北海道と極東ロシアの経済交流の現状と課題

報

告

書

平成 24 年 3 月

公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（HIECC：ハイエック）

目
序

次
章

……………………………………（吉村慎司）…… 1

極東ロシアの概況
1

１．少ない人口
２．産業構造2
3

３．ＡＰＥＣに始まる極東振興4

４．サハリン・プロジェクト
第１章………………（丹治宏剛）…… 7

現場から見たロシアビジネスの課題
7

１．ロシアビジネスの誤解

11

２．具体的第一歩をどう踏み出すか
３．貿易実務の流れと貿易実例について

15

４．まとめ、そしてその先に目指すもの

15

第２章

食品輸出事例で見る貿易実務の概要

１．北海道からロシアへの食品輸出の流れ……（グレーブ、寺西孝子）…… 171717２．輸出先の選定

３．ロシア側輸入者と契約・商品の選定

18

４．ロシア輸入に必要な許可証・証明書等の取得
27

５．日本側輸出手続き
６．ロシア側輸入手続き
第３章

30

中ロ国境ビジネスから北海道の可能性を考える

１．はじめに……（吉村慎司）…… 35

35

２．ウラジオストク―琿春ツアー
３．むすびと提言
第４章

20

35

40

北海道と極東ロシアの経済交流の現状と課題

１．北海道と極東ロシアの経済交流の歴史

45

２．北海道と極東ロシアの経済交流の現状

46

３．北海道と極東ロシアの経済交流の課題

47

４．まとめにかえて50…………（高田喜博）…… 45

【執筆者】
序章・第 3 章

吉村

慎司（日露ビジネスジャーナル 主宰）

第1章

丹治

宏剛（ファーイースト・クリエーションズ 代表）第2章

グレーブ・ジュラフスキー（株式会社 G.I.プラン 代表取締役）

第4章

寺西

孝子（株式会社 G.I.プラン）

高田喜博（北海道国際交流・協力総合センター 上席研究員）

序 章

極東ロシアの概況

１．少ない人口
極東ロシアは、ロシア国内でも「極東連邦管区（Дальневосточный федеральный
округ）」と呼ばれ、サハリン州など日本に近い地域に加え、シベリア寄りのアムール州やサハ共和国を含む９地域を指す。総面積は 610 万平方キロメートル強で北海道の約 78 倍。
ロシア連邦統計局1発表資料によれば、2012 年 1 月 1 日現在の極東の人口は推計 626 万 5000
人と、北海道の約 1.14 倍である。ロシア全体は 1 億 4305 万人であるため、極東に住んでいる人は全ロシア人の 4％強という計算になる。
都市を見ると、北海道と関わりの深いサハリン州の州都ユジノサハリンスクは人口約 18万人と、道内の釧路市（18 万 3000 人）や苫小牧市（17 万 4000 人）と同じ規模である。
極東の 2 大都市であるウラジオストクとハバロフスクはそれぞれ約 60 万人で、日本の県庁所在地で言えば鹿児島市（61 万人弱）が同規模に当たる。これを州、地方（крайまたはобласть）といわれるエリアで見た場合は以下のようになる。

（表１）極東連邦管区・各地域の人口（単位：万人）
地域名

2012 年2009 年

極東連邦管区全体

626.5

646

サハリン州（ユジノサハリンスク）

49.5

51.4

沿海地方（沿海州）（ウラジオストク）

195

198.8

ハバロフスク地方（ハバロフスク）

134.2

140.1

サハ共和国（ヤクーツク）

95.5

94.9

カムチャッカ地方

3234.3

アムール州（ブラゴヴェシチェンスク）

82.1

86.4

マガダン州（マガダン）

15.4

16.2

ユダヤ自治区（ビロビジャン）

17.4

18.5

チュコト自治区（アナディリ）

5

4.9（ペトロパヴロフスクカムチャツキー）（出典：ロシア連邦統計局、カッコ内は行政府の所在地、両年とも
1 月 1 日時点の推計、単位万人、百の位以下は切り捨て）

1

ロシア連邦統計局公式サイト http://www.gks.ru/
1

人口の少なさと併せて、減少が止まらないのも特徴である。現ロシア連邦誕生直後の 1990
年代初頭には極東には 800 万人を超す人口規模があったが、それから 2 割以上縮小している。上の表からは、2009 年 1 月 1 日時点から見ても 3 年で約 3％減少したことがわかる。
背景には自然減もあるものの、極東の生活水準はモスクワ、サンクトペテルブルクといったヨーロッパ側の大都市に比べて低く、そうしたことへの不満や将来への不安から、人口流出が止まらない現状が指摘されている。
このため働き手が慢性的に不足しており、特に土木・建設工事などでは中国や中央アジ
アからの出稼ぎ労働者の姿が目立つ。中国は隣接する東北 3 省だけで 1 億人を優に超える人口があり、経済の多くの部分で、極東ロシアへの影響力を強めている。

２．産業構造地域ごとに生産された付加価値の総額を示す域内総生産（Gross Regional Product）を見ると、2010 年の極東連邦管区は 2 兆 1033 億ルーブル（1 ルーブル＝2.8 円換算で 5 兆8800 億円）であった。ロシア全地域の域内総生産の合計が 37 兆 3949 億ルーブルであり、このうち極東は 5.6％を占めることになる。
絶対額を見ると、極東は過去 5 年で約 2．5 倍の急拡大を示している。
(表２)極東連邦管区の域内総生産の推移（単位：ルーブル）
2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

8264 億9990 億1 兆 2771 億

1 兆 5348 億

1 兆 7305 億

2 兆 1033 億（出典：ロシア連邦統計局）

同じ期間に全ロシア地域合計では約 18 兆ルーブルから約 37 億ルーブルへと 2 倍の伸びであり、極東はロシア国内で相対的に、成長率が高い地域と言える。
日本に近い 3 地域について 2010 年の域内総生産とその内訳を見よう。
（表３）サハリン、沿海、ハバロフスク地方の域内総生産と主な内訳（単位：ルーブル）
・サハリン州 4927 億（2005 年は 1210 億）
業種別内訳：鉱業（58.9％）、建設業（8.4％）、不動産（5.3％）など
・沿海地方 4643 億（同 1866 億）
業種別内訳：運輸業（21.9％）、建設業（17.2％）、流通業（15.5％）など
・ハバロフスク地方 3512 億（同 1619 億）
業種別内訳：運輸業（16.5％）、流通業（14％）
、建設業（13.9％）など（出典：ロシア連邦統計局）

2

極東連邦管区全体の総生産を見れば、業種別のシェア 1 位は鉱業および採石業で、24.8％である。これは後述するサハリン・プロジェクトの影響が大きいと見られる。2 位は運輸業（13.4％）、3 位は建設業（12.2％）、その次が流通業（10.2％）である。一方で、農業は 3.7％、漁業は 2.6％（カムチャッカ地方のみ高い）、製造業は 5.6％、レストランなどのサービス業
は 0.8％にすぎない。地域ごとに若干の差はあるものの、産業構造はおおむね似通っている。
人口が少なく、農林水産業、製造業ともに発展しておらず、サービス業の展開もまだまだ弱い、といった現状がある。
流通業においては、日本のように全国チェーン企業が店舗網・物流網を確立している日本とは異なり、卸、小売業ともに地域ごとに分かれている。一口に「極東での道産品販売」と言っても、例えばウラジオストクとハバロフスクでは取引先が異なるのが普通である。

３．ＡＰＥＣに始まる極東振興策

こうした状況に危機感を持ち、極東ロシア経済のてこ入れを始めたのが現プーチン首相である。2000 年に第 2 代大統領に就任したプーチン氏は、2 期目の途中で、2012 年秋のア
ジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を沿海地方の行政府所在地ウラジオストクで開催することを掲げた。これを皮切りに、同市近郊へのＬＮＧプラント開設など大型開発案件を相次いで打ち出した。この背景には世界経済情勢の変化がある。ロシアにとってエネルギ
ーの大口輸出先であるヨーロッパ諸国の景気低迷が続く一方で、昨今、中国や東南アジアを始めとするアジア諸国の成長が著しい。プーチン氏はこれまでの西側（ヨーロッパロシア）偏重策を転換し、アジア太平洋地域でロシアの存在感を高める国家戦略をとり始めたのである。

（写真１）APEC 関連工事が進むウラジオストク市内

ＡＰＥＣ本番を目前に控えたウラジオストクでは現在、街のインフラ工事が進行中だ。
ＡＰＥＣ関連事業の予算は日本円で 1 兆 5000 億円を超える規模である。ただ、大型工事を遂行できるだけの技術・人材を持つ企業が極東に少ないことから、実際にはモスクワやサ3ンクトペテルブルクなどの業者が受注している例が多いとされる。また、先述のように建設現場での労働者不足が深刻で、主に中国や中央アジアからの出稼ぎ外国人労働者が作業に従事している実態も見られる。
ＡＰＥＣ工事には日本企業も参入している。大手商社に混じり、道内の會澤高圧コンク
リート（本社苫小牧市）が橋梁工事（写真 1）で資材を受注し、現地のプラントから納品しているのは特筆に値する。
開発のシナリオは、ＡＰＥＣに尽きるものではない。今後の極東の大型開発については、
社団法人ロシアＮＩＳ貿易会の齋藤大輔氏がまとめた資料が参考になる。

（表４）ロシア極東の大型プロジェクト
プロジェクト

事業費

概要

バム鉄道の完全複線・電1 兆ルーブル

第 2 シベリア鉄道と言われる
3600km のバム鉄道を複線・電化

化
サハリンモスト（サハリ

3000～4000 億ルー

大陸とサハリンの間に鉄道を建設

ン橋）計画

ブル

する

ヴォストーチヌィ宇宙

4000 億ルーブル以アムール州内に打ち上げ基地を建

基地の建設

上

設する

沿海地方南部でのＬＮ

70 億ドルウラジオ近郊にプラントを建設しＧプラント建設
カジノゾーンの建設

輸出拠点に
750 億ルーブル

ウラジオ近郊に大型ホテルとともにカジノを建設する（「ロシア NIS 調査月報」ロシア NIS 貿易会、2012 年 3 月号 P90 より抜粋）
よく指摘されるように、ロシアでは計画の遅延が頻繁に起こり、必ずしも実現する計画ばかりではないことも念頭に置く必要はあろう。だが、少なくとも中央政府がかつてないほどに極東を重視し、資金を投下しようとしている事実は認識すべきである。

