フランス
宇宙活動に関する法律（No.2008-518 2008年6月3日）（2009年4月4日修正）
第1編：定義第1条
本法律の適用において、以下の用語は次の内容を意味する。
（1）「損害」 宇宙活動の実施に際して、宇宙物体により直接引き起こされる人身及び財産並びに公衆衛生又は環境等に対する損害。ただし、損害が、この物体から利用者に送信された信号の利用の結果である場合を除く。
（2） 「宇宙活動事業者」（以下「事業者」という。） 自己の責任において、かつ独立して、宇宙活動を実施するすべての自然人または法人。
（3） 「宇宙活動」 宇宙空間での物体の打上げ若しくは打上げの試行又は月その他の天体を含む宇宙空間に所在する間、及び該当する場合には地球への帰還時に、宇宙物体の運用を維持する活動。
（4） 「打上げ段階」 宇宙活動に際して、打上げ活動が取消し不能となった時点から開始し、本法律に基づき付与された許可の条件があるときはそれに従って、打上げ機と宇宙空間へ配置される予定の物体の分離の時点で終了する期間。
(5) 「運用段階」

宇宙活動の実施に際して、打上げ機と宇宙空間へ配置されるべき物体の分離から、次の事象うち最も早いものの発生により終了するまでの期間。
－最後の軌道離脱操作及び停波作業が実行された時－実施者が当該宇宙物体の制御を喪失した時－当該宇宙物体の地球への帰還又は大気圏内での完全な破壊（6） 「宇宙活動に関する第三者」

宇宙活動又は当該活動により打上げ若しくは運用が行われる宇宙物体の生産に参加する者以外のすべての自然人または法人。特に、宇宙活動
実施者、その契約相手方、下請事業者及び顧客並びに顧客の契約相手方及び下請事業者は、
第三者とはみなされない。
（7） 「宇宙由来データの第一次運用者」 地球観測衛星システムをプログラミングし、又は地球観測データを宇宙から受信するすべての自然人又は法人。
第2編：宇宙活動の許可
第1章：許可対象となる活動
第2条
下記の者は、行政当局による許可をあらかじめ取得しなければならない。
（1） その国籍を問わず、フランスの管轄下にある領域、手段若しくは施設からの宇宙物
体の打上げを実施しようとする全ての事業者又はフランスの管轄下にある領域、手段若し
くは施設へのかかる物体の帰還を実施しようとするすべての事業者。
（2）外国の管轄下にある領域、手段若しくは施設若しくはいずれの国の主権にも属さない場所から宇宙物体の打上げを実施しようとするフランスの事業者、又は外国の管轄下にある領域、手段若しくは施設若しくはいずれの国の主権にも属さない場所へのかかる物体の帰還を実施しようとする全てのフランスの事業者。
（3） 事業者であるか否かに係わらず、宇宙物体の打上げを行わせようとする全てのフランス国籍の自然人若しくはフランス国内に本拠地を有する法人又は宇宙空間に所在する間かかる宇宙物体を運用しようとする全てのフランスの事業者。
第3条
本法律の規定に基づく許可の対象となった宇宙物体の運用の第三者への移転は、行政当局の事前の許可を必要とする。
第2条第3号の規定に定めるところにより、その打上げまたは運用について本法律による許可が与えられていない宇宙物体を運用しようとするフランスの事業者は、行政当局から事前に交付される当該運用を目的とする許可を取得しなければならない。
本条の適用の方法は、コンセイユ・デタ（国務院）のデクレ（政令）により定められるものとする。
第2章：許可交付の条件
第4条
宇宙物体の打上げ、打ち上げられた宇宙物体の運用及び運用の移転並びに地球への帰還の許可は、当該申請者及び必要に応じてその株主の倫理的、財政的及び専門的な資質並びに利用しようとするシステム及び方法が人身及び財産の安全並びに公衆衛生及び環境の保護を目的として定められた技術に関する規則と適合することを、行政当局が確認した後に交付される。
これらの許可は、許可の申請により意図される活動が、その利用が予定されるシステム等を考慮すれば、フランスの国家防衛上の利益またはフランスによる国際的約束の遵守を害する性質のものである場合には、交付されない。
宇宙活動事業者が倫理的、財政的及び専門的な資質を満たすことを証明する期限付きのラ
イセンスは、許可を所轄する行政当局によって交付することができる。このライセンスは、第一段落に定めるシステム及び方法の技術に関する規則との適合性を併せて証明することもできる。そのライセンスは、数個の活動に対する許可としての効力を持ちうる。
コンセイユ・デタが定めるデクレは、本条の適用条件を定めるものとする。特に、デクレにて以下の事項を規定する。
（1） 許可申請の裏付けとして提供されるべき情報及び文書並びにその許可の交付手続（2） 許可を交付し、第一段落に定める技術に関する規則を制定する所轄の行政当局（3） 第３段落に定める許可を交付することができる条件並びに許可を交付される者その実行する宇宙活動を行政当局に通知する方法（4） 外国の領域又は外国の管轄下にある手段若しくは施設から行われる活動のために許可が申請された場合であって、当該国の国内的若しくは国際的な約束、法律及び慣行が、人身及び財産の安全、公衆衛生及び環境の保護並びに責任に関して十分な保証を備える場
合に、申請者に対して、行政当局が第1号に定める適合性の検査の全部又は一部を免除できる条件

第3章：許可保持者の義務
第5条
本法を適用して交付された許可には、人身及び財産の安全並びに公衆衛生及び環境の保護であって特にスペースデブリに伴うリスクの抑制への配慮を目的として定める条件を付すことができる。
これらの条件は、国家防衛の利益を保護すること又はフランスの国際約束の遵守を確保することのためにも同様に付すことができる。
第6条
Ⅰ

本法律による許可の対象となるすべての事業者は、第13条に規定する条件の下で、かつ第16条および第17条に定める金額の範囲において負担する可能性のある責任の限度で、保険を付保し又は所轄当局が認める財務保証を具備しなければならない。
コンセイユ・デタが定めるデクレは、保険の方式及び所轄当局が認めることのできる財務保証の性格並びにこれらの承認を与える当局が第1段落に定める義務の履行が証明されたものと認めるための条件を指定する。さらに同デクレは、事業者が、所轄当局により、前段落に定める義務の免除を受けることができる条件についても指定する。
Ⅱ

保険又は財務保証は、第Ⅰ項に定めた金額の限度内で、当該宇宙活動に関して第三者が被る可能性のある損害を賠償しなければならないリスクを担保するものでなければならない。
Ⅲ

保険又は財務保証は、宇宙物体により引き起こされた損害を理由として課されることがある責任の範囲で、以下の者に利益を与えるものでなければならない。
（1） 国家及びその公共の施設（2） 欧州宇宙機関及びその加盟国（3）事業者及び宇宙物体の製造又は宇宙活動に参加した者
第7条(2009年4月1日付のオルドナンス（命令）No. 2009-375第12条により改正)
Ⅰ 下記の者は、本章に定める義務の遵守を確認するために、必要な検査を行う権限を有する。
(1) 宇宙、防衛、研究、環境を担当する国家機関又はそれらの分野における業務を実施す
る公共の施設に属し、コンセイユ・デタのデクレにより定められた条件に従って、第2条に規定される行政当局から委任された職員。
（2） 航空機内において技術的な検査を実施する権限を有する職員。
（3） 保険法第L. 310-13条に定める保険検査団体の構成員。
（4） 公衆衛生法第L. 1421-1条に定める職員。
（5） 海事を担当する行政官及び調査官、海事を担当する技術及び行政団体の官吏、海事を担当する検査官、国の艦船の司令官並びに海の監視を担当する国の航空機の機長。
上記第(1)号から第(5)号に規定される各職員は、刑法第226-13条及び第226-14条に定める要件及び罰則により職業的な守秘義務を負う。
Ⅱ第Ⅰ項に規定される職員は、いつでも、宇宙物体自体を含む宇宙活動が実施される建物、敷地及び施設の立ち入り検査を実施することができる。遅くとも検査活動の開始時までに、当該事業者に対しては、本人が立ち入りに立ち会い若しくは自らが選任したすべて

