新潟県市町村総合事務組合公報

平 成 26 年 8 月 1 日
第 199 号
新潟県市町村総合事務組合

目
条

次

例

ページ

8 新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例 ··············· 1
9 新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例 ····· 2
10 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ····· 2
規則
3 新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則 ····· 2

公告決算の要領について ··························································· 13（平成 25 度一般会計） ························································14（平成 25 年度職員退職手当支給事業特別会計） ··································15（平成 25 年度非常勤職員公務災害補償等事業特別会計） ··························16（平成 25 年度消防団員等公務災害補償事業特別会計） ····························16（平成 25 年度消防賞じゅつ金等支給事業特別会計） ······························17（平成 25 年度交通災害共済事業特別会計） ······································18

条

例新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 26 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条例第 22 号）の一部を次のように改正する。
第 13 条の 4 第 1 項中「停職」の次に「、同法第 26 条の 3 第 1 項に規定する高齢者部分休業」
を、「「自己啓発等休業」という。
）」の次に「、同法第 26 条の 6 第 1 項に規定する配偶者同行休業（以下「配偶者同行休業」という。
）」を加える。
第 14 条第 4 項中「又は自己啓発等休業」を「、自己啓発等休業」に改め、「場合を除く。）」の次に「又は配偶者同行休業」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 1 -新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 26 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例（平成 16 年条例第 23 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 2 項第 2 号中「該当しないもの」の次に「及び同法第 26 条の 6 第 1 項に規定する配偶者同行休業」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 26 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 10 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（平成 16 年条例第 26 号）の一部を次のように改正する。
第2条中「第36条第7項」を「第36条」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合消防団員
等公務災害補償条例の規定は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。

規則

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 26 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則（平成 16 年規則第 19 号）の一部を次のように改正する。

- 2 -第 2 条第 5 号中「（昭和 25 年法律第 261 号）」を削り、同条中第 12 号を第 14 号とし、第 6 号から第 11 号までを 2 号ずつ繰り下げ、第 5 号を第 6 号とし、同号の次に次の 1 号を加える。
(7) 地方公務員法第 26 条の 6 第 1 項に規定する配偶者同行休業（以下「配偶者同行休業」という。
）
により現実に職務に従事することを要しなくなったとき。（別記様式第 1 号の 2）
第 2 条第 4 号の次に次の 1 号を加える。
(5) 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 26 条の 3 第 1 項に規定する高齢者部分休業（以下「高齢者部分休業」という。
）により現実に職務に従事することを要しなくなったとき。（別記様式第 1 号の 2）
第 19 条第 2 項中「第 15 号に定める」を「第 15 号による」に改め、同項の次に次の 2 項を加える。
３

受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名を変更した場合にあっては別記様式第 15号の 2 による受給資格者氏名変更届に、住所又は居所を変更した場合にあっては別記様式第 15号の 2 による受給資格者住所変更届に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、変更後最初に出頭した失業の認定日に管轄公共職業安定所の長に提出し、必要な事項の記載を受けたうえ、速やかに管理者に提出しなければならない。
ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

４

管理者は、受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。
第 25 条第 1 項中「第 18 号に定める」を「第 17 号の 2 による失業認定申告書（以下「失業認定申告書」という。
）及び別記様式第 18 号による」に、「を添え」を「を添えて提出したうえ」に、「受けた後、管理者に支給の請求をしなければならない」を「受けるものとする」に改め、同条第 2 項
中「前項に規定する」の次に「失業認定申告書及び」を加える。
第 27 条第 1 項中「第 21 号に定める」を「第 21 号による」に改める。
第 34 条に見出しとして「（準用）」を付し、同条中「第 18 条前段」の次に「、第 19 条第 3 項及び第 4 項」を加え、「第 25 条第 1 項及び」を「第 25 条並びに」に改め、「これらの規定」の次に「（第23 条第 2 項各号を除く。
）」を加え、同条第 1 項中「第 26 条第 5 項」と」の次に「、「別記様式第 17号の 2 による失業認定申告書」とあるのは「別記様式第 22 号の 2 による高年齢受給資格者失業認定申告書」と」を加え、同条第 2 項中「第 26 条第 7 項」と」の次に「、「別記様式第 17 号の 2 による失業認定申告書」とあるのは「別記様式第 23 号の 2 による特例受給資格者失業認定申告書」と」を加える。
第 37 条第 1 項中「同号ロに該当する者に係る就業促進手当（」の次に「雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第 3 号）第 83 条の 4 に規定する就業促進定着手当（以下「就業促進定着手当」という。）を除く。
」を、「再就職手当に相当する退職手当支給申請書に」の次に「、同条に規定する就業促進定着手当に相当する退職手当にあっては別記様式第 26 号の 2 による就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に」を加え、「同項第 2 号」を「第 1 項第 2 号」に改める。
第 44 条第 1 号中「又は自己啓発等休業」を「、自己啓発等休業」に改め、「場合を除く。）」の次に「又は配偶者同行休業」を加える。

- 3 -第 49 条第 2 項中第 6 号を第 8 号とし、第 5 号の次に次の 2 号を加える。
(6) 高齢者部分休業をした期間(7) 配偶者同行休業をした期間
別記様式第 1 号の 2 休職等の区分欄を次のように改める。

休職等の区分

□

休職

□ 停職

□

育児休業

□ 育児短時間勤務□

自己啓発等休業□ 組合専従□高齢者部分休業□ 配偶者同行休業

□

その他（

）

別記様式第 14 号（裏面）〔所属組合市町村等の長の記載心得〕１中「基本手当」の次に「、高年齢求職者給付金」を加える。
別記様式第 15 号（第 1 面）受給資格者欄を次のように改める。
氏
受

