2011 年 ７月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．今年度上半期排出削減総量の査定テレビ会議開催
6 月 30 日、今年度上半期排出削減総量の査定テレビ会議が開催され、環境保護部副部長の張力軍は、2011 年度上半期の排出削減総量の査定活動の展開について指示した。
張力軍は、国が決めた 2011 年度の排出削減の任務は 4 種類の主要汚染物質の排出量が 2010年度よりそれぞれ 1.5％下がることであるが、1～4 月の第１次調査によると、COD と二酸化硫黄の排出量は同時期より下がってはいるものの、アンモニア性窒素と窒素酸化物の排出削減は楽観を許さないと指摘した。
今年度上半期の査定について、作業の配置状況と重点プロジェクトの進捗を主眼とし、検査、調査と検算を通じて、全国の排出削減の進捗状況とその措置の実行状況を把握し、科学的に排出削減目標の達成状況を予測し、省エネルギー・排出削減の政策措置の制定とマクロ経済調整の方策
決定にむけた根拠を提供すると強調した。
出典：《中国環境報》 7.1
２．小型トラック（ライトバン、貨客車）の「国Ⅳ」排出基準施行
7 月 1 日から、小型トラックに対して全面的に「国Ⅳ」＊排出基準を施行する。環境保護部が先日発表した《国家第 4 段階 ガソリン、天然ガス及びガソリンと天然ガスの両用の小型トラックの汚染物質排出基準の施行に関する公告》によると、すべての製造、輸入、販売するガソリン、天然ガスおよび
ガソリン、天然ガス両用の小型トラック車は国家第 4 段階排出基準の規制値を満たさなければならない。
*「国Ⅳ」排出基準は「ユーロⅣ」に相当
出典：《中国環境報》 7.1
３．内モンゴルで国家生態安全障壁を構築
先日、国務院が《内モンゴル経済社会の良好・快速な発展をさらに促進する意見》を発布し、内モンゴルが寒帯域の重要な生態安全障壁であるので、重点的な生態保護・建設計画を全面的に実施し、重大な生態事業の建設を強力に推進し、重点区域、重点流域の生態建設と環境保全を強化して、草原と森林を主体とした生態系が良性循環になり、人間と自然が調和して共生する国家生態安全障壁を構築することを表明している。
出典：《中国環境報》 7.5
４．今年の立ち後れる生産能力の淘汰は 2,255 社
先日、工業と情報化部は今年の立ち後れている生産能力に対する淘汰活動について、18 工業業
界における企業の名簿、立ち後れている生産ライン(設備)と生産能力を公表し、各地方政府がリストアップした企業と立ち後れている生産能力を年末までに徹底的に淘汰することを確保することを求めている。
今年 18 工業業界における立ち後れている生産能力に対する淘汰は、2,255 社にのぼり、そのうち、もっとも多い省から、河北省（291 社）、湖南省（226 社）、山西省（173 社）、河南省（151 社）、四川省（131 社）、広東省（114 社）、江西省（112 社）、山東省（102 社）となっている。業種から見れば、河北、山西、山東、河南などの省では製鉄、製鋼、コークス、製紙で、湖南、内モンゴル、貴州などの省(自治区)は鉄合金、河北、遼寧、四川、山西などの省はセメント関連で、湖北、山東、河南、浙江などの省は染色業が比較的重点的に淘汰任務が課せられる予定。

1出典：《中国環境報》 7.13

５．温家宝が気候変動対策と省エネ・排出削減の作業指導チーム会議を主宰
7 月 19 日午前、国務院総理の温家宝は気候変動対策と省エネ・排出削減の作業指導チーム会議を主宰して、「十二五」省エネ・排出削減の総合的作業方案、省エネルギーノルマの配分方案、主要
汚染物質排出総量の抑制計画を原則的に採択した。
会議は、「十二五」期間、引き続き省エネ・排出削減を産業構造調整、内需拡大、発展促進の重要な一環とし、地球規模の気候変動の緩和、適応対策や、持続可能な発展を促進することを重要な措置に位置付け、さらに力を入れて、予定している成果を得る。工業、交通、建築、生活などの重点分
野における省エネ・排出削減を進める。さらに産業構造を最適に調整する。省エネ・排出削減の重点
プロジェクトを実施する。先進技術を普及する。省エネ・排出削減の管理を強化する。省エネ・排出削減の長期有効なメカニズムの確立をすることを強調した。
気候変動について、《国連気候変動枠組条約》と《京都議定書》を基礎にし、「共通だが差異ある責任」の原則と公平な原則を堅持して、「バリのロードマップ」の授権によって、コペンハーゲン合意とカンクン合意を基に、建設的に気候変動国際交渉を推進して、ダーバンの会議が条約と議定書の全
面的、効果的、持続的な実施を強化することについて、さらに積極的に成果を得ることを強調した。
出典：《中国環境報》 7.21

６．周生賢は中国環境保護の新路を再び探求することを呼びかけた
7 月 21 日、周生賢は、胡錦濤総書記が共産党 90 周年記念に発表した重要演説の環境保護部党
組織中心チームの学習会議で、演説を発表して、中国環境保護の新路を再び探求することを呼びかけた。
周生賢は総書記の重要演説に関する学習感想を全面に発表してから、当面の環境保全活動について、①積極的に中国環境保護の新路を探求する自信をいっそう固めるべき、②「十二五」の初年に初勝利を収める決意をいっそう固めるべき、③全面的に環境保護の党組織の建設を強化する
恒心をいっそう固めるべきと呼びかけた。
出典：《中国環境報》 7.22
７．環境部常務会議は下半期の活動を配置
7 月 22 日、周生賢が環境保護部常務会議を招集して、国務院常務会議と国家気候変動対策と省エネ・排出削減作業指導チーム会議の要旨を伝達し、《環境保護法(改正案)》に関する報告を聴取し、2011 年上半期の活動を総括して、下半期の重点任務を配置した。
今年下半期において、年初に決めた任務の全面的な完成を確保するため、会議は次の任務を提出した。
① 第 7 回全国環境保護大会の各準備活動を入念に行う。
②

汚染物質排出削減を確実に推進する。

③

積極的に総合的措置をとって経済発展を最適化する。

④

さらに汚染防止を強化する⑤

優先的に大衆の健康を損害する際立った環境問題を解決する。

⑥

できるだけ早く「十二五」環境保護計画を発表して、急いで環境保護法の改正作業を強化する。

⑦

上質なサービスの提供と腐敗反対・廉潔提唱のイベントを深く展開する。

出典：《中国環境報》 7.25

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８．環境保護部はレアアース開発の環境管理を強調
環境保護部は《レアアース鉱山の生態保護と対策を強化する意見》を発布し、レアアース開発の環境保全を強調している。環境保護部の関係者は記者のインタビューを受けて、レアアース開発が重大な生態破壊と環境汚染を招くと指摘し、当面の主な措置について、以下のことを述べた。
①

