工事請負契約に係る設計変更ガイドライン

制定 平成２９年度
最終改正 令和５年度

山武郡市広域水道企業団

目

次

１ ガイドラインの目的 ･････････････････････････････････････････････････････････ 1２ 設計変更の基本事項 ･････････････････････････････････････････････････････････ 1（１）定義 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1（２）設計変更の基本原則 ･･････････････････････････････････････････････････････ 1（３）設計変更が認められる場合 ････････････････････････････････････････････････ 1（４）設計変更が難しい場合･････････････････････････････････････････････････････ 3
３ 発注者の留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4
４ 受注者の留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4５ 設計変更を行う場合の手続き ･････････････････････････････････････････････････ 4６ 設計変更を行う場合の具体的な事例 ･･･････････････････････････････････････････ 5（１） 設計図書が互いに一致しない場合(契約書第 20 条第 1 項第 1 号) ･･････････････ 5（２） 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合(契約書第 20 条第 1 項第 2 号) ････････････ 7（３） 設計図書の表示が明確でない場合(契約書第 20 条第 1 項第 3 号) ･･････････････ 7（４） 設計図書と実際の工事現場が一致しない場合(契約書第 20 条第 1 項第 4 号) ････ 7（５） 予期することのできない特別な状況が生じた場合(契約書第 20 条第 1 項第 5 号)･ 8（６） 発注者が必要と認め、設計変更を行う場合(契約書第 21 条) ･･････････････････ 8（７） 工事を一時中止すべき場合(契約書第 22 条第 1 項) ･･････････････････････････ 9（８） 受注者の責めに帰すことのできない事由により工期内に工事を完成することができない場合（契約書第 24 条第 1 項）･･････････････････････････････････････ 11
７ 仮設・施工方法における「指定」と「任意」の運用 ･････････････････････････････ 11
８ 契約変更の手続き････････････････････････････････････････････････････････････ 12９ 補足････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
別記様式･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
参考資料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19

１

ガイドラインの目的
山武郡市広域水道企業団では、建設工事の設計変更及び変更契約を行う場合、「建設工事請負契約書」（以下、「契約書という。」）に基づき、変更手続きを行っている。
この工事請負契約に係る設計変更ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）
は、これらの規定を補完し、設計変更及び変更契約における手続きを明確化することにより、適正な契約の執行を図るものである。
本ガイドラインは、契約書を踏まえ、設計変更や工事の一時中止を行う際に発注者
及び受注者双方の留意点や設計変更を行う事例を明示することで、契約関係における責任の所在の明確化及び契約内容の透明性を確保し、設計変更を行う場合の手続きの円滑化及び適正化を図ることを目的とする。
２

設計変更の基本事項
(1） 定

義
ア

設計変更
発注者が示した設計図書を受注者に行った工事の変更指示に基づき、発注者が変更することをいう。
イ 契約変更設計変更に伴う請負代金額の変更又は工期の変更の決定に基づき契約の変更を行うことをいう。（例外として設計変更を行わずに契約変更する場合もある。）(2） 設計変更の基本原則
設計変更に伴う契約変更の範囲は、次の規定を準用するものとする。
（「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて」（昭和 44 年 3 月 31 日建設
省東地厚発第 31 号の 2））
ア 設計表示単位（数値基準）に満たない設計変更は、契約変更の対象としない。
イ 一式工事については、受注者に図面、仕様書又は現場説明において設計条
件又は施工方法を明示したものにつき、当該設計条件又は施工方法を変更した場合を除き、原則として、契約変更の対象としない。
ウ 変更見込金額が請負代金額の 30％を超える工事又は 2000 万円以上の工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難な場合を除き、原則として、別途に契約とするものとする。
エ 設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。
(3) 設計変更が認められる場合
発注者（監督職員）の指示を受け施工するなど、正規の手続きを経た場合は、原則として設計変更できる。
ア 具体的な事例(ア) 仮設（任意を含む）において、条件明示の有無にかかわらず当初発注時で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合。
（工事打合簿による協議）

1

(イ) 当初発注時点で想定している工事着工時期に、受注者の責によらず、工事着手出来ない場合。
(ウ) 所定の手続き（協議等）を行い、発注者の指示による場合。
（協議の結果として、金額の変更を行わない場合もある。）(エ) 受注者が行うべき設計図書の照査の範囲を超える作業を実施する場合。
a 設計図書の照査の範囲を超えるもの（事例）（a） 構造物の位置や計画高さが変更となり構造計算の再計算が必要な場合。
（b） 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となる場合。（標準設計で修正可能なものであっても照査の範囲を超えるものとして扱う。）（c） 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となる場合。
（d） 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成を行う場合。
（e） 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構計図面を作成する場合。
（f） 設計要領・各種示方書等との対比設計する場合。
（g） 現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要がある場合。
（h） 縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となる場合。
なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図について
は、受注者の費用負担によるものとする。
ただし、設計変更に関わる先行指示にあたっては、次のことを留意する。
a 当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更の協議にあたる。
b 当該事業（工事）での変更の必要性を明確にする。
c 設計変更に伴う変更契約の手続きは、その必要が生じた都度、遅延なく行うものとする。
d 工事打合せ簿による協議により、必要に応じて概算金額の記載を行う。ただし、以下の事項を条件とする。
（a） 記載する概算金額は、『参考値』であり、契約変更額を拘束するものではない。また、緊急的に行う場合や何らかの理由により概算額の算定に時間を要する場合は、「後日通知する」ことを添
えて指示を行うものとする。
（b） 概算額は、1 万円単位を基本とする。ただし、請負代金額が 2千万円を超える場合は 10 万円単位とする。

