生 徒 が 社 会 科 の 公 民 的 分 野 で学 ん だ こ と の 実 際 を 新 聞 記 事 の 事 実 を 通 し て 知 る
実践校第１年次

１

小布施町立小布施中学校

玉井 広観

本校のＮＩＥの現状
本校は２００７年の４月からＮＩＥの実践指定校になりました。初めてのことであり、当初はとまどいもありましたが、まず、２年の選択社会の授業で、新聞のコラムの要約と感想を書かせることから始めました。１０・１１月と朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞の４紙をとり、１２・１月と信濃毎日新聞・産経新聞の２紙をとりました。新聞が来ている４ヵ
月の間は、保健室前のテーブルに新聞を置き、生徒が自由に読めるようにしました。休み時間
等、けっこう新聞を読んでいる生徒の姿が見られました。
１１月２６日（月）に３年３組の社会科の公民で、新聞を使った研究授業を行いました。いろいろな成果がありましたが、後で述べます。
２００８年度は指定校２年目ということで、２学期に新聞を使った授業を考えています。課
題は、なるべく多くの教師にＮＩＥにかかわってもらうことです。

２

ＮＩＥで高めたい力
・新聞をはじめとする文章の読解力
・ニュースをはじめとする社会事象に関心を持つこと。
・新聞には様々なことが載っているので、調査活動に使用して、調べる力をつける。

３

研究の概要

（１）実践した教科等
・社会科（２）新聞の提供状況
・保健室前の机の上に置き、休み時間等、生徒が自由に見られるようにした。
・新聞は、新聞の提供期間中は保存しておいた。
（３）新聞を取り入れた授業をする上で特に工夫をしたこと
・新聞記事はそのままでは難しい点があるので、教師が必要な箇所を指示したり、指定して与えた。
・授業に調査活動を取り入れて、新聞記事を使って調べさせた。
・ 具 体 的 に は 、 公 民 の 授 業 で 「 国 会 」・「 内 閣 」・「 裁 判 所 」 に つ い て 学 ん だ 生 徒 た ち が 、「 法律案は実際にどのように成立するのか」ということを２００７年夏から秋にかけて話題になっていた「新テロ対策特別措置法」を例にして、新聞で実際に調べ、その法律について自分なりの意見を持たせるという授業を行った。

４

具体的実践の紹介（下記６の実践以外の実践）
・２年選択社会の授業（週１時間、９人）で、自分で持ってこさせた新聞のコラムの要約と感想をノートに書かせるという授業を行った。
成果と課題コラムはやはり大人向けに書かれているので、生徒にとっては難しい面もあった。しかし、生徒に自分で選ばせていたので、けっこう自分が書きやすいコラムを選んでいた。

