環境報告書

2009

E n v i r o n m e n t a l〒455-8505

名古屋市港区船見町1番地86

http://www.daiseki.co.jp

R e p o r t

編集方針と報告対象範囲

ダイセキの概要
当社は1958年、
まだ「リサイクル」という言葉さえ一般化していなかった時代に、業界のパイオニアとして設立。

編集方針

半世紀を超える歩みを通じて、循環型社会の構築に貢献してきました。現在では国内に6拠点を展開し、業界をリードする責務を担いながら、総合的な環境ソリューションカンパニーとしての機能とサービスを提供しています。

当社では、持続可能な社会の実現をめざした環境保全活動を報告するとともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、活動の質を高めることを目的に環境報告書を発行しています。

会社概要 2009年2月28日現在

業績の推移

社
名
所 在 地
代 表 者
設
立
資 本 金
上場市場
事業内容

売上高推移

株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
代表取締役社長 伊藤博之
1958年
（昭和33年）
10月
63億8,260万円
東京証券取引所・名古屋証券取引所 第一部
産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造並びに石油製品販売
従業員数 523名
事 業 所 名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）
グループ 連結グループ会社３社

報告書の発行は本年度で5回目となり、本年度からは「環境報告ガイドライン」に即して、環境保全の取り組みだけでなく、社会的取り

（億円）

400

351

300

269
190

200

216
162

178

単体

2006

2007
経常利益
連結
単体

経常利益、当期純利益推移
100
81

80

40

57
23 22

19 17

20
0

40 38

31 29

2004

2005

関東事業所

60

北陸事業所

栃木県佐野市
西浦町570番1

40

36

2006

2007

0

14 地球温暖化防止と省資源の推進
15 大気汚染・水質汚濁の防止

報告対象期間40 36

2008（年度）

89

85

2006

2007

2008（年度）

関西事業所
兵庫県明石市二見町
南二見21番地6

17 化学物質の管理

ただし、一部、対象期間以外の活動・実績にも言及しています。

18 研究開発活動

期間中に発生した重要な変化

な変化はありません。なお本年度、名古屋事業所において、「 エコ

19 コーポレート・ガバナンス
20 コンプライアンス

23 地域との対話と社会貢献
24 お客様との信頼性の向上

5.61%

九州事業所

環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
環境部門

北九州市若松区
南二島四丁目13番3号

241億円
94.39%

22 労働安全衛生

前回発行日：2008年7月31日

準拠したガイドライン

14億円

21 環境汚染・事故の防止

発行日：2009年7月31日

売上構成比（2008年度）
石油部門

社 会 的 取り組 みエネルギーセンター」
を新設しました。

次回発行予定：2010年7月

千葉事業所
千葉県袖ヶ浦市
南袖23番8

2008年3月1日〜2009年2月28日。

発行日およびこれまでの発行と次回予定

2005

16 臭気などの防止と対策

期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関する重要

71

2004

11 環境保全中期計画と2008年度の実績

約7割です。

62

32 29

9 事業活動にともなう環境負荷の全体像
13 資源リサイクルの推進

50

82
64

環 境 保 全 の 取り組 み

連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で20

石川県白山市相川新町631番地1

なお資源保全に配慮し、本報告書は印刷物としては発行せずホーム

当期純利益
連結
単体

76
62

50

100

名古屋市港区
船見町1番地86

5 ダイセキの事業

環境保全活動および社会的取り組みともに、
当社6事業所。

（万t）

80

4 経営の基本方針／環境方針／環境保全のあゆみ

2008（年度）

産業廃棄物等受入量推移
本社・名古屋事業所

3 トップメッセージ

7 環境経営の推進

2005

60

2 編集方針と報告対象範囲／目次

組みの報告充実を図りました。
また多くの皆様に取り組みをご理解

報告対象分野と報告対象範囲
2004

1 ダイセキの概要ページで公開しています。

100
0

ページ

いただけるように、写真や図表を用いて平易な表現を心がけました。
256

238

207

（億円）

事業拠点（報告対象組織）

連結
372

目次

作成部署・連絡先

25 働きやすい職場づくり
27 第三者コメント
28 サイト別パフォーマンスデータ／「環境報告ガイドライン」
との対照／
編集後記

株式会社ダイセキ 環境安全部

連結グループ会社

2009年2月28日現在

TEL

052-611-6308（ダイヤルイン）FAX

052-611-6320

E-mail株式会社ダイセキ環境ソリューション
本社 名古屋市港区船見町1番地86
事業内容 土壌汚染調査・浄化処理他
資 本 金 1,446百万円（東証・名証一部上場）
従業員数 86名

1

北陸ダイセキ株式会社
本社 金沢市打木町東302番地2
事業内容 潤滑油製造並びに石油製品販売資 本 金 21百万円
従業員数 11名

株式会社ダイセキMCR
本社 宇都宮市平出工業団地38番地25
事業内容 鉛の精錬、使用済みバッテリーのリサイクル
資 本 金 30百万円
従業員数 62名

kankyo＠daiseki.co.jp＜免責事項＞
本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・

主な企業情報計画なども記載しています。
これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、将来の会社案内、有価証券報告書、年次報告書、
アニュアルレポート

事業活動の結果や将来に惹起する事象が本報告書に記載した予測・予想・計画

環境報告書、ホームページとは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おき＜お問い合わせ先＞本社総務部

くださいますようお願い申し上げます。

2

編集方針と報告対象範囲

ダイセキの概要
当社は1958年、
まだ「リサイクル」という言葉さえ一般化していなかった時代に、業界のパイオニアとして設立。

編集方針

半世紀を超える歩みを通じて、循環型社会の構築に貢献してきました。現在では国内に6拠点を展開し、業界をリードする責務を担いながら、総合的な環境ソリューションカンパニーとしての機能とサービスを提供しています。

当社では、持続可能な社会の実現をめざした環境保全活動を報告するとともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、活動の質を高めることを目的に環境報告書を発行しています。

会社概要 2009年2月28日現在

業績の推移

社
名
所 在 地
代 表 者
設
立
資 本 金
上場市場
事業内容

売上高推移

株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
代表取締役社長 伊藤博之
1958年
（昭和33年）
10月
63億8,260万円
東京証券取引所・名古屋証券取引所 第一部
産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造並びに石油製品販売
従業員数 523名
事 業 所 名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）
グループ 連結グループ会社３社

報告書の発行は本年度で5回目となり、本年度からは「環境報告ガイドライン」に即して、環境保全の取り組みだけでなく、社会的取り

（億円）

400

351

300

269
190

200

216
162

178

単体

2006

2007
経常利益
連結
単体

経常利益、当期純利益推移
100
81

80

40

57
23 22

19 17

20
0

40 38

31 29

2004

2005

関東事業所

60

北陸事業所

栃木県佐野市
西浦町570番1

40

36

2006

2007

0

14 地球温暖化防止と省資源の推進
15 大気汚染・水質汚濁の防止

報告対象期間40 36

2008（年度）

89

85

2006

2007

2008（年度）

関西事業所
兵庫県明石市二見町
南二見21番地6

17 化学物質の管理

ただし、一部、対象期間以外の活動・実績にも言及しています。

18 研究開発活動

期間中に発生した重要な変化

な変化はありません。なお本年度、名古屋事業所において、「 エコ

19 コーポレート・ガバナンス
20 コンプライアンス

23 地域との対話と社会貢献
24 お客様との信頼性の向上

5.61%

九州事業所

環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
環境部門

北九州市若松区
南二島四丁目13番3号

241億円
94.39%

22 労働安全衛生

前回発行日：2008年7月31日

準拠したガイドライン

14億円

21 環境汚染・事故の防止

発行日：2009年7月31日

売上構成比（2008年度）
石油部門

社 会 的 取り組 みエネルギーセンター」
を新設しました。

次回発行予定：2010年7月

千葉事業所
千葉県袖ヶ浦市
南袖23番8

2008年3月1日〜2009年2月28日。

発行日およびこれまでの発行と次回予定

2005

16 臭気などの防止と対策

期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関する重要

71

2004

11 環境保全中期計画と2008年度の実績

約7割です。

62

32 29

9 事業活動にともなう環境負荷の全体像
13 資源リサイクルの推進

50

82
64

環 境 保 全 の 取り組 み

連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で20

石川県白山市相川新町631番地1

なお資源保全に配慮し、本報告書は印刷物としては発行せずホーム

当期純利益
連結
単体

76
62

50

100

名古屋市港区
船見町1番地86

5 ダイセキの事業

環境保全活動および社会的取り組みともに、
当社6事業所。

（万t）

80

4 経営の基本方針／環境方針／環境保全のあゆみ

2008（年度）

産業廃棄物等受入量推移
本社・名古屋事業所

3 トップメッセージ

7 環境経営の推進

2005

60

2 編集方針と報告対象範囲／目次

組みの報告充実を図りました。
また多くの皆様に取り組みをご理解

報告対象分野と報告対象範囲
2004

1 ダイセキの概要ページで公開しています。

100
0

ページ

いただけるように、写真や図表を用いて平易な表現を心がけました。
256

238

207

（億円）

事業拠点（報告対象組織）

連結
372

目次

作成部署・連絡先

25 働きやすい職場づくり
27 第三者コメント
28 サイト別パフォーマンスデータ／「環境報告ガイドライン」
との対照／
編集後記

株式会社ダイセキ 環境安全部

連結グループ会社

2009年2月28日現在

TEL

052-611-6308（ダイヤルイン）FAX

052-611-6320

E-mail株式会社ダイセキ環境ソリューション
本社 名古屋市港区船見町1番地86
事業内容 土壌汚染調査・浄化処理他
資 本 金 1,446百万円（東証・名証一部上場）
従業員数 86名

1

北陸ダイセキ株式会社
本社 金沢市打木町東302番地2
事業内容 潤滑油製造並びに石油製品販売資 本 金 21百万円
従業員数 11名

株式会社ダイセキMCR
本社 宇都宮市平出工業団地38番地25
事業内容 鉛の精錬、使用済みバッテリーのリサイクル
資 本 金 30百万円
従業員数 62名

kankyo＠daiseki.co.jp＜免責事項＞
本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・

主な企業情報計画なども記載しています。
これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、将来の会社案内、有価証券報告書、年次報告書、
アニュアルレポート

事業活動の結果や将来に惹起する事象が本報告書に記載した予測・予想・計画

環境報告書、ホームページとは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おき＜お問い合わせ先＞本社総務部

くださいますようお願い申し上げます。

2

トップメッセージ

業界のリーディングカンパニーとして信頼性を高めながら、「環境創造企業」
としてより良い未来を創り、
資源循環型社会の構築に貢献します。

経営の基本方針
経営理念

当社とステークホルダー

一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練り、実現のための組織、
その他の構造を組み立てます。
そして実行に移します。
それに対して種々

当社の事業と地球環境

情報発信
仕入先

顧

客

社

員

構想

当社は
「限られた資源を活かして使う」
を理念に業界のパイ予測と先見性から一つのオニアとして事業を開始し、2007年10月に設立50周年の節目を練りを刻みました。
2008年度は、次の50年に向けて、さらなる飛躍発想をめざした1年となりました。

実現のための組織、その他の● 社会的役割と責任を果たす

株 主
投資家

● 法令等の遵守

構造京都議定書の第一約束期間が始まった2008年度、わが国● 人権の尊重と自由闊達な

そして
が生まれ

でも、
「低炭素社会づくり」の実現に向けた総合的な取り組み

地域社会

実行

が開始されました。
一方、世界経済においては、米国に端を発した金融市場の企業風土の醸成を組み立てる

官公庁

信

に移す

頼

混乱から急速に景気が減速しました。当社の主要顧客先である国内製造業でも、2008年秋ごろから未曾有の景気後退局面に直面し、急激な生産調整が広まりました。
そのため産業

ホルダーへの責任を果たすことが大切です。

環境方針

廃棄物の排出量は大幅に減少する気配を見せつつあります

当社は「発想・構想・構造・実行」
を経営理念とし、
行動指針とが、低炭素社会実現にあたって、資源循環が重要な課題でして「倫理憲章」
を定めています。
そして、企業活動の最重要課

基本理念

題に法令と社会規範の遵守を位置づけ、役員・従業員の意識

ダイセキは、＜発想＞＜構想＞＜構造＞＜実行＞をキーワードに環境の汚染を防ぐだけでなく、地球規模の発想により、高度な技術力であることは疑いを得ません。

よりクリーンな環境を創り出すとともに、資源リサイクルのあらゆる可能性にチャレンジします。

地球が温暖化していることは、今や明らかとされています。

の徹底を図っています。経営の透明性・健全性を高めるため

それは、
大気や海洋の平均温度の上昇、南極や北極の氷・山岳に、「内部統制基本方針」
を定め、業務の適正を確保する体制

基本方針

氷河の広範囲にわたる減少などの観測結果が示しています。

を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を推進しています。

株式会社ダイセキは、産業廃棄物の中間処理およびそれらにとも2008年夏に開催された洞爺湖サミットでも、気候変動は重要なテーマとされました。

お客様や地域住民の皆様には、工場見学会を開催するなど
コミュニケーションを深めるとともに、
顧客満足度向上や信頼

地球環境保全の取り組みは、“まったなし”の課題です。
当社

性の確保に努めています。
また従業員一人ひとりが健康で、は、「環境」「リサイクル」
をキーワードとした総合的な「環境創

家族と共に幸せに暮らすことができるように、安全で健全な

造企業」
として、
また循環型社会の構築に寄与してきた業界

職場環境づくりを推進しています。2008年度は、さまざまなトップ企業として、
ダイセキグループにおける連携を密にしな

労働災害低減対策を実施した結果、「休業災害ゼロ」を達成

がら事業領域を拡大し、環境保全へのさらなる貢献を果たししました。

たいと考えています。

３

なう産業廃棄物の収集運搬、
また、
コンクリート離型剤、工業用潤滑油等の石油製品の製造・販売において以下の基本方針に基づき、
環境マネジメントシステムを実践いたします。
１
２

産業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、また、同作業上で与える環境負荷の低減及び環境汚染を予防します。

４

環境に関する法規制およびその他の必要な基準を順守します。

事業活動を通じて省資源、省エネルギーに努めるとともに、当社で発生する廃棄物の抑制を図ります。

以上の取組みについて、環境目的・環境目標を定め、定期的な見

環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献できるように、直しを行い、継続的に改善します。また、
この環境方針は事務所内受け入れた廃棄物のリサイクル率を高めるための中間処理に掲示し、教育・訓練を通じて全従業員に周知するとともに、一般の技術の向上に努めます。

人の要請があればいつでも公開します。

今後とも当社は、
ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え続け、社会的責任を果たしながら、資源循環型社会の2008年度の取り組みと総括
当社は2008年度の環境保全活動において、「リサイクル率

環境保全のあゆみ構築に貢献する企業であることをお約束いたします。
本報告書は、2008年度に推進した環境への取り組みを中心

1983年 （財）
クリーンジャパンセンターから再資源化貢献企業にまとめた５回目の報告書です。当社の活動をご理解いたの向上」と「環境汚染の予防」
を大きなテーマとし、事業所ごと

だくとともに、忌憚のないご意見をお寄せいただきますように数値目標を掲げて取り組みました。
その結果、リサイクル率

お願い申し上げます。

2003年 「産業廃棄物と環境を考える全国大会」で伊藤社長がとして会長賞受賞
1998年

環境大臣賞（生活環境改善事業功労者賞）受賞

重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁長官賞

2004年

関西事業所がISO14001認証取得

受賞

2005年

環境報告書の発行開始

千葉事業所がISO14001認証取得

2006年

愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の優良はほぼ目標を達成することができました。環境汚染の予防に

1999年

環境基本方針を制定

ついては、
漏洩・反応事故は発生していませんが、
臭気に関す

2000年

九州事業所、北陸事業所がISO14001認証取得

事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針とし

2001年

関東事業所がISO14001認証取得て制定。
全社（本社・6事業所）
統合のISO14001認証取得

2002年

名古屋事業所がISO14001認証取得

2009年7月

る苦情が２件発生し、早急に対策を実施しました。
社会の中で企業が存立するためには、さまざまなステーク3代表取締役社長

性評価基準適合制度の第1号を認定

4

トップメッセージ

業界のリーディングカンパニーとして信頼性を高めながら、「環境創造企業」
としてより良い未来を創り、
資源循環型社会の構築に貢献します。

経営の基本方針
経営理念

当社とステークホルダー

一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練り、実現のための組織、
その他の構造を組み立てます。
そして実行に移します。
それに対して種々

当社の事業と地球環境

情報発信
仕入先

顧

客

社

員

構想

当社は
「限られた資源を活かして使う」
を理念に業界のパイ予測と先見性から一つのオニアとして事業を開始し、2007年10月に設立50周年の節目を練りを刻みました。
2008年度は、次の50年に向けて、さらなる飛躍発想をめざした1年となりました。

実現のための組織、その他の● 社会的役割と責任を果たす

株 主
投資家

● 法令等の遵守

構造京都議定書の第一約束期間が始まった2008年度、わが国● 人権の尊重と自由闊達な

そして
が生まれ

でも、
「低炭素社会づくり」の実現に向けた総合的な取り組み

地域社会

実行

が開始されました。
一方、世界経済においては、米国に端を発した金融市場の企業風土の醸成を組み立てる

官公庁

信

に移す

頼

混乱から急速に景気が減速しました。当社の主要顧客先である国内製造業でも、2008年秋ごろから未曾有の景気後退局面に直面し、急激な生産調整が広まりました。
そのため産業

ホルダーへの責任を果たすことが大切です。

環境方針

廃棄物の排出量は大幅に減少する気配を見せつつあります

当社は「発想・構想・構造・実行」
を経営理念とし、
行動指針とが、低炭素社会実現にあたって、資源循環が重要な課題でして「倫理憲章」
を定めています。
そして、企業活動の最重要課

基本理念

題に法令と社会規範の遵守を位置づけ、役員・従業員の意識

ダイセキは、＜発想＞＜構想＞＜構造＞＜実行＞をキーワードに環境の汚染を防ぐだけでなく、地球規模の発想により、高度な技術力であることは疑いを得ません。

よりクリーンな環境を創り出すとともに、資源リサイクルのあらゆる可能性にチャレンジします。

地球が温暖化していることは、今や明らかとされています。

の徹底を図っています。経営の透明性・健全性を高めるため

それは、
大気や海洋の平均温度の上昇、南極や北極の氷・山岳に、「内部統制基本方針」
を定め、業務の適正を確保する体制

基本方針

氷河の広範囲にわたる減少などの観測結果が示しています。

を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を推進しています。

株式会社ダイセキは、産業廃棄物の中間処理およびそれらにとも2008年夏に開催された洞爺湖サミットでも、気候変動は重要なテーマとされました。

お客様や地域住民の皆様には、工場見学会を開催するなど
コミュニケーションを深めるとともに、
顧客満足度向上や信頼

地球環境保全の取り組みは、“まったなし”の課題です。
当社

性の確保に努めています。
また従業員一人ひとりが健康で、は、「環境」「リサイクル」
をキーワードとした総合的な「環境創

家族と共に幸せに暮らすことができるように、安全で健全な

造企業」
として、
また循環型社会の構築に寄与してきた業界

職場環境づくりを推進しています。2008年度は、さまざまなトップ企業として、
ダイセキグループにおける連携を密にしな

労働災害低減対策を実施した結果、「休業災害ゼロ」を達成

がら事業領域を拡大し、環境保全へのさらなる貢献を果たししました。

たいと考えています。

３

なう産業廃棄物の収集運搬、
また、
コンクリート離型剤、工業用潤滑油等の石油製品の製造・販売において以下の基本方針に基づき、
環境マネジメントシステムを実践いたします。
１
２

産業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、また、同作業上で与える環境負荷の低減及び環境汚染を予防します。

４

環境に関する法規制およびその他の必要な基準を順守します。

事業活動を通じて省資源、省エネルギーに努めるとともに、当社で発生する廃棄物の抑制を図ります。

以上の取組みについて、環境目的・環境目標を定め、定期的な見

環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献できるように、直しを行い、継続的に改善します。また、
この環境方針は事務所内受け入れた廃棄物のリサイクル率を高めるための中間処理に掲示し、教育・訓練を通じて全従業員に周知するとともに、一般の技術の向上に努めます。

人の要請があればいつでも公開します。

今後とも当社は、
ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え続け、社会的責任を果たしながら、資源循環型社会の2008年度の取り組みと総括
当社は2008年度の環境保全活動において、「リサイクル率

環境保全のあゆみ構築に貢献する企業であることをお約束いたします。
本報告書は、2008年度に推進した環境への取り組みを中心

1983年 （財）
クリーンジャパンセンターから再資源化貢献企業にまとめた５回目の報告書です。当社の活動をご理解いたの向上」と「環境汚染の予防」
を大きなテーマとし、事業所ごと

だくとともに、忌憚のないご意見をお寄せいただきますように数値目標を掲げて取り組みました。
その結果、リサイクル率

お願い申し上げます。

2003年 「産業廃棄物と環境を考える全国大会」で伊藤社長がとして会長賞受賞
1998年

環境大臣賞（生活環境改善事業功労者賞）受賞

重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁長官賞

2004年

関西事業所がISO14001認証取得

受賞

2005年

環境報告書の発行開始

千葉事業所がISO14001認証取得

2006年

愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の優良はほぼ目標を達成することができました。環境汚染の予防に

