第9章

親と同居する若年者の貧困について――親世帯との分離のマイクロシミュレーション

四方理人
渡辺久里子
駒村康平

要旨
JHPS から、20-39 歳の未婚の若年層について、親同居との関係からの貧困率の測定を行った。近年、雇用の非正規化により、若年層の格差貧困問題が指摘されているが、単身未婚女性の貧困率は高いものの、単身の未婚男性や親と同居している未婚の男女の貧困率は相対的に高くはない。しかしながら、親と同居している若年者が、親世帯から分離したマイクロシミュレーションを行い、貧困率の測定を行ったところ、7%程度であった親と同居する未婚者の世帯の貧困率は、未婚者と親世帯を分離することで、未婚者の貧困率は約 40％と大きく上昇する一方、分離された一方の親世帯の貧困率は約 11％となるにとどまる。若年層の貧困は、親と同居することで、可視化されていない現状にあるといえる。

171第4部

税社会保障と就業第１節

はじめに

若年層においては晩婚化・非婚化が進んでおり、これまで多くが新たな家族を形成していた 20 歳代後半や 30 歳代前半において、未婚者が大幅に増加している。1990 年から 2005年にかけての 25－29 歳における男性の未婚率は 64.4%から 71.4%、女性の未婚率は 40.2%から 59.0%に上昇している。同様に、その間の 30－34 歳の未婚率は、男性で 1990 年の32.6%から 2005 年の 47.1%、女性で 1990 年の 13.9%から 2005 年の 32.0%となっており、男女ともに未婚化・晩婚化が大きく進んでいる。
それに伴い、長期間未婚のまま親との同居を続ける若年層が増加している。こうした若年層は、いわゆる「パラサイトシングル」という議論で捉えられることがあり、彼らは親と同居することで、単身世帯となることや結婚する場合より高い消費を享受しているといわれている(山田 1999)。だが、90 年代後半以降の経済停滞の中、親同居の「パラサイトシングル」の生活に変質が生じている可能性についても指摘されている。北村・坂本(2004)
は、1990 年代からの経済状況の悪化による同居率の変化をみている。そこでは、同居未婚者は頼るべき実家の経済状況が悪化し、これまで親元で享受できた生活がなくなりつつあるが、実家から離家しているわけではなく、むしろ 2000 年以降も未婚者の同居率は増え続けていることが分析されている。
そして、近年の日本における所得格差・貧困の議論が活発化に伴い、若年層における所得格差や貧困に注目が集まりつつある。
代表的な報告として、総務省統計局(2005)は、『全国消費実態調査』において 1999 年から 2004 年にかけて世帯主年齢 20 歳代の世帯においてのみ所得格差の拡大が生じたことを示した。これまで日本では、年齢が高くなるほどその年齢階層内の所得格差は大きくなっていたが、2004 年には 20 歳代の所得格差が 30 歳代の所得格差より大きくなっていることが明らかになった。
こうした背景には、非正規雇用の拡大により、若年層における勤労所得の格差拡大が生じている(太田 2005)という見解がある。事実、「労働力調査」によれば、1990 年から 2005年にかけて 25 から 34 歳までの若年層の非正規雇用の割合は、男性で 3.8％から 13.2％に、女性で 28.2%から 38.3%に増加しており、その大きな影響が考えられる。
また、白波瀬(2009)では、総務省の「国民生活基礎調査」を用いて、20 歳以上の未婚者で、成人未婚子のいる世帯の経済状況や貧困率を分析している。ひとり暮らしに比べると、親と同居する「成人未婚世帯」の貧困率は一般に低い傾向にあり、家族との同居は成人未婚子にとって貧困回避の手段として位置づけられる。しかし、成人未婚子収入の世帯収入に占める割合は低所得層ほど高い傾向にあるため、成人未婚子が親と同居することによって経済的恩恵を受けるというよりも、成人未婚子と同居する親の側が経済的恩恵を受けている状況があるとされる。そこから白波瀬(2009)は、子どもが親元を離れて独立しないのは、経済的な理由によることが多く、親元を離れようとしないのは、決して若者の贅沢病

