目次

今回の特別講演，シンポジウム開催にあたって……………………小久江栄一…………………

1

特別寄稿：
食品中に残留する動物用医薬品等へのポジティブリスト制度の導入について……………………………………………………………近藤卓也……………………

2

MRL（残留基準）設定に対応する抗菌性物質の新たな分析・サンプリング手法の確立について……………………………………………………………村山三徳……………………
特

5

集：

１．抗菌剤の使用と耐性菌の出現との関係−慎重使用に向けて−

１．JVARM における抗菌剤の使用と耐性との関係解析について……………………………………………………………浅井鉄夫……………………

10

２．管内農場における抗菌性物質使用歴と耐性大腸菌の定点観測……………………………………………………………吉田輝美ほか………………

17

寛……………………

26

潤・藤井

武………

37

２．オフロキサシン（外耳炎用点耳薬について）……………… 松村浩明……………………

45

３．小動物における薬剤耐性菌の動向……………………………鎌田
２．新規に開発された伴侶動物用抗菌剤の基礎と応用
１．マルボフロキサシンについて…………………………………根津原著：
家畜病性鑑定由来株の薬剤耐性動向調査−過去 10 年間の群馬県分離株について−……………………………………………………………野末紫央・松浦俊幸………

52

小動物臨床現場における抗菌薬使用状況のアンケート結果………………………………………

58

会務報告…………………………………………………………………………………………………

60

動物用抗生物質・合成抗菌剤略語表（系統別およびアルファベット別）………………………

67□□□／26（2004） 1

今回の特別講演・シンポジウム開催にあたって
小久江栄一（動物用抗菌剤研究会理事長）

今回の特別講演とシンポジウムは委員からの提性発現の関係について踏み込んでおり，より一層案も多く，それぞれ捨てがたく盛り沢山な内容と臨床現場での耐性化対策に繋がるであろう。またなった。

この関係が明らかになれば，耐性菌群の「感受性まず特別講演であるが，いくつか出た案の中化」についての情報も得られるはずで，抗菌剤ので，動物用抗菌剤の使用に関係が深い「食品中の使用法に今までにない考え方が生まれることが期

残留医薬品へのポジティブリスト制度について」待される。Ⅰ．の方は，動物医薬品検査所の浅井が選ばれた。この新しい制度は残留基準が設定さ先生，川越家畜保健衛生所の吉田先生，日本大学

れていない動物薬に対する規制であり，動物用抗の鎌田先生に，Ⅱ．の方は，ファイザー（株）の菌剤研究会会員としては勉強しておかなければな

根津先生と明治製菓（株）の松村先生にお願いすらないテーマである。また，この制度の機能的運ることになった。

用のためには，一般化された精度の高い薬物分析法が不可欠である。そこで残留抗菌性物質の測定

以下はシンポジウム委員会開始前の余談ではあ法についての講演も企画することになった。このるが，重要事項であるのでご紹介する。事務局か二つについては，厚労省・医薬品安全局の近藤先ら会員数の減少を心配する発言があったのがきっ

生と国立医薬品食品衛生研究所の村山先生にお願かけで，この研究会が会員にどの程度役立ってい

いすることとなった。

るのであろうかという話が出た。産業構造も情報

シンポジウムの演題についても活発な提案と意入手法も人の考え方も刻々と変わっている。研究見が出され，最終的には，「シンポジウムⅠ：耐性会はそうした変化に対応できているのか，という菌発現と抗菌剤使用との関係」と「シンポジウム

意味の話である。動物用抗菌剤研究会の存在意義

Ⅱ：新規承認動物用抗菌製剤の紹介」の二本立てに関わることなので，多くの人のご意見をお聞きになった。耐性菌発現については，今までにも現し，整理し本会の発展につなげたい。

状や実態の調査報告はあったが，今回は使用と耐

1

2 動物抗菌会報 27（2005）

食品中に残留する動物用医薬品等へのポジティブリスト制度の導入について
近藤卓也
厚生労働省医薬食品局食品安全部（〒 100-8916 東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2）

１．ポジティブリスト制度導入に関する基本的な考え方（一律基準の設定）

現在，家畜などに使用される農薬，動物用医薬品，飼料添加物（以下「農薬等」という）については，使用した結果として生じる畜産物などへの残留について，食品衛生法上において規制がなさ

ポジティブリスト制度は，残留基準が設定されれており，同法第 11 条において食品の残留基準ていない農薬等の残留を原則認めない制度であるが設定されている。このため，残留基準が設定さが，分析技術の進歩は限りない検出限界の追求をれた農薬等に関しては法律に基づく判断が可能で招き，科学的に判断しても安全性に懸念がない量

あるが，逆に残留基準が設定されていない農薬等を検出可能とすることが想定される。このため，については，法律に基づく処分はできない。このこのような安全性に懸念のないと考えられる極め

ことは，残留が認められても販売などの規制が原て低い数値をもって法的に流通などの規制を行う

則できないことを示している。

ことは，過剰規制を招く可能性があり，従い，法

この課題については，平成 7 年の食品衛生法改第 11 条第 3 項の規定にある「人の健康を損なうお正における衆議院や参議院の付帯決議においてそれのない量」に基づき一定量（一律基準）を定も，その速やかな導入の検討が求められ，また，めることとした。

現時点で，国民から広くその導入が求められてい

この一定量は（一律基準）は，海外の国際機関

ること，さらに，上記に示す法律上の取り扱いをなどの研究結果等を踏まえ設定することとしてお踏まえ，国民の食品を介した健康被害を積極的にり，以下の 2 つの研究などに基づいている。第 1

防止する観点から，今般の平成 15 年 5 月の食品衛点は国際専門家会議である JECFA（FAO/WHO

生法の改正において，施行後 3 年を越えない範囲

joint expert meeting of contaminants and food

（平成 18 年 5 月 29 日まで）でポジティブリスト

additives）の化学物質たる香料の毒性評価に関す制度を導入することとなった。

るレポートであり，1.5μg/day 以下の摂取量におポジティブリスト制度とは，「残留基準が設定

いて毒性影響は発現しないことが示されている。

されていない農薬等が残留する食品などの販売なまた，米国の間接添加物レポートにおいても上記どを原則禁止する制度」である。なお，本制度を

JECFA と同様の結論が得られているところであ構成する基本的な考え方は以下の 3 点であるのる。第 2 点は過去の農薬等の安全性評価結果であり，ほぼ全ての農薬等で 1.5μg/day 以上となってで，各点について順次説明する。

いる。このことから，わが国においても 1.5μg/day
以下の摂取量を基礎とし，国民栄養調査結果における食品摂取量を踏まえ，一律基準の値を 0.01ppm
本稿は 2005 年 4 月 23 日に開催された本会の第 32 回シンポジウムにおける特別講演の要旨である。

2

近藤卓也／食品中に残留する動物用医薬品等へのポジティブリスト制度の導入について／27（2005） 3と算出し設定することとしている。

護を優先しつつ，流通上の混乱を回避する観点か

なお，一律基準は，残留基準が設定されていなら，残留基準が定められていない品目について暫い（つまり，使用対象とされていない）農薬等に定的な基準を設定することとした。その設定方法

ついて適用される基準であり，未承認農薬等が使は，国際基準（Codex）や農薬取締法に基づく登用された場合なども，一律基準で規制を受けるこ

録保留基準，薬事法に基づく承認時の定量限界，ととなる（ただし，後述の対象外物質を除く）。な

また国際基準と同等の評価により，基準を設定しお，わが国以外では，EU，ニュージーランド，ドている国の基準などを参考に作成するものであイツなどの国々，地域においてポジティブリスト

る。この暫定基準については，平成 15 年 10 月に制度が導入されており，EU においては一律基準

第 1 次案（647 農薬等）を，平成 16 年 8 月には第として 0.01ppm の導入が決定されたところであ2 次案（669 農薬等）を公表し，広く意見を求めてる。

きたとことであるが，今後，これらの意見を踏まえ最終案を作成し審議会において審議を行うこと

２．ポジティブリスト制度導入に関する基本的考え方（対象外物質の設定）としているところである。

４．その他
農薬等であっても，その用途・目的に照らした
場合，明らかに人の健康を損なうことがないこと

以上のことから，ポジティブリスト制度は以下が明らかな農薬等（対象外物質）にあっては，残のように総括される。

留基準を設定する必要はなく，まして一律基準に「ポジティブリスト制度は，農薬等が一律基準以より規制を行う必要はない。ポジティブリスト制上残留する食品の販売等を原則禁止する制度であ度においては，暫定基準を設定しない場合は一律る。なお，残留基準が定められている場合は，同基準が適用されるルールである。このため，対象残留基準に従う。また，対象外物質に規定された外物質については，ポジティブリスト制度の対象

農薬等に関しては，本制度の規制の対象外であにならないことを明示する必要があり，告示におる。
」

いて示すこととしている。代表的な例示としては，

このことを念頭に置き，家畜などの生産に携わ

特定農薬の重曹や飼料添加物のアスコルビン酸がる方々にあっては，適正な農薬等の使用に努めて挙げられる。

いただくとともに，食品事業者の方々におかれては自らが取り扱う食品に使用された農薬等の把３．ポジティブリスト制度導入に関する基本的考え方（暫定基準の設定）
食品衛生法において現在，残留基準が定められ

握，管理に努め，効果的な衛生確保体制の構築を願うものである。

５．終わりにている農薬等は，農薬 246 品目，動物用医薬品など 31 品目となっている。農薬に着目した場合，国シンポジウムの会場内において質問された事項

内外で使用される農薬は約 700 品目となっておについての回答をも参考としていただければ幸い

り，このため，現行の基準設定状況のまま，ポジである。

ティブリスト制度が施行された場合，基準が設定

ポジティブリスト制度の詳細については，以下

されていない品目は，使用は認められるが食品中のアドレスで参照可能です。

への残留は認められず，農薬等の適正使用を阻む

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/

とともに，流通に大きな影響を与えることが想定

zanryu2/050603-1.html

されるところである。このため，国民の健康の保4 動物抗菌会報 27（2005）

Introduction of the Positive List System for Agricultural Chemical Residues inFoods under the Japanese Food Sanitation Law
Takuya KONDO
Food Safety Division, Ministry of Health, Labour and Welfare. 1-2-2, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, Japan討論（座長：小久江栄一，東京農工大）質問（高橋敏雄，動薬検）あり，ポジティブリスト制度の導入が流通に影響を与

安全性評価における微生物学的判断の取扱いは如えるものではないと考えている。

何。
答（近藤卓也）
通常，残留基準（MRL）は内閣府食品安全委員会における食品健康影響評価により 1 日摂取許容量（ADI）

質問（佐藤静夫，科学飼料研究所）
アジュバントの局所組織反応／消失期間とポジ
ティブリスト制度の関係は。
答（近藤卓也）が決定され，これを踏まえ，厚生労働省が国民栄養調

残留基準は，各動物用医薬品毎のリスク評価結果に査などに基づき MRL が決定される。なお，食品安全基づき設定されるものであり，アジュバントに関して委員会では微生物学的資料を含めた評価は行われてもこの評価に含まれるものと認識している。この取りおり，薬剤耐性菌についても評価指針は策定済であ扱いは通常行われているものであり，ポジティブリスる。

ト制度とは関係ない。

質問（佐藤静夫，科学飼料研究所）
ポジティブリスト制度の導入は流通に影響が出るのでは。

質問（小久江栄一，東京農工大）
食品添加物を動物薬として使用した場合の残留性試験成績を再度作成するのか。

答（近藤卓也）答（近藤卓也）

本制度の導入により，法律的な判断根拠が明確にな目的に合致した試験条件，必要とするデータ等が確る。これによって，食品等事業者の衛生管理の判断基保されており，精度管理がなされた資料であれば原則

準が明確になることから，むしろ望ましいことと考え考慮の範疇であるが，事前に内容等確認は必要であるている。なお，食品等事業者は自らの責任を履行すると考える。

ため，従来より農薬等の衛生確保に努めているもので

村山三徳／ MRL（残留基準）設定に対応する抗菌性物質の新たな分析・サンプリング手法の確立について／27（2005） 5

MRL（残留基準）設定に対応する抗菌性物質の新たな分析・サンプリング手法の確立について
村山三徳
厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所（〒 158-8501 東京都世田谷区上用賀 1-18-1）

一般的に，微生物学的試験法は，操作が簡便で，

１．はじめに高価な装置類を必要とせず，多数の試料を同時に分析することができるが，定性，定量能力では理

平成 17 年度導入予定の通称ポジティブリスト

化学的試験法が優れている。

制により，畜水産食品に残留する抗菌性物質を始1990 年以前の通知試験法では，抗生物質 31 種

めとする動物用医薬品，農薬の規制が大きく変わ類に対して微生物学的試験法が採用され，合成

ろうとしている。従来は，毒性評価に基づき残留抗菌剤など 35 種類に対してガスクロマトグラ

基準が設定された一部のものを除き，食品は抗生

フィー，高速液体クロマトグラフィー（HPLC）

物質を含有してはならない，また，食肉，食鶏卵などの理化学的試験法が採用されていた。一方，および魚介類は化学的合成品たる抗菌性物質を含1990 年以降に示された約 50 種類の残留動物用医有してはならないと規定されていたが，ポジティ

薬品についての告示試験法，通知試験法は，そのブリスト制により各化合物に残留基準または暫定

ほとんどが HPLC によるもので，さらに 2000 年

基準が設けられる。

以降は定量試験または確認試験に HPLC ―質量分

これに伴い，抗菌性物質の分析法は，従来の抗析装置（LC/MS）の使用が求められるようになっ

菌活性を指標とした微生物学的試験法から，化合た。微生物学的試験法はスピラマイシン試験法の物を特定するための理化学的試験法へとシフトし一部およびベンジルペニシリン試験法のみに採用つつある。本稿では，MRL 設定に対応する抗菌されているが，スピラマイシン試験法の一部は，性物質の分析法の今後を探る一助として，厚生労残留基準が抗菌活性を指標として定められている

働省が示した畜水産食品に残留する動物用医薬品唯一の例であり，ベンジルペニシリン試験法は，の告示試験法，通知試験法の現状と将来の展望を

理化学的試験法では必要な感度が得られなかった紹介する。

唯一の例である。
今後，導入が予定されているポジティブリスト

２．残留動物用医薬品の公定試験法

制では，食品の種類毎に，また化合物毎に基準値
または暫定基準値が定められるので，化合物を特公定試験法は食品の安全性を確保するために，定した上での定量が重要であり，残留分析法とし定性，定量両面での高い精度が要求される。

ては理化学的試験法の重要性がさらに増すと考え

残留動物用医薬品の分析法として主なものは，られる。しかしながら，基準の増加に伴い要求さ抗菌活性を指標とする微生物学的試験法と，化合れる試験数も増加するであろうことを踏まえる

物の化学的性質に基づく理化学的試験法がある。

と，微生物学的試験法の簡便さ，試料処理能力の

本稿は 2005 年 4 月 23 日に開催された本会の第 32 回シンポジウムにおける特別講演の要旨である。

5

6 動物抗菌会報 27（2005）

高さは，けっして無視することのできない利点であり，各試験法の長所を生かして，より効率的か
つ確実な分析法を構築する必要がある。

に定性，定量，確認試験からなる。
HPLC による測定の場合，定性試験は標準品と比較して保持時間の一致を確認する。定量試験
は，ピーク高さあるいはピーク面積を求めて，絶３．残留分析法の開発

対検量線法，内標準法などにより算出する。確認
試験は，紫外−可視吸収スペクトル，蛍光スペク

告示試験法，通知試験法の開発は，公的研究機
関および登録検査機関などで分析法開発に従事しトル，質量スペクトルなどが標準品と一致することを確認する。

ている研究者からなる試験法検討委員会により行われている。

４．分析法のバリデーション

公定試験法は，定性，定量両面での高い精度が要求されるとともに，より多くの試験検査機関にバリデーションとは，分析法の誤差が原因で生おいて実施可能な方法でなければならない。したじる分析の判定の誤りの確率が許容できる程度でがって分析法開発の第一選択肢は，従来法の適用ある（分析の目的に適合している）ことを科学的または改良である。従来法では分析が困難な場合に立証することである。

は，諸外国で採用されている方法あるいは学術論

試験法のバリデーションについては，公定法な文などに発表されている方法を元にして，国内のど多数の検査機関で普遍的に実施される標準試験

試験検査機関が実施可能な方法を検討する。

法に対して行われる，共同実験によるバリデー

告示試験法，通知試験法は，試験溶液の調製および測定操作からなる。

ション（Collaborative study, Interlaboratory study）と，個々の試験室にて行われる試験法に対して行
われる，試験室単位でのバリデーション（Inhouse

１）試験溶液の調製
試験溶液の調製は，抽出，精製，濃縮および必要に応じて誘導体化により行われる。

validation, Single laboratory validation）がある。
共同実験によるバリデーションは多数の研究室により，併行精度，室内再現精度，室間再現精度

抽出操作は試料に抽出溶媒を加えて，超高速ホを求める。用いる試料，試薬，機器，データの取モジナイザーにより細胞レベルまで破砕し，激しり扱いなど全てにわたり，詳細な計画に基づいてく振とうする方法が多い。

実施される。現在最も評価されているガイドライ

精製操作は液−液分配，固層抽出が汎用されてン と し て は，「Guidelines for Collaborative Study

いる。固層抽出法は適切な操作条件を設定するこProcedures to Validate Characteristics of a Methodとにより，目的化合物を効果的に回収することがof Analysis(Appendix D: AOAC OFFICIAL METHODSできる便利な方法であるが，用いる固層によって

OF ANALYSIS (2002))」，「JIS Z8402 測定方法及びは製品間，ロット毎の特性にかなり差がある場合

測定結果の精確さ」などがある。

があるので注意を要する。

試験室単位でのバリデーションは，試験室の数誘導体化は目的化合物の測定感度を上げるた以外は共同実験によるバリデーションに準じて行め，また試験溶液の精製効率を高めるために行わわれるべきものである。最も評価されているガイれる。誘導体化反応は用いる試薬，反応時間，温ド ラ イ ン と し て は，「Harmonized guidelines for度など様々なファクターの影響を受けるので，検single-laboratory validation of method of analysis

量線作成用の標準溶液についても同時に誘導体化(IUPAC technical report: Pure Appl. Chem. 74(5),して反応収率の補正を行う。

835-855 (2002))」，「JIS Z8402-6 精確さに関する値の実用的な使い方，7.2 以前に評価されていない

２）測定操作
告示試験法，通知試験法の測定操作は，一般的試験室による，ある測定方法の使用の評価」などがある。

村山三徳／ MRL（残留基準）設定に対応する抗菌性物質の新たな分析・サンプリング手法の確立について／27（2005） 7

公定試験法のバリデーションも上記ガイドライ
ンなどに準じて実施しているが，上記ガイドライ

可能であれば，複数の分析者（日）による室内再現性も評価する。

ンを厳密に適用すると，労力，時間，費用など全てにおいてかなりの負担となる。残留有害物質に対応しなければならない緊急時においては，早急に試験法を開発し，より速やかに検査態勢を整備
しなくてはならない。したがって，緊急時におい４）確認法
下記から，3 条件以上で標準品と保持時間，スペクトルが一致することを確認する。
・保持時間：クロマトグラフィー条件毎に標準ては独自の試験法迅速作成ガイドラインを設けて試験法開発にあたることもある。代表的な試験法品と比較する。
・紫外−可視吸収スペクトルを標準品と比較す迅速作成ガイドラインの概要を以下に示す。緊急る。

時においても，試験法の信頼性を確保するために・蛍光スペクトルを標準品と比較する。

は，以下の要求を満たす必要がある。

・質量スペクトル：イオン化条件毎にスペクト

食品毎に，試験法を検討する物質の基準値（基ルを標準品と比較する。

準値が設定されていない場合は想定される定量下3 条件の確認については，カラムの変更，移動限）濃度を添加し，検討した試験法の測定結果か相の変更，イオン化条件の変更についてもそれぞら，以下のパラメータを推定する。

れ 1 条件として考える。LC/MS 以外は測定できないような場合では，移動相の変更，イオン化条
件の変更などについても 1 条件として考える。

１）選択性
無添加（ブランク）試料について定量操作を行

LC/MS で特定の質量数で測定しており，スペク

い，定量を妨害するピークがない，あるいはピー

トルが得られない場合は，カラム極性の変更など

クを認める場合には基準値（基準値が設定されてで条件を変えて確認する。

いない場合は想定される定量下限）相当量の 1/5〜 1/10 以下であることを確認する。

５．残留分析の実施

２）真度（回収率）

１）サンプリング

添加試料を定量し，得られた定量値と添加濃度

残留動物用医薬品の公定試験法には，試料についての採取および保存に関する包括的な規定は無を比較する。
LC/MS のように，食品により回収率の変動が大きい場合は，標準添加法あるいは安定同位体をいが，必要に応じて以下の趣旨の注意が通知されることがある。
¸

用いる内標準法とする。

試料の採取
畜水産食品に残留する動物用医薬品の分布３）精度（併行再現性）

は，その化学的性質（親水性，親油性，タンパ

添加試料の分析を併行して行い，定量値の標準

ク結合性など）により，また経口，皮下注射，筋肉注射，包埋，塗布などの使用方法により異偏差，相対標準偏差を求める。

真度・精度の目標値
濃度（ppm）

試行回数

回収率（%）

併行再現性（RSD%）

室内再現性（RSD%）〜 0.001

5

50 〜 12030>

35>0.001 〜 0.01

560 〜 12025>

30>

0.01 〜 0.1

570 〜 110

15>

20>

0.1

5

80 〜 110

10>

15>

〜

8 動物抗菌会報 27（2005）

なる。したがって，試料の採取を行う際には，

２）精度管理

可能な限り多くの部位から，可能な限り多量に分析法の信頼性は分析法のバリデーションによ採取した後，十分に均一化する必要がある。

り証明される。精度管理は分析結果の信頼性を確

残留動物用医薬品の試験法では 1 回の試験に保するために重要である。

5 〜 10 g の試料を用いるので，再検査，保存用精度管理については，各種分野でさまざまなガ

試料を含めて 200 〜 400 g が 1 試料あたりの最イドラインが示されている。食品衛生分野では，

少必要量である。

厚生省生活衛生局食品保健課長通知（平成 9 年 4残留試験において，試験法の標準作業書が吟

月 1 日・衛食第 117 号）「食品衛生検査施設等にお味されたものであるにもかかわらず，測定値のける検査等の業務の管理の実施について（別添）

再現性が低い場合は，試料の均一性に問題があ

精度管理の一般ガイドライン」において，試験のることが多い。試料が均一でないと，測定値の実施，試験結果の取り扱い，試験結果の評価方法

信頼性が損なわれるばかりでなく，同一機関あなどについて記載されている。

るいは他機関による再検査の際に，異なる測定
値が出ることもあるので，試料採取後の均一化

６．まとめは重要である。
¹

保存

MRL 設定に対応する抗菌性物質の分析法の今

畜水産食品のほとんどは，元の生体活動が停後を探る一助として，厚生労働省が示した畜水産

止した時点から，酵素分解，酸化反応などによ食品に残留する動物用医薬品の公定試験法の現状

り成分変化が始まる。これらの変化が進むことと今後について紹介した。

により，試験対象である残留動物用医薬品の分定性，定量両面で高い信頼性を要求される公定解，さらに試験を妨害する成分が生じることが試験法においては，理化学的試験法が第一選択肢あるので，試料採取後は速やかに試験を行うことして取り上げられている。その測定方法としてとが望ましい。

は，現在最も定性，定量能力が高い技術として

保存用試料の調製，あるいは採取後直ちに試LC/MS が一般的に用いられるようになった。

験することが困難な場合は，可能な限り低温に，ポジティブリスト制の導入などにより，残留動可能な限り急速に冷却することにより，酵素分物用医薬品分析への要求は質的にも，量的にも増解，酸化反応などの進行を抑えることができ加すると考えられる。微生物学的試験法と理化学る。冷凍，解凍を繰り返すと，氷の結晶により的試験法それぞれの長所を生かして，信頼性を確

組織が損傷を受け，成分変化が促進されるの保しつつ効率化を図ることが可能な分析法を構築

で，一回の試験に必要な量ずつに小分けしたする必要がある。

後，一定の低温下で保存することが望ましい。

村山三徳／ MRL（残留基準）設定に対応する抗菌性物質の新たな分析・サンプリング手法の確立について／27（2005） 9

The Establishment of a New Analysis and Sampling Method of
Antibacterials Corresponding to the MRL Setting
Mitsunori MURAYAMANational Institute of Health Sciences, Ministry of Health, Labour and Welfare,
1-18-1, Kamiyouga, Setagaya, Tokyo, 158-8501, JapanThe regulation of residual veterinary drugs in foods will be changed in 2005. The Food Sanitation Law in Japan
regulates residual antibacterials as follows, food shall not contain antibiotics and also meat, poultry eggs, fish andshellfish shall not contain synthetic antibacterials. After the positive list system is established, residual standard or
tentative standard of every antibacterials will be installed for all foods.
According to the change in the standard, the analytical method of residual antibacterials is shifting to physical andchemical methods to specify a compound from microbiological methods which based on antibacterial potency. In thispaper, the official methods of analysis for residual veterinary drugs in foods were introduced for help to probe into
the future of the analytical method of antibacterials which cope with the MRL setting examination.

