宇宙ビジネスに関する契約と履行障害

小塚 荘一郎（学習院大学法学部）

2023/1/17

先端的な宇宙活動に関する法的課題研究会

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問題意識
• ロシアのウクライナ侵攻がもたらした宇宙ビジネスへの影響• OneWebのSoyuzによる打上げ中止（報道資料による）• 2022.2.24 ロシアによるウクライナ侵攻開始• 2022.3.2 Roscosmos側が打上げ実施のための２条件を提示
1.
2.

英国政府のOneWebに対する出資解消
衛星が軍事目的で使用されないことの保証• 2022.3.3 OneWebがSoyuzによる打上げの中止を発表• 2022.3.4 （打上げ予定日）ロケットを発射台から撤去• 2022.8. OneWeb財務報告書で2億2900万ドルの損失を公表• 射場に持ち込み、返還されていない衛星の価格 2億7230万ドル• 前払い済み打上げ費用 100万ドル• 取り消された将来の打上げ費用 -4410万ドル（差引き）

2023/1/17

先端的な宇宙活動に関する法的課題研究会

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問題意識

• どちらが契約を解消したのか（そもそも解消されているのか）？
• 契約解消は正当化されるのか？

• 打上げ契約において、各当事者は契約解除や履行停止の権利を有していたのか？その根拠条項の書き方は？
• 3/4以降の打上げ契約は解除されたという点に争いはないのか？3/4の契約は解除されていないのか？履行不能になったのか？
• 英国の側の制裁措置により（OneWebの要員がロシアに滞在できなくなりor必要な作業をできなくなり）、履行不能に陥ったのではないか？
• Roscosmosとロシア政府は、一応、独立の主体として扱ってよいか？「ロシアに対する制裁の対抗措置」という発言はこの点を左右するか？
• Roscosmosの２条件の根拠は何か？ロシア国内法によりどころとなる規定があるのか？（日本でも宇宙活動法を根拠として同様の条件が提示され、打上げ許可が取り消されることはあり得るのではないか）• OneWebによる打上げ「中止」とは、法的にはどのような意味のある行為なのか？
2023/1/17

先端的な宇宙活動に関する法的課題研究会

3もう一つの問題意識• 宇宙ビジネスの契約を日本法で語ってよいのか？
国際的な契約規範（グローバル私法）の考え方
国連国際物品売買条約(CISG)
CISG Advisory Councilの意見書
ユニドロワ（私法統一国際協会）
商事契約法原則

国際商事仲裁では重視される場合がある

2023/1/17

令和３年度重要技術管理体制強化事業（宇宙分野における重要技術の実態調査及び情報収集）調査報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000043.pdf
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4国連国際物品売買条約(CISG)• 国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)で審議し、1980に国連総会で採択• 国際的な物品売買契約に関する統一法• 本来は大陸法と英米法の統一が目標、第二次大戦後は社会主義法との統一が大きな目的• 米国と中国が発効時(1989)の批准国、中国の契約法策定にあたり参照• 現在の締約国数は９５• 日本も締約国＝相手方の所在国が締約国or準拠法が日本法の場合には日本民法に優先してCISGを適用• 契約の中で適用を排除することが可能（６条）

適用範囲（１条）(1) この条約は、営業所が異なる国に所在する当事者間の物品売買契約について、次のいずれかの場合に適用する。
⒜ これらの国がいずれも締約国である場合⒝ 国際私法の準則によれば締約国の法の適用が導かれる場合
2023/1/17

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5ユニドロワ商事契約原則• ユニドロワ（私法統一国際協会）• 民商事法の統一（現代化）を目的とした国際組織• 歴史的には国際連盟の付属機関、1926設立、1940再設立• ユニドロワ商事契約原則(UPICC)• 各国契約法の基本原理をリステイトしたもの• 初版は1994に採択、最新版は2016• それ自体は法的拘束力を持たないが、考え方の指針(new lex mercatoria)• 国際商事仲裁では参照される場合があると言われる
条約or慣習法という国際公法の考え方とは異なり、「自治法」という位置づけ（＝法曹法？）

2023/1/17

先端的な宇宙活動に関する法的課題研究会6

UPICCにおける「不可抗力」 (force majeur)
ARTICLE 7.1.7 (Force majeure)(1) Non-performance by a party is excused if that party proves that the nonperformance was due to an impediment beyond its control and that it could
not reasonably be expected to have taken the impediment into account at
the time of the conclusion of the contract or to have avoided or overcome it
or its consequences.

