航空機産業企業内体制整備補助金交付要綱（趣旨）
第１条 公益財団法人長野県産業振興機構(以下「当機構」という。)が、航空機産業に関連する企業内の体制整備を支援するために技術指導などを受ける長野県内事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年7月20日法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
２ この要綱において補助事業とは、補助金の交付の対象となる事業または事務をいう。
３ この要綱において補助事業者とは、補助事業を行う者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金交付の対象とする事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 長野県内に工場若しくは事業所を有している事業者であること。ただし、常態的に稼働していない工場や営業拠点としての機能のみを有する事業所を除く。
(2) 雇用保険適用事業所の事業主であること。
(3) 労働保険料を滞納している事業主でないこと。
（交付申請した年度の前年度以前の労働保険料を滞納していないこと。）(4) 県税の未納がないこと。
(5) 反社会的勢力に属している、または反社会的勢力と関係のある事業主でないこと。
(6) 補助金交付を受けた後に当機構が状況のヒアリングを求めたときは協力すること。
（補助対象事業）第４条 補助金交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 下表のいずれかに該当する事業であること。
区

分

社内研修

補助対象となる事業
外部から講師を招いて社内で実施する航空機産業に関わる研修（Ｗｅｂを利用したものを含む。
）
外部から専門家（航空機産業分野において専門的な知識・技術・技能ま工場内指導

たは経験を有する者）やコンサルタントを招いて、自社の工場内にて行われる指導（Ｗｅｂを利用したものを含む。）

新規参入指導、事業拡大指導
その他

航空機産業への新規参入や事業拡大に関連して、外部から専門家やコンサルタントを招いて社内で実施されるコンサルや指導・助言（Ｗｅｂを利用したものを含む。）
その他航空機産業に関わる自社の体制整備に資する活動で当機構が認めるもの(2) 招へいする講師または専門家は、自社の企業グループ外の者であること。
（企業グループであっても親会社からみて非連結子会社の講師または専門家は補助対象に含む。
）(3) 補助金交付年度の２月末日までに補助事業が完了し、実績報告を当機構へ提出できるものであること。

（補助対象経費及び補助額）
第５条 補助対象経費、補助率及び補助金の限度額は別表１のとおりとする。
（補助金の交付申請及び交付決定）

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第６条 補助金の交付を受けようとする事業者の代表者は、補助対象とする補助事業を実施する前に次に掲げる様式に必要書類を添えて当機構理事長（以下「理事長」という。
）へ提出する。
(1) 航空機産業企業内体制整備補助金交付申請書（様式第１号）(2) 航空機産業企業内体制整備補助事業計画書（様式第２号）(3) 航空機産業企業内体制整備補助事業収支予算書（様式第３号）
２ 理事長は申請があった順に随時審査を行い、適切と認められた補助事業について予算の範囲内で交付の決定を行う。交付決定においては中小企業者を優先的に補助対象とする。
３ 補助金の交付を決定した場合には、航空機産業企業内体制整備補助金交付決定通知書(様式第４号)により、事業者の代表者に通知するものとする。
（変更等の申請）
第７条 補助金の交付決定を受けた事業者の代表者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ航空機産業企業内体制整備補助事業変更承認申請書（様式第５号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助事業の目的の達成に支障を来すことなく、実施予定日を変更する場合を除く。
(2) 対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、対象経費総額の２０パーセント以内の増減を除く。
２ 理事長は前項の規定による変更申請があったときは内容を審査し、適当と認めるときは、航空機産業企業内体制整備補助事業変更承認通知書（様式第６号）により事業者の代表者に通知するものとする。
３ 補助金の交付決定を受けた事業者の代表者は、補助事業を中止しようとする場合には航空機産業企業内体制整備補助事業中止申請書（様式第７号）を遅滞なく理事長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消）
第８条 理事長は、補助金の交付決定を受けた事業者の代表者が、次の各号のいずれかに該当する
場合は、航空機産業企業内体制整備補助金取消通知書（様式第８号）により補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 第７条第３項の規定により、補助事業の中止の申請があった場合(2) 虚偽の申請及び報告を行った場合(3) その他、この要綱の規定に違反した場合
２ 前項の規定は補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の実績報告）
第９条 補助金の交付決定を受けた事業者の代表者は、補助事業が完了した日から起算して１５日以内または当該年度の２月末日のいずれか早い日までに、航空機産業企業内体制整備補助金実績報告書（様式第９号）と航空機産業企業内体制整備補助事業収支報告書（様式第10号）を関係する証拠書類の写しを添えて理事長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第10条 理事長は、前条により提出された書類を確認し、内容が適正であると認めるときは、補助金の額を確定し、航空機産業企業内体制整備補助金確定通知書（様式第11号）により、通知するものとする。
（補助金の請求）第11条 補助事業者の代表者は、前条の通知を受領した日から起算して７日以内に、航空機産業企業内体制整備補助金精算払請求書（様式第12号）を理事長に提出しなければならない。
（証拠書類の保管）第12条 補助事業者は補助金に係わる収入および支出を明らかにした帳簿を備え使途を明記する
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とともに、収入および支出に係わる証拠書類等を実績報告を提出した日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければならない。

