Ⅲ．運用規定

目

次

(一)

教務関連運用規定････････････････････････････(二)

進路指導関連運用規定････････････････････････

５(三)

生徒指導関連運用規定････････････････････････

６

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１

(一)

教務関連運用規定

１．生徒の学習と評価に関する運用規定
Ｐ１５－第２条について（五）生徒の学習と評価

２．単位修得及び進級、卒業の認定に関する規定【補充授業期間等】
１．補充授業を受ける者は、保護者同伴の上「補充授業受講願い」を校長に提出する。
２．正当な理由があって、出席時数が不足した者に対しては、不足時数を補充授業や課題の提出等、適当な方法で補うものとする。
３．教科担任は、毎月の最終週に勤怠状況を確認し、ネットワーク上の報告用紙（各クラス毎）に入力する。入力を確認した担任は、教務の係に報告する。
（１）懸念者 → 欠課時数が年間の５分の１（報告用紙に入力し担任に報告する）（２）要注意 → 欠課時数が年間の４分の１（正当な理由があるかどうか職員会議で審議する）（３）補充授業受講対象 → 欠課時数が年間の３分の１
４．補充授業受講対象者が出た場合、上記の手続きを速やかに行う。
補充授業実施期間は、時数不足がわかった時点から、第 1 回追認判定会議前までとする。
【教科担任補充手順】
１．補充を行う際は、学籍係が全職員へ生徒氏名・科目・必要時間数を職朝などで報告する。
（平成 20 年 3 月 18 日の職員会議で決定・平成 26 年 3 月修正）

２．教科担任は、記録簿を作成し補充を行う。
３．教科担任は補充終了後、記録簿に校長・教頭の検印をもらう。
４．全職員に補充終了を職朝などで報告する。
５．記録簿を係に提出する。

【成績判定会議資料の作成】
１．「成績優秀者」とは該当学期の評定平均 4.5 以上、かつ評定 1 の科目を保有していない者を指す。
（令和 6 年 3 月修正）

２．転・編入学等に関する運用規定
Ｐ１７（六）転・編入学等について
１．編入学
沖縄県立学校管理規則第 22 条の規定を準用する。
２．転学（１）転学全般については学校管理規則第 25 条を準用するものとする。
（２）学校管理規則第２５条 2 項により転出先の校長より必要書類が送付された場合次の条件にもとづいて受け入れるものとする。

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原則として、次のア・イの２つを満たした場合を受け入れる条件とする。
（平成 20 年 3 月 25 日職朝で確認後、挿入）

ア．転出の理由が家族の移転等、または保護者の転勤等にともなう移動によるものであること。
イ．本校の教育課程に照らして支障がないこと。
以上の条件に適合している場合、指導上の参考のため、英語・数学・国語について転入試験を実施する。なお、私立高校からの転入については、転入試験によって、本校の学業に支障がないと認められる場合、カリキュラムに多少の増減があっても転学を許可することもある。
３．転籍
学校管理規則第 26 条の規定によって行う。
４．転科
学校管理規則第 27 条の規定によって行う。
５．留学
６．休学

３．単位修得及び進級、卒業の認定に関する規定【過年度追認考査等】【クラス担任手順】
１．追認考査結果連絡は、その都度本人、及び保護者へ確実に行う。
２．合格者の指導要録の手続きの訂正を行う。
（進路支援システムで入力訂正と手書きの訂正がある）◎指導要録の訂正の仕方
入力の場合、進路支援システムマニュアルブック H－８参照 （修正：平成 26 年 3 月）

【単位未修得者の教科科目別指導経過記録簿等】
下記の１．２のように作成・保管する。

１．当該学年度①教科担当者は、単位未修得科目において１人につき 1 枚の『単位未修得者の教科科
目別導経過記録簿』を作成する。
②教科世話係は教科でまとめて、係りに提出する。
③係りは、全教科一括して校長印・教頭印をもらってから保管する。
２． 次年度
①係りは、教科世話係りへ『単位未修得者の教科科目別指導経過記録簿』を配布する。
②教科世話係りは、進級後の指導内容を記入し、係りに提出する。
係りは校長印・教頭印をもらって保管する。
これを４回の追認考査ごとに行う。

４．生徒の管理と指導に関する運用規定（四）生徒の管理と指導（内規 P10）
１．生徒の出・欠取り扱いに関する規定【遅刻、欠課、出席の取り扱いについて】-3-

（１）授業の開始時に生徒がいる場合
ア 授業を受けた時間が２５分以上
イ 授業を受けた時間が２５分未満

・・・
・・・

「出席」とする「届出欠課」とする（２）授業の開始時に生徒がいない場合
ア 授業を受けた時間が２５分以上 ・・・ 「遅刻」とする
ただし、正当な理由により入室が遅れた場合は「出席」とする。
正当な理由とはイ①保健室での手当、休養が必要であった場合②通院後に登校した場合③諸事情により配慮が必要である場合④全職員で遅れた事由が正当と認めた場合授業を受けた時間が２５分未満（全文追加：平成 28 年 6 月

・・・「届出欠課」とする

）

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(二)

進路指導関連運用規定（十）大学等への推薦入学に関する規定に関する運用規定
第４条（以下、一部改正：平成 24 年 4 月、令和元年 5 月、令和 6 年 3 月）
１．条件（１）の「平素の学習態度と素行が良好である」とは、懲戒指導（訓告を除く）を受けていないことをいう。
２．条件（１）を満たしていないが、次の項目すべてに該当する者は審議の対象とすることができる。
① 条件（２）を満たしていること。
② ２年修了までに懲戒指導による校内謹慎が１回だけであること。
③ ②の懲戒指導により、改悛の情が見られ、３年においては懲戒指導による校内謹慎
または出席停止がないこと。
３．条件（２）の「欠課」とは、授業、行事、総合的な学習の時間、LHR の欠課のことをいう。
４．１、２年のいずれか一方で条件（２）を満たしていないが、条件（１）を満たしている者
は審議の対象とすることができる。
５．指定校推薦について、学力基準として以下の(1)(2)のいずれかを満たすこと。
（挿入：平成 28 年 3 月）
(1)以下の模試において GTZ C1 以上、または全国偏差値 以上の者
※以下の模試のいずれかの基準を満たせばよい。
※ GTZ・偏差値は、３教科型（国数英）または５教科型の値とし、そのいずれかが基準に達していればよい。
※９月実力判定テストにおいては、GTZ のみを学力基準の対象とする。
４月スタディサポート ６月進研マーク模試 ７月進研記述模試
９月実力判定テスト
９月進研マーク模試(2)３ヵ年評定平均が A 段階（4.3 以上）の者
第５条（追加：令和 6 年 3 月）
１．条件（２）の「3 年次の評定に原則２の科目がないこと」とあるが、以下に該当する者は、審議の対象とすることができる。入院等の本人の責に依らない理由で、長期欠席のため成績を振るえなかった者。
第１０条（追加：令和 6 年 3 月）
１．複数日程の県外受験の際に、「宿泊先」が同一の場合は、内規の通りとする。
２．複数日程の県外受験の際に、「宿泊先」が異なる場合は、概ね以下のように取り扱う。
(1)それぞれの宿泊先の最寄り駅間の移動時間が 3 時間以内の場合は、内規の通りとする。
（例：東京駅から大阪駅 2 時間 41 分）(2) それぞれの宿泊先の最寄り駅間の移動時間が 3 時間を超える場合は、原則 2 校目以降の各受験日の前 2 日ずつを出席停止等とし、残りの日数は届出欠席とする。
（例：東京駅から兵庫駅 3 時間 10 分）
３．移動時間については、最短時間のもので計上することとする。
４．例外的な措置の検討は、教頭、3 学年主任、進路指導主任、当該担任で協議し決定す
る。

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(三)

生徒指導関連運用規定

生徒指導基本方針より
Ⅶ.具体的取り組み
１．交通安全指導（交通安全教育の推進） （一部改定：令和 6 年 3 月）
自他の生命尊重の精神を身につけさせ、全職員・全生徒一体になって事故防止に取り組む。
交通安全教育の推進：交通講話や映写会等、関係機関との連携した指導
・交通安全パネル展の展示
・車両通学及び拡大車両通学指導の徹底
・交通安全専門委員の設置及び活性化（１）学校管理下における、車輌通学は全面禁止とする。休日・模擬試験・講座・部活動
・クラス会等で学校へ来る際も同様である。（制服での乗車は車両通学とみなす）（２）夏季休業前等に交通安全講話等による安全指導を実施する。
（３）不必要な免許の取得は行わないよう生徒，保護者等に指導・協力を呼びかける。また，やむを得ず免許取得の際には，保護者等の責任の下で、学校での学習に支障をきたさないようにして取得すること。３学年の長期休暇を利用するよう指導する。
※「仮免許」及び「本免許」の受験日は、届出欠席・欠課とする。
（４）必要に応じて校外巡視をおこなう。
（５）自転車通学者に対しては、二人乗り・無灯火・スマートフォン・イヤフォン使用等の危険行為をおこなわないように指導する。また、校内の自転車での移動は禁止する。
２．勤怠指導（基本的な生活習慣の確立） （一部改定：令和 6 年 3 月）
基本的な生活習慣の確立は、人間のあらゆる態度や行動の基礎になるものであり、それが確立している生徒は生活態度が積極的で、授業をはじめすべての活動に自主的・主体的に取り組む傾向が強い。それ故、家庭、学級担任と連携を密にして基本的な生活習慣の確立を図りたい。
遅刻指導：ＨＲ担任を中心にし、学年会・生徒支援部と段階を踏んで指導する。更には、保護者等との連携を密にした指導を展開する。
（１）朝の遅刻指導①遅刻した生徒は、「遅刻申告書」に必要事項を記入し担任に提出する。
②遅刻した生徒には、「生徒支援細則 １ 勤怠指導」に従い段階的に指導する。
③遅刻は、学期毎に担任が集計し、学年主任・担任・管理者と連携して指導をおこなう。
ア.学期毎に３回に達した場合は、担任から保護者等へ連絡する。
イ.学期毎に５回に達した場合は、担任から保護者等へし学年主任による指導を行う。
ウ.学期毎に１０回に達した場合は、担任から保護者等へ連絡し管理者による指導を行う。
④遅刻指導に支障がないよう、朝の職員会議は８：４０には終了する。
（２）欠課指導①教科担任で確実に指導を行うと同時に、ＨＲ担任と連携を取り合う。
※教務から呼びかける勤怠指導（１／５，１／４、１／３）を参考にする。（未履修懸念）②気分不良等の場合は、養護教諭またはＨＲ担任と連絡を取り対処する。
③正当な理由で早退する場合は、ＨＲ担任または副担任へ連絡する。
（３）欠席指導
①ＨＲ担任は欠席届の確認を行い（事務室にＴＥＬでの受付簿又は web での連絡）、
確実に指導を行う。連絡は原則として保護者等からの連絡とする。

