第141号

平成25年3月28日発行

発行●全国救護施設協議会

2013

141

№
●

メッセージフロムエディター

●

特集

1
2～39

第36回全国救護施設研究協議大会 報告●

制度改革関係情報●

キャッチボール

40～42
43

夜勤・宿直に関するアンケート調査結果
●

報告

44～48

矯正施設退所者等の支援にかかる調査結果●

ブロックだより

49～51

・北陸中部地区救護施設協議会
・近畿救護施設協議会●

活動日誌（平成25年１月～３月） 52

Message from Editor

この一年を振り返って
総務・財政・広報委員／さつき荘

芦崎康彦

平成24年度、全国救護施設協議会は大西豊美新会長の下、船出しました。東日本大震災の復興が思うように進まず、前年度に震災の影響で延期を余儀なくされた第36回全国救護施設研究協議大会を、平成24年９月20日から21日にかけて、関東ブロッ
クの静岡県浜松市で盛大に開催することができました。２年ぶりの大会開催に向けて、ご尽力いただきました地元・静岡ならびに関東ブロックの皆さまに深く感謝申しあげます。大会は「拡大する救護施設機能と期待に応えるために」をテーマに、基調
報告、行政説明、分科会、特別講演、記念講演等により構成され、大変有意義な内容となりました。
また、今年度全救協では、東日本大震災における各地区・施設の対応等を踏まえ、全救協が各地区協議会・施設と一体となり、大規模震災に備えた取り組みや、震災時の対応等をまとめた「災害対応マニュアル」の策定を進めました。事業を所管する総務・財政・広報委員会では、難波朝重副会長を委員長とした作業委
員会を設置し、マニュアルの策定に向けた検討を８月から進めてきました。マニュアルは本年３月の理事会で決定しており、４月の総会に報告されます。
大西会長が会長就任の挨拶の中で、生活困窮者への支援に積極的に関わっていくことが、我々救護施設の大きな使命であることを話されました。１月には社会保障審議会・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の報告書が示され、生活困窮者支援の新たな取り組みについて、その具体的な内容が示されました。全救協は、救護施設が取り組むべき生活困窮者支援について「行動指針」（案）にまとめ、４月の総会に諮ります。「行動指針」に示された取り組みを念頭に、社会福祉法人や救護施設としての役割をあらためて見つめ直しながら、社会のさまざ
まなニーズに応じた支援に取り組んでいくことが、救護施設の存在意義を高めることにつながると思います。

全 国 救 護 施 設 協 議 会

Special Report
特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告

─拡大する救護施設機能と期待に応えるために─

平成24年９月20日（木）～ 21日（金）、静岡県浜松市のアクトシティ浜松を会場に、第36回全国救護施設研究協議大会が開催されました。全国から救護施設の関係者529名が集い、２日間にわたり熱心な討議が行われました。
第１日目は、開会式、永年勤続功労者表彰、基調報告、厚生労働省保護課による行政説明を行った後、５つの分科会に分かれての実践報告・討議が行われました。
第２日目は、明治学院大学教授の新保美香氏より、「救護施設が果たすべき役割と職員に求められる視点」のテーマで特別講演をいただいた後、記念講演として静岡文化芸術大学学長の熊倉功夫氏より、「日本の伝統文化」というテーマで、日本人の信仰や食文化、「花鳥風月」に込めた美意識などについて講演をいただきました。
本号の特集で２日間の大会の概要をご報告いたします。

日10：30 ～ 11：50

９月20日（木）９：30 ～ 10：00

程記念講演「日本の伝統文化」

開会式

静岡文化芸術大学

開会宣言

11：50 ～ 12：00

学長

閉会式

主催者挨拶

次期開催地挨拶（近畿地区）

永年勤続功労者表彰

閉会挨拶

来賓挨拶
10：00 ～ 10：45

基調報告「拡大する救護施設機能と期待に応えるために」
全救協会長

大西豊美

11：00 ～ 12：00

行政説明「生活保護の現状と課題」
厚生労働省社会・援護局保護課
川久保重之

課長補佐

氏

13：00 ～ 17：00

分科会

９月21日（金）９：15 ～ 10：15

講演

開会宣言をする品川卓正大会実行委員長「救護施設が果たすべき役割と職員に求められる視点」
明治学院大学
2

全

熊倉功夫

救

協

No.141

教授

March 2013

新保美香

氏

氏

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
終わりになりましたが、本大会の開催にあたりま

開会式

しては、関東地区救護施設協議会、とりわけ静岡県の皆さまには大変お世話になり、準備の段階から運営に至るまでいろいろとご苦労をおかけいたしまし◤主催者挨拶
全国救護施設協議会

た。おかげさまでこのような立派な大会を開催する

会長

大西

豊美

ことができましたことを、あらためて厚く御礼申し
あげ、まことに粗辞ではございますが、開会のご挨
拶とさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。

全国社会福祉協議会

常務理事

川井

一心

平成24年全国救護施設研究協議会大会を、ここ静
岡県浜松市で開催させていただき、全国より多数のご参加をいただきましたこと、まことに喜ばしく、心から御礼申しあげます。
本大会の開催にあたり、厚生労働省はじめ、ご地
元の行政ならびに社会福祉協議会の皆さまに多大なご支援、ご指導を賜り、そのうえ公務ご多忙のなか、

第36回全国救護施設研究協議大会が、全国から多本開会式にご臨席を賜りまして、厚く御礼申しあげ

くの仲間が一堂に会して開催することとなりまします。

た。開催にあたりましては、厚生労働省、あるいは

本日は、113名の方が永年勤続者として表彰を受

県・市の行政当局の皆さま、そして関東ブロックのけられます。永年にわたり、施設利用者の方がたに皆さまの多大なるご協力をいただき、心から御礼を献身的なサービスを提供していただきました。この申しあげます。

間、何かとご苦労があったことと思いますが、これリーマンショック以降の社会経済の状況は厳しからも十分健康に留意され、なお一層のご活躍を祈く、生活保護受給者も210万人を超え、さらに増加念いたしております。

をするというような状況にあります。加えて、地域ご承知のとおり、生活保護受給者の増加により、の状況をみてみますと、社会の中でうまくマッチン

厚生労働省では生活支援戦略を策定し、生活困窮者

グすることができないという方がおり、あるいはい対策とともに、生活保護を総合的に見直す動きを加じめの問題、自殺の問題、さまざま問題が山積をし速するなど、私たち救護施設を取り巻く環境は極めているような現状があります。そのなかで、皆さまて流動的になっています。救護施設の現状と今後の方には大変ご苦労いただきながら従事いただいてお展望につきましては、このあとの私の基調報告のなり、この機会に心から敬意を表しますとともに、感かでお話をしたいと思いますが、ご当地、浜松には謝を申しあげたいと思います。

「やらまいか」（「やってみよう」の意）という言葉

社会的困窮者の対策については、社会保障審議会があると聞いています。生活困窮者の問題等についのなかに特別部会を設けて議論が始まりました。まても、全救協として大いにチャレンジしたいと考えた「生活支援戦略」中間まとめが示され、その具体ています。

的な中味の検討がいま進められています。生活保護

２日間の短い日程ですが、どうか皆さま方の活発制度の見直しを含めて、第二のセーフティネットをな意見交換が行われ、充実した研修会になりますよ

構築するということで、新しい立法も考えているとう、心からお祈り申しあげます。

いうような話を聞いております。私ども社会福祉協
全救協

No.141March 20133

議会、あるいは社会福祉法人にとっては、挑戦しな
ければいけない問題が山積をしているということで◤平成24年度救護施設永年勤続功労者表彰
開会式のなかで、今年度の救護施設永年勤続功労す。
私ども全社協では、全社協を構成している多くの皆さま方と議論をいたしまして、平成22年末に「全社協福祉ビジョン2011」をまとめました。これは、者への表彰が行われました。
このたび受彰された113名の皆さまに、表彰状と記念品が贈られました。

私たち全社協を構成する多くの皆さま方が、今後、地域のさまざまな問題について力を合わせてこの問題にチャレンジしていこうという宣言です。全社協
としてはその後、政策委員会などで具体的な事業の進展の方法など議論をいたしていますが、私どもの構成メンバーである社協、民生委員、事業者である
社会福祉法人、多くのボランティアやNPOの方がた、こういう皆さまと手を携えて、これから新しい道を切り拓いていかなければいけないと思っています。
そういう意味で救護施設の皆さま方にとっては、施設を利用する方がたの社会への橋渡しを果たしていくということが大きな役割でありますが、同時に

◤来賓挨拶
静岡県知事

地域で起きておりますさまざまな問題について深い関心を寄せていただき、社会福祉法人が地域のため

川勝

平太 氏

（代読：静岡県健康福祉部福祉長寿局長 大石 玲子 氏）に何かできることはないか、という発想を持ち続けていただきたいと思います。
全社協としても都道府県社協・市町村社協、そして社会福祉法人の皆さま方と議論をしながら、精一杯皆でスクラムを組み、がんばっていきたいと思っております。今後ともよろしくご理解とご支援をお願いしたいと思います。
最後になりましたが、長い間ご尽力をいただき、本日表彰を受けられる永年勤続功労者の皆さまに心からお祝いを申しあげたいと思います。
この大会の成功と皆さま方の今後のご健康とご活躍を祈念いたしまして、簡単でございますがご挨拶

本日、川勝知事が出席できませんので、知事の祝辞を代読させていただきます。

ということにさせていただきます。
第36回全国救護施設研究協議大会の開催にあたり、ひと言お祝いを申しあげます。
本日、全国救護施設研究協議大会が盛大に開催されますことをお慶び申しあげますとともに、全国からお越しいただきました皆さまを心から歓迎申しあげます。
皆さまには日頃から救護施設の円滑な運営とともに、高いご見識と情熱のもと、施設に入所されている方がたへのサービスの向上にご尽力をいただいておりますことに対し、深く敬意を表する次第であり
ます。
4

全

救

協

No.141March 2013

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
また、永年にわたり社会福祉の推進に多大なご功

浜松市長

鈴木

康友 氏

績を上げられ、本日表彰を受けられました皆さまに（代読：副市長

古橋

利広

氏）

は、心からお祝いを申しあげますとともに、今後ますますご活躍されますことをご期待申しあげます。
さて生活困窮者の支援につきましては、本年７月に発表されました「生活支援戦略」（中間まとめ）において、生活困窮者支援体系の確立や生活保護制
度の見直しの検討が進められているところであり、大きな変革の時期を迎えようとしております。また
国民生活、最後のセーフティネットである生活保護制度をめぐっては、保護の水準や運用のあり方など、
国民の関心や注目が高まっております。
こうしたなか、さまざまな障害のために独立してご紹介にあずかりました浜松市の副市長の古橋と日常生活を送ることが困難な方がたが、健康で安心申します。本日は、鈴木市長が出席できないため、して生活するための施設である救護施設において市長から預かりました祝辞をご紹介させていただきも、入所者や地域社会へのニーズに応じた質の高います。

支援が期待されているところであります。
今回、全国の救護施設の皆さまが一堂に会し、「拡大する救護施設機能と期待に応えるために」をテー

第36回全国救護施設研究協議大会の開催にあたり、ひと言お祝いを申しあげます。

マに議論されますことは、救護施設の方向性を検討

本日は関係の皆さま方のご臨席のもと、大会が盛するうえでまことに時宜を得たものであり、きわめ

大に開催されますことに対しまして、心からお慶びて意義深いものであります。

申しあげますとともに、遠路よりはるばるお越しの今回ご参加の皆さま、相互の情報交換はもとより、皆さまに対し、開催市を代表し、心から歓迎申しあ

各分科会での活発なご議論により、実り多き大会にげます。また、先ほど永年勤続功労者の表彰を受けなりますよう、ご期待を申しあげます。

られた皆さま方におかれましては、大変おめでとう

さて、静岡県には世界的な財産である富士山や心ございます。皆さま方の永年にわたるご尽力とご功身を癒す温泉があり、新鮮な海の幸、山の幸など、

績に対しまして、深く敬意を表するとともに、今後219品目数で全国第１位と、地場の食材が豊富であますますのご活躍をご期待申しあげます。

ります。当地、浜松市をはじめ、豊かな自然や歴史、

さて、リーマンショック以降、経済的困窮や社会風物に恵まれた静岡県の多くの魅力をご満喫してい的孤立の状態にある生活困窮者の問題が深刻化し、ただければ幸いに思います。

生活保護制度を巡るさまざまな課題が顕在化しておむすびにあたり、全国救護施設協議会のますますります。本市におきましても生活保護受給者の増加のご発展と皆さまのご健勝、ご活躍を心からお祈りとともに、稼働能力を有する、いわゆる、その他世

申しあげまして、お祝いの言葉といたします。

帯とされる方がたが急増しており、これら受給者の自立は喫緊の課題であるため、弊市としてさまざまな就労支援の取り組みを実施しているところであります。また本市には生活保護施設として５か所の救護施設と１か所の宿所提供施設がございますが、それぞれの施設が居宅生活支援事業や通所訓練事業などに先進的に取り組んでおり、今回、「拡大する救護施設機能と期待に応えるために」をテーマとして、
この浜松市で本大会が開催されますことは大変意義深いものでございます。
平成23年、弊市は明治44年の市制施行後、100年という節目の年を迎え、平成24年は次の100年に向全救協No.141March 20135

かっての新たな一歩を踏み出したところでありまに障害があり、経済的な問題も含めて日常生活を送す。本市は四方を海、川、山、湖に囲まれているこるのが困難な人たちが、健康で安心して生活することからさまざまな観光資源があり、また徳川家康公とができる施設として、非常に大きな役割を果たし所縁の地として数多くの史跡もございます。

ております。また昨今はホームレス状態の人やDV

今回、本大会にご参加いただいております皆さまの被害者といった、他の施設では受け入れが難しい方におかれましては、せっかくの機会でございます

方への支援も求められるなど、その役割がますますので、ぜひ浜松の魅力をお楽しみいただければ幸い重要になってきているところでございます。

でございます。

このようななかで、本日、「拡大する救護施設機

むすびにあたり、全国救護施設研究協議大会のご能と期待に応えるために」というテーマのもとに、成功とご参加の皆さまのご健勝、ご活躍を祈念申し

この大会が開催されますことはまことに有意義なこあげまして、祝辞とさせていただきます。

とでございます。本大会を通じ、情報交換はもとより、各分科会での活発なご議論を期待申しあげ、実り多き大会になりますようにお祈り申しあげる次第

浜松市社会福祉協議会

会長

斉藤

行雄 氏

でございます。
私ども浜松市社会福祉協議会といたしましても、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目標に、地域の支えあいによる地域福祉の推進に取り組
み、小地域を単位にした地区社会福祉協議会活動の推進や福祉ボランティアの育成などに努めております。
また東日本大震災を教訓に、災害時の対策や災害
ボランティアの養成、それから災害時の要援護者の支援などの事業を地域の多くの方がたと連携して、取り組みを行っているところでございますが、高齢

本日は第36回全国救護施設研究協議大会が関係の皆さま方のご出席のもとに、このように盛大に開催ていくものと思われます。

されますことを心からお慶びを申しあげます。また、

今後におきましても、救護施設の皆さまとは共に全国からこの浜松市にお集まりいただきました皆さ

地域福祉の向上を目指すという、共通の目標をもっ

まを心から歓迎申しあげます。

て、お互いに一層の連携に努めてまいりたいと存じ

皆さま方におかれましては、平素から救護施設の利用者に対する日常生活や、地域生活支援などを通ますので、どうか今後ともご協力のほどをお願い申しあげる次第でございます。

して、地域福祉の向上に大変なご尽力をされている

むすびにあたりまして、全国救護施設研究協議大ことに対しまして、深く敬意を表するものでござい

会のご成功と皆さま方のご健勝、ご活躍を祈念申します。

あげまして、挨拶とさせていただきます。

また先ほどは永年にわたるご尽力とご功績に対しまして、永年勤続功労者表彰をお受けになられました皆さま方には、ご受賞を心からお慶び申しあげますとともに、
その豊富な知識と貴重な経験をもとに、更なるご活躍をご期待申しあげる次第でございます。
さて最近の社会・経済状況をみますと、長引く景気の低迷からの回復が依然として進まず、生活困難世帯の増加などにより、国民生活最後のセーフティ
ネットである生活保護制度への関心と期待が高まってきております。そのなかで救護施設は身体や精神6

者人口の増加等から福祉ニーズは今後ますます増え

全

救

協

No.141March 2013

本日は大会の開催、まことにおめでとうございます。

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
域の実情をよく把握し、既成概念の中に留まらず、期待とニーズに応えていく必要があります。

【基調報告】

全国救護施設協議会の取り組み

全国救護施設協議会

会長

大西

豊美

１．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進

はじめに
近年の社会経済環境の変化に伴って、経済的困窮
や社会的孤立の状況に置かれた生活困窮者の問題が深刻になっています。また、平成23年の東日本大震
災の被災地でも多くの方が住まいや職を失い、生活
上のさまざまな困難に直面しています。

（１）各施設における地域の生活困窮者への支援の取り組み
今年度、全救協として、次の重点的に取り組んでいきたいと思います。
平成19年４月に本会が、『救護施設の機能強化に向けての指針』を策定してから５年経ちました。指生活保護受給者の数は、平成23年７月に過去最高針に示した救護施設における利用者の自立支援の促を更新して、その後も増加を続け、現在、210万人

進や地域生活移行支援については、着実に進行してを超える状況となっています。生活保護を受給していると思います。しかし、変動する社会情勢下にあいない方でも、
いわゆるワーキングプアと呼ばれる、って、救護施設を取り巻く状況を踏まえると、なお低所得の状況にあって経済的困窮に直面する世帯も一層の機能強化を果たしていくことが必要です。と相当数あるものと推測されています。

くに、対外的にどういった取り組みをしているかに

こうした状況下にあって、わが国の生活困窮者のついて発信していくことが必要です。

支援体制や生活保護制度のあり方が大きく問われて生活困窮者の支援について、これまでに培った支います。政府は社会保障と税の一体改革のなかで、援のノウハウ、機能、専門性を発揮しながら、施設

貧困と格差対策として「重層的なセーフティネットの利用者だけではなく、地域に暮らす生活困窮者にの構築」を掲げ、就労支援の充実や低所得者の対策

対して支援を広げていかなくてはならないと思いまの強化、さらに生活保護制度の見直しに向けた議論す。

を進めています。平成24年４月には「生活困窮者の昨日行われた全救協の理事会のなかで、私から理

生活支援の在り方検討委員会」が立ち上げられ、７事の皆さまに、各施設で地域の生活困窮者の支援に

月には、「生活支援戦略」中間まとめが提示されまついて積極的に取り組んでいただくようお願いし、した。

ご賛同をいただきました。地域や施設の状況はさま

救護施設においては、生活困窮に直面した身体・

ざまかと思いますが、各施設でできることからしっ知的・精神の障害のある方のほか、制度の狭間にあかり実行していくということになりました。最終的って他の施設やサービスを受けられない方が多数利には全救協の会員施設全体で、生活困窮者の支援を用しています。利用者のなかには、精神科病院の退担っているという意識を共有していきたいと思って院者や矯正施設等の退所者、ホームレス状態であっいます。

た方、DVや虐待などによる暴力被害者、多重債務

生活困窮者の支援については、すでに社会貢献やにより生活困窮になっている人なども含まれていま

独自事業のかたちで、皆さまがすでに取り組まれてす。

いることも多くあると思います。それらの取り組み

生活保護制度を含めた社会保障制度が大きく転換については引き続き推進していただくとともに、再しようとするなかにあって、これからもなお一層、度、支援全体を見渡していただき、少しでも生活困救護施設が社会のセーフティネットの役割を担い続窮者の支援に結びつけられるような取り組みをみつけていくことが、大きな使命であることを再確認しけて、実行していくようお願いいたします。

ていきたいと思います。また、今後の生活困窮者へ

具体例としては、施設に総合相談の窓口を設置しの支援のあり方については、従来の制度にとらわれて、地域の生活困窮者の方の相談に応じる。窓口をない新たな仕組みづくりや、いわゆる「新しい公共」

利用する人が少ないと思われる施設においても、必といった考え方のもと、NPOや市民団体などへの要となった人がいつでも訪れ相談できるよう、相談期待も示されているところです。救護施設自身が地

窓口の看板を掲げていただくことが大切です。また、
全救協No.141March 2013

7

施設の一角に地域の生活困窮者の居場所となるスペ

待が寄せられている今の社会的な情勢下のなかで、ースをつくるなど、孤立しがちな生活困窮者にとっもう一度この事業に取り組めないか、支援に生かせて憩の場になるような場を設ける。そのほかにも、

ないか、再検討をしていただくよう、再度お願いをできることから、各施設で早速取り組んでいただきいたします。

たいと思います。

また、いわゆる貧困ビジネスと呼ばれる、生活困

また、昨日の理事会でご承認いただきましたが、窮者から生活保護費を搾取するような悪質な行為

全救協としても、救護施設において取り組むべき支が、社会的な問題となっています。このことにも関援について構築していくために、各地区から選出さ連して、社会福祉法人の存在意義というのも大きくれた委員による特別委員会を設置して、具体的に検問われています。地域や施設の状況があろうかと思討を進めていきます。

いますが、法人として再度検討いただきたいと思い

救護施設は、生活困窮者の課題に応えていくうえます。

で、もっとも近い位置にいる施設であることをしっこれらの地域生活の支援事業については、本日午かり認識していただき、社会のなかにおける救護施後の第３分科会で実践発表や意見交換で深めていた設の存在意義というものをしっかりアピールしていだきたいと思います。また、11月２日には地域生活

きたいと思います。

支援関係事業実施施設連絡会を開催します。事業の本日午後の第１分科会では、こうしたことについてしっかり議論していただきたいと思います。

実施に至っていない施設の方もご参加いただき、事業の実施に向けた参考にしていただきたいと思います。

（２）地域生活関係事業への取り組みの強化
地域生活関係事業の取り組みについては、利用者（３）精神障害のある生活保護受給者等の相談・支の地域生活移行だけでなく、生活困窮者への支援を援体制づくりの推進

進めるうえでも大変有効で、関連性が深いものです。

国の財政が大変厳しいなかで、救護施設における近年、地域生活支援事業は制度の充実が図られて精神障害者の相談支援機能を強化するべく、平成23います。平成22年度には保護施設通所事業、救護施