名

男・女

年齢

満

歳

期

間

住所又は居所

給
退職年月日

年

月

日

退職事由

格 求職年月日

年

月

日

勤

年

月

日

資

者 受 給 期 間満了年月日

別記様式第 15 号の次に次の 1 様式を加える。
別記様式第 15 号の 2（第 19 条関係） （表面）

受給資格者

氏名
住所

変更届

支給番号
新氏名
ﾌﾘｶﾞﾅ
1

氏名

新
旧
新

2

住所

3

生年月日

旧
年

月

日

4

変更年月日

年

月

日

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 19 条第 3 項の規定により上記のとおり届けます。
年月日（高年齢・特例）受給資格者氏名
新潟県市町村総合事務組合管理者

印

様
支給番号（
電話番号（

）
）
※口座名義変更確認欄

備
考

管
理
者

- 4 -

続

年

月

別記様式第 15 号の 2

（裏面）

〔注意事項〕
１ 氏名を変更したときは、標題中「住所」の文字を抹消すること。この場合には、２欄には記載
しないこと。
２ 住所又は居所を変更したときは、標題中「氏名」の文字を抹消すること。この場合には、１欄には記載しないこと。
３ ３・４欄の下の「（高年齢・特例）受給資格者氏名」欄については、記名押印又は署名のいず
れかにより記載すること。
４ この届書には、変更の事実を証明することができる官公署が発行した書類（例えば住民票）を添えること。
５ ※欄には記載しないこと。

別記様式第 17 号の次に次の 1 様式を加える。
別記様式第 17 号の 2（第 25 条関係） （表面）認定日時
失 業 認 定 申 告 書
月 日 時から 時まで① 失 業 の 認定を受けようとする期間中に、就職、就労、内職又は手伝いをしましたか。

（該当のところへ○印を付け必要な事柄を記載してください。
）

イ した
就職又は就労をした日
は○印、内職又は手伝いをした日は×印を右のカレンダーに記入してください。

月

ロ しない

1

2

3

4

5

6

7

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

29

30

31

②内職又は手伝いをして収入を得 収入のあった日
月 日 収入額た人は、収入のあった日、収入額、収入のあった日
月 日 収入額
その額が何日分の収入かを記入し収入のあった日
月 日 収入額てください。
③失業の認定を受けようとする期間中に引き続いて就職先を探しましたか。

月

円 何日分の収入か日分

円 何日分の収入か日分

円 何日分の収入か

日分(1) 求職活動をどのような方法で行いましたか。
求職活動の方法

活動日

利用した機関の名称

求職活動の内容(ｲ) 公共職業安定所による職業相談、職業紹介等(ﾛ) 民間職業紹介機関
による職業相談、職業紹介等(ﾊ) 労働者派遣機関による派遣就業相談等(ﾆ) 公的機関等による
職業相談等

イ 探した

(2) (1)の求職活動以外で、事業所の求人に応募したことがある場合には、下欄に記載してください。
事業所名、部署

応募日

応募方法

職 種

応募の動機

応募の結果

(ｲ) 知人の紹介(ﾛ) 新聞広告(ﾊ) 就職情報誌(ﾆ) インターネット(ﾎ) その他(ｲ) 知人の紹介(ﾛ) 新聞広告(ﾊ) 就職情報誌(ﾆ) インターネット(ﾎ) その他（その理由を具体的に記載してください。
）

ロ 探さなかった④今、公共職業安定所から自分に適した仕事が紹介されれば、すぐに応じられますか。

イ 応じられるロ 応じられない

応じられない理由は何ですか。
(ｲ) 病気やけがなど健康上の理由(ﾛ) 個人的又は家庭的事情のため（例えば、結婚準備、妊娠、育児、家事の都合のため）(ﾊ) 就職をしたため又は就職予定があるため(ﾆ) 自営業を開始したため又は自営業開始の予定があるため(ﾎ) その他（）(1) 公共職業安定所紹介（就職先事業所）(2) 職業紹介事業者紹介(3) 自己就職
月 日より就職（予定）⑤就職もしくは自営 業 を 開 始 し た イ 就職
人又はその予定のある人が記入
月 日より自営業開始（予定）
ロ 自営
してください。
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 25 条の規定により上記のとおり申告します。
年月日
新潟県市町村総合事務組合管理者 様
受給資格証番号（）
受給資格者氏名※公共職業安
定所記載欄

認定対象
期間

年
～

年

月
月

認定
日数

日

連絡事項

印
取扱
者印

- 5 -

別記様式第 17 号の 2

（裏面）

〔注意事項〕
１ この申告書は、失業の認定を受けるときに、必ず本人が提出すること。
２ 申告は正しくすること。申告しなければならない事柄を申告しなかったり、偽りの記載をして提出した場合には、以後、基本手当に相当する退職手当を受けることができなくなるばかりでな
く、不正に受給した金額と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また詐欺罪として処罰されることがある。
３ ①欄及び③欄の「失業の認定を受けようとする期間」とは、前回の失業の認定日から今回の認定日（この申告書を提出する日）の前日までの期間をいう。ただし、今回の認定日が求職申込み
後初めての認定日である場合は、求職申込みの日から今回の認定日の前日までの期間をいう。
４ ①欄の「就職」又は「就労」とは、事業主に雇用された場合、自営業を営んだ場合、会社の役
員、嘱託になった場合などおよそ職業として認められるものに就いた場合又は自営業を開始するための準備やボランティア活動をした場合などであって、原則として 1 日の労働時間が 4 時
間以上のもの（4 時間未満であっても、雇用保険の被保険者となる場合や、自営業を営む等のため公共職業安定所が職業を紹介してもすぐには応じられない場合は就職又は就労となります。
）
をいうものである。
なお、賃金等の報酬がなくても就職又は就労したことになるものである。
（無償のボランティ
ア活動など下記５に該当するものを除く。
）。
５ ①欄及び②欄の「内職又は手伝い」とは、雇用保険法第 19 条の「自己の労働によって収入を得た場合」のことをいい、どんな仕事であってもそれによって収入を得た場合、すなわち事業主に雇用された場合、自営業を営んだ場合、他人の仕事の手助けをして収入を得た場合などあなたが働いた場合又はボランティア活動をした場合などで、原則として 1 日の労働時間が 4 時間未満（雇用保険の被保険者となる場合を除きます。
）であって、「就職」又は「就労」とはいえない程度のもの（1 日の労働時間が 4 時間以上であっても、1 日当たりの収入額が賃金日額の最低額未満の場合はこれに含まれることがあります。
）をいうものである。
なお、「内職又は手伝い」による収入を得ていない場合も①欄に記載すること。
６ ③欄のイに○印を付けた人は、③欄の表に必要な事柄を具体的に記載すること。
７ ③の(2)欄には、③の(1)欄の求職活動以外で、事業所の求人に応募したことがある場合に、応募した事業所名等を記載すること。
なお、「事業所名、部署」欄には、事業所名及び部署名のほか、その部署の電話番号をあわせて記載すること。
また、「応募方法」欄には、書類の郵送、直接の訪問など求人に応募した方法を具体的に記載すること。
８ ④欄のロの(ﾎ)その他に○印を付けた人は、公共職業安定所が職業を紹介してもすぐには応じられない理由を（）の中に具体的に記載すること。
９ ※欄には、記載しないこと。

