脱炭素技術の海外展開支援事業のご紹介～JCMやJICAなどの実績を交えて～

Enhancing planetary health​2021年11月18日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
環境事業本部
関 香奈子

CONTENTS
目次

1. 日本エヌ・ユー・エス株式会社のご紹介
2. 脱炭素技術の海外展開支援事業について
3. 過去の支援実績
1. 脱炭素社会実現のための都市間連携事業
2. 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
3. 中小企業・SDGsビジネス支援事業・民間事業等

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日本エヌ・ユー・エス株式会社について
Enhancing planetary health​

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会社概要
会社名

日本エヌ･ユー･エス株式会社
Japan NUS Co., Ltd.

1971年

米NUS社、日揮、東京電力等の資本を得て、原子力発電コンサルティングサービスを提供する会社として、
日本エヌ・ユー・エス株式会社を創立

1970年代米国原子力発電所規制情報サービス（LIS）開始

本社所在地

東京都新宿区

原子力発電所温排水の沿岸海洋環境への影響の解明をきっかけに、環境コンサルティングサービスへ進出（略称 JANUS）
資本金5,000万円
株 主

日揮HLD 88.8％、東京電力HLD 5.5％、関西電力 2.7%、中部電力 2.7%

社員数198人（2020年3月末）© 2021 JGC GROUP

柏崎刈羽原子力発電所 環境実態調査 開始

創 立

1971年（昭和46年）
主要顧客

官公庁、民間（地域大手電力、重電、化学、石油等）
売 上

42億円（2019年度）

1980年代チェルノブイリ事故後、欧州原子力安全情報サービス（NUSEC）開始
緊急時環境影響評価システム 提供開始

1990年代2000年代

公害防止から地球環境保全へと変遷、環境コンサル業務が拡大（環境保全、有害化学物質、地球温暖化等）

2011年

福島第一原子力発電所事故をきっかけに、さらなる原子力規制･安全対策の強化、原子力安全コンサル拡大、福島復興支援業務 開始

2015年

初の海外拠点としてベトナムにハノイ駐在員事務所を開設

2018年

ベトナムハノイに合弁会社JNK Environmental & ResearchConsulting Co., Ltd.を設立​Enhancing planetary health4事業分野経済発展、エネルギー利用、環境保全の調和を目指して。
高度な技術コンサルティングサービスで、未来を拓くお手伝いをします。

事業分野

経済発展とエネルギー利用が自然環境や生物資源にもたらす課題© 2021 JGC GROUP

人が利用するエネルギーや資源の課題

エネルギー･資環

境源社

会

経済発展とエネルギー利用が人間社会にもたらす課題​Enhancing planetary health5脱炭素技術の海外展開支援事業について
Enhancing planetary health​6

当社の脱炭素分野における海外事業の歴史
1990年~ 水力発電所や石炭火力、天然ガス火力発電所の環境アセスメント業務を実施
CDM案件開発、組成支援を実施
2010年~

2018年~© 2021 JGC GROUP

環境省や経産省、JICA等の予算を活用した、環境技術導入に関する実現可能性調査を実施（水力発電所、廃棄物発電所、省エネ設備など）
都市開発、再生可能エネルギー分野の環境アセスメント業務を実施
JCM設備補助事業、JICA事業の支援コンサルとして、脱炭素化に向けた制度構築支援やサーキュラー
エコノミー社会実現のための政策提言などを実施​Enhancing planetary health7

脱炭素技術の海外展開推進の背景© 2021 JGC GROUP

パリ協定の締結

2050年カーボンニュートラル

脱炭素ドミノ

JCM制度への期待*2030年度までに官民連携でJCMプロジェクトの想定GHG排出削減量累計1億トンを目標​Enhancing planetary health8過去の支援実績
Enhancing planetary health​9脱炭素事業組成までのプロセス“ゼロカーボン”
政策策定

計画
JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業
マーケティング、ODA案件化、実証等のための調査

民間事業
マーケティング、投資事業組成等のための調査

実現可能性
調査
設計

宣言

構想

現状把握、計画づくりとこれに基づく脱炭素宣言の発出

事業開発

具体化

導入
事業実現

© 2021 JGC GROUP

脱炭素社会実現のための都市間連携事業

二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
都市間連携事業に基づく事業に補助金適用、事業実現​Enhancing planetary health10

実績のご紹介：脱炭素社会実現のための都市間連携事業
都市間連携事業
 途上国・日本の自治体連携が基盤
 日本の脱炭素政策、脱炭素・低炭素技術、製品、

富山市

システムを途上国の都市に展開
 案件発掘・形成調査、制度構築支援、人材育成

愛媛県

脱炭素政策立案・技術の導入支援などの協力事業をパッケージで展開

マレ市

イスカンダル
バンダアチェ市 地域
コタキナバル市
ゴロンタロ州

トビンティンギ市
スマラン市© 2021 JGC GROUP

バリ州​Enhancing planetary health11

実績のご紹介：都市間連携事業／モルディブ・マレ市
主な事業検討項目
 富山市の脱炭素政策の移転に加え、以下項目を検討
Transport

Power plant
H2
RenewableenergyWtE& Compost
CH 4

公共交通の整備
発電燃料転換再生可能エネルギーの普及
有機性廃棄物の循環利用

JANUSの役割
 プロジェクト進捗管理
 技術導入に際する現地情報の収集
 現地関係者との連携支援
 現地政策策定支援 等© 2021 JGC GROUP​Enhancing planetary health12

