2015 年事業計画及び法人総合予算は、2015 年 3 月 28 日の評議員会、理事会で承認、決定されました。
内容は次の通りです。

事業計画
本学は創立以来、建学の精神を高く掲げ、良心を手腕に運用する卒業生を社会各界に送り出す努力を続けてまいりました。私学を取り巻く経営環境が年々厳しくなる中、今後も建学の精神に基づく魅力ある学園づ
くりに邁進していかなければなりません。創立 140 年を迎え、さらに 10 年後の同志社のあるべき姿を見据えながら、各学校が持てる力を結集して、変化する社会の期待に応え、世界を舞台に活躍できる人物の育成に努めてまいります。
2015 年度に法人及び各学校が実施する主な新規事業を中心に説明します。

【周年事業】
学校法人同志社は創立 140 周年を迎え、改めて良心教育を確認すると共に、この精神を更に広く深く継承・発展することを目的とし、講演会並びにシンポジウムを実施します。大学においても、創立 140 周年記念の冠を付した記念行事の実施や、特設のＷＥＢサイトを立ち上げるなど、対外的なアピールの機会とします。
また、国際中学校・高等学校は開校 35 周年、小学校は 10 周年を迎える年にあたり、記念式典や記念行事、記念講演などを行います。

【教学組織】
大学では、免許資格課程センターに新たに教員組織を設け、学生へのサポート体制を充実します。
女子大学では、創立者新島襄の医療に対する想いを今に受け継ぎ、総合的ヒューマンケアに基づく看護実践能力を備え、社会に貢献できる女性を育成する「看護学部」を京田辺キャンパスに設置します。
国際中学校・高等学校では、中学校の定員増を行い、国際学院初等部からの新入生を初めて迎え入れます。

【教育研究】
大学では、「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援（Go Global Japan)」や「博士課程教育リーディングプログラム」の取り組みを引き続き推進し、グローバルな人物を育成する拠点として、本学の特性を生かした教育プログラムを展開し、世界で活躍するリーダーの教育を実践します。また、ビジネス研究科グローバル経営研究専攻では、国際認証取得を目指した申請準備を行います。
女子大学では、卒業後のキャリア形成に及ぼす効果を調査研究する等の機関として「女性アクティベーションセンター」を設置します。また、スチューデント・アシスタント制度の導入、看護学部には養護教諭一種免許状課程を設置します。
各中学校・高等学校では、国際感覚に富み国際社会に貢献できる生徒の育成を目的とした立石ファンドを活用し、特色ある国際主義教育の取り組みを継続します。国際中学校・高等学校では、スーパーグローバル
ハイスクールに向けての取り組みを進めます。
国際学院では、教員の技能向上のためＰＤ（Professional Development）研修へ参加、ミドルスクールでは、タイへの宿泊学習を実施し、国際バカロレア教育の充実を図ります。

教育環境面で大学では、教室等マルチメディア環境の整備を進めます。また、学術情報システム・学術リ
ポジトリシステムリプレイスや電子資料提供システムの更新によりシステムを一新します。女子大学では、
Web を利用した教育・学習支援システム（Learning Management System）や新図書館システムの導入並び1

に、純正館ＡＶシステムリプレイスを行います。小学校では、授業環境を改善するため情報機器の更新や、環境に関する関心の高まりを受け、PM2.5 を除去できる空気清浄器を設置します。国際学院では、授業での利用を拡充するため情報機器の充実を図ります。

【学生生徒支援】大学では、2 校地間無料シャトルバスを継続する他、路線バスの一部を経費負担して多々羅キャンパスへ延伸し、利用者の便宜を図ります。また、企業の採用選考スケジュールの変化に対応するため企業研究セミナーの業務委託を行い、スムーズな就職活動に入れるよう支援します。
女子大学では、ボランティア活動を実践できる学生を育成し、支援することを目的とした「ボランティア
活動支援センター」を設置します。
また各高等学校において、生徒が安心して勉学に専念できるよう修学支援のための奨学金制度を継続します。

【建設事業】
大学では、年次整備計画に従い、新町別館、尋真館の耐震改修工事を行います。京田辺校地では、サッカ
ー場、アメリカンフットボール場の人工芝改修工事や、知真館１、２号館のトイレ改修工事を継続して実施
する他、ＩＣ化に伴う入退館管理整備工事を実施します。また、安全確保のため、継志館プールの天井改修工事も行います。
女子大学では、年次計画に従う今出川キャンパス整備事業で、新心館・動物飼育室建設や、デントン館・
頌美館改修を行います。
中学校・高等学校では、しらさぎ会館の改修工事、女子中学校・高等学校では、新校舎建設工事や静和館
トイレ改修工事、小学校では防球ネット設置工事を行います。