５

実践学級の単元学習の報告（１）単元に行き着くまで４月以来、授業に新聞をどのように使うか、暗中模索の状態だった。漠然と「新聞を使うな
ら 、 公 民 的 分 野 で は な い か 」 と 考 え て い た 。 ま た 、「 新 聞 の 使 い 方 は 調 査 活 動 で 」 と 考 え て いた。そんな折り、公民でちょうど「国会・内閣・裁判所」について学び、また、夏の参議院選
挙 で は １ １ 月 に 期 限 切 れ が 来 る「 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」と そ の 延 長 に つ い て 話 題 と な っ て い た 。
そこで、生徒につけたい力、ＮＩＥにかかわる手だての予測について次のように考えた。
社会科では時間的な制約があり、通常の授業ではなかなか調査活動が取り入れられない。→
公民的分野で「国会・内閣・裁判所」について学ぶ→「実際の法律案はどのように成立していくか」について、話題になっている「テロ対策特別措置法」を例に考えることができる→新聞を使って調査活動が可能→新聞の主張を参考に、生徒がその法律についての自分の意見を持てるということで、この単元で授業を行うことを考えた。
（２）つけたい力の決めだし
大単元「現代の民主政治と社会」の中の小単元「国会・内閣・裁判所」では、それぞれの仕組 み や 仕 事 を 学 ぶ と と も に 、「 社 会 の 諸 問 題 に 着 目 さ せ 、 自 ら 考 え よ う と す る 態 度 を 育 て る 」
こ と が 求 め ら れ て い る 。 そ こ で 、「 国 会 」 の 仕 組 み で 「 法 律 は ど の よ う に 成 立 す る か 」 を 学 ん
だ 生 徒 た ち が 「 実 際 の 法 律 は ど の よ う に 成 立 す る の か 」 を 、「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 を 例 に 、新聞で調べ、新聞の主張を参考にして、その法律について考え、自分の意見を持つことができるのではないかと考えた。つまり、新聞をつかって「新テロ対策特別措置法」について調べ、それに対して、問題意識を持ち、考える事ができる。
（３）新聞を扱う上での創意工夫
新聞記事は難しい面があるので、教師が読んで、必要な部分をコピーして与えたり、抜粋して 与 え た り 、 重 要 な 部 分 に 線 を 引 い て 与 え た り す る 。（ 71 - 72 頁 参 照 ）（４）単元展開①小単元名
新聞を使った授業、法律案が成立するまで「新テロ対策特別措置法を例として」②単元のねらい
三権（国会・内閣・裁判所）の仕組みや仕事について学んだ生徒たちが、実際の法律案がどの よ う に 法 律 と な る の か を 、「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 案 」 を 例 と し て 、 新 聞 で 法 律 案 の 概 略 、
今 ま で の 海 上 自 衛 隊 の 活 動 範 囲 や 給 油 を 受 け た 外 国 艦 船 の 海 上 警 備 活 動 の 成 果 、「 新 テ ロ 対 策特 別 措 置 法 」成 立 の 予 想 過 程 、海 上 自 衛 隊 が な ぜ 外 国 艦 船 へ 油 を 供 給 し な け れ ば な ら な い の か 、「新テロ対策特別措置法」に対する賛成意見と反対意見を調べることを通して、国会の中心の仕 事 で あ る 立 法 権 に つ い て 具 体 的 に 理 解 す る こ と が で き る 。 ま た 、「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」
に対する自分の意見を持つことの重要性、ひいては政府が行っている事に対して自分の意見を持つことの重要性を知ることができる。

③単元展開時

学

習活動

教師の指導・支援2007 年 11 月 1 日 に 期 限 切 れ と な っ た「 テテロ対策特別措置法と新テロ対策特別措置法の内容の違いを知る。

ロ対策特別措置法」と政府がこれから成立させようとしている「新テロ対策特別措置法」との違いを新聞を使って調べさせる

国会の仕事や法律案成立の流れを学んだ５紙を使って調べさせる。

生徒たちが、期限が切れた「テロ対策特別 １０月１８日（木）措置法」と政府がこれから成立させようと信濃毎日新聞

している「新テロ対策特別措置法」の共通

日本経済新聞点と相違点を知り、これから「新テロ対策

朝日新聞特別措置法」成立の過程を新聞で調べて行毎日新聞くことがわかる。

読売新聞

・ 両 法 案 は 、 外 国 の 艦 船 に 給 油 を す る と い 各 紙 の 、「 政 府 、 新 テ ロ 対 策 特 別 法 案 を 国
１

う点では同じである。

会へ提出」の記事。新旧法案の概略を表に・両法案の違いはして比較してある記事で調べさせる。

テロ対策特別措置法
活動内容
①協力支援

両法案の条文も記事に載っているが、条文の全文を生徒に読ませることはしない。

②捜索救助③被災民救済国会承認
活動領域について、衆参両院で事後承認が必要。

新テロ対策特別措置法
活動内容
給油・給水に限定
国会承認
規定なし

テロ対策特別措置法の実績、海上自・２００７年１０月１８日（木）日本経済衛隊の活動範囲、外国艦船の警備活動

新聞２面の「新テロ対策特別措置法」にの効果はあがっているのか調べる。

関する地図で「テロ対策特別措置法」での自衛隊の活動領や実績を調べさせる。

・「 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 で の 海 上 自 衛 隊の活動はどこで行われていたのか調べる。 ・１０月１８日（木）朝日新聞の１６、２・インド洋西部、アラビア半島沿いのア
ラビア海