附 則
この要綱は、令和２年４月 17 日から施行する。
この要綱は、令和３年４月 20 日から施行する。
この要綱は、令和４年４月 28 日から施行する。

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別表１

補助対象経費等（第５条関係）
経費区分
内容確認書類(1)講師謝金

外部から招いた講師に支払われる謝 ・見積書または交渉の結果により金金額が確定したことを示す書類(2)技術指導料

外部から招いた専門家に支払われる（費用算定と確定の根拠が示さ指導料(3)コンサル料れているもの）
外部から招いたコンサルタントに支 ・契約書、または業務依頼書（相当払われるコンサル料する文書含む）と承諾書
・注文書
・請求書
・銀行が発行する振込証明書・領収書（現金払いの場合）(4)旅費

外部から招いた講師、専門家、コン ・見積書または交渉の結果によりサルタントに支払われる交通費、宿金額が確定したことを示す書類
泊費であり、講師等と合意され確定（旅費算定と確定の根拠に係るされたもの

移動経路と移動方法が示されて（経済的かつ合理的な経路であっいるもの）て、社会通念上適切な方法で公共交通機関を利用する場合を算定した経費とする。また、指定席料金は補助対象経費となるが、グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された補助対象料金は補助対象経費とならない。）(5)教材費経費

・契約書（旅費に関する記載がある場合）・請求書（講師等からの旅費請求）
・銀行が発行する振込証明書・領収書（現金払いの場合）補助事業に必要となるテキストや教 ・購入したテキスト等が分かる書
材、文献、資料、データ等の購入費
類、表紙の写し、または写真（補助事業に必要不可欠なものに限 ・請求書る。）
・銀行が発行する振込証明書・領収書（現金払いの場合）(6)通訳・翻訳費 補助事業の目的のために翻訳および ・見積書または交渉の結果により通訳を依頼する場合に支払われる経金額が確定したことを示す書類
費（費用算定と確定の根拠が示されているもの）
・発注仕様書・注文書
・請求書
・銀行が発行する振込証明書・領収書（現金払いの場合）(7)委託費補助事業の目的のために自社の体制 ・見積仕様書
整備に関わる業務を外部の事業者に ・見積書行わせるために必要な経費※委託契約の締結が必要（準委任契約）

・契約書、または業務依頼書（相当する文書含む）と承諾書
・発注仕様書・納品書または検収書・請求書

・銀行が発行する振込証明書(8)会場借料補助事業の目的のために外部の有料 ・見積書または料金が確認できるの会場を借りる経費（有料の会場を書類使用することが必要不可欠な場合に ・請求書限る。）
・銀行が発行する振込証明書・領収書（現金払いの場合）(9)その他

補助事業の目的のために必要となる ・当財団が指定する証拠書類
経費で当機構が認めるもの

・現金出納簿等の経理帳簿（必要な場合）(1)消費税等の租税個々の取引金額から消費税等を控除した金額を補助対象経費とする。
（１円未満は切り捨てる。）
補助(2)金融機関への振込手数料など取引の決済のために要する費用

対象外(3)通常の事業活動（正常営業循環）のための原材料の調達や資材の仕入れの費用、および経費

営利活動と見なされる経費(4)汎用性があり目的外使用になり得る物品の購入費(5)各種書類の作成に係る費用(6)その他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

補助率２分の１以内（上限）１社あたり５０万円

補助額・補助額上限内で、最大３回までの申請とする。（同一の補助事業内容は不可）

・１社１回の申請につき補助額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
*1 支払いは、原則として銀行振込とし振込金受領書等を保管する。やむを得ず現金払いとした場合には、その理由を明らかにし必ず領収書を保管する。
*2 補助事業に該当しない他の取引との相殺による支払い、手形による支払い、手形の裏書譲渡による支払いは行わないこと。これに該当する経費処理は補助対象経費として認めない。
*3 補助対象経費とそれ以外の支払いとの混合した支払いは行わないこと。補助対象経費が判別できないときは、補助対象経費として認めない。