討論（座長：小久江栄一 東京農工大）

質問（小久江栄一，東京農工大）示されることはあるが，公式なガイドラインではな

発表の中で紹介された，試験法迅速作成ガイドライ

い。厚生労働省では，分析法開発のためのガイドライ

ンは公開されているか。

ンについての研究班を立ち上げる予定であるので，公答（村山三徳）式ガイドラインは研究班の検討結果を待ち公表され紹介したガイドラインは，あくまで緊急を要する分ると思われる。今回紹介したガイドラインは，分析法

析法開発のためのものであり，緊急時に必要に応じてに要求される最低レベルを示している。

10 動物抗菌会報 27（2005）

JVARM における抗菌剤の使用と耐性との関係解析について
浅井鉄夫
農林水産省動物医薬品検査所（〒 185-8511 東京都国分寺市戸倉 1-15-1）

１．緒言

２．全国レベルにおける各種抗菌性物質の販売量と耐性率との関係

家畜の感染症の治療に使用されている抗菌剤
は，動物の健康を維持し，安全な畜産物を安定し

動物用医薬品の取扱数量は，「動物用医薬品等取て食卓へ運ぶ上で，重要な生産資材となってい締規則」（昭和 36 年 2 月 1 日農林省令第 3 号）第る。一方，抗菌剤を使用することが選択圧とな

18 条（平 成 17 年 4 月 1 日 以 降 は，平 成 16 年 12

り，抗菌剤耐性菌の出現につながっている。抗菌月 24 日農林水産省令第 107 号の第 81 条）の規定

剤耐性菌は，獣医臨床現場での抗菌剤による治療に基づく報告を元に集計されていたが，その集計効果を低下させると共に，食物連鎖を介して人のは，販売高を中心としたものであった。

細菌感染症の治療を困難にするという危険性をは

OIE 抗菌剤耐性ガイドライン（2001 年 12 月）

らんでいる。このような点から，抗菌剤耐性菌などで勧告された国際的なモニタリング手法の調は，動物の健康や福祉に関わる問題であり，公衆和を図ると共に，世界各国の抗菌剤の使用量との衛生上の問題としてとらえられている。

比較を行う上でも，動物種ごとの有効成分の使用

JVARM（Japanese Veterinary Antimicrobial Resistance

量についての調査成績が必要となってきた。そこ

Monitoring System）は，家畜衛生分野における抗で，国内においても，2000 年から有効成分および菌剤耐性に関する調査システムである［12］。こ

系統ごとの製造量または輸入量，また，その動物の調査は，1999 年から開始され，食中毒菌（サル

種ごとの推定使用量，投与経路および剤型ごとのモネラ［2，3］，カンピロバクター［6］），指標細使用量に関する調査が始まった［11］。

菌（腸球菌，大腸菌［8］）および動物病原菌（ブ

抗菌剤の使用は，耐性菌の選択圧となるため，

ドウ球菌［9］，レンサ球菌［9］，マンヘミア・ヘ

その使用量は，抗菌剤耐性菌の出現状況を反映す

モリティカ［1］，アクチノバチラス・プルロニュー

ることが予想される。抗菌剤耐性菌のモニタリン

モニエなど）を対象として抗菌剤感受性を調査しグにおいて指標細菌として抗菌剤耐性動向が調査ている。また，2001 年からは調査農場におけるされている大腸菌は，動物の腸管内に広く分布す

抗菌剤の使用状況に関して，使用した抗菌剤の種るため，様々な細菌感染症の治療に利用されてい類や投与経路などについての情報蓄積がなされてる抗菌剤に暴露される機会が最も多い。そこで，いる。今回，この調査で得られた成績に基づい動物種ごとの各有効成分の推定使用量と大腸菌のて，抗菌剤耐性菌の出現と抗菌剤の使用状況との耐性菌の分布を比較した。

関係について紹介する。

各種抗菌性物質の使用量は，「各種抗生物質・

本稿は 2005 年 4 月 23 日に開催された第 32 回シンポジウム「抗菌剤の使用と耐性菌の出現との関係 −慎重使用に向けて−」での講演の要旨である。

10浅井鉄夫／ JVARM における抗菌剤の使用と耐性との関係解析について／27（2005） 11

合成抗菌剤・駆虫剤・抗原虫剤の販売高と販売量

豚では抗菌剤耐性菌の出現状況を強く反映するこ

平成 13 年（2001）」から得られた数値を利用した。

とが示唆された。

すなわち，各区分の原末換算量と対象動物別推定

次に，使用量の多いペニシリン系，テトラサイ

販売割合から動物別の販売（使用）量を積算し，クリン系およびストレプトマイシン系抗菌剤のそ

動物別の 1 年間の使用量とし，大腸菌の抗菌剤耐れぞれの成績が，相関係数に与える影響を検討し性 率 は，平 成 13 年 度 の 全 国 調 査 成 績 を 用 い たた。ペニシリン系抗菌剤の成績を除外しても，全［10］。これらの使用量と耐性率は，直線回帰にての動物種で，相関係数はほとんど変化しなかっより統計学的に解析した。

た。しかし，ストレプトマイシン系抗菌剤の成績

図 1 に示すように，国内で使用量の多い抗菌剤を除外したところ，全ての動物種で相関係数の増に対して，耐性菌が高頻度に出現している傾向が加が認められた。このことは，ストレプトマイシ

認められ，抗菌性物質の使用量と耐性率は，動物ンの使用量と耐性率は，他の抗菌剤における関係

種間で相関係数のバラツキが認められたが，全てから乖離していると考えられた。また，テトラサの動物種で相関していた。また，使用量が多く，イクリン系抗菌剤の成績を除外したところ，相関耐性率の高い系統であるペニシリン系，テトラサ

係数は，牛と採卵鶏では，相関係数の低下が見ら

イクリン系およびストレプトマイシン系の抗菌剤

れたが，豚とブロイラーでは上昇した。このようの成績を除外すると，この相関は，ブロイラーとに，抗菌剤の使用量は，抗菌剤の種類や動物種に採卵鶏では認められなくなったが，牛（r=0.800）

よって耐性率に与える影響が異なっていることがおよび豚（r=0.832）では認められた。したがって，示された。今後，全体的な使用量だけではなく，国内の全体的な各系統の抗菌剤の使用量は，牛や耐性機構，使用状況（投与経路や投与期間）およ

図1

家畜における薬剤使用量と耐性率
a）肉牛；

b）豚；

c）ブロイラー；d）採卵鶏

12 動物抗菌会報 27（2005）

び畜種間の生産状況の違いなども含めた多面的な検討を進めていく予定である。

３．農場レベルにおける抗菌剤の使用歴と抗菌剤耐性菌の出現
JVARM では，抗菌剤耐性菌の実態調査を行っている農場において，過去 6 か月間の動物用抗菌剤の使用状況について聞き取り調査が行われている。そこで，抗菌剤耐性菌が分離された農場における抗菌剤の使用状況を解析した。
１）大腸菌
2001 〜 2003 年度の実態調査における調査報告
書の抗菌剤の使用記録と抗菌剤耐性菌の分布デー
タを利用し，国内で使用量の多いペニシリン系，
テトラサイクリン系，ストレプトマイシン系およ図2

抗菌剤耐性大腸菌分離農場における抗菌性物
質の使用状況（2001-2003）

びトリメトプリム系抗菌剤を対象に行った。4 系
統の抗菌剤の代表として，アンピシリン（ABPC），

剤に関連した出現率は，健康動物に分布する抗菌

オキシテトラサイクリン（OTC），ジヒドロスト剤耐性大腸菌の約 20％であると考えられた。

レプトマイシン（DSM）およびトリメトプリム（TMP）に関する抗菌剤感受性試験の成績を使用

２）カンピロバクター

した。抗菌剤耐性菌が分離された農場で使用され2001 〜 2003 年度の実態調査において同様に収た抗菌剤は，採材時点から半年前までの期間内に集したデータを利用し，公衆衛生上，注目されて使用した抗菌性物質を「同系統抗菌剤を使用」といるエリスロマイシン（EM）およびフルオロキ「他の抗菌剤（同系統抗菌剤以外）を使用」とノロン剤（ニューキノロン剤）であるエンロフロ「未使用」に分類して集計した（図 2）。

キサシン（ERFX）耐性カンピロバクターについ

4 抗菌剤に対する耐性菌が分離された農場におて，大腸菌と同様の解析を行った（図 3）。

いて，抗菌剤は 50 〜 70％の農場で使用されていEM 耐性株が分離された農場のうち，交差耐性

た。抗菌剤の系統別では，ABPC または OTC 耐を示すマクロライド系抗菌剤（主にタイロシン）性株のうち，同系統抗菌剤（ペニシリンまたはテを使用した農場は，10％であった。また，ERFX

トラサイクリン系抗菌剤）を使用した農場と耐性耐性が分離された農場の 2％程度でフルオロキノを示した同系統以外の抗菌剤を使用した農場からロン剤が使用されていた。カンピロバクターの分離された株は，それぞれ 10％程度であった。まEM や ERFX に対する耐性株の多くは，抗菌剤のた，DSM 耐性株と TMP 耐性株では，同系統抗菌

結合部位をコードする遺伝子のポイントミュー剤を使用した農場から分離された株は 5％程度でテーションによって活性部位の立体構造が変化すあった。また，それぞれの株の耐性パターンに含ることで耐性を獲得している。したがって，EMまれる同系統以外の抗菌剤を使用した農場から分や ERFX の存在下でのみ，それぞれの耐性が選択離された株は，ABPC，DSM および TMP 耐性株

されると考えられる。しかし，今回の成績のようの 10％程度，OTC 耐性株では 3％であった。このに，ほとんど関係が見られないことから，採材時ことから，抗菌剤の系統による差はあるが，飼育から半年以内に使用した同系統抗菌剤が EM 耐性

中に発生する様々な疾病の治療に使用される抗菌や ERFX 耐性の出現に関与するケースは少なく，

浅井鉄夫／ JVARM における抗菌剤の使用と耐性との関係解析について／27（2005） 13（図 2）。また，EM あるいは ERFX に対する耐性
カンピロバクターが分離された農場のうち，半年以内の抗菌剤を使用していない農場は，20％程度であった（図 3）。これらの成績から，抗菌剤の使用と関係のない耐性菌の農場内循環（継続的な感染）や外部から農場への侵入・定着の可能性も考えられ，単に抗菌剤の使用をコントロールするだ
けではなく， 家畜衛生 面の対策も強化していく
必要がある。

４．使用中止抗菌剤における耐性菌の分布−クロラムフェニコール耐性を例に−
抗菌剤耐性菌の割合が増加する要因として，抗菌性物質の使用による選択圧が知られている。実
図3

抗菌剤耐性カンピロバクター分離農場における抗菌性物質の使用状況（2001-2003）

際，病畜から分離された大腸菌の各種抗菌剤に対する耐性率は，健康家畜のものに比べて高い。しかし，前述のようにある抗菌剤に対する耐性菌

過去の使用時に出現した耐性菌が，農場内で継続は，その抗菌剤を使用していなくても，ある程度的な感染環を形成している可能性が考えられる。

は分布する。また，その抗菌剤の使用を中止してしかしながら，EM や ERFX 耐性株の中にも，も，継続して分布している。そこで，1998 年以耐性を示した同系統以外の抗菌剤を使用した農

降，食用動物で使用されていないクロラムフェニ場から分離された株は，EM 耐性では約 25％とコール（CP）に対する耐性菌の現状を紹介する。

ERFX 耐性では約 10％に認められた。このことか

健康動物から分離された大腸菌の CP 耐性は，ら，大腸菌と同様，EM や ERFX を含む多剤耐性1999 年では牛由来株の 3.1％で，豚由来株の 22.3％

株が飼育中に治療に使用された抗菌剤によって選であった［7］。1970 年代に行われた成績と比べ択される可能性もあるため注意が必要である。

て，牛では明らかな減少が見られるが，豚では大きな変動は見られていない。一方，2001 〜 2003

３）抗菌剤未使用農場における抗菌剤耐性菌の分布

年に病畜から分離された大腸菌では，牛由来株の近年，テトラサイクリン系とストレプトマイシ

43.2％および豚由来株の 36.1％で CP 耐性株が認ンに耐性を示す Salmonella Infantis がブロイラー

められた［5］。CP 耐性株が分布する要因として，

農場から分離されるが，S. Infantis の分離された同系統の抗菌剤であるチアンフェニコール（TP）

24 農場における抗菌性物質の使用状況を調査しやフロルフェニコール（FFC）の影響が考えられたところ，3 農場で抗菌剤が使用され，耐性パ

るが，TP に比べて FFC の流通量は少なく，TP

ターンに含まれるトリメトプリムが使用されていは，豚で約 10t（牛では約 0.03t）とされている。

た の は，1 農 場 の み で あ っ た。TC-SM 耐 性 S.

これらのことから，交差耐性（cross-resistance）

Infantis は，1997 年以降鶏肉から分離されるサルによる影響は，豚に比べて牛では少ないものと推

モネラで優勢になり，長期間分離され続けてい察される。

る。前 述 の よ う に 抗 菌 剤 の 使 用 実 態 調 査 で，

病畜由来株を対象に CP 耐性遺伝子の同定をABPC，OTC，DSM あるいは TMP に対する耐性行ったところ，牛（cat1 が中心）と豚（cat1 と cmlA

大腸菌が分離された農場のうち，半年以内に抗菌が半々）では CP 耐性遺伝子の分布に違いが認め剤を使用していない農場は，30 〜 40％であった

られた（Harada K. et al, 投稿中）
。これらの株で

14 動物抗菌会報 27（2005）

は，牛由来株は ABPC，DSM，OTC および TMPに対する耐性率が高く，豚由来株は DSM および要

約

TMP に対する耐性率が高かった。これらの系統の抗菌剤は，治療用抗菌剤として使用量の多いも動物用抗菌剤は動物の健康を維持する上で重要のであることから，病畜における CP 耐性の増加

な生産資材であるが，抗菌剤耐性菌を誘発する選は，共耐性（co-resistance）による CP，TP およ択圧として働く場合がある。耐性菌の出現は，獣び FFC 以外の抗菌剤の使用によって引き起こさ

医臨床現場での抗菌剤による治療効果を低下させれていると考えられる。仮に，CP 耐性をコント

ると共に，食物連鎖を介して，人の細菌感染症のロールする場合には，CP，TP および FFC だけで治療を困難にするという危険性をはらんでいる。

はなく，他系統の抗菌剤による影響も念頭に置く

このような点から，食用動物における抗菌剤耐性必要があると考えられる。

は，動物の健康や福祉に関わる問題であり，公衆衛生上の問題としてとらえられている。JVARM

５．最後に（Japanese Veterinary Antimicrobial Resistance
Monitoring System）は 1999 年から開始され，動家畜由来の抗菌剤耐性菌において重要なものの代表としては，フルオロキノロン耐性カンピロバ

物病原菌，指標細菌および食中毒菌を調査対象として抗菌剤感受性を調べている。

クター，多剤耐性 Salmonella Typhimurium DT104，

全国レベルにおける各種抗菌性物質の販売量とバンコマイシン耐性腸球菌（VRE）などが挙げら耐性率との関係について解析を試みた。国内で使れている［7］。また，これまでの全国調査で，こ用量の多い抗菌剤に対して，抗菌剤耐性大腸菌がれらの耐性菌は低率ではあるが，国内に分布して高頻度に出現している傾向が認められ，抗菌性物

いることが明らかとなっている［4，6，10］。耐性質の使用量と耐性率は，全ての動物種で相関して菌を農場から排除することは，畜種，飼養形態やいた。一方，農場レベルにおける薬剤の使用歴と規模，細菌の種類によって非常に難しい課題とな

薬剤耐性菌の出現との関係では，薬剤耐性大腸菌

る。一方，これらの耐性菌が国内に出現し，定着

およびカンピロバクターが分離された農場で，耐する過程で抗菌剤が関与した可能性は，否定でき性に関係する薬剤が必ずしも使用されているわけない。そのため，耐性菌の出現や分布をコントではなかった。

ロールしていく上で，抗菌剤耐性菌や抗菌剤使用

今後も JVARM による抗菌剤耐性菌の動向や抗に関するモニタリングを継続していくと共に，抗菌剤の使用状況のモニタリングを継続し，耐性菌

菌剤の慎重使用が重要となる［11］。そのためにの出現や伝播の防止に向けた取り組みに繋げていは，生産者などへの啓蒙活動や各種臨床分野の獣く必要がある。

医師との情報の共有化を積極的に進めることが重要である。また，抗菌性物質の慎重使用だけで

参考文献

は，耐性菌のコントロールは困難であるため，防疫対策を含めた家畜衛生的な飼養管理技術面での啓蒙も併せて行わなければならない。

１）Esaki H, Asai T, Kojima A, Ishihara K, Morioka A,
Tamura Y, Takahashi T: Antimicrobial susceptibilityof Mannheimia haemolytica isolates from cattle in

抗菌剤耐性菌や抗菌剤使用に関するモニタリン
グは，全国の家畜保健衛生所との共同研究によっJapan from 2001 to 2002. J Vet Med Sci. 67, 75-77(2005)て行われたものである。また，データの解析は，動２）Esaki H, Chiu CH, Kojima A, Ishihara K, Asai T,

物医薬品検査所において，高橋敏雄，小島明美，原Tamura Y, Takahashi T: Comparison of fluoroquinolone

田和記，石原加奈子（現 農水省・消費・安全局），

resistance genes of Salmonella enterica serovar

田村 豊（現 酪農学園大）と共同で実施した。

Choleraesuis isolates in Japan and Taiwan. Jpn J

浅井鉄夫／ JVARM における抗菌剤の使用と耐性との関係解析について／27（2005） 15

Infect Dis. 57, 287-288 (2004)３）Esaki H, Morioka A, Ishihara K, Kojima A,
Shiroki S, Tamura Y, Takahashi T: Antimicrobial

Int J Antimicrob Agents. 24, 261-267 (2004)
７）泉谷秀昌，渡辺治雄：耐性菌の現状と問題点，獣医畜産新報．56，828-832（2003）

susceptibility of Salmonella isolated from cattle,８）Kijima-Tanaka M, Ishihara K, Morioka A, Kojima

swine and poultry (2001-2002): report from theA, Ohzono T, Ogikubo K, Takahashi T, Tamura Y:

Japanese Veterinary Antimicrobial ResistanceA national surveillance of antimicrobial resistance

Monitoring Program. J Antimicrob Chemother.

in Escherichia coli isolated from food-producing

53, 266-270 (2004)

animals in Japan. J Antimicrob Chemother. 51,４）Esaki H, Morioka A, Kojima A, Ishihara K, Asai T,

447-51 (2003)

Tamura Y, Izumiya H, Terajima J, Watanabe H,

９）Morioka A, Asai T, Ishihara K, Kojima A, Tamura

Takahashi T: Epidemiological characterization of

Y, Takahashi T: In vitro activity of 24 antimicrobial

Salmonella Typhimurium DT104 prevalent among

agents against Staphylococcus and Streptococcus

food-producing animals in the Japanese veterinary

isolated from diseased animals in Japan. J Vet

antimicrobial resistance monitoring program (1999-

Med Sci. 67, 207-210 (2005)

2001). Microbiol Immunol. 48, 553-556 (2004)
５）Harada K, Asai T, Kojima A, Oda C, Ishihara K,１０）高橋敏雄，浅井鉄夫，小島明美，石原加奈子，木島まゆみ，守岡綾子，江嵜英剛，田村豊：家畜Takahashi T: Antimicrobial susceptibility of

由来細菌の抗菌剤感受性実態調査，動薬検年報．

pathogenic Escherichia coli isolated from sick

41，63-67（2004）

cattle and pigs in Japan. J Vet Med Sci. 67, 9971001 (2005)
６）Ishihara K, Kira T, Ogikubo K, Morioka A, Kojima１１）田村豊：動物用抗菌剤の使用動向と薬剤耐性菌対策−特に臨床獣医師の果たす役割について−，
日獣会誌．56，685-691（2003）

A, Kijima-Tanaka M, Takahashi T, Tamura Y:

１２）Tamura Y: The Japanese veterinary antimicrobial

Antimicrobial susceptibilities of Campylobacter

resistance monitoring system (JVARM). OIE

isolated from food-producing animals on farms

international standards on antimicrobial resistance,(1999-2001) results from the Japanese Veterinary

2003. 206-210 (2003)

Antimicrobial Resistance Monitoring Program.

16 動物抗菌会報 27（2005）

Trial Analyses of Relationships between Therapeutic Use of Antimicrobials andEmergence of Resistance in Zoonotic and Indicator Bacteria in Japan
Tetsuo ASAI
National Veterinary Assay Laboratory, 1-15-1, Tokura, Kokubunji, Tokyo, 185-8511, Japan
Veterinary antimicrobial agents are essential for treatment of sick animals, but its use may lead to antimicrobial
resistance. While this involved in the reducing efficiency of antimicrobial therapy, this represents a potential hazard
to human medicine through food-borne infection. Emergence of antimicrobial resistances in food-producing animals
is a great concern of public health throughout the world. Japanese Veterinary Antimicrobial Resistance Monitoring
System (JVARM) was formed in 1999 in order to monitor antimicrobial susceptibility of animal pathogens, indicatorand zoonotic bacteria. Since 2001, veterinary use of antimicrobials has been monitored in JVARM.
We compared the overall usage of veterinary therapeutic antimicrobials in Japan, to the resistance profile ofEscherichia coli isolated from the feces of apparently healthy food-producing animals. The antimicrobial resistance
rates of the isolates are significantly correlated to the usage of antimicrobial agents in cattle, pig, broiler and layer
production. On the other hand, in the investigation of the relationship between antimicrobial use on farms andantimicrobial resistance in E. coli and Campylobacter jejuni/coli in food-producing animals, antimicrobial usage is not
closely related to the prevalence of antimicrobial-resistant bacteria.
We will continue to monitor antimicrobial resistance in targeted bacteria and usage of antimicrobials in foodproducing animals in order to prevent emergence and dissemination of antimicrobial-resistant bacteria.