１７面、期限切れとなった「テロ対策特別措置法」の検証記事で、日本が「テロ・日本は６年間で「テロ対策特別措置法」対策特別措置法」で供給した油を使ってによってどのくらいの油を外国艦船に供いる外国艦船の警備活動は実績が上がっ給し、金額にするといくらぐらい使ったているのかどうかを調べさせる。のか、を調べる。
・４８万キロリットル

・給油量はすごい量だ。金額もすごい。

・金額にすると約２２０億円

・外国艦船の警備活動は一定の効果をあ・外国艦船の警備活動の効果は上がっていげているのかもしれない。

るのかを調べる。
・麻薬８トン以上、・小銃５００丁以上
・テロリスト５８人を拘束「新テロ対策特別措置法」はこれから

・１０月１８日（木）各紙朝刊どのように成立して行くのか調べる。

・１１月２日（金）各紙朝刊を提示。

・ 新 聞 で 、「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 成 立 ・ １ １ 月 １ ０ 日 （ 土 ）「 日 本 経 済 新 聞 」 ２のシナリオを調べる。

面「新テロ対策特別措置法」成立のシナ

１０月１７日（水）リオで、今後この法律がどのように成立政府が「新テロ対策特別措置法案」を決していくのかを調べさせる。

定、国会に提出１１月１日（木）・ １ １ 月 １ ３ 日 （ 火 ）「 信 濃 毎 日 新 聞 」 朝６年間続いた「テロ対策特別措置法」が期限切れ、インド洋で給油活動をしていた刊 １ 面「 対 テ ロ 新 法 案衆院特別委通過」を提示。

海 上 自 衛 隊 の 補 給 艦 と 護 衛 艦 が 給 油 活 動 を ・ １ １ 月 １ ３ 日 （ 火 ）「 信 濃 毎 日 新 聞 」 夕

３停止し、撤収。

刊 １ 面「 対 テ ロ 新 法 案 衆 院 本 会 議 で 可 決 」

１１月「新テロ対策特別措置法」成立のシナ日（）臨時国会の会期末１１月リオで調べさせる。

１０日（土）を一ヶ月延長して、１２月１５日（木）とする。

１１月１３日（火）１ １ 月 １ ２ 日（ 月 ）衆 議 院 本 会 議 で「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」

衆議院テロ防止特別委員会で「新テロ対 可決。法案が参議院へ送られる。
策特別措置法」

可決

・参議院は「新テロ対策特別措置法」に反対している野党が多いから、この法案は否決される可能性が高いんだ。

日 本 の 自 衛 隊 は 、「 テ ロ 対 策 特 別 措

新 聞 を 使 っ て 調 べ さ せ 、「 新 テ ロ 対 策 特置法」や「新テロ対策特別措置法」別措置法に対する自分の意見を持たせる。

で、なぜ外国艦船に油を供給しなければ な ら な い の か 、新 聞 で 調 べ て 考 え る 。 ・ １ ０ 月 １ ８ 日 （ 木 ） 毎 日 新 聞 ３ 面 「 テ ロ４対策特別措置法」と「新テロ特措法案」の「新テロ対策特別措置法」成立の見通し 比較の表について調べた生徒たちが、日本は期限切れとなった「テロ対策特別措置法」以来、 ・１０月１８日（木）朝日新聞４面「現行なぜ外国の艦船に油を供給しなければなら のテロ対策特措法」と「新法の違い」の比な い の か 、 ま た 、「 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 較 表や「新テロ対策特別措置法」に対する賛成

の社説を読み、自分の意見を考えることを ・１０月１８日（木）読売新聞・日本経済通 し て 、「 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 や 「 新 テ 新 聞 （「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 に 賛 成 のロ対策特別措置法」に対する、自分の意見 立場）の社説。
を持つことができる。