様式第１号（第６条関係）公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長
様
令和年（年）

月日

所 在 地
名

称

代表者名

令和

年度

航空機産業企業内体制整備補助金交付申請書

下記の企業内体制整備について、航空機産業企業内体制整備補助金交付要綱の規定により補助金の交付を申請します。
記事業者名称
長野県内の事業所または工場の所在
地
担 当 者〒－（複数ある場合は主要な拠点のみ記入）(フリガナ)

所属・役職

氏
TEL

連 絡 先

名

FAX

E-mail
書類送付先住所：〒

企業概要

資本金千円

従業員数名

主な事業内容と製品・サービス(注)

事業者は会社案内を添付すること。

【補助金交付の対象となる事業者であることの確認】① 雇用保険適用事業所の事業主である。
② 交付申請した年度の前年度より前の労働保険料を滞納していない。
③ 県税の未納がない。
④ 反社会的勢力に属していない、および反社会的勢力と関係がない。
⑤ 補助金交付を受けた後のヒアリングに協力する。

□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ様式第２号（第６条関係）

航空機産業企業内体制整備補助事業計画書
補助事業の名称
補助事業を実施する事業所名
補助事業を実施する事業所の所在地（背景）（目的）

補助事業の内容（方法）（期待効果）

実施日

実施内容（全ての実施日を記入）

補助事業の実施日と実施内容

令和年月日

令和年月日

令和年月日

令和年月日

＊行が不足する場合は任意に追加してください。

様式第３号（第６条関係）

航空機産業企業内体制整備補助事業収支予算書
１

収入の部（単位：円）
区

分

金額

補助金交付申請額
自己資金
その他

具体的に記入してください。

合計(注)1 補助金の交付を受けようとしている経費に対して、国、地方公共団体、その他公的団体からの補助金の交付を受けている場合は補助の対象になりません。
2「1 収入の部」の合計欄と「2 支出の部」の補助事業に要する経費（税込）の合計欄は合致します。

２

支出の部（単位：円）
経費区分

内

容

補助事業に要する経費

補助対象経費

（税込）

（税抜）

講師謝金
技術指導料
コンサル料
旅費
教材費
通訳・翻訳費
委託費
会場借料
その他
合計
(注)
補助金交付申請額(注)1 補助金交付申請額は補助対象経費(税抜)の合計の２分の１以内とする。
2 補助金の上限額は一社あたり 50 万円とする。上限額内で、最大３回までの申請とする。
3 １社１回の申請につき補助額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

様式第４号(第６条関係)
第令和号
年（年）

月日

様
公益財団法人

長野県産業振興機構
理事長

令和
令和

年

年度 航空機産業企業内体制整備補助金交付決定通知書

月日付けで交付申請のあった令和

年度 航空機産業企業内体制整備補助金について、下記のとおり決定したので通知します。

記
１ 補助対象者
名 称:
所在地:
２ 補助事業

３ 補助対象経費及び補助金交付決定額(1) 補助対象経費円(2) 補助金交付決定額円

４ 補助金交付の条件(1)補助金は、補助事業の完了後に交付します。
（精算払い）(2)補助事業は、完了した日から起算して 15 日以内または当該年度の２月末日のいずれか早い日までに、実績報告書を当財団に提出してください。
(3)補助事業に係わる収入および支出を明らかにした帳簿を備え、収入および支出に係わる証拠書類等を不足無く揃え、指定の期間保管してください。
(4)補助事業に変更または中止がある場合は、遅滞なく当機構に申請してください。
(5)その他、航空機産業企業内体制整備補助金交付要綱の規定を遵守してください。

様式第５号（第７条関係）公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長

様
令和

年（年）

月日

所 在 地
名

称

代表者名

令和
令和

年

年度 航空機産業企業内体制整備補助事業変更承認申請書

月日付けで補助金交付決定のあった、令和

年度航空機産業企業内体制整備補助事業を下記のとおり変更したいので、航空機産業企業内体制整備補助金交付要綱の規定により申請します。
記
１ 変更する補助事業
２ 変更内容３ 変更理由４ 補助対象経費及び補助金交付申請額の変更（単位：円）
経費区分