レアアース開発に関わる生態環境保護と対策の保証金制度制定を加速し、レアアース鉱
山の修復コストをレアアース開発のコストに組み入れる。

②

企業責任を厳格に問い、生態保護と修復事業を実施する。

③

レアアース開発による環境汚染と生態破壊に関する広報教育を強化する。

④

技術改善を強化して、プロセスと設備のレベルを高め、強力にクリーナープロダクションを推進して、源から環境汚染と生態破壊を抑える。

⑤

レアアース鉱山の環境管理と法律執行状況の検査を強化して、違法な採掘活動を取り締まる。

出典：《中国環境報》 7.27

地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．河南省 「環境法律執行監督管理年」イベントを展開
今年、河南省が強力に「環境法律執行監督管理年」イベントを推進し、環境法律の厳格な執行、メディアによる監督、追跡検査などの措置で一部の環境違法企業を調査して処罰し、注目される環境問題の解決を促進し、環境違法行為を厳しく取り締まった。総計 1,037 件の環境違法事件を調査して処罰し、111 社の問題企業に対して、指名行政監督を行い、あるいは環境「ブラックリスト」に入れ、環境汚染事件の起こった南楽県に新規事業環境許認可の「区域規制」を実施した。
出典：《中国環境報》 7.4
２．上海市 338 社の環境違法企業を環境「ブラックリスト」に
先日、上海市環境保護局は 2011 年度第 1 次環境違法企業リストを公表した。この「ブラックリスト」にあがった企業は昨年 10 月から今年 2 月までの調査期間で処罰された 338 社の環境違法企業である。
出典：《中国環境報》 7.4
３．江蘇省 「十二五」排出削減の任務を下達
江蘇省政府は先日全省の汚染物質排出削減工作会議を開き、「十二五」期間の汚染物質排出削減の任務を下達して、13 省轄市と関連部門と目標責任状（＊）を締結した。省長の李学勇は「汚染物質排出削減が経済社会の持続可能な発展に関わり、人民群衆の切実な利益に関わり、大衆が政府に対する信頼に関わっている」と指示し、副省長の徐鳴は「十二五」の排出削減任務を下達して、「「十二五」のノルマを達成しなければ、科学的発展とは言いにくく、全面的な「小康」とも言いにくく、合格的な幹部とも言いにくい」と強調した。
＊ 目標責任状とは「目標と責任を定めた覚書」
出典：《中国環境報》 7.6
４．陝西省 血鉛事件残留問題の解決に力を入れる
鳳翔県の血鉛事件が発生した後、陝西省宝鶏市鳳翔県の党委員会と政府は積極的に対処して、産業と住居を分離し、環境と安全を共に重要視し、産業タウンの建設が町の建設と新農村の建設と結び付き、発展の問題を発展の中で解決するという構想を形成し、「移転、処理、拡張、補充」の対処措置を明確にした。

