大館ケーブルテレビ ケーブルひかり電話 利用約款
第１条（約款の適用）
１．大館ケーブルテレビ ケーブルひかり電話 利用約款（以下「本約款」といいます。）は、大館
ケーブルテレビ インターネット加入契約約款（以下「基本約款」といいます。）および大館ケーブルテレビ ケーブル光コラボ利用約款（以下「光コラボ約款」といいます。）の追加約款であり、基本約款および光コラボ約款と一体となって適用されます。
２．基本約款および光コラボ約款と本約款が抵触する場合、本約款が優先して適用されます。
第２条（約款の変更）
１．当社は、ケーブルひかり電話の契約者（以下「利用者」といいます。）と個別の協議をすることなく本約款を変更することができ、利用者は約款の変更をあらかじめ異議なく承諾するものとします。
２．当社は、変更後の約款を速やかに利用者に通知します。
３．約款の変更があった場合、料金その他の提供条件、利用内容は変更後の約款によります。
第３条（定義）
本約款における用語を次のとおり定義します。
（１）「国内通信」とは、通信のうち本邦内で行われるものをいいます。
（２）「国際通信」とは、通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムにかかる移動地球局（海事衛星通信を取扱う船舶に設置した地球局および可搬型地球局をいいます。以下同じとします。）およびIridium Satellite LLC Thuraya Satellite Telecommunications
Company Inmarsat Ltdの衛星電話システムにかかる衛星携帯端末を含みます。以下同じとします。）との間で行われるものをいいます。
（３）「音声利用IP通信網」とは、主として通話ならびに通話に付随する映像および符号による通信（電気通信番号規則（平成9年郵政省令第82号）に規定する電気通信番号（電気通信番号規則第9条第1項1号に規定する固定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号）を相互に用いて行うものとします。）の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信場所と受信場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備のことをいいます。）のことをいいます。
（４）「相互接続協定」とは、当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（電気通信事業法第33条第9項もしくは第10項または第34条第4項の規定に基づくものを含みます。）のことをいいます。
（５）「相互接続点」とは、相互接続協定に基づく接続にかかる電気通信設備の接続点のことをいいます。
（６）「利用回線」とは、当社がケーブルひかり電話（以下「本サービス」といいます。）の提供にあたって利用するすべての電気通信回線のことをいいます。
（７）「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、利用者が利用する電気通信回線のことをいいます。
（８）「相互接続通信」とは、相互接続点との間の通信、相互接続点相互間の通信およびリルーティング通信等のことをいいます。
（９）「協定事業者」とは、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）が定める音声利用IP通信網サービス契約約款 別記16に規定の協定事業者（電気通信事業法第9条に基づき、総務大臣の登録を受けた者に限ります。）のことをいいます。
第４条（サービスの概要）
１．本サービスは、利用者に対し、NTT東日本が提供する音声利用IP通信網を利用して提供されるものであり、その内容・料金は、別表およびケーブルひかり電話 通信料金「料金表」（以下「料金表」といいます。）に記載のとおりとします。
２．本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
３．本サービスの提供はNTT東日本が音声利用IP通信網サービスを終了する時に終了します。ただし、サービス提供期間内であっても、事情により予告なく提供期間を短縮し、または提供を終了する場合があります。
第５条（電話番号ポータビリティ）
１．申込者は、電話番号を変更することなく、電話サービスを受ける電気通信事業者を変更することのできる電話番号ポータビリティ（以下「LNP」といいます。）の適用を希望する場合は、当社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。
２．申込者は、LNPを利用しようとするときは、別表１に規定する電話同番移行工事費を支払うものとします。
第６条（契約申込手続の特則）
１．本サービスは、大館ケーブルテレビ ケーブル光コラボ（以下「ケーブル光コラボ」といいます。）の契約者に限り、申し込むことができるものとします。
２．申込者は、当社所定の方法による申込をなし、当社による利用登録を受けることによって、当社が指定するサービス開始日より本サービスを利用することができます。
３．申込者は、当社が別途定める条件のもと、LNPによる転入を行うことができます。
第７条（契約者回線番号）
１．本サービスの契約者回線番号は、１の契約者回線または１の利用回線ごとに当社が定めます。
２．前項の届出または利用回線の移転等により、その利用回線について契約者回線番号の変更を行う必要が生じたときは、当社は、その変更を行います。
３．前項に規定するほか、当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービスの契約者回線番号を変更することがあります。
４．前２項の規定により、本サービスの契約者回線番号を変更する場合には、あらかじめそのことを利用者に通知します。
５．当社は、本条の規定によるほか、第２５条の規定による場合は、本サービスの契約者回線番号を変更することがあります。