172

第9章

親と同居する若年者の貧困についてではなく、離れるだけの経済的基盤が不十分であるからであると結論付けている。
しかしながら、日本において実際に度貧困を理由に親と同居している未婚者が、どの程存在するのか。また逆に、親が貧困であるために、彼らが貧困におちいらないように親と同居する若年未婚者が存在するのかについても、十分に検証されていないといえよう。そこで、本研究では、マイクロシュミレーションの手法を用いて、20－39 歳までの親と同居する未婚者が親の世帯と分離した場合の格差や貧困率の推計を行い、これらについて検討を行う。

第２節

近年の若年未婚者の変化

親と同居する未婚者の割合(同居率)を年齢別にみると、男性で 1980 年代から 1990 年代初頭まで、どの年齢でも同居率は低下する傾向にあった。しかしながら、1990 年代後半に同居率が上昇し、その後、2000 年代ではおおむね横ばいとなり、全ての年齢階級で 70%前後となっている。このような 1990 年代以降の親との同居率の上昇は、日本における経済状況と雇用環境の悪化の時期と重なっており、若年層の貧困化により親との同居が生じている可能性がある。一方で女性は、年齢により異なる傾向がみられる。20~29 歳の同居率は過去 20 年ほど横ばい傾向にあるが、これまで低かった 30~34 歳の同居率は 15%ほど上昇している。また女性のほうが男性より、年齢階級間の同居率の差が大きいことも特徴として挙げられる(図 1)。
年齢別の同居率を諸外国と比較したのが図 2 である。白波瀬(2009)や Parisi(2008)で指摘されているように、イタリアやポルトガル、ギリシャなど南欧諸国の同居率は高く、20~24 歳、25~29 歳どちらの年齢階級においても日本より高い。一方、カナダ、フランス、
図 1 年齢別にみた親との同居する未婚者の割合
【男性】

【女性】
908585

8080

同 75
居率 70

同 75
居率 70%((90))%

65

20～24歳6560

25～29歳6055

30～34歳55

20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳35～39歳
50

50

第8回調査
(1982年)

第9回調査(1987年)

第10回調査 第11回調査 第12回調査 第13回調査(1992年)(1997年)(2002年)(2005年)

第8回調査(1982年)

第9回調査(1987年)

第10回調査 第11回調査 第12回調査 第13回調査(1992年)(1997年)(2002年)(2005年)

注：父母どちらかと同居していれば「同居」としている。
出典：国立社会保障・人口問題研究所(2007)「平成 17 年第 13 回出生動向基本調査」より作成。

173

第4部

税社会保障と就業

図2

OECD16 カ国における親と同居する未婚者(20~29 歳)の割合

出所：OECD(2009)
図 3 就業の状況別にみた親と同居する未婚者の割合
【男性】

【女性】

100

100909080
同
居率 7080
同
居率 70((%%))

60

60
50504040
第8回調査(1982年)

第9回調査(1987年)

第10回調査 第11回調査 第12回調査 第13回調査(1992年)(1997年)(2002年)(2005年)

第8回調査(1982年)

第9回調査(1987年)

第10回調査 第11回調査 第12回調査 第13回調査(1992年)(1997年)(2002年)(2005年)

正規雇用

自営・家族従業等

派遣・嘱託

正規雇用

自営・家族従業等

派遣・嘱託

パート・アルバイト

無職・家事

学生

パート・アルバイト

無職・家事学生

注：対象は、18~34 歳の未婚者。父母どちらかと同居していれば「同居」とした。派遣・嘱託の区分は第12 回調査以降で追加。
出典：国立社会保障・人口問題研究所(2007)「平成 17 年第 13 回出生動向基本調査」。

