食品安全と事業者の自主規制・自主管理
林康史
立正大学経済学部

要旨
この研究では，事業者の組織やガバナンス，コンプライアンスといった企業のあり方を射程に食品安全の問題を考察す
る．食品安全基本法（最終改正平成30年6月15日）1条に「国，地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割」とあり，企業の活動こそが行政とともに安全の基本であることが述べられており，食品の安全や安心を直に担っているのは生産者・製造業者をはじめ物流・販売といった事業者であり，それらの集合体が食品を供給するシステムを形成している．また，生活様式の変化にともなって，消費者が口にする食品も未加工（生鮮）品や加工品から調理品，さらには内食・中食から外食や宅配へと変化しており，時代とともに，生産・加工・保管・輸送・販売・調理・保存それぞれの領域で，事業者の果たすべき責務は，従来以上に重く大きくなっている．しかし，食品の安全や安心の問題を検討するのに企業そのものを対象とする研究は意外に多くない．
本稿では，最初に，2009～2018年に起こった日本企業の食品に関する不祥事の事案を検討し，食品安全には，社会全体の信頼の構造，コンプライアンス等が重要であることを確認する．次に，規制の形式や方法を見て，最後に，事業者による新しい自主管理の制度について私案を提示する．食品の安全性を向上させるには，規制の強化が考えられるが，現状の規制の単純な強化や屋上屋を重ねるような規制は費用対効果の観点からはロスが大きい．社会的な費用の増加は基本的に避けるべきであり，費用を低減させる，あるいは，費用以上の効果がインセンティブとして制度自体に内包されていることが望ましい．
食品安全をいかに担保するかという問題を考え，システムを構築するに際し，刑法や行政法の観点以上に，事業者機能を重視することが肝要である．すなわち，事業者の自主規制・自主管理が機能することが根本的な制度設計には重要である．また，消費者，投資者，企業のステークホルダーの役割はシステムを補強し実効性を高めることである．本稿は， 食品安全の問題に，如何にそれらの方策を盛り込むことができるかを具体的に提案する．
きるかを具体的に提案する．
なお，本稿は，髙橋滋＝一橋大学大学院法学研究科食品安全プロジェクトチーム〔共編〕（2019）『食品安全法制市民の安心・安全』第一法規の第3編第4章「食品安全と事業者の自主規制・自主管理」190-212頁である（本書は、一橋大学と中国人民大学・韓国釜山大学の連携事業（科学研究費補助金基盤B「東アジア地域における食品安全法制の比較法的研究」）の研究成果のうち、政策提言をまとめたものである）．
研究の過程で，日本・中国・韓国の比較を行ったが，各国のコーポレートガバナンスやコンプライアンス等の概念が大きく異なっており，こうした概念の違いを認識させられた．報告では，今後の研究の方向性を考えるためにも，これらの問題にも触れたい（本稿末尾に一部抜粋を追記した．なお，参加国の比較については，拙稿（2017）を参照されたい）．
なお，本稿は，髙橋滋＝一橋大学大学院法学研究科食品安全プロジェクトチーム〔共編〕（2019）『食品安全法制市民の安心・安全』第一法規の第3編第4章「食品安全と事業者の自主規制・自主管理」190-212頁である．研究の過程で，日本・中国・韓国の比較を行ったが，各国のコーポレートガバナンスやコンプライアンス等の概念が大きく異なっており，こうした概念の違いを認識させられた．報告では，今後の研究の方向性を考えるためにも，これらの問題にも触れたい（なお，参加国の比較については，拙稿（2017）を参照されたい）．
キーワード
企業不祥事，信頼の構造，モニタリング，情報開示，インベスター/コンシューマー・リレーションズ

1

はじめに

1

本稿では，事業者の組織やガバナンス，コンプライアンスといった企業のあり方を射程に食品安全の問題を考察する．食品の安全や安心を直に担っているのは生産者・製造業者をはじめ物流・販売といった事業者 1であり，それらの集合体が食品を供給するシステムを形成している2からであるが，食品の安全や安心の問題を検討するのに企業そのものを対象とする研究は意外に多くない．消費者，また，投資者，企業のステーク
ホルダーの役割はシステムを補強し実効性を高めることである．
最初に，2009～2018年に起こった日本企業の食品に関する不祥事の事案を検討し，食品安全には，社会全体の信頼の構造，コンプライアンス等が重要であることを確認する．次に，規制の形式や方法を見て，最後に，事業者による新しい自主管理の制度について私案を提示する．食品の安全性を向上させるには，規制の強化が考えられるが，現状の規制の単純な強化や屋上屋を重ねるような規制は費用対効果の観点からはロスが大きい．社会的な費用の増加は基本的に避けるべきであり，費用を低減させる，あるいは，費用以上の効
果がインセンティブとして制度自体に内包されていることが望ましい．
2

食品に関する法令違反の事案
2.1

日本企業の不祥事（2009～2018年）

食品に関する不祥事3の2018年11月前半までの約10年間の事案を，消費者庁4のwebサイトや，新聞等から，
食品安全，食の安心，企業不祥事，食品事故，食品偽装等に関する記事を選別し，そのなかでも意図的であると思われるもの数十件を中心にサーベイした．ここでは企業の不祥事を検討するという観点から，一概に企業不祥事とはいえないものは省いた．たとえば，食中毒5は事故であるものが多く，企業不祥事による食中
毒のみを考察した．
表1 は，それらをまとめたものである．異物混入事件，食中毒事件，廃棄物といった禁止物の使用，使用期限切れの素材の使用，産地の偽装，虚偽の食材（材料の偽装表示）等々であり，罪状・法令違反としては，
詐欺罪，偽計業務妨害罪・器物損壊罪，また，食品関係の法令違反としては，景品表示法，食品衛生法，日本農林規格（JAS）法，不正競争防止法，酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律・酒税法等があった．意外なものとしては，廃棄物処理法，種苗法，等々である．中国の食肉加工会社（上海福喜）の賞味期限切れ事件の煽りで販売停止に追い込まれた事案6もある．
表1

