○奥多摩町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則
平成８年５月31日
規則第４号
改正

平成８年12月17日規則第13号
平成13年３月13日規則第10号

（目的）
第１条

この規則は、奥多摩町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成８年条例第３号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規則における用語の意義は、条例の例による。

（適用除外）
第３条

条例第３条に規定する奥多摩町長（以下「町長」という。）が必要と認める事

業は、次のとおりとする。
(1)

国又は地方公共団体が行う事業(2)

事業区域の面積が1,000平方メートル未満の宅地造成事業等(3)

鉱業法（昭和25年法律第289号）に基づく届出又は認可を受けた事業(4)

採石法（昭和25年法律第291号）に基づく届出又は許可を受けた事業(5)

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）に規定する届出をした材料置場(6)

その他町長が認める事業（事業の許可申請）
第４条

条例第５条第１項の規定による許可を受けようとする事業主は、土地の埋立て等事業許可申請書（様式第１号）の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる書類及び図面のうち町長が必要と認めるものを添えて、町長に申請しなければならない。
(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

土地の登記簿謄本及び公図の写し(3)

事業主と土地所有者との土地の埋立て等に関する契約書(4)

事業主の印鑑登録証明書（事業主が法人にあっては、当該法人に係る印鑑証明書）(5)

位置図（縮尺２万5,000分の１）(6)

土砂等の搬入経路（縮尺２万5,000分の１以上）

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(7)

現況平面図及び断面図（縮尺500分の１以上50分の１以下）(8)

計画平面図及び断面図（縮尺500分の１以上50分の１以下）

(9)

土量計算書

(10)

現況排水平面図及び断面図（縮尺500分の１以上50分の１以下）(11)

計画排水平面図及び断面図（縮尺500分の１以上50分の１以下）(12)

調整池平面図及び構造図（縮尺500分の１以上50分の１以下）

(13)

流量計算書

(14)

放流許可書の写し(15)

道路及び水路境界確定図の写し(16)

道路及び水路占用許可書の写し(17)

農地法、森林法、自然公園法その他法令の許可又は届出を必要とする場合は、当該許可書又は届出を受理した旨を証する書類の写し(18)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類及び図面（許可又は不許可の決定）
第５条

町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、許可又は不許可の決定をするものとする。
２

町長は、前項の規定により許可又は不許可の決定をしたときは、土地の埋立て等事
業許可・不許可決定通知書（様式第３号）により事業主に 通知するものとする。
（事業の変更許可申請）

第６条

条例第６条第１項の規定により許可に係る事項の変更の許可を受けようとする事業主は、土地の埋立て等事業変更許可申請書（様式第４号）の正本及び副本に、それぞれの内容を示す第４条各号に掲げる書類及び図面のうち、町長が必要と認めるものを添えて、町長に申請しなければならない。
２

前条の規定は、前項の許可について準用する。この場合において同条第１項中「前条」とあるのは「前項」と、同条第２項中「土地の埋立て等事業許可・不許可決定通知書（様式第３号）」とあるのは「土地の 埋立て等事業変更許可・不許可決定通知書（様式第５号）」と読み替えるものとする。
（変更の許可を要しない変更）

第７条

事業の許可を受けた工事施行期間の変更で、その日数が許可を受けた日数の 10分の１を超えないものは、条例第６条第１項に規定する町長の許可を要しないものとする。

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（施行基準）第８条

条例第７条第２項に規定する施行基準は、別表のとおりとする。

（許可の承継届）
第９条

条例第10条第２項の規定による許可の承継の届出は、土地の埋立て等事業許可承継届出書（様式第６号）により届け出るものとする。
（工事施行者の届出）
第10条

条例第12条の規定による工事施行者の届出は、土地の埋立て等事業工事施行者届出書（様式第７号）により届け出るものとする。
（変更の届出）第11条

条例第13条の規定による事業主の変更の届出は、許可を受けた事業主の氏名等変更届出書（様式第８号）により届け出るものとする。
（標識の設置）第12条

条例第15条に規定する標識は、事業掲示板（様式第９号）及び危険防止表示板（様式第10号）とする。
（事業完了の報告）
第13条

条例第20条第１項の規定による事業完了報告は、事業完了後10日以内に、土地の埋立て等事業完了報告書（様式第11号）により報告するものとする。
（事業の中止及び廃止の報告）
第14条

条例第21条第１項の規定による事業の中止又は廃止の報告は、土地の埋立て等事業中止・廃止報告書（様式第12号）により報告するものとする。
（報告の徴収）
第15条

条例第22条に規定するその他必要な事項は、土砂等の土質分析結果とする。

（身分証明書）第16条

条例第23条第２項に規定する身分を示す証明 書 は、 身 分 証 明書 （ 様 式 第 13号 ）によるものとする。
附則

この規則は、平成８年７月１日から施行する。
附則（平成８年12月17日規則第13号）

１

この規則は、平成９年４月１日から施行する。

２

平成９年３月31日以前の改正規定の適用については、なお以前の例による。
附則（平成13年３月13日規則第10号）

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この規則は、平成13年４月１日から施行する。
別表（施行基準）
共通基準
１

周辺対策
ア

埋立地からの浸出水等により、水質汚濁が生じないよう対策を講ずること。

イ

土砂等の流出の防止対策を講じ、周辺の生活環境を損なわないようにすること。
２

作業時間等
ア

作業時間は、原則として午前９時から午後５時までとする。

イ

土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに１月２日、同月３日及び12月29日から同月31日までは、原則として作業を行わないこと。
ウ

前２号の規定にかかわらず緊急を要する作業が発生したとき、又は関係機関から作業時間等について特に指示があったときは、事業区域周辺及び搬入路の沿道の住民に周知を図り理解を求めて搬入すること。
３

