第 76 回国民体育大会関東ブロック大会総則
１

開催の趣旨
国民体育大会関東ブロック大会は、時代の要請に応えて、関東ブロックのスポーツを振興し、地域住民の健康と体力の向上を図るとともに、スポーツの交流を通じて各都県の親睦と友情を深め、併せて地方文化の発展に寄与しようとするものである。
栃木県で開催する本大会においては、新しい時代に適応した運営の簡素化・効率化及び環境に配慮した大会となることを目指すとともに、参加する選手、役員等による交流及び連携・協働の推進を図る。

２

主催
公益財団法人日本スポーツ協会、栃木県
関東ブロック各県教育委員会（茨城県・千葉県・栃木県）
群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県・山梨県
関東ブロック各都県体育・スポーツ協会、関東ブロック各実施競技団体、栃木県会場地市町

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主管
栃木県教育委員会、公益財団法人栃木県スポーツ協会、栃木県各実施競技団体、栃木県会場地市町・栃木県会場地市町教育委員会、栃木県会場地市町体育・スポーツ協会

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後援
スポーツ庁

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実 施 競 技（31 競技）(1) 本大会 30 競技
水泳（水球・アーティスティック）、サッカー、テニス、ボート、ホッケー、ボクシング、バレーボール、体操（競技・新体操・トランポリン）、バスケットボール、ウエイトリフティング、ハンドボール、ソフトテニス、卓球、軟式野球、馬術、フェンシング、柔道、ソフトボール、バドミントン、弓道、ライフル射撃、剣道、ラグビーフットボール、スポーツクライミング、カヌー（スラローム、ワイルドウォーター・スプリント）、アーチェリー、空手道、なぎなた、ボウリング、ゴルフ(2) 冬季大会１競技
アイスホッケー（第 77 回国民体育大会冬季大会）

６

会期・会場地
別紙「第 76 回国民体育大会関東ブロック大会競技日程・会場一覧・アクセス」による。
(1) 会期
2021 年５月～８月 及び 12 月（冬季大会：アイスホッケー競技）(2) 会場地
栃木県内 13 市５町
なお、競技運営上、競技日程・会場等を変更する場合は、第 76 回国民体育大会関東ブロック大会栃木県実行委員会（以下「栃木県実行委員会」という。）の承認を得るものとする。

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８

競技方法
別に定める「競技別実施要項」による。
参加資格・所属都県及び年齢基準
選手及び監督の参加資格、所属都県及び選手の年齢基準は、次のとおりとする。
なお、参加資格については、「第 76 回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明」を併せて確認すること。
【 公益財団法人日本スポーツ協会ホームページ http://www.japan-sports.or.jp/ 】

(1) 参加資格
ア 日本国籍を有する者であることとするが、選手及び監督のうち、次の者については、日本国籍を有しない者であっても、大会に参加することができる。
(ｱ) 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち「永住者」（「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定める「特別永住者」を含む。）(ｲ) 少年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍する学生又は生徒で、「８参加申込方法」で定めた参加申込締切時に１年以上在籍していること。
ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、「留学」又は「家族滞在」（中学３年生）に該当していること。
(ｳ) 成年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 少年種別年齢域にあった時点において前号(ｲ)に該当していた者であること。
ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、大会参加時から終了時まで「留学」に該当しないこと。
［注］上記(ｳ)b について、大学及び専修学校等に在籍する成年種別の年齢域に該当する者
は、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」以外の在留資格を有する場合も「留学」と同等に扱う。
イ 選手及び監督は、所属都県の当該競技団体会長（代表者）と体育・スポーツ協会会長（代表者）が代表として認め、選抜した者であること。
ウ 第 74 回又は第 75 回大会（都県大会及びブロック大会を含む。）において選手又は監督として参加した者は、次の場合を除き、第 74 回又は第 75 回大会と異なる都県から参加することはできない。
(ｱ) 成年種別ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者
ｂ 結婚又は離婚に係る者[注]a 及び b は当該要件発生後、初めて参加する者に限る。
ｃ ふるさと選手制度を活用する者（別記１「国民体育大会ふるさと選手制度」による。）［注］別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。
ｄ 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」による。）(ｲ) 少年種別ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者
ｂ 結婚又は離婚に係る者
ｃ 一家転住に係る者（別記２「『一家転住等』に伴う特例措置」による。）[注]a から c は当該要件発生後、初めて参加する者に限る。
ｄ JOC エリートアカデミーに在籍する者（別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」による。）
ｅ 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」による。）
エ 選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。
オ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ１競技に限り参加できる。
カ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都県から参加することはできない。
キ 上記のほか、選手については次のとおりとする。
(ｱ)都県大会に参加し、これを通過した者であること。
(ｲ)健康診断を受け、健康であることが証明された者であること。
(ｳ)ドーピング検査対象に選定された場合は、検査を受けなければならない。
ク 上記のほか、監督については公益財団法人日本スポーツ協会（以下「日本スポーツ協会」という。）公認スポーツ指導者制度に基づく競技別指導者資格を有する者とし、各競技における対象資格については当該競技実施要項によるものとする。

