【特集号「租税支出と評価」によせて】

米国における租税歳出の定義を巡る議論とわが国税制へのインプリケーション

森 信

茂 樹*

（中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員）

1．租税歳出の 2 つの定義
米国では，1960 年代ころから，増加しつつあった財政赤字に対する削減議論が始まったが，その中で，様々な政策理由による減税措置が，補助金などの財政支出と同じ政策目的達成の手段であるにも関わらず，税制上の措置という理由から予算書に計上されないことが問題視された。1967 年，当時財務省租税政策担当次官補であったスタンレー・S・サリー氏は，このような減税措置について，「租税歳出（tax expenditures）」というコンセプトを作り，その中身を見直すこととした。具体的には，課税原則から逸脱する減税措置については，歳出措置と合わせて予算として議論すべきであるとし，1974 年議会予算執行留保法（Congressional Budget and Impoundment Control Act of 1974）が成立，毎年の「租税歳出」予算の作成と議会への提出が義務付けられ，「租税歳出」の有効性についての議論が行われることとなった。
現在米国では，財務省租税分析局（Office of Tax Analysis, Department of the Treasury: OTA）が推計する租税歳出の推計結果を，行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が，毎年，大統領予算の付属文書である“Analytical Perspectives”と呼ばれる租税支出レポートの中で公表している。また，議会においても，両院合同租税委員会（Joint Committee on Taxation：JCT）が“Estimates of Federal TaxExpenditures”と題する租税歳出レポートを公表している1)。
予算執行留保法では，租税歳出は「連邦税法の規定にもとづく総所得からの特別の除外，免除若しくは控除又は特別の税額控除，特別の税率若しくは課税繰延べから生ずる歳入の減少をいう」（1974 年議会予算執行留保法 3 条（a）
（3））と定義された。この定義は，ヘイグ・サイモンズの包括的所得定義を基礎に，実際的見地から，帰属所得，未実現キャピタル・ゲインの非課税措置を含めたものを正常な税構造とし，それから外れるものを租税歳出としたのである。
*

1950 年広島生まれ，1973 年京都大学法学部卒業後，大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長），証券局調査室長，主税局調査課長，税制第 2 課長，主税局総務課長，大阪大学法学研究科教授，東京税関長。プリンストン大学で教鞭をとり，2005 年財務総合政策研究所長。この間，東京大学法学部客員教授，コロンビア・ロースクール客員研究員。2006 年財務省を退官し，現職は中央大学法科大学院教授。東京財団上席研究員。ジャパン・タックス・インスティチュート所長，法学博士（租税法）。
1)
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2016）－ 13 －

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しかしその定義を巡って後年異論が出され，租税歳出は 2 つの考え方・定義のもとに議論されてきた。
長くなるが，三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングの報告書からその部分を引用すると以下のとおりである。

