編集／（社）全国宅地建物取引業保証協会苦情解決業務委員会

土地の筆界特定制度について

第●号

弁護士 柴田龍太郎

従来の境界確定訴訟の平均審理期間は約2年といわれていますが、不動産登記法の改正で新たに導入された筆界特定手続き（平成18年1月20日施行）では平均6ヵ月、長くても1年程度で一応の結論が出るよう努力をしたいということになりました（平成17年3月22日衆議院法務委員会第6号）。
以下、詳細について解説します。
なお、
本文中、「法」とは不動産登記法をいいます。

Ⅰ 筆界特定とは図表1で言えば、甲土地と乙土地の筆界を特定しようとする場合、甲土地および乙土地が「対象土地」であり、当該筆界の両端

筆界特定とは、筆界特定登記官が、土地の所有権登記名義人等の申請により、筆界調査委員の意見を踏まえて行うもので、の点（Ａ）（Ｂ）を含み甲土地または乙土地と隣接する他の土地、丙、丁、戊の各土地を「関係土地」といいます。

筆界特定の対象となる「筆界」とは、表題登記がある一筆の土地とこれに隣接する他の土地との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点Ⅱ 筆界と所有権界およびこれらを結ぶ直線をいい（法第123条第1号）、この「筆界」の現地における位置を特定することが「筆界特定」ということに区画を特定する制度であり、いわば私法上の境界である所有権なります（同条第2号）。
筆界特定は、過去に一筆の土地が登記された時に当該土地の範囲そのもの（所有権界）を特定するものではありません。この区画を構成するとされた境界線を現地において発見し特定す

れは、境界確定訴訟においても、その対象がいわゆる公法上のる作用であり、新たな筆界を形成する作用でないといわれていま境界であって、所有権の範囲ではないと解されていることと同様す。したがって、調査の限りを尽くしても筆界の位置を特定するです（最1小判昭43.2.2民集22.2.270・判時514.47）。

ことができなかったときは、境界確定訴訟のように筆界を形成す

筆界の範囲と所有権界の範囲は混同されがちですが、元来、ることはできず、筆界が存在し得る位置の範囲を特定することに概念としては筆界と所有権界は別のものであり、例えば甲土地なります（同号かっこ書）。の所有者が隣接する乙土地の一部を時効取得その他の事由

図表1●筆界の特定

丁丙（関係土地） （関係土地）（A）

乙甲(対象土地） （対象土地）
戊（B） (関係土地）

12 page

筆界特定制度は、公法上の境界、すなわち登記された土地

なお、筆 界 特 定により取得して所有権の範囲が変わったとしても、それによっての対象となる筆界で甲土地と乙土地の筆界の位置が変わるものではありません。し相 互に隣 接する二たがって、両土地の筆界の特定を求めるのではなく、時効取得

つ の 土 地を「 対 象した範囲等、所有権の範囲を確認することを求める申請は、筆土地」といい、当該界特定以外の事項を目的とするものであり、法第132条第1項

筆 界 上 の 点を含む第5号の規定により却下されることになります。

他の筆界で対象土一方、筆界と所有権界が事実上一致するような場合に、筆地 の 一 方または双界特定の申請が、所有権界を事実上特定する意図を含んでい方と接する土地を「関たとしても、それを理由として却下されるものではありません。同係土地」といいます

号による却下の対象となるのは、筆界の特定とは無関係に所（同条第3号・第4号）。

有権の成立範囲を求めるような場合です。

Ⅲ 筆界特定の事務士、そして紛争解決の専門家である弁護士、および簡裁の代理

筆界特定の事務は、対象土地の所在地を管轄する法務局ま定司法書士に資格を限定しています。

たは地方法務局が司ることになります（法第124条）。筆界特定登記官は、登記官の中から法務局または地方法務局の長が人として紛争の解決に一定の経験なり能力なりを持っている認
これに関連して司法書士法、土地家屋調査士法が改正されています。

