2023 年事業計画および法人総合予算は、2023 年 3 月 25 日の評議員会、理事会で承認、決定されました。内容は次の通りです。
事業計画
学校法人同志社（以下「法人」という。）は、創立以来、建学の精神を高く掲げ、良心を手腕に運用する人物を社会に送り出してきました。社会全体は、新型コロナウイルス感染症の影響から漸く平時に移行しつつある一方で、国際情勢の緊迫化等を背景とした不安定な経済環境が懸念される状況です。
現在、法人内各学校・幼稚園（以下「各学校」という。）は、授業等におけるオンライン形式と面談形
式の最適な組み合わせや家計が困難を抱える在学生への修学支援など、学生・生徒・児童・園児がより良い教育環境で学業を継続できるよう、必要な取組みを重点的に進めています。
今後とも、法人は、未来を切り拓く原動力としての「知・徳・体」をバランス良く兼ね備えた人物を養成すべく、建学の精神に基づいた良心教育を基軸に教育研究活動のさらなる高度化、活性化を目指します。
2023 年度に法人及び各学校が実施する主な事業を説明します。
【キリスト教主義・自由主義・国際主義】
法人では、各学校及び関係部課と調整を図り、同志社礼拝堂、神学館礼拝堂、クラーク記念館礼拝堂、言館礼拝堂、栄光館、新島記念講堂、各学校礼拝堂等を活用した、各学校のキリスト教関連行事（祈祷会、礼拝、チャペルアワー等）、式典、結婚式等を通じて、同志社のキリスト教主義を学生、教職員はもちろん保護者、卒業生及び社会に向けて積極的に発信します。
同志社大学では、京田辺校地において長きに亘り実施した「同志社京田辺クリスマス燭火賛美礼拝」の経験を活かし、キリスト教主義の更なる充実を目指した後継企画として「京田辺アドベント礼拝」
を実施します。また、2024 年 1 月から本学が幹事校を務める、ACUCA（Association of Christian
Universities and College in Asia。アジアのキリスト教主義大学 22 校によりキリスト教主義教育の質の向上と相互連携を目的に 1976 年 6 月設立。2022 年 1 月現在、9 か国・地域の 69 機関が加盟。
日本では 15 大学が加盟）の活動を通じて、キリスト教主義、国際主義の進展を図るとともに、引き続き、アジア地域における本学の存在感の向上を目指します。さらに、同志社大学創立 150 周年記念事業－「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業－」の計画に基づき、テュービンゲン大学
同志社日本研究センター設立 30 周年記念事業を通じ、学生・教職員の交流を活性化させるとともに、
アーモスト大学とのセメスター教員交換の準備を進めるなど、海外他大学とのより強固な関係構築を目指します。
同志社女子大学では、キリスト教主義教育の具現化を図るために、正課の講義として全学部学科に「聖書」を必修科目として開講し、毎日、同時間帯に両キャンパスで「チャペル・アワー（礼拝）」を実施しています。また、本学では、様々な形態・目的の国際交流プログラムを提供しています。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、2020 年度以降中止を余儀なくされたプログラムは少なくありませんが、2023 年度は、ウイズコロナ、アフターコロナを前提にしつつ、従来のプログラムの再開と安定的な運用を目指します。同時に、様々な観点からオンライン活用のメリットも認識するに至っており、新たな国際交流の取組みを進めます。
各学校の教育理念であるキリスト教主義、自由主義、国際主義、リベラルアーツ主義に基づいた良心教育の実践は、ダイバーシティ推進の取組みに相通ずるものです。同志社大学では、科学技術人材育成費補助事業である「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の採択を受けて、2021 年度から 2022 年度にかけて実施した調査分析の成果に基づき、私立大学がそれぞれの強みを生かしたダイ
バーシティ推進モデルを構築できるよう継続的に情報発信、提案を行います。

1

【危機管理及びリスク管理】
危機管理については、法人及び各学校でそれぞれに「緊急対策本部規程（又は内規）」を制定し、緊急かつ重大な事態が発生した場合は、それぞれで直ちに「緊急対策本部」を設置し、理事長の下で各学校長が必要な措置がとれるよう、危機管理体制を整えています。ここ数年は、特に新型コロナウイ
ルス感染症拡大の状況において、法人及び各学校はこの体制に基づき必要な措置をとってきましたが、事案を問わず緊急事態はいつでも起こりうるとの認識の下、法人全体としてより迅速かつ適切に対応することができるよう、法人と各学校との間で課題を共有します。
リスク管理については、法人及び各学校でそれぞれに「リスク管理本部規程（又は内規）」を制定
し、教育研究と管理運営を阻害する事態の発生を未然に防ぐために「リスク管理本部」を設置しています。また、法人のリスク管理本部と各学校長との間で「リスク管理連絡会」を組織しています。特に、自然災害への対応については、危機管理担当の常務理事を中心に各学校における防災マニュアルの整備状況、備品・備蓄品の整備状況、防火・防災訓練の実施状況に関する情報を収集し、各学校との情報交換を密にし、法人全体の危機管理体制及びリスク管理体制の強化を図ります。
同志社大学では、2021 年度の今出川校地、2022 年度の京田辺校地での全学防災訓練の経験を活かし、全学防災訓練時に実施すべき事項と、平時において個人やゼミ等のグループ単位で涵養できる防火・防災に関する事項を切り分けて、秋学期に両校地のそれぞれ２つの建物で全学防災訓練を実施します。
同志社女子大学では、今出川、京田辺両キャンパスにおいて、全学防災訓練として学生を対象とした避難訓練を同時開催します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、従来から行ってきた全校生徒、児童、園児を対象とした避難訓練を実施すると同時に、大規模災害発生時の備蓄品を準備します。
【ガバナンス強化及びコンプライアンス推進】
法人では、理事長を補佐する常務理事を置き、常務理事による実効的な職務執行体制を構築することにより、理事長がより機動的かつ適切に学校法人の業務を統括できる体制を整えています。常務理事は、理事長の下で、法務、教学、一貫教育、将来構想、経営企画、危機管理、総務、施設、財務、広報、株式会社同志社エンタープライズ等を分担し、常務理事が担当業務を円滑に処理するために、
当該業務の所管部署の部課長がこれを補佐することと定めています。
2022 年度に制定、2023 年 4 月 1 日施行の「同志社職務権限規程」「同志社稟議規程」「同志社理事
長の決裁権限の委任に関する規程」「同志社における規則等の制定及び改廃に関する規程」により、理事長の決裁権限の委任、理事会と担当理事会での審議事項の切り分けを明確にしました。これらの定めに基づき、理事会、担当理事会を中心とする法人運営を円滑、適切に進めます。また、日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」の遵守状況を 2023 年 4 月に公表します。引き続き、遵守状況を自主的に点検し、法人経営及び運営の健全な発展に繋げていきます。
コンプライアンス推進においては、法人が有する公共的性格に鑑み、入札等の透明性及び公正な競争を確保するため「発注案件に関する入札等監視委員会」を設置し、入札等の運用状況をチェックする体制を強化します。

