三菱倉庫 環境・社会報告書

2014■ 編集方針
三菱倉庫グループでは、事業活動によって社会および環境に与える影響についての説明責任を果たすため、
2007年度から本報告書を発行しています。
三菱倉庫グループのCSR経営の目標と活動内容およびその実績についてお伝えするため、日本工業規格（JIS）および国際標準化機構（ISO）が定めたCSRのグローバル標
準である「社会的責任に関する手引」（JIS Z 26000、
ISO 26000）にもとづき、CSRの推進および7つの中核
主題ごとにわかりやすく、正確に報告します。

編集方針、目次

Top Message（トップメッセージ）
事業紹介
特集 災害に強い、地球環境に配慮した施設
CSRの推進三菱三綱領、行動基準等の明示

対 象 範 囲 三菱倉庫グループを対象としています。
対 象 期 間 2013年4月1日〜2014年3月31日（関連性のある内容については、一部この期間外の情報についてもご報告しています。）

2
4
6

8

一人ひとりに対するCSRの推進、コミュニケーションの重視 11
主なCSR活動の確認

12

組織統治

基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認

人権の尊重

人権意識の向上

労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性
働きがいのある人間らしい労働条件

2014年8月

参考にしたガイドライン
日本工業規格 ｢JIS Z 26000：2012（社会的責任に関する手引）｣ および国際標準化機構 ｢ISO 26000：2010（社会的責任に関する手引）｣■

環境省 ｢環境報告ガイドライン（2007年度版）｣■

GRI ｢サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006｣

環境・社会報告書に関するお問い合わせ先
三菱倉庫株式会社
総務部CSR・コンプライアンスチーム〒104-0033
東京都中央区新川一丁目28番38号
東京ダイヤビルディング1号館4階
TEL.03-6705-6511
FAX.03-6705-6503
上記は、2014年9月に移転を予定しています。
移転後のお問い合わせ先は会社ホームページでお知らせします。

15

16

適正な労働環境

発行時期

労働者の安全確保

17
18
21

人材育成・訓練22

環境保全

CO2削減による気候変動対策への貢献
持続可能な資源の利用

25
26

生態系回復への貢献

27

誠実かつ公正な事業活動の遂行
競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

28

安全、良質で有用なサービスの提供

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供 29

サービス機能維持のための災害対策の推進

地域社会、国際社会との調和
文化活動等への貢献
寄付等による貢献

30

32
33

国連グローバル・コンパクトへの支持表明
国連グローバル・コンパクト10原則の実践

会社概要

Web

1

企業理念・戦略実現の推進、目標や基準等の見直し等 14

対象範囲と期間

■

目次

34
35

▶一部データ等については、三菱倉庫ホームページ上に『拡張版』として掲載しています。

http：//www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/enhansed_version.pdf
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

三菱倉庫

環境・社会報告書 20141

Top Message

三菱倉庫グループは、
地球環境対応誠実かつ公正な企業活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献
はじめに三菱倉庫は、企業理念として「誠実かつ公正な企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆様に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、この理念を実現するため当社グループの「行動基準」
を定めています。
企業活動については、グループ各社とともに、内外にわたり、倉庫事業を核として、陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報ネットワークで結び、国内外一体のロジスティクス事業を拡充し、また、会社所有地を活用したビル賃貸を中心とした不動産事業を営んでいます。特に、物流は経済の基盤であり、平時は無論のこと、自然災害の発生時等においても、その機能が求められる公共性の高い社会インフラと言えます。当
取締役社長

松井 明生

社グループは、あらゆる産業にかかわりを持ちながら、物資の調達、生産、販売の各段階で幅広く人々の生活と企業の経済活動のお役に立つべく努めています。

経営計画［2013-2015］の第二年度
今 年 度 は2 0 1 3年4月からスタートした 経 営 計 画［2013-2015］の第二年度となります。国外ではシェールガス革命等による米国経済の回復、国内ではアベノミクスによるデフレからの脱却期待の高まりといった明るい兆しが見られるものの、欧州経済の停滞、中国の成長鈍化、国内の人口減少、消費増税、電力料金値

2

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

を重視し、します。
上げ、輸出の不振等厳しい状況が継続するものと思わ

ローバル・コンパクト」に賛同し、支持表明しました。事れます。同計画ではこのような状況下、国内事業で確業活動において、人権、労働、環境、腐敗防止に関する

実に収益性を確保し、国外事業に成長を求めるという国際的に認められた規範を遵守し、社会的責任を果た

基本的な考え方は変更せず、従来からの取組みを基礎していくことが豊かで持続可能な社会の実現につながに前へ進めることにしています。

ると考えています。この姿勢をまた、同計画は当社グループが同計画終了時点にどグループ全体に浸透させるたのような企業グループになるのか、目指すべき当社グ

め、前述のとおり経営計画の中ループの姿を次のように定めています。

でCSR経営実践企業を目指す
ことを明確にしたうえで、具体

1. 国内外に亘り多様化するお客様のニーズと変化に対応する信頼のロジスティクス
サービス プロバイダー
2. 仕事とくらしに安全で快適な空間と信頼のサービスを提供する安心実現企業
3. お客様起点でお客様の価値創造をサポート
し、お客様満足を実現する誠実企業
4. 一人ひとりが使命感と危機管理能力を持
ち、社会に貢献するCSR経営実践企業的な施策に織り込んでいます。
物流、不動産という社会とのかかわりの深い事業活動を行う中で、当社グループがこれからも社会から存在価値が認められ、将来にわたって成長していくためには、同計画の着実な実行が求められます。特に、世界的な自然災害の増加を受け、自然災害リスク低減に対する需要が高まっているため、防災機能と地球環境対策を一層強化した「災害に強いエコ倉庫」の展開と、同様の機能を備えた「災害に強い環境配慮型オフィスビ
ル」の建設を進めています。また、生物多様性の観点からの地球環境対応も従来に増して取り組みたいと考えています。

CSR経営の取り組み

おわりに

当社は、1997年に「行動基準」を制定し、法令遵守

当社グループは、誠実さと公正さを第一とし、地球環の一層の徹底、適切な企業情報の開示、地球環境対境対応を重視し、お客様の価値創造をサポートし、安定

応、安全・良質で社会的に有用なサービスのご提供等

した成長を図りながら企業としての社会的責任を果たに取り組む姿勢を明確にしています。また、2014年5月

していきたいと存じますので、皆様のご理解とご支援をには国連が提唱するCSRの普遍的原則である「国連グお願い申しあげます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

3

事業紹介
賃貸住宅
オフィスビル

三菱倉庫グループは、倉庫事業を中心とした物流事業とビル

商業施設

賃貸を中心とする不動産事業を通じて人々の豊かな生活と企業活動を支える高品質なサービスを提供しています。

不動産開発・賃貸

倉庫・配送センター

航空輸送

国内へ

港湾運送
海上輸送
トランクルーム
陸上輸送

トラック・鉄道

物流情報システム

物流サービス
倉庫事業
全国の主要港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送セ

当社グループの菱倉運輸を中心に、各地の優良な運送会

ンターと輸配送ネットワーク、それらを有機的に結びつけ社を起用して、全国を網羅する幹線輸送網と地域ごとの集配

る情報システムを活用して、お客様個々のニーズに応じた体制による輸配送ネットワークを整備し、食品・医薬品等のロジスティクスサービスを提供しています。常温保管の普小口積合せ配送を拡充しています。併せて、輸出入貨物の海

通倉庫のほか、
医薬品・生鮮食品・加工食品等を取扱う定温

上コンテナ輸送、プラント設備等の重量物輸送等、個々の貨倉庫・冷蔵倉庫も充実しており、当社独自の情報技術や先進物の特性に合わせて多様な輸配送サービスを提供していまの設備による安全かつ効率的な保管・流通加工・配送サー

す。情報技術の活用やグリーン経営推進により、環境に優し

ビスを提供するとともに、グリーン

い、安全で確実な運送の実現に取り組むほか、2011年11月

経営の推進による環境負荷軽減にに設立した医薬品配送専門子会社DPネットワークとの連携努めています。また、
2013年3月ににより、輸送品質のさらなる向上に取り組んでおります。

竣工した三郷2号配送センター等、
太陽光発電装置や非常用発電機等を設置した「災害に強いエコ倉庫」
をコンセプトに、地域社会との調和を目指した施設展開を進めております。

4

陸上運送事業

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

不動産事業
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸および福岡の6大都市で、所有地の立地に適した再開発を行い、約50棟・延床面積約90万m2にのぼる不動産施設（オフィス、商業施設、住宅）の賃貸事業のほか、分譲マンションも手掛けています。事業継続性を高め、環境負荷を低減する「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の開発も積極的に進めています。

航空輸送

海貨
海上輸送

通関

海外へ

輸出入

港湾運送

船舶関連業務

港湾運送事業

陸上輸送

トラック・鉄道

国際運送取扱事業

国内主要港湾（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・博多等）

近年ますます多様化するお客様の物流ニーズに応えるべ

において、コンテナターミナル等での一貫した港湾運送業

く、当社のグローバル・ネットワークと船舶・航空機・鉄務を中心に、お客様のあらゆるニーズに対応するよう、きめ道・トラック等、さまざまな輸送手段を駆使して、世界各地

細かい高品質な港湾ロジスティクスサービスの提供に努めのドアからドアへ、お客様に最適なルートでの物流をご提ています。また、船舶の輸出入、船籍登録や石油掘削リグを案いたします。
また、
当社海外拠点において、輸送・通関・保

はじめとする、特殊船舶の代理店業務等多岐に渡る船舶関管・LLSP※等の総合的な物流サービスの提供および各地域

連サービスを行っています。

の物流に関する法制度・手続きについてのコンサルティン
グ等、海外進出されるお客様の物流面でのサポートを行っています。さらに、輸送業務にとどまらず、当社120年以上の歴史の中でつちかってきたロジスティクス
ノウハウを、世界各地へ展開することを今後も推進していきます。
※ LLSP（リード・ロジスティクス・サー
ビス・プロバイダー）…複数の物流業者をたばね、顧客に代わり物流管理を包括的に行う物流事業者

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

5

特集

災害に強い、
地球環境
当社グループでは、各種リスクの高まりに対応し、自然災害を中心としたリスク管理の強化を推進し、かつ対策の徹底を図ること、また、グループ全体での環境配慮意識の向上に努めることにより、企業の社会的責任を果たし、あわせて、事業の競争力向上も図ります。

日本橋ダイヤビルディングの工事用シートがSDA賞を受賞
日本橋ダイヤビルディングの建設中に使用した工事用飛散防止シート

SDA賞
賞状

が「SDA
（日本サインデザイン協会）賞」を受賞しました。同シートは東京
都歴史的建造物「江戸橋倉庫ビル」の原寸大外観写真をプリントしたもので、街並景観に配慮したこと等が評価されました。

原寸大外観写真の工事用シート「日本橋ダイヤビルディング」の機能

CASBEE
Sランク認証書

日本橋ダイヤビルディング（建設中）

災害に強い環境配慮型オフィスビル
現在、当社では地上18階、地下1階、延床面積3万㎡の賃貸ビル「日本橋ダイヤビルディング」（低層階を本社およびト
ランクルームとして使用）の建設を「災害に強い環境配慮型
オフィスビル」のコンセプトのもと進めています。
（2014年9月竣工予定）「災害に強い環境配慮型オフィスビル」は、これまでデー
タセンタービル等一瞬の停止も許されない施設に限られていた極めて高い安全性のノウハウをオフィスビルにも活かし、お客様の事業継続を全面的に支援しています。
また、地球環境への配慮を重視し、建築物の環境性能を図 る指 標 である建 築 環 境 総 合 性 能 評 価シ ステム「CASBEE」の最高位Sランクを取得しました。

BRIEF COMMENT

常務取締役【主な防災機能】
1. 耐震性能
中間階免震構造を採用し、建築基準法の1.5倍の耐震強度で設計することにより耐震性向上を図っています。
2. 水害対策
電気室等を7階および屋上に設置し、地下の受水槽等設備室を水密構造としています。
3. 停電対策
異なる2つの変電所から受電する本線・予備電源方式を採用し、停電時に稼働する非常用発電設備は、2種類の燃料で稼働する方式を採用しています。
4. 上下水道対策
災害用井戸と水濾過装置により井戸水の飲用水としての利用も可能としています。
また、建物内排水循環システムを設置し、災害時にもトイレ利用可能です。
【主な環境性能】
1. 太陽光発電システム
壁面および屋上に設置した約47ｋＷの太陽光発電設備により、年間約7トンのCO2を削減します。
2. LED照明
全館LED照明と昼光制御、人感センサー等を組み合わせた省エネ照明システムを採用しています。
3. CASBEE
省エネシステムの導入等により、CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）で最高ランクのSランクを取得しました。
4. 省エネルギー性能評価
東京都省エネルギー性能評価書において、最高評価のAAA取得予定
で、建築物の年間負荷係数 約−37%、設備システムのエネルギー削減
率 約45%と大きく基準を満たす見込みです。