【その他の事業】
大学では、特色を対外的に発信強化し、独自性を明確化し選ばれる大学となることを目的としたリブラン
ディング事業を継続して行う他、産官学連携研究会やシンポジウムを東京オフィスで開催します。また、新情報システム整備計画に従い、教務システム及び入試システム、学費システムの更新を実施します。
女子大学では、京都聖母女学院高等学校「同志社女子大学クラス」生徒の受け入れを開始します。

【財政】
健全な財政を維持するために、新入生の定員充足率を引き続き適切に設定するとともに、入学志願者数の安定的な確保に努めます。２０１５年度入学生の学費については、大学の学部・研究科（司法研究科、ビジネス研究科を除く）の授業料、国際中学校・高等学校の新入生の入学金及び授業料を適正な水準に改定します。また、補助金、寄付金、事業収入など外部資金の増収についても積極的に取り組みます。
第 2 号基本金について、女子大学、女子中学校・高等学校は、建設事業資金に充当するため取崩しを行います。また、大学、女子大学では、キャンパス施設設備整備のため、中学校・高等学校は、南体育館及び付属棟建設資金として、年次計画に基づく組入れを行います。

以上

2

2015年03月05日 13：31

資

金

収

支

予

算

書

2015年4月1日から
2016年3月31日まで[法人総合]
収入の部
科
目
100 学生生徒等納付金収入
授業料収入
100
入学金収入
101
実験実習料収入101
教育充実費収入101
101 手数料収入
入学検定料収入
101
試験料収入
102
証明手数料収入103
諸手数料収入103
大学入試センター試験実施手数料収入
104
104 寄付金収入
特別寄付金収入104
一般寄付金収入105
105 補助金収入
国庫補助金収入106
地方公共団体補助金収入
106
学術研究振興資金収入
107
107 資産売却収入
109 付随事業・収益事業収入
補助活動収入109
付属事業収入109
受託事業収入110
その他事業収入110
110 受取利息・配当金収入
第２号基本金引当特定資産運用収入111
第３号基本金引当特定資産運用収入110
退職給与引当特定資産運用収入111
減価償却引当特定資産運用収入112
教職員年金引当特定資産運用収入
112
その他の受取利息・配当金収入
113
114 雑収入
施設設備利用料収入
114
要項売上収入
115
退職金財団交付金収入116
間接経費収入116
その他雑収入116
118 借入金等収入
121 前受金収入
授業料前受金収入
122
入学金前受金収入
122
実験実習料前受金収入
122
教育充実費前受金収入
122
補助活動収入前受金収入
122
その他の収入123第２号基本金引当特定資産取崩収入123
退職給与引当特定資産取崩収入108
教職員年金引当特定資産取崩収入
108
前期末未収入金収入
123
貸付金回収収入124
支払保証金収入150
153 資金収入調整勘定
期末未収入金153
前期末前受金
153
153 前年度繰越支払資金
155 収入の部合計（単位
2015年度△△△予算

46,788,300,000
34,254,270,000
3,491,260,000
1,413,450,000
7,629,320,000
2,154,510,000
2,097,950,000
5,010,000
17,650,000
26,350,000
7,550,000
340,750,000
307,800,000
32,950,000
5,727,240,000
3,813,400,000
1,913,840,000
00583,060,000
305,540,000
3,000,000
250,000,000
24,520,000
478,230,000
7,180,000
173,870,000
105,640,000
160,000,000
031,540,000
966,860,000
101,900,000
12,030,000
618,090,000
180,000,000
54,840,000
09,622,630,000
4,915,780,000
3,459,160,000
159,420,000
1,061,500,000
26,770,000
2,582,560,000
1,140,000,000
64,320,000
3,440,000
855,880,000
518,920,000
010,060,710,000
689,230,000
9,371,480,000
21,932,870,000
81,116,300,000

3

2014年度△△△予算

47,660,320,000
34,435,880,000
4,039,870,000
1,434,800,000
7,749,770,000
2,166,860,000
2,110,290,000
5,010,000
17,650,000
26,360,000
7,550,000
496,320,000
464,030,000
32,290,000
5,844,120,000
3,973,570,000
1,870,250,000
300,000
0884,850,000
280,900,000
3,000,000
576,430,000
24,520,000
644,730,000
21,600,000
213,140,000
136,060,000
232,000,000
10,00041,920,000
1,256,320,000
102,000,000
12,030,000
913,080,000
158,150,000
71,060,000
09,371,480,000
4,665,000,000
3,475,450,000
153,890,000
1,050,370,000
26,770,000
6,588,680,000
4,032,580,000
12,620,000
5,960,000
1,852,870,000
648,800,000
35,850,000
11,011,040,000
855,520,000
10,155,520,000
25,844,620,000
89,747,260,000

