北いぶき農業協同組
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

Ⅰ．ＪＡ北いぶきの概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

1
2
10
14
16
17

Ⅱ．業 績 等
１．平成２４年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

18
26
27

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

48
49
51
52
56
57
58
59
61
61

Ⅳ．その他の事業
1．共済事業
２．営農指導事業
３．販売事業
４．購買事業
５．利用・農業倉庫・調製施設事業等

62
63
64
65
66

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資等エクスポージャーに関する事項
８．金利リスクに関する事項

69
70
71
75
77
77
78
80

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等

81
81

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認
Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

82

Ⅷ．沿革・歩み
Ⅷ．沿革・歩み83

Ⅰ．ＪＡ北いぶきの概要
１．経営理念・経営方針

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通
し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します

消費者・実需者から求められているクリーン農業の実践と、北いぶき産米の積極的な販売促進を行い生産者手取額向上に向け取り組みを図って参ります。
「組合員の組合員による組合員の組織」という協同組合の原則に則り、組合員・役員・職員が一体となって〝北いぶきらしさ〟の創出を一層図り、積極的な農協運営と事業経営の展開を進めて参ります。

-1-２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っており、この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域の住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種

類

特

徴

お預入期間

お預入金額

出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

２円以上

１ケ月以上
５年以内

１円以上

最長３年
（据置期間１年）

１円以上

１ケ月以上
５年以内

１千万円以上

お預入日から半年毎に、市場金利の動向に合わせて金利が変変動金利 動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することができ定期貯金 ます。

１年以上
３年以内

１円以上

給料からの天引きで、お勤めの方々の財産づくりには最適な貯
金です。

３年以上

1,000円以上

積立期間 ５年以上据置期間 ６ケ月以上
５年以内
受取期間 ５年以上
２０年以内

1,000円以上

５年以上

1,000円以上

６ケ月以上
５年以内

1,000円以上

２週間以上
２年以内

５千万円以上

お手軽に出し入れができ、給与や年金の自動受取、公共料金やクレジット代金の自動支払い、キャッシュカードなどの便利なサービスがご利用いただけます。
普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセットできる
総合口座 のが特色で、定期貯金の残高の９０％以内（最高３００万円）で自動融資を受けられます。
普通貯金や総合口座のように自動受取・自動支払の機能はあり
スーパー貯蓄貯金 ませんが、普通貯金より有利な金利を設定しております。また、キャッシュカードもご利用いただけます。
短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に選べます
スーパー 預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回りで預入期間３
定期貯金 年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。
３００万円以上になると金利がさらに一段アップします。
定 期日指定 １年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しになれます。また、元金の一部お引き出しもできます。

普通貯金

期 定期貯金貯
金 大口定期貯金 大口資金の高利回り運用に最適です。

一般財形貯金

給料からの天引きで、ご自分の生活設計に合わせて、年金タイ
財
形 財形年金貯金 プでお受取になる有利な積立貯金です。
最大のメリットは５５０万円まで（財形貯蓄と合算）退職後におい貯ても非課税の特典が受けられるところです。
金

給料からの天引きで、マイホームのご計画に合わせ、住宅取得
資金づくりに最適な積立貯金です。
財形住宅貯金
最大のメリットは５５０万円まで（財形貯蓄と合算）退職後においても非課税の特典が受けられるところです。
目的に合わせて、毎月の預入指定日に積み立てる貯金です。積定期積金 立期間は６ケ月以上５年以内の間で自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。
大口の余裕資金の短期運用に有利です。満期日前の譲渡も可

譲渡性貯金 能です。

* 商品・サービスご利用にあたっての留意事項
貯金商品やサービスにつきましては、ご契約上の規定・金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でお尋ねいただくなど、よくご確認のうえご利用下さい。

-2-

■貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより､地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種

類

特

ご融資額

徴

結婚費用、旅行費用、医療・出産
費用、耐久消費財の購入費など
クローバローン 生活資金全般※ ただし、資金使途が確認できるものに限ります。

ご返済期間

５年以内

３００万円まで

住宅ローン

住宅の新築、新・中古住宅購入、リフォーム、土地の購入資金

最高５千万円まで

３５年以内

教育ローン

ご子弟の入学金、授業料など学費の支払い、下宿代など

５００万円まで

１３年以内（在学期間は元金据置も可）

マイカーローン 乗用車・オートバイの購入資金

５００万円まで

７年以内

最高３００万円まで１年以内（自動更新）

使途自由。極度額の範囲で何度

カードローン でもご利用できます。

■為替業務
全国のＪＡ、県信連、農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできます。
内 国 為 替 の 取 扱 手 数 料
種

類

農協系統他店宛

３万円未満

農協系統以外の金融機関
文書扱い

電信扱い

２１０円／１件

４２０円／１件

５２５円／１件

３万円以上

４２０円／１件

６３０円／１件

７３５円／１件

普通扱い

４２０円／１通

６３０円／１通

至急扱い

４２０円／１通

８４０円／１通

振込手数料

代金取立

＊ 上記手数料には、消費税（５％）が含まれております。

-3-

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振り込みサービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行・信用金庫等でも現金の引き出しができるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
これらの業務のほか、組合員の債務保証、金融機関等の業務代理、資産運用・年金などの相談業務、営農や生活に役立つ情報の提供なども行っていますが、ＪＡの信用事業は、一般の銀行などとは異なる次のような特徴があります。

① 組合員が貯金者であり、借入者である、組合員相互の金融であること。
② 貯金は生産物の販売代金が主であり、貸付は営農・生活指導と結び付いた指導金融であること。
③ ＪＡの預金を有効に使うため、「ＪＡ～北海道信連～農林中央金庫」と、お互いに資金融通しあう
系統金融であること。
④ 地域住民に密着した地域金融であること。
⑤ 国や道の農業政策（制度資金）などと密着な関係を持った金融であること。

種

特

類

徴

キャッシュカード

このカード１枚で、全国のＪＡバンクの各店のＡＴＭでお金の出し入れができるほか、他の金融機関のＡＴＭでも払い出しができます。

振込・取立

当ＪＡに口座をお持ちのお客様への振り込み、ＪＡはもとより各金融機関の指定口座へも電信為替等により即日振り込みできるほか、お客様の委託により手形や小切手の取り立てを行い、支払いを受けることができます。
一度お手続きをすると、支給日に支払通知書や年金証書を持参することなく、自動的に確実に受

年金自動受取 け取ることができます。
給与振込

現金の受け渡しがないので、紛失の心配がなく、出張中や休暇中にも給与を確実に受け取れます。

公共料金自動支払

ご利用の通帳と印鑑をお持ちになり、窓口でお申し込みいただくと、引き落とし日に自動的に納付が完了しますので、納め忘れがなく安心です。

ＪＡカード

ショッピングやレジャーなど、お客様のサインひとつで、国内はもちろん海外の加盟店でもご利用になれる便利なカードです。

ＪＡカード〈一体型〉

ＩＣキャッシュカードとＪＡカード（クレジット機能）が１枚になりました。１枚のカードで口座取引やショッピングができる大変便利なカードです。

-4-

共済事業
ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
このために、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。
種

特

類

終身共済

徴

万一の保障が一生涯続くプラン。医療共済とのセット加入により入院や手術が保障でき、また、多彩な特約で保障内容を自由設計できるのが特徴です。
簡単な告知で一生涯の万一保障を確保できます。予定利率の見直しにより、15年

一時払終身共済 経過後10年ごとに共済金額の増額が期待できるのも特徴です。一度増額された共済金額は減額されません。ご家族の安心も増える万一保障です。

共
済
期
間
５
年
以
上
の
契
約

長
期
共
済

積立型
終身共済

健康上の不安で、共済・保険に加入できなかった方も、一定の範囲・医師の診査なしの簡単な手続きで、生涯保障にご加入できるプランです。

医療共済

病気やケガによる入院、手術を幅広く保障します。がんの治療や先進医療を受けたときにも備えられるので安心です。
ご希望にあわせて保障期間や共済掛金払込期間等を選ぶことができます。

引受緩和型
定期医療共済中高齢者向けの医療保障の仕組みです。
他の共済に比べ、引受条件が緩和されていますので、手軽に入れて保障も充実。
健康に過ごされた方には、様々な用途に使える健康祝金も魅力です。

がん共済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんの他、脳腫瘍も対象としています。

公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。「要介護２から５」に認定された場合を対象とし、まとまった一時金としてお受取りいただけるので、最も多くの資
介護共済 金が必要となる初期費用はもちろん、毎月の介護費用、収入減少分などに役立てられます。
介護共済と同様の保障に加え、「一時払介護共済」は介護共済金のお受取りがなく一時払介護共済 とも被共済者が万一の場合には、一時払共済掛金と同額の「死亡給付金」をお受取りになれます。
ご契約後６年目以降、その時の経済状況に合わせ予定利率を毎年見直しますの
予定利率
で年金額のアップが期待できます。さらに最低保証予定利率も設定されていますの変動型
年金共済 で、安心です。
万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させた共済。医療共済とセットで加入
養老生命共済 することにより、入院や手術も手厚く保障します。
満期共済金などの一時資金を活用して将来の資金づくりをしながら、一定期間（５一時払養老生命共済 年・１０年）の万一（死亡）の保障を確保できるプランです。
お子さまの教育資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のとき

こども共済 は、満期まで毎年養育年金をお受取りになれるプランもあります。医療共済をセットにすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。
万一の保障を手頃な共済掛金で準備できるプランです。
定期生命共済 法人化された担い手や経営者の方に万一（死亡）の保障はもちろん、退職金等の資金形成にお応えいたします。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済
建物更生共済 金は、建物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

共
済
期
間
５
年
以
内
の
契
約

対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、搭乗者傷害、車両保障、車両諸費用保自動車共済 障など、ご納得の掛金で万一の自動車事故を幅広く保障します。

法律ですべての自動車（注記）に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人

短
期
共
済

自賠責共済 には欠かせないクルマの共済です。
注記：農耕作業用小型特殊自動車を除きます。

傷害共済

日常生活の中における不慮の事故で死亡されたり、負傷したとき、その状態に応じて定額の共済金が支払われる仕組みです。

火災共済

建物や建物内に収容されている動産が火災や落雷・破裂・爆発などによって損害を受けたときに保障する共済です。

賠償責任共済 日常生活中における法律上の賠償事故（自動車以外）を保障します。

-5-

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘に当たっては、次の事項を厳守し組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに､より一層の信頼をいただけるよう努めて参ります。
①

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向
を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

②

組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

③

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

④

お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間
帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

⑤

組合員・利用者の皆さまに対し適切な勧誘が行えるよう、役職員の研修の充実に努
めます。

-6-

皆さまの声を、私たちにお届けください
苦情処理措置
当組合では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかる相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。
１．ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合の本支所等で受け付けます。
２．相談・苦情等の申し出があった場合、当組合はこれを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申し出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
３．当組合は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
４．当組合は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
５．受け付けた相談・苦情等については、定期的に当組合経営者層に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。

まずは、当組合のＪＡ共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。

北いぶき農業協同組合
本所共済事業部℡0164-33-2011
妹背牛支所貯金共済課 ℡0164-32-2180

受付時間：午前8時30分～午後５時 (4月～10月)
午前９時～午後4時30分 (11月～3月)○ ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、まずは当組合がお受けいたします。なお、ＪＡ共済相談受付センターでは、相談・苦情等のほか、ＪＡ共済全般に関するお問い合わせもお電話で受け付けております。

ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連 全国本部）
電話番号：０１２０-５３６-０９３
受付時間：午前９時～午後５時（土日・祝日および１２月２９日～１月３日を除く）

相談・苦情等受付・対応態勢
下図のような態勢で組合員・利用者の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

組合員・利用者の皆さま
相
談
・
苦
情
等

ご
利
用
の
皆
さ
ま
へ

相
談
・
苦
情
等

ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

（凡例）

相談・協議
報告・連絡
依頼・調査

ご
利
用
の
皆
さ
ま
へ
の
個
別
の
対

ＪＡ共済連（注）（注）ＪＡ共済連は県本部・全国本部（ＪＡ共済相談受付センター）をいいます。

-7-

紛
争
解
決
申
立

紛
争
解
決

紛争解決機関等

紛争解決措置
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当組合は下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。
・・・・

