連載 第 179 回

相続法改正のポイント
深沢綜合法律事務所

弁護士

戸部 直子
2018 年 7 月に成立した民法（相続編）改正では、自筆遺言証書の方式の緩和については、すでに 2019 年1 月 13 日から施行されました。続いて 7 月 1 日からは、配偶者居住権を除く大部分の改正が施行されます（配偶者居住権の施行は 2020 年 4 月 1 日、自筆遺言証書の保管制度の創設は 2020 年 7 月 10 日施行）。改正
相続法のポイントを説明します。

1

相続法改正の枠組み

４．相続の効力等に関する方策①共同相続における権利承継に対抗要件を必要とする

今回の相続法改正は、社会全体の少子高齢化を色濃②相続による義務の承継の明文化く反映したものとなっています。特に、相続開始時点での相続人（特に配偶者）の高齢化により、配偶者の生活保障（特に居住・資金）を確保する方策が規定されました。また、遺言制度や寄与分など、相続法制の不都合を改めた方策もあります。
改正相続法の内容は、おおむね以下のように分類されます。

2相続法の主な改正点

1．配偶者居住権のポイント（1）配偶者居住権の意義
配偶者居住権とは、相続開始時に配偶者が遺産である自宅に居住していた場合、遺産分割または遺贈に

1．配偶者保護のための方策

よって配偶者居住権を取得した配偶者は、終身または①配偶者居住権の創設

一定の期間、その建物の全部について使用料を支払う②持戻し免除の意思表示の意思推定規定

ことなく使用および収益する権利を取得することがで（婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不きるという権利です（1028条以下）。配偶者居住権と動産の贈与に関する優遇措置）

しては、配偶者が自宅を相続しない場合に配偶者の退去の猶予を一定期間認める「配偶者短期居住権」も創

2．遺言の利用を促進するための方策①自筆遺言証書の方式緩和設されました（1037条以下）。
配偶者居住権は賃借権類似の債権であり、その対抗②自筆遺言証書の保管制度の創設

要件は登記のみです（不登法81条の２）。ただし、配③遺留分の金銭債権化

偶者居住権の登記がどの程度実践されるかは疑問であ④遺言執行者の権限の明確化

り、相続を経由した物件の取引の際の利用状況の確認は一層重要になるといえます。

3．相続人を含む利害関係人の実質的公平を図るための方策

14

配偶者居住権を取得した配偶者は、その財産的価値に相当する価額を相続したものと扱われます。所有権①遺産分割前の預貯金の払戻制度の整備を取得する場合との差額分を金融資産で取得すること②遺産分割前の遺産処分の場合の遺産の範囲により、配偶者は居住を確保するとともに、生活資金③親族による特別寄与制度の創設を得ることができると考えられています（図 1）。

図1

配偶者居住権の例

遺産

図2
例

相続人
（妻と子 2 名）遺産が、自宅 2,000 万円と金融資産 2,000 万円、相続人は、妻と子 2 名の場合

自宅2,000 万円

相続人（妻と子 2 名）

自宅配偶者居住権 1,000 万円
金融資産（＊改正前・自宅所有権：2,000 万円）

子1金融資産子2

配偶者居住権の負担付き所有権

妻

1,000 万円
1,000 万円

金融資産

ポイント！

遺産
自宅妻

2,000 万円

持戻し免除の例
例

遺産が、自宅持分 2 分の 1 の2,000 万円と金融資産 6,000 万円、相続人は、妻と子 2 名の場合
＊妻に生前贈与 2,000 万円（持分 2 分の 1）
金融資産

4,000 万円

（持ち分 2 分の 1）

2,000 万円

子1

自宅持分 2 分の 1 2,000 万円

金融資産

1,000 万円

配偶者居住権を取得することで、居住と生活資金の確保を両立することが可能になった。
＊改正前は自宅所有権だけで法定相続分を満たしてしまい生活費に充てる金融資産を取得できない場合があった。

（2）配偶者居住権の評価

6,000 万円

ポイント！

子2

金融資産

2,000 万円

妻は、改正前に比べて 1,000 万円多く取得できる（生前贈与分とあわせ 6,000 万円取得）。
＊改正前は、妻の相続分は生前贈与された自宅持分2,000 万円を持ち戻して計算し、金融資産 3,000 万円となる（生前贈与分とあわせて 5,000 万円取得）。

