2020 年 6 月 30 日

2020 年夏の賞与支給計画について
株式会社 鹿児島銀行

株式会社 九 州 経 済 研 究 所[ 調査の概要 ]
調査時期
調査方法
対象企業
回答企業数

2020 年 5 月下旬
インターネット及び郵送
県内主要企業 500 社
326 社（回答率 65.2％）【調査結果のポイント】
・支給の有無‥「支給する」66％。前年の 78％から 12 ポイント減と大幅ダウン。
業種別では「その他産業」の 59％が最低、「製造業」62％が次に低い。

・

一人当たりの平均支給額‥「増える」13％。前年の 23％から 10 ポイント減の大幅ダウン。
「前年並み以上」（「増える」+「前年並み」）…78％。前年（87％）から 9 ポイント減。

・支給の有無 D.I.（「支給する」と「支給しない」の割合の差）…平成以降、最も低い水準の57（2012 年と同値）。前年(73)から 16 ポイント減の大幅ダウン。

・

一人当たりの平均支給額の D.I. （「増える」と「減る」の割合の差）…平成以降、過去4 番目の低水準の▲9。前年（10）から 19 ポイント減の大幅ダウン。

１．支給の有無2020 年夏の賞与支給について、「支給する」企業割合は全産業ベースで 66％と前年（78％）
を 12 ポイント下回った（図表 1）。また、「支給しない」は 9％と前年（5％）をやや上回り、｢未定｣は 25％（同 17％）と前年を 8 ポイント上回った。
業種別にみると、「支給する」企業の割合が最も多かったのは「小売業」の 78％で、以下、「卸売業」（74％）、「建設業」（71％）、「製造業」（62％）、「その他産業」（59％）の順となった。前年と比較すると、その他産業（前年 75％→今年 59％）が 16 ポイント減、製造業（同 76％→62％）が14 ポイント減と大きく下落した。また小売業（同 87％→78％）が 9 ポイント減、建設業(同 78％→71％)と卸売業（同 81％→74％）がともに 7 ポイント下落し、全ての業種で「支給する」企業の割合が前年から落ち込んだ。
「支給しない」企業の割合は、その他産業（12％）が最多で、以下、製造業（10％）、小売業（9％）、卸売業（7％）、建設業（0％）の順となった。

- １ -

２．支
支給率
全産
産業ベースででは、前年と同同様に「月給給支給額の 1 か月分超～1.5 か月分以以下」（38％）の割合が最最も多く、製造造業、建設業業、その他産業業でも同様のの傾向となった
た。

３．一
一人当たりの平平均支給額賞与与を支給するる企業においいて、一人当当たりの平均支支給額を見る
ると、前年よりり「増える」は全体の 133％と前年（233％）を 10 ポイント下回っポた。一方、「前前年並み」はは 65％とほぼぼ前年（64％）並みだったた。「減る」は 22％と前年（13％）を 9 ポポイント上回回った。
このの結果、前年年並み以上（「増える」と「前前年並み」の合合計）の支給給を実施する割割合は 78％で前年（877％）を 9 ポイイント下回った
た。
「増増える」を業種種別に見ると、、卸売業（前年年 28％→今年 9％）が 199 ポイント減、、小売業（同 30％3→188％）とその他他産業（同 29％％→17％）ががともに 12 ポイント減、製造
ポ造業（同 19％％→14％）がが5ポト減、建設業（（同 5％→3％％）が 2 ポインント減となるななど全ての業種で前年を下下回った。増増加率
イントをみる
ると、「1～3％％未満」が 433％と最も多くく、次いで「3～～5％未満」とと「10％以上」」がともに 188％で、「5～10％未満」（14％）、「1％％未満」（7％））の順となった
た。増加要因因・目的は、「社社員の意欲向向上」
0％と最も多くく、次いで「社社員の平均年年齢上昇」（433％）が続いた
た。
が 50
一方方、「減る」企
企業の最多はは製造業とそのの他産業の 26％で、建設設業の 23％％が続いた。ままた、全てのの業種で前年年よりも「減る」企業の割合合が増加した。減少率をみみると「10％以以上」（36％）が最も多くく、 次いで「5～10％未満満」が 32％、「1～3％未満満」が 16％、「3～5％未満満」が 9％。「1％未満」」は 7％となった。減少要要因・目的は、、「業績が悪化化」が 85％とと前年（70％ ）を大きく上回回り、大半をを占めた。「業業績が悪化」を業種別に見見ると、最も多多かったのははその他産業業の 93％で、次いで製造造業（87％）、、小売業（83％）、建設業業（75％）、卸売売業（67％）のの順となった
た。

