令和６年度事業計画【基 本 方 針】
わが国の経済情勢は、新型コロナの５類移行に伴い、イベントや観光需要の復活、外国人旅行者の増加で宿泊・飲食サービス業や小売業、レジャー産業が大きく回復しました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、イスラエル・ハマス紛争など不安定な国際情勢や、長引く円安によるエネルギー・原材料高騰を発端とする物価高、２０２４年問題に代表される働き方改革への対応など、経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。
こうした事業環境の急激な変化により、価格転嫁が容易でない中小企業・小規模事業者においては、経営圧迫の大きな要因となっており、加えて、深刻化する人手不足問題・人材確保のための防衛的な賃上げ、事業承継、脱炭素化やデジタル改革など、先行きに対する不安が増している現状にあります。
こうした中、当所としましても、雇用の確保をはじめ、資金繰りや生産性の向上、事業承継問題など、会員事業所が抱える課題や必要な支援等を一つ一つ丁寧に拾い上げ、各事業所に寄り添いながら、事業継続と経営の安定化が図れるよう、総力を挙げてサポートして参ります。
特に今年度においては、経営指導員による巡回・窓口相談を通じて、中小・小規模事業者の様々な課題解決に向け寄り添う伴走型支援に注力し、創業・販路拡大・金融・税務・法律・経営・労務・事業承継など幅広い分野にわたる経営相談などの事業を実施してまいります。更に、各企業の維持・発展の原動力となる人材確保対策及び業務効率化と生産性向上に不可欠となるＤＸ化の促進により成果を高めて行けるような事業展開を努めて参りたいと考えております。
また、企業の発展・成長のためには、自らもマインドを切り換え、ビジネスモデルの転換やＤＸ・ＧＸ化への投資、脱炭素社会への取組み、働き方の見直しなど、果敢に挑戦していくことが求められております。こうした企業を後押しするため、推進方策に関する助言や活用可能な支援策等の情報提供・活用支援など、各企業に寄り添いながら柔軟な対応に努めて参ります。
地域経済の牽引役として、商工会議所が果たすべき役割は重いものと受け止めており、役職員が一層気を引き締め、一丸となって努力し、信頼され頼られる会議所づくりに一層努めて参りますので、今後とも、皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

0令和 6 年度 事業計画

主要項目

「親しみやすい商工会議所で、共にビジネスの可能性に挑戦し、未来を切り開こう。」【主 要 事 業 項 目】
１．地域経済の活性化と豊かな地域社会の実現(1) 地域経済の発展を図るため、国の経済対策をはじめ、税制、雇用、事業承継、DX 化の推進など、様々な諸課題について、会員ニーズの集約に努め、関係機関への政策提言、要望活動を行う。
(2) 産業の振興、地域の活性化など、住みよい豊かな生活環境を築くため、関係機関・ 関係団体等との積極的な意見交換に努める。
(3) 行政機関等の諮問に対しては、総合経済団体の立場で、公正な答申及び意見具申を行うとともに、集約意見の実現に努める。
(4) 工業団地開発や低未利用地活用、空き店舗対策など、地方回帰を見据えた企業誘致・新規創業などを促す市施策等の推進を提言する。
(5) 企業活動における社会的課題とも考えられている SDGs や脱炭素社会への取組み等を促していくため、行政との連携による普及・啓発活動に努めるとともに、各企業の実情に応じた取組み等の支援に努める。

２．高度情報化社会に対応する知識の習得と技術力の向上(1) 会員企業の情報化事業を支援し、自社製品・機械設備・独自性等に関する情報発信能力を高め、企業の知名度・認知度の向上に繋げる。
(2) 当所ホームページによる会員企業の情報発信に努め、経営を支援する。
(3) 売上拡大のため WEB サイト・ネットショップの構築、SNS の活用を支援する。
(4) 生産性の向上・効率化を図る AI・IOT・DX 化推進に向け、セミナーや個別相談会の開催をはじめ、伴走型による個別支援に努めていく。

