広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ６１ ２０
１
４年３月１７日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：小林編集人：菊田〒１０２−００７
３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

光俊
薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）
２６８８

全専各連第１１８回理事会・全専協理事会合同会議を開催
平成２６年度事業計画・収支予算原案を審議・承認
２月２７日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、
全専各連第１１８回理事会・全国学校法人立専門学校協会理事会合同会議が開催された。出席者は全専各連理事会６１名、全専協理事会５７名（ともに委任状含む）。
中島利郎全専各連副会長の開会の言葉に続き、小林光俊会長があいさつを述べた。
続いて、来賓として、赤池誠章参議院議員（以下、赤池議員）が紹介された後、あいさつを述べた。
赤池議員退席後、議事に入り、両理事会の議長選出（会則により小林会長）、定足数の確認が行われた後、全専各あいさつを述べる小林光俊全専各連・全専協会長

連・全専協の役員兼務者である、清水裕全専各連理事・全専協常任理事、浦山哲郎全専各連理事・全専協常任理事が秋葉財務委員長が、６月の定例総会において承認を得る

議事録署名人に選出され議事に入った。

までの暫定予算として執行される予算原案について、予算◎全専各連第１１８回理事会

立案方針、各科目の明細について説明。

【第１号議案

平成２６年度事業計画原案（審議事項）】

第１号議案、第２号議案は一括で審議され、質疑では、関口正雄常任理事・総務委員長が「１．運動方針（基本方

平成２７年度の「専修学校制度制定４０周年記念事業」に向け

針、重点目標）：①「職業実践専門課程」認定制度の普及・た事業実行委員会に係る経費について、経費節減、適正な検証と職業教育に特化した新たな高等教育機関創設の早期予算執行を求める意見が出された。その他質疑は無く、出実現、②専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な席者全員拍手承認した。

方策の実現、③教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向＜平成２５年度事業中間報告＞

けた取り組みの推進、④全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化」について説明。
次に「２．「職業実践専門課程」認定制度の周知及び新たな学校種創設の早期実現に向けた対応」について、事務局配布資料を参照。６月の総会には、審議事項「平成２５年度事業報告」として提案されることが確認された。
◎全国学校法人立専門学校協会理事会【第１号議案

平成２６年度事業計画原案（審議事項）】

から第２期新学校制度創設推進本部を組織して、「職業実践関口理事・総務運営委員長が運動方針、留学生委員会は専門課程」制度の認定状況の把握、検証を行うとともに、武田哲一常任理事・留学生委員長、その他各委員会活動方

文部科学省と新たな高等教育機関創設にあたって具体的議針（総務運営・財務委員会）、その他の事業計画については論を進めること、会員校に対して「職業実践専門課程」認事務局が説明。

定制度導入の周知・啓発活動を積極的に推進することなど【第２号議案

平成２６年度収支予算原案（審議事項）】

今後の方針について説明。引き続き、委員会活動方針（総秋葉財務委員長が、６月の定例総会において承認を得る

務・財務・組織委員会）を関口総務委員長、秋葉英一理事・までの暫定予算として執行される予算原案について、予算財務委員長、平田眞一常任理事・組織委員長がそれぞれ説立案方針、各科目の明細について説明。

明。その他の事業計画について事務局が説明。
【第２号議案

平成２６年度収支予算原案（審議事項）】

第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に質疑は無く出席者全員異議無く拍手承認した。

２広報全専各連

平成２６年３月１７日

第１６１号

本商工会議所の全国会議で職業実践専門課程の説明を行っ＜平成２５年度事業中間報告＞
配布資料を参照。６月の総会には、審議事項「平成２５年度事業報告」として提案されることが確認された。
続いて、文部科学省専修学校教育振興室の圓入由美室長
よりあいさつを兼ねて、平成２６年度予算（案）について説たこと、教育課程編成委員会等への参画の協力依頼を行った旨の報告がなされた。今後、認定を受けた課程を設置する専門学校の協力を得ながら、課題の整理を行うことへの協力依頼もなされた。