(2) 所属都県
所属都県は、当該競技団体が限定する場合を除き、次のいずれかが属する都県から選択することができる。
ア 成年種別(ｱ) 居住地を示す現住所(ｲ) 勤務地(ｳ) ふるさと（別記１「国民体育大会ふるさと選手制度」による。）［注］別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。
イ 少年種別(ｱ) 居住地を示す現住所(ｲ) 「学校教育法」第１条に規定する学校の所在地（以下「学校所在地」という。）(ｳ) 勤務地(ｴ) 別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」に定める小学校の所在
地※ 「居住地を示す現住所」、「学校所在地」、「勤務地」のいずれかから参加する場合は、2021 年４月 30 日以前からブロック大会終了時まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、勤務、又は通学していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。
［成年種別］
ａ 別記４「トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｂ 別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者［少年種別］
ａ 一家転住に係る者
ｂ 別記４「トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｃ 別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者(3) 選手の年齢基準
ア 選手の年齢基準については、下記を原則とする。
(ｱ) 成年種別に参加する者は、2003 年４月１日以前に生まれた者とする。
(ｲ) 少年種別に参加する者は、2003 年４月２日から 2006 年４月１日までに生まれた者とする。
(ｳ) 年齢を区分している種別へ参加する者の年齢計算は、2021 年４月１日を基準とする。
イ 日本スポーツ協会が特に認める場合は、上記アにかかわらず、競技ごとに年齢区分を設定することができる。ただし、年齢の下限は中学３年生（2006 年４月２日から 2007 年４月１日までに生まれた者）とする。
(4) 前記の各事項に疑義のあるときは、日本スポーツ協会及び当該競技団体が調査・審議のうえ、日本スポーツ協会がその可否を決定する。
別記１【国民体育大会ふるさと選手制度】(1) 成年種別年齢域の選手は、国民体育大会開催基準要項細則第３項〔国民体育大会開催基準要項第８項第１号及び第 10 項第４号（参加資格及び年齢基準等）〕に基づき、下記のいずれかを拠点とした都県から参加することができる。
ア 居住地を示す現住所
イ 勤務地
ウ ふるさと(2) 「ふるさと」とは、卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都県とする。ただし、JOC エリートアカデミーに係る選手については、別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」第３項により取り扱うものとする。
(3) 我が国の競技力向上を支援する観点より、日本国籍を有する者及び「永住者」については、日本における滞在期間に関わらず、本制度を活用できるものとする。
(4) 「ふるさと選手制度」を活用し参加を希望する選手は、予め所定の方法により「ふるさと」を登録しなければならない。
なお、一度登録した「ふるさと」は、変更できないものとする。