の者を立ち会わせ又はその代理させることができる旨が告知される。その敷地の全部又は一部が住居であるときは、立ち入りは、第７－１条に定める条件の下でのみ認められる。
Ⅲ

第Ⅰ項に定める職員は、第7－1条に定められた差押えの場合を除いて、検査の実施に際して、その媒体の種類を問わずあらゆる文書又は有用な資料の提出を求めることができる。それらの職員は、これを複写すること並びに召喚により又は現場において必要な情報及び証拠を収集することができる。
職員は、事業者により署名されたリストを作成した後でなければ文書を持ち出すことはできない。このリストには、それらの文書の性格および数量を記載する。
事業者は、検査の結果について第2条に規定される行政当局から通知を受ける。当該事業者
は、当該当局に対し、自らの見解を述べることができる。
Ⅳ

事業者又は施設の立ち入りを承認する権限を有する者が連絡不能の場合又は立入りに反対する場合には、第Ⅰ項に規定される職員は、第７‐１条に定める条件の下で立ち入りを認められる。
第７‐１条(2009 年 4 月 1 日付のオルドナンス（命令）No. 2009-375 第 13 条により）Ⅰ第７条に定める立ち入りは、立ち入る場所を管轄する大審裁判所の自由・勾留担当裁判官のオルドナンスによって認められる。
オルドナンスには、立ち入る場所の住所、立ち入りおよび差押えを行う権限を与えられた
単一又は複数の公務員の氏名及び肩書き並びに立ち入りが認められる時間を指定する。
オルドナンスは原本の呈示によってのみ執行される。
Ⅱ

オルドナンスは、立ち入りの際に、受領証又は立ち入り調書への欄外署名と引き換えに真正な謄本を受けとる立入り場所の占有者またはその代理人に対して通知される。場所の占有者又は代理人が不在の場合には、立ち入り後に、受領通知の要求を付した書留郵便によってオルドナンスを通知する。通知は、受領通知に記載された受領の日付の日に行われたものとみなす。受領が通知されないときは、執行士によるオルドナンスの送達が行われる。
通知書には、立ち入りを認めるオルドナンスに対する不服申し立て及び立ち入りの執行方法についての異議申し立ての手続及び期間を記載する。立ち入りを認めた裁判官に対して立ち入りの停止または中止の申し立てを行うことができる旨もまた記載する。
Ⅲ

立ち入り及び文書の差押えは、これを認めた自由・勾留担当裁判官の権限及びその監督のもとで行われる。自由・勾留担当裁判官は、それが有益と認めるときには、立ち入りが実施されている間に当該場所へ出向くことができる。自由・勾留担当裁判官は、必要と認めるときは、いつでも立ち入りの停止又は中止を決定することができる。立ち入りおよび差押えの停止又は中止を求める手続が自由・勾留担当判事に係属することによっては、
当該立ち入りおよび差押えは妨げられない。
Ⅳ

立ち入りは６時以前及び２１時以降に開始してはならない。立ち入りは、場所の占有者又はその代理人の立ち会いに基づいて行われる。場所の占有者又はその代理人は自らの選択により弁護士にその補佐をさせることができる。場所の占有者が不在の場合は、立ち

入りを行う職員は、自己の権限に服していない証人２名の立ち会いの下でのみ立ち入りを実行することができる。
権限を与えられた職員、場所の占有者又はその代理人に限り、差押え前に物件及び文書を確認することができる。
立ち入りの権限を与えられた職員は、執行の方法及び推移並びに実施された検証を記録した調書を直ちに作成する。必要な場合には、差し押さえられた物件及び文書の目録を添付する。調書及び目録には、権限を与えられた職員及び場所の占有者又は必要があればその代理人及び証人が署名する。署名を拒むときは、その旨を調書に記載する。
調書及び目録の原本は、作成後直ちに立ち入りを認めた裁判官に提出される。それらの謄本は、場所の占有者若しくはその代理人に対して交付し、又は受領の通知の要求を付した
書留郵便により送達する。
調書及び目録には、不服申し立ての期間を記載する。
差し押さえられた物件は、破毀の抗告ができない決定により還付を命ぜられない限り、訴訟手続きのために保管される。
Ⅴ

立ち入りを認めるオルドナンスに対しては、民事訴訟法に定める手続に従い、控訴院

院長に抗告することができる。当事者は、代訴士を選任する必要はない。
抗告は、控訴院の書記課に提出され又は宛てた書留文書により 15 日以内に申し立てること
によって行う。この期間はオルドナンスが通知された日から起算する。抗告は停止効を持たない。
大審裁判所の書記課は、直ちに事件記録を当事者が異議を申し立てることができる控訴院の書記課に移送する。
控訴院院長の命令に対しては、民事訴訟法に定める手続に従い、破毀を申し立てることができる。破毀申し立ての期間は 15 日間とする。
Ⅵ

自由・勾留担当判事が認めた立ち入りおよび差押えの執行方法に関する不服申し立て

は、民事訴訟法に定める手続に従い、控訴院長が管轄する。当事者は代訴人を選任する必要はない。
異議は、控訴院の書記課に提出され又は宛てた書留文書により 15 日以内に申し立てること
によって行う。この期間は、第一段落に定める調書又は目録の送達又は受領の日から起算する。不服申し立ては停止効を持たない。
控訴院院長の命令に対しては、民事訴訟法に定める手続に従い、破毀を申し立てることができる。破毀申し立ての期間は 15 日間とする。
Ⅶ

本条の内容は、立ち入りを認める自由・勾留担当判事の命令の通知文書に転記される。

第8条
宇宙物体の打ち上げまたは運用に関して、行政当局又はその授権を受けた職員は、いつでも、人身及び財産の安全並びに公衆衛生及び環境の保護のために指図を与えかつ必要と考えるあらゆる措置をとることができる。
行政当局又はその授権を受けた職員は、危険が切迫している場合を除き、あらかじめ事業者と協議する。
コンセイユ・デタが定めるデクレは、本条を実施する職員の委任及び授権の方法について規定する。
第4章：行政制裁及び刑罰
第9条
本法律に基づいて交付された許可は、それを交付された者が課せられた義務に違反した場
合又は許可申請の対象となった活動がフランスの国家防衛上の利益若しくはフランスによる国際約束の履行を害する性質のものであると認められるときは、撤回又は停止することができる。
打ち上げられた宇宙物体の運用のための許可の停止又は撤回の場合、行政当局は、事業者に対して、自己の費用により、当該物体にかかわる損害のリスクを限定するため、一般に認められた行動規範に照らして適切な手段を講じることを命ずることができる。
第10条
刑事訴訟法の規定に従って行動する司法警察員及び警官に加えて、第７条第Ⅰ項に定める職員であって宣誓した職員は、本章およびその適用のために制定される法令の各規定に対する違反を調査しかつ記録する資格を有する。それらの者は、この目的のため、同条第Ⅱ項ないし第Ⅳ項に定める権限を有する。
これらの者は、違反の事実を記録し、反対の証拠がない限り証明力を有する調書を作成する。この調書は、作成後5日以内に共和国検察官に送付される。
コンセイユ・デタのデクレは、本条の適用の方法を定める。
第11条
Ⅰ

