令和６年度県予算編成並びに施策に関する要望事 項

生活文化スポーツ部・ 保 健 福 祉 部
環境森林部・産業労働観光部
農政部・県土整備部・警察本部

栃木県町村会

目次

生活文化スポーツ部
１

町消費生活センターの運営支援について ····································· p.１

保健福祉部
２

保育所等における使用済みおむつの処分に係る財政支援について ···· p.２

３

帯状疱疹予防接種事業に対する支援について ······························· p.３

環境森林部・警察本部
４

無許可・不法土砂堆積への対策強化について ······························· p.４

産業労働観光部
５

周遊観光交通への継続的な支援について ····································· p.５

農政部
６

有機農業の更なる推進について ················································· p.６

県土整備部
７

県管理河川の浚渫の推進について ·············································· p.７

【生活文化スポーツ部】

町消費生活センターの運営支援について

高齢者を狙った悪質商法による消費者被害が後を絶たず、また、成年年齢引き下げに伴う若年層での消費者被害の増加も懸念されています。更には、デジタル技術の進展により、SNS やインターネット通販に係る新たな消費者トラブルが幅広い世代で急増しており、消費生活センターでは、デジタル化が進む社会環境の変化にも対応した消費生活相談体制の強化と充実が求められております。
このような中、県におかれましては、国交付金の市町への優先的な配分等、様々なご支援をいただき、感謝申し上げます。
しかしながら、国は、地方自治体の相談体制の整備・維持に係る経費について、自主財源化を進める方針の下、現行交付金制度では、消費生活センターの維持・運営に係る経費は対象外としており、また、今後の消費生活相談のデジタル化に係る端末等の費用も交付金の対象外とする方向で検討しているため、財政力が脆弱な小規模自治体では、消費生活センターの維持・運営が困難となり、縮小等に繋がる懸念もあります。
つきましては、小規模自治体が、消費者行政の基盤である消費生活センターを安定的に運営し、デジタル化など喫緊の課題にも対応できるよう、国に対し恒常的な財政支援を要望するとともに、県におかれましても、新たな財政支援策をご検討くださいますよう要望いたします。

-1-

【保健福祉部】

保育所等における使用済みおむつの処分に係る財政支援について

令和５年１月に厚生労働省より、保育所等において、使用済みおむつの処分を行うことを推奨する方針が示され、県におかれましては、「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」で使用済みおむつの持ち帰りゼロ支援が掲げられ、国の補助事業を活用して施設の設備等を対象とした費用負担の軽減事業に取り組むとされました。
保育所等の運営は公費負担と利用者負担を合わせた「公定価格」で基本的にまかなわれておりますが、国においては、保育所等でのおむつ処分を推奨しているにも関わらず、おむつの処分費用は公定価格に明確に算定されておりません。このため、施設または保護者の負担によりおむつの処分が行われておりますが、処分に係る費用負担が課題となっていることから、県内の一部の市町においては、独自で処分費用の補助を行っているところであり、今後は、補助を行う市町が増加することが想定されております。
つきましては、保護者や保育現場の負担軽減のみならず、県内市町全体の行政サービスの向上や、移住定住促進を図り、子育てしやすいまち栃木県としてのＰＲにも効果的であると考えられることから、保育所等への使用済みおむつの処分費用に対する県独自の財政支援についてご検討くださるよう要望するとともに、国に対しておむつの処分費用が公定価格に明確に反映されるよう働きかけていただきますよう併せて要望いたします。

-2-

【保健福祉部】

帯状疱疹予防接種事業に対する支援について

帯状疱疹は、加齢やストレス等で免疫力が低下すると、体内に潜んでいた水痘・帯状疱疹ウイルスが活性化することで発症する疾患です。このウイルスは、日本の成人の９割以上が保有しており、５０歳代から発症率が増加し、８０歳までに約３人に１人が発症すると推定されています。重症化した場合には、痛みにより体を動かせないなど日常生活に支障をきたすこともあります。
国においては、２０１６年６月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会にて、帯状疱疹ワクチンの定期接種化について、期待される効果や導入年齢に関して更なる検討を要するとされ、現在、予防接種法の定期接種に位置づけられておらず、接種費用はすべて自己負担となっております。
このような中、一部の市町では令和５年度から健康増進と治療に係る負担軽減を図るため、５０歳以上を対象に帯状疱疹予防接種費用の一部助成を開始したところです。
つきましては、高齢になっても健康的に安心して生活がおくれるよう、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を国に対して働きかけていただきますとともに、県財政も厳しいこととは存じますが、県におかれましても補助制度の創設を検討くださいますよう要望いたします。