1999年

環境基本方針を制定

ついては、
漏洩・反応事故は発生していませんが、
臭気に関す

2000年

九州事業所、北陸事業所がISO14001認証取得

事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針とし

2001年

関東事業所がISO14001認証取得て制定。
全社（本社・6事業所）
統合のISO14001認証取得

2002年

名古屋事業所がISO14001認証取得

2009年7月

る苦情が２件発生し、早急に対策を実施しました。
社会の中で企業が存立するためには、さまざまなステーク3代表取締役社長

性評価基準適合制度の第1号を認定

4

ダイセキの事業

当社事業の最大の特長は、産業廃棄物の最終処分量を減らすのではなく、資源として再利用する事業を展開していることです。
排出者と利用者をつなぐ当社は、まさに資源循環型社会の構築に不可欠な役割を担っています。

産業廃棄物を資源として循環させる事業を展開しています
重油･補助燃料化

当社は、産業廃棄物の中間処理を主たる事業としています。一般的に「中間処理」とは、廃棄物を最終処分場（埋立）する前処理のことを指し、

分析
仕分

廃油処理･リサイクル事業
廃油を下記の方法でリサイクルします。
① 潤滑油＝劣化した潤滑油（切削油、ギヤー油、焼入油など）は、不純物を吸着、濾過し、利用可能な潤滑油に再生。
② 再生重油＝水分や混入物を含む廃油は、それらを除去・精製して、再生重油へ。
③ 補助燃料＝再生化が困難な水や泥分を含む廃油は、混合調整
して、石炭代替燃料（補助燃料）として加工。

潤滑油再生

再生重油化
精製

不純物吸着
（白土精製）

濾過

水分
スラッジ

遠心分離

廃水処理へ
汚泥処理へ

混合
調整

製品分析

脱水や乾燥、焼却、中和、破砕などによって、廃棄物を減量化することが
主眼です。

補助燃料化

製品納入

製品出荷

製品出荷

これに対して当社は、焼却処理以外の多様な技術を組み合わせ、廃棄物を燃料化、あるいはリサイクル原料化する事業を中心としています。
廃棄物は、ゴミや不要物ではなく資源であり、リサイクル製品の原料な分析
仕分

廃水処理･リサイクル事業

のです。

油分回収

廃水の収集・受入

セメント原料化

収集･受入

中間処理

産業廃棄物

油分が混入した廃水を油水分離し、廃酸・廃アルカリは中和処理。
その後、水分は放流し、油分は回収して燃料化します。
こうした液状の廃棄物処理が、当社が最も得意とする領域です。
右のフローで示すように、油は回収してリサイクル工程へ回します。中和した水は、凝集・脱水処理、活性汚泥で生物処理※を行い、水質基準に適合した水を河川や下水道に放流します。中和処理の際に発生する汚泥（固形分）は、脱水処理をしてセメント原料となります。
リサイクルできない汚泥は、外部に委託して埋立処理します。
※ 活性汚泥処理：微生物を利用した代表的な廃水処理方法。

浄化→放流

廃油リサイクル工程へ
薬剤・凝集剤
中和・凝集

固形分

水分
脱水処理

埋立処分へ

活性汚泥処理セメント原料として
セメント会社へ

放流

汚泥処理･リサイクル事業
汚泥を脱水、乾燥、混練、混合調整などの方法で処理します。混練とは、汚泥を薬剤と混合して水分や成分を調整すること、あるいは重金属の溶出を防ぐ処理法です。
混合調整後は製品として出荷し、また脱水・混練後はセメント原料として活用されます。
リサイクルできない汚泥は、やむを得ず外部に委託して埋立処理します。
当社が処理の過程で重視していることは、発生する汚泥を減量することに加えて、可能な限りリサイクルすることです。

分析
仕分
汚泥の収集・受入

脱水処理

混練

混合調整
乾燥
水分

製品出荷

排出者と利用者をつなぎ、循環型社会の推進を担っています

油水分離

廃水処理へ

埋立
処分へ
セメント原料としてセメント会社へ

減量

当社の事業とは、「廃棄物を有効利用できないか」と考える排出者と、「リサイクル製品を活用したい」という利用者をつなぐ仕事と言えます。

石油製品製造販売

排出者からすれば、「 再利用の方法がわからない」「 利用先がわからない」
といったお悩みがあります。また利用者からすれば「一定性状の製品を安定的に受け入れたい」「個別の性状管理は困難」
といった実態があります。
当社の事業所では、排出者と利用者双方のニーズに応え、
リサイクル

コンクリート離型剤※、工業用潤滑油（金属加工油、油圧作動油、
防錆油）などを製造・販売する事業。名古屋事業所と九州事業所で実施しています。
※コンクリート離型剤：コンクリートを型枠に流し込む前に、あらかじめ型枠表面に塗布しておく化学品。

率の向上に努めながら、一定性状の製品の安定供給を推進しています。

5

6

ダイセキの事業

当社事業の最大の特長は、産業廃棄物の最終処分量を減らすのではなく、資源として再利用する事業を展開していることです。
排出者と利用者をつなぐ当社は、まさに資源循環型社会の構築に不可欠な役割を担っています。

産業廃棄物を資源として循環させる事業を展開しています
重油･補助燃料化

当社は、産業廃棄物の中間処理を主たる事業としています。一般的に「中間処理」とは、廃棄物を最終処分場（埋立）する前処理のことを指し、

分析
仕分

廃油処理･リサイクル事業
廃油を下記の方法でリサイクルします。
① 潤滑油＝劣化した潤滑油（切削油、ギヤー油、焼入油など）は、不純物を吸着、濾過し、利用可能な潤滑油に再生。
② 再生重油＝水分や混入物を含む廃油は、それらを除去・精製して、再生重油へ。
③ 補助燃料＝再生化が困難な水や泥分を含む廃油は、混合調整
して、石炭代替燃料（補助燃料）として加工。

潤滑油再生

再生重油化
精製

不純物吸着
（白土精製）

濾過

水分
スラッジ

遠心分離

廃水処理へ
汚泥処理へ

混合
調整

製品分析

脱水や乾燥、焼却、中和、破砕などによって、廃棄物を減量化することが
主眼です。

補助燃料化

製品納入

製品出荷

製品出荷

これに対して当社は、焼却処理以外の多様な技術を組み合わせ、廃棄物を燃料化、あるいはリサイクル原料化する事業を中心としています。
廃棄物は、ゴミや不要物ではなく資源であり、リサイクル製品の原料な分析
仕分

廃水処理･リサイクル事業

のです。

油分回収

廃水の収集・受入

セメント原料化

収集･受入

中間処理

産業廃棄物

油分が混入した廃水を油水分離し、廃酸・廃アルカリは中和処理。
その後、水分は放流し、油分は回収して燃料化します。
こうした液状の廃棄物処理が、当社が最も得意とする領域です。
右のフローで示すように、油は回収してリサイクル工程へ回します。中和した水は、凝集・脱水処理、活性汚泥で生物処理※を行い、水質基準に適合した水を河川や下水道に放流します。中和処理の際に発生する汚泥（固形分）は、脱水処理をしてセメント原料となります。
リサイクルできない汚泥は、外部に委託して埋立処理します。
※ 活性汚泥処理：微生物を利用した代表的な廃水処理方法。

浄化→放流

廃油リサイクル工程へ
薬剤・凝集剤
中和・凝集

固形分

水分
脱水処理

埋立処分へ

活性汚泥処理セメント原料として
セメント会社へ

放流

汚泥処理･リサイクル事業
汚泥を脱水、乾燥、混練、混合調整などの方法で処理します。混練とは、汚泥を薬剤と混合して水分や成分を調整すること、あるいは重金属の溶出を防ぐ処理法です。
混合調整後は製品として出荷し、また脱水・混練後はセメント原料として活用されます。
リサイクルできない汚泥は、やむを得ず外部に委託して埋立処理します。
当社が処理の過程で重視していることは、発生する汚泥を減量することに加えて、可能な限りリサイクルすることです。

分析
仕分
汚泥の収集・受入

脱水処理

混練

混合調整
乾燥
水分

製品出荷

排出者と利用者をつなぎ、循環型社会の推進を担っています

油水分離

廃水処理へ

埋立
処分へ
セメント原料としてセメント会社へ

減量

当社の事業とは、「廃棄物を有効利用できないか」と考える排出者と、「リサイクル製品を活用したい」という利用者をつなぐ仕事と言えます。

石油製品製造販売

排出者からすれば、「 再利用の方法がわからない」「 利用先がわからない」
といったお悩みがあります。また利用者からすれば「一定性状の製品を安定的に受け入れたい」「個別の性状管理は困難」
といった実態があります。
当社の事業所では、排出者と利用者双方のニーズに応え、
リサイクル

コンクリート離型剤※、工業用潤滑油（金属加工油、油圧作動油、
防錆油）などを製造・販売する事業。名古屋事業所と九州事業所で実施しています。
※コンクリート離型剤：コンクリートを型枠に流し込む前に、あらかじめ型枠表面に塗布しておく化学品。

率の向上に努めながら、一定性状の製品の安定供給を推進しています。

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6

環 境 保 全 の 取り組 み

環境経営の推進「環境方針」のもと、全事業所を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

2008年度の環境投資の内訳は、防油堤・防液堤などに

環境マネジメントシステム

内部監査と定期監査の結果

環境会計

当社は、本社および６事業所を統合したISO14001：2004

環境マネジメントシステムが適切に実施され、有効に機能

環境経営の推進にあたり、2005年度から環境会計を導入

年版に則った環境マネジメントシステムを構築し、運用してしていることを確認するために年１回、内部監査を実施してし､「環境会計ガイドライン」2005年度版を参考にしながら、います。下図のように、社長を責任者、担当役員を統括環境

います。ISOの全社統合を機に、2007年度からは本社ととも環境保全に関するコストを算出し、公開しています。

管理責任者、各事業所の所長を環境管理責任者とする組織に事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する体制と体制で運用しています。当社のすべての従業員は、ISO認証

しています。

33％、場内側溝・油水分離槽などに12％、脱臭装置関係に

2008年度の主要な設備投資としては、名古屋事業所における再生重油施設とエコエネルギーセンター（燃料化施設）、27％などとなっています。
＜投資額＞設備投資・研究開発費＜費用額＞減価償却費及び工事・維持費、人件費、ISO費用等「環境保全コスト」の算出についての考え方① 社外の廃棄物を処理するための施設は、「環境保全コスト」に計上していません。
② 上記の施設に付帯する脱臭施設、集塵施設は、「環境保全コスト」に計上しました。
③ 総投資額は設備投資のみとし、土地購入額は含みません。
④ 上下流コストは把握が困難なため、今回は算出対象外としました。
⑤ 研究開発コストには、研究開発に従事する者の人件費を含みます。

登録事業所に属しています。
また環境保全の基本的な考え

2008年度は、監査の有効性を高めるために、アドバイスも関東事業所における第３工場特燃施設があります。
いずれも

方として
「環境方針」
を制定し、これを広く公開しています。

含めて多くの指摘を出すこと、他事業所の優れた取り組みをリサイクル燃料の製造施設で、この３施設で2008年度総投資

今後は、グループ会社や取引先に対しても、環境配慮を見つけて報告することに重点を置きました。
内部監査の結果、額の46％を占めます。

要請し、また取り組みを支援しながら、環境保全活動を広げ

軽微な不適合事項３件が指摘されましたが、PDCAサイクルに

下記の集計結果では、2008年度の環境投資割合は6.5％とていくことが課題であると考えています。
グループ会社では、基づき確実な改善を図りました。
観察事項については42件のなっていますが、
これは、製造施設に付帯する防油堤や脱臭㈱ダイセキ環境ソリューションが全事業所（全従業員）で、指摘があり、
今後の取り組みに結びつけたいと考えています。

装置などの装置のみを環境投資として計上する当社の環境㈱ダイセキMCRが１工場でISO14001を認証取得しています。

2008年度の定期審査（審査機関：（財）
日本品質保証機構）

会計計上ルールによるためです。当社では、リサイクル燃料

当社の環境への取り組みを広く社会に開示するために、

では、改善指摘事項は0件であり、環境マネジメントシステム

製造施設であるからとして、それに関するすべての投資を

2005年度から環境報告書を作成し、ホームページで公開しが適切に維持されていると評価されました。

環境投資としては計上していません。

ています。

組織体制図

また、地域の皆様の理解を得るために、事業所に応じて開社 長
全社内部監査員

内部監査結果
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

統括環境管理責任者
内部監査回数（回）

統括環境管理
責任者補佐

環境本部会

北陸
事業所

関西
事業所

九州
事業所

関東
事業所

千葉
事業所

各部署の役割

環境管理
責任者

1
6

実施事業所数

1
6

1
6

1
6

6

4

6

0

0

3

内部監査員数（人）

33

35

41

38

44

内部監査員数（人）※2

1

7

7

9

9

※1 社内の講習を受けた監査員数。
※2 社外の内部監査員養成講習２日間コース受講者数。2006年度のISO全社
統合を機に、社外講習受講によるレベルアップを図っています。

社長：方針作成、資源提供、見直しと改善指示（＝環境担当役員）：
統括環境管理責任者

内部監査員
環境各部会
副環境管理
責任者

事業所全社の総括と社長への報告

審査結果

※

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

統括環境管理責任者の 補佐業務
各事業所の環境マネジメントシステムの監督管理

催する住民見学会の場でも環境への取り組みを説明してい集計対象：ダイセキ本社及び全事業所
対象期間：2008年3月1日〜2009年2月28日

ます。
このほか循環型社会形成における当社の役割を周知

改善指摘事項の数（外部審査）

2

1

0

分

類

（1）事業エリア内
コスト

0

0

各事業所の環境マネジメントシステムの実行管理
環境担当者：各事業所の部署の代表者
環境本部会：統括および環境管理責任者による全社事項の審議

環境関連法規の遵守状況

環境部会：副環境管理責任者による実務レベルの審議
環境各部会：環境管理責任者および環境担当者による各事業所に関する事項の審議※ 2009年5月28日から統括環境管理責任者補佐を廃止

主な取り組みの内容

2008年度においても、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭防単位（千円）
投資額

費用額

2007年度 2008年度 2007年度 2008年度

環境教育の推進

131,881

91,501

326,218

142,580

水質汚染・悪臭防止（1）-1
公害防止コスト （脱臭装置、防油堤等）

107,504

82,081

235,195

137,174

ます。2008年度は、当社事業への認識を深めるために、
リサイ

（1）-2
省エネルギー、省資源
地球環境保全コスト （雨水回収槽等）

10,598

7,911

3,808

4,619

クル燃料実績（年間13万世帯分以上のエネルギー消費量に

廃棄物減量、（1）-3
資源循環コスト リサイクル

13,7791,509

87,215787

相当※）などを例にした研修としました。新規採用者は、環境

0

0

0

0

緑 化、環 境 改 善、ISO（3）管理活動コスト 審 査 費、環 境 報 告 書
作成費

10,5290

15,35016,338（4）研究開発コスト

濃縮廃水からのリサイ
クル品回収の検討等

0072,96689,000（5）社会活動コスト

環境保全を行う団体
等に対する寄付、支援

0

0

260

100

（6）環境損傷対応コスト

施設賠償責任保険料
等

0

0

1,864

2,163

142,41091,501

416,658

250,181

内訳：
副環境管理責任者（＝工場長）

環境担当者

するために、パネル展示なども実施しています。
（P23参照）

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）

環境負荷低減（2）上・下流コスト

統括環境管理責任者補佐：：
環境管理責任者（＝事業所所長）

環境保全コスト

1※1

改善指摘事項の数

環境部会

本社・名古屋事業所

環境コミュニケーション

合 計
当該期の総投資額

全従業員を対象とした環境教育を年1回以上実施していマネジメントシステムの研修も必須としています。
また環境に関連した資格取得を奨励し、その費用はすべて当社負担としています。
※ 1世帯あたり消費量は41.2GJ（経済産業省「エネルギー白書2008」）

1,577,219 1,398,393

止法等の規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令等）は受けておりません。

環境投資率

9.0%

6.5%

また環境に関する罰金、訴訟等も発生していません。

78

環 境 保 全 の 取り組 み

環境経営の推進「環境方針」のもと、全事業所を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

2008年度の環境投資の内訳は、防油堤・防液堤などに

環境マネジメントシステム

内部監査と定期監査の結果

環境会計

当社は、本社および６事業所を統合したISO14001：2004

環境マネジメントシステムが適切に実施され、有効に機能

環境経営の推進にあたり、2005年度から環境会計を導入

年版に則った環境マネジメントシステムを構築し、運用してしていることを確認するために年１回、内部監査を実施してし､「環境会計ガイドライン」2005年度版を参考にしながら、います。下図のように、社長を責任者、担当役員を統括環境

います。ISOの全社統合を機に、2007年度からは本社ととも環境保全に関するコストを算出し、公開しています。

管理責任者、各事業所の所長を環境管理責任者とする組織に事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する体制と体制で運用しています。当社のすべての従業員は、ISO認証

しています。

33％、場内側溝・油水分離槽などに12％、脱臭装置関係に

2008年度の主要な設備投資としては、名古屋事業所における再生重油施設とエコエネルギーセンター（燃料化施設）、27％などとなっています。
＜投資額＞設備投資・研究開発費＜費用額＞減価償却費及び工事・維持費、人件費、ISO費用等「環境保全コスト」の算出についての考え方① 社外の廃棄物を処理するための施設は、「環境保全コスト」に計上していません。
② 上記の施設に付帯する脱臭施設、集塵施設は、「環境保全コスト」に計上しました。
③ 総投資額は設備投資のみとし、土地購入額は含みません。
④ 上下流コストは把握が困難なため、今回は算出対象外としました。
⑤ 研究開発コストには、研究開発に従事する者の人件費を含みます。

登録事業所に属しています。
また環境保全の基本的な考え

2008年度は、監査の有効性を高めるために、アドバイスも関東事業所における第３工場特燃施設があります。
いずれも

方として
「環境方針」
を制定し、これを広く公開しています。

含めて多くの指摘を出すこと、他事業所の優れた取り組みをリサイクル燃料の製造施設で、この３施設で2008年度総投資

今後は、グループ会社や取引先に対しても、環境配慮を見つけて報告することに重点を置きました。
内部監査の結果、額の46％を占めます。

要請し、また取り組みを支援しながら、環境保全活動を広げ

軽微な不適合事項３件が指摘されましたが、PDCAサイクルに

下記の集計結果では、2008年度の環境投資割合は6.5％とていくことが課題であると考えています。
グループ会社では、基づき確実な改善を図りました。
観察事項については42件のなっていますが、
これは、製造施設に付帯する防油堤や脱臭㈱ダイセキ環境ソリューションが全事業所（全従業員）で、指摘があり、
今後の取り組みに結びつけたいと考えています。

装置などの装置のみを環境投資として計上する当社の環境㈱ダイセキMCRが１工場でISO14001を認証取得しています。

2008年度の定期審査（審査機関：（財）
日本品質保証機構）

会計計上ルールによるためです。当社では、リサイクル燃料

当社の環境への取り組みを広く社会に開示するために、

では、改善指摘事項は0件であり、環境マネジメントシステム

製造施設であるからとして、それに関するすべての投資を

2005年度から環境報告書を作成し、ホームページで公開しが適切に維持されていると評価されました。

環境投資としては計上していません。

ています。

組織体制図

また、地域の皆様の理解を得るために、事業所に応じて開社 長
全社内部監査員

内部監査結果
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

統括環境管理責任者
内部監査回数（回）

統括環境管理
責任者補佐

環境本部会

北陸
事業所

関西
事業所

九州
事業所

関東
事業所

千葉
事業所

各部署の役割

環境管理
責任者

1
6

実施事業所数

1
6

1
6

1
6

6

4

6

0

0

3

内部監査員数（人）

33

35

41

38

44

内部監査員数（人）※2

1

7

7

9

9

※1 社内の講習を受けた監査員数。
※2 社外の内部監査員養成講習２日間コース受講者数。2006年度のISO全社
統合を機に、社外講習受講によるレベルアップを図っています。

社長：方針作成、資源提供、見直しと改善指示（＝環境担当役員）：
統括環境管理責任者

内部監査員
環境各部会
副環境管理
責任者

事業所全社の総括と社長への報告

審査結果

※

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

統括環境管理責任者の 補佐業務
各事業所の環境マネジメントシステムの監督管理

催する住民見学会の場でも環境への取り組みを説明してい集計対象：ダイセキ本社及び全事業所
対象期間：2008年3月1日〜2009年2月28日

ます。
このほか循環型社会形成における当社の役割を周知

改善指摘事項の数（外部審査）

2

1

0

分

類

（1）事業エリア内
コスト

0

0

各事業所の環境マネジメントシステムの実行管理
環境担当者：各事業所の部署の代表者
環境本部会：統括および環境管理責任者による全社事項の審議

環境関連法規の遵守状況

環境部会：副環境管理責任者による実務レベルの審議
環境各部会：環境管理責任者および環境担当者による各事業所に関する事項の審議※ 2009年5月28日から統括環境管理責任者補佐を廃止

