生涯学習推進のための学習ネットワークの形成― 平成23年度静岡大学社会教育主事講習研究集録 ―平 成 23 年

静

岡

大

学

は じ め に
静岡大学理事（社会・産学連携担当）／副学長
静岡大学社会教育主事講習運営委員長・地域連携協働センター長

柳 澤正

平成23年度の静岡大学社会教育主事講習は、静岡・愛知・岐阜・三重の４県からあわせて29名の受講生を迎え、７月25日（月）から８月20日（土）までの４週間にわたり、静岡大学のほか、静岡県立森林公園森の家、富士宮市麓山の家、静岡市登呂博物館、静岡市産学交流センターなどを会場として実施されました。
各県の教育委員会をはじめ多くの関係諸機関、講師の先生方、さらには事務担当および事務補佐の方々など、各方面の皆様のご支援・ご協力のおかげをもちまして、家庭の事情等による２名の辞退者以外は無事講習を修了することができました。ここに改めて、関係の方々に深く感謝申しあげます。また、受講者の皆様方には、長期間にわたる講習に熱心に参加され、諸課題に真摯に取り組まれて修了に至ったことに心より敬意を表します。
東海地区に属する静岡大学・愛知教育大学・岐阜大学・三重大学の４大学が文部科学大臣の委嘱を受けて開催するこの社会教育主事講習は、静岡・愛知・岐阜・三重の４県に在住の生涯学習・社会教育行政担当者、学校教員などを対象として社会教育に携わる指導者の育成を図るための講習ですが、本年度は静岡大学が開催校をお引き受けすることになりました。
本学では、昭和49年度から平成６年度までに10回の講習を教育学部において実施しており、
また平成9年度に静岡大学生涯学習教育研究センターが設立されてからは同センターが講習の運営に携わることになり、平成10・11・15・20年度には教育学部の支援を受けて講習を行いました。本年度はそれ以来3年ぶりの開催であり、本学教育学部の先生方ならびに他大学・他機関の先生方にも多大なご支援をいただき、本講習の運営を進めてまいりました。幸い、多くの関係者のご協力や受講生の自主的な活動もあって、日程に沿った講習を無事終了する
ことができました。
講義・演習グループワーク・施設見学のほか、中山間地における棚田再生の現場でのフィールドワークや全日本チャンピオンの指導によるオリエンテーリング実習など、本学の特色ある教育・研究・地域連携資源を生かしたプログラムも好評でした。
演習の総合テーマ『生涯学習推進のための学習ネットワークの形成』は、これからの生涯学習の重要な課題であります。受講者はそれぞれ「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」という２班に分かれてこの課題に取り組み、真摯なグループワークを行いました。その成果であるこの研究集録は、同時に静岡大学生涯学習教育研究センターの大きな成果の一つでもあります。
どうぞご高覧のうえ、ご叱正を賜れば幸いに存じます。
２０１１年９月３０日

－1－

目

次

はじめに······································································································································1

１班（行政グループ）
地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について ······5

１班（教育関係グループ）
地域とともにつくりあげる社会教育 ················································································43

２班（地域文化活動グループ）
地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携 ····················································93

２班（社会教育施設グループ）「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割 ··················································139

あとがき··································································································································185

─資料─
１

静岡大学社会教育主事講習日程表 ··············································································188

２

静岡大学社会教育主事講習運営機構 ··········································································190

３静岡大学社会教育主事講習演習講師名簿 ··································································191

４静岡大学社会教育主事講習受講者名簿 ······································································193

１班（行政グループ）【テーマ】

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について
はじめに

１

地域資源のネットワーク化と生涯学習社会の構築

２

地域資源を生かす～各市町の取り組みの検証から～（１）愛知県安城市の事例と課題：
スポーツボランティア～貢献ニーズの発掘と活用～（２）岐阜県土岐市の取り組み事例から：地域の歴史を生かした公民館運営～公民館を拠点とした地域のつながり～（３）岐阜県中津川市の取り組み事例から：がんばる地域サポート事業～地域活動の主体的な取り組みから、まちづくりを支える“ちから”の底上げへ（４）岐阜県白川町の取り組み事例から：まちが好きになる人づくり～各世代に向けたアプローチ～

３

考察とまとめ

参考文献

１班（行政グループ）

はじめに
平成23年の夏、東海４県から、といっても地元静岡県２名、愛知県４名、岐阜県３名の静岡大学社会教育主事講習に集まった私たち９名は、阿部先生のゼミに入ることとなった。ゼ
ミの課題は、「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」である。
今年の夏は特別な夏だ。3・11東日本大震災で、被災地だけでなく、放射能汚染、これまでの原子力政策、政府の危機管理能力の無さに日本社会は揺れに揺れている。しかし、そん
な日本人の心を勇気づけるように「なでしこジャパン」がワールドカップで見事に優勝した。
日常の、世俗的（宗教学的な意味ではなく）な生活を送っていた私たちは、静岡大学で「学究の徒」の門をくぐったが、当初そのあるべき態度や精神は極めて脆弱なものであったに違いない。言葉を替えれば、社会教育主事の講習を受講できる、生涯学習的に言えば「機会の平等」を享受したが、その「結果の平等」までは当然保障されていないことに気付いていた者は何人いただろうか。この４週間を能動的に過ごすか、受動的に過ごすか、まさにここに「学習者」としての在り方が問われていたのであり、このレポートをまとめた各人の「学習意欲」、「問題意識」、「課題解決能力」次第であり、広義の「社会教育」の実践者として「生涯学習社会」の構築に寄与できるかどうかが問われていたのである。
かつて自然科学の探究者の一人が「模倣を戒め、創造を昴めよ」と言われた。しかし、私たち社会教育を志し、生涯学習社会の構築を目指す者にとっては、対象は自然ではなく、生きているヒトであり、ヒトの集うモノであり、ヒトのコミュニティである。これから私たちは、元の職場や地域に戻りそこで仕事をするとき、それはすなわち「実践」であり、阿部先
生・金子先生はじめ大学の先生や関係機関の研究者の皆さんが研究・蓄積・モデル化するのは、すなわち「理論」（それを今回少し、かじらせてもらったようなもの）である。大事なのは、「実践は理論のために、理論は実践のために」という関係である（この講習で初めて、生涯学習の理念、理論を体系的に学習し、全国各地の先進的な取り組み事例を知ったという事実）。このこと自体は、双方向の関係であるが、私たち９名が元の職場や地域に戻れば、それでもうネットワーク化の礎（いしずえ）ができたようなものではないだろうか。
こういうことが、阿部先生の課題の意図するものであったかどうかは全く自信がないが、とりあえず、私たち第１班９名は、各人の立ち位置から「行政グループ」と「教育関係グループ」に分かれ、テーマと課題を意思統一し、それぞれの問題意識の明確化とあるべき方向
性、そして構成と統一性を意識しながら報告書の作成に取りかかった。

－6－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について

まず、第１班（行政グループ）の報告書の意図するところを紹介しておきたい。
私たちのまちには、「地域資源」と呼ばれる貴重な宝がたくさんあることに、ことあるごとに気付かされる。
「地域資源」それは、自然や施設といった目に見えるものから、文化や歴史、風土などのまちに刻まれてきたもの、そして、そのまちをつくってきた人々、これからまちをつくっていく人々「人材」など、まちに存在するすべてである。
国民の誰もがいつでも、どこでも自由に学習して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような「生涯学習社会」構築するために、そのまちにある「地域資源」をいかに有効に活用するかが重要なファクターであることは間違いない。私たち、愛知県安城市、岐阜県
土岐市、中津川市、白川町の４人のメンバーはいずれも行政職員であり、社会教育行政に携わる、地域住民と直結した仕事を日ごろから行っている。
第１班のグループワークの課題である「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」を受け、「地域資源」をキーワードに「地域の活性化」を視野に入れながら、「生涯学習社会」を構築するために、それぞれの市町で取り組んでいる事例を検証し、課題や今後の展望についても考察してみたい。それと同時に「地域資源」を切り口にしながら「生涯学習社会」の構築のための大切な手段である「ネットワーク化」の課題についても言及しなければならない。私たちが自分のまちのどんな「地域資源」に着目し、掘り出したり、磨いたりするか楽
しみにしていただきたい。これは私たちの得意分野であるからだ。そして多分、「ネットワーク化」で悩む姿を大目に見ていただきたい。なんと言っても、行政はタテ割り、「ネットワーク化」については苦手な分野であるからだ。しかし、そういう弱点、足りない部分を認識して、それを補ってくれるセクターと手を組むこと、それが「ネットワーク化」を目的とせず、手段として有効に活用する第一歩であると考えている。

－7－

１班（行政グループ）

１ 地域資源のネットワーク化と生涯学習社会の構築
今、私たちの周りでは、地域資源をはじめとして、地域再生、地域活性化、地域おこし、
地域福祉、地域主義、地域主権、地域連合、地域復活など、「地域」という言葉が溢れている。このように地域が注目されているのは、都市、地方を問わず、日本を構成する地域が、場所によって衰退を続けており、危機的な状況にあることが大きな要因になっているからだ。
これは、これまでの国の地域政策の失敗に負うだけでなく、少子高齢化や過疎化などが背景にあり、地域の格差が広がっている。画一的な地域再生の方法はなく、なぜなら、地域の実態も多種多様であるからだ。
ここで思い起こすのは、私たちが宿泊研修で行った富士宮市だ。富士宮市といえば、Ｂ級
グルメで名を馳せた「富士宮やきそば」がある。「富士宮やきそば学会」のホームページには約26万人が閲覧しており、やきそばのことだけでなく、講演、取材依頼や「地域ブランドの確立お世話します」ということまでアップしている。富士宮市が衰退していた地域かどうかはわからないが、見事にやきそばをブランド化し、地域資源として地域の活性化を成し遂げている。ただ、ここまで成功する裏側には、生涯学習の手法がたくさん使われているはずだ。私たちも自分たちのまちの地域資源を掘り起こし、生涯学習の観点から検証してみる。
次に生涯学習のネットワークについて考えてみる。今、私たちは、日々刻々と進化する高度な情報通信システムを基盤とする情報化社会の中で暮らしている。思い出してみよう、この講習が始まって３日目の松永由弥子先生の講義「生涯学習情報と学習相談」（生涯学習概論）を。この時、松永先生は静岡産業大学にいて、そこからの情報通信による遠隔の講義をしていただいた。とても新鮮に思えたのは、その利便性のせいだ。さまざまな情報手段の潜在力を最大限に活用して、社会教育施設間のネットワークを推進することにあてはまる。しかし、これは生涯学習情報としてのシステム論、あるいは方法論である。この時の講義内容
が「生涯学習情報」の講義であったのは、偶然なのだろうか。
私たちがこのレポートの中で考えるネットワークの必要性については、これまで述べてきたように、地域資源の有効活用の視点からである。ここから考えていくと、生涯学習社会の構築のために、ネットワークが有効な手段であり、戦略になると考えられる。そして、ネッ
トワークは地域活性化につながる。
公民館を例に挙げよう。公民館は住民に学びの場を提供し、住民は必要に応じてそれを利用する。住民は公民館に与えられた場を享受するだけのいわば点と点の関係である。だが、－8－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について

例えば公民館に集まった同じ目的意識を持つ住民たちが固まってグループを作ったとする。
そこでは様々な意見が飛び交い、学びの場は一気に広がる。さらに、公民館がコーディネー
ターとなって企業や学校にも連携の輪を広げればより実践的な情報・ノウハウが得られるだろう。このように、地域資源である公民館（建物）と住民（人）との点的な関係から、住民同士のグループ（人）、企業（産業）、学校（教育）という資源が加わって、線的・面的なネットワークを形成することは生涯学習社会を構築する上で非常に重要なのである。
それでは、私たちの市町の地域資源とそのネットワーク化が、生涯学習社会の構築のための手段となるのか検証してみたい。

－9－

１班（行政グループ）

２ 地域資源を生かす〜各市町の取り組みの検証から〜（１）愛知県安城市の事例と課題：スポーツボランティア〜貢献ニーズの発掘と活用〜①安城市の概要
安城市は愛知県のほぼ中央部、西三河平
野の中にあり、東は岡崎市。西は知立市および刈谷市、高浜市、南は碧南市および西尾市、北は豊田市と接している。
明治39年に碧海郡安城村と周辺８村で町制を施行、昭和27年に愛知県で13番目に市制を施行した。
南北に14.7km、東西に10.0kmの市域を有し面積は86.01km²となる。市内は最高標点が27.7ｍ、最低標点が0.5ｍと高低差は極めて小さい。また、面積のうち、田畑が市全体の半分弱を占めているが近年は宅地の造成が進んでおり、田畑の減少に代わって宅地の土地利用が26％程度と増えている。市街地は安城駅を中心とする市北部に形成されており、それ以外の地域には集落が点在している。
国勢調査人口は、平成22年には約180,000人となっており、そのうち15～64歳人口は67％と労働力人口が大半を占める。これは市内周辺に自動車工業を中心とした多くの大工場が集積し、それに伴いそれらの工場などに努める労働者が多く居住していることを示している。
トヨタ自動車の工場が集積する豊田市に隣接することや交通が至便なことなどから、自動車工業を中心とした第二次産業が市の中心産業となっている。また、農業もさかんで、県下有数の農業地帯となっている。水稲のほかにも、果樹や花の生産、畜産などの多角的な農業が営まれている。しかし、農業人口や農地面積の減少が続いており、農業生産も減少傾向にある。
安城市の社会教育関連部署は教育委員会下に属している。特色ある社会教育事業としては
公認スポーツ指導者制度が挙げられる。所定の講習を受けた指導者は公認指導者として登録され、今後、指導を求めるスポーツ団体に指導者として派遣するなど活動機会の提供も検討している。また、生涯学習情報誌「あんてな」も安城ならではの取り組みと言える。生涯学
習に関する情報を年４回全戸配布している。

－10－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について

スポーツ指導者講習会の様子

生涯学習広報誌「あんてな」②安城市の事例と課題
安城市のスポーツ振興計画では、市民のスポーツへの多様な関わり方の一つとしてスポー
ツ行事の運営や地域のスポーツ団体を指導するなどボランティア活動を通して「ささえるス
ポーツ」「おしえるスポーツ」を推進している。スポーツを「する」こと、「みる」ことが一般的になってきた今日、あらたなスポーツとの関わり方、生涯学習の場としてボランティ
ア活動を必要としているのだ。また、ボランティアの協力を得ることは地域住民の知識・経験の活用ができ、また、行政・ボランティア間やボランティア同士などのネットワークが広がるなど行政・ボランティア双方にとってメリットになるといえよう。
このように計画上はスポーツボランティアとの関わり方について大きく掲げているが実際はどうなのか、本市での現状の取り組みをボランティアの種類ごとに紹介したい。スポー
ツボランティアは表１のとおり３種類に分類することができる。このうちアスリートボラン
ティアについては市民によるボランティアという観点から外れてしまうので、ここではイベ
ントボランティアと団体ボランティアについてみていきたい。
表１ スポーツボランティアの種類

種

類

内

容

活

動

内

容

イベントボランティア

スポーツイベントのボ
ランティアスタッフ（専門ボランティア）審判、通訳、救護等（一般ボランティア）給水、案内、記録等団体ボランティア

スポーツグループに対する指導など（指導者）監督、コーチ、アシスタント等（運営）世話係、役員、運搬、運転等

アスリートボランティア

プロ選手やトップアス
リートによるボランティア（プロ選手・トップアスリート）
福祉施設・スポーツクラブ訪問
イベント参加等－11－

１班（行政グループ）（ア）イベントボランティア

イベントボランティアについては安城市主催行事である安城シティマラソンと明治用水緑道駅伝
大会において、沿道の走路員や選手受付、トン汁の提供などをボランティアに依頼している。ただしこのうちの多くはスポーツ団体や企業のボランティ
アグループ、商店街連盟などであり一般公募で参加

安城シティマラソン受付ボランティア

した市民は少数である（表２参照）。
表２ 平成22年度一般公募ボランティア人数内訳
行事

一般公募ボランティア数（ボランティア総数）

業 務 内 容安城シティマラソン

18 名（415 名） 情報処理、受付

明治用水緑道市民駅伝大会

13 名（115 名） 走路員、受付、選手の応援等

また、上記２行事以外へのボランティアのニーズを把握するため、平成21年度に安城シティマラソンにボランティアとして協力してくれた市民（有効回答数11名）を対象にアンケー
トを実施している（表３参照）。このアンケートは市主催行事も含めたボランティアの要請を検討している行事の中で、今後も参加してもいいと思う行事を回答してもらったものである。
アンケート結果からまずわか

表３ シティマラソンボランティアに対するアンケート

るのはイベントの種類とその主催者によって参加するボランテ
ィア数にばらつきが出ていることだ。一方で、市の主催事業については概ね今後も継続して参加の意志があるようである。しかし、このアンケートはサンプ
ル数が少なく、調査対象も既にボランティアに参加したことが－12－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築についてある人のみなのであくまで参考程度のデータであることに注意しなければならない。

（イ）団体ボランティア

次に団体ボランティアであるが、本市ではスポーツ団体に対して行政を介してのボランテ
ィアを一切行っていない。ただし、団体ボランティア創出のきっかけとして、安城市の概要
でも特色ある社会教育事業として取り上げた公認スポーツ指導者制度がある。本制度は既に地域のスポーツクラブ等で活動するスポーツ指導者の資質及び指導力の向上や新たなスポーツ指導者の養成を目的とし、講習会における規定のカリキュラム（スポーツ社会学、スポーツ心理学など計７科目）を全て受講した者を公認スポーツ指導者と認定し、希望者については公認スポーツ指導者登録者名簿に登録している。
登録後については公認スポーツ指導者に対し、スポーツ情報（年間イベント一覧、機関誌等）を提供するほか、研修事業（日本リーグの観戦、スポーツ観戦推進事業への参加等）への参加資格、公認スポーツ指導者による意見交換会への参加資格を与えるとしているが、平成22年度から始まった制度ということもあり指導者登録後のフォローについてはまだ十分に整備されていない。すなわち本制度は本来の目的である「既に地域のスポーツクラブ等で活動するスポーツ指導者の資質及び指導力の向上」についてはいくらか役割を果たしているかもしれないが、「新たなスポーツ指導者の養成」という点からは活用しきれていないのである。しかし、ここに今後の団体ボランティア創出のきっかけがあると思うので、他地域での似たような取り組みを元に公認スポーツ指導者制度の活用について可能性を探りたい。
新潟市生涯学習センターは平成19年２月に生涯学習ボランティアバンクをスタートさせた。この制度は市主催のボランティア養成講座を受講した市民もしくは既に市内で活動しているボランティアグループを人材バンクに登録し、市内団体や市内のグループから依頼があれば生涯学習センターが活動可能な登録者をコーディネートし、依頼者へ派遣するという制度である。
この制度の特徴はなんらかの技能を有する指導者ボランティアとそうではない一般ボラ
ンティア両方を人材バンクに登録している点である。例えば50人程度の団体からダンスの指導依頼があったとする。事務局は人材バンクに登録しているダンスの指導者に派遣の要請をすることになるが、１人で50人は対応しきれない。そこで一般ボランティアにサポート役になってもらい指導以外の部分を協力してもらうのだ。また、この制度では登録後一定期間経過した登録者を対象にフォローアップ講座を開催しており、アフターケアも欠かしていない。

－13－

１班（行政グループ）

ここまでボランティアの種類ごとに安城市での現状を紹介したが、結局のところイベント
ボランティアの２行事以外ではスポーツボランティアなどスポーツを支える人・教える人の募集・活用は行っておらず、市ホームページのスポーツボランティアのページも久しく更新されていない。スポーツ振興計画で大きく掲げているにも関わらず、市民がどのような場にボランティアとして活躍の舞台を求めているのか把握しておらず、またそれに伴う活動機会も提供できていないのが現状である。
一方でスポーツ分野以外における安城市でのボランティア活動は活発で、拠点となる施設
や活動しているボランティア団体は多い（表４参照）。このようにハード面でのサポートや実際に活動するボランティアは充実している一方、コーディネーターの不足、具体的な活動
支援策・支援情報の提供などソフト面でのサポートに遅れが指摘されている。
今後のスポーツボランティアにおける課題としては貢献ニーズの発掘、ボランティアの活躍の場の拡充、各ボランティアの拠点施設やそこで活動している団体との連携などが挙げられる。
表４ 安城市のボランティアの拠点施設と登録団体数

拠

点

内

容

登録団体数

市民活動センター

全般的なボランティアのコーディネート

328 団体

社会福祉協議会ボランティ
アセンター

主に福祉ボランティアのコーディネート

162 団体青少年ボランティア活動支 青少年ボランティアのコーディネート
援センター（青少年の家内）

８団体

生涯学習ボランティアセン
ター（文化センター内）

14 団体

生涯学習ボランティアのコーディネート③これからの展望
今後の展望であるが、イベントボランティアについてはまずはシティマラソン、緑道駅伝を含めた市主催行事においてまずはボランティアとの協働を模索し、なおかつ依頼内容についても現在依頼している内容以外についても検討していきたい。
また、多くの眠っている貢献ニーズを発掘するためにさらなる情報収集が必要になってくる。前項で紹介した市内のボランティア拠点施設と連携して既に活躍している一般ボランテ
ィア団体、企業ボランティア、学校ボランティアの情報収集をするとともにボランティアの－14－地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について

募集情報を共有していく。
団体ボランティアについては新潟市の例を元に登録後のフォローアップなど公認スポー
ツ指導者制度をさらに充実させたい。また、先に挙げた講習会のカリキュラムにスポーツボ
ランティアに関する講座を加え、ボランティアに必要な知識・技術・心得・役割などを学んでもらう。指導者以外のイベントボランティアなどにもこの講座を受講してもらえばよりス
ムーズにボランティア活動ができるだろう。
ボランティアとは「個人の自由意志に基づき、その技能や時間等を進んで提供し、社会に貢献すること」（1992、社会教育審議会答申）である。この本旨を忘れることなく、今後もボランティアを通じた生涯学習社会を構築するパイプ役を担っていきたい。

（２）岐阜県土岐市の取り組み事例から：地域の歴史を生かした公民館
運営〜公民館を拠点とした地域のつながり〜①土岐市の概要

岐阜県土岐市の位置

土岐市の特産品である美濃焼

岐阜県土岐市は、岐阜県の東南部（東濃地方）に位置し、現在人口約62,000人、面積は116.16k㎡で、その約７割を丘陵地が占めている。
東濃地方は、良質な陶磁器用粘土が豊富なことから、1,300年以上の歴史をもつ古来からの焼き物の産地として発展してきた。美濃焼は、７世紀の須恵器の生産に始まり、16世紀の安土桃山時代から江戸初期にかけて、瀬戸黒、黄瀬戸、織部、志野などの自由奔放な作陶による世界的にみてすばらしい陶器・高級陶器が生み出されてきた。17世紀以降は、日用食器の生産が主体となり、明治以降、量産化が進み、現在にみられる市の基幹産業である陶磁器産業の基盤が形成された。

－15－

１班（行政グループ）

昭和30年２月に、町村合併促進法に基づき、土岐津町、下石町、妻木町、駄知町、泉町の５町と、鶴里村、曽木村、肥田村の３村が合併して、「土岐市」が誕生した。平成14年から
は近隣市町村との合併に関して法定合併協議会を行ってきたが、平成16年１月の住民意向調
査の結果を受けて、単独市としての途を選択し、現在に至っている。

図１ 人口動態（第５次土岐市総合計画より）②土岐市教育振興基本計画「夢・絆プラン」について
第５次土岐市総合計画の教育部門を踏まえた上で、総合計画のさらに先の将来を見通して策定されたのが、この「夢・絆プラン」である。このプランは、平成22年から平成31年までの10年間で、教育委員会が目指す姿、目標などが具体的に記してあり、職員を始めとする関係者がその思いを共有し、着実に進めていくための重要な指針としての役割を有する。
この中で生涯学習課に関するものとして、「夢・絆プラン」のダイジェスト版の一部である、図２の中の、「４ 家庭の教育力を高めます」、「５

地域の教育力を高めます」、「６

地

域づくり型生涯学習を推進します」の３つが目標としてあげられている。私が担当している
公民館係としては、その中の６の詳細にある「公民館の活用を通して地域の学習拠点づくりをすすめます。」という項目に力を入れている。公民館をただの貸し館の施設と捉えるのではなく、学習を始めとした地域のネットワークの拠点としていくというものである。
昨年度から始まったばかりであり、課としてもまだ手探り状態である部分もあるが、一つずつ目標を達成することにより、理念である「夢を持ち教育」を達成していきたいと考えている。

－16－

人との絆の中で育ち合う 土岐市

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について

図２ 土岐市教育振興基本計画「夢・絆プラン」のダイジェスト版より③土岐市の事例検証〜公民館を拠点とした地域のつながり〜（ア）妻木町の概要

妻木町は土岐市の中部に位置する人口7,000人ほどの町であるが、ここにはかつて妻木城という山城があり、戦国時代以降、明智氏一族の妻木氏がこの周辺を治めていた。妻木氏は江戸時代になると３代で一度廃絶するが、すぐに再興され、明治維新にいたる。現在は城郭、屋敷、城下町の遺構が残るのみである（図３）。
こういった歴史的な背景もあり、妻木氏の守護神である八幡神社においては380年ほど前
から年に1回、流鏑馬が開催され（奉納するのは地元の小学生６名）、例年多くの観光客で賑わう（図４）。

図３ 妻木城の遺構跡

図４ 八幡神社の流鏑馬－17－

１班（行政グループ）（イ）歴史を守る動き

このように妻木城を中心とした歴史のある町ではあるが、近代化の波の中で城跡周辺でも開発が進み、城の麓の御殿跡を分断するような形で県道が建設されたり、新興の住宅地が建設されたりなど、貴重な歴史が消滅する危機感が高まっていた。
そうした流れの中、地元の歴史を守りたいという思いで、平成７年２月に、有志により準備会が発足され、草刈や掃除といった地道な活動から始めていき、10月に正式に「妻木城址の会」として発足することになった。会では「歴史的景観の後世への継承」を目的とし、現在でも様々な活動を続けている。その具体的活動については次で説明する。

（ウ）「妻木城址の会」による公民館を中心とした活動

現在「妻木城址の会」では公民館を中心とした活動を行っている。具体的には、公民館の一室を展示室として利用し、そこで会が主体となって歴史物の展示を行っていたり、公民館
にて教育委員会と合同で講座を行っていたり、ということなどが挙げられるが、会の活動については公民館の中だけにとどまらず多岐に渡る。
平成16年３月に妻木公民館が竣工されたが、図５のとおり、白壁で瓦が葺いてあり、城を図５ 妻木公民館の概観

図６

公民館の展示室

意識した外観となっている。さらには図６のとおり、当初から展示を目的とした部屋が作られ、常時妻木町に関する歴史物の展示が行われており、誰でも無料で見学することができる。
会の具体的な活動についてはHPでも見ることができるが、歴史資料の展示、歴史講座という中だけの活動にとどまらず、遺構周辺の草刈、整備に始まり、地元の幼稚園に出向き、子どもたちに手作りのよろい作りの面白さを教えたり、八幡神社の流鏑馬の際には、火縄銃の実演、よろい行列や中学生、高校生のボランティアと協力し観光案内を行ったり、さらには、独自に地元の歴史資料を探し研究をすすめるなど、その活動は幅広い。

－18－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について（エ）課題

このように、妻木町内においては妻木城址の会の活動の力もあり、町民も地元の歴史についてはこれまでよりも理解が深まったであろう。しかし、まだまだ残されている課題も決して少なくはない。その一つとして挙げられるのは、やはり「ネットワーク」という点であろう。
先ほどから述べているとおり、会の活動は基本的には公民館を拠点にして行っており、活動のメインは妻木町内が中心となる。そのため、町内としてのネットワークは強化されつつあるかもしれないが、市内の他の町との繋がりがなかなか作りにくいということがあるのではないだろうか。さらには、妻木の歴史だけを取り上げてそこから市全体へネットワークを広げていくことは、これまでのこの地域の歴史から考えると決して簡単ではないだろう。
土岐市は昔から美濃焼の産地として発展してきたという歴史があり、やはり全市的にそちらを盛り上げていきたいという機運が高い。美濃焼のブランド力が高まれば、そのことが直接市の財政に直結するため、当然の流れであろう。実際に市内の９公民館のうち、２公民館には窯があり陶器を焼けるので、講座などで活用されている。しかし、土岐市には美濃焼以
外にも妻木城を始めとするさまざまな歴史があるということを、どれだけの市民が知っており、また、その歴史を紐解いていくことで、土岐市の新たな魅力が発見できるかもしれないと考えるであろうか。今回の講習においても静岡大学人文学部の上利教授のお話であったよ
うに、日本においては生活に直結しないものへはなかなか力が入れられにくいという側面があるかもしれない。しかし逆にそういったことに足を踏み入れ学んでいくことにより、これまでの観点とは違った視点を得ることができる可能性は大いにあるであろう。
そうして、そういった視点を得ることにより、これまでその地域だけに任せきりであった
美濃焼以外の歴史や文化などについても互いに興味を持ち合い、そこで新たな相互ネットワークが形成され、さらにあらたな視点を増やすことの手助けとなるかもしれない。

④今後の展望上記のとおり、妻木公民館においては、妻木城址の会によって、地元の歴史を守るべく、積極的な活動が行われているが、その活動をみると、まだまだ課題はあるものの、公民館を活動の拠点とした「生涯学習社会の構築」という点において、一つの縮図となっているのではないだろうか。

－19－

１班（行政グループ）

生涯学習とは、一般的には生まれてから死ぬまで、学ぶこととされている。この会の取り組みは、幼稚園児を始めとする小さな子どもから、高齢者の方まで、年齢に関係なく地元の歴史について学ぶきっかけを与え、公民館を共有された認識やつながりを持つ人々が自然と集う場とするなど、人と人とのつながりというネットワークを形成するものとなっているだ
ろう。またその学びを通して、公民館を拠点とした世代間の交流も図られるという形になっており、歴史だけのみならず、伝統や文化の継承という点にも期待できるのではないか。

（３）岐阜県中津川市の取り組み事例から：がんばる地域サポート事業〜地域活動の主体的な取り組みから、まちづくりを支える ちからの底上げへ〜①中津川市の概要
中津川市は、岐阜県の南東部に位置する都市であり、東濃東部の中核都市である。東は長野県、西は恵那市、白川町及び東白川村、北は下呂市と接している。市域は東西28㎞、南北49㎞であり、市の木はコウヤマキ、市の花はサラサドウダンである。
昭和26年に、恵那郡中津町と苗木町が合併して中津川町が誕生し、昭和27年に市制施行、昭和29年恵那郡坂本村、昭和31年同郡落合村、昭和32年同郡阿木村を編入、昭和33年長野県
西筑摩郡神坂村のうち峠、馬籠および荒町の区域を同郡山口村に編入したうえで、神坂村（残部）を編入、昭和43年境界変更して、苗木字向並松の区域を恵那郡福岡町に編入、さらに平成17年岐阜県恵那郡坂下町、川上村、加子母村、付知町、福岡町及び蛭川村並びに長野県木曽郡山口村を編入、現在の中津川市の区域となる。面積は676.38km²。
岐阜市から遠く、長野県に接するが経済・交通および文化面では愛知県の影響が大きい。
市域を断層が縦横に走っているため山地が多く、木曽川に流れ込む河川はどれも小規模だが清流であり、木曽川水系においても水の綺麗さの点では有数の地である。
丘陵地が多い東濃において北部と南部を中心に山地が広く分布する点が特徴である。南部
では市の中心部からも見える木曽山脈最南端の恵那山（2,191ｍ）とその前面に前山・保古山など屏風山山系が北東－南西方向に連なり、北部では阿寺山地が北西 - 南東方向に山を連ねている。市の北部は平成の大合併により中津川に編入された恵北（旧恵那郡北部）地域である。どちらも第四紀における断層運動により形成された断層崖であり、特に恵北地域を縦断する阿寺断層は地学的にも名高い。最も標高の低い場所で230ｍ、全域として見た場合－20－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について

は、各河川の流下方向に沿うように東から西へ向かって標高が低くなっている。
断層運動によって相対的に沈降した盆地に木曽川支流中津川、四ツ目川が流れ込んで形成された、傾斜のある段丘面上に市街地が分布する坂の多い町。市域を東西に横断して流れる
木曽川と市街地との間には丘陵があり、木曽川とその支流は合流地点周辺において先行谷の様相を示すことが多く、市の西部は苗木花崗岩の奇岩が連なる景勝地・恵那峡を形成している。市北部・旧恵北地域は、阿寺断層沿いの低地を北から白川（加子母川）・付知川・川上川が流れ、南の木曽川に注いでいる。白川のみは西流し、飛騨川に注いでいる。各河川沿いの低地や段丘面上に集落が連なるように分布している。
中津川市の中心部は、かつて中山道の宿場町・中津川宿として栄えた中津地区である。こ
こは今日でも宿場町ならではの歴史ある家屋が軒を並べている。前述の中津川、四ツ目川はそれぞれ恵那山、前山を源流とする河床勾配の大きな急流河川であり、過去に幾度となく氾濫してきた。四ツ目川とは、四回目の氾濫を意味する説がある。宿場町は中央本線の中津川駅よりも少し（20ｍ程）高い場所にあり、昭和７年の四ツ目川の氾濫により駅周辺が被害を受けた際も助かったとされる。
広域交通路線は、ＪＲ中央線と国道19号が東西に走り、西は、多治見市や名古屋市、東は、鉄道が長野県木曽郡を経て塩尻市、高速道路が飯田市山市に至る。特急を利用すると名古屋まで50分、松本まで１時間15分程度で行くことができ、自動車では名古屋インターまで約50分、松本インターまで約１時間40分程度を要する。国道はほかに、浜松を起点とする257号
が19号を併用し中津川から下呂へ至り、飯田を起点とする256号が19号を併用して坂下から下野を抜け以降再び257号を併用して下呂へ至り、中津川を起点とする363号が川上（かおれ）、
阿木を通り東濃４市を経由し、愛知県瀬戸市へ至る。
国勢調査人口は、昭和30年が46,651人、以降平成12年まで増加が続き、54,902人となったが、平成17年２月に合併したことで84,080人となった。平成22年の国勢調査では80,917人と3,163人減少している。世帯数は27,866世帯である。高齢化率は、平成22年４月１日現在、
27.0％（22,716人）、前年が26.6％であったことから、少子高齢化が進んでいる。
中津川市の産業は、工業では、自動車等輸送用機械関連産業、電気機械関連産業の企業が多く、三菱電機をはじめ中核工業団地にも企業が集中する。林業では、全国的なブランドとなっている「東濃桧」を生産するとともに、桧を柱材として使用した産直住宅建築も行われている。そのほか、和菓子の製造や特に馬籠宿など中山道を中心とした歴史・文化に富んだ観光資源を有している。

－21－

１班（行政グループ）②中津川市の生涯学習推進体制と方針・重点目標あるいは特徴的な取り組み
中津川市では市町村合併後の平成17年４月に行政組織の改編を行い、生涯学習を担当する
文化スポーツ部を市長部局に置いた。ここで、市長公約の一つである「豊かな自然と独自の歴史・文化が光るふるさと中津川」に基づいた平成23年度の「中津川市文化スポーツ部の方
針と重点」を紹介してみる。

■方針“いきいきとした人づくり”を実現する“まち”中津川

目指す姿（１）地域に誇りを持ち郷土愛ある市民（２）健康で健やかな市民（３）スポーツを通じた地域コミュニティづくり（４）自主自立した市民○『読みたい、交流したい、発信したい

人があつまる「創造情報館」』として「新図書館」建設を進め、平成24年度ぎふ清流国体開催に向けた市民、関係団体との取り組みを推進する。
○市民のより良い生涯学習・文化・スポーツ活動の環境整備を進め、市民一人ひとりが学
習・文化・スポーツ・ボランティア活動に自主的に、生き生きと取り組むことができる
よう、市民の居場所と出番づくりを推進する。
○全文化スポーツ施設で「サポーターポイント制度」の運用を継続しながら、事業と施設の管理運営への住民参画を推奨し、市民協働での活動展開を推進する。
■重点（生涯学習課に関すること） Ⅰ 生涯学習の振興
１

図書館活動の向上と新図書館建設事業の推進
・平成25年３月完成を目指し、「創造情報館」として新図書館の建設を推進する。

・済美図書館、各公民館図書室の蔵書充実と併せ、読書サークルなどの活動を支援する。
・図書館サポーター、読み聞かせサポーター等の図書館ボランティアを育成し、図書館運営への市民参画を推進する。
・「読書による人づくりのまち

なかつがわ」を推進するため「子ども読書活動推進計画」を策定する。
・中央図書館のセンター機能を高め、市民の生活・文化・学習支援の場として役立つ図－22－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について

書館づくりを進める。
２

生涯学習の推進
長寿社会のもと、青少年から高齢者まで幅広い市民が主体的に生涯学習活動に参画し、地域づくりに関わっていけるよう、多様な居場所と出番づくりに努める。
・サポーターポイント制度の活用により、市民参画の機会を生かした生涯学習を支援する。
・市民の幅広い生涯学習活動（成人、女性、高齢者）を支援する。
・青少年を取り巻く社会環境の浄化など、健全育成活動をより幅広く推進する。
・少子化が進む中、家庭の教育力の充実を図る機会と支援事業を展開する。
３

交流事業の推進
国内・国際交流事業を継続し、友好・親善・相互理解はもちろん、国際的視野をもった人づくりを進める。
・国内交流事業（三市ふれあい協定、大磯町・小諸市、幡豆町、上対馬市各交流事業）
・国際交流事業（市民国際交流事業（中学生海外派遣）、レジストロ市交流事業）
４

公民館 （13館）の活動
市民の自主的な学びあい、支えあいと地域づくりを支援し、地域のコミュニティづくりを推進する。
・子育てサポーターなど市民力の発揮を支援し、より充実した家庭教育事業を進める。
・各種講座、教室を開催し、生涯学習の機会を提供する。
・三世代交流などを推進し、地域の青少年健全育成活動を推進する。

③中津川市の事例検証〜地域活動の主体的な取り組みから、まちづくりを支える ちから の底上げへ〜
中津川市は、この班の中では唯一、平成の大合併を経験してきている。合併にあたって、旧町村においては長年守り育ててきた個性が失われるとの不安が、旧中津川市においては一緒になることによって今持っている活力が失われるとの懸念が想定された。そこで、合併の理念は、「多様性のなかの統一」とし、それぞれの地域がその歴史を踏まえて、自然や文化を磨き、お互いにその個性（多様性）を認め合いながら、それぞれの持てる力を合わせて統一的に行動することによって活力を増し、市民の不安や懸念を解消しようと考えた。
この理念は、新市建設計画で掲げた「それぞれの地域の個性を生かしながら、一体感のあるまちづくりを進める」という将来ビジョン＝「まちづくりの目標（将来都市像）」の中で－23－

１班（行政グループ）

次のように掲げられた。

■統一的に『いきいきとしたふるさと中津川』を造る・優れた地域資源は、これからの市民の生活と将来への持続的発展を支える強い原動力としての貴重な財産です。
■多様性＝『豊かな自然と独自の歴史・文化が光るふるさと中津川』を創る・わたしたちの心やからだを包み育んでくれる美しく豊かな自然環境は、わたしたち一人
ひとりが守り続けていかなくてはならない貴重な財産です。
・香り高い文化は、それぞれの地域が守り育ててきたもので、市民の誇りにつながる貴重な財産です◎「まちづくりの目標（将来都市像）」「豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川」「多様性の中の統一」という言葉の上では素晴らしい理念のもと合併した中津川市であったが、合併後６年を経過した今、それぞれのまちが持っていた「優れた地域資源」は「貴重な財産」として、市民生活を豊かなものにし将来への持続的発展を支える強い原動力となっているのだろうか。
中津川市の合併の形態はいわゆる吸収合併であったので、「市町村の合併の特例に関する法律」（平成16年５月26日法律第59号）により、合併町村には「地域審議会」が設置された。
しかしながら、「地域審議会」は極めて形式的なもので、それぞれのまちの個性を地域づくりに生かす手段とはならなかった。その要因の一つとして行政サイドの問題として、合併した時点で新市の職員数は病院を除き1,090名になり、84,000人の人口規模の類似都市の職員数（850人）と比較すると、240名の職員の削減が必要であったことがあげられる。このことはすなわち、行政における事務事業の見直しと行財政改革を徹底的に行うこと意味しており、「住民サービスの低下を招かない」と言いつつも、公民館を含む出先機関においては、それまで深く関わりを持っていた各種団体との関係の在り方を見直すよう迫られた。
こうした背景の中で、まちづくり、地域づくりの一つの方策として考え出されたものが、
平成20年度から始まった『互いに助け合うコミュニティづくりを進めるため、住民同士が手を取り合い「絆」を深め、各地域の創意と工夫を生かした地域づくり活動を行う団体に対して支援する』がんばる地域サポート事業である。