2

イ

設計変更を行う場合とその根拠条文を表１に示す。
表１

主な設計変更を行う場合とその根拠条文

設 計 変 更 を 行 う 場 合根拠

１ 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致し 契約書第 20 条
ない場合。
[６(１)参照]
第 1 項第 1 号

２ 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合。

[６(２)参照]

契約書第 20 条
第 1 項第 2 号

３ 設計図書の表示が明確でない場合。

[６(３)参照]

契約書第 20 条
第 1 項第 3 号

４ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示 契約書第 20 条
された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場
第 1 項第 4 号合。
[６(４)参照]
５ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできな 契約書第 20 条
第 1 項第 5 号
い特別な状態が生じた場合。
[６(５)参照]
６ 発注者が必要と認め、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計 契約書第 21 条
変更する場合。
[６(６)参照]
７ 工事用地等の確保ができない等のため、自然的又は人為的な事象であって受注者の責に帰すことができないものにより、受注者が工事を施 契約書第 22 条
工できないと認められる（工事を一時中止する必要がある）場合。
第1項[６(７)参照]

８ 天候の不良、関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すこと 契約書第 24 条のできない事由により工期内に工事を完成することができない場合。
第1項[６(８)参照](4) 設計変更が難しい場合
発注者の指示を受けずに工事内容を変更して施工するなど、正規の手続きを経ていない場合は、原則として設計変更できない。
ア 設計変更が難しい具体的な事例(ア) 設計図書に条件表示のない事項において、発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合。
(イ) 発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合。
(ウ) 正式な書面によらない場合。（口頭のみの指示・協議等）

3

３

発注者の留意事項
請負工事の施工は、設計図書に従い行われるため、発注者は、受注者が工事の目的に沿った適切な施工ができるよう、次の事項に留意しなければならない。
(1) 工事の施工に係る制約事項については、設計図書に必要な施工条件等を明示する。
（「条件明示について」（平成 14 年 3 月 28 日付け国官技第 369 号））（「施工条件明示について」（平成 14 年 5 月 30 日付け国営計第 24 号））
工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などの進捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件（自然条件を含む。）の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図るよう努める。
(2) 受注者から設計図書についての確認の請求があった場合は、受注者の立会いの上、直ちに調査を行い、調査の結果をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。（契約書第 20 条第 2 項及び3 項）(3) 設計変更を行う必要が生じた場合、必要な指示、協議等を書面（工事打合せ簿）で行うこと。（契約書第 1 条第 5 項）
なお、設計変更を行う場合は、総括監督員の承認を得て、必要な指示を行う必要がある。
(4) 工事の一時中止の必要が生じた場合、受注者の負担軽減のため速やかに一時中止の指示を行うこと。（工事の一時中止期間は主任技術者及び監理技術者の専任は必要としない）(5) 設計変更後の契約金額や工期は受注者と協議の上、決定する。（契約書第 26
条、27 条）４

受注者の留意事項
受注者は、工事の目的を達せられるよう施工する義務があるため、工事の施工にあたって発注者の意図、設計図書、現場条件などを確認する必要がある。
(1) 適切に工事を施工するため、受注者は、次の事項に留意しなければならない。
ア 設計図書と工事現場の相違の他、必要な条件明示がされていないなど施工する上で疑問が生じた場合は、速やかに発注者（監督職員）に通知する。
(契約書第 20 条第 1 項)
イ 数量・仕様等の設計図書の変更が必要な場合は、その旨、発注者と協議を行い、発注者の書面による指示に従い施工する。（独自の判断で施工しない）

５

設計変更を行う場合の手続き(1) 設計変更の内容が次に掲げるものに該当するときは、その都度、工事打合せ
簿により監督職員を通じて総括監督員がその内容を掌握し、予算の範囲内であることを確認した上で契約担当者の承認を受け、監督職員が設計変更の手続きを行うものとする。
ア 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの
イ 新工種に係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるもので、変更後の請負金額が当初請負金額の 20％又は 1,000 万円を超えるもの

4(2) 設計変更に伴う契約変更は、受注者への指示又は通知の後、速やかに契約変更を行うものとする。ただし、変更見込み金額又は、これらの合計額が請負金額の 20％以下の軽微な設計変更の場合には、工期の末にまとめて変更できるものとし、契約変更を伴わない設計変更については、契約担当者の承認を必要としない。
(3) 設計変更の内容が軽微なものについては監督職員が手続きを行い、総括監
督員がその内容を承認し指示することができるものとする。
(4) 設計変更を行うことが判明した時点から、設計変更するまでに総括監督員・監督職員・契約担当及び受注者が行う手続きを図１に示す。
図１
受注者

