2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知平成28年６月10日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号(証券コード：2892)
取締役社長

鈴 木

慎 一 郎

第95期定時株主総会招集ご通知

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第95期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ平成28年６月27日（月）午後５時30分までに当社に到着するよ
うご送付いただきたく、お願い申しあげます。
敬
記
日
場

時
所

平成28年６月28日（火）午前10時
東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム ガラス棟４階 「Ｇ409会議室」（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください）

－ 1 －

株主各位

具

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

会議の目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

1.

第95期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第95期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件

議決権の行使についてのご案内
代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する
書面のご提出が必要になりますのでご了承ください。
以 上──────────────────────────────────────
◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場にご提出ください。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.nisshoku.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎当日当社役職員は、夏期の節電対策の一環として、軽装（クールビズ）でご対応させていただきます。株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席いただきま
すようお願い申しあげます。

－ 2 －

株主各位

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

添付書類

事

業

報

告

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の増加がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を中心とした新興国や資源国の景気減速及び円高や株安の進行等により、国内景気の先行きは不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初380セント／ブッシェル台で始まりまし
たが、米国をはじめとした世界各国の在庫が豊富なことや米国での作付が順調に進んだことから340セント／ブッシェル台まで値を下げました。しかし、その後米国中西部の降雨による作柄悪化の懸念から７月中旬には440セント／ブッシェル
台まで値を上げましたが、天候が回復し生育が順調に進み豊作となったことや、３月に米国農務省が発表した2016年度作付意向面積が事前予想を大幅に上回った
ことから値を下げ、期末時点では350セント／ブッシェル台となりました。
また、原油相場は、期初50ドル／バレル台で始まりましたが、米国の原油在庫が減少に転じたことやＯＰＥＣ非加盟国の原油生産量減少の見通しから６月には61ドル／バレル台まで値を上げ、その後はギリシャ債務問題等の世界景気減速による原油需要の減少懸念から８月下旬には一時38ドル／バレル台まで下落しました。また、10月には米国エネルギー情報局の米国原油生産量減少の発表やシリア
情勢の緊迫化等により49ドル／バレル台まで値を上げましたが、12月のＯＰＥＣ
総会で生産目標が示されなかったことやイランの経済制裁解除に伴う同国から原油輸出量の増加見込みから一時26ドル／バレル台まで値を下げ、その後、サウジ
アラビア、ロシア等が主導する原油増産凍結の動きから相場は反転し、期末時点
では38ドル／バレル台と、大きく変動しました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、慢性的な船舶の過剰感は変わらず、
45ドル／トン近辺で推移しておりましたが、中国鋼材の荷動きが鈍化したことや
船舶用重油安から値を下げ、期末時点では38ドル／トン台となりました。
為替相場は、期初120円／ドル台で始まり、良好な米国の経済指標を背景に８月には126円／ドル台まで円安が進行しましたが、ギリシャ債務問題や中国株式相場の下落による世界同時株安を受けて119円／ドル台まで円高が進みました。その後、12月の米国利上げ実施に向けて124円台まで円安が進みましたが、世界経済減－ 3 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

速懸念から国内外株式や原油相場下落によるリスク回避の円買いに加え、米国景
気指標の悪化を背景にＦＲＢが追加利上げに慎重な姿勢を示したことから円高・米ドル安傾向となり、期末時点では112円／ドル台となりました。
このような状況のもと、当社グループは生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減を継続的に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面につきましては、８月中旬までの猛暑の影響や販売強化の取組みにより清涼飲料向け糖化製品の販売数量は好調に推移し増加しましたが、ビール系飲料
向け糖化製品の販売数量が減少したこともあり、糖化製品全体の販売数量は小幅な増加に留まりました。一方、澱粉製品につきましては、製紙向け及び米菓向け
澱粉製品の出荷が好調であったことから販売数量は増加しました。
収益面につきましては、企業間競争の激化により販売単価が下落し厳しい状況となりましたが、原料とうもろこし及び重油価格の下落により原材料コストが減少したことから、収益は改善しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は553億５千万円と前年同期比８億８千万円（1.6％）の減収となりましたが、営業利益は８億円と前年同期比１億６千万円（25.0％）の増益、経常利益は10億２千万円と前年同期比１億５千万円（17.3％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は７億３千万円と前年同期比１億１千万円（19.2％）の増益となりました。
次に、各部門の販売状況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け工業用澱粉製品等の販売数量の増加により、売上高は147
億２千万円と前年同期比７億５千万円（5.4％）の増収となりました。
（糖化品部門）糖化品部門は、８月中旬までの猛暑の影響等により糖化製品の販売数量は若干増加したものの、販売単価の下落により、売上高は324億８千万円と前年同期比14億９千万円（4.4％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、医薬品向け糖化製品の販売数量が増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は17億９千万円と前年同期比５千万円（3.2％）の増収に留まりました。
（副産物部門）副産物部門は、販売数量は増加しましたが、円高による飼料原料価格の下落により販売単価が下落したことから、売上高は63億３千万円と前年同期比２億円（3.1％）の減収となりました。
－ 4 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(2) 対処すべき課題
わが国の経済は、円高の影響による株価の低迷や原油価格の低迷による関連企
業の業績悪化等が見られ、消費動向を含めた景気の先行きは不透明な状況で推移していくものと予想されます。
一方、当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少という構造的な問題から製品の需要に対し供給力が相対的に上回る状況が継続し、販売単価の下落が続くことが予想されます。さらに当社の主力製品である異性化糖が天候の影
響を受けやすい需要構造であることや、健康志向の高まりによる甘味離れの影響等により、経営環境は極めて厳しい状況が見込まれます。
このような厳しい状況に対応するため、当社グループでは以下に示しました中期経営計画を策定し、そこに掲げる各種施策を着実に遂行し、経営目標の達成に努めてまいります。
なお、次期の見通しといたしましては、売上高500億円、営業利益５億５千万円、経常利益９億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億円を見込んでおります。
【中期経営計画】
当社グループは、2016～2018年度を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。その概要は次のとおりです。
＜定性目標＞①機能性のある製品の提供・市場開拓を継続的に進め、付加価値製品を基幹事
業の一つとすることで、コモディティ製品への依存体質からの脱却を目指します。
②製品品質を重視し、安全・安心な製品を安定的に、且つ競争力のある価格で提供することにより、お客様の期待と信頼に応えます。
③社員が自身と会社の成長を実感できる職場環境を整備し、誇りを持って明る
く仕事に取り組むことによりステークホルダーの幸せを実現します。
＜定量目標＞
売上高経常利益率を2018年度までに３％以上、連結配当性向30％の堅持を目指します。
＜具体的施策＞①生販の最適化
販売戦略ごとに製品を分類しそれぞれの課題に対処するとともに、生販の連携をより強固にし、事業展開のスピードと収益力の向上を目指します。
－ 5 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知②操業効率の向上と技術・研究開発
工場操業の効率化に向けたあらゆる施策に取り組むとともに、生産・開発と販売の連携をより一層強化し、徹底したコモディティ製品のコスト削減と新
たな付加価値製品の創出に向けた技術向上を目指します。
③グローバル品質の推進
海外市場への拡大を目指し、海外法令に対応した品質の製品開発に取り組みます。
④業務システムの改善
お客様へのサービス向上を目指し、全社システムの横展開を含めた継続的な改善に取り組みます。
⑤人材育成及び柔軟な組織対応
事業環境の激しい変化への対応や海外展開を推進できる人材の育成に継続的に取り組みます。
⑥コーポレート・ガバナンス強化
企業の社会的責任を果すため、社員一人ひとりがコンプライアンスを徹底し、健全な業務遂行に努めます。
(3) 設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資額は総額18億５千万円で、主なものは糖化部門の生産能力増強工事及び既設設備の更新並びに製品品質向上工事ほかに対するものであります。
当期末借入金総額は130億１千万円で、前期末に比しほぼ同額となっております。当期は、増資又は社債の発行等による資金の調達は行っておりません。