－24－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について（ア）がんばる地域サポート事業の概要■目的
互いに助け合うコミュニティづくりを進めるため、市民の皆様が主体になって、各地域の創意と工夫を活かした地域づくり活動に対して助成します。
■対象となる事業（例示）
地域の産業、地域安全（防犯・防災）、福祉・保健・介護、環境保全、環境美化、緑化
推進、子どもの健全育成、文化・芸術・スポーツ振興・生涯学習などの分野
・地域のコミュニティが活発になるシステムづくり、ネットワークづくり
・「協働」による地域づくり、まちづくりリーダーの育成
・世代交流や交流人口の増加につながるもの
・地域資源を活用した情報発信、産業振興につながるもの■応募資格
市内の地域づくりに積極的に取り組む団体■助成の内容市内15地区（中津南、中津東、中津西、苗木、坂本、落合、阿木、神坂、山口、坂下、
川上、加子母、付知、福岡、蛭川）を区域とし、１事業当たり20万円を上限に助成■補助対象事業の決定方法
各地区に審査員会を設置し、申請のあった事業の審査を行うとともに補助対象事業の承認、評価・検証を行う。予算の範囲内で総合事務所、コミュニティセンター権限で補助金の交付を決定する。

平成20年度の実績

31団体

平成21年度の実績

34団体

平成22年度の実績

41団体（イ）がんばる地域サポート事業を実施した団体を支援、協働して見えてきたもの

私自身、平成20年度から採択された団体に深くかかわってきたが、特に印象に深い平成22
年度の坂本地区文化遺産保存会の活動を紹介したい。

－25－

１班（行政グループ）【平成22年度がんばる地域サポート事業実績報告書から抜粋】
団体

名

坂本地区文化遺産保存会

事

業

名

郷土の歴史文化、史跡、風俗、伝統継承事業

事業の目的

（会員数

70名）

坂本には古くからの歴史的文物が多く残されております。これらの貴重な遺産を失う事なく、後世に残す事は、今を生きる私たちに課せられた使命です。写真集、記録保存、文物の保管・保存等を通じて、会員はもとより、学校を始め各機関やサークルへも働きかけ学習の一助にもしたいと活動を続けております。

事業の内容

今までに案内看板を立て、ビデオを１巻、写真集を２冊発行してきました。
今回はその第２集を元に、中山道を歩く案内写真集をポケット版にリメイクしました。趣向を変えて坂本の昔話なども挿入し、また歴史上の文物の解説なども加え、はば広く、知識が深まればと欲張りな企画になりました。

活動の成果

がんばる地域サポート事業の助成金と会員の会費により６８ページの写真集が完成しました。その編集作業を行いながら、元来の計画であった、看板設置や民具の調査活動等、誠に忙しい一年でした。 実行委員が分担して写真の収集、編集と良くみんなで頑張りました。

今後の展開

写真集も３冊となりました。来年度は先輩会員の残された資料の整理と活用法に力を入れます。行政や他地域の方々との情報交換会等、少し外に目を向けたいと思っております。地域で保存が必要と思われる内容もあり、周りの皆さんと一緒に取り組みたいので、追って発表します。

注）アンダーラインは筆者［坂本をもっと知ろう］
中津川市の坂本地区文化遺産保存会（篠原郁郎会長、70人）が、地域の歴史・文化を集約したポケット判写真集「私たちのふるさと
坂本をもっと知ろう」（Ａ５判、カラー刷、66ページ）を刊行しました。同保存会は1960年
代から、文化遺産の保存や案内看板の設置、写真集の刊行、研究文献の整理・保存などに－26－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について尽力。今回は同市がんばる地域サポート事業を受け、既刊の写真集のうち第二集をリメイク。中山道を西から東へ歩きながら、歴史的建造物や史跡、天然記念物などが確認できる
ほか昔話や雑学も交え、読み物・観光案内としても活用できるよう編集されています。篠
原会長は「500部刊行し、小・中学校などに届けました。中山道ウオーカーはもちろん、地元の方が足元の宝を見直すきっかけになればうれしい」と話しています。問い合せは
TEL0573（68）2001 坂本公民館。

上記の写真と記事は地元の情報誌である『恵峰ホームニュース』に掲載されたものである。
ここには、いわゆる学習者の自己実現を達成した時の笑顔がある。事業の目的の中で「これらの貴重な遺産を失う事なく、後世に残す事は、今を生きる私たちに課せられた使命です。
写真集、記録保存、文物の保管・保存等を通じて、会員はもとより、学校を始め各機関やサークルへも働きかけ学習の一助にもしたい」と述べているように、社会への貢献と、自らの問題意識が明確にされている。更には、今後の展開の中で「行政や他地域の方々との情報交
換会等、少し外に目を向けたいと思っております。地域で保存が必要と思われる内容もあり、周りの皆さんと一緒に取り組みたいので、追って発表します。」と述べて、行政との協同の方向性、他団体とのネットワーク化について示唆している。
がんばる地域サポート事業の担当課はコミュニティ課である。事業概要にあるとおり、各地域で審査会を開催するのだが、審査員は各地域の区長さんが主に選出される。審査会では、その団体の活動内容が、事業の趣旨に合っているかどうかを審査するだけで、予算の配分については、出先機関の長に決定権がゆだねられている。限られた予算の中で配分しなければならないので、採択団体が多くなると要望額に満たなくなる場合があるが、現在まで、それが理由で辞退された例はない。ここで分かることは、学習団体が自主的に活動を実施しようとする時に、少しでも金銭的な援助が必要であることだ。
ここでアンケートの集計結果（平成20年度から22年度までに実施した団体）を見てみよう。
活動分野は多岐にわたっているが、①社会教育・子どもの健全育成、②観光・産業、③文
化・芸術・スポーツの順に多い。この結果から判断できることは、これまで蓄積してきた学
習活動を実践の場所に、あるいはその学習成果を提供の場に移行させようとした団体が多い
ことが分析できる。また、観光、産業、文化、芸術など自分たちの地域にある資源を、有効活用し、広く情報発信しようとしていることがうかがえる。ここには、学習者による地域資源の掘り起こし、そしてその地域資源を自分たちのまちの誇りとして、地域づくりに役立て－27－

１班（行政グループ）

問． 行政支援として必要なもの。

問．活動分野はどれに該当しますか。

市担当課（市職員）の支援

33

保健・福祉

16

市民活動支援センター

9

社会教育・子どもの健全育成

22

研修、人材育成

11

観光・産業

22

場所の提供

16

交流人口・移住定住

9

情報提供

21

文化・芸術・スポーツ

18

その他

4

環境保全

17

合計

94

災害救助・地域安全

14

情報化社会

7

その他

7

合計

132

ようとする学習者の貢献ニーズを読み取ることができないだろうか。
また、行政に期待する（行政支援）こととしては、①担当職員の支援、②情報提供、③場所の提供の順に多い。生涯学習における需要者サイドのニーズとして図らずも当然の結論が出ていることが分かる。生涯学習の推進や振興にとって、様々な条件があるが、ハードの面
から③場所の提供が取り上げられている。
私の勤務先の坂本公民館で言えば、建物は古く、教室は少ない。講座とサークル活動で空いている部屋がない状態である。しかも、坂本地区文化遺産保存会の活動は膨大な資料があり、パソコン・プリンターを常時その場に置いておかなければ、活動が停滞してしまうのだ。
そこで、彼らは２階の展示ルーム（ほとんどロビー化している）の一角をパーテーションで区切り部屋にしてしまい、キャビネットや机、イスを持ち込んで作業部屋としてしまった。
それほど、施設については貧困な状態が続いている。厳しい財政状況が続く中で、社会教育施設建設の優先順位は低い。社会教育施設間のネットワークが進展しても、その地域の生涯学習の拠点となる施設固有の課題は解消しない。
それよりも、ここで特筆すべき課題は、ハードよりもニーズが高い、①担当職員の支援、②情報提供という問題である。まず、生涯学習情報の必要性を考察してみる。このがんばる
地域サポート事業も年を追うごとに手を挙げる団体数が増加してきている。生涯学習をとおして、地域活動の主体的な取り組みが活発化してきていると感じられる。その活動を成立させる条件として、自由時間、少しの金、やる気、情報が必要だと考えるようになった。アン－28－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について

ケート結果には紹介していないが、団体の会員層を見てみると、勤労者（41％）、退職者（33％）
、
主婦（17％）である。勤労者の中には団塊の世代も多く、フルタイムで働いている人は少な
く、自由時間は充足されている。少しの金は先の述べたが、この事業の補助金があたる。やる気は言うまでもないので、問題は情報ということになる。私たちは情報洪水の中で生きているが、一方で必要な情報が必要な時に無かったり不足したりして困っていることも事実である。児童・生徒の学習である学校教育は、教材（教科書）、場所（教室）、人（教師）などが固定されて、あらかじめセットされている。しかし、成人の生涯学習は固定されておらず自由である。すべては、個人の主体性の発露ということになる。学校教育には、すべてセットされて、情報の収集と選択が不必要であったのに、大人になると、すべては主体的にやらなければならない。しかし、そうした技術を身につけている学習者（多分に企業内教育で身につけたもの）はわずかである。ここに成人教育における生涯学習の困難さがあることがア
ンケート結果から推測される。
更に、重要な課題は、多くの団体が①担当職員の支援をニーズとして求められていることである。この事業における各地域の審査会の設定、応募団体への申請用紙の交付等についてのセッティングは、各出先機関の企画担当職員が行うことになっているが、採択された団体への支援、援助は社会教育行政を経験してきた職員（人材）でないと困難な面がある。ハードもそれを活用する人材が存在しなければ意味がないように、このような地域活性化事業、その進め方や方法論、必要な情報の伝達など団体への必要な支援や援助を協同のまちづくりの観点からできる人材がいなければ全く意味がない。人材をどう育成するかが、生涯学習にとって最も力を入れなければならない事項であることを、アンケート結果がいみじくも示しているといえる。

④これからの展望としてこの事業に参画した団体は、行政からの資金援助により、継続的な活動の基盤となる備品を購入したり、活動の広がりとなる成果物を得ることができた。供給側の行政にとっては、各団体が地域の資源を有効に活用して、まちづくりの中核として、また地域の活性化の推進役として成長していくことを期待している。平成22年度中には、活動団体の交流会としての「井戸端会議」が開催され、活動分野や方法、手段は異なるが、地域への貢献という同じ目的意識のもと、「がんサポネット」が組織された。そして、23年度にはこの事業も従来の部
分は「絆部門」として継続し、更に「パートナーシップ部門」として、市の政策的課題等に－29－

１班（行政グループ）

対応した事業（各課と協同できる提案型事業）を新設した。こうして、団体間のネットワー
クと団体と行政のネットワークの仕組みづくりが展開され、地域活動の主体的な取り組みから、それぞれの地域の資源だけにとらわれることなく、中津川市全体の地域資源の掘り起こ
しと有効活用が図られる。そして、そのことが、まちづくりを支える“ちから”の底上げへ
つながることを期待し、私自身も生涯学習の視点から積極的に参画していきたいと考えている。

（４）岐阜県白川町の取り組み事例から：まちが好きになる人づくり〜
各世代に向けたアプローチ〜①白川町の概要
白川町は、岐阜県の東部中濃に位置し、東濃、飛騨に囲まれている。東は中津川市および加茂郡東白川村、西は加茂郡七宗町、南は恵那市、加茂郡八百津町、北は下呂市と接している。
東西約24㎞、南北約21㎞でＵ字型の町域をなし、面積は237.89㎡となる。町内は、海抜150ｍから1,223ｍと高低差が激しく、87％を山林が占め、可住地面
積は全体の５％程度にとどまる。町の西端を木曽川水系の飛騨川が南北に流れ、佐見川、白川、黒川、赤川の４つの支流が扇状に東側に伸び、これらの川沿いに集落が点在する。
国勢調査人口は、昭和30年の約17,900人から減少が続いている。
平成22年には約9,500人となっており、そのうち65歳以上が36％を占め、高齢化が非常に進んでいる。また、町の労働活力を支える15～64歳人口は、昭和45年から60年にかけて、8,000人前後あったが、少子化や都市への流出の影響で、平成17年には約5,500
人にまで急速に減少した。
白川町の産業は、林業および農業とそれらの関連産業が中心である。林業では、全国的なブランドとなっている「東濃桧」を生－30－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について産するとともに、桧を柱材として使用した産直住宅建築も行われている。また、農業では、高級茶として知られる「白川茶」の生産、製造が盛んである。
教育では、保育園、学校、家庭、地域が連携して０歳から15歳までの一貫教育を推進し、節目の階段をいかに上がらせるか、共に生きること、故郷を愛する子をいかに育てるかを考えている。
保育園６園（内１園は私立）、小学校５校、中学校３校、高校は１校あったが統廃合により廃校となった。各小学校区に地区公民館（内1館は中央公民館兼）がある。

②白川町の事例検証〜各世代に向けたアプローチとネットワークづくり〜
白川町は、総合計画に「水源の里の恵みいっぱい

活気みなぎる人たちが暮らすまち」、

教育夢プランに「白川を愛し、たくましく心のあったかい子を育む美濃白川」というキャッチフレーズを掲げている。「活気」「人」「暮らし」これは生涯学習の観点からも欠かすことのできないキーワードである。この３つのキーワードの中から「人づくり」にスポットを当てた白川町の取り組みを紹介し、そこから得られる成果と課題を考察する。
白川町では、各世代に向けてまちが好きになる人づくりを進めており、その取り組みは多岐にわたる。初めに主な項目を掲げ、のちに概要を説明する。

対象者

項目・事業名

実施主体

全年齢

読書活動

教育委員会・図書館・保小中

10 歳

１/２成人式小学校（白川町立佐見小学校）

中高生

ジュニアリーダー研修
ユースカレッジ

町教育委員会・子供会育成協議会

中学２年生

立志式「青雲のつどい」

町教育委員会・町内３中学校

20 歳

成人式

町教育委員会60 歳～

粋☆生き（いきいき）大学

中央公民館

60 歳～

ゴールドマイスター制度

町経営管理課80 歳

聖人式（傘寿）町保健福祉課－31－

１班（行政グループ）（ア）読書活動「読書のまち白川」をめざし、学校教育、社会教育、家庭教育による「読書活動の推進」は強力に進められている。
乳幼児期の定期健診の場で、保護者に絵本の効用や読み聞かせの意味を伝えたり、町内各学校には「読み聞かせボランティア」が存在しており、読み聞かせへの保護者の理解も高い。参観日には両親による読み聞
かせが行われている学校もある。総じて、子どもに対する施策は充実していると言えるのではないか。まずは「本に親しむ」環境としては十分整っていると思う。
また、公民館では、文学講座を開催したところ受講生を引き込む講師の話術も手伝ってか、
口コミで受講生が増え人気の講座となっている。
読書は自分の為の営みであるが、そこで得た知識や感動は自分の生活・仕事にも反映されることがある。
それが世のため人のためにつながるので、「志の芽」を育むことの一つの大きな手立てとして読書活動が位置づけられている。
読みたい！という動機付けには幼い頃から活字に慣れ親しんでいる生活体験が必要だと思う。読みたいときに読みたい本がある、という環境も必要だと思う。
今後、白川町読書サミット等読書活動の普及や報告を行う催しも計画されており、子どもの読書への感心は高まっているのか、現環境を町民がどれだけ活用できているのか検証していきたい。

（イ）１／２成人式

10歳を迎える４年生を対象に、これまで生きてきた振り返りや今後の目標立て、支えてくださった人への感謝などを改めて考える機会として、一部の小学校が行っている。内容については、実施校が独自で考えており、自分の夢を語ったり、板前さんなど地域で活躍する人の講演や働く姿を実際に見るなどとなっている。式には保護者らも参加しており、家庭と学校で児童の成長を確認し、夢を共有する機会となっている。
現在は町全体の取り組みではないが、立志式や成人式につながる節目の行事として町内の小学校に広げていきたい。また、個人の将来や家族への感謝に加え、キャリア教育につなげ－32－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築についてたり、生まれ育った町や地域への思いをより強くしてもらえるようなものになるとよい。

（ウ）ジュニアリーダー研修・ユースカレッジ「白川町ユースカレッジ」は中高生を対象とした大学教育体験事業であり、教育委員会、
大学教員、大学生らの連携協力のもと、地元の中高生が将来の進路選択の幅を広げることを目的として実施された。
白川町ユースカレッジは、ノンフォーマルな教育として中高生が大学の授業を体験できる「学びの場」を創出すること、「夢育て」を支援すること、参加者に白川町の持つ価値や魅力に気づかせ、地域開発の可能性を引き出すこと、を基本理念とし、実施されている。
平成22年度のユースカレッジは、星空観望会、大学生による大学生活の紹介、大学教員による講義夢育てワ
ークショップ、自作名刺交換会などの内容で実施された。
ユースカレッジは町内の中高生が町外の大学生や大学教員との交流を通して「人と人とのつながりを大切にすることが、自分の将来の可能性を広げる」ということを実感してもらう試みでもあった。
今後の課題としては、地元の中学校との連携を強化し、日程調整、趣旨の伝達等を十分に行うこと、地域の理解者や協賛者を広げ、より地域に密着した活動に発展させることなどがあげられる。そのためには大学関係者と教育委員会だけでなく、地元のコーディネーターをスタッフに加え、企画を立案していくべきであろう。

（エ）立志式「青雲のつどい」

立志式「青雲のつどい」は中学２年生を対象に、大人の仲間入りの第一歩として将来への目標を立て、成し遂げる心を育むために行っており、実施にあたって
は「中学生として、自己をみつめ、意識改革をはかる」「自然に親しみ、豊かな情操を養う」「集団生活の規律を身に付け、友情を深め、連帯意識を高める」という３つの目標を設けている。

－33－

１班（行政グループ）

その内容は、大きく式典と宿泊研修に分けられ、特出すべきは教育委員会と町内の３つの中学校が共催して行っていることである。日程やプログラムの連絡調整など苦労も多いが、学校間、生徒間のつながりをつくる上では貴重な取り組みである。
式典は白川町町民会館で行われ、これまでの自分を見つめ、これからの目標立てや決意表
明を行う機会を設け、生徒がステージで発表をする。
宿泊研修は、国立乗鞍青少年交流の家で実施し、登山研修を始め、レクリエーション、合唱交流、親から子、子から親へ手紙で気持ちを伝える活動などが行われる。
この行事の良さは、なんと言っても、短い期間ではあるが自己をしっかり見つめることと、３校が合同で行うことで、町内にいる同級生が一堂に会する貴重な機会であることである。
しかし、この取り組みが、生徒たちの心にどう印象付けられ、後の生活に生かされているかは検証されていなかった。そこで、平成22年から各自が描いた目標や決意を木版に刻む活動を取り入れ、学期末や終業式、さらには卒業式などあらゆる機会をとらえ振り返ってもらえるようにしている。
同級生が一堂に会する機会は、この立志式が初めてとなるため、白川町で育ったこと、この町ならではの良さをもっと感じてもらえるよう、学校と教育委員会が共通の「めざす姿」
を描いて取り組みに反映させていけるかが今後の課題である。

（オ）成人式白川町の成人式は町が主催して行い、内容は20年をスライドで振り返る「20年のあゆみ」
やコンサート、立食パーティーなどである。平成22年度からはコンサートの出演者に地元出身者を起用し、夢の実現や町への思いなども語ってもらった。久々の旧友との再会を楽しみに対象者の90％近くが集まり、さながら同窓会のようである。
町外、県外の大学等で学んだり、就職する者が多く、町内に残っているものは少ない。働き場の確保が難しい地域であるため、生活の拠点を町外に移す者も多いからだ。企業誘致や住宅確保などの施策を打ち出していくのも現状としては難しい状況である。若者に「町に残ってほしい」「帰ってきてほしい」というのは山々だが、簡単にはいかない。
では、新成人が白川町に集まる機会に何を訴えるかが重要になる。それは、いつでも帰れる場所「ふるさと白川」と困ったときに助け合える仲間がいつでもどこでも「つながっている」ということではないか。インタビューすると多くの新成人から「白川町が大好き」といううれしい声が返ってくる。この声から白川が好きな人（特に町外で暮らす人）をどう地域－34－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築についてづくりに取り込んでいくかという課題も見えてくる。

（カ）ゴールドマイスター制度

白川町では、町を愛する多くの人たちによって、すばらしい景観が守られているほか、地域の特色を生かした農産物づくりや、郷土色豊かな伝統的行事等の伝承が行われている。それらの多くは、日頃からこつこつと積み上げられてきた高齢者の技術や能力が長年にわたり後世に引き継がれてきたことにほかならない。しかし近年では、こうした技術や技能が、時代の流れとともに地域に埋もれて見落とされがちな傾向にある。
そこで、これらの農業や伝統的行事等で、ふるさとの香り高い優れた技術や技能を有す

る高齢者を「白川町ゴールドマイスター」として認定することにより、高齢者の意欲の高揚を図るとともに、住民自らが地域を考え、自らの手による農業・農村の活性化を進める気運を高め、さらには「マイスター」を中心とした活力ある新しい地域づくりを促進することを目的に白川町ゴールドマイスター認定事業を平成18年から実施している。
認定項目は、地域に伝わる特色ある農業技術、伝統技能等で後世に伝えることが必要と認められるものを有する者、地域活性化に意欲があり、技術または技能を広く普及しようとする熱意が旺盛で、かつ指導力、行動力を有する者、心身ともに健康である者、の３点。
技術・技能の特性に基づいて、特産物、郷土料理、芸能、工芸、農山村生活、文化、スポ
ーツ、健康づくりの８部門が設置されている。ゴールドマイスターに認定された高齢者は、町のイベントに講師や指導者として参加するなどにより、日頃からこつこつと積み上げてきた、ふるさとのかおり高い技術や技能を広く地域に紹介し、普及に努める。町では、町民に対して、ゴールドマイスターに関する広報を行い、ゴールドマイスターが有する地域の伝統的な技術・技能が新しい地域づくりに活用されることを支援している。
課題は、認定者のデータベース化とその活用、認定者のモチベーション維持である。

（キ）粋☆生き大学

前期高齢者の健康な生活習慣の維持を図ると共に、社会参加を含めて生活機能が自立し、リーダーとして生きがいにあふれた「活動的な85歳」を目指すために、60代、70代を対象に、講義や実技を織り交ぜた講座を行っている。
活動的な85歳とは、病気を持ちながらも身体的・精神的・社会的にも高齢者それぞれが持っている能力を活かし、高めることを通じて活動的に暮らすことである。

－35－

１班（行政グループ）

また、後期高齢期に向けて生活機能障害を防ぐよう、運動機能・日常生活活動を強化する働きかけを行う。
受講生の中から、指導者になりうる人材は先に記したゴールドマイスターの認定を行いさらなる活躍も期待するところである。
開校当時は、健康に特化した内容で町保健福祉課が中心となり講義等を行っていたが、もう少し幅広く第２、第３の人生を過ごしてもらうために主体を公民館に移し、実施している。
課題は、主催の意図するリーダー育成というより、知識高揚、趣味、興味探しの色が強くなってしまっていることである。

（ク）聖人式60歳、70歳代は最も人生を有意義に生きる時代となった。60歳定年を就労活動の第一線から引退する年とするなら、その翌日から社会活動を支援する人生の先生として、楽しく、活発にそして自由に生きなければならない。
ここからの人生は、あらゆる社会活動において、生徒を持ち、常に若い人たちの手本となってほしい。そして、60歳から20年。80歳を次の区切りの年齢とし、いよいよ老人の仲間に入る式として聖人式を開催している。
平成22年度の対象者は180人、内参加者は73人。住職による講演会や記念品の贈呈などで長寿を祝っている。

③これからの展望（ア）～（ク）までに示した事例は、本町で各世代に向けたアプローチの事例である。行
政の事例を中心に示したが、このほかにも地域、学校、家庭等で小さくても意義のある活動がなされているかもしれない。今後はそういった活動にも目を向け、温め、わたしたちが中心となって町に広げていかなければならない。
今回事例を選定する中で、各世代に向けて町が好きになるよう、また、町に貢献してもらえるような人づくりに関する取り組みが思った以上にあることが分かった。もちろんまちづ－36－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について

くりは人づくりであるため取り組みが乏しければ、より良いまちづくりはできないのであるが。
さて、ネットワークづくりについてはどうだろうか。
事例に挙げたものは全世代に係るものもあるが、一過性のもの、行事としての色が濃いものになってしまっていないだろうか。
各世代の行事のねらいを「つなぐ」例として、１／２成人式を立志式につなげさらに成人式で大人への階段を順に登り、自分、家族、地域を見直す機会にしてほしいと思っているがどこまで伝わっているだろうか。
また、行事に色々な世代、グループを参加させて「つなぐ」例ではジュニアリーダー育成やマイスターを発掘し、講座の講師や各種指導者として活躍してもらうことが挙げられるが、自己のスキルアップだけで終わってしまっていないだろうか。
これらのつながりは、より多くの人が関わることでしかできないのではないかと考える。
学校、地域、家庭、行政が連携することは言うまでもないが、様々な行事や活動が錯綜する中で「ネットワーク」「つながり」をだれもが意識することは難しい。参加対象者は「ねらい」などは意識しない中で「楽しい・楽しくない」「役立つ・立たない」でまず、その行事に参加する、しない、あるいは評価をするだろう。大切なのは、主催者側がどこまで「ねらい」にこだわり続け、より多くの参加を求めたり、内容を高めていくことができるか、ということではないだろうか。
めざす子ども像や各世代の役割、めざすまちづくりをことあるごとに町民全員に周知し、町民運動的な広がりにできれば、世代や行事が繋がっていくのではないか。
そこには強いリーダーやねらいを理解するスタッフが必要になる。
やはり、落ち着く先は「人」である。高い志をもった人づくり、そこからできる「ネットワーク」が、「活気みなぎる人たちが暮らすまち」「白川を愛し、たくましく心のあったかい子を育む美濃白川」をつくっていくと考える。

－37－

１班（行政グループ）

３ 考察とまとめ私たち４人はそれぞれの市町の行政職員であり、現在進行形で社会教育行政に携わっている。今回、この静岡大学での社会教育主事講習に参加した経緯は多分に自発的なものではない。しかし、日常の業務として、学習相談を受け、講座を企画し、学習情報を広報し、公民館や体育施設などの運営を行い、年度末には事業の評価を行ってきた。それは前例踏襲型であったり、先輩・同僚からの助言であったり、トレンドに乗ったものであったかもしれない。
あるいは、人事評価や目標管理の導入で、否、いやしくも公務員として、「住民の利益と福祉」のために、「地域の活性化」のために、情報を収集し、地域の実情に合わせ、地域の社会教育発展のために尽力してきた。つまり、「実践者」として「コーディネーター」は経験しているわけである。
この講習で、生涯学習概論、社会教育計画、社会教育特講、そして社会教育演習を学習し、講義を受ける中で、「生涯学習」の背景がわかり、経験が理論と摺合せられ、一定の「理論武装ができた」ような気がする。
第１班の課題である「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」について、私たちはわがまちを愛する自治体職員の立場から、「地域の活性化」の視点を「生涯学習社会の構築」
をとおして考え、なぜなら、「生涯学習社会」（当然その時点の社会情勢を反映した）が構
築されれば、「地域の活性化」もできてしまうというマジック？洗脳？が刷り込まれたように思えるし、「すべての桎梏は生涯学習が解決する」という気分（？）になっているからだ。
前置きが少し長くなったが、私たちのテーマの切り口は「地域資源」とその「ネットワー
ク化」である。「地域資源」として、安城市では「スポーツボランティアのみなさん」に、
土岐市では「妻木城址の会のみなさん」に、中津川市では「坂本地区文化遺産保存会のみなさん」に、白川町でも「白川町のみなさん」をわがまちの「地域資源」として取り上げた。
冒頭で「地域資源」はいっぱいある。と言いながら、安城市には「デンパーク」、土岐市には「美濃焼」、中津川市には「栗きんとん」、白川町には「美濃白川茶」というような施設や特産品には目もくれず、期せずして、４人とも「ヒト」を「地域資源」に取り上げて、掘り下げて検証した。やはりそれぞれの地域の特色ある「資源」はそのまちの住んでいる「ヒト」であって、「地域資源」を生かすも殺すもその「ヒト」であることが共通の認識として確認された感じである。であるから、今度はその「ヒト」を生かす「人材育成」がやはり、
生涯学習社会の構築には必要不可欠なことと考える。

－38－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について

次は、ネットワーク化と生涯学習社会の構築について考えてみる。この講習に持参すべき『生涯学習・社会教育行政必携』はとても厚くて、重くて講義に持っていくのが大変であったが、その分大変充実した内容が編集されている。そこに掲載されている「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」（平成10年9月17日生涯学習審議会答申）に沿って、レポートの検証と比較しながらまとめてみたい（アンダーラインは筆者）。
まず、第二章の２「生涯学習社会の構築に向けた社会教育行政」の中から。

生涯学習活動は、広範な領域において行われており、社会教育活動の中で行われるものに限定されるものではないが、社会教育活動は、幼児期から高齢期までの生涯にわたり行われる体育、レクリエーションまでをも含む幅広い活動であり、社会教育活動の中で行われる学習活動が生涯学習活動の中心的な位置を占めると言える。このような観点から、社会教育行政は、生涯学習社会の構築を目指して、その中核的な役割を果たしていかなければならない。これからの社会教育行政は、幼児期から高齢期までのそれぞれのライフサイクルにおける学習活動に対応することを基本として、生涯学習社会の構築に重要な役割を果たさなければならない。

この部分は、まさに白川町の事例にあてはまる。
次に、第三章第二節２「地域づくりと社会教育行政の取組」（１）「社会教育行政を通じた地域社会の活性化」の中から。

地域社会の活性化に向け、社会教育行政は、地域住民が地域に根ざした活動を行えるよ
うな環境を創り出すことや住民が一体となって地域づくりをしていくような活動（地域共創）を支援していくことに取り組む必要がある。社会教育施設における、どちらかといえば受け身の学習活動から、発信型の学習活動の支援、例えば、学習成果を生かした
ボランティア活動の支援、地域社会というフィールドで行う実践的活動の振興、住民の交流促進などを積極的に推進していかなければならない。このためには、社会教育活動に関する情報の収集・提供や、地域の社会教育に関する人材情報の収集・提供等を推進するとともに、社会教育諸活動における地域の人材の登用、ボランティアが活躍できる場の開発を推進する必要がある。社会教育施設の運営に一層住民の参加を求めることについても、積極的に取り組んでみるべき課題である。今後の社会教育行政は、住民の学－39－

１班（行政グループ）

習活動の支援という観点とともに、地域づくりのための住民の社会参加活動の促進という観点を加味して推進する必要がある。

この地域活性化の部分は中津川市と土岐市に、ボランティアが活躍できる場の開発の部分は安城市の事例に表れている。
同じく（３）「地域の人材が活躍できる場としての社会教育施設」から。

人々の学習活動が進むにつれ、その学習成果を地域で活用したいと希望する人が増えてきている。こうした人々が活躍する場として、社会教育施設が率先してその役割を果た
すことが期待されている。公民館をはじめ、図書館や博物館等においてボランティア活動が盛んになってきていることは、そうした人々のニーズの現れである。しかしながら、多くの社会教育施設においては、ボランティアを受け入れる体制ができていない、受入れのための事務が繁雑である、受入れ予算がないなどを理由として、ボランティアの受入れ等に消極的なものが見受けられる。学習成果を生かす場が広がることは、学習者に達成感や充実感等が生まれ、さらに学習意欲が増すという相乗効果が期待できるなど、
生涯学習社会の構築にとって有効なものである。このような学習支援・社会参加支援は
社会教育行政の重要な使命であり、社会教育施設は学習成果の活用の場としてその役割を果たしていかなければならない。

これは、安城市の今後の展開に期待するところ大である。
そして最後に、第三節「生涯学習社会におけるネットワーク型行政の推進」１「ネットワーク型行政の必要性」（１）「ネットワーク型行政の必要性」から。

生涯学習社会においては、各部局の展開する事業や民間の活動が個別に実施されると同時に、こうした活動等がネットワークを通して、相互に連携し合うことが重要である。
これからは、広範な領域で行われる学習活動に対して、様々な立場から総合的に支援していく仕組み（ネットワーク型行政）を構築していく必要がある。この意味で社会教育
行政は、ネットワーク型行政を目指すべきであり、社会教育行政は生涯学習振興行政の中核として、積極的に連携・ネットワーク化に努めていかなければならない。
また、ネットワークを構築するためには、国、地方公共団体、大学・研究機関、民間－40－

地域資源のネットワーク化による地域の活性化と生涯学習社会の構築について団体等に存在する人・もの・情報等に関する学習資源を調査、収集し、その学習資源を有効に活用できるようにすることが必要である。このため、国は、学習資源の開発を効率的に進めるため、地方公共団体間のネットワーク化を促進し、また、地方公共団体は、人々に直接学習資源を提供するだけではなく、ネットワーク参加機関、施設、団体等がそれぞれ役割を果たせるような環境を整備していくことが求められる。

平成10年９月の答申である。時代背景的には、バブル経済崩壊後の平成不況の真っただ中、小渕内閣が誕生した年でもある。この「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」の答申の視点は、「地域住民の多様化・高度化する学習ニーズへの対応、生涯学
習社会の構築に向けた社会教育行政、地域社会及び家庭の変化への対応、地方分権・規制緩和の推進、民間の諸活動の活発化への対応を指摘する」であり、「社会教育行政の今後の展開として、地方公共団体の自主的な取り組みの推進、社会教育行政における住民参加の促進、ネットワーク型行政の推進、学習支援サービスの多様化の推進等」を提言したと述べている。
その後の、地方分権一括法の成立、規制緩和の名の下の民間活力のあらゆる場面への導入、
アメとムチによる市町村合併の推進などが、小泉劇場の舞台の上で展開され、「格差社会」が叫ばれ、民主党のマニフェスト政治が現在の状況である。
しかし、私たちは、この閉塞感が漂う状況の中でも、「地域における社会教育行政を振興して行くためには、住民一人一人が社会教育活動や社会教育行政に積極的に参画していくことが大切であり、それぞれの地域において自由で闊達な社会教育行政を展開して」行く覚悟であり、生涯学習社会を構築することが、「活力ある地域づくりにつながる」ものと信じている。

第１班（行政グループ）
稲垣

創一（愛知県安城市）

鶴留浩一郎（岐阜県土岐市）

－41－

千村

重彦（岐阜県中津川市）

山下直紀（岐阜県白川町）

１班（行政グループ）

参考文献
・安城市『安城市スポーツ振興計画改訂版』2011
・安城市教育委員会『安城市生涯学習概要』2011
・安城市教育委員会『安城市の教育』2011
・岡本包治『生涯学習施設ネットワーク化』1993
・生涯学習・社会教育行政研究会『生涯学習・社会教育行政必携』2011
・白川町『白川町第５次総合計画』2010
・白川町教育委員会『白川町教育振興基本計画』2011
・鈴木敏正『「地域をつくる学び」への道―転換期に聴くポリフォニー―』・瀬沼克彰『市民が主役の生涯学習』1999
・瀬沼克彰『生涯学習のネットワーク推進』1996
・瀬沼克彰『地域の生涯学習を革新する』1997
・瀬沼克彰『地域を活かす生涯学習』2003
・瀬沼克彰『日本型生涯学習の特徴と振興策』2001
・妻木城址の会『妻木城址の会15年の歩み』2010
・土岐市『第５次土岐市総合計画

改訂版

』2011

・土岐市教育委員会『土岐市教育振興基本計画』2010
・福留強『まちづくりボランティア』2001、ブックハウスジャパン
・山口泰雄『スポーツ・ボランティアへの招待』2004、世界思想社
・みよし市ホームページ『スポーツイベントボランティア』
http://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/sports/eventbora/documents/eventbora_tour
oku.pdf－42－

１班（教育関係グループ）【テーマ】

地域とともにつくりあげる
社会教育
はじめに

１

「地域とともにつくりあげる社会教育」とは（１）テーマにせまる背景（２）考察の方向性

２

学校教育が抱える課題と社会教育の役割（１）静岡市における不登校児童生徒支援（テーマ選択の理由）（２）キャリア教育の展開

３

家庭教育が抱える問題と支援の方法（１）地域における子育て・家庭教育支援のネットワーク化（２）親学コーディネーター養成とその活用について（３）情報ネットワークを活用した家庭の子育て支援

４

考察とまとめ

参考文献

１班（教育関係グループ）

はじめに
わたしたち教育関係グループは、小中学校の教師３名と、教育委員会の教育事務所に勤務する者、静岡市に在住する市民の合計５名で構成されている。また、愛知県名古屋市、半田市、東海市、静岡県静岡市葵区、清水区と比較的都市部のメンバーが集まっている。このメンバーの特徴としては、多かれ少なかれ「教育」というものにかかわりがあり、さらに関心を高くもつ者の集まりである。
１班のグループワークの課題である「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」を受け、このメンバーで何をテーマに掲げて課題追究をしようかと議論を重ねていった。悩みながら「生涯学習概論」の授業を受けているときに、メンバー全員の脳裏に同じキーワードが思い浮かんだ。それは、「地域」というキーワードであった。いずれ、何らかの形で社会教
育もしくは生涯学習の現場に携わるであろう私たちが、これから意識して取り組んでいかな
くてはいけないことは「地域とともに取り組むことなんだ」と。
改めて学校教育、家庭教育、社会教育。それぞれの抱える課題を考えてみても、地域との関係が希薄化している今、「地域」とともに連携・協働していくことを抜いて考えることはできない。
そこで、私たち教育関係グループは「地域とともにつくりあげる社会教育」をテーマに掲
げ、「地域」、「家庭」、「学校」の視点で、それぞれの関心のあることについて、自分の住む地域の現状を知り、課題を明確にし、最後には私たちの考える「望ましい姿」について提案していきたい。
そして、私たちが考えた地域とともにつくりあげる「望ましい姿」が、すべてとは言わないが、その一部分でも私たちの住む自治体をはじめ、どこかの地域で実現され、それぞれの地域での望ましいネットワークが構築されていくことを夢見て、取り組んでいきたい。
また、私たち教育関係グループのレポートからは、多くの課題が出されることと思うが、その課題とともにモデルプランを参考にして、今後の取り組みにあたっての検討材料にしていただければありがたい。

－44－

地域とともにつくりあげる社会教育

１ 「地域とともにつくりあげる社会教育」とは（１）テーマにせまる背景
学校で勤務する教師として、今まで多くの子どもたちおよびその保護者に接してきた。
「教
師という立場」から目の前の子どもたちの親である保護者を見てみると、子どものしつけや教育に対して、「その方法が分からなかったり不安に感じたりしているのではないか？」と実感することがとても多くなった。「家庭の教育力が低下」である。実際に、国立教育政策
研究所が行った「家庭の教育力再生に関する研究調査」（平成13年）において、約７割の親が家庭の教育力の低下を実感しているという結果が出ている。
しかし当事者である「保護者という立場」から考えたときに、決して教育放棄をしているのではなく、子どもとどう接すればよいのか困惑していたり、子どもとともに学ぶ意欲はあるものの、きっかけや学ぶ方法が分からなかったりという点で問題を抱えていることも少な
くない。
実際に、
「不登校」という具体的な場面に直面した保護者もいる。
「答え」のないものに対し、子どもにどう接して向き合うことが必要なのか困惑したという。その子どもが自発的に社会に戻れるようになったきっかけは、自己の将来設計を明確にすることができたことであった。このような経験から、「教師の立場」「保護者の立場」から見て地域で不登校児童生徒
を支えることや社会復帰できるようにするにはどうすればよいのかわからないことも多くあるのではないかと感じる。
これらの問題だが、共通しているのは「それぞれの立場だけ」で抱えるという点である。
ここに「媒介としての地域」にあらためて着目することでいろいろなことが見えてくるのではないかと考えた。

（２）考察の方向性
そこで、「不登校児童生徒の支援」「キャリア教育の展開」「家庭の教育力の向上」についてさまざまな地域の現状や取り組みを調べ、地域とともにつくりあげる社会教育の形の望ましい姿とは何かを探っていきたい。その際、「教師という立場」や教育事務所の「行政としての立場」、「保護者の立場」という視点だけにとどまらず、「社会教育主事の立場」という視点にも立ち、地域、学校、家庭（保護者）が具体的にどう関わればよいかについて考え、「モデルプラン」として示してみたい。

