2016 年 6 月 24 日

第 24 回参議院議員選挙
各党選挙公約の地球温暖化対策に関する分析

気候ネットワーク
第 24 回参議院議員選挙が 6 月 22 日に公示、7 月 10 日に投開票となった。気候ネットワークでは、この選挙に先立ち、政党*の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。

◆地球温暖化・気候変動問題に関する政策の全体の傾向と各党の方向性
2015 年 12 月、COP21 では化石燃料依存型システムを終焉させて脱炭素社会の構築を目指す「パリ協定」に世界が合意した。しかし、日本では気候変動政策の後退が著しく、2016 年の国会では気候変動政策の抜本的な政策転換に向けた議論は行われず、「地球温暖化対策推進法」の僅かな改正案にとどまった。また、この会期中に閣議決定された「地球温暖化対策計画」は、従来の産業界の自主行動計画の継続を認め、原発・石炭に偏重したエネルギー政策を追認した内容で「パリ協定」とは大きくかけ離れたものとなった。
また、気候変動政策の鍵ともなる再生可能エネルギー固定価格買取制度については、再エネの導入量を頭打ちしかねない条件を盛り込んだ改正案が成立した。さらに、気候変動を加速させる石炭火力発電所については、この数年で 48 もの建設計画があるが、環境省は環境アセスメントで「是認しがたい」としていた立場を一転させ、建設計画を事実上容認した。
気候ネットワークでは、参議院議員選挙で、日本の気候変動対策がこのままでよいのかについて再考を求め、各党が選挙公約の中で気候変動政策とその関連政策についてどのように位置づけるかに注目している。そこで、今回の選挙ではマニフェスト（政党公約）をパリ協定の早期批准と法文化、野心的な温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の推進、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現の５つの点から総合的に判断し、総合得点を出した。
その結果、全体的に低い点数であるものの、社会民主党が最も点数が高く、次いで民進党と日本共産党が並んだ。さらに、新党改革、公明党、おおさか維新の会、生活の党と山本太郎となかまたちと続き、自由民主党、日本の心を大切にする党となった。
注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。

政党名自由民主党本部
公明党
民進党
日本共産党
おおさか維新の会
社会民主党
生活の党と山本太郎
日本の心
新党改革

パリ協定
早期批准

温室効果ガ
ス削減目標

脱石炭火力発電の推進

再エネの導
入と目標

脱原発の実現△△――――――△

☓
☓
△――
△―――

☓
☓
――――――
×

△
△
○
◎
△
◎
――
△×
△△
◎
△
◎
△―
△

*総務省「政治団体名簿－政党」（2016 年 3 月 31 日現在）に掲載のある政治団体とした記号の読み方 ◎（5 点） 具体的な記載があり、なおかつ意欲的な内容・目標となっている政策○（４点） 記載があるが、現状からの向上はあるが、意欲的とは言いがたい政策△（3 点） 記載があるが、内容・目標は現状追認の政策
×（－1 点）記載はあるが、時代に逆行する政策／明らかに前回の公約よりも後退した政策―（０点） 記載がない

1

得点

３７１０１０６１３５０８◆論点：パリ協定の早期批准と法文化
各党のマニフェストで「パリ協定」について記述があったのは、自由民主党、公明党、新党改革の 3 党だけであった。しかし、自民党は「パリ協定の実現に貢献する」としか明記しておらず、公明党も、具体性に欠けるので３点とした。
また、民進党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本の心を大切にする党の６党は一切「パリ協定」についての記述がなかった。
自由民主党
公明党
民進党
日本共産党
おおさか維新社会民主党
生活の党と山本太郎
日本の心新党改革

パリ協定の実現に貢献します。
「パリ協定」の早期発効をめざします。
― 言及なし― 言及なし― 言及なし― 言及なし― 言及なし― 言及なしパリ協定の 2016 年中の発効の目標に取り組みつつ、全ての国が参加し、公平かつ実効的な取組がなされるよう世界の温暖化対策をリードしていきます。