－ 6 －対処すべき課題、設備投資等及び資金調達の状況

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(4) 財産及び損益の状況の推移① 当社グループの財産及び損益の状況の推移
区
売分
高 (百万円)

57,29760,39356,23455,350

益 (百万円)

2,382

1,648

874

1,025

親 会 社 株 主 に 帰 属 (百万円)する当期純利益

1,075

1,230

617

736

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

43.71

50.01

25.09

29.92

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)701.76723.16746.20759.57

総42,852

41,78342,291

43,258

経

上

第95期
第92期
第93期
第94期
(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (当連結会計年度)(平成28年３月期)

常

利

資

（注）1.

2.

3.

4.

5.

産 (百万円)

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式総数については自己株式を控除しております。
第92期は６月、７月の天候不順や冬場の気温の低さから糖化製品の販売数量が減少した
こと等により、売上高は0.7％の減収となりましたが、前年の原料価格の高騰分が販売価格に対し徐々に浸透したことにより上期の収益が改善したこと等から経常利益は237.2％の増益となりました。
第93期は製紙各社の生産調整等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定により、売上高は5.4％の増収となりましたが、円安等によるコストの増加分を吸収するまでには至らず経常利益は30.8％の減益となりました。
第94期は消費税増税前の駆け込み需要による反動減や天候不順、ユーザーの在庫調整等により糖化製品の販売数量が減少したこと等から売上高は6.9％の減収となり、また生産数量減少による製造費用負担の増加等により、経常利益は47.0％の減益となりました。
第95期の状況については、前記「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

－ 7 －

財産及び損益の状況の推移

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

売
経

分

上
常

利

第92期
第93期
第94期
第95期(当期)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

高 (百万円)

57,14960,31056,14855,277

益 (百万円)

2,277

1,476

691

843

当 期 純 利 益 (百万円)

993

1,075

469

557

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

40.38

43.72

19.09

22.66

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)626.95649.06664.73676.68

総40,94039,68839,78040,868

資

（注）1.

2.

3.

4.

5.

産 (百万円)

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式総数については自己株式を控除しております。
第92期は６月、７月の天候不順や冬場の気温の低さから糖化製品の販売数量が減少した
こと等により、売上高は0.8％の減収となりましたが、前年の原料価格の高騰分が販売価格に対し徐々に浸透したことにより上期の収益が改善したこと等から経常利益は410.9％の増益となりました。
第93期は製紙各社の生産調整等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定により、売上高は5.5％の増収となりました。しかし、円安等によるコストの増加分を吸収するまでには至らず経常利益は35.2％の減益となりました。
第94期は消費税増税前の駆け込み需要による反動減や天候不順、ユーザーの在庫調整等により糖化製品の販売数量が減少したこと等から売上高は6.9％の減収となり、また生産数量減少による製造費用負担の増加等により、経常利益は53.2％の減益となりました。
第95期は８月中旬前の猛暑や販売強化により清涼飲料向け糖化製品の販売数量が増加したものの、販売単価が下落したこと等から売上高は1.5％の減収となった一方で原料とう
もろこし及び重油価格の下落による原材料コストが減少したこと等から経常利益は21.9％の増益となりました。

－ 8 －

財産及び損益の状況の推移

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は三菱商事株式会社で、同社は当社の株式を14,713千株（議決権比率59.93％）所有しております。また、三菱商事株式会社は当社製品の販売代理店であり、主要原料の仕入れ先でもあります。
② 親会社等との取引に関する事項
当社は親会社である三菱商事株式会社から原料とうもろこし等を購入しているほか、当社製品の販売代理店契約を締結しておりますが、取引条件等につきましては、一般的な取引と同様、市場価格等を参考に協議・交渉の上合理的に決定しており、特別な取引条件はありません。
なお、当社取締役会は、親会社との取引が当社グループの利益を害するものではないと判断しております。
③ 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

百万円

共同商事株式会社

10

主要な事業内容％100

当社製品等の販売(6) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社１社、関連会社３社により構成され、
とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業としております。
事業部門別の主たる製造品目は次のとおりです。
事 業 部 門
澱

粉

部

主
門

要

製

品

コーンスターチ、ワキシースターチ、加工澱粉ほか

糖 化 品 部 門

ぶどう糖（結晶・液状）、コーンシラップ、水飴、異性化糖、
難消化性グルカン（水溶性食物繊維）ほか

ファインケミカル部門

シクロデキストリン、輸液用糖質（結晶マルトース、局方ブドウ糖）ほか

副 産 物 部 門

コーンオイル、グルーテンフィード、グルーテンミールほか－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(7) 主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）① 当社
本社
本社（東京都千代田区）
営業所
名古屋営業所（愛知県名古屋市）、大阪営業所（大阪府大阪市）、
福岡営業所（福岡県福岡市）
研究所
研究所（静岡県富士市）
工場
富士工場（静岡県富士市）、水島工場（岡山県倉敷市）② 子会社
共同商事株式会社 本店（愛知県名古屋市）(8) 主要な借入先（平成28年３月31日現在）
借 入 先

借 入 額
百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,110

農林中央金庫3,500(9) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

435名
（注）

２名増

従業員数は、就業人員を記載しております。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

435名
（注）

数

前 期 末 比 増 減

平

２名増

均

年

39歳２ヶ月

従業員数は、就業人員を記載しております。

－ 10 －

主要な営業所及び工場、主要な借入先、従業員の状況

齢

平 均 勤 続 年 数
16年３ヶ月2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

2.