設計変更を行う場合の手続き

監督職員

総括監督

契約担当
（総務課長）

設計変更を行う事項が発生（契約書第 19 条第 1 項第 1 号～5 号・第20 条等）

設計変更を行う場合

監督職員に通知し、確認を請求

設計変更の内容に関して、調査・取りまとめを実施（必要に応じて設計書の変更）

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 5(1)ｱ･ｲ及び工期に関する事項

工事打合せ簿による協議
設計変更の内容に関しての確認

設計変更の内容に関しての確認ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ5(1) ｱ･ｲ
及び工期に
関する事項
以外

受

６

理

監督職員に通知

受注者に通知変更契約手続き（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
8,P12 参照）

設計変更を行う場合の具体的な事例
工事を実施していく中で、２（３）の表１に示した理由により、当初の設計図書
どおりに工事を施工できない状況が生じた場合は、工事の目的を達成するために設計図書の内容を変更し、それに応じて工期又は請負代金額を変更する手続きが必要となる。
以下に、設計変更を行う場合の具体的な事例と設計図書、工期、請負代金額の変更を行うまでの手続きを示す。

5

(1) 設計図書が互いに一致しない場合（契約書第２０条第 1 項第 1 号）
ア 具体的な事例(ア) 図面と仕様書又は工事数量総括表で管の口径が一致しない場合。
(イ) 図面と仕様書又は工事数量総括表で数量（管布設延長、舗装面積、材料、仕様等）が一致しない場合。
イ 設計変更を行うまでの手続き
設計図書が互いに一致しないことが判明した時点から、設計変更するまでに発注者（監督職員）と受注者が行う手続きを図２に示す。
図２

設計図書が互いに一致しない場合の手続き（１）受注者

発注者（監督職員）

直ちに監督職員に通知し、確認を請
求（契約書第 20 条第 1 項）

請求内容を確認するため、調査の実施を決定（契約書第 20 条第 2項）

直ちに監督職員、受注者立会いの上、調査を実施（契約書第 20 条第 2 項）

受

受注者の意見を聴いた上で結果を取りまとめ受注者に通知（契約書第 20 条第 3 項）

理必要がある場合、発注者が設計図書の訂正または変更（契約書第 20
条第 4 項）

必要があると認められるときは、工期又は請負代金を変更し、必要な費用を負担（契約書第 20 条第 5項）

工期、請負代金額を変更する必要がある場合は、当該契約締結時の価格を基礎として、発注者、受注者とが協議を行い決定（契約書第 26 条及び 27 条）

6(2) 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合（契約書第２０条第１項第２号）
ア 具体的な事例(ア) 条件明示をする必要があるにもかかわらず、土質に関する一切の条件明示がない場合。
(イ) 条件明示をする必要があるにもかかわらず、地下水位に関する一切の条件
明示がない場合。
(ウ) 条件明示をする必要があるにもかかわらず、交通誘導員について一切の条
件明示がない場合。
(エ) 条件明示をする必要があるにもかかわらず、使用する部材の品質等が明示されていない場合。
イ 設計変更を行うまでの手続
き（１）アと同様とする。
(3) 設計図書の表示が明確でない場合（契約書第２０条第１項第３号）
ア 具体的な事例(ア) 土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合。
(イ) 水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合。
(ウ) 使用する材料の規格（種類、強度等）が明確に示されていない場合。
イ 設計変更を行うまでの手続
き（１）アと同様とする。
(4) 設計図書と工事現場が一致しない場合（契約書第２０条第１項第４号）
ア 具体的な事例(ア) 設計図書に明示された土質や地下水位が現地条件と一致しない場合。
(イ) 設計図書に明示された地盤高と工事現場の地盤高が一致しない場合。
(ウ) 設計図書に明示された地下埋設物の位置と工事現場での位置が一致しない場合。
(エ) 設計図書に明示された交通誘導員の人数等が規制図と一致しない場合。
(オ) 設計図書に明示された埋設物より大きい（多くの）埋設物が設置されていた場合。
(カ) 設計図書に明示された劣化の範囲・程度が実際の劣化の範囲・程度と一致しない場合。
(キ) 設計図書に明示された地盤改良材、配合量で想定している改良後の強度と工事現場での試験による改良後の強度が一致しない場合。
(ク) 前項の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で、現地条件と一致しない場合。
(ケ) その他、新たな制約等が発生した場合。
イ 設計変更を行うまでの手続き（1）イと同様とする。

