論 文

PFI，自主再建及び不完備契約*

三 浦功**（九州大学大学院経済学研究院教授）

１．はじめに
わが国経済は，昨年以来サブプライム問題や原油高等の影響を受け，景気の先行きに不透明感が強まってはいるものの，長期のタイムスパンで見ると，バブル崩壊後の不況から抜けだし，景気回復基調にある。
この景気回復は，米国や BRICs などからの旺盛な外需に依拠する面もあるが，民間部門の過剰債務や過剰設備も資産売却やリストラ等によって解消に向かうなど国内要因の改善に帰する部分も大きい。これに対し，公共部門の改革は緒についたばかりで，いまだ多くの非効率が公共部門に存在する。
現在，公共部門では 800 兆円を越える膨大な借金を抱えており，しかも，少子・高齢化の進行により，今後国民の財政負担の増加が不可避であると予想される。こうした状況下において税金の無駄使いを極力排除し，低コストで高品質の公共サービスを供給可能にする手法の開発は喫緊の課題であり，PFI（PrivateFinance Initiative）はかかる手法の切り札として，近年，とりわけ注目されている。
PFI は，従来，公共部門によって行われてきた公共施設整備のための事業を民間の事業者が資金の調達を行い，経営に関与することにより効率的に行う手法である。PFI は財政赤字や深刻な経済不況に悩まされていた英国やオーストラリア等において公共部門における民間活力導入の切り札として 1990 年代前半に導入された。わが国では，1999 年 9 月に「民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律（通称 PFI 法）」が施行されたのに続き，2000 年 3 月に PFI 実施に関する「基本方針」が公表された。
これらの法整備を受け，わが国では PFI の導入が本格化し，2007 年時点において既に 270 件を越えるプロジェクトが実施されている。一般に PFI 事業は 20 年から 30 年の長期に及ぶため，計画の立案段階ではプロジェクトの成否の判断が非常に難しい。
そのため，プロジェクトの成否に関して不確実性が存在する。
さらに，PFI は公共部門が企画し，金融機関が資金の融資を行い，実施は民間事業者が担当するため，実施者の行動に関して，公共部門及び金融機関にとって立証不可能な状況が生じうる。こうした経済環境下で公共部門と事業者及び金融機関と事業者がそれぞれ取り交わす契約はおのずと不完備なものにならざるを得ない。
*

本稿を作成するにあたっては，「財団法人 野村学術振興基金」から研究助成を受けた。
1957 年生まれ。1992 年九州大学大学院経済学研究科修了，弘前大学人文学部講師，北九州市立大学経済学部講師，助教授，九州大学経済学部助教授を経て 2004 年より現職。専攻：公共経済学，応用ミクロ経済学。所属学会：日本経済学会，日本経済政策学会，日本応用経済学会。
主要著書：『公共契約の経済理論』（単著，九大出版会，2003 年），『応用経済学Ⅰ 産業・都市・公共政策』（共編，勁草書房，2008 年）。
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No.38（2008.9）

