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労働安全衛生を守るしくみづくり
労働災害、健康障害から労働者を守ることは事業者の大きな責務です。そのための仕組み作りを主なうことが法律で要求されています。仕組みのことを安全衛生管理体制といいます。
安全と健康は、事業者（その事業場の経営トップ）が積極的に関与することが必須です。
トップは基本方針を表明し自らが総括安全衛生管理者になります。総括安全衛生管理者を支える専門家が、安全管理者
衛生管理者
産業医です。トップが表明した意思を実行する恒久の社内組織が安全委員会、衛生委員会またはその 2 つをまとめた安全衛生委員会です。

総括安全衛生管理者
1. 一定の規模以上の事業場では､事業を実質的に統括管理する者を「総括安全管理者」として選任し､その者に安全管理者､衛生管理者を指揮させるとともに､労働者の危険または健康障害を防止するための措置等の業務を統括管理させなければなりません（労働安全衛生法第 10 条）。
2.

総括安全衛生管理者の選任
総括安全衛生管理者を選任しなければならない事業場は､次のとおりです
事業場の規模業種（常時使用する労働者数）

林業､鉱業､建設業､運送業､清掃業

100 人以上

製造業（物の加工業を含む｡）、電気業､ガス業､熱供給業、300 人以上

水道業､通信業､各種商品卸売業､家具･建具･じゆう器等卸売業､各種商品小売業､家具･建具･じゆう器小売業､燃料小売業､旅館業､ゴルフ場業､自動車整備業及び機械修理業
その他の業種1,000 人以上

注 1：常時使用する労働者数には､日雇労働者､パートタイマー､派遣労働者等を含めて常態として使用する労働者が含まれます。
注２：本社機能のみを有する事業場はその他の業種に含まれます（社）日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部

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３

選任すべき者の資格要件
当該事業場において､その事業の実施を実質的に統括管理する権限及び責任を有する者(工場長など)です。

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総括安全衛生管理者の職務安全管理者､衛生管理者などに指揮するとともに､次の業務を統括管理することです。
① 労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関すること② 労働者の安全または衛生のための教育の実施に関すること③ 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること④ 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること⑤ 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
⑥ 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること⑦ 安全衛生に関する計画の作成､実施､評価及び改善に関すること。

安全管理者
１

安全管理者
一定の業種及び規模の事業場ごとに｢安全管理者｣を選任し､その者に安全衛生業務のうち､安全に係る技術的事項を管理させなければなりません（労働安全衛生法第 11 条）。

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安全管理者の選任
安全管理者を選任しなければならない事業場は､次のとおりです。
事業場の規模業種（常時使用する労働者数）

林業､鉱業､建設業､運送業､清掃業､製造業(物の加工業を含む｡)、電気業､ガス業､熱供給業､水道業､通信業､各種商品卸売業､家具･建具･じゆう器等卸売業､各種商品小売業､家具･50 人以上

建具･じゆう器小売業､燃料小売業､旅館業､ゴルフ場業､自動車整備業及び機械修理業
次の事業場では、安全管理者のうち 1 人を専任の安全管理者とすることとなっています。
事業場の規模業種（常時使用する労働者数）

建設業､有機化学工業製品製造業､石油製品製造業

300 人以上

無機化学工業製品製造業､化学肥料製造業､500 人以上（社）日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部

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道路貨物運送業､港湾運送業
1,000 人以上

紙･パルプ製造業､鉄鋼業､造船業
上記以外の選任業種（過去 3 年間の労働災害による休業 1日以上の死傷者数の合計が 100 人を超える事業場に限る）
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2,000 人以上選任すべき者の資格要件は下記①、②または③です。
①

右記表の年数以上産業安全の実務に従事した経験を有し､かつ｢厚生労働大臣が定める研修｣を終了したもの。
大学卒

高校卒

その他

理科系統

2年

4年

7年

理科系統以外

4年

6年

7年

②

労働安全コンサルタント③

平成 18 年 10 月 1 日時点において安全管理者としての経験が 2 年以上である者(経過措置)＊｢産業安全の実務｣とは､必ずしも安全関係専門の業務に限定する趣旨ではなく､生産ラインにおける管理業務等を含めることができます。
＊上記｢厚生労働大臣が定める研修｣は労働安全衛生規則第 5 条第 1 号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修(平成 18.2.16 厚生労働省告示第 24 号)で安全管理者選任時研修といわれるもののことです。
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安全管理者の職務
安全管理者は､主に次の職務をおこないます｡また､作業場等を巡視し､設備､作業方法等に危険のおそれがあるときは直ちに､その危険を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
① 建設物､設備､作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置② 安全装置､保護具その他危険防止のための設備･器具の定期的点検③ 作業の安全についての教育及び訓練④ 発生した災害原因の調査及び対策の検討⑤ 消防及び避難の訓練⑥ 作業主任者その他安全に関する補助者の監督⑦ 安全に関する資料の作成､収集及び重要事項の記録など（社）日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部

