2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示

第101期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
会 社 の 体 制 及 び 方 針
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計算書類の「個別注記表」（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「会社の体制及び方針」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、当社ウェブサイト
（https://www.nisshoku.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示

会社の体制及び方針

業務の適正を確保するための体制の決議の内容

当社は2022年3月31日開催の取締役会において業務の適正を確保するための体制について次のとおり決議しております。
⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①複数の社外取締役の選任と執行役員制度を通じて、監督と職務の執行の分離を行うとともに、取締役会の監督機能の強化を図る。
②法令、定款及び社内規程を順守し、社会倫理に適合する誠実な行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、職務遂行にあたり順守すべき基本的事項を定めた「役職員行動規範」を堅持し、取締役及び使用人への周知を図る。
③財務報告の信頼性確保に必要な内部統制を構築し、適切に整備・運用するとともに、定期的に評価する。
④コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する重要事項の審議並びに法令順守体制の整備、見直し及び維持を行う。
⑤内部監査室によるモニタリング及び内部通報制度の導入により、コンプライア
ンス違反を早期に発見し、適切な是正措置及び再発防止策を講じる。
⑥市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、各自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例に従い毅然とした態度で対応する。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び関係規程に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。
②上記情報の保存及び管理は、取締役が常時閲覧可能な状態で行う。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①各リスクの管理責任者が子会社を含む事業活動に伴うリスクを洗い出し、分析及び対応策を策定するとともに、リスク管理委員会を設置し、全社的なレベルから分析の上、その対応策を整備する。
②重大な危機が発生した場合は、危機対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従い適切に対応する。

－1－

会社の体制及び方針

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、業務執行の決定の一部を取締役に委任する。また、権限に関する⑸

規程に基づき、執行役員を含む使用人への権限委譲を行うことで、効率的な職
務執行を行う。

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①親会社及び子会社との取引の実施及び取引の条件等については、特に公正性及び合理性に留意して職務執行を行い、定期的にそれが保持されていることを確認する。
②子会社の主管部署を定め、子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。
③子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し、子会社において職務執行の監督及び監査を行う。
⑹ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項①監査等委員会の職務を補助する直属の監査等委員取締役補佐及び内部監査室を置く。
⑺ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監
査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員取締役補佐及び内部監査室所属員（以下、併せて「補助使用人」という。）は、専ら監査等委員会の指揮命令に基づき職務を行い、委員会の事前同意を得た場合を除き、監査等委員以外の取締役及び使用人からの直接的指揮命令は受けない。
②補助使用人は、監査の実効性の確保の観点から、その経験、知識、能力等を考慮して人選する。
③補助使用人の人事評価は監査等委員会が決定し、人選、異動、処遇等は、監査等委員会の同意を得て実施する。

－2－

会社の体制及び方針

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示⑻

当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会へ報告するための体制①取締役及び使用人は、法定事項その他の定められた監査等委員会への報告を適時に実施するとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

②取締役及び使用人より内部通報制度に基づき通報があったときは、遅滞なく監
査等委員会にその内容を報告する。
⑼ 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①監査等委員会に報告した者に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。
②内部通報制度によって通報した者に対して、通報したことを理由に不利益な取扱いを行わないことを定め、周知するとともに適切に運用する。
⑽ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用やその前払等の請求があった
ときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じる。
②緊急又は臨時に支出した費用、外部専門家の助言を受けるための費用及びその役割・責務に対する理解を深めるための知識の習得・更新のための研修費用等について請求があった場合にも適切に対処する。
⑾ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会が選定する監査等委員（以下、「選定監査等委員」という）及び監査等委員取締役補佐は、必要があると認めたときは、執行役員会他の重要な会議に出席することができる。
②選定監査等委員及び監査等委員取締役補佐は、稟議書他の業務執行に係る重要な文書をいつでも閲覧することができるとともに、必要があると認めたときは、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
③監査等委員会又は監査等委員が、取締役、使用人及び会計監査人と定期的に情報交換できる機会を確保する。
④監査等委員会の監査等基準及び監査等計画を尊重し、監査が円滑に実施できる環境の整備に努める。