明が行われた。社会人・女性の学び直し教育プログラムへ以上により、全ての議事を終了。最後に吉田松雄全専各の協力依頼と、職業実践専門課程の情報提供の場として、連副会長が閉会の言葉を述べ、理事会の全日程を終了した。

ブロック会議における説明時間の提供依頼がなされた。また、職業実践専門課程の情報発信については、文科省内の※全専各連第１１８回理事会・全専協理事会当日配布資料につ初等中等教育局との連携を考えていると述べた。なお、日いては、全専各連ホームページをご覧ください。

理事会に先立ち全専各連・全専協常任理事会を開催
２月２７日、東京都・アルカディア市ヶ谷において全専各案」、「第２号議案平成２６年度収支予算原案」の各提案事

連・全専協常任理事会が理事会に先立ち合同で開催された。

項について審議を行い、提案どおり理事会に上程すること

出席者は２８名。となった。
最後に、理事会の議事運営として、議長の指名、議事録小林光俊会長が開会あいさつを行った後、会則により小林会長が議長に就任し議事に入った。
審議は、全専各連、全専協の順で進められ、それぞれ、理事会に提出する「第１号議案署名人候補者の選出について審議が行われ、会議を終了した。

平成２６年度事業計画原

平成２６年度専修学校関係予算案
１２月２４日、政府は平成２６年度予算案を閣議決定した。こ

○専修学校留学生就職アシスト事業等 ０.８億円のうち文部科学省の専修学校関係予算案は、平成２５年度対○国費外国人留学生制度 ５.９億円

比で６.９億円増の合計３８.５億円（高等専修学校に係る高等学２校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業等、専修○専修学校生の学生生活等に関する調査研究【新規】 ０.２

安心して学べる環境の実現に向けた修学支援億円

学校分の予算が不可分なものは含まない）。なお、詳細は、
全専各連ホームページ内の「広報全専各連プラスＷＥＢ」

３に掲載。

○東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業

１

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進○成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進【拡充】 １６.８億円○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の東日本大震災の復興に向けた支援

２.４億円
４

専修学校の教育基盤の整備○私立学校施設整備費補助金 ８.４億円○私立大学等研究設備整備費等補助金 ２.２億円推進【拡充】 １.８億円

全国高等専修学校協会理事会・成果報告会を開催
２月２４日、東京・アルカディア市ヶ谷を会場として全国高等専修学校協会の理事会が開催された。

的認知度向上のための活動を推進する。④わかりやすい学校制度とするために、専修学校設置基準分離の議論の再開

清水信一会長が開会あいさつを述べ、議事に入り、（１）を求める。⑤高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受け入平成２６年度事業計画・収支予算原案（活動方針：①文部科れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する。⑥高学省委託事業平成２６年度「成長分野等における中核的専門等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を人材養成の戦略的推進事業」における『高等専修学校にお推進する。⑦各都道府県における高等専修学校に対するける高等教育機関と接続したモデル・カリキュラム開発と「授業料軽減等措置」を推進する。⑧東京都の「私立専修就労支援システムの構築』事業の推進。②会員校の学校評学校特別支援教育事業費補助」をモデルとした各道府県の価・情報公開の全面的な実施を推進し、公的教育機関とし発達障がい生徒受け入れに関する予算措置を求める。⑨各ての独自の財政措置と、未解決の格差是正の実現を目指す。

都道府県における授業料減免措置に対する国の支援事業を③啓発資料の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社会求める。⑩高等学校等就学支援金のより一層の充実を求め広報全専各連

第１６１号

平成２６年３月１７日

３る。（２）今後の予定日程（定例総会・研修会、体育大会、校教育振興室長が来賓あいさつを述べた。幹事校である大理事会、正副会長・総務・研修合同委員会の開催日程など）、岡学園の大岡豊理事長と鳥取大学の長尾博暢准教授がコンについて事務局が配布資料に基づき説明。質疑応答及び広ソーシアム事業成果報告。職域プロジェクト事業成果報告