討

論（座長：澤田拓士 日獣大，高橋敏雄 動薬検）

質問（藤倉孝夫，日本シルバーボランティアズ）の傾向が見られている。耐性菌の種類によっては，そ家畜集団での抗菌剤耐性菌は，直接使われた抗菌剤の分布状況は，抗菌剤の選択圧による影響だけで単純によるもの以外にも，人間を介して抗菌剤を全く使われたことのない開発途上国の家畜集団へも伝播されに説明できない。
質問（佐藤静夫，科学飼料研究所）ているのではないかと思われる研究資料もあるので耐性菌の自然界における消長は，直接・間接的にはないか。また，このような研究も必要ではないか。

人・家畜の耐性菌問題にリンクしていると思われるの

答（浅井鉄夫）
非常に重要な点である。現実的に，国内にもセファ

で，この面の検討も必要ではないか。
答（浅井鉄夫）

ロスポリン耐性 Salmonella Newport が家畜から分離

自然界における耐性菌の実態調査は，非常に重要なされているが，米国などで分離されているものと酷似問題と考えている。しかし，JVARM は，食用動物にしているものである。どのようなルートで国内に侵入おける抗菌性物質耐性に関するモニタリングシステ

したかは不明であるが，国内の抗菌剤使用とは関連がムであるため，現状の JVARM の枠組で取り上げる課

低いのではと考えられる。また，英国では，多剤耐性

題となっていない。本研究会や大学などで，その分野

サルモネラとして知られる Salmonella Typhimuriumの調査・研究が進展することを期待したい。

DT104 の比率が減少しているが，国内においても同様吉田輝美・鉢須桂一・多勢景人／管内農場における抗菌性物質使用歴と耐性大腸菌の定点観測／27（2005） 17

管内農場における抗菌性物質使用歴と耐性大腸菌の定点観測
吉田輝美 1）・鉢須桂一 2）・多勢景人 3）1）

埼玉県中央家畜保健衛生所（〒 331-0821 埼玉県さいたま市北区別所町 107-1）

2）

埼玉県熊谷家畜保健衛生所（〒 360-0813 埼玉県熊谷市円光 1-8-30）
埼玉県川越家畜保健衛生所（〒 350-0837 埼玉県川越市石田 152）3）

係る薬剤耐性モニタリング調査に準じた。

１．はじめに
１）材料

近年，人の医療における薬剤耐性菌について

平成 16 年度の材料は，平成 12 年および 14 年度

は，家畜への抗菌性物質の使用が原因ではないかに調査を行った畜産農家を中心に，健康家畜の糞と指摘され，公衆衛生や家畜衛生関連の様々な国便を各 1 検体ずつ採材し，合計 23 検体を供した

際会議の場で緊急課題として取り上げられてい（表 1）。
既に，廃業した農家もあり，定点観測農場は 16る［1］。

戸となった。

このような国際動向を背景とし，国内では，平成 11 年度から農林水産省動物医薬品検査所を中心として，全国的に畜産分野における薬剤耐性モ２）方ニタリング調査が行われている［2］。本調査では，（1）大腸菌の分離法

特に公衆衛生分野への影響に配慮しており，食品

大腸菌は，糞便を DHL 寒天培地へ直接塗抹し媒介性病原細菌としてサルモネラとカンピロバクて分離後，TSI 培地および LIM 寒天培地で一次性ターを，薬剤感受性の指標細菌として腸球菌と大状を確認し，アピ 20E を用いて同定率 80％以上腸菌を調査対象としている。各都道府県は毎年 1を大腸菌とした。

菌種について調査し，調査対象となる菌種は地域（2）薬剤感受性試験
一濃度ディスク拡散法によって行い，推定 MICに偏りがないように配慮されている。
今回，同一農場における耐性大腸菌発現状況の値を求め，ブレークポイントは平成 14 年度の国推移をみる目的で，薬剤耐性調査を実施した。まの事業に準じ設定し，過去の成績と比較した。供

た，農場における抗菌性物質の使用状況と耐性パ

試薬剤はアンピシリン（ABPC），セフチオフル

ターンを解析し，併せて，管内における薬剤耐性（CTF），セフロキシム（CXM），セファゾリン

状況と全国のモニタリング調査成績を比較した。

（CEZ），アプラマイシン（APM），デストマイシ
ン（DM），ゲンタマイシン（GM），カナマイシン

２．材料と方法（KM），ストレプトマイシン（SM），オキシテト
ラサイクリン（OTC），ビコザマイシン（BCM），

材料と方法は，動物医薬品危機管理対策事業にクロラムフェニコール（CP），サルファジメトキ

本稿は 2005 年 4 月 23 日に開催された第 32 回シンポジウム「抗菌剤の使用と耐性菌の出現との関係 −慎重使用に向けて−」での講演の要旨である。

17

18 動物抗菌会報 27（2005）
表1

調査対象農場（戸）

平成 16 年度

平成 12・14 年度

定点観測農場＊

肉用牛
肥育豚
採卵鶏
肉用鶏

6
9
5
3

7
5
5
4

5
4
4
3

合

23

21

16

計

＊

：平成 16 年度と平成 H12・14 年度の両方とも採材した農場

表2

シン（SDMX），エンロフロキサシン（ERFX）
，オ

分離株数

フロキサシン（OFLX），ナリジクス酸（NA），オ

畜種

平成 16 年度

平成 12・14 年度

キソリン酸（OXA），オラキンドックス（ODX）

肉用牛
肥育豚
採卵鶏
肉用鶏

11
18
10
6

9
7
6
6

合

45

28

およびトリメトプリム（TMP）の 19 薬剤を用いた。
（3）抗菌性物質使用状況聞き取り調査
採材農場において使用している抗菌性物質の聞
き取り調査を実施し，耐性菌の出現状況と使用薬

計

剤の解析を試みた。
で 18 株中 14 株，肉用牛で 11 株中 4 株に単剤から３．成績

5 剤耐性が認められた。肉用鶏と採卵鶏は共に耐性株は認められなかった。また，4 剤以上の多剤

１）大腸菌の分離
平成 16 年度は 4 畜種から合計 45 株の大腸菌が耐性株はいずれも肥育豚由来株であった（表 4）。
平成 12・14 年度に分離された大腸菌では，全分離された。平成 12・14 年度の調査では合計 28ての畜種で単剤から 11 剤に耐性が認められ，キ株が分離された（表 2）。

ノロン系耐性株も分離された。4 剤以上の耐性は肥育豚のみに認められた（表 5）。

２）薬剤感受性試験成績

耐性パターンを農家別，年度毎に比較した結平成 16 年度の調査では，供試 19 薬剤中 6 剤に果，採卵養鶏農家では，A 農家と C 農家は，いず対する耐性株が認められ，耐性率は SM（33.3％），

れの調査においても耐性株は確認されなかった。

OTC（22.2％），ABPC（20.0％），TMP（17.8％），CP

B 農家と D 農家では，平成 12・14 年度では耐性（13.3％），KM（6.7％）の順に高い値を示した。

株 が 確 認 さ れ た が，平 成 16 年 度 は 認 め ら れ な

平成 12・14 年度には，19 薬剤中 11 剤に対する耐かった（表 6）。

性株が認められ，耐性率は OTC（60.7％），ABPC

肉用鶏農家では，平成 12・14 年度は 2 農場にお（39.3％），SM（25.0％），TMP（17.9％），CP（17.9％），

いて耐性株が認められたが，平成 16 年度は 3 農場

KM（10.7％），NA（10.7％），ERFX（7.1％），OFLX

とも耐性株は確認されなかった（表 7）。

（7.1％），OA（7.1％），GM（3.6％）の順に高い値を示した（表 3）。

肉用牛農家では，S および T 農家は，いずれの調査においても耐性株は認められなかった。U お

平成 16 年度の成績を平成 12・14 年度と比較す

よび V 農家は前回よりも耐性薬剤数が増え，耐性

ると，OTC の耐性率が有意に低下していた。こ率が増加した。一方，X 農家は，平成 14 年度に 3の値は全国調査と比較しても低いものであった。

剤耐性菌が認められているが，平成 16 年度は認
められなかった（表 8）。

３）薬剤耐性パターン
平成 16 年度に分離された大腸菌では，肥育豚養豚農家では 4 農家を対象としており，L 農家
では単剤耐性が 4 剤耐性となり耐性率は増加し

吉田輝美・鉢須桂一・多勢景人／管内農場における抗菌性物質使用歴と耐性大腸菌の定点観測／27（2005） 19

表3
抗菌剤

薬剤別の耐性率の推移

平成 16 年度（45 株）
耐性菌株数

耐性率（％）

耐性菌株数

耐性率（％）

9

20.0

11

39.3

ABPC
CTF

0.0

0.0

CXM

0.0

0.0

CEZ

0.0

0.0

APM

0.0

0.0

DM

0.0

GM

0.0

1

3.6

3

10.7

0.0

KM

3

6.7

SM

15

33.3

7

25.0

OTC

10

22.2

17

60.7

6

13.3

5

17.9

BCM
CP

0.0

0.0

SDMX

0.0

ERFX

0.0

2

OFLX

0.0

2

7.1

NA

0.0

3

10.7

OXA

0.0

2

7.1

ODX

0.0

TMP

表4

平成 12・14 年度（28 株）

8

0.0

0.0

17.8

薬剤耐性パターン（平成 16 年度）

7.1

5

17.9

た。P 農家では 4 剤耐性が 3 剤耐性に，Q 農家で

株数

は 11 剤耐性が 5 剤耐性となり，耐性率は低下し227た。R 農家では耐性株は全く認められなかった

肉用牛

ABPC・OTC・SM
SM
−

1
1
1
1
1
2
2
1
2
1
1
4

非常に気を遣っており，添加剤の投与も疾病の発

肥育豚

ABPC・OTC・KM・SM・TMP
ABPC・OTC・SM・CP・TMP
ABPC・OTC・SM・TMP
ABPC・OTC・CP・TMP
ABPC・SM・CP・TMP
ABPC・OTC・SM
SM・CP・TMPOTC・TMP
KM・SM
SM・CP
OTC
−

採卵鶏

−

10

肉用鶏

−

6

畜

種

耐性パターン−：検査した全ての薬剤に感受性（表 9）。
R 農家は衛生状態も良く，抗菌性物質の使用に生しやすい季節のみに用いるなど慎重に使用しているため，疾病が発生した際にも早期に終息している。
以下，R 農場で発生した浮腫病が早期に清浄化された事例を紹介する。

４．事例紹介
１）農家の概要
R 農家は，繁殖母豚 90 頭，肥育豚約 1,200 頭を飼養している一環経営の農家である。豚舎は全て開放豚舎で，繁殖候補豚を静岡県の袋井市場から

20 動物抗菌会報 27（2005）
表5
畜

薬剤耐性パターン（平成 12・14 年度）

種

耐性パターン

株数

肉用牛

OTC・KM・SM
OTC・ABPCOTC・SM
−

1
3
1
4

肥育豚

OTC・ABPC・KM・SM・CP・ERFX・OFLX・NA・OXA・TMP
OTC・ABPC・CP・TMP
OTC・SM
OTC
−

2
1
1
1
1

採卵鶏

OTC・SM
OTC
−

1
1
4

肉用鶏

OTC・KM・SM
OTC・SM・CP
OTC・ABPC・CP
OTC・SM
ABPC・TMP
−

1
1
1
1
1
1

−：検査した全ての薬剤に感受性

表6
農家名

年度−菌株

OTC

抗菌性物質使用歴と耐性パターン（採卵鶏）
SM

H14-1
A

使用抗菌性物質＊
飼料添加物
CL, VGM,

H16-1

SQ, ETB

H16-2

動物医薬品

備

考

・初生導入
−

H12-1

・添加物のみ
・大雛導入

H12-2
B

H14-1

○

−

−

H16-1
H16-2
H14-1
C

・初生導入

H16-1

−

−

・抗菌性物質使用しない方針

H16-2
H14-1
D

H16-1

○

○

・中雛導入
SLM, AVM

−

H16-2
＊
：使用抗菌性物質：普段農場において使用されている薬剤（採材した個体に投与された薬剤とは限らない）○：当該薬剤に耐性−：使用せずコリスチン（CL），バージニアマイシン（VGM），アビラマイシン（AVM），サリノマイシン（SLM），
スルファキノキサリン（SQ），エトパベート（ETB）

吉田輝美・鉢須桂一・多勢景人／管内農場における抗菌性物質使用歴と耐性大腸菌の定点観測／27（2005） 21

表7
農家名

E

F

抗菌性物質使用歴と耐性パターン（肉用鶏）

年度−菌株

ABPC

OTC

H14-1

○

○

SM

飼料添加物

動物医薬品

CL, ER,

備

考

・初生導入

H16-1

SQ, APL

H16-2

ETB

H14-1

CL, ER,

SQ（口）

H16-1

VGM, APL

OFLX（口） ・地鶏

H16-2

−

・地鶏
・初生導入

ETB

H12-1
G

使用抗菌性物質＊

○

○

H12-2

・初生導入

○

○

H16-1

SLM, AVM

LCM（口）

H16-2○：当該薬剤に耐性−：使用せず（口）：経口薬
リンコマイシン（LCM），エンラマイシン（ER），アンプロリウム（APL）

表8
農家名

年度−菌株

ABPC

抗菌性物質使用歴と耐性パターン（肉用牛）

OTC

KM

SM

使用抗菌性物質＊
飼料添加物

動物医薬品

H14-1
S

備

考

・育成牛導入

H16-1

−

−

・交雑種

H16-2
H14-1
T

・育成牛導入

H16-1

−

−

・交雑種

H16-2

U

H12-1

●

○

H12-2

●

○

H14-1

●

○

H16-1

●

○

○

H16-2

●

○

○

・哺育牛導入BC, CL

H16-1

○

H16-2

○

H14-1
X

H16-1
H16-2

○

・交雑種，乳用種

KM（注）

H14-1
V

PC（注）

●

○

（注）
S - T 合剤

BC, CL,
MNS, CTC
BC, CL,
MNS, CTC

・哺育牛導入
−

PC（注）

・交雑種
・哺育牛導入・交雑種，乳用種●：当該薬剤に耐性（同系統薬剤を使用） ○：当該薬剤に耐性（同系統薬剤の使用なし）＊：使用抗菌性物質：普段農場において使用されている薬剤（採材した個体に投与された薬剤とは限らない）（注）：注射薬， −：使用せず
バシトラシン（BC），モネンシン（MNS），クロルテトラサイクリン（CTC）

22 動物抗菌会報 27（2005）
表9
農家名

年度・
ABPC
菌株

CP

ERFX GM

抗菌性物質使用歴と耐性パターン（肥育豚）
KM

NA

OFLX OTC OXA

H14-1
L

H16-1

SM TMP

●
●

●

○

●

H16-2

P

Q

H12-1

●

H12-2

●

○

○

●

○

●

H16-1

○

○

●

H16-2

○

○

●

H14-1

●

○

H16-1

●

○

H16-2

●

●

○

●

○

○

●

●

○

○

●

○

○

○

●

○

○

H14-1
R

使用抗菌性物質＊
飼料添加物

H16-2

備 考

クエン酸モ
PC（注），DOXY
ラ ン テ ル，（口），
一貫経営
CL，AVM，
S - T 合剤（口・注）
EFM
クエン酸モ
ランテル， PC（注），CL，AVM， S - T 合剤（注）
EFM

一貫経営

クエン酸モ
PC（注），KM（注），ラ ン テ ル，CTC（口），ERFX 一貫経営
DMA，CL，（注），FFC（注）NHT，AVM
クエン酸モ
ラ ン テ ル，DMA，CL，
NHT，AVM

H16-1

動物医薬品

PC（注），KM（注），TS（口），CTC（口），一貫経営
SMMX（口），S - T合剤（注）● ：当該薬剤に耐性（同系統薬剤を使用） ○：当該薬剤に耐性（同系統薬剤の使用なし）＊：使用抗菌性物質：普段農場において使用されている薬剤（採材した個体に投与された薬剤とは限らない）（口）：経口薬，（注）：注射薬，−：使用せず
デストマイシン A（DM-A），タイロシン（TS），ノシヘプタイド（NHT），ドキシサイクリン（DOXY），エフロトマイシン（EFM），スルファモノメトキシン（SMMX），フロルフェニコール（FFC）

導入しており，導入の際はすぐに豚舎には入れかった。

ず，オーエスキー病（AD）と豚繁殖・呼吸障害症
候群（PRRS）の陰性を確認するまで隔離している。

３）病性鑑定成績

ワクチンは繁殖豚に AD，日本脳炎および豚パ

死亡豚 4 頭と，同居豚 3 頭の糞便について病性

ルボウイルス病を，肥育豚に豚丹毒を接種してい鑑定を行ったところ，病理解剖所見で全身性の浮る。衛生対策として，人や物の場内への入場制限

腫病変，組織所見で腸間膜に分布する動脈のフィを行うほか，豚の出荷や導入時は自家車両を用

ブリノイド変性と壊死が認められた。

い，その都度洗浄・消毒を実施している。

細菌分離により，Vero 毒素 Stx2e を産生する大腸菌が分離されたことから，浮腫病と診断され

２）発生概要た。

発生時期は，平成 15 年 10 月 15 日〜 18 日までの 4 日間に，28 豚房ある育成舎において No.9，

４）症例間の薬剤感受性比較

10，11 の 3 豚房で約 5 週齢の豚がそれぞれ 5 頭，

分離された Stx2e 産生大腸菌の薬剤感受性試験

3 頭，2 頭死亡した。また，後躯麻痺や軟便，軽度

成績では，ABPC や SM を始め，多くの薬剤に対の発咳，発熱などを呈する個体も認められた。

して高い感受性が認められた。一方，当所の管内

その間に，PC と KM での治療を行っていたが，では過去 3 年間に 5 例の大腸菌症の発生が確認さ

薬剤感受性試験成績によりスルファドキシンとれたが，そのうち 4 例（K 市・下痢症，I 市・浮TMP の合剤の注射を実施したところ 4 日間で終腫病，T 市・浮腫病）は肥育豚の 1 〜 3 割が死亡息した。

し，いずれも大きな被害がもたらされた。また，

当該農家で普段治療に使用している薬剤は PCと KM のみで他の薬剤は基本的に使用していな

終息までに 1 〜 3 ヵ月の長期間を要した。
この様な長期間の発生と，甚大な被害を被った

吉田輝美・鉢須桂一・多勢景人／管内農場における抗菌性物質使用歴と耐性大腸菌の定点観測／27（2005） 23

理由として，分離された大腸菌がいずれも多剤耐められたが，キノロン系，第 3 セフェム系薬剤に性を有していたこと，また，農場が PRRS を始め

対する耐性株は認められなかった。また，農場毎とする多岐な疾病に汚染されていたこと，衛生管に比較した場合でも耐性薬剤数が減った農家が増理が十分でないことなどが考えられた。

えた農家を上回り，耐性率は低下した。この理由

H 町の症例では，感受性の高い薬剤が多く認めの 1 つとして，ワクチンや生菌剤，ビタミン剤なられるが，この農家では獣医師による衛生的な管どの利用が増え，家畜の状態が良好となり，抗菌理が行われていた（表 10）。

性物質を使用する機会が減少したことが考えられる。

５）対平成 16 年度の調査でも平成 12・14 年度と同様

策

この浮腫病対策として，生菌製剤の増量と発生に，4 剤以上の多剤耐性株は肥育豚のみに確認され豚房の消石灰による消毒や発症豚の隔離の徹底，た。耐性株の出現率も圧倒的に豚が多かったが，薬剤感受性試験成績に基づく適切な薬剤投与等をこのことは豚では疾病の発生が多く抗菌剤に頼る実施した。同時に，一般的衛生対策として，密飼機会が多いことを裏付けるものと考えられる。
このように，耐性株の多い養豚においても，抗しない，環境の改善などの指導も行った。

菌性物質を慎重に使用している農家では，耐性株６）考察が認められなかった。この農家においては，治療

今回の浮腫病が早期に清浄化できた理由としが困難で終息までに長期間を要す浮腫病が発生して，熱心な飼養管理のため発症豚を早期に発見でた際にも，原因菌は多くの治療薬に高感受性であきたこと，AD や PRRS が陰性であったため，複り，速やかに終息している。全く抗菌性物質を使合感染症が起こらなかったこと，普段薬剤をほと用しない農家からも耐性株は認められず，抗菌剤

んど使用しないため薬の効果が高かったこと，家の使用がなければ耐性株が出現しにくいこと，ま畜保健衛生所への信頼感が強く病性鑑定の依頼がた，使用していてもその使い方が適正であれば耐とても早かったこと，などが挙げられる。

性株が出現しにくく，効率的な生産ができること

これらがお互いに相乗効果を奏しており，飼養が示唆された。そのためには，畜産現場における管理，衛生管理が良いからこそ薬に頼らない管理臨床獣医師の指導の下，適正に使用することが大ができ，いざ疾病が発生したときに高い治療効果切であると思われる。
また，安全で安心な畜産物を求められている中が得られた良い事例であると思われた。

で，本調査を継続しデータを蓄積して還元するこ５．まとめと考察とは，農家指導に有用と思われる。

謝

今回，同一農場における耐性菌の推移を見る目

辞的で，大腸菌の薬剤耐性調査を実施した。
平成 16 年度の調査では，単剤から 5 剤耐性が認
表 10

本調査の実施に当たりご助言いただいた動物医

病性鑑定症例由来大腸菌の薬剤感受性

病名

市町

発生時期

PCG

ABPC

SM

KM

OTC

CL

BCM

ST

SO

OA

ERFX

浮腫病
下痢症
浮腫病
下痢症
浮腫病
浮腫病

Ｍ市
Ｋ市
Ｉ市
Ｋ市
Ｔ市
Ｈ町

Ｈ 15.10
Ｈ 14.10
Ｈ 14. 8Ｈ 14. 5
Ｈ 13.10
Ｈ 13.10

M
R
NT
M
NT
NT

S
R
S
S
S
S

S
S
R
R
M
S

S
S
S
R
M
S

R
R
R
R
R
S

R
S
M
S
M
S

S
S
NT
S
S
S

S
R
R
R
R
S

S
R
R
R
R
S

S
R
R
R
R
S

S
R
S
S
R
S

S：感受性（高度感受性），M：中間（中等度感受性），R：耐性

24 動物抗菌会報 27（2005）

薬品検査所抗生物質製剤検査室高橋室長，調査にあった。畜種別では，肥育豚で単剤〜 5 剤耐性が協力していただいた畜産農家の方々に深謝しま

18 株中 14 株，肥育牛で単剤〜 3 剤耐性が 11 株中す。

4 株確認された。肉用鶏と採卵鶏では耐性株を認められなかった。平成 12・14 年度は全畜種で耐性

要約株が確認され，肥育豚でキノロン剤を含む 11 剤，
10 剤耐性が各 1 株あったが，平成 16 年度にはそ耐性菌出現動向と抗菌性物質使用歴の関係を定の様な多剤耐性株は認められなかった。定点観測

点観測により調べた。平成 16 年度に管内の畜産

農場 16 戸を比較したところ，耐性率低下農場は 7

農家 23 戸の健康な家畜の糞便由来大腸菌 45 株に戸，増加農場は 3 戸で，抗菌性物質使用歴のない

ついて，一濃度ディスク拡散法で薬剤感受性を調農家と慎重使用励行農家を含む 6 戸は何れの年度

査し，平成 12・14 年度の成績と比較した。平成

も耐性株を認めなかった。

16 年度分離株では供試 19 薬剤中 6 剤に耐性株を認め，耐性率はストレプトマイシン（33.3％）
，オ

参考文献

キシテトラサイクリン（22.2％），アンピシリン（20.0％），トリメトプリム（17.8％），クロラム１）高橋敏雄：畜産の研究，56（2），9-16（2002）

フェニコール（13.3％），カナマイシン（6.7％）で２）高橋敏雄ら：動薬検ニュース，257，3-7（2004）

吉田輝美・鉢須桂一・多勢景人／管内農場における抗菌性物質使用歴と耐性大腸菌の定点観測／27（2005） 25

Fixed Point Observation of Relatedness between Usage of Antimicrobial Agents andIsolation Frequencies of Resistant-Escherichia coli from Food-producing Animals
Terumi YOSHIDA*, Keiichi HACHISU and Keito TASEI*Corresponding author: Saitama Prefectural Chuo Live Stock Hygiene Service Center,

107-1, Besshocho, Kita-ku, Saitama, 331-0821, Japan
A total of 45 E. coli strains isolated from feces of healthy animals fed on 23 farms in western area of Saitama
Prefecture were submitted for antimicrobial susceptibility test using a disk diffusion method, and the occurrence ofantimicrobial resistant bacteria and the usage history of antimicrobials on the farms during the period of 2000 to 2004
under a fixed point observation were compared.
Isolates in the current year (2004) showed resistance to 6 of 19 antimicrobials tested. Frequency of strains resistant
to streptomycin, oxytetracycline, ampicillin, trimethoprim, chloramphenicol, kanamycin was 33.3%, 22.2%, 20.0%, 17.8%
13.3%, 6.7%, respectively. Moreover, 14 of 18 porcine isolates and 4 of 11 bovine isolates exhibited resistance to 1 to 5
antimicrobials and 1 to 3 antimicrobials, respectively. On the other hand, no drug resistance could be found in theisolates from broiler and layer chickens.
In isolates from all animal species in the past year (2000 and 2002), a wide variety of resistance patterns weredetected, and 2 strains showed multiple resistance to 10 or 11 antimicrobials including fluoroquinolones. However,such resistance pattern could not be found among isolates in the current years.
On 16 farms where fixed point observation were completely conducted, 7 farms had a decreasing tendency and 3
farms had a increasing tendency of antimicrobial resistance rates. It should be noted that there were no appearance ofresistant strains on the remaining 6 farms including farms without antimicrobial usage and/or enforcing rigidly theprinciple of prudent use.

