海外渡航等に関する危機管理ガイドライン
2023年10月18日

岡山理科大学目次
1. 本ガイドラインについて
1-1．目的1-2．適用範囲
1-3．基本方針
1-4．管理・運用

2. 海外渡航の判断と帰国後の危機管理
2-1．海外渡航の判断基準と承認
2-2．海外渡航前の危機管理（常時）2-3．帰国後の危機管理

3. 海外渡航時に発生した危機に対する危機管理
3-1．危機の範囲
3-2．危機対応の方法
3-3．事故対策本部
3-4．危機レベルの判定及び対応体制
3-5．対応上の留意点

1

1. 本ガイドラインについて
1-1．目的本ガイドラインは、加計学園本部による「海外渡航に関する危機管理ガイドライン」の1-4.適用範囲に基づき、本学の学生・教職員の海外への渡航にあたっての判断基準及び滞在中の危機管理の在り方をガイドラインとして示すことを目的とする。
本学は「岡山理科大学ビジョン2026」において、「世界から人々が集い、国際性豊かな人材を輩出する大学」の柱を掲げており、今後は学生・教職員による海外渡航の機会増加が見込まれる。一方、昨今の国際情勢に鑑みるに、海外への渡航にあたっては多様な観点から判断する必要があるとともに、渡航前、渡航時、帰国後にあっても高い危機意識のもとに行動する必要がある。本学の教職員と学生は、海外渡航にあたって
本ガイドラインを遵守するとともに、共通の危機管理意識のもとに安全確保に努める必要がある。

1-2．適用範囲
対象者は本学の学部及び大学院、留学生別科の学生（以下、「学生」という。）及び教職員とする。
渡航判断を行う必要がある対象活動は、本学が認可した活動とし、教職員にあっては研究目的と研究目的
以外、学生にあっては、正課・準正課活動と正課外活動とする。渡航承認後は、渡航前、渡航時および帰国後の危機管理を遵守する。
なお、本学の認可を得ていない活動、および個人渡航については本ガイドラインの対象外とするが、海外渡航の判断及び渡航前、渡航時、帰国後の危機管理については、本ガイドラインに準拠する。

1-3．基本方針
対象者は以下の基本方針を遵守する。
・対象者は、「自分の身は自分で守る」という意識の下、自身の安全を最優先に行動する。
・対象者は、本学が定める諸規程及び本ガイドラインを遵守し、安全対策に努める。
・本学は、対象者が安全な渡航生活を過ごせるよう、渡航前から最大限のサポートをする。

1-4．管理・運用
本ガイドラインは国際化推進委員会（以下、「委員会」という。）により策定され、危機管理が必要とされる場合は、副学長（国際交流担当）・学部長・事務局長等により組織される岡山理科大学海外危機対策本部によって運用される。本ガイドラインは委員会で管理され、その改廃は委員会の審議を経て学長が決定する。

2. 海外渡航判断と渡航前後の危機管理
2-1．海外渡航の判断基準と承認
海外渡航の承認にあたっては、P.9「図1 海外渡航承認のフローチャート」に沿って必要書類を提出すること。
渡航の実施・中止・延期・継続・途中帰国等に係る本学の判断は、海外における日本人の安全対策の一環として外務省の海外安全ホームページ（https://www.anzen.mofa.go.jp/）の危険情報及び感染症危険情報に掲載されている表1(a)「安全対策の4つの目安（カテゴリー）」、表1(b)「感染症危険情報の4段階のカテゴリー」にしたがって作成した表2(a)(b)「海外渡航の判断基準」に基づく。なお、乗り継ぎ等による経由地（空港内）については、空港閉鎖等の事態を除いて原則判断の対象としないこととする。

2

表 1(a)【安全対策の4つの目安（カテゴリー）】
危険情報の発出とその表現

外務省海外安全ホームページより抜粋
情報の説明

危険
レベル１

「十分注意してください」

その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けるため特別な注意が必要です。

危険レベル2「不要不急の渡航は止めてください」

その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。

危険
レベル3

「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」

その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。

危険
レベル4

「退避してください。
渡航は止めてください(退避勧告)」

その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避
してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。

表 1(b)【感染症危険情報の４段階のカテゴリー】
危険度レベルとその表現※

外務省海外安全ホームページより抜粋
情報の説明

危険
レベル１

「十分注意してください」

特定の感染症に関し、その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けるため特別な注意が必要です。

危険
レベル2

「不要不急の渡航は止めてください」

特定の感染症に関し、その国・地域への不要不急の渡航は止めてくだ
さい。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。