こうした不確実な経済環境において望ましい契約のあり方を経済学の観点から理論的に研究する分野は不完備契約理論と呼ばれ，Grossman and Hart (1986)を端緒に，90 年代以降，現在に至るまで数多くの研究が行われている 1)。しかしながら，不完備契約理論を PFI に応用した研究は，Benett and Iossa (2006)，(2005)，
三井 (2003)，石・大西・小林 (2006)などごく限られている 2)。これらの文献の中で，Benett and Iossa (2006)と三井 (2003)は，従来型の公共事業と PFI 事業をそれぞれ異なった視点からそれぞれ理論モデルを構築することにより比較している。まず Benett and Iossa (2006)では公共事業における施設の建設と運営の独立性及び所有権のあり方により，従来型の公共事業と PFI 事業を特徴づけている。具体的には，従来型の公共事業を施設の所有権は公共部門が有し，施設の建設と運営についてはそれぞれ異なる事業者に委ねるものとして，また PFI 事業を施設の所有権は事業者が有し，施設の建設と運営についてはその事業者に一括して委ねるものとしてモデル化している。
その際，施設の建設と運営それぞれの段階で事業者が投資を行い，しかも建設時の投資が運営費用にも影響を及ぼすケースを考察し，どのような状況（条件）下で PFI における各投資が効率的に行われるかを詳細に検討している。
これに対し，三井 (2003)では事業者の内部情報に焦点を当て，従来型の公共事業では事業者の内部情報に関して公共部門と共有できるが（内部情報共有型），PFI 事業では公共部門によるそうした内部情報へのアクセスが制限される（内部情報遮断型）と想定している。三井 (2003)の分析によると，PFI 事業においては将来の政策にコミットすることが一部可能になるため，従来型公共事業でみられるソフトな予算制約から生じる事業者の過小投資問題を改善できる可能性が存在し，さらに PFI 事業において負債契約による事業者の中途解約の可能性が事業者の過小投資問題を改善させる上で重要な役割を果たすことが示されている。
石・大西・小林 (2006)においても三井 (2003)と同様，負債契約による事業者の中途解約の可能性を考慮しながら，PFI 事業におけるモラルハザード問題を取り上げているが，彼等は事業者に対する保証金制度とモニタリングを導入することにより，モラルハザード問題を解決する方法を検討している。
三井 (2003)，石・大西・小林 (2006)のように中途解約の可能性を PFI 事業において過度に強調することは次の二点で問題があると思われる。第一に中途解約の条項が事業者にとって負担になる場合，PFI に対する入札に参加する事業者が減少するかもしれず，その事が新たな非効率をもたらすかもしれない。第二に，中途解約のケースが実際生じた場合，代替事業者が決まり新しい公共サービスが提供されるまである一定期間を要するのであればその間，地域住民は公共サービスを受けられなくなる。
そのため，本稿では，三井 (2003)，石・大西・小林 (2006)とは異なり，プロジェクトが破綻した場合，事業者による自主再建が可能となる状況を分析対象としながら，とりわけ，その場合の PFI 事業における投資の効率性に関して検討する。
本稿は以下のように構成される。次節において，まず，不完備契約理論により，PFI モデルを定式化する。続く 3 節ではサブゲーム完全均衡を求め，その性質を 4 節で社会厚生の観点から検討する。

1)
2)

90 年代初期までの研究成果をまとめたものとして Hart (1995)がある。
不完備契約理論を民営化問題に応用した研究として，Schmidt (1996a,b)がある。

-2-

PFI，自主再建及び不完備契約

２．PFI モデルの定式化
政府がある公共プロジェクトを特定の事業者 3)に PFI 方式で実施させる状況を考える。そのプロジェク
トは 3 期間から成り，事業者はまず第 1 期に SPC（Special Purpose Company）を設立し，プロジェクトの遂行に関して事業権契約を政府と締結する。この契約では，SPC による事業委任に対して，プロジェクトの建設及び運営費用に関する費用負担や事業破綻時の対応が明記されている。他方で SPC は自己資本金を有しておらず，そのため第 1 期の期首に金融機関と負債契約を結ぶ。この契約には，融資額 I 及び返済額D が明記されている。なお，融資額 I はプロジェクトを実施するための施設の建設費用に等しいものとする。施設の建設は第 1 期に行われ，第 2 期と第 3 期はプロジェクトの運営時期であり，この期間中，プロジェクトによるサービスが地域住民に対し提供されることになる。ただし，SPC はプロジェクトの運営に関わる努力水準を第 1 期に決定するものと仮定する 4)。単純化のため， （高い努力水準）と（低い努力水準）の 2 種類のいずれかを SPC は選択するものとしよう。このとき，他の経済主体は SPC によ,って選択された努力水準は観察可能であるが，立証不可能であるとする。さて，,た場合，の費用が発生する。なお，が選択されである。この努力水準はプロジェクトの成功,確率に影響を及ぼす。 が選択されたときのプロジェクトの成功確率をで表し， 01 であるとする。よって，高い努力が選択されたときには，プロジェクトの成功確率が高まる。