2

【教育研究】
法人では、2022 年 4 月から同志社一貫教育委員会を同志社一貫教育探求センターに統合し、新たに設置した「同志社一貫教育探求センター会議（委員長は総長）」の下で、これまで同志社一貫教育
委員会が実施してきた同志社研修・交流会、同志社合同学校説明会、授業公開（授業見学会）等を含む各種事業の実施を通じて、各学校間の連携をより一層推進します。
同志社大学では、2024 年度から導入する新たな学年暦に基づく授業運営が円滑に実施できるよう、
ICT 環境の充実等、多様な観点から入念に準備を進めます。特に、恒常的に実施している教室のマル
チメディア環境整備については、ネット配信授業への対応を念頭に重点的に進めます。
学部教育については、社会の要請に応えるべく、「アントレプレナーシップ論」や「同志社の良心とダイバーシティ」科目を新設します。また、2022 年度から開始した「同志社データサイエンス・AI 教育プログラム」（DDASH ディーダッシュ：Doshisha Approved Program for Data science and AI Smart
Higher Education）の充実に向け、学部専門性を活かせる本学オリジナルのプログラムとして「DDASH副専攻」を提供します。さらに、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」認定プログラムへの申請を行うとともに、学習歴のデジタル証明「オープンバッジ」
を導入します。また、法人内一貫教育の深化及び高大連携の強化を目指し、法人内高校生に対し、正課科目「データサイエンス概論」の履修制度を整えます。
大学院教育については、Society 5.0、環境、多文化共生、イノベーション等の社会的、世界規模的課題をテーマとする研究科横断副専攻プログラムや「アドバンスト・リベラルアーツ科目群」により、次世代を担う優れた若手研究者のキャリアパスの拡充を図ります。また、本学の「カーボンリサイクル教育 研究プラットフォーム」等の連携により、本学大学院学生と社会人との共修環境を拡充します。
研究については、特定課題に向けて全学の研究力を結集する「All Doshisha Research Model 2025」を構築し、2022 年度に開始した「”諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学 SDGs 研究」プロジェク
トを 2023 年度も継続実施します。
各研究拠点については、研究機関及び企業との連携を世界規模で実施し、外部資金の更なる獲得に努め、国際的にも注目される大学を目指すための支援を強化します。国際連携と若手研究者の育成を主目的とする「国際的教育研究拠点」を新設し、最先端の研究を通じて次世代を担う若手研究者の育成及び研究融合型教育プログラム開発の取組みを重点的に支援します。
同志社女子大学では、より教育効果の高い遠隔授業を追求し、遠隔授業を学科毎に選定、実施しま
す。また、遠隔授業の実施形態についても「双方向オンライン型」授業も含めて、限定しないこととしています。加えて、2022 年度より今出川、京田辺それぞれのキャンパスで開講されている科目をキ
ャンパス間接続することで、他キャンパスで開講されている対面授業を「遠隔」で受講する取組みを実施し、これまで履修が困難であった他キャンパスの開講科目を履修することができる等、学生の履
修選択の幅を広げています。さらに、共通学芸科目区分に「データサイエンス基礎」（遠隔：オンデマンド型）を開設し、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に準拠した
全学的な数理・データサイエンス・AI 教育を展開します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、2022 年度から年次進行で実施されている、高等学校の学習指導要領の改訂に対応した教育活動を展開します。また、国の GIGA
スクール構想が一過性のものではなく持続可能な取組みとする方針である状況を踏まえ、それぞれの学校の教育方針に沿った形で ICT を活用した教育活動を継続的に展開します。

3

【学生・生徒・児童・園児の支援】
法人では、2020 年 6 月に開始した「新型コロナウイルス感染症に伴う在学生支援募金」について、
コロナ禍が一定程度収束した後も経済面での影響は残ると考え、募集を継続し、同志社教育を受ける
ことを希望し入学した在学生が経済的な事情によって失意のうちに学校生活を終えることがないよ
う、各学校を通じて支援金を給付します。
各学校では、学生・生徒・児童・園児が安心して勉学に専念できるよう、各学校独自の修学支援のための奨学金制度を継続します。同志社大学及び同志社女子大学では、2020 年度から新たに開始された国の「高等教育の修学支援新制度」に基づく支援を継続します。
同志社大学では、2021 年 4 月に設置した「スチューデント・ダイバーシティ・アクセシビリティ支援室」において、身体、精神等の障がいや、多様な性的指向・性自認をもつ学生が、学生生活を送る
うえで必要かつ適切な支援と機会を得られるよう、個が輝くキャンパスの実現に向け全学的協力体制を推進します。また、増加の一途を辿る学生相談に対応するためのカウンセリング体制充実の一環として、24 時間学内外からアクセスできる学生相談 AI チャットボットを開設します。2021 年 9 月に入寮を開始した教育寮である継志寮では、地域社会との関わり等を通した実践学習に参加し、その成果の発表や振り返りを通して自己の成長を確認する Residential Learning Program（RLP）等を通じ、多文化共生、異世代共生を実践する生活環境を提供します。
同志社女子大学では、「障がい学生サポートセンター」の 2020 年度の開設以来、対象となる学生からの相談や合理的配慮の実施等、毎年その需要が高まっていることを踏まえ、2022 年度に『障がい学生支援ガイドブック』を作成しました。本学のすべての教職員が、障がい学生支援体制についての理解を深め、適切な支援ができるようになることを目的としています。2023 年度は教職員への周知徹底を図り、支援内容を更に充実します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校では、それぞれの学校の実情に応じて特別支援教育コーディネーターやカウンセ
ラーを効果的に配置し、生徒を支援します。
【学生・生徒・児童・園児の受け入れ】
少子化問題に直面し、受験者の獲得が年を追って厳しくなる状況は、各学校に共通する法人全体として克服すべき課題であると認識し、同志社一貫教育探求センター運営委員会の下に設置された実行部会を中心に、合同学校説明会を開催します。また、各学校では、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に減少する環境下、対面による入試説明会等の開催機会を増やす一方、ライブ配信を併用した
オープンキャンパスやオンライン進学相談会など、従来の枠組みに捉われない新たな募集活動を積極的に展開します。
同志社女子大学では、2022 年度より開始している高等学校の新学習指導要領に対応すべく、2025
年度入試から適用するための入試問題の出題科目（範囲）の設定を見直します。同時に、受験生の志願動向が年内の入試へシフトしている状況及び女子大学への志願者が多様化している状況等に鑑み、新たな総合型選抜入試制度の導入、公募制推薦入試の実施方法、試験問題の作成方針や査定基準に至るまで入学試験に係るすべての制度について網羅的に見直します。
【社会連携・社会貢献】
法人では、これまで地域社会の発展に寄与することを目的に、各地の自治体等との間で包括連携協定を締結し、積極的に社会との連携を図ってきました。2023 年度は、群馬県安中市との間で 7 月に包括協定を締結すべく準備を進めます。
各学校では、包括協定を締結した自治体、医療福祉機関、研究所、企業等と、相互の教育研究活動
及び地域社会の発展のために、引き続き連携事業を実施します。