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（４）在校時指導
校門指導：欠課防止、在校時における外出の防止の為、校門（正門、東門、北門）
における指導を徹底する。と同時に生徒の状況の把握に努める。
① 全職員で常時指導にあたる。（授業への遅刻防止、飲食物持ち込み禁止）
３．服装、身なりの指導 （一部改定：令和 6 年 3 月）
ＨＲ担任を中心にし、学年会、生徒支援部と段階を踏んで指導する。更には、保護者等との連携を密にした指導を展開する。「シャツだし、ノーネクタイゼロ」（１）学校指定の制服をきちんと着用するように指導する。（指定外は禁止）
制服の規定についてはｐ１７～ｐ２０参照（２）シャツのはみ出し禁止、学ランのボタンは閉める、ネクタイ着用などの指導については、全職員で対応する（その場指導の徹底）※全体集会及び職員室、各準備室への入室の際には指導を徹底する。（出来るとこ
ろからはじめよう）※授業の開始には、（起立～礼）を行い、その際、服装指導を徹底する。
（３）ネックレス、イヤリング、ピアス、口紅、その他華美な装飾は禁止する。
（４）頭髪は、常に清潔にし、パーマ類やカラーリング(染髪)等、その他特異な髪型は禁止する。
（５）違反者については、再登校指導を行う。再登校指導扱い時間（校時中）は生徒支援
部で外出許可書を発行し指示する。（届出欠課）（６）ネクタイ・スカーフの貸出 指導部で貸出あり。
（７）防寒や体調不良等の場合は、学校指定又は無地（ワンポイント含む）紺・黒系のジャージ及びカーディガンを許可する。
４．禁煙及び禁酒指導
ＨＲ担任、学年会、全教職員、関係機関等による連携指導。ＬＨＲ年間計画への挿入。
（ビデオや他の資料等を提供し、最低２時間は取り組んでもらうようにする）（１）タバコや酒の臭い等のある生徒には、直ちに生徒支援部へ連れてくる。
（２）トイレ、部室等、喫煙しやすい状況を作らないように清掃を徹底させる。
（３）必要に応じて、全職員で校内外での指導にあたる。
（４）学年集会や講話等を通して意識の高揚を図る。
（５）不健全な場所（居酒屋、クラブ、遊技場等）への出入りはしないよう指導する。
（６）生徒支援部は、警察署との連携を図りながら、情報収集、指導にあたる。
（７）必要に応じて、保健所及び病院等と連携し、禁煙講習など受講させる
５．部活動指導及び下校指導（改正：平成 23 年 6 月、令和 6 年 3 月一部文言修正）（１）夏季（４月～１０月）は２０：００、冬季（１１月～３月）は１９：３０までに下校できるように指導を行う。また、休日の際の下校時間は１８：００とする。
（２）下校指導は、部顧問が責任をもっておこなう。
（３）合宿、クラス会及びキャンプは、保護者等または教師の責任・引率のもと実施する。
その際は、必要書類を揃えて生徒支援部へ届け出るものとする。生徒のみの実施は禁止とする。
（４）必要に応じて部活動集会を開き、意識の高揚を図る。（活動及び清掃等）（５）校時中の部室への出入りを禁止する。（昼食時間も含む）但し、顧問の許可があればその限りではない。（改正：平成 23 年 4 月）
（６）部員以外の部室の出入りを禁止する。
（７）部活動への参加を積極的に勧める。（部員加入率 100％を目指す）（８）定期考査１週間前から終了日の前日までは原則として部活動は休止する。但し、大会前等の際には職員会議で了承を得てから２時間以内の活動を認める。
【大会前等のとらえ方として】、①考査初日の前１週間以内に大会等がある場合には、届出によって２時間以内で-7-

部活動を行うことができる。但し、大会等終了後は部活動を休止する。
②考査最終日の後２週間以内に大会等がある場合は届出によって２時間以内で部活動を行うことができる。
（９）部活動は原則として体育系、文化系のいずれか一つに加入することができる。但し、生徒の能力を引き出し可能性を広げることなど教育的効果が認められる場合はその限りではない。
＜例＞部員数が少なく、大会出場が困難な部が、一時的に他部員を当該部の一員として活動させ、大会に参加する。 （追加：平成 23 年 7 月）
６．アルバイト指導
アルバイトの指導：保護者等、ＨＲ担任、関係機関との連携による指導の徹底
夜９時以降に及ぶ生徒の指導
遊技場や居酒屋等でアルバイトしている生徒の指導（１）アルバイトは原則として禁止とする。
（２）やむを得ずアルバイトをしなければならない場合は、保護者等の責任のもと行う。
※午後 10 時以降の外出は深夜徘徊の対象となります（改正：平成 27 年 3 月一部改定：令和 6

年 3 月）

７．スマートフォン・携帯電話等の指導 （改正：令和 6 年 3 月）
（１）校内では、スマートフォン等の電源を切り、使用させない。（SHR、朝の学習、自習、清掃時、休み時間も含む） （改正：平成 27 年 3 月、一部改定：令和 6 年 3 月）
（２）学校で充電させない。
（３）校内でのスマートフォン等の使用及び充電等があった場合、発見者はその場で厳重注意の指導を行い、担任へクラス・番号・氏名を報告する。
１回目：担任による保護者等への電話連絡
２回目：保護者等を召喚し指導を行う（担任・保護者等・本人同席）
３回目：保護者等を召喚し指導を行う（学年主任・担任・保護者等・本人同席）
４回目：保護者等を召喚し指導を行う（生徒支援部・学年主任・担任・保護者等・本人同席）
５回目以降：毎回、保護者等を召喚し管理者指導（管理者・生徒支援部・担任・保護者等・本人同席）を行うとともに、特別指導とする。
８．全体集会指導（１）全体集会時は、番号順に整列し、HR 担任が列の先頭に立ち出席確認、副担任が列の最後尾について生徒掌握を行う。その際に、身なり指導も行う。
（２）集合係は、部活動係が行う。
９．「いじめ」指導
常に職員は、いじめに対して敏感であり、迅速且つ適切に対応する。相手の人権を無視した卑劣な行動には毅然として指導していくこととする。 （修正：平成 26 年 3 月）
（１）「いじめ」指導：アンケートによる実態把握及び情報交換等による情報収集。
（２）ＨＲ担任、カウンセラー、学年会及び全教職員による連携を密にした指導。
①「いじめ」の情報がある際は、担任及び管理者、生徒支援部、カウンセラー等関係する部署と連携しながら、早急に対応する。
② 情報収集のため、必要に応じてアンケートを実施する。
１０．指導拒否者・暴言への指導
教師に対する指導拒否や暴言がある場合、決して許される行為ではなく、反社会的な行動に繋がる可能性がある。教える側、教わる側との立場の違いを明確にして、関係部署と連携を図りながら毅然とした態度で指導していく。

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指導拒否・暴言が発生した場合、該当教師の責任のもとその場にて指導を行う。時間をおいても構わない。 （「指導拒否者・暴言への指導、（１）」の文言修正：平成 26 年 3 月）
１１．懲戒指導における要領（改正：平成 23 年 3 月、改定：令和 6 年 3 月）
具体的な懲戒指導基準は、別の「生徒支援細則」の規定により行う。
１２．部活動および同好会細則 （追加：平成 23 年 4 月）
第１章 会 則第１条 本細則は、生徒会自治活動における部活動および同好会の性格を明らかにし、その運営が健全かつ円滑に行なわれることを目的とする。
第２条 部活動および同好会は、個性をのばし体力位の向上を図り、人格を形成するとともにより良い高校生活を創造することをその使命とする。
第３条 部活動および同好会は、本校生徒会会員によってこれを組織する。
第２章 活
第４条

第５条
第６条
第７条

第３章 入
第８条

第９条

動
部活動は、１０名程度をもって構成する。但し人数においては競技特性・活動
内容を考慮する。また次の役員を選出しなければならない。
部長
１名
副部長
１名
会計係
１名（副部長が代行してもよい）
なお、新設部活動は、同好会の活動を経たものでなければこれを認めない。
部活動は、本校職員からなる顧問および学校長の認めた指導者の指導のもとに行なう。
部活動は週１回以上の活動を行なうものとする。
部活動がその活動を第２章第４、５、６条に準じて行なわれていない場合は、職員会議を経てこれを廃止する。
退部活加入（退）希望者は、所定の用紙に必要事項を記入し、ホームルーム担任
および顧問の認印をうけ、部活動係に提出することにより部活動へ加入(退)することができる。
本校生徒としてふさわしくない行動を行なった生徒は、その年度の部員としての資格を失うことがある。

第４章 会 計第１０条 部活動経費は、生徒会予算と PTA 助成金および部員の負担によってまかなう。
第１１条 部活の会計係は、会計簿、備品台帳をつけ年度末に生徒会会計に提出しなければならない。
第５章 同好会
第１２条 同好会を新設する場合は、次の条件を備え職員会議で承認を必要とする。
①１０名程度の発起人を有し、内容が生徒会活動としてふさわしいこと。但し人数においては競技特性・活動内容を考慮する。
②本校職員を顧問とすること。
③本校の教職員・組織・施設等を考慮の上設置する。
第１３条 同好会の活動と運営は部活動に準ずる。
活動経費は原則として PTA 助成金（部活動の半額程度）および同好会員から徴収した会費によってまかなう。
第１５条 同好会の活動が第２章第４、５，６条に準じて行なわれていない場合は、職員会議を経てこれを廃止する。
第１６条 同好会がその活動を１２ヶ月以上継続し、かつ活動内容が良好だと認められた-9-

場合は、職員会議で承認を得て、部活動に昇格することができる。
第６章 派 遣第１条 県内派遣（宮古内を除く）①内規（生徒派遣に関する規定）第 5 条に定められた大会等。
②派遣補助を受けられない大会への参加回数は、保護者の負担軽減を考慮し、チームまたは個人とも年２回を限度とする。但し、引率旅費の支給対象となる団
体（高体連・高文連・高野連）が主催または共催する大会を優先とする。
③特に学校長が認めたときは、上記①②にかかわらず年４回を超える大会等へ参加することができる。（引率旅費が支給可能な場合に限る）- 10 -

Ⅱ．学校内規- 11 -

（一）県立高等学校職員の勤務時間の割り振りに関する規定（趣旨）
第１条：この規定は、沖縄県教育委員会の所管する職員の勤務時間および勤務時間の割り振りに関する規則第３条の規定に基づき、県立宮古高等学校に勤務する職員の勤務時間の割り振りに関し必要な事項を定めるものとする。
（教諭等の勤務時間）
第２条：全日制課程に勤務する教員の勤務時間は次の通りとする。
〈月曜日から金曜日まで〉
午前８時３０分から午後５時までを勤務時間とし、午後 12 時 55 分から午後１時 40 分
までを休憩時間とする。
(平 成 29 年 ４ 月 改 正 )（事務職員、司書、用務員の勤務時間）
第３条：全日制課程に勤務する事務職員、司書、用務員の勤務時間は次の通りとする。
〈月曜日から金曜日まで〉
午前８時３０分から午後５時までを勤務時間とし、午後０時１５分から午後１時まで
を休憩時間とする。 (平成 21 年 ４ 月 改 正)
（勤務を要しない日）
第４条：日曜日及び土曜日は勤務を要しない日とする。但し、体育祭、学園祭、その他恒例の行事のためやむを得ない場合は勤務を要する日とし、後日（最も近い日）に、勤務を要しない日として振り替える。

