CSRレポート
２０２０

Contents
東邦チタニウム株式会社

Governance

CSRレポート2020

ガバナンス

13 コーポレート・ガバナンス

02 東邦チタニウムグループ経営理念、
行動基本方針14 内部統制

03 トップメッセージ

16 コンプライアンス

15 リスクマネジメント

18 役員紹介04 17-19年度中期経営計画の振り返り

Social 社会

05 20-22年度中期経営計画について

20 企業の社会的責任 お客様とともに

07 こんなところにもチタン

21 お取引先様とともに

08 東邦チタニウムグループの事業概要

22 株主・投資家との対話

09 TOPIC 1 サウジアラビア王国における23 地域社会とともにスポンジチタン製造工場からの製品初出荷

24 従業員とともにTOPIC 2 ニッケル粉新工場建設中
TOPIC 3

触媒新工場の建設決定

Environment 環境

10 事業を支える基盤 研究開発

26 環境への取組み

12 ESG経営の推進

27 労働安全衛生と心身の健康の確保
28 東邦チタニウムグループの対象期間
本レポートは原則として、2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日)の実績を掲

循環型ビジネスモデル

載しておりますが、必要に応じて過去の取組みや2020年度の状況に関する情報も一29 環境に関する取組みと実績

部含めています。
対象範囲

財務データ

原則として東邦チタニウムグループの国内外の拠点の全部(下記)を対象としています。
東邦チタニウム株式会社：本社、茅ヶ崎工場、日立工場、

31 財務ハイライト

黒部工場、若松工場、八幡工場

32 10年間の主要財務・非財務データ

グループ会社：トーホーテック株式会社
東邦マテリアル株式会社

34 連結財務諸表

TOHO TITANIUM EUROPE CO.,LTD. (英国)

連結貸借対照表・連結損益計算書

TOHO TITANIUM AMERICA CO.,LTD. (米国)
ただし、「環境に関する取組みと実績」の章については、東邦マテリアル株式会社及び連結キャッシュ・フロー計算書

海外のグループ会社は対象範囲に含まれておりません。

36 連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

編集方針
本レポートは、東邦チタニウムグループの事業活動の概要を社会的側面、環境的側

37 会社・株式情報面及び経済的側面からそれぞれご紹介することを目的として作成しました。
本レポートの読者としては、株主・投資家、お客様、お取引先、社員とその家族、学生・求職者、地域・社会の皆様といったステークホルダーの皆様を想定しています。

免責事項
本レポートに掲載している中期経営計画(2020-2022年度)の中には、当社の予想、期待、意向、戦略など、将来の予測に関する内容が含まれています。これらは、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいており、判断や仮定に内在する
不確定性及び今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によって、実際に生じる結果が予測内容とは大きく異なってしまう可能性があります。
当社は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負うものではありません。

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経 営 理 念

行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。
１．安全とコンプライアンスを

２．変革と創造を実践し、

３．顧客、地域社会、株主を最優先し、健全で公正な従業員と企業の持続的はじめとする全てのステーク

企業活動を行います。

成長を果たします。

ホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。

経営理念の解説“チタンと関連技術““限りない可能性を追求し”“優れた製品とサービス“

金属チタンとその技術を利用した機能化学品分野や新規開発に関する技
術を表します。
素材としてまだ若い金属チタンとその関連技術は進歩の過程にあり、その絶えざる技術革新を行うことを表します。
製品づくりとともに、技術提案などの関連するサービスも積極的に提供することを表します。
「死んだ地球からはビジネスは生まれない」という言葉がありますが、企業が経済活動を行う際、その基盤となる環境や社会が崩れてしまっては経済“持続可能な社会”

社会の未来はあり得ません。以上の認識の下、“持続可能な社会”とは、経済、環境及び社会の各側面から将来に亘って持続可能な地球社会を意味します。

2

ステークホルダーの皆様へ
東邦チタニウムグループは、チタンと関連技術の可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します。
近年、企業を取り巻く環境は大きく変わってきております。地球規模の環境問題をはじめ、資源枯
渇や人口増加、食糧需給のバランス、健康、安全性に対する意識の高まり、グローバル化や技術革新など様々な変化と課題に直面しています。また、国際社会共通の課題解決に向けた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGs）については、政府はもとより企業や各種団体など、様々なレベルで持続可能な社会の構築に向けて取組んでいます。
東邦チタニウムグループは、金属チタン事業、触媒事業、化学品事業の３本を柱とし、金属チタン製品やチタン製錬の過程で得られる中間原料・関連技術を用いた製品などを製造・販売しています。
SDGsとの関係において、素材メーカーとしての当社が果たすべき主な役割は、お客様に必要とされる高機能な製品・サービスを開発・提供することを通じて、経済活動や技術の進歩、ひいては様々な
社会的課題の解決を土台の部分で支えることにあると考えています。チタンという優れた素材とその関連技術を生かした製品・サービスを提供することで、より良い社会づくりに貢献したいと考えています。
中長期的には、差別化できるハイエンド分野及びニッチ分野の事業を拡大・強化していくことで、金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を中核とする複数のダウンストリーム事業を有する高収益素材メーカーを目指してまいります。
私たちは、経営理念の実現に向けて、行動基本方針を定め、社会と共に発展する企業経営をめざしています。公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンス体制のもと、コンプライアンスの徹底、環境問題へ取組み、安全、品質、人権などに対して真摯な努力を継続し、すべてのステークホルダーの皆様の利益に適う施策を進めてまいります。
本レポートでは、当社グループの事業活動の環境・社会・経済的側面のそれぞれについて、当社の取組みの概要をご紹介しておりますので、是非ご高覧いただければと存じます。今後も引き続き、株主・投資家の皆様、当社製品の需要家の皆様、地域社会の皆様など、様々なステーク
ホルダーとのコミュニケーションを図りつつ、これらの取組みの質的向上に努めてまいる所存です。
代表取締役社長

3

中期経営計画（2017-2019年度)の振り返り
金属チタン事業-強靭な黒字体質の構築-

 拡販とコスト改善
 スポンジ最適生産体制
 差別化戦略

触媒事業-市場を上回る成長の実現-

 差別化戦略 拡販に向けた取り組み
 生産体制拡充

化学品事業

 2017-2019年度計 営業利益は53億円へ（50億円増 対2014-2016年度比）
 2019年 9月サウジ工場稼働
 2019年度高純度チタン販売量は2016年度比約1.4倍へ 環境対応型触媒の高活性化等
 有力顧客等との連携強化
 現有設備のボトルネック解消-市場を上回る成長の実現-

 差別化戦略 拡販に向けた取り組み
 生産体制拡充

 ニッケル粉小粒径化への対応等
 有力顧客等との連携強化
 ニッケル粉新工場（第3工場）の早期立ち上げ[営業利益の拡大][高純度チタン販売量の推移]■2016年度を100とした相対値（単位:億円）

金
属
チ
タ
ン
事
業

[THC触媒販売量の伸長]

14-16年度vs17-19年度
安定した利益確保[営業利益の拡大]（単位：億円）（単位:%）

触
媒
事
業

化
学
品
事
業

出典:経産省

世界の石油化学製品の今後の需要動向（2019年10月）より

4中期経営計画（2020-2022年度）スタート
東邦チタニウムでは中長期基本方針に基づき、新たに中期経営計画を策定し、経営基盤強化及び中長期的な成長に向けた取り組みを進めております。当社の強みとなる事業・製品・サービスをさらに強化し、持続可能な社会を支える高収益素材メーカーを目指します。

[中長期基本方針]
金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を中核とする複数のダウンストリーム事業を有する
高収益素材メーカーを目指す[中計の基本戦略と主な施策]
成長分野への重点投資による収益基盤の強化

サウジ合弁会社(ATTM）の早期収益化

本社移転と茅ケ崎
工場リニューアルプ
ラン

新規事業の創出・•ニッケル粉第４工場•触媒新工場•分析センター構想•茅ヶ崎のEB炉•販売量の拡大•スポンジ生産量の早期引き上げ•コスト競争力の強化•本社移転を契機に全社での業務運営全般の見直し•安全・環境対策の徹
底、労働環境の改善•社会動向と当社が有する技術シーズを結び付けた市場探索と迅速な対応•当社開発案件の評
価・棚卸[財務戦略]

推進[収支計画・財務指標]（単位：億円）「成長投資」と「財務体質維持」の両立

健全な財務体質(自己資本比率 50%台)を維持しつつ財務レバレッジを活用し、成長分野への重点
投資を確実に実施

中長期的なROEの向上（単位：億円）

2019年度
実績

2020年度見通し

2022年度
試算値

売上高

455

352

580

経常利益

37

3

60

当期純利益

24

△4

40

ROE

5%

△1%

8%

自己資本
比率

55%

49%

52%

0.6

0.9

0.7

キャッシュフロー計画（3ヶ年累計）[参考]
営業CF(当期純利益+償却費 他)
投資CF(設備投資 等)
財務CF(有利子負債調達・配当 等)

250

D/E レシオ

△280
30

5

[セグメント別主要課題と施策]

主要課題
金
属
チ
タ
ン
事
業

触 主要課題媒事 １PP需要増
触業 への対応
媒事
業 ２顧客ニーズへの対応

１コスト競争力強化

施策■AI、IoT活用による生産コスト低減■低品位鉱石使いこなし技術開発の促進

２販路拡大による収支改善■主要顧客とのアライアンス強化による販売数量確保■中国市場等、新規顧客開拓■高純度金属事業の拡大・強化

施策■既存設備での増産対応、新工場建設後の垂直立ち上げ■製品改良・新製品の商業化

化 主要課題学品
化 事 １拡販に向けた
学 業 取り組み品
事
業■高付加価値PP製造用触媒、

２生産能力
確保

環境対応型触媒の開発促進

財務計画・設備投資計画

6

施策■ニッケル粉新工場建設の着実な実行と早期戦力化■主要顧客との関係深化、新規顧客へのアプローチ■次期増強に向けた具体案検討■既存工場改修の検討

こんなところにもチタン
チタン活躍の場
東邦チタニウムグループの製品や技術、サービスが皆様の身近なところに存在し活躍しています。より安心、安全な社会を守るために、素材としての潜在能力が認められ、ますます活躍の場を広げるチタン。軽量、高強度、高耐食性、生体適合性といった優れた特性と経年変化がほとんどなくリサイクルが容易など、環境にやさしい金属チタンは、航空機から日用品に至るまで、生活のあらゆるシーンで活用されています。
航空機では、機体を軽量化し燃費を向上させる
ため、エンジンだけではなくボディにも多く使用
高純度酸化チタンは積層セラミックコンデ