別記様式第 21 号及び第 22 号を次のように改める。
別記様式第 21 号（第 27 条関係） （表面）公共職業訓練等受講証明書（必ず裏面の注意書きをよく読んでから記入してください。）

支給番号
待期満了年月日
支給期間

初日

認定日数

年

月

日

年

月

日

受講日数

受講者氏名

3

訓練受講職種4

未支給以外）

末日

日

通所日数

内職（労働日数、収入額）
1

未支給区分（1 未支給、空欄

年月

特定職種受講日数2＝印(2) 公共職業訓練等を受けなかった日のうち
イ

疾病又は負傷による場合○印

ロ

イ以外でやむを得ない理由がある場合△印

ハやむを得ない理由がない場合

×印

早期就業支援金支給日数

証明対象期間右のカレンダーに該当する印をつけてください。
(1) 公共職業訓練等が行われなかった日（日・祝日等）

5

寄宿日数

円 就業手当支給日数

年

月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

特記事項
上記の記載事実に誤りのないことを証明する。
年月日（公共職業訓練等の施設の長の職氏名）印□

6

2 の期間中に就職、就労、内職又は手伝いをしましたか。

イ した

ロ

しない

7

2 の期間中に内職又は手伝いをして収入を得ましたか。

イ 得た

ロ

得ない

8

寄宿の有無

有（

）
・無

上記のとおり申告します。
年月日

新潟県市町村総合事務組合管理者
備

受講者氏名

印

支給番号（

）

様

考

※処理欄

技
基 本 手

当

受 講 手

能
当

習
得
手
当
特 定 職 種通 所
受 講 手 当

手 当

寄 宿

手 当

管
理
者

- 6 -

別記様式第 21 号 （裏面）
〔注意事項〕
１ 公共職業訓練等を受けなかった日がある場合は、具体的事情その他必要な事項を 5 欄に記載すること。
２ 申告は正しくすること。申告しなければならない事柄を申告しなかったり、偽りの記載をして提出した場合には、以後失業等給付を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処されることがある。
３ 6 欄及び 7 欄は、該当する記号を○で囲むこと。なお、6 欄又は 7 欄においてイを○で囲んだ者は、その内容を失業認定申告書により申告すること。
４ 6 欄及び 7 欄の「2 の期間」は、公共職業訓練等受講開始前及び受講修了後の期間を除くもの
であること。
５ 6 欄の「就職」又は「就労」とは、事業主に雇用された場合、自営業を営んだ場合、嘱託になった場合などおよそ職業として認められるものに就いた場合若しくは自営業を開始するための準備やボランティア活動をした場合などであって、1 日の労働時間が 4 時間以上のもの（4 時間未満であっても雇用保険の被保険者となる場合は就職又は就労となります。
）、又は日雇労働者として臨時に労働したり会社の役員になったりした場合等をいうものであること。なお、賃金などの報酬がなくても就職又は就労したことになるものであること。
６ 6 欄及び 7 欄の「内職」又は「手伝い」とは、雇用保険法第 19 条の「自己の労働によって収入を得た場合」のことをいい、どんな仕事であってもそれによって収入を得た場合又はボランテ
ィア活動をした場合などであって、他人の仕事の手助けをした場合などあなたが働いた場合で、「就職」又は「就労」とはいえない程度のものをいうものであること。なお、「内職」又は「手伝い」による収入を得ていない場合も含むものであること。
７ 8 欄には、該当するものを○で囲むこと。なお、「有」を○で囲んだ者であって「別居して寄宿していない日」があるときは、その日及び理由を（）内に記載すること。
８ 8 欄の下の受講者氏名については、記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。
９ ※印欄には、記載しないこと。

別記様式第 22 号（第 28 条関係） （表面）
傷病手当に相当する退職手当支給申請書
受給資格証番号

申
請
者
診
療
担
当
者
の
証
明

① 氏名

② 性別

男・女

③ 生年月日年月日④ 傷病の名称及びその程度⑤ 初診年月日年

月日⑥ 傷病の経過年月日⑦ 傷病のため職業に就くことがで

年

月

日から

きなかったと認められる期間

年

月

日まで

治ゆ、転医、中止、継続中
日間⑧ 上記のとおり証明する。
年

月

日

電話番号

診療機関の所在地及び名称
診療担当者氏名

支
給
申
請
期
間

⑨ 同一の傷病により受けることが印(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)できる給付⑩ ⑨の給付を受けることができる
期間

年

月

日から

年

月

日まで

日間

年

月

日から

年

月

日まで

日間

年

月

日から

年

月

日まで

日間

⑪ 傷病手当に相当する退職手当の支給を受けようとする期間⑫ 内職若しくは手伝いをした

内職又は手伝いをした日

日又は収入のあった日、その月

額等を記入してください。

日

月
日

月
日

収入のあった日

月 日 収入額

円 何日分の収入か 日分

収入のあった日

月 日 収入額

円 何日分の収入か 日分

収入のあった日

月 日 収入額

円 何日分の収入か 日分

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 28 条第 1 項の規定により上記のとおり傷病手当に相当す
る退職手当の支給を申請します。
年