宮崎 敬典■ 日本橋ダイヤビルディング「災害に強い環境配慮型オフィスビル」
当地は、1876年（明治9年）、三菱グループ創業者である岩崎彌太郎が倉庫業を開始した場所です。
1880年（明治13年）には、煉瓦造の倉庫が建設されましたが、1923年（大正12年）の関東大震災の際、「飛び火」で焼け落ちたため、1930年（昭和5年）、当時最新鋭の耐震耐火に優れた鉄筋コンクリート造の｢江戸橋倉庫ビル」に建替えました。
2007年（平成19年）には、その歴史的価値が評価され、｢東京都選定歴史的建造物｣に選ばれています。当ビルは、江戸橋倉庫
ビルの外観を約7割保存すること、6階屋上を緑化することで｢まちなみ、景観への配慮｣が高く評価され、更に「地球温暖化対策」、「ヒートアイランド対策」等の環境対策を行うことで、CASBEE（建築環境総合評価システム）
で最高位の｢Sランク｣を取得しました。
また、安心と安全、業務継続性を第一に考え、地震対策や浸水対策、停電対策等を行っています。

6

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

に配慮した施設

茨木3号配送センターが大阪府サステナブル建築賞を受賞
茨木3号配送センターが環境配慮の模範となる建築物を表彰する大阪府主催の「第7回（平成25年度）大阪サステナブル建築賞（特別賞）」を受賞しました。
茨木３号配送センターは、「災害に強いECO倉庫」の第一弾で、災害対策と環境性能を兼ね備えたことが評

大阪府サステナブル建築賞受賞式、同賞賞状価されました。

災害に強いECO倉庫
当社では物流事業の拠点として、災害に強く、高い環境性能を有する「災害に強いECO倉庫」を展開しています。環境負荷の低減を実現し、生物多様性にも配慮しています。
さらに、広い視点で災害対策を施し、お客様の大事
茨木3号配送センター

LED照明の導入（倉庫内照明、駐車場内照明）
当社では、2013年より、「低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金制度」を利用し、各支店の倉庫施設において、耐用年数を経過した既存照明
器具のLED照明への更新工事を実施しています。
既存照明器具（合計3,000台以上）を更新し、当社倉庫
施設の年間使用電力量の約1%に相当する電力量（年間約50万kWh）の削減が見込まれます。
また、当社不動産商業施設（横浜ベイクォーター）駐車場 内 の 照 明6 8 4本 のLED化 も 実 施し、消 費 電 力 を
62.7%（CO2換算47.8t／年）削減することが可能となりました。環境への意識向上にも役立っています。
2013年度に導入した施設は以下のとおりです。
桜島1号配送センター

府県

設置場所

東京都

東京支店大井A号倉庫

神奈川県 横浜支店大黒A号およびD号倉庫
愛知県

名古屋支店飛島A号倉庫

大阪府

大阪支店桜島1号配送センター

兵庫県

神戸支店六甲A〜C号倉庫

福岡県

福岡支店中央埠頭倉庫

神奈川県

横浜ベイクオーター

BRIEF COMMENT

常務取締役

な荷物を守ることはもちろん、お客様の事業継続にしっかり貢献していきます。

桜島２号配送センターへの太陽光発電
設備導入
地球温暖化対策等のため再生

桜島2号配送センター

可能エネルギーの普及拡大を目
指す政府方針に対応し、従来、新規施設にのみ設置していた大規
模太陽光発電設備を既存倉庫にも導入を開始（2013年10月、大阪・桜島2号配送センター）
しまし

鳥栖配送センター

た。2014年度は3施設への設置（出力合計約1.6MW）を予定して
います。
設置年月日
2004年4月
2009年12月
2011年1月
2012年9月
2012年10月
2012年12月
2013年3月
2013年10月
2014年6月
2014年予定
2014年予定

府県
佐賀県
神奈川県
埼玉県
佐賀県
大阪府
大阪府
埼玉県
大阪府
佐賀県
宮城県
兵庫県

設置場所
鳥栖配送センター
横浜ダイヤビルディング
三郷1号配送センター
鳥栖配送センター
茨木3号配送センター
大東配送センター
三郷2号配送センター
桜島2号配送センター
鳥栖配送センター
仙台配送センター
六甲冷蔵倉庫

出力
10kW
90kW
50kW
20kW（増設）
350kW
85kW
530kW
470kW
760kW（増設）
490kW
310kW
合計 3,165kW

高山 和彦■「災害に強いECO倉庫」を展開しています
事業継続
（BCP）
・災害対策はあらゆる企業にとって最重要なテーマとなっております。
また、地球温暖化が進行する中、CO2削減は企業の社会的責任として、避けては通れません。
当社はこれら喫緊の課題への対策として災害時の事業継続能力を確保するとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減にも配慮した「災害に強いECO倉庫」
を新たな倉庫建設のコンセプトと致しました。
自然災害への対応力と、環境性能に優れた「災害に強いECO倉庫」の展開を進めることで、お客様の事業活動を
物流面から支援するとともに、地域社会の環境保全をしっかりと進めて参ります。
三菱倉庫

環境・社会報告書 20147

CSRの推進
三菱倉庫グループは、｢社会的責任に関する手引｣を活用し、社会的責任の実践において｢社会的責任の7原則｣（右ページの図を参照）を遵守し、｢社会的責任の7つの中核主題｣（右ページの図を参照）に分類される各種の活動に取り組んでいます。

実践を通じ、三菱倉庫グループに社会的責任ある行動をとる企業文化を根付かせる仕組み（ 理念、原則、方針、体制、対話、確認等）の整備を行っています。

三菱三綱領、行動基準等の明示
使命、
ビジョン、価値観、原則および行動規範
三菱三綱領（The Three Principles of Mitsubishi’s Business Management Philosophy）『三菱三綱領』は三菱第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念であり、三菱グループ各社が独立しながらも、内外に開かれたグループとして共有している基本理念です。

三菱三綱領
し ょ

き

ほ う こ うし ょ

じ

こ う め いり つ ぎょう ぼ う え き

所期 奉 公処事光明Integrity and Fairness

Global Understanding through Business

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格のある行動を旨とし、活 動 の 公 開 性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

Corporate Responsibility to society

立業貿易

行動基準
『三菱三綱領』の精神にもとづき、「企業理念」（

P2：Top Message参照）実現のための原則として制定しました。

行動基準
わが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。
1. わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
2. わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
3. わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
4. わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
5. わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に｢良き企業市民｣として社会貢献活動に努める。
（制定 1997年12月16日）（改定 2005年8月29日）子会社各社は、これに準拠した｢行動基準｣を制定

8

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014▶社会的責任の7原則
組織は、人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識すべきである。
組織は、
法の支配の
尊重という原則にしたがうと同時に、
国際行動規範も尊重すべきである。

▶社会的責任の7つの中核主題と当社グループでの表現

人権の尊重

透明性

組織は、
社会および環境に影響を与える自らの決定
および活動に関して、透明であるべきである。

地域社会、国際社会との調和

説明責任
国際行動
規範の尊重

組織は、
法の支配を
尊重することが義務であると認めるべきである。

組織は、自らが社会、
経済および環境に与える影響に説明責任を負うべきである。

法の支配の
尊重

倫理的な
行動

ステーク
ホルダー の
利害の尊重

組織は、
倫理的に
行動すべきである。 原則の遵守

安全、
良質で有用なサービス
の提供

組織は、
自らの
ステークホルダーの利害を尊重し、よく考慮し、
対応すべきである。

（出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣をもとに作成）

全体的な
アプローチ

組織

消費者課題

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

人権の尊重

コミュニティ
への参画および人権
コミュニティの
発展
組織統治

労働慣行

公正な
事業慣行

適正な
労働環境

環境

相互依存性

環境保全

（出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣の図をもとに一部修正して作成）

環境方針
行動基準にもとづき、当社グループとしての地球環境配慮に対する姿勢を明確にするため制定しました。

環境方針
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した企業活動を通じて、環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境に関わる法令および規則等を遵守します。
2. 環境への意識向上を図るため、役職員の研修および啓発に努めるとともに、環境問題への取組みは企業活動に必須の要件であることを認識し、積極的に環境保全活動に努めます。
3. 事業活動に不可欠な資源・エネルギーの効率的な利用、環境に配慮した物流機器や設備の導入、環境にやさしい商品の購入、廃棄物の削減とリサイクルの推進等により、環境負荷の抑制に努めます。
4. 環境への取組状況を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
（制定 2006年12月29日）
5. 環境方針は、グループ関係者に周知するとともに、広く公開します。

環境ボランタリープラン「今後の規制強化への対応」や「事業の優位性の維持・確保」を視野に入れ、より具体的な施策の検討・実施に取り組むため、環境方針に関する「具体的な指針」として、「環境ボランタリープラン」を策定しました。
この方針にもとづいて、法令への適正な対応をふくめた全社的な環境対応を推進しています。
Web▶「環境ボランタリープラン」の詳細を三菱倉庫ホームページに掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 地球環境のために > 三菱倉庫グループ環境ボランタリープラン

品質に関する私たちの宣言
行動基準にもとづき、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆様の信頼を得ながら成長する企業となるため、「品質に対する基本方針」として制定しました。

品質に関する私たちの宣言
私たち三菱倉庫グループは、企業活動を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献することとしています。
特に、安全、良質で社会的に有用なサービスの提供を企業活動における最も重要な柱のひとつと位置づけ、その品質の向上を目指した取り組みを続けていきます。
1. 私たちは、つねにお客様起点に立ち、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様から信頼され満足いただける質の高いサービスの提供に努めます。
2. 私たちは、関連する法規を遵守するとともに、安全と品質に関する定期的な点検と日々の改善により、グルー
プ一丸となって品質の向上を追求し続けます。
3. 私たちは、コミュニケーションを大切にし、活き活きとした職場環境づくりに努め、一人ひとりが誠意と誇りを（制定 2008年9月1日）
持って品質向上に励みます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 20149

CSRの推進

新中期経営計画［2013-2015］（基本方針）
当社グループの成長性と収益性の基盤を強化するため、次の4項目を基本方針とします。同方針にもとづく各種施策を実行することにより、企業価値の向上と将来のさらなる成長を図ります。

基本方針
1. グローバル化に対応したロジスティクス事業の一層の拡充
2. 不動産事業の基盤強化と拡充
3. サービス品質の向上
4. 自然災害対策を含む危機管理の強化及び地球環境対応の徹底等
なお、同計画の概要は、以下のとおりです。
1. 目指すべき姿

4つの基本方針に沿い3年後にどのような企業グループになるのか、目指すべき当社グループの姿を定めました。
P3：Top Message参照）（

連結営業収益2. 計画期間2013年度〜2015年度（3カ年）

（億円）
3,000
2,500

3. 業績目標
連結業績数値（単位：億円）

営業収益

営業利益

2013年度実績

経常利益 当期純利益

1,981

121

141

85

2015年度目標

2,500

155

165

102

2,000

連結営業利益
（億円）
200

2,500

175
150

1,981

125

1,500

121

100
75

1,000

50

500
0

155

25
2013

2015

（年度）

0

2013

2015

（年度）

4. 投資計画
期間中に総額600億円（物流220億円、不動産335億円、災害対策・地球環境対応45億円）の投資を予定しています。

社内の意思決定ステークホルダーの期待への対応

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループの認識するステークホルダー（ コーポレート・ガバナンス体制図）

株主総会
取締役会

監査役

監査役会

会計監査人

監査役室

常務会
（役付取締役の
協議体）

支店長会議

グループ経営
連絡会

10

三菱倉庫

内部情報の厳格な管理に努め、
法令にもとづく情報開示を適時適切
に行います

取締役会長
取締役社長
常務取締役
本店各部室

内部統制委員会

6支店

CSR・コンプライアンス委員会

子会社57社（うち海外20社）
関連会社15社

環境・社会報告書 2014

内部監査
部門

（ステークホルダー図）
顧客満足を第一に考え
高品質な物流・
不動産サービスを提供し、信頼に応えます

危機管理委員会

お客様

株主・
投資家

良き企業市民として地域との共生を図ります

社員

三菱倉庫
グループ
地域
社会

社員の成長と安全に配慮し、働きやすい職場環境を提供します行政

お取引先様

法令・ルールおよび社会規範を遵守することで、フェアーな企業活動を遂行します

相互信頼にもとづく
誠実かつ公正な取引を
行います

Web

一人ひとりに対するCSRの推進▶ニュースリリースの実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

CSR・コンプライアンス ハンドブック

情報開示

当社グループでは、一人ひとりがCSRに向き合い、
コン

当社ホームページにIR情報サイトを開設しています。

プライアンス意識を育むために、小冊子「三菱倉庫グルー

経営計画・方針、株式情報、IRカレンダー、財務データ、

プ CSR・コンプライアンス ハンドブッ

IR資料［決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポートク」（A5サイズ、全63ページ）
を作成し、（英語版）、事業報告書、決算説明会資料］を提供し、情2012年1月にグループ全役員・社員に報発信に努めています。