以下の行為に対しては、200, 000ユーロの罰金が科される。

（1） その国籍を問わず、事業者が、許可を受けることなく、フランスの領域若しくはフランスの管轄下にある手段若しくは施設から宇宙物体の打上げを実施し又はフランスの領域若しくはフランスの管轄下にある手段若しくは施設へのかかる物体の帰還を実施すること。
（2） フランスの事業者が、許可を受けることなく、外国の領域若しくは外国の管轄下にある手段若しくは施設若しくはいずれの国の主権にも属さない場所からの宇宙物体の打上
げ又は外国の領域若しくは外国の管轄の下にある手段若しくは施設若しくはいずれの国の主権にも属さない場所へのかかる物体の帰還を実施すること。
（3） すべてのフランス国籍の自然人又はフランス国内に本拠地を有する法人が、許可を受けることなく、宇宙物体を打上げさせ又は宇宙空間にある間にその運用を行うこと。
Ⅱ

以下の行為に対しては、200,000ユーロの罰金が科される。

（1）本法に基づいて打上げまたは運用の許可を受けた宇宙物体の運用を許可を受けること

なく第三者に移転すること。
（2） フランスの事業者が、本法に基づいて打上げの許可を受けていない宇宙物体の運用を許可を受けることなく承継すること。
Ⅲ

事業者は、以下の行為に対して、200,000ユーロの罰金が科される。

（1） 行政措置又は裁判所の差止若しくは停止の決定に違反して宇宙活動を続行すること。
（2） 規定を直ちに遵守するように命じる行政当局の勧告に従うことなく宇宙活動を続行すること。
Ⅳ事業者又は自然人が、第7条に従って実施される検査を妨害する行為に対しては、

200,000ユーロの罰金が科される。
第3編：打ち上げられた宇宙物体の登録第12条「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約（1975年1月14日）」第2条その他適用がある国際約束によりフランスに登録義務が課せられる場合には、打ち上げられた宇宙
物体は、国のためにフランス国立宇宙研究センター（CNES）が管理する登録簿に、コンセ
イユ・デタのデクレに定められた方法に従って、登録される。
第4編：責任第1章：第三者に対する責任
第13条
宇宙活動によって第三者に生じた損害に対しては、当該活動を行った事業者のみが、次の条件に従って責任を負う。
（1） 地表及び空中において生じさせた損害については、厳格に損害賠償責任を負う。
（2） 地表又は空中以外において生じさせた損害については、過失によるときにのみ責任が追及される。この責任は、被害者の過失が証明された場合を除き、軽減又は阻却されない。
故意による場合を除き、第1号及び第2号に規定される責任は、許可又はライセンスに定められた義務のすべてが履行されたとき又はその義務が履行されるべき日から１年後のいず
れか早い方に停止する。この時期以降に生じた損害については、国が事業者に代わって行う。
第14条「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（1967年1月27日）」又は「宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約（1972年3月29日）」の規定に基づいて国が損害を賠償したときは、国は、フ
ランスに国際責任を負担させる損害の原因となった事業者に対し、事業者の保険又は財務
保証から填補を受けていない範囲において、賠償額につき求償することができる。
損害が本法律により許可を受けた範囲での活動において使用された宇宙物体により引き起こされたものである場合は、その求償は次の範囲で行われる。
（1） 打上げ段階で発生した損害については、第16条に規定する条件によって定められた金額を限度とする。

（2） 宇宙物体の地球への帰還時を含む打上げ段階の後に発生した損害については、第17条に規定する条件によって定められる金額を限度とする。
事業者の故意による場合には、第1号及び第2号に定める限度額は適用されない。
国は、本法律の下で許可された活動の範囲内において使用された宇宙物体により引き起こ
された損害であって国益を標的とした行為の結果であるものについては、求償を行わない。
第15条
本法律により許可を受けた範囲の活動において使用された宇宙物体により引き起こされた損害を理由として事業者が第三者への賠償を命ぜられた場合であって、原因となった活動
がフランスの領域、欧州連合の他の加盟国若しくは欧州経済地域協定の加盟国の領域又は、
フランス、欧州連合の他の加盟国若しくは欧州経済地域協定の加盟国の管轄下にある手段
若しくは施設から実行されたときは、その事業者は、故意による場合を除き、財務法に定める方法により次の通り国の補償を受ける。
（1） 打上げ段階で発生した損害の場合は、第16条に規定する条件によって定められた金額を超過する部分の補償。
（2） 当該宇宙物体が地球に帰還する場合を含む打上げ段階の後に地表又は空中で発生した損害の場合は、第17条に規定する条件によって定められた金額を超過する部分の補償。
打上げ段階で発生した損害の場合には、国の補償は、本法律にいう宇宙活動に関する第三者に該当しない者も、必要があれば、前の段落に定める条件の範囲内において、受けることができる。
第16条
本法律に基づき交付される許可において、財政法の定める範囲で、射場の特徴をはじめとするリスクを考慮して、それぞれ打上げ段階で発生する損害の場合に国が求償する限度額
及び国の補償が発動される基準額を定める。
第17条
本法律に基づき交付される許可において、財政法の定める範囲で、リスクを考慮して、打上げ段階後に発生する損害の場合に国が求償する限度額及び国の補償が発動される基準額
を定める。
＜注意＞
2005年7月3日付の法律2008-518号の第29条に従って、国の補償が発動される額の上限と下限を定める財政法の公布をもって本法律第16条と第17条を発効する。
第18条
国の補償を受けることができる損害を理由として訴訟を提起された者は、その訴訟において、国の立場で抗弁する権限を有する所轄の行政当局に対し、その旨を通知する。かかる通知が行われない場合、訴訟を提起された者は、国の補償を受ける利益を放棄したものとみなされる。
第2章:宇宙活動の参加者に対する責任
第19条
第三者の損害を賠償するため、第6条に定める保険又は財政保証が発動され、及び適用がある場合には国の補償が発動されるときは、損害の原因となった宇宙活動又は当該宇宙物体

の製造に参加した者は、故意による場合を除き、当該活動または製造に参加した他の者から責任を追及されない。
第20条
宇宙活動又は宇宙物体の製造により、当該活動又は製造に参加した者に損害が生じた場合、当該活動又は製造に参加しかつ予め契約で定められた者のすべての責任は、宇宙空間で運用される宇宙物体の製造段階若しくは軌道上における運用時に発生する損害に関し、反対の趣旨の明示的な約定がある場合又は故意による場合を除き、当該損害を理由として追及することができない。
第5編：科学研究法に関する条項
第21条
以下の通り改正する。
・研究法第L. 331-6（Ⅴ）を改正
・研究法第L. 331-7（Ⅴ）を改正
・研究法第L. 331-8（Ⅴ）を改正（訳注）改正後の各条文は以下の通り。
「第L.331-6条 – Ⅰフランス国立宇宙研究センター長は、国の名において、所轄の行政当局が指定する区域内においてギアナ宇宙センター施設の利用につき特別警察権を行使する。
そのために、同センター長は、地上及びフライト中における人身、財産、公衆衛生及び環境の保護を確保するために、ギアナ宇宙センターからの打上げの準備及び実行に伴う技術上のリスクの管理を内容とする一般的安全業務を委ねられ、かつこの目的を達するため、上記区域内で適用される特別の規則を制定する。
Ⅱ - フランス国立宇宙研究センター長は、第Ⅰ項所定の区域に施設を設置する企業その他
機関により、その施設及び施設において実施される活動の安全を確保するために講じられる手段の実施を、同部門の国の代表者の権限の下に調整し、かつそれらの企業及び機関がこのために課せられる義務を遵守していることを確認する。
Ⅲ – 第Ⅰ項及び第Ⅱ項に定める業務の実施に厳密に必要な範囲内で、フランス国立宇宙研究センター長が権限を付与する職員は、業務のためにのみ使用され、ギアナ宇宙センターの第Ｉ項所定の区域に施設を設置する企業その他機関が占有する土地及び敷地に立ち入ることができる。
」「第L.331-7条 – フランス国立宇宙研究センター長は、宇宙活動に関する法（2008年6月3日第2008-518号）
第8条に規定される行政当局の委任を受けて、あらゆる宇宙活動のため、人身及び財産の安全並びに公衆衛生及び環境の保護を確保するための必要な措置として同条に定めるものを実施することができる。 」「第L.331-8条 – コンセイユ・デタの命令は、フランス国立宇宙研究センター長が第L.331-6条に規定される権限を授与できる条件その他の本章の適用の条件を定める」（以上訳注）
第6編：知的財産第22条