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（二）職員会運営規定
第１条

校長は、その職務を補佐するため、職員会議を置く。

第２条

職員会議は、校長が主宰する。

第３条

職員会議は、校長が必要と認めた校務について審議し、伝達を行い、及び職員相互の連絡調整を行うものとする。

第４条

司会は年間割当計画にもとづき各教科代表の２人で構成する。議長団は、一人が議事進行を行い、一人が記録を行う。

第５条

司会の選出は各教科輪番制とし、各教科内で選出した者を職員会で承認する。

第６条

職員会に付随する次の事項は教務が行う。
（１）集合の合図（２）出欠の点検（３）議題の整理（４）議題の所要時間を予定する。
（５）会議の順序を決める。

第７条

職員会に提案する議題は、教務が呼び掛ける日までに報告する。

第８条

職員会の記録は教務と司会がこれに当たる。

第９条

議事録の記録、照合、管理は次のように行うものとする。
（１）記録は、教務の記録係と司会の一人が記録をとり職員会議終了後、双方で確認
して議事録に記録する。
（２）記録内容は、決定事項と決定事項に関連する意見、校長や職員の代表的な意見もできる範囲で記録する。
（３）司会者は、各議題の決定事項を最後に確認する。
（４）職員会議後、２日間は教頭前に議事録を置く。職員は、その２日間で議事録内容に相違がないか確認して相違がある場合は、記録者（司会）と相談して訂正を行う。
（５）職員が確認した２日後に教頭、校長で確認し検印をする。
（ 平 成２７ 年３月 改正 ）- 13 -

（三）各種委員会(１)常設委員会
委員会名

組 織

招 集
委員長

主 管

任 務

企画運営委員会(学校評価委員会)

校長、教頭、事務長、教務主任、進路指導主任、進路指導主任、図書主任、環境保健主任、渉外、各学年主
任

校長

教頭

・学校運営に関する基本的事項審議
・緊急事項の審議処理(事後に職員会
議に報告)
・その他、校長が必要と認める事項の審議

生徒指導委員会

教頭、生徒指導主任
当該担任、当該学年主任＊その他委員長が必要と認
める職員

教頭

生徒指導 ・生徒指導に関すること
主任 ・交通安全に関すること
・校内における昼食に関すること

大学推薦委員会

教頭、進路指導主任
教頭
進路 ・推薦規定に則って推薦の可否に関す三学年主任、三年担任
指導部
ること
進路指導部(進学係)(進学係)＊その他委員長が必要と認
める職員
芸術鑑賞委員会
教頭、図書部、各学年主任、 教頭
図書 ・芸術鑑賞について
生徒指導部
主任＊その他委員長が必要と認
める職員
生徒派遣委員会
教頭、事務長、部活係、教頭
部活係 ・生徒の派遣に関すること
当該顧問 ＊その他委員長が必要と認める職員
学校行事企画委員会 教頭、事務長、 教務(行事)、 教頭
教務 ・体育祭企画、実行委員会の立ち上げ
生徒会顧問、 各学年主任、(行事) ・学園祭企画、実行委員会の立ち上げ（情報、渉外主任、体育世・卒業式企画、実行委員会の立ち上げ話係）＊その他委員長が必・その他大きな行事の企画
要と認める職員
総合学習委員会
教頭、教務(総学)、各学年 教頭
教務 ・総合的な学習の時間に関する計画の(ｷｬﾘｱ教育委員会) 主任、各教科代表
(総学)
取りまとめ
＊その他委員長が必要と認・就業体験に関することめる職員
・ｷｬﾘｱ教育に関すること
学力向上対策委員会 教頭、進路主任、各学年主 教頭 進路主任 ・学力向上対策に関すること
任、各教科代表、理数科主任
教育課程委員会
校長、教頭、教育課程係、 校長
教務 ・教育課程に関することの審議及び理数科主任、 各教科代表(教育課程)
調査研究
委員会名
組 織
招 集 主 管任 務
委員長
学校徴収金検討委員会

校長、教頭、事務長、渉外 校長
主任、各教科代表、事務歳
入係、保護者代表、教務主
任・進路主任・図書主任・各学年主任
内規検討委員会
校長、教務主任、進路指導 校長
主任、生徒指導主任、図書主任、環境保健主任＊その他委員長が必要と認
める職員
校務分掌検討委員会 教頭、教務主任、進路主任、 教頭
生徒指導主任、各教科代表(上記３主任以外の主任を含んでもよい)国際交流委員会（海外留学）

校長、教頭、教務(担当)、
各教科代表、渉外部主任＊その他委員長が必要と認

教頭- 14 -

教頭

・学校徴収金に関すること・卒業アルバム・体育着
・次年度の徴収金も検討する

教頭

・内規に関すること

各教科代表
から互選に
て決定

・校務分掌の企画・立案に関すること
・各種委員会に関すること※主管の決定は 4～５月に行う。
※教務･進路･生徒指導主任は各教科代表から除く。

教務 ・国際交流に関すること(各担当) ・海外留学に関すること

平和学習委員会

校内情報化推進委員会
衛生委員会

負担軽減委員会
ＰＴＡ常任委員会
委員会名める職員
教頭、図書部、ＨＲ係、教務(総学)、各学年主任、各教科代表＊その他委員長が必要と認める職員
教頭、教務(情報)、生徒指導部
校長、教頭、事務長、環境保健主任、保健主事、教育相談、産業医＊その他委員長が必要と認める職員
教頭・教務主任、生徒指導主任、進路指導主任

教頭･HＲ係 ・平和学習に関すること
・図書
主任

教頭

教務
(情報)

校長

教頭

教頭

教頭

・個人情報保護方針の作成、著作権の指導（各教科）、校務の情報化、教科における ICT 活用の検討
・学校衛生に関すること

・学校業務の負担を軽減する対策に関すること

校長、教頭、事務長、渉外 教頭 渉外主任 ・ＰＴＡ活動に関すること
主任、教務主任、生徒指導主任、進路指導主任
組 織
招 集 主 管任 務
委員長

入 入試小委員会 校長、教頭、教務主任、入試
試係＊その他委員長が必要
委と認める職員員 入試実行委員会 教頭、教務主任、入試係、会 ( 学校広報委員 入試班長＊その他委員長が会)必要と認める職員

教頭

教務 ・入試に関すること全般
(入試係)

教頭

教務 ・入試業務に関すること(入試係) ・学校紹介の企画運営
・生徒募集のための情宣活動

招 集
委員長

主 管

任 務

校長、教頭、事務長、保健主事、教育相談、養護教諭、環境保健主任、生徒指導主
任、教務主任、各学年主任＊その他の構成は、「学校保健委員会規約第 5 条」に基づく
サポート委員会
校長、教頭、教育相談係、（特別支援教育）
保健主事、養護教諭、各学年主任、当該担任、教科担任、学校医、
ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ
人権教育委員会
校長、教頭、生徒指導部、(いじめ対策防止委員 教育相談、養護教諭、会)各学年主任、＊その他委員長が必要と認める職員
及びｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等の外部
機関
弁当委員会
教頭、事務長、保健主事、教務(行事)

校長

保健主事

・宮古高等学校保健委員会規約による

校長

教育
相談係

・悩みを抱える生徒に関すること

教頭

生徒
指導部

・人権教育の指導に関すること

教頭

教頭

・弁当販売に関すること。(販売日、販
売時間の連絡・調整)・販売業者の選定

制服検討委員会

教頭、事務長、 生徒指導
主任、生徒会顧問

教頭

生徒指
導主任

・制服に関すること

施設整備検討委員会

校長、教頭、事務長、校長
環境保健主任、教務主任、体育代表、用務員＊その他委員長が必要と認める職員(２)特別委員会
委員会名組 織

学校保健委員会(体力向上委員会)- 15 -

環境保 ・校内全体の施設設備に関する検討
健主任 ・校内緑化計画の作成
・教室配置（移動）の検討

（四）生徒の管理と指導
１．生徒の出席・欠席等の取り扱いに関する規定(1) 生徒が病気又はやむを得ざる事由で欠席するときは、原則として保護者等は欠席届を校長に提出しなければならない。原則として病気が１週間以上にわたる時は、医者の診断書を添えなければならない。 （ 平 成 27 年 3 月 改 正 ）(2) 生徒がやむを得ない事由により、早退・欠席するときは、ＨＲ担任にその理由を明らかにし、連絡するものとする。
(3) 下記のいずれかによる欠席・欠課・遅刻・早退は、所定の手続きをとって公認の欠席・欠課・遅刻・早退として取り扱い、その期間の授業に出席したものとみなす。
公認の欠席は「公欠」と省略する。
① 公的行事に学校代表として参加する場合② 公務に従事する場合③ 訓戒、調査等で呼び出しを受けた場合④ 病気等の理由により、保健所から検診を受けるように指示された場合⑤ 公的交通機関の不通のためやむを得ない場合⑥ その他（慶休等）校長が必要と認めた場合⑦ 感染症の疑いがあり、早退して病院で受診したが非伝染病であった場合※ ⑦ 「 感 染 症 の 疑 い 」の 扱 い （ 追 加 ： 平 成 27 年 3 月 ）※令和 6 年 4 月一部文言変更(4) 下 記 の い ず れ か に よ る 欠 席 は 特 別 欠 席 と し 、 そ の 日 数 は 諸 表 簿 の 「 出 席 停 止 ・ 忌 引 き等」の欄に入れる。（次の各項に該当する場合は、教科の欠課としない）① 懲戒等による停学の場合② 学校保健安全法による出席停止の場合③ 学校保健安全法による臨時休業の場合④ 忌引きの場合（詳細は７Ｐ）⑤ 進学・就職のための旅行及び健康診断（学校として定められた日数と時間）を受ける場
合⑥ その他、学校長が出席しなくてもよいと認める場合⑦ 授業料未納による出席停止の場合※ ⑤ 「 進 学 、 就 職 の た めの 旅 行 及 び 健 康 診 断 」の 扱 い（ 追 加：平 成 26 年 3 月 ）※ ⑦ 「 授 業 料 未 納 に よ る 出 席 停 止 の 場 合 」 （ 改 正 ： 平 成 27 年 3 月 ）２．生徒心得(1) 生活指針① 学力の充実をはかり、教養を高め、個性の確立に努めよう。
② 健全な身体の保持に気を配り、心身の調和発達に留意しよう。
③ 勤労をいとわず責任を重んじ、自主・自立の習慣を身につけよう。
④ 他人の尊厳と、協調性を惜しまない態度を身につけよう。
⑤ 公共の福祉と、民主的文化社会の建設に尽くしうる基盤を築こう。
(2) 学習① 学習は生徒の本 文であること を理解し 、常によりよ い学習態 度を堅持し、 学力の向 上に最善を尽くす。
② 教室の環境に留意して、学習が能率的にそして楽しくできるように心がける。
(3) 禁止事項① 下記にあげる各 項の行為は禁 止する。 これに違反し た者、そ の他生徒の本 文を乱す 者
は、学則の定めるところによって注意処分・訓告・停学・退学等の処分を受ける。
イ．暴力行為ロ．不正行為ハ．飲酒・喫煙
ニ．不純交遊ホ．不健全な盛り場、娯楽場、飲食店などへの出入り
ヘ．車両（自転車を除く）通学
ト．華美な装飾品の着用及び頭髪
チ．アルバイト（但し、特別な理由がある場合を除く。）
リ. 暴言・指導拒否② 午後１０時以後は、夜間外出禁止③ 校内での無断火気使用(4) 願出・届出① 病気その他の理 由により、欠 席、欠課 、遅刻、早退 する場合 は、事前また は事後に 、必ず学級担任に届け出ること。但し、病気等を理由とする欠課・早退については、- 16 -