食品関連企業の不祥事の例（2009～2018 年 11 月）

発生年2010 年

内容

ワカメの産地偽装
鰻の輸入元・原産地偽装

本稿の執筆にあたっては，歌代哲也氏，宗林さおり氏，田倉達彦氏，畠山久志氏，林悟史氏，藤原凛氏はじめ多くの方から貴重なコメントをいただいた．記して感謝したい．
1
食品安全基本法（最終改正平成 30 年 6 月 15 日）1 条に「国，地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割」とあり，企業の活動こそが行政とともに安全の基本であることが述べられている．
また，生活様式の変化にともなって，消費者が口にする食品も未加工（生鮮）品や加工品から調理品，さらには内食・中食から外食や宅配へと変化しており，時代とともに，生産・加工・保管・輸送・販売・調理・保存それぞれの領域で，事業者の果たすべき責務は，従来以上に重く大きくなっている．
2
資本主義経済システムを議論する際の前提は，企業者機能の重視，それを担保するための金融機能の重要性の認識である．花輪（1980）35-39．
3
不祥事とは，「企業やその経営者，ステークホルダー（特に従業員）によって引き起こされた，社会，組織，個人にとって望ましくない，社会的に悪い影響がある出来事」（植村（2014）8 頁を参考に定義）である．不祥事は広義には事故の類も含み，不正（法令違反）かどうか厳密には問わない．本稿では，裁判となったかどうか，また，その判決自体よりも，起こった事案の内容を考察する．特に，食品安全の場合は判例以外の事案を見ておくことも大切である．
4
対象期間は，意図したわけではないが，本稿で取り上げた事案は 2009 年 9 月に消費者庁が発足し内閣府に消費者委員会が設置されて以降の事案ということになる．
5
食中毒は太古からの事故・事件で，たとえば，毒キノコによるもののように，家庭内で調理・保存が行われ，事業者が関与していないケースもある．また，事故は完全になくすための対策は非常に困難であり，リスクゼロにはならな
いことも除外した理由である．食中毒の事案は今後の課題としたい．
6
上海福喜の賞味期限切れ食肉事件そのものの中国における事案は，林（2017 年）90-91 頁を参照．

2

2011 年

飲食店での和牛のブランドの偽装
生活協同組合による原材料の産地偽装
リゾート施設でのメニューとは異なる食材の使用

2012 年

野菜の産地偽装ベーコンの生産地偽装
浅漬け製品による食中毒

2013 年

日本酒に醸造用アルコールを違法に混入等
冷凍食品に農薬混入
ホテルや飲食店でのメニューとは異なる食材の使用等
米穀の産地偽装2014 年

カップ麺に異物混入
飲食店での和牛のブランド偽装
中国産タケノコの産地偽装
中国の消費期限切れ食肉による日本での販売停止

2015 年

コンビニでの弁当等にビニール片等が混入
ハンバーガー店での異物混入

2016 年

食品廃棄物の不正転売

2017 年

イソフラボンの痩身効果標榜2018 年

種子の偽装表示青汁の有利誤認

以下，いくつかの事案について，類似の事案ごとに簡単に述べる．なお，社会的に注目された事案の内容自体に注目するため，また，係争中の事案もあることから，企業名等は必要のない限り省略した．
①

食中毒

事業者：食品製造業者
時期：2012年8月

概要：腸管出血性大腸菌O157に汚染された浅漬け製品により169人が発症，8人が死亡した．製造記録も杜撰で，被害が拡大した．当該事件以前にも2008年に製品から基準を上回る細菌が検出されており，食材の殺菌方法の改善の指導を受けていた．次亜塩素酸ナトリウムの濃度管理が不十分だったり，「付けない，増やさない，やっつける」の食中毒対策三原則が適切に守られていなかった．都道府
県と市町村というデュアル・レギュレーションが機能せず，むしろ，規制の漏れが生じた可能性もある．この事案の後に，漬物の衛生規範が改正された．この事案は，組織としての工程管理がなされておらず，コンプライアンス以前の問題でもあるが，一方でコンプライアンスが徹底していれば予防できたとも考えられる．

②

異物混入

事業者：ハンバーガーチェーン店時期：2015年1月

概要：2014年末・15年始，顧客からの指摘で，全国の4店舗から商品への異物混入が発覚．

事業者：コンビニエンスストア
時期：2015年1月

概要：2014年末・15年始，弁当やおにぎりにビニール片等の異物が混入していた事件．

事業者：食品製造業者
時期：2014年12月

概要：カップ麺に虫が絡まった写真を消費者がツイッターに投稿したことを契機に調査したところ，製造過程で混入した可能性が否定できないとして，2014年12月に生産・出荷を停止し，数十億円をかけて異物混入対策を施した後，2015年7月に販売を再開した事例．
これらは，リスク管理の初動対応の不備，また，そもそもの異物混入への予防策に不備があった

3

と思われる．
③

詐欺

事業者：産業廃棄物収集運搬業者
時期：2016年1月

概要：カレー店をチェーン展開する事業者等により廃棄委託された冷凍カツ等が廃棄物処理業者によって食品として横流しされ，食品販売業者が購入・転売した．廃棄物処理法違反，食品衛生法違反及び詐欺罪に問われた事件．食品業者の損害賠償も認められた．

事業者：農産物加工販売業者
時期：2012年概要：中国産玉ねぎを淡路産と偽って販売し，不正競争防止法・詐欺罪に問われた事件．
これらは管理体制の不備もあるが，金銭の騙取目的の詐欺であり，食品がそれに利用されたと考えることもできる．金融犯罪の事案でも同様の事象が起こっている7．詐欺やテロといった犯罪であっても金融や食品安全という枠組を不正使用した犯罪であれば，金融や食品安全の問題となる8．

④

偽計業務妨害罪・器物損壊罪等事業者：食品製造業者
時期：2013年12月

概要 ：2013年11月，冷凍食品の異臭の苦情が消費者から相次ぎ，1ヶ月以上の調査を経て，農薬のマラチオンが検出された．12月28日に社長が全品回収を決定し，全国紙に社告を掲載．29日の記者会見でLD50（致死量）に基づき，マラチオンの毒性を過小評価のうえ説明したが，翌日の夜になって厚生労働省からの指導により，ARfD基準に基づく訂正を行った．さらに，プライベートブランド商品は回収に支障があった．契約社員が偽計業務妨害罪，器物損壊罪等で懲役3年6月の有罪判決を言い渡された．
この事案は，会社に対する恨みが犯行の動機であったとされる．ホールディングス会社の，また，子会社のガバナンスの不備ということになるが，企業のリスク認識及び事後対応の不備も指摘される．
なお，この食品製造業者の工場は，不祥事（集団食中毒事件）で経営が悪化した雪印乳業から分社化された雪印冷凍食品群馬工場が，雪印食品の雪印牛肉偽装事件による雪印グループの経営悪化により，ニチロへ売却され，社名変更し再発足した．その後，再度，社名を変更している．
⑤

景品表示法違反

事業者：機能性表示食品の販売事業者16社
時期：2017年11月

概要：葛の花由来イソフラボンを配合する機能性表示食品を摂取するだけであたかも容易に痩身効果が得られるかのように表示して販売し，景品表示法違反（優良誤認）に問われた事件．
機能性表示食品は，表示にあたり，事前に根拠資料を届出る必要がある．消費者庁は，表示の合理的根拠の提出を求め，各社から根拠が提出され，消費者庁も届出表示である「内臓脂肪の減少」
に対する一定の根拠としては認めた．ただ，根拠として提出された試験データは，軽度の肥満を対象に得られた試験結果であり，イラスト等は届出表示を超えると判断された．

事業者：外食チェーン店時期：2014年8月

概要 ：消費者庁の調査により，2012年4月から7月までの間，3店舗で松坂牛や佐賀牛と表示しながら，産地の異なった，より安価な和牛を計7,100食提供していたとして景品表示法違反（優良誤認）に問われた事件．管理体制の不備，本社の食材原価指示が実態より安すぎる一方，原価管理が人事評価に密7