会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
128,000千株(2) 発行済株式の総数
32,000千株(3) 当期末株主数
1,434名 （前期末比96名減）(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

三菱商事株式会社

14,713,000

59.82

NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED

1,328,000

5.40

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY
CLIENTS 613

1,271,000

5.17

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

1,132,000

4.60

三和澱粉工業株式会社

1,000,000

4.07

堀内運輸株式会社

510,000

2.07

堀内

篤

405,000

1.65

渡井

勲

145,000

0.59

MSIP CLIENT SECURITIES

107,0000.44

日本食品化工従業員持株会

96,182

0.39

（注）1.
2.
3.

当社は自己株式7,403,698株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
タワー投資顧問株式会社から平成27年３月２日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年２月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

タワー投資顧問株式会社

住所

東京都港区芝大門一丁目２番18号－ 11 －

会社の株式に関する事項

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

3,520

11.00

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
氏

名

地位、担当及び重要な兼職の状況

鈴

木

慎一郎

代表取締役（社長執行役員

後

藤

勝

司

取締役（常務執行役員

笹

森

建

彦

取締役（執行役員

内部監査担当）技術担当）

総務・経理・情報システム担当）

藤

田

佳

久

取締役（三菱商事株式会社 生活原料本部糖質部長、
松谷化学工業株式会社 社外取締役、
Asia Modified Starch Co.,Ltd Director）

山

本

幹

男

常勤監査役

毅

監査役（弁護士）

雄

監査役（三菱商事株式会社 生活産業グループ管理部長、
日東富士製粉株式会社 社外監査役
三菱食品株式会社 社外監査役）

神
伊

藤

（注）1.
2.

3.

4.
5.
6.

和

神毅及び伊藤和雄の両氏は、社外監査役であります。
監査役山本幹男氏は、当社執行役員や研究・生産の部門長等を経験し、豊富な業務知識を有しており、客観的且つ適切な監査を遂行するための財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役神毅氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２にいう独立役員であります。
監査役伊藤和雄氏は、大手商社の管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役大沼尚人氏は平成27年６月25日開催の第94期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、山口孫一（品質保証担当）、鈴木章久（業務・調達担当）、刀禰館次郎（コモディティ事業・プロダ
クツ事業・経営企画担当）、首藤望（営業担当）及び戸塚篤史（技術営業・新素材事業
推進・研究・生産担当）の５名であります。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報 酬 等 の 総 額
百万円

取 締 役

５名

92

監 査 役

４名

27

合計
（うち社外役員）

９名
（３名）

119
（５）

（注）1.
2.

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
平成21年６月26日開催の第88期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議いただいております。
3. 当事業年度末現在の取締役は４名、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
上記表の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、平成27年６月25日開催の第94期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名が含まれているためであります。
4. 上記表の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
(1) 当事業年度における役員賞与引当金の繰入額５百万円（取締役４名に対し４百万円､監査役１名に対し0.6百万円）。
5. 社外役員が、当社親会社又は当社親会社の子会社（当社を除く）から当事業年度において、役員として受けた報酬等の総額は11百万円であります。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
氏

名

藤

和

伊

（注）1.
2.

②

三菱商事株式会社 生活産業グループ管理部長
日東富士製粉株式会社 社外監査役
三菱食品株式会社 社外監査役

三菱商事株式会社は当社の親会社であり、当社製品の主要取引先であります。
日東富士製粉株式会社及び三菱食品株式会社は当社製品の取引先であります。

名

神

藤

(注)

雄

社外役員の主な活動状況

氏

伊重 要 な 兼 職 の 状 況

和

地

位

毅

社外監査役

雄

社外監査役

主

な

活

動

状

況

当事業年度中に開催の取締役会９回のうち９回に、また監査役会９回のうち９回に出席し、必要に応じて、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
平成27年６月に就任後開催の取締役会７回のうち６回に、また監査役会７回のうち６回に出席し、必要に応じて豊富な経験と幅広い知識に基づき発言を行っております。

上記のほか、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく電磁的記録による取締役会決議を２回行っております。

③

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化のため、当社の経営に資する資
質・経験等を備えた人材を確保すべく鋭意努力してまいりましたが、当事業年度末時点ではそのような人材を確保するには至りませんでした。しかし、第95期定時株主総会において監査等委員会設置会社移行と２名の社外取締役の選任を提案しております。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額

36百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

36百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 15 －

会計監査人の状況

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

5.

会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において業務の適正を確保するための体制について次のとおり
決議しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令、定款及び社規社則を順守し、社会倫理に適合する誠実な行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、職務遂行にあたり順守すべき
基本的事項を定めた「役職員行動規範」を堅持し、取締役及び使用人への周知徹底を図る。
②コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する重要事項の審議及び法令順守体制の整備、見直し並びに維持を行う。
③内部監査室によるモニタリング及び内部通報制度の導入により、コンプライ
アンス違反を早期に発見し、適切な是正措置及び再発防止策を講じる。
④財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ正当な評価ができる財務報告に係る内部統制システムを構築し、適切に運用する。
⑤市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、各自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例に従い毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部
署に適切に保存及び管理させる。
②上記情報の保存及び管理は、取締役及び監査役が常時閲覧可能な状態で行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①事業活動に伴う各種リスクを品質リスク、市場リスク、環境リスク等に分類
し、各リスクの管理責任者がリスクの分析及び対応策を策定する。また、リスク管理委員会を設置し、全社的なレベルから各リスクの対応策について検討するとともに、災害その他の危機発生時の対応策を整備する。
②重大な危機が発生した場合は、危機対策本部を設置し、危機管理マニュアル
に従い適切に対応する。

