令和 6（2024）年度
事業計画書

学校法人 藤田学院
鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

目

次

1．事業計画にあたっての基本的な考え方 ...................................... 1(1) 現状と経営環境の認識 ................................................. 1(2) 法人マスタープラン ................................................... 2(3) 改革と運営体制 ....................................................... 22．事業計画 ................................................................ 4(1) 教育活動と研究活動 ................................................... 4【 鳥取看護大学 】 ..................................................... 4【 鳥取看護大学大学院 】 ............................................... 4【 鳥取短期大学 】 ..................................................... 5
地域コミュニケーション学科 ......................................... 6
生活学科

情報・経営専攻 ........................................... 6

生活学科

住居・デザイン専攻 ....................................... 7

生活学科

食物栄養専攻 ............................................. 7

幼児教育保育学科 ................................................... 7【 認定こども園 鳥取短期大学附属こども園 】 ........................... 8【 付属図書館 】 ....................................................... 9(2) 学生支援とキャリア教育・就職支援活動 ................................. 9【 鳥取看護大学 】 ..................................................... 9① 学生支援 ........................................................ 9② 国家試験対策 .................................................... 9③ キャリア教育 ................................................... 10【 鳥取短期大学 】 .................................................... 10① 学生支援 ....................................................... 10② キャリア教育 ................................................... 10③ 就職・進学支援 ................................................. 10【ヘルスサポートセンター】 ............................................ 10① 保健室 ......................................................... 11② 相談室ここはな ................................................. 11③ 学びスペースひだまり ........................................... 11(3) グローバル化と社会貢献・地域連携活動 ................................ 11

① 海外研修と異文化交流 ........................................... 11②「まちの保健室」と「まめんなかえ師範塾」 ........................ 12③「とっとりプラットフォーム 5＋α」 ............................... 12④ その他連携活動 ................................................. 12⑤ 絣研究室・絣美術館 ............................................. 12(4) 学生募集広報活動 .................................................... 13① オープンキャンパス・進学相談会・見学会等の充実 ................. 13② 多様な広報手段の活用（WEB・SNS の活用） ......................... 13③ 周辺エリア（島根・岡山・兵庫）対策強化 ......................... 13④ 社会人等多様な学生受入れ強化 ................................... 13(5) 管理・運営（人事労務・健康管理・施設設備・財務） .................... 13① 人材育成（FD・SD 他） ........................................... 13② 働き方改革 ..................................................... 14③ 施設設備の整備 ................................................. 14④ 外部資金の獲得と経費管理 ....................................... 14
3．予算編成 ............................................................... 16(1) 予算編成方針 ........................................................ 16(2) 資金収支予算 ........................................................ 17(3) 事業活動収支予算 .................................................... 18

1．事業計画にあたっての基本的な考え方(1) 現状と経営環境の認識
学校法人藤田学院は鳥取県で唯一の私立の四年制大学と短期大学、および附属の認定こども園を運営している。両大学は、鳥取県の中央に位置し、県内全域から通学が可能であるという地理的優位性、開学以来 54 年の実績と知名度、地元自治体との緊密な関係、そして地域社会の支援等もあり、健全経営を行ってきた。常に教育のさらなる向上に努め、行き届いた進路保障を行うとともに、山陰両県、加えて岡山、兵庫への高校訪問実施、県内高等学校校長会との高大接続にかかる意見交換会の実施等きめ細かな募集広報活動を展開することで、鳥取看護大学は設立した平成 27（2015）年以来ほぼ毎年定員を確保、鳥取短期大学も、全国で短大志願者数が減少し続ける中で比較的安定的に学生数を確保してきた。毎年両大学の学生の 70～80％余は県内出身者であり、両大学とも卒業後の県内就職者
数は、県内出身者数を上回る。このことは、地域に根付いた「面倒見の良い」大学、「まちの保健室」に象徴される地域とともにある大学であることを地域社会に受け入られていることを示しているとともに、安定した経営の基盤となっている。全国的にみても「私立大学等経常費補助金ランキング」で全国私立短期大学の毎年上位であること、5 つの高等教
育機関と自治体、経済・医療福祉団体で構成される「とっとりプラットフォーム 5＋α」のとりまとめ校になっていることなど、注目される存在となってきた。また、附属の認定こども園も、豊かな自然環境、充実した保育内容・施設、設備、加えて柔軟な定員増減策
等で、比較的安定した運営を行っている。こうした中で鳥取看護大学は、第 1 期生が卒業した年・令和元（2019）年に現役看護職のキャリアップの場、地域医療向上の拠点として大学院を設置したことで、法人として一応の完成形となった。
しかしながらコロナは 5 類に分類され、一応収束の方向にあるとはいえ、社会、時代状
況は、一層不安定さ、不透明さを増し、少子化はかって経験したことがない勢いで進み、こども園、大学運営の存亡にかかわる課題を私たちに突き付けている。
国土審議会が昨年示した「総人口の長期的推移」によれば、わが国の人口は、平成 16（2004）年 1 億 2,784 万人をピークに急激に減少し、2100 年には、高位推計 6,407 万人、中位推計 4,771 万人、低位推計 3,770 万人と予測している。この変化は、千年単位でみても類のない、極めて急激な減少である。現在の人口、当然 18 歳人口も現在の半分以下に減少するのである。
既にその影響は、毎年のように 3 校、4 校と募集停止となる私立短大、私立大学があることに端的に現れている。昨年度、私立短大の 90％以上、私立大学の半数以上が定員割れである。残念ながら、私たちの短大もその中に入る。
地域とともにある大学、地域に貢献する人材を育成する大学、持続する地域の発展に寄与する大学の使命を果たし続けていく責任がある。
今こそ、今一度全教職員がスクラムを組み、困難な時代立ち向かわなければならない。
改めて法人マスタープランを全教職員が確認し、方向を同じくし、示した目標達成に向かって、ダイナミックにプランを実行していく時である。加えて大胆な改革も立ち止まる1