がある場合にも相続人全員の合意がないと払戻しがで遺産分割においては、配偶者居住権の評価が問題にきないとすると、支障が生じることが予想されることなります。評価方法としては下記の方法があげられてから、一定の要件の下で、共同相続人による単独の預います。

貯金払戻しを認める制度を創設しました。

ア. 固定資産評価額を基準とする簡易な方法
イ . 建物賃料相当額を基準とする方法
ウ . 相続税法上の評価（2）家庭裁判所による保全処分の要件の緩和
家庭裁判所は、以下の要件があるときは、遺産に属する特定の預貯金の全部または一部を申立てした者に2．持戻し免除の意思表示の意思推定規定のポイント取得させることができます（家事審判法200条3項）。
① 遺産分割の審判または調停の申立てがあったこと

婚姻期間が20年以上の夫婦間において居住用不動② 相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費産の生前贈与がなされた場合、「遺産分割においては、の支弁その他の事情により、遺産に属する預貯生前贈与分を配偶者の相続分に含めない」との被相続金を払戻す必要があると認めるとき人の意思があったと推定します（図 2）。

③ 共同相続人の利益を害しないこと

ただし、この規定は“推定”ですから、遺言書などで「持戻しをする」意思が明確になった場合、配偶者の取得額は改正前と同じです。

（3）家庭裁判所を経ない預貯金払戻し制度の創設
各相続人は、遺産に属する預貯金債権について相続開始時の預貯金額の3分の1に法定相続分を掛けた金

3．預貯金払戻し制度のポイント

額（政令で各金融機関上限額150万円と定められてい（1）預貯金払戻し制度創設の意味ます）について、単独で権利を行使して取得すること

平成28年12月19日最高裁決定により、相続された（次ページの図 3）ができます（909条の2）。

預貯金債権は遺産分割の対象となり、共同相続人によ「預貯金の3分の1」は、各相続開始時の預貯金債権る単独での払戻しはできないこととされました。しかごとに、150万円の上限は金融機関ごとに計算されまし、生活費や葬儀費用、相続債務の弁済など資金需要す。各債権の限度内であれば、どの債権から充当を受REAL PARTNER April 201915

けるかは、払戻請求者の指定あるいは金融機関との合

図3

意で決められます。ただし、払戻しを受けるには、預貯金が弁済期にあることが必要です。したがって、期例

日未到来の定期預金について、直ちに払戻しを受けることはできませんが、金融機関が「期限の利益を放棄」することは可能と解されています。
払戻された預貯金は、払戻しをした共同相続人が一金融機関に対する払戻し請求
遺産
1 つの金融機関に、300 万円
普通預金Ａ
普通預金Ｂ
120 万円
定期預金Ｃ 1,500 万円

相続人（妻と子 2 名）

口座

預金額

3 分の 1

法定相続分（4 分の 1）を掛けた額

妻子1子2部分割により取得したものとみなされます。また、こ普通預金Ａ300 万円

100 万円

25 万円の仮払い制度は、施行日前に開始した相続に関し、施普通預金 B

120 万円

40 万円

10 万円

行日以降に預貯金債権が行使される場合にも適用があ

定期預金 C1,500 万円

500 万円

125 万円ります（附則5条）。

4．遺言の活用のポイント

25＋10＋125＞150
各相続人は、150 万円を上限として、預貯金Ａ・Ｂ・Ｃから払戻しを受けることができる（預貯金は弁済期にあることが必要）。

遺言書の方式には、主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。改正法は、手軽・安価で自由度の高い「自筆証書遺言」をさらに使いやすくして、

図4

自書によらない目録目録の毎葉（両面の場合は両葉）に署名押印することが必要

相続をめぐる紛争を予防しようとしています。

◎ パソコンで目録作成◎ 通帳のコピーを添付◎ 登記簿のコピーを添付（1）自筆証書遺言の要件緩和
自筆証書遺言を作成する際に、証書に一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を添付する場合

図5

自筆遺言証書の保管制度には、目録を自書することを要しないとされました（図 4）（968条2項）。

この改正は施行日前に作成された自筆証書遺言については、相続開始が施行日以降でも適用されません（附則6条）。
（2）自筆遺言証書の保管制度の創設
自筆証書遺言については、作成後の紛失、相続人による偽造・変造等のおそれがあることから、自筆遺言証書の保管制度を創設することとなりました（法務局ポイント！