く意見交換を行い、原案どおり異議なく承認された。

として、①ＩＴ分野＝近畿情報高等専修学校の長谷川明弘

理事会終了後、平成２５年度文部科学省委託事業「高等専教務部長補佐、②自動車分野＝大阪技能専門学校の三浦愼

修学校における高等教育機関と接続したモデル・カリキュ也教頭、③調理衛生分野＝大育高等専修学校の石川正剛副

ラム開発と就労支援システムの構築」産学官連携コンソー

校長、④服飾分野＝細谷高等専修学校の細谷祥之事務長、シアム・職域プロジェクト成果報告会がアルカディア市ヶ⑤福祉分野＝大岡学園高等専修学校の折戸宏次企画部長、谷を会場として開催され、４５名が受講。

が発表し、受講者との質疑応答を行い、倉本光正文科省専清水会長が開会あいさつを述べ、圓入由美文科省専修学修学校教育振興室長補佐が講評を述べて終了した。

全国個人立専修学校協会理事会を開催
２月２５日、東京・アルカディア市ヶ谷を会場として、全（４）厚生労働省職業訓練施策への対応。
（５）会員校への国個人立専修学校協会理事会が開催された。河内隆行会長

情報の周知徹底。（６）新学校種創設と現行制度の充実・が開会あいさつを述べて議事に入り、①平成２６年度事業計改善方策の推進への対応

画原案・収支予算原案（活動方針：（１）本協会の今後の活等に関する調査研究」への協力など）。②現況報告（文在り方に関する検討。
（２）個人立専修学校の振興のための部科学省「高等学校等就学支援金について」
・専修学校にお具体的な課題①固定資産税の減免Ë市町村税である固定ける「就職率」等の積極的な情報提供等について、調理師資産税の減免については、地域別、各校別で積極的に陳情

専門学校留学生の就労について）。③今後の予定日程。広活動を展開する。Ì陳情の方策について具体的事例を収集く意見交換と質疑応答を行い、原案どおり承認された。

①文科省「専修学校生の学生生し、各校への啓発活動を推進する。
（３）学校評価等の推進。

全国各種学校協会理事会を開催
２月２１日、東京・アルカディア市ヶ谷を会場として全国態把握及び今後の協会活動等に対する意向調査の実施、会各種学校協会理事会が開催された。大橋啓一会長が開会あ員校の増強。②総会・研修会の開催、③生涯学習カレッジいさつを述べ、議事に入った。（１）平成２６年度事業計画・認定委員会、④調査研究活動の実施、⑤広報活動の推進）。

収支予算原案（①運動方針：各種学校制度の改革、生涯学（２）平成２
６年度生涯学習カレッジ認定講座登録募集の案

習カレッジ講座認定事業の推進、各種学校の全国への発信

内（理事会前に開催された生涯学習カレッジ認定委員会で力の強化、学校評価等への取り組みの推進、教育費私費負議論された改定案が提案され承認された）。
（３）現況報告

担の軽減に資する公的財政支援制度の研究、日本政策金融（文科省「高等学校等就学支援金制度について」）（５）今。

公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発、会員校の実後の予定日程、について審議し、異議なく承認された。

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

文科省委託事業

留学生就職アシスト事業成果報告会を開催

３月４日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として職事務局が成果報告書に基づき事業内容を説明した。続いて

業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）が平成２５年度文「専門学校留学生の就職促進と修業アシスト事業につい部科学省専修学校留学生就職アシスト事業として受託したて」をテーマとしたパネルディスカッションが行われ、武「専門学校留学生の就職支援と情報提供ネットワークの構田委員長、長谷川惠一実施副委員長、平野公美子実施委員

築」成果報告会が開催された。参加者は２８名。

が登壇し、それぞれの立場から本事業を実施した意図と経武田哲一委託事業実施委員長が開会あいさつ、佐藤将由
文科省専修学校教育振興室専門官が来賓あいさつを述べ、過を説明し、来年度以降の課題についても述べられ、参加者との質疑応答を行い終了した。

