会報 平成17年３月22日発行
全国救護施設協議会

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No.118 の発行にあたって118

2005 no.
CONTENTS
特集

2

生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書まとまる〜生活保護制度の本格的見直しに着手

動向

12

制度改革関係情報
・平成17年度予算案の概要について
・全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）開催される・「障害者自立支援法案」閣議決定される

19「施設経営におけるリスクマネジメント」
講義概要
連載報告

児玉安司 氏（連載第２回）

ブロックだより
平成 16 年度活動状況

22

・北海道地区

キャッチボール
117 号アンケート結果

23

活動日誌

28

平成16年６月８日、生活保護制度の在り方に関する専門委員会で、田中会長は、今後の救護施設のあり方に関する課題提起をされた。課題提起の内容は周知のところであろうが、１つには救護施設は、生活扶助を行うだけではなく、自立支援を行うことを目的とする施設としてその位置づけを法律上も明確にすべきであること。
また、救護施設が目指す自立支援は、利用者が必要なサービスを活用しながら、地域あるいは施設内で自己実現を図るものであること。さらに、救護施設が利用者への自立支援の役割を発揮できるよう、制度や運用の見直しが図られるべきであることなどである。そして、最後に保護施設をして最も願うことは｢あらゆる障害者が必要なサービスをもれなく受けることができ、また制度間の格差等の不公平を被ることが無い障害者福祉サービスの実現｣であると強調された。
誠に当を得た課題提起をされたと思う。
これにあたった田中会長をはじめ、それを補佐した全救協の検討委員の皆さま大変ご苦労でした。
ところで、これに関連して思い出すことがある。社会福祉基礎構造改革の骨子が、中央社会福祉審議会でまとまったのは平成
10年６月であった。同年７月と11月には厚生省（当時）と全救協代表の協議が持たれ、救護施設も他の施設と同様、契約化になるが一部は措置が残るだろうということであった。ところが、平成11年２月頃から契約化のトーンが低くなってきたようであった。
平成11年11月には、新保護課長と全救協代表と懇談会がもたれたが、その時、措置・契約についての意見をまとめるよう指示があり、厚生省と全救協の若干名でワー
キンググループをつくり、平成12年３月までに数回研究協議を重ねる一方、全救協としては「今後の方向性」を纏めあげた。しかし、この時の対応活動はここまでであった。そして、平成15年には、生活保護制度の見直しがあり、機会はあるとされていた。
しかし、今回もその時機ではなかった。
最後にひと言、最近、障害者福祉施設体
系の大変革を含むグランドデザインが示された。その基本的視点としては、市町村を中心とした、年齢や障害種別等に関わりなく、できるだけ身近なところで必要なサービスを受けながら暮らせる地域づくりとされている。救護施設の地域支援事業などとの関わりはどうなるのか、今後の課題となろう。
清水園 大西 弘

SPECIAL REPORT

特集

生活保護制度の在り方に〜生活保護制度の本格的見直しに着手

前号でもお伝えしたように、平成15年８月より18回にわたって専門委員会が開催され、議論が続けられた生活保護制度の在り方について、平成16年12月15日、報告書がまとめられ公表されました。
専門委員会には全救協の田中亮治会長が委員として出席しました。保護施設としての救護施設に係る議題については、全救協内に立ち上げられた生活保護制度のあり方に関する検討委員会でその都度議論を重ね、その結果を専門委員会で会長が発言する
形で施設の側から生活保護制度のあり方について意見を続けた１年数か月でした。
今回は、全救協の生活保護制度のあり方に関する検討委員会の議論を振り返り、全救協としての取組みを総括します。

生活保護制度あり方に関する検討委員会を終えて大塚晋司 生活保護制度のあり方に関する検討委員会委員長・南光園（兵庫県）／施設長
1．生活保護制度見直しの背景れることとなり、全救協としても救護施設の立場から意見を表明する機会として捉え、「生活保護制度あり方

生活保護制度は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を無差別平等に保障する制度として、半世紀にわに関する検討委員会」（以下「検討委員会」
）を立ち上
げました。

たり国民に「安心」を保障するセーフティネットとしての役割を果たしてきました。しかし、この間の国民2．
「専門委員会」のスケジュール

生活を取り巻く状況は大きく様相を変えており、今日このような時代にあって生活保護制度が真のセーフ

今回の「専門委員会」については、前半は生活保護

ティネットとしての役割を果たし続けるためには、ど基準の妥当性の検証について検討を行い中間取りまとのような制度のあり方や生活保護基準の水準が妥当でめを報告、後半は相談体制、保護の要件、自立支援、あるかが問われています。

地域間調整等生活保護の適正な制度運用、保護施設のまた、現在は社会保障全体のあり方の見直しが課題であり、それらとの関連においても生活保護制度見直在り方等について検証を行い、最終まとめを報告する
スケジュールで行われました。

しの必要が指摘されており、具体的には、社会福祉基礎構造改革に対する国会附帯決議、社会保障審議会意

3．全救協の「検討委員会」の対応

見、財政制度等審議会建議等で明確に示されています。

2

これらの意見を受けて、平成15年７月の社会保障審議「検討委員会」は全救協会長、副会長以下12名の委

会福祉部会の中に「生活保護制度在り方に関する専門員で構成され、「専門委員会」で提示された問題につい委員会」（以下「専門委員会」）設置が承認されました。

て議論を深め、論点への対応策を救護施設の立場から「専門委員会」には全救協田中会長が委員として参画さ提示するための作業を行いました。特に、救護施設の関する専門委員会報告書まとまる
運営・利用者の生活基盤に大きな影響を及ぼす問題に（3）自立支援について

ついては、緊急調査を実施し、各施設の協力を得て生活保護法の二大原則の一つである自立支援についデータを集約し、それに基づく意見表明を行いました。

ては「専門委員会」においても重要な論点として数回

一方、「救護施設あり方検討委員会最終報告」（平成

にわたり論じられました。
「検討委員会」としては、議10年）並びに「今後の救護施設のあり方に関するワー

論するうえでの前提として自立の概念を「施設利用者

キング報告」（平成12年）に基づく救護施設のあり方

にとって『生活保護からの脱却』『施設退所』だけが論を踏まえ、明確な方針の整理を図り組織としての合『自立』ではなく、自己実現や社会参加等のエンパワメ

意形成の必要性を確認しました。具体的には、①「救ントの視点を持つことが必要であり、救護施設におい護施設的」機能を維持することの必要性の再確認、②ては個別支援計画に基づいた自立支援を行っている。
」

地域生活支援機能をいかに発揮していくか、③生活保としたうえで、自立支援の方向は①退所して地域で居護制度との関係で生じている課題の抽出・解決、④救宅又はグループホーム等で生活する、②施設内で個人

護施設の位置付け（根拠法）について、等を柱に求めの意向や希望に沿って可能な社会参加を行いながら、られる救護施設の役割・機能について、全救協の方向

主体的に生活し自己実現を図る、と表明しました。こ性を提示する作業も併せて実施しました。

れは社会福祉法第３条に示されている自立概念そのものであり、自立支援を制度施策面から確保するために（1）老齢加算について
歴史的な背景を受けて昭和35年に創設された老齢加算について、現在は一般高齢世帯の消費支出との間でも、①介護保険適用除外の問題、②再収入認定の問題、③実施機関の変更問題、等の検討の必要性についても提案しました。

逆転現象が生じており見直しの必要性が「専門委員会」
で論じられたのを受けて、「検討委員会」においては、

4．保護施設のあり方について会員施設に緊急調査を実施し得られたデータを基に「老齢加算の担っている質的な面に着目し、社会参加にさて、保護施設のあり方については６月の「専門委要する費用は維持されたい。加算を見直す場合でも、員会」で議論されることになり、「今後の救護施設のあ

生活扶助本体に織り込んで上乗せするなどの代替策をり方に関する課題提起」の作業に取り組みました。
「救

とられたい。
」と意見具申を行いました。

護施設のあり方」並びに前段までに意見表明した内容を加味し、以下の課題を提起しました。

（2）相談体制の在り方について（1）救護施設は、生活扶助を行うことを目的とするだ

生活保護の受給率の伸びに比べて、相談支援の役割

けでなく、自立支援を行うことを目的とする施設を担う現業員が量的・質的に不足しているのが現状でとして、その位置づけを法律上も明確にすべきであり、その結果、救護施設へ入所する際の情報不足、ある。

入所後の被保護者の将来（自立支援）像が不明確であ（2）救護施設の あらゆる障害者を幅広く受け入れる

るなど、連続的な支援が停滞する傾向にあります。そセーフティネットとしての機能は、今後とも維持れが生活保護からの脱却に繋がらない一因であると捉していくべきである。

え、①相談支援を行うために、実施機関と施設との間（3）救護施設は、地域生活を希望する者、地域生活をで利用者の情報共有を図ることが重要、②福祉事務所

おくる可能性のある者に対しては、積極的に地域の体制改善が必要、③総合的な相談・支援を実現する

生活への移行を促進することが重要である。

体制が必要（被保護者・要保護者のケアマネジメント（4）救護施設が目指す自立支援は、利用者が必要なの向上）、等を課題提起しました。

サービスを活用しながら、地域あるいは施設内で3

SPECIAL REPORT

自己実現を図ることである。

専門委員会最終報告書を受けて（5）救護施設が、利用者への自立支援の役割をより発揮できるよう、制度や運用の見直しが図られるべきである。

12月に答申された「最終報告書」における保護施設に関連した内容は、

救護施設は、障害の種類を問わず様々な生活課題を（1）現在の保護施設の性格や施設最低基準は時代の有する利用者に支援を行うという特長を活かして機能

ニーズに合わない部分があり、社会福祉法の理念を発揮することが重要であり、更には、社会参加や自に沿って施設名称や機能の整理統合も含め、総合

己実現まで視野に入れた広い意味での「自立支援」機

的な見直しをする必要がある。

能を発揮することが可能となるような施設のあり方を（2）居宅での保護や他法施設での受入が可能な者につ目指していくことを重視し、具現化していくのが今後

いては優先すべきであり、原則的には経過的な施の求められる役割であるとの考えです。

設として位置付け、施設最低基準の再検討も行う「専門委員会」ではこの課題提起を受けて、各委員よ必要がある。

り①混合入所の施設であり専門性に欠ける、②混合入（3）現実に求められている多様なニーズに対応し、自所の施設でなく、専門分化していくことが今後の方向

立支援プログラムとの関連において、入所者の地性、③保護施設が地域移行を妨げる傾向がある、等の域生活への移行の支援や居宅生活を送る被保護者発言がありました。「検討委員会」に持ち帰り協議を

に対する生活訓練の場として活用することが重要行った結果、「混合入所の結果、施設コミュニティが形である。

成され、利用者間の共助関係が生まれている。また、等が主な柱でありました。報告の中で、救護施設に求

個別支援計画に基づいたサービス提供を行っており専

められる役割・機能は明確化されてきたと言えます。

門性に欠けるわけではない。なお年々施設数が微増傾

今後の救護施設の課題としては、利用者個別支援計

向にあるのはセーフティネットとしての機能を発揮し画をメインシステムに、苦情解決・リスクマネジメンているためである。また、地域生活移行については

ト等と連動させ、施設運営システムに組み込む体制を『通所事業』『居宅生活訓練事業』を活用し、積極的に作り、そのシステムに基づき、居宅生活移行支援のた

地域生活に移行できるような自立援助の取組みを展開

めの「通所事業」や「居宅生活訓練事業」などを積極し、期待に応えていくべきと考えている。
」との意見を的に活用することが望まれます。同時に、介護保険制

次回「専門委員会」において提示いたしました。

度や障害者自立支援法案との関係も視野に入れつつ、「施設から地域へ」「地域から施設へ」という循環が可能なシステムをいかに構築していくことができるかが重要事項となるのではないでしょうか。