－ 16 －

会社の体制及び方針2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会で決定した目標の進捗状況を取締役会において確認し、目標達成の実効性を確保する。
②取締役会は、各取締役の職務執行範囲を定めるとともに権限に関する規程に基づき使用人への権限委譲を認め、効率的な職務執行を実現する。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①親会社と連携し、業務の適正を確保するための必要な体制を整備する。
②子会社の主管部門を定めるとともに取締役や監査役の派遣等を通じて、子会社の業務執行、リスク管理及び法令、社規則等の順守について監督、指導する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役から補助すべき使用人の派遣要請があった場合は、監査役と協議の上、必要な使用人を配置し、当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性を確保するため、当該使用人の人事評価、人事異動については監
査役の意見を聴取の上、決定する。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役及び使用人は、職務執行に関して、著しい損失や重大なコンプライア
ンス違反の発生のおそれがある場合は、直ちに監査役に報告する。
②監査役が取締役会その他重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、議事録を提出する等監査役の職務執行に必要な協力をする。
③監査役の定期又は不定期の事業に係る報告の要請に適切に応じる。
④監査役への情報を提供した使用人もしくは内部通報者に対して不利益な処分は行わない。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続と、その他の職
務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を確保する。
②監査役の監査が実効的に行われるために、取締役、使用人、会計監査人と定期的に情報、意見を交換できる機会を確保する。

－ 17 －

会社の体制及び方針2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内研修等を通じて「役職員行動規範」等の社規則の使用人への周知徹底を図るとともに、内部統制システムについて内部監査室によるモニタリングを計画的に実施し、必要に応じて是正措置及び再発防止策を講じました。また、コ
ンプライアンス委員会を開催し、各部署における法令遵守状況やコンプライア
ンス教育の実施方法等について審議しました。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
内部監査室のモニタリングにより、取締役の職務の執行に係る情報が適切に保存及び管理されていることを確認しました。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を開催し、事業活動に伴う各種リスクの管理状況を審議するとともに、新たなリスクへの対応方針等について検討しました。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度に開催された９回の取締役会において、取締役から自己が担当する職務の遂行状況の報告を受け、職務の進捗状況を確認しました。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役や監査役の派遣等を通じて、子会社の業務執行、リスク管理及び法令、社規則等の順守について監督、指導しました。
(6) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役の取締役会その他重要な会議への出席のほか、監査役の職務執行に必要な協力をするとともに、その他監査役の要請に対し適切に対応しました。また、内部監査室のモニタリングにより、内部通報制度が適切に運用されていることを確認しました。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役、使用人、会計監査人と情報、意見を交換できるよう定期的に機会を設けました。

－ 18 －

会社の体制及び方針2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

負
額

科

27,222

産流

受取手形及び売掛金

13,768

短商 品 及 び 製 品

3,878

未

仕

品

2,003

原材料及び貯蔵品2,832

繰 延 税 金 資 産

428

期

そ

付

の

貸

倒

定

資

固

貸

引

当

金

2,520

他

246

金

△

産

有 形 固 定 資 産

期

借

賞

与

引

固

の

定

負

長

期

他
債

借

入

11,473

178

地

1,862

の

負

債
純
主

資

資

本

資

産

134

資

本

剰

建

設

仮

勘

定

649

利

益

剰

無 形 固 定 資 産

334

自

己

投資その他の資産

4,227
3,237

計

資

科
株

他

合

ス

18,8351,600
328
19,054△ 2,146

金
余

金

余

金

株

式

そ の 他 の 包 括 利 益
累計額繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

184

退職給付に係る調整累計額

資
（注）

の
倒

引

産

合

他
当

金
計

△

3
43,258△

その他有価証券評価差額金

804

そ

純

資

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －部金

繰 延 税 金 資 産

貸

の

本

5

付

産

目

金

貸

金

退職給付に係る負債ー期

金

役 員 賞 与 引 当 金
そリ

連結貸借対照表当資 産 除 去 債 務

5,466

長

金
金

そ

機械装置及び運搬具

投 資 有 価 証 券

入

払

額

13,259
2,023
5,800
3,736
236
850
5
608
11,316
7,210
3,732
268
104
24,575

未 払 法 人 税 等

0

3,181

土

金

債

16,035

建 物 及 び 構 築 物

工具、器具及び備品

負部

支払手形及び買掛金

1,545

短

の

目

動

現 金 及 び 預 金

掛

債

額

153

128
△
76
39
△
244
18,682
43,258

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
項

目

金

額

高

55,350価

46,070益

9,280

販売費及び一般管理費

8,479

売

上

売
売

上
上

営
営

原
総

業

利

利

業

外

受

収

益

取

利

息

0

金

49

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

305

試

益

15

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

57

受

受

取

作

配

品

取

当

売

保

そ
営

800

益

却

険

の

業

外

支

費

固

定

資

31
58

息

116

損

121

他

54

517

用

払

そ

金
他

利
産

除

却

の

293

経

常

利

益

1,025

特

別

利

益

－

特

別

損

失

－
1,025

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

324

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

△

34

289

益

736

親会社株主に帰属する当期純利益

736

当

（注）

期

純

利

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結損益計算書2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

末

残

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,600

328

18,441△ 2,145

18,224△剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

主

資 本 金

122

△

736

736
△

－
1,600

高

－
328

613
19,054

122

1

△

△
1
△ 2,1461
611
18,835（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る
評価差額金
調整累計額
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

196 △

2

278 △

その他の包括
利益累計額合計

340

131

純資産合計

18,356△剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益736

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

（注）

末

残

高

△

1
285

△

68 △

73 △

239

95 △

285 △

△

68 △
128 △

73 △
76

239
39 △

95 △
244 △

285
153

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

122

326
18,682

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
１社（共同商事㈱）非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
３社（Asia Modified Starch Co.,Ltd.、㈱サニーメイズ、ミナト流通サービ
ス㈱）
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称該当事項はありません。
持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
原則として時価法(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）－ 22 －

連結注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債務（円建表示の原料仕入債務。但し為替差損益当社帰属の特約付）については、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
当社については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約
外貨建買掛金等－ 23 －

連結注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(ハ)ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価は省略しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項(イ)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調
整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更に関する注記)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分－ 24 －