以下の通り改正する。
・知的財産法第L. 611-1（Ⅴ）を改正
・知的財産法第L. 613-5（Ⅴ）を改正（訳注）改正内容は次のとおり。
知的財産法第L.611-1条に、以下を内容とする段落を追加。
「フランスを当事国とする国際約束が異なる定めを置く場合を除き、本条の規定は、天体
上又は「月及びその他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（1967年1月27日）」第8条により国家の管轄が及ぼされる宇宙物体上若し
くはその内部を含む宇宙空間において発明され又は利用される発明に適用される。」
同法第L.613-5条に、以下のe)号を追加。
「e） 宇宙空間に打ち上げられるためにフランスの領域に持ち込まれる物」※知的財産法L.613-5条は、特許権の効力が及ばない場合を規定した条文である。
（以上訳注）
第7編：宇宙由来データ
第23条
コンセイユ・デタのデクレにおいて定義される一定の技術的特性を有する活動をフランス国内で実施する宇宙由来データの第一次運用者は、あらかじめ、所轄の行政当局に対してその旨を届け出るものとする。
ここにいう技術的特性は、特に解像度、位置特定精度、観測周波数帯及び衛星システムのプログラミングの対象とされ又は受信される地球観測データの品質のものとする。
第24条
所轄の行政当局は、宇宙由来データの第一次運用者が行う活動が、フランスの国家防衛、外交政策及び国際約束その他の重要な国家の基本的な利益を害しないことを確保する。
この目的を達するため、行政当局は、いつでも、この利益を保護するために必要な宇宙由
来データの第一次運用者の活動に対する制限措置をとることができる。
第25条
宇宙由来データの第一次運用者が第23条に規定する技術特性を有する活動を次の態様で行うときは、200,000ユーロの罰金が科せられる。
（1） 第23条に規定する届出を行わない場合。
（2） 第24条を根拠としてとられた制限措置に従わない場合。
第8編：経過規定及び最終規定
第26条
本法律は、国家防衛上の必要のため、弾道弾ミサイルその他の宇宙空間を横切る軌道を有するミサイルの打上げおよび誘導には適用されない。
国防大臣により実施される宇宙由来データの第一次的運用については、第7編の条項を適用
しない。
第27条
研究法第L.331-2条第4段落に基づき行政当局の承認を得た後にフランス国立宇宙研究センターに委託された公的業務に関連する限りにおいて、宇宙物体の打上げ、地上への帰還、

運用又は運用の移転に対する第2編および第4編の条項の適用並びに地球観測衛星の活動及び地球観測データの受信に対する第7編の条項の適用は、これを行わない。
第28条
以下の通り改正する。
・研究法第L.331-2条（Ⅴ）を改正（訳注）改正内容は次のとおり。
研究法第L.331-2条に、以下のf)、g)、及びh)号を追加。
「f）宇宙活動に関する技術規制の定義について、国を補佐すること。
」「g）宇宙担当大臣の委任に基づき、宇宙事業者により実行されるシステム及び手順とf)号に定める技術規制との適合性の検査を実施すること。」「h）国のために宇宙物体の登録簿を管理すること。
」※科学研究法L.331-2条は、フランス国立宇宙研究センターの業務を定めた条文である。
（以上訳注）
第29条
本法の第16条および第17条は、国の補償が発動される金額を設定する上限額及び下限額を規定した財政法の公布日に効力を生ずる。
第30条
本法律は、ニューカレドニア、フランス領ポリネシア、ワリス及びフツナ諸島並びにフランス領南方・南極地域で適用される。
本法律は、共和国の法律として執行される。
2008年6月3日 パリ
共和国大統領

