新潟県市町村総合事務組合公報

平 成 25 年 2 月 22 日号外
新潟県市町村総合事務組合

目条次例ページ

1 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 ····· 1
2 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ··········································· 3
3 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ····························································· 4公告
予算の要領について（平成 24 年度補正予算） ···································· 4（平成 24 年度一般会計補正予算（第 1 号）） ····································· 4（平成 24 年度職員退職手当支給事業特別会計補正予算（第 1 号）） ················· 5（平成 24 年度非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1 号）） ········· 6（平成 24 年度消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）） ··········· 6（平成 24 年度消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号）
） ············· 7（平成 24 年度交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）） ····················· 8予算の要領について（平成 25 年度予算） ········································ 8（平成 25 年度一般会計予算） ·················································· 9（平成 25 年度職員退職手当支給事業特別会計予算） ····························· 10（平成 25 年度非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算） ····················· 11（平成 25 年度消防団員等公務災害補償事業特別会計予算） ······················· 12（平成 25 年度消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算） ························· 13（平成 25 年度交通災害共済事業特別会計予算） ································· 14条

例新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 25 年 2 月 22 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森

新潟県市町村総合事務組合条例第 1 号
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例- 1 -民 夫

（新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第 1 条 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
第 14 条第 2 項第 2 号ア中「自動車」を「自動車等」に改め、同条第 6 項中「前各項に定める」を「前各項に規定する」に、「支給の改定」を「支給額の改定」に改め、同項を同条第 8 項とし、同条第 5 項を同条第 7 項とし、同条第 4 項中「その他規則」を「その他の規則」に改め、同項を同条第 6 項とし、同条第 3 項を同条第 5 項とし、同条第 2 項の次に次の 2 項を加える。
３

公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が2万円を超えるときは、支給単位期間につき、2万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する
場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が2万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、2万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)(2)４

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
別表第 1 備考中「100 分の 98.82」を「100 分の 98.91」に改める。
（新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

第 2 条 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 18 年条
例第 5 号）の一部を次のように改正する。
附則第 7 条第 1 項中「100 分の 98.82」を「100 分の 98.91」に改め、「（規則で定める職員を除く。）には」の次に「、平成 26 年 3 月 31 日までの間」を加え、同項第 1 号中「平成 21 年改正条
例附則第 2 条第 1 号」を「平成 21 年改正条例附則第 2 項第 1 号」に改める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

- 2 -（平成 25 年 4 月 1 日における号給の調整）
２

平成 25 年 4 月 1 日においてこの条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 18 年条例第 5 号)附則第 7 条の規定による給料に関する状
況を考慮して規則で定める年齢に満たない職員のうち、当該職員の平成 19 年 1 月 1 日及び平成20 年 1 月 1 日の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）第5 条第 4 項の規定による昇給その他の号給の決定の状況（以下「調整考慮事項」という｡)を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成 25 年 4 月 1 日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の 1 号給（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして規則で定める職員にあっては、2 号給）上位の号給とする。

３

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成 3 年法律第 110 号。以下「育児休業法」という｡)
第 11 条第 1 項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成 16 年条例第 11 号。以下「勤務時間条例」という｡)第 2 条第 2 項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

４

前項の規定は、育児休業法第 17 条の規定による勤務をしている職員について準用する。

５

新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 16 年条例第 43 号)第 14 条第2 号に規定する任期付短時間勤務職員に対する第 2 項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務時間条例第 2 条第 4 項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 25 年 2 月 22 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 2 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成 16 年条
例第 24 号）の一部を次のように改正する。
第 10 条の 2 第 2 号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
附 則
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

- 3 -新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 25 年 2 月 22 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 3 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（平成 16 年条例第 26 号）の一部を次のように改正する。
第9条の2第1項第2号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
附 則
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

公告予算の要領について（公告）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 219 条第 2 項の規定により、平成 25 年 2 月 18 日、新潟県市町村総合事務組合議会において議決された平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補
正予算（第 1 号）
、平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計補正予算（第 1 号）、平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1 号）、平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）、平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号）及び平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1号）の要領を次のとおり公表する。
平成 25 年 2 月 22 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森

民 夫

平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補正予算（第 1 号）
平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第1条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 31,681 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 398,873 千円とする。
第 2 条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表歳入歳出予算補正」による。