図１ タイムラインの概略
第1期

第2期

第3期

プロジェクトの建設
努力水準の決定

プロジェクトの運営

プロジェクトの運営

第 2 期に，SPC がプロジェクトの運営を第 1 期に選択された努力水準の下で行い，第 2 期の期末にプロジェクトがもたらす収益及び消費者便益が確定する。ここで，収益とはプロジェクトから得られる SPC の事業収入であり，地域住民がプロジェクトによる公共サービスの消費の対価として SPC に対し支払われるものの総額を意味する。また，消費者便益とは地域住民がプロジェクトによる公共サービスの消費から得られる効用を金銭的価値で評価したものを意味する。
プロジェクトが成功したときには消費者便益が，また失敗したときにはお，，の収益との収益との消費者便益がそれぞれ発生する。なを仮定する。

プロジェクトが成功したときには第 3 期も引き続き，同様に SPC が運営を行い，第 3 期の期末に収益とののの消費者便益が得られる。これに対し，第 2 期にプロジェクトが失敗に終わった場合，プロジェ

3)

本稿では，分析の単純化のため，プロジェクトを実施する事業者は既に決定されているものとして考察していく。なお，一般に PFI ではプロジェクトの費用だけでなく品質も考慮して落札事業者を決める総合評価落札方式や公募型プロポーザル方式などが利用される。こうした方式に関する研究として，駒井 (2004)，三浦 (2006)がある。
4)
ここでの努力水準は，具体的には施設の利用価値を高め，プロジェクトの運営を円滑に行うようにするための（初期）投資を意味する。な
お，第 2 期及び自主再建する場合の第 3 期においては，SPC は追加投資を行わない。

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No.38（2008.9）

クトを政府主導もしくは金融機関主導で再建するかあるいは SPC が自主的に再建するかのいずれかの選択肢が存在するものと仮定する 5)。なお，選択肢の決定に関しては，プロジェクトへの資金を融資する金融機関に実質的権限（介入権）が与えられているものとする。いずれのケースが選択されるにせよ，プロジェクトは第 3 期まで実施される。以下ではどのプレイヤーもリスク中立的であり，割引因子を 1 と仮定して，第 1 期から第 3 期までの（通時的）利得を各プレイヤーごとに求めていく。
（第 1 期に努力水準 eH が選択されていたケース）
この場合，プロジェクトが成功すれば SPC，金融機関，政府，地域住民の利得は，（SPC，金，政，住）＝（2，0，2）となる。これに対し，プロジェクトが失敗すれば政府は直ちに SPC との事業権契約を解除する旨を SPC及び金融機関に公表する。金融機関が政府の解除権行使を受諾すれば，プロジェクトは一旦清算される。
このとき，政府は金融機関に買い取り価格 A を支払い，事業資産を買い取る。なお，この場合，第 1 期の負債契約は破棄されることになる。すなわち，金融機関は債権の一部を放棄せざるを得なくなる 6)。第 3期に政府主導で公的資金便益を投入することによりプロジェクトを実施し，第 3 期末に収益と消費者が得られる。このとき各プレイヤーは，（SPC，金，政，住）（，，，）の利得を得る。他方，金融機関が政府の解除権行使を拒否すれば，金融機関は追加融資を行い，金融機関主導でプロジェクトを継続するかあるいは追加融資を与えずに事業者に自主再建をさせるかのいずれかの選択が行われる。前者の場合，金融機関は負債契約を変更し，SPC に対して追加融資
第 3 期に金融機関主導の下でプロジェクトが継続され，第 3 期の期末に収益が実施される。と消費者便益が得られるものとする。こうして得られる収益で追加融資分が返済される。このとき各プレイヤーの利得は，（SPC，金，政，住）（，，0，）となる。後者の場合，SPC が自主再建するときの収益を R*，地域住民の消費者便益をで表すと，各プレイヤーは（SPC，金，政，住），（1，0，）の利得が得られる。
（第 1 期に努力水準 eL が選択されていたケース）
この場合，SPC の努力費用がになる事以外，努力水準のときと同様の利得構造をもつ。以上をゲームツリーに整理したのが，図 2 である。
5)