４．サハリン・プロジェクト
プーチン政権以前の 1990 年代に計画が動き始め、すでに本稼働している極東の大事業が原油・天然ガス採掘の「サハリン・プロジェクト」である。サハリン島沖の複数の鉱区に分かれており、エクソン・モービルやＢＰなど世界の有力エネルギー企業が関わって、「サハリン１」「サハリン２」が 2005 年から順次国内外に原油・天然ガスを出荷している。先に見たように、サハリン州から生じる経済的付加価値の６割を占めるのが鉱業（採石業含む）で、この大半が同プロジェクト関連と見られる。英米欧や日本など外国企業が数多く
4

関わる国際プロジェクトである上、住宅関連や食関連といった周辺ビジネスを狙う外国資
本の進出も多く、サハリン州は好景気が続いている。
今後、プリゴロドノエ村にある「サハリン２」のＬＮＧプラントが数年内に拡張される予定だ。また 2014 年には「サハリン３」が新たにエネルギーの出荷を始める見通し。日本
からも大手商社を筆頭に参画を目指して活動しており、新たな日露協力の舞台となる可能
性もある。

5

第１章

現場から見たロシアビジネスの課題

１．ロシアビジネスの誤解（１）ロシアの位置づけ①

イメージ

読者はこれらのトラブルを見てどのように思われるだろう 。
・レストランの合弁会社を設立し営業を開始したが、トラブルが発生し撤退
・L/C発行銀行が破産し、輸出代金回収ができなくなった・コンテナヤードで貨物がダメージを受けた・国の方針が突然転換され対応に追われる
・現地法人の経理担当者が横領を行った・税関での対応が統一されていない
ロシアのことを少しでも知っている方は却ってこれらはロシアで起きそうな典型的なことだと思うかもしれない。しかし上4つは中国、下2つはベトナムでのことである。
外国との貿易やビジネスには様々なトラブルが想定されるのは確かである。しかしそれは必ずしもロシアだからということではない。先進国を含めどの国で あっても起こり得るし、実際に起こってもいるということをまずは知る必要がある。 そしてニュー
トラルな視点に立ったうえで、様々な国がある中での「ロシアとは」を考えていくことが、出発点となろう。
【表1】

7

②

例えば中国との差

JETROの最新（2012年3月現在）の統計によると、ロシアへの輸出額は中国へのそれと比較すると2010年では17倍にまで開いている。（表１）「確かに日本企業の経営陣が唱えるロシア市場の問題点は多く、必要以上に言い尽くされてきた。だが 中国と比べてそこまで差をつけなければならない理由になるだろうか」と前サンクトペテルブ
ルグ日本センター所長の朝妻氏が述べるように、 経済状況の違いや需要の違いなどを考慮してもその差は相当に大きいと言わざるを得ない。これにも上記のような誤ったイメージや誤解が少なからず影響しており、悪循環 を生んできたのもまた事実であろう。
③アメリカ人になりたかったロシア人
1991 年にソ連が崩壊してから 20 年の間、ロシアはどのような経済状況だったの であろうか。ロシア初代大統領のエリツィン時代、ロシアは急激な資本主義化により混乱に陥った。（表２）【表 2】

すべての分野の経済活動が急速に衰えたことで経済秩序は崩れ、物不足やインフレ、
8

失業、犯罪の急増など、資本主義の「功罪」は大きかった。消費者物価上昇率 2500％にもなった 1993 年には国民の半数が貧困層とも言われ、国外に移住したいと願うロシ
ア国民も多かった。その後２代目大統領プーチン時代に入 ると、ロシアは世界的な原油高も手伝ってルーブルが強まり インフレ率は低下していった。徐々に経済は安定しデノミを実施。政策として「強いロシア」を前面に出し、国民は 「ロシアを誇りに思う、ロシアを出たくない」と答える割合が増えてくる。つまりこの 20 年の間、そこには国民が捨ててもよいとさえ思った「激動と混迷のロシア」と、ここを離れたくないと思う「安定し強くなったロシア」の両方が存在し、そこに生きる人々はその両方を経験し生き抜いてきたのである。現在の日本では想像し難いことだが、イデオロギー、
経済の変化という意味では日本の戦前と戦後のようなイメージで考えて もよいほどであろう。

（２）世代交代
上述の通り、我々日本人には理解しがたいことかもしれないがそこにはまるで 2 つの国が存在していたようなもので ある。人々はそれに翻弄されて生き、そして時も流れていった。生まれたばかりの赤ん坊が 20 歳になってしまう 20 年とはとても長い期間だ。次ページの（表 3）で見比べて頂きたい。2011 年現在 50 歳～60 歳のビジネスマ
ンは 1991 年のソ連崩壊時、30～40 歳でベテランの職業人であった。混乱の社会を生きてきた世代である。40 歳のビジネスマンは当時まだ 20 歳。大学生でまだ社会には出ていなかった年齢だ。35 歳のビジネスマンにいたっては当時まだ中学生だ。彼らが社会に出てビジネスに携わったのは秩序が戻ってくる プーチン時代なのである。つまり社会に出てビジネスに携わったのがソ連時代からなのか、ロシアになってからなのか、どの時代を経験してきたのか 、世代によってそのスタート地点や経験してきたことは全く違うのである。当然にビジネスや経済に対する 考え方や外国との接し方などが異なることとなる。これから共に仕事をしていくロシ ア人ビジネスマンはどの世代の人物なのか見ていただきたい。それによりその会社、その人物とのビジネスの進め方 や付き合い方もずいぶんと違ってくるはずである。

9

【表 3】（３）ロシアの何が特殊なのか？？
ロシアとのビジネスは他の国々と変わらない、というのが筆者の基本的な考えである。とはいえどの国にもそれぞれ特徴があるのも事実だ。ではどういった点がロシアの特徴なのだろうか。
①

英語でのコミュニケーションが取りにくい。

ソ連時代は英語よりドイツ語が重視されてきたこと や、他民族がロシア語を教育されていたこともあるほどソ連が一つの「世界」であった ことから、英語に慣れていな
いロシア人は多い。感覚的には日本と近いかもしれないが、20 代などの若い世代は日本以上にビジネス英語を操れる層は増えてきている。 また、グローバルなビジネスを考える時、彼らは東洋より西洋を手本にする。
②

決済条件が原始的経済が混乱していたことで銀行の近代化 は大幅に遅れ、他国との貿易では珍しくな
い銀行間同士の信頼に基づき行われる L/C 決済は実質的にはほとんど行われていない。
システムとしては確立されているケースもあるが、ロシア 国内における銀行と企業の間の信頼関係も未だ弱く、実際のビジネスでは外貨送金 T/T によるものが通常である。
③

GOST-R 認証の取得

ロシアへ輸入し販売するために必要な認証がある。 どの国にも独自の認証制度があるが、ロシアはその申請、取得方法が必ずしも分かりやすく明示 されていないケースが多く、時間の浪費と心理的な障壁につながることがある。
10

④

両国間のビジネス交流が少ない

様々な場面での経験が少なく、初めてのケースに遭遇する可能性が高くなる。そ う
いった場合には試行錯誤によって解決をしていかなければならなくなる。時間や資金の浪費につながることもある。
⑤

確かに制度の変更も多い

ただ、制度の変更はインターネットでも確認できるようになり、以前に比べ格段に解決しやすくなったとも言える。

２．具体的第一歩をどう踏み出すか（１）セールス活動の課題
日本側からコンタクトしない限りロシア側から コンタクトしてくることはまずないと考えなければならない。その理由としてロシアに向けられた窓口がほとんどない ことが挙げられる。（図 1）特に外国との貿易の経験のない企業のホームページは英語ページすらないことも多く、たとえその会社がインターネットで検 索されたとしても、読むことはできない。
【図 1】

ロシア側も日本製品に興味と期待を持っている一方で、日本企業とコンタクトを持ったこともない企業は相当数ある。また、コンタクトする手段がない、というのも実情であろう。日本国内のセールスと同様、コンタクトがなく、情報を得られない商品はいつまでたっても現実的に購入可能な商品にはなり得ない。ホームページの対応も含め日本側からの積極的なセールス活動が必要である。（図 2）
【図 2】

11

【図 3】

そのような状況の中、他国製品が比較的安価で あり、品質も劣悪とまでは言えず、
かつ営業活動も積極的であれば、顧客の心理としてそちらに流れてしまうのは当然 である。ロシア側に聞く日本の問題点として、『ロシアでは、ビジネスのスピードが速い
が、日本企業の決断は遅い。日本企業が「検討します」とか「本社に持ち帰って相談します」といっている間にビジネスチャンスは逃げていく。他方、欧米企業は、調査は慎重であるが決断は早い。韓国や中国の企業も担当者がその場で判断を下している。
日本企業も、決定権のある担当者をサハリンに派遣し、現場で結論を出すべきである。』ということも耳にすることである。

（２）セールスチャンネルの例
ではどのようにして営業活動を行えばよいか。一般的に以下の方法、チャンネルが考えられる。
① 現地展示会
ロシア側、あるいは JETRO や日本側行政の主催する展示会に参加する方法がある。
現地顧客となり得る企業との接触もセッティングされていることが多いため、 プログ
ラムに乗るだけでビジネスマッチングできるチャンスは高い。ただ、マッチングされた後の連絡体制、販促資料の用意などは最初から整えてお かなければ、その後につながらないことになる。
② 現地の広告・ビジネス雑誌からセールス先をピックアップする業界誌の広告や記事を探し、顧客となり得る企業に対して メール等で直接セールスをする方法。そういった類の案内は迷惑ダイレクトメールとして扱われることもある
が、日本企業からのオファーであることが きちんと分かるよう工夫をすれば「料金表が欲しい」、「サンプルが欲しい」など反応してくるケースも多い。
③ インターネットでリサーチ
紙媒体のみならずインターネットでも企業情報をリサーチすること も可能である。
12