月

日
申請者氏名

印

新潟県市町村総合事務組合管理者 様
※処理欄

支給期間

年

月

日から

年

月

日まで

管
理
者

- 7 -

日間

別記様式第 22 号 （裏面）
〔注意事項〕
１ この申請書は、管理者に受給資格証を添えて提出すること。
２ ⑨欄は、⑦欄の期間のうち、同一の傷病により受けることができる給付について、次の区分に従って該当するものの番号（2 以上の給付を受けることができる場合には、その受けることができるすべての給付の番号）を○で囲むこと。
(1) 健康保険法による傷病手当金(2) 労働基準法による休業補償又は労働者災害補償保険法による休業補償給付若しくは休業給付(3) 国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法による休業補償その他法令により地方公務員等に対して支給されるこれに相当する給付(4) 地方公務員等共済組合法その他各種の共済組合法による傷病手当金(5) 国民健康保険法による傷病手当金(6) 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律による休業給付その他法令により公務の遂行に協力した者に対して支給されるこれに相当する給付(7) 公害健康被害の補償等に関する法律による障害補償費
３ ⑩欄には、⑦欄の期間のうち、⑨欄の給付を受けることができる期間を記載すること。なお、⑨欄で 2 以上の番号を○で囲んだ場合は、その給付を受けることができる期間を、それぞれその番号の順に記載すること。
４ ⑫欄には、⑦欄の期間中において、内職若しくは手伝いをした場合又は内職若しくは手伝いによる収入を得た場合に記載すること。
「内職若しくは手伝い」とは、雇用保険法第 19 条の「自己の労働によって収入を得た場合」のことをいい、どんな仕事であってもそれによって収入を得た
場合、すなわち他人の仕事の手助けをして収入を得た場合などあなたが働いたりした場合であって、「就職又は就労」とはいえない程度のものをいうものであること。
５ ⑫欄の下の申請者氏名については、記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。
６ ※印欄には、記載しないこと。

別記様式第 22 号の次に次の 1 様式を加える。
別記様式第 22 号の 2（第 34 条関係） （表面）
認定日時
月
日
時から
時まで

高年齢受給資格者失業認定申告書（該当のところへ○印を付け、必要な事柄を記載してください。
）①失業の認定を受け イ し たようとする期間中に、就職又は就労を ロ しない
しましたか。
②失業の認定を受け イ 探したようとする期間中に、就職先を探しま
したか。

ロ 探さな
かった

就職又は就労した人は、した月日を記載してください。

どのような方法で探しましたか。
(ｲ) 公共職業安定所による職業相談、職業紹介(ﾛ) 民間職業紹介機関による職業相談、職業紹介等(ﾊ) 労働者派遣機関による派遣就業相談等(ﾆ) 公的機関等による職業相談等(ﾎ) 知人の紹介による求人への応募(ﾍ) 新聞広告による求人への応募(ﾄ) 就職情報誌による求人への応募(ﾁ) インターネットによる求人への応募(ﾘ) その他（）（その理由を具体的に記載してください。
）③今、公共職業安定所 イ 応じらから自分に適したれる仕事が紹介されれ ロ 応じらば、すぐに応じられれないますか。

応じられない理由は何ですか。
(ｲ) 病気やけがなど健康上の理由(ﾛ) 個人的又は家庭的事情のため（例えば、結婚準備、妊娠、育児、家事の都合のため）(ﾊ) 就職をしたため又は就職予定があるため(ﾆ) 自営業を開始したため又は自営業開始の予定があるため(ﾎ) その他（）④就職もしくは自営 イ 就 職 (1) 公共職業安定所紹介 （就職先事業所）
業を開始した人又(2) 自己就職
はその予定のある
月日より就職人が記入してくだ
（予定）
さい。
ロ 自 営
月
日より自営業開始（予定）
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 34 条第 1 項において準用する第 25 条の規定により上記のとおり申告します。
年月日
高年齢受給資格証番号（）
高年齢受給資格者氏名印
新潟県市町村総合事務組合管理者 様※公共職業安
定所記載欄

連 絡
事 項

取扱
者印

- 8 -

別記様式第 22 号の 2 （裏面）
〔注意事項〕
１ この申告書は、失業の認定を受けるときに、必ず本人が提出すること。
２ 申告は正しくすること。申告しなければならない事柄を申告しなかったり、偽りの記載をして提出した場合には、以後、高年齢求職者給付金に相当する退職手当を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また詐欺罪として処罰されることがある。
３ 「失業の認定を受けようとする期間」とは、前回の安定所に出頭した日から認定日（この申告書を提出する日）までの期間をいう。
４ ①欄の「就職又は就労」とは、事業主に雇用された場合、自営業を営んだ場合、会社の役員、嘱託になった場合などおよそ職業として認められるものに就いた場合又は自営業を開始するための準備やボランティア活動をした場合などであって、原則として 1 日の労働時間が 4 時間以
上のもの（4 時間未満であっても、雇用保険の被保険者となる場合や、自営業を営む等のため公共職業安定所が職業を紹介してもすぐには応じられない場合は就職又は就労となります。
）をいうものである。なお、賃金等の報酬がなくても就職又は就労したことになるものである。
５ ③欄ロの（ﾎ）その他に○印を付けた人は、安定所が職業を紹介してもすぐには応じられない
理由を（）の中に具体的に記載すること。

６ ※欄には、記載しないこと。

別記様式第 23 号の次に次の 1 様式を加える。
別記様式第 23 号の 2（第 34 条関係） （表面）
認定日時
月
日
時から
時まで

特例受給資格者失業認定申告書（該当のところへ○印を付け、必要な事柄を記載してください。
）①失業の認定を受け イ し たようとする期間中に、就職又は就労を ロ しない
しましたか。
②失業の認定を受け イ 探したようとする期間中に、就職先を探しま
したか。