建物の屋根材など、長期の耐久性、耐震性を高め

ンサ、PTCサーミスタなどの材料として、るため、お寺や神社、公共建築などで、強く、軽く、チタン製錬技術を活用した超微粉ニッケ

さびないチタンが採用されています。

されています。

航空機の機体・エンジンにルは、積層セラミックコンデンサの材料として使用されています。

海洋土木分野積層セラミックコンデンサ(ＭＬＣＣ)

一般産業分野や化学工業
浅草寺本堂

外部電極
セラミック誘電体

拡大図

建築分野
内部電極
（超微粉ニッケル）

写真提供： 羽田再拡張D滑走路JV

羽田空港のＤ滑走路の桟

内部電極

誘電体
（高純度酸化チタン）（超微粉ニッケル）

橋として使用されいます。

パソコン・スマートフォンに

医薬品
家電
自動車のインストルメントパネル・バンパー

包装材

人工骨

THC触媒

チタン製錬の過程で得られる四塩化チタンは、ポリオレフィン製造用

人体にも優しい金属チタンの性質

触媒の原料となります。ポリオレフィンは、自動車内外装、家電、衛を活かして、人工骨やペースメー
カーなどにも利用されています。

生消費材、包装材、食品容器など、日常生活に欠かせない身近な分野で用いられています。

日用品分野

7

東邦チタニウムグループの事業概要■ 金属チタン事業
スポンジチタン

スポンジチタンは、四塩化チタンを金

高純度チタンは、クロール法による高純度スポンジを原料として、専用

属マグネシウムで還元する「クロール

EB溶解炉を用いて製造することによ法」をベースとし、独自の技術を加えたり、純度4N5～5Nレベルかつ低酸素方法で製造しています。これによって高の品質を安定的に実現しています。

品質のスポンジチタンが得られます。

高純度チタンインゴット(丸型)チタンインゴットは、お客様のご要望に応じて、角形のDCスラブ®、EBイン
ゴットや円形のVARインゴットなど、様々な製品の供給が可能です。チタン
DCスラブ®

インゴットには、純チタンと、Ti-6Al-4V

チタン系粉

インゴット(角型)

触媒事業
化学品事業

に代表される合金とがあります。

■ 触媒事業
化学品事業
超微粉ニッケルは、気相反応によって主力製品である「THC触媒」は、ポ得られる真球状のニッケル粉で、積層

リオレフィンの製造プロセス及び製品

セラミックコンデンサ（MLCC)の内部電毎に様々なお客様のニーズに対応で極に用いられます。

きる豊富な品揃えと、高い性能、品

超微粉ニッケル

高純度酸化チタンは、精製四塩化チタン

質安定性を特徴としています。ポリオと酸素との気相反応によって得られる酸

レフィンは、家庭用品、自動車内外

化チタン粉末です。積層セラミックコンデ

高純度酸化チタン

ンサの誘電体などに用いられます。

高純度酸化チタン■ 技術開発チタン多孔体

THC品種

装、家電、包装材など身の回りのさ
まざまな製品に使用されています。
開発品の例「WEBTi®-T」はバランスのとれた特性（強度、技術開発センター及び2020年4月に設置した新規事業推進室では、各事業部門の抱える中長期的な技術課題に係るテーマのほか、当社独自の新技術、新製品の開発に取り組んでいます。
リチウムイオン固体電解質LLTOTM (LLTO)

通気性、比表面積など）、「WEBTi®-K」は高柔
軟性、「WEBTi®-S」は高空隙率、「WEBTi®-F」
は高意匠、を特徴としたチタン多孔質薄板です。
上段左：WEBTi ®-T 右： WEBTi ®-K 下段左： WEBTi ®-S

多孔質性に加え、耐食性や軽量化などが要求 下段右：NNS*高機能チタン合金部材(NNS：Near Net Shape)
される分野（腐食性環境用の電極材、フィルターなど)への適用研究を展開しております。

ランタンリチウムチタネイト(LLTO)で、非常に高いリチウムイ
オン伝導度を常温で実現しました。

水素化脱水素チタン粉末を主原料とし、様々な高機能特性を有する成分系で、車載用や電力貯蓄用蓄電池として期待される次世代のリチウムイ
オン電池の固体電解質として有望な素材です。

ニアネットシェイプ高機能チタン合金部材

次世代リチウムイオン電池用固体電解質（リチウムランタンチタン酸化物）

最終製品に近い形状のチタン合金部材を直接製造する技術を開発しています。
チタン合金の弱点の一つである切削加工負荷を低減することで、少量多品種用途を中心に新たなチタン合金の用途開拓を進めています。
8

TOPIC 1
サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造工場からの製品初出荷
The National Titanium Dioxide Company Limited（クリスタル社）

合弁会社の概要

及びその親会社であるThe National Industrialization Company

会社名（タスニー社）両社との合弁によりサウジアラビア王国に建設したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium
Metal Company Limited (ATTM)

スポンジチタン製造工場は、2019年9月、操業を開始いたしました。 本店所在地 ヤンブー （サウジアラビア王国）
当社若松工場をモデルとする年産能力15,600トン規模のプラン

事業内容

スポンジチタンの製造・販売

トで、 隣接する酸化チタン工場から安定的に供給される四塩化チ

資本金450,000,000サウジリヤル (120百万米ドル担当)

設立年月日 2016年2 月29 日

タンを原料とし、先進的な技術と同国内の安価な電力により、ス

出資比率

ポンジチタンを生産しています。2020年1月には日本への出荷をAdvanced Metal Industries Cluster Company Limited（AMIC､クリスタル社・タスニー社の折半出資会社)

開始いたしました。

東邦チタニウム株式会社 35%
生産能力

工場内運搬中のスポンジチタン

15,600t/年

サウジアラビアのスポンジ工場外観

TOPIC 2
ニッケル粉新工場建設中
2017 年12 月、若松工場にニッケル粉新工場(第3工場)を建設し、生産能力の増強を行いましたが、更なる需要拡大が見込まれる中、今後の伸びが期待される小型・ 大容量 MLCCに対応できるニッケル粉の供給体制を強化するため新たに新工場(第4工場)を建設する ことといたしました。

2017年12月 ニッケル粉第3工場稼働(若松工場)

ニッケル粉は、積層セラミックコンデンサ（MLCC：MultiLayer
Ceramic Capacitor）の内部電極として使用され、電気・電子製品等における「電源供給の補助・安定化」、「雑音の抑制」等の役割を果たし、スマートフォン、タブレット、 PC 等の電子機器のほか、各種自動車電装部品に搭載されております。通信機器の高機能化、自動車の電装化、第 5世代移動通信システム( 5G)の実用化等により、MLCC市場は今後大きく 成長していく
2021年4月 ニッケル粉第4工場稼働予定（若松工場）

ものと期待されます。

TOPIC 3
触媒新工場の建設決定
新工場の概要投資額
約 73 億円
立地
当社茅ヶ崎工場（神奈川県茅ヶ崎市）内
今後のスケジュール 2020 年 5 月 着工
2022 年 11 月 営業運転開始
9

2022年11月茅ヶ崎工場で稼働予定

65%

研究開発
新たな市場の開拓・生産技術の革新に向けた研究開発
東邦チタニウムグループは、市場ニーズの的確な把握と独自技術の深化を通じ、新たな事業の創出や革新的な製品製造
技術、環境負荷低減技術の開発に取り組んでいます。
（金属チタン事業関連）
スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した技術開発に継続的に取り組んでいます。
（触媒事業関連）
ポリオレフィン製造用触媒等の品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでいます。
（化学品事業関連）
超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等の品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでいます。
（新規事業／研究開発基盤整備)
グループの将来を担う新規事業や革新的製造技術の創出に向けた独自新技術開発、新商品開発、その源泉となる基礎・基盤技術力の深化に取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染拡大にともない、衛生志向型社会に向けた動きが加速しております。この社会ニーズに応えるため、可視光応答型光触媒酸化チタンなどの新たな開発にも着手しました。

Asia Polyolefin Workshop 2019で東邦セミナーを実施
12月2日～6日、東広島芸術文化ホール「くらら」（広島県東広島市）で開催された同イベント（アジア諸国のポリオレフィン技術に携わる科学者・技術者の情報交換と人的交流を目的としたシンポジウム。今回で8回目）の期間中、当社単独のセミナーを実施（2回目）。参加者は88名（うち当社参加者12名）。セミナーでは、当社の船橋触媒技術担当部長、ゴビンがプレゼンテーションを行いました。触媒開発部では今回のセミナーについて、「多数の方に参加いただき、当社の認知度を高めることができた」とコメントしています。

Indian analytical Congress 2019で触媒開発部の魚住が講演
12月12日～14日、インド・ノディアで開催された国際会議（インド分析学会主催）において、魚住（触媒開発部）が講演を行いました。同会議にはインド国内外から300名を超える参加者があり、38件の招待講演、30件の一般発表、多数のポスター発表が行われました。魚住は、「Characterization of Ziegler-Natta catalyst with the latest analysis
technologies」と題して、当社の事業紹介を行うとともに、最新分析装置を用いたZiegler-Natta catalystの分析について発表しました。

アクセラレータープログラムの最終選考結果発表
当社は、新規事業創出を目的としてJX金属(株)がAgorize社（本社：フランス・パリ）と共同で行うアクセラレータープログラム「Innovation Challenge for the Next Generation」（「以下、本プログラム」）に参加しておりましたが、本プログラム最終選考の結果が発表されました。本プログラムは、「非鉄金属に関するイノベーション」をキーワードに、先端素材、高機能・多機能材料、リサイクル技術、資源開発・製錬を中心に、非鉄金属に関する幅広い領域で、新規事業のアイデアをスタートアップ企業から募集し、事業化を目指そうとするものであり、2019年9月2日より公式webサイトをオープンし、新規事業アイデアの募集をしておりました。当社は、金属チタン事業とその関連技術を活用した触媒事業・化学品事業を行っており、今後も引き続き、他社との協働を含め新規事業創出に向けた取組みを進めてまいります。
表1 アクセラレータ―プログラム最終選考結果