8

食品と金融は，いずれも規制業種であり，リスク管理に失敗すると社会的な影響は大きく，犯罪に使われることがあるという類似がある．また，取引者間の情報の非対称が高く，「消費者が事後的にしか評価できない財」であり，レモン市場（実際に購入するまで品質を知ることができない財が取引されている市場）の問題が生じやすい．金融と食品安全の類似性については，林（2017 年）75-80 頁を参照．
たとえば，2008 年，バーナード・マドフの高利回りの投資ファンドが過去のデータを捏造したポンジースキームだったことが発覚した．この事件は，金融機関の破綻事例（巨額損失事件）というより，詐欺事件であるという認識が正しいが，世間一般では，金融機関の破綻事例と同定されている．

4

接に連動する評価システムにも問題があった．
事業者：ホテルチェーン，レストラン
時期：2013年10月～11月
概要：メニュー表示とは異なった食材を使用して料理を提供していた事実が判明し，景品表示法違反（優良誤認）に問われた事件．会社としての理解不足，知識不足，また，当初はメニューと食材の不一致はなかったが食材変更時にメニュー表示を変更する必要性を認識していなかった，等々の問題があった．
なかには20年間にわたり虚偽表示を続けた店もあった．これらの類似事案は多く，ガバナンスの不備が指摘されている．
⑥

不正競争防止法違反

事業者：商事会社
時期：2012年11月

概要：2012年4月から5月の間，台湾産のニンジン約1,220キロを国産と偽って取引先に販売した．

事業者：食品製造業者
時期：2012年8月

概要：フランス産やカナダ産の豚肉を原料にした生ベーコンに国産のラベルを貼り，インターネットやデパートの店頭で販売し，不正競争防止法違反に問われた事件．

⑦

食品衛生法違反

事業者：スーパーマーケット他
時期：2010年8月

概要：2003～05年にかけて輸入した中国産鰻から使用が禁止されている合成抗菌剤マラカイトグリーンが検出される問題が相次いだことから中国産鰻の売れ行きが落ちたため，梱包の段ボール箱を替え，輸入元業者名を偽装し販売した．現在だと食品表示法違反に該当する事件．

⑧

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律・酒税法等

事業者：酒造メーカー
時期：2013年2月

概要：大阪国税局の調査で，純米酒1種に醸造アルコールを混ぜたほか，吟醸酒2種に基準以上の醸造アルコールなどを混ぜたり，安価な酒に高級酒のラベルを貼ったりしていた．

事業者：酒造メーカー
時期：2013年11月

概要：大阪国税局の調査を契機に，純米酒への醸造アルコールの不適切な使用及び特定名称酒への規格外
米の不適切な使用等が判明．不適切な生産計画，ガバナンス体制の不備，コンプライアンス意識の欠如などが原因である．

以下，総括しておきたい．前述の事案は，類似の不祥事が続いて起こっているようにも見えるが，実際に連続する傾向があるのか，メディアがニュースや記事として取り上げることが続くだけなのか9は，時期と事案数を広げてさらに調査する必要があろう．今後の課題としたい．
類似の事案にもかかわらず，抵触したとされる法令や罪状が異なる場合がある．たとえば，金融に関する9

不祥事の生起，発覚，メディアの取り上げ（不祥事の社会的認知が進む），裁判（民事・刑事），それぞれの傾向を個別に考察する必要がある．この問題を明確に意識したのは，調査の過程で消費者庁の web サイトの情報公開とメディアが取り上げる事案にかなりのずれがあることに気づいたからである．さまざまな段階で，認知科学でいう利用ア
クセスヒューリスティック（容易に入手できる情報を利用する心理的傾向）が起こっている可能性があることには留意が必要である．
類似の不祥事の事案が連鎖的に発生，あるいは，増加しているように見える理由は，①（事業者の行為が業界内で伝播し，あるいは，別の企業の事案がメディアに取り上げられること等で）類似の事案の生起が増加，②（社会的な顕在化によって内部通報制度等の機能が働いて）類似の事案の発覚が増加，③（メディアが類似の事案を記事に取り上げることで）そうした情報へのアクセスが増加，といったことが考えられる．私は情報を得る目的で事案を収集したので，心理的バイアスがかかっていることは少ないだろうが，日常生活では，私が感じた以上に類似の事案が増加しているような印象を持つこともある．こうした現象は，裁判にも起こり得ることで，判決も収斂する傾向があるかもしれない．

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法令違反10は，該当しそうなものをすべて並べた後，どの法令でかかっていくのが妥当かを検討しているのではないかと思える節がある．
違法性の認識11があったか否かでは，認識していた可能性が高いと思われるケースが8割ほどを占めた．つまり，多くの事案は，わかっていながら違反したことを示している．
直接の未然防止策（直接の原因を取り除くための対策）は，当該企業ができることに限れば，製造工程管理の厳格化等が考えられるが，中国等の材料輸出国の安全性向上12や国際流通網の管理強化（食のグローバル化への対策）等を待たねばならないものもあり，一企業での対策は容易ではないこともある．
一方，8割ほどはガバナンスの強化（組織の不備の改善・企業風土の改革）やコンプライアンスの強化（意識の向上，研修の強化）という間接の未然防止策（不祥事の直接的な原因は存在していたとしても，事故に至らないで済んだかもしれない方策）13が奏効したかもしれない．コンプライアンスは法令遵守と訳されることもあるが，広義には，法令のみならず，社会的規範等の遵守も求められる．その視座でこれらの事案を見ると，広義のコンプライアンスが周知徹底されていれば，未然に不祥事を回避できた，あるいは，被害の拡大をくいとめることができた可能性があると思われるケースが少なくなかった．
ここで，食品安全に関する不祥事の国際化の影響，国際的な不祥事の連鎖ということも考えておきたい．
食のリスク管理に関してはGDPが少なからず影響している14といわれ，GDP等で国としての衛生状態・基準，
食品の安全性対策が変わってくる．リスクに関する考え方，コンプライアンスの程度も国によって異なるか
ら，規格を国際的に統一すれば済むというものでもない15ことは留意しておく必要がある．
業界として外国企業との取引が活発になると，国内での競争も激しくなるし，外国企業の行動の影響を受けるようにもなる．外国と直接の取引のない企業も，外国の脱法行為を模倣することが起こり得る．たとえば，インセンティブ報酬が莫大な外資系金融機関のディーリング担当者は，レバレッジをきかせたポジショ
ンを取りやすいのだが，インセンティブ報酬の給与体系を採用していない日本の金融機関でも同様の問題は起こり得る16．
従来であれば考え難かった不祥事が日本でも見受けられるようになった．食品安全以外でも，ここ数年のものを挙げると，旭化成建材による杭打ち工事のデータ改竄（2015年），三菱自動車によるカタログ燃費の詐称（2016年，また，不正計測発覚後の再測定においても燃費詐称），日産自動車による無資格従業員による完成検査及び書類偽装（2017年，また，是正済みと発表後も無資格検査が続けられていた事実の発覚．
SUBARUでも日産と同様の無資格検査及び書類偽装が発覚），神戸製鋼所による品質検査データ改竄（2017年）と枚挙に暇ない．他社の不祥事が「他山の石」とされることはなく，「不祥事による顧客離れを防止するためには，わが社も隠さなくては」と歪んだ発想も垣間見える．「負の他山の石」であり，「人の振り見て，わが振り真似る」とでもいうかのようだ．同じ企業が繰り返し問題を起こしていることにも驚く17．これら一連の事案は日本企業によるものとも思えず，どこか海外で外国企業が起こした不祥事であるかのように感じた人も多いだろう18．こうした従来の日本では考えられなかったような企業倫理の低落を私は密かに日本
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金融取引・市場に関する法令は，規範（ノーム）としての法よりも運用規則（ルール）としての法の性質が強い．
食品関係の法令は，いずれの性質も有するが，たとえば，表示方法の基準等は，運用規則（ルール）としての性質を有する場合がある．金融法のルールとしての特徴に関しては，林（2009 年）21-23 頁参照．
未必の故意を含む犯意ばかりでなく，漠とした認容も含む．
各国政府間の協調も進めなければならないが，各国の規制方法の違いばかりでなく，法意識，法感情の違いの差は大きいと思われる．
卑近な例でいえば，「嘘をつかせない」ことができればよいわけだが，「嘘は許されない」という環境と「嘘をついてもばれる」という仕組み（モニタリング）があれば，嘘をつくという行為は抑止され得る．原因を取り除くという対策ではないが，未然防止策たり得る．
安全性や衛生状態のレベルは GDP に比例する．中西（2010）127．私見では 1 人当たりの GDP に比例する可能性もあると思われる．
林（2017 年）80-81．
心理的な影響ばかりではない．転職も視野に入れると，外資系金融機関のディーリング担当者と同様の行動を取る
ことは十分考えられる．林（2000 年）244 頁参照．
社名変更しても，その後も不祥事を繰り返す企業は多い．また，たとえば，米国のエンロンなどのように，そういった企業の元従業員が転職先企業で類似の不祥事を起こすケースが散見されることにも留意したい．不祥事を社会に拡散させないためにも，企業は買収や人事採用の際に十分な対応策を講じるべきであろう．
たとえば，地元の誇りであった神戸製鋼所の不祥事に衝撃を受けた神戸市民は，メディアのインタビューに，「神戸
製鋼の出来事ではなく，海外の企業の話のようだ」と語った．