ここでは，プロジェクトを政府主導もしくは金融機関主導で再建する場合に得られる第 2 期及び第 3 期の事業収益は，プロジェクトを主導した機関に属すると仮定する。
6)
これは，負債契約に関して SPC は有限責任（limited liability）しか負わないことを反映している。

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PFI，自主再建及び不完備契約

図 2 PFI ゲーム

SPC
eHeL

N
成功

N
成功

失敗

pH

失敗

pL

1－pH

1－pL

金
自追融

SPC

自追融

再金
再買収

買収

22金
政0住2000002

３．サブゲーム完全均衡の導出
ここで，各ケースにおける SPC の収益と地域住民の便益に関して以下の関係が成り立つものと仮定する。
，，，

(1)

すなわち，SPC 自身による自主再建よりも金融機関や政府主導による再建の方が収益や便益が向上する。
これは，金融機関や政府は第 2 期におけるプロジェクトの失敗の要因を SPC よりも客観的に評価できる立場にあり，それを再建に活かすノウハウを有していると想定しているからである。また，の学習効果を反映している．ただし，と，とは SPCの大小は問わないものとする。さらに，以下の仮定を行う。
（仮定 1）

2 ，(2)(3)（仮定 2）

仮定 1 は高い努力の下でプロジェクトが成功したとき，SPC は正の利潤が保証されることを，また仮定 2
はプロジェクトが失敗し，SPC が自主再建したときの総収益で金融機関からの借り入れが返済可能になることをそれぞれ意味する。
以下では，前節で定式化された PFI ゲームにおけるサブゲーム完全均衡を導出する。そこで，まずはじめにプロジェクトが失敗したとき，金融機関にとっての最適な戦略について考察する。

-5-

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No.38（2008.9）（第 1 期に努力水準 eH が選択されていたケース）
まず，政府は直ちに SPC との事業権契約を解除する旨を SPC 及び金融機関に公表する。このとき，かつmaxであれば，そのまま第 3 期も SPC に事業を継続させ，で負債 D の返済及び努力費用る事により，第 2 期と第 3 期における事業収益を賄えると同時に金融機関にとっても利潤が最大となる。したがって，この場合には金融機関は政府の解除権行使を拒否した上で，SPC に自主再建を選択させる 7)。
次に，

または，

であれば，金融機関は負債契約を変更し，SPCが成り立つ場合を考えよう。このとき，に対して追加融資maxを実施し，第 3 期に金融機関主導でプロジェクトを実施することが最適となるので，であれば金融

この場合にも金融機関は政府の解除権行使を拒否する。しかしながら，機関は事業資産の政府への買収が最適となるため，政府の解除権行使を受諾する。その結果，プロジェクトは一旦清算され，政府は金融機関に買い取り価格 A を支払い，事業資産を買い取る。第 3 期は政府主導でプロジェクトが継続される。
（第 1 期に努力水準 eL が選択されていたケース）
max，

であれば，金融機関にとって SPC に自主再建させることが最適なので，金融機関または Dは政府の解除権行使を拒否する。これに対してあるとき，かつ Dのときと同様の議論ができる。まずこのケースも，努力水準がmax，でであれば，追加融資を選択するのが金融機関にとって最適となるので，この場合にも金融機関は政府の解除権行使を拒否する 8)。しかしながら，であれば，政府に買収されるのが金融機関にとって最適となるため，政府の解除権行使を受諾する。
以上の考察を踏まえ，第 1 期に SPC によって選択される努力水準を求める。SPC が努力水準それぞれ選択したときの SPC の期待利潤を2，をで表す。このとき，1かつmax，2または2，(4)，1かつmax，2または(5)，が成り立つ。
ここで，(4)と(5)を比較する。