順位

企業名

所在国

優勝

RadiSurf

デンマーク

金属表面と樹脂フィルムの密着性を向上させる技術の開発

準優勝

GenesInk

フランス

プリンテッドエレクトロニクス向けナノインク等製造・販売

第３位

AddiFabデンマーク

フリーフォーム射出成型（３Dプリンティングと射出成型の利点を組み合わせた技術）による部品開発

入賞
入賞

MAROMA
Technologies
Leyden Jar
Technologies

ビジネスプランロシア

炭化チタン合金をベースとした高付加価値サーメットの開発

オランダ

リチウムイオン電池用ポーラス状シリコン負極材開発
10高意匠性チタン多孔体「WEBTi®-F」を開発
和紙の風合いを特徴とするチタン繊維多孔体「WEBTi®-F」（図1）を開発し、製造販売を開始しました。金属特有の銀白色だけでなく陽極酸化させることで様々な色を付与でき、また、薄肉･高空隙率であることから光を透過させることができ、㈱
MACHICOCOの小型照明器具「tillumio」（図2）などに使用され、さらに適用拡大を目指した開発を進めています。これら成果
は、2019年11月に東京ビッグサイトで開催された日本最大級の建築に関する専門展示会である「Japan Home and Building
Show 2019」 や2020年1月にパリで開催されたインテリア業界のパリコレと称される「メゾン･エ･オブジェ」に出展し、好評を博しております（図3、4）。

図1 WEBTiⓇ-Fの例

図2 WEBTiⓇ-Fを用いた小型照明tillumio（(株)MACHICOCO）

図3 「Japan Home and Building Show 2019」出展ブース※出展協力： (株)MACHICOCO、マナブデザイン(株)図4 「メゾン・エ・オブジェ・パリ 2020」出展ブース※共同出展： (株)MACHICOCO、出展協力： マナブデザイン(株)

今後深まる衛生志向社会への貢献に向け可視光応答型光触媒酸化チタンの開発に着手
今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、各種抗菌・抗ウイルス技術のニーズ
はこれまで以上に高まっております。そこで2010年当時までに開発した可視光応答型
硫黄ドープ酸化チタン光触媒（図5）の技術に、酸化チタンの改良や金属チタン板への技術展開など新たな技術を付加し、さらに優れた機能を有する材料の開発に着手しました。今後、この開発を通じて、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組む社会への貢献を目指してまいります。
図5 可視光応答型光触媒酸化チタン粉末

11

ESG経営の推進
東邦チタニウムグループでは、持続的な企業価値向上を実現するため、今後全社的視点でのESGに対する取り組みを強化し、SDGs達成に貢献してまいります。

SDGs (持続可能な開発目標）とは？
持続可能な開発目標（SDGs）とは、すべての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための青写真です。貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグロー
バルな諸課題の解決を目指します。
誰一人置き去りにしないために、2030年までに各目標・ターゲットを達成することが重要です。

主な取り組みEnvironment
環境Social
社会
Governance
企業統治 脱炭素化に向けた取り組み強化 廃棄物の削減、リサイクルの推進
 環境に配慮した製品の提供拡大
 ダイバーシティの推進（女性活躍等）
 多様な働き方の推進 組織としての意思決定の仕組み強化
 コンプライアンスの徹底、企業倫理
と法令遵守

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主に関連するSDGs

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東邦チタニウムグループは、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、事業特性や取り巻く環境等を踏まえ、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行い、適切に業務執行できるよう以下の基本方針に従ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
（１）株主の権利を尊重し株主の実質的な平等性を確保するとともに、権利行使を適切に行うための環境の整備に努めます。
（２）すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（３）法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
（４）取締役会及び監査等委員会は、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性の明示、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備、（ⅲ）経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督等、それぞれの役割・責務を適切に果たすよう努めます。
（５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行うよう努めます。

コーポレート・ガバナンス推進体制

取締役及び取締役会
取締役会では、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値

また、取締役12名のうち、社外取締役を5名、さらにそのうちの向上に向けて、経営戦略その他の重要事項の決定を行って独立社外取締役を4名選任しています。独立社外取締役は、います。

それぞれの分野での専門家であり、当社の経営方針や経営取締役は、その役割・責務を十分に果たし得る者、豊富な知識戦略などの重要事項の決定に当たり、専門的・独立的な立場と経験を有する者等より選任することを方針とし、「人事・報酬等から意見を述べています。

諮問委員会」にて検討し、取締役会で候補を決定しています。
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監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役の職務執行について適法性

当社の監査等委員3名のうち2名は独立社外取締役であり、独や業務効率などの観点から監査を行っており、取締役会等に立・客観的な立場から監査等委員としての責務を果たしていま

おいて経営陣に対して適切に意見を述べています。また、外部す。独立社外取締役である監査等委員は会計士有資格者を含

会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使など、そのめ、高い専門知識を生かして業務監査及び会計監査を実施し、役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏

取締役会において積極的に意見を述べています。常勤監査等

まえ、独立・客観的な立場から判断を行っています。

委員は、重要な会議に出席し、かつ個別の社内決裁案件や各種報告事項に関する情報など、すべての情報を入手できる体制となっています。

人事・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の下に、独立社外取締役を主な構成員とす

また、取締役会の実効性評価については、「人事・報酬等諮

る「人事・報酬等諮問委員会」を設置し、経営陣幹部の人事と報問委員会」にて検討し、各取締役の自己評価も参考にしつつ、酬について検討したうえで、取締役会にて決定しています。

取締役会にてその実効性の分析・評価を行っています。

執行役員会
当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および業社長が指名するその他の者をもって構成されています。

務執行の効率化を図るため、一定の業務執行権限を執行役員

定例執行役員会を毎月数回開催するほか、必要に応じて随時に委譲する執行役員制度を導入しています。執行役員会は、代開催し、社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指表取締役社長(以下、社長)、執行役員、常勤監査等委員および示・伝達し、執行役員は業務執行状況を社長に報告します。

内部統制
内部統制システム構築の基本方針と運用状況
内部統制システム構築の基本方針
１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

運用状況●「企業倫理規範」を制定し、これに基づいて行動しています。
●「企業倫理推進委員会」を設置し、グループ全体の法令遵守状況等の集約・総括を行っています。
●内部通報制度を整備・運用しています。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制●取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則に基づき、適切に作成・保存・管理を行っています。

３．損失の管理に関する規程その他の体制●「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理状況
を定期的に見直して管理する体制を整えています。
●緊急事態に備え、社内規則やマニュアル類を整備しています。
主要な自然災害に対するBCPを策定し、訓練を実施しています。

４．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制●執行役員制を採用し、「執行役員会」を設置しています。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制●子会社の業績・事業概況について、執行役員会等で定期的にレビューしています。
●親会社(JX金属株式会社)とは、独立性を確保しつつ、適宜情報交換を行い、連携を図っています。

６．監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制●常勤監査等委員は執行役員会等の重要会議に出席し、重要な業務の執行状況を把握しています。
●監査等委員会は社長等経営陣と随時会合を持ち、当社グループの経営課題等について意見交換を行っています。
●当社グループの役員・従業員は重大な法令違反や不正行為、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したとき、直ちに監査等委員会に報告することにしています。
●監査等委員会へ報告した者が不利な扱いを受けないようにする体制を整えています。
●内部監査部門は、内部監査の結果や内部通報の状況を監査等委員に報告しています。
14リスクマネジメント
リスク管理基本方針
東邦チタニウムグループは、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・対応ができるように「リスク管理規程」を制定し、その中で以下のようにリスク管理基本方針を定めています。
１．東邦チタニウムグループは、経営理念、行動基本方針に則り、事業を取り巻く様々なリスクに対する的確な管理・対応を通じ、将来にわたる当社事業の継続性と安定的発展を確保する。
２．東邦チタニウムグループの全役員・従業員は、日常の業務遂行において潜在するリスクの状況を常に網羅的に把握するよう努めるとともに、重要なリスクを回避または低減するために最適な対応策を追求・実行する。
３．安全な操業、製品・サービスの品質と安全性の確保及び地球環境の保全を最優先に、お客様、パートナーズ、地域社会、株
主・投資家、役員・従業員等の各ステークホルダーにおける利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。
４．全てのステークホルダーから持続的な高い信頼を享受するため、リスクとその管理状況の情報開示・共有に努める。
５．東邦チタニウムグループの全役員・従業員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令・規則、社内規範等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

リスク管理推進体制と運用
上記のリスク管理基本方針に基づき、リスク管理を推進するため、「リスク管理委員会」を年2回開催し、全社のリスク管理について全体方向の検討、リスク管理活動状況のチェック及び評価を行っています。また、その活動状況を取締役会に報告しています。
洗い出したリスクへの対応状況とリスク評価については、定期的に見直しを行っています。

リスク管理活動のポイント
リスク調査と現況の把握

自然災害リスクと事業継続計画の整備・訓練

東邦チタニウムグループのリスク管理活動ではリスク調査を

東邦チタニウムグループでは、自然災害リスクに対して、すで定期的に行い、優先度の高い案件を見直しつつリスクに対すに複数拠点化により事業継続性を高めていますが、さらに、グる対策を講じています。

ループの事業所ごとの自然災害に対するハザード情報を整理

リスク調査では、業務執行部門から専門的な視点で見たリス

し、地震・洪水など各事業所ごとに対策マニュアルの策定を進

ク抽出を行う一方で、リスク管理部門は職種ごとに一般的なリめました。

スクを組織横断的に調査し、両者を組み合わせることで、リス

また、災害発災時の各部門ごとの行動要領を示したタイム

ク抽出の徹底を図っています。

テーブルを含むBCP(事業継続計画)を整備しています。

優先度は予想される発生頻度と損害を全社横断的に評価す併せて、BCPの実効性を高めるため地震・洪水のシナリオにることで決定しています。

対する防災訓練を実施しています。

そのうえで、優先度の高いものから対応に取り組んでいます。

本社を横浜へ移転したことに伴い、多拠点を連携させたBCP

また、対策実施後も残存リスクを評価するようにしています。

の高度化に取り組んでいます。
歴史が長く、かつ首都直下型地震などへの遭遇が危惧される

海外リスク

茅ヶ崎工場においては、全建物に一定の耐震性を付与する耐東邦チタニウムグループは、海外営業拠点を有するほか、サ

震補強を概ね終えました。

ウジアラビアにおいてスポンジチタン合弁事業を実施しており、

環境事故リスク

これに伴って多数の当社従業員を海外に常駐させています。

市街地に隣接する事業所を持つ東邦チタニウムグループにと

現地でのテロや誘拐、政情不安時や緊急事態発生時の避難って、大気･水質汚染をはじめとする環境事故リスクについては（国外退避）への対応計画を整備し、運用しています。

、厳しい管理が必要です。
このため、通常操業時はもちろん、災害時にも対応できるようにハード・ソフト両面の対策を進め、リスクコントロールに努めています。
15

コンプライアンス
東邦チタニウムグループは、コンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行うため、行動基準を制定していました。
近年のCSRやコンプライアンス概念の広がりを踏まえ、企業の社会的責任を果たすために実践すべきものとして、2019年度には行動基準を拡張し、大きく改定しました。

