ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 1

金属資源情報

平成 24 年 5 月 23 日

Vol.19 No.19

ニュース・フラッシュ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

金属企画調査部

ニュース・フラッシュは、インターネットでも御覧になれます。記事検索も行えます。

http://mric.jogmec.go.jp/――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[中南米]
 チリ：CODELCO、鉱石低品位化により銅生産量減
 チリ：チリ、2012 年 Q1 銅生産量は前年同期比 0.9％増
 ブラジル：Paranapanema 社、銅開発権益の確保を進める ブラジル：Thysssen Krupp 社、CSA 社及び米国圧延工場売却を検討
 ブラジル：EBX グループ、CCX を上場 ブラジル：鉄鉱石開発 Manabi 社上場へ
 ブラジル：2012 年銅消費量、前年比 5％増の予測
 ペルー：Barrick Gold、ペルーにおける金生産量減
産の見通し
 ペルー：Yanacocha 社、Minas Conga 金プロジェクトに関する提案書を数日以内に提出する見通し
 ペルー：Volcan 社、銀を 7％増産の見通し
 ペルー：Hochschild 社、425 百万 US$の投資を計画
 ペルー：Metminco 社、Los Calatos 銅プロジェクトのパートナーを模索
 パナマ：加 Inmet 社、Cobre Panamá 銅プロジェクトの新規開発資金の調達を完了
 アルゼンチン：鉱業での輸入代替を強化
 メキシコ：米 Golden Minerals 社、Velardeña 金銀
鉱山の資源量、50％増加
 メキシコ：Baja Mining 社、Boleo 銅・コバルト・亜鉛プロジェクトの資金調達に懸念[北米]
 米：アラスカ州 Pebble プロジェクトの許認可申請に

向け 1 億 700 万 US$の予算承認
 米：連邦環境保護庁、アラスカ州 Pebble プロジェク
トに対する調査報告書を一般公開
 加：Trevali Mining 社、ニューブランズウィック州の亜鉛・鉛選鉱施設等を取得[欧州・CIS] ロシア：ニッケル輸出関税を 16.2％引き上げ
 カザフスタン：Kazakhmys、年次株主総会を開催[アフリカ]
 ボツワナ：Hana Mining、Ghanzi

銅・銀プロジェク
トに係る予察的経済性評価結果を発表

 ジンバブエ：クロム鉱石輸出の解禁を検討
 ナイジェリア：世銀による鉱物資源セクター支援プ

ログラムが完了
 DRC コンゴ：浙江海亮株式有限公司、Semhkat 銅・コ

バルトプロジェクト開発協力協定を締結
 南ア：Implats 社、Rustenburg 鉱区で競合する労働組合が衝突[オセアニア] 豪：鉱業界が今後数年間における新規雇用の約半数を創出
 豪：鉱業界が 2012 年 Q1 の給与を引き上げる
 豪：BHP Biliton、総額 800 億 A$規模のプロジェク

トは見直しも 豪：WA 州における 2012/2013 年度の鉄鉱石ロイヤル

ティは 42 億 A$に達すると予想
 豪：Rio Tinto、鉄鉱石拡張事業を見直し[アジア]
 インド：Hindalco 社、2013 年 1 月までにオリッサ州

新規アルミナ精錬所の操業開始
 インドネシア：政府、新たに 235 鉱業ライセンス(IUP)を適法と認定
 インドネシア：政府、鉱物資源輸出税 5 月 16 日からの施行を発表 インドネシア：工業相、特定鉱物資源の国営化の考えを示す
 ベトナム：Vinacomin の 5 カ年計画を政府首相が決定
 中国：四川省鉱業投資集団有限責任公司、権益 5％を譲渡へ
 中国：深圳市西鉱投資有限公司、銅製錬及び銅箔プ
ロジェクト建設へ 中国：河南省、Q1 電解アルミ生産量は 89.62 万 t
 中国：四川省、Q1 非鉄金属生産量は 32.5％増
 中国：商務部、2012 年レアアース輸出枠の第 1 回分の追加枠を発表 中国：江西省で 15 万 t 無酸素銅ワイヤロッド設備建
設計画整う 中国：広西壮族自治区の亜鉛製錬再稼働に伴い亜鉛生産回復

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 2
 中国：フェロニッケル市場混迷
 中 国：中 国 、江 西 省 上 饒 市 で 新 た な 鉛 蓄 電 池 工 場
竣工

 モンゴル：国家大会議、「戦略的企業における外国投資に関する法」を制定――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
チリ：CODELCO、鉱石低品位化により銅生産量減2012 年 5 月 16 日付けメディア報道によると、CODELCO の 2012 年 1～2 月の銅生産量が前年同期比 9％減少したことについて、Thomas Keller 財務部門副総裁は「生産量は前年より減っているものの、想定の範囲内である。生産減は基本的に鉱石品位の低下による。」と述べた。Keller 副総裁によると、2012
年全体でも 2011 年の生産量を少し下回るものの、1～2 月ほどの減少率ではない見込み。2012 年 3 月及び 4 月の同社の銅生産は計画通り行われた。鉱石の品位低下は今後も続き、生産量回復には現在進行中の開発プロジェクトの生産開始を待たねばならない。
COCHILCO(チリ銅委員会)のデータによると、CODELCO の 2012 年 Q1 銅生産量は 372.5 千 t で 2011 年
Q1 比 10.1％減となっている。
(2012. 5. 16

サンティアゴ

縫部保徳)

チリ：チリ、2012 年 Q1 銅生産量は前年同期比 0.9％増
COCHILCO(チリ銅委員会)の月報電子版(2012 年 5 月)によると、チリの 2012 年 Q1 銅生産量は 127.6 万
t で前年同期比 0.9％増加した。2012 年 3 月単独の銅生産量は 446.6 千 t で前年同月比 1.2％減少した。
2012 年 Q1 の大手鉱山各社の生産量は、CODELCO が 10.1％減(372.5 千 t)、Collahuasi 鉱山が 30.0％
減(76.7 千 t)、Escondida 鉱山が 2.8％増(240.2 千 t)となった。生産増が顕著だったのは、Anglo American
Sur(86.4％増)、El Abra 鉱山(72.2％増)、El Tesoro 鉱山(38.9％増)である。一方で、Candelaria 鉱山(26.2％減)、Anglo American Norte(17.2％減)、Cerro Colorado 鉱山(17.3％減)が生産を減らした。
チ リ 全 体 で の 2012 年 Q1 モ リ ブ デ ン 生 産 量 は 7,923.4 t で 前 年 同 期 比 23.6 ％ 減 と な っ た 。
CODELCO(34.6％減)及び Collahuasi 鉱山(62.7％減)の生産減が大きく影響した。
(2012. 5. 17

サンティアゴ

縫部保徳)