4

特集・

生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書まとまる

資料
生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書
平成16年12月15日
生活保護制度の在り方に関する専門委員会

第1 生活保護制度の見直しの方向性について

2 近年の生活保護の動向

1 制度見直しの背景（1）保護率の上昇と被保護世帯の特性の変化
平成7年度以降、保護率は急激に上昇し、平成15年度に生活保護制度は、国民の健康で文化的な最低限度の生活は保護率が10.5‰となって、第2次石油危機時（昭和54を無差別平等に保障する制度である。同時に、生活、医療・〜58年）の水準に近づいている。また、被保護世帯数は過介護、住宅、教育、就労といった人間の生活全般を総合的

去最高の94万1,270世帯に達している。ただし、世帯数のにその守備範囲として、他の社会保障制度の不足部分や制度急増は単身世帯の急増の影響が大きいことに留意する必要が間の谷間を補っている。こうして、生活保護制度は、国民にある。

最終的な「安心」を保障する、日本社会の最後のセーフティ
ネット（安全網）としての役割を果たしてきた。
しかし、今日の国民生活を取り巻く状況は、現行制度が成世帯類型別では、高齢化の影響により高齢者世帯、特に高齢単身世帯が増加しているほか、母子世帯や障害や傷病のないその他世帯も増加している。

立した1950年頃の状況はもとより、高度経済成長を経て多くの人々が「中流」生活を実感した時代の状況とも大きく様（2）被保護世帯の抱える問題の多様化等相を異にしている。特に、バブル経済崩壊後の日本の社会経

今日の被保護世帯は、傷病・障害、精神疾患等による社済に生じている産業構造の変化、絶えざる技術革新や情報革会的入院、DV、虐待、多重債務、元ホームレスなど多様な

命、雇用の流動化、そして家族形態の変貌等は、個々人の問題を抱えており、また相談に乗ってくれる人がいないなど

自己実現への機会を拡大する反面で、失業の増加や収入の低

社会的なきずなが希薄な状態にある。さらに、被保護者に下、ストレスの増加、地域社会からの孤立や孤独、「ひきこ

は、稼働能力があっても、就労経験が乏しく、不安定な職業

もり」、自殺、虐待等多様な生活不安や問題を大きくさせて経験しかない場合が少なくない。これが就労への不安を生じいる。

させ、また雇用の機会を狭めるなど、就労に当たっての一つ

このような時代にあって、生活保護制度が国民の最低限度の障害となっている。

の生活を保障する最後のセーフティネットとしての役割を果

また、高齢者、傷病障害者世帯以外の世帯であっても保たし続けるために、今、どのような制度の在り方や生活保護護受給期間が10年を超える世帯が10％を超え、受給期間基準の水準が妥当であるかが問われている。

が長くなるほど保護廃止率が低下するなど、保護受給期間が他方で、これまで、社会保障や社会福祉の他制度の改革

長期にわたり、自立が困難となっている世帯が少なくない。

が随時進められてきたが、現在は社会保障全体の在り方の見

他方、地方自治体における生活保護担当職員（※）の不直しが課題となっており、それらとの関連においても生活保足数が近年大幅に増加している、査察指導員のうち現業員経

護制度見直しの必要が指摘されてきている。具体的には、平験がない者が4分の1以上を占めるなど、職員の量的確保や成12年のいわゆる「社会福祉基礎構造改革法案」に対する

質的充足の面において、地方自治体の実施体制上の問題も国会附帯決議、平成15年の社会保障審議会意見、財政制度見られる。

等審議会建議等の指摘がある。

※現業員（被保護世帯への各種調査や自立支援等を行う職員）及び査

本報告は、以上を背景として、先に報告した中間取りまと察指導員（現業員を指導監督する立場の職員）をいう。

め以降引き続き行った生活保護基準の妥当性の検証・評価、

このような状況の中、①現在の生活保護の制度や運用の在及び自立支援等生活保護の制度・運用の在り方に関する検り方で生活困窮者を十分支えられているか、②経済的な給付討を踏まえ、その改善の方向を示したものである。

だけでは被保護世帯の抱える様々な問題への対応に限界があ

なお、委員から検討が必要な点として指摘されたが、議論るのではないか、③自立・就労を支援し、保護の長期化を防を尽くすことができなかった点については、最後に項目のみ

ぐための取組が十分であるか、④組織的対応を標榜しつつ掲載した。

も、結果的に担当職員個人の努力や経験等に依存しやすくなっている実施体制に困難があるのではないか、という現在の生活保護制度の問題点が浮き彫りとなってきている。

5

SPECIAL REPORT

3 制度見直しの基本的視点

検証・評価した結果、その水準は基本的に妥当であったが、今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡

生活保護制度の見直しに際しては、上に述べた制度見直しが適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国の背景及び近年の生活保護の動向を十分踏まえた上で、大き消費実態調査等を基に5年に一度の頻度で検証を行う必要が

く変貌しつつある今日の国民生活に適合した制度の在り方をある。なお、生活扶助基準の検証に当たっては、平均的に見検討することが必要である。

れば、勤労基礎控除も含めた生活扶助基準額が一般低所得

その際、本委員会は、「利用しやすく自立しやすい制度へ」

世帯の消費における生活扶助相当額よりも高くなっているこという方向の下に検討を進めてきた。すなわち、生活保護制と、また、各種控除が実質的な生活水準に影響することも考度の在り方を、国民の生活困窮の実態を受けとめ、その最低慮する必要がある。

生活保障を行うだけでなく、生活困窮者の自立・就労を支援

また、これらの検証に際しては、地域別、世帯類型別等にする観点から見直すこと、つまり、被保護世帯が安定した生分けるとともに、調査方法及び評価手法についても専門家の活を再建し、地域社会への参加や労働市場への「再挑戦」を

知見を踏まえることが妥当である。同時に、捕捉率（生活保可能とするための「バネ」としての働きを持たせることが特護の受給要件を満たす世帯がどれだけ実際に生活保護を受けに重要であるという視点である。この結果、被保護者は、自ているか）についても検証を行う必要があるとの指摘があっ

立・就労支援施策を活用することにより、生活保護法で定めた。

る「能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努める義務」を果たし、労働市場への積極（2）設定及び算定方法

的な再参加を目指すとともに、地域社会の一員として自立し現行の生活扶助基準の設定は3人世帯を基軸としており、た生活を送ることが可能になる。なお、ここで言う「自立支また、算定については、世帯人員数分を単純に足し上げて算援」とは、社会福祉法の基本理念にある「利用者が心身共定される第1類費（個人消費部分）と、世帯規模の経済性、に健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日いわゆるスケールメリットを考慮し、世帯人員数に応じて設常生活を営むことができるように支援するもの」を意味し、定されている第2類費（世帯共同消費部分）とを合算する仕就労による経済的自立のための支援（就労自立支援）のみな組みとされているため、世帯人員別にみると、必ずしも一般

らず、それぞれの被保護者の能力やその抱える問題等に応低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていない。このじ、身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・ため、特に次の点について改善が図られるよう、設定及び算生活管理を行うなど日常生活において自立した生活を送るた

定方法について見直しを検討する必要がある。

めの支援（日常生活自立支援）や、社会的なつながりを回復・維持するなど社会生活における自立の支援（社会生活自立支援）をも含むものである。

① 多人数世帯基準の是正
かねてより、生活扶助基準は多人数になるほど割高になるとの指摘がなされているが、これは人数が増すにつれ第

他方、生活保護制度の「最後のセーフティネット」として

1類費の比重が高くなり、スケールメリット効果が薄れるの独自の役割は、自らの能力・資産の活用及び他法他施策ためである。このため、中間取りまとめにおいて指摘したを優先してもなお最低生活を維持できない者に対して保護を第2類費の構成割合及び多人数世帯の換算率に関する見直

適用するという生活保護法上の「補足性の原理」と表裏一しのほか、世帯規模の経済性を高めるような設定等につい体である。また、生活保護は、日常生活のほか、住宅や医療て検討する必要がある。

等の各分野を一体的に最低生活として保障する制度である。

② 単身世帯基準の設定

このことから、保護の適用前や保護からの脱却直後の低所得

中間取りまとめで指摘したとおり、単身世帯の生活扶助者が、個別の分野の支援を必要とする場合については、他の基準についても、多人数世帯の基準と同様、必ずしも一般

低所得者施策の充実強化に依るべきところが大きいと考え

低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていない。まる。

た、被保護世帯の7割は単身世帯が占めていること、近年、高齢化の進展や扶養意識の変化に伴って高齢単身世帯の増加が顕著となっており、今後もさらにその傾向が進

第2 生活保護基準の在り方についてむと見込まれる。これらの事情にかんがみ、単身世帯については、一般低所得世帯との均衡を踏まえて別途の生活扶

1 生活扶助基準の評価・検証等について助基準を設定することについて検討することが必要である。

（1）評価・検証

6③ 第1類費の年齢別設定の見直し

先の中間取りまとめにおいて報告したとおり、いわゆる水中間取りまとめにおいても指摘したとおり、人工栄養費

準均衡方式を前提とする手法により、勤労3人世帯の生活扶の在り方も含めた0歳児の第1類費や、第1類費の年齢区

助基準について、低所得世帯の消費支出額との比較において分の幅の拡大などについて見直しが必要である。

特集・

生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書まとまる

2 加算の在り方について世帯の就労以外の地域的活動への取組の必要性に配慮する必要があるとの意見があった。

加算は、被保護世帯の特別の需要に対応する方策の一つ

ただし、この見直しに当たっては、①子供が大きくなるにとして、歴史的な経緯で設けられてきたものであり、必要即

つれ、養育に係る手間が減少し、また子供が家事を行うこと

応の観点、実質的最低生活の確保の上から検討する必要がが可能になることから、就労可能性や就労可能時間が拡大すあるが、国民生活を取り巻く状況の変化の中で、その必要性

るとともに、勤労しつつ子育てをすることに伴う支出（外食を検証した上で廃止や要件等の見直しを行う必要がある。老費等）も減少し、世帯としての自立の可能性が増すこと、②

齢加算については、既に中間取りまとめにおいてその廃止の後述のとおり、生活保護制度において高等学校の就学費用へ方向での見直しを提言したところであるが、母子加算についの対応を検討することとすることなど、子供の成長に伴ってて全国消費実態調査等による一般母子世帯の消費水準、消養育に必要な費用が変化すること、③後述の自立支援プログ

費実態との比較検証を行った結果は以下のとおりであった。

ラムの実施状況、④前述の生活扶助基準設定方法の見直し① 消費水準などの要素をも十分勘案して検討する必要がある。

○ 母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額

さらに、今後は、現行加算制度全体の在り方についても、は一般母子世帯の消費支出額よりも高い。また、母他の社会保障制度の動向を踏まえつつ、時代の状況に応じた子加算を除いた生活扶助基準額は、一般勤労母子世

見直しを検討する必要がある。

帯の生活扶助相当消費支出額と概ね均衡している。
② 消費実態

3 級地○ 一般勤労母子世帯の消費支出額と一般勤労夫婦子供
世帯の消費支出額の比較においては、外食費や被服

現行級地制度については昭和 62 年度から最大格差

及び履き物費等について母子世帯の方が支出額が多22.5％、6区分制とされているが、現在の一般世帯の生活い。

扶助相当消費支出額をみると、地域差が縮小する傾向が認○ ひとり親勤労世帯の消費支出額とひとり親勤労以外められたところである。このため、市町村合併の動向にも配世帯の消費支出額との比較においては、外食費、洋慮しつつ、さらに今後詳細なデータによる検証を行った上、服費等に関し勤労世帯の支出額の方が多い。

