Ｑ＆Ａの追加
２．財務書類作成要領
問番号

1

関連箇所
質問
回答
基金について、１年基準によるならば、予算上取崩すこととされた基金を流動・固定を分類する際の判断基準は原則として１年基準とされています
流動資産、それ以外の基金を固定資産と考える必要はないのでしょうか。ま が、基金についてはその性質で勘定科目を定めており、財政運営上弾力的 「財務書類作成要領」
た、この場合、固定資産としての「財政 に取り崩される「財政調整基金」は流動資産として、特定の目的のために取 83段落調整基金」、流動資産としての「その他 り崩される「その他の基金」は固定資産として分類しています。の基金」もありえるのではないでしょうか。

2「財務書類作成要領」
償却原価法を適用することにより生じ「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）注解５に準じて、次106段落る満期保有目的有価証券の増加額のとおり仕訳処理します。
「台帳手引き」は、どのように処理すればよいのでしょ【貸借対照表】有価証券／【行政コスト計算書】経常収益（その他）92段落うか。

3

歳計外現金はどの時点の残高を把握すればよいのでしょうか。

4

資金収支計算書の投資活動収入に計上する国県等補助金について、資産資金収支計算書には、充当される事業の内容に応じて、業務活動収入又整備と修繕費等に充当される額を分けは投資活動収入に区分して計上することが原則ですが、区分することが困 「財務書類作成要領」て計上することが原則ですが、事業単難である場合は、全額を投資活動収入又は業務活動収入として処理する 234段落、250段落位でしか把握できない場合、当該補助取扱いも差し支えありません。
金をまとめて投資活動収入に計上しても差し支えないでしょうか。

5

附属明細書「１（１）③投資及び出資金以下を参考に作成してください。の明細」に記載すべき団体が、無償減①「出資金額（A)」に出資額（評価減を過去に行っている場合は、評価減後資した場合、附属明細書「１（１）③投資「財務書類作成要領」の出資額）を計上及び出資金の明細」の「市場価格のな【様式５】１（１）②「資本金（E)」に減資後の資本金を計上
いもののうち連結対象団体（会計）以外③「出資割合F（A/E）」は、発行済み株式総数に占める保有株式数などをに対するもの」はどのように作成するの使った持分割合で算定した金額を計上し、その旨を注記する。
でしょうか。

6

広域連合及び一部事務組合が構成市町村から受ける負担金・分担金の仕訳科目について、資金仕訳変換表（別 資金仕訳変換表はあくまで例示であり、負担金・分担金であっても使用料「財務書類作成要領」の性質を有するものは「使用料及び手数料」とするなど、実態に応じて仕訳表６－１）によると借方は「税収等収別表６－１入」、貸方は「税収等」となっています することも考えられます。
が、負担金等の個々の性質に応じて仕訳することは考えられないでしょうか。

7

未収金を計上するのではなく、地方交付税が交付された時に以下のとおり
臨時財政対策債を発行する際、将「財務書類作成要領」
来、財政措置される地方交付税は未収 仕訳処理します。
別表６－１【資金収支計算書】税収等収入 / 【純資産変動計算書】税収等金として計上してよいのでしょうか。

8

次のとおり仕訳処理します。
（当年度）【資金収支計算書】その他の収入（財務活動収入）／【貸借対照表】その他「財務書類作成要領」
繰上充用はどのように処理するので（流動負債）
別表６－３、別表６－４
しょうか。
（翌年度）
【貸借対照表】その他（流動負債）／【資金収支計算書】その他支出（財務活動支出）

9

水道事業等に支出する繰出金について、補助金や出資金の節で支出してい財務会計上の費目で補助金、出資金となっている場合は、繰出金でなく補 「財務書類作成要領」
る場合でも、【行政コスト計算書】他会
別表６－４
計への繰出金／【資金収支計算書】他 助金、出資金として仕訳する必要があります。
会計への繰出支出として仕訳処理をすべきでしょうか。