－45－

１班（教育関係グループ）

２ 学校教育が抱える課題と社会教育の役割（１）静岡市における不登校児童生徒支援（テーマ選択の理由）
私はこの社会教育主事講習に、行政関係でも学校関係でもない「一市民」として参加し、社会教育主事として必要な知識を学んでいる。そして、このような機会を得た幸せを、今改めて実感している。学びたい「時」に、学びたい「こと」を学べる。これはそのまま、生涯学習の理念につながっているかと思う。
一方では、なんらかの理由により、自らその権利を放棄（もしくは喪失）してしまう子どもたちが存在する。私の次女は小学校１年から学校への行きしぶりが始まり、小学校４年から完全不登校となった。中学校生活３年間で制服を着たのは、いったい何日あっただろうか。
自分の子どもが不登校になったという事実。それまで平穏に暮らしていた我が家にとって、それはまったく想定外の出来事であった。出口の見えない日常は、ただただ不安を募らせる。
今思えば家族も本人も、浮いたり沈んだりを繰り返しながら、同じ所をぐるぐる回っていた、
そんな気がしてならない。現在彼女は、将来の目標（保育士になる）を見つけ、平成23年４月から毎日、単位制高校に通っている。驚くべきことに、未だ無遅刻無欠席である。
彼女の存在は私に、「不登校とは、そもそも何なのか」を自分なりに考える機会を与えてくれた。そしてその貴重な経験を、今後の人生にどのように活かしていけるか、社会教育主
事としてどのようにかかわっていけるかを今回のテーマに取り上げ、考えてみたいと思う。
ちなみに文部科学省は、不登校の児童生徒を「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義している。

①静岡市の概要と不登校実態（ア）静岡市の変遷

静岡市は政令指定都市化を目指す行政の施策により、平成15年４月１日、旧静岡市と旧清水市が合併する形で新設された。平成17年４月１日、正式に政令指定都市となり、旧静岡市
部分は葵区と駿河区に分割、旧清水市部分はそのまま清水区として設置される。平成18年３月31日、庵原郡蒲原町編入、平成20年11月１日、庵原郡由比町が編入し、平成23年４月１日
現在、市としては全国５番目の面積（1,411.85k㎡）となった。人口総数は717,169人で、全国では17番目となっている。

－46－

地域とともにつくりあげる社会教育（イ）不登校の現状

静岡市の不登校の実態を調べたところ、下記のような事実が確認された。規模の違う都市ではあるが、静岡市と愛知県名古屋市・愛知県東海市とを比較している。
表１ 不登校児童 状況集計表
【小学生】

対象地域

学校数

総児童数

不登校
児童数

占める割合
人数比率

校数比率

（不登校児童数÷総児童数）（不登校児童数÷学校数）

摘要

静岡市

93

38,246153

0.40％

1.65人/校2011/3データ

名古屋市

262

115,274

1,338

1.16％

5.11人/校2010/5データ

東海市

12

6,889

31

0.45％

2.58人/校2011/3データ

学校数

総生徒数

不登校
生徒数

【中学生】

対象地域

占める割合
人数比率

校数比率

（不登校生徒数÷総生徒数）（不登校生徒数÷学校数）

摘要

静岡市

57

20,239514

2.54 ％

9.02 人/校

2011/3データ

名古屋市

110

52,454463

0.88 ％

4.21 人/校2010/5データ

東海市

6

3,052

31

1.02 ％

5.17 人/校

2011/3データ

ここで気になるのは、中学生不登校人数の多さである。名古屋市と比較すると、総生徒数が半分以下にもかかわらず、不登校者数で上回っている。一校あたりの発生人数も他の２市に比べて明らかに多いことも分かった。

（ウ）不登校のきっかけ

不登校のきっかけに関しては、静岡市のデータから吸い上げることが困難だったため、静岡県教育委員会が平成23年８月４日に公表した『平成22年度

児童生徒の問題行動等生活指導上の諸問題に関する調査結果』
（対象調

表２

静岡県内公立校不登校者数

小学生

855

人

中学生

2,879

人

計

3,734

人

査：県内公立小中学校）より確認してみた。それによると、小学校においては、不安など情－47－

１班（教育関係グループ）

緒的混乱（20.5％）、親子関係をめぐる問題（14.3％）、無気力（12.4％）の順となっている。
また、中学校においては、無気力（17.4％）、不安など情緒的混乱（16.5％）、いじめを除く
友達関係をめぐる問題（10.2％）の順であった。これがそのまま静岡市に当てはまるかは分からないが、おおむねこのような理由がきっかけになるのではないかと推測される。

②不登校児童生徒に対する学校ならびに行政の対応
次に、不登校児童生徒に対しての行政ならびに学校側の対応を、静岡市の不登校担当部署に電話してヒヤリングを行った。担当者から直接話を聴いたが、担当者の主観に基づく内容に関しては下線にて記載してある。

（ア）学校側における対応

・何らかの理由により、連続３日間の欠席…家庭訪問（するよう指導している）
・長期欠席の場合…週に1回の家庭訪問（するよう指導している）
・自分の教室に入れない生徒に対しては、別室登校にて対応（保健室登校含む）…不定期
２～３人受け入れ・スクールカウンセラー巡回は、中学校全校にて実施（週１日、各校４時間）
・ソーシャルワーカー巡回は、小学校にて月１回実施（全校対応はできていない）（イ）行政側の対応

・相談窓口の設置
・子ども青少年相談センター〔場 所〕静岡市葵区追手町５－１

静岡市役所静岡庁舎13階〔内 容〕子どもに関する相談全般に関し、電話相談や面接での相談を行う。
〔対 象〕０歳から20歳までの子ども・青少年とその家族や関係者〔相談日〕月～金の午後９時～午後５時（祝祭日、年末年始を除く）
・適応指導教室の設置（２ヶ所）
・静岡市ふれあい教室（葵区駿府町2-80、静岡市中央体育館青少年研修センター内）
・静岡市はばたく教室（清水区港町2丁目1-1、キララシティ内）〔内 容〕不登校の状態にある小・中学生の支援活動（学習支援他）〔対 象〕様々な理由で学校に行けない小・中学生（全ての児童が対象になるわけでは－48－

地域とともにつくりあげる社会教育

なく事前面談の上、通級可能と判断された場合のみ通うことが可能。よって、非行の恐れが見られる場合は、通うことができない）（利用状況）不登校生徒の内、２～３割程度が利用していると思われる。

ヒヤリングを通じて感じたのは、行政は行政なりに、学校は学校なりに不登校児童生徒対
応に向けての努力をしているということである。スクールカウンセラーの巡回は予算不足が原因でこれ以上できない状態であり、知人である学校教師によれば年々煩雑になってゆく運営体制や、俗に言う「モンスターペアレント」の対応に追われ、まったく余裕のない状況だ
そうだ。全国５番目の面積を持つ都市で、たった２ヶ所の適応指導教室で何が行えるだろう。
施設までの距離が遠すぎて、行きたくても行けない生徒もたくさん居るのではないかと思われる。あえて行政や学校を擁護する訳ではないが、不登校児支援に対し、簡単には対応できない現実が存在しているのではないかと感じられる。

③そもそも「不登校児」とはなんだろう。
（ア）親の視点

親の立場から見てみると、子どもの不登校は大変に「悩ましい」ことである。学校に行かない（行けない）ことで、①勉強が遅れる、②友達がいなくなる、③経験の場が少なくなる、④（本人の）将来への展望が見えなくなる、等が考えられるからだ。また、「何かしらの発達障害ではないか」との思いも否定できない。ましてや、近所の目＝世間体も気になる。田舎であればあるほど近隣の繋がりは濃く、子どもが不登校であることを隠し難い。だから、親としてはできるだけ早く学校に戻したいと考え、それを実行する。不登校受け入れ施設や学校の教師と協力して、どうにか子どもが「社会復帰」できないかと画策する。ご他聞にもれず、私たち家族も同じことをしてしまっていた。先日娘に聞いたところ、当時はそれが嫌で嫌でたまらなかったそうである。結局は「親の都合」で、必要以上に子どもを振り回していたのかも知れない。

（イ）別の視点（思いもよらぬ概念）

エリクソン（Erikson．Erik．H.

アメリカの精神分析家）は、「青年期の発達課題は自我同一性（エゴ・アイデンティティ）の獲得と確立である」と説いた。自我同一性とは、自分自身が独自の存在であるという自己意識と、社会での役割、他者との連帯感、価値観の共有－49－

１班（教育関係グループ）といった社会とのかかわりの意識を含んでおり、「自己の存在証明」、「自己価値」、「自己統合性」、「主体性」などと意訳されている。また、吉本隆明（詩人・思想家）は、「子どもに『分断されない、ひとまとまりの時間』を持たせることは大事なことで、一人でこもって過ごす時間こそが『価値』を生むのだ」と論じている。同様に、高岡健（精神科医・大学准教授）は、「ひきこもりから無理やり引き出すのではなく、徹底して十分に引きこもる方が、
一人ひとりの人生において必ずプラスになる」と主張している。
これらの意見を自分なりに解釈すると、“不登校における引きこもり期間は、自分自身の存在理由や価値をしっかり考える時間であり、実は必要な時間なのだ”ということになる。
「子どもが学校に行くのは当たり前」で、「なぜ、学校に行けないのか」を悩んでいた私にとって、思いもよらぬ概念であった。準拠枠（自分の関心、経験、価値観、感情、知識、思考、想像力といった意）という言葉があるが、まさに私自身の準拠枠で子どもを見、子どもに寄り添う気持ちが足りなかったのかもしれない。精神科に通院の結果、発達障害などではなく、「主たる原因は本人の性格であり、現時点での学校における集団生活は困難である」「多分、（学校に通えるようになるには）時間がかかる」との、ありがたくない診断を頂いた。

（ウ）子の視点

その後、静岡市駿河区にあるフリースペース「かるも」（小学校６年生まで。現在は行政からの助成金が無くなり廃止）、同じくフリースクール「かげんどら」（中学卒業まで。後述）に通い、学校にはほとんど通学しなかった。フリースペース・フリースクールもちゃんと通えていたわけではなく、体調や精神状態とのバランスを取りながら、どうにか通っていた感がある。今思えば、この時期に同じ不登校仲間の存在を知ったことが、本人にとって良かったのではないかと思う。「自分だけが特別ではない」と思える場所が、彼女には必要だったのだろう。途中、行政が用意した適応指導教室に通ったこともあったが、長続きはしなかった。娘曰く、「学校に戻そうという大人の魂胆が見え見えで、とても通えなかった」とのこと。行政側から見れば、施設をどれだけの人数が利用し、結果的にどれだけ学校に戻せたかが問われるのだろう。でも、必要以上にナイーヴで感受性豊かな不登校児童は、それを敏感に感じ取るのである。

－50－

地域とともにつくりあげる社会教育（エ）テストケース（あくまでも、ひとつの事例）

中学入学とほぼ同時に、親としてひとつのアプローチを試みた。それは、「中学卒業まで
は『義務教育（教育を受ける権利を保有）』だから、親としてあなたをちゃんと面倒をみる。
でも、中学を卒業したら家で『ひきこもっている』ことは許さない。働かないで親に寄生しながら生きていくことは、自分の存在を放棄すること。働いて自分が稼いだお給料で生活できるよう、精神的にも経済的にも自立しなさい」と彼女に伝えることだった。多分彼女は中卒で働くことなど、まったく考えていなかっただろう。親から受けた突然の「自立せよ宣言」
は、閉塞感を抱えた毎日を過ごしていた彼女にとって「晴天のへきれき」であったに違いない。
元々必要以上に生真面目で、融通が利かない性格の子どもである。こちらが思っていたよ
り簡単に彼女は食いつき、今の自分が働ける場所はどこなんだろうと模索し始めた。インターネットで得た情報や実際の職場体験（老人介護施設や保育園などに赴き、ボランティア活動を行った。帰ってくるとクタクタに疲れてしまっており、働くことの大変さを自覚したようだ）を通じ、自分が何になれるのかを真剣に考え始めたのである。
結論として、自分は子どもが好きで保育士になりたいということ、そのためには最低でも高卒の資格が必要であること、勉強ができない自分を受け入れてくれる高校はどこなのか等
を、全て自分自身で導き出した。中学２年からの猛勉強により、今の高校に無事入学できたのである。
結局、親が与えたのは単なる気付きのきっかけに過ぎず、本当は彼女自身も自分の未来について自問自答していたのではないかという思いである。そうでなければ、これほどスムー
ズに話が進むとは思えない。人の指示で行動した場合、何かあったら指示した人のせいにすることができるが、自分で決めた場合はあくまで自己責任である。全ての判断と決断は、自分で行わなければならない。常日頃から、これから先どこへ進めばいいのか不安に感じていたからこそ、気持ちが決まれば前を向いて一直線である。改めていうまでもなく、自分の道は、まさに自分で切り開くものなのだと感じる。

④民間レベルの不登校支援（ア）フリースクール、フリースペースの現状

上記のことから、不登校児童生徒が学校という枠組みやカリキュラムに縛られず、自分の感情や考えをしっかり把握し、整理し、受け入れるための時間を与えるために、安心して、－51－

１班（教育関係グループ）

安全に引きこもれる場所が必要であると考えられる。また、ただ引きこもるだけではなく、同じ悩みを抱える仲間が集まり、相互に共感的理解を示しながら、少しずつ人間としての成長がなければいけない。民間レベルでの支援場所としては、不登校児童・生徒のために、学校外での学習や交流活動を組織・支援する施設「フリースペース」「フリースクール」がその代表的なものかと思う。そこで、静岡市周辺に存在する施設を調べてみた。
表３ 静岡市のフリースクール一覧
施設名

所在地

運営母体

特色ならびに運営形態

コスモスクール未来

葵区鷹匠1-5-8

ＮＰＯ・中学生以上の不登校生徒支援
・通信制高校生の単位取得支援
・少人数制個別学習
・毎週火・木・金 10:00～15:00

フリースクール元気学園

駿河区高松1969-7

元気学園・中学～大学生の不登校生徒支援
・通学、入寮どちらも対応可能
・各種資格（高校卒業程度認定試験等）
取得支援や大学受験支援

かげんどら

駿河区中田1-15-22

ＮＰＯ・学習会：学校に行かない青少年の学
びと育ちの場…月・金 9:30～12:00
・フリースペース：ふれあいやかかわりを求める若者の居場所…月・木・
金 13:30～17:00

コミュニティスペースふらっと

駿河区さつき町6-5

ＮＰＯ
Liveral・第一の目的…子どもの居場所
・対象年齢：6歳～20歳程度
・決まったカリキュラム無し
・毎週平日、月・水・金・土 10:00～
18:00

こうして見てみると、フリースクールと言っても多種多様であることが判る。学習面でのサポートに重点を置くところもあれば、あくまで「居場所」という位置関係に重きをおくところもある。あえていうのなら、だからこそ「フリー（自由な）スクール」なのであろう。
不登校の原因が個人それぞれであるように、フリースクールも多様であってよいかと思う。
ただ、フリースクールは通常の学校とは違い、利用者の人数が時期により変化する。それ故に、経営に必要なランニングコストを安定的に確保するのは難しい。全般的に、厳しい経営状況下で運営されているところも多く、実際に経済的な理由から閉鎖に追い込まれることもあるようだ。それが理由なのかは判らないが、残念ながら私の住む清水区にフリースクール
は無い。

－52－

地域とともにつくりあげる社会教育⑤私的モデルプラン
今回の社会教育主事講習を受講したことにより、今まで「一市民」「一親」としての立場から見ていたことが、違う側面や違う角度から見られるようになった。そこで、不登校支援実施の可能性として、どんなことができるか（あるいはできそうか）を、「私的モデルプラン」として考えてみた。

（ア）生涯学習センター・生涯学習交流館を利用したフリースクール運営

前述した旧静岡市と旧清水市の合併により、実は様々な弊害が出てきている。例えば、今まで公民館と呼ばれていた施設は、生涯学習センターあるいは生涯学習交流館と名称が変更された。ただ、元々地域との繋がりが密であった旧清水市とそうでなかった旧静岡市では、施設運営に対する「思い」が全く違い、互いに相容れない部分が存在してしまった。その結果、葵区・駿河区（共に旧静岡市）は既に指定管理者制度を導入しているのに対し、清水区（旧清水市）では未だに行政の管理下にあるという、統一性の無い事態に陥っている。そして平成24年４月からは、清水区も指定管理制度を導入することが本決まりになりつつある。
もし指定管理に移行してしまうのなら、こんな試みはどうだろう。
○（フリースクールにすることを前提とした）学校法人等、教育専門施設への貸与

現在、清水区内に21の生涯学習交流館がある。そのうちひとつでも、フリースクールとして活用したらどうだろうか。実際に名古屋市では、未使用となった小学校を不登校対応の小中学校とする取り組みが行われ、最も適すると判断された学校法人が管理者として選定されている。生涯学習交流館と地域との『密着した繋がり』を、あえて切ることにより、生涯学
習交流館の新たな可能性が見出せるかもしれない。
○施設内ワンフロアーの無償提供

もっと小規模なフリースクールであれば、不登校支援に前向きなＮＰＯや個人に対し、ワ
ンフロアーだけを無償提供するという選択肢もありうるのではないか。前述したが、厳しい経済状況の中、毎月家賃を払って施設運営していくのは負担が大きい。少しでも運営者側の負担を軽くするために、そのようなアクションは行えないだろうか。行政が管理している立場では行えなかったことを、あえて指定管理になってからやれたら面白いと思うのだが。

－53－

１班（教育関係グループ）（イ）シャッター街を利用したフリースクール運営

わが清水区には、駅前銀座・清水銀座と呼ばれる商店街が存在する。ＪＲ清水駅前から続
く商店街なのだが、近年買い物客を静岡中心街に取られてしまい、店を閉めてしまっている
ところが多くなってきた。この空き店舗をフリースクールの会場として、提供してもらった
らどうだろう。会場が商店街の中にあれば、フリースクール関係者（運営スタッフ、不登校
児童、不登校児童の親、等）が出入りするようになる。人が出入りするようになれば、そこに何らかの消費が生まれ、いくらかでも町は活性化する。もし、商店街の方々の理解を得て、共に不登校児を支える環境を作れたら…。地域住民とフリースクールは共生し、既に子育てが終わった人たちも改めて、不登校児支援に取り組んでもらえるようになれば…。生涯学習のネタは、案外身近に転がっているのかもしれない。

日本という国は多分、まだ余力がある。高齢化がどんどん進む中で、働かないもしくは働けない若者（ニートを含む）が多くいる中でも、どうにか生活できてしまっているからだ。
でも、これから先に必ず訪れる超高齢化社会を忘れてはいけないのではないか。国の財源を国債の発行に頼ったり、増税で賄おうとする現状の仕組みの中では、今後国自体の機能を維持できないのではないかと懸念がある。労働人口が減ることにより、年金収入・税金収入は確実に減少し、生活保護や介護保険費用は確実に増加する。大人の感じている未来に対する不安や閉塞感は、感受性豊かな子ども達にも間違いなく伝わってしまっているであろう。社
会教育主事として、行政・学校・地域との友好なネットワークを構築し、社会全体で不登校児童やニートを支える体制を作ること。また、もっと大きな観点で見れば、不登校児童やニートの青年が社会に戻りたいと思った時に、「戻るに値する社会が作れているか」ということ。それを意識しながら常に生活することが、今の社会を作ってしまった私たちに与えられた命題ではないかと考える次第である。

（２）キャリア教育の展開①キャリア教育の必要性「少子高齢社会」をむかえた日本。少子化の影響はさまざまな面に影響を及ぼしている。
教育の分野でも平成16年の中央教育審議会において、平成19年度に大学・短大の入学率が100％になると試算し、いわゆる「大学全入時代の到来」と呼ばれるようになった。もちろ－54－地域とともにつくりあげる社会教育

ん、受験生が進学先を選り好みしないという「理論上の数値」であるとはいえ、また、実際には「入れる」ではなく「入りたい」を目指すという現実があるため、誰でもというわけではないということはいうまでもない。しかし、生徒・受験生の立場から考えれば、「とりあえずどこか入れるところへ」といった形で進路選択する可能性も大いに増えたのではないかと考えられる。進路選択において「自分の意思に沿った希望」をもたなくなるということは、
将来の夢に対しても同様に「とりあえず」という考え方が増えてしまうのではないだろうか。
平成17年10月に発表された「進路選択に関する振返り調
査-大学生を対象として-」に
よると、およそ３割が「高校卒業以前に職業を意識したことがない」と回答している。
実際に中学生の進路指導を担当するにあたっても、「将来についての夢・職業」についての指導よりも「高校進学」についてのいわゆる「出口指導」が中心になってしまっていることも実感している。
学校から職業への移行プロセスを適切に行うにあたって、一人一人が「生きる力」を身につけるとともに、キャリア発達を支援するキャリア教育の推進が求められてきた。平成18年の教育基本法改正や平成19年の学校教育法改正において、改めて義務教育の目標の一つに
職業教育に関する項目が位置づけられたとともに、小学校からの体系的なキャリア教育実践について法的に示された。
そもそも、「キャリア教育」の定義としては、以下のように示されている。
「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」ととらえ、端的には、「児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育」とする。
また、キャリア教育が求められる背景としては、○少子高齢社会の到来、産業・経済の構造的変化や雇用の多様化・流動化○就職・就業をめぐる環境の変化○若者の勤労観、職業観や社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質をめぐる課題－55－

１班（教育関係グループ）○精神的・社会的自立が遅れ、人間関係をうまく築くことができない、自分で意思決定ができない、自己肯定感を持てない、将来に希望を持つことができない、進路を選ぼ
うとしないなど、子どもたちの生活・意識の変容○高学歴社会におけるモラトリアム傾向が強くなり、進学も就職もしなかったり、進路
意識や目的意識が希薄なまま「とりあえず」進学したりする若者の増加ということが挙げられている。
そこで、義務教育である小学校の段階から教育活動全体を通して発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育を進めていくことが必要とされている。
このような背景をもとに平成15年６月には、『若者自立・挑戦プラン』がとりまとめられ、同年12月、翌年17年10月には「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」として具体的な強化策として示された。
また、中学校においては、「キャリア・スタート・ウィーク」として、子どもたちの勤労観、職業観を育てるために、５日間以上の職場体験を行う学習活動を位置付けることとなった。この中では、「子どもたちが働くことの喜びや厳しさを学び、学習に対する意欲を向上させるための貴重な体験」という教育的効果を考えているが、これらは教員としてキャリア教育をきちんと理解することはもとより、社会の協力体制が必須であるといえる。

②東海市の現状〜実際に行われてきた実践〜（ア）愛知県の事業として「キャリア・スタート・ウィーク」を受け、平成18年度から22

表４ あいち・出会いと体験の道場
数の推移

参加学校数・参加人

年度にかけて、「あいち・出会いと体験の道場」推進事業として、
職場体験学習を行うこととなった。
初年度は県内の120中学校、約2万人の中学生が参加し、年度を重ねるごとに規模を拡大し、名古屋市を除く県内すべての公立中学校で実施した。

－56－

地域とともにつくりあげる社会教育≪サポーターの支援・協力の例≫○児童生徒の体験活動などの受入れ・事業所等見学・職業インタビュー
・職場体験（中学生による５日間程度の就業体験活動）
・ものづくり体験・インターンシップ（通常２～３日）（イ）東海市の取り組み

東海市では、平成17年度から「東海市キャリア教育実務担当者会」が立ち上げられた。教育委員会を中心に連携を図り、市内の６中学校で協力して事業所との折衝にあたるなど、以下の対応を行うことで多くの煩雑な業務を役割分担することで少しでも解消するように努めている。
○職場体験の受入先（事業所）との連絡調整…受入れの人数や時期など担当の事業所との折衝○東海市６中学校分の受け入れ先一覧の作成…市の公共施設や保育園などについては、東海市教育委員会が担当○職場体験学習を中心としたキャリア教育に関わる情報交換○職場体験学習についてのアンケートを行い、次年度以降の活動に役立てる
これらの取り組みを受けて、横須賀中学校ではさらに次のような形で年間を通じて行える
ような計画を立てて実施した。
【事前活動・指導】・社会人の話を聞く会（１年時）・進路学習・職場体験学習オリエンテーション→「なぜ人は働くのか」「職場体験学習とは？」「職場理解度チェック」「自分の特性や個性を考える」「仕事への興味・関心は…」など
・希望調査（大まかな分類→ジャンル分類→事業所選択）－57－

１班（教育関係グループ）→事業所事前交渉・打ち合わせ

進路学習・職場体験学習事前指導→事業所の確認、担当者、訪問時間や服装・持ち物などの確認
履歴書作成（仕事に対する意気込み、質問なども含む）【当日の活動・指導】・各事業所における体験学習→活動状況を確認するために各事業所を巡回【事後活動・指導】・お礼状（はがき）作成→活動風景を印刷したはがきでお礼状を作成
事後報告書作成、アンケート実施
・各事業所へお礼状とともにアンケート実施（ウ）考察〜「キャリア教育」の意義を果たすための課題は〜

事業所へ活動の様子を見に行くと真剣な表情で取り組む姿、事業所の方の話をきちんと聞
き、しっかりとした活動を行う姿が多くあった。
また、職場体験学習を終え事後学習として行った事業所へのお礼のはがきには、生徒の心に響いた事業所の方々の「印象的な言葉」が多く書かれており、日頃の学校での教育活動とは違う一面を多く見ることができた行事となった。
学校生活と異なる「社会人」としての体験を通じて、自分の生き方をもう一度見つめ直し、
将来の夢や卒業後の進路を考えるよいきっかけとなった。さらに、漠然としたイメージしかなかった「憧れの職業」の実態を経験したり、他者からの情報交換をしたりすることで、実際に働くことの大変さや厳しさなどを学ぶことができた。
実際、アンケート結果からもわかるように、生徒自身による自己評価では、充実した活動であったことがわかる。しかし、生徒に対する「学校での学習に対する意欲」や、保護者に対する「職場体験学習がその後の態度変化」にはつながっていない部分もあった。また、事業所に対する「学校との連携」「中学校や学校への理解が深まったか」という点において不十分な点があったようである。

○市内６中学校や教育委員会と連携をとることができているが、事業所との連携は必ずしも十分とはいえない。

－58－

地域とともにつくりあげる社会教育○学校が計画している部分が多く、自分自身の主体的な活動でなく、「単発的な行事」となってしまい、「キャリア教育」としての位置付けが不十分である。

実際の現場を考えると、他の行事との同時並行で実施しているという「時期的なこと」、
教師や生徒の流動性による「継続的な活動の困難さ」を考えると、これらの課題を解決することがなかなか難しいことではないかと思われる。
しかし、本来「キャリア教育」とは、キャリアが子どもたちの発達段階やその発達課題の達成と深く関わりながら段階を追って発達していくことを踏まえて子どもたちの全人的な成長・発達を促す視点に立った取り組みを積極的に進めることを目的としているため、これらの課題を改善していく必要がある。

③他地域での取り組み〜地域全体で行う「キャリア教育」〜「行事としての職場体験学習」から、「キャリア教育の一環としての職場体験学習」とするためにどのような取り組みができるのかを考えていくために、「事業所との協力」「地域資源の協力」という観点に注目して、事例を調べてみた。

（ア）愛知県瀬戸市の事例

中学校における職場体験学習をきっかけに、地場産業の「やきものづくり」を活かした体験型授業を中心に行うが、教育コーディネーターの先駆けであるＮＰＯ法人アスクネットと協働で、ものづくり実体験をはじめとする瀬戸市独自のプログラムを作成した。
【平成17年度】○経済産業省「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」委託○市教育委員会、ＮＰＯ法人アスクネット協働で「瀬戸キャリア教育推進協議会発足」
市民講師コーディネートを開始○瀬戸市民を対象に「キャリア教育推進フォーラム」開催【平成18年度】○「ワーキンググループ」発足
・地域連携ネットワークづくりの推進

・授業や職場体験プログラムの研究

・人的体制・財政的自立化の推進－59－

１班（教育関係グループ）【平成19年度】○教育コーディネーター養成、オリジナルプログラムの確立などの取り組み

協議会の事務局を商工会議所に置き、そこに専任の教育コーディネーターを配置した上、産業界・教育界などと連携、市民講師
派遣や教育プログラムの提供、小中学校への学習支援を行うという特徴がある。「学校と地域の橋渡し役」としてコーディネートする役割を果たしている。
≪よさ≫
学校現場中心の教員の多忙さ
や地域・企業とのネットワークが乏しいという状況を打開するために、商工会議所に置くことで「橋渡し」をスムーズに行うことができている。まさしく、まちぐるみでキャリア教育を行う仕組みづくりができている。

（イ）静岡県の事例

静岡県生涯学習振興財
団が平成18・19年度に、県内の小・中・高等学校において、企業・ＮＰＯと連携して「地域の特色」を生かしたプログラムを作成し、実施した。キャリア教育プログラムの視点は以下の通りである。
○新しいアイデアや価値を創出する体験を入れる○地域の学習資源を有効に活用する○生徒の発達段階に対応した学習プログラムを設定する－60－

地域とともにつくりあげる社会教育支援者としては、地元の企業をはじめ、漁業協同組合、旅館組合、大学などの組織も加わ
っている。
≪よさ≫
地域の学習資源をもとに、地域の組織や企業がバックアップして「専門的なノウハウ」を生かすことができている。また、発達段階に応じてプログラムを組むことで、一過性の取り組みで終わることなく、継続した「キャリア教育」という形で学ぶことができる。

④キャリア教育のモデルプラン（ア）社会教育主事の位置づけ

ここまで見てきたように、学校教育だけの側面では限界があるように思えることも「コーディネート」の役割を設定することでキャリア教育の意義は大きく果たせるようである。平
成20年２月の中央教育審議会答申でも「今後、社会教育主事については、地域において関係者が連携して生涯学習・社会教育を推進するに当たって、社会教育関係者やその実施する活動において関係する地域の人材の連携のための調整を行い、さらに関係者の具体的な活動を触発していくコーディネーターとして、積極的な役割を果たすことが期待されている。」と指摘している。学校と社会および地域とを結びつける「橋渡し役」として活動することができるはずである。

（イ）現状の組織を利用して横須賀中学校では、校区に「おやじの会」が存在している。設立のきっかけは、全国的に少年・少女による事件等が問題になっている中、横須賀中学校区（横須賀小・大田小・加木
屋小校区）でも、軽視できない状況があり、母親だけに任せきりであった子育てのあり方を見直し、父親の役割を再認識するとともに、学校・関係諸機関だけでは対応できない現状に対し、父親・地域の方々に学校へ足を向けていただき、「子どもたちの健全育成」を目標として活動していこうというものであった。平成13年に設立後、現在まで活動をすすめている。
その活動方針として、次の項目が挙げられている。
○活動を通して「地域ぐるみの子育て」を考えよう。
○活動を通して、子ども・先生・地域の方々との連携を強化しよう。

－61－

１班（教育関係グループ）○活動を通して、父親同士の連携をとり、無理のない楽しい活動にしよう。
そこで、この「おやじの会」を「ヒト・資源」としてとらえて活用するプランとして、従来の仕組みの中で「おやじの会」を「地域の媒介」として有効な形として関われるようにできないかと、左の図のような関係を考えてみた。
この中心となってコーディネートの役割を果たすのが社会教育主事の役割となる。

≪それぞれの部分での活動内容≫①事業所への「働きかけ」
・キャリア教育の意義についての趣旨説明
・地域で育てる「おやじの会」の趣旨説明、参加依頼②商工会議所など地元の人たち中心に「おやじの会に参加」
・中学校区に関心をもってもらい、いろいろな話し合いに参加…実際の活動（ボランティア活動、啓発活動）に参加して「中学校を知る」③職場体験学習をふくむ「事前・事後学習プランの調整」
・中学生にあった内容を吟味し、授業プランを構築…中学生に教える内容を考え、「地域を再発見」④ゲストティーチャーとして「事前学習」…仕事のおもしろさ・厳しさを伝え、「中学生を知る」
・「地域を知らせる」⑤生徒が職場体験学習に参加…仕事のおもしろさ・厳しさ・大変さなどを「実感させる」（ウ）期待できる効果「おやじの会」の会員と中学生との接点がなかなか見つからない中、この仕組みを利用す
るとその機会が多く増え、中学生を知る場となる。また、生徒も常日頃接している「大人」
が地域でどのように活躍し、働き、地域に貢献しているかということを知り、より地域に関
心をもつことにつながるのでないかと考えられる。

－62－

地域とともにつくりあげる社会教育

３ 家庭教育が抱える問題と支援の方法（１）地域における子育て・家庭教育支援のネットワーク化〜子育てネットワーカーの養成と活用〜①なぜ、「地域で」子育て・家庭教育支援が必要なのか
日本の家庭はかつて大家族が中心で、家庭の中で子育てや家庭教育がなされてきた。しかし、高度経済成長期以後、核家族化が進み、少子化も深刻化してきた。同時に夫婦共働きの家庭、シングルペアレントの家庭の比率がどんどん増えてきている。こうした状況のもと、
以前は大家族の中で祖父母によって自然に行われていた子育て・家庭教育支援が徐々に影をひそめてきている。
また、「昔は、近所に『おせっかいおばさん』や『こわいおじさん』がいたものだ。」という言葉をよく聞く。「近所のおせっかいおばさん」と「こわいおじさん」は、いわば地域とのかかわりが強かったことを象徴する言葉である。他人の家の子育ての仕方や家庭教育の在り方にも口を出す。それは、時として「煩わしい」と受け取られることもあっただろうが、地域の教育力としての役割を担ってきたのである。「地域で子育て」という考え方は、かつての日本ではごく普通のことであったに違いない。
しかし、そうしたご近所力は年々薄れる傾向にあること
は、文部科学省「平成17年度
地域の教育力に関する実態調査」（図１）でも明らかである。
身近に相談できたり、支援してもらえたりする人が減ってきた中、子育てや自分の家庭教育に自信がもてない親が増えているのではないだろうか。
内閣府の調査（図２）によれば、子をもつ親にとってあ
ればいいと思う地域活動について、約60％の親が「子育て図１ 文部科学省「平施17年度地域の教育力に関する実態調
査」

－63－

１班（教育関係グループ）に関する悩みを気軽に相談できるような活動」、また約50％の親が、「子育てをする親同士、話ができる仲間づ
くりの活動」と答えている。
地域で気軽に子育てや家庭
教育の悩みを相談できたり子育てをサポートしたりできる人材を育て、持続的に活動できるようにシステムを整えていくことが社会に求められている。

図２

内閣府「少子化対策に関する特別世論調査②地域の人材育成〜愛知県における子育てネットワーカー養成〜
愛知県では、子育てサークルや子育て支援にかかわっているボランティアをネットワーク
で結び、自主的な活動が展開できるようなネットワークづくりを支援する役割を果たす人た
ちを増やそうと、県教育委員会生涯学習課が事業を進めてきた。平成７年度から子育てネッ
トワーカー養成講座を県内２ヵ�������

所（尾張地区・三河地区）で開
30

30歳代

き、平成22年度までの修了生は、県内で1,232名にのぼっている。
養成講座修了生の情報について

203

40歳代

289

50歳代

113

60歳以上
0

は、本人の了承を得て、市町に

図３

50

100

150

200

250

300

350

愛知県が実施したアンケート調査回答者の年齢層

報告してきた。また、県の直接
��活動�してい� ���

事業として、養成講座の講師や

52

家庭教育支援員として活躍でき

積極的に活動る場を設けてきた。

活動している109

ときどき活動114

図３～５のグラフは、平成７
年度～平成21年度までに子育て

360

活動してない1

ネットワーカー養成講座を修了

図４

10

100

1000

現在子育てネットワーカーとして活動しているか？

－64－

地域とともにつくりあげる社会教育

した1,201名全員に対し、平成21活動し� いない事情

年に県が直接アンケート調査を
128

仕事が忙しい実施した結果【回答数665名（男76

家庭等の事情性５名・女性660名）】である。

70

活動機会なしそれによれば、回答者の年齢層

31

自信がない

（図３）であるが、50歳代が一番多く、約44％、次いで40歳代

70

その他

が約31％で子育てを一段落した
ベテランお母さんの世代が多い

58

他のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

0

図５

20

40

60

80

100

120

140

活動していない理由

ことが分かる。
また、職業は、パート・アルバイトが約30％、次いで無職が約20％、主にボランティア活動に取り組んでいる人が約17％であり、余暇を使って子育てネットワーカーとして社会で力を活動しようとしていることが伺える。さらに、調査時点で子育てネットワーカーとしての活動をしているか（図４）については、回答者665名のうち約42％が活動しているという結果であった。活動していない事情について（図５）は「仕事が忙しい」が約19％、「家庭の事情」が約11％と仕方のない理由もあるが、「活動機会なし」（約11％）、「自信がない」（約５％）という理由については、市町の取り組みや養成講座後の研修のあり方に問題があると考えられる。

③知多地域における子育てネットワーカーの現状について
知多地域では、現在、県の家庭教育支援事業として２名の子育てネットワーカーが各市町を回り、不登校児童生徒の家庭の保護者支援を行ったり、家庭教育研修会の講師を務めたりしている。では、その他の子育てコーディネーターは、各市町にどの程度定着し、どのような活動をしているのだろうか。
今回、知多地区（５市５町）における子育てネットワーカーの活動の現状と家庭教育・子育て支援を目的としたボランティアグループについて、行政を始めとした連携・協働の関係がどの程度確立されているかについて行政側の取り組みについて調査した。
調査期間：平成23年８月10日～15日
調査対象：各市町教育委員会社会教育・生涯学習課・子育てネットワーカー担当部局－65－

１班（教育関係グループ）

表５ 各市町の人口（平成22年現在）

半田市

119,005 人 阿久比町

24,824 人

常滑市

53,565 人 東浦町

49,981 人

東海市

105,661 人 南知多町

20,521 人

大府市

82,723 人 美浜町

26,141 人

知多市

84,977 人 武豊町

41,452 人（ア）各市町における子育てネットワーカーの現状と行政側の取り組みについて
表６ 子育てネットワーカーの実態に関する調査結果
子育てネットワーカーの登
録人数

人口比
（％）

名簿の
作成

子育てネットワーカーの担当課

他課との
連携

連絡会
年間回数

研修会の
実施

半田市

１１人 ０．１

○

子育て支援
課

生涯学習
課

６回

○

常滑市

７人 ０．１

×

生涯学習課

△

２回

○

東海市

０人

×

社会教育課

×

０回

×

０

大府市

２４人 ０．３

○

生涯学習課

×

０回

×

知多市

１１人 ０．１○

児童課（児童
センター）

×

１２回

○

阿久比町

３人 ０．１

○

社会教育課

×

２回

×

東浦町

２６人 ０．５

○

生涯学習課

児童課

２回

○

南知多町

８人 ０．４

○

社会教育課

×

２回

×

美浜町

１６人 ０．６

○

生涯学習課

×

１２回

×

武豊町

１２名 ０．３

○

生涯学習課

×

２回

×

合計

１１８人

表６は、各市町で登録している子育てネットワーカーの人数や担当課ならびに他課との連携の状況、連絡会、研修会の状況をまとめたものである。知多地区全体で、県の養成講座を修了した人で現在、愛知県の名簿に登録されている人は全部で92名である。しかし、今回の調査で、合計118名が活動していると報告された。県の修了生の数より多かったのは、市町－66－

地域とともにつくりあげる社会教育

でも、子育てネットワーカー（サポーター）の養成に取り組んでいることによると考える。
全体の傾向として、人口の多い市よりも、人口の少ない町の方が積極的に活動しているようだ。また、県の事業を生かした取り組みが積極的になされている市町と、全く活動ができていない（活動が把握できていない）市町とがあることが分かり、かなりの差を感じた。
さらに、市町の家庭教育担当者から直接聞き取りをした結果、「活動場所の継続的な確保、活動に必要な資金や交通費等の援助が課題である。」という意見があった。また、「これからネットワーカーの活動を積極的に支援したいとは思うが、どのように他課との連携を進めた
らよいか分からず悩んでいる」という意見もあった。一般に組織が大きくなって組織が複雑になればなるほど、担当者は動きづらくなると考えられる。しかし一方で、今回の調査で、首長が生涯学習に力を入れて組織全体として生涯学習に力を入れている市においては、行政間の役割分担が明確化しており、子育てネットワーカーの役割・位置づけも根付いているということが分かった。

（イ）子育てネットワーカーの活動内容
表７ 知多地域における子育てネットワーカーの活動内容に関する調査結果
託児

子育て相
談

親の話し
相手

子育てサ
ークル支
援

半田市

乳幼児学
級・親子ふれ
い活動講師

託児者養成
講座・家庭
教育の講師

子育て情
報誌発行

○

常滑市

○

○

東海市
大府市
知多市

○

○

○

○

○

○

○

阿久比町

○

○

東浦町

○

○

○

○

南知多町

○

○

○

○

○

美浜町

○

○

○

○

武豊町

○

○

○

－67－

○
○

１班（教育関係グループ）

その他の活動内容
・こんにちは赤ちゃん訪問事業（知多市）
・育児教室での子育てサークル紹介（美浜町）
・絵本紹介、読み聞かせ（美浜町・阿久比町・常滑市）
・子育て支援フェスタでの活動紹介（常滑市）

子育てネットワーカーの活動として最も多かったのは、「親の話し相手」（80％）である。
「相談や講師」などというと精神的に負担を感じ身構えてしまうが、定期的に公民館や児童館などで開いている子育てひろばなどに出向き、一緒に活動したり会話をしたりすることなら、気軽に取り組める。また、何気ない会話の中からいろいろな情報をキャッチし、親が気軽に話せる信頼関係を築くこともできる。 次いで、託児、子育てサークル支援や乳幼児学級、親子ふれあい活動などの講師（50％）、また子育て相談（40％）で、母親のサポートのみならず、指導者としての役割も担えている市町もあることが分かった。

