平成27年度 環境省重点施策 概要
１．平成２７年度 環境省 予算（案）の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．平成２７年度 環境省 重点施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．平成２７年度 環境省 機構・定員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
４．平成２７年度 環境省 税制改正要望の結果概要・・・・・・・・・・・ ２２

１．平成２７年度 環境省予算（案）の概要

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平成27年度環境省予算（案）の概要
平成26年度
当初予算額

平成26年度
補正予算額（単位:億円）平成27年度

予算案

対前年比【一般会計】（非公共）一般政策経費エネルギー特会繰入（公共）
合計

１，９３３

３７６

１，９３８

１００％

９２５３７６

９３０

１０１％

１，００８

０

１，００８

１００％

５６３

２８３

５７３

１０２％

２，４９６６５９２，５１１１０１％【エネルギー対策特別会計】※（１０８）

エネルギー需給勘定
電源開発促進勘定
合【小計（１１７）

１，１１６０１，１２５１０１％

２３０２３９８％

１，１４００

１，１４８

１０１％

２，６２８

６５９

２，６５０

１０１％

５，４１４

１，５１８

６，６３６

１２３％

８，０４２

２，１７７

９，２８６

１１５％

計（除く、エネルギー特会繰入）】一般会計＋エネルギー特会【東日本大震災復興対策特別会計】（復興庁一括計上）【合計】
合計※ 上段（ ）は、エネルギー対策特別会計の剰余金等であり、内数である。

(注)四捨五入等の理由により、計数が合致しない場合がある。

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２．平成２７年度 環境省重点施策の概要

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Ⅰ．東日本大震災からの復興と震災の教訓を踏まえた防災・減災○東日本大震災からの復興、及び、震災の教訓を踏まえた防災・減災に取り組む。
１．復興①復興につながる除染の着実な推進と中間貯蔵施設の整備等＜放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施
415,333百万円＞＜中間貯蔵施設の整備等 75,800百万円 ※前年度予算からの繰越予定額(450億円程度)
庭の除染と合わせ、実質的に1,200億円程度の予算規模の見込み＜中間貯蔵施設等に係る交付金【26年度補正】150,000百万円＞②放射性物質に汚染された廃棄物の処理の加速化＜放射性物質汚染廃棄物処理事業等

138,681百万円＞

中間貯蔵施設のイメージ
指定廃棄物（農林業系廃棄物）の保管状況

仮設焼却炉の建設状況（対策
地域内廃棄物）③原子力被災者の健康管理・健康不安対策＜放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究事業 1,196百万円＞＜放射線被ばくによる健康不安対策事業
594百万円＞④三陸復興国立公園を核としたグリーン復興の推進＜三陸復興国立公園再編成等推進事業費＜三陸復興国立公園等復興事業（公共）522百万円＞
1,828百万円＞

三陸復興国立公園

２．防災・減災
大規模災害発生時の廃棄物処理システムの強化＜（新）大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業 950百万円【26年度補正】20,489百万円＞

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Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
１．都市づくり・街づくりの推進（１） 地域主導の都市づくり・街づくり○地方自治体の先導的取組への支援、質が高く効率的な環境影響評価、環境金融等を活用した迅速かつ広範な再生可能エネルギーの導入等による低炭素技術の社会実装と循環共生型の都市づくりの加速化に取り組む。
①低炭素技術の社会実装と循環共生型の都市づくり・街づくりの加速化○低炭素・資源循環・自然共生政策の統合による地域づくりの促進＜先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（ｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾗﾝ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事業）5,300百万円＞＜（新）「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業 350百万円＞＜地域低炭素投資促進ファンド事業 4,600百万円＞○公共施設・交通・廃棄物処理システム等の社会インフラの低炭素化の促進＜公共施設への再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業 19,000百万円＞ ＞＜低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業
7,300百万円＞
学校への太陽光発電施設の導入＜中小トラック運送業者における低炭素化推進事業（国土交通省連携） 2,965百万円＞＜低炭素化に向けた公共交通利用転換事業（国土交通省連携） 650百万円＞＜廃棄物発電の高度化支援事業 218百万円＞○質が高く効率的な環境影響評価による再エネ導入加速化＜風力発電等に係る環境ｱｾｽﾒﾝﾄ基礎情報整備モデル事業(経済産業省連携)＜（新）風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業

1,173百万円＞
158百万円＞② フロン類の排出抑制対策の強化
冷凍倉庫用の自然冷媒冷凍機＜フロン等対策推進調査費 270百万円＞＜先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業（一部国土交通省、経済産業省連携） 6,384百万円＞6

Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
１．都市づくり・街づくりの推進○循環型社会形成に必要な廃棄物処理施設の着実な更新、産業廃棄物処理業の高度化、使用済小型家電 リサイクルの推進等により、適正な廃棄物処理、高度なリサイクルを促進する。
①循環型社会形成に必要な廃棄物処理施設の着実な更新＜循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く) 48,097百万円【26年度補正】28,300百万円＞＜廃棄物処理センター等に対する補助事業(公共) 600百万円＞②産業廃棄物処理業の高度化と処理施設に対する地域理解の促進＜(新)産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業
100百万円＞＜廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業
592百万円＞＜ＩＴを活用した循環型地域づくり基盤整備事業
40百万円＞＜製造業者等と連携した循環産業形成支援事業
25百万円＞※写真を入れてください。
老朽化した廃棄物処理施設の更新③循環資源の高度利用に向けた取組＜循環型社会形成推進等経費
97百万円＞＜レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費 300百万円【26年度補正】400百万円＞＜適正なリサイクルの推進と不法越境移動の監視強化
48百万円＞

小型家電の回収ボックス

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Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
１．都市づくり・街づくりの推進○「水循環基本法（平成26年７月施行）」に基づき、健全な水循環を確保し流域地域の活性化を図る。
健全な水循環の推進＜健全な水循環に係る総合対策推進費 113百万円＞＜豊かさを実感できる海の再生事業70百万円＞＜地盤沈下等水管理推進費
16百万円＞＜硝酸性窒素に関する地域総合対策制度推進費7百万円＞

健全な水循環に係る総合対策の推進○平成27年夏を目途に気候変動への適応に関する政府全体の計画を策定するとともに、地方公共団体における適応の取組の支援等を行う。
気候変動への適応の推進＜気候変動影響評価・適応推進事業461百万円＞＜健全な水循環に係る総合対策推進費【再掲】のうち、気候変動による水循環への影響評価・適応策検討費 18百万円＞＜生物多様性国家戦略推進費
28百万円＞
サンゴの白化（阿嘉島臨海研究所提供）

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Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
１．都市づくり・街づくりの推進（２） 革新的な技術イノベーションの推進○温室効果ガス排出量の2050年80%削減目標の達成等に向け、地域資源を活かした再生可能エネルギー・水素エネルギー等の技術開発・実証や導入支援を推進○将来の地球温暖化対策の強化を実現するための技術開発・実証＜ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 6,500百万円＞＜（新）再エネ等を活用した水素社会推進事業（一部経済産業省連携） 2,650百万円＞＜ＣＣＳによるカーボンマイナス社会推進事業（一部経済産業省連携） 2,500百万円＞○未来のあるべき社会のライフスタイルを創造する技術イノベーション＜未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する
技術イノベーション事業（高効率デバイスの開発等）1,500百万円＞＜自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業
1,000百万円＞＜（新）水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査事業（厚生労働省連携） 280百万円＞

水素

水素の製造から利用までの統合的システムを確立

高効率デバイスによる徹底したエネルギーの削減とライフスタイルの変革○廃棄物エネルギーの活用による地域内循環の実現＜廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業【再掲】592百万円＞
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業採択事例

9Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
１．都市づくり・街づくりの推進○「Ｌ２－Ｔｅｃｈ（エルテック）Ｊａｐａｎイニシアティブ（平成26年３月）」の推進等を通じ、工場、オフィス、家庭をはじめあらゆる場面で大胆な省エネを実現

大胆な省エネの実現※平成26年3月、環境大臣は、先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbonTechnology）の開発・導入・普及を推進する「Ｌ２－Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎイニシアティブ」
を発表。

○先進的低炭素技術（Ｌ２-Ｔｅｃｈ）のリスト化等基盤整備事業＜（新）先導的低炭素技術（Ｌ２-Ｔｅｃｈ）推進基盤整備事業＜家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務

650百万円＞
199百万円＞○先進的低炭素技術（Ｌ２-Ｔｅｃｈ）の導入促進＜経済性を重視したＣＯ２削減対策支援事業
1,650百万円＞＜先進対策の効率的実施によるＣＯ２排出量大幅削減事業
2,800百万円＞＜（新）リースを活用した業務部門省ＣＯ２改修加速化モデル事業 250百万円＞＜（新）省ＣＯ２型リサイクル高度化設備導入促進事業
900百万円＞○先進的取組の共有＜低炭素社会の構築に向けた国民運動事業