配付し、常備してもらうこととしました。

また、海外の株主・投資家向けに英語版サイトを開設

普段の業務での小さな疑問や大きなし、海外・外国人投資家の皆様への情報開示にも努め課題に取り組むきっかけとなるよう位置づけています。

ています。
CSR・コンプライアンス
ハンドブック

CSR・コンプライアンス確認学習

株主・投資家、アナリストと経営トップの対話
わかりやすい株主総会

当社および国内グループ会社では、CSR・コンプラ

当社株主総会の開催に際しては、ナレーション入りのイアンスの理 解 浸 透のために、「 三 菱 倉 庫グループ

事業報告映像を取り入れ、来場される株主の皆様にとっCSR・コンプライアンス ハンドブック」や「環境・社会てわかりやすい運営を心掛けています。

報告書」を基にWebシステムによる確認学習を行ってい決算説明会ます。身近な問題に全員が一人ひとり考え、答えを導き年2回（5月、11月）、投資家、出すことで意識の醸成を図っています。

アナリスト向けの決算説明会を開催しています。決算内容の説

CSR・コンプライアンス研修「行動基準」遵守状況点検結果や内部監査指摘事項

明のほか、経営トップによる経営
方針、経営計画の進捗状況の説
明、質疑応答等を行い、経営情アナリスト説明会に対する対策として、企業理念・「行動基準」の周知・報を発信しています。投資家、アナリストの皆様の求め定着とCSRの推進・醸成を図り、良好な職場環境の構る情報発信にとどまらず、いただいた声を経営判断に活築が図れるよう目指しています。

かす等、市場との対話に積極的に取り組んでいます。

また、コンプライアンス面では、法令遵守のため下請法の書面管理・運用方法や親事業者の義務と禁止行為について重点的に行っています。
Web▶CSR・コンプライアンス確認学習とCSR・コンプライアン
ス研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

コミュニケーションの重視
適時適切なニュースリリース

Web▶決算説明会資料を三菱倉庫ホームページのIR情報サイトに掲載しています。
三菱倉庫HOME > IR情報 > IR資料 > 決算説明会資料

内部通報制度
当社グループは、法令・会社規則等の違反、または、違反するおそれのある行為を早期に発見し是正を図る
ため、内部通報･相談窓口として企業倫理ヘルプライン（窓口：総務部CSR・コンプライアンスチーム）を設置
しています。
内部通報の認知度を高めるため、2013年10月に実施した｢行動基準｣遵守状況の点検において、当社グ

当社グループは、組織の意思決定において説明責

ループ役員・社員全員の認知度と実際に利用するかに

任、透明性等の社会的責任原則を重要視するため、事ついて確認しました。ほぼすべての回答者からは、肯定業活動等に関するニュースリリースを適時適切に実施し的意見があり、周知が進んでいることを確認しました。

ています。
三菱倉庫

環境・社会報告書 201411

CSRの推進

主なCSR活動の確認
当社グループは、社会的責任ある行動をグループ内に浸透させ、自発的な文化となるようにCSR活動に取り組んでいます。
▶主要CSR活動確認表

中核主題

課題

目 的・目 標

組織統治

企業理念・戦略実現の推進、
目標や基準等の見直し等

CSR・コンプライアンス強化

人権の尊重

人権意識の向上

人権尊重

働きがいのある人間らしい労働条件

社員の個性と能力の発揮・安全配慮義務の履行・社員の職場生活と家庭生活の両立支援

労働者の安全確保

安全確保

人材育成・訓練

グローバル人材の要件にそった人材およびオペレーションを管理運営する人材等の育成

CO2削減による気候変動対策への貢献

環境対策の一層の強化

持続可能な資源の利用

環境負荷軽減による資源節約

生態系回復への貢献

生物多様性の観点からの地球環境対応

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

CSR・コンプライアンスの強化
情報セキュリティの確保

社会的、環境的に有益な品質の高いサービス提供

サービス品質の向上

サービス機能維持のための災害対策の推進

災害時等でのインフラ維持

文化活動等への貢献

地域への文化的貢献

寄付等による貢献

災害被害者等への支援

適正な
労働環境

環境保全

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

安全、良質で有用なサービスの提供

地域社会、国際社会との調和

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三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

｢社会的責任に関する手引｣の指針に従い7つの中核主題に分類される主なCSR活動について｢目的・目標｣の設定、｢活動プロセス｣の計画策定、｢実績・効果｣の確認を報告します。

活 動 プ ロ セ ス（ 計 画 ）● 企業理念、
経営計画を周知します。

● CSR・コンプライアンス委員会でCSR推進のための審議を行います。

● 推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図ります。
● 人権についての教育を実施します。

● 個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えます。

● 社員の健康を維持・増進するために労働安全衛生の施策を実行します。
● 次世代育成支援のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実に努めます。

● 労働災害防止を目指し各事業所間で労働安全衛生活動に努めます。

● 港湾運送事業部門では労働災害防止を推進し定期的な訓練や会合の開催を実施します。

● 会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めます。

● 災害時の事業継続の確保と地球環境への配慮を重視した｢災害に強い環境配慮型オフィスビル｣の建設を進めます。
● 国の補助金を活用し既存照明器具のLED照明への更新を進めます。

● 再生可能エネルギー普及拡大を目指す政府方針に対応し既存倉庫への大規模太陽光発電設備の導入を進めます。
● 三菱自動車工業㈱製電気自動車｢i-MiEV｣の利用を拡大します。
● 廃棄物の減量推進等に取り組みます。

● 神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施します。

● 下請法遵守とインサイダー取引防止についての研修を実施します。

● 情報セキュリティアンケートを実施し、セキュリティ意識の浸透を図ります。

● 各事業場所、関係会社で具体的な品質向上の取り組みを実施します。
● 物流品質向上のため倉庫保管･配送センター業務の情報システムを再構築します。

● 地震対策共同訓練を実施します。

● 大規模災害時の支援物資物流に対する理解を深めます。

● 国交省が主導する支援物資拠点施設への当社施設の指定追加に努めます。

● 東日本大震災の復興支援イベントを実施します。

● 国内外で発生した災害に義援金を提供します。

● ペットボトルキャップの回収活動を展開し世界の子どもたちの福祉に貢献します。

担当部室店・
グループ会社実 績・効 果● 人事･企画担当常務役員による経営計画説明会を各店で実施● 職場ミーティング毎月開催（企業理念、経営計画の周知）● 2013年5月、2014年3月CSR・コンプライアンス委員会開催（CSR推進）● 2013年度人権啓発研修49名参加

総務部、
人事部、
業務部、
その他の各部室店
人事部● 東京人権啓発企業連絡会からの依頼で人権についての講演実施● 年1回自己申告実施、
年3回評価のための面談実施

人事部● 健康づくりセミナー開催、年1回定期健康診断実施● 育児休業制度利用者7名、看護休暇制度利用者31名

人事部、
港運事業部、各支店● 労働安全衛生委員会の毎月開催● 港湾運送事業での重大労働災害件数ゼロ件● 2013年度物流現場力養成研修313名参加

人事部● 2013年度地域事務研修43名参加● 2013年度グローバルマインド養成研修64名参加● 2014年9月 日本橋ダイヤビルディング竣工予定（災害に強い環境配慮型オフィスビル）● 2013年度日本橋ダイヤビルディング工事用シートSDA賞（日本サイン

デザイン協会賞）受賞● 2013年度倉庫施設既存照明器具（合計3,000台以上）をLED照明に更新● 2013年10月大阪支店桜島2号配送センター出力約470kwの太陽光発電設備稼働● 2013年度電気自動車｢i-MiEV｣3台導入● 2013年12月名古屋ダイヤビルディング名古屋市長から「エコ事業所」の認定証受領工務部、不動産事業部、
各支店
工務部、
大阪支店、
各支店、
名古屋支店
総務部、
東京支店、
横浜支店

● 2013年6月森林活動実施、参加者41名● 2013年度下請法遵守WEBによる確認学習実施者数1,816名

総務部、
情報システム部● 2013年度インサイダー取引防止学習参加者数40名● 2013年度情報セキュリティアンケート回答者数4,352名● 定例品質向上会議の実施● 毎月の安全会議における品質教育実施、
顧客との定例会議による情報交換● 2014年3月東京支店青海営業所に新倉庫保管・配送センター業務シス

テム（G-MIWS）導入● 2014年2月本店、神戸支店共同で地震対策共同訓練実施 約60名参加● 2013年度国交省主催｢災害物流研修｣に参加● 支援物資拠点施設に当社2施設追加指定により計11施設● 2013年11月｢横浜F・マリノスチャリティオークション」
実施● 2013年4月中国四川省雅安大地震被害に義援金拠出● 2013年度エコキャップ推進協会等にペットボトルキャップ約34万7千個提供（ポリオワクチン約430人相当分の寄付）

三菱倉庫

総務部、
神戸支店、
倉庫事業部、
名古屋支店
不動産事業部、
横浜ダイヤビルマネジメント㈱● 2013年8月｢東北マルシェ｣「チャリティ縁日」実施● 2013年11月フィリピン台風ハイエン被害に義援金拠出

業務部、倉庫事業部、
東京支店

総務部、
各部室店、
各グループ会社

環境・社会報告書 2014

13

組織統治
社会的責任ある前向きな意思決定が図られるようにするためには、理念・戦

略・基準等を活用するプロセスの確立が必要です。

組織統治では、企業理念・戦略実現の推進、基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認、目標や基準等の見直し等を課題と認識して取り組みます。

企業理念・戦略実現の推進

また、実行にあたり｢社会的責任に関する手引｣の社会的責任の7原則を遵守しています。当社グループで

企業理念・経営計画（基本戦略）
を周知していますコンプライアンスハンドブックを常に携帯し、自己点検

当社グループは、社会的責任に取り組む意思をグ

による確認に努めています。

ループ全体に周知するため、｢企業理念｣（

は7原則にそった形の｢行動基準｣が定められ、CSR・

P2：TopMessage参照）において｢豊かで持続可能な社会の実
現に貢献する｣という目的を表明しています。
その実践のため当社｢経営計画｣において以下の｢基本戦略｣および｢具体的戦略｣（ 抜粋）を定め、職場ミー
ティング等で周知しています。

目標や基準等の見直し等
CSR･コンプライアンス委員会での審議（5月、3月開催）を実施しています
当 社グ ル ープ に おけるCSR活 動 の 推 進 の た め、

基本戦略および具体的戦略（抜粋）1. 自然災害対策を中心とするリスク管理の強化
2. 地球環境対応の強化
3. 役員・社員全員が自ら考え積極的に行動する
企業風土の醸成
4. 研修の充実等による人材育成のさらなる強化
5. 多様な人材の活用による組織活性化に向けた取組み強化
6. サービス品質の向上
7. コンプライアンス（法令遵守）徹底のための2006年9月にCSR･コンプライアンス委員会が設置されました。
2013年度は、5月と3月の2回開催し、環境・社会報告書の作成基準としての｢社会的責任に関する手引｣にもとづいたCSR活動の報告と見直し、および、「行動基準」遵守状況の自己点検にもとづいたコンプライアン
ス改善について審議しました。
また、生物多様性の観点から生態系の保全に資する目的で森林活動を実施したことを報告しました。

社内教育および社内チェック体制の一層の強化

職場ミーティング（名古屋支店）

14

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

職場ミーティング（大阪支店）

基準等の遵守の定着

実行計画の実施プロセスの確認

コンプライアンス意識の浸透を図っています

内部統制で業務等の適正さを確認しています

当社グループは、社員が業務を遂行するときの規範と役員・社員の適正な職務遂行と会社業務の適正を確して制定した｢行動基準｣遵守状況の自己点検やコンプ保するため、取締役会において、「内部統制システムのライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに整備に関する基本方針」を決議しています。

企業倫理にもとづくコンプライアンス意識の浸透を図っています。
自己点検は、当社および国内グループ会社を対象としていましたが、2013年度からは対象範囲を拡げ、海外グループ会社にも英語対応で実施しました。
Web▶｢行動基準｣遵守状況の自己点検の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

また、財務報告の適正性を確保するために必要な体制を整備し、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の有効性の評価に関する「内部統制報告書」を作成・提出しています。

特定保税承認制度にもとづき保税業務等のプロセスを確認しています
特 定 保 税 承 認 制 度 は、世 界 税 関 機 構 のAEO
（Authorized Economic Operator）ガイドラインに

内部監査で業務プロセスを確認しています

もとづき法令遵守等に関する一定の要件を満たした保税蔵置場等の管理者を「特定保税承認者」として承認

監査部を中心に各支店に支店監査人、本店および各し、届出による設置等、手続きの簡素化や、許可手数料

支店に監査補助者を置き、内部監査規則および内部監の免 除 等の特 例 措 置を適 用 するものです。当 社は、査計画にもとづいた内部監査を実施しています。内部

2008年4月に、東京税関長から、同制度における「特定監査の目的は、会社の業務および財産の状況を正確に保税承認者」の承認を受け、保税業務をはじめとした輸把握し、不正過誤の防止および業務の改善、能率の向出入関連業務における法令遵守の取り組みを一層強化

