使用開始日

投資信託説明書（交付目論見書）

2024年1月9日

当ファンドは、特化型運用を行います。

ハリス日本株ファンド（資産成長型）／（年4回決算型）
追加型投信／国内／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・本書により行うファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年12月22日に関東財務局長に提出しており、2024年1月7日にその効力が生じています。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
・ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づいて分別管理されています。

・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。本書には信託約款の主な内容が含まれていますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により、販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●委託会社［ファンドの運用の指図等を行います。］

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社●受託会社［ファンドの財産の保管および管理等を行います。］

みずほ信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第301号
設立年月日 1985年7月6日
資本金 30億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額 5,204億円（資本金および合計純資産総額：2023年10月末現在）
照会先
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル 0120-283-104（営業日の9：00～17：00）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。

ハリス日本株ファンド（資 産 成 長 型）：
（資 産 成 長 型）
ハリス日本株ファンド（年4回決算型）：（年4回決算型）
商品分類単位型・追加型投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

国内

株式

ファンド名
（資 産 成 長 型）
（年4回決算型）

属性区分
投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券（株式））

年1回
年4回

投資対象地域

投資形態

日本ファミリー‌ファンド※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
ハリス日本株マザーファンド（以下、マザーファンド）への投資を通じて、わが国の株式に投資し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色● 厳選した銘柄に集中投資
企業訪問を含む企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチにより、フリーキャッシュフロー、利益成長の潜在能力、業界における競争力、経営者の経営方針等からグローバルな視点で評価した企業価値に対し割安な銘柄を発掘し、厳選した銘柄（15～30銘柄程度）に集中投資します。

● マザーファンドの運用にあたっては、ハリス・アソシエイツ社から助言を受けます。
バリュー株投資で評価の高い米ハリス・アソシエイツ社より、マザーファンドにおける日本株式にかかる調査・分析情報、組入銘柄等の助言を受けます。
世界中の株式投資に不適切な国や、企業規模が小さく流動性の低い銘柄を除きます。

▼投資対象銘柄▼ 審査

PER、PBR等の指標による評価と、独創的な投資アイデアを組込み、バリュー株候補を選別

投資アイデアに基づく抽出銘柄
重点調査対象銘柄（600～800銘柄）※
▼ 調査
定量的評価

適正株価の算出

適正株価を算定するための財務諸表等の分析

CHECK POINT

定性的評価

企業・経営者の質•経営者が株価を強く意識した経営を行っているか。
•ブ ランド力・技術力などの確立した事業基盤、競争力等を持っているか。

企業訪問調査を中心とした企業・経営者の質の見極め▼ 調査

買入対象銘柄買入対象銘柄に含まれる日本株を投資対象とします。

買入ターゲット

株価が適正株価の70%以下

バリュー株ポートフォリオ
15〜30銘柄程度

売却ターゲット

株価が適正株価の100%程度

長期的な視点から、通常5年程度ポートフォリオに組入れます。

STEP 1
投資対象

STEP 2調査対象

STEP 3
分析・評価と助言

ハリス・アソシエイツ社

STEP 4
投資判断／運用指図
朝日ライフアセットマネジメント※重点調査対象銘柄数は、日本を含む世界の株式です。

● ファンドは、特化型運用を行います。
特化型運用とは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10%を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するものをいいます。このため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●上記銘柄数は変動する場合があります。

2ファンドの目的・特色＜イメージ図＞
個別銘柄の“本来の企業価値”は、日々の株価のようには変動しません。
日々の株価に一喜一憂せず、“本来の企業価値”が右肩上がりに成長する銘柄を見極めます。
個別銘柄の株価は、基本的な需給要因のほかニュースや市場の噂などの様々な要因で変動（時には大きく変動）します。
個別銘柄の株価は、“本来の企業価値”から大きくかい離することがあります。

本来の企業価値（売却ターゲット価格）

個別銘柄の株価

売却ターゲット

割安状態（買入ターゲット価格）

買入ターゲット

株価が“本来の企業価値”の70％以下になったときに買付けを行います。
本来の企業価値／売却ターゲット価格
割 安 状 態／買入ターゲット価格

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式で運用を行います。

購入・換金のお申込み

投資者
（受益者）

収益分配金
換金代金 等

ベビーファンドハリス日本株ファンド（資産成長型）ハリス日本株ファンド（年4回決算型）

マザーファンド
投資

投資ハリス日本株
マザーファンド
損益

日本の株式（主要投資対象）
損益●‌フ ァミリーファンド方式とは、投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
●マザーファンドを通じて投資を行いますので、前記はマザーファンドの特色です。
●マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。
●‌各ファンド間でのスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。詳しくは販売会社にご確認ください。

3

分配方針
（資産成長型）
年1回（1月9日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
●‌収 益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

‌収益分配金額の決定にあたっては、複利効果による信託財産の成長を目指すため、原則として分配を極力抑制する方針とします。（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）●将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

（年4回決算型）
年4回（1・4・7・10月の各9日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
●‌収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