同様に直接のオファーを行う。ホームページが充実した会社であれば、単なる広告に比べ、その会社の概要や、事業内容をより詳しく知ることもできる。
④ ツテ、紹介
知り合いによる紹介や、他業種等でロシアとすでにビジネスを行っている企業経由で紹介してもらうことも現実にはあり得る。ただ、話しは通じやすいが、マッチング
した企業と実際にビジネスとしてつながるケースはそう多くないように見受けられる。

このようにセールスチャンネルは各種ある。最初の段階で大きな経費をかけることは避けたいと考える企業が多いのも事実であり、最初から 必ずしも展示会など海外出張を行わなければならないわけではな い。第一歩を踏み出すことは、そう難しいことではない。

（３）留意点①相手を知ること、信用調査について
上記のように展示会などで知り合った企業と商談が進み、サンプル送付、見積り算
出などの実務に入っていくとしても、 しばらくは最初にもらった名刺一枚、あるいは
ホームページだけを信頼して仕事を進めることとなる。しかしその会社が実体のある会社なのか、本当にその人物が代表者なのかなどはそれだけでは分からない。日本国
内では相手の会社について都度調査するといっ た商習慣はないが、それはまず信じる
こと（性善説）が基本にある からと考えられる。しかしロシアに限らず海外の場合は地理的にもまた文化的にも全く異なり、万一問題があった 場合には解決するのは日本
国内よりもずっと困難となる。
ロシアには信用調査機関がないと言われ ており、実際、日本のように依頼により会社の詳細を調査してもらう手段は ほとんどない。しかし客観的資料として、かつ容易に入手できるのが法人登記簿である。日本では法人登記は法務局で行うが、ロシアでは税務当局で行う。税務当局で法人登記簿を入手できれば会社名、設立年、資本金、出資者などが明らかになる。 確かに、そこに記載されている情報が 完全なものかどうかの保証はないが、変更があれば届け出なければならないという法律もあり、ある程
度信用できるものと考えられる。何よりもそれ以外に客観的資料はほぼないため これが最も推奨される方法であり、またこれだけは少なくとも取っておくべき方法であろう。その他にも、ホームページでその会社を検索することで 関連するニュース記事や関連事業、場合によってもトラブルなども検索されるかもしれない。このような作業はロシア事業をサポートしている専門家にとっては比較的容易なことである。

13

②契約書をきちんと
上記の通り日本の商習慣としては性善説が基本となっているため、 取引に当たり契約書さえ作らないケースが多い。しかし外国との貿易の場合は、海外送金や輸送、通関の際にも求められるため、契約書は必ず必要なものである。ここで、相手側から送られてきた契約書にそのままサインしてしまってはいけない。実務上では買い手となるロシア側が契約書を作成し、送ってくることが多いが、本来 は売り手である日本側が作成、提案するのが筋である。ロシアの通関の際や送金の際にフォーマットの合った契約書が必要とされることからロシア側が主導権を持っ て契約書を準備するケースが多いためそのような形になることが多い のだ。確かにロシア側が作成すること自体は問題ないが、内容をよく吟味し、顧問弁護士等のチェックを受けることをお勧めしたい。契約書は自己防衛のための手段であること、そ れを法的に行うための手段であることを意識して頂きたい。
③要チェックポイント
ここで、ロシアビジネスを考えている、あるいはすでに始めている企業の 方にセルフチェックしていただきたい項目を紹介したい。
・

ロシアビジネスには信頼できるロシアのパートナー会社（買い手など）が 必須だ

が、パートナー会社の法人登記を取得し、身元を確認しているか？ Y / N→

名刺のみでのお付き合いでは、創立年・出資金・実質的権限を持つ株主などの情報は知り得ない。ロシアでも日本と同様に法人登記簿の取得や 財務状況も調査することが可能。
・ ロシアのパートナー会社にすべてを任せきっていないか？ Y / N→

たとえばロシアの製品認証「GOST-R」取得時にパートナー会社名で申請されていないか？製造元として取得しなければ、将来他社を通じて販売する際に再取得が必要となる。
・

契約書はロシアから送られてきたものをもとに検討してい ないか？ Y / N→

ロシア語のフォーマットを一方的に送られてくる場合が多くある 。「ロシアの契約書」としないためにも、契約書サイン前にはリーガルチェックが必要。
・ 法律の照会、その他生じる調査をその都度依頼できる体制になっている か？ Y / N→

ロシア法は頻繁に変わることもあり、現地法律家とのコネクションなしでは日本で正しい情報を入手することは困難。
・ 日本側、ロシア側共に実務に通じたスタッフが担当されているか ？ Y / N→

語学能力があるというだけで実務を任せていないかどうか。言語は実務ノウハウとは別のもの。
・

適時、現地パートナー会社と意思疎通を図っている か？ Y / N
14

→

海外とのビジネスではコミュニケーションが重要。スカイプを用いたモニター会

議は通信費用もかからない最良の方法。2 週間に一度、月に一度など、定期的にミーティングをすることが必要。

こういったセルフチェックを行い、問題点があれば是非改善して頂きたい。

３. 貿易実務の流れと貿易実例について（１）現地企業と商談が決まり、実際に商品を輸出するという状況になったら①各種書類の準備
・商品売買契約書、見積書など金額が入った契約書面にサイン後、相手企業が前金支払いを終えた時点で、商品の発注や手配を行う。
なお、貿易条件（どの時点で義務を引き渡すか）に関しては FOB または CIF が一般的。
②輸出通関に関するインボイスやパッキングリストの手続き
・品目や数量、重量、パッケージサイズにより輸出時の 通関費用が決まる。この手続
きは、通関業者との打ち合わせと並行して実施する。
・輸出商品が通関保税倉庫に搬入されたら商品や荷姿の検品を行う。
③航路
サハリンへは稚内からの定期船（夏期のみ）と小樽からの不定期船 、ウラジオストク
へは石狩からの定期船（釜山経由）がある。なお、サハリンとウラジオストクでは通関にかかる時間や通関料、対応などに差があることにも注意を要する。
（ウラジオスト
ク通関のほうが経験豊富で迅速である。）

４．まとめ、そしてその先に目指すもの（１）ロシアから見える日本 i①ロシアに消極的な日本
ロシア、サンクトペテルブルグで毎年実施されている国際経済フォーラムには世界中から政府や有力企業が参加するが、日本の経済界からの参加がほとんどない。現地
駐在員はその必要性を理解しているが日本企業は「ロシアは大きなリスクをはらんでいる市場」という固定観念を払しょくできず自縄自縛に陥っている。せっかくのロシ
ア側からのプロポーザルに対しても、日本企業 の大半は「ロシアだから」という理由
で真剣に検討することなく葬り去る。そしてその間に中国・韓国企業とのビジネスとして実を結んでいく。
②経営者の時代錯誤的認識
15ロシアを訪れる日本のビジネスマン、特に経営者層はその開かれた市場を目の当たりにして一様に驚くという時代錯誤の認識がある。それに対しロシアでは新しい教育を受けた 30-40 歳代の人たちが経済界をリードしている。いつまでもソ連のイメージを引きずったままでいてはさらに他国に差を開かれることになる。 筆者はこれを「ゼロからのスタートではなく、マイナスからのスタート」と呼んでいるが、 特に北海道
は日本の中でもソ連時代からロシアとの関わりが深く、ネガティブな側面も含めた様々な経験をしていることがかえってマイナスに影響していることは否定できない。

（２）北海道ブランド
北海道は対ロシア貿易のフロントとしてより大きな 存在力を示さなければならない。
そのターゲットはこれまでも歴史的に独自のつながりも持っていたサハリンのみならず、ウラジオストク、ハバロフスクといった極東ロシア、さ らにはノボシビルスク、
モスクワ、サンクトペテルブルグである。北海道がロシアと同じ寒冷気候を持つこと、そしてそれに適った工業力を持つことには日本の他地域に比べ圧倒的な優位性がある。
しかし極東地域におけ る北海道の知名度と比べ、西側地域でのそれは非常に低い。
「北海道」は雪のない東京をイメージさせる 「日本」とは別の寒冷地工業ブランドを形成し得よう。同時にそれこそが西側市場に入っていくために 必要なことである。
例えばモスクワやサンクトペテルブルグでは工業製品、寒冷地技術といえば、フィンランド、デンマーク、ドイツ、カナダなどの国名がすぐに浮かぶ。その中に日本の「北海道」が仲間入りしなければならないのだ。 また、農業や観光といった基幹産業
もそのブランド作りを補強することができるはずである。

（３）北海道企業とロシアを結ぶために北海道のそうした強みを活かすべく、海外市場を目指しそれによる発展を目指す北海道企業には何としてでも成功しなければならないし、その可能性はとても高い。しかし企業の立場に立てば、言うは易いが実際には誰がどうすればよいのか、という現実的な壁に当たることも理解できる。それを具体的に解決、手助けするのが行政や企業、NPO、そして任意団体などの役割である。手助けする側も、企業利益とそれによる北海道の経済活性化という同じ方向を目指す者同士で協力 し合う必要がある。これ
を単に理想論として思考を停止してはならず、今後はロシアの行政機関、商工会議所などとも人的・経済交流をより活発にし、その結び付きを強くしていく必要があろう。
i 日本・ロシア協会発行「日ロ親善」第 414 号「ロシアから見える日本」より