ブラジル：Paranapanema 社、銅開発権益の確保を進める
Paranapanema 社は、銅開発権益を取得するため、12～14 件の銅開発プロジェクトについて検討を行っている。これらの銅生産見込みは 25 千 t/年である。また同社はブラジル国内の銅開発鉱区 140 件を保有している。これには銅以外に錫の権益等も含まれている。しかし同社が保有する銅開発鉱区の多くは、先住民土地、自然保護区に位置し開発が難しいという。
(2012. 5. 15

サンティアゴ神谷夏実)

ブラジル：Thysssen Krupp 社、CSA 社及び米国圧延工場売却を検討
Thysssen Krupp 社(TKS)は、リオデジャネイロにある CSA 社(製鉄及び鉄鋼中間製品生産の一貫製鉄所)と米国圧延工場(アラバマ州)を売却することを決め、売り先を探している。目下、 株主間協定のあるVale(CSA 社株式 27％保有)への売却を持ちかけているが、Vale の Ferreira 社長は、Vale が CSA の経営に参加することはないと発言している。現地報道では、他にもアジアの製鉄会社にも売却の話を持ちかけているとされ、中国の鉄鋼企業に売却される可能性もある。売却を決めた理由は、建設コストが予算を大幅に上回った事と、昨今の鉄鋼需要の落ち込みとみられる。仮に Vale が CSA 株を買収すれば、Valeが鉄鋼業に本格進出する事を意味し、世界の鉄鋼業界に色々波紋を呼ぶ可能性がある。 CSA 社は、2010
年に製鉄所の操業に漕ぎつけたものの、現在も操業は 70％レベルと低迷している。また設備供給は、当ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 3
初の中国メーカーから自社系メーカーに切り替えており、建設コストも、当初の 30 億€ から 52 億€ に
約 70％の大幅な上昇となった。同製鉄所の製鉄能力は、高炉 2 基で 5 百万 t/年である。
(2012. 5. 16

サンティアゴ神谷夏実)

ブラジル：EBX グループ、CCX を上場
EBX グループは、コロンビアで石炭開発を進めるグループ企業の CCX を、5 月 25 日にサンパウロ市場に上場する。EBX グループでは、OGX(石油開発)、MMX(鉄鉱石開発)、MPX(エネルギー)、LLX(ロジスティックス)に次ぎ、5 社目の上場となる。EBX グループの MPX は、既にコロンビアで鉱区取得を行っている
が、CCX の上場は、コロンビアでの石炭開発を MPX から分離することにある。MPX は、独 E.ON とのエネ
ルギー開発での協力を発表しているが、コロンビアの石炭資産をこの JV から切り離す考えである。コ
ロンビアの San Juan 石炭プロジェクトの資源量は 50 億 t を超え、埋蔵量が 6.7 億 t ある。年産 25 百
万 t の石炭生産を 20 年行うことができ、コロンビアの現在の石炭生産の約 25％に相当する。生産コス
トは 48 US$(FOB ベース、政府ロイヤルティを含む)とされている。同プロジェクトは、首都ボゴタから
850 km の La Guajira 州に位置し、積出港までの鉄道 300 km も含まれる。投資コストは、鉱山開発が35 億 US$、鉄道建設が 11 億 US$、港湾整備が 0.9 億 US$、合計 46.9 億 US$である。開発した石炭は、MPXと独 E.ON との JV によるブラジルでの火力発電所に供給する他、欧州、北米、チリ等にも輸出するという。現在の計画では、環境許可等を 2013 年までに取得し建設に入り、2017 年の生産開始を目指す。CCX
は、今後、Canaverales、Papayal 石炭プロジェクト(露天採掘、生産量 5 百万 t)の開発も計画している。
また、EBX グループ企業は、この他に AUX が金プロジェクト、OGX が石油プロジェクトを進めている。
(2012. 5. 16

サンティアゴ神谷夏実)

ブラジル：鉄鉱石開発 Manabi 社上場へ
鉄鉱石プロジェクトの開発を行っている Manabi 社が、サンパウロ市場(Bovespa)に対し IPO による上場を申請した。また同時にカナダで国際預託株式(GDRs)を発行する。Credit Suisse、Goldman Sachs 及
び Itaú BBA が引き受け会社となる予定である。Manabi 社はすでに未上場株で 3.43 億 US$を集めているとの情報もある。同社の現在の株式保有者は、カナダの年金基金、Korean Investment Corp.(韓国政府系投資ファンド)、Fabrica Holdings(リオデジャネイロ・ベースの投資ファンド)とされている。
(2012. 5. 17

サンティアゴ神谷夏実)

ブラジル：2012 年銅消費量、前年比 5％増の予測
ブラジル銅工業協会(Sindicel)は、2012 年のブラジルの銅の消費量は、インフラ整備の進展等により前年比 5％増加するとの見通しを発表した。2011 年のブラジルの銅電線、伸銅品の売り上げは 86 億 US$であり、好調な建設、電気、自動車、通信等の分野が影響した。なお、2010 年のブラジルの銅電線、伸銅品の生産能力は、前年比 3.3％増の 946 千 t であった。
(2012. 5. 18

サンティアゴ神谷夏実)

ペルー：Barrick Gold、ペルーにおける金生産量減産の見通し
2012 年 5 月 15 日付け地元紙等によると、Barrick Gold の現地子会社である Barrick Misquichilca
社の Wagner 代表取締役は、同社が操業する Pierina 金鉱山及び Lagunas Norte 金鉱山の 2012 年の生産量について、前者は埋蔵量の低下に伴って 2011 年比で若干減産し、後者は 2011 年と同等規模になるとの見通しを明らかにした。

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 42011 年の金の生産量は、Pierina 金鉱山が 152 千 oz(約 4.7 t)、Lagunas Norte 金鉱山が 763 千 oz(約23.7 t)であった。
(2012. 5. 21

リマ

山内英生)

ペルー：Yanacocha 社、Minas Conga 金プロジェクトに関する提案書を数日以内に提出する見通し
2012 年 5 月 15 日付け地元紙等によると、Buenaventura 社の Benavides 社長は、数日以内に Yanacocha
社が、Minas Conga 金プロジェクトの EIA の外部評価に対する回答として、提案書を政府に提出することを明らかにした。
同社長によれば、Newmont、Buenaventura 社及び Yanacocha 社の経営陣や技術者が提案書を作成中であり、EIA の分析を基に、水資源問題の改善やプロジェクトにおける追加的投資の可能性、また、プロジェクトの実施の可否を左右する要因等についても記載される。
更に、同社長は、仮に政府が同プロジェクトの中止を決定したとしても、法的な対応は行わないとコメントした。
(2012. 5. 21

リマ

山内英生)

