全教委連第１９９号
平成３０年１２月２８日
文部科学大臣柴山

昌

彦

様（学校における働き方改革特別部会長あてにも同内容で提出）
全国都道府県教育長協議会会長中井敬三「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申素案）」及び「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（案）」に関する意見について
平成３０年１２月６日に意見募集が実施されました「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申素案）」及び「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（案）」について、下記のとおり意見を申し上げます。
記○第２章

学校における働き方改革の実現に向けた方向性について

・ 「１．勤務の長時間化の現状と要因」の第１項目の課題として、放課後には、発達障害、情緒不安定、ＬＧＢＴ、外国籍等多様な児童生徒への対応に係る会議や打合せ、成績会議、職員会議や各種委員会などが行われていることも記載していただきたい。
・ 「２．検討の視点と基本的な方向性」の第３項目について、学校現場では、勤務時間の上限の目安時間を定めたとしても、人の配置（教職員定数増）と業務の削減、授業時数の軽減などを具体的に示さない限り、学校における働き方改革の実現には無理があるという意見もある中で、国としてどのように捉え、どう改善していこうとしているのか、国の姿勢が見えない。
「条件整備などはもちろんのこと」ではなく、「条件整備を強く推し進めることはもちろんのこと」とするなど、強い姿勢を示していただきたい。
○第３章

勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促

進について
・ 「３．適正な勤務時間の設定」の第１項目について、適正な時間に休憩時間を確保することや、適正な勤務時間を設定することは必要なことではある。しかしながら、教職員の勤務時間内に児童生徒の登下校時刻や部活動時間等が設定されていない現状があることを踏まえ、国としてモデル例を示すべきと考える。
・ 「３．適正な勤務時間の設定」の第３項目について、「緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局等への連絡方法を確保した上で」とあるが、緊急時の連絡は教育委員会事務局に勤務する職員の勤務時間外になる場合も想定されることから配慮が必要である。また、学校閉庁日の対応を教育委員会事務局とする場合も、教育委員会事務局にも他の業務があるため、その体制を確保することは難しい現状にある。そのため、２４時間対応可能なコールセンター等の体制を整備して取り組むことが必要であることから、国においてその条件整備に必要な財政支援を行うなどの検討をしていただきたい。
・ ５．
「（１）研修・人事評価等を活用した教職員の意識改革」の第３項目について、時間外勤務の削減を人事評価の観点として過度に強調することは、教員のモチベーションに影響を及ぼすことも懸念されることから、「高い評価を付与することとすべきである」との断定的表現は避けるべきと考える。
○第４章

学校及び教師が担う業務の明確化・適正化について

・ 「５．教師の働き方改革に配慮した教育課程の編成・実施」の第５項目について、夏季休業期間等を活用した探究的活動を授業として位置付けることについては、週当たりの授業時数を増やさずに弾力的に授業実施が行われることを狙ったものであるが、実施にあたり、地域と連携した校外学習を

授業に位置付けるには、第４項目にあるように、授業計画上の位置付けを明確にする必要があり、地域との情報共有・調整などに多くの時間や労力が必要となる。
また、教員の多忙化解消と児童生徒の安全を両立させるため、より詳細かつ慎重な制度設計が求められる。
○

第５章

学校の組織運営体制の在り方について

・ 「２．目指すべき学校の組織運営体制の在り方」の第４項目について、学校事務職員の校務運営への参画による教頭との業務の再配分は、効率的な学校運営に有効であると考える。権限と責任を持った事務職員を配置し、事務機能の強化を図るには、採用段階からの充実した研修、共同学校事務室の活用によるＯＪＴが重要である。また、事務職員が積極的に校務運営に参画していくためには、周囲の理解も重要であり、管理職等事務職員以外の教職員に対しても研修等を通して、事務職員の今後の役割等について周知していく必要があると考える。
○第６章