一般社団法人一般財団法人公益財団法人公益財団法人

日本共済協会 共済相談所
自賠責保険・共済紛争処理機構
日弁連交通事故相談センター
交通事故紛争処理センター

１．一般社団法人 日本共済協会 共済相談所

http://www.jcia.or.jp/adr/index.html

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
電話番号：０３-５３６８-５７５７
受付時間：午前９時～午後５時（土日・祝日および１２月２９日～１月３日を除く）※自動車事故の賠償にかかわるものは、お取り扱いしていません。

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。（認証取得日：平成２２年１月２６日 認証
番号：第５７号）

２．一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人自賠責
保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。
３．公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センターの相談所が全国16９か所（各弁護士会内等）に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約款」またはホーム
ページをご覧ください。
４．公益財団法人 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約款」またはホーム
ページをご覧ください。

-8-

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらさないが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うとともに、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています｡

経済事業〔販売事業〕
販売事業は、組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い
農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めるとともに、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた生産を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して消費地の信頼獲得に努めております。
〔農業倉庫事業〕
倉庫事業は、「農業倉庫業法」に基づき行政庁の認可を受けて実施している事業です。この事
業は一般的には販売事業と表裏一体の事業であり、生産者が生産した「お米」を保管管理するほか、「小麦」「大豆」等の保管管理をしております。

〔購買事業〕
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがり事業展開がなされ、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、ガソリンや軽油・灯油などの供給、Ａコープとして組合員及び地域住民への生活物資の供給が主たる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して有利な価格で安定的に供給することであり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを重点的に実施しております。

〔生産施設事業〕
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を利用して集荷・選別調製を行い販売しております。
ＪＡ北いぶきの生産施設は、お米のカントリー施設、メロン・ブロッコリー・ミニトマト・シシトウ・馬鈴薯などの共同選果施設、小麦・大豆・そばの共同調製施設、籾殻などの加工処理施設があります。

-9-

３．経営の組織① 組織機構図（平成２５年４月１日現在）

総会（総代会）
監事会

理事会

代表理事組合長

代表監事

代表理事専務

常務理事

常務理事

常勤監事

内部監査室
管理部

管理本部

金融事業部

金融共済事業本部

秩父別支所

共済事業部

沼田支所

営農推進事業部

営農販売事業本部

販売事業部
妹背牛支所

生産資材事業部

生活事業部

購買施設事業本部

施設事業部（単位：人）

区
男
女
準

分
子
子

職
職

員
員
員

職
合

計

24年度期末24年度期首
99
41
47
187

- 10 -

96
37
45
178

増

減
△ 3
△ 4
△ 2
△ 9

② 組合員数
23年度末
正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

979
962
17
1,565
1,480
85
2,544

（平成２５年１月現在）
24年度末
増
減
958
△ 21
941
△ 21
17
1,541
△ 24
1,459
△ 21
82
△3
△ 45
2,499

③ 組合員組織の状況（平成２５年1月現在）
組織名
構成員数
２８名
北いぶき農事組合長会
１１６名
北いぶき青年部
３１７名
北いぶき女性部
１５名
妹背牛支部フレッシュミズ
２０名
秩父別支部フレッシュミズ
２８名
沼田支部フレッシュミズ
３９名
妹背牛さちほ会
１５名
沼田支所 寿会
４４名
妹背牛町水稲直播研究会
４名
妹背牛町家畜自衛防疫実施組合
４名
妹背牛町畜産振興協議会
１２名
妹背牛町水稲防除実施組合
１０名
営農対策協議会
１１０名
妹背牛町農業パソコン研究会
秩父別地区地域営農推進協議会
８名
秩父別町稲作経営研究会
２５名
秩父別町病害虫防除対策実施組合
１２名
秩父別町肉牛組合
１名
沼田町散布組合
３４名
沼田町散布組合ラジヘリ班
４１名
ＪＡ北いぶきクリーン米生産協議会
５０１名
ＪＡ北いぶき高級ブランド米生産協議会
３２８名
１１１名
北いぶき大豆生産組合
３５名
妹背牛町豆作部会
１３８名
妹背牛町麦作部会
６１名
妹背牛町稲作経営研究会
１０名
水稲採種組合３５名
秩父別町大豆播種機利用組合
１４名
沼田町ビート振興組合
１６名
北いぶき花卉蔬菜振興協議会
４４名
妹背牛町花卉生産組合
１６名
秩父別花卉生産組合
４９名
沼田町花卉生産組合
４２名
北いぶきブロッコリー生産組合
１７名
北いぶきメロン生産組合
１６名
北いぶき南瓜生産組合
１９名
北いぶきシシトウ生産組合
７名
北いぶき馬鈴薯生産組合
２１名
北いぶき蔬菜類生産組合
８名
沼田町蔬菜振興協議会
秩父別町小麦播種機利用組合
６３名- 11 -

④ 地区一覧
北海道雨竜郡妹背牛町一円、秩父別町一円、沼田町一円の区域⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
（平成２５年５月現在）
役

員

氏

名

代表理事組合長

篠 田

雅

代表理事専務黒 田 洋 一

常

務

理

事

蓑 口 洋 次

常

務

理

事

澤 田 浩 樹

理

事

岡 部

博

理

事

沼 田

忠

理

事

堀

理

事

中 易

理

事

中 谷 雄 二理事

德 本 一 也理事

小 山 裕 一

理

事

戸 田

毅

理

事

畑 地

誉

理

事

宮 脇 英 樹

裕 昭
徹

代

表

監

事

山 口 雅 伸

常

勤

監

事

笹 木 義 伸監事

湯 浅 博 行監事

藤 岡 和 正監事

髙 田 道 夫

- 12 -

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
店 舗 名
本所・管理本部

住所
雨竜郡秩父別町１２９８番地の８
金融共済事業本部 雨竜郡秩父別町１２９８番地の８
雨竜郡妹背牛町字妹背牛３８２番地
妹背牛支所
購買施設事業本部 雨竜郡妹背牛町字妹背牛３８２番地
沼田支所
雨竜郡沼田町北１条４丁目２番２号
営農販売事業本部 雨竜郡沼田町北１条４丁目２番２号（平成２５年４月現在）
電 話 番 号 CD/ATM設置台数
0164-33-2011
10164-33-2011
0164-32-2451
10164-32-3335
0164-35-2221
10164-35-2225（店舗外ATM設置台数 1 台）

⑦ 子会社等の概要
法 人 名

所

在

地

資本（出資）金
主 要 事 業 内 容 設立年月日 （千円）

出資比率
（％）

空知ガス㈱ 深川市２条４番７号

ＬＰガス販売S51.5.1

10,00027.0

北空知自動車整備事業 妹背牛町字妹背牛
協同組合

自動車修理

S48.11.1

5,700

31.6

注１） 子会社等とは子会社(農協法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。)、子法人等(施行規則第203第1号に規定する子法人等であるもの(農協法第11条の2第2項に規定する子会社を除く)をいう。)、関連法人等(施行規則第203条第2号に規定する関連法人であるものをいう。)に該当するものです。
①子会社…50％超の議決権を有する会社。（組合と子会社とで合算して50％以上の議決権を有する会社を含む）②子法人等…40％以上50％以下の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役会の過半数を占めている会社など。
③関連法人等 …20％以上50％以下の議決権の議決権を有しており②を除く会社
及び15％以上20％未満の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役に就任している会社など。

- 13 -

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

当組合は、秩父別町、妹背牛町、沼田町を事業区域として農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、
地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

組
合
員
数
出
資
金
１．地域からの資金調達の状況

2,499 名2,099,716 千円■ 貯金・定期積金残高

47,928,438 千円

２．地域への資金供給の状況（単位：千円）■ 貸出金残高

組合員等
地方公共団体その他

5,766,230
272,292
522,820

農業近代化資金■ 制度融資取扱状況

担い手の方を対象とし、農業の近代化を図るために必要な資金で、施設・機械の改良・造成復旧または取得、果樹の植栽または育成、家畜の購入または育成、小土地改良などにご利用できます。

- 14 -

開示項目例

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 文化的・社会的貢献に関する事項○地域行事への参加○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○年金相談会の開催■ 利用者ネットワーク化
への取り組み○年金友の会（パークゴルフ大会の開催）■ 情報提供活動○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供■ 店舗体制
金融・共済店舗
店舗名
本所
妹背牛支所
沼田支所

所在地
雨竜郡秩父別町1298番地の8
雨竜郡妹背牛町字妹背牛382番地
雨竜郡沼田町北1条4丁目2番2号

Ａコープ店舗
店舗名
もせうし店
ぬまた店
生産資材店舗
店舗名
妹背牛店
秩父別店
沼田店

所在地
雨竜郡妹背牛町字妹背牛382番地
雨竜郡沼田町北1条4丁目2番2号

所在地
雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地14

雨竜郡秩父別町1267番地の4
雨竜郡沼田町北1条4丁目1番19号

ガソリンスタンド
所在地

店舗名

妹背牛セルフ給油所 雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地39
秩父別セルフ給油所 雨竜郡秩父別町1272番地の20

沼田セルフ給油所 雨竜郡沼田町本通り5丁目3番14号

農業機械・車輌修理工場
店舗名
妹背牛店
秩父別店
沼田店

- 15 -

所在地
雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地11

雨竜郡秩父別町1272番地の25
雨竜郡沼田町北1条4丁目1番8号

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラ
ンスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
貸出取引については、本所に融資審査課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき、必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債(オフ･バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
当ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
④ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡ本支所のすべてを対象とし、期中及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 16 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは平成１５年２月の合併以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ、この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の相談窓口として、各職場の所属長をコンプライアンス担当者としております。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 学経理事・監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 顧問弁護士との契約
・ 融資審査体制の整備
・ 内部監査室の設置
・ 企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部
留保及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２５年１月末における自己資本比率は、２８．６２％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な
自己資本比率を算出して当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております｡- 17 -

Ⅱ．業 績 等
１．平成２４年度における事業の概況

イ

全般的概況
平成２４年度を顧みますと、空知管内を中心とした春先の記録的な大雪により、水稲育苗を間近に控え多くの育苗ハウスに甚大な被害が発生しました。
被害に遭われた組合員の皆様や復旧に奔走した関係各位には、慎んでお見舞い申し上げます。
更には、平成２４年１２月に行われた衆議院総選挙では、まさに雪崩のごとき勢いで政治地図が塗り替えられ、３年前に野党に転落した自民党が圧勝で政権復帰を果たしました。
一方、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉については、貿易に関わる関税をすべて撤廃し、各国間の制度や基準の違いも「非関税障壁」として極力なくすことを目指して
おり、実態としては、経済力で群を抜くアメリカが主導し、世界的に事業を展開する多国籍企業の要求を反映した交渉内容になっています。
ＴＰＰに参加するとなれば、農村に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、食料自給率は落ち込み、食の安全、金融・医療・保険等、今まで築き上げてきた日本のシステムに大きな影響を及ぼす事から、交渉参加断固反対を訴え、関係団体と強力な連携の下、反対運動を展開してきたところであります。
そのような中、自民党政権は参加に前向きな動きを強めています。地域経済や社会、国のかたちを変えるＴＰＰへの参加は何としても阻止しなければなりません。
今後においても、地域農業・経済を守るためＪＡとして各関係機関との連携を強化し「国民合意がないままの交渉阻止」運動を継続して展開して参ります。
また、農業においては、春先の記録的な大雪により、水稲育苗を間近に控え甚大な被害が発生しましたが、夏の好天にも恵まれ、水稲においては南・北空知管内ともに作況
１０７となり、全道では１０７、全国は１０２の豊作となり、品質・価格ともに良好な豊穣の秋を迎えることができました。
また、畑作物につきましては、小麦は雪腐病や排水不良による冬損を受けました。大豆は、収穫時期の長雨で品質低下を招くこととなりました。
更に振興をはかっております野菜につきましては、ブロッコリーに関しては低価格に苦しめられ、１億２,６００万円ほどの販売高に留まりましたが、メロン・シシトウ・
ミニトマトなどを中心に総額２億２,３００万円の販売高となりました。
また、もう一つの振興作物である花卉につきましては、単価が昨年より下回り販売高は５億８,０００万円となりました。
農畜産物全体の販売支払高は過年産農産物精算金や品代相当政策支援金を含め、昨年を上回り、１２６億円余りの実績となりました。
組合員各位のＪＡ利用結集に深く感謝し、常日頃の栽培管理努力に敬意を表する次第であります。