６．利用者による契約者回線番号の変更は、迷惑電話、間違い電話、犯罪目的電話（特殊詐欺等の犯罪行為に用いられる通信によって被害を受けている場合またはそのおそれがある場合をいいます。以下同じとします。）の防止を目的とする場合に限ります。
７．利用者は、契約者回線番号を変更しようとするときは、当社に対し当社所定の方法による手続きをなし、当社による変更登録を受けることによって変更することができます。契約者
回線番号の変更には、別表１に規定する契約者番号変更工事費を支払うものとします。ただし、間違い電話または犯罪目的電話を防止するために、契約者回線番号を変更する場合はこの限りではありません。
８．当社は、前項の手続きがあったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾します。
第８条（契約内容の変更）
利用者は、本サービスの契約成立後に本サービスのサービス種別およびオプションサービス等の契約内容の変更を希望する場合は、当社所定の方法による申込をなし、当社による変更登録を受けることによって、当社が指定する日より利用することができます。
第９条（利用の一時中断）
当社は、利用者から請求があったときは、契約者回線番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにする措置（以下「一時中断」といいます。）を行います。
第１０条（利用契約の承継）
本サービスの契約は、ケーブル光コラボの契約と同時に名義変更手続きを行う場合にのみ承継できるものとします。本サービスのみを承継することはできません。
第１１条（利用者が行う利用契約終了手続の特則）
利用者は、契約を終了させようとする月の15日までに、本サービスの契約を終了させるとの意
思表示を当社所定の方法で当社に通知することにより、利用契約を終了させることができます。
第１２条（当社が行う契約の解除の特則）
１．当社は、第１５条の規定によりサービス利用を停止された利用者が、なおその事実を解消しない場合には、本サービスの契約を解除することがあります。
２．当社は、利用者が第１５条の規定に該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の定めにかかわらず、利用停止をしないで本サービスの契約を解除することがあります。
３．当社は、前２項に規定する場合のほか、次の場合に契約を解除することがあります。
（１）ケーブル光コラボの契約の解除があったとき（２）移転等により本サービスの提供区域外となったとき
４．当社は、利用者が第２９条各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、事前の通知をすることなく本サービスの提供を停止し、契約を解除することができるものとします。
第１３条（オプションサービスの提供）
１．当社は、別表３に定めるオプションサービスを当社所定の方法による申込をなし、当社によるオプション登録を受けた利用者に対して提供します。ただし、そのオプションサービスの提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、そのオプションサービスを提供できないことがあります。
２．利用者は、オプションサービスの利用状況によって高音質通話、映像もしくは符号による通信が一部制限されることがあることに同意するものとします。
３．当社は、利用者から第９条に定める請求があったときは、ご契約中のオプションサービスについては廃止します。
４．利用者は、オプションサービスの契約を終了させようとする月の15日までに、オプションサービスの契約を終了させるとの意思表示を当社所定の方法で当社に通知することにより、当該機能を廃止することができます。
第１４条（サービス提供の中止）
１．当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）第１８条に該当したとき（２）利用者が第２９条各号に該当したとき（３）ケーブル光コラボの利用中止があったとき
２．当社は、前項各号および基本約款第３０条に基づく本サービス提供の中止について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部の返還はしないものとします。
第１５条（利用停止）
当社は、本サービスの仕様として定める場合のほか、利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。
（１）第２４条または第２９条各号の規定に違反したと当社が認めたとき（２）他の利用者に重大な支障を与える態様で使用されたとき（３）本サービスが違法な態様で使用されたとき（４）前各号のほか、基本約款、光コラボ約款および本約款の定めに違反する行為が行われたとき
第１６条（相互接続点との間の通信等）
相互接続通信は、相互接続協定に基づきNTT東日本が定める音声利用IP通信網サービス契約約款 別記4に規定の通信に限り行うことができるものとします。
第１７条（通信の切断）
当社は、気象業務法（昭和27年法律第165号）第15条第2項の規定による警報事項の通知にあたり必要がある場合は、通信を切断することがあります。この場合、あらかじめその通信をしている利用者にそのことを通知します。
第１８条（通信利用の制限等）
１．当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線以外のものによる通信の利用を中止する措置を行うことがあります。
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
新聞社、放送事業者および通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関
２．前項に定める新聞社、放送事業者および通信社の期間は次の基準を備えた機関とします。
区分基準

