Ｓ３−２６

土壌汚染対策におけるリスク評価の適用性の検討（その 5）−わが国におけるリスク評価活用の概念と課題−○中島誠 1・奥田信康 1・小口深志 1・リスク評価適用性検討部会 11（社）土壌環境センター

１．はじめに
土壌汚染による問題は，土壌汚染の存在そのものではなく，土壌中の汚染物質が様々な経路を通じて人の健康や環境に悪影響を及ぼすことである。したがって，土壌汚染対策の目的は，汚染土壌をなくすことではなく，汚染土壌の存在に起因したこれらの悪影響のおそれ，すなわち環境リスクを許容範囲内に抑制することである。
このような土壌汚染問題を環境リスクとして捉える考え方は欧米では早くから取り入れられており，土壌汚染による環境リスクを定量的に評価し，その低減を図るというリスクベースの取り組みが土壌汚染対策において一般的に行われ，そのためのリスク評価の方法として CSOIL（オランダ），RBCA（アメリカ），CLEA（イギリス）等が開発されてきた。
（社）土壌環境センターでは，自主事業として平成 14 年度より「リスク評価適用性検討部会」を立ち上げ，欧米におけるリスク評価の実態や土壌汚染対策プロジェクトで果たしているリスク評価の役割を把握し，実際にどのような場面でリスク評価が適用できるのか，リスク評価の有効性や課題は何か等についてとりまとめ，わが国の今後の土壌汚染対策におけるリスク評価のあり方を考える上での基本的考え方を構築するための検討を進めてきており，諸外国の土壌汚染対策制度の中でのリスク評価の位置付けや利用実態，諸外国で利用されているリスク評価モデルの特性について整理してきた 1〜5)。
本稿では，諸外国の土壌汚染対策におけるリスク評価の活用実態等を踏まえ，わが国の土壌汚染対策におけるリスク評価活用のイメージを検討するとともに，そのための課題を整理する。なお，本稿で展開する議論は（社）土壌環境センターとしての公式な見解ではなく，リスク評価適用性検討部会としての現段階での検討結果である。