討論（座長：澤田拓士 日獣大，高橋敏雄 動薬検）

質問（浅井鉄夫，動薬検）
導入動物の農場到着時の耐性菌の保有状況は調べ
たことはあるか？
答（吉田輝美）
ありません。今回の調査を行って，採材個体のス
テージや農場の衛生状況を整理して調査することは興味深く感じました。

採材方法，具体的には抗生剤が投与されている期間と出荷前の投薬していない期間の比較や採材株数，また，対象農家などを検討し，取り組んでいきたいと思います。
意見（佐藤静夫，科飼研）
定点観測的な仕事は重要と思うが，検査菌株数をもう少し増やしていただければと思います。また，ブロ質問（高橋敏雄，動薬検）

イラーなどでは入雛直後の菌と出荷前の菌など複数

今後の定点観測調査の継続へ向けての基本方針お時点での菌株についてみていただければ孵化場でのよび具体的方法（改良点も含めて）を伺いたい。
答（吉田輝美）

汚染菌の耐性状況もわかるのではと思いますので調査をお願いします。

26 動物抗菌会報 27（2005）

小動物における薬剤耐性菌の動向
鎌田寛

日本大学生物資源科学部獣医微生物学教室（〒 252-8510 藤沢市亀井野 1866）

１．緒言

２．材料および方法
１）被検菌

小動物（主に犬，猫）の耐性菌発生・保有状況
は，諸外国において概ね数〜十数％とされ，耐性

動物病院，大学家畜病院来院小動物（犬，猫）菌分離株中に MRSA のような高度耐性株を高率の細菌検査材料および直腸内容清拭試料ならびに（>50％）に含む例も報告されている［4，14，17］。

抗生物質未投与でかつ罹病歴のない健常な犬と猫

獣医臨床での主な耐性菌発生・伝播の原因には，の 口 腔 お よ び 直 腸 内 各 清 拭 試 料（湿 重 量 平 均

獣医療環境との関連［10，11，19］や，異宿主間0.1g/ 試料）を用いた。5％羊血液加寒天，5％馬あるいは宿主・ヒト間での菌株の移動［5，7，12，

血液加 GAM 寒天，DHL 寒天に塗抹後 37℃，48

18］などが指摘されている。また，近年の獣医療

時間好・嫌気培養を施し，形成集落を釣菌，純培の進歩は延命率や術後生存率を高めた反面，日和養した。純培養株に対し生化学的性状検査により見感染の難治要因として耐性菌の脅威を高めてい菌種鑑別を行った。

る［2，3，9，13，16］。
２）薬剤感受性試験

このような状況に対して，日本の小動物由来抗菌剤耐性菌の現状に関する知見は乏しいまま経過別途保存の健常な犬と猫由来感受性 Staphylococcus

してきた。宿主の抗菌剤接触頻度の低さ，飼養環

aureus（S. aureus），Escherichia coli（E. coli）およ

境の衛生・栄養条件の改善，保菌動物との水平感

び Klebsiella spp.（n= 各 20）を用い，MIC 範囲，

染頻度の少なさなどが，日本では耐性菌の発生を

MIC50，MIC90 をカップ法で測定後ブレークポイン

比較的低い値に留めているとされている。

トを設定し，この濃度を超える場合を耐性株とし小動物における抗菌剤使用が一般化した今日，

た。NCCLS 法に準じ寒天平板希釈法によりアン耐性菌出現の懸念は異なると考えねばならない。

ピシリン（ABPC），オキサシリン（MPIPC），セ

拡大しがちな抗菌剤使用が耐性菌発生の素地をつ

ファレキシン（CEX），セファロキシム（CXM），

くる一方，宿主高齢化は薬剤投与頻度や保菌動物

セフォタキシム（CTX），カナマイシン（KM），との接触機会の増加を生み，これらが相俟って耐

ゲンタマイシン（GM），クロラムフェニコール

性菌発生の要因を形成している。しかしながら，（CP），オキシテトラサイクリン（OTC），エンフ

小動物における耐性菌保有の実態や発生・伝播のロキサシン（ERFX）につき検討した（表 1）。

現況は不明で，このため獣医療における耐性化に
３）薬剤耐性遺伝子

対する関心は一様でない。
小動物における耐性菌の現状を検討する目的

ブドウ球菌属の耐性株について，PCR 法によりで，小動物由来株の抗生物質耐性度を検査するとmecA 遺伝子保有を検査した［8，15，17］。グラ

ともに，分離株の伝播様式について検討を試みた。

ム陽性球菌およびグラム陰性桿菌の耐性株に関し
26

鎌田

表1

寛／小動物における薬剤耐性菌の動向／27（2005） 27

使用抗生物質の MIC 設定

グラム陽性菌抗生物質

略号

MIC 範囲

MIC50

MIC90

BP*

アンピシリン
オキサシリン
セファレキシンセファロキシム
セフォタキシム
カナマイシン
ゲンタマイシンクロラムフェニコール
オキシテトラサイクリン
エンロフロキサシン

ABPC
MPIPC
CEX
CXM
CTX
KM
GM
CP
OTC
ERFX

0.05-6.25
0.05-12.5
0.1-6.25
0.1-6.25
0.1-6.25
0.1-100
0.1-100
0.1-100
0.1-100
0.1-50

0.1
0.39
0.78
0.39
0.39
0.78
0.2
6.25
0.78
0.1

3.13
0.78
3.16
3.13
1.56
3.13
0.78
25.0
50.0
0.2

6.25
1.56
6.25
6.25
3.13
6.25
1.56
50.0
100.0
0.4

抗生物質

略号

MIC 範囲

MIC50

MIC90

BP*

アンピシリン
セファレキシンセファロキシム
セフォタキシム
カナマイシン
ゲンタマイシンクロラムフェニコール
オキシテトラサイクリン
エンロフロキサシン

ABPC
CEX
CXM
CTX
KM
GM
CP
OTC
ERFX

3.13-100
1.56-100
1.56-100
1.56-100
3.12-100
3.12-100
0.1-100
0.1-100
0.1-50

3.13
1.56
1.56
0.78
0.78
0.78
3.12
3.12
0.15

25
25
12.5
1.56
12.5
3.13
12.5
25
0.31

50
25
6.25
3.13
25
6.25
25
50
0.78

グラム陰性菌（μg/mL）*：ブレークポイント

アクロモペプチダーゼ法およびアルカリ-SDS 法

３．結果［1］によりプラスミド分離を行い，分離プラスミドを用いた同菌種薬剤感受性株に対する形質転換

１）小動物における耐性菌保有率

実験［6］から分離プラスミドと抗菌剤との関連を臨床由来の犬 1,783 例のうち 208 例（11.7％），調べた。耐性関連プラスミド非保有抗菌剤 E. coli

猫 435 例中 47 例（10.8％）に耐性株保有を認めた株による耐性遺伝子の接合伝達能を，乳糖非分解

（表 2）
。

性薬剤感受性 E. coli 変異株と選択培地を用いて検討した。

全検査株中約 10.1％が被験抗生物質のいずれかに対して耐性を示し，由来動物別に検査株をみると，検出率では犬由来 2,716 株中 272 株（10.0％），４）高度耐性株の MIC 測定
分離株中，高い抗菌剤耐性を示したメチシリン

表2

小動物臨床例における耐性菌保有状況

耐性ブドウ球菌（MRS），Pseudomonas auruginosa（P. aeruginosa）分離株について，それぞれ ABPC，
MPIPC，テトラサイクリン（TC），CP，CTX，ERFX
あるいはアミカシン（AMK），イミペナム（IPM），
シプロフロキサシン（CPFX）に対する MIC 測定
を行った。

検査例数
耐性株保有例数
比 率（％）
検査株数
耐性株数
比 率（％）

犬

猫

計

1,783
208
11.7
2,716
272
10.0

435
47
10.8
680
70
10.3

2,218
255
11.5
3,396
342
10.1

28 動物抗菌会報 27（2005）

猫由来 680 株中 70 株（10.3％）であった。抗生物

半数以上に 2 剤耐性を認めた。CPS，CNS および質未投与で罹患歴の無い健常犬および猫（各 n=10）

E. coli では，単剤耐性が次いだ。3 剤耐性株の出からは耐性菌を検出しなかった。

現率は CPS，CNS および E. coli で 10％以内であったが，Klebsiella spp. は 14.6％と最も高率を示し

２）耐性菌種発生の年次推移

た。また，P. aeruginosa は供試全抗菌剤に耐性を1994 年の調査結果で，犬由来の抗菌剤耐性コア
グラーゼ陽性ブドウ球菌（CPS）2 株を認めた（表示した（表 4）。
CPS，CNS および E. coli では主に ABPC，CEX，3）。過去 5 年間（2000 〜 2004）の年次毎の検査株

GM および KM に対する単剤耐性を認めた（表 5）。

総数に対する耐性株検出割合は 3.1％から 16.0％

CPS，CNS における 2 剤耐性は主に ABPC+CEXに上昇した。

（44.9，52.3％），CEX+CXM（23.1，34.1％）で認

抗菌剤耐性を示す菌種として，CPS およびコア

められ，CPS では ABPC+KM （15.4％）の組合せ

グラーゼ陰性ブドウ球菌（CNS）を定常的に検出に対する耐性株を比較的高率に検出した。E. coli，し，2001 年以後はグラム陰性通性嫌気性菌の検Klebsiella spp., Edwardsiella spp. は ABPC+KM

出数増加を認めた。

（28.1，22.9，50.0％）あるいは ABPC+CP（21.9，20.0，

E. coli，K. pneumoniae を含む Klebsiella 属菌，

50.0％）に対する 2 剤耐性株の分離頻度が相対的にE. tarda などを含む Edwardsiella 属菌を分離し，高く，さらに E. coli ではセフェム系抗生物質に対2003 年以後 P. aeruginosa の強度耐性株分離例が出する 2 剤耐性株が多い傾向であった。3 剤耐性で現した。犬および猫由来耐性株は生物学的性状では CPS，CNS で共に ABPC+MPIPC+CEX 耐性（60.0，

相違を示さず，いずれも年度毎に検出率の増加傾

25.0％）を認めた。グラム陰性耐性桿菌では主に向を呈し，猫で 2001 年以後，犬では 2002 年以後

ABPC+CTX+ERFX および ABPC+CEX+CXM，CTX+

分離総数の約 10％程度の株に耐性化を認めた。

GM+ERFX に対する耐性を検出した。P. aeruginosaを犬および猫から共に分離し，分離株はいずれも３）小動物由来耐性株の耐性型

供試した全抗菌剤に耐性を示した。

耐性株における耐性型を検討し，CPS，CNS，同一分離菌種（属）の耐性度について，由来動E. coli，Klebsiella spp. および Edwardsiella spp. の物毎での相違を認めなかった。耐性型は，年度経

表3
検出年度

小動物由来の薬剤耐性菌出現状況の推移

1994

2000

2001

2002

2003

2004

株数

年度別総耐性株検出率（％）
1.9
3.1
4.9
8.9
14.2
16.0
耐性菌総検出株数
2（0）
15（3）
26（9）
68（17） 110（19） 121（22）/ 検査株総数/103（0） /480（96） /524（104） /761（152） 773（166） 755（162）
耐性菌種別株数
CPS
2（0）*
6（2）
13（5）
21（6）
43（7）
47（9）
132
CNS
9（1）
10（3）
18（5）
24（5）
27（5）
88
−
E. coli
−
3（1）
13（3）
17（3）
19（4）
52
−
Klebsiella spp.
−
−
11（3）
12（4）
18（3）
41
−
Edwardsiella spp.
−
−
−
1（0）
3（0）
4
−
Pseudomonas aeruginosa
−
−
−
2（0）
4（0）
6
−
その他
（グラム陰性通性嫌気性桿菌）
−
−
5（0）
11（0）
3（1）
19
−
計
342
年度別犬耐性株検出率（％）
年度別猫耐性株検出率（％）（）：うち猫由来株数

1.9
0

3.1
3.1

3.6
8.7

8.4
11.2

14.9
11.4

16.7
13.6

鎌田

表4
菌

属

寛／小動物における薬剤耐性菌の動向／27（2005） 29

耐性菌属における耐性型の比率
耐性型

菌属別
分離株総数

1剤

132
88
52
41
4
6
19

49（37.1％）
36（40.9）17（32.7）
0（0）
0（0）
0（0）
2（10.5）78（59.1）
44（50.0）32（61.5）35（85.4）4（100）0（0）17（89.5）5（ 3.8）8（ 9.1）3（ 5.8）6（14.6）0（0）*6（100）0（0）342

104（30.4）210（61.4）28（ 8.2）

CPS
CNS
E. coli
Klebsiella spp.
Edwardsiella spp.
P. aeruginosa
その他
計

2剤

3 剤以上

*：3 剤以上耐性。他は 3 剤耐性

表5小動物由来耐性菌の耐性薬剤傾向

単剤耐性
薬

剤

ABPC
CEX
KM
GM
計

耐性菌種と株数
CPS

CNS

E. coli

その他

32（65.3％）
15（30.6）−2（ 4.1）25（69.4）
11（30.6）−−

3（17.6）2（11.8）12（70.6）−−2（100.0）
−
−

49

36

17

2

2 剤耐性
薬

剤

耐性菌種と株数
CPS

CNS

E. coli

Klebsiella spp.

Edwardsiella spp.

その他

ABPC, MPIPC
ABPC, KM
ABPC, CP
ABPC, CEX
CEX, CXM
CEX, CTX
CXM, CTX
CEX, GM4（ 5.1）12（15.4）7（ 8.9）35（44.9）18（23.1）−
2（ 2.6）−2（ 4.5）−2（ 4.5）23（52.3）
15（34.1）−
2（ 4.5）−−9（28.1）7（21.9）3（ 9.4）6（18.8）4（12.4）−3（ 9.4）−8（22.9）7（20.0）−−14（40.0）−6（17.1）−
2（50.0）2（50.0）
−
−
−
−
−

−
−
−
7（41.2）6（35.3）4（23.5）
−
−

計

78

44

32

35

4

17

3 剤以上耐性薬

剤

ABPC, MPIPC, CEX
ABPC, CEX, CXM
ABPC, CTX, ERFX
CEX, CXM, CTX
CT X, GM, ERFX
供試全薬剤
計

耐性菌種と株数
CPS

CNS

E. coli

Klebsiella spp.

P. aeruginosa3（60.0）1（20.0）−1（20.0）−−2（25.0）−−6（75.0）−−−2（66.7）−−1（33.3）−−−3（50.0）1（16.7）2（33.3）−−−−−6（100.0）

5

8

3

6

6

30 動物抗菌会報 27（2005）

過につれ多剤耐性型へ移行する傾向を示した。
５）耐性 E. coli, Klebsiella spp. および Edwardsiella４）耐性 CPS，CNS の耐性遺伝子保有状況と耐spp. の耐性遺伝子保有状況と耐性形質転換能

性形質転換能グラム陰性菌の耐性株におけるプラスミド平均

CPS，CNS 耐性株のプラスミド平均保有率はそ

保有率は E. coli，Klebsiella spp., Edwardsiella spp.,

れぞれ 70.8％，73.9％でほぼ同様な値を示した

P. aeruginosa お よ び そ の 他 の 菌 に つ い て 40.4，（表 6）。単剤耐性型，2 剤耐性型株におけるプラ

17.1，0.0，66.7 お よ び 21.1％ で あ っ た（表 8）。

ス ミ ド 保 有 率 も 概 ね 類 似 し て お り，CPS で は

E.coli および Klebsiella spp. 以外のグラム陰性耐性

ABPC+CP，ABPC+KM 耐性株でそれぞれ 28.6％

株ではプラスミド保有例が少なかった。E. coli 単

および 58.3％に認めたが，CNS では検出しなかっ剤耐性型，2 剤耐性型で，Klebsiella spp. の 2 剤耐た。3 剤耐性型では ABPC+MPIPC+CEX 耐性株で性株（CEX+CTX，42.9％）で，それぞれ比較的高プラスミド保有を CPS で 33.3％，CNS で 50.0％

いプラスミド保有率を認めた。3 剤耐性株では，にそれぞれ認めた。また，CNS では CEX+CXM+

ABPC+CEX+CXM 耐性 E. coli および ABPC+CTX+

CTX 耐性 6 株中 2 株（33.3％）でプラスミドを検ERFX 耐性 Klebsiella spp. のそれぞれ一部でプラス出した。

ミドを分離した。

薬剤感受性の異なる同種菌株間での分離プラ

分離プラスミドによる耐性形質転換率は，単剤

スミドによる耐性形質転換実験で，2 剤耐性型

耐性型 71.4％，2 剤耐性型 91.3％および 3 剤耐性株由来プラスミドの高い耐性形質転換率を CPS

型 100.0％をそれぞれ示した（表 9）。単剤耐性に（86.8％）および CNS（91.2％）の双方で観察しおける KM（33.3％），2 剤耐性における ABPC+た（表 7）。3 剤耐性型において ABPC+MPIPC+CEX

KM（60.0％）を除き，分離プラスミドで高い形質耐性株由来プラスミドは，CPS（100％）および CNS

転換結果（100.0％）を得た。

（100％）に高い耐性形質転換能を示した。また，
CNS では CEX+CXM+CTX 耐性株由来プラスミド

６）プラスミド非保有 E. coli 耐性株の耐性形質転換

で高い転換率（100％）を認めた。転換率の平均的比較で，CNS 由来プラスミド（75.4％）は，CPS

非プラスミド性 E. coli 耐性株による感受性株へ由来プラスミドの転換割合（62.0％）を上回った。

の接合性耐性伝達は，単剤耐性型 36.4％，2 剤耐

表6小動物由来 CPS, CNS 耐性株のプラスミド保有率と耐性形質転換能
CPS

CNS

耐性型

耐性分離
株数

プラスミド
保有株数

保有率
（％）

耐性分離
株数

プラスミド
保有株数

保有率
（％）

ABPC
CEX
GM
ABPC, MPIPC
ABPC, CEX
ABPC, CP
ABPC, KM
CEX, CXM
CEX, CTX
ABPC, MPIPC, CEX
ABPC, CEX, CXM
CEX, CXM, CTX

30
15
2
4
35
7
12
18
2
3
1
1

24
12
2
4
27
2
7
11
2
1
0
0

80.0
80.0
100.0
100.0
77.1
28.6
58.3
61.1
100.0
33.3
0.0
0.0

25
11
0
2
23
2
0
15
2
2
0
6

21
7
−
2
18
0
−
12
2
1
−
2

84.0
63.6
−
100.0
78.3
0.0
−
80.0
100.0
50.0
−
33.3

計

130

92

70.8

88

65

73.9

鎌田

表7

寛／小動物における薬剤耐性菌の動向／27（2005） 31

分離プラスミドの耐性形質転換能
転換型

r-CNS - sCNS
耐性型

使用プラ
スミド数

転換陽性
株数

転換率
（％）

ABPC
CEX
GM

24
12
2

8
2
0

33.3
16.7
0.0

ABPC, MPIPC
ABPC, CEX
ABPC, CP
ABPC, KM
CEX, CXM
CEX, CTX

4
27
2
7
11
2

4
24
2
6
8
2

ABPC, MPIPC, CEX
ABPC, CEX, CXM*
CEX, CXM, CTX

1
−
−

計

92

r：薬剤耐性s：薬剤感受性

r-CNS - sCNS
使用プラ
スミド数

転換陽性
株数

転換率
（％）

小計

26.3％
（10/38）

21
7
−

11
4
−

52.4
57.1
−

53.6％
（15/28）

100.0
88.9
100.0
85.7
61.1
100.0

86.8％
（46/53）

2
18
−
−
12
2

2
18
−
−
9
2

100.0
100.0
−
−
75.0
100.0

91.2％
（31/34）

1
−
−

100.0

100％
（1/1）

1
−
2

1
−
2

100.0

57

62.0

65

49

75.4

小計

100.0

100％
（3/3）

*：転換例無し性型 61.6％，3 剤耐性型 100.0％であった（表 10）。
単剤耐性では ABPC，2 剤耐性では ABPC+CEX，

４．考察

CEX+CXM，CEX+CTX，3 剤耐性では ABPC+CEX+
CXM および CTX+ERFX+GM の各耐性株に高率な1960 年代初頭に発生し，1980 年代以後急速に転換能を認めた。一方，単剤耐性型 KM（22.2％），

日本国内へ浸透した MRSA は，感染症問題の象徴

2 剤耐性型 ABPC+KM（25.0％）および ABPC+CP的事例として，耐性菌への広範な注意を喚起する（0.0％）を示した株の転換能は低率であった。

きっかけとなった。耐性菌は医療機関で発生し易く，院内感染例の増加をふまえ，獣医療において

７）MRS および P. aeruginosa 分離株の耐性性状もその発生予防に留意が払われ始めている。

mecA-PCR に反応し，MPIPC 耐性（閾値；8μg/mL）

経年検査の結果，事前の感受性検査に基づき最を示した株を MRS として 2003 年 4 株，2004 年 7 株

小量の投与を原則とした診治療機関の患畜においをそれぞれ検出した（表 11）。分離株はいずれも臨ても，耐性菌保有率の上昇しつつある現状が明ら床由来で，菌種として S. aureus 7 株，S. epidermidis

かとなった。保有率年次上昇の推移速度，分離耐

4 株 を 同 定 し た。S. aureus 分 離 株 の MIC 値 は性株の示す耐性型の変化と多剤化への移行傾向

S. epidermidis に比べ高い値を示した。

は，引き続き注意深い観察による耐性菌監視体制

異なる犬の臨床例から，P. aeruginosa 6 株を分の継続と強化を促している。

離した（表 12）
。分離各株はいずれも供試全抗菌

耐性菌に対する有効あるいは早急な対策の見当剤に耐性を示した。2003 年に分離した 2 株についたらぬ現在，獣医療現況下で進行しつつある耐性てアミカシン（AMK），イミペナム（IPM），シプ

菌問題への対応には，予防的検討が不可欠であ

ロフロキサシン（CPFX）の効果を調べたところる。既に一部獣医療機関では，常に院内感染防止

感受性を認めた。しかし，2004 年の分離株 4 株はへ向けた配慮を厳重に課すようになった。獣医療

いずれも耐性を示した。これら 4 株はサイズの異機関のような閉鎖性の高い空間では，耐性株の循

なるプラスミドを保有していたが形質転換および環的な移動と感染が伝播原因を構成する。このた

E. coli への接合試験は共に陰性を示した。

め，耐性菌防圧には獣医療側の消毒強化措置と共

32 動物抗菌会報 27（2005）
表8

薬剤耐性 E. coli, Klebsiella spp., Edwardsiella spp. のプラスミド保有率
Klebsiella spp.

E. coli

Edwardsiella spp

耐性型

耐性
分離株

プラス
ミド保
有株数

保有率
（％）

耐性
分離株

プラス
ミド保
有株数

保有率
（％）

耐性
分離株

プラス
ミド保
有株数

保有率
（％）

ABPC
CEX
KM
ABPC, CEX
ABPC, CP
ABPC, KM
CEX, CXM
CEX, CTX
CEX, GM
ABPC, CEX, CXM
ABPC, CTX, ERFX
CEX, CXM, CTX
CTX, ERFX, GM
全薬剤

3
2
12
3
7
9
6
4
3
2
0
0
1
0

1
2
3
0
4
5
3
2
0
1
−
−
0
−

33.3
100.0
25.0
0.0
57.1
55.6
50.0
50.0
0.0
50.0
−
−
0.0
−

0
0
0
0
7
8
0
14
6
0
3
1
2
0

−
−
−
−
0
0
−
6
0
−
1
0
0
−

−
−
−
−
0.0
0.0
−
42.9
0.0
−
33.3
0.0
0.0
−

0
0
0
0
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0

−
−
−
−
0
0
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
0.0
0.0
−
−
−
−
−
−
−
−

計

52

21

40.4

41

7

17.1

4

0

0.0

P. aeruginosa

その他

耐性型

耐性
分離株

プラス
ミド保
有株数

保有率
（％）

耐性
分離株

プラス
ミド保
有株数

保有率
（％）

ABPC
CEX
KM
ABPC, CEX
ABPC, CP
ABPC, KM
CEX, CXM
CEX, CTX
CEX, GM
ABPC, CEX, CXM
ABPC, CTX, ERFX
CEX, CXM, CTX
CTX, ERFX, GM
全薬剤

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
4

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
66.7

0
2
0
7
0
0
6
4
0
0
0
0
0
0

−
1
−
3
−
−
0
0
−
−
−
−
−
−

−
50.0
−
42.9
−
−
0.0
0.0
−
−
−
−
−
−

6

4

66.7

19

4

21.1

計

に細菌側の伝播能力に対する理解が必要で，耐性づく直接的，あるいは間接的影響による変異と考関連遺伝子による多様化機構の解明が重要であえられる。耐性菌発生抑制に関する一連の指摘かる。

ら，抗菌剤大量使用は一般に収束し，抗菌剤に対耐性遺伝子の変異は，単剤耐性型の出現や多剤する菌の接触機会は減少している。しかし，今回耐性型の出現・移行をもたらす直接的原因であの調査から，既に細菌学的な汚染予防措置を執るる。抗菌剤耐性は当初，主に細菌の薬剤暴露に基環境にも，耐性菌発生の危惧は残存していると考鎌田寛／小動物における薬剤耐性菌の動向／27（2005） 33

薬剤耐性 E. coli, Klebsiella spp., Edwardsiella spp. から分離したプラスミドの耐性形質転換能

表9

使用プラ
スミド数

転換陽性
株数

転換率
（％）

小計

ABPC
CEX
KM

1
3
3

1
3
1

100.0
100.0
33.3

71.4％
（5/7）

ABPC, CEX
ABPC, CP
ABPC, KM
CEX, CXM
CEX, CTX
CEX, GM

3
4
5
3
8
0

3
4
3
3
8
−

100.0
100.0
60.0
100.0
100.0
0.0

r その他-sE.colirE.coli-sE.coli
91.3％ rE.coli-sE.coli（21/23） rE.coli-sE.colirE.coli-sE.coli,rKlebsiella-sKlebsiella−

ABPC, CEX, CXM
ABPC, CTX, ERFX
CEX, CXM, CTX
CTX, ERFX, GM

1
1
0
0

1
1
−
−

100.0
100.0
0.0
0.0

100.0％
（2/2）

計

32

28

87.5

耐性型

表 10

転換型
rE.coli-sE.colirE.coli-sE.coli,r その他-sE.colirE.coli-sE.colirE.coli-sE.coli
rKlebsiella-sKlebsiella−−