主な取り組みの内容

2008年度においても、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭防単位（千円）
投資額

費用額

2007年度 2008年度 2007年度 2008年度

環境教育の推進

131,881

91,501

326,218

142,580

水質汚染・悪臭防止（1）-1
公害防止コスト （脱臭装置、防油堤等）

107,504

82,081

235,195

137,174

ます。2008年度は、当社事業への認識を深めるために、
リサイ

（1）-2
省エネルギー、省資源
地球環境保全コスト （雨水回収槽等）

10,598

7,911

3,808

4,619

クル燃料実績（年間13万世帯分以上のエネルギー消費量に

廃棄物減量、（1）-3
資源循環コスト リサイクル

13,7791,509

87,215787

相当※）などを例にした研修としました。新規採用者は、環境

0

0

0

0

緑 化、環 境 改 善、ISO（3）管理活動コスト 審 査 費、環 境 報 告 書
作成費

10,5290

15,35016,338（4）研究開発コスト

濃縮廃水からのリサイ
クル品回収の検討等

0072,96689,000（5）社会活動コスト

環境保全を行う団体
等に対する寄付、支援

0

0

260

100

（6）環境損傷対応コスト

施設賠償責任保険料
等

0

0

1,864

2,163

142,41091,501

416,658

250,181

内訳：
副環境管理責任者（＝工場長）

環境担当者

するために、パネル展示なども実施しています。
（P23参照）

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）

環境負荷低減（2）上・下流コスト

統括環境管理責任者補佐：：
環境管理責任者（＝事業所所長）

環境保全コスト

1※1

改善指摘事項の数

環境部会

本社・名古屋事業所

環境コミュニケーション

合 計
当該期の総投資額

全従業員を対象とした環境教育を年1回以上実施していマネジメントシステムの研修も必須としています。
また環境に関連した資格取得を奨励し、その費用はすべて当社負担としています。
※ 1世帯あたり消費量は41.2GJ（経済産業省「エネルギー白書2008」）

1,577,219 1,398,393

止法等の規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令等）は受けておりません。

環境投資率

9.0%

6.5%

また環境に関する罰金、訴訟等も発生していません。

78

環 境 保 全 の 取り組 み

事業活動にともなう環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

事業活動にともなう環境への影響

INPUT

OUTPUT

当社は、産業廃棄物を適正に処理し、リサイクル製品とし原材料て再び製造業へ循環させる事業を営み、併せて石油製品を製造販売しています。言わば社会の“静脈”を担っていると言えますが、リサイクル製品の製造にともないCO2や埋立廃棄物などを排出します。

廃棄物等（原材料）
850千t（前年比−47）

引火性廃油 7％
廃酸 6％
腐食性廃アルカリ 6％
その他 4％

影響として次の2点を捉え、環境負荷低減に取り組んでいます。

補助材料
32千t（前年比−１）

ざん さ

1. 廃棄物処理過程で発生する残渣

汚泥
15％

2. 廃棄物由来の臭気

放流水を除く

82.5％

腐食性廃酸

石油製品原料
3.1千kl（前年比−0.8）（前年比＋2.0 ポイント）
リサイクル÷（リサイクル＋
中間処理残渣＜非リサイクル＞）×100

廃アルカリ
22％

中間処理工程から発生する廃棄物のうちでリサイクルがテーマです。

リサイクル率①

廃油
32％

各事業所で若干の相違はあるものの、環境に及ぼす重要なできない残渣分、
この削減とリサイクルが当社の永遠の再資源化および製品

廃棄物の内訳8％

値以下とは言え、従業員や近隣環境に悪影響を与えます。
当社は、さまざまな対策を実施し、臭気発生の軽減に努め

1,159 千t（前年比＋104）91.2％

2,000 1,724 1,714

1,852

1,989 2,044（廃棄物−中間処理残渣＜非リサイクル＞）÷廃棄物×100

理することで、資源循環型社会形成を推進します。

中間処理

排出先ならびに社会全体のリサイクル向上に寄与します。
2. 化石燃料の使用抑制
廃油を補助燃料としてリサイクルすることで、化石燃料の使用抑制に寄与します。
3. 最終埋立場の延命

廃油→潤滑油／重油／補助燃料
廃水→浄化・放流→セメント原料汚泥→セメント原料→セメント原燃料
→銅滓

500

エネルギー
486 千GJ（前年比−21）（内訳）
電気 188 千GJ（前年比＋4）

1.リサイクルの向上

排水（基準値未満まで浄化）
1,472千ｍ3（前年比−88）

1,500
1,000

焼却や埋立処理されていた産業廃棄物を、当社が中間処

石油製品
3.1千kl（前年比−0.8）（前年比−0.3 ポイント）ています。

事業活動にともなう環境保全効果

軽油 113 千GJ（前年比−7）A 重油 47 千GJ（前年比−3）B 重油 40 千GJ（前年比−3）
都市ガス 41 千GJ（前年比−7）
灯油 45 千GJ（前年比−5）ガソリン 8 千GJ（前年比−1）
プロパンガス 0.6 千GJ（前年比−0.1）

2004 2005 2006 2007 2008（年度）

総エネルギー投入量
5 年間推移（単位：千t）
600
472

500
400

190千t（前年比−9）106千t（前年比−11）※1 重油、補助燃料などとして納入後のサーマル
リサイクル量として算出※2 主にセメント原料

放流水を含む

総物質投入量 5年間推移
2,500

水

燃料系※1
原料系※2

リサイクル率②（単位：千t）

入荷する産業廃棄物に由来して発生する臭気は、法基準

リサイクル製品

507

486

425

焼却
8.6千t（前年比+3.3）

中間処理
残渣

外部委託

（非リサイクル）

最終処分量（埋立）66千t（前年比−5）

334

300
200

大気への排出
総CO2 排出量
27千tCO2（前年比―1）

石油製品

100
2004 2005 2006 2007 2008（年度）リサイクル処理で発生する汚泥をセメント原料として再生することで、最終処分量を削減し、最終埋立場の延命に寄与します。

リサイクル率について
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、排水基準値を満たして下水道等に放流します。
一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処
理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

9

リサイクル率①（単位：％）
84.1
100
80
60

68.4

87.6

73.0

89.6

77.5

91.5
80.5

リサイクル率②
91.2
82.5

40
20
2004

2005

2006

2007

2008 （年度）●温暖化係数の出典
環境省「事業者からの温室効果ガス
排出量算定方法ガイドライン（試案Ver1.5）」平成16年5月11日改定（注）省エネ法や地球温暖化対策推進法などで電気の係数が年度ごとに変わる場合がありますが、係数を途中で変更するとエネルギー使用の増減を把握しにくくなるため2005
年から係数は変更していません。

温暖化係数
電気

0.000378 t CO2/kWh

都市ガス

0.00211 t CO2/㎥

プロパンガス

0.00621 t CO2/㎥

軽油

2.62 t CO2/kl

ガソリン

2.32 t CO2/kl

灯油

2.49 t CO2/kl

A重油

2.71 t CO2/kl

B重油

2.85 t CO2/kl

プロパンガスは比重0.482、1㎥＝2.07kgで計算

10

環 境 保 全 の 取り組 み

事業活動にともなう環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

事業活動にともなう環境への影響

INPUT

OUTPUT

当社は、産業廃棄物を適正に処理し、リサイクル製品とし原材料て再び製造業へ循環させる事業を営み、併せて石油製品を製造販売しています。言わば社会の“静脈”を担っていると言えますが、リサイクル製品の製造にともないCO2や埋立廃棄物などを排出します。

廃棄物等（原材料）
850千t（前年比−47）

引火性廃油 7％
廃酸 6％
腐食性廃アルカリ 6％
その他 4％

影響として次の2点を捉え、環境負荷低減に取り組んでいます。

補助材料
32千t（前年比−１）

ざん さ

1. 廃棄物処理過程で発生する残渣

汚泥
15％

2. 廃棄物由来の臭気

放流水を除く

82.5％

腐食性廃酸

石油製品原料
3.1千kl（前年比−0.8）（前年比＋2.0 ポイント）
リサイクル÷（リサイクル＋
中間処理残渣＜非リサイクル＞）×100

廃アルカリ
22％

中間処理工程から発生する廃棄物のうちでリサイクルがテーマです。

リサイクル率①

廃油
32％

各事業所で若干の相違はあるものの、環境に及ぼす重要なできない残渣分、
この削減とリサイクルが当社の永遠の再資源化および製品

廃棄物の内訳8％

値以下とは言え、従業員や近隣環境に悪影響を与えます。
当社は、さまざまな対策を実施し、臭気発生の軽減に努め

1,159 千t（前年比＋104）91.2％

2,000 1,724 1,714

1,852

1,989 2,044（廃棄物−中間処理残渣＜非リサイクル＞）÷廃棄物×100

理することで、資源循環型社会形成を推進します。

中間処理

排出先ならびに社会全体のリサイクル向上に寄与します。
2. 化石燃料の使用抑制
廃油を補助燃料としてリサイクルすることで、化石燃料の使用抑制に寄与します。
3. 最終埋立場の延命

廃油→潤滑油／重油／補助燃料
廃水→浄化・放流→セメント原料汚泥→セメント原料→セメント原燃料
→銅滓

500

エネルギー
486 千GJ（前年比−21）（内訳）
電気 188 千GJ（前年比＋4）

1.リサイクルの向上

排水（基準値未満まで浄化）
1,472千ｍ3（前年比−88）

1,500
1,000

焼却や埋立処理されていた産業廃棄物を、当社が中間処

石油製品
3.1千kl（前年比−0.8）（前年比−0.3 ポイント）ています。

事業活動にともなう環境保全効果

軽油 113 千GJ（前年比−7）A 重油 47 千GJ（前年比−3）B 重油 40 千GJ（前年比−3）
都市ガス 41 千GJ（前年比−7）
灯油 45 千GJ（前年比−5）ガソリン 8 千GJ（前年比−1）
プロパンガス 0.6 千GJ（前年比−0.1）

2004 2005 2006 2007 2008（年度）

総エネルギー投入量
5 年間推移（単位：千t）
600
472

500
400

190千t（前年比−9）106千t（前年比−11）※1 重油、補助燃料などとして納入後のサーマル
リサイクル量として算出※2 主にセメント原料

放流水を含む

総物質投入量 5年間推移
2,500

水

燃料系※1
原料系※2

リサイクル率②（単位：千t）

入荷する産業廃棄物に由来して発生する臭気は、法基準

リサイクル製品

507

486

425

焼却
8.6千t（前年比+3.3）

中間処理
残渣

外部委託

（非リサイクル）

最終処分量（埋立）66千t（前年比−5）

334

300
200

大気への排出
総CO2 排出量
27千tCO2（前年比―1）

石油製品

100
2004 2005 2006 2007 2008（年度）リサイクル処理で発生する汚泥をセメント原料として再生することで、最終処分量を削減し、最終埋立場の延命に寄与します。

リサイクル率について
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、排水基準値を満たして下水道等に放流します。
一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処
理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

9

リサイクル率①（単位：％）
84.1
100
80
60

68.4

87.6

73.0

89.6

77.5

91.5
80.5

リサイクル率②
91.2
82.5

40
20
2004

2005

2006

2007

2008 （年度）●温暖化係数の出典
環境省「事業者からの温室効果ガス
排出量算定方法ガイドライン（試案Ver1.5）」平成16年5月11日改定（注）省エネ法や地球温暖化対策推進法などで電気の係数が年度ごとに変わる場合がありますが、係数を途中で変更するとエネルギー使用の増減を把握しにくくなるため2005
年から係数は変更していません。

温暖化係数
電気

0.000378 t CO2/kWh

都市ガス

0.00211 t CO2/㎥

プロパンガス

0.00621 t CO2/㎥

軽油

2.62 t CO2/kl

ガソリン

2.32 t CO2/kl

灯油

2.49 t CO2/kl

A重油

2.71 t CO2/kl

B重油

2.85 t CO2/kl

プロパンガスは比重0.482、1㎥＝2.07kgで計算

10

環 境 保 全 の 取り組 み

環境保全中期計画と2008年度の実績
当社は、環境保全中期計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネ・省資源」に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

環境保全中期計画

2008年度の目標と実績、
自己評価、2009年度目標

リサイクル率の向上と廃棄物の抑制に関する目標と実績
全社
目的

リサイクル
促進

％以上

廃棄物の
抑制

名古屋

前年比−2,600kl

×北陸

リサイクル率 61％以上（下方修正）

61.8％

○

関西

重油＋補助燃料を
3,730t/月以上

目標−1,000t

×九州

汚泥リサイクル
40,000t/年以上

目標＋4,000t○

九州

リサイクル燃料
目標＋2,000kl
31,200kl/年以上（下方修正）○

関東

リサイクル率 97％以上（下方修正）

97.7%

○

千葉

リサイクル率 99.2％以上

99.5％

○

名古屋

中和汚泥発生率を10.1％以下

9.7％

○

名古屋

2,350t/月以上
乾燥処理

12月末にて打ち切り−

北陸

水処理で発生する
汚泥削減方法の検討

金属回収の検討実施○

関西

社外の情報を収集し自社処理に活かす

廃液からのアンモニア
回収検討

○

関東

先行サンプルの処理可能率64％以上

68.9％

○

実績

判定

名古屋

臭気・粉じん 0件

１件

×

北陸

臭気 0件

０件

○

関西

臭気 0件

０件

○

掲載頁

臭気 0件

０件

○

関東

臭気 0件

０件

○

千葉

臭気 0件

１件

×

０件

○

顧客や協力会社と連携して事故を予防する

北陸

０件

○

関西

０件

○
21

０件

○

関東

０件

○

千葉

０件

○

100％

○

100％

○

100％

○

100％

○

100％

○

100％

○

100％

○

九州

名古屋
北陸
関西
関東

先行サンプルの情報収集を徹底する。
（依頼時の廃棄物の発生工程記入率
100％）

名古屋
九州
千葉

入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。

85

18

名古屋

リサイクル率 83.8％以上
取組内容（抜粋）
汚泥発生率 9.7％以下を目指す（１課）、
品質管理の徹底（重油課）、
汚泥リサイクル率 70％以上を維持（４課）

北陸

リサイクル率 62.2％以上
汚泥減量につながる技術検討

関西

リサイクル率 69.3％以上
営業：リサイクル情報の収集
生産技術：入手情報の検討、導入
生産：リサイクル製品出荷数量 3,300kl/月以上

九州

リサイクル率 95.1％以上
リサイクル汚泥 3,000t/月以上
リサイクル燃料 2,200kl/月以上

関東

リサイクル率 96.6％以上

千葉

リサイクル率 99.5％以上

全社
目的

事業所

目 標

21

21

苦情 0件
（継続）

事故 0件
（継続）

記入率 100％
（継続）

北陸

実績

判定

2009年度取り組み

原単位あたりの
電気使用量
前年比１％減

12月にて
打ち切り

−

業務車両の
燃費向上

業務効率改善による省エネ契約書保管業務の電子化
マニフェスト返却
をPCにて管理○継続実施

原単位あたりのエネルギー使用量
年平均１％削減（2006年度を基準に2011年度までの
５年で５％改善）2006年度比
9.8％減

○

継続実施

運送効率の向上※
前年度の運送効率維持

前年比4.9％増加

×

継続実施

名古屋
16

九州

2009年度取り組み

省エネルギー︑省資源を推進する︵原単位あたり前年度比１％減を目標とする︶

全工場 苦情０件の達成

目 標

収集運搬に伴う漏洩、反応事故 0件

2009年度取り組み

省エネルギー、省資源に関する2008年度の目標と達成状況

事業所

名古屋

13

13

事故および汚染の予防に関する目標と実績
全社
目的

自己評価 掲載頁

％以上

中間処理
技術の向上

実績

目 標
油系リサイクル
前年度＋1,000kl以上

2011年度までに全社トータルのリサイクル率

2008年度までにリサイクル率
79.7

事業所

業務の効率化による省エネ関西

フッ酸系廃液処理
600t/月552t/月×

フッ酸系廃液処理の増量
九州

運送効率の向上
指数54以下

指数53.9

○

業務車両の
燃費向上

関東

業務車両の運搬量
あたりの燃料
使用量 前年度比
１％減

４％減

○

前年度比
１％減

千葉

業務車両燃費
データ収集

データ収集完了

○

業務車両の
燃費向上

伝達率 100％（継続）※ 運送効率（単位重量・距離当り）＝［燃料使用量（L）（総積載量/（t）×総走行距離（km）］×100で評価

11

業務車両の
燃費向上

環 境 保 全 の 取り組 み

環境保全中期計画と2008年度の実績
当社は、環境保全中期計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネ・省資源」に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

環境保全中期計画

2008年度の目標と実績、
自己評価、2009年度目標

事故および汚染の予防

2008年度の実績と総括

全事業所で、近隣住民の皆様からの苦情0件、収集運搬にリサイクル率の向上と廃棄物の抑制に関する目標と実績
全社
目的

リサイクル
促進

％以上

廃棄物の
抑制

自己評価 掲載頁

名古屋

油系リサイクル
前年度＋1,000kl以上

前年比−2,600kl

×北陸

リサイクル率 61％以上（下方修正）

61.8％

○

関西

重油＋補助燃料を
3,730t/月以上

目標−1,000t

×九州

汚泥リサイクル
40,000t/月以上

目標＋4,000t○

九州

リサイクル燃料
目標＋2,000kl
31,200kl/年以上（下方修正）○

関東

リサイクル率 97％以上（下方修正）

97.7%

○

千葉

リサイクル率 99.2％以上

99.5％

○

名古屋

中和汚泥発生率を10.1％以下

9.7％

○

名古屋

2,350t/月以上
乾燥処理

12月末にて打ち切り−

北陸

水処理で発生する
汚泥削減方法の検討

金属回収の検討実施○

関西

社外の情報を収集し自社処理に活かす

廃液からのアンモニア
回収検討

○

関東

先行サンプルの処理可能率64％以上

68.9％

○

13

13

85

18

リサイクル率向上と廃棄物の抑制

2009年度取り組み

％以上

中間処理
技術の向上

実績

目 標

2011年度までに全社トータルのリサイクル率

2008年度までにリサイクル率
79.7

事業所

名古屋

リサイクル率 83.8％以上
取組内容（抜粋）
汚泥発生率 9.7％以下を目指す（１課）、
品質管理の徹底（重油課）、
汚泥リサイクル率 70％以上を維持（４課）

全社リサイクル率79.7％以上とした目標達成に取り組みました。その結果、82.5%と大幅に目標を上回ることができ、

一方、事業所ごとの取り組みでは、絶対量を増やすことを
北陸

リサイクル率 62.2％以上
汚泥減量につながる技術検討

関西

リサイクル率 69.3％以上
営業：リサイクル情報の収集
生産技術：入手情報の検討、導入
生産：リサイクル製品出荷数量 3,300kl/月以上

九州

リサイクル率 95.1％以上
リサイクル汚泥 3,000t/月以上
リサイクル燃料 2,200kl/月以上

関東

リサイクル率 96.6％以上

千葉

リサイクル率 99.5％以上

全社
目的

目 標

実績

判定

名古屋

臭気・粉じん 0件

１件

×

北陸

臭気 0件

０件

○

顧客や協力会社と連携して事故を予防する

関西

臭気 0件

０件

○

九州

臭気 0件

０件

○

関東

臭気 0件

０件

○

千葉

臭気 0件

１件

×

名古屋

０件

○

北陸

０件

○

０件

○

掲載頁

16

関西

収集運搬に伴う漏洩、反応事故 0件

21
０件

○

関東

０件

○

千葉

０件

○

100％

○

九州

名古屋
北陸
関西
関東

先行サンプルの情報収集を徹底する。
（依頼時の廃棄物の発生工程記入率
100％）

名古屋
九州
千葉

入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。

100％

○

100％

○

100％

○

21

100％

○

100％

○

100％

○

事業所

目 標

21

苦情 0件
（継続）

事故 0件
（継続）

記入率 100％
（継続）

北陸

実績

省エネに向けて、エネルギー原単位あたり前年度比１％量が、世界同時不況の影響で大幅に減少したため目標に達削減を目標に取り組みましたが、結果は全社で1.8%増となりすることができず、
目標の下方修正や取り組みを打ち切ったました。原単位とする廃棄物入荷量の減量が大きく影響して事業所もありました。
（活動の詳細はP13で報告）います。
（活動の詳細はP14で報告）

リサイクル燃料の製造ラインを増設

判定

業務車両の
燃費向上

12月にて
打ち切り

−

業務効率改善による省エネ契約書保管業務の電子化
マニフェスト返却
をPCにて管理○

原単位あたりのエネルギー使用量
年平均１％削減（2006年度を基準に2011年度までの
５年で５％改善）2006年度比
9.8％減

運送効率の向上※
前年度の運送効率維持

前年比4.9％増加

○

×

継続実施

継続実施

フッ酸系廃液処理
600t/月552t/月×

特燃課

名古屋事業所
主任

重油課

亀山 純一

山中 英司

関東事業所では、リサイクル燃料「特燃」
を第２工場で製

2008年12月、本社工場内の重油製造設備をリサイクル

造しています。
しかし、ユーザー増加にともなう製造量の増センターへ完全に移転。一連の工程を集約したことで、生産大、製品の多様化などから手狭になったため、2008年７月、

効率を高めることができました。
また名古屋事業所では新

新たに第３工場に特燃製造ラインを新設しました。

燃料「DFO」
を製造しています。３つの製造ラインのうち、一新設備は、静電気対策として加湿装置を設置、送液のつをDFO専用のラインとしたことで、生産性も高めました。