ニコラ サルコジ

内閣総理大臣フランソワ フィロン

内務、内水及び国土管理大臣
外務・欧州大臣
高等教育研究大臣
防衛大臣

ミシェル アリオットマリー

ベルナール クシュネ
ヴァレリー ペクレス

エルヴェ モリン(略)＜翻訳：上智大学法科大学院

小塚

荘一郎

教授／ＪＡＸＡ＞

フランス（３）宇宙活動に関する法律
Le 23 août 2009
LOI n° 2008-518 du 3 juin 2008 relative aux opérations spatiales (NOR: ESRX0700048L)
Version consolidée au 4 avril 2009
L’Assemblée nationale et le Sénat ont adopté,
Le Président de la République promulgue la loi dont la teneur suit :TITRE IER : DEFINITIONSArticle 1
Pour l’application de la présente loi, on entend par :1° « Dommage » : toute atteinte aux personnes, aux biens, et notamment à la santé publique ou à
l’environnement directement causée par un objet spatial dans le cadre d’une opération spatiale, àl’exclusion des conséquences de l’utilisation du signal émis par cet objet pour les utilisateurs ;2° « Opérateur spatial », ci-après dénommé « opérateur » : toute personne physique ou morale qui
conduit, sous sa responsabilité et de façon indépendante, une opération spatiale ;3° « Opération spatiale » : toute activité consistant à lancer ou tenter de lancer un objet dansl’espace extra-atmosphérique ou à assurer la maîtrise d’un objet spatial pendant son séjour dansl’espace extra-atmosphérique, y compris la Lune et les autres corps célestes, ainsi que, le cas échéant,lors de son retour sur Terre ;4° « Phase de lancement » : la période de temps qui, dans le cadre d’une opération spatiale, débute àl’instant où les opérations de lancement deviennent irréversibles et qui, sous réserve des dispositions
contenues, le cas échéant, dans l’autorisation délivrée en application de la présente loi, s’achève à laséparation du lanceur et de l’objet destiné à être placé dans l’espace extra-atmosphérique ;5° « Phase de maîtrise » : la période de temps qui, dans le cadre d’une opération spatiale, débute à laséparation du lanceur et de l’objet destiné à être placé dans l’espace extra-atmosphérique et qui
s’achève à la survenance du premier des événements suivants :― lorsque les dernières manœuvres de désorbitation et les activités de passivation ont été
effectuées ;― lorsque l’opérateur a perdu le contrôle de l’objet spatial ;― le retour sur Terre ou la désintégration complète dans l’atmosphère de l’objet spatial ;6° « Tiers à une opération spatiale » : toute personne physique ou morale autre que celles participant
à l’opération spatiale ou à la production du ou des objets spatiaux dont cette opération consiste à
assurer le lancement ou la maîtrise. Notamment, ne sont pas regardés comme des tiers l’opérateur
spatial, ses cocontractants, ses sous-traitants et ses clients, ainsi que les cocontractants etsous-traitants de ses clients ;7° « Exploitant primaire de données d’origine spatiale » : toute personne physique ou morale qui
assure la programmation d’un système satellitaire d’observation de la Terre ou la réception, depuis
l’espace, de données d’observation de la Terre.
TITRE II : AUTORISATION DES OPERATIONS SPATIALES
CHAPITRE IER : OPERATIONS SOUMISES A AUTORISATION
Article 2
Doit préalablement obtenir une autorisation délivrée par l’autorité administrative :1° Tout opérateur, quelle que soit sa nationalité, qui entend procéder au lancement d’un objet spatial
à partir du territoire national, de moyens ou d’installations placés sous juridiction française ou qui
entend procéder au retour d’un tel objet sur le territoire national, sur des moyens ou des installations
placés sous juridiction française ;2° Tout opérateur français qui entend procéder au lancement d’un objet spatial à partir du territoired’un Etat étranger, de moyens ou d’installations placés sous la juridiction d’un Etat étranger ou d’unespace non soumis à la souveraineté d’un Etat ou qui entend procéder au retour d’un tel objet sur leterritoire d’un Etat étranger, sur des moyens ou des installations placés sous la juridiction d’un Etatétranger ou sur un espace non soumis à la souveraineté d’un Etat ;3° Toute personne physique possédant la nationalité française ou personne morale ayant son siège
en France, qu’elle soit ou non opérateur, qui entend faire procéder au lancement d’un objet spatial ou
tout opérateur français qui entend assurer la maîtrise d’un tel objet pendant son séjour dans l’espaceextra-atmosphérique.
Article 3
Le transfert à un tiers de la maîtrise d’un objet spatial ayant fait l’objet d’une autorisation au titre dela présente loi est soumis à l’autorisation préalable de l’autorité administrative.
Conformément aux dispositions du 3° de l’article 2, tout opérateur français qui entend prendre lamaîtrise d’un objet spatial dont le lancement ou la maîtrise n’a pas été autorisé au titre de la présenteloi doit obtenir à cette fin une autorisation préalable délivrée par l’autorité administrative.
Les modalités d’application du présent article sont fixées par décret en Conseil d’Etat.
CHAPITRE II : CONDITIONS DE DELIVRANCE DES AUTORISATIONSArticle 4
Les autorisations de lancement, de maîtrise et de transfert de la maîtrise d’un objet spatial lancé etde retour sur Terre sont délivrées après vérification, par l’autorité administrative, des garanties
morales, financières et professionnelles du demandeur et, le cas échéant, de ses actionnaires, et de laconformité des systèmes et procédures qu’il entend mettre en œuvre avec la réglementation
technique édictée, notamment dans l’intérêt de la sécurité des personnes et des biens et de laprotection de la santé publique et de l’environnement.

Les autorisations ne peuvent être accordées lorsque les opérations en vue desquelles elles sontsollicitées sont, eu égard notamment aux systèmes dont la mise en œuvre est envisagée, de nature à
compromettre les intérêts de la défense nationale ou le respect par la France de ses engagementsinternationaux.
Des licences attestant, pour une durée déterminée, qu’un opérateur spatial justifie des garanties
morales, financières et professionnelles peuvent être délivrées par l’autorité administrative
compétente en matière d’autorisations. Ces licences peuvent également attester la conformité dessystèmes et procédures mentionnés au premier alinéa avec la réglementation technique édictée. Elles
peuvent enfin valoir autorisation pour certaines opérations.
Un décret en Conseil d’Etat fixe les conditions d’application du présent article. Il précise
notamment :1° Les renseignements et documents à fournir à l’appui des demandes d’autorisation et la procédure
de délivrance de ces autorisations ;2° L’autorité administrative compétente pour délivrer les autorisations et pour édicter laréglementation technique mentionnée au premier alinéa ;3° Les conditions dans lesquelles peuvent être délivrées les licences mentionnées au troisième
alinéa ainsi que les modalités selon lesquelles le bénéficiaire d’une licence informe l’autorité
administrative des opérations spatiales auxquelles il procède ;4° Les conditions dans lesquelles l’autorité administrative peut dispenser le demandeur de tout ou
partie du contrôle de conformité prévu au premier alinéa, lorsqu’une autorisation est sollicitée en vue
d’une opération devant être conduite à partir du territoire d’un Etat étranger ou de moyens etd’installations placés sous la juridiction d’un Etat étranger et que les engagements nationaux ouinternationaux, la législation et la pratique de cet Etat comportent des garanties suffisantes enmatière de sécurité des personnes et des biens, de protection de la santé publique et del’environnement, et de responsabilité.