ことなく行う必要がある。

(2) 法人マスタープラン
令和 2（2020）年度から「学校法人藤田学院マスタープラン（2020.4.1～2025.3.31）」
をスタートさせている。経営理念である「地域に貢献する人材の育成」に基づき、「人材の育成と地域活性化への関わりを通して『地方創生の拠点』となる」ことを目標に掲げ、経営戦略として 5 つの柱を立てて取り組んでいる。
「教育の質的進化と多様な学びの実現」「キャリア教育の充実による地域の信頼拡大」「グローバル化と地域連携の推進」「戦略的広報と募集活動による志願者増」「財務基盤の安定とガバナンスの強化」
こうした経営戦略の考え方を、先記の不安定、不透明な社会状況、激動する時代状況の中での課題を踏まえ、鳥取看護大学、鳥取短期大学それぞれの中期計画に取り入れ、単年度の事業計画に反映していくこととしている。事業計画の重点目標の具体的指標を下枠に示す。

【 重点目標指標 】① 定員充足率100％② 社会人学生比率 10％③ 看護師国家試験合格率 100％
④ 履修証明プログラム登録講座受講者数、各講座 5 名以上⑤ 経常収支差額比率（法人全体）1.6％以上(3) 改革と運営体制
令和 6（2024）年度は、さらなるステップアップのため、経営戦略の 5 つの柱の実現を目指して全教職員一丸となって取り組む。特に 5 つ目の柱である「財政基盤の安定とカバ
ナンスの強化」として、こども園、短大の適正な定員設定、さらに学費、補助金に加え、ふるさと納税による寄付等、収入源の多様化を図り収入増を図るとともに、支出面の大胆な見直しを行う。関連して社会的課題である働き方改革を推進する。そのためにも時間管理を徹底する。また私学法改正に適切に対応する。さらにこども園、大学運営、教育の核である教職員の研修を推進し、広く深い専門性と共に豊かな人間性、加えて巨視的に社会、

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時代状況を把握できる次代を担うリーダーを育成する。
次に経営戦略実現のための組織と具体的な運営体制を示すとともに、その実行をより確実なものにするために、計画記載の要点を記す。
【 PLAN（計画）】
理事長直轄の委員会である「経営戦略検討委員会」で作成された計画骨子（案）を関係部署で検討し最終案として取りまとめ、「理事会」で承認後、計画を決定する。その後、「教
職員全体会」で周知徹底し、ベクトル合わせを行う。
要点

当期実施計画はポイントを絞りできる限り、簡潔で骨太のものとする。

【 DO（実行）】法人傘下の大学、短大、附属こども園の執行部門である、教員組織（教授会・各種委員会等）と事務組織（総務、入試、教務、キャリア等）で計画を実行する。
要点

実行した内容を具体的かつ簡潔に記す。

【 CHECK（検証・評価）】
実行結果の検証・評価については、教学面を中心とした各大学の「自己点検・評価運営委員会」と経営戦略委員会と関連する法人共通の「自己点検・評価運営員会」で経営面および共通部門のチェックをする。また、計画の進捗状況は半期ごとに各部門、各部署で作成され、「理事会・評議員会」、「教職員全体会」で報告する。
要点

目標達成度の評価を具体的に記す。数値化できるのは、できる限り数字で示す。
問題点・課題について記す。

【 ACTION（改善）】
検証結果のフィードバックを受け、「経営戦略検討委員会」で改善策を検討し、計画の見直しに反映させる。また、各部門、各部署においても具体的な改善策が検討され、今後の実施計画に反映させている。
要点

問題点・課題に対する改善策を記す。
⇒

時期の PLAN（計画）に続ける。

目標に達成に向けの PDCA だが、環境、時代の変化、課題を織り込みながら実施する。
【 外部評価等 】
公益財団法人大学基準協会や一般財団法人短期大学基準協会による大学評価（認証評価）の受審や有識者会議など外部との意見交換を通じ、大学、法人として政策課題や時代の要請に対応できているかを再点検することで健全経営につなげる。

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2．事業計画(1) 教育活動と研究活動【 鳥取看護大学 】
看護大学は設立から 9 年を経過し、令和元（2019）年に策定された第二次中期計画に基づいた数値目標の達成に向けて努力する。
① 自己点検・評価と内部質保証
令和 2（2020）年に大学基準協会認証評価を受審し、「適格」の評価を得、その際に「内部質保証システムの確立」を継続的課題とされた。その一環として、令和 5（2023）年度に（鳥取看護大学・鳥取短期大学の合同部署・委員会の規程改正にともない）自己点検・評価運営委員会組織を一部改変し整備した。今年度は改変後の組織体制を検証しつつ、内部質保証システムの適切な改善を継続して行う。
また、各委員会の活動実績報告書に基づき、重点的に取り組むべき課題を抽出し、改善・向上に向けた方針を策定し、各委員会へフィードバックし改善を求めるとともに、必要な場合には大学全体の課題として改善を図る。
② 質の高い教育の実施
令和 4（2022）年から、新カリキュラムの運営が始まり、3 年目となる。2019 カリキュ
ラムとともに、2 つのカリキュラムが並行するため、適切なカリキュラム運営を行う。GPA、ポートフォリオ、技術チェックノート、教育課程評価等を有効に活用した教育内容のさらなる充実を図る。また、演習・実習教育のさらなる充実を目指し、シミュレーションモデ
ル等の効果的利用を図り、実習教育を充実させる。
③ 研究の活性化
学内の研究資金として、主に科研費等に不採用となった研究に対する学長裁量経費からの支給、全教員が何らかの研究に携わる「教育研究プロジェクト」に対する助成金支給を適正に行い、研究の活性化を図る。また、FD 委員会による科学研究費申請セミナー、各種
コンサルティングを行い、中期計画に掲げる科研費申請率（申請教員数／教員数）25％の達成を目指す。