危険レベル3「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」

特定の感染症に関し、その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。

危険レベル4「退避してください。
渡航は止めてください(退避勧告)」

特定の感染症に関し、その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。

※

この表現だけに収まらず、例えば「出国できなくなる恐れがありますので、（早期の）退避を検討してください。」、「現地で十分な医療が受けられなくなる恐れがありますので、（早期の）退避を検討してください。」、「現地の安全な場所に留まり、感染対策を徹底してください。」等もあります。

表 2(a)【危険情報に関する海外渡航の判断基準】
教職員

危険レベル1

学生
研究目的

正課・準正課活動

正課外活動

可(注意義務)可(注意義務)可(注意義務)可(注意義務)可(注意義務)中止

中止

原則中止※3
危険レベル2

個人渡航

研究目的以外原則中止※1

可(注意義務)（大学院生）

中止（学部生）

危険レベル3

原則中止※1

原則中止※２

中止

中止

中止

危険レベル4

中止

中止

中止

中止

中止

3

表 2(b)【感染症に関する海外渡航の判断基準】
教職員

学生
個人渡航

研究目的以外

研究目的

正課・準正課活動

正課外活動

危険レベル1

可(注意義務)可(注意義務)可(注意義務)可(注意義務)可(注意義務)危険レベル2可(注意義務)可(注意義務)原則中止※4

原則中止※4

原則中止※5

危険レベル3

原則中止※1

原則中止※２

中止

中止

中止

危険レベル4

中止

中止

中止

中止

中止

「原則中止」もしくは「中止」の危険度レベルの国であって、渡航あるいは渡航の継続の承認を求める者は、以下の危険レベルに応じた必要書類を提出すること。岡山理科大学海外危機対策本部は、渡航の必要性と現地の安全性を迅速に検討し、学長が渡航の可否を決定する。
なお、外務省の海外危険情報に該当しない国（地域）又は外務省の海外危険情報が危険レベル１の国であっても、治安の急速な悪化や災害、騒乱、テロ、感染症等の緊急事態が発生又は予測される場合、「戒厳令」、「非常事態宣言」に類する対策が講じられている場合及び感染症危険情報が発出されている場合等、渡航を中止すべき
相当な理由・状況があれば、学長及び岡山理科大学海外危機対策本部において迅速に検討する。
 可(注意義務)：原則、渡航の実施や継続を認めるが、海外出張日程表の記載事項に変更がないかを再確認し、記載された渡航先の安全確認、渡航中の単独行動を避ける等の注意義務を求める。
 原則中止：渡航の中止・延期、渡航中の場合は帰国を基本方針とするが、渡航先の国際行事開催状況、他
国外務省の情報、旅行者の現地体験程度等、予測しうる緊急時の体制等を勘案して、しかるべき安全管理をとりうると判断できることを証明する書類（以下、「安全管理証明書類」という。）の提出を求める。なお、感染症の蔓延等の場合、対象者が渡航先国及び地域の入国条件を理解しており、現地の感染状
況及び受け入れ先大学等の管理体制や医療体制の安全性が確保されている場合、渡航を承認する。
安全管理証明書類、所属長の承諾書、渡航の必要性を証明する書類の提出を求める。
※2. 安全管理証明書類、調査研究をする上で渡航の必要性を証明する書類の提出を求める。
※3. 大学院生を研究者として位置付け、研究を主たる目的とする場合、指導教員又は所属専攻長の承諾書、渡航の必要性を証明する書類、安全管理証明書類の提出を求める。
※4. 学部生の渡航については、渡航の必要性を証明する書類を渡航管理者（所属学部長又は団体長）が提出し、関連機関が承認した場合、安全管理証明書類の提出を求める。
※5. 個人渡航する際は、危険情報が発令されている場合、あらかじめグローバルセンター等関係部署に報告、相談すること。
【※4,5を追記した経緯】
加計学園本部の「海外渡航に関する危機管理ガイドライン」において、感染症危険情報レベル2の場合の海外渡航基準の例外が付記されたことに準じる。
 中止：渡航を中止・延期し、渡航中の場合は安全を確保して帰国させる。
※1.

このほか、留学など派遣先の事情や個人的な事情によって渡航判断、帰国判断をする場合は以下を目安とする。
【派遣先の諸事情による場合の判断】
以下の場合は、原則として渡航を中止・延期し、渡航中の場合は途中帰国とする。
（1） 派遣先での学業・インターンシップ・研究・調査が継続不可（学校の閉鎖、学力不足、学校・企業の倒産、研究環境の悪化等）の場合（2） 派遣先国（地域）の自然環境の悪化、生活継続が困難化している場合（3） 派遣先大学を退学処分又は渡航先国で国外退去処分等が生じた場合（渡航先国の法律の取り扱いに基づき判断する。）