（1）ベースラインの曖昧さをめぐる批判
サリー教授は，租税歳出を定義する際に用いた「広く受け入れられている所得や会計基準からの逸脱」を特定するための基準として，Henry Simons の包括的所得概念の考え方によることを基準とした。ただし，Simons の所得概念において所得に含まれる帰属家賃などを除外していた。また，税率構造や人的免除についても，担税力に基づいた所得税構造の一部として捉えていた。サリー教授と米国財務省の考える所得税の基本構造は，財政学者が考える所得税の範囲よりも，国民が一般に受け入れているかどうかという点に重点が置かれ，例えば，資産保有や帰属所得，贈与の受け取りを包括的所得課税の課税ベースに含めることは財政学者の間では一般的であっても，「米国の所得税の適切な構造に関する一般的な理解」には含まれないので，これを非課税としても租税歳出には当たらない，という立場を取っていた。 サリー教授は，この「一般的理解」を evolutionary matter（人々の間で自然に形成されてきた／されていく通念）として位置付けていたため，理論的な厳密性には欠けるきらいがあった。
この点に批判を加えたのが，イェール・ロー・スクールの Boris I. Bittker 教授であった。 その批判は，Simons 型の包括的所得概念から具体的な制度設計が導かれるわけではなく，また，租税歳出と所得税の構造を区別するためのベースラインが存在しない以上，租税歳出のリストは，論者の租税政策上の価値判断を背後に潜ませた恣意的なものにならざるを得ず，かえって政治的なバイアスを持ち込むことになる，というものであった。ただし，Bittker 教授は，租税歳出の網羅的なリストを作成（full accounting）することは理論的に不可能だと論じつつも，租税歳出のリスト作成が，予算を編成する議会に対して重要な情報を提供する，という意義は認めていた。批判の対象は，議会が制定した所得税法のうち，中立的なはずの租税専門家が「標準的な規定」と「逸脱」という価値判断を持ち込み，税制改革を推進しようとする態度に向けられ，この点に無自覚でいると，租税歳出による議会への情報提供機能さえ機能しなくなる，という点であった。
（一部省略）（2）政権の意向による定義変更
1981 年に成立したレーガン共和党政権は，加速減価償却制度の導入などを柱とする経済再建税法を成立させたが，この加速減価償却制度は従来の租税歳出予算の枠組みからは「租税歳出」に位置付けられることになる。しかし，財政赤字の削減が重視されていた同政権は，重要政策が支出と位置付けられることを政治的にきらい，「租税歳出」の定義を変更し，批判を回避することとした。すなわち，租税歳出とされる特例規定の基準として，① 適用範囲が狭く限定されており，内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）以外の行政官庁に対する支出としての充当が可能な程度に限定された政策目的を有すること，②当該規定を明白な例外として特別扱いし得るような一般的なルールが存在すること，という要件を設定した。この基準に従うと，逸脱としての租税歳出を計測するベースラインは，理論上の所得税ではなく，現実に存在する租税法（参照税基準：reference tax law）となる。1983 年以降，財務省が作成する租税歳出予算は，参照税法基準を中心としつつ，一部に正常税基準（normal tax method）を併用する形で公表されている。
さらに，現実の連邦所得税は，消費型所得税と包括的所得税の混合であるので，消費税を基準として資－ 14 －

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本所得課税を「負の租税歳出」あるいは「租税重課措置」としてとらえるべきであり，租税歳出判定の基準となる包括的所得税のもとでの課税ベースに対する批判が生まれた。特に，共和党ブッシュ Jr.政権時には，租税歳出と財政支出を等価とする考え方に対する疑問が提示され，2004～2009 年度の大統領予算では，①租税歳出分析の基準を， 理論的な包括的所得概念に求めることで恣意性を排除しつつ，②補助金と同視される租税歳出と同様に「負の租税歳出（negative tax expenditure＝tax penalty）」も租税リストに加え，さらに③消費型所得概念基準を基準とした新たな租税歳出リストを①に平行して作成する，という新機軸の下で租税歳出予算が作成・提出されていた。しかし，民主党オバマ政権への移行後は，特段の説明もなく従来型の租税歳出予算に戻っている。 このように，租税歳出予算は，制定法に根拠を有する制度であり（下線部分筆者）ながら，その時々の政権の意向によって定義も基準も左右されてきたと言える2)。

2．定義を巡る議論の背景にある経済政策
このような米国における租税歳出の定義を巡る議論の背景には，包括的所得税か消費型所得税か，どちらが望ましい税制かという議論があり，さらには経済政策の政治的な立場がある。現実の現行連邦所得税
は，基本的には包括的所得概念を中心にして形成されているものの，経済成長を促進するという観点から，消費型所得税体系の税制も含まれる，ハイブリット型の税制となっている。
経済成長を促進するという観点からは，消費型所得税をもっと増やす必要があるという考え方があり，その立場に立てば，「包括的所得税から外れるものはすべて租税歳出とする」という批判は望ましくないことになる。これは，主として共和党政権の税制の考え方であり，二大政党間の経済政策の相違を反映した税制議論ともとらえられる。
具体的に問題になるのは，貯蓄からの利子所得への課税をどう考えるかということで，包括的所得税の立場からは，それを非課税にすることが「租税歳出」となり，逆に消費型所得税の立場からは，それに課税することが「負の租税歳出」あるいは「租税重課措置」としてとらえるべきである，という見解になる。
この点については後述する。
「このような議論を経て現在は，（1）包括的所得概念を基礎とする「正常な税構造」からの乖離を租税歳出とするものとしての標準税基準（normal tax baseline）と，（2）現行税法の一般原則からの乖離を租税歳出とするものとしての参照税法基準（reference tax law baseline）の 2 つの基準にもとづく租税歳出額の推計が公表されている。議会予算局が作成，議会提出される租税歳出予算は旧基準で，行政予算管理局の作成するものは，82 年以前の基準と 83 年以降の基準の 2 つとなっている。」「特に，共和党ブッシュ Jr.政権時には，租税歳出と財政歳出を等価とする考え方に対する疑問が提示され，2004～2009 年度の大統領予算では，①租税歳出分析の基準を，理論的な包括的所得概念に求めることで恣意性を排除しつつ，②補助金と同視される租税歳出と同様に「負の租税支出（negative tax expenditure＝tax penalty）」も租税リストに加え，さらに③消費型所得概念基準を基準とした新たな租税歳出リストを①に平行して作成する，という新機軸の下で租税歳出予算が作成・提出されていた。
」（下線部分筆者）としている3)。

