令和４年度
南会津方部出張型政策研究会

活動報告書

公益財団法人ふくしま自治研修センター
政策支援

令和５年２月部

目次

１．はじめに（P１～）

２．方部出張型政策研究会について（P２～）

３．事業提案書（P３～）（１）A グループ
提案事業名「南会津地域フィールドワーク政策研究支援事業」（２）B グループ
提案事業名「南会津地域に即した“顔の見える”移住促進事業」

４．活動記録（P７～）

１．はじめに
南会津地域は、福島県の南西部に位置し、下郷町、只見町、南会津町、檜枝岐村の４町村からなる地域で、広大な森林に恵まれ、渓流釣りや登山、スキーなどが楽しめる自然が豊かな地域です。この地域は、東京浅草から鉄道により直通で行くことができ、福島県の南西の玄関口となっています。

近年、多くの自治体で人口減少や少子高齢化が進行し、様々な問題が生じておりますが、南会津地域においても同様であり、地域の担い手不足からくる社会インフラ維持などが課題となっています。

この問題に対し、各自治体で様々な対策がとられていますが、南会津地域においては、この地域の特色を十分に活かした取り組みを改めて検討することが必要と考え、本研究会で取り組むこととしました。

本研究会は、１１名の研究員の参加により、２グループに分かれてスタートし、弘前大学大学院教授の平井太郎氏の御指導のもと、７ヶ月にわたり活動して参りました。平井先生には、月１回程度グループワークに参加いただき、各グループの議論や事業の検討について、専門的視点からアドバイスをいただきました。

この報告書は、各研究グループの発表内容をまとめたもので、ご一読いただ
いた皆様の今後の業務等の参考になれば幸いです。

-1-２．方部出張型政策研究会について

１

方部出張型政策研究会とは
ふくしま自治研修センターでは、平成 24 年度より、県内自治体職員の政策形成能力の向上に寄与することを目的に、「政策研究会」を行っています。
特定の地域課題をテーマに、自治体から集まった職員が、少人数のグループワーク形式により、解決に向けた政策等をまとめるもので、専門家を招いての勉強会や事例調査研究等を通じ、課題に関する知識・理解を深め、政策調査研究のプロセスを学びます。
方部出張型政策研究会は、当センターで活動するには物理的距離が遠く、研究会への参加負担が大きいとされる地域へ、政策支援部の職員が出張して実施する研究会です。令和４年度は、「県南方部」「南会津方部」の２つの地域で、活動を行いました。

２「南会津方部」研究テーマ「南会津地域における人口減少・少子高齢化の対応に求められる視点とは｣～南会津地域の今後の移住促進対策（住まい、仕事、暮らし）について考える～-2-

３．事業提案書
A グループ：南会津地域フィールドワーク政策研究支援事業

リーダー

遠 藤
渡邊
室井禎（福島県）
善 裕（福島県）
彩 子（下郷町）

新妻
吉田
渡 部

里 美（福島県）
和 真（福島県）
健（南会津町）１．事 業 名南会津地域フィールドワーク政策研究支援事業

２．事業目的「地域活力の低下」「地域への誇り・愛着の低下」「解決すべき様々な課題がある」といった南会津地域の現状に対し、①大学生によるフィールドワークにより、地域コミュニティーの活性化を図る②多世代交流を通し、これからの地域を担う若年層に誇りと愛着を持ってもらう③多くの人に、地域をより深く知ってもらい、地域と行政が一体となって課題の発見解決に取り組む、ことを目的とします。

３．事業概要地域の学生との交流を含めた大学生によるフィールドワーク活動とその研究成果発表としての政策研究大会を行います。
（１）大学生によるフィールドワーク支援
地域課題に対して、外部の視点から、地域の課題や魅力を発見するための支援をします。具体的には、人物・団体マッチング、宿泊・交通費補助、その他活動に対する補助を行います。
（２）南会津域内学生との多世代交流
フィールドワーク期間中、小中学生や高校生との交流機会を設けます。交流では、地元学生による地元の魅力発表会や共同での体験学習を行います。
（３）政策研究大会の開催
参加者である大学生に研究課題（自由・課題研究）を選択してもらい、フィールドワークや交流の成果として、課題に対する政策を発表してもらいます。発表後、入賞や優秀賞といった賞を設け、講評を行います。