4

【個人的事情による場合の判断】
以下の場合は、派遣先、医師・カウンセラー、保証人、大学間での確認・協議を経て、最終判断を行うこととするが、原則は中止・延期とし、渡航中の場合は帰国させることが望ましい。
（1） 渡航者が病気やけがにより長期入院治療を必要とする場合※現在、通院治療中又は既往歴がある学生については、留学等に耐えられるか、派遣先での受診医療機関
等について確認するとともに、渡航先で急に悪化したときに介助者（通訳を含む。）が必要な場合は、必ず同行者もしくは受入れ先に介助者を確保する。
（2） 透析やリハビリ等、長期の自宅療養を必要とする身体疾患の場合（3） 留学等の継続が困難となる精神疾患を有する場合（4） 刑事事件の加害者又は被害者となった場合（5） その他の個人的事情の場合（個人の意思を確認した上で、岡山理科大学海外危機対策本部が判断する。）

2-2．海外渡航前の危機管理（常時）以下の点に留意しながら、対象者は危険情報発令の有無に関わらず、海外渡航に関わる危機管理意識と必要な知識を身につけるよう努める。
 情報収集（1）

対象者は、本学ポータルサイトにおいて、本ガイドラインおよび留学危機管理ハンドブック（渡航学生用）を活用し、危機管理に関する情報収集に努める。
（2）

情報収集、安全対策（自分の身は自分で守る。）及び健康管理の必要性を認識する。

（3）

対象者は、条件に応じて外務省が提供している渡航登録サービスを必ず利用する。
・「たびレジ」（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/agree.html）
3ヵ月未満の渡航を予定する場合もしくは外国での住所を定めず3ヵ月以上渡航する場合に利用する。
・「在留届電子届出システム」（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html）
旅券法第 16 条により、外国に住所を定めて 3 ヵ月以上滞在する日本人は「在留届」を提出することが義務付けられている。

 事前オリエンテーション
学生を派遣する部署は、以下の内容の事前指導を実施すること。実施においては、グローバルセンターの協力を仰ぐことができる。
（1）

国際情勢及び渡航先の動向（テロ、災害、感染症等）の情報を収集し、危険情報を把握するよう指
導する。

（2）

渡航先の風俗習慣、道徳倫理等の文化的差異・性・宗教・歴史的認識・対日感情や日本人に対する印象等について、事前に理解して尊重し、トラブルを回避するように指導する。

（3）「海外渡航時の危機管理」に関するVODを受講するように指導する。

（4）

海外活動届（活動Ｅ）、本人と保証人の連名による誓約書（本書様式1）、行動予定表（本書様式2）を提出するように指導する。渡航後に予定が変更された場合は、速やかにグローバルセンターに連絡するとともに、安否確認支援ツール（プロファインダー）等を活用するように指導する。

（5）

クレジットカード等に自動付帯している保険では、実際に事故に遭遇した場合に、補償されないケースがあることを説明する。さらに、加入が義務付けられる付帯海学（学研災付帯海外留学保険）の内容についても説明し、届出を指導する。

（6）

危機に遭遇した際の連絡体制について予め説明の上、第一報連絡先を確認する。

（7）

プロファインダーを各自のスマートフォンにインストールするように指導する。

（8）

留学・研修等に参加する学生には、渡航前に健康チェックを行うように指導し、特に既往症等のある場合は、医師の診断と事前の治療を義務付ける。薬を継続的に服用している場合は、薬の成分表
や処方箋の英訳を持参するように併せて指導する。

5

（9）

渡航先で流行している感染症について把握し、必要に応じて事前に予防接種を受けるように指導する。

（10） 留学・研修等に耐えうる健康状態であることを確認し、無理をして渡航した場合に生じる問題について十分に説明を行うとともに、その状態によっては留学・研修等への参加を中止せざるを得ないことを理解させる。
（11） やむを得ない事情（渡航先国における大規模災害、テロ等重大な危機の発生）により派遣事業等をキャンセルする場合に必要な経費は、原則として渡航者の負担となる旨を説明する。
（12） 滞在中及び帰国後に感染症等の疑いのある体調不良を感じた場合は、直ちにグローバルセンターおよび健康管理センターに連絡するように指導する。
（13） 帰国後に起きうるトラブル（後章参照）をできるだけ回避するように、助言する。

 渡航者の情報共有活動を管轄する部署・学部は、渡航者に対して、海外渡航前に必要な書類の提出を徹底させ、緊急事態発生に備え、渡航者に関する必要情報を保管する。
 派遣先への依頼等
海外の教育交流協定等を締結している大学等に派遣する場合、協定活動に伴う危機発生時の対応について協力が得られるよう適宜依頼を行うこととする。