・ １ １ 月 １ ０ 日 （ 土 ） 日 本 経 済 新 聞 （「 新テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 に 賛 成 立 場 」） の 社 説

・日本は「テロ対策特別措置法」や「新テロ 対 策 特 別 措 置 法 」 で 、「 な ぜ 外 国 艦 船 に油を供給しなければならないのか」を新聞で調べ、考える。
新聞を見て調べる。

・ほとんどの生徒が国連決議に基づき、・国連がテロとの戦いを決議したから。

国際社会のテロとの戦いに参加するため・国連の決議が根拠となっている。に海上自衛隊が外国艦船に給油活動を行・「 テ ロ 特 措 法 」 は 、 米 国 同 時 多 発 テ ロ をっ て い た と い う こ と で 、「 新 テ ロ 対 策 特「国際の平和及び安全に対する脅威」と認別措置法」にも賛成という意見を持つだ

めた決議１３６８など。

ろう。

・「 新 テ ロ 特 措 法 案 」 は 、 さ ら に 海 上 自 衛隊の海上阻止活動に謝意を示した決議
１７７６を追加。
・アフガニスタン国内を中心とするテロとの戦いに日本も国際社会の一員として参加するため。
・日本は憲法第９条で交戦権が認められていないので、給油活動を行っていた。

な ぜ 、「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 に「新テロ対策特別措置法」に対する反対意

対する反対意見があるのかを調べ、そ見もあることを知り、それに対する自分の５の 上 で 再 び 、自 分 の 意 見 を 持 っ た 上 で 、意見を再検討した上で、クラス内で賛成と本時賛成・反対に分かれ、討論する。

反対にわかれ、討論する。

「新テロ対策特別措置法」に対する自分なりの意見を持つことができる。

（５）本時の活動①主眼
海上自衛隊の給油活動は、テロが「国際社会の平和及び安全に対する脅威」という国連決議に基づき、国際的なテロとの戦いの一環として行われていたことを知り、さらに「新テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 に 賛 成 の 社 説 を 読 み 、「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 に 対 す る 、 自 分 の意 見 を 持 っ た 生 徒 た ち が 、「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 に 反 対 の 社 説 を 読 み 、 自 分 の 意 見 を
考 え 、 互 い に 話 し 合 う こ と を 通 し て 、「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 に 対 す る 、 自 分 な り の 確
かな意見を持つことができる。