ロ 探さな
かった

就職又は就労した人は、した月日を記載してください。

どのような方法で探しましたか。
(ｲ) 公共職業安定所による職業相談、職業紹介等(ﾛ) 民間職業紹介機関による職業相談、職業紹介等(ﾊ) 労働者派遣機関による派遣就業相談等(ﾆ) 公的機関等による職業相談等(ﾎ) 知人の紹介による求人への応募(ﾍ) 新聞広告による求人への応募(ﾄ) 就職情報誌による求人への応募(ﾁ) インターネットによる求人への応募(ﾘ) その他（）（その理由を具体的に記載してください。
）③今、公共職業安定所 イ 応じらから自分に適したれる仕事が紹介されれ ロ 応じらば、すぐに応じられれないますか。

応じられない理由は何ですか。
(ｲ) 病気やけがなど健康上の理由(ﾛ) 個人的又は家庭的事情のため（例えば、結婚準備、妊娠、育児、家事の都合のため）(ﾊ) 就職をしたため又は就職予定があるため(ﾆ) 自営業を開始したため又は自営業開始の予定があるため(ﾎ) その他（）④就職もしくは自営 イ 就 職 (1) 公共職業安定所紹介 （就職先事業所）
業を開始した人又(2) 自己就職
はその予定のある
月日より就職人が記入してくだ
（予定）
さい。
ロ 自 営
月
日より自営業開始（予定）
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 34 条第 2 項において準用する第 25 条の規定により上記のとおり申告します。
年月日
特例受給資格証番号（）
特例受給資格者氏名印
新潟県市町村総合事務組合管理者 様※公共職業安
定所記載欄

連 絡
事 項

取扱
者印

- 9 -

別記様式第 23 号の 2 （裏面）
〔注意事項〕
１ この申告書は、失業の認定を受けるときに、必ず本人が提出すること。
２ 申告は正しくすること。申告しなければならない事柄を申告しなかったり、偽りの記載をして提出した場合には、以後、特例一時金に相当する退職手当を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また詐欺罪として処罰されることがある。
３ 「失業の認定を受けようとする期間」とは、前回の安定所に出頭した日から認定日（この申告書を提出する日）までの期間をいう。
４ ①欄の「就職又は就労」とは、事業主に雇用された場合、自営業を営んだ場合、会社の役員、嘱託になった場合などおよそ職業として認められるものに就いた場合又は自営業を開始するための準備やボランティア活動をした場合などであって、原則として 1 日の労働時間が 4 時間以
上のもの（4 時間未満であっても、雇用保険の被保険者となる場合や、自営業を営む等のため公共職業安定所が職業を紹介してもすぐには応じられない場合は就職又は就労となります。
）をいうものである。なお、賃金等の報酬がなくても就職又は就労したことになるものである。
５ ③欄ロの（ﾎ）その他に○印を付けた人は、安定所が職業を紹介してもすぐには応じられない
理由を（）の中に具体的に記載すること。

６ ※欄には、記載しないこと。

別記様式第 26 号を次のように改める。
別記様式第 26 号（第 37 条関係） （表面）
再就職手当に相当する退職手当支給申請書
〒
① 申請者

氏名

住所
（電話

事
業
主
の
証
明

名
称
② 就職先の事 業 所
所 在 地（開始した事業）
事業の種類③ 雇 入 年 月 日（事業開始年月日）
⑤ 職

事業所番号
（電話

年

月

日

④ 採用内定年月日

種⑥ 一週間の所定労働時間⑦ 賃 金 月 額

）

万

千円

⑧ 雇用期間

）

年

月

日

時間

分

イ 定めなしロ 定めあり

年
月
日まで
（
年
カ月）
契約更新条項（イ 有 ロ 無）
1 年を超えて雇用する見込み（イ 有 ロ 無）

⑨ 上記の記載事実に誤りのないことを証明する。
年

月

日

事業主氏名

印

（法人のときは名称及び代表者氏名）⑩ ③の雇入年月日又は事業開始年月日前 3 年間における就業についての再就職手当に相当する退職手当又は常用就職支度手当に相当する退職手当の受給の有無

イ 再就職手当に相当する退職手当又は常用就職支度手
当に相当する退職手当を受給したことがある。
ロ 再就職手当に相当する退職手当又は常用就職支度手
当に相当する退職手当を受給したことがない。

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 37 条第 1 項の規定により上記のとおり再就職手当に相当する退職手当の支給を申請します。
年

月

日
申請者氏名

印

新潟県市町村総合事務組合管理者 様

※
処
理
欄

所定給付日数

日

支給残日数

日

備

支給金額

円

考

支給決定年月日

年

月

日
管
理
者

- 10 -

別記様式第 26 号 （裏面）
〔注意事項〕
１ この申請は、③欄に記載した雇入年月日又は事業開始年月日の翌日から起算して 1 箇月以内
（提出期限）に、管理者に提出すること。なお、期間経過後に提出した場合は、特別の事情があると認められない限り受理されない。
２ この申請書には、受給資格証を添えること。
３ 雇用された受給資格者にあっては、①から⑩までの欄に記入し、事業を開始した受給資格者にあっては、①から③まで及び⑩の欄に記載すること。
４ 申請は正しくすること。偽りの記載をして提出した場合には、以後、失業者の退職手当を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また詐欺罪として処罰されることがある。
５ ⑧欄は、該当する記号を○で囲むこと。また、「ロ 定めあり」を○で囲んだ場合には、その雇用期間を具体的に記載するとともに、契約更新条項の有無及び 1 年を超えて雇用する見込みの有無について該当するものの記号をそれぞれ○で囲むこと。
６ ⑩欄は、該当する記号を○で囲むこと。
７ 事業主は、⑨欄の証明を行うとともに、速やかに雇用保険被保険者資格取得届の提出を行うこと。
８ 事業主が偽りの証明をした場合には、不正に受給した者と連帯して、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また詐欺罪として処罰されることがある。
９ ※印欄には、記載しないこと。
※