2-3．帰国後の危機管理対象者が帰国後、感染症等の疑いのある体調不良を訴え、大学に報告があった場合は、以下の事項について指導・助言する。
（1）

検疫所への相談
検疫所では、帰国後の健康相談を行っているため、最寄りの検疫所（帰国時に使用した空港や居住地近辺）に相談するよう対象者に促す。

（2）

医療機関への受診
海外渡航（特に発展途上国に渡航）後、少なくとも 6 ヵ月間は渡航関連の感染症が生じる可能性があるため、以下の症状が顕著にみられる場合は、医療機関への受診を対象者に促す。

（3）①

発熱（マラリアやデング熱を発症した可能性あり）②

下痢（ジアルジア症やアメーバ赤痢を発症した可能性あり）③

皮膚の異常（何らかの感染症を発症した可能性あり）

受診時に、症状に加えて以下の情報を整理することも助言・指導する。
①

渡航先、渡航期間、渡航目的②

渡航中の行動、宿泊先の状況（虫対策ができていたか等）③

渡航前の予防接種

なお、獣医学部においては、対象者が口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の「越境性家畜伝染病」発生国へ渡航した場合、別に定める「家畜防疫等に係る帰国後行動マニュアル」に基づき、帰国後に参加する実習や施設立ち入りを制限する。

3. 海外渡航時に発生した危機に対する危機管理
3-1．危機の範囲
本ガイドライン対象者に影響を及ぼす危機および危機的状況の種類として、以下の事項を想定する。
（1）

大規模な災害、テロ、飛行機・交通事故等が発生し、これらに巻き込まれて傷害、死亡又は生死不明となった場合（2）

事件・事故等の被害者となった場合

6

（3）

事件・事故等の加害者となった場合（4）

刑事事件の被疑者として逮捕もしくは手配される又はその可能性が高い場合（5）

派遣先等で懲戒処分を受けた場合又は渡航先国で国外退去処分等の対象となる容疑が生じた場合（6）

重篤な疾病に罹患もしくは傷害を負った場合又は急逝した場合（7）

その他（行方不明、自殺、自殺未遂等）

3-2．危機対応の方法
危機発生の報告を受けてから事故対策本部設置検討までの対応は、以下のとおりとする。
＜報告を受けた部署の対応＞
1.

通報者から詳細な情報を聞き取る。

2.

図 2「緊急事態連絡網」と様式 3「事故受付票」を基に、通報者からできる限り詳細な情報を聞き取り、記録として残し、必要に応じて指示を出す。

3.

担当部署長に速やかに報告する。

4.

担当部署長が不在の場合は、図 2「緊急事態連絡網」に基づき、通報内容を報告する。

＜事故対策本部設置検討＞報告を受けた副学長(国際交流担当)・局長及びその関係者が事故対策本部設置の可否を検討する。

3-3．事故対策本部
事故対策本部は、別に定める海外渡航緊急重大事故対応マニュアル及び学長指揮の下、各担当者がそれぞれ責任をもって最善の事故対応にあたるよう統括しなければならない。その際に、危機管理会社 日本アイラック（以下、「アイラック」という。）に遅滞なく支援を求め、意見聴取を必ず行うこと。また、現地に赴く必要がある場合は現地派遣班を組織し、現地引率教職員や旅行会社、保険会社との緊密な協力の下に的
確な状況判断を行い、緊急対応を推し進めるものとする。

3-4．危機レベルの判定および対応体制発生した危機は、表 3「危機レベルに対する内容とその対応」に示す危機レベル A と危機レベル B に分類される。副学長（国際交流担当）・事務局長及びその関係者は、対象者もしくは渡航先(国)、アイラックを含む関係機関からの危機情報に基づき、危機が及ぶ範囲や想定される影響度・損失の程度等を総合的に考慮して、危機レベルを判定する。
その後の対応体制については、危機レベル A の場合は直ちに事故対策本部を設置し、アイラックならびに東京海上日動火災保険に連絡をとるとともに、迅速な対応にあたり、海外渡航緊急重大事故ガイドライン、図3「事故対策本部を設置する場合の連絡網」に定める組織と職務分担に基づき、的確な対応を行う。
危機レベル B の場合は事故対策本部を設置しないものの、図 4「事故対策本部を設置しない場合の連絡網」に定める組織と職務分担に基づき、危機レベル B 対応メンバーを中心に的確な対応を行った後、学長に報告する。
表 3：危機レベルに対する内容とその対応
危機レベル

