事務連絡

令 和 ６ 年 ５ 月 22 日

各都道府県

熱中症予防対策担当部局

御中

内閣府孤独・孤立対策推進室
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）
こども家庭庁成育局安全対策課
消 防 庁 救 急 企 画 室
文 部 科 学 省 総 合 教 育 政 策 局
男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室
ス ポ ー ツ 庁 健 康 ス ポ ー ツ 課
厚生労働省健康・生活衛生局健康課
厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局
安 全 衛 生 部 労 働 衛 生 課
農林水産省農産局農産政策部
技術普及課生産資材対策室
経 済 産 業 省 大 臣 官 房 総 務 課
危 機 管 理 ・ 災 害 対 策 室
国土交通省総合政策局環境政策課
観光庁旅行業務適正化指導室
気 象 庁 大 気 海 洋 部 業 務 課
環境省大臣官房環境保健部企画課
熱中症対策室
環 境 省 地 球 環 境 局 総 務 課
気 候 変 動 科 学 ・ 適 応 室

令和６年度における熱中症対策について（周知及び依頼）
平素より、熱中症対策の推進に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
気候変動の影響により、国内の熱中症による死亡者数は増加傾向が続いており、また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に増加するおそれがあります。こうした状況を踏まえて、熱中症対策を一層強化するための気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第 23 号。以下「改正気候変動適応法」という。）が令和５年４月に成立し、令和６年４月に全面施行されました（改正気候変動適応法の主な内容等については「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（令和６年２月 28 日環保安発第 2402282 号環境省大臣官房環境保健部長通知。以下「施行通知」という。）【参考１】を御覧ください。）。
今年の夏は全国的に気温が高いと予想されております。政府としては、改正気候変動適応法に基づき熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報等の運用を着実に実施していくとともに、「熱中症対策実行計画」（令和５年５月閣議決定）【参考２】に基づき、令和６年度「熱中症予防強化キャンペーン」を通じて、政府一体となった普及啓発を実施します。
各都道府県におかれましては、下記の内容を踏まえ、熱中症対策の推進に努めていただくとともに、本事務連絡を貴管内の全ての市町村（特別区を含む。）に対して周知いただくよ
うお願いいたします。

記

１．熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）及び熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）について
改正気候変動適応法において、「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として法律に位置づけられるとともに（通称：熱中症警戒アラート）、より深刻な健康被害が発生しうる場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報」が創設されました（通称：熱中症特別警戒アラート）。熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートに関連して各地方公共団体に実施していただきたいことについては、施行通知においてお示ししたところです。令和６年
度の熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートについては、令和６年４月 24 日から運用を開始しています【参考３】ので、施行通知を改めて御確認の上、改正気候変動適応法に基づく対応に遺漏なきようお願いします。

２．庁内体制の整備・庁内各課室の連携強化について
熱中症対策は、住民への呼びかけや極端な高温の発生時における暑さを避ける場の利用促進等、住民への直接的な働きかけや対策が極めて重要であることから、地域の関係主体の関与が不可欠であり、熱中症対策実行計画において、地方公共団体の基本的役割を定めています（熱中症対策実行計画第１章３（２）「地方公共団体の基本的役割」参照）。その上で、熱中症対策に関係する分野は、医療、福祉、教育、スポーツ、農林水産業、労働現場等多岐にわたることから、関係部局が連携して対策を進めていくことが重要です。
「熱中症対策の一層の強化について（協力依頼）」（令和５年６月 23 日環境省ほか関係府省庁連名事務連絡）【参考４】及び施行通知において依頼のとおり、地方公共団体においては、各地域の対策を強化するため、関係部局がそれぞれ主体的かつ積極的に情報共有や対策の連携等を図るべく取組を進めていただくようお願いいたします。

３．熱中症予防強化キャンペーンについて
熱中症を予防するためには、全ての関係者が熱中症予防行動を理解、実践し、日頃から熱中症に対する備えを万全とすることが重要です。
政府は、熱中症対策実行計画に基づき、「熱中症予防強化キャンペーン」を毎年度４月～９月の期間で実施し、時季に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけを行うとともに、狙いを絞った効果的な普及啓発や注意喚起、イベント開催等の広報活動を実施することとしています。令和６年度も、関係府省庁連携の下、効果的な普及啓発を展開することとしており、具体的な内容は、【参考５】【参考６】のとおりです。
地方公共団体においても、住民、特に高齢者等の熱中症弱者に対する熱中症予防行動の呼びかけや、事業者等における熱中症及び熱中症予防行動に関する理解の醸成を通じて、熱中症対策の推進に努めていただくようお願いします。

【参考１】気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律等の施行について（通知）（令和６年２月 28 日環保安発第 2402282 号環境省大臣官房環境保健部長通知）
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/doc_ccaa/20240228_doc01.pdf【参考２】「熱中症対策実行計画」（令和５年５月閣議決定）
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/rma_doc/20230530/ap_main.pdf【参考３】環境省報道発表（令和６年４月 16 日）：「熱中症特別警戒アラート」等の運用を開始します
https://www.env.go.jp/press/press_03083.html【参考４】「熱中症対策の一層の強化について（協力依頼）」（令和５年６月 23 日環境省ほか
関係府省庁連名事務連絡 ）https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/notice/20230623_notice.pdf

【参考５】令和６年度熱中症予防強化キャンペーン

【参考６】熱中症予防強化キャンペーンにおけるポスター、リーフレット等○熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/○熱中症環境保健マニュアル（環境省 2022 年改訂）
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php○ポスター、リーフレット等は以下のサイトから御利用いただけます。
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php#manual
・熱中症予防行動／ポスター
・熱中症警戒アラート全国運用中／リーフレット
・熱中症が増えています／リーフレット
・高齢者のための熱中症対策／リーフレット
・災害時の熱中症予防／リーフレット○救急搬送状況、熱中症予防啓発コンテンツ（消防庁）
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html#heatstroke04
・熱中症予防啓発ポスター
・予防啓発ビデオ
・熱中症対策リーフレット
・訪日外国人のための救急車利用ガイド○学校教育活動における熱中症事故対策に関する情報（文部科学省）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/heatillness/index.html〇熱中症予防のための情報・資料サイト（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/nettyu
u_taisaku/〇職場における熱中症予防情報（厚生労働省）
https://neccyusho.mhlw.go.jp/〇農作業時の熱中症対策に関する情報（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/nechu.html
・農作業中の熱中症を予防しましょう!!／チラシ
・熱中症対策関係情報集／パンフレット〇熱中症に関連する気象情報（気象庁）
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html