目 次‘2004-001 公共交通機関と地域環境への影響
小祝 慶紀

…… 1

本領 崇一
‘2004-003 都市計画・建築規制に関する規制緩和施策の経済分析
山下 英和‘2004-004 法の経済分析におけるパターナリズム的規制の位置
瀬戸山 晃一‘2004-005 法と社会的意味に関する予備的考察
飯田高‘2004-006 Optimal Liability Rule under Moral Hazard
座主 祥伸‘2004-007 運輸契約の形態と拡張責任の有効性
境和彦‘2004-008 製造物責任法と国際取引の経済分析
福山 博文‘2004-009 利益管理の重要性と会計基準の国際的統一について
中野 雅史‘2004-010 企業金融と担保・保証'
木下 信行‘2004-011 税制の制度分析
小山 光一‘2004-012 R&D and Labor Market Policies in
an Equilibrium Unemployment Model
宮本 弘暁‘2004-013 生産物市場の規制緩和と労働市場
酒井正‘2004-014 日本の製造業における垂直統合三好 向洋‘2004-015 民事訴訟利用者における訴訟利用の意思決定に際しての費用と時間の問題の分析の試み
藤田 政博

…… 12

‘2004-002 国内競争政策・競争法と貿易収支

法と経済学会２００４年度

第１回全国大会
研究発表梗概集
2004.07.03〜04
学術総合センター

法 と 経 済 学 会
Japan Law and Economics Association

…… 24
…… 35
…… 46
…… 47
…… 63
…… 88
……106
……132
……147

……172
……187
……188

……198

‘2004-001‘2004-016 著作権における権利保護期間の最適化
中泉 拓也

……209

‘2004-017 職務発明について
島並 良／荒井 弘毅……237‘2004-018 企業の有限責任問題と報酬支払い方式
後藤 大策
……238
‘2004-019 米国破産法改革の政治経済学
内野 耕太郎……262‘2004-020 倒産処理法制改革のインパクト
広瀬 純夫／秋吉 史夫……276‘2004-021 Pharmacoeconomicsからみた医師法22条
長澤 道行／津谷 喜一郎……277‘2004-022 医療専門家組織の事業者団体としての検討
荒井 弘毅
……278
‘2004-023 民事紛争の解決：理論及びフロリダ医療過誤データを用いた構造推定
渡辺 安虎
……295

論文要旨説明書
報告論文のタイトル：『公共交通機関と地域環境への影響』
報告者氏名：小祝慶紀（こいわいひろのり）
所属：法政大学大学院社会科学研究科博士後期課程3 年
論文要旨（800 字から1200 字，英文の場合は300 から450 語）
環境問題をめぐっての裁判は、裁判終了に至るまで期間が長期にわたることがしばしばである。また、環境訴訟では受忍限度という基準によって当事者間に違法性の基準を示すことが多い。裁判によって示された受忍限度が、その後の当事者間に影響が与えることがしばしばである。さらにその後当事者間で和解を進める場合には、受忍限度による権利配分の問題から、和解が成立するまで、長い取り組みが始まることも少なくない。これは、裁判所が受忍限度の決定のため、比較衡量にかかる時間、そして受忍限度によって示された基準、さらに権利配分の問題が影響していると考え、本研究を進めることとした。
このような問題を検討するため、受忍限度とコースの理論をもとにモデルを示し、実証的研究を行った報告を行う。実証研究として、鉄道事業の環境訴訟に対する判例を取り上げる。
判例は名古屋新幹線事件を取り上げ、その内容を検証し、受忍限度と責任ルールの決定と、モデルとの相違を検証する。また、原告団へのヒアリングを元にその後の解決実施に向けた交渉と周辺環境へどのように影響を及ぼしているか検証する。これにより、環境訴訟における受忍限度と責任ルール
が、交渉と環境へどのように影響していったのかを明確にしたい。最後に今後の課題を提示し、次ぎの研究へと繋げたい。したがって、本報告は損害賠償、差止めについて分析するものではない。

1

‘2004-001
はじめに
環境問題をめぐっての裁判は、裁判終了に至るまで期間が長期にわたることがしばしばである。また、環境訴訟 1 ） では受忍限度 2 ） という基準によって当事者間に違法性の基準を
公共交通機関と地域環境への影響示すことが多い。さらに、裁判の結審した後から長い取り組みが始まることも少なくない。

―法と経済学からのアプローチ―

これは、裁判所の受忍限度の決定のための比較衡量にかかる時間、受忍限度によって示さ法政大学大学院社会科学研究科
経済学専攻博士後期課程
小祝 慶紀（KOIWAI Hironori）