(5) 「ふるさと」から参加する選手は、国民体育大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
(6) ふるさと選手制度の活用については、原則として、１回につき２年以上連続とし、利用できる回数は２回までとする。
(7) 参加都県は「ふるさと選手」を所定の様式、方法により、当該大会実施要項で定めた参加申込締切期日までに、日本スポーツ協会宛に提出する。
別記２【「一家転住等」に伴う特例措置】
転校への特例
１ 次の内容をすべて満たすことにより、国内移動選手の制限（国民体育大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③）（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
(1) この特例の対象は、「少年種別」への参加者に限る。
(2) 本特例を受けることができるのは、一家転住等やむを得ない理由に限ることとする。
なお、「一家転住等」とは概ね次のことを言う。
ア 親の転勤による一家の転居
イ 親の結婚、離婚による一家の転居
ウ 上記以外に、やむを得ない理由による一家の転居(3) 転居した時点に応じて、以下の手続きを終了していること。
ア 本特例を受けようとする参加者は、下記２(1)の場合は転居元、下記２(2)の場合は転居先が属する都県体育・スポーツ協会及び都県競技団体に対し、その旨報告すること。
イ 報告を受けた都県体育・スポーツ協会及び都県競技団体は、下記２(1)の場合は転居先、下記２(2)の場合は転居元が属する都県体育・スポーツ協会及び都県競技団体に対し、その旨報告し了承を得ること。
２ 本特例を受ける該当大会において、参加することができる都県は次のとおりとする。
(1) 転居した時点において、以下に該当する場合は転居元が属する都県から参加することができる。
ア 転居先が属する都県の代表が既に決定している場合
イ 当該参加者が、転居元が属する都県の代表として既に決定している場合
ウ 当該該当者が、転居元が属する都県の代表選考過程にある場合(2) 転居した時点において、次に該当する場合は転居先が属する都県から参加することができる。
ア 転居元が属する都県において、当該大会における都県代表の選考が開始されていない場合
別記３【JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置】
公益財団法人日本オリンピック委員会が実施する「JOC エリートアカデミー」に係る選手のうち、次の(1)に該当する者については、国民体育大会開催基準要項細則第３項「国民体育大会開催基準要項第８項第１号及び第 10 項第４号（参加資格及び年齢基準等）」及び別記１「国民体育大会ふるさと選手制度」に関し、次の(２)～(４)の特例を適用する。
(1) 対象者
ア 少年種別年齢域の選手で JOC エリートアカデミーに在籍する者
イ 成年種別年齢域の選手で JOC エリートアカデミーを修了した者、または同アカデミーに在籍する者(2) 少年種別年齢域の選手の所属都県(1)アに定める少年種別年齢域の選手は、その所属都県について、国民体育大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③に定める「居住地を示す現住所」、「学校教育法第１条に規程する学校の所在地」、「勤務地」のほか、卒業小学校の所在地が属する都県を選択することができる。
なお、同アカデミーへの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都県を選択することができる。
(3) 成年種別年齢域の選手の「ふるさと」(1)イに定める成年種別年齢域の選手は、別記１「国民体育大会ふるさと選手制度」 (2)に定める卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都県のほか、同アカデ
ミーへの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都県を「ふるさと」とすることができる。
(4) 国内移動選手の制限に係る例外適用(1)アに定める少年種別年齢域の選手が前回の大会（都県大会を含む）と異なる都県から参加する場合、国民体育大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
［注］ (1)イに定める成年種別年齢域の選手については、国民体育大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）の規定に従い取り扱うものとする。
別記４【トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置】
我が国の競技力向上を支援する観点より、一定の競技力を有する選手に対して、「トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置（以下「本特例」という。）」を下記のとおり定める。
１ 特例の対象となる選手
本特例の対象となる選手は、下記の条件のいずれかを満たす者とする。
(1)第 31 回オリンピック競技大会（2016 年・リオデジャネイロ）に参加した者(2)2021 年 4 月 30 日時点で、下記のいずれかに該当し、各中央競技団体が本特例の対象として認めた者
ア JOC オリンピック強化指定選手
イ 各競技（種目）における国内ランキング上位 10 位以内の者
ウ 中央競技団体が定めた強化指定選手※強化指定ランクについては、各競技における全日本選手権大会入賞レベル以上のカテゴリーを対象とする。
２ 特例の内容（1）予選会の免除
本特例の対象となる選手については、都県予選会及びブロック大会を経ずに国民体育大会本大会に参加することができるものとする。ただし、ブロック大会実施競技種目・種別においては、当該都県代表選手又はチームがブロック大会に参加し、本大会参加枠を獲得している場合とする。
(2) 資格要件（日数要件の緩和）
本特例の対象となる選手が所属都県として「居住地を示す現住所」又は「勤務地」を選択する
場合は、日数に関する要件を定めないこととし、以下のとおりとする。
ア 居住地を示す現住所
次の要件をいずれも満たすものとする。
(ｱ)2021 年 4 月 30 日以前から大会終了時まで引き続き、住民票記載の住所に存する都県において生活している実態があり、当該都県以外（海外を含む。）において生活している実態がな
いこと。
なお、生活の実態については、下記要件により判断する。
ａ 自ら所有する住居、又は自らの名義で住居を賃借していること
ｂ 当該住居に生計を一にする家族と共に住んでいること
ｃ 当該住居の水道光熱費など費用を自ら負担していること
ｄ 当該住居に主要な家財道具が存すること(ｲ)合宿、試合等により当該都県外で活動を行う場合、当該都県を移動の起点としていること。
イ 勤務地
次の要件をいずれも満たすものとする。
(ｱ)2021 年 4 月 30 日以前から大会終了時まで引き続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、当該都県内に存する雇用主の会社や事業所等に現実に通勤し、勤務していること。
(ｲ)当該都県内で、競技普及活動等の事業に参加すること。
３ 国内移動選手の制限
本特例の対象となる選手の国内移動選手の制限については、国民体育大会開催基準要項細則第３項－(１)－１)－③のとおりとする。
別記５【東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置】
１ 特例の対象となる被災地域都道府県
震災による被害状況及び影響等を総合的に勘案し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の６県を本特例の適用対象となる被災地域都道府県（以下「特例対象県」という。）とする。
なお、特例対象県以外の都県において対応が必要となった場合は、個別に取り扱うこととする。
２ 特例の内容(1)特例対象県を所属都県とする場合の要件緩和