◆論点：野心的な温室効果ガス削減目標の設定
温室効果ガス削減目標については、自由民主党と公明党が、日本政府が発表した 2030 年目標と同等の削減
目標 26％削減を設定しているのに対し、民進党は 2030 年までに 30％削減（1990 年比）を明記している。また、
社会民主党は 2050 年目標の 80％削減を目指すとして、その実行のための「地球温暖化対策基本法」の制定をかかげている。ただし、中期目標については触れられていない。
その他、日本共産党、おおさか維新の会、生活の党と山本太郎となかまたち、日本の心を大切にする党、新党改革は削減目標に対する言及がなかった。
自由民主党
公明党
民進党
日本共産党
おおさか維新社会民主党
生活の党と山本太郎
日本の心新党改革

・2030 年度 26％CO2 削減（注：政府は 2013 年度を基準年としている）
・温室効果ガス 26％削減（注：政府は 2013 年度を基準年としている）
・二国間クレジット制度を積極的に活用し、我が国の削減目標をさらに高める
・2030 年までに（中略）CO230％削減を目標とします。
（注：民進党政策集 2016 では基準年を 1990 年としている）
・省エネルギー、エネルギーの地産地消をすすめ、地球温暖化対策を着実に推進します。
― （削減目標に関する言及なし）― （削減目標に関する言及なし）
・温室効果ガスを 2050 年までに 1990 年比 80％減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくるなど、地球温暖化防止対策を推進します。
（中期目標についての言及なし）― （削減目標に関する言及なし）― （削減目標に関する言及なし）― （削減目標に関する言及なし）

2◆論点：脱石炭火力発電の推進
欧米諸国をはじめとする多数の国が石炭火力発電所の規制を強化し、公的資金の投入をやめ、脱石炭火力を進めている。日本が気候変動政策として石炭火力発電をどのように位置づけているかを確認したところ、自由民
主党と公明党は、「火力発電の高効率化」をかかげ、石炭火力発電新設を容認する政府と同じ立場を掲げている。
社会民主党は、「老朽化した火力を LNG コンバインドなどの高効率火力発電に置き換える」ことで、再エネ普及までの当面の対応として掲げている。一方、新党改革は石炭を燃料とする IGCC を例にあげて「高効率火力発電」をベースロード電源とすると掲げ、石炭を推進する立場をとっている。
その他、民進党、日本共産党、おおさか維新の会、生活の党と山本太郎となかまたち、日本の心を大切にする
党は、石炭火力発電に関連する言及がなかった。
自由民主党
公明党
民進党
日本共産党
おおさか維新社会民主党
生活の党と山本太郎
日本の心新党改革・エネルギー基本計画を踏まえ、（中略）再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等により原発依存度を低減させます。
・次世代の高効率火力発電や水素発電の本格導入に向けた研究・技術開発を促進
・高効率火力発電や優れた省エネ機器・再エネ発電システム等を新興国に積極的に輸出・（中略）火力発電の効率化を図り、原発に依存しない社会・原発ゼロをめざします。
― 言及なし― 言及なし― 言及なし・再生可能エネルギーが拡大するまでの間は、老朽化した火力発電設備をＬＮＧコンバインドサイクル発電など高効率の火力発電に置き換えて活用し、ＣＯ２排出を抑制します。
― 言及なし― 言及なしプロシューマー型社会が実現するまでの移行期には、高効率の火力発電（IGCC 等）を地域のベースロード電源として活用します。

◆論点：再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定
再生可能エネルギーについては、現在政府のかかげている「エネルギー基本計画」および「エネルギーミックス」によれば 2030 年の電源構成比率が 22～24％と非常に低い。また 2030 年以降の長期目標については示されていない状況である。これを現状容認か、さらに目標を高く設定し、長期的な目標を設定しているかを確認している。
自由民主党については、具体的な目標は記載されておらず「エネルギー基本計画をふまえる」としている。また、公明党も具体的な目標は記載されておらず、「再エネの最大限の導入」との記載にとどまった。
その他、2030 年目標を示した民進党は 30％、日本共産党は 40％とかかげている。
社会民主党は、2050 年までに 100％と高い目標をかかげている。
おおさか維新の会と新党改革は再生可能エネルギーについて触れているものの、その割合など具体的な目標はなかった。また、生活の党と山本太郎となかまたち、日本の心を大切にする党は再生可能エネルギーについての記載はなかった。

自由民主党

公明党民進党・エネルギー基本計画を踏まえ、（中略）再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等により原発依存度を低減させます。
・メタンハイドレート、水素、次世代再エネ等の国産エネルギー・鉱物資源の開発を促します。
・再エネの最大限の導入や優れた省エネ製品の導入を促進します。
・また再エネの全国的な広域流通の拡大や開発期間の短縮、電力システムの改革の実行
・2030 年までに再生可能エネルギー30％確保
・太陽光やバイオマスといった資源から、地域でエネルギー・雇用を生み出し、地域を活性3