10

建物附属設備（電気・空調・給排水衛 建物と建物附属設備は、勘定科目としてはいずれも建物となります。な生・火災報知設備等）は財務書類上、 お、開始時については建物と一体として固定資産台帳に計上することがで 「財務書類作成要領」
きますが、開始後に取得する建物と建物附属設備は、別々の資産として固 別表６－４
どの勘定科目で表示するのでしょう
定資産台帳に計上する必要があります。
か。

11

退職手当組合において、構成団体の職員に対して支払っている退職手当はどのように処理するのでしょうか。

歳計外現金の残高は3月31日時点の残高を計上します。ただし、出納整理期間中に歳計現金との振替があった場合、振替額が貸借対照表に二重 「財務書類作成要領」に計上されるため、歳計外現金残高から振替額を控除するなど調整する必 218段落要があります。

別紙１「退職手当組合が行う会計処理の例」を参照ください。

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３.資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（１）評価基準
問番号質問

回答

関連箇所

1

原則として、全ての項目についてエクセル形式等の編集可能なデータ形式で公表することとします。
ただし、ＨＰ上で公表する際に、データ容量の都合上、全ての項目を編集可能なデータ形式で公表することが困難である場合には、未利用資産の有効活用の観点から、最低限、事業用資産及びインフラ資産について、「所在固定資産台帳については、公表を前地」「件名（施設名）」「取得年月日」「取得価額等」「増減異動後簿価（期末 「台帳手引き」
提とすることとされていますが、全ての簿価）」「用途」「売却可能区分」「時価等」「数量（（延べ床）面積）」「減価償 5段落項目を公表する必要があるでしょうか。
却累計額」「財産区分（行政財産・普通財産）」を公表することも考えられます。
なお、その場合であっても、固定資産台帳の全ての項目が記載された冊子等を地方公共団体の窓口等に備えておくなど、希望者が固定資産台帳の情報を閲覧できるよう工夫することが必要です。

2

区画整理事業中の公有地の評価については、開始時に取得原価が不明な場合の取扱いである「台帳手引き」74段落に従い、評価します。
開始時において、区画整理事業中の通常、区画整理事業によって土地の評価額は上昇することから、従前の公有地の評価はどのように行えばよい
土地の固定資産評価額ではなく、「台帳手引き」74段落③に従い、例えば不 「台帳手引き」のでしょうか。
動産鑑定士による個別評価といった、より実態を反映した評価方法を採用 63段落、74段落、また、開始後、公有地が区画整理事別紙5することが考えられます。
業の対象となった場合、再評価を行う
開始後に公有地が区画整理の対象となった場合、「台帳手引き」63段落べきでしょうか。
及び別紙5に記載があるとおり、立木竹を除き、再評価しないこととしていることから、当該公有地においても再評価は行いません。

3

用益物権についても固定資産台帳に記載する必要があります。
固定資産台帳には、用益物権（地上「台帳手引き」権、地役権、借地権、鉱業権等）も記載 また、その際には、物権の設定者（土地の貸主等）や契約内容、契約期間69段落等の情報を併せて記載することが考えられます。
する必要があるのでしょうか。

4

固定資産台帳の計上資産である「河川」は、具体的にどのような資産として計上するのでしょうか。

5満期保有目的有価証券等について、一度、強制評価減を行った後、市場価 一度、強制評価減を行った後は、市場価格が回復した場合でも、会計処格が回復した場合は、どのような会計 理は行いません。
処理をしたらよいのでしょうか。

6

満期保有目的有価証券の貸借対照利息法の適用が原則ですが、継続適用を条件として定額法を適用するこ 「台帳手引き」
表価額の測定を行う際の償却原価法92段落の適用に当たっては、定額法か利息法 とも差し支えありません。のどちらを採用すべきでしょうか。

7「売却を目的として保有している棚卸 「売却を目的として保有している棚卸資産」とは、通常の事業過程におい資産については、売却可能資産に含め て販売を目的として保有する資産をいいます。例えば、土地について、販売「台帳手引き」ない」とされていますが、「売却を目的 が通常の事業として行われている場合は棚卸資産に該当します。なお、行103段落として保有している棚卸資産」とは、ど 政目的で保有していたものを用途廃止して売却する場合は売却可能資産に該当します。のような状態なのでしょうか。