連結注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4) 、連結会計基準第44－５(4) 及び事業分離等会計基準第57－４(4) に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影
響額はありません。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
62,740百万円
2. 保証債務金融機関に対するAMSCO社の借入債務
41百万円
（再保証）
金融機関に対するAMSCO社の借入債務
160百万円
上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当期首

増

加

減

少

当期末

発行済株式
普通株式（株）合計

32,000,000－－

32,000,000

32,000,000－－

32,000,000－ 25 －

連結注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普 通 株 式122百万円

5円

平成27年
３月31日

平成27年
6月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普 通 株 式

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

7円

平成28年
３月31日

平成28年
６月29日

172百万円(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
その他
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額－ 26 －

連結注記表

262百万円
166 〃
428 〃
428 〃
1,144百万円
94 〃
32 〃
1,271
68
1,203

△

△
△
△
△

〃
〃
〃

139百万円
56 〃
202 〃
398 〃
804 〃

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.5％
海外受取配当金源泉所得税
1.2％
研究費等の法人税額特別控除△
5.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
7.9％
持分法投資利益△9.9％
持分法適用会社の留保金税率差異
0.5％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2％
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は68百万円減少し、法人税等調整額が65百万円増加しております。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、その殆どが大手商社でありますが、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
一時的な余裕資金は、短期的な貸付金により運用しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブは市場リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 27 －

連結注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊1）

時価（＊2）

差額(1) 現金及び預金

1,545

1,545

－

(2) 受取手形及び売掛金

13,76813,768－(3) 短期貸付金

2,520

2,520

－

その他有価証券

290

290

－

(5) 支払手形及び買掛金(2,023)(2,023)－(4) 投資有価証券(6) 短期借入金(1,200)(1,200)－(7) 長期借入金(11,810)(11,897)(87)(8) デリバティブ取引①ヘッジ会計を適用していな
(55)
(55)
いもの
②ヘッジ会計を適用している
(110)
(110)
もの
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

－－(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額2,946百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 28 －

連結注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(8) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額のうちデリバティブ
契約金
区分
1年超
取引の種類等（百万円）（百万円）
為替予約取引市場取引以外の取引 買建
米ドル
872
－
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

時価
（百万円）

△

主なヘッジ対象

契約額
（百万円）

評価損益
（百万円）

55

△

55

契約額のうち
時価
１年超
（百万円）
（百万円）

原則的処理方法

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

3,816

－

△110

為替予約等の振当
処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

8

－

(注１)

3,824

－

△110

合計

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(注1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額759円57銭
2. １株当たり当期純利益
29円92銭（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
736百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益736百万円
期中平均株式数
24,598千株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
－ 29 －

連結注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知2.

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
3,622百万円
勤務費用
235 〃
利息費用
20 〃
数理計算上の差異の発生額△
8 〃
退職給付の支払額△ 137 〃
退職給付債務の期末残高
3,732 〃
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
3,732百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,732 〃
退職給付に係る負債

3,732

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,732 〃
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
235百万円
利息費用
20 〃
数理計算上の差異の費用処理額
143 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
399 〃(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△ 353百万円
合 計△ 353 〃
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わ
しております。）
割引率0.6％(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務は、主に一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去等に係る費用です。

－ 30 －

連結注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月18日

日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

峯
坂

上

藤

敬



継



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本食品化工株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本食品化工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 31 －

連結会計監査報告

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

監査役会監査報告書謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月1日から平成28年３月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします｡
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事
項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応－ 32 －

監査役会の監査報告2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

じて説明を求めました｡
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月25日
日本食品化工株式会社
常勤監査役 山社外監査役 神社外監査役 伊－ 33 －

監査役会の監査報告

本

幹

藤

和

監査役会
男 
毅 
雄 

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

貸 借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）
資
科
動

流

産
目
産

資

の

現 金 及 び 預 金
売掛金

商 品 及 び 製 品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短

期

そ
固

貸

付

の

定

資

金
他

産

有 形 固 定 資 産
建

物

構

築

物

機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土

地

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
借地権

ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資
（注）

の
倒
産

他

引 当 金
合
計

部
金

負
額

27,0981,500
13,689
3,878
2,003
2,831
428
2,520
246
13,76911,442
2,775
377
5,460
6
178
1,862
133
649
333
45
224
63
1,993
481
431
894
189
△
3
40,868の（単位：百万円）
部
金
額

科
動
負
13,262
買掛
金1,960
短 期 借 入 金
5,870
未
払
金
3,735
未 払 法 人 税 等
235
賞 与 引 当 金
850
役 員 賞 与 引 当 金
5
資 産 除 去 債 務
38
そ
の
他
567
固
定
負
債
10,962
長 期 借 入 金
7,210
退 職 給 付 引 当 金
3,379
資 産 除 去 債 務
268
そ
の
他
104
負
債
合
計
24,224
純
資
産
の
部
科
目
金
額
株
主
資
本
16,592
資本
金1,600
資 本 剰 余 金327
資 本 準 備 金327
その他資本剰余金0
利 益 剰 余 金
16,811
利 益 準 備 金400
その他利益剰余金
16,411
建 物 圧 縮 積 立 金
200
構築物圧縮積立金
1
機械装置圧縮積立金
0
土 地 圧 縮 積 立 金
113
別 途 積 立 金
7,000
繰 越 利 益 剰 余 金
9,095
自
己
株
式
△ 2,146
評価・換算差額等
51
その他有価証券評価差額金127
繰延ヘッジ損益△76
純 資 産 合 計
16,643
負債・純資産合計
40,868

流

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

貸借対照表

債
目
債

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

損 益

計

算

書

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
項

目

金

高

55,277

価46,022

益9,255

販売費及び一般管理費

8,459

売

上

売
売

上

営

原

上

営

総

業

利

利

業

外

受

取

796

益

収

益
配

そ
営

当

の

業

外

支

費

定

資

そ

金

178

他

162

息

117

損

121

他

54

340

用

払

固

利
産

除

却

の

293

経

常

利

益

843

特

別

利

益

－

特

別

損

失

－

税

引

前

当

期

純

利

843

益

322

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当
（注）

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

損益計算書

額

△

36

285
557

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資資

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
その他利益剰余金の取崩
実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

金

本

主
剰

余

資
金

本

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

327

0

327

1,600

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
利益準備金
建物圧縮
積 立 金

400

207

△

12
4

─
1,600

─
327

─
0

─
327

─
400

△

7
200

（単位：百万円）
主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
機械装置 土地圧縮
繰越利益 合計
圧縮積立金 積 立 金 別途積立金 剰 余 金
株