アメリカ、オランダの同居率は低く、20~24 歳でも 60%未満、25~29 歳では 20%程度となっている。
次に、就業の状況別に親との同居率の違いをみると、男性の場合「パート・アルバイト」「自営・家族従業員等」「無職・家事」で高く、「正規雇用」「学生」で低い。女性では「学生」を別にすると、就業の状況による同居率の差は小さく、「正規雇用」であっても同居率約 80%と過去およそ 20 年間横ばい状態が続いている(図 3)。また、
1990 年代後半から 2000年代にかけて、特に男性においてパート・アルバイトや派遣・嘱託といった非正規雇用の未婚者で親との同居率が高まっていることがみてとれる。

174

第9章

親と同居する若年者の貧困について

図 4 学歴別にみた親と同居する未婚者の割合(2005)
90

中学・高校・専修学校卒

80

短大・高専・大学・大学院卒

7060()

同 50
居率 403020100
男性

女性

注：父母のうち、どちらか一方または両方と同居していれば「同居」としている。
出典：国立社会保障・人口問題研究所(2007)「平成 17 年第 13 回出生動向基本調査」より筆者ら作成。

図 5 親との同別居状況別にみた未婚者(学生を除く)の年収分布
【男性】
100%
90%

10.1

90%
0～50万円未満

21.4

70%

50～100万円未満

34.8

60%
50%

32.6

40%
27.4
30%
16.8

20%
10%

1.60%

100%

0.5

12.43.280%

3.4

【女性】

5.6

14.4

8.9

4.6

同居

別居

2.5

80%

60%

200～300万円未満

50%

300～400万円未満

40%

400～600万円未満

30%

600万円以上

20%

5.2

2

26.8

70%

100～200万円未満

不詳

10.3
3.6

0～50万円未満

36.2

50～100万円未満
100～200万円未満
30.6

200～300万円未満
300～400万円未満

29.2

10%
0%

400～600万円未満
23.6

600万円以上

11.2
2.1

不詳

7.3

7

同居

別居

4.7

注：対象は 18～34 歳未婚者。調査時点で学生である者、両親が死亡している者、同別居状況が不詳の者は除く。
出典：国立社会保障・人口問題研究所(2007)「平成 17 年第 13 回出生動向基本調査－第Ⅱ報告書」より作成。

また、2005 年の学歴別同居率は、男女ともに中学・高校・専修学校卒のほうが短大・高専・大学・大学院卒よりも高く、男性のほうが学歴による同居率の差が大きい。学歴の高いほうが同居率が低いのは、進学によって離家する者が多いことがその理由として考えられる(図 4)。
年収も親と同居している場合と別居している場合では異なる分布を示している(図 5)。例
えば、男性では、200 万円以上の年収がある者の割合は、親と別居する場合で約 80%を占

175

第4部

税社会保障と就業めるのに対して、同居の場合には 57%に留まる。女性では、別居で 59%、同居で 43%となっている。
これらのデータから、1990 年代後半以降の経済状況の悪化を背景とし、未婚者の親との同居率の上昇が観察された。
特に、正規雇用より親との同居率が高い非正規雇用において、同居率が上昇していることが特徴的であるといえよう。
以下では、JHPS を用いて、親と同居している若年層の格差・貧困の状況について考察を行う。

第３節

親同居未婚者の別生計への分離マイクロシミュレーション

1 データと分析方法
本研究の分析手法として、マイクロシミュレーションとして、親同居未婚者をその親の世帯と別生計への分離を行う。また、JHPS における社会保障給付は、公的年金、失業給付・育児休業給付、児童手当・児童扶養手当、生活保護をすべて含んでいる。また、JHPSでは税・社会保険料について推計している。推計モデルでは、所得税、住民税、各種社会保険料（国民年金・厚生年金、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度、雇用保険、介護保険）をすべて個別に推計している。さらに各種控除および社会保険料の減免制度についても反映した推計モデルを構築している1。なお申請免除制度については、利用可能な所得水準にある対象者は、すべて免除申請を行い、社会保険料の軽減を受けているものと仮定する。
マイクロシミュレーションとして、親同居未婚者を分離させない現状および分離させた仮想的世帯のそれぞれについて、現在の日本の税・社会保険料の方式を当てはめ、可処分所得の推計を行いっている。
そして、単なる可処分所得自体は世帯での所得の合計から、税・社会保険料を控除したものであるが、それを世帯人員数の平方根で除したものが等価可処分所得である。この操作は、世帯に働く規模の経済性を調整し、異なる規模の世帯に属する個人の経済的厚生を比較するために行われる。つまり、等価可処分所得は、各個人に割り振られた可処分所得の水準（＝経済的厚生水準）と考えられる。したがって、世帯の可処分所得を等価可処分所得に変換することによって、親と同居している若年者が、世帯から分離する前と後の経済的厚生水準が比較可能となる。
ここで、シミュレーションの対象は、20～39 歳の学生ではない親と同居している未婚者