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「移転」は鉛関係企業周辺の 1,000M 範囲内にある 1,376 世帯を全部移転することである。
「処理」は汚染対策プロジェクトの実施である。
「拡張」は産業タウンの発展計画を拡張する。
「補充」は地方経済の相互補償体制を確立する。
出典：《中国環境報》 7.6
注）2009 年 8 月、陝西省宝鶏市鳳翔県で「615 名児童血鉛基準超過事件」が発生した。その原因は鉛・亜鉛製錬を従事している東嶺製錬公司が規則を違反して汚染物質を排出したことによる。
５．江蘇省 脱硝施設の建設・稼動状況を公表
江蘇省環境保護庁は先日《全省石炭燃焼発電ユニット排ガス脱硝施設の建設・稼動特別検査の結果に関する公表》を発表した。公表によると、現在まで、全省において、すでに 9 発電所の 19 石炭
燃焼発電ユニットで脱硝施設を設置し、その大多数は発電ユニットと同時に稼動できている。脱硝施設を整備していない 108 石炭燃焼発電ユニットは、閉鎖する予定の 3 ユニットを除いて、すべて脱硝施設建設計画が作られている。
出典：《中国環境報》 7.7
６．河北省 省長が中日唐山曹妃甸生態工業タウン建設の加速を指示
省長の陳全国は先日省政府第 91 回常務会議で、中日唐山曹妃甸生態工業タウン建設をさらなる加速に関する報告を聴取して、曹妃甸の現実に基づいてさらに計画を完全にし、人間社会と産業、
自然との歩調を合わせる発展を実現し、先進的な新世代生態工業タウンを建設すると指示した。
出典：《中国環境報》 7.7
７．北京市 「十二五」期間 9 種類の大気汚染物質を抑制対象に市政府の許可を得て、北京市環境保護局と北京市発改委は先日共同で《北京市「十二五」期間
環境保護と建設計画》を発表した。《計画》は高く「十一五」期間に北京市の環境保護の成績、経験を総括し、直面する情勢と任務を分析して、「十二五」期間における環境保護の目標、重点任務と確保措施を提出している。
《計画》は大気環境、水環境と騒音環境の品質について具体的な指標を出し、汚染物質の排出削減に対しても明確な要求を出している。その中、大気質の改善について、初めて明確に基準達成日数として、2015 年には、大気質Ⅱ級とⅠ級の日数を 80％まで達成する目標を提示している。大気汚
染物質濃度の抑制項目も「十一五」期間の 4 項目から 9 項目まで増やし、国の大気環境基準で規定されている汚染物質を全部含んでいる。その中、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、ベンゾ（a）
ピレン、フッ化物と鉛の 6 種類の汚染物質が安定に基準に達し、総浮遊粒子状物質と吸入可能な粒子状物質の年平均濃度は 2010 年に比べて約 10％下げ、オゾン汚染の推移を段階的に緩和することを求めている。
出典：《中国環境報》 7.11
８．山西省 汚染対策で経済のモデルチェンジを促進
山西省は、国家資源型経済のモデルチェンジに関する山西省総合試行区の実施を推進し、山西省の経済社会と資源環境の調和発展を促進するため、《山西省総合改革試行区の環境保護特定行
動方案》を制定して、2011～2012 年環境保護分野におけるモデルチェンジ試行重点活動について、配置を行った。
方案によると、総合改革試行区の環境保護特定行動の実施によって、2012 年まで、山西省の二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量は 2010 年に比べてそれぞれ 5.9％と 7.3％減少し、汾河が黄河に入4る断面で COD とアンモニア性窒素の濃度は各 10％減少、鉱山と農村の環境は明らかに改善する。
この目標を達するために、① 2011 年から、「ガス化山西作り」を次第にスタートさせ、炭層ガス、コークス炉ガス、石炭天然
ガスとクリーンエネルギーとして省外の天然ガスの活用を奨励する。
② 2011 年、環境保護責任制と責任追及制度、指導グループと指導幹部の環境保護業績審査体系を整備し、環境保護の目標責任、実績審査、規則違反処分、科学的な評価体制を実施し、その審査結果を優秀幹部の選出と幹部の抜擢任用の重要な根拠にする。
③ 2011 年、汚染物質排出権取引と有償使用の管理方法、実施手順と取引価格などのメカニズ
ムを整備する。
出典：《中国環境報》 7.12
９．内モンゴル自治区 政府常務会議は排出削減の重点活動を提出
先日、「十二五」主要汚染物質排出削減に関する自治区政府常務会議が開催した。「十二五」排出削減の目標を達するために会議は次の重点活動を提出した。
① 目標責任制の要求に従って、できるだけ早く自治区排出削減指導グループの組織を調整して、さらに各部門の職責を明確に分業する。
② 新規企業の排出総量ノルマをその環境アセスを審査認可する前提条件とし、同時に、立ち遅れている生産能力をさらに淘汰する。
③ 排出削減の統計、モニタリング、審査の「三大体系」の構築を強化する。
④ できるだけ早く自治区政府と各盟・市との排出削減目標責任状を締結し、「十二五」排出削減に照らした審査方法を制定する。
出典：《中国環境報》 7.12
10．江蘇省 厳格な水資源管理計画を実施
先日江蘇省政府が批准した《江蘇省水資源総合計画》によって 2020 年及び 2030 年までの全省の水資源総合利用の目標を明らかにした。2020 年まで、１万元 GDP あたりの用水量は 90m３以下まで
下げ、現在に比べて 51％以上減少する。2030 年まで、１万元 GDP あたりの用水量は 54m３以下まで下がって、2020 年に比べて再び 40％以上減少する。
出典：《中国環境報》 7.12
11．江蘇省 5 年間に、市、県都市部の汚水処理率をそれぞれ 90％と 80％にあげる
先日、江蘇省は生態省作り指導者グループの第 1 回全体会議を開いて、《生態文明建設事業を推進する行動計画》およびその審査方法を討議した。省長の李学勇は四つの側面から生態文明建設事業を推進すると指示した。
① 水汚染対策の「碧水計画」を実施し、太湖、淮河流域の汚染対策を生態文明建設のシンボル的な事業として堅持し、都市の主な河川で基本的に「黒くて臭い」状況を取り除き、集中式の飲用水源地の水質を 100％基準に達させる。
② 「青空計画」を実施し、早めに自動車の国Ⅳ排出基準を施行し、急いでいくつかの都市と近郊に位置している大気汚染の深刻な企業を移転させ、重点企業で脱硫・脱硝を実施する。
③ 強力に環境インフラ建設を進め、5 年間の努力を通して、市、県都市部の汚水処理率をそれ
ぞれ 90％と 80％にあげ、生活ゴミの無害化処理率はそれぞれ 100％と 95％を達成させ、鎮政府のある町で汚水処理施設の普及率を 90％まで達成する。
④ 絶えず生態保護と修復を強化し、二次自然林保護、生態公益林保護などの重点プロジェクトの実施を加速する。

5出典：《中国環境報》 7.13
12. 遼寧省 環境保全で経済発展を促進する戦略を実施
遼寧省環境保護庁は先日会議を開いて、「十二五」期間に計画環境影響評価をきっかけとし、汚染防止をプラットフォームにして、全省の重点地区と企業で全面的に環境保全による経済発展を促進する戦略を実施することを決定した。
この戦略は「2 都市 3 事業」を重点にして推進する。すなわち、全省で「環境モデル都市」と「生態モデル都市」の「2 都市作り」を展開し、「遼河汚染対策事業」、「省エネ・排出削減事業」と「大気汚染合同防止事業」を推進する。
出典：《中国環境報》 7.14
13．広西省「十二五」排出削減の目標と構想を明確

広西省は「十二五」期間に、COD、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総量をそれぞれ 2010 年に比べて 7.6％、8.7％、7.9％及び 8.8％減らすことを計画している。汚染物質排出削減を産業構造調整、発展方式転換、生態文明モデル区作りの重要な措置にして、「現有排出量を減らし、その増分を抑え、排出削減の潜在力を掘り出す」構想によって、汚染物質の排出削減活動を進める。
現有排出量の減少については、産業構造の調整によって、製紙、でんぷん、アルコールなどの立
ち後れている生産能力に対する淘汰を加速する。
排出量増分の抑制については、新規事業の環境審査認可を厳格に行い、発生源抑制を強化する。
潜在力の掘り出しについては、①都市汚水処理のレベルを上げて、COD とアンモニア性窒素の排出量を削減し、②石炭燃焼発電ユニットの脱硫と脱硝を実施して、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を削減し、③畜産業の廃棄物と廃水の処理を推進して、農業発生源対策を講じる。
出典：《中国環境報》 7.14
14．山西省 総量規制計画を各市に下達
先日、省政府が 2011 年度主要汚染物質排出総量規制計画を下達して、総量規制の目標と重点任務を各市に配分した。計画によって、二酸化硫黄、窒素酸化物、アンモニア性窒素の排出量は2010 年より 1.5％削減し、COD、ばいじん、工業粉塵の排出量はそれぞれ２％削減する。
出典：《中国環境報》 7.19
15．新疆ウイグル自治区 《新疆砂漠化状況公報》発表
自治区砂漠化防止指導チームは先日《新疆砂漠化状況公報》を発表した。公報によると、2009 年末まで、新疆において砂漠化している土地の面積は 107.12 万 km２で、自治区面積の 64.34％を占めている。
出典：《中国環境報》 7.19
16．福建省 代理省長が水汚染対策を強調
先日《福建省「十二五」環境保護と生態建設計画》を検討する省常務会議で、代理省長の蘇樹林
は環境保全の鍵となるのが水環境の安全であり、「六江二渓」（省内の８本河川）の汚染対策を確実に推進すべきと強調した。
すべての環境問題はほとんど水に関連しており、水問題を解決するために、①管理を強化し、閉鎖しなくてはならない汚染企業を断固として閉鎖する。②有効な管理体制を整備し、工業汚染物質6