7)

ただし，の場合であっても，max ,が成り立つ限り，金融機関は SPC に対し第 3 期に得られる利潤を返済額とするような一部債務を減免することを条件として，SPC に自主再建させた方が望ましい。しかしながら，本稿では，SPCに新たなモラルハザードを誘発させる可能性に配慮して，かかる債務減免制度を金融機関は利用しないものと仮定する。
8)
脚注 7 を参照せよ。

-6-

PFI，自主再建及び不完備契約（maxのケース），

このケースでは，どちらの努力水準が選択されていたとしてもプロジェクトが失敗した場合，SPC による自主再建が選択される。(4)，(5)より(6)となる関係を得る。ここで，∆，∆としている。(6)のは，努力水準の上昇による費用増加に対して，プロジェクトの成功確率がどの程度増加するかを表しており，限界成功確率と呼ぶことにする。限界成功確率が X よりも大きければ（小さければ），SPC は高い（低い）努力水準を選択する。
（max，，のケース）

このケースでは，プロジェクトが失敗した場合，高い努力水準が選ばれていたときには政府主導または金融機関主導による再建が実施され，低い努力水準が選ばれていたときには SPC による自主再建が選択される 9)。よって，1となる関係を得る。

(7)が Y よりも大きければ（小さければ），SPC は高い（低い）努力水準を選択することになる。
（またはmax，のケース）

このケースでは，プロジェクトが失敗した場合，どちらの努力水準が選ばれたとしても SPC による自主再建の可能性は存在せず，政府主導または金融機関主導による再建が実施される。(4)，(5)より(8)となる関係を得る。この場合，が Z よりも大きければ（小さければ），SPC は高い（低い）努力水準を選択する。
以上より，いずれのケースにせよ，限界成功確率が十分大き（小さ）ければ，SPC は高い（低い）努力水準を選択することが明らかとなった。次に，X，Y，Z の大小を比較しよう。まず，仮定 2 より X > Z が成り立つ。さらに，Y > Z であることは自明である。仮に，自主再建というオプションがなければ任意のパラメータに関して，(8)の状況が生じるのみである。したがって，次の命題が得られる。
命題 1 SPC による自主再建のオプションが存在しない場合に比べ，サブゲーム完全均衡においては，SPCは低い努力水準を選択する可能性が高まる。
9)

このケースにおける左側の不等式 max ,,cは max ,かつを意味するので，プロジェクトが失敗した場合，高い努力水準が選ばれていたときには政府主導または金融機関主導による再建が実施されることになる。これに対し，max ,であることと右側の不等式から，プロジェクトが失敗した場合，低い努力水準が選ばれていたときには SPC による自主再建が選択されることになる。

-7-

会計検査研究

No.38（2008.9）

命題 1 は，SPC が低い努力水準を選択し，プロジェクトが失敗した場合でも，金融機関は SPC の事後的利潤が非負となる場合にしか自主再建させないため，SPC は高い努力を選択してプロジェクトを成功させようとするインセンティブが政府主導又は金融機関主導による再建よりも自主再建の方が弱められることを意味する。
なお，この命題から，SPC による自主再建の可能性が SPC に対し低い努力水準を誘発する為，自主再建は社会的に望ましくない，と結論付けることはできない。確かに，低い努力が選ばれると消費者便益も低くなる可能性が高まるものの，他方で低い努力を実施する費用が高い努力を実施する費用より十分低ければ社会厚生の観点からは低い努力が選択された方が望ましくなる可能性が存在するかもしれない。
さらに，低い努力水準が均衡で選択された場合でも，政府主導又は金融機関主導によるプロジェクトが継続される場合に比べ SPC による自主再建が実施される場合には特段，追加費用が発生しないため，社会的に望ましくなる状況が生じうるかもしれない。
そこで，次節では命題 1 の結果が社会厚生の観点からどのように評価できるかを検討する。