16

第２章

食品輸出事例でみる貿易実務の概要

１．北海道からロシアへの食品輸出の流れ
北海道からロシアへ食品又は食料加工品を輸出する際のおおまかな流れは下記のチ
ャートのとおりである。
（１）輸出先選定①輸出先の地域・都市の選定②ロシア側輸入業者の選定（２）ロシア側輸入業者との契約・商品の選定（３）ロシア輸入に必要な許可証・証明書等の取得
ロシア側輸入業者① GOST-R 適合証明書

日本側輸出業者④ 原産地証明書② 輸入検疫許可書 他⑤ 動物・植物検疫証明書③ 放射能検査⑥ 放射能検査（４）日本側輸出手続き（５）ロシア側輸入手続き

２．輸出先の選定①輸出先の地域・都市の選定
ロシアに食品を輸出したい企業（以下、日本側輸出者とする）は、まず、ロシアのどの地域・都市に輸出したい商品を出すのがいいのか検討する必要がある。北海道と17

の地理的優位性を考えると、極東ロシア地域が有望だが、商品のニーズや市場規模、輸送ルート等を検討し決定する。
②ロシア側輸入者の選定
ロシアへの食品輸入は法律が複雑な上に変更や必要書類の量も多く、食品輸入の経験が豊富で信頼のできるパートナーを探すことが大変重要である。現地にネットワー
クをもっている企業や、展示会・物産展、商談会などを通して情報収集をし、信用できる輸入業者を選定する。
３．ロシア側輸入者と契約・商品の選定
日本側輸出者とロシア側輸入者は、商品名称、種類、数量、価格、取引条件、決済
方法、輸送ルートなどを協議し、契約書を取り交わす。契約書は日本語とロシア語の両方を用意する。
●商品売買契約書（翻訳版）

18

19

４．ロシア輸入に必要な許可証・証明書等の取得①GOST-R 適合証明書
ロシアへの輸入に必要な書類は、輸入する商品により細かく規定されているが、食品を輸入するには、必ず GOST-R1を取得する必要がある。GOST-R 取得に要する期間
は、申請する場所やその時々によって差があり、特に人員や検査機関が充実していな
いサハリン州での申請では１～３カ月程と言われている。しかし 2011 年に行われたサハリンでの実例では２週間弱で GOST-R が取得されており、沿海地方ウラジオストクの例を見ても前年度より取得期間が短くなっており、近年は期間が短縮傾向にある。

GOST-R 取得に必要な書類（日本側輸出企業がロシア側輸入企業に提出し、ロシア側輸入企業が GOST-R 認証機
関にロシア側の書類とともに提出する。）
ア 商品の品質合格証明書
イ 商品製造会社の ISO 証明書、または製造会社の食品製造営業許可書
ウ 商品の成分分析表（穀物を原料とする商品は遺伝子組み換え品種を使用していない旨を記載したもの）
エ 商品製造会社の会社概要
オ 商品サンプル
カ 商品表示に関する書類（商品パッケージに書かれている表記全てをロシア語に翻訳したもの）※日本語の原本とロシア語訳された書類の両方を提出する。

GOST-R とはロシア国家規格であり、ロシアへ輸出販売するすべての製品には安全性等ロシアの国家規格に適合することを証明する「GOST-R 適合証明書」が必要であ
る。
1

20

ア 商品の品質合格証明書（ひながたの一例）

ウ 商品の成分分析表

商品製造会社が発行し、品質を保証するもの。

（ひながたの一例）

イ 商品製造会社の ISO 証明書、または製造会社の食品製造営業許可書

21

カ 商品表示に関する書類（商品パッケージに記載されている全てをロシア語に翻訳したもの）
次にあげるのは、昨年サハリン州コルサコフ向けと沿海地方ウラジオストクに食料加工品を輸出した際に申請した GOST-R 認証機関と検査項目等の一例である。検査項
目は対象食品により変わる。
サハリン州コルサコフ
GOST-R 認証機関

有限会社サハリン認証センター

食品検査機関

連邦国家機関「企画、度量、証明書サハリンセンター」

検査対象品目菓子、スナック、焼き肉のたれ、寿司しょうが等

検査項目

鉛・ヒ素・カドミウム・水銀・中温好気性および条件的嫌気性微生物の数・大腸菌・黄色ブドウ球菌・カビ・サルモネラ・セシウ
ム・ストロンチウム・ヘキサクロロシクロヘキサン（α、β、γ
異性体）
・ＤＤＴ、その代謝物質・酵母・アフラトキシンＢ１・デ
オキシニバレノール・亜硫酸還元クロストリジウム

所要日数

１２日間

沿海地方ウラジオストク
GOST-R 認証機関

極東連邦大学認証機関「科学サービス」

食品検査機関

極東連邦大学実験センター「オケアン」

検査対象品目米、菓子、チョコレート、あめ、ラーメン、醤油、味噌等

検査項目

塩化物含有量・ミネラル混合物含有量・植物由来混合物含有量・不純物・有害物質（鉛、ヒ素、カドミウム、水銀）・マイコトキシン・アフラトキシン B１・農薬・ヘキサクロロシクロヘキサン（α、β、γ異性体）・DDT, DDD, DDE・微生物学的指標（大腸菌、サ
ルモネラ、酵母、カビ）

所要日数

１２日間

食品検査機関技術革新センター「動物衛生研究機関」

検査対象品目米

検査項目

遺伝子組み換え作物分析22

②輸入検疫許可書
穀物類、生鮮品はロシア側輸出者が輸入検疫許可書等を取得する必要がある。必要書類は商品により変わり、その時々で法律やその解釈も変化するので、その都度現地担当機関に問い合わせをするのが確実である。ロシア側輸入者を選定する際にこの輸入検疫許可書を既に持っている業者で、なおかつ輸入実績もあれば GOST-R を取得次
第、商品を輸出することができる。許可書や認可の手続きや輸入業務に精通していることは特に食品を輸入する場合非常に重要であるので、選定基準の一つになるであろう。
昨年の米の輸入の事例では、連邦動植物検疫監督局ロシア連邦農業監督局沿海地方支局から「輸入検疫許可書」をロシア側輸入者が取得する必要があった。ちなみに極東地域で穀物の輸入港に指定されているのはウラジオストク港だけである。
輸入検疫許可書（日本語訳版）③放射能検査ロシアでの放射能検査はロシア輸入時に行われるので、後ほど述べることとする。
23

④原産地証明書
管轄の商工会議所で原産地証明書を発行してもらう。この際インボイスを提出しなくてはならないので、原産地証明書は輸出貨物の品目や数量が確定し、輸出書類が作成された後に行う。通常は２~３日で発行される。

原産地証明書申請に必要な書類


貿易関係証明申請書



原産地証明書



インボイス



誓約書

（インボイスの内容を記載したもの）

24

⑤動物・植物検疫証明書
検疫証明書は実際に輸出される貨物を検査するため、通常輸出通関時に保税倉庫等で行う事が多い。検査後の一定期間内に輸出しなくてはならないためである。検疫申し込みの際に必要なる書類等は対象貨物により異なる。
動物検疫所名北海道出張所空港

港

新千歳空港、函館空港、帯広 稚内港、苫小牧港、室蘭港、空港、旭川空港、釧路空港

釧路港

北海道出張所小樽分室

小樽港、石狩湾港

植物検疫所（横浜検疫所管内） 空港

港

札幌支所

釧路港、留萌港、小樽港、

新千歳空港

室蘭・苫小牧港、函館港
左は植物検疫証明書の一例である。検査事項、特記事項について、記載内容を事前にロシア側に確認する。
更に 2011 年 6 月 29 日、ロシアにおいて、輸入通関手続きに関する新しい連邦法（N502）が施行され、検疫が税関の管轄下に入ることになり、以前は通関時に提出していた「動物検疫証明書」及び「植物検疫証明書」を、貨物を乗せた船が仕向け港に入港する前に税関に提出することが必要となった。加えて検疫が必要な貨物が積載されているか分かるよう B/L には商品の詳細を記載、又は商品の明細書を添付することが義務

25

付けられた。書類が間に合わなかった場合や書類の内容に問題があった場合は、コン
テナを船から下ろすことを禁じており、そのまま経由港又は積み出し港に返送の措置が取られる。必ず検疫証明書の原本を提出しなくてはならず、北海道からロシア極東地方への郵送所要日数は東京やモスクワを経由するため、貨物が書類をより早く到着しないようスケジュール調整が必要である。
⑥放射能検査
昨年の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で放射性物質の影響に対する安全性確保のために、ロシアでは 2012 年 3 月 16 日現在、次の通りの食品の輸入規制措置を取っている。
規制の種類

対象県・対象施設

対象品目

輸入停止

東京都、群馬県、福島県、千葉県、茨城県、栃木県

全ての食品

千葉県、宮城県、青森県、岩手県、茨城県、新潟県、 魚、魚製品及び監視強化

福島県、山形県の水産加工会社 242 施設

水産製品

宮城県、山形県、埼玉県、新潟県

農産物及び
動物性製品

（出所：外務省経済局 東日本大震災主要国・地域の輸出入等関連措置）
北海道産食品については、特に日本側で行う検査、証明書は必要ないとされており、2011 年の夏から秋にかけて極東ロシアに輸出された事例でも、日本での放射の検査は要求されていない。ただ、北海道から輸出された一部の貨物から放射線が検出されたとして、貨物ごと返送されたケースもあることから、都度検査や証明書を必要か確認するべきである。食品の放射能検査は北海道では次の機関で検査可能である。
財団法人 日本冷凍食品検査協会
試験項目
試験方法

ヨウ素 131（131l）、セシウム 134（134Cs）、セシウム 137（137Cs）
ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法