れた基準と、権利配分 3 ） の問題でその後の交渉が長引くのではないか。
このような問題を検討するため、本稿では、受忍限度とコースの理論をもとにモデルを示し、実証的研究を行う。実証研究として、鉄道事業の環境訴訟に対する判例を取り上げる。判例は名古屋新幹線事件を取り上げ、その内容を検証し、受忍限度と責任ルールの決定と、モデルとの相違を検証する。また、原告団へのヒアリングを元にその後の解決実施に向けた交渉と周辺環境へどのように影響を及ぼしているか検証する。これにより、環境訴訟における受忍限度と責任ルールが、交渉と環境へどのように影響していったのかを明確にしたい。最後に今後の課題を提示し、次ぎの研究へと繋げたい。
したがって、本稿は損害賠償、差止めについて分析するものではない。
1「法と経済学」とコースの定理

目次
はじめに
1. 「法と経済」とコースの定理
2. 環境訴訟の地域環境への影響−名古屋新幹線事件を事例として―
3. 今後の課題おわりに謝辞

ロナルド・H・コースの論文『社会的費用の問題』によって示されたのが「コースの定理」 4 ） である。この定理が法と経済学の原点といえる。
（1） コースの定理
コースの定理は、「取引費用がゼロの場合には、当事者間の自由な交渉によって資源の効率的な配分が達成できる。このとき、権利の初期配分には影響されない。」というものである 5 ）。
簡単な図 1 をつかって説明すると次のようになる。
図は、横軸に列車の騒音をとる。鉄道会社の利益は、騒音が増大するに従って増加する。
鉄道会社が一単位余計に騒音を発生させたときに生じる限界利益は騒音の減少関数として右下がりの曲線となる（AB 線）。一方、騒音が一単位増大したときに生じる騒音による限界的被害は騒音の増加関数となり、右上がりの曲線（OD 線）となることを示している。
なお、騒音はスピードによって生じるものとする。

1）「環境訴訟」の概念は、小賀野（2001）参照。
受忍限度については、民法の権利侵害を巡って、受忍限度の特徴と系譜（原島（1976））、相関関係説に基づく受忍限度（例えば内田（1997）、加藤（1957））などがあり、「故意・過失および違法性」を一元的に判断する「新受忍限度」（野村（1969））がある。また、「新受忍限度」への批判については（藤岡（1977））に詳しい。
3）
本稿でいう権利配分とは厳密な法的権利だけを意味するのではなく、被害者の利益というような利益を含む「権利」である。したがって広義の「権利」ととらえ論を進めていくこととする。
4）
のちにスティグリッツのよって名づけられた（植田（1996））。
5）
小祝（2003）では、コースの『社会的費用の問題』から抽出された「損害を与えている事業者が、発生した損害に対して法的責任を負っているか否かが分かっていることが必要である。というのは、この権利関係についての初期設
定（this initial delimitation of right）が確立していないと、権利関係を移転し、組み替えるための市場の取引が成立しないからである。仮に、価格システムが費用なしで機能しているならば、生産の価値を最大化するような権利の再調
整（資源の配分）は、権利の初期設定の影響は受けない。」。とコース自身によって導き出された点を指摘している。
2）

12

23

図1

（2）取引費用とコースの定理
鉄道会社と住民との例でみたように、取引費用がかからず直接交渉が容易な場合には、鉄道会社（被告）の限界便益（AB）
沿線住民（原告）の限界被害（OD）

当事者間での直接交渉によって効率的な解決がなされることをみた。しかし、交渉が複雑
または、直接交渉が不可能で、多大な取引費用がかかる場合は、単純にコースの定理があてはまることは少ない。コース自身も「取引費用が大きく、そのために法律によって設定A

Dされた権利配置を変更することが困難な場合」（『社会的費用の問題』p.136）が重要であり、「取引費用がゼロと仮定された世界」は「予備的仕事にほかならない」（『企業、市場、そして法』ｐｐ.17-18）と述べている。このような場合、裁判所の決定が経済的帰結に対して影響を与えることになる。交渉が不可能で、取引費用がかかる場合には、裁判所は取引P

費用、交渉への障害を低減させるような権利配分を決定することが重要になる。

CE

さらにコースは、「有害な影響」（『社会的費用の問題』）を与える行為者を抑えることで済むものではなく、裁判所が決定すべきは、「有害な影響を除去することで得られるはずの利得を、その継続を容認することで得られるはずの利得と比較衡量することである」（『社会的費用の問題』p.147）と述べている。