４．厚生分析
まず，社会厚生を SPC，金融機関，政府の各利潤と地域住民の消費者便益の総和で定義し，SPC が努力水準，， をそれぞれ選択したときの社会厚生の期待値をそれぞれで表す。簡単な計算より，次のように求められる。

21かつ2I

max，1かつmaxまたは， ，21かつmax

1かつI，または， ，2

1かつmaxmax

1かつmaxまたは， ，

22(9)， ，-8-または(10)

PFI，自主再建及び不完備契約(9)，(10)とも，1 行目の式はプロジェクトが失敗したとき，自主再建させる場合の社会厚生を，2 行目の式はプロジェクトが失敗したとき，政府主導による再建が実施される場合の社会厚生を，3 行目の式はプロジェクトが失敗したとき，金融機関主導による再建が実施される場合の社会厚生をそれぞれ表している。
ここで，（maxとを比較する。

，のケース）

このケースでは，どちらの努力水準が選択されていたとしてもプロジェクトが失敗した場合，SPC による自主再建が選択される。(9)，(10)より次式が成り立つ。
(11)（max，，のケース）

このケースでは，プロジェクトが失敗した場合，高い努力水準が選ばれていたときには政府主導または金融機関主導による再建が実施され，低い努力水準が選ばれていたときには SPC による自主再建が選択さであれば高い努力水準が選ばれていたとき政府主導による再建が実れる．(9)，(10)より施され，1(12)であれば高い努力水準が選ばれていたとき金融機関主導による再建が実施され，となり，1(13)となる関係を得る。
（またはmax，のケース）

このケースでは，プロジェクトが失敗した場合，どちらの努力水準が選ばれたとしても SPC による自主再建の可能性は存在せず，政府主導または金融機関主導による再建が実施される。(9)，(10)より
であれば政府主導による再建が実施され，(14)となる関係が得られ，であれば金融機関主導による再建が実施され，(15)となる関係が得られる。
以上の結果を踏まえながら，以下では特にmax，，のケース，すなわち，プロジェクトが失敗した場合，常に SPC による自主再建が実施される均衡に焦点を当てながら，選択される投資水準が社会的に望ましいか否かを検討する。(6)，(11)より以下の事がいえる。
まず22であれば，-9-会計検査研究No.38（2008.9）

ΔΔ

1均衡投資水準21Δ
Δ2Δ＞
Δ2が成り立つ。次に，211均衡投資水準は社会的に望ましい。

均衡投資水準は社会的に望ましい。

均衡投資水準は社会的に望ましい。

212となり，均衡投資水準は常に社会的に望ましくなる。また 2Δ
Δ1Δ
Δ2Δ
Δ

均衡投資水準21は社会的に見て過大。の場合，

1Δ＞
Δ
2均衡投資水準

2＝2Δ
Δは社会的に望ましい。

121であれば，は社会的に望ましい，均衡投資水準は社会的に見て過小，均衡投資水準 は社会的に望ましい，2が成り立つ。以上をまとめると次の命題が得られる。
命題 2 プロジェクトが成功する場合の均衡とプロジェクトが失敗し，第 3 期に自主再建が選択される場合の均衡を比較して，SPC の通時的収益の増加分が消費者便益の増加分に等しければファーストベストな投資が実現される。しかしながら，前者が後者よりも大きければ（小さければ），過大投資（過小投資）の可能性が存在する。
次に，自主再建が選択される場合の均衡と SPC による自主再建のオプションが存在しない場合の均衡を社会厚生の観点から比較する。
（maxのケース），

前述したように，このケースでは，投資水準の如何に拘わらず，プロジェクトが失敗すれば，SPC による自主再建が選択される。まず，ので，またはではが，であるとき，

ではが自主再建の有無に関係なく選択される

であれば
(16)

