第100回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）①事業報告
新株予約権等の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要②連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
③計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

本内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.ahresty.co.jp）に掲載しているものです。

新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年3月31日現在）

発

行

決

議

日

2006年11月15日

2007年 7 月26日

2008年 7 月25日

新 株 予 約 権 の 数

35個

51個

109個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
3,500株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
5,100株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 10,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2006年12月 1 日から2036年11月30日まで

2007年 8 月11日から2037年 8 月10日まで

2008年 8 月19日から2038年 8 月18日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況
発

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
行

決

議

注１

注２

新株予約権の数
目的となる株式数

35個
3,500株

注３

新株予約権の数
目的となる株式数

51個
5,100株

新株予約権の数
目的となる株式数

109個
10,900株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

１名

新株予約権の数

０個

新株予約権の数

０個

新株予約権の数０個

目的となる株式数０株

目的となる株式数０株

目的となる株式数

０株

保有者数

０名

保有者数

０名

保有者数

０名

日

2009年 7 月24日

2010年 7 月12日

2011年 7 月20日

新 株 予 約 権 の 数

98個

108個

126個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
9,800株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 10,800株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 12,600株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2009年 8 月18日から2039年 8 月17日まで

2010年 7 月29日から2040年 7 月28日まで

2011年 8 月 9 日から2041年 8 月 8 日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）注４
新株予約権の数
目的となる株式数

注５98個
9,800株

新株予約権の数
目的となる株式数

注６
89個
8,900株

新株予約権の数
目的となる株式数

89個
8,900株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

１名

新株予約権の数

０個

新株予約権の数

19個

新株予約権の数37個目的となる株式数０株

目的となる株式数

保有者数

０名

保有者数

－1－

1,900株
１名

目的となる株式数
保有者数

3,700株
１名

発

行

決

議

日

2012年 7 月24日

2013年 7 月22日

2014年 7 月28日

新 株 予 約 権 の 数

126個

162個

336個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 12,600株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 16,200株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 33,600株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2012年 8 月 9 日から2042年 8 月 8 日まで

2013年 8 月10日から2043年 8 月 9日まで

2014年 8 月20日から2044年 8 月19日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

発

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

行

決

議

注７

注８

新株予約権の数
目的となる株式数

89個
8,900株

注９

新株予約権の数
目的となる株式数

124個
12,400株

新株予約権の数
目的となる株式数

256個
25,600株

保有者数

１名

保有者数

２名

保有者数

２名

新株予約権の数

37個

新株予約権の数

38個

新株予約権の数80個目的となる株式数

3,700株

保有者数

日

１名

目的となる株式数

3,800株

保有者数

2015年 7 月24日

１名

目的となる株式数

8,000株

保有者数

2016年 7 月25日

１名

2017年 7 月12日

新 株 予 約 権 の 数

347個

444個

485個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 34,700株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 44,400株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 48,500株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2015年 8 月19日から2045年 8 月18日まで

2016年 8 月11日から2046年 8 月10日まで

2017年 8 月11日から2047年 8 月10日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）注10
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

注11
277個
27,700株

新株予約権の数
目的となる株式数

３名

保有者数

70個

新株予約権の数

7,000株
１名

目的となる株式数
保有者数

－2－

注12
355個
35,500株

新株予約権の数
目的となる株式数

３名

保有者数

89個

新株予約権の数

8,900株
１名

目的となる株式数
保有者数

449個
44,900株
５名
36個
3,600株
１名

注１：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注２：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注３：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、2006年12月１日から2036年11月30日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2035年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年12月１日から2036年11月30日まで② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場
合）
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権者は、2007年８月11日から2037年８月10日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2036年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年８月11日から2037年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2008年８月19日から2038年８月18日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2037年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年８月19日から2038年８月18日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

－3－

注４：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注５：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注６：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注７：⑴

新株予約権者は、2009年８月18日から2039年８月17日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2038年８月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年８月18日から2039年８月17日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2010年７月29日から2040年７月28日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2039年７月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年７月29日から2040年７月28日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2011年８月９日から2041年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2040年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年８月９日から2041年８月８日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2012年８月９日から2042年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

－4－

⑵

上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2041年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年８月９日から2042年８月８日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ

注８：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注９：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注10：⑴

新株予約権者は、2013年８月10日から2043年８月９日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2042年８月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年８月10日から2043年８月９日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2014年８月20日から2044年８月19日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2043年８月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年８月20日から2044年８月19日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2015年８月19日から2045年８月18日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することが
できる。