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企業の「非日本化（外国化）」と呼んでいるが，ここでいう外国は特定国を指すものではない．たとえば，
フォルクスワーゲンの排ガス規制不正潜り抜け事件（2015年）のような欧米の不祥事も日本企業に大きく影響しているかもしれない．今後，諸外国の食品安全がどのように担保されていくのかは注目しておく必要がある．ただ，事案は，かつては日本でも多く観察されたような不祥事でもあり，それらが再び表面化したというにすぎないのかもしれない．
なお，近時の不祥事は，権力志向のような金銭以外の利己的利得が関連していることが観察されることもある．これもガバナンスとコンプライアンスの欠如した例と考えられる．
2.2

社会全体の信頼の構造と制度設計

不祥事は法意識や組織文化に根ざしており，国ごとに“非倫理的な行動”の基準が異なっている．日本・中国・韓国3ヶ国の食品安全の不祥事19を比較すると，中国・韓国では個人のモラルの低さが問題であり，また，コーポレートガバナンスに相違20があり，特に中国はその脆弱性が目立つ．
食品安全のシステムを考えるに際し，社会全体の信頼の構造を見ておく必要があろう．中国四川省蒼溪県の食品製造会社の事例21からもわかるように，中国では，社会全体における相互の信頼度は低い22．中国が低信頼社会だとすると，閉鎖的あるいは集団主義的な安心システムを形成することになる．日本は高信頼社会であり，信頼できない人がいることを前提としつつも，信頼できる人が多数なのだから，その人たちの活躍を制限しないように，障壁の少ないシステム作りを考える．高信頼社会は開かれた機会重視の安心社会を目指すという23．他人を信頼できるかどうかを見分ける感受性とスキルがあれば，個別の関係性における信頼ではなく，社会における一般的信頼が醸成される．認証や自主規制という制度はそうした一般的信頼に基礎があるからこそ成り立つと考えられる．日本の安全に関する制度は性善説に立つシステムといえる．日本のシステムも性悪説に立脚したものにシフトすべきだとの意見もあるが，社会全体の費用対効果を考える必要があろう．
食品安全の法制度のうち，特に罰・制裁は，国によって大きく異なり，中国では刑法で処罰されることもあり，しかし，量刑の根拠は明確ではない24．見せしめ目的であろうと思われるが，抑止効果は疑問である．
社会の信頼構造の違いが法制度の違いに繋がっているのかもしれない25．
2.3

不祥事を未然に防ぐ費用対効果

食品安全に関する不祥事の考察には，費用効果分析が必要となる26．
まず，費用に関してである．コンプライアンスの観点からすれば，そのような考え方を前提とすること自体が問題だということにもなるが，不祥事が原因で消費者に健康被害が生じ難いと考えられるようなケース
であれば，①発覚したとしても虚偽行為のほうが費用はかからない（利益が上がる），②発覚しないのであれば虚偽行為のほうが費用はかからない，の相違は考えておかねばならない．コンプライアンス意識の低い企業では，これらが実質的な判断基準となる可能性もある．違法性を認識したうえでの行為が多いとすると，

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中国・韓国の食品安全の不祥事については，林（2017 年）を参照．日本の事案も 1955 年の森永ヒ素ミルク事件のほか，2000～2002 年の 5 件ほどを紹介している．
各国の法制度・慣行等によって，株主と取締役会の関係といった，狭義のコーポレートガバナンスも異なる．それらが食品安全に与える影響を考えることも必要である．
ちなみに，ガバメントが権力や権限による統治であるのに対し，ガバナンスは組織や構成員によって主体的に形成された合意に基づく統治である．ただし，広義には株主や経営者による統治を含む．
後掲注 40 を参照．
反対に，朋友（ポンユー）間の信頼は篤いと考えられるが，これらの理由の考察はここでは割愛する．ロシア等もその類型であろうが，これらが経済システムと結びつくと，仲間内（クローニー）資本主義となりやすい．
中嶋（2004 年）205-209．
「故意・過失」「作為・不作為」の観点で判例を見ていくことは示唆的である．植村（2014）212 頁参照．
社会の信頼構造の問題と関連するが，文化的な特徴の影響も見逃せないと考えている．ここでは詳述はしないが，私見では，日本企業は「恥をかかない」ことを旨とするのに対して，中国は「見栄」，韓国は「恨み」の心理が働いていると思われる．
食品安全の場合，費用対効果を比較検討する際，効果に関して金額表示できないことも多く，ここでは費用便益（cost-benefit）ではなく，費用効果（cost-effectiveness）の語を用いるが，効果の金額表示以外は同じ概念である．安
全対策の費用便益分析の具体的計算は省略するが，統合リスク管理については，ラム（2016）が参考になる．