公共職業安定所記載欄

別記様式第 26 号の次に次の 1 様式を加える。
別記様式第 26 号の 2（第 37 条関係） （表面）
就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書
2.受給資格証番号

1.氏名
3.住所

4.就職先
の事業所

事
業
主
の
証
明

〒
名称

事業所番号

－

－

〒

所在地

（電話番号

5.一週間の所定労働時間時間分

6.求人申込み時等に明示した賃金額（月額）

）
万

千円

7.雇用期間中の賃金支払状況① 賃金支払対象期間

② ①の基
礎日数

③ 賃金額
Ⓐ

④ 備考
Ⓑ

計

月 日～ 月 日
月 日～ 月 日
月 日～ 月 日
月 日～ 月 日
月 日～ 月 日
月 日～ 月 日
月 日～ 月 日
就職年月日～ 月 日
8.上記の記載事実に誤りがないことを証明する。
年

月

日
事業主氏名

印

（法人のときは名称及び代表者氏名）
9.新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 37 条第 1 項の規定により、上記のとおり就業促進定着手当に相当する退職手当の支給を申請します。
年

月

日
申請者氏名

印

新潟県市町村総合事務組合管理者 様
備
考
管
理
者

- 11 -

別記様式第 26 号の 2 （裏面）
〔注意事項〕
１ この申請書は、再就職手当の受給に係る就職日から起算して６ヵ月に至った日の翌日から起算して 2 ヵ月以内に、管理者に提出すること。なお、期間経過後に提出した場合は、特別の事情があると認められない限り受理されないので注意すること。
２ この申請書には、受給資格証を添えること。
３ 申請者にあっては 1 欄から 3 欄まで及び 9 欄、当該申請者を雇用した事業主にあっては 4 欄から8 欄までをそれぞれ記載すること。ただし、1 欄から 3 欄までは、再就職手当の支給申請時から変更がない場合は記載を省略することができる。
４ 申請は正しくすること。偽りの記載をして提出した場合には、以後失業者の退職手当を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがある。
５ 申請書の記載について(1) 申請者の記載事項
9 欄の申請者氏名については、記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。
(2) 事業主の記載事項
ア 5 欄は、再就職手当の受給に係る就職日から 6 ヵ月に至った時点における一週間の所定労働時間を記載すること。
イ 6 欄は、事業主が求人の申込み、募集等を行う際、申請者に対して明示した賃金額（月額）を記載すること。
ウ 7 欄は、再就職手当の受給に係る就職日から最初に到達する賃金締切日（賃金締切日が 1 暦
月中に 2 回以上ある者については各暦月の末日に最も近い賃金締切日を、日々賃金が支払われる者等定められた賃金締切日のない者については暦月の末日をいう。以下同じ。
）まで、及び各
賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間ごとにそれぞれ記載すること。
エ 8 欄において、4 欄から 7 欄までの記載事項の証明を行うこと。
６ 事業主が偽りの証明をした場合には、不正に受給した者と連帯して、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがある。
７ ※印欄には、記載しないこと。
※公共職業安定所記載欄

別記様式第 27 号を次のように改める。
別記様式第 27 号（第 37 条関係） （表面）
常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書

① 申請者

名
② 就職先の
事 業 所

事
業
主
の
証
明

所

在

〒

住
氏名
所

（電話

称

事業所番号

地

（電話

）

）

事業の種類
③ 雇 入 年 月 日

⑤ 職

年

月

日

④ 採用内定年月日

種年⑥ 一週間の所定労働時間⑦ 賃 金 月 額万千円

⑧ 雇用期間イ 定めなしロ 定めあり

月

日

時間
年

分

月
（
年
契約更新条項（イ 有
1 年を超えて雇用する見込み（イ 有

日まで
カ月）
ロ 無）
ロ 無）

⑨ 上記の記載事実に誤りのないことを証明する。
年

月

日
事業主氏名

印

（法人のときは名称及び代表者名）⑩ ③の雇入年月日前 3 年間における就業についての再就職手当に相当する退職手当又は常用就職支度手当に相当する退職手当の受給の有無

イ

再就職手当に相当する退職手当又は常用就職支度手

当に相当する退職手当を受給したことがある。
ロ

再就職手当に相当する退職手当又は常用就職支度手

当に相当する退職手当を受給したことがない。

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 37 条第 1 項の規定により上記のとおり常用就職支度手当に相当する退職手当の支給を申請します。
年

月

日
申請者氏名

印

新潟県市町村総合事務組合管理者 様
支 給 金 額円

※処理欄
支給決定年月日

年

月

備考

日
管
理
者

- 12 -

別記様式第 27 号 （裏面）
〔注意事項〕
１ この申請は、③欄に記載した雇入年月日の翌日から起算して 1 箇月以内（提出期限）に、管理者に提出すること。なお、期間経過後に提出した場合は、特別の事情があると認められない限り受理されない。
２ この申請書には、受給資格証、特例受給資格証又は被保険者手帳を添えること。
３ ⑧欄は、該当する記号を○で囲むこと。また、「ロ 定めあり」を○で囲んだ場合には、その雇用期間を具体的に記載するとともに、契約更新条項の有無及び 1 年を超えて雇用する見込みの有無について該当するものの記号をそれぞれ○で囲むこと。
４ ⑩欄は、該当する記号を○で囲むこと。
５ ※印欄には、記載しないこと。
※ 公共職業安定所記載欄

附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

公告決算の要領について（公告）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第 6 項の規定により、平成 26 年 7 月 24 日、新潟
県市町村総合事務組合議会において認定された平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計歳入歳出決算、平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計歳入歳出決算、
平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計歳入歳出決算、平成
25 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計歳入歳出決算、平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計歳入歳出決算及び平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の要領を次のとおり公表する。
平成 26 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森- 13 -民 夫