上その他経営の合理化に役立てることにあります。監し、お客様に安心してご利用いただける物流サービスの査部は、当社および子会社の監査結果を経営者に報告提供に努めてまいります。

しています。また、監査結果で指摘事項があれば総務

また、グループ会社の門菱港運㈱は、2012年9月25

部でフォローアップ支援を行い、確認結果を経営者に日付けで、同じく京浜内外フォワーディング㈱は、2014

報告しています。

年6月9日付けで同制度の認定通関業者の認定を受けま

また、監査部は監査役とも緊密な連絡を保ち、内部した。認定通関業者とは、貨物のセキュリティ管理とコン監査に関する情報の提供を行って、監査役監査に協力

プライアンス体制の整備を税関に認定された通関業者

しています。

であり、通関時に各種の特例措置を受けることができ、特例申告の活用等により、顧客サービスを一層高めます。また、国際物流におけるより一層のセキュリティ確保と貿易円滑化の両立を図ってまいります。

職場ミーティング（神戸支店）

職場ミーティング（福岡支店）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201415

人権の尊重
人権を尊重することは、法令を遵守し、社会的責任を果たす基本です。

人権の尊重では、社員の人権意識の向上等を課題と認識して取り組みます。

人権意識の向上推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図っています
当社は、「社員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能力や個性を充分に発揮することのできる明るい職場づくり」を目指し、社員の人権啓発に取り組んでいます。
具体的には、人権問題研修推進体制の確立のもと、
階層別研修のカリキュラムに1〜2時間の人権啓発講座

人権啓発標語（社員の部）「気づくことから はじめよう
一人ひとりが築く 明るい未来」
人権啓発標語（家族の部）「聴く心 あれば生まれる ゆとりの心
まずは家族で会話の時間」

を組み入れて、毎年継続して実施しています。
2013年度は、新入社員と新任管理職を対象として49名が人権啓発研修に参加しました。
研修では講義を受けるだけでなく、さまざまな事例を題材にして活発な意見交換を行い、自身も参加することで理解を深めています。
また出向・派遣スタッフ等も対象とした人権啓発標語の募集を行う等、人権意識の向上を図っています。あわせて、ハラスメントに関する相談窓口も設置して、職場でのハラスメントの防止や解決に向けた取り組みを実施
しています。
また2013年度は、東京人権啓発企業連絡会からの依頼により、外部講師として当社人権担当者が愛知県にて「企業と人権〜働きやすく、働きがいのある職場づくり〜」について講演を行いました。
Web▶人権啓発研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

VOICE
人権研修を受講して名古屋支店飛島営業所
宮崎 蓉子

こ

の研修では
「人権とは何か」「、人種・障がい者の方への差別問題」「、ジェンダー問題」について実例を踏まえながら学び、それを通して社会的・環境的に働きやすい会社作りについて考えました。また、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの訴訟例や日常生活でも考え得る差別の事例に関して、受講者同士で意見を出し合い、理解を深めました。

この研修は、私たちがいかに思い込みや偏見を持っているか再考する大変良い機会になったと思います。ここから、より良い職場環境の構築には、「人権に関する問題を自身にも関係のあるものだと認識す

ること」
そして
「人種・性別・障がいの程度」
等の枠組

みで人をとらえるのではなく、「『個々人』を意識して接すること」が重要だと実感しました。

愛知県での講演会

16

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

適正な労働環境
適正な労働環境は、生活水準を安定させ、人生に意義を与え、安全衛生・生産性の向上・人材育成等に不可欠なものです。

適正な労働環境では、労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、働きがいのある人間らしい労働条件、労働者の安全確保、人材育成・訓練等を課題と認識して取り組みます。

労使関係の重視

雇用と雇用関係の重要性

労働組合とのコミュニケーションを図っています雇用機会均等と多様性を尊重し、計画的かつ安定的な人材の確保に努めています

当社と三菱倉庫労働組合との間で締結された労働

社員の採用に際しては、雇用機会均等と多様性を尊協約では、会社の責務と組合の責務を以下のとおり定め、労使協調を基本としています。

重することを基本方針としています。
長期的な観点から計画的かつ安定的な人材の確保を目指し、採用活動においては学校や学部を問わない

1.（会社の責務）
会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得させるため、労働条件の維持改善と福祉の増進に積極的に努力する。
2.（組合の責務）
組合は、職場秩序の保持と労働能力の増進に努め、社業の民主主義的基盤の上にたつ発展に全面的に協力する。

会社と組合との協議・交渉等は、両者の代表が出席して開催される経営協議会の場で行われます。
経営協議会は、本店と組合本部の間で行われる「中オープンエントリー方式を導入し、応募者に配慮した公正な採用選考を徹底しています。
また、採用情報については、ホームページや各種広報媒体を活用し、専門的な知識や実務経験を有する方もふくめ、広く応募の機会を提供しています。
▶社員の状況
項目（2014年3月末現在）

2013年度の状況

社員数（連結）4,441名

臨時社員数（連結）2,293名央経営協議会」と、支店と組合支部の間で行われる＊グループ会社は、年齢・年数集計しておりません。

「事業場経営協議会」とに分けられ、いずれも月に1回

社員数（単体）開催されることとなっています。

847名（男性 578名／女性 269名）

平均年齢（単体）

40.4才

平均勤続年数（単体）

17.7年
673名

臨時社員数（単体）

事業場経営協議会（大阪支部）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201417

適正な労働環境

働きがいのある
人間らしい労働条件
社員と会社がおたがいの価値を高め合える環境整備に努めています
当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援

企業に求められる安全配慮義務を誠実に果たすべ
く、社員の健康維持・増進に向けた取り組みを積極的に展開しています。
定期健康診断するとともに、それによって得られる会社の持続的な発

年1回の定期健康診断を実施し、生活習慣病に関す展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合う

る検査項目を充実させる等の取り組みを行っています。

ことを人事の基本理念としています。

昨今、長時間労働が社会問題となっていますが、当社

この理念を実現するために、さまざまな人事制度やでは長時間勤務者に対する産業医の面接指導を徹底

教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上

し、過重労働による健康被害を未然に防ぐ体制を整えさせ、社員がその個性と能力を最大限に発揮できる環ています。

境の整備に努めています。

健康の増進
社員の健康維持、生活改善等を目的として「健康づく個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えています（メンタルヘルスや食生活等の指導）とともに、簡単な

当社は、社員一人ひとりが、意欲的に仕事に取り組

エアロビクスで実際に体を動かすプログラムも設けてみ、その個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに努めています。
自己申告制度
自己申告制度では、年に一度、社員に現在の職務にりセミナー」を開催しています。専門の講師による講義

います。

｢予防と再発防止｣に力を入れたメンタル
ヘルスケア活動に取り組んでいます

対する満足度および自己のキャリアプラン等について

当社は、社員の心の健康を組織的かつ継続的にケア申告してもらいます。また、職務のことのみならず、社員

し、社員一人ひとりがイキイキとした会社生活を送れる

一人ひとりのライフプランにも配慮できるよう、勤務地

ようにすることが、何より重要であると考えています。

等の希望する条件も申告内容としております。申告さ厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のたれた内容は、人事異動やキャリア開発等に役立てていめの指針」に沿い、メンタルヘルスケアを推進するためます。

に、社内における教育・研修の充実、事業場内の担当

評価・処遇者の育成、ストレスチェック、外部の専門機関との提携

当社は、公正で透明性・納得性の高い評価制度にもによるネットワークの整備等、さまざまな取り組みを実とづき、社員を処遇しています。特に、年3回（目標設定
時・中間の振り返り・年度末の振り返り）実施する上司と部下との面談を重視しています。上司と部下とがコミュニケーションを深め、適正な業務分担やキャリアプラ
ンの形成へのアドバイス等に役立てています。

18

社員の健康を維持・増進するために
労働安全衛生の施策を実行しています

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

施しています。

次世代育成等のためワーク・ライフ・
バランスのさらなる充実に努めています
次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、「一般事
業主行動計画」を策定し社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するよう「育児休業制度」「短時間勤務制度」「介護休業制度」「看護休暇制度」「介護休暇制度」を導入しています。また、年間の労働時間を短縮できるよう年次有給休暇の取得を推進しており、労使連
携のもと年次有給休暇の計画的付与制度（1年間に6日）を導入しています。

大阪支店茨木営業所

育

安藤 祐香

児休業明け3ヶ月は通常時間で勤務しておりましたが、当時1歳だった長男が毎朝７時前に家を出て夜は7時以降に帰宅するという長時間保育園で過ごす新しい生活になかな
か慣れる事が出来なかったため、短時間勤務の制度を利用することとしました。保育園の送迎等、身近に手助けをしてもらえる方がいない場合は仕事と子育を利用させて頂くことにより長男も少しずつ環境に慣れて私も安心して仕事に取り組めるようになりま

看護休暇を取得して保

短時間勤務制度を利用してての両立はとても難しいものとなりますが、
この制度

VOICE
横浜支店経理課

VOICE

した。

岩崎 潤一

この制度を利用するにあたり上司や同じ職場で働く皆さんの理解と協力をいただき感謝の気持ちで一育園入園当初は子どもが毎週のように風邪をひいてしまい、
夫婦共働き

で子育てを分担しているので、父親の私も看護のた
め休暇を取得する必要がありました。

杯です。短い時間ではありますがその中で最大限の力を発揮出来る様これからもがんばっていきたいと思います。

本休暇制度のおかげで、有給休暇を使わずに休みを取得することができ、また、職場の皆さんの理解と協力を得ることもできました。子育てと両立しながら仕事に取り組むことができ、感謝しています。

▶各種制度取得実績
制度内容

利用実績（名）2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

育児休業制度子が2歳になるまで希望する期間休職できる

10

14

9

6

7

短時間勤務制度

子の養育のため勤務時間1日2時間を限度として
短縮できる

8

11

16

17

17

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護するため1年以内の希望する期間休職できる

0

0

0

1

0

看護休暇制度子の看護のための有給休暇（年最大10日）

24

23

33

27

31

介護休暇制度

要介護状態にある家族を介護するための有給休暇

ー

5

3

1

1

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014（※2010年度より新設） （年最大10日）※育児休業制度および介護休業制度は、制度取得開始時点を基準としてカウントしている。

19

適正な労働環境

仕事への英気を養うために
福利厚生の充実を図っています「安心の提供」「レクリエーション」「住宅取得の促

高年齢者の雇用機会を確保し能力発揮に高い意欲を持つ退職者に活躍の場を提供しています

進」の3つをキーワードにさまざまな制度を展開し、社員高年齢者の雇用においては、当社では法制化されるの福利厚生の充実を図っています。

主な福利厚生制度
1. 安心の提供
退職慰労金、企業年金、家族手当、住宅手当、弔慰
金、出産祝い金、持株会、団体保険、年金財形積立、多目的融資、転勤者への社宅供与
2. レクリエーション
保養所、社内スポーツ大会（野球・テニス・フットサル）、全三菱武道大会、リフレッシュ休暇（永年・中堅）
3. 住宅取得の促進
住宅財形積立、社内融資、提携融資

以前から、定年退職者の関係会社等への就職あっせん
や専門的な知識を有する社員の再雇用等の施策を講じて、62〜63歳までの雇用の確保を行っていました。
現在は、法制化を受け、一定の基準のもと、希望者が65歳まで働き続けることのできる継続雇用制度を整備し、定年退職者のおおよそ8〜9割が制度の適用を受けています。

障がい者雇用のために働きやすい
職場環境の整備を進めています
当社では、障がいを持つ社員が各種業務に従事しています。2013年6月1日現在、各種取り組みを積極的に進めたことで、継続的に法定雇用障がい者数を満たしています。引き続き、個々の能力と適性をあますことなく発揮できる職場環境の整備に着実に取り組んでいきます。
▶障がい者雇用率
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
6月
6月
6月
6月
6月

障がい者数雇用数（実数：名）

12

13

16

18

17

雇用率（%）

1.58

1.70

2.06

2.30

2.15

VOICE

全三菱武道大会に出場して神戸支店港運事業課

全

上杉 勇人

三菱武道大会は、三菱グループ各社の社員が集い、年に一度行われる非常に大きな武道大会です。私は今回、剣道の種目に出場させて頂き、一緒に出場した社内の上司・同僚との絆を深めることができました。

社内レクリエーション（全三菱武道大会 剣道の部、日本武道館）

日本武道館での開催ということもあり、肝心の試

合は会場の雰囲気に飲まれてしまい、実力を発揮できず悔しい思いをしました。
しかし、今回の大会参加を通じて、同じ三菱グループで働く方がたとの繋がりを実感でき、私の中では今後グループ間でのシナジーを創出していくための貴重な経験となりました。

20

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

労働者の安全確保
労働災害防止を目指し各事業所間で連携して労働安全衛生活動に努めています
各店で「労働安全衛生委員会」（本店は、衛生委員会）

し、それらを積極的に実施することを心がけることが肝要です。それらの日々の積み重ねが安全確保と重大労働災害の防止に繋がると考えています。
なお、各港湾での具体的な取組みについて以下のとおり内容を一覧表に取りまとめました。

