Vol.485
平成29年5月15日発行

おもな内容
宅建業法の一部を改正する法律等の施行について…… 2（平成30年4月1日施行分）
印紙税の非課税措置について…………………………… 4２月新設住宅着工………………………………………… 5「賃貸不動産経営管理士試験」及び「講習日程」等について… 6
山県市からのお知らせ…………………………………… 7
岐阜県暴力追放だより…………………………………… 8
身近な法律相談…………………………………………… 9
不動産取引判例集………………………………………… 10
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 12

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

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宅地建物取引業法の一部を改正する法律及び関係法令の施行について(平成３０年４月１日施行分)
宅地建物取引業法の一部を改正する法律等が、平成２９年４月１日（一部の規定については平成３０年４月１日）より施行されましたが、今回は平成３０年４月１日より施行される改正の概要についてお知らせします。
なお、詳細については、改めてお知らせをする予定です。
◎

宅地建物取引業法の改正内容（平成３０年４月１日施行分）⑴

既存の建物の取引における情報提供の充実①

宅地建物取引業者は、既存の建物の売買又は交換の媒介の契約を締結したときは、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付しなければならない。
（法第34条の２第１項第４号関係）②

宅地建物取引業者は、既存の建物の取得者又は借主となる者に対して、当該既存の建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、建物状況調査の結果の概要並びに建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況について記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
（法第35条第１項第６号の２関係）③

宅地建物取引業者は、既存の建物の売買又は交換の契約が成立したときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を当事者に交付しなければならない。
（法第37条第１項第２号の２関係）

⑵

経過措置
①

平成30年４月１日前に締結された媒介契約に係る書面の交付ついては、(1)①の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（附則第３条第１項関係）②

平成30年４月１日前に宅地又は建物の売買又は交換の契約が締結され又は成立した場合におけるその契約に係る書面の交付ついては、(1)③の規定にかかわらず、なお従前の例による。（附則第３条第２項関係）◎

宅地建物取引業法施行規則の改正内容（平成３０年４月１日施行分）⑴

建物状況調査の対象部位
法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査の対象部位である建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分については、次のとおりとする。
（第15条の７関係）①

建物の構造耐力上主要な部分
住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他
これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。
）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの②

雨水の浸入を防止する部分
ⅰ) 住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具
ⅱ) 雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分⑵

建物状況調査を実施する者
法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施する者は、次のいずれにも該当3する者とする。
（第15条の８第１項関係）①

建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する建築士②

国土交通大臣が定める講習を修了した者
また、建物状況調査を実施する者は、国土交通大臣が定める基準に従って建物状況調査を実施するものとする。
（第15条の８第２項関係）⑶

重要事項説明の対象となる建物状況調査
法第35条第１項第６号の２イに規定する重要事項説明の対象となる建物状況調査は、建物状況調査の実施後１年を経過しないものとする。
（第16条の２の２関係）⑷

重要事項説明の対象となる建物の建築及び維持保全の状況に関する書類
法第35条第１項第６号の２ロに規定する建物の建築及び維持保全の状況に関する書類は、住宅に係る次の書類とする。
（第16条の２の３関係）①

建築基準法（昭和25年法律第201号）に規定する確認の申請書、計画通知書及び確認済証②

建築基準法に規定する検査済証③

建物状況調査の結果報告書④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく既存住宅に係る建設住宅性能評価書⑤

建築基準法に規定する定期調査報告書⑥

昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手した住宅ついては、昭和56年６月１日以降の耐震基準（いわゆる新耐震基準）等に適合したことが確認できる書類で次に掲げるもの
ⅰ）建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する基本方針のうち同法の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が耐震診断を行い、作成した耐震診断結果報告書ⅱ）住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく既存住宅に係る建設住宅性能評価書ⅲ）既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）に基づく既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書ⅳ）ⅰ）からⅲ）までに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類◎

標準媒介契約約款の改正内容（平成３０年４月１日施行分）⑴

建物状況調査を実施する者のあっせんの有無
媒介契約書に、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載する項目を追加する。
媒介契約款に、依頼者に対し建物状況調査を実施する者のあっせんを行うこととした場合、建物状況調査を実施する者のあっせんを行わなければならないことを追加する。