級地制度全般について見直しを検討することが必要である。

これらの結果より、一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えな

4 その他

い。しかし、母子世帯は一般的に所得が低いことや①の統計調査における一般母子世帯の客体数の少なさから、一般母子

なお、1（1）で述べた定期的な評価を次回行う際には、世帯の消費支出額との単純な比較により被保護母子世帯の今回行われた基準の見直しに係る事項についても評価の対象

基準の妥当性を判断することはできないのではないかというとし、専門家による委員会等において詳細な分析や検証を行指摘があった。また、一般勤労母子世帯において、勤労してい、被保護世帯の生活への影響等も十分調査の上、必要ないるが故に生じる追加的な消費需要があることにも留意する

見直しを検討することが求められる。

必要がある。
これに関し、社会生活に関する調査及び全国母子世帯等調査等により把握された一般母子世帯の生活実態として、家第3 生活保護の制度・運用の在り方と自立支援について計、子の教育やしつけ等の悩みを抱える世帯が少なくなく、暮らし向きの意識についても、多くが何らかの形で就労して1 自立支援の在り方についているにもかかわらず、約8割が苦しい状況にあると回答しており、このように、一般母子世帯も苦しい生活状況にあるこ（1）自立支援プログラムの導入とから、養育のための追加的支出にも対応する必要がある、

ア 自立支援プログラムとの意見も見られた。また被保護母子世帯においては交際費

生活保護制度を「最後のセーフティネット」として適切

や子供との外出等の充足が低いなどの特徴もあったことから、なものとするためには、①被保護世帯が抱える様々な問題

これらの点も考慮する必要があるとの意見もあった。

に的確に対処し、これを解決するための「多様な対応」、

以上を考え合わせれば、母子加算の見直しの方向性として②保護の長期化を防ぎ、被保護世帯の自立を容易にする

は、現行の一律・機械的な給付を見直し、ひとり親世帯の親ための「早期の対応」、③担当職員個人の経験や努力に依の就労に伴う追加的な消費需要に配慮するとともに、世帯の存せず、効率的で一貫した組織的取組を推進するための自立に向けた給付に転換することとし、これに沿って支給要「システム的な対応」の3点を可能とし、経済的給付に加件、支給金額、名称・支給名目等を見直すことが考えられえて効果的な自立・就労支援策を実施する制度とすることる。これに際し、特に職業訓練等就労に向けた取組や、母子が必要であると考えられる。

7

SPECIAL REPORTこのためには、被保護世帯と直接接している地方自治体

なお、生活保護の適用に至らない低所得者や保護の廃が、被保護世帯の現状や地域の社会資源を踏まえ、自主止直後の者等、経済的に不安定な状態の者に対しては、こ性・独自性を生かして自立・就労支援のために活用すべきれまで自立・就労に向けて具体的に活用できる支援メ「自立支援プログラム」を策定し、これに基づいた支援をニューが体系的にまとめられていなかったことから十分な

実施することとすべきである。具体的には、支援が行われなかった点も否定できない。自立支援プログ① 地方自治体が、地域の被保護世帯の抱える問題を

ラム導入後は、これらの者に対しても同プログラムへの参把握した上で、自主性・独自性を生かして重層的加を助言し、効果的な自立・就労支援を行うことができる

かつ多様な支援メニューを整備し、被保護世帯の問こととなるものであり、その積極的な活用が望まれる。

題に応じた自立支援プログラムを策定−就労による経済的な自立を目指す就労自立支援

こうした自立支援プログラムの導入によって、①被保護世帯の生活の質が向上するとともに、②生活保護制度に対のみならず、被保護世帯が地域社会の一員としてする国民の理解を高めるなどの効果も期待される。

自立した生活を営むことができるようにするため、

イ 生業扶助との関係

日常生活自立支援、社会生活自立支援の観点か

自立支援プログラムをより実効性のあるものとするため

らのメニューも十分に整備することが重要であには、生業扶助を積極的に活用していくことが効果的である。

ることから、その支給要件等を見直す必要がある。例え② 被保護者は、生活保護法に定める勤労・生活向上

ば、現在、特定の技能や資格の保有が就労の条件となっ等の努力義務を実現する手段の一つとして、稼働能ている場合などに限って生業扶助が支給されているが、こ力を始めとする各被保護者の状況に応じたプログラ

れを、自立支援プログラムに参加している場合には、就労ムに参加するとともに、地方自治体はプログラムにに結びつく様々な支援メニューへの参加費用等についても沿った支援を実施支給できることとすることが考えられる。なお、生業扶助−被保護者の積極的な取組を求めるという観点かについては、「困窮のため最低限度の生活を維持することら、参加すべきプログラムの選定に際しては、そができない者」に加え、「そのおそれのある者」にも支給の内容及び手順を明確に提示した上で、被保護し得ることとされていることから、その適用可能な範囲に者の同意を得ることを原則とすることにより、自ついて整理すべきであるとの意見があった。

立支援プログラムは被保護者が主体的に利用するものであるという趣旨を確保する必要がある。
③ 地方自治体は被保護者の取組状況を定期的に評価し、必要に応じて被保護者が参加すべきプログラム

ア 地方自治体の役割
地方自治体は、自立支援プログラムの策定・実施に当や支援内容の見直しを行う

たり、個別の自立支援メニューを所管する他の部局との調−取組状況が不十分で改善の必要があると評価さ整をし、ハローワーク、保健所、医療機関等の関係機関

れる場合には、その理由を十分把握し、現在参との連携を深めるとともに、①就労支援、カウンセリン

加しているプログラム自体が被保護者にとって適グ、多重債務問題、日常生活支援等に関する経験や専門

当か否かについてよく検討する。

知識を有する人材の活用、②社会福祉法人、民間事業者−定期的かつ必要なプログラムの見直し等にもかか等や、民生委員、社会福祉協議会等との協力強化及びア

わらず、取組状況が不十分な場合や、被保護者

ウトソーシングの推進、③救護施設等の社会福祉施設とのが合理的な理由なくプログラムへの参加自体を拒連携等、地域の様々な社会資源を活用することにより、そ否している場合については、文書による指導・指の独自性を生かした実施体制を構築することが必要であ

示を行う。

る。

−それでもなお取組に全く改善が見られず、稼働能

なお、生活保護の決定・実施に責任を果たすべき実施

力の活用等、保護の要件を満たしていないと判断機関においても、被保護者の抱える諸問題、稼働能力等される場合等については、保護の変更、停止又はの分析や、上記各機関の調整を適切に行い、自立支援プ

廃止も考慮する。

ログラムの策定に責任を持つことのできる専門的な知識を

ただし、保護の変更、停止又は廃止を行う場

持った生活保護担当職員等の確保・育成を行うことが不合は、自立支援プログラムがあくまで被保護世帯

可欠である。

の生活再建を目的とするものであること、また、

イ 国の役割生活保護は最後のセーフティネットであることを十分考慮する。また、保護の変更、停止又は廃止に関する要件や手続等を可能な限り明確化しておく必要がある。

8（2）自立支援推進体制の構築

国は、地方自治体の取組を次の観点から支援していく必要がある。
① 就労支援については、雇用の場の確保等、社会資源の観点からの検討の必要性も指摘されている。国特集・

生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書まとまるにおいては、労働行政や、保育・母子福祉施策等（1）稼働能力の活用の要件

他の社会福祉行政・低所得者対策との連携の強化

稼働能力の活用の要件については、判例を踏まえると、①を図りつつ、地方自治体が関連施策を自立支援プ

稼働能力を有するか、②その稼働能力を活用する意思がある

ログラムとして十分活用できるよう努める必要があか、③実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができる。特に、稼働能力のある被保護者への就労支援

るか、により判断することとされている。しかし、実際には、

に関し、ハローワークと福祉事務所の有機的な連携

その評価方法や位置付けが必ずしも明確でなく、ともすればが不足しているとの指摘もあったことから、ハロー

身体的な稼働能力の有無や年齢のみをもってこれを判断する

ワークが福祉事務所からの要請に基づき体系的に就傾向も見られる。しかし、生活保護は、最低限度の生活を維

労支援を実施することとすべきである。

持できない者、すなわち真に生活に困窮する者に対して最低② 被保護世帯の類型ごとに整備することが望ましい支限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的と

援メニュー等、自立支援プログラムの策定のためのした制度であることから、稼働能力があることをもってのみ指針を示す。

保護の要件に欠けると判断すべきものではないことに留意す③ モデルとなる地方自治体の取組を支援し、その成果る必要がある。したがって、稼働能力の活用状況についてを全国的に普及していく。また、自立支援プログラ

は、年齢等に加え、本人の資格・技術、職歴、就労阻害要ムの実施のために自治体として必要となる体制につ

因、精神状態等に関する医師の判断等と、これを踏まえた本

いて検証する。

人の就職活動の状況や地域の求人状況等の把握による総合的④ 補助金等を使いやすいものとし、実施体制強化の視点に立った財政的な支援を行う。
また、地方自治体が自立・就労支援を円滑に実施する評価が必要であり、その客観的評価のための指針を策定することが必要である。また、稼働能力自体は可変的であり、その能力の変化に応じて活用の在り方も変わるものであること、ためには、法的な担保が必要であるとの意見も見られた。

自立支援プログラムもまさにこの観点から被保護者の就労やウ 連携

社会活動を支援するものであることから、保護の開始後にお自立支援プログラムの定着・充実を図るためには、国やいては、自立支援プログラムへの参加状況等に基づいて「稼都道府県において関係機関との連携を強化し、また適切な働能力の活用」要件を満たしているかどうかについて随時評助言指導を行うなど、実施機関への支援に努めることが不価することが必要である。

可欠であることを特筆しておく。

なお、自立支援プログラムの導入に伴い、就労していない者から保護申請があった場合、何らかの就労阻害要因を抱え（3）教育支援の在り方

十分な就職活動ができない状態にあるものと判断し、稼働能被保護世帯の子供が高校就学する場合、現状では、奨学力を活用する意思がある旨表明されればこのプログラムの適金、就学のために恵与される金銭、その他その者の収入に用を積極的に進めるべきである。また、そもそも、稼働能力

よって教育費を賄うことができる場合にのみ、就学しながら活用の要件自体を見直し、就労していない者についてはとり保護を受けることができるとなっている。しかし、高校進学

あえず保護の対象とすることも考えられるとの意見もあった。

率の一般的な高まり、「貧困の再生産」の防止の観点から見れば、子供を自立・就労させていくためには高校就学が有効な手段となっているものと考えられる。このため、生活保護（2）資産の活用の在り方
ア 預貯金等を受給する有子世帯の自立を支援する観点から、高等学校へ

保護開始時に保有可能な預貯金等の額（現行は最低生の就学費用について、生活保護制度において対応することを活費の0.5ヶ月分）について、保護開始直後の運営資金と検討すべきである。

しての必要性や自発的な家計運営の有用性の観点から拡大することにより、結果的に早期の自立につながりやすくな

2 資産、能力の活用等の在り方る。その具体的な限度額については、例えば新破産法にかんがみ、最低生活費の3ヶ月分までは保有可能とすること保護の適用に先立ち、自らの資産、能力その他あらゆるもも考えられる。しかし、一般世帯との均衡や国民感情、自のの活用を求める補足性の原理については、その考え方を維

治体の財政負担等の理由からこれに反対する意見もあっ持することが必要である。しかし、これらの要件の運用につた。

いては、年齢等外形的基準で機械的に判断するのではなく、また、保護受給中の保護費のやり繰りによって生じた学

申請者の実態を十分把握した上で対応することが必要である

資保険等の預貯金等の保有については、福岡学資保険訴ことから、保護の必要な人が適切に保護を受けられるための訟の判決で示されているとおり、生活保護法の趣旨目的に具体的な資産・能力活用方法等について、国民生活の現状