４．実施主体各町村

５．実施期間、 １回の開催につき、準備・応募期間が約 10 ヶ月程度。実際の活動はスケジュール２ヶ月程度。
６．予算概要 １回開催につき 350 万円。
・FW 補助 300 万円
・政策研究大会の運営・開催 20 万円
・広報活動 30 万円-3-B グループ：南会津地域に即した“顔の見える”移住促進事業
リーダー

山 田成田
塩生誠（福島県）
桂 花（福島県）
和 也（南会津町）

八巻
星健太郎（福島県）
昇 吾（檜枝岐村）

１．事 業 名南会津地域に即した“顔の見える”移住促進事業

２．事業目的

関係人口から移住への移行を円滑に進めるため、行政・地域住民・移住者それぞれが“顔の見える”関係を構築することで南会津地域に即した移住促進を図る。

３．事業概要

南会津地域は、少子高齢化・過疎化の進行が顕著な地域である一方、豊かな自然環境や地域文化に恵まれた地域である。
生活においては、堰普請等の共同奉仕作業や地区の行事等を通じた住民同士の関わり合いが深く、親族等の血縁関係や古くから地域での付き合いを基本とした交流が主なこともあり、新たな移住者の受け入れに慎重な住民が多い一方、過疎高齢化による地区の課題解決を移住者に期待する声も聞こえている。
南会津地域における移住では、不動産業者を仲介したいわゆる賃貸物件の扱いがない地区も多いため、その場合、移住希望者は地域住民から地区の空き家を紹介してもらい住居を確保することが一般的となっている
ものの、空き家に仏壇等の家財がそのままとなっており移住希望者に紹介できる物件がない等、移住者を呼び込むための課題となっている。
併せて、移住者からも、地区の行事や細かな生活ルール等の情報が整理されていないため、生活や地区との関わりにおいて難しさを感じた一方、南会津地域で時間を過ごす中で、より深く地域の魅力が分かった等の発言が寄せられた。
これらのことから、移住推進をテーマに、地区の課題や情報を整理し、拠点や住居の整備を行うとともに、移住者受け入れに関する交流イベントを実施する等、以下１～３の取組を行う。
１“顔の見える”地域課題の掘り起こし・情報整理事業
行政職員を対象に、移住に関する基礎知識を学ぶための講習会を実施し、移住者受け入れを希望するモデル地区の募集・選定を行う。モデル地区決定後、モデル地区を対象に、専門家を交えた話し合いを実施することで、移住における課題の掘り起こしを行うとともに、地域や地区の課題解決について検討を行う。
また、移住促進のための拠点や空き家などの住居の状況を確認するとともに、移住者への情報発信に必要な地域行事のカレンダーや細かな生活ルールをまとめた「集落の教科書」を作成する。

-4-

３．事業概要

２“顔の見える”地区の小さな移住促進整備事業
旅館や民宿、集会場などを情報発信拠点として整備を行うとともに、地区の空き家の最低限の整理を図ることで移住促進住宅としての利用を図る。

３“顔の見える”移住促進事業
１で収集した情報をもとに、課題と考えられる情報発信と関係人口の創出について、以下の（１）～（３）を実施する。
（１） 情報発信
自治体や観光協会のＨＰに移住に関する情報を追加するとともに、効果的な情報発信の方法を検討する。
ア 更新内容（ア）移住に関する地区カレンダーや地域の教科書（イ）子育て・育児、学校、病院、地域インフラ等（ウ）Ｕターン向けの大卒・新卒、中途採用情報等（２） 交流促進モデル地区を対象に、地区と関わることのできる交流イベント（茅刈ワークショップなど）の計画やイベントへの参加を呼びかけるための申請等のサポートを行う。
（３）総括
事業を総括し、モデル地区の成果を地域全体へと波及させていくことを念頭に、新たな事業の実施等について検討を行う。