遺言書保管制度を利用するには、本人が指定法務局で手続きを行うことが必要

遺言者の死亡後、相続人は以下の手続きを行うことができます。
① 遺言書保管事実証明書の交付請求② 遺言書情報証明書の交付請求③ 遺言書保管所（法務局）における遺言書の閲覧◎ 遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認は不要です。
◎ 遺言書情報証明書の交付、遺言書の閲覧がされると、遺言書保管官は、他の相続人等に対して、遺言書を保管している旨通知します。

における遺言書の保管等に関する法律）。
自筆遺言証書の保管制度は、2020年7月10日から施行されます（図 5）。

改正前は、遺留分減殺請求権が行使されると、遺産の共有状態が生じました。そのため、遺産である不動産や株の処分や権利行使は遺留分権利者と共に行うこ

5．遺留分制度改正のポイント
遺留分減殺請求権の制度は、『遺留分侵害額請求権』とが必要であり、このような共有状態が事業承継の妨げになると指摘されていました。となります（1046条）。遺留分侵害額請求権は、遺留遺留分侵害が金銭債権化により解決されることによ分侵害額に相当する金銭請求権を発生させる権利です

り、共有関係が当然に生じて法律関係が複雑になるこ（図 6）。とを防ぎ、遺言者の意思を尊重することができます。

16

図6

遺留分侵害額請求権
有価証券

子1例

図71,000 株（時価 8,000 万円）

自宅

遺言

特別寄与料の請求相続人ではない親族

ポイント！

2,000 万円

◎ 子の配偶者◎ 養子縁組をしていない配偶者の子

ポイント！

子2

預貯金

子2

子 2 は、子１に対して、1,000 万円（遺留分 3,000 万円－2,000 万円）の遺留分侵害額請求権を取得する。

子1

有価証券・不動産を単独取得→単独での権利行使が可能。

◎ 代襲相続人ではない孫・甥・姪

2,000 万円

（親族＝6 親等内の血族、配偶者、3 親等内の姻族）
療養看護等の特別寄与をした場合、相続人に対して特別寄与料の支払いを請求することができる。
ただし、特別寄与者が相続開始および相続人を知ったときから 6 カ月、あるいは相続開始から 1 年の除斥期間がある。

改正前の遺留分減殺請求権行使の結果
改正前子2◎子 2 の取得する権利
不動産共有持分が 4 分の 1
1 株毎の共有持分 4 分の 1 が 1,000 株分

改正前

相続人でない者の寄与は遺産分割では考慮されなかった。
配偶者が「相続人」であってはじめて、相続人の配偶者の寄与も相続人の寄与であると評価されていた。

なお、遺留分の算定について、相続人に対する贈与た（899条の2、1項）。従前「相続させる遺言（特定の加算は、従前、無制限に過去にさかのぼっていたも財産承継遺言）」については、法定相続分を超える部のを、相続開始前10年間にされたもの（特別受益と分についても登記なくして第三者に対抗できるとしたなるべき、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本判例を否定した規定です。

たる贈与に限ります）のみを加算することとしました（1043・1044条）。

承継された権利が債権である場合も、対抗問題として解決されることは不動産と同じです。相続分を超えて当該債権を承継した相続人が、当該債権に係る遺言

6．特別寄与制度のポイントの内容（遺産分割のときは、遺産分割の内容）を明ら被相続人に対して、無償で療養看護その他の労務のかにして債務者にその承継の通知をしたときは、相続提供により被相続人の財産の維持、増加について特別人の全員が通知をしたものとみなして、対抗要件が具の寄与をした相続人ではない被相続人の親族は、『特備されたとします（899条の2、2項）。

別寄与料』の請求をすることができるようになりまし7．共同相続における権利取得の対抗要件化
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものであるかどうかにかかわらず、相続分を超える部分については、登記・登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができないと規定されましご存じですか？
全宅保証 Web 研修

Q

ご質問について（図 7）た（1050条）。

検索

紙上研修についてのご質問は、お手数ですが、「文書」で下記宛先までご郵送くださいますようお願いいたします（電話・FAX・電子メールによるご質問はお断りさせていただいております）。なお、個別の取引等についてのご質問・ご相談にはお答えできません。
●ご送付先（公社）全国宅地建物取引業保証協会紙上研修担当〒 101-0032 東京都千代田区岩本町 2-6-3

Web研修動画
配信スタートREAL PARTNER April 201917