行動基準
1.社会での有用性

イノベーションを通じ、社会に有用な製品・サービスを生産・提供します。
2. 人権保護と労働環境
2.1 人権の尊重
人権と多様性を尊重し、性別、年齢、人種、国籍、信条、宗教、障碍、社会的身分、性的指向等による差別を行いません。
また、職場・事業上での各種ハラスメントなど人格を無視する行為、不当な取り扱いや差別を防止する措置を取ります。
人権に関する国際規範を尊重し、児童労働、強制労働・奴隷労働やこれらにつながる取引を行いません。
適正な労働時間管理を行うとともに、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に努めます。
労働者の団結権、団体交渉権を尊重し、労使間の円滑なコミュニケーションの確保に努めます。
プライバシーを尊重し、ステークホルダーの個人情報を適正に管理します。
2.2 労働安全衛生
安全・衛生的で働き甲斐のある快適な職場環境の実現に向けて、適切な労働環境・労働条件の確保・維持と労働災害・疾病の予防に努めます。
製品中および生産工程で使用する化学物質が人の健康や安全を脅かすことがないように、各国法令に基づき化学物質の管理とサプライチェーンへの適正な情報開示を徹底します。
3. 公正な事業活動
3.1 法令遵守
関係各国の法令を遵守した事業活動を行います。
3.2 製品の品質と安全性
お客様の期待に応える価値を創造し、安全で高品質な製品・サービスを提供します。
3.3公正な取引
不当・不正な手段による利益追求は行わず、各国の競争法を遵守し、健全な競争と公正な取引を行います。
サプライヤーとは対等・公正な取引関係を構築します。
第三者の知的財産を尊重します。
各国の貿易管理規制・規制を遵守し、平和と安全を脅かす取引には加担しません。
「紛争鉱物」の調達など、地域紛争や人権侵害を助長する可能性の取引を行いません。
「反社会的勢力」とは関係を遮断し、資金洗浄にも加担しません。
3.4腐敗行為の防止
公務員等および取引先に対して、法律または社会通念の範囲を超える経済的利益その他の便益の約束、申し出、許可、提供または受領を行いません。
誠実に職務を遂行し、会社の利益に反して自らや第三者の利益を図る行為を行いません。
3.5会計・税務・財務情報等
法令・会計基準・社内規程に基づき適正に会計処理・記録と納税を行います。
法令・証券取引所規則等に基づき、適時・適切に財務情報その他の会社情報の開示を行います。
インサイダー取引や、インサイダー取引を誘発する行為は行いません。
3.6会社の資産・情報の管理と活用
事業活動を通じ価値を創造し社会に提供するため、会社が有する資産・情報の適切な管理と有効活用に努めます。
会社の資産を私的利用など業務以外の目的に使用しません。
秘密情報は厳重に管理し、その漏洩防止のための対策を講じます。
3.7 内部通報者の保護
内部通報の機密性を維持し、内部通報者に対して不利益となる行為は行いません。
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コンプライアンス
4. 環境保護、社会との共生
4.1 環境に配慮した事業活動
計画・調達・生産・配送・販売・保管などの事業活動全体を通じ、サプライチェーンとも協力しつつ、資源の有効利用、省エ
ネルギー、リサイクルの拡大など環境負荷の低減に努めます。
地域の環境保全のため、環境汚染の未然防止を徹底します。また、地域の環境美化に貢献します。
4.2情報開示とコミュニケーション
顧客、取引先、株主、従業員、行政、地域社会などステークホルダーとのコミュニケーションを促進し、経営の透明性を高め、説明責任を果たします。
4.3地域社会との調和と貢献
事業活動を行うに当たり、その国や地域の文化や慣習を尊重します。
「良き企業市民」として地域社会に貢献します。
地域社会の一員として地域と協調した防災対策を進めます。また、サプライチェーンの一員として、災害に直面しても供給責任を果たせるよう対策を講じます。

本行動基準に反する行為を行った場合、グループ各社の社内規則に基づき処分される場合があります。

企業倫理推進体制
東邦チタニウムグループは、コンプライアンスを推進するため、企業倫理推進責任者(専務執行役員)を議長とする「企業倫理推進委員会」を設置しています。年2回定期的に開催する企業倫理推進委員会の会議では、全社のコンプライアンス活動の基本方針、重点分野の検討、コンプライアンス状況の確認及び評価を行い、これに基づき様々な施策を展開しています。

企業倫理推進活動
遵法点検

コンプライアンスホットライン制度(内部通報制度)

従業員一人ひとりの遵法意識を高め、より効果的に遵法体制

組織内の不正防止や早期の問題把握と是正を目的とする内を構築するため、「遵法点検」を実施しています。法律も変化しま

部通報の仕組みとして、「コンプライアンスホットライン制度」をすので、業務に関連する法規の定期見直しを部署ごとに行って設置・運用しています。窓口としては、社内窓口(コンプライアン

います。

ス所管部門)と社外窓口(弁護士)を設置しています。

そのうえで、各職場の日常業務をコンプライアンスの観点から

また、相談・通報者が不利益を被らないように内部通報者保客観的に振り返り、懸念のあるものを幅広く洗い出しています。

護を規則に定めたうえで、運用を行っています。

それらを事業部門から独立したコンプライアンス所管部門におい経営者から独立したルートを確保するほか、取引先など社外て集約・整理し、改善が必要なものについては、所管部門に具体からの相談・連絡にも対応を拡大しました。

的な改善を働きかける活動を行っています。

環境・安全・労務コンプライアンス点検
環境、安全、労務に関する法規は政省令や条例などもあり、監査等委員

非常に複雑です。自社内でも日常的に関係する法令についての点検を行っていますが、外部専門家による点検を組み合わせ
ることにより、コンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス教育
社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上と関連法令に対する正しい理解を促すため、役員・管理職教育、全従業員教育(社員や嘱託、派遣社員などを含めた全従業員向け教育)及び新入社員教育といった階層別、あるいは特定法令のコンプライアン
ス教育を実施しています。また、教育結果の評価・改善も実施し
ています。
17

マネジメント体制 (2020年6月18日現在)

取締役の紹介
取締役
代表取締役社長執行役員

専務執行役員チタン事業統括本部長

西山 佳宏

安保 重男
1978年４月 日本鉱業㈱入社

1981年４月 当社入社

2003年６月 パンパシフィック・カッパー㈱取締役・執行役員

2004年１月 スポンジ製造部長

2008年４月 日鉱金属㈱執行役員

2009年４月 理事

2013年４月 ＪＸ日鉱日石金属㈱常務執行役員、

スポンジ統括部長

金属事業本部副本部長、企画部管掌

2011年４月 執行役員 チタン事業本部副本部長

パンパシフィック・カッパー㈱常務執行役員

2016年４月 常務執行役員

2013年６月 ＪＸ日鉱日石金属㈱取締役・常務執行役員

チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部長

パンパシフィック・カッパー㈱取締役・常務執行役員

2016年６月 Advanced Metal Industries Cluster and2014年６月 ＪＸ日鉱日石金属㈱金属事業本部長

Toho Titanium Metal Company Limited COO

パンパシフィック・カッパー㈱取締役・副社長執行役員

2019年４月 専務執行役員 チタン事業統括本部副本部長

2015年６月 パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役社長

Advanced Metal Industries Cluster and2016年１月 ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員、金属事業本部長

Toho Titanium Metal Company Limited COO

2017年６月 当社代表取締役社長（現在に至る）

2020年６月 取締役 専務執行役員 チタン事業統括本部長（現在に至る）

専務執行役員

常務執行役員

社長補佐

経営管理本部長

触媒事業部・化学品事業部管掌

松原 浩

松尾 寿二

1982年４月 当社入社

1983年４月 日本鉱業㈱入社

2010年10月 北九州事業所長

2002年４月 日鉱金属㈱から当社へ出向

2013年４月 執行役員

2006年４月 電材営業部長

2013年６月 経営企画部長

2012年４月 ＪＸ日鉱日石金属㈱から当社へ移籍

2016年４月 業務部購買運輸管掌、経営企画部長

2012年７月 機能化学品事業本部化学品統括部長

2017年４月 経営企画部・総務人事部・購買運輸部管掌

2015年４月 執行役員、機能化学品事業本部副本部長

2017年６月 取締役 常務執行役員（現在に至る）

2017年６月 取締役 執行役員、機能化学品事業本部長、経営企画部・総務人事部・経理部・情報システム部管掌

東邦マテリアル㈱代表取締役社長

2018年４月 経営企画部・総務人事部・経理部管掌

2018年４月 取締役 常務執行役員

2019年４月 経営管理本部長

機能化学品事業統括本部長

2019年６月 内部統制推進室管掌 経営管理本部長（現在に至る）

2020年４月 取締役 専務執行役員
社長補佐
触媒事業部・化学品事業部管掌
触媒事業部長（現在に至る）

常務執行役員取締役 監査等委員

技術本部長

菊地 耕二

藤井 秀樹
1984年４月 新日本製鐵㈱入社

1982年４月 当社入社

2013年４月 新日鐵住金㈱技術開発本部鉄鋼研究所

2010年４月 内部統制推進室長

チタン・特殊ステンレス研究部長

2017年６月 執行役員、内部統制推進室・環境安全部・購買運輸部・2016年４月 同社から当社へ移籍、執行役員、技術開発本部副本部長

品質管理部・設備技術部管掌

2017年４月 技術開発本部副本部長、技術開発部企画・調整室長

2018年４月 内部統制推進室・購買運輸部・設備技術部管掌、購買運輸部長

2017年６月 技術開発本部長

2019年４月 内部統制推進室管掌、技術本部副本部長

2018年４月 常務執行役員

2019年６月 監査役

2018年６月 取締役 常務執行役員（現在に至る）

2020年６月 取締役 監査等委員（現在に至る）

2019年４月 技術本部長（現在に至る）

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取締役(非常勤)

取締役(非常勤)