暴露量

暴露量

２．リスク評価の有効性
許容できない２．１ ハザード管理とリスク管理
領域
許容できない土壌汚染対策におけるリスク評価の領域有効性について議論するため，まず最初に，ハザード管理とリスク管理の概念を取り上げる。
ハザード管理はハザード評価結果として得られる化学物質の有害性（ハザ
有害性（ハザード）の大きさ
有害性（ハザード）の大きさード）に基づいて化学物質自体に対し
図 1 ハザード管理とリスク管理てとられる対策であり，リスク管理はリスク評価によって定量的に評価された化学物質による環境リスク（＝有害性×暴露量）の大きさを暴露量の調整によって管理する対策である。
図 1 にハザード管理とリスク管理の概念図を示す。ハザード管理では，(a)に示されるように，許容できない領域はハザードの大きさのみで決まる。これに対して，リスク管理では，(b)に示されるように，許容できない領域はハザードの大きさと発生確率の組み合わせにより決まってくる。
Examination of applicability of risk assessment for soil contamination (Part V)−Application image and problems of risk assessment in Japan−
Makoto NAKASHIMA1, Nobuyasu OKUDA1, Fukashi Oguchi, Risk-WG1(1Geo-Environmental Protection Center (GEPC))
連絡先： 〒102-0085 東京都千代田区六番町 2 国際航業㈱ 地盤環境エンジニアリング事業部TEL 03-3288-9473 FAX 03-3288-9380 E-mail makoto_nakashima@kkc.co.jp- 382 -中島 誠このような考え方を土壌汚
表 1 土壌汚染対策におけるハザード管理とリスク管理
染対策に当てはめて考えると， リスク管理方法
ハザード管理リスク管理
代表的な修復方法
原位置浄化
ハザード管理では許容できな汚染土壌・地下水浄化○○
除去（抽出）
いレベルのハザード，すなわ
立入禁止措置
ち有害性をもつ化学物質はそ
暴露管理
×○
モニタリングれに暴露する可能性の有無に盛土・覆土関係なく，地盤中に存在して遮水・遮断暴露経路遮断×○
不溶化
はいけないことになり，汚染封じ込め土壌・地下水を完全に浄化す
原位置浄化
るしか対策手段がなくなって除去（抽出）しまう。一方，リスク管理でMNA
暴露量低減
×
○
は，許容できないレベルの有ENA
透過性地下水浄化壁
害性をもつ化学物質が地盤中に存在しているとしても，それに暴露する可能性がない，または暴露量が許容される範囲内にある場合には暴露管理，暴露経路遮断および暴露量低減といった対策手段の採用も可能になる（表 1）。
２．２ リスク定量化の有効性
リスク管理を有効に機能させるためには，そのベースとなるリスクの種類と大きさの定量的な評価，すなわち環境リスク評価が重要である。
土壌汚染対策プロジェクトにおける環境リスク定量化の主なメリットとして，以下のことが考えられる。
①現況（修復対策未実施の状態）における環境リスクを定量化し，許容されるリスクレベルと比較することにより，修復対策の必要性や緊急度を客観的に評価することが可能②修復対策を検討すべき際に，環境リスクの観点から達成すべき状態（対策目標）を定量的かつ客観的に把握することが可能③修復対策の方法を検討する際に，候補となる修復方法を実施した場合に残存する環境リスクを定量的かつ客観的に把握することが可能であり，上記②の対策目標を達成できる方法を抽出することが可能④修復対策を実施していく際の関係者間でのリスクコミュニケーションにおいて，関係者が共通のものさしによる定量的かつ客観的な評価結果に基づく議論を行うことが可能になり，上記①〜③について相互理解を果たすことを容易にする
また，環境リスクの定量化を土壌汚染サイト毎に行うことの有効性として，次のことが挙げられる。
⑤サイト毎の暴露経路の違いやその中での汚染物質濃度の減衰状況の違いを反映したかたちで，暴露地点における環境媒体（土壌，水，空気）中の汚染物質濃度を評価することが可能⑥土地利用条件によるリスク受容体の環境媒体摂取条件の違いを考慮したかたちで汚染物質の暴露量を評価することが可能
３．リスク評価の用途
リスク管理およびリスク定量化の有効性，および諸外国におけるリスク評価の位置付けや利用実態，リスク評価モデルの特性を踏まえ，わが国の土壌汚染対策においてどのような場面でそのようにリスク評価を活用するのが有効かについて検討を行った。
リスク評価の用途は，土壌汚染対策に直接関係する用途と，評価対象とする土地を資産として考えることによる土壌汚染と間接的に関係する用途が考えられる。
３．１ 土壌・地下水汚染に直接関係する用途
表 2 に，土壌汚染対策に直接関係するリスク評価の用途の一例を示す。リスク評価の最も基本的な用途としては，諸外国でリスク評価の用途とされているような，リスク評価を用いた試算に基づく基準値等の設定，環境リスクの定量的評価によるサイト毎の汚染状況の評価や対策実施の必要性の判断，敷地外への影響の評価，修復対策実施完了の判断，修復対策の工法や規模の選定が考えられる。また，応用的な用途
として，複数のサイトを抱えた事業者等がどのサイトから修復対策に取り組むか優先順位を付けるのに用いるケースや，複数の修復対策方法を組み合わせて合理的な修復対策を行うための環境リスクに基づいた修復対策方法切り替えの客観的な判断に用いるケース，汚染原因者や土地所有者等が行政や利害関係者（住- 383 -表２分

土壌汚染対策に直接関係するリスク評価の用途例

類

基準値の設定サイトの調査・評価
修復対策の選定・評価

修復対策実施に伴う判定修復工事の施工管理・安全管理
リスクコミュニケーション

用
途
一律のスクリーニング値，発動基準，修復目標等の設定
土地利用の条件を考慮した発動基準，修復目標の設定
サイトの汚染状況の評価（環境リスクの定量的評価）
修復対策実施の判断
修復対策実施の優先順位付け
修復方法の選定，規模の決定
敷地外への影響の定量的評価
修復方法を切り替える際の判断根拠（例）能動的浄化から受動的浄化へ
汚染源浄化から MNA（科学的自然減衰）へ修復対策完了の判断
作業員の安全確保
作業工程への反映
行政・利害関係者への説明

