第９回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム
ご説明資料

低炭素社会の構築に向けた
川崎市の取組

2013年1月
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川崎市環境局地球環境推進室

川崎市地球温暖化対策推進計画の基本理念
基本理念
環境と経済の調和と好循環を基調とした持続可能な低炭素社会を構築し、良好な環境を将来の世代に引き継ぐ

削減目標
市域における温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、本市の特徴である優れた環境技術を活かし地球全体での温室効果ガス排出量の削減に貢献することで、２０２０年度までに１９９０年度における市域の温室効果ガス排出量の２５％以上に相当する量の削減を目指す
各主体が削減目標に向かって、自らの温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、協働の取組を進めることで、温室効果ガス排出量を削減する
国全体の中期目標に関する検討状況等を見極めながら、必要に応じて目標の改定について検討を行う
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地球温暖化対策 川崎市の状況
川崎市の温暖化の状況（２００９年度）
川崎市
日本

川崎市は日本全体と比較して産業部門の構成比が大きい
業務部門・家庭部門の増加率が大きい
1990年度
2009年度

産業部門は約20％減少

2,339万t-CO2
2,922万t-CO2(20%減少)

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川崎市地球温暖化対策推進計画の基本施策
Ⅰ

事業活動における温室効果ガスの排出量の削減の推進

Ⅱ

市民生活における温室効果ガスの排出量の削減の推進

Ⅲ

再生可能エネルギー源等の利用

Ⅳ

低炭素都市づくりの推進

Ⅴ

循環型社会の形成の推進

Ⅵ

交通における地球温暖化対策の推進

Ⅶ

地球環境に係る環境教育・環境学習の推進

Ⅷ

緑の保全及び緑化の推進

Ⅸ

ヒートアイランド対策の推進

Ⅹ

環境技術による国際貢献の推進

ⅩⅠ 環境技術の研究開発等の推進
ⅩⅡ

市役所の率先取組の推進
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事業活動における温室効果ガスの排出量の削減の推進
事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度
温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者は、市の条例に基づいて、事業活動地球温暖化対策計画書および報告書を市に提出する制度です。

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事業活動における温室効果ガスの排出量の削減の推進
削減目標
実施する措置初年度

計画
期
間（３年間）

次の３年間

特定事業者

事業活動地球温暖化対策計画書（３年間）の作成
２年度目

川崎市
提出

計画書の提出は３年ごと提出

事業活動地球温暖化対策報告書
１年度目の作成
３年度目

事業活動地球温暖化対策計画書
概要公表
事業活動地球温暖化対策報告書
概要公表

報告書の提出は毎年提出

事業活動地球温暖化対策報告書
２年度目の作成

事業活動地球温暖化対策報告書
概要公表

４年度目
事業活動地球温暖化対策報告書
３年度目の作成

提出

４年度目＝次の初年度

提出

事業活動地球温暖化対策計画書（次の３年間）の作成

事業活動地球温暖化対策報告書
概要公表
事業活動地球温暖化対策報告書
概要公表

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中小規模事業者に対する支援
中小規模事業者の温室効果ガス排出の抑制等を推進するため、川崎市は条例に基づいて、情報提供・助言その他の必要な支援を行っています。

【川崎市の中小規模事業者に対する環境分野の支援メニュー（2013年度予定）】

省エネルギー診断

事業者からの申請に基づき、市が無料で実施

環境対策資金融資

省エネルギー設備等の導入や、環境に配慮した製品・技術の開発等に必要な資金を市と信用保証協会及び取扱金融機関が協調して融資

エコ化支援事業

事業者が、再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー設備への更新を行う場合に、導入費用の一部を助成

計画書の任意提出

条例に基づき、中小規模事業者についても計画書を提出することができる
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再生可能エネルギー源等の利用
大規模太陽光発電所（メガソーラー）
浮島太陽光発電所 平成23年８月営業開始
約7,000kW

扇島太陽光発電所 平成23年12月営業開始
約13,000kW○ 東京電力が川崎臨海部（浮島・扇島地区）に建設○ 川崎市 が土地の一部を提供○ 川崎市は太陽光発電等ＰＲ施設を設置、ＣＣかわさきエネルギーパークを展開

国内最大級のメガソーラー○○

浮島・扇島発電所の合計出力 約２０，０００ｋＷ
一般家庭約５，９００軒分の年間使用電力となる約２，１００万ｋＷｈを発電○ 年間ＣＯ２削減効果は約８，９００t-CO2
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再生可能エネルギー源等の利用
住宅向け太陽光発電設備の導入支援◆市民ニーズに応えて2006年度から補助を実施◆2012年度は約1,500件の申請を募集中（2013年1月7日時点で約950件を受理）
住宅における太陽光発電設備の補助件数

２００６

２００７

２００８２００９

２０１０２０１１

住宅向け太陽熱利用設備の導入支援◆エネルギー効率が高い太陽熱利用設備の普及を目指し2011年度から補助開始◆2012年度は約30件の申請を募集中（2013年1月7日時点で約15件を受理）
見学エリア

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環境技術による国際貢献の推進
川崎市に立地する世界的企業

10環境技術による国際貢献の推進
低ＣＯ２川崎ブランドの推進■ ライフサイクル全体でCO2削減に貢献する川崎発の技術を評価■ これらの製品・技術等のポテンシャルを広く発信■ ブランドを通じて地球全体での温室効果ガスの削減に貢献