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こうした費用の問題を考えたうえでの制度が求められることになる．
費用には，①不祥事から生じた後の処理（事後処理）にかかるもの，②未然の防止（事前予防）にかかるものがあり，企業は二者を比較考量し，①が②よりも高いものになるのであれば，未然防止策の取組みへの動機づけとなろう．つまり，①事後処理の費用を引き上げるか，②予防の費用を引き下げるとよい．
①はたとえば，厳しい懲罰を科すことである．近時，日本では食品表示法違反に課徴金を負わせるようになっており，抑止効果が期待される．また，中国の食品安全の法制度は，こうした考え方を取り入れ，さらに厳しい懲罰を科している．ただ，過度の懲罰は，トータルの社会的な費用の増加に繋がりやすいこと，また，新規参入の阻害要因になること等，社会的なデメリットが増大する．さらに問題であると考えられるのは，企業が不祥事を隠蔽することを助長させる可能性である．不祥事を隠そうとすることで，不祥事は拡大，拡散し，さらなる不祥事を生む27．制度としては，②予防の費用を引き下げるほうが望ましい．
効果に関しては，事前の金額計算が大まかなものでしかなく，把握が困難であり，したがって，企業は目先の費用の回避に向かいがちである．制度には社会全体の費用効果を考えることが大事であるが，企業の判断は社会全体を見渡すことは稀で，自らの組織にとっての個別かつ部分的な判断となるであろう．食品安全の向上のための追加的な制度としては，それぞれの企業の動きを予測し，しかし，その予測が外れたとしても社会全体の失敗にならないような制度が求められよう．食品の安全が担保でき，社会的に負の影響が生じないのであれば，個別企業の判断にゆだねることで構わない．むしろ，自主管理が望ましく，企業がそれぞれ自己の費用効果に基づいて自主的に判断できる制度であれば，社会全体の費用効果がよいことも期待できる．コンプライアンスに過度に頼らないという視座も必要であろう．
3

事業者団体の自主規制
3.1

政府規制と自主規制

次に，規制者について考えておく28．一般に，規制者は，政府規制（法規制）と自主規制に大別される 29．
さらに自主規制は制定法上の根拠を有するもの，公規制と無関係のものがある．実効性に関しては政府規制と自主規制に差異はないとされるが，社会の信頼の構造次第で，実際には差異があることもある30．自主規制のメリットとしては，①事業者のルールの考案が現実的である，②柔軟性が高い，③機動的である，等々であり，デメリットとしては，①一貫性が保ち難く，説明責任（アカウンタビリティ）が複雑，②機関へのア
クセスがわかり難い，③ペナルティを科し難い（エンフォースメントの実効性への疑問），等々である．
また，シングル・レギュレーションと，デュアル・レギュレーションという規制の構造の区分もある．
最終的に目的が担保されればよいわけであるが，食品安全に関しては自主規制団体による規制は容易ではない．その理由として食品事業は参入障壁が低いこと，川上から川下まで事業が非常に広範囲にわたり流通過程が複雑であること，また，巨大企業から家族経営まで事業者の規模がさまざまであること，市場の効率性が低いこと31，法令，監督官庁や政府の委員会も複数にわたること，等々の事情がある．また，同様の理由
で実際にはデュアル・レギュレーションになっている．
3.2

事業者から見た規制制度

2015年，食品衛生法，JAS法，健康増進法の3法を整理，統合した食品表示法が施行された32．従来では各

27

28
29

30
31

32

林（2000 年）237-242 頁参照．金融機関の例ではあるが，隠すための費用はいとわなくなるもののようである．イソップ物語の北風と太陽を想起させる．また，行動経済学のプロスペクト理論で示されるように，企業も予想される利得は小さくても手堅く手に入れ，予想される損失は大きくても被らない可能性にかけるという対応をしがちである．
規制者についての一般論は，林（2009 年）47-61 頁を参照．
形式的には自主規制と制定法は対立概念であり，公法か私法かの議論となるが，適切に規制するという観点からは，二者択一である必要はなく，混合体制であってもよい．
たとえば，韓国では行政に対する不信感は強いが，企業に対する不信感はさらに強い．
食品の場合は，たとえば，一物一価ではなく，取引も市場外で行われることが多いなど，実際には経済学が考える
効率的な市場とは程遠い．
表示方法も一部改正された．たとえば，原材料表示で原材料と添加物の区分，アレルギー症状に関わる特定原材料（小麦，卵，えび，そば，かに，乳，落花生），栄養成分表示（熱量及びたんぱく質，脂質，炭水化物，ナトリウム（「食塩相当量」で表示）の 5 成分）の表示義務が課せられた．食品の安全や安心の制度は固定的ではない．

8

法によって表示義務等が個別に定められており，事業者，消費者双方にとってわかりにくい表示制度となっていた．食品表示法はこれを一元的に定めたものである．
現在の食品安全の規制構造について述べることはしないが，事業者の立場から規制者及び規制団体の概念的な構造の例を見ておく．
公正取引協議会は事業者団体であり，「公正マーク」のシステムを扱っている．全国飲用牛乳公正取引協議会の例で説明すると，同協議会が設定した自主ルール「飲用乳の表示に関する公正競争規約」は，公正取引委員会から不当景品類及び不当表示防止法に基づき認定される．「公正マーク」は公正競争規約に基づく「適正な表示がなされている飲用乳」の証であり，かつ，全国飲用牛乳公正取引協議会会員の証である．会
員企業は飲用乳の容器やキャップに「公正マーク」をつける．協議会は，この公正マークの表示の信用及び規約遵守確保のための事業を行う．
また，公益財団法人日本健康・栄養食品協会の認定健康食品（JHFA）マークも業界団体の自主規制制度である．「JHFAマーク」は，規格成分等の分析試験結果や包装表示内容について検査に基づいて評価し，合格したものに表示することができる．JHFAマークの商品は11（たんぱく質類，脂質類，糖類，ビタミン類，ミネラル類，発酵微生物類，藻類，きのこ類，ハーブ等植物成分等，蜂産品類，その他）に分類されており，
2018年9月末時点で127社，270商品が認定を受けている33．
業界団体には，他にも，日本フードサービス協会や日本惣菜協会，日本冷凍食品協会，食品安全マネジメント協会，食品表示検定協会，等々，多くの団体がある．たいていは食品安全に特化した団体ではないが，
HACCPを推進したりしているものも多い．複数の協会に重複加盟している企業もある．食品安全の分野では，業界団体への加盟は任意であり，基準を満たし，適格だと認められれば，認証マークの表示が許可されるというものとなっている．
なお，規制団体ではないが，食の安全・安心財団34等もある．自主規制に関する費用負担の問題は次節で述
べる．
4