●将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※販売会社によっては、いずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

主な投資制限●株式への実質投資割合には、制限を設けません。

●一発行体への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の15％以内とします。
●外貨建資産への投資は行いません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

投資リスクファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

基準価額の変動要因
株価変動リスク

企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファン
ドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

集中投資のリスク

当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

信 用 リ ス ク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●	‌ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。

●	‌分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
5

〔参考情報〕

ハリス日本株ファンド（資産成長型）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2018年11月末～2023年10月末）

100％
80％

ファンドは2024年1月16日から運用を開始するため、該当事項はありません。

62.7

59.8

60％

最大値
最小値
平均値42.1

40％
20％

7.2

0％-20％

-16.0

15.2

6.3

5.4-0.6

-5.5

-12.4

7.9

21.5
3.1-6.1

3.9-8.8

-19.4

-40％
-60％

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債◦‌グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
◦‌2018年11月から2023年10月の5年間の各月末における1年間の‌騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、ファンドについては、2024年1月16日から運用を開始するため、該当事項は‌ありません。

ハリス日本株ファンド（年4回決算型）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2018年11月末～2023年10月末）

100％
80％

59.8

60％

ファンドは2024年1月16日から運用を開始するため、該当事項はありません。

最大値
最小値
平均値

62.7

42.1

40％
20％

7.2

0％-20％

-16.0

15.2

-12.4

6.3

5.4
-5.5

-19.4

-0.6

7.9-6.1

21.5
3.1

3.9
-8.8

-40％
-60％

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債◦‌グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
◦‌2018年11月から2023年10月の5年間の各月末における1年間の‌騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、ファンドについては、2024年1月16日から運用を開始するため、該当事項は‌ありません。

運用状況は、委託会社のホームページ等で開示されている場合があります。

6投資リスク※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※各資産クラスの指数
日本株・・・・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・・‌MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・・‌MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・・‌NOMURA-BPI国債
先進国債・・・・‌FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・・‌JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）‌海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しています。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX)（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

7

運用実績

（2023年10月末現在）

ハリス日本株ファンド（資産成長型）
基準価額・純資産の推移

該当事項はありません。

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況
該当事項はありません。

年間収益率の推移

該当事項はありません。

※ファンドにはベンチマークはありません。

ハリス日本株ファンド（年4回決算型）
基準価額・純資産の推移

該当事項はありません。

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況該当事項はありません。

年間収益率の推移

該当事項はありません。

※ファンドにはベンチマークはありません。

運用状況は、委託会社のホームページ等で開示されている場合があります。

8

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位販売会社が定める単位※販売会社へお問い合わせください。

購

入

価額

当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間：購入申込受付日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位※販売会社へお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から支払います。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込みとします。

購入の申込期間

当初申込期間：2024年1月9日から2024年1月15日まで
継続申込期間：2024年1月16日から2025年4月8日まで（継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
）

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みを制限する場合があります。

金限購 入・ 換 金 申 込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。

信

託期間無期限（設定日：2024年1月16日）

繰上

償

還受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。

日（資 産 成 長 型）毎年1月9日（休業日の場合は翌営業日）（年4回決算型）毎年1・4・7・10月の各9日（休業日の場合は翌営業日）

配（資 産 成 長 型）年1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配金額を決定します。
（年4回決算型）年4回決算を行い、収益分配方針に基づき分配金額を決定します。
※分配を行わない場合もあります。
※収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。

決

収

9制算

益分

信託金の限度額3,000億円

公

日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

（資 産 成 長 型）毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
（年4回決算型）毎年1月、7月の計算期末および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

係課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
」の対象ですが、販売会社により取扱当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング各ファンド間でのスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社が定めています。
また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。詳しくは販売会社にご確認ください。

税

関ファンドの費用・税金ファンドの費用
投 資 者 が 直 接 的 に 負 担 す る 費 用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

購入時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
－投 資 者 が 信 託 財 産 で 間 接 的 に 負 担 す る 費 用ファンドの日々の純資産総額に 年1.793％（税抜1.63％）の率を乗じて得た額‌（資産成長型）は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算※
期末または信託終了のとき、（年4回決算型）は、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。
運 用 管 理 費 用
（ 信 託 報 酬 ）信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率

委 託 会 社

年率1.00％（税抜）

委託した資金の運用の対価

販 売 会 社

年率0.60％（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受 託 会 社年率0.03%（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※委託会社の報酬には、助言会社（ハリス・アソシエイツ社）への報酬が含まれています。

以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
ファンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.011％‌（税抜0.01％）の率を乗じて得た額。
ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。
）
有価証券売買時の売買委託手数料
先物・オプション取引等に要する費用

そ の 他 の費 用・手 数 料●

監査費用＝監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
売買委託手数料＝有価証券等の売買の際に支払う手数料●●※ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。

●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期分

配項 目税 金時

所得税および地方税配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ） 時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

2023年10月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合‌少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
‌ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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