ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／7）
認定番号： 0220-1811，サービス名称：Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービス ＷｅｂｉＬｉｓ，事業者名称： 富士通Ｊａｐａｎ株式会社【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2022/10/26

事業者の正式名称（商号）必須

富士通Ｊａｐａｎ株式会社- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

事業所等の概要

4

事業所

事業の概
主な事業の概要
要

5

1947年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

75年

事業者の本店住所・郵便番号〒105-7123 東京都港区東新橋一丁目５番２号

事業所数（国内、国外）

必須

国内68事業所

主な事業所の所在地

本社：1、東日本：26、東京：2、関西・中部16、西日本：20、事業所：3

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスを提供しています。
ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っています。

代表者氏名

必須

砂田 敬之

- 人材

代表者写真
6

ホームページの会社概要_代表者に掲載

代表者
代表者年齢

選択

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

ホームページの会社概要_代表者_経歴書を参照
https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/imagesgig5/sunada.pdf

役員数

14名

役員氏名及び役職名

代表取締役会長窪田 雅己（Masaki Kubota）
取締役副会長広瀬 敏男（Toshio Hirose）
代表取締役社長砂田 敬之（Takayuki Sunada）
代表取締役副社長長堀 泉（Izumi Nagahori）
取締役執行役員常務
江口 義明（Yoshiaki Eguchi）
浦田 幸輔（Kousuke Urata）
取締役執行役員増山 健二（Kenji Masuyama）
執行役員常務竹岡 ゆかり（Yukari Takeoka）
執行役員
前田 達也（Tatsuya Maeda）
国分 出（Iduru Kokubu）
江馬 敏（Satoshi Ema）
佐藤 彰彦（Akihiko Satou）
常勤監査役鈴木 伸二（Shinji Suzuki）
監査役青山 兼三（Kenzo Aoyama）

経営者

7

8

役員

従業員

61歳

選択

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

従業員数（連結）11,000名（2022年4月時点）

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須576,501百万円(2022年3月)

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

22,533百万円(2022年3月)

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

12,220百万円(2022年3月)- 財務状況

11財務デー
タ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／7）
認定番号： 0220-1811，サービス名称：Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービス ＷｅｂｉＬｉｓ，事業者名称： 富士通Ｊａｐａｎ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

タ
12

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

13キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択16

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ財務信頼り選択する。
財務監査・財務データの性①会計監査人による会計監査、②会計参与による状況
監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

26.6%(2022年3月)

無選択

決算公告の実施の有無

選択

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択

大口取引先の名称

選択

主要取引金融機関の名称

選択

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

有- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名

選択

組織体制
23

専担の部署・会議体

24

情報セキュリティに関する規程等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名

選択

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
アル等文書類の名称

個人情報ポリシー（参考）富士通として、セキュリティ方針
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備（参考）富士通として、リスクコンプライアンス委員会

有

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名選択
上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備

会社ホームページお問い合わせ
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無

有：文書発行時- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービス ＷｅｂｉＬｉｓ

2010/9/6
必須
無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／7）
認定番号： 0220-1811，サービス名称：Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービス ＷｅｂｉＬｉｓ，事業者名称： 富士通Ｊａｐａｎ株式会社【記述内容】

必須/選択

アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択必須

アプリーションサービス必須

富士通のデータセンターから図書館業務支援ソフトウェアをインターネット経由で提供するクラウド型サービスです。
図書館では、サーバを保有することなく「貸出管理」「返却管理」「予約管理」「目録登録」などを行う業務システムや、利用者がインターネットから検索・予約できる機能を有したアプリケーションサービスです。

【審査対象項目】
29

サービスの基本タイプ
サービス
内容

申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲
他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

サービスのカスタマイズ
範囲

32

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

33

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

オプションで連携あり。株式会社図書館流通センター提供の「TOOLi」との連携。

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

１２カ月前

告知方法

メール文書添付告知

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

有：後継サービスのご提案

サービス
基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代の変更・ サービス（事業）変更・終 替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
了後の対応・代替措置
終了
合はその概略必須

後継サービスリリースを計画し、代替サービスのご提案を実施。

利用者からの申請を確認した場合にデータ返却を実施。

34

サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の必須○
了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間

35

課金方法

従量部分の課金方法

サービス 料金体系
料金

一部公開ソースがありカスタマイズ可能であり、それ以外はカスタマイズありません。

必須○

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

36

申請内容ＷｅｂｉＬｉｓＱ／Ａ受付（https://www.apsel.jp/）
月曜日から日曜日まで24時間受付
対応時間：
営業日の9:00～17:00（12:00～13:00除く）
無

必須
固定部分の課金方法

所蔵数、クライアント数、およびオプション選択で構成（年額または月額）

初期費用額

35万円～

月額利用額

必須

最低利用契約期間

4万円～１２カ月37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額必須年額に相当する額

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須

1カ月前

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値
サービス停止の事故歴

期間平均100%（2021年10月1日～2022年9月30日）

必須

パターン② 対象参照値99%以上

無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／7）
認定番号： 0220-1811，サービス名称：Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービス ＷｅｂｉＬｉｓ，事業者名称： 富士通Ｊａｐａｎ株式会社【審査対象項目】