構築物圧縮
積 立 金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
その他利益剰余金の取崩
実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

2

0

110

8,655
△

△

0

△

0
△

0
1

△

0
0

2

0
0

2
113

－ 36 －

株主資本等変動計算書

7,000

△

122
557

12

─

7

―

439
9,095

434
16,811

△
─
7,000

122
557

16,376

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知（単位：百万円）
株

当 期 首 残 高

主資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

株 主 資 本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

△2,145

16,159

195

繰延ヘッジ
損
益

△

評価・換算
差額等合計

純資産合計

192

16,3522

当 期 変 動 額△

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得

△

1

△

122
557
1

△
△

122
557
1

141

その他利益剰余金の取崩
実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高（注）△
1△2,146433
16,592

△

67

△

73

△

141

△

△

67
127

△
△

73
76

△

141
51

291
16,643

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

株主資本等変動計算書

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) デリバティブの評価基準及び評価方法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

2.

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
原則として時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
－ 38 －

個別注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約
外貨建買掛金等(3) ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価は省略しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－ 39 －

個別注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(会計方針の変更に関する注記)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事
業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
61,540百万円
2. 保証債務(1) 三菱商事㈱に対する共同商事㈱の取引債務
60百万円(2) 金融機関に対するAMSCO社の借入債務
41 〃
（再保証）
金融機関に対するAMSCO社の借入債務
160百万円
上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 金銭債権
短期金銭債権
13,477百万円(2) 金銭債務
短期金銭債務989 〃4. 取締役及び監査役に対する金銭債務
4百万円
上期の取締役及び監査役に対する金銭債務は、役員退職慰労金未支給額であります。

－ 40 －

個別注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高(1) 営業取引高

売上
仕入等

54,205百万円
29,179 〃234百万円(2) 営業取引以外の取引高(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当期首
株式数

7,400,440

当
期
増加株式数

3,258

当
期
減少株式数

当期末
株式数

－

7,403,698（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,258株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(税効果会計に関する注記)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
262百万円その他
166 〃繰延税金資産（流動）合計
428 〃
繰延税金資産（流動）の純額
428 〃繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
1,035百万円
資産除去債務
94 〃
その他
32 〃
繰延税金資産（固定）小計
1,162 〃
評価性引当額△68 〃繰延税金資産（固定）合計
1,094 〃
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金△ 139百万円
その他有価証券評価差額金
△
56 〃
その他
△
4 〃
△ 199 〃
繰延税金負債（固定）合計
894 〃
繰延税金資産（固定）の純額－ 41 －

個別注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率33.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5.6％
海外受取配当金源泉所得税
1.5％
研究費等の法人税額特別控除△ 7.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
9.9％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9％(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月1日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は66
百万円減少し、法人税等調整額が68百万円増加しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

親会社 三菱商事㈱

住所

資本金又
は出資金

事業の
議決権等の
内容
所有(被所
又は職業 有)割合(％)

東京都
物品の売
千代田区 2,044億円 買貿易

被所有
直接59.9

関連当事者との関係

取引の内容 取引金額
(百万円)

当社製品販売の代理店契約
製品の販売
主要原料の仕入
等
役員の兼任
製品・原材
転籍１人
料等の購入
出向１人

科目

期末残高
(百万円)

54,183 売掛金

13,32326,266 買掛金454（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定
しております。また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
(2) 製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

－ 42 －

個別注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

2.

兄弟会社等

種類

会社等
の名称

三菱商事フ
兄弟 ィナンシャ
会社 ルサービス
㈱

住所

東京都
千代田区

資本金又
は出資金

事業の
議決権等の
内容
所有(被所
又は職業 有)割合(％)

26億８千万円 企業金融
業他

なし

関連当事者
との関係

取引の内容 取引金額
(百万円)

資金の貸付・借 資金の貸付
入

科目

期末残高
(百万円)

短期
800 貸付金

2,520（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額676円68銭
2. １株当たり当期純利益
22円66銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
557百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
557百万円
期中平均株式数
24,598千株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)(1) 退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(3) 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用合計－ 43 －

個別注記表△3,732百万円
353 〃△3,379 〃235百万円
20 〃
143 〃
399 〃

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
給付算定式基準割引率0.6％
数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。）
過去勤務費用の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務は、主に一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去等に係る費用です。

－ 44 －

個別注記表

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月18日

日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

峯
坂

上

藤

敬



継



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本食品化工株式会社の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

以
－ 45 －

個別会計監査報告

上2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第95期の期末配当につきましては、安定的な配当を基本としつつ、連結配
当性向に基づいた配当政策の実施を目指して、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円 総額172,174,114円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年６月29日－ 46 －

剰余金処分議案

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。
当社は取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上を図り透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定の実現を図るべく、監査等委員会設置
会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
併せて、同改正法により会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受けて、責任限定契約の対象を拡大するべく所要の変更を行うものであります。この責任限定契約に係る定款変更につきましては、各監査役の同意を得ております。また、当社の事業規模、経営体制等を勘案し、取締役の員数についての上限を定めるものであります。
なお、本議案による定款変更は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示す）
現

行
第３章

定

款

変

株主総会

（招集）
第13条 （条文省略）(2) 株主総会は法令に別段の定めある場合を除いては取締役会の決議に基づき社長がこれを招集する。社長に事故あるときは予め取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代る。
（議長）
第14条 総会の議長は社長がこれに当り、社長に事故あるときは予め取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代る。
第15条～第18条 （条文省略）
第４章
取締役および取締役会（取締役会の設置）第19条 （条文省略）

案

株主総会

（招集）
第13条 （現行どおり）(2) 株主総会は法令に別段の定めある場合を除いては取締役会の決議に基づき取締役社長がこれを招集する。取締役社長に事故あるときは予め取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代る。
（議長）
第14条 総会の議長は取締役社長がこれに当り、取締役社長に事故あるときは予め取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代る。
第15条～第18条 （現行どおり）
第４章
取締役および取締役会（取締役会の設置）第19条 （現行どおり）－ 47 －