平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計歳入歳出決算書
歳 入（単位：円）

款項

1 分担金及び
負担金

収入未
済額

予算現額と収入済
額との比較

予算現額

調定額

収入済額

54,259,000

49,703,599

49,703,599

00△ 4,555,401

54,259,000

49,703,599

49,703,599

00△ 4,555,401

36,240,000

29,164,939

29,164,939

00△ 7,075,061

36,240,000

29,164,939

29,164,939

00△ 7,075,061

188,584,000

185,833,328

185,833,328

00△ 2,750,672

188,584,000

185,833,328

185,833,328

00△ 2,750,672

1,676,000

1,675,000

1,675,00000△ 1,000

1 財産運用収入

1,675,000

1,675,000

1,675,0000002 財産売払収入

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

103,786,000

103,786,000

103,786,000

0

0

0

1 特別会計繰入金84,242,000

84,242,000

84,242,000

0

0

0

2 基金繰入金

19,544,000

19,544,000

19,544,000

0

0

0

45,720,000

45,720,760

45,720,760

0

0

760

45,720,000

45,720,760

45,720,760

0

0

760

2,829,000

3,147,649

3,147,649

00318,649

1 預金利子11,000

9,550

9,550

0

0

△ 1,450

2弁 償 金

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

2,817,000

3,138,099

3,138,099

00

321,099

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

433,095,000

419,031,275

419,031,275

00△ 14,063,725

1負 担 金2 交付金
1交 付 金3 使用料及び
手数料

不納欠
損額

1使 用 料4 財産収入

5 繰入金

6 繰越金
1繰 越 金
7 諸収入

3雑

入

8 国庫支出金
1 国庫補助金
歳 入 合 計歳 出

（単位：円）

款項

1議 会 費

予算現額

支出済額

予算現額と支出済
額との比較

不用額

1,420,000

957,646462,354462,354

1,420,000

957,646462,354462,354

348,940,000

317,795,407

31,144,593

31,144,593

1 総務管理費

348,779,000

317,687,327

31,091,673

31,091,673

2 監査委員費

161,000

108,080

52,92052,92057,622,000

46,040,482

11,581,518

11,581,518

57,622,000

46,040,482

11,581,518

11,581,518

17,160,000

17,160,000

0017,160,000

17,160,000

007,953,000

07,953,000

7,953,000

7,953,000

07,953,000

7,953,000

433,095,000

381,953,535

51,141,465

51,141,465

1議 会 費2総 務 費3事 業 費
1 研修等事業費
4積 立 金
1 基金積立金
5予 備 費
1予 備 費歳 出 合 計歳入歳出差引残額 37,077,740 円
翌年度繰越額37,077,740 円- 14 -

平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計歳入歳出決算書
歳 入（単位：円）

款

項

不納欠
損額

収入未済額

予算現額と収入済額
との比較

予算現額

調定額

収入済額

6,074,913,000

6,077,027,287

6,077,027,287

002,114,287

6,074,913,000

6,077,027,287

6,077,027,287

002,114,287

113,066,000

115,736,481

115,736,481

00

2,670,481

1 財産運用収入

113,065,000

115,736,481

115,736,481

00

2,671,481

2 財産売払収
入

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

1,510,207,000

1,356,161,000

1,356,161,00000△ 154,046,000

1,510,207,000

1,356,161,000

1,356,161,00000△ 154,046,000

50,556,000

50,556,536

50,556,536

0

0

536

50,556,000

50,556,536

50,556,536

0

0

536

8,456,000

28,653,232

9,234,755

0

19,418,477

778,755

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

2 預金利子1,837,000

2,617,269

2,617,269

00780,2693雑入6,618,000

26,035,963

6,617,486

0

19,418,477△ 514

歳 入 合 計7,757,198,000

7,628,134,536

7,608,716,059

0

19,418,477△ 148,481,941

1 分担金及
び負担金
2 財産収
入

1負 担 金3 繰入金
1 基金繰入金4 繰越金
1繰 越 金
5 諸収入
1 延滞金、加算
金及び過料

歳 出

（単位：円）

款項

予算現額と支出済額との比較

予算現額

支出済額

不用額

7,526,853,000

7,425,992,890

100,860,110

100,860,110

1 退職手当事業費

7,499,401,000

7,398,540,890

100,860,110

100,860,110

2繰 出 金27,452,000

27,452,00000138,345,000

138,345,000

00138,345,000

138,345,000

0089,000,000

34,175,027

54,824,973

54,824,973

89,000,000

34,175,027

54,824,973

54,824,973

3,000,000

03,000,000

3,000,000

3,000,000

03,000,000

3,000,000

7,757,198,000

7,598,512,917

158,685,083

158,685,083

1事 業 費2積 立 金
1 基金積立金
3 諸支出金1雑 支 出4予 備 費
1予 備 費歳 出 合 計歳入歳出差引残額 10,203,142 円
翌年度繰越額10,203,142 円- 15 -

平成25 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計歳入歳出決算書
歳 入（単位：円）

款項

予算現額

1 分担金及び負担金
1負 担 金2 財産収入1 財産運用収入
3繰 入 金
1 基金繰入金4繰 越 金1繰 越 金5諸 収 入1 預金利子
2雑入歳 入 合 計