CHAPITRE III : OBLIGATIONS DES TITULAIRES D’AUTORISATION
Article 5
Les autorisations délivrées en application de la présente loi peuvent être assorties de prescriptionsédictées dans l’intérêt de la sécurité des personnes et des biens et de la protection de la santépublique et de l’environnement, notamment en vue de limiter les risques liés aux débris spatiaux.
Ces prescriptions peuvent également avoir pour objet de protéger les intérêts de la défense nationale
ou d’assurer le respect par la France de ses engagements internationaux.
Article 6
I. ― Tout opérateur soumis à autorisation en application de la présente loi est tenu, tant que sa
responsabilité est susceptible d’être engagée dans les conditions prévues à l’article 13 et àconcurrence du montant mentionné aux articles 16 et 17, d’être couvert par une assurance ou dedisposer d’une autre garantie financière agréée par l’autorité compétente.
Un décret en Conseil d’Etat précise les modalités d’assurance, la nature des garanties financières
pouvant être agréées par l’autorité compétente et les conditions dans lesquelles il est justifié durespect des obligations mentionnées au premier alinéa auprès de l’autorité qui a délivré l’autorisation.
Il précise en outre les conditions dans lesquelles l’opérateur peut être dispensé par l’autorité
administrative de l’obligation prévue à l’alinéa précédent.
II. ― L’assurance ou la garantie financière doit couvrir le risque d’avoir à indemniser, dans la limite
du montant mentionné au I, les dommages susceptibles d’être causés aux tiers à l’opération spatiale.
III. ― L’assurance ou la garantie financière doit bénéficier, dans la mesure de la responsabilité
pouvant leur incomber à raison d’un dommage causé par un objet spatial, aux personnes suivantes :1° L’Etat et ses établissements publics ;2° L’Agence spatiale européenne et ses Etats membres ;3° L’opérateur et les personnes qui ont participé à la production de l’objet spatial ou à l’opération
spatiale.
Article 7
Modifié par Ordonnance n°2009-375 du 1er avril 2009 - art. 12
I. ― Sont habilités à procéder aux contrôles nécessaires en vue de vérifier le respect des obligations
du présent chapitre :1° Les agents commissionnés par l’autorité administrative mentionnée à l’article 2, dans desconditions déterminées par décret en Conseil d’Etat, appartenant aux services de l’Etat chargés del’espace, de la défense, de la recherche, de l’environnement ou à ses établissements publics qui
exercent leurs missions dans les mêmes domaines ;2° Les agents habilités à effectuer des contrôles techniques à bord des aéronefs ;3° Les membres du corps de contrôle des assurances mentionné à l’article L. 310-13 du code desassurances ;4° Les agents mentionnés à l’article L. 1421-1 du code de la santé publique ;5° Les administrateurs et les inspecteurs des affaires maritimes, les officiers du corps technique etadministratif des affaires maritimes, les contrôleurs des affaires maritimes, les commandants desbâtiments de l’Etat et les commandants de bord des aéronefs de l’Etat chargés de la surveillance dela mer.
Les agents mentionnés aux 1° à 5° sont astreints au secret professionnel dans les conditions et sous
les sanctions prévues aux articles 226-13 et 226-14 du code pénal.
II. ― Les agents mentionnés au I ont accès à tout moment aux établissements, aux locaux et aux
installations où sont réalisées les opérations spatiales ainsi qu’à l’objet spatial. Au plus tard au débutdes opérations de contrôle, l’opérateur spatial est avisé qu’il peut assister à la visite et se faireassister de toute personne de son choix, ou s’y faire représenter. Lorsque les locaux ou une partie deceux-ci constituent un domicile, les visites sont autorisées dans les conditions définies à l’article
7-1.
III. ― Dans le cadre de leur mission de contrôle, hormis les saisies réalisées selon la procédure
prévue à l’article 7-1, les agents mentionnés au I peuvent demander communication de tous lesdocuments ou pièces utiles, quel qu’en soit le support. Ils peuvent en prendre copie et recueillir sur
convocation ou sur place les renseignements et justifications nécessaires.
Les agents ne peuvent emporter des documents qu’après établissement d’une liste contresignée parl’opérateur. La liste précise la nature des documents et leur nombre.
L’opérateur est informé par l’autorité administrative mentionnée à l’article 2 des suites du contrôle.
Il peut lui faire part de ses observations.
IV. ― Si l’opérateur ou la personne ayant qualité pour autoriser l’accès à l’installation ne peut êtreatteint ou s’il s’oppose à l’accès, les agents mentionnés au I peuvent y être autorisés dans lesconditions prévues à l’article 7-1.
Article 7-1
Créé par Ordonnance n°2009-375 du 1er avril 2009 - art. 13
I. - La visite prévue à l’article 7 est autorisée par ordonnance du juge des libertés et de la détention
du tribunal de grande instance dans le ressort duquel sont situés les lieux à visiter.
L’ordonnance comporte l’adresse des lieux à visiter, le nom et la qualité du ou des fonctionnaires
habilités à procéder aux opérations de visite et de saisie ainsi que les heures auxquelles ils sontautorisés à se présenter.
L’ordonnance est exécutoire au seul vu de la minute.
II. - L’ordonnance est notifiée sur place, au moment de la visite, à l’occupant des lieux ou à son
représentant qui en reçoit copie intégrale contre récépissé ou émargement au procès-verbal de visite.
En l’absence de l’occupant des lieux ou de son représentant, l’ordonnance est notifiée, après la visite,
par lettre recommandée avec demande d’avis de réception. La notification est réputée faite à la datede réception figurant sur l’avis.A défaut de réception, il est procédé à la signification del’ordonnance par acte d’huissier de justice.
L’acte de notification comporte mention des voies et délais de recours contre l’ordonnance ayant
autorisé la visite et contre les contestations sur le déroulement des opérations de visite. Il mentionneégalement que le juge ayant autorisé la visite peut être saisi d’une demande de suspension ou d’arrêt
de cette visite.
III. - La visite et la saisie de documents s’effectuent sous l’autorité et le contrôle du juge deslibertés et de la détention qui les a autorisées. Le juge des libertés et de la détention peut, s’
il l’estime utile, se rendre dans les locaux pendant l’intervention.A tout moment, il peut déciderla suspension ou l’arrêt de la visite. La saisine du juge des libertés et de la détention aux fins desuspension ou d’arrêt des opérations de visite et de saisie n’entraîne pas la suspension decelles-ci.
IV. - La visite ne peut commencer avant 6 heures et après 21 heures. Elle est effectuée en
présence de l’occupant des lieux ou de son représentant, qui peut se faire assister de l’avocat
de son choix. En l’absence de l’occupant des lieux, les agents chargés de la visite ne peuvent
procéder à celle-ci qu’en présence de deux témoins qui ne sont pas placés sous leur autorité.
Les agents habilités, l’occupant des lieux ou son représentant peuvent seuls prendre
connaissance des pièces et documents avant leur saisie.
Un procès-verbal relatant les modalités et le déroulement de l’opération et consignant lesconstatations effectuées est dressé sur-le-champ par les agents habilités à procéder à la visite.
Un inventaire des pièces et documents saisis lui est annexé s’il y a lieu. Le procès-verbal et l’inventaire sont signés par les agents habilités et par l’occupant des lieux ou, le cas échéant, son
représentant et les témoins. En cas de refus de signer, mention en est faite au procès-verbal.
Les originaux du procès-verbal et de l’inventaire sont, dès qu’ils ont été établis, adressés aujuge qui a autorisé la visite. Une copie de ces mêmes documents est remise ou adressée parlettre recommandée avec demande d’avis de réception à l’occupant des lieux ou à son
représentant.
Le procès-verbal et l’inventaire mentionnent le délai et les voies de recours.
Les pièces saisies sont conservées pour les besoins de la procédure, à moins qu’une décisioninsusceptible de pourvoi en cassation par les parties n’en ordonne la restitution.
V. - L’ordonnance autorisant la visite peut faire l’objet d’un appel devant le premier président
de la cour d’appel suivant les règles prévues par le code de procédure civile. Les parties ne sont
pas tenues de constituer avoué.
Cet appel est formé par déclaration remise ou adressée par pli recommandé au greffe de la courdans un délai de quinze jours. Ce délai court à compter de la notification de l’ordonnance. Cetappel n’est pas suspensif.
Le greffe du tribunal de grande instance transmet sans délai le dossier de l’affaire au greffe dela cour d’appel où les parties peuvent le consulter.
L’ordonnance du premier président de la cour d’appel est susceptible d’un pourvoi en cassation,
selon les règles prévues par le code de procédure civile. Le délai du pourvoi en cassation est dequinze jours.
VI. - Le premier président de la cour d’appel connaît des recours contre le déroulement desopérations de visite ou de saisie autorisées par le juge des libertés et de la détention suivant lesrègles prévues par le code de procédure civile. Les parties ne sont pas tenues de constituer
avoué.
Le recours est formé par déclaration remise ou adressée par pli recommandé au greffe de la courdans un délai de quinze jours. Ce délai court à compter de la remise ou de la réception soit duprocès-verbal, soit de l’inventaire, mentionnés au premier alinéa. Ce recours n’est pas
suspensif.
L’ordonnance du premier président de la cour d’appel est susceptible d’un pourvoi en cassation
selon les règles prévues par le code de procédure civile. Le délai du pourvoi en cassation est dequinze jours.
VII. - Le présent article est reproduit dans l’acte de notification de l’ordonnance du juge deslibertés et de la détention autorisant la visite.
Article 8
S’agissant du lancement ou de la maîtrise d’un objet spatial, l’autorité administrative ou, surdélégation de celle-ci, les agents habilités par elle à cet effet peuvent à tout moment donner les
instructions et imposer toutes mesures qu’ils considèrent comme nécessaires dans l’intérêt de lasécurité des personnes et des biens et de la protection de la santé publique et de l’environnement.
L’autorité administrative ou les agents habilités agissant sur sa délégation consultent l’opérateur aupréalable, sauf dans le cas où existe un danger immédiat.
Un décret en Conseil d’Etat précise les modalités de délégation et d’habilitation des agents chargésde l’application du présent article.

