諮問第３８号

第１答

申審査会の結論倉敷市病院事業管理者及び倉敷市長の行った不開示決定の処分は妥当である。

第２審査請求に係る経緯

１

審査請求人は平成２９年４月２日，倉敷市情報公開条例（平成１０年倉敷市条例第５号。以下「公開条例」という。）第６条の規定に基づき， 倉敷市病院事業管理者（以下「実施機関１」という。）に対して「１．バリアフリーコーディネート会議の提案（回答書）を受け，児島市民病院内で視聴障害者誘導用壁（以下「誘導用壁」という。）をエントランス部に設置することを意思決定した経緯のわかる院内会議録，稟議書又は起案書及び添付資料一式（以下「請求文書１」という。）」について，また，倉敷市長（以下「実施機関２」という。）に対して「２．誘導用壁の高さを１２０ｃｍに決定した根拠のわかる文書（前項に含まれる場合は除く。以下「請求文書２」という。），３．前項１及び２の決定及び執行が，行政裁量の範囲内（意見公募不要）であることがわかる文書（以下「請求文書３」という。）及び４．誘導用壁が，障害者基本法，身体障害者福祉法，障害者総合支援法，障害者虐待防止法，障害者差別解消法，障害者権利条約，及び専門機関（日本盲人連合等）の基準やガイドラインに干渉しておらず，かつ，他の利用者（特に標章車利用者）の利用に負担を課すものでないことがわかる文書（以下「請求文書４」という。）」について，開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関１及び実施機関２（以下「実施機関ら」という。）は，本件開示請求に係る行政文書は存在しないことから，文書不存在であるとして条例第１１条第３項を適用して不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行い，平成２９年４月１４日付け市病第１２号及び平成２９年４月１４日付け保推新第１号により審査請求人に通知した。

３

審査請求人は，本件処分を不服として，平成２９年４月１６日，倉敷市長（以下「審査庁」という。）に対し行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づく審査請求を行った。

４

審査庁は，公開条例第１８条の規定に基づき, 平成２９年９月２５日付け法第４４号「諮問書」により倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。
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第３

審査請求人の主張要旨

審査請求書，補正書，反論書及び意見書の記載内容をまとめると，審査請求人の主張は概ね次のとおりである。
１

審査請求の趣旨
本件処分を取り消し，開示決定を求める。

２

審査請求の理由(１)

開示請求した文書は，故意に秘匿若しくは隠蔽されていない限り存在する。開示できないのは，実施機関１が特定の店舗への利益供与を企図しているからに他ならない。
(２)

当初の基本計画を大幅変更した経緯を記録した文書が存在しないことは，不合理かつ不自然である。実施機関１は，①エントランス部に壁(高さ１２０㎝×長さ数十ｍ※実際は１２ｍ)を設置する方針に急転し，②当初の基本計画図面を「壁付の変更図面」に差し替え，③同変更図面に併せた縮尺立体模型まで作製して待合室に展示している。特に②及び③は高額な費用負担を伴う行為であることからも，その前提となる文書は存在するはずである。
(３)

エントランス部への壁設置は，岡山県福祉のまちづくり条例（平成１２年岡山県条例第１号。以下「県条例」という。）及び倉敷市福祉のまちづくり条例（平成９年倉敷市条例第２４号。以下「市条例」という。）の考え方に反しており，かつ，車イス利用者，高齢者，妊婦，標章車利用者等の危険性や利便性にかかる重大な問題であるので，非設置から設置の方針に急転換した経緯や根拠については，説明義務が尽くされるべきである。
(４)

実施機関１は，エントランス部に壁を設置する方針に転換した理由は，バリアフリーコーディネート会議で「視覚障害者のための壁設置の提言」があったからであると説明してきたが，本件会議議事録を整理要約した文書を開示請求して確認したところ，「高さ１２０㎝」や「壁」の設置に言及する文言は見付けられなかった。実施機関１が「開示請求文書は存在しない」と抗弁するのであれば，少なくとも，どこに根拠文書が存在するのかを明らかになしなければならない。
(５)

実施機関らは，壁の設置は建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)上の建物屋上の転落防止フェンスの基準を採用していると説明するが，敷地内通路にかかる整備基準の根拠法規はハートビル法（高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成６年法律第４４号。平成１８年１２月２０日廃止））であり，立法趣旨の異なる建築基準法の基準を類推採用することは合理-2-

性を欠く。
また，法律の優位，法律の留保の原則に従えば，実施機関らは独自の判断で市条例（整備基準等については，県条例の施設整備マニュアル。以下「マニュアル」という。）に反する意思決定をすることはできないはずである。（マニュアルの敷地内通路の規定には，「壁」ではなく，「手すり」に関する設置基準しか存在 せず，また，壁設置によって「階段」「傾斜路」の設置が妨げられるので，ハートビル法の基本理念である「誰もが安全かつ円滑に」という要素が盛り込めなくなる。）
また，実施機関２の担当者は，「公的病院には条例が適応されないので，所管の担当部署が個別に判断を行う。」などと自由裁量の妥当性を正当化するが，市条例第４６条により適用外とされるのは，「届出・協議」であり，整備基準への適合については，「遵守」しなければならない。
以上を考慮すれば，重要な事実の真相究明を阻害する意図で，実施機関らが通謀して「壁設置の意思決定に至る経緯及び根拠を記録した文書」の存在を否定している蓋然性が極めて高い。