（ウ）行政と子育てネットワーカー、子育て・家庭教育支援ボランティアとの連携・協働事例について【生涯学習課の連携・協働事例】
・絵本の読み聞かせ講座講師
・子育て支援ガイドブック作成
・子育てリフレッシュ講座の託児と講座終了後のグループ設立支援
・「親子ふれあいあそびひろば」の講師と託児【保健センターの連携・協働事例】
・３歳児健診での絵本の読み聞かせ
・乳児健診での子育て講話、保護者の相談【児童課・子育て支援課の連携・協働事例】
・子育て支援フェスタでブース開設
・放課後児童クラブ、子ども教室において読み聞かせ、遊びの講師
上は、行政が子育てネットワーカーならびにボランティア等とどのように連携・協働して－68－

地域とともにつくりあげる社会教育

家庭教育・子育て支援に取り組んでいるか市町の事例をまとめたものである。この中で、最も多く取り組まれているのが、「親子（子育て）ふれあいひろば」で4市町が実施している。
この事業は年間を通して、入園前の乳幼児対象に親子遊びを中心として行っているものであるが、定期的に実施されることと、実施が行政関係者だけでは難しいことから、子育てネッ
トワーカーや子育て・家庭教育ボランティアの活躍の場が十分保障できる事業である。また、こうした事業を通して仲良くなった親同士が、子育てサークルを立ち上げる際、顔見知りとなったネットワーカーの支援が得られやすいという利点もあることが分かった。
活動内容を見てみると、乳幼児期の子をもつ親支援は大変充実している。今後、学齢期、青年期における子育て・家庭教育支援が課題であると思う。

④子育てネットワーカー養成と活用と課題
今回の調査を通して、知多地区においては県の養成によって、それぞれの地域で子育てネットワーカーが子育て・家庭教育支援の一翼を担っていることが分かった。しかし、県は養成後の活動支援は実質的には各自治体に任しているというのが実状である。なぜなら、子育て・家庭教育支援は、地域ごとの実態とニーズを把握し、それぞれの地域に根差した内容にする必要があるからである。
しかし、せっかく志をもって子育てネットワーカーの講習を受講した人でも、自分の地域で活動の場がなかったり、行政側からの働きかけが乏しかったりすれば、意欲が萎えてしまう。愛知県が平成21年度に実施した調査で子育てネットワーカーから寄せられた意見からも、「行政とのつながりが分からない。」「居住の市ではネットワーカーを全く必要とされていな
いし、連絡もない。
」「子育てネットワーカーがどこで活動しているのか市民に周知されていない。」などという残念な内容が見られる。
県として養成や研修会を開催した後は市町の自主性に任せるということではなく、定期的に入れ替わる市町の家庭教育担当者に対し、これまでの取り組みの経緯や養成の意図と共に、地域で子育てネットワーカーがより力を発揮できるよう、次にあげる３つの課題をもとに、先進事例や推進モデルを示すようにすることが重要である。
［課題１］市町の部局、関係者（グループ）間の連携の在り方［課題２］市民に情報提供する多様な方法［課題３］子育てネットワーカーや子育て・家庭教育支援ボランティアの活用事例－69－

１班（教育関係グループ）⑤子育てネットワーカー養成と活用のモデルプラン
まず、子育てネットワーカーの養成と活用のサイクルについて、図６のように考えてみた。
各市町で実施されている様々な事例や実態について、市町の担当者と子育てネットワーカー
相互から適切に把握し、活動の成果や行政として取り組むべき課題について常にフィードバ
ックしながら、今後必要となる取り組みや市町への情報提供について考えていく必要があると考える。

子育てネットワーカーの養成・
スキルアップ研修

子育てネットワーカー

市町への情報・養成・活動の課題検討

活用モデルプラン提供

市町のニーズの把握
各市町担当者と子育てネットワーカー

市町相互の情報交換から活動成果と課題聞き取り
図６ 子育てネット養成と活用サイクルプラン

さらに、図７は、各市町におけるネットワーク化のモデルである。
子育て支援課
児童センター・ファミリーサポートセンター

児童課

社会教育施設保育園

公民館・図書館

社会教育課
生涯学習課

健康づくり課

学校教育課

保健センター

学校・幼稚園・放課後こども教室

図７ 市町におけるネットワーク化のモデル

子育て・家庭教育支援が、乳幼児時期だけにとどまらず、学齢期、青年期にまで必要とさ－70－

地域とともにつくりあげる社会教育れることを考えると、社会教育・生涯学習課が中心となって子育てネットワーカーを把握することが望ましいと考える。子育てネットワーカーの活動場所は、公民館、児童館、保健セ
ンター、福祉センター、学童保育施設等、多様に考えられる。したがって、市町の関係部局に登録されたネットワーカーやボランティアの情報や活用事例について、情報提供・提案し、関係部局から子育てネットワーカーやボランティアに依頼したり、事業委託したりしていけば、地域での活動の場が広げられる。
今回、子育て支援サークルやボランティアサークルなどが多くの地域で組織され、地域に密着した活動を工夫して展開していることが分かった。しかし、家庭、地域、行政を結ぶネットワークの現状を見てみると、行政の部局間や支援者相互のネットワークが不足している
ことが分かった。今後、行政の縦割りの枠を超えた部局間の連携や、行政、学校、子育て支援者それぞれが相互を補完する連携のあり方を追求していくことが課題であると考える。
今後、社会教育主事として、ネットワーク化の望ましいあり方を視野におきながら、各市町で実施される家庭教育・子育て支援事業にできる限り参加したい。そして、市町の家庭教育担当者や子育て支援者と情報交換を繰り返す中で、よい連携・協働の事例は積極的に他市町に情報提供したり、他地域の例を紹介したりして、県と市町・住民の間のコーディネータ
ーの働きが果たせるよう努めていきたいと思う。

（２）親学コーディネーター養成とその活用について①名古屋市の家庭教育の現状
近年、家族形態の変化や地域での人間関係の希薄化等により、家庭や地域の教育力の低下が指摘されている。平成20年２月の中教審答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」でも「家庭や地域の教育力の向上を図るための方策を講ずることが急務である。
」と挙げられている。
名古屋市では、家庭教育を推進するため、子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに親として成長する楽しさを学ぶことを「親学」として名付け展開している。より主体的に参加・学習する機会として、ＰＴＡと連携して「家庭教育セミナー」等で「親学ノススメ」として、学習機会を提供している。また、「親学関連講座」を各区生涯学習セン
ターで実施したり、インターネット上で展開したりしている。
【家庭教育セミナー〜親学のススメ〜】

名古屋市の小中学校のＰＴＡでは、昭和55年から家庭の教育力がより一層向上することや－71－

１班（教育関係グループ）

子どもたちの健全な育成を目指して、家庭教育セミナーを開設している。
さらに、平成14年度から市教育委員会が各ＰＴＡとともに「親学」に関することを学習主題として積極的に取り上げ、「パンフレット親学」を参考にして、その中の様々なテーマについて講師を呼んで講演会を開催したり、参加者同士討論したりして「親学」について認識を深めている。
【親学アクション】

家庭教育セミナーを受けて、子どもたちの健やかな成長に向けて、各単位ＰＴＡで、目指したい「親」の姿に近付くために日ごろから心掛けたい具体的な行動に取り組んでいる。家族で取り組むことをステップアップし、より一層の生活習慣の向上を目指している。また、
ＭＹ親学アクション」として、各家庭単位で親子でコミュニーケーションをとることや親子で地域探検をすることなど具体的な活動に取り組むことを推進している。
【親学関連講座】

各区生涯学習センターにおいて、子育てや家庭教育に関する内容を取り上げ、半期で４～５回程度の講座を開催している。生涯学習推進センターにおいても名古屋市や周辺にある大学と連携して親子で参加できる講座を開催している。
インターネット上で生涯学習に関するコンテンツ（e-ねっと＋なごや）を開いており、親学の考え方を学んだ上で「親度チェック」
をしながら学んでいける講座も展開している。
また、インターネット上で親学に関する内容
を大学の先生による講義の動画を見ながら学ぶことができる。

②名古屋市の家庭教育の課題について（ア）家庭の教育力の低下している原因

平成21年度の名古屋市市政アンケートを見ると、家庭の教育力が低下していると感じて－72－

図８ 家庭の教育力が低下している原因（平成21年度名古屋市「市政アンケート」より）

地域とともにつくりあげる社会教育

いる親の割合が８割を超えている（図８）。この要因としては、「しつけや教育の仕方が分からない親が増えたこと」（57.1％）、「しつけや教育を学校に任せきりする親が増えたこと」（53.1％）「しつけや教育に無関心な親が増えたこと」（39.0％）などが高い割合を示しており、子育てに悩んでいる親をサポートしたり、子育てに関心をもつようになったりする仕組
み作りの必要があると考えられる。そして、「親学」の取り組みについての方法を広く伝えていかなければならないと考える。

（イ）家庭の教育力向上に必要なこと

家庭の教育力を向上させるために必要なこととして、「地域で子どもを育てる意識を高める」（48.8％）、「しつけや教育に悩む親のための相談機関の情報を広く知らせる」（38.0％）の割合が高いことから（図９）、家庭教育に悩みをもっている親に対して、子どもの住む地
域の人を中心に、気軽に相談できる仕組みをつくっていくことが大切であると考える。
また、「親を対象にしつけや子育てに関する啓発資料を配布したり、講座を充実させたりする」（32.7％）ことへの割合も高いことから、家庭教育や「親学」について気軽に相談できたり講座を開いたり、その講座を進めていけるような人材を地域で育成する仕組みを構築していく必要があると考える。

図９ 家庭の教育力が向上するために必要なこと（平成21年度名古屋市「市政アンケート」より）（ウ）名古屋市の「家庭教育セミナー」の課題「家庭教育セミナー」では、前述したように「親学」に関することを学習主題として積極的に取り上げ、各ＰＴＡ単位で工夫をして認識を深めている。
しかし、この取り組み自体は市民の要請に添ったものであるが、家庭教育セミナーの内容を見てみると、講師を招聘した講義型の取り組みを行うことが中心であったり、参加する保護者がＰＴＡの役員を中心として固定化されているなど、本来の意味で市民の要請に応えて－73－

１班（教育関係グループ）

おらず、課題が多く見られる。
より多くの保護者に対して家庭教育を進められるために、家庭教育に対して悩みを抱える
保護者が気軽に集い、意見交流ができる場を設定していきたい。さらに、場を設定するだけ
でなく、会をより充実したものにしていくために、会を円滑に運営するための工夫をしていく必要があると考える。

③他地域での取り組み（ア）愛知県教育委員会での取り組み【あいちっこ「親の学び」学習プログラム】

愛知県教育委員会では、家庭の教育力の低下を改善するために、子育てサークル、保育園や幼稚園の親の会、ＰＴＡの研修会などの様々な学習の場で活用できる「あいちっこ『親の学び』」学習プログラムを作成している（図10）。
このプログラムは、対象を「乳幼児期」「幼児期」「児童期」「思春期」の親に分け、コミュニケーションや生活、家族などの項目に分けて構成されている。各テーマごとにワークシ
ー ト形 式にな って おり、実際に会の運営を
円 滑な ものに する ための「学習プロフラムの進め方」も合わせて編集されている。
また、「あいちっこ『親の学び』指導者研修会」として、学習プ

図10 あいちっこ「親の学び」学習プログラム

ロ グラ ムを活 用し な
がら子育てや家庭教育に悩む親に対して適切なアドバイスができるようにする研修を行っており、学習プログラムを活用できる人材育成にも力を入れている。
【家庭教育支援員事業】

家庭教育支援を必要とする家庭の保護者に対して、家庭教育コーディネーター、子育てネットワーカーを派遣している。家庭教育コーディネーター、子育てネットワーカーは家庭教
育に対して悩みや不安をもつ家庭を訪問している。また、子育てサークルや幼稚園・保育園、－74－

地域とともにつくりあげる社会教育

小中学校等の親の集まりにおいて、家庭教育研修会を実施している。

（イ）静岡市での取り組み

静岡市では、家庭の教育力向上を図るために、学校・家庭・地域などにおいての連携を推進している。
例えば、子どもたちの健やかな成長をはぐくむために、学校と家庭、民生委員、保護司等との連携・協力・交流を促進し、「学校評議員制度」など学校を支援する仕組みを強化している。また、子どもたちの健全育成やよりよい家庭・地域づくりに役立てるために、保護者が家庭教育や社会の問題について学習し自己啓発する「家庭教育学級」を実施している。
特に、文部科学省が推進している「学校支援地域本部」事業を受け、「学校応援団推進事業」といった地域住民のボランティア活動による積極的な学校支援を行っている。学校と地
域住民や民間団体をつなぐコーディネーター育成し、学校に配置し、ボランティアによる地域社会の協力のもと学校を応援する体制を整えており、地域に住む人材をうまく生かして学
校教育を推進している。
表８ 静岡市の学校応援団推進事業の主な取り組み
井宮北小学校

お話図書館

横内小学校

西奈南小学校

総合的な学習「学区の名人に学ぶ」賤機南小学校

下校ボランティア

南藁科小学校

藁科っ子トライやるウォーク

観山中学校

図書館整理

中田小学校

緑化ボランティア

南部小学校

放課後学習支援長田西小学校

サタデースクール

城山中学校

放課後学習タイム

清水小学校

夢をはぐくむ活動

清水有度第一小 Ｓ型デイサービス訪問
学校

校外学習見守り隊

清水江尻小学校 総合的な学習「ぼくの夢・わたし 清水興津小学校 音符サポーター活動の夢」
蒲原東小学校「総合的な学習」への支援

清水第五中学校 校内清掃ボランティア（静岡市教育委員会「学校応援団プロジェクト事業」より）（ウ）いわゆる石川小方式の地域コーディネーターの役割

学校支援地域本部は、青少年の健全育成のために、地域の教育力を回復するとともに、教員が子どもと向き合う時間の拡充を図ることを目的として、学校と地域との連携体制の構築－75－

１班（教育関係グループ）を図り、多様な形態の教員支援を可能とするものである。
この事業のキーポイントとして、学社融合研究所代表の越田幸洋氏は「地域コーディネー
ター」の人材の重要性を挙げている。「地域コーディネーター」は、学校と地域をつなぐ役
割で、学校や地域のことをよく理解し、学校からも地域からも信頼がある人材であることが大切であると述べている。この石川方式のコーディネーターから、コーディネーターの有効性として、次の点を注目したい。
・保護者・地域住民が講師、指導者になることを求めず、子どもと学習を結ぶコーディネーターとしたことが、数多くの保護者・地域住民の参画を促した。
・コーディネーター集団である学習支援委員会の存在が、講師・指導者の発掘、交渉、接待などの業務を自立して行った。
・学習支援委員会活動を通じてコーディネートのノウハウを学んだ保護者・地域住民は、新たな地域活動を生み出し、子どもの学ぶ環境を豊かにした。

④親学コーディネーター養成のモデルプラン
より多くの保護者に対して家庭教育を進められるために、家庭教育に対して悩みを抱える
保護者が気軽に集い、意見交流ができる場を設定し、会をより充実したものにしていくために、次のようなモデルプランを考えた。

（ア）親学コーディネーターの養成

家庭教育や「親学」について気軽に相談でき

親学コーディネーターの養成育成する仕組みを構築していくために、親学コ

・地域の人材を活用

ーディネーターを育成していく。そのために、ーで、「親学コーディネーター養成講座」を開催
する。

･･･p

名古屋市各区に設置されている生涯学習センタ「親学」学習プログラム
の開発

･h
･ｭ

たり講座を開いたりできるような人材を地域で・家庭や親の役割，子どもへの接し方等について学びを深める「親学」研修会の開催

この講座では、主に地域に住む保護者やＰＴＡのＯＢの方を対象とし、コーディネーターとしての役割やコミュニケーション能力等について研修を行う。さらに、後述する「親学」学習－76－

・ ＰＴＡ主催の家庭教育セミナーや保護者の集まる場などで開催
・ 親学コーディネーターは，講座の計画や内容を決めるとともに，講師依頼の調整を行う

図11 親学コーディネーター養成と活用 モデル図地域とともにつくりあげる社会教育

プログラムの活用の仕方を身に付け、「親学」研修会を開催・支援できるような人材育成を目指す。
親学コーディネーターに認定された人材は、生涯学習センターに登録され、要請を中心に活動を行う。

（イ）「親学」学習プログラムの開発

家庭教育や子育てに悩みをもつ保護者のために、家庭や親の役割、子どもへの接し方等について学びを深めることができる「親学」学習プログラムを開発する。
プログラムには、具体的な事例を基に自分の経験と照らし合わせながら学習を進めていけるように作成する。その中で、問題を理解しやすくするための資料やアドバイスを掲載し、個人でも取り組むことができるものとしたい（アドバイスは、家庭教育への考え方の助言であるので、マニュアルにならないように注意したい）。

（ウ）「親学」研修会の開催「親学コーディネーター養成講座」を受けて認定された親学コーディネーターは、ＰＴＡ
主催の家庭教育セミナーや保護者の集まる場など、要請された場で「親学」研修会が開催できるように調整を行っていく。
講座の計画や内容を決めるとともに、講師依頼の調整も行っていく。研修会では、「親学」
学習プログラムを活用し、同じ悩みをもつ保護者同士で話し合いをはじめとした意見交流の場を設定し、課題を解決していけるようにする。
「親学」研修会での親学コーディネーターとしての立場は、指導者や講師でなく、あくま
でも研修会を円滑に運営できるための調整役に徹するようにする。

（３）情報ネットワークを活用した家庭の子育て支援①静岡市の現状
子どもたちが心身ともに健やかに成長してほしいと思うのは親であるなら当然のことだ
ろう。しかし、近年子どもたち、そして家庭教育を取り巻く環境は大きく変化している。人々の価値観の変化、核家族化の進行、女性の社会進出、晩婚化などにより少子化の傾向はますます進んでいる。

－77－

１班（教育関係グループ）

静岡市においてもその傾向は同じである。静岡市の合計特殊出生率は昭和45年に2.11であったものが、平成20年では1.37となっている（図12左）。出生数においても、平成10年には年間6,782人であったものが平成20年では5,756人と1,026人の減少となっている（図12右）。
また、核家族化の進行の結果、祖父や祖母と同居している世帯は3割前後であり、家庭内での育児の担い手の9割が母親となっている（図13）。女性の子育ての負担の大きさ、育児に関する身近な支援の薄れ、子育ての孤立が大きな問題となっている。
※合計特殊出生率：15歳から49歳までの女性の年齢別の出生率を合計したもので、女性一人当たりの平均的な子どもの数を表している。合計特殊出生率が2.08を下回ると、人口は減
少傾向に転ずるといわれている。

図12 合計特殊出生率の推移（左）と静岡市の出生数の推移（右）図13 主に育児を担う方（左）と祖父母との同居率（右）このような状況の中で、子育てに求められる施策として「親子が安心して集まれる身近な場所がほしい」「子育てに困った時に相談できる場所がほしい」「子育てについて学べる機会をつくってほしい」といった、利用者に身近な子育て支援の仕組みが求められている。（図
14）

－78－

地域とともにつくりあげる社会教育䋨䋦䋩㩷

図14 親から求められている施策

静岡市では、これらの問題を解決し、子育てのしやすい環境を作り上げるために「静岡市は子どもをたいせつにします」と子育ての基本理念を定め、全ての人々が一つになって子育てにかかわり、安心して親が子育てをすることができる環境の整備を目指している。親の希望している「身近なところでの子育て支援」という面では以下のような事業を行っている。
表9 身近なところでの子育て支援

地域子育て支援センター

保育園等で、親子で遊びながら情報交換や仲間作りをすることができるほか、子育て相談ができる

子育て応援隊の結成

複数の町内会単位で子育てを頼みたい人と手伝える人を登録し、気軽に頼める地域の支援体制を整える

子育てトーク事業
あそび子育ておしゃべりサロン事業

地区社協や主任児童委員、保育園などが中心になり子育て中の保護者の相談や親子の交流を支援する

このように、静岡市では地域の社会福祉協議会などと連携をし、地域の人々が自らの知識や経験を活かしながら子育てとその支援ができるような仕組み作りを進めている。

②情報ネットワークを活用した家庭教育支援の方法と課題
家庭教育支援のための事業の例として、学校、幼稚園，公民館等で希望する親を募集し、－79－

１班（教育関係グループ）

子育てについて学ぶ講座を開くというものがある。しかし、決まった時間に会場に足を運んで受講するスタイルでは、関心があっても様々な事情で通うことが難しい親にとって、参加
へのハードルが高いものとなってしまうのではないだろうか。事実、文部科学省の調査によれば、家庭教育に関する講座や研修会に「あまり参加しない」「参加したことがない」親が合わせて8割を超えている。
（図15・16）

図15 家庭教育に関する講座や研修会に参加して

図16 家庭教育に関する講座や研修会に参加してよかったこと

また、東京都の調査によれば、育児関連の講座に参加したことがない母親にその理由を尋ねたところ、「仕事や子育てで時間に余裕が無い」を回答者の半数近くが挙げ、「知らなかった」という情報の周知不足の他に「子供を預かってくれる人・場所がない」「会場が遠い」という要因を挙げる母親も一定数見られた（図17）。

－80－

地域とともにつくりあげる社会教育

図17 育児関連の講座に参加したことがない理由

このような、家庭教育に関心があっても様々な理由により出かけることができず、家庭教育に関しての情報を入手することが困難な親に、子育てに関する情報を提供する方法はないかと考えてみた。全ての親に等しく提供できるような方法は無いだろうか。そのための方法の一つとして、携帯電話やパソコン等の情報機器を活用して、出かけなくても子育てについての学習、相談、情報の入手ができるようなwebサイトを作り、運営するという方法がある。
文部科学省では平成17年度から子育てについて学ぶ余裕のない親や、子育てに不安や悩みを抱えながら孤立しがちな親の支援策として、携帯電話やパソコン等情報機器を活用した家
庭教育支援を進めている。
静岡市においても平成20年より＜静岡市子育て支援応援サイトちゃむ＞が開設されている（図18）。＜ちゃむ＞の由来は英語のchamからきており、“仲良し、仲間”を意味する。市
民に親しまれ活用されることを願い名付けられたそうだ。サイトの構成は以下のようになっている。

・最新情報＆トピックス…子育てに関する行政機関からの情報
・子育てコミュニティ…イベントカレンダー（市や各種団体が開催するイベント等の紹介）
子育てサークルの紹介と活動報告
子育てダイアリーの紹介
・コンテンツ紹介…16のコンテンツに分かれており、関連する情報を紹介－81－

１班（教育関係グループ）＜ちゃむ＞の特徴として、トップページ上部に「妊娠・出産期」「乳児期」「幼児期」「就学期」と発達段階に合わせたリンクが設置されており、世代ごとに必要な情報が簡単に得られることが挙げられる。
では実際にどれくらいのアクセスがあるかというと、＜ちゃむ＞が開設された平成20年な
らびに平成21年には月間3,000件～4,000件だったのが、平成22年の後半から現在では5,000
件～6,000件と徐々に増えつつある。ただ、サイトを担当する市役所子育て支援課によると月間10.000件を目標としており、それを考えると更なる工夫が必要ではないかと思う。コン
テンツごとの利用状況については把握できていないという点からも、目標数に達していない原因があるのではないかと思われる。

図18 静岡市＜ちゃむしずおか＞③他地域での取り組み（ア）浜松市の事例

浜松市にも＜子育て情報サイトぴっぴ＞という子育て支援サイトがある（図19左）。＜ぴっぴ＞は浜松市との協働により生まれたサイトである。それまでの浜松市のホームページでは「子育て情報サービスが探しにくいうえ、情報が古いままで更新されていないページが多く、使いにくい」という利用者の声が寄せられていた。そこで、市と利用者である市民、市－82－

地域とともにつくりあげる社会教育民団体が集まり、利用者である子育て世代が利用しやすい子育て情報サイトを作成することになった。
＜ぴっぴ＞は難しい行政用語を排除し、市民目線の情報提供を行うとともに、民間情報についても行政情報と併せて提供している。インターネットの性質上、サイトの閲覧者の属性調査を行うことは困難であるため、利用者にとって必要な情報をいつでも収集できるように幅広い情報提供に努めている。
インターネットでの情報収集は、ＮＰＯ法人浜松子育てネットワーク＜ぴっぴ＞により運営されている。浜松市で子育てする人々の情報収集とネットワークの拠点として日々最新の情報が閲覧できる。利用者の視点に立ち子育て世代、子ども、子育てにかかわる人をネット
ワークでつなげるべく、５つの事業（情報収集発信，講座及び研修、調査・研究、相談、男女共同参画）を柱に活動している。サイトの特徴は以下のとおりである。

・行政情報と民間情報を一度に見ることができる。
・子育て中の親の視点で考えて作成されている（アンケート・ヒアリングにより利用者からの意見、要望を取り入れた）。
・情報が探しやすい（「知りたい、相談したい、つながりたい」「年齢別」「キーワード」という３つの入り口から、目的に合わせて入ることができる）。

さらに、サイトの使い方、サイトマップ、リンク集がページ下部に掲載されている。これにより、初めて訪れた利用者でも必要とする情報をより手軽に得ることが可能となる。＜ぴっぴ＞の関連サイトとして＜ようこそ浜松、転入子育て応援サイト＞＜防災ぴっぴ＞があるが、これらも５本の事業の柱のうち、調査・研究の成果を活かして立ち上げたものだと推察される。
市の調査でも、携帯電話やパソコンの普及により、インターネットを利用して情報収集を行う機会が多くなっているという結果があり、子育て支援に関する情報をタイムリーに収集できる手段として活用されていると思われる。
お出かけ関係のブログやイベント情報の閲覧件数は常に多く、その時々で話題となっているページの閲覧件数が伸びているという結果が出ている（たとえば震災直後は、防災関係のページの閲覧件数が増えた）。利用者については、子育て中の保護者はもちろん、子育てサークルや団体、他都市の行政職員等にも利用されているそうだ。

－83－

１班（教育関係グループ）（イ）名古屋市の事例

名古屋市も、子ども・子育て支援センター＜758（なごや）キッズステーション＞を運営
している（図19右）。子どもや子育て家庭を社会全体で支える仕組み作りや市民、企業、行政が連携するためのコーディネートをすることで、子どもを産み育てやすい環境作りの促進を図るための子育て支援ネットワークの中核施設である。サイトの特徴として次の３つのことが挙げられる。
第一に、あらかじめサイトに登録した団体が、自分たちが開催する遊び場やイベント、講座等の情報を自分たち自身でサイトに書き込める仕組みになっている。そのため、サイト管理者である子ども・子育て支援センターが直接関与していない民間の子育て情報を含む多くの情報が随時更新され、掲載されている。
第二に、携帯電話で閲覧することを主眼に置いたサイトつくりがなされていることが挙げられる。子育て中の利用者の中には、ゆっくりとパソコンの前に座って、キーボードをたたくことが困難な人もいる。そのような利用者にとって、携帯電話はパソコン以上に手軽な情報入手手段だろう。また、「パソコンが家にない」「パソコンが使えない」といった人に対しても有効な手段だと思われる。
第三に、あらかじめサイトに登録しておけば、希望する情報が自動的に届くようメール配信を行っている。サイト内の情報が豊富でも、利用者のニーズにマッチしなければ利用効果が望めない。そこで、メールアドレスと利用者が必要な情報の種類を登録することで、その分野に限った情報が自動的にメールで配信され、効率の良い利用が期待できる。

図19 浜松市＜ぴっぴ＞（左）と名古屋市＜758キッズステーション＞（右）－84－

地域とともにつくりあげる社会教育

表9 3サイトの比較

ちゃむしずおか
（静岡市）

ぴっぴ
（浜松市）

758キッズステーション（名古屋市）

知りたいとき

施設案内（学校・児童
館・緊急サポートセン
ターなどの紹介）医療（病院・当直医の
紹介）

予防接種
休日当直医
ファミリーサポート（子育てを手伝いたい／手伝ってほしい
人の仲立ち）

子育てにおいて関心のある分野を登録→
メールマガジンが配送される

相談したいとき

子育て・育児相談
医療・健康相談

よくある質問と相談先
相談日程カレンダー

救急医療
子育て相談窓口の紹介つながりたいとき

講座・研修紹介子育てサークル・ブロ 遊び場・イベント紹介
子育てサークル紹介
グ広場
講座・団体紹介子育てダイアリー（会 イベントカレンダー
子育て応援コラム
員の育児記録を掲載） 子育て支援広場
児童館・なかよし館な
どの紹介

年齢別情報

妊娠・出産期
乳児期
幼児期
就学期

妊娠・出産期
１～２歳児
３～５歳児
小学校入学頃

子どもの年代を登録→メールマガジンが配送される④現状の子育て支援政策への提言
少子高齢化、親の教育力の低下が叫ばれ、子どもの学習環境・家庭環境が以前にもまして重視される中、インターネットによる子育て支援サイトは各地域で増えつつある。しかし、その中には与える側の目線からのみ作られ、一方的な情報の提供にとどまっているものも少なくないのではないか。そのような状況下では、せっかくサイトを立ち上げても利用率も少なく根本的な解決にはならないであろう。利用者の目線に立ったサイトの運営が必要である。
利用者のニーズに応える配信をするためには、子どもを取り巻く現状や、利用者が現在必要としている情報、興味を持っていることに敏感であることが重要ではないだろうか。＜ぴっぴ＞が震災後に防災関連のブログを開設し、多くのアクセスを集めたことに見られるように、旬な情報を利用者は必要としているのではないかと思う。開設にあたって、さらには運営していく中で、常に子育て世代や支援団体の声をくみ上げ、相互交流の中でサイトを構築－85－

１班（教育関係グループ）

していくことが必要である。
一方、受け手側の問題として、時間的・経済的に子育てに関連した講座等に参加できない
利用者も数多くいる。そのような利用者に対しては、公的情報だけにとどまらずに民間情報や地域情報を盛り込み、現役子育て世代や子育てを卒業した世代からは子育て知恵袋などという形で情報提供をしてもらう。よくある質問に対する回答（「怪我をした時の包帯の巻き方」など）を動画にして収録し、サイト上に掲載すれば、利用者は好きな時に分かりやすい
情報を入手することができる。また、掲示板を開設して、利用者が自分の疑問を書いたり、逆に寄せられた他の疑問に自分が回答したりすることで、現実の交流不足を補えるのではな
いかと考える。
もちろん、インターネット上のやり取りのみで子育てが完結するわけではない。旧来の対面型講座についても開催時間帯や場所を考えるなどして、改善していくことは必要である。
子育てに関する講座というと、開催される時間帯は平日の午前中、あるいは午後というイメージがある。しかし、静岡大学の調査によれば、葵生涯学習センターの利用に関するアンケートの回答のうち、土曜日の午前中に講座・サークル活動に参加するのが「好都合」「ほぼよい」と答えた割合の合計は平日の午前中の講座・サークル活動に参加するのが「好都合」「ほぼよい」という回答の合計の２倍以上となった。もちろん、子育て世代のみを対象としたアンケートではないため無条件に参考とすることはできないが、単に講座を開く日時を決めて受講者を募集する、というスタイルからの脱却が必要である。
ライフスタイルがより多様化し、更に情報機器の利用が我々の生活に必要不可欠なものとなっている今、インターネットが最も身近なコミュニケーション手段や問題解決の手段となるケースも多い。インターネットの利点を十分に活かし、現在利用に至っていない子育て家
庭を取り込んで、よりよい子育ての環境づくりを進めることが重要である。
相手の顔が見える・見えないにかかわらず、一人の行政職員である社会教育主事は、絶えず市民、地域、学校、家庭を結ぶパイプ役であることを自覚して、業務遂行にあたらなければならないと考える。日々変化していく住民の声に絶えず耳を傾け、情報ネットワークの特長を取り入れながら住民のニーズに少しでも近つけるような事業展開を考えねばならないと考える。住民からのアクションがないからと言ってそれでよしとせず、ある時は一人の地
域人となり「もし○○だったら」という仮定のもとにコーディネートを考えていく必要があると考える。
いずれにしても社会教育主事自身も地域人であり、生涯学習という学習の場の構成員であ－86－

地域とともにつくりあげる社会教育

ることを自覚し、自分の目標とするものに向けて進むことが、ひいてはそれが社会教育主事としての務めを果たすことにつながるのではないかと考える。

－87－

１班（教育関係グループ）

４ 考察とまとめ私たちのグループでは、教員、行政、市民といった様々な立場から、それぞれの関心のある話題について議論を重ねてきた。
学校教育を市民や家庭の立場から見ると、共に取り組んでいく思いがあっても、なかなかきっかけをもつことができない。一方、現在の学校の教職員も地域とともに学ぶことの大切さは理解しているものの、前向きに取り組むことができていないのが現実である。このような時代だからこそ、地域の人々とともに地域づくりをしていかなくてはいけないと考える。
また、家庭教育については、以前は三世代での暮らしや身近な地域での強い結びつきからお互いに悩みや困難を支え合うことができていた。一方で地域の結び付きが強いが上に、生活のしづらさもあったと考える。このような結び付きが少なくなってきた現在、地域と家庭とをより望ましい形で結び付けるような関係を、意図してつくりあげていくことが大切であると考える。さらに、それぞれが提案したモデルプランにもあるように、情報ネットワークが整備され、より容易に結び付くことができるようになった環境を生かし、今までの「地域」だけでなく、さらに「広いつながりとしての地域」を再構築していくこともできると考えられる。
一人一人が、モデルプランを実際に構築してみて、次のようなことを感じた。様々な自治
体の取り組みを調べていくと、先進的な取り組みがあり、驚かされたり納得させられたりす
ることが多くあった。しかし、その先進的な取り組みを自分の住む自治体に置き換えて考えてみると、ただ当てはめればよいというものではなく、それぞれの自治体のもつ特徴を生かしながら、何が適しているのかを考えて取り入れていかなければならないことが分かった。
社会教育主事の立場について考えたこととしては、教育委員会の生涯学習課で働く立場と、公民館をはじめとする市民を目の前にした現場で働くのでは、考え方や心構えに大きな違いがあることである。しかし、今後、社会教育に携わる私たちにとって、その両方の立場はもちろんのこと、さらに、家庭、学校を含めた視点をもって施策や取り組みを考えていけるよ
うになっていかなければならないことを強く感じている。
私たちは、いずれ社会教育の現場に立つ者として、学校や家庭も地域の一員として考えた上で、地域の人を互いに結び付けていくことを目指していくことが、今後の使命である。

－88－

地域とともにつくりあげる社会教育

１班（教育関係グループ）
加藤美佐子（静岡県）
中島 裕幸（静岡県）
猿渡 晴祥（愛知県）
小浦 正寛（愛知県）
真山

惠（愛知県）

最後に…
静岡県、愛知県、岐阜県から集まった我々１班９名。行政・教育・市民といういろいろな立場ということもあり、テーマにせまるグループワークではいつもいろいろな考え方が出されたように思う。時間があればあるだけ議論を重ねることも…。いろんな側面からの見方があったからこそ、ここまで充実した１ヶ月となったと感じる。
これだけ充実していたのは、何より常に演習の時間に「暖かい眼差しでご指導」いただいた阿部先生をはじめ、金子先生やスタッフの方々、多くの講師の先生方のおかげである。無事に講習を終え、このように全員の成果をまとめ上げることができた。御礼申し上げるとともに、多くの出会いやともに過ごし議論し合った時間を大切に、学んだことを活かしてこれからそれぞれの立場で活躍できるよう努力していくことをここにお約束したい。

－89－

１班（教育関係グループ）

参考文献
・愛知県教育委員会『平成22年度

あいちっこ「親の学び」学習プログラム』2010年

・愛知県教育委員会生涯学習課「子育てネットワーカー活動に関するアンケート回答結果集
計」2009年
・愛知県総合教育センター「研究紀要 第96集」2006年
・ＮＰＯ法人東京シューレ『フリースクールとはなにか』教育史料出版会、2000年
・「キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議中間とりまとめ～日常の教育活動の中でキャリア教育を意識する～」2011年
・経済産業省編『キャリア教育ガイドブック』学事出版、2009年
・国立教育制施策研究所生徒指導研究センター編『キャリア教育のススメ

小学校・中学校・高等学校における系統的なキャリア教育の推進のために』東京書籍、2010年
・國分康孝
・越田幸洋著

監修『現代カウンセリング辞典』金子書房、2008年
NO.021『いわゆる“石川方式”の学社融合の成果と課題』2004年

・静岡県生涯学習審議会「豊かな生涯学習社会の構築に向けての『連携・協働』の在り方について（答申）」2006年・静岡市『H22年度末

不登校状況集計表』（小学生・中学生）2010年

・静岡市教育委員会『学校応援団プロジェクト事業』2010年
・静岡市広報課『静岡暮らしの便利帳

2011』2011年

・静岡市保健福祉局『静岡市子どもプラン』2005年
・社団法人日本産業カウンセラー協会『産業カウンセリング』2008年改定第5版
・生活情報センター編集『子育て・教育・子供の暮らしのデータ集2002年度版』2002年
・瀬戸キャリア教育推進協議会事務局『せとがまるっとセンセイになるとき瀬戸キャリア教
育支援ブック』2009年
・高岡健『引きこもりを恐れず』ウエイツ、2003年
・高岡健『不登校・引きこもりを生きる』青灯社、2011年
・高垣中一郎、春日井敏之編著『不登校支援ネットワーク』かもがわ出版、2004年
・中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」
（答申）
2011年
・東海市教育委員会『平成22年度東海市の教育』2010年－90－地域とともにつくりあげる社会教育

・名古屋市『名古屋市中期戦略ビジョン』2010年
・名古屋市

文部科学省『各年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』

2010年
・名古屋市教育委員会『名古屋市教育振興計画～夢に向かって人生をきり拓くなごやっ子の育成～』2011年
・名古屋市教育委員会『平成23年度

家庭教育セミナー・親学ノススメ 事業のてびき』2011年
・名古屋市教育委員会

パンフレット『親学』2011年

・文部科学省『小学校・中学校・高等学校 キャリア教育推進の手引 －児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために』2006年
・諸富祥彦『モンスターペアレント－親バカとバカ親は紙一重』アスペクト、2008年
・吉本隆明『ひきこもれ－ひとりの時間をもつということ』大和書房、2002年
・愛知県教育委員会「教育委員会生涯学習課の事業内容」
http://www.pref.aichi.jp/0000016399.html
・株式会社日本総合研究所「平施17年度地域の教育力に関する実態調査」報告（文部科学省
委託調査）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/003/siryou/06032317/002.ht
m・「かげんどら」ホームページ

http://homepage2.nifty.com/kagendora/home.htm

・「キャリア教育推進に関する調査研究（中間報告）」
http://www.apec.aichi-c.ed.jp/shoko/kyariakyouiku/all.pdf
・「コミュニティスペース

ふらっと」ホームページ

・「コスモスクール未来」ホームページ

http://liveral.com/

http://www4.tokai.or.jp/cosmomirai/

・「静岡市子どもプラン 静岡市次世代育成支援対策行動計画」
http://www.city.shizuoka.jp/deps/kosodate/kodomo-plan.html
・静岡県

ホームページ・静岡県「平成22年

http://www.pref.shizuoka.jp/

児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

https://www2.pref.shizuoka.jp/all/file_download2100.nsf/pages/7BAB0BE0ACE8789
549257507001D6FEC
・静岡市

ホームページ

http://www.city.shizuoka.jp/－91－

１班（教育関係グループ）

・「静岡市子どもプラン 静岡市次世代育成支援対策行動計画」
http://www.city.shizuoka.jp/deps/kosodate/kodomo-plan.html
・「ちゃむしずおか－静岡市子育て応援サイト－」http://www.chum-shizuoka.jp/
・名古屋市ホームページ

http://www.city.nagoya.jp/

・名古屋市「不登校対応の私立中学校を開設・運営する学校法人の選定結果について」
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000020196.html
・内閣府「少子化対策に関する特別世論に関する概要」
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h20/h20-syousika.pdf
・「758キッズステーション」ホームページ

http://www.kosodate.city.nagoya.jp/

・「浜松市子育て情報サイトぴっぴ」ホームページ
・「フリースクール元気学園」ホームページ

http://www.hamamatsu-pippi.net/

http://www.genki-gakuen.gr.jp

・文部科学省「家庭教育支援のための連携事例集」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/07070604.htm
・文部科学省「子どもたちの未来をはぐくむ家庭教育」
http://katei.mext.go.jp/index.html
・文部科学省「地域で活躍する

家庭教育支援チーム」

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1292713.htm
・横須賀中学校区「おやじの会」 http://www.medias.ne.jp/~kh-inoue/－92－