変更前金額（税抜）

変更後金額（税抜）

講師謝金
技術指導料
コンサル料
旅費
教材費等
通訳・翻訳費
委託費
会場借料
その他
補助対象経費合計
補助金交付申請額(注) 対象経費に変更がある場合は、その算出根拠がわかる書類を添付すること。

様式第６号(第７条関係)
第令和号
年（年）

月

日

様
公益財団法人

長野県産業振興機構
理事長

令和
令和

年

月

年度 航空機産業企業内体制整備補助事業変更承認通知書
日付けで変更承認申請のあった令和

年度航空機産業企業内体制整備補助金について、下記のとおり変更を認めたので通知します。

記
１ 補助対象者
名 称:
所在地:
２ 変更内容３ 補助対象経費及び補助金交付額の変更(1) 変更後補助対象経費円(2) 変更後補助金交付決定額円

様式第７号（第７条関係）公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長

様
令和

年（年）

月日

所 在 地
名称

代表者名

令和
令和

年

月

年度 航空機産業企業内体制整備補助事業中止申請書
日付けで補助金交付決定のあった、令和

年度航空機産業企業内体制整備補助事業を下記のとおり中止したいので、航空機産業企業内体制整備補助金交付要綱の規定により申請します。

記
１ 中止する補助事業

２ 中止理由様式第８号(第８条関係)
第令和号
年（年）

月日

様
公益財団法人

長野県産業振興機構
理事長

令和

年

令和

年度 航空機産業企業内体制整備補助金取消通知書

月日付けで補助金の交付決定をした、令和年度航空機産業企業内体制整備補助金について、下記の理由により取り消すこととしたので通知します。

記
１ 補助対象者
名 称:
所在地:
２ 取消理由３ 取り消す補助金の額円

様式第９号（第９条関係）公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長
様
令和

年（年）

月日

所 在 地
名称

代表者名

令和

年度 航空機産業企業内体制整備補助金実績報告書

令和年月日付け 第号により補助金交付の決定を受けた航空機産業企業内体制整備補助事業について、下記のとおり完了したので関係書類を添えて報告します。
１ 補助事業の実施報告
補助事業の名称
補助事業を実施した事業所名補助事業を実施した事業所の所在地
補助事業完了日

令和年月日

実施日

実施内容

（全ての実施日を記入）

補助事業実施日と令和年月日

令和年月日

令和年月日

令和年月日

実施内容

＊行が不足する場合は任意に追加してください。

補助事業実施の成果

様式第 10 号（第９条関係）

航空機産業企業内体制整備補助事業収支報告書
１収入の部（単位：円）
区分

予算

実績交付決定額
令和年月日付け通知書による。

自己資金
その他具体的に記入してください。

合計(注)1 補助金の交付を受けようとしている経費に対して、国、地方公共団体、その他公的団体からの補助金の交付を受けている場合は補助の対象になりません。
2「1 収入の部」の実績合計欄と「2 支出の部」の補助事業に要した経費（税込）合計欄は合致します。

２

支出の部（単位：円）
経費区分

内

容

補助事業に要し補助対象経費

確認書類等た経費（税込）（税抜）（経費支払い証明）*1

講師謝金
技術指導料
コンサル料
旅費
教材費
通訳・翻訳費
委託費
会場借料
その他
合計
補助金額
*1 航空機産業企業内体制整備補助金交付要綱 別表１に定める確認書類等を添付する。

様式第 11 号（第 10 条関係）
第令和号
年（年）

月日

様
公益財団法人

長野県産業振興機構
理事長

令和年

令和

年度 航空機産業企業内体制整備補助金確定通知書

月日付けで交付申請のあった令和

年度 航空機産業企業内体制整備補助金について、下記のとおり確定したので通知します。

記
１ 補助対象者
名 称:
所在地:
２ 補助事業

３ 補助金交付決定額及び確定額(1) 補助金交付決定額(2) 確定額円円

（令和年

月日通知）

様式第 12 号（第 11 条関係）
公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長

様
令和年（年）月日

所 在 地名

称

代表者名

令和
令和

年

年度 航空機産業企業内体制整備補助金精算払請求書

月日付け第号で補助金の額の確定のあった、令和

年度 航空機

産業企業内体制整備補助金について、航空機産業企業内体制整備補助金交付要綱の規定により下記のとおり請求します。

記１

補助金確定額円

２

補助金請求額円

３

支払の方法

口座振込

【振込先(団体口座)】
金融機関名

支 店 名

種目
１．普通
２．当座（フリガナ）

口 座 名 義口座番号（左づめで記入）