１ 新聞社

（１）日刊新聞紙を発行していること（２）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的として、あまねく発売されること（３）発行部数が、（２）の題号について8,000部以上であること

２ 放送事業者 放送法（昭和25年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者および同条第24号に規定する基幹放送局提供事業者
３ 通信社

新聞社または放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送をするためのニュースまたは情報をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

３．利用者は、通信が著しく輻輳した場合、通信が相手先に着信しないことがあることをあらかじめ承諾するものとします。
４．当社は、国際通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合に、国際通信の全部または一部の利用を制限または中止する措置をとることがあります。

順位

修理または復旧する電気通信設備

１

気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
第１８条２項に規定の新聞社、放送事業者または通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国または地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）

３

第１順位および第２順位に該当しないもの

第１９条（通信時間等の制限）
当社は、通信が著しく輻輳する場合に、通信時間または特定地域の通信の利用を制限することがあります。
第２０条（通信時間の測定）
本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次のとおりとします。
（１）通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者または着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（相互接続通信の場合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。）およびNTT東日本の機器により測定します。
（２）回線の故障等通信の発信者または着信者の責任によらない理由により、通信の途中に一時通信ができなかった時間および回線の故障等発信者または着信者の責任によらない理由により通信を打ち切ったときは、料金表に規定する分数または秒数に満たない端数の通信時間は、前号に規定する通信時間には含まないものとします。
（３）本条第１号の場合に、本サービスにかかる国内通信について、その経過時間内に通信種別等の変更があった場合は、次の区分ごとに測定した経過時間を通信料金を算出するときの通信時間として取扱うものとします。
ア 双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、最初に通信種別等の変更があった時刻までの時間
イ 最後に通信種別等の変更があった時刻から起算し、発信者または着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした
時刻までの時間
ウ アおよびイ以外の時間であって、通信種別等の変更があった時刻から起算し、その次の通信種別等の変更があった時刻までの時間（４）本サービスにかかる通信については、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にしたときまたは通信種別等の変更があったときのその指定された通信種別等（その通信にかかる同時通信数が2以上の場合の伝送速度については、それらにかかる伝送速度の合計とします。）に基づき、前号に規定する区分ごとにそれぞれ料金表１に規定する料金種別の通信料金を適用します。ただし、前号に規定する区分について、適用される料金種別が同一となるものがある場合は、本条第１号に規定する１の経過時間ごとに、それぞれの区分にかかる経過時間を合計したものを、その料金種別にかかる通信料金を算出するときの通信時間として取扱います。
（５）前号の場合において、実際に行われた通信にかかる伝送速度が、発信者または着信者が指定した伝送速度を下回る場合においても、当社は、発信者または着信者が指定した伝送速度に基づき、通信料金を適用します。
第２１条（国際通信の取扱い地域）
国際通信の取扱い地域は、料金表２－１に定めるところによります。
第２２条（料金の計算方法）
１．当社は、利用料金を暦月単位で計算して請求します。
２．別表２に規定する基本料金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料、別表３に規定するオプションサービスの基本料金（以下、あわせて「基本料金」といいます。）については、サービス開始日の翌月１日を起算日とし、課金するものとします。ただし、料金表に規定する通信料金については、起算日にかかわらず利用者の利用に応じて課金するものとします。
３．利用者は、希望により解約日が暦月の途中の場合であっても、解約日が属する月において、1ヶ月分の基本料金を支払うものとします。
４．前号の規定によるほか、利用者は本サービスを利用できなかった期間、第９条に規定する一時中断の期間についても基本料金を支払うものとします。
５．当社は、申込手続および工事費において、利用者の希望により工事着手前に本サービスの契約を解除した場合は申込手続および工事にかかる当該費用を請求しないものとし、既にその当該料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
第２３条（通信料金の支払義務）
１．利用者は、当社が本サービスにかかる設備を設置したときから、当該設備を撤去するまでの間に契約者回線から行った通信（契約者回線の利用者以外の者が行った通信を含みます。）について、第２０条の規定により測定した通信時間、通信回数、料金表の規定に基づいて算定した料金の支払いを要します。
２．相互接続通信の料金の支払義務については、前項の規定にかかわらず、利用者または相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づき本約款または協定事業者の契約約款等に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払いを要します。相互接続通信にかかる料金の設定またはその請求については、当社または協定事業者が行うものとします。
３．当社は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、当社が規定した一定期間において計上した平均通信料金を請求します。この場合において特別の事情があるときは、利用者と協議し、その事情を参酌するものとします。
第２４条（利用者の責任）
１．利用者が本サービスを第三者に利用させる場合は、本約款を厳守させるものとし、管理責任は利用者が負うものとします。
２．第三者の利用等によって起きた損害は利用者が負うものとし、第三者の利用により発生した料金については、管理責任を負う利用者が負担するものとします。
３．利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、利用者が所有し、使用している電話機等（以下「所有機器等」といいます。）に故障のないことを確認の上、当社に連絡するものとします。
４．利用者は、当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、利用者の請求により当社または当社と提携している事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が所有機器等にあったときは、その派遣に要した費用を負担するものとします。
５．利用者は、第２９条各号の規定に違反して電気通信設備を亡失または毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を当社に対して支払うものとします。
第２５条（修理または復旧）
１．当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第１８条の規定により優先的に取扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。