- 18 -

本年度で米戸別所得補償制度も３年を経過しましたが、府県を中心とする過剰作付けは依然として約２万５,０００㌶程度あり、豊作時の米生産過剰による対策がない今の制度では再生産に見合う所得が得られず、継続的営農はできません。早急に安定した農業経営が持続できるよう所得補償制度の法制化を今後ともＪＡグループとして要求して参ります。
一方、米施設操業に関しては、組合員各位のご協力により、地域内３施設にて昨年に引き続き、６１万俵を超える実績となりました。米集荷にあたっては、本年より新たに
２,５００万円の集荷奨励対策を実施いたしました。
また、農協組織の運営に当たりましては、合併成果を発揮できるよう事業と経営の見直しを進め、効率化をはかって参りました。
特に自己資本の強化に当たりましては、組合員皆様のご理解とご協力をいただき特別
配当金および一般増資により、出資充当を実施させていただいたところであります。
農協を窓口として組合員の皆様にお支払いを致しました販売取扱高は、１１０億円を超え、更に品代相当政策支援金等の関連対策を加えますと１２６億円を上回る内容になりました。このような中で貯金純増高３億５,５１１万円、受託資金を含む貸出金の減少が９億７,９４６万円、また不測の事態に備えての新規共済保障高７７億９,４８９万円等を達成することができました。
また、農協事業の収支決算につきましては、預貯金金利等の利ざやの縮小や長期共済の段階的な満期の到来を始め、地域的な消費人口の減少等による生活店舗用品の供給減など、主要事業の落ち込みが大きく影響しましたが、事業管理費等の削減をはかり税引
前当期純利益金として２億７,７４８万円を挙げることができました。
以上のような農協運営と事業経営等の経過を踏まえ、剰余金処分案として利益準備金
へ４,３００万円・本館整備積立金へ２,０００万円など、合わせて１２,６３７万円の内部留保をはかるとともに、組合員の皆様に対します配当金につきましては、出資配当金として１,０４０万円、特別配当金として７,２２１万円、合計８,２６１万円を実施したくご提案を申し上げる次第であります。
今日的な農業・農村・農協を取り巻く環境が厳しい中で、このような事業成績を挙げることができましたことは、組合員皆様を始め町行政等関係機関並びに地域住民の皆様など、多くの皆様のＪＡ事業へのご理解とご協力の賜ものであり、衷心より感謝の意を表しまして２４年度の農協事業報告と致します。

- 19 -

ロ

主要な事業活動の内容① 信用事業＜預金・借入金＞
北いぶきの基幹作物でもあります水稲については、北空知管内の作況指数が「１０７」となり、２年連続して平年作を上回りました。花卉蔬菜などについては、融雪が例年になく遅くなり、初期生育への影響が懸念されましたが、５月以降は天候にも恵まれ、各作物とも順調な生育で収穫期を迎えました。２年連続の豊作で高米価となり、預金残高については、平成２３年度末と比べ１１億１,４００万円を上回る４４０億２,６５８万円となりました。借入金については、１億４,２５４万円減少し１３億２,７７７万円となりました。
＜貯金＞

組合員をはじめ地域のニーズに対応した各種キャンペーンや年金相談等を積極的に実施するとともに、貯金獲得に向けた渉外活動にも努めて参りました。基幹作物の水稲は昨年に続き生産販売が順調に推移したこともあり期末残高は３億５,５１１万円増加した４７９億２,８４３万円となり、ＪＡ北いぶき誕生後最高の貯金残高となりました。地
域皆様からのご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
＜貸

付

金＞

昨年に続き水稲が順調に推移し、農業収入増加により貸付金残高（受託資金除く）は６億９２０万円減少した６５億６,１３４万円となりました。組合員皆様のご努力に敬意を表する次第であります。
＜経営経済対策＞
厳しい金融環境や農業情勢の中、組合員が健全な事業への取り組みが円滑にできるようきめ細やかな経営指導を行って参りました。本年度、当ＪＡの基幹作物である水稲が２年連続の豊作となり、収入増加による組合員皆様の農業経済安定化がはかられ、組合員勘定も順調な精算ができたことに厚くお礼申し上げます。
② 共済事業
組合員をはじめ利用者視点に立った事業展開の一層の徹底をはかるため、３Ｑ訪問活動（全戸訪問活動）を基本に、保障点検活動の実践に努めて参りました。
これらの取り組みにより、組合員・利用者とのつながりの強化と、次世代層・地域住民との新たな関係を推し進め、事業推進基盤の確立に努めてきたところであります。
また、損害調査課部門においては、契約者サービスの拡充・強化を目的に、利用者満足度調査による評価分析を踏まえ、事故処理サービスに対する質的向上に取り組んで参りました。
本年度の長期共済新規契約高は、保障金額７７億９,４８９万円、満期・終身共済金額
では１７億２,４５２万円、年金額２７１万円の実績となり、また短期共済では新規契約の掛金ベースで３億２,５７３万円となりました。
なお、本年度の長期共済新規契約を対象に５０７万円の特別配当を実施して参りたくご提案申し上げます。

- 20 -

③ 購買事業＜生産資材＞
農業を取り巻く環境は依然厳しい中、組合員の農業経営に占める肥料費・農薬費の軽減をはかるため、奨励対策を講じた中で推進による早期予約取りまとめ・早期引取を実施し供給価格の抑制と安定供給に努めました。
また、他の基幹資材に係る奨励措置も継続した中で取り組み、系統購買事業の有利性を求めてきました。
本年度の取扱供給高は１７億７,７００万円となりました。
＜農機車輌＞
農機関係については、昨年度から３地区網羅した中での業務遂行をした事により、大型機械、農機部品等供給高の計画を大きく伸ばすことができました。
なお、本年度の取扱供給高は１２億７,２８５万円となりました。
一方、車輌関係については、車輌販売台数、車検取扱台数もほぼ計画通り達成することができました。
本年度の取扱供給高は４億２,３０４万円となりました。
＜燃料＞
今年度、地下タンクの老朽化により、妹背牛・沼田スタンドについては、必要最小限のセルフスタンドとしてオープンしました。
なお、乾燥用灯油等の取扱数量の減少により、油類全体の供給量につきましては、前年対比９７.１％となりました。
本年度の取扱供給高は原油価格の上昇により、総じて高値基調で推移した関係により、
１４億２,２７４万円となりました。
＜生活物資＞
消費人口の減少および近隣大型スーパーとの競合により供給高の減少が続いている中、収支の改善をはかるため業務の見直しと費用の削減に努めて参りました。
店舗展開においては、系統・独自特売企画の年間実施、繁忙期配達、各種取りまとめ、
外販等地域に密着した事業を実施して参りました。
本年度の取扱供給高は５億４,２７８万円となりました。
④ 販売事業＜米穀農産＞
本年度の稲作につきましては、好天に恵まれ順調な生育で推移し、一部カメムシの被害がありましたが、近年の課題であるいもち病の被害もほとんど受けず２年連続の豊作となりました。
また、本年度は、基幹作物である米に対して２，５００万円の集荷奨励対策を講じな
がら、ＪＡへの集荷力の結集を試みたところ、昨年に続き６1万俵を超える集荷をさせていただきました。
- 21 -

一方、米の需給環境については、全国的な需給の逼迫感と北海道米の評価向上があい
まって高米価に支えられ、組合員経済を大きく押し上げました。
小麦につきましては、融雪の遅れから品種の特性が十分に引き出されず、全量１等麦となったものの収量的には計画を下回る結果となりました。
大豆においては、収穫期の多雨の影響により一部では裂皮等が見受けられ品質を落としたものの収量的には平年を上回りました。
農産物全体では、概ね順調な生育で推移いたしましたが、そばは豊作と全国的な作付増により価格が暴落し、甜菜については収穫前の多雨により収量増となるも糖度が不足するなど品質を落とす結果となりました。
＜生産施設＞
籾集荷数量は４２,０１９トンとなり、妹背牛施設は１０月２９日、沼田施設は１０月３１日、秩父別施設は、１１月５日をもって受入れを終了いたしました。品質的には一部着色粒等の被害により調製作業が難行する場面もありましたが、生産者のご理解・ご協力のもと出来秋の操業を無事終了させていただきましたことに対しまして、深く感謝
申し上げます。
農産施設においてもほぼ効率的に稼働することができ、小麦をはじめ例年よりも取り扱いの多いそば・大豆においても施設機能を有効に発揮させながら製品調製をすることができました。
＜農業倉庫＞
本年度の保管状況は、集荷直前まで在庫が多い状況ではありましたが、生産施設の操業期間中に出庫調整を行いながら、豊作ではあったものの全量収容することができました。
管理面においては、事故やクレームの発生を未然に防ぐため、ロット管理の徹底と入出庫作業における事故防止に努めました。
＜花き＞
本年度の出荷は、１７万ケース（前年比１０５％）と昨年を上回る一方、販売価格の低迷傾向が続くなか５億８,０００万円の販売高となりました。また、北育ち元気村花き生産組合においては、販売額１３億円と前年を下回ったものの全道一の販売額を継続いたしました。
＜蔬菜＞
春先は、融雪期が例年になく遅くなり、施設作物・露地作物ともに作業の遅れによる初期生育への影響が懸念されましたが、５月以降は天候にも恵まれ各作物とも順調な生育で収穫期を迎えました。夏場においては、高温で推移したことから、全道的にも花卉・蔬菜とも豊作・前進出荷となり、総じて市場価格の低迷傾向が続きました。
最終的には、蔬菜全般において相場が大きく回復しないまま出荷終了となり、前年取扱額を下回る結果となりました。

- 22 -

⑤ その他事業＜営農推進＞
本年度は、歴史的な大雪による融雪の遅れから農作業の遅延や育苗作業が遅れましたが、その後の高温により融雪時期は１３日遅れで推移、その後も好天に恵まれ移植作業時期には、２日遅れまで取り戻すことができました。その後９月下旬まで平年を上回る
気温の経過の中、カメムシの発生時期の延長により一部カメムシ被害が見受けられまし
たが、いもち病については、その発生をほぼ抑えることができました。ひとえに組合員皆様の絶え間ない肥培・防除等の賜ものであり、さらには、関係機関各位のご協力とご支援によるものと感謝いたします。結果として、北空知管内作況指数１０７と２年連続の豊穣の秋を迎えることができ皆様のご努力が報われた年となりました。
また、「農業者戸別所得補償制度」につきましては、行政とともに相談・申請窓口を担って参りましたが、組合員皆様のご協力により滞りなく支援金の交付を受けることができました。
ＴＰＰ交渉については、一次産業、経済、消費者、医療など多くの関係者の反対を余所に、政府は交渉参加に向けた検討を加速し、予断を許さない状況が続いていることから、私たちＪＡグループは関係団体と連携しながら、引き続き広く国民に訴えるとともに、ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた運動を展開して参りました。
一方、本年度からスタートした第４次地域農業振興計画に基づく「次世代を担う農業者の育成とその配偶者確保」の取り組みにつきましては、普及センターや関係団体と連携して、農業後継者を育成するための「北育ち元気塾」を設立し、今年度は９回の研修を１４名が受講しました。
さらに、若い経営者や後継者の配偶者の研修制度として託児所を併設して開講した「ＪＡ北いぶきＷＯＭＥＮ'Ｓカレッジ」では、今年から３年間、２４名の受講生が農業の基礎を学んで参ります。
また、独身の経営者や後継者の配偶者確保対策につきましては、札幌市の結婚相談所
から講師を招き、母親である女性部の会員や独身後継者を対象に、近年の結婚事情や結婚に向けて取り組むべき事項等についての研修を４回開催いたしました。
さらに、農協の事業推進を担う青年部・女性部組織においては、北いぶき産農産物の消費拡大に向けた各種ＰＲ事業に取り組むとともに、地域イベントや定期的な交流活動
により農村と都市との信頼関係を一層深めて参りました。
特に青年部では地元の子供たちとの交流や食育活動を通じて次代を担う農業者としての自覚を高めさせるとともに、女性部においては、近年の部員減少を抑えて組織活動を活性化する「将来めざすべき姿」を模索するため、本年度も引き続きＪＡ役職員との懇談を実施いたしました。
＜管理部門＞
第４次農協中期経営計画に基づき、組合員や地域住民の皆様に信頼される農協運営と事業経営をはかるため、引き続き業務推進体制等の検証と見直しなど、その強化をはかるとともに、自己資本の充実を中心に財務基盤の健全化などに努めて参りました。
農協組織の業務推進体制に当たりましては、新たな正職員の採用を抑制するとともに、- 23 -