内容

対応する組織

重大な災害、事件、事故が発生し、対象者がそれに巻き全学で対応込まれた又はその可能性が高く、死亡した場合や連絡が危機レベル A
(事故対策本部を取れない場合、早急に危機を回避することが困難な場合設置する)
図 3：事故対策本部を設置する場合の連絡網
災害、事件、事故に遭遇したものの、対象者の生存が確
各学部または各認され、連絡を取りつつ危機から回避できる状況にある部局等で対応※1
危機レベル Bと確認できた場合(事故対策本部を
図 4：事故対策本部を設置しない場合の連絡網
設置しない)※1
対象者が所属する学部（研究・調査・学会等）又は各渡航を管轄している部局（海外研修等）

7

対策の指揮
を執る者
学長
副学長（国際交流担当）、学部長・部局長

3-5．対応上の留意点
事故の対応にあたっては、状況をよく理解するとともに、自身の言動や態度に注意し、慎重に行動すること。


安易な憶測や意見は一切述べない。マスコミ担当の発表や公式情報のみを案内し、不明あるいは確認中のものについては事実に基づいて調査中である旨を回答する。



事故対応に関わる費用については領収書を必ず受け取るとともに支出内容を詳細に記録し、精算に支障なきよう注意する。



随時、自身のとった行動について内容や時刻を詳細に記録し、マスコミ担当者に提出する。



いかなる状況においても決して悲観せず、可能性を信じて冷静・沈着に行動する。

【関係機関連絡先】
情報源

外務省

文科省

検疫

連絡先

領事局 海外邦人安全課

03-5501-8160

領事局 邦人テロ対策室

03-5501-8165

領事サービスセンター（海外安全担当）

03-5501-8162

領事サービスセンター（海外安全相談班）

03-3580-3311
03-5253-4111／(夜間・休日)

高等教育局 学生・留学生課

080-7703-1068

関西空港検疫所

072-455-1285

羽田空港検疫所

03-6847-9311

成田空港検疫所

0476-34-2310

福岡空港検疫所

092-477-0210【関係機関リンク集】
情報源

外務省

URL

海外安全ホームページ

http://www.anzen.mofa.go.jp/masters/risk.html

国･地域情報https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html

感染症危険情報

https://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/

世界の医療事情https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/

国立感染症研究所

http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html

厚生労働省検疫所

https://www.forth.go.jp/index.html

日本在外企業協会

http://joea.or.jp/safetyinfo

海外邦人安全協会

http://www.josa.or.jp/index.html

附則（平成 31 年 2 月 14 日

第 21 回学部長等会議）

このガイドラインは平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 1 月 13 日

第 1 回国際化推進委員会）

この改正ガイドラインは令和 3 年 1 月 13 日から施行する。
附則（令和 4 年 7 月 15 日

第 2 回国際化推進委員会）

この改正ガイドラインは令和 4 年 7 月 15 日から施行する。

8

海外渡航承認手順
渡航準備開始渡航約2カ月以上前（ただし、航空券の手配等の条件で早めてもよい）

安全情報収集p.5 外務省海外安全ホームページ、現地受け入れ機関等 情報は「安全管理証明
書類」にまとめる。

計画書類一式提出「出張起案or学生補助費書類一式（行動計画表を含む）」「安全管理証明書類」「誓約書」「（受け入れ先）要請書類」学部事務等所属部署へ 渡航約1カ月以上前

渡航承認審査PP.3～4 原則的判断基準 表 2(a), (b) 参照 危険度レベル0:無条件承認 レベル
1：注意義務付き承認 レベル2～3：原則中止、注意義務付き承認 レベル4：中止

条件付承認

無条件承認
安全性が高く、付帯条件なしで渡航

渡航許可連絡
渡航前安全指導（学生）

図1

渡航中止勧告PP.3～4 危険性があるものの、「安全管理証明書類」「（受け入れ先）要請書類」に示された特別事由により、注意義務等の付帯条件付きで渡航承認

PP.3～4 危険性等の理由で渡航の中止を勧告

大学運営事務等所属部署より事前オリエンテーション（グローバルセンター等が担当。学生
所属部署による調整）

渡航中の危機管理

pp.6～7 本人及び受け入れ先による管理・連絡・報告

帰国後の危機管理

p.6 本人を中心とした管理・連絡・報告

海外渡航承認の作業フローチャート<安全管理証明書類

記載チェック項目>□外務省海外安全ホームページから、最新の渡航先の危険情報レベル及び感染症危険情報レベルを記載
している
渡航先の危険情報（レベル2以上）が発令されている場合□渡航地帯の安全性と入国条件を海外安全ホームページで調べた結果が記載されている□対象者の安全対策方針が十分に説明されている□受入れ先が十分な安全対策をとっていることが説明されている
渡航先の感染症危険情報（レベル2以上）が発令されている場合□渡航先の入国条件を海外安全ホームページで調べた結果が記載され、条件を満たすことが証明されている□対象者が感染症対策（ワクチン接種等）を十分取っていることが説明されている□受入れ先が十分な感染症対策をとっていることが説明されている