- 4 -第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入款
4 財産収入（単位：千円）
項

補正前の額
1,001

計
444

1,445

1,000

444

1,444

8,104

31,23739,341

8,104

31,23739,341

367,192

31,681

398,873

1 財産運用収入
6 繰越金
1 繰越金
歳 入 合 計補 正 額

2 歳 出（単位：千円）

款

項

2 総務費

補正前の額
279,550

補 正 額△10,200

279,300△10,200

269,100

27,207

34,67961,88627,207

34,67961,886

2,001

7,202

9,203

2,001

7,202

9,203

367,192

31,681

398,873

1 総務管理費
4 積立金
1 基金積立金
5 予備費
1 予 備 費歳 出 合 計

計269,350

平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計補正予算（第 1 号）
平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 413,011 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 8,607,938 千円とする。
第 2 条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表 歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入款

（単位：千円）項

1 分担金及び負担金

1 退職手当負担金

2 財産収入1 財産運用収入
3 繰入金
1 基金繰入金

補正前の額

373,4996,240,212

5,866,713

373,4996,240,212

112,357

27,922140,279

112,356

27,922140,278

2,200,640△160,823

2,039,817

2,200,640△160,823

2,039,817

1

170,178

170,1791

170,178

170,179

15,2162,235

17,451

994

2,235

3,229

8,194,927

413,0118,607,938

1 繰越金
2 預金利子歳 入 合 計

計

5,866,713

4 繰越金
5 諸収入

補 正 額

- 5 -

2 歳 出（単位：千円）

款項

補正前の額

1 事業費
1 退職手当事業費
2 積立金
1 基金積立金歳 出 合 計補 正 額

計7,989,569

300,000

8,289,569

7,963,024

300,000

8,263,024

112,356

113,011

225,367

112,356

113,011

225,367

8,194,927

413,0118,607,938

平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1 号）
平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,671 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 15,568 千円とする。
第 2 条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入款

（単位：千円）項

補正前の額

328914

586

328

914

15,343

5,344

15,343

5,344

9,897

5,671

15,568

1 財産運用収入4 繰越金
越金

歳 入 合 計計586

2 財産収入1 繰

補 正 額

2 歳 出（単位：千円）

款

項

2 積立金

補正前の額
586

補 正 額
5,671

586

5,671

6,257

9,897

5,671

15,568

1 基金積立金歳 出 合 計

計6,257

平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）
平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）
は、次に定めるところによる。

- 6 -（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 13,640 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,629,404 千円とする。
第 2 条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表 歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入（単位：千円）

款項

補正前の額
1

補 正 額
13,640113,640

13,641

1,615,764

13,6401,629,404

5 繰越金
1 繰越金
歳 入 合 計2 歳 出計13,641（単位：千円）

款項

補正前の額

2 積立金

計

11,154

13,64024,794

11,154

13,64024,794

1,615,764

13,6401,629,404

1 基金積立金歳 出 合 計補 正 額

平成24年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号）
平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 715 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 42,536 千円とする。
第 2 条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表 歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入款

（単位：千円）
項

補正前の額

越715

1715716

41,821715

42,536

金歳 入 合 計計14 繰越金1 繰

補 正 額

2 歳 出716（単位：千円）

款

項

2 積立金
1 基金積立金歳 出 合 計補正前の額
10,927

補 正 額計715

11,642

10,927715

11,642

41,821

715

42,536- 7 -平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）
平成 24 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第1条

歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 44,903 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,387,181 千円とする。
第 2 条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入款

（単位：千円）項

1 会費収入補正前の額
624,000

補 正 額△10,600

624,000△10,600

613,400

61,021

3,09764,118

61,0203,09764,117747,059△76,346

670,713747,059△76,346

670,713

138,946

38,947

138,946

38,947

1,432,084△44,903

1,387,181

1 会費収入2 財産収入1 財産運用収入
3 繰入金
1 基金繰入金
4 繰越金
1 繰越金
歳 入 合 計2 歳 出

計613,400（単位：千円）款項

1事 業 費1

補正前の額
803,464

補 正 額△40,000

766,403△40,000

726,403

628,020△4,903

623,117

628,020△4,903

623,117

1,432,084△44,903

1,387,181

交通災害共済事
業費

2 積立金
1 基金積立金歳 出 合 計

計763,464

予算の要領について（公告）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 219 条第 2 項の規定により、平成 25 年 2 月 18 日、新潟県市町村総合事務組合議会において議決された平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算、平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算、平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算、平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算、平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算及び平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算の要領を次のとおり公表する。
平成 25 年 2 月 22 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森- 8 -民 夫

平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算
平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 440,813 千円と定める。
2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）

第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡

第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）

款
1 分担金及び負担金

項金

1 負 担 金2 交付金
1 交 付 金3 使用料及び手数料
1 使 用 料4 財 産 収 入
1 財産運用収入
2 財産売払収入
5 繰入金
1 特別会計繰入金
2 基金繰入金6 繰