CHAPITRE IV : SANCTIONS ADMINISTRATIVES ET PENALES
Article 9
Les autorisations délivrées en application de la présente loi peuvent être retirées ou suspendues en
cas de manquement du titulaire aux obligations qui lui incombent, ou lorsque les opérations en vue
desquelles elles ont été sollicitées apparaissent de nature à compromettre les intérêts de la défense
nationale ou le respect par la France de ses engagements internationaux.
En cas de suspension ou de retrait de l’autorisation de maîtrise d’un objet spatial lancé, l’autorité
administrative peut enjoindre à l’opérateur de prendre, à ses frais, les mesures propres, au regard desrègles de bonne conduite communément admises, à limiter les risques de dommage liés à cet objet.
Article 10
Outre les officiers et agents de police judiciaire agissant conformément aux dispositions du code deprocédure pénale, les agents mentionnés au I de l’article 7 et assermentés ont qualité pour rechercher
et constater les infractions aux dispositions du présent chapitre et aux textes pris pour son application.
Ils disposent, à cet effet, des pouvoirs prévus aux II à IV du même article.
Ils constatent ces infractions par des procès-verbaux qui font foi jusqu’à preuve contraire. Ils sontadressés au procureur de la République dans les cinq jours qui suivent leur clôture.
Un décret en Conseil d’Etat précise les modalités d’application du présent article.
Article 11

I. ― Est puni d’une amende de 200 000 euros le fait :1° Pour tout opérateur, quelle que soit sa nationalité, de procéder sans autorisation au lancementd’un objet spatial à partir du territoire national ou de moyens ou installations placés sous juridiction
française ou au retour d’un tel objet sur le territoire national ou sur des moyens ou installations
placés sous juridiction française ;2° Pour tout opérateur français, de procéder sans autorisation au lancement d’un objet spatial àpartir du territoire d’un Etat étranger, de moyens ou d’installations placés sous la juridiction d’un
Etat étranger ou d’un espace non soumis à la souveraineté d’un Etat ou au retour d’un tel objet sur leterritoire d’un Etat étranger, sur des moyens ou des installations placés sous la juridiction d’un Etatétranger ou sur un espace non soumis à la souveraineté d’un Etat ;3° Pour toute personne physique possédant la nationalité française ou personne morale ayant son
siège en France, de faire procéder sans autorisation au lancement d’un objet spatial ou d’en assurer
la maîtrise sans autorisation pendant son séjour dans l’espace extra-atmosphérique.
II. ― Est puni d’une amende de 200 000 euros le fait :1° De transférer à un tiers sans autorisation la maîtrise d’un objet spatial dont le lancement ou lamaîtrise a été autorisé au titre de la présente loi ;2° Pour tout opérateur français, de prendre sans autorisation la maîtrise d’un objet spatial dont lelancement n’a pas été autorisé au titre de la présente loi.
III. ― Est puni d’une amende de 200 000 euros le fait pour un opérateur :1° De poursuivre l’opération spatiale en infraction à une mesure administrative ou à une décisionjuridictionnelle d’arrêt ou de suspension ;2° De poursuivre l’opération spatiale sans se conformer à une mise en demeure de l’autorité
administrative de respecter une prescription.
IV. ― Est puni d’une amende de 200 000 euros le fait pour un opérateur ou une personne physiquede faire obstacle aux contrôles effectués en application de l’article 7.

TITRE III : IMMATRICULATION DES OBJETS SPATIAUX LANCES
Article 12Dans les cas où l’obligation d’immatriculer incombe à la France en vertu de l’article II de laconvention du 14 janvier 1975 sur l’immatriculation des objets lancés dans l’espaceextra-atmosphérique et, le cas échéant, d’autres accords internationaux, les objets spatiaux lancéssont inscrits sur un registre d’immatriculation tenu, pour le compte de l’Etat, par le Centre nationald’études spatiales selon des modalités fixées par décret en Conseil d’Etat.

TITRE IV : RESPONSABILITESCHAPITRE IER : RESPONSABILITE A L’EGARD DES TIERSArticle 13
L’opérateur est seul responsable des dommages causés aux tiers du fait des opérations spatiales
qu’il conduit dans les conditions suivantes :1° Il est responsable de plein droit pour les dommages causés au sol et dans l’espace aérien ;2° En cas de dommages causés ailleurs qu’au sol ou dans l’espace aérien, sa responsabilité ne peutêtre recherchée que pour faute.
Cette responsabilité ne peut être atténuée ou écartée que par la preuve de la faute de la victime.
Sauf cas de faute intentionnelle, la responsabilité prévue aux 1° et 2° cesse quand toutes les
obligations fixées par l’autorisation ou la licence sont remplies ou, au plus tard, un an après la dateoù ces obligations auraient dû être remplies. L’Etat se substitue à l’opérateur pour les dommages
intervenus passé ce délai.
Article 14
Lorsqu’en vertu des stipulations du traité du 27 janvier 1967 sur les principes régissant les activitésdes Etats en matière d’exploration et d’utilisation de l’espace extra-atmosphérique, y compris laLune et les autres corps célestes, ou de la convention du 29 mars 1972 sur la responsabilité
internationale pour les dommages causés par des objets spatiaux, l’Etat a réparé un dommage, il peut
exercer une action récursoire contre l’opérateur à l’origine de ce dommage ayant engagé laresponsabilité internationale de la France, dans la mesure où il n’a pas déjà bénéficié des garanties
financières ou d’assurance de l’opérateur à hauteur de l’indemnisation.
Si le dommage a été causé par un objet spatial utilisé dans le cadre d’une opération autorisée enapplication de la présente loi, l’action récursoire s’exerce :1° Dans la limite du montant fixé dans les conditions mentionnées à l’article 16 en cas de dommage
causé pendant la phase de lancement ;2° Dans la limite du montant fixé dans les conditions mentionnées à l’article 17 en cas de dommage
causé après la phase de lancement, y compris à l’occasion du retour sur Terre de l’objet spatial.
En cas de faute intentionnelle de l’opérateur, les limites prévues aux 1° et 2° ne s’appliquent pas.
L’Etat n’exerce pas d’action récursoire en cas de dommage causé par un objet spatial utilisé dans lecadre d’une opération autorisée en application de la présente loi et résultant d’actes visant les intérêts
étatiques.
Article 15
Lorsqu’un opérateur a été condamné à indemniser un tiers à raison d’un dommage causé par un
objet spatial utilisé dans le cadre d’une opération autorisée en application de la présente loi, et à lacondition que l’opération en cause ait été conduite depuis le territoire de la France ou d’un autre Etat
membre de l’Union européenne ou partie à l’accord sur l’Espace économique européen, ou à partirde moyens ou installations placés sous la juridiction de la France ou d’un autre Etat membre del’Union européenne ou partie à l’accord sur l’Espace économique européen, cet opérateur bénéficie,sauf cas de faute intentionnelle, de la garantie de l’Etat selon les modalités prévues par la loi definances :1° Pour la part de l’indemnisation excédant le montant fixé dans les conditions mentionnées à
l’article 16 en cas de dommage causé pendant la phase de lancement ;2° Pour la part de l’indemnisation excédant le montant fixé dans les conditions mentionnées à
l’article 17 en cas de dommage causé au sol ou dans l’espace aérien après la phase de lancement, ycompris à l’occasion du retour sur terre de l’objet spatial.
En cas de dommage causé pendant la phase de lancement, la garantie de l’Etat bénéficie, le caséchéant et dans les conditions prévues aux alinéas précédents, aux personnes qui n’ont pas la qualitéde tiers à une opération spatiale, au sens de la présente loi.
Article 16Dans le cadre fixé par la loi de finances, l’autorisation délivrée en application de la présente loi fixe,
compte tenu des risques encourus, eu égard notamment aux caractéristiques du site de lancement, lemontant en deçà duquel et au-delà duquel sont, respectivement, en cas de dommages causés pendantla phase de lancement, exercée l’action récursoire et octroyée la garantie de l’Etat.
NOTA:
Conformément à l’article 29 de la loi n° 2008-518 du 3 juin 2008, les articles 16 et 17 de la loi
entrent en vigueur à compter de la publication de la loi de finances qui fixe le minimum et lemaximum entre lesquels est compris le montant au-delà duquel est octroyée la garantie de l’Etat.
Article 17Dans le cadre fixé par la loi de finances, l’autorisation délivrée en application de la présente loi fixe,
compte tenu des risques encourus, le montant en deçà duquel et au-delà duquel sont, respectivement,en cas de dommages causés après la phase de lancement, exercée l’action récursoire et octroyée lagarantie de l’Etat.
NOTA:
Conformément à l’article 29 de la loi n° 2008-518 du 3 juin 2008, les articles 16 et 17 de la loi
entrent en vigueur à compter de la publication de la loi de finances qui fixe le minimum et lemaximum entre lesquels est compris le montant au-delà duquel est octroyée la garantie de l’Etat.
Article 18
Toute personne mise en cause devant une juridiction à raison d’un dommage au titre duquel elle
serait susceptible de bénéficier de la garantie de l’Etat en informe l’autorité administrative
compétente qui peut, au nom de l’Etat, exercer tous les droits de la défense dans le procès. A défaut
d’une telle information, la personne mise en cause est réputée avoir renoncé au bénéfice de lagarantie de l’Etat.