ペルー：Volcan 社、銀を 7％増産の見通し
2012 年 5 月 15 日付け地元紙等によると、Volcan 社は、同社の 2012 年の銀の生産量が 7％増加するとの見通しを明らかにした。
2011 年に Volcan 社は 21 百万 oz(約 653 t)の銀を生産したが、2012 年は 22.5 百万 oz(約 700 t)の生産が見込まれている。
(2012. 5. 21

リマ

山内英生)

ペルー：Hochschild 社、425 百万 US$の投資を計画
2012 年 5 月 15 日付け地元紙等によると、Hochschild Mining 社は、今後 2 年間に Inmaculada 銀・金
プロジェクト(Ayacucho 県)及び Crespo 銀・金プロジェクト(Cuzco 県)に対して 425 百万 US$を投資する計画を明らかにした。両プロジェクトともに 2013 年末から 2014 年末に操業を開始する計画であり、前者は年間 10 百万 oz(約 311 t)、後者は年間 2.3 百万 oz(約 72 t)の銀を生産する見通しとなっている。
(2012. 5. 21

リマ

山内英生)

ペルー：Metminco 社、Los Calatos 銅プロジェクトのパートナーを模索
2012 年 5 月 21 日付け地元紙等によると、Metminco 社(豪)の Howe 代表取締役は、Los Calatos 銅プロ
ジェクト(Moquegua 県)について、2012 年末にかけて新たに 7,000 m のボーリング調査を行い、2014 年には FS を完了、2015 年には鉱山建設を開始して 2018 年末から 2019 年初頭にかけて操業を開始する計画を明らかにした。また、年間 200 千 t の銅精鉱を 20 年にわたって生産する見通しを示したほか、30
億 US$と見込まれる開発投資額を共同で出資するパートナーを模索しているとコメント した。
なお、同取締役によると、同プロジェクトは国有地に位置しており、優先度の高いプロジェクトであることが国によって認められていることなどから住民問題等は抱えていない。また、操業では海水を淡水化して利用する計画となっている。
(2012. 5. 21

リマ

山内英生)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 5
パナマ：加 Inmet 社、Cobre Panamá 銅プロジェクトの新規開発資金の調達を完了
Inmet Mining Corp.(本社：トロント)は、パナマに保有する Cobre Panamá 銅プロジェクトの開発資金として新規に総額 15 億 US$のクレジットの調達を完了した旨 2012 年 5 月 15 日及び 18 日付け同社 HPに公表した。
このクレジットは、無担保、償還期限は 2020 年、年利 8.75％となっている。
同プロジェクトの開発資金は、当初計画の 43.2 億 US$から 61.8 US$に増加する見通しとなったため、新たな資金調達が必要となっていた。
同プロジェクトは Inmet 社 80％、Korea Panamá Mining Corp.(韓国鉱物資源公社(KORES)と LS-Nikko
が JV で設立した現地法人)20％の JV プロジェクトで、30 年超のマインライフの年平均生産量は、銅 255
千 t、金 2.8 t、銀 47.0 t 及びモリブデン 3.2 千 t と試算されている。
(2012. 5. 21

メキシコ

高木博康)

アルゼンチン：鉱業での輸入代替を強化
2012 年 5 月 14 日付けメディア報道によると、Debora Giorgi 工業大臣は鉱業界代表、鉱業関係の下請、財貨サービス業者との会合の席上、鉱山企業に輸入財貨サービスをアルゼンチン国内で調達し輸入を代替するよう指示するとともに、各社に具体的な輸入代替計画を提出するよう求めた。この会合にはCAEM(アルゼンチン鉱業協会)、Vale、Barrick Gold、Xstrata Copper、Cerro Vanguardia、Panamerican
Silver の各社が出席した。輸入代替計画の第 1 段階では既存製品、サービスに限定されるが、第 2 段階
では新製品や部品、精錬など、国内の工業化、加工処理化を進める計画である。
(2012. 5. 14

サンティアゴ

縫部保徳)

メキシコ：米 Golden Minerals 社、Velardeña 金銀鉱山の資源量、50％増加
Golden Minerals Company(本社：コロラド州ゴールデン)は、メキシコ・ドゥランゴ州に保有する
Velardeña 金銀鉱山の新規資源量を下表のとおり 2012 年 5 月 18 日付け同社 HP に公表した。銀換算の概測及び精測資源量は、従来比 50％増となっている。

概測及び精測資源量
予測資源量

資源量
(百万 t)
2.3
3.1

平均品位 (g/t)
金
銀
3.46
195
3.33
159

金
9.33
9.33

含有量 (t)
銀
銀換算
454.1
858.5
491.4
1,004.6

同社は、銅鉱山の隣接地域で資源量の増加を目的としたボーリング調査を実施しており、 2012 年 Q2までボーリング調査を継続した後、2012 年 Q3 にプレ FS を行う予定である。
同鉱山は、2011 年 9 月に操業を開始しており、2012 年 Q1 の生産量は、金 47 kg、銀 3.0 t、亜鉛 125t、銀換算で 5.3 t であった。
(2012. 5. 21

メキシコ

高木博康)

メキシコ：Baja Mining 社、Boleo 銅・コバルト・亜鉛プロジェクトの資金調達に懸念2012 年 5 月 17 日付け現地報道によると、Baja Mining Corp.(本社：BC 州バンクーバー)の Boleo 銅・コバルト・亜鉛プロジェクトの資金調達に懸念が生じていると報じている。
同社は以前にも、同プロジェクトのコスト超過のため、資金投入なしに 6 月中旬以降プロジェクトを継続することができないとの警告を発していた。
同社筆頭株主は、同プロジェクトを復活させるため、経営者を変えるよう要求。それに応える形で、同社最高経営責任者 John Greenslade 氏は 5 月 15 日に辞任した。

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 6
同社株価は、5 月 16 日朝の TSX で 6％急落し、0.31 C$とかつてない低さとなっている。
Boleo 銅・コバルト・亜鉛プロジェクトは、メキシコ・バハ・カリフォルニア・スル州 Santa Rosalia
付近に位置し、Baja 社が 70％、韓国コンソーシアムが 30％の権益を有しており、2013 年上半期の生産開始を目標としていた。
(2012. 5. 18

バンクーバー

大北博紀)