２．当社は、利用者から修理、復旧等の工事およびその他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を利用者に通知します。
第２６条（責任の制限）
１．当社は、次の各号の場合を除き、本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その利用者の損害を賠償します。
（１）当社または協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（２）固定衛星地球局より外国側もしくは衛星側の電気通信回線設備における障害であるとき
２．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスにかかる基本料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３．当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
４．当社は、別表３に規定するオプションサービスの提供にともなって発生する損害については責任を負いません。
第２７条（免責）
当社は、本約款等の変更により所有機器等の改造または変更を要することとなる場合であっても、その改造または変更に要する費用については負担しないものとします。
第２８条（機器のレンタル）
１．本サービスの利用には、ひかり電話対応機器（以下「機器」といいます。）が必要となります。
２．本サービスおよびケーブル光コラボのサービスが終了した場合、同時に機器のレンタル契約も終了するものとします。
３．利用者は、レンタル契約が終了した場合および機器の交換が必要となった場合は、速やかに利用機器を当社またはNTT東日本の指示に従い返還するものとします。
４．前項の定めにかかわらず、利用者から機器が返還されない場合、当社は、利用者に対し、別表４に定める損害金を請求するものとします。
５．利用者は、機器を善良なる管理者の注意をもって保管・使用するものとします。
６．利用者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）機器を当社の承諾なく申込利用場所以外へ移動すること、および契約者回線以外へ移設すること（２）機器を日本国外に持ち出すこと（３）機器を担保に供すること（４）機器を転貸または売却して第三者に利用させること（５）機器を分解、解析、改造、改変などして、引き渡し時の原状を変更すること（６）有償、無償を問わず、プログラムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させること（７）プログラムの全部または一部を複製、改変、その他機器のソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を侵害すること
７．利用者は、機器を滅失（盗難による場合を含みます。）、毀損または損傷したときは、直ちにその旨を当社に通知し、その原因を問わず、別表４に定める損害金または実費修理代金を支払うものとします。
８．当社は、機器に障害が発生し通常の使用ができなくなったときは、当社の負担により修理または交換を行います。ただし、障害の発生が利用者の責に帰すべき事由によるときは、利用者が実費修理代金を負担するものとします。
第２９条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
（１）故意に利用回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為（２）故意に多数の不完了呼を発生させるまたは連続的に多数の呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為（３）受信者の同意を得ることなく、不特定多数の者に商業的宣伝もしくは勧誘の通話をする行為および商業的宣伝もしくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為（４）受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある通話をする行為（５）本サービスの品質等を低下させる行為もしくは当社の信頼を損なう行為（６）本邦から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態のコールバックサービスのうち、当社の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させる次の方式のものを利用する行為または他人に利用させる行為
方式

概要

ポーリング方式

外国側から本邦宛に継続して電話の請求が行われ、本邦側の利用者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式