調定額

収入済額

不納欠
損額

収入未
済額

予算現額と収入済額との比較

9,247,000

8,746,605

8,746,605

00△ 500,395

9,247,000

8,746,605

8,746,605

00△ 500,395

727,000

727,590

727,59000590

727,000

727,590

727,59000590

13,523,000

13,523,000

13,523,000

0

0

0

13,523,000

13,523,000

13,523,000

0

0

0

5,502,000

5,502,495

5,502,495

0

0

495

5,502,000

5,502,495

5,502,495

0

0

495

6,644,000

6,643,604

6,643,604

0

0

△ 396

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

6,643,000

6,643,604

6,643,604

0

0

604

35,643,000

35,143,294

35,143,294

00△ 499,706

歳 出（単位：円）

款項

予算現額

1事 業 費支出済額

予算現額と支出済額との比較

不用額

29,415,000

26,367,957

3,047,043

3,047,043

1 非常勤職員公務災
害補償等事業費28,303,000

25,255,957

3,047,043

3,047,043

2繰 出 金1,112,000

1,112,000

006,228,000

6,228,000

006,228,000

6,228,000

0035,643,000

32,595,957

3,047,043

3,047,043

2積 立 金
1 基金積立金歳 出 合 計歳入歳出差引残額 2,547,337 円
翌年度繰越額2,547,337 円

平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計歳入歳出決算書
歳 入款

（単位：円）
項

収入未済額

予算現額と収入済額との比較

予算現額

調定額

収入済額

894,925,000

894,925,836

894,925,836

0

0

836

894,925,000

894,925,836

894,925,836

0

0

836

690,000,000

637,864,000

637,864,000

00△ 52,136,000

690,000,000

637,864,000

637,864,000

00△ 52,136,000

10,822,000

10,821,290

10,821,290

0

0

△ 710

1 財産運用収入

10,821,000

10,821,290

10,821,290

0

0

290

2 財産売払収入

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

1 分担金及び
負担金

不納欠
損額

1負 担 金2交 付 金1交 付 金3 財産収入- 16 -

4繰 入 金

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

19,089,000

19,089,346

19,089,346

0

0

346

19,089,000

19,089,346

19,089,346

0

0

346

173,000

172,292

172,292

0

0

△ 708

172,000

172,292

172,292

0

0

292

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

1,615,010,000

1,562,872,764

1,562,872,764

00△ 52,137,236

1 基金繰入金
5繰 越 金1繰 越 金6諸 収 入1 預金利子
2雑入歳 入 合 計歳 出

（単位：円）

款

予算現額と支出済額との比較

項

予算現額

支出済額

不用額

1,585,076,000

1,512,480,509

72,595,491

72,595,491

1 消防団員等事業費

1,567,843,000

1,495,247,509

72,595,491

72,595,491

2繰 出 金

17,233,000

17,233,000

0029,933,000

29,933,000

0029,933,000

29,933,000

0

0

1,000

0

1,000

1,000

1,000

0

1,000

1,000

1,615,010,000

1,542,413,509

72,596,491

72,596,491

1事 業 費2積 立 金
1 基金積立金
3 諸支出金1雑 支 出
歳 出 合 計歳入歳出差引残額 20,459,255 円
翌年度繰越額20,459,255 円

平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計歳入歳出決算書
歳 入（単位：円）

款項

1 分担金及び
負担金

予算現額

調定額

不納欠 収入未
損額
済額

収入済額

予算現額と収入済額との比較

889,000

889,220889,22000220889,000

889,220889,22000220

10,175,000

10,174,290

10,174,290

0

0

△ 710

1 財産運用収入

10,174,000

10,174,290

10,174,290

0

0

290

2 財産売払収入

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

30,000,000

11,300,000

11,300,000

00△ 18,700,000

30,000,000

11,300,000

11,300,000

00△ 18,700,000

711,000

711,520

711,52000

520

711,000

711,520

711,520

0

0

520

2,000

0

0

0

0

△ 2,000

1 預金利子

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

2雑

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

41,777,000

23,075,030

23,075,030

00△ 18,701,970

1負 担 金2 財産収入3繰 入 金
1 基金繰入金4繰 越 金1繰 越 金5諸 収 入歳 入 合 計入- 17 -

歳 出（単位：円）

款項

予算現額

1事 業 費支出済額

予算現額と支出済額との比較

不用額

30,892,000

11,554,746

19,337,254

19,337,254

1 消防賞じゅつ金費30,707,000

11,369,746

19,337,254

19,337,254

2繰 出 金185,000

185,00000

10,884,000

10,884,000

0010,884,000

10,884,000

0

0

1,000

0

1,000

1,000

1,000

0

1,000

1,000

41,777,000

22,438,746

19,338,254

19,338,254

2積 立 金
1 基金積立金
3 諸支出金1雑 支 出
歳 出 合 計歳入歳出差引残額 636,284 円
翌年度繰越額636,284 円

平成 25 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算書
歳 入（単位：円）

款

項

不納欠
損額

収入未
済額

調定額

収入済額

603,201,000

599,174,500

599,174,500

00△ 4,026,500

603,201,000

599,174,500

599,174,500

00△ 4,026,500

61,086,000

61,088,562

61,088,562

0

0

2,562

1財産運用収入61,085,000

61,088,562

61,088,562

0

0

3,562

2 財産売払収
入

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

699,208,000

687,142,500

687,142,500

00△ 12,065,500

699,208,000

687,142,500

687,142,500

00△ 12,065,500

5,290,000

5,290,967

5,290,967

0

0

967

5,290,000

5,290,967

5,290,967

0

0

967

3,000

675,06600

675,066△ 3,000

1 預金利子

1,000

0

0

0

0

△ 1,000

2雑

2,000

675,06600

675,066△ 2,000

1,368,788,000

1,353,371,595

1,352,696,529

0

675,066△ 16,091,471

1 会費収入
1 会費収入2 財産収入3 繰入金
1 基金繰入金4 繰越金
1繰 越 金5 諸収入

入歳 入 合 計歳 出
款

予算現額と収入済額との比較

予算現額（単位：円）
項

予算現額と支出済額との比較

予算現額

支出済額

不用額

762,103,000

734,163,276

27,939,724

27,939,724

1 交通災害共済事業費

723,843,000

695,903,276

27,939,724

27,939,724

2繰 出 金38,260,000

38,260,00000606,085,000

606,085,00000606,085,000

606,085,00000

1事 業 費2積 立 金
1 基金積立金- 18 -

3 諸支出金
1雑 支 出4予 備 費
1予 備 費歳 出 合 計100,0000

100,000

100,000

100,0000

100,000

100,000

500,0000

500,000

500,000

500,0000

500,000

500,000

1,368,788,000

1,340,248,276

28,539,724

28,539,724

歳入歳出差引残額 12,448,253 円
翌年度繰越額12,448,253 円- 19 -