河川の底地部分は土地、堤防等は工作物として計上します。

「台帳手引き」83段落「台帳手引き」92段落、93段落、94段
落、96段落、97段落

（２）その他
問番号

質問

回答

関連箇所

1

公有財産台帳に記載されている地積で不動産登記事項証明書に記載され現況面積で評価する方法が一般的です。ただし、管理上、登記面積と現ている面積と実測による面積に乖離が況面積の両方を記載することも考えられます。
ある場合、登記簿の地積と現況の地積のどちらを記入するのでしょうか。

2

工事が終了し、諸般の事情から歩道部分のみ供用、車道部分が未供用と工作物（本勘定）への振替が原則ですが、事務の負担を考慮し、建設仮勘 「台帳手引き」なっている路線がある場合、建設仮勘定に計上しても差し支えありません。
23段落定と工作物（本勘定）どちらに計上すべきなのでしょうか。

3「建物本体」と「附属設備」をそれぞれ 固定資産台帳の登録は、①現物との照合が可能な単位であること、②取分けて固定資産台帳に登録する場合、 替や更新を行う単位であることという原則に基づいて記載することになりま 「台帳手引き」「附属設備」をどの単位で登録するの す。そのため、少なくとも電気設備や給排水設備など、耐用年数が異なるも 32段落のの単位で登録することが必要です（部材ごとの登録は不要です。）。
でしょうか。

4

昭和50年建築の建物（300㎡）が老朽化したため、一部（150㎡）を改修した場 次のような登録方法が考えられます。
「台帳手引き」合、資本的支出が行われた改修分は ①当該資本的支出の面積を0㎡とする。
別個の資産として登録しますが、当該 ②当該資本的支出の面積を記載し、システム上でフラグを立てるなどして、 41段落建物が450㎡とならないよう、どのよう 面積の集計が重複しないようにする。に台帳に登録したらよいのでしょうか。

「台帳手引き」12段落

４.連結財務書類作成の手引き
問番号質問

回答

関連箇所

1

複数の会計（事業）を有する一部事務組合は会計ごとに財務書類を作成
一つの一部事務組合で、内部で会計し、当該一部事務組合全体として一般会計等財務書類や全体財務書類をを区分し、複数の事務を実施している作成することになります。
場合、会計ごとに財務書類を作成する
なお、複数の会計（事業）については、セグメント情報として公表すること必要があるのでしょうか。
が考えられます。

2

退職手当組合は、一部事務組合であるため連結対象法人ですが、以下の要件に該当する場合、各地方公共団体の判断により、連結財務書類の貸借対照表に当該団体の持分相当の退職手当にかかる基金及び退職手当支給準備金を計上して退職手当組合を連結したものとみなすことができるものとします。その際の勘定科目は、基金については【貸借対照表】基金（その他）に、退職手当支給準備金は【貸借対照表】退職手当引当金に計上することとします。
なお、退職手当にかかる基金の持分相当額がマイナスとなる団体は、マイ「連結手引き」退職手当組合の連結はどのように処 ナス額の絶対額を退職手当引当金に加算するものとします。
・ 退職手当組合が独自の庁舎など、退職手当目的の積立金以外の重要な 9段落、12段落理するのでしょうか。
資産や退職手当に関連する債務以外の重要な債務を有していないこと。
・ 退職手当組合の運用益相当額が構成団体に按分され、構成団体の貸借対照表の退職手当組合にかかる基金に加算されていること。
・ 原則として、構成団体が同一の取扱い（構成団体の全体財務書類作成段階で連結したとみなす）をしていること。
ただし、総合事務組合などが行う退職手当事務以外の業務については、個別財務書類を作成したうえで経費負担割合などにより按分し、各構成団体において連結を行うこととなります。