1

データのクリーニングとして、1)世帯票に記載がない世帯、2)配偶者が単身赴任となっている世帯、2)
調査対象者とその配偶者と同一生計の世帯員のうち雇用就業を行っている「その他世帯員」が存在するにもかかわらず調査欄に収入の記載がない世帯、3)税社会保障モデルを推計後の可処分所得がゼロ以下になる世帯、4)子どもがいないにもかかわらず「児童手当・児童扶養手当」の給付を受けている世帯をサンプルから除いた。

176

第9章

親と同居する若年者の貧困についてである2。この親同居未婚者が、その世帯から分離した場合の等価可処分所得についての分析となる。

2 分析結果まず、年齢別に相対的貧困率を推計する。推計に用いた相対的貧困基準は、等価可処分所得中央値の 50％である。この貧困線未満の所得しかない場合を、相対的貧困と定義する。
また、等価可処分所得を用いた相対的貧困率は、全世帯に占める貧困「世帯」の割合ではなく、全人口に占める貧困にある「個人」の割合(poverty headcount ratio)を推計していることになる。
この等価可処分所得でみた個人の相対的貧困率を 10 歳階級の年齢別に示したのが図 6である。年齢別の相対的貧困率は、はじめ年齢が上昇するにつれ、貧困率は低下するが、40～49 歳を底に再び上昇し始め、高齢になるほど貧困率が高くなる U 字型の形状をしている。本研究の対象となる年齢層 20~29 歳および 30~39 歳は、それより若い子どもの年齢よりは貧困率が低いものの、40～49 歳および 50～59 歳より貧困率は高くなっている。
図 7 は、20～39 歳の未婚者における親との同居形態別の割合である。男性の約 40％、女性の約 30％が単身であり、男性の約 50％、女性の約 60％が親と同居していることが分かる。以下ではこの多数の親同居の未婚者が世帯を離れる場合のシミュレーションを行う。
図 6 年齢別相対的貧困率
20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
0～9 10～19 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70～79 80～
注：個人単位の等価可処分所得の中位値の 50％を貧困ラインとした。
出所：JHPS2009 より作成。

2

ただし、世帯員の配偶関係について十分な情報が得られないため、未婚者だけではなく一部の離別者と死別者が含まれてしまっている。しかしながら、配偶者と子どもがいない者であり、大多数が未婚者と考えられるため、以下では未婚者と表記する。

177

第4部

税社会保障と就業

図 7 20－39 歳の未婚者の単身、親同居、その他世帯の割合
10090807060
その他5040

親同居30

単身20100男性女性

注：未婚者に学生を含まない。
出所：JHPS2009 より作成。

図 8 20－39 歳の未婚男女の単身、親同居別相対的貧困率
0.180.16
0.14
0.120.1
0.080.060.040.020
単身親同居男性

単身親同居女性

そして図 8 は、未婚男女について同居形態別にみた貧困率である。まず、一見して女性のほうが男性より貧困率が高いことがわかる。特に女性単身の貧困率は、約 16％と高い水準にある3。また、親同居でも男性より女性で貧困率高くなっている。男性においては、親同居より単身で貧困率が低くなっている一方、女性では逆に単身で貧困率が高くなっていることも特徴であるといえよう。以上 3 つの図から、今回分析対象となっている年齢層の3 ただし、使用データにおいて 20－38 歳の単身女性が 28 と小サンプルであるため、この水準については注意が必要である。