【 鳥取看護大学大学院 】① カリキュラムの充実と評価
令和 5（2023）年度から【看護教育学】【地域包括ケア】【メンタルヘルスケア】【看護イ
ノベーション】【公衆衛生看護】【母性看護】【小児看護】【療養支援看護】【感染管理看護】4【看護生体】の 10 コースを配置し、教員の専門性を重視したカリキュラムの運営を行っている。修士課程における教育の成果向上に向けて、学生の履修状況の把握や科目評価により、カリキュラム評価を行いながら、教育の充実を図る。
② 研究指導体制の充実
学生が修士論文作成過程をたどり、修士論文の作成基準に到達し、看護学研究の目的を達成できるように支援する。研究遂行の基盤となるレディネスには、学生間の相違がある
ため、個々に応じた支援を組織的に展開する。令和 6 年度より補助教員制度を導入し、中長期的な視点をもち、指導体制の構築に向けて取り組む。およびアシスト教員制度、パワーハラスメント窓口などの役割強化により、学び合う研究科としての学習環境を整備し、弾力的な活力あるゼミナールを展開していけるように指導体制の充実に取り組む。
③ 入試広報活動の充実
令和 5（2023）年には学び直しプレ大学院講座を開催し、修了生や入学候補者の参加を得た。令和 6 年度は、学び直しプレ大学院講座のさらなる充実を図り、学部卒業生、大学院修了生ネットワークなどを活用して参加を呼びかける。また、入試問題の見直しを図り、看護の質向上を目指し、志向性を有する看護職の入学者確保を図る。山陰圏内の看護職に大学院で学ぶ意義への理解を深めていただけるように、入試広報部と協働して取り組む。

【 鳥取短期大学 】① 自己点検・評価と内部質保証
本学は、令和 8（2026）年度に第 4 クールの認証評価受審が予定されており、令和 7 年（2025）度の実践内容が報告対象となる。このため、令和 6 年（2024）度は新たな評価基
準を念頭に置いた取り組みが求められる。これまで令和元年度の評価の観点を基に、年度ごと自己点検・評価を行ってきているが、新基準が公表され次第必要な見直しを図って作業を進めるなどし、より効果的に内部質保証につなげていく。
組織的な自己点検・評価の基盤となるべき教員個々人の意識を向上させるため、研究・教育活動計画書／報告書を人事考課や賞与考課と連動させ、記述内容の実質化を図る。
② 質の高い教育の実施
学生の意見を取り入れた教職学協働をいっそう進めるため、学生 FD 活動を推進する。
また中間層の引き上げをねらった「とりたん学業優秀者奨励制度」の有効性を検証していく。さらに数値だけではなく「学ぶ楽しさ」が得られ、視野の広がりや卒業後の学びの継続を定着させられる授業や取組みの方法を検討し、学生の学びの満足度を高めるよう努めていく。研究・教育活動計画書／報告書に授業改善の項目を追加し、FD 活動との連携を深める。

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また、体育祭や大学祭などの学友会活動への支援を引き続き行うとともに、課外活動活性化の方策について検討を進め、学生生活の満足度についても高めていく。
③ 研究の活性化
各教員の専門分野や担当科目に関係する研究については、本学研究紀要への積極的な投稿を行うとともに、学会誌への投稿や文科省科研費等への挑戦も継続する。さらに本学教
育や学科教育に直結する研究（個人・学科共同）については学長裁量経費を効果的に活用し、学科教育の充実につなげる。また「とっとりプラットフォーム 5＋α」事業における学外機関との共同研究では、成果を施策への提言につなげ、地域の活性化に貢献できるよ
う努めていく。
④ 学科・専攻における主な取り組み
地域コミュニケーション学科
学科名称変更後の第 1 期生を迎える。多文化共生が進む地域社会に貢献できるコミュニ
ケーション力を備えた人材の育成に取り組む。科目間連携を拡充し、教育課程全体を通して幅広い視野と深く考える力を養い、学修成果の分析を通じて教育力向上を図る。
「スタデ
ィスキル」及び「特別研究」テキストを活用し、卒業後も学び続けるスキルを育成する。
地域連携教育強化の方針に基づき、鳥取県寄付講座を中核とする「創造的観光人材育成プログラム」、鳥取県立美術館開館に向けた「対話型鑑賞」ファシリテーター育成の充実を図る。また、新企画として探究学習を通じた高大連携に着手する。交流系科目では学外で学ぶ機会を増やし、地域の現場で求められる実践的なコミュニケーション力を養うとともに、学びの成果を地域に発信し、地域を冠した学科の存在意義を周知し定員確保に努める。
生活学科