事務の合理化・人件費の削減をより一層はかり組合員の負託に応える組織体制の強化に努めて参りました。また、組合員皆様のご理解とご協力をいただき、特別配当金の一部出資充当、一般増資を実施（別途職員増口含む）するとともに、利益準備金・特別積立金を含めて自己資本の充実強化に努めて参りました。
更に、農協運営と事業経営に対する役職員の統一的な意思と実践的な行動管理を助長させるために◇新年度事業計画に関する常勤役員と各事業本部との経営検討会（2月）◇新年度事業計画に関する役員協議会（3月）◇上半期事業決算等の完全実施（7月31日基準）◇下半期修正計画に関する常勤役員と各事業本部との経営検討会（8月）◇下半期修正計画に関する役員協議会（8月）◇定期的な農協運営・事業経営の検討等実施
・第1回事業決算見込調査（事業推進状況等試算・10月末基準）
・第2回事業決算見込調査（年度内諸対策等試算・11月末基準）
・第3回事業決算見込調査（含特別配当金等試算・12月末基準）◇農事組合別組合員懇談会に関する役員協議会（11月）◇本年度事業本決算および関連事項等の完全実施（1月31日基準）◇企画会議等内部会議の開催（毎月）を重点実施するとともに、予算統制はもとより内部牽制組織など内部統制システムの強化に努めて参りました。また、その基本となる法令遵守（コンプライアンス）やリスク管理態勢につきましては、部長・支所長を中央会主催の研修会等に多数参加させ、また金融共済購買部門関係では計画的に信連・共済連・ホクレン主催の職域職位別研修会に参画させるなど、その態勢強化に努めて参りました。更にコンプライアンスレポート作
成をするなど日常的なモラル向上に努めて参りました。このほか年度当初の重点施策に基づき、定期的な農事組合別組合員懇談会や青空教室等を開催するとともに、組合員や農協利用者など地域に密着した総合的な事業の展開をはかって参りました。
＜内部監査室＞
農協事業の量的・質的増大に伴い、内部牽制・内部監査・予算統制これら３つの制度が密接に連携し、その効果をより発揮するため内部統制制度の充実強化が必要とされていますが、内部監査室として「業務全体が経営方針・事業計画に添った執行がなされているか」「各業務規定に基づいた適正な経理処理がなされているか」等の確認のため、本年度の基本方針と計画に基づき常勤監事との同行を含め、年間を通して各部署に対する業務・事務処理の検証を実施しました。
実務処理においての事務改善・整備を要するものについては、問題点の確認とそれに対する内容改善に向け各種助言等をした経緯にありますが、監査結果を踏まえ監査担当者の意見も併せ都度監査結果通知書等を以て被監査部署に周知し、それぞれの部署で業務運営に反映すべく努めて参りました。

ハ当該年度中に実施した重要事項
該当する事項無し- 24 -

ニ

組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針①

信頼に応える農産物の生産・販売
消費者のＪＡへの信頼に応えていくため、ＪＡと生産者の協力により、生産段階から販売にいたる一貫した食の安全・安心を守る取り組みを強化します。このため、生産履
歴管理・記帳運動を実践し、生産部会と連携してＪＡ内に有効なチェック体制を構築します。
②

経営の健全性の確保と透明性の向上
財務の健全化をはかるとともに、内部留保の充実等によって自己資本比率の向上をめざします。また、新ＢＩＳ規制に対応し、リスク管理態勢の強化・向上をはかります。
あわせて、従来からのディスクロージャー誌による開示のほか、ホームページでの開示など組合員や事業利用者向けの情報開示を充実させ、ＪＡの透明性を高めます。
③

効率的な事業方式の実践
各事業方式を見直し、効率的な事業方式への転換をめざします。特に各種購買事業については、ＪＡグループの経済事業改革に対応して、効率的な仕入・配送方式等効率的事業運営に努めます。
④

不祥事事件発生の未然防止
不祥事の防止に向け、毎年全ての各事業本部・各支所の監査を実施できるよう内部監査室の体制を充実強化するとともに、経営定期点検の実施や研修等のコンプライアンス
プログラムを実施いたします。
⑤

第４次地域農業振興計画の実践
第４次地域農業振興計画（２４～２６年度）に基づき、「安全・安心な食料の安定供給」「持続的な発展を支える「農力」の強化」「環境と調和した農業の推進」「地域農業の担い手の育成・確保」「地域農業に即した営農スタイルの構築」「農業を核とした個性豊かな地域づくり」「快適で魅力ある農村生活の形成」の７項目を重点的な方針として位置づけ具体的な取り組みを進めて参ります。
⑥

第４次農協中期経営計画の実践
第４次農協中期経営計画（２４～２６年度）に基づき、地域農業・農村の維持発展をはかるために、「足腰の強い農業・ＪＡ経営」を確立する事で安定的な組合員の所得確保を目指すとともに、組合員の負託に応え続けることができるＪＡ事業の展開を基本方
針とし、その実現に向けた方策の実践に果敢に取り組んで参ります。

- 25 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

２０年度

21年度

22年度

23年度

２４年度

経 常 収 益 （ 注 1 ）

1,800

1,639

1,552

1,661

1,687

信 用 事 業 収 益

411

397

377

360

363

共 済 事 業 収 益

238

234

231

228

225

農業関連事業収益

1,048

922

866

1,027

1,040

そ の 他 事 業 収 益

103

86

78

46

59

益

184

133

71

209

312

当 期 剰 余 金 （ 注 2 ）

134

91

42

168

204

2,125

2,100

2,065

2,062

2,100

4,200,356

4,129,795

4,123,964

4,199,431

経

常

出

利

資

金

出

資

口

数 4,250,453

純

資

産

額

5,484

5,477

5,434

5,557

5,721

総

資

産

額

56,06755,43255,32556,39857,142

貯

金

等

残

高

46,786

46,541

46,56047,57347,928

貸

出

金

残

高

7,879

8,522

8,032

7,171

6,561

有

価

残

高

剰 余 金 配 当 金 額

87

51

42

73

83

出 資 配 当 の 額

8

7

7

7

11

事業利用分量配当の額

79

44

35

66

72

員

数

214人

206人

200人

187人

178人

単 体 自 己 資 本 比 率26.15%

26.82%

26.71%

28.05%

28.62%

職証券

注１） 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
注２） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

- 26 -

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金（控除）２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金（控除）平成23年度３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金（控除）４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
機械装置
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定

522,179
5,296
164,281
51,494
298,395(252,905)(45,490)
8,965△ 6,252
358,105
1,862,452
1,859,153(4,679,791)(354,552)(233,232)(1,000,272)(625,199)(368,125)

50,987,962
143,529
42,912,195(42,860,307)(51,888)

7,170,547
699,564(287,579)(411,985)
95,755△ 33,628

その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 繰延資産資 産 の 部 合 計(△ 5,402,018)
3,299
2,605,742
2,605,742(2,525,282)(75,960)(4,500)平成24年度科目（負 債 の 部）
51,476,322 １ 信用事業負債
127,560 (1) 貯金
44,026,582 (2) 借入金(43,974,276) (3) その他の信用事業負債(52,306) (4) 債務保証
２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入
6,561,342 (5) 共済未払費用
699,805 (6) その他の共済事業負債(278,694) ３ 経済事業負債(421,111) (1) 支払手形
87,188 (2) 経済事業未払金△ 26,155 (3) 経済受託債務239 (4) その他の経済事業負債
212 ４ 設備借入金
2 ５ 雑負債
26 (1) 未払法人税等△ 1 (2) リース債務(3) 資産除去債務
583,773 (4) その他の負債
5,453 ６ 諸引当金
148,763 (1) 賞与引当金
102,640 (2) 退職給付引当金
323,169 (3) 役員退職慰労引当金(289,618) ７ 再評価に係る繰延税金負債(33,551)
負 債 の 部 合 計
7,410（純 資 産 の 部）
△ 3,662 １ 組合員資本384,686 (1) 出資金
1,741,312 (2) 回転出資金
1,738,949 (3) 資本準備金(4,622,908) (4) 利益剰余金(374,957)
利益準備金(235,855)
その他利益剰余金(1,008,791)
金融基盤強化積立金(621,535)
税効果積立金(367,798)
肥料協同購入積立金
米穀施設積立金
本館整備積立金
特別積立金(△ 5,492,895)
当期未処分剰余金
2,363（うち当期剰余金）
2,886,742 (5) 処分未済持分（控除）2,886,742 ２ 評価・換算差額等(2,806,282) (1) その他有価証券評価差額金(75,960) (2) 土地再評価差額金(4,500) 純 資 産 の 部 合 計

61,30069,03956,397,740

57,142,113

負債及び純資産の部合計- 27 -

平成23年度（単位：千円）
平成24年度

49,295,344
47,573,327
1,470,313
155,949
95,755
155,334

103,469849873,964

49,463,963
47,928,438
1,327,770
120,567
87,188183,453212
81,6442
101,49573
27
1,183,283

650,394
221,823
1,747

684,721495,900
2,662

278,553
36,0558,225

350,842
79,484
6,690

234,273
237,673
11,207
185,740
40,726

264,668
239,860
10,907
178,20250,75150,840,868

51,421,401

5,556,872
2,061,982

5,720,712
2,099,716

3,504,273(1,962,960)(1,541,313)(785,700)(61,300)(1,669)(86,838)(16,000)(371,700)(218,106)(167,693)△ 9,383

3,635,586(1,998,960)(1,636,626)(805,700)(61,300)(6,669)(119,398)(36,000)(371,700)(235,859)(204,000)△ 14,590

5,556,872

5,720,712

56,397,740

57,142,113

51,772

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業(農業関連）収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価
購買品配達費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業(農業関連）総利益(7) 購買事業（生活その他）収益
店舗購買品供給高
その他の収益(8) 購買事業（生活その他）費用
店舗購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業（生活その他）総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益（単位：千円）科
目
1,686,830 (11) 農業倉庫事業収益
451,547 (12) 農業倉庫事業費用
411,227 農業倉庫事業総利益(41,020) (13) 加工事業収益(223,439) (14) 加工事業費用(146,768) 加工事業総利益(15) 利用事業収益30,810 (16) 利用事業費用
利用事業総利益
9,510 (17) 生産施設事業収益
88,795 (18) 生産施設事業費用
73,409 生産施設事業総利益(48,125) (19) 宅地等供給事業収益(792) (20) 宅地等供給事業費用(24,492) 宅地等供給事業総利益(21) 営農指導事業収入
4,414 (22) 営農指導事業支出
1 営農指導収支差額
10,971 （23）その他事業収益(24) その他事業費用(△ 7,473) その他事業総利益
２ 事業管理費362,752 (1) 人件費
232,633 (2) 業務費
223,913 (3) 諸税負担金
2 (4) 施設費8,718 (5) その他事業管理費
7,019 事業利益
2 ３ 事業外収益
6,742 (1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金275 (3) 賃貸料(1) (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）(5) 償却債権取立益(6) 雑収入225,614 ４ 事業外費用
5,015,619 (1) 支払雑利息
4,895,646 (2) 貸倒損失
(3) 寄付金
119,973 (4) 貸倒引当金繰入額（事業外）
4,518,302 (5) 貸倒引当金戻入益（事業外）
4,467,077 (6) 雑損失
28,218 経常利益
５ 特別利益23,007 (1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(△ 2,778) (3) 貸倒引当金戻入益(4) 償却債権取立益
497,317 (5) 外部出資等損失引当金取崩額
545,701 (6) その他の特別利益
542,783 ６ 特別損失
2,918 (1) 固定資産処分損
473,356 (2) 固定資産圧縮損
454,743 (3) 減損損失
18,613 (4) 外部出資等損失引当金繰入額(32) (5) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
72,345 法人税等調整額
319,424 法人税等合計
当期剰余金
243,430 当期首繰越剰余金
75,994 施設積立金取崩額
89,480 当期未処分剰余金