178

第9章

親と同居する若年者の貧困について

図 9 親同居未婚者が分離した場合における等価可処分所得の増加と減少
100908070605040減少30増加

20100
男性

女性

親同居未婚者

同居家族

出所：JHPS2009 より作成。

貧困率は 10%程度であること、同居率は男性が 50%、女性は 60%であること、また、同居形態別でみた貧困率は、男女によって異なっていることがわかる。この現状から、親と同居している未婚者が親世帯から離れて単身世帯となった場合、貧困率や不平等測度はどのように変化するかシミュレーションをおこなう。
分離する親同居未婚者の等価可処分所得は、本人の収入のみから推計された税・社会保険料額を本人収入から控除して推計される。一方で、その親同居未婚者がいたもともとの世帯にとっては、同居未婚者本人以外の世帯員全員の収入合計から当収入にかかる税・社会保険料を差し引いた可処分所得を、親同居未婚者を除く世帯員数の平方根で除したものが新たな等価可処分所得となる。このシミュレーションの結果を示したのが図 9・10 及び
表 1 である。
図 9 は、親同居未婚者が分離した前後で、等価可処分所得が増加した割合と減少した割合である。分離した未婚者で等価可処分所得が増加する割合は、男女ともに 5％程度であり、分離によって親同居未婚者の大多数が等価可処分所得の低下を経験することがわかる。
一方、残りの同居家族の等価可処分所得については、分離によって増加する割合が約 30％、減少する割合が約 70％となっている。ここでも等価可処分所得が減少する割合が高いものの、分離した未婚者と比較すれば、等価可処分所得が増加する世帯は多いことがみてとれる。
図 10 は、親同居未婚者が分離する前後での 20～39 歳の未婚者全体での等価可処分所得179

第4部

税社会保障と就業

図 10 親同居未婚者が分離前後のジニ係数
0.400.350.30
0.250.20

分離前0.15

分離後

0.100.050.00
未婚者全体のジニ係数

データ全体

出所：JHPS2009 より作成。のジニ係数およびサンプル全体でのジニ係数である4。未婚者においては、もともとジニ係数が 0.3 より低い水準であったが、親同居未婚者が親と離れることで、ジニ係数が 0.35 を超えるようになる。そして全体では、同居未婚者が親から離れることは、ジニ係数を 0.01程度上昇させる影響がある。
そして、最後に表 1 は、親同居未婚者およびその親世帯の同居家族との分離前後の貧困状況である。まず、表１－１からは、親同居の未婚男性について、分離前に貧困ではなかったが分離後に貧困となる割合が 39.3%にのぼることがわかる。もともと貧困ではない親同居男性未婚者の割合は、94.9%と大半が貧困ではなかったが、そのうち約 4 割(≒39.3／94.9)が貧困となってしまうことがわかる。一方で、もともと分離前から貧困であったが、分離後に非貧困となる割合は、親同居未婚者全体の 0.7%にすぎない。もともと貧困であった親同居未婚者が、分離後に貧困から抜け出す割合は、1 割程度(≒0.7／5.1)であり、本人の収入のみでは貧困とならないが、親と同居することで貧困となっていた親同居未婚者はわずかである。
同じく表 1－2 は、親同居未女性についてであり、男性と同様にもともと非貧困であった場合も、4 割程度が分離した場合に貧困となってしまう。また、もともと貧困であった場合に、分離することで非貧困になる親同居未婚女性はおらず、分離前から貧困であった親同居未婚女性は分離させても貧困であることに変わりがない。
そして、表 1－3 では、分離の影響が未婚の男性の貧困状況に与える影響である。この4稲垣(2006)は、親同居未婚者だけではなく、子ども夫婦と同居するその高齢の親についても世帯から分離した場合のジニ係数を推計しており、分離しない場合より 0.1 程度ジニ係数が大きくなることを明らかにしている。