新たな自主規制のあり方
4.1

今後の規制の方向性：自主規制・自主管理

食品偽装は重大な問題だが景品表示法違反（優良誤認）等は食品安全のシステム全体を直ちに危機に陥れるものではない，という意見を聞くことがある．また，先に法令違反の事案のところで述べたように，違法性を認識したうえでの違反行為も多く，現実には根絶することは困難というものであり，実際，日本ばかり
でなく，諸外国でも食品偽装の類は絶えることがない．基準を設定し，それが遵守される度合いを高めることが重要なのである．
食品の安全性をさらに向上させるには規制の強化が考えられるが，規制強化の成果は，いわば成長曲線のような形状になり，規制の強化がそのまま食品の安全に繋がるとは限らない．現在以上に規制を強化しても，安全性の向上はあまり期待できず，費用が嵩むということもあろう．
しかし，不祥事を起こす企業は常習とは言わないまでも不祥事を繰り返すことが多い．虚偽は，次の新たな虚偽を生む．安全性を向上させるには社会的な費用の増加は避けるべきである．従来の制度の強化ばかり
でなく，新しい規制の導入も検討されねばならない．その制度自体にインセンティブが内包されていることも欠かせない．また，従来，食品安全制度の前提とされてきた，根本的な取引の特徴である「信頼できない相手」との「消費者が事後的にしか評価できない財」の取引という実態を少しでも補う方法を検討する必要がある．
こうした問題意識のもと，従来の規制の強化とは少し異なる方向での規制を考えたい．これまでの制度の変遷・強化を踏まえつつ，事業者・消費者・投資者35のインセンティブを導く方向で，三者がwin-win-winと
33
34

35

日本健康・栄養食品協会 http://www.jhnfa.org/jhfa-list.pdf（2018 年 10 月 3 日最終閲覧）．
食に対する消費者の信頼を確保するため，事業者，消費者等のステークホルダーをはじめ，行政機関，研究者，メディアが食品安全を目的に，リスクコミュニケーションの研究と実践を行う公益財団法人．
これまで食品安全の分野ではほとんど議論されてこなかったが，この分野でも投資者が果たすことのできる機能や役割は大きいと考えられる．日本では 2014 年に機関投資家に対して，投資先の企業が経営判断を誤ることのないよ
うに働きかけを行うようにスチュワードシップ・コード（機関投資家行動指針．責任ある「機関投資家」の諸原則）

9なる仕組み36を探る．その方向性は以下である．
CSR（Corporate Social Responsibility，企業の社会的責任）を強め，コンプライアンスを高めることを考える．
企業の信頼性は資本市場での評価と関連性が高いことから，SRI（Socially Responsible Investment，社会的責任
投資）等の拡充を図ることは効果的だろう．IR（Investor Relations，投資者向け広報と訳されることもある）
といった投資者にのみ意識が向けられるのではなく，企業が消費者への情報提供も従来以上に行うには，投資者への情報提供と消費者への情報提供を一体化させるような，インベスター＆コンシューマー・リレーシ
ョンズ（ICR）とでも呼ぶべき考え方を広めることが有効であると考える37．
近時，事業者のなかでも流通業者のもつ情報量が目立って増加している．川上から川下まで食品関連事業の幅広いモニタリングに流通業者の情報を活用することは有効であろう38．以下，いくつかの私案を提示する．
4.2

新しい制度：具体的な仕組み

現在，企業のwebサイトは，製品情報と企業情報を区別するものが多い．つまり，企業には，投資者向けの顔と消費者向けの顔とがある．もちろん区別があっても構わないが，投資者と消費者がともに閲覧するwebサイトがあるとよいと考える．投資者と消費者は，短期的には収益という点で利害対立があり得る．企業は，株主・債権者と顧客に情報開示と説明責任があるが，投資者と消費者への情報提供を別々に行っていることが多い．これを一体化することで，企業はそうした利害の調整の必要性を強く意識せざるを得なくなるだろう39．
製品情報と企業情報を区別しないwebサイトに，たとえば，以下のような項目の取組みについて，具体的に記述することを企業に義務づけるとよいだろう．
①

内部情報のさらなる公開・事前対策としての製造過程・衛生管理の可視化（企業秘密以外の製造現場を誰もがモニタリング可能なカメラを設置し，その映像を24時間webサイトに公開すること等）40

36

37

38

39

40

が制定された．企業の規範は，コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）とともに当該企業のコンプライア
ンスを向上させることであろう．投資者の意思・判断は，事業者の判断基準・行動指針に強く影響を及ぼす．食品安全に関しても同様のことが期待される．
近江商人の心得として知られる「売り手よし，買い手よし，世間よし」の「三方よし」の精神を社会全体が認識を共有することがポイントとなる．投資者が世間（社会）の代表たることが望まれる．
事業者の責務が増大していると述べたが，主としてインターネットの普及によって，消費者も情報発信力が増大した．食品安全基本法には，責務があるとは述べられてはいないが，消費者も社会的責任を果たすことができるような環境が整いつつある．梶川（2012 年）213-219 頁参照．投資者は必ず社会的には消費者でもあり，消費者としての自覚を促すことが肝要である．
中嶋（2004 年）210-211．流通業者がモニタリング機能を担う根拠は，消費者の代表としての位置づけによると考えることが可能である．
コンプライアンスを考えるのに私は①離見の見，②視点教示効果，の 2 つが個人レベルでも組織レベルでも大切だと考えている．①は世阿弥の能楽論として知られるものだが，自己を他者の目線でモニタリングすることであり，②は認知科学の用語で，自己が他者の視点を持っていると考えることが課題解決に役立つ効果があるというものである．
ともに，自主規制の導入には欠かせないものであり，制度に組み込むことで，制度は強化されると考える．
社会的なインフラを実効性のあるものとするには，リスク等を「ひとごと」ではなく，「わがこと」と感じ，自らの危険ととらえることが大事と考える人が多いかもしれないが，他者の目で自らを見るという視点の獲得がなければ，
真に「わがこと」とは感じられず，さまざまな対策も実施されることはないのである．食の安全の問題も同様である．
この着想は 2017 年に制度が整備途上であると思われる中国で四川省蒼溪県の食品製造企業を視察したことによる（詳細は林（2017 年）81-82 頁を参照）．その食品企業の売上は，ある北京の卸売業者との取引が全体の 3 分の 2 を占めている．両者の間の契約は工場渡しで，相互に監視し合うことになっている．卸売業者が各製造過程を北京から遠隔の監視カメラですべての製造過程をウォッチし，製造企業は輸送の間（約 24 時間），2 時間ごとにトラックの運転手から冷凍庫の状況，荷物の状態の報告を受け取ることになっている．私たちの視察日程の関係から，特別に稼働してもらったのだが，その折，監視カメラの映像が途切れ，日曜日（通常は土曜・日曜は休業している）にもかかわらず 5 分ほどで北京から回線が切れていることを通告してきた．日本では，資本関係のない企業が相互に監視カメラ
等でチェックしているということはほぼあり得ない．
中国も食品安全に関する法整備は進みつつあるが，取引相手が法令等を遵守しているかどうかは信用できないため，相互監視を行っていたのである．相互信頼が欠如しているが故の，映像によるチェックである．当初，この仕組みは中国の経済システムの隘路を示しており，社会的な信頼の不足を補うための費用は膨大なものとなり，今後，信頼の問題が残るのであれば，中国はこれまでのような経済成長は期待できないと考えた．
しかし，取引相手の企業ではなく，消費者及び投資者がモニタリング可能な仕組みは食品安全に貢献すると考えた
のである．