－5－

⑵

上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2044年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年８月19日から2045年８月18日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ
注11：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注12：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、2016年８月11日から2046年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2045年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2045年８月11日から2046年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2017年８月11日から2047年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2046年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年８月11日から2047年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

注13：2021年３月31日現在における監査等委員である取締役保有分には、監査等委員就任前に当社取締役として付与された以下のものが含まれております。
発行決議日2010年７月12日 19個、発行決議日2011年７月20日 37個、発行決議日2012年７月24日 37個、発行決議日2013年７月22日 38個、発行決議日2014年７月28日 80個、発行決議日2015年７月24日 70個、発行決議日2016年７月25日 89個－6－会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額

報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

72

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

74(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

⑥ 子会社の会計監査人の状況
当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

－7－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行機能を経営会議や業務執行取締役に権限委譲し積極果敢な経営判断を行う体制を整備していくことが、経営と資本の効率性向上につながるものと考え、2015年6月から監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、2006年５月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定いたしました。改正会社法（2015年５月１日施行）及び監査等委員会設置会社への移行への対応など、必要に応じて取締役会の承認により改定を行っております。全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ahresty.co.jp）に掲載しております。

｢内部統制システムの整備に関する基本方針｣ の概要① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、取締役、従業員を含めた行動規範として「コンプライアンス基本方針」、「コンプライ
アンス規程」及び「アーレスティグループ行動規範」を定め、取締役は自らの率先垂範と従業員への周知徹底を図る。
・当社社長を委員長とするグローバルコンプライアンス委員会が、当社グループのコンプライアンス体制の整備・維持・向上を統括するとともに、グローバルコンプライアンス委員会事務局を経営企画部に設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用を推進する。当社子会社は、各社の社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グローバルコンプライアンス委員会と連携してコンプライ
アンス体制の整備・維持・向上を図る。
・当社管理本部管掌取締役を責任者、経理部、経営企画部及びヒューマンリソース部を推進部署として、当社グループ全体の内部統制システムを構築・運用し、執行部門から独立した内部監査部による内部統制監
査により、当社グループ全体の内部統制システムの有効性及び適法性を確保する。
・当社グループは、法令違反その他のコンプライアンス違反行為に関して、経営企画部又は外部の弁護士に対して直接通報できる内部通報システムを整備し、「コンプライアンス通報制度取扱要領」に基づきその運用を行う。
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態
度をもって対応し、不当な要求や取引の要請等は断固として排除する。

－8－

② 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に係る個々のリスクについて、認識・識別、分析・評価を行い、既存の個別リスクに対応した「与信管理規程」等のほかに総括的な「リスク管理規程」を定め、カテゴリーごとの管理責任者を決定し、同規程に従いリスク管理体制を構築・運用する。
・当社グループは、不測の事態を想定した「緊急事態対応要領」を定め、不測の事態が発生した場合には、同要領に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行
い、損害を極小化する体制を構築・運用する。

③ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役相互に業務執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図り、職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎とする。
・当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行について
は、執行役員によって構成し原則として月2回開催される経営会議において審議を行い、その審議を経て執行している。
・当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社グループに適用する「業務分掌規程」及び「職位・職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めている。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記の基本方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。

① 内部統制システム全般
当社では監査等委員会設置会社への移行に際して、経営効率の向上を目的に業務執行取締役等への権限委譲を行い、取締役会では経営に関する重要事項を中心に決定をする体制としました。2020年度には取締役会（書面決議の1回を除く）を14回開催し、中期経営計画等の経営戦略、コーポレートガバナンス、グループ経営管理などの議案に対して、社外取締役からも意見をもらい活発な議論を行っております。
また当社グループの業務の適正を確保するため、「経営計画管理規程」及び「関係会社管理規程」に従ってグループの経営管理を行い、月1回定例開催している工場長会議等でのモニタリングを行っております。

－9－

② コンプライアンスに対する取組み
当社グループでは、アーレスティハンドブックを配布し「コンプライアンス基本方針」及び「アーレスティ
グループ行動規範」の周知を行い、グループ会社を含む役職員全員より「誓約書」を提出させて、企業倫理の徹底と遵守に努めております。
また当社社長を委員長とするグローバルコンプライアンス委員会（以下、「グローバル委員会」）を年2回定例開催し、グループ全体のコンプライアンス上の課題と対応の議論を行っております。グローバル委員会が運用するコンプライアンス通報制度により、違反行為の未然防止を図っております。

③ リスクマネジメントへの取組み
当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、総括的な「リスク管理規程」に基づき、様々なリスクに対する評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組んでおります。