7

(5) 予期することのできない特別な状況が生じた場合（契約書第２０条第１項第５号）
ア 具体的な事例(ア) 工事範囲の一部に軟弱な地盤があり、地盤改良が必要になった場合。
(イ) 予見できなかった地中障害物が発見され、調査が必要となった場合。
(ウ) 埋蔵文化財が発見され、調査が必要となった場合。
(エ) 設計図書に明示された施工条件において、関連する他工事（土木・建築
工事等）による予期しえない不整合が生じた場合。
イ 設計変更を行うまでの手続き（1）イと同様とする。
(6) 発注者が必要と認め、設計変更を行う場合（契約書第２１条）
ア 具体的な事例(ア) 地元調整の結果、施工範囲を拡大又は縮小する場合。
(イ) 地元調整の結果、施工時間、施工日を変更する場合。
(ウ) 同時に施工する必要のある工種が判明し、その工種を追加する場合。
(エ) 警察、河川・鉄道等施設の管理者、電力・ガス等の事業者、消防署等との協議等により、施工内容の変更、工種の追加をする場合。
(オ) 関連する工事の影響により施工条件が変わったため、施工内容を変更する場合。
(カ) 工事現場の安全管理上、フェンス等の防護施設（共通仮設費に含まれるものは除く）を必要と判断し、追加する場合。
(キ) 当初設計で指定していた建設副産物の処分先を変更する場合。
イ

設計変更を行うまでの手続き
発注者が必要と認め、変更する場合があると判断した時点から、設計変更するまでに発注者（監督職員）と受注者が行う手続きを図３に示す。
図３

発注者が必要と認め、設計変更を行う場合の手続き（６）
発注者

受注者

設計図書変更の必要があると判断（契約書第 21 条）

受発注者が設計図書の変更を行い、受注者にその内容を通知（契約書第 21 条）理

工期、請負代金額を変更する必要がある場合は、当該契約締結時の価格を基礎として、発注者、受注者とが協議を行い決定（契約書第 26 条及び 27 条）

8

(7) 工事を一時中止すべき場合（契約書第２２条第１項）
ア 具体的な事例(ア) 設計図書に工事着工時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できない場合。
(イ) 管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合。
(ウ) 設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが不可能と認められる場合。
(エ) 別契約の関連工事の進捗が遅れた場合。
(オ) 受注者の責によらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた場合。
(カ) 設計時に行った関係機関との基本協議に基づく施工方法が、工事契約後に行った詳細協議で変更された場合。
(キ) 設計変更等により計画通知手続きが必要になり、工事の施工を止める必要が生じた場合。
(ク) 同一現場内に複数の工種の工事があり、一部の工事の契約が成立せず、他の契約済みの工事の施工ができない場合。
(ケ) 同一現場内に複数の工種の工事があり、一部の工事で大幅な施工の遅延が生じ、他の契約済みの工事の施工ができない場合。
(コ) 同一現場内に複数の工種の工事があり、一部の受注者に倒産等の施工できない状況が発生し、他の契約済み工事の施工ができない場合。
(サ) 設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが困難となった場合。
(シ) 地中障害物・埋設物の調査及び処理を行う必要が生じた場合。
(ス) 埋蔵文化財の調査及び処理を行う必要が生じた場合。
(セ) 妨害活動を行う者による工事現場の占拠及び著しい威嚇行為があった場
合。
(ソ) 豪雨、地震、火災等により地形等の物理的な変更があった場合。
また、上記の事例以外にも、発注者が必要と認めるときは、工事を一時中止
することができる。（契約書第 22 条第 2 項）
※工事の一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味する。
なお、工事の一時中止期間は、主任技術者及び監理技術者の専任を要しない期間とする。

9イ

設計変更を行うまでの手続き
工事を一時中止すべき場合が判明した時点から、設計変更するまでに発注者（監督職員）と受注者が行う手続きを図４に示す。
図４

工事の一時中止に係る基本的な流れ（７）受注者

発注者（監督職員）
工事発注※必要に応じて工事一時中止「協議」

工事施工不可要因の発見

工事施工不可要因の発見

工事の一時中止を検討
中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を
指示する

一時中止の
必要有り

（契約第 22 条第 1 項）
【発注者の中止指示義務】【工事を中止すべき場合】

一時中止の指示・通知（契約第 22 条第 1 項）

基本設計書の提出・工事中止に伴う増加費用・必要工期工期短縮が可能であるか「協議」

工期短縮の要請
「協議」

工期短縮
必要

工期短縮不可の場合、その旨を「回答」

工期短が可能【工事短縮契約書の作成】【工事中止の通知】

工事再開通知・工事短縮の必要性判断
工期短縮不可工期短縮計画書の提出・工期短縮に伴う増減費用「協議」（契約第 22 条第 3 項） 変更が必要【増加費用の考え方】

請負代金・
工期の変更

工事請負代金・
工期変更の検討

積算

受発注者間協議（契約第 26 条、第 27 条）

契

約 変 更

工事完了

10

(8) 受注者の責めに帰すことのできない事由により工期内に工事を完成することができない場合（契約書第２４条第１項）
ア 具体的な事例(ア) 天候不良の日が例年に比べて多いと判断した場合。
(イ) 設計図書に明示された関連工事との調整に変更があった場合。
(ウ) その他、受注者の責めに帰することができない事由が発生した場合。
イ 設計変更を行うまでの手続き
受注者の責めに帰すことのできない事由により工期内に工事を完成することができない状況となった時点から、設計変更するまでに発注者（監督職員）と受注者が行う手続きを図５に示す。
図５