教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革について

・ 「２．一年単位の変形労働時間制の導入について」の第３項目について、文部科学省は、「長期休業期間に研修など特定の業務等を実施することを求めた通知等の内容を改める必要がある」としているが、教師の学期中における業務負担を軽減し、子供たちとふれあう時間を確保するため、夏季休業期間中に職員研修等を実施している学校が多数ある中で、各市区町村教育委員会や学校が夏季休業期間中の業務をどのように見直すべきか、明確な具体策を提示することが変形労働時間制の導入を進める上で必要であると考える。
○第７章

学校における働き方改革の実現に向けた環境整備について・ 「１．教職員及び専門スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実」の第２項目での、「これからの教師はこうした時代に応じた高い専門性を身に付けつつ、集団としての学びの質を高める力量が求められている」との言及について、「学びの質を高めるためには、教師が授業準備を十分にできる環境を整備することが不可欠であり、文部科学省は、一人あたりの週の持ち授業数に上限を設定するなど、教師が勤務時間内に授業準備の時間を確保できるような仕組みについて検討する必要がある。」など、教員の授業時数の上限を設定することについての内容を記載すべきと考える。
さらに、教員の授業時数の上限設定に伴い、適正な教職員数を基礎定数化することの必要性についても言及する必要があると考える。
平成 28 年度学校教員統計における教員の平均週教科等担任授業時数（授業担任ありのみ）では、小学校の教諭が 24.5 コマ、中学校の教諭が 18.2 コ
マ、高等学校が 15.6 コマとなっており、特に小学校の教員が授業準備などに充てられる時間を十分に確保できていないと考えられる。また、同じ教科担任制であっても、中学校が高等学校よりもコマ数が多く、授業準備を勤務時間外に行わざるを得ない要因となっていることから検討していただきたい。
・ 「１．教職員及び専門スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実」の第４項目において、第３項目で列記されたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフについて、自治体の財政負担が大きく、学校のニーズに対応できていない状況であることから、「専門スタッフについては、法令上に位置付けて、各学校に配置される仕組みづくりを検討すべきである」等と記載すべきである。
・ 「２．勤務時間の適正化や業務改善・効率化への支援」の第２項目で言及されている都道府県単位での共通の校務支援システムの導入について、システムの構築や管理費用が高額となり、自治体にとって非常に大きな財政負担となることから、第３項目の末尾に「また、校務支援システムの導入やＩＣＴ機器の整備など財政負担の大きな取組には国による必要な財政支援を行うようにすべきである」等、国の責任について記載すべきである。
・ 「３．今後さらに検討を要する事項」として、免許更新制の実質化について述べられているが、現職教員については教育委員会等において必要な研修を行っており、教員免許状更新講習との重複感も指摘されている。教員免許状更新制度については教員の負担が大きいことから、働き方改革の議論を進める中で、大幅な縮小や廃止も含め国において検討していただきたい。○第８章

学校における働き方改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ等について
・ 第４項目において、「学校以外が担うべき業務とされたものが，依然として学校や教師によって行われている地方公共団体があればそれを広く公表することにより、各地域の取組を促すことを求めたい。同時に文部科学省においては、例えば取組の状況を点数化して公表するなど各地方公共団体の取組を国として評価し・・・」とあるが、取組を点数化して公表することが、必ずしも取組の促進に繋がるとは限らないだけでなく、教員採用等人材確保の面からも影響があると懸念されることから、地域等の実情に応じた対応となるよう慎重に検討していただきたい。
・ 第５項目において、教員勤務実態調査について、国が３年後を目途に調査を行うべきとあるが、現在、各都道府県及び市区町村教育委員会では、独自に同様の調査を実施している。国が定期的に調査を実施し、各地での取組の進展を把握するのであれば、調査内容の統一化を図るとともに、調査実施による学校の負担軽減を図るため、調査結果については少なくとも都道府県教育委員会との共有を図るべきと考える。具体的には、「各地での取組の進展を把握すべく、」の後に、「全国の都道府県・市区町村教育委員会と情報を共有し、調査の実施による学校の負担軽減を図るため調査内容を統一し」等と記載したほうがよいと考える。
・最後の項目の結びの段落の前に、働き方改革は、「教師が自身の居住地で地域の一員として活動できる時間を創出する改革でもある」という視点での内容を加えていただきたい。学校における働き方改革に対してより多くの賛同が得られるとともに、地域活動の経験が教師としてのスキルアップにもつながると考えられる。