越川 和弘

林 陽一

1986年４月 新日本製鐵（株）入社
2013年４月 新日鉄住金（㈱） 薄板事業部電磁鋼板営業部長
2017年４月 参与 同社名古屋支店長
2018年４月 同社執行役員
2019年４月 商号変更により日本製鉄(株)執行役員 棒線事業部長
2020年４月 執行役員(棒線事業部長、チタン事業部長）（現在に至る）
2020年６月 当社社外取締役（現在に至る）

1988年４月 日本鉱業㈱入社
2011年５月 ＪＸ日鉱日石金属㈱からパンパシフィック・カッパー㈱へ出向
同社佐賀関製錬所総務部経理担当部長
2013年７月 同社総務部長
2015年６月 ＪＸ日鉱日石金属㈱経営企画部長
2016年１月 ＪＸ金属㈱経営企画部長（現在に至る）
2019年４月 同社執行役員（現在に至る）
2019年６月 当社取締役（現在に至る）

取締役(非常勤)

取締役（非常勤）

井窪 保彦

大藏 公治

1976年４月 三井物産㈱入社
1977年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る）

2001年５月 米国三井物産上級副社長

1991年１月 阿部・井窪・片山法律事務所シニアパートナー（現在に至る）

2003年９月 三井物産㈱ベースメタル部長

1994年４月 最高裁判所司法研修所教官

2005年４月 同社非鉄原料事業部長

2007年４月 第一東京弁護士会副会長

2008年５月 日本アマゾンアルミニウム㈱代表取締役社長

2009年４月 関東弁護士会連合会副理事長

2015年４月 ㈱エムデイアール取締役会長

2014年４月 日本弁護士連合会常務理事

2016年４月 三洋テクノソリューションズ鳥取㈱取締役

2015年６月 当社社外取締役（現在に至る）

2017年７月 オーニッツ代表（現在に至る）
2019年６月 当社社外取締役（現在に至る）

社外取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

正親町 義彦千崎 滋子

1978年４月 ㈱日本興業銀行入行

1980年４月 オリエント・リース㈱入社

2003年２月 ㈱みずほコーポレート銀行から日本ポリウレタン工業㈱へ出向

1986年２月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所

2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行から日本ポリウレタン工業㈱へ移籍

1990年10月 監査法人トーマツ入所

2006年７月 同社理事

1994年３月 公認会計士登録（現在に至る）

2007年１月 同社購買部長、情報システム部長

1997年８月 千崎滋子公認会計士事務所代表

2012年６月 日本ポリウレタン（瑞安）有限公司副董事長・総経理

2009年８月 日本公認会計士協会業務本部主任研究員

2016年１月 東ソー㈱ウレタン事業部長付

2010年８月 同協会自主規制・業務本部（同社は2014年10月に日本ポリウレタン工業㈱を合併）

2013年８月 千崎滋子公認会計士事務所代表（復職） （現在に至る）

2016年６月 当社社外監査役

2019年６月 当社社外監査役

2020年６月 社外取締役 監査等委員（現在に至る）

2020年６月 社外取締役 監査等委員（現在に至る）

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企業の社会的責任

ステークホルダーとのコミュニケーション
東邦チタニウムグループでは、ステークホルダーの皆様との対話の充実による信頼関係構築は企業存続と持続的発展に不可欠であるとの考え方に基づき、多様なコミュニケーションの機会を積極的に設け、相互理解を深めながら、ス
テークホルダーの皆様の当社グループに対する期待や要望を理解し、それらを企業活動に反映するよう努めています。

●営業部門を通じた日常的なコミュニケーション●展示会への出展●会社紹介パンフレット●ホームページによる情報配信●マスコミなど通じたニュースリリースなど●年始式等での発信(社長より)●社内報「タイタン」、イントラネット
を通じた情報配信●グループ経営会議●労働組合との協議●企業倫理ホットラインの運営

お客様
社員
および
家族

株主・
東邦チタニウムグループ

投資家●定時株主総会の開催●投資家向け説明会●個別ミーティング●事業報告書、CSRレポート●会社紹介パンフレット●ホームページなどによる
情報配信

地域・
取引先

社会
●地域の方との対話●工場見学会やサッカークリニック
支援を通じた地域市民との交流●ニュースリリースによる情報配信●官公庁への届け出、報告など(パートナー)●製品材料、資材等の調達先との調達部門を通じた日常的なコミュニケーション●協力会社との連携●品質監査、環境品質監査、工程監査など●自己診断

お客様とともに
東邦チタニウムグループでは、お客様の信頼に応え続けていくために、品質を最優先した製品・サービスの提供に努めています。また、お客様のニーズを的確にとらえ、製品・工程の改善を継続的に実現していくことで、お客様満足度の向上に取り組んでいます。

基本的な考え方・取組み

品質データへの信頼性確保

東邦チタニウムグループは、「チタンと関連技術の限りない

適切な品質マネジメントシステムの維持運用とその継続的な可能性を追求し、優れた製品とサービスを提供し続けることで、改善により、品質データへの信頼性確保を図っています。

持続可能な社会の発展に貢献します」との経営理念のもと、環境・品質方針を定め、お客様に安全で満足いただける製品を提供し続けるため、製品の製造・開発、検査、納品に至るまで

製品安全
製品安全に関する認識をより深めるため、過去（2016年）に実の全てのプロセスを確立された品質マネジメントシステムに基づき管理しています。

品質マネジメントシステム「ISO 9001」及び「JISQ9100」 運用を通じた顧客満足度の向上
東邦チタニウムの製品に関しては、ISO 9001の認証を取得しており、さらに、チタン製品については、航空・宇宙関連産業をはじめとした高度な品質管理要求に応えるため、航空・宇宙向
けの品質システム規格の一つであるJIS Q9100の認証を取得施した「異物管理」に関する教育を定期的な教育の対象とし、2019年度から実施すべく教育資料の見直しを実施しております。

■マネジメントシステムの合理化
マネジメントシステムと業務プロセスの融合を進め、より効率
的かつ無駄の少ない運用を目指して、改善を進めています。

し、厳格な品質管理を行うことで安定品質を維持しています。
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お取引先様とともに東邦チタニウムグループは、購買基本方針による「取引行動指針」と「お取引先様への約束（取引の原則）」に基づき、法令遵守と環境保全はもとより、公平かつ公正な取引に努め、お取引先の皆様との信頼関係構築を目指します。

購買基本方針取引行動指針透明性： オープンに徹し、透明性のある取引を行います。
公正： お取引先様の選定は、公正な評価に基づき行います。
法令遵守： 関連法規を遵守しかつ法令の個々の条項だけでなく、その精神をも尊重し、業務を遂行します。
環境保全： 環境を重視し、積極的に「グリーン購入」を進めます。
相互信頼： お取引先様との対等なパートナーシップに基づく取引を通し、信頼関係を築きます。
倫理： 厳正な倫理観に基づくお取引先様との適切な関係を維持し ます。
反社会的勢力との関係を遮断し、健全な購買活動を行います。
優越的地位を利用した不当な利益や不利益を及ぼす取引を行いません。

お取引先様への約束（取引の原則）
公平な参入機会：取引を希望される皆様に対しては、公平な参入機会をご用意するとともに、取引のお申し入れに対しては真摯に対応します。
公正な評価：

お取引先様の選定は、品質・価格・納期及び実績等の公正な評価に基づき行います。

機密情報の管理：購買取引において業務上知り得た情報は、厳格に管理し機密を保持します。
選定理由の明示：競合引き合い等で発注先に選定されなかったお取引先様に対しては、ご要望に応じて選定されなかった事実及びその理由を明らかにします。

環境に配慮した調達活動(グリーン調達)

紛争鉱物への対応

東邦チタニウムグループでは、資材や機材の調達に際し、環東邦チタニウムグループでは、調達活動における社会的責

境負荷の低減を目的とした「グリーン調達ガイドライン」を定め、任を果たすため、紛争地域における違法な活動や人権侵害をグリーン調達を推進しています。

助長するおそれのある原料の調達は行わないことを方針とし調達する価格などの条件が同等の場合は、環境負荷の程度ています。武装勢力の資金源となる「紛争鉱物※」の不使用にを評価して優位なものを購入しています。

向けた取り組みを推進していきます。
*コンゴ民主共和国及びその周辺国で産出されたタンタル、タングステン、錫、金ま

公正な取引(下請法遵守に係る活動)
東邦チタニウムグループでは、お取引様との信頼関係の深化

たはそれらの派生物で、その取引が深刻な人権侵害を行っている武装勢力の資金源になっている問題。

を非常に重要なものと位置付けており、特に下請法を厳守し、調達BCPの取組み

下請取引の適正かつ円滑な運営を図るための諸施策に継続的に取り組んでおります。

地震や風水害などの自然災害や、火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達BCPに取り組んでいます。調達

反社会的勢力排除に向けた取組み

ソースの多元化と複数分散化を進め、調達リスクの極小化を推

反社会的勢力排除にも継続して取り組んでおります。2018

進しています。

年度は、2017年度実施している反社予防措置実施状況調査の指摘・提言のフォロー、規則制定以前から取引のある未調
査取引の調査を実施し、反社チェックの網羅と完了を確認いたしました。

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株主・投資家との対話
株主・投資家の皆様にグループの事業をご理解いただき長期にわたってご支援いただけるよう、また、対話の中で寄せられたご意見を踏まえた経営の改善や企業活動の透明性確保を通じて企業価値の向上につなげることができるよ
う、継続的な取組みを行ってまいります。

情報開示と株主・投資家の皆様との対話の推進

投資家との対話

東邦チタニウムグループでは、フェアディスクロージャーに十機関投資家・証券アナリストの皆様を対象に社長・経営陣によ分配慮しつつ、株主・投資家等の皆様に対し適時・適切かつ積る決算説明会(中間・期末)を開催しています。説明会では、社長

極的な情報開示を行うよう努めています。

が決算内容及び経営方針等の説明を行うとともに、参加者からその上で、寄せられたご意見等を踏まえ、企業価値向上や持のご質問に回答しています。
また、IR担当者による国内外の機関投資家への個別訪問、個続的成長のための取組みを進めています。

別取材対応、電話会議を都度実施し、事業の概況や事業戦略、株主との対話中計の進捗状況等についての説明や意見交換を行う等、積極

東邦チタニウムグループでは、毎年開催する定時株主総的にコミュニケーションを図っています。

会を、株主の皆様と当社の経営トップが直接対話する貴重な様々な機会に株主や機関投資家等の皆様からお寄せいただ

場として捉えています。そのため、株主の皆様が株主総会にいたご質問、ご意見等は、取締役会にも定期的に報告し、当社おける報告事項及び決議事項について事前に十分検討いたの事業運営やIRの取組みの参考とさせていただいています。