◎宅地建物取引業法施行規則第十五条の八第一項第二号の国土交通大臣が定める講習を定める件の制定
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則
第15条の８第１項第２号に規定する建物状況調査を実施する者が修了することを要する講習は、
既存住宅状況調査登録規程（平成29年国土交通省告示第81号）で規定する既存住宅状況調査技術者講習とする。

◎宅地建物取引業法施行規則第十五条の八第二項の国土交通大臣が定める基準を定める件の制定
宅地建物取引業法施行規則第15条の８第２項に規定する建物状況調査を実施する者が調査を実施する際に従う基準は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）とする。

4◎

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正内容（平成３０年４月１日施行分）
上記を踏まえ、下記(1) ～ (4)に関して宅地建物取引業者が留意すべき事項について規定する。
⑴ 建物状況調査を実施する者のあっせんについて⑵ 重要事項説明の対象となる建物状況調査について⑶ 重要事項説明の対象となる建物の建築及び維持保全の状況に関する書類について⑷ 当事者の双方が確認した事項について
また、第34条の２関係（媒介契約事前説明書）、第35条第１項関係（重要事項事前説明書）、第35条第１項関係（重要事項説明書）を改正するとともに、第35条第１項第６号の２関係として「建物状況調査の結果概要（重要事項説明用）」を定める。

印 紙 税 の 非 課 税 措 置 に つ い て
平成２９年度の税制改正において、「租税特別措置法」の一部が改正され、自然災害の被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負契約書」の印紙税につき、下記のとおり非課税措置が設けられましたのでお知らせします。
租税特別措置法で新たに非課税とされる「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負契約書」は、次の①から③のすべての要件を満たすもので、自然災害の発生した日から５年を経過する日までの間に作成されるものです。
① 自然災害の「被災者」が作成するものであること② 次のいずれかの場合に作成されるものであること
イ 自然災害により滅失した建物又は損壊したため取り壊した建物（滅失等建物）が所在した土地を譲渡する場合
ロ 自然災害により損壊した建物（損壊建物）を譲渡する場合
ハ 滅失等建物の代わるもの（代替建物）の敷地のための土地を取得する場合
ニ 代替建物を取得する場合
ホ 代替建物を新築する場合
へ 損壊建物を修繕する場合③ 当該契約書に、自然災害により所有建物に被害を受けたことついて市町村長が証明した書類（「り災証明書」等）を添付していること※

被災者と被災者以外の者（例えば不動産業者や建設業者）が共同で作成する契約書の場合、被災者が保存するものは被災者が作成したものとみなして非課税とされますが、被災者以外が保存するものは被災者以外が作成したものとみなして課税されます。

※

自然災害とは、被災者生活再建支援法第２条第２号の政令で定める自然災害をいいます。
平成２９年４月１日の時点で非課税措置の対象となる自然災害は以下のとおりです。
・平成２８年（２０１６年）熊本地震
・平成２８年台風第１０号による災害
・平成２８年鳥取県中部地震
・平成２８年１２月２２日に発生した強風よる災害※

被災者生活再建支援法の適用状況については、内閣府ホームページ（www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya_jyoukyou.html）をご覧ください。

5２月新設住宅着工
国土交通省がまとめた2月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比1.6%増の2万1,322戸と先月の減少から再び増加、貸家が同6.8%増の3万842戸と16カ月連続の増加となったものの、分譲住宅が同17.9%減の1万8,398戸と3カ月ぶりの減少となったため、2月の新設住宅着工戸数全体では、同2.6%減の7万912戸と8カ月ぶりの減少となった。着工床面積は、同2.5%減の576万8千㎡となり、8カ月ぶりの減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同6.1%減の94万戸となり、先月の増加から再び減少とと な っ た た め、中 部 圏 全 体 で は 同2.3%増 の8,779戸となった。

なった。持ち家では、民間資金分が同1.5%増の近畿圏では、持ち家が同2.4%増の2,739戸、1万8,786戸と先月の減少から再び増加、公的資

貸家が同4.9%増の4,579戸と増加となったもの

金分でも同2.1%増の2,536戸と先月の減少からの、分譲住宅が同16.1%減の3,287戸と減少と再び増加となったため、全体でも増加となった。

なったため、近畿圏全体では同4.0%減の1万

貸 家 で は、民 間 資 金 分 が 同7.1%増 の2万639戸となった。

8,497戸と16カ月連続の増加、公的資金分でも建築工法別では、戸建て系商品を中心とする同4.1%増の2,345戸と4カ月ぶりの増加となっプレハブの貸家が同2.6%減の6,795戸と減少とたため、全体でも増加となった。