②展開
学習活動

指導・助言

資料・評価

・前時の内容を振り返る。

・前時の内容を確認す

・資料「テロ特措る。

法」と「新テロ・海上自衛隊の給油活動は、・海上自衛隊の給油活対策特別措置法

国連決議に基づき国際社動の根拠と自分の意会のテロとの戦いの一環見を発表させる。

導案」の比較として行われていた。

・海上自衛隊が・「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」

給油活動を行っに対する自分の意見ていた根拠を想・国連決議に基づき、国際時間15起できたか。

社会のテロとの戦いの一入環として行われており、・前時は「新テロ対策特「新テロ対策特別措置別措置法」に賛成の日本法」にも賛成である。

経済新聞や読売新聞の社

・「 新 テ ロ 対 策

・ほとんどの生徒が賛成説を見たが、毎日新聞、特別措置法」に・反対意見

朝日新聞、信濃毎日新聞

対する自分の意

・ 国連決 議、国 際的なテ ロ のように反対の社説もあ見を根拠を持っとの戦いがあるとはいえ、ること を述べ る。野党 がて持てたか。

なぜ日 本がた だで外国 艦 反対する理由もこの社説
船に給 油をし なければ な とほぼ同様であり、このらないか。

時間はこれらの社説（毎日）を読み、自分の意見・反対意見は少数。

を検討することを述べる。

なぜ毎日新聞、朝日新聞、信濃毎日新聞の社説は「新テロ対策特別措置法」に反対なのだろうか。

１．毎日新聞と朝日新聞、信

１ ０ 月 １ ８ 日（ 木 ）濃 毎日新 聞の社 説を見て 、 ・毎日新聞と朝日新聞、 毎 日 新 聞 ・ 朝 日 新展

なぜこの２紙は「新テロ対信濃毎日新聞の社説の 聞 （ 国 際 社 会 の テ策特別措置法」に反対なのコピーを配布かを考える。

ロとの戦いに日本も参加すべきであ・ 毎 日 新 聞 の 社 説 を 読 み る が 、「 新 テ ロ 対・赤線を引いた毎日新聞の聞かせる。

策特別措置法」に社説を 見なが ら、３つ の ・読むのを聴きながら、 は い く つ か の 点 で論点についてノートに書

この社説は６年間続い 賛 成 で き な い と いく。

た「 テロ対 策特別措 置 う立場）の社説

・「 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」法」による海上自衛隊

15

による海上自衛隊の給油の給油活動を評価して活動を評価している。

い る の か ど う か 、「 新 日 新 聞 の 社 説 の 論

・「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法には反対」
反対の理由

・毎日新聞、朝テロ対策特別措置法」 点についてはどうなの「テロ対策特別か、もし反対ならどん 措 置 法 」 に よ る 自・①国会の承認をはずしたな点で反対なのかが書 衛 隊 の 給 油 活 動 にので、文民統制が後退いてある所に赤線を引 は 一 定 の 評 価 を しする。

きながら聞くように指 て い る 。 ま た 、 国②給油された油が本当に示する。

際社会のテロ包囲

テ ロ に 対 す る 警 備 活 動 ・３つの点を板書する。 網 へ の 参 加 は 続 けのみに使われているのるべきであるといか。イラク戦争に使わう 。 し か し 、「 新れたという疑惑テロ策特別措置法」

・こ れらの 点をノ ートにか か ・３つの点をノートに書 に は ２ つ の 点 で 疑せる。

かせる。

問がある。
・第一は国会の承・書いたことを発表させる。

・書いたことを発表させ 認 を は ず し た 点 。
る。

（文民統制の後退、開自 衛 隊（ 実 力 部 隊 ）・「 シ ビ リ ア ン コ ン ト ロ ー ル ・「 シ ビ リ ア ン コ ン ト ロ の 暴 走 の 危 険 ）（ 文 民 統 制 ）」 と は 何 か 疑 問 ー ル （ 文 民 統 制 ）」 に つ ・ 第 二 は 給 油 さ れを持つだろう。

いて簡単に説明する。

た油が本当にアフ

戦前軍部が暴走してガニスタン周辺のに、 軍部（ 自衛隊 ）が暴走 し １９３１年の満州事変テロに対する警備な い よ う に 、 自 衛 隊 の 最 高 司 １９３７年の日中戦争活動のみに使われ満州事変や日中戦争のよう令官 は軍人 ではな く、文民 の を起こしたことの反省に て い る の か 。 イ ラ
内 閣 総 理 大 臣 で あ る と い う こ あることを述べる。

ク戦争に使われたと。という疑惑

・「 新 テ ロ 対 策 特

１１月２３日（金）別措置法」に関信濃毎日新聞社説

する毎日新聞の内容は毎日・朝日

社説の内容を理にほぼ同じ。

解できたか。

・何 人かの 生徒は 「新テロ 対 ・毎日新聞の「新テロ対策特別措置法」に反対の意策特別措置法」反対の見となるだろう。

社 説 を 読 ん で 、（ 賛 成・反対の）意見が変わ分

った生徒がいるか問う。
２意 見が変 わった 生徒は手 を ・意見が変わった生徒に挙げ、その理由を述べる。

手を挙げさせ、理由を言わせる。

・戦前の軍部のように、自衛隊の暴走が危険
・海上自衛隊が給油した油がアフガニスタンでのテ・根拠を持ってロ と の 戦 い だ け で な く 、 ・「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置「新テロ対策特イラク戦争にも使われた法」について、賛成と別措置法」に対かもしれないから。

反対に分かれ意見をだする自分の意見させる。

を持てたか。

３ ．「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」
について、賛成と反対に分かれ意見を出す。
賛成