養護教諭の許可を必要とする。
② 原則として１週間以上の病気、または傷害による欠席は医師の診断書を添える。
（ 平 成 27 年 3 月 改 正 ）③ 忌引き日数は、次の基準による。
父母・・・ ７日以内
祖父母、兄弟、姉妹
・・・ ３日以内
伯(叔)父、伯(叔)母、同居家族
・・・ １日以内
曾祖父母
・・・ １日以内④ 生徒、保護者等、保証人の改正名、住所の変更、及び保護者等、保証人の変更は、直ちにそのむね学級担任に届け出ること。
⑤ 転学、退学、休学、復学願いは、所定の用紙にその理由を付し、保護者等から学級担任
または係り教師（教務の学籍係）に願い出ること。
⑥ 集会をしようとする時は、集会責任者（教職員）は前もって係り教師（生徒支援部）に願い出て許可書をもらい、前日までに必要事項を書き込み管理者（校長・教頭）の承諾を得て、生徒支援部に提出し許可をもらうこと。
⑦ 登校後（昼食時間を除く）の外出は認めない。但し、やむを得ない理由で外出する時は、担任等から外出許可書をもらい、その理由を記し許可を得ること。
⑧ 特別な理由（家庭的な事情など）によりアルバイトをする場合は、保護者等の責任の下でおこなうこと。
⑩ 運転免許は、保護者等の責任の下で取得する。取得の際は、長期休業期間などを利用して、学校の授業に支障のないようにすること。
⑪ 掲示や放送をする時、または出版物を発行する時は、係り教師の許可を得ること。
⑫ 在学、卒業見込、成績証明などは、学級担任を通して事務に申請すること。

３．服装についての規定(1) 服装は、華美にならず清楚端正をむねとする。
(2) 登下校の際、その他、学校行事に参加する場合は、特に指示された場合を除いては常に制服を着用すること。
(3) 本校における制服の基準を次の通りとする。
①ズボンスタイル （ 令 和 6 年 4 月 変 更 ）夏服（４月１日～１０月３１日）
・シャツは夏用として、白のワイシャツ（半袖）、スクールニットシャツを着用する。
（ 平 成 28 年 3 月 挿 入 ）冬服（１１月１日～３月３１日）
・黒の学生服（本校が指定する販売店において、普通タイプのスタンダードを購入すること）
・ズボンは、ティパートシルエット又はパイプドステムシルエット（図を参照）とし、「すそ幅」２０㎝を平均なものとする。
・冬季は、学生服の上着を着用する。「すそ」の長すぎるものや、その他極端に変形したものは禁止する。
②スカートスタイル （ 令 和 6 年 4 月 変 更 ）【夏服】（４月１日～１０月３１日）
・夏季は、花紺のひだスカートに上着は白の半袖シャツとし、やや円形の襟に紺のネクタイを締める。
【冬服】（１１月１日～３月３１日）
・冬季は、花紺のひだスカートに上着は長袖のセーラーとし、三本筋の白線をつけ、白のスカーフを締める。脇が極端に狭いものや、丈が極端に短いものは禁止する。
（※花紺とは、東ア紡 402 ＡＴ紺、ユニチカ ＨＭ402 ＡＴ紺）・スカートの丈は「膝が隠れる程度」で、ひだ数は２４～２８とする。
（ 平成 28 年 3 月 改 正 ）③共通 （ 令和 6 年 4 月 変 更 ）・履物は靴とし、かかとの著しく高いものは禁止する。
・ネックレス、イヤリング、ピアス、口紅、その他華美な装飾は禁止する。
・頭髪は常に清潔にし、パーマ類やカラーリング（染髪）等、その他特異な髪型は禁止する。
(4) 上記の規定を破り、指導されても反省しない場合は謹慎による指導を行う。

- 17 -

ズボンスタイル○ズボンの基本シルエット- 18 -

スカートスタイル- 19 -

《 宮古高等学校制服指定店一覧 》○ズボンスタイル№１

指定店名(有)総合流通ギフトね

代表者名

電話番号📠

住

所

根間 康雄

７３－４８８２

東仲宗根５５５－１１

平良 悦子

７２－８７５８西仲宗根１８６－１

ま２

こねこ洋裁店○スカートスタイル
№

指定店名

代表者名

電話番号📠

住

所

１

もみ洋裁店

仲原 基子

７２－６７３０

下里１０００－４ ２階

２

マミー洋裁店

新里 ヒロ子７３－５３０８下里８１５

３とくやま洋裁店

渡久山 和子７２－７８８０

西仲宗根１２４とも洋裁店

羽地 ハル子７３－４５５３

西仲宗根２４２(琉銀裏通り)

５

服工房 ぱれっと

上地 三佐子７３－７３０３

下里７０２

６(有)総合流通ギフトねま

根間 康雄

７３－４８８２

東仲宗根５５５－１１

７

こねこ洋裁店

平良 悦子

７２－８７５８西仲宗根１８６－１- 20 -

（五）生徒の学習と評価
１．考査及び評価に関する規定
第１ 章

考査に 関す る 規定

（考査の実施）第１条 考査の種類及び時期
１．定期考査：学年別、科別に共通の問題によって定期的に実施する。
イ．中間考査（各学期の半ばに実施する。）
ウ．学期末考査（各学期末に実施する。）
２．臨時考査：各教科担当が必要に応じて実施する。
３．実力テスト ：進路部の計画によって毎学期１回実施する。但し、３年生・３学期のそれは実施しない。
４．模擬テスト ：進路部の計画によって実施する。（対外模試を含む）
５．繰上げテスト：上級学校への進学または就職等の試験のために卒業試験が受験できない生徒に対して１月末に実施する。
６．追考査：１学期末、２学期末の成績判定の結果、科目の成績が３４点以下の生徒に対して、９月と１月に実施する。その場合の成績の処理は最高３５点とする。 （廃止： 平成 21 年 3 月）
７．追認考査：学年末の成績判定の結果、科目の判定が「１」の生徒に対して実施する。
追認考査実施において対象生徒は、学校長へ追認考査の申し込みを行う
ものとする。
（１）当該学年において単位保留となった科目を、１年生と２年生は３月に行い、３年生は２月と３月に行う。
（２）過年度において単位保留となった科目は、年４回行う。
追認考査（改正 ：平成 22 年 7 月）
１年
２年
３年
過
年
度
当該
年度
８．代考査

一学期２回
二学期２回
(１年の単位保留科目)

一学期２回
二学期２回
(１，２年の単位保留科目)

３月

２，３月

３月

：正当な理由により、定期考査が受けられなかった生徒に対して原則実施する。 （追 加： 平 成 27 年 3 月）

第２条
点
る。

定期考査の問題は基礎力を重視し、 所要時間、学習範囲等 を勘案して、概ね平均 60になるように出題する。但し、理数科は平均 70 点以上になるように配慮して出題す

第３条

定期考査の時間割は、実施日の一週間前までに発表する。また、監督の割当は試験当日の２日前までに発表する。

（監督者の任務）
第４条 監督の任に当たる者は、次のことを行う。
１．監督に専念し、公正な考査の実施に努める。
２．考査開始後、遅れた者は入室許可書を確認後受験させる。なお、25 分以上遅れた者
はその時間の考査を受験させずに、職員室へ行かせる。
３．考査中、体調不良の生徒が出た時は、筆記用具と問題・解答用紙持参で保健室へ行かせる。
４．答案は、枚数を確認し番号順に並べて不受験者等の必要事項を記入した表紙をつけて、教科担任に返却する。
５．問題、答案の受け渡しは、職員室の所定の場所で行なう。
６．不正行為を見つけたときは、その場で証拠品を預かり、テストを中止させ、番号・氏名をひかえ教科担任、学級担任、生徒指導部に連絡を取り、適切な指導に当たる。
７．不正行為者は以後別室受検させ、その科目の得点は０点とする。処置については懲戒規定を適用する。
（ 追 加 ： 平 成 26 年 3 月 ）- 21 -

（受験者の心得）
第５条 テスト前及びテスト中は、次の行為を厳守する。
１．テストを受けるときの座席は、廊下側から番号順とする。（６列）
２．筆記用具以外のものは、鞄やロッカー等に片付ける。携帯電話の電源は切っておく。
３．考査中は、物品の貸借、離席をしない。私語や故意の雑音は禁止する。
４．考査終了の合図があるまでは、特別な理由がない限り答案の提出をしない。
５．テスト 1 週間前からの部活動は、原則として中止する。
６．考査 1 週間前（作問期間）から考査期間終了まで、職員室及び印刷室の出入りを禁止する。
（ 追 加 ： 平 成 26 年 3 月 ）第２ 章

学習評価に 関す る 規定

第６条 学習評価は次の方法による。
１．学習評価は絶対評価とする。
２．学期の評価は１００点法とし、学年の評価は５段階法によるものとする。
第７条 評価は次のことを考慮にいれて行う。
１．各教科・科目の成績の評価は、定期考査、臨時テスト、実力テスト、提出物、実技等の成績及び出席状況、観点別評価を資料として総合的に行い年間平均６５点以上になるよ
うにする。 但し、理数科は平均７５点以上になるようにする。
学期ごとの平均点は普通科 60 点 理数科 70 点以上を目安とする。
（平成 21 年 3 月改正 ）２．属する科やクラス、教科担当によって評価が有利また不利になることがないよう、クラスの実態や学習の達成度を十分に考慮に入れる。
３．正当な理由のない不受験、答案不提出、不正行為のあったテストの得点は０点とする。
４．正当な理由があって定期考査を受検できなかった生徒に対しては、受験した他のテストの成績を参考に見込み点を与えることができる。
４．定期考査および代考査(第１条第８号)のいずれかを欠いた者の成績処理は次のようにして行う。
(１)定期考査(中間･期末考査)および代考査のいずれかを欠いた場合① 忌引き、出席停止(進学に伴う受験も含む)、校長が必要と認めた出席扱い、公欠などにより、いずれかの考査(中間考査、期末考査および代考査)を欠席した場合は、下記の計算式にて「見込み点」を与える。

a.見込み点＝(b.中間考査、期末考査
c.受験できなかった考査の科目の平均点
いずれかを受験した考査の得点) ×
d.受験した考査の科目の平均点
例）

数学Ⅰ
受

中間考査･･･60 点(b)験→(中間考査)

数学Ⅰ受験クラス

１組

２組

３組 の平均点 50 点(d)

不受験→(期末考査)

数学Ⅰ受験クラス

１組

２組

３組 の平均点 40 点(c)

60（b)
②

期末考査･･･不受験

×40(c)／50(d)

＝

48(a)

病欠、その他正当と認められた理由(届出欠など)により考査を欠席した場合は、
前記(１)①の「見込み点」の８割とする。

(２) 当該学期のそれぞれの考査(中間考査および期末考査)、学年末考査を欠いた場合は、他の学期の評価や当該学期の学習状況を参考にして、学期の成績を算出する。
５．代考査(第１条第８号)についての成績処理は、代考査の得点の８割程度で処理する。
（一部 修正・追 加：平成 30 年 4 月 ）６．各学期の評価において、出席時数がそれぞれの科目の授業時数の３分の２に満たない者
は、テスト成績等の如何に拘わらず ＊を素点の前に記入し、年度末で考慮し評価する。

- 22 -

第８条

第９条

評価の基準は概ね次の通りとする。
５段階法
１００点法
５
８０～１００４
６５～ ７９３
５０～ ６４２
３５～ ４９１０～ ３４
学級担任は、各教科担任より提出された学業成績伝票によって成績一覧表を作成し、校長の承認を受ける。

