令和４年度 政府予算について

水道(上･工･下)産業界の要望

令和３年８月一般社団法人 日本水道工業団体連合会(略称 水団連)水 道 事 業 関 係 予 算 ･ 施 策 に対 する要 望水道は､社会経済活動を支えるうえでの重要な基盤施設であり､その清浄な水道水は新型コロナウイルス等感染症予防対策としてもその重要な役割を担っています。
しかしながら､水道事業の持続と施設の強靭化には多額の財源が必要でありますが､人口減少による料金収入の減少は避けられず､水道施設整備費の所要額確保や補助制度の拡充･採択基準の拡大など､国の積極的な施策・財政支援や事業の早期執行に向けた支援が不可欠であり、グリーン社会の実現に向けても施策・財政支援が必要です。
特に、近年多発している豪雨・地震等の自然災害に対する「強靭な施設の整備」、水道の広域化や官民連携等の「経営基盤強化」、デジタル化の加速やスマート化等の「ICT活用」などが喫緊の課題となっております。
つきましては､令和４年度予算編成にあたって次の事項に特段のご高配を賜ります
ようお願い申し上げます。
記
1．強靭な施設の整備
・東日本大震災など一連の教訓を踏まえ､基幹施設･管路及び重要給水施設管路の耐震化整備への手厚い財政支援
・水道施設の耐災害性強化に向けた「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の着実な実施と恒常的な施策化
・水道施設被災時における緊急造水装置、緊急用資機材、飲料水の備蓄及び供給施設整備への財政支援
2．経営基盤強化
・改正水道法の各種施策実施の推進役である都道府県及び地域の中核水道事業者への更なる支援強化
・水道施設の適切な維持管理、適切なタイミングでの更新事業を実施するための計画策定や点検・調査業務に対する技術及び財政支援
・水道事業者が広域化･官民連携等を実施するための検討業務や実施に対する継続的な技術及び財政支援
・簡易水道関係国庫補助制度の充実
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の水道事業への充当
3．ICT活用等
・水道施設・設備台帳電子化をはじめとした水道業務の効率化・省力化、緊急時を含めた関係者間の情報共有、適切なアセットマネジメントを実施するための水道業務デジタル化・スマート化の推進支援
・民間企業の国際展開及び日本の技術輸出に向けた関係国や関係団体への働きかけ、民間企業を含めた関係者の連携及び水道分野のODA予算の確保

工 業 用 水 道 事 業 関 係 予 算 ･ 施 策 に対 する要 望

工業用水道事業は､地域経済の振興を推進するための産業基盤として､また､地盤沈下防止の有力な手段として､我が国経済の発展と国土の保全に大きく貢献してきたところです。
水使用合理化の進展等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞等もあり、工業用水道の使用実態は需給計画と乖離を生じ､工業用水道事業の計画的な推進が極めて困難になっています。また、施設老朽化に伴う事故等を未然に防ぐなど今後とも安定給水を維持するためには工業用水道の整備･改善と健全な経営を促進していくことが必要であります。
もとより､工業用水道施設の整備･改築には､多額の資金が必要であり、効果的な事
業推進には工業用水道事業費の所要額確保や補助制度の拡充･採択基準の拡大など､国の積極的な財政支援が不可欠であり、グリーン社会の実現に向けても施策・財政支援が必要です。
特に、近年多発している豪雨・地震等の自然災害に対する「強靭な施設の整備」、官民連携等の「運営基盤強化」、デジタル化の加速やスマート化等の「ICT活用」などが喫緊の課題となっております。
つきましては､令和４年度予算編成にあたり次の事項に特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
1．強靭な施設の整備
・東日本大震災など一連の教訓を踏まえ､基幹施設及び管路の耐震化整備への手厚い
財政支援
・工業用水道施設の耐災害性強化に向けた「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の着実な実施と恒常的な施策化
2．運営基盤強化・工業用水道施設の適切な維持管理、適切なタイミングでの更新事業を実施するための計画策定や点検・調査業務に対する技術及び財政支援
・工業用水道事業者が官民連携等を実施するための検討業務や実施に対する継続的な技術及び財政支援
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の工業用水道事業への充当
3．ICT活用・工業用水道分野における効率化､強靭化に向けたICT活用によるデジタルトランスフォーメーションの推進支援