情報・経営専攻

学生たちが社会へ出ていくときに職業人としても地域住民としても貢献できるように知識・経験・実践する力を育む。専門分野はもとより、その学びを実践的に活用するために従来から行ってきた三朝町や倉吉市などの地域課題解決への提案を「基礎演習」や「プロジェクト演習」で継続する。令和 4（2022）年度以降鳥取県と県内企業 ICT 化支援の委
託契約を締結して「基礎演習」等で学生の PBL として最終年度の 3 年目を継続していく。
令和 3（2021）年度からノートパソコン必携化をスタートしており学修成果への効果検証を継続する（令和 6（2024）年度から Chromebook も選択肢に加わる）。令和 3（2021）年度からスタートした履修証明プログラムおよび社会人プログラムも継続する。令和 4（2022）
年度から入学定員が 5 名増加の 40 名となり、多様な学生の学びと学生生活のサポートの充実を行う。
令和 6（2024）年度から、全国大学実務教育協会の修了資格データサイエンス・AI 実践
パスポートを取得可能となる。

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生活学科

住居・デザイン専攻

従来から取り組んでいる地元企業、団体等と連携した演習・実習系授業をより一層幅広に展開し、学生に先人の知恵やプロの技を直接見て触れて学んでもらうことで、探求心、創造力を高め、地域に求められる人材としての能力や資質を育成する教育を充実させる。
特に令和 7（2025）年春に開館予定の県立美術館整備事業を絶好の機会と捉え、県・事業者と連携して事業全体を学びのフィールドとして活用する。これまでは建築の視点から建設工事の現場での研修や類似施設・先進地での研修等ハード面からのアプローチであったが、今後は美術館をいかに活用して学生の学びやまちづくりにつなげるか、といったソフト面からのアプローチによる取り組みを行う。
この他、住居・デザイン分野において、より地域に信頼され、愛される教育・研究機関となるべく、県内企業や県・市町村等とのさらなる連携・協働に取り組む。
生活学科

食物栄養専攻地域社会で活躍できる栄養士の育成のため、引き続き「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」をもとにした授業計画の見直しを行う。また、プレースメントテストや実力試験の実施により、基礎学力および学修成果の把握を行い、栄養士実力認定試験の高得点化、フードスペシャリスト資格試験合格率アップを目指す。
加えて、給食施設実習連絡会、非常勤講師・兼担教員連絡会の内容を充実させ、情報共有を行い教育の質の向上を図る。
「とりたん食材まるごと活用プロジェクト」を包含した健康づくりや食育も含めた学生、学科教員全員が取り組む新プロジェクトを立ち上げ、学科の特徴づくりや魅力づくりを目指す。また、地域活動・地域事業へ積極的に参加し、幅広い視野・実践力を持つ学生の教育に努める。
幼児教育保育学科
定員確保を最優先課題に位置づける。学生募集対策では高等学校段階に限らず、小・中学校段階から保育職や養成校の存在を意識する機会につながる取り組みを始める。行政・団体・現場とも協働し、保育者そのものの魅力向上を業界全体で行うとともに、それを契機とした教育・研究の流れも生み出す。具体的には、「特別研究」や学科のキャリア形成を目的とした科目を軸に、保育者の魅力向上に資する地域活動を学生が行うことを通して、学生の学びの満足度や保育者としての自尊感情を高めることに繋げる。また、社会人を含めた学生の多様化を踏まえて、授業実践や学外実習における指導方法を見直す形で、学科
FD 活動を重ねることで、教育の質の向上にも努める。
これらを実行していくにあたり、学外機関だけではなく本学附属こども園や同窓会とも連携・協力しあうことで、法人や地域社会の総合力を結集した保育者養成校としての体制を強化する。

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【 認定こども園

鳥取短期大学附属こども園 】① 園児数の確保と経営状況の改善
少子化に伴って新入園児が減少傾向となっていたが、令和 5（2023）年度は 32 名の新入園児があり、また、中途での入園も 11 名あった。しかし、令和 6（2024）年度の新入園児
は 23 名の予定となっており、以前からの減少局面は続いている。
このため、令和 7（2025）年度からの利用定員削減（現在の 145 名から 10 名程度削減）を目指して倉吉市と協議を行う。
また、経営状況の改善については、保育者確保のため人件費の増加が見込まれるが、収入に見合った経費支出に抑制することを念頭に置き、人件費率の縮小等、経営改善に努める。
② 未来をたくましく生き抜く力の養成
本園の大きな魅力である「自然に恵まれた遊びの環境」を最大限に活かし、子どもたちの遊びの幅や好奇心の世界が広がるように日々の保育を工夫し、環境構成についても研究を行う。
また、子どもたちの心身の発達に大きな影響を与える「えほんの部屋」については、知的好奇心をより育む観点で自然科学分野や日々の保育活動に資する図書等の整備に努めるとともに、季節や行事に興味や関心が持てるように、テーマ展示を計画的に行う。
③ 遊びの空間づくりと安心・安全の確保
子どもたちが学び、成長していく過程で大きな鍵を握る「遊び」については、その舞台となる空間（場）が大切であり、上記「②未来をたくましく生き抜く力の育成」と関連させながら環境の整備を行う。
遊びの空間については、保育室の床の傷みが目立つ 1 階４室の全面塗替を行う。
また、腐食が見られる園庭の鉄製門扉を撤去し、新たに安全性の高い門扉を設置する。
安心・安全の確保については、各地で発生している事故や事件を踏まえて安全対策を進めるとともに、園児が安心して園生活を過ごすことができるよう日々の保育環境の点検や職員研修を行う。
避難訓練（地震・火災・不審者）については、原則として毎月行う。日時を予告しない実施や朝夕の園児数の少ない時間帯の実施など、訓練がパターン化しないように工夫する。
特に不審者に対しては、警察署と連携するなどして実際に起こり得る事態を想定して訓練を行う。
④ 多様な園児に対する支援体制の整備
行動等が気になる園児に対しては、職員間で情報を共有するとともに保護者の理解・協力のもと園児が居住する市町の子育て部局等と連携し、特性に応じた支援を行う。
また、日々の支援が必要な園児に対しては、職員を個別に配置（加配）し、到達目標を8