第 10 条 生徒の学業成績は、通信表によって家庭に通知する。
第 11 条 学業成績が不良で単位修得が困難な生徒や、遅刻、欠席が著しく多い生徒に対しては、文書を通して家庭に通知する。

２．単位修得及び進級、卒業の認定に関する規定（認定者）
第１条 単位及び進級、卒業の認定は職員会議に諮り、学校長が認定する。
（履修）
第２条 各学年に置いて、学校の定める教育課程に従って全教科・科目及びホームルーム活動を履修しなければならない。
１．出席時数が当該科目の授業時数の３分の２以上であること。
２．授業時数不足の者については、正当な理由のあるものに限り、当該学年において１×単位数の範囲内で不足時数を補うことができる。→教務部運用規定（単位の認定）第３条 学校の定める教育課程に従って教科、科目を履修し、次の条件を満たす者に対しては、所定の単位を認定する。
１．学業成績の評価が「２」以上であること。
２．第２条の履修条件をみたすものとする。

第４条

単位の認定は履修科目につき、毎学年ごとに行う。２学年以上にわたって分割履修する科目の場合も、履修した単位を毎年ごとに認定する。

（単位保留）
第５条 次の各号のいずれかに該当するときは単位を認定せず、単位保留とする。
１．学業成績の学年評価が「１」のとき。
２．出席時数が当該科目の授業時数の３分の２に満たないとき。
転入学した者や休学した後、復学した者の出席時数は、休学前又は転入前の学校に在学していたときの出席時数を通算する。
第６条

追認考査の結果、単位が認定された場合、その科目の評価は「２」とする。

第７条

追認考査に合格した場合、その生徒の指導要録の訂正及び記入は現担任が行い、日付は単位認定を受けた日とする。

（進級）
第８条 次の条件を満たす者は、進級を認める。
１．出席日数が年間の出席すべき日数の３分の２以上であること。
２．各学年において、学校の定める教育課程に従って全教科・科目及びホームルーム活動を履修していること。
第９条

第８条１、２の条件を満たさない者は、原級留置とする。３年次においては、卒業に必要な単位数を履修していない者は、原級留置とすることができる。

- 23 -

第 10 条原級に留まる者は、現学年における履修科目をすべて履修するものとする。

（選択科目の変更及び取り消し）
第 11 条 選択科目の登録変更は、調整期間（２月末日まで）内に行うものとし、それ以後は認めないものとする。
（卒業）
第 12 条 次の条件を満たす者は、卒業を認める。
１．出席日数が年間の出席すべき日数の３分の２以上であること。
２．各学年において、学校の定める教育課程に従って全教科・科目及びホームルーム活動を履修していること。
３．所定の単位数を習得していること。
第 13 条

総合学習とＬＨＲを除き卒業に必要な修得すべき単位数は、次の通りとする。
全学年
普通科
理数科

７８単位以上８１単位以上第 14 条卒業保留の者が、追認考査により所定の単位を修得した場合の卒業の日付は、同年度の卒業式の日付と同一とする。

第 15 条校長は、卒業できなかった者で学力劣等で成業の見込みがないと認められる者については、退学を行うことができる。

- 24 -

（六）転・編入学等について
１．

編入学
沖縄県立学校管理規則第 22 条の規定を準用する。

２．
転学（１）転学全般については学校管理規則第 25 条を準用するものとする。
（２）学校管理規則第２５条 2 項により転出先の校長より必要書類が送付された場合次の条件にもとづいて受け入れるものとする。
ア． 転出の理由が家族の移転、または保護者の転勤等にともなう移動によるものであること。
イ．本校の教育課程に照らして支障がないこと。
以上の条件に適合している場合、指導上の参考のため、英語・数学・国語について転入試験を実施する。なお、私立高校からの転入については、転入試験によって、本校の学業に支障がないと認められる場
合、カリキュラムに多少の増減があっても転学を許可することもある。
３．

転籍
学校管理規則第 26 条の規定によって行う。

４．

転科
学校管理規則第 27 条の規定によって行う。

５．

留学
学校管理規則第 29 条の規定によって行う。

６．

休学
学校管理規則第 30 条の規定によって行う。

７．

復学
学校管理規則第 32 条の規定によって行う。

８．

退学
学校管理規則第 28 条の規定によって行う。

９．

再入学
学校管理規則第 33 条の規定によって行う。

10．

死亡
学校管理規則第４６条の３項の規定によって行う。

- 25 -

（七）生徒出席簿の記入要領
１．生徒出席簿について
第１条

進路相談支援システムで出力される出席簿を表簿とする。

第２条

生徒出席補助簿を置く。

２．補助簿の記入方法（１）時 限 欄（イ）時限欄のＳＨ欄には学級担任名を、授業欄には科目名を当該担任が記入する。
（ロ）考査時の場合は、監督者がその教科科目名をテ（英）等と記入する。
（ハ）欠勤した職員の授業を補充した場合は、その科目名を日史（補）等と、時間をもらって他教科の授業を実施した場合は（イ）と同様に記入する。
（ニ）自習の場合は室長が自（数）等と記入し、あとで学級担任が確認する。
（ホ）公休や行事の場合は、その行事名を時限欄に記入し、出席欄に記入してはならない。
（ヘ）時限欄は必ず記入し、空白をつくってはならない。
（２）出 席 欄（イ）始業時に出席していない生徒は先ず斜線１本で「／」と記入し、再度遅刻であることを確認した後、さらに斜線を１本加えて「×」と記入する。
（ロ）遅刻の取り消し、又は誤記の訂正は「×」に横二本線を引き「×」とする。
（ハ）無届け欠課は斜線１本「／」を引き、届出欠課は斜線１本にトを加え「／ト」とする。
（ニ）出席取り扱いの欠課は斜線１本に公を加えて「／公」と記入する。
（ホ）欠課取り消し又は誤記の訂正は「／」に横二本線を引き「／」とする。
（ヘ）体育等の授業で見学した生徒は「ケ」と記入する。
（ト）病欠の場合は各時限に斜線を引き、末尾のＳＨ欄に「（病）」と記入する。
（チ）届出事故欠の場合は上記（ト）と同様斜線を引き「（届）」と記入する。
（リ）無届け欠席の場合は上記（ト）と同様斜線を引き「（無）」と記入する。
（ヌ）出席取り扱いの欠の場合（派遣以外の公欠）は「（公）」と記入する。
（ル）忌引の場合、始業から終業までの時は、忌引（ ）とし、途中校時からは キ とし
ＳＨ欄には、父・母等該当者を記入する。
（ヲ）授業料未納者や保健法により出席停止された者は「出席（伝染病）」等を記入
ト
し、その期間を黒、又は青色の横一本線を引いて表示する。
（ワ）学校代表として派遣された生徒は「派遣（野球）」等と記入し、その期間を黒色、又は青色の横一本線を引いて表示する。
（カ）休学した生徒は「休学（4・10～9・30）」等と（ ）内には日付を記入し、その期間を赤色の横一本線で表示する。
（ヨ）懲戒により停学させられた生徒は「停学（10・5～無期）」と（ ）内に日付を記入
し、その期間を赤色の横一本線で表示する。
（ン）（ル）～（カ）の記入は、出席簿の当該各項に記入する。
※ （ ２ ） 出 席 欄 （ ヲ ） （ 平 成 27 年 3 月 改 正 ）（３）集計及び累計欄（イ）累計は各学期別に統計する。

３．記録の徹底方法（イ）出席点検は、原則として学級担任及び教科担任が行うものとする。
（ロ）出席簿は学級担任が責任をもって保管するものとし、授業日においては原則として学級担任がホームルームに持っていき、授業終了後は職員室内の所定の場所に返納する。
（ハ）出席簿の記入は必ずペン書き（黒）とする。
（ニ）ＳＨＲの時鐘（終了）後に入室した者は遅刻にする。
（ホ）学級担任は出席簿を点検整理し、不備の点があれば速やかに教科担任に連絡し整理させるものとする。

- 26 -

- 27 -

（八）図書視聴覚教育
１

図書館運営規定（運営方針）
第 1 条 本校の教育目標達成のため、下記の図書館運営方針を設定する。
（１）本校の目標達成に積極的に図書資料を収集し整備する。
（２）カリキュラム構成による図書資料の充実を図り生徒の自発的学習を促進する。
（３） 読書の習慣を助成し、研究と教養のため図書及び図書館を利用する態度を養う。
（４） 余暇の活用を促し、図書館が常に資料や機会を提供するよう計画する。
（５） 民 主 社 会 の 形 成 者 を 共 同 生 活 に 必 要 な 態 度 や 技 術 を 身 に つ け さ せ る 社 会 的 経 験 の 場 とする。
（運営組織）
第 2 条 図書館運営上次の委員会を置く。
（１）生徒図書委員会
生徒図書委員会は各学級より選出された委員によって構成し、図書館運営に協力する。
（２）図書視聴覚委員会（職員）
教頭、図書視聴覚主任、司書、学年主任、その他委員長が必要と認める職員によって構成し、図書館運営に協力する。
（ 平 成 22 年 3 月 改 正 ）（貸出対象）
第 3 条 本校図書館を利用できるものは下記の通りとする。
（１） 本校職員及び生徒（２） 本校ＰＴＡ会員（３） 本校卒業生（４） その他学校長が許可した者。
但し、上記（２）、（３）に該当する者は、係職委員の許可を得るものとする。
（開館時間）
第 4 条 図書館の開館日時は次の通りとする。
（１） 平常日は午前 9 時より午後 5 時までとする。
（２） 長期休暇中はその都度さだめる。
但し、開館時間は運営上の都合により臨時に変更することがある。
（休館日時）
第 5 条 休館日は次の通りとする。
（１） 公休日（２） 本校休業日（３） 長期休業中はその都度定める。
（４） 運営上必要と認めた日時（図書並びに資料の貸出手続き）
第 6 条 図書並びに資料の貸出手続きは次の通りである。
（１） 図書並びに資料の貸出をしようとする者は、自分のバーコードを提示し、手続きをする。
（ 平 成 22 年 3 月 改 正 ）（２） 図書並びに資料の貸出期間は１０日間借用することができる。
但し、更新手続きを取ることによって１０日間をこえて借用することができる。
（３） 館外貸出冊数は、１回に３冊以内を原則とする。
（４） 図書並びに資料の返却をするときは、図書のバーコードを当てて、返却手続きを行う。
（ 平 成 22 年 3 月 改正）（転貸の禁止）第 7 条 貸出中の図書並びに資料は他人に転貸してはならない。
（貸出禁止図書並びに資料）
第 8 条 次の図書並びに資料は館外に貸出することができない。
但し、特別に係職員に許可を得た場合はその限りではない。
（１） 貴重図書及び資料（２） 各種年鑑、辞書類（３） 新聞、雑誌、広報類- 28 -