排出基準を超過する排出を根絶する。③養殖業の汚染について、農村弁公室と農業庁が総合対策を提出すべきと指示した。
出典：《中国環境報》 7.19
17．広東省深セン市 電子伝票を危険廃棄物移転の管理に活用
深セン市環境監察分隊は 2010 年からインターネット技術を危険廃棄物移転の管理に応用して、
電子伝票システムと廃棄物交換の管理システムを開発し、2011 年から利用している。このシステム
は情報化技術とＩＴ化技術でリアルタイムに危険廃棄物を移転する機構、種類、数量などの情報を全面的に記録し、移転の時間、荷重をリアルタイムで監視し、移転量が申告量と一致しない場合は自動的に早期警報を発信することができる。
出典：《中国環境報》 7.20
18．江蘇省 汚染源自動監視設備運営管理の請負制を実行
江蘇省環境保護庁は先日《国（省）級重点汚染源自動監視設備運営管理に関する責任請負制度を実施する通達》を出し、自動監視設備が飾り物になることを避けて、その管理に対してさらに高い要求を提出している。
《通達》によると、自動監視設備の運営管理は国（省）級重点汚染源の所在地環境監察機関の監
察員から責任を引き受ける。その監察員は対象企業の状況を熟知し、自動監視設備の性能を把握して、日常の監察職責を適切に履行すべき。
出典：《中国環境報》 7.20
19．四川省 省委・省政府は環境保全事業の強化に 4 措置を提出
四川省は、省級の関連部門を招集して環境保護の強化について検討した。
四川省党委員会、省政府は、全面的に環境保護の基礎の弱い問題を解決するために、次の措置を提出した。
① 環境アセスに対する審査認可の強化、汚染防止の強化、生態省作りの推進、環境法律の執行の強化などによって、さらに環境保護を強化する。
② エネルギー使用量の高いプロジェクトの新設を厳しく抑え、省エネルギーの評価審査を強化し、完全な監督検査の体制を構築し、電気価格の優遇政策をきちんと整理し、立ち後れている生産能力に対する淘汰を加速するなどによって、全面的に省エネルギーを強化する。
③ 都市汚水処理場などの環境インフラ建設を加速する。
④ 全面的に排出総量削減の責任制を実行して、さらに主要汚染物質の排出総量を減少し、排出削減の「1 票否決制」を実行する。
出典：《中国環境報》 7.20
20．山西省 汚染型プロジェクトを産業タウンに立地
山西省環境保護庁と省発改委は共同で《新規プロジェクトの環境管理を強化する暫定規定(案)》を制定した。《規定》は源から環境汚染と生態破壊を抑えることを目指して、新規プロジェクトの立地、
プロセス、資源の総合利用、汚染防止措置について規定している。《規定》によると、鋼鉄企業は原料の閉鎖貯蔵、焼結機の排ガス脱硫、高炉と転炉のガス回収、スラグ利用率の 90％以上達成にしなければならない。新規の石炭化工、冶金、コークス化工などの汚染型プロジェクトは産業タウンに立地しなければならない。
出典：《中国環境報》 7.21

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21．山東省 重金属汚染を厳格に抑える
去年から、山東省はすでに連続して省、市、県の 3 級で鉛などの重金属汚染特別整頓活動を展開して、重金属汚染企業の状況を把握し、環境違法の問題が存在している 92 社の鉛蓄電池企業に対して断固として操業中止改善を令し、18 社の小型鉛精錬企業を閉鎖し、鉛などの重金属汚染の頻発を抑えている。
統計によると、山東省の重金属汚染企業は 24 業界、114 県(市、区)に関連し、鉛、水銀、カドミウ
ム、クロム、ヒ素の関連企業が 536 社あり、その中、鉛の関連企業は 156 社、鉛蓄電池企業は 134社である。
出典：《中国環境報》 7.21
22．江蘇省南京市 強制手段で 6 社の重汚染化工企業を閉鎖
先日、江蘇省南京市六合区大厰片の環境保護局、安全監督局、公安局、行政法律執行局、消防
大隊、電力会社などの部門からなる合同法律執行チームは、相前後して中山科技タウンに位置す
る南京亜東化工工場、南京南匯化工工場、南化長城磁性肥料工場と南京倍多豊化学工業会社に出向き、企業のボイラーなどの圧力装置について、停電による不具合が生じないよう安全性を確認してから、4 社の電力電源を遮断し、強制的に操業を中止させた。この 4 企業のほか、南京聯鉄蓄電
池酸工場と南京宝農化学肥料有限会社はすでに合同法律執行チームよって閉鎖され、それに蓄電池酸工場の建物と設備も取り除かれた。
出典：《中国環境報》 7.21
22．江蘇省 環境保護誘導資金の支給は排出削減の業績を重視
江蘇省財政庁と環境保護庁は共同で《江蘇省の省級環境保護誘導資金使用管理弁法》を出し、
環境保護誘導資金の支給を、従来の申請された全案件に割り当てる方法を見直して、市、県の汚染物質排出削減の業績を重視するように変更した。
《弁法》によると、省級環境保護誘導資金は、各市(県)の前年度の汚染物質排出費の納める状況、
環境質の総合指数、排出削減任務の完成状況、本年度の排出削減ノルマなどの要素によって各市(県)に配分し、市、県政府は規定される使用範囲に自主的にプロジェクトを選定して誘導資金を支給する。
出典：《中国環境報》 7.22
23．内モンゴル自治区 環境リスクと化学品検査は検収を合格
先日内モンゴル自治区環境保護庁から、「全国重点業界企業環境リスクと化学品検査に関する検収」において、内モンゴルはすでに順調に環境保護部の検収を通ったことが分かった。
検査検収チームは、報告を聞き、資料を審査し、実際に監察して、総合採点などの方法によって、内モンゴル自治区の環境リスクと化学品検査は実施状況が良好であるか、検査結果が完備しているか、報告書の分析が適切か、データが十分か、結論が正確であるか、さらには検査結果を利用して環境リスクと化学品の GIS 分布図を完成させ、自動監視プラットフォームとあわせてバージョンアップ利用を行ったかどうかを評価し、総合的に 97 点を収めて合格した。
出典：《中国環境報》 7.25
24．陝西省 危険廃棄物の管理監督を強化
陝西省環境保護庁、陝西省衛生庁は先日共同で《陝西省危険廃棄物と医療廃棄物管理監督を強化する実施方案》を発表して、2015 年までに、危険廃棄物の安全処分率 100％を達成することを求めている。