平成23年度 平成24年度

1,661,153
462,548
422,344(29,090)(225,046)(168,208)
31,537
8,667
102,367
81,016(53,735)(1,251)(26,030)4,297
1
17,053360,181
236,958
227,715
9,243
8,853
8,555
298

228,105
5,030,334
4,911,588
118,746
4,543,443
4,487,148
27,55028,745(3,341)

486,891
632,510
629,533
2,977
551,679
532,523
19,156(381)

80,831
326,855
239,254
87,601
76,3781,134
75,24424,72264,758(163)

250,477

229,944- 28 -

平成23年度 平成24年度

220,300
11,231
209,069

244,666
13,318231,348

45,756
41,1894,567
424,199348,21375,98637,49332,8504,643
467,292
390,81376,47949,89785,011△ 35,114
160

51,22164,971△ 13,750
138

160
1,386,525
897,270
136,750
42,488306,919
3,098
274,628
44,531
347
8,111
9,591

138
1,373,252
866,790
131,859
41,313
330,9542,336
313,578
94,525
301
8,923
8,554

26,482110,030

76,747
96,076104,931

92,966

5,099
209,129
15,712
4,561

△9
3,119
312,027
175
175

3,442

7,709
8,828
7,261

34,717
8,678
26,0391,567
216,01337,677
10,643
167,693
16,27010,64323,500218,106

277,485
81,225△ 7,740
73,485204,000
19,75912,100235,859

■ 剰余金処分計算書
科目（単位：千円、％）
平成24年度

平成23年度
218,106

235,859

218,106

235,859

３ 剰余金処分額

198,347

208,985(1) 利益準備金

36,00043,000(2) 任意積立金

89,66083,373

１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額（目的外）
目的積立金取崩額
１．２の合計5,000

経営改善強化積立金
肥料協同購入積立金

5,000

5,000

本館整備積立金

20,00020,000

米穀施設積立金

44,66045,6337,740

税効果積立金
20,000

金融基盤強化積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金

7,236

10,40565,451

72,207

19,75926,874注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

平成23年度

0.35%

平成24年度

0.50%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

平成23年度

8,400千円

平成24年度

10,200千円

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額

取崩基準
機器購入・機械化・店舗の設置・金利変動リスクに対応する支出・貸付リスクに対する財源確保

金融基盤強化積立金

金融競争の激化に対し競争力のある金融事業の確
立

本館整備積立金

耐用年数到来による各本
支所本館取り壊し及び建設費用等に充当

300,000千円

積立目的の事由が発生した時経営改善強化積立金

農業倉庫等の整備、固定資産の取得、建物等の取り壊しによる固定資産処
分損相当額及び保有固定資産の価格、収益性が低下への対処

600,000千円

固定資産の取得、建物の処分が発生した際の他、減損の事実が確認され減損損失で処理する場
合

肥料協同購入積立金

肥料価格の期中変動があった場合、組合員の経営安定に資する70,000千円

肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の負担が発生する場合

税効果積立金

税効果会計によって生じる法人税等調整額を組合事業の改善発達

繰延税金資産の取崩しに係る支出があった時

米穀施設積立金

施設の永続的有効活用と地域農業の発展と振興

施設の更新・修繕機能の維持向上- 29 -

注 記 表 （平成２４年度）

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法① 購買（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価 率を適用）② その他の棚卸資産
・籾殻、くん炭等
・事務用品、紙袋

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成19年4月1日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める定額法。
・平成19年3月31日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める旧定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・ 妹背牛町・秩父別町・沼田町が設置しＪＡ北いぶきが運営する米穀乾燥調製貯蔵施設・米穀低温貯留乾燥調製施設並びに籾殻処理関連施設で平成15年2月1日から平成19年3月31日までに当組合が取得した有形固定資産については法人税法に定める旧定額法、平成19年4月1日以降取得した有形固定資産は法人税法に定める定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産

法人税法に定める定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

- 30 -

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実
務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準① 割賦販売収益の計上基準
農業機械等の割賦販売(延払売上)は、回収期限到来基準により収益を認識しております。
② 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益を認識しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会
計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用または事業外費用から控除しております。

２．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,164,948 千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
423,111 千円
構築物
7,141 千円
車輌15,130 千円
機械装置
691,117 千円
工具器具備品 28,449 千円(2) 担保に供されている資産
以下の資産は信用事業借入金の担保に供しております。
当 該 資 産対象とされた債務
定期預金
30,000 千円の全部
当座貸越
0 千円
(3) 子会社等に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
二以上の科目について一括して総額を記載しております。
子会社等に対する金銭債権の総額
419 千円子会社等に対する金銭債務の総額##### 千円

- 31 -

(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
1,360 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は 0 千円、延滞債権額は 15,941 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建
または支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
④①～③の合計額は 15,941 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

３．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2,106
2,106
0
152,056
152,056
0

千円
千円
千円
千円
千円
千円

(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、管理会計の単位としている部門別を基本にグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本所、支所、農業関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
備
種 類
用 途
Ａコープ妹背牛店
生活事業
建物- 32 -

考③ 減損損失の認識に至った経緯
Ａコープ妹背牛店については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当事業年度減少
額を減損損失（26,039千円）として認識しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場
所
建
物
Ａコープ妹背牛店
26,039 千円⑤ 回収可能額に関する事項
Ａコープ妹背牛店の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を 3.45％ で割り引いて算定しております。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化をはかっております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する金利設定会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っております。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が 0.45% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 48,949 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

- 33 -

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
項
目
時価
差額
計上額
44,026,582
43,983,795△ 42,787
預金6,561,342
貸出金△ 26,155
貸倒引当金（＊１）
6,787,016
251,829
6,535,187
貸倒引当金控除後
資産計
50,561,769
50,770,811
209,042
47,928,438
47,915,605△ 12,833
貯金
1,358,183
30,413
1,327,770
借入金
49,273,788
17,580
負債計
49,256,208(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

- 34 -

ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
2,886,742 千円＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
項

目

預金
貸出金（*1,2）
合
計
項

目

預金
貸出金（*1,2）合
計（単位：千円）
２年超
３年以内

１年
以内

１年超
２年以内

28,355,521
1,816,841
30,172,362

12,490,000
830,433
13,320,433

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,870,372
556,664
2,427,036

1,310,689
443,359
1,754,048

02,229,404
2,229,404

0680,646
680,646(＊1) 貸出金のうち、当座貸越 110,061 千円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 3,996 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
項
貯金（*）
借入金
合

目

計

項
貯金（*）
借入金
合

目

計

１年
以内

１年超
２年以内

（単位：千円）
２年超
３年以内

39,028,958
133,343
39,162,301

3,334,442
133,136
3,467,578

2,865,352
128,426
2,993,778

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,128,319
108,189
1,236,508

1,571,367
105,607
1,676,974

0
719,068
719,068＊ 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

５．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国役職員共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に係る会計基準(企業会
計審議会）」に基づき簡便法を採用しております。

- 35 -

(2) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 特定退職共済制度（ＪＡ全国役職員共済会）③ 未積立退職給付債務④ 貸借対照表計上額純額⑤ 退職給付引当金の額△ 498,888 千円
320,686 千円△ 178,202 千円△ 178,202 千円△ 178,202 千円(3) 退職給付費用の内訳① 退職給付費用①＋②

39,476 千円(4) 農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当組合が平成４４年
３月末までに拠出する特例業務負担金の平成２４年３月現在における将来見込額は､ 177,235
千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金 11,419 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上
しております。

６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産1,870 千円
貸倒引当金超過額
3,206 千円
賞与引当金超過額
49,555 千円
退職給付引当金超過額
3,382 千円
減価償却超過額
4,359 千円
未払い事業税7,266 千円
減損損失否認額
17,243 千円
その他
86,881 千円
繰延税金資産小計△ 17,842 千円
評価性引当金69,039 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
0 千円
繰延税金負債合計 (B)69,039 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
31.01 %
法定実効税率（調 整）
1.04 %
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.33 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.12 %
事業分量配当金
2.34 %
住民税均等割・事業税率差異等△0.06 %
各種税額控除等0.29 %
適用税率変更による繰延税金資産の減額修正
0.21 %
評価性引当額の増減△0.36 %
そ の 他
26.02 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率

７．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 36 -

注 記 表 （平成２３年度）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券

該当ありません② 満期保有目的の債券

該当ありません③ 関連会社株式総平均法による原価法④ その他有価証券〔時価のあるもの〕〔時価のないもの〕該当ありません
総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品

該当ありません③ その他の棚卸資産（加工品、原材料）
・籾殻、くん炭等総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）④ その他の棚卸資産（貯蔵品）
・事務用品、紙袋
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成19年4月1日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める定額法。
・平成19年3月31日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める旧定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており1 ます。
・ 妹背牛町・秩父別町・沼田町が設置しＪＡ北いぶきが運営する米穀乾燥調製貯蔵施設・米穀低温貯留乾燥調製施設並びに籾殻処理関連施設で平成15年2月1日から平成19年3月31日までに取得した有形固定資産については法人税法に定める旧定額法、平成19年4月1日以降取得した有形固定資産は法人税法に定める定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産

法人税法に定める定額法③ リース資産

該当ありません(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

- 37 -

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当期に発生していると認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため簡便法を採用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 外部出資等損失引当金
該当ありません⑥ 睡眠貯金払戻損失引当金
該当ありません(5) 収益及び費用の計上基準① 割賦販売収益の計上基準
農業機械等の割賦販売は、回収期限到来基準により収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準該当ありません③ 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益を認識しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。
(9) 資産除去債務に関する会計方針
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。
これによる、損益に与える影響はありません。

- 38 -

２．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、1,164,948
千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
423,111 千円
構築物
7,141 千円
車輌 15,130 千円
機械装置 691,116 千円
工具器具備品 28,450 千円(2) 担保に供されている資産
以下の資産は信用事業借入金の担保に供しております。
当該
資産対象とされた債務
北洋銀行深川支店定期預金
30,000 千円の全部
当座借越
0 千円
(3) 子会社等に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
二以上の科目について一括して総額を記載しております。
子会社等に対する金銭債権の総額
362 千円子会社等に対する金銭債務の総額##### 千円
(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
2,040 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。
）の給付(5) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は 0 千円、延滞債権額は 77,263 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建
または支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額は 0 千円あります。
なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 0 千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかることを目的として、当該債権の回収を促進すること等を目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える
約定条件の改定等を行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く）です。
④ ①～③の債権合計額 77,263 千円のうち担保・保証付債権額は 77,263 千円、個別貸倒引当金
等残高は 9,218 千円あり、担保・保証等控除後債権額は 0 千円です。

- 39 -

３．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2,533 千円
2,533 千円
0 千円
163,576 千円
163,576 千円
0 千円

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金に分類している債券、貯金及び借入金です。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載
しております。
- 40 -

（単位：千円）
項
預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

目

貸借対照表
計上額
42,912,195
7,183,538△ 33,628
7,149,910
164,282△ 6,070
158,21250,220,317
47,573,327
1,470,313
650,394
49,694,034

時価差額

42,835,767△ 76,428

7,416,877

266,967

158,21250,410,856
47,572,363
1,495,894
650,394
49,718,651

0
190,539△ 964
25,5810
24,617(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金 12,992 千円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 有価証券
該当ありません
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 雑資産
雑資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
- 41 -

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
2,605,742 千円
外部出資(＊)
合計
2,605,742 千円＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金（*3）
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

41,041,823

0

0

0

1,870,372

0

1,927,716

878,505

776,504

616,002

483,9992,487,820

164,282

0

0

0

0

0

43,133,821

878,505

776,504

616,0022,354,371

2,487,820(＊1) 貸出金のうち、当座貸越 120,263 千円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は 0 円です。
(＊3) 経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 5,563 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

貯金（*1）
借入金

40,447,482

合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,805,236

2,989,672

147,536

1,183,4010135,252

136,190

136,017130,158

108,594

824,101

40,582,734

2,941,426

3,125,689

277,694

1,291,995

824,101(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

５．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国役職員共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用
しております。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に係る会計基準(企業会計審議会）」に基づき簡便法を採用しております。
(2) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 特定退職共済制度（ＪＡ全国役職員共済会）③ 未積立退職給付債務④ 貸借対照表計上額純額⑤ 退職給付引当金(3) 退職給付費用の内訳① 退職給付費用

