NEWS『海の幸』
No.70 2010 年 5 月号
≪ 目 次 ≫
Ⅰ

「海洋リテラシー推進部門」を発足― 東京海洋大学 4 月から・・・・・ 1ⅡEU の漁業政策を見習い 5,000 億の再生資金を― 日本漁業再生に関する今村大洋エーアンドエフ社長の私案・・・・・
Ⅲ1

愛知県いかなご船びき網 MEL ジャパン認証取得― 長期にわたる科学的資源管理で安定操業・・・・・ 2Ⅳ

世界の漁獲量 9,000 万トン台で頭打ち― FAO 集計、養殖生産は伸びる・・・・・ 2Ⅴ

若い世代の魚離れは進むいっぽう― 総務省の年齢階層別家計調査で判明・・・・・ 3

ⅥⅦⅧ
Ⅸ

民主党にマグロ議員連盟が発足― 持続的利用の確立めざす・・・・・ 3
日本さかな検定(ととけん)5月23日実施
・・・・・ 4
南房市に 42 人が参加して実施― 第 5 回子供たちによる豊かな海づくり教室・・・・・ 4「ワシントン条約(CITES)第15回 締約国会議」の結果
・・・・・ 4

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Ⅰ 「海洋リテラシー推進部門」を発足― 東京海洋大学 4 月から
東京海洋大学は同大学の「産学・地域連携推進機構」の中に 4 月から「海洋リテラシー推進部門」を発足させました。海洋リテラシーとは海洋を総合的に理解する能力、すなわち、海洋が人間に及ぼす影響、および人間が海洋に及ぼす影響を理解する能力を意味します。漁業や資源の他に、環境、生態系、気象、海流など人類と地球の生命維持に関する海洋の実態をすべて理解する能力です。
従来の水産教育は、漁業の担い手や職業人を育成することが目的でしたが、海洋リテラシー教育は、水産物の消費者や一般人を対象にした”海のすべてを知る教育”です。
漁業が右肩上がりで発展していた時代には水産教育は社会のニーズに応えていましたが、漁業が衰退に向い、資源の奪い合いの時代になった現在では、海洋リテラシー教育の必要性が生じています。
一般人の海洋リテラシーが向上することによって次のような成果が期待できます。①低迷を続けている水産物の消費が向上し価格も上昇する、②水産業への理解が進むことによって労働力の確保にもつながる、③多くの人が海洋環境に配慮した生活を行うことで、水産資源の回復も考えられる。
東京海洋大学では平成 19 年 4 月から「水圏環境リテラシー教育推進プログラ
ム」をカリキュラムに導入しており、これを習得した学生を「産学・地域連携推進機構」の「海洋リテラシー推進部門」に登録、外部からの要請により海洋リテラシー講師として派遣します。同大学の佐々木剛准教授は「海洋リテラシー講師が職業として社会に定着することを目指したい」と語っています。

Ⅱ EU の漁業政策を見習い 5,000 億の再生資金を― 日本漁業再生に関する今村大洋エーアンドエフ社長の私案
今村博展・大洋エーアンドエフ社長は 3 月 25 日、水産ジャーナリストの会で講演し、日本漁業再生のための私案として、戦略的、包括的、長期的な改革を立て、政・官・民が一体となって実施するための資金として 5 年間で 5,000 億円の予算化を提案しました。今村氏はまず、EU が 2000 年~2006 年で取り組んできた漁業指導財政手段(FIFG)の概要として次の点をあげました。①新船建造、船の近化に約 50%の補助、②船のスクラップ代や造船所にも補助、③余剰船を第 3国に売却したり、合弁企業に移管した際は、船主に援助、④小規模の沿岸漁業が構造改革に取り組む場合は、参加者に一時金として最大 1,900 万円を支払い、離職する漁民には割増退職金として 1 人最大 125 万円が支払われる。
EU が第 2 次 FIFG 予算として 2007 年~2013 年の 6 年間で第 1 次を上回る約5,300 億円を計上して、遠洋から沿岸まで包括的、戦略的に漁業の立ち直しに取り組んでいることを、わが国は見習うべきだと今村氏は指摘しました。そして2010 年~2015 年の 5 年間の基盤整備事業予算として、5,000 億円を組み、遠洋、沖合、沿岸漁業の再生を図ることを提案しました。
遠洋漁業の生き残り策として、「南太平洋漁場確保機構」の設立が必要と指摘-1-