年度に、精神保健福祉士の加配制度が創設されまし

設居宅生活訓練事業の実施要綱が改正されて、無料た。

低額宿泊事業に居宅生活移行支援事業が創設されま救護施設ではこの制度を積極的に活用し、より専した。さらに平成23年には、一時入所について、日門性の高い支援体制を図っていくことが必要です。

額単価による実績払いによって事務費支弁が行われまた、その専門性を、支援を必要としている居宅のるよう制度改正されました。これらによって、大変方、地域の方にも拡げることが必要です。精神保健

柔軟な対応ができるようになっています。

福祉士が、施設内の利用者支援だけに終始するのでこれらの改善は、全救協が長年にわたって厚生労はなくて、保健所など地域の関係機関と連携しなが働省との意見交換を通して要望してきたことが結実

ら、地域でお困りの方がおられたら支援に出向くとしたものです。今後は、全救協がどれだけ事業に取いうようなことが、地域の生活困窮者への支援の一り組んでいくかという実行力が評価される段階にき環として必要であると考えています。今年度、全救ています。

協では調査・研究・研修委員会で救護施設における平成24年４月時点の各事業の実施率は、通所事業

精神保健福祉士の役割・機能に関する調査研究事業

16.0％、居宅生活訓練事業が22.3％と低い数値に止に取り組んでいますが、精神保健福祉士の活用につまっています。また、居宅生活移行支援事業についいて十分に検討し、推進していきたいと思っていまては、事業を受託しているのがNPO法人だけとなす。

っています。

8

実施率が低率に止まっている理由としては、地域

２．個別支援計画への取り組みについての事情により、全施設が一斉にこれらの事業を開始（１）個別支援計画書の普及・活用の推進

するというのが難しいことがあろうかと思います。

個別支援計画の策定については、各施設において施設の設備や人員体制の問題もあろうかと思います

かなり定着していることが実態調査の結果等からもが、生活困窮者支援において、救護施設に大きな期明らかになっています。各地区においては、個別支

全

救

協

No.141March 2013

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
援計画の策定方法等の基本的な研修を継続していた４．その他

だき、引き続きの研鑽をお願いします。

（１）地域主権改革にともなう都道府県等の動向の把握・対応（２）施設における個別支援によるサービスの質の今年度より、福祉施設等の最低基準については、向上

自治体の条例によって定められることとなっていま策定した個別支援計画が、実際の支援にしっかりす。私の施設のある大阪府の場合、今のところ救護と反映されているかについて、十分に検証されなく施設に関する最低基準については、概ね国の基準をてはならないと思います。そしてPDCAサイクルに踏襲するという状況ですが、社会福祉施設整備費のより、よりよい支援の実践に改善される仕組みとな一括交付金化の動きとあわせて、各地の行政の動向っているのか、が問われてきます。

をしっかり注視していただきたいと思います。もし、全救協では、PDCAサイクルをしっかりすすめる、

最低基準について国の基準から引き下げられ、利用

スーパーバイザーとしての役割を果たす職員を対象者にとって不利益な状況があるというようなことがに、10月25日・26日に「救護施設の支援を高める研あれば、しっかり自治体と話し合いをもち、利用者修会」を開催いたします。多くの施設からのご参加の支援のために最低基準の維持が必要なことを伝えをお願いします。

ていただくとともに、全救協の事務局にも情報提供をいただきますようお願いいたします。

３．利用者の人権を尊重した支援の取り組みの推進
平成24年10月１日から障害者虐待防止法が施行さ（２）社会福祉法人新会計基準移行への対応れます。救護施設はこの法律の対象となっていませ平成27年の予算編成までにすべての社会福祉法人んが、遵守しましょう。利用者の人権、虐待防止はが新会計基準に移行することとされています。すで何があっても徹底されなければなりません。全救協に移行したという法人もあると伺っていますが、各では、関連するプログラムを盛り込んだ研修会を開

法人・施設において、着実に移行への準備を進めて催しています。人権を尊重した支援とは何か、どのいただきますよう、お願いいたします。

ような場合に利用者の人権を侵害起こりやすいのか、などを視点として、具体的な取り組みにつなが（３）本会作成物の活用るように、引き続き各地区でも研修を充実させてい「改訂新版

ただきたいと思います。

訂版・地域生活支援関係事業ガイドブック」、「救護救護施設職員ハンドブック」や「改現在、全社協では、法の施行にあわせて、「障害施設個別支援計画書」、「あらゆる人へのサービスを者虐待防止の手引き（チェックリスト）」の改定をめざして－救護施設を知っていただくために－」進めています。本手引きは、体制整備と虐待防止に（PRパンフレット）など、業務の支援になる資料等関する取り組みに役立つうえ、職員のセルフチェッ

を発行し、必要に応じて改訂しておりますので、引クリストや早期発見のためのチェックリストなどのき続きご活用ください。

ツールも掲載されています。改定版が発行され次第、各会員施設に配付する予定です。また、全国社会福（４）東日本大震災における支援活動の対応等の検討

祉協議会のホームページからもダウンロードできる

平成23年度は、皆さま方から被災地に支援物資を予定となっておりますので、各施設での取り組みにお送りいただいたり、全社協・社会福祉施設協議連

あたって、大いに活用していただきたいと思います。

絡会やJDF現地支援本部に職員を派遣していただい同じく全社協では、現在、障害者福祉施設等におたり、多々、ご協力を賜りました。あらためてお礼

いて、前述の「障害者虐待防止の手引き」を活用しを申しあげます。

ながら、虐待防止の取り組みを進めるための「研修東日本大震災への支援活動として、現在、日本障プログラム」などの開発事業に取り組んでいます。

害フォーラム（JDF）が実施する現地支援活動につ

全救協からは、守家調査・研究・研修委員長がプロいて、今年度も、福島県南相馬市および岩手県陸前グラム開発にかかる作業委員会の委員に参画してい高田市の支援本部への職員派遣協力を行っていまます。研修プログラム等は、平成25年３月に示されす。私どもの法人も職員を派遣しましたが、まだおる予定です。

手伝いをするところがたくさんあると感じました。
全救協No.141March 20139

全救協としても、引き続き被災地への支援に取りービスというモデル事業が行われていますが、平成組んでまいります。被災地への支援の延長線上に、25年度には、厚生労働省が、全国約300か所でこの生活困窮者への支援があると思いますので、要請に事業をふまえたモデル事業を立ち上げられる構想がは、できる限りご協力をしていただきますようお願あると伺っています。

いいたします。

一部新聞報道には、このモデル事業の担い手とし災害はいつ、どこで、何が起こるかわかりません。

てNPOが挙げられていましたが、救護施設こそが、そのときに備えるために、全救協では、災害対応マ

生活困窮者の問題について一番関わりをもたなけれニュアルの策定をすすめています。難波副会長（東ばいけないと思っています。

北地区救護施設協議会会長）を委員長に、災害対応

社会福祉法人は税の優遇措置を受けています。とマニュアル策定のための作業委員会を設置しておころが、後から事業参入してきた民間事業者の場合、り、平成25年３月にまとめる予定です。

優遇措置を受けないかたちで税金を払っています。
同じような仕事をしながら、どうして違うのかとい（５）全国厚生事業団体連絡協議会への協力

う議論も出てきています。

本会が参画する全国厚生事業団体連絡協議会（厚社会福祉法人は、ある意味優遇されている面もあ生協）においては、平成21年度から施設入所前に暴りますが、これは民間事業者とはここが違うために力被害を受けた方への支援にかかる調査・研究事業

そのようになっているということを、明確にアピーに取り組んでいます。平成24年１月には支援者を対ルしておかなければなりません。そうしなければ、象とした「暴力被害者支援スキルアップ講座」を開

救護施設を含む社会福祉法人は、社会のなかで埋没催するとともに、３月には暴力被害者を対象にしたしていくのではないか、という危機感を強くもって支援ツール「あなたの歩み」と「あなたの歩み活用

おります。

ガイドブック」を発行しました。

今回、私どものもっとも関係のあると思われる生支援ツールにつきましては、３月末に見本をお送

活困窮者の問題への対応について、具体的な支援にりしています。厚生協の構成団体だけでなく、他のどう取り組むか、特別委員会で構築し、それをしっ

種別施設等においても活用され始めている状況でかりとアピールしていきたいと思っています。

す。11月19日・20日には、平成24年度「暴力被害者

皆さま方におかれましても、心をひとつにしてい支援スキルアップ講座」を開催して、「あなたの歩み」

ただき、現在の施設の職員配置では利用者への支援の活用法を解説する予定です。研修にもぜひご参加も大変な状況であることを承知していますが、再度、ください。

施設が担う支援全体を見直していただきたい。そのまた、厚生協では、隔年で「地域におけるセーフ

なかで、地域のことに対してもお手伝いができる、

ティネット推進セミナー」を開催しています。平成

そのような体制をつくっていただくことを、あらた

24年度は、平成25年１月28日・29日に開催する予定

めてお願いをいたします。

ですので、こちらについても参加をご検討ください。

これまでの社会福祉のように、制度として確立される前から、何らかの実践を積んでおくことが必要

これからの救護施設に求められている支援
生活保護制度について60年ぶりの見直しに向けた域での実践があってこそ、制度につながるのではな

検討が進められています。歴史を振り返りますと、いでしょうか。自治体としても、救護施設は制度に多くの篤志家や社会事業家と呼ばれる人びとが、さなる以前から生活困窮者の支援に取り組んでいる、

まざまな工夫や才覚を働かせ、時には私財を投じて、という認識をもっていただけるのです。

困窮している人びとを救済してきています。そのよ
うな実践が後世に語り継がれています。

そのことで、いざパーソナル・サポート・サービ
スというようなことが現実味を帯びて、モデル事業

そうした実践の積み重ねが、国の制度に結びついとして各自治体で実施することとなったときに、地た例もいくつもあります。先駆的に実施されていた元で実践を積み重ねてきた社会福祉法人、それも救ものが、後に制度化されたものとなっているものが、護施設に期待が寄せられ、参画していくことができ

現在の制度のなかに多く見られます。

るのではないでしょうか。

内閣府の予算によってパーソナル・サポート・サ
10

だと思います。生活困窮者への支援に関しても、地

全

救

協

No.141March 2013

生活困窮者の相談窓口の看板を掲げたところで、

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
何も相談がないかもわかりません。しかし、救護施

今の救護施設も、しっかり光を出して光らないと設は、そうした相談に応じてくれる所であるという社会に必要性を感じてもらえない、そのような危機ことを、社会にしっかりアピールしていくことが大感をもっております。私は、生活保護法の措置施設切です。

である救護施設は、社会の中で必要不可欠であると思います。一方で、社会福祉法人無用論や、NPO

今こそ救護施設の存在意義を示す

が生活困窮者支援に関連する事業を先駆的に担って今のところは制度化されておらず、地域貢献事業

きている状況もあります。救護施設として光を大いというかたちのものであってもしっかりと取り組に発して、現状から、さらに充実されたなかで救護

み、社会福祉法人、救護施設の存在意義を、世にア施設の運営をしていかなければなりません。独りよ

ピールしていきたい、という思いを、今日皆さま方

がりかもしれませんが、20年に１度とも50年に１度にお伝えしてまいりました。

ともいわれる大きな改革の動きが押し寄せていると

最近、NHKの番組で、光を発する蛍や茸についきですので、しっかりここは踏み止まり、存在意義ての考察が紹介されていました。なぜ光るのか、そを示していきたいと思っていますので、ご協力のほれは求愛や子孫を残していくためだけでなく、自分

ど、よろしくお願いいたします。

の身を護るためでもある、という説があるということです。

これをもちまして基調報告とさせていただきます。ご静聴、ありがとうございました。

全

救

協

No.141March 201311

母子世帯、傷病・障害者世帯の増加が見られますが、【行政説明】「生活保護の現状と課題」
厚生労働省社会・援護局保護課
川久保

とくに「その他世帯」とされている世帯が４倍強、約17万人増えている状況です。「その他世帯」のな

課長補佐

かには、稼働できる人たちが多く含まれていると思重之

われますが、50歳以上の人が54％を占めていること

氏から、就職ができない人への支援が難しいのが課題と考えています。
次に、保護の開始・廃止人員と失業率の推移を見ると、保護の開始人員と完全失業率の動きがほぼリンクしていることが分かります。やはり雇用・経済
情勢が生活保護受給者数の動向と密接に関係しているということが表れています。
また、年齢別の生活保護受給者数の年次推移を見ると、60歳以上の人の伸びが大きくなっています。
人口全体が高齢化しているというところも影響していることもありますが、このように、経済的要因が影響していること、高齢者が増えているということ
日頃、生活保護行政、救護施設の適正な運営にご尽力をいただきまして、この場を借りまして厚く御礼を申しあげます。

が、生活保護受給者が増加している大きな要因ではないかということです。
地域別の保護率の状況を見ると、大阪市の5.72％

本日は、生活保護の現状についてご説明するととをはじめ、都市部において高くなっています。高度

もに、「生活支援戦略」ということで、今いろいろ

成長期に地方から都市部に働きに出られた方々が、議論をしております内容のうち、特に生活保護制度

そのまま都市部に定着し、高齢化していくという状の見直しの部分についてお話をさせていただきま況のなかで、都市部における高齢化とともに生活保す。

護世帯の増加も起きているのではないか、と捉えられます。

生活保護受給者の増加とその要因
生活保護人員・保護率の変化を見ますと、戦後の混乱期から経済成長等に伴って生活保護受給者数等

このような状況のなかで、実際に生活保護受給者は減少し、昭和50年代以降は横ばいもしくは微増にを支援する福祉事務所のケースワーカーですが、でなります。昭和60年頃からは、いわゆる平成景気にきる限り適切な支援ができるよう、各自治体の努力

より生活保護受給者数は減少し、平成７年度に生活のもとに増員されています。

保護受給者数は最低になります。その時点での生活

ケースワーカーの配置については、市部で保護世

保護受給者数は88万人という状況でありました。そ

帯80世帯に１人、郡部では65世帯に１人配置するとの後、景気の低迷等があり、さらに平成20年の世界いうのを標準数としています。しかし、現状を申し

金融危機以降、生活保護受給者数は急増します。平

ますと、１人90世帯あまり、都市部では100世帯近

成24年５月時点では211万人、保護率は1.65％になく担当しているところもある状況です。

っています。

12

生活保護制度の支援体制とその課題

地方公務員全体の定員が減少しているなかで、ケ

平成23年７月分の速報値では205万人となり、昭ースワーカーが増えていますので、各自治体では相和26年の204万人という、戦後最も多かったときの

当努力をされていると思いますが、生活保護受給世

生活保護受給者数を超え、マスコミにも大きく取り帯の伸びにまではなかなか追いついていないという上げられました。

のが現状です。

次に、平成12年と22年の生活保護受給世帯の類型

生活保護費の予算も増えています。平成24年度予

別の変化を見ると、生活保護受給世帯数の総数では算で、国と地方を合わせた金額が、事業費ベースで65万人ほど増えています。類型別では高齢者世帯、

３ 兆 ７ 千 億 円 と な っ て い ま す。 国 費 だ け で は 約

全

救

協

No.141March 2013

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
２兆８千億円となります。
国の平成24年度の当初予算約86兆円のうち、税収で賄っているのが半分の42兆円、そのなかでの生活保護費約２兆８千億円（国費ベース）と考えると、相当の予算を使っているということになります。

際に就職された人は約24,500人にのぼりました。平
成24年度は、支援対象者７万人を目標として予算を組んでいます。
第２に、福祉事務所における就労支援員を活用した就労支援です。これは、福祉事務所に就労支援員

生活保護に社会の厳しい視線が向けられているわを置き、就労に向けた支援をマンツーマンで取り組けですが、扶助別の内訳を見ますと、医療扶助が予むものです。ケースワーカーは担当件数が多く、十算の半分を占めていますので、制度の信頼を得るに分な支援ができないという部分がありますので、就は、医療扶助が適正に行われているかが、第１のポ

労支援員が専門的に対応するという取り組みをしてイントとしてあげられます。

います。

また、いわゆる稼働できる年齢層の方が多く含まれる「その他世帯」については、いかに自立の支援をしていけるのかが第２のポイントになります。

第３に、福祉事務所のケースワーカーが就労支援に取り組むものです。
個別にしっかりと支援をすることで、就労や増収

さらに、適正に保護の実施ができているか、いわなどにつながり、結果として生活保護受給者の自立

ゆる不正受給への対策に徹底して取り組むことが第につながり保護費が適正化されるということにもつ３のポイントです。

ながります。

これらを通じて、国民に信頼される生活保護制度にすることが、最大の課題となっています。

医療扶助の課題と対応策
医療扶助については、先ほど申しあげたとおり、

就労支援の概要
生活保護受給者に対する就労支援について、代表的なものを３つ挙げます。

予算全体の半分を占める状況にあります。医療扶助の内訳を年齢階層別にみると、平成12年度には30.5％が70歳以上、26.6％が60から69歳となっており、第１に、ハローワークと福祉事務所との連携によ

約６割近くが60歳以上でしたが、平成22年度には、る支援です。これは「「福祉から就労」支援事業」

それぞれ40.9％、28.4％と増え、全体として約７割といいますが、自治体と国の機関であるハローワー

を60歳以上の方が占めています。これは高齢者の受クとの間で支援の目標や対象者、相互の役割分担な給者が増えていることに、リンクした動きとなってどを定めた協定を結び、自治体とハローワークが一います。

体となって就労を支援するものです。生活保護受給

次に、傷病分類別にみると、平成12年度、22年度

者や児童扶養手当の受給者といった生活困窮者をハ

ともに、精神疾患等と循環器系の疾患が約５割程度

ローワークに結びつけていくための事業です。

を占めているという状況です。精神疾患が多いといハローワークでは、マンツーマンで就労支援を行うことは、救護施設で働く皆さんは、よく実態をごう就労支援ナビゲーターによる支援や、キャリア・存知かと思います。循環器系の疾患という部分は、コンサルティング、職業相談・職業紹介といった支

いわゆる生活習慣病として、長期に療養が必要であ援メニューを提供します。その際、自治体とハローったり、治癒しにくいということで、医療費がかか

ワークがしっかりとタッグを組んで支援を行うこと

る要因ではないかと思います。

が重要です。

もともと生活保護受給者は、病気のためどうして

このような仕組みができる前は、福祉事務所が生も働けなかったり、高齢者が多かったりということ

活保護受給者にハローワークに行って求職活動をしで、医療費がかかってしまうというのはやむを得なてくださいと言っても、なかには十分な就労意欲がい部分があるかと思います。しかし、よくご指摘をない人がハローワークに相談に行くことがあって、受ける、受けなくてもいいような医療を受けている成果が上がらないこともありました。事業を活用すのではないか、また一部の医療機関で必ずしも必要ることで、ハローワークでも適切な支援体制を組み、でないような診療、過剰診療をしているのではない

より効率的に支援ができるようになったということ

かといったことについて、是正すべき点はきちんとです。

対応をしていかなければいけないということです。

平成23年度には支援対象者約45,000人のうち、実医療扶助の適正化に向けて、ひとつは、後発医薬
全救協No.141March 201313

品の使用を促進しようとしています。これは生活保不正受給が発見される契機としては、照会・調査

護の方だけということではなく、現在、数量ベース

が約９割となっています。数年前から、課税状況ので医薬品全体の３割を後発医薬品にするよう、政府調査を全国で実施し、調査を全体的に強化したとい全体で取り組むなかで、生活保護受給者もこの動き

うこともあり、早い時期に不正受給が発覚するといのなかで取り組んでいます。

うことで、１件あたりの金額も減り、発見される不今年から新たに、後発医薬品を一旦服用していた正受給件数が増えているものと考えています。

だくよう、福祉事務所から生活保護受給者に促そう

不正受給の件数や金額は、生活保護費全体からみという取り組みしています。その際には、パンフレ

れば僅かではないかというご意見もあるのですが、ット等を渡しながら説明をしていくのですが、どう

やはり制度の信頼を得るためにも、しっかりと対応

しても人手がかかります。そこで、医療扶助相談・していく必要があります。

指導員を配置できる予算を組み、自治体の福祉事務

そのひとつの取り組みの事例として、金融機関本所に配置していただき、人手がかかるところを医療店等一括照会を行うこととしています。従来、福祉扶助相談・指導員に担当していただこうという取り事務所から金融機関に各種の調査を行う場合、それ組みをしているところです。

ぞれの支店ごとに対応しているケースが多いです

次に、電子レセプトを活用したレセプト点検の強が、その場合、その支店の状況はわかるものの、同化ということで、平成23年度から、医療機関から社じ銀行でのその他の支店の状況が分からないといっ

会保険診療支払基金に医療費を請求する書類（レセ

た課題がありました。福祉事務所にとっても支店ごプト）の電子化をしています。これにより、医療費とに調査を行うのは非常に煩雑であるということ

動向の分析や頻回受診者の把握、例えば同じ病気でで、全国銀行協会等と調整をし、平成24年12月から１か月に一定回数以上受診している人がどのくらい各金融機関の本店等に照会すると、各支店の状況をいるのかなど、抽出がしやすくなります。それをも一括して答えていただく仕組みとなりました。

とに、必要な指導をするという取り組みにつなげていくことができます。

以上、生活保護受給者が増えているなかでの対応等について説明しました。

他に比べ生活保護受給者を多く診療していたり、
レセプトの点数が生活保護受給者だけ高くなってい

生活保護制度の見直しと生活困窮者対策の動き

るなど、そのことだけをもって問題というわけでは

次に、生活困窮者対策について説明します。

ないことに留意が必要ですが、そのような医療機関

平成24年２月に社会保障・税一体改革大綱が閣議を把握しやすくなります。また、３年ほど前に大阪決定され、そのなかで、生活困窮者対策と生活保護で、余分にもらった向精神薬を、インターネットを