1,500百万円＞
高効率 モータ

高効率ターボ冷凍機

10Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
１．都市づくり・街づくりの推進（３） 資金メカニズムの強化○「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ（平成25年1月）」を強化し、民間投資の呼び水となる環境金融により、地域の低炭素化投融資を促進。
○幅広い投資家の資金を環境分野に流すグリーン投資市場を整備。

＜地域低炭素投資促進ファンド事業【再掲】4,600百万円＞＜環境金融の拡大に向けた利子補給事業
2,224百万円＞＜エコリース促進事業 1,800百万円＞＜金融のグリーン化推進事業 44百万円＞※平成25年1月、環境大臣は、国の資金支援により、金融メカニズムを活用しつつ、投資促進・市場創出を図る「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」 を発表。

地域低炭素投資促進ファンド

サブファンド

地域金融機関等
プロジェクトの組成促進

低炭素化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(SPC等)【平成25年度出資案件の一例】
北海道／厚田市民風力発電所（建設イメージ）民間資金

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Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
２．里地里山・里海地域等の保全と活性化（１） 自立・分散型の再生可能エネルギー技術開発・実証や資源循環の促進支援○里地里山・里海地域に豊富に存在する風力、地熱・地中熱、水力、海洋エネルギー、バイオマス等の地域資源を活かした再生可能エネルギー、水素エネルギー等の技術開発・実証支援○地域の活性化を図るための資源循環の促進支援
洋上風力発電○再生可能エネルギー分野ごとの導入加速化支援
洋上風力＜洋上風力発電実証事業 1,771百万円＞＜（新）風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業【再掲】158百万円＞
地熱事業者＜地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業

1,600百万円＞

自治体

住民等

バイオマス
関係者による適地抽出の協議会＜木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業（農林水産省連携）1,800百万円＞＜地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農林水産省連携） 800百万円＞

海洋エネルギー
木質バイオマスを利用したモデル地域づくりの実証＜潮流発電技術実用化推進事業（経済産業省連携）

1,000百万円＞○自立・分散型エネルギー社会の構築、離島モデルの実証＜離島の低炭素地域づくり推進事業

1,352百万円＞

潮流発電イメージ

12Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
２．里地里山・里海地域等の保全と活性化（２）自然との共生（３）重要な生態系の保全や活用○改正鳥獣法に基づき鳥獣の保護及び管理を抜本的に強化。
○国立公園や世界自然遺産、生態系保全上重要な地域の保全・活用を推進。
○希少野生動植物種の保全と外来生物の防除を着実に実施。
自然との共生＜(新)指定管理鳥獣捕獲等事業費 500百万円【26年度補正】1,301百万円＞＜鳥獣保護管理強化総合対策事業費（希少鳥獣（ゼニガタアザラシ）による農林水産業等への被害対策事業を含む）768百万円＞＜(新)地域における対策・活用推進のための要注意鳥獣等(クマ等)監視業務
30百万円＞
重要な生態系の保全や活用＜自然公園等事業費（公共）（（新）自然環境整備交付金（国立公園における公園利用施設の国際化・老朽化対策）を含む)
8,788百万円＞＜山岳安全対策等緊急整備事業【26年度補正】 200百万円＞＜日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費
617百万円＞＜(新)希少野生動植物種保全活動費
28百万円＞＜自然地域における外来生物緊急対策等事業【26年度補正】1,309百万円＞＜特定外来生物防除等推進事業
451百万円＞＜自然環境保全基礎調査費191百万円＞

知床におけるシカの捕獲

慶良間諸島国立公園

13Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
２．里地里山・里海地域等の保全と活性化（４）環境負荷の低減等による安全な地域づくりの推進○浄化槽を活かした効率的な汚水処理の早期整備、閉鎖性水域の水質汚濁、広域的な硝酸性窒素汚染等への対策等に取り組む。
○漂流・漂着・海底ごみ対策を着実に推進。
○里地里山地域の水域生態系保全に資する農薬のリスク管理の推進。

＜循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分)＜漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費【26年度補正】＜豊かさを実感できる海の再生事業【再掲】＜硝酸性窒素に関する地域総合対策制度推進費【再掲】＜農薬環境影響対策費 50百万円＞

8,421百万円＞
438百万円
2,500百万円＞
70百万円＞
7百万円＞

漂流漂着ご
み関係の写真を入れてください。
合併処理浄化槽(安曇野市) 湧水とわさび田(熊本市) 水道水源井戸
対馬における漂着ごみの状況

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Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
３．地域を支える人づくりの推進○ＥＳＤの視点を取り入れた環境教育・学習や普及啓発、新たなライフスタイルの発信等により、循環共生型の地域社会の構築を支える人づくりを推進。
○低炭素化推進＜低炭素社会の構築に向けた国民運動事業【再掲】1,500百万円＞＜低炭素ライフスタイルイノベーションを展開する評価手法構築事業＜低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業
110百万円＞