○

別紙２について・ 「①登下校に関する対応」について、安全確保や安全指導という記載では交通安全という観点が薄れることから、防犯と交通安全の両方を含んでいることがわかるような記載にしていただきたい。
また、その際には、校種や発達段階によって対応が異なることを考慮した記載（自転車通学のルールやマナーの向上等）にしていただきたい。

・ 「③学校徴収金の徴収・管理」について、これまで学校・教師が担ってきた給食費の徴収業務を、地方公共団体の事務として移譲することは、地方公共団体の業務負担を生じさせることから、文部科学省に、財政措置・人的措置について、配慮を要望する。特に、学校の事務職員が担わざるを得ない場合においても、人的措置についての配慮を強く要望する。
・「⑧部活動」について、「一部の保護者による部活動への過度の期待等の認識を変えるため、入試における部活動に対する評価の在り方の見直し等も検討すべきである」とあるが、「一部の保護者には部活動への過度な期待等の認識が見られ、その期待に応えようとすることが、教員の長時間勤務を助長する一因となっている。また、入試においても多面的・多角的な評価をする上で、その活動過程における生徒の成長を評価するための観点の一つとなっている現状もあるため、結果のみが過度に評価されることのないよう、関係団体への周知に努めるべきである。」等の記述にすべきである。

・ 「⑧部活動」について、外部人材の活用とともに、生徒数に応じた適正な部活動数に精選していくことも重要であるため、その具体的な方向性やモデルを示していただきたい。また、各競技団体等においては、大会の運営を教員に依存している場合も多く、大会数や日程調整等に加え、そうした運営体制の見直しについても、国において検討していただきたい。
・ 「⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応」について、第１項目において「心の問題」や「医療的ケア」には触れていることから、第２項目において、「さらに、心と身体の健康課題や保健管理面のケアについても、医療機関等との連携による教員の業務負担軽減を図る必要がある」と記載したほうがよいと考える。
○

別紙４について・ 役割の重要性が明示されることになり、配置拡充につながると考えられることから、表中の「財政措置」の欄に、「地域学校協働活動推進員」を追記していただきたい。
○

公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン【案】について

・ ３．
「（１）本ガイドラインにおいて対象となる「勤務時間」の考え方」において定義された「在校等時間」について、教職員の実態に配慮した定義付けである点は評価できる。
しかし、外形的に把握できる時間を対象としながら、自己申告に基づく除外・合算も行うこととしているが、特に校外での勤務については職務命令に基づくもの以外も含めるとのことであり、どこまで含むのか、その線引きが難しい。新たな考え方であるため、現場の混乱を避けるためにも、ガイドラインにおいてさらに具体的に例示するとともに、詳細かつ丁寧な説明がなされるべきと考える。
各自治体や学校において把握すべき「在校等時間」の考え方が異なれば、正確なフォローアップができないおそれがある。
○全体をとおして・ 勤務時間の上限として「1 日の勤務時間を超えた時間の 1 か月の合計が 45時間を、１年間の合計が 360 時間を超えないようにする」旨が示されているが、これを達成するためには、各教育委員会及び学校現場による学校における働き方改革の実現に向けた様々な取組だけに任せるのではなく、国による教員の定数改善、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の人的配置の一層の拡充等が必要不可欠である。また、地域連携や外部人材の採用、タイムカード等による勤務時間の管理等による教頭・副校長の業務負担が増えることが想定される。そこで、国の取組を定量的に示すなど、地方公共団体が働き方改革を進めやすい国の環境整備の道筋を明確にしていただきたい。