増

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△

△
△

円）

減

872,020,000
181,610,000
548,610,000
21,350,000
120,450,000
12,350,000
12,340,000
00
10,0000155,570,000
156,230,000
660,000
116,880,000
160,170,000
43,590,000
300,000
0301,790,000
24,640,000
0326,430,000
0166,500,000
14,420,000
39,270,000
30,420,000
72,000,000
10,00010,380,000
289,460,000
100,000
0294,990,000
21,850,000
16,220,000
0251,150,000
250,780,000
16,290,000
5,530,000
11,130,000
04,006,120,000
2,892,580,000
51,700,000
2,520,000
996,990,000
129,880,000
35,850,000
950,330,000
166,290,000
784,040,000
3,911,750,000
8,630,960,000

法人総合 資金収支予算書（1）2015年03月05日 13：31

資

金

収

支

予

算

書

2015年4月1日から
2016年3月31日まで[法人総合]
支出の部
科
目
100 人件費支出
教員人件費支出100
職員人件費支出102
役員報酬支出
103
退職金支出
103
105 教育研究経費支出
消耗品費支出
105
用品費支出
106
光熱水費支出106
旅費交通費支出
107
奨学費支出
108
通信費支出
108
修繕費支出
108
損害保険料支出
109
賃借料支出
109
委託費支出
109
広告費支出
110
会合費支出
110
諸用費支出
110
補助費支出
111
管理経費支出111
消耗品費支出
111
用品費支出
112
光熱水費支出112
旅費交通費支出
113
福利費支出
114
通信費支出
114
修繕費支出
114
損害保険料支出
115
賃借料支出
115
公租公課支出
115
委託費支出
115
広告費支出
116
会合費支出
116
諸用費支出
116
補助費支出
117
私立大学等経常費補助金返還金支出
117
118 借入金等利息支出
借入金利息支出118
118 借入金等返済支出
借入金返済支出
118
122 施設関係支出
土地支出
122
建物支出
122
構築物支出
123
建設仮勘定支出
124
124 設備関係支出
教育研究用機器備品支出
124
管理用機器備品支出
125
図書支出
126
ソフトウェア支出
126
ソフトウェア仮勘定支出
127
127 資産運用支出第２号基本金引当特定資産繰入支出
129第３号基本金引当特定資産繰入支出
131
減価償却引当特定資産繰入支出
138
140 その他の支出貸付金支払支出140
前期末未払金支払支出
141
給付金支払支出142
前払金支払支出163
172 〔予備費支出〕
172 資金支出調整勘定
期末未払金
173
前期末前払金173
174 翌年度繰越支払資金
195 支出の部合計（単位
2015年度△△△

予算30,909,100,000
21,443,670,000
8,432,990,000
26,070,000
1,006,370,000
16,549,910,000
1,759,420,000
1,305,740,000
1,840,680,000
1,032,020,000
1,788,260,000
167,700,000
1,736,750,000
70,890,000
960,570,000
4,479,530,000
17,220,000
167,190,000
1,073,900,000
150,040,000
2,678,080,000
354,290,000
18,050,000
156,450,000
109,660,000
139,250,000
44,820,000
184,050,000
2,150,000
47,880,000
54,120,000
974,470,000
395,530,000
28,660,000
168,620,000
80,00009,470,000
9,470,000
146,630,000
146,630,000
5,204,630,000
0203,360,000
341,730,000
4,659,540,000
1,799,410,000
1,263,400,000
9,380,000
506,950,000
19,680,000
01,820,000,000
1,800,000,000
20,000,000
01,980,000,000
617,900,000
1,271,180,000
3,440,000
87,480,000
353,850,000
1,353,690,000
1,181,690,000
172,000,000
21,018,910,000
81,116,300,000

2014年度△△△予算

30,738,910,000
20,930,460,000
8,171,240,000
26,070,000
1,611,140,000
17,178,860,000
1,945,120,000
1,267,290,000
1,606,500,000
1,113,420,000
1,671,950,000
167,330,000
1,902,030,000
69,900,000
952,500,000
4,953,830,000
25,090,000
161,660,000
1,206,710,000
135,530,000
2,769,230,000
405,990,000
11,150,000
156,270,000
122,080,000
132,670,000
50,460,000
89,490,000
2,250,000
46,520,000
47,530,000
1,036,230,000
460,290,000
31,690,000
174,930,000
1,580,000
100,000
13,630,000
13,630,000
286,630,000
286,630,000
8,619,610,000
860,000
2,338,810,000
79,520,000
6,200,420,000
2,039,360,000
1,507,850,000
3,080,000
481,820,000
046,610,000
5,598,450,000
2,550,000,000
48,450,000
3,000,000,000
1,917,510,000
399,700,000
1,395,160,000
5,970,000
116,680,000
120,000,000
1,467,800,000
1,241,760,000
226,040,000
21,932,870,000
89,747,260,000