第４実施機関らの主張要旨

部分開示決定通知書，弁明書の記載内容及び口頭説明の結果をまとめると，実施機関らの主張は概ね次のとおりである。
１

実施機関らの主張の前提となる大規模施設建設の設計過程について大規模施設や特殊な施設の建設に際しての，設計（実施設計図書確定まで）の事務処理の流れを説明すると次の（１）から（５）までとなる。
(１)基となる計画や構想（基本計画・構想）に基づき業者選定を行い，基本及び実施設計図書を作成する。
(２)

基本設計図書を作成した段階で，必要に応じてホームページでの公開や市民説明会を開催して広く市民からの意見を聴く。
(３)

基本設計と実施設計を分ける場合には，基本設計図書に基づき実施設計委託の業者選定を行い，受託者（設計業者）を決定する。
(４)

基本設計図書を基にして受託者（設計事務所），技術系の専門職員や関係部署等による綿密な打ち合わせにより具体的な仕様を細かく決定して，実施設計図書（案）を作り上げて行く。
(５)

実施設計図書は，実際に病院を建設する建築工事を発注するための設計 図書であり，発注にあたっては，市長の決裁，倉敷市議会による予算等の承認を経て最終的に-3-

設計図書の内容や予算が確定される。
２

請求文書１，請求文書２及び請求文書３について原処分の原因となる誘導用壁の設置については，基本設計で設置が決定され，「倉敷市バリアフリー市民会議」（「バリアフリーコーディネート会議でのご意見」）を踏まえたうえで実施設計において高さ等の仕様が決定されたものであり，実施機関らの職務権限に基づいて適正に事務処理が行われており，個別に文書が作成されるものではない。
なお，今回の新病院建設の設計にあたっては，基本構想の段階より，３回の市民説明会開催，ホームページでの提案募集や院内に提案箱を設置するなどして広く市民の意見を聴き，更に，「倉敷市バリアフリー市民会議」のコーディネーターである大学教授などの有識者や地区の障がい者団体の代表等からの意見や助言も取り入れて，一般的な事務処理に比べてより丁寧に事務処理を行っている。

３

請求文書４について
新病院の設計にあたっては，ユニバーサルデザイン・バリアフリー対策として，誰もが利用しやすい施設とするため，市条例に沿った設計を行っただけでなく，更に望ましい基準である高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号。以下「バリアフリー新法」という。）」の規定にも適合させ，その認定を取得しており，特定の病院利用者に不便をかけるおそれはないと考えているが，それについて説明等する文書は作成していない。

４以上のとおり，本件処分は，条例に基づき適正に行われたものであり，何ら違法又は不当な点はなく，適法かつ妥当なものである。

第５審査会の判断
市民病院のような大規模かつ特殊な施設の建設に係る設計業務においては，「第４実施機関らの主張要旨」の「１実施期間の主張の前提となる大規模施設建設の設計過程について」に記載されているように，施設の具体的な仕様は，実施設計業務の受託者（設計事務所），発注者の技術系専門職員及び関係部署等による打合せにより決定し，実施設計図書に反映させていくというのが一般的な手法であると考えられる。
誘導用壁については，基本設計において設置が決定され，バリアフリーコーディネート会議での意見を踏まえたうえで，実施設計において上記のような過程を経て高さ等の仕様が決定されたものであり，仕様の決定について個別に文書を作成するものではないとする実施機関らの主張に不合理な点は認められない。
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また，実施設計図書は，病院の建築工事を発注するための設計図書であり，工事の発注については，市長の決裁，市議会における予算の承認等が必要であり，実施設計図書の内容は，これらの手続を経て確定されているものと考えられる。
したがって，実施機関らが，請求文書１，請求文書２及び請求文書３について，該当する行政文書が存在しないとして不開示とした決定は妥当であると判断する。
実施機関２は，新病院の設計にあたり，ユニバーサルデザイン・バリアフリー対策として，市条例に沿った設計を行っているほか，バリアフリー新法の定める基準に適合させ，その認定を取得しており，特定の病院利用者に不便をかけるおそれはないと考えているが，それについて説明する文書は作成していないとのことである。
したがって，実施機関２が，請求文書４について，該当する行政文書が存在しないとして不開示とした決定は妥当であると判断する。
審査請求人は，審査請求の理由において，誘導用壁の設置に至った経緯等についての実施機関らの説明義務や，誘導用壁の法令等の基準適合性について主張するが，当審査会は，これらの点について判断する立場にないため言及しないこととし，本件開示請求に係る行政文書の存否や実施機関らの処分の適否についてのみ判断することとする。

第６結論

以上の理由により，「第１審査会の結論」のように判断する。

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第７

審査会の処理経過等

審査会の処理経過及び審査会委員は，次のとおりである。
１

審査会の処理経過

年月日

処理

内

平成２９年９月２５日

諮問書，弁明書の収受

平成２９年１０月１０日

反論書の収受平成２９年１０月２０日

審査請求人からの意見書収受

平成２９年１０月２５日

第１回目審議容答申（案）の検討（送付による）
平成２９年１２月２０日

２答申

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員

氏

会名

職

公名

長

西浦副会長

大熊裕

司

弁

小塚

真啓

岡山大学大学院
社会文化科学研究科准教授

小 松 原

渋谷

康

岡山商科大学法学部教授

護士

玲 子

弁

護士

華

弁

護士

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