アンサーサプレッション方式

当社が国際通信の通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコー
ルバックサービスの方式（７）その他、当社が不適切と判断する行為
第３０条（利用者の氏名の通知等）
１．利用者は、NTT東日本から請求があったときは、当社がその利用者の氏名、住所および契約者回線番号等を、NTT東日本に通知する場合があることについて、同意するものとします。
２．当社は、利用者が希望した場合に限り、NTT東日本が定める電話サービス契約約款に基づき発行される電話帳に契約者の氏名、職業、契約者回線番号等を掲載します。
３．相互接続通信にかかる契約を締結している利用者は、その相互接続通信を行うときに、当社がその相互接続通信の発信にかかる契約者回線番号等相互接続のために必要な情報を、その相互接続通信にかかわる協定事業者に通知することについて、同意するものとします。
４．利用者は、契約者回線から着信お知らせメール等の付加機能を利用する者への通信を行った場合、その通信の日時、発信電話番号、着信にかかる契約者回線番号、録音されたメッセージ等の内容を、電子メールによりその付加機能を利用する契約者の指定するメールアドレスに送信することがあることについて、同意するものとします。
第３１条（協定事業者との電気通信サービスにかかる契約の締結）
１．利用者は、協定事業者がそれぞれ定める契約約款の規定に基づいて、その協定事業者と利用契約を締結したこととなります。ただし、利用者からその協定事業者に対してその契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りではありません。
２．前項の規定により契約を締結した者は、該当する協定事業者にかかる電気通信サービスの利用があったときに、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することとなります。ただし、その契約を締結した者が、その契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。
第３２条（番号情報の提供と案内）
１．NTT東日本は、当社が付与した契約者回線番号もしくは契約者回線番号以外の番号または別途定める電気通信事業者が提供する電気通信サービスの番号の案内（以下「番号案内」といいます｡）を行います。
２．前項に規定するほか、番号案内にかかる料金その他の提供条件は、NTT東日本が定める電話サービス契約約款第99条から第101条の規定に準じて取扱います。
３．当社は、電話帳掲載または番号案内に必要な情報（電話帳掲載および番号案内を省略することとなった情報を除く番号情報。以下「番号情報」といいます。）について、番号情報データベースに登録します。
４．前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）が電話帳発行または番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等に提供します。利用者はこれに同意するものとします。
５．前項に規定する電気通信事業者等は、NTT西日本と相互接続協定または相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された利用者の番号情報を利用する事業者に限定します。
６．当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
７．番号案内のみを行うものとした番号情報については、番号案内の目的に限定してその番号情報を電気通信事業者等が利用する場合にNTT西日本が提供します。

*1*2*3*4*5

光回線と同時に工事する場合、ケーブルひかり電話の基本工事費は減額される場合があります。
ケーブルひかり電話と同時工事の場合、交換機等の工事費は減額されます。
機器がケーブル光コラボの回線終端装置またはVDSL機器と一体型でケーブル光コラボの光回線と同時工事の場合は発生しません。
ひかり電話対応機器の設定を当社に依頼した場合に発生する工事費です。
加入電話等の利用休止にかかる工事費は別途NTT東日本から請求されます。

別表２．月額利用料金
料金種別

ケーブルひかり電話プラス *7
ユニバーサルサービス料 *8
電話リレーサービス料 *8*6 ・基本料金にはひかり電話対応機器1台分の利用料が含まれています。
*7 ・通信料として480円（税込 528円）が含まれています。通信料は、通信料金の料金表に従って計上します。ただし、相互接続通信は該当しないものとします。
・別表３に規定のオプションサービス「発信者番号表示」、「番号通知リクエスト」、「割込通話」、「転送電話」、「迷惑電話お断り」および「着信お知らせメール」が標準で付加されています。
*8 ・契約者回線ごとに申し受けます。追加番号、着信課金を利用する場合は、１番号ごとに別途申し受けます。
・ユニバーサルサービス制度、電話リレーサービス制度にかかわる負担金の変更があった場合に、その変動に応じて金額を見直すことがあります。
・ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料について定めた当社のホームペー
ジは次のとおりです。
https://www.odate.ne.jp/phone/relay_universal.html
別表３．ケーブルひかり電話オプションサービス
料金種別