民，土地所有者等）とリスクコミュニケーションを行う際の共通の情報（コミュニケーション材料）として定量的なリスク評価結果を使用するケース等が考えられる。
３．２ 土壌・地下水汚染に間接的に関係する用途
土壌・地下水汚染と間接的に関係する用途には，汚染の場となる土地が土地所有者にとって資産価値を持っており，土壌・地下水汚染の存在がその資産価値を下げてしまうことに起因して生じてくる資産価値評価のためのリスク評価が考えられる。具体的には，①土壌・地下水汚染がない場合の土地の資産価値に対して，土壌・地下水汚染の存在やその可能性に対する減額幅をどれだけ見込めばよいのかを評価する際にリスク評価を活用しようとするもの②土壌・地下水汚染が存在する可能性とその場合の減額幅をリスク評価の活用によって定量的に評価し，その評価結果を不動産取引の意思決定や保険の掛金設定等に利用しようとするもの
等が考えられ，これらの用途では不動産鑑定士，金融機関，不動産ディベロッパー，保険会社等がリスク評価結果のユーザーになるものと思われる。
また，汚染原因者や土地所有者の立場で考えると，土壌・地下水汚染対策の実施により回復される土地の資産価値等を経営立場から利益として評価したいというニーズがあり，環境会計におけるみなし効果としてリスク回避効果を組み入れるためにリスク評価を活用するという用途等も考えられる。これらの場合のリスク評価のユーザーは事業者や公認会計士等になると思われる。
このように，リスク評価によって土壌・地下水汚染による環境リスクを定量化し，それを経済的価値に変換して利用したいと考えている，または実際に利用し始めているビジネス分野が存在しているが，このような分野が求めるリスク評価の内容は特定の目的に合ったかたちで簡略化されたものであることが予想される。
３．３ リスク評価の活用が望まれる分野
現状の不動産取引において，指定基準等を超える汚染土壌が存在する土地やその存在が疑われる土地のまま売買されているケースは少なく，売買対象となる土地に基準を超過する汚染土壌が存在すればその土地をすべて浄化（原位置浄化または掘削除去）した上で売買することを土地の購入者等が要求するケースが多い。この場合，環境リスクの許容範囲内にあり，リスク低減の必要性がない土地であったとしても汚染土壌が存在するというだけで完全浄化を行わなければならないことになり，土地所有者等に非常に大きな経済的負担を強いることになってしまい，土地の売却価格に対する対策費用の負担が大きいために土地の売却ができなくなる零細な工場やその跡地が増加し，いわゆるブラウンフィールド問題が顕在化することが懸念されている。
ブラウンフィールドとは，U.S.EPA の定義によると「汚染の存在または汚染の可能性により有効利用や開発が妨げられている土地」であり，工場跡地，遊休地，老朽化した工業用地等が再開発または有効に活用されないまま残されている状態のことをいい 6)，国によるブラウンフィールドの定義に違いはあるが欧米で広く顕在化してきている。
欧米ではブラウンフィールド対策のための一方策としてリスク評価を活用したリスクベースの土壌汚染- 384 -

対策が取り入れられており，わが国で顕在化しつつあるブラウンフィールド問題の解決においても，リスク評価を有効に活用し合理的な対応を図っていくことが望まれる。
４．わが国におけるリスク評価の活用方法のイメージ
４．１ 土壌汚染対策法におけるリスク評価の特徴
土壌汚染対策法の施行を契機に，リスクベースで土壌汚染対策を行うという概念が取り込まれるようになってきた。土壌汚染対策法は，「汚染土壌があれば必ず浄化しなければならない」というハザード管理の考え方ではなく，「汚染土壌を管理下に置いた上で，人の健康への悪影響のおそれを許容範囲にまで低減していく」というリスク管理の考え方に基づいており，具体的には，汚染土壌の直接摂取による人の健康リスクと土壌からの溶出に起因する汚染地下水の摂取による人の健康リスクを許容範囲まで低減することが目的とされている。
図 2 は土壌汚染に起因する有害物質の暴露経路と対応する基準の考え方を示すものであるが，この内の上 2 つの暴露経路に対して指定基準（土壌含有量基準，土壌溶出量基準）が定められている。土壌溶出量基準および土壌含有量基準は，汚染土壌の直接摂取および土壌からの溶出に起因する汚染地下水の摂取に対して人の健康等に関するリスクの管理が必要と考えられる濃度レベルで設定されており，土地の利用形態に関わらず一律の値とされている。これら以外の暴露経路，すなわち，汚染された土壌粒子を含む大気の吸入や土壌・水を介して汚染物質が蓄積した魚介類・家畜等の摂食については現状において十分な知見が得られていないとの理由で基準等が定められていない。なお，農畜産物経由の暴露に対しては，土壌環境基準において農用地基準が定められている。
土壌溶出量基準や土壌含有量基準を超過した汚染土壌に対するリスク管理では，汚染土壌を直接摂取する可能性または汚染土壌からの溶出に起因する汚染地下水を人が摂取する可能性がある場合に土地の利用状況等を踏まえた適切な措置を選択・実施し，環境リスクの低減を図ることとされている。また，人が汚染物質を摂取する可能性がない場合や環境リスク低減後においては，土地の改変等に伴う新たな環境リスクの発生を防止するためのリスク管理が行われる。
このように，現在の土壌汚染対策におけるリスク評価の考え方は，汚染土壌中の汚染物質がリスク受容体である人に摂取されるまでの暴露経路中における汚染物質濃度の減衰や，その土地の利用形態における人の汚染物質に対する暴露頻度の違い等，サイト特有の条件までを考慮したものではなく，汚染源の汚染土壌または汚染土壌からの溶出水と同じ濃度の状態で生涯にわたって人が汚染物質を摂取するという非常に保守的な（安全側の）考え方となっている。