－3－

会社の体制及び方針

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は2021年3月31日開催の取締役会において監査等委員会の職務の執行に必要な事項を含む業務の適正を確保するための体制について決議しておりますが、その運用状況の概要は以下のとおりであります。
⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内研修等を通じて「役職員行動規範」等の規程の社内への周知徹底を図るとともに、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムについて、内部監査室が計画的に監査を実施し、必要に応じて是正措置及び再発防止策を講じております。また、コンプライアンス委員会を開催し、各部署における法令順守状況の確認やコンプライアンス事案の検討を行っております。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に従って適切に保存及び管理しております。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を開催し、事業活動に伴う各種リスクの管理状況及び新たなリスクへの対応方針等について確認・審議しております。また、重大な危機が発生した場合を想定した危機管理マニュアルを策定し適切に対応するための体制を整備しております。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会決議によって重要な業務執行の一部を取締役に委任し、効率的な意思決定を行っております。また、取締役会では、経営上の重要な案件についての審議を中心に運営し、各取締役が管掌する職務の遂行状況の報告を行っております。
⑸

当社及びその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会において、親会社との取引条件等が当社の利益を害するものではな
く、公正かつ合理的なものであることを確認しております。
⑹ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する直属の監査等委員取締役補佐1名及び内部監査室（4名）を設置しております。

－4－

会社の体制及び方針

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示⑺

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助する監査等委員取締役補佐及び内部監査室所属員（以下、併せて「補助使用人」という。）は監査等委員以外の取締役や使用人の指揮命令を受けない立場にあり、補助使用人の人事評価は監査等委員会が決定しております。また、補助使用人の人選、異動、処遇等は監査等委員会の同意を得て実施しております。
⑻ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は、実効性確保の観点から知識・経験等を考慮して人選され、監査等委員会の同意を得て配置しております。
⑼ 当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会へ報告するための体制
法定事項をはじめとした重要事項や監査等委員会が求める情報については、取締役又は補助使用人が適時に監査等委員会に報告しております。また、内部通報制度を利用した通報については、速やかに監査等委員会に報告される仕組みとなっております。
⑽ 監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部統制システム構築の基本方針」において、監査等委員会に報告した者に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止しており、また、本基本方針は、イントラネットを通じて社内に周知しております。
⑾

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に必要な費用は会社が負担しており、また、その事務については監査等委員会事務局が担当し、監査等委員会の請求に応じて速やかに処理しております。

⑿

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が求める執行役員会等の重要会議への出席や重要会議の議事録の閲覧等、監査上必要な事項については適切に対応しております。また、監査等委員会と代表取締役、その他の役職員及び会計監査人との情報の共有、意見を交換できるよう、定期的な会合を設けるとともに、内部監査の監査結果を報告するなど、監査等委員会の監査に必要な情報を適時に提供しております。

－5－

会社の体制及び方針

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )
株
資
本
資 本 金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
その他利益剰余金の取崩
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

1,600

主
剰

余

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

327

0

資
金

本

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合
計
建物圧縮
積 立 金

327

―
1,600

―
327

―
0

―
327

構築物圧縮
積 立 金

0

―
0

主
資
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
機 械 装 置 土地圧縮
別途積立金
圧縮積立金 積 立 金

0

―
0

113

―
113

－6－

株主資本等変動計算書

400

145

△９

株

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
その他利益剰余金の取崩
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

（単位：百万円）

7,000

―
7,000

―
400
本

△９
136

（単位：百万円）

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

12,314

19,973

△418
1,370

△418
1,370

9

―

961
13,275952
20,925

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示

株

主

自己株式

資

本

株主資本
合
計

（単位：百万円）
評価・換算差額等
そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損
益 差額等合計
評価差額金