増

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

円）

減

170,190,000
513,210,000
261,750,000
0604,770,000
628,950,000
185,700,000
38,450,000
234,180,000
81,400,000
116,310,000
370,000
165,280,000
990,000
8,070,000
474,300,000
7,870,000
5,530,000
132,810,000
14,510,000
91,150,000
51,700,000
6,900,000
180,000
12,420,000
6,580,000
5,640,000
94,560,000
100,000
1,360,000
6,590,000
61,760,000
64,760,000
3,030,000
6,310,000
1,500,000
100,000
4,160,000
4,160,000
140,000,000
140,000,000
3,414,980,000
860,000
2,135,450,000
262,210,000
1,540,880,000
239,950,000
244,450,000
6,300,000
25,130,000
19,680,000
46,610,000
3,778,450,000
750,000,000
28,450,000
3,000,000,000
62,490,000
218,200,000
123,980,000
2,530,000
29,200,000
233,850,000
114,110,000
60,070,000
54,040,000
913,960,000
8,630,960,000

4
法人総合 資金収支予算書（2）2015年03月05日 21：26

事

業

活

動

収

支

予

算

書

2015年4月1日から
2016年3月31日まで[法人総合]
2007
2008
2016
2017
2018
2021
2022
2032
2038
2039
2046
2047
2048
2058
2060
2061
2066
2071
2074
2075
2081
2084
2086
2133
2134
2147
2152
2158
2154
2376
2167
2168
2184
2200
2214 教2215 育2216 活2217 動2218 収2223 支
2230
2236
2243
2248
2251
2255
2256
2260
2264
2265
2266
2274
2276
2277
2278
2283
2290
2296
2302
2306
2309
2313
2314
2315
2318
2323
2324
2325
2333
2334
2339
2387
2357
2385
2374

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

科
目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
教育充実費
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
諸手数料
大学入試センター試験実施手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
学術研究振興資金
付随事業収入補助活動収入
付属事業収入受託事業収入その他事業収入
雑収入
施設設備利用料
要項売上収入退職金財団交付金収入
間接経費収入その他雑収入教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
退職給与引当金繰入額
教職員年金引当金繰入額
教育研究経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
減価償却額
管理経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
公租公課
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
私立大学等経常費補助金返還金
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

2015年度予算

46,788,300,000
34,254,270,000
3,491,260,000
1,413,450,000
7,629,320,000
2,154,510,000
2,097,950,000
5,010,000
17,650,000
26,350,000
7,550,000
213,350,000
180,400,000
32,950,000
5,718,910,000
3,805,070,000
1,913,840,000
0583,060,000
305,540,000
3,000,000
250,000,000
24,520,000
966,860,000
101,900,000
12,030,000
618,090,000
180,000,000
54,840,000
56,424,990,000
2015年度予算

30,844,780,000
21,443,670,000
8,432,990,000
26,070,000
181,410,000
760,640,000
022,460,100,000
1,759,420,000
1,305,740,000
1,840,680,000
1,032,020,000
1,788,260,000
167,700,000
1,736,750,000
70,890,000
960,570,000
4,479,530,000
17,220,000
167,190,000
1,073,900,000
150,040,000
5,910,190,000
2,925,770,000
354,290,000
18,050,000
156,450,000
109,660,000
139,250,000
44,820,000
184,050,000
2,150,000
47,880,000
54,120,000
974,470,000
395,530,000
28,660,000
168,620,000
80,0000247,690,000
70,100,000
70,100,000
56,300,750,000
124,240,000

2014年度予算

47,660,320,000
34,435,880,000
4,039,870,000
1,434,800,000
7,749,770,000
2,166,860,000
2,110,290,000
5,010,000
17,650,000
26,360,000
7,550,000
340,360,000
308,070,000
32,290,000
5,591,750,000
3,721,200,000
1,870,250,000
300,000
884,850,000
280,900,000
3,000,000
576,430,000
24,520,000
1,256,320,000
102,000,000
12,030,000
913,080,000
158,150,000
71,060,000
57,900,460,000
2014年度

増

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

予算

30,726,300,000
20,930,460,000
8,171,240,000
26,070,000
301,220,000
1,297,300,000
10,00023,021,440,000
1,945,120,000
1,267,290,000
1,606,500,000
1,113,420,000
1,671,950,000
167,330,000
1,902,030,000
69,900,000
952,500,000
4,953,830,000
25,090,000
161,660,000
1,206,710,000
135,530,000
5,842,580,000
3,022,300,000
405,990,000
11,150,000
156,270,000
122,080,000
132,670,000
50,460,000
89,490,000
2,250,000
46,520,000
47,530,000
1,036,230,000
460,290,000
31,690,000
174,930,000
1,580,000
100,000
253,070,000
136,200,000
136,200,000
56,906,240,000
994,220,000

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

円）

872,020,000
181,610,000
548,610,000
21,350,000
120,450,000
12,350,000
12,340,000
00
10,0000127,010,000
127,670,000
660,000
127,160,000
83,870,000
43,590,000
300,000
301,790,000
24,640,000
0326,430,000
0289,460,000
100,000
0294,990,000
21,850,000
16,220,000
1,475,470,000
増