475,744 千円△ 290,004 千円
185,740 千円
185,740 千円
185,740 千円①＋②

42,758 千円(4) 農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当組合が平成44年3月末までに拠出する特例業務負担金の平成23年3月現在における将来見込額は、190,993 千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金 13,000 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
- 42 -

６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産4,083 千円
貸倒引当金超過額
3,475 千円
賞与引当金超過額
49,863 千円
退職給付引当金超過額
0 千円
未払費用否認額
0 千円
繰越欠損金
4,013 千円
減価償却超過額
1,975 千円
未払事業税等
15,222 千円
その他
78,631 千円
繰延税金資産小計△ 17,331 千円
評価性引当額61,300 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
0 千円
その他有価証券評価差額金
0 千円
繰延税金負債合計 (B)61,300 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
31.01 %
法定実効税率（調 整）
1.71 %
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.32 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.40 %
事業分量配当金
2.99 %
住民税均等割・事業税率差異等△0.45 %
各種税額控除等2.69 %
法廷実効税率変更による影響等△5.68 %
評価性引当額の増減0.19 %
そ の 他
22.37
%
税効果会計適用後の法人税等の負担率(3) 法定実効税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築をはかるための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月2日に公布されました。
平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、平成27年3月31日までの期間（指定期間）に開始する事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金資産が 5,820 千円減少し、法人税等調整額が5,820 千円増加しています。
７．その他の注記(1) 受託資金残高

6,797,901 千円(2) 農協法施行令第3条の3に規定する他への資金運用額

0 千円(3) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

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キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
外部出資等損失引当金の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
固定資産除去損
外部出資関係損益
その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

平成23年度
216,013
191,082
9,892
280
△ 554
△ 24,991△ 197,298
81,016（単位：千円）
平成24年度
277,485
178,916
26,03910,026△ 10,070△ 300△ 7,538△ 8,458△ 411,227
73,409△ 2
2△ 9,224

2,700

8,502

844,542△ 3,546,372
1,013,794△ 142,485
29,513
1,191

600,968△ 367,689
355,111△ 142,543
1,934△ 24,460

9△ 911,994△ 6,403
31

△ 212
212
29,872△ 1,974△ 26
7△ 26,258
216,130
9,951
22,39749,656
1,439△ 9,070

15,361△ 51,146△ 24,774
34,327274,078
1,555
915

18,477
269,472
32,040187,579△ 99,155△ 21,022△ 26,572
41,703412,703△ 79,746△ 35,098△ 886,953△ 65,451
1,099,149- 44 -

科
目
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

平成23年度
8,458

平成24年度
9,224△ 8,462△ 886,957△ 37,795
1,070,578△ 18,016
7,893△ 92,593
276△ 281,000△ 10,123△ 373,317

52,247△ 68,366

103,495△ 62,790

9,476△ 9,476△ 7,270△ 23,389

9,383△ 9,383△ 7,236
33,469△ 920,469
2,305,720
1,385,251

730,730
1,385,251
2,115,981- 45 -

部門別損益計算書【平成23年度】
区分

計7,429,517
事業収益 ①
5,768,364
事業費用 ②
1,661,153
事業総利益③（①－②）
1,386,525
事業管理費④
897,270
うち人件費136,750
うち業務費
42,488
うち諸税負担金
306,919
うち施設費(140,338)（うち減価償却費⑤）
3,098
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
274,628
事業利益 ⑧（③－④）
44,531
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩110,030
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
209,129
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
15,712
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮8,828
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
営農指導事業分配賦前
216,013
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
216,013
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

信用事業

共済事業

462,548
102,667
360,181
233,847
143,31150,951
6,716
31,607(13,454)
1,262
54,816(3,690)126,334
3,989
3,717
1,207
1,207
129,116
2,355
780
1,578
1,463

236,958
8,853
228,105
150,313
112,884
14,127
4,143
18,902(6,529)257
36,659(2,468)77,792
3,254
2,483
807
807
80,239
522
522
1,092
979

129,893

79,669212,863 △ 46,468△ 159,944

35,54022,504

101,900△ 159,944

94,35357,165110,963 △ 46,468【平成24年度】
区分

計7,365,734
事業収益 ①
5,678,904
事業費用 ②
1,686,830
事業総利益③（①－②）
1,373,252
事業管理費④
866,790
うち人件費
131,859
うち業務費
41,313
うち諸税負担金
330,954
うち施設費(131,893)（うち減価償却費⑤）
2,336
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
313,578
事業利益 ⑧（③－④）
94,525
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
96,076
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
312,027
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
175
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
34,717
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
営農指導事業分配賦前
277,485
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
277,485
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

（単位：千円）
共通管理
営農指導
事業
費等
50,05785,011△ 34,954
126,059
102,8488,083
2,108
12,887(5,275)133
15,465△ 286,395(1,041)(△ 19,281)△ 161,013
2,104
1,047
△ 19,396
347
341△ 6,307△ 159,256399
220△ 4,076
1,087
413△ 7,646

農業関連 生活その事業
他事業
6,047,444
632,5105,020,454
551,679
1,026,990
80,831
748,410
127,896455,387
82,84054,6998,890
26,7002,821
210,326
33,197(103,884)(11,196)
1,298
148
159,321
20,134(10,726)(1,356)
278,580 △ 47,065
33,642
1,542
10,7901,364
107,015
654
3,509
443
205,207 △ 46,177
12,150
286
2,268
286
4,494
577
4,253
538

信用事業

共済事業

451,547
88,795362,752
230,177
140,055
49,637
6,627
33,440(14,373)418
54,778(3,637)
132,575
3,796
3,796
928
928
135,443

232,633
7,019
225,614150,795
114,212
13,613
4,008
18,686(5,391)276
34,778(2,309)74,819
2,595
2,410
639
589
76,775

536
165

321
105

134,907

農業関連 生活その事業
他事業
6,084,494
545,701
5,044,763
473,356
1,039,731
72,345751,139
114,580
73,827436,223
52,123
7,613
26,112
2,339
30,687
235,380(9,147)(98,323)
1,301
114
156,473
15,722(10,389)(1,044)
288,592 △ 42,235
84,0691,091
10,842
1,089
93,964
266
2,650
266
278,697 △ 41,410
175
26,11647

74
48

76,454

271,202 △ 67,526△ 137,552

30,46818,927

88,157△ 137,552

104,439

57,527183,045 △ 67,526- 46 -

7,670
470（単位：千円）
営農指導
共通管理
事業
費等
51,35964,971△ 13,612
126,561
102,473
8,873
2,227
12,761(4,659)227
16,028△ 277,779(1,064)(△ 18,443)△ 140,173
2,974
1,111
△ 19,248
279
272△ 4,705△ 137,478△ 835

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等①1/2を人頭割り ②1/2を事業利益割り
平成23年度営農指導事業①100％事業総利益割り
共通管理費等①1/2を人頭割り ②1/2を事業利益割り
平成24年度営農指導事業①100％事業総利益割り
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

平成23年度
平成24年度

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

信用事業

共済事業

19.14 ％
22.22 ％
19.72 ％
22.15 ％

12.80 ％
14.07 ％
12.52 ％
13.76 ％

農業関連事業
55.63 ％
63.71 ％
56.33 ％
64.09 ％

生活その他事業
7.03 ％

営農指導
事業
5.40 ％

5.66 ％

5.77 ％

計
100 ％
100 ％
100 ％
100 ％

３．部門別の資産計
事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

信用事業

共済事業

57,142,113 51,476,322
239
5,039,268
993,744
630,916######### (343,387) (218,012)- 47 -

農業関連 生活その事業
他事業
565,483
37,064
2,838,620
285,223(980,881)(98,558)

営農指導
事業
23,737
290,766(100,474)

共有資産
5,039,268

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付に当たっては、皆さまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域の皆さまの生活にお役に立つよう
資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利
で安心なＪＡバンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく
新たな取組のことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制
度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関 …………
ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県
段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さ
まに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

- 48 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

２３年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率

341
27
△8
360
0.74
1,661
2.97

２４年度

増減

338
26
△1
363
0.73
1,687
2.97

△3
△1
7
3
△ 0.01
26注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

23年度
平均残高
資 金 運 用 勘 定 48,296
うち預金
40,119
うち有価証券
8,177
うち貸出金
平均残高
資 金 調 達 勘 定 49,399
うち貯金・定期積金
47,457
うち借入金
1,942

２４年度

利息
422
254

利回り
0.87
0.63

平均残高
49,132
41,574

利息
411
264

利回り
0.84
0.64

168
利息
81
55
26

2.05
利回り
0.16
0.12
1.34

7,558
平均残高
49,84647,898
1,948

147
利息
73
49
24

1.94
利回り
0.15
0.10
1.23

- 49 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き

23年度増減額△ 32△ 13

２４年度増減額
△ 11
10

△ 19
△ 24
△ 22

△ 21
△8
△6

△2
△8

△2
△3

注１） 増減額は前年度対比です。

■ 利益率（単位：％）

23年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

２４年度
0.37
4.23
0.30
3.39

増減
0.55
6.00
0.36
3.92

0.18
1.77
0.06
0.53

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 50 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

２３年度
流
定
そ
譲

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計

金
金
金

渡

金

性

貯

合

計

２４年度

増

減

15,929 ( 33.6 %)31,528 ( 66.4 %)16,242 ( 33.9 %)31,656 ( 66.1 %)

313
128

47,457 ( 100 %)47,898 ( 100 %)441

47,457 ( 100 %)47,898 ( 100 %)441

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

２３年度
31,832 ( 100 %)31,769 ( 99.8 %)
63 ( 0.2 %)２４年度
31,380 ( 100 %)31,318 ( 99.8 %)
62 ( 0.2 %)

増

減
△ 452
△ 451
△1

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

２３年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

35,194 [ 74.0 %]12,379 [ 26.0 %]2,945 ( 23.8 %)971 ( 7.8 %)8,463 ( 68.4 %)47,573）内は構成比です。

- 51 -

２４年度
36,276 [ 75.7 %]11,652 [ 24.3 %]2,737 ( 23.5 %)
864 ( 7.4 %)8,051 ( 69.1 %)47,928

増

減
1,082
△ 727
△ 208
△ 107
△ 412
355

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

23年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

増

２４年度

減

822
6,966
389

716
6,305
536

△ 106
△ 661
147

8,177

7,557

△ 620

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

23年度

２４年度

増

減

固定金利貸出残高

6,471

5,767

△ 704

固定金利貸出構成比90.2 ％

87.8 ％△2.4 ％

変動金利貸出残高

700

794

94

変動金利貸出構成比

9.8 ％12.1 ％△2.3 ％

残

7,171

6,561

△ 610

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

23年度

２４年度

出

6,406 [ 89.3 %]5,766 [ 87.9 %]△ 640

組合員以外の貸出

765 [ 10.7 %]795 [ 12.1 %]30

うち地方公共団体

218 ( 28.5 %)272 ( 34.2 %)

54547 ( 71.5 %)523 ( 65.8 %)

△ 24

組

合

員

貸

増

減

うちその他非営利法人

うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

7,171

6,561

）内は構成比です。

- 52 -△ 610

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

２４年度

23年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

増

減

128

114

△ 14

535
728
1,391
3,998
1,064
5,062
718
7,171

517
492
1,123
3,772
894
4,666
772
6,561

△ 18
△ 236
△ 268
△ 226
△ 170
△ 396
54
△ 610

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

23年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

増

２４年度

減

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

50
50

87
87

37
37

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）23年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

4,324
60.3 ％
2,847
39.7 ％
7,171- 53 -

２４年度
4,075
61.8 ％
2,486
37.8 ％
6,561

増

減
△ 249
1.5 ％
△ 361
△1.9 ％△ 610

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

23年度
6,097 ( 85.03 %)２４年度
5,435 ( 82.84 %)

13 ( 0.18 %)

11 ( 0.17 %)

3 ( 0.04 %)
500 ( 6.97 %)3 ( 0.05 %)
500 ( 7.62 %)