４．実施主体１“顔の見える”地域課題の掘り起こし・情報整理事業
市町村（市町村、モデル地区、専門家（大学教授等））
２“顔の見える”地区の小さな移住促進整備事業
市町村、モデル地区
３“顔の見える”移住促進事業
市町村（市町村、モデル地区、専門家（大学教授等））

５．実施期間、 〇１年目
スケジュール１“顔の見える”地域課題の掘り起こし・情報整理事業
４～ ５月：モデル地区の募集・選定
専門家による事業担当者を対象とした講習会
５～ ９月：モデル地区・専門家・行政による話し合い、地区の情報整理、※全５回（月１回×５ヶ月）を想定
１０月：次年度予算要求（２年目予算に反映）○２年目
２“顔の見える”地区の小さな移住促進整備事業
４～１１月：受入拠点の整備
３“顔の見える”移住促進事業
４～ ３月：自治体や観光協会の HP に移住に関する情報を追加
４～ ３月：交流促進イベント計画補助〇３年目
３“顔の見える”移住促進事業
４～ ３月：自治体や観光協会の HP に移住に関する情報を追加-5-

５．実施期間、 ４～
スケジュール７～７～６．予算概要

３月：交流促進イベント計画・実施補助
９月：効果的な情報発信の方法を検討
９月：移住促進と地区課題解決に資する新たな事業を検討※専門家を交えた検討会３回

１“顔の見える”地域課題の掘り起こし・情報整理事業 267 千円（１）専門家に係る費用 167 千円
ア 報償費
92 千円
（ア）講習会 28,100 円×1 日×1 回＝29 千円（イ）話し合い 4,200 円×3 時間×5 回＝63 千円
イ 旅費
5 千円×5 回＝25 千円
ウ 雑費
50 千円
（２）地域行事カレンダーの作成 100 千円
ア 委託料1 地区×100 千円※成果品は電子納品とする
２“顔の見える”地区の小さな移住促進整備事業 2,250 千円（１）発信拠点の Wi-Fi 整備 750 千円
ア 工事費
150 千円×5 棟＝ 750 千円（２）空き家整理 1,500 千円
ア 補助金
300 千円×5 棟＝1,500 千円
３“顔の見える”移住促進事業 1,150 千円（１）情報発信1,000 千円
ア 委託費 1,000 千円（２）交流促進
50 千円
ア 雑費
50 千円
（３）事業の総括（専門家に係る費用） 100 千円
ア 報償費 28,100 円×3 回＝85 千円
イ 旅費
5 千円×3 回＝15 千円-6-４．活動記録
実施回

実施日等

第1回

令和 4 年 6 月 20 日
御蔵入交流館

実施内容
講演、ワークショップ
演題：「地方創生セカンドステージでの移住政策：政策の総合化と顔の見える化」
講師：弘前大学大学院教授 平井 太郎 氏

令和 4 年 7 月 29 日
県南会津合同庁舎

グループワーク
講師：弘前大学大学院教授（Ｂグループ）
令和 4 年 8 月 22 日
南会津町、檜枝岐村

現地視察
移住者や地元の方へのヒアリング
南会津町舘岩地区、檜枝岐村（Ａグループ）
令和 4 年 9 月 8 日
南会津町、只見町

現地視察
移住者や地元の方へのヒアリング
会津高原レジャーサービス、合同会社ねっか

第4回

令和 4 年 9 月 26 日
県南会津合同庁舎

グループワーク
講師：弘前大学大学院教授

平井 太郎 氏第5回

令和 4 年 10 月 12 日
県南会津合同庁舎

グループワーク
講師：弘前大学大学院教授

平井 太郎 氏第6回

令和 4 年 11 月 7 日
県南会津合同庁舎

グループワーク

第7回

令和 4 年 11 月 28 日
県南会津合同庁舎

グループワーク
講師：弘前大学大学院教授

第8回

令和 4 年 12 月 26 日
御蔵入交流館

発表練習

成果発表会

令和 5 年１月 11 日
御蔵入交流館

成果発表
講評：弘前大学大学院教授

第2回

平井 太郎 氏第3回

-7-平井 太郎 氏平井 太郎 氏