オーバーフロー対策や、ドラム保管場所の散水施設なども2008年度の燃料出荷量は、不況の影響で残念ながら前充実させ、安全性を向上させました。
また活性炭吸着とスク年減となりましたが、製造ラインの効率化などによって、当ラバー式脱臭装置を設置し、製造ラインならびに入荷場所

事業所の製造能力は大きく向上しました。今後の景気回復

からの臭気の拡散を防いでいます。

と原料増加を願っています。

関東事業所の燃料系リサイクル量の推移

名古屋事業所の再生重油出荷量の推移（単位：千kl）

燃料系リサイクル
46（単位：千kl）

業務車両の
燃費向上

50

フッ酸系廃液
処理の増量

40
30

15

20

10

10

5

九州

運送効率の向上
指数54以下

指数53.9

○

業務車両の
燃費向上

関東

業務車両の運搬量
あたりの燃料
使用量 前年度比
１％減

４％減

○

前年度比
１％減

千葉

業務車両燃費
データ収集

データ収集完了

○

業務車両の
燃費向上

伝達率 100％（継続）

製造ライン移転でリサイクル能力が向上

継続実施
業務の効率化による省エネ関西

省エネ・省資源2009 TOPIX

2009年度取り組み

原単位あたりの
電気使用量
前年比１％減名古屋

省エネルギー︑省資源を推進する︵原単位あたり前年度比１％減を目標とする︶

全工場 苦情０件の達成

事業所

全社
目的

続き発生していません。
（活動の詳細はP16で報告）目標とした事業所では、取り組みの前提となる廃棄物の入荷

省エネルギー、省資源に関する2008年度の目標と達成状況
2009年度取り組みながら臭気に関する苦情は2件発生しましたが、事故は引き2011年までに85％とする新たな目標を設定しました。

関東事業所
課長代理

事故および汚染の予防に関する目標と実績ともなう事故０件などの目標を掲げて取り組みました。残念

40

44

35

20

29

2004

2005

2006

2007

2008（年度）

再生重油出荷量

25
16

16

17

2004

2005

2006

20

19

2007

2008（年度）※ 運送効率（単位重量・距離当り）＝［燃料使用量（L）（総積載量/（t）×総走行距離（km）］×100で評価

11

12

環 境 保 全 の 取り組 み

環 境 保 全 の 取り組 み資源リサイクルの推進

地球温暖化防止と省資源の推進

当社は、社会の資源循環を推進する事業を展開しています。

当社は、事業活動にともなうCO2排出量の把握に努めるとともに、当社のリサイクル率の向上は、社会全体の資源循環の向上に直結しています。

省エネや省資源化の推進などによってCO2削減に取り組んでいます。

全社におけるリサイクル率向上

燃料系リサイクル

総エネルギー投入量と省エネの推進

温室効果ガスの排出量削減

廃棄物の減量化や資源化が推進される中で、当社に委託

燃料系リサイクルでは、廃油を補助燃料や重油にリサイ

2008年度の投入エネルギーの総量は、前年度から21千GJ

2008年度のCO2排出量は、前年度から１千tCO2減少してされる廃棄物は、年々、難度が高いものが増えています。
こう

クルしてユーザーに納入しています。
2008年度は、廃油の入荷削減し486千GJでした。生産量1tあたりのエネルギー使用量

27千tCO 2でした。廃棄物処理量の減少にともない、ボイラ

した状況にあっても、当社はリサイクル技術の向上に努め、量が減少したことから、リサイクル量は前年度から約9千t減のは、前年度から1.8％増加して0.57GJでした。
これはエネルギー

燃料や軽油の使用量が減少したためです。生産量1tあたりリサイクル率を高めています。

190千tでした。

の使用量以上に、原単位とする生産量が減ったためです。
当社の CO 2排出量は、原単位である生産量の減少が大きく影響

は、生産増大を見越して設備増設を進めているため、生産量

して、前年度から0.5kgCO2増加しました。

廃油1tを焼却処理した場合と比較すると、リサイクル燃料
リサイクル率①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）にすることでCO 2を98％削減できます。当社が2008年度に2008年度は埋立汚泥の増加が見込まれたことから、全社生産したリサイクル燃料はエネルギー換算では5,400千GJ

リサイクル率目標を79.7％以上と設定し、燃料系については
使用先ユーザーの要望に応えるように、品種の増加、原燃料となり、これは13万世帯が1年間に消費するエネルギー量にりました。
このため、2011年度までに85%とする目標を新たエネルギー使用量と原単位の推移
600

燃料系リサイクル量の推移（単位：千t）

199

190

リサイクル率②（放流水を含むリサイクル率）
放流水を含めたリサイクル率は、
前年度を0.3ポイント下回

50

りました。
処理難度の高い廃棄物の割合が増えたためです。

425

472

0.5

2004

2005

2006

2007

2006

2007

2008（年度）

物流における取り組み
当社は原単位で年平均1％の消費改善に努めています。

中間処理後の廃棄物削減

2008年度は、全事業所を対象に燃費調査を実施するなど、当社は、中間処理後の残渣の一部を外部に委託していま

当社の原料系リサイクルは、ユーザーごとの規格に調整

燃費効率および運送効率の向上に取り組みました。
2008年度、物流におけるエネルギー使用量の総量は削減

すが、この委託量の削減に取り組んでいます。

した汚泥をセメントの原料として供給しています。
北陸事業所

埋立廃棄物の削減は2008年度も順調に進み、前年度かできましたが、遠方への輸送が増加しているため原単位あおよび名古屋事業所においては、銅を含む廃酸から銅回収

ら約5千t減の66千tでした。焼却廃棄物は、主に燃料系リサたりでは増加しました。
このため当社では、
モーダルシフトをする事業も行い、リサイクル率向上に努めています。

イクル後の残渣ですが、前年度から3.3千t増加して8.6千t

推進しています。

2008年度の全社原料系リサイクル量は106千tであり、前年
度から11千t減となりました。
これは、原料となる汚泥自体の入荷量が減少したことによるものです。

106

難処理物の入荷が増加しつつあり、当社としてもさらなる

117

106

77

廃棄物委託量の推移（単位：千t）
91
100
82

79

71

廃アルカリ
５％

66

40

13

2006

2007

2008 （年度）

20

その他
１％

27

30.0
20.0

18

10.0
2005

2006

2007

2008 （年度）

水資源使用量の削減
当社が最も多く使用している資源は、地下水や工業用水、上水などの水資源です。
処理量の増加および処理難度の増加にともない、
水使用量も増加傾向にあります。
そのため関西および関東事業所では、雨水槽を設けて工業用水や地下水の使用削減を推進。
また、名古屋事業所では、雨水槽を設けての雨水回収や、ポンプのシール水や蒸気のドレン水などを回収して再利用しています。

デジタルタコグラフの導入と未来性

10

6.7

6.2

5.3

2004

2005

2006

2007

8.6

半信半疑でしたが、車両への負担が軽減されるとともに、環境への貢献を実感しています。

あるね」と評価いただきました。
汚泥 80%

関西事業所

環境への配慮だけでなく、安全輸送の面からもお客様の

業務課

井元 克彦

燃費向上によるCO2排出量の削減結果を目の当たりにして、お客様からも「省エネだけでなく、安全にも大きな効果が

廃油
14％

60
30
2005

20

28

40.0

当事業所では2008年度、全ての収集運搬車輌にデジタル

依託廃棄物内訳
焼却 （2008年度）

埋立

80

60

2004

26

24

31.6

タコグラフを導入しました。当初はストレスも感じ、効果も（単位：千t）

74

30

31.1

簡単に処理ができない、
また処理後の残渣発生量が多い

原料系リサイクル量の推移

90

31.3

27.9

でした。

技術開発に取り組んでいきます。

120（単位：kgCO2）
33.4

2008 （年度）（リサイクル率推移は、P10参照）

原料系リサイクル

40

2004

2005

原単位あたりのCO20.4注）本報告書より、原単位を「取扱量」から「生産量」に変更し、過去5年にさかのぼり、数値を把握し直し記載しました。
生産量とは、
廃棄物等＋石油製品原料です（P9参照）。

2004

CO2排出量（単位：千tCO2）

10

200

150
100

0.57

エネルギー使用量
原単位あたりのエネルギー使用量（単位：GJ）
0.57
0.56
0.6
507
486

334

163

147

0.59

0.52

400
189

200

に設定しました。

CO2排出量と原単位の推移（単位：千GJ）

相当します。

系リサイクルの製造などの取り組みを進めました。
この結果、
前年度を２ポイント上回る82.5％となり、目標を大きく上回にかかわりなく使用するエネルギー量は大きくなります。

信頼が向上しました。私生活でも、安全運行・経済運行の意識が高まっています。
お客様、当社、
自分のすべてでプラスになるデジタルタコ
グラフは、計り知れない未来性を秘めていると思います。

2008（年度）

14環 境 保 全 の 取り組 み

環 境 保 全 の 取り組 み資源リサイクルの推進

地球温暖化防止と省資源の推進

当社は、社会の資源循環を推進する事業を展開しています。

当社は、事業活動にともなうCO2排出量の把握に努めるとともに、当社のリサイクル率の向上は、社会全体の資源循環の向上に直結しています。

省エネや省資源化の推進などによってCO2削減に取り組んでいます。

全社におけるリサイクル率向上

燃料系リサイクル

総エネルギー投入量と省エネの推進

温室効果ガスの排出量削減

廃棄物の減量化や資源化が推進される中で、当社に委託

燃料系リサイクルでは、廃油を補助燃料や重油にリサイ

2008年度の投入エネルギーの総量は、前年度から21千GJ

2008年度のCO2排出量は、前年度から１千tCO2減少してされる廃棄物は、年々、難度が高いものが増えています。
こう

クルしてユーザーに納入しています。
2008年度は、廃油の入荷削減し486千GJでした。生産量1tあたりのエネルギー使用量

27千tCO 2でした。廃棄物処理量の減少にともない、ボイラ

した状況にあっても、当社はリサイクル技術の向上に努め、量が減少したことから、リサイクル量は前年度から約9千t減のは、前年度から1.8％増加して0.57GJでした。
これはエネルギー

燃料や軽油の使用量が減少したためです。生産量1tあたりリサイクル率を高めています。

190千tでした。

の使用量以上に、原単位とする生産量が減ったためです。
当社の CO 2排出量は、原単位である生産量の減少が大きく影響

は、生産増大を見越して設備増設を進めているため、生産量

して、前年度から0.5kgCO2増加しました。

廃油1tを焼却処理した場合と比較すると、リサイクル燃料
リサイクル率①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）にすることでCO 2を98％削減できます。当社が2008年度に2008年度は埋立汚泥の増加が見込まれたことから、全社生産したリサイクル燃料はエネルギー換算では5,400千GJ

リサイクル率目標を79.7％以上と設定し、燃料系については
使用先ユーザーの要望に応えるように、品種の増加、原燃料となり、これは13万世帯が1年間に消費するエネルギー量にりました。
このため、2011年度までに85%とする目標を新たエネルギー使用量と原単位の推移
600

燃料系リサイクル量の推移（単位：千t）

199

190

リサイクル率②（放流水を含むリサイクル率）
放流水を含めたリサイクル率は、
前年度を0.3ポイント下回

50

りました。
処理難度の高い廃棄物の割合が増えたためです。

425

472

0.5

2004

2005

2006

2007

2006

2007

2008（年度）

物流における取り組み
当社は原単位で年平均1％の消費改善に努めています。

中間処理後の廃棄物削減

2008年度は、全事業所を対象に燃費調査を実施するなど、当社は、中間処理後の残渣の一部を外部に委託していま

当社の原料系リサイクルは、ユーザーごとの規格に調整

燃費効率および運送効率の向上に取り組みました。
2008年度、物流におけるエネルギー使用量の総量は削減

すが、この委託量の削減に取り組んでいます。

した汚泥をセメントの原料として供給しています。
北陸事業所

埋立廃棄物の削減は2008年度も順調に進み、前年度かできましたが、遠方への輸送が増加しているため原単位あおよび名古屋事業所においては、銅を含む廃酸から銅回収

ら約5千t減の66千tでした。焼却廃棄物は、主に燃料系リサたりでは増加しました。
このため当社では、
モーダルシフトをする事業も行い、リサイクル率向上に努めています。

イクル後の残渣ですが、前年度から3.3千t増加して8.6千t

推進しています。

2008年度の全社原料系リサイクル量は106千tであり、前年
度から11千t減となりました。
これは、原料となる汚泥自体の入荷量が減少したことによるものです。

106

難処理物の入荷が増加しつつあり、当社としてもさらなる

117

106

77

廃棄物委託量の推移（単位：千t）
91
100
82

79

71

廃アルカリ
５％

66

40

13

2006

2007

2008 （年度）

20

その他
１％

27

30.0
20.0

18

10.0
2005

2006

2007

2008 （年度）

水資源使用量の削減
当社が最も多く使用している資源は、地下水や工業用水、上水などの水資源です。
処理量の増加および処理難度の増加にともない、
水使用量も増加傾向にあります。
そのため関西および関東事業所では、雨水槽を設けて工業用水や地下水の使用削減を推進。
また、名古屋事業所では、雨水槽を設けての雨水回収や、ポンプのシール水や蒸気のドレン水などを回収して再利用しています。

デジタルタコグラフの導入と未来性

10

6.7

6.2

5.3

2004

2005

2006

2007

8.6

半信半疑でしたが、車両への負担が軽減されるとともに、環境への貢献を実感しています。

あるね」と評価いただきました。
汚泥 80%

関西事業所

環境への配慮だけでなく、安全輸送の面からもお客様の

業務課

井元 克彦

燃費向上によるCO2排出量の削減結果を目の当たりにして、お客様からも「省エネだけでなく、安全にも大きな効果が

廃油
14％

60
30
2005

20

28

40.0

当事業所では2008年度、全ての収集運搬車輌にデジタル

依託廃棄物内訳
焼却 （2008年度）

埋立

80

60

2004

26

24

31.6

タコグラフを導入しました。当初はストレスも感じ、効果も（単位：千t）

74

30

31.1

簡単に処理ができない、
また処理後の残渣発生量が多い

原料系リサイクル量の推移

90

31.3

27.9

でした。

技術開発に取り組んでいきます。

120（単位：kgCO2）
33.4

2008 （年度）（リサイクル率推移は、P10参照）

原料系リサイクル

40

2004

2005

原単位あたりのCO20.4注）本報告書より、原単位を「取扱量」から「生産量」に変更し、過去5年にさかのぼり、数値を把握し直し記載しました。
生産量とは、
廃棄物等＋石油製品原料です（P9参照）。

2004

CO2排出量（単位：千tCO2）

10

200

150
100

0.57

エネルギー使用量
原単位あたりのエネルギー使用量（単位：GJ）
0.57
0.56
0.6
507
486

334

163

147

0.59

0.52

400
189

200

に設定しました。

CO2排出量と原単位の推移（単位：千GJ）

相当します。

系リサイクルの製造などの取り組みを進めました。
この結果、
前年度を２ポイント上回る82.5％となり、目標を大きく上回にかかわりなく使用するエネルギー量は大きくなります。

信頼が向上しました。私生活でも、安全運行・経済運行の意識が高まっています。
お客様、当社、
自分のすべてでプラスになるデジタルタコ
グラフは、計り知れない未来性を秘めていると思います。

2008（年度）

14環 境 保 全 の 取り組 み

環 境 保 全 の 取り組 み

大気汚染・水質汚濁の防止

臭気などの防止と対策

環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。

廃棄物のリサイクル処理にあたっては、現在のところ臭気発生を皆無にすることはできません。

また土壌や地下水への汚染がないように管理に努めています。

当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

▽処理施設の屋内化▽各種保管タンクの密閉化

大気汚染物質の排出管理

排水の管理

臭気などへの苦情ゼロ

当社は廃棄物リサイクル後の残渣の焼却を外部に委託

当社は排水の管理にあたって、中和・凝集した水分を活性

全工場で苦情ゼロ件を目標としましたが、名古屋事業所

しているため、大気汚染防止法およびダイオキシン類特別汚泥方式による生物処理を施して放流しています。放流先と千葉事業所で各1件、臭気に関する苦情が発生しました。

措置法に関係する焼却施設は有していません。

は、名古屋、関西、九州、関東の各事業所が下水道、北陸事業

名古屋事業所の場合は、連絡時点では臭気が確認されな消臭剤の噴霧所が河川です。原水、バッキ槽、放流水と処理工程に応じて監かったため原因は特定できていません。千葉事業所の場合

汚泥置場や脱臭設備の排視測定し、異常を早期発見できる体制としています。

は、
タンク通気管から臭気が漏れたことが原因であり、移動式出口に消臭剤を噴霧して臭噴霧器で消臭剤を噴霧して臭気を抑えました。

気を抑えています。

各事業所の小型ボイラー等から排出されるSOx、NOxな
ど大気汚染物質については、年2回測定していますが、2008年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。

活性汚泥による処理では、廃水はおおむね３〜５日間滞留※1 ボイラー燃料である都市ガスにS（ 硫黄分）は含まれないため、SOx
排出の可能性はありません。小型ボイラーは、NOxばいじんの基準値
は、当分の間、適用猶予されています。
※2 SOx基準値は、K：地域ごとに決められた固定と、He：補正排出口高さ（m）で計算。He計算には、煙突出口の排出速度と排出ガス量の実測値を用いるため、基準値は通常測定ごとに変化。例外として、煙突に陣笠をつけた場合、Heは補正なしで煙突の実際の高さで計算する
ため固定の基準値。

（処理）してから放流されるため、急激に水質が悪化して基準

ほかの４事業所では、臭気、粉じんとも、苦情は発生して値を超えるような可能性はほとんどありません。
河川に放流しおりませんが、苦情の有無にかかわらず、すべての事業所でている北陸事業所では、放流槽のpH計で24時間の常時監視・臭気対策を継続して実施しました。

2008年度も全事業所で、基準値を超える数値は検出されて

事業所

名古屋

ばい煙発生
施設の種類

SOx（N㎥/h）NOx（ppm） ばいじん（g/N㎥）

関西

九州

関東

千葉

15

臭気パトロールを実施し、悪臭の発生がないことを確認

廃棄物の臭気は千差万別で、アンモニアその他水溶性のしています。
また地域との公害防止協定に基づき、臭気測定

ガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着を定期的に実施しました。

方式や燃焼脱臭が効果的です。

小型ボイラーNO1

29＜0.001

土壌･地下水の状況

小型ボイラーNO2

24＜0.001

当社では、地下への廃液の浸透を防止するために、
タンク

17＜0.001には防液堤を設け、工場内をコンクリートもしくはアスファ

事業所名

測定頻度

24

＜0.001

ルトで舗装するとともに、側溝、ためます、油水分離槽などをリサイクルセンター
（名古屋）

年２回

脱臭装置排出口、敷地境界設置し、外部に廃液が流出しない構造としています。

関西

年４回

脱臭装置排出口、敷地境界

また全事業所の生産部門・業務部門では、万が一、漏洩

関東

年１回

脱臭装置排出口、敷地境界事故が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年１回

千葉

年１回

脱臭装置排出口、敷地境界

都市ガス
使用により
測定せず※1150

小型ボイラーNO4

北陸

し、やむを得ず発生した臭気を集めて処理しています。

実 績

0.229

実 績

します。

0.05

乾燥機

1.16

0.060

230

37

0.1

小型ボイラー（リサイクルセンター）

0.042＜0.002180

53

0.15 ＜0.002

ボイラー

2.525

0.6635

180

48.5

0.3

0.0135

乾燥機

6.45

1.128

230

35

0.2

0.0025

都市ガス
使用により 150
測定せず※125

0.1＜0.005小型ボイラーq＝k×10−3・He2 ※2＜0.002

自動シャッター（関東事業所）

臭いの種類や程度に応じて、全事業所に脱臭設備を設置

臭気パトロールと臭気測定

基準値 実 績 基準値

小型ボイラーNO3

基準値

年２回測定値の平均※ バッキ槽（曝気槽）：活性汚泥と処理排水を混合して、空気を吹き込んで処理をする反応槽。

脱臭設備の設置

記録を実施しています。

いませんが、水質を保全するため、今後も厳重な管理を継続
大気汚染物質の排出管理2008年度▽汚泥保管場所へのシャッター設置

現状では燃焼脱臭装置が最も広範囲のガスに効果があると考えられますが、最新の技術情報を収集して多様な方法を

臭気測定状況
測定箇所

検討しています。
作業環境改善の面からも、
「脱臭」
は継続して
取り組むテーマです。

訓練を実施しています。2008年度も、当社において場外への流出は発生していません。
なお北陸事業所では、地下水（井戸水）を飲料として利用

発生源での低減対策

オゾン脱臭装置
スクラバー＋活性炭吸着方式による（エコエネルギーセンター）
脱臭装置（関東事業所）

小型ボイラー
NO1

0.063

0.020

小型ボイラー
NO2

0.085

0.031

小型ボイラー
NO3

0.085

0.026

68

＜0.010小型ボイラー
NO1

0.003

69

＜0.001

受け入れ段階で著しい臭気を発生する廃棄物は、引取時、騒音や振動の防止については、法令や条例に基づき事業

小型ボイラーNO2＜0.00363＜0.001

受入時に消臭剤を使用するほか、お客さまが保管している時

所ごとに該当施設を届け出ています。
これらの施設は、設計点で臭気を減らせないか検討しています。
また、やむを得ず搬段階で防音・振動対策を施しているため、
これまで苦情等の入をお断りするケースも含めて、臭気の低減に努めています。