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しました。カツオ・マグロの資源をめぐって外国が南太平洋に大型近代巻き網船を投入しているのに比べ、日本は押され気味で、現状のままであれば、後退を余儀なくされる。民が先行して政官が後押しする型で、年間 20 万トン、金額にして 2,500 億円の南方漁場の実績を維持するための機構を立ち上げるべきだと強調しました。

Ⅲ 愛知県いかなご船びき網

MEL ジャパン認証取得― 長期にわたる科学的資源管理で安定操業
愛知県しらす・いかなご船びき網連合会は MEL ジャパンから生産段階認証を取得し、3 月 20 日認証発表会と授与式が行われました。
認証対象魚種は伊勢湾と三河湾で行われているいかなご船びき網漁業といわし・いかなご船びき網漁業で、認証対象者は愛知県しらす・いかなご船びき連合会。対象漁船は連合会に所属する 127 ヶ統。また、煮干し加工流通段階における17 社にも認証が承認されました。
愛知県のいかなご船びき網漁業は 30 年以上にわたって科学的資源管理を実施しています。イカナゴの漁獲量は昭和 49 年に 28,000 トンありましたが 57 年には約 700 トンにまで減尐しました。このため漁業者は資源管理に取り組み、最近 10 年間は平均漁獲量は約 5,000 トンと安定しています。漁業者が実施している資源管理のおもな点は次のとおりです。
① 解禁日の決定
解禁日の決定は、伊勢湾・三河湾のイカナゴ資源を利用する愛知・三重両県漁業者の協議により決定している。体長が 3.5cm に達する日を最適解禁日としている。
② 終漁日の決定
伊勢湾・三河湾イカナゴ資源回復計画では、初期資源尾数 300 億尾の確保を期待して、当歳魚の残存資源尾数が 20 億尾を下回らない時点を終漁日とするように定めており、漁業者による漁獲量報告と水産試験場による毎日の魚体測定の結果から残存尾数をモニタリングし、その結果を基に両県漁業者で話し合い、終漁日を決定している。
③ 産卵親魚の保護
親魚の成熟及び産卵数は、肥満度が大きい大型の魚で良い成績が得られることがわかっている。また、早く成長したイカナゴは、産卵場がある伊勢湾口海域へ早く移動する。このため、漁期後半に伊勢湾口の一定海域を禁漁区に指定し、これらを翌年の産卵親魚として保護している。
なお、再生産に影響を及ぼす産卵前の親魚の漁獲を抑えるため、試験びき調査を行い関係漁業者立ち会いの下に 8 割程度の親魚の産卵が終了していることを確認した上で、両県漁業者協議により親イカナゴ漁の解禁を決定している。

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Ⅳ 世界の漁獲量 9,000 万トン台で頭打ち― FAO 集計、養殖生産は伸びる
FAO が 3 月に発表した 2008 年の世界の漁業生産量は 9,080 万トンで 2004 年から 9,000 万トン台で頭打ちの状態が続いています。過去の最高は 1996 年の9,513 万トンで、2003 年には 9,000 万トン台を割って 8,945 万トンに減尐しましたが、翌年からは 9,000 万トン台を維持しています。国別では中国が断然トッ
プで 1,516 万トン、2 位がペルーで 740 万トン、以下インドネシア、米国と続き、日本は 5 位で 436 万トン。
魚種別ではペルーアンチョビー(740 万トン)、スケトウダラ(270 万トン)、大西洋ニシン(250 万トン)、カツオ(240 万トン)、太平洋サバ(190 万トン)が上位 5 種。
漁獲量と違って世界の養殖漁業の生産量は伸び続けています。2008 年の生産量は 6,835 万トンで前年比 5.4%増。漁業生産量が増えない分を補完する形で 99年から 9 年間で 70%増加しました。
養殖生産量を増やしているのは中国で 02 年に 3,000 万トン、07 年に 4,000 万トンを突破し 08 年には 4,270 万トンを記録しました。ソウギョ、ライギョなど淡水魚のコイ科魚種が中心です。中国に次いでインドネシア、インド、ベトナム、フィリピンがベスト 5 に入りました。これらの国ではバナメイを主体とするエビ類の生産が伸びています。