④ 内部監査の状況
執行部門から独立した内部監査部は、「内部監査規程」及び法令遵守の視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、組織の改善や効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査による監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等は、社長及び常勤の監査等委員に報告しております。

⑤ 監査等委員会の状況
監査等委員会を原則月1回開催し、常勤の監査等委員は経営会議等の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。また会計監査人、内部監査部又は業務執行取締役から報告を受け、監査等委員会として必要な情報収集を行っております。

⑥ 指名報酬委員会の状況
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員は３名以上、その過半数を社外取締役で構成し、更に取締役の指名や報酬の決定に関する透明性、客観性を高めるた
めに、2021年3月22日開催の取締役会の決議により委員長を社外取締役といたしました。取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役（監査等委員を除く）の報酬等及び取締役（監査等委員）の報酬限度額
並びに取締役の後継者計画（育成を含む）等について、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

6,964

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,20638,806△412

55,564

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損失－△2,843△2,843

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△54

133

79

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,897133△2,763

6,964

10,20635,909△278

52,801

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

926

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

1,047

△360

1,612

187

57,364

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損失△2,843

自己株式の取得△0

自己株式の処分79

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

1,220

△64

△101

1,054

△23

1,030

当期変動額合計

1,220

△64

△101

1,054

△23

△1,732

当期末残高

2,146

982

△462

2,666

164

55,631－ 11 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
15社
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
連結子会社は㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、アーレスティ
ウイルミントンCORP.、㈱アーレスティ山形、㈱アーレスティダイモール
ド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド
熊本、タイアーレスティダイCO.,LTD．、㈱アーレスティテクノサービス、
広州阿雷斯提汽車配件有限公司、㈱アーレスティプリテック、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、アーレスティインディアプライベートリミテッ
ド、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司
であります。
② 非連結子会社の状況
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD,、㈱アーレスティインクル
・非連結子会社の名称
ーシブサービス・連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
また、関連会社は存在しないため該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD,及び㈱アーレスティインクルーシブサー
ビスに対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

－ 12 －

⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカ
ーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対評価方法
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を 工具器具備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法除く）
工具器具備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～20年
工具器具備品（生産高比例法を採 ２～20年用している金型を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を 定額法除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

－ 13 －

ハ．製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
部分について成果の確実性が認められる工事
ロ．その他の工事
工事完成基準⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
ハ．ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的
で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債は、当社及び一部の連結子会社において、従業員のイ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
－ 14 －

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ハ．連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
ニ．連結納税制度からグループ
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令通算制度への移行に係る税 和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ効果会計の適用
ループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑸

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

２．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ 15 －

３．会計上の見積りに関する注記⑴ダイカスト事業に係る資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産77,278百万円のうち、
76,967百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結
総資産の58.2％を占めております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械
装置、金型等であります。
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、近年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要製品搭載車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の工場においては継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められることから、工場単位でグルーピングされた資産グループ毎に減損テストを実施しました。
その結果、当連結会計年度においては、「5.連結損益計算書関係」の注記事項（減損損失に関する事項）に記載のとおり、㈱アーレスティダイモールド栃木において、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失88百万円を認識しております。
減損損失の認識及び測定において用いられる使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、当社グループが各顧客から入手した将来販売計画台数データ等を基礎に算定した事業計画に基づいて見積りを行っており、当該資産の正味売却価額については、当該事業セグメントに属する工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定しております。
使用価値の見積りに当たっては、新型コロナウイルス変異株が急拡大する中、ワクチン接種の進展による景気回復の期待感がある一方で、短期的には急激なアルミ地金価格の高騰による収益圧迫影響に加え、半導体不足に伴う自動車生産の減産影響が2021年９月頃まで継続し、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響についても、国や地域によってその影響や程度が異なるものの、2022年３月頃まで一定程度継続し、2022年４月以降徐々に回復するとの仮定に基づき、現時点での最善の見積りを行っております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

－ 16 －

⑵繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 2,596百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、当連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、回収が見込まれる課税所得の見積りに当たっては、新型コロナウイルス変異株が急拡大する中、ワクチン接種の進展による景気回復の期待感がある一方で、短期的には急激なアルミ地金価格の高騰による収益圧迫影響に加え、半導体不足に伴う自動車生産の減産
影響が2021年９月頃まで継続し、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響についても、国や地域によってその影響や程度が異なるものの、2022年３月頃まで一定程度継続し、2022年４月以降徐々に回復するとの仮定に基づき、現時点での最善の見積りを行っております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額⑵ 受取手形裏書譲渡高－ 17 －