２班（地域文化活動グループ）【テーマ】

地域文化活動の体系化
──人材の発掘と地域の連携
はじめに

１

伝統文化資源を活用した地元学の試み

２

地域におけるスポーツ活動

３

高齢者福祉における地域文化活動の体系化

４

青少年育成に見る地域文化活動

５

子どもを核にした地域づくり～放課後子ども教室と地域社会の連携～

６

まとめ

おわりに

参考文献

２班（地域文化活動グループ）

はじめに２班の「地域文化活動」グループのテーマは「地域文化活動の体系化」である。サブタイ
トルでは「人材の発掘と地域の連携」とあるように、キーワードとして“人”に視点をおいて考察を進めた。当初は「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」という２班全体のテーマを、さらに２グループに分け、「地域文化活動の体系化」と「社会教育施設の役割」の各テーマに分けてグループワークを実施した。よって、「社会教育施設の役割」の研究報告と合わせて読んでいただくと、本テーマの理解を一層深めていただけると思う。
サブタイトルに示すように、地域文化活動における“人”の重要性は一般的に広く指摘されるところである。我々もテーマに関わる議論を進めていくなかで「指導者」「継承者」「後継者」「人材」「スタッフ」「経験者」などの“人”を表す数多くのキーワードが、メンバーから出た。その結果から、地域のつながりの基盤となる“人”を共通の視点として設定し、メンバーがそれぞれにテーマに取り組むことに達した。
本研究報告は、５つの事例研究から構成され、グループのメンバーである５名全員がそれぞれの立場から論じている。メンバーは岐阜・三重・静岡の３県民からの構成で、教育・行
政・民間と多彩な経験者による構成である。年齢や性別をみても、２０歳代から５０歳代までの男女と幅広い。よって本研究報告では、それぞれの職場と経験から幅広い視点からの提言を行うことができた。
具体的には、第１章では、「地元学」の取り組みの実践事例をあげながら、伝統文化資源の継承に向けた地域文化活動の効果と、今後の課題について提案している。第２章では、「総合型スポーツクラブ」の活動事例を通じて、将来的なスポーツ振興のあり方や、スポーツを通して得られる効果について考察している。第３章では、高齢化といった現実的課題を出発点にして、高齢者福祉の問題を論じている。第４章では、青少年育成活動の中でも「子ども会」に関する提言で、子ども会の縮小という問題を真っ向から捉えて論じている。第５章では、文部科学省が推進する「放課後子ども教室」事業が果たす役割とその可能性に関して、具体的な実践事例をあげながら、今後に向けた展望を示している。
以上のように、本研究報告は「地域文化活動の体系化」のテーマに関するものであり、メンバー各人の地域や職場の経験を生かしたグループワークの成果である。

－94－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

１ 伝統文化資源を活用した地元学の試み
ここでは、伝統文化資源を活用した地元学の試みから、地域文化活動の体系化に関わる効果と今後の課題についてみていきたい。

（１）地元学を活用した近年の動向①地元学とは何か
地元学とは、地域社会で当たり前と思っているものの中から自分たちで地域づくりの資源となるものを見つけ出し、地域文化活動に活かす活動である。
近年は各地で盛んにみられるようになったが、その背景には、地域づくりの転換がある。
農村計画が専門の広田純一氏が指摘するように、かつては土地・水・労働力などの資源による地域開発が中心だったが、近年は自然・歴史・文化などの地域資源を活かした取り組みへと転換がみられる。

②地元学から何ができるか
地元学からは、いくつかの効果が期待できる。例えば、地域資源の中に地域づくりの共通の目標となる実践テーマの素材が含まれている。また、住民が地域の良さに気づき、共有することで、やる気が生じるようになる。さらに、地域の住民同士の交流や連帯感が深まる効
果も期待できる。
近年、地元学によって地域社会の活性化を試みる取り組みが全国各地で多数みられる。事業推進団体はＮＰＯから行政まで幅広い。また、取り組みや対象もさまざまである。
事例として、「いわて地元学」の考え方と取り組み方法についてみておくことにする。

≪事例≫「いわて地元学」にみる地元学の考え方と取り組み方法

岩手県が推進する「いわて地元学」は、地域の文化や資源を見つめ直し、大切に育てながら、「地域らしさ」や「岩手らしさ」を育てる活動である。地域の人々が自ら取り組むことで、誇りや愛着のもてる魅力ある岩手づくりの大きな力となっている。具体的には、次のよ
うな考え方を基本としている。
・地元に住む人が主体的に行う実践であること。
・学問（民俗学等）や物知り学ではなく、地域が今までやっていたこと、地域のありよう－95－

２班（地域文化活動グループ）

を再発見する営みであること。
・地域住民だけでなく、地域外の人、いわゆる「風の人」の視点や助言を得ながら、地元を客観的に認識すること。
・地域における持続的で地道な取り組みであること。
・地域の人々のつながりを取り戻す取り組みであること。

さらに「いわて地元学」では、取り組みについて、地域の宝探しで終わらせるのでなく、地域の人々が自ら主体的な地域づくりに発展させることを目指している。具体的には、取り組みの方向性について次のように示している。

・地域住民が何らかのきっかけで、「地域資源調査」、「集落点検」、「あるもの探し」など、地元学的な取り組みを始めること。
・地元学の取り組みが市町村などの行政や企業との協働、さらには、地域のＮＰＯの結成などに結びつき、パートナーシップが形成されていくこと。
・それらの過程で、地域住民を巻き込みながら、地域づくりが多方面の分野に広がり、自立した、個性豊かな地域の構築に向けた取り組みが継続的に行われていくこと。
・これらの取り組みが継続して行われていくこと。

このように、各地の地元学に共通するのは、単なる地域の資源探しに終始するのでなく、今後の地域づくりに役立てようとする点である。つまり、地域住民が自ら地域の魅力と課題を見つめ直すことで、地域の資源を活かした地域づくりが期待できるのである。
次に、岐阜県郡上市の地元学の取り組みからみていくことにする。

（２）岐阜県郡上市の「郡上学」の取り組み①郡上市の概要
郡上市は岐阜県のほぼ中央に位置し、面積は1,030.79㎢である。白山国立公園などの自然に恵まれ、長良川をはじめとする一級河川が流れ、豊かな水にも恵まれている。平成２２年の世帯数は14,907世帯、人口は48,716人だが、年々減少にある。また、平成17年度の国勢調
査から世代別人口をみると、65歳以上の老齢人口は14,236人（30％）、15～64歳の生産年齢
人口は26,507人（56％）
、14歳以下の年少人口は6,752人（14％）である。生産年齢人口と年－96－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

少人口が年々減少の傾向にある一方で、老齢人口が増加の傾向にある。
郡上市は、平成16年に郡上郡７町村（八幡・大和・白鳥・高鷲・美並・明宝・和良）が合併して現在の市制を施行した。各町村では、合併前からそれぞれの地域性を活かした伝統文化事業に取り組んできたが、その背景には豊富な文化財がある。国県指定の文化財数をみると、岐阜県の42市町村の中では高山市に次ぐ２番目の多さで、151件の指定文化財を有する。

②郡上市の教育計画（ア）社会教育の現状と課題

最初に、平成18年に策定された郡上市の教育計画から、郡上市が抱える社会教育の現状と課題についてみていきたい。
郡上市では、昨今の地域社会や家庭を含めた社会変化に伴い、いくつかの課題を抱えている。とくに文化継承については、次のような問題を指摘している。
ⅰ）伝統文化に触れる機会が少ない。

ⅱ）地域の文化施設の活用が不十分である。

ⅲ）伝統文化の継承者が高齢化している。 ⅳ）伝統文化の継承、指導者が少ない。
そこで社会教育の基本目標に「ふるさとの文化を伝え、新たな文化を創造する」ことをあげ、同じく具体目標でも「伝統的な文化を受け継ぎ、新しい文化を創る」ことをあげている。
さらに、社会教育事業として「伝統文化の継承と新しい文化づくり事業」を策定している。
この伝統文化継承事業では、我が国のふるさとの伝統的な文化を継承し次代に伝えるとともに、ふるさとの文化に誇りを高める学習や活動の機会を設けることを目指している。

（イ）伝統文化継承事業への期待

社会教育の課題を踏まえて「伝統文化継承事業」を実施したい事業にあげている。内容については次の通りである。
ⅰ）貴重な文化財の収蔵や管理と活用のため、博物館、資料館などの施設、設備の整備と充実を図る。
ⅱ）郡上市の伝統的な文化の特色を学び、文化の継承をし、ふるさとの文化への誇りを
高める。

－97－

２班（地域文化活動グループ）ⅲ）郡上市の伝統的な文化や地域の伝統的な行事への参加の機会をもち、文化や伝統への継承活動の意欲を高める。
上記ⅱのように、ふるさとの文化への学習が強く示されている。ここでは、学校教育との連携による小中学生や青年を対象にしたふるさとの文化教室や文化講座のほか、郡上市の代表的な伝統芸能や地域の伝統的行事を継承する学習講座や教室・クラブ活動なども想定している。
また、学校教育でも、ふるさと再発見学習活動を掲げている。そこでは、事業のねらいとして、ふるさと郡上を教材にし、人々を指導者とした体験的学習や活動を行うことをあげている。その中で、ふるさと郡上市に愛情と誇りを持ち、ふるさとを大切にする心を育てることを目標に掲げているのである。

③「郡上学」の取り組み（ア）郡上学とは何か

岐阜県郡上市では、平成22年度から「郡上学」を開講している。日置市長の発案による地元学の一つである。20数年前に静岡県掛川市で「掛川学」を生涯学習の中心にすえて地域づくりを行った榛村市長の取り組みを模範にしている。厳しい地域の社会経済状況の中で、住民が郡上の過去や現在を知り、郡上に誇りと愛着を持って未来の地域づくりに取り組むきっかけづくりとして始めたものである。郡上に関する歴史や文化だけでなく自然や産業などの地域資源を見直し、活用を想定している。目的としては、ふるさと郡上の再生によって元気な地域、元気な市民をつくることである。参加は市民だけでなく、市外居住の郡上ファンからなる「ふるさと郡上会」の会員も参加できる仕組みになっている。
表１ 郡上学総合講座の内容（平成22年度）
日にち

時 間

第1回

5月9日（日）13:30～
15:00

第2回

6月6日（日）

第3回
第4回

テーマ

会 場

分 野

ふるさと再生と郡上学

八幡防災センター研修室

郡上学と
は？

〃

白山信仰と美濃馬場の発展★15:00～ 文化財見学

長滝白山神社

7月10日（土）〃白山信仰と文化財

白山文化博物館

8月1日（日）〃

私たちのくらしと白山文化

白鳥ふれあい創造館

－98－

白山信仰
白山文化

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

第5回

9月11日（土）〃東氏とその時代

大和庁舎 防災研修室

第6回 10月10日（日）〃

東氏と古今伝授〃第7回 11月21日（日）〃

古今伝授の里のまちづくり

フィールドミュージアム
篠脇山荘

第8回 12月12日（日）〃

城下町の歴史～都市史と民俗芸能～

郡上総合文化センター 多目的ホール
旧庁舎記念館
ホール

東氏
古今伝授

第9回

1月16日（日）10:30～
12:00

水と町並みの価値と魅力★13:00～15:00 町歩き

かわさき

第10回

2月6日（日）13:30～
15:00

歴史的資源を活かしたまち 郡上市総合文化センターづくり
多目的ホール

城下町（イ）講座の取り組み

初年度の平成22年度は、総合講座と一般講座の２講座制をとっている。
郡上学は、座学だけでなく見学や話し合いも盛り込んでいる。受講料は、総合講座は無料である。また、受講者には学びの足跡を記録できるように「郡上学手帳」を進呈して、参加ごとにスタンプが集められる仕

郡上学総合講座（長滝白山神社）

組みになっている。
総合講座に関しては、平成22年度の実績をみると、
定員100名に対して185名の受講登録者があり、開講の初年度なのもあって多くの市民の参加があった。他町からの参加も多くみられた。博物館や寺社見学では、市内在住でも初めて目にした人も少なくなく、よい機会となったようである。

「北濃転車台見学」講座

総合講座はブックレットやＤＶＤになっており、講座終了後も学習に役立てることができる。受講できなかった人も、購入したり図書館で閲覧や貸出ができる仕組みになっている。
また、平成23年度から新たに「郡上ふるさと考現学」の市民講座を開始している。これも郡上学の一つで、受講料は無料である。今の郡上についてもう少し詳し「宝暦騒動」講座

く学び、未来を考えることを目的としている。今年度は、具体的に５つテーマが設定して開－99－

２班（地域文化活動グループ）講された。参加者同士の自由な意見交換などによって、行動する時の仲間づくり、人脈づくりの場となることも期待されている。
さらに、平成23年度から市民講座では新しく「市民アイデア講座」を募集している。市民の知識・経験・ノウハウを生かして自分たちで講座の企画をしてもらい、受講生と一緒になって講座を運営する方法である。前期だけで61講座も寄せられた。郡上学とは関連ないが、なかには伝統文化に関する講座もみられる。その中には、地域の祭りにおける太鼓や笛の講座や、祭りに使う祭具の作成などの講座がみられ、伝統文化の継承に役立っている。

（ウ）郡上学の成果とその効果

ここでは、平成22年度の郡

表２ 歴史・文化に関する郡上学講座（平成23年度前期）

上学講座から、その成果と効
講座名・講師

内 容

回数

定員

初心者古文書講座
講師：市内講師

古文書解読の基礎を学びます。地域に残る文書をひもときましょう。

1020

大和うるわし能講
座
講師：市内講師

能面、装束、物語の内容、囃子や謡など能のエッセンスを味わっていただきます。能は決して難解ではなく魅力的であることを実感できる講座です。受講後薪能「くるす桜」鑑賞
会もあります。（別途費用が必要）

3

20

円空彫り
講師：円空同心会

円空の作風をもとに、作品を作りま
す。

5

10

神社と祭り①
講師：地区有識者

白山中居神社の春季例大祭、平安時代の古風な巫女舞「五段の神楽」（市
指定文化財）を学び、祭りを見学します。※昼食代必要 （全３回）

1

20

円空の歴史講座
講師：市内講師

円空にとって「ふるさと」ともいえるこの郡上において、市民の皆さんに知っていてもらいたい円空の基礎的な部分をおさえた上で、実際に円空仏をみながら、当時の人々に寄り添い、そして支えられていた円空を様々な角度から迫り学んでいきま
す。

4

20

果についてみていきたい。
平成22年度は、総合講座も含めて郡上学講座は34講座が実施された。その中で伝統文化にかかわる歴史・文化の講座は12講座の参加募集があった。
各講座の平均開催回数は3.7回と短期である。また、募集定員に対して登録した受講者数を表す充足率をみると平均92.2％で、定員割れが生じている。しかし、歴史・文化といった比較的難し
い印象の講座にしては参加が高い方である。ただし、定員が満たず中止になった講座が１講座あった。
次に、受講生のアンケートや講座担当者の意見を参考にして、伝統文化に関する講座の成果と今後の課題についてみていくことにしたい。

－100－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

表３

郡上学の実績（平成22年度）

番号

講座名・教室名

募集
定員

開催
回数

受講者数 充足率（登録） 登録/募集

受講者数
（延べ）

受講者数
（平均）

1

【郡上学】郡上学総合講座

100

10

185

185.0％－－

2【郡上学】宝暦騒動

30

4

23

76.7％

51

12.8

3

【郡上学】歴史探訪 in 明宝

30

1

5

16.7％

定員未満の
ため中止

定員未満の
ため中止

4

【郡上学】歴史探訪 in 美並

30

1

8

26.7％

5

5.0

5

【郡上学】はじめての古文書講座

20

10

14

70.0％

56

5.6

6

【郡上学】郡上の盆踊り

30

5

24

80.0％

65

13.0

7

【郡上学】よくわかる能楽講座

30

2

20

66.7％

33

16.5

8

【郡上学】博物館・文学館探訪

30

3

11

36.7％

19

6.3

9

【郡上学】円空彫り

10

5

5

50.0％

15

3.0

10

【郡上学】北濃転車台見学

30

1

12

40.0％

10

10.0

11

【郡上学】歴史探訪 in 和良

30

1

21

70.0％

21

21.0

12

【郡上学】神域としてのイトシロ

30

1

41

136.7％

34

34.0

集計

400

（3.7）

369

92.2％

（309）

（11.6）≪宝暦騒動≫

前２回は講義、後２回はゆかりの地を巡った。講師から、説明及び詳細な資料等の配布があり、受講者には好評だった。現地めぐりは少々人数が減ってしまったが、乗り降りや訪問箇所が多かったため、引率するにはちょうど良い位の人数だった。
≪歴史探訪ｉｎ美並≫

講師の説明が、わかりやすく専門的であった。
「神社仏閣」と「円空（人物・円空仏）」に分けると良かったと思われる。
≪はじめての古文書講座≫

夏以降、出席率が極端に減った。続けた受講者からは「わかりやすかった」という感想をいただいたが、やめた方の感想はわからない。
≪郡上の盆踊り≫

第１回と第５回が座学で、その間の３回が実技の５回コースだった。実技は白鳥・八幡の保存会の方の講習で大変よかった。座学については、「内容が物足らなかった」という感想－101－

２班（地域文化活動グループ）を受講者から複数聞いた。当初お願いしていた第５回の講師が体調不良で交代したという背景もある。
≪よくわかる能楽講座≫

なじみがなく、難しいと思いがちな能だが、わかりやすい解説や実演をいただきとても好評だった。次年度はもっと多くの受講生を募りたい。
≪博物館・文学館探訪≫

平日開催は参加者が少なかった。途中で休憩を取るなど、少し早めに終了して自由見学の時間をとると良かった。参加者は少なかったが内容のある講座だった。仕事をもつ人への配慮として、休日開催や、趣向を変えて夜間開催といった検討が必要である。職員向けの講座としても成立する内容だった。
≪円空彫り≫

趣味と感じたという声が聞かれた。
≪北濃転車台≫転車台は、実際に動かすことが出来たため大変好評だった。二日町の花火記録についても、熱心に質問をする姿がみられた。
≪歴史探訪ｉｎ和良≫

参加者の半数は地元の方々だった。地元の歴史文化を知ることや、文化の伝承の意味においても開催の意義があった。当日祭礼の地区があったので、町外の参加者に紹介したところ
数名の方が見学された。
≪神域としてのイトシロ≫

あいにくの雨だったが、多数の方が出席して充実した内容の講座となった。郡上学の講座を沢山受講している方々がおり、昼食時に交流を図る姿がみられた。郡上学や白山信仰についてもっと学習を深めたいという声も聞かれた。

以上から、次の傾向が指摘できる。
現地見学型の講座は人気がある。とくに「神域としてのイトシロ」のように、新企画は参加者の関心を集めやすい。また、「宝暦騒動」や「歴史探訪ｉｎ美並」の感想が示すように、講師の解説や資料の内容も、重要なポイントである。
一方、テーマを特化させたり、難しい印象を受けるような講座は参加率が低い。たとえば、－102－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携「博物館・文学館探訪」はありきたりの見学にならない配慮が必要である。「円空彫り」も改善点として趣味的といった指摘があった。
今回伝統文化の継承としてとくに目を引いたのは、座学と並行して実際にやってみる講座を取り入れたものである。なかでも「よくわかる能楽講座」や「郡上の盆踊り」などの芸能の講座が注目される。このような芸能は、なじみがなく難しいと思われがちだが、わかりやすい解説や実演が評判だと、次年度も受講生の増加が期待できる。

（３）地元学を活用した伝統文化の継承に向けての課題
最後にまとめとして、今後地元学を活用して伝統文化の継承に取り組んでいくための課題
として、次の二点を指摘しておきたい。

①郷土芸能の体験学習の重要性
ここでの事例からわかるように、地元学の講座には、「見聞き」が中心となる見学講座と、実際に「やってみる」ことが中心の体験講座があり、それぞれが長短所をもっている。
「見聞き」が中心の講座だと、比較的簡単に入っていけるので受講者が集まりやすい。しかし、発展性が少なく今後の学習につながりにくいのが欠点である。
一方で「やってみる」講座は、今後の伝承文化の継承といった面からもかなり期待できる。
とくに子供の参加を促すことで、伝統文化の継承にも効果的である。
ただし、「やってみる」講座も、実践性が高い半面で課題も多い。一般的な伝統芸能（詩歌・音楽・舞踊・絵画・工芸・芸道など）だと「習い事」感覚で抵抗なく入っていけるようである。それに、ブームと重なれば予想以上の広がりをみせる。しかし、地域コミュニティ
が伝承してきた郷土芸能（地域の祭礼や行事にみられる笛や太鼓など）の場合、集落などが伝承の母体となっており、外部の人たちが参加するには敷居が高い。よほど興味関心を引きつけないと難しいといえる。もともとコミュニティの中で引き継がれてきたものなので、外部の人たちに広めるには、教える側も習う側も利害が一致しないと効果は期待できない。

②伝統文化の継承に向けた行政の役割
上記の問題点を効果的に実施するには、「行政」が、伝統文化を保持してきた「伝統文化の保存団体」と、取り巻きに過ぎなかった「外部の一般参加者」の間に立って、仲介をはたすことが望まれる。その結果として、「伝統文化の保存団体」と「外部の一般参加者」の間－103－

２班（地域文化活動グループ）に伝統文化の継承に向けた交流が生まれることが期待できる。
行政というのも、近年各地の地域コミュニティ

仲介

では、過疎化や少子高齢化によって、今までのように伝統文化の保存団体の人たちだけで、祭礼や民俗芸能などの伝統文化を継承してい
外部の
一般参加者

くことは難しくなっている。そのためには、

交流

伝統文化の
保存団体

外部の一般参加者の参入を積極的に促していくべきである。そして、伝統文化の継承に関わってもらうような仕組みづくりをしていく

図１

伝統文化の継承に向けた行政の役割のも一つの方策である。それには、「地元学」のような郷土学習の機会をとおして、行政が積極的に仲介役を果たしていくことが必要であ
る。

－104－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

２ 地域におけるスポーツ活動（１）スポーツを取り巻く環境の変化
スポーツ振興法の制定から50年が経過して、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中で、時代にふさわしい法を整備することは多くのスポーツ関
係者にとっても急務の課題となる。そこで国は、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を計画的に推進するために、従来のスポーツ振興法を見直し、新たに平成23年６月に「スポーツ基本法」を制定した。この法律では、スポーツを通じて幸福
で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利であることや、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による好循環の創出などスポーツの意義、効果等について明記し、中でも基本的施策として、指導者の養成や人材確保等の基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための地
域連携、支援等の環境整備に必要な施策を講じた。

（２）総合型地域スポーツクラブの背景
総合型地域スポーツクラブは、性別や年齢、障害の有無などに関係なく、全ての人々が自由に楽しめる環境づくりが不可欠である。しかし、現状ではスポーツをする子としない子の二極化が進んでいることや少子化に伴って各学校単位でチームを編成することが難しくなっていること、部活動に所属しない中・高校生にはスポーツをする機会が限られていること、
地域のサークルやチームの多くはメンバーが固定化し、高齢化が進んでいることなど、必ずしも地域住民が気軽にスポーツ活動を楽しめる環境となっていないのが現状である。
一方、少子・高齢化や地域コミュニティの弱まりなど社会が急激に変化する中で、他人とのコミュニケーション不足による子どもたちの社会性の欠如や高齢者の医療費の増大など解決すべき課題も少なくない。
このように総合型地域スポーツクラブは、それぞれの市町村においてスポーツの閉塞状況を解決して、地域や社会の問題を解決するための有力な方策の一つとして構想されたものであり、既存の団体体制も含め、地域スポーツ組織そのものの改革を促す起爆剤ともいえる。
こうしたクラブが身近にあれば、地域住民の交流の場として、家族のふれあいや青少年の健全育成、更には、活力ある地域社会の形成にも大きな役割を果たすものと期待されている。

－105－

２班（地域文化活動グループ）

行政・公共機関

地域クラブ

地域の問題・課題

スポーツ・健康・保険

チーム・サーク

地域住民のニーズと欲求協働

体育協会・レク協
競技団体
身障者スポーツ

新しい公共を担う

体育指導委員会

大学・学校
教育機関・PTA

商工会議所

コミュニティの拠点

青年会議所
民間企業
非営利団体

��

�

��・協�

�

��

自治会
子ども会
老人クラブ
公民館
福祉団体
子育て支援

図２ 地域におけるスポーツの理想的な連携（３）坂祝スポーツクラブの活動拠点
ここでは新たに総合型地域スポーツクラブを立ち上げる坂祝スポーツクラブについて述べていきたい。活動拠点となる坂祝町は岐阜県の中南部に位置し、周囲を５つの市に囲まれた東西約４㎞、南北約３㎞、面積12.89k㎡の人口8,000人あまりの小さな町である。町の中
央部には郷部山が位置し、それを取り囲むように平坦地が広がっている。西部は城山などの山地が連なって、町の南端には木曽川が流れている。その木曽川に沿って、町南部を岐阜県の主要幹線道路である国道21号線がＪＲ高山本線と平行して東西に伸び、西部には県道坂祝・関線、富加・坂祝線が走っている。近年では、北部に国道248号ＢＰが通り、平成21年度には坂祝町勝山から各務原市鵜沼東町間をつなぐ国道21号坂祝ＢＰが一部開通するなど、道路網の整備により近隣市との結びつきが強まり利便性が高まっている。
ＪＲ高山本線坂祝駅周辺は、町役場などを有する町の中心部となっており、美濃加茂市に境を接する東部地区は、国道21号に沿って工場が立地し、特に自動車関連産業などの関連企業が多く立地している。各務原市との境となる西部の山間地の麓には農地や住宅地が広がり、まちのシンボルでもある猿啄城展望台への登山道が整備されている。
町の北部地域は美濃加茂市境から良好な田園風景が続いているが、近年の国道248号ＢＰの開通などにより、商業施設の立地も進み変化が著しい地域となっている。

－106－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携（４）坂祝スポーツクラブの現状と課題
坂祝町では平成10年頃、全国的に総合型地域スポーツクラブの設立が進んでいく中、同様のスポーツクラブ設立への準備を行っていた。ところが、小さな町の中、かつ既存の団体が自主的・自発的にスポーツをしている中で、「本当にクラブは必要なのか」という疑問点が委員会の中で協議され一度は破談となったが、時代が変わり住民のニーズも大きく変わる中、
再度、平成21年度に平成25年度の本格稼動に向けて坂祝スポーツクラブ設立準備を開始した。
社会的スポーツ振興の時代の中、岐阜県内には活動中・準備中クラブを合せると68クラブあるが、ただ、先進地の成功例などを講演会などで聞いてもその地方の文化性や地域との協働性の違いがあるため、独自の運営が今後必要となっている。
（仮称）坂祝スポーツクラブもできることか
ら確実に進めていくことで、下の基本理念を委

親子バドミントン教室

員会の中で定め、小規模であるが今年度には、
親子バドミントン教室、水泳教室、スナッグゴルフ、スキー教室を予定しているが、毎回、指導者の継承と人材発掘、そして地域の他機関との連携のような課題に直面している。

（仮称）坂祝スポーツクラブ基本理念
町民誰もが参加でき、いつでも気軽にスポーツ活動・文化活動を楽しむことができる「総合型スポーツクラブ」として、町民が主体となって運営する『（仮称）坂祝
スポーツクラブ』を設置し、青少年の健全育成、地域のみなさんの健康・生きがいづくり、元気で連帯感のあるまちづくりを目指した活動を展開していきます。
����して�感（ともに�を流し、�に感動する）できる活動
�楽しみながら多世代交流できる活動�地域�����ー���ができる活動
以上の 3 つを掲げ、体育協会、スポーツ少年団などに続く第三の競技団体ではなく、多世代が交流し、楽しみながら、健康や仲間づくりに寄与できるクラブの理念とする。

－107－

２班（地域文化活動グループ）①指導者の継承と人材発掘の課題
スポーツ指導者には、日体協、日レク協等が行うスポーツ指導者養成事業により認定された指導者のほか、体育指導委員、地方公共団体が養成・確保する指導者、公共スポーツ施設の専門指導員等がいる。地域住民のスポーツ活動へのニーズが高度化・多様化する中、質の高い技術・技能を有するスポーツ指導者に対する需要は高まっているが、そのようなスポー
ツ指導者の数は不足しており、今後、総合型地域スポーツクラブの数が増加していくことにより、その傾向がさらに強まることが予想される。このため、質の高いスポーツ指導者の養成・確保とともに、これらのスポーツ指導者のより一層の活用が必要である。
さらに、地域のスポーツ指導者に関する情報に関しては、地方公共団体ではスポーツリー
ダーバンク等を設置しているものの、その情報が地域住民のニーズを十分に満たすものとなっていない場合もあるために、地域住民が自らのスポーツ活動に同バンクを十分活用していないという問題に加え、指導を行いたい者がその存在を知らないために登録されず、指導を行えないという問題も生じている場合がある。
また、非常勤職員である体育指導委員に関しては、従来の実技指導だけではなく、地域
住民と行政の調整役（コーディネーター）とし

町民ふれあいプールでの水泳教室ての役割が期待されているが、必ずしも適任者が委嘱されていない場合があると指摘されている。

②地域の他機関との連携の課題「総合型地域スポーツクラブ」のみの活動ではより大きな効果は生まれない。
現在、（仮称）坂祝スポーツクラブでは、地域との連携などの問題点を抱えている。
各教室やイベント開催時による運営の協力体制はもとよりスポーツクラブの本来の意義を再認識し、存在感を周囲に出すことが今後の運営でも大きな課題となる。
いろいろな問題が起こりうる中で、青少年健全育成団体や公民館を利用している各種団体や組織との連携がまだうまく機能していないのが現状である。

－108－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

青少年健全育成

歴史の伝承活動

福祉活動

家庭教育

（仮称）坂祝スポーツクラブは地域の将来、体系の保持のために各機関・組織とどう手を取り合うのか

行政

学校

公民館

自治会

体育協会

スポーツ少年団 住民代表 一般団体など

図３ 組み合わせ効果が生む理想図（５）「元気アップこものスポーツクラブ」の取り組み
過去に可茂地区管内において、「総合型地域スポーツクラブ啓発フォーラム」を開催した。
三重県菰野町にある「元気アップこものスポーツクラブ」の事例に視点を置き、今後、本格的な運営をしていく（仮称）坂祝スポーツクラブへの参考にしたい。
菰野町では、総合型地域スポーツクラブを設立する前は、スポーツ活動においても他市町村と同様にスポーツ愛好者が自主的に大会を楽しむ体育協会、スポーツ少年団、一般団体の活動が主流であった。
しかし、行政がスポーツ活動に対する調査を実施した際、積極的にスポーツ活動をする住民と、全くスポーツ活動をしない住民との二極化が現れるという結果が出た。住民の状況を変えようと、行政から地域スポーツ教室の指導者に「定期的にスポーツができないものに対して地域のスポーツ愛好者やスポーツ指導者がスクラムを組んで気軽にスポーツができる環境を整備していこう」と呼びかけ、平成16年に総合型地域スポーツクラブへの取り組みを開始し、「元気アップこものスポーツクラブ」を設立した。
それまでスポーツ少年団に入団していなかった子どもたちが、いろいろな競技種目に挑戦する姿が多く見られるようになり、運動する機会のなかった成人もクラブの教室やイベントに参加することで、毎日を楽しく生きがいを持って生活している人が増加した。
指導者確保や人材発掘の面では、設立準備委員会の構成員を「公民館スポーツ教室」の指導者で立ち上げたことと、行政が体育協会、体育指導委員会事務局でもあることから指導者
は比較的簡単に確保することができた。
また、いろいろな種目の教室を開催し、住民ニーズに応えた魅力あるクラブを立ち上げる
ために、近隣市町での指導者発掘を行った。

－109－

２班（地域文化活動グループ）

さらには指導者側のプロ意識の改革で、基本的に公募制で指導者を募り、教室を開催する
形でクラブの運営を行う方針で活動を始めたが、趣味の延長としての感覚で応募した指導者が多く、質の高い活動を提供することが状況になりそうであった。
こういった指導者のあり方を打開するために、元気アップこものスポーツクラブでは独自の指導者養成プランを考案し、クラブ内で実施するスポーツリーダー資格や日本体育協会ス
ポーツ指導委員の資格取得を推奨し、資格取得指導者には教室での報酬を上げたりすること
で指導意識改革・技術の向上はもとより次世代に繋ぐ技術の継承を図っている。

（６）これからの（仮称）坂祝スポーツクラブの取り組み「総合型地域スポーツクラブ」は多くの地域住民が集い主体的に活動をしていく中で、町の文化的な活動やスポーツ以外の活動にも参入してことが可能で、多様な活動を繰り広げることで多くの地域住民の参加が期待される。
多くの団体や組織との連携・協力体制が築かれ、運動不足の解消だけでなく、子どもたち
が地域の人々と共にスポーツをするという習慣を身につけ地域の方々とコミュニティを深めることで社会性を養い、やがては次世代の指導者の養成にも繋がる
このように、地域にあったスポーツ環境を整備することで、これからの生涯スポーツのあり方や、地域住民主体の「総合型地域スポーツクラブ」を中心にスポーツ振興を進めて、生涯スポーツを通した組織づくりに発展していく。設立において、各教室、イベント開催に関わる中で指導者の養成をしていき、体制を整備していくことが重要である。
また、団体によってはいくつもの諸問題を抱えていることから、近隣市町村で総合型地域
スポーツクラブ連絡協議会での研修会を開催して、諸問題についての具体的な解決策をスポーツクラブ間で話し合い連携を図ることが大切である。
「誰でも、いつでも、いつまでも」を合言葉にスポーツを取り巻く現状、地域における社会問題を忘れることなく、スポーツに興味・関心を持たせ、地域住民の交流の場として家族のふれあいや青少年育成が知らず知らずのうちにでき人との繋がり、人と情報の交流を行う
ことで課題を出し合い認識し互いを認め合うことが重要だと考える。

－110－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

３ 高齢者福祉における地域文化活動の体系化（１）高齢化社会の現状
高齢者福祉は、超高齢化時代突入に向かって大きな変革を遂げている。介護保険導入以前
は、主に「老人福祉法」による措置制度として実施しされていたので受動的であり閉鎖感が強かった。社会問題として、医療の必要性が乏しいにもかかわらず一般病院に長期入院している「社会的入院」が問題化してきた。その変革として、平成９年に介護保険法が制定され、利用者の選択権の保障と委託事業化することで市場活性化とサービス提供を充実させてきた。また要介護状態に至る前に予防サービスを取り入れる事で、要介護状態への移行阻止と介護支援者の負担軽減化を図った。その結果、高齢者福祉は以前に比べ明るく開かれたものに変わりつつある。最近の傾向としては、フォーマル・インフォーマルを合わせた社会資源の有効活用による社会福祉援助活動も活発に行われるようになり、これに協働する形で連動しながら地域文化活動も活発化してきている。

①高齢化社会の生活実態（ア）長寿・高齢化の進展と連動する要介護高齢者の増加

国立社会保障・人口問題研究所が平成18年に公表した「日本の将来推計人口」によれば65歳以上の高齢者は、平成17年（2005）の2,576万人（総人口の20.2％）が、平成27年（2015）
3,378万人（26.9％）、平成37年（2025）には3,635万人（30.5％）になると予想されている。
その中で要介護状態となる危険性の高い75歳以上の後期高齢者の増加が著しい。
要支援（介護予防段階）と要介護の認定者数は、平成20年（2008）で454万人。高齢者人
口の16.1％、65～69歳では2.7％程度だが、80～84歳で28.0％、85歳以上で56.3％と２人に１人が支援を必要とする状態にある。さらに、85歳以上では、要介護の度合が重くなっているのが現状である。
（イ）介護の長期化・重度化と家族介護力の低下──介護難民・虐待

国民生活基礎調査の平成16年（2004）によれば、３年以上要介護状態にある高齢者が、全体の49.8％と半数近くに達し、この内約８割が、１年以上要介護状態が続いている。さらに、高齢者が高齢者を介護する「老々介護」や認知症の高齢者が認知症の高齢者の介護をする「認々介護」のケースも多くなり、介護の長期化・重度化が進んでいる。

－111－

２班（地域文化活動グループ）

そして、核家族化が進むことで、65歳以上の高齢者の子との同居率が、平成18年（2006）には43.9％まで低下し、今後さらに低下。また半数以上が、高齢者単独世帯か核家族世帯か、未婚と未婚の子のみの世帯であり、家族の介護力は大幅に低下している。
この単独世帯化の状態は、認知症や心不全などを発症していたとしても外部に知られることがなく、潜在的な介護難民の状態となる場合がある。また介護による過度の心身ストレスを受けて不安定な精神状態の家族支援においては、身体的・心理的・経済的な虐待が起こることもある。平成７～８年の２年間に保健師が持つ虐待事例171例の調査結果では、最も多い虐待は「介護拒否・放任」で次に「情緒的・心理的暴力」で、「身体的暴力」「金銭的、物
質的搾取」の順であった。男女の内訳では、女性が男性の３倍虐待を受けており、75歳以上が７割、さらにＡＤＬに何らかの障害がある者または認知症の症状がある者へは約７割を占めていた。
（ウ）家族・男性女性・国民経済的にみた介護問題

介護支援者の状況を平成19年（2007）国民生活基礎調査で見ると、５割以上が60歳以上の高齢者であり、さらに70歳以上が３割近い。家族が抱える悩み調査では、「介護者の精神的負担が大きい」が最も多く64.4％、「いつまで要介護が続くかわからない」「肉体的負担」などをあげる者が多い。また別の調査で、要介護者に対する憎しみを「いつでも感じている」と「時々感じる」を合せると35.4％となり、３人に１人以上の割合となる。要介護者への虐待をしたことがあるかの調査では、約２割が「良くある・時々ある」と答えている。
また、女性が介護支援者である場合が71.9％（平成19年国民生活基礎調査）で、職業を持っている女性が介護のために離職を余儀なくされている場合がある。国民経済的に見た場合は、介護に携わらなかったら得られた収入の機会費用や直接的費用の損失総計は大きい。この離職状況は、中高年層対象に生じることも多く、退職・転職・休職など企業や社会全体にとっても大きな損失となっている。

②高齢者への福祉（ア）明るく活力ある高齢化社会づくりと介護保険制度の活用

介護保険の平成17年改正法では、「地域包括ケア」という考えが強調された。このシステムが目指すものは、フォーマル・インフォーマルな社会資源を総合的多角的に活用すること
で、要介護者が能動的に生活できるようにする。さらに、家族や地域住民も含めた「個々の高齢者の自立支援」としても相乗的な向上が得られるように考慮されている。

－112－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携（イ）民間活力・公共施設の活用

高齢者福祉における社会資源は、フォーマルとして福祉関係者・福祉系教育機関・医療機
関・介護サービス事業者・ＮＰＯ組織・民生委員・介護支援専門員（ケアマネージャー）・
地域包括支援センター・シルバー人材センター・自治会・老人会・公民館などであり、インフォーマルとして家族・地域住民・趣味クラブ・ボランティア組織などがある。
介護保険制度と社会資源を連携協働することでの社会教育的な相乗効果が上がるが、現状としては、まだまだ閉鎖的な活動イメージがあることと、活動家が高齢化してきており活力不足などの点も否めない。

③高齢者の地域文化活動の特徴
健常高齢者と要介護高齢者の二極化状態である。健常高齢者は90代でもグランドゴルフや
尺八詩吟お琴などの文化伝承活動、専門的経験を生かしたボランティア活動など様々な地域
文化活動をパワフルに取り組んでいる。一方、家に閉じこもり社会的交流が少ない健常高齢者もいる。団塊世代や単身化が進む男性の地域文化活動も同じく二極化に分かれている。保守的な意味で活動家は安定しているが、若年層などの他世代交流の機会が少ない。

（２）市民活動・ＮＰＯ・企業の取り組み事例
要介護高齢者への支援活動から地域文化活動をする４つのケース展開を見る。

①企業の地域文化活動の取り組み事例〜デイサービスほのぼの櫻苑〜（ア）概要

静岡県浜松市の浜松駅から南東に15分ほど歩くと、馬込川沿いにデイサービスほのぼの櫻苑がある。有限会社ケイ・エム・ワールドが約２年半前に新規開業した介護保険指定の通所
介護事業所である。定員は24名で、デイサービスとしては通常規模である。一日平均15～16
名が日中の介護サービスを利用する。職員体制は、常勤の看護師１名、生活相談員１名、フロアーサービス提供責任者と介護職員とで３名の合計５名が、サービスの提供を行う。60歳以上の雇用に取り組み、20代から60代までの各世代一名ずつの職員配置で、多様なタイプの利用者へのサービス対応を行っている。
「絆」を大切にした仲間づくりと、「人と自然と文化を紡ぐ」をモットーにして、機能訓練や作業療法・音楽療法などのサービス提供と地域ぐるみの活動を展開している。またボラ
ンティアの受け入れや福祉専門学校等からの教育実習生の受入れなど次世代育成・キャリア－113－