を開催し、労働安全衛生にかかわる取組みについて、業
務委託先である作業・荷役会社をふくめた各事業所間での情報の共有化を図るとともに、各事業所における安全衛生教育や施設内外への安全パトロールの

安全パトロール（名古屋支店港運事業課）

実施により、労働災害の防止に努めています。

安全衛生会議（大阪支店港運事業課）

衛生委員会（本店）▶各港湾での取り組み内容と結果・実績

陸上運送事業部門：｢輸送｣の安全対策・事故防止による安全確保に取り組んでいます
菱倉運輸㈱（当社の陸上運送事業部門を担う陸運の専門会社）は、貨物輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを認識し、社員一丸となって輸送の安全性向上を図るとともに、乗務員の安全確保にも努めてい内容● 本船作業前ミーティングを実施し、作業内容の確認や蛍光ベスト等作業着のチェックを行い、注意喚起を図っています。
（毎日）● 各取引先と合同で安全衛生会議を開催しています。
（月一回）● 各取引先と合同で事業場における安全パトロールの強化をます。また、貨物自動車運送事業法、道路交通法等の図っています。
（月一回）（上長が参加する合同パトロールを四半期ごとに実施）

関係法令遵守はもとより、貨物運送事業のサービスの● 定期的な安全具の確認と補充を行っています。
（高所作業

公共性、重要性を充分認識し、その安全性を常に点検用安全帯、蛍光安全腕章、応急担架等）

しています。日々の事故防止活動の取組みとしては、安● 社外講習会や社外研修へ参加しています。
（随時）

全会議の開催、安全パトロールの実施、全店営業担当● コンテナヤード構内トラックの速度超過規制を推進してい者会議の開催、全配車拠点での点呼時における高性能
アルコール検知器使用の徹底を行っています。
また、生活習慣病に関する検査項目を加えた定期健
康診断の実施と定期的な運転適正診断の結果にもとづ
く乗務員への指導・教育の実施等によって労働安全衛ます。
（速度超過ライトを順次設置）● コンテナヤード内を走行する外来トラックの速度規制を推進しています。
（速度表示器設置）
結果・実績

2013年度の重大労働災害数はゼロ件となりました。

生に取り組んでいます。

港湾運送事業部門：労働災害防止を推進し
定期的な訓練や会合の開催を実施しています
港湾運送業務では、貨物の受け渡しに伴うさまざまな

VOICE

安全確保に取り組んで港湾荷役作業が発生する中で、安全かつ円滑に作業を菱倉運輸㈱営業部部長

行えるよう、事業場ごとに策定した対策として、安全に運関する訓練や会議の定期的な開催等に日々取り組んでいます。
さまざまな労働災害・貨物事故に備えるためには、作業従事者の安全衛生に対する意識向上と意思統一を図ることが重要です。
このため、あらゆる角度の目線から各事業場環境の把握と改善に努めています。
また、労働災害・貨物事故を防止するには、過去の事
例を取り上げて注意を喚起し、常に効果的な対策を模索

冨永 保男

送事業者として安全・安心の確保に努め、その重要性を認識し意識向上を図っています。法令遵守、情報連絡体制の確
立、情報の共有により、常に安全な業務の遂行に努

め、現場では安全パトロールを行っています。始業時には点呼を行い、アルコール検知器による検査を徹底するとともに、乗務員の体調を管理し安全輸送および輸送品質の向上に取り組んでいます。
（当社グループ会社）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201421

適正な労働環境

中国話会話講習

人材育成・訓練
会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めています
求める人材像
社員一人ひとりが、行動基準を念頭に置いて、以下のとおり行動し、当社のみならず社会の発展を担うことを目指しています。
1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。
2. 自律的に行動する。
3. 環境変化に対して柔軟に対応する。
4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。
5. チームワークを保ち周囲と協力する。

物流現場力養成研修（配送センターの立ち上げ業務）

物流現場力養成研修の社内講師の拡充をしています
物流現場力養成研修では、物流現場で必要となる知識、スキルを向上させてもらうため、社員が講師となり、社員に対して講義を行うというスタイルで開催しています。
今回、従来の安全衛生と物流改善の講座に加えて、研修体制

配送センターの立ち上げ業務と運送業務の新しい講座

当社は、社内外のニーズに的確に対応できる人材のを開設し、全講座合計で313名が参加しました。

育成に力を入れています。
年次別の研修によってビジネススキルや組織力の向

今後も社内講師を育成し、講座を充実させることによって、より実践的な研修を行なえるようにしていきます。

上を図るとともに、マネジメント力、グローバル化対応
力、オペレーション力強化等専門性を高める研修を実施し、業務内容に応じたプロフェッショナルスキルの獲得を促進しています。

VOICE

物流現場力養成研修（配送センターの立ち上げ業務）を受講して大阪支店桜島第二営業所

配

臼田 顕一

送センターの立ち上げ業務の講座を受講しました。お客様のニーズを日常業務に落とし込

んでいく立ち上げの難しさと、品質に関するニーズが日々高まっていることを実感しました。

また、他部署からの参加者の方の考えを聞くことができ、担当業務を捉えなおす良い機会となりました。

22

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

VOICE

物流現場力養成研修（運送業務）
を受講して倉庫事業部医薬品チーム 梨本 知代

運

送業務基礎講座では、倉庫業務と密接に関係している貨物自動車運送業務の概要や業界を取り巻く環境、
課題事項について学びました。
運送業界

では、
燃料値上がりや貨物量減少、ドライバー不足等のさまざまな課題を抱えており、
輸送品質の低下が危惧されていますが、当社が起用する運送会社ではドライ
ブレコーダー設置や安全性優良事業所認定の取得
等、運送品質の向上を図っていることを知りました。

今回多くのことを学べてとても良かったです。研修で得た知識を顧客へのセールスツールの１つとして展開したいと思います。

地域事務研修課所長チームマネジャーに対する
リーダーシップ研修

新入社員研修地域型社員を対象とした研修（地域事務研修）を実施しました

部室店長・副部店長研修

オフサイトミーティング

経営計画にもとづき、地域事務の一層の能力向上を

部室店長・副部店長研修、課所長チームマネジャーに対するリーダーシップ研修、
オフサイトミーティングを開催しました

目的とした地域事務研修を、2013年6月17日〜18日、組織能力の強化を目的として、部室店長・副部店長

2014年1月23日〜24日の2回、仙石原研修センター

研修、課所長チームマネジャーに対するリーダーシップ

にて開催しました。

研修、オフサイトミーティングを開催しました。

当日は各店から6月は20名、2月は23名が参加し、これ部室店長・副部店長研修では、当社の歴史を振り返りまでの自分の仕事を振り返り、
自分の強み・弱みをつかむ

当社のDNAを明らかにするための討議が行われました。

とともに、担当業務の中核を担うためのコミュニケーショ課所長チームマネジャーに対するリーダーシップ研修

ンのポイントを理解する等の内容で研修を行いました。

では、自部門の役割を再認識した上で、組織をけん引す

所属店および部門を越えた交流の場でもあり、参加者のモチベーションの向上につながりました。

るためのリーダーシップを学びました。
オフサイトミーティングでは、社員が自ら考え積極的に行動する企業風土を醸成するため、組織においてVOICE課所長チームマネジャーに対する
リーダーシップ研修に参加して不動産事業部住宅事業チーム
向井 隆 マネジャー

今回の研修では、
ファシリテーションというミー
ティングを活性化する具体的手法を学べたこ

リーダー的な役割を果たす社員が組織等を超えて対話を行い、会社が変化に対応していくうえで「自分たちに何ができるか」を考える機会を設けました。

VOICE

オフサイトミーティングに参加してとに加え、普段業務上接触の少ない他店、他部門の倉庫事業部営業第二課

した。

今

管理職と意見交換ができ、得るところの多い研修でそれぞれに現場で直面している問題点を互いに説明し、解決策を話し合うメニューがありましたが、当社の懸案事項を管理職間で理解しあい、危機感を共有することができたことは、大きな成果だったと思い

ます。

根岸 宏彰

回の研修では、「当社の強み・DNA」「職場環境作り」「組織力を強めるためには」を焦点に意見交換しました。

私達職場のリーダークラスが、自ら考え積極的な行動を示すことが組織を活性化させ、
また強い
「チー

ム」
を作るためには、「ベクトル」
を合わせることが、必要不可欠であることを痛感いたしました。

三菱倉庫

環境・社会報告書 201423

適正な労働環境

人材育成
（研修）
体系
全国型社員育成コース

基本的役割：海外をふくむさまざまな地域において、基幹社員として幅広い業務に携わり、また、事業の成長やマネジ
メントを担う。
育 成 方 針：さまざまな役割・業務を幅広く経験させる。入社後12年間は、原則として4年程度の間隔で転勤を実施する。
マネジメント力強化

・三菱倉庫の歴史を振り返り、DNAを明らかにする・組織マネジメント能力の向上

健康増進等 自己啓発

物流現場力養成研修
・現場運営能力の向上
主事2級研修・安全衛生の知識の習得
・配送センター、運送等の業務知識 ・マネジメントスキルの基礎を習得の習得
・アクションラーニングによる視座・物流改善の知識の習得 等の向上 等

新入社員職場
指導員研修

関係会社
への派遣に
よる研修
・職 場 指 導 員として の 育 成 能
力の向上

事業部別研修通関士試験受験講座

オペレーション力強化

基本的役割：一定の地域において、その地域・業務の特性を深く理解して習熟し、円滑な業務の遂行を担う。
育 成 方 針：OJTを中 心に育 成を行 い、ノウ
ハウを習熟するためのローテー
ションを行う。

6年目研修・リーダーシップとフォロアーシッ
プの養成
・基礎的なマーケティング能力の習
得 等

2年目研修
・論理的思考能力の向上
・物流に関する知識の習得

等

新入社員後期研修
新入社員前期研修
・会社業務全般の基礎知識の習得
・貿易実務の基礎知識の習得
・当社物流、不動産施設の見学
・社会人としてのビジネスマナーの
習得 等

階層別研修

健康増進等 自己啓発

（階層別研修共通のねらい）
・各階層共通に必要となるスキルの習得
・各階層に求められる役割の認識

ライフ
プラン
セミナー

＊ 研修は地域または店単位で実施することが
出来る

健康
づくり
セミナー

物流現場力養成研修
・現場運営能力の向上
・安全衛生の知識の習得
・配送センター、運送等の業務知識の習得
・物流改善の知識の習得 等

2年目研修
・物流に関する知識の習得

事業部別研修通関士試験受験講座

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

等

新入社員後期研修
新入社員前期研修
・会社業務全般の基礎知識の習得
・貿易実務の基礎知識の習得
・当社物流、不動産施設の見学
・社会人としてのビジネスマナーの
習得 等

通信教育

新入社員職場指導員研修

地域事務研修・自己の強み弱みの把握
・コミュニケーション能力の向上

6年目研修
・職場指導員としての育成能力の向上
・リーダーシップとフォロアーシップ
の養成 等

24

ライフ
プラン
セミナー

通信教育

地域型社員育成コース

ナショナルスタッフ研修（随時）

若手社員海外派遣プログラム（必修）
リーダーシップ（必修）労務管理（必修）アカウンティング（選択）マーケティング（選択）モチベーションマネジメント（選択）
クリティカルシンキング

グローバルマインド養成研修（随時）

テーマ別マネジメント研修

法務・労務・会計研修（随時）・経営方針、マネジメント
スキルの理解・職場における問題解決能力の養成 等

新興国

新任課所長・
チームマネジャー研修

中国語会話講習・リーダーシップ 等

階層別研修

健康
づくり
セミナー
英会話講習

課所長・チームマネジャーに対するリーダーシップ研修

オペレーション力強化（階層別研修共通のねらい）
・各階層共通に必要となるスキルの習得
・各階層に求められる役割の認識

子会社出向者向けの経営管理研修（役員就任者対象）

部室店長・副部店長研修グローバル化対応力強化

環境保全
環境問題は、事業所の所在する地域の問題であると同時に世界的なレベルにも相互に結びついています。環境責任は、人類の未来にかかわる地球レベルの社会的責任です。

環境保全では、CO2削減による気候変動対策への貢献、持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献等を課題と認識して取り組みます。

CO2削減による
気候変動対策への貢献｢物流総合効率化法｣の認定を受けて物流拠点を集約し環境負荷低減に取り組んでいます

1. 当社の取得状況
倉庫事業部門全営業所
港湾運送事業部門（横浜および神戸両港のコンテナターミナルの一部）
2. グループ会社の取得状況
トラック運送事業（菱倉運輸㈱および九州菱倉運輸㈱）当社では、「物流総合効率化法」 の認定を以下の6カ

