制定 平成２３年１１月１１日 条例第１７号
改正 平成３０年１１月 ９日 条例第２５号
京都市地域コミュニティ活性化推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条～第７条）
第２章 地域コミュニティの活性化の推進に関する基本的施策
第１節 地域コミュニティ活性化推進計画（第８条）
第２節 地域コミュニティの活性化の総合的推進のための施策（第９条～第１２条）
第３節

住宅の建築，販売等をする事業者等による地域コミュニティの活性化の推進のための取組（第１３条～第１８条）

第３章 地域コミュニティ活性化推進審議会（第１９条～第２１条）
第４章 雑則（第２２条・第２３条）
附則
ここ京都では，長い歴史の中で培われた住民自治の伝統や支え合いの精神に基づき，自治会，町内会その他の地域住民の組織する団体が中心となり，地域コミュニティが形成され，これらの団体の活動が京都の発展に大きく寄与してきた。
しかしながら，近年，居住形態や生活様式の変化に伴い，自治会，町内会その他の地域住民の組織する団体に加入する住民の割合が低下し，及び地域活動に参加する地域住民が減少したことにより，地域住民相互のつながりが希薄になり，子育てや高齢者の生活の支援，災害時の被害の軽減その他の地域社会において生活するうえで重要な課題を解決するために必要な地域コミュニティの活力が低下することが危惧されている。
このような状況において，東日本大震災が発生し，地域コミュニティの重要性への認識がより深まる中，良好な地域コミュニティを維持し，及び形成していくためには，地域住民相互の交流を促進することにより地域住民が支え合う地域のつながりを強化するとともに，地域住民相互の協力と支え合いの精神に基づく自主的かつ活発な地域活動が行われる必要がある。
ここに，本市は，地域自治を担う住民組織，事業者等との連携の下に，地域住民が行う地域活動を支援し，地域コミュニティの活性化を推進することにより，将来にわたって，地域住民が支え合い，安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティを実現することを決意し，この条例を制定する。
第１章 総則（目的）第１条

この条例は，地域コミュニティの活性化の推進に関し，その基本理念を定め，並びに本市等及び事業者の責務並びに地域住民の役割を明らかにするとともに，地域コミュニティの活性化の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより，地域コミュニティの活性化を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）

第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 地域コミュニティ 本市の区域内における地域住民相互のつながりを基礎とする地域社会をいう。
⑵ 地域活動 良好な地域コミュニティの維持及び形成に資する活動をいう。
⑶

地域自治を担う住民組織

地域の自治を担う団体で，次に掲げる要件を備えているものをいう。
ア 地域活動に取り組むことを主たる目的とするものであること。
イ

自治会，町内会その他の地域住民が組織する団体により構成されるものであること。
ウ おおむね小学校又は義務教育学校の通学区域（元学区を含む。）を単位とする地域において活動するものであること。
エ 多くの地域住民に支持されているものであること。
（基本理念）
第３条

地域コミュニティの活性化の推進は，次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
⑴

地域住民相互の交流を促進することにより地域住民が支え合う地域のつながりを強化するとともに，地域住民相互の協力と支え合いの精神に基づく自主的かつ活発な地域活動が行われるようにすること。
⑵

地域自治を担う住民組織，事業者及び地域活動に関わる市民活動団体（ボランティア活動その他の公益的な活動を行うことを目的として市民が組織する団体をいう。），大学，研究機関その他の団体並びに本市が相互に連携して取り組むこと。
⑶ 地域自治を担う住民組織が，地域住民の多様な価値観及び自主性を尊重しつつ，地域コミュニティの中心となって地域活動に取り組むことが大きな役割を担うことを旨とすること。
（本市等の責務）
第４条

本市は，基本理念にのっとり，地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的に策定し，及び実施しなければならない。
２