問題は発生していません。

小型ボイラー
NO3

58
260

64

＜0.0100.3

臭気発生の可能性のある入荷物や処理設備については、＜0.010

次のような対策を実施しています。

1.01＜0.003

180

67

0.3

＜0.00297＜0.001

小型ボイラーNO5＜0.00269＜0.001

0.63

不検出

250

54

0.3

入荷物の対策

＜0.001

小型ボイラーNO4

小型ボイラー

しており、年１回、水質分析をしています。

0.0006設備の密閉化
臭気を排出する可能性のある設備については、順次、次の漏洩事故対応訓練（名古屋事業所）

騒音や振動について

騒音規制法および振動規制法では、事業者に騒音や振動の測定義務はありませんが、日常的に機器を点検して管理・ような措置を進めています。

監視するとともに、
リサイクルセンター（名古屋事業所）
および▽活性汚泥処理施設におけるバッキ槽※の密閉化

関東事業所では地域との協定に基づき測定を実施しています。

16

環 境 保 全 の 取り組 み

環 境 保 全 の 取り組 み

大気汚染・水質汚濁の防止

臭気などの防止と対策

環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。

廃棄物のリサイクル処理にあたっては、現在のところ臭気発生を皆無にすることはできません。

また土壌や地下水への汚染がないように管理に努めています。

当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

▽処理施設の屋内化▽各種保管タンクの密閉化

大気汚染物質の排出管理

排水の管理

臭気などへの苦情ゼロ

当社は廃棄物リサイクル後の残渣の焼却を外部に委託

当社は排水の管理にあたって、中和・凝集した水分を活性

全工場で苦情ゼロ件を目標としましたが、名古屋事業所

しているため、大気汚染防止法およびダイオキシン類特別汚泥方式による生物処理を施して放流しています。放流先と千葉事業所で各1件、臭気に関する苦情が発生しました。

措置法に関係する焼却施設は有していません。

は、名古屋、関西、九州、関東の各事業所が下水道、北陸事業

名古屋事業所の場合は、連絡時点では臭気が確認されな消臭剤の噴霧所が河川です。原水、バッキ槽、放流水と処理工程に応じて監かったため原因は特定できていません。千葉事業所の場合

汚泥置場や脱臭設備の排視測定し、異常を早期発見できる体制としています。

は、
タンク通気管から臭気が漏れたことが原因であり、移動式出口に消臭剤を噴霧して臭噴霧器で消臭剤を噴霧して臭気を抑えました。

気を抑えています。

各事業所の小型ボイラー等から排出されるSOx、NOxな
ど大気汚染物質については、年2回測定していますが、2008年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。

活性汚泥による処理では、廃水はおおむね３〜５日間滞留※1 ボイラー燃料である都市ガスにS（ 硫黄分）は含まれないため、SOx
排出の可能性はありません。小型ボイラーは、NOxばいじんの基準値
は、当分の間、適用猶予されています。
※2 SOx基準値は、K：地域ごとに決められた固定と、He：補正排出口高さ（m）で計算。He計算には、煙突出口の排出速度と排出ガス量の実測値を用いるため、基準値は通常測定ごとに変化。例外として、煙突に陣笠をつけた場合、Heは補正なしで煙突の実際の高さで計算する
ため固定の基準値。

（処理）してから放流されるため、急激に水質が悪化して基準

ほかの４事業所では、臭気、粉じんとも、苦情は発生して値を超えるような可能性はほとんどありません。
河川に放流しおりませんが、苦情の有無にかかわらず、すべての事業所でている北陸事業所では、放流槽のpH計で24時間の常時監視・臭気対策を継続して実施しました。

2008年度も全事業所で、基準値を超える数値は検出されて

事業所

名古屋

ばい煙発生
施設の種類

SOx（N㎥/h）NOx（ppm） ばいじん（g/N㎥）

関西

九州

関東

千葉

15

臭気パトロールを実施し、悪臭の発生がないことを確認

廃棄物の臭気は千差万別で、アンモニアその他水溶性のしています。
また地域との公害防止協定に基づき、臭気測定

ガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着を定期的に実施しました。

方式や燃焼脱臭が効果的です。

小型ボイラーNO1

29＜0.001

土壌･地下水の状況

小型ボイラーNO2

24＜0.001

当社では、地下への廃液の浸透を防止するために、
タンク

17＜0.001には防液堤を設け、工場内をコンクリートもしくはアスファ

事業所名

測定頻度

24

＜0.001

ルトで舗装するとともに、側溝、ためます、油水分離槽などをリサイクルセンター
（名古屋）

年２回

脱臭装置排出口、敷地境界設置し、外部に廃液が流出しない構造としています。

関西

年４回

脱臭装置排出口、敷地境界

また全事業所の生産部門・業務部門では、万が一、漏洩

関東

年１回

脱臭装置排出口、敷地境界事故が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年１回

千葉

年１回

脱臭装置排出口、敷地境界

都市ガス
使用により
測定せず※1150

小型ボイラーNO4

北陸

し、やむを得ず発生した臭気を集めて処理しています。

実 績

0.229

実 績

します。

0.05

乾燥機

1.16

0.060

230

37

0.1

小型ボイラー（リサイクルセンター）

0.042＜0.002180

53

0.15 ＜0.002

ボイラー

2.525

0.6635

180

48.5

0.3

0.0135

乾燥機

6.45

1.128

230

35

0.2

0.0025

都市ガス
使用により 150
測定せず※125

0.1＜0.005小型ボイラーq＝k×10−3・He2 ※2＜0.002

自動シャッター（関東事業所）

臭いの種類や程度に応じて、全事業所に脱臭設備を設置

臭気パトロールと臭気測定

基準値 実 績 基準値

小型ボイラーNO3

基準値

年２回測定値の平均※ バッキ槽（曝気槽）：活性汚泥と処理排水を混合して、空気を吹き込んで処理をする反応槽。

脱臭設備の設置

記録を実施しています。

いませんが、水質を保全するため、今後も厳重な管理を継続
大気汚染物質の排出管理2008年度▽汚泥保管場所へのシャッター設置

現状では燃焼脱臭装置が最も広範囲のガスに効果があると考えられますが、最新の技術情報を収集して多様な方法を

臭気測定状況
測定箇所

検討しています。
作業環境改善の面からも、
「脱臭」
は継続して
取り組むテーマです。

訓練を実施しています。2008年度も、当社において場外への流出は発生していません。
なお北陸事業所では、地下水（井戸水）を飲料として利用

発生源での低減対策

オゾン脱臭装置
スクラバー＋活性炭吸着方式による（エコエネルギーセンター）
脱臭装置（関東事業所）

小型ボイラー
NO1

0.063

0.020

小型ボイラー
NO2

0.085

0.031

小型ボイラー
NO3

0.085

0.026

68

＜0.010小型ボイラー
NO1

0.003

69

＜0.001

受け入れ段階で著しい臭気を発生する廃棄物は、引取時、騒音や振動の防止については、法令や条例に基づき事業

小型ボイラーNO2＜0.00363＜0.001

受入時に消臭剤を使用するほか、お客さまが保管している時

所ごとに該当施設を届け出ています。
これらの施設は、設計点で臭気を減らせないか検討しています。
また、やむを得ず搬段階で防音・振動対策を施しているため、
これまで苦情等の入をお断りするケースも含めて、臭気の低減に努めています。

問題は発生していません。

小型ボイラー
NO3

58
260

64

＜0.0100.3

臭気発生の可能性のある入荷物や処理設備については、＜0.010

次のような対策を実施しています。

1.01＜0.003

180

67

0.3

＜0.00297＜0.001

小型ボイラーNO5＜0.00269＜0.001

0.63

不検出

250

54

0.3

入荷物の対策

＜0.001

小型ボイラーNO4

小型ボイラー

しており、年１回、水質分析をしています。

0.0006設備の密閉化
臭気を排出する可能性のある設備については、順次、次の漏洩事故対応訓練（名古屋事業所）

騒音や振動について

騒音規制法および振動規制法では、事業者に騒音や振動の測定義務はありませんが、日常的に機器を点検して管理・ような措置を進めています。

監視するとともに、
リサイクルセンター（名古屋事業所）
および▽活性汚泥処理施設におけるバッキ槽※の密閉化

関東事業所では地域との協定に基づき測定を実施しています。

16

環 境 保 全 の 取り組 み

化学物質の管理

研究開発活動

当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、廃棄物の性状は必ずしも一定ではありません。当社は高度な分析技術を駆使して、リサイクル率の向上に努めるとともに、法に基づき適正に管理・運用を徹底しています。

新たなリサイクル化技術を開発するなど、資源循環の最前線で貢献しています。

北陸事業所

PRTR法対象物質の管理

北陸事業所では、廃水をリサイクル処理後、河川へ放流し当社において、PRTR法（化学物質排出移動量届出制度）※ている6物質について、公共水域への排出量を届出ています。

に基づき届け出が必要な物質は、名古屋事業所で石油製品

届け出量は、受け入れ廃棄物の内容成分が異なることから、原料として購入している2物質と、北陸事業所で河川に排水する6物質です。

物質ごとに増減が生じています。

これら以外でも、当社が取り扱う廃棄物には、PRTR法の該分析→入荷物分析→中間処理後の工程水分析→活性汚泥

当化学物質が高い割合で含まれている可能性があるため、処理途中での分析→最終放流水の分析─と各段階で分析。

事前にサンプルと正確な物質情報を入手するとともに、入荷厳格に基準値を遵守する水質管理を実施しています。

排水基準 平均濃度

2008

銅水溶性塩

260

330

240

170

190

3

0.61

このような数々の技術は、開発部門の開発力と創意工夫から生み

亜鉛

460

200

160

99

110

5

0.34

出されたと考えています。

マンガン

140

170

84

190

280

10

0.83

1,400

910

8

2.7

を年間１t以上使用
エーテル※（ともに第１種指定化学物質）

ホウ素

1,300

2,000

1,600

2,000

1,600

10

4.8

しており、
その使用の低減を最大限に追求しています。

クロム、三価クロム

3.8

1.1

0.6

1.3

2.3

2

0.01

※ ノニルフェニルエーテル：正式名称はポリ（オキシエチレン）＝ノニル
フェニルエーテル

劇毒物の管理容器への付着ロスや充填ロスなどから、わずかに欠損分が当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用して生じた量を届け出ています。PRTR法の改正にともない、2009います。当社では「毒物劇物取扱規程」を定め、施錠や台帳

年10月からは対象物質から除外されます。

作成による管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。
2008年度も、引き続き事故等は発生していません。

当社が製造するコンクリート離型剤の添加剤として使用。

10
8

8.8
6.5

6.3
5.1

6
3.8

4

4.1

3.9

4
2.2

2.8

今後とも、ユーザー各社のニーズに迅速にお応えすることを常に考えながら、研究開発を進めていきます。

2004

2005

2006

2007

銅回収設備（名古屋事業所）

エコエネルギーセンター稼動

高度な分析技術を駆使して

北陸事業所

名古屋事業所

生産技術課部長代理

環境二部特燃課課長

福井 隆一

奥平 幸伸

生産技術課では、リサイクルおよび適正処理に必要な分析に

名古屋事業所では2008年9月、名古屋市潮見町に新リサイクル取り組んでいます。

燃料施設「エコエネルギーセンター」
が竣工し、稼働しました。
本格

排出事業者からは、事前にWDS（廃棄物データシート）とサンプ的な脱臭設備を完備した環境に配慮した施設であるとともに、環ルをいただき、
特定有害物質はガスクロマトグラフ質量分析計で、境負荷が低い新エマルジョン燃料を生産する工場です。当社のリ重金属類はICP発光分光分析計や原子吸光を用いて分析します。

サイクル燃料は、窯業分野に限定されていましたが、ニーズの多有害物質が検出された場合は、許可された範囲内で無害化処理

様化にお応えし、高品質な新エマルジョン燃料を、廃油を利用してが可能かどうかテストします。

生産することを可能としました。

リサイクル化にあたっては、
燃料系廃棄物では塩素および硫黄、

エコエネルギーセンターの稼動によって、リサイクル燃料化のたところ、更新廃棄予定の古い変圧器のうち２台の油から、引火点、発熱量などを測定

微量PCBが検出されたため、PCB特別措置法に基づきこれをし、汚泥系では蛍光Ｘ線分

安 全で 安 定した

届け出ました。

析計を用いて組成を分析。

リサ イクル 燃 料

PCB濃度は7.2mg/kgおよび1.9mg/kgであり、２台の変可能な限り成分調整などしをお客様に提供

圧器は保管し、PCB特別措置法に従い2016年までに適正にて再利用できるように研究できるようになり処分する予定です。

します。高度分析機器を駆ました。

領域を広げ、より使してリサイクル率を高めることが当課の使命です。

2

17

微量PCB廃棄物の管理
2008年度、名古屋事業所で変圧器の更新にあたり調査しエチレングリコールの排出量・移動量
ノニルフェニルエーテルの排出量・移動量（単位：kg）

汚泥削減や分離汚泥の燃料リサイクル化、エコエネルギーセンターにおける新エマルジョン燃料の生産、廃液からの銅回収。

2007

1,500

エチレングリコールおよびノニルフェニルエーテルの排出量・移動量率の向上、コスト低減なども重要なテーマです。

2006

1,700

製造工程での欠損分を移動量として届け出ています。

注力しています。効率的なリサイクルシステムの構築、
リサイクル

2005

940

②ノニルフェニルエーテル

強固なネットワークを構築し、全社的な技術レベルの向上にも

2004

フッ素

当社が製造する不凍液の原料として使用。製造工程での佐藤 金治

技術や改善策を開発･創案することにあります。
また事業所間に年度

名古屋事業所では、エチレングリコールとノニルフェニル①エチレングリコール生産技術開発部次長

することをテーマに技術開発に取り組んでいます。

公共水域への年間排出量（kg）と放流水平均濃度（mg/l）を防いでいます。

名古屋事業所

事業統括本部

さまざまな問題の解決策を考え、
スピードアップしながら実行

検査の徹底に努めています。
このように、当社が取り扱う廃棄※ PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業者団体等の機関が把握・集計・公表する仕組み。

研究開発部門の役割は、ユーザーからお引き受けした排出物のリサイクルあるいは適正処理を迅速に推進するために、各種

当社では、河川等への放流にあたっては、先行サンプル

物は性状が一定でないため、常に注意を払って環境への排出

循環型社会を促進する開発活動

ICP発光分光分析計

エコエネルギーセンター燃料施設

2008 （年度）18環 境 保 全 の 取り組 み

化学物質の管理

研究開発活動

当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、廃棄物の性状は必ずしも一定ではありません。当社は高度な分析技術を駆使して、リサイクル率の向上に努めるとともに、法に基づき適正に管理・運用を徹底しています。

新たなリサイクル化技術を開発するなど、資源循環の最前線で貢献しています。

北陸事業所

PRTR法対象物質の管理

北陸事業所では、廃水をリサイクル処理後、河川へ放流し当社において、PRTR法（化学物質排出移動量届出制度）※ている6物質について、公共水域への排出量を届出ています。

に基づき届け出が必要な物質は、名古屋事業所で石油製品

届け出量は、受け入れ廃棄物の内容成分が異なることから、原料として購入している2物質と、北陸事業所で河川に排水する6物質です。

物質ごとに増減が生じています。

これら以外でも、当社が取り扱う廃棄物には、PRTR法の該分析→入荷物分析→中間処理後の工程水分析→活性汚泥

当化学物質が高い割合で含まれている可能性があるため、処理途中での分析→最終放流水の分析─と各段階で分析。

事前にサンプルと正確な物質情報を入手するとともに、入荷厳格に基準値を遵守する水質管理を実施しています。

排水基準 平均濃度

2008

銅水溶性塩

260

330

240

170

190

3

0.61

このような数々の技術は、開発部門の開発力と創意工夫から生み

亜鉛

460

200

160

99

110

5

0.34

出されたと考えています。

マンガン

140

170

84

190

280

10

0.83

1,400

910

8

2.7

を年間１t以上使用
エーテル※（ともに第１種指定化学物質）

ホウ素

1,300

2,000

1,600

2,000

1,600

10

4.8

しており、
その使用の低減を最大限に追求しています。

クロム、三価クロム

3.8

1.1

0.6

1.3

2.3

2

0.01

※ ノニルフェニルエーテル：正式名称はポリ（オキシエチレン）＝ノニル
フェニルエーテル

劇毒物の管理容器への付着ロスや充填ロスなどから、わずかに欠損分が当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用して生じた量を届け出ています。PRTR法の改正にともない、2009います。当社では「毒物劇物取扱規程」を定め、施錠や台帳

年10月からは対象物質から除外されます。

作成による管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。
2008年度も、引き続き事故等は発生していません。

当社が製造するコンクリート離型剤の添加剤として使用。

10
8

8.8
6.5

6.3
5.1

6
3.8

4

4.1

3.9

4
2.2

2.8

今後とも、ユーザー各社のニーズに迅速にお応えすることを常に考えながら、研究開発を進めていきます。

2004

2005

2006

2007

銅回収設備（名古屋事業所）

エコエネルギーセンター稼動

高度な分析技術を駆使して

北陸事業所

名古屋事業所

生産技術課部長代理

環境二部特燃課課長

福井 隆一

奥平 幸伸

生産技術課では、リサイクルおよび適正処理に必要な分析に

名古屋事業所では2008年9月、名古屋市潮見町に新リサイクル取り組んでいます。

燃料施設「エコエネルギーセンター」
が竣工し、稼働しました。
本格

排出事業者からは、事前にWDS（廃棄物データシート）とサンプ的な脱臭設備を完備した環境に配慮した施設であるとともに、環ルをいただき、
特定有害物質はガスクロマトグラフ質量分析計で、境負荷が低い新エマルジョン燃料を生産する工場です。当社のリ重金属類はICP発光分光分析計や原子吸光を用いて分析します。

サイクル燃料は、窯業分野に限定されていましたが、ニーズの多有害物質が検出された場合は、許可された範囲内で無害化処理

様化にお応えし、高品質な新エマルジョン燃料を、廃油を利用してが可能かどうかテストします。

生産することを可能としました。

リサイクル化にあたっては、
燃料系廃棄物では塩素および硫黄、

エコエネルギーセンターの稼動によって、リサイクル燃料化のたところ、更新廃棄予定の古い変圧器のうち２台の油から、引火点、発熱量などを測定

微量PCBが検出されたため、PCB特別措置法に基づきこれをし、汚泥系では蛍光Ｘ線分

安 全で 安 定した

届け出ました。

析計を用いて組成を分析。

リサ イクル 燃 料

PCB濃度は7.2mg/kgおよび1.9mg/kgであり、２台の変可能な限り成分調整などしをお客様に提供

圧器は保管し、PCB特別措置法に従い2016年までに適正にて再利用できるように研究できるようになり処分する予定です。

します。高度分析機器を駆ました。

領域を広げ、より使してリサイクル率を高めることが当課の使命です。

2

17

微量PCB廃棄物の管理
2008年度、名古屋事業所で変圧器の更新にあたり調査しエチレングリコールの排出量・移動量
ノニルフェニルエーテルの排出量・移動量（単位：kg）

汚泥削減や分離汚泥の燃料リサイクル化、エコエネルギーセンターにおける新エマルジョン燃料の生産、廃液からの銅回収。

2007

1,500

エチレングリコールおよびノニルフェニルエーテルの排出量・移動量率の向上、コスト低減なども重要なテーマです。

2006

1,700

製造工程での欠損分を移動量として届け出ています。

注力しています。効率的なリサイクルシステムの構築、
リサイクル

2005

940

②ノニルフェニルエーテル

強固なネットワークを構築し、全社的な技術レベルの向上にも

2004

フッ素

当社が製造する不凍液の原料として使用。製造工程での佐藤 金治

技術や改善策を開発･創案することにあります。
また事業所間に年度

名古屋事業所では、エチレングリコールとノニルフェニル①エチレングリコール生産技術開発部次長

することをテーマに技術開発に取り組んでいます。

公共水域への年間排出量（kg）と放流水平均濃度（mg/l）を防いでいます。

名古屋事業所

事業統括本部

さまざまな問題の解決策を考え、
スピードアップしながら実行

検査の徹底に努めています。
このように、当社が取り扱う廃棄※ PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業者団体等の機関が把握・集計・公表する仕組み。

研究開発部門の役割は、ユーザーからお引き受けした排出物のリサイクルあるいは適正処理を迅速に推進するために、各種

当社では、河川等への放流にあたっては、先行サンプル

物は性状が一定でないため、常に注意を払って環境への排出

循環型社会を促進する開発活動

ICP発光分光分析計

エコエネルギーセンター燃料施設

2008 （年度）

18

社 会 的 取り組 み社 会 的 取り組 み

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

当社は、経営の透明性と健全性を向上させるために内部統制システムの整備・充実を図るとともに、

当社は、経営の最重要課題にコンプライアンスの徹底を位置付け、
コンプライアンス委員会を中心に、リスク管理委員会を組織し、リスクコントロールに努めています。

全従業員が参加する勉強会や研修会を実施し、法令および社会規範の徹底を図っています。

コーポレート･ガバナンス体制

内部統制システム

コンプライアンスと企業倫理の徹底

当社は、企業経営における透明性と健全性の向上を図る

当社は、会社法に基づき「内部統制基本方針」を策定し、当社は、社会的責任と公共的責任を果たすことを経営のために、法令および社会規範を遵守した企業活動を最重要課題として位置づけています。