世帯の見直しに総合的に取り組むため、「生活支援通じて売買しているという問題が起きました。重複戦略」（仮称）を策定することが示されました。

して薬が処方されていると思われる医療機関を把握

生活困窮者対策については、第２のセーフティネ

することで、
個別に対応をしていくことができます。

ットの構築に向け、国の中期プランを策定することこうした取り組みを通して、医療扶助の適正化をや、生活困窮者の自立に向けた生活自立支援サービ

進めています。

スの体系化、民間の生活支援機関の育成・普及等に取り組み、法整備も含め検討することが示されてい不正受給の状況と対応

14

ます。

不正受給件数は、平成18年度の約14,600件から平また、生活保護制度ついては、国民の最低生活を

成22年度には約25,000件と増えています。一方で、保障しつつ、自立の助長をより一層図る観点から、

不正受給１件あたりの金額については、毎年少なく生活保護法の改正も含め、見直しを検討するとされなってきています。

ています。

不正受給の内容で一番多いのが、稼働収入の無申こうした流れのなかで、生活支援戦略についても、告です。生活保護受給者は、収入があれば申告して平成24年７月５日に、国家戦略会議で生活支援戦略

いただくこととなっていますが、申告していないとの中間まとめが報告をされました。ここでも、生活いうものです。次に、年金等の公的給付の無申告で困窮者対策と生活保護制度の見直しという２本柱です。

まとめられています。

全

救

協

No.141March 2013

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
また、社会保障制度改革推進法が国会で成立し、その附則のなかで、生活保護制度の見直しとして、不正受給や医療扶助の適正化、就労促進、貧困の世代間連鎖を防止するための支援の拡充等について規定されています。

提供する必要があるということです。
第５に、就労に関しての専門機関であるハローワークと一体となった支援が必要ということです。
第６に、親世代が生活保護を受けていた場合、子世代への「貧困の連鎖」が一定の率でいるという研中間まとめでは、「基本的認識」として、経済的究結果も示されていますが、この連鎖をどこかで断困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者をめぐるち切るための何らかの対応が必要ということです。

問題が深刻化していることが示されています。
今までセーフティネットでは、第一のセーフティ
ネットとして、社会保険や労働保険といった保険制
度があり、正規雇用の方はそれらの保険によって、何かあったときは対応するというのが基本にありま

第７に、こうした取り組みをするためには、支援をするべき基盤づくり、人材づくりが必要であるということです。
これらについて、今後重点的に検討を進めるということになっています。

した。ところが最近は、正規雇用でない方が増え、第一のセーフティネットにも加入できないという状

生活保護制度の見直しに向けた方向性

況でいろいろな問題が起きています。そのため、第次に生活保護制度の見直しです。

二のセーフティネットが求められています。

第１に、生活保護給付の適正化についてですが、

平成23年10月から求職者支援制度が行われていま

先ほど申し上げたとおり、電子レセプトを活用したす。これは、公的訓練を受けつつ、生活費（10万円）

医療扶助の適正化や、資産調査の徹底、就労自立支が出るという制度となっています。こうした、第二援にもしっかりやっていくということです。

のセーフティネットも整備されてきていますが十分

生活保護基準については、専門的かつ客観的に評でなく、最後のセーフティネットである生活保護で価・検証したうえで、対応を決めていく必要があり対応しているような状況になっていることから、第ます。現在は、５年に一度検証することとしており、二のセーフティネットの部分を充実していく必要が社会保障審議会・生活保護基準部会にて検証作業をあるのではないかというのが、基本的な認識となっ進めています。

ています。

第２に、調査権限等の強化です。生活保護受給者の状況を的確に把握するために、調査権限が法律で生活困窮者支援体系の確立に向けた方向性
そのために、改革の方向性として、以下の事項について検討を進めることとなっています。

定められていますが、あくまで資産と収入に関することに限られています。そのため、就労活動に関する事項等も調査対象とするよう範囲を拡大したり、第１に、経済的困窮者や社会的孤立者を早期に把扶養について、民法で決められている扶養義務以上握するということです。高齢・単身の方だけでなく、のものを生活保護受給者に課すのは難しいというこ

働けるような年齢の方のいる世帯で孤立死が起きたとがありますが、収入が非常に多い扶養親族の方がということで、大きな問題になりました。いかにそいる場合に、その方からの援助を受けることなしに、

ういう方々と行政の接点をもつかということが大事保護を受け続けることが国民の皆さまの理解を得らであり、その方法を検討する必要があります。

れるかということなどこうした課題を検討していく

第２に、早い段階でこうした方を発見し、包括的ということです。

伴走型の支援体制を構築する必要があることです。

第３に、「脱却インセンティブ」の強化です。保

第３に、先ほど大西会長からもお話がありました

護を脱却するためのインセンティブを何か考える必が、そういったときの支援をする主体として、公的要があるのではないかということです。基準の体系機関だけではなくて、社会福祉法人やNPO等とののなかには、勤労控除という仕組みがあり、働いた協働が必要であり、それを検討するということです。

収入のいくぶんかは手元に残るようになっています

第４に、いきなり正規雇用で就労することが難しが、これ以外にも就労収入積立制度として、就労収い方に対して、一旦中間的就労を提供したり、家計入を仮想的に積み立てて保護脱却時に積み立てた金再建が必要な方にはその支援を行ったり、居住する銭をお渡しして、その後の生活へソフトランディン

場所がない方については居住の確保といった支援をグすることを考えてはどうかということです。
全救協

No.141March 201315

また、家計・生活指導の強化として、家計のほとているということです。

んどをアルコールやギャンブルに使ってしまうという方などに対して、自立に向けた家計・生活面の指救護施設の運営について導ができないかということも検討をするということ

最後に救護施設の運営についてご説明します。

です。生活保護を脱却した後のフォローアップにつ

生活保護受給世帯につきましては、抱える問題がいても、脱却後の不安定な状況のなかで、何か支援

多様化しているなかで、救護施設には、従来、精神をする方法はないか、検討するということです。

科病院の退院促進の受け入れや、あるいは身体・知

そのほか、ハローワークと一体となった就労支援

的・精神障害が重複しているような方の受け入れなの抜本的強化や、高齢者・障害者などに対する社会どをしていただいています。その他、ホームレス状

的自立の促進についても、取り組みを検討すること態にある方、アルコール・薬物依存症者、DVなどとなっています。

の暴力被害者といった、他の制度ではまだ十分な対

これらの方向性について、現在、社会福祉審議会のなかに「生活困窮者の生活支援の在り方に関する応がされていない、制度の隙間の部分を担っていた
だいていると思います。

特別部会」を設け、検討が進められている状況です。

入所者の状況を見ると、精神障害のある方が54.6

その結果を踏まえ、今後、「生活支援戦略」（仮称）％に及んでいます。およそ９割の方は、身体・知的・をまとめていく予定です。（※）

精神障害のうち、何らかの障害のある方となってい※平成25年１月に同特別部会の報告書が公表されました。
本誌「制度施策動向」に関連記事を掲載しています。

ます。
次に退所された方の行先をみますと、平成21年度のデータでは、家族と同居したり、アパート、グル

貧困ビジネスへの対応

16

ープホームなどでの居宅生活に戻られる方が４割をいわゆる貧困ビジネスとして、無料低額宿泊所や占めています。これは、平成18年度のデータに比べ社会福祉各法に法的位置づけのない施設等のなかると、10ポイント近くその状況が増えているというに、保護費の大部分を利用者から搾取し、それに見ことですので、救護施設からの居宅への移行の取り合ったサービスの提供をしない事業者の存在が問題

組みが一定程度、できてきているのではないかと考となっています。

えています。

現在、その対策として、こうした事業を実施してそれをさらに促進するためにいろいろ事業を立ちいる施設利用者への転居支援と、劣悪な施設への入上げて、今お願いをしているところであります。具

居防止とを進めています。

体的な事業としては、居宅生活訓練事業や保護施設

また、無料低額宿泊所のなかには、伴走型の支援

通所事業があげられ、事業を活用しながら居宅へのに取り組んでいる優良なところもございますので、移行を進めていただいています。さらに、こうしたそのような施設については居宅移行支援事業という事業については、最初に立ち上げた事業内容から事かたちで、財政的な支援などの対応をしています。

業者の方とも意見交換等をし、より実施しやすいよ

ただ、それでは抜本的な解決にはならないというう見直し等もさせていただいているところです。

ご指摘もありますので、貧困ビジネスに対しての規

平成23年４月からは、一時入所の制度改正や精神制について、議員立法が検討されているところです。

保健福祉士の加配制度の創設をしています。さらに、この法案は、無料低額宿泊所という場所に着目する

平成25年度の概算要求では、居宅生活訓練事業と一のではなくて、住居と有償の生活サービスをセット

時入所の拡充を図ることとしています。具体的には、で、提供しているというサービスの内容に着目して、最低利用者定員について、地域移行の結果、利用者規制の対象とするという仕組みの法案だと伺ってい数が３人を下回る場合にも支給の対象となるようにます。

要求しています。また、一時入所の利用対象についお金を預かり、そのほとんどを本人に渡さないとて、家族介護者のレスパイトや夜間の利用についていう点が大きな問題になっておりますので、たとえ明記することとしています。25年度予算案に盛り込

ば金銭管理を行う場合には、都道府県知事が、このまれるかは、これから財務省との調整でありますが、施設ではきちんとやっているというような場合に限こうしたことも現在考えているということでありまって金銭管理を認めるというような仕組みも含まれ

す。

全

救

協

No.141March 2013

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
さらに、精神科病院の入院患者の退院を促進させ、とNPOと、それぞれの役割があるのかと思います。

居宅生活に向けた支援を進めるため、福祉事務所に、

社会福祉法人はやはり歴史もありますし、これまで入院患者の方と施設や居宅などをマッチングするよの長い実践があります。そういう意味では地域からうな仕事をしていただく方を配置する精神障害者等の信用もありますし、地域福祉での中心を担うべき

退院促進事業もあります。それらを活用するなかで、位置づけになるのかなと思います。一方NPOは、

一部の方は救護施設で受け入れていただき、救護施行政の規制があまりかかっていないという部分があ設では、居宅生活訓練事業や精神保健福祉士の加配って、意思決定も早く、何かあったときに即時性がなどを活用し施設を利用し続けるということではなあるという面もあります。

くて、できる限り居宅での生活に向けての支援をしていただきたいと考えています。

社会福祉法人とNPOのよいところを地域のなかで融合させて、そのなかで社会福祉法人がその地域の中心となって、いろんな取り組みをしていただく。

おわりにそこにNPOのフットワークの軽さを生かしながら、生活困窮者への支援については、先ほど申しあげ

地域全体を盛り上げていくのが大事かなと思っておたとおり、特別部会で議論が進められていますが、ります。そこはお互い協働しながら、しかもそれにそのなかで、社会福祉法人をはじめ、民間の方の力

行政も協働しながら、いろいろ進めていく必要があがその実現のために重要になってくると考えていまると考えています。

す。
すでに救護施設においても、地域移行の取り組み

私からの話は以上にさせいただきます。ご清聴、ありがとうございました。

であるとか、地域とのつながりとか、地域における救護施設の役割は何かを十分に意識し、さまざまな取り組みをしていただいていると思います。先ほど大西会長からも、特に社会福祉法人としての生きる
道はどこかということを十分考えていく必要があるのではないかというお話もございました。
私の方から、この点をさらに申し上げるまでもご
ざいませんが、生活困窮者という、まさに救護施設で対応していただいている方々の支援として打ち出す
ものでありますので、ぜひこの戦略の内容についてご理解をいただき、応援団となっていただいて、施策を進めていただければと考えております。社会福祉
法人には、やはり地域の中心となって生活困窮者への支援に取り組んでいただきたいと思っています。
私の個人的な見解ではありますが、社会福祉法人

全

救

協

No.141March 201317

社会的な居場所づくりに関する研究会」の報告書にもあるように、生活保護受給者に限らず、生活分科会報告

保護に至る前の低所得者など、生活困窮にある人にとっては、社会的な居場所が必要である。救護第１分科会

施設が、その居場所づくりの担い手になることも、

テーマ「新たな制度を活用した支援の推進」○参加者数

支援のひとつとなる。

120名
【講義２】

○議長

「これからの生活困窮者支援において救護施設が果本田英孝（全救協 総務・財政・広報委員長
北海道/明和園

たすべき役割について」施設長）

講師：新保美香○助言者〔講義概要〕

大西豊美（全救協 会長
山村氏

大阪府/みなと寮施設長）

・救護施設の「強み」とは、①利用者も含めた豊か

睦（日本社会福祉士会

会長）

な「人財」が存在する、②さまざまな資源をもっ新保美香（明治学院大学

教授）ている、③人の生活、人生を支える実践を重ねて○運営責任者

きた中で培われた貴重な「ノウハウ」をもってい相原幸仁（東京都/昭島荘施設長）

る、ことが挙げられる。まずは、これらの施設の○記録「強み」をしっかり把握し、活用していくことが寺崎有美子（東京都/あかつき
佐々木智恵（東京都/黎明寮

介護職員）

大切である。

介護職員）

・生活困窮者への支援を進めるうえで、地域にひら○受付

かれた施設をつくることが求められる。そのため

斉藤祐子（東京都/優仁ホーム 副主任生活支援職員）○会場係に、①地域を知る、②地域とつながる、③地域にひらく、といったことがポイントになる。

真鍋嗣道（東京都/救世軍自省館支援員）

・「新しい取り組み」は、「人財」育成の大きなチャンスとなる。そのためには、職員の自主性、主体【講義１】

性を尊重し、プロセスを重視し、失敗やチャレン「生活困窮者支援における救護施設への期待」

ジができる環境の中で行うことが大切である。
「新

講師：山村

睦

氏

しい取り組み」を通して、施設長、職員、そして〔講義概要〕

利用者も、視野を広げていくことが「鍵」になる・７月に示された「生活支援戦略」（中間まとめ）のではないだろうか。

には、生活困窮者支援にかかる一定のスキームと「第二のセーフティネット」が示されている。し

【発表１】

かし、
「誰がその支援を担うのか」ということに「救護施設の諸制度活用が困難な施設の状況の中で、ついて示されておらず、今後の議論の焦点となっ地域の社会資源を活用しながら独自の取り組みを行

ている。

った支援」
渡邉孝臣（東京都/くるめ園

・生活困窮者支援を進めるためには、あらゆる機関を連携させるスキームの下に、とくに既存の施設・〔発表概要〕

機関を活用する視点が必ず必要となってくる。
「伴・重度障害者が多く生活するくるめ園では、地域生走型支援」はしっかりしたスキームがあれば、専活へ移行できる利用者は限られており、居宅生活

門職―施設―機関との連携の枠組みの中で活用で訓練事業は未実施である。そのなかで、地域でのきる。

自立生活を希望された重度障害のある利用者につ・既存の施設のなかでは、歴史的に救護施設が最もいて、地域の関係機関と協力しながら取り組んだ。

実績があり、先頭に立ち、具体的に生活困窮者へ

重度障害者が地域生活を送ることのむずかしさをの支援を進めていただきたい。

痛感した一方で、住宅や社会資源など、環境さえ・平成22年７月にまとめられた「生活保護受給者の
18

施設長）

全

救

協

No.141March 2013

整えば地域生活は可能であることも感じた。

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
・近年、当園では身体障害者に加え、知的障害者や【グループ討議】

精神障害者を併せ持つ利用者の入所が増えてい〔発表概要〕

る。精神科病院へ通院している利用者と、知的障・救護施設が、地域の関係施設と連携をとりながら、害のある利用者を合わせると全体の60％になる

利用者への地域移行や、生活困窮者への支援を推が、精神保健福祉士の加配要件である70％には満進していく意義を確認した。

たないため、加配対象には該当していない。しか・また、支援を進めていくには施設長・経営者が支し、現状では、精神障害の疾病の特性を理解した

援の重要性を認識し、イニシアチブをとっていく

うえでの支援が求められている。

ことが必要であることを確認した。

・２年前に、身体、知的、精神の重複障害のある利〔助言の概要〕用者の支援方法について、地域の医師や専門職、・全救協として、救護施設における生活困窮者支援

実施機関のケースワーカーを交えて、当園で事例のあり方の検討など、取り組みを進めようとして検討会を開催した。今年も別の利用者を対象としいるなかで、各施設においても、できることからて検討会を開催。施設内での課題解決が困難な場

地域の生活困窮者への支援に取り組んでいただき

合、地域の関係機関の専門職の協力を得ながら、たい。

解決していく道筋ができつつある。

第２分科会

・とくに、当園のように専門職が配置されていない場合には、精神障害者への支援のあり方の検討やテーマ「利用者主体の個別支援の取り組み」

問題行動等の課題の解決に向けて、地域の関係機○参加者数

関とともに、地域の社会資源の活用や、関係機関○議長との連携等、より望ましい支援方法を考えていく

107名

大塚晋司（全救協 総務・財政・広報委員会副委員長
兵庫県/南光園 施設長）

必要性を感じている。
○助言者
【発表２】

守家敬子（全救協 調査・研究・研修委員長「パーソナル・サポートについて（ケースを振り返って）」
中尾久之（大阪府/大阪自彊館グループリーダー）〔発表概要〕
・パーソナル・サポートとは「本人に向き合う支援」

香川県/萬象園

施設長）○運営責任者
小倉康敬（千葉県/房総平和園○記録増川紘子（千葉県/風の郷「厚生園」 ケースワーということを重視した支援である。「よりそい型」

カー）と「伴走型」ともいう基本理念の下、平成23年度

高橋みさ子（千葉県/猿田荘の大阪市の委託を受け、NPO法人釜ヶ崎支援機
構をパートナーとして支援を開始した。

事務長）

主任生活指導員）○受付
野口照代（千葉県/風の郷「厚生園」 主査）

・支援においては、利用者の抱える複合的な問題の○会場係整理を行い、それに伴って過不足のない支援をで林一紀（千葉県/千葉県松風園

主任指導員）

きるだけ利用者とコミュ二ケーションをとりながら、継続していくことが重要である。それが社会【発表１】的、経済的自立を促すとともに、再び、あるいは「個別支援における取り組みの工夫について」

新たにホームレス状態になることを防止すると考
えられる。

滝口

博史（北海道/函館共働宿泊所救護部指導員）〔発表概要〕

・パーソナル・サポートの鍵となっているのは、地・家族からの交流を拒否されているが、家族との関域包括支援センター、訪問介護、精神科ケースワ

わりをもちたいという利用者の希望を尊重し支援ーカー、訪問看護、福祉事務所といった地域にあした事例を紹介。本人の強い意志に着目し、家族る社会資源が連携していくことにある。

と交流する希望（目標）として支援した。諦めずに自らの意思で電話をかけ続けた行動力を評価した。また、なぜ家族から交流を避けているのかを
全救協No.141March 201319

一緒に考え、利用者本人の「気付き」を促す支援【発表３】をした結果、家族との交流が図られ環境改善が実「Ａ氏の個別支援計画の取り組みについて」
齊藤正樹（奈良県/須加宮寮

現した。
・函館共働宿泊所救護部では、家族との関わりをつ介護士）〔発表概要〕

なげていく支援、利用者の潜在能力に着目する支・記憶喪失状態で保護され、入所時は須加宮寮にお援、利用者が相談しやすい環境づくり等を、カンける生活自立をめざした。その後、個別支援計画

ファレンスに工夫して取り組んでいる。

を作成するにあたり、本人は就職して社会的自立〔助言の概要〕をしたいとの強い意志を示した。

・施設利用者は家族関係が希薄な場合が多いので、・地域生活移行へ向けた支援として、身元を確認す

利用者との家族関係を構築し支援することで、家る住民基本台帳の取得と求職活動を個別支援計画

族からの側面的援助により自立助長につながる支に取り上げた。継続して求職活動を支援した結果、援が可能となる。

就労先も見つかり、居宅生活を実現することがで
きた。

【発表２】

・支援が成功した要因としては、本人が強い自立意「作業リーダーを目指して欲を持って求職活動を行うと共に、職員が常に自～自己管理に向けた個別支援の取り組み～」
和知良介（茨城県/救護施設もくせい介護職）〔発表概要〕

立に向けサポートした結果だと考えられる。
〔助言の概要〕・全国の救護施設共通で使えるツールとして、救護・施設では、利用者のおやつについて、自己管理を

施設個別支援計画書が作られたが、その際同じ救原則としている。自分のおやつを他の利用者にあ護施設でも施設によって支援や生活の価値観等でげる行為がみられたことから、利用者間でおやつ

大きな差異があると感じた。

のやりとりを禁止している施設の規則を伝え、利・個別支援計画は、利用者個々の潜在能力を引き出用者に規則を理解いただくことを支援目標としし、支援を具体的に方向づけるものであるので、た。十分に規則を説明し、おやつは職員が管理す

これに基づいた支援を実践してほしい。

ることとなったが、その後利用者が不満を訴え、他の利用者からおやつをもらう行為等が見られる【グループ討議】ようになった。

〔発表概要〕

・おやつを職員が管理することが本人のストレスと・個別支援計画の策定にあたっては、事前のアセスなり、問題行動が多発することにつながった。支メントをていねいに行うことで、利用者のニーズ

援方法が不適切であったことが認められた。

を汲み取り、計画に反映させる必要があることを・本人と話し合い、ストレスのない適切な支援方法を検討。おやつの自己管理に向けたトライアル期

・施設内自立・社会生活自立・経済的自立等個々の間を設け、他利用者と一緒に食べ交流を増やすこ

自立支援については本人が目標を定め、職員と共とをめざした。

有することが大切である。

・トライアル期間を設けた個別支援計画を実践した

・個別支援のスーパーバイズについては、利用者個

結果、本人の生活や心に余裕ができたことで自主別支援計画を介護職員や相談員だけでなく、事務性が芽生え、自信につながり、作業活動や清掃当員等の他セクションにも確認してもらい、客観的番のリーダーに立候補するまでになった。

な意見を求める必要がある。

〔助言の概要〕〔助言の概要〕・個別支援計画策定の柱は、「一人ひとりが生き生

・利用者の自己決定や個別の価値観を尊重することきとした生活を送る」ということ。どうすれば生が大切であり、施設主体の支援になっていないか

き生きとした生活が送れるのかは、利用者がそれを振り返って考えてほしい。

ぞれ異なるため、利用者の思いに沿った計画の策定を心掛けて欲しい。

20

確認した。

全

救

協

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特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告