本市は，地域コミュニティの活性化の推進に共に取り組む組織として，地域自治を担う住民組織を尊重しなければならない。

３

本市は，地域住民が地域自治を担う住民組織に主体的に参加し，及び地域自治を担う住民組織を結成することを促進するために必要な支援を行わなければならない。

４

本市の職員は，地域コミュニティの重要性を理解し，地域コミュニティの活性化の推進を図る視点に立ち，その職務を遂行しなければならない。

（事業者の責務）
第５条

事業者は，地域コミュニティの重要性を理解し，その事業所が所在する地域において行われる地域活動に協力するよう努めなければならない。
２

事業者は，従業員がその居住する地域において地域活動に参加することに配慮するよう努めなければならない。

３

事業者は，地域コミュニティの活性化の推進に関する本市の施策に協力するよう努めなければならない。

（地域住民の役割）
第６条

地域住民は，地域コミュニティの重要性を理解し，地域活動に積極的に参加し，及び協力することにより，地域コミュニティの活性化の推進についての役割を果たすものとする。
２

地域住民は，地域自治を担う住民組織に多くの地域住民が主体的に参加する状況となることを目指し，地域住民相互の交流及び協働についての役割を果たすものとする。

（財政上の措置）第７条

本市は，地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講じるよう努めなければならない。
第２章 地域コミュニティの活性化の推進に関する基本的施策第１節 地域コミュニティ活性化推進計画
第８条

市長は，地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため，地域コミュニティの活性化の推進に関する計画（以下「地域コミュニティ活性化推進計画」という。
）を定めなければならない。
２ 地域コミュニティ活性化推進計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 地域コミュニティの活性化の推進に関する目標⑵ 地域コミュニティの活性化の推進に関する取組⑶

その他地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３

市長は，地域コミュニティ活性化推進計画を定めるに当たっては，第１９条に規定する審議会の意見を聴くとともに，事業者及び地域住民の意見を適切に反映するために必要な措置を講じなければならない。

４

市長は，地域コミュニティ活性化推進計画を定めたときは，速やかにこれを公表しなければならない。

５ 前２項の規定は，地域コミュニティ活性化推進計画の変更について準用する。
第２節 地域コミュニティの活性化の総合的推進のための施策（地域コミュニティの活性化に関する情報の提供等）
第９条

本市は，地域コミュニティの活性化に関する相談に応じ，情報の提供，助言，当該相談に係る関係者相互間の意見の調整その他必要な措置を講じなければならない。
（地域自治を担う住民組織等への専門家の派遣）
第１０条

市長は，地域自治を担う住民組織及び地域自治を担う住民組織を結成しようとする団体の求めに応じ，地域活動の企画及び運営，地域自治を担う住民組織の結成その他の取組のために必要があると認めるときは，これらの団体に対して助言を行う専門家を派遣するものとする。
（地域コミュニティの活性化の推進に関する理解を深めるための措置）第１１条

本市は，地域住民，本市に転入しようとする者及び事業者が地域コミュニティの活性化の推進に関する理解を深めるため，広報活動，啓発活動その他の必要な措置を講じなければならない。

（顕彰）
第１２条

市長は，地域コミュニティの活性化の推進に関し，功績があった事業者の顕彰に努めるものとする。
第３節 住宅の建築，販売等をする事業者等による地域コミュニティの活性化の推進のための取組（地域自治を担う住民組織の活動等に関する情報の提供）
第１３条

住宅の販売若しくは賃貸又はこれらの代理若しくは媒介（以下「販売等」という。
）をする事業者は，住宅を購入し，又は賃借しようとする者に対し，宅地建物取引業
法第３５条第１項各号に掲げる事項の説明その他当該住宅についての説明を行う際に，当該住宅の存する地域において活動する地域自治を担う住民組織の活動に関する情報その他当該地域の地域活動に関する情報を提供するよう努めなければならない。
（共同住宅等の居住者の交流の促進）
第１４条

次に掲げる事業者は，共同住宅等（共同住宅及び長屋並びに一団の土地を分割して建築する一戸建ての住宅並びに寄宿舎をいう。以下同じ。
）の居住者相互の交流及び共同住宅等の居住者と地域住民との交流の促進を図るため，地域活動に関する情報を掲示するための掲示板の設置その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（１） 共同住宅等を建築する事業者（２） 共同住宅等の販売等をする事業者（３） 共同住宅等を管理する事業者(地域自治を担う住民組織との連絡調整）第１５条

