無形民俗文化財助成制度一覧
名称所管
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文化庁（福島県文化財課）

福島県文化財課

指定文化財保存活用事業

道具等の修繕

指定文化財保存活用事業（災害復旧事業）

道具等の修繕

地域の「きずな」を結ぶ
民俗芸能支援事業

修繕、継承、記録

伝統文化親子教室

3

文化庁（福島県文化振興課）

4（公財）福島県文化振興財団

6（独）日本芸術文化振興会（公財）朝日新聞文化財団

7（一財）冲永文化振興財団

8（公財）明治安田クオリティ
オブライフ
文化財団

後継者育成

地域住民等の参画により、放課後や週末等に、子供たちに様々な体験・交流活動の機会を提供する「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」に参加している子供たちを対象として、伝統文化・生活文化に関する活動を体験する機会を提供する取組に対する助成。

（１）文化財保護事業に対する助成

修繕、継承、公演（２）伝統文化の保存・継承・発展事業継承

福島県文化振興財団助成事業（３）被災者文化活動支援事業

5

後継者育成

次代を担う子供たちを対象に、伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組（以下「教室」という。）及び「教室」で修得した技能等の成果を披露する発表会や、地域で開催される行事等へ参加する取組に対する助成。

伝統文化親子教室事業「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組

日本芸術文化振興基金

民俗文化財の保存活用活動

文化財保護活動への助成

地域文化活動事業助成

地域の伝統文化保存維持費用助成制度

9（公財）三菱UFJ信託地域文化財団
三菱UFJ信託地域文化財団助成10（公財）日本財団

日本財団助成金（通常募集）

地域の民俗芸能への助成

豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）

内容
東日本大震災で被災した国・県の指定文化財の修理に対する補助
東日本大震災で被災した国・県の指定文化財の修理に対する補助の拡充
警戒区域等に指定され、存続の危機に瀕している民俗芸能保存団体に対して、用具の新調・修理費、交通費を補助

登録文化財及び市町村指定文化財のうち、国及び自治体以外が所有する文化財の保護・保存のための事業、または、当該市町村の推薦があり、特に財団が必要と認める文化財の保護・保存のための事業
伝統文化の保存・継承・発展を目的としたソフト事業であり、伝統文化の保存・継承・発展への影響が大きいもの（文化財保護事業の対象となる事業は除く）

対象者

助成額

地方公共団体又は所有者若しくは保護団体

事業費の1/2

地方公共団体又は所有者若しくは保護団体

国庫補助残により算出（上限250万円）

備考

双葉地区等１２市町村の民俗芸能保存団体
伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当するものとする。
（１）特例民法法人（２）一般社団法人・一般財団法人（３）公益社団法人・公益財団法人（４）特定非営利活動法人（５）法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体①定款、寄付行為に類する規約等を有すること②団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること③自ら経理し、監査する会計組織を有すること④団体活動の本拠としての事務所等を有すること50万円上限

助成対象経費の1/2以内（上限10万円）

福島県に住所または活動の本拠を有するもの。
（個人の場合、県外在住の福島県出身者を含む）
文化団体にあたっては、次の実体を有するもの。
（１）一定の規約を有すること（２）代表者及び所在地が明らかであること。
（３）会計経理が明確であること。
（４）一定の活動実績があること、またその見込みがあること。

助成対象経費の1/2以内（上限20万円）

修繕、継承、公演①地域の芸術環境づくり助成事業
東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が参加する芸術文化及び伝統芸能に関する事業②東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が伝統文化（国及び県指定除く）の保存・継承のために行うソフト事業③東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が所有する伝統芸能（国及び県指定除く）の用具等の新調・修理事業継承、公演、記録

伝統的な民俗芸能や祭り・年中行事等の民俗文化財の保存・活用を図り、地域の文化の振興に資する活動を支援する。
（１）民俗文化財の公開活動（２）民俗文化財の広域的な交流活動（３）民俗文化財の復活・復元による伝承活動（４）民像文化財の記録作成（録音・映像等の記録）による保存活用活動※対象は、国又は地方公共団体が指定（登録含む）した民俗文化財及び記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財。
（３）は指定等の民俗文化財の範囲に当てはまらない
場合でも、地元の地方公共団体が、今後とも積極的、継続的に支援するなどの見通しがあるものは対象

民俗文化財の保存・伝承に係る活動を行うことを主たる目的とする団体で、次のいずれかに該当するもの（１）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（２）特定非営利活動法人（NPO法人（３）地方公共団体
助成対象経費の1/2以内かつ（４）法人格は有さないが、次の要件を全て満たしている団体 自己負担金の範囲内の額①定款に類する規約等を有すること②団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること③自ら経理し、監査する等会計組織を有すること④団体活動の本拠としての事務所を有すること⑤団体設立後、1年以上の活動実績を有すること

道具等の修繕

国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産の保護、継承に対する助成（１）美術、工芸品等の文化財（２）史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用（３）これらの環境保全等に書関わる事業や活動

非営利法人またはそれに準じる任意団体※以下の５項目の要件を全て満たす団体（１）定款に類する規約等がある（２）団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている（３）適正な収支報告書を作成する体制が整っている（４）団体活動の本拠となる事務所がある（５）団体としての活動実績が1年以上ある公演、保存伝習（１）芸術文化団体が、自ら主催し、あるいは他の組織・団体と共催し、又はほかの団体を招聘して実施する、伝統民俗芸能公演又は公開事業（２）芸術文化団体等（個人又はグループを含む。）が実施する伝統民俗芸能の保存伝習事業

国内に所在する芸術文化団体

修繕、後継者育成、記録

地域の民俗芸能の継承、特に後継者育成のための諸活動に努力している個人または団体への助成※国指定の重要無形民俗文化財を除く。
（ただし、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財は対象）

個人又は団体上限70万円公演

国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・展覧会等に対する助成※伝統芸能部門・・・各地の伝統芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演。祭礼での奉納神事や伝統芸能も対象。

アマチュアの団体・公演に限る

定めていないが、20万円～50万円

その他

地域に伝わる伝統芸能や文化の継承と発展への支援（１）財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）（２）ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体（１）補助率：８０％以内（上限なし）（２）補助率：８０％以内（上限100万円）

助成対象経費の2/3以内
上限①50万円
②30万円
③40万円

数10万円～数100万円※無形文化財（民俗文化財）
は、衣装や道具の修理修復実
績あり ※被災地支援で被災地からの申込は優先支援