△
△
△
△
△

（単位
減

減

118,480,000
513,210,000
261,750,000
0119,810,000
536,660,000
10,000561,340,000
185,700,000
38,450,000
234,180,000
81,400,000
116,310,000
370,000
165,280,000
990,000
8,070,000
474,300,000
7,870,000
5,530,000
132,810,000
14,510,000
67,610,000
96,530,000
51,700,000
6,900,000
180,000
12,420,000
6,580,000
5,640,000
94,560,000
100,000
1,360,000
6,590,000
61,760,000
64,760,000
3,030,000
6,310,000
1,500,000
100,000
5,380,000
66,100,000
66,100,000
605,490,000
869,980,000

5
法人総合 事業活動収支予算書（1）科目受取利息・配当金2087
第２号基本金引当特定資産運用収入事2094
業
第３号基本金引当特定資産運用収入2088
活
退職給与引当特定資産運用収入
2099
動
減価償却引当特定資産運用収入
2110 教 収
教職員年金引当特定資産運用収入
2104 育 入
その他の受取利息・配当金2116 活 の2379 動 部 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
2377 外収科
目2341 支 支 事 借入金等利息
借入金利息
出業
2342
の
活
その他の教育活動外支出
2388
部 動 教育活動外支出計2386
教育活動外収支差額
2375
経常収支差額2372
科目
資産売却差額2123
事
2380
入 業 その他の特別収入の活施設設備寄付金2381
部動
施設設備補助金
2382
特
収
特別収入計
2378
別
科
目
収
資産処分差額2344
支事
支
施設処分差額出業
2346の 活 その他の特別支出
2389
部 動 特別支出計
2392
特別収支差額
2373
〔予備費〕
2355
基本金組入前当年度収支差額
2371
基本金組入額合計
2363
当年度収支差額
2367
前年度繰越収支差額
2393
基本金取崩額2397
翌年度繰越収支差額
2401(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

2015年度

予算

2014年度

478,230,000
7,180,000
173,870,000
105,640,000
160,000,000
031,540,000
0478,230,000
2015年度

644,730,000
21,600,000
213,140,000
136,060,000
232,000,000
10,00041,920,000
0644,730,000

予算

2014年度9,470,000
9,470,000
09,470,000
468,760,000
593,000,000
2015年度

予算

2014年度△△△△

30,240,000
30,240,000
030,240,000
105,490,000
353,850,000
344,640,000
5,269,090,000
4,924,450,000
32,931,110,000
200,330,000
37,655,230,000
57,038,950,000
56,694,310,000

2014年度

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
増

△
△
△
△
△

減

4,160,000
4,160,000
04,160,000
162,340,000
1,032,320,000
増減

0272,600,000
28,560,000
244,040,000
272,600,000

△
△
△
△

予算

減

166,500,000
14,420,000
39,270,000
30,420,000
72,000,000
10,00010,380,000
0166,500,000

△

予算

0
408,330,000
155,960,000
252,370,000
408,330,000

予算

増

予算

13,630,000
13,630,000
013,630,000
631,100,000
1,625,320,000

0135,730,000
127,400,000
8,330,000
135,730,000
2015年度

予算

増

減30,530,000
30,530,000
030,530,000
377,800,000
120,000,000
1,883,120,000
7,267,710,000
5,384,590,000
27,551,860,000
5,340,000
32,931,110,000△△△

290,000
290,0000
290,000
272,310,000
233,850,000
1,538,480,000
1,998,620,000
460,140,000
5,379,250,000
194,990,000
4,724,120,000

58,953,520,000
57,070,400,000△△

1,914,570,000
376,090,000

△
△
△
△

6
法人総合 事業活動収支予算書（2）予算概要説明2015年度予算は、日本経済の景気が緩やかな回復基調にあるものの、物価や賃金上昇、消費税率引き上げなどの影響が学校経営の圧迫要因となる懸念が予想されるなか、2015年に創立140周年を迎える同志
社が、変化する社会の要請に応え、良質の教育を提供し、教育研究の水準をさらに高めていくとともに、収入の確実な確保及び経費の節減に努めて、財政基盤の一層の充実を図るものとして編成を行いました。
１．法人総合収支予算書（１３頁）
学校法人会計基準及び経理規程にもとづく予算書は資金収支予算書（３、４頁）、事業活動収支予算書（５、６頁））のとおりです。法人総合の予算書には一般会計の経常勘定と建設勘定並びに特別会計の教職員年金会
計及び住宅資金貸付金会計を含んでいます。
事業活動収支予算書では、事業活動収入から事業活動支出を控除し、その残額から基本金組入額を控除して表示していますので、収支の内容をよりわかりやすくするために、事業活動収支予算書をもとに基本金組入額計算に係る各項目を含めてそれぞれ収入・支出の部に計上したのが「収支予算書」です。
具体的には支出の部において、第２号、第３号、第４号基本金組入額を表示し、第１号基本金組入額
は資金収支予算書における固定資産取得の額（施設関係支出、設備関係支出）を表示し、さらに借入金等返済支出及び未払金支払支出を表示しています。収入の部では、基本金除却高、第２号基本金取崩収
入及び当年度未払金を表示しています。
支出準備金は使途が特定されており、この取崩・繰入を含めて収支の均衡の状態を明らかにする必要がある
ため、それぞれ収入・支出の部で計上しています。したがって、経常勘定、建設勘定とも、収入の部合計から支出の部合計を差し引いた収支差額は、事業活動収支予算書において準備金取崩・繰入及び基本金取崩額を調整した後の収支差額と一致します。
以降、収支予算書（大科目で表示、中科目以下については資金収支予算書を参照）にもとづいて概要を説明します。