161,651百万円
251百万円５．連結損益計算書に関する注記（減損損失に関する事項）①減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

減損損失（百万円）(株)アーレスティ
ダイモールド栃木（栃木県下都賀郡壬生町）

建物及び構築物

16

事業用資産

機械装置及び運搬具

62

工具器具備品9合計

88②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった
一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額を控除して算定しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

26,076千株－千株－千株

26,076千株

前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
602千株

0千株

192千株

410千株

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取り等によるものです。また、普通株式の自己株式の減少192千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及びストックオプションの行使によるものです。

－ 18 －

⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額（円）

2021年5月18日
取締役会決議
⑷

普通株式

128

利益剰余金

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数目的となる株式の数目的となる株式の数

2008年 7 月25日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

3,500株5,100株10,900株

35個

51個

109個

2009年 7 月24日
取締役会決議分2010年 7 月12日
取締役会決議分

2011年 7 月20日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

9,800株10,800株

12,600株

98個

108個

126個

2012年 7 月24日
取締役会決議分

2013年 7 月22日
取締役会決議分

2014年 7 月28日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

12,600株

16,200株

33,600株

126個

162個

336個

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

2021年6月２日

2007年 7 月26日
取締役会決議分

新株予約権の残高目的となる株式の種類

2021年3月31日

2006年11月15日
取締役会決議分

新株予約権の残高目的となる株式の種類

5

効力発生日

2015年 7 月24日
取締役会決議分

2016年 7 月25日
取締役会決議分

2017年 7 月12日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

34,700株

44,400株

48,500株

347個

444個

485個

－ 19 －

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「⑷会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。

－ 20 －

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）⑴現金及び預金12,24920,647
4,283

20,647
4,283

－
－

資産計

37,18037,178－⑴支払手形及び買掛金

9,458

9,458

－

⑵受取手形及び売掛金⑶投資有価証券12,249－⑵電子記録債務⑶短期借入金⑷長期借入金4,677
19,232
26,6894,677
19,232
26,552

－
－
△136

負債計

60,05759,920

△136

－

－

－

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

－ 21 －

負債⑴支払手形及び買掛金、⑵電子記録債務、⑶短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

5

非連結子会社株式56

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10年超
（百万円）

12,24920,647

－
－

－
－

－
－

32,897－－－４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
長期借入金

8,065

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
18,623－ 22 －

－

10年超
（百万円）
－

８．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

2,161円08銭
111円06銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －

株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額

6,964

資本準備金
10,024

株主資本

資本剰余金
利益準備金
合計
10,024393(単位：百万円)

利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備 買換資産圧
別途積立金
積立金
縮積立金
120
1,872
13,240

買換資産圧縮積立金の積立
税率変更による積立金の調整額

0買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分△73

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
6,964

－
10,024－
10,024－ 24 －

－
393

－
120

△73
1,799

－
13,240当期首残高
当期変動額

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金
9,670
25,297△412

評価・換算差額等
株主資本
合計
41,874

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,023

1,023

187

43,085

買換資産圧縮積立金の積立

－

－

－

－

税率変更による積立金の調
整額

△0

－

－

－

73
－
△589

－
－
△589

△54

△54

－
－
△589
△0
79

－
－
△589
△0
79

買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分△0133

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△570
9,099

△643
24,653

133
△278

△510
41,364－ 25 －

1,220

1,220

△23

1,197

1,220
2,244

1,220
2,244

△23
164

687
43,772

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの③ たな卸資産⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

工具器具備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具器具備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～47年
機械及び装置２～20年
工具器具備品（生産高比例法を ２～20年採用している金型を除く）② 無形固定資産（リース資産を除定額法く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基き当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
④ 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

－ 26 －

⑷重要な収益及び費用の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
ロ．その他の工事⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務等③ ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的
で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用

当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

④ 連結納税制度からグループ通 「連結注記表（１．連結計算書類作成の基本となる重要な事項 ⑷ 会計方算制度への移行に係る税効果 針に関する事項 ⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項）」に同会計の適用
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 27 －