交通対策
ア

搬入路の状況に応じ関係機関と協議し、通行期間、交通誘導員の配置 、標識の設置及び安全施設の設置等必要な措置を講ずること。
イ

搬入路が通学路に指定されている場合は、関係機関と協議し、登校時間帯における搬入車両の通行禁止等必要な措置を講ずること。
４

安全対策
ア

事業区域内にみだりに人が立ち入るのを防止するため、原則として当該事業区域の全周囲に囲いを設けること。
イ

囲いの構造は、風圧等により容易に転倒破壊されないものとすること。

ウ

出入口は、原則として１か所とし、当該出入口の構造は、施錠できるものとすること。
５

保安距離
事業区域と隣接地との距離は、十分な保安距離 をとること。

６

事故対策
ア

住民の生命及び財産に対する危害、迷惑を防止するため、必要な措置を講ずること。

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イ

地上及び地下工作物、水域、樹木等に損失を与え又はその機能を阻害することのないよう、必要に応じて事前調査を行う等適切な防護の措置を講ずること。
ウ

工事施行中、工事の実施に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急処置等必要な措置を講ずるとともに事故発生の原因及び経過、事故による被害の内容等について遅滞なく報告すること。
７

防災対策
ア

工事施行中は、現場責任者を常駐させ、災害防止に努めること。

イ

万一災害が発生した場合は、責任をもって解決に当たること。

８

緑化対策
工事完了後、粉じん防止と合わせ、土地の現況又は地目に即した植栽を行うこと。

９

記録及び写真
工事全般にわたって、工事着手前、中間、完了等それぞれの時点で写真撮影を行い、これを編集して工事完了時に提出すること。

技術基準
１

埋立て及び盛土工
ア

埋立て及び盛土の斜面勾配は、原則として30度以下とすること。ただし、土質、地形等を十分考慮し、35度以下とすることができる。
イ

埋立て及び盛土工事を行うときは、良質土をもって敷均しを行い、十分転圧し、締め固めすること。
ウ

埋立て及び盛土工事を行うときは、状況に応じて地下集水暗渠を設置し、草木等があるときは、これをすべて伐採すること。
エ

斜面状の地盤の上に埋土及び盛土をするときは、接する面がすべり面とならないよう原則として原地盤に段切りをすること。
オ

高さ５メートル以上の埋立て及び盛土により斜面が生ずるときは、３メート

ルごとに幅１メートル以上の犬走りを設けること。
カ

埋立て及び盛土の高さは、事業区域の規模及び地形の状態等 を勘案したものとすること。
キ

犬走り及び土羽尻りには、雨水その他の地表水を排除するための排水施設を設置するとともに、当該施設が土砂等によって埋まらないように措置すること。

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ク

斜面の崩壊を防止するため、筋芝埋込、編柵による土留、吹付植生工等を行い、特に法肩の処理については、十分注意すること。
ケ

斜面上端に続く地盤面の排水は、原則として斜面方向に流してはならない。

コ

埋土及び盛土の高さが５メートル以上の場合においては、危険防止のため、原則として土羽尻に落石防止柵を設けること。
２切土工
ア

切土の斜面勾配は、原則として45度以下とする。ただし、土質、地形等を十分に考慮すること。
イ

切土を行ったときは、その土質に応じた張芝工、種子吹付工、播種工等の斜面安定策を講ずること。
ウ

高さが10メートル以上の切土が生ずるときは、高さ10メートルごとに幅１メートル以上の犬走りを設けること。
エ

切土の高さは、事業区域の規模及び地形の状態等を勘案したものとすること。

オ

犬走り及び土羽尻りには、雨水その他の地表水を排除するための排水施設を設置するとともに、当該施設が土砂等によって埋まらないよう措置すること。
カ

自然がけをがけの途中で切土するときは、切土をした後の表面に雨水その他の地表水が流れないよう措置すること。
キ３

危険防止のため、原則として落石防止柵を設けること。
排水施設

ア

埋立て及び盛土等を施行する場合には、雨水及びその他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設を設置すること。
イ

排水施設は、その管渠等の勾配及び断面積が、その排除すべき雨水及びその他の地表水を支障なく流下させることができるようなものとすること。
４

調整池
事業区域の規模及び地形の状態等を勘案し、必要に応じて設置すること。

５

既設排水路
ア

下流水路（沢）及び放流先水路（沢）が未整備の場合は、原則として流域等を勘案のうえ、埋立て等による影響が及ぶ範囲まで必要な措置を講ずること。
イ

現況排水先以外の水路（沢）へ放流する場合は、その水路（沢）の排水能力、水質等を勘案し下流に及ぼす影響を検討のうえ、必要な措置を講ずること。
ウ

放流先水路（沢）がゴミ、土砂等により、流水阻害されている場合は、放流

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による影響範囲まで浚渫等の措置を講ずること。
エ６

放流について、関係権利者と十分に協議すること。
擁壁工

ア

擁壁は、鉄筋コンクリート造り、無筋コンクリート造り又はブロック積造り等とすること。
イ

水路（沢）、河川及び田畑等に接して設ける擁壁は、水路底、河床等から根入れ深さ等について、十分安全性を確かめること。
ウ

鉄筋コンクリート造り又は無筋コンクリート造りの擁壁を設置するときは、構造計算により、その安全性を確かめること。
エ擁壁の高さは、原則として５メートル以下とすること。

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様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第５条関係）様式第４号（第６条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第９条関係）様式第７号（第10条関係）
様式第８号（第11条関係）様式第９号（第12条関係）
様式第10号（第12条関係）
様式第11号（第13条関係）
様式第12号（第14条関係）
様式第13号（第16条関係）

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