実績のご紹介：二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
太陽光発電JCM化調査（カンボジア）

バイオマス（バガス）発電JCM化調査

メガソーラーJCM申請（ミャンマー）小水力発電JCM化調査
ラオス、インドネシア（西スマトラ、カリマンタン、スラウェシ）
バイオマス（家畜糞尿）
メタン発酵発電JCM化調査

Joint Crediting Mechanism（JCM）制度 日本企業が関与する脱炭素・低炭素設備導入事業に対し、最大50％の補助をクレジットと引換えに供与する仕組み

バイオマス発電燃料転換
JCM化調査© 2021 JGC GROUP

公共交通燃料転換JCM事業（クレジット発行準備中）​Enhancing planetary health13

実績のご紹介： JCM設備補助事業／小水力発電事業
事業の背景
 人口増加に伴う電力需要の増大
 電力グリッドが脆弱・供給不足
 投資余力不足による安価な導入機器の選事業概要（JANUSの役割）
 流れ解析技術を用いた高効率水車の導入検討

定が引き起こす故障やトラブルの頻発
 豊富な水資源・起伏の多い地形
サイトのエネルギーポテンシャルを活用しきれていない
 計画策定、設計、機器導入、工事、運用計画策定
 プロジェクト許認可取得
 MRV方法論の作成
 事業化課題の特定© 2021 JGC GROUP​Enhancing planetary health14

実績のご紹介： JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業・民間事業等（JICA）高品質胡麻製品（民間）農業機器
マーケット調査

案件化調査（JICA）次亜塩素酸水生成器・衛生管理技術による加工食品の付加価値向上に係る基礎調査（民間）小型太陽光発電
マーケティング調査（民間）もみ殻発電事業
投資F/S（民間）パーム廃液を用いたメタンガス利用可能性調査（民間）小水力発電
事業性調査© 2021 JGC GROUP（民間）小水力発電
事業性調査（民間）廃棄物処理設備
導入可能性調査

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業
 SDGs目標達成に寄与する技術を有する
国内企業の展開支援
 マーケティング、ODA案件化、実証等のための調査が可能

民間事業組成支援 事業投資、製品販売などのマーケティング調査を支援（JICA）医療廃棄物対策事業  製品特性、投資基準、調査予算の（小型焼却炉導入実証）
制約など各社の個別事情踏まえた最適な調査提案が可能​Enhancing planetary health15

実績のご紹介： JICA事業／インドネシア医療廃棄物対策事業
インドネシアにおける医療廃棄物処理課題
 人口増加に伴う病院・保健所の増加
 自家処理に伴う環境問題
 周辺住民の健康影響の顕在化
 法規制の強化、焼却炉の基準厳格化
 最終処分場のひっ迫による不適正処理事業概要（JANUSの役割）
 小型焼却炉の導入
 焼却炉の現地での適合性確認（廃棄物組成調査等）
 プロジェクト許認可取得
 医療廃棄物の適切管理方法の考案、運用
 他施設・他地域への普及活動
小型焼却炉




完全自動運転
無煙運転
ダイオキシン等
有害物質の排出G20大阪サミットにて日本の取組として紹介

抑制 簡易設置可能© 2021 JGC GROUP​Enhancing planetary health16

まとめ脱炭素技術の海外展開に関するお客様のプロジェクト組成に様々な形で貢献します。
1. 事業実現に向けたトータルコーディネート•

関係者（現地企業・政府・自治体）への事業のご紹介、交渉、NDAやMoUの締結、国際コンソーシアムの構築のご支援など•

必要に応じて現地情報の収集も含めた実現可能性調査の実施（日本政府予算への提案や応募のご支援も含む）•

現地調査へのご同行や代理での実施等のご支援や現地調査実施に向けたコーディネート•

脱炭素化実現に向けた現地自治体への政策提言等グランドデザインに関わる調査の実施

2. JCM設備補助事業、都市間連携事業やその他関連事業の採択に向けたご支援•

環境省や予算執行団体との事前相談のご支援（日程調整や説明資料の作成、当日の説明など）•

提案書や申請書類の作成、採択審査会やヒアリングのサポートなど•（JCM設備補助事業の場合）採択後の補助金受領までの書類作成や現地での確定検査の対応、その他交渉などのご支援ご紹介した内容以外についても、一度ご相談・お問い合わせ頂ければ幸いでございます。
© 2021 JGC GROUP​Enhancing planetary health17

お問い合わせ先
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営業企画室
中村理恵／岩井俊裕

janus-mk@janus.co.jp© 2021 JGC GROUP​Enhancing planetary health18