4

【人事厚生】法人では、2023 年 4 月 1 日から、小学校、中学校、高等学校において、WEB 勤務管理システムを用い、嘱託講師を含む教員全員の労働時間の適正な把握を実施します。幼稚園においてもタイムカードを用いた労働時間の把握を実施します。また、同志社女子大学では、専任教員全員の出勤時刻及び退勤時刻の把握を開始し、同志社大学でも、適正な労働時間把握の実施に向けて検討を開始します。これらにより、法人として社員の就業状況を適正に把握するとともに、人事労務管理に係るコンプライ
アンスを遵守します。
育児・介護については、改正された育児・介護休業法及び同志社就業規則、育児休業規程、介護休
業規程等に基づき、男性労働者の育児休業取得率等の公表を行い、男性、女性問わず仕事と育児、介護の両立を可能にする取組みを推進します。
ダイバーシティの推進については、双方又は一方が性的少数者（自己が認識している性が戸籍等の性と異なる者又は性的指向が異性に限らない者）である二人のパートナーシップ関係についても、婚姻に相当する関係とみなす「同志社パートナーシップ制度に関する規程」に基づき、育児休業、介護休業の取得や特別休暇の付与等を認めるとともに家族手当、住宅手当等の手当の支給等も行います。
法人では、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指します。
短時間勤務者については、アルバイト職員就業規則を改正し、週 3 日勤務、勤務時間が週 19 時間以内の制度を設け、法人で勤務することを希望する方の期待に応えるとともに幅広く社員の確保を図ります。
福利厚生については、新たにベビーシッター制度を導入し、勤務校地を問わず社員が利用しやすく、
夜間あるいは子の急病時等にも利用することができるサービスに転換します。
人事計画については、各学校において、新規採用・補充人事を中長期の財政計画のもとに慎重に行い、必要な人件費を計上して運営にあたります。同志社大学及び同志社女子大学では、大学運営におけるデジタル化、ペーパーレス化を推進し、ワークフローシステムの対象の拡大にも取り組みます。
さらに、同志社大学では、TA や学生アルバイト職員の勤務管理のシステム化にも着手します。同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校では、引き続き、部活動指導員を活用し、安定した学校運営と適正な労働環境構築の両立に取り組みます。
これらの取組みを通じて、学校法人同志社女性活躍支援行動計画及び学校法人同志社次世代育成支援行動計画の達成を目指します。
【施設設備】
法人では、老朽化が進む厚生施設である、山中湖の晩晴草堂（学生・卒業生・教職員向け）及び軽井沢のシーモアハウス（卒業生・教職員向け）を整備します。また、雨水などによる表土の流出が進み、石材を利用した踏み石が移動、露出している同志社墓地山道の整備工事に着手します。
同志社大学では、創立 150 周年を迎える 2025 年に向けた大規模建設事業として、今出川キャンパスにおいては新図書館建設事業、京田辺キャンパスにおいてはキャンパスリニューアル事業及びスポーツ・コンプレックス事業を進めます。また、今出川キャンパスにおいては、2020 年度に策定した「耐震化計画」に基づき、2022 年度に引き続き、寧静館及び新創館の改築を行います。さらに、キャンパ
スと調和のとれた周辺環境の整備、施設の維持のため、今出川キャンパスでは正門周りの整備工事、
徳照館東側の塀改修工事、京田辺キャンパスでは至心館の外壁等改修工事やローム記念館の天井等改修工事等を進めます。
同志社女子大学では、京田辺キャンパスでは個別空調化事業（2023 年度～2025 年度）を策定、2023
年度は知徳館 7 号棟・8 号棟の空調更新工事に着手します。また、今出川キャンパスでは栄光館ファウラーチャペル天井が「特定天井」に該当することから、天井脱落防止対策工事に着手します。その他、2019 年度に策定した「キャンパス営繕計画」に基づく各種改修・更新工事、省エネ対策として LED化推進事業、非常時の安全性向上対策としての友和館非常放送設備の更新事業などに着手します。
同志社中学校・高等学校では、ICT 教育を促進すべく、図書館、メディアセンターや教員用の情報
機器リニューアル、ネットワーク設備の更新を図り、ハード面、ソフト面を一層充実します。また、

5

照明の LED 化を完成し、人工芝グラウンド、テニスコート、校舎の整備を計画します。
同志社香里中学校・高等学校では、長期修繕・改修計画に基づき、ICT 教育を支える設備整備、自然災害で被害を受けたプール屋根の修繕、さらには天文台の設置、第二体育館の空調設備設置などの施設整備に取り組みます。
同志社女子中学校・高等学校では、より安全で快適な教育環境を保つため、新生館等の既存校舎の改修を計画的に行います。また、ICT 教育を促進するために、パソコンや電子黒板、プロジェクター
等の情報機器の充実を図ります。
同志社国際中学校・高等学校では、校舎、既存施設の老朽化への対応として、啓真館の空調設備更新工事を行うほか、新しい時代に対応した教育機器を導入します。
同志社小学校では、明心館チャペルコートの中庭を整備するとともに、同館空調の更新に向けた設計等準備を行います。また、サーバシステムの更新、端末機器の更新など、教育環境基盤も整備します。
同志社国際学院では、開校 13 年目を迎えて老朽化した各施設設備等について、順次適切に更新、修繕等を行います。2023 年度は、空調改修及び情報環境の整備を実施します。
幼稚園では、大木伐採後の園庭を整備します。
【財政】
法人では、中期財政目標及び中期財政計画を定め、これに単年度の予算編成を組み合わせて財政運営を行い、財政基盤の安定化を図ります。また、中期財政計画の達成状況については、毎年、点検・評価を行い、必要な見直しを実施して、次年度の予算編成に繋げます。
１．2023 年度財政目標
法人では、「学校法人同志社の中長期財政計画」において 2025 年度までの財政目標を定め、事業活動収支差額比率 10％以上、当面は 8％以上、減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率80％以上の達成を目指しています。これの達成に向け、2023 年度は、事業活動収支差額比率は8％以上、また、減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率については、76％以上を目標とします。
２．2023 年度予算
（１）収入の拡大①学生生徒等納付金については、入学定員どおりの学生、生徒、児童、園児の確保を重点事項として位置づけ、安定的な財源確保を図ります。
②寄付金については、法人において「同志社創立 150 周年記念事業募金」を推進します。
また、各学校では、「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」、「同志社女子大学サポータ
ーズ募金“ぶどうの樹”」、高等学校、中学校、小学校、幼稚園のご父母を対象とした募金を積極的に展開します。
③補助金については、同志社大学及び同志社女子大学の私立大学等経常費補助金並びに高等学校等の運営費補助金等について、補助金の動向を勘案し、増収に積極的に取り組みます。
④付随事業・収益事業収入については、同志社大学において産学連携活動をより積極的に展開し、受託事業収入の増収を図ります。
⑤受取利息・配当金については、委託運用の活用を含め、効率的な資金運用を推進し、収入の拡大に努めます。特に、第 3 号基本金引当特定資産運用収入の利回り確保に重点的に取り組みます。
（２）支出の抑制①人件費については、新規採用・補充人事を慎重に行った上での各学校の人事計画に基づく所要額を計上します。
②事業費については、2021 年度事業を対象にして実施した事業計画の成果の検証結果も踏まえて、各学校の教育研究推進に必要な事業項目を厳選の上、計上します。