第３分科会報告も挑戦しやすく周囲もサポートしやすいのではな

テーマ「地域生活支援への取り組み」
○参加者数

いか。

96名
【発表２】

○議長
杉野全由（全 救協 地域生活支援関係事業実施施「居宅生活訓練から地域移行までの１年」
松田佐登子（福井県/大野荘）

設等連絡会 幹事
北海道/東明寮〔発表概要〕

施設長）○助言者●取り組んだ感想

松田昌訓（全 救協 地域生活支援関係事業実施施設等連絡会 幹事

希望は出されても取り組みはあまり進まなかった

大阪府/フローラ施設長）

が、平成22年に居宅生活訓練事業と救護施設通所○運営責任者
成井

事業の制度の見直しがあり、以前よりも使いやす正（茨城県/鹿島更生園救護寮

施設長）

○記録

いのではないか、との思いから居宅訓練事業を立ち上げた。

大内美帆（茨城県/慈翠舘

ケアリーダー）

吉野久美子（茨城県/慈翠舘

ケアワーカー）○受付・これまでの１年３か月間に３名が訓練を終了し地域移行を実現。
・短い期間の支援の中で最も有効な手段と感じたこ

稲葉直美（茨城県/ナザレ園

生活相談員）○会場係
樫村・個別支援計画導入以来、利用者からの地域移行のとは“参加者の支援会議の持ち方”だった。
・居宅訓練事業を開始し、対象者の地域移行の実現

満（茨城県/ナザレ園介護員）

が非常に身近なものに感じ取ることができた。
●今後の課題【発表１】

・施設として、向こう２～３年の事業利用者を誰に「地域生活支援の取り組み

するのか、利用者の意向を踏まえ検討が必要。

～救護施設居宅生活訓練事業 開始の経緯と現状～」

・地域生活継続のためには、本人の意志や努力とと

大友誠二（北海道/静心寮）

もにバックアップしていくサポート体制が欠かせ〔発表概要〕●事業開始に至るまでの施設側のスタンス
・利用者の意欲を第一優先に、年齢に関係なく可能性を引き出していく。

ない。
・地域生活を希望し訓練に参加する対象者にとって、“夢を実現できる場所”として居宅生活訓練事業は今後も継続させていかなければならない。

・開始後は、アパート契約は継続されるので、訓練中止や事業中止のリスクも検討した。
・実施に踏み切ったきっかけは“実施要綱の緩和”【発表３】「自立に向けた取り組み」
壹岐広美（宮城県/東山荘）

だった。
●現状報告

〔発表概要〕

・アパート暮らしは、施設のルールから解放され、・利用者主体の活動として、施設内作業支援「セカ

自由と権利も拡大すると共に責任と義務が伴う。

ンドワークス」を実施。作業内容は、施設内作業、・アパートに移り自由な暮らしから体重が増えるな

除雪、施設車両の洗車、封筒作り、チラシのポス

どの気になることも多いが、多少の失敗も経験のティング、グループホーム開所前のハウスクリー

うちではないか、と捉えている。

ニングなど。

●今後の課題・訓練終了後、退所か、訓練継続か、高齢者施設入所か、このまま救護施設に留まるか、さまざまな・ワーキングのルールは、対価や報酬を求めず挨拶と笑顔を忘れないこと、責任を持ち将来の自立した自分をイメージしながら取り組む。

選択肢を本人が納得しなければ意味はない。

・生活能力にとらわれず定期的にチームメンバーを・退所後の支援は、一時入所や通所事業を行いなが変えることで、利用者の関係を固定せず、利用者

ら、一連の流れの中でサポートすることが、本人同士が協力することで得られるものがあった。
全救協No.141March 201321

・居宅生活訓練事業は４名利用。１日千円で食費をやり繰りするよう職員が助言し、実施したところ、の就職。ジョブコーチのサポートを受けながら順調に勤務を継続。

当初は菓子パンやカップ麺ばかりで体重増加が目・定期的に勤務先の上司、ジョブコーチ、障害者職立った。そのため、バランスのとれた献立作りを業センター、当施設が連携し就労状況や課題、支考える講座の実施や最低限の調理技術習得に向け

援方針を共有して取り組んだ。

ての炊飯の練習を試みた。

・入所１年後には収入も安定、単身生活移行に向け

・今年の４月に、就労訓練及び地域交流促進の場とた社会資源の利用申請並びに調整として障害者就して「夢見の杜」をオープン、利用者が軽食の提労・生活支援センターと契約、ジョブコーチや障

供や、野菜、花、雑貨等の販売にあたっている。

害者職業センターとの関わりを継続。調理指導とオープン１か月後から体調不良や精神疾患悪化をして居住地の障害者サービスを利用することで退きたす方もいたが、一人ひとりが自分に合った作所となった。

業時間や作業内容に修正し、取り組むことで、状況は改善に向かうことができた。

・その後、仕事量の増加や上司の過度の期待が負担となり１年ほどで無断欠勤や精神的不安がみられ、精神科病院に入院し単身生活が困難となった。

【発表４】・それまで比較的生活が安定していたために、本人「触法障害者の地域移行」
坪内千仁（大阪府/淀川寮）に対し支援機関による状況確認の頻度が低くなってしまい、当事者の状態変化に気付きにくくなっ〔発表概要〕ていたり、メンタル面のサポートが不十分であっ・少年院、刑務所入所の経歴の利用者。事前情報にたことなどが反省点として挙げられた。

とらわれない対応をしていたが、入所から日を追・課題として、情報の共有や支援方針の一致、またうごとに多訴、入院願望、自傷行為などの集団生

各機関が相互の特性や役割を認識することが必要

活不適応言動がみられ、医療機関受診や入院加療である。

の必要性等を検討していたが、その後の頻回な自傷行為により入院を繰り返し、本人の意向で退所【グループ討議】となった。

〔発表概要〕

・また、別の服役経験のある利用者は、自分自身の●「地域生活移行支援事業はなぜ必要か」について、

指の動きや周囲の明暗の判別は可能な視覚障害が利用者の意欲向上、持てる力を活かすことや本人あった。週１回、障害者支援団体の訪問指導としの気持ちを実現させる等々の意見が出された。

て、歩行訓練を含む生活訓練を行い、手帳の申請

・「実施できないハードルは、どのようにすれば乗取得、要介護認定、自立生活センターへの相談をり越えられるか」について、事業内容の説明、宅経てアパート生活への移行が実現した。

配サービス、地域との連携や理解、職員の活用で・課題としては、障害者自立支援法や社会資源の利用には限界があり、精神的ケアはその利用者に自立の意思がなければ継続困難と思われること。また、地域生活定着支援センター等も含めた支援団
体がネットワーク化を図り、地域移行するまでネットワークを活用したフォローケアが必要ではな
いかと思われる。
【発表５】「自立支援への取り組み～支援ネットワークの構築～」
牛島優太（福岡県/仁風園）〔発表概要〕
・就労や単身生活への意欲が高い利用者の希望により、ハローワーク障害者窓口を通して食品会社へ
22

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救

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きる社会資源の把握等が有効との意見が出された。

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告〔助言の概要〕・地域交流のある保育園へ出向き、草むしり等のボ●各実践発表について

ランティアを体験した。

・事業開始に至ったポイントの説明があり、経緯がよく理解できた。

●アンケート結果からみる、虐待に関する職員の認識・現状把握として、第１回アンケートの実施。「障・平成22年の要綱の改正が、取り組みに大きなきっかけになったようだ。

害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」の職
員セルフチェックを使用した。

・支援態勢に多くのネットワークを構築しながら取・平成24年３月に虐待防止委員会を開催した。

り組んでいるようすが見られた。今後も頑張って・追跡調査とし、第２回アンケートを実施した。

いただきたい。

●取り組みの成果●グループ発表を受けて（まとめ）・各職員が、自分自身の支援のあり方、心身の状況

・「地域生活移行」が利用者の一つの選択肢であり、このオプションがないということは利用者の生活環境を制限することになる。

の確認、職員の声を拾い上げ確認できたことは、一定の効果につながった。
・アンケートの調査結果は、虐待防止委員会で、内・現状維持ではなく、時間がかかっても乗り越えて前向きに取り組んでほしい。

容を把握し全職員に公表した。
・職員数の不足や、若い職員の教育不足の影響が職員のストレスとなり、虐待や燃え尽き症候群へと第４分科会

つながる可能性があると考えられる。

テーマ「新たな制度を活用した支援の推進」
○参加者数

103名

・調査結果を公表したことが警鐘となり、職員が利用者への対応を見つめ直し、虐待行為の減少につ○議長なげられた。

栗林昇司（全救協 総務・財政・広報委員会委員
愛媛県/丸山荘施設長）

・利用者に「満足度調査」を行い、利用者の声を聞くことで、改善に取り組めた。

○助言者
【発表２】

品川卓正（全救協 副会長「施設利用者の権利擁護等の対応について」

東京都/村山苑 理事長）

森下光夫（兵庫県/アメニティホーム夢野施設長）○運営責任者
山田寛（神奈川県/横浜市浦舟園

施設長）

○記録

〔発表概要〕●「 障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」

小林尚美（神奈川県/岡野福祉会館 主任ケアワーカー）の職員チェックリストを基に実施したアンケート

松橋智子（神奈川県/平塚ふじみ園 主任ケアワーカー）

結果

○受付

・会議では自分の意見を発言しにくい雰囲気がある

長澤涼子（神 奈川県/ノーマ・ヴィラージュ聖風園支援員）と答えた職員が６割である。
●人権意識の向上に向けた取り組み○会場係

・事故報告・苦情対応の手順表の作成。

得山丈晃（神奈川県/清明の郷生活指導主任）

・「いろんなこと報告書」の作成。
・健康管理及び生活上の制限についての再考。

【発表１】●今後の課題「アンケート結果からみる、虐待に関する職員の認識」

・職員会議で事故等の原因、再発防止の確認。

三輪宏憲（愛知県/愛厚新生寮指導員）

・法人理念をどのように浸透させるのか。

〔発表概要〕

・リスクマネジメントの体制を整える。

●今年度からの新しい取り組み

・「いろんなこと報告書」を提出しやすくするため・地域での自立を希望している利用者を対象に、障害者支援センター協力のもと作業体験を実施。通勤方法や労働時間は自身で考え実践することを支援した。

に、今後の対策までは記入せず、皆で考えるようにする。
・健康管理上で制限する理由は、医療的な見地から看護師がまとめているが、生活者の視点に立ち、
全救協No.141March 201323

個別支援にどう反映していくか。

②ソ フト面:意識・伝達・周知・技術のばらつき

・本人を守るための手段としてとっている制限について、職員側があらためて制限することの重大さ、過剰な保護は人権侵害になる。

や未熟さなどの問題。
③利用者側の筋力低下の問題。
・①②は、話し合いを重ね改善がみられたが、③筋・金銭管理をどのように行っていくか。

力低下の問題については、改善策を個別支援で取り組んでみたが、継続できなかった。

【発表３】

・平成22年にスポーツインストラクター２名を招き「人権擁護推進に向けた取り組み」「健康セミナー」を開催した。利用者から体力低宇佐洋晃（宮崎県/清風園

支援員）〔発表概要〕

下に関する質問が相次ぎ、皆が積極的に参加した。
・その後、健康セミナーの内容を参考に協議を行い、●平成18年から始めた取り組み

利用者が興味を持ち長続きできるような「のびの・人権意識の向上を図るため、毎朝、人権擁護に関び体操」と命名したプログラムを取り入れることする読み合わせを実施。

にした。

・毎年９月に法人全体で人権擁護推進月間を実施。

・「のびのび体操」を取り入れ２年が経過したが、・利用者支援の原則の徹底。

利用者自身が体力低下防止の意識を持ち、自発的・研修の充実。

に参加するようになってきている。

・人権擁護推進委員会を設置。

・利用者のモチベーションも上がり、この取り組み●取り組みの成果で手ごたえを感じてきている。一方、専門知識が・取り組みを継続することで、人権擁護の意識向上

十分にない職員にできることは限られており、安につながっている。

全面に関することなど、より専門的な知識を学ぶ

・職員が共通認識により利用者支援に関われる。

必要がある。また、専門職であるOTの配置基準

・利用者間の言動においても、人権擁護の視点からの緩和が望ましい。

課題を捉えることができるようになった。
●今後の課題【グループ討議について】・職員間で人権に対する意識の差がみられる。

・平成24年10月より、障害者虐待防止法が施行され・チェックリストに取り組んだ結果が、現場で生かされていない状況もみられる。

る。対応マニュアルなどの準備がまだ整理されていない施設もあると思うが、「リスクマネジメン

・人権への意識を高め、支援の質の向上につなげていくために、職員間が牽制し合える職場環境の確立が必要。

ト」「苦情解決」「虐待防止」が利用者支援の大きな課題となってきている。
・これらに関する取り組みは、「利用者の笑顔と満・これらの課題を解決していくための、具体的な取り組みが必要。

足」を目的として行われるものであり、すべての支援につながるものである。
・また、苦情はすべてをゼロにするのは不可能であ【発表４】るということである。また、ゼロにすることは、「転倒のリスクマネジメントとして『のびのび体操』

利用者の声を封じ込めることにもつながる。苦情に取り組んで」は利用者の意見であり、質の高いサービスにつな

植田眞理子（香川県/萬象園看護師）

がるものである。

〔発表概要〕
・平成22年より、支援の現場でのヒヤリハット報告

第５分科会の取り組みを始めた。その結果、転倒の報告が圧

テーマ「利用者のQOL（生活の質）を高める支援」

倒的に多いことが判明した。

○参加者数

・転倒についての分析と課題を施設のリスクマネジ
メント委員会にて協議した結果、以下の３つの課題が明らかになった。
①ハード面:構造・環境面の問題。
24

全

救

協

No.141March 2013

103名

○議長
本山雅徳（全救協 総務・財政・広報委員会委員
熊本県/友愛会銀杏寮施設長）

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
【発表２】

○助言者

「日中活動の充実と生きがい支援

本間幸生（全救協 副会長
福井県/大野荘―Ｃグループ活動を通じて―」施設長）

中石友美（兵庫県/南光園○運営責任者
小林祐次郞（埼玉県/育心寮

施設長）

○記録

介護職員）

〔発表概要〕
・景気低迷により内職作業が減り、利用者がメリハ

林尚禎（群馬県/太陽の家事務長）

リのない生活を送りイライラ、やる気がでない、

平野栄司（群馬県/太陽の家

表情が乏しいなど影響が出た。そのため、日中活

生活相談員）○受付動を充実させ生活リズムの確立、維持、意識向上

千徳久恵（栃木県/共生の杜

事務主任）

○会場係

を図るために活動に取り組んだ。
・まずは「自分の部屋から出てみよう」という試み

金山眞規（栃木県/共生の杜

支援主任）

で責任感、達成感を得るために今の生活範囲内で少し工夫してできるものから取り組んだ。生活が【発表１】

把握できるように予定表を作ったりペットボトル「健康管理と食事サービス向上

洗いなど自発的、積極的な生活を送れるように提～栄養ケア・マネジメントの重要性について～」供してみた。また、新たに活動に参加する楽しみ

須藤が持てるよう出席ポイントカードを作ってポイン

文（福島県/しののめ荘

主任管理栄養士）〔発表概要〕

ト制を導入した。

・入所者の健康管理として栄養ケア・マネジメント

・グループ活動により、施設活動の充実、やりがい、に取り組んだ。これは、ヘルスケアサービスの一

達成感、施設での存在意義が感じられるようにな環として個々人に適切な栄養ケアを行い、その実った。何よりも職員と利用者の関わり密になり

務遂行上の機能や方法、手順を効率的に行うため

日々の表情などで体調の変化が感じ取れるようにのシステムであり、そのゴールは栄養状態を改善

なり、支援の質の向上にもつながった。

し、QOLを向上させることである。
・栄養管理をしっかりと行いながら、月に１度のお楽しみランチ、週に１度の選択食、季節毎の行事
食などを取り入れ、入所者が楽しみながら栄養管理ができるように工夫した。

・今後も安全性を確保し利用者一人一人をよく見てより多くの方に参加していただくことが課題であり大切なことである。
〔助言の概要〕
南光園は個別支援計画を他施設よりも早く導入し・また入所者が育てた野菜を調理して提供し、食をた経緯がある。利用者の現存機能の状態に応じた支通して作ってくれた方への感謝の心や、食べられ援で機能の回復を試み、施設内自立や社会復帰につることの大切さなどを実感していただいた。

なげていただきたい。

・試行錯誤しながら、他職種と連携を図り、各利用者のデータ収集、状態把握、分析をして、その利【発表３】用者にあった食事を提供している。健康維持のた「活動を通じて変わっていく利用者のQOL」

めに、また少しでも病状が悪化しないように支援西川朋江（愛媛県/大洲幸楽園

指導員）

を行い、食事サービスの向上につながるような取〔発表概要〕

り組みを続けていくことが大切である。

・日常生活支援は、生活支援と自立支援に分けサー〔助言の概要〕職員の質を高めることが、利用者に見合った食事を提供する上で必要である。他職種共同で組織だってチームを作り、これからも取り組みを続けていただきたい。

クル、クラブ活動を通して利用者の状態にあった支援を行っている。利用者の高齢・重度化が進み、身体介護の割合が高くなった。
・利用者のニーズを的確に把握して利用者主体の支援、利用者の自己実現ができるよう個別支援計画を策定している。
・施設では、農作業を通して収穫の喜びを味わった
り、地域活動に参加して自信を得たり、本人の生
全救協No.141March 201325

きる意欲が出てくるように支援した。

用者もできて、積極性も生まれ施設外活動にも自・なかでも自分のがんばりを認めてほしいという欲主的に参加するようになった。そして、今まで職求を満たすためにポイント制を導入した。自分で員がやっていた仕事も利用者と一緒に行うことで出来る範囲の見合った仕事、自分で目標を持って触れあう機会も多くなり、業務の活性化につながリハビリをやってポイントがたまった利用者に旅った。

行、外食、遠足などで還元した。

・「危ないからダメ」「できないだろう」「むずかし・その結果、いろいろなことに積極的に参加するよいだろう」でなく、利用者のあらゆる可能性を広うになり、他の利用者と助け合う姿も見られる。

げることができれば、この取り組みは成功である。

また、計画的な金銭感覚も身につき、楽しみながら利用者自身が可能性を見いだしている。

〔助言の概要〕仕事内容によってポイントを支給する方法を導入

・利用者が納得のできるQOLをめざし、最終的にした報告ことは、興味深く伺った。他にも、利用者

社会復帰、地域の中での自立につなげていきたい。

の仕事への関心を高めるような方法があると思う。

〔助言の概要〕

今後も利用者サービスの質の向上をお願いしたい。

高齢化が進むなかでポイント制を導入して結果を公表し、利用者の仕事の達成感や競争心をかきたて【グループ討議】た。この手法の議論は別としてポイント制導入はと・ポイント制の導入については賛否両論であった。

ても役立ったのではないかと思う。

・食事については、利用者にあった食事を提供する、という基本に留意したい。

【発表４】・健康管理については、リハビリ、ラジオ体操、歩「施設内の仕事による生きがい活動」
伊原ちずる・橋口英雄（広島県/救護院 介護職員）〔発表概要〕
るよう、「よろこびワーク」と称して、選別した仕事や難易度、時間を考慮してポイントを決め、仕事に対する評価としてポイントを支給する制度を実施した。
・利用者が仕事を選び報酬を得て生活の活性化、心身の充実、体力維持・向上を目標にした。利用者同士の交遊関係が広がったり、１日をどう過ごすかを考えて過ごせるようになった。何よりも自分の役割や満足感を得て自信を持って生活出来るよ
うになった。
・自然とチームができリーダーシップを発揮する利

全

救

協

No.141

くのがよい。
・職員の資質向上については、研修報告や会議の決・利用者が笑顔で活き活きした生活を送ってもらえ

26

行訓練などを無理なく声かけして参加していただ

March 2013

定事項などの職員間の情報の提供、共有が大切であり、申し送り帳の活用なども必要である。

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告【特別講演】「救護施設が果たすべき役割と職員に求められる視点」
明治学院大学

教授

新保

美香

氏

本日は、皆さまとともに、生活保護制度とはどのような制度なのか見直していきます。そして、今、まさに制度のあり方が問われている中で、救護施設が被保護者の支援にあたり何をしていくことができるのかをご一緒に考えていきたいと思います。皆さまが担われている役割はとても大きいものであるこ

まご自身が、生活保護の受給について、どのようなとを実感しています。どうぞよろしくお願いします。

考え方や感じ方をされていたかということを確認していただき、次に進んでいきたいと思います。

１．はじめに－生活保護をめぐって
はじめに、会場の皆さまそれぞれが、生活保護についてどんなふうに感じ、考えていらっしゃるか、②「生活保護について」、どのようなことを感じていらっしゃいますか？
次の質問については、ぜひ、近くの席の方と話し分かち合ってみたいと思います。

合ってみてください。

①あなたは、生活に困ったときに、生活保護を受給（２～３人で３分間のフリートークを実施）

したいですか？

最近では、生活保護受給者の増加をはじめとして、

このように問いかけられて、皆さまは、どのようテレビやニュースで、生活保護に関する報道が多くに思われましたか。「う～ん、どうだろう…」と、なされるようになりました。ワイドショーで話題に返答に困ってしまう方もいらっしゃることでしょなったこともあり、ほぼ毎日のように、テレビをつう。

ければ、その報道をしているというような時期もあ

私は、さまざまな場所で、このような問いかけをりました。

させていただいています。たとえば、学生など若い皆さまは、生活保護施設に勤務されていますので、方におたずねしますと、多くが「受給したい」と答

生活保護について「知らない」という方はいらっし

えてくださいます。私は、これはたいへん望ましい

ゃらないと思いますが、このように、生活保護といことだと思っています。なぜなら、生活保護制度は、うキーワードが、一般に広く知られるようになって国民が困ったときに誰でも利用できる制度であり、きたのは、ここ数年のことだと思います。皆さまがこうした制度の趣旨は義務教育においても憲法や生

どんなお話をされたのか気になるところではありま存権を学ぶ場面において、一貫して教わってきていすが、もう少し、生活保護をめぐる諸状況について、ることだからです。社会福祉学を学ぶ学生たちは、深めていきたいと思います。

大学入学後の学びの中で、繰り返し、制度の理念や意義を学びます。したがって、制度の趣旨をしっかり学んだ場合に、「困った時に利用するのはあたり③生活保護をめぐる事例から次の２つの事例から考えてみます。

まえ」と考えることはむしろ当然のことです。
しかしながら、若者がこのような反応をすること＜エピソード：相談の窓口にて＞について、もしかすると、驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。そして、比較的年齢の高い方のＡさん（男性中には、「若者がそのように考えるなど信じられな大工として就労していた。病弱だった妻と暮らしい」とおっしゃる方もおられます。「保護はできるてきた。子どもはなく、妻は３年前に死亡。１年前だけ受けないで生活したい」という考えの方ももちに脳梗塞で倒れ、左半身に軽いマヒが残った。以後