2)
3)

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2016）には，「本節は，藤谷（2014）の整理に依っている」との脚注がついている。
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2016）－ 15 －

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3．包括的所得税 vs 消費型所得税
租税理論には，①包括所得税論，②消費課税論，③最適課税論の 3 つの考え方があるが，①と②の折衷的な税制として，④消費型所得税という考え方もある。ここでは，米国税制における対立ということで，①包括的所得税と④消費型所得税とを比較しつつ議論をしてみたい。本稿校正時点でこの問題が,トランプ・共和党税制として現実に議論されていることは注目される。
包括的所得税論というのは，「課税の公平性を最大限確保するためには，すべての所得を合算する必要がある」という考え方で，「キャピタル・ゲイン等の資本所得と，労働の成果である勤労所得とを合算して，累進税率を適用する総合課税」が最も望ましい課税方法となる。米国の経済学者サイモンズによって唱えられたこの税制は，2 時点間における経済力の増加，つまり「消費＋資産（価値）の純増分」を所得と定義する。定義が明快で垂直的公平性を達成することが可能なので，先進諸国の多くで包括的所得税が基本とされている。わが国でも，戦後のシャウプ勧告が包括所得税理論にもとづくものであったことから，この考え方を基礎とした税制が構築されている。
しかし，この制度は，グローバル経済など経済社会の急速な変化の下で様々なチャレンジを受けている。
第 1 に，理論の包括性と実際の課税技術とのギャップがあり，実際の税務執行がついていけないという批判である。キャピタル・ゲインなどの資本所得への課税は，本来発生ベースで行うこととされるが，個々の資産を発生ベースで（時価）評価することは困難で，実現した段階まで待たざるを得ず，課税繰り延べとなっているという問題である。さらに包括的所得税理論の下では，フリンジベネフィット（現物給与）や持ち家に発生する帰属家賃（所得）なども本来課税所得にあたるが，課税は技術上難しいという問題もある。
第 2 に，法人から生じる資本所得（主として配当）に対する二重課税の問題がある。配当については，法人段階で法人税が，個人段階で配当所得に対する所得税が課され，その間の調整が完全には行なわれず「二重課税」の問題を生じさせている。
また，利子と配当の税制上の取り扱いの相違に起因する資本調達の非中立性の問題もある。利子は，法人段階では支払利子として損金算入される（課税されない）ため，企業から見れば間接金融（銀行借入れ）のほうが直接金融（資本市場での資金調達）より税制上優遇されることになり，資本調達のゆがみを生じさせている。また，米国企業が，所得を圧縮しようとして過大な借入を行う行為が，会社経営の弱体化につながるとして問題になっている。
第 3 に，課税されたあとの所得からの貯蓄により得られた利子にも所得課税されるので，貯蓄に対するインセンティブを弱め，資本形成を阻害するという問題がある。貯蓄に励み老後に消費をとっておく個人は，貯蓄せず全て消費する個人と比べて，税負担上不利になるというライフサイクルにおける課税の公平の問題を生じさせる。
「キリギリスのような人生を送るほうが，アリのような人生を送るより税制上有利」ということとなり，米国のような過少貯蓄（投資）経済のもとでは，大きな問題となる。
第 4 に，包括所得税は，高所得者層の租税回避行為を招きやすいという点である。例えば，航空機リースと組合契約をセットにし，減価償却と利子控除を組み合わせ損失の前倒しを意図する節税商品が多く販売され，垂直的公平性の問題を生じさせている。
最後に，現実の包括的所得税制は，政治的・社会的配慮から，さまざまな優遇税制が張り巡らされ，税制が複雑になり，そのことが税制の公平性を阻害していることである。