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（３）基本金の組入①施設設備整備及び教育研究環境の充実に向け、同志社大学、同志社女子大学及び同志社
香里中学校・高等学校においては、年次計画に基づく第 2 号基本金への組入を行います。
②奨学事業の更なる充実に向け、同志社大学においては、第 3 号基本金（同志社大学奨学金基金）への組入を行います。
【広報】
法人では、法人広報と大学広報との連携の緊密化、また、同志社一貫教育探求センターを中心に同志社一貫教育の対外発信及び各学校の入試広報支援に取り組みます。
同志社大学では、2021 年度から 3 か年計画で実施しているホームページリニューアルが計画通り
2023 年度に完了します。PC、タブレット、スマートフォン等、異なる画面サイズに対応できるようレ
シポンシブ Web デザイン設計を導入するなど閲覧性や訴求力の向上を目指します。
同志社女子大学では、新たな志願者層を開拓するために、マスメディアを活用した広報展開を計画
しています。マスメディアの活用は従来よりもターゲットレンジを大幅に広げることが可能であり、本学の認知を幅広い年齢層に図ると同時に、「本学 Web サイト」
「SNS」
「マスメディア」を有機的に連携できる仕組みを構築し運用することで、受験生の本学に対する興味・関心を喚起します。この仕組みを活用して、オープンキャンパス（年間 8 回）や進学相談会、入試対策講座といった独自のイベントへの誘致を促進し、これまで培ってきた接触対応スキルを活かし、志願者獲得へつなげます。
各学校では、昨今の SNS による情報発信の重要性を念頭に置きつつ、多様なステークホルダーに各学校の特色や魅力を効果的に発信するための取組みを進めます。特定の広報手段・方法に限定することなく、各学校が発信主体となる刊行物やホームページによる広報に加え、イベント展開や、交通広
告、新聞・雑誌・ラジオ・テレビを用いた広告等を合わせ、広報活動をより一層推進します。
【記念事業】
法人では、創立 150 周年記念事業事務室を設置し、「150 年に亘って積み重ねられてきた歴史を把握し、後世に伝えること」「同志社の現況を建学の精神、教育の理念に照らし合せて検証すること」「200
周年に向かって関係者が一丸となって新たなステップを踏み出すこと」をその意義に掲げ、同志社創立 150 周年記念事業委員会の下で、2021 年度から 2026 年度を実施期間として様々な記念事業に取り組んでいます。
2023 年度は、同志社創立 150 周年記念イベント Doshisha New Day を開催するほか、「同志社大学設立の旨意」の多言語化や同志社ウエディング等の事業に取り組みます。
『同志社百五十年史』については、第 1 巻、第 2 巻に先がけて 2025 年 10 月に刊行する第 3 巻「部局編」の各学校及び各部局からの原稿が 2023 年 3 月に集約されました。引き続き、同編纂委員会が校正及び編纂作業を進めます。
同志社女子大学では 2026 年度の創立 150 周年に向けて、2022 年度に『同志社女子大学創立 150 周年記念事業委員会』を設置しました。下部組織である『同志社女子大学の歴史』（仮称）編纂委員会及び同志社女子大学創立 150 周年記念行事等実施委員会において具体的な活動を進めています。2023 年
度は本学の歴史や教育理念について学び、新たなキャッチコピーやロゴ作成をめざす特別講義の開講を予定しています。
以上

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資

金

収

支

予

算

書

2023年4月1日から2024年3月31日まで[法人総合]
収入の部
科
目
10 学生生徒等納付金収入
10
授業料収入
10
入学金収入
10
実験実習料収入10
教育充実費収入
10 手数料収入
10
入学検定料収入10
試験料収入
10
証明手数料収入10
諸手数料収入10
大学入学共通テスト実施手数料収入
10 寄付金収入
10
特別寄付金収入10
一般寄付金収入10 補助金収入
10
国庫補助金収入10
地方公共団体補助金収入
10 資産売却収入
10 付随事業・収益事業収入
10
補助活動収入
10
附属事業収入11
受託事業収入11
収益事業収入11
その他事業収入11 受取利息・配当金収入11第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
11 雑収入11
施設設備利用料収入
11
廃品売却収入11
要項売上収入11
退職金財団交付金収入11
間接経費収入11
その他雑収入11 借入金等収入
12 前受金収入
12
授業料前受金収入
12
入学金前受金収入
12
実験実習料前受金収入
12
教育充実費前受金収入
12 その他の収入
12第２号基本金引当特定資産取崩収入10
退職給与引当特定資産取崩収入
12
前期末未収入金収入
12
貸付金回収収入15 資金収入調整勘定
15
期末未収入金15
前期末前受金
15 前年度繰越支払資金
15 収入の部合計（単位
2023年度△△△予算

47,983,400,000
36,651,780,000
2,978,170,000
1,166,840,000
7,186,610,000
2,007,010,000
1,951,760,000
5,010,000
17,130,000
24,610,000
8,500,000
737,130,000
704,200,000
32,930,000
6,250,320,000
4,325,530,000
1,924,790,000
01,251,140,000
488,490,000
2,750,000
720,000,000
440,000
39,460,000
349,070,000
162,800,000
186,270,000
1,673,880,000
104,910,000
360,000
1,310,000
1,001,770,000
209,240,000
356,290,000
09,542,750,000
5,385,230,000
2,971,350,000
56,810,000
1,129,360,000
4,665,260,000
3,161,090,000
312,040,000
935,020,000
257,110,000
10,903,590,000
1,042,610,000
9,860,980,000
23,828,170,000
87,384,540,000

8

2022年度△△△予算

47,990,030,000
36,705,890,000
2,965,960,000
1,296,370,000
7,021,810,000
2,018,720,000
1,965,260,000
5,010,000
16,830,000
23,120,000
8,500,000
782,220,000
748,810,000
33,410,000
6,295,900,000
4,436,780,000
1,859,120,000
01,222,460,000
477,910,000
2,000,000
720,000,000
440,000
22,110,000
259,460,000
176,500,000
82,960,000
1,322,190,000
110,500,000
560,000
10,000,000
891,050,000
205,350,000
104,730,000
09,860,980,000
5,699,460,000
2,957,730,000
156,990,000
1,046,800,000
4,493,080,000
3,310,000,000
167,620,000
723,250,000
292,210,000
10,874,740,000
935,020,000
9,939,720,000
26,734,700,000
90,105,000,000

増

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

円）

減

6,630,000
54,110,000
12,210,000
129,530,000
164,800,000
11,710,000
13,500,000
0300,000
1,490,000
045,090,000
44,610,000
480,000
45,580,000
111,250,000
65,670,000
028,680,000
10,580,000
750,00000
17,350,000
89,610,000
13,700,000
103,310,000
351,690,000
5,590,000
200,000
8,690,000
110,720,000
3,890,000
251,560,000
0318,230,000
314,230,000
13,620,000
100,180,000
82,560,000
172,180,000
148,910,000
144,420,000
211,770,000
35,100,000
28,850,000
107,590,000
78,740,000
2,906,530,000
2,720,460,000