プラスミド非保有 E. coli 耐性株の耐性形質転換
非プラスミド
耐性株数

転換能
陽性株数

転換率
（％）

耐性型別
小計

ABPC
KM

2
9

2
2

100.0
22.2

36.4％
（4/11）

ABPC, CEX
ABPC, KM
ABPC, CP
CEX, CXM
CEX, CTX
CEX, GM

3
3
4
3
2
3

3
0
1
3
2
2

100.0
0.0
25.0
100.0
100.0
66.7

61.1％
（11/18）

ABPC, CEX, CXM
CTX, ERFX, GM

1
1

1
1

100.0
100.0

100.0％
（2/2）

31

17

54.8

耐性型

計

表 11

小動物由来 MRS 分離株（mecA）の主な抗菌剤に対する MIC

株数

ABPC

MPIPC

TC

CP

CTX

ERFX

S. aureus

7

321）

8

128

16

32

0.8

S. epidermidis

4

16

8

64

8

32

0.8

菌

1）

種

：μg/mL由来（例数）犬皮膚膿瘍（2），犬鼻気管炎（2）犬腫瘍（2），猫皮膚膿瘍（1）犬皮膚膿炎（1），犬皮膚炎（1）
猫歯肉炎（1），猫鼻気管炎（1）34 動物抗菌会報 27（2005）
表 12
株番号
1
2
3
4
5
6

小動物由来 P. aeruginosa 分離株の MIC

分離年
2003
2003
2004
2004
2004
2004

AMK
1）

4
16
− 100
64
32
32

IPM

CPFX

由来

8
8
16
32
16
64

0.5
2
16
8
16
8

犬乳腺種
犬黒色腫
犬皮膚炎
犬乳腺種
犬腎炎
犬外耳炎

1）

：μg/mL
ブレークポイント：AMK 32μg/mL，IPM 16μg/mL，CPFX 4μg/mL

えねばならない。

昇した。CPS およびコアグラーゼ陰性ブドウ球菌

今回の検査における形質転換実験の結果は，接（CNS）を定常的に検出し，2001 年以後，グラム合・伝達に基づく耐性遺伝子の授受が，同一菌属

陰性通性嫌気性細菌が増加した。E. coli, Klebsiella

あるいは菌種間で比較的容易に起き得ることを示

spp., Edwardsiella spp. を 分 離 し，2003 年 以 後 はした。このことは，自然循環で耐性遺伝子断片のPseudomonas aeruginosa を検出した。犬，猫由来

直接接種に基づく伝播が生じ得ることを示唆す

耐性株は生物学的性状，抗菌剤型などで相違を示る。生菌や抗菌剤の無い状態においても，多剤耐さず，猫由来株で 2001 年以後，犬由来株では 2002性菌を生じ得るこうした遺伝子分子は，耐性の多

年 以 後 分 離 総 数 の 約 10％ 程 度 に 耐 性 化 を 認 め

様化をもたらす因子としての役割を担い，その性た。耐性型は年とともに多剤耐性型に移行した。

質についてさらに検討の必要があると考える。

主に CPS, CNS, E. coli, Klebsiella spp. に抗菌剤プ

小動物の耐性菌は，発生の期間を過ぎ，小動物

ラスミド，同染色体を認め，これらは感受性株を

獣医療領域の境界から侵入の機会を常に覗う状態

in vitro で耐性化させた。今後耐性化が，環境細菌へ移行していると考える。防止措置を怠らず，抗群あるいは常在細菌群に及ぶ可能性に注意する必菌剤使用に留意し，今後耐性株による耐性性の賦要がある。

与が，環境細菌群あるいは常在細菌群に及ぶ事態を何としても避けねばならない。

引用文献

小動物獣医療において，先ず耐性菌の危険性を理解し，次いで通常検出菌の動向に注意を向け，耐性菌の発生，耐性型の変化などに対応可能な体制を持ち，被害の最小化に配慮する準備が重要である。

１）Birnboim, HC and J Doly: Nucleic Acids Res, 7,1513-1523 (1979)
２）Fox JG, Beaucage JG, Folta CA, et al.: J Clin
Microbiol, 14, 157-160 (1981)
３）Francey T, Gaschen F, Nicolet J, et al.: J Vet Intern

要約Med, 14, 177-183 (2000)
４）Ganiere JP, Medaille C, Mangion C: J Vet Med B

臨床例，健常例の犬，猫から耐性菌分離を行

Infect Dis Vet Public Health, 52, 25-31 (2005)

い，菌種（属），耐性型を調べた。 抗菌剤投与

５）Guardabassi L, Schwarz S, Lloyd DH: J Antimicrob

下にある臨床由来の犬 11.7％（208 例），猫 10.8％（47 例）に耐性株保有を認め，犬由来株 272 株（10.0％），猫由来株 70 株（10.3％）を分離した。
抗菌剤未投与の健常犬，猫からは耐性菌を検出しなかった。年次毎の検査株数に対する耐性株検出
割合は，2000 〜 2004 年で，3.1％から 16.0％に上Chemother, 54, 321-332 (2004)
６）Hanahan DJ, Ekholm JE: Methods Enzymol, 31,
168-172 (1974)
７）Jaffe AC: Pediatr Clin North Am, 30, 405-413(1983)
８）Kania SA, Williamson NL, Frank LA, et al.: Am J

鎌田

Vet Res, 65, 1265-1268 (2004)
９）Marcus LC, E Marcus: N Engl J Med, 338, 757759 (1998)
１０）Mathewson JJ, Simpson RB, Roush DA: Antimicrob
Agents Chemother, 19, 355-356 (1981)
１１）Middleton JR, Fales WH, Luby CD, et al.: J Clin
Microbiol, 43, 2916-2919 (2005)
１２）Rich M, Roberts L: Vet Rec, 154, 310 (2004)
１３）Sanchez S, McCrackin Stevenson MA, Hudson
CR, et al.: J Clin Microbiol, 40, 3586-3595 (2002)
１４）Shaw SE: J Small Anim Pract, 45, 587-588 (2004)

寛／小動物における薬剤耐性菌の動向／27（2005） 35

１５）Ubukata K, Nakagami S, Nitta A, et al.: J Clin
Microbiol, 30, 1728-1733 (1992)
１６）Uhaa IJ, Hird DW, Hirsh DC, et al.: Am J Vet Res,49, 1501-15015 (1988)
１７）van Duijkeren E, Box AT, Heck ME, et al.: Vet
Microbiol, 103, 91-97 (2004)
１８）van Duijkeren E, Wolfhagen MJ, Box AT, et al.:Emerg Infect Dis, 10, 2235-2237 (2004)
１９）Weinzweig N, Gonzalez M: Ann Plast Surg, 49,
621-627 (2002)

36 動物抗菌会報 27（2005）

Survey of Bacterial Prevalence on the Drug-resistant Strains among Veterinary Patients
Hiroshi KAMATA
Laboratory of Veterinary Microbiology, Nihon University Kameino, 1866, Fujisawa, Kanagawa 252-8510, Japan
There is a concern over the propagation of drug resistant bacteria among animals. Gram positive facultative cocci
and Gram negative facultative rods from dogs and cats under antimicrobial administration were screened for drug
resistance by antimicrobial agar diffusion method on the ten antimicrobials. Since 2000 to 2004, 208 of 1,783 (117%)
dogs and 47 of 435 cats (10.8%) were proved to carry drug resistant bacteria, from which 272 strains of 2,716 (dog;
10.0%) and 70 of 680 (cat; 10.2%) isolates were convinced as drug resistant strains (DRS) on the basis of its
antimicrobial and genomic characteristics. The gross proportion of animals possessing DRSs increased from 3.1(2000) to 16.0 (2004) percent annually. Resistant CPS and CNS were most common through the duration of study
including 11 strains denoted mecA positive. Resistant Ecoli, Klebsiella spp. and Edwardsiella spp. were significantly
isolated since 2001. P. aeruginosa appeared sporadically since 2003 in dogs and total 6 isolates of the bacterium
showed alike highly resistance to whole antimicrobials examined. Whereas the DRS occupancy against total isolates
exceeded over 10% since 2001 in cats and since 2002 in dogs, respectively, any significance was observed in major
features of DRSs’ strains in identical species from different animal sources. Plasmids from DRSs successfullytransformed the identical strains with susceptible nature to resistant at the rate of 62.0% to 87.5% in vitro. Chromosomal
based DRSs also revealed highly transforming ability to corresponding susceptible strains.
The spread of surgery-acquired and community-acquired DRS is a major challenge in veterinary medicine andprophylactic monitoring routine is supremely desirable.

討論（座長：澤田拓士 日獣大，高橋敏雄 動薬検）

質問（澤田拓士，日獣大）ばどこで耐性菌の発生をみてもおかしくない。この点

こうした耐性菌は，既に全国に存在しているのか，からして，地域差は考えにくいとしなければならない

あるいは特定の条件下でのことか。
答（鎌田

寛）

耐性株の一部は関西，東北，北海道の症例である。

と思う。
質問（佐々木，臨床獣医師）
耐性株のβラクタマーゼの種類には，どの様なもの

地域差については判然としないものの，出現が広域でがあったか。

ある可能性は高い。当該獣医療機関の抗菌剤の種類・答（鎌田

量は，耐性菌発生の条件であり，これらが要件に適え

耐性の傾向から A 型および B 型と考える。

寛）

根津

潤・藤井

武／マルボフロキサシンについて／27（2005） 37

マルボフロキサシンについて
根津

潤・藤井

武

ファイザー株式会社農産事業部（〒 151-8589 東京都渋谷区代々木 3 丁目 22-7）

１．開発の経緯
マルボフロキサシン（Marbofloxacin，以下 MBFX）
はピリドンカルボン酸（キノロン）系の合成抗菌薬で，犬猫用の経口投与剤（Zeniquin®）として開発され，1999 年に米国 FDA（食品医薬品局）の承認を得，米国およびカナダなどで，犬猫の皮膚
図1および軟部組織感染症ならびに犬の尿路感染症のマルボフロキサシンの化学構造

効能で市販されている。日本では 2004 年に犬猫
１）性状の細菌性皮膚感染症の効能で農林水産省の承認を得，ゼナキル錠 ® の商標で市販されている。

原体は淡黄色の粉末で，クロロホルムにやや溶

国内における市販剤形は，割線を施した淡赤褐

けやすく，水およびメタノールに溶けにくく，エ

色のフィルムコート錠で，25 mg 錠，50 mg 錠おタノールに極めて溶けにくい。本品の 1％水性懸よび 100 mg 錠の 3 剤形がある。用法用量は「1 日濁液の pH は 7.1 である。

1 回体重 1kg 当たり MBFX として 2.75 〜 5.5 mgを原則として 5 〜 7 日間，経口投与」である。ま２）安定性た「7 日間の投与後，動物の症状を観察した上で原体について，25℃，60％RH で 36 ヵ月間，40追加投与が必要と判断された場合は，投与開始か℃ 75％ RH で 12 ヵ月間の安定性が確認されていら 14 日間を上限として適切な期間投与する」こる。

ととなっている。

３．安全性
２．物理化学的性状
１）犬MBFX は分子式 C17H19FN4O4 および分子量 362.36

ビーグル成犬（12 〜 14 ヵ月齢，体重 7.5 〜 16.1

で，6 位にフッ素が，7 位にピペラジンがそれぞkg）に 1，3 お よ び 5 倍 量（MBFX と し て 5.5，

れ導入されたフルオロキノロン薬の基本化学構造

16.5 および 27.5 mg/kg/ 日）を 6 週間連日経口投を有している（図 1）。

与した試験においては，3 倍量および 5 倍量群で嘔吐，皮膚の発赤，食欲不振および体重減少など

本稿は 2005 年 4 月 23 日に開催された第 32 回シンポジウム「新規に開発された伴侶動物用抗菌剤の基礎と応用」での講演の要旨である。

37

38 動物抗菌会報 27（2005）がみられ，5 倍量群の 8 頭中 3 頭ならびに対照群

週間連日経口投与した試験においては，臨床的にの 8 頭中 1 頭で関節軟骨に軽度の病理組織学的病

跛行は認められなかったものの，関節軟骨に投与

変（び爛・軟骨細胞増殖・線維化など）が認めらと関連した肉眼的および病理組織学的変化が認めれたが，臨床的にはいずれも跛行は認められなられている［4］。

かったことから，成犬に対しては常用量で使用すれば適切な安全域を有していることが確認されて４．吸収・分布・代謝・排泄いる［3］。
さらに，一般にキノロン系抗菌薬は骨形成期の１）犬

若齢動物に投与すると関節障害を誘起することが雄雌の犬に MBFX 2.75 あるいは 5.5 mg/kg（雄知られているため，MBFX についても幼犬に対す

雌各 3 頭 / 群）を単回経口投与し，投与 0.5 からる安全性を検討する目的で，大型雑種幼犬（3 〜

48 時間後まで経時的に血漿中濃度を測定した。そ4 ヵ月齢，体重 4.5 〜 7.9 kg）に常用最高量の 2 倍の結果，最大血漿中濃度到達時間（Tmax）は両群®

ともほぼ同じで 2.75 mg/kg 群で 1.5 ± 0.3 時間おを 14 日間連日経口投与した試験において，全例

よび 5.5 mg/kg 群 1.8 ± 0.3 時間，最大血漿中濃に跛行がみられ，剖検により関節の病変が認めら度（Cmax）は 2.75 mg/kg 群で 2.0 ± 0.2 μg/mL おれた［3］。関節障害に伴う疼痛によると見られる

よび 5.5 mg/kg 群 4.2 ± 0.5 μg/mL，血中薬物濃量（MBFX として 11 mg/kg/ 日）のゼナキル錠

食欲減退，体重の増加抑制あるいは減少がみられ

度−時間曲線下面積（AUC0-∞）は 2.75 mg/kg 群でたが，2 週目には一般状態を含め，回復したこと

31.2 ± 1.6 μg・h/mL および 5.5 mg/kg 群 64 ± 8から，関節障害は投与初期の数日に発生し，そのμg・h/mL，消失半減期（t1/2β）は 2.75 mg/kg 群

後の継続投与による増悪はなかったと考えられ

で 10.7 ± 1.6 時間および 5.5 mg/kg 群 10.9 ± 0.6

た。

時間であった［3］（表 1）。したがって，Cmax，AUC0-∞
とも投与量にほぼ比例して増加しており，2.75 〜
5.5 mg/kg の投与量範囲で MBFX の体内動態はほ２）猫
成猫（11.5 〜 14 ヵ月齢，体重 2.6 〜 5.0 kg）に常用最高量の 0.5，1.5，3 倍量（MBFX として 2.75，®

ぼ線形であると考えられる。
また静脈内投与試験では，犬 6 頭（雄雌各 3 頭）

8.25，16.5 mg/kg/ 日）のゼナキル錠 を 6 週間連に MBFX 5.5 mg/kg を 10％溶液にて単回静脈内日経口投与した試験においては，関節軟骨やその投与し，投与 6 から 72 時間後まで経時的に血漿中他の臓器に被検薬物と関連する肉眼的あるいは病

MBFX 濃度を HPLC 法にて測定した結果，クリア

理組織学的変化はみられず，成猫に対しては適切

ランス（CL）は 94 ± 8 mL/h・kg，分布容（Vss）

な安全域を有していることが確認されている［4］。

は 1.19 ± 0.08 L/kg，AUC0-∞ は 59 ± 5μg・h/mL，また，子猫（8 ヵ月齢，体重 2.6 〜 4.3 kg）に常

（表 1）
。静脈
t1/2 βは 9.5 ± 0.7 時間であった［3］

用最高量の 1，3 および 5 倍量（MBFX として 5.5，内投与試験の成績と比較し，経口投与時の生物学

16.5 および 27.5 mg/kg/ 日）のゼナキル錠 ® を 6

的利用率は 94％であり［3］，吸収性に優れた薬剤

表1

犬あるいは猫にマルボフロキサシンを単回経口あるいは静脈内投与した時の薬物動態パラメータ［3］

対象
動物

投与
投与量
経路 （mg/kg）

犬

経

猫
1）

n

Tmax
（h）

静脈内

2.75
5.5
5.5

6
6
6

1.5 ± 0.3
1.8 ± 0.3−

2.0 ± 0.2
4.2 ± 0.5−

31.2 ± 1.6
64 ± 859 ± 510.7 ± 1.6
10.9 ± 0.6
9.5 ± 0.7−−
94 ± 8−−1.19 ± 0.08

経

5.5

7

1.2 ± 0.6

4.8 ± 0.770 ± 612.7 ± 1.1

−

−

口

口

平均±標準偏差

Cmax
AUC0-∞（μg/mL） （μg・h/mL）

t1/2 β（h）CLVss（mL/h・kg） （L/kg）

根津

潤・藤井

武／マルボフロキサシンについて／27（2005） 39

グ ラ ム 陰 性 菌 に 対 す る MIC50 は 0.031μg/mL，であることが確認されている。
分布試験では，雄犬に MBFX 2.75 あるいは 5.5

MIC90 は 0.25μg/mL（ただし，腸内細菌科に限れmg/kg を単回経口投与し，投与 2，18 および 24

ば MIC90 は 0.031μg/mL）であり，Actinobacillus

時間後に組織内濃度を測定した結果，MBFX 濃度

pleuropneumoniae，Haemophilus 属，Moraxella bovis

は，投与 18 時間後に最大となった糞を除いて，いおよび Pasteurella 属はすべて非常に感受性が高く，ずれの組織でも投与 2 時間後に最高値を示し，特それらの MIC90 は 0.031μg/mL であった（表 3）。

に泌尿生殖器系組織は検査をした他のいずれの組織より高い濃度を示した［3］（表 2）。

２）犬猫臨床分離菌に対する抗菌力
1994 〜 1996 年に米国において実施された犬の皮膚感染症および尿路感染症を対象とした MBFX２）猫雄猫 7 頭（3.5 〜 4.8 kg）に MBFX 5.5 mg/kg をの臨床試験において分離された菌に対する MBFX

単回経口投与し，投与 0.5 から 72 時間後まで経時の MIC90 は，Staphylococcus intermedius 135 株 で的に血漿中濃度を測定した。その結果，Tmax は 1.20.25μg/mL，Escherichia coli 61 株で 0.06μg/mL，± 0.6 時 間，Cmax は 4.8 ± 0.7μg/mL，AUC0-∞ はProteus mirabilis 35 株で 0.125μg/mL，β-hemolytic

70 ± 6μg・h/mL，t1/2 βは 12.7 ± 1.1 時間であっStreptococcus 25 株で 2μg/mL，Streptococcus, Groupた［4］（表 1）。

D 16 株で 4μg/mL，Pasteurella multocida 13 株で0.06μg/mL，Staphylococcus aureus 12株で0.25

５．抗菌活性μg/mL，Enterococcus faecalis 11 株で 2μg/mL，
ならびに Klebsiella pneumoniae 11 株で 0.06μg/mLであった［3］（表 4）。

１）抗菌スペクトル
米国において分離された豚，牛，犬および猫，1995 〜 1998 年に米国において実施された猫のならびに鶏を含む鳥類由来の 303 株について，

皮膚感染症を対象とした MBFX の臨床試験におNCCLS（National Committee for Clinical Laboratory

いて分離された菌に対する MBFX の MIC90 は，S.

Standards）の微量液体希釈法に従って，MBFX

intermedius 11 株で 0.5μg/mL，E. coli 10 株で 0.03の最小発育阻止濃度（MIC）を測定した成績でμg/mL，Streptococcus，Group D 22 株で 1μg/mL，は，全被検査菌において MIC50 は 0.031μg/mL，P. multocida 135 株で 0.06μg/mL，S. aureus 21 株

MIC90 は 0.5μg/mL であった。また，グラム陽性

で 0.5μg/mL，K. pneumoniae 10 株で 2μg/mL，菌に対する MIC50 は 0.25μg/mL，MIC90 は 1μg/mL，Corynebacterium spp. 14 株 で 1μg/mL，Bacillus

Staphylococcus 属に対する MIC90 は 0.25 μg/mL，spp. 10 株で 0.25μg/mL であった［4］（表 4）。

表2

雄犬にマルボフロキサシンの 2.75 あるいは 5.5 mg/kg を単回経口投与時の組織内濃度［3］2.75 mg/kg 投与後（n = 4）

組
膀
骨

織
胱
髄

糞
空
腸
腎
臓
肺
臓
リ ン パ 節
筋
肉
前 立 腺
皮
膚
1）

5.5 mg/kg 投与後（n = 4）

2 時間

18 時間

24 時間

2 時間

18 時間

24 時間

4.8 ± 1.1
3.1 ± 0.5
15 ± 93.6 ± 0.5
7.1 ± 1.7
3.0 ± 0.5
5.5 ± 1.1
4.1 ± 0.3
5.6 ± 1.4
1.9 ± 0.6

2.6 ± 1.5
1.5 ± 1.5
48 ± 40
1.3 ± 1.0
1.4 ± 0.2
0.8 ± 2
1.3 ± 0.3
1.0 ± 0.3
1.8 ± 0.6
0.41 ± 0.13

1.11 ± 0.19
0.7 ± 0.2
26 ± 110.7 ± 0.3
0.9 ± 0.3
0.57 ± 0.19
1.0 ± 0.3
0.7 ± 0.2
1.1 ± 0.4
0.32 ± 0.08

12 ± 44.6 ± 1.5
18 ± 37.8 ± 1.1
12.7 ± 1.7
5.48 ± 0.17
8.3 ± 0.7
7.5 ± 0.5
11 ± 33.20 ± 0.33

6±71.28 ± 0.1352 ± 172.0 ± 0.3
2.7 ± 0.3
1.45 ± 0.19
2.3 ± 0.5
1.8 ± 0.3
2.7 ± 1.0
0.705 ± 0.013

1.8 ± 0.4
0.9 ± 0.3
47 ± 28
1.1 ± 0.3
1.6 ± 0.2
1.0 ± 0.2
2.03 ± 0.06
1.20 ± 0.12
2.0 ± 0.5
0.46 ± 0.09

平均±標準偏差（μg/g）

40 動物抗菌会報 27（2005）
表3

マルボフロキサシンの種々の菌種に対する MIC 値（μg/mL）
株数

MIC50

MIC90

グラム陽性菌Actinomyces pyogenes
Erysipelothrix rhusiopathiae
Listeria monocytogenes
Staphylococcus spp.
Streptococcus spp.