倉庫事業（㈱草津倉庫および門菱港運㈱倉庫部門）※

所の事業計画で受けています。計画の内容は、複数の物流拠点を併用していたお客様に対し、物流拠点の集約により輸・配送体制を効率化し、配送トラック台数を削減

省エネ法対応等に取り組んでいます

していこうとするものです。お客様の貨物を集め、共同

当社は「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エ

配送を実施することにより、温室効果ガス（CO2）排出量ネ法）」における｢特定事業者｣に該当し、所有・賃貸借を削減、環境負荷低減にも寄与しています。

する施設について、エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1%以上削減する義務が課せられている

1. 大阪支店・桜島2号配送センター北棟（2005年11月稼働）
2. 大阪支店・桜島3号配送センター（2008年4月稼働）
3. 名古屋支店・飛島配送センター（2008年11月稼働）
4. 東京支店・三郷1号配送センター（2008年12月稼働）
5. 大阪支店・茨木3号配送センター（2012年10月稼働）
6. 東京支店・三郷2号配送センター（2013年3月稼働）

ほか、省エネにかかわる｢定期報告書｣｢中長期計画書｣を毎年、経済産業省へ提出しています。2013年度報告値（2012年度実績）では、節電対策等により、エネル
ギー消費原単位を基準年（2009年度）比で10%以上削減しました。また、東京都環境確保条例の総量削減義
務対象の不動産施設でCO2排出量の削減に取り組んでいます。

※ 「物流総合効率化法」（2005年10月1日施行「 流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」）
物流拠点を集約し、輸配送・保管・流通加工等を一体化して総合的に行うことにより、物流の効率化と環境負荷の低減に資する事業を促進することを目的とした法律であり、その事業計画を「総合効率化計画」として認定、支援する制度です。

「グリーン経営認証」の取得を通して地球環境に配慮した事業活動を進めていますWeb▶環境保全活動の実績データ、東京都環境確保条例の総量削減義務実績データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

空調熱源システムを変更し、大きな省エネ効果を達成しました
東京・永代ダイヤビルでは、高効率ターボ冷凍機の導当社グループでは、地球環境に配慮した事業活動を

入および高効率電算用空調機の更新を実施し、消費電推進していくことで、営利性の追求と環境配慮の両立

力量を前年に比べ約30%削減しました。また、同システを図る「グリーン経営認証」を認証登録機関（交通エコム導入後も最適運用に向けたチューニングを継続実施しロジー・モビリティ財団）から取得しています。

た結果、更に5%以上の削減（トータルで前年比約507トを達成し、テナント様へは要望に応
ンのCO2削減効果）
じて「エネルギー使用状況データ」を提供しました。同シ
ステム改善に御協力いただいたテナント様からも、高い評価をいただき、ともに省エネ活動に取り組んでいます。
三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

25

環境保全

当社倉庫施設でお客様の規約にもとづき環境
マネジメントシステム等の認証を受けました
福岡支店中央埠頭倉庫ではお客様のCSRの一環として業務委託先に対する「サプライヤー規約」が制定されたことを受け、当社マニュアルを整備し運用を開始することで環境マネジメントシステムISO14001の認証等を2014年3月にすべて取得しました。ISO14001
はPDCAサイクルに沿って環境対策を明確化した国際規格で経営システム管理とその改善も並行的に実現します。また、同規約にもとづき労働安全衛生と倫理監査プログラムの認証も取得し、安全衛生、人身事故防止、環境対策等への意識向上に資するよう努めています。

▶全店燃費実績の推移（2006年度〜2013年度）（単位：km/L）
年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

営業用 2.45 2.53 2.59 2.63 2.58 2.59 2.52 2.48
車両 （100.0）（103.1）（105.6）（107.5）（105.5）（105.7）（102.9）（101.3）
（
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94

）内は2006年度を100.0とした場合の指数

100.0
2006

103.1

2007

105.6

2008

107.5

2009

105.5

2010

105.7

2011

102.9

2012

101.3

2013 （年度）

情報システム機器についての環境保全を推進しています
情報システム機器の導入にあたっては、消費電力の菱倉運輸㈱ではトラック運送事業で｢グリーン経営認証｣を受け環境保全に取り組んでいます
トラック運送事業者にとって環境問題への対応は最重要課題のひとつです。
菱倉運輸㈱（当社の陸上運送事業部門を担う陸運の少ない機種を選定するようにしています。2013年度
は、全店で871台を選定しました。

事業所のほか事務所においても環境保全の取組みを進めています「夏期電力節減」の推進

専門会社）は、2005年から全6支店（7事業所）で「グ夏期期間（2013年5月から10月）に事務室の冷房

リーン経営認証」 を取得して、環境負荷低減に向けた

温度の基準を28℃に設定する運動（クールビズ）を全取組みを推進しています。

グループで展開して省エネに努めています。

※1

2 0 1 3年 度 の 燃 費 実 績 は、2 0 0 6年 度 に 比して1.3%の向上を達成しています。
具体的には、エコドライブによる燃費改善と大気汚
染物質の排出削減の取組みにおいて、点検・整備項目

事務用品等の「グリーン購入」の推進
購入時に、品質や価格だけでなく、地球環境保全を考慮に入れ、環境負荷ができるだけ小さい商品を購入する「グリーン購入」を進めています。

に独自基準を設定し、実施しています。また、最新の排出ガス規制に適合したより低公害の車両を導入しています。
「グリーン購入」の推進

持続可能な資源の利用

きるだけ少ないものを選んで購入するよう努めること

名古屋市から「エコ事業所」の認定を受けました

が事業者にも求められています。菱倉運輸㈱ではリト

名古屋ダイヤビルディング（1〜3号館）は、事業活動

レッドタイヤ や環境対応文房具等を積極的に購入しにおいて日頃から節電、節水、ゴミの分別・減量等環境ています。

に配慮した取組みを自主的かつ積極的に実施している※1

事業所として2013年12月名古屋市長から「エコ事業

製品やサービスを購入する際に、環境への負荷がで※2※2

公益財団法人交通エコロジー・モビリティー財団が2003年10月から認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルにもとづいて一定レベル以上の環境負荷低減の取組みを行っている事業者の認定・登録を行うもの。

所」の認定証を受領しました。
これからも引き続きCO2削減、地域での清掃活動への参加等社会貢献

一度使用された台タイヤの上に新しいゴムを張り替えて機能を復元させたタイヤ。

活 動にも取り組んでいきます。

26

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

名古屋ダイヤ
名古屋市長からのビルディング（3号館） 「エコ事業所認定証」

三菱自動車工業㈱製電気自動車｢i-MiEV｣の利用を拡大しています
当社では、｢環境ボランタリープラン｣を定め、その取組みの一つとして、ガソリン資源を消費しCO2排出量の多いガソリン車から走行中にCO2を排出しない電気自生態系回復への貢献
神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施しています

動車への置きかえを進めています。導入計画の策定の当社では、生物多様性の観点からの地球環境対応へ

際は、電気自動車への各種補助金制度や、急速充電設の取り組みとして神奈川県「森林再生パートナー」制度

備等のインフラの整備状況等を確認しています。2013に加入し、2011年4月から活動を開始しました。

年度は全店で3台導入し、合計22台となりました。

2013年6月には、第3回の森林活動を丹沢湖畔の県活動林で実施しました。本店・東京支店・横浜支店の役員・社員41名が参加し、神奈川県認定の森林インストラクター の 指 導 のもと、
「 県 自 然 環 境 保 全 センター」の協力を得て間伐作業を実施しました。
参加者は5班に分かれ、安全の確保等の指導に従い、高さ20m近い木を手作業で伐採しました。
反省会を兼ねた昼食会では、同インストラクターから
自然環境保全の説明を受け、参加役員・社員の環境問題に対する意識の向上を図ることができました。

福岡支店配置i-MiEV
Web▶ 電 気自動 車 導 入 状 況の実 績データを三 菱 倉 庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

オリエンテーション

VOICE

名古屋市
「エコ事業所」
認定に取り組んで名古屋ダイヤビルテック㈱営業部担当部長 宮澤 紀夫

名古屋ダイヤビルディングでは日頃より約100
社のテナント様のご協力を戴きながら環境に配慮した事業活動に取り組んでいます。具体的には
節水型トイレ、LED照明器具の導入、ゴミの分別・減量の徹底、グリーン商品の購入、ペットボトルキャップ

間伐作業の回収、街の清掃活動への参加等個人・事業所が一体となって活動しています。

今後も良好な執務環境を提供し、テナント満足度の向上を図ります。
（当社グループ会社）

大野山ハイキング
三菱倉庫

環境・社会報告書 201427

誠実かつ公正な事業活動の遂行
倫理的な行動に関する責任を果たすことは、社会からの信頼を得ることになります。
また、公正な競争を広範に行うことで遵法的な姿勢を社会に示すことができます。

誠実かつ公正な事業活動の遂行では、情報の適正な管理、下請法・インサイダー

取引防止といった法令遵守等を課題と認識し社会からの信頼の基礎を構築することに取り組みます。

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進
下請法遵守とインサイダー取引防止についての確認学習と研修を実施しています2014年3月に当社および国内グループ会社を対象とした下請法遵守に係る確認学習を実施しました。各部門の下請法に関する担当者等（計1,865名）が参加し、同法の目的、適用範囲、義務、禁止事項等について、Webを使用した質問をもとに学習を行いました。また、2014年2月には新入社員（計40名）を対象とした
インサイダー取引防止の学習とWebを使用した質問による理解度の確認を行いました。
また、2014年2月から3月にかけて神戸・横浜・名古屋支店で下請法研修会を実施しました。各支店およ2013年度はWeb上の情報セキュリティアンケートを2013年8月（1,440名）、12月（1,468名）、2014
年3月（1,444名）に実施し、延4,352名の回答者に情報セキュリティ意識の浸透を図りました。
Web▶情報セキュリティアンケート実施の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

情報セキュリティの管理
1. 顧客情報（個人情報）の保護
2. 知的財産権の保護
3. 守秘義務4. 法令遵守、規定の遵守義務と罰則
5. 情報資産管理
6. 対策基準の制定（開発基準、運用基準、外部委託基準）
7. モニタリングと監視び管轄関係会社の下請法に関する責任者・担当者等

8. コンピュータウイルス対策（計90名）が参加し、同法の目的、適用範囲、義務、禁9. アクセス権限管理

止事項等について、社内マニュアルの要点や事例をも10. 情報セキュリティ教育とにしたディスカッション等の学習を行いました。
Web▶下請法遵守徹底とインサイダー取引防止のための確認学
習と下請法研修会の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

お客様に安心してご利用いただける
質の高いサービスを提供するために情報セキュリティを重視しています

1. ML-net（社内ネットワーク）への接続管理
2. 電子メール利用ルール
3. 情報発信のルール
4. 社外ネットワークとの接続ルール

また、東京支店トランクルーム営業所の一部業務およ

お客様によりよいサービスを提供するため、当社ではびダイヤ情報システム㈱（当社情報システムの開発・運情報システム関連の諸規則を制定し、情報セキュリティ用を行う子会社）では、情報セキュリティ管理システムの確保等について社員全員に周知しています。

国際規格であるISO27001の認証を取得し、定期的にまた、当社の事業活動を円滑に行うことを目的に、社
内ネットワークの利用と運用について具体的な遵守事項を定めるとともに、各支店情報システム課からLAN
管理者を、利用部門の各課所からOA推進担当者をそれぞれ選任し、社内ネットワークの安全確保と有効利用を図っています。

28

ネットワークにかかわるセキュリティの管理

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

認証機関の第三者評価を受けつつ情報セキュリティレベ
ルの向上に努めております。

安全、良質で有用なサービスの提供
社会から期待される物流・不動産事業者としての使命を果たすため、社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供とサービス機能維持のための災害対策の推進等を課題と認識して取り組みます。

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供

共有等を行っています。今後もお客様満足度の向上を目指してまいります。

お客様の製品品質の一部を目指し、品質向上のたゆまぬ推進をしてまいります

各事業場所、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施しています

当社グループでは、私たちの提供するサービスが、お当社グループでは、高品質なサービスを提供するた客様の製品品質の一部と認めていただけるように、さま

めに、各事業場所や関係会社において品質向上へ向け

ざまな努力を重ね、常に信頼のおけるパートナーであり続た努力を日々行い、その取組み内容と成果を横展開しけるために、品質向上の取組みをたゆまず推進してまいています。取組み内容の一部は次のとおりです。

ります。

お客様起点で質の高さを目指します
お客様から選ばれ続ける企業になるために、お客様起点の発想と行動にもとづく事業活動を行い、お客様満足の達成を目指して、広く「業務の質」、「仕事の質」、「企
業の質」を高めます。また、お客様からの信頼をより確実なものとするために、「品質」を積み重ね、「品質」を強みにできる企業を目指します。