日本共産党
おおさか維新社会民主党
生活の党と山本太郎
日本の心新党改革

化する地産地消を推進します。
・エネルギー関係の協同組合を設立できるようにするなど４つの法律をつくり、地域の特性に応じた多様なスモール・ビジネスを応援します。
・2030 年までに電力の 4 割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギー大幅導入の計画を立てて、実行していきます。
・グリーンエネルギー推進による成長実現、（中略）地方経済の活性化には太陽光発電や風力発電等の環境産業と観光産業が有力な産業となりうる・再生可能エネルギーの割合を 2050 年までに 100％をめざします。
・全量固定価格買取制度を生かして普及を加速化させ、（中略）自治体や NPO 等とも連携して農林地等の適切な利用調整をはかるとともに、農山漁村地域で再生可能エネルギー導入推進をコーディネートする人材の育成に努めます。
― 言及なし― 言及なし・原発の代替として最も期待されるのは、太陽光、風力などの再生可能エネルギーです。
（中略）用水路や上下水道があれば小水力発電ができます。飲食店の廃棄物や廃材があればバイオマス発電ができます。また日本には地熱や波力や藻などの資源が豊富で活用を進めます。

◆論点：脱原発の実現
原子力については、自由民主党は「重要なベースロード電源とする」と利用を明確に位置づけている。公明党
は、「新設は認めず」という立場をとり、具体的な年数は示さず「原発ゼロを目指す」としている。
また、民進党は「2030 年代原発ゼロ」を目指すとしている。日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、新党改革は原発の新増設、既存原発の再稼働にも反対を示している。おおさか維新の会は核燃サイクル事業については廃止とうたっているものの、原発は条件付きで再稼働を認める立場をとっている。日本の心を大切にする党は原発についての言及はなかった。

自由民主党

公明党
民進党

日本共産党

おおさか維新社会民主党
生活の党と山本太郎
日本の心新党改革・エネルギー基本計画を踏まえ、（中略）再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等により原発依存度を低減させます。
・原子力は安全性の確保を大前提に、（中略）需要なベースロード電源との位置づけのもとに活用します。
・原発の新設を認めず、（中略）火力発電の効率化を図り、原発に依存しない社会・原発ゼロをめざします。
・2030 年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します。
・40 年運転制限を厳格に運用する、新増設は認めない、安全確認を得ていないものは再稼動しない原則を徹底させます。
・「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼動を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。川内原発を停止します。
・核燃料サイクル（プルトニウム循環方式）からただちに撤退します。
・原発の再稼動には、１）世界標準の安全規制、２）原子力損害賠償制度の確立、（中略）が不可欠。
・破綻の明らかな現在の核燃サイクル事業は廃止。
・原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。遅くとも２０２５年までの脱原発実現を定めた「脱原発基本法」を制定します。
・高速増殖炉「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは全面撤退します。
・脱原発。原発の再稼動には反対です。
― 言及なし・再生可能・自然エネルギー、高効率火力発電と組み合わせれば、つまるところ原発は不4

要となります。
・近い将来には、原発をなくすためエネルギー政策の大転換を図ります。
・原発再稼動や新増設、輸出は行うべきではありません。

＜参照＞
自由民主党本部 「参院選挙公約 2016」
https://special.jimin.jp/political_promise/
公明党 「Manifesto 2016 参院選重点政策」
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf
民進党 「国民との約束」
https://www.minshin.or.jp/election2016/yakusoku
日本共産党中央委員会 「2016 参議院選挙政策」
http://www.jcp.or.jp/web_download/2016-sanin-seisaku-zen-s.pdf
おおさか維新の会 「2016 参院選マニフェスト」
https://o-ishin.jp/election/sangiin2016/pdf/manifest_detail.pdf
社会民主党 「選挙公約・総合版」
http://www.sdpelection.com/#!blank-5/c7n1n
生活の党と山本太郎となかまたち 「重点政策パンフレット」
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/2016manifest.pdf
新党改革 「新党改革 2016 約束」
http://shintokaikaku.jp/web/wp-content/uploads/2016/06/2016yakusoku.pdf

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