特定共同住宅（京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例第２条第２項第３号に規定する特定共同住宅をいう。以下同じ。
）を新築する者は，建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日までに，当該特定共同住宅の居住者と地域住民との交流を促進するために必要な事項（当該新築する者と当該特定共同住宅の新築工事，販売，賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。
）をする事業者との連携及び当該事業者相互間の連携に係る事項を含む。
）に係る地域自治を担う住民組織との連絡及び調整（以下「連絡調整」という。
）をするとともに，その状況を市長に報告しなければならない。
２

地域自治を担う住民組織は，その活動を行う地域に新築される共同住宅等（特定共同住宅及び一団の土地を分割して建築する一戸建ての住宅を除く。以下この条において同じ。
）について，その新築工事が完了した日から起算して３０日を経過する日までの間に，当該共同住宅等の居住者と地域住民との交流を促進するために必要な事項に係る連絡調整を新築工事等をする事業者と行いたい旨を市長に申し出ることができる。

３

第１項の規定は，前項の申出に係る共同住宅等のうち，地域コミュニティの活性化を推進するために連絡調整をする必要があると市長が認めるものの新築工事等をする事業者について準用する。この場合において，第１項中「建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日までに」とあるのは，「第５項の通知を受けた日の翌日から起算して３０日以内に」と，「（当該新築する者と当該特定共同住宅の新築工事，販売，賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。
）をする事業者との連携及び当該事業者相互間の連携に係る事項を含む。
）に係る」とあるのは「に係る」と読み替えるものとする。
４

市長は，前項の認定をしようとするときは，あらかじめ，当該共同住宅等の新築工事等をする事業者の意見を聴かなければならない。

５

市長は，第３項の規定による認定をしたときは，速やかにその旨を当該共同住宅等の新築工事等をする事業者に通知しなければならない。

（連絡調整に係る共同住宅等に係る権利等の承継）第１６条 前条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による連絡調整をした者は，当該連絡調整に係る共同住宅等に係る権利又は事業を承継させるときは，あらかじめ，承継者（共同住宅等の居住者を除く。
）に当該連絡調整の状況を伝達するよう努めなければならない。
２

前項の承継者は，その承継があった日から３０日以内に，地域自治を担う住民組織との連絡調整をするとともに，その状況を市長に報告するよう努めなければならない。

（住宅地の開発，販売等をする事業者への準用）
第１７条 第１３条の規定は，住宅地の販売等をする事業者について準用する。
２

第１４条の規定は，一団の土地を分割して建築する住宅に係る住宅地の販売等をする事業者について準用する。
３

第１５条第１項の規定は，１，０００平方メートル以上の一団の土地を分割して行う開発行為（都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為のうち同法第２９条第１項の規定による許可を要するものいい，一戸建ての住宅の建築の用に供する目的で行うものに限る。以下同じ。）をする者について準用する。この場合において，第１５条第１項中「建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日」とあるのは「都市計画法第３０条第１項に規定する申請書を提出する日」と，「当該特定共同住宅の居住者」とあるのは「当該土地に建築される住宅の居住者」と，「当該特定共同住宅の新築工事，販売，賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。
）」とあるのは「当該土地の開発工事，販売又は賃貸」と読み替えるものとする。
４

地域自治を担う住民組織は，その活動を行う地域で行われる１，０００平方メートル未満の一団の土地を分割して行う開発行為に係る土地について，当該土地における最初の住宅の新築工事が完了した日から起算して３０日を経過する日までの間に，当該土地に建築される住宅の居住者と地域住民との交流を促進するために必要な事項に係る連絡調整を当該土地の開発工事，販売又は賃貸（以下「開発工事等」という。）をする事業者と行いたい旨を市長に申し出ることができる。
５