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これに対し消費型所得税は，消費を課税ベースとする税制なので，貯蓄に充てられる部分は所得から除外されることになり，二重課税の問題や資金調達手段のゆがみなどの問題が生じないことになる。この点が経済成長を促進する税制と評されることになる。
消費課税は，消費（C），すなわち所得（Y）－貯蓄（S）を課税ベースとする。消費（c）を直接間接税として課税する方式は VAT（わが国の消費税）であるが，直接税として課税する方式は「支出税」と呼ばれている。貯蓄について利子などの金融所得，つまり貯蓄（S）を非課税にする方式でも，同様のことが達成できる。所得のうち消費せず貯蓄した分は，消費された段階で課税される，それまでは課税されないということである。企業段階で考えると，貯蓄は投資に等しいので，貯蓄に課税しないという事は，投資に課税しない（投資は控除される）ということになる。このような税制は，経済成長の根源となる投資（貯蓄）を促進するので成長促進税制と考えられ，レーガン税制改革で導入された加速度減価償却制度など，主として共和党政権の下で，積極的に取り入れられてきた4)。そして今，トランプ税制として導入の方向で議論されているのである5)。

4．ブッシュ（子）大統領の税制改革案
その具体例として，2005 年 11 月ブッシュ（子）大統領時代に公表された税制改革案（以下，改革案）を取り上げてみたい。この改革案は，「簡素・公平・経済成長促進」を基本方針として策定されたものであるが，イラク戦争などの影響で実行には移されなかった。しかし現在もこの考え方は米国税制議論の柱の一つとなっているものである。
改革案は，2 つの案を提示している。第 1 案は，所得税の課税ベースを広げ，税率を引き下げるという案で，簡素所得税案（Simplified Income Tax Plan）と名付けられている。目玉は，年金・教育・医療の 3
つ IRA 型の非課税貯蓄を大幅に拡充することで，これにより消費課税化を進めようとしている。
一方第 2 案は，所得税の中に消費課税の考え方を最大限取り込んだ成長・投資促進税制案（Growth andInvestment Tax Plan）で，「貯蓄から得られる金融所得に対する分離・低率の課税」を内容としている。本来の消費課税では，金融所得つまり利子，配当，キャピタル・ゲインへの課税がなくなるはずであるが，非課税にすることの政治的・社会的な困難性からか，分離した上で税率の軽課（一律 15％）にとどまっている。一方企業課税では，減価償却の即時償却，利子の損金算入の否定を提言しており，課税ベースを所得から消費（キャッシュフロー）に移行する大胆な改革案となっている。基本にある考え方は，付加価値を，個人段階の賃金と，法人段階のキャッシュフロー（利子＋利潤＋減価償却－設備投資）に 2 分した上で，個人に対しては累進税率で課税（控除あり）し，法人段階に対しては個人の最高税率でキャッシュフロー課税するもので，X タックスと呼ばれる税制である。
いずれも，連邦税制の「所得課税から消費課税へのシフト」を進める内容となっており，これが共和党政権の（そしてトランプ新政権の）租税政策の本質といえよう。

4)
5)

もっともこのような消費型所得税に対しては，垂直的公平性が阻害されるなどの批判もある。
トランプ税制改革については，日経経済教室（2017 年 1 月 27 日付）参照。

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図表 1 米国税制改革案の比較（共通改革部分を除く）
第 1 案 簡素所得税案