8陝西省「十二五」期間の危険廃棄物管理監督の目標は、2015 年まで、固体廃棄物総合管理情報システムを全省にカバーさせ、危険廃棄物の発生機構、運送・利用・処分機構に対して積極的管理を行う。危険廃棄物に対して規範的管理を実現して、全省の危険廃棄物発生機構の合格率 95％まで達成し、危険廃棄物の経営機構の合格率は 98％まで達成し、危険廃棄物の安全処分率は 100％まで達成することである。
出典：《中国環境報》 7.25
25．山東省 88 社の立ち後れている生産能力の企業を閉鎖
今年上半期、山東省はすでに 88 社の立ち後れている生産能力の企業を閉鎖し、停止して、年間の閉鎖任務の 86％を終えた。製鋼、コークスなどの 8 業界はすでに閉鎖任務を完成し、鉄合金、アルコール、化学調味料、カーバイドの 4 業界において、立ち後れている生産能力の設備をすべて取り除いた。
紹介によると、国が今年山東省に下達した淘汰任務は、製鉄、製鋼、コークスなどの 13 の業界に関連して、合計の 102 社の企業であった。
出典：《中国環境報》 7.26
26．河北省 全省の省エネ・排出削減テレビ会議を開催
河北省党委員会、省政府は、全省の省エネ・排出削減テレビ会議を開いて、「十一五」期間各市の省エネ・排出削減目標の達成状況を公布して、先進部門と先進個人を表彰し、「十二五」期間と今年の省エネ・排出削減活動を配置した。会議は、各地、各部門、各企業が深く省エネ・排出削減活動の重要性と緊迫性を認識して、さらに断固な態度とさらに力強いふるまいで、全面的に省エネ・排出削減を推進すべきと強調した。
省党委員会書記の張雲川は、4 つの方面に力を入れると指摘した。
①

引き続き重点突破（注：重点企業の問題を先に解決）の方策を実施し、重点企業の省エネ・排出削減に力を入れる。

②

産業構造の最適化を省エネ・排出削減を進める根本的な道として、絶えず技術改善を推進するように企業を導いて、製品の構造調整を強化する。

③

多種の措置と手段を総合的に運用して、省エネ・排出削減の実効性と長期性を強める。

計画的に立ち後れている生産能力を断固として淘汰して、源から省エネ・排出削減の成果を固めて拡大する。
出典：《中国環境報》 7.26
27．四川省 フウ江水質異常事件発生
7 月 21 日、フウ（倍の人偏を水偏（さんずい））江上流地域で豪雨が降り、マンガン電気分解工場のスラッグがフウ江に流れ込み、フウ江の水質が汚染されている。
7 月 26 日、綿陽市環境保護部門の監視によると、フウ江の江油、綿陽区間において、一部の水質項目は規準を超え、フウ江沿岸の江油市～綿陽市の都市と農村にいる百万以上の住民の飲用水に影響を与えている。現在、綿陽市党委員会と市政府の強力な指導の下で、関係部門は全力でフウ江の水質異常に対応している。
出典：《中国環境報》 7.27
28．河南省 三門峡市と霊宝市で環境許認可の「区域規制」を実施
河南志成金鉛株式有限会社が環境許認可を得ないまま、勝手に焼結機を建設して稼動させ、周9辺環境に汚染をもたらし、環境質が深刻に悪化している。
このため、河南省環境保護庁は 7 月 15 日からの 3 ヶ月に三門峡市における重金属関係の新規プ
ロジェクトに対する許認可を停止し、今後半年間に霊宝市におけるすべての新規プロジェクトの環境
アセスメントに対する審査許可を停止する。
出典：《中国環境報》 7.27
29．重慶市 40 数社の汚染企業を市街区から移転
重慶市 103 回常務会議は《市街区における環境汚染に隠れた危険のある重点企業の第 6 陣移転
方案》を採択して、市街区における化工、医薬、火力発電、機械、冶金など関連業界 40 数社の汚染企業を第 6 陣の移転企業リストに組み入れることを明らかにした。
出典：《中国環境報》 7.27
30．内モンゴル 汚染源自動監視第 2 期工事が検収を合格
先日、内モンゴル自治区の重点汚染源自動監視プロジェクトの第 2 期工事が検収を通った。
第 2 期工事は内モンゴルにある 200 社あまりの汚染源企業で汚染物質排出の自動モニタリング、
ビデオ監視、および稼動状況監視の正確な監視施設を設置し、全区範囲で、35 局のリアルタイム大気質自動測定局、5 局の水質自動測定局、20 局の黄砂自動測定局を設置し、3 つの盟・市で 30 セットの騒音自動測定設備を設置する。
出典：《中国環境報》 7.28
31．陝西省 黄河流域の新規排出基準を施行
5 月 1 日すでに実施を始めている《黄河流域(陝西省西部)の汚水総合排出基準は、「十二五」期間
陝西省が発表した第 1 号の地方基準である。
新規排出基準は陝西省黄河流域における汚染物質排出機構が地表水と都市汚水処理場に排出する廃水に含まれる 16 種類の汚染物質の許容濃度値、モニタリングの要求、一部業界の最高許容
排水量を規制する上に、新しく総窒素と用水量を規制する。
新規排出基準のⅠ級（直接地表水に排出）は従来の基準より厳しくなり、ＣＯＤとアンモニア性窒素の許容濃度値はそれぞれ 50mg／L と 12mg／L であり、新規排出基準のⅡ級（都市汚水処理場に排出）は、ＣＯＤとアンモニア性窒素の許容濃度値はそれぞれ 300mg／L と 25mg／L である。
出典：《中国環境報》 7.28
32．江蘇省 都市と町の汚水処理率は 86%に達する
先日江蘇省政府が開いた全省の汚染物質排出削減会議から、「十一五」期間、江蘇省は強力に
都市汚水処理場の建設を推進し、2010 年末まで、すでに 380 基の都市汚水処理場を作り上げ、日処理能力は 1,150 万トンまで達し、都市と町の汚水処理率は 86％まで達成し、汚染物質の排出削減に巨大な貢献をした。
出典：《中国環境報》 7.28
33．内モンゴル自治区 鉱業開発環境汚染補償メカニズムの確立を提出
内モンゴル自治区は先日《鉱業開発の秩序をさらに規範化して法律に基づいて環境と民生を保護する内モンゴル自治区人民政府の指導意見》を発表した。
《意見》は、主体機能区計画を着実に実行して、禁止開発区で各種の開発活動を厳禁し、重点開発区で現地の資源と環境の容量によって、自然環境に対して影響の小さい先進的な開発方法を使用し、合理的に開発の強さと時点を設定する。さらに鉱山開発の生態環境保護制度を確立する。鉱10山開発の利益補償と利益共有のメカニズムを構築して、適切に鉱山区の農民・牧畜民の合理的な利益を保護し、土地収用(草牧場)の補償弁法を制定する。農民・牧畜民に対する環境汚染補償メカ
ニズムを確立するなどを提出している。
出典：《中国環境報》 7.28
34．河北省 汚染物質排出権の取引は全面的に実行
河北省において、汚染物質排出権の取引はすでに全面的に実行されており、二酸化硫黄とＣＯＤの基準価格がそれぞれ 2,000 元/トンと 2,500 元/トンとなっている。2011 年 5 月 1 日から、審査許可される新設、改造、拡張のプロジェクトがその排出によって、主要汚染物質の年度許容排出量を超える場合は、取引を通じて取得しなければならない。
出典：《中国環境報》 7.29
35．江蘇省 各地方は際立っている環境問題の自主検査が終了
際立っている環境問題を集中的に解決するため、江蘇省の各地方は際立っている環境問題の自主検査を行っている。現在まで、13 の省轄市はすでに全面的にその自我検査を完成した。
際立っている環境問題の集中解決活動は、今年 3 月から年末まで、自我検査、整頓改善、監督検
査、審査検収の 4 段階で行う。
出典：《中国環境報》 7.29