サービスパフォーマンスの管理40【記述内容】

必須/選択

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）

申請内容

運用監視ツールにて１０分間隔で監視。
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

運用監視ツールにて１０分間隔で監視。

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択

稼働資源の使用率を定期的に確認し、不足傾向を検知した場合に、増強を計画する。

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 27001など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある
場合は認証名あるいは監査の名称

選択・プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会
第11820228(09)号）
・ISO/IEC 27001 (一般財団法人日本品質保証機構 JQAIM0159)

43

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

個人情報はサービス利用者が図書館運営のため利用。

41

サービス
品質

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

Webサーバに対して実施
選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）

45

１年単位

バックアップ実施インターバル

必須

日次（１回／日）世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

３世代

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

日次（1回／1日）

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択

無48

SLA
（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

委任契約サービス型のため、ＳＬＡは対象外。ただし、サービス目標は開示可能。

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択

図書館数400以上代理店数申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

無必須

Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービス ＷｅｂｉＬｉｓ

必須

富士通のデータセンターから図書館業務支援ソフトウェアをインターネット経由で提供するクラウド型サービスです。
図書館では、サーバを保有することなく「貸出管理」「返却管理」「予約管理」「目録登録」などを行う業務システムや、利用者がインターネットから検索・予約できる機能を有したアプリケーションサービスです。

必須

富士通Ｊａｐａｎ株式会社（申請者に同じ）

サービス
利用量
50

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
主要ソフトウェアの名称

サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

無選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

富士通独自ＡＰＩ（Ｗｅｂ蔵書検索横断検索インターフェース）、公開可能（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／7）
認定番号： 0220-1811，サービス名称：Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービス ＷｅｂｉＬｉｓ，事業者名称： 富士通Ｊａｐａｎ株式会社【審査対象項目】

死活監視（ソフトウェア、機器）

54【記述内容】
死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機
器、通信機器）ごとの監視インターバル

必須/選択

申請内容

運用監視ツールにて１０分間隔で監視。
必須○

障害時の利用者への通知時間

障害覚知後1時間以内

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須有

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

ＮＴＰ

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、必須○ ウィルスチェックパターンファイルはリアルで反映対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事
必須○ 図書館利用者情報の操作記録を取得。サービス期間中記録保存
象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間

59

セキュリティパッチ管理

パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更お客様と個々に日程調整の上、実施。緊急時には、業務時間外
必須○新開始までの時間）に実施する場合がある。

55
56
セキュリ
ティ

- ネットワーク6061

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負いません。

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須

光回線１００Ｍｂｐｓ

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

OS：Windows10、Windows11

利用するブラウザの種類

必須

Edge、chrome

推奨回線

回線

62

推奨帯域

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須

有65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負いません。

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有

67

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ ID、パスワードによる認証

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 有
登録・登録削除の正式な手順の有無

69第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

66

セキュリ
ティ

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

必須

認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得し、使用。

選択

記述無し

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／7）
認定番号： 0220-1811，サービス名称：Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービス ＷｅｂｉＬｉｓ，事業者名称： 富士通Ｊａｐａｎ株式会社【記述内容】

必須
/選択

申請内容

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本：東日本【審査対象項目】- ハウジング（サーバ設置場所）
71

72
施設建築
物

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

耐震数値
73

耐震・免震構造必須
FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

免震構造や制震構造の有無
無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

78

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

79

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

74

無停電電源

75

非常用電給電ルート
源設備

76

77
消火設備

避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

必須

個人認証システムの有無

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

セキュリティ

83

媒体の保管

必須
FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

選択

FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／7）
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必須
/選択

申請内容

- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先

86

必須○
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

無

営業曜日、営業時間（受付時間）①Ｑ／Ａ受付時間（Web Q／A）
月曜日から日曜日まで24時間② 対応時間
営業日の9:00～17:00（12:00～13:00除く）

営業日・時間

サービス窓口
（苦情受付）

お問い合わせサイト
https://www.apsel.jp

必須
メンテナンス実施時間

7：30～20：00以外の時間帯

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）

100%

放棄率の実績値（単位：％）87

サポート対応０％（全件回答）
選択

応答時間遵守率の実績値（単位：％）

３営業日以内回答１００％

基準時間完了率の実績値（単位：％）

３営業日以内回答１００％

サポート範囲88

サポート範囲・手段

問い合わせ（操作、運用）、障害時連絡対応
必須
専用受付ホームページ及び電話 0120-026-223（トラブル受付センター）

サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89
サービス
保証・継続
90

サービスダウンしない仕組みサービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

サーバー、ネットワーク、ストレージ等の全コンポーネントについて冗長化

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

必須

有：サービス仕様書

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知

91

２週間前

必須○ 電子メール（保守担当会社宛）

有:使用しているミドルウェアの脆弱性アラートを検知し、重要度が高い場合に実施。

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス通知・報告92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

必須○ 有:電子メール（保守担当会社宛）

必須

委任契約のため基本は無。ただし、個別要請があった場合にサービス月度稼働率を報告。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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