下 水 道 事 業 関 係 予 算 ･ 施 策 に対 する要 望

下水道は､生活環境の確保､公共用水域の水質保全､浸水防除等に必要不可欠な都市施設であるとともに､安心･安全な社会の実現に対応していくための基幹的な社会基盤施設であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公衆衛生に関する意識の高まりの中、安全・安心な下水道事業を安定して運営するためには、下水道施設の維持・整備など多額の投資が必要であり､円滑な事業推進には､下水道事業費の所要額確保や補助制度の拡充･採択基準の拡大など､国の積極的な施策・財政支援や事業の早期執行に向けた支援が不可欠であるとともに、グリーン社会の実現に向けても財政支援が必要です。
特に、近年多発している豪雨・地震等の自然災害に対する「強靭な施設の整備」、官民連携等の「運営基盤強化」、デジタル化の推進やスマート化等の「ICT活用」などが喫緊の課題となっております。
つきましては､令和４年度予算編成にあたって次の事項に特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
1．強靭な施設の整備
・東日本大震災など一連の教訓を踏まえ､基幹施設及び管路の耐震化整備への手厚い
財政支援
・下水道施設の強靭化に向けた「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の着実な実施と恒常的な施策化
・下水道施設の老朽化対策の更なる財政支援
2．運営基盤強化
・社会資本整備総合交付金や防災安全交付金による予算措置の継続
・下水道事業者が広域化･共同化、官民連携等を実施するための推進支援
・下水道の価値創造に向けた新技術の採用促進
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の下水道事業への充当
3．ICT活用等
・下水道分野における効率化･強靭化･広域化に向けたICT活用によるデジタルトランスフォーメーションの推進支援
・民間企業の国際展開及び日本の技術輸出に向けた関係国や関係団体への働きかけ､民間企業を含めた関係者の連携及び下水道分野のODA予算の確保
・下水道事業の安定的な運営を行うため、働きやすい環境作りと、工事現場作業員や処理場の運転員に対する新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底を図るための予算拡充と配慮

上水道･工業用水道･下水道事業関係予算に対する要望

上水道､工業用水道､下水道は健康で快適な国民生活を営むうえで､また､社会経済活動を支えるうえで不可欠な基盤施設であり､その整備拡充は緊急の課題となっています。
もとより､上下水道･工業用水道施設の整備拡充には多額の財源が必要であり､円滑な事業推進には各種水道事業費の所要額確保や補助制度の拡充･採択基準の拡大など､国の積極的な財政支援が不可欠であるとともに、グリーン社会の実現に向けても財政支援が必要です。
特に､近年多発している豪雨・地震等の自然災害に対する「強靭な施設の整備」、官民連携等の「運営基盤強化」、デジタル化の推進やスマート化等の「ICT活用」などが喫緊の課題となっております。
つきましては､令和４年度予算編成にあたり､次の事項について､特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
1．運営基盤強化に向けた広域化･官民連携への推進支援
・広域化推進プランへの財政支援
・PPP活用への財政支援
2．施設の維持管理､アセットマネジメントに関わる財政措置の拡充
・施設の点検・修繕への財政支援
3．ICT活用によるデジタルトランスフォーメーション及び脱炭素化社会実現に向けた取り組みへの推進支援
・遠隔監視・制御への財政支援
・スマート化への財政支援
4. ｢新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の一般会計からの適切な繰り入れの自治体への指導

一般社団法人 日本水道工業団体連合会会長

木股昌

俊（㈱クボタ 代表取締役会長)

副 会 長

村上雅

亮 (㈱ＮＪＳ 代表取締役社長)

副 会 長

串田

守

可 (㈱栗本鐵工所 取締役会長)

副 会 長

阿部

吉郎 (ＪＦＥエンジニアリング㈱ 常務執行役員)

副 会 長

古川

副 会 長

中川

副 会 長

鈴木

副 会 長

鷹取啓

太 (月島機械㈱ 代表取締役専務執行役員)

副 会 長

柳澤志

好 (㈱日立製作所
理事水･環境ビジネスユニット水事業部事業部長)

副 会 長

松原

副 会 長

山口賢

二 (メタウォーター㈱ 代表取締役社長)

専務理事

宮﨑正

信

徹 (水道機工㈱ 代表取締役社長)
哲

志 (水ｉｎｇ㈱ 代表取締役社長)
仁 (大成機工㈱ 代表取締役社長)

正 (前澤工業㈱ 代表取締役社長)