0

Q

B

騒音（ｄＢ）

重要なのは、交渉が不可能で、取引費用がかかる場合、裁判所は取引費用、交渉への障害を低減させるような権利配分を決定することになり、そのための方法は「単純で明快なコースの定理によれば、取引費用がゼロで、当事者間の自由な交渉が可能な場合には、鉄道会社に騒音を出す権利を与えても、沿線住民に静かな環境を享受する権利を与えても、OQ だけの騒音を出し列車を運行することになり、資源配分上の効率性には影響をうけない。

所有権を規定する 8 ）」ことにある。なお、取引費用について考察を行うことは重要であるが、本稿では取引費用の内容については立ち入らない。というのは、本稿の目的は、取引費用が多大にかかることを前提に、裁判によって決定された権利配分がその後の経済的帰結にどのような影響を及ぼしているかにあるからである。

沿線住民に静かな環境を享受する権利が与えられている場合、図 1 において、騒音が出ていない状態 O 点から交渉が始まる。この場合、鉄道会社は沿線住民に OCPQ だけの損害（3）受忍限度とコースの定理

賠償を支払い、沿線住民は OCP の余剰を得る。鉄道会社も CPA（ODB−OCPB）の余剰を得ることができ、社会的余剰も OPA となる。
鉄道会社に騒音を出す権利が与えられている場合。交渉は B 点から始まる。騒音のレベ
ルは OQ であるので、今度は沿線住民が QPEB のお金を鉄道会社へ支払い、騒音を OQ にしてもらうことになる。この場合でも、お互いの余剰は同じになる。
仮に、同じ条件の元で裁判を行っても、最終的な資源配分（この場合「騒音」）には影響

コースは、交渉が不可能な場合には、責任ルール、所有権が重要となることを強調し、権利の配分は当事者の交渉を容易にするように定めることが、資源の最適配分の見地から望まれることを主張している。つまり裁判所が問うべきなことは、どちらに責任を負わせればその後の交渉へ障害が少なくなるのかということに他ならない。そのためには、単純で明快な権利配分を決定することが重要であることは前述の通りである。しかし、裁判所が常に効率的な判断基準を示すことが出来るとは限らない。

を及ぼさない。したがって、裁判所の決定は当事者間の資源配分には何ら影響しないことになる。いずれにしても、沿線住民は CPO の余剰を得、鉄道会社は CPA の余剰を得て、社会的余剰（三角形 OPA）は最大となる 6 ）。
コースの定理は、政府の過大な介入や法律によらなくとも、当事者間の自由な交渉によって、効率的な資源配分が達成されることがあることを示している。
このことは、交渉が不可能か多大な取引費用がかかる場合には、「権利関係についての初期設定（this initial delimitation of right）

7）の確立」が重要になる。つまり、政府の介入や裁判所の判断が重要になることをまた逆説的にわれわれに示している。

コースは判断基準を示すため、比較衡量を行うことの重要性を指摘している。つまり「問題の所在はすべて、有害な影響を除去することで得られたはずの利得を、その継続を容認することで得られるはずの利得と、比較衡量すること」（『社会的費用の問題』ｐ.147）であるという。このことは、単に有害な影響を及ぼしている主体を抑制すれば済むということでなく、「実際的配置をうまく工夫する」（『社会的費用の問題』ｐ.158）ことである。そしてコースは自身の理論に基づき、訴訟事件における裁判所の前提条件の検証を若干行っている 9 ）。その結果、裁判所の比較衡量によって決定された権利配分は常にはっきりと示すことが出来るとは限らないが、それでも「より満足のいく経済的効果をもたらすだろう。」（『社会的費用の問題』p.163）として、比較衡量することの意義を述べている。すなわち、

6）
さらに、交渉ではなく住民の自助努力も考えられる。しかしこれは、住民が一人というような場合にのみ有効となる。というのも多数の住民が一致して自己防衛を行うとは考えにくい（柴田 2003）pp.193-199）
7）
これをカラブレイジ、ムラメドは「権原（entitlement）」と呼んだ。

34

8）クーター＝ユーレン『法と経済学』p.144 参照。
『社会的費用の問題』第７章参照。

9）45

裁判所当事者間への権利配分を決定すべきだということになる。
その上で、比較衡量によって決定された権利配分によって、個人の権利に制限が課されたとしてもそれは認めるべきであるとして、「個人の権利に制限を課さない制度とは、そも②損害賠償の場合の比較衡量要素a 侵害行為の態様・程度、b 被侵害利益の性質・内容、 d 加害回避の可能性及び防止措置、
e 行政指針のあり方、f 被害回避の可能性、h 当事者間の折衝の経過、g 地域性そも獲得できる権利など存在しない制度のことである。」（『社会的費用の問題』p.172）と、
コースは