ア

以下の選手及び監督は、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たしていなくとも、当該特例対象県から参加することができる。
【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たすとができなくなった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
(ｱ) 2011 年 3 月 11 日（震災発生時）時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
(ｲ) 災害が発生しなかったと仮定した場合、2021 年 4 月 30 日以前から各競技会終了時まで継続して当該特例対象県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていたと合理的に推測される者であること。
(2)避難等による移動先の都県を所属都県とする場合の要件緩和
ア 被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都県に移動した以下の選手及び監督については、移動先の都県から参加することができる。
なお、この場合、第 74 回及び第 75 回大会に当該特例対象県から参加していても、国民体育大会開催基準要項細則第３項－（１）－１）－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県から移動せざるを得なかった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
(ｱ) 2011 年 3 月 11 日時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
(ｲ) 移動先の都県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていること。
なお、移動が生じた時期が 2021 年 4 月 30 日以降の場合は、移動先の都県の予選会開始までに要件を満たしていることとする。
[注]「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都県に居住あるいは通学している実態を有していると日本スポーツ協会が認めた場合、移動先の都県から出場することができる。
イ 本項アを適用して避難等による移動先の都県から第 75 回大会又は第 76 回大会に参加した者が、第 77 回大会において、以下のような震災にかかる理由により再度都道府県を移動して参加する場合は、国民体育大会開催基準要項細則第３項－（１）－１）－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
＜例＞ ○避難先を離れ、当該特例対象県に戻る場合○避難先を離れ、他の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする場合○他の都道府県に避難先を移す場合(3) 避難等による移動先の属する都道府県において学校を卒業した場合の「ふるさと」選択要件の緩和
避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者が、成年種別年齢域に達した際、「国民体育大会ふるさと選手制度」を活用して参加する場合、以下のいずれかを「ふるさと」として登録することができる。
ア 卒業小学校、卒業中学校または卒業高等学校の所在地。
イ 災害の発生した時点で在籍していた小学校、中学校または高等学校の所在地。
なお、本特例を適用して上記②の学校所在地を「ふるさと」登録した場合についても、卒業中学校または卒業高等学校の所在地を「ふるさと」とする場合と同様、一度登録した「ふるさと」は変更できない。
【特例の対象者】
2011 年度から 2012 年度（小学校は 2015 年度）までに、避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者。