受注者の責めに帰すことのできない事由により工期内に工事を完成することができない場合の手続き（８）
発注者

受注者
受注者の責めに帰すことのできない事由により工期内に工事を完成することできない理由を明示した書面により監督職員に通知（契約書第 24 条第 1 項）

協 議

必要があると認められるとき
は、工期を延長及び請負代金の変更（契約書第 24 条第 2 項）

受注者及び発注者は、契約書第 26 条、第 27 条に基づき、「協議」により工期及び請負
代金額を決定７仮設・施工方法における「指定」と「任意」の運用(1) 指定と任意については、契約書第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。
ア 指定については、工事目的物を施工するにあたり、設計書のとおり、施工を行わなければならない。
イ 任意については、工事目的物を施工するにあたり、受注者の責任において自由に施工を行うことができる。
ウ 発注にあたっては、指定と任意の部分を明確にする。（表２参照）

11

表２
設計図書

指定・任意の考え方
指定任
意
仮設、施工方法について具 施工方法について具体的体的に指定する。（契約条 には指定しない。
（契約条件ではないが，件として位置付け）
参考図として明示し、積算に使用した標準的工法等を示すこともある）

仮設・施工方法等の変更

発注者の指示又は承諾が必要。

受注者の任意。(施工計画書等の承諾が必要)

施工方法の変更がある場合の設計変更変更できる。

変更できない。

設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合の設計変更変更できる。

変更できる。

(2) 指定する場合の事例
ア 関係官公署との協議により制約条件のある場合。
イ 特許工法又は特殊工法を採用する場合。
ウ その他、環境対策等、第三者に特に配慮する必要がある場合。
エ 他の工事等に使用するため、仮設物を工事完成後も存置する必要がある場
合等。
(3) 設計変更時の留意点
任意仮設は、受注者がその責任において定めるものであり、原則として設計変更の対象としない。ただし、設計図書に明示された「施工方法等」を選定するため、必要な条件に変更が生じた場合は、設計変更の対象とする。なお、指定仮設は、設計変更の対象とする。

８

契約変更の手続き「５ 設計変更を行う場合の手続き」の規定により、設計変更を行うこととした
工事等の変更契約の手続きは、次のとおり行うものとする。

（１）建設工事
ア 建設工事請負契約書を締結し発注した工事の設計図書の変更内容の受注者への通知並びに、工期の変更及び請負代金額の変更の協議（以下「契約変更の協議」という。）については、契約書約款第２１条並びに、第２６条第１項及び第２７条第１項の規定により、別記第１号様式に必要事項を記載し、変更設計図書を添付し、受注者に送付して行うものとする。
なお、設計図書の変更を行わない契約変更の協議については、別記第１号の２様式に必要事項を記載し、受注者に送付して行うものとする。

12

イ

請書により発注した工事の契約変更の協議については、アの規定を準用し行うものとする。この場合、ア中の「契約書約款第２１条並びに、第２６条第 1 項及び第２７条第１項の規定により」は削除し、読み替えて行うものとする。

（２）建設工事に係る業務委託
業務委託契約書を締結し発注した委託業務の業務委託料及び履行期限の変更の協議については、業務委託契約約款第９条の規定により、また、請書により発注した
委託業務は同条の規定を準用し、別記第２号様式に必要事項を記載し、受注者に送付して行うものとする。
（３）変更契約の協議の回答
受注者に、（１）及び（２）の規定により行った協議の回答については、協議
後速やかに受注者から別記第３号様式を提出させるものとする。
（４）変更契約の締結
受注者からの（３）の変更契約の協議について、異議ない旨の回答があった
ときは、変更契約を締結する。
なお、異議ある旨の回答があったときは、必要に応じて変更設計図書を精査し、再度契約変更の手続きを行うものとする。

９

補足

このガイドラインに定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

13

第１号様式（工事用）
第
年

号
月

日

様
山武郡市広域水道企業団
企業長

契 約 変 更 の 協 議 に つ い て
年

月

日に契約を締結した下記１の工事について、別添設計書のとおり設計図書の内容を変更することとしたので、契約書約款第２１条の規定により通知します。
また、この設計書の変更に伴う契約変更の内容は、下記２、３のとおりです
ので、確認の上この協議に対する回答文書（別添第３号様式）をまでに提出くださるようお願いします。
記
１ 工事名

２ 変更理由３ 契約変更（１） 工期の変更

あり

なし

変更前

年

月

日～

年

月

日

変更後

年

月

日～

年

月

日

（２） 請負代金額の変更

あり

なし

変更前

円

変更後

円

増額

円

減額
（請書により発注した工事は、以下を削除する。）

工期の変更
建設工事請負契約書約款第２６条第１項の規定により協議する。
請負代金額の変更
建設工事請負契約書約款第２７条第１項の規定により協議する。

14

月

日

第１号の２様式（工事用）
第

号

月

日

年

様
山武郡市広域水道企業団
企業長

契 約 変 更 の 協 議 に つ い て年月日に締結した下記１の契約について、下記２、３のとおり

契約の内容を変更することとしたので、通知します。
なお、この協議に対する回答文書（別添第３号様式）をく だ さ る よ う お 願 い し ま す 。
記
１ 工事名