ろんいらっしゃいます。

仕事ができず、蓄えを使い果たしてしまった。民生

さて、皆さまはいかがでしたか。ここでは、皆さ

50歳

単身世帯）

委員に保護の相談に行くように勧められ相談に来所
全救協

No.141March 2013

27

した。

正解はすべて×です。簡単に解説をしますと、生活保護の受給の可否は、個人の生き方や所有していＢさん（男性50歳

単身世帯）る物品の有無で決められるわけではないのです。国スナックを経営していた。店を３件経営していたで決められている最低生活費の基準を上回る資産や時代もあったが、不景気によりうまくいかなくなり収入があれば生活保護は受けられませんが、国で定借金を重ねた。この頃よりパチンコ・酒で気を紛らめる基準を下回っている状態であれば、その足りなわす生活。妻とは３か月前に離婚。友人に借金してい部分を補足するかたちで、受給できます。そして、なんとか生活していたが蓄えがなくなり、今日たべ

何より大切なことは、国民の誰もが、生活保護の申る米もなくなったと相談に来所した。

請をすることができるということです。
それでは、ここでそれぞれの質問の答えを簡単に

これらＡさん、Ｂさんの事例について、それぞれお伝えします。生活保護制度の運用は、変化していに要保護性（生活保護を受ける必要性）があるか考きますので、現在の状況ということでおききくださ

えてください。二人とも保護の申請意思はあるとし

い。

ます。

①自動車については、車を使って仕事をしている

答を申し上げますと、ＡさんもＢさんも申請意思場合、障害がある方が移動用に使う場合、さらに６があり、資産がない状況にあれば、当然、生活保護か月以内に就労により生活保護から脱却できる見込を申請し、受給することができます。

みがある場合などには、自動車を保有することが認

こうした事例をお示ししたときに、一般の方の中められています。

には「ＡさんはいいけれどＢさんはだめなのではな②年金受給者で年金が最低生活基準に満たない場

いか」という感覚を持たれる場合が少なくありませ

合は、その差額分を生活保護費として受給することん。中には、「なぜＢさんが生活保護を受けられるが可能です。

のですか？」と、私に質問される方もおられます。

③住民票ですが、生活保護は人の生活、生命を支

生活保護は、先にお話させていただいたように、える制度であり、住民票がどこにあるかにかかわら「困った時には誰でも利用できる」はずの制度なのず、実際にその方が居住している場所にある福祉事ですが、実際には、制度を利用すべき人、そうでは務所に申請ができることになっています。

ない人というように、わけて考えてしまうような状④持ち家も同じです。持ち家があるからだめとい況が生まれています。これは、なぜなのでしょうか。

うわけではなく、それを資産として活用するか処分するかを検討したうえで、保有の可否は福祉事務所

２．知っていますか？

生活保護制度今度は、生活保護に関する質問です。以下の問いに、○か×のどちらかで答えてください。

が判断します。65歳以上の場合は、要保護世帯向け
不動産担保型生活資金（土地家屋を担保とする生活福祉資金の貸付制度）を活用することになっていますが、この制度の決定には一定の時間がかかります。

①生活保護を受けている人は、自動車を所有することができない。

⑤は仕事が見つかったから生活保護が廃止になる②年金受給者は、生活保護を受けることができない。

わけではなく、実際に働き出して生活保護基準を上③住民票がなければ、生活保護を受けることができ回ることがわかったところで、はじめて廃止となりない。

ます。就職が決まった時点で生活保護の辞退を求め④持ち家に住んでいる人は、生活保護を受けることができない。
なる。
は、不正受給である。
⑦生活保護を受給できる年限は、生涯で５年以内とする法律改正があった。
救協⑥については、今年に入り、芸能人の扶養親族が生活保護を受給していたということで話題になった⑥扶養義務者に収入があるのに生活保護を受けるの全てしまい、その結果、餓死事件につながったというようなことも過去にはありました。

⑤仕事が見つかり働き出したら、生活保護は廃止に28手続きしている間は、生活保護の受給は可能です。

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例をもとに取り上げてみました。生活保護制度における扶養の考え方や判断は民法に基づいていることや、不正受給とは、そもそもどのようなことを指すのかという説明はあまりなされないままに報道が続

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
き、「子に一定の収入があるのに親が生活保護を受で文化的な最低生活保障の原理（法第３条）、④補

けているのは不正受給にあたる」と理解された一般

足性の原理（法第４条）の４つがあります。

市民の方が少なくないと思います。

このなかの②の「無差別平等の原理」は、「貧困報道された事例に関していえば、もし仕送りを受に陥った理由を問わない」ということを意味します。

けていることを福祉事務所に申告せず、福祉事務所

先ほどのＡさんとＢさんの事例では、過去の経緯かが知らなかったということになれば明らかに不正受

ら、Ａさんが今保護を受けるのは仕方ないが、Ｂさ給ですが、福祉事務所には届出をして相談をしていんはどうなのか、という見方をしてしまう場合があたという事例でした。

るとお伝えしましたが、生活保護制度の利用におい⑦については、生活保護は期限を決めたほうがいては、過去の生き方は問われません。なぜ過去を問いのではないかという議論がなされることがありまわないのかということは、あとでご一緒に考えてみすが、日本の生活保護制度は、期限は定めていない

たいと思います。

現状にあります。

そして、④の「補足性の原理」については、年金

今回の質問は、世間の噂をもとに作ってみました。

や手当のように一定額が同じように支給されるので全部×が付けられた（正解した）からいいというこ

はなく、その方の生活に合わせて足りないところをとでありません。生活保護というのは、なかなか正補うことを意味します。その際に、その方の資産、しい姿で伝わっていないということを知っていただ

能力、その他あらゆるものを考慮して、保護の必要くとともに、制度の利用を必要とする方が、間違っ性の判断がなされます。この場合の能力とは、働くた知識で、保護の申請を躊躇したり、申請できずにことができるか否かということです。

命を失うことのないように、制度を正しく理解し、ケースワーカーが、生活保護の決定に際して最初活用することが大切であることをお伝えできればとに行うことは、相談を通じて、何が足りていて何が思いました。

足りないかをおききすることです。その際に、今お金がいくらあるのか、働けるかどうか、健康状態が

３．生活保護制度の特徴～生活保護法の意義と目的～どうなのか、今までの経過はどうなのか、といったことを確認します。さらに、扶養義務者が援助でき

次に、生活保護制度について説明していきます。

るのであれば、それを優先することとなっていますので、親族の状況をおうかがいすることになります。

（１）生活保護法の目的

ここで確認することは、保護の決定のために必要

生活保護の目的は、「健康で文化的な最低生活のなことですが、通常は人が他人には話したくないこ保障」と「自立の助長」の２つであり、生活保護法とではないでしょうか。皆さまは、いかがでしょう

第１条に規定されています。金品の給付と生活を支か。できれば、積極的に話したくない、秘密にあた援していくサービスが一緒に同じ重みで行われるとることばかりではないかと思います。

いうのがこの制度です。
ここでのポイントは、「食べるためにギリギリと生活保護の相談、申請にあたっては、このように制度のきまりとはいえ、かなり個人のプライバシー

いう基準ではないこと」、「自立の助長を行うためにに踏み込んだ状況を申告する必要が生じます。

ケースワーカーが相談援助にあたること」です。ま時には、このことが、相談、申請する利用者に心理

た、生活保護における「自立」は、生活保護から抜的な負担を与えたり、また、相談場面でのケースワ

け出ることや、働いて収入を得るというような意味

ーカーと利用者の関係性の構築をむずかしくするこではありません。日常生活自立、社会生活自立、経ともあります。

済的自立の３つが位置づけられており、これらはいできるだけ相談者、利用者に制度の原理原則を十ずれかに重みがあるということではなく、それぞれ分に説明し、制度の特徴を理解していただいたうえが並列であって、関連しているものとされています。

で制度を申請し、活用していただくことが大切だと思います。

（２）生活保護の４原理・４原則
生活保護の基本原理には、①国家責任の原理（法第１条）、②無差別平等の原理（法第２条）、③健康

生活保護の４つの原則には、①申請保護の原則（法第７条）、②基準及び程度の原則（法第８条）③必要即応の原則（法第９条）、④世帯単位の原全救協No.141March 201329

則（法第10条）があり、これらもあわせて理解してを持っているかを見出し、その人自身が自分で目標おく必要があります。

に向けて歩み出すことができるように「サポート」
することが必要です。

４．生活保護を取り巻く現状について
生活保護を取り巻く状況としては、まず生活保護

旧生活保護法のような考え方を、大人たちからいろ

受給者の急増ということがあげられます。また、社

いろな形で伝えられてきた経験を持っています。例会のなかで、生活保護制度への関心が高まっている

えば、子どものころ路上生活をしている方を見て、ということもあります。

あの人はどういう人かと尋ねたときに、それに対し

一方で、制度の趣旨、実際の取り組み、利用者やて、子どもでもわかるように答えてくれる大人とは当事者の声が十分に伝わっておらず、一般市民の間出会ったことがありませんでした。

で、そして関係者の間でも、共通認識・理解が得ら「見てはいけない」「そういうことは人に訊くものれていないということを感じています。

ではない」ということを言われました。また、「あそれでは、なぜ生活保護制度は理解されにくいのでしょうか。

30

私自身も、これまで自分自身が育って来る中で、の人たちは自己責任であのようになっているのではないか」と言う大人もいました。こうして、私は誰

生活保護法は、憲法第25条に規定される「生存権」にも、なぜ社会には路上で生活をせざるをえないを具体的に定めた制度です。でも最近「個人の責任

人々がいるのかを尋ねることができないままに成長

で貧困に陥った人を、なぜ国民の税金を使って支援しました。

しなければならないのだろう」という意見も、多く

その後、社会福祉の勉強をするようになり、「貧みられるようになっています。皆さま自身が「この困は個人の責任ではなく、社会的に生み出されるも人に対応する必要があるかのだろうか」と、悩んでのである」ことを学び、路上生活を余儀なくされる

しまうことがあるかもしれません。

方々の状況も理解できるようになったのですが、今

なぜ、市民、あるいは私たちが「複雑な思い」を度は「では、なぜ大人たちは私にあのようなことを抱いてしまうのでしょうか。昭和21年に制定された言ったのだろう…」という疑問が生じました。私が「旧生活保護法」に存在していた「欠格条項」には、出会った大人達は、「人権意識のない人だったのだ

素行不良者・勤労意思のない者・勤労を怠る者・生

ろうか」と思ったこともありました。でも、それも計維持に努めない者・扶養義務者の居る者には、保誤りでした。

護をなさないという「欠格条項」が存在しました。
「現

旧生活保護法に規定されていたのは、その時代の行生活保護法」では、こうした欠格条項はなくなり

日本人の規範でした。そうした時代を生きていた人ました。しかしながら、昭和25年に「現行生活保護たちが、自分が教わった考え方を、子ども達に教え法」が施行され60年以上経った今も、旧法の考え方てきたということだったのです。そのことを、改めが知らず知らずの間に継承されている現実がありまて、日本の公的扶助の歴史を学ぶ中で、気づいたのす。生活保護を必要とする方は、一人ひとりに、病でした。

気や障害、家族の支えが得られないなど、外から見しかしながら、「無差別平等」の原理を持つ現在えない何らかの状況があります。そうした背景を理の生活保護法が施行されて60年以上たつ現在、現代

解し、抱えているさまざまな生活課題を解決できるを生きる人々の中に、現在の法律の理念ではなく、ように働きかけていくことが大切です。

旧生活保護法の考え方が根強くあるとすれば、その解決策を示さず、「制度に依存する人」「かわいそことをどのように受けとめればよいのでしょうか。

うな人」「自己責任だから仕方ない」というような

貧困や生活保護制度に対する国民の意識を変えてかたちで、保護を受けている方を非難し、排除していく必要がありますが、それが、なかなか進みにくも、そこからは何も生まれてきません。かえって、い現実があることは否めません。その背景には、当その人が持っている力を、失ってしまうことにつな

事者が声をあげにくく、当事者に対する理解が得らがります。

れにくいという状況があるのではないかと私は思っ「貧困であること」は、一時的な状態、状況です。

ています。貧困や生活困窮の状況に陥った経験のあ

そうした状況から脱却し、その人らしい生活を営める人、そして生活保護制度の利用者は、生活に困っるようにするには、いま、その人がどのような「力」

た時に、どのような対応が助けになるのか、また、

全

救

協

No.141March 2013

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
現在の生活保護制度のどこがよい点なのか、また、めるように支援していくことが、社会福祉実践に携どのような点が課題なのかを、一番知っている存在

わるプロだからこそ、できることではないかと思い

です。

ます。

私たちがこれからの制度の在り方を考えていく時

こうしてＢさんをストレングス視点でとらえ直しには、「私たちから見える当事者・利用者」に対してみますと、生活保護制度の無差別平等の原理が、て何をするか考えるのではなく、当事者や利用者のいかに素晴らしいことかと、あらためて思います。

経験や声をふまえて、誰もが生活に困ったときに、利用しやすく、また、安定的な生活につながる制度

６．救護施設が果たす役割と職員に求められる視点

や支援とはなにかを、検討していく必要があるのではないかと感じています。

最後に、救護施設と職員の皆さまへの期待をこめて、お話させていただきます。

５．Ｂさんの強みを見出す
では、救護施設で働いていらっしゃる皆さまには、
当事者の方々に、どのようにかかわっていただくこ

今後、救護施設に果たしていただきたい役割としては、二つあげられます。

とができるでしょうか。さきほどの、Ｂさんの事例

第一は、「人間の尊厳の尊重」という理念に立脚から考えてみたいと思います。このＢさんのストレした施設でありつづけることです。ありのままの利ングス（強み・力・良いところは）どこでしょうか。

用者一人ひとりの存在を、かけがえのないものとし

Ｂさんのストレングスを、先ほどのチームで、できて大切にできる組織であっていただきたいと思いまるだけ多く探し出していただきたいと思います。

す。

（２～３人で３分間、Ｂさんの強みを出し合う）
ありがとうございます。それでは、Ｂさんの強みを確認していきましょう。

第二は、地域にひらかれた「地域の人々の居場所」となれる存在であっていただきたいということです。人びとの「孤立化」が課題となっている現在、スナックを経営していたということで、経営の能

ぜひ、施設の機能を地域にひらき、地域住民が「居力や才覚がありそうですね。それから、お金を貸し場所」のひとつとして頼ったり、集ったりできる場てもらえるほどに信用もあったとみることができま所にしていただきたいと思います。

す。家族生活をした経験があること、離婚という形「地域にひらく」プロセスでは、職員のみならず、で区切りをつけることができたこと、このような状

利用者の皆さまにも、お力を発揮していただく発想況になってもお金を貸してくれる友だちがいることを、忘れないでいてください。私もいろいろな救護などもありますね。自炊ができること。情報収集の施設にお伺いした経験がありますが、その際に、利力もあります。そして、健康です。また、住む家が用者の方から「こんにちは」とか「よく来たね」
「ど

あります。

こから来たの」と、笑顔で声をかけていただけるだ

何よりも、自分の命を大切にされていることです。

けで、とても元気をいただく思いがしました。利用

50歳の人にとって、福祉事務所の敷居は高かったと者は、地域の方々に施設を知っていただくうえで、思うのですが、相談に来ることができました。相談

とても大事な存在であると思います。

できる力もとても大事な強みです。

また、『月刊福祉』2012年10月号に、天竜厚生会

このように、ストレングス視点でＢさんをとらえにおける生活困窮者に対する伴走型支援が紹介さ直してみますと、本当に、Ｂさんには、豊かな強み

れ、また今大会の分科会でもさまざまな報告を伺いや力があることが理解できます。

ましたが、このように、広く皆さまの取り組みを発

仮に、Ｂさんの過去を問い、Ｂさんを責めても、信していただくことも、大切なことです。

Ｂさんからは、前向きな力が生まれてくるわけではありません。せっかく相談支援の場につながったにもかかわらず、再び、力を失ってしまうことになる

そして、救護施設に勤務される職員の皆さまに期待したいことは、以下の二つです。

かもしれません。何とかしたいと相談に訪れた、そ

第一は、利用者の「ストレングス（強み、いいとのＢさんのもつ強みや力を見出し、Ｂさんに伝え、ころ）」を見出す支援を展開していただくことです。

Ｂさん自身ができるだけ、自らの課題解決に取り組

いいところ探しの発想が、一人ひとりの可能性をひ
全救協No.141March 201331

らいていきます。
「ストレングス視点」を、ぜひ日々

ただ、自分自身で自分のストレングスを探すのはの実践に活かしていってください。そして、ご自身

案外難しいものです。やはり誰かに話をして、「いや、の、そして職場、組織のストレングスをみる視点も新保さん、そういうふうにあなたは失敗と思ってい大切にしていただきたいと思います。

るけど、大事な経験ができたじゃない」と言っても先ほど、Ｂさんのいいところ探しをしていただき

らえて、はじめて、状況のとらえなおしができるこ

ましたが、こうした視点を、アセスメントや、個別とを実感しています。ぜひ、職場の中では、お互い支援計画の立案に、ぜひ活用していただきたいと思の経験を共有するなかで、それぞれの強みを見出し、います。

そして、プロセスを大事にしながらお仕事を進めてまた、ストレングス視点は、利用者への個別支援いただきたいと思います。

に生かすだけではなく、ご自身や職場・組織のスト

第二は、視野を広げて、チャレンジをしていただ

レングスを見る視点としても大事にしていただきたくことです。救護施設に「あらたな役割」が求めら

いと思います。物事にはいろんな側面があります。

れている現在、施設の中から外へ、ぜひ視野を広げ

よい・悪いという視点から物事を捉えがちですが、ていってください。地域、そしてそこにかかわる様

強みというのはよい・悪いではなく、光の当て方にざまな人びと、団体と出会ったり、全国の救護施設

よって、いくらでも、さまざまに見出すことができのお仲間と交流する中で、救護施設の職員として何ると思います。

ができるか、やわらかな発想で考え、チャレンジを自立支援は、誰かに何かを「こうしなさい」と押続けていただきたいです。

しつけていくものではなく、当事者、利用者を中心

その際大切なことは「失敗を恐れない」こと、そに、一人ひとりがその人らしく、その人自身さまざ

して「（仕事を）たのしむ心を忘れない」ことです。

まなことに取り組むプロセスを重視しています。結皆さまがいきいきと日々の業務に取り組んでおられ果として、定めた目標が達成できるのは嬉しいことる姿にふれながら、きっと施設の利用者の皆さまも、ではありますが、
私たち社会福祉実践に携わる者は、

そして地域の方も一緒の仲間になって、地域を住み単に、目標を達成できたかどうかということにとどやすいところにしてこうと力をあわせていくような

まらず、目標に向かって歩むなかで、失敗も含めて雰囲気が生まれていくのではないかと思います。

そこで経験できること、そこで感じ、考える、プロ
セスを大切にします。

32

今年度もこうして皆さまとご一緒に大会で出会い

私もたくさん失敗しますが、最近このストレングの機会をいただき、たくさんのことを学ばせていた

ス視点を心にとめるようにしてから、「うまくいか

だいたことに感謝をしながら、私の話はこれでおわなかった、失敗しちゃった、だめだなぁ…」というりにしたいと思います。皆さまのますますのご活躍のではなくて、「あ、なんかこういう経験ができたを心からお祈りしております。どうもありがとうご

こともよかったなぁ」と思えるようになりました。

ざいました。

全救協No.141March 2013

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
るかというと、神様、仏様、なんとかして欲しいと【記念講演】「日本の伝統文化」
静岡文化芸術大学

いうことを思うわけであります。考えてみると神様と仏様を混同したまま平気なのが日本人でありま

学長

熊倉

功夫

氏

す。
日本人はある意味で信仰という、いわば宗教という西洋的な概念とは違った、信仰を持っているのではないかと思います。そもそも神様と仏様を区別している方は少ないでしょうし、そこが日本人のいいところだと思います。
大晦日にNHKの紅白歌合戦が終わって「ゆく年くる年」という番組が始まります。番組はお寺の鐘で始まるのですが、11時45分から12時ちょうどまではお寺の中継がずっと続きます。そして12時を過ぎ、「あけましておめでとうございます」と言った途端に、神社の参詣に画面が変わります。ゆく年は仏様で、くる年は神様、これが日本人の便利なところな

この浜松の地で、このような素晴らしい大会を開いていただき、浜松にあります大学の長といたしま
して、御礼申し上げたいと思います。

のです。
皆さんが仏壇の前でお線香をあげる、お花を供えるときに何をお願いしているでしょうか。家族の無静岡文化芸術大学は、全国の公立大学のなかで新事を祈る、ということが多いと思いますが、あのと幹線の駅に一番近い大学となっていまして、ここかきに観音様、お釈迦様と言ってお願いしている方はらも歩いて15分ほどのところにあります。1,500人

少ないわけです。自分の先祖にお願いをしているのほどの学生が、文化政策学部とデザイン学部の二つです。

の学部で学んでいます。今、文化というものは、行

うちでは、先祖ではなくて、先日亡くなりました

政をはじめさまざまな方面で大きな役割を果たして犬の写真があるのですが、犬に毎日お願いしていまおりますが、文化政策学部では、アート・マネジメ

す。この犬が15年間わが家の平和を維持してきまし

ントや、文化に関する行政的なサポートを国内外でたので、いまだにわれわれを守ってくれているよう

どう進めていくか、というようなことを教えておりな気がしています。

ます。また、
浜松はご存知のとおりヤマハやスズキ、

このように、よく分からないけれど、亡くなった

カワイといった企業に代表されるように、モノづく

魂というものがあって、われわれを守ってくれていりのまちです。モノづくりでは、デザインがたいへる、と思っているのが日本人の信仰です。

ん大事になっていますが、デザイン学部では、プロ

その信仰を仲立ちするのが自然なのです。自然をダクト・デザイン、メディア・デザイン、空間デザ

介してわれわれは神と、ここでの神は神道の神様でインといったことを教えております。

はなく八百万（やおよろず）の神になりますが、その神と結ばれているのではないかと思っているので日本人にとっての信仰す。

本日、私がお話しするのは、日本の文化についてです。伝統文化と申しますか、われわれが知らず識らず身に染み込んでいる文化の話をさせていただこ
うと思っています。
先に結論を申しますと、われわれが自然というも