10

・トレーサビリティの公開（食材の購入先等を自社のwebサイトで公開すること）41，等々②（経営陣・従業員等）組織構成員全員の消費者意識の強化，他・自社製品の社員食堂等での提供とモニタリング等・不祥事による負のイメージを払拭する目的での社名変更の自粛等42，等々
詳細の項目は行政・消費者団体が作成，提示し，事業者は実施する項目を選択する．項目はポイントで評

価し，企業が獲得したポイントの合計を公開するのもよい．
こうした取組みは，事業者が任意で行う（法的拘束力のない自主規制）が，①や②の大項目（原則）には，
コンプライ・オア・エクスプレイン（comply or explain）を問うのもよい．各原則を具現化して遵守するか，
あるいは，遵守しないのであればその理由の説明が求められる．
あるいは，法的拘束力をもつものとして設計することも可能である．その場合，自主規制団体で，あるいは別のNPO等を組織し，企業が獲得したポイント数によって，納付金の納付・調整金の支給を行うこと43も可能であろう．
組織としての合意形成が重要であるとともに，組織構成員全員が個人としてコミットメントしているという自覚が不可欠である．
4.3

新しい制度のメリット

このような自主規制・自主管理にはいくつのメリットがある．
これらは，内部通報制度の拡大・外部化，あるいは，補完と考えられ，「事後のモニタリング」が，「事前のモニタリング」又は「より不祥事や事故の発生時に近い段階でのモニタリング」が可能になる．企業のwebサイト上のコンプライアンスの文言は，現状，形式的な次元に留まっているものも多いと考えられるが，これらの施策の導入で実行をともなった具体的なものにならざるを得なくなる44．
企業は，実施方法を自主的に“選択”できる．零細の事業者・飲食店も製造・調理過程を公開することで消費者・投資者の信頼を得ることができる．費用がほとんど発生しない方法も可能だろう．企業は従来以上に言行の一致が求められるが，情報を公開することで，より責任の所在が明確になる．つまり，事故の際に責任の有無が明確になることから，リスクヘッジの効果があり，ひいては費用削減に繋がる．
さらには，ソーシャルメディアを利用する広報・広告の一環ととらえられる．費用は，単純なランニングコストではなく，ブランドイメージ創出の広告費用と位置づけられる．
食品安全とは少し異なると思われるかもしれないが，同質の問題として，ハラールフード等の対策にもなる．ハラールフードの認証を取る体力のない中小の事業者・飲食店等でも，SNSに厨房の写真や調理過程を

41

42

43

44

現在，消費者委員会食品表示部会でも，包装等への表示以外にも QR コードを使って web サイトを閲覧できること等を検討しているようであり，今後，食品安全でもインターネットの活用が進むと思われる．トレーサビリティは同業の競争相手にも情報提供することになる．②で述べるように，公開すること自体を評価する仕組みを考える必要がある．
食品の企業が不祥事を起こせば，買い控えやブランド離れが起こる．その後，社名変更を行うという例もある．売却等の組織変更の場合等，社名変更は仕方がないこともあるが，自主的に社名変更を行わないという意志を表明する
ことは自主規制としては意味があるかもしれない．いわば企業・組織のトレーサビリティ（追跡可能性・履歴管理）である．
基本的には，市場は信頼に足るものでなくてはならず，不祥事を契機とした社名変更は，市場参加者，つまり，消費者や投資者に対する欺罔行為である．一見，被害者がいないようにも思えるが，被害者がいないとしても，市場の信頼を損ねており，いわば市場濫用（market abuse）という不正行為の一種ととらえることもできよう．
障害者雇用給付金制度と類似の仕組みが考えられる．障害者の雇用の促進等に関する法律では障害者雇用率制度が設けられており，事業主が民間企業の場合，常時雇用している労働者数の 2.2％以上の障害者を雇用しなければならないと規定されている（43 条 1 項）．
不祥事を起こした事業者も自社の web サイトではコンプライアンスを謳っていることが多い．私見ではコンプライ
アンスは 2 種類に区分される．真のコンプライアンスと形式的なコンプライアンスである．後者には似非コンプライ
アンスも含まれる．たとえば，法律に抵触はしていないが，消費者が誤認するであろうことを計算に入れた広告を行うといった企業が該当する．
ちなみに，コンプライアンスの語は，日本では 1990 年代に畠山久志が法令遵守と訳し金融業界で使用されるようになったが，社会規範に反することなく業務遂行するということであり，遵守すべきは法令に限らないことから，法令等遵守と訳されたりもした．現在はコンプライアンスの用語が定着している（本稿 6 頁参照）．

11

公開することで，ムスリムの信頼を得られよう．認証という無駄にも思える費用を自主的な情報開示と社会全体の監視を組み合わせることで削減することができる．
これらの仕組みは広義には自主規制の枠組であるが，外からの規制を自らが遵守するというよりも，自己管理を自主的・自発的に推進する制度といえる．その意味では自主管理制度と呼ぶのがふさわしい．自主規制団体も，従来のように業界ごとに組織するのではなく，業界横断的なものとすることも可能であり，業界の親睦団体としての性格に引きずられやすいということもなくなる．また，違反者をただ罰するというもの
ではなく，食品安全の基本的な当事者である事業者を，行政，消費者，投資者らが支援をしていくものだととらえることもできよう．そこでは，消費者・投資者は中長期的に利害の一致をみる立場として，同じ目線で，モニタリングをするようになる．
最後に，これらの制度の費用負担，権利義務について述べておく．食品安全の制度の費用を誰がどのように負担するのかは重要な問題である．食品安全という点では新しい制度導入の受益者は消費者である．受益者負担というのであれば，消費者が負担すべきということになるが，現実的ではない45．行政は，新しい規制を導入することで，場合によっては新たな費用が発生しないばかりか，従来負担していた費用が削減できるかもしれない．近時，民間の活用ということが言われることが多いが，現実には費用を民間に負担させることはさほど容易ではない．インセンティブと権利義務の適切な組み合わせを考える必要がある．たとえば，仮想通貨（暗号資産）のマイニングのような，社会に役立ちつつ，しかし，参加者にインセンティブがあるというシステムを設計することができれば，制度維持の費用は廉価で済む．
事業者や消費者に新しい規制を義務化するのは，費用の点でも作業の点でも難しい．少なくとも，怠れば制裁がある完全義務とするのは現実的ではないだろう．しかし，ボランティアのような不完全義務は，食品安全の規制制度としては十分ではない．規制は制定法上の根拠を有するものとすることで，完全義務に近づけることができる46．これらの制度の特徴のひとつは，不完全義務として導入しながらも，社会的に広がっていけば，完全義務に近づいていくことである．
参考文献
植村修一 (2014) 『不祥事は，誰が起こすのか』日本経済新聞出版社．
梶川千賀子 (2012) 『食品安全問題と法律・制度』農林統計出版．
加藤尚武 (2002) 『合意形成とルールの倫理学─応用倫理学のすすめⅢ』丸善．
中嶋康博 (2004) 『食の安全と安心の経済学』コープ出版．
中西準子 (2010) 『食のリスク学 氾濫する「安全・安心」をよみとく視点』日本評論社．
花輪俊哉 (1980) 『貨幣と金融経済』東洋経済新報社．
林康史 (2000) 「金融リスクと巨額損失事例」小川英治監修・生命保険文化研究所生命保険金融リスク研究
会著『生命保険会社の金融リスク管理戦略』東洋経済新報社．
林康史 (2009) 「英国の金融法制度の立法および改正におけるネゴシエイション」林康史編『ネゴシエイシ
ョン─交渉の法文化』国際書院．
林康史 (2017) 「経営とガバナンスから見た食の安全―日本・中国・韓国の比較」立正大学経済学会経済学
季報 67 巻 2・3 号．
ラム，ジェームズ，林康史・茶野努監訳（2016）『戦略的リスク管理入門』勁草書房．
URL
公益財団法人日本健康・栄養食品協会 http://www.jhnfa.org/jhfa-list.pdf(2018 年 10 月 3 日最終閲覧)．
以上