４

広報全専各連平成２６年３月１７日

第１６１号

出願者数

情報検定 Ｊ検 受験状況

６６, ８２名

情報活用試験
３級

出願者数

２２, ５７名

平成２５年１２月８日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）

２級

出願者数

２６, ５９名

情報活用試験（後期）が下記のとおり実施された。受験状

１級

出願者数

９２２名

況・結果は次のとおり。

情報システム試験
基本スキル●ペーパー方式
出願団体数

６９団体

会場数

７４会場

出願者数

５２６名

情報デザイン試験

出願者数

９０７名

初級

出願者数

２９２名

受験者数

８１０名

上級

出願者数

２６名

合格者数

６２０名

合格率

７６.５％

出願者数

１４, ７０名

ビジネス能力検定ジョブパス
Ｂ検 受験状況

受験者数

１３, ０８名

平成２５年１２月１日（日）に文部科学省後援平成２５年度後３級２級期ビジネス能力検定（Ｂ検）が実施された。

合格者数

７７７名

合格率

５９.４％

出願団体数

２５４団体

出願者数

１７, ２４名

会場数

２４２会場

受験者数

１５, ８６名

出願総数

２３,４２７名

合格者数

８７３名

■３級

合格率

５５.０％

出願者数

１８,４４３名

平成２６年２月９日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）受験者数

１７,００８名

情報システム試験（後期）が下記のとおり実施された。受合格者数

１５,５６７名

１級

合格率９１.５％■２級

験状況は次のとおり。
●ペーパー方式

出願者数

４９, ８４名

出願団体数

４６団体

受験者数

４６, ３６名

会場数

５９会場

合格者数

３３,９３名合格率７３.２％

■１級

基本スキル
出願者数

２２, ３０名

出願者数８４名

受験者数

１６, ７３名

受験者数６７名

プログラミングスキル
出願者数

１８, ４６名

受験者数

１３, ９０名

専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習を開催

システムデザインスキル
出願者数

１８, １８名

２月３・４日、東京都・アルカディア市ヶ谷において職

受験者数

１３, ７９名

業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）、全国学校法人立●ＣＢＴ方式（平成２５年４月１日〜平成２６年２月２０日受専門学校協会共催で、「専門学校の教育訓練・運営に係る付）内部質保証人材の養成講習」が開催された。受講者は２０名。

会員校の皆様へ〜３月３１日までに入学を辞退した者に対する授業料等の取扱いについて〜
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。
本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

第１６１号

広報全専各連平成２６年３月１７日

５受講対象者は、専門学校の組織管理・運営、又は正規課携の必要性と課題、また本年４月から調理師専門学校留学

程若しくは正規課程以外の教育指導や課程等の編成で、３生が日本の和食店に限り２年間の就労が可能となるなどの年以上の実務経験を有し、当該知識を有している教職員。

情報提供も行われて閉会。

初日は、はじめに自己学習に対する理解度チェック（事前に配布した資料をもとに確認テストを実施）を行い、続いて、私立専門学校等評価研究機構の真崎裕子事務局長が、平成２６年度予定日程「専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義・ガ＜役員会・総会等＞

イドラインに沿った学校評価の進め方（自己評価）
・学校関●全専各連第６３回定例総会・第１１
９回理事会

係者評価の進め方」と題して講義を、また、自己評価報告

平成２６年６／１８（水）書の作成演習（グループ演習・討議）を実施した。休憩後、東京都・アルカディア市ヶ谷

人材育成と教育サービス協議会の八木信幸氏が、ＩＳＯ●全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会

２９９９０：２０１０の要求事項①について説明を行い、小テストを平成２６年６／１
９（木）実施して１日目を終了した。

東京都・アルカディア市ヶ谷

翌４日は、前日から続いて八木氏からＩＳＯ２９９９０：
２０１０●都道府県協会等代表者会議の要求事項②、監査技法と内部監査事例演習−内部監査の平成２６年１１／２８（金）技術・知識の概要並びにＩＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項に基づく模擬演習（是正処置・マネジメントレビュー）−が東京都・アルカディア市ヶ谷●全専各連第１２０回理事会・全専協理事会合同会議行われ、前日同様に小テストを実施した。最後に平田眞一