第 2 案 成長・投資促進税制案

税率15，25，30，33％の 4 つ

15，25，30％の 3 つ

受取り配当

非課税

15％で課税

家計

長期キャピタル・ゲ 25％だけ総合課税

15％で課税イン
総合課税

15％で課税

税率

31．5％

30％

投資

簡素な加速度償却

即時損金算入支払利子

現行どおり損金算入

金融機関以外控除できず

受取利子

現行どおり課税金融機関以外非課税

国際課税

国外所得免除方式

仕向け地課税方式で，国境調整受取利子

法人（大企業）

5．2 つの課税方式の相違―貯蓄へ与える影響
所得課税と消費課税の下で，実際の貯蓄に税制がどのような影響を与えるのか，考えてみたい。所得税体系では，貯蓄から生じる利子を毎年利子所得として課税所得に取り込む。
一方消費課税には，先述したとおり，消費を直接課税ベースにする方式（以下タイプ A）と貯蓄（資本所得）を非課税にする方式（以下タイプ B）の 2 つがある。タイプ A は，消費に直接課税する消費税（付加価値税）方式で，貯蓄時非課税（所得控除），引出し時（消費時）には全額（元本と運用益の合計）が課税される。タイプ B は，所得税のもとでの貯蓄非課税制度を導入する場合で，貯蓄時課税，運用時・引出し時非課税である。
当初 100 の所得を，税率 20％，利子率 5％で 10 年間運用するという前提で 10 年後の税引き手取り額を計算し比べたのが以下の表である。

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図表 2 所得税と消費課税の比較
貯蓄額（A） 貯蓄時の納 10 年後の貯蓄 10 年間の税額 10 年後の税税額総額（元本と運 （C）引き後手取り用益）（B）（B）－（C）

注
所得税

80201268（注）

118

消費課税

100

非課税

16333130

非課税

130

タイプ A
（貯蓄時非課100×（1.05 の税，引出し時10 乗）

課税，EET 型）
消費課税

8020130

タイプ B（貯蓄時課80×（1.05 の税，引出し時10 乗）

非課税，TEE型）
注）毎年の運用益（80×5％＝4）に 20％の税率を乗じ（0.8），10 年間の合計を求めると 8 になる。

このように，2 つの消費課税タイプの税引き後の所得は同じものになり，所得税体系の下での手取り額より多くなることがわかる。タイプ A は，消費型所得税のほか，現実の米国税制では，IRA（個人退職勘定），401（k）で導入されているもので，タイプ B は，課税後貯蓄の運用益（利子・配当・キャピタル・ゲイン）を非課税とする制度で，現実にはロス IRA がある。大統領税制改革案に戻ると，第 1 案はタイプA で第 2 案はタイプ B で消費税化を進めるものといえよう。
この考え方は，現実の米国年金税制で見るとわかりやすい。米国の年金税制は，拠出時課税（課税後所得から拠出），運用時・給付時は非課税の TEE 型（T は課税，E は非課税）が基本であるが，401（k）については，拠出時に所得控除，引出し時には，運用益を含め全額課税の EET 型で，個人年金については，IRA は拠出時非課税，運用時非課税，引き出し時課税の EET 型と，税引き後所得から拠出し，引き出し時に非課税となる TEE 型のロス IRA 型の 2 つがある。
つまり，消費課税には，「貯蓄時は課税ベースから控除，引出し時（消費時）全額課税」と，「貯蓄時課税するが，元本・運用益非課税」という 2 つの方法があり，どちらも，所得税制の下で生じる貯蓄からの課税が排除されることがわかる。
このようなダイナミックな税制改革を議論するに際して，消費型所得税を租税歳出・優遇措置ととらえては議論が進まない，これが米国での租税歳出の定義変更の背景となっていると考えられる。