２．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記⑴ダイカスト事業に係る資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産12,788百万円のうち、11,252百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社部分については、連結計算書類「連結注記表（３．会計上の見積りに関する注記 ⑴ダイカスト事業に係る資産の減損）」に記載した内容と同一であります。
⑵関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 44,189百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性（概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること）を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、近年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要製品搭載車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。
回復可能性の検討に用いられる関係会社の事業計画ついては、当社グループが各顧客から入手した将来販売
計画台数データ等に基づいて見積りを行っており、見積りに当たっては、新型コロナウイルス変異株が急拡大する中、ワクチン接種の進展による景気回復の期待感がある一方で、短期的には急激なアルミ地金価格の高騰による収益圧迫影響に加え、半導体不足に伴う自動車生産の減産影響が2021年９月頃まで継続し、新型コロ
ナウイルス感染症再拡大の影響についても、国や地域によってその影響や程度が異なるものの、2022年３月頃まで一定程度継続し、2022年４月以降徐々に回復するとの仮定に基づき、現時点での最善の見積りを行っております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。

－ 28 －

４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

31,803百万円⑵

保証債務① 関係会社の金融機関からの銀行借入等に対して保証を行っております。
アーレスティウイルミントンCORP.
7,971百万円
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.
2,653百万円
アーレスティインディアプライベートリミテッド
39百万円
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司
1,259百万円
計
11,924百万円② 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。
株式会社アーレスティ栃木
1,393百万円
株式会社アーレスティ山形
415百万円株式会社アーレスティ熊本
74百万円
株式会社アーレスティテクノサービス
11百万円

⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

1,301百万円
7,559百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

3,521百万円
28,264百万円
26百万円
435百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

602千株

0千株

192千株

410千株

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取り等によるものです。また、普通株式の自己株式の減少192千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及びストック・オプションの行使によるものです。

－ 29 －

７．税効果会計に関する注記（百万円）

繰延税金資産
未払費用
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
未払金（確定拠出年金未移換分）
減損損失
製品保証引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

24
25
157
248
4
64
4
559
191
1,280
△1,280
ー
△794
△987
△51
△1,832△1,832

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。

－ 30 －

９．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
種

類

会社等の名
称又は氏名

株式会社
アーレスティ
栃木

アーレスティウ
イルミントン
CORP.

資本金又
は出資金
(百万円)

300

事業の内容
又 は 職 業

アルミダイカスト製品の製造千米ドル アルミダイカスト
33,600 製品の製造

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

100

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

アルミ原材料をダイカスト製品の購入

当社より仕入、

ダ イ カ ス ト 製 品 資金の貸付を当社へ売上電子記録債権に係役員の兼任る債務に対する保
証
資金の貸付

100

役員の兼任

銀行借入に対す
る債務保証

子会社

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

16,936 買 掛 金

1,895

1,549

関係会社
短期貸付金

948

1,393

－

1,107

関係会社
長期貸付金

7,971

－

1,185

関係会社
短期貸付金

1,163

科

－
1,107

－

アルミ原材料を株式会社
アーレスティ
山形

アルミダイカスト
151
製品の製造

100

株式会社
アーレスティ
テクノサービス15 機械器具の製造

100

ダイカスト周辺部
資金の借入
品を当社へ売上

2,147 預 り 金

2,105

株式会社
アーレスティ
ダイモールド浜松

266 精密金型の製造

100

ダイカスト金型を当社へ売上役員の兼任

1,184 預 り 金

1,200

関係会社
短期貸付金

2,055

関係会社
長期貸付金

1,022

アーレスティ
メヒカーナ
S.A. de C.V.

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

百万ペソ アルミダイカスト
1,163 製品の製造

千中国元 アルミダイカスト
476,779 製品の製造

当社より仕入、
ダイカスト製品を当社へ売上

資金の貸付

資金の借入

資金の貸付
100

100

－

役員の兼任

役員の兼任

－ 31 －

銀行借入に対する
債務保証

2,653

－

－

銀行借入に対する
債務保証

1,259

－

－

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち買掛金には消費税等が含まれております。
２．株式会社アーレスティ栃木からのダイカスト製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格交渉の上決定しております。
３．資金の貸付及び借入について主なものは、連結グループ内における効率的な資金運用を目的としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については期中平均残高によっております。
４．アーレスティウイルミントンCORP.、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.及び合肥阿雷斯提汽車配件有限公司に対する債務保証は、株式会社みずほ銀行等からの融資に対して保証したものであります。
また、株式会社アーレスティ栃木の電子記録債権に係る債務に対して保証をしております。

⑵

役員

種

類

役員

（注）

会社等の名
称又は氏名
高橋 新

資本金又
は出資金
(百万円)
－

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 3.7－

金銭報酬債権の現物出資

16

金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

1,699円02銭
23円03銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

科

目

－

期末残高
(百万円)
－