その他 の環 境 記 事
１．周生賢が環境保全体制の改革と革新を呼びかける
7 月 5 日《中国環境報》の第 1 面で周生賢大臣の署名文《環境保全体制の改革と革新を深く推進
し、中国環境保全の新路を探求する》が掲載された。環境保全体制の改革と革新について、次の要目を提出している。
①

環境保全の管理体制を完全に確立する。

②

環境保全の行政体制改革を推進する。

③

地域環境の監督管理体制を革新する。

④

各方面、各グレードで環境保全の協力体制を完全に確立する。

⑤

環境管理の技術サポート体系と人材育成を強化する。

出典：《中国環境報》 7.5
２．渤海湾石油流出事故はすでに収束している
7 月 5 日、国家海洋局の関連責任者は記者会見で、渤海湾蓬莱 19－3 油田の石油流出事故の関連状況を説明した。石油流出事故によって、「劣Ⅳ級」海水の面積が 840km２に達し、海洋環境に対して一定の汚染をもたらした。4 日まで、事故の油・水混合物を 70ｍ３近く回収し、採掘プラットフォー
ムの周辺にたまに少量の油膜が現れるが、海面に油が明らかに漂うことはなくなった。国の法律によって、この事故は作業者であるコノコフィリップス会社が責任を引き受けるべきと述べた。
19－3 油田は渤海湾に位置して、5 つの採掘プラットフォームがあり、石油流出事故が発生したのは B プラットフォームと C プラットフォームである。6 月 17 日昼 C プラットフォームで事故が発生して、海面で長さ約 13km、幅約 100～500m の油ブロックが形成され、6 月 18 日油ブロックの面積は約 138
km２に拡散し、B プラットフォームが減圧措置をとった後の 6 月 19 日、流出した油は大体抑えられ、C
プラットフォームがセメントでブロッキングされた後、6 月 21 日に大体抑えられた。
出典：《中国環境報》 7.6

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３．中日環境協力の展望
中国環境保護部と日本国際協力機構(JICA)が共催する「環境「十二五」計画展望」をテーマとする
中日環境協力シンポジウム」が 7 月 7 日北京で開幕した。二日間の会議は「十二五」期間に中国の環境保全事業の発展方向と重点分野、中日環境協力の内容と展望などについて議論する。
今年 3 月に第 11 期全国人民代表大会第 4 次会議で採択された《「十二五」計画要綱》は、「資源節約型・環境友好型社会作りを加速し、生態文明レベルを高める」目標を提出し、「環境保護の強化によって持続可能な発展の能力を強めることを強調した。
現在、中国政府は環境保護部を中心にして「環境「十二五」計画」を制定している。今後の 5 年間、重金属汚染対策、都市廃棄物処理、汚水汚泥対策などは恐らく環境計画の重点分野になる。日本
はこれらの分野で先進的な技術と経験を蓄積しているので、中国との協力は巨大な空間と広大な将来性がある。環境保護部計画財務司の尼瑪多吉副司長は、「十二五」期間、中日環境協力は伝統の汚染防止プロジェクトの他に、土壌汚染防止、重金属汚染防止、POPs と VOC などの新型の総合的汚染防止分野に拡大すると述べた。
出典：中国ネット 7.7
４．李干傑は日本環境省副大臣と会見
環境保護部副部長の李乾傑は 6 日北京で来訪の日本環境省副大臣の近藤昭一と会見し、中日
環境協力について意見を交換した。
李干傑は今後の中日環境協力の分野について、電子廃棄物の不法越境輸入、生物多様性の保護と遺伝子資源のアクセスに関する互恵、福島原発事故後の放射性汚染物質の情報交換、農村の環境保護、重金属汚染防止、自動車排ガス汚染防止などを提案した。それに、中日協力してすでに進めている「コベネフィットに関する研究とモデル事業」、「小規模町村における水汚染物質排出総量削減のモデル事業」を高く評価した。
近藤昭一は、中国政府が「十一五」期間に環境保護にあげた成績を評価して、今後中日戦略互恵関係に従って、さらに環境協力を展開し、中日双方の人員交流を強化するようと述べた。
出典：《中国環境報》 7.7
５．有史以来のハイレベル高官による水利整備会議開催
7 月 9 日、新中国の設立から初めて中国共産党中央の名義で開催する水利工作会議が北京で閉幕した。この二日間の会議は有史以来の最もハイレベルな水利整備会議と称されている。
会議で決められた水利改革と発展を加速する主な目標は、5 年～10 年の努力を通じて、根本的に水利建設の停滞状況を転換させ、2020 年まで、基本的に洪水・旱魃を防止する災害低減体系、水資源の合理的な配置と高効率の利用体系、水資源保護と河川湖沼の健康保障体系、水利科学の発展に資する体制と制度の体系を作り上げることである。
出典：《経済参考報》 7.12
６．自由市場でのレジ袋無料提供は処罰対象
国家発展改革委員会などの 6 部門は 7 月 11 日通達を下達し、今年 7 月～8 月全国でレジ袋の製造、販売、使用を制限する特定行動を展開して、無料あるいは別の形でも無料でレジ袋を提供することを禁止し、規定に反する小売り場の経営者、特に自由市場の経営者に対して処罰を課することにしている。
出典：人民ネット 7.12