花鳥風月に表された日本人の美意識
花鳥風月というと、よく日本人の美意識として表現されます。雪月花などの言葉もありますが、私は
花鳥風月はじつにいい言葉だと思っています。

のを考えたときに、そこには日本人の独特の信仰と花とは植物一般をすべて指しています。鳥は動物

いいますか、ものがあるのではないかということでです。生きとし生けるもの、つまり植物、動物、命す。

あるものをすべて含んで花鳥という言葉で括ってしわれわれは、もう絶体絶命というときに何を考え

まいます。
全

救

協

No.141March 201333

風は自然現象です。風が吹き、雨が降り、日が照

なぜ食べることが恥ずかしいのかというと、人間り、嵐がきて、いろいろな自然災害もあり、またのが無防備になるからです。襲われても警戒できない

どかな自然が展開するわけですが、その自然の現象

ような状態というのは恥ずかしい、と人間は感情で一般を含めて風としています。

表現するわけです。同じように、排泄や睡眠も、見月は大宇宙です。天には太陽があり、月があり、られると恥ずかしいことなのです。そのため、そう星がある。地球もその中の一つですが、そういう大いう行為をするときには、鍵を掛けるとか、マナー

宇宙を月と表現しています。

や行儀作法をつくるなどして、見られても恥ずかし

すなわち、花鳥風月とは森羅万象、われわれの宇

くないようにしているのです。

宙、世界をすべて含み、起こり続ける変化を悠久な

つまり、食べるという行為がわれわれのなかにそ

時間の中へとじ込めている言葉ではないかと思っての恥ずかしさを醸成する。そういうことが逆に恥ずいます。

かしさを超えることで、人と人が親しくなる。このその花鳥風月ということを、日本人は非常に大事にしてきました。
日本というのは素晴らしい国です。

ような現象があります。飲食は言葉を超えたコミュ
ニケーションといえましょう。

私ははじめて外国に出かけ、アメリカに一年程滞在

今、食べることはとても盛んですが、それでは、してヨーロッパまわりで帰って来たとき、もう40年

食の文化とは何か、ということです。これがよくわ

ほど前の４月のことでしたが、東京から京都に向かからないのです。日本には、国家が文化を保護してう新幹線の中から景色を見て、日本はこんなにも美いる、文化財保護法という法律がありますが、法にしかったのかとつくづく思いました。

よって国の保護政策の対象となっている文化とは、

日本はどこへ行っても清らかな水が流れ、山々が西洋において文化として認められているものだけな

緑に覆われ、春になるとさまざまな花が咲き、秋にのです。日本独特のお茶やお花、食といったものはなると木々が紅葉し、なんともいえない彩りがあり文化として認められていません。

ます。温暖で四季のあるモンスーン地帯にあり、親衣食住といいますが、衣は文化に位置付けられて潮と黒潮がぶつかる海域にあり、しかも平均降雨量

います。工芸として認められていますので、染織作が1,800ミリという豊かな雨量がある―こういう自家の中には人間国宝に指定されている人もいます。

然風土に恵まれている国というのは、世界中を見てあるいは、住むことについても文化に位置付けられも少ないと思うのです。

ていて、建築家のなかには、芸術院会員もいれば、こういう風土のなかで、われわれの感性は知らず

文化勲章を授与された人もいます。

知らずのうちに育てられています。その感性というしかし、食に関しては人間国宝はおりませんし、のは、この自然はわれわれに与えられた恵みである

文化勲章を授与された人もいません。食というものと思うのです。

は文化として認められてないのです。これではいけ

少し疲れたときに庭に出てみる。そこには、名もません。なんとか日本の伝統的な食文化というもの

無き雑草が生えている。そのような、知られることを認めさせなければいけない、われわれも文化といのない草のなかには、美しい小さな花が咲いていたう意識を持たなければいけないということが、今度り実をつけていたりしている。こういうことをふっの世界無形文化遺産に登録する大きなひとつの目的と思ったときに、
われわれはなんとなく癒されます。

なのです。
日本の食文化が世界の食文化のなかでどのような日本の食文化特色があるのかを説明するために、私たちが掲げた

私は「日本食文化の世界無形遺産登録に向けた検大きなテーマは「自然の尊重」です。日本の食文化討会」の会長を務めています。３月には、「日本のは、自然の尊重というところにひとつの大きな特徴

食文化を世界の無形文化遺産に」という提案が、日があるということです。

本政府からユネスコ本部に送られところです。

34

たとえば、生の魚をそのまま食べるということは、食文化というのは、これまであまり文化としては世界的にみると非常に珍しい文化です。刺身という認められてきませんでした。食べるところを見られ生の魚を食べる文化は、料理はしないということでるということは恥ずかしい、という思いがあります。

す。刺身に限らず、日本の料理では、なるべく料理

食べるということは秘め事なのです。

をしないほうがいいという概念があります。その食

全

救

協

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特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
材の持っている持ち味を生かすこと。その持ち味をーっとしてきた時期にぱっと白い花が咲き、「あ、殺してしまうような味つけをしてはいけない。これ

山から神様がおりてきた」と、人びとが感じた花。

が日本の料理の大原則です。こう考えてみますと、これがさくらなのです。

料理をしないものが一番いい日本料理だということにもなります。

つまり桜の木というのは、単なる木ではなくて神の居る木であると、昔の人は感じておりました。桜そう言えるくらい、日本の食文化というのは、自が咲いた、ということは、そこに神様が居るわけで然を尊重している。それが第一である、ということ

すから、その神様をもてなさなければいけません。

を、今回の提案書には書きました。

まことに現金な話ですが、神様はいい気持ちにな

これが通るかどうかわかりませんが、平成25年11ると豊作をもたらしてくれる。怒らせたらたいへん

月には、ユネスコからからのリアクションがある予

で、悪いことをするわけです。ですから、なるべく定です。その意見をまた補いまして、うまくいけばご機嫌よくお迎えなければいけない。そのためには、

平成26年春には、日本の食文化がユネスコの無形文

やっぱりご馳走しなければいけない。ただ、一人で化遺産に登録される。こういうことに今取り組んで食べていただくのはお気の毒で、皆一緒に食べたらいます。

神様も楽しいだろう、さらに、盛り上げたほうがいいだろうと、お酒を飲んだり、歌を歌うようになっ

桜、花見
そこで、われわれが申しました「自然の尊重」というのはなにかということです。

たのです。
あの花見の宴会というのは、自分たちが楽しんでいるのではなく、神様をもてなし、喜ばせているのどの国でも、どんな民族でも、自然は尊重していです。ですから、花見ということは、桜の木の下でるわけです。そのなかで、日本人が自然を尊重する

しかやらないわけです。「さ」の神をもてなす宴会という気持ちに込められたものはなにか。このこと

だということです。

が、「神との対話」ということにあるのではないかと思っています。

桜の花を迎えることは、古代の人は農耕の始まりだと受け取っていました。一年の農業が始まるに当

たとえば、花鳥風月にある花ですが、花といえばたって、今年の豊作、凶作、あるいはどういう作物

皆さんがすぐ思い浮かべるのは桜です。もう平安時がいいか、そういうことをここで占う必要がありま代の歌人たちも、皆花といえば桜というように考えす。

ていました。

花見は満開の桜を楽しむことではありません。本ところが万葉集を見てみますと、桜は少ないので来は、今年はどこの桜がよく咲いたか、花付きはどす。一番多く出てくる花は梅です。
『木花咲耶姫』（こ

うか、いつ頃咲き出したか、長持ちしたか、こうしのはなさくやひめ）という言葉がありますが、木花た花の状態を見て、今年の気候、農作物の行方を占とは梅のことです。だから、梅こそ日本の本来の花

うための大事な行事だったわけです。

だったという意見がありますが、私は反対です。

見るというのは、占うということなのです。「日梅という音は、大和言葉ではなく、中国の音です。

和見」という言葉がありますが、風を見る、日和、「メー」という中国の音が、外来語として日本に定天候を見るということは、今の天気予報士の仕事で着したものです。外来語として定着した花は、日本

す。

の特徴的な花ではないと私は思うのです。

「暦」という言葉がありますが、本来は日（日はそれに対し、桜というのは大和言葉です。『さ』ヒとコという読み方があります）をヨム（コヨミ）という農業を司る神様の名前と、神様が居るところということ、日月の運行が記されているということという意味の『くら』からできているのです。日本です。そういう宇宙の運行を知っている人、これはの神様は、春から秋の間は里におりて、われわれの日を知るという意味で「聖（ひじり）」と呼ばれてまわりで農耕を助けてくれるわけですが、その農耕いました。聖人のことを「聖（ひじり）」と言いまの神は収穫が終わると山に帰っていってしまいま

したが、暦には、将来、未来を予測するということす。そして、春になるとまた里におりてくる。山にがあったのです。

いた神様が里におりてくる頃、「山わらう」という昔の人々は一年間の自然の運行について桜を見て言葉がありますが、ちょっと黄ばんだ感じで山がぼ

読み取り、そしてその神の加護のもとに豊作をもた全救協No.141March 201335

らしてほしいと考えた。これがおそらく花見という神の注目をこちらに引き寄せたいからです。このよことの原点であろうと私は思っています。

うに、神様が見えないものですからいろいろ苦労す
るのです。

花の力

もう一つ方法がありまして、神様にここに来てほこのように、桜は特殊な花ではありますが、花そしいというときに、神様に来てもらうアンテナのよのものが非常に日本人にとっておそるべきもの、非うな目印を立てるわけです。このアンテナを「依代常に力のあるものだということにもなります。

（よりしろ）」といいます。

私は京都に住んでいまして、自宅の近くに大徳寺ですから、依代はなるべく目立つものがいいのでというお寺があります。その脇に今宮神社があるのす。高い木や高い山は依代で、白山も富士山もみん

ですが、ここには平安時代から続いている「やすらな神様の山になるわけです。あるいは神社仏閣にあい祭」というお祭りがあります。４月の中旬に、直る大きなご神木も依代です。東京スカイツリーは、

径２ｍぐらいの大きな傘を立て、その傘の上に山吹

現代の東京の依代ともいえます。

や椿といった花を飾ります。その花傘を行事の人が人間のなかでも巨大な人間、関取は依代です。横持って町内をねり歩きます。その花傘がきますと、綱は綱というしめ縄を締めていますが、あれは神様

まわりにいる６人ほどの若者が、「赤熊（しゃぐま）」なのです。ちなみに、相撲とは「素舞う」、裸で舞という赤い長い毛の被り物を被り、羯鼓（かっこ）うということです。裸で踊っているものと思えばいという小さな太鼓をたたきながら、「やすらえや、いのです。

やすらえ」と歌を歌いながら踊るのです。
その中を、われわれは花の下を通り抜けます。それは松が依代ということです。

うすると、花の霊力がわれわれの身に降りてきて、

奈良の興福寺へ行きますと参道のところに一本のこの一年間を無病息災でいられる、という約束をし大きな松があります。これを「影向（ようごう）のてくれるというのです。

松」といいまして、神様の降りてくる松という意味

花の力というものは、われわれの無病息災を約束があります。神様がこの松に降りてきて、松の中をしています。要するに花の力でわれわれの厄を払っ

下り、根元から現れる。このときに、はじめて人間てくれる。厄払いの力が花にはあるのです。

の姿をとって現れます。これは仮の姿であって、本こうした花鎮め（はなしずめ）の行事というのは当の姿ではありません。これが翁という老人の姿な

日本全国いたるところにございます。「花祭り」とのです。一番大事な神様は老人の姿で現われる。老

いう言葉になっておりますが、花の力でわれわれが人こそ大事だというのが、日本人の伝統的な考え方守られている、という思いなのです。

です。

花というのはたんに美しいから飾るのではなくお正月になりますと門松を立てます。あの門松がて、目に見えない神様とわれわれの通信手段、仲立

神様を招き寄せる依代なのです。新しい年には年神ちをするもの、ということがいえるのです。

がやって来ます。その新しい年の神様は、われわれ

よりしろ

われわれと神様とを結ぶ依代に新しい元気、すなわち新しい魂を持ってきてくれるわけです。

日本の神様というのは姿が見えないものです。神

一年間使い古してわれわれの体はぼろぼろです。

社に行きましても、本殿はすべて扉を閉めていて、

そのぼろぼろの体に新しい魂を入れてくれる。この中を見ることはできません。すなわち、中にはなにことが新しい年の魂、年のたま「お年玉」なのです。

もないということです。

お年玉というのは子どもだけが貰うものではなく、見えないものですから神様がどこにいるかわからないため、われわれはどうやったら自分たちの気持ちを伝えることができるか。
神社に行くとガラガラっと鈴、鰐口を鳴らして音36

能舞台には、必ず背景に松が描いてあります。あわれわれこそほしいものです。
そういう、誰にでも新しい年の年神が魂を持ってきてくれるわけで、その年神に、こっちへ来てくださいという目印が、門松なのです。

を立てます。それは、お参りに来ましたよ、お賽銭

そのように考えていきますと、私は生け花というをあげますから、ちゃんと見ていてください、と神のも依代だと思うのです。生け花は部屋を飾るため様に知らせるために行うのです。柏手を打つことも、だけではなく、そこに神がやって来てくれる。本来、

全

救

協

No.141March 2013

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
生け花は立て花、「立花」と言って、花を立てる、と思うのは、たとえば東山を見たときに、東山の尾すなわち依代を立てることです。この立花というの根の稜線のところが見え、その下はグラデーション

が、生け花の原点です。

にだんだん帯状に霞んできて、さらにその下は鴨川

このように、常に花、植物というものが、われわ
れと神とを結ぶツールになっており、それがわれわ

や家並みが見える。あの帯状にぼーっと霞んでいるのが霞なのかと分かってきました。

れの自然に対する向かい方ではないかと思います。

時雨れるというのも、京都では、12月の初めぐら
いに、もうかなり寒くなっていますが、まだ梢に紅鳥について鳥というものも、しばしば神の使いになります。
たとえば、鳩は八幡様のお使いです。

葉がわずかに残っているところに、さーっと冷たい雨が降る。それからすっと雨が止み、薄日が射してくる。濡れた紅葉がてらてらと光る。そしてまた雨鳥に関しては、非常にタブーが多かったのです。

がすーっと降ってきては陽がさしてくる。こういう鶏も、古代からたくさんいて、時を告げるために飼感じが時雨れるということではないかと思うのでっていましたが、江戸の始めまでは食べていません

す。

でした。それは、庭の鳥であったからです。庭の鳥というのは、身内です。
日本人は身内に対しては非常に甘い仲間意識があ

このような自然現象を日本人は文学などいろいろな形で読み込んでいます。「秋きぬとかに見えねども

目にはさや風の音にぞおどやかれぬる」。風

ります。外に対しては非常に冷酷、残酷きわまりなの音、その風の音というものを聞くことで、われわいです。野にあるもの、狸や猪や鹿は食べてしまう。

れが目に見えないものを感じています。

ところが家にある馬や牛、鶏などは食べない。身内

修行中の禅の坊さんのことを雲水と申します。雲と外という境界意識は、今でも日本人の考え方に残水というのは、雲が行く「行雲」、「流水」、水が流っているといえます。

れる、「行雲流水」という言葉からきています。雲

ところが、突然、桃山時代から鶏を食べるようにはどんどん流れ行き、消えていきます。あとに何もなります。南蛮人、ポルトガル人の影響です。彼ら残さない。流れもそうです。水は流れ、あとになにが美味しそうに肉や玉子を食べるのを見てから、食も残さない。

べ始めてしまうのです。九州に行きますと南蛮菓子

こうした、あとになにも残さない生き方、なにかというのがありますが、カステラや、博多の鶏卵そを残したいという執着がすべて流れさってしまう、

うめんなど、どれも砂糖と玉子が使ってあります。

そういう生き方が理想だという考え方です。禅は中これらが、南蛮貿易でもたらされた新しい食べ物だ

国からきたものですが、日本人の心のなかにもそのったのです。

ような心があるといえます。風や雲、水といった変鳥はしばしば、神の使いとなります。カラスなど化していくもので、しかしそのあとになにも残さなは、八咫烏（やたがらす）のように迷ったときに道い生き方、そういう生き方をわれわれは風というもを先導してくれる、という信仰もあります。

ののなかに見ているのではないかと思うわけです。

風

月
風で表される自然現象というものも、われわれの心をいろいろな形で慰めています。
私はもともと関東の人間でして、関東平野に吹く
空っ風がざらついていて埃っぽく、私が子どもの頃はたいへんな思いをしました。

最後に月です。和歌のなかには、太陽を歌った和
歌はほとんどありません。ところが、月を歌ったものはたくさんあります。やっぱり日本人は太陽ではなくて月が好きなのです。
日本人には、月こそ本体であって、太陽が本体で28歳で京都に移り住んでみて、京都と関東とは全はない、という思いがずっとありました。中国です

然違うのですね。京都に住んでみて、私ははじめて

でに、すべて二元法でものを考える陰陽五行という霞というものがどういうものか、時雨れるというこ考え方がありました。陰と陽、天には太陽があり、とがどういうことかを、身に感じた気がいたします。

月がある。地には男があり、女がある。このように、関東では、なんかぼんやりと霞んでいるなというだけのことでしたが、京都で霞というのを「あっ」

二分してみていく考え方です。
陰は月であり、女性であり、大地であります。天全救協No.141March 201337

は男であり、太陽であり、これは陽です。このようその中核にいる天皇が空だからということにもなりに分けたときに、どちらが本体なのか。

ます。そのほうが、組織としての構造は強靱だとい平塚らいてうという大正時代の女性運動家の言葉うことです。

に「原始、女性は太陽であった」とあります。男が会社組織を見ても、会長制というのがそうでした。

太陽ではなく、女こそ太陽、輝ける存在だったとい会社の中で社長というのは前面に立つわけですが、うことですが、これはたいへんな誤解なのです。女

どうも訳の分からない隠然たる勢力は、院政と称しはやっぱり月であり、月であるからこそ大事だったて会長が持っている。そして会長というのはあまりのです。

外に出てこない。なにを考えているかよくわからな

心理学者の河合隼雄さんの著書『中空構造の危機』

い。部下は皆、こうしたらいいと思うのではないかには、日本の神話について書かれています。天照大と、会長の訳のわからない意思を忖度しながら、議神という太陽神と喧嘩するのはスサノオノミコトと論しているうちになんとなく上手くいく。これが従いう実に乱暴きわまりない神様です。この神様が天来の経営の仕方でした。

照大神にいろいろな悪さをするのですが、怒った天

今、社長のリーダーシップなどといわれています

照大神は天の岩戸という扉を閉めて中にこもってしが、前面に責任者が立つのではなく、本当の権力者まいます。これは、今でいえば日食のことです。太というのはうしろにいて見えない。これが日本の伝陽が隠れて世の中が真っ暗になってしまい、皆困り統的な権力、権威のあり方でして、中核にいるのは果てるわけです。なんとか天照大神に出てきてほし空だということです。

いと、その前で踊りを踊ったりいろいろして、天照

今は皇室もマスメディアで取り上げられています

大神を騙し、天の岩戸をまた開かせるわけです。

が、日本の権力者というものは、まったく姿を現さこのように、二人の神様がいつも対立してぶつかない存在でした。徳川将軍が十五代おりますが、民

りますが、その喧嘩は最終的に決定的な対立にはな衆の前に姿を現した将軍はほとんどいませんし、天りません。それは、真ん中に月読（ツクヨミ）の神

皇陛下も、本当に誰も見たことがないのです。神様という神様がいるからだと河合先生は言います。月

もそうですが、見えない存在である。

読というのは月の神様です。この神が緩衝体となり、決定的な対立にならないのです。

ところが、日本の歴史上３回だけ、権力者が民衆の前に姿を現した時代があります。南北朝の内乱のそれで、月読の神とはなにかというと、これがよ時代と戦国時代、そして明治維新、文明開化の時でくわからないのです。実体がない神様が真ん中にいす。これは日本の大変革期に当たります。伝統的なる。これは空だというのです。そういう存在が真ん

権威、常識や価値観が引っくり返るわけです。その中にいるからこそ、両方の対立勢力が正面衝突せずため、実力者が自ら民衆の前に姿を現して、リーダに均衡を保っていて、全体の構造としては非常に強ーシップを取らざるを得ないのです。

固な、強靱な構造を持つ―これが中空構造であると、河合先生は言われています。

日本には宝石の文化というものがありませんが、権力者が民衆の前に姿を現す必要がないからなのです。ですから天皇陛下がファッションの先端をいく

中核にいる空の存在

38ということはありえないのですが、西洋では逆で、

この中空構造の典型は天皇といえます。天皇自体

王室がファッションの先端をいくわけです。ローマが実体を持つと非常に危険であって、天皇が実体を法王も豪華絢爛たる姿をとってバルコニーに姿を現持たない空の存在であるということで、その周りのし、民衆に祝福を与えるわけです。

勢力がぶつかり合っても、最終的に日本全体が崩壊

そのような自らを飾りたてる文化というのは日本するような大戦争にならないというのです。その結には権力の文化としてはないのですが、戦国時代と果、天皇家は千数百年に渡って今日まで継続してい明治維新には出てくるわけです。たとえば、戦国武ます。このような国は先進諸国にどこにもありませ

将の肖像画を見ると、皆髭を生やし立てています。

ん。

髭というものは自己主張の一つの大きな表現です。

日本には簒奪王朝（さんだつおうちょう）という

それが、徳川十五代の将軍を見て髭を生やし立ててもの、暴力的に革命が起こって王朝が交代するといいるのは家康だけです。そして、明治維新になるとうことが一度もありませんでした。なぜかというと、再びリーダーたちが髭を生やし立てました。

全

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No.141March 2013

特集 第36回全国救護施設研究協議大会報告
月は心を寄せる存在
このように、変革期の時代は別として、日本人は見えない、隠れている存在を大切にしました。そこてわれわれが守られて今日一日を無事に過ごしてい
る、こういう思いを自然のなかに見てきたものではないかということがあります。