試験試料量

2kg

試験料金

20,000 円（税別）

標準納期

3 営業日

26

財団法人 北海道薬剤師会公衆衛生検査センター
放射性ヨウ素 131（131l）、放射性 放射性ヨウ素 131（131l）
、放射性セ
試験項目

セシウム 134（134Cs）・放射性セ シウム 134（134Cs）、放射性セシウ
シウム 137（137Cs）

ム 137（137Cs）

NaI シンチレーション
試験方法

ガンマー線スペクトロメーター機
器分析法

ゲルマニウム半導体検出器による
精密分析

試験試料量

300g 程度

2kg 以上

試験料金

10,000 円（税別）

20,000 円（税別）

標準納期

3 営業日

3 営業日

原発事故に伴う食品や放射の影響や日本からの食品の輸出に関するニュース、規制等は農林水産省や独立行政法人日本貿易振興機構のホームページにアップされる最新情報を参考にした。

５．日本側輸出手続き
日本の輸出通関に必要な書類等は次の通りである。
①インボイス27

②パッキングリスト③輸出商品ラベルロシア国内で輸入品を販売する場合、「消費者保護法」による食品情報記載事項の規程に基づき、最小単位の商品ごとにロシア語で表記したラベルを貼付しなくてはなら
ない。
ア 商品名

カ 賞味期限イ 原材料名キ 保存方法ウ 内容量

ク 調理方法（調理して食べる商品にのみ適用）

エ 栄養成分分析表

ケ 製造者

オ 製造年月日

コ 輸入者

28

④船積依頼書
使用する船会社や海運貨物取扱業者により異なるが、使用しない場合もある。
⑤ケースマーク
シッピングマークともいわれ、貨物を特定できるように箱などに貼る。形式などは特に決まっていないが、ロシア側輸入者の方からケースマークへの記載事項の指示があれば、それに従う。通常は日本側輸出者の名称、仕向港、仕向
国、商品の原産地（国）又は製造加工地（国）、ケース番号等が記載される。特に、LCL2のような混載輸送の場合は他社の貨物との混同をさけるため添付する
方がよい。

2

LCL(Less than Container Load)とは、コンテナ 1 個に満たない小口貨物、又は小口貨物輸送のこと。一つのコンテナに複数輸出者の貨物を混載する。
29

輸出貨物を保税倉庫へ納入し具体的な輸出手続きた時点で、ケースマークをそれぞれのケースに貼付する。左の輸出貨物を保税倉庫へ納入流れは一例であって、その時々の状況や貨物の形態（コンテナ、

動植物検疫検査・燻蒸等（必要に応じて）パレット梱包等）、税関からの指示等によって順序が変更になることもある。輸送ルートや輸出商品の決済方法にもよるが、極輸出通関許可東ロシアまでの郵便事情を考え、コンテナ積み（コンテナ輸出の場合）

B/L はサレンダー3することが多い。

船積み

B/L（船荷証券）発行

６．ロシア側輸入手続き
ロシアでの輸入通関に必要な書類は次の通り①インボイス②パッキングリスト③日本側輸出者とロシア側輸入者の契約書④GOST-R 適合証明書⑤輸入検疫証明書（該当商品が輸入貨物にある場合）⑥原産地証明書⑦動植物検疫証明書（該当商品が輸入貨物にある場合）⑧B/L（船荷証券）原本、サレンダーされている場合は“Surrendered” 印がある B/Lの複写

サレンダーとは、元地回収ともよばれ、貨物の船積後、船会社が輸出地で輸出者から B/L
オリジナルを回収すること。B/L が輸出地で船会社に提出済みなので、輸入者は輸入地でB/L なしで貨物を引き取りことができる。
330

この手続きの流れはあくまで具体的な輸出手続きも一例で順番が変わることもある。また動植物検疫証明書のと税関に書類提出

ころで述べた通り、2011 年 6 月
29 日に施行された輸入通関手続
きに関する新しい連邦法

検疫検査（N502）により、以前は通関時に提出していた「動物検疫証明
放射能検査書」及び「植物検疫証明書」を、貨物を乗せた船がロシアの港に入港する前に税関に提出するこ

輸入通関許可とが必要となった。検疫が必要な貨物が積載されているか分かるよう B/L には商品の詳細を記載、又は商品の明細書を添付する。
31

検疫検査
穀物類、青果品等植物由来の食品及び食品加工品や動物由来の食品及び加工品で検疫の対象となる貨物は検疫検査を行う。商品の種類で検査担当機関が違う。昨年の米輸入の際には次の三か所の機関で検査が行われた。（沿海地方ウラジオストクの例）
検査機関

詳細

連邦国家機関「穀物品質評価センター」

検査

連邦国家機関「沿海地方動物検疫実験所」 遺伝子分析
連邦国家機関「全ロ植物検疫センター」

植物検疫検査

この米の輸入では「商品の安全を証明する書類」と「使用された農薬リスト」、それから GOST-R 取得申請時に提出した「品質合格証明書」の提示が求められた。安全を証明する書類としてホクレン農業協同組合
連合会 農業総合研究所 食品検査分
析センターの「多成分スクリーニン
グ分析結果報告書」、農薬リストは北海道米販売拡大委員会のホームペー
ジ「北海道米あんしんネット」から該当する米の生産地情報（農薬の使用状況、使用農薬の一覧）を、それ
ぞれ日本語にロシア語に翻訳したものを添付して提出した。

放射能検査
東日本大震災による福島原発事故を受けて、ロシア連邦保健社会発展省連邦消費者
権利保護・福利監督局沿海地方局（略称ロスポトレブナドゾル）は日本からの輸入品に対する放射能検査を行っている。2012 年 9 月の沿海地方ウラジオストクへ輸出された食品の例では極東連邦大学で貨物からランダムに商品を抜き取り、放射能検査を行った。この他に船が港に入港した時点でコンテナ及び貨物に放射線測定器をあて、線量が高いものについては荷降ろしをする前に送り返す措置を取っている。
32

GOST-R 適合証明書

第３章

中ロ国境観光ビジネスから北海道の可能性を考える

１．はじめに
ロシアと中国の経済交流は年々増大している。2012 年 1 月 13 日付のロシア国営ラジオ局「ロシアの声」公式サイトは、2011 年の両国の貿易額が過去最高の 800 億ドルになったと伝えた 。また、2011 年秋にプーチン首相と温家宝首相がサンクトペテル
ブルク郊外で会談した際には、プーチン氏が、両国の貿易額が近い将来 2000 億ドルに達するとの見通しを示している。
品目は、ロシアから中国へは木材や石油といった資源、中国からロシアへは工業製品が主力である。実際、中国国境に近い極東ロシアの街でも、衣料品、電化製品、自動車部品、そして食品など、一般住民の消費の現場には中国からの輸入品があふれる。
その多くが手ごろな価格で提供されており、住民生活になくてはならない存在であると言えよう。
近年見逃せないのは、交流の拡大が貿易にとどまらず、観光分野にも及んでいる点である。特にウラジオストク市やハバロフスク市およびその周辺から見て、中国東北部はバスまたは船で数時間内で行き来できる距離にあり、気軽に行ける外国として人気を高めつつある。例えばウラジオストクでは、首都モスクワにも同じ極東のハバロ
フスクにも行ったことがない市民でも、中国だけは観光に行ったことがある、といった例が珍しくない。行き先として特に名前が挙がることが多いのは、黒竜江省の綏芬河（スイフェンホー）、吉林省の琿春（フンチュン）の 2 都市である。
理由はむろん近さだけではない。ここ数年で、ロシア人客が快適に過ごせるための受け入れ体制が整ってきた点も大きいと言われる。筆者は 2011 年 11 月上旬、ウラジ
オからのロシア人向けバスツアー（２泊３日）に参加し、中国・吉林省の琿春市を訪ねた。本稿はその記録と、ここから導かれる、北海道と極東ロシアの関係づくりについての考察である。
２．ウラジオストク―琿春ツアー（１）随所にロシア語表記
琿春市内中心部には、ロシア語表記の看板が非常に多い。例えば文具店の表看板の場合、中国語「紅梅文化用品」の下に、目立つキリル文字で「КАНЦЕЛЯРСКИЕ ПРИНАДЛЕЖНОСТИ <ХУН МЭЙ>」（訳：事務用品<フンメイ>）と大きく書かれている。朝鮮半島出身者も多い地とあって、上にはハングル表記もある。大きな通りに面した看板のうち、目測で 7～8 割にはなんらかのロシア語表記が見35られた。こうした店は、レジ周辺やトイレ等にもロシア語が表示されている例が多く、むしろ英語が少ないほどだった。ロシア人は、ソビエト連邦時代に一般人レベルで外国人との交流がなかったこともあって、特に年配者を中心に、ロシア語以外理解しない人も多い。ロシア、ひいては旧ソ連諸国から観光客を呼び込むためには、英語表記
が万能ではないとの認識を持ち、ロシア語表記を充実させることが必要と考えられる。