反対

国会承認が無いので、文国連決議に基づいて国際民統制に不安があるから。

社会のテロとの戦いに参加

海上自衛隊が供給した油しているのだから。

がテロとの戦いだけでな18
分

く、イラク戦争にも使われたかもしれないから。

・「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 ・ 結 論 は 出 な い が 、 自 分
まとは賛否両論があるが、自分なりの意見をしっかりの意見を持つことが大切で持つことが大切であるあることを知る。

ことを述べる。

2分

・「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置め・これからの「新テロ対策特法」の国会審議がこれ別措置法」の国会審議に注からどうなっていくか目していく。

注目するように述べる。

③評価
Ⅰ

新聞を使って、期限が切れたテロ対策特別措置法や政府が成立させようとしている新テロ対策特別措置法や、それに伴う自衛隊のインド洋での給油活動の実績について新聞を使うことで、十分に調べる事ができた。

Ⅱ

Ⅰの調査に基づいて、国際貢献や憲法第９条に照らした自衛隊の海外派遣の是非を生徒が考え、根拠を持って政府が成立させようとしている新テロ対策特別措置法に対する意見を持ち、自分の意見を述べることができた。

Ⅲ

新テロ対策特別措置法に反対する社説を読ませたことで、（意見が変わった生徒は６人）
生徒の議論がさらに深まった。

（６）児童生徒の様子から（授業記録より）
Ｔ：今までテロ対策特別措置について勉強してきました。この前の時間に考えた自分の考えを発表してもらいます。
Ｓ３：反対の意見ですけど、日本は借金が増えているので、燃料を補給するのはよくないと思います。テロとの戦いで犠牲も出ているから反対です。
Ｓ１：反対で、犠牲者も出ているし、日本は借金もあるし、日本国憲法第９条に反していると思います。
Ｓ４：私は賛成です。理由は日本も外国から助けてもらっているし、他の国もテロを行っている国に軍隊を派遣しているので、日本は憲法第９条があるので軍隊を出せないので、給油活動をした方がよい。
Ｓ５：僕は賛成で、日本は先進国で豊かな国だからです。
Ｓ６：私は反対で、日本にとって利益がなく、経済が傾いていくんじゃないかと思います。
Ｓ７：私は賛成で、この活動でテロリストを減らすのに役立っているし、麻薬なども押収できています。日本は第９条で軍隊は派遣できないので、国連に加盟している限り、給油活動を助けるべきです。
Ｓ８：僕は反対で、日本は豊かといっても、日本は借金があるし、給油だけでなく、食料などの支援の方法もあると思います。
Ｔ：前時の授業で給油に賛成の立場の新聞社の社説を見ましたが、今日は反対の立場の新聞社の 社 説 を 見 て も ら い ま す 。（ 社 説 コ ピ ー 配 布 ） こ れ か ら 必 要 な と こ ろ だ け を 読 む の で 次 の点について考えながら聞いてください。観点は、①旧テロ対策特別措置法にも反対なのか？、②なぜ、新テロ対策特別措置法に反対なのか？、③反対であるとすれば、その理由は 何 か 。以 上 の 観 点 に つ い て ノ ー ト に 書 い て く だ さ い 。 で は 、新 聞 の 社 説 を 読 み ま す 。（ 毎日新聞の社説を一部読み上げる）
Ｔ ：「 包 囲 網 か ら 離 れ る 」 と あ る が 、 何 か わ か り ま す か ？ テ ロ の 包 囲 網 だ ね 。 と い う こ と は 、給油活動には賛成なんだね。でも、新しい法律には反対だけど、その理由は何だろう？わ
かる人いますか？
Ｓ１：給油活動で給油がイラク戦争にも使われていたという疑惑があるから。
Ｓ２：国会承認がなくてもよいから、文民統制が崩れてしまうから。
Ｔ：そうだね。ところで文民統制とは、軍部の暴走を防ぐシステムのことです。
ここで、もう一度自分の意見を書いてください。
（生徒、自分の意見を書く）
机間指導