米：アラスカ州 Pebble プロジェクトの許認可申請に向け 1 億 700 万 US$の予算承認
Anglo American 社とともに Pebble Limited Partnership(以下、Pebble Partnership)を組成してアラスカ州 Pebble 銅・金プロジェクトを保有する Northern Dynasty Mineral Ltd.(以下、Northern Dynasty
社)は、2012 年 5 月 15 日、2012 年末に向けて Pebble プロジェクトにおける国家環境政策法(National
Environmental Policy Act、以下 NEPA)に基づく許認可申請を開始することを目的に、2012 年予算として約 1 億 700 万 US$の予算を承認したことを発表した。
Northern Dynasty 社の社長兼 CEO である Ronald Thiessen 氏は、「今年始めの 27,000 ページの Pebble
環境ベースライン報告書の完成及び公開後、Pebble Partnership は NEPA が必要とするその他の主要文書の完成に注力している。数年にわたる入念かつ徹底的な地質的、環境的、社会経済的、工学的調査の実施後、我々は現在、アラスカ州及び米国の環境規制、許認可規則を満たすとともにそれを超えるような Pebble プロジェクトの設計案を完成させようとしているところである。」と述べている。
また、同氏は Pebble Partnership がプロジェクトのエンジニアリングの状況についてステークホル
ダーと共有するため、2012 年秋にアラスカ州で一般集会を開始する計画であることを明らかにした。その他の活動の内容としては以下の通りである。
 エンジニアリング調査では、2012 年にプロジェクト説明書(Project Description)を完成させ、2013
年にプレ FS を完成させる。
 環境ベースライン調査を継続する。特に地表水、地下水の水理学的調査、水質、漁業資源に焦 点を当てる。
 探鉱、地盤工学、冶金学的調査のためのボーリング調査等の調査。これには水理学的調査も含む。
 ステークホルダーの参加と広報業務。これには現在の鉱山計画、雇用やビジネス開発、一般教育、
コミュニティへの投資などに対する現在の案を紹介する一般集会が含まれる。
(2012. 5. 18

バンクーバー

片山弘行)

米：連邦環境保護庁、アラスカ州 Pebble プロジェクトに対する調査報告書を一般公開
2012 年 5 月 18 日、米国連邦環境保護庁(Environmental Protection Agency, EPA)は、Pebble 銅・金
プロジェクトが所在するアラスカ州 Bristol 湾における大規模鉱山開発による環境への潜在的影響について実施した科学調査のドラフト報告書を一般公開した。
本報告書では、通常操業時における鉱山サイト以外の地域における魚類生息域に対する環境リスクの可能性を指摘するとともに、尾鉱ダムやパイプラインにおける障害・事故発生時には湿原の消失、湿原・河川に依存するサケ等の遡河性魚類やそれらを食料とする野生生物の減少、先住民の伝統的狩猟・採取文化に対する影響を指摘している。
なお、本報告書はドラフトであるため、現時点では、EPA による水質浄化法第 404(c)条の適用を始めとして、Pebble プロジェクトに対する許認可権限発動に関する判断材料とはならない。
(2012. 5. 18

バンクーバー片山弘行)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 7
加：Trevali Mining 社、ニューブランズウィック州の亜鉛・鉛選鉱施設等を取得
Trevali Mining Corp.(以下、Trevali 社)は、2012 年 5 月 14 日、ニューブランズウィック州北部 Bathurst
地域の Caribou 選鉱施設と Caribou 鉱床を保有する私企業 Maple Minerals Corp.(以下、Maple 社)を買収する契約を締結したことを発表した。
契約によると、Trevali 社は Maple 社株主に対して、Trevali 社普通株式 2,000 万株及び Trevali 社
1 株価格が 2C$以上になった時に行使可能な普通株式購入権付ワラントを 400 万株発行することで、Trevali 社の完全子会社である Trevali(New Brunswick)Ltd.と Maple 社が合併することとしている。
なお、2012 年 5 月 11 日時点の Trevali 社株価に基づくと、本買収に係る費用は総額で約 2,380 万 C$となる。
Trevali 社が取得する施設は、3,000 t/日の処理能力を有する近代的な選鉱設備と冶金学的/地化学的分析所、許可取得済みの尾鉱処理施設となっている。また、取得対象である Caribou 多金属鉱床は、深部及び走向方向に広がっており、2006 年の NI43-101 レポートによると概測資源量は 381 万 t(平均品位7.5％ Zn, 3.26％ Pb, 92g/t Ag)と算出されている。
(2012. 5. 18

バンクーバー

片山弘行)

ロシア：ニッケル輸出関税を 16.2％引き上げ
2012 年 5 月 11 日付け現地報道によると、2012 年 6 月 5 日からロシアの非合金ニッケルの輸出関税は
1,448 US$/t となり、現行の 1,245 US$/t から 16.2％の引き上げとなる。
ロシア政府は 2011 年 4 月、一律 10％だったニッケルの輸出関税を LME のニッケル価格に基づく累進税率に変更した。この LME に連動する関税率算定方式は四半期毎に実施される LME 価格モニタリングの結果を踏まえるものとして 2011 年 5 月 28 日に発行されている。前回は、2011 年 Q4 実績に基づき、現行の関税率が、2012 年 3 月 5 日から適用されていた。
(2012. 5. 22

モスクワ

大木雅文)

カザフスタン：Kazakhmys、年次株主総会を開催
2012 年 5 月 12 日付け現地報道によると、2011 年 8 月に Kazakhmys(本社：アルマトイ市) 年次株主総会において、取締役会はボズシャコリ鉱床開発を承認、現在同鉱床では作業が鋭意進められている との事である。また、2011 年 12 月、Kazakhmys は中国国家開発銀行との間で、東カザフスタン州アクトガ
イ鉱床開発向け 15 億 US$規模の与信協定に調印した。更に電力施設の能力拡大投資を含む総額 60 億
US$のカザフスタン最大の投資計画を実施しており、この投資により銅生産量を今後 6 年間で 30 万 t から 50 万 t へと拡大できるとしている。
2012 年、同社は銅生産量を 29 万 5,000 t レベルに維持することを見込んでおり、同社の全事業所の安定した操業と国際市場における競争力保持に向け、作業方法とコスト管理の改善を継続するとした。
2005 年 10 月の Kazakhmys のロンドン証券取引所上場以来、取締役会長を務めるウラジーミル・キム
氏は株主総会において、社外取締役会長に権限を委譲するとの決意を表明した。近いう ちに取締役会は新候補の選定を開始し、次回年次株主総会までに権限委譲を終える予定である。キム会長は「私は権限委譲後も取締役会の非常勤役員として従来通り会社の業務に積極的に関与するし、会社における自身の持分を減らすつもりはない」としている。
(2012. 5. 22

モスクワ

大木雅文)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 8
ボツワナ：Hana Mining、Ghanzi 銅・銀プロジェクトに係る予察的経済性評価結果を発表
Hana Mining(本社：バンクーバー)は 2012 年 5 月 14 日付けのプレスリリースにおいて、同社が 70％の 権 益 を 有 す る Ghanzi 銅 ・ 銀 プ ロ ジ ェ ク ト (Bananza Zone と Zone 5) に 係 る 予 察 的 経 済 性 評 価(Preliminary Economic Assessment)結果を公表し、経済性分析結果が良好であることを明らかにした。
それによると、長期的な銅価格を 3.40 US$/℔と想定したベースシナリオの場合、初期開発に係る CAPEX
は 285.5 百万 US$、トータル CAPEX は 399.0 百万 US$であり、税引き後 IRR は 19.3％、資本の回収は 5
年で完了する見込みである。操業期間中における銅精鉱及び銀精鉱の平均生産量は それぞれ 31,000 t/
年、28 t/年、マインライフは最低で 13 年を予定している。本結果を受け、同社は本プロジェクトの FS
開始も併せて発表している。
(2012. 5. 21