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衛生管理者
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衛生管理者
一定の規模及び業種の区別に応じ｢衛生管理者｣を選任し､その者に安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させることとなっています（労働安全衛生法第 12条）。

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衛生管理者の選任
常時 50 人以上の労働者を使用するすべての事業場でその事業場に所属する衛生管理者を選任することとなっています。事業場の規模ごとに選任しなければならない衛生管理者の数は､次の表とおりです。なお、複数の衛生管理者を選任する必要のある事
業場においては、労働衛生コンサルタントを衛生管理者に選任したばあいは 1 名に限り非専属であっても差し支えありません｡なお、事業場の規模（常時使用する労働者数）

衛生管理者の数

50 人～200 人

1人

201 人～500 人

2人

501 人～1,000 人

3人

1,001 人～2,000 人

4人

2,001 人～3,000 人

5人

3,001 人以上

6人

また､次に該当する事業場にあっては､衛生管理者のうち 1 人を専任（主たる業務であることをいう）の衛生管理者とすることとなっています。
①

業種にかかわらず常時 1,000 人を超える労働者を使用する事業場②

常時 500 人を超える労働者を使用する事業場で､坑内労働または労働基準法施行規則第 18 条各号に掲げる業務に常時 30 人以上の労働者を従事させるもの

なお､常時 500 人を超える労働者を使用する事業場で､坑内労働または労働基準法施行規則第 18 条第 1 号､第 3 号から第 5 号まで若しくは第 9 号に掲げる業務に常時 30人以上の労働者を従事させる場合は､衛生管理者のうち 1 人は衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任することとなっています。
労働基準法施行規則第 18 条各号に掲げる業務
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多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務（社）日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部

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重量物の取扱い等重激な業務

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多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ラジウム放射線､エックス線その他の有害放射線にさらされる業
土石､獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業
異常気圧下における業務
さく岩機､鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務

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ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
鉛､水銀､ク・ム謳素､黄 u､｝i 素､塩素､塩酸､硝酸､亜硫酸､硫酸、一酸化炭素､二硫化炭素､青酸､ベンゼン､アニリン､その他これに準ずる有害物の粉
じん､蒸気又はガスを発散する場所における業務

各号のほか､厚生労働大臣の指定する業務選任すべき者の資格要件
事業場の業種ごとに選任しなければならない免許等保有者は､次のとおりです
業種

免許等保有者

農林水産業､第一種衛生管理者免許もしくは鉱業､衛生工学衛生管理者免許を有する者

建設業､または製造業(物の加工業を含む)、医師､電気業､ガス業､水道業､熱供給業､歯科医師､運送業､労働衛生コンサルタントなど

自動車整備業、機械修理業､医療業及び清掃業
その他の業種

第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許
もしくは衛生工学衛生管理者免許を有する者
または医師､歯科医師､労働衛生コンサルタントなど

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衛生管理者の職務(1) 衛生管理者の職務は､主に次の業務を行うことです。
① 健康に異常のある者の発見及び処置② 作業環境の衛生上の調査③ 作業条件､施設等の衛生上の改善④ 労働衛生保護具､救急用具等の点検及び整備⑤ 衛生教育､健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項（社）日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部

6⑥ 労働者の負傷及び疾病､それによる死亡､欠勤及び移動に関する統計の作成⑦ 衛生日誌の記載等職務上の記録の整備など。

(2)定期巡視少なくとも毎週 1 回作業場を巡視し､設備､作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときに､直ちに､労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりま
せん

産業医
１ 産業医
一定規模以上の事業場について､一定の医師のうちから｢産業医｣を選任し､事業者の直接の指揮監督の下で専門家として労働者の健康管理等に当たらせることとなっています（労働安全衛生法第 13 条）。
２

産業医の選任常時 50 人以上の労働者を使用するすべての事業場で選任しなければなりません。
ただし､常時 3,000 人を超える労働者を使用する事業場では､2 人以上の産業医を選任します。

なお､次に該当する事業場にあっては､専属の産業医を選任しなければなりません。
① 常時 1,000 人以上の労働者を使用する事業場② 一定の有害な業務※に常時 500 人以上の労働者を従事させるもの
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選任すべき者の資格要件医師であって､次のいずれかの要件を備えた者①

厚生労働大臣の定める研修（日本医師会の産業医学基礎研修､産業医科大学の産業医学基本講座)の修了者② 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で､その試験区分が保健衛生であるもの③

大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、助教授または常勤講師の経験のある者④
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平成 10 年 9 月末時点において､産業医としての経験が 3 年以上である者(経過措置)