定めて計画的に支援を行う。
特別支援教育に係る研究は日々進んでおり、常に最新の知見に学んでいく必要がある。
このため、積極的に研修に参加するとともに園内研修を充実させ、職員のスキルアップに努める。

【 付属図書館 】
鳥取看護大学・鳥取短期大学共同の付属図書館として、各学科・専攻それぞれの専門性に応じた資料のより一層の充実を図り、教育活動・研究活動の支援に努めていく。
まず蔵書の充実を図り、廃棄・新規購入を計画的に進めていく。シラバス記載のテキス
トおよび参考図書を可能な限り収集するとともに、各学科・専攻ごとの専門分野に関連する図書を、専任教員および非常勤講師等教員に半期ごとに選書してもらう。また、学生に対する教員の推薦図書をまとめた各学科・専攻ごとのブックリストを配布している。
また、すべての学生に共通する課題対策として開催するレポート作成などの各種講習会
については、学生が利用しやすく利用増が見込める動画配信を増やしていく。
さらに、実習時等の図書貸出手続を簡便化する電子書籍の利用や学外データベースの利用を進めるとともに、そうした導入ソフトの使い方についても説明動画を作成するなど利用者の利便性を高めるケアを行いながら、業務上の ICT 化を進め、利用実績の向上につなげていく。
図書館の利用促進につながるよう、閲覧環境を整備し、見やすい展示の工夫にも努める。

(2) 学生支援とキャリア教育・就職支援活動【 鳥取看護大学 】① 学生支援学年担任制度とチューター制度、オフィスアワーにより、個々の学生に応じたきめ細かな支援を行うとともに他の委員会・部署と連携して応じる。経済的側面では、各種奨学金制度により就学に支障が生じないように適切に支援する。学友会活動・サークル活動では学友会顧問を中心にして学生の主体的活動を支援する。また、学生アンケートや学生と教員の意見交換会を通じて様々な学生の意見を収集し、学生生活の充実に向けて取り組む。
② 国家試験対策
学年別国家試験対策プログラムに沿って、1 年次から 4 年次まで国家試験を想定した主体的な学習が一貫して取り組めるよう学習環境を整え、国家試験合格 100％を目指す。4 年
次生は、早期より定期的な国家試験模擬試験の実施と評価、外部講師による集中講座の開講、担任・チューターによる個人指導により国家試験に取り組めるように年間計画を作成

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する。
③ キャリア教育
昨年度につづき 1 学年次よりキャリアガイダンス・講演会を開催し、スタートアップ教
育として取り組む。特に 3 年生は、マナー教育・病院研究の方法等に重点を置き、就職意識を高め、4 年次に向けてスムーズな進路選択が可能となるように段階的に取り組む。今年度も病院・施設等とのさらなる関係、構築強化を図るため、各看護部局への訪問を実施する。

【 鳥取短期大学 】① 学生支援令和 5（2023）年度はアフターコロナにおける学生支援として、特に学友会活動（体育祭、大学祭など）やサークル等の課外活動の活性化と継承を図った。令和 6（2024）年度
は、①全学生の健康面・メンタル面・学修面の支援、②各種の補助金制度を活用した学生への経済的な支援を継続するとともに、③課外活動のさらなる活性化、ルール・マナーの遵守を目的とした各種取り組みを行う。
② キャリア教育
近年、学生の仕事・職業に対する意識の低下傾向が著しく、入学後の早い段階から社会に目を向け、自分のやりたい仕事、働きがいのある職業とは何か、といった自ら職業観を育む教育環境の構築が必要である。そのために各専門課程における正課のカリキュラムをベースとして、インターンシップ、キャリアガイダンス、就活イベントなどの現行のキャ
リア支援のあり方を総点検、再構築に取り組む。
③ 就職・進学支援
本学の就職内定・進学決定率は、従来高水準を維持してきたが、コロナ禍に伴う就職市場の変化に加え、学生の職業観・価値観の変化もあり、短大生の就職活動の鈍化が浮き彫りとなっている。少子高齢化に伴う人材不足に救われ、就職率の極端な低下は見かけ上免れているものの、今後、さらなる苦戦、ミスマッチも予想され、学生自身が働くことにもっとポジティブとなるよう職業観の向上を図るとともに、合理的配慮を要する学生への支援を始め、多様化するニーズを踏まえ、関係機関・各学科専攻と連携して就職・進学支援に取り組む。