業務の適正を確保する内部統制システムを整備しています。

最重要課題として位置付けており、
2002年5月には「コンプライ

内部統制基本方針では、企業行動の指針として、「ダイセ

アンス委員会」を設置するとともに、「倫理憲章」を制定して、社内外にこれを公開しました。

倫理憲章
誠実で責任ある行動が原点です。
ダイセキに働く役員および社員一人ひとりは、常に誠実で責任ある行動をとることが、広く社会から信頼され、お客様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業行動の指針として「ダイセキ倫理憲章」
を定めています。

当社は監査役制度を採用し、監査役会を構成して経営監

キ倫理憲章」に示した「社会的役割と責任」「法令等の順守」

視機能を充実させています。
グループ全般に係る迅速で的確「人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成」の３項目を掲

コンプライアンスの徹底を図るために、各部署では、担当な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、役員会（取締役げ、社会とともに成長・発展していくことを基本姿勢として、取締役を中心に全従業員が参加するコンプライアンス勉強

産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分認識し、自己責任会・常務会）の開催頻度を高くしています。
また、
日常的な企

内部統制システムの整備・充実と、倫理憲章の具体化を会を月1回以上の頻度で開催しています。
こうした啓発活動

原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することにより社会の信頼

業活動に必要な権限は、６カ所の事業所長および３連結子

図っています。

を継続的に推進することによって、コンプライアンス体制を

内部統制の実施状況に対する指示・監督は取締役会が担などによる経営会議を開催しています。従って、当社グループ

い、整備状況のチェックとともに、適宜、基本方針や対応策の特に当社では、産業廃棄物の処理という各種法令に則ったでは、現状において執行役員制を導入する予定はなく、従来見直しを実施します。
また代表取締役副社長を長とする内部事業を営んでおり、その遵守は最重要の課題です。そのため、通り、取締役は経営責任と業務執行責任の両面を担います。

統制システム推進委員会を組織し、内部統制システムプログ

毎月1回、全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施

ラム等による実践を通じ、財務報告の信頼性の確保を中心とし、遵守徹底を図っています。2008年度は、廃棄物処理法

した取り組みを推進しています。

および関連する環境法令（水質汚濁防止法、下水道法、大気業務の適正を確保するための体制を整備しています。当社の経営上の意思決定、内部統制システム、
コーポレート・ガバ
ナンス体制は、下記の図で示すことができます。

当社は、地震などの自然災害、労働災害、情報漏洩など、

監査役会

連携
監査役
監査

監査役4名
（うち社外監査役2名）

選任・
解任

選任・解任

取締役会

会計
監査

取締役10名（うち社外取締役 0名）
選任・解任・
監督
報告

助言・
指導

会計監査人

常務会

重要案件の
審議

リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」

羅的・総括的に管理しています。重要度の高いリスクについては対応策を決定し、リスクコントロールに努めるとともに、内部統制システム推進委員会

新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門をコンプライアンス委員会

定めて対応します。

リスク管理委員会

また当社事業にとりわけ密接な関係がある収集運搬協力
会社に対しては、交通安全および廃棄物処理法の勉強会を事業所ごとに年1回以上実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。

部門ごとのリスク管理状況は監査室が監査し、その結果を審議・決定しています。

経営会議

業務執行に関する審議

コンプライアンス体制、行動規範

情報の保護・管理
当社は、個人情報の適切な保護に努めるために、2005年

当社が保有する情報資産を有効に活用するとともに、情報

コンプライアンス委員会
目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検
構成

委員長：代表取締役副社長
副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委員：総務部長・監査室長・環境安全部長・本社部門部長・同部長代理

漏洩を防止するために、2005年に「情報セキュリティ基本方針」
を定め、情報管理と運用を図っています。
2008年度も引き続き情報漏洩などの事故は発生していません。

事務局 事務局長：企画管理本部長
総務部：人事管理課（コンプライアンス担当）

コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）

内部通報相談窓口
当社では、従業員が法令に違反する行為などを発見した
場合、通報や相談できる窓口を設置し、内部通報・相談者の保護を徹底するとともに、適正な処理の仕組みを定めていま

コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者
内部監査（2007年3月１日改正）

また情報セキュリティを経営の重要課題として認識し、（取締役、各事業所長、
連結子会社取締役等）

監査室

人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。

図るとともに、管理強化に取り組んでいます。

定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を取締役

3. 人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成に「個人情報保護方針」を定め、役員・従業員に周知徹底を管理規程」
を制定しました。
同時にリスクマップを作成し、リス

は、代表取締役副社長を長とし、当社グループのリスクを網

代表取締役

連携

さまざまなリスクが発生した場合に備えて、2006年に「リスク

ク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制としています。
顧問弁護人

法令や社内ルールを厳格に順守し内部統制に努め、適正な業務と誠実で公正な企業活動を遂行します。

汚染防止法など）の研修を実施しました。

リスクマネジメント

株主総会
選任・
解任

に応えます。

2. 法令等の順守充実させています。

会社の社長に委譲し、
取締役、
各部長、
連結子会社の経営幹部

当社は、取締役会において「内部統制基本方針」
を決議し、

1. 社会的役割と責任

各部署、事業所、連結子会社

す。同時に、コンプライアンス経営を強化することで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を構築しています。

従業員

連携

（2009年5月28日現在）
コンプライアンス相談窓口：総務部人事管理課

19

20

社 会 的 取り組 み社 会 的 取り組 み

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

当社は、経営の透明性と健全性を向上させるために内部統制システムの整備・充実を図るとともに、

当社は、経営の最重要課題にコンプライアンスの徹底を位置付け、
コンプライアンス委員会を中心に、リスク管理委員会を組織し、リスクコントロールに努めています。

全従業員が参加する勉強会や研修会を実施し、法令および社会規範の徹底を図っています。

コーポレート･ガバナンス体制

内部統制システム

コンプライアンスと企業倫理の徹底

当社は、企業経営における透明性と健全性の向上を図る

当社は、会社法に基づき「内部統制基本方針」を策定し、当社は、社会的責任と公共的責任を果たすことを経営のために、法令および社会規範を遵守した企業活動を最重要課題として位置づけています。

業務の適正を確保する内部統制システムを整備しています。

最重要課題として位置付けており、
2002年5月には「コンプライ

内部統制基本方針では、企業行動の指針として、「ダイセ

アンス委員会」を設置するとともに、「倫理憲章」を制定して、社内外にこれを公開しました。

倫理憲章
誠実で責任ある行動が原点です。
ダイセキに働く役員および社員一人ひとりは、常に誠実で責任ある行動をとることが、広く社会から信頼され、お客様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業行動の指針として「ダイセキ倫理憲章」
を定めています。

当社は監査役制度を採用し、監査役会を構成して経営監

キ倫理憲章」に示した「社会的役割と責任」「法令等の順守」

視機能を充実させています。
グループ全般に係る迅速で的確「人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成」の３項目を掲

コンプライアンスの徹底を図るために、各部署では、担当な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、役員会（取締役げ、社会とともに成長・発展していくことを基本姿勢として、取締役を中心に全従業員が参加するコンプライアンス勉強

産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分認識し、自己責任会・常務会）の開催頻度を高くしています。
また、
日常的な企

内部統制システムの整備・充実と、倫理憲章の具体化を会を月1回以上の頻度で開催しています。
こうした啓発活動

原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することにより社会の信頼

業活動に必要な権限は、６カ所の事業所長および３連結子

図っています。

を継続的に推進することによって、コンプライアンス体制を

内部統制の実施状況に対する指示・監督は取締役会が担などによる経営会議を開催しています。従って、当社グループ

い、整備状況のチェックとともに、適宜、基本方針や対応策の特に当社では、産業廃棄物の処理という各種法令に則ったでは、現状において執行役員制を導入する予定はなく、従来見直しを実施します。
また代表取締役副社長を長とする内部事業を営んでおり、その遵守は最重要の課題です。そのため、通り、取締役は経営責任と業務執行責任の両面を担います。

統制システム推進委員会を組織し、内部統制システムプログ

毎月1回、全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施

ラム等による実践を通じ、財務報告の信頼性の確保を中心とし、遵守徹底を図っています。2008年度は、廃棄物処理法

した取り組みを推進しています。

および関連する環境法令（水質汚濁防止法、下水道法、大気業務の適正を確保するための体制を整備しています。当社の経営上の意思決定、内部統制システム、
コーポレート・ガバ
ナンス体制は、下記の図で示すことができます。

当社は、地震などの自然災害、労働災害、情報漏洩など、

監査役会

連携
監査役
監査

監査役4名
（うち社外監査役2名）

選任・
解任

選任・解任

取締役会

会計
監査

取締役10名（うち社外取締役 0名）
選任・解任・
監督
報告

助言・
指導

会計監査人

常務会

重要案件の
審議

リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」

羅的・総括的に管理しています。重要度の高いリスクについては対応策を決定し、リスクコントロールに努めるとともに、内部統制システム推進委員会

新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門をコンプライアンス委員会

定めて対応します。

リスク管理委員会

また当社事業にとりわけ密接な関係がある収集運搬協力
会社に対しては、交通安全および廃棄物処理法の勉強会を事業所ごとに年1回以上実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。

部門ごとのリスク管理状況は監査室が監査し、その結果を審議・決定しています。

経営会議

業務執行に関する審議

コンプライアンス体制、行動規範

情報の保護・管理
当社は、個人情報の適切な保護に努めるために、2005年

当社が保有する情報資産を有効に活用するとともに、情報

コンプライアンス委員会
目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検
構成

委員長：代表取締役副社長
副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委員：総務部長・監査室長・環境安全部長・本社部門部長・同部長代理

漏洩を防止するために、2005年に「情報セキュリティ基本方針」
を定め、情報管理と運用を図っています。
2008年度も引き続き情報漏洩などの事故は発生していません。

事務局 事務局長：企画管理本部長
総務部：人事管理課（コンプライアンス担当）

コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）

内部通報相談窓口
当社では、従業員が法令に違反する行為などを発見した
場合、通報や相談できる窓口を設置し、内部通報・相談者の保護を徹底するとともに、適正な処理の仕組みを定めていま

コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者
内部監査（2007年3月１日改正）

また情報セキュリティを経営の重要課題として認識し、（取締役、各事業所長、
連結子会社取締役等）

監査室

人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。

図るとともに、管理強化に取り組んでいます。

定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を取締役

3. 人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成に「個人情報保護方針」を定め、役員・従業員に周知徹底を管理規程」
を制定しました。
同時にリスクマップを作成し、リス

は、代表取締役副社長を長とし、当社グループのリスクを網

代表取締役

連携

さまざまなリスクが発生した場合に備えて、2006年に「リスク

ク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制としています。
顧問弁護人

法令や社内ルールを厳格に順守し内部統制に努め、適正な業務と誠実で公正な企業活動を遂行します。

汚染防止法など）の研修を実施しました。

リスクマネジメント

株主総会
選任・
解任

に応えます。

2. 法令等の順守充実させています。

会社の社長に委譲し、
取締役、
各部長、
連結子会社の経営幹部

当社は、取締役会において「内部統制基本方針」
を決議し、

1. 社会的役割と責任

各部署、事業所、連結子会社

す。同時に、コンプライアンス経営を強化することで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を構築しています。

従業員

連携

（2009年5月28日現在）
コンプライアンス相談窓口：総務部人事管理課

19

20

社 会 的 取り組 み社 会 的 取り組 み

環境汚染・事故の防止

労働安全衛生当社は、事業活動における環境への汚染や事故を防止するために、

当社は、安全およびコンプライアンスをすべてに優先させることを基本とし、厳格な処理フローを確立するとともに、全従業員が一丸となって事故防止に努めています。

全員参加で労働災害や保安事故防止に積極的に取り組んでいます。

適正処理を実施するチェックシステム

独自の廃棄物データシートの運用

労働災害のゼロ化輸送における安全の徹底

当社が取り扱う産業廃棄物は、一般的な原材料とは異な

当社は、環境省が示したガイドラインを参考に独自に作成

当社が取り扱う産業廃棄物には、危険性・有害性の高いも当社は、輸送上の事故防止を重大な課題と捉え、事故ゼロ

り、
たとえば
「廃油」
と総称しても、その組成は常に異なります。

した「WDS（ 廃棄物データシート）」を運用し、廃棄物の正確のが多く含まれます。その取り扱いに万全を期す一方、労働に積極的に取り組んでいます。
その一環として、ドライバーのそのため廃棄物ごとに組成を分析し、危険性を把握するととな性状把握に努めています。WDSには、有害物質などの情報

災害の未然防止と職場環境の改善に向けたさまざまな安全

安全講習会を実施するとともに、運搬車両を定期的に点検しもに処理方法の検討が重要です。

に加えて、発生工程や取扱に関する注意事項などをお客様活動を展開しています。
安全ルールを徹底して守り、
労働安全

ています。

当社では、
まず事前にサンプルを提出いただき、組成・性に記載いただいています。当社は、
このWDSを活用すること衛生を確保することは、
環境汚染の予防にもつながります。

万が一の事故に備えて、車両には緊急連絡先・積荷の品名・状を分析するとともに処理を検討します。
この一環として、で、爆発や火災事故を防止するとともに、有害物質の適正2008年度は、「 災害は慣れと油断と気の緩み 抜くな点検

危険有害性を記載した「物性データシート」と「業務作業標準

2006年7月から独自のWDS（廃棄物データシート）を運用し、処理を図っています。

省くな確認！」
を安全スローガンに掲げて活動を推進しました。

書」の常備を義務付けています。
タンクローリー車、
バキューム

このスローガンは、従業員が応募した541件から優秀賞に選ば車などの大型車両の脱輪事故の防止にあたっては、ナットのれたものです。

緩みやボルトの折損を日常点検で確認するとともに、3カ月

性状の事前把握の徹底に努めています。そして「処理・分析

なおWDS情報には技術機密が含まれる場合もあるため、依頼書報告書」に基づく分析を実施し、処理の可否を検討す

お客様と機密保持契約を締結すると同時に、厳格な文書保存る工程を経て、
お客様とご契約しています。

システムに基づき運用しています。

安全活動の取り組みの一つに、事故に至らないまでも危ごとに定期点検を実施しています。

初回入荷の際は、先行サンプルとの相違をチェックし、険を感じた体験を投稿する「ヒヤリ・ハット提案制度」がありまた当社は、需要増加によって当社車両だけでは輸送で組成・性状が大幅に異なる場合はお客様に改善をお願いするます。2008年度は、前年度を571件上回る全社計2,618件のきない場合、協力会社に収集運搬を委託しています。委託にほか、性状等に変更がある場合は情報を再提供いただいて提案があり、重大な事故に至る可能性がある内容は最優先

あたっては、輸送上の事故防止と関係法令の遵守を図るたいます。
また処理工程で異常が見つかった場合は再チェックで対策を講じました。
また、事業所ごとに安全衛生委員が作めに、協力会社を対象とした安全協議会を定期的に開催しします。

業現場を巡視し、不安全な状態や行動を指摘するとともに、て安全の確保と向上を図っています。

このほか処分委託を受けた入荷物に異物が混入していた

安全衛生委員会で安全策を講じて事故防止に努めました。

組成分析の様子場合は、適正処理およびリサイクル推進の観点から、お客様

このような取り組みを推進した結果、2008年度は不休業に分別をお願いする場合もあります。
このように各工程でき災害が7件発生したものの、休業災害”ゼロ”を達成すること

め細かなチェックを実施することで、適正な処理と事故防止ができました。不休業災害については、事故に潜む本質的なに努めています。

このような取り組みの結果、2008年度、輸送上の漏洩、反応
事故は発生していません。

要因を分析して再発防止対策を実施しました。
WDS（廃棄物データシート）

2009年度は、「安全はすべてにおいて優先される 急がず
省かず過信せず」を安全スローガンとして、安全衛生管理計

処理委託から処理に至る工程
処理委託〜処理工程までのフロー

保安防災の推進

お客様

画のもと、ゼロ災害をめざした活動を推進します。

交通安全講習会（本社・名古屋事業所）

無事故無違反運動優秀事業所（北陸事業所）WDS※

当社は、産業廃棄物処分事業および石油製品等の製造・

先行サンプル

処理・分析 処理が可能か否か
依頼書報告書 分析結果を報告

分析

問題処理入荷物
分析報告書

契約

販売、受託加工事業を行うにあたって、消防法の適用を受けています。法令を遵守した事業活動を行うことはもちろん、危険物施設の保安防災に万全を期しています。

処理可能な物品
問題入荷物（例）・ドラム缶満タン、
漏れおよびウエス、軍手等の混入など「自衛消防隊」を編成。負傷者の救出や初期消火、緊急通報

収集･運搬

処理工程

21

2007年

2008年

死亡災害

0

0

0

休業災害

6

3

0

不休業災害

8

8

7

また大規模地震や火災などの発生に備えて、事業所ごとに入荷チェック※ WDS（廃棄物データシート）:
廃棄物を適正かつ安全に処理するために、廃棄物情報に変更があったときは、
新しいWDSのご提供をお願いしています。

単位：件

2006年

度数率・強度率

度数率
ダイセキ
一般・産業廃棄物処理業
製造業
強度率
ダイセキ
一般・産業廃棄物処理業
製造業

12

0.8

9

0.6

6

0.4 ※ 度数率：100万延べ実労働時間

当社は安全運転意識の啓発を目的に、従業員全員が自動車安全運転センターに運転記録の交付を申請しています。

当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※ 強度率：1,000延べ実労働時間
当たりの労働損失日数（災害の重さの程度）
2008（年度）（Safe Driver）カード」が各人に発行され、無事故無違反の証として携帯しています。
2008年度は、北陸事業所が、安全運転に心がけ交通安全に寄与した功績が認められ、管轄の松任地区の安全運転管
理者協議会および事業主交通安全推進協議会から「無事故
無違反運動優秀事業所」として表彰されました。

0.2

3
タンクへの放水訓練（九州事業所）負傷者救出AED模擬訓練（北陸事業所）

交通事故防止の推進

1年間を通じて優秀なドライバーには、同センターから「SDなどの防災訓練を定期的に実施しています。

配車手配【株式会社ダイセキ】

労働災害発生件数推移（1月〜12月）

2006

2007

22

社 会 的 取り組 み社 会 的 取り組 み

環境汚染・事故の防止

労働安全衛生当社は、事業活動における環境への汚染や事故を防止するために、

当社は、安全およびコンプライアンスをすべてに優先させることを基本とし、厳格な処理フローを確立するとともに、全従業員が一丸となって事故防止に努めています。

全員参加で労働災害や保安事故防止に積極的に取り組んでいます。

適正処理を実施するチェックシステム

独自の廃棄物データシートの運用

労働災害のゼロ化輸送における安全の徹底

当社が取り扱う産業廃棄物は、一般的な原材料とは異な

当社は、環境省が示したガイドラインを参考に独自に作成

当社が取り扱う産業廃棄物には、危険性・有害性の高いも当社は、輸送上の事故防止を重大な課題と捉え、事故ゼロ

り、
たとえば
「廃油」
と総称しても、その組成は常に異なります。

した「WDS（ 廃棄物データシート）」を運用し、廃棄物の正確のが多く含まれます。その取り扱いに万全を期す一方、労働に積極的に取り組んでいます。
その一環として、ドライバーのそのため廃棄物ごとに組成を分析し、危険性を把握するととな性状把握に努めています。WDSには、有害物質などの情報

災害の未然防止と職場環境の改善に向けたさまざまな安全

安全講習会を実施するとともに、運搬車両を定期的に点検しもに処理方法の検討が重要です。

に加えて、発生工程や取扱に関する注意事項などをお客様活動を展開しています。
安全ルールを徹底して守り、
労働安全

ています。

当社では、
まず事前にサンプルを提出いただき、組成・性に記載いただいています。当社は、
このWDSを活用すること衛生を確保することは、
環境汚染の予防にもつながります。

万が一の事故に備えて、車両には緊急連絡先・積荷の品名・状を分析するとともに処理を検討します。
この一環として、で、爆発や火災事故を防止するとともに、有害物質の適正2008年度は、「 災害は慣れと油断と気の緩み 抜くな点検

危険有害性を記載した「物性データシート」と「業務作業標準

2006年7月から独自のWDS（廃棄物データシート）を運用し、処理を図っています。

省くな確認！」
を安全スローガンに掲げて活動を推進しました。

書」の常備を義務付けています。
タンクローリー車、
バキューム

このスローガンは、従業員が応募した541件から優秀賞に選ば車などの大型車両の脱輪事故の防止にあたっては、ナットのれたものです。

緩みやボルトの折損を日常点検で確認するとともに、3カ月

性状の事前把握の徹底に努めています。そして「処理・分析

なおWDS情報には技術機密が含まれる場合もあるため、依頼書報告書」に基づく分析を実施し、処理の可否を検討す

お客様と機密保持契約を締結すると同時に、厳格な文書保存る工程を経て、
お客様とご契約しています。

システムに基づき運用しています。

安全活動の取り組みの一つに、事故に至らないまでも危ごとに定期点検を実施しています。

初回入荷の際は、先行サンプルとの相違をチェックし、険を感じた体験を投稿する「ヒヤリ・ハット提案制度」がありまた当社は、需要増加によって当社車両だけでは輸送で組成・性状が大幅に異なる場合はお客様に改善をお願いするます。2008年度は、前年度を571件上回る全社計2,618件のきない場合、協力会社に収集運搬を委託しています。委託にほか、性状等に変更がある場合は情報を再提供いただいて提案があり、重大な事故に至る可能性がある内容は最優先