だけるよう、招集通知を早期に発送するとともに、当社ウェブ
サイト等における発送前開示を実施しています。
株主総会の招集通知とその英訳の早期ウェブ掲示やイン
ターネットを通じた議決権行使の導入、総会当日の説明資料
等のウェブ掲載などにより、国内外の株主の皆様による議決権行使の促進と株主総会の透明性の確保に努めています。
更に書面に加えてインターネットによる議決権の行使を可能株主総会としているほか、事業報告のビジュアル化などにより当社事業の概況を分かりやすく説明するよう努めており、2020年6月の株主総会ではコロナ禍にもかかわらず、出席株主の皆様

2019年度における主なIR活動

からはご質問やご意見など、活発なご発言をいただきました

対象。
アナリスト・
国内外機関投資家

主な内容
社長が出席する決算説明会を年2回開催(中間、期末)IR部門による電話会議、個別面談、
個別訪問取材を開催

個人株主・投資家

IRツール ウェブサイトにおける情報開示
ウェブサイトでは、決算・財務情報等のIR資料を掲載するほか、重要な決定事実・発生事実等が生じた都度、その内容を開示

IR資料のウェブサイト掲載

事業報告の送付（中間・期末）、
定時株主総会、電話問い合わせ対応等
当社ホームページの「株主・投資家の皆様へ」のに決算説明会資料、四半期決算情報、その他のニュース資料などを掲載
https://www.toho-titanium.co.jp/ir/index.html

し、IR情報開示の充実に努めています。
PDF掲載資料(一例)
決算説明会資料(日・英版)
株主通信
CSRレポート22

地域社会とともに東邦チタニウムグループは、各事業所が立地する地域社会の一員として地元との調和・連携を図りながら信頼関係を築くことが、持続的な発展を目指す上で不可欠と考えています。こうした考え方に基づき、企業市民として地域社会とともに発展し続けることができるよう、各地域において様々な社会貢献や地域活性化への支援などに取り組んでいます。
地域社会への貢献

サッカー大会、サッカークリニック

東邦チタニウムサッカー部では、2019年よりスタッフ・選手に

2002年から続く少年サッカー大会（トーホーサザンカップ）のよる地域の清掃活動（月1回）に取り組んでいます。こうした活開催や当社茅ヶ崎工場グランドの開放などを通じて継続的に動を通じ、地域社会の一員として、地域の環境改善への積極

地域貢献を行っています。また、2016年度から継続している茅的参加と地域住民の方との交流を図っています。

ケ崎・寒川地区少年サッカーチームへの「サッカークリニック」
は、サッカーを通じての地域のサッカー少年・少女の健全な成長と育成を支援するための活動として、多くの子供たちに参加していただいていいます。これらの様々な活動を通じて地域の方々との交流を深めています。

T O P I C S

新型コロナウイルス感染症への対応
世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の被害に見舞われた皆様に、心よりお見舞い申し上げると共に、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また医療の最前線で日々ご尽力されている医療関係者の皆様に深謝申し上げると共に心から敬意を表します。
東邦チタニウムグループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による医療現場での深刻な医療防護具不足の解消を支援するため、チタン製フレームのフェイスシールド200個と取り換え用のシールドフィルム2,000枚を当社の主要事業拠点である神奈川県茅ケ崎市と福岡県北九州市に寄贈いたしました。これらのフェイスシールドが医療の最前線で奮闘されている医療関係者の皆様の感染予防の一助となることを切に願っております。
提供先:茅ケ崎市役所、北九州市役所に対してそれぞれ100セットずつ
提供品:β－Ti製フレーム200個と取り換え用シールドフィルム2,000枚寄贈したフェイスシールド

23

従業員とともに東邦チタニウムグループは、当社の未来を切り拓く優秀な人材の採用や社員一人ひとりの個性を尊重した能力開発に努
めております。また、魅力ある職場環境を実現するため、福利厚生の充実や人事諸施策を展開しています。

優秀な人材の採用・育成
性別や国籍、新卒／キャリア採用を問わず、グローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでおります。

学卒採用
採用活動強化の一環としてインターンシップの拡充を図っています。これまでは、実際に工場・研究所での業務体験や実機見学を主としたプログラムで開催しておりましたが、本年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンラインでの開催に変更しております。学生に専攻や将来のキャリアに関連した就業体験の機会を提供することで、入社後のミスマッチによる早期離職防止にも繋がっております。
また、女性活躍推進法に基づき女性の採用比率20％以上を目標と掲げております。過去5年間においては26%となっており、目標を上回る結果となっています。
2020年9月30日現在

過去5年間の学卒採用人数（新卒・キャリア）

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

合計

6
1
7

5
2
7

8
3
11

7
3
10

9
3
12

35
12
47

男性
女性
合計

障がい者採用・再雇用制度
企業の社会的責任を果たすため、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。2019年度の障がい者雇用率は2.33%であり、国の定める法定雇用率2.2%を達成しています。また、定年退職者の豊富な職務経験や専門知識を活用するために、希望者全員を再雇用する制度を導入しています。

人材育成
多様な個性をもつ従業員がそれぞれの能力を十分に発揮することができるように、中長期人材育成計画に沿った社内教育を行っています。
教育の継続性を保ちつつ、1年ごとに教育計画の見直しを図っています。

中長期人材育成計画（抜粋）◀2019年度
メンタルヘルスケア研修

2019年度
女性活躍（活用）講演▶

24

働きやすい職場づくり
魅力のある元気な会社、そして誰もが充実したキャリアを歩むことができる会社を目指し、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

社内イベント
福利厚生の一環として従業員とその家族を対象とした社内イベントを積極的に実施しています。
東邦納涼祭(茅ヶ崎工場)

くきのうみ花火鑑賞会(若松・八幡工場)

人事諸施策
従業員満足度の向上、多様な働き方の実現、ワークライフバランスの推進等を目的とし、各種制度の新設・改訂を行っております。

制度

主な内容

エリア限定社員制度

・勤務地を特定のエリア内に限定できる制度を新設

復職制度

・育児、介護、配偶者の転勤等によりやむを得ず退職する場合に、一定期間内であれば復職できる制度を新設

休暇制度

・年次有給休暇の付与日数増加
・積立年休の使用条件緩和
・定年退職時における積立年休残の買取日数増加

独身寮等管理運営規程

・入寮条件の緩和

DC年金マッチング拠出制度

・DC年金において会社掛金に個人掛金を上乗せできる制度を新設

労働組合との対話
従業員が加入しているJAM東邦チタニウム労働組合と安定した労使関係にあり、経営上の様々なテーマや従業員の労働条件などについて相互信頼の下、交渉・協議しております。今後も労働協約に基づき労使間の対話を重ね、良好な労使関係を継続していきます。

◆本社移転
2020年6月22日に首都圏における交通の拠点である横浜に本社を移転致しました。これにより、顧客及びその他の関係先とのコミュニケーションの一層の充実を図り、営業活動及び採用活動の強化を進めるとともに、ITを活用して製造・研究開発拠点と本社オフィスをリアルタイムで結んでおります。
また、本社移転を機に、業務運営全般の見直し、ペーパーレス、ワイヤレス化等の業務効率化も図っております。
移転先： JR横浜タワー22階（JR横浜駅直結）
JR横浜タワー

移転日： 2020年6月22日（月）25環境への取組み
地球環境と共生し、持続可能な社会の実現を目指します。
東邦チタニウムグループの環境経営

環境・品質方針

東邦チタニウムグループは、環境保全を企業の社会的責任であると捉え、「環境・品質方針」のもと、製品・技術の開発の段階から製造、流通、さらにはリサイクルに至るまで、環境・品質マ
ネジメントシステムを事業プロセスの中に組み込み、環境負荷

環境負荷の低減と高い品質を共に求めて持続的な技術革新を進め
地域、地球に優しい環境づくりに努めるとともにサプライチェーンの期待に応える製品とサービスを安定的に提供しますの低減と環境リスクの回避・低減に積極的に取り組んでいます。

環境マネジメント推進体制「環境管理マニュアル」を定め、これに基づき環境マネジメント◆環境・品質方針を実現するため
環境・品質マネジメントシステムを事業プロセスの一部として維持し継続的に改善しますを構築・維持・運用しています。環境安全担当役員がグループ全体の統括責任者となり、社長が示す基本方針に基づいて環
境マネジメントシステムの運用を統括するほか、重要事項は、環境管理委員会で検討・審議し、決定しています。

ISO 14001環境マネジメントシステムの運用環境に関わる法規制の遵守

本社・茅ケ崎工場（トーホーテック株式会社 本社工場及び法規制を遵守することはもとより、より厳しい自主基準値を設株式会社タツタ環境分析センター神奈川事業所を含む）、黒部

定し、日々の監視、定期的な測定、環境監査などを実施し、大工場、若松工場での企業活動を対象に、ISO 14001の認証を気や水系への有害な化学物質などの排出を管理しています。

取得しています。各工場において環境マネジメントシステムを自主基準値超過の可能性が判明した場合には、設備対策な運用しており、適用される環境関連法令の遵守状況を継続的

どを事前に実施することで、自主基準値を超えることがないように監視するほか、環境目標・計画の策定と運用、その評価と見管理の徹底を図っています。 なお、2019年度は、事業所外部に直しを定期的に実施しています。また、ISO 14001が要求して影響を与えた環境事故はありませんでした。

いる内部監査に加えて、外部機関による法令遵守監査を工場ごとに実施しています。

環境教育の推進

環境関連公的資格の取得状況

環境マネジメントシステムに基づく計画方針その他の環境管

環境関連法令を正しく理解し適切に対応できる人材を早期に理上の重要ポイントの周知徹底や、従業員の環境意識の向上、育成するため、環境関連公的資格を通した法律の知識習得を

関連法令等に関する知識習得等を目的として、階層別、テーマ

有効な方法のひとつと考え、各種資格取得を奨励しています。

別など計画的に従業員の環境教育を行っています。
(2020年3月31日現在）

また、万一、環境事故が発生した際に、迅速かつ的確に行動
資格できるよう緊急時対応教育・訓練を計画的に実施しています。

人数

エネルギー管理士

31

公害防止管理者（大気）39

公害防止管理者(水質)33

公害防止管理者(騒音振動)20

化学物質の管理

環境プランナー1

人の健康や生態系に有害となるおそれのある化学物質につ

Eco検定

4

様々な講習会を実施するほか、国家資格等の推進、通信教
育などで受講料の負担などのバックアップも行っています。

いては、PRTR法やRoHS指令、REACH規制など関連法令に基づ
く管理と手続きを行っています。

26

環境への取り組み

労働安全衛生と心身の健康の確保
労働災害の低減・削減に向けた取組み
東邦チタニウムグループは、その行動基本方針で、「.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動」を行うこととしています。多様な人材の活躍の基礎づくりとして、社員一人ひとりが、現在及び将来にわたり心身ともに健康に働ける環境を整えることが大切だと考えています。