9

緊急事態連絡網
危機遭遇
学生・教職員
学長

副学長

副学長（国際交流担当）
学生支援機構長

グローバル
センター長
アイラック
安心サポートデスク

グローバルセンター事務課

学生支援センター長

学生支援部長
学部長・研究科長

学科長
国際交流局長
事務局長
危機管理室長

入試広報部長

事務局次長
経理部長
本部事務局長

保証人等

庶務部長

図 2：緊急事態連絡網
全ての情報をグローバルセンター事務課に集中して情報の一元化を図る。

10

事故対策本部を設置する場合（危機レベル A ）の連絡網
事故対策本部メンバー

学長・副学長副学長（国際交流担当）
学生支援機構長【現地関連・
教員・学生対応】

危機遭遇
学生・教職員アイラック
安心サポートデスク

グローバルセンター長

学生支援センター長

学部長・研究科長

グローバルセンター
事務課

学生支援部長

学科長【家族担当】
事務局長
保険会社

大使館

事務局次長

学生支援部長【渉外担当】
庶務部長【マスコミ担当】

国際交流局長

入試広報部長
【関係官庁担当】

本部事務局長

危機管理室長学園広報室

企画部長【総務・経理担当】
経理部長

図3：事故対策本部を設置する場合の連絡網（危機レベルA）
事故対策本部を設置しない場合（危機レベル B）の連絡網
学長・副学長

危険レベルB対応メンバー

副学長（国際交流担当）
学生支援機構長

危機遭遇
学生・教職員アイラック
安心サポートデスク【教員・学生対応】
グローバルセンター長

学生支援センター長

学部長・研究科長

グローバルセンター
事務課

学生支援部長

学科長【学生・家族担当】
事務局長
保険会社

事務局次長

学生支援部長【渉外担当】
庶務部長

国際交流局長【総務・経理担当】
本部事務局長

危機管理室長学園広報室

図４：事故対策本部を設置しない場合の連絡網（危機レベルB）

11

経理部長

様式１－1（留学・海外短期研修用）
学校法人加計学園
岡山理科大学学長 殿

誓約書
私は、岡山理科大学（以下「本大学」という。）の学生として「○○○○」に基づく海外渡航活動（以下「活動」という。）に参加するにあたり、次の事項を遵守することを誓約します。なお、誓約事項に違反した場合は、活動参加資格の取り消しや支援を受けられないことになっても異議を申し立てません。

１．活動の目的・参加条件、経費等について理解し、事前に保証人の了解を得た上で出願します。
２．活動参加者として選抜された後においては、本大学が正当と認める理由以外での辞退はできない
ことを十分理解した上で出願し、個人で行うべき渡航の準備は遅滞なく行います。
３．活動に伴う渡航期間中は、日本国の法令や外務省の指示はもとより、滞在国または地域の法令、派遣先大学等の規則や指導、本大学の諸規則を遵守し、滞在国の公序良俗に反することなく、自律的に行動します。特に海外短期研修の場合は、研修が全日程団体行動であることを理解し、準備された派遣先大学等の研修内容を確認した上で全ての研修に参加します。研修期間の間は、個人の興
味や嗜好に関わる個人的な行動はしません。
４．活動の事前・事後の指導に必ず参加します。事前・事後の指導に、参加しなかったことによって渡航の中止及び単位認定の不利益が生じても異議を申し立てず、生じた費用は全て自己責任で支払います。
５．心身ともに活動参加に十分耐えうる健康状態を維持します。出願時および渡航前に健康上の留意点がある場合は申込書に記入するとともに、渡航以前に加療して解決します。健康上の理由で、活動参加やその継続が不能と医師に診断される又は感染症等に罹患等※1したことを理由として、中止・中断される可能性を了承し、その場合に意義を申し立てません。
健康上の問題により渡航や入国、留学の継続が認められなくなり、キャンセル料等が生じた際には、必要な費用を負担します。また、渡航中に傷病その他の理由により健康状態に何らかの異変が生じた場合は、速やかに本大学に申し出ます。
６．自宅を出発してから自宅に戻るまで途切れることなく、本大学が指定する海外旅行保険※２に加入
し、加入内容について保護者等保証人と共有します。また、併せて本大学の指定する日本アイラッ
クの危機管理サービスに加入します。
７．活動期間中は、所定の届出・報告を遅滞なく行います。さらに派遣先大学等の休暇期間中に旅行等の事情により、派遣先大学等を離れる場合には、本大学グローバルセンター及び派遣先大学等担
当部署に届け出ます。
８．派遣先大学等で指定された留学期間を満了し、留学期間終了後は速やかに帰国し、本大学に復学します。また、事前に本大学の許可なく、滞在期間を延長しません。
９．活動中の自然災害、テロ災害、航空機等の交通機関に関わる事故、不慮の事故、故意や不注意による事故又はトラブル※3によって生じた弁償等の結果について、私と保証人の責任において一切を処理します。
１０．派遣先大学等が所在する国・地域の治安状況、疫病、自然災害等について、自ら情報収集に努
め、安全確保を図ります。また、本大学が学生の安全を第一と考え、出発の直前直後であっても渡航の中止や延期又は帰国勧告することを承認します。これらの事態等が生じた際は、現地政府、日本国外務省・在外公館の勧告・命令及び本大学の指示に速やかに応じ、その場合に発生するキャン
セル料や帰国費用等について自己負担します。また、渡航中止や途中帰国に伴い、奨学金の返還分が発生した場合には、速やかに返還します。
12