なったものの、持ち家が同6.7%増の3,594戸、分譲住宅では、戸建て住宅が同0.9%増の1万分譲住宅でも同3.1%増の473戸と増加となった

696戸と16カ月連続の増加となったものの、マため、全体では、同1.1%増の1万943戸と3カ月ンションが同35.7%減の7,562戸と3カ月ぶりのぶりの増加となった。

減少となったため、全体でも減少となった。

2×4では、貸家が同4.3%増の5,303戸と増加

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持ちとなったものの、持ち家が同4.2%減の2,220

家 が 同0.4%増 の457戸、貸 家 が 同6.3%増 の戸、分譲住宅でも同10.4%減の970戸と減少と170戸、分譲住宅でも同18.8%増の133戸と増なったため、全体では、同0.3%減の8,507戸と加となったため、岐阜県全体では、同4.5%増の8カ月ぶりの減少となった。

761戸と3カ月連続の増加となった。
三大都市圏をみると、首都圏では、貸家が同21.0%減の9,242戸と減少となったため、首都圏全体では同6.1%減の2万5,170戸となった。
中部圏では、分譲住宅が同9.7%減の1,883戸

前年同月比（伸び率）

15.0着工戸数100

10.0805.0060▲5.040▲10.0▲15.020と減少となったものの、持ち家が同0.9%増の3,585戸、貸家が同14.3%増の3,299戸と増加（前年同月比）持ち家が同0.1%減の4,495戸、分譲住宅でも同（％）（千戸）（着工戸数）

8.1%増の1万1,356戸と増加となったものの、●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）120▲20.002345678910111212 （年・月）6infomation

インフォメーション

平成２９年度「賃貸不動産経営管理士試験」及び「講習日程」等について
賃貸不動産経営管理士とは、賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観を持った専門家として、賃貸管理業務全般にわたる、管理の適正化・健全化に寄与することを目的とした資格制度です。
○平成２９年度「賃貸不動産経営管理士」試験概要【試験日時】 平成２９年１１月１９日（日） １３:００～１４:３０（９０分間）【試験会場】 札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄の全国１１会場【受 験 料】 １２，９６０円（税込）【登 録 料】

６，４８０円（税込）【出題形式】 四肢択一、４０問出題【受験要件】 受験要件はありません。
（どなたでも受験できます。）
ただし、書類の送付については協議会の定めがあります。
【登録要件】 試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
◇宅地建物取引士（注１）、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務（注２）に２年以上従事している又は従事していた者。
（注１）登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている者。
（注２）協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業（家主）及び協議会構成団体（※）の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
※

協議会構成団体は、(公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の３団体【受験案内・申込書・資料請求期間】
平成２９年８月１６日（水）～平成２９年９月２５日（月）※

資料請求は、賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ又はＦＡＸにて行えます。

【受験申込書・受付期間】
平成２９年８月２１日（月）～平成２９年９月２９日（金）当日消印有効【合格発表】 平成３０年１月中旬予定【公式テキスト】「賃貸不動産管理の知識と実務」 ３，９８０円（税込）
賃貸不動産経営管理士協議会ホームページより購入できます。
●

賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ（http://www.chintaikanrishi.jp）

7○平成２９年度賃貸不動産経営管理士講習
当講習は、協議会発行の公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」を教材に使用し、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めていただくための講習です。希望者はどなたでも受講できます。
※

本講習を受講しなくても、全国統一試験は受験できます。

※

既存の有資格者（管理士）には受講の義務はありませんが、最新の知識の習得等、自己のレベルアップのために活用できます。

※ １１月に実施する試験の申込は、当講習の申込とは別に「受験申込手続（別途費用）」が必要です。
●賃貸不動産経営管理士講習日程（名古屋会場）【開催日時等】 平成２９年７月２５日（火）
・２６日（水） ダイテックサカエ【講 習 内 容】 公式テキストを使用した講習（２日間）【講 習 時 間】 １日目９:３５～１７:３０、２日目９:０５～１７:３０（予定）【受講料】 １７，８２０円（税込）※ テキスト（３，９８０円（税込））は、各自にて別途ご購入ください。
※ 受講に際しては、必ずテキストをご用意ください。