平成２７年２／２６（木）研究研修中央委員会委員長があいさつを行い、全日程を終

東京都・アルカディア市ヶ谷了した。

文科省委託事業専門学校留学生就職担当者研修会を開催
２月１２日、平成２５年度文部科学省委託事業としてＴＣＥ＜その他会議＞●平成２６年度事務担当者会議
平成２６年４／１８（金）
東京都・アルカディア市ヶ谷＜平成２６年度ブロック会議＞●中国ブロック会議

財団が、専門学校留学生就職担当者研修会を東京都・スク

平成２６年７／１０（木）ワール麹町で開催した。出席者は１２５名。

鳥取県・米子全日空ホテル

武田哲一留学アシスト事業実施委員長の開会あいさつに●近畿ブロック会議

続く最初の講演は、日本電子専門学校の生山浩就職部長に

平成２６年７／１６（水）よる「専門学校における留学生の就職事例及び留学生採用

滋賀県・琵琶湖ホテル

企業における事例について」。生山就職部長は、日本電子●九州ブロック会議

専門学校における留学生に対する就職指導、求人実績、就平成２６年７／２４（木）・２５（金）職実績を説明し、企業との連携・インターンシップの必要

大分県・別府杉乃井ホテル

性と日本社会・世界経済の動向に留学生の就職状況も大きな影響を受けている事例を説明した。
続いて、クワタオフィス・行政書士桑田優事務所の桑田●四国ブロック会議
平成２６年８／５（火）香川県・リーガホテルゼスト高松

優行政書士が「外国人雇用の際の在留手続きについて」と●北関東信越ブロック会議

題し、①就労ビザに関する国の方針、②在留資格「技術」

平成２６年８／２８（木）「人文知識・国際業務」における「本人の条件」、③留学生

長野県・上田高砂殿採用時に関する留意点、に関する説明を行った。
最後に、パネルディスカッション「専門学校・企業にお●中部ブロック会議
平成２６年８／２８（木）・２９（金）ける留学生就職促進に係るこれからの連携について」をテ

三重県・アスト津ーマに、ファシリテーターを武田哲一東京外語専門学校理●北海道ブロック会議

事長、パネラーを平野公美子日本外国語専門学校理事・事務局長、桑田優行政書士、工藤尚美（株）オリジネーターが務め、それぞれの立場から今後の専門学校と企業との連

平成２６年９／５（金）函館市・函館国際ホテル●東北ブロック会議

６広報全専各連

平成２６年３月１７日

第１６１号

平成２６年９／２２（月）◇ＣＢＴ試験

福島県・会津若松ワシントンホテル【情報活用・情報システム・情報デザイン】●南関東ブロック会議

実施期間：随時

平成２６年１０／２４（金）※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス＜課程別・設置者別部会総会等＞◇平成２６年度前期試験●全国個人立専修学校協会定例総会・研修会【２級・３級】平成２６年７／６（日）平成２６年６／２４（火）◇東京都・アルカディア市ヶ谷【２級・３級】平成２６年１２／７（日）●全国高等専修学校協会定例総会・研修会
平成２６年６／２５（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●第６９回全国私立学校審議会連合会総会＜ＴＣＥ財団役員会＞

平成２６年１０／３０（木）〜３１（金）平成２６年３／１８（火）

東京都・アルカディア市ヶ谷平成２６年６／１０（火）平成２６年６／２６（木）平成２６年７／１５（火）東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１６回理事会