あたっては、輸送上の事故防止と関係法令の遵守を図るたいます。
また処理工程で異常が見つかった場合は再チェックで対策を講じました。
また、事業所ごとに安全衛生委員が作めに、協力会社を対象とした安全協議会を定期的に開催しします。

業現場を巡視し、不安全な状態や行動を指摘するとともに、て安全の確保と向上を図っています。

このほか処分委託を受けた入荷物に異物が混入していた

安全衛生委員会で安全策を講じて事故防止に努めました。

組成分析の様子場合は、適正処理およびリサイクル推進の観点から、お客様

このような取り組みを推進した結果、2008年度は不休業に分別をお願いする場合もあります。
このように各工程でき災害が7件発生したものの、休業災害”ゼロ”を達成すること

め細かなチェックを実施することで、適正な処理と事故防止ができました。不休業災害については、事故に潜む本質的なに努めています。

このような取り組みの結果、2008年度、輸送上の漏洩、反応
事故は発生していません。

要因を分析して再発防止対策を実施しました。
WDS（廃棄物データシート）

2009年度は、「安全はすべてにおいて優先される 急がず
省かず過信せず」を安全スローガンとして、安全衛生管理計

処理委託から処理に至る工程
処理委託〜処理工程までのフロー

保安防災の推進

お客様

画のもと、ゼロ災害をめざした活動を推進します。

交通安全講習会（本社・名古屋事業所）

無事故無違反運動優秀事業所（北陸事業所）WDS※

当社は、産業廃棄物処分事業および石油製品等の製造・

先行サンプル

処理・分析 処理が可能か否か
依頼書報告書 分析結果を報告

分析

問題処理入荷物
分析報告書

契約

販売、受託加工事業を行うにあたって、消防法の適用を受けています。法令を遵守した事業活動を行うことはもちろん、危険物施設の保安防災に万全を期しています。

処理可能な物品
問題入荷物（例）・ドラム缶満タン、
漏れおよびウエス、軍手等の混入など「自衛消防隊」を編成。負傷者の救出や初期消火、緊急通報

収集･運搬

処理工程

21

2007年

2008年

死亡災害

0

0

0

休業災害

6

3

0

不休業災害

8

8

7

また大規模地震や火災などの発生に備えて、事業所ごとに入荷チェック※ WDS（廃棄物データシート）:
廃棄物を適正かつ安全に処理するために、廃棄物情報に変更があったときは、
新しいWDSのご提供をお願いしています。

単位：件

2006年

度数率・強度率

度数率
ダイセキ
一般・産業廃棄物処理業
製造業
強度率
ダイセキ
一般・産業廃棄物処理業
製造業

12

0.8

9

0.6

6

0.4 ※ 度数率：100万延べ実労働時間

当社は安全運転意識の啓発を目的に、従業員全員が自動車安全運転センターに運転記録の交付を申請しています。

当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※ 強度率：1,000延べ実労働時間
当たりの労働損失日数（災害の重さの程度）
2008（年度）（Safe Driver）カード」が各人に発行され、無事故無違反の証として携帯しています。
2008年度は、北陸事業所が、安全運転に心がけ交通安全に寄与した功績が認められ、管轄の松任地区の安全運転管
理者協議会および事業主交通安全推進協議会から「無事故
無違反運動優秀事業所」として表彰されました。

0.2

3
タンクへの放水訓練（九州事業所）負傷者救出AED模擬訓練（北陸事業所）

交通事故防止の推進

1年間を通じて優秀なドライバーには、同センターから「SDなどの防災訓練を定期的に実施しています。

配車手配【株式会社ダイセキ】

労働災害発生件数推移（1月〜12月）

2006

2007

22

社 会 的 取り組 み社 会 的 取り組 み地域との対話と社会貢献

お客様との信頼性の向上

当社は、地域社会の一員として信頼性の高い事業活動を展開するとともに、

当社は、透明性が高く、環境保全に配慮した事業活動を展開するとともに、社会全体から信頼いただける企業をめざした取り組みを推進しています。

お客様からさらに信頼いただける企業であることをめざして取り組んでいます。

地域での環境保全協定の締結

産廃処理業者優良性評価制度の適合

施設見学の実施

当社の下記事業所では、地方公共団体や自治会、漁業協

環境省では、2005年度から「産業廃棄物処理業の優良性

当社では、お客様をはじめ、行政機関や各種団体による同組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結し評価制度」を実施しています。国の評価基準を満たした処理ています。
2008年度も違反事項はありませんでした。

業者を都道府県･政令市が適合確認し、許可証に記載する

2008年度は、前年度より416回多い1,428回実施しました。

制度です。評価基準は、過去５年間に不利益処分を受けてまたISO14001を認証取得されたお客様などから寄せられるいない「遵法性」、定められた情報をインターネットで公開・ご意見、ご要望に積極的にお応えしています。

○ 名古屋事業所：名古屋市港区船見町※1

北陸事業所の海岸清掃活動

クリーンキャンペーン・なごや2008○ 北陸事業所：白山市、白山市相川新町、村井新町※1○ 関西事業所：明石市、明石市二見町※1※2

加古郡播磨町※2○ 関東事業所：佐野市、佐野市黒袴町、西浦町※1○ 千葉事業所：袖ヶ浦市※1 域内の自治会と締結※2 関連漁業協同組合と締結

地域の皆様との対話促進
当社では、事業所近隣の住民の皆様をお招きした工場見学会を事業所に応じて実施しています。
関西事業所（明石市）
では、2008年11月、地元の二見町合

更新する「情報公開性」、環境マネジメントシステムを取得し国際技術研修への協力ている「環境保全への取組み」の３点です。

2008年10月、（ 財）北九州国際技術協力協会が主催する

当社は、愛知県および名古屋市から本制度の第1号事業者「産業廃水処理技術コース」の見学研修が実施され、当社はの認定を受け、現在では全国73自治体から適合評価を受けこれに協力しました。

ています。

中国、
ジャマイカ、イランなどでは急増する人口のため廃適合事業者は、当事業の事務局が運営する「産廃ネット」
で水処理が追いつかず都市環境が悪化しています。本研修は、公開されています。
産業廃棄物の排出事業者にとっては、
優良

こうした問題解決を図るたな処理業者を選択することができ、その結果、透明性が高く、めに各国から同協会に協力

環境にも配慮した適正な処理推進が期待されています。

依頼があったもので、当社は＜当社の開示情報URL＞

同文化祭において、事業内容をパネル展示しました。またその趣旨に賛同して協力し2009年1月には、自衛消防隊員（浅田副工場長）
が明石市消防たものです。

出初式に参加しました。

工場見学会を随時実施しています。

施設見学

お客様とのコミュニケーションと対応
工場見学されたお客様から「排出時点で十分に分別す

http://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/index̲u2.php?UserID=02051

れば、より安全で効率的な処理ができることがわかった」、「臭気対策設備を現地確認したが参考になった」、また初
めて見学されたお客様から「想像とは異なり、きれいでよく当社を見学した研修参加者

管理され、安心して委託できる」
といったご意見、ご感想を数多くいただいています。

イベントへの協賛

引き続きご意見を拝聴するとともに、「 産廃ネット」「 環境報告書」などで最新情報を発信しながら信頼性の向上に

日本文化の復興と地域活性化の願いを込め
産廃ネットでの当社情報開示画面て、
2008年7月、名古屋大学相撲部が主催して工場見学会

関西事業所パネル展示（二見町合同文化祭）

事業所周辺の清掃活動

ト「どすこい!! 名古

お客様の声

屋城RAVE2008」

各事業所では、工場周辺の清掃活動を定期的に実施してリサイクル製品（再生重油）の評価された「クリーンキャンペーン・なごや2008」に19名が参加
し、名古屋市荒子川公園周辺の清掃に汗を流しました。

23

水野産業株式会社 岡崎支店 支店長 水野 征次様

協賛イベント

います。
北陸事業所では、2008年6月、地域の海岸清掃を実施

また本社と名古屋事業所は合同で、2008年6月6日に実施

努めていきます。

開催されたイベンに協賛しました。

しました。

評価制度パンフレット

当社は、
「鉄」
「アルミ二次合金」「貿易」の3部門を中心に、資源の総合リサイクルを事業として「少年少女発明クラブ」事業活動への助成

アルミニウム反射炉

います。
アルミニウム製品の製造にあたって、
アルミスクラップを溶解する反射炉燃料（再生重油）
をダイセキさんから購入しています。

科学技術やものづくりに関心を持つ小中学生を育成する

長年にわたってダイセキさんの再生重油を使用していますが、安定したカロリーが得られ、ため、（社）
発明協会が主催する「少年少女発明クラブ」の活動

トラブルもないことから、安心して生産できます。
これからもダイセキさんとともに、限りある資源に協賛しました。

を大切にし、循環型社会の構築に貢献していきます。

アルミニウ地金（製品）

24

社 会 的 取り組 み社 会 的 取り組 み地域との対話と社会貢献

お客様との信頼性の向上

当社は、地域社会の一員として信頼性の高い事業活動を展開するとともに、

当社は、透明性が高く、環境保全に配慮した事業活動を展開するとともに、社会全体から信頼いただける企業をめざした取り組みを推進しています。

お客様からさらに信頼いただける企業であることをめざして取り組んでいます。

地域での環境保全協定の締結

産廃処理業者優良性評価制度の適合

施設見学の実施

当社の下記事業所では、地方公共団体や自治会、漁業協

環境省では、2005年度から「産業廃棄物処理業の優良性

当社では、お客様をはじめ、行政機関や各種団体による同組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結し評価制度」を実施しています。国の評価基準を満たした処理ています。
2008年度も違反事項はありませんでした。

業者を都道府県･政令市が適合確認し、許可証に記載する

2008年度は、前年度より416回多い1,428回実施しました。

制度です。評価基準は、過去５年間に不利益処分を受けてまたISO14001を認証取得されたお客様などから寄せられるいない「遵法性」、定められた情報をインターネットで公開・ご意見、ご要望に積極的にお応えしています。

○ 名古屋事業所：名古屋市港区船見町※1

北陸事業所の海岸清掃活動

クリーンキャンペーン・なごや2008○ 北陸事業所：白山市、白山市相川新町、村井新町※1○ 関西事業所：明石市、明石市二見町※1※2

加古郡播磨町※2○ 関東事業所：佐野市、佐野市黒袴町、西浦町※1○ 千葉事業所：袖ヶ浦市※1 域内の自治会と締結※2 関連漁業協同組合と締結

地域の皆様との対話促進
当社では、事業所近隣の住民の皆様をお招きした工場見学会を事業所に応じて実施しています。
関西事業所（明石市）
では、2008年11月、地元の二見町合

更新する「情報公開性」、環境マネジメントシステムを取得し国際技術研修への協力ている「環境保全への取組み」の３点です。

2008年10月、（ 財）北九州国際技術協力協会が主催する

当社は、愛知県および名古屋市から本制度の第1号事業者「産業廃水処理技術コース」の見学研修が実施され、当社はの認定を受け、現在では全国73自治体から適合評価を受けこれに協力しました。

ています。

中国、
ジャマイカ、イランなどでは急増する人口のため廃適合事業者は、当事業の事務局が運営する「産廃ネット」
で水処理が追いつかず都市環境が悪化しています。本研修は、公開されています。
産業廃棄物の排出事業者にとっては、
優良

こうした問題解決を図るたな処理業者を選択することができ、その結果、透明性が高く、めに各国から同協会に協力

環境にも配慮した適正な処理推進が期待されています。

依頼があったもので、当社は＜当社の開示情報URL＞

同文化祭において、事業内容をパネル展示しました。またその趣旨に賛同して協力し2009年1月には、自衛消防隊員（浅田副工場長）
が明石市消防たものです。

出初式に参加しました。

工場見学会を随時実施しています。

施設見学

お客様とのコミュニケーションと対応
工場見学されたお客様から「排出時点で十分に分別す

http://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/index̲u2.php?UserID=02051

れば、より安全で効率的な処理ができることがわかった」、「臭気対策設備を現地確認したが参考になった」、また初
めて見学されたお客様から「想像とは異なり、きれいでよく当社を見学した研修参加者

管理され、安心して委託できる」
といったご意見、ご感想を数多くいただいています。

イベントへの協賛

引き続きご意見を拝聴するとともに、「 産廃ネット」「 環境報告書」などで最新情報を発信しながら信頼性の向上に

日本文化の復興と地域活性化の願いを込め
産廃ネットでの当社情報開示画面て、
2008年7月、名古屋大学相撲部が主催して工場見学会

関西事業所パネル展示（二見町合同文化祭）

事業所周辺の清掃活動

ト「どすこい!! 名古

お客様の声

屋城RAVE2008」

各事業所では、工場周辺の清掃活動を定期的に実施してリサイクル製品（再生重油）の評価された「クリーンキャンペーン・なごや2008」に19名が参加
し、名古屋市荒子川公園周辺の清掃に汗を流しました。

23

水野産業株式会社 岡崎支店 支店長 水野 征次様

協賛イベント

います。
北陸事業所では、2008年6月、地域の海岸清掃を実施

また本社と名古屋事業所は合同で、2008年6月6日に実施

努めていきます。

開催されたイベンに協賛しました。

しました。

評価制度パンフレット

当社は、
「鉄」
「アルミ二次合金」「貿易」の3部門を中心に、資源の総合リサイクルを事業として「少年少女発明クラブ」事業活動への助成

アルミニウム反射炉

います。
アルミニウム製品の製造にあたって、
アルミスクラップを溶解する反射炉燃料（再生重油）
をダイセキさんから購入しています。

科学技術やものづくりに関心を持つ小中学生を育成する

長年にわたってダイセキさんの再生重油を使用していますが、安定したカロリーが得られ、ため、（社）
発明協会が主催する「少年少女発明クラブ」の活動

トラブルもないことから、安心して生産できます。
これからもダイセキさんとともに、限りある資源に協賛しました。

を大切にし、循環型社会の構築に貢献していきます。

アルミニウ地金（製品）

24

社 会 的 取り組 み

働きやすい職場づくり
当社は、従業員が働きやすい職場環境づくりを推進するとともに、従業員一人ひとりが自己の能力を伸ばすことができるように積極的にサポートしています。

人権の尊重

再雇用制度

資格取得の推進

心身の健康への配慮

当社は「倫理憲章」に、人権の尊重と自由闊達な企業風土の当社は、定年年齢を60歳と定めています。60歳到達者の当社では、環境保全活動を推進し、また職場の安全衛生を

当社では従業員の健康維持のため、定期健康診断の受診醸成を掲げ、従業員の基本的人権を尊重し、
人種、
信条、
性別、

うち希望者に対しては、嘱託規程に基づき、協議の上で嘱託確保するために、資格取得を積極的に推進しています。特に100％を継続しています。
また、生活習慣病の増加が社会的

身体障がいなどによる差別を徹底して排除しています。

社員として契約し、再雇用する制度を実施しています。

産業廃棄物の中間処理工程では、危険物を取り扱い、化学に大きな問題となる中、35歳以上の従業員については、
メタ反応と密接に関わります。そのため、生産・業務部門の従業

ボリックシンドローム診断に加えて、上部消化管Ｘ線撮影、員は、「危険物取扱者」「特定化学物質作業主任者」「酸素欠乏

腹部超音波検査などのオプションを取り入れた人間ドックを危険作業主任者」などの資格取得を必須としています。

実施して病気の早期発見と早期治療に努めています。

また、個人のプライバシーを保護し、セクシャル・ハラス

2008年度の再雇用者は24人でした。

メントなどの人権侵害行為を防止し、互いが敬愛し、尊重し
あう企業風土づくりを推進しています。

障がい者の雇用2008年度、環境および安全に関連した資格保有者の延べ

当社は、障がいがある従業員が働きやすい職場環境づくり

雇用の状況に努めています。

2009年2月現在、当社の従業員数は523名で、うち正社員は2008年度の障がい者雇用率は、法定雇用率（1.8％）をほ497名です。従業員数は、前年同時期から22名増加しました。

ぼ達成した1.79％でした。今後も、障がい者雇用率の達成・正社員に占める男性の割合は88％です。
これは当社事業の維持に努めます。

当社は雇用の維持・確保を重要な経営課題と捉えており、
過去５年間で人員削減などは実施しておらず、新卒者の採用を定期的に実施しています。

従業員数推移（単位：人）
600
419
400

9
19

391

派遣・嘱託社員

正社員
準社員・パート等

437
412

5
20

468
450

1
17

501
479

1
21

1
25

497

また、
業務に対する創意・工夫、安全対策、製品の企画・改良

産業医による糖尿病・高血圧等の生活習慣病、あるいはメンなどの提案活動に日常的に取り組み、優秀な提案に対してタルヘルスなどの医学に関する専門的な衛生教育を実施

は社内表彰する制度を推進しています。

して、従業員の健康に対する意識の向上を図っています。

環境に関する資格保有者数

特別管理産業廃棄物処分課程

7

環境計量士（騒音、振動）

5

テニス、釣りなどのサークル活動をバックアップし、健康増進

当社は、従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の特別管理産業廃棄物収集運搬課程

24

ダイオキシン類関係公害防止管理者

1をサポートしています。

両立）を支援するために、さまざまな制度を設けています。

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

14

水質関係第一種公害防止管理者

25

さらに従業員とその家族の余暇の充実や健康増進のため

これらの制度は育児・介護休業法などに準じて制定し、育児特別管理産業廃棄物管理責任者

13

水質関係第二種公害防止管理者

1に、各地の宿泊施設を利用できる制度を整えるなど、福利や介護のための休業、子の看護休暇などについて配慮した

環境審査員上級コース

1

水質関係第四種公害防止管理者

3

厚生の充実にも努めています。

環境カウンセラー

2

大気関係第一種公害防止管理者

6

エネルギー管理士・熱管理士

1

大気関係第四種公害防止管理者

1

環境計量士（濃度）10

騒音関係公害防止管理者

1

技術士（上下水道部門）

2※

当社では、やりがいのある仕事と私生活のバランスをとりながら、各人が持つ能力を十分発揮できるようにサポートし
ています。

2006

2007

2008

安全確保に関する資格保有者

2009（年度末）

資格者

正社員男女別女性社員
男性社員（単位：人）

管理課事務所

600
391
45
346

412
46
366

450
52
398

000
479
56
423

497
60
437

200

取得人数

資格名

取得人数

甲種危険物取扱者

37

フォークリフト運転技能講習306

危険物取扱者（乙4）342

クレーン運転8

第一種衛生管理者

15

小型移動式クレーン運転技能講習

53

有機溶剤作業主任者

87

移動式クレーン特別教育18

特定化学物質作業主任者

164

クレーンの運転の業務に係る特別教育

50

酸素欠乏危険作業主任者

251

玉掛技能講習129

車両系建設機械運転

105

2006

2007

2008

2009（年度末）

生産技術室

8

ラジオ体操

計 1,573人

取得人数

乾燥設備作業主任者

2005

25

資格名

※ 環境カウンセラー：環境保全に関する専門的知識や経験をもとに、
環境保全活動への助言等を行う人材として、環境省の審査を経て登録された人材（国家資格ではありません）
2005

このほか従業員が自主参加するフットサル、バドミントン、

取得人数

200

400

ことを目的に、
毎朝、
ラジオ体操を実施しています。

計 117人資格者

仕事と家庭の両立支援

制度としています。
523

把握し、産業医による面接指導を取り入れています。
また、

人数は、前年度から180人増えて1,690人となりました。

健康づくりの面では、従業員相互の親睦と体力向上を図る

特性を反映した結果と言えますが、女性社員数は過去5年間で、45名から60名に増加しました。

過重労働の防止のためには、長時間労働者の健康状況を

健康診断

クラブ活動（釣りクラブ）

26

社 会 的 取り組 み

働きやすい職場づくり
当社は、従業員が働きやすい職場環境づくりを推進するとともに、従業員一人ひとりが自己の能力を伸ばすことができるように積極的にサポートしています。

人権の尊重

再雇用制度

資格取得の推進

心身の健康への配慮

当社は「倫理憲章」に、人権の尊重と自由闊達な企業風土の当社は、定年年齢を60歳と定めています。60歳到達者の当社では、環境保全活動を推進し、また職場の安全衛生を

当社では従業員の健康維持のため、定期健康診断の受診醸成を掲げ、従業員の基本的人権を尊重し、
人種、
信条、
性別、

うち希望者に対しては、嘱託規程に基づき、協議の上で嘱託確保するために、資格取得を積極的に推進しています。特に100％を継続しています。
また、生活習慣病の増加が社会的

身体障がいなどによる差別を徹底して排除しています。

社員として契約し、再雇用する制度を実施しています。

産業廃棄物の中間処理工程では、危険物を取り扱い、化学に大きな問題となる中、35歳以上の従業員については、
メタ反応と密接に関わります。そのため、生産・業務部門の従業