200百万円＞○ＥＳＤ（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）推進
低炭素ライフスタイルの評価手法実証＜「国連ＥＳＤの１０年」後の環境教育推進費等 70百万円＞＜環境教育強化総合対策事業
253百万円＞＜（新）持続的な地域創生を推進する人材育成拠点形成モデル事業
200百万円＞○動物適正飼養・自然ふれあい推進＜動物適正飼養推進・基盤強化事業＜自然公園等利用ふれあい推進事業経費

環境省ＥＳＤキャラクター「はぐクン」

動物適正飼養の推進

97百万円＞
10百万円＞
ＥＳＤ環境教育プログラムの実証授業の様子

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Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
４．地域を支える基盤的施策○環境汚染から市民の健康や生活を守り、循環共生型の地域社会を支える基本的な施策を進めることで、現在及び将来の世代が健全で良好な環境の中で暮らしを営める基盤を確保。
水俣病問題をはじめとする公害健康被害対策等＜水俣病総合対策関係経費（「環境首都水俣」創造事業含む） 11,982百万円＞＜（新）水俣病の治療向上に関する研究調査
18百万円＞＜石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査
193百万円＞＜環境保健サーべイランス調査費（健康影響等調査）
176百万円＞
化学物質のモニタリングとリスク評価の推進＜化学物質環境実態調査費319百万円＞＜化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業

216百万円＞

エコチル調査

化学物質審査規制制度の充実・強化＜化学物質緊急安全点検調査費218百万円＞

子どもの健康と環境に関する全国調査＜子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 4,520百万円【26年度補正】1,203百万円＞
熱中症・花粉症対策の着実な推進＜熱中症対策緊急推進事業＜花粉に関する影響評価事業

45百万円＞
17百万円＞

熱中症予防強化月間16

Ⅱ．新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
４．地域を支える基盤的施策○微小粒子状物質（ＰＭ２．５）、光化学オキシダント等の総合的な対策を推進
PM2.5及び光化学オキシダント対策＜微小粒子状物質（PM2.5）及び光化学オキシダントの総合的な対策の推進
有害物質等の適正な処理の推進
自動車等による環境負荷対策＜自動車等大気環境総合対策費
200百万円＞

599百万円＞○ＰＣＢ廃棄物の着実な処理、水銀条約に対応した水銀廃棄物の処理体制の整備○廃棄物の不法投棄・不適正処理の撲滅に向けた総合的な対策を推進○改正法施行後５年を迎える廃棄物処理法の点検
PCB対策
水銀を含有する使用済み蛍光管＜ＰＣＢ廃棄物適正処理対策推進事業
166百万円＞＜ＰＣＢ処理施設整備事業
3,800百万円＞＜ＰＣＢ廃棄物処理設備のＰＣＢ除去･原状回復事業費 1,000百万円【26年度補正】 2,000百万円＞
水銀条約対応＜水銀条約の締結に必要な環境上適正な水銀廃棄物処理体制の整備等事業

140百万円＞

不法投棄、不適正処理対策＜産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金348百万円【26年度補正】 2,304百万円＞＜有害性が懸念される廃棄物の適正処理等調査検討事業 42百万円＞

ＰＣＢが含まれる高圧トランス

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Ⅲ．我が国の実績ある環境政策、環境技術の海外需要を捉えた国際展開○地球規模の持続可能な社会の構築に貢献するため、・ 地球規模の環境課題への対処において我が国がリーダーシップを発揮
・ 開発途上国の実情に合わせた支援等を展開するとともに、海外需要を適確に取り込んでビジネス展開を促進し、我が国の経済成長にもつなげる① 気候変動等の地球規模の環境課題への対処における我が国のリーダーシップの発揮＜将来国際枠組みづくり推進経費142百万円＞＜いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備【26年度補正 400百万円】＞＜気候変動影響評価・適応推進事業【再掲】 461百万円＞＜国際連携戦略推進費
113百万円＞＜水銀に関する水俣条約実施推進事業
237百万円＞＜(新)水銀大気排出対策推進事業費71百万円＞
温室効果ガス観測技術衛星・いぶき② 優れた環境技術、制度等を活用した国際協力＜“一足飛び”型発展の実現に向けた資金支援事業
7,200百万円＞＜二国間クレジット制度（ＪＣＭ）基盤整備事業
2,802百万円＞＜途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業
1,500百万円＞＜アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業 750百万円＞ ＪＣＭ署名の様子（日・メキシコ）＜我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業 500百万円＞＜我が国の優れた水処理技術の海外展開支援86百万円＞