【ヘルスサポートセンター】
学生および教職員の心身の健康の保持増進および学生の充実した学びの支援のために、

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保健室、相談室ここはな、学びスペースひだまりの各部署が相互に連携しつつそれぞれの活動をすすめる。鳥取短期大学の学生相談員とは連携・協働し有機的な学生支援につなげる。本学院の教員および学生支援部署とは緊密に連携して取り組む。学外の研修会等に参加して支援活動について研鑽するとともに、教職員に対して学生支援や心身の健康についての研修の機会を提供する。
① 保健室
鳥取看護大学と鳥取短期大学のすべての学生を対象にした健康診断を 4 月に、法人の全教職員を対象にした健康診断を 6 月に実施する。新入生への健康診断結果などから個別支援の必要な学生を把握し、それぞれの大学の教職員と連携をとりながら、支援をすすめる。
学生のケガや体調不良時の応急処置に取り組む。
「学校において予防すべき感染症」の学生への周知と体調不良時の対応について健康教育を行う。また、教職員のがん検診や特定健康診査後の保健指導について啓発し、積極的に受診を勧める。
② 相談室ここはな
学生支援においては学生の個別支援、カウンセリング、教職員との連携・コンサルテー
ション、メンタルヘルスに関する予防教育等に取り組む。教職員支援では、個別の支援を行うとともに、セルフケアのための研修会の開催、職務状況・環境等の改善に向けて管理職との連携をしていく。また、学内連携（教員、学生支援部署）、および医療機関、学外相談機関との連携によるチーム支援を充実させる。
③ 学びスペースひだまり
休憩や自習など、学生にとって心地のよい居場所を提供できるように、静かで落ち着いた空間づくりを継続するとともに、学生が学びに関して困りごとや悩みを抱えた際に相談できる場所として機能するよう、支援員の学生対応力の向上を図る。また、修学上の支援（合理的配慮）の担当窓口として、障害のある学生と教職員との建設的対話を促進するためのメディエーターとしての役割を担い、本学院における障害学生支援のさらなる充実に寄与する。

(3) グローバル化と社会貢献・地域連携活動① 海外研修と異文化交流
サント・トーマス大学との直接交流を、安全策を重視しながら実施して異文化交流の機会を設ける。また、鳥取県国際交流財団と連携して「グローバルまちの保健室」を全県下で開催することでも、異文化交流の機会を図る。さらに JICA 海外協力隊セミナーを実施することで、異文化交流への具体的な理解を学生が得る機会を設ける。これらの活動により、学生が国際感覚を養うことを目指す。

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短大としては、海外研修実施に向けての情報収集を行うとともに、世界情勢・為替・感染症などを見極めながら実施の可否や方法を検討する。異文化圏の方との交流の機会を探るとともに、学内イベントを積極的に企画・実施し、学生の異文化理解・異文化体験を促進する。

②「まちの保健室」と「まめんなかえ師範塾」
新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行したが、学生も教職員も感染管理対策を徹底しながら「まちの保健室」を企画運営する。「まちの保健室」は 3 タイプあるが、〈キャンパス型〉
は、参加者の固定化が認められるため、魅力的な運営を検討したい。〈コミュニティ型〉や〈イベント型〉などは、市町村との連携により地域の健康づくりを一緒に推進できるように事前準
備を大事にしながら企画運営していく。
また令和 6（2024）年度は「まめんなかえ師範塾」が開講される。令和 4（2022）年度はコロ
ナ禍にあり受講者が減少したため、令和 6（2024）年度は応募の工夫とともに、まめんなかえ
師範として活動することの意義や魅力などの PR を強化し、委員会メンバーもまめんなかえ師範とともに成長できる機会とする。

③「とっとりプラットフォーム 5＋α」
文部科学省の私立大学等改革総合支援事業の採択を受け、平成 30（2018）年度にスタートしたこの事業は令和 4（2022）年度で第 1 期計画が終了した。このため、主管校である
鳥取短期大学は、県内 5 つの高等教育機関、自治体、経済・医療福祉団体等の計 17 団体とさらなる連携強化を図り、新たに中期計画「令和 5（2023）年度～令和 9（2027）年度」を作成した。具体的には、令和 7（2025）年開館予定の鳥取県立美術館のサポート・活用、
地域交通の維持・利用促進、若者の定着による人手不足の解消等の 6 つの課題の解決に向け継続的に取り組んでいく。
④ その他連携活動
鳥取看護大学・鳥取短期大学と地域や国際社会との窓口となるグローカルセンターが中心となり、本法人の地域貢献として自治体等と連携して行う各種公開講座、講演会、地域の方向け大学見学会等を実施するほか、倉吉市とのふるさと納税を活用した連携、公共交
通利用促進に向けた活動にも取り組んでいく。また、鳥取県をはじめとする自治体、産業界、企業、教育機関等とも、研究、開発、学生の地域活動支援等において引き続き柔軟に
連携・協働し、成果をあげていく。
⑤ 絣研究室・絣美術館
本学ホームページ等を活用して倉吉絣保存の拠点「絣研究室・絣美術館」を PR する。倉吉絣の収集活動や倉吉博物館、鳥取県ミュージアムネットワーク等との連携協力により絣美術館の充実をはかる。特別研究生や修了生に対し県展や市展等への出品を促し県民市民にアピール、近郊で製作活動する修了生や染織作家との連携をはかり研究生の募集に繋げる。

12絣研究生それぞれが研究室修了後自立して製作できるよう、絣研究室分室を整備等、絣
研究室全体を製作環境の整った研修の場とする。また公募展の見学等学外研修を行うこと
で研究生の見識を深め研究生の製作意欲を高め、製作する作品の質を向上させる一助とする。