全ての工程を通じてＣＯ２を見える化！

ＣＯ２削減川崎モデル

ライフサイクルでＣＯ２削減に寄与する製品や技術等を評価する枠組み・生産時のみでなく、ライフサイクル全体で、従来の製品等と比較した場合のＣＯ２削減量を算定
イメージ≪低ＣＯ２製品等：認定対象となる製品・技術等≫
原材料
調達

CO2削減 ＝効果

比較

＋

生産比較

流通・販売＋比較＋

使用・維持管理比較

廃棄・ﾘｻｲｸﾙ＋ 比較

ﾗｲﾌｻｲｸﾙでＣＯ２を評価する考え方の浸透≪比較対象(ベースライン)：従来のもの、標準的なもの≫
原材料
調達

生産

流通・販売

使用・維持管理廃棄・ﾘｻｲｸﾙ

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環境技術による国際貢献の推進
これまで４年間で３６の製品・技術等を認定○ライフサイクル全体を通した温暖化防止へ貢献している製品・技術等○最終製品だけでなく、素材や部品等のライフサイクル全体を通したＣＯ２削減量を算定

企業名 ＪＦＥ エンジニアリング株式会社
選定名 鋼管杭を利用した地中熱利用空調システム○ＬＣＣＯ２削減効果
一般的な空気熱源ヒートポンプと比較して、ライフサイクル全体でＣＯ２排出量を約２９％削減
企業名 日本原料株式会社
選定名 シフォンタンク（ろ過材交換不要の水ろ過装置）○ＬＣＣＯ２削減効果
自動洗浄機能がない水ろ過装置と比較し、ライフサイクル全体でＣＯ２排出量を約９％削減
企業名 川崎スチームネット株式会社
選定名 高効率発電設備からの蒸気供給事業○ＬＣＣＯ２削減効果
各需要家所有のボイラ等による蒸気供給に比較し、ライフサイ
クル全体でＣＯ２発生量を約４５％削減

ＬＣＣＯ２約２９％削減

ＬＣＣＯ２
約９％削減

ＬＣＣＯ２
約４５％削減1212

環境技術による国際貢献の推進
川崎メカニズム認証制度

2013年度から運用開始

国内自治体初の制度

市内事業者の優れた環境技術が川崎市域外でＣＯ２排出削減に貢献する量（域外貢献量）を原料調達から廃棄までの「ライフサイクル」の中で適切に評価します。
■

地球規模での温室効果ガス削減

域外貢献量の評価イメージ＜川崎市外＞＜川崎市内＞
研究開発

製造増加量

削減量

使用
廃棄

域外貢献量

■

本市制度への反映イメージ

事業者の報告書への反映

市計画の目標達成への反映

13川崎市環境配慮契約推進方針【基本的な考え方】
市が行うすべての契約において、契約段階で次の環境配慮を行います。
① 契約内容が温室効果ガスの削減に貢献するものであること② 事業者の環境マネジメントに対する取組を評価するしくみを作ること③ 要求する環境性能・水準を明確化することなど【重点取組分野】①

電力の購入契約
電気事業者の環境負荷低減の取組を評価し、電力入札を積極的に実施②

自動車の購入・リース契約
公用車の購入に際してハイブリッド車やEV車等の車種を指定③

省エネルギー改修(ESCO)事業
ESCO事業による公共建築物の環境負荷の低減④

建築物に関する契約
環境配慮性能の確保
環境配慮型プロポーザルの実施
14環境配慮契約の取組例
１ 電力の購入契約・・・環境に配慮した電力の供給を受ける契約

公告件数

電力入札の結果環境配慮電力需給契約が成立した件数（見込み含む）

2010年度

４３

１６

2011年度

４４２５

2012年度

６１

９

2013年度

2012年12月現在（見込み）１６２

東日本大震災による影響と分析している
市立学校で実施

２ 公用車の購入契約・・・公用車の購入に際してHYBRID車やEVを指定

2011年度３月現在

全体

CNG車

HYBRID

ＥＶ

ガソリン
軽油車等

1,733

２３

１１１

６

1,593

全体の約８％

15環境配慮契約の取組例
３ 省エネルギー改修（ESCO）事業

ESCO = Energy Service Company

2009年～「宮前市民館・図書館」及び「麻生市民館・図書館」で実施○冷温水発生器の更新○温水ボイラの高効率な機器への更新○冷温水・冷却水ポンプ・空調機ファンのインバーター化○空調機外気導入量の制御○高効率照明の導入○節水器具の導入などの省エネルギー改修を実施

川崎市
工事発注

利益分配

ESCO
事業者
改修工事

費用
削減
6年間で約１億1千万円削減
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環境配慮契約の取組例
４ 建築物に関する契約
３エネの推進とパッケージ化
再生可能エネルギーの積極的活用

創エネの推進普及啓発に繋がる取組を推進

2013年度「市建築物における環境配慮標準 」
策定・公表予定

省エネ技術の有効活用

省エネの推進蓄エネの推進省エネ意識のさらなる定着と向上
緊急時のエネルギー安定供給
ピークカットの手段

建築関連
で
我が国の温室効果ガス排出量

約43％

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ご清聴ありがとうございました
川崎市環境局地球環境推進室

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