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７．国務院監督指導チームは 10 省市区でゴルフ場の規則違反を取り締まる
11 部門から構成する２つの国務院監督指導チームは、すでに北京を含める 10 省・市・区に行って、ゴルフ場の規則違反を取り締まっている。
12 日、国土資源部は 8 件のゴルフ場規則違反事件に対する調査・処罰の結果を公表し、同時に指名行政監督に課する 5 件を発表した。
出典：《新京報》 7.13
８．渤海湾蓬莱油田の石油流出量は 1,500 バレルを上回っている
蓬莱 19-3 油田の石油流出事件が発生した 1 ヵ月後、コノコフィリップス社のヒューストン本部は 7
月 14 日(米国時間 13 日晩)ついに初めてこの事故を公表した。コノコフィリップス社の公表によると、
2 つの採掘プラットフォームから流出した石油と掘削液体の総量は約 1,500～2,000 バレルである。1トンの石油がおよそ 7.3 バレルで計算すれば、石油流出量は約 205 トン-274 トンである。
出典：《新京報》 7.15
９．「2011 生態文明貴陽会議」開催
全国政治協商会議人口資源環境委員会、科学技術部、環境保護部、住宅と都市農村建設部、北京大学、貴州省人民政府に共催される「2011 生態文明貴陽会議」は 7 月 16 日～17 日に貴陽市で開催した。
今年で 3 回目となる「生態文明貴陽会議」は、生態文明の理念で経済社会の発展を引率して、新型工業化と生態文明建設の Win－Win を推進し、低炭素経済、グリーン発展など注目されている問題に対して引き続き探求するために、政府、産業界、大学、研究機関、民間の各方面で構築しているハイレベルの交流のプラットフォームである。今回会議のテーマは「生態文明へ向かうグリーンイノ
ベーション―チャンスと挑戦」であった。
出典：《中国環境報》 7.19
10．テン池流域は大面積にホテイアオイを栽培
2011 年初めから、昆明市のテン池流域で大面積にホテイアオイ（Eichhornia crassipes）を栽培しはじめて、現在まですでに 26km２の水面に広げている。
昆明市テン池生態研究所副所長の韓亜平の紹介によると、技術手段と人為的なコントロールによって、囲んでいる水面で栽培するホテイアオイは、周辺水域の富栄養化物質を吸収して、水質を改善し、テン池の自浄化システムを回復することができ、さらに機械化で収穫して有機肥料を作り、資源として利用することによって、水体の内部汚染源を取り除く目的を達成する。
しかし、一部の環境専門家と市民はこの生物が恐らく大規模な生態災難をもたらすことに対して心配を表している。資料によって、ホテイアオイは河川湖沼で迅速に生長して、水面を占領し、水上運輸に影響を与え、魚類を窒息させ、健康を危害し、腐って水質を汚染し、その他の水生植物の生長に妨げて、生態系のバランスを崩すと言われている。
出典：中新ネット 7.20

環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．胡錦涛は建党記念日に重要演説を発表
7 月 1 日、中国共産党中央総書記の胡錦涛は、中国共産党創立 90 周年大会で重要演説を発表した。中国共産党の建設について、執政、改革開放、市場経済、外部環境という「四大試練」、精神懈怠、能力不足、大衆離れ、消極腐敗という「四大危機」に直面していると指摘した。

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中国共産党がどのようにマルクス主義政党の先進性を維持して発展させることについて、胡錦涛
は 4 つの根本的なことを出している。
① 思想を解放し、事実に基づいて真実を求め、時代とともに進み、科学的な態度でマルクス主義を理解することを堅持して、発展しているマルクス主義で新しい実践を指導し、真理を堅持し、誤りを修正し、確固不動として自分の道を歩き、共産党の開拓前進の精神パワーを長く維持する。
② 人民のために、人民に頼り、誠心誠意に人民の利益を図ることを堅持して、人民群衆から知恵と力をくみ取って、共産党と人民群衆との血肉連絡を長く維持する。
③ 賢明有徳だけによって人員を登用し、広く人材を募集し、事業で人材を感化して育成することを堅持して、絶えず新戦力を増加して、共産党の盛んな活力を長く維持する。
④ 共産党の自己管理、厳格な統制を堅持して、党内に存在する際立った問題を正視し、直ちに解
決して、共産党の健全性を長く維持する。
出典：中新ネット 7.1
２．北京地下鉄エスカレーター逆走事故発生、同タイプの製品は全国使用禁止
7 月 5 日北京地下鉄 4 号線の動物園駅で上りエスカレーターが突然逆走して、死者 1 名負傷 30名の事故が発生したことについて、北京市品質技術監督局の副局長、スポークスマンの張巨明は 7
日夕方のプレス発表会で、「現在確認できているのは、この事故がオーディス社の設計に欠陥が存在し、同時に維持管理も足りなかったことによって起こったもので、オーディス社は逃れられない責任を持っている」と述べた。国家品質監督検験査総局は特別に緊急通達を出して、中国内陸のエスカレーターの利用機構が直ちにオーディス社の 513MPE 型エスカレーターの使用を停止することを求めている。
出典：中新ネット 7.7
３．6 月の CPI が同時期より 6.4%上昇
7 月 9 日、国家統計局は 6 月の消費者物価指数(CPI)が同時期と比べて 6.4%上昇して、ここ 3 年で最高の上昇幅を記録したと公表した。CPI が公表される前の 2 日間、中央銀行は再び金利を引き上げ、1 年定期預金と貸付の利率をそれぞれ 3.5%と 6.56%に引き上げた。これは今年に入ってから 3 度
目の金利引き上げであり、金利を引き上げる周期に入ってから 5 度目の金利引き上げとなる。先週末に何回も催されたセミナーで、数人の専門家は、ブタ肉の価格が抑えられなければ、引き続き CPIが高い上昇を続け、7 月にピークを迎えると予想している。
出典:《新京報》 7.11
４．今年上半期 GDP 伸び率は 9.6%
7 月 13 日、統計局は今年上半期の経済運営状況を発表した。初歩的な推計によって、上半期の国内総生産は 204,459 億元であり、不変価格によって計算すれば、同時期と比べて 9.6%伸びた。上半期の経済運営はおおむね良好であったという。
出典：注新ネット 7.13
５．チベット平和解放 60 周年記念式典が行われた
チベット平和解放 60 周年記念式典は 19 日 10 時ラサ市ポタラ宮広場で行われ、チベット各民族、各界の幹部と大衆の 2 万数人が祝典に参加した。
出典：中新ネット 7.19
６．杭州、蘇州の二人の元副市長の死刑が実行された