法人総合資金収支予算書（１）

資

金

収

支

予

算

書

2023年4月1日から2024年3月31日まで[法人総合]
支出の部
科
目
10 人件費支出
10
教員人件費支出10
職員人件費支出10
役員報酬支出10
退職金支出
10 教育研究経費支出
10
消耗品費支出10
用品費支出
10
光熱水費支出10
旅費交通費支出
10
奨学費支出
10
通信費支出
10
修繕費支出
10
損害保険料支出
10
賃借料支出
10
委託費支出
11
広告費支出
11
会合費支出
11
諸用費支出
11
補助費支出
11 管理経費支出
11
消耗品費支出11
用品費支出
11
光熱水費支出11
旅費交通費支出
11
福利費支出
11
通信費支出
11
修繕費支出
11
損害保険料支出
11
賃借料支出
11
公租公課支出
11
委託費支出
11
広告費支出
11
会合費支出
11
諸用費支出
11
補助費支出
11 借入金等利息支出
11 借入金等返済支出
12 施設関係支出
12
建物支出
12
構築物支出
12
建設仮勘定支出
12 設備関係支出
12
教育研究用機器備品支出
12
管理用機器備品支出
12
図書支出
12 資産運用支出
12第２号基本金引当特定資産繰入支出
13第３号基本金引当特定資産繰入支出
13
減価償却引当特定資産繰入支出
14 その他の支出
14
貸付金支払支出14
前期末未払金支払支出
16
前払金支払支出
17 〔予備費〕
17 資金支出調整勘定
17
期末未払金
17
前期末前払金17 翌年度繰越支払資金
19 支出の部合計（単位
2023年度△△△予算

33,101,350,000
22,381,930,000
8,918,590,000
52,450,000
1,748,380,000
17,796,740,000
1,696,260,000
1,411,030,000
1,754,260,000
789,330,000
2,888,120,000
159,680,000
1,750,010,000
63,360,000
833,640,000
4,867,950,000
3,780,000
107,020,000
1,340,770,000
131,530,000
2,842,080,000
263,450,000
13,410,000
150,350,000
84,180,000
118,890,000
38,770,000
144,410,000
4,040,000
21,350,000
144,070,000
1,189,320,000
340,260,000
26,250,000
303,190,000
140,000005,184,950,000
2,656,440,000
98,510,000
2,430,000,000
1,450,700,000
1,075,360,000
6,960,000
368,380,000
3,300,000,000
1,800,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,035,210,000
3,200,000
953,750,000
78,260,000
370,760,000
1,105,790,000
998,210,000
107,580,000
23,408,540,000
87,384,540,000

9

2022年度△△△予算

32,672,440,000
22,165,970,000
8,947,760,000
49,700,000
1,509,010,000
17,465,680,000
1,669,600,000
1,415,750,000
1,314,380,000
815,670,000
2,924,740,000
175,730,000
1,562,200,000
62,230,000
803,340,000
5,099,730,000
3,710,000
118,740,000
1,368,800,000
131,060,000
2,618,400,000
287,960,000
31,260,000
118,730,000
87,030,000
126,990,000
37,790,000
125,510,000
4,030,000
21,990,000
120,810,000
1,149,050,000
238,260,000
28,370,000
240,520,000
100,000005,558,230,000
3,670,780,000
306,450,000
1,581,000,000
1,310,180,000
926,890,000
1,350,000
381,940,000
6,200,000,000
1,700,000,000
500,000,000
4,000,000,000
1,119,830,000
63,600,000
950,980,000
105,250,000
377,540,000
1,045,470,000
943,260,000
102,210,000
23,828,170,000
90,105,000,000

増

△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

円）

減

428,910,000
215,960,000
29,170,000
2,750,000
239,370,000
331,060,000
26,660,000
4,720,000
439,880,000
26,340,000
36,620,000
16,050,000
187,810,000
1,130,000
30,300,000
231,780,000
70,00011,720,000
28,030,000
470,000
223,680,000
24,510,000
17,850,000
31,620,000
2,850,000
8,100,000
980,000
18,900,000
10,000640,000
23,260,000
40,270,000
102,000,000
2,120,000
62,670,000
40,00000373,280,000
1,014,340,000
207,940,000
849,000,000
140,520,000
148,470,000
5,610,000
13,560,000
2,900,000,000
100,000,000
03,000,000,000
84,620,000
60,400,000
2,770,000
26,990,000
6,780,000
60,320,000
54,950,000
5,370,000
419,630,000
2,720,460,000

法人総合資金収支予算書（２）

事

業

活

動

収

支

予

算

書

2023年4月1日から2024年3月31日まで[法人総合]
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
21
21
21
21
21
21
21
23
21
21
21
22 教
22 育
22 活
22 動
22 収
22 支
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

科
目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
教育充実費
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
諸手数料
大学入学共通テスト実施手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入
附属事業収入受託事業収入その他事業収入
雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入
要項売上収入退職金財団交付金収入
間接経費収入その他雑収入教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
減価償却額
管理経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
公租公課
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

2023年度予算

47,983,400,000
36,651,780,000
2,978,170,000
1,166,840,000
7,186,610,000
2,007,010,000
1,951,760,000
5,010,000
17,130,000
24,610,000
8,500,000
485,130,000
452,200,000
32,930,000
6,250,070,000
4,325,280,000
1,924,790,000
1,250,700,000
488,490,000
2,750,000
720,000,000
39,460,000
1,673,880,000
104,910,000
360,000
1,310,000
1,001,770,000
209,240,000
356,290,000
59,650,190,000
2023年度予算

32,789,310,000
22,381,930,000
8,918,590,000
52,450,000
309,860,000
1,126,480,000
22,929,900,000
1,696,260,000
1,411,030,000
1,754,260,000
789,330,000
2,888,120,000
159,680,000
1,750,010,000
63,360,000
833,640,000
4,867,950,000
3,780,000
107,020,000
1,340,770,000
131,530,000
5,133,160,000
3,221,250,000
263,450,000
13,410,000
150,350,000
84,180,000
118,890,000
38,770,000
144,410,000
4,040,000
21,350,000
144,070,000
1,189,320,000
340,260,000
26,250,000
303,190,000
140,000
379,170,000
15,680,000
15,680,000
58,956,140,000
694,050,000

10

2022年度予算

47,990,030,000
36,705,890,000
2,965,960,000
1,296,370,000
7,021,810,000
2,018,720,000
1,965,260,000
5,010,000
16,830,000
23,120,000
8,500,000
490,220,000
456,810,000
33,410,000
6,295,650,000
4,436,530,000
1,859,120,000
1,222,020,000
477,910,000
2,000,000
720,000,000
22,110,000
1,322,190,000
110,500,000
560,000
10,000,000
891,050,000
205,350,000
104,730,000
59,338,830,000
2022年度

増

△
△

△
△

△
△
△
△
△

△
△
△

増

△

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△

円）

6,630,000
54,110,000
12,210,000
129,530,000
164,800,000
11,710,000
13,500,000
0300,000
1,490,000
05,090,000
4,610,000
480,000
45,580,000
111,250,000
65,670,000
28,680,000
10,580,000
750,000
0
17,350,000
351,690,000
5,590,000
200,000
8,690,000
110,720,000
3,890,000
251,560,000
311,360,000△