越65,025
8,302
8,302
2,829
11
12,8171金
1 繰 越 金

7 諸収入
1 預金利子
2 弁償金
3 雑入

8 国庫支出金
歳入

1 国庫補助金合計1440,813

2 歳 出
1 議（単位：千円）
款会費項
1 議 会 費2 総額54,25954,25936,24036,240188,584
188,584
1,331
1,330
1149,267
84,242務費
1 総務管理費
2 監査委員費

- 9 -

金

額
1,420
1,420
378,940
378,779
161

3 事業

費

57,622
1 研修等事業費

4 積

立

57,622
1,330
1,330
1,501
1,501
440,813

金
1 基金積立金

5 予

備費

歳

1 予 備 費合計

出

平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算
平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 8,228,659 千円と定める。
2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）

第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡

第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）

款
1 分担金及び負担金項

2 財 産 収 入
1 財産運用収入
2 財産売払収入
入金
1 基金繰入金4 繰越金
1 繰 越 金

5 諸収入
1 延滞金、加算金及び過料
2 預金利子
3 雑入
歳入

合額
6,133,713
6,133,713
109,807
109,806
1
1,977,798
1,977,798
1
1

1 負 担 金3 繰金計- 10 -

7,340
1721
6,618
8,228,659

2 歳 出1 事（単位：千円）
款業費

項金

7,999,401
27,452

1 退職手当事業費2 繰 出 金
2 積立

額
8,026,853

109,806
109,806
89,00089,000金
1 基金積立金

3 諸 支 出 金
1 雑 支 出
4 予

備

3,000
3,000

費
1 予 備 費出合

歳

計8,228,659

平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算
平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 9,961 千円と定める。
2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）

第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡

第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）

款項

1 分担金及び負担金
2 財 産 収 入金

越金

収入

歳

11

1 繰 越 金
5 諸7101

1 基金繰入金4 繰

9,247710

1 財産運用収入入額
9,247

1 負 担 金3 繰金

12入

1 預金利子1

2 雑1合入計- 11 -

9,961

2 歳 出（単位：千円）
款

1 事業

項金

額

費

9,251
1 非常勤職員公務災害補

8,139

償等事業費
2 繰 出 金2 積

立1,112金710
1 基金積立金

歳

出合710

計

9,961

平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算
平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,595,451 千円と定める。
2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）

第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡

第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）

款項金

1 分担金及び負担金

894,925
1 負 担 金2 交付

894,925

金

690,000
1 交 付 金

690,000

3 財 産 収 入

4 繰入10,375
1 財産運用収入10,374

2 財産売払収入

1金

1
1 基金繰入金

5 繰越1金1
1 繰 越 金

6 諸収

1入149
1 預金利子2 雑歳額入合148

入1計1,595,451- 12 -

2 歳 出（単位：千円）
款1 事業

項金

費

額
1,585,076

1 消防団員等事業費

1,567,843

2 繰 出 金2 積立

17,233

金

10,374
1 基金積立金

10,3743 諸 支 出 金11 雑 支 出歳出合1

計1,595,451

平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算
平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 40,031 千円と定める。
2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）

第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡

第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）

款項

1 分担金及び負担金
2 財 産 収 入入

1 財産運用収入

9,138

2 財産売払収入

1金

越30,000

金

収入

歳

30,0001

1 繰 越 金5 諸8899,139

1 基金繰入金
4 繰

額889

1 負 担 金3 繰金

12入

1 預金利子12 雑1合入計- 13 -

40,031

2 歳 出（単位：千円）
款

1 事業

項金

額

費

30,892
1 消防賞じゅつ金費30,7072 繰 出 金
2 積立

185

金

9,138
1 基金積立金

9,138

3 諸 支 出 金11 雑 支 出歳

出合

1計40,031

平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算
平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,350,723 千円と定める。
2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）

第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡

第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）

款項金

1 会 費 収 入593,500
1 会費収入593,500

2 財 産 収 入

3 繰入58,011
1 財産運用収入58,010

2 財産売払収入

1金699,208
1 基金繰入金

4 繰越699,208

金

1
1 繰 越 金

5 諸収

1入歳

額

3入

1 預金利子1

2 雑2合入計

1,350,723- 14 -

2 歳 出（単位：千円）
款

1 事

2 積業

項費

立

1 交通災害共済事業費

711,853

2 繰 出 金38,260

金

600,010

3 諸 支 出 金
費1005001 予 備 費歳

600,010100

1 雑 支 出備

額750,113

1 基金積立金

4 予金

出合計- 15 -

500
1,350,723