【受 講 要 件】 受講要件はありません。
（どなたでも受講できます。）
ただし、書類の送付については協議会の定めがあります。
【修了の要件】 全ての講義（２日間）の受講（遅刻・中途退室は不可。本人確認を行います。
）【修了の証し】 本講習の修了者は、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、（出題４０問のうち）４問が免除されます。４問免除の適用は平成２９年度および３０年度の試験までです。
（２年間有効）【受講申込・申込締切日】
受講申込書は、平成２９年７月１２日（水）当日必着※

定員になり次第締切られます。

詳しくは、賃貸不動産経営管理士講習案内（http://www.chintaikanrishi.jp/measure/course/entry）をご覧ください。
●名古屋以外の会場【開催期間等】 平成２９年６月６日（火）～９月８日（金）迄
【講 習 会 場】 全国１９都市で開催（札幌、青森、仙台、新潟、埼玉、東京、横浜、金沢、静岡、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、山口、高松、福岡、熊本、沖縄）

山 県 市 か ら の お 知 ら せ
山県市では、平成２９年４月１日より、高富都市計画区域の用途地域を一部追加しましたので、お知らせします。
なお、詳細につきましては、山県市ホームページ（http://www.city.yamagata.gifu.jp/machi/toshikeikaku/p-9203.html）をご覧ください。

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岐阜県暴力追放だより

公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター発行「岐阜県暴力追放だより」より抜粋

あなたの職場を、暴力団等から守るため『不当要求責任者講習』受けましょう。
暴追センターでは、暴力団対策法に基づき、岐阜県公安委員会から委託を受けて、一般市民の方が、暴力団等からの被害を防止するため、各事業所から選任された不当要求防止責任者に対して、「不当要求防止責任者講習」を無料で実施しています。
〇

講習手続き① 事業者は、「不当要求防止責任者」を選任するのが望ましいとされています。会社、行政機関、自営業等は、事業所ごとに適任者を選任してください。
②

不当要求防止責任者「選任届」の用紙を所轄警察署刑事課へ提出する。
（選任届の用紙は、( 公財 ) 岐阜県暴力追放推進センターのホームページからもダウンロードできます。
）③※

後日、往復はがきで講習日、場所が通知されるので、指定の日に参加してください。

届出書の様式は、ホームページからダウンロードできるほか、最寄りの警察署にも備え付けてあります（ホームページからダウンロードした場合は、同じものを２部作成し提出してください。
）
。

〇

講習内容
①暴力団情勢、②不当要求に対する対応要領、③ビデオ鑑賞、④相談事例の紹介等〇

受講修了書の交付
受講者には、講習終了後に岐阜県公安委員会から「受講終了書」が交付されます。

★

責任者講習日程（予定）５月～７月の責任者講習については下記の日程で実施する予定です。
開※

催日

開場

開 始 時 間

５月26日（金）大垣市民会館

午後１時 30 分より

６月 １ 日（木）セラトピア土岐

午後１時 30 分より

６月13日（火）岐阜産業会館

午後１時 30 分より

６月29日（木）飛騨・世界生活文化センター

午後１時 30 分より

７月 ６ 日（木）美濃加茂市文化会館

午後１時 30 分より新規に講習受講希望者は事前手続きが必ず必要ですので、暴追センターもしくは警察本部組織犯罪対策課へご連絡ください。

【責任者講習に関する問い合わせ先】〇( 公財 ) 岐阜県暴力追放推進センター

ＴＥＬ

058-277-1613

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

１２０年ぶりの民法改正について企業や消費者の契約ルールを定めた債権関係規定（債権法）に関する民法改正案が、本年４月１４日、衆議院で可決し、４月２０日から参議院にて審議されています。公布から３年以内の施行であって、２０１９年、２０年頃には施行される見込みです。
１．そもそも民法の構成はどうなっていますか。
２．今回改正される部分はどの部分ですか。
３．今回の民法の改正が身近な問題としてどのような点に影響が出ますか。
１．民法の構成について

