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としております。経営に関する大局的かつ高度な知見を当社の監査体制に反映いただくことを期待しております。なお、同氏は、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
(注) 1.
2.
3.

岡田直子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
岡田直子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
岡田直子氏が選任され、監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は、会社法第427条第1項及び定款第32条に基づき、同氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

4.

当社は、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。岡田直子氏が選任され、監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏と当該契約を締結する予定であります。

― 4 ―

5.

当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。岡田直子氏が選任され、監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

6.

岡田直子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当社は同氏を独立委員として届け出をする予定であります。

7.

本選任の効力は、就任前に限り監査等委員会の同意を得て取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。

8.

当社は、補欠監査等委員につき、当社設立日から当社最初の定時株主総会の時までの期間における補欠在任期間中において、定款附則第1条第2号に定める監査等委員の報酬等の総額である年額30百万円以内の範囲内で一定額の報酬・手当を支給するものとします。

― 5 ―第４号議案

株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入の件

当社は、2021年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社長大（以下、「長大」といいます。）による単独株式移転の方法により純粋持株会社として設立されました。
当社の「株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）は、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上に向けた取り組みとして、長大における2020年12月18日開催の定時株主総会にて継続のご承認をいただき、現在に至っております。
現プランは、当社が設立されたときから、2022年12月開催予定の当社における最初の定時株主総会終結のときまでを有効期間として継続導入されております。
当社は、現プランにつき、当社の株主の皆様にご賛同いただくことを条件として、その基本的な内容を引き継
ぎつつ、恒久的な大規模買付ルール（以下、当社が継続する大規模買付ルールを「本プラン」といいます。）として継続することを決定いたしました。本プランについては、形式的な文言の修正を行っておりますが、その基本的な内容は当社で導入している現プランと同一であります。
当社は、2021年12月22日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催するにあた
り、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、本プランにつき当社株主の皆様のご賛同を得た上で、恒久的な大規模買付ルールとして継続することが相当であると判断したものであります。本プランの有効期間は、本臨時株主総会において株主の皆様にご承認いただいた場合には、そのときから、2024年12月開催予定の
当社定時株主総会終結のときまでといたします。
本臨時株主総会決議に先立ち、社外取締役2名を含む当社監査等委員3名全員が、本プランは当社における株式
等の大規模買付行為に関する対応策として相当と判断される旨の意見を表明しています。
また、当社の設立と同時に有効となっていた現プランにつきましては、本プランの継続につき本臨時株主総会において株主の皆様にご承認いただいたときをもって廃止する予定です。
記
１．本プランの概要と目的
当社取締役会は、株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

― 6 ―なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い、当社社外取締役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プラン継続時における独立委員会の委員には、別紙1に記載の４氏が就任いたします。

２．本プランの内容(1) 本プランに係る手続き①対象となる大規模買付等
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社の株式等の買付け又はこれに類似する行為（但し、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株式等[注1]について、保有者 [注2]の株式等保有割合[注3]が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株式等[注4]について、公開買付け[注5]に係る株式等の株式等所有割合[注6]及びその特別関係者[注7]の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け[注1] 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
[注2] 金融商品取引法第27条の23第1項に規定される保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
[注3] 金融商品取引法第27条の23第4項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下同じとします。
[注4] 金融商品取引法第27条の2第1項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下(ⅱ)において同じとします。
[注5] 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。以下同じとします。
[注6] 金融商品取引法第27条の2第8項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同
じとします。
[注7] 金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者をいいます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。

― 7 ―②「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ)買付者等の概要(イ) 氏名又は名称及び住所又は所在地(ロ) 代表者の役職及び氏名(ハ) 会社等の目的及び事業の内容(ニ) 大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要(ホ) 国内連絡先(ヘ) 設立準拠法(ⅱ)買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び、意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況(ⅲ)買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付等の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政
策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等[注8]その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）[注8] 金融商品取引法第27条の26第1項、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。以下別段の定めがな
い限り同じとします。
③「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日[注9]（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容及び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会及び独立委員会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。
なお、大規模買付等の内容及び態様等にもかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報― 8 ―リスト」の一部に含まれるものとします。
(ⅰ)買付者等及びそのグループ（共同保有者[注10]、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）[注9] 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同
じとします。
[注10] 金融商品取引法第27条の23第5項に規定される共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。
(ⅱ)大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類及び金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）(ⅲ)大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）(ⅳ)大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）(ⅴ)大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容
及び当該第三者の概要(ⅵ)買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容(ⅶ)買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容(ⅷ)大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(ⅸ)大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針(ⅹ)当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については速やかに開示し、提案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切に開示いたします。
また、当社取締役会及び独立委員会は、買付者等による本必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨― 9 ―を開示いたします。
④取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付等の評価の難易度
等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ)対価を現金（円価）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間(ⅱ)その他の大規模買付等の場合には最大90日間
但し、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は、評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長
期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに、株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。当社取締役会は、買付者等より意向表明書、本必要情報の提出を受け、取締役会評価期間開始と同時に、独立委員会に対し、買収防衛策発動の是非について諮問します。なお、その際に買付者等より提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供いたします。
⑤対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
(ⅰ)買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(ⅱ)買付者等が本プランにかかる手続きを遵守した場合買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役― 10 ―