一人当たりの平平均支給額（（実額）
４．一
一人人当たりの平平均支給額（実実額）は、全産産業ベースでで 31 万 1,995 円となり、前前年（30 万 5,7545円）かから 6,241 円（2.0％）増加加した（図表 2）。業種別では、その他産産業が 33 万 3,872 円（前前年比9.0％％増）と最も多多く、以下、小売業 33 万 33,036 円（同 1.1％増）、製製造業 32 万 857 円（同 3.3％3増）、卸売業 26 万 4,050 円（同 11.2％減）減）、建設業 266 万 3,558 円（同円3.2％減減）となった。
金額
額別の構成比比をみると、全全産業ベース
スでは「20～30 万円未満満」が 38％とと最も多く、次次いで「30～～40 万円未満満」（21％）となった（図表表 3）。
注）回回答企業（1622 社）の単純純平均により算算出しているた
ため、図表 1 の一人当たたりの平均支支給額の増減減と相違が生生じる場合があある。

-2-

５．D
D.I.の推移
支給給の有無の D.I. （「支給給する」と「支給給しない」の割割合の差）をみみると、今年はは 57 と前年年(73)を大ききく下回った（図表 4）。平平成以降、最もも低い水準ととなった（20122 年と同値）。
。
一方方、一人当たたりの平均支給給額の D.I. （「増える」とと「減る」の割割合の差）をみみると、今年はは▲9と前年年（10）を大ききく下回った（（図表 5）。平成
成以降、過去去 4 番目の低低水準となった
た。

まとめ６．ま6 月 17 日に経経団連が発表しした大手企業
業 86 社の今夏夏の賞与第 1 次集計結果
果は、平均妥妥結額が前年年比 6％減ととなり、リーマンンショック直後後だった 20009 年夏（19％％減）以来、111 年ぶりのママイナ
ス幅だだった。
今回
回、当研究所所が実施した県内企業へのの調査でも、支給の有無の D.I.が調査査開始以来、最も低い水水準となった
た。新型コロナ
ナウイルス感染
業績低迷が顕顕在化していいる。新型コロロナウ
染症による業イルス
スは、今後も経経済活動に多多大な影響をを及ぼし続けける可能性が高高く、今冬のの賞与支給の動向も注視視が必要であある。

以 上関するお問い合合わせ】【本件に関-3-㈱九州経済研㈱
研究所（℡ 0099-225-7491）

図表１ 2020年 夏の賞与支給計画
単位：％

全産業

前年

製造業

前年

建設業

前年

卸売業

前年

小売業

前年

その他産業

る667862767178748178

875975

支

月給支給額の1か月分以下

202017192016221627231625

給支 〃１か月分超～1.5か月分以下
給率 〃1.5か月分超～２か月分以下

38

453644636930

441931394230

2331261110393130

2335

23

支の給

す

前年

有

〃２か月分超13

121611659924231110

無支 給 し な い

9510600

7294128未

25

1728182922191713929

17

D.I.（「支給する」－「支給しない」）

57735270717867796983

4767

増

132314193592818301729

一人

増加率定

える１％未満7

1825

1400011080

33

１～３％未満434113430010045

7146

40

37

３～５％未満18151314100

50

022141520

10

５～１０％未満1412250000221423

101010181425

290

50

000830

社員の意欲向上

50

60

50

64

100

50

056

57

86

50

43

社員の平均年齢上昇

4323

38

141000100

2243213033

要 業績が向上因・ 同業他社と比較して低い目
的 人手不足を解消するため

32

40

38

43

100

10000

14

6440

33

11122514000014

210107100

14000110720

10

１０％以上

当た

り

前の給与と賞与の配分見直し

4

2000000

14

005

その他

18

15014

00056

29030

10656460

5774

82

78

66

67

6457

63

22

13262423

13

136156268年

減
平減
少率

均

支

78

並

みる
１％未満

7

0

7

0

0000

40

0

0

0

１～３％未満

16

39

13

37

0067

100

050

23

49

３～５％未満

9

16

013

38

20

00050

8

17

５～１０％未満

32

16

53

19

13

20

33

00031

17

１０％以上

36

29

273150

60

0060

039

17

業績が悪化

8570

87

72

75

4067

100

83

5093

83

給与と賞与の配分見直し

11157221320001701309120625600000130230613000000026700005005000171513111320330050

2717

D.I.（「増える」－「減る」） ▲ 910▲ 12▲ 5▲ 20▲ 8▲ 422324▲ 921

要
因 経営体質強化に向けた・ 人件費圧縮
目 同業他社と比較して高い的
社員の平均年齢低下

給その他

額
支給
しない
要因

業績が悪化

7178-

1006067

経営体質強化に向けた
人件費圧縮

1811-0608

給与と賞与の配分見直し

70-0017その他

1122-008

注．一人当たりの平均支給額の増加要因・目的と減少要因・目的は複数回答。

割合の算出は四捨五入を用いているため、合計が100％とならない場合がある。

「支給しない要因」は今回初めて設問に加えた。

-4-図表２

一人当たりの平均支給額（実額）(単位：円、％)