２ 変更理由３ 契約変更（１） 工期の変更

あり

なし

変更前

年

月

日～

年

月

日

変更後

年

月

日～

年

月

日

（２） 請負代金額の変更

あり

なし

変更前

円

変更後
増額
減額

円
円

（請書により発注した工事は、以下を削除する。）

工期の変更
建設工事請負契約書約款第２６条第１項の規定により協議する。
請負代金額の変更
建設工事請負契約書約款第２７条第１項の規定により協議する。

15

月日までに提出第２号様式（業務委託用）
第
年

号
月

日

様
山武郡市広域水道企業団
企業長

契 約 変 更 の 協 議 に つ い て
年

月

日に契約を締結した下記１の業務委託について、下記２、３のとおり契約の内容を変更することとしたので、通知します。
なお、この協議に対する回答文書（別添第３号様式）を月

提出くださるようお願いします。
記
１ 委託業務の名称

２ 変更理由３ 契約変更（１） 履行期限の変更

あり

なし

変更前

年

月

日～

年

月

日

変更後

年

月

日～

年

月

日

（２） 業務委託料の変更

あり

なし

変更前

円

変更後

円

増額

円

減額

16

日までに

第３号様式年月日

山武郡市広域水道企業団
企業長

様
受注者 住 所氏 名

契約変更の協議について（回答）
年

月

日付け

第

号で協議のありましたこのことについて、

下記のとおり回答します。
記
１ 工事等の名称
２ 協議の回答

異議

３ 異議の内容（異議ありの場合）

あり

17

・ なし

設計変更請負額の算出根拠
計

算

式

備

考

当初請負額
＝

×

変更設計額

＝

当初設計額

設計変更請負額＝

×＝(千円未満切捨て)＝

設計変更請負額

＝

×

0.08

消費税抜き金額(工事価格)で計算する。

＝
１円未満の端数は切捨てとする。

消 費 税
＝

＝

設計変更請負額

＋ 消費税

変更請負額

－ 当初請負額

＝

変更請負額
＝

＝
増

減
＝

18

消費税込み(変更請負額)で計算する。
増・減いずれかを○で囲む。

第１号の２様式（工事請書用）
第
年

号

月

日

様
山武郡市広域水道企業団
企業長

契 約 変 更 の 協 議 に つ い て
年

月

日に契約を締結した下記１の工事について、別添設計書のとおり設計図書の内容を変更することとしたので、通知します。
また、この設計図書の変更に伴う契約変更の内容は、下記２、３のとおりです
ので、確認の上この協議に対する回答文書（別添第３号様式）をまでに提出くださようお願いします。
記
１ 工事名

２ 設計図書の変更理由

３ 契約変更（１） 工期の変更

あり

なし

変更前

年

月

日～

年

月

日

変更後

年

月

日～

年

月

日

（２） 請負代金額の変更

あり

なし

変更前

円

変更後

円

増額

円

減額

19

月

日

参考資料
参考資料
設計変更に伴う契約変更の取扱いについて
昭和 44 年 3 月 31 日

建設省東地厚発第 31 号の 2

官房長から各地方建設局長（東北を除く。）あて
標記について、東北地方建設局長から別紙１のとおり照会があり、これに対して別紙２のとおり回答
したので、今後これに準拠して処理することにつき特に異議がないので 了知するよう通知する。
別紙１

設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（照会）昭和 44 年 3 月 22 日 東建契 44 第 132 号
東北地方建設局長から官房長あて標記について、別紙により実施してよろしいか照会する。
別紙

設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（目的）
１

この取扱いは、設計変更に伴う契約変更の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、契約に関する事務の簡素化と合理化を図るとともに、請負代金の支払を迅速にする等請負契約の双務性の維持等に資することを目的とする。

（定義）
２

この取扱いにおいて、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 設計変更工事請負標準契約書第 15 条及び第 16 条（編注：現行の工事請負契約書では第 18 条

及び第 19 条に当たる。
）の規定により図面又は仕様書（土木工事にあっては、金額を記載しない設計書を含む。以下同じ。
）を変更することとなる場合において、契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ請負者に指示することをいう。
二単価、工事量又は一式工事費の変更

設計変更に伴い、工事費内訳明細書（以下「内訳書」という。
）の単価、工事量又は一式工事費を増減することとなる場合をいう。
（注）単価の変更とは、工事現場の実態によりコンクリート側溝の壁厚を変更したために単価に変更があるようなものをいい、工事量の変更とは、工事現場の実態により単価の変更を生ずることなく工事量を増減することをいい、一式工事費の変更とは、数量を一式として表示した工事（以下「一式工事」という。
）のうち請負者に設計条件又は施工方法を変更し、その結果当該工事費に増減を生ずることをいう。

20

三

新工種

設計変更に伴い、内訳書に設計変更に係る工事に対応する工種がないため、当該工事の種別、細別等（営繕工事（事業費をもってする営繕工事を除く。以下同じ。）にあっては、科目、細目等）を新たに追加することとなる場合における当該工事をいう。
（契約変更の範囲）
３

設計表示単位に満たない設計変更は、契約変更の対象としないものとする。
（注）工事量の設計表示単位は、別に定める設計積算に関する基準において工事の内容、規模に応じ適正に定めるものとする。