かなった目的と態様での保護金品等を原資としたものにつやこれまでの実施機関における取組の状況等を踏まえて検討

いて保有を容認することが適当である。この際、社会的公したところ、その結果は以下のとおりであった。

正の確保や一般世帯との均衡に配慮しつつ、自立助長に

9

SPECIAL REPORT

資する用途・使途に支出されることが担保されるよう、預経過的な施設として位置付け、施設最低基準の再検討も行託制度の活用等を含めて考慮する必要がある。

う必要がある。特に、救護施設については、近年においても

イ 不動産

施設数や定員が増加しているが、生活扶助を実施するための居住用不動産を保有する被保護者が死亡した場合、そ施設としてだけではなく、現実に求められている多様なニーの不動産を扶養義務者が相続することが社会的公平の観点

ズに対応し、自立支援プログラムとの関連において、入所者から問題であるという指摘がある。これについては、まず、の地域生活への移行の支援や居宅生活を送る被保護者に対す居住用不動産を保有する生活困窮者に対しては、居住用

る生活訓練の実施の場として活用することについて検討する

不動産を担保とした生活資金（長期生活支援資金）の貸ことが重要である。

付制度が平成14年から整備されているところであるので、なお、救護施設入所者は介護保険の適用除外となっておその積極的な活用を推進すべきである。また、これらの不り、円滑な介護保険施設への入所を行うことができないた動産が相続される場合、相続人に保護に要した費用を返め、要介護認定を円滑に実施できるよう担保すべきとの意見還させる仕組みを設けるなど、法制的な在り方を含めて今があった。また、救護施設等において、緊急やむを得ない場

後検討を深めるべきとの意見があった。

合などに短期間入所ができる仕組みを検討すべきであるとの

ウ その他

意見や、保護施設から地域生活への移行を促進する必要性

最低生活の維持に活用すべき資産の範囲は預貯金、土の観点から、施設入所中の障害者加算の支給停止の条件で地、家屋、自動車に限定し、一般的な生活用品についてある累積金の上限（加算の6ヶ月分）を見直すべきであるとは早期の生活再建の観点から原則として含めないこととすの意見もあった。

べきである。他方で、事業用車や生業のための機械道具等については、自立促進の観点から必要な範囲で保有を認めることが妥当である。
（3）扶養調査の在り方

第4 制度の実施体制について
1 実施体制（財源の確保と組織的取組）

扶養義務者の扶養能力の調査については、実効性が低いな
どの問題がある。このため、民法上の扶養義務が優先すると（1）財源の確保

いう基本原則は維持すべきものの、社会常識や実効性の観点

生活保護制度は国が国民の最低生活を保障する制度であから、夫婦・親子以外の扶養義務者については、個々のケーる。このため、いかなる突発的な事情や経済的・社会的環境

スの状況や地域の実情に応じ、各地方自治体が調査の必要の変化に際しても、財政事情等によって給付水準や保護の認性を判断する仕組みとすべきである。なお、親族との関係に

定・運用のばらつきを生じさせることなく、憲法上保障されついては、要保護世帯の社会的な自立の観点から、交流や精た生存権を保障する機能を果たし、社会的不安定が生じるこ

神的な支えの確保・維持のための精神的な支援等を期待すべとを防ぐ必要がある。

きである。

国と地方の関係については、歴史的経緯も踏まえ、今後のそれぞれの役割を十分議論した上で、必要な財源が安定的に3 保護施設の在り方確保されることが不可欠である。なお、この点に関連して、
生活保護制度は国の事務であり、地方は法定受託事務とし保護施設については、その歴史的な役割とともに、現代のて、国の包括的な責任の下に事務を行っていることに留意す

被保護世帯の様々なニーズにも対応する機能も果たしていべきだとの指摘もあった。また生活保護制度は地方のサービる。例えば、救護施設は、重複障害者等他法の専門的施設

ス競争には適さないとの意見もあった。

での対応が困難な被保護者のほか、いわゆる生活障害を抱える者に対して生活支援を行うための施設としても機能していなお、今回の自立支援プログラム導入の提案に伴い、所要の財源を確保する必要がある。

る。
しかし、全体的に見れば、現在の保護施設の性格や施設最低基準は時代のニーズに合わない部分があり、他の社会福祉実施機関の体制をみると、第1−2（2）で述べたとおり、施設同様に、社会福祉法の理念に沿って、施設名称や各保担当職員の配置不足や経験不足が見られるなど、量・質の両護施設における機能の整理統合も含め、今後、総合的な見面で問題が指摘されている。また、組織としての支援が十分直しを検討する必要がある。また、保護の決定と施設入所をでないことなどから、現業員の負担が過重となっている。こ分けて考えるべきであるとの意見があった。

のため、地方自治体において、担当職員の専門性の確保と向なお、救護施設、更生施設及び授産施設については、居宅での保護や他法の専門的施設での受入が可能な者についてはこれを優先すべきであり、また原則的にはそれへ移行する

10（2）組織的取組上に努めるとともに、組織としてシステム的に業務を実施する体制を作っていくことが何よりも求められている。
自立支援プログラムの策定により、自立・就労支援の方法

特集・

生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書まとまるや手段がマニュアル的に整理されるとともに、これに基づくないという指摘がある。

支援や被保護者の取組の評価の実施、利用できる社会資源

このため、特に生活保護の適用前及び保護脱却後の低所の拡大等により、担当職員個人の経験等に依存することな得者への対応については、住宅等に関する低所得者対策や、く、地方自治体が組織としてシステム的に被保護世帯の自多様な生活課題に対応する福祉サービスの一層の充実を図る

立・就労支援に取り組むことが期待される。なお、地方自治とともに、これらの施策との密接な連携を図っていくことが体における自立支援プログラムの策定・実施には、当然のこ求められる。

とながら、組織全体として取り組むことが必須であり、担当
職員まかせであってはならないことを特に強調しておきたい。
さらに、生活保護制度の適切な運用及び自立支援プログラ

第5 その他の指摘事項

ムの定着・充実のためには、国や都道府県による実施機関への支援が不可欠である。

議論の過程において、委員から今後検討が必要であるとして意見が出された主な事項は以下のとおりである。

（3）広域的取組
小規模なため十分な実施体制がとれない地方自治体に対する支援の在り方や、被保護者の地域的な偏在を踏まえた地方
自治体間の調整について、より広域的な視野からの対応が必要である。特に、施設・病院等から地域への移管や、グループホーム等への入居に伴う地域間の調整を円滑に進めていく必要があるとの意見があった。

① 生活保護制度の意義とそれを支える意味に関する積極的な啓発② 現行の扶助体系と給付方法
・住宅扶助について、他の扶助と切り離した支給を可能とすること
・失業者に対する保護の適用に当たり、高齢者等他の世帯と異なる枠組みを作る必要性③ 他法優先の原則にもかかわらず、国民健康保険において

2 低所得者対策等他施策との連携

は被保護者が対象外とされ、医療費は全額医療扶助で対応していること

生活保護制度は、他の社会保障制度や社会福祉サービス④ 医療券を医療証の発行に代えるなどによる被保護者に対等を補完する位置にあり、したがって他の制度の保障水準がするスティグマの軽減

上昇すれば、生活保護がカバーすべき範囲が縮小し、逆の場⑤ 生活保護事務の簡素化

合は拡大するという性格を持っている。このため、一般の低⑥ 生活保護の実施状況についての第三者による評価の必要

所得者対策が十分でない場合、被保護世帯の増加や受給の長期化につながるおそれがある。
また、生活保護制度においては、生活保護の適用により、保護費の給付以外に様々な減免・免除規定が適用される一方、保護から脱却することによってこれらの措置も同時に失性⑦ 外国人については、永住、定住等の在留資格を有する者に対してのみ、予算措置として生活保護を準用している
こと⑧ 年金担保融資利用者への対応策の構築

われることにより、自立にむけたインセンティブが醸成され

11

平成 17 年度予算案の概要について
平成16年12月20日、平成17年度
予算財務省原案が内示された。

制
度
改
革
関
係
情
報

備を対象とし、障害者関連施設については、施設体系の見直しの関連

厚生労働省所管予算案の総額はに伴う地域移行や就労支援等を推20兆8,153億円（前年度比6,243億進するなど、整備の着実な推進を図

円、3.1％増）で、うち社会保障関ることとしている。平成17年度にお係費は20 兆 2,218 億円（前年度比

いては、高齢者関連施設及び一部

5,827億円、3.0％増）となっている。

の障害者関連施設については「地域

以下、社会・援護局関係及び障介護・福祉空間整備費等交付金」

害保健福祉部関係の主要事項概要（86,590百万円）が創設されている。

をお伝えする。
福祉に携わる人材の養成、確保及【社会・援護局（社会）関係】

び資質の向上社会福祉職員研修センター経営

予算額案は2,038,865 百万円で、委託費（58百万円）に新たに社会

前年度比91,049百万円、4.7％の伸

福祉士養成のための実習指導者特びとなっている。

別研修事業の創設が盛り込まれた。

生活保護制度の適正な実施

ホームレスの自立支援等基本方針を

生活保護費 1,922,972 百万円、踏まえた施策の推進

セーフティネット支援対策等補助金

ホームレスの自立を支援するた

13,597 百万円が計上された。このめ、総合相談推進事業等を実施すセーフティネット支援対策等補助金るとともに生活相談・指導、職業は、地方自治体が生活保護受給世

相談、健康診断等を行う自立支援

帯のほか、地域社会の支えを必要と事業の充実を図る。ホームレス自立する要援護世帯に対する自立支援

支援事業は２か所増の 22 か所とプログラムの策定や自立・就労に向なった。

けた様々な支援サービスを一体的に実施し、地域社会のセーフティネッ【障害保健福祉部関係】

ト機能を強化することを目的とするもの。事業内容は、①自立支援プ
ログラム策定実施推進事業、②生総額は 7,532 億円で、前年度比590億円、8.5％の増。

活保護適正化事業、③地域社会安

新たな障害保健福祉施策体系の心確保事業、④ホームレス対策事構築に向け、障害者施策について業とされている。

は、障害者の地域における自立した生活を支援する体制整備のため、障社会福祉施設等に対する支援

12

害の種類に関わりなく福祉サービス

社会福祉施設の整備として、を一元化することや、障害者の就労

10,128百万円が計上された。社会福の支援、費用の公平な負担などを柱祉施設等施設整備費については、とする制度の抜本的な見直しを行う

障害者関連施設や保護施設等の整内容となっている。

平成17年度予算案に盛り込んだ主実施時期

関の運営、医療従事者等の人材のな見直し関連事項○利用者負担の見直しに関する事

養成等に必要な経費を確保してい○障害者の自立支援のための居宅の〈平成17年10月〉

生活支援サービス等の充実
3,887億円○障害に係る医療の給付（公費負担医療）項のうち公費負担医療にかかるも740億円○障害者の就労支援の推進
108億円○障害者の社会参加等の推進
276億円

る。
精神障害者の社会復帰対策推進○国等の負担（義務的負担化）に（25,690百万円）の内、精神障害者関する事項及び利用者負担の見居宅生活支援事業の充実に係る経直しに関する事項のうち福祉サー

費（4,086百万円）は、平成18年１

ビスにかかるもの〈平成 18 年１月から義務的経費となる（785百万

月〉

円）
。

○新施設・事業体系の実施に関する事項〈平成18年10月〉

地域精神保健福祉対策の推進（1,518百万円）の中に、精神科救急特別対策事業（130百万円）及び精○発達障害に対する支援
7億円
関連する法整備

精神障害者保健福祉施策の充実

神障害者社会復帰施設等実態調査（95,561百万円（前年度80,609百万事業（67百万円）が新規事業とし円、18.5％の増））て盛り込まれた。心神喪失等の状態

通常国会（会期１月21日〜６月

在宅サービス及び精神障害者社

で重大な他害行為を行った者に関す

19 日）に、予算関連法案として会復帰施設の充実、良質かつ適切る医療体制の整備の中（8,193百万「障害者自立支援法（仮称）」を提な精神医療の効率的な提供等によ円）の、指定医療機関の運営に係出。