平成２６年１０／２３（木）三重県専修学校協会

広報全専各連プラスＷＥＢ
掲載記事一覧
詳細は全専各連ホームページ〔広報全専各連〕→プラス

東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１７回理事会・第８０回評議員会

新法人への移行状況（平成２６年２月現在）

東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１５回理事会

岡山県・ホテルグランヴィア岡山

一般社団法人千葉県専修学校各種学校協会

東京都・アルカディア市ヶ谷●第７９回評議員会※１級は、ＣＢＴ方式のみで年間２回実施。
＜その他＞

６／２７（金）●第１１４回理事会◇ＣＢＴ試験

平成２７年２／７（土）〜１５（日）●全国各種学校協会定例総会・研修会●第１１３回理事会・第７８回評議員会

後期試験【１級】平成２６年９／１３（土）〜２１（日）東京都・アルカディア市ヶ谷

平成２６年

同

平成２７年３／１７（火）東京都・アルカディア市ヶ谷

ＷＥＢよりご覧いただけます。
◆平成２６年度専修学校関係予算案（詳細表）＜検定試験＞◆研修会等●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）＜財団主催＞◇平成２６年度前期試験○第７回キャリア・サポーター研究啓発・交流会【情報活用試験】平成２６年６／１５（日）＜部会等主催＞【情報システム】平成２６年９／１４（日）○全国専門学校英語スピーチコンテスト◇○全国専門学校ロボットコンテスト

同後期試験【情報活用試験】平成２６年１２／１４（日）○「服の日」記念行事【情報システム】平成２７年２／８（日）○観光英語検定

日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
東日本大震災により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１６１号

平成２６年度前期

平成２６年３月１７日

７CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２６年６月１５日（日）平成２６年度前期

平成２６年９月１４日（日）「基本スキル」、情報デザイン試験「初級」「上級」です。

◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）
ビジネス能力検定（Ｂ検）は２０
１
３年度からビジネス能力検定ジョブパスとして生まれかわりました。
試験形式、問題形式を一部変更。１級にＣＢＴ方式を導入します！
２級・３級（２０１４年度前期）■後期試験／平成２６年７月６日（日）■出願期間／４月１日（火）〜５月２０日（火）■実施級・受験料／２級（３,８００円）
３級（２,８００円）【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学・専門学校等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

１級（２０１４年度前期）■前期試験／平成２６年９月１３日（土）〜９月２１日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：７月７日（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：７月７日（月）〜
試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８０, ００円）
【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネジメント技法を実践的に評価する。

８

広報全専各連平成２６年３月１７日

第１６１号¿．疾病補償型学生新補償制度・制度加入校には、制度全体の事故損害率に応じて配当金収益が拠出されるスキーム
・天災危険補償、日本国内外補償、２４時間補償と充実した補償範囲
・学生のケガによる治療にともなう諸費用補償（治療実費、交通費、差額ベッド代等）、急性心疾患・急性脳疾患・熱中症を含む全疾病死や突然死にともなう葬祭費用補償
・学生の賠償責任を国内外問わず補償・保証人のケガのみならず疾病による死亡に対し学業継続費用の支払いを軽減できるよう、保証人の弔慰金制度

À．火災保険〈リスク評価割引〉 Ｎｅｗ
学校関連施設毎の割引の提供が可能。学校関連施設及び機械設備について物件評価をし、保険金額の見直しにより適切な火災保険に無駄なく加入される為の支援を致します。またこれらリスクマネージメントサービスを活用して頂く為、会員校向け火災保険コールセンターを設置しサービスのご提供を致します。

Á．常勤・非常勤教職員新補償制度 Ｎｅｗ・従来の傷害保険と違い当補償制度では、会員校の常勤・非常勤教職員のリアルタイムでの就業時間により保険料を計算するため、無駄の無い保険料設定 ・地震・津波・噴火等の天災に起因した事故も自動的に補償 ・傷害のみならず、熱中症・細菌性食中毒・特定疾病も補償対象 ・財団包括のため、加入申込書１枚のみで簡単に契約可能 ・政府労災適用の有無に関係なくこの補償制度をご利用可能

Â．使用者賠償責任保険 Ｎｅｗ
従業員の労働災害について、被災従業員もしくは遺族から損害賠償請求を受け貴校が負担する損害賠償金等をお支払

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