９

各競技参加申込方法(1) 各都県競技団体は、国民体育大会参加申込システム関東ブロック大会申込ページ（所定の Webページ）にアクセスし、必要事項を入力の上、所属都県体育・スポーツ協会を通じて、定められた期限までに申込手続きを完了すること。公印は省略とする。
(2) 参加申込手続き時に、第 76 回国民体育大会関東ブロック大会総則８(2)ア(ｳ)に該当する「ふるさと」選手が出場する場合は、競技団体ごとに所定の Web ページから「ふるさと申込書」に必要事項を記入の上、定められた期限までに申込手続きを完了すること。
(3) 実行委員会事務局は、栃木県実施競技団体に参加申込情報を送信する。その際、個人情報の取り扱いについては十分留意すること。
(4) 申込期限
次のとおりとする。
申込期限2021 年４月 30 日（金）2021 年５月 10 日（月）2021 年５月 20 日（木）2021 年５月 27 日（木）2021 年６月 ３日（木）2021 年６月 10 日（木）2021 年６月 17 日（木）2021 年６月 24 日（木）2021 年７月 ８日（木）2021 年７月 15 日（木）2021 年７月 22 日（木）2021 年 11 月４日（木）競技水泳（アーティスティックスイミング）
カヌー（スラローム、ワイルドウォーター）水泳（水球）、剣道
テニス、馬術、柔道、ライフル射撃、空手道、スポーツク
ライミング
バドミントン
サッカー（少年男子）、ボート、ウエイトリフティング、ハンドボール、カヌー（スプリント）
なぎなた、ボウリング、ゴルフ
弓道、体操
アーチェリー
ソフトボールサッカー（成年男子・女子）、ボクシング、バレーボー
ル、バスケットボール、ソフトテニス、フェンシング、ホッケー、卓球、軟式野球、ラグビーフットボール
アイスホッケー(5) 参加申込締め切り後の交代（変更）は、特別な事情がない限り認めない。特別な事情で交代（変更）する場合は、別に定める「第 76 回国民体育大会関東ブロック大会参加選手・監督交代（変更）届」により、次のところ宛てに届け出なければならない。
ア 第 76 回国民体育大会関東ブロック大会栃木県実行委員会事務局
イ 栃木県実施競技団体事務局
10

大会参加者負担金(1) 都県分担金
１都県当たり ２,０００,０００円とする。
(2) 関東競技団体分担金
競技団体ごとに、次の分担金を納入する。
金額
２０万円

２５万円

３０万円

競 技 団 体 名
テニス、ウエイトリフティング、卓球、軟式野球、フェンシング、柔道、バドミントン、剣道、スポーツクライミング、アーチェリー、空手道、なぎなた、ゴルフ
ボート、ボクシング、バレーボール、バスケットボール、ソフトテニス、馬術、弓道、ライフル射撃、ラグビーフットボール、カヌー、ボウリング、
アイスホッケー
水泳、サッカー、ホッケー、体操、ハンドボール、ソフトボール

(3) 参加料
ア 納入対象者
監督・選手・選手団本部役員
イ 金額
一人当たり ８００円とする。
ウ 納入方法
参加申込期限までに、栃木県実行委員会事務局へ納入する。
(4) 納入先金融機関・店名
足利銀行・県庁内支店
預金種別・口座番号
普通・５５０４３６０
第 76 回国民体育大会関東ブロック大会
口座名義
栃木県実行委員会 事務局長 大牧 稔
11 宿泊申込み
大会参加者は、栃木県実行委員会が指定した所定の様式により、参加申込期限までに申し込む。
12

宿泊・昼食弁当料金(1) 宿泊
監督・選手・都県選手団本部役員・報道関係者
区分
宿泊料金
摘
要Ａ
９，０００円Ｂ
１０，０００円
１泊２食付（サービス料・消費税・入湯税を含む）
Ｃ
１１，０００円
Ｄ
１２，０００円(2) 昼食弁当
８００円（お茶付き、消費税込み）
その他必要事項については、別に定める「大会宿泊要項」による。