（１）収入の部
学生生徒等納付金
前年度比 8 億 7,202 万円の減額で 467 億 8,830 万円を計上します。
各学校の主な前年度比増減理由は次のとおりです。

大 学
女子大学
中

高

国際中高

授業料等 学生計上数△2 億 8,360 万円

入学金△4 億 5,329 万円

入学定員計上

授業料等 学生計上数
入学金△1 億 903 万円

入学定員計上△5,254 万円

授業料等 生徒計上数△334 万円

入学金△330 万円

入学定員計上

授業料等 生徒計上数＋5,720 万円

入学金△2,868 万円

入学生徒予算計上数7

計 △7 億 3,689 万円
計 △1 億 6,157 万円
計△664 万円

計＋2,852 万円

香里中高
女子中高
小学校
国際学院
幼稚園

授業料等 生徒計上数
入学金△1,554 万円

入学生徒予算計上数△281 万円

授業料等 生徒計上数
入学金0円

入学生徒予算計上数△94 万円

授業料等 生徒計上数＋350 万円

入学金＋100 万円

入学生徒予算計上数

授業料等 生徒計上数
入学金＋2,515 万円

入学生徒予算計上数△775 万円

授業料等 園児計上数＋225 万円

入学金△30 万円

入園児予算計上数

計△1,835 万円

計△94 万円計＋450 万円

計＋1,740 万円

計＋195 万円

手数料
前年度比 1,235 万円の減額で 21 億 5,451 万円を計上します。
入学検定料収入は、予算計上志願者数により女子大学で 1,000 万円、香里中高で 118 万円の減額計上となります。
寄付金
前年度比 1 億 5,557 万円の減額で 3 億 4,075 万円を計上します。
女子中高で、教育研究施設・設備整備資金寄付金の募集範囲拡大等により 1,525 万円の増額計上となります。各学校の主な寄付金は次のとおりです。
※は、募金によるもの

大 学

女子大学
中

高

国際中高

香里中高

寄付教育研究プロジェクト活動あて寄付金

4,865 万円

教育研究施設等整備資金寄付金 ※3,000 万円

研究助成あて奨学寄付金

3,000 万円

(株)同志社エンタープライズから寄付金（学校法人）

2,000 万円

キャンパス総合整備資金寄付金 ※1,600 万円

父母の会から教育援助費等寄付金

2,397 万円

施設建設資金寄付金 ※700 万円

教育研究協力資金寄付金 ※700 万円

教育施設等整備資金寄付金 ※1,800 万円

父母の会から教育援護費寄付金

1,785 万円

教育後援会から学校運営費寄付金650 万円

教育研究施設等整備資金寄付金 ※1,000 万円

ＰＴＡから奨学費他あて寄付金
教育研究施設・設備整備資金寄付金 ※女子中高

施設整備事業費あて寄付金

250 万円
4,000 万円
200 万円

父母の会から教育援護費等寄付金

1,630 万円

小学校

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金 ※2,000 万円

国際学院

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金 ※1,000 万円

幼稚園

教育援助寄付金 ※900 万円8補助金
前年度比 1 億 1,688 万円の減額で 57 億 2,724 万円を計上します。
各学校の主な補助金は次のとおりです。

大学

経常費補助金（私学事業団）

29 億 4,000 万円

研究拠点形成支援費等補助金（文部科学省）

2 億 6,617 万円

国際化拠点整備事業費補助金（文部科学省）

1 億 6,200 万円

大学改革推進等補助金（文部科学省）
女子大学

経常費補助金（私学事業団）

4 億 1,565 万円

私立大学等研究設備整備費補助金（文部科学省）
運営費補助金（経常費、特別）
（京都府）

中

高

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府他）
私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府他）