180

第9章

表1

親と同居する若年者の貧困について

親同居未婚者の分離前後の貧困状況
1－2

１－1 親同居未婚男性

親同居未婚女性

分離後
非貧困

分離前

貧困

分離後
計

非貧困

非貧困

55.6

39.3

94.9

貧困0.7

4.55.1

計

56.2

43.8

100.0

1－3

分離前

56.834.9

91.7

貧困

0.0

8.3

8.3

計

56.8

43.2

100.0

1－4

未婚女性

分離後

分離前

貧困

分離後
計

非貧困

非貧困

75.0

20.6

95.6

貧困

0.4

4.0

4.4

計

75.3

24.7

100.0

1－5

親同居未婚者男女計

分離前

分離前

貧困

計

66.6

22.1

88.8

貧困

0.0

11.2

11.2

計

66.6

33.4

100.0

1－6

未婚男女計
分離後

計

非貧困

非貧困

56.0

37.4

93.4

貧困

0.3

6.3

6.6

計

56.3

43.7

100.0

1－7

貧困

非貧困

分離後
非貧困

計

非貧困

未婚男性

非貧困

貧困

分離前

貧困

計

非貧困

71.2

21.4

92.6

貧困

0.2

7.2

7.4

計

71.4

28.6

100.0

同居家族
分離後
非貧困

分離前

貧困

計

非貧困87.7

5.693.3

貧困1.6

5.16.7

計

89.3

10.7100.0

注 1) 個人単位の等価可処分所得により、分離前のサンプル（全年齢層を含む）の中位値の 50％を貧困ラインとした。
2) 親同居未婚者とは、学生を除く親と同居する 20－39 歳の未婚者を指す。
3) 同居家族とは、親同居未婚者を含む世帯における親同居未婚者以外の世帯員を指す。
出所：JHPS2009 より作成。

181

第4部

税社会保障と就業表からは、分離前の未婚男性の貧困率は 4.4%であったが、親同居未婚男性を親世帯から分離することで貧困率は 24.7%に上昇することが分かる。また、未婚女性についても、親同居未婚女性を分離させることで、貧困率は 11.2%から 33.4%に大きく上昇する(表 1－4)。
なお、男女計でみても、親同居未婚者は分離することで貧困率が 6.6%から 43.7%に大きく上昇し、男女の未婚者全体では、分離により貧困率が 7.4%から 28.6%に上昇する(表 1－5、1－6)。
最後に、未婚者と同居していたその同居家族については、未婚者を分離することで、もともと貧困でなかったが貧困となってしまう割合は、全体の 5.6%となる。しかし、もともと貧困であったが、未婚の子どもが分離することで、貧困ではなくなる割合は、全体の 1.6%である。これは、もともと貧困であったうち 4 分の 1 近くの割合であり(≒1.6／6.7)、貧困の世帯から未婚者を分離することで、未婚者が貧困から抜け出す割合はわずかであったが、残りの家族が貧困ではなくなる割合は一定程度存在することがわかる。また、もともと非貧困であったが、未婚の子どもを分離することで貧困となるその同居家族の割合は、全体の 5.6%となっている。これは、同様に分離することで貧困となる未婚者の割合(37.4%)
よりかなり低い。未婚者との同居により貧困を回避できている世帯の割合は、6%程度(≒5.6／93.3)であり、もともと貧困でなかった世帯のほとんどにおいては、未婚者を分離させても貧困とはならないことがわかる。