指定することになります（法第125条）。
筆界調査委員は、筆界特定について必要な事実の調査を行い、筆界特定登記官に意見を提出することを任務とし、そのためⅥ 筆界特定の申請に必要な専門知識および経験を有する者のうちから任命されます（法第127条）。具体的には筆界特定の申請がされたときに、筆界特定の申請は、土地の所有権登記名義人等がすること当該申請にかかる調査を担当する筆界調査委員が指定されまができます（法第131条第1項）。所有権登記名義人等とは、既す（法第134条）。

登記の土地にあっては所有権の登記名義人または表題部所

なお、対象土地や関係土地について一定の利害関係を有す有者（これらの者の相続人その他一般承継人を含みます）をいい、ることは、筆界特定登記官や筆界調査委員の除斥事由となりま未登記の土地（表題登記がされておらず、地番がない土地）にす（法第126条、第134条第2項）。

あっては、実体上の所有者をいいます（法第123条第5項）。
したがって、既存登記の土地については、実体上の所有者でⅣ 筆界調査委員あっても、所有権の登記名義人もしくは表題部所有者またはこれらの者の相続人その他一般承継人に該当しないときは、申請する権利は認められないことになります。これは、登記簿の記録筆界調査委員は、特に資格制限はありませんが、実際には、を基準とすることによって手続きの安全性が高まることに加え、この分野の測量等の専門家である土地家屋調査士、紛争解登記官が登記簿の記録を離れて実体的権利の有無について決の専門家という意味で弁護士、司法書士、あるいは土地問題立ち入って判断するのは相当でないと考えられたためです。

について非常に詳しい学者等で構成する仕組みを予定してい筆界特定の申請人は、政令で定めるところにより、手数料でると言われています。以上の面々は単独ではすべての面をカバ納付しなければならず、手数料の納付がないときは、申請は却下ーすることができないかもしれませんが、複数の委員を任命するされることになります（法第131条第3項、第132条第1項第8号）。

ことによって互いにカバーし合って、全体として専門性の高い判

手数料については「筆界特定申請手続き一覧（早見表）」（図断となるように運用したいというのが政府の見解です（平成17表2）を参照ください。

年3月22日衆議院法務委員会第6号）。
＜筆界調査委員の概要＞
第127条

図表2●筆界特定申請手数料一覧（早見表）

法務局および地方法務局に、筆界特定について必土地の合計価格（円）

要な事実の調査を行い、筆界特定登記官に意見を提出させる

0〜 4,000,000
4,000,001〜 8,000,000
8,000,001〜 12,000,000
12,000,001〜 16,000,000
16,000,001〜 20,000,000
20,000,001〜 24,000,000
24,000,001〜 28,000,000
28,000,001〜 32,000,000
32,000,001〜 36,000,000
36,000,001〜 40,000,000
40,000,001〜 48,000,000
48,000,001〜 56,000,000
56,000,001〜 64,000,000
64,000,001〜 72,000,000
72,000,001〜 80,000,000
80,000,001〜 88,000,000
88,000,001〜 96,000,000
96,000,001〜104,000,000

ため、筆界調査委員若干人を置く。
2

筆界調査委員は、前項の職務を行うのに必要な専門的知識および経験を有する者のうちから、法務局又は地方法務局の長が任命する。
3

筆界調査委員の任期は、2年とする。

4

筆界調査委員は、再任されることができる。

5

筆界調査委員は、非常勤とする。

Ⅴ 筆界特定手続きの代理人
本来、代理は基本的には当事者の選択の問題ですが、最低限度の能力担保はしなければならないので、筆界特定手続きの代理については、法は表示登記の専門家である土地家屋調査

手数料（円）
800
1,600
2,400
3,200
4,000
4,800
5,600
6,400
7,200
8,000
8,800
9,600
10,400
11,20012,00012,80013,60014,400page 13