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最高人民法院の発表によると、杭州市元副市長の許邁永、蘇州市元副市長の姜人傑の死刑判決に対して、法律に基づいて審査し許可後、この二人の犯人は 19 日午前に死刑を実行された。
犯人の許邁永は杭州市西湖区長、区委員会書記、杭州市副市長などの職務を担当する際、14の機構あるいは個人に土地使用権の取得、税制の優遇の享受、工事などの請負いに利益を図り、何度も賄賂を請求して、受け取った賄賂は合計で 1.45 億数元であった。また職務地位を利用し国有会社の不動産開発プロジェクトの利潤を 5,359 万数元を横領した。それ以外に、また職権を濫用し、規則違反の企業に土地譲渡料の 7,170 万数元を返還した。
犯人姜人傑は蘇州市副市長の職務を担当する地位を利用し、5 つの機構に土地使用権の取得と取替えに利益を図り、合計で 1.08 億数元の賄賂を受け取った。
出典：中新ネット 7.19
７．新疆和田市は深刻な暴力テロ事件発生
20 日 20 時、新疆和田市公安局は、7 月 18 日に和田市で発生した暴徒が派出所を襲撃する事件
は「深刻な暴力テロ事件」であり、暴力テロ団体が組織的、計画的に放火、爆発、殺人を行い、下部政法機関を攻撃する深刻な暴力テロ事件であると発表した。
7 月 18 日 12 時ごろ、18 名の暴徒は、斧、鉈、あいくち、ガソリン火炎瓶と爆発装置などを手に持って、納爾巴格派出所を襲撃し、激しく殴打、破壊、放火、殺人を行い、1 名の共同防衛員と二人の来所者を殺害し、二人の無関係の市民を殺傷し、6 人の人質をとって立てこもり、派出所の屋上に極端宗教の旗を掲げて、放火して派出所を焼き払った。
事件が発生した後、公安、武装警察は凶悪な暴徒と頑強に抵抗している 14 人を撃ち殺し、4 人を捕まえ、6 人の人質を見事に救出して、斧、あいくち、鉈、折り畳み式ナイフなどの 30 件の凶器、未使用のガソリン火炎瓶３本、小石 48 個、はじき弓１本、唐辛子粉 30ｇを押収した。事件の鎮圧過程で、武装警察官 1 人が殉職し、特別警察官 1 人と共同防衛員 1 人が負傷した。
出典：新華ネット 7.21
８．北京―上海高速鉄道の安定運転にはさらに 2-3 ヶ月が必要
7 月 21 日、鉄道部スポークスマンの王勇平は、北京－上海高速鉄道で発生した故障は、開通初期、慣らし運転の期間にこのような状況が現れやすいためであり、これらの問題の発見は慣らし運転期間として 2-3 ヶ月の時間を必要とし、2-3 ヶ月後、運転の安定期に入ると表した。
北京―上海高速鉄道が開通して間もなく、5 日間に 6 回の故障が発生したことは、広範な関心を誘発している。これに対して、王勇平は、高速鉄道が１つの複雑な技術システムであるため、気候、環境などの多要素の影響を受けやすく、運営は各種の挑戦に直面している。北京―上海高速鉄道が開通して運営の時間が長くなかったので、各種の設備、人員などがまた慣らし運転の期限にあり、いくつかの故障は現れやすいと発言した。
出典：《京華時報》 7.22
９．赖昌星はカナダに送還された
公安部関連部門の責任者は、アモイ特大密輸事件の最も重要な犯罪容疑者の頼昌星が 7 月 23
日にカナダの関連部門に送還されて帰国したと発表した。
1996 年～1999 年、頼昌星とその他の密輸犯罪者はアモイ税関で精製油、植物油、自動車、たばこなどの品物を密輸し、事件に関わる金額は巨大で、深刻に正常な経済秩序を破壊して、国に巨大な経済の損失をもたらした。1999 年 8 月、頼昌星は香港からカナダに逃亡、カナダ移民部に難民の資格を申請した。カナダの関連部門は審査を通じて頼昌星の申請を断った。最後、カナダ移民部は頼昌星に対する送還プログラムを起動し、現地時間の 2011 年 7 月 22 日に法律に基づいてついに

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彼を送還した。
7 月 23 日午後、中国・カナダの双方は北京首都国際空港で引き渡しの手続きを取り行ってから、
中国の公安機関は法律に基づいて頼昌星に逮捕した。
出典：新華ネット 7.23
10．国務院作業チームは深夜に高速道路のバス火事事件を調査
7 月 22 日 3 時 53 分、山東省威海市交通運輸グループ有限会社に所属される 1 台 35 席の大型寝台バスは乗客 47 人を乗せ、河南省信陽市における北京・香港・マカオ高速道路 938km のところで、バス後部から突然出火し、41 人が死亡し、6 人が負傷（その中の 1 人重傷）する事故になった。
事故が発生した後、国家安全生産監督総局副局長の王徳学さんと公安部副部長の黄明さんをチームリーダとする国務院作業チームは、その夜に信陽市に駆けつけ、すぐ会議を開いて、負傷者に対する応急手当て、善後処理、事故調査、安定の維持などについて要求を出した。
出典：中新ネット 7.23
11．温州市で起こった列車追突事故は死者 35 名負傷者 210 名
7 月 23 日 20 時 27 分、北京発福州行きの D301 次列車は温州市の区間を走行中、杭州発福州行
きの D3115 次列車に追突して、D3115 次列車の 2 台の車両が橋の下に落下、別の 1 台の車両が橋からぶら下がる状態となった。現在まで、負傷者数は 210 人まで上昇し、死亡数は 35 人になり、19人の身元が確認された。死亡者のうち 10 人は女性であり、外国籍の人が 2 人いる。
事故が発生した後、胡錦涛総書記、温家宝総理などの中央指導者はそれぞれ重要な指示をだした。国務院副総理の張徳江は胡錦涛総書記と温家宝総理の任命を受けて、関連部門の担当者を率いて温州市に駆けつけ、追突事故の救援、善後処理と事故調査を指導している。これに先立って鉄道部長の盛光祖、浙江省長の呂祖善なども関連部門の責任者を率いて緊急に現場に駆けつけた。
出典：中新ネット 7.24

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