安全衛生管理体制
東邦チタニウムグループにおける安全衛生に関する業務は、T O P I C S◆ISO45001(JIS Q45100）認証取得に向けて導入研修
実施

総括安全衛生管理者が統括しています。総括安全衛生管理者

2018年3月に国際規格として、「ISO45001：労働安全衛生マネ

は、安全管理者、衛生管理者、産業医、総括安全衛生管理者

ジメントシステム」が発行されたことを受け、当社としても、労働が指名した者などを指揮し、東邦チタニウムの安全衛生管理を

災害防止に対する取り組みを一層深化させるためその認証取推進するとともに、会社構内に常駐する関係会社や協力会社

得を進めることとしました。2019年5月30日に経営層に対する講の安全衛生管理に関する業務を指揮、統括しています。

及び教育を実施し、経営層参画の下、既存の活動の改善策及び新たに必要となる取り組みを検討し、効果的な労働安全衛生

安全最優先の徹底

マネジメントシステムの確立と現場への展開を進めています。

東邦チタニウムグループの行動基本方針では、安全とコンプ

T O P I C S

ライアンスを最優先すると宣言しています。安全な職場の実現
は企業存立の大前提であり、経営トップから従業員一人ひとりに至るまで、安全・安心な職場づくりに取り組んでいます。

◆長時間労働による健康障害防止
近年長時間労働に対する関心や注目が高まり、政府による長時間労働削減に向けた取組みが行われています。2018年6月の働き方改革関連法の成立を受け、2019年4月に労働基準

リスクアセスメントを用いた災害シナリオ想定の推進

法および労働安全衛生法が改正されました。このような背景を

リスクアセスメントでリスクを抽出し労働災害の未然防止がで踏まえ、年次有給休暇取得促進や適切な労働時間管理の徹

きるよう活動しています。

底などに取り組んでいます。

安全衛生基本方針の制定
2020年1月に無事故・無災害に向けて、 安全衛生基本方針を制定しました。

T O P I C S

主な実施教育◆産業廃棄物の適正処理に関する社内講習会の実施

安全衛生基本方針

私は、従業員の安全と健康の確保が企業活動の基盤であるとの認識の下、安全、衛生で快適な職場を実現するため、このたび構築した労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用すること
により、効果的に安全衛生活動を推進し、継続的な改善を図ることとしました。そのような状況の下、 2020年の安全衛生基本方針
を以下のように定めます。私も自らすべきことは実行しますし、そのために必要な措置を講じますので、皆さんもこのことをご理解いただき、私と一緒に安全で安心な職場づくりに取り組んでください。

1) 安全衛生活動を、積極的に、かつ効率的に行うため、労働安全
衛生マネジメントシステムを適切に運用し、安全衛生管理レベ
ルの継続的改善に努める。
2) 全ての事業領域において、危険・有害要因の抽出とそれらの除去・低減に務め、許容できないリスクゼロを目指す。
3) そのため全ての職場でリスクアセスメントを確実に実施する。
4) 働く人との協議及び働く人の参加を推進し、良好なコミュニケーションと快適な職場環境を確保することにより、心と体の健康維持増進を図る。
5) 積極的に情報提供と教育を行い、自ら行動できる安全に強い人材の育成に努める。
6) 安全衛生関連法令はもとより、必要な自主基準を設定し遵守する。
代表取締役社長
西山佳宏◆フルハーネス特別教育インストラクター要請講習会◆リスクアセスメント教育実施
現場と一緒になってリスクアセスメントを行う仕組みを、全社で展開し、内容を強化しながら継続しています。

メンタルヘルス・ケアの取組み
リスクアセスメント教育風景

メンタルヘルスについては、早期発見と未然防止のため社員や職場マネジメントに対して研修を実施しています。さらに心身の健康相談窓口を設け、仕事上の悩みも含むさまざまな悩みや不安の相談に応じています。その他、生活習慣の改善指導や、社内の各種媒体を活用した情報発信や啓発活動などにも力を入れています。

27

東邦チタニウムグループの循環型ビジネスモデル
金属チタンの製造方法である、クロール法では、まず原料であるチタン鉱石（主に酸化チタン）を塩素ガスと反応させ(塩化）、液体の四塩化チタン（ＴｉＣｌ４）を生成させ、この後これを精製します（蒸留・精製）。さらに、四塩化チタンを金属マグネシウムと反応させ（還元）、スポンジチタンを生成させます。この還元工程では塩化マグネシウムが生成しますが、電気分解（電解）により塩素ガスと金属マグネシウムに再生し、塩化と還元工程で循環利用しています。

工程

環境対応

＜投入原料＞
鉱石、コークス、Mg、塩素＜エネルギー＞
電力が最大

原料の

製錬

リサイクル

VAR

EB
電力原単位

溶解

の削減

リサイクル材

展伸

の再利用

28

環境に関する取組みと実績
東邦チタニウムグループは、省エネルギーの推進や、資源利用の合理化・効率化、環境汚染防止等を通じて、地球温暖化などの環境問題と企業活動との調和に取り組んでいます。
事業活動におけるCO2排出量の削減
東邦チタニウムグループのエネルギー使用量は、スポンジチタン生産量の増減により大きく影響を受けますが、環境負荷軽減に向けた取組みとして、燃料の見直し、未利用エネルギーの利活用、工程・設備の改善、生産プロセス効率化等による電力使用量削減を進めています。2019年度は、熱触ボイラ更新による省エネ、若松工場の還元分離時間短縮、茅ヶ崎工場・若松工場における電解設備改良等を実施しました。また、照明のLED化や高効率の変圧器の更新等、計画的に取り組んでいます。

(注)スポンジチタン生産量、t-CO2排出量、電力消費量、都市ガス消費量ともに
2015年度を100とした相対値を表示しています。

水資源の利用当社の水使用量及び排水量の実績は下図のとおりです。

SOx及びNOx排出量
硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の大気の排出量は下図のとおりであり、これらは主としてチタンの製造工程で使用するボイラーでの燃料を燃焼によるものです。定期的にメンテナンスを行い、排出量削減に努めています。

廃棄物削減・再利用の取組み
各事業所から発生する産業廃棄物を可能な限り抑制する取組みを継続して行っています。
分別を強化し有価物化、再資源化に努めるとともに、最終処分する場合は、産業廃棄物処理法を遵守し、適正に処理を行っています。

29

財務データ財務ハイライト(連結)
10年間の主要連結財務・非財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

会社・株式情報30

財務セクション

財務ハイライト(連結)3110年間の主要連結財務・非財務データ【連結】

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

経営成績等(百万円）
売上高

28,13536,00640,08130,43033,702

売上原価

27,65630,86933,232

29,916

31,666

販売費および一般管理費

4,975

5,470

6,047

5,220

4,674

営業利益

▲ 4,496

▲ 333

801

▲ 4,706▲ 2,638

経常利益▲ 5,377▲ 1,016485▲ 5,157▲ 2,595

当期純利益又は当期純損失(▲)▲ 5,505▲ 621▲ 2,151▲ 5,498▲ 2,633

EBITDA（営業利益+償却費）

4,816

6,557

7,849

2,153

4,004

研究開発費

1,502

1,634

1,509

1,222

1,254

設備投資額

5,226

4,771

2,466

5,267

981

減価償却費

9,312

6,890

7,048

6,859

6,642

純資産額(期末）

29,09928,12539,732

34,62032,207

総資産額(期末）

88,48998,143

101,900

95,752

88,497

有利子負債(期末）53,79363,86054,431

57,117

51,113

営業活動によるキャッシュフロー

4,371▲ 1,904

1,093

4,392

7,307

投資活動によるキャッシュフロー▲ 5,588▲ 5,035▲ 4,158▲ 5,421▲ 1,100

財務活動によるキャッシュフロー

767

7,775

3,002

1,758

▲ 6,406

現金・現金同等物の期末残高

286

1,416

1,531

2,528

2,368

財政状態(百万円)

キャッシュ・ フロー(百万円)

1株あたり情報(円)
1株当たり純資産額

478.15462.04556.80484.69450.91

1株当たり当期純利益又は当期純損失(▲)▲90.75▲10.25▲30.93▲77.25▲37.00

5.00

5.00

3.00

-

-

売上原価率

98.3%

85.7%

82.9%

98.3%

94.0%

販売費および一般管理費率

17.7%

15.2%

15.1%

17.2%

13.9%

自己資本比率

32.8%

28.6%

38.9%

36.0%

36.3%

ＲＯＡ(総資産営業利益率）

-5.1%

-0.4%

0.8%

-4.8%

-2.9%

ＲＯＡ(総資産経常利益率）

-6.0%

-1.1%

0.5%

-5.2%

-2.8%

ＲＯＥ(自己資本純利益率）-17.1%

-2.2%

-6.4%

-14.8%

-7.9%

1.85

2.28

1.37

1.66

1.59

1株当たりの配当額
財務指標

Ｄ/Ｅレシオ

-

-

-

-

-

売上高営業利益率-16.0%

-0.9%

2.0%

-15.5%-7.8%

売上高経常利益率-19.1%

-2.8%

1.2%

-16.9%

-7.7%

829

969

1,030

1,018

955

配当性向

非財務データ期末従業員数(名）

60,771

60,771

71,272

71,271

71,271

取締役総数(名)

9

9

10

9

9

社外取締役(名)