受忍限度

を認めていると解される。コースのいう受忍限度とは、裁判所によ被告の損害及び社会的損失<

原告に生じる損害、不利益ってその後の影響を十分考慮、比較衡量され、決定した権利配分によって、個人の権利が制限されることを言う。なにより重要なのは、受忍限度による権利配分の基準を一つ決定することである。

比較衡量によって「原告らが被っている被害は受忍限度を超えるものと評価されねばならない。」としている。
差止めの場合に最大限考慮されていた、「c 侵害行為の公共性」という要素が損害賠償の比較衡量では「損害賠償の関係では公共性という衡量要素は受忍限度の判断に影響しないものと解するのが相当」として衡量要素から外されている。

2.環境訴訟の地域環境への影響−名古屋新幹線事件（一審）を事例として―

特に衡量要素のうちで、新幹線騒音についての行政指針のあり方については、「受忍限度を画するうえでの重要な利益衡量要素である」として、新幹線騒音に係る環境基準を元に、（1）名古屋新幹線訴訟の概要
名古屋新幹線訴訟の概要は次の通りである。東海道新幹線は、名古屋駅付近では沿線の中で最も人家の密集している地域の一つである名古屋市南区、熱田区、中川区内の 7 キロメートルの区間を通過する。この区間では、1964 年の開業直後から騒音・振動の被害が拡70dB を概ね基準としている 11 ）。しかし、差止めでは公共性によって騒音基準を認めていない。ところが、損害賠償については、騒音の最低数値を 58dB として、受忍限度の環境基準より厳しくている。このような判断基準を図で示すと次のようになる（図 2）。

がっていった。このため、地域住民たちは、住民団体を組織して、日本国有鉄道（当時、

図2

現 JR 東海）に被害対策を要望してきた。さらに、上記区間の新幹線軌道の両側 100 メー
トル以内に居住する住民たちが、当時の日本国有鉄道（以下「旧国鉄」という）を被告として 1974 年に「名古屋新幹線訴訟」を提起した。そして、1980 年に一審判決が言い渡さ

70

0

れた 10 ）。

B（ｄＢ）

（受忍限度）
受忍限度の権利配分（2）一審判決の受忍限度の比較衡量要素

旧 国鉄の権利

沿 線住民の権利

損害賠償の①差止めの場合の比較衡量要素a 侵害行為の態様・程度、b 被侵害利益の性質・内容、c 侵害行為の公共性、d 加害回避の可能性及び防止措置、e 行政指針のあり方、f 被害回避の可能性、g 当事者間の折衝の経過、h 地域性、を挙げている。

権利配分
差止めの
権利配分

その結果以下のように判断をした。
差止めによる被告の損害及び社会的損失>

原告に生じる損害、不利益
権利配分の歪み（重複）その判断に至る比較衡量で最大に考慮されたのが、c の公共性である。差止めを認めな
いのは、「たゞ一つ、新幹線の公共性に対する配慮に基づくもの」として「未だ受忍限度を超えていると認めがたく」と判断している。

10）

詳細は、名古屋地判昭 55.9.11 判時 976 号 40-427．を参照。

56

11）

この 70ｄＢを受忍限度の基準とする。名古屋新幹線訴訟弁護団の高木弁護士のヒアリングによる。

67

（3）権利配分の歪みの結果
このように、比較衡量を行い受忍限度という判断基準を決定したにも関わらず、損害賠

表1

名古屋新幹線平均騒音の変化

償と差止めにそれぞれに違う権利基準を示したことは、権利配分の歪みを生み出したことにもなる。本来、受忍限度による基準で判断することで、権利配分を明確化することが出来たのも関わらず、歪みが生じたことで、その後の交渉や周辺環境に大きな影響を与えることになった。このことを具体的に見ておきたい。

名古屋新幹線平均騒音変化

年

2005
2000

① 当事者間の交渉

1995

1980 年に一審判決、その後 1985 年に控訴審判決が言い渡された。上告を行ったがそれと並行して、和解に向けての交渉が始まった。1986 年に和解が成立し、現在に至っている。
一審判決後 6 年、裁判の提起からは 12 年という歳月が経っている。

1990
1985
1980
1975

② 周辺環境の変化
騒音については、和解協定書では「75 ホン以下とするよう最大限の努力をするものとする。」となっているが、「あくまでも、緊急的な数値であり、目標値は 70ｄＢ」（高木弁護