り、精神保健医療福祉対策の充実

る医療費（1,082百万円）、運営費を図る。また、心神喪失者等医療（2,292百万円）も同様である。

観察法の施行に伴う、指定医療機

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）
開催される（2）社会福祉施設整備費の再編に

１月19日に厚労省講堂において、従来の細分化された補助金を統合

全国厚生労働関係部局長会議が開する見直しを行った。具体的には、催され、厚労省社会・援護局より、既存の生活保護費補助金、在宅福

平成17年度の社会福祉施設等の各都道府県・指定都市当該部局長

祉事業費補助金のうち地域福祉推整備については「社会福祉施設等に対して重点事項等の説明がされ進等事業費及び、地方改善事業費

施設整備費補助負担金」を「補助た。関連事項について概要をご報告

補助金のうちホームレス対策事業費負担金」と「交付金」に再編する

する。

を統合し、地方自治体が生活保護こととなった。高齢者関連施設、受給者のほか、地域社会の支えを必

一部の障害者関連施設（補装具製

要とする要援護者に対する自立支援

作施設、盲導犬訓練施設、点字図プログラムの策定や、自立や就労に

書館、聴覚障害者情報提供施設）

向けた支援サービスを総合的、一体については「地域介護・福祉空間（1）セーフティネット支援対策補助的に実施できるように「セーフティ整備等交付金」に、児童関連施設

金（統合補助金）の創設

ネット支援対策等補助金」をあたらについては「次世代育成支援対策に創設することとなった。

施設整備交付金」を創設した。そ1．三位一体改革に伴う予算案の主な見直し内容について

地方公共団体の自主性、裁量性をできるだけ高めるとの観点から、ついての他障害者関連施設、救護施設、

13

ホームレス自立支援センター、隣保（3）保護施設の整備及び運営

新たに加えることとした。積極的取館等については、これまでどおり○保護施設の整備組みをお願いしたい。

「社会福祉施設整備費補助負担金」により対応する。

救護施設については、在宅での生活が困難な精神疾患による患者、重複障害者等の受入れ施設として需要

2．生活保護制度について（保護課、指導監査課）が増大しており、特にいわゆる社会的入院患者の解消の観点からも退院患者の受入先としての役割に期待が（1）生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書

寄せられている。また、近年の雇（1）災害救助に係る実施体制の整
備用・経済状況を反映し特に都市部

災害救助法による応急救助の実

生活保護制度の在り方について

ではホームレスが増加し、その支援施に際し、指定された学校・集会施は、平成16年12月15日に報告書がの一環として更生施設や宿所提供

設等の避難所では対応できない高齢取りまとめられた。厚労省として施設の対応が求められている。平成者や障害者等の特別の配慮を必要とは、本報告書を踏まえ、具体的な17年度における保護施設の施設整する避難者への対応については、社

見直しの内容を検討し、平成17年

備については、従来どおり社会福祉会福祉施設への入所対象者は社会度から順次見直しを実施していくこ

施設整備費補助負担金により実施

福祉施設に緊急入所していただくとととしている。17 年度は①母子加する。地域における保護施設の必要

ともに、それ以外の者は社会福祉施算支給対象世帯の子どもの年齢要件性を的確に把握し、計画的整備に設の空きスペースを福祉避難所としの見直し（18歳以下から15歳以下取組まれたい。

て借上げて対応することも可能であへ引き下げる。一方で、有子世帯のる。都道府県においては、災害時自立を支援する観点から、高等学校○保護施設の運営〈入所者に対すに迅速に対応できるよう、事前に関の就学費用について生業扶助としてる居宅生活への移行支援等〉

係機関・団体と調整しておくなど体新たに給付する。
）、②自立支援プロ

救護施設及び更生施設について制の整備をお願いする。こうした対グラムの導入による自立・就労支援

は、生活扶助を行う機能に加え、入応について、市町村に対しても周知策の拡充などを実施する予定であ

所者の地域生活への移行の支援や居を図られたい。

る。

宅生活を送る被保護者に対する生活訓練の場として活用されることが期（2）三位一体改革における生活保護費負担金の見直し

待されている。保護施設通所事業

4. ホームレス対策について（地域福祉課）

や、救護施設居宅生活訓練事業に厚生労働省が提案していた生活

積極的に取組み、入所者の居宅生（1）ホームレス問題に対応するため保護費負担金の補助率の見直しに活への移行が促進されるよう、救護の体制整備、実施計画の策定

ついては、平成16年11月26日に政施設、更生施設及び実施機関へのホームレス問題への対応について

府・与党間で「地方団体関係者が働きかけを行われたい。

参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年度秋までに結論

14

3. 災害対策について（保護課災
害救助・救援対策室）

は、雇用、住宅、保健医療、福祉等各分野にわたる総合的な取組みが○救護施設居宅生活者ショートステ

重要である。このため、特にホームを得て、平成18年度から実施する」

イ事業（新規）

レスを多く抱える地方公共団体におと合意された。生活保護費及び児

平成17年度予算（案）において、

いては、総合的に施策を推進できる

童扶養手当に関する協議機関の構居宅で生活する被保護者に対し、よう関係部局による連絡会議の設置

成員や進め方については、関係省庁

居宅生活の継続を支援する「救護など庁内体制整備に配慮願いたい。

や地方団体と協議の上で決定し、施設居宅生活者ショートステイ事

ホームレス問題については早期に検討を開始する予定である。

業」をセーフティネット支援対策等

その解決を図る必要があることか

補助金のうち、自立支援プログラム

ら、実施計画の策定が必要とされる策定実施推進事業の一事業として都道府県、市町村においては早期に実施計画を策定するよう配慮願いたい。
（2）17 年度のホームレス対策事業について（2）平成17年度整備方針等

等が被災した。そのため、社会福祉

社会福祉施設整備費補助金（交施設等の災害復旧のための所要額付金対象施設以外の障害者関連施ならびに、入所者の安全確保のため設、救護施設、ホームレス自立支の防災対策の推進及び、社会福祉援センター、隣保館等を対象）に施設の耐震化の促進を図るための所

引続き総合相談推進事業を実施

ついては、平成16年度以前からの要額を平成 16 年度補正予算（案）するとともに、生活相談・指導、継続事業への対応も見込まれることに計上した。特に、復旧のための所

職業相談、健康診断等を行う自立から、新規事業の採択は極めて厳し

要額については激甚災害の指定を受支援事業の実施箇所数の増を図る

い状況にある。整備計画、事業内

けた「平成16年７月８日から同月こととしているので、積極的な取組

容等を十分精査の上、真に必要な20 日までの間の豪雨による災害」

みを図るとともに、社会福祉法人、施設の整備に厳選されたい。

「台風16号」「台風23号」「新潟県NPO等の民間団体との連携、協力

施設入所者等の安全性を確保す

中越地震」における国庫補助率のの下での事業実施を検討されたい。

る観点から、建設後の経過年数及嵩上げや、「新潟県中越地震」におび老朽度を重視した老朽施設の改ける激甚災害法に基づく国庫補助

築、大規模修繕等の整備を推進す

率嵩上げ措置の対象外施設に係るる。また、原則として次のものを優

国庫補助率の嵩上げ（１/２→２/

先的に整備する。①公立学校の余

３）に要する経費を含め計上してい裕教室等をデイサービスセンター等る。

5. 社会福祉施設の整備及び運営等について（福祉基盤課）（1）平成17年度予算額（案）についてへ転用するもの、②施設利用者に対（4）社会福祉施設の役割と適正な平成17年度の社会福祉施設整備するサービス提供にとどまらず、地費については、交付金対象施設以外

域に開かれた在宅福祉推進拠点としの障害者関連施設や、救護施設等ての機能を果たすもの、③都市部の社会福祉施設は、利用者本位のの整備を対象とすることとし、101用地取得困難性から施設の高層化

サービスを提供するため、苦情処理

億円の予算額（案）を計上していを図る、障害者等が利用する社会福の仕組みの整備および第三者評価をる。

祉施設を中心市街地等の利用しやす

積極的に活用し、サービスの質、人運営管理の推進

社会福祉施設等設備整備費は、い場所に整備を図る、文教施設等

材養成、経営の効率化などについて

平成17年度より廃止する。措置費の利用も含めて各種施設の合築、併継続的な改善に務めるとともに、地については、介護報酬、支援費の設を行うもの、④過疎、山村、離域福祉サービスの拠点としてその公資金使途を考慮し、可能な限り使島等において適切な入所者処遇と効共性、公益性を発揮することが求め

途制限の緩和を図ることとしている

率的な施設運営が確保できるもの、られている。本来事業の適正な実施

ところである。

⑤地すべり防止危険カ所等危険区域に加え、施設機能の地域への開放、国庫補助基準単価については、に所在する施設の移転改築整備を行

災害時の要援護者への支援などの公公共事業コスト構造改革プログラム

うもの、⑥入所者等の精神的ゆとり

益的取組が推進されるよう各都道府や建設単価の動向等を総合的に勘と安らぎのある生活環境づくりや、県市においては、法人に対する適切

案し、公立文教施設並びにより

資源循環型社会の構築に寄与するたな指導をお願いする。また、事故防3.5％減の単価改訂を行うこととしめ、施設の木造化、内装等への木止対策について、利用者一人ひとりている。平成16年度新規事業分の材の利用や木製品の利用等、積極の特性を踏まえたより質の高いサー

うち、17年度以降への継続事業に的な活用を図るもの。

ビスの提供により、多くの事故が未然に回避されることが徹底され、施ついては17年度以降の各年度の基準単価を適用することとしているので留意願いたい。

（3）平成16年度補正予算（案）〈災害復旧所要額等を計上〉

設全体の取組として危機管理が実施されるよう指導されたい。

今年度は豪雨、台風、地震等の災害により、多くの社会福祉施設

15

（5）措置費の弾力的運用〈第2段の指摘及び社会保障審議会福祉部

昨年度に引続き第２段階の見直し

会意見書（平成16年12月８日）なの通知を発出する。第２段の見直

規制改革・民間開放推進３ヵ年

どを踏まえ、社会福祉法人の自主しについては、施設整備等積立金の計画（平成16年３月19日閣議決定）

的・自律的な経営を推進するため、創設、前期末支払資金残高及び運階〉

平成 16 年度（第二段階）の弾力運用の見直し（案）（本部経理区分）（施設経理区分）同一法人が運営する措置費支弁
対象施設等の当該年度の施設整備等に係る経費に充当（福祉医療機構等に償還）

管理費
事
業
費

人件費

民改費加算分相当（民改費加算分3〜16％）

法人本部の運営に要する経費に
充当

運

現
行

用
人件費積立金
修繕積立金
備品等購入積立金

 使用計画を作成し、 必要に応じて積立て


収
入

繰越金
（取り崩す際は、法人の自主的判断（理事会の承認））（

及びは今回の見直し）（施設経理区分）
管理費
事
業
費

16
年
度
実
施
案

人件費

福祉医療機構等（施設経理から償還）
民改費加算分相当（民改費加算分3〜16％）

運用
収

人件費積立金入（本部経理区分）
法人本部の運営費（他の施設経理区分等）
社会福祉事業

施設整備等積立金（創設）〔特別会計〕
繰越金
施設運営と一体的に運営される（年間措置費収入の30％以下） 事業規模の小さい公益的な事業

指定訪問入浴介護事業など

公益事業【見直しの主なポイント】○ 規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月19日閣議決定）の指摘及び社会保障審議会福祉部会における社会福祉法人のあり方の検討結果を踏まえ、平成16年度中に見直しを実施。
1 施設整備等積立金の創設
修繕、備品等購入積立金を統合して施設整備等積立金を創設し、増改築等に対応。
2 繰越金及び運用収入を同一法人が運営する社会福祉事業及び事業規模の小さい公益的な事業などの運営に充当することを認める。
公益的な事業等への充当は、繰越金の10％までとする。
3 繰越金（当期末支払資金残高）は、年間措置費収入の30％以下とする。