４

一式工事については、請負者に図面、仕様書又は現場説明において設計条件又は施工方法を明示したものにつき、当該設計条件又は施工方法を変更した場合のほか、原則として、契約変更の対象としないものとする。
５

変更見込金額が請負代金額の３０％をこえる工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として、別途の契約とするものとする。

（土木工事に係る設計変更の手続き）
６

土木工事に係る設計変更は、その必要が生じた都度、総括監督員がその変更の内容を掌握し、当該変更の内容が予算の範囲内であることを確認したうえ、文書により、主任監督員を通じて行うものとする。ただし、変更の内容が極めて軽微なものは、主任監督員が行うことができるものとする。

７

前項の場合において、当該設計変更の内容が次の各号の一に該当するものであるときは、あらかじめ、契約担当官等の承認を受けるものとする。
一

変更見込金額が請負代金額の１０％又は 1,000 万円をこえるもの

二構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの（編注：「１０％」は「２０％（概算数量発注に係るものについては２５％）」に、「1,000 万円」は「4,000 万円」に変更されている。
）（営繕工事に係る設計変更の手続き）
８

営繕工事に係る設計変更は、原則として、その必要が生じた都度、当該設計変更の内容に関する契約担当官等の指示又は承認に基づき、総括監督員が文書により行うものとする。

（設計変更に伴う契約変更の手続）
９

設計変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。ただし、軽微な設計変更に伴うものは、工期の末（国庫債務負担行為に基づく工事にあっては、各会計年度の末及び工期の末）に行うことをもって足りるものとする。
（注）軽微な設計変更に伴うものとは、次に掲げるもの以外のものをいう。
イ 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの
ロ

新工種に係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるもので、それぞれの変更

見込金額又はこれらの変更見込金額の合計額が請負代金額の１０％をこえるもの（編注：「１０％」は「２０％（概算数量発注に係るものについては２５％）」に変更されている。
）
（部分払）
10

部分払は、既済部分検査の時期における内訳書により出来高を確認し、請負代金額を限度として行うものとする。この場合において、工事量の変更が予定されるものは当該変更工事量を対象とし、単価又は一式工事費に変更がされるもののうち変更増となるものは元の単価又は一式工事費によりそれ

21

ぞれ出来高を確認するものとし、変更減となることが予定されるもの及び新工種に係るものは出来高の対象としないものとする。
（入札者又は契約の相手方に対する説明）
11

契約担当官等は、工事を指名競争に付そうとする場合の入札者又は随意契約によろうとする場合の契約の相手方に対し契約条件を示す際には、現場説明により、この取扱いに定める事項のほか、設計変更に関し必要な事項を了知させておくものとする。
（この取扱いの実施時期）
12 この取扱いは、昭和４４年４月１日以降に工事の請負契約を締結するものから実施するものとする。
別紙２

設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（回答）昭和 44 年 3 月 31 日 建設省東地厚発第 31 号
官房長から東北地方建設局長あて
昭和 44 年 3 月 22 日付け東建契 44 第 132 号をもって照会のあった標記について、下記のとおり回答する。
記
工事を発注するにあたっては、事前の計画及び調査を慎重に行い、工期中みだりに設計変更の必要が生じないように措置されたい。なお、工事には、その性格上不確定な条件を前提に設計図書を作成せざるを得ない制約があり、このため予期し得ない設計変更が発生するものと認められるので、このような原因による設計変更に伴う契約変更については、当分の間、照会のとおり処理することはやむを得ないものと了承する。ただし、照会の９の取扱いについて、軽微な設計変更に伴うものであっても、出来高認定の留保期間が長期間に亘るため部分払にあたり請負者に著しく不利になると認められるものがある
ときは、出来高認定の留保期間が長期に亘らないよう当該設計変更に伴う契約変更に伴う契約変更の手続きをとることとされたい。

22

条件明示について
平成１４年３月２８日
国土交通省大臣官房技術調査課長から

国官技第３６９号

各地方整備局企画部長
北海道開発局事業振興部長

あて

国土交通省直轄の土木工事を請負施工に付する場合における工事の設計図書に明示すべき施工条件について、「建設省技調発第２４号」（平成３年１月２５日付け）に補足追加し、明示項目及び明示事項（案）
をとりまとめたので参考にされたく通知する。
なお、「条件明示について」（平成３年１月２５日）建設省技調発第２４号は廃止する。
記
１．目

的

「対象工事」を施工するにあたって、制約を受ける当該工事に関する施工条件を設計図書に明示することによって、工事の円滑な執行に資することを目的とする。
２．対象工事平成１４年４月１日以降に入札する国土交通省直轄の土木工事とする。
３．明示項目及び明示事項（案）別 紙
４．明示方法
施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとする。また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約書の関連する条項に基づき、適切に対応するものとする。
５．その他（１）明示されない施工条件、明示事項が不明確な施工条件についても、契約書の関連する条項に基づ
き甲・乙協議できるものであること。
（２）現場説明時の質問回答のうち、施工条件に関するものは、質問回答書により、文書化すること。
（３）施工条件の明示は、工事規模、内容に応じて適切に対応すること。なお、施工方法、機械施設等の仮設については、施工者の創意工夫を損なわないよう表現上留意すること。