にわれわれの安定した気分を求めていくわけです。

その自然は、しばしば四季においていろいろな表

月という存在は、ある意味でそういう日本人が一番

情の変化を見せます。その表情の変化のなかにわれ心を寄せる、自分をなずらえるうえで、きわだった

われは、自然のなかに含まれた神の心というような存在であろうと思います。

ものを感じてきていると思います。見えるものだけ

与謝蕪村という人には月の俳句がたくさんあるので判断しているのではなくて、その裏にある、奥にですが、「月天心貧しき町を通りけり」という有名ある、先にある見えないもの、あるいはかすかなもな句がございます。月が天心にある。その寒夜のなの、そういうものにわれわれは心を惹かれているのか、背中を丸めながら貧しい男が一人まちを歩いてではないかということです。それを一言でいうならいる。しかしそこには月に見守られている自分がいば「わびの心」です。

る。そういう思いというのが、月とわれわれを結んでいるのだろうと思います。

今、日本はグローバリゼーションのなかで大きな価値の転換点に立っていると思います。われわれの中世の日本人は満月よりも、見え隠れする月の方

感覚は見えるもの、そして数値化されたもの、あるが美しいと考えていました。「月も雲間のなきは嫌

いは外国と対比して外国に通用するものだけを探しにて候」という言葉がありますが、煌々たる満月で求めているところがあると思います。でも、われわ

はなく、雲の絶え間に見え隠れする月こそ美しい。

れの体の中にしみついている見えないものに対する

見えないものにこそ本質があるという感覚が、日本

畏れ、そして見えないものによって守られている、

人の月見、名月を見るという態度のなかに私は表れ

自然の中から生かされているわれわれの姿というもてきていると思うのです。

のも、どこかで捨てきれない部分としてあるのでは

つまり日本人がその自然を見るというときに、そないかと思っています。

こには単に自然を観賞している、自然に慰められている、自然をともにしている、自然に生かされてい

たいへん取り止めのない話になりましたけども、るということだけではなく、自然のなかに宿っていこれで私の話を終わらせていただきます。どうもある八百万の神とわれわれが交信して、その神によっりがとうございました。

全

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No.141March 201339

制 度改革関 係情報
厚生労働省

新しい生活支援体系について、生活保護制度の改

生活保護基準部会が報告書を取りまとめる平成25年１月18日、社会保障審議会「生活保護基準部会」の報告書が取りまとめられた。

革と生活困窮者支援制度の導入の一体的実施によって実現されるべきとされ、その基本的視点として、①自立と尊厳、②つながりの再構築、③子ども・若者の未来、④信頼による支え合い、の４つが挙げられている。

平成16年に示された「生活保護制度の在り方に関

また、具体的な生活支援は、「包括的・個別的」、「早する専門委員会」の報告書において、生活扶助基準

期的・継続的」、「分権的・創造的」であるべきとさは、一般低所得世帯の消費実態と均衡が図られていれ、次の点があげられている。

るか５年に一度検証を行う必要があるとされてい①生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支えるる。平成19年に設置された「生活扶助基準に関する

新たな相談支援体制の構築検討会」に引き続き、平成23年４月に常設部会とし②就労に向けた生活訓練・社会訓練・技術習得訓練て生活保護基準部会が設置され、計12回にわたり、を有期で行う事業（「就労準備支援事業」）の実施

国民の消費動向、特に低所得世帯の生活実態を勘案③一般就労が直ちにむずかしい者に、支援付きで軽しながら検証を行ってきた。
報告書では、
生活保護基準の現行の生活保護基準、生活保護受給世帯の消費実態について、年間収入の下位10％の低所得世帯（平均年収約120万円）の生易な作業等の機会を提供する「中間的就労の場」の育成支援④ハローワークと自治体が一体になった就労支援体
制の全国的な整備活費水準と比較したところ、とくに多人員世帯にお⑤家計収支等に関するきめ細かな相談支援の強化

いて、低所得世帯の生活費水準を上回る「逆転」す⑥離職により住居を喪失した生活困窮者に対する家るケースが見られたことが示された。なお、今回の分析結果はあくまでひとつの指標としてとらえ、生賃補助のための給付金（有期）の制度化⑦子ども・若者の貧困の防止

活保護基準の見直しについては慎重を期すよう求め

１）地域若者サポートステーションの充実強化

る部会としての意見が付された。

２）生活困窮家庭の子どもに対する学習支援等を報告書は厚生労働省ホームページからダウンロー
ドすることができる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi.html

行う事業の実施
報告書は厚生労働省ホームページからダウンロー
ドすることができる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html

厚生労働省

40

生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会が報告書を取りまとめる

社会・援護局関係主管課長会議が開催される

平成25年１月25日、社会保障審議会「生活困窮者

厚生労働省は、３月11日に社会・援護局関係主管の生活支援の在り方に関する特別部会」の報告書が課長会議を開催した。このなかで、生活保護制度の取りまとめられた。

見直しに向けた全体像について、求職者支援制度と厚生労働省

報告書では、生活困窮者支援制度の基本的な考え

ともに「第２のネット」として位置付けられている方として、生活保護に至る前の段階で早期に支援を生活困窮者対策と、「第３のネット」として位置付行うとともに、必要に応じて生活保護受給者も活用けられている生活保護制度の見直しに総合的に取りできるようにすることにより、困窮状態からの脱却組んでいくことが示された。また、そのための具体を図るものとしている。また、地方自治体が実施主策として、①生活保護法の改正、②生活困窮者の就体となり、民間団体と協働して取り組むものとして

労・自立支援のための新法の制定、③生活保護基準いる。

の見直しにより対応していくことが説明された。

全

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協

No.141March 2013

制 度改革関 係情報
主な関連事項については、次のとおり。
■生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに向けた法制度の整備①生活保護法の改正支援が必要な人に確実の保護を実施するという考え

２）一般就労に就くことが困難な者に対して、支援付きの就労である「中間的就労」の場を育成支援（中間的就労の促進）。
③家計相談支援
生活困窮者の家計再建のため、家計収支等に関する方は維持しつつ、以下の見直しを実施（今通常国会にきめ細やかな相談支援を実施。

法案提出を検討）。

④その他、地域の実情に応じた生活困窮者の自立支援

１）不正・不適正受給対策の強化（地方自治体の調査権限強化、罰則の引き上げ等）
２）医療扶助の適正化（指定医療機関の見直し等）
３）生活保護受給者の就労・自立の促進（就労自立給付金の創設等）②生活困窮者の就労・自立支援のための新法の制定
生活保護に至る前の自立支援策を図るため、以下をの促進に資する事業
例）生活困窮家庭の子どもに対する学習支援等【実施主体】
原則として、指定都市、中核市、市区町村（町村については、福祉事務所設置町村）。
なお、都道府県については、管内町村部及び福祉事務所設置市区町村と連携して支援体制の構築に取る組

主な内容とする生活困窮者対策を実施（今通常国会にむ場合に限る（事業の全部または一部委託可）。

法案提出を検討）。

【補助額】

１）生活訓練や社会訓練等を含む就労支援策の創設
２）離職により住まいを失った人等に対して家賃相当を有期で支給
３）利用者の状況に応じて最適な支援策を早期・包括的に提供する相談支援事業の創設
４）生活困窮家庭の子どもへの学習支援等の実施③生活保護基準の見直し
社会保障審議会「生活保護基準部会」の報告踏まえ、以下の考え方により、生活保護基準の見直しを実施（平成25年度予算案に反映）。
１）今回の同部会における検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響の調整
２）前回（平成20年）の見直し以降の物価の動向の勘案
３）基準の見直し幅の上下限の設定や、平成25年度から３年間をかけた段階的な基準の見直しによる「激変緩和措置」の実施

事業実施対象地域の人口規模に応じた上限額を設定。
・人口30万人超

6,000万円以内の必要額

・人口30万人以下

4,000万円以内の必要額※補助額は予定。モデル事業の実施期間が12月未満の場合、上限額は変動する。
■切れ目のない就労・自立支援とインセンティブの強化について【保護開始】〇就労可能な者には６か月間を目途に受給者の自立に向けた計画的な取り組みについて確認、本人の納得を得て集中的な就労支援⇒稼働能力があると判断した者すべてを対象に、本人の同意を得て、求職活動の具体的な目標や就労支援の内容を決定し、福祉事務所と本人とで共有する自立活動確認書を作成。
〇自ら積極的に就労活動に取り組んでいると認められる受給者には、活動内容や頻度等を踏まえ、その活■生活困窮者自立促進支援モデル事業について動に要する経費等を勘案して手当（定額）を支給【事業内容】⇒就労支援プログラム等への参加など、活動内容や①生活困窮者の自立に関する相談支援事業

頻度等を踏まえて自ら積極的に就労活動に取り組

生活困窮者からの相談を受け、アセスメントを通じんでいると認められる者に対して、その活動に要て支援計画の策定を行い、自立に向け、住宅支援給付する経費等も踏まえた定額の手当を支給する就労などの既存事業との連携も含めた包括的な支援を実施

活動促進費を創設（平成25年８月～）

するとともに、社会福祉協議会やハローワークなどの【開始後３～６か月】

関係機関とのネットワークづくりを推進。

〇低額でも一旦就労すること（５万円程度の収入でも②就労促進のための支援事業
１）一般就労に向け、生活習慣の確立、社会参加能力の形成等の基礎能力の形成等の支援を実施（就労準備支援事業）。

まずは就労）や、職種や地域等を拡大して就労活動を行うことを明確化⇒生活のリズムの安定や就労実績を積み重ねることで、その後の就労につながりやすくする観点から、
全救協No.141March 201341

低額であっても一旦就労することを基本的考え方

・就労支援員の増配置等

め細かな支援のための体制の強化。

とする。
⇒自らの希望を尊重した就労活動を行ったにもかか・生活保護受給者等就労自立促進事業（仮称）の創

わらず、一定期間経過後も就職の目途が立たない設

場合等には、それまでの取り組みに加えて、本人

体制の強化。

⇒ハローワークと地方自治体が一体となったの意志を尊重しつつ、職種・就労場所を広げて就■生活保護にかかる平成25年度予算案

職活動を行うことを基本的考え方とする。

①保護費負担金【就労開始】

２兆8,224億円※生活保護基準等の見直しについては、平成25年８月から３年程度で段位的に行うなどの激変緩和措〇勤労控除の見直し
就労収入のうち手元に残せる額の引き上げ置を講じる（国費への影響額は３年間で約670億円⇒全額控除となる水準や控除率の見直し。併せて、程度）。また、期末一時扶助の見直しを行う（国費実施機関によりその活用の程度にばらつきがあるへの影響額は70億円程度）。また、受給者の自発的特別控除については廃止（平成25年８月～）

な就労に対する取り組みを促す観点から、就労支【保護脱却】援プログラム等への参加など、その活動内容が積〇就労収入積立制度の創設極的と認められる者に対して、その活動に要する経費等も踏まえ、一定の手当を新たに創設する。

⇒保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安②セーフティネット支援対策等事業費補助金

定就労の機会を得たことにより保護廃止に至った（うち、生活保護の適正化対策等の推進：50億円、時に支給する制度（就労自立給付金）の創設。

生活困窮者に対する新たな支援体制の構築：30億円）【その他の見直し】③保護施設事務費負担金⇒公共交通手段がないなど車が主な通勤手段である

278億円

利用定員の緩和（３名→２名）および一時入所のしつつ、車の処分を保留する機関を延長（概ね半利用対象の拡大（レスパイトや夜間宿泊利用の明

年→１年）
。

示）については、引き続き予算案に盛り込まれた。

⇒稼働能力に応じた職場がない場合であって、長期に安定的な就労機会が確保できるなど保護脱却が250億円

概算要求で示された、居宅生活訓練事業の最低地域においては、一般低所得者との均衡にも配慮■社会福祉施設の防災対策について
社会福祉施設等の耐震化等整備について、平成21年

十分に見込める場合には、敷金や移送費等を支給。
■不正・不適正受給対策の強化等について

度補正予算において創設した社会福祉施設等耐震化臨〇福祉事務所の調査権限の拡大

時特例基金等により推進しているが、平成24年度補正

・就労活動等に関する事項の調査を可能とする。

予算において、97億円を積み増し、実施期限を１年間・官公署については回答義務を創設。

延長するとともに、新たに津波対策としての高台移転〇不正受給に係る返還金について、本人の事前同意を前提に保護費との相殺を検討〇働けるにもかかわらず就労活動をせず複数回保護の整備や小規模のスプリンクラー整備等を本基金の助成対象に追加した。
アなどを除きその後申請があった場合の審査を厳格化〇罰則（現行「３年以下の懲役または30万円以下の罰金」）の引上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せ。

高台移転整備の対象施設
現行の耐震化整備の対象施設であって、都道府県が廃止を受けた者については、急迫の状況である場合

立地上津波対策としての高台移転が必要と認める施設
イ

スプリンクラー整備の対象施設の追加
現行のスプリンクラー整備の対象施設であって、延〇扶養義務の適切な履行の確保の検討

べ面接275㎡未満の施設を追加。

■医療扶助の適正化について（※ア・イともに救護施設は対象施設に含まれている）〇生活保護法の指定医療機関制度の見直し〇国（地方厚生局）による指定医療機関への指導・体併せて、平成24年度補正予算において、独立行政法
人福祉医療機構に対する出資金46億円を計上し、耐震化整備やスプリンクラー整備に係る原稿の優遇融資継制強化等〇後発医薬品の使用促進

続のほか、新たに、入所施設の高台移転整備の無利子■就労支援の取り組みの強化について化等の優遇措置を設けることとした。

〇就労可能な者の就労・自立を速やかにかつ適切に支援できるよう、取り組み内容を強化
42⇒支援対象者数の増、き

全

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協

No.141March 2013

LL
夜勤・宿直に関するアンケート
H
A
C
B
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A
調査結果
C
ル
ボー
チ
ッ
キャ

（会報「全救協」№139アンケート結果）

会報139号に添付したアンケート「夜勤・宿直に関するアンケート調査結果」につきましては、ご多忙の中、ご回答くださいました施設に、心よりお礼を申しあげます。
各施設の夜間における職員・支援体制について、主な調査結果をご紹介します。
回答施設

136施設（回収率73.1%）（全会員施設186施設に送付）

勤務時間帯が22時～５時の時間帯にかかる勤務シフトおよび業務内容について

1 （回答施設数・割合と主な回答）（１）宿直等の勤務名で１つの勤務シフトにより対応している施設（２）宿直等の勤務名で複数の勤務シフトにより対応している施設（３）夜勤等の勤務名で１つの勤務シフトにより対応している施設（４）夜勤等の勤務名で複数の勤務シフトにより対応している施設（５）宿直等と夜勤等の勤務名を分けて勤務シフトで対応している施設（６）無回答36施設（26.4％）
20施設（14.7％）
37施設（27.2％）
10施設 （7.4％）
24施設（17.6％）
９施設 （6.6％）■勤務名（シフト名）：
宿直等 ⇒ 宿直、当直
夜勤等 ⇒ 夜勤、準夜勤、深夜勤、連勤、など■業務内容：定時巡回、電話・来客対応、体調変化など緊急時の対応、朝夕の食事介助、入浴介助、服薬介助、排泄介助、体位交換ほか⇒ 「宿直等」は定時巡回、体調変化など緊急時の対応が、「夜勤等」は介助業務が回答として多く見られたものの、（１）～（５）のいずれについても、概ね上記業務の回答が見られた。

2 夜間勤務の専任職員の有無について（１）夜間勤務の専任職員を雇用している施設＜雇用している人数＞


 １名
 ２名
 ３名

 ４名
 ５名以上 無回答


33施設（24.3％）
８施設
８施設
７施設
４施設
４施設
２施設

（２）
（１）ではいと回答した施設について、夜間勤務の専任職員の職名・勤務内容（主な回答）■職名：宿直、宿直員、宿直専門員、宿直代務員、管理宿直、宿直補助、宿直パート・アルバイト、夜勤、連勤、夜警、など■業務内容：定時巡回、電話・窓口対応、体調変化など緊急時の対応、朝夕の食事介助、入浴介助、服薬介助、火器管理、施設の施錠、消灯、園内の巡視、ほか

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救

協

No.141March 201343

矯正施設退所者等の支援にかかる調査結果
矯正施設退所者等の福祉的支援の充実が社会的な課題となっているなか、救護施設においてもこうした人びとが利用しています。全救協では、各施設における支援の実態とその成果・課題等を把握し、今後の制度・予算要望活動における検討に資するために、「矯正施設退所者等の支援にかかる調査」を実施しました。
本稿では、調査結果の概要についてご紹介します。
■基準日：平成24年12月１日■回答：159施設（回答率85.5％）■調査結果の概要（１）平成22年度以降に、矯正施設等を退所後６か月以内の方や執行猶予中、保護観察中の人の受入に関して関係機関から相談を受けたことの有無
はい126施設（79.2％） ／いいえ

33施設（20.8％）（２）（１）で「はい」と回答した施設（126施設）のうち、相談にあった方についての受入の状況
すべて受入をした25施設（19.8％）／一部受入をした

一部待機中・相談中
無回答

７施設（5.6％）／すべて断った64施設（50.8％）
12施設（9.5％）

18施設（14.3％）（３）（１）で「はい」と回答した施設（126施設）のうち、相談のあった機関（複数回答）①矯正施設※

22施設 （17.8％）⇒うち入所に至った施設

９施設 （40.9％）（※ここでは、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院）②保護観察所

17施設 （13.5％）⇒うち入所に至った施設

７施設 （41.2％）③更生保護施設

20施設 （15.9％）⇒うち入所に至った施設

14施設 （70.0％）

④保護司

５施設

（4.0％）⇒うち入所に至った施設

4施設 （80.0％）⑤地域生活定着支援センター 74施設 （58.7％）⇒うち入所に至った施設

43施設 （58.1％）⑥福祉事務所

90施設 （71.4％）⇒うち入所に至った施設

66施設 （73.3％）⑦病院

22施設 （17.5％）⇒うち入所に至った施設

16施設 （72.7％）⑧相談支援事業所

２施設（1.6％）⇒うち入所に至った施設

０施設

⑨家族

１施設

（0.8％）⇒うち入所に至った施設

０施設⑩その他：警察署、後見人、県社会福祉協議会、弁護士、等（４）受入に至らなかったケースについて、その理由（主な意見）・施設見学をしたが、本人が団体生活に馴染めないということで、入所に至らなかった。
・更生保護施設入所中に万引きを犯して刑務所に戻った。
・末期癌で重度認知症等医療や介護を要する方であったため、施設側で受入できなかった。
・当施設が満床であり、空床が出る見込みが立たなかったため。
・外国籍の方で日本語がほとんど話せず、意思疎通がはかれない。
・夜間などに、暴力等により他の入所者への影響が及んだ場合、現在の施設の支援体制では十分な対応が難しい。
・専門性のある職員配置がない。

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救

協

No.141March 2013

・他の受け入れ先が見つかった。
・当施設での地域移行に関するノウハウが少なく、受入困難と判断した。
（５）矯正施設等退所者・触法障害者への対応の方針をとる理由
ⅰ）「受入をする」と回答した施設（14施設／ 8.8％）
・矯正施設等退所者や触法障害者であっても、自立（施設内自立も含む）はできる、という認識の下に施設での受入を図っていきたい。
・他法施設やサービスの利用が困難なケースについては、セーフティネットとしての救護施設の役割を担う必要があると認識している。
・今、困っている人がいれば受入るのが救護施設の使命と考えている。
・受入の方針で現在まで支障なく園生活が送れている。病院や保護司との連携もとりながら、本人の状態にあわせた支援体制がとれている。
・矯正施設等退所者・触法者であっても、利用にあたってとくに特別な条件を付していない。
・地域における社会資源として受入対応している。
ⅱ）「ケースにより判断をする」と回答した施設（134施設／ 84.3％）
・空床があれば受入る。
・現在入所している利用者の安全、安心な生活を守る事を第一と考え、とくに暴力行為に関しては十分に検討し対応するため。
・利用者の高齢化・重度化が進むとともに、とくに夜間帯等は、十分な人員配置も難しい状況となっており、当施設として十分なケアが提供可能かどうかの判断ができない。
・一時保護の受入れとしても、施設の構造上、専用の居室が多く確保できない。
・精神保健福祉士など、専門的対応技能を有する人材がいない。
・すでに刑余者の入所受け入れをしているが、利用者の個々の状況を考慮しながら受け入れの方向で考えている。
・社会的要請と理解しているので、関係機関との連携や現利用者の生活の変化等を考慮しつつ、ケースにより判断する。
・あきらかにルールを守れない、他の利用者と共同生活のできない方は、入所後にトラブルになる恐れがあり、他の利用者との関係も考え断る場合もある。
・放火癖については、施設内での対応はできても、外出制限を無期限に行えるものでないため、地域での対策がとれるか総合的に判断する。
ⅲ）「決めていない」と回答した施設（８施設／ 5.0％）
・職員の研修により、準備を進めている段階。
（６）施設入所に至った利用者の属性◆利用者数

合計447名①性別

男性416人（93.1％）／女性28人（6.3％）

無回答：３人②利用状況

現在も入所中214人（47.9％）／すでに退所231人（51.7％）無回答２人③入所時の年齢

10代・３人（0.7％）／ 20代・14人（3.1％）／ 30代・52人（11.6％）
40代・87人（19.5％）／ 50代・113人（25.3％）／ 60代・130人（29.1％）
70代・45人（10.1％）／ 80代・３人（0.7％）④障害の程度（重複あり）
・身体障害

98人（21.9％） うち手帳あり23人（5.1％）／手帳なし75人（16.8％）

・知的障害141人（31.5％） うち手帳あり49人（11.0％）／手帳なし92人（20.6％）・精神障害148人（33.1％） うち手帳あり67人（15.0％）／手帳なし81人（18.1％）⑤主な罪名（複数回答）
・窃盗252人（56.4％） ・覚醒剤38人（8.5％）
・放火18人（4.0％）

・詐欺30人（6.7％）・銃刀法違反14人（3.1％） ・住居等不法侵入12人（2.7％）
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・殺人未遂10人（2.2％） 他⑥執行猶予の有無あり74人（16.6％）／なし328人（73.4％）