（４） その他、特に指定した図書並びに資料（貸出停止）
第 9 条 次の者には、図書並びに資料の新たな貸出を禁止することがある。
（１） 貸出中の図書並びに、資料を紛失、破損、汚損した者（２） 図書館より図書並びに資料の返却を 3 回以上受けても尚返却しない者（３） 貸出中の図書並びに資料を他人に転貸した者（閲覧室利用）第 10 条 閲覧室を効果的に多くの者に利用させるために、利用者は下記の事項を守らなければならない。
（１） 閲覧室に配架された図書並びに資料は、自由に閲覧できる。
但し、閲覧後は確実にもとの位置に返し、他所に移動させてはならない。
（２） 新聞、雑誌は特定の場所で閲覧すること。
（３） 閲覧室には、教科書、学習参考書、ノート、筆記用具以外の物を持ち込んではならない。
上記以外 かばん等 の持ち物は所定のロッカーに置くものとする。
（４） 館内においては静粛と旨とし、他人に迷惑をかけてはならない。
（５） 館内に飲食してはならない。
（６） 上記各項に違反し、または係職員の指示に従わない者は退館を命ずることがある。
（集団利用）
第 11 条 図書館の施設を授業または研究等のため集団で利用する場合には、事前に係職員の許可を得なければならない。また、利用時には担当教諭が生徒の監督にあたるもの
とする。
（返却）
第 12 条 次の場合には直ちに貸出中の図書並びに資料を返却しなければならない。
（１） 生徒の場合は、休学、退学、転学、卒業のとき。
（２） 職員の場合は、休職、退職、転任のとき。
（３） 係職員が請求したとき。
（弁償）
第 13 条貸出中の図書並びに資料を紛失、破損、汚損したとき、または 3 回以上催促を受けてもなお返却しないときは、本人または保護者に対し相応の弁償をさせることを原則とする。

（図書館利用上の禁止）
第 14 条 下記の場合には、その者に対して、図書館利用を全面的に禁止することがある。
（１） 図書館係員の指示に従わない場合（２） 上記前条の規定に従わない場合

2

校内放送規定（目的）
第 1 条 この規定は校内放送の運営を学校教育の目標に照らし、円滑かつ品位あるものにするために定める。
（管理運営）
第 2 条 放送施設及び備品の管理は図書情報部があたる。運営に関しては、図書情報運営委員
会（職員）があたる。
（平成１８年３月、各種委員会再編制に伴う改正）（１） 放送施設、備品の利用、及び貸出は係職員の許可を得るものとする。
（２） 放送部は部活動及び第 1 項に準ずる範囲で継続利用の許可を得ることができる。
（内容）
第 9 条 校内放送の内容は次のようなものとする。
（イ） 教科活動に関するもの（学校放送、録音教材、学力統一テスト）（ロ） 特別活動に関するもの（学校行事、生徒会行事）（ハ） 放送部活動に関する定時放送（校内ニュース、ドラマ、音楽、お知らせ）（ニ） 緊急放送等（災害避難訓練等）（ホ） その他連絡
但し、前項ハの放送番組の企画作成は、部顧問指導のもとで行う。

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(時間帯)
第 4 条 放送時刻と時間（１） 定時放送
イ， 昼食時（２） 臨時放送、視聴覚研究委員会が許可するもの（３） 授業中の放送は、第 3 条イ，ニに限る。
(手続き)
第 5 条 伝達放送は視聴覚研究委員会または放送クラブ員及び第 3 条にかかわる者があたり、一般の生徒は、次の手続きにより放送を依頼する。
（１） 所定の放送依頼用紙に放送内容を明記し、放送希望時刻の 5 分前までに係に届くようにする。
（２） 放送内容はそのまま放送文としてアナウンスしやすいように分かりやすく書く。
（３） 緊急を要し、係教諭の許可を得るときは、1、2 の限りにあらず。
第6条

放送依頼用紙は放送後一週間、放送室に保存し、整理して校内放送改善に役立てる。

3 提示教育に関する規定（目的）
第 1 条 この規定は掲示物を通して図書視聴覚教育を推進するとともに、校内における掲示物の秩序ある管理と運営を行うことを目的とする。
（条件）
第 2 条 校内において提示物を掲示しようとする者は、次の事項を厳守しなければならない。
（１） 掲示の場所は原則として掲示板を使用する。但し掲示係が支障ないと認めた場合はこの限りではない。
（２） 掲示物はその期限が経過したものは掲示したものが責任をもって撤去する。
（３） 掲示物は係教師の許可を受けなければならない。
（４） 掲示物は校内美化を損なわないものでなければならない。
（内容）
第 3 条 掲示物は次に掲げるもの及びそれに準ずるものとする。
（１） 学校の発行するもの（各教科関係、校務分掌関係のもの、事務連絡等）（２） 生徒会関係、クラブ、学年、学級関係のもので顧問又は担任の承認を得て発行したもの。
（３） ＰＴＡ、同窓会、その他教育機関等の発行するもの。
（４） その他外部団体が発行するもので係が承認したもの。
（手続き）
第 4 条 掲示物を掲示しようをする者は、次の手順による手続きをしなければならない。
（１） 所定の用紙に掲示機関、内容（テーマ等） の必要事項を明記し係教師の許可を受けなければならない。
（２） 指定された場所、期間及び枚数を厳守すること。
（掲示物の撤去）第 5 条 次の各号に該当する者は係が撤去することができる。
（１） 上記第 4 条の手続きを経ないもの。
（２） 指定された期間を経過したもの。
（３） 指定された場所以外に掲示したもの。
（４） 学校教育上好ましくないもの。

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（九）派遣並びに、派遣支出規定（目 的）
第１条 この規定は、本校の教育活動を活発にし、教育効果を高めるため、高等学校教育の一環として行われる行事（大会等）に生徒を派遣することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（経 費）
第２条 教育的諸行事へ生徒を派遣するための資金は、保護者等から徴収する生徒派遣費及び寄附金、その他の収入をもって充てる。
（対 象）
第３条 派遣費の対象となる対外競技は、次の各号に揚げる団体が「主催・共催」する県内大会とする。
(1)高体連・高野連・高文連の主催・共催する大会(2)その他教育関係機関の主催・共催する大会(3)その他学校長が特に必要と認める場合(4)マネージャー等の参加については、原則として大会要項どおりとする。但し、次の各号の一に該当する場合はその限りではない。
①大会参加選手１６名以上の場合は、マネージャー２名以内の派遣を認めることができる。
②学校長が特に必要と認めた場合。
※(2)、(3)の大会参加については、大会申込前に派遣委員会に諮ること。
（条 件）
第４条 学校代表として派遣される生徒は、次の各号に該当するものでなければならない。
(1)学業成績が良好であるもの（前年度ま での単位保 留及び今 年 度の単位保 留候補科 目 の合計が大 会派遣日 ま でに２科目以内）(2)性行及び勤怠状況が良好であるもの（無届けによる「欠席」「欠課」「遅刻」が各学期５回以内であること）(3)保護者等の承諾のあるもの(4)校納金を納入済であるもの（派遣回数）
第５条 対外競技等への派遣回数は、次の各号に揚げるとおりとする。
第３条(1)(2)に規定する大会に限り原則２回大会とする。但し、校長が認めた場合はこの限りではない。
※運用規定（項目１２ 部活動および同好会細則６章）参照（補助額）
第６条 県内・県外への生徒派遣費は次の各号に揚げるとおり支出するものとする。
(1)県内派遣費（宮古内を除く）①１回目派遣費
１０，０００円②２回目派遣費
１０，０００円
但し、上記①②において、大会が長期となり宮古～那覇を２回以上往復する場合の派遣費はその度毎に１０，０００円支給する。
③競技用具を運ぶレンタカー代については、半額を補助する。
(2)県外派遣費第３条（1)または(2)に規定する大会において当該団体から「県代表」として推薦を受けた団体または個人とする。
①総経費の６０％を支給する。
②昼食代１，０００円を補助する。
③競技用具を運ぶレンタカー代については、半額を補助する。
④参加費は、全額補助する。
※総経費とは、航空運賃、交通費、宿泊料（朝食、夕食含む）をいう。
(3)県内大会参加費は、2 大会まで補助する。
(4)選手の協会登録費は、個人負担とする。
(5)チーム登録料・監督登録料は、全額補助する。
(6)大会参加のための健康診断等の費用については、個人負担とする。
附則
平成 28 年３月２３日全部改正
令和６年３月２２日一部改定- 31 -

（十）大学・短期大学・専門学校の受験に関する規定（目的）
第１条 この規定は生徒の適切な進路決定に資する目的で定める。
（推薦委員会の構成）
第２条 推薦委員会は、必要に応じて下記の通り分類される。
（１）大学推薦委員会（短期大学含む）（２）専門学校推薦委員会（３）就職推薦委員会（４）奨学金推薦委員会
２ 大学推薦委員会は次のもので構成する。
（１）教頭（２）進路指導主任（３）３学年主任（４）進路指導部大学係（５）３年学級担任（６）その他委員長が必要と認める職員
３ 専門学校・就職・奨学金推薦委員会の構成は、上記に準ずる。
（推薦委員会の任務）
第３条 推薦委員会は下記の事務の一部を進路指導部に一任する。（改正：平成 24 年 4 月）
（１）推薦願の受付に関すること。
（２）推薦に関する審議資料の作成と委員会への提出。
（３）推薦許可の事務に関すること。
（推薦の条件）第４条 下記の条件すべてを満たす者を推薦する。
（１）平素の学習態度と素行が良好である（訓告を除く懲戒指導を受けていない）者。
ただし、下記ア、イすべてに該当する場合は審議の対象とすることができる。
ア 条件（２）を満たしていること。
イ ２年修了までの懲戒（停学）指導が、１回のみであること。かつ、改悛の情が見られ、３年において懲戒（停学）指導がないこと。
（２）各学年において正当な理由のない SHR 遅刻、教科遅刻、欠課（授業・行事・総合的な学習の時間・LHR）がそれぞれ１０回未満および欠席が５回未満である者。
ただし、条件（１）を満たしていれば、１年、２年のいずれかで条件（２）を満たしていなくても審議の対象とすることができる。また、未履修懸念者については、理由の如
何を問わず、推薦の是非を別途審議する。
（３）３年間の評定平均値が 3.0 以上である者（指定校推薦に関しては別に定める）。
（４）１、２年において単位未修得の科目がない者。ただし、追認考査の結果、単位修得が認められれば審 議の対 象とすることが できる 。
（平成 22年 3 月改正）（５）進路先の提示する条件を満たす者。（追加：平成 24 年 4 月）
（指定校推薦の条件）
第５条 大学の指定校推薦を希望する者は、下記の条件すべてを満たしていなければならない。
（１）第４条（１）～（５）に定めるすべての条件を満たす者。
（２）３年間の評定平均が 4.3 以上、または、以下の模試のいずれかについて、GTZ C1 以上、または全国偏差値 43.0 以上の者。GTZ 及び偏差値は、５教科型または３教科（国数英）型の値とする。
ア ２月進研マーク模試（※２年次）
イ ４月スタディーサポート
ウ ６月進研マーク模試
エ ７月進研記述模試
オ ９月実力判定テスト（※GTZ のみ）
カ ９月進研マーク模試
３年間の評定平均が 3.5 以上とする。かつ 3 年次の評定に原則 2 の科目がないこと。
(修正:令和 6 年 3 月)
２ 専門学校の指定校推薦の条件は、第４条に準ずる。
（二重推薦の禁止）- 32 -