写真 1 文具店の看板には 3 カ国語で店名が書かれていた。

（２）接客もロシア語
筆者は、20 代の日露通訳者（ロシア人）とともにツアーに参加した。多くの店で、ロシア人を見た店員が「ズドラーストヴィーチェ（こんにちは）！」と声をかけてきた。値段はいくらかとロシア語で尋ねれば、ロシア語で返事をする店員もいる。店員と話をすると、市内の専門学校で言葉を学んだ、あるいはロシアに留学していたという若者が少なくない。ここ数年でロシア語学習熱が急激に高まっていると言う。
むろん誰もがロシア語を上手に話すわけではなく、実際には挨拶だけ、あるいはカ
タコトであることの方が多い。だが、最重要である値段は紙に数字を書いたり電卓を叩いて画面を見せれば、大きな問題はない。まずは客の母国語での声掛けはほぼ誰でもできている。観光客と接する人は、最低限、挨拶程度のロシア語を覚えておくことが望ましいだろう。
（３）物価の安さ
琿春の物価は、ロシアに比べて格段に安い。男性用シャツやズボンなら日本円換算
で 1000 円に満たない品も多く、厚手のコートなどでも安ければ 5000～8000 円程度であった。ウラジオストクは衣料品の価格は日本とさほど変わらないため、自国よりも全般的に 3 割から 5 割安いと映る。男性衣料だけでなく、女性衣料や化粧品、子供向
け玩具、電化製品なども同様に安い。レストランでの食事もロシアの半額程度で済む。
今回のバスツアーの参加費は 2 泊のホテル代・朝食代込みで約 4800 ルーブル（1 ル36ーブル 2.8 円換算で 1 万 3440 円）だ。衣料や化粧品、雑貨などをまとめ買いするなら、ロシア国内で買い物した場合との差額を考えればむしろ得になる場合もある。
よく指摘されるのが、安価な衣料や雑貨、家電製品を大量に買い、手荷物として無関税でロシアに持ち帰り、市場などで販売するいわゆる「スーツケース貿易」「担ぎ屋貿易」と言われる行為が依然存在するという点だ。数年前なら国境を越えるのはこうした商行為目的の客がほとんどだったという指摘も多いが、近年では一般市民が直接現地に行き、安い買い物を楽しむパターンが増えている様子である。
極東のロシア人からは「日本に行ってみたいが交通費・滞在費が高いので行けない」
といった声が頻繁に聞こえてくる。北海道一地域だけで解決できる問題ではないにしろ、どの程度手が打てるか議論が必要だろう。
（４）移動短時間、手続きも簡素
ウラジオストク市から琿春市までは、直線距離にすればわずか 130 キロ程度しかない。札幌―旭川間と大差ない距離である。ウラジオの位置関係から、アムール湾を半周する時間が余計にかかるものの、バスが走っているのは実質的には 4 時間ほどだった。

写真 2 中国との国境の手前では、大型バスが順番待ちをする（露クラスキノ）

ツアーは、まだ真っ暗な朝 5 時前にウラジオ市内中心部を出発して国境に向かった。
クラスキノという街で出国手続きを済ませて琿春に入る。国境から、琿春市中心部までは 20 分ほどであった。琿春市内の宿泊ホテルに荷物を下ろしたのが、現地時間で午前 11 時前である。
ちなみにウラジオと琿春は至近ながら 3 時間の時差がある。両国で時間設定が異なるためだが、広島市のほぼ真北にあるウラジオが日本より 2 時間進んでおり、福岡県の北に位置する琿春が 1 時間遅い。
37

印象深かったのが、手続きの簡素ぶりであった。バス車内や両国の建物内でパスポートの提示は数度求められるが、それ以外は荷物の金属チェック程度であった。さま
ざまな待ち時間が合計 2 時間以上あって快適とは言えず、ウラジオ出発から琿春到着までで言えば 7 時間前後かかることになるが、それでも、到着は現地時間ではまだ午前である。ほとんどまる 1 日行動できる。
同じ極東ロシアで時差がないとはいえ、ウラジオストク―ハバロフスク間はシベリア鉄道で 10 時間程度を要し、人やモノの行き来が頻繁とは言い難い。極東―北海道を考えたときには、直行する空路がない現在、成田空港のみならず韓国・仁川や中国・北京、またはユジノサハリンスクといった周辺空港を積極的に活用し、より短時間で往復できるルートを確立すべきであろう。
（５）女性リピーター
ツアーは、琿春滞在中のほとんどが自由行動だった。参加者は思い思いに街を散策
し好きな店に入っていたが、その実態は女性中心の買い物ツアーと言えた。

写真 3

ロシア語で観光客向けに商品説明をするシルク店

見る限りでは、ツアー参加者の 8 割が女性であった。このうち大半を中高年が占めていた。男性は、妻や家族、恋人と一緒に来ている人が多い様子だった。安い買い物のほか、女性向けマッサージやエステなどリラクゼーションも、日本円で言えば 1 時
間 2000 円前後で楽しめるという。参加者の数人に聞いたところ、極東ロシアでは、マッサージやエステといった女性向けサービス業自体があまり普及しておらず、あっても外国人観光客か富裕層向けと言う。琿春滞在中は毎日のようにリラクゼーション施
設に行き、休息を満喫するというロシア人女性もいた。
繰り返し琿春に来る人の多さも、特筆すべきであろう。高校生の娘と一緒に参加した中年女性は、2 年前に初めて琿春を訪れて以来、今回が 5 回目の来訪と話していた。
38

ほか何人かに聞いても、2 回以上来ている人の方が多い。ロシアの女性客が、家族や友人を誘って琿春にリピートしている実態があった。
マッサージやエステなどのサービスは北海道にも多くある。まして、ロシア人にとって、化粧品など肌につけるものに関しては日本製品のブランド力は非常に強い。売
り込み方次第では、来道客の増加だけでなく、現地での店舗展開も考えられると思われる。
（６）医療観光琿春は、ロシア向け医療観光ビジネスに成功している街と言えそうだった。とりわけ、歯科である。筆者が参加したグループにも、歯の治療を兼ねて参加したと話していた女性がいた。価格の確認まではできなかったが、差し歯などの施術費用がロシアに比べ桁 1 つ安いそうで、例えば 1 週間の滞在で歯を治し、合間にリラクゼーション
や買い物を楽しんで帰って行くパターンが相当数あるようだった。北海道も狙っている医療観光そのものである。
病院側は実は、外国人向けには現地中国人より高い価格を設定しているという。それでも安いと感じるロシア人客が次々と訪れる。質的にも問題ないという口コミも追い風となっている。、ロシアからの患者獲得のため、看護師はもちろん医師も、ロシア語を話す人が急増しているとの話を複数から聞いた。
費用の面では、北海道、ひいては日本は中国に対抗するのは難しい。ただ極東ロシ
アに、外国での診療・施術を求めるニーズは確実に存在する。北海道が売りにできるのは、医療の質の高さと観光地としての魅力とのバランスであろう。
（７）1 日 4000 人が琿春に琿春市は人口約 25 万人にすぎないが、ロシアや韓国からの旅行客で、とてもその規模とは思えないにぎわいを見せていた。今回のツアー添乗員によれば、筆者が参加したグループが入国した 11 月 3 日は、1 日だけでロシアから約 4000 人が琿春入りした。
この日が特別に多かったわけではないという。添乗員は 2 年前から中国旅行に関わっているといい、ウラジオ―琿春ツアーの参加者は前年に比べても 3～4 割増えていると話していた。
筆者は今回、琿春に工場を構える日本企業・小島衣料を訪ねて現地情勢をお聞きした。村山文夫取締役によれば、このところ、会社のお客さん向けにホテルを手配しようとしても、ロシア人客で部屋がいっぱいになっていることが増えたいう。
（８）ビザが不要
渡航手続きの簡単さも、ロシア人客増加の背景にある。ロシア人が中国に行く場合、
39

旅行会社主催の団体ツアーであればビザがいらない（滞在時間の制限はある）。現に、筆者に同行したロシア人はビザを取らず、パスポートだけで参加した。バスの座席さえあれば、申し込んだ翌日に中国に行けるのである。
３．むすびと提言
極東ロシアには中国系の住民も多く住んでおり、特にウラジオストク市には中国人経営の商店や、中国系の大きな市場が複数存在する。ただ、中国に対して高級イメー
ジはなく、ちょっとした贅沢消費が向かう先は日本や韓国、ドイツといった国の製品になる。ロシアでは、首都モスクワの発展ぶりに比べて極東など地方の生活が立ち後れているという事実がある。極東には、近くにある先進国・日本へ憧れの情を抱く人も少なくない。
地名としての北海道の認知度は必ずしも高くないが、現地でも広く売られているビールの商品名と 1972 年冬季オリンピックから、「サッポロ」という言葉はほぼ誰でも知っている。観光資源にも恵まれ、他の地域に比べて有利とも言える現状を前向きにとらえることが重要であろう。

写真 4 琿春市街地は、ロシア人が多く歩いていただが実態は、例えば稚内とコルサコフを結ぶフェリーは、北海道とサハリンを結ぶ
重要インフラであるにもかかわらず、震災による原発事故の影響もあり低迷している。
そこで、定期フェリーを活用するための方策の一つとして、中ロ国境観光ビジネスを参考とした国境ビジネスの可能性について、いくつかの提言を試みる。
提言１

富裕層に狙いを絞る

前述のように日本、ならびに北海道は、費用の安さで中国の街に対抗することは困40

難である。交通費・滞在費が中国旅行の数倍になる日本に渡航できるのは、現時点で富裕層と、中間層でも上位クラスに限定される。ロシアに輸入された日本製品の購入についても同様のことが言える。中露国境ビジネスがロシアの中間層以下を対象に安さを売りにしているのに対し、後発の日露国境ビジネスが狙えるのは、富裕層向けの高品質・高付加価値の路線である。また、程度の差はあるものの富裕層に属する人た
ちは安全志向、健康志向、ブランド志向が認められる。このことからは、富裕層を対象にしたマーケティングを徹底して実行し、そうした人たちの特性（地域性を含む）を把握した上での戦略が必要になると思われる。
提言２

高すぎない価格を2011 年夏、西日本のある県がウラジオストクで輸出品を試験販売した際、高級スイ
カを 1 個 2400 ルーブル（約 6700 円）で店頭に並べたが、売れ行きは芳しくなかった。
中国産などが 1 個 100 ルーブル以下で手に入るのに比べると 20 倍強の開きがあった。
道産品を売り込む場合も、もともと高価であることに加え、第二章で見たように輸送コスト、検疫、通関に必要なコスト、関税などが加わり、店頭価格が高くなることは否定できない。高品質をＰＲしても、同ジャンルの商品に比べて高すぎる価格は当然敬遠されるので、品質とブランドイメージに相当する価格としなければならない。日
本市場でも高価とされる最高級品をロシアに輸出しても、手を出せる消費者は一握りであることを強く認識する必要がある。価格を一定程度抑えるため、①商品の選択、②ロシア向け商品の開発を含む低価格化、③さまざまなコストの削減努力などをした
上で売り出す必要がある。
例えば、ロシア市場に存在しない商品は有力といえる。島根県松江市などが 2011 年に極東で試験販売した牡丹（ぼたん）は、苗 1 本で 1000 ルーブル（約 2800 円）と日本の市場価格と比べても高い価格をつけたが、客が殺到して数百本を即日完売した。
松江市の担当者は「極東ロシアには中国産の牡丹も入ってきているが、松江産は形で明らかに優位性があり、テレビコマーシャル効果もあって住民の興味をひいた」と振り返っている。競合品との差別化ができて、なおかつ価格が高すぎないことが、支持のポイントであろう。
提言３グルメ北海道づくしツアーを所得の高い富裕層を呼ぶためには、スープカレー、焼き肉（テーブルの鉄板で焼くタイプ）、すしなどのグルメを核にして、温泉、岩盤浴などのリラクゼーションで休息を楽しんでもらうツアーが考えられる。いずれも極東ロシアでは普及していないもの