意見が変わった生徒がいるかどうか確認していく。

Ｔ：意見の変わった人いますか？賛成から反対に変わった人でどうですか？
Ｓ９：問題が多くなったので、成立させないほうがよいと思います。内容をかえすぎで、旧法案と同じ内容にするべきだと思います。

Ｓ １０ ： テ ロ を 止 め る は ず の 給 油 活 動 の は ず が 、 戦 争 等 に 使 わ れ て い る か も し れ な い か ら 、 や るべきではないと思いました。
Ｔ：賛成の人はどうですか？
Ｓ２：文民統制の後退はないと思います。不正な使い方をしないというのが前提だし、政府も法案を成立させたいのだから、ちゃんとした考えを持っているので、いい加減なことをしないと思います。
Ｓ５：イラク戦争に使っちゃいけないの？
Ｔ：戦争に使うのはいけないと思うよ。テロ防止のために使うべきだよ。
Ｓ １１ ： 結 果 的 に 麻 薬 を 資 金 源 と す る テ ロ リ ズ ム の 抑 止 力 に な っ て い る し 、 憲 法 ９ 条 と の 問 題 で協力していった方がよい。
Ｔ：これまで自衛隊の給油活動についていろいろ学んで来ましたが、政府が成立させようとしている新テロ対策特別措置法について、自分の意見を持ち、これからどうなって行くのかを見ていくことが大切だと思います。
（７）この授業を通じて授業者が学んだこと
・ 新 聞 記 事 は あ る テ ー マ に つ い て の 調 査 活 動 に 有 効 で あ る と い う こ と 。（ 但 し 、 何 ヶ 月 も の単位で毎日、新聞記事を見ていることが必要）
・ 授 業 で 学 ん だ こ と （ 今 回 は 「 国 会 の 仕 組 み や 仕 事 」） と 新 聞 を 結 び つ け て 考 え る と 、 生 徒の興味をより喚起できること。
６

研究のまとめ２ ０ ０ ７ 年 度 の 小 布 施 中 の 全 校 研 究 テ ー マ は 、「 学 ぶ 力 を つ け る 道 筋

学び合いを生かした学習指導のあり方」でした。学び合いを生かすとは、班で共同で一つのテーマを調査したり、生徒それぞれの考えを出し合って、話し合いを行うことでも達成されると思います。
今回の新聞を使った授業では、まさに調査活動と話し合いを行いました。別の項目に記したよ
うに、成果と課題はそれぞれありましたが、社会科の授業の柱である調査活動と話し合いが、新聞を利用して行えた事は、一定の成果があったと思います。結局「新テロ対策特別措置法」
は ２ ０ ０ ７ 年 １ 月 １ １ 日 に 参 議 院 で 否 決 後 、衆 議 院 で 三 分 の 二 以 上 の 多 数 で 再 議 決 さ れ ま し た 。
７

残された課題①新聞を与えて、生徒から学習問題を出させるというよりも、こちらから新テロ対策特別措置法という課題を与えるということになった。
②根拠を持って自分の意見を持った生徒が、話し合いの時間を長く取り、さらにお互いの意見を出し合い、話し合いが深まると良かった。また、お互いの意見で、自分の意見が変わったという場面も作りたかった。
③賛成と反対の社説をともに前時に出した上で、この時間はじっくりと話合いの時間としても良かった。
④ 「 法 律 の 成 立 過 程 を 知 る 」、「 国 際 社 会 へ の 貢 献 」 の い ず れ の 点 で も 中 途 半 端 だ っ た 。
⑤この授業の学習指導要領での位置づけをしっかりする必要がある。
⑥何を事実認知するのか→何を論点にするのか、話し合いの一番かみ合う所を焦点化して話し合う事が必要。
例

９条に基づいて賛成、９条に基づいて反対等（ 資 料 １ ）「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 に 賛 成 の 社 説 を あ つ め た プ リ ン ト

（ 資 料 ２ ）「 新 テ ロ 対 策 特 別 措 置 法 」 に 反 対 の 社 説 を 集 め た プ リ ン ト