Ⅴ 若い世代の魚離れは進むいっぽう― 総務省の年齢階層別家計調査で判明
総務省がこのほどまとめた世帯主の年齢階層別の家計調査で、20 代以下の世帯主の 1 世帯当たりの魚介類への支出は前年に比べ 12.3%減尐し、26,800 円でした。肉類への支出が 50,300 円でしたので、およそ半分に低下しています。若者の魚離れは一層進んでいるようです。
世帯主の年齢階層が上がるにしたがって魚介類への支出は増えているのは従来どおりですが、魚離れが徐々に高年齢層に移行しつつあります。今回の調査では世帯主が 50 歳以上の階層になって、1 世帯当たりの支出は魚介類が肉類を上回っていますが、10 年前の傾向は 40 代半ばでした。
しかし、魚介類への支出は全年齢階層で前年に比べ減尐し、20 歳代以下の12.3%減を筆頭に、30 代 7.1%、40 代 6.0%、50 代 4.1%、60 代 1.8%、70 代 1.1%といづれも減尐しています。
因みに肉類への支出も不景気による節約志向の高まりで減尐していますが、全体では魚介類の 3.0%に比べ 2.4%の減にとどまっています。

Ⅵ 民主党にマグロ議員連盟が発足― 持続的利用の確立めざす
民主党の中にマグロ議員連盟が発足、4 月 7 日設立総会が開かれました。3 月
中~下旬にカタールで開かれたワシントン条約会議に大西洋クロマグロの禁輸が-3-

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提案され、世界的ニュースになったのを機会に、日本の消費者にクロマグロ資源とマグロ漁業に理解と認識を持ってもらうことを目的にしています。同時に政策面ではクロマグロの持続的利用を推進するための国内外対策、環境・野生生物保護運動への対応などを検討することになっています。会の正式名称は「日本の味マグロと水産資源の持続的利用を考える議員連盟」。呼びかけ人は海江田万里衆
議院議員など 14 人の衆参議員。会長に海江田議員、事務局長には橋本清仁衆院議員を選出しました。海江田議員は「わが国とマグロとの深い食文化のつながりを世界の国々に理解させ、マグロ業界が産業として漁業を続け、流通から消費までマグロの恩恵にあづかれるような道を探りたい」と挨拶しました。

Ⅶ 日本さかな検定(ととけん)5 月 23 日実施
日本人の魚離れが長期的に続いている食傾向に歯止めを掛けるため、一般社団法人の日本さかな検定協会は来る 5 月 23 日に第 1 回日本さかな検定(ととけん)を実施します。㈱極洋、マルハニチログループなどが協賛、大日本水産会、JF全漁連が協力します。
同検定協会はととけん実施の目的を「四季を通じて全国津々浦々に水揚げされる多種多様な魚介と、それを巡る匠の技や多彩で奥深い文化を検定という形でいま一度見つめ直してもらいたい」と語っています。
受験料は 3 級(初級)4,000 円、2 級(中級)5,000 円。ペアや団体で受験する場合はそれぞれ 3,800 円、4,750 円と安くなります。
検定は東京と大阪で行われ、会場は申し込み者に通知されます。

Ⅷ 南房総市に 42 人が参加して実施― 第 5 回子供たちによる豊かな海づくり教室
海の幸に感謝する会(大日本水産会など 24 団体で構成)の第 5 回子供たちによる豊かな海づくり教室が、小学校高学年の児童と父兄合わせて 42 人が参加して、千葉県・南房総市の「大房岬尐年自然の家」で 4 月 17、18 の両日実施されました。
同教室は、日ごろ海に接する機会のない児童を対象に、実際に海に触れて渚の生物を採集・観察し、さらに座学で海洋と漁業について学び、海を身近に感じてもらうことが目的です。
第 1 日目は近くの大房海岸で海浜清掃のあと潮干帯でネットを使って渚の生物を採集、教室に持ち込んで専門家の解説を受けました。
第 2 日目は、「海洋環境」「クジラとマグロの国際問題」「漁業の現状」などの座学で勉強、富浦漁協による地曳網漁業を体験しました。

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