ロンドン

小嶋吉広)

ジンバブエ：クロム鉱石輸出の解禁を検討
各 社 の 報 道 に よ る と 、 ジ ン バ ブ エ 共 和 国 の 鉱 山 鉱 業 開 発 省 (Ministry of Mines and Mining
Development)は、同国からのクロム鉱石の輸出禁止措置を解除することを検討している。ジンバブエ
政府は同国内での製錬能力強化のため、2007 年にクロム鉱石の輸出禁止措置を実施した後、2009 年
11 月から 18 か月間輸出禁止措置を一時解除していたが、2011 月 4 月から再びクロム鉱石の輸出が禁止されている。同省の Gift Chimanikire 副大臣によると、クロム鉱石の輸出禁止が同国の輸出収入に与えている影響を懸念する同国財務省を始め、クロム鉱石の製錬能力を持たない鉱山会社、製錬所を持っているが同国での電力不足によって生産に影響を受けた鉱山会社等から、クロム鉱石輸出禁止
措置の解除を求める声が上がっている。Chimanikire 副大臣は「クロム鉱石の輸出禁止に関する問題は検討中であり、まだ結論は出ていないが、寄せられた要請には耳を傾けており、検討している。」とコメントした。
(2012. 5. 21

ロンドン

北野由佳)

ナイジェリア：世銀による鉱物資源セクター支援プログラムが完了
世銀はナイジェリア政府に対し鉱物資源管理の改善に向けた支援を 2004 年より行ってきたところであるが、今般、プロジェクトの終了に当たり、首都アブジャで政府等関係者によるワーク ショップが開催されたと 2012 年 5 月 17 日付けでメディアは報じている。本プロジェクトは、鉱物資源開発を通じた経済の多角化に向け、政府が鉱物資源プロジェクトの管理を適切に行えるよう制度面及び技術面での支援を行うものであり、世銀は本プロジェクトの実施に当たりこれまで 127.9 百万 US$の費用を投じてきた。また世銀は、鉱物資源分野での投資促進に向け、鉱業・地質情報に係る政府機関の設立をナイジェ
リア政府に対し提言している。
ワークショップには Sada 鉱山・鉄鋼開発大臣も出席し、本プロジェクトに対し感謝の意が表され、ナイジェリアの鉱物資源産業における本プロジェクトの重要性についてコメントがあった他、鉱物資源
産業の将来的な発展に向け、追加の支援プログラムを要望する旨発言があった。
石油産業への依存を脱却するため、ナイジェリア政府は鉱物資源分野への投資を積極的に誘致しているところであり、Glencore が鉱物資源分野での投資に向け 10 億 US$の MOU をナイジェリア政府と締結したとの報道も流れている。
(2012. 5. 21

ロンドン

小嶋吉広)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 9
DRC コンゴ：浙江海亮株式有限公司、Semhkat 銅・コバルトプロジェクト開発協力協定を締結
安泰科・各社報道によれば、浙江海亮株式有限公司は、英 Mwana Africa 社が 100％の権益を有する
DRC コンゴの Semkhat 銅・コバルトプロジェクトの共同開発のために、「SEMHKAT 銅・コバルトプロジ
ェクト開発協力協定」を締結した。同公司は、総額 4 千万 US$を投資し、Mwana 社と協力し銅・コバル
ト資源の探査・開発事業を行う。
Semhkat プロジェクトは DRC 東南部のカッパーベルトにあり、探査面積は 4,875 ㎢で、今後 3 年間に 2.5 千万 US$を探査に投入、残り 1.5 千万 US$は確認された資源の FS 及び設計費用の一部に充当される。
Semhkat プロジェクトでは 27 のライセンスが発効されていて、Mwana 社はその 100％を保有、ライセ
ンス期間は 2008 年 10 月 16 日から 2013 年 10 月 15 日となっている。ライセンス切れの後は、Mwana 社
は一定の費用により延長手続きを行う計画。
なお浙江海亮公司は、香港市場上場の海亮集団有限公司傘下で、2001 年に設立され、銅管及び銅棒を生産している。
(2012. 5. 18

ロンドン北野由佳)(2012. 5. 21

北京土居正典)(2012. 5. 14

金属企画調査部渡邉美和)

南ア：Implats 社、Rustenburg 鉱区で競合する労働組合が衝突
南ア・白金生産大手 Impala Platinum Holdings 社(以下 Implats 社、本社：南ア Northlands)は 2012
年 5 月 17 日、同社の Rustenburg 鉱区において、南ア全国鉱山労働組合(NUM: National Union of
Mineworkers)と最近勢力を拡大している鉱山労働者・建設組合連合(AMCU:Association of Mineworkers
and Construction Union)との間で衝突が発生したと発表した。17 日の朝、同鉱区内の 2 か所においてNUM と AMCU が衝突し、警察の介入を要する事態となった。結果として、一名が銃撃を受けて重傷となったが命に別状はなかった。Rustenburg 鉱区では 2012 年 2 月に違法ストライキが発生しており、その際には AMCU が暴力行為を誘発したとされている。同社の発表によると、今回の衝突による生産への影響はないものの、競合する労働組合の対立により緊張状態が継続している。なお、NUM と AMCU との勢力争
いは、Lonmin 等他の企業の鉱区でも起こっており、各企業の経営側は同様の武力衝突が起こらないよう対応を余儀なくされている。
(2012. 5. 21

ロンドン

北野由佳)

豪：鉱業界が今後数年間における新規雇用の約半数を創出
2012 年 5 月 14 日、豪州準備銀行(Reserve Bank of Australia)Dr Philip Lowe 副総裁はメルボルン
で講演し、鉱業界が今後数年間における新規雇用の約半数を創出するだろうと述べた。また、統計局のデータによると、現在、資源セクターは、関連する建設の製造部分を含めて豪州 GDP の 16 から 17％を占める一方で、鉱山関係の雇用は豪州全体の 8％を占めその 3 分の 1 は鉱山及びその処理関係の直接雇用となっている、としている。
(2012. 5. 22

シドニー

栗原政臣)