不明22人（4.9％）その他・無回答⑦出所形態

23人（5.1％）

仮出所26人（5.8％）／満期出所321人（71.8％）／不明53人（11.9％）

仮出訴１人（0.2％）／無回答46人（10.3％）⑧保護観察の有無あり67人（15.0％）／なし330人（73.8％）

不明15人（3.4％）／医療観察３人（0.7％）／無回答32人（7.2％）（７）矯正施設等退所者・触法障害者の受入にあたって施設として工夫・検討したこと
・矯正施設退所者であることを他の利用者に伝えない。
・特別な処遇はせず、一般利用者と同じように支援する。
・服役中の者の利用問い合わせ者に関しては、面会の調整と同行を依頼。
・緊急入所者（ホームレス状態にあった方）については、行政より施設の説明を行い、判断に迷う場合には区役所に行き面会をした。なお、入所前には通院し感染症の確認を行った。
・保護観察中であったため、保護観察所との連携と精神科病院との連携を図る。
・施設内での所在確認を定期的に行う。
・書面上の犯罪歴等の情報では正確な利用者像を把握できないので必ず本人や関係者と面談を行い、犯罪に至った背景を確認する。
・入所後、利用者が施設に入所をさせられたと感じないよう、入所後も関係者が定期的関かわりを持つ。
・本人の意思確認のため居宅で面接し、体験入所（１週間程度）を実施した。
・より詳しい本人情報の提供を求め（福祉事務所、刑務所担当者）、どのような支援計画が必要になるのか検討した。
・職員が抱いていた刑余者のイメージを払拭するため、他の利用者と同様に支援していくことを職員間で徹底し、研修や学習会を通じ触法障害者への理解を深めた。
・個別支援計画作成にあたっては、定着支援センターの助言を参考に計画に支援している。
・作業への参加等本人が意欲を持って取り組めるよう、活動を早く提供するようにした。
・相談や話しがあるときには個別の部屋で相談員がじっくり聞きアドバイス等を行った。
（８）受入に伴う、行政や相談のあった機関との連携について
・行政機関には定期的に近況報告や相談を行い、助言等を受けている。また、行政機関が直接施設訪問し、本人の相談を受け状況確認している。
・服役中の利用問い合わせ者に関しては、面会の調整と同行を依頼。緊急入所者の場合には入所までの同行と施設生活の説明を一緒に聞いていただく。
・入所受入相談のあった地域生活定着支援センターとは密接に連携を図った。
・保護観察期間中であるが、近々、居宅生活訓練事業を開始するため、保護司と居住地変更等の調整を行った。
・保護観察所、福祉事務所、医療機関などと連携をとっている。
・状況に応じて、弁護士や保護観察官と情報の共有化を図っている。
・反社会的行動がみられた場合には、警察への協力を求めている。
（９）受入に伴い苦慮した点・前科があることを理由にして、利用者に対して威圧的な発言をするなどの行為があった。
・利用者への暴言・暴力等があり対応に苦慮した。
・70歳代の男性は、刑務所では作業に毎日取り組んでいたが、施設では毎日作業がないこともあり、精神的に落込みが見られた。
・ホームレス状態から入所した利用者の中には、買い物からそのまま戻らなかったケースや、施設のルールを守らないケースもあった。
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・入所後、裁判所から罰金命令が届き、本人の所持金が無く、金銭的な対応に苦慮した。
・施設入所後に、以前居住していた借家の片づけや家主と家財等の整理について交渉や連絡等の対応を行うことがある。
・集団生活の場面で利用者間の上下関係ができてしまい、対応に苦慮することがある。
・執行猶予がついていても本人が罪を犯したことへの認識が薄く、支援に苦慮したことがある。
・入所中に再び窃盗をしてしまう利用者がおり、いかに再犯防止を支援したらよいか苦慮している。執行猶予満了後に、本人は退所を希望しているが、福祉事務所は、退所後の保護は廃止する方針を示唆している
ため、本人の希望をどのように実現していくかが課題。
・入所前の情報が少なく、入所後に体制を整えるのに時間がかかった。
・認知症で、自分の物の区別がつかない方がいた。
（10）受入をしてよかったと思う点
・保護観察所のとのつながりができ、施設として利用できる社会資源が増えた。
・介護スタッフや生活相談員が一丸となった受け入れの工夫をした事により、職員のスキルアップにつながった。
・地域での生活が難しい方の生活を支えるという、救護施設本来の役割を果たしている。
・さまざまな事情を抱え、生活保護を受給されている方々の入所施設であるという基本があるので、矯正施設等の退所者である事を問題視せず、他の利用者と同等に共助の心を伝え、支援をすることで、本人の秘めた才能が開花することもあり、いい意味で他利用者の刺激となっている。
・触法障害者を受入たことで、定着支援センターや関係機関との連絡・協調することにつながっている。その結果、新たな基盤が生まれ、支援職員にとっても支援スキルが向上するなどの利点がみられる。
・従来は犯罪者というだけで敬遠していたが、受入たことにより、職員全体の意識改革にもつながった。
・他施設への移行等、救護施設の中間的な機能の役割を果たすことができた。
・施設としては、多様な経歴を持つ方を受入ることで職員、施設が力量を高める事ができる。
・入所した当該利用者が安定した生活を送ることができた。在宅保護へ移行できた方もいて、利用者本人にとってよい支援をしていると実感した。
・利用者本人の生活基盤が安定したこと。職員側にとって罪を犯した障害者に対して偏見や排除の意識が薄れ、福祉を必要とする人としての認識を持つことができた。
・救護施設の存在意義が少しでも上がったのではと感じている。
・職員全体で支援の意義や意識の統一共有化が図れた。
（11）矯正施設退所者等の支援の課題
・休日、夜間は職員体制が薄く、見守り、対応等が難しい。
・個人情報保護のために、入所前に知りたい情報をスムーズに入手できない。
・警察や行政・地域とどの程度まで情報共有していくべきか。
・地域定着支援センターと福祉事務所、居住する市町村の連携。
・司法と福祉のコーディネートを担う地域生活定着支援センターとのネットワークづくり。
・矯正施設等退所者・触法障害者には、さまざまな方がおり、担当の福祉事務所を始めとする関係機関と連絡調整や情報の共有化に務めながら、施設としてどのような支援ができるのかを見極めながら対応していく必要がある。
・受け入れ後の他機関によるサポートが必要。救護施設だけで対応するには無理がある。
・家族との関係も悪い場合もあり、施設以外の社会資源とのつながりが必要となる。
・期間が短い中での依頼には、定員超過で入所している現状があり対応が難しい。
・利用者の高齢化、障害の重度化が進むなかで、職員が十分にかかわることが難しい。
・精神保健福祉士を職場内で養成するか、有資格者を採用する等の人材の確保が必要である。
・再犯防止のための支援プログラムの策定や高齢者の今後の生活環境の整備が必要。
・入所後の施設生活や将来の目標を明確にし、支援する為の体制の構築。
・対象者の入所に当たり、救護施設に何を求められるのかを明確にすることが必要。たとえば、更生機能と全救協

No.141March 201347

して位置づけるならば、通過的訓練事業として短中期的な入所形態として、地域移行のための日常生活、
社会生活訓練等を行うなど、目的をはっきりとさせ、支援を行うべき。
・既存入所者の状況とまったく異なる方の入所依頼が続いており、対応に苦慮している。当初、この制度の「矯正施設退所者」の想定は、より重度の人と捉えていたが、現在は対象の幅が広がっていると思われる。
・救護施設として、矯正施設退所者・触法障害者の入所受入が必要であるということは十分に理解しているが、既に入所されている方々の生活と安全確保を第一に考える必要もあり、受入にあたっては慎重にならざる得ない状況がある。施設としては、入所後や緊急時に行政機関が積極的に介入・対応できるのであれ
ば、安心して入所の受入を検討できる。
・入所後、次のステップ（地域移行や社会復帰等）につながる機会や資源が地域に少ない。
・救護施設には、さまざまな方が入所されており、共同生活や対応の難しさがある。矯正施設等退所者、触法障害者への支援はさらに難しくなると考えられ、現状では知識も少なく、対応できる状況にはないと思われる。職員の対応の仕方や関わりなどを学び、職員が理解し安心して受入できる体制を整備していかな
ければならないと考えている。
（12）矯正施設退所者等の支援に関する要望等
・専門職の養成。
・職員配置基準の見直し（増員）。
・定員増「特別枠」の増設。
・支援の実態に合ったマンパワーが確保できるような加算等があるとよい。
・入所後の継続的なバックアップを行う機能の強化。
・受入にあたり、入所者や職員へのフォローも必要になってくると考えられるため、専門職の方のアドバイスが定期的に受けられるような仕組み、バックアップの体制があれば心強い。
・緊急時対応において、社会資源の拡充や、各関係機関との連携の充実が望まれる。
・触法者等への対応の方法等を、熟知した職員の配置・加算等。
・司法関係（法務省や日弁連）からの情報提供や勉強会の開催。
・矯正施設関係機関との連携強化、相互理解のための研修会や講習、現場見学会など学びの機会。
・再犯に至らないよう専門的な生活指導についての研修を設ける。
・矯正施設を退所してからでなければ、保護の申請及び認定ができない。また、矯正施設に入所する前の住所と保護を開始する（措置する）福祉事務所が同一とは限らない。近い将来、介護保険を利用する可能性の高いケースについては、適用外の問題が解決されることが受入やすい環境整備となると考える。
・矯正施設等退所者の受入を進める上での大きな問題は入所までの期間が短いことである。どの施設でも空きを持って運営しているわけではないので２か月以内に入所をさせなければならないと対応は困難となる。緊急一時保護と同じようにそれ専用のベッド確保を行うことが可能となければ促進すると思う。
・基本的に更生保護施設が不足している。社会福祉法人が参画するには、触法障害者の特性を踏まえた、財政支援の期間延長や法律の緩和など検討されるべきである。
・救護施設退所後の受け皿の確保。
・身元引受人や保証人制度の確立。
・救護施設が、施設内において自立に向けた就労支援が行える場の提供ができるような施策等があれば、多くの方が社会復帰できるようになるのではないか。
・日中活動の充実を図る施策（障害者サービスの利用など）や、施設内外での各種プログラム（アルコール、
認知行動療法等）を受けやすくする。
・高齢者が本人にあった施設等へスムーズに移行できるようなシステムが望まれる。
・地域住民への理解を得られるような施策

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BLock R eport

ブロックだより 北陸中部地区救護施設協議会
近畿救護施設協議会

精神障害のある人への支援が社会的な課題となるなか、救護施設においては、平成23年度に精神保健福祉士の加配制度の創設や一時入所の制度改正が行われました。これらの機能を生かし、救護施設が利用者だけでなく、地域の精神障害者へも支援を拡充していくことが求められています。「ブロックだより」では、各地区・施設における精神障害者への支援の取り組みについてご紹介します。今回は、北陸中部地区、近畿地区からのレポートです。

北陸中部

地域の精神障害者への支援の取り組み
大野荘（福井県）地域企画課係長

松田佐登子〈入所～地域へ〉
救護施設の役割は、地域のセーフティネットとして他法の受入が困難な生活困窮者を受入、施設生活
または、地域生活に向けて、安心した生活をおくれるように支援を行う目的があります。

当施設は、昭和35年に設立され、今年で53年を迎当施設を運営する大野福祉会の基本理念は、えました。現在、155名が施設を利用しています。

①障がい者が自分らしい生活を送れる安心した施設

利用者の80％の人が何らかの障害があり、その中で、精神障害のある入所者は、重複者を含めると約60％を占めています。入所者の平均年齢は65.5歳と高齢サービスを求めて②障がい者が自分らしい生活を送れる就労サービスを求めて化が進んでいます。あわせて、最近の利用者はホー③障がい者が自分らしい地域社会への参加を求めて

ムレス、DV、触法者等、困難な課題を抱えた人たの３つの柱を基本として、一人ひとりの個別支援計

ちが多く利用しています。

画を立案し支援を行っています。
当施設でも施設支援サービスの充実を図るととも〈短期利用～一時入所〉に、地域移行を希望する利用者に対して、居宅生活

当施設では、平成14年より施設独自の地域支援サ訓練事業を立ち上げる計画を進めてきました。平成

ービスとして救護施設短期利用事業の実施を開始し22年に専門員会を設置し、１年間検討を重ねながらました。実施機関からの要請に基づき、介護を必要

対象者の選考を行いました。平成23年４月に居宅生とする生活保護受給者、身体・知的・精神などの障活訓練事業を開始し、平成24年７月には精神障害の害があり家族の支援のない人、レスパイトの必要なある２名の利用者とホームレス状態であった１名の人の受入を行ってきました。短期利用をされて地域利用者の計３名が訓練を終了し、地域生活への移行

生活に戻るケースもありますが、行き場が無く、入を実施しました。

所となるケースもあります。
短期利用者の支援を続けていくなかで、平成23年〈特定指定相談支援・指定一般相談支援へ〉に一時入所にかかる国の制度改正があり、一時入所

地域生活移行後、安心できる自分らしい生活を継を利用しながら、住居や仕事を探すことを希望する

続していくためのサポートが必要となり、利用者の利用者が、施設を利用しやすくなりました。平成23

地域生活移行を進めるうえで、施設支援から地域サ

年度の一時入所の利用者数は16名、うち体験のみがービスの充実に重点が移ってきました。

５名で、残り11名が入所しました。入所者の８名が精神障害者です。

当施設では、平成22年度から大野市・勝山市からの委託を受け、相談支援専門員が１名配置され、指平成24年度は、平成25年２月までに10名の利用が

定特定相談支援として、相談支援センターにおけるあり、７名が入所、うち５名が触法者となっていま

相談業務にあたっています。具体的には、在宅の障す。

害当事者やその保護者、また関係機関からの相談に
全救協

No.141March 201349

応じて、来室や居宅への訪問、電話、同行などの対上手に取れない等の課題を抱えている人もいます。

応を行っています。平成24年度からは、利用対象がまた、事業所からは、「初めて障害者雇用を実施

在宅者だけでなく、福祉サービスを利用するすべてしたため障害者に対しての対応が分からない」「体の障害児・者に拡大されました。

調が悪く仕事を休みがちになった場合などはどう対

救護施設は、地域社会に復帰するための中間施設として、利用者のニーズに即した支援を継続してい応すればよいか」などの不安について、相談を持ちかけられることがあります。

くことが使命と考えます。そこで、平成24年度から

当施設の相談専門員は、対象者の思いを聞きなが指定一般相談支援事業所を設置し、地域の障害児・ら、事業所に精神障害についての説明と理解を求め者の自立した生活を支え、抱える課題の解決や、適るとともに、仕事が継続していくような支援を行っ

切なサービス利用に向けてきめ細かな支援を行うたています。一方、対象者の余暇時間の過ごし方につめ、相談支援の体制を整えています。

いは、自分の楽しみになる趣味を見つけ出せていな
い状況もあり、これからの支援の課題になっていま〈地域との連携〉す。

地域生活に移行した人は、生活介護（調理支援）、

地域移行支援・地域定着支援を充実させ、地域の金銭管理（社会福祉協議会の実施）や、相談員のサ人への支援はもちろん、地域移行後にサービスが利ポートを受けながら地域生活を継続しています。さ

用できない人へのサポートについても、安定した生らに、障害者雇用制度を利用して就労し、生活保護

活につながるように、実施機関やハローワーク、相から脱却して経済的な自立も実現している人もいま

談事業担当者との連携を強くしていくことが必要不す。しかし、単身での孤独感を抱く人や、社会から可欠と考えます。今後とも居宅生活訓練事業の継続

孤立していた期間が長かったことから、友人がいなと充実をはかり、地域サービスの連携の継続をさせい、楽しみがない、職場でのコミュニケーションがていきたいと思っています。

近畿
す（平成24年10月１日現在）。

地域の精神障害者への支援
社会福祉法人大阪自彊館
グループリーダー

入所前の状況は、ほとんどの方が精神科病院へ入

甲子寮（大阪府）

山本

浩史

院していました。利用者の病状の安定と病気の再発防止、さらには日中活動の充実を重点項目として取り組んでいます。少人数での話し合いや活動等を通

昭和56年、当法人内の救護施設「白雲寮」で精神じて、人との新たな交わりをつくったり、生活技術

障害者への生活支援を始めましたが、昭和60年に新の向上を図ったり、社会資源等の活用方法を学ぶた

たに精神障害がある人の専門施設として救護施設

めにSST（社会生活技能訓練）に取り組んでいます。

「甲子寮」が開設されました。昭和62年には、それ

例えば、自分の気持ちや感じたことを、相手を傷までの精神衛生法から精神保健法に改正（現行は精つけず上手く伝える方法を身につけること等、ロー

神保健福祉法）され、精神障害者の人権がクローズ

ルプレイを実施し円滑な対人関係が築けるよう支援アップされる時代となって以降、甲子寮は今日に至しています。また作業訓練や各種クラブ活動、ボラるまで地域における精神障害者と関わりをもち続け

ンティア活動等、さまざまな活動を実施しています。

てきました。
〈甲子寮におけるアフターケアについて〉〈甲子寮の状況〉

50

昭和61年に、退所者により自助グループ甲会（か甲子寮（定員110名）の利用者の状況は、統合失ぶとかい）が発足し、職員がアフターケアに取り組

調症、うつ病、双極性精神障害等さまざまな精神疾んでいます。主に甲子寮の退所者で組織されていま患の方がたで、社会生活適応及び社会復帰の相談援すが、会則には「甲子寮に在籍経験がない者であっ助を行っています。精神保健福祉手帳所持率は73％ても、甲子寮の行う事業を利用する者の入会を認めで、平均年齢は59歳、平均入所期間は５年３か月でる場合がある」と明記され、地域で生活する精神障

全

救

協

No.141March 2013

害者の方がたが相互に援助し合い、親睦交流を深め、当識障害がありますが、単身で生活をしていまし

会員の自立生活に潤いを持たせることを目的とし、た。地域の郵便局から、最近会話が成り立たず何会員数は42名となっています。

度も通帳を紛失するため、地域包括支援センターに連絡が入り、甲子寮も関わるようになりました。

〈地域の精神障害者への支援事例〉①

そのときは、健康的な生活を送っていた様子は地域で年金生活を送るＡさん（60歳代）は、統なく、コミュニケーションが困難で既往症や現在合失調症（精神保健福祉手帳２級所持）で甲会活の疾病についての聞き取りができず、介護保険の動に精力的に参加していましたが、大腸ガンを患申請を行うにもかかりつけ医がなく、在宅サービ

い手術後人工肛門となりました。病気に対するシスが利用できない状況でした。甲子寮に一時入所

ョックと退院後の単身生活への不安から精神状態

し、生活の支援により精神の安定を図り、その間が悪化し、「居宅へ戻りたくない。養護老人ホーに地域包括支援センターで次の生活の場を探し、

ムへ入所したい」と強く希望しました。本人と病短期間で無事グループホームへの入所に至りまし

院関係者、甲子寮職員とで何度もケースカンファ

た。

レンスを実施し、一旦甲子寮へ入所して精神状態

Ｂさんの支援には、地域包括支援センターをはの安定、生活状況の立て直しを図ることにしまし

じめ、区役所の精神保健福祉士、精神科医の出張た。

相談、パーソナルサポート事業等地域の関係機関

入所後は、本人も安心し表情も和やかになってとの連携が図られました。地域に住む精神障害のきました。甲子寮の施設機能を活かし、服薬管理方への支援には、地域との連携が不可欠です。いで精神面の安定、日常生活動作の確立（とくに人つでも支援できるという関係作りと備えが必要で工肛門使用法）や経済面の組み立てを行い、本人あることを実感しています。

の努力もあり約１か月後無事甲子寮を退所し、希望通り養護老人ホームに入所しました。

甲会会員であっても、例会や行事に一度も参加しない方がいます。理由を尋ねると「甲会の会員であたところ、本人の表情は明るく「自分より高齢のるということだけで安心するから」との返答があり方が多く、いろいろ勉強になる話が聞けて楽しい。

ました。この気持ちを大切に受け止め、これからもよい施設に入れてもらった」と話していました。

地域で暮らす精神障害者への支援に、微力ながらも②

その後、養護老人ホームを訪問し本人と面会し地域で年金生活を送るＢさん（70歳代）は、見使命感を持って取り組んでいきたいと思います。

インフォメーション①「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（案）」について
平成25年３月５日㈫に開催された、平成24年度第４回全救協・理事会において、「救護施設が取り組む生
活困窮者支援の行動指針（案）」について決定いたしました。
本紙７～ 11頁に掲載された、第37回全国救護施設研究協議大会の基調報告にもあるとおり、全救協では、救護施設において、利用者への支援にとどまらず、地域の生活困窮者への支援を拡充させていくために、特別委員会を設置し、支援あり方等に関する検討を進めてきました。その結果、救護施設の機能・役割を生かした支援事業等や各事業等の実施に向けた目標値（平成27年度における実施率）を示した「行動指針（案）」
をとりまとめました。
別途、全救協の会員施設に「行動指針（案）」をお送りしておりますが、平成25年度全救協総会（平成25年４月22日開催）にて協議を行いますので、会員施設におかれましては、予め内容をご精読いただきますよう、
お願いいたします。

全救協

No.141March 2013

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News

平成25年

1月～3月

活動日誌
1月

１ 月15日（火） （第３回）災害対応マニュアル策定作業委員会（於：全社協）
１ 月25日（金） （第２回）制度・予算対策委員会（於：商工会館）

2月

２ 月 ５ 日（火） （第５回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）（第４回）救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会（於：全社協）
２ 月 ８ 日（金） （第４回）災害対応マニュアル策定作業委員会（於：全社協）
２ 月21日（木） （第２回）総務・財政・広報委員会（於：全社協）

3月

３ 月 ５ 日（火） （第４回）理事会（於：全社協）

インフォメーション②

平成25年度

全国救護施設協議会主催の研修会等の予定

平成25年度における全国救護施設協議会の総会・大会・研修会については、下記の予定となっております。
いずれも、会員施設宛てに、別途文書にて開催のご案内をいたします。
○総会
日時：４月22日㈪会場：東京都

全社協・５階会議室

会場：東京都

全社協・５階会議室○経営者・施設長会議
日時：４月22日㈪～ 23日㈫○第37回全国救護施設研究協議大会
日時：10月３日㈭～４日㈮

会場：兵庫県

神戸ポートピアホテル

会場：東京都

全社協・５階会議室○救護施設福祉サービス研修会
日時：11月５日㈫～６日㈬

平成25年３月28日 発行
発行人◦大西豊美 編集人◦本田英孝
発行◦全国救護施設協議会〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6502

FAX 03-3581-2428

全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内

http://www.zenkyukyo.gr.jp