13

都県選手団本部役員編成及び視察員(1) 都県選手団本部役員は、団長、副団長、総監督及び総務とし、１都県当たり計 15 名以内とする。
(2) 上記役員のほか、５名以内の顧問を設けることができる。
(3) 視察員は、１都県３名以内とする。ただし、2022 年度開催都県は 20 名以内とする。

14

参加上の注意事項(1) 選手及び監督は、競技に際し、所属都県名を明示したユニフォームを着用しなければならない。
(2) 選手は、健康診断を受け、健康であることが証明された者であること。
(3) 都県選手団本部役員、選手及び監督は、「国民体育大会参加者傷害補償制度」に加入すること。

15

競技別開始式・閉会式
各競技会の開始式・閉会式は、実情に合わせることとする。ただし、選手らを一堂に会することによる感染拡大リスクを踏まえ、十分な対策が講じられない場合は中止する。

16

個人情報及び肖像権に関わる取り扱い
日本スポーツ協会、栃木県実行委員会及び栃木県各実施競技団体（以下「国体関東ブロック関係機関・団体」という。）は、参加申込等を通じて取得する個人情報及び肖像権の取り扱いに関して以下のとおり対応するものとする。
(1) 個人情報の取り扱い
ア 利用目的
大会参加申込として国民体育大会参加申込システムへ登録された個人情報は、国体関東ブロック関係機関・団体において、参加資格の確認や競技組合せなどをはじめとする大会運営業務のために利用し、目的以外に利用しない。
イ 公表の範囲と方法
個人情報のうち、所属都県、氏名、性別、年齢、学校名、チーム名等、所属と個人を識別するために必要な情報については、以下の方法等により公表することがある。
(ｱ) 競技別プログラムへの掲載(ｲ) 競技会場内におけるアナウンス等による紹介(ｳ) 競技会場内外の掲示板等への掲載(ｴ) 大会関連ホームページへの掲載
ウ 競技結果（記録）等
競技結果（記録）については、上記イで定めた個人情報とともに、以下の方法等により公表することがある。
(ｱ) 栃木県実行委員会が設置する記録本部を通じた公開(ｲ) 国体関東ブロック関係機関・団体及び報道機関等による新聞・雑誌及び関連ホームページ等への掲載(ｳ) 国体関東ブロック関係機関・団体が作成する大会報告書等への掲載(ｴ) 次回以降の大会プログラムへの掲載【新記録、優勝及び上位入賞結果（記録）等】(2) 肖像権に関する取り扱い
ア 写真
国体関東ブロック関係機関・団体又はこれらに認められた報道機関等によって撮影された写真が、新聞・雑誌・報告書及び関連ホームページ等で公開されることがある。
イ 写真（写真撮影企業等）
国体関東ブロック関係機関・団体に認められた写真撮影企業等によって撮影された写真等が販売されることがある。なお、各競技・会場における販売の有無等の詳細は、当該栃木県各実施競技団体を中心に対応する。
ウ 映像
国体関東ブロック関係機関・団体又はこれらに認められた報道機関等によって撮影された映像が、中継・録画放映及びインターネットによって配信されることがある。また、ＤＶＤ等に編集され、販売・配布されることがある。なお、各競技における販売の有無等の詳細は、当該栃木県各実施競技団体を中心に対応する。
(3) 対応ア 承諾の承認
大会参加申込として国民体育大会参加申込システムへ登録された時点で、上記取り扱いに関する承諾を得たものとして対応する。
なお、各競技会における取り扱いに伴い、別途、当該栃木県各実施競技団体等によって個別に承諾を確認することがある。
イ 役員等
大会役員、競技役員、運営役員、その他各種委員や補助員、国体関東ブロック関係機関・団体と大会に関する契約をしている者及び大会運営関係者については、上記取り扱いに関する承諾を得たものとして対応する。
17その他
(1)
参加申込書、参加者負担金及び宿泊申込書等が、定められた期限までに指定された場所に到着しない場合は、原則として大会への参加を認めない。
(2) その他の事項については、国民体育大会開催基準要項及び同細則に準ずる。