３．企業における経営改善普及事業の推進(1) 相談窓口体制の機能強化を図り、事業承継をはじめ持続化補助金など、中小・小規模事業者向け施策の情報提供・活用促進により、経営改善に取り組む事業者をサポートする。
(2) 災害対応力・事業継続力を高めるため、各企業における事業継続計画（BCP）の策定を支援する。
(3) 各種企業展等への出展を支援し、会員企業のビジネスチャンス拡大に努める(4) 中小企業の技術、製品、サービス等をアピールできる個別商談会の創出に努める。
(5) 企業ニーズに即したセミナー、講習会、個別相談会等をタイムリーに開催する。
(6) 生産性向上や経営力向上に資する経営改善事業計画の策定を支援する。
(7) 景気動向調査や巡回訪問等により、会員事業所の状況把握に努め、専門家派遣等の活用も図りながら、経営改善に向けたきめ細かな経営指導を推進する。
(8) 事業所におけるインボイス制度への円滑な対応に努める。
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(9) 税理士相談の実施をはじめ、税務・経理・記帳を指導するとともに、記帳機械化を奨励し、自己申告、自己記帳を指導する。
(10) 経営支援員、業務支援員の適正配置と資質向上に努め、相談所の指導体制の充実を図る。
(11) 小規模企業共済、経営セーフティ共済制度、PL 保険制度、特定退職金制度の普及 に努め、安定経営を促進する。
(12) 女性会活動を支援し、企業経営の改善と女性の活躍の場の拡充に努める。

４．人材の確保・育成、労働環境の改善、福利厚生の充実等の取組み支援(1) 最重要課題の人材確保のため、各種会社説明会等への出展や求人情報誌の作成配布をはじめ、デジタルリクルートガイド更新、セミナー開催、MINOTORY 工場見学会の開催など、人材確保に繋げる効率的な事業展開に努める。
(2) テレワークの導入や DX 化など、事業の効率化や働き方改革を進める企業の取組みを支援する。
(3) 新入社員セミナー、中堅社員・管理職セミナー、改善講座などを通じ、企業の人材育成を支援する。
(4) 創業・起業を促す創業塾の開催など、創業人材育成に向けた事業展開を図る。
(5) 会員企業の永年勤続優良従業員を表彰する。
(6) かえで共済の制度内容の充実と各種の保険加入を促進し、福利厚生の充実を図る。
(7) 労働保険の普及、加入を促進する。
(8) 健康診断、健康経営のセミナーを開催し健康経営の普及促進と健康経営優良法人の認定、清流の国ぎふ健康経営宣言企業登録の推進を図る。
(9) 珠算、簿記等の検定事業を実施する。
(10) 会員相互の親睦交流を図るため、各種リクレーション活動等を推進する。

５．観光振興、商店街活性化策等の推進(1) まちの魅力を高め、賑わいを創出するため、中心市街地等における活性化策等に関する調査・研究を推進する。
(2) 小売業、サービス業、飲食業などの次世代を担う意欲ある後継者を育成支援する。
(3) 商店及び企業等の認知度と魅力度を高め、顧客化を図るために、発信力を高めるセミナーやイベント開催等による事業展開に努める。
(4) 観光協会との連携強化や WEB による情報発信により、美濃の産業、自然、文化、 歴史などを国内外へアピールし観光振興・交流人口の増加に努める。
(5) 豊かな自然を活かしたアウトドアイベント活動等を支援により奨励し、観光産業の活性化を図る。
(6) 新たなふるさと名物・特産品づくりの促進に努める。
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６．商工会議所の組織強化と財政基盤の安定化(1) 組織強化と財政安定化を図るため、議員、職員一体となった会員増強運動を展開するとともに、共済事業をはじめとする自主財源確保の取組みを強化する。
(2) 信頼され、親しまれる会議所にするため、職員意識の高揚とサービス向上に努める。
(3) 会議所の活動内容等を広く会員・市民に周知するため、ホームページ・SNS・PR 紙等による情報提供に努める。
(4) 各種研修等への積極的な参加により、職員の自己研鑽に努める。

７．地域福祉の向上と産業基盤の整備促進(1) 近隣商工会議所等との広域連携により、中濃地域の産業・観光振興に努める。
(2) 山林資源の有効活用を研究し、産業の活性化と安全で住み良い地域づくりを促進する。
(3) 主要幹線道路としての県道岐阜美濃等の整備を促進する。
(4) 治水対策としての河川改修や砂防事業の継続を促進する。
(5) 東海環状自動車道西回りルートの早期完成と東回りルートの全線 4 車化を促進する。

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