財産法
総則
家族法

物権債権
親族相続

民法は、財産法と家族法の定めに分かれていて、財産法については所有権や抵当権等に係る物権の定めと売買等の契約関係等を規律する債権の定めとに分かれています。
２．今回改正される部分はどの部分ですか。
上記の表のうち、今回改正されるのは債権法に関わる部分であり、従前の裁判例の集積を明文化するなどして、現代社会・経済への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする目的です。
３．今回の民法の改正が、身近な問題としてどのような点に影響が出ますか。
⑴ 利息について当事者間で利息を定めていない場合に適用する「法定利率」の引き下げです。現在は、年５％に固定されている利率を３％に引き下げ、更に３年ごとに見直します。
⑵ 約款について不特定多数の者を相手方とする定型的な取引に使用される定型約款に関し、定型約款によって契約の内容が補充されるための要件を整備するとともに、消費者等を一方的に不利益に扱う内容は無効とされます。
⑶ 消滅時効について飲食代については１年、医師の診療報酬は３年など、業種ごとに異なる「短期消滅時効」は廃止になります。原則的に「権利が行使できると知ったときから５年」に統一されます。
⑷ 事業用融資の債務の保証契約について中小零細企業への融資などで第三者が個人で保証人になる場合、公証人による自発的な意思の確認を必要とされます。すなわち、Ａ会社（法人）が事業用融資を銀行から受けるに際して、Ａ会社の取締役であるＢが連帯保証人になる場合は別として、第三者のＣが連帯保証する場合には、公証人がＣの保証意思を確認しなければ，保証契約の効力が生じません。親族らがリスクを十分に確認せずに事業用借入の保証人になって、自己破産に追い込まれる例などがあったため、これを防止しようとするものです。
⑸ 意思無能力者による法律行為について意思能力を有しなかった当事者がした法律行為は、無効であることを明文化しています。
⑹ 賃貸借契約終了時の原状回復義務について賃借人は、賃借物の原状回復義務を負うものの、通常の使用収益によって生じた損傷等については、その責任を免れることを明文化します。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

賃貸用マンションの買主が、契約に際して合意された特約内容が実行されなかったとして、売主に対し、主位的に契約解除に基づく売買代金返還と損害賠償を、予備的に不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、特約記載が有効とされ、売買代金返還請求が認められた事例（東京地裁 平成24年12月14日判決 控訴後和解）【事案の概要】平成22年３月26日、買主Ｘ（原告）は、売主宅建業者Ｙ（被告）との間で、マンション一室（以下「本件物件」という。）の売買契約を締結し、売買代金2270万円と記載した売買契約書を取り交わした。
同年４月５日頃、Ｙの担当課長Ｂは、Ｙが作成しＢがＸに交付した「〇マンション経営システム」と題する書面に「家賃保証致します。
」「2010年８月末までに借り換えにより抵当権を解除します。
借り換え後の金利は３％以下とします。以上がなされない場合、本売買契約を白紙撤回し、マンション購入代金を全額返還し、契約を解除します。上記一切の係る手数料はＹが全額負担します。」（以下「本件記載」という。）と記載した。
同年４月23日、Ｘは、売買代金を支払うために、自宅不動産に抵当権を設定し、住宅ローン会社から2270万円を借り入れ、Ｙに同額を支払った。
同年５月14日、Ｙは、Ｘ銀行口座に82万円余を振り込んだ。
その後、Ｘは、Ｂにローン借り換えの履行を求めたが、履行しないため、Ｙに対し、本件売買契約には借り換え斡旋特約があると主張して、その履行を催告した上、10月４日頃、本件売買契約を解除する旨の意思表示をし、提訴した。
【判決の要旨】
裁判所は、次のように判示して、Ｘの主位的請求を、売買代金と認められる範囲で認容した。
Ｙは、Ｂは「〇マンション経営システム」と題する書面に、借り換えあっせん特約、家賃保証特約等の文言を記載したことに関し、「記載は、ＢがＸの言うままに書かされたものであり、ＸもＢも、それが直ちに売買契約の内容になるという認識はなかったし、また、借り換えあっせん特約を付する権限は、一営業社員にすぎないＢには与えられていなかった。」と主張し、Ｂも同様の証言をする。
しかしながら、本件記載が、Ｘの言うとおりの文言を記載したものとしても、Ｂにとって、その記載の意味するところを直ちに理解し得る内容であり、本件記載にはＢの署名も付されていること、
本件記載は、ＹがＸに本件物件を紹介する際に用いた「〇マンション経営システム」と題する書面にされていること、Ｘは、以前にＹから購入した物件で損失を被っており、本件物件購入による更なる損失を避けたいと考えていた等の事情に照らせば、
Ｂは、Ｘに対し、本件記載により、本件借り換えあっせん特約、本件家賃保証特約等の特約を売買契約に付することを約した事実が認められる。
また、本件記載により、ＢがＸに約した内容は、最低家賃額を保証すること、金利が３％以下のローンに借り換えができるようにし、実現できないときは、Ｘは本件売買契約を解除することができ、その際の諸経費はＹが負担する、というもので、これらは、基本的には売買契約を締結する権限を有する者が、契約締結の付随条件として付することのできる性質のものと言え、Ｂが売買契約を締結する権限を有していた以上、本件記載を内容とする各特約を付する権限も有していたものという11