定款一部変更議案

更第３章

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（取締役の員数）
第20条 取締役は３名以上とする。
（新設）（取締役の選任）第21条 取締役は株主総会の決議によって選任する。
(2) ～(3) （条文省略）（取締役の任期）第22条 取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
(2) 増員又は補欠により選任された取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同
一とする。
（新設）

（新設）

（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会の決議により、代表取締役を選定する。
(2) 前項により選定された代表取締役は、各自会社を代表する。
(3) 取締役会の決議により、役付取締役を選定することができる。役付取締役を会長および社長とする。

案(2) 監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までとする。
(3) 任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任
期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会の決議によって、取締役（監
査等委員を除く。）の中から代表取締役を選定する。
(2) 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
(3) 取締役会の決議によって、取締役（監
査等委員を除く。）の中から取締役社
長１名を選定する。また、取締役会長
１名を選定することができる。

－ 48 －

定款一部変更議案

更（取締役の員数）
第20条 本会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内とする。
(2) 本会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、５名以内とする。
（取締役の選任）第21条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
(2) ～(3) （現行どおり）（取締役の任期）第22条 取締役（監査等委員を除く。）の任期
は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（削除）2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集は各取締役および各監査役に対し会日の５日前までに発するものとする。但し緊急の必要あるときはこの期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の方法）
第25条 （条文省略）（取締役会の決議の省略）
第26条 本会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（新設）（取締役会の議事録）
第27条 取締役会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事
項は議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
第28条 （条文省略）（取締役の報酬等）
第29条 取締役の報酬等は株主総会の決議によって定める。

案（業務執行の決定の取締役への委任）
第27条 本会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第28条 取締役会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事
項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。
第29条 （現行どおり）（取締役の報酬等）
第30条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。

－ 49 －

定款一部変更議案

更（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の５日前までに発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の方法）
第25条 （現行どおり）（取締役会の決議の省略）
第26条 本会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（社外取締役の責任限定契約）
第30条 本会社は、社外取締役との間で会社法
第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ（取締役の責任限定契約）
第31条 本会社は、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）との間で会社法
第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結するこ

く賠償責任の限度額は法令が規定する
最低責任限度額とする。

とができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額以上とする。
第５章
監査等委員会（監査等委員会の設置）第32条 本会社は監査等委員会を置く。

第５章
監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第31条 本会社は監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）
第32条 監査役は３名以上とする。
（監査役の選任）第33条 監査役は株主総会の決議によって選任する。
(2) 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第34条 監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
(2) 補欠により選任された監査役の任期は
前任者の残存期間と同一とする。
（常勤監査役）第35条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第36条 監査役会の招集は各監査役に対し会日の５日前までに発するものとする。但し緊急の必要あるときはこの期間を短縮することができる。
（監査役会の決議の方法）
第37条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をも
って行う。

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（監査等委員会の招集通知）
第33条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の５日前までに発する。但し、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる。
（監査等委員会の決議の方法）
第34条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

－ 50 －

定款一部変更議案（削2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（監査役会の議事録）
第38条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役が記名押印または電子署名する。
（監査役会規則）第39条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（監査役の報酬等）
第40条 監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。
（社外監査役の責任限定契約）
第41条 本会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額とする。
第６章
会計監査人
第42条～第43条 （条文省略）
（新設）

（新設）

第44条～第46条（条文省略）

（削

案

除）

第６章
会計監査人
第37条～第38条 （現行どおり）（会計監査人の任期）第39条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までとする。
(2) 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める。
第41条～第43条 （現行どおり）－ 51 －

定款一部変更議案

更（監査等委員会の議事録）
第35条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
（監査等委員会規則）
第36条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
（削 除）2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会に移行し、取締役全員（４名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了により退任となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年４月
平成14年３月
平成18年４月
平成20年４月すずき

しん いち ろう鈴木慎 一 郎 平成21年５月(昭和30年10月５日生)
１

平成24年５月
平成24年６月
平成25年４月
平成25年６月

三菱商事株式会社入社
California Oils Corporation社長、
CEO
三菱商事株式会社食糧本部オイルシー
ドユニットマネージャー
同社農水産本部油脂ユニットマネージャーIndiana Packers Corporation会長兼CEO
三菱商事株式会社農水産本部戦略企画室長
当社取締役
当社取締役 副社長執行役員
当社代表取締役 社長執行役員 内部監査担当役員（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

0株

【取締役候補者とした理由】
鈴木慎一郎氏は、大手商社での豊富な経験と幅広い知識に加え、当社の経営全般に関する幅
広い知見を有し、また平成25年６月より当社代表取締役を務めており、これらの豊富な経験と知見による取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を期待し、引き続き取締役候補者としました。

－ 52 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成16年５月
平成19年７月
平成20年４月
平成22年６月

２

当社入社
当社技術開発部長
当社参与 技術開発部長
当社参与 富士工場長
当社執行役員 技術部長 技術・品質保証担当役員
平成24年６月 当社執行役員 技術・品質保証担当役
ご
とう
かつ
し
員
後 藤 勝 司(昭和27年８月15日生) 平成25年６月 当社取締役 執行役員 富士工場長
生産担当役員
平成26年６月 当社取締役 常務執行役員 富士工場
長 生産担当役員
平成27年４月 当社取締役 常務執行役員 技術担当
役員
平成28年４月 当社取締役 常務執行役員 富士事業所担当役員（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

7,000株【取締役候補者とした理由】
後藤勝司氏は、当社技術・生産部門における長年の経験と幅広い知識に加え、当社の経営全
般及び生産に関する幅広い知見を有しており、これらの豊富な経験と知見による取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を期待し、引き続き取締役候補者としました。
昭和60年４月
平成６年３月
平成11年９月
平成18年５月

３

三菱商事株式会社入社
米国三菱商事会社出向
三菱商事株式会社生活資材部
同社機械グループコントローラーオフィス
平成19年９月 P.T.Krama Yudha Tiga Berlian
Motors出向
ささ
もり
たけ
ひこ
笹 森 建 彦 平成25年６月 当社顧問
(昭和37年８月７日生)
平成25年６月 当社取締役 執行役員 経理部長 総務・経理・情報システム担当役員
平成25年10月 当社取締役 執行役員 総務・経理・
情報システム担当役員
平成27年７月 当社取締役 執行役員 経理部長 総務・経理・情報システム担当役員（現在）0株【取締役候補者とした理由】
笹森建彦氏は、大手商社での豊富な経験と幅広い知識に加え、当社の経営全般及び管理部門
に関する幅広い知見を有しており、これらの豊富な経験と知見による取締役会の意思決定機
能及び監督機能の強化を期待し、引き続き取締役候補者としました。