予算

32,504,820,000
22,165,970,000
8,947,760,000
49,700,000
268,130,000
1,073,260,000
22,955,090,000
1,669,600,000
1,415,750,000
1,314,380,000
815,670,000
2,924,740,000
175,730,000
1,562,200,000
62,230,000
803,340,000
5,099,730,000
3,710,000
118,740,000
1,368,800,000
131,060,000
5,489,410,000
3,002,240,000
287,960,000
31,260,000
118,730,000
87,030,000
126,990,000
37,790,000
125,510,000
4,030,000
21,990,000
120,810,000
1,149,050,000
238,260,000
28,370,000
240,520,000
100,000
383,840,000
19,200,000
19,200,000
58,481,350,000
857,480,000

（単位
減

減

284,490,000
215,960,000
29,170,000
2,750,000
41,730,000
53,220,000
25,190,000
26,660,000
4,720,000
439,880,000
26,340,000
36,620,000
16,050,000
187,810,000
1,130,000
30,300,000
231,780,000
70,00011,720,000
28,030,000
470,000
356,250,000
219,010,000
24,510,000
17,850,000
31,620,000
2,850,000
8,100,000
980,000
18,900,000
10,000640,000
23,260,000
40,270,000
102,000,000
2,120,000
62,670,000
40,0004,670,000
3,520,000
3,520,000
474,790,000
163,430,000

法人総合事業活動収支予算書（１）

（単位
科
目
20
受取利息・配当金20第３号基本金引当特定資産運用収入
収事
教 入業
その他の受取利息・配当金
23 育 の 活 その他の教育活動外収入
20 活 部 動
収益事業収入23 動
教育活動外収入計外科
目
23 収 支 事 借入金等利息
出業
23 支 の 活 その他の教育活動外支出
部動23
教育活動外支出計23
教育活動外収支差額
23
経常収支差額科目
21
資産売却差額収事
23
その他の特別収入
入業
23
施設設備寄付金の活23 特 部 動
施設設備補助金
23 別
特別収入計
科
目
収
23 支 支 事 資産処分差額
出業
23
施設処分差額の 活 その他の特別支出
23
部
動
23
特別支出計
23
特別収支差額23 〔予備費〕
23 基本金組入前当年度収支差額
23 基本金組入額合計
23 当年度収支差額
23 前年度繰越収支差額
23 基本金取崩額
24 翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

2023年度予算

2022年度

349,070,000
162,800,000
186,270,000
440,000
440,000
349,510,000
2023年度

259,460,000
176,500,000
82,960,000
440,000
440,000
259,900,000

予算

2022年度

00
0349,510,000
1,043,560,000
2023年度予算

2022年度△△△△

168,610,000
168,610,000
0168,610,000
83,640,000
370,760,000
756,440,000
3,020,330,000
2,263,890,000
25,053,360,000
595,580,000
26,721,670,000
60,251,950,000
59,495,510,000

11

2022年度

△
△
△
△

増

0
0
0
0
292,250,000
377,540,000
1,032,090,000
2,831,140,000
1,799,050,000
23,611,150,000
356,840,000
25,053,360,000

増△59,890,980,000
58,858,890,000

増

△

減

0
40,000,000
40,000,000
040,000,000

△
△

△
△
△
△
△
△

減

0
0
0
89,610,000
73,820,000

△

予算

円）

減

89,610,000
13,700,000
103,310,000
0089,610,000

△

予算

0
292,250,000
292,000,000
250,000
292,250,000

予算

増

予算

0
0
0
259,900,000
1,117,380,000

0252,250,000
252,000,000
250,000
252,250,000
2023年度予算

減

168,610,000
168,610,000
0168,610,000
208,610,000
6,780,000
275,650,000
189,190,000
464,840,000
1,442,210,000
238,740,000
1,668,310,000
360,970,000
636,620,000

法人総合事業活動収支予算書（２）予算概要説明
国際情勢の緊迫化はもはや他人事ではなく、世界経済全体の先行きが不透明な状況は、個々の事業活動のさまざまな場面に影響を与える事態となっています。他方、新型コロナウイルス感染症対策においては、併存しつつも平時への移行を進める段階にあり、行動制限を伴わず社会経済活動をできる限り維持する状況の中、さまざまな施策や事業を展開する必要があります。
混迷を極める世の中において、教育に対する期待は大きく、とりわけ私学関連では、更なるガバナンス強化や学校法人制度改革を目指し、私立学校法改正が検討されています。大学に対しては、ICT 活用等による機能強化、修学支援制度等による学びの支援の充実、リカ
レント教育を促進するための環境整備が求められています。また、小学校、中学校、高等学校に対しては、学校教育の質の向上に向けた
ICT の活用、新しい学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改革、幼稚園に対しては幼児教育の質の向上が求められています。
そのような環境下、建学の精神に基づいた「良心教育」を基軸に、教育研究水準の維持・向上及び教育研究の活性化を目指し、収入の増加策を検討しつつ、既存事業については徹底的な見直しと経費の節減を行い、財政基盤の維持と強化を図るものとして予算編成を行いました。
１.法人総合事業活動収支予算書（１９頁）
学校法人会計基準及び経理規程に基づく予算書は資金収支予算書（８、９頁）、事業活動収支予算書（１０、１１頁）のとおりです。
法人総合の予算書には一般会計の経常勘定と建設勘定並びに特別会計の住宅資金貸付金会計を含んでいます。
事業活動収支予算書では、教育活動収支、教育活動外収支及び特別収支それぞれで事業活動収入から事業活動支出を控除し、その差額合計からさらに基本金組入額を控除して収支差額を算出します。法人総合事業活動収支予算書（１９頁）では、事業活動収支予算書では一行で表示される基本金組入額の内容をよりわかりやすくするために、基本金組入額計算に係る各項目を表示した「基本金組入額計算に係る明細」を追加で掲載しています。
具体的には基本金組入額の増加要因として、第２号、第３号、第４号基本金組入額を表示し、第１号基本金組入額は資金収支予算書（予算書１、２頁）における固定資産取得の額（施設関係支出、設備関係支出）を表示し、さらに前期末未払金支払支出を表示しています。
基本金組入額の減少要因としては、基本金除却高、第２号基本金取崩額及び当年度未払金等を表示しています。
また、学校法人会計基準及び経理規程に基づく予算書では、支出準備金と収支差額を相殺しますが、法人総合事業活動収支予算書（１９頁）では支出準備金の取崩・繰入を個別に表示して収支の均衡の状態をより明らかにしています。
以降、法人総合事業活動収支予算書（大科目で表示）及び基本金組入額計算に係る明細に基づいて概要を説明します。
（１）教育活動収支【 事業活動収入の部 】
学生生徒等納付金
前年度比663 万円の減額で479 億8,340 万円を計上します。
各学校の内訳は次のとおりです。
授業料等
大

入学金

学

302 億5,466 万円

22 億3 万円

女子大学

85 億1,320 万円

4 億8,883 万円

中高

16 億8,201 万円

8,136 万円

国際中高

11 億6,473 万円

4,110 万円

香里中高

11 億9,142 万円

7,137 万円

女子中高

12 億3,880 万円

5,438 万円

小学校

5 億1,300 万円

2,250 万円

国際学院

3 億9,821 万円

1,500 万円

幼稚園

4,920 万円

360 万円

12

手数料
前年度比1,171 万円の減額で20 億701 万円を計上します。
女子大学、国際中高、香里中高、国際学院における入学検定料の減額が主なものです。
寄付金
前年度比509 万円の減額で4 億8,513 万円を計上します。
各学校の主な寄付金は次のとおりです。
※は、募金によるもの
同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 寄付金 ※
大