3

財産区に関する事務だけを行ってい財産区については連結の対象としていないことから、当該組合についても 「連結手引き」
る一部事務組合は連結の対象となる連結の対象となりません。
31段落のでしょうか。

「連結手引き」11段落

その他
１．Q&Aの変更について
現在のQ&A集の「財務書類作成要領」の9番に「退職手当引当金として計上しません。」とあり、一部事務組合に加入している地方公共団体において、退職手当引当金を計上しないものと誤解をしている事例があるため、下記のとおり修正が必要と考えております。
問番号

9質問

回答

関連箇所

退職手当組合に加入している地方公共団体が計上すべき退職手当引当金の額は、当該地方公共団体の退職手当債務から、組合への加入時以降市区町村が退職手当引当組合に加 の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総「財務書類作成要領」入している場合、退職手当引当金はど 額を控除した額に組合における積立金額の運用益のうち当該地方公共団125段落体へ按分される額を加算した額を控除した額とします。なお、組合への負担のように計上するのでしょうか。
金は、退職手当引当金・退職手当引当金繰入額ではなく、移転費用・補助金等として計上します。

退職手当組合が行う会計処理の例

別紙１

退職手当組合が行う仕訳例について以下に解説します。なお、各構成団体から支払われた負担金のうち、将来発生する退職手当の支払いに充てる分を「退職手当支給準備金（負債）」としています。
【期首の貸借対照表】

科目

金額

科目

固定資産

固定負債

基金
その他

退職手当支給準備金

1,000

1,000

流動資産

負債合計

現金預金
資産合計

金額

1,00020 純資産合計

20

1,020 負債及び純資産合計

1,020（１）負担金の収入構成団体からの負担金（構成団体の職員の職員手当に係る負担分、組合の運営経費等）を受け入れます。
＜資金収支計算書＞＜純資産変動計算書＞（借方）税収等収入 900（貸方）税収等 900（２）職員給与の支払い
組合の運営経費を支払います（ここでは、組合の職員の給与の支払いを例としています）。
＜行政コスト計算書＞（借方）職員給与費50＜資金収支計算書＞（貸方）人件費支出 50（３）構成団体に対する退職手当の相当額の給付組合から構成団体の退職者に対して退職手当を支払います。
＜行政コスト計算書＞（借方）その他（移転費用） 400＜資金収支計算書＞（貸方）その他の支出 400（４）基金の運用益基金の運用益を計上します。
＜資金収支計算書＞（借方）その他の収入（業務収入） 20＜行政コスト計算書＞（貸方）その他（経常収益）20

（５）決算整理（準備金の取崩し）
その他（移転費用）を退職手当支給準備金から取り崩します。
＜貸借対照表＞＜行政コスト計算書＞（借方）退職手当支給準備金 400（貸方）その他（移転費用）

400（６）決算整理（基金への積立て）
基金の運用益を基金に積み立てます。
＜貸借対照表＞＜資金収支計算書＞（借方）基金（その他） 20（貸方）基金積立金支出 20（７）決算整理（基金への積立て）
構成団体の負担金と退職手当相当額等の差額を将来の構成団体の退職手当の支給に充てるために基金に積み立てます。
＜貸借対照表＞＜資金収支計算書＞（借方）基金（その他） 430（貸方）基金積立金支出 430（８）決算整理（運用益の振替）＜行政コスト計算書＞＜貸借対照表＞（借方）その他（経常収益） 20（貸方）退職手当支給準備金 20（９）決算整理（準備金の繰入れ）基金に積み立てている分は、構成団体の将来的な退職手当の支給に充てられることから、その額を退職手当支給準備金（負債）に計上します。
＜行政コスト計算書＞＜貸借対照表＞（借方）退職手当支給準備金繰入額 830（貸方）退職手当支給準備金 830【期末の貸借対照表】

科目

金額

科目

固定資産

固定負債

基金
その他
流動資産
現金預金
資産合計

金額

退職手当支給準備金

1,450

1,450
負債合計
40 純資産合計
1,490 負債及び純資産合計

1,450
40
1,490