16

用収入を同一法人が運営する社会福入を行い、無利子期間（２年以に意見書が取りまとめられた。同意祉事業や事業規模が小さく社会福祉内）を廃止する。

見書を踏まえ、以下の制度見直し

事業を推進するために社会福祉施設○融資率の見直し：介護関連施設を行うこととしており、「介護保険の運営と一体的に運営される公益的等について、平成17年度から標法等の一部を改正する法律案」にな事業へ充当することを認めること

準的融資率（75％）に変更する。

所要の改正案を盛り込む予定。施としている。

○貸付金利の見直し：介護関連施行日は平成18年４月１日とする予設及び養成施設については、財定。

投金利に0.1％の上乗せを行う。

○公費助成の見直し：介護保険制○元金一部償還免除制度の廃止：

度の対象となる高齢者関係施

民間老朽改築整備事業等に係る設・事業職員について公費助成（1）福祉貸付事業（平成17年度予元金の償還を一部免除する制度を廃止する。児童、障害等の施算額（案））について〈貸付条については、既存契約分を含めて設・事業については従来どおり公件の見直し等〉廃止する。

費助成を行う。

6. 独立行政法人福祉医療機構について（福祉基盤課）

機構の貸付を取り巻く環境は、
財政投融資改革の推進等により厳○一般有料老人ホームに係る貸付廃止ついて1割の抑制を行う。既加入
職員については改正時点での支給しさを増してきている。このような状況の中で独立行政法人としての使命を果たすため、政策上必要な施設整備のための貸付原資の確保を図る○給付水準の見直し：給付水準に

7. 社会福祉施設職員等退職手
当共済制度の見直しについて（福祉基盤課）乗率を確保する。
○その他：退職後２年以内に再び被共済職員になること等、一定の要件を満たす場合、職員の申とともに、貸付条件の見直しを行うこととしている。

社会保障審議会福祉部会におい○元金償還据置期間の導入：元金て、退職手当共済制度の見直しに

償還据置期間（２年以内）の導ついて議論を行い、昨年12月８日

請により前後の加入期間の通算を可能とする。

「障害者自立支援法案」閣議決定される―― それに先立ち厚生協他 3 団体が厚労省に意見書を提出
それに先立ち２月２日、全国厚障害保健福祉改革のグランドデザ

省社会・援護局障害保健福祉部長

インの中で示された「障害福祉サー

生事業団体連絡協議会（会長

田宛て、「障害者自立支援給付法に対ビス法（仮称）」については、前号中亮治）、全国社会就労センター協する意見」（法律名称についてはその特集でもお伝えしているが、最終

議会（会長 斎藤公生）、全国身体の後「障害者自立支援法」に改め

的には「障害者自立支援法（仮称）」

障害者施設協議会（会長られた）を提出した。意見の内容にとして、通常国会に上程されること

尚）、日本知的障害者福祉協会（会になった（２月10日閣議決定）
。

長

徳川輝

ついては資料参照。

小板孫次）の４団体は、厚労17資料
平成17年2月2日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
塩田 幸雄 様社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会
会長 斎 藤 公 生
全国身体障害者施設協議会
会長 徳 川 輝 尚
全国厚生事業団体連絡協議会
会長 田 中 亮 治
財団法人 日本知的障害者福祉協会
会長 小 板 孫 次

障害者自立支援給付法等に対する意見について
貴省が示されました障害保健福祉施策（障害者自立支援

定できる障害程度区分にすること。

給付法）につきまして、現段階で実現いただきたい事項につきまして、4団体共通の意見をとりまとめ、以下のとおり提案いたしますので、改善方、ご検討をいただけますようお願
いいたします。

6．生活支援事業の対象者の範囲を拡大すること
生活支援事業の対象者を「障害者支援施設等において常時介護を要する重度の障害者」としているが、ここでの「介護」は、上記5のとおり、ライフステージに応じた自立の実記現に向けた支援、障害特性に応じた支援ととらえること。
加えて精神障害者も対象とすること。

1．障害保健福祉施策の充実に向けた財源確保を行うこと
改革のグランドデザイン案でうたわれた自己実現、自立支援をすすめるための基盤整備に向け、新たな財源の確保を行うこと。

7．ケアホーム、グループホームについて身体障害者を対象とすること
身体障害者の地域生活を促進するために、身体障害者もケアホーム、グループホームの対象とし、3障害共通利用を

2．障害者の所得保障を行うこと可能とすること。

利用者の実費負担、定率負担を求めるにあたっては、障害者の所得保障を充実させること。

8．現行制度からの円滑な移行を図ること
現在入所及び通所施設を利用している障害者については、

3．法律名称を「障害者自立支援法」とすること
障害者の自立のための支援という目的を明確にするため、これまでと同様のサービスを受けられるよう経過措置を設けるとともに、現行支援費基準額を担保すること。

法律名称を「障害者自立支援法」とすること。
9．現行制度の水準を低下させないこと
4．負担軽減にあたっての「生計を一にする者の範囲」を本

障害者自立支援給付法の施行にあたり、よりよいサービス

人に限定することの提供のために、現在の施設の人員・設備運営基準やサービ

応益負担において一定の負担上限を設けるにあたり、生計スを改善し、決してその水準が低下することのないよう関係を一にする家族の負担能力を勘案しその範囲は今後検討する団体と十分な検討・協議を行うこと。

とあるが、扶養義務を廃止する精神を反映させ本人の所得に限ること。ただし、扶養控除を受けている家族について生計を一とみなすことは了解する。

10．支援費基準額の見直しにあたっては関係団体と事前協議を行うこと
平成17年度4月実施の支援費基準額一律1.7％カットに

5．共通障害程度区分において介護面のみに着目しないこと

ついては、事前協議がないまま事後承認であったことは遺憾

介護給付においても、ライフステージに応じた自立の実現である。今後、基準額の見直しにあたっては、事前に関係団に向けた支援の必要性、障害特性に応じた支援の必要性を判

18

体と協議を行うこと。

第2回

連載報告
平
成
16
年
度
﹁
救
護
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経
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・
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児 設
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義
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東
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学
大
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・
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ト

今年度の経営者・施設長会議では、「施設運営におけるリス
クマネジメント」をテーマに医療の現場にもお詳しい弁護士で東京大学大学院医学系研究科特任教授（当時は東海大学医学部教授）の、児玉安司先生よりご講義をいただきました。数回にわたり連載する講義概要をお読みいただき、リスクマネジメ
ントはなぜ必要なのかをそれぞれの施設で考えていただければと思います。

いるかどうかを管理するのが、「クオリティ・コント
ロール」、品質管理です。
昨今、福祉QCが多くの施設で熱心に取り組まれるよ
うになっています。トップダウンではなくて、ボトム
アップでやっていこう、現場の知恵をできるだけ活用
しよう、そして現場のアイディアと現場の問題意識を一生懸命に育てていこうというのが日本型QCの考え方の特徴です。
「品質管理」とは不良品はないかチェックしようということですが、サービスを提供していますといつも100
点は取れません。サービスのなかに何らかのリスクが含まれてしまいます。
さらに一歩踏み込んで、お客様はそのサービスに本当に満足しているのだろうか、という「顧客満足」が問題になってきます。
訴訟がいやだ、トラブルがいやだといって、お客様から「訴えません」という念書をとったところで、法（前号からの続き）

律的には無効です。かつては、手術をするときに、ど「経営管理」、「マネジメント」というのはいったい何んな結果になろうと一切異議申し立てはいたしません

でしょうか。社会福祉法人であれ、一般の企業であれ、という念書を取って、判をつかせるという病院もあっ

経営者、管理者がお金を集め、人を集め、そしてサーたようですが、今ではそのような非常識なことは減っ

ビスをつくり出して顧客に届けている。この構造自体てきました。このような方法は昔風のリスクマネジメ

は何ら変わりはありません。

ントであったかもしれませんが、もちろん今は通用いお金については財務管理、労働力については労務管

たしません。

理をする必要があります。無駄な支出を避け、必要な訴訟や紛争を回避しようとすれば「訴えません」と収入を確保するという「財務管理」と、より良い労働いう念書をとるのではなく、顧客の満足度を向上させ

力を外から調達し、また内部の労働力をより良い労働

る努力をすべきです。満足度が高ければ、それだけ紛力に訓練していく「労務管理」が必要です。その上で争の機会もリスクも減ってくるわけです。

結果として出てきたサービスの「品質管理」が必要です。QCと略しておりますが、クオリティーコントロール（quality control）の略です。

紛争を予防するためには、何故紛争が起こるのか、
どのようなことに不満を持っているのか、どうすれば非日常的な危機を管理するのが「クライシス・コン

満足してもらえるのかということを、サービスを提供

トロール」、その後ろに隠れている日常的な危険を管理する側は認識しているかどうかというところがポインするのが「リスク・コントロール」であり、サービス

トです。その視点でサービスを分析しているかどうかの質から見てお客様によいサービスをいつも提供してというところが重要です。

19

「顧客満足」を一生懸命に追求していても、100％の

第三者にチェックしていただくことが必要です。いま満足というわけにもいきません。どうしても苦情が生

第三者評価ということが福祉の世界でも普及してきてじるときがあります。大きな事故になって、その事故おります。

についての説明を求められるという場面もあります。
不満にどう対応するか、これが「苦情対応」や「リスクコミュニケーション」といわれる問題です。

これは一般の消費者を顧客とするサービス業・製造業であれば、どの業界でもやっていることです。私の財務管理と労務管理、サービスについての品質管理。

手元にペットボトル入りの水があります。ラベルを見顧客の満足度の向上、これらが経営管理の必須のポイ

ると、濁ることもあるし、加熱、凍結、長期保存等にントです。

より白い沈殿物ができることがありますなどいろいろな説明が載っています。なぜこのように説明がたくさん増えていくかというと、苦情がきて、トラブルにな

事故・トラブルと安全対策

りそうなものについては予め事前に告知をしておこうとするからです。

事故が起こったときに、法律的な意味での責任があ

また業界の安全基準が必ずあって、例えば消毒につるかないか、という判断を迫られることがあります。

いては何度で何分間加熱するという標準的な滅菌の方

例えば転倒事故についても、民事の損害賠償責任、あ法が業界で必ず決まっております。それからお客様相

るいは場合によっては刑事責任として業務上過失致死

談室の電話番号が必ず書いてあります。本当に丁寧に、傷罪というような責任が問われることがあります。そ丁重に、対応してくれます。よく訓練された担当者がのキーになっているのは、「過失」という概念です。事

お客様相談室の対応に出てこられることが多いです。

故が起こったときに過失があると言えるのか。それと最近、ベストセラーになっている、「社長を出せ」といも避けられない事故だったか。

う本があります。カメラ会社のお客様相談室で苦情対この判断をするとき「事前の予防」が重要なポイン

応をやってこられた方が自分の経験を本として出されトになります。事故が起こる前にどんな予防をしてきております。お客様の苦情を受け止める窓口にも、そたのか。実際にどのような予防をすべきだったのか。