学

女子大学
中

高

2 億円

研究助成あて奨学寄付金

8,000 万円

寄付教育研究プロジェクト活動あて寄付金

3,080 万円

栄光会より学生経費あて寄付金

3,000 万円

同志社女子大学サポーターズ寄付金 ※3,000 万円

父母の会から教育援助費等寄付金

1,815 万円

教育研究協力資金寄付金 ※550 万円

父母の会から教育援護費等寄付金

1,873 万円

教育後援会から学校運営費寄付金390 万円香里中高

PTA から奨学費他あて寄付金

465 万円女子中高

父母の会から教育援護費等寄付金

1,580 万円

小学校

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金 ※2,000 万円

国際学院

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金 ※1,000 万円

幼 稚 園

教育援助寄付金 ※国際中高

600 万円

経常費等補助金
前年度比4,558 万円の減額で62 億5,007 万円を計上します。
各学校の主な補助金は次のとおりです。
経常費補助金（私学事業団）
大

学

25 億円

授業料等減免費交付金（私学事業団）
科学技術人材育成費補助金（文部科学省）

女子大学

中

高

4 億4,327 万円

授業料等減免費交付金（私学事業団）

2 億8,492 万円

運営費補助金（経常費、特色）（京都府）

4 億5,934 万円

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府）

2 億5,006 万円
1,670 万円
312 万円

経常費補助金（大阪府）

4 億4,949 万円

学費軽減補助金（大阪府他）

9,071 万円

運営費補助金（経常費、特色）（京都府）
女子中高

4,002 万円
905 万円

運営費補助金（経常費、特色）（京都府）

香里中高

898 万円

経常費補助金（私学事業団）

学費軽減補助金（京都府）
国際中高

10 億8,811 万円

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府）

3 億9,166 万円
2,412 万円
602 万円小学校

運営費補助金（経常費）（京都府）

1 億円

国際学院

運営費補助金（経常費）（京都府）

6,400 万円

幼 稚 園

運営費補助金（経常費）（京都府）

1,251 万円

13

付随事業収入
前年度比2,868 万円の増額で12 億5,070 万円を計上します。
大学における寮費収入の増額計上等による補助活動収入1,000 万円の増額と、国際中高における帰国児童向け教育プログラム（DIVE
プログラム）受講者見込数増および受講料改定に伴うその他事業収入1,585 万円の増額が主なものです。
雑収入
前年度比3 億5,169 万円の増額で16 億7,388 万円を計上します。
退職金財団交付金収入は、定年退職者の増加等により1 億1,072 万円増額で10 億177 万円を計上します。
また、新町別館改修工事に係る設計業者負担額2 億5,160 万円を計上します。
以上、教育活動収入計は前年度比3 億1,136 万円の増額で596 億5,019 万円です。
【 事業活動支出の部 】
人件費
前年度比2 億8,449 万円の増額で327 億8,931 万円を計上します。
教員人件費は、各学校での定期昇給分等により総額2 億1,596 万円の増額で223 億8,193 万円を計上、職員人件費は、各学校での退職者分等により総額2,917 万円の減額で89 億1,859 万円を計上します。
退職金は、前年度比 4,173 万円増額の 3 億 986 万円、退職給与引当金繰入額は、前年度比 5,322 万円の増額で 11 億 2,648 万円を計上します。増額理由は、定年退職等にかかる退職金所要額の前年度からの増額によるものです。
教育研究経費・管理経費
教育研究経費は前年度比2,519 万円の減額で229 億2,990 万円を計上します。
管理経費は前年度比2 億1,901 万円の増額で32 億2,125 万円を計上します。
主な事業内容は次のとおりです。
教室等マルチメディア環境整備
大学（法人部を含む）

今出川校地新図書館建設工事に伴う所蔵資料等の運搬・保存管理・配送業務
法人厚生施設改修等工事
同志社墓地山道整備工事

女子大学

遠隔授業環境整備に伴うPC リプレイスおよびセキュリティ強化
教務システム運用基盤および遠隔授業環境整備に伴うネットワーク機器リプレイス
あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費

中高基幹サーバ更新他
高校校務システム機器等更新
高校教員用PC 機器等更新

国際中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費

香里中高

私立高校生等授業料支援事業（大阪府）に係る経費

女子中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費

徴収不能額等
大学で学費の未収入金に対する徴収不能引当金の繰入額1,568 万円を計上します。
以上、教育活動支出計は前年度比4 億7,479 万円の増額で589 億5,614 万円です。
この結果、教育活動収支差額は前年度比で1 億6,343 万円収入超過が減少し、6 億9,405 万円の収入超過です。

14

（２）教育活動外収支【 事業活動収入の部 】
受取利息・配当金
前年度比8,961 万円の増額で3 億4,907 万円を計上します。
第3 号基本金引当特定資産運用収入は減額、その他の受取利息・配当金は増額です。
その他の教育活動外収入
収益事業収入44 万円を収益事業会計からの収入として計上します。
以上、教育活動外収入計は前年度比8,961 万円の増額で3 億4,951 万円です。
【 事業活動支出の部 】
借入金等利息借入金等利息の計上はありません。
その他の教育活動外支出
その他の教育活動外支出の計上はありません。
以上、教育活動外支出計の計上はありません。
この結果、教育活動外収支差額は前年度比で8,961 万円収入超過が増加し3 億4,951 万円の収入超過となります。また、経常収支差額は前年度比で7,382 万円収入超過が減少し、10 億4,356 万円の収入超過です。
（３）特別収支【 事業活動収入の部 】
資産売却差額
資産売却差額の計上はありません。
その他の特別収入
施設設備寄付金は 2 億 5,200 万円、施設設備補助金は 25 万円で、その他の特別収入合計は前年度比 4,000 万円の減額で 2 億 5,225万円を計上します。
各学校の施設設備寄付金は次のとおりです。
※は、募金によるもの
大

学

中

高

同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 寄付金 ※2 億円

教育施設建設資金寄付金 ※600 万円

父母の会から教育援助費等寄付金

400 万円

国際中高教育施設等整備資金寄付金 ※1,800 万円

香里中高

教育研究施設等整備資金寄付金 ※1,000 万円

女子中高

教育研究施設・設備整備資金寄付金 ※1,400 万円

以上、特別収入計は前年度比4,000 万円の減額で2 億5,225 万円です。

15

【 事業活動支出の部 】
資産処分差額
前年度比1 億6,861 万円の増額で1 億6,861 万円を計上します。
除却資産に係る減価償却未償却額を大学で1 億6,861 万円計上します。
その他の特別支出
その他の特別支出の計上はありません。
以上、特別支出計は前年度比1 億6,861 万円の増額で1 億6,861 万円です。
この結果、特別収支差額は前年度比で2 億861 万円収入超過が減少し、8,364 万円の収入超過です。
予備費
3 億7,076 万円で、経理規程及び同取扱細則に基づき経常勘定事業活動収入計の1,000 分の7 以上を計上します。
この結果、基本金組入前当年度収支差額は前年度比で2 億7,565 万円収入超過が減少し、7 億5,644 万円の収入超過です。
（４）基本金組入額計算に係る明細
基本金組入額合計
基本金組入額合計は前年度比1 億8,919 万円の増額で30 億2,033 万円を計上します｡【 組入額増加要因 】
施設関係支出・設備関係支出
施設関係支出は前年度比3億7,328万円の減額で51億8,495万円を計上、設備関係支出は前年度比1億4,052万円の増額で14億5,070万円を計上します。
主な事業内容は次のとおりです。
京田辺キャンパス 教室他改修工事
寧静館 改築等工事
今出川新図書館 改築等工事
大学