香里中高

女子中高

833 万円
4 億 5,238 万円
4,941 万円
931 万円

運営費補助金（経常費、特別）
（京都府）
国際中高

2,125 万円

2 億 4,399 万円
2,533 万円
237 万円

経常費補助金（大阪府）

4 億 2,800 万円

学費軽減補助金（大阪府他）

1 億 2,917 万円

運営費補助金（経常費、特別）（京都府）

3 億 4,326 万円

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府他）

3,593 万円
593 万円小学校

運営費補助金（経常費）
（京都府）

1 億円

国際学院

運営費補助金（経常費）（京都府）

6,400 万円

幼稚園

運営費補助金（経常費）（京都府）

1,294 万円

受取利息・配当金
前年度比 1 億 6,650 万円の減額で 4 億 7,823 万円を計上します。
引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金ともに減額となります。
付随事業･収益事業収入
前年度比 3 億 179 万円の減額で 5 億 8,306 万円を計上します。
女子大学、国際中高、小学校及び国際学院では増額となりますが、大学で減額となります。減額の主なものは、受託研究費等の受託事業収入 3 億 1,808 万円です。
雑収入
前年度比 2 億 8,946 万円の減額で 9 億 6,686 万円を計上します。
退職金財団交付金収入は、大学等の依願退職者数の減少等により 2 億 9,499 万円減額で 6 億 1,809万円を計上します。
間接経費収入は、大学での競争的資金見込額の増により2,185万円増額で1億8,000万円を計上します。

9

以上、事業活動収入合計は前年度比 19 億 1,457 万円の減額で 570 億 3,895 万円です。

基本金除却高固定資産の取替更新に係る除却に伴う取得価額 27 億 6,459 万円を計上します。
2005 年度に取得した機器備品の一括除却、大学での有徳館西館冷暖房機取替更新等にかかる除却分です。
第２号基本金取崩収入
11 億 4,000 万円を計上します。
大学で研究装置設備等整備資金 1 億 2,000 万円、女子大学でキャンパス施設設備整備充実資金 3 億円、女子中高教学施設整備資金 7 億 2,000 万円を取崩します。
支出準備金取崩額
10 億 2,698 万円を計上します。
内訳は、一般支出準備金取崩額 6 億 9,590 万円、特定支出準備金取崩額 3 億 3,108 万円です。
基本金取崩額
2 億 33 万円を計上します。
当年度除却固定資産の除却額の一部について、小学校で機器備品 1 億 8,676 万円、国際学院でソフ
トウェア 1,357 万円の計上です。
以上、収入の部合計は 622 億 1,816 万円です｡（２）支出の部
人件費
前年度比 1 億 1,848 万円の増額で 308 億 4,478 万円を計上します。
教員人件費は、女子大学での看護学部開設に伴う新規採用による増額等により総額 5 億 1,321 万円の増額で 214 億 4,367 万円を計上、職員人件費は、定期昇給分、大学の新規採用等により総額 2 億 6,175
万円の増額で 84 億 3,299 万円を計上します。
退職金は、前年度比 1 億 1,981 万円減額の 1 億 8,141 万円、退職給与引当金繰入額は、前年度比 5
億 3,666 万円の減額で 7 億 6,064 万円を計上します。減額理由は、定年・依願退職等にかかる退職金
所要額の前年度からの減少によるものです。
教育研究経費・管理経費・施設関係支出・設備関係支出
前年度比総額 43 億 1,280 万円の減額で 323 億 8,991 万円を計上します。
教育研究経費は 5 億 6,134 万円の減額で 224 億 6,010 万円を計上、管理経費は 9,653 万円の減額で29 億 2,577 万円を計上、施設関係支出は 34 億 1,498 万円の減額で 52 億 463 万円を計上、設備関係支出は 2 億 3,995 万円の減額で 17 億 9,941 万円を計上します。
10

主な事業内容は次のとおりです。
尋真館 耐震改修工事
新町別館 耐震改修工事
ｻｯｶｰ場、ｱﾒﾘｶﾝﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ場、人工芝改修工事
知真館１、２号館 トイレ改修工事
大 学

継志館 プール天井改修工事
入試システムリプレイスに伴う業務委託
教室マルチメディア環境整備
先端的教育研究拠点の基盤整備（人件費等、研究費）
教務システム構築
今出川キャンパス整備事業

女子大学

入学広報展開事業
純正館ＡＶシステムリプレイス事業
校地整備事業（しらさぎ会館改修他）

中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費
パソコンリプレイス事業

国際中高
香里中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費
私立高校生就学支援推進事業（大阪府）に係る経費
讃光館外壁改修工事
新校舎建設事業（設計監理費、建設工事費等）

女子中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費
静和館トイレ改修工事

小学校

学校給食事業
グラウンド防球ネット整備工事

国際学院

スクールバス運営

幼稚園

保育室空調設備工事

借入金等利息
前年度比 416 万円の減額で 947 万円を計上します。
資産処分差額
前年度比 29 万円の減額で 3,024 万円を計上します。
大学及び女子大学で除却資産に係る減価償却未償却額をそれぞれ 1,476 万円、1,548 万円を計上します。
徴収不能額等
大学で学費及び学資貸付金の未収入金に対する徴収不能引当金の繰入額 7,010 万円を計上します。