ういうプロフェッショナルを鍛えて配置をしていく必事故予防を怠ったために事故が発生したのかどうか。

要があるのです。
お客様の対応をするときに、自分たちの行ってきた法的責任の話を申し上げると、福祉の業界の方からことの拠り所がないと、結果はこんなに悪いじゃないはやはり訴訟になってしまう、訴えられる、警察沙汰かという結果論に押し流されてしまいます。人ひとりになることもあるのか、とやや過剰反応が起こる傾向

転倒して、大怪我しているのに、結果がこんなに悪いがあります。現場の萎縮につながるのではないか、現のにいい訳をするのかということをいわれると対応に場が萎縮したら何もできないではないかというご議論

困ってしまうわけです。転倒はされているけれども、もあります。これは医療の世界でも何度も何度も繰り「これはもう本当に精一杯やってきた結果です。何故な

返されてきた議論です。もちろん現場は精一杯やってらば…」ということが言えなくてはいけない。何故な

いる、しかし医療事故はあってはならないことであり、らばという根拠になるのが、業界自体でつくられた標起こしてしまった人間の不注意だということで処分を準化と第三者評価です。

して終わりにするということが、長年にわたって医療界で繰り返されてきました。その結果、昨今の医療不医療界では、この「サービスの標準化と第三者評価」

信といわれるような非常に厳しい状況に追い込まれてという取り組みが食品などの他の業界に比べて圧倒的いるのが実情です。

に遅れてしまいました。結局のところ標準化と第三者安全対策は、やればやるほどきりがありません。しかし、業界全体の取り組みとして、転倒事故に対して20

評価が遅れた業界に、責任追及の波がどんどん押し寄
せてくるということが起こっております。

我々はどう考えるのか、どのような予防対策をどこま

医療の世界はこの30年で医療に関する民事訴訟の提でやるべきなのか、ということを事前に議論をし、あ訴の件数が約９倍に急増しております。また、刑事事るべきサービスの姿を標準化するということが非常に件としても1997年の１年間に、警察に届け出られた医大切だと思います。また、事前対策を立てて標準化さ療事故が全国で合わせても年間21件でしたが、2002年

れたガイドラインを第三者に評価していただく。さらの１年間には全国で184件だったそうです。

にそのガイドラインに従っているかどうかをきちんと「サービスの標準化と第三者評価」がなく、社会に対連載報告 施設経営におけるリスクマネジメントするアカウンタビリティー（説明責任）が尽くせない

り・連携の中で考えていかなくてはいけない。何故なということでは、業界の信頼が失われてしまいます。

らば、事故というのは人と人とのつながり・連携が切これでは医療界のように世論が刑事責任を後押しするれたところで起こるからです。

という大変な状況になってしまうわけです。

お風呂での転倒の事例を考えてみてください。

事前の安全対策とサービスの標準化を業界として「ちょっと目を離す」が原因です。「ちょっと目を離す

行っていくことが、非常に大切になろうかと思います。

とは何事だ、不注意だ」と叱るのではなく、何故目を離すのだろうか、その背景にある要因を言葉として口現に起こった事故情報を収集し、それから事故の原因を分析し、予防対策を立案するという作業を繰り返に出せるような、そういう環境をつくらないといけな
いのではないかと思います。

すことによって、いきなり100点はとれませんが、リス
クを「放置された危険」から「管理された危険」にど

我々が安全対策をやろうとしていることについて、

んどん転換していくのがリスクマネジメントの作業で

我々の独りよがりになってはいけません。利用者とのあります。

コミュニケーション、CS（カスタマーサティスファク

リスクマネジメントのポイントは、まず危険に気づションの略）すなわち、顧客満足度の視点からリスク

くところから始まります。ヒヤリハットレポートとい

マネジメント活動を組み立てていくことが大切です。

うレポートがありますが、ヒヤリハットレポートといっ

最後のゴールは利用者の笑顔と満足です。危険がきちても、なかなかうまく効果があがらないひとつの原因

んと管理され、利用者の笑顔と満足が得られるように、は、ヒヤリとしたりハットしたりする人というのはよ

事前の危険の予測を繰り返して対策を積み重ねていく。

く出来る人なのです。周りが見ていて、本当に周りがそれがリスクマネジメント活動の基本です。

ヒヤヒヤしている人ほど、本人は全然ヒヤヒヤしてい（次号に続く）ないということがあります。事故を起こしそうにないという人に限って、一生懸命ヒヤリハットレポートを出してくる一方、あなたは本当にヒヤヒヤもんだという人に限って出してこないということがおこります。
ヒヤリハットレポートの限界というのもそのへんにあります。出発点は危険に気づくということです。ヒ
ヤヒヤしていないこと自体が一番危ない。ヒヤヒヤしているほうがよほど安全。現に事故はたくさん起こっているのですから。
その危険に気づくというときにポイントとなるのは、
QC活動の一番コアのところにあるもの、職員のコミュ
ニケーションです。トップダウン、ボトムアップ、いろんな議論がうまくできるか。現場のリスクが上に伝わってくるか、いま自分の施設のどこで、どれだけ危ないことが起こっているか、というリスクが、コミュ
ニケーションの中できちんと出てくるのか。施設ごとに違う状況の中で、現場の職員が一致団結して、より良いサービスをつくり出そうというQCサークルの精神
で、きちんと連携していけるか。
事故防止は個人の注意力では無理です。不注意はけ
しからん、個人に注意しろと言って事故防止ができるぐらいだったら、世の中から全部事故はなくなるはずです。ところがどれだけ不注意を叱っていても、事故というのは起こり続けます。そうではないのではないか。事故防止というのは、いつも人と人とのつなが21

④排泄介助⑤排泄用具の使用方法⑥衣類の着脱等における支援⑦夜間就寝中の利用者に対する対
社会福祉制度改革への対応や、サービスの質の向上に向けて、各地区救護施

応設協議会組織においてさまざまな活動が行われています。本コーナーでは、地⑧健康管理

区協議会活動の充実に向けての情報共有として、各地区の動きや取り組み状況⑨健康に変調があった場合の対応をご紹介します。

⑩利用者の入院時における支援⑪服薬管理⑫服薬に関する対応及び使用に誤りがあった場合の対応

平成 16 年度活動状況⑬施設内での感染症対策⑭作業工程運営管理■が参画し検討を続けてきたもので⑮外出・外泊時の事故防止

北海道地区救護施設協議会

す。

⑯移動時の介助等施設利用者とサービス提供者と道内施設共通の利用者支援の対等な関係の確立を基本方向と

4．生活環境の整備マニュアル集が完成して、マニュアルを通して質の高い①建物の点検整備

福祉サービスの拡充を目指し、施②生活排水及び汚水処理設・地域での総合的な支援を行う③清掃及び衛生管理④調理業務及び衛生管理本田英孝（明和園施設長）
近年では例がない程の自然災害体制の構築を図っていく事を目的が多発した平成16年。特に10月23としています。今後は、それぞれの日の新潟県中越地震は豪雪の中今

施設・地域に適応したマニュアル作

5．地域との連携

なお避難生活を余儀なくされておらりが必要となります。

①ボランティアの受け入れと育成れる方々を思いますと、改めて心よ

指針となるマニュアルができたこりのお見舞いと早期の復興を願うもとにより、この動きも加速がつくこのであります。

とと期待されています。

北海道も9月7、8日、洞爺丸台
風（1954年9月26日）以来の大型マニュアル集は7項目に整理して②実習生の受け入れ
6．役員及び職員の研修・資質向上①職員研修のあり方

まとめました。

の台風18号が直撃し、風の通り道

7．危機管理及び緊急時への対応

は、電柱から木からなぎ倒される大1．人権についての配慮①事故発生の際の対応

災害となりました。

①利用者との接し方についての指針②防災規定に基づく定期点検のあこのような状況下、道救協「利②選挙権行使用者支援マニュアル検討委員会」③プライバシーの保護（杉野全由委員長：帯広東明寮施設④利用者への虐待の禁止及び身体長）の最終委員会が開かれ、2年掛拘束の廃止に向けてり方③起こりうる様々な事態を想定して（火災、地震、停電）
以上の構成となっています。

かりで「北海道救護施設利用者支援マニュアル集」を作成させること

2．利用者の入退所への支援ができました。

①新規利用者の受け入れマニュアル集の紹介を終わらせてい②緊急一時保護者の受け入れただきます。

いて「サービス評価基準Ver.2」が③地域生活への移行支援「このマニュアル集は、道内各救完成し、さらに「救護施設におけ④退所後の支援護施設における実践の裏づけでありるリスクマネジメント報告書」がま⑤長期入院者への支援ます。マニュアル集としては、修正とめられたことも契機となり、平成⑥死亡退所の場合の対応の余地を多く残すものではあります

このマニュアル集は、全救協にお14 年度北海道救護施設研究セミ

22

最後に委員長の言葉を引用してが、一定の成果を伴うものであると

ナー開催時に「道内各施設共通の3．日常生活支援サービス

考えます。様々な障害を持つ利用マニュアル集を作成してはどうか」①食事における利用者の支援方法

者への支援において安定したサービという意見が出されたことをきっか②病人食、特別食の提供

スの提供を図ることに少しでも役立

けに、作成に向けて道内の全施設③入浴時の支援方法てて頂ければ幸いです。
」

CATCH BALL
回収数 87 施設（※『全救協』NO.117号添付）（全会員施設180施設に送付、回収率48％）

今回は、個別支援計画への施設の取組み状況、平成16年度より制度化された「居宅生活訓練事業」「サテライト型救護施設」についてアンケート集計結果をご報告いたします。
新たな制度については、実施要綱が出されて間もないこともあり、まだ模索中の様子が伺われますが、今後は具体的な取組み事例等を会報誌上でもご紹介していきたいと思います。

1．救護施設個別支援計画書の取り組みについて
回答数

％

①

第1次案を使用している

24

27.6％

②

第1次案と独自様式を併用している

17

19.5％

③

第1次案は使用せず、独自様式を使用している。

37

42.5％

④

個別支援計画書（個別援助計画）を作成していない。

1-②

1 次案と独自様式をどのように使い分けていますか。（

9

10.4％

87

100.0％）内はその理由

・1次案の様式を簡素化し変更し、独自の項目を追加。
（1次案は項目が多すぎて記入に時間がかかる。
）（重複する言葉を簡素化。
）
・自立生活を希望する人達には1次案を、施設内の生活ケアが重点の人達には独自様式を主に使用している。
（自立を希望している人達のニーズは多岐にわたるので、ニーズの把握やアセスメントに1次案は活用できるし、施設内ケアのプランには多くの項目をチェックする必要がないので使い分けている。
）
・独自様式を中心に使用。
（パソコンの不足。
）
・基本情報、アセスメント、支援書は独自様式。ニーズ整理表は1次案を使用。
（居宅保護等で入所期間にばらつきがあるため3段階方式のアセスメントですすんでいる。
）
・4名の利用者に対し1次案を、他は独自様式で。
（入退所が多く時間をかけて取り組む余裕がない。ただ、1次案の良さを理解するためにも少ない人数であるが、試みに取り組んでいる。
）
・数名ずつ独自様式から1次案に切り替え始めたところ。
（1度に1次案に切り替えるのが困難。
）
・独自様式は年間、月間の支援目標を定め、その評価は月毎に行う事にしている。一方1次案は、短期、中期、長期に分けた支援、援助の目標を定め、結果や効果が見えた時に評価をし、次の目標設定を検討することとしている。
（現在は1次案への移行期と位置付けており、近い将来（H18年頃）一本化する予定である。
）
・1次案をベースにして施設の実態に即した様式にしている。
（利用者の実態が特異な面があるため。
）（当施設の利用者に適応させるため。
）
・入所者全員については独自様式を使用。1次案については試験的に数名に対して使用。
（項目が多すぎて時間がかかる。
）
・1次案については自立支援グループ（地域生活移行）の利用者一人ひとりのニーズの把握（整理）に役立てている。
独自様式については一人ひとりの各種プログラムの獲得状況の把握、PT.OT.ST評価の参考、心理、身体などの状況を把握することなど支援内容の向上に役立てている。
・利用者の意向と自己実現支援の生活面では1次案を参考に、加齢者の増加により老人介護の介護ケアプランも参考にして実施している。