追記

45

46

類似のケースとして証券等の格付の費用負担の問題が想起される．受益者は投資者であるが，直接的な費用は金融機関が負担している．格付会社からすると顧客は金融機関であり，格付会社は投資者ではなく，金融機関のために仕事をする可能性は高い．
加藤（2002 年）203-210 頁参照．

12

以下は，林(2017)からの一部抜粋である。
“不祥事”という観点から，大企業やリーディングカンパニーの事例を，企業のどこが問題だったかにウエイトをおいて判例を整理した47．便宜的にガバナンス上の問題として，①経営陣の関与するもの，②従業員等の関与するもの，③製造物責任，➃その他（食の安全，報道）に分けた．なお，年月日は事件が発覚した日や立入検査が行われた日を示す．
【中国】・阜陽粗悪粉ミルク事件【製造物責任】刑法違反 2004 年 3 月
・三鹿集団

メラミン粉ミルク事件【ガバナンス――経営者関与】刑法，食品安全基本法違反 2008 年 9 月 9

日
・双匯集団

グレンブテロールソーセージ事件【ガバナンス――従業員関与】食品安全基本法違反 2011 年 3

月 15 日・康潤公司

地溝油事件【ガバナンス――経営者関与】刑法違反 2012 年 3 月 21 日

・上海福喜

賞味期限切れ食肉事件【ガバナンス――経営者関与】食品安全法違反 2014 年 7 月 20 日

【韓国】・CJ フードシステム
・ロッテ製菓
・南洋乳業

学校給食集団食中毒事件【製造物責任】責任の所在不明 2006 年 6 月 21 日

メラミン入りスナック事件【製造物責任】食品衛生法違反 2008 年 10 月 04 日
メラミン粉ミルク輸出事件【食の安全と報道】企業倫理 2009 年 1 月 30 日

・ロッテマート

冷凍さんま事件【ガバナンス――従業員関与】食品衛生法違反 2013 年 4 月 18 日・クラウン製菓

黄色ブドウ球菌菓子事件【ガバナンス――経営者関与】食品衛生法違反 2014 年 9 月 23 日

・東西食品

大腸菌シリアル事件【ガバナンス――経営者関与】食品衛生法違反 2014 年 10 月 13 日

【日本】
・森永乳業

ヒ素ミルク中毒事件【製造物責任】ヒ素中毒 1955 年 8 月 24 日

・雪印乳業

集団食中毒事件【製造物責任】業務上過失致死・傷害 2000 年 6 月 27 日

・雪印食品

偽装牛肉事件【ガバナンス――従業員関与】食品衛生法違反 2002 年 1 月 23 日

・全農チキンフーズ

偽装鶏肉事件【ガバナンス――経営者関与?】不正競争防止法違反（原産地・質量等を誤認させる取引）2002 年 3 月 4 日
・丸紅畜産

鶏肉偽装事件【ガバナンス――従業員関与】不正競争防止法違反（虚偽表示）2002 年 3 月 4 日

・ダスキン

禁止添加物入り肉まん販売事件【製造物責任】食品衛生法違反 2002 年 5 月 20 日

「おわりに」で私は以下のように書いている．
「中・韓の食品の事例に関する，現時点での印象を述べておきたい．
中国の事例は，韓国以上に，個人のモラルの低さが目立つ．コンプライアンスのあり方が，三カ国中，最も杜撰との印象を持った．
韓国の大企業の場合，これもある意味でガバナンスであるが（私たちが一般に使うのとは違う次元であるが），“軍隊式”経営方式で統制・管理されており，経営陣の意識・考え方がもっぱら，また，すぐさま組織
全体としての意識・考え方となり，不祥事の発生・隠蔽につながりやすい．また，企業と政府との関係性にも注目する必要があるだろう．いずれも，ガバナンスの主要対象の一つが経営陣であることに特徴があるのではないかと考える．
また，事案の特徴としては，同じ企業が何度も繰り返し問題を起こしていること，大企業であるにもかかわらず，事件の発生原因・事後処理からコンプライアンス意識が欠落していること，等々が考えられる．企業倫理や，そのもととなる社会規範の希薄さが背景となっているのかもしれない」

47

中国・韓国における食品安全関連の企業不祥事の判例は、藤原凛先生 （函館大学）と判例を選別し藤原先生が日本語でまとめたものをベースとしている．

13

「特に大企業の場合，ガバナンスが日本・中国・韓国で違うということであろうか．その意味では，「日本→昔の日本・今の韓国→中国」と並べられるのかもしれない．また，“信用”即ち“ブランド”についての考え方の違いが原因かもしれない」と述べ，各国のガバナンス資本主義のタイプの違いの研究を行いたいと結んだ．
ここで紹介したいのは、上記の内容と似た論考（中国語訳版）をいくつかの中国の大学や政府系の研究所の雑誌に出したところ，掲載できない旨の連絡を受けた．理由は不明だが，「とても掲載できない」というコメントだった．このことから，今回の報告のように各国比較は行わない論考を書いた次第である．

しかし，この事実は非常に示唆的である．中国の研究機関は，何かを忖度して不掲載としたのである．
もちろん，論考の内容は、中国企業のガバナンスは脆弱だといったことを指摘したのみで、政府を批判したものではまったくない．このことは，中国では、経済・企業も党と政府が掌握しているということを示していると思われる。
例えば，アジア企業統治協会（ＡＣＧＡ）は２年毎にコーポレートガバナンスの国別ランキングを発表48しており、2018 年 12 月発表のランキングで、中国は前回と同じく 10 位だった。
このなかで、中国は、ガバナンスの形式は比較的整備されている一方、良くも悪くも特徴的な点として、社会のあらゆるレベルで、共産党の主導的役割を強化する中国政府の働き掛けが変化の中心となっていると述べられている．
今後の検討課題としたい．
以上

48

ACGA 日本白書．日本を含むアジア 11 ヶ国（現在はオーストラリアを含む 12 ヶ国）のコーポレートガバナンス促進を目指す ACGA による調査．オーストラリアが 1 位、続いて、香港、シンガポールで、日本はインドと並んで７位。ちなみに、中国よりも下位はフィリピン、インドネシアだった．

14