土壌汚染

汚染土壌の摂食*1
皮膚接触（吸収）直接暴露

土壌含有量基準地下水等への溶出

飲用

土壌溶出量基準

大気中への揮散

吸入

公共用水域への流出（土粒子）

魚介類への蓄積

摂食

農作物，家畜農畜産物への蓄積

摂食

農用地基準

*1：飛散による土粒子の摂食を含む

図２

土壌汚染対策に直接関係するリスク評価の用途例

４．２ わが国におけるリスク評価の活用方法案
わが国の土壌汚染サイトの状況を見てみると，工業団地内，住宅地付近，周辺に住宅がほとんどない等の周辺の土地の条件や地価等が様々である。このような多様な状況の土壌汚染サイトが存在する中で，わが国においてもサイト特有の条件も考慮したリスクベースの評価方法を取り入れ，柔軟な対応を図ることにより，土壌汚染対策がさらに進むものと期待される。
わが国の土壌汚染対策におけるリスク評価の活用方法として，現時点では以下の 3 つが考えられる。

- 385 -

①現状（対策実施前の状態）の人の健康リスクを評価する②人の健康リスクの値が許容範囲を超える場合は修復目標を決める③修復方法の選択肢について，修復対策実施後に残存するリスクの評価を行い，修復目標が達成可能な修復方法を選定する。
これらの活用方法は，U.S.EPA が RAGS（Risk Assessment Guidance for Superfund）で定義しているリスク評価の活用方法であり 7〜9)，アメリカではスーパーファンドサイトにおける対策検討調査／フィージビリ
スタディー（RI/FS）の中でリスク評
敷地内（汚染源）
敷地外
敷地内（汚染源）
敷地外
大気
大気
大気
大気価が活用されている 1)。わが国にお飛散
飛散
揮発揮発
いても，この RAGS におけるリスク
土壌
土壌溶出/浸透溶出/浸透評価の活用方法はわが国の土壌汚染
地下水
地下水
地下水
地下水
対策プロジェクトの遂行においても有効であると思われる。
(a)現況（対策実施前）(b)暴露管理（立入禁止等）
４．３ 修復対策方法毎のリスク
敷地内（汚染源）
敷地外
敷地内（汚染源）
敷地外
大気
大気
大気
大気
低減効果
飛散
飛散
揮発揮発
修復方法の選択では，修復方法ご土壌土壌溶出/浸透溶出/浸透とにどのようなリスク低減効果が得
地下水
地下水
地下水
地下水
られるのかを把握し，有望な修復対策方法の選択肢を抽出することが重(c)暴露経路遮断（覆土）(d)暴露経路遮断（舗装）要である。そこで，主な修復方法を
敷地内（汚染源）
敷地外
汚染源
敷地外
大気
大気
大気
大気
取り上げ，その方法で修復対策を実飛散
飛散
揮発揮発施した場合の修復対策完了後に残存土壌
土壌溶出/浸透溶出/浸透するリスクの状況を整理した。
地下水
地下水
地下水
地下水
図 3 に主な修復方法における修復対策完了後の残存リスクの状況を概(e)暴露経路遮断（遮水）(f)暴露経路遮断（封じ込め）
念図で示す。図中の×印は暴露経路
敷地内（汚染源）
敷地外
敷地内（汚染源）
敷地外
大気
大気
大気
大気を遮断していることを示し，枠を青
飛散
飛散
揮発揮発
色の太線としたところは浄化や不溶
土壌土壌溶出/浸透溶出/浸透化等の措置の実施対象となる媒体を地下水
地下水
地下水
地下水示している。
(g)暴露量低減（原位置不溶化）(h)暴露量低減（下流部地下水浄化）
暴露管理においては，(b)に示すよ
敷地内（汚染源）
敷地外
うに，人が汚染物質を含む環境媒体
大気大気
凡
例（土壌，空気，水）を摂取する段階
飛散
揮発措置実施対象媒体
で暴露経路を遮断するため，その環
土壌溶出/浸透暴露経路遮断境媒体に至る暴露経路の状況は(a)
地下水
地下水
摂取（目標リスク超過）の対策実施前と同じである。暴露経(i)土壌汚染の除去（掘削除去）
摂取（目標リスク達成）
路遮断では，(c)〜(f)に示すように，敷地内（汚染源）
敷地外
暴露経路の遮断箇所以降の環境媒体
濃度
大気
大気中の汚染物質濃度が 0 となり，その高飛散
揮発環境媒体の摂取による人の健康リス
土壌溶出/浸透クは 0 となる。暴露量低減では，(g)地下水
地下水〜(h)に示すように，措置実施対象媒(j)土壌汚染の除去（原位置土壌浄化）
体中の汚染物質濃度がその摂取によ
敷地内（汚染源）
敷地外る人の健康リスクが許容範囲内とな
大気大気るレベルまで低下し，それ以降の暴飛散
揮発人の健康リスク露経路中での環境媒体の摂取による土壌が許容範囲内
溶出/浸透低人の健康リスクもそれ以下のレベル
地下水地下水まで低減される。土壌汚染の除去で(k)原位置地下水汚染浄化
は，(i)および(j)に示されるように，敷地内（汚染源）での環境媒体の摂図３ 主な修復方法における修復対策完了後の残存リスク概念- 386 -