80
6
5
6
43
20

0.25
1
0.062
1
0.25
1

1
1
0.062
2
0.25
2

0.062 〜 8
1〜1
0.062 〜 0.062
1〜2
0.125 〜 0.25
0.25 〜 8

グラム陰性菌
腸内細菌科
Enterobacter spp.
Escherichia coli
Klebsiella pneumoniae
Proteus providencia
Salmonella spp.
Actinobacillus pleuropneumoniae
Bordetella bronchiseptica
Haemophilus spp.
Moraxella bovis
Pasteurella spp.
Pseudomonas aeruginosa

223
114
5
41
15
11
42
12
21
11
5
35
25

0.031
0.031
0.031
0.016
0.031
0.031
0.031
0.031
0.25
0.016
0.031
0.016
0.25

0.25
0.031
0.031
0.031
0.25
0.062
0.062
0.031
0.5
0.031
0.031
0.031
1

0.008 〜 8
0.016 〜 1
0.016 〜 0.031
0.016 〜 0.031
0.016 〜 1
0.031 〜 0.125
0.016 〜 0.062
0.016 〜 0.062
0.125 〜 1
0.008 〜 0.031
0.031 〜 0.031
0.008 〜 0.062
0.125 〜 8

全被検査菌

303

0.031

0.5

菌

種

範

囲

0.008 〜 8
（ファイザー㈱社内資料）

表4

米国における犬猫の皮膚感染症あるいは尿路感染症由来菌に対するマルボフロキサシンの最少発育阻止濃度（MIC，μg/mL）
菌

種

Staphylococcus intermedius
Escherichia coli
Proteus mirabilis
Beta-hemolytic Streptococcus
Streptococcus, Group D
Pasteurella multocida
Staphylococcus aureusEnterococcus faecalis
Klebsiella pneumoniae
Pseudomonas spp.
Pseudomonas aeruginosa
Corynebacterium spp.
Bacillus spp.
*：供試株数が少ないため算出せず

由来

株数

MIC50

MIC90

犬
猫
犬
猫
犬
犬
犬
猫
犬
猫
犬
猫
犬
犬
猫
犬
犬
猫
猫

135
11
61
10
35
25
16
22
13
135
12
21
11
11
10
9
7
14
10

0.25
0.25
0.03
0.03
0.06
1
1
1
0.015
0.03
0.25
0.25
2
0.06
2
*
*
0.5
0.25

0.25
0.5
0.06
0.03
0.125
2
4
1
0.06
0.06
0.25
0.5
2
0.06
2
*
*
1
0.25

範

囲

0.125 〜 2
0.03 〜 0.5
0.015 〜 2
0.015 〜 0.03
0.03 〜 0.25
0.5 〜 160.008 〜 4
0.06 〜 1< 0.008 〜 0.5< 0.008 〜 0.25
0.25 〜 0.5
0.125 〜 11
〜 4
0.01 〜 0.06
1
〜 2
0.06 〜 1
0.25 〜 1
0.25 〜 2
0.125 〜 0.25

根津

潤・藤井

武／マルボフロキサシンについて／27（2005） 41

また，近年国内の犬および猫の尿路感染症からとし，臨床症状に応じて 14 日を限度として延長分離された菌に対する調査では，MBFX の MIC90した。投薬前に皮膚感染症の診断，臨床評価およは，E. coli 18 株で 16μg/mL，Proteus mirabilis 8 株

び菌分離を行い，投薬開始 5 〜 7 日後に臨床評価

で 0.12μg/mL，Staphylococcus 属 25 株で 0.5μg/mLを行い，治癒したものおよび無効だったものは，であった［5］（表 5）。

その時点で試験終了とした。臨床症状は改善が見られるものの消失せず，獣医師によって追加投薬

６．臨床試験

が必要と判断された症例には，合計 14 日間を限度として追加処方を行い，投薬終了後 1 日以内

１）犬に，再度，臨床評価を行った。有効性評価は，試2000 年から 2001 年にかけて，犬の細菌性皮膚験を終了した時点での皮膚感染症の臨床評価結果

感染症に対する MBFX の臨床試験を 6 都府県の計を用い，紅斑（発赤），滲出物および腫脹の臨床ス

10 施設で実施した。動物病院の来院犬のうち，

コア（無症状（0），軽度（1），中等度（2），重度

細菌性皮膚感染症の臨床症状を呈し，病巣から菌（3））の合計（総合臨床スコア）に基づき，著効が分離された 8 ヵ月齢以上の犬 55 頭を供試し，（総合臨床スコア減少率が 85％以上の場合），有

MBFX 2.75 mg/kg，MBFX 5.5 mg/kg およびオル

効（総合臨床スコア減少率が 70％以上 85％未満のビフロキサシン（OBFX）
常用量（2.5 〜 5.0 mg/kg）場合）あるいは無効（総合臨床スコア減少率がの 3 群のいずれかに無作為化計画に従って各群同70％未満の場合）の判定を行った。その結果，数となるように割り付けた。投薬期間は 5 〜 7 日

MBFX 2.75 mg/kg 群，MBFX 5.5 mg/kg 群 お よ

表5

国内における犬および猫の尿路感染症由来菌に対するマルボフロキ
サシンの最少発育阻止濃度（MIC，μg/mL）
菌

種

Staphylococcus intermedius
Proteus mirabilis
Staphylococcus 属

表6
対象
動物

株数

MIC50

MIC90

18
8
25

0.06
0.03
0.25

16
0.12
0.5

国内において実施された犬の皮膚感染症に対する臨床試験

MBFX 2.75 mg/kg 群

MBFX 5.5 mg/kg 群

OBFX 群

著効

有効

無効

合計

著効

有効

無効

合計

著効

有効

無効

合計

犬

頭数
10
％
52.6
P 値 1）
1.0000
有効率 2）

2
10.5

7
36.8

19

15
88.2
0.2245

0
0

2
11.8

17†

10
58.8

1
5.9

6
35.3

17†

猫

頭数
18
1
％
75.0
4.2
P 値 1）
0.70211 0.23537
有効率 2）

17
89.5

2
10.5

0
0

19
86.4

0
0

3
13.6

63.2％
5
20.8

24

79.2％

88.2％
19†

100％

64.7％
22†

86.4％

MBFX 5.5 mg/kg 群および OBFX 群の供試犬数は各 18 頭であったが，内各 1 頭は計画書からの逸脱により解析から除外した。
MBFX 2.75 mg/kg 群の供試猫数は 25 頭であったが，内 1 頭は計画書からの逸脱により解析から除外した。
MBFX 5.5 mg/kg 群の供試猫数は 21 頭であったが，内 1 頭は計画書からの逸脱により解析から除外し，他の 1 頭は有害事象
により脱落した。
OBFX 群の供試猫数は 23 頭であったが，内 1 頭は計画書からの逸脱により解析から除外した。
1）
OBFX 群との比較における有意確率値（Fisher の直接確率）2）
著効および有効と判定された症例の割合（ファイザー㈱社内資料）

42 動物抗菌会報 27（2005）

び OBFX 群の著効例はそれぞれ 52.6％，88.2％お床試験では，細菌学的治癒率が 97.2％であったとよび 58.8％で，有効率はそれぞれ 63.2％，88.2％の成績が示されている［3］。

および 64.7％であった（表 6）。有害事象として
MBFX 2.75 mg/kg 群の 2 頭に嘔吐が，MBFX 5.5

７．参考

mg/kg 群の 1 頭に嘔吐および脱水などが，OBFX
国内における MBFX 製剤の承認事項は表 8 のと群の 1 頭に軟便がみられた。

おりである。
２）猫2001 年に猫の細菌性皮膚感染症に対する MBFX

要約の臨床試験を，19 都道府県の計 25 施設で 12 ヵ月
齢以上の猫 69 頭を用い実施した。試験方法は犬マルボフロキサシン（MBFX）は動物専用に開の試験と同様で，試験の結果，MBFX 2.75 mg/kg

発された新規のフルオロキノロン系薬である。米群，MBFX 5.5 mg/kg 群および OBFX 群の著効例

国では犬猫用の経口投与剤（Zeniquin®）としてはそれぞれ 75％，89.5％および 86.4％で，有効率1999 年に承認され，米国およびカナダなどで市販はそれぞれ 79.2％，100％および 86.4％であった

されている。Zeniquin® は，米国においては皮膚（表 6）。投薬との因果関係が疑われる有害事象はおよび軟部組織感染症（SSTI）ならびに尿路感染みられなかった。

症に対する臨床効果にもとづいて，MBFX に感受

なお，国内で実施した犬猫両臨床試験の症例か性の細菌性感染症の治療を効能としている。日本

ら分離された Staphylococcus 属菌および P. multocida

国内では，2004 年に犬猫の細菌性皮膚感染症のに対する各種薬剤の MIC90 値を表 7 に示す。

効能で農林水産省の承認を得，ゼナキル錠 ® の商

また，国外における犬の膿皮症に対する MBFX

標で市販されている。国内における市販剤形は，の臨床応用では，Carlotti ら［1］は 87.2％の症例割線を施した淡赤褐色のフィルムコート錠で，25に明らかな改善がみられ，Paradis ら［2］は有効mg 錠，50 mg 錠および 100 mg 錠の 3 剤形がある。

率 94.4％であったとそれぞれ報告している。さら犬および猫における MBFX の安全性は，臨床に，米国における尿路感染症に対する MBFX の臨的常用最高量の 5 倍量 6 週間投与において確認し

表7

国内で実施された臨床試験で皮膚感染症例からの分離菌に対する各種抗菌薬の MIC90 値（μg/mL）
犬分離菌

抗菌薬
MBFX
OBFX
OXA
TMP/SDZ
DOXY
CLDM
EM
GM
CEX
ABPC

猫分離菌

S. aureus（59 株）

S. intermedius（47 株）

その他の
Staphylococcus spp.
（27 株）

Staphylococcus spp.
（23 株）

P. multocida（22 株）

0.5
1
2
2/38
8
0.5
2
1
4
8

0.5
0.5
2
2/38
8
>8
>8
1
2
4

0.5
8
8
2/38
16
>8
>8
1
16
4

0.5
2
8
1/19
0.25
1
1
1
4
0.25

0.03
0.03
0.25
>8/152
0.25
>8
2
4
4
0.25

MBFX：マルボフロキサシン，OBFX：オルビフロキサシン，OXA：オキソリン酸，TMP/SDZ：トリメトプリム / スルファ
ジアジン，DOXY：ドキシサイクリン，CLDM：クリンダマイシン，EM：エリスロマイシン，GM：ゲンタマイシン，CEX：
セファレキシン，ABPC：アンピシリン

根津

表8

潤・藤井

武／マルボフロキサシンについて／27（2005） 43

マルボフラキサシン製剤の承認事項および使用上の注意

製剤 名：ゼナキル錠
効 能 効 果：適応症−犬，猫：細菌性皮膚感染症
有効菌種−スタフィロコッカス・アウレウス，スタフィロコッカス・インターメディウス，パス
ツレラ・ムルトシダ
用 法 用 量：1 日 1 回体重 1 kg 当たりマルボフロキサシンとして 2.75 〜 5.5 mg を原則として 5 〜 7 日間，経口投与する。7 日間の投与後，動物の症状を観察した上で追加投与が必要と判断された場合は，投与開始から 14 日間を上限として適切な期間投与する。
使用上の注意：【一般的注意】（1）本剤は定められた用法・用量を厳守すること。なお，用法・用量に定められた期間以内の投与であってもそれを反復する投与は避けること。
（2）本剤の使用にあたっては，耐性菌の発現等を防ぐため，原則として感受性を確認し，適応症の治療上必要な最小限の期間の投与に止めること。
（3）本剤は第一次選択薬が無効の症例のみに限り使用すること。
（4）本剤は効能・効果において定められた適応症の治療にのみ使用すること。
（5）本剤は要指示医薬品であるので獣医師の処方せん・指示により使用すること。
（6）本剤の投与期間は原則として 7 日以内とし，14 日までの追加投与は慎重に行うこと。7 日間の投与で症状の改善が認められない場合，処方を再検討すること。
【使用者に対する注意】（1）誤って薬剤を飲みこんだ場合は，直ちに医師の診察を受けること。
【対象動物に対する注意】
１ 制限事項（1）本剤の安全性試験において幼若犬及び幼若猫で関節障害が認められたため，12 ヵ月齢未満の犬及び猫には使用しないこと。
（2）本剤の投与前には健康状態について検査し，異常を認めた場合は投与しないこと。
（3）本剤の繁殖に及ぼす影響は確認されていないため，妊娠中及び授乳中の動物には投与しないこと。
（4）てんかん発作の既往歴がある動物には慎重に投与すること。
（5）類似化合物で過敏症の認められた犬・猫に投与する場合は，慎重に投与すること。
２ 副作用（1）本剤の投与により，嘔吐，元気消失，食欲の減退又は下痢がみられることがあるので，飼育者に対して，よく説明すること。
（2）犬における安全性試験において，常用最高量の 5.5 mg/kg 群で投与初期に一過性の軽度な摂餌量の減少が認められた。
（3）本剤の高用量投与により，アレルギー様反応（耳介の発赤等）がみられることがある。
（4）ネコではフルオロキノロン剤の高用量投与により網膜の障害が報告されている。
（5）同系統の薬剤で，ヒトにおいてきわめてまれに重篤な低血糖があらわれるとの報告がある。
３ 相互作用（1）類似化合物で，非ステロイド系消炎鎮痛剤との併用により，てんかん様の発作がまれに発現するとの報告がある。
（2）二価及び三価陽イオン含有物 （例；鉄，アルミニウム，カルシウム，マグネシウム及び亜鉛）を含む薬物はキノロン剤の吸収を妨げるおそれがあるため，併用を避けること。
（3）類似化合物で，テオフィリンとの併用により，テオフィリンの血中濃度を上昇させるとの報告があるので，併用する場合にはテオフィリンを減量するなど慎重に投与すること。
４ 適用上の注意（1）本剤の使用にあたっては，局所治療を必ず併用すること。
（2）本剤は割線入りであるため，用量は 1/2 錠ずつの増量で算定すること。
（3）有害事象がみられることがあるので，すりつぶして投与しないこと。
【保管上の注意】（1）小児の手の届かないところに保管すること。
（2）食品と区別し，保管すること。
（3）本剤の保管は直射日光，高温及び多湿を避け，室温で保存すること。

44 動物抗菌会報 27（2005）

た。国内で皮膚感染症の犬および猫から分離され270 (1999)

た Staphylococcus aureus および S. intermedius に対２）Paradis M, Abbey L, Baker B, et al.: Evaluation of

する MBFX の MIC90 は 0.5μg/mL であった。こclinical efficacy marbofloxacin (Zeniquin) tabletsの値は Cmax（犬および猫に 5.5 mg/kg を経口投与

for the treatment of canine pyoderma: an open後の血漿中でそれぞれ 4.2 および 4.8μg/mL）よclinical trial. Vet Dermatol, 12, 163-169 (2001)

りもかなり低値であった。

３）Pfizer Inc., Freedom of Information Summary for

SSTI に対する国内臨床試験においては，MBFX
2.75 mg/kg および 5.5 mg/kg の投与で，犬ではそれぞれ 63.2％および 88.2％，猫ではそれぞれ 79.2％
および 100％の有効率を示した。

NADA 141-151, original approval, June 26, 1999.
http://www.fda.gov/cvm/FOI (1999)
４）Pfizer Inc., Freedom of Information Summary for
NADA 141-151, supplemental approval, August 1,
2001. http://www.fda.gov/cvm/FOI(2001)

参考文献

５）小倉孝宏，佐々木崇，君島禎幸ら：イヌ・ネコの細菌性尿路感染症の起因菌の最近の特徴と１）Carlotti DN, Guaguere E, Pin D, et al.: Therapy of

ニューキノロンを含めた既知抗菌性物質に対す

difficult cases of canine pyoderma with marbofloxacin:

る感受性の比較検討，日本家畜衛生学会第 59 回研a report of 39 dogs. J Small Anim Pract, 40, 265-究発表会，東京（2003）

Marbofloxacin
Jun NETSU and Takeshi FUJII
Pfizer Animal Health, Pfizer Japan Inc., 3-22-7, Yoyogi, Shibuya-ku, Tokyo 151-8589, Japan
Marbofloxacin (MBFX) is a new fluoroquinolone antibacterial drug developed for veterinary medicine only. It was
registered in 1999 in the US and its oral tablet formulation (Zeniquin®) is commercialized for use in dogs and cats in
the US, Canada and several other countries. In the US, Zeniquin® is indicated for the treatment of infections
associated with bacteria susceptible to MBFX supported by its clinical effectiveness confirmed in skin and soft tissue
infections (SSTI) and urinary tract infections. In Japan, MBFX was approved by the MAFF in 2004 with the indication
for the treatment of SSTI in dogs and cats. Zeniquin® is available for Japan in three strengths of 25 mg, 50 mg and 100
mg scoured, film-coated tablets. Safety of MBFX was confirmed in dogs and cats with 5 x the upper limit of clinically
recommended dosage for 6 weeks. MIC90 of MBFX against major pathogens for SSTI isolated in Japan was 0.5μg/mL
against each of Staphylococcus aureus and S. intermedius. This value was much lower than Cmax (i.e., 4.2 and 4.8μg/mL
plasma after 5.5 mg/kg oral administration in dogs and cats, respectively). Japanese clinical studies demonstrated in
the treatment of SSTI 63.2% and 88.2% efficacies with the dose 2.75 mg/kg and 5.5 mg/kg, respectively in dogs; 79.2%
and 100% efficacies with the dose 2.75 mg/kg and 5.5 mg/kg, respectively in cats.

松村浩明／オフロキサシン（外耳炎用点耳薬について）／27（2005） 45

オフロキサシン
（外耳炎用点耳薬について）
松村浩明
明治製菓株式会社（〒 104-8002 東京都中央区京橋二丁目 4 番 16 号）

ド ® 粒 10％

オフロキサシン（OFLX）は，1977 年第一製薬の承認を取得した。

株式会社の研究所にて合成された純国産のフルオ

１．開発経緯ロキノロン系抗菌剤である（図 1）。

H3C

多摩獣医臨床研究会によるイヌ・ネコの疾病動

CH3
O

N
N

向調査によれば，犬外耳炎の疾病発生順位は常にH

上位に位置する最多発疾病である。

N

犬外耳炎を起こす原因は複数あり，外耳道に蓄積した耳垢に細菌や真菌が繁殖し，耳道粘膜に感F染が成立したもの，異物によるもの，耳疥癬（ダCO2Hニ）の感染によるものなどに大きく分類される。

O
図1

疾患になりやすい素因として，耳道の構造，耳道

構造式の湿潤，全身疾患などがあり，犬外耳炎の初発原因としては，細菌，真菌，寄生虫，異物，アレル

OFLX の 特 徴 と し て は，細 菌 の DNA ジ ャ イ

ギー，自己免疫疾患，角化異常などがあり，細菌，

レースを阻害するいわゆる核酸合成阻害により殺真菌，治療の失敗，中耳炎などが悪化因子として菌的に，偏性嫌気性菌を含むグラム陽性菌，グラ上げられる。

ム陰性菌，さらにマイコプラズマに対して広い抗原因あるいは悪化因子の一つである細菌では菌スペクトルを有します。また適度の脂溶性，適Staphylococcus intermedius, Proteus mirabilis, コ ア

度の水溶性により優れた組織移行性を示す。

グラーゼ陰性ブドウ球菌，β-hemolytic streptococci,

OFLX の歴史は古く 1985 年に人用が承認され，Pseudomonas aeruginosa, Corynebacterium spp., 大

その後，動物用として 1992 年に鶏の呼吸器性マ腸菌などが原因菌として分離され，最も多く分離

イコプラズマ病，大腸菌症の治療薬として飲水添される細菌は S. intermedius である。これらの細加剤であるの承認を取得し，

菌 の 分 離 率 は 外 耳 炎 の 状 態 に よ っ て 違 い，S.

その後 2001 年および翌 2002 年に犬および猫の細intermedius は発赤性耳垢性外耳炎で，P. aeruginosa

菌性尿路感染症の治療薬として錠剤タイプのオキサルジン液動は化膿性外耳炎で検出率が高くなる。また，真菌物用タリビッド ® 錠 の承認を取得し，2003 年にでは，Malassezia pachydermatis が最も一般的であは同じく犬および猫用に粒剤のり，外耳炎の犬からの検出率は 80％にもなると動物用タリビッ本稿は 2005 年 4 月 23 日に開催された第 32 回シンポジウム「新規に開発された伴侶動物用抗菌剤の基礎と応用」での講演の要旨である。

45

46 動物抗菌会報 27（2005）

言われている。
そこで，抗菌剤として OFLX，抗真菌剤として国内初の動物用医薬品に転用されるケトコナゾール（KCZ），および抗炎症剤としてトリアムシノロ
ンアセトニド（TCA）を配合したローションタイ
プの外耳炎治療薬

動物用タリビッド ®L3 を開

発した。
図2

臨床試験時の Staphylococcus 属（95 株）の MIC
分布図3

臨床試験時の Pseudomonas 属（24 株）の MIC
分布

２．安全性
動物用タリビッド ®L3 （以下，被検薬）による犬における安全性を検討するために，本剤を片耳当たり 100μL および 500μL をそれぞれ 1 日 1
回，4 〜 5 カ月齢の雄雌の犬の両耳孔内に 14 日間
連続して滴下・塗布し，投薬期間中および投薬終了後 14 日までの期間における一般状態観察，投与部位観察，体重測定，血液学および血液生化学
的検査を実施した。
その結果，いずれの観察および検査項目においは 0.2 〜＞ 100μg/mL に分布し（図 3），MIC50 はても本剤の投与に起因すると思われる変化は認められず，本剤は犬への臨床応用上その安全性に問

1.56μg/mL，MIC90 は 12.5μg/mL を示したこと

題はないものと結論された。

から，良好な抗菌活性を有することが確認された
（表 1）
。

３．有効性
２）抗真菌力（KCZ）
１）抗菌活性（OFLX）

野外における犬の外耳炎の炎症部位から分離さ

野外における犬の外耳炎の炎症部位から分離された M. pachydermatis（81 株）に対し KCZ の MIC

れ た，Staphylococcus 属（95 株）に 対 し て OFLX

は 0.05 〜 0.78μg/mL に分布し（図 4），MIC50 はの MIC は 0.2 〜 100μg/mL に分布し（図 2），MIC50，
0.2μg/mL，MIC90 は 0.39μg/mL を示し（表 2）

は 0.39μg/mL，MIC90 は 3.13μg/mL を示し，ま良好な抗真菌活性を有することが確認された。

た Pseudomonas 属（24 株）に対して OFLX の MIC
表1
属

臨床試験時の犬の外耳炎由来主要細菌に対する抗菌力薬

剤

MIC（μg/mL）
MIC50

MIC90

範

囲

Staphylococcus 属
95 株

OFLX
OBFX
FM
TS

0.39
0.78
0.2
0.1

3.13
12.5
25
25

0.2 〜 100
0.39 〜 >100
<0.025 〜 >100
<0.025 〜 >100

Pseudomonas 属
24 株

OFLX
OBFX
FM
TS

1.56
6.25
12.5
>100

12.5
50
100
>100

0.2 〜 >100
0.2 〜 >100
<0.025 〜 >100
<0.025 〜 >100

松村浩明／オフロキサシン（外耳炎用点耳薬について）／27（2005） 47

表3

有効性評価項目
スコア

図4

臨床試験時の Malassezia pachydermatis（81 株）の MIC 分布表2

薬臨 床 試 験 時 の 犬 の 外 耳 炎 由 来 Malassezia
pachydermatis（81 株）に対する抗真菌力
剤

KCZ
MCZ
NYS
PMC

MIC（μg/mL）
MIC50

MIC90

0.2
3.13
50
12.5

0.39
6.25
50
50

範

0

1

2

4

掻

痒

無し

軽度

−

重度

疼

痛

無し

軽度

−

重度

臭

気

無し

軽度

−

重度

耳垢量

無し

軽度

−

重度

発赤の
程度

耳介

無し

軽度

中度

重度

耳道

無し

軽度

中度

重度

発赤の
範囲

耳介

無し

一部

中度

広範

耳道

無し

一部

中度

広範

化

膿

無し

軽度

中度

重度

紅

斑

無し

軽度

中度

重度

囲

0.05 〜 0.78
0.78 〜 50
12.5 〜 >50
6.25 〜 25３）臨床試験
被検薬による治療効果を代替薬と考える既承認

表4

判定基準

効果判定

判定基準

著効
有効
やや有効
無効

スコア改善率 85％以上
スコア改善率 70％以上 85％未満
スコア改善率 50％以上 70％未満
スコア改善率 50％未満

製剤の対照薬と比較・調査する目的で，細菌および真菌が関与している外耳炎と診断された犬を対等以上の有効率が得られた。さらに治療期間が 14

象とした臨床試験を 2001 年 6 月〜 2001 年 11 月に日以内では，被験薬群で 87.0％の高い有効率が得かけて国内の 7 治験実施機関において実施した。

られた（表 5）。

各治験実施機関別に作成した無作為抽出法によるまた，被験薬群の初発症例と再発症例の有効率

割付け表を用いて，被験薬群と対照薬群に割付について比較した結果，投与期間 7 日以内では有け，被験薬は患部に 3 〜 5 滴（約 90 〜 150 μL）

効率は初発症例のほうが，14 日以内では有効率はを 1 回量として，1 日 1 回，投与開始から 14 日間

再発症例のほうが高かったが，統計学的有意差はを上限として継続滴下または塗布した。有効性評

認められなかった（図 5）。従い，第二次選択薬と価項目については，表 3 のとおり，外耳炎の主病

して使用されても初発と同等の効果があると推察

態である発赤を病変発現部位別にその程度と範囲された。

を評価することとし，これらに，掻痒，疼痛，臭犬の外耳炎の炎症部位から，分離された細菌

気，耳垢量，化膿，紅斑を加え計 10 項目を有効性（30 菌属 72 菌種 265 株），Malassezia 属（1 菌種

評価項目として設定し試験開始時と最終投与後 1

81 株）お よ び 糸 状 菌（9 株）に 対 す る OFLX と日目に観察し，スコア化し，その改善率から表 4

KCZ の MIC90 値は表 6 と表 7 に示すとおりであり，に基づき判定した。

良好な抗菌および抗真菌活性を有することが確認

本臨床試験において，被検薬の投薬が起因したと考えられる重篤な有害事象は認められなかった。
対照薬の既承認治療期間 7 日以内では，有効率
は，被験薬群で 50.0％であり，対照薬の 40％と同された。
また，被検薬の投薬前後に分離された 4 菌属のOFLX に対する感受性の比較をした結果，表 8 に示すとおり投与前後における薬剤感受性の変動はなかった。

48 動物抗菌会報 27（2005）
表5
治療期間

群別

14 日以内7 日以内

投与期間別有効性評価
判定（症例数）

症例数

有効率％

2
−

69*
−

87.0
−

9
8

60
35*

50.0
40.0

著効

有効

やや有効

無効

被験薬群
対照薬群

44
−

16
−

7
−

被験薬群
対照薬群

14
9

16
5

21
13

* 効果判定不能症例および効果判定未実施症例は除外

適応症：犬；細菌性および真菌性外耳炎
６）用法・用量
1 日 1 回，患部に 3 〜 5 滴（約 90 〜 150μL）
を原則として 7 日間滴下・塗布し，耳根部を軽くマッサージする。尚，本剤投与後 7 日目の時
点で投与開始時より臨床症状が改善されており，かつ発赤等の炎症反応が残存し継続的投与が必要と判断した場合は，投与開始から 14 日間を上限として適切な期間，本剤の投与を継続する。
７）使用上の注意【一般的注意】（1）本剤は要指示医薬品であるので獣医師の処
方せん・指示により使用すること。
図5