41

であり2、富裕層の優越感をくすぐることでリピーターになってもらえる可能性も出てくる。この場合でも、価格を日本国内水準でも抑えめにすることが重要である。
提言４

ロシア語の通じる街にする

単に近ければ貿易や観光が盛んになるわけではない。ロシアからのビジネス客や観光客が快適に過ごせる環境づくりに、ロシア語は不可欠である。稚内市や小樽市、根室市などでは街中や店頭に時折ロシア語表記が見られるが、北海道の中心地である札幌市内では非常に少ない。道内は本州の県と比べればロシア語を学べる大学や学校が多いが、接客の現場にロシア語が普及しているとは言い難い。ロシア語の表示・標識を増やすことに加え、挨拶や値段といった簡単なロシア語の習得に向けて、研修などの施策も有効となろう。習得が難しい場合でも、実践的な指差し会話帳の普及など、外国人の利便性を重視した体制整備を進めることが重要である。
提言５

北海道をビザなし特区に極東のみならず、ロシア人が日本に旅行しづらい原因として、ビザ手続きの煩雑さ
が頻繁に指摘される。提出書類が多く時間もかかり、金銭的な余裕があってもこのために日本以外の外国を旅行先に選ぶロシア人も少なくない。現在日本からロシアへの旅行に関しては、旅行会社主催で事前スケジュール通りの行動なら、72 時間以内の滞在に限りビザを不要とする措置がとられている。これを日本側でも部分的に適用し、北海道内に限ってビザ不要とする策も検討に値する。道内航空路線を使えば道東や道央、道南などほとんどの地域が滞在の選択肢となり、ビジネス・観光両方のロシア人客による活性化が望める。道内全域が難しい場合は、稚内や小樽だけでも、「ビザなし」の一定の効果が見込める。その場合、ブランド品店や、付加価値の高い食材を集めた店など、富裕層の欲を満たせる品揃えを確保することがリピート客獲得につながる。
提言６

ロシアのインターネットで道内情報を発信

韓国系や中国系の住民が多く、実際に韓・中からの資本流入も増えている極東ロシ
アでは、日本の情報は相対的に少ない。まして北海道の地域情報が地元メディアに載る機会は、サハリンを除けば滅多にない。ロシアでの情報戦略に不可欠なのが、インターネットの活用である。気をつけなければならないのは、単に既存の日本のサイトにロシア語ページを追加しても、このページを探し出して能動的に読んでくれるロシ
ア人は少ないであろうということだ。一口にインターネットといっても、その中には多種多様なサービスが存在する。ＰＲ効果を上げるためには、多くのロシア人が利用
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極東の都市にも寿司レストランは多いが、極東で流通する魚は冷凍が多く、鮮度の高い生魚を食べる機会は極めて少ないとされる。
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しているネットサービスの中に入って情報発信することが大事である。特に普及度の高い SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス、日本ではミクシィ、Facebookなどが知られる）の vkontakte にロシア語で北海道ページを開設し、風景や文化、買い物、ビジネスの情報を頻繁に更新し続ければ、貿易・観光両面でプラス効果を見込める。検索サイトに広告を出すなら、日本での知名度は低いが、ロシアで圧倒的なシェアを持つ Yandex 社を選ぶのが現実的であろう。今や若いロシア人の日常的な情報収集はネットが中心となっている。多額の予算を投じて日本から訪問団を派遣し、ごく限られた地域でＰＲイベントを展開するだけでなく、ネットを活用した情報発信の仕組みづくりも検討すべきであろう。ロシア語で発信すると、ロシアだけでなくウクラ
イナ、カザフスタンといった旧ソビエト連邦諸国の人々にも読んでもらえる。情報発信に成功したときには、その広がりは計り知れないものになる。

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第４章 北海道と極東ロシアの経済交流の現状と課題

１．北海道と極東ロシアの経済交流の歴史（１）ソ連解体以後の極東ロシアの経済交流
北海道と極東ロシアとの経済交流の歴史は長い。ソ連解体の前年（1990 年）、横路孝弘
知事（当時）を団長とする北海道の産官の代表が、ロシア連邦共和国閣僚会議の招きでモスクワを訪問して相互協力関係の発展に合意した。そして 1992 年に北海道と極東三地域（沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン州）との間で「北海道とロシア連邦極東地域との経済協力に関する常設合同委員会」が設置され、具体的な経済協力の案件を記載した「北海道とロシア連邦極東地域との経済協力プログラム」が策定された。このプログラムは、
以後 5 年ごとに見見直され、現在は第五期（2013 年～2017 年）を準備中である。特にサハリン州とは、1998 年に「北海道とサハリン州との友好・経済協力に関する提携」がなされ、2000 年には「北海道・サハリン州友好・経済協力提携に基づく経済交流促進プラン」が合意されるなど、特に密接な関係が構築されている。
こうした動きの中で経済交流のための条件も整備され、1994 年に函館・ユジノサハリン
スク間（休止中）の定期航空路、1995 年には稚内・コルサコフ間、小樽・ホルムスク間（休止中）の定期航路が開設された。1999 年にサハリン・プロジェクトが開始されると、隣接する北海道は、官民を挙げて同プロジェクトへの参入、資材その他の物資の供給、あるいは、後方支援基地としての利用などに期待した。2001 年には、在ユジノサハリンスク日本
総領事館、北海道サハリン事務所、また、新千歳・ユジノサハリンスク間の定期航空路が開設された。こうして、宗谷海峡を挟んでの経済交流の機運が高まった。
しかし、石油メジャーを相手とする国際ビジネスの壁は予想以上に厚く、期待したような形では経済交流は進展しなかった。また、当時のロシアは、1991 年のソ連解体の後遺症や市場経済への移行期の混乱もあり、極東を含めて〝激動と混迷〟の時代であった。その中で、サハリンに進出した日本企業は、「乗っ取り事件」に代表されるようなトラブルにも見舞われた。そうした事件が大きく報道されたこともあって、ロシアビジネスに対する悪いイメージが形成されてしまった。

（２）プーチン大統領誕生以後の極東ロシアとの経済交流
プーチン大統領が最初に当選した 2000 年頃までは、日本と極東ロシアのビジネスといえば、天然資源と中古車にほぼ限られていた。北海道の稚内港からロシアに向けてタマネギが輸出されたが、それも 1999 年をピークに激減してしまった。
その後、原油価格の高騰やプーチン大統領の強力なリーダーシップを背景にロシア経済は急成長し、BRICs（最近は南アフリカを入れて BRICS となっている）の一角を占めるよ45

うになった。また、プーチン大統領は、潤沢になった国家財政を背景に、極東三大開発計
画（極東・ザバイカル開発プログラム、ウラジオストク開発計画、クリル開発計画）に代表されるような地域開発計画を実行した。そうして極東ロシアで一定の購買力を有する富裕層、中間層が拡大すると、日本製品全般に対するニーズが生まれ、日本と極東ロシアとの経済交流は活発化した。例えば、極東ロシアと間に海上輸送・航空輸送ルートをもつ新潟県や島根県などを中心に、加工食品の他、生鮮農産物（リンゴ、ナシなど）や花卉（チューリップなど）も輸出された。北海道も小樽や稚内からサハリンに食料品を輸出している。現在、極東の大都市の高級スーパーでは、さまざまな日本の食品が、日本の市場価格の 4 倍以上の高値で売られている。
ところで、富裕層の拡大とともに、ロシアでも食の安全、健康、環境への関心が高まりをみせている。中国産など、極東で一般に売られているものに比べ、日本産のものは、その安全性の高さ、品質の良さが評価され、日本産＝高品質というブランド・イメージが定
着しつつある。ブランド・イメージを重視する富裕層からは、さらに高品質な日本製品に対するニーズが生まれている。

２．北海道と極東ロシアとの経済交流の現状

極東三地域と第四期の経済協力発展プログラムを策定する際に、それまでの取組について「これまで三次にわたり、ビジネス環境の整備や人的・物的ネットワークの強化に連携して取り組んできた結果、貿易は拡大傾向にあり、合弁企業の設立など一定の成果を挙げてきたが、未だ具体的なビジネスの面においては、両地域の潜在的な需要を喚起するに至っていない」と総括されている。
確かに北海道は、極東ロシア、特に隣接するサハリンとの経済交流の促進に取り組んできたが、たまねぎの輸出や稚内建設業協会による現地合弁企業の設立など、いくつかの成功事例があるものの、全体として経済交流は停滞していると言わざるを得ない。
こうした停滞の原因として、ロシアビジネスの困難性、高コスト構造、サハリンの市場
規模、中小企業の限界などの課題が指摘されている。

３．北海道と極東ロシアとの経済交流の課題（１）ロシアビジネスの困難性
前述したようなロシアの〝激動と混迷〟の時代に起きた「乗っ取り事件」などによって、
ロシアビジネスに対する悪いイメージが形成されてしまった。しかし、そうしたトラブルの背景には、日本側の経験不足があったとの指摘もある。
既に第１章で詳しく見たように、最近はロシアのビジネス環境は大きく改善され、欧米
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的なビジネス感覚を有する新しい世代の経営者も現れている。重要なのは、いたずらにロ
シアビジネスに対する悪いイメージを先行させることではなく、そうしたトラブルを客観的に捉えて、それを回避するために必要な措置を取ることである。
具体的には、海外取引やロシアビジネスを支援する專門機関を充実させ、その利用を促すことでトラブルを回避し、リスクを分散しなければならない。また、北海道などの公的機関が、専門家によるケーススタディーを行い、トラブルの原因を明らかにし、回避手段を検討することも重要である。