ことができる。
以上から、Ｙは、売買契約について、本件記載を内容とする特約を付したものということができる。
返還すべき売買代金額は、本件物件以前のＸ・Ｙ間の売買において、Ｘからの売買代金の入金後、Ｙは、Ｘに対して代金額を値引きする趣旨で金員をＸ銀行口座に入金し、これを明確にする合意書を作成していたこと、本件売買においても、契約締結後、ＸはＹに対して2270万円を入金した後、Ｙは、Ｘ銀行口座に82万円余を振り込んだ上、Ｘに対し、売買代金額を変更した旨が記載された合意書を送付したこと、Ｘはその書面をＹと交わすことはしなかったが、Ｙに同金員を返還することもしなかったこと等の事実から、Ｘ銀行口座に入金された82万円余は、売買代金の値引き分と認められ、売買代金は2187万円余であると認めるのが相当である。
また、Ｙは、売買契約締結に当たり、本件記載の特約を付したものと認められるから、Ｘが売買契約を解除する場合、Ｘにかかった手数料、諸経費等も負担すべき義務がある。
Ｘの支払いの内、ローン利息、ローン解約手数料、本件物件に設定された抵当権抹消手数料、取得税等の税金、火災・地震保険料合計218万円余は、Ｙの債務不履行と相当因果関係のある損害と言え、Ｘの損害に当たる。
一方、Ｘが受領した本件物件の賃料、本件物件購入による節税相当額の合計223万円余は損益相殺として、Ｘの損害から差し引くべきであり、結果、Ｘが請求できる損害金は存在せず、Ｘは、Ｙに対し、本件売買契約の代金として2187万円余の限度で返還を求めることができる。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆媒介の実務上は宅建業法37条で求められる交付書面を契約書が兼ねる場合も多く、また、疑義が生じぬよう契約書面が必要とされているため、特約の記載も契約書にされることが一般的である。
しかしながら、営業活動において、宅建業者社員が、セールストークを超えるような回答や物件パンフレットに記載をすることが特約とみなされる可能性もあり、本件はその事例である。
契約書には記載がないものの、契約に至る過程から、買戻し特約が認容された事例（名古屋地裁H13.２.８判決）や、建築条件付き土地契約において、契約書には記載はないものの、土地広告チラシに記載のあった契約解除内容が認容された事例（名古屋高裁 H15.２.５判決）もあるので参考とされたい。
なお、本件では、借入れにおいて虚偽の売買金額で手続きを行っているが、金融機関も宅建業法65条１項１号の「取引の関係者」に該当することから、宅建業者として行うべき行為ではない。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

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免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

12協会

４月１０日
・全宅連第１回広報啓発委員会
東京：箕浦会長出席
・第１回５０周年記念事業特別委員会
４月１４日
・第１回法定講習会
・東海不動産公正取引協議会監査会
名古屋市：山本副会長出席
４月１５日
・宅建ぎふNo.４８４発行
４月１９日
・第１回総務・財務合同委員会
報告事項⑴ 入退会状況について⑵ 職員の補充採用について⑶ 職員の補充採用について協議事項⑴ 業協会平成２８年度事業報告及び決算について⑵ 岐阜本部平成２８年度事業報告及び決算について⑶ 平成２９年度定時総会について⑷ 複合機の更新について

支部

岐阜中支部
４月３日
監査会
４月５日
監査会
第１回幹事(監査)会
４月１８日
巡回相談(岐阜市役所)
４月２５日
巡回相談(岐阜市役所)
４月２６日
支部総会
岐阜南支部
４月４日
監査会
巡回相談(岐阜市役所)
４月５日
巡回相談(各務原市役所)
４月６日
第１回正副支部長会
４月７日
第１回広報情報提供委員会