第４節

おわりに

近年、若年層において、1)雇用の非正規化の進展、2)未婚率の上昇、そして、3)未婚者の親同居率の上昇が生じている。また、非正規雇用の未婚者ほど親との同居率が高くなっており、その率も上昇傾向にある。経済状況の悪化により、若年層において雇用の非正規化は進むと、若年者本人の収入は低いままとなるため、親との同居が増加する、あるいは低収入のため結婚に踏み切れず、未婚者が増加する、というようにこれら 3 つの要素は密接に関連しながら進んでいるといえるだろう。
親と同居する若年未婚者は、パラサイトシングルと呼ばれ、親と同居することにより高い消費を享受していると考えられてきたが、近年雇用問題や格差・貧困問題が表面化する中で、低所得や貧困ゆえに親と同居せざる得ない状況が指摘されるようになった。
本研究からは、親同居未婚者は、単身未婚者より収入が低いその一方で、貧困率は高くはないことが観察された。そして、親同居の未婚者を世帯から分離するマイクロシミュレーション分析の結果、分離することでほとんどの同居未婚者は等価可処分所得が減少することがわかった。一方で、同居していた親からみても未婚者の分離によって等価可処分所得が減少する世帯が多いものの、等価可処分所得が増加する世帯も 3 割程度存在している。
同居は未婚の子にとっては厚生を高めるが、親にとってはそうとは限らないといえる。
また、同じくシミュレーションの結果から、分離することで未婚者全体の所得格差が拡

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第9章

親と同居する若年者の貧困について大することがわかった。これまで若年層における所得格差は低いと指摘されているが、若年層が親と同居していることが若年層の所得格差が低く現れている一つの要因でないかと考えられる。
若年同居未婚者の同居世帯からの分離は、所得格差だけでなく貧困率にも大きな影響を与える。親同居未婚者の貧困率は、分離前は約 7%であったが、分離することで親同居未婚者の約 4 割は貧困となってしまう。つまり若年未婚者が親と同居せずに暮していれば、貧困として表面化する多くの若年未婚者が、同居していることによってその貧困状況がみえなくなっている。その一方、親ら同居家族の貧困率は分離しても４％ポイント程度の上昇にとどまっている。未婚者との同居により貧困に陥ることを防いでいる親はごくわずかであり、言い換えれば、若年未婚者に扶養されている親その他世帯員は少ないといえるだ
ろう。
このように、雇用の非正規化による若年層の格差・貧困の拡大を、親との同居という「家族福祉）が覆い隠している状況にあるといえる。生涯未婚率は、2005 年現在で男性は 16％、女性は 7％であるが、2030 年には、男性で 30％、女性で 24%と大幅に上昇すると予測されている。
将来、親世代の死亡により、未婚者の多くが単身化することで、貧困問題が顕在化するおそれがある。貧困問題対する家族福祉の持続可能性は低い上、未婚者にとっては、将来親の介護という形で家族福祉が逆に本人たちに負担として跳ね返ってくることが考えられる。すなわち、将来の不安定な非正規雇用に就きながら、親の介護を行う未婚者が増加するおそれがある。
したがって、家族福祉の持続可能性は低いにもかかわらず、若者問題・移行問題が潜在化することで、必要な政策対応が遅れる可能性がある。雇用対策と社会保障の充実がより重要となってくるであろう。

参考文献
Aassve, Arnstein, Davia A. Maria, Iacovou, Maria, Mazzuco, Stefano(2007) “DoesLeaving Home Make You Poor? Evidence from 13 European Countries,”

European Journal of Population, vol.23, no.4, pp.315-338.
OECD(2009)Jobs for Youth: Japan, OECD, 濱口桂一郎監訳(2010)『日本の若者と雇用―OECD 若年者雇用レビュー：日本―』明石書店。
Parisi, Lavinia(2008) “Leaving Home and the Chances of Being poor: The Case ofYoung People in Southern European Countries,” ISER working paper series,No.2008-12.
Suzuki, Toru(2003) “Leaving the Parental Household in Contemporary in Japan,”

Review of Population and Social Policy, No.10.pp.23-35.