豪：鉱業界が 2012 年 Q1 の給与を引き上げる2012 年 5 月 16 日に発表された統計局のデータによると、2012 年 Q1 における賞与を除いた時給賃金を示す wage price index は、1.0％上昇した前四半期比よりさらに 0.9％上昇している。これは鉱業セ
クターの上昇に影響されており、他の州より鉱業セクターの存在の大きい WA 州では 1.5％の上昇が見らﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 10れており、年間では 4.5％の上昇となる(豪州平均では 3.6％)。鉱業界の 2012 年 Q1 の wage price index
は 2.2％上昇し、年間では 4.6％の上昇となった。
一 方 、失 業 率 は 3 月の 5.2％ か ら 4 月 の 4.9％ へ と 低下 し てお り 、 WA 州 で は 3.8％ まで 低 下し ている。
(2012. 5. 22

シドニー

栗原政臣)

豪：BHP Biliton、総額 800 億 A$規模のプロジェクトは見直しも2012 年 5 月 17 日付け地元紙等によると、BHP Billiton(以下 BHP)Jacques Nasser 会長は 2012 年 2月に発表した今後 5 年間に実施するとした総額 800 億 A$規模のプロジェクトを見直す可能性があると述べた。
Nasser 会 長 は、削減 額な ど に は言 及 して い ないも の の、計 画 は現 在 より鉱 物 市 場が 良 かっ た 時に
作 成 さ れた も のと 説 明し、現 在は 、豪 州 国内 で は労 使 関 係法 、鉱 物 資源 利用 税 等 の問 題、外 的に は
欧 州 、米 国 、中国 に おける 経 済 的、政治 的 不安 定さ に よ り、投資 の 不確 定要 素 が 増し て いる 、と している。
BHP は既に投資家に対して、市況が悪化すれば大規模プロジェクトの進行を減速させると説明している。Olympic Dam プロジェクト、カナダの Jansen カリウムプロジェクト及び Pilbara 鉄鉱石プロジェク
トは全て取締役会の承認が必要となる。Nasser 会長は A$270 億と見込まれる Olympic Dam の拡張プロジ
ェクトは 2012 年末までに決定するとしている。
(2012. 5. 22

シドニー

栗原政臣)

豪：WA 州における 2012/2013 年度の鉄鉱石ロイヤルティは 42 億 A$に達すると予想
2012 年 5 月 18 日付け地元紙等によると、2012/2013 年度の WA 州の鉄鉱石ロイヤルティの収入は 42.6
億 A$と予想されている。さらに 2013/2014 年度には 52.6 億 A$に達すると予想されている。これらの予想は、年間平均鉄鉱石価格が 2012/2013 年度では 115.2 A$/t、2013/2014 年度では 102.90 A$/t に下落すると仮定されているが、さらなる鉄鉱石の拡張工事に基づいているためだとの事である。
2012 年 7 月 1 日から WA 州における鉄鉱石ロイヤルティ(fines)は 5.625％から 6.5％に引き上げられ、さらに 2014 年度からは 7.5％に引き上げられる。
(2012. 5. 22

シドニー

栗原政臣)

豪：Rio Tinto、鉄鉱石拡張事業を見直し
2012 年 5 月 21 日付け地元紙等によると、Miami Conference において Tom Albanese 最高責任者は、豪州の開発価格の上昇及び株主からのより多くの利益還元の求めによって Pilbara 地方の拡張計画を減速させると述べた。
Albanese 氏は以前、現行の鉄鉱石年産 2 億 8,300 万 t から 3 億 5,300 万 t 強の拡張を行った後、さらに 1 億 t の拡張を行うとしていた。しかし、この 1 億 t の拡張は現在の経済環境では困難であると述べている。
(2012. 5. 22

シドニー

栗原政臣)

インド：Hindalco 社、2013 年 1 月までにオリッサ州新規アルミナ精錬所の操業開始
2012 年 5 月 19 日付け各社報道によれば、インド・アルミ生産企業の Hindalco Industries 社は、年
産量 150 万 t 規模となるオリッサ州の新規アルミナ精錬所の操業を 2013 年 1 月までに開始する。また、

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 11
同精錬所に供給するため、新たなボーキサイト採掘も 2012 年 10 月から開始し、当初 430～440 万 t の年間供給量を計画している。
また、Hindalco Industries 社は、50 億 US$を投資し、2013 年までにインドでのアルミ年産量を 3 倍となる 190 万 t 規模に拡大させる計画を進めている。
(2012. 5. 21

ジャカルタ

高橋健一)

インドネシア：政府、新たに 235 鉱業ライセンス(IUP)を適法と認定
2012 年 5 月 16 日の地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、新たに 235 件の鉱業ライセンス(IUP)について、鉱区の重複が無く、法定手続きにより発行されたものであるとして、適法(Clean & Clear)と認定した。ただし、この 235 件の IUP は、同省が Clean & Clear の認定要件として掲げている、探鉱 IUP の各法定手数料の納付、生産 IUP の環境影響評価の実施等の環境法令義務の履行並びに総括調査レポート作成及び FS の実施については未完了である。正式な認定を受けるためには
30 日以内に各要件を完了することが条件となる。最終的に今回の追加認定が実施されれば、既発行 IUP
全 10,235 件のうち 4,386 件が Clean & Clear となる。
なお、IUP の Clean & Clear 認定は、鉱物資源輸出許可取得のために必要なエネルギー鉱物資源省からの推薦状の発行条件の一つとなっている。
(2012. 5. 21

ジャカルタ

高橋健一)

インドネシア：政府、鉱物資源輸出税 5 月 16 日からの施行を発表
2012 年 5 月 16 日の地元各報道によれば、インドネシア Agus 財務大臣は、鉱物資源輸出税に関する同大臣令を 5 月 16 日から施行したと正式に発表した。
課税対象は、先にエネルギー鉱物資源省などから示されていたボーキサイト、ニッケ ル、鉄鉱石、銅などの金属鉱物 14 種から鉱産物 65 品目に拡大・変更された。これは先行して 5 月 7 日に公布・施行された「鉱物資源輸出に関する商業大臣令(2012 年第 29 号)」に規定する 65 品目に合わせた形となり、金属鉱物に係る 21 品目、非金属鉱物に係る 10 品目、岩石鉱物に係る 34 品目の内訳も同商業
大臣令と同様となっている模様。また、税率は平均で 20％としているが、各品目の税率は明らかにされなかった。
なお、上述の商業大臣令(2012 年第 29 号)で規定されている金属鉱物の 21 品目は以下のとおり(各品
目は日本語 HS 分類品目名に準じている)。
1. 硫化鉄鉱：焼いてないもの
2. 鉄鉱(精鉱を含む。)：凝結させてないもの
3. 鉄鉱(精鉱を含む。)：凝結させたもの
4. 硫化鉄鉱：焼いたもの
5. マンガン鉱(精鉱を含む。)及び含鉄マンガン鉱(精鉱を含む。)
6. 銅鉱(精鉱を含む。)
7. ニッケル鉱(精鉱を含む。)
8. コバルト鉱(精鉱を含む。)
9. アルミニウム鉱(精鉱を含む。)
10. 鉛鉱(精鉱を含む。)
11. 亜鉛鉱(精鉱を含む。)
12. クロム鉱(精鉱を含む。)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 12
13. モリブデン鉱(精鉱を含む。)：焼いたもの
14. モリブデン鉱(精鉱を含む。)：その他のもの
15. イルメナイト鉱(精鉱を含む。)
16. チタン鉱(精鉱を含む。)
17. ジルコニウム鉱(精鉱を含む。)
18. 銀鉱(精鉱を含む。)
19. 金鉱(精鉱を含む。)
20. 白金族鉱(精鉱を含む。)
21. アンチモン鉱(精鉱を含む。)(2012. 5. 21