11

予備費
3 億 5,385 万円で、経理規程にもとづき経常勘定事業活動収入合計の 1,000 分の 7 以上を計上します。
借入金等返済支出
私学事業団返済金として、前年度比 1 億 4,000 万円の減額で 1 億 4,663 万円を計上します。
未払金支払支出
過年度に取得した固定資産に係る未払金の当年度支払額 9,832 万円を計上します。
第２号基本金組入額
18 億円を計上します。
内容は次のとおりです。
大学

教学施設設備整備資金

12 億円

女子大学

キャンパス施設設備整備充実資金

4 億円

中

南体育館および付属棟建設資金

2 億円

高

第３号基本金組入額
2,000 万円を計上します。
女子大学教育研究充実基金への組入額です。
第４号基本金組入額
前年度補正予算額にもとづき所要額 1 億 5,200 万円を計上します。
支出準備金繰入額
5 億 2,143 万円を計上します。
内訳は、一般支出準備金繰入額 3 億 4,809 万円、特定支出準備金繰入額 1 億 7,334 万円です。
以上、支出の部合計は 664 億 3,673 万円です｡（３）収支差額以上の結果、42 億 1,857 万円の支出超過です。
（ただし、支出準備金取崩・繰入及び基本金取崩前では 49 億 2,445 万円の支出超過であり、支出準備金及び基本金が 7 億 588 万円の減少です。
）
内訳は、経常勘定が 37 億 8,961 万円の支出超過、建設勘定が 4 億 2,896 万円の支出超過です。
前年度繰越支出超過額と合わせて翌年度に繰り越す支出超過額は 530 億 7,975 万円です。
以 上12

２０１５年度 法人総合収支予算書(単位：円)

２０１５年 ４月 １日から ２０１６年 ３月３１日まで

科 目

支 出 の 部
2015年度
予算

2014年度
補正予算増・(△)減人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額等予備費30,844,780,000
22,460,100,000
2,925,770,000
9,470,000
30,240,000
70,100,000
353,850,000

事業活動支出合計
施設関係支出設備関係支出
固定資産受贈額
借入金等返済支出
未払金支払支出第２号基本金組入額第３号基本金組入額第４号基本金組入額
要組入額､借入金返済合計
一般支出準備金繰入額
特定支出準備金繰入額

支出の部合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

科 目

収 入 の 部
2015年度
予算

2014年度
補正予算30,726,300,000
23,021,440,000
3,022,300,000
13,630,000
30,530,000
136,200,000
120,000,000

118,480,000 学生生徒等納付金△ 561,340,000 手数料△ 96,530,000 寄付金△ 4,160,000 補助金△ 290,000 受取利息・配当金△ 66,100,000 付随事業・収益事業収入
233,850,000 雑収入

46,788,300,000
2,154,510,000
340,750,000
5,727,240,000
478,230,000
583,060,000
966,860,000

47,660,320,000
2,166,860,000
496,320,000
5,844,120,000
644,730,000
884,850,000
1,256,320,000

56,694,310,000

57,070,400,000△ 376,090,000

57,038,950,000△ 872,020,000△ 12,350,000△ 155,570,000△ 116,880,000△ 166,500,000△ 301,790,000△ 289,460,000
058,953,520,000 △ 1,914,570,000

5,204,630,000
1,799,410,000
0146,630,000
98,320,000
1,800,000,000
20,000,000
152,000,000
9,220,990,000
348,090,000
173,340,000

8,619,610,000 △ 3,414,980,000 基本金除却高2,039,360,000 △ 239,950,000 第２号基本金取崩収入
0
0 当年度未払金
286,630,000 △ 140,000,000
164,250,000△ 65,930,000
2,550,000,000 △ 750,000,000
48,450,000△ 28,450,000
31,000,000
121,000,000
13,739,300,000 △ 4,518,310,000 過年度組入額､借入金収入合計
68,870,000
279,220,000 一般支出準備金取崩額
173,830,000△ 490,000 特定支出準備金取崩額
基本金取崩額2,764,590,000
1,140,000,000
47,310,000

2,370,110,000
394,480,000
4,032,580,000 △ 2,892,580,000
68,900,000△ 21,590,000

3,951,900,000
695,900,000
331,080,000
200,330,000

6,471,590,000 △ 2,519,690,000
2,586,130,000 △ 1,890,230,000
867,630,000 △ 536,550,000
5,340,000
194,990,000

66,436,730,000

71,052,400,000 △ 4,615,670,000

62,218,160,000

68,884,210,000 △ 6,666,050,000△ 4,218,570,000 △ 2,168,190,000 △ 2,050,380,000△ 48,861,180,000 △ 46,692,990,000 △ 2,168,190,000△ 53,079,750,000 △ 48,861,180,000 △ 4,218,570,000

13

事業活動収入合計

収入の部合計増・(△)減