宣言を周知しています「品質に関する私たちの宣言」を印刷したマウスパッド

輸送品質向上のための協力会社との会議（上海菱華倉庫）▶部店・グループ会社での取組み
部店・会社名

取組み内容

倉庫事業部

全店営業所長会議を開催、事故事例等を共有化

大阪支店

各種講演会への積極参加、管理薬剤師による品質向上のための教育実施

社員満足をお客様満足に結び付けます

神戸支店

関係会社と協力し、4S活動を支援・推進

お客様に質の高いサービスを提供するために、社員満

富士物流

作業工程内不良未然防止の見える化を試験的に実施、全社展開を試行

DP
ネットワーク

品質関連会議を月1回開催、品質方針の説明
実施

中部貿易
倉庫

顧客目線からのサービス強化のため、主要顧客との情報交換を積極的に実施

旭菱倉庫

毎月の安全会議における品質教育実施、顧客との定例会議による情報交換

阪菱企業

三菱倉庫品質管理グループと連携した作業責
任者への教育・研修

上海菱華
倉庫

輸送品質向上のための協力会社との会議を実施

シンガポール
三菱倉庫

認証取得したbisSAFE3の安全・品質基準を全社員に周知やカードをグループ会社全社員へ配布するほか、階層別
研修会の中で趣旨を解説する等、周知を図っています。

足（ES=Employee Satisfaction）が欠かすことのできない要素であると考え、社員一人ひとりのモチベーションを高める努力をしています。
自信を持って仕事に取り組み、笑顔でお客様と接することができる環境を整えることが、最終的にはお客様満足（CS=Customer Satisfaction）へとつながっていくものと考えています。

倉庫事業部門に品質管理グループを設置しています
倉庫事業部門では、部門全体の業務品質の維持・向上を目的として品質管理グループを本店および全支店

神戸ダイヤ
ISO9001・2008を活用した、業務効率と顧メンテナンス 客満足をふくめたサービス品質向上に設置しています。業務資料整備や各種取組みの情報
三菱倉庫

環境・社会報告書 201429

安全、良質で有用なサービスの提供

危機の未然防止と発生時の迅速かつ的確な対処に努めています

物流品質の向上に向けて、G-MIWS（倉庫
保管業務および配送センター業務に係る新情報システム）の導入を進めています

危機管理は、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざま

当 社 で は、現 行 シ ス テ ム で ある「MIWS/MESH」

な危機を未然に防止するとともに、万一発生した場合は（Mitsubishi Inteligent Warehouse System /迅速かつ的確に対処することにより、人的・物的経営被Mitsubishi Efficient and Speedy Handling

害を最小限に食い止め、早期に平常な業務体制へ復帰

System）の後継として、新システム「G-MIWS」の開発させることを基本目的としています。
「災害に強いECO

を進め、2014年3月に東京支店青海営業所で本番稼働倉庫」を展開する等、ソフト、ハードともに「災害に強い」

を迎えました。G-MIWSの「G」は、中期経営計画で定ことを目指しています。

めた「国内外一体のロジスティクス事業の拡充」の実現を目指し、GLOBALの「G」からとりました。海外でも使

企業の社会的責任を果たすため用できるように英語・中国語にも対応しているほか、業

1. 社員とその家族および関係者の安全を確保する。

務の標準化、サービス品質の向上、コスト削減等に、効（倉庫・ビル等所管建物・設備等）
2. 会社施設
および受託

果を発揮する設計となっております。また、各種物流関連データを「見える化」することで、業務分析や営業戦
略立案等、お客様の意思決定にも役立つ情報をタイムリーにお届けし、これまで以上に高品質なロジスティク
スサービスによってお客様の事業展開を物流面からしっかり支援して参ります。

貨物等を保全する。
3. 業務の継続と早期復旧を図る。

企業の社会的信頼に応えるため
1. すべてのステークホルダー（お客様・株主・お取引先様等）に悪影響を及ぼさないよう対応する。
2. 地域社会の早期安定化へ貢献する。

防災訓練を実施しました
災害時の被害拡大を防ぐため、初期対応にあたる自G-MIWS画面

G-MIWS導入事業所（東京支店青海営業所）

VOICE
G-MIWSを導入して東京支店 青海営業所

小関 一徹

013年1月より事前準備を2 行い、本年3月17日からG-MIWSが本番稼働しています。
事前準備では入庫、流通加工、EDI受信、出庫、配送に至るまでの一連の見直しを行ったことにより、機能を活かした最適な業務手順を再構築することができ、苦労のかいもあって思いどおりの良好な環境になりました。
稼働後は現場作業と事務処理の両面での業務効率化が進み、
また、お客様からもサービス面の品質向
上により好評を得ており、今後も高品質なサービスを提供していきたいと思います。

衛防災隊が建物ごとに組織され、本店では2013年4月26日に防災訓練と、加えて緊急時対応として参加型の大規模災害対策訓練（携帯電話安否確認サービスによる安否確認・災害復旧・徒歩訓練やMCA無線による連絡）を実施し、防災時体制を強化しています。また、緊急
地震速報システムによる監視を行い迅速な避難等が可能となるべく努めています。

自衛防災隊による防災訓練（東京ダイヤビルディング）

地震対策共同訓練を実施しました2014年2月、本店、神戸支店が共同し、担当役員および社員約60名の参加による地震対策訓練を実施しました。南海トラフを震源とする大地震の発生から数日間のサービス機能維持のための災害対策の推進30

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

シミュレーション訓練で、本店、支店、営業所間の連携と、具体的な対応を課題とし、また東日本大震災の経験を踏
まえ、救援、津波対応等の内容も追加し、各々の役割の確認と状況判断、情報の一元管理に取り組みました。

Web▶地震対策共同訓練の実施実績データを三菱倉庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版の理解を深めました。今後も倉庫事業者としての公共的な役割を果たせるよう取り組んでいきます。

災害対策等の情報システム
危機管理体制を強化しています
当社では、非常時における情報システム継続利用を確かなものとするために、関西地区に災害対策センターを
地震対策共同訓練現地地震対策本部 地震対策共同訓練地震対策本部（本店）（神戸支店）

開設してデータのバックアップを行うとともに、社内ネット
ワークの二重化を図っていVOICEます。また、｢情報システム

神戸支店 六甲冷蔵営業所
鎌田 真史

ステム災害対策や障害対災害対策マニュアル｣等を

地震対策共同訓練に参加して地定め、運用面からも情報シ

震発生時における緊急対応能力の向上を目的として訓練に参加しました。

次から次へと付与される課題に対し、限られた時

間内で、瞬時に情報を収集・整理し、最適な対応を決定していくことの難しさを実感しました。また刻々と変化する状況を正確に把握し、冷静に対応していくことの重要性を再認識でき、非常にいい経験になりました。

策を充実させています。

関西地区の災害対策センター

国交省が主導する支援物資拠点施設に、当社2施設が新に追加指定され合計で11施設となりました
国土交通省では、東日本大震災での反省を踏まえ、災害時に支援物資を円滑かつ有効に被災地に届けるため「支援物資物流システムの基本的な考え方」を作成することとし、有識者、物流事業者、業界団体等を集めてアド

東京消防庁京橋消防署長から感謝状を受けました

バイザリー会議を開催しました。
当社の渡部倉庫事業部長（当時）が、同省の要請により倉庫業者代表の委員に就任し、倉庫業者の観点から

ダイヤビルテック㈱（当社の不積極的な提言を行い、災害時の支援物資物流には民間

動産事業部門を担う不動産施設

物流事業者のノウハウや施設を活用することが不可欠の管理会社）では、救命､応急処との認識で一致しました。

置の知識･技術の習得を目的として救命講習（AED訓練をふくむ）

東京消防庁京橋消防署長からの感謝状近い将来大規模地震が想定される関東、東海、東南
海地区を中心に2011年度は全国395ヶ所の民間支援を実施（6、7月に8回開催）
し、約130名（全社員の90%）

物資物流拠点が選定され、当社施設も7ヶ所（関東、東が「救命技能認定証」を取得しました。また、救急業務へ

海、阪神の各地区）指定を受け、2012年度には2ヶ所の貢献が評価され、9月9日「救急の日」に東京消防庁京（福岡県、佐賀県）が追加指定されました。

橋消防署長から感謝状を受けました。

2013年度にはさらなる追加が行われ、指定された当社の飛島配送センター、および本庄倉庫の2ヶ所（愛知

国土交通省主催「災害物流研修」に参加していますて、倉庫事業者として公共的な役割を果たせるようしっ

2013年度新設の国土交通省主催「災害物流研修」

かりと準備いたします。

が2013年10月15日から17日までの3日間、国・地方公共団体の物流行政担当者、および民間企業の物流業
務担当者を対象に、大規模災害時の支援物資物流の研県）をふくむ計11施設では、大規模災害の発生に備え

Web▶支援物資拠点として指定された11施設のデータを三菱
倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

修として行われ、当社からも参加しました。
東日本大震災における教訓をもとに、支援物資拠点の選定や自治体と業界団体とによる災害協定の締結等の方向性が示され､グループ討議を通じて事前準備など
名古屋支店飛島配送センター

名古屋支店小牧営業所本庄倉庫
三菱倉庫

環境・社会報告書 201431

地域社会、国際社会との調和
地域社会、国際社会の発展に貢献するためには、事業所の所在する地域に限らず社会との関係を理解し、共通の利害を認識することが必要です。

地域社会、国際社会との調和では、文化活動等への貢献、保健衛生への貢献、寄付等による貢献等を課題と認識して取り組みます。

文化活動等への貢献
チャリティオークション、チャリティ縁日を開催しました横浜ベイクォーター（当社横浜地区商業不動産施設）では、東日本大震災の復興支援を目的として8月に
東北マルシェとチャリティ縁日を、11月には横浜F・マ
リノスチャリティオークションを開催致しました。
マルシェおよび縁日の売上金（88,900円）とオークションの収益金（216,600円）は日本赤十字社を通して東日本大震災の義援金として全額寄付致しました。
チャリティイベントは、社会貢献とともに、施設の集客増にも繋がることから今後も引続き実施して参りた
いと思います。

VOICE

チャリティオークション・
チャリティ縁日開催に取り組んで
横浜ダイヤビルマネジメント㈱営業部 米谷 映里

毎

年恒例となりましたチャリティオークションとともに東日本大震災の復興支援を目的として2011年から開催しているチャリティ縁日には、近隣にお住まいの方を中心とする多くのお客様に参加い
ただいています。

今回は東北地方の名産品を販売する
「東北マル

シェ」
も同時開催し、売上金を義援金として日本赤十字社に寄付致しました。お客様に楽しんでいただきながら社会貢献にも繋がるイベントを今後も行っていきたいと思います。

（当社グループ会社）

献血場所に東京ダイヤビル5号館
駐車場を提供しています
東京ダイヤビルディングでは、東京都赤十字血液センターによる献血運動について、ダイヤビルテック㈱と連携をとりながら、2007年より毎年献血場所を提供し協力を行ってまいりました。
例年、およそ100名のビル関係者ならびにビルテナントの皆様にお申し込み頂いております。
チャリティ縁日のようす

今後も、献血場所の提供を通じて、献血運動普及促
進にご協力できればと考えております。
（2007年から場所提供、2013年の申込者34名、うち献血者数25名※）※ 2013年は、台風26号接近に伴い、献血受付時間を縮小したこと等により、例年に比べて、申込者数、献血者数ともに減少しました。

横浜F・マリノスチャリティオークションのようす ©Y.F.M

32

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

東京ダイヤビルディング5号館
駐車場（献血場所）

献血のようす寄付等による貢献
災害に対する義援金を提供しています
地 震 等 の 災 害 被 害に対し、義 援 金を送りました。

世界の子どもたちの福祉のため「ペットボトルキャップ回収活動｣を
全グループへ展開しています2010年8月からペットボトルのキャップ回収活動を全社、全グループへ展開して実施しています。2013年（2013年4月20日四川雅安大地震、2013年11月9

度は、内閣府認証のNPO法人エコキャップ推進協会等

日フィリピン台風ハイエン）に、収集した約34万7千個（ポリオワクチン約430人

また、中国現地法人4社では、四川雅安大地震被害に対して、社員とのマッチング拠出で合計41,510人
民元の寄付を行いました。中国国内では被災地救援の機運が高まっており、当社および中国現地法人各社に相当分）の寄付を行いました。
Web▶ペットボトルキャップ回収実績データを三菱倉庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

おいても、相応の社会的責任を果たす必要があると考えています。

ベトナム現地法人では、チャリティーバザーに協賛しています

三菱グループの一員として社会貢献活動を行い、
三菱社会貢献連絡会にも参加しています
三菱グループの一員の社会貢献活動として、学術奨

ベトナム現地法人では、ホーチミン日本商工会が主

励、慈善事業への寄付および各種ボランティア活動を催するチャリティーバザーへの協賛品の提供や入場チ行い、また、三菱系企業で構成される「三菱社会貢献

ケット購入の協力を行いました。これらはホーチミン市連絡会」のメンバーとして活動報告等の情報交換を行内の病院に寄付され、恵まれない子どもたちの手術やっています。

治療代として使われます。

地域に根ざしたボランティア活動に参加しています地区清掃活動にボランティアとして参加しています。

チャリティーバザーのようす

地域貢献等のためダイヤモンドカップ
ゴルフへ協賛しています
三菱グループ有志各社を中心とした協賛によるゴル
フトーナメント｢ダイヤモンドカップゴルフ｣は、チャリテ
ィ活動を通じ、地域貢献やジュニアゴルファーの育成を実現したトーナメントとして有数のものとなっています。
当社は、こうした大会の趣旨を尊重し、協賛会社の一社として参画しています。