履行不能（日本民法４１２条の２）と• 要件：同じではない。国際取引実務で発達
1. 債務者の支配を超えた障害
した概念(Comment 1)
2. 契約締結時に予見不可能
3. 障害又はその結果を債務者が回避又は克服不可能• 効果：不履行責任（損害賠償義務）の免責、解除権の行使は妨げない
2023/1/17

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UPICCにおける「不可抗力」 (force majeur)• 2020.9. 「UPICCとCOVID-19に関するUNIDROIT事務局ペーパー」(Note of the UNIDROIT Secretariat on the UNIDROIT Principles of International Commercial
Contracts and the COVID-19 Health Crisis)• 不可抗力の適用の仕方について検討した文書• 「契約締結時期」と「当事者の所在地」が鍵となる概念（COVID-19初期の状況は地域により大きな差があったため）• 感染拡大自体が障害（不可抗力）なのか、感染防止のための政府措置が障害（不可抗力）なのか• これらの要素を区別しつつ、３要件のあてはめを分析
ロシアによるウクライナ侵攻の影響についても、同様に個別的な事情をふまえながら「不可抗力」該当性を判断していく必要あり

2023/1/17

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8不可抗力とハードシップ

日本では「事情変更」？
国際契約には「ハードシップ条項」
は多い (UPICC 6.2.1 Comment)• ハードシップ：債務者にとっての履行費用の増加又は債権者にとっての履行の価値の減少により「均衡」が大きく崩れた状態• Cf. 英国の有名な判例：スエズ紛争により運河が通航不能になっても、喜望峰回りで運送が可能なので不可抗力による履行不能とは言えない
ARTICLE 6.2.2 (Definition of hardship)
There is hardship where the occurrence of events fundamentally alters the equilibrium of the contract either
because the cost of a party’s performance has increased or because the value of the performance a party
receives has diminished, and(a) the events occur or become known to the disadvantaged party after the conclusion of the contract;(b) the events could not reasonably have been taken into account by the disadvantaged party at the timeof the conclusion of the contract;(c) the events are beyond the control of the disadvantaged party; and(d) the risk of the events was not assumed by the disadvantaged party.
2023/1/17

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9不可抗力とハードシップ• 同一の事象が「不可抗力」にも「ハードシップ」にも該当することはあり得る• UPICC: ハードシップに該当する場合に、不利になる当事者からの再交渉請求権を肯定
このあてはめには、不可抗力の場合と同様に諸事情を考慮
ARTICLE 6.2.3 (Effects of hardship)(1) In case of hardship the disadvantaged party is entitled to request renegotiations. The request
shall be made without undue delay and shall indicate the grounds on which it is based.
(2) The request for renegotiation does not in itself entitle the disadvantaged party to withholdperformance.
(3) Upon failure to reach agreement within a reasonable time either party may resort to the court.
(4) If the court finds hardship it may, if reasonable,(a) terminate the contract at a date and on terms to be fixed, or(b) adapt the contract with a view to restoring its equilibrium.
2023/1/17

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10不可抗力とハードシップ• UPICCの考え方（契約の再交渉の許容）は一般的に受け入れられているか？
• CISG Advisory Councilの意見２０号「CISGにおけるハードシップ」(Hardship under CISG)• ハードシップは、CISG 79条の「障害」に該当（CISG 79条の効果は免責＝UPICCでは「不可抗力」の効果に対応）• ハードシップに該当しても、契約再交渉の請求権はないと明言

第７９条［債務者の支配を越えた障害による不履行］(1)当事者は、自己の義務の不履行が自己の支配を超える障害によって生じたこと及び契約の締結時に当該障害を考慮することも、当該障害又はその結果を回避し、又は克服することも自己に合理的に期待することができなかったことを証明する場合には、その不履行について責任を負わない。
2023/1/17

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11不可抗力とハードシップ• UPICC不可抗力履行の停止
免責

2023/1/17• CISG
ハードシップ

契約再交渉

自己の支配を ハード超える障害
シップ

契約所定の事由履行の停止
免責

契約再交渉

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12(cf)青木理生＝赤塚寛「コロナ禍と海事法」• 令和３年日本海法学会ミニシンポジウム• 『海法会誌」復刊６５号に論文として掲載• 既知の議論に対するあてはめの問題にすぎない？
• 最終的には新しい契約条項の開発で対応• Intertanko Covid-19 (‘Coronavirus’) Clause – Voyage Charterparties「コロナ禍が発生した時点では、これほどに大規模なパンデミックが法制度上、また契約上で想定されていなかったため、さまざまな問題の解決は既存の制度の解釈論として展開されざるを得なかった。しかし、実務は困難の中でも迅速に対応し、定型書式にはこうした事態に対応する契約条項が追加されて、新たに締結される契約の下では、より合理的な解決が図られるようになっている。さらには、船荷証券の電子化や水中ドローンを利用した検船など、テクノロジーの進歩によって今回のような問題への対応を可能にする取り組みも始められた。」（小塚「はじめに」）2023/1/17

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13宇宙分野における契約条項の発展？
• 今後、紛争リスク・地政学リスクに対処する契約ドラフティングが重要に• 打上げ契約• 射場所在地国の紛争リスク• 打上げ委託者の国の紛争リスク• 近隣地域の紛争リスク• 衛星製造・サービス提供契約• コンポーネントの調達リスク• 顧客の国の紛争リスク• 衛星データ利用と関係国の紛争リスク
etc

2023/1/17

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