CHAPITRE II : RESPONSABILITE A L’EGARD DES PERSONNES PARTICIPANT A

L’OPERATION SPATIALE
Article 19
Lorsque, pour indemniser un tiers, l’assurance ou la garantie financière mentionnées à l’article 6
ainsi que, le cas échéant, la garantie de l’Etat ont été mises en jeu, la responsabilité de l’une despersonnes ayant participé à l’opération spatiale ou à la production de l’objet spatial à l’origine dudommage ne peut être recherchée par une autre de ces personnes, sauf en cas de faute intentionnelle.
Article 20
En cas de dommage causé par une opération spatiale ou la production d’un objet spatial à une
personne participant à cette opération ou à cette production, la responsabilité de toute autre personne
participant à l’opération spatiale ou à la production de l’objet spatial à l’origine du dommage et liéeà la précédente par un contrat ne peut être recherchée à raison de ce dommage, sauf stipulation
expresse contraire portant sur les dommages causés pendant la phase de production d’un objet spatial
destiné à être maîtrisé dans l’espace extra-atmosphérique ou pendant sa maîtrise en orbite, ou cas defaute intentionnelle.

TITRE V : DISPOSITIONS RELATIVES AU CODE DE LA RECHERCHE
Article 21
A modifié les dispositions suivantes :·Modifie Code de la recherche - art. L331-6 (V)·Crée Code de la recherche - art. L331-7 (V)·Crée Code de la recherche - art. L331-8 (V)TITRE VI : PROPRIETE INTELLECTUELLE
Article 22
A modifié les dispositions suivantes :·Modifie Code de la propriété intellectuelle - art. L611-1 (V)·Modifie Code de la propriété intellectuelle - art. L613-5 (V)TITRE VII : DONNEES D’ORIGINE SPATIALE
Article 23
Tout exploitant primaire de données d’origine spatiale exerçant en France une activité présentant
certaines caractéristiques techniques définies par décret en Conseil d’Etat doit préalablement en fairela déclaration à l’autorité administrative compétente.
Ces caractéristiques techniques sont notamment fonction de la résolution, de la précision delocalisation, de la bande de fréquence d’observation et de la qualité des données d’observation de la
Terre faisant l’objet de la programmation d’un système satellitaire ou reçues.

Article 24
L’autorité administrative compétente s’assure que l’activité des exploitants primaires de donnéesd’origine spatiale ne porte pas atteinte aux intérêts fondamentaux de la Nation, notamment à ladéfense nationale, à la politique extérieure et aux engagements internationaux de la France.
A ce titre, elle peut, à tout moment, prescrire les mesures de restriction à l’activité des exploitants
primaires de données d’origine spatiale nécessaires à la sauvegarde de ces intérêts.
Article 25
Est puni d’une amende de 200 000 euros le fait, par tout exploitant primaire de données d’origine
spatiale, de se livrer à une activité présentant les caractéristiques techniques mentionnées à l’article
23 :1° Sans avoir effectué la déclaration mentionnée à l’article 23 ;2° Sans respecter les mesures de restriction prises sur le fondement de l’article 24.

TITRE VIII : DISPOSITIONS TRANSITOIRES ET FINALES
Article 26
La présente loi ne s’applique pas au lancement et au guidage, pour les besoins de la défense
nationale, d’engins dont la trajectoire traverse l’espace extra-atmosphérique, notamment les missiles
balistiques.
Ne sont pas soumises aux dispositions du titre VII les activités d’exploitant primaire de donnéesd’origine spatiale exercées par le ministère de la défense.
Article 27
En tant qu’elles relèvent d’une mission publique confiée au Centre national d’études spatiales après
approbation de l’autorité administrative en application du quatrième alinéa de l’article L. 331-2 ducode de la recherche, ne sont pas soumises aux dispositions des titres II et IV les opérations delancement, de retour sur terre, de maîtrise ou de transfert de maîtrise d’un objet spatial et aux
dispositions du titre VII les activités satellitaires d’observation de la Terre et de réception desdonnées d’observation de la Terre.
Article 28
A modifié les dispositions suivantes :·Modifie Code de la recherche - art. L331-2 (V)Article 29
Les articles 16 et 17 de la présente loi entrent en vigueur à compter de la publication de la loi definances qui fixe le minimum et le maximum entre lesquels est compris le montant au-delà duquel
est octroyée la garantie de l’Etat.
Article 30
La présente loi est applicable en Nouvelle-Calédonie, en Polynésie française, dans les îles Wallis etFutuna et dans les Terres australes et antarctiques françaises.
La présente loi sera exécutée comme loi de l’Etat.

Fait à Paris, le 3 juin 2008.

Nicolas Sarkozy
Par le Président de la République :Le Premier ministre,
François Fillon
La ministre de l’intérieur,de l’outre-mer et des collectivités territoriales,
Michèle Alliot-Marie
Le ministre des affaires étrangèreset européennes,
Bernard Kouchner
La ministre de l’enseignement supérieur
et de la recherche,
Valérie Pécresse
Le ministre de la défense,
Hervé Morin(1) Travaux préparatoires : loi n° 2008-518.
Sénat :
Projet de loi n° 297 (2006-2007) ;Rapport de M. Henri Revol, au nom de la commission des affaires économiques, n° 161(2007-2008) ;Discussion et adoption le 16 janvier 2008 (TA n° 50).
Assemblée nationale :Projet de loi, adopté par le Sénat, n° 614 ;Rapport de M. Pierre Lasbordes, au nom de la commission des affaires économiques, n° 775 ;Discussion et adoption le 9 avril 2008 (TA n° 120).
Sénat :
Projet de loi n° 272 (2007-2008) ;Rapport de M. Henri Revol, au nom de la commission des affaires économiques, n° 328(2007-2008) ;Discussion et adoption le 22 mai 2008 (TA n° 97).