Ⅶ

申請人および関係人の権利保障

162条第3号）。国は立ち入りによって損失を受けた者があるときは、通常生ずべき損失を補償しなければなりません（法第137条第7項）。

筆界特定手続においては、申請人および関係人に一定の手なお、筆界特定の手続きにおける測量に要する費用等の手続保証が与えられます。関係人とは、申請人以外の対象土地の続費用は、申請人が負担し、予納する必要があります（法第146

所有権登記名義人および関係土地の所有権登記名義人等です。

条）。予納が命じられた場合に予納がなされない場合には、申請

すなわち、図表1によれば申請人が甲土地の所有権登記名義人の却下事由となります。測量代は、原則として見積方式で実施さ等であるときは、乙土地の所有権登記名義人等のほか、甲土地れるとのことですが、詳細は最寄りの法務局へお問合せください。の共有者のうち申請者とならなかった者があればその者、そしてすべての関係土地の所有権登記名義人等が関係人になります。
筆界特定の申請がなされたときは、筆界特定登記官は、これⅨ 意見聴取の期日を却下すべき場合を除き、その旨を公告するとともに、関係人にその旨を通知することになります（法第133条第1項）。申請人お申請人および関係人に対する意見聴取の期日は、筆界特定よび関係人は、筆界調査委員が対象土地の測量または実地調登記官が主宰します。筆界特定登記官は、当該期日において、査を行うときは、これに立ち会う機会が与えられる（法第136条）

適当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させほか、筆界特定登記官の定める期間内であれば、自ら意見またることができます（法第140条第2 項）。

は資料を提出することができます（法第139条）。
また、筆界特定登記官は、筆界特定の申請がされてから筆界特定をするまでの間に、期日を開き、申請人および関係人に対し、筆界調査委員は、意見聴取の期日に立ち会うものとされており、筆界特定登記官の許可を得て、申請人等に対し、質問を発することができます（法第140条第3項）。

意見を述べ、または資料を提供する機会を与えられなければなり法的性格としては一種の行政手続きで、非公開であり、当事ません（法第140条第1項）。申請人および関係人は、筆界特定者に立会権、証人申請権、反対尋問権などの権利性を与えるもがされるまでの間、筆界特定登記官に対し、筆界特定の手続きのではありませんが、法第140条第3項にあるように、筆界特定において作製された調書および提出された資料の閲覧を請求す登記官の許可を得て筆界調査委員が質問をすることができるこることができます（法第141条）。とになっており、実態としては、広く関係者の納得のいく手続きがとられるということを目標としているようです（平成17年3月22日
衆議院法務委員会第6号）。

筆界調査委員等によるⅧ 事実の調査

境界確定訴訟においては、自己の主張を裏付けるために必要な証拠資料は当事者自らが収集しなければなりません。これに筆界調査委員は、期日が開催された後、必要な事実の調査を対し、筆界特定制度においては、筆界調査委員等が、職権で必終了したときは、遅滞なく、筆界特定登記官に対し、筆界特定に要な資料を収集する仕組みが設けられています。この仕組みでは、ついての意見を提出しなければなりません（法第142条）。

筆界調査委員は、対象土地または関係土地その他の土地の測

筆界特定登記官は、その意見を踏まえ、かつ、登記記録、地図量または実地調査をすること、申請人もしくは関係人その他の者

または地図に準ずる図面、登記簿の付属書類の内容、対象土からその知っている事実を調査し、または資料の提出を求めること、地および関係土地の地形、地目、面積および形状ならびに工作その他対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査をする

物、囲障または境界標の有無その他の状況およびこれらの設置ことができることになっています（法第135条）。の経緯その他の事情を総合的に考慮して、対象土地の筆界特法務局または地方法務局の長は、その職員に、筆界調査委員による事実の調査を補助させることができます（法第134条）。