-3-

【環境森林部・警察本部】

無許可・不法土砂堆積への対策強化について

近年、無許可の土砂堆積事案が頻発しており、各市町では、県へ助言や同行など協力を求め、職員による夜間監視や無許可・不法土砂堆積行為者に対する現場指導などを再三にわたり実施しております。また、栃木県警におかれましても、過積載車両等の取り締まりを実施し、県民の生活環境を脅かす不法土砂堆積等の不適正事犯の防止を図っていただいているところであります。
しかしながら、県内各市町で、市町土砂条例上の安全基準を満たしていない土砂の搬入や、土地所有者の同意を得ずに土砂の堆積が行われているのが現状であり、一度堆積された土砂が全量撤去される可能性は極めて低く、安全基準や構造基準を満たしていない土砂の堆積は、水質汚染や崩落といった甚大な被害に繋がる恐れがあります。
つきましては、不法な土砂の搬入・堆積を防止するためには、市町、県、警察等関係機関が連携し、総力を挙げて取り組むことが重要であることから、県におかれましては、市町が実施する行為者に対する行政指導への助言や立入検査への県職員の同行を継続するとともに、警察におかれましても、無許可・不法土砂堆積への対策について一層の強化を要望いたします。

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【産業労働観光部】

周遊観光交通への継続的な支援についてコロナ禍中、各種イベントは軒並み中止とせざるを得ない厳しい状況にありましたが、コロナ後に向けて、地域ブランドをＰＲする商品発掘及び料理の開発並びにそれらを活用したツアー商品造成等を進め、観光力の強化に努めてまいりました。
このような中、県におかれましては「周遊観光促進交通対策支援事業」によりご支援いただき、各町では従来から課題であった２次交通対策の改善に取り組み、地域観光の充実に一定の成果を上げさせていただいているところです。
つきましては、公共交通機関と連携し、イベント会場へと向かうシャトルバスの運行並びにバス及びタクシー、若しくは、レンタサイクル等を活用したツアー等の実施は地域経済の活性化にも有効な手段であることから、引き続き各町が取り組む周遊観光交通に対し各種ご支援をいただきますよう要望いたします。

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【農政部】

有機農業の更なる推進について

国においては、令和 3 年 5 月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を 25％に拡大することを目指すこととしております。また、県におかれましても、「環境負荷の低減」と「収益性の向上」を両立する農業生産の実現に向けて、令和 5 年 3 月に「とちぎグリーン農業推進方針」を策定し、方針に掲げる「とちぎグリーンＵＰプロジェクト」では、各地域の特徴を生かした有機農業の拡大を柱の一つとして、有機農業者への支援体制の強化を図ることとしております。
このような中、県内の一部市町においても、「オーガニックビレッジ」を宣言し、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むこととしており、国のみどりの食料戦略推進交付金を活用した、県のとちぎグリーン農業実現推進事業費により、有機農業実施計画の策定、有機農業の実証展示圃の設置、学校給食での有機米の提供などの取組を行っているところであります。
しかしながら、国交付金による支援は３年間と限られたものであることに加え、有機農業の推進に向けては、市場の拡大や販路の確保、また、有機農産物が有する機能やその価格に対する消費者の理解促進を図る必要があることなど、多くの課題があり、県の更なる支援が必要不可欠であります。
つきましては、国に対し、みどりの食料戦略推進交付金による支援期間の延長を働きかけるとともに、県におかれましても、有機農産物の新たなブランド価値の創造や農業団体等関係機関と連携した販路の確保等に向けて、関係機関を含めた生産者と消費者双方に対する有機農業への理解促進に向けた普及啓発活動の充実など、本県有機農業の更なる推進を要望いたします。

-6-【県土整備部】

県管理河川の浚渫の推進について

近年、これまでに経験したことのないような豪雨が全国的に発生しており、県内の各河川においても氾濫による災害の発生が危惧される状況であります。
このような中、県におかれましては、「とちぎ未来創造プラン」において、「災害に強く県民の命と暮らしを守る社会資本の整備」を重点的取組として位置づけ、災害の未然防止及び被害低減を図るため、河川の堆積土除去等に取り組んでいただいております。
しかしながら、一部の河川においては、堆積した土砂により、川の流れが阻害され大雨の度に水位が急激に上昇し、氾濫が発生する危険性が高い箇所もある
ことから、周辺住民は不安な思いを抱えながら日々生活を営んでおり、早急な堆積土の除去が望まれているところであります。
つきましては、大雨等による災害を未然に防ぐため、河川の浚渫について、積極的に推進されますよう要望いたします。

-7-