全産業

製造業

建設業

卸売業

小売業

その他産業

2020年

311,995

320,857

263,558

264,050

333,036

333,872

2019年

305,754

310,539272,217297,335

329,333

306,345

増減率

2.0

3.3

▲ 3.2

▲ 11.2

1.1

9.0

注）・回答企業（162社）の単純平均により算出しているため、図表1の一人当たりの平均支給額の増減と相違が生じる場合がある。
・下段の数値は2019年夏調査時

図表３ 一人当たりの平均支給額構成比10～20万円未満

20～30万円未満

30～40万円未満

40～50万円未満

50～60万円未満

60～70万円未満

70～80万円未満

80～90万円未満90万円以上

20年 1全産
業 19年

全産業

10万円未満1616320年

211236211136123 186281532317351133製造業

製
造
業 19年

383711320年

411115915建設業

建
設
業 19年

15卸 20年
売業

66322525

卸売業

63101757

1319年

20年

そ 20年の他
産 19年
業

88220%

1330

24832

20

1520%

40%

-5-60%

8145133252727

4208123620

小売
業 19年

44161240

2480%

752 2100%

図表4 支給の有無のD.I.推移（全産業）（D.I.）
100

80767778796965636062707364596359575740
2005 060708091011121314151617181920（年）

図表5 一人当たりの平均支給額のD.I.推移（全産業）（D.I.）
40292011504205142▲82622310154▲9▲ 10▲ 20▲ 29▲ 402003 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）-6-(参考)2020年夏の賞与等に関する主な意見

業 種意 見外食業界はコロナの影響をもろに受けた半面、内食（主に保存食品等）向け食料品製造メーカーは恩恵を受けている。
生産効率を上げて賞与を支払えるようにしたい。

食料品

営業利益に準じた賞与支給計画となっているので、現段階では厳しいものがある。
新型コロナウイルス感染症の影響で観光業は非常に厳しい状況。8月を支給月としているが、このまま続けば支給しない可能性もある。
夏季は一時金の支給できるが、冬季は全く不透明。

製造業

コロナで業績が悪化しているので、場合によっては、少し賞与を減額することもある。
木材

5月、６月の状況により判断する。

機械・金属 コロナウイルスの影響で売上減少傾向にあるため、夏の賞与支給は見送る予定である。
上期賞与は前年並みで支給するが冬期が不透明、パート・契約社員にも支給を検討中。
電機・電子 新型コロナウイルス感染症の関係で受注が激減しており、先行きが全く分からない状況で、会社存続のため支給額を減額した。
その他の製造業 今後、業績が回復し利益が確保できれば決算賞与を検討。

建設業

卸売業

土木

コロナ禍は、冬期の賞与に影響が出ると考えられる。

建築

年度計画の人件費に夏・冬の賞与については見込んでいる。大幅な業況悪化が発生しない限り支給計画に変動は無いと思われる。
業界の業績は減少傾向。次期に期待を込めて、例年並みのボーナス支給を計画。

総合建設

都市部での経済状況の悪化が地方には遅れてやってくる。業界は相当な落ち込みとなる。不況に耐えられるかが不安。

食料品

会社の業績に連動させた支給方式であるため、今後の動向をみて、また将来の状況を推測しての支給となる。現時点では推測が難しい。

建設資材 コロナ禍により先行き不透明。
百貨店・スーパー 新型コロナウイルスのため今期の業績は非常に厳しい。しかし、賞与は何とか払う努力をする。

コロナの影響大です。基本賞与は利益の分配の為黒字になったら検討する。
自動車
小売
業

家電小売
その他小売
旅館・ホテル

その他
産業

前年度業績は、減収減益。４、５月新型コロナの影響もあり厳しい状況の中、今後の働きやすい環境作り・モチベーションアップを考慮し、前年並みの支給となる見込み。
賞与支給の詳細はまだ最終決定できていない。コロナウイルスの状況に応じ賞与についても変動すると思われる。
先が見えない為、慎重にならざるを得ない。
業績に対するコロナの影響が不透明で、冬の賞与に影響を及ぼす可能性が大きいと考える。
新型コロナの影響による売り上げの落ち込みにより賞与支給が見通せない状況。ホテル業界は今期は（年を通して）厳しい一年となる。

運輸・通信 毎年７月支給ですが、減額もしくは、一時金及びその他支給時期をずらす可能性あり。
コロナ発生以前の状態に戻れば状況を見て支給するかもしれない。
コロナの影響が出ているが、社員の為には前年並みに支給してあげたいので現在検討中である。
サービス 例年、夏冬の賞与を支給してきましたが、コロナの影響で売上大幅減と利益確保が難しい状況です。人件費、経費削減が求められる。
新型コロナの影響は現状軽微であり、夏季賞与は予定通りに支給。業界動向も平年並み。

-7-