ジャカルタ

高橋健一)

インドネシア：工業相、特定鉱物資源の国営化の考えを示す
2012 年 5 月 16 日の地元報道によれば、インドネシア Hidayat 工業相は、鉱物資源の高付加価値化政策をさらに推し進めるため、特定の戦略的鉱物資源の生産・輸出を国の管理下に置く考えがあることを示した。
同相によれば、いくつかの戦略的特定鉱物資源について、新たな輸出規制の実施や、国又は国営企業
のみが開発可能とするレギュレーションを発行し、例えば金に関しては、国営企業の独占化を検討していることを明らかにした。特定鉱物資源を国営化することで、鉱物資源下流産業の育成を推進させることが狙いであるとしている。
(2012. 5. 21

ジャカルタ

高橋健一)

ベトナム：Vinacomin の 5 カ年計画を政府首相が決定
2012 年 5 月 11 日、ベトナム国営鉱山企業である Vinacomin の 2011 年から 2015 年までの 5 カ年計画
が政府首相により決定された(No.549/QD-TTg)。この決定は国のエネルギー安全保障に関わる Vinacominの石炭及び電力政策について目標を与えると共に、Vinacomin が抱える鉱物資源や機械・化学産業についても目標が示されている。金属鉱物資源についての詳細は以下の通り。
・銅：既存のシンクエン銅鉱山と新たに開発する Ta Phoi プロジェクトにより、2013 年までに年産 8万 t の銅精鉱生産を目指す。
・クロム：タインホア省の Co Dinh クロム鉄鉱プラントに投資して、2015 年までに年産 15 万 t まで
クロム精鉱生産を拡大する。
・鉄鉱石：カオバン省の Na Lung 及び Na Rua 鉄鉱山に投資して、2013 年までに年産 80 万 t まで鉄鉱石生産を拡大する。
・アルミナ：Nhan Co 及び Tan Rai プラントに投資して、2015 年までに年産 150 万 t のアルミナ生産を達成する。
・海外案件：ラオスの Phu Nhoun 鉄鉱石プロジェクトに投資して、年産 54 万 t の採掘及びスクリー
ニング能力を目指す。
(2012. 5. 22

ハノイ五十嵐吉昭)

中国：四川省鉱業投資集団有限責任公司、権益 5％を譲渡へ
安 泰 科に よ れば 、 四川省 鉱 業 投資 集 団有 限 責任公 司 は 2012 年 5 月初 め、 保 有 する 四 川江 銅 レア
ア ー ス 有限 責 任公 司 の権益 5％ を 5,000 万 元 (7.9 百 万 US$)で 、冕 寧 県投 資発 展 有 限責 任 公司 に 譲渡

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 13した。
四川江銅レアアース有限責任公司は、2008 年 8 月に冕寧地域レアアース資源開発のため、江西銅業集団により登録資本金 4,000 万元(6.3 百万 US$)で設立された。2009 年 8 月、江西銅業は四川鉱業投資集団と協力協定を締結し、登録資本金を 10 億元(1.6 億 US$)に増資、権益は江西銅業 56％及び四川鉱業投資 44％であった。
(2012. 5. 21

北京

土居正典)

中国：深圳市西鉱投資有限公司、銅製錬及び銅箔プロジェクト建設へ
安泰科によれば、深圳市西鉱投資有限公司は、38 億元(6 億 US$)を投じ、江西省瑞昌市工業パークで生産能力 15 万 t/年の銅製錬設備及び同 2 万 t/年の銅箔生産設備の建設を開始する。
工 事 は 2 期 に 分 け 実 施 す る 計 画 で 、生 産 開 始 後 の 生 産 額 は 120 億 元 (19 億 US$)/年 を 見 込 ん でいる。
(2012. 5. 21

北京

土居正典)

中国：河南省、Q1 電解アルミ生産量は 89.62 万 t
安 泰 科に よ れば 、 河南省 の 一 定規 模 のア ル ミ製錬 企 業 (酸化 ア ルミ 及 び電 解 ア ルミ 生 産 ) 37 社の2012 年 Q1 売 上額 は 、前年 同 期 比 15.12％ 増 の 244.58 億 元(38.6 億 US$)で 、利益 は 同 173.92％ 増の13.97 億 元 (2.2 億 US$)で あ っ た。 こ のう ち 、電解 ア ル ミ生 産 は 同 3.18％ 増 の 89.62 万 t で 、 酸化
ア ル ミ 生産 も 同 10.83％増 の 276.48 万 t で あ った 。ま た 、アル ミ 材生 産は 同 5.56％ 増 の 125.78 万t で あ った 。
(2012. 5. 21

北京

土居正典)

中国：四川省、Q1 非鉄金属生産量は 32.5％増
現地報道によれば、四川省の 2012 年 1 月～3 月期の 10 種非鉄金属生産量は、対前年同期比 9.5％減
少し 2.85 万 t であった。このうち、電解アルミは前年同期比 19.78％増の 14.82 万 t、亜鉛は同 27.64％
減の 7.98 万 t、金は同 76.70％増の 741 kg、レアアースは同 32.54％増の 39.44 t であった。市場の需要停滞を受け、亜鉛製品販売状況は悪く、生産量は大幅に減少した。
(2012. 5. 21

北京

土居正典)

中国：商務部、2012 年レアアース輸出枠の第 1 回分の追加枠を発表
商務省は、2012 年 5 月 16 日付けで 2012 年レアアース輸出枠の第 1 回分追加枠を発表し、11 企業 12
社に軽希土類 9,490 t 及び中重希土類 1,190 t の計 10,680 t が配分された。今回、新規として中国アルミ業公司(内訳：中国アルミ稀土(江蘇)有限公司)に軽希土類 739 t 及び中重希土類 231 t の計 970 tが配分された。他の企業 10 企業 11 社は、環境保護基準未達成のため、2011 年 12 月 26 日に発表された「2012 年第 1 回レアアース輸出枠」で配分が留保された企業である。今回の発表で、2012 年の輸出枠
は 21,226 t、留保分 4,758 t となる。

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 14
2012年

企業別希土類輸出枠数量（単位：トン）
企業名

1 五鉱集団公司

第1回分(2011.12.26)

追加分(2012.5.16)