(4) 学生募集広報活動
両大学ともに定員確保を目指し、主として下記の事業に取り組む。
① オープンキャンパス・進学相談会・見学会等の充実
オンライン型・WEB 型も効果的に併用しつつ、魅力的な会場型オープンキャンパスを展開するとともに、入試対策講座や個別見学・相談会、高校別大学見学会を積極的に実施し、出願につなげる内容の充実をはかる。
② 多様な広報手段の活用（WEB・SNS の活用）
従来のカレッジガイドやポスター、パンフレットの活用に加え、動画コンテンツの制作、SNS による相談会の常時開催など、WEB・SNS を活用した広報を積極的に展開する。
③ 周辺エリア（島根・岡山・兵庫）対策強化
周辺エリア（島根・岡山・兵庫）に対する情報発信・広報の強化を行う。特に島根県に対しては、「ひとり暮らしスタート」応援制度等奨学金のさらなる周知を図るなど、受験者確保につながる対策を強化する。
④ 社会人等多様な学生受入れ強化
履修証明プログラムの広報および産業人材育成センターとの連携、『公開授業ハンドブック』の活用等を通して、社会人等多様な学生の受け入れを強化する。また、短期大学「総合型選抜（多文化型）」の周知により、多様な学生の受け入れを強化する。

(5) 管理・運営（人事労務・健康管理・施設設備・財務）① 人材育成（FD・SD 他）
鳥取看護大学看護学部および大学院看護学研究科では、教員の教育力の向上のため、学生による授業評価と授業公開による授業の質改善に取り組む。研究力の向上と競争的外部
資金獲得力向上を目指して、教育研究プロジェクトや学長裁量経費の公募・審査・審査結
果伝達、採択課題の報告会および評価を適正に行う。教育力と研究力向上支援のために教授によるコンサルテーションと教員のニーズを考慮して各種 FD 研修会を精力的に実施す

13

る。
鳥取短期大学の FD としては、引き続き教育の質の向上を目的とした「授業公開・見学」
や学生参加型 FD および各種研究・研修機会の確保を継続し、授業改善やそれに資する取り組みを促進させる。そのために、各学科・専攻や部署および学生とも有機的な連携を図ることにより、教育改善、学生支援の質の向上を目指す。
SD としては、引き続き教職協働により大学運営を担っていく人材を育成することを目的として、大学教育改革、経常費補助金、学生支援、マネジメント等に関する知識を深め、専門的技能を磨くことを目指していく。
また、FD・SD 合同研修会、FD、SD の各研修会を計画的に実施するとともに、「とっとり
プラットフォーム 5＋α」の代表校として、県内高等教育機関 5 校共同の FD・SD 研修会も継続的に実施する。
② 働き方改革教職員が個々の能力を十分に発揮できるよう、また仕事と生活の両立ができる働きやす
い環境整備のため、次の事項について計画（令和 4（2022）年度から 3 年間）している。
①年次有給休暇の一人当たりの平均取得日数について 6 日以上を目指すこと。②職員の時
間外労働時間数について前年度比 10％縮減を目指すこと。
①については、各自より年間の有給休暇取得計画の提出を受け、随時その計画の進捗状
況をチェックしていく。②については、業務改善意識をさらに高め、事務の効率化や簡素化を進めていく。併せて、時間管理の重要性意識を高め、メリハリのある業務の進め方を実践していく。
また、教職員の心身の健康管理のため、ヘルスサポートセンターによる健康増進支援やメンタルヘルス支援を行う。
③ 施設設備の整備
鳥取短期大学では、停電に備え、令和 5（2023）年に購入した電気自動車から B 館 3 階
サーバー室へ放電できる設備（V2H 充放電設備）の設置工事を行う。
また、鳥取看護大学と鳥取短期大学の証紙券売機およびシグナスキッチン券売機をキャッシュレス対応の機器を導入する。
そして近年、学生駐車場内の接触事故が相次いで発生していることから、駐車場内全域
を撮影記録するカメラシステムを設置する。
④ 外部資金の獲得と経費管理
経常費補助金について、私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1 およびタイプ 3 の継続獲得に向けて取り組むとともに、他のタイプについてもできるだけ獲得に努めていく。地公体（鳥取県・倉吉市等）補助金についても既存のものは継続し、新規の補助金事業案件については、アンテナを張り巡らし、可能性が少しでもあれば積極的に申請していく。特に、令和 5（2023）年度夏期から導入となった倉吉市のふるさと納税を活用した補助金に14ついては、寄付額に応じた交付となるため、獲得増加に向けて、積極的に広報を行っていく。受託事業については、企業等との共同研究案件を積極的に模索し、獲得に努めていく。
また、教員の個人研究に係る科研費等の外部資金についても申請率をアップし鋭意獲得に向け注力していく。
経費管理について、予算の執行管理を徹底するとともに、予算外の経費支出を抑制していく。予算内の経費執行に関しても、無駄なものがないかきめ細かな注意を払い経費節減に努める。また、人件費に関し、職員の超過勤務手当については、部署ごとでの業務管理を徹底し、中期財務計画に沿った圧縮に努めていく。