（２）高コスト構造への対応① 高付加価値製品開発とコスト削減の必要性
北海道の産品は、一般に、ライバルとなる韓国や中国のものより元値が高価である。しかも、第２章でみたように、ロシアの輸入手続においては、必要書類や手続が多く、非常に煩雑なプロセスとなっているだけでなく、関与する官公庁や法律が細分化され、手続きの全体像が見えにくいなどの問題がある。また、担当者の裁量の範囲が広く、法令と運用が乖離しており、その過程でたびたび同じ書類の提出が求められることがある。さらに、輸入品に対しては、関税が課せられる他、日本の消費税に当たる増値税が課せられる。北海道の産品は、こうした煩雑な手続の過程でさまざまなコストが付加され、さらに輸送コストが付加され、どうしても高価とならざるを得ない。
仮に良い製品であっても、高すぎる場合は市場を獲得することは困難である。極東ロシ
アに限らず、海外で市場を獲得するためには、現地ニーズを踏まえた高付加価値製品を開発すると同時に貿易・輸送コストの削減を実行し、適正な価格としなければならない。

② 貿易手続き・輸送に係るコストダウンの課題
具体的には、輸出手続段階での情報を整理し、経験を蓄積する他、信頼できるロシア側
輸入業者（パートナー）を選定することによって、トラブルの回避、手続時間の短縮、コストの削減をはかることが必要である。また、そのための専門機関や支援機関を充実されることが重要となる。ところで、ロシアは WTO に正式加盟したので、今後は段階的に手続きが改善され、関税や優遇措置も是正されることが期待されている。

③ 高付加価値製品の開発の課題
コスト削減と同時に、高価でも売れる製品選定・製品づくり、いわゆる高付加価値製品の開発が必要となる。そのためには十分なマーケティング調査が必要であるが、個々の中小零細の法人や生産者にとっては負担が大きい。そのため、後述するようにオール北海道
体制に基づく公的支援が必要である。
また、北海道としては、ロシアの富裕層や中間層が求める「安全安心」というイメージ47

づくりが必要となる。そのためには、その根拠となる生産技術、生産環境、個々の生産者などを総合的にアピールする必要がある他、道産農産物を食材とした調理の仕方、食べ方などを含めて、食文化そのものをロシア語で発信することが重要となる。そのためにもオール北海道の支援体制が必要となる。

（３）サハリン市場の限界と市場の拡大の必要性① 市場規模を巡る課題
サハリン州の人口は約 50 万人、州都であるユジノサハリンスク市の人口は 18 万人で減少傾向にあり、けっして市場規模は大きくない。そのため、輸出品は多品種小ロットになり、利益を確保することは難しい。そこで、北海道と極東ロシアとの経済交流の中でサハ
リン市場の位置づけ、市場拡大の方向性が問題となる。

② サハリン市場の位置づけ
北海道の各地域が、道央地域に過度に依存しないで発展するためには、地域の経済的自立が不可欠である。稚内市を中心とする宗谷地域ないし道北の経済のためには、隣接するサハリンとの国境を越えた経済交流は重要な要素となる。
サハリン・プロジェクトに依存するサハリンとしては、新しい地場産業の育成が重要な政策課題となっている。そこで、農林水産、食品加工、木材加工、住宅建設などの分野で北海道の技術を活用したいと考えている。また、サハリンを拠点にロシアの他の地域および隣接する中国東北三省への展開も期待できる。既に北海道の技術で、昆布の生産などが行われているが、その他の分野でも、北海道からサハリンへの技術移転ないし投資の可能性について検討すべきである。

③ 市場拡大の方向性
ハバロフスク地方の人口は約 140 万人（ハバロフスク市約 50 万人）、沿海地方で約 200
万人（ウラジオストク市約 50 万人）であり、極東連邦管区全体の人口は約 630 万人である。
また、極東ロシアとヨーロッパロシアの中間点に位置するシベリアのノボシビルスクは、
人口約 142 万人の大都市で、劇場、オーケストラ、音楽学校などもあるロシアの代表的な
学術・文化都市の一つである。また、1990 年に、札幌市とノボシビルスクは姉妹提携関係を結んでいる。
さらに、極東からシベリアを経てウラル山脈を越えると、その先には、モスクワやサンクトペテルブルグあり、EU 各国とも繋がっている。「シベリア鉄道」を使用すると、ウラジオストクからモスクワまで、旅客用の「モスクワ号」で約 7 日、貨物列車であれば約 25
日で到達することができる（海路であれば約 40 日）。また、将来的には北極海航路の可能性も検討されている。
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したがって、市場拡大の方向としては、サハリンをゲートウェイとして、手始めに大陸部（ハバロフスク、ウラジオストク）に展開し、シベリア（ノボシビルスク）を経由して、
ヨーロッパロシア（モスクワ、サンクトペテルブルグ）、さらに EU へと段階的に市場を開拓していくことを考えるべきである。

（２） 道内企業の支援体制（条件整備）の必要性① 支援体制（条件整備）の必要性
ロシアとの経済交流の主体となるべき道内の企業や生産者のほとんどが中小零細である。
こうした中小零細の企業や生産者は、一般に単独で必要な情報を取得することは困難であり、海外取引をするための資金や人材も不足している。
他方、ロシアの経済発展に応じて、世界中の企業が極東ロシアに注目している。そのため、北海道の企業や生産者は、新潟や島根などの他府県の企業、あるいは、韓国や中国の企業、最近力をつけてきた地場の企業と国際競争を展開せざるを得ない。
北海道の中小零細の企業や生産者が、こうした国際競争の中でビジネスチャンスをつかむためには、オール北海道体制でそれらを支援する仕組みが不可欠となる。

② 支援体制の連携の課題
実際に、北海道には、北海道庁の他、札幌市をはじめとする各自治体があり、北海道開発局や北海道経済産業局などの国の出先機関があり、経済四団体（北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道経営者協会、北海道中小企業家同友会）を中心とする経済団体があり、大学やシンクタンクがあり、さらに現地には北海道のユジノサハリンスク事務所（北洋銀行の出向者が配置されている）、北海道銀行のサハリン事務所、稚内市のサハリン事務所、北海道新聞社のユジノサハリンスク支局があり、まさに産学官金による多種多様な支援組織・関連する団体が存在する。
それら組織や団体は、極東ロシアへの道産品の輸出拡大のため、展示会や物産展、セミ
ナーやシンポジウムなど、さまざまな施策や取組を行っている。しかし、情報共有不足、連携不足などから、開催時期、場所、内容などが重複する場合があり、また、大きな組織
では縦割りや短期人事異動の問題が指摘されている。
例えば、海外で行政機関や企業を調査した際に、「北海道の調査団は、どうして個々ば
らばらに来て、いつも同じような質問を繰り返すのか」という指摘を聞いたことがある。
また、ある企業の担当者からは、「異なる組織の場合ならばともかく、同じ組織の別の部署から同じことを聞かれ」、「同じ部署でも担当者が替わると、また振り出しに戻って同じことを聞かれる」ので、「同じ事の繰り返しになり、なかなか前進することができない」と、
いわゆる縦割りの弊害ないし短期人事異動の非効率性が指摘された。

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③ オール北海道体制の必要性
一般に予算も時間も限定されているので、施策や取組は選択と集中により効率的に実行されなくてはならない。その意味で、こうした情報の共有不足、連携不足、縦割りの弊害、
短期人事異動による非効率性は、具体的な成果をあげる上での障碍となっている。
他方、道の国際経済室のいわゆるロシアグループが、サハリン事務所長がビザ更新のために帰国する機会を利用して開催する「ロシアビジネス意見交換会」がある。これは、ロシアとの経済交流に関係するいくつかの機関や組織の実務担当者が出席するもので、情報の交換や共有、各取組の調整、協力体制の構築に資するものである。
こうした事例をも参考に、北海道の産学官の関係者が参集し、これまでの戦略や施策を検証するとともに、これから必要な中長期の戦略を策定し、それに従った役割分担、情報共有・連携のあり方について協議し、施策や取組を効率的に実行するため、より強力な組
織・体制を検討すべきである。

４．まとめにかえて2012 年 3 月、プーチン首相が 4 年ぶりに大統領に再選された。極東重視政策を掲げてきたプーチン大統領の再登場を受けて、新しいエネルギー戦略や開発計画などによる極東ロ
シアのさらなる経済発展が期待されている。また、北東アジアには、中国とロシアの国境貿易が活発化する中、中国東北部からロシアないし北朝鮮を通過して日本海に出る新しい物流ルート開設の動きなどがある。われわれは、こうした動向を冷静に受け止めつつも、
北海道と極東ロシアの関係を、日ロの二国間だけでなく、北東アジアの変化の中で考える必要がある。
また、北海道には「北海道総合開発計画」の他、新たに「フード・コンプレックス国際
戦略総合特区構想」や「北東アジアターミナル構想」のような戦略的な計画や構想があり、それらとの連携も不可欠である。
そのために、北海道は、産学官が連携して、世界情勢と北海道の現状に即した中長期の総合戦略、特に北東アジア戦略を策定し、その中に極東ロシアとの経済交流を位置づけ、前述したオール北海道体制の下、強力に経済交流を推進していかなければならない。

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平成 23 年度自主研究『北海道と極東ロシアの経済交流の現状と課題』報告書
平成 24 年 3 月発行
編集・発行
公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター 調査研究部
略称：HIECC ハイエック（旧北方圏センター）〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 道庁別館 12 階Tel（011）221-7840
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