１１．派遣先大学等の定める居住先※4がある場合には、その居住先に滞在することとし、派遣先大学等の管理・提携している以外の宿舎類には滞在しません。また、部屋割りについては原則として派遣
元または派遣先大学等の決定に従います。
１２．活動期間中は、自動車及びバイクの運転、危険を伴うアクティビティ※5、危険地域への旅行を行いません。
１３．活動中に、この誓約書に記載された事項に違反する等して、活動参加に不適格であると派遣先大学等又は本大学が判断した場合には、両大学等は学生本人の留学を取り消す権利を有していることを承認します。また、この権利行使により発生した手配業務※6及びそれに関わる費用については、
私自身又は保証人の責任において一切を処理します。
１４．渡航前に本大学に届け出た個人情報ならびに渡航中の事故情報・被害情報について、本大学、受入機関、保険会社、本大学の指定する危機管理支援会社 日本アイラック、関係省庁及び在外公館
が、共有、利用することを承認します。
注※1

罹患の判定が困難な場合、罹患が疑われる場合でも留学の停止となるケースがある。５．に記載の内容は、罹患可能性による留学停止も含むことを意味する。
※2「クレジットカード付帯保険」や「会員カード付帯保険」を本大学が指定する海外旅行保険とはみなさない。
※3

迷惑行為、本人や関係する人の病気・ケガ・暴力行為、人為・自然に起因するトラブル全般を含む。
※4

大学寮、ホテル、提携ホームステイ会社がアレンジするホームステイ先等を指す。

※5ピッケルやアイゼン等の登山用具を用いる山岳登はん、ロッククライミング、ボブスレー、スキューバダイビング、スカイダイビング、飛行機やハンググライダーの操縦等の行為を含む。
※6年

帰国に伴う交通費・滞在費・各種人件費、身柄引取り等の費用が含まれる。

月日

学部・学科/コース：
学籍番号：
学生住所：
本人自署：

印

保証人は、上記に同意し、学生本人が上記誓約事項を遵守することを保証します。
年月日

保証人住所：
保証人自署：

印

学生との関係：（保証人直筆のこと。印影は学生とは別のものを使用してください。）

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様式１－２（正課・準正課活動、正課外活動）
学校法人加計学園
岡山理科大学学長 殿

誓約書
私は、岡山理科大学（以下「本大学」という。）の学生として「○○○○」に基づく海外での活動（以下「活動」という。）に参加するにあたり、次の事項を遵守することを誓約します。なお、誓約事項に違反した場合は、活動参加資格の取り消しや支援を受けられないことになっても異議を申し立てません。