－ 53 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和61年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成17年６月

４

三菱商事株式会社入社
同社飼料ユニット総括マネージャー
当社経営企画室長
当社取締役 経営企画室長 九州担当
役員
平成19年６月 三菱商事株式会社澱粉・ビールユニッ
ト総括マネージャー
平成20年４月 同社糖質ユニット澱粉・ビールチーム
ふじ
た
よし
ひさ
リーダー
藤 田 佳 久
(昭和38年７月15日生) 平成22年５月 Asia Modified Starch Co., Ltd.社長
平成26年４月 三菱商事株式会社生活原料本部糖質部長
平成26年６月 当社取締役（現在）
平成28年４月 三菱商事株式会社生活消費財本部製粉
糖質部長（現在）（重要な兼職の状況）
松谷化学工業株式会社 社外取締役
Asia Modified Starch Co., Ltd. Director

所有する
当 社 の
株式の数

0株

【取締役候補者とした理由】
藤田佳久氏は、大手商社における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社経営の透明性や客観性の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの強化、充実のために必要な指摘や助言を期待し、引き続き取締役候補者としました。
（注）1.
2.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
藤田佳久氏は、現在及び過去５年間において当社の親会社である三菱商事株式会社の業務執行者であり、その地位及び担当は、上記の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
3. 松谷化学工業株式会社は当社製品の取引先であります。
4. Asia Modified Starch Co., Ltd.は当社の持分法適用関連会社であります。
5. 藤田佳久氏が選任された場合には、当社と同氏とは第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件といたしまして、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償限度額は、同法425条第１項が規定する最低責任限度額以上としております。

－ 54 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

所有する
当 社 の
株式の数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

むら

まつ

たか

し

村

松

隆

志

昭和50年４月

味の素株式会社入社

平成13年７月

同社アミノ酸部長

平成15年７月

欧州味の素販売株式会社取締役社長

平成17年６月

味の素オムニケム株式会社

取締役社

長

(昭和25年12月11日生) 平成20年６月

味の素トレーディング株式会社

代表

0株

取締役社長
※１

平成23年５月

株式会社ギャバン

平成27年10月

株式会社ジオコード

常勤監査役
常勤監査役（現在）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
村松隆志氏は、食品会社の経営者や監査役としての豊富な経験を有しているため、社外取締役候補者として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。また社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るた
め、監査等委員である社外取締役候補者としました。
たなべ

けん いち ろう

田

辺

研一郎

(昭和40年６月５日生)

平成７年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）
中外合同法律事務所入所

平成15年６月

1,000株

当社顧問弁護士（現在）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】※２

田辺研一郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断いたしました。また社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性
及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取締役候補者としました。

－ 55 －

監査等委員である取締役選任議案

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年４月

三菱商事株式会社入社

平成15年５月

同社化学品グループコントロールオフ

所有する
当 社 の
株式の数

ィス
平成18年３月

同社化学品グループコントローラー

平成20年４月

欧州三菱商事会社出向兼欧阿中東CIS
統括付

平成23年４月

三菱商事株式会社コーポレート担当役
員補佐

い

とう

かず

お

伊

藤

和

雄

平成25年４月
平成27年４月※３

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社(昭和36年１月７日生)

代表取締役社長

0株

三菱商事株式会社生活産業グループ管理部長

平成27年６月

当社監査役（現在）

平成28年４月

三菱商事株式会社理事生活産業グルー
プ管理部長（現在）（重要な兼職の状況）
日東富士製粉株式会社
三菱食品株式会社

社外監査役

社外監査役

【監査等委員である取締役候補者とした理由】
伊藤和雄氏につきましては、大手商社の管理部門における長年の経験があり、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である取締役候補者としました。
（注）1. ※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 村松隆志及び田辺研一郎の両氏は、社外取締役候補者であります。
4. 田辺研一郎氏との顧問弁護士契約は、平成28年６月27日を以って終了する予定であります。
5. 伊藤和雄氏は、現在及び過去５年間において当社の親会社である三菱商事株式会社の業務執行者であり、その地位及び担当は、上記の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
6. 伊藤和雄氏は、平成28年６月開催の日東富士製粉株式会社の定時株主総会日付で、同社監査等委員である取締役に就任する予定であります。
7. 日東富士製粉株式会社及び三菱食品株式会社は当社製品の取引先であります。
8. 村松隆志、田辺研一郎及び伊藤和雄の各氏が選任された場合には、当社と村松隆志、田辺研一郎及び伊藤和雄の各氏とは、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件といたしまして、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項が規定する最低責任限度額以上としております。
9. 当社は、村松隆志及び田辺研一郎の両氏が選任された場合には、東京証券取引所に独立
役員として届け出る予定であります。

－ 56 －

監査等委員である取締役選任議案

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、監査等委員会
設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、平成21年６月26日開催の第88期定時株主総会において、年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を昨今の経済情勢等諸般の事情を考慮して、年額230百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）とさせていただきたいと存じます。
現在の取締役は４名であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、４
名となります。
なお、本議案は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。

－ 57 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定議案

2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、監査等委員会
設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと３名となります。
なお、本議案は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。
以－ 58 －

監査等委員である取締役の報酬額設定議案上2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

メモ－ 59 －

メモ2016/05/31 16:28:17 / 15174313_日本食品化工株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内略図会場

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム ガラス棟４階「Ｇ４０９会議室」
 (03) 3212－9111（当社本社）
 (03) 5221－9000（東京国際フォーラム）

DNタワー
21
新有楽町
ビル

JR有

楽町

駅

ビック
カメラ

有楽町線・有楽町駅

丸の内警察署

日比谷通り

国際
フォ
ーラ
ム口

東京
交通会
館
首
外堀通 都高速道路
り交通●ＪＲ線
●地下鉄

帝国
劇場

明治生命館

新東京 東京国際フォーラム
ビル

新国際
ビル
Ｄ Ｃ
D5

Ｂ
Ｇ

三菱東京
ＵＦＪ銀行
東京ビル

有楽町駅より徒歩１分（国際フォーラム口）
有楽町線有楽町駅より徒歩３分（Ｄ５出口から地下コン
コースにて連絡）－ 60 －

地図

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