96 ( 1.34 %)
218 ( 3.04 %)
244 ( 3.40 %)
7,171 ( 100.00 %)96 ( 1.46 %)
273 ( 4.16 %)
243 ( 3.70 %)
6,561 ( 100.00 %)

増

減
△ 662

△2

55
△1
△ 610

）内は構成比です。

■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

23年度
２４年度
13.69 ％
15.07 ％期
末
貯 貸 率
17.23 ％
期 中 平 均15.78 ％
％
期
末
％
貯 証 率
期 中 平 均％％
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 54 -

増減△1.38 ％
△1.45 ％％％

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

農

23年度
5,875
5,730
61

２４年度
5,133
5,091
33

（単位：百万円）
増 減
△ 742
△ 639
△ 28

業
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
9△ 7584
農 業 関 連 団 体 等
5,875
5,133
△ 742
合
計
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
増 減
23年度
２４年度
3,492
3,023
△ 469
プ ロ パ ー 資 金
2,383
2,110
△ 273
農 業 制 度 資 金
165
166
1
農 業 近 代 化 資 金
2,218
1,944
△ 274
そ の 他 制 度 資 金
5,875
5,133
△ 742
合
計
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
増 減
種 類
23年度
２４年度
5,881
5,670
△ 211
日本政策金融公庫資金
249
185
△ 64
そ
の
他
6,130
5,855
△ 275
合
計
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 55 -

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

２４年度

23年度
破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヵ月以上延滞債権額

増

減

77

16

△ 61

77

16

△ 61

貸出条件緩和債権額合計

注１） 破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 56 -

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

平成２３年度
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

67

45

13

58

危
険
債
要 管 理 債
小正常債
合
平成２４年度

10

8

2

10

77
7,640
7,717

53
1,055
1,108

15
1,712
1,727

68
2,791
2,859

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

6

2

危
要
小
正
合

10

9

1

10

16
7,099
7,115

11
666
677

1
894
895

12
1,582
1,594

険
債
管 理 債
常

債

権
権
計
権
計

権
権
計
権
計

24
24

2

22
22

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

- 57 -

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高

該当する取引はありません（単位：百万円）

２３年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

２４年度

増

減

債
債
債
式
券
計

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高

該当する取引はありません（単位：百万円）

２３年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

■ 有価証券残存期間別残高

２４年度

増

減

該当する取引はありません（単位：百万円）

1年以下

1年超3 3年超5 5年超7 7年超10
期間の定
10年超
めなし
年以下 年以下 年以下 年以下

平成２３年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
平成２４年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券- 58 -

合計

８．有価証券等の時価情報■ 有価証券等の取得価額または契約価額、時価及び評価損益該当する取引はありません（単位：百万円）

保 有 区 分売 買 目 的満期保有目的
そ
の
他
合計

２３年度
時価

取得価額
-

評価損益
-

２４年度
時価

取得価額
-

-

評価損益
-

-

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 取得価額は取得原価または償却原価によっています。
注３） 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。
注４） その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

- 59 -

■ 金銭の信託
区 分該当する取引はありません
２３年度
取得価額

時

価

２４年度
評価損益 取得価額

時

価

評価損益

運 用 目 的満 期 保 有 目 的
そ
の
他
合 計
注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 取得価額は、取得原価または償却原価によっています。
注３） 運用目的の金銭の信託については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
注４） 満期保有目的の金銭の信託については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
注５） その他の金銭の信託については時価を貸借対照表価額としております。

■ 「次に掲げる取引と貯金等との組み合わせによる、受入時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品」の取得価額、時価、評価損益
イ デリバティブ取引
ロ 金融等デリバティブ取引
ハ 有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません- 60 -

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２３ 年
区

分 期首残高 当期繰入額

度

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（△純取崩額）
目的使用
その他
30
5
25

一 般 貸 倒 引 当 金3025

個 別 貸 倒 引 当 金

9

15

9

△6

15

合

39

40

39

△1

40

計

２４ 年
区

分 期首残高 当期繰入額

度

当期取崩額
純繰入額
期末残高
目的使用
その他 （△純取崩額）
25
2
23

一 般 貸 倒 引 当 金

2523

個 別 貸 倒 引 当 金

15

7

15

8

7

合

40

30

40

10

30

計

１０．貸出金償却の額（単位：百万円）
２４年度

23年度
貸 出 金 償 却 額該当する取引はありません- 61 -

Ⅳ．その他の事業
１．共済事業● 長期共済保有高（単位：百万円）

２４年度

２３年度
終身共済
生 定期生命共済
命 養老生命共済
総こども共済
合
共 医療・がん共済済 定期医療共済
年金共済
建物更生共済
合
計

新契約高
2,797
1,566
(138)
290

3,000
7,653

保有契約高
43,926
145
50,098(3,315)
416
186
7,290
28,744130,805

新契約高
3,635
15
2,025
(149)
133

1,987
7,795

保有契約高
43,277150
46,384(3,360)
542
183
6,613
28,951
126,100

注1) 金額は、保障金額（年金共済は年金金額）を表示しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）● 医療系共済の入院共済金額保有高
２３年度
種類
新契約高
保有高
医療共済
3
がん共済
定期医療共済合計
3（単位：百万円）
２４年度
新契約高
5
1
6

保有高
3

8

3

1
9

注）１ 金額は、入院共済金額を表示しております。
● 年金共済の年金保有高
種類（単位：百万円）
２４年度

２３年度
新契約高

年金開始前
年金開始後
合計

保有高

保有高

283
3
254
386
373
9
669
3
627
注１） 金額は、年金金額（利益変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しております。

● 短期共済新契約高

9

新契約高

（単位：百万円）

２３年度
２４年度
火災共済
26,465
26,462
自動車共済
216
234
傷害共済
18,32919,745
自賠責共済
43
44
合
計
45,05346,485
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、自賠責共済は掛金総額です。
- 62 -

２．営農指導事業(単位：百万円)

項

２４年度
38

38

入

8

8

指導受入補助金1

受 託 指 導 収 入

3

実

入

２３年度
金

賦

収

目
課

費

収

1

土 壌 分 析 収 益

支

計

50

51

営農改善指導費

28

29

教

育

情

報

費

13

13

生

活

改

善

費

8

8

36

14

指導支払補助金
技術改善指導費

出

4

営農指導雑支出1

土 壌 分 析 費 用
貸倒引当金繰入
計

85

65

差引利益

△ 35

△ 14

- 63 -

３．販売事業【農畜産物取扱高】
品

目

自
主
米
加
工
用
米
需
要
・
備
蓄
米
水
低
品
位
米
種
籾
稲 過
年
産
米
区 分 出 荷 米
小
計
麦
類
大
豆
畑 小
豆
そ
ば
の
他
作 そ
甜
菜
小
計
花
卉
馬
鈴
薯
ブ ロ ッ コ リ ー
花
ロ
ン
卉 メ
・ カ
ボ
チ
ャ
蔬 シ
シ
ト
ウ
菜
ミ ニ ト マ ト
そ
の
他
小
計
乳
酪 生
用
牛
農 肉
畜 そ
の
他
産 小
計
合
計

（単位：百万円）

２３年度
取扱高
手数料
7,307
77
162
133
403

２４年度
取扱高
手数料
8,159

198

8,082
149
131
17
97
13
24
431
611
13
142
29
11
18
22
14
860
63
18

198
17

81
9,454

1
239

7

24
12

4

16
1

70
489
132
879

204

9,729
128
121
19
92
12
19
391
583
12
126
27
7
18
18
15
806
68
25

204
15

93
11,0191243【米期末在庫】

8

23
11

4

15
1

（単位：俵）

政府米

自主米

２３年産
２４年産
合
計

55
304,690304,745- 64 -

その他
2,261
2,261

合計
55
306,951
307,006

４．購買事業【購買施設事業取扱高】
品

生目（単位：百万円）

２３年度

２４年度

飼

料

11

8

肥

料

627

631

農

薬

643

587

温

床

資

材

144

145

包

装

資

材

72

74

産

農

機

具

1,278

1,273

資

自

動

車

369

423

石

油

類

1,305

1,293

他

113

113

苗

222

218

計

4,784

4,765

米

6

5

生 鮮 食 品299

127

一 般 食 品

166

97

材

建

築

そ

資
の

種
合
食
料
品

材

生

衣

品

9

13

活

耐 久 消 費 財

14

10

日

貨

41

38

他

94

253

計

629

543

家 庭 用 燃 料

128

130

（うちＬＰＧ)

(128)

(130)

757

673

5,541

5,438

物

料
用

そ

雑
の

資

合
総

合

計
計

- 65 -

５．利用・農業倉庫・調製施設事業等

①

農

業

倉

庫
（単位：百万円）

科
保
収

入

益

倉

管
出
庫

庫
雑

２４年度

２３年度

目

収

料

158

178

料

61

66

益

1

計

220

244

倉

庫

材

料

費

費

倉

庫

労

務

費

8

8

用

倉

費

3

5

11

13

209

231

庫

雑
計

差

②

引

利

損

益

用（農業機械銀行直接事業損益）（単位：百万円）

科
収

用

料

44

36

貸

付

料

2

1

46

37

費

39

30

費

1

1

1

1

41

32

5

5

計
支

払

労
修

利

用

務
理

燃
用

２４年度

２３年度

利

益

費

目

整
料

雑

備

費
費
費

計
差

引

損

益

- 66 -

③

籾調製施設（単位：百万円）

２３年度
収

２４年度

利

用

料

213

226

雑

収

益

102

133

315

359

益

計
労

務

費

53

52

燃

料

費

17

14

電

力

費

53

53

費 修

繕

費

13

56

施

設

管

理

費

93

91

用 消

耗

備

品

費

9

8

料

7

8

費

25

31

270

313

45

46

保

険

雑
計
差

引

④

損

益

農産調製施設（単位：百万円）

２３年度
収

２４年度

利

用

料

46

44

雑

収

益

7

8

53

52

益

計
労

務

費

8

7

燃

料

費

1

1

費 電

力

費

7

6

修

繕

費

2

3

施

設

管

理

費

1

1

用 消
雑

耗

備

品

費

2

3

費

2

1

23

22

30

30

計
差

引

損

益

- 67 -

⑤

共同選果場（単位：百万円）

２３年度
収
益

２４年度

利

用

料

16

16

資

材

代

26

27

そ

の

他

収

益

1

計

42

44

費 労

務

費

14

14

資

材

費

25

26

管

理

費

2

3

41

43

1

1

雑

費

用

計

差

引

⑥

損

益

育苗施設
（単位：百万円）

２３年度
苗
収
益

管

理

そ

の

農

協

委
他

代

10

7

託

料

3

3

託

料

担

金

1

3

14

13

費

3

3

費

1

1

費

3

3

費

6

5

1

1

14

13

委
負
計

人
福

件
利

労
費

生

務

原

材

薬

用

厚

料
剤

費

水

道

光

熱

費

消

耗

備

品

費

修
施

繕
設

費

管

理

雑

費
費

計
差

２４年度

引

損

益

- 68 -

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

２３年度

基本的項目（Ａ）
出資金
うち後配出資金
回転出資金
資本準備金
利益準備金
＜任意積立金＞
特別積立金
金融基盤強化積立金
税効果積立金肥料協同購入積立金
米穀施設積立金
本館整備積立金
次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金▲）
処分未済持分（▲）
その他有価証券の評価差損（▲）
営業権相当額（▲）
補完的項目（Ｂ）
土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額（▲）
自己資本総額（Ａ+Ｂ） （Ｃ）
控除項目計（Ｄ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの
控除項目不算入額（▲）
自己資本額（Ｃ-Ｄ） （Ｅ）
リスク・アセット等計（Ｆ）
資産（オン・バランス項目）
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値
基本的項目比率（Ａ／Ｆ）
自己資本比率（Ｅ／Ｆ）

２４年度
5,484

5,638

2,062

2,100

1,963

1,999

1,323

1,401

371

372

786

806

61

61

2

7

87

36

16

119

145

153

△9

△ 15

-

-

-

-

25

23

25

23

5,509

5,661

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,509

5,661

19,635

19,777

16,77916,959

96

87

2,760

2,731

27.93%

28.50%

28.05%

28.62%

注１） 平成18年3月28日金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
注２） 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用していま
注３） 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 69 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