3

3

4

4

4

発行済株式総数(千株）

32

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

43,424

31,212

37,256

43,64845,50934,762

22,54827,80732,62835,338

4,771

4,937

5,518

5,746

6,102

3,891

3,726

3,930

5,274

4,068

3,541

3,874

3,493

5,269

3,716

4,233

3,367

3,394

6,499

2,366

10,009

9,275

9,000

10,251

9,333

1,266

1,402

1,567

1,527

1,683

851

1,069

4,062

4,190

4,644

6,118

5,549

5,070

4,977

5,265

36,19239,15642,03747,73048,262

83,03383,43983,94587,645

87,11841,49938,13935,872

32,79831,676

12,945

5,889

6,394

8,316

7,953

▲ 3,954▲ 1,443▲ 4,048▲ 4,114▲ 4,482▲ 10,088▲ 4,018▲ 2,785▲ 3,787▲ 2,405

1,226

1,620

1,184

1,600

2,641

506.84548.44588.87668.82676.23

59.48

47.32

47.69

91.25

33.15

5.00

7.00

10.00

12.00

12.00

80.1%

72.2%

74.6%

74.8%

77.7%

11.0%

15.8%

14.8%

13.2%

13.4%

43.4%

46.8%

49.9%

54.3%

55.2%

4.5%

4.5%

4.7%

6.1%

4.7%

4.1%

4.7%

4.2%

6.1%

4.3%

12.4%

9.0%

8.4%

14.5%

4.9%

1.15

0.98

0.86

0.69

0.69

8.3

14.6

18.2

14.6

26.9

9.0%

11.9%

10.5%

12.1%

8.9%

8.2%

12.4%

9.4%

12.1%

8.2%

917

883

837

859

907

71,271

71,271

71,271

71,271

71,271

9

9

9

9

12

3

3

3

3

5

33

連結貸借対照表(単位：百万円)
2018年度

2019年度(2019年3月31日)(2020年3月31日)(単位：百万円)
2018年度(2019年3月31日)

2019年度(2020年3月31日)<負債の部><資産の部>
流動資産

流動負債

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計

1,600
8,718
－
13,151
6,559
4,514
2,167
397
37,110

2,641
7,455
49
12,696
6,073
5,905
2,993
685
38,502

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計

ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

2,528

2,450

短期借入金

18,57019,581

リース債務

551

524

未払法人税等

535

380

賞与引当金

1,061

962

125

92

その他

1,730

2,134

流動負債合計25,103

26,125

長期借入金

10,404

8,823

リース債務

3,272

2,748

役員賞与引当金

固定負債

13,20921,053
201
2,219
3,726
1,279
41､69012,414
19,836
200
2,219
3,193
2,861
40,725

120
162
51
334

136
764
44
945

6
5,155
2,885
180
283
△1
8,509
50,53587,645

6
3,731
2,392
82
733
△1
6,944
48,616
87,118無形固定資産ソフトウエア

支払手形及び買掛金

資産除去債務

1,134

1,158

固定負債合計14,811

12,72939,91538,855

資本金

11,963

11,963

資本剰余金

13,022

13,022

利益剰余金

22,64323,721

自己株式

△76

△76

47,552

48,630

負債合計<純資産の部>
株主資本

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金－

繰延ヘッジ損益

－
49
△0
49

9
△422
△88
△501

128

133

純資産合計

47,73048,262

負債純資産合計

87,645

87,118

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分34

連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書(単位：百万円)
2018年度(2018年4月1日から

2019年度(2019年4月1日から(単位：百万円)

2019年3月31日まで)

2020年3月31日まで)

売上高

43,64845,509

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

32,62835,338

税金等調整前当期純利益

売上総利益

11,02010,170

減価償却費

販売費及び一般管理費

5,746

6,102

貸倒引当金の増減額（△は減少）

営業利益

5,274

4,068

営業外収益

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

受取利息

2

3

受取利息及び受取配当金

受取配当金

1

0

支払利息

為替差益

190

－

有形固定資産売却損益（△は益）

固定資産賃貸料

1

4

有形固定資産除却損

物品売却益

21

18

投資有価証券売却損益（△は益）

受取技術料

10

832

売上債権の増減額（△は増加）

受取保険料

8

－

たな卸資産の増減額（△は増加）

その他

12

50

仕入債務の増減額（△は減少）

営業外収益合計

249

910

未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）

営業外費用
支払利息

204

167

未収入金の増減額（△は増加）

売上割引

21

23

未収消費税等の増減額（△は増加）

持分法による投資損失

－

976

補助金収入

為替差損

－

17

固定資産圧縮損

その他

27

77

その他

営業外費用合計

254

1,262

小計

5,269

3,716

利息及び配当金の受取額

経常利益又は経常損失（△）

利息の支払額

特別利益
補助金収入

328

21

固定資産売却益
投資有価証券売却益

－
65

0
－

特別利益合計394

21

固定資産除却損

38

171

固定資産圧縮損318

21

特別損失合計357

192

税金等調整前当期純利益

5,306

3,544

法人税、住民税及び事業税

659

651

特別損失

法人税等調整額△1,851527

法人税等合計

△1,192

1,178

当期純利益

6,499

2,366

非支配株主に帰属する当期純利益

46

親会社株主に帰属する当期純利益

6,494

2,359

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2018年度(2018年4月1日から

2019年度(2019年4月1日から

2019年3月31日まで)

2020年3月31日まで)

5,306

3,544

4,977
－
144
1
△4
204
－
38
△65
△2,366
△999
501
158
11
704
△64
△328
318
439
8,977
4
△209
△456
8,316

5,265
－
△98
98
△4
167
△0
171
－
1,213
△448
△78
△19
△43
△1,028
△1
△21
21
△796
8,916
4
△170
△797
7,953

△4,060
△159
83
－
18
3
△4,114△4,149
△514
－
△109
331
△40
△4,482

20,700△20,200
2,000△4,986
△0
△711
△1
△587
△3,787
0
415
1,184
1,600

14,100△12,200
2,000△4,470△0△1,281△1△551△2,405
△24
1,041
1,600
2,641

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出補助金の受入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
35

連結包括利益計算書（単位：百万円）
2018年度

2019年度(2018年4月1日から(2019年4月1日から

2019年3月31日まで)

2020年3月31日まで)

当期純利益

6,499

2,366

△45
1
0
△49
－
△92
6,406

－
9
△24
△88
△447
△551
1,815

6,406
4

1,808
6

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,963

利益剰余金

13,022

自己株式

株主資本合計16,860△76

41,769

△0

△711
6,494
△0

△0
△76

5,782
47,552

△711
6,494

－
11,963－13,022

5,782
22,643

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る
評価差額金
損益
勘定
調整累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45

△1

△45
△45
－

49

1
1
－

48

0
0
49

△49
△49
△0

その他の包括利
益累計額合計非支配株主 純資産
持分
合計

141

125 42,037

△92
△92
49

△711
６,494
△0
3 △89
３ 5,693
128 47,730

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
11,96313,022
22,643

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△76

株主資本合計41,552△0△1,281
2,359
△0

△0
△76

1,077
48,630△1,281
2,359－
11,963－13,022

1,078
23,721

その他の包括利益累計額

,
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定－

49

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

48

△447
9
９
９

△24
△471
△422
36

△88
△88
△88

49

△447
△103
△551
△501

非支配株主持 純資産
分
合計

128

47,730△1,281
2,359
△0
△447
5
△98
5
5,32
133 48,262

会社・株式情報 2020年 3月31日現在（但し、本社所在地は2020年 6月18日付けにて変更後のもの）
会社・株式情報社

名本 社 所 在 地
創
資

本

大株主
東邦チタニウム株式会社
TOHO TITANIUM CO.,LTD.
〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸1-1-1
JR横浜タワー 22階
TEL：045-394-5522 （総務人事部）

業

1953年 (昭和28年) 8月20日

金11,963百万円

事

業

内

容

金属チタンの製造・販売
ポリオレフィン製造用触媒の製造・販売
電子部品材料の製造・販売

従

業

員

数

907人(連結)点

本社（神奈川県横浜市）
茅ヶ崎工場 （神奈川県茅ケ崎市）
若松工場（福岡県北九州市）
八幡工場（福岡県北九州市）
黒部工場（富山県黒部市)
日立工場（茨城県日立市)国

内拠

連 結 子 会 社

国内2社
トーホーテック株式会社
東邦マテリアル株式会社
海外2社
Toho Titanium America Co., Ltd. (米国)
Toho Titanium Europe Co., Ltd. (英国)

上場証券取引所

東京証券取引所第一部 (証券コード：5727)

単 元 株 式 数

100株

発行可能株式総数

160,000,000株

発 行 済 株 式 数

71,270,910株

株

主

数

23,754名

決

算

期

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月

会 計 監 査 人

EY新日本有限責任監査法人

株主名

持株数
(千株)

持株比率

JX金属株式会社

35,85950.31%

日本製鉄株式会社

3,500

4.91%

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

1,692

2.37%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

939

1.32%

MSIP CLIENT SECURITIES

776

1.09%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

719

1.01%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

695

0.98%

ジェーピー モルガン チェース バンク 385151

526

0.74%

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ

486

0.68%

475

0.67%

5050011300000
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリー
ティー 505234

株主構成

グループ会社・関係会社■トーホーテック株式会社

https://www.tohotec.co.jp/

主な事業内容：チタン製溶接加工品、機械加工品、鍛造品、不溶性電極、■Toho Titanium America Co., Ltd. (米国)
主な事業内容：金属チタン及びポリオレフィン製造用触媒等の販売、チタン系粉(チタン粉、水素化チタン粉、64合金粉)の製造・市場調査

販売及び各種チタン材料、ジルコニウムスポンジの販売■Toho Titanium Europe Co., Ltd. (英国)事務所所在地：〒253-0041 神奈川県茅ケ崎市茅ケ崎3-3-5

主な事業内容：金属チタン及びポリオレフィン製造用触媒等の販売、■東邦マテリアル株式会社 https://www.toho-titanium.co.jp/company/pdf/tohomaterial.pdf■ Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Company Limited

市場調査

主な事業内容：チタン酸カリウム等の自動車用ディスクブレーキパッド
材料及びその他のチタン酸化合物の製造・販売

主な事業内容：スポンジチタンの製造・販売
事務所所在地：ヤンブー (サウジアラビア王国)

事務所所在地：〒509-5122 岐阜県土岐市土岐津町土岐口692-1

37

将来の見通しに関する注意事項

本資料の中には、当社の予想、確信、期待、意向および戦略など、将来の予測に関する内容が含まれています。これらは、当社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によって、実際に生じる結果が予測内容とは大きく異なってしまう可能性があります。当社は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負うものではありません。
上記の不確実性および変動の要因としては、以下に挙げる内容を含んでいます。
また、要因はこれらに限定されるわけではありません。
・主要市場における経済情勢および需要・市況の変動
・主要市場における政治情勢や貿易規制等各種規制
・為替相場の変動 など
本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。したがって投資に関する決定は本資料のみに依拠してされるのではなく、ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

https://www.toho-titanium.co.jp/