14 page

Ⅹ 筆界特定処置定をし、その結論および理由の主旨を記載した筆界特定書を作成しなければなりません（法第143条）。

法務局または地方法務局の長は、筆界調査委員が土地の調査

筆界特定登記官は、申請人に対し、筆界特定書の写しを公または実地調査を行うにあたり、必要があると認めるときは、筆界布する方法等によりその内容を通知するとともに、関係人に対し、調査委員等を他人の土地に立ち入らせることができます（法第筆界特定した旨を通知しなければなりません（法第144条）。

137条）。土地の占有者は、正当な理由がない限り、筆界調査

筆界特定がされた筆界特定手続きの記録は、管轄登記所に委員等による立ち入りを拒み、または妨げてはならず、これに違反おいて保管され（法第145条）、公開の対象になります（法第した場合には罰則による制裁があります（法第137条第5項、第149条）。

第●号

起される前に筆界特定がされている場合はもちろん、境界確定

ⅩⅠ 時効中断はない訴訟にかかる訴えが提起された後に筆界特定がされたときも、裁判所は、筆界特定結果を活用することができるはずです。

筆界特定には取得時効の中断の効力は認められていません。

したがって、運用上、筆界特定手続きが境界確定訴訟の前

前記平成17年3月22日衆議院法務委員会では、「この手続きは、置制度的なものとして機能することは可能でしよう。将来的には筆界ということで、あくまで公法上の土地の境を決める、一筆はど新たな制度の運用実績を踏まえ、境界確定訴訟との関係につこかという境を決めるということにすぎないので、私人の土地のいても、必要に応じて、見直すことも考えられるとされています。

所有権には直接影響を与えない。したがって、時効の中断についてのこの手続きにおいて考える余地がない」というふうに説明されています。

境界確定訴訟の判決とⅩⅣ 筆界特定の関係

境界確定訴訟は、最終的に法的に筆界を確定する制度です

筆界特定の効力とⅩⅡ 訴えの提起との関係から、仮に、境界確定訴訟の確定判決が筆界特定の結果と抵筆界特定は、筆界特定登記官が過去に定められた筆界の位筆界特定はその限度で効力を失うことになります（法第148条）。

置に関する知識および判断を表示する行為であって、申請人やまた、筆界確定訴訟の確定判決により筆界が確定された後は、触するときは、抵触する範囲で境界確定訴訟の結果が優先し、関係人に対する法的拘束力はなく、これにより国民の権利義務

その後、当該筆界については、筆界特定の申請をすることができを形成し、またはその範囲を確定するものでないから、行政処分ず、申請の却下事由となります（法第132条第1項第6号）。には当たりません。
したがって、行政訴訟の対象とはならず、不服申し立ての対象となる登記官の処分にも該当しません（ただし、筆界特定の申請の却下は行政処分とされています。法第132条第2項）。
その反面、民事訴訟その他の場面で当事者が筆界特定の結果と異なる主張をすることは法的には妨げられません。もっとも、筆界特定は、筆界特定登記官という公の機関が、専門家である筆界調査委員会の調査および意見を踏まえ、筆界の位置について判断したものであるから、相当の証明力は有することになり、事実上は、これに反する筆界の主張は困難になるものと思われます。

境界確定訴訟が提起された
ⅩⅢ 場合の筆界特定制度の位置づけ

ご質問についてリアルパートナー紙上研修についてのご質問は、お手数ではございますが、「文書」でご送付くださいますようお願いいたします。

筆界特定制度は、境界確定訴訟の必要的な前置制度とはさ

なお、個別の取引等についてのご質問にはお答えできませんのれていません。
しかし、境界確定訴訟の審理において、境界特定でご了承ください。

制度を活用することができるよう、境界確定訴訟の係属裁判所は、ご送付先●（社）全国宅地建物取引業保証協会

釈明処分として筆界特定手続記録の送付嘱託をすることができ紙上研修担当ることとしています（法第147条）。すなわち、境界確定訴訟が提〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3

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