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Ⅳ．オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた取組○オリンピック・パラリンピック東京大会において最新の環境技術の導入等により、「環境にやさしい五輪」を実現し、 世界最高水準の「環境都市東京」を目指した取組を進める。
○こうした経験を日本及び世界に広く発信し、日本の環境技術と制度を生かした環境都市の実現に向けた取組を推進。
＜(新)2020年東京オリンピックに向けた統合的アプローチによる環境対策推進事業（低炭素化、暑熱対策、東京湾環境改善、統一分別ラベルの導入検討）
536百万円＞＜皇居外苑濠水環境改善事業（自然公園等事業費の一部）
150百万円＞＜日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費【再掲】 617百万円＞＜先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（グリーンプラン・パートナーシップ事業）【再掲】
5,300百万円＞＜低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業【再掲】7,300百万円＞＜（新）省ＣＯ２型リサイクル高度化設備導入促進事業【再掲】900百万円＞＜木材利用推進・省エネ省ＣＯ２実証事業（農林水産省連携）100百万円＞

ドライ型ミスト等の活用19３．平成２７年度 環境省機構・定員の概要

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平成２７年度環境省機構・定員の概要
１．本省（１）機構及び定員【機構】○自然環境局国立公園課 国立公園利用推進室
・水銀に関する水俣条約対応のための体制の強化
・改正フロン類法の施行のための体制の強化
・鳥獣保護法改正に伴う鳥獣管理体制の抜本的強化など【定員：１１人】（２）定員（震災復興関係）

・放射性物質による環境汚染への対処のための体制の強化
・放射性物質汚染廃棄物対策のための体制の強化など【定員：１３人】

２．地方環境事務所（１）定員（２）定員（震災復興関係等）

・上信越高原及び吉野熊野国立公園の現地管理体
制の強化
・小型家電リサイクル法等に基づく立入検査、不法輸出入対策のための体制の強化など【定員：６人】

・福島環境再生事務所の体制の強化
・巨大震災発生時における災害廃棄物対策のための体制の強化など【定員：１４１人】

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４．平成２７年度 環境省税制改正要望の結果概要

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平成27年度 環境省税制改正要望 結果概要
要望内容

結果概要

（１）地球温暖化対策
平成24年10月から段階的に施行することとされている「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、エネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策を強化する。また、揮発油税等について、グリーン化の観点から「当分の間税率」を維持し、その税収を地球温暖化対策等に優先的に充当する。

・ 着実な実施が認められた。

（２）自然共生対策

・ 森林吸収源対策等に関する財源確生態系サービスから受益する国民が広く薄く負担する仕組みを創設し、森林や里 保について、新たな仕組みの導入が地里山等の自然環境の維持・回復を国民的運動として進め、地方創生を実現する。 検討事項に位置づけられた。
（３）車体課税
平成26年度税制改正大綱（平成25年12月12日自由民主党・公明党）に沿って、地球温暖化対策・公害対策の一層の推進、汚染者負担による公害健康被害補償のための安定財源確保の観点から、車体課税の一層のグリーン化を推進する。

・ グリーン化の強化が組み込まれた。

（４）「緑の贈与」税制・ 住宅贈与税制を拡充することにより、「緑の贈与」の仕組みが導入されることとなった。

○ 低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置（贈与税）【新規】（５）廃棄物対策○ 廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置（軽油引取税） 【延長】・３年間の延長が認められた。

（６）鳥獣被害対策

・ 鳥獣被害対策の推進のための減免措置を平成30年度末まで講ずることとされた。

○ 鳥獣被害対策の推進を目的とした狩猟税の廃止（狩猟税）

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要望内容

結果概要

（７）その他（他省庁共同要望）○ 環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）（法人税、所得税）【延長】（経済産業省、厚生労働省）

１年延長○ コージェネレーションに係る課税標準の特例措置（固定資産税）【延長】（経済産業省）

２年延長○ 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）【拡充・延長】（経済産業省、国土交通省（延長について共同要望））

２年延長○ 再生可能エネルギー発電設備を主たる投資対象資産とする投資法人に係る特例措置（法人税）【拡充】（金融庁）

検討事項○ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（法人税、所得税、法人住民税）【拡充・延長】（経済産業省等）

恒久化○ 国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（法人税、所得税、法人住民税、事業税）【新規】（文部科学省等）

認められず

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