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6．わが国税制議論へのインプリケーション
筆者がこの問題を取り上げた趣旨は，わが国でも自助努力での老後の資産形成を支援するため「貯蓄優遇税制」を拡充すべきだという意見が高まっているが，それは果たして「優遇税制」かということである。
政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」（平成 27 年 11 月）
でも，3．老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度の構築（1）老後の生活への備えを巡る環境変化という章の中で，「高齢化の進展に伴い貯蓄率が低下する中，我が国の経済の成長基盤を維持するためには，個人金融資産を効率的に活用する必要性が増している。また，公的年金の給付水準について中長期的な調整が行われていく見込みとなっている中，会社や家族のセーフティネット機能も低下しており，生涯を通じて個人が低所得に陥るリスクが高まっている。公的年金を補完することが期待されてきた企業年金についても，実施する企業が減少し，特に中小企業においては，企業年金を実施できない企業が多いのが実情である。このため，厚生年金被保険者の 6 割以上が企業年金に加入できていない。また，働き方が多様化する中で，自営業主の中にも使用従属性の高さという意味では雇用者に近い者の割合も増加している。このような中で，現役時の働き方や勤め先の違いが老後所得の格差に影響しているとの指摘もある。企業年金制度自体の見直しに加えて，就労形態や勤務先企業にかかわらず，公平に自助努力を支援する必要性が増している。
」（下線部分筆者）
ここでいう自助努力を支援する税制とは，貯蓄から生じる金融所得に対して何らかの「優遇税制」を行うことであろう。しかし，それを「優遇税制」ととらえるのは，包括的所得税を基準に置くからである。
米国の税制改革議論で見てきたように，消費型所得税への移行ととらえれば，決して優遇税制ではない。
包括的所得税制の下では貯蓄から生じる果実を課税ベースに取り込むことは当然の帰結であるが，消費型所得税制の下では「優遇」とは言えないのである。
今後高齢化のもとで貯蓄が貴重になるわが国では，貯蓄（資本）の効率的な活用が，経済活性化との関係で大きな課題となっていく。つまりわが国でも，消費型所得税の考え方は極めて重要となる税制議論である。筆者は，米国のロス IRA をモデルにした新たな個人型の年金制の創設を日本版 IRA として提唱している。例えば，年間 120 万円という拠出額限度を設け，税引き後の所得から拠出し，一定年齢（例えば 65歳）以降に引き出す場合には，運用益を含めて非課税とする制度（先述の分類に従うと TEE 型）で，金融商品間の中立性を確保する観点から，預貯金，株式，株式投資信託等幅広い投資を認める，という内容である6)。
この制度は，個人が国（公的年金）や企業（企業年金）に依存せず，自助努力で資産形成すること（個人年金）を税制面から支援するもので，個人単位で資産管理するので，企業倒産による影響やポータビリティの問題は発生しないし，正規雇用・非正規雇用といった雇用形態の多様化にも対応しやすい。個人を対象とする積立型なので，企業間や世代内の不公平も発生しない。
このような税制は，わが国では優遇税制・租税特別措置ととらえられがちで7)，そのことが制度導入の壁になる可能性があるが，貯蓄（資本）の効率的な活用を促す消費型所得課税への転換ととらえれば優遇税制とはならない。わが国の租税特別措置を巡る議論の幅を広げてはどうか。
なお本稿の校正段階で，積立 NISA の創設が認められた。この税制は TEE 型で，これを発展的に改組す
金融税制・番号制度研究会の各年の報告書，「金融所得一体課税の推進と日本版 IRA の提案」など
わが国では，租税特別措置の確定した定義はないが，租税特別措置法に規定されているものを狭義の租税特別措置とする例が多い。その上で，政府税制調査会などで，特定の者を優遇する税制は，税負担の公平の原則に対する例外的な措置なので常に見直すべき制度とされている。

6)
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米国における租税歳出の定義を巡る議論とわが国税制へのインプリケーションることにより日本型 IRA への道が拓けることになると考える。

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参考文献
上村敏之・青木孝浩（2009）『アメリカ連邦政府と地方政府における租税支出レポートの現状と考察』会計検査院（平成 20 年度海外行政実態調査報告書）。
藤谷武史（2014）「アメリカ 主要先進国における政策税制の研究」日本住宅総合センター『欧米 4 か国における政策税制の研究』第 2 章。
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(2016)「アメリカにおける租税支出に対する会計検査に関する調査研究」（平成 27 年度会計検査院委託業務報告書）。
Bradford, David F.(1989)“Tax Expenditures and the Problem of Accounting for Government.”“A BETTER
WAY”June 24, 2016, better. gop.
OECD (1996)“Tax Expenditures: Recent Experiences” National Tax Journal, June 2011,“INCOME VERSUSCONSUMPTION TAX BASELINES FOR TAX EXPENDITURES”Robert Carroll, David Joulfaian, andJames Mackie.
筆者が座長を務める金融税制・番号制度研究会の各年の報告書。
（（一社）ジャパン・タックス・インスティチュートのホームページ（http://www.japantax.jp/teigen/index.html）から入手可能。
）
森信茂樹編著（2010）『金融所得一体課税の推進と日本版 IRA の提案』
（金融財政事情研究会）。

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