被験薬群における有効性判定（2）本剤は第一次選択薬が無効の症例に限り使用すること。

４．製剤名および承認事項（3）本剤は効能・効果で定められた適応症の治療にのみ使用すること。
®

１）製剤名：動物用タリビッド L3（4）本剤は定められた用法・用量を厳守するこ

２）製造販売元：大洋薬品工業株式会社と。

３）発売元：明治製菓株式会社（5）本剤の使用にあたっては耐性菌の発現等を

４）成分及び分量：防ぐ為，原則として本剤投与前に起因菌のオ

1mL 中フロキサシンに対する感受性を確認し，適応

有効成分

オフロキサシン…………………… 10mg
ケトコナゾール…………………… 10mg
トリアムシノロンアセトニド……

1mg５）効能または効果
有効菌種：本剤に感受性の次の菌種 スタ症の治療上必要な最低限の期間，慎重な投与を行い，15 日以上の投与は行わないこと。
（6）本剤投与後 7 日目の診断で症状の改善徴候が認められない場合は処方を再検討すること。

フィロコッカス属，コリネバクテ【使用者に対する注意】

リウム属，ストレプトコッカス（1）本剤は動物用医薬品であるため，人体用に属，シュードモナス属，プロテウ
ス ミラビリス，マラセチア パチ
デルマチス，皮膚糸状菌

使用しないこと。
（2） 誤って本剤を人に点眼，点耳，服用した場
合は，直ちに医師の診察を受けること。

松村浩明／オフロキサシン（外耳炎用点耳薬について）／27（2005） 49

表6外耳炎由来細菌に対する MIC90

OFLX

OBFX

ERFX

ABPC

AMPC

CEX

S/T

TS

GM

Staphylococcus 属（95）3.13*Micrococcus 属（19）12.5Bacillus 属（20）0.39Corynebacterium 属（23） 100
Enterococcus 属（17）25Streptococcus 属（14）50Pseudomonas 属（24）12.5Escherichia coli（5）100Proteus 属（16）
3.13

12.5
50
1.56
100
100
100
50
100
50

3.13
6.25
0.78
12.5
50
3.13
12.5
50
12.5

3.13
3.13
12.5
>100
3.13
1.56
>100
>100
>100

6.25
6.25
12.5
50
12.5
0.78
>100
>100
>100

25
100
100
>100
>100
100
>100
>100
>100

>100
>100
>100
>100
>100
>100
>100
>100
>100

25
>100
3.13
>100
0.78
12.5
>100
>100
>100

6.25
12.5
0.39
1.56
>100
25
12.5
>100
100

菌

属（株数）

*（μg/mL）

表7菌

外耳炎由来真菌に対する MIC90
KCZ

MCZ

NYS

PMC

0.39*
12.5

6.25
12.5

50
>100

25
100

属（株数）

Malassezia 属（81 株）
糸状菌
（9 株）
*（μg/mL）

表8
菌属

投薬前後に分離された 4 菌属 OFLX に対する感受性
MIC（μg/mL）

菌株数

範囲

MIC50

MIC90
6.25
1.56

Staphylococcus 属

投薬前
投薬後

19
9

0.2 〜 25
0.2 〜 6.25

0.39
0.39

Corynebacterium 属

投薬前
投薬後

4
3

0.78 〜 100
0.39 〜 25

1.56
−

100
25

Micrococcus 属

投薬前
投薬後

2
4

3.13 〜 12.5
1.56 〜 12.5

−
−

12.5
12.5

Bacillus 属

投薬前
投薬後

3
4

0.2 〜 0.39
0.2 〜 0.39

−
−

0.39
0.39

（3）本剤の有効成分トリアムシノロンアセトニ

場合には，慎重に投与すること。

ドには，実験動物で催奇形性を有するとの文（4）本剤の使用により症状が改善されない場

献報告があるので，妊娠又は妊娠している可合は投与を中止し他の薬剤を使用するこ能性のある使用者は注意し，慎重に使用する

と。

こと。

（5）本剤の有効成分トリアムシノロンアセト【対象動物に対する注意】
１

ニドには，実験動物で催奇形性を有すると制限事項の文献報告があるので，妊娠又は妊娠して（1）鼓膜に穿孔のある場合や炎症が鼓膜周辺いる可能性のある動物での使用は注意するまで及ぶ場合には投与しないこと。
（2）安全性が確認されていない妊娠中，授乳中の動物には投与しないこと。

こと。
２

副作用

（1）本剤を投与すると，ときにグロブリン，（3）本剤成分およびその類似化合物に対し，アルブミンの減少および ALT（GPT），ALP

過去に過敏症の認められた動物に投与するの上昇が見られることがあるので，投薬前50 動物抗菌会報 27（2005）に血液生化学的検査を実施し，検査値に異【保管上の注意】常が認められた動物には投与しないこと。

（1）小児の手の届かないところに保管すること。

また，投与期間中は定期的に血液生化学的（2）直射日光や高温を避け，涼しい場所に保管検査を実施し，検査値に異常が認められた場合は投与を中止し適切な処置をするこすること。
（3）誤用を避け，品質を保持するため，他の容と。

器に入れかえないこと。

（2）本剤の投与により，ときに耳痛がみられることがある。

要約（3）本剤の主成分であるケトコナゾールの変３

異原性については，細菌を用いた復帰変異

オフロキサシン（OFLX）は 1977 年に第一製薬

原性試験，マウスを用いた小核試験では共株式会社で合成されたフルオロキノロン系の抗菌に陰性であったが，培養細胞を用いた染色剤である。日本では 1985 年に人用医薬品として体異常試験で陽性の結果が得られている。

承認され，その後 1992 年に鶏向け動物用医薬品

適用上の注意として承認された。現在では，犬と猫の細菌性尿（1）本剤は点耳のみに使用すること。点眼，点鼻，服用は避けること。
（2）他の薬剤との混合は避けること。
【取扱い上の注意】（1）本剤を投与する際に，外耳道を傷つける恐れがあるので，容器の先端が直接耳に触れないように注意すること。
（2）本剤の使用後に，容器の先端から漏れた内路感染症の治療薬としても承認されている。
犬の細菌性外耳炎の主な起因菌の Staphylococcus
属に対し，OFLX の MIC50 は 0.39μg/mL であった。
また真菌性外耳炎の主な起因菌の Malassezia 属に対してケトコナゾール（KCZ）の MIC50 は 0.39μg/mLであった。
そこで，明治製菓株式会社は，OFLX，KCZ と抗炎症作用を示す Triamcinolone Acetonide（TCA）

容液をそのまま放置すると変色することがあを配合した外耳炎治療の水様性点耳薬るので，漏れた場合はよく拭き取ること。

リビッド ®L3 を開発した。

（3）使用済みの空容器等は医療廃棄物として処分すること。

動物用タ松村浩明／オフロキサシン（外耳炎用点耳薬について）／27（2005） 51

Ofloxacin
Hiroaki MATSUMURA
MEIJI SEIKA KAISHA, Ltd. 4-16, Kyobashi 2-chome, Chuo-ku, Tokyo 104-8002, Japan
Ofloxacin (OFLX) is an antibacterial agent of the fluoroquinolone class synthesized by Daiichi Pharmaceutical Co.,
Ltd. in 1977. In Japan, this agent was approved as a medicine for human use in 1985 and as a veterinary medicine forchickens in 1992. The agent has been approved also as a therapeutic medicine for bacterial urinary tract infection indogs and cats. The MIC50 of OFLX in Staphylococcus species, the chief causative organism of bacterial otitis externa indogs, was estimated at 0.39 μg/mL. The MIC50 of ketoconazole (KCZ) in Malassezia species, the chief causative
organism of fungal otitis externa in dogs, was estimated at 0.39μg/mL. Thus MEIJI SEIKA KAISHA, Ltd. developed
watery eardrops for the treatment of otitis externa that are compounded of OFLX, KCZ, and Triamcinolone Acetonide(TCA), an agent having an antiinflammatory effect.

討論（座長：片岡 康，日獣大）

質問（浅井鉄矢，動薬検）
販売状況はどうですか。
答（松村浩明）
犬の外耳炎の好発時期はこれからであり，現時点
ではよくわかりません。
質問（小久江栄一，農工大）
ケトコナゾールの申請で調査会にて指摘された事項は何ですか。
答（松村浩明）
ケトコナゾールは，国内では人用としては既に承認されていますが，動物用としては新規の医薬品でした。そのため，毒性の試験資料のうち，in vitro 染色体異常試験の実施するよう指摘を受けました。

52 動物抗菌会報 27（2005）

原著

家畜病性鑑定由来株の薬剤耐性動向調査−過去 10 年間の群馬県分離株について−
野末紫央・松浦俊幸
群馬県家畜衛生研究所（〒 371-0103 群馬県勢多郡富士見村小暮 2425-3）

１．緒言

２．材料および方法

国際的な議論の中で食用動物において生じた薬供試菌株は 1995 年から現在までの約 10 年間に剤耐性菌がヒトの医療に影響を与える可能性が指分離された病性鑑定由来株のうち，サルモネラ，

摘され，家畜衛生分野においても動物用抗菌剤の大腸菌および Actinobacillus pleuropneumoniae の 3

慎重使用を徹底することが益々重要となってきて菌種を，各症例から各菌種 1 株を抽出し，それぞいる。全国レベルでは 1999 年以降，JVARM（家れ 64 株，53 株および 49 株を用いて薬剤感受性試

畜衛生分野での薬剤耐性モニタリングシステム）

験を実施した（表 1）。サルモネラは牛，豚，鶏由が構築され，健康家畜由来および病性鑑定由来株

来の 3 血清型，大腸菌は豚由来株のうち，株数がについて，一律的な薬剤感受性調査が行われてい多く認められた O 群 3 血清型，A. pleuropneumoniae

るが，本県では，実際の抗菌剤の適正な使用の一は豚由来の 3 血清型を選択した。薬剤感受性試験

助として活用するために必要となる畜産・臨床現には，アンピシリン（ABPC），セファゾリン（CEZ），

場における耐性菌動向の推移と現状を把握できる

ストレプトマイシン（SM），カナマイシン（KM），

調査成績はない。そこで今回，過去 10 年間に収オキシテトラサイクリン（OTC），ナリジクス酸

集した病性鑑定由来株の中から 3 菌種を対象に，（NA）およびエンロフロキサシン（ERFX）の 7

薬剤感受性試験を実施したのでその概要を報告す

薬剤を供試し，NCCLS 法に準拠した寒天平板希る。

釈 法［1］に よ り，サ ル モ ネ ラ お よ び 大 腸 菌 は

表1
菌

供試菌株
由来家畜と株数

種

血清型

サルモネラ

Typhimurium
Enteritidis
Dublin

大腸菌

O139
O141
O149

18
3
32

53

A. pleuropneumoniae

1
2
7

4
44
1

49

52

牛

豚

23
3
15

6

鶏
17

計

64

野末紫央・松浦俊幸／家畜病性鑑定由来株の薬剤耐性動向調査−過去 10 年間の群馬県分離株について−／27（2005） 53

ミューラーヒントン寒天培地を用いて好気，A.

て ABPC，SM および OTC に対する MIC 値が 512

pleuropneumoniae はチョコレート寒天培地を用い

μg/mL 前後であり，それ以前の年度分離株に比て 5％炭酸ガス下で 35℃，20 時間培養後，最小発

べて高い値を示した。

育阻止濃度（MIC）を測定した。成績は，MIC 分（2）S. Enteritidis

布が二峰性を示した薬剤に対して微生物学的ブ

他の血清型と比較して供試薬剤の MIC 値は，全レークポイント（耐性限界値）を設定し，その値て低い値であった。しかし，SM と OTC に対して

について動物用医薬品検査所（動薬検）を中心に，は 10.0％の株が耐性を示した。また，鶏由来株で全国レベルで行われている健康家畜由来株およびは SM と OTC に対し，それぞれ MIC 値 256μg/mL，

野外流行株での調査成績［2，3，4，5，6，7］と512μg/mL 以上の高度耐性を示した株が 2 株認め比較した。また，各菌種の耐性率は今回設定したられた。

ブレークポイントを用いて求めた。

（3）S. Dublin
KM，NA および ERFX の MIC 値が高く，耐性

３．成績

率 は 100％ で あ っ た。NA の MIC 値 は，全 株 が512μg/mL 以上を示し，ERFX についても MIC
値が 0.5 〜 2μg/mL で，他の血清型と比較して高１）サルモネラ
サルモネラ全体の成績を表 2 に示した。供試 7

い傾向であった。

薬剤にブレークポイントを設定したが，CEZ および ERFX の MIC 値は全体的に低く，特に CEZ に２）大腸菌

おいては，1 株が MIC 値 16μg/mL を示し，そのCEZ 以 外 の 6 薬 剤 に 耐 性 株 が 存 在 し，特 に他の 63 株はすべて 4μg/mL 以下であったため，

ABPC，SM，KM および OTC に対し，それぞれ

その 1 株を耐性株とした。全国調査の成績では，

60.4，41.5，41.5，90.6％ と 高 い 耐 性 率 を 示 し た

CEZ および ERFX についてはブレークポイントが（表 4）。O 群血清型の違いによる MIC 値および設定されていないが，その他の薬剤については，耐性率の差は認められず，年度別に比較すると本県分離株のブレークポイントとほぼ同じ値で1995 〜 1999 年分離株の KM，NA に対する耐性率あった。血清型ごとの成績は以下のとおりであっは，それぞれ 34.9％，11.6％であったが，2000 〜た（表 3）。

2004 年分離株はいずれの薬剤に対しても 77.8％の（1）S. Typhimurium

高い耐性率を示した。

供試 29 株は，ABPC，KM および OTC に対してそれぞれ 72.4％，48.2％，72.4％と高い耐性率を

３）A. pleuropneumoniae

示した。NA の MIC 値は 4 〜 16μg/mL と低い値で供試株の血清型は 2 型が最も多く，9 割を占めあった。豚由来株は 29 株中 6 株と少なかったが，た。MIC 値は全体的に低い値を示したが，ABPC，

そのうち 2000 〜 2004 年に分離された 3 株はすべ

SM，KM，OTC，NA についてブレークポイント表2
薬剤MIC 分布
（μg/mL）

ABPC
CEZ
SM
KM
OTC
NA
ERFX

1->5122-16
2->5122->512
1->512
4->512<0.125-2MIC50（μg/mL）
2
2
32
2
2
4
<0.125

サルモネラ（3 血清型）の薬剤感受性成績
MIC90（μg/mL）
>512
4
256
64
512
512
0.5

ブレークポイント（μg/mL）
全国調査
32
−
32
32
16
64
−

群馬

耐性
株数

耐性率
（％）

32
8
128
16
16
64
0.125

24
1
7
29
27
15
15

37.5
1.6
10.9
45.3
42.1
23.4
23.4

54 動物抗菌会報 27（2005）
表3

サルモネラの血清型別薬剤感受性成績

血清型

薬剤

ブレークポイント（μg/mL）
MIC 分布
MIC50
MIC90（μg/mL） （μg/mL） （μg/mL）
全国調査
群馬

耐性
株数

耐性率
（％）

S. Typhimurium

ABPC
CEZ
SM
KM
OTC
NA
ERFX

1->512
2-16
4->5122->5122->5124-16<0.125

>512
4
64
2
128
4
<0.125

>512
4
256
>512
128
4
<0.125

32
8
128
16
16
64
0.125

32
8
128
16
16
64
0.125

21
1
5
14
21
0
0

72.4
3.4
17.2
48.2
72.4
0
0

S. Enteritidis

ABPC
CEZ
SM
KM
OTC
NA
ERFX

1-2
2
2-256
2
1->5124-8<0.125

1
2
32
2
2
8
<0.125

1
2
64
2
2
8
<0.125

32
8
128
16
16
64
0.125

32
8
128
16
16
64
0.125

0
0
2
0
2
0
0

0
−
10.0
0
10.0
0
−

S. Dublin

ABPC
CEZ
SM
KM
OTC
NA
ERFX

1->512
2-4
16-32
64->512
1->512512->512
0.5-2

2
2
16
64
1
512
0.5

32
8
128
16
16
64
0.125

32
8
128
16
16
64
0.125

3
0
0
15
4
15
15

20.0
−
0
100
26.7
100
100

表4

>512
4
32
64
>512
>512
2

大腸菌の薬剤感受性成績

薬剤

MIC 分布
（μg/mL）

MIC50（μg/mL）

MIC90（μg/mL）

ABPC
CEZ
SM
KM
OTC
NA
ERFX

1->5122-32
2->512
1->5122->5122->512<0.125-2

>512
4
64
2
256
4
<0.125

>512
8
>512
>512
512
512
0.5

ブレークポイント（μg/mL）
全国調査
16
32
32
32
16
32
4

群馬

耐性
株数

耐性率
（％）

32
−
256
32
16
64
0.125

32
0
22
22
48
12
13

60.4
0
41.5
41.5
90.6
22.6
24.5

を設定した（表 5）。低い割合ではあったが，耐性を示す株も 1 株ずつあり，全体的に耐性化傾向が株が存在し，NA に対する感受性では，MIC 値 32認められた。7 型の分離株は 1 株ではあったが，μg/mL 以上を示す株が 2 株存在し，それら以外

SM，OTC に対して 512μg/mL，32μg/mL 以上

は 2μg/ml 以下であった。全国調査の成績ではと高い値を示した。一方，2 型の 44 株に耐性株のSM，KM および OTC にブレークポイントが設定出現は認められなかった。

されており，本県分離株の値とほぼ同じであった。血清型別の成績を表 6 に示した。1 型では

４．考察

SM，KM および OTC の MIC 値は，それぞれ 16 〜
256μg/mL，4 〜 512μg/mL，16 〜 32μg/mL で動薬検を中心に全国で行われている薬剤耐性菌

あり，NA の MIC 値が 32μg/mL または 128μg/mLのモニタリング調査で，健康家畜由来のサルモネ

野末紫央・松浦俊幸／家畜病性鑑定由来株の薬剤耐性動向調査−過去 10 年間の群馬県分離株について−／27（2005） 55

表5
薬剤MIC 分布
（μg/mL）

ABPC
CEZ
SM
KM
OTC
NA
ERFX

<0.125-8
0.5-2
16->512
4->5122-64
1-128<0.125

A. pleuropneumoniae の薬剤感受性成績

MIC50（μg/mL）

MIC90（μg/mL）<0.1251
16
8
2
2<0.125

0.25
1
64
16
16
2
<0.125

表6

ブレークポイント（μg/mL）
全国調査

群馬

耐性
株数

−
−
32
32
4
−
−

1.0
−
64
64
8
8
<0.125

3
0
4
3
5
2
0

耐性率
（％）
6.1
0
8.2
6.1
10.2
4.1
0

A. pleuropneumoniae の血清型別薬剤感受性成績

血清型 1 型

血清型 2 型

血清型 7 型薬剤

MIC 分布
（μg/mL）

耐性率（％）

MIC 分布
（μg/mL）

耐性率（％）

MIC 分布
（μg/mL）

耐性率
（％）

ABPC
CEZ
SM
KM
OTC
NA
ERFX

<0.1250.5-1
16-256
4-512
16-32
2-128
<0.125

0
0
50.0
75.0
100
50.0
0

<0.125-1
1-2
16-32
8-16
2
1-4
<0.125

0
0
0
0
0
0
0

8
2
>512
8
32
2
<0.125

100
0
100
0
100
0
0

ラはジヒドロストレプトマイシン（DSM）と OTC

薬剤耐性菌の出現頻度と薬剤使用量との間にはに，また，大腸菌は OTC，DSM および ABPC に一定の条件下で関連性があることが指摘されてい対して耐性率が高いという成績が示されている

る［13，14］。農林水産省が行った調査［15］によ［8，9］。本県分離株では耐性率に差があるもの

れば，テトラサイクリン系，サルファ剤，マクロの，全ての菌種において SM，KM および OTC に

ライド系，ペニシリン系，アミノグリコシド系は対する耐性株が存在した。また，本県分離株で今販売量が上位になっており，本県における耐性菌

回設定されたブレークポイントは，全国調査によ出現傾向もそれを反映しているものと推察される健康家畜由来株および病性鑑定由来株の成績とた。また，分離年度を前後 5 年毎に区分して耐性大きな差は認められず，薬剤感受性動向には同様

率を比較したところ，大腸菌においては KM およの傾向が窺われた。供試 3 菌種では，キノロン系

び NA，サルモネラにおいては，特に豚由来の S.

の NA および ERFX に対してはサルモネラと大腸

Typhimurium における ABPC，SM および OTC な菌に耐性株が存在し，A. pleuropneumoniae におい

ど一部の薬剤に対する耐性率に年次変化認められては MIC 値の高い株が散見されたため，臨床上たが，それら以外の薬剤では大きな違いはみられ重要なキノロン系薬剤の使用に対しては，注意喚なかった。セフェム系やキノロン系薬剤のように起する必要があると思われた。サルモネラや A.

牛と豚において経口薬として使用される頻度の少pleuropneumoniae については，血清型の違いによない薬剤は，全体の薬剤使用量に占める割合も低り，薬剤に対する感受性が異なることが既に報告

く，耐性率に大きな年次変動を与えなかったものされており［10，11，12］，今回の成績にも同様のと考えられる。現在，県内における動物用抗菌剤

傾向が見られた。血清型ごとに特徴をもつ菌種にの使用実績や流通量を知る十分なシステムがな

ついては，血清型の優位性を意識した抗菌剤選択

く，薬剤の使用状況と耐性菌の出現動向との関係が適正使用につながると考えられる。

を農場段階も含めて継続的にモニターしていくこ

56 動物抗菌会報 27（2005）とは難しい。今後，家畜に対する抗菌剤の効果的した。本県分離株の耐性限界値は，全国の健康家

な使用だけでなく，人が畜産物の摂取から受ける

畜由来および野外流行株における調査で設定され影響についても意識した適正な薬剤の使用が求めた値とほぼ同様であった。

られていく中で，動物用抗菌剤の使用実態が各県レベルで把握できるようなシステムを構築するこ

引用文献

とも課題の一つと考える。
１）動物用抗菌剤研究会 MIC 測定標準化委員会：動謝

辞

物用抗菌剤研究会報，25，49-60（2003）
２）動物医薬品検査所：動薬検ニュース，257，3-7

本稿を終えるにあたり，ご助言，ご校閲いただ
いた農林水産省動物医薬品検査所高橋敏雄室長に深謝します。

（2003）
３）農林水産省生産局衛生課：家畜衛生週報，2633，
4-6（2000）４）農林水産省生産局衛生課：家畜衛生週報，2683，

要

約

1-5（2001）５）農林水産省生産局衛生課：家畜衛生週報，2735，

群馬県での薬剤耐性菌の現状を把握するため，
病性鑑定由来株のうち，サルモネラ 64 株，大腸菌
53 株，Actinobacillus pleuropneumoniae 49 株について寒天平板希釈法で最小発育阻止濃度（MIC値）を測定した。MIC 値が二峰性の分布を示した
薬剤については耐性限界値を設定し，耐性率を求めた。供試薬剤は，ABPC，CEZ，SM，KM，OTC，
NA，ERFX の 7 剤とした。サルモネラは供試 7 薬剤すべてに耐性株が存在した。血清型別には S.
Typhimurium で ABPC，KM，OTC に耐性率が高かった。S. Enteritidis は全ての薬剤に対して MIC
値は低かったが，SM，OTC に耐性株が存在した。S. Dublin は KM，NA および ERFX に 100％耐

2-5（2002）
６）農林水産省生産局衛生課：家畜衛生週報，2819，
2-6（2004）
７）動物医薬品検査所：動薬検ニュース，258，3-5（2004）
８）高橋敏雄ら：動物医薬品検査所年報，41，63-67（2004）
９）M. Kijima-Tanaka, K. Ishihara, et al.: J Antimicrob
Chemother, 51, 447-451 (2003)
１０）Suzuki S, et al.: Jpn J Vet Sci, 51 (2), 450-452(1989)
１１）Yoshimura H, et al.: Vet Res Commun, 26, 11-19(2002)性であった。大腸菌は，CEZ 以外の 6 剤に耐性株

１２）Yoshimura H, et al.: Vet Rec, 147, 48-50 (2000)

が存在し，特に ABPC，SM，KM，OTC の耐性率１３）Emborg H D: DANMAP, 2002 (2002)が高かった。A. pleuropneumoniae の MIC 値は全１４）田村

豊：畜産の研究，56，1，4-8（2002）

体的に低く，血清型 1 および 7 型に耐性株が存在

１５）田村豊：日獣会誌，56，685-691（2003）

野末紫央・松浦俊幸／家畜病性鑑定由来株の薬剤耐性動向調査−過去 10 年間の群馬県分離株について−／27（2005） 57

Investigation on Antimicrobial Resistance of Bacteria Isolated from
Diseased Animals in Gunma Prefecture for the Past 10 years
Shion NOZUE and Toshiyuki MATSUURA
Gunma Livestock Health Laboratory, 2425-3, Kogure, Fujimi, Gunma 371-0103, Japan
A total of 166 strains of Salmonella (64), Escherichia coli (53) and Actinobacillus pleuropneumoniae (49) obtained
from diagnostic submission of clinical cases of food-producing animals in Gunma prefecture during 1995-2004 were
tested for antimicrobial susceptibility. The minimum inhibitory concentrations (MICs) of 7 antimicrobials were
determined using an dilution method based on the guidelines of the NCCLS. Resistant strains of Salmonella wereidentified in all antimicrobials, and were characterized by serotype. Resistant isolates of E. coli were found in 6
antimicrobials and the resistant rates to ABPC, SM, KM and OTC were especially high. In total, MIC levels of A.
pleuropneumoniae were low and serotype 2 were sensitive to all antimicrobials, but serotypes 1 and 7 were resistant tosome antimicrobials. The breakpoints of antimicrobials in isolates were almost the same as those of JVARM report,
nationwide investigation.