軽希土

軽希土

中重希土

計

中重希土

2,148

309

1,267

199

1,466

贛縣紅金稀土有限公司

288

42

330

江西南方希土ハイテク株式有限公司

593

68

661

2 中国中鋼集団公司

1,010

145

1,155

3 中国有色金属輸出入江蘇公司

1,101

202

1,303

4 有研希土新材料株式有限公司

716

135

851

5 広東広晟有色金属輸出入有限公司

866

141

1,007

6 贛州虔東希土集団株式有限公司

688

144

832

7 楽山盛和希土株式有限公司

917

112

1,029

8 江陰加華新材料資源有限公司

899

154

1,053

9 宜興新威利成希土有限公司

750

109

859

五鉱有色金属株式有限公司

10 包鋼集団公司

0

0

2,457

1,369

78

1,447

包頭華美希土ハイテク有限公司

984

61

1,045

包頭天驕清美希土研磨剤有限公司

385

17

402

739

231

970

739

231

970

12 江西稀有稀土金属タングステン業集団有限公司

647

11

658

13 贛州晨光希土新材料株式有限公司

800

117

917

14 益陽鴻源希土有限責任公司

832

34

866

15 甘粛希土新材料株式有限公司

1,290

163

1,453

16 山東鵬宇実業株式有限公司

594

88

682

17 徐州金石彭源稀土材料廠

754

87

841

18 溧陽羅地亜希土新材料有限公司

714

227

941

19 包頭羅地亜希土有限公司

1,463

129

1,592

20 包頭三徳電池材料有限公司

288

25

313

9,490

1,190

21,226

11 中国アルミ業公司
中国アルミ稀土（江蘇）有限公司

計

9,095

1,451

1,789

195

1,984

内モンゴル包鋼希土(集団）ハイテク株式有限公司

997

111

1,108

内モンゴル和発希土科技開発株式有限公司

792

84

876

21 常熟市盛昌希土製錬所

94

12

106

22 江蘇卓群納米希土株式有限公司

122

16

138

23 阜寧希土実業有限公司

519

71

590

24 広東珠江希土有限公司

124

27

151

25 平遠三協希土製錬有限公司

42

5

47

26 フフホト融信新金属製錬有限公司

425

44

469

1,131

142

1,273

4,246

512

4,758

留保分
10 包鋼集団公司

27 湽博加華新材料資源有限公司
保留分計(2012. 5. 21

北京

土居正典)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 15
中国：江西省で 15 万 t 無酸素銅ワイヤロッド設備建設計画整う
現地メディアは、最近、広東正騰集団と江西省上饒市玉山県政府は投資協議に調印、総投資額 15 億元(2.4 億 US$)で玉山県工業パークに年産 15 万 t の上引き法の無酸素銅ワイヤロッド製造設備生産プロ
ジェクトを立ち上げると報じた。
協議によれば、今回の投資は、主に無酸素銅ワイヤロッド、銅棒、銅管、銅線などの生産設備について 2 年計画で実施される。
(2012. 5. 15

金属企画調査部渡邉美和)

中国：広西壮族自治区の亜鉛製錬再稼働に伴い亜鉛生産回復
中国での報道によると、中国国内亜鉛製錬重点企業調査により 2012 年 4 月の稼働率は 63.32％と前月比 2.08 ポイント上昇した。また、広西壮族自治区では亜鉛製錬企業の再稼働に伴って 4 月の亜鉛生産量が増加している。
2012 年初め、同自治区では龍江河でカドミウム汚染事件が発生し、多くの企業が検査のために生産停止となった。これにより、同自治区での亜鉛生産量は 2 月から大幅減産となり、3 月に至り生産量はゼロとなった。4 月に入り徐々に生産は増加し、同自治区の稼働率は 68％前後に回復した。2011 年の稼働率平均は 74％であったが、価格低迷などの影響により、5 月になっても基本的に 4 月の稼働率維持に留まっている。
(2012. 5. 16

金属企画調査部

渡邉美和)

中国：フェロニッケル市場混迷
現地報道によると、現在、中国のフェロニッケル市場は混迷を深めている。生産者の価格は下がり、
一部ではコスト割れすらあるという。上流も下流産業もフェロニッケル市場への信頼は低下、トレーダ
ーもまだこの先価格は低下すると見通している。計画的な生産停止を実施する企業も増加していることから、或いは需給は今後バランスし、やっと転機を迎えるのではないかとの見方もある。
一方、ステンレス業界では、市場低迷により、少なからぬメーカーが今後のリスクを避けるために減産措置を取っている。消息筋によれば、宝鋼集団は今月 50％の減産をしているという。また、酒泉鋼鉄集団が今月計画しているフェロニッケル調達量は 2 万 t に満たないという。さらに、張家港鉱浦項ステンレス鋼有限公司も今月に同様な減産計画を有しているとのことである。
下流のステンレスメーカーの減産により 300 系の生産は低下、ニッケル市場は縮小している。一部のフェロニッケル生産者が減産又は生産停止しているといえども、供給過剰の状態は変わっていない。売主にとって価格決定権を掌握できない状態が続いている。
(2012. 5. 17

金属企画調査部

渡邉美和)

中国：中国、江西省上饒市で新たな鉛蓄電池工場竣工
中国での報道によると、2012 年 5 月 14 日,江西舒楽新能源科技有限公司が江西省余干県工業パークに建設していた年産能力が蓄電池で 500 万個、極板製造で 6 万 t の新蓄電池工場が竣工した。投資額は 1.5億元(23 百万 US$)。製造する蓄電池は、鉛-カルシウムの密閉型 MF 蓄電池で、向け先は自動車、電動自
転車、バイクそして固定型の無停電電源装置用などと報じられている。
2011 年の蓄電池生産企業の検査対象リストにはこの江西舒楽新能源科技有限公司の企業名は確認できないが、2012 年 1 月には同社の投資に伴う環境対策承認が公示されている。
(2012. 5. 18

金属企画調査部

渡邉美和)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 16
モンゴル：国家大会議、「戦略的企業における外国投資に関する法」を制定
現地情報によると、国家安全保障・外交政策委員会が 2012 年 5 月 8 日に開催され、「戦略的企業における外国投資に関する法案」を審議し、これを支持、法案を国家大会議へ送った。
モンゴル政府の情報によると、5 月 18 日に開催された国家大会議で法案は可決された。当法律の対象となる分野は①鉱業、②銀行・金融、③報道・通信で、該当企業への外国投資が 49％以上となる場合、若しくは外資の投資額が 1 千億トグログ(8 千万 US$相当)を超える場合はモンゴル政府の承認が必要となる。また、戦略的企業の特定製品・サービス購入時は、民族企業を 優先することが規定されている。
民族企業とは、モンゴル人が設立し、50％以上を保有する企業。
(2012. 5. 21

北京

土居正典)

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