第６条 校内推薦は１人１校とし、合否結果が通知される前に他校へ出願することはできない。ただし、下記に該当する場合はその限りではない。（改正：平成 24 年 4 月）
（１）当該校を不合格になった場合。
（２）当該校が併願を認めている場合。
（推薦の誓約と辞退）
第７条 推薦での出願を希望する者は、下記の書類に必要事項を記入し、校内締切日までに、
進路指導部を通して学校長に申請しなければならない。
（１） 誓約書及び願書（２）志願理由書（３）調査書発行申請書 (修正:令和 5 年 5 月)
（３）募集要項（写）２

推薦での出願を希望する者は、次のことについて誓約しなければならない。反した場合は、推薦取消、出願・合格辞退を含めた特別指導を処す場合がある。
（１）専願で合格した場合は必ず入学する（出願先規定による）。
（２）合格後も、卒業するまで校則・推薦規定を遵守し、学業・生活態度を疎かにしない。

３

大学からの推薦内定後、やむにやまれぬ事情で入学を辞退する者は、所定の様式に必要事項を記入して、進路指導部を通して学校長に申請し、許可を得なければならない。

（就職推薦）
第８条 就職推薦に関しては、専門学校への推薦入学に関する規定を準用する。
第９条 就職推薦で、いったん決定した会社等を正当な理由なく変更した場合は、原則として、学校は他の会社等への再推薦はしないものとする。
（受験等に伴う出席取扱）第１０条 大学等への受験のための出席取扱は、次の通りとする。１校につき１回適用されるが、日程は休日を含め連続していなければならない。
（１）宮古島内の受験は、受験日当日のみで、出席停止扱い。
（２）県内受験は、受験日数と前後各 1 日以内（１日＋受験日数＋１日）で、出席停止扱い。
（３）県外受験は、受験日数と前後各２日以内（２日＋受験日数＋２日）で、出席停止扱い。
ただし、県外受験で複数日程に渡り受験する場合は、原則 2 校目以降の各受験日の前
1 日ずつを出席停止とし、残りの日数は届出欠席とする。 (通知:令和 6 年 2 月)
２ オープンキャンパス、その他大学等が合格者に対して指定する事前学習会などに参加する場合の出席取扱は、次の通りとする。原則として１校につき１回適用されるが、日程は休日を含め連続していなければならない。
（１）県内外を問わず、実施日１日と前後各 1 日以内（１日＋実施日１日＋１日）で、出席扱い（公欠）。ただし、別に日数の指定がある場合はその限りではない。
３

以上の理由で出席停止、または公欠を願い出る者は、「受験のための出席停止・公欠願い」に必要事項を記入して、進路指導部を通して学校長に申請しなければならない。
４ 校務支援システムへの勤怠入力については、以下の通りとする。
（１）受験及び受験のための移動日は「進学に伴う欠席」で入力し、出席停止扱いとなる。
（２）オープンキャンパス・その他大学指定の学習会等は「公欠」で入力し、出席扱いとなる。
（過年度卒業者の推薦入学）
第１１条
過年度卒業生者の推薦は、推薦委員会において審議する。
２ 過年度卒業者の推薦は、現役の生徒と同じ条件で行う。
（推薦の競合）第１２条 限られた推薦枠以上に生徒が出願を希望する場合は、３年間の評定平均値のより高い者を推薦する。評定平均値が同値の場合、下記の順番で審議を行う。
（１）受験した模試の総合偏差値（５教科５科目）がより高い者（２）皆勤年数の多い者。または、より勤怠状況の良い者（３）検定や大会実績など、より顕著な活動実績がある者（１）模試試験の総合偏差値（５教科５科目）（修正:令和 5 年 7 月）
（２）活動実績（検定、大会実績、生徒会、留学など）（３）勤怠状況
２

前条に係る具体的な運用については別に定める。

- 33 -

（十一）生徒の海外留学に関する規定（趣旨）
第１条 この規定は、学則第 22 条の２に基づき、本校生徒の海外の高等学校（外国の高等学校とは、外国における正規の後期中等教育機関をいう。以下同じ。）への留学に関し必要な事項を定めるものとする。
（留学の出願・許可）
第２条 外国の高等学校に留学しようとする者は、保護者連署の上、出発の 30 日前までに留学願（所定様式）を校長に提出しなければならない。
校長は、前項の留学願を受けた場合、教育上有益と認めたときは、留学を許可することができる。
（ 修 正 ： 平 成 26 年 3 月 ）（留学の手続）第３条 外 国 の 高 等 学 校 に 留 学 し よ う と す る 者 は 、 次 の 書 類 を 校 長 に 提 出 し な け れ ば な らない。
（１） 留学願（２） 留学先の高等学校の受け入れを証明する書類（３） 留学先の高等学校の教育課程に関する書類（許可の条件）第４条 留学の許可を受けることのできる者は、次の各号に該当するものとする。
（１） 留学の事由が正当であること。
（２） 本校在学中の学業成績に単位不認定科目がないこと。
（３） 各学年とも無届欠席、無届欠課、ＳＨＲ遅刻が各々10 回以内であること。
（４） その他、職員会議で不適当と認められた者でないこと。
（５）留学先の生活については、保護者が責任を負える者。 （ 追 加 ： 平 成 26 年 3 月 ）（留学の時期及び期間）
第５条 留学の時期は原則として 2 学期の始めとする。
留学の期間は原則として 1 カ年とする。ただし、校長は、教育上有益と認められるとき、当該留学を計算して 3 年以内の期間に限り延長することができる。
（単位の認定）第６条 校長は留学することを許可された生徒について、外国の高等学校における履修を本校における履修とみなし、30 単位を越えない範囲で単位を修得したものと認める。
（ 修 正 ： 平 成 26 年 3 月 ）（復学の手続き）
第７条 留学したものが復学しようとするときは、次の書類を提出して許可を受けなければならない。
（１） 復学願（２） 留学した高等学校における単位取得証明書（復学の許可）第８条

校長は、当該生徒が外国の高等学校において所定の単位を習得したと認められる
場合は、進級させることができる。
（１）校長は、当該生徒が留学時点の学年に復学を希望する場合、当該学年への復学を認めることができる。
（２）校長は、当該生徒が 3 学年の途中に留学し、帰国後に当該学年への復学を希望する
場合、これを認めることができる。
（ 第 8 条 修 正 ： 平 成 26 年 3 月 ）

(卒業)
第９条

校長は、前条により復学を許可した生徒については、次の通り卒業を認定することができる。
当該生徒が 3 学年の中途で留学し、外国の高等学校における単位習得が認められる場
合は、学年中途で、卒業を認定することができる。その場合は、卒業の日付は校長が定めるものとする。
（ 第 9 条 修 正 ： 平 成 26 年 3 月 ）- 34 -

（十二）生徒の表彰に関する規定 （平成 22 年 3 月追加）
第 1条

この規定は、学校管理規則第 43 条に基づき、本校生徒の表彰に関する事項を定めるものとする。

（１）三ヵ年皆勤賞
在学３ヵ年を通して、無遅刻、無欠課、無欠席の者。ただし、生徒指導による懲戒を受けなかった者（厳重注意も含む）とする。
※ 六ヵ年皆勤・十二ヵ年皆勤については、卒業式において担当からの紹介程度にする。
（２）三ヵ年成績優秀者賞
各学年において、評定平均が 5.0 の者。ただし、生徒指導による懲戒を受けなかった 者（厳重注意も含む）とする。
（３）特別活動賞
技能、指導力、人間性に優れ、生徒会活動や部活動、ＨＲ活動の発展に寄与し、学習成績と出席状況が良好な者。尚、学習成績と出席状況は＊「推薦に関する 規程」に準ずる。
＊ 成績 4.3（Ａ段階）以上。３年間の正当な理由のない遅刻・欠課がそれぞれ年１０回未満 及び欠席が５回未満である者。
＊＊ 必ずしも年々で選出させる必要はない。
＊＊＊ 学校を代表する者（原則１名）- 35 -

（十三）宮古高等学校保健委員会規約
第１条
第２条

本会は、宮古高等学校保健委員会と称し、事務局は、宮古高等学校に置く。
本会は、学校保健安全法に基づき、生徒の保健管理と健康の増進を図ることを目的とする。 （改正： 平成 23 年 3 月）

第３条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 学校保健に関する調査研究及び協議（２） 学校保健計画の立案・実施（３） 健康診断及び事後処置の計画・立案（４） 健康な生活の維持・増進に必要な研究と対策（５） 健康衛生の維持･改善及び施設の安全点検（６） その他目的達成に必要な事項
第４条

本会は、学校職員、学校医、保護者、生徒の代表によって組織し、必要に応じて外部保健機関から加えることができる。

第５条 本会の構成は、次のとおりとする。
（１）学校職員（校長、教頭、事務長、教務主任、保健主事、 環境保健主任、教育相談、養護教諭、生徒指導主任、各学年主任）（ 修 正 （ １ ） ： 平 成 26 年 3 月 ）（２）生徒代表（生徒会長、副会長、保健委員長、各学級保健委員）（３）保護者代表（ＰＴＡ会長、副会長）（４）学校医（学校医、学校歯科医、学校薬剤師）（５）その他（保健所等）
第６条
第７条

本会の次の役員をおく。
会長 1 名副会長

２名（教頭、ＰＴＡ会長）

会長は、会務を統括する。副会長は会長を補佐する。保健主事は、会議の運営及び処理にあたる。

第８条

役員の選出及び任期は、次のとおりとする。
（１） 会長は、学校長をもってあたる。
（２） 副会長は、教頭及びＰＴＡ会長をもってあたる。
（３） 委員は、会長が委嘱する。
（４） 委員の任期は 1 年とする。
第９条

会議は、学期に１回とする。必要な場合は、会長が召集し随時開催できる。

- 36 -

（十四）別室登校に関する規程（趣旨）
第１条 この規定は、学校不適応の生徒に、別室（教室以外の学校内施設）を提供し、ホームルーム復帰ができるようになるのを目的として定めるものとする。（改正：平成 23 年 3 月）
（別室登校の定義）
第２条
不登校、又は不登校状態の初期、あるいは回復期に登校していても、教室へは行くことができない状態の時、別室に登校させることをいう。なおこの場合、生徒本人がホームルーム復帰に努力することを前提とする。
（別室登校生の認定）
第３条 別室登校生の認定は、何らかの原因により学校生活に不適応となった場合、サポート
委員会において検討し、職員会議で審議の上、校長が行う。
場合によっては、診断書等の提出もあり得る。 （ 平成 27 年 3 月 改 正 ）（ホームルーム担任・教科担任の対応）
第４条 相談・教科等の指導については、サポート委員会で当該生徒への対応の仕方を話し合
い、全職員の承認を得る。
（出席の取り扱い）
第５条 上記１条に該当する生徒の別室登校については、出席（出席日数に入れる）とする。
欠課、遅刻の取り扱いについては、内規の「生徒出席簿の記入要領」の条項に準ずる。
第６条

ホームルーム担任は、毎日の別室登校状況を把握し、出席簿に記入する。

（教科の補充）
第７条 別室登校生の学習については、各教科担任で課題を準備し学習させる。
（評価の方法）第８条 原則として定期考査を受験させるものとし、実技を伴う教科などの場合はレポートや課題等で総合的に判断する。 評価は内規の「生徒の学習と評価 第２章 学習評価に関する規定」の条項に準ずる。
付