当 期 首 残 高 △2,147
19,75341133
当 期 変 動 額
剰余金の配当△418
当 期 純 利 益
1,370
自己株式の取得△0△0
その他利益剰余金の取崩―
株主資本以外の項目の事
1
175
業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
△0
951
1
175
当 期 末 残 高 △2,147
20,70542309（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

株主資本等変動計算書

175

19,928

△418
1,370
△0
―
177

177

177
352

1,128
21,057

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)⒈ 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 関連会社株式② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの⑵⑶

市場価格のない株式等
デリバティブの評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
移動平均法による原価法
原則として時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⒉

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⒊

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

⑴

－8－

個別注記表

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示

⑵
⑶

⑷

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上
しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑸ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等、環境対策に伴い発生する支出に備えるため、処分費用見込額を計上しております。
⒋

収益及び費用の計上基準
当社では、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料は、顧客に支払われる対価として売上高から減額しており、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－9－

個別注記表

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示⒌

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建短期金銭債務（円建表示の仕入債務。ただし、為替差損益当社帰属の特約付）については、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建
金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
⒍

重要なヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
為替予約
ヘッジ手段
外貨建買掛金等
ヘッジ対象(商品関連)
原油スワップ
ヘッジ手段
燃料購入に係る予定取引
ヘッジ対象⑶ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。
なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には、有効性評価を省略しております。

⒎

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税
及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－ 10 －

個別注記表

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料について
は、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。また、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当期累計期間の売上高が142百万円、売上原価が27百万円、販売費及び一般管理費が115百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 11 －

個別注記表

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示(会計上の見積りに関する注記)⒈

繰延税金資産⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

1,481百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は販売単価、糖化品等の販売数量などの販売情報、原料とうもろこしのシカゴ相場、原油
相場、為替相場などの主として製造原価に影響する各種指標であります。経営環
境などの変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、将来課税所得の変動の影響を受けて繰延税金資産の金額が減少し、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)⒈⒉⒊

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務
金融機関に対するAMSCO社の借入債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務⑴ 金銭債権
短期金銭債権⑵ 金銭債務
短期金銭債務

66,464百万円
24百万円
2,263百万円
1,072 〃

(損益計算書に関する注記)⒈

顧客との契約から生じる収益⒉

関係会社との取引高⑴ 営業取引高

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

⑵

営業取引以外の取引高

売上
仕入等－ 12 －

個別注記表

8,742百万円
26,103 〃354 〃2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示(株主資本等変動計算書に関する注記)⒈

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数6,400,000－－

6,400,000

6,400,000－－

6,400,000

自己株式
普通株式（注）

1,481,115

200－

1,481,315

合1,481,115

200－

1,481,315

株式の種類
発行済株式
普通株式
合

計

計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
⒉

配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

2021年６月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配 当 金 の
総
額

１株当たり
配 当 額

普通株式

418百万円

85.0円

基

準

日

2021年
３月31日

効力発生日
2021年
６月29日

⑵

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議

2022年６月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配 当 金 の
総
額

１株当たり
配 当 額

普通株式

491百万円

100.0円－ 13 －

個別注記表

基

準

日

2022年
３月31日

効力発生日
2022年
６月29日

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示(税効果会計に関する注記)⒈

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,265百万円
356 〃
36 〃
150 〃
1,807 〃
△56 〃
1,751

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他〃△110百万円△18 〃△139 〃

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

△269

〃

1,481

〃

⒉

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外受取配当金源泉所得税
研究費等の法人税額特別控除
評価性引当額の増減
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 14 －

個別注記表

0.7％
△4.4％
1.3％
△1.7％
△0.1％
0.6％
△0.7％
26.3％

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示(金融商品に関する注記)⒈

金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
一時的な余裕資金は、短期的な貸付金により運用しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブは市場
リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
⒉