動のき⇐・全宅管理第１回総務財務委員会
東京：東常務理事出席
４月２０日
・弁護士相談
４月２４日
・監査会
４月２７日
・第１回常任理事（常任幹事）会
報告事項⑴ 職員の補充採用について⑵ 入退会状況について協議事項⑴ 業協会平成２８年度事業報告及び決算について⑵ 岐阜本部平成２８年度事業報告及び決算について⑶ ＪＲ東海との代替地の媒介等に関する協定について⑷ ５０周年記念式典等のスケジュール及び表彰基準について⑸ 複合機の更新について⑹ 第１回理事（幹事）会の運営について⑺ 平成２９年度定時総会についてだ

第１回幹事会
４月１４日
各務原市「移住定住総合窓口事業」の説明会
４月１９日
巡回相談(羽島市役所)
４月２６日
支部総会
岐阜北支部
４月５日
監査会
４月７日
第１回幹事会
４月１１日
巡回相談(岐阜市役所)
４月２７日
支部総会
西濃支部
４月５日
監査会
第１回幹事(監査)会

りよ「大垣市空家バンク事業の実施に関する協定書｣調印式
４月２０日
支部総会
４月２８日
巡回相談(大垣市役所)
中濃支部
４月７日
監査会
４月１０日
第１回幹事会
４月１１日
巡回相談(関市総合福祉会館)
４月１８日新規入会者事務所調査
入会審査会
４月２１日
支部総会
東濃支部
４月７日
監査会

⇐13

飛騨支部
４月５日
監査会
４月１２日

第１回役員(幹事)会
監査報告会
４月２０日
支部総会

第１回役員会
４月２６日
支部総会の員会

異動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者
（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

高

高

5030584-84-3130
大垣市割田2-23-1-A201
0953
0584-84-3131

商号又は名称事務所所在地〒【西濃支部】⑴ 4933
29. 2.22

退会

支部

中

濃

エ ム ・ ケ イ 不 動 産

木一也

木一也

者商ナ号ガヤ不動代産表者

事務所所在地長 屋 政 枝 関市平成通2-1-25

備考頁

廃55業変更事項（４月）
支部

商

号岐阜中

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合岐阜中㈲ ヤ グ チ 不 動 産

岐阜南

岐阜南
岐阜南

芥見支店

南陽不動

変

変更事項

㈱ ユ ー ・ エ ル プ ラ ス〒501-3134
岐阜市芥見3-332

在地

代

表者 矢口豊子所

在〒500-8254
地 岐阜市光樹町58-1
エステート南101

矢口一弘

13

〒504-0911
各務原市那加門前町3-101-2
058-260-7789

ＦＡ

Ｘ 058-271-5346

058-382-9796

商

号 大河建設㈱ナチュールホーム㈱商号 アスラック㈱㈱ユー・エルプラス

政令使用人 栗本卓也

角丸真紀

専任取引士 栗本卓也

角丸真紀

在地

〒509-0125
各務原市鵜沼南町5-51

事

所ス

㈱

専任取引士

務所

㈱すまいるコンシェル

専任取引士 田中靖久
Ｆ Ａ Ｘ 0572-26-9530㈲ニッソエンタープライズ

専任取引士 市川浩二

岐阜北新日

岐阜北田中

東濃

東濃

※頁の欄は、「平成28・29年度会員名簿」の掲載ページです。

「訃9Ｌ 058-271-5336

丸事〒501-3134
岐阜市芥見1-333

Ｅ㈱

ガ頁

Ｔ岐阜南

本

容
新所

商

吉内

旧産

ナ チ ュ ー ル ホ ー ム ㈱

更17

19
21

〒509-0126
各務原市鵜沼東町6-79-1

23

古野邦博
渡邊裕司

290572-21-2360

74

磯村清秀

79

29

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支部

商

中濃㈱

南

西濃

加藤号部

不建

代表者

逝去者

続柄

逝去年月日動産小野木 匡夫

小野木美母

平成29年４月10日

設㈱加藤加藤達夫

本人

平成29年４月17日

達夫ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５

058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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平成29年4月30日現在
所属会員 1,146名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕浦茂幸瀬上直樹