が，またであれば(17)- 10 -

PFI，自主再建及び不完備契約がそれぞれ成立するときには自主再建が存在する場合の方が社会厚生が大きくなる。これに対し，の場合，自主再建のオプションが有る場合には が，自主再建のオプションが無い場合にはが選択される。よって，(12)，(13)よりであれば
1

が，また(18)

∆であれば
1(19)

∆がそれぞれ成立するとき，自主再建が存在する場合の方が社会厚生が大きくなる。ただし，(18)，(19)の右辺は Z 以上でなければならない。なお，(18)は(16)が成立しないときでも，また(19)は(17)が成立しないときでもそれぞれ成り立つ場合がありうることに注意しよう。すなわち，SPC による自主再建によって得られる消費者便益が金融機関や政府主導による再建によって得られる純消費者便益より小さい場合でも，プロジェクトの限界成功確率がそれほど大きくなければ，SPC による自主再建が行われる方が社会厚生は大きくなる場合がありうる。
（max，，のケース）のとき，均衡では SPC は努力水準

前述したように，このケースでは，を選択し，プロジェク

トが失敗すれば第 3 期は SPC による自主再建によりプロジェクトが継続される。まず，には自主再建のオプションがないケースの均衡でも努力水準であれば(15)が，またが選択されることからであれば(17)がそれぞれ成立すれば自主再建が存在する場合の方がのとき，自主再建のオプションがないケースの均衡では努力水社会厚生が大きくなる。次に，準のときが選択されるのでであれば(18)が，またであれば(19)がそれぞれ成立するとき，自主再建が存在する場合の方が社会厚生が大きくなる。
以上をまとめると均衡で自主再建が実施される場合，以下の二式
max，，，1∆(20)(21)が成立すれば，均衡で自主再建が実施されることは社会厚生の観点から見ると常に望ましい。

命題 3 (20)，(21)が成り立つ場合，プロジェクトが失敗し，第 3 期に自主再建が選択される場合の均衡はSPC による自主再建のオプションが存在しない場合の均衡よりも社会厚生が高まる。
すなわち，SPC による自主再建によって得られる消費者便益が金融機関や政府主導による再建によって得られる純消費者便益より大きく，かつプロジェクトの限界成功確率がそれほど大きくなければ，SPC による- 11 -

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自主再建の可能性は社会厚生を必ず改善させることが明らかとなった。

５ おわりに本稿では，PFI プロジェクトが破綻した場合，SPC による自主再建の可能性が PFI 事業にどのような影響をもたらすかを検討してきた。その結果，サブゲーム完全均衡において SPC が低い努力水準を選択する可能性が高まる反面（命題 1），その場合でさえ，社会厚生を改善させるケースが存在することが明らかになった（命題 3）。
本稿のモデルでは，実際の PFI と同様，プロジェクトが破綻した場合，金融機関がその後の再建スキームを決定できるものと仮定してきたが，そうした事業に関する介入権を全面的に金融機関に与えることの是非について最後に言及しておく。(9)，(10)から容易に理解できるように，プロジェクトが破綻した場合，3 通りのスキームごとに定まる社会厚生の大小関係は，SPC が第 1 期に選択する努力水準に関係なく，それぞれのスキームにおける消費者純便益，，の大小関係にのみ依存して決まる。したがって，たとえば，金融機関により，SPC による自主再建が選択された場合，仮に，が成り立てば，その場合の社会厚生は最大となり，効率的な結果をもたらすが，そうでなければ，非効率が発生してしまう。よって，後者の場合には，金融機関に対する介入権に対して，ある種の制約を課すことが必要になるが，その具体的な方法については，今後の研究課題としたい。

参考文献
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Hart, O. (1995) Firms Contracts and Financial Structure, Oxford University Press.
Schmidt, K., M. (1996a), “The Costs and Benefits of Privatization: An Incomplete Contracts Approach,” Journal ofLaw, Economics and Organization, 12, pp.1-24.
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