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額
（＊１）
⑴

時
価
（＊２）

差

額

投資有価証券（＊２）
その他有価証券

97

97

－

（200）

（199）

（△0）

① ヘッジ会計を適用していないもの

120

120

－

② ヘッジ会計を適用しているもの

445

445

－

⑵

長期借入金

⑶

デリバティブ取引（＊４）（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（百万円）

非上場株式

190

関係会社株式371－ 15 －

個別注記表

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示（＊３）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（＊４）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
（注）⒈

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑶ デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引⑴ 通貨関連⑵

デリバティブ
取引の種類等

契約額（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引 買建
米ドル

1,343

区分

契約額のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

120

120

－

⑵
②

商品関連
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

⑴

通貨関連

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

買掛金
買掛金

合計

契約額のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

8,221

－

445

593

－

（注１）

8,815

－

445

契約額
（百万円）

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

－ 16 －

個別注記表

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示⑵

商品関連
デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原油スワップ取引
受取変動・支払固定

燃料購入
取引

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法（注）

時価の算定方法

（注）⒉

契約額
（百万円）

契約額のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

－

－

－

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年３月31日）
１年以内

現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（単位：百万円）
10年超

198

－

－

－

売掛金

11,989－－－電子記録債権

1,154

－

－

－

合計

13,343

－

－

－

（注）⒊

長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

7,288

－

－

－

－

－

長期借入金

－

100

100

－

－

－

7,288

100

100

－

－

－

合計

⒊

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、

以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 17 －

個別注記表

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
⑴

時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

97

－

－

97

ヘッジ会計を適用していないもの

－

120

－

120

ヘッジ会計を適用し
ているもの

－

445

－

445

資産計

97

566

－

664

デリバティブ取引⑵

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）

区分
長期借入金
負債計

（注）

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

199

－

199

－

199

－

199

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 18 －

個別注記表

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示

長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(持分法損益等に関する注記)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

371百万円
4,676 〃
487 〃(関連当事者との取引に関する注記)⒈ 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の 議決権等の内容
所有(被所又は職業 有)割合(％)

東京都
物品の売
親会社 三菱商事㈱2,044億円
千代田区
買貿易

被所有
直接59.9

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
(百万円)
(百万円)

当社製品販売 製品の販売 8,618 売掛金 1,800の代理店契約
主要原料の仕製品・原材
入等
22,108 買掛金
734
料等の購入

（注）⒈

取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
⒉ 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
⑵ 製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

⒉

兄弟会社等

種類

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の 議決権等の内容
所有(被所又は職業 有)割合(％)

三菱商事フ
親会社
企業金融
ィナンシャ 東京都
26億８千万円の業他
ルサービス 千代田区
子会社
㈱

（注）⒈

なし

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
(百万円)
(百万円)

資金の借入 4,769

短期
6,288
借入金

資金の貸付

短期
貸付金

資金の貸借
－

－

取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

－ 19 －

個別注記表

関連当事者
との関係

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示⒉

取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の借入及び資金の貸付の取引金額は期中平
均残高を記載しております。

(１株当たり情報に関する注記)⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益

4,281円15銭
278円55銭（注）⒈

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
⒉ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
1,370百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
1,370百万円
期中平均株式数
4,918千株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)⒈ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
合計（百万円）
澱粉売上高

11,769

糖化品売上高30,931

ファインケミカル売上高

1,868

副産物売上高6,041

顧客との契約から生じる収益

50,610

その他の収益－外部顧客への売上高

50,610⒉

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/30 11:37:24 / 21826464̲日本食品化工株式会社̲招集通知：Web開示⒊

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 顧客との契約から生じた債権の残高
当事業年度（百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,993

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

13,144(退職給付に関する注記)⒈ 退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
⒉ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
4,092百万円
未認識数理計算上の差異
40 〃
退職給付引当金
4,132 〃
⒊ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用合計⒋

243百万円
24 〃
△3 〃
264 〃

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
給付算定式基準割引率0.6％
数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。）(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務は、主に一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。

－ 21 －

個別注記表