会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
但し、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、別紙２に掲げるいずれかの類型に該当すると認められ、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当と判断される場合は、本対応の例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。
⑥取締役会の決議
当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
また、当社取締役会は、対抗措置の発動を決議するにあたって、(ⅰ)独立委員会が予め対抗措置の発動に関して株主総会を開催すべき旨の勧告を行ったとき、又は(ⅱ)株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、当社取締役会が善管注意義務に照らして株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断したと
きには、必要に応じて株主総会を開催することができるものといたします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。
⑦対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等
が大規模買付等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
⑧大規模買付等の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動または不発動に関する決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会は上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置として、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
本新株予約権の無償割当ての概要は、別紙3「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりといたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当て― 11 ―

を決議した場合において、買付者等が大規模買付等を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行った
ときには、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
(3) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた場合には、そのときから2024年12月開催予定の当社の定時株主総会終結のときまでとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正する場合があります。
当社は、本プランが廃止され又は本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに情報開示を行います。
３．本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記１．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、当社の本臨時株主総会にて、株主の皆様のご賛同を得たうえで継続するものです。また、上記
２．(3)に記載した通り、本臨時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本― 12 ―

プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員3名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記２．(1)⑤及び⑥に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記２．(3)に記載のとおり、本プランは、取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社の監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年であり、期差任
期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
４．株主及び投資家の皆様への影響(1) 本プランの継続導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続導入時に当社の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の２．(1)に記載のとおり、買付者等が本プランを遵守するか否かにより当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。

― 13 ―

(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき本新株予約権3個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
但し、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．(1)⑦に記載の手続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
(3) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続きをとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法、当社による取得の方法、及び株式の交付方法等の詳細については、本
新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。
以 上― 14 ―

別紙１
独立委員会委員候補者の略歴（五十音順）
田邉 章（たなべ あきら）
2001年４月 大和證券SMBC株式会社（現：大和証券株式会社）入社 執行役員
2006年６月 三井リース事業株式会社 取締役 常務執行役員（現：JA三井リース株式会社）
2010年12月 長大社外取締役（現任）
2021年10月 人・夢・技術グループ株式会社 社外取締役（現任）※当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
二宮 麻里子（にのみや まりこ）
2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
隼国際法律事務所（現：隼あすか法律事務所）入所
2003年10月 東京あおば法律事務所（現：今村祈念法律事務所）入所
2010年10月 つばさ法律事務所入所（現任）2015年１月 長大社外監査役（就任）2019年６月 森川産業株式会社 社外取締役（現任）
2021年10月 長大社外監査役（退任）2021年10月 人・夢・技術グループ株式会社社外取締役（現任）※当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
三竿 径彦（みさお みちひこ）
2004年４月 弁護士登録（東京弁護士会）、岸巖法律事務所入所
2017年３月 三竿法律事務所開設 （現任）横山 正英（よこやま まさひで）
1999年10月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
2015年11月 横山公認会計士事務所開業（現任）2015年12月 長大社外監査役（現任）
上記４氏と当社との間に、特別の利害関係等はありません。

― 15 ―

別紙２
当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型
１．買付者等が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株式等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社の株式等の取得を行っている又は行おうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合
２．当社の会社経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等
又はそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
３．当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグルー
プ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
４．当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあるいはかかる一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売り抜けをする目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
５．買付者等の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株式等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付等を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機
会又は自由を制約し、事実上、株主に当社の株式等の売却を強要するおそれがあると判断される場
合
６．買付者等による支配権の取得により、当社株主はもとより、当社企業価値の源泉である顧客、従業員その他の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益の著しい毀損が予想されるなど、当社の企業価値・株主共同の利益の確保又は向上を著しく妨げるおそれがあると判断される場合― 16 ―