料金種別

番号通知リクエスト *9

基本料金

単位
1工事ごと

基本工事費
*1
無派遣工事

1工事ごと

基本機能

1契約ごと

発信者番号通知の変更

1番号ごと

ケーブルひかり電話プラスへの変更

1契約ごと

交換機等
工事費

発信者番号表示

1契約ごと

番号通知リクエスト

1契約ごと

割込通話

1契約ごと

転送電話
オプション
迷惑電話お断りサービス *2

1番号ごと
1契約または1番号ごと

着信お知らせメール

1番号ごと

FAXお知らせメール

1番号ごと

追加番号

1番号ごと

複数チャネル

1契約ごと

設置 *3

1装置ごと

設定 *4

1装置ごと

電話同番移行工事費 *5

1番号ごと

契約者番号変更工事費

1番号ごと一時中断工事費

1工事ごと再利用工事費

1工事ごと

機器工事費

料金額
7,500円（税込 8,250円）
2,000円（税込 2,200円）
1,000円（税込 1,100円）
700円（税込 770円）
1,000円（税込 1,100円）
1,000円（税込 1,100円）
1,000円（税込 1,100円）
1,000円（税込 1,100円）
1,000円（税込 1,100円）
1,000円（税込 1,100円）
1,000円（税込 1,100円）
1,000円（税込 1,100円）
700円（税込 770円）
1,000円（税込 1,100円）
1,500円（税込 1,650円）
1,000円（税込 1,100円）
2,000円（税込 2,200円）
2,500円（税込 2,750円）
2,000円（税込 2,200円）
2,000円（税込 2,200円）

サービス種別
発信者番号表示

別表１．工事費
派遣工事

料金額
500円／月（税込 550円／月）
1,500円／月（税込 1,650円／月）
当社のホームページに定める料金額
当社のホームページに定める料金額

基本料金 *6

第３３条（法令に規定する事項）
音声利用IP通信網サービスの利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
付則
本約款は2020年 8月 1日より実施します。
2021年 1月 1日 一部改定
2021年 7月 1日 一部改定
2022年 6月30日 一部改定
2024年 2月 1日 一部改定

サービス種別ケーブルひかり電話

単位
1契約ごと
1契約ごと

割込通話

1契約ごと

転送電話 *10

1番号ごと

迷惑電話お断り *11

1契約または1番号ごと

着信お知らせメール *12

1番号ごと

FAXお知らせメール *12*13

1番号ごと

追加番号

1番号ごと

複数チャネル

1契約ごと

テレビ電話 *14

料金額400円／月（税込 440円／月）
200円／月（税込 220円／月）
300円／月（税込 330円／月）
500円／月（税込 550円／月）
200円／月（税込 220円／月）
100円／月（税込 110円／月）
100円／月（税込 110円／月）
100円／月（税込 110円／月）
200円／月（税込 220円／月）
無料*9 ・ 発信者番号表示の契約が必要です。
*10 ・ 利用の一時中断の契約者番号については、提供しません。
・FAXお知らせメールをご契約の場合、同一契約者番号では転送電話の契約はできません。
・ 転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用形態となるときは、通信品質を保証できないことがあります。
*11 ・ 登録可能な番号数は30以内とします。
*12 ・ 電子メールの送信先となるメールアドレスは１電話番号につき5以内とします。
*13 ・ 利用の一時中断の契約者番号については、提供しません。
・ 着信のあったファクシミリ通信にかかる原稿の用紙サイズがＡ４判およびＢ４判以外の規格のものにより送信されたものであった場合は、そのファクシミリ通信を変換できないことがあります。
・ ファクシミリ通信の発信にかかる端末設備の種類または状態によっては、この機能を利用できないことがあります。
・ 当社は、当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、その他当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現に蓄積されている画像ファイルを消去することがあります。この場合において、当社はあらかじめそのことを利用者に通知します。
*14 ・ 発信者は、通信を行う場合において、その通信にかかる通信種別等を指定するものとします。
・ 利用者は、通信中に発信者または着信者の指定により、その通信にかかる通信種別等を変更することができます。
・ 通話料が別途必要です。
別表４．損害金*15

機器種別

料金額 *15

ひかり電話対応ルータ（ひかり電話対応機器）

12,000円／台（不課税）

料金額は最大額であり、実際の請求金額は減価償却を考慮した金額となります。