２班（地域文化活動グループ）

教育にも取り組んでいる。
（イ）活動内容【機能訓練】建物の東沿いに流れる馬込川の遊歩道で、心身機能向上を目的として毎朝利用者全員で散歩を行う。最近は健康志向で近隣の地域住民のウォーキングの場所になっている。その住民の中から常時高齢者に声掛けをして激励する者や、一緒に見守りながら歩く
ボランティアが増え育っている。このボランティアをしていた或る父親は、娘に介護の資格取得を勧め現在娘は介護士として働いており社会的影響を与えている。
【作業療法】工芸教室・編み物教室・書道教室などの趣味活動をそれぞれ毎週１回ペースで行っている。参加者はデイサービスの利用者だけにとどまらず地域住民も参加する。作業提供者は、スタッフと専門的講師によるものがある。スタッフによる脳トレや音楽療法なども積極的に提供している。外来講師は、公民館で教室を開いている専門家を起用している。
【年間行事】毎年敬老会の日に町内の老人会と合流して公会堂で行う。レクリエーションの
時間を共有、サプライズでの演芸観賞や歌唱・ゲームなどを、デイサービスのスタッフとボランティアで提供する。
【定期的なボランティアの来所】食レク（食事レクリエーション）の提供。２～３ヵ月に一度ペースで、「ホイップクリームでケーキを盛りつけよう」「いなり寿司作り」「手巻き寿司」など、手作りする楽しさを提供する。ボランティアの提供は、市内の公立幼稚園勤務の40代の栄養管理士のグループで、提供者の子供たちも手伝う。
【年数回のボランティアの来所】大正琴・日本舞踊・ヤマハ音楽教室の先生などによる音楽会や昔話の語り部、大道芸などの来演が、それぞれ年１～２回ペースである。
【大学サークルの来所】不定期であるが、東京の学習院大学落語研究会のメンバーと師匠による夏季巡業発表会で来所があり、寄席を披露。近隣の住民も多数参加した。
【防災訓練】デイサービス内で実施。町内で実施。校区で実施。避難所提供。デイサービス
内での防災訓練実施後、地元消防団による講和。バケツリレーによる参加者とのリスクコ
ミュニケーションと話題による意識アップ。
（ウ）今後の活動

今後の展開として、主宰者の大山によると、「介護教室」を定期的に地域で開催する。
３年目の取り組みとして来春には「苑まつり」を開催予定。これらは日頃の地域住民の理解や支援への感謝の意を表するもので、今後年に１回ペースで定期的開催の予定。

－114－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

さらに、ボランティアや教育実習生の受け入れ頻度を多くしていくことで、高齢者への理
解者づくりと支援活動家づくり、キャリア教育、子供たちも交えた企画での次世代育成教育、
社会教育の提供場所へと繋げていきたい。

②前史・前々史を遡る活動家独立による組織派生展開図
前述のデイサービスほのぼの櫻苑、その主宰者である大山は、下図左から２番目の「いきいきサロン早軒」本間元子主宰の市民活動に平成８年からボランティアスタッフとして参加
し、平成16年にＮＰＯ法人化で理事を経て２代目副理事長を務める。その活動で様々な社会
教育的影響を受け、平成21年デイサービスほのぼの櫻苑を開設するに至る。
昭和24年

平成8年

平成16年

平成21年

生活学校

市民活動

ＮＰＯ法人

指定委託事業

宮竹健康サロン

いきいきサロン
早軒

ＮＰＯ法人
フレンドリー東海

デイサービス
ほのぼの櫻苑《活動内容》‧ 定例お話し会‧ 料理会‧ コーラス↓■生活学校派生‧ 浜松蒲健康サロン■市民活動派生‧ 天竜区くんまの里‧ いきいきサロン
早軒《活動内容》‧ 定例会‧ 水曜お話し会‧ 青い鳥合唱団‧ 明日葉（琴伝承）‧ 公民館・祭会館などイベント参画↓■派生は無いがNPOへ組織展開‧ 天竜区くんまの里‧ いきいきサロン
早軒《活動内容》‧ 市民活動いきいきサロンの活動‧デイサービス
フレンドリー‧ 市のユニバーサ
ルデザイン会議の参画‧ 公民館や祭り会
館などで発表会↓■デイサービス派
生‧ だいだいの家‧ ほのぼの櫻苑《活動内容》‧ 作業療法‧ 音楽療法‧ 機能訓練‧ ボランティア活動‧ 年間行事‧ 実習生受け入れ‧ 他世代雇用‧ 高齢者雇用↓■デイサービス派
生‧ 昨年7月 １件‧ 今年8月 １件「いきいきサロン早軒」の市民活動を企画運営する本間元子主宰が、自ら市民活動を立ち上げるまでの影響を受けた活動は、前図左の昭和24年から活動の生活学校「宮竹健康サロン」
鈴木正子主宰の下でのボランティア活動である。そして、鈴木正子主宰がサロンの立ち上げを決意する大きな影響を受けたのは、昭和24年当時全国展開で普及していた「生活学校」の社会教育活動で、特に活発な東北地方の福井での活動を視察したことからである。

－115－

２班（地域文化活動グループ）

この後に、鈴木正子主宰の活動によって影響を受けた中から、多くの活動家が誕生した。
その組織派生によって、さらに多くの社会教育的な人材育成がなされて行ったのである。

③前史――市民活動からＮＰＯ活動へ成長（ア）「いきいきサロン早軒」から「ＮＰＯ法人フレンドリー東海」の概要「いきいきサロン早軒」は、75歳以上の独り暮らしの高齢者を対象に、定期的に集会することで、安否確認を目的として開始した。その頃、１人暮らしの高齢者が亡くなって数ヵ月後に発見される事件が頻発していたからである。活動は、ボランティアスタッフ５～６名で毎回30名の参加者に、健康管理と家族的な交流の場を提供する。この活動は平成８年に立ち上げられたが、それ以前に、既に「青い鳥合唱団」・「水曜お話し会」「明日葉」などの活動
は、昭和50年代頃から少人数で行われていた。
この活動継続によって、平成16年に市民活動からＮＰＯ法人に変更した。市民活動の主宰者である本間が理事長を務め、副理事長には浜松中央図書館の元館長を務めた男性と地域の民生委員の女性との２名、理事７名の10名が中心となって組織運営を行った。
（イ）活動内容○「いきいきサロン早軒」での活動【定例会】75歳以上の参加者毎回30名余りを対象に、午前中は市の保健師によるバイタルチ
ェック、昼食はボランティア手作りの家庭料理を歓談しながら戴く。午後はレクリエーシ
ョンの時間で３時に閉会する。レクリエーションは、高齢者の男性ボランティアの提供も多く、得意の手品やハーモニカ、尺八などの音楽を披露する。スタッフの提供もあり、ハンドベルやカスタネットなどを参加者が持ち合唱するなど毎回趣向を凝らして提供している。
【青い鳥合唱団】いきいきサロンの参加者とは対象年齢が異なり、60～70代中心のコーラスの会である。講師は、音楽教室を開き市中のホールで発表会を行う音楽家である。毎回15～20名の参加がある。
【水曜お話し会】７～８名の参加者が、その時々の時事問題や食品・環境など身近な話題を話し合い、お袋の知恵袋を大きくしていく。社会的交流の場である。
【明日葉（あしたば）】お琴の演奏を中心に、練習・発表をしている。公民館など市中のイ
ベントにも出演する活動となっている。参加者は、60～70代である。

－116－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携○「ＮＰＯ法人フレンドリー東海」での活動

ＮＰＯ法人になってから約１年間、新しい活動として何を取り組むかを模索した。高齢者対象の市民活動が特徴であることから、デイサービス開設案が浮上、開設の運びとなった。
「いきいきサロン早軒」での活動は従来通り継続し、平成18年より収益事業として指定委託事業を開始する。理事会で毎回討論した結果である。法人にすることで、決算書作成の必要が生じ、他のＮＰＯ法人の活動情報などもあり、従来以上の経済効果・社会貢献の必要性を認識していくことになった。
【デイサービスフレンドリー】定員10名で介護保険上では、小規模タイプである。スタッフ
は、常時３名体制である。民家を改装し庭には花壇があり家庭的な雰囲気を大切にしている。具体的な活動内容は、ほのぼの櫻苑と類似するため省略する。
【市のユニバーサルデザイン会議参画】市関連で定期的な会合と年末に年一度3日間の活動
発表が市中のホールで行なわれ、これに参画している。チームでは１時間余りの発表時間を成功させるために練習を重ねる。チームの参加年齢は60～70代である。

④前々史――生活学校の活動と組織派生展開（ア）生活学校「宮竹健康サロン」の概要

生活学校については、戦後各都道府県内に急速に増えるが衰退をたどり、現在静岡県内では３つの生活学校が存続している。ちなみに富士市で１ヵ所・浜松で２ヵ所である。
昭和24年、国の施策で普及していた生活学校は、浜松ではまだ開かれていなかった。その当時特に活発な活動展開をしていた生活学校は、東北地方の福井県であった。後に「宮竹健康サロン」を開校する鈴木正子主宰は、極近所の主婦仲間と一緒に自費で視察をする。視察は、東京や東北地方で特に福井には何度も訪問する。その生活学校のやり方を参考にして浜松で開校した。最初の活動は、仲間数名が近所の集会所に定期的に集うことから始まった。
この活動が地域に定着して、他町の民生委員や自治会関係者などの見学者が訪れるようになった。この開校３ヵ月後には、生活学校「浜松蒲健康サロン」が開校する。そして、市民活動派生として、他町の見学者の中から天竜区「くんまの里」のそば作りで住民参加の町興しをする派生や、継続的参加者の中からも「いきいきサロン早軒」のような派生が他にも展開されていった。
（イ）活動内容

活動場所は地域の集会所で、定期的に集う。活動家は、民生委員などが中心となり校区内－117－

２班（地域文化活動グループ）

自治会関係者やＰＴＡ活動家など主婦層の活動家が多数である。
【お話し会】主婦として身近な問題や時事問題などをテーマに話し合い、レベルアップ。例
えば、食品添加物や冷凍食品の扱い方、環境問題など社会教育的内容である。
【料理教室】旬や地産の食材を用いた家庭料理づくりで参加しやすく地域交流をする。
【コーラス】発声練習、合唱練習、地域企画のイベントでの発表などの音楽活動。

（３）地域文化活動を支えるために①活動の成果（ア）人間関係

活動が安定していれば長く活動をすることで、参加者もボランティアスタッフも深い絆ができ、困りごとなど助け合って解決できる関係ができ上がる。
（イ）社会参加と役割

参加者だけでなく、支援する活動家側も心身機能が向上していく。ＮＰＯの理事を務める70代の男性は60代で脳疾患から半身マヒの状態で活動していたが、活動での役割や責任感などから理事会で良く意見を出すようになり滑舌も良好になった。また、マヒ側の動きが改善
され一本杖で小旅行も参加可能になった。生きがいに繋がっている。
（ウ）生涯学習への意識

社会参加の習慣を持つようになり、１人の参加者が複数の活動にも参加するようになる。
さらに、他の人へも影響するようになる。結果的に、社会教育的向上心を持つようになり、生涯学習への意識が潜在的、意識的に高まっていく。
（エ）意識変革

最初は参加者やボランティアとして共に受益的な活動感覚であるが、参画を重ね役割を持つことで責任感が強くなり、組織内の問題解決など能動的な志向に成長変化していく。社会
貢献意識が高まり、活動も主体的になりグローバル化していく。
（オ）組織の派生・大きな展開（２）の高齢者福祉の活動事例では、戦後から時間を掛けながら、生活学校→市民活動→
ＮＰＯ活動→委託事業活動のように派生展開し、なおかつ各活動組織からそれぞれ数件以上の独立が行われた。このことから、ボランティア感覚から意識が高まり独立して組織運営の主体者になる。そして、その影響が受け継がれながら時間を経て連鎖的な広がりに発展し、－118－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

大きな運動となっていくことがわかる。
（カ）社会教育行政との連携と社会的影響・評価

ちなみに、宮竹健康サロンの鈴木正子主宰は生活学校の活動の基盤となる連携として、県の社会教育課の今は亡き西ヶ谷悟氏からの長年の指導影響があった。西ヶ谷氏は退職後東海大学の客員教授として招かれ、社会教育や生涯学習に関わる講義を担当していた。鈴木正子
主宰のこの宮竹健康サロンの社会教育的影響力は、平成11年９月に蒼綬褒章を国から授かることで大きな社会的評価を得た。

②活動での課題（ア）高齢化と人材育成

参加者が高齢者、ボランティアスタッフも50～75歳で老々介護状態である。女性の活動家がベースで、男性や若年層の支援者やボランティア参加が少ない。スタッフも同じメンバーであり、新しいスタッフの開拓と、後継者づくりの必要がある。
（イ）集会時内容の充実

レクリエーションの提供や作業提供などパターン化になりやすく、様々な技能を持つボラ
ンティア提供者の参加により活性化と内容充実が求められる。
（ウ）医療との連携

活動中の身体意識等の急変の場合など、サークル活動と医療との連携が必要な時のネットが薄い。看護師などでボランティアまたはスタッフになるようなクオリティーの人材が入りにくい。
（エ）経営基盤の脆弱さ

ＮＰＯ活動など収益が生じる場合で組織派生があった場合は、会員の引き抜きなどが起こりやすく、もともと零細な経営がさらに深刻な危機的状況に陥る。

③持続可能な活動とするために（ア）団塊世代と単身化男性

団塊世代の半数が要支援・要介護状態になると予測される75歳の後期高齢者に到達するまでに、その高齢者支援の介護者やボランティアの総人口を増やすためのシステム化が急務である。その対策として、現段階から団塊世代と今後ますます増加する単身男性の個々の経験－119－

２班（地域文化活動グループ）を活かした社会資源の活用、社会教育への積極的参加の働き掛けが必要である。その協働により、絆を深め合う活動づくりをすることである。
高齢者対象の市民活動や介護施設でのボランティア、行政が行う高齢者福祉相談の相談カ
ウンセラー、男性ボランティアによる給食サービスなど、自分の職業上の特技や趣味を活かして参加できるシステム化を構築し、支援者の生きがいにも繋げていくことである。
（イ）若年層への次世代育成

高齢化社会での協働の重要性を認識する若年層への意識変革と日常生活での触れあいを多くして様々な活動組織や地域活動に活力を与えて行く。また、他世代交流をすることで、先人の知恵を学び生きる力も付けることが出来る。このように次世代育成をすることで、従来の組織の後継者不足と時代のニーズに応じた新しい組織展開が期待できる。
実際、子供たちが問題認識をして問題共有し、解決のために大人が援助する形で予想外の結果を出した事例は時々報告されている。子供の感受性と創造力、行動力は大きな改革力を持っている。子供に司会や調査など大人と協働で直接取りまとめる機会を提供して経験させ、参画の階段を登らせていくことが必要である。高齢者福祉の活動場面で高齢者は寛容である
ので、高齢者の大きな胸を借りて成功も失敗も様々な経験を子供たちに与えることである。
（ウ）収益率向上は活動の向上

ＮＰＯの存在と活動内容を地域住民に周知し参加を促すことと、異業種のＮＰＯ同士の連
携や市の施設、教育機関、企業などと連携して相乗効果を創出し、活動の質の向上を図る。
その結果、収益率の向上や改善をさせて、現組織の充実や他の活動も創出できる余力を持つことが必要である。
新しい活動展開を、新しい活動家から時間を掛けて自然成長を待ち創出する方法もあるが、意識が高い既存の活動家の意識をさらにアップすることで多角的な活動展開を期待していくことである。組織に経済的な余力があれば、新活動に着手しやすくなり、新たな地域文化
活動が創出されることになり活性化が図られる。
（エ）脆弱な組織体質の改善

ＮＰＯ法人化や有限会社などの超零細企業の場合、新組織独立の際の経済的リスクが大きく、さらにその脆弱な組織から独立が起こった時は、独立させる側も超危機的状態に陥りリ
スクが大きい。これについては、会員同士の絆を深める活動強化と抜本的にその収益事業の委託元で独立の際の人道的なルール作りや仕組みの改善を定めるなどの何らかの改革を検討する余地がある。

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地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

最後に
このテーマを頂き、宮竹健康サロンの鈴木正子主宰のお話を伺う機会を得た。歩行の際シルバーカーに時々身を寄せる状態にお見受けしたが、現在も活動の指揮を振るっておられる。
印象的なお言葉として、「何でもいいから、隣近所が仲良くして段々広がっていく。どこが発祥でも終わりでも、みんな仲良く、たわいのない話がいつでも出来るような、そんな活動をね」とニコｯと微笑まれた。思えば幼い頃、町内中の家を殆ど訪問して遊び、一軒一軒の家族から様々な事を教わった。それが地域ぐるみの社会教育であり、地域文化活動だったのだと再確認した。持続可能な社会のために、町ぐるみの活動、国民総出の活動が重要であ
る。

－121－

２班（地域文化活動グループ）

４ 青少年育成に見る地域文化活動（１）地域における青少年育成団体「子ども会」
地域で行う青少年育成活動は、行政が主導で行う活動、学校が主体となって行う活動など
さまざまな活動があるが、今回の報告では、社会教育団体の中でもとりわけ活動が地域に根差しており、地域文化活動という意味合いが強い、「子ども会」活動に焦点を当てて、論じていきたい。
子ども会とは異年齢の集団による仲間活動、特に子どもの遊びの特徴をとらえた活動をす
すめ、社会の一員として必要な知識、技能、態度を学ぶとともに、健全な仲間づくりを進め、
子どもの心身の成長発達を促すために、地域を基盤として意図的に組織された団体である。
会員は、就学前３年の幼児から高校生（相当年齢）までとし、中学生・高校生のリーダーをジュニア・リーダー
として位置付けている。また、子どもの集団とその集団と集団活動を支える大人の集団（育成組織、指導者組織）とによって構成されている。

図４

子ども会組織図

全国組織は昭和40年に組織された社団法人全国子ども会連合会（以下「全子連」という）で、全国の都道府県が加盟しており、
平成22年度の会員数は4,948,256人を数える（保護者含む）。
さらにその下部組織として各都道府県で市町村子ども会連合会・単位子ども会が組織され全子連を中心とした全国的な一大組織となっている（図４）。
そのような子ども会も、昨今では会員数の減少・活動の縮小という大きな問題を抱えている。
子ども会が縮小傾向にある原因としては、社会の構造変化は挙げられる。具体的には少子化と、地域のつながりの希薄化である。
日本における子ども（０～14歳）の人口は減少傾向にあり、その結果子どもの人口と比例して子ども会の会員数が減少しているのである（図５）。
もう一つの原因である、地域のつながりの希薄化については、近所同士の親しい付き合いが減少し、地域のつながりが10年前と比べて弱くなっていると考える人が、強くなっている－122－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

図５ 年齢（３区分）別人口の推移 全国（大正９年〜平成22年）
総務省統計局抽出速報集計結果（総務省ＨＰ）より

図６ 近所づきあいの程度の推移（内閣府ＨＰより）と考える人より、大幅に多いことがわかる（図６・７）。
そして、地域のつながりが希薄化しているなかで、地域の活動に参加を敬遠する保護者が－123－

２班（地域文化活動グループ）

図７ 10年前と比べた地域のつながりの変化（内閣府ＨＰより）多くなっていることがわかる（図８）。さらに自らが参加を敬遠しているがために、子どもを子ども会へ加入させないという悪循環が生じているのである。

（２）子ども会縮小の現状

図８ 内閣府国民生活選好度調査（平成22年度）（内閣
府ＨＰより）①三重県菰野町における子ども会
子ども会が縮小傾向になっていることを裏付けるデータとして、三重県菰野町の子ども会を取り上げたい。
菰野町は、三重県の北勢部の観光拠点である湯の山
温泉と御在所岳のある人口約４万人の町で、県内最大の都市、四日市に接しており同市街地まで10km、また名古屋中心街へは40kmの位置である。
まちの姿は東西方向に13km、南北方向に10.6kmのほぼ四角い形をしており、西側に山脈、東側に平野が広図９ 三重県菰野町の位置（菰野
町ＨＰより）

がっている（図９）。

－124－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

菰野町の子ども会は、「子ども会育成者相互の連絡協調と、その充実を図り、子ども会の育成に寄与すること（「菰野町子ども会育成者連絡協議会
会則」第２条）」を目的のもとに菰野
町子ども会育成者連絡協議会（以下、
菰野町子連という）が設立され、その組織は、大きく５地区に分かれており、その下に、単位子ども会が42地区あるという構造である（図10）。
主な活動としては、菰野町子連主催のものとしては、町内の子どもの交流

図10 菰野町子連組織図
表４

菰野町子連行事（平成22年度）

を目的として「子ども交流会」や、「親善球技大会」などがある（表４）。また、単位子ども会独自で行うものとしては、地区によって異なるが、ソフトボール大会、クリスマス会、キャンプ、６年生を送る会などが主な活動になっている。
また同じ三重郡の朝日町・川越町で構成される「三重郡子ども会育成者連絡協議会」の活動として、年に１回リーダー研修会が開催される。

②菰野町子ども会の問題点
以上の説明から、菰野町子連の活動は非常に活発なように思われるが、子ども会会員の減少・子ども会活動の縮小が大きな問題となっている。
平成以降最も会員数が多かった平成６年と最近の平成22年度を比較すると、平成６年度に4,105人であった会員は、平成22年度には3,454人となり、
この10数年で約15％も減少している。行事数も平成
６年に年８回であったものが、平成22年度は年５回－125－

表５ 菰野町子連の会員数・行事数の変化

２班（地域文化活動グループ）

図11 中国新聞（平成23年７月23日）（中国新聞ＨＰより）に減少している（表５）。
また菰野町子連だけでなく、全国的にも子ども会が縮小傾向であることが、大きな問題となっている（図11）。
子ども会の会員数が減少しているということは、育成者・指導者である保護者の会員数も減少しているということである。育成者・指導者の担い手不足である子ども会は、活動していくうえで問題である。

（３）今後の展望
子ども会の縮小という問題点を解決するためには、少しでも保護者の負担を軽減し、保護者が入会を望むような組織にすることが必要である。
子ども会の保護者の負担を軽減するためには、子ども会を「地域」が支援することが必要である。つまり自治会組織からの支援が重要であると考える。
単位子ども会が自治会と関係、つまり行政区による区割りと重なる部分も多く、子ども会と自治会とは共通の基盤に立っており、この関係を強化することが重要と考える。それは活動費の補助から、地域の潜在的な人材の紹介という、子ども会と地域の人々を結びつけるということにまで及ぶ。
具体的には、子育ての終わった人たち、仕事を退職している人たちのなかで、地域のために貢献したいと考えている、またはやりがいのある仕事を探している人たちが、自治会の紹介により、子ども会に協力するのである（図12）。

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地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

子ども会の役員の若い親世代では、地域の潜在的な人材を探すことは困難であると思われるが、自治会を協力することによって容易に人材を発掘することができる。
子ども会は「子どもを地域で育てる場」と図12 子ども会と地域の連携

考えれば、地域の他団体に協力を得ることができるのではないだろうか。例えば、
現役を退いた高齢者層は若い世代との交流の機会の参加意向が図13 若い世代との交流の機会の参加意向（内閣府ＨＰより）強いため（図13）、老人クラブなどの協力を得ることも期待できる。
このように子ども会の役員・保護者だけでなく、地域全体で子どもを育てるという考えのもと、自治会の協力を得て、地域に埋もれた人材をうまく活用していくことができれば、保護者の負担も軽減することができ、子ども会の会員を増やすことができるのでないかと考え
る。

－127－

２班（地域文化活動グループ）

５

子どもを核にした地域づくり〜放課後子ども教室と地域社会の連携〜（１）放課後の子どもたち①「一人きり」で過ごす子ども
近年、放課後に「一人きり」で過ごす子どもが増加している。子どもを取り巻く環境が変化し、安心して遊ぶ場がないことや、子ども同士の関係が希薄になってきていること、地域に子どもたちの受け皿がないことなどが原因として考えられる。
日本子ども社会学会が平成16年の冬と秋に北海道から沖縄までの16地点、18の小学校で、高学年の子どもを対象として、放課後の過ごし方をたずねる調査を実施した。冬調査の場合、「遊ばない」と「一人きりで部屋にこもった」子どもの割合は66.4％、秋調査でも60.4％であった。それに対し、「屋外で友達とふれあう」子どもらしい遊びをした子どもは、2割前後にすぎない。地域別に調査を行っても、「一人きり率」は、大都市68.1％、山村部64.7％で地域差はほとんど認められなかった。この結果から、大都市や山村を問わず、家にこもっている子どもが日本全国に大多数いることがわかる。
なお、「家の中でしていること」の多くは「テレビを観る」66.8％、「マンガを読む」33.7％、「ごろごろする」30.6％、「テレビゲームをする」27.3％であった。

②子供たちの意識調査より
それでは、「一人きりで部屋にこもった」子どもたちの意識は、どのようなものであるのだろうか。ベネッセが行った子どもの意識調査では、小学生が増やしたいと思う時間は、外
遊び・スポーツが52.3％、人と過ごす時間が35.9％、それとは対象的に一人で過ごしたい子
は12.1％であった。
つまり、子どもたちは「一人で過ごしたい」のではなく、「一人で過ごしている」子がたくさんいるのである。この数字から外で遊ぶ機会や場所、仲間が見つけられないまま、なんとなく一人で過ごしている子どもたちの現状が見えてくる。
このような現状を背景に、子どもの放課後対策として「放課後子どもプラン」が新たな補助金事業として平成19年より正式にスタートした。「放課後子どもプラン」は異年齢の子どもたちに交流・体験の場を提供する「放課後子ども教室推進事業（放課後子ども教室）」と、留守家庭の児童に対し毎日の生活の場を提供する、「放課後児童健全育成事業（放課後児童－128－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

クラブ）」の二つ政策に分かれている。

（２） 放課後子ども教室① 放課後子ども教室の目指すもの
放課後子ども教室は、前身の「地域子ども教室」の取り組みを踏まえた放課後事業の推進である。「地域子ども教室」の取り組みは短期間であったが、その取り組みによって地域が持つ以下のような力がはっきりした。
・市民主体によって、子どもを育て支える市民の主体的力量が地域の中には存在している。
・地域には、子どもを支える魅力ある多様な場・活動が生み出される可能性がある。
子どもプランは「地域子ども教室」の実施で示された成果と課題を踏襲し、更なる発展・拡充をする形で策定されている。
■放課後子どもプランの趣旨
すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進する。
放課後子どもプランでは、安全・安心な「居場所づくり」や学習支援活動だけでなく、地域との協働・参画を得ることで、子供たちが地域社会の中で「心豊かに健やかに育まれる環境づくり」を色濃く打ち出している。放課後子ども教室に参加し、学年の違う子どもたちとのびのび遊んだり地域の人たちとふれあったりすることで、人とのつきあい方を学び、そして自分の考えをしっかり言える子どもたちを育てていく。
また、子どもとのふれあいを通して、大人の側も子どもへの接し方を考え直す機会となることから、地域の教育力の向上を図ることができる。そして子どもを通して住民同士のつながりも強くなり、地域社会が一体となって子どもたちを見守っていく環境づくりが期待され
ている。

－129－

２班（地域文化活動グループ）②市町における「放課後子ども教室」の現状
平成21年度現在、放課後子ども教室は全国で8719教室あり、年間のべ2,110万人の児童が参加している。
では、実際に各市町において、「放課後子ども教室」でどのような活動が行われているのだろうか。
『第２回放課後子ども教室推進表彰教室』（平成22年３月発行）全71教室の事例を参考にまとめてみると、表６のようになった。
この結果から、活動は学校で行われていることが多い。

表６

活動場所は余裕教室や図書室・体育館・運動場など、学子ども教室の主な活動場所

活動場所

校の施設が使用されている。学校外では社会教育施設、

学校内

学校外

５２

１９

地域集会所、コミュニティーセンター、公民館等がある。
一方、活動の特徴や他事業との連携は次のような結果であった（表７）。
表７ 子ども教室の活動の特徴と他事業との連携

活動の特徴

学習活動の特徴

他事業との連携

自由活動型

プログラム型

両方実施

４１

２８

２

自主学習

学校と連携

活動なし

６１

７

３

児童クラブ

地域支援事業

両方と連携

連携なし

２０

３

８

４０

日常の活動は、自由活動や自主学習など、子どもたちの自主性を主体とした活動が多い。
また、他事業との連携では児童クラブが多く、地域支援事業と連携している教室の割合は15％であった。全体的には単独で活動している教室が半数以上を占めている。
現在、放課後子ども教室では、教室ごとに独自性や特色を生かした取り組みが行われている。実際に取り組みの事例を見てみると、活動内容は実に様々である。地域の特徴や子どもを取り巻く環境が異なるため、教室ごとに内容が異なるのは自然なことであろう。
しかし、活動場所が学校内に留まり、他団体との連携がない教室が多いのも現状である。
また、全国的には「子ども教室」を開催していない自治体も多い。このような現状から、現在、自治体が抱えている「子ども教室」の課題にはどのようなものがあるのか調べてみるこ
とにした。

－130－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携③放課後子ども教室の課題
文部科学省が各市町に行った放課後子ども教室の現状調査から、それぞれの自治体が苦慮している課題が浮き彫りになってきた。
（ア）放課後子ども教室・未実施の自治体が抱える問題点

その中でも、放課後子ども教室未実施の自治体（1,538件）が抱える問題点は以下のようなものである（図14）。

図14 放課後子ども教室を実施していない理由（文部科学省ＨＰより）

この結果から、1,538件の自治体のうち約三分の二が指導員の人材確保に困っている実態がわかる。また、開催場所の問題も子ども教室を実施するにあたっての壁になっており、教室開催に必要な根本的な部分で問題を抱えているのが現状である。また、予算の確保や補助金の問題も大きな課題となっている。

（イ）プラン推進に向けて今後必要なこと

それでは、現在「放課後子ども教室」を開催している自治体では、プラン推進にあたり、どんなことを必要としているのだろうか（図15）。

－131－

２班（地域文化活動グループ）

図15 プラン推進に向けて今後必要なこと（放課後子どもプラン実施状況調査について）教室を開催している約70％の自治体が、指導者の養成や確保、予算の充実、実施場所の確保に必要性を感じている。子ども教室未実施の市町が教室を開催できない理由と共通した結果であり、実際に教室を開催している市町であっても同じ課題を抱えていることがわかる。
しかし、教室を開催していない市町と結果が大きく違うところがある。「連携」に関する項目をたくさんの市町が挙げている点である。教室を実施している多くの自治体は、地域や関係機関との連携の必要性を強く感じており、裏を返せば、実際に教室を運営していくにあたり、連携した取り組みを行っていくことがいかに大変なことであるかが見えてくる。
多くの市町が試行錯誤する中、これらの課題をうまく解消し、地域と一体となった取り組みを行っている自治体がある。島根県の「放課後子ども教室」の取り組みがそれである。

（３） 地域と一体となった子ども教室の取り組み①島根の放課後子どもプランとは島根の取り組みは、「地域の宝である子どもを地域全体で育む」という基本理念に基づき、群れて遊ぶことが少なく、ともすればゲームやテレビで過ごしがちな子どもに、地域の大人たちの力を結集して放課後や休日を健やかに過ごすことができる環境を保障し、地域での子－132－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

どもの育ちを支えようとするものである。

②島根の放課後子どもプランがめざすもの
・社会総がかりで子どもの育ちを支える気運の醸成と仕組みづくりのため、すべての小学校区ごとに地域内の子どもの放課後や休日の過ごし方が検討される場づくりをめざす。
・国庫補助事業である「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」の推進をはじめ、放課後の子どもたちを対象とした様々な取り組みが、地域の実態に応じて相互に連携協力しながら、総合的・体系的に推進されることをめざす。
・関係機関が、より連携を強め、取り組みの推進にあたることをめざす。県の関係各課も連携体制を確立し関連施策の推進を図る。

③島根の放課後子どもプランの進め方「地域が一体となった子育て」を放課後子ども教室の中核とするために、島根県では段階
的に以下のようなプランの進め方を行っている（図16）。

図16 島根の放課後子どもプランの進め方（島根県教育庁生涯学習課ホームページより）－133－

２班（地域文化活動グループ）④島根県「大田小わんぱく児童クラブ」の実践「大田小わんぱく児童クラブ」の実践は、社会総がかりで子どもたちの育ちを支える仕組
み作りを行うものである。子どもを巻き込んで地域を活性化させ、地域で子どもたちを育む
気運や土壌を構築していくことを目指している。
子ども教室への支援には、自治会、民生児童委員、子どもを見守る会、中・高生ボランテ
ィア、地域ボランティア等、たくさんのボランティアが関わっている。また、児童クラブや公民館、行政機関、小中学校等、多くの関係機関と連携した取り組みを行っている。
参加者の感想から、子どもだけでなく中学生・高校生や大人のボランティアも「人と人とのつながり」を感じており、地域が一体となった子供教室のあり方として見習うべき点が多い（図17）。

図17 大田小わんぱく児童クラブの取り組み（『放課後子ども教室事例集〜第２回放課後子ども教室推進表彰教室』2010年）－134－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携（４） 今後にむけて子ども教室の開催には、指導者の人材発掘や活動場所の確保が欠かせない。しかし、それが最も難しい部分であり、自治体毎の特性に違いがあるので一律に行うことも困難なのが現状である。しかし、それらの問題は地域との連携でカバーしていける部分であり、逆にそれがうまく機能していないと教室運営が成り立たない。「大田小わんぱく児童クラブ」の実践に見られるように、「地域単位で行われる」という子ども教室の特性をいかせば、人材や場所の確保だけでなく、多くの住民の参画も得られ、地域全体で子どもたちを守り育てていこうとする環境づくりに繋がっていくのではないだろうか。
また、子ども教室は、子どもたちが多くの人と出会い、地域の文化に触れることができる
絶好の機会である。活動場所を学校に限定することなく「地域」や「多様さ」を生かした取り組みも可能である。子どもたちにとって、見守り育ててくれる大人がたくさんいる環境は、活動空間が広がるだけでなく、仲間とのつながりを築いていくための貴重な場になるであろう。
放課後子ども教室は「子育てネットワーク」を地域の隅々までに張りめぐらせ、地域の教育力を豊かに再生する「地域づくり」の一環として捉えることができるのである。
新規に子ども教室を実施していく場合も、今後子ども教室を活性化していく場合であっても、まずは自治体の実情にあわせながらネットワークを広げ、「子ども教室」への理解を得ていくことが大切である。そして地域との連携づくりを推進していくことが、「地域で子どもを育む子供教室のあり方」として、必要かつ不可欠なものであると感じる。

－135－

２班（地域文化活動グループ）

まとめ
以上で述べてきた、さまざまな地域文化活動のなかで浮かび上がってきた課題は、以下のようなものであった。
伝統文化に触れる機会が少ない
伝統文化

地域の文化施設の活用が不十分
伝統文化の継承者・指導者の高齢化、人材不足

総合型地域スポーツクラブ

指導者の継承、人材発掘
他機関との連携

高齢者福祉
子ども会

介護スタッフの人材不足・高齢化
会員・指導者・育成者の減少
行事の縮小化

放課後子ども教室

指導者の人材確保
地域との連携以上のようにさまざまな問題が見えるが、それぞれの活動で共通して言える課題は「人材・指導者不足」ということが挙げられた。その共通の「人材・指導者不足」という問題に対して、それぞれの活動を分析するなかで考えられた解決策は以下のとおりである。
・地域との連携・指導者育成プランの導入
・報酬の充実による指導者の意識改革
・技術継承における行政による積極的な橋渡し
それぞれが、「地域文化活動」という大きな括りのなかで扱ったテーマは、子ども・スポ
ーツ・伝統文化・福祉など非常に広範囲に及び、一見すると、まったく共通点が内容に思われるが、今回の報告によって、それぞれの活動で共通の課題が浮き彫りになった。
そしてその解決策については、上記のように、さまざまなアプローチの方法が考えられるが、それぞれのフィールドで最適な方法を導入し、積極的に人材・指導者を確保し、地域文化活動を活性化させていきたい。

－136－

地域文化活動の体系化──人材の発掘と地域の連携

おわりに
２班「地域文化活動グループ」が演習の始めに話し合ったのは、地域文化活動について何を焦点化していくかということであった。地域文化活動には多種多様なものがあり、活動内容も多岐にわたっている。その中からどんな観点を取り上げ、体系化していくのかが課題であった。
そこで、班のメンバーがそれぞれの地域で行っている活動を、自分の経験を交えながら話し合った。市町ごとの取り組みを交流する中で、それぞれに共通していたのは「活力ある地
域づくり」であった。そこで、「活力ある地域活動の展開」という視点を基に、それぞれが市町で取り組んでいる事業や活動に対しての考察を行った。全員が同じ視点で市町の取り組みを検証していくことで、どの地域にも共通する課題が見えてきた。そこから今後の展望が見つかり、地域文化活動が一つの体系として結びついていった。今回の演習で考察した課題や展望は、今後のそれぞれの業務に生かしていきたいと思う。
２班（地域文化活動グループ）は、静岡・岐阜・三重のメンバーで構成されており、行政・民間・教職と立場も様々である。それぞれが違う立場であったことから、いろいろな角度で
地域文化活動について考察することができた。また、長い時間共に演習を行ってきたことで、他の職種や活動の交流にもなっていたように思う。それぞれの経験に基づいた話を聞くことができ、社会教育に対する視野が広がった。

２班（地域文化活動グループ）藤原洋（岐阜県）川島

元樹（岐阜県）

大山まり子（静岡県）
佐々貴洋児（三重県）
松浦

－137－

洋幸（三重県）

２班（地域文化活動グループ）

参考文献
・元気アップこものスポーツクラブ

http://www.genkiup-komono.com/

・松永敬子（龍谷大学）「地域スポーツの可能性」H23・3・6
・内閣府ＨＰ

http://www.cao.go.jp/

・総務省ＨＰ

http://www.soumu.go.jp/

・全国子ども会連合会公式ＨＰ

講演会資料

http://www.kodomo-kai.or.jp/

・菰野町ＨＰ

http://www2.town.komono.mie.jp/

・中国新聞ＨＰ

http://www.chugoku-np.co.jp/

・財団法人全日本社会教育連合会『社会教育』2010年7月号
・財団法人全日本社会教育連合会『社会教育』2011年8月号
・文部科学省生涯学習政策局・放課後子どもプラン連携推進室編『放課後子ども教室事例集～第2回放課後子ども教室推進表彰教室～』2010年
・日本子どもを守る会編『子ども白書2007』2007年
・『子ども白書2008』2008年
・社会福祉法人恩賜財団母子愛育会・日本子ども家庭総合研究所編『日本子ども資料館2010』2010年
・島根県教育庁生涯学習課ホームページ
http//www.pref.shimane.lg.jp/shogaigakushuu/（2011.8.5取得）
・文部科学省ホームページ
http://www.mextgo.jp/a_menu/hyouka/kekka/08100102/011htm（2011.8.5取得）
・放課後子どもプラン実施状況調査について
http://www.mextgo.jp/b_menu/houdou/20/06/08061901/001pdf（2011.8.5取得）－138－

２班（社会教育施設グループ）【テーマ】「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割
はじめに１

岐阜県郡上市「郡上市総合スポーツセンターにおける指定管理者制度の導入」

２

静岡県「ふじのくにゆうゆうｎｅｔ」

３

静岡市清水区「生涯学習交流館における家庭教育事業」

４

名古屋市「生涯学習webナビなごや」

５

浜松市「学習成果活用支援事業」

６

考察

参考文献

おわりに

２班（社会教育施設グループ）

はじめに
今回の社会教育主事講習において、私たちの班のテーマは「社会教育施設の役割」であった。最初に、社会教育施設の役割にはどのようなものがあるのか話し合った。自己研鑽、自己肯定、仲間づくり、地域づくり等、様々なことが挙げられた。それぞれが所属する施設や担当の立場から、特に重要な役割について検討を進めていくうちに、「子育て中の父親を巻
き込んで家庭教育を進めたい」「生涯スポーツを通して地域との絆を深めたい」「事業から得た成果を、より多くの人に対して次の展開に結びつけたい」などといった意見が出され、ここで班として共通のキーワードとなったのは「人とのつながり」であった。どのような講座や活動においても、参加者同士の関係が良好であったり、施設と利用者との連絡調整がしっ
かり取れていたりすることで、学習の効果が高まるという実態がある。日々そうした経験を重ねてきていた我々としては、このキーワードは当然の帰結であった。
平成18年に改正された教育基本法では、第３条に「生涯学習の理念」を教育に関する基本的な理念として新たに規定している。そこでは、「国民一人一人が豊かな人生を送ることができるように、学習の成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」とある。また、同様に新設された第13条にも、「学校、家庭及び地域住民その他の関係
者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」とある。このように、教育基本法において、生涯学習を進めていくにあたって、「人とのつながり」が重要な役割を担っていることが分かる。
平成23年1月に出された第５期中教審生涯学習分科会における検討状況においても、総論のテーマが「学びを通じた個人の自立と『絆』の再構築を目指して」とあり、はじめに「学習活動を通じた地域の『絆』の再構築と地域課題の解決」について、「学習活動を通じて、地域住民等の間の『絆』を築き、互いに学び合い、交流し、能力等を高め合うことのできるような『地域の力』を引き出し」ていくことの重要性を述べている。
３月に東日本を襲った未曾有の大震災を受けて、日本全体で長期的に被災地を支えていこうとする気運が高まり、これまで以上に「人とのつながり」が重要なものになってきている。
このように、国が求める生涯学習の方向性からも、現在の日本の社会的な状況においても、「人とのつながり」が今後ますます重要なものになってくると考えられる。
そこで、私たちのグループでは、現在の「人とのつながりを支援する社会教育施設の役割」に関わる事業や講座等の取り組みについて調べ、その成果と課題を基に、今後の展望や在り方について考えていくこととした。