第１５条第１項の規定は，前項の申出に係る土地のうち，地域コミュニティの活性化を推進するために連絡調整をする必要があると市長が認めるものの開発工事等をする事業者について準用する。この場合において，第１５条第１項中「建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日までに」とあるのは「第１７条第６項において準用する第１５条第５項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して３０日以内に」と，「当該特定共同住宅の居住者」とあるのは「当該土地に建築される住宅の居住者」と，「（当該特定共同住宅の新築工事，販売，賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。）をする事業者との連携及び当該事業者間の連携に係る事項を含む。
）に係る。
」とあるのは「に係る」読み替えるものとする。
６

第１５条第４項及び第５項の規定は，前項の認定について準用する。この場合において，これらの規定中「当該共同住宅等の新築工事等」とあるのは「当該土地の開発工事等」と読み替えるものとする。
７

前条の規定は，第３項又は第５項の規定により第１５条第１項の規定を準用する場合における連絡調整に係る土地に係る事業の承継について準用する。
（京都市行政手続条例の適用除外）
第１８条

第１５条第３項又は前条第５項の規定による認定及び第１５条第５項（前条第６項において準用する場合を含む。）の規定による通知については，京都市行政手続条例第３章の規定は，適用しない。
第３章 地域コミュニティ活性化推進審議会
（審議会）
第１９条

地域コミュニティの活性化の推進に関する事項について，市長の諮問に応じ，調査し，及び審議するとともに，当該事項について市長に対し，意見を述べるため，京都市地域コミュニティ活性化推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（審議会の組織）第２０条 審議会は，委員１５人以内をもって組織する。
２

委員は，学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから，市長が委嘱し，又は任命する。

（委員の任期）第２１条

委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２ 委員は，再任されることができる。
第４章 雑則（情報の利用）第２２条

市長は，共同住宅等の新築工事等若しくは一団の土地を分割して行う開発行為に係る土地の開発等をする事業者又はその連絡先を確知するために必要があると認める
ときは，建築基準法に基づく申請に関する情報その他の地域コミュニティの活性化の推進に関する事務以外の事務のために利用する目的で保有する情報であって当該事業者又はその連絡先を確知するために有用なものについては，この条例の施行に必要な限度において，自ら利用することができる。
（委任）
第２３条

この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は，平成２４年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

⑴第３章及び次項の規定

公布の日から起算して４月を超えない範囲内において市規則で定める日⑵ 第１５条，第１６条及び附則第３項の規定 平成２４年７月１日（準備行為）
２

この条例の規定による審議会の意見の聴取は，この条例の施行前においても，行うことができる。

（経過措置）
３

第１５条の規定は，平成２４年７月１日以後に，次の各号に掲げる共同住宅の区分に応じ，当該各号に掲げる行為がなされた共同住宅について適用する。
⑴

特定共同住宅京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例第１１条第１項の規定による標識の設置⑵

特定共同住宅以外の共同住宅等

建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知
附則(施行期日)
1 この条例は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この条例は，平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の京都市地域コミュニティ活性化推進条例（以下「改正後の条例」という。
）第１５条第１項（改正後の条例第１７条第３項において準用する場合を含む。
）の規定は，平成３１年４月２１日以後に建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知（改正後の条例第１７条第３項において準用する場合にあっては，都市計画法第３０条第１項に規定する申請書の提出）をする特定共同住宅を新築する者及び１，０００平方メートル以上の一団の土地を分割して行う開発行為をする者について適用し，同日前に当該申請又は通知をした特定共同住宅を新築する者については，なお従前の例による。

３

この条例による改正前の京都市地域コミュニティ活性化推進条例（以下「改正前の条例」という。
）第１５条第２項の規定による申出は，改正後の条例第１５条第２項の規定による申出とみなす。

４ 前項の規定にかかわらず，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の条例第１５条第５項の規定による通知をした場合における連絡調整担当者の届出及び当該連絡調整担当者に係る情報の提供については，なお従前の例による。
５

この条例の施行の際現に改正前の条例第１５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。
）の規定による届出があった事項（施行日以後に第２項又は前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正前の条例第１５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった事項を含む。）について

は，改正前の条例第１６条の規定は，なおその効力を有する。
６

改正後の条例第１７条第４項及び第５項の規定は，施行日以後に都市計画法第３０条第１項に規定する申請書が提出された開発行為に係る土地について適用する。