スポーツ・コンプレックス 建設工事
新町別館 改修工事
京田辺校地各所空調機改修工事
新創館 改築等工事

女子大学

知徳館・聡恵館東館個別空調化工事

国際中高

啓真館冷暖房設備更新工事

小 学 校

明心館空調更新工事

固定資産受贈額
固定資産受贈額の計上はありません。
借入金等返済支出
借入金等返済支出の計上はありません。

16

前期末未払金支払支出
過年度に取得した固定資産（リース資産を含む）に係る未払金の当年度支払額6,804 万円を計上します。
第２号基本金組入額
18 億円を計上します。
内容は次のとおりです。
教学施設設備整備資金

12 億円

情報基盤整備資金

2 億円

研究装置設備等整備資金

1 億円

女子大学

教育施設設備環境整備資金

2 億円

香里中高

教学施設整備資金

1 億円

同志社大学奨学金基金

5 億円

大

学

第３号基本金組入額5 億円を計上します。
内容は次のとおりです。
大学第４号基本金組入額
前年度予算額に基づき所要額1 億9,200 万円を計上します。
【 組入額減少要因 】
基本金除却高固定資産の取替更新に係る除却に伴う取得価額29 億5,927 万円を計上します。
2013 年度に取得した機器備品と 2018 年度に取得したソフトウエアの一括除却、大学での今出川新図書館改築等工事に係る除却分です。
第２号基本金取崩額
31 億6,109 万円を計上します。
大学で教学施設設備整備資金 29 億 4,000 万円、情報基盤整備資金 1 億 4,109 万円、研究装置設備等整備資金 8,000 万円を取崩します。
当年度未払金
当年度調達予定の固定資産に係る未払金の翌年度支払予定額5,500 万円を計上します。
この結果、当年度収支差額は、前年度比で4 億6,484 万円支出超過が増加し、22 億6,389 万円の支出超過です｡
支出準備金取崩額
13 億7,737 万円を計上します。
内訳は、一般支出準備金取崩額7 億7,193 万円、特定支出準備金取崩額6 億544 万円です。
支出準備金繰入額
8 億200 万円を計上します。
内訳は、一般支出準備金繰入額75 万円、特定支出準備金繰入額8 億125 万円です。

17

基本金取崩額
5 億9,558 万円を計上します。
固定資産取得額を上回る除却分の取崩額について、大学で5 億9,489 万円、幼稚園で69 万円の計上です。
以上の結果、調整後当年度収支差額は、前年度比で4 億8,709 万円支出超過が増加し、10 億9,294 万円の支出超過となりました。
内訳は、経常勘定が19 億7,356 万円の支出超過、建設勘定が8 億8,062 万円の収入超過です。
前年度繰越支出超過額と合わせて翌年度に繰り越す支出超過額は485 億6,290 万円です。

18

２０２３年度 法人総合事業活動収支予算書
２０２３年 ４月 １日から ２０２４年 ３月３１日まで(単位：円)

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

支事
出業
の活
部動

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
科 目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科 目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
科 目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科 目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科 目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
支出準備金取崩額
支出準備金繰入額
基本金取崩額
調整後当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2023年度 予算
47,983,400,000
2,007,010,000
485,130,000
6,250,070,000
4,325,280,000
1,924,790,000
1,250,700,000
1,673,880,000
59,650,190,000
2023年度 予算
32,789,310,000
22,929,900,000
3,221,250,000
15,680,000
58,956,140,000
694,050,000
2023年度 予算
349,070,000
440,000
349,510,000
2023年度 予算
00
0
349,510,000
1,043,560,000
2023年度 予算
0252,250,000
252,250,000
2023年度 予算
168,610,000
0168,610,000
83,640,000
370,760,000
756,440,000△ 3,020,330,000△ 2,263,890,000
1,377,370,000△ 802,000,000
595,580,000△ 1,092,940,000△ 47,469,960,000△ 48,562,900,000

2022年度 予算
47,990,030,000
2,018,720,000
490,220,000
6,295,650,000
4,436,530,000
1,859,120,000
1,222,020,000
1,322,190,000
59,338,830,000
2022年度 予算
32,504,820,000
22,955,090,000
3,002,240,000
19,200,000
58,481,350,000
857,480,000
2022年度 予算
259,460,000
440,000
259,900,000
2022年度 予算
00
0259,900,000
1,117,380,000
2022年度 予算
0292,250,000
292,250,000
2022年度 予算
00
0292,250,000
377,540,000
1,032,090,000△ 2,831,140,000△ 1,799,050,000
1,595,020,000△ 758,660,000
356,840,000△ 605,850,000△ 46,864,110,000△ 47,469,960,000

増 減△ 6,630,000△ 11,710,000△ 5,090,000△ 45,580,000△ 111,250,000
65,670,000
28,680,000
351,690,000
311,360,000
増 減
284,490,000△ 25,190,000
219,010,000△ 3,520,000
474,790,000△ 163,430,000
増 減89,610,000
089,610,000
増 減
0
0
0
89,610,000△ 73,820,000
増 減
0△ 40,000,000△ 40,000,000
増 減
168,610,000
0168,610,000△ 208,610,000△ 6,780,000△ 275,650,000△ 189,190,000△ 464,840,000△ 217,650,000△ 43,340,000
238,740,000△ 487,090,000△ 605,850,000△ 1,092,940,000

60,251,950,000
59,495,510,000

59,890,980,000
58,858,890,000

360,970,000
636,620,000

2023年度 予算
5,184,950,000
1,450,700,000
0068,040,000
1,800,000,000
500,000,000
192,000,000△ 2,959,270,000△ 3,161,090,000△ 55,000,000
3,020,330,000

2022年度 予算
5,558,230,000
1,310,180,000
0014,100,000
1,700,000,000
500,000,000
118,000,000△ 3,059,370,000△ 3,310,000,000
02,831,140,000

増 減△ 373,280,000
140,520,000
0053,940,000
100,000,000
074,000,000
100,100,000
148,910,000△ 55,000,000
189,190,000

基本金組入額計算に係る明細

科 目
施設関係支出設備関係支出
固定資産受贈額
借入金等返済支出
前期末未払金支払支出第２号基本金組入額第３号基本金組入額第４号基本金組入額
基本金除却高第２号基本金取崩額
当年度未払金
基本金組入額合計(単位：円)

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