58 動物抗菌会報 27（2005）

小動物臨床現場における抗菌薬使用状況のアンケート結果

動物用抗菌剤研究会犬および猫における抗菌剤の使用実態調査委員会
委員長

片岡

委

左向敏紀（日本獣医畜産大学）員

康（日本獣医畜産大学）

内田幸治（ファイザー㈱）熊井治孝（熊井動物病院）
アドバイザー

内野富弥（㈱動物エムイーリサチーセンター）

小動物臨床現場における治療に用いる抗菌薬のドンカルボン酸系 10 種，クロラムフェニコール

使用実態は，現在のところほとんど明らかにされ系 2 種，サルファ剤 5 種，その他 4 種および抗真ていないのが実情である。食用動物の抗菌薬の使

菌薬 2 種の合計 67 種の抗菌薬が使用されていた用に関しては，公衆衛生学的観点から様々なサー

（表 1）
。

ベイランスやリスク評価が行われてきている。こ各動物病院における抗菌薬の保有状況を見るのことから，本研究会でも「小動物臨床現場におと，最も少ない 4 種類から最も多い 25 種類までをける抗菌薬使用実態調査」の事業を興し，調査を保有しており，1 動物病院当たり平均 10.84 種の進めてきたところである。4 年間にわたり（平成

抗菌薬を保有していた。また，保有数の多い順に

13 年度から平成 16 年度）臨床分野の先生方との抗菌薬を並べてみると，セファレキシンが 39 動

協議を経て，全国各地の動物病院における抗菌薬

物病院（88.6％），エンロフロキサシンが 38 動物

使用実態調査のアンケート結果を取りまとめたの

病 院（86.4％），ア モ キ シ シ リ ン が 35 動 物 病 院（79.5％），アンピシリンが 33 動物病院（75.0％）でで，参考にして頂ければ幸いである。

あった（表 2）。

アンケートは全国の動物病院に協力をお願い
し，返送されてきた有効回答総数 44 のデータを

動物種ごとの抗菌薬の使用割合を見てみると，以下に取りまとめた。

イヌ，ネコではペニシリン系，セフェム系，ピリ

イヌ，ネコを対象動物とする抗菌薬は，抗生物

ドンカルボン酸系の使用頻度が高かった。またエ質として 12 成分，合成抗菌薬として 8 成分が承認

キゾチック動物に対しては，クロラムフェニコー

されているのが現状であるが，アンケート結果でル系およびピリドンカルボン酸系の使用頻度が高はペニシリン系 8 種，第一世代セフェム系 4 種，

かった。

第二世代セフェム系 2 種，第三世代セフェム系 7

今後も定期的に調査が行えるような環境作りを種，カルバペネム系 2 種，アミノグリコシド系 8

目指し，詳細なデータを取りまとめることができ

種，マクロライド系 6 種，リンコマイシン系 2 種，ればと思っている。

ペプチド系 1 種，テトラサイクリン系 4 種，ピリ

58

小動物臨床現場における抗菌薬使用状況のアンケート結果／27（2005） 59

表1

使用されていた抗菌薬

ペニシリン系
ベンジルペニシリン
アンピシリン
アンピシリン＋クラブラン酸
アモキシシリン
アモキシシリン＋クラブラン酸
クロキサシリン
ピペラシリン
バカンピシリン
セフェム系（第一世代）
セファレキシンセファゾリン
セファクロルセファドロキシル
セフェム系（第二世代）
セフメタゾール
セフロキシム
セフェム系（第三世代）
セフィキシムセフジトレン
セフジニル
セフォペラゾンン
セフミノクス
セフテラムピボキシル
セフカペンピボキシル
カルバペネム系
イミペネム
ファロペネムアミノグリコシド系
ストレプトマイシン
カナマイシン
ゲンタマイシンフラジオマイシン
アミカシン
トブラマイシンリボスタマイシン
ジベカシン
マクロライド系
エリスロマイシン
タイロシン
スピラマイシンクラリスロマイシン
ジョサマイシンミデカマイシンリンコマイシン系
クリンダマイシン
リンコマイシン
ペプチド系
ポリミキシン B
テトラサイクリン系
テトラサイクリンオキシテトラサイクリン
ドキシサイクリンミノサイクリン
ピリドンカルボン酸系
ピペミジン酸
エンロフロキサシン
オフロキサシンノルフロキサシン
オルビフロキサシン
マルボフロキサシン
シプロフロキサシン
バズフロキサシン
フレロキサシンレボフロキサシン
クロラムフェニコール系
クロラムフェニコール
チアンフェニコール
サルファ剤
スルファモノメトキシン
スルファジメトキシン
スルファメトキサゾール
サラゾスルファピリジン
スルファジアジン
その他
ホスホマイシンメトロダニゾール
トリメトプリム・スルファジアジン
トリメトプリム・スルファメトキサゾール
抗真菌剤
ケトコナゾール
グリセロフルビン

太字：イヌ，ネコを対象動物とする抗菌薬

表2
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

動物病院における抗菌薬のごとの保有数（上位 10 種）
抗菌薬

セファレキシンエンロフロキサシン
アモキシシリン
アンピシリンクロラムフェニコール
オフロキサシンオルビフロキサシン
ドキシサイクリンクリンダマイシン
ゲンタマイシン

保有動物病院数

％

39
38
35
33
25
24
23
21
19
14

88.6
86.4
86.4?
75.0
56.8
54.5
52.3
47.7
43.2
31.8

60 動物抗菌会報 27（2005）

会

務

報

告

１．平成 17 年度定期総会の報告委員会（片岡委員長，左向，内田，熊井，

平成 17 年度定期総会は，平成 17 年 4 月 23 日

アドバイザー内野各委員）
アンケート集計結果のまとめを会報 27（土）午前 10 時から日本獣医畜産大学動物医療センター C-501 講義室において，後述の第 32 回シン号に掲載する。
（2）魚類用抗菌剤耐性菌と公衆衛生の検討事

ポジウムに先立って行われた。

業

最初に小久江栄一理事長から挨拶の後，恒例に委員会（青木委員長，畑井，廣野各委員）

従って同氏が議長となり，執行部から提出された① 魚類病原菌，Photobacterium damselae

以下の各議案について審議が行われた。

subsp. piscicida（Pasteurella piscicida）由（1）平成 16 年度事業報告

来の伝達性 R プラスミドがコードする薬

年度内に次の事業が実施されたことの報告がなされた。

剤耐性領域（19Kb）について解析した。

１）会報第 26 号（99 頁）を発行・配布した。

遺伝子上に KM 耐性遺伝子，
TC 耐性遺伝

動物由来細菌に対する抗菌性物質の最小発子， CP 耐性遺伝子， SA 耐性遺伝子，

育阻止濃度（MIC）測定法（改訂）の掲載。

トランスポゾン遺伝子および IS26，さら２）平成 16 年度定期総会の開催に，薬剤耐性遺伝子とはまったく関係の平成 16 年 4 月 24 日（土）に開催した。

ない遺伝子も挿入されていた。

３）第 31 回シンポジウムの開催（上記定期総会② 養殖場で得られた Photobacterium damselae
subsp. piscicida の キ ノ ロ ン 耐 性 株 は，に引き続き開催）

gyrA 遺伝子の変異で，83 番目のタンパ

特別講演として，国立感染症研究所の渡辺治雄先生に「FAO/OIE/WHO 合同ヒト以外

ク質がセリンからイソロイシンに転位しの抗菌性物質の使用と薬剤耐性に関する専門ていた。

家会議の概要」について講演をいただいた。

③ 養殖場から得られた 1999 年以降に分続いて，シンポジウムは「新規に開発された離された魚類病原菌 Lactococcus garvieae

産業動物用抗菌性物質の基礎と応用」をテーマ

は，CP，TC，EM，あるいは LCM 耐性として，武田シェリング・プラウアニマルヘルを示す株が多く検出された。

ス㈱の井上喜久治先生に「トビシリン」を，川（3）小動物における臨床試験評価基準の検討

崎三鷹製薬㈱の渡辺典夫先生に「セフキノム」

事業を，ファイザー㈱の岩隈昭裕先生に「セフチオ委員会（岩崎委員長，深田，浅井，澤田，

フル」を，大日本製薬㈱の松本修治先生に「ジ桑野，内田，中田，片岡各委員）

フロキサシン」を，ノバルティス・アニマルヘ

第 4 回委員会を平成 16 年 5 月 14 日，第ルス㈱の梶原敬太先生に「バルネムリン」につ

5 回委員会を平成 16 年 7 月 2 日，第 6 回委

いて講演していただいた。これらシンポジウ

員会を平成 16 年 9 月 30 日，第 7 回委員会

ム内容の要旨を会報 26 号に掲載した。

を平成 16 年 11 月 29 日，第 8 回委員会を平４）事業報告成 17 年 1 月 31 日，第 9 回委員会を平成 17（1）犬および猫における抗菌剤の使用実態調

年 4 月 2 日にそれぞれ開催し，以下の事項

査事業について検討した。
60

会務報告／27（2005） 61①

細菌性膿皮症に対する臨床試験ガイド
ライン②５）平成 17 年度定期総会の開催
６）その他本会の目的達成に必要な事項の検討

細菌性尿路感染症に対する臨床試験ガ（4）平成 17 年度予算
別表 2 の予算案が執行部から提出され，補足

イドライン（4）第 1 回日本獣医内科学アカデミー総会へ説明が行われた。
上記 2 議案を一括審議のうえ，承認・可決さの参加
平成 16 年 8 月 8 日（日），都市センターホテルで開催された第 1 回日本獣医内科学アカデミー総会で，「小動物における抗菌剤の使用と耐性菌」と題して片岡 康先生れた。
（5）平成 17 年度予算
理事の追加として西沢耕治氏（明治製菓㈱）が提案され，承認された。

（日本獣医畜産大学）が教育講演を行った。
（2）平成 16 年度収支決算報告
別表 1 のとおり決算報告があり，引き続き監

２．第 32 回シンポジウムの開催特別講演として，「食品中に残留する動物用医薬品等へのポジティブリスト制の導入について」査報告が行われた。
以上 2 議案が一括審議され可決・承認された。
（3）平成 17 年度事業計画と題して厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課の近藤卓也先生に，「MRL（残留基準）設定

基本方針として，動物（魚類を含む）におけに対応する抗菌性物質の新たな分析・サンプリンる化学療法の基礎および応用面に関する問題点

グ手法の確立について」と題して国立医薬品食品

ならびに動物の耐性菌に関する問題点を取り上衛生研究所食品部の村山三徳先生に講演をいただ

げるとともに，薬剤感受性試験方法の国際標準

いた。続いてシンポジウムⅠでは「抗菌剤の使用化ならびに抗菌剤ごとの耐性限界値の制定を行と耐性菌の出現との関係−慎重使用に向けて−」う。併せて，会の事業拡大と会員の増加を計るというテーマで，「JVARM における抗菌剤の使用ことが提案された。

と耐性との関係解析について」について農林水産

平成 17 年度の事業計画として，上記の平成

省動物医薬品検査所の浅井鉄夫先生に，「管内農

15 年度事業をほぼ承継・発展させる考えから，場における抗菌性物質使用歴と耐性大腸菌の定点

下記の事項が提案された。

観測」について埼玉県中央家畜保健衛生所の吉田

１）抗菌性物質および耐性菌に対する技術・知輝美先生に，「小動物における薬剤耐性菌の動向」

識の普及について日本大学の鎌田・会報第 27 号の発行・配布

だいた。続いてシンポジウムⅡでは「新規に開発

寛先生に講演していた

２）魚類用抗菌剤耐性菌と公衆衛生の検討事業された伴侶動物用抗菌剤の基礎と応用」という

３）小動物における臨床試験評価基準の検討事業

テーマで，「マルボフロキサシン」についてファイ４）第 2 回日本獣医内科学アカデミー総会へのザー㈱の根津

参加

潤先生に，「オフロキサシン」について明治製菓㈱の松村浩明先生に講演していただ

日時：平成 17 年 8 月 20 日（土），
8 月 21 日（日）いた。
いずれの演題も最近の薬事行政，抗菌剤の適正場所：京王プラザホテル

使用に係わる知識・情報として貴重な内容であ

演題：「小動物における薬剤耐性菌の動向

り，討論も終始活発で，大変有意義であった。こ

と対策」
演者：鎌田

寛先生（日本大学）

れらの内容は本号に特別寄稿ならびに特集として掲載されている。

62 動物抗菌会報 27（2005）

（別表１）
収入の部
科

平 成１
６年 度 収 支 決 算 書
目

個 人 会 費賛 助 会 費
繰
越
金
雑
収
入
合

予算額

比較増減

決算額

増

備

減

考

489,000
389,000
100,000 3,000 × 130 名分
550,000
510,000
40,000 10,000 × 51 口分
1,326,810 1,326,810
200,000
574,510 374,510
シンポジウム，抗菌剤マニュアル販売・印税

計

2,565,810 2,800,320 234,510

目

予算額

決算額

事

務 費
事 務 手 当印
刷費
通信費
消 耗 品 費交通費Ｈ Ｐ 維 持 費
雑費

240,000
50,00015,00040,00025,00060,00040,00010,00044,77834,000
0
5,430
1,348
4,000
0
0

195,222
16,00015,00034,57023,65256,00040,00010,000会 議 費
総会
費役 員 会 議 費
専門部会会議費

325,000
50,00075,000200,000

170,954
10,08030,474130,400

154,046
39,92044,526
69,60066,990

支出の部
科

事

業 費
資 料 配 布 費
講 演 会 費会 報 発 行 費
資 料 収 集 費
調 査 事 業 費
雑
費

予

備

比較増減
増

330,8100

特別事業等積立金

200,000

200,000

小
計
次年度繰越
計

考

1,470,000 1,016,470
453,530
40,000040,000300,000
182,361
117,639
650,000
601,240
48,76020,000
9,975
10,025450,0000
450,000
10,000222,894 212,894
抗菌剤マニュアル購入

費

合

備

減

330,810

1,432,202
1,368,118
2,565,810 2,800,320 234,510

繰越金 1,368,118

東京三菱銀行普通預金 1,236,686
郵便貯金
113,111
特別事業等積立金 東京三菱銀行普通預金
400,000
監査の結果，以上の通り相違ありません
平成 17 年 4 月 9 日

郵便振替
現
金

2,000
16,321

印
監事 小野浩臣 ○印
監事 佐藤静夫 ○会務報告／27（2005） 63

（別表２）
収入の部
科

平 成１
７年 度 収 支 予 算 書
平成１７年度 平成１６年度
予算額
予算額

目

個 人 会 費賛 助 会 費
繰
越
金
雑
収
入
合

489,000
489,000
550,000
550,000
1,368,112 1,326,810
200,000
200,000

計2,607,112 2,565,810目

平成１７年度 平成１６年度
予算額
予算額

比較増減
増

備

減

考

3,000 × 163 名分
10,000 × 51 口分（26 会員）
シンポジウム（70 ＋ 20 名）

41,302
41,302

支出の部

科

事

比較増減
備
増

務 費
事 務 手 当印
刷費
通信費
消 耗 品 費交通費Ｈ Ｐ 維 持 費

530,000
50,00015,00040,00025,00060,000330,000

240,000 290,000
50,00015,00040,00025,00060,00040,000 290,000

雑費

10,00010,000

議 費
総会
費
役 員 会 議 費
専門部会会議費

325,000
50,00075,000200,000

325,000
50,00075,000200,000

会

業 費
1,220,000 1,470,000
資 料 配 布 費
40,00040,000
講 演 会 費300,000
300,000
会 報 発 行 費
400,000
650,000
資 料 収 集 費
20,00020,000
調 査 事 業 費
450,000
450,000
雑費
10,00010,000備

費332,112

330,810

特別事業等
積立金支出

200,000

200,000

合計2,607,112 2,565,810

印刷代，コピー代
切手代，はがき代
事務用品
通勤費，都内交通費
プロバイダー料金（2 年分）
末端 1 台総会資料印刷代
会場使用量，交通費等
会場使用料，交通費等

事

予

考

減

250,000
封筒印刷代，タックシール代
謝礼，要旨印刷等
250,000 編集・印刷費，送料等
文献・資料収集費
新規事業費を含む
1,302
特別事業費等
41,302

64 動物抗菌会報 27（2005）

役員および所属（平成 15 年 4 月〜平成 18 年 3 月）

顧

問

柴田

顧

問

高橋

重孝 麻布大学名誉教授
勇 日本獣医畜産大学名誉教授

顧

問

鈴木

昭 元北里大学理熊谷進

東京大学大学院農学生命科学研究科獣医公衆衛生
学講座

理事長

小久江栄一 東京農工大学名誉教授

副理事長

澤田

理

事

桑野

昭

理

事

阪野

哲也 （株）科学飼料研究所

理

事

桜井

健一 埼玉県熊谷家畜保健衛生所

理

事

左向

敏紀

拓士 日本獣医畜産大学獣医学部獣医微生物学教室

事務担当理事片岡

事康 日本獣医畜産大学獣医学

第一製薬（株）東京研究
開発センター

日本獣医畜産大学獣医学部獣医内科学教室

部獣医微生物学教室
監事

小野浩臣 元日本獣医畜産大学

理

事

神保

勝彦

町田予防衛生研究所

監

事

佐藤

靜夫 （株）科学飼料研究所

理

事

高橋

敏雄

農林水産省動物医薬品検

理

事

青木

査所検査第二部抗生物質

宙 東京海洋大学資源育成学

製剤検査室

専攻遺伝生化学講座
理事

五十君靜信 国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部

理事内田幸治 ファイザー（株）農産事業部

理

事

江口

正志 （独）動物衛生研究所

理

事

岡野

圭介 シェリング ･ プラウ

北

海道支所

雄二 （財）畜産生物科学安全研究所

理

事

高橋

理

事

田村

豊

理

事

中田

勝久

理

事

中村

政幸

酪農学園大学獣医学部獣医公衆衛生学教室

ア

千寿製薬（株）北里大学獣医畜産学部人
畜共通感染症学研究室

ニマルヘルス（株）

理

事

＊西沢

耕治

明治製菓（株）理事

貝塚一郎 （社）日本動物用医薬品協会

理

事

野沢雄一郎

神奈川県食肉衛生検査所

理

事

加地

祥文 厚生労働省健康局結核感

理

事

畑井喜司雄

日本獣医畜産大学獣医学

理

事

金井

久 群馬県中部家畜保健衛生所

理

事

福安

理

事

金子

一幸 麻布大学獣医学部臨床繁理事八木澤守正 （財）日本抗生物質学術協議会

理

事

山根

染症課感染症情報管理室

殖学研究室
理

事

鎌田

寛 日本大学生物資源科学部

部魚病学教室嗣昭

麻布大学獣医学部衛生学
第二研究室

義久

東京農工大学農学部獣医
外科学教室

獣医微生物学研究室＊：新任理事

会務報告／27（2005） 65

賛助

旭ヴェット株式会社 製造部研究課〒 059-0913 北海道白老郡白老町緑町 724-1

会員
ノバルティス アニマルヘルス株式会社〒 105-6137 東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 37 階

株式会社科学飼料研究所〒 101-0047 東京都千代田区内神田 2-1-2
第 5 中央ビル

バイエル・メディカル株式会社〒 108-0074 東京都港区高輪 4-10-8

共立製薬株式会社 薬事事業部〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-12-4
徳海屋ビル 1F

ファイザー株式会社 農産事業部〒 160-0490 東京都渋谷区代々木 3-22-7
新宿文化クイントビル 17 階

コーキン化学株式会社 開発部〒 579-8014 大阪府東大阪市中石切町 3-7-49

フォート・ダッジ株式会社〒 104-0031 東京都中央区京橋 1-10-3
服部ビル 9F

三共エール薬品株式会社〒 101-0111 東京都千代田区神田佐久間町 4-20
三共神田佐久間町ビル 5 階
三共ライフテック株式会社〒 113-0033 東京都文京区本郷 4-23-14
シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社
事業企画本部マーケティング部〒 102-0075 東京都千代田区三番町 5-7
第一製薬株式会社 特薬マーケッティング部〒 104-8369 東京都中央区京橋 2-16-1
京橋清水ビル
大日本製薬株式会社 動物薬品部〒 541-0045 大阪市中央区道修町 2-6-8
デンカ製薬株式会社 開発企画部〒 210-0818 神奈川県川崎市川崎区中瀬 3-19-11
日本イーライリリー株式会社
エランコアニマルヘルス事業部〒 651-0086 兵庫県神戸市中央区磯上通 7-1-5
三宮プラザビル
日本全薬工業株式会社〒 963-0196 福島県郡山市安積町笹川字平ノ上 1-1

フジタ製薬株式会社 東京研究所臨床センター〒 193-0942 東京都八王子市椚田町 1211
ベーリンガーインゲルハイム
ベトメディカジャパン株式会社 開発事業部〒 666-0193 兵庫県川西市矢問 3-10-1
川崎三鷹製薬株式会社〒 210-0818 神奈川県川崎市川崎区中瀬 3-19-11
明治製菓株式会社 動薬飼料部開発グループ〒 104-0031 東京都中央区京橋 2-4-16
全農飼料畜産中央研究所〒 300-4204 茨城県つくば市作谷 1708-2
全農家畜衛生研究所〒 285-0043 千葉県佐倉市大蛇町 7（財）日本抗生物質学術協議会〒 141-0032 東京都品川区上大崎 2-20-8（社）日本動物用医薬品協会〒 103-0023 東京都中央区日本橋本町 4-6-10
サトービル 6F

66 動物抗菌会報 27（2005）

会員の拡充・投稿論文募集のお願い
会員の拡充については毎年お願いしているとそこで，本会の活動をより活発なものとするたころではあります。これまでのところ本会々員

め，各会員の周辺におられる方々に積極的に入の内訳をみると，家畜衛生や公衆衛生関係の官会を呼びかけて下さい。

公庁，製薬や飼料会社の勤務獣医師が大半で，

また，会報のさらなる充実を図るため，本臨床関係者や水産関係者はあまり多くありませ研究会の主旨に合致した研究論文の投稿を広ん。

く受け付けております。会報 25 号増刊号（創近年，本会では薬剤耐性菌問題や抗菌剤の適立 30 周 年 記 念 号）お よ び 本 会 ホ ー ム ペ ー ジ

正使用に係わる内容に重点をおいた運営を行っ（http://www.jantianim.jp/）に投稿規程を掲載ています。特に，重要な課題については専門家

しておりますので，積極的な投稿をお願い致しによる委員会を設置し，検討を重ねておりまます。

す。今まで以上に牛，豚，鶏のみならず小動物

入 会 希 望 者 は，本 会 ホ ー ム ペ ー ジ（http://の臨床獣医師にも役立つ抗菌剤の適正使用に関

www.jantianim.jp/）の入会フォームまたは葉する情報の提供ができると考えています。
また，書に住所（会報等発送先），氏名，年齢，勤務先

水産・魚病関係における抗菌剤の使用，残留や名を明記し，本会事務局に連絡下さい。
（年会費

耐性菌に対する関心も高まっており，本会もこ3,000 円）れら分野への事業の拡充を計りつつあります。

動物用抗菌剤研究会報 第２７号
2005 年 10 月 11 日 発

行

動

抗

発行所

物

用

〒180−8602

菌

剤

研

究

会

東京都武蔵野市境南町 1 − 7 − 1

日本獣医畜産大学獣医微生物学教室
電話0422−31−4151（内線253〜255）

FAX

0422−31−4560

HPアドレス（URL）：http://www.jantianim.jp/
メールアドレス：info@jantianim.jp
振替発行者

00140−0−145535

小久江栄一

編集委員 阪野哲也，桜井健一，金子一幸，鎌田 寛
査読委員 澤田拓士，高橋敏雄，片岡

製 作

佐藤印刷`

〒305-0051

康

茨城県つくば市二の宮 4 −4 −2 1