ボリックシンドローム診断に加えて、上部消化管Ｘ線撮影、員は、「危険物取扱者」「特定化学物質作業主任者」「酸素欠乏

腹部超音波検査などのオプションを取り入れた人間ドックを危険作業主任者」などの資格取得を必須としています。

実施して病気の早期発見と早期治療に努めています。

また、個人のプライバシーを保護し、セクシャル・ハラス

2008年度の再雇用者は24人でした。

メントなどの人権侵害行為を防止し、互いが敬愛し、尊重し
あう企業風土づくりを推進しています。

障がい者の雇用2008年度、環境および安全に関連した資格保有者の延べ

当社は、障がいがある従業員が働きやすい職場環境づくり

雇用の状況に努めています。

2009年2月現在、当社の従業員数は523名で、うち正社員は2008年度の障がい者雇用率は、法定雇用率（1.8％）をほ497名です。従業員数は、前年同時期から22名増加しました。

ぼ達成した1.79％でした。今後も、障がい者雇用率の達成・正社員に占める男性の割合は88％です。
これは当社事業の維持に努めます。

当社は雇用の維持・確保を重要な経営課題と捉えており、
過去５年間で人員削減などは実施しておらず、新卒者の採用を定期的に実施しています。

従業員数推移（単位：人）
600
419
400

9
19

391

派遣・嘱託社員

正社員
準社員・パート等

437
412

5
20

468
450

1
17

501
479

1
21

1
25

497

また、
業務に対する創意・工夫、安全対策、製品の企画・改良

産業医による糖尿病・高血圧等の生活習慣病、あるいはメンなどの提案活動に日常的に取り組み、優秀な提案に対してタルヘルスなどの医学に関する専門的な衛生教育を実施

は社内表彰する制度を推進しています。

して、従業員の健康に対する意識の向上を図っています。

環境に関する資格保有者数

特別管理産業廃棄物処分課程

7

環境計量士（騒音、振動）

5

テニス、釣りなどのサークル活動をバックアップし、健康増進

当社は、従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の特別管理産業廃棄物収集運搬課程

24

ダイオキシン類関係公害防止管理者

1をサポートしています。

両立）を支援するために、さまざまな制度を設けています。

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

14

水質関係第一種公害防止管理者

25

さらに従業員とその家族の余暇の充実や健康増進のため

これらの制度は育児・介護休業法などに準じて制定し、育児特別管理産業廃棄物管理責任者

13

水質関係第二種公害防止管理者

1に、各地の宿泊施設を利用できる制度を整えるなど、福利や介護のための休業、子の看護休暇などについて配慮した

環境審査員上級コース

1

水質関係第四種公害防止管理者

3

厚生の充実にも努めています。

環境カウンセラー

2

大気関係第一種公害防止管理者

6

エネルギー管理士・熱管理士

1

大気関係第四種公害防止管理者

1

環境計量士（濃度）10

騒音関係公害防止管理者

1

技術士（上下水道部門）

2※

当社では、やりがいのある仕事と私生活のバランスをとりながら、各人が持つ能力を十分発揮できるようにサポートし
ています。

2006

2007

2008

安全確保に関する資格保有者

2009（年度末）

資格者

正社員男女別女性社員
男性社員（単位：人）

管理課事務所

600
391
45
346

412
46
366

450
52
398

000
479
56
423

497
60
437

200

取得人数

資格名

取得人数

甲種危険物取扱者

37

フォークリフト運転技能講習306

危険物取扱者（乙4）342

クレーン運転8

第一種衛生管理者

15

小型移動式クレーン運転技能講習

53

有機溶剤作業主任者

87

移動式クレーン特別教育18

特定化学物質作業主任者

164

クレーンの運転の業務に係る特別教育

50

酸素欠乏危険作業主任者

251

玉掛技能講習129

車両系建設機械運転

105

2006

2007

2008

2009（年度末）

生産技術室

8

ラジオ体操

計 1,573人

取得人数

乾燥設備作業主任者

2005

25

資格名

※ 環境カウンセラー：環境保全に関する専門的知識や経験をもとに、
環境保全活動への助言等を行う人材として、環境省の審査を経て登録された人材（国家資格ではありません）
2005

このほか従業員が自主参加するフットサル、バドミントン、

取得人数

200

400

ことを目的に、
毎朝、
ラジオ体操を実施しています。

計 117人資格者

仕事と家庭の両立支援

制度としています。
523

把握し、産業医による面接指導を取り入れています。
また、

人数は、前年度から180人増えて1,690人となりました。

健康づくりの面では、従業員相互の親睦と体力向上を図る

特性を反映した結果と言えますが、女性社員数は過去5年間で、45名から60名に増加しました。

過重労働の防止のためには、長時間労働者の健康状況を

健康診断

クラブ活動（釣りクラブ）

26

第三者コメント

サイト別パフォーマンスデータ
名古屋事業所

北陸事業所

関西事業所

九州事業所

関東事業所

千葉事業所

CO2 排出量（千tCO2）

11.3

5.6

2.7

2.9

4.1

0.4

していますが、私が特に目を見張る点は、「地域との電気使用量（百万kwh）

7.3

3.5

3.3

1.7

3.1

0.1

対話と社会貢献」の部分です｡地域との環境保全協

重油使用量（千kL）

1.0

1.0

−

0.3

−

−

定はもとより、地域との対話を重視しているところが灯油使用量（千kL）

1.8

＜0.1

−

−

1.1

＜0.1

素晴らしく思います。工場見学会、文化祭におけるガソリン使用量（kl）

103

23

38

36

44

11

事業内容の紹介パネル展示などは、「地域に開かれ

都市ガス使用量（千m3）

785

−

207

−

−

−

たダイセキ」
を強く印象付けています。一人でも多く

水質データ（基準値・データ）

この報告書2009を見ると、種々の環境対策を推進

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

7.9

5越え
9未満

7.5

5.8を越え
8.6未満

7.3

5越え
9未満

7.1

5〜9

7.9

5.7 〜 8.7

BOD
（mg/l）

7.6

160以下

12

(日間平均）
30以下（最大）
40以下

31

600以下

26

600以下

48

300以下

SS
（mg/l）

13

200以下

18

（日間平均）
70以下（最大）
90以下

42

600以下

31

600以下

126

300以下

n-hex
（mg/l）

＜1

5以下

1.1

5以下

＜1

5以下

＜1

5以下

0.9

5以下

の人々にダイセキを見ていただき、理解をしていPH

ただくという姿勢がしっかり出て、好感が持てます。
まだまだ多くの事例があると思いますが、この部分につきましては、さらにページを増やし、地域との対話状況を皆様にお知らせしてほしいと思っており椙山女学園大学教授・医学博士
名古屋大学名誉教授

ます。また、自衛消防隊活動、海岸清掃活動などの

後藤 節子

です。
このように、積極的に参加することは、国が定一つであり、非常に重要なことです。ダイセキとし

産業廃棄物の処理業として、業界をけん引してい

40
鉱油類3、
動植物油5

環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
との対照
基本的情報

該当頁

オペレーション指標

該当頁

経営責任者の緒言

P.3

1

総エネルギー投入量及びその低減対策

P.9, P.142

報告にあたっての基本的要件

P.2

2

総物質投入量及びその低減対策

P.9, P.14

ろであります。

3

事業の概況

P.1

3

水資源投入量及びその低減対策

P.9, P.14

4環境報告の概要

P.11-124

事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等

P.9-10, P13

5

事業活動のマテリアルバランス

P.9-105

総製品生産量又は総商品販売量

P.1, P.9

6

温室効果ガスの排出量及びその低減対策

P.10, P.14

7大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P.10, P.15-168

化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

P.17

9

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

P.13

10

総排水量等及びその低減対策

P.10, P.15

ダイセキの「環境報告書2009」における第三者コ

白書、循環型白書、生物多様性白書を統一したもの

メントの執筆をお受けしたのも、活気ある事業展開、としています。その重要な施策は、低炭素社会のきめ細かな社会貢献などに感銘したことによるもの

構築、循環型社会の形成、それに生物多様性の保全

環境マネジメント指標
1

環境マネジメントの状況

2

環境に関する規制の遵守状況

該当頁
P.7-8
P.7, P.23です。
この紙面を借りまして、私の思いを述べたいとです。折しも、2010年に生物多様性条約第10回締3

環境会計情報P.8

思います。

約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催され4

環境に配慮した投融資の状況--

5

サプライチェーンマネジメント等の状況--

6

グリーン購入・調達の状況--

ダイセキはその経営理念を「発想、構想、構造、ます。
ダイセキはすでに、低炭素社会構築への貢献、実行」
としています。従業員一人ひとりの発想が積み

循環型社会形成への貢献を積極的に推進しており、

7

環境に配慮した新技術、DfE等の研究開発の状況

P.18

重なり、
構想となり、
そして具体的な形（構造）に進化

その成果は目を見張るものがあります。
これに加え

8

環境に配慮した輸送に関する状況

P.14

9

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

10

P.22
P.25

③ 人権に関する情報・指標

P.25

--

④ 地域及び社会に対する貢献に関する情報・指標

P.23

環境コミュニケーションの状況

P.8⑤ 企業統治（コーポレートガバナンス）
・企業倫理・

ぞれの役目を持ち、秩序を持って集合し、―つの大いに貢献していただき、
日本の、世界のダイセキ

11

環境に関する社会貢献活動の状況

P.23となるよう、
ますますの発展を祈念するものです。

12

環境負荷低減に資する製品・サービスの状況

P.5-6, P13

環境効率指標※ 環境基本計画：長期的な目標は、
「循環」、
「共生」、
「参加」、
「国際的取組」の４点。

社会的取組の状況② 雇用に関する情報・指標て、今後は生物多様性の保全という切りロからもます。この経営理念は、トリガーとしての従業員の該当頁

社会パフォーマンス指標① 労働安全衛生に関する情報・指標

し、そして実行される。
まさに一つーつの細胞がそれ思います。従業員を第一に思い、それを結集し、全員

20

雨水以外
は流さない
ため測定
せず

1

環境省が編纂した平成21年版環境白書は、環境発想を重視しているところに大きな意味があると5.8を越え8.6未満て、さらなる活動の場の広がりを期待しているとこる素晴らしい企業と聞き及んでいます。
このたび、生命体となりダイナミックに動いているようであり

基準値

参加は、地域と一体になるための重要なポイント
めた環境基本計画※に示す４つの長期的な目標の株式会社ダイセキ（以下「ダイセキ」という。）は平均

環境配慮と経営との関連状況

該当頁−

コンプライアンス及び公正取引に関する情報・指標

P.19- P.20

⑥ 個人情報保護に関する情報・指標

P.20⑦ 広範な消費者保護及び製品安全に関する情報・指標

P.24⑧ 企業の社会的側面に関する経済的情報・指標--⑨ その他の社会的項目に関する情報・指標--で前進するというこの理念は、
まさにダイセキの理念としてふさわしいものであると思います。
この結果、業績は着実に伸び､様々な環境配慮を実践し、低炭素社会の構築、循環型社会の形成にしっかりと貢献しているものであります。

後藤節子教授プロフィール
名古屋大学医学部卒、医学博士。名古屋大学医療短期大学部
看護学科教授、名古屋大学医学部保健学科教授などを経て
現職。

編集後記
当社は2005年度から環境報告書を作成し、主に環境保全活動の取り組み状況を広く社会に開示するため、
ホームページで公開してきました。
本報告書からは、事業活動を企業の社会的責任の視点から、
多様なステークホルダーの皆様の関心に応えるため「社会的な取り組み」
状況につきましても、情報開示・情報提供に努めました。今後も、お寄せいただいた貴重なご意見を反映させながら継続して作成し、当社の取り組みと成果などを公表していきます。

27

環境報告書編集会議

28

第三者コメント

サイト別パフォーマンスデータ
名古屋事業所

北陸事業所

関西事業所

九州事業所

関東事業所

千葉事業所

CO2 排出量（千tCO2）

11.3

5.6

2.7

2.9

4.1

0.4

していますが、私が特に目を見張る点は、「地域との電気使用量（百万kwh）

7.3

3.5

3.3

1.7

3.1

0.1

対話と社会貢献」の部分です｡地域との環境保全協

重油使用量（千kL）

1.0

1.0

−

0.3

−

−

定はもとより、地域との対話を重視しているところが灯油使用量（千kL）

1.8

＜0.1

−

−

1.1

＜0.1

素晴らしく思います。工場見学会、文化祭におけるガソリン使用量（kl）

103

23

38

36

44

11

事業内容の紹介パネル展示などは、「地域に開かれ

都市ガス使用量（千m3）

785

−

207

−

−

−

たダイセキ」
を強く印象付けています。一人でも多く

水質データ（基準値・データ）

この報告書2009を見ると、種々の環境対策を推進

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

7.9

5越え
9未満

7.5

5.8を越え
8.6未満

7.3

5越え
9未満

7.1

5〜9

7.9

5.7 〜 8.7

BOD
（mg/l）

7.6

160以下

12

(日間平均）
30以下（最大）
40以下

31

600以下

26

600以下

48

300以下

SS
（mg/l）

13

200以下

18

（日間平均）
70以下（最大）
90以下

42

600以下

31

600以下

126

300以下

n-hex
（mg/l）

＜1

5以下

1.1

5以下

＜1

5以下

＜1

5以下

0.9

5以下

の人々にダイセキを見ていただき、理解をしていPH

ただくという姿勢がしっかり出て、好感が持てます。
まだまだ多くの事例があると思いますが、この部分につきましては、さらにページを増やし、地域との対話状況を皆様にお知らせしてほしいと思っており椙山女学園大学教授・医学博士
名古屋大学名誉教授

ます。また、自衛消防隊活動、海岸清掃活動などの

後藤 節子

です。
このように、積極的に参加することは、国が定一つであり、非常に重要なことです。ダイセキとし

産業廃棄物の処理業として、業界をけん引してい

40
鉱油類3、
動植物油5

環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
との対照
基本的情報

該当頁

オペレーション指標

該当頁

経営責任者の緒言

P.3

1

総エネルギー投入量及びその低減対策

P.9, P.142

報告にあたっての基本的要件

P.2

2

総物質投入量及びその低減対策

P.9, P.14

ろであります。

3

事業の概況

P.1

3

水資源投入量及びその低減対策

P.9, P.14

4環境報告の概要

P.11-124

事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等

P.9-10, P13

5

事業活動のマテリアルバランス

P.9-105

総製品生産量又は総商品販売量

P.1, P.9

6

温室効果ガスの排出量及びその低減対策

P.10, P.14

7大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P.10, P.15-168

化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

P.17

9

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

P.13

10

総排水量等及びその低減対策

P.10, P.15

ダイセキの「環境報告書2009」における第三者コ

白書、循環型白書、生物多様性白書を統一したもの

メントの執筆をお受けしたのも、活気ある事業展開、としています。その重要な施策は、低炭素社会のきめ細かな社会貢献などに感銘したことによるもの

構築、循環型社会の形成、それに生物多様性の保全

環境マネジメント指標
1

環境マネジメントの状況

2

環境に関する規制の遵守状況

該当頁
P.7-8
P.7, P.23です。
この紙面を借りまして、私の思いを述べたいとです。折しも、2010年に生物多様性条約第10回締3

環境会計情報P.8

思います。

約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催され4

環境に配慮した投融資の状況--

5

サプライチェーンマネジメント等の状況--

6

グリーン購入・調達の状況--

ダイセキはその経営理念を「発想、構想、構造、ます。
ダイセキはすでに、低炭素社会構築への貢献、実行」
としています。従業員一人ひとりの発想が積み

循環型社会形成への貢献を積極的に推進しており、

7

環境に配慮した新技術、DfE等の研究開発の状況

P.18

重なり、
構想となり、
そして具体的な形（構造）に進化

その成果は目を見張るものがあります。
これに加え

8

環境に配慮した輸送に関する状況

P.14

9

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

10

P.22
P.25

③ 人権に関する情報・指標

P.25

--

④ 地域及び社会に対する貢献に関する情報・指標

P.23

環境コミュニケーションの状況

P.8⑤ 企業統治（コーポレートガバナンス）
・企業倫理・

ぞれの役目を持ち、秩序を持って集合し、―つの大いに貢献していただき、
日本の、世界のダイセキ

11

環境に関する社会貢献活動の状況

P.23となるよう、
ますますの発展を祈念するものです。

12

環境負荷低減に資する製品・サービスの状況

P.5-6, P13

環境効率指標※ 環境基本計画：長期的な目標は、
「循環」、
「共生」、
「参加」、
「国際的取組」の４点。

社会的取組の状況② 雇用に関する情報・指標て、今後は生物多様性の保全という切りロからもます。この経営理念は、トリガーとしての従業員の該当頁

社会パフォーマンス指標① 労働安全衛生に関する情報・指標

し、そして実行される。
まさに一つーつの細胞がそれ思います。従業員を第一に思い、それを結集し、全員

20

雨水以外
は流さない
ため測定
せず

1

環境省が編纂した平成21年版環境白書は、環境発想を重視しているところに大きな意味があると5.8を越え8.6未満て、さらなる活動の場の広がりを期待しているとこる素晴らしい企業と聞き及んでいます。
このたび、生命体となりダイナミックに動いているようであり

基準値

参加は、地域と一体になるための重要なポイント
めた環境基本計画※に示す４つの長期的な目標の株式会社ダイセキ（以下「ダイセキ」という。）は平均

環境配慮と経営との関連状況

該当頁−

コンプライアンス及び公正取引に関する情報・指標

P.19- P.20

⑥ 個人情報保護に関する情報・指標

P.20⑦ 広範な消費者保護及び製品安全に関する情報・指標

P.24⑧ 企業の社会的側面に関する経済的情報・指標--⑨ その他の社会的項目に関する情報・指標--で前進するというこの理念は、
まさにダイセキの理念としてふさわしいものであると思います。
この結果、業績は着実に伸び､様々な環境配慮を実践し、低炭素社会の構築、循環型社会の形成にしっかりと貢献しているものであります。

後藤節子教授プロフィール
名古屋大学医学部卒、医学博士。名古屋大学医療短期大学部
看護学科教授、名古屋大学医学部保健学科教授などを経て
現職。

編集後記
当社は2005年度から環境報告書を作成し、主に環境保全活動の取り組み状況を広く社会に開示するため、
ホームページで公開してきました。
本報告書からは、事業活動を企業の社会的責任の視点から、
多様なステークホルダーの皆様の関心に応えるため「社会的な取り組み」
状況につきましても、情報開示・情報提供に努めました。今後も、お寄せいただいた貴重なご意見を反映させながら継続して作成し、当社の取り組みと成果などを公表していきます。

27

環境報告書編集会議

28

環境報告書2009

E n v i r o n m e n t a l〒455-8505

名古屋市港区船見町1番地86

http://www.daiseki.co.jp

R e p o r t

株式会社ダイセキ「環境報告書 2009」アンケートシート

皆様のご意見・ご感想をお聞かせください「環境報告書 2009」をお読みいただきありがとうございました。
当社は、企業の社会的責任を果たし、環境保全に積極的に取り組むとともに、皆様方とのコミュニケーションを一層深めながら、報告書を継続的に改善して充実させていきたいと考えています。
どうぞ忌憚のない皆様のご意見、ご感想をお聞かせください。（2009 年 7 月）

株式会社ダイセキ

環境安全部E-mail：kankyo@daiseki.co.jp

FAX：052-611-6320＜情報の取り扱いについて＞
アンケート内容は、今後の当社の環境への取り組みや、次回の報告書作成の参考とさせていただきます。
アンケート内容や個人情報は適切に管理し、この目的以外の利用や第三者への提供はいたしません。

Ｑ1. 本報告書をお読みになってどのように感じられましたか？
１）わかりやすさについて□わかりやすい□普通□わかりにくい２）内容について□充実している□普通□不足している

３）情報量について

□多い

□適当

□少ない

Ｑ2. 特に興味をもたれた記事は何でしょうか？ （複数選択可）□トップメッセージ□経営の基本姿勢／環境方針□環境経営の推進□事業活動にともなう環境負荷の全体像□ダイセキの事業□環境保全中期計画と 2008 年度の実績□資源リサイクルの推進□地球温暖化防止と省資源の推進□大気汚染・水質汚濁の防止□臭気などの防止と対策□化学物質の管理□研究開発活動□コーポレート・ガバナンス□コンプライアンス□環境汚染・事故の防止□労働安全衛生□地域との対話と社会貢献□お客様との信頼性の向上□働きやすい職場づくり□第三者コメント□サイト別パフォーマンスデータ

Ｑ3. 当社の環境保全の取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ4. 当社の社会的取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ5. 本報告書をどのような立場でお読みになりましたか？
□お客様□お取引先関係□株主・投資家□政府・行政関係□企業・団体の環境ご担当□報道関係□金融・投資機関□研究・教育機関□環境 NGO・NPO□当社事業所近隣ご在住者□学生□当社従業員・家族□当社グループ従業員・家族

□その他

(

)

Ｑ6. ご意見・ご感想・ご要望などご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければ下記にもご記入ください。
お名前（ふりがな）

性別

□男性

年齢

□女性

ご住所（ご所属先またはご自宅） 〒ご連絡先（TEL、FAX、E-mail アドレスなど）

ご所属（お勤め先・学校名など）

所属部署・役職、学部など

歳