23

別 紙
明 示 事 項

明示項目
工程関係

１．他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期
２．施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法
３．当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期
４．関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当
該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲
５．余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期
６．工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
７．設計工程上見込んでいる休日日数等作業不能日数

用地関係

１．工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期２．工事用地等の使用終了後における復旧内容
３．工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
４．施工者に消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして官有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等

公害関係

１．工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容２．水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、時期
３．濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）
４．工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯
渇等、電波障害等に起因する事業損出が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査
方法、範囲等24

安全対策関係

１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
２．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
３．落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容
４．交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容
５．有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合
は、その内容工事用道路関係

１．一般道路を搬入路として使用する場合（１）工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等（２）搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処
置内容
２．仮道路を設置する場合（１）仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容、期間（２）仮道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）（３）仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容

仮設備関係

１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等
２．仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容

建設副産物関係

１．建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの距離、時間等の処分及び保管条件
２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容
３．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件。
なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の処分条件

25

工事支障物件等

１．地上、地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物件が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方
法、防護等
２．地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容及び期間等

薬液注入関係

１．薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範
囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
２．周辺環境への調査が必要な場合は、その内容

その他

１．工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等
２．工事現場発生品がある場合は、その品目、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等
３．支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格
又は性能、引き渡し場所、引き渡し期間等
４．関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容
５．仮設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
６．工事用電力等を指定する場合は、その内容
７．新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容
８．部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時
期
９．給水の必要がある場合は、取水箇所・方法等

条件明示について
平成１４年３月２８日
国土交通省大臣官房技術調査課長から

国官技第３６９号の２

都道府県担当部長
政令都市担当局長

標記について、別紙のとおり通知したので、参考までに送付します。

26

あて施工条件明示について
平成 14 年 5 月 30 日 国営計第 24 号
営繕計画課長から

地方整備局等営繕部長あて

国土交通省直轄の営繕工事を請負施工に付する場合における工事の設計図書に明示すべき施工条件について、「建設省営計発第 22 号」（平成 3 年 3 月 27 日付け）に補足追加し、明示項目及び明示事項（案）
をとりまとめたので参考にされたく通知する。
なお、「施工条件明示について」（平成 3 年 3 月 27 日）建設省営計発第 22 号は廃止する。
記
１．目

的

「対象工事」を施工するにあたって、制約を受ける当該工事に関する施工条件を設計図書に明示することによって、工事の円滑な執行に資することを目的とする。
２．対象工事
平成 14 年 5 月 30 日以降に入札する国土交通省直轄の営繕工事とする。
３．明示項目及び明示事項（案）別紙
４．明示方法
施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとする。また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約書の関連する条項に基づき、適切に対応するものとする。
５．その他（１）明示されない施工条件、明示事項が不明確な施工条件についても、契約書の関連する条項に基づ
き甲・乙協議できるものであること。
（２）現場説明時の質問回答のうち、施工条件に関するものは、質問回答書により、文書化すること。
（３）施工条件の明示は、工事規模、内容に応じて適切に対応すること。なお、施工方法、機械施設等の仮設については、施工者の創意工夫を損なわないよう表現上留意すること。

27

別紙

明示項目及び明示事項（案）明 示 事 項

明示項目
工程関係

１．他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容並びに他の工事の内容及び開始又は完了の時期
２．施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法
３．当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容並びに成立見込み時期
４．関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容
５．工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
６．設計工程上見込んでいる休日日数以外の作業不能日数等

用地関係

１．施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場
合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等

公害関係

１．工事に伴う公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合は、その内容
２．工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合、又は、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後等調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等

安全対策関係

１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
２．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
３．落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容
４．交通誘導員の配置を指定する場合は、その内容
５．有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合
は、その内容工事用道路関係

１．一般道路を搬入、搬出路として使用する場合（１）工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等（２）搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容28

２．仮道路を設置する場合（１）仮道路の仕様と設置期間及び工事終了後の処置
仮設備関係

１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等
２．仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合は、その構造、工法及びその施工範囲
３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容

建設副産物関係

１．建設発生土が発生する場合は、その受入場所及び仮置き場所までの距離等及び処分又は保管条件
２．建設副産物の現場内での再利用又は減量化が必要な場合は、その内容
３．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件。なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離等の処分条件

工事支障物件等

１．地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等
２．地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合
は、その工事内容、期間等

排水関係

１．排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合
は、その工法、処理の方法、放流先、予定される排水量、水質基準
及び放流費用２．水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間

薬液注入関係

１．薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範
囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
２．周辺環境に与える影響の調査が必要な場合は、その内容

その他

１．工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等
２．支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格
又は性能、引渡場所、引渡期間等
３．関係機関・自治体等との近接協議に係る条件及びその内容等
４．架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
５．工事用水及び工事用電力等を指定する場合は、その内容
６．新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容
７．部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期

29山武郡市広域水道企業団
設計変更ガイドライン
制定 平成２９年度
最終改正 令和５年度