15

3．予算編成(1) 予算編成方針① 収入面
学生・園児数は、鳥取看護大学入学者 80 名、総学生数 323 名(収容定員 320 名)、鳥取短期大学入学者 205 名、総学生数 459 名(収容定員 600 名)を見込み、また、こども
園では、園児総数 130 名（収容定員 145 名）を見込んでいる。特に、鳥取短期大学入学者数の落ち込みが大きく、法人全体での学生生徒等納付金収入は、前年度比で 79.2
百万円の大幅な減少となる。
私立大学等経常費補助金は、前述の学生数減少による増減率への大きな影響はないと考えられ、令和 5 年度実績をもとに鳥取看護大学 123.0 百万円（一般補助 105.0 百万円、特別補助 18.0 百万円）
、鳥取短期大学 155.0 百万円（一般補助 135.0 百万円、特別補助 20.0 百万円）の合計 278.0 百万円を見込んでいる。
また、令和 5 年度から導入した倉吉市ふるさと納税を活用した大学支援事業補助金
は、15.0 百万円を見込んでいる。
寄付金収入は、短大後援会・推進する会・寄付講座等 19.7 百万円を見込んでいる。
② 支出面
上記収入状況を踏まえ、且つ令和 5 年度の支出実績見込みを勘案した上で、引き続き厳しい予算編成を行っている。
人件費については、前年度から一段と厳しい状況下にあるものの、経営の改善には、
教職員のモチベーション維持が不可欠であり、さらには意欲を高めるため、賞与の年間支給率を両大学、こども園で令和 4、5 年度から 0.1 アップさせる。この支給率アップに加えて、退職金などもあり、人件費は前年度から 20.1 百万円増加し、人件費比率
も 66.2％に上昇する。
教育研究経費・管理経費については、厳しい収支見込を踏まえつつも、近時の物価上昇を考慮するとともに、各部署等における実効性のある経費使用を期待し、各委員
会・学科・部署等から提出された予算額から一律 10％のカット（新規事業、個人研究
予算等を除く）に止めるなど、減額予算ながらも、前年度の一律 20％カットから減額
幅を縮小させている。
施設・設備関係支出では、今年度は大型の投資計画はなく、停電時のサーバー給電対策のための V2H 充放電設備 5.0 百万円、A 館 1 階の学生用ロッカー入替 3.7 百万円
等が主な支出となる。

16

(2) 資金収支予算【収入の部】（単位：千円）科 目

令和6年度予算

前年度第2回予算

学生生徒等納付金収入

945,649

1,024,892△ 79,243

手数料収入

15,75016,750△ 1,000

寄付金収入

19,65817,638

2,020

補助金収入

537,332

534,383

2,949

資産売却収入50,00050,0000

付随事業・収益事業収入

71,81076,889△ 5,079

受取利息・配当金収入

2,750

3,230

△ 480

雑収入

23,621

4,580

19,041

借入金収入

0

0

0

前受金収入

152,900

173,560△ 20,660

その他の収入354,324

440,087△ 85,763

内部資金収入32,80081,940△ 49,140

資金収入調整勘定△ 179,141△ 210,230

31,089

前年度繰越支払資金

1,046,899

1,132,554△ 85,655

収入の部 合計

3,074,352

3,346,273△ 271,921

令和6年度予算

前年度第2回予算

1,068,550

1,044,350

24,200

教育研究経費支出

409,652

426,064△ 16,412

管理経費支出126,782

118,0468,736

借入金等利息支出

2,752

3,218

△ 466

借入金等返済支出

59,98059,9800

施設関係支出6,605

34,492△ 27,887

設備関係支出26,96273,913△ 46,951

資産運用支出050,000△ 50,000

その他の支出388,500

445,705△ 57,205

内部資金支出32,80081,940△ 49,140〔予備費〕

22,00022,0000

資金支出調整勘定△ 51,800△ 60,335

8,535

翌年度繰越支払資金

981,569

1,046,899△ 65,330 前年度末比△65,330

3,074,352

3,346,273△ 271,921

増 減

摘 要

【支出の部】
科 目
人件費支出

支出の部 合計

17

増 減

摘 要

(3) 事業活動収支予算（単位：千円）摘 要

科 目

令和6年度予算

前年度第2回予算

学生生徒等納付金

945,649

1,024,892△ 79,243

手数料15,75016,750△ 1,000

寄付金

19,65817,6382,020

経常費等補助金

537,332

534,383

2,949 補助金比率33.3％（前年31.8％）

付随事業収入71,811

76,889△ 5,078

雑収入

23,621

8,211

15,410

教育活動収入計

1,613,821

1,678,763△ 64,942

人件費

1,067,870

1,047,770

教育研究経費703,452

725,764（減価償却費）(293,800)(299,700)

管理経費

136,782

127,496

9,286 （前年7.6％）（減価償却費）(10,000)(9,450)

(550)

0

0

0

教育活動支出計

1,908,104

1,901,030

7,074

教育活動収支差額△ 294,283△ 222,267△ 72,016

受取利息・配当金

2,750

3,230

△ 480

0

0

0

教育活動外収入計

2,750

3,230

△ 480

借入金等利息

2,752

3,218

△ 466

0

0

0

教育活動外支出計

2,752

3,218

△ 466

教育活動外収支差額

△ 2

12

△ 14

△ 294,285△ 222,255△ 72,030

資産売却差額000

その他特別収入

150

180

△ 30

特別収入計

150

180

△ 30

資産処分差額

3,000

3,100

△ 100

0

0

0

特別支出計

3,000

3,100

△ 100

特別収支差額△ 2,850△ 2,92070

14,00014,0000

基本金組入前当年度収支差額△ 311,135△ 239,175△ 71,960

基本金組入額合計△ 124,000△ 161,090

37,090

当年度収支差額△ 435,135△ 400,265△ 34,870△ 3,737,448△ 3,337,183△ 400,265

000△ 4,172,583△ 3,737,448△ 435,135

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

徴収不能額等

その他教育活動外収入

その他の教育活動外支出

経常収支差額

特
別
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

その他特別支出〔予 備 費〕

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

18

増 減

20,100 人件費率66.2％（前年62.4％）
教育研究経費比率43.6％△ 22,312 （前年43.2％）(△5,900)

管理経費比率8.5％