－140－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

１ 岐阜県郡上市「郡上市総合スポーツセンターにおける指定管理者制度の導入」（１）事業の目的①本来の目的指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正により、「多様化する住民ニーズにより効
果的、効率的に対応するため、公の施設の管理の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」を目的として創設された。

②人とのつながりに関わる目的
郡上市では、スポーツに親しみ、健康で活力のある生活をするという基本目標を受け、「市
民１スポーツの推進」を行っている。生涯スポーツの機会の充実するため、健康づくりのウォーキングを奨励し、教室やイベント等の参加機会の拡充を図るとともに、スポーツ施設の適正管理を行い、施設の利用を促進している。
平成17年６月「郡上市指定管理者制度導入に関する指針」が示され、直営施設及び従来の管理委託制度を導入している既委託施設について指定管理者制度移行が検討された。
郡上市総合スポーツセンターにおいては、竣工した平成13年５月から平成18年３月までのおよそ５年間、市の直営及び一部委託にて管理運営を行ってきたが、平成17年度に指針が示されたことにより、同施設の指定管理者制度導入について検討された。

・管理、運営の一部を民間委託している施設であること。
・市内唯一の室内プールを有した大規模な公共のスポーツ施設であり、近隣の住民のみならず市内不特定多数が利用する施設であること。
・施設の機能を最大限活用するには、プールを利用したスイミングの指導や、トレーニン
グマシーンの使用方法など専門知識や技能を必要とすること。
・管理運営の委託料、維持管理の費用、市職員の人件費等の支出と施設使用料等により得られる収入を試算した場合に、市として経費の削減が見込めること。

このような理由により、平成18年４月から指定管理者制度を導入するに至り、ドルフィン㈱郡上支社との５年間の基本協定を締結した。また、平成23年４月から新たに同社と５年間－141－

２班（社会教育施設グループ）の指定管理者基本協定及び年度協定が締結された。
各地で指定管理者制度についての問題点が浮き彫りになり、制度運用のあり方が検討されている中、郡上市総合スポーツセンターの指定管理者制度導入における現状と課題を整理し、この施設が市民サービスや市民とのつながりにどういう役割を果たしているか考察していく。

（２）施設・事業の概要①郡上市の概要
郡上市は、岐阜県のほぼ中央、長良川の上流部に位置し、東部は下呂市に接し、北部は高山市に、西部は関市、福井県大野市に、南部は美濃市、関市に接している。
平成16年３月１日、郡上郡７町村が合併し岐阜県で19番目の市として誕生した。
郡上市の面積は、1030.79k㎡あり、岐阜県の面積の約10％となっている。総人口は46,058人（平成23年７月１日現在）で、平成17年の国勢調査の年齢別人口では、年少人口が6,752人（14.2％）、生産年齢人口が26,507人（55.8％）、老年人口が14,236（30.0％）いう状況である。また、総就業者数は23,161人で、産業別には、第一次産業就業者数が6.0％、第二次産業就業者数が37.1％、第三次産業就業者数が56.6％となっている。

②施設の概要郡上市総合スポーツセンターは、健康、文化、交流及びスポーツ振興の拠点施設として、体育、スポーツ及びレクリエーションを通じて、市民の心身の健全な発達を促し、明るく豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設置された。
郡上市総合スポーツセンターは、平成13年５月に竣工した。１階に温水プールやトレーニ
ングルーム、エクササイズスタジオなどを備え、２階は屋内運動施設としてバスケットボー
ルコート２面（バレーボールコート３面、バドミントンコート６面）が確保できるアリーナとその他柔道場及び剣道コートが設置されている。

・敷地面積

11,519.15㎡（建築面積4,288.71㎡、延べ面積

6,284.86㎡）

・総事業費

34億2000万円

・主な財源

地域総合整備事業債（まちづくり特別対策事業）：30億5600万円
県大型公共木造施設建築促進事業補助金：3000万円－142－「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割（ア）使用時間

・開館時間

午前９時から午後10時まで

・プール、トレーニングルーム、エクササイズスタジオの使用時間
平

日

日曜日

午前10時から午後９時30分まで
午前10時から午後６時まで（イ）休館日・毎週月曜日（この日が国民の祝日に当たるときは、その翌日）
・年末年始

12月29日から翌年１月３日まで（ウ）施設使用料等（単位:円/１時間あたり）

1階
区分

2階

セミナー エクササ
ルーム イズスタ
ジオ
（小）

体育館
（注1）

アリーナ
（注2）
全面

半面

柔道場

剣道
コート

基本使用料

250

500

2,000

1,000

500

500

500

冷暖房使用料（1階）
照明使用料（2階）

300

600

1,200

600

300

300

300

（注1）体育館:アリーナ、柔道場、剣道コート（注2）アリーナ:体育館のうち、柔道場及び剣道コートを除くセンターフロア－143－

２班（社会教育施設グループ）（単位:円）

プール

トレーニングルーム

区分

当日利用
券（1人1
回）

大人（高校生以上）

400

4,000

400

満70歳以上の者及び心身障害者

200

2,000

200

中学生及び小学生（3年生以上）

200

2,000

小学生（2年生以下）及び幼児（3歳以上）無料

乳幼児（3歳未満）

無料

回数利用 当日利用 回数利用券（11枚綴 券（1人1 券（11枚綴
り）
回）
り）

施設共通（注1）
当日利用
券（1人1
回）

回数利用
券（11枚
綴り）

4,000

600

6,000

2,000

300

3,000

（注1）施設共通:プール、トレーニングルーム、エクササイズスタジオ（エ）個人使用料（登録利用者）

使用料（1 月あたり）
大人（高校生以上）

3,000 円

登録利用者は、その１月間について利用施設（プール、トレーニングルーム、エクササイ
ズスタジオ）を継続的に利用できるほか、あらかじめ設定した専門の指導員による指導カリ
キュラムに参加することができる。

③実施事業、施設利用者について（ア）市が主催し指定管理者が実施している主な事業
事業名

内容等

実施時期・回数等

乳幼児水泳教室

対象:生後６ヶ月から３歳11ヶ月まで
内容:親子の絆を高めるためのスキンシッ
プの場の提供と水難防止実施時期:通年 定期
回数:週２回

幼児水泳教室

対象:３歳から就学前まで
内容:水慣れからクロールの基礎

実施時期:通年 定期
回数:週５回

小・中学生水泳教室

対象:小・中学生
内容:四泳法習得

実施時期:通年 定期
回数:週12回

一般成人水泳教室

対象:高校生以上
内容:クロールを中心に水泳の基本

実施時期:通年 定期
回数:週２回－144－

四泳

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

法の習得
らくらく流水浴・流水ウォーキング教室

対象:高校生以上
内容:流水マシンを用いて特別な水流を作り出すことにより、運動効果を高める受動運動の実施

実施時期:通年 定期
回数:週12回以上水中運動・体操特別プログ
ラム（アクアビクス等）

対象:高校生以上
内容:水の特性を活かした水中運動・体操・水泳教室の実施

実施時期:通年 定期
回数:週10回以上

スタジオ特別プログラム（エアロビクス等）

対象:高校生以上
内容:有酸素運動を中心に集団での運動を実施

実施時期:通年 定期
回数:週10回以上

指定運動療法施設認定プ
ログラム

対象:40歳以上で所定の条件を満たす方
内容:油圧マシンを使ったサーキットトレーニングの実施

実施時期:３ヶ月間を１クールとして３回
回数:週10回（イ）指定管理者が企画・実施している主な事業
事業名

内容等

実施時期・回数等

子ども能力開発スクール（体育コース）

対象:幼から小学3年生まで
内容: 運動神経が発達する幼児期から小学生時期に運動の楽しさを感じることにより、運動に対しての器用さを身につけます。

実施時期:通年 定期
回数:週１回

子ども能力開発スクール（ダンスコース）

対象:幼児から中学生まで
内容:音楽に合わせ身体を動かし、機敏な動作とリズム感を身に付けます。

実施時期:通年 定期
回数:週８回（８クラス）

高齢者運動クラス講座（転ばないための健康増
進クラス）

対象:一般
内容:ケガの予防になるストレッチ。快適なリズムに合わせ身体を動かすリズム体操。加齢と共に衰える機能の低下を防ぐバ
ランス運動。油圧マシンを使った無理の無い筋力運動を行います

実施時期:通年 定期
回数:週２回（２クラス）

高齢者運動クラス講座（いきいき水中ウォーキ
ング）

対象:プール初心者、高齢者
内容:水中では体重が軽くなるため、腰や膝に痛みのある方、運動不足の方、メタボ
リックを改善したい方に適した運動を行います。

実施時期:通年 定期
回数:週３回（３クラス）

高齢者運動クラス講座（ひばり体操）

内容:美空ひばりさんの唄に合わせて踊る
健康体操。唄を口ずさみながら楽しく身体を動かします。

回数:全５回－145－

２班（社会教育施設グループ）（ウ）アリーナ、柔道場、剣道コートの主な利用団体
利用団体名

スクール・サークル名等【スクール（未就学児・小中学生）】
八幡ジュニアバレーボール、郡上八幡ジュニアバドミントンクラ
ブ郡上八幡Jrバスケットボールクラブ、郡上八幡ミニバスケッ
ト、和道会（空手）、Y Y キッドビクス（体操）、郡上八幡柔道ジ
郡上八幡スポーツクラブュニアクラブ 等（総合型地域スポーツクラブ）【サークル・セミナー・教室（一般）】
S.P.Sソフトバレーボール、金曜卓球クラブ、郡上市バドミントンクラブ、八幡バレーボールクラブ、郡上八幡バスケットボール
クラブ、パラエストラ郡上ブラジリアン柔術 等
卓球部、新体操部、バドミントン部、バレーボール部、バスケッ
トボール部

郡上高等学校（3）事業の実施状況、施設の利用状況①施設利用者の状況
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
１階利用者数（人）90,973

93,813

94,35486,65586,483

ビジター

22,142

19,557

21,263

21,48022,137

登録利用者

40,872

47,13945,13539,77337,252

スクール

27,95927,117

27,95625,402

27,094２階利用者数（人）42,83436,53335,81434,53436,350

合計利用者数（人）133,807130,346

130,168

121,189

122,833

１階:プール、トレーニングルーム、エクササイズスタジオ
２階:アリーナ、柔道場、剣道コート②区分別登録者の状況
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
登録利用者（人）

481

475

476

483

469

スイミングスクール会員（人）

878

806

734

691

710

子ども能力開発スクール会員（人）

―

71

81

106

95

1,359

1,352

1,291

1,280

1,274

合計登録者数（人）－146－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割③利用料・受講料収入の状況

利用料金収入（円）

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

51,841,880

49,356,960

48,225,200

46,709,120

47,452,290④指定管理者制度導入前と導入後の収支状況
平成17年度

平成18年度比較

収入（円）45,809,631

52,992,906

7,183,275

支出（円）104,744,566

100,107,122△4,637,444

収支差額（円）△58,934,935△47,114,216※平成18年度の収入に指定管理料4,500千円は含んでいない。

（4）考察（分析）①成果
郡上市総合スポーツセンターは、市民一人ひとりが体力、年代、目的などに応じてそれぞれの健康づくりのために利用できる施設である。
指定管理者制度の導入により、行政では行き届かない民間のノウハウを活用した新しい発
想で企画、運営されているのではないかと思う。
利用者の状況では、プール、トレーニングルーム、エクササイズスタジオについてはビジ
ター（流動客層）、登録利用者、各スクール（固定客層）が利用しており、アリーナ、柔道場、剣道コートの利用については、主に総合型地域スポーツクラブの各スクールや高等学校の部活動として定期利用している。平成18年度以降緩やかに減少しているが、人口は５年間約５％減少しており、同じようなペースで利用者が減少していることがわかる。市の人口から考えると、年間延べ利用者数12万人の実績は、比率としては高く、市民のニーズに対応した運動教室等のサービスが提供されているのではないかと思われる。
また、財政面では、経費削減が市としての最大のメリットである。平成17年度の一般財源総拠出額は58,934,935円であったが、平成18年度は指定管理料が45,000千円になったことか
ら、市としては、単純に約14,000千円の経費削減に繋がっている。また、市職員の事務が省かれている点も数字には表れていないが大きいと考えられる。
また、郡上市総合スポーツセンターのスタッフは大半が市民であり、市内の雇用の場とし－147－

２班（社会教育施設グループ）ても大きな役割を果たしている。
このように講座内容や収支状況などから、郡上市総合スポーツセンターにおける指定管理者制度の導入は、市民にも市行政にも少なからずメリットがあったのではないかと思われる。

②課題、問題点
郡上市総合スポーツセンターが完成して約10年経過し、経年変化や老朽化に伴う施設の劣化が問題となっていきている。今後、修繕及び更新に経費が嵩むことが必然視されるが、有料施設であり、利用者のサービスの向上のためには最先端の健康増進情報を運営に反映することが必須である。
人口が減少するなか、各スクール会員や施設利用者等の確保が課題となっている。施設利用者に無料体験などを通して周知するとともに、指定管理者と市の連携により新たなプログ
ラムを企画し提供することが新規会員の獲得につながるのではないかと考える。
施設の利用料金は、類似の民間施設に比べると低くなっており、利用者のサービス向上に努めるとともに、利用料金の値上げについても利用者の理解を得る必要がある。施設を維持管理するためには、経費が不可欠であり、市内の社会教育施設と調整を図りながら受益者負担の原則論に則した適切な使用料の徴収を検討しなければならない。

③展望
郡上市総合スポーツセンターの指定管理者は、岐阜アリーナ、羽島市民プール、海津市市
民プール、関市武芸川健康プール、豊橋市屋内プール・アイスアリーナ・アクアアリーナ豊橋、清須市清須勤労福祉会館など県内外27施設において指定管理者として施設の管理運営を行っており、羽島市民プールなどでは、サービスプログラムとしてエアロビクスやヨガ、アクアビクスなどの無料体験レッスンを実施している。
指定管理者がもつネットワークも十分に活かして、市民のニーズのあった運動教室や講座などのプログラムを検討し利用者の確保に繋げていくとよいのではないか。今後、人口減少
や少子高齢化が進むなか、郡上市総合スポーツセンターが有効に活用されるよう、さらに指定管理者と市が連携してサービスの向上に努める必要がある。
このようなサービスの向上が図られ、利用者の確保に繋がれば、多くの市民が施設を利用し、講座等を通して交流することができるようになる。その結果、仲間づくりや人とのつながりの創出になっていくはずである。指定管理者制度のメリットを活かした質の高い運動教－148－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

室等の学習機会を提供するとともに、サークル等の利用しやすい施設環境を整備することが、社会教育施設の役割であると考える。

－149－

２班（社会教育施設グループ）

２ 静岡県「ふじのくにゆうゆうnet」（１）「ふじのくにゆうゆうnet」を取り上げた理由「ふじのくにゆうゆうnet」は静岡県教育委員会が運営するインターネットサイトで、学校休業日に行政、企業、博物館、ＮＰＯ法人などが企画する子ども向けの学習情報やイベント情報及び学校向けの情報を発信している。さらに、このサイトに関わる子ども、学校、学
習情報提供団体をインターネットでつなごうとする新しいシステムである。「ふじのくにゆうゆうnet」開設以前から様々な団体がイベントや学習活動を行っていたが、それに参加するためには利用者が注意して情報を得る必要であった。しかし、「ふじのくにゆうゆうnet」
で情報を集約することで、多くの情報とイベント参加のチャンスを得ることが可能となったのである。つまり「ふじのくにゆうゆうnet」は学習情報提供団体と利用者をつなぐ役割を果たしている。
そこで、社会教育施設が人とのつながりを支援する一例として「ふじのくにゆうゆうnet」を取り上げ、どのように学習情報提供団体と利用者をつなげているか分析することにした。
平成15年３月20日中央教育審議会答申の中で「国民の誰もが生涯のいつでも、どこでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ」とあり、生涯学習におけるＩＴ活用はますます必要とされている。生涯学習社会の中で「ふじのくにゆうゆうnet」の果たす役割は増大していく。そこで「ふじのくにゆうゆうnet」がもっと効果的に活用されるため、今後県民とどのようなつながりを持てばよいかも検討する。

（２）「ふじのくにゆうゆうnet」立ち上げの経緯
なぜ静岡県でこのサイトを立ち上げることになったかを明らかにしておく。
静岡県は平成11年度の「人づくり百年の計委員会」による提言以降の様々な取り組みを踏
まえ、さらに人づくりを見直すため平成17年に「創知協働人づくり推進県民会議」を設置した。この会議は平成18年３月、「全国モデル静岡発“人づくり日本一”さらに前進を～“意味ある人”づくりのバージョンアップ」という提言を行った。この中に設けられた五つの部
会のうち「確かな学力」育成部会から「生涯学習」の理念に基づき次の必要性が提言された。
①確かな学力が身に付く授業への支援②「総合的な学習の時間」の充実③地域における学習機会の充実④総合的な推進体制の整備－150－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

この提言を受け、静岡県教育委員会では②と③について「生涯学習の構築」を目指す国の動向を踏まえ、第２次静岡県生涯学習推進計画（マナビィプラン2010）の基本方向である「県民の学習を支える基盤整備（学習環境の整備）」の実現のため、行政・ＮＰＯ・企業・大学等が持つ高度な学習資源を効果的に活用する仕組みを検討した。そして、生涯学習社会の中で、学校は地域の様々な学習資源を活用し、子どもたちは自分に合った学習機会を選択して学ぶ力を伸ばす情報提供システムとして、平成19年４月「子どもの『学びの場』充実事業」
を立ち上げることとなった。それが静岡県の子供たちに「学びの場」情報を提供するインターネットサイト「ふじのくにゆうゆうnet」である。

（３）「ふじのくにゆうゆうnet」の分析①静岡県の概要
静岡県は、日本のほぼ真ん中に位置し、面積は約7,800㎢で全国第13位、平均気温は16.3℃と暖かい。人口は約3,765,000人（平成22年10月１日現在）と全国10位である。また、工業生産額全国第３位、農業生産額全国第13位（平成19年）と産業が発展し、国道1号線、東名高速道路、東海道線、東海道新幹線など、日本の交通の大動脈が通っている。
人口構成は、15歳未満人口は平成23年７月に13.5％、15～64歳人口は62.5％、65歳人口は24.0％で平成17年と比べるとそれぞれ5.8％減、5.3％減、15.1％増となり、少子高齢化が一段と進行しているといえる。

②「ふじのくにゆうゆうnet」の内容（トップページは図１）「ふじのくにゆうゆうnet」は、体験型学習情報を提供する「ゆうゆう学びのクラブ」と、学校の授業などに使える情報を提供する「ゆうゆう学習サポート」の２本立てになっている。
「ゆうゆう学びのクラブ」は、まず、学習提供者として登録した団体（以下、登録団体）
から、実施予定の学習プログラムを情報提供してもらいサイトに載せる。それを見た子ども（保護者）がプログラムに申し込み参加して学ぶものである。各プログラムはカレンダーや地図から探せ、希望するものを見付けやすくなっている。
「ゆうゆう学習サポート」は、学校が外部の学習資源として活用できるよう常時提供可能
なプログラムを登録団体に情報提供してもらい、希望に応じて申込み活用するものである。
ここに提供されているプログラムは実際に利用しなくても、プログラム自体が良好なモデル
であり、似た形のものを地域で探す時の参考とできる。

－151－

２班（社会教育施設グループ）

子ども（対象は県内の小・中・高校生）や学校間係者は利用者として会員登録をし、団体が登録した情報を自由に閲覧して申し込む（会員登録をしなくてもイベント情報や登録団体を閲覧することは可能）。
会員に登録するとマイペー
ジを持つことができ（マイペー
ジでできることは資料１）、Ｓ
ＮＳ（ソーシャル・ネットワー
キング・サービス。会員同士がネット上でメッセージ機能やコメントを利用して交流できる機能のこと）のシステムを利用できる。また、メールマガジ
ンが定期的に送信される。
情報提供者として登録した団体は「ふじのくにゆうゆう
netのメンバー」で閲覧することができる。

図１「ふじのくにゆうゆうnet」のトップページ－152－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割【資料１】マイページでできること
・ふじのくにゆうゆうnetを通して講座に申し込める（不可の場合もある）
・学習履歴を管理できる・マイページを持っている他の人と情報交換できる・受講した講座の主催者にメッセージを送れる③「ゆうゆうポイントラリー」について「ゆうゆうポイントラリー」は、「ふじのくにゆうゆうnet」から提供されている講座のう
ち「ポイントシール（単位）付与対象講座（以下、ポイント対象講座」に参加した子どもたちにポイントシールを付与し、学びを評価していく制度のことである。1時間の学びに対しシール１枚（１単位）が与えられ、50枚（50単位）集めると認定証とオリジナルグッズが贈られる。
「ポイント対象講座」とするかどうかは情報提供団体の判断となっている。
認定証を受けた子どもには「喜びの声」を書いてもらい、メールマガジンや「ふじのくに
ゆうゆうnet」の「お知らせ欄」から発信している。

④「ふじのくにゆうゆうnet」の利用状況
個人会員の登録数は平成20年４月～22年11月で約700名となっており、これは県内全小中学生の約0.22％である。平成22年７月に登録者数が多いのは、「ふじのくにゆうゆうnet」の広報誌を県内小学校１年生の保護者に対し配布したためである。
情報提供者として登録した団体は、全体で

図２

月別個人会員登録者数

509団体（平成23年８月６日現在）であり、その内訳は資料２の通りである。
【資料２】情報提供登録団体数
市町―117

NPO・NGO・市民団体―98

国・県―93

企業―57

博物館―21

大学・短期大学・高等専門学校―18

公民館―５

学校―５

専門学校・専修学校―１

他団体―94－153－

２班（社会教育施設グループ）

図３ 学習プログラム提供件数

図４

月別アクセス数

図５

ポイント対象講座提供件数

子ども向け学習プログラムの提供件数は
図３のようであり、相対的には伸びている。
また、月別アクセス数は図４でやはり増加している。
ポイント対象講座提供件数は図５のようである。ポイントシールの付与は子どもの主体的な学びの動機付けとなると考えるが、
平成21年４月から７月末日までに提供された全学習プログラムの４割程度であり、必ずしも多いとは言えない。
次に、「『人づくり』2010プラン後期計画」に関する年度末の実施状況調査（学校対象）結果の内で児童生徒対
象の「ふじのくにゆうゆうnet」の認識および利用状況に関する項目を示す。なお、調査対象は資料３の通りである。
平成20年度末調査の特別支援学校を除き、認知度が20％に届かない状態である。 図６ 児童生徒対象調査 「ふじのくにゆうゆうnet」の活用状況－154－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

最も活用して欲しい子どもたちの認知度が年度ごとに伸びている様子も見えない。
【資料３】「『人づくり』2010プラン後期計画」に関する年度末の実施状況調査（学校対象）の対象となる児童生徒
抽出校（小・中学校：12％程度、高等学校：20％程度、特別支援学校：35％程度）のすべての高校２年生、中学２年生または小学５年生（特別支援学校については小・中・高等学校の学習指導要領に準ずる教育課程による者を対象）※学校の抽出に当たっては、地域、学校規模、校種等のバランスを考慮した。

⑤「ふじのくにゆうゆうnet」の対応「ふじのくにゆうゆうnet」は活用を広げるため数々の改善を行っている。
より多くの子どもたちにより多くの学習プログラムを提供するため、登録団体に積極的な働きかけをしてプログラムの増加を図ったり、プログラム登録作業の手間が軽減されるよう入力フォーマットを改良したりした。
ポイントシールは子どもたちの講座参加の動機付けと考えられることから、子どもたちがポイントシールを集めやすくするよう、市町にポイント対象講座の増加を働きかけた。
また、県内小学校の新一年生の保護者に広報誌配布を行い、モバイルサイトの開設も実施
し「ふじのくにゆうゆうnet」の認知度上昇を図った。
学生ボランティアが「ふじのくにゆうゆうnetたんけん隊」として講座の実施状況をレポートする活動を開始し、講座の様子をより身近に伝えている。

（４）事業の成果と課題
県内小学校の新一年生の保護者に広報誌を配布したところ（平成22年6月）、月別の会員登録者数が６月には50人を超え７月には200人を超えた。子どもに学校外学習を経験させたいと願う保護者は多く、家庭に情報さえ届けば「ふじのくにゆうゆうnet」は十分に発展すると考える。
市町にポイント対象講座とするよう働きかけたところ、ある町の中で実施されている子ども向け講座の共有化を生み、重複する講座を見直すという成果を得た。「ゆうゆうポイント
ラリー」をきっかけとして町の中の各機関をつなげることになったのである。

－155－

２班（社会教育施設グループ）「ふじのくにゆうゆうnet」は自己分析により改善の努力がつづけられているが、現状では利用率と認知度の低さが大きな課題である。認知度については「ふじのくにゆうゆうnet」
自身の対策により高まる期待が持てるので、その成果をしばらく待つこととしたい。ここでは、「ふじのくにゆうゆうnet」の利用者が繰り返しホームページを開くリピーターとなるための方策が課題であると考える。

（５）参考となる他地域の事例
子どもが小学校低学年の場合、「ふじのくにゆうゆうnet」のホームページを開くのは保護者の可能性が高い。そこで、保護者にとっても子どもにとっても「つい開きたくなる」魅力的なホームページであることが望ましいと考えた。その際、「ふじのくにゆうゆうnet」と利用者の間に、今までにはないつながりが生まれる可能性を持つ、という視点で次のような事例を参考として取り上げた。

①子どもの利用を高めるための事例（ア）みやこ子ども土曜塾（京都市）【クイズ】京都の行事などに関わる内容を学年の低い子どもでも回答できるように仕立てた易しい問題を「GoGo土曜塾クイズ」として２カ月ごとに出題している。クイズに応募するとプレゼントが当たるなど、ホームページを開く動機づけになっている。
【情報誌】みやこ子ども土曜塾情報誌「GoGo土曜塾」が該当学年（京都市内の小中学生）の子どものいる全家庭に配布されている。ホームページ上でもデジタルブックとして閲覧できるが、手元に届くことでより情報を広く確実に届けられる。
（イ）まなびねっとぐんま（群馬県）【音声読み上げシステム】視力の弱い人や日本語を読むのが苦手な人にも情報が伝わるよう配慮している。

②保護者の利用を高めるための事例（ア）はまなび（横浜市）【おやじの会親子ふれあい活動事業】生涯学習のホームページのトップページに「おやじの会親子ふれあい事業」の項目があり、簡単に「おやじの会」の補助金情報や各おやじの会－156－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割のホームページにアクセスできる。
（イ）ぱるネット岡山キッズページ（岡山県）【県内おすすめスポット】子どもと見学や体験学習ができる場所を紹介している。約60箇所の紹介があり、休日を家族で過ごすときの行き先としても有効なため、保護者が数多くアクセスする動機づけとなっている。

（６）今後の展望
登録団体から多くのポイント対象講座の提供がなされ、情報が家庭に届き学習プログラムに参加する子どもが増加したら、さらに「ふじのくにゆうゆうnet」に関わる人や団体をつなげ、循環型生涯学習社会を支援するシステムとして機能することを期待する。

①子どもと学校のつながり
子どもがポイントシールをため認定証をもらっても、現状ではその認知が子どもの家庭と「ふじのくにゆうゆうnet」との間で終わっている。学校の集会で報告したり、新聞の地方版に掲載するなど何らかの形で評価し、子どもの励みとするシステムが必要と考える
また、学校には子どもの学びを把握し、学習成果を学習につなげる仕組みが求められる。
学校外での学びと学校での学びが循環し、よりよい学習効果を期待する。

②学校と登録団体のつながり
学校と登録団体がつながることで役割分担と相互の最新情報の共有により高い教育効果を生みだすと考える。特に、地域の登録団体との連携により形成される信頼関係は学校を核とした地域づくりにつながる。

③団体と団体のつながり
登録団体も情報や学習資源を提供するばかりでは長続きしない。認知度が上がるなど「ふじのくにゆうゆうnet」と関わるメリットを伸ばしアピールしていく。また、団体と団体がつながることで情報交換を行い、より充実した学習内容を作成することができる。異業種とのつながりは、新しいアイデアの創生など本業に生かされる可能性もある。

－157－

２班（社会教育施設グループ）

３ 静岡市清水区「生涯学習交流館における家庭教育事業」（１）事業の目的①社会的背景わが国の少子高齢化は世界に例を見ない速さで進行しており、静岡県においても平成32
年（2020）には15歳未満と65歳以上の人口がそれぞれ総人口の12％、29％となると予想されている。少子化については、きめ細やかな教育を実現する好機になり得るという見方がある
半面、子どもの自主性や社会性が育ちにくくなるなどの懸念も指摘されている（資料１）。
本来、家庭教育の役割は、子どもたちの豊かな心や自主性を育てることにある。高度成長期以前の家庭は三世代同居型が多く、地域とのつながりも強かったため、子育てに悩んだときに相談できる人が近くにいて、いつでも相談することができた。
しかし、急速な都市化とともに、核家族化、地域のつながりの希薄化が進み、悩みを相談することもできず、自分が行っている子育てやしつけに自信をなくしていく親が増えてきた。
そこで、子育てやしつけについての学習の場、悩みを話し合える場、また、親子のふれあいや仲間づくりの場などが求められてきた。子育て中の母親を対象にした家庭教育学級はこのような要求にこたえるため開設された。

②静岡市清水区の家庭教育学級の概要
旧清水市の公民館時代の昭和56年より「親と子のふれあいを通して、情緒の安定をもたせ、基礎的な生活習慣をしつけ、自然や物を愛護する心、あそびを通して対人関係の自制力、危険から身を守る能力を身につけさせる手立てを学ぶ」を目標として、２、３歳児を持つ母親
を対象に家庭教育学級を開講してきた。託児においてもこのころより、地域ボランティアにお願いし、学習の安定化をはかってきた。
静岡市清水区の生涯学習交流館は来年度から指定管理者制度が導入される計画であるが、静岡市生涯学習推進大綱による「学び、援け合い、つながりあう社会」を引き続き基本目標
として、指定管理に移行しても、上述のとおり更に充実したものにしていく方針である。
そして、現在、次のことを基本にして、家庭教育学級を運営している。
・今日的な課題をテーマにして親自身が学び、急激な社会の変化に対応しながら、よりよ
い家庭づくりに役立てる。

－158－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

・親自身が学ぶことにより、子どもの教育に役立てる。
・母親、父親の子育ておよび子育て支援活動への参画の支援。
家庭教育事業において、父親の果たす役割は大きい。そういう意味で父親どうしのつながりの支援を家庭教育事業より考えたい。

（２）事業内容①清水区の家庭教育事業の実態
清水区には生涯学習交流館が21館ある。
現在、家庭教育学級を実施している交流館は14館あり、２、３歳児をもつ親を対象に開講している。
各生涯学習交流館におけるこれまでの学級内容をみると、下欄の学級名称のとおり、ほとんどが母親参加型の事業形態である。
父親どうしのつながりを支援していくには、父親が参加できる講座を学級のプログラムに反映されていかなければならない。
No

交流館名

家庭教育学級の名称（年間回数）

１ 岡生涯学習交流館

がんばるママ教室（全７回）

２ 高部生涯学習交流館

たかべ母親学級（全10回）

３ 飯田生涯学主交流館

ハッピーママプロジェクト（全８回）

４ 江尻生涯学習交流館

ママと２、３歳児教室（全９回）

５ 不二見生涯学習交流館

わいわいクラブ（全８回）

６ 駒越生涯学習交流館

ママとキッズのわくわくクラブ（全７回）

７ 清水生涯学習交流館

子育てハッピークラブ（全７回）

８ 折戸生涯学習交流館

ママチャイルドくらぶ（全８回）

９ 両河内生涯学習交流館

ままちるクラブ（全９回）

10 興津生涯学習交流館

わくわく子育て学級（全７回）

11 小島生涯学習交流館

親子ですくすく教室（全10回）

12 有度生涯学習交流館

ハグくみ隊（全５回）

13 辻生涯学習交流館

お母さん学級（全４回）

14 袖師生涯学習交流館

母親学級（全４回）－159－

２班（社会教育施設グループ）②江尻生涯学習交流館での家庭教育学級の内容
自分が勤務している江尻生涯学習交流館において、昨年、父親参加型の講座を学級の一こ
まに取り入れてみた。本来この講座は、子育て中の母親にゆっくりしてもらうことが目的だ
った。
・対象人数：３歳児を持つ保護者

23組

・内容：
No

実施日

内

容

親子あそび

出席率（％）

１ ５月18日（火）10時

開講式

２ ６月８日（火）10時

絵本の選び方のポイント（託児）78.3

３ ７月13日（火）10時

子ども救急法（託児）60.9

４ ９月14日（火）10時

歯の大切さ（託児）52.2

５ 10月19日（火）10時

エアロでリフレッシュ（託児）65.2

６ 11月14日（日）９時30分

パパと一緒にパン作りに挑戦！

73.9

７ 12月17日（金）10時

クリスマス会（リトミック）

78.3

８ １月18日（火）10時

わいわい子育て談義（託児）21.8

９ ２月８日（火）10時

閉講式

56.5

工作をしよう91.3（３）考察
１年間のプログラムの中に入れたのは、「パパと一緒にパンづくりに挑戦！」である。本
来母親のためを考えての講座であったが、父親が“家庭教育”。という学級の一こまである
この講座に、果たしてどんな思いで参加してくるのか、どのくらいの興味を持ってくるのかは、わからなかった。
この講座には23組中17組の父親の参加があった。73.9％という高い出席率だった。中には、父親と子どもの様子をビデオに撮る母親もいた。参加した父親の感想には「３歳の娘と初めてママ抜きで過ごせて楽しかった」「普段あまり、子どもと遊ぶ時間がないのでこういった機会はありがたい」「母親とばかりではなく父親も参加できる講座はとてもいいと思いました」などあり、思った以上に父親自身も子育てに積極的に関わりたいという思いがあることが分かった。
子育て中の母親を対象に始まった家庭教育学級も子育てが家族で行われる営みであるこ－160－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割とを考えると、父親も気軽に参加でき、父親を対象とした家庭教育学級も考えていかなければいけないと思った。学級の中に連続して父親参加型の講座も組み入れながら母親と同様、
父親どうしのつながり、そして家族どうしのつながりへと支援していかなければいけないと思った。
＜講座の様子＞（４）父親を対象とした講座の事例
新潟県上越市の「ＮＰＯ法人マミーズ・ネット」
は平成11年にマタニティカレッジでのプレパパを対象とした講座へ講師派して以来、工夫を重ねながら男性の育児参画を促進する講座を実施してきている。
平成22年には新潟県教育委員会の委託を受け、「パパも楽しく子育てしたい！カッコよく子育てしよう！我が家流～」を実施した。
この団体は、「子育て支援」「子育て情報の発信」「男女共同参画の推進」を３つの事業の柱とし、講座・フォーラム・子育て劇等の開催、親子の居場所づくり（子育て応援ひろば「ふぅ」運営、上越市からの受託のこどもセンター運営）、情報誌や地元ケーブルテレビを通した子育て情報の発信等、地域に密着した多彩な活動をおこなっている。

－161－

２班（社会教育施設グループ）

父親のみに対象がしぼれて、連続的に講座が行われている。

（５）課題
父親を対象にした学級を行うには、参加しやすい土、日に開講し、参加した父親が引き続
きつながりをもつようなきっかけをつくる等、さまざまな工夫が必要になる。
また、父親どうしのつながりを支援する取り組みは成果が短期的には見えにくい。また、父親を地域の子ども、子育て支援のネットワークにどのように巻き込むかは今後の大きな課題になっている。
男性が子育てや地域活動に参画していく際、子育て中の父親だけでなく、団塊の世代や高齢の男性の参画を見据えていくことも大事になってくる。そうした取り組みも長期的に考えていく必要がある。

－162－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

４ 名古屋市「生涯学習webナビなごや」（１）「生涯学習webナビなごや」を取り上げたことについて
私は、名古屋市の生涯学習研修の中で、情報通信技術のもつよさを生かした市民の学ぶ意
欲を支える生涯学習情報・機会提供の方策について、研究を進めている。インターネットを中心とした情報通信技術の活用は、生涯学習に関する情報を提供していく上で、今や欠かせないものとなっている。
「生涯学習webナビなごや」は、名古屋市の生涯学習情報をまとめた総合サイトとして、運営されている。パソコンやスマートフォンなどでインターネットが手軽に見られるようになっている現在、生涯学習と身近にかかわることのできる窓口として、その役割はますます大きなものとなっており、今後のさらなる発展にも期待がかかっている。
そんな「生涯学習webナビなごや」を、「人とのつながり」にかかわる点から取り上げることにした。

（２）事業内容①地域の実態名古屋市は愛知県の県庁所在地であり、人口226万人（平成23年７月
現在）をかかえる政令指定都市である。市は16区に分かれ、現在も地下鉄
や高速道路が新設され、周辺部では住宅地の開発が進んでいる。
昭和50年に開館した
千種社会教育センター
をはじめとして、全区に社会教育センターが配置され、その後「生涯学習センター」への名称変

図７ 名古屋市の生涯学習行政関係機構図－163－

２班（社会教育施設グループ）

更を経て、これまでに各施設で多様な講座や事業を実施してきている。平成12年に生涯学習センター
は各区へ編入され、昭和63年に設置された生涯学習推進センターとともに、市民が自ら学習活動を行うことに対して様々な支援を進めてきた（図７）。

図８ 生涯学習の目的

平成21年９月に市教委が行った「生涯学習に関する市民意識調査」によると、生涯学習の目的として「友達づくり、仲間づくりのため」と答えた人の割合が上位に来ている（図８）。また、学習成果の生かし方としては、「友達や仲間図９ 学習成果の生かし方をつくる」と回答した人の割合が２番目となっており、半数に近い（図９）。このように、市民が生涯学習に対して「人とのつながり」を大きな目的の一つとしてとらえており、それがその後の学習にも生かされていると考えられる。

②本来の目的（ＨＰより）
市民一人一人の学習活動が、健康で豊かな生活を営み、生きがいのある充実した人生にするための力となるよう、学びのきっかけを作るお手伝いをする。

③「人とのつながり」にかかわる目的
インターネットができる情報通信端末があれば、「いつでも・どこでも・だれでも」講座
や講師、学習グループの検索などをすることができ、気軽に生涯学習とかかわることによって、「人とのつながり」を広げていくきっかけの場とする。

－164－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割④概要「生涯学習webナビなごや」は、名古屋市の生涯学習情報に関するポータルサイト（図10）となっており、生涯学習推進センターが管理・運営を行っている。
ここでは、インターネットを通して市内の生涯学習施設で行われる講座・集会や各施設の空室状況、グループ活動をするための会場、学習グループ、講師といった生涯学習情報を検索したり、調べたりすることができる。また、「名古屋市電子申請サービス」とリンクしており、そ図10「生涯学習webナビなごや」トップページの場でインターネットを通して講座や空室の申し込みをすることができるようになっている。
「生涯学習webナビなごや」でできること○講座等を探す（図11）
生涯学習センター、女性会館、生涯学習推進センター、大学等で開催される講座や事業を検索することができる。
○空室を探す生涯学習センター、女性会館の部屋の空き状況を検索することができる。
○会場を探す名古屋市内で利用できる施設を検索することができる。
○講師を探すボランティアの登録や紹介に関する情報を見ることができる。また、生涯学習ボラン
ティアを検索することができる。
○学習グループ情報を探す－165－

２班（社会教育施設グループ）

生涯学習センターや女性会館で活動している学習グループを検索することができる。
○インターネットで学ぶ（図12）
インターネット講座サイト「ｅ－ねっと＊なごや」で動画配信されている「なごや学」
や「親学」といった内容の講座を視聴することができる。
○申し込む（図13）「名古屋市電子申請サービス」へリンクし、講座や講演会等にインターネットから申し込むことができる。
○いろいろな生涯学習に関する情報を知る
名古屋市の生涯学習に関連する施設や愛知県内の大学等の情報を見ることができる。
毎月発行の生涯学習情報誌「生涯学習なごや」や各生涯学習センターの講座案内といった発行物を、ＰＤＦファイルでダウンロードすることができる。

図11 講座の検索画面

図12

図13 名古屋市電子申請サービス－166－

ｅ−ねっと＊なごや「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割（３）事業の経過「生涯学習webナビなごや」は、それまでに運営されていた生涯学習推進センターのホームページを、平成19年２月にリニューアルして始まったものである。サービス開始当初は、センターの事業案内、各区生涯学習センター施設案内・事業案内、学習相談コーナー案内、
生涯学習リンク集といった内容であった。その後は、次のようにサービスを充実させていった。