三菱倉庫

環境・社会報告書 201433

国連グローバル・コンパクトへの支持表明当社グループは、国連グローバル・コンパクトの10原則に従いCSR活動を進めていきます。

国連グローバル・コンパクト
10原則の実践
当社グループは、2014年5月に国連グローバル・コ
ンパクト（以下、UNGCと記載）に賛同し、支持表明しま

UNGCの10原則

人権した。
の一員として持続可能な成長
労働

ダーシップを発揮するため世る自発的な取組みです。
環境時）が提唱し、2000年7月にニューヨークの国連本部で発足しました。2014年3月現在で世界約12,200の企業・団体が加入しています。
当社グループは、行動基準を基に国際社会の良き一員としてUNGCの10原則を実践していきます。

34

三菱倉庫

環境・社会報告書 2014

8. 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
9. 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。

解決するため、企業が人権、労働、環境、腐敗防止分野の10原則を守ることを、コフィ・アナン事務総長（当5. 児童労働を実効的に廃止する。

7. 環境問題の予防的なアプローチを支持する。

1999年の「世界経済フォー進出が進んだことで起こりかねないさまざまな問題を4. あらゆる形態の強制労働を排除する。
6. 雇用と職業に関する差別を撤廃する。

界的な枠組みづくりに参加す

ラム年次総会（ダボス会議）」で、企業の国際化・国際

2. 人権侵害に加担しない。
3. 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。

UNGCとは、責 任ある社 会を目指す企業が、創造的なリー

1. 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。

腐敗防止

10. 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

■ 会社概要 （2014年3月末現在）
会

社

名

三菱倉庫株式会社

本 店 所 在 地

〒104-0033

設

年 月 日

1887年4月15日

本223億9千3百万円

立

資

金

営業収益（2013年度）
当社グループ社員数

当 社 社 員 数

支
事

業

内

連結

東京都中央区新川一丁目28番38号

1,981億円

単体

1,390億円

4,441名（当社グループ外への休職出向者75名はふくまれていない。ほかに臨時社員1,345名および当社グループ外からの出向・派遣受入者948名がいる）
847名（他社への休職出向者152名はふくまれていない。ほかに臨時社員110名並びに当社グループ内および当社グループ外からの出向・派遣受入者563名がいる）

店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

容〈物流事業〉

倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業等〈不動産事業〉

不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等

連 結 対 象 会 社

連結子会社（50社）

東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流オペレーションズ㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、菱洋運輸㈱、旭菱倉庫㈱、阪菱企業㈱、神菱港運㈱、内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、門菱港運㈱、博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社、富士物流ヨーロッパ会社、
三菱倉庫（中国）投資有限公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、上海青科倉儲管理有限公司、
富士国際貨運（中国）有限公司、富士物流（大連保税区）有限公司、富士物流（上海）有限公司、
香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、インドネシア三菱倉庫会社、
富士物流マレーシア会社、ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤサービス㈱、神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト

持分法適用会社（3社）

日本コンテナ・ターミナル㈱、㈱草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED■ 財務データ
業績の推移
（連結）

（単位：億円）

営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移

2,500

150

150

2,036

2,000
1,500

1,758

1,922 1,981

1,483

120

121

125 123
121

102

120

136

145 145

資産の推移（連結）
総資産の推移

141

115

4,000
3,417 3,504

3,532

3,751

3,962

純資産の推移
2,500
2,000

3,000

90

90

（単位：億円）

2,059 2,058 2,115

2,278

2,366

1,500
2,000

1,000

60

60

500

30

30

0

2009 2010 2011 2012 2013（年度）02009 2010 2011 2012 2013（年度）

0

1,000
1,000

2009 2010 2011 2012 2013（年度）

05002009 2010 2011 2012 2013（年度）02009 2010 2011 2012 2013（年度）総務部CSR・コンプライアンスチーム〒104-0033 東京都中央区新川一丁目28番38号
東京ダイヤビルディング1号館4階
TEL. 03-6705-6511
FAX. 03-6705-6503

拡張版▶CSRの推進
適時適切なニュースリリースの件数

「環境・社会報告書2014」冊子版に関して2013年度末で集計したCSRについてのデータ集を掲載しています。

▶環境
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネ法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。
原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

2011年度

2012年度

2013年度

7

8

2

不動産

1

3

1

IR

8

8

9

CSR

3

2

3

その他

4

4

2

合計

23

25

17

千m2 〈延床面積〉

1,313

1,350

1,370

千t-CO2

27.7

32.8

37.1

kg-CO2/m2

21.1

24.3

27.1

千t 〈取扱いトン数〉

50

40

30

t-CO2

3.0

5.0

15.0

kg-CO2/千t

59.7

124.5

504.2

百万km 〈総走行距離〉

4.3

3.7

3.9

社内

1,548

1,444

1,433

千t-CO2

3.9

3.3

3.6

国内グループ会社

－

2,952

2,938

901.0

896.7

921.1

海外グループ会社

－

－

72

不動産事業

千m2 〈稼動面積〉

633

635

684

1,548

4,396

4,443

千t-CO2

29.4

35.0

41.4

kg-CO2/m2

46.5

55.1

60.4

CO2排出量計

千t-CO2

61.0

71.1

82.0

倉庫事業

港湾運送事業

陸上運送事業

kg-CO2/千km▶組織統治
コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

水使用量
（上水、
下水）

948

878

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kwh）
200

（千GJ）
200

合計

131

131

136

160.0

151.5

145.3

500

100

100

50

250

50

50

25

0

0

0

0

2013（年度）

2011

2012

2013（年度）

150

2011

2012

CO2排出量

廃棄物排出量（トン建て分）廃棄物排出量（m 建て分）（千t-CO2）
100

（千t）
4

（千m3）
20

75

61.0

71.1

82.0

3

50

2

25

1

0

2011

2012

2013（年度）

0

1,510

－

2,045

3,017

1,261

3,555

4,613

社内

－

－

133

国内グループ会社

－

－

44

合計

－

－

177

合計

1,596

CSR･コンプライアンス集合研修（単位：名）（単位：名）
社員への人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

2.4

2.3

2012

2013（年度）

60.2

2.1

2013（年度）

0（単位：名）
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数

2011

2012

2013（年度）

東京都環境確保条例大規模事業所CO2排出量

（単位：t-CO2）

東京ダイヤビルディング

33,531

36,062

31,661

29,593

永代ダイヤビルディング

10,132

7,400

5,558

5,836

大井冷蔵営業所

4,394

3,705

3,645

3,645

計

48,057

47,16740,86439,074

890

7,193

8,093

52

40

社内

95

779

－

867

1回

3回

1,398

4,312

計

903
962

95

1,646

1,865

▶安全、良質で有用なサービスの提供

2013（年度）

地震対策共同訓練の参加人数

電気自動車の導入台数
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
5

1回
1,450

（単位：名）

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績
国内グループ会社

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績

2.3

導入台数（台）

24

実施回数

6.5

基準排出量 2010年度 2011年度 2012年度

社内

回答者（単位：名）2012

下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績

16.1

2011

49

情報セキュリティーアンケート回答者人数

15
10

113

▶誠実かつ公正な事業活動の遂行

52.7

3

5
2011

80.1

75

106

（新入社員、入社2年目、6年目、主事
２級、新任課所長･チームマネジャー）※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所（3事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物分は当社（除く、不動産事業他）の一部および当社グループの一部各社を対象範囲とした。

削減量

1,261

国内グループ会社▶人権の尊重

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

（千GJ）
100

150

2012

社内

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績

750

2011

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績
CSR･コンプライアンス確認学習

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績

講座を含んでいる研修

電気使用量

916

（単位：名）｢行動基準｣遵守状況の点検

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
（千m3）
1,000

企業理念の周知・ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための確認学習及び研修参加人数

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績
物流単位（単位：件）

4553

支援物資拠点施設一覧

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績
実施時期

2011年11月

実施場所

本店、福岡支店 本店、横浜支店 本店、神戸支店

参加人数（単位：名）2013年2月

約30

約40

ブロック

2014年2月
関東

約60名
東海

支店

施設名

建築年月日

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

横浜
名古屋
大阪

近畿

▶地域社会、国際社会との調和

九州

ペットボトルキャップ回収活動
2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績
回収キャップ個数（単位：個）
ポリオワクチン換算（人/800個）（単位：名）

375,324

465,024

346,671

469.2

581.3

433.3

神戸
福岡

拡張版

▶CSRの推進
適時適切なニュースリリースの件数

「環境・社会報告書2014」冊子版に関して2013年度末で集計したCSRについてのデータ集を掲載しています。

▶環境
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネ法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。
原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

2011年度

2012年度

2013年度

7

8

2

不動産

1

3

1

IR

8

8

9

CSR

3

2

3

その他

4

4

2

合計

23

25

17

千m2 〈延床面積〉

1,313

1,350

1,370

千t-CO2

27.7

32.8

37.1

kg-CO2/m2

21.1

24.3

27.1

千t 〈取扱いトン数〉

50

40

30

t-CO2

3.0

5.0

15.0

kg-CO2/千t

59.7

124.5

504.2

百万km 〈総走行距離〉

4.3

3.7

3.9

社内

1,548

1,444

1,433

千t-CO2

3.9

3.3

3.6

国内グループ会社

－

2,952

2,938

901.0

896.7

921.1

海外グループ会社

－

－

72

不動産事業

千m2 〈稼動面積〉

633

635

684

1,548

4,396

4,443

千t-CO2

29.4

35.0

41.4

kg-CO2/m2

46.5

55.1

60.4

CO2排出量計

千t-CO2

61.0

71.1

82.0

倉庫事業

港湾運送事業

陸上運送事業

kg-CO2/千km▶組織統治
コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

水使用量
（上水、
下水）

948

878

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kwh）
200

（千GJ）
200

合計

131

131

136

160.0

151.5

145.3

500

100

100

50

250

50

50

25

0

0

0

0

2013（年度）

2011

2012

2013（年度）

150

2011

2012

CO2排出量

廃棄物排出量（トン建て分）廃棄物排出量（m 建て分）（千t-CO2）
100

（千t）
4

（千m3）
20

75

61.0

71.1

82.0

3

50

2

25

1

0

2011

2012

2013（年度）

0

1,510

－

2,045

3,017

1,261

3,555

4,613

社内

－

－

133

国内グループ会社

－

－

44

合計

－

－

177

合計

1,596

CSR･コンプライアンス集合研修（単位：名）（単位：名）
社員への人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

2.4

2.3

2012

2013（年度）

60.2

2.1

2013（年度）

0（単位：名）
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数

2011

2012

2013（年度）

東京都環境確保条例大規模事業所CO2排出量

（単位：t-CO2）

東京ダイヤビルディング

33,531

36,062

31,661

29,593

永代ダイヤビルディング

10,132

7,400

5,558

5,836

大井冷蔵営業所

4,394

3,705

3,645

3,645

計

48,057

47,16740,86439,074

890

7,193

8,093

52

40

社内

95

779

－

867

1回

3回

1,398

4,312

計

903
962

95

1,646

1,865

▶安全、良質で有用なサービスの提供

2013（年度）

地震対策共同訓練の参加人数

電気自動車の導入台数
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
5

1回
1,450

（単位：名）

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績
国内グループ会社

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績

2.3

導入台数（台）

24

実施回数

6.5

基準排出量 2010年度 2011年度 2012年度

社内

回答者（単位：名）2012

下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績

16.1

2011

49

情報セキュリティーアンケート回答者人数

15
10

113

▶誠実かつ公正な事業活動の遂行

52.7

3

5
2011

80.1

75

106

（新入社員、入社2年目、6年目、主事
２級、新任課所長･チームマネジャー）※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所（3事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物分は当社（除く、不動産事業他）の一部および当社グループの一部各社を対象範囲とした。

削減量

1,261

国内グループ会社▶人権の尊重

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

（千GJ）
100

150

2012

社内

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績

750

2011

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績
CSR･コンプライアンス確認学習

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績

講座を含んでいる研修

電気使用量

916

（単位：名）｢行動基準｣遵守状況の点検

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
（千m3）
1,000

企業理念の周知・ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための確認学習及び研修参加人数

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績
物流単位（単位：件）

4553

支援物資拠点施設一覧

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績
実施時期

2011年11月

実施場所

本店、福岡支店 本店、横浜支店 本店、神戸支店

参加人数（単位：名）2013年2月

約30

約40

ブロック

2014年2月
関東

約60名
東海

支店

施設名

建築年月日

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

横浜
名古屋
大阪

近畿

▶地域社会、国際社会との調和

九州

ペットボトルキャップ回収活動
2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績
回収キャップ個数（単位：個）
ポリオワクチン換算（人/800個）（単位：名）

375,324

465,024

346,671

469.2

581.3

433.3

神戸
福岡