１．活動の目的・参加条件、経費等について理解し、事前に保証人の了解を得た上で届け出ます。
２．活動参加者として、個人で行うべき渡航の準備は遅滞なく行います。
３．活動に伴う渡航期間中は、日本国の法令や外務省の指示はもとより、滞在国または地域の法令、派遣先大学等の規則や指導、本大学の諸規則を遵守し、滞在国の公序良俗に反することなく、自律的に行動します。
４．活動の事前・事後の指導に必ず参加します。事前・事後の指導に参加しなかったことによって渡航中止の不利益が生じても異議を申し立てず、生じた費用は全て自己責任で支払います。
５．心身ともに活動参加に十分耐えうる健康状態を維持します。届出時および渡航前に健康上の留意点がある場合は届出内容に追記するとともに、渡航以前に加療して解決します。健康上の理由で、活動参加やその継続が不能と医師に診断される又は感染症等に罹患等※1 したことを理由として、中止・中断される可能性を了承し、その場合に意義を申し立てません。
健康上の問題により渡航や入国、滞在の継続が認められなくなり、キャンセル料等が生じた際には、必要な費用を負担します。また、渡航中に傷病その他の理由により健康状態に何らかの異変が生じた場合は、速やかに本大学に申し出ます。
６．自宅を出発してから自宅に戻るまで途切れることなく、本大学が指定する海外旅行保険※２に加入
し、加入内容について保護者等保証人と共有します。また、併せて本大学の指定する日本アイラッ
クの危機管理サービスに加入します。
７．活動期間中は、所定の届出・報告を遅滞なく行います。
８．滞在期間終了後は速やかに帰国します。また、事前に本大学の許可なく、滞在期間を延長しません。
９．活動中の自然災害、テロ災害、航空機等の交通機関に関わる事故、不慮の事故、故意や不注意による事故又はトラブル※3 によって生じた弁償等の結果について、私と保証人の責任において一切を処理します。
１０．滞在予定の国・地域の治安状況、疫病、自然災害等について、自ら情報収集に努め、安全確保を図ります。また、本大学が学生の安全を第一と考え、出発の直前直後であっても渡航の中止や延期又は帰国勧告することを承認します。これらの事態等が生じた際は、現地政府、日本国外務省・在外公館の勧告・命令及び本大学の指示に速やかに応じ、その場合に発生するキャンセル料や帰国費用等について自己負担します。また、渡航中止や途中帰国に伴い、奨学金の返還分が発生した場
合には、速やかに返還します。
１１．所定の居住先※4 がある場合には、その居住先に滞在することとし、他の宿舎類には滞在しません。
14

１２．活動期間中は、自動車及びバイクの運転、危険を伴うアクティビティ※5、危険地域への旅行を行いません。
１３．活動中に、この誓約書に記載された事項に違反し、活動参加に不適格であると本大学又は滞在先等が判断した場合には、両組織は学生本人の滞在を取り消す権利を有していることを承認します。
また、この権利行使により発生した手配業務※6 及びそれに関わる費用については、私自身又は保証人の責任において一切を処理します。
１４．渡航前に本大学に届け出た個人情報ならびに渡航中の事故情報・被害情報について、本大学、受入機関、保険会社、本大学の指定する危機管理支援会社 日本アイラック、関係省庁及び在外公館
が、共有、利用することを承認します。
注※1

罹患の判定が困難な場合、罹患が疑われる場合でも渡航及び滞在の停止となるケースがある。５．

に記載の内容は、罹患可能性による渡航及び滞在停止も含むことを意味する。
※2「クレジットカード付帯保険」や「会員カード付帯保険」を本大学が指定する海外旅行保険とはみなさない。
※3

迷惑行為、本人や関係する人の病気・ケガ・暴力行為、人為・自然に起因するトラブル全般を含む。
※4

大学寮や提携ホームステイ会社がアレンジするホームステイ先及び宿泊予定のホテル等を指す。

※5ピッケルやアイゼン等の登山用具を用いる山岳登はん、ロッククライミング、ボブスレー、スキューバダイビング、スカイダイビング、飛行機やハンググライダーの操縦等の行為を含む。
※6

帰国に伴う交通費・滞在費・各種人件費、身柄引取り等の費用が含まれる。

年

月

日

学部・学科/コース：
学籍番号：
学生住所：
印

本人自署：

保証人は、上記に同意し、学生本人が上記誓約事項を遵守することを保証します。
年月日

保証人住所：
保証人自署：

印

学生との関係：（保証人直筆のこと。印影は学生とは別のものを使用してください。）

15

様式 2

行 動 予 定 表
氏名
年 月

日

発着情報・訪問先

連絡先

16

滞在日数

活動予定

様式 3

事故受付票
年
・本人 ・関係者（ ・引率者

・アイラック
通 報 者

・同行学生

・受入先 ）

受 付 日

年

受付時間

・外部（ ）

氏 名：

月日

午前 ・ 午後 時分頃

午前 ・ 午後 時

分頃

受 付 者

連絡先：

事故発生日

年

月

日

発生時刻

事故場所

・被害者 ・加害者
該当者氏名該当者の立場・その他（

・時間限定で接続可能
プロファインダー ・常時接続状態の接続状況（現地時間の）状態（○印）

・死亡

・けが

・事故

・病気

・接続困難

・生死不明

・行方不明

）

・その他（

・その他（

状況（けが、病気の場合は症状など）

詳細状況

原因（事故の場合は種類など）

その他

連絡事項

□

関連部署に通報内容を報告する
グローバルセンター(内線：6524)／学生支援部(内線：6533)

チェックリスト□関連部署に「事故受付票」を Fax にて共有する
グローバルセンター(FAX: 086-256-8476)／学生支援部(FAX: 086-256-4298） 国際交流局（FAX: 086-252-4040）

17

）

）

月現在