別紙３
新株予約権無償割当ての概要
１．本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当て期日」といいます。）
における当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。）の3倍の数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。
２．割当対象株主
割当て期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（但し、同時点において、当社の有する当社株式を除きます。）1株につき3個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。
４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。但し、当社が株式の分割又は株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額とします。
６．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．本新株予約権の行使条件(1)特定大量保有者[注11]、(2)特定大量保有者の共同保有者、(3)特定大量買付者[注12]、(4)特定大量買付者の特別関係者、若しくは(5)これら(1)から(4)までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受け若しくは承継した者、又は、(6)これら(1)から(5)までに該当する者の関連者[注13]（これらの者を総称して、以下「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものとしま
す。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

― 17 ―

８．当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が所有する本新株予約権を取得し、これと引き替えに本新株予約権1個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。な
お、非適格者が所有する本新株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行わないこととします。本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
９．対抗措置発動の中止等の場合の無償取得
当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
10．本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
[注11] 当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等に係る株式等保有割合が20％以上である者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。但し、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新
株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
[注12] 公開買付けによって当社が発行者である株式等（金融商品取引法第27条の2第1項に定義される株券等を意味します。以下本注において同じとします。）の買付け等（金融商品取引法第27条の2第1項に定義される買付け等を意味します。以下本注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定めるものを含みます。）に係る株式等の株式等所有割合がその者の特別関係者の株式等所有割合と合計して20％以上となる者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。但し、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
[注13] ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第3条第3項に定義される場合をいいます。）をいいます。

― 18 ―

第５号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
当社は、遠隔地の株主様など、多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の招集等に関する事務手続を円滑に実施するため、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症への対策にも資することで株主様の利益を確保するため、場所の定めのない株主総会（完全オンライン株主総会）を開催することができるよう、変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
なお、本定款変更は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）による改正後の産業競争力強化法に基づき、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、当社の株主総会を場所の定めのない株主総会とすることが、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認（以下、「本確認」といいます）を受けることを条件として、本確認を受けた日をもって生じるものといたします。

― 19 ―

（下線は変更部分）
現行定款

変更案

第1条～第１２条（条文省略）

第1条～第１２条（現行どおり）（招集）
第１３条 定時株主総会は、毎年１２月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（新設）

（招集）
第１３条 定時株主総会は、毎年１２月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
２
当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

第１４条～第４６条（条文省略）

第１４条～第４６条（現行どおり）

附則
第１条 （条文省略）

附則
第１条 （現行どおり）（附則の削除）第２条 本附則は、当会社の最初の定時株主総会終結の時をもって削除されるものとする。

（経過措置）
第２条 第１条及び本条は、当会社の最初の定時株
主総会終結の時をもって削除されるものとする。

（新設）（株主総会の招集に関する経過措置）
第３条 第１３条（招集）第２項の変更は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）による改正後の産業競争力強化法に基づき、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、当会社の株主総会を場所の定めのない株主総会とすることが、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた日を効力発生日とし、本条は、当該効力発生日経過後、これを削除するものとする。

以上― 20 ―

臨時株主総会会場ご案内
会場：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
日本橋区民センター内 中央区立日本橋公会堂

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通

東京メトロ 半蔵門線 「水天宮前」駅
６番出口より徒歩４分
東京メトロ 日比谷線 「人形町」駅
Ａ２番出口より徒歩６分
都営地下鉄 浅草線
「人形町」駅
Ａ５番出口より徒歩９分
東京メトロ 東西線
「茅場町」駅
４-ａ番出口より
徒歩９分※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
（本総会に関するお問い合わせ先）

03－3639－3317（会社代表）

株

主■ 事業年度：毎年10月１日から翌年９月30日まで■ 定時株主総会：毎年12月
■ 基準日

メ

モ

■ 株主名簿管理人・特別口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社

定時株主総会：９月30日

（連絡先）

期末配当金

〒183-0044：９月30日■ 単元株式数：100株

東京都府中市日鋼町1-1■ 証券コード：9248

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部■ 公告の方法：電子公告

0120-232-711（フリーダイヤル）https://www.pdt-g.co.jp/に掲載します。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。

※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
※支払期間経過後の配当金および特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。