取による人の健康リスクが許容範囲内となり，それ以降，すなわち敷地外での環境媒体の摂取による人の健康リスクもそれ以下のレベルまで低減される。原位置地下水浄化では，(k)に示されるように，地下水の摂取による人の健康リスクが許容範囲内となる。
修復方法の選択肢の抽出においては，このような各修復方法の特徴を理解し，修復対策の対象となる土壌汚染サイトの状況に応じて，一つの方法または複数の方法の組合せからなる修復方法の選択肢を抽出することが重要である。
４．４ リスク評価活用における課題
リスク評価で使用するリスク評価モデルについて，多くの国で汚染物質の土壌中全含有量をもとに土壌汚染の評価が行われているため，現存するリスク評価モデルはいずれも土壌中の汚染物質全含有量（以下，「土壌全含有量」）をもとに解析をスタートするものである。しかしながら，わが国の土壌汚染調査で測定される項目は土壌溶出量および土壌含有量（平成 15 年環境省告示第 19 号による）であり，一般に土壌全含有量のデータは取得されない。そのため，リスク評価の活用を一般化させるためには，①土壌溶出量または土壌含有量（平成 15 年環境省告示第 19 号による）の値から土壌中全含有量を推定する方法や，②わが国の土壌汚染調査で通常測定される各環境媒体中の汚染物質濃度（土壌溶出量，土壌含有量，地下水濃度，土壌ガス濃度等）をもとにリスク解析を行うためのリスク評価モデルの開発に取り組むか，あるいは③土壌汚染調査の中に土壌全含有量の測定を位置付けることが課題となってくる。
また，現状においては，既存のリスク評価モデルが利用されるケースが多いと思われるが，リスク評価モデルの違いによって解析結果に大きな違いが出るケースがあることが確認されていることから 2)，各リ
スク評価モデルの特性を踏まえた適切なモデルの選択・使用が課題となる。今後は，わが国の実状に合ったリスク評価モデルの確立に向けた検討が必要になってくると考えられる。
５．おわりに本稿では，土壌汚染対策におけるリスク評価の適用性についてこれまで検討してきた成果 1〜5)をもとに，わが国の土壌汚染対策におけるリスク評価の用途，活用のイメージ，活用における課題を検討・整理した。
一例として示した 3 つのリスク評価の活用方法はわが国の土壌汚染対策においても有効であると思われるが，そのためには 4.4 で示したような課題を解決していくことが重要であり，行政，企業，住民等，利害関係者の土壌汚染によるリスクおよびその評価に対する理解を深めていくことも必要であると考えられる。
参考文献
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2) 畠 俊郎・奥田信康・川辺能成・小山 孝・リスク評価適用性検討部会：土壌汚染対策におけるリスク評価の適用性の検討（その 2） −リスク評価モデルの特性比較−．第 12 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集，341〜344，2006．
3) 白井昌洋・キショール パラズリ・菱川絢子・リスク評価適用性検討部会：土壌汚染対策におけるリスク評価の適用性の検討（その 3） −米国におけるリスク評価の活用事例−．第 13 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集，（印刷中），2007．
4) 藤長愛一郎・川辺能成・福浦 清・リスク評価適用性検討部会：土壌汚染対策におけるリスク評価の適用性の検討（その 4） −日欧米のリスク評価モデルにおける暴露評価方法の比較−．第 13 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集，（印刷中），2007．
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9) U.S.EPA：Risk assessment guidance for superfund volume I- Human health evaluation manual (Part C, risk
evaluation of remedial alternatives)．Publication 9285.7-01C．

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