産業医の職務(1) 産業医は､主に次の事項を行います。
① 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること② 作業環境の維持管理に関すること③ 作業の管理に関すること④ 労働者の健康管理に関すること（社）日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部

7⑤ 健康教育､健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること⑥ 衛生教育に関すること⑦ 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること(2)勧告等労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは､事業者に対し､労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。
また､労働者の健康障害の防止に関して､総括安全衛生管理者に対する勧告または衛生管理者に対する指導､助言をすることができます。
(3)定期巡視少なくとも毎月 1 回作業場を巡視し､作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときに､直ちに､労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません（社）日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部

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安全衛生管理体制
１

安全衛生管理体制
労働災害の防止等の自主的活動を促進するため､総括安全衛生管理者､安全管理者､衛生管理昔､産業医を選任する等責任体制を明確にし､併せて､安全委員会および衛生委員会を設けて調査審議を行うこととなっています｡また､事業者は､安全委員会､衛生委員会の開催の都度､遅滞なくその議事の概要を労働者に周知しなければなりません。
２ 安全委員会･衛生委員会の整備(1)

安全委員会を設けなければならない事業場は､次のとおりです

業種

事業場の規模（常時使用する労働者数）

林業､鉱業､建設業､製造業のうち木材･木製品製造業､化学工業､鉄鋼業､金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業､運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業､自動車

50 人以上整備業､機械修理業並びに清掃業
道路貢物運送業･港湾運送業を除く運送業､木材･木製品製造業･化学工業･鉄鋼業･金属製品製造業･輸送用機械
器具製造業を除く製造業､電気業､ガス業､熱供給業､水道業､通信業､各種商品卸売業､家具･建具･じゆう器等卸売100 人以上

業､各種商品小売業､家具･建具･じゆう器小売業､燃料小売業､旅館業､ゴルフ場業(2)

衛生委員会は､業種にかかわりなく､常時 50 人以上の労働者を使用する事業場で設けることとなっています。

(3)

安全委員会と衛生委員会の代わりに一つの安全衛生委員会を設けることもできます。

３ 安全委員会･衛生委員会の構成
安全委員会は､次の委員により構成します。
①

総括安全衛生管理者若しくはこれに準ずるもののうちから事業者が指名した者②

安全管理者のうちから事業者が指名した者③

当該事業場の労働者で､安全に関し経験を有する者のうちから事業者が指名した者（社）日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部

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衛生委員会は､次の委員により構成することとなっています。
①

総括安全衛生管理者若しくはこれに準ずるもののうちから事業者が指名した者②

衛生管理者のうちから事業者が指名した者③

産業医のうちから事業者が指名した者④

当該事業場の労働者で､衛生に関し経験を有する者のうちから事業者が指名した者

安全衛生委員会は､次の委員により構成することとなっています。
①

総括安全衛生管理者若しくはこれに準ずるもののうちから事業者が指名した者②

安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者③

産業医のうちから事業者が指名した者④

当該事業場の労働者で､安全に関し経験を有する者のうちから事業者が指名した者⑤

当該事業場の労働者で､衛生に関し経験を有する者のうちから事業者が指名した者

なお、安全委員会、衛生委員会または安全衛生委員会の①の委員を議長とし､それ以外の委員の半数については､労働者の過半数で組織する労働組合があるときには､その労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)の推薦に基づき指名することとなっています｡また､作業環境測定士を委員会の委員に指名することもできます。
４ 安全委員会･衛生委員会の審議事項
安全(衛生)委員会は毎月 1 回以上開催し､次の事項を調査審議しなければなりません。
① 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。
② 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
③ 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
④ 労働災害の原因及び再発防止対策に関すること。
⑤ 安全･衛生に関する規程の作成に関すること。
⑥ 法第 28 条の 2 第 1 項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置（リスクアセスメントのこと）に関すること。
⑦ 安全衛生に関する計画の作成､実施､評価及び改善に関すること。
⑧ 安全･衛生教育の実施計画の作成に関すること。
⑨ 法第 57 条の 3 第 1 項及び第 57 条の 4 第 1 項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
⑩ 法第 65 条第 1 項又は第 5 項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結（社）日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部

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果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
⑪ 定期に行われる健康診断､法第 66 条第 4 項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断､法第 66 条の 2 の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断､診察又は処置結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
⑫ 労働者の健康保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
⑬ 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
⑭ 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
⑮ 厚生労働大臣､都道府県労働局長､労働基準監督署長､労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令､指示､勧告又は指導を受けた事項に関すること｡
安全衛生委員会は、審議する場であることであって、会社方針の伝達の場ではありません。委員の方々が積極的に参加する、即ち発言することが最も重要ですし、委員会の議長はそのように議事を運営しなければなりません。なお、委員会で決定をする場合には議長が決定します。安全衛生委員会は審議の場ですから多数決による賛否で決定をすることは有りません。
（以上）（社）日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部