183

第4部

税社会保障と就業

阿部彩（2006）「貧困の現状とその要因―1980－2000 年代の貧困率上昇の要因分析」小塩隆士他編『日本の所得分配－格差拡大と政府の役割－』第 5 章、111－137 頁。
稲垣誠一（2006）「家族構造変化と所得格差―マイクロシュミレーションによる将来推計」
小塩隆士他編『日本の所得分配－格差拡大と政府の役割－』第 7 章、159－184頁。
岩本康志・福井唯嗣(2001)「同居選択における所得の影響」『日本経済研究』第 42 巻、21－43 頁。
北村行伸・坂本和靖(2004)「優雅な「パラサイトシングル」像が変容」樋口美雄他編『女性たちの平成不況』第 3 章、87－115 頁。
『平成 17 年第 13 回出生動向基本調査 第Ⅱ報告書』
国立社会保障・人口問題研究所(2007)
国立社会保障・人口問題研究所。
駒村康平(1994)「高齢者家計における遺産行動の経済分析」『季刊社会保障研究』第 30 巻第１号、62－74 頁。
坂口尚文(2006)「低所得世帯とその属性について」『季刊家計経済研究』No.72、49－58頁。
坂本和靖(2006)「親との同居選択の要因とその効果―Propensity Score Matching による分析

既婚者の場合」『季刊家計経済研究』No.72、21－30 頁。

白波瀬佐和子(2009)『日本の不平等を考える―少子高齢社会の国際比較―』東京大学出版会。
白波瀬佐和子・大石亜希子・清野仁子(2001)「世帯の中の未婚者―世帯内単身者に関する実態調査(2000 年)の結果より」『季刊社会保障研究』第 37 巻第 3 号、297－306頁。
鈴木 透(2003)「離家の動向・性差・決定因」『人口問題研究』第 59 巻第 4 号、1－18 頁。
総務省統計局(2005)「平成 16 年全国消費実態調査二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果速報」(http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/hutari/youyaku.htm)。
橘木俊詔・浦川邦夫(2006)『日本の貧困研究』東京大学出版会。
武石恵美子（2004）「高齢期における就業からの引退過程と生活意識」『ニッセイ基礎研所報』Vol.30、26－57 頁。
武石恵美子（2005）「親世代からみた「パラサイト・シングル」の実態」『ニッセイ基礎研所報』Vol.39、31－53 頁。
高山憲之・有田富美子（1996）『貯蓄と資産形成 家計資産のマイクロデータ分析』岩波書店。
高山憲之･永瀬伸子（1997）「女性高齢者の暮らしと年金受給が与える影響」『年金制度改
革が就業引退行動に及ぼす影響に関する研究Ⅰ－「高年齢者就業実態調査」による実証分析－調査研究報告書 No.98』日本労働研究機構、95-156 頁。
府川哲夫(2000)「高齢者の経済的状況：『単独・夫婦のみ』と『子と同居』の対比」『季刊184

第9章

親と同居する若年者の貧困について社会保障研究』，第 35 巻第４号、353-363 頁。
府川哲夫(2000)「世帯の収支と所得分配」国立社会保障・人口問題研究所編『家族・世帯の変容と生活保障機能』第 4 章、57－74 頁。
府川哲夫(2006)「世帯の変化と所得分配－1987-2002 年「所得再分配調査」を用いて」小
塩隆士他編『日本の所得分配－格差拡大と政府の役割－』第 6 章、141－157 頁。
福田節也(2003a)「日本における離家要因の分析―離家タイミングの規定要因に関する考察―」『人口学研究』No.33、41－60 頁。
福田節也(2003b)「日本における若年者の世帯変動―離家の傾向の推移と近年における居住形態の変化」『経済学研究論集』第 19 号、1－19 頁。
福田節也(2006)「未婚女性の離家・ライフスタイル・結婚」『季刊家計経済研究』No.72、31－42 頁。
船岡史雄・鮎沢光明(2000)「高齢者の同居の決定要因の分析－家族の生活状況と保障機能－」国立社会保障・人口問題研究所編『家族・世帯の変容と生活保障機能』第 8章、143－171 頁。
八代尚宏(1993)「高齢者世帯の経済的地位」『日本経済研究』第 25 号、34－57 頁。
山田昌弘(1999)『パラサイト・シングルの時代』筑摩書房。

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