則： 別室登校と認められた生徒は、別室登校を始めた時点に遡り、出席取り扱いを行う。

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（十五）サポート委員会規約
１．趣 旨（１）平成１５年度の学校保健委員会の依頼を受けて発足を行う。
（２）心の問題やその他の問題を抱える生徒及び当該職員をサポートする。
（３）専門機関との連携を図り、適切な支援活動を行う。
（４）別室登校に関する支援の在り方や段階的な個別の対応について協議し、職員会議に提案する。（2021 年 4 月追加）
（令和 6 年 3 月改正）

２．活動内容 （改 正： 平 成 23 年 3 月）
（１）生徒の支援の内容を検討する。（令和 3 年 4 月改正、令和 6 年 3 月 一部削除）（２）全職員の支援体制を構築する。（令和 3 年 4 月改正、令和 6 年 3 月 一部削除）（３）専門機関と連携をとる。
３．委 員 （改正： 平成 23 年 3 月）
【常任委員】
校長、教頭、当該学年主任、該当担任、養護教諭、教育相談係【非常任委員】（必要に応じて）教科担任、スクールカウンセラー、学校医（令和 3 年 4 月改正、令和 6 年 3 月 一部削除）
４．開催時
生徒の心の問題が発生し、担任・教育相談係が中心となって情報の収集にあたり、問題が深刻で簡単には解決されない状況になったと常任委員が判断した場合、開催を決定する。
（令和 3 年 4 月改正、令和 6 年 3 月 一部削除）
５．開催手順
担任

生徒

養護教諭

教育相談係

校長
教頭

保護者

その他関係者- 38 -

サポート委員会

（十六）沖縄県立 宮古高等学校 PTA 会則
第 一 章
第 １ 条
第 ２ 条

名 称 及 び 会 員

本会は「沖縄県立宮古高等学校 PTA」と称し、事務所を宮古高等学校内に置く。
本会の会員は本校生徒の保護者及び本校職員とする。

第 二 章

目的および事業

第 ３ 条

本会は本校教育の振興をめざし、父母と教師が共に研鑽し、協力することを目的とする。
第 ４ 条 本会は下記の事業を行う。
（１）学校の教育環境の整備、施設・設備充実のための協力（２）父母と教師のための研修（３）生徒および会員の福祉・厚生に関すること（４）学校行事への協力（５）教師の研究活動援助（６）功労者の表彰（７）その他、本校教育振興のための諸事業
第 三 章

役

員

等

第 ５ 条 本会に次の役員を置く（１）会
長
１（２）副 会 長
４（３）顧問１（４）会計監査員
３（５）常 任 委 員
若
（６）幹
事
２
（７）専 門 部 長
８
第 ６ 条

名（P）
名（P）
名（学校長）名
干 名
名（教頭、事務長）
名

役員の任期は１ヶ年とする。ただし再任を妨げない。
（１）補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
（２）役員の任期が満了した場合は、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。

第 ７ 条 役員等の選出は次のとおりとする。
（１）会長、副会長及び監査委員は常任委員会が推薦し、総会において承認する。
（２）顧問は学校長とする。
（３）常任委員は各学級で選出された若干名の保護者と学校の校務分掌の主任及び学年主任とする。
（４）幹事は教頭及び事務長とする。
（５）専門部は常任委員で構成し、その部長は委員の互選による。
第 ８ 条 役員等の任務は次のとおりとする。
（１）会長は本会を代表し、会務を統括し諸会議を招集し議長となる。
（２）副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、その代理をする。
（３）専門部長は専門部活動を推進する。
（４）会計監査員は本会の会計を監査し、総会及び常任委員会において、その報告をする。
（５）顧問は会務全般について相談をうけ、また自ら意見を述べることができる。
（６）常任委員は常任委員会を構成し、別に定める事項を審議する。
（７）幹事は会運営についての事務を司る。
第 ９ 条

ＰＴＡ会長のもとにＰＴＡ事務をおく。
（１）ＰＴＡ事務は役員会の承認を経て会長がこれを委嘱する。
（２）ＰＴＡ事務は議事を記録し、関係諸帳簿を整理・保管するとともに会計事務にあたる。

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第 四 章機

関第１０条 本会に次の機関を置く。
（１）総会（２）常 任 委 員 会
（３）役
員
会
（４）専
門
部
第１１条

総会及び常任委員会は毎年１回、学年始めに開催する。ただし、会長が必要と認めたときは臨時に開催する事ができる。
（１）総会及び常任委員会は出席者をもって成立する。

第１２条 総会の付議事項は次の通りとし、出席者の過半数の賛成により成立する。
（１）会則の制定及び改廃（２）会長、副会長、会計監査員の承認（３）一般会計、特別会計の予算及び決算の承認（４）その他、本会の目的達成に必要な関連事項
ただし、緊急を要する場合は常任委員会をもって総会に代えることができる
第１３条 常任委員会の付議事項は次の通りとする。
（１）総会に付議する事項（２）役員の推薦（３）予算及び決算の審議（４）その他、緊急を要する事項の審議決定（５）功労者表彰の承認（ 修 正 （ 2） 、 （5） ： 平 成 26 年 3 月 ）第１４条 役
員会（１）役員会は会長、副会長、専門部長、顧問、幹事で構成する。
（２）役員会は会長が臨時に招集する。
（３）役員会は予算を補正し、常任委員会への付議事項を審議する（４）ＰＴＡ事務の承認（ 追 加 （4） ： 平 成 26 年 3 月 ）第１５条 専門部は次の活動を行う。
（１）総 務 部
会の活動計画、環境整備活動計画、予算の編成等。
（２）進路指導部
生徒の進路に関する諸活動を行う。
（３）生活指導部
校外における生活指導に関する活動等（４）広 報 部
PTA だよりの発行、その他広報に関すること。
（５）母 親 部
子供達の学校生活をサポートし、併せて保護者相互の学習活動を行う。
（６）学 年 部
各学年の活動を行う（ 修 正 (1)、（3）、（5）：平成 26 年 3 月 ）

第 五 章
第１６条
第１７条

会

計

本会の経費は会費、入会金、その他の収入をもってあてる。
本会の会費は総会において決定し、会費は毎月、所定の会費を納入しなければなら
ない。

第１８条

本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第１９条

本会の会計は毎年、諸決算後に会計監査の監査を受けなければならない。

第 六 章

帳

簿

第２０条

本会に次の諸帳簿をおく。
（１）会則
綴（３）金銭出納簿（５）諸 憑 簿（７）会 議 録（９）会費徴収簿及び寄付受付簿（11）資 産 台 帳（２）予算・決算書（４）予算差引簿（６）預金通帳（８）文 書 綴（10）会員名簿及び役員名簿- 40 -

附
則第２１条 本会は昭和３８年（１９６３年）４月１日より施行する
２．昭和６０年（１９８５年）５月２４日一部改正（同年４月１日より施行する）
３．平成 元年５月２７日改正（同年４月１日より運用）
４．平成 ２年５月１９日改正（同年４月１日より運用）
５．平成 ３年５月１８日改正（同年４月１日より運用）
６．平成 ４年４月 ２日改正（同年４月１日より運用）
７．平成１６年５月１６日改正（同年４月１日より運用）
８．平成１７年５月１５日改正（同年４月１日より運用）
９．平成１９年５月
改正
１０．平成２１年５月１７日改正（第５条の（３）特別顧問１名を削除
１１．平成２２年５月１６日改正（庶務会計をＰＴＡ事務に、総会付議事項に特別会計の、承認を、常任委員会の付議事項に功労者の承認を追加、）
１２．平成２３年５月１５日改正（第９条の（１）ＰＴＡ事務は役員会の承認を経る）（第１４条に（４）ＰＴＡ事務の承認を追加）
１３．平成２５年５月１２日改正 第１５条の（１）・（３）・（５）の文言を修正- 41 -

(十七)沖縄県立宮古高等学校 後援会規約(名 称）
第１条 本会は沖縄県立宮古高等学校後援会と称する。
(事務局等）
第２条 本会の事務局は沖縄県立宮古高等学校内（宮古島市平良字西里 718 番地 1)に置く。
(目 的）
第３条 本会は、沖縄県立宮古高等学校の体育及び文化活動に寄与することを目的とする。
(事業・活動）第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業及び活動を行う。
(１) 生徒激励会を開催する。
(２) 九州及び全国で開催される各種大会等に参加する生徒に激励金を支給する。激励金は次の支給額表により支給する。但し、当該年度の予算により支給額を変更する場合がある。その際は、第８条（決議方法）で決定する。
激励金支給額表
区 分
５名以上１団体あたり
(３)
(４)

支 給 額
15,000 円

１～４名

１名あたり

3,000

円

必要に応じ、宮古高等学校生徒派遣費及び引率旅費に補助する。
その他、前条の目的を達成するために必要とする事業または活動を行う。

(会 員）
第５条 会員は、次に掲げるものとする。
PTA 会長、PTA 副会長、各部の父母会員、校長、教頭、事務長、渉外部主任、部活
動係、PTA 事務担当。
(役員等）
第６条 本会の役員は次のとおりとする。
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

会 長
副会長
父母会代表
会 計
監査員
相談役

PTA 会長をもって充てる。
PTA 副会長をもって充てる。
各部の父母会長または父母代表をもって充てる。
PTA 事務担当をもって充てる。
奈良俊一郎
学校長をもって充てる。

(会議等）
第７条 会議は次のとおりとする。
(１)(２)

役員会（会長が適宜召集し開催する。）
生徒激励会開催について ?その他重要な事項(決議方法）
第８条
会議の決議は第 6 条（役員等）で決定し、付議事項については出席者の過半数をもって決定する。会議を欠席する場合は、委任状を提出する。
(収 入）
第９条 本会に必要な費用は寄附金、その他の収入をもって充てる。

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(会計年度）
第 10 条 本会の会計年度は毎年４月 1 日に始まり翌年３月 31 日に終了する。
附則
本会則は平成 25 年５月７日から施行する
平成 26 年５月７曰改正
平成 28 年５月 26 曰改正
平成 28 年 10 月 11 日改正（全文改正）- 43 -

（十八）沖縄県立宮古高等学校評議員内規〈 目 的 〉
第１条 この内規は、沖縄県立高等学校評議員設置要綱に基づき、沖縄県立宮古高等学校
評議委員（以下、「学校評議委員」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。
〈 役 割 〉
第２条 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関する事項について意見を述べる
ものとする。
〈 委嘱等 〉
第３条 学校評議員の数は、５人以内とする。（教育界、産業界、同窓会、ＰＴＡ、女性代表）
２
学校評議員は、保護者や地域住民等の中から、教育に関する理解や識見を有する者
を校長が推薦し、沖縄県教育委員会から委嘱を受けるものとする。
〈 任 期 〉
第４条 学校評議員の任期は、委嘱の日からその年度末までとする。ただし、校長は特別の事情があるときは、任期満了前に当該学校評議員の任期を解くことができる。
２
学校評議員に欠員が生じた場合は、補充することができる。ただし、その任期は前任者の残任期間とする。
３
学校評議員は、３年を限度として再任されることができる。
〈 秘密の保持 〉
第５条 学校評議員は、その役割を遂行するうえで知り得た秘密をもらしてはならない。
学校評議員を退いた後も同様とする。
〈 会 議 〉
第６条 校長は、必要に応じて学校評議員による会議を招集し、これを主宰する。
〈 報償等 〉
第７条 学校評議員に対する報償費等は、予算の範囲内において支給する。
〈 その他 〉
第８条 この内規に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、校長が定める。
附

則
この内規は、平成１３年４月６日から施行する。

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