平成19年度：空室情報、教育サポーターネットワーク検索、学習グループ情報、インターネット講座「なごや発」→「ｅ－ねっと＊なごや」
平成20年度～22年度：インターネット講座「ｅ－ねっと＊なごや」の充実
平成23年度：「生涯学習webナビなごや」のリニューアル

このうち、「学習グループ情報」の登録情報件数については、661件（平成17年）、988件（平成18年）、1,127件（平成19年）、1,406件（平成20年）、1,308件（平成21年）というように変化していった。特に「生涯学習webナビなごや」で学習グループ情報を掲載するようになった平成19年を境に、大幅に増加していった。

（４）考察
①成果
「生涯学習webナビなごや」の開始によって、市民や利用者はインターネットができる情報通信端末さえあれば、「いつでも・どこでも・だれでも」講座や講師、学習グループの検索や申し込みをすることが可能となった。そして、サイトの開設後も、利用する市民の立場に立って、次々とサービスを充実させている。このサイトを利用することによって、市民はより気軽に、より身近に生涯学習とかかわることが可能となり、それは「人とのつながり」
を広げていくことにもつながっている。さらに、最近では今後行われる講座内容の予告などの情報を頻繁に更新したり、台風が接近したときの対応といった緊急を要する連絡をしたりするなど、インターネットのもつ良さの一つである「即時性」を生かしたサービスも行われるようになっている。

－167－

２班（社会教育施設グループ）②課題と問題点
前述の「生涯学習に関する市民意識調査」において、生涯学習情報の入手状況についての質問に対して、「あまり得ていない」「ほとんど得ていない」と回答した人の割合が６割を超えている（図14）。また、生涯学習情報を入手する手段についての質問に対しては、「チラシ、パンフレットなどの生涯学習情報誌」「インターネットや携帯電話などのマルチメディア」と回答した割合が、２年前の調査と比べてほとんど変わっていない（図15）。このことから、

図14 学習情報の入手状況

市民が生涯学習に関する情報を入手するにあたって、「生涯学習webナビなごや」という便利なサービスが提供されているにもかかわらず、これが市民に対して十分に周知・活用がされていないのではないかということが考えられる。つまり、それは「人とのつながり」という点においても同じことであり、まだまだ機能しきれていな
いところがあるというようにとらえることができる。
＜平成19年度調査＞＜平成21年度調査＞

図15 学習情報を入手する手段－168－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割（５）情報通信技術を活用した事例①兵庫県「ひょうごインターキャンパス」
兵庫県生涯学習情報ネットワークシステム「ひょうごインターキャンパス」は、公益財団法人兵庫県生きがい創造協会嬉野台生涯教育センター生涯学習情報プラザが運営する、県民と行政や民間の生涯学習に関係する機関や団体等が自由に参画できる新しいタイプのネッ
トワークシステムである（図16）。

図16 ひょうごインターキャンパス

ここにある「インターキャンパスコミュニティ」は、「ひょうごインターキャンパス」が提供する生涯学習情報ＳＮＳサービスとなっており、同じ目的を持って学習している仲間と交流したり、情報を交換したりすることができるようになっている。「インターキャンパス
コミュニティ」に登録することで、学習履歴ブログ機能、スケジュール機能、コミュニティ
機能などといったサービスを受けられるようになる。
学習履歴ブログ機能は、学習履歴をブログとして「講座・講習会の話」「学校での学習」などと記事を分類して投稿することができる。ブログ記事として学習履歴を掲載することで、他の学習者からコメントをもらったり、情報を共有したりできるようにもなっている。また、他の人が書いたブログを検索して、そこにコメントをすることもできる。スケジュール機能は、自分のスケジュールを登録することができ、トモダチのみ公開、メンバー全員に公開など公開設定を選択できるようになっており、スケジュールを共有して、一緒に講座・イベン
トに参加したり、コミュニティのメンバーで集まったりするといった使い方も可能である。

－169－

２班（社会教育施設グループ）

コミュニティ機能は、同じ目的を持った仲間でコミュニティ（同じ目的を持った仲間と情報を交換する掲示板）を作ることができ、誰でも参加できるのか、参加には承認が必要かなど、権限を自由に設定することができるようになっている。
その他にも、趣味や自己紹介などのプロフィールなどからメンバーを検索することができる機能や、設定した地域を優先して講座やイベント情報表示する機能など、利用者の学ぶ意
欲を支援し、人と人を結びつけるための様々なサービスが行われている。さらに、生涯学習を推進するグループや団体・個人が学習活動の成果を発表する「学びのギャラリー」という、
ホームページを掲載するスペースを設けたり、「ひょこむ」という兵庫県内のコミュニティ
活動を支援するＳＮＳサイトと連携したりするなど、「人とのつながり」に関する生涯学習
情報提供を積極的に行っている。このように、生涯学習情報を発信するサイトにＳＮＳサー
ビスを持たせることは、生涯学習に気軽に関わることができるようにするとともに、「人とのつながり」を支援していく取り組みとしても、これからを見据えたものとして興味深い。

②名古屋市子育て応援サイト「名古屋市子育て応援サイト」は、名古屋市が運営する子育て中や子育てを支援したい人を対象にした名古屋市内の民間団体と行政機関が情報を発信するサイト（図17）であり、子育てに役立ついろいろな情報が発信されている（平成23年３月開始）。

図17 名古屋市子育て応援サイト－170－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

子ども向けの遊び場やイベント、子育てに関する講座や団体を検索することができるこのサイトでは、メールアドレスなどを登録することで、子育て情報に関するメールが配信されるようになっている。また、「子育て応援コラム」という一人で子育てに悩んでいるような人に対してメッセージを伝えることができるサービスも開始予定となっており、こうした「人とのつながり」を目指した取り組みが注目される。

（６）今後の展望
先の「生涯学習に関する市民意識調査」において、学習情報の取得におけるマルチメディ
アの活用についての質問に対しては、「積極的に活用したい」「少しは活用したい」と答えた
人の割合は６割前後と、依然として高い数値となっている（図18）。
＜平成19年度調査＞＜平成21年度調査＞

図18 学習情報の取得におけるマルチメディアの活用

つまり、「生涯学習webナビなごや」のようなサービスに対する市民のニーズや期待は確実に存在しており、今後は、このような利用をしたいと希望しているような市民に対して、サイトの存在やサービスの内容をもっと知ってもらい、活用してもらえるようにしていく必要－171－

２班（社会教育施設グループ）があると考える。このことは運営する側も既に把握しており、行政にかかわる様々なサイト（名古屋市や科学館、博物館、図書館など）とリンクをはるなど、関係する様々なサイトから直接アクセスすることができるようにしたり、生涯学習にかかわる学校や家庭向けの配布
物（「親学」のパンフレットなど）の中でＰＲしたりするといったことを行っている。また、各区の生涯学習センターで毎月のように行われているコンピュータやインターネットの講座の中で、参加者に「生涯学習webナビなごや」で提供しているサービスを紹介して使ってもらうように勧めるなど、少しずつでもこういった手だてを続けていくことが必要であると考える。そして、「生涯学習webナビなごや」を利用した市民がその便利さに気付き、身近にいる利用者に対して口コミで伝えていくようになることで、より多くの人に活用してもらえるようになり、「人とのつながり」もさらに広がっていくのでないかと考える。

－172－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

５ 静岡県浜松市における「学習成果活用支援事業」（１）学習成果活用支援事業の経緯①社会的背景公民館は、地域住民にとって最も身近で、親しみやすいコミュニティ施設である。社会がどれだけ進展しても、個人個人が豊かになっても、人間は常に“つながり”を求めており、
そのつながる場所としての公民館の存在は大きい。これまでの公民館は、趣味や学習のために集まっている同好会等に部屋を貸したり、学級や多種多様な講座を企画して、地域住民に知識や教養の場を与えたりと、行政が主導して個人・団体の生きがいづくりや資質向上を図ったりしてきた。しかし、変革の時代である時にこれまでと同じようなものを提供しているだけではいささか心もとないし、将来への展望も見えてこない。そんな中転機となったのが、
平成18年の教育基本法改正であり、生涯学習支援の一環として学習成果の活用支援が位置づけられた。その後、平成20年に社会基本法が改正され、「学習の成果を活用して…」の条文が加えられたのである。

（２）市民主導の学習成果活用を目指して
浜松市では第1次浜松市総合計画を策定し、平成19年度から基本構想に基づいた都市づくりが行われている。その中で教育・文化・スポーツ分野の行動指針となるものとして、浜松市生涯学習推進大綱が作成された。学習成果活用支援事業はその大綱にも触れられている浜松市の生涯学習施策の重点事項で、地域住民が主体となることが斬新である。地域住民自らが地域課題を解決したり、学びの成果を社会に還元したりする学習活動を展開することによって、地域における新たな指導者やコーディネーターの育成、学びの成果を自立的に、持続的に生かしていく仕組みの構築を図ることができる。これにより、行政主導から、市民主導へと生涯学習の新しい形として事業の展開が図れることが期待できる。

（３）「人とのつながり」①市民アンケート（平成19年 浜松市）
浜松市では、平成19年に生涯学習アンケートを実施している。
「生涯学習が必要であるか」の質問には、約６割の市民が「必要」と答えている。どちらかというと必要まで含めれば９割超の市民が必要と答えている（図19）。また、「学ぼうと思った時に困ったことはないか」－173－

２班（社会教育施設グループ）の質問には「情報不足」や「講座がない」といった回答が多かった。生涯学習は大事であり、いろいろやってみたいのであるが、どうしていいのか分からないのが現状なのである（図20）。
さらに、「学習成果をどのように活用しますか」の質問には「社会貢献活動」と答えた市民
が24.1％、「他の人の学習に生かしたい」が5.6％と答えていて、合わせて約３割の市民が自分のためではなく、他人のために何かをしたい、力になりたいと答えている（図21）。

図19

図20

図21

②「学習成果活用支援事業」のねらい
・「同好会を活発にしたい」「こんなテーマで学習したい」「自分たちで講座の講師をしてみたい」というような地域で活躍したいと思っている団体（地域住民）に対して、その学習成果を活用して、地域問題を解決するともに、知識や経験等を社会に還元することができる。→学習成果を適切に生かすことのできる仕組みづくり
・「何かを始めてみたい」「こんなテーマのことを学んでみたい」「地域の中でつながっていたい」と思っている個人（地域住民）に対して、その学習機会の提供ができる。→いつでも、どこでも、だれでも学べる学習環境づくり
・活動の中で、同じ志を持つ参加者同士で情報交換し合ったり、コミュニティを深めること
で、仲間づくりの機会を創出していくことができる。→人とのつながり（２）内容の紹介①地域の実態平成23年７月１日に市制100周年を迎えた浜松市（図22）は、平成17年７月１日に天竜川・浜名湖地域12市町村が合併し、平成19年４月１日には、全国で16番目となる政令指定都市に移行した。現在の人口は、817,895人（平成23年7月1日現在）で静岡県第１位、面積は1,558.04k－174－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割㎡で、岐阜県高山市に次いで全国２位の広さを誇る。市内を７つの行政区（中、東、西、南、北、浜北、天竜）に分け、それぞれの区の個性を活かしながら持続的な発展を目指している。公民館は、中学校区に１館の割合で建っており、現在35公民館が開館している。
図22②事業概要【対 象】開催公民館等生涯学習施設の地域住民【日程＆開催公民館数】[平成21年度]

平成21年4月～平成22年3月

14施設※各区１～２施設において実施[平成22年度]

平成22年4月～平成23年3月

15施設※各区１～２施設において実施[平成23年度]

平成23年4月～平成24年3月

49施設※市内全域の施設において実施【事業の流れ】①実施団体の募集→②提案内容の審査→③事業実施団体の調整→④事業広報→⑤開催講
座実施→⑥公民館運営委員会への報告（３）事業の結果
学習成果活用支援事業がスタートした平成21年度は、実施施設が14施設、事業数は28講座、延べ回数は156回、延べ参加者数は2,444人となった。続いて、２年目の平成22年度は、実施
施設が15施設、事業数は23講座、延べ回数は215回、延べ人数は3,478人となった。実施施設
が１の増加となって、事業数は－５となったが、延べ回数は59の増加、延べ参加者数は1,034人の増加となった（表１）。
表１ 平成21年度と平成22年度の比較
平成 22 年度
事業名

学習成果活
用支援事業

平成 21 年度

前年度比

講座数

延べ回
数

延べ参
加者数

講座数

延べ回
数

延べ参
加者数

講座数

延べ回
数

延べ参
加者数

23

215

3,478

28

156

2,444

-5

59

1,034

－175－

２班（社会教育施設グループ）<事業ピックアップと実施状況・問題点>◎平成21年度①子どもボランティア養成（東区・長上公民館）
公民館所属の生涯学習ボランティア「与進の会」主催。“目指せボランティアの星”と題して子どもを対象にしたボランティアの養成講座である。全5回のコースで、小学5・6年生、中学生の延べ78人が参加した。
②日本語講座（中区・北部公民館）
ブラジル人の多い土地柄、「BATE-PATO」によるブラジル人を対象にした日本語講座が行われた。年間25回の実施で、70名の参加者があった。
③光明かるたと共に光明地区を探訪しよう（天竜区・光明公民館）「光明地区公民館活動推進委員会」主催。地元ゆかりのかるたである「光明かるた」の題材となった地域内の史跡等をウォーキングしながら訪ねることで、地域の魅力を再認識し、コミュニティ活動の推進に貢献した。
【平成21年度の実施状況と問題点】
・幼稚園児から小学生、中学生、一般成人まで幅広い世代を対象として実施された。
・外国人の多い地域では外国人対象の事業も組まれた。
・地域づくり、防災、健康、食文化等身近な地域課題が多かった。

◎平成22年度①森で遊び、自然を学ぶ（中区・富塚公民館）「椎ノ木谷保全の会」主催。地元にある椎ﾉ木谷特別緑地保全地区において自然体験を実施。
地域の小学生と保護者合わせて26人が参加した。
②万華鏡を作る／マナー教室／おやつづくり（東区・蒲公民館）「かば輪っかの会」主催。工作、料理等の講座を通して世代間交流を図る。８月～12月の間に計３回、延べ96人が参加した。
③I LOVE 伊佐地川＆浜名湖／ミニ水族館（西区・伊佐見公民館）「伊佐地川と浜名湖を愛する会」主催。地元を流れる伊佐地川や浜名湖の紹介、ミニ水族館の催しを行う。延べ300近くの地域住民が参加した。

－176－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割【平成22年度の実施状況と問題点】
・平成21年度同様、幅広い世代に対して、多種多様な事業が提供された。
・全地域住民が参加できるようなテーマで事業が実施された公民館があった。
・応募なしにつき実施が見送られた公民館があった。

（４）他都市の事例①愛知県安城市の「市民企画講座」
学びたいことや取り組んでみたいことを市民自らが企画運営する。講座内容としては、地域における社会問題（家庭教育・環境・多文化共生等）をテーマとしていること、もしくは郷土への愛着を育む内容であることで、２回以上の講義や実習形式で実施し、広く市民を対象とする。市民による市民のための講座であることが特徴的である。
※平成22年度実施例：わたしたちの森再発見（環境）、子どもとのつきあい方（福祉）②栃木県足利市の「市民企画実践講座」
幅広い知識や技能を身につけた市民の学習成果を、まちづくりに生かせる仕組みづくり事業である。グループや団体が企画運営をはじめ講師まで行うことから、メンバーの増加やグループの活性化につなげられた。当事業は、行政が広報や場所の提供等の支援を行うだけなのでゼロ予算事業として実施できる点が魅力的である。
※平成22年度実施例：うちの子ってまわりとちょっと違う？（子育て）③東京都墨田区の「すみだ創生塾」
すみだでより豊かに生活するために学び、さらに学んだことを生かして活動する皆さんを応援する目的で創設された。歴史文化、子育て・学習支援等の７分野をテーマとし、そこで学んだ成果を地域で生かすことができるような講座等をすみだ創生塾認定講座とする。認定
講座を受講すると、単位証を発行し、希望に応じて、ボランティアスタッフ等として活動する機会や場を紹介したり、情報を提供したりする。

（５）まとめ平成21年度から開始された学習成果活用支援事業も３年目に入り、いよいよ全地域、７区－177－

２班（社会教育施設グループ）

49の公民館等生涯学習施設で実施されるまでになった。新たな学習機会の提供、新規利用者の開拓、実施団体の活性化ならびに会員の増加等多くのメリットがある中、一番の成果といえば、地域における指導者やコーディネーターが、地域住民のために講座を開くという点で、地域における「人とのつながり」を支援する手段としては、大変有意義である。
学習成果を気軽に発揮できる環境があることで、教える側はいつでも安心してその制度を活用できるし、また学びたいと思っている人は選択肢が増える分、興味があるものを手軽に受講することができる。
これまで公民館は、社会教育施設として、その時代の社会情勢を踏まえながら青年学級や女性学級、親子向けや高齢者向けの講座等幅広く提供してきた。平成21年に鳩山政権下で“新しい公共”という概念が掲げられた。学習成果活用支援事業は、地域が協働していくという、この概念をまさに実践していくきっかけであり、有効な手段となる。同事業が持つ可能性を
地域皆が共感し、共有できたなら、そこで行政主導から市民主導へとバトンタッチができたといえる。
また、地域は身近な最小のコミュニティであり、それぞれに独自の文化・習慣がある。そのため、地域住民の意識の度合い、行政の取り組みの熱心さにバラツキが出てくる。うまくいかない施設をいかに軌道に乗せていくかが、市全体として盛り上がり、この事業の成果が得られたということになる。

－178－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

６ 考察
はじめにも述べたことであるが、社会教育施設の役割を話し合った際に、“人とのつながり”という共通のキーワードが出てきた。ここで、「人とのつながりを支援する社会教育施設の役割」に関わる事業、講座等のとりくみについて調べた事例を考察しよう。
岐阜県郡上市「郡上市総合スポーツセンターにおける指定管理者制度導入」の事例では、市民同士の交流、仲間づくりの場として、指定管理者制度のメリットを活かし、学習機会の提供や施設環境の整備を行っているが、各スクール会員や施設利用者の確保が課題であることが分かった。
静岡県「ふじのくにゆうゆうnet」の事例では、ネットをとおして子どもと学校、学校と団体、団体と団体とのつながりを支援することができるが、利用率と認知度の低さが大きな課題となった。
静岡市清水区「生涯学習交流館における家庭教育事業」の事例では、生涯学習交流館で行われている家庭教育学級より今、求められている父親参加型の講座を取り入れることによって父親どうしのつながり、そして家族どうしのつながりへと支援することができるが、父親が参加しやすい曜日設定や引き続きつながりが持てるようなきっかけの必要性を感じた。
名古屋市「生涯学習webナビなごや」の事例では、このサイトを利用することによって、市民はより気軽に、より身近に生涯学習とかかわることでき「人とのつながり」をひろげていっているが、調査で「あまり情報を得ていない」「ほとんど得ていない」と回答した割合が６割を超える結果となった。便利なサービスが提供されているにも拘わらず、まだ市民に対して周知、活用が充分にされていない現状がある。
浜松市「学習成果活用支援事業」の事例では、地域の指導者やコーディネーターが地域住民のために講座を開くという点で、地域における人とのつながりを支援することができるが、市内全域にわたる事業であり、地域性の問題から必ず軌道に乗らない施設が出てくることが分かった。
以上、いずれの事例も、「いいホームページはあるが認知度が低い」「いい施設はあるが利用されていない」「いい事業であるが習慣や地域性から軌道に乗っていかない」など“いいもの”は持っているが、その先であと一手が打てていないのである。施設を介してのつながり、講座をとおしてのつながり、ネットを介してのつながり等それぞれの成果をいかしてそれぞれの立場で責任をもって「人とのつながりを支援する社会教育施設の役割」を果たして－179－

２班（社会教育施設グループ）いきたい。
絆を紡ぎだす社会の構築にむけて、それぞれの立場で「絆」を大切にする社会教育施設の役割も忘れずにいたい。

－180－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

参考文献
・岐阜県郡上市「郡上市総合スポーツセンターにおける指定管理者制度」郡上市『教育計画』（2006）
・ふじのくにゆうゆうnet

http://www.fujiyuyu.net/

・静岡県総合教育センター『平成21年度研究紀要』第14号
・静岡県総合教育センター『平成22年度研究紀要』第15号
・静岡県教育委員会『静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプラン』
・山本恒夫・浅井経子・伊藤康志編「生涯学習［ｅソサエティ］ハンドブック」文憲堂
・みやこ子ども土曜塾
・はまなび

http://www.doyo-juku.com/

http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/gakusyu/

・まなびねっとぐんま

http://www.manabi.pref.gunma.jp/

・ぱるネット岡山キッズページ

http://www.pal.pref.okayama.jp/child/kids.html

・清水市教育委員会『清水市の生涯学習』
・清水市教育委員会社会教育課「社会教育要覧」（1990）
・静岡県『第２次静岡県生涯学習推進計画マナビィプラン2010』
・静岡市『生涯学習推進大綱2005』
・静岡県『男女共同参画白書』（2010）
・『男女共同参画の視点に立った地域全体で取り組む次世代育成支援事業に関する調査研究報告書』（2010）
・生涯学習webナビなごや

http://www.suisin.city.nagoya.jp/index.html

・名古屋市教育委員会『平成22年版名古屋市生涯学習センター年報』（2010）
・名古屋市教育委員会『生涯学習に関する市民意識調査』（2010）
・名古屋市電子申請サービス

https://www.e-shinsei.city.nagoya.jp/

・名古屋市教育委員会『生涯学習に関する市民意識調査』（2006）
・ひょうごインターキャンパス
・名古屋市子育て応援サイト

http://www.hyogo-intercampus.ne.jp/
http://www.kosodate-ouen.city.nagoya.jp/

・浜松市『第１次浜松市総合計画』
・浜松市『生涯学習推進大綱』
・浜松市『生涯学習アンケート』（2007）－181－

２班（社会教育施設グループ）・東京都墨田区公式ウェブサイト

http://www.city.sumida.lg.jp/

・栃木県足利市公式ホームページ

http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/

・愛知県安城市公式ホームページ

http://www.city.anjo.aichi.jp/－182－

「人とのつながり」を支援する社会教育施設の役割

おわりに
私たちのグループでは、今回「社会教育施設の役割」をテーマとして、それぞれの施設が「人とのつながり」にどのような役割を果たしているのかを調査した。
社会教育施設は、人々の学習ニーズに応じた学習機会を提供するだけでなく、地域課題などに関する学習活動、学校・家庭・地域の連携交流など、地域における学習・活動の拠点としての機能を充実させていくことも必要である。
少子高齢化が急速に加速している現在、生涯学習の必要性が一段と求められている。
静岡県では共に学び、人の結びつきを深める「ヒューマン・ネットのための大学」やいつからでも学び、人生の再挑戦を支える「セーフティ・ネットのための大学」の構想も打ち出されている。学び続け、知恵をわかせ続けることによって、よりよい人生を送ることができる時代である。学ぶことは、常に世界を新発見し、自分自身を前進させていく力であると考える。
「スポーツを通して、市民が集い、つながっていく」「インターネットを通して、生きがいを見つけ、人とつながっていく」「子育て中の父親同士が出会い、つながっていく」「同じ
趣味を持つ人、同じ志を持つ人同士が集まり、勉強し、つながっていく」・・・手段は違っても、市民が出会い、交流し、つながっていくというプロセスは同じである。“つながる手段”“つながるきっかけ”さえあれば、今まで以上に多くの市民が素敵な出会いをし、仲間と一緒に生きがいを共有できるのである。行政は“人とのつながり”を結び付けていく大事なつなぎ役であるのだから、今あるいいものをよりよく生かしていくことに目を向けるべきである。
目まぐるしく社会が変化している21世紀であるが、“人とのつながり”という心のこもったこの優しいキーワードを胸に刻み、今後の仕事に取り組んでいきたい。

２班（社会教育施設グループ）藤井眞（岐阜県）

柳澤 利枝（静岡県）
府川 純子（静岡県）
市川賢（愛知県）

伊藤 賢典（静岡県）－183－

２班（社会教育施設グループ）

最後に、今回２班をご指導いただきました金子先生には多大なご指導、アドバイスをいただきましたことをここに感謝します。

－184－

あ と が き

７月25日の静岡大学大学会館での開講式・講義に始まった本年度の講習は、県立森林公園
森の家ならびに富士宮市麓山の家での２回にわたる宿泊研修をはさみながら、８月20日、静岡大学大学会館での演習グループワーク成果発表会で約４週間の長丁場が締めくくられました。
多忙なスケジュールを縫って参加する受講者に負担をできるだけかけないよう、多くの講習日を講義と演習の２本立てとし、２度にわたる２泊３日の宿泊研修も従来以上に密度の濃いものにして講習日程を短縮しました。その分受講者にとっては、これまで以上に過密なス
ケジュールとなり、東電管内の富士宮市での宿泊研修では、計画停電に備え、発電機など非常用設備を持ち込んでの講習となるなど、運営側も神経を使うものとなりました。そうした事情に加え、今回も猛暑の中での長期講習となり、受講生にとっては厳しい日々だったかと思いますが、互いに支え合って無事講習を修了され、社会教育主事の資格を授与される運びとなりました。
静岡大学にとっては、静岡・愛知・岐阜・三重の四県を対象とした東海ブロックに入ってから実施した２回目の主事講習となりました。これまで長く続いてきた傾向ですが、参加者が年々減少しているだけでなく、分割受講により演習を取らない受講者もいるため、従来の６班構成から今回は２班構成としました。①「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」②「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」を小テーマとして立て、受講者の希望を入れつつ、２つのグループを作りました。
結果的には前回とほぼ同数の参加者があったため、各受講者が演習で取り組もうとする内容に応じて１班あたり２グループ、各５人程度の編成としました。従来より指導する演習講師が少ないなか、要求される作業量は同じで、本年度の受講生はとりわけ負担が大きかった
かもしれません。他県からの受講者の中には、講習中ほとんど自宅に戻られなかった方々もいました。講義後や数少ない休日にも、演習グループワークのための資料集めや施設訪問をしたり、職場の同僚に資料収集と送付を依頼したり、また受講生がチームワークを発揮しながら休む間もなく奮闘され、要求される課題を成し遂げることができました。その健闘に敬意を表したいと思います。

－185－

本学の社会教育主事講習では、グループワーク・班単位での共同作業に大きな比重を置いています。研究集録として上梓された論文も、各人毎ではなく、グループの共同作業でまとめ上げられ提出されます。読み合わせ、互いによる批評・助言、全体へのまとめあげなど、このために受講生と演習講師が費やした時間と労力は大変なものですが、それによって得たものも多々あるように感じられます。遠慮のない批判を通じて得られる自己の客観化、様々な背景を持ちながら対等な立場で進められるチームワーク、そして協力して学び合うことの充実感。何よりこの講習・演習で作り上げられたネットワークは、各受講生にとって公私ともども大きな財産になるのではないかと思います。
生涯学習教育研究センターが本講習の運営に携わるのは今回で５回目ですが、専任教員が２名と少ない上まだまだ不慣れで未熟なところを経験豊かな講師陣に支えられ、また運営面
でも、柳澤正理事（社会・産学連携担当）、小西潤子・生涯学習教育研究センター副センタ
ー長、前副センター長の菅野文彦先生に手厚くサポートいただきました。
また、講習期間中、利用させていただいた各施設関係者の方々には厚く御礼申し上げます。
施設の受け入れ準備、不慮の事態に対応した会場の振り替え、研修中の細やかなお心遣いな
ど、スタッフの方々の惜しみないご協力は大変ありがたいものでした。
なお実務面では、本学事務局、学術情報部研究協力課研究支援係の皆さんに大変お世話をおかけしました。とりわけ片瀬綾子係長、三浦志織さんには、講習の前後を含め全般の事務処理に携わっていただきました。講習期間中には、センター事務補佐員の大谷悦子さん、補助をお願いした西川幸江さん、青木由美さんに応援いただきました。心から御礼申し上げます。
最後になりましたが、受講生の今後のご活躍を祈念するとともに、本講習の運営その他多方面にわたりご協力いただいた静岡県教育委員会社会教育課並びに関係諸機関、講師の先生
方、本学関係教職員の方々には末筆ながら厚く御礼申し上げます。
（主任講師

－186－

阿部耕也）

資料
１

静岡大学社会教育主事講習日程表

２

静岡大学社会教育主事講習運営機構

３

静岡大学社会教育主事講習講師名簿

４

静岡大学社会教育主事講習受講者名簿

資料

１ 静岡大学社会教育主事講習日程表
午前

月/日
8:50～10:20

7/25
（月）

午後
10:30～12:00

12:50～14:20

社会教育演習生涯学習概論10:00～12:00

生涯学習の意義

開講式・オリエンテーション

14:30～16:00

16:10～17:10

グループワー
ク

7/27
（水）

7/28
（木）

7/29
（金）

静岡大学
大学会館3
階ホール

阿部・金子

生涯学習概論生涯学習概論生涯学習と家庭教育

社会教育の内容・方法と形態

林 のぶ

会場

19:00～20:30

社会教育演習

阿部耕也
7/26
（火）

夜間
16:10～17:40

静岡大学
理学部B棟
2階211室渋江かさね

生涯学習概論生涯学習概論生涯学習概論

生涯学習情報と学習相談

社会教育と社
会教育行政

生涯学習と社会教育

松永由弥子

佐藤貴大

伊藤俊夫

静岡大学
附属図書
館6階大会
議室

社会教育演習生涯学習概論

社会教育演習社会教育施設見学

生涯学習と学校教育グループワーク

猿田真嗣

阿部・金子

生涯学習概論生涯学習概論

社会教育演習生涯学習関連施設の経営

地域社会における学習支援システム

グループワーク

金子 淳

阿部耕也

阿部・金子

（宿泊）
静岡県立
森林公園
「森の家」

社会教育演習

7/30（土）

グループワー
ク
阿部・金子

8/1
（月）

8/2
（火）

8/3
（水）

8/4
（木）

社会教育演習社会教育計画

社会教育計画グループワーク

社会教育の広報・広聴

学習情報の提供システム

阿部・金子

河井孝仁

桑村佐和子

静岡大学
附属図書
館6階大会
議室

社会教育計画

社会教育計画

社会教育演習社会教育施設の事業と経営

少子高齢・人口減少の進行と社会教育の課題

社会教育施設
見学

長谷川秀厚

馬居政幸

社会教育演習社会教育計画

社会教育計画

社会教育演習9:20～10:20
社会教育施設見学

調査の意義と内容

社会教育計画グループワー
グループワー
ク
ク

阿部耕也

渋江かさね

阿部・金子

社会教育演習社会教育計画

社会教育計画

社会教育演習グループワーク

学習相談の方法

社会教育の対象の理解と構造化

グループワー
グループワーク
ク

阿部・金子

松永由弥子

野島正也

阿部・金子

－188－

静岡市立
登呂博物
館

静岡市産
学交流セン
ター7階大
会議室
静岡大学
附属図書
館6階大会
議室

資料

午前

月/日
8:50～10:20

8/5
（金）

8/8
（月）

8/9
（火）

8/10
（水）

8/11
（木）

8/12
（金）

8/16
（火）

8/17
（水）

8/18
（木）

午後
10:30～12:00

12:50～14:20

社会教育計画

社会教育演習社会教育の評価

グループワーク

14:30～16:00

会場

19:00～20:30

静岡大学
附属図書
館6階大会
議室

原 義彦

阿部・金子

社会教育演習社会教育演習社会教育演習社会教育施設見学

野外活動

グループワーク

村越 真

阿部・金子

社会教育特講

社会教育特講

社会教育特講社会教育演習9:45～12:00

青少年の学校外教育の組織化

博物館と文化活動

欧米の社会教育の歴史

グループワーク

白木賢信

金子 淳

菅野文彦

阿部・金子

社会教育特講社会教育演習社会教育施設のネットワー
ク化

グループワー
ク

金子 淳

阿部・金子

社会教育特講

社会教育特講

社会教育特講社会教育演習地域社会と社会教育

社会教育の指導者・職員

芸術活動と地域づくり

グループワー
ク

角替弘志

上條秀元

小西潤子

（宿泊）
ふもとっぱ
ら

（宿泊）
富士宮市
麓山の家

阿部・金子

社会教育特講

社会教育特講

社会教育特講社会教育演習多文化共生と教育

社会教育法制

地域文化の活性化と大学グループワー
ク

宇都宮裕章

梅澤 収

上利博規

阿部・金子

社会教育特講

社会教育特講

社会教育特講社会教育演習

キャリア教育と生涯学習

生涯スポーツの理論と実際

大学の機能開放・拡充グループワー
ク

山﨑保寿

松井恒二

阿部耕也

阿部・金子

社会教育演習社会教育特講フィールドワーク

リスクマネージメントと防災
教育

中井弘和

前田恭伸

社会教育特講

社会教育特講社会教育演習少子高齢化社会とＮＰＯ

文化財の保護と世界遺産

グループワー
ク

日詰一幸

柴垣勇夫

阿部・金子

社会教育演習

8/19
（金）

夜間
16:10～17:40

グループワーク

静岡大学
理学部B棟
2階212室

清沢塾・
静岡大学
理学部B棟
2階212室静岡大学
理学部B棟
2階212室阿部・金子
社会教育演習

8/20
（土）

静岡大学
大学会館3
階ホール

成果発表会・閉講式

－189－

資料

２ 静岡大学社会教育主事講習運営機構
委員名

現職等

氏名

運営委員長

静岡大学理事（社会・産学連携担当）

柳澤

運営委員

静岡県教育委員会社会教育課長

活洲みな子

〃

三重県教育委員会社会教育推進特命監

小嶋〃

愛知県教育委員会生涯学習課長

加古三津代

〃

岐阜県教育委員会社会教育文化課長

鍋島〃静岡大学生涯学習教育研究センター長

阿部 耕也

〃

静岡大学生涯学習教育研究センター副センター長

小西 潤子

〃

静岡大学生涯学習教育研究センター准教授

金子

淳

〃

静岡大学教育学部長

梅澤

収

〃

静岡大学大学院教育学研究科准教授

渋江かさね

幹事

静岡県教育委員会社会教育課指導主事

山田 陽子

〃

静岡県教育委員会社会教育課主査

平川 雅博

〃

静岡大学学術情報部研究協力課長

縣〃

静岡大学学術情報部研究協力課副課長

長谷川智志

〃

静岡大学学術情報部研究協力課研究支援係長

片瀬 綾子

－190－

正

浩

寿

猛男

資料

３ 静岡大学社会教育主事講習講師名簿
科目名
（単位数）

生涯学習概論（２単位）

社会教育計画（２単位）

社会教育演習
（２単位）

配当
時間

氏名

所属・職名

生涯学習の意義４阿部 耕也

静岡大学生涯学習教育研究センター教授

生涯学習と家庭教育

４

林

のぶ

(社)国際女性教育振興会静岡県支部長

社会教育の内容・方法と形態

４

渋江かさね

静岡大学大学院教育学研究科准教授

生涯学習情報と学習相談

２

松永由弥子

静岡産業大学情報学部准教授

社会教育と社会教育行政

２

佐藤 貴大

文部科学省生涯学習政策局社会教育課地域学習活動企画係

生涯学習と社会教育

４

伊藤 俊夫

(財)日本生涯学習総合研究所評議員

生涯学習と学校教育

４

猿田 真嗣

常葉学園大学教育学部教授

生涯学習関連施設の経営

４

金子

静岡大学生涯学習教育研究センター准教授

地域社会における学習支援シ
ステム

２

阿部 耕也

静岡大学生涯学習教育研究センター教授

社会教育の広報・広聴

２

河井 孝仁

東海大学文学部教授

学習情報の提供システム

４

桑村佐和子

石川県立大学教養教育センター准教授

社会教育施設の事業と経営

４

長谷川秀厚

静岡市立登呂博物館学芸員

少子高齢・人口減少の進行と社会教育の課題４

馬居 政幸

静岡大学教育学部教授

調査の意義と内容

２

阿部 耕也

静岡大学生涯学習教育研究センター教授

社会教育計画

４

渋江かさね

静岡大学大学院教育学研究科准教授

学習相談の方法２松永由弥子

静岡産業大学情報学部准教授

社会教育の対象の理解と構造
化

４

野島 正也

文教大学副学長（越谷担当）・人間科学部教授

社会教育の評価

４

原義彦

秋田大学教育文化学部准教授

野外活動（オリエンテーリング）

３

村越

真

野外活動（棚田）

４.５

中井 弘和

静岡大学名誉教授

社会教育施設見学

８.５
阿部 耕也

静岡大学生涯学習教育研究センター教授

金子

静岡大学生涯学習教育研究センター准教授

内容・テーマグループワーク（１班）

４１

グループワーク（２班）
学習成果の発表と討議

３

－191－

淳

淳

静岡大学教育学部教授

資料

科目名
（単位数）

社会教育特講（３単位）

内容・テーマ

配当時間

氏名

青少年の学校外教育の組織化

３

白木 賢信

東京家政大学人文学部准教授

博物館と文化活動

２

金子

静岡大学生涯学習教育研究センター准教授

欧米の社会教育の歴史

２

菅野 文彦

静岡大学教育学部教授

社会教育施設のネットワーク化

２

金子

静岡大学生涯学習教育研究センター准教授

地域社会と社会教育

２

角替 弘志

常葉学園大学学長・教授

社会教育の指導者・職員

２

上條 秀元

常葉学園大学教育学部教授

芸術活動と地域づくり

４

小西 潤子

静岡大学教育学部教授

多文化共生と教育

４宇都宮裕章

静岡大学教育学部准教授

社会教育法制２梅澤収

静岡大学教育学部教授

地域文化の活性化と大学

２

上利 博規

静岡大学人文学部教授

キャリア教育と生涯学習

４

山﨑 保寿

静岡大学大学院教育学研究科教授

生涯スポーツの理論と実際

２

松井 恒二

静岡大学教育学部教授

大学の機能開放・拡充

２

阿部 耕也

静岡大学生涯学習教育研究センター教授

リスクマネージメントと防災教育

４

前田 恭伸

静岡大学工学部准教授

少子高齢化社会とＮＰＯ

４

日詰 一幸

静岡大学人文学部教授

文化財の保護と世界遺産

４

柴垣 勇夫

愛知淑徳大学人間情報学部教授

－192－

所属・職名

淳

淳

資料

４ 静岡大学社会教育主事講習受講者名簿
班別

1班

2班

受講番号

県別

氏名

性別

勤務先

1

静岡

加藤美佐子

女

静岡市立長田西小学校

2

静岡

中島

裕幸

男

なし

4

愛知

猿渡

晴祥

男

名古屋市立松栄小学校

5

愛知

小浦

正寛

男

東海市立横須賀中学校

6

愛知

真山

惠

女

愛知県教育委員会知多教育事務所

7

愛知

稲垣

創一

男

安城市教育委員会生涯学習部体育課（安城市体育館）

8

岐阜

山下

直紀

男

白川町教育委員会

9

岐阜

鶴留浩一郎

男

土岐市教育委員会

10

岐阜

千村

重彦

男

中津川市役所定住推進部

11

静岡

府川

純子

女

静岡市江尻生涯学習交流館

12

静岡

伊藤

賢典

男

浜松市中区まちづくり推進課西部公民館

13

静岡

鷺

宏

男

なし

14

静岡

大山まり子

女

（有）ケイ・エム・ワールド

15

静岡

柳澤

利枝

女

静岡県埋蔵文化財センター沼津事務所

16

三重

松浦

洋幸

男

鈴鹿市役所文化振興部生涯学習課

17

三重

佐々貴洋児

男

菰野町教育委員会事務局社会教育課

18

愛知

市川

賢

男

名古屋市立山吹小学校

19

岐阜

藤井

眞

男

郡上市教育委員会大和教育事務所地域教育課

20

岐阜

藤原

洋

男

郡上市教育委員会社会教育課

21

岐阜

川島

元樹

男

坂祝町教育委員会

22

静岡

木野

和子

女

静岡市船越生涯学習交流館

23

静岡

佐野

澄広

男

静岡県立清水西高等学校

24

静岡

山本

明美

女

島田市立金谷公民館

25

静岡

保科

洋子

女

なし

26

静岡

青木

昌巳

男

静岡市立清水浜田小学校

27

静岡

大谷

哲也

男

島田市教育委員会社会教育課

28

静岡

上田

恵子

女

静岡市江尻生涯学習交流館

29

静岡

那須

為行

男

なし

30

岐阜

飯田

雄一

男

私立麗澤瑞浪中学高等学校※斜線…「社会教育演習」を受講しない者

－193－

坂本公民館

生涯学習推進のための学習ネットワークの形成─平成23年度静岡大学社会教育主事講習研究集録─

発行日
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2011年11月20日（改訂版）
静岡大学
株式会社三創