23

（救護施設の利用者の特殊性と加齢に伴い高齢者の増加による老人介護の必要性による。
）
・アセスメントは介護保険のMDS-HCを用いている。ニーズが把握しきれない部分で聞き取りを行い併用している。
（アセスメントの流れは職員で勉強できているので2次案等ある程度まとまった段階で切り替えたい。
）
・基本ベースは1次案を使用。アセスメント項目と優先順位について独自様式を使用。
（アセスメント項目は内容が分かりにくいため詳細（着眼点）を同画面に表示。優先順位が一目で分かるよう点数制にしてプログラムを組んで表示。
）

1-③

独自様式のみを使用している理由。（）内は 1 次案への切り替え予定

・作成しなくてはいけない項目が多すぎて時間がかかる。独自の様式といっても1次案を参考にしている。
・「精神障害者ケアガイドライン検討委員会版ケアアセスメント票、ケア計画書使用による手引き」を利用。
（H17年頃）・1次案が出る前より使用している様式が定着しているため。なお、1次案様式は記述部分が多く使用しにくい。
・1次案を検討したうえで、当施設独自の様式を使用している。アルコール依存症に加えて精神障害がある方が多いので1次案のみに切り替えることは難しい。
・1次案は煩雑であるのと、施設の独自性を考えもっとすっきりした型で行っている。
・切り替えするには時間を要するため。
・1次案は作成するのに費やす時間がかかるため業務に差し支える。
・身辺自立している入所者が多く、総合的に判断して、現状では独自様式の方が使いやすい。
・以前からサービス票という形で同じ様なものがあり、見直しを重ねて現在の様式がある。研修会にも参加したが現状では今使用しているもので十分だと思った。
・まずは「計画書」を作成することに集中して取り組みたいので。
・1次案が出される前より同一法人内の特養で作成、使用されている様式を用いて当施設用にアレンジを行っているた
め。
・系列内の他施設が老人ホームであり、現在共通のツールを使用しているため。
・知的障害入所更生施設と併設のため、既に他様式を導入していたため。
・年度途中での切り替えは、作業量等から物理的に困難である。
・援助計画に対する認識が職員全体に浸透しておらず、まずは自施設の援助計画書でしっかりと取り組んでいけるようにしていきたい。
・検討、改定を重ね、施設利用者にあった様式であり、1次案に盛り込みの項目もあることから、継続利用しているが、改定時には1次案スタイルを検討。
・内部で検討中のため（6月頃）
・指定管理者制度の施行も近づき、運営そのものの検討が行われており、その結果により個別支援のあり方も検討されるため当面は現状のままで対応。
・施設内で十分検討していないため
・昨年初めて個別支援計画に取り組み、1次案の様式を十分に理解できないないためお手上げの状態となった。しかしせっかく救護施設の個別支援計画書があるのだから将来的には使用したい方向にある。
・項目が多く時間がかかりすぎるため1次案を参考にして独自の簡単な書式をつくり実施（150名）している。馴れた時点で項目を増やしていき、いずれ1次案にかえていく。
・以前は1次案を使用していたが、項目が多すぎるため利用者全員を行うと時間がかかりすぎる。
・個別支援計画1次案を試行的にも取り組んでいかないといけないと考えているが業務体制を変更したりしたため手つかずの状況にある。
・支援項目等が細部過ぎて、当施設の職員数、業務状況では支援、記録等が計画倒れになると思われるため。
・支援計画の研修会に出席できなかったので時間的、人的対応ができていない。
・独自様式に充分とは言えないが満足している。また1次案への切り替えには日常業務の兼ね合いもあり時間的に余裕がない。
（改訂版が出てから1次案を使用する計画はある。
）
・1次案の学習会をした後に取組を検討したいと考えている。
・施設独自の様式が定着し、個人の経過も把握できるので使いやすい。新しい様式を取り入れるには時間が必要なので徐々に取り組んでいく。
・地元が行った研修で提示された様式等を参考にして施設独自の様式を定めたため。

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・1次案に切り替えるメリットが見出せず、現場との調整ができていない。

1-④

個別支援計画を作成していない理由。（）内は今後の取り組み予定

・個別に作成している「処遇方針樹立票」によりある程度カバーできているため。
（1次案を使用する計画はある。
）
・第1次案の内容が入所者の実態に合わないためどの部分を使用すべきか検討し学習を計画しているため。
（1次案をできるだけ使用する計画はある。
）
・利用者の障害程度に応じた目標を設定し、随時見直しをし、自立支援に努めている。
・職員の意識改革に時間がかかっている。
（1次案を使用する計画はある。
）
・1次案を使用する予定のため施設内に委員会を置きどういった形で進めるか検討したい。
（H17年4月頃）
・パソコン導入後に行う予定で次年度に実施していく。
・今年度中の実施予定だったがいろいろな事情により遅れてしまった（H17年度当初より1次案を使用して取り組む予定。
）

2．
「居宅生活訓練事業」への取り組みについて
回答数

％

①

今年度より居宅生活訓練事業に取り組んでいる。

2

2.3％

②

現在取り組みに向けて準備中である。

10

11.5％

開始予定時期（施設数）： H17年度（3）・ H17年10月（1）・H18年度（1）・2〜3年後（1）・未定（1）・無回答（3）③

取り組むかどうかについて検討中である。

15

17.2％

④

特に取り組む予定はない。

60

69.0％

87

100.0％

2-②

取り組み準備中に特に問題になっていること

・退所者の実績がないと次年度に制度を使えないという制限があること。
・近隣のアパートを設定した場合利用者が常にいるのかということや費用面の心配がある。
・既に訓練の居室4室を平成15年新築移転時に完成し取り組みを実施している。敷地外が居宅生活訓練事業の条件となるためさらに追加すべきか検討中。
・人材の確保が困難。
・施設利用者の重度化に伴い、職員の配置が困難。
（当施設では屋外にて作業に取り組んでいるため）・同一法人の他施設が取り組むことになっているのでそれをみて検討したい。
・対象者が期間満了まで訓練できるか。
・問題の堀り起しまで到らず。
・適切な借家がなかなか見つからない。
・現在、県と協議中であるが、居宅生活に移行可能な対象者の訓練用住居（アパート、借家等）を確保とあるが、借家等の等がどの範囲のことを言っているのか不明。
・対象者において期間中に自立ができるなければ以後の参加は認められないとあるが2〜3年の猶予が必要ではないか。
・訓練期間中の居住場所は法人で建築を考えているが、訓練終了後の居住場所、更には就労事業所の確保が地域的に極めて少ない。
・訓練事業の対象となる入所者がいない。またあったとしても継続して対象となる入所者の確保ができない。
・居住地の確保。該当者の選出。
・夜間の（職員配置等を含めた）対応。
・施設開設から4年目を迎えようとしており、必要性を感じている。調理実習ができる設備をまず設備したいと思う。
現在検討中である。
・事業取組の対象者がいない。

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・資金調達面で不安がある。
・社会適応能力がありながら施設生活に甘んじて地域生活への移行を望まない利用者に対して意識改革が必要となっている。
・現在、施設利用者の地域移行のニーズを把握中である。H17年度中に知的障害者の通勤寮建設を計画しており、入所施設から地域生活移行の段階としており利用可能と考えているため。
・事業の対象となる利用者の事前の訓練が順調に進んでいない現状がある。

本制度についての要望・意見・訓練事業が終わって居宅生活を送ることが可能となっても施設との連携やバックアップを考えた時、施設のある地域に居住地を確保することが予想される。そのため居住地を所管する実施機関の負担が大きくなる。他の制度（通所事業）も検討中であるので実施機関との調整は十分に行う必要がある。
・地域生活へ向けておよそ半年間の訓練を行うということで、そこでは調理、金銭管理、服薬管理等の実際的な訓練ができるので効果的だと思う。
・訓練途中で中断した場合の取り扱い、実績、評価、次年度の継続などがよくわからない。
・利用者に障害者が多いため、事業で100％自立できるかの保障がない。逆に現状の制度を利用して自立できるものに対して、この事業の必要性について疑問を感じる。この程度の内容で自立できる者は、この事業を利用しなくとも自立できると思う。
・6か月の期間で日常生活力を身につけることは可能だが、近隣との人間関係等社会生活力が身につくかどうか疑問である。また社会生活後失敗した際の受け入れ問題もある。
・最長二期（1年間）という短い期間限定。実績なき場合の次年度継続の困難性。
・この制度自体は良いと思うが、この制度を通して退所した利用者の支援は通所事業を利用することになる。通所事業は最長2年しかなくその先はどうなるかわかないので全く計画がたてられない。障害者の支援は本人が希望されれば継続して行うべきである。
・資金面で応分の助成等をお願いしたい。
・重度化、高齢化に伴い利用者自身が希望していない現状である。
・結果的に地域移行につながらなかった場合でも事業に要した経費を支弁してもらいたい。
・地域生活に移行する方向性は利用者の将来に向けての指針になると思われるが、実施責任等の問題を解決する必要がある。

3．
「サテライト型救護施設」への取り組みについて
回答数

％

①

今年度より設置した

0

0.0％

②

現在取り組みに向けて準備中である。

2

2.3％

設置予定時期（施設数）： H18年4月（1）・無回答（1）③

設置するかどうかについて検討中である。

18

20.7％

④

特に設置する予定はない。

67

77.0％

87

100.0％

3-②

設置準備中に特に問題になっていること・設置できる建物や定員等が問題。
・地域の生活支援センターあるいは行政との調整をした段階で具体的な検討作業をすすめたい。
・設置スペースがない。
・今後の検討課題であるが「施設整備」のあり方について考えていかなければならない。
・救護施設そのものに対する地域の理解が極めてハードルが高い。
・施設近隣の土地取得に施設整備積立金が使えないこと。また借入れもできないこと。
・制度についての詳しい情報を県の担当者に聞く予定である。
・規模及び立地条件（場所確保）

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・H17年度に申請予定であるが、国、県の財政状況困難なため認可が受けられるかどうか。
・公立民営のため行政側が財政面で厳しいとの考えから進展性なし。

本制度についての要望・意見・サテライト型としての取り組みよりグループホームや共同生活などの取り組みで地域生活援助を考えたい。
・具体的な細かい要綱が欲しい。
・本体施設と違った機能・役割をもつ可能性があるので職員の仕事の内容も異なってくると思われ、同一の施設という感じがしなくなるように思う。
・ハードとしての規準のハードルが高い。
・精神疾患の方の退所後の受皿のニーズがつかめていない。
・少人数の場合一般住宅を借上げて実施できるようにしてはどうか。

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NEWS MEMORY
活動日誌（平成17年1月〜3月）

平成17年

1 月24日（月）（第1回）正副会長・委員長会議（於：商工会館）
2 月 3 日（木） 平成16年度精神障害者社会生活支援サービス研修会（於：全社協 灘尾ホール/〜4日）
4 日（金）（第4回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）（第13回）個別支援計画に関する検討会（於：全社協）
21日（月）（第2回）制度・予算対策委員会（於：全社協）
28日（月）（第3回）総務・財政・広報委員会（於：全社協）

3 月11日（金）（第5回）理事会（於：全社協）

2005 no.118
発行人 田中 亮治
編集人 大塚 晋司
発 行 全国救護施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会・障害福祉部内

TEL.03-3581-6502 FAX.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp
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