２３年度
信用リスク・アセット（標準的手法）

リスク・
アセット額
ａ

エクスポー
ジャーの期末
残高

２４年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

219

273

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

43,6349,128

365

44,744

9,350

374

法人等向け

1,065

336

13

952

303

12

696

455

18

549

348

14

23

8

9

9

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等及び株式会社産業再生機構保証付

5
4,078

390

16

3,790

354

14

出資等

2,606

2,606

104

2,887

2,887

116

上記以外

4,137

3,962

159

3,945

3,787

152

合計

56,44016,877675

57,172

17,046682

共済約款貸付オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当
所要オペレーショナル・リスク相当所要
自己資本額額を8％で除して得た額額を8％で除して得た額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％aa

2,760
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計a
19,637

110

2,731

109

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a785

19,777791

注１） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、ＪＡの資産並びにオフ・バランス取引を含みます。
注２） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています
注３） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当 ます
注４） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注５） 「三月以上延滞等」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエク
スポ ジャ のことです
注６） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注７） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％- 70 -

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出に当たって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 71 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

２３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの
残高
農業

1,193

２４年度

三月以上 信用リスクに関するエクス
延滞エクス
うち貸出金
うち債券 ポージャー ポージャーの
等
残高

1,193

-

1,053

三月以上
延滞エクス
うち貸出金
うち債券 ポージャー
等

1,053

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

43,425501

44,538502

卸売・小売・飲食・
サービス業

4

4

4

4

日本国政府・地方
公共団体

219

219

273

273

2,772

166

3

3,043

156

個 人

5,109

5,109

2

4,594

4,594

その他

3,718

98

3,667

87

56,4407,290

557,1726,669

941,977926-

29,242883-

1年超3年以下

707

707

-

13,188697-

3年超5年以下

2,906

1,033

-

3,967

780

-

5年超7年以下

717

717

-

772

772

-

7年超10年以下

1,843

1,843

-

1,611

1,611

-

10年超

1,839

1,839

-

1,732

1,732

-

期限の定めのないもの

6,451

225

-

6,660

193

-

残存期間別残高計56,4407,290-

57,172

6,668

-

信用リスク
期末残高

56,4407,290-

57,172

6,668

-

信用リスク
平均残高

48,225

8,177-

49,050

7,558-

金融・保険業

上記以外

業種別残高計
1年以下

注１）
注２）
注３）
注４）

-

-

-

9
-

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、ＪＡの資産並びにオフ・バランス取引を含みます。
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーのことです。

- 72 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２３年度
期首残高

期中
増加額

２４年度

期中減少額
期末残高 期首残高目的使用 その他

期中
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

一般貸倒引当金

30

25

30

25

25

23

25

23

個別貸倒引当金

9

15

9

15

15

7

15

7

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
23年度
期首残高

期中
増加額

2４年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動
人 産業

電気・ガス・
熱供給・水
道業
運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小
売・飲食・
サービス業

上記以外
個 人

9

15

9

15

15

7

15

7

業種別計

9

15

9

15

15

7

15

7

注１）

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 73 -

貸出金償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

23年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

２４年度

リスク･ウエイト0%

1,390

1,418

リスク･ウエイト10%

3,900

3,537

リスク･ウエイト20%

43,132

44,242

リスク･ウエイト35%

23

リスク･ウエイト50%

53

リスク･ウエイト75%

607

465

リスク･ウエイト100%

7,406

7,478

リスク･ウエイト150%

6

その他
自己資本控除額
合 計

56,440- 74 -

57,172

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 75 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

23年度
適格金融
資産担保

２４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及
び個人向け

720
30

53

31

17

268

16

321

47

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
上記以外

合
注１）
注２）
注３）

注４）

計

47

720

「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 76 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません- 77 -

７．出資等エクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会
社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等または株式等の評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 78 -

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

23年度

上場
非上場
合計

２４年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

2,606
2,606

2,606
2,606

2,887
2,887

2,887
2,887

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益

23年度
売却損

償却額

売却益

２４年度
売却損

該当する取引はありません④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

23年度
評価益
評価損

２４年度
評価益
評価損

該当する取引はありません⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

23年度
評価益
評価損

２４年度
評価益
評価損

該当する取引はありません- 79 -

償却額

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法に関する事項（※上下200bp平行移動を適用する場合）

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定
義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

２３年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

２４年度
61- 80 -

66

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成２４年度における対
象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払いしています。
（単位：百万円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
4710（注１）対象役員は、理事１７名、監事５名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（本組合の地区内の学識経験者及び組合員が構成する組織団体１５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成２４年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。

- 81 -

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1

私は、当ＪＡの平成24年2月1日から平成25年1月31日までの事業年度にかかるディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されて
おります。

（２）

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成 ２５ 年 ５ 月 １７ 日
北いぶき農業協同組合
代表理事組合長- 82 -篠田雅

印

Ⅷ．沿革・歩み
平成１５年２月１日をもって合併し「北いぶき農業協同組合」を設立した旧ＪＡの沿革は次のとおりです。
妹背牛町農業協同組合
大正２年の大凶作を契機に産業組合設立の機運が高まり、大正５年１１月に「大鳳信用組合」が、次いで大正８年６月に「無限責任妹背牛信用購買販売組合」が設立｡
その後、両組合は健全な発展を続け、昭和１６年４月に合併し、村一円を区域とした「妹背牛産業組合」が発足した。
昭和１９年１月には農業団体の統合により産業組合と農会が解散し「妹背牛農業会」が生まれ、昭和２３年４月に「妹背牛村農業協同組合」が発足、昭和２７年２月より、「妹背牛町農業協同組合」と改称しその後の歴史を築いた。
平成１５年２月１日に「北いぶき農業協同組合」として新たな船出をするまで、共存同栄の旗のもと、幾多の試練を乗り越え組合員と一体となって経営安定の基盤を築き上げた実績が認められ、昭和２８年及び昭和３３年にＪＡとして最高の栄誉である
全国農業協同組合中央会の「全国表彰」「特別表彰」を受賞した｡

秩父別農業協同組合
明治４４年８月、北空知管内のトップを切って産業組合法に基づく「無限責任秩父
別信用販売購買組合」を設立し、その後「秩父別村農業会」を経て、昭和２３年３月「秩父別農業協同組合」に改組し合併に至るまでの歴史を築いた。
産業組合以来９０余年に及ぶ歴史は、農民の自主自立を目指した試練と苦難の道のりではあったが、組合員と役職員が一体となった努力により、安定した経営の基盤拡充が図られ、昭和３９年に全国農業協同組合中央会（全中）の「全国表彰」、昭和４０年に朝日新聞社の「朝日農業賞」、更に昭和４５年に全国のＪＡで最高の栄誉である全中の「特別表彰」受賞の栄誉に輝き、組合運動の足跡が讃えられた。

沼田町農業協同組合
大正２年の大凶作を契機に組合設立の機運が高まり､大正７年に産業組合が創立され､昭和１９年に「沼田村農業会」が設立されたが、戦後の農民解放指令により昭和２３年に解散し、同年農業協同組合法の制定に伴い「沼田町農業協同組合」を設立し合併までの歴史を築いた。
協同組合の歴史では、幾度かの大凶作や災害に見舞われる試練を受けたが、組合員と役職員一体となった努力でその困難を乗り越え、その努力が全国的に認められ、昭和１７年、昭和３８年にはＪＡで最高の栄誉である全国農業協同組合中央会「全国表彰」、「特別表彰」受賞の栄誉に輝いた。

- 83 -

ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

【単 体】〔農業協同組合法施行規則 第204条第１項 より〕
イ 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項（１） 業務の運営の組織（２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名（３） 事務所の名称及び所在地（４） 当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項（ｉ） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地(ⅱ) 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業所
または事務所の所在地
ロ 組合の主要な業務の内容
ハ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項（１） 直近の事業年度における事業の概況
直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（2） 直（ｉ） 経常収益（第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ｉｉ） 経常利益または経常損失（ｉｉｉ） 当期剰余金または当期損失金（ｉｖ） 出資金及び出資口数（ｖ） 純資産額（ｖｉ） 総資産額（ｖｉｉ） 貯金等残高（ｖｉｉｉ） 貸出金残高（ｉｘ） 有価証券残高（ｘ） 単体自己資本比率（ｘｉ） 農協法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額（ｘｉｉ） 職員数
（３） 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標として別表第4の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項〔別表第4〕
項
目
記載事
項
主要な業務の状況を示す指標 1 事業粗利益及び事業粗利益率
2 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
3 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや
4 受取利息及び支払利息の増減
5 総資産経常利益率及び資本経常利益率
6 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
1 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高貯金に関する指標
2 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高
貸出金等に関する指標
1 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
2 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
3 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
4 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
5 主要な農業関係の貸出実績
6 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
7 貯貸率の期末値及び期中平均値
１ 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府有価証券に関する事項
保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。)の平均残高
２ 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国国債及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高
３ 有価証券の種類別の平均残高
４ 貯証率の期末値及び期中平均値- 84 -

ニ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項（１） リスク管理の体制（２） 法令遵守の体制
ホ 組合の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書または損失金処理計算書（２） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ) 破綻先債権（元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅱ) 延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（ｉ）に掲げるもの及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅲ) 3ヵ月以上延滞債権（元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅳ) 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（３） 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額 (※当ＪＡは該当無し）（４） 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（５） 次に掲げるものに関する取得価額または契約価額、時価及び評価損益（ｉ） 有価証券（ｉｉ） 金銭の信託（ｉｉｉ） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）(※当ＪＡは該当無し）（ｉｖ） 金融等デリバティブ取引 (※当ＪＡは該当無し）（ｖ） 有価証券関連店頭デリバティブ取引 (※当ＪＡは該当無し）（６） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（７） 貸出金償却の額〔金融庁告示 農林水産省告示 第四号（平成19年3月23日）に規定する「自己資本の充実の状況」
第２条より〕
１．定性的な開示事項
自己資本調達手段の概要
一
二
組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
三
信用リスクに関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の方針及び手続の概要
ロ
標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項(1) リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等(適格格付機関、経済協力開発機構
及び輸出信用機関をいう。以下同じ。)の名称(使用する適格格付機関等を変更した場
合には、その理由を含む)(2) エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
四
五
六
七

八

九

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
リスク管理の方針及び手続の概要
イ
オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
ロ
農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）第1条の6第5項第3号に掲げる出資その他これに類するエクスポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリ
スク管理の方針及び手続の概要
金利リスクに関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の方針及び手続の概要
ロ
組合が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要- 85 -

２．定量的な開示事項
一
自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ
基本的項目の額及び次に掲げる事項の額(1) 出資金、回転出資金及び資本準備金(2) 利益剰余金(3) 基本的項目の額のうち(1)及び(2)に該当しないもの(4) 自己資本比率告示第4条第1項第1号から第3号までの規定により基本的項目から控除した額(5) 自己資本比率告示第4条第1項第4号の規定により基本的項目から控除した額
ロ
自己資本比率告示第5条に定める補完的項目の額
ハ
自己資本比率告示第6条に定める控除項目の額
ニ
自己資本の額二
自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ
信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。）及びこのうち次に掲げる(1) 標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ニ
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち組合が使用する次に掲げる手法ごとの額(1) 基礎的手法
ホ
単体自己資本比率及び自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に対する基本的項
目の額の割合ヘ
自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額
三
信用リスクに関する次に掲げる事項
イ
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
ロ
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳(1) 地域別(2) 業種別または取引相手の別(3) 残存期間別ハ3月以上延滞エクスポージャーの期末残高またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳(1) 地域別(2) 業種別または取引相手の別
ニ
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていな
い場合には、区分ごとの開示を要しない。）(1) 地域別(2) 業種別または取引相手の別
ホ
業種別または取引相手の別の貸出金償却の額ヘ
標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リ
スク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第6条第1項第2号
及び第5号（自己資本比率告示第101条及び第110条第1項において準用する場合に限る。）の規定により資本控除した額
四

五
六
七

八
九

信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
標準的手法または基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲
イ
げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額(1) 適格金融
標準的手法または内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレロ
ジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項
証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額
イ(1) 上場している出資等または株式等エクスポージャー（以下「上場株式等エクスポージャー」）(2) 上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
出資等または株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額ロ
貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
ハ
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額- 86 -