1970
68

70

72

74

76

受忍限度

士）である。その 75 ホンの和解条項の騒音レベルを達成したのも 1990 年である（表 1）。

78
dB

最終的な目標値である 70ｄＢを達成したのは 1999 年と、和解が成立してから 13 年、一審判決から実に 19 年も掛かっている。さらに、せっかく達成された 70ｄＢという数値も騒音の発生源である新幹線のさらなるスピードアップによって、2003 年には騒音が大きくなってしまっている 12 ）。

3.今後の課題
本稿では、モデルによって示された権利配分の効率性と、実際の裁判における権利配分の歪みが環境訴訟における受忍限度とその後の環境に与える影響について考察を行った。

（4）考察
裁判所は単純で明快な権利配分を決定することが重要であることは前述した通りである。
コースは、比較衡量を行い、権利配分を決定することが裁判所の役割だといい、そのためには受忍限度を認めた。しかし、本稿にける事例では、裁判所が最も重要である権利配分に失敗したことが明らかになった。3 つの基準という権利配分の失敗がその後の交渉や周辺環境に大きな影響を与えることになったのである。
権利の効率的な配分を裁判所は行うことのみが重要だというコースの主張の真実が改めて確認できた。
一審判決、二審判決さらには和解と、一見すると事件は解決されたかのようであるが、周辺環境はその後も影響を受けている。そういう意味では、まだ名古屋新幹線公害は終わっていない。

そのなかで次の 1.ストックモデルの構築という重要な課題と、2.社会的厚生の最大化の検討。3.権利配分の効率性と公平性を両立の問題。4.比較衡量の要素のさらなる検討。5.取引費用の軽減と権利配分の関係。という課題が残った。
おわりに
本稿では、環境問題をめぐっての裁判の受忍限度と権利配分について考察をしてきた。
特にコースの主張した、比較衡量と権利の制限について検証を行った。その結果、環境訴訟において、裁判後の周辺環境に与える影響は、裁判所の決定した受忍限度という権利の制限の基準と、比較衡量をした権利配分との乖離によって影響が受けることが分かった。
本稿では、名古屋新幹線事件の一審判決を検証したに過ぎない。したがって、これをもって規範的評価はできない。また本稿の分析も必ずしも十分とは言えない。
受忍限度という違法性の基準を示しながら、権利配分は違うということになれば、公平性という点からも問題があろう。さらに、比較衡量評価を効率的に行うことによって社会的厚生を最大にするという「法と経済学」における目的からも問題が残る。今後多くの環境訴訟について、裁判所の比較衡量の要素をさらに検討をすることで、権利配分に関する
効率性の理論が明確にできれば、それは同時に公平性も達成できることになるかもしれな12）

2003 年 10 月 1 日のダイヤ改正で東海道新幹線は最高速度 270km/h となった。しかし、当該区間の速度は変化せず、すべて軽量車両で運行するとしている（世話人会総会資料より）。しかし、ダイヤ改正後すぐの騒音監視（2003年 10 月 15 日〜10 月 24 日）では、基準を超える地点が出てきた（名古屋市環境局公害対策部資料より）。

78

い。さらに、詳細に受忍限度と権利配分との検討をしていくことは意味があると考える。

89藤岡康弘（1977）「公害」『民法講義 6

不法行為等』有斐閣，291-309.

野村好弘（1969）「故意・過失および違法性」加藤一郎編『公害法の生成と展開』岩波書店，謝辞
本稿をまとめるにあたって、永井進先生と松波淳也先生（法政大学経済学部）からは、本研究のアイデア段階より、経済学からのアプローチについて、ご指導と貴重なご助言を頂くことができた。大森正之先生（明治大学政治経済学部）には「コースの定理」について貴重なご示唆を頂いた。法学からのアプローチでは、安田道孝氏（法政大学大学院）か

387-414.
R．D．クーター、T．S．ユーレン著

太田勝造訳（1990）『法と経済学

第 2 版』商事

法務研究会.
Calibers.G. & A. D Melamed, :”Property Rules, Liability Rules and inalienability : One View of（松浦似津子訳「所有権ルール、損害賠償ル

ら多くのご指導を頂いた。調査・資料整理等では吉野貴寛氏（法政大学大学院）に多大な

the Cathedral”85Harvard Law Review(1972)

ご協力を頂いた。事例研究では、名古屋新幹線訴訟弁護団の高木輝雄弁護士、原告団の中ール、不可譲な権原ルール：大聖堂の一考察」松浦好治編訳『不法行為法の世界』木鐸

野雄介事務局長には貴重なお話と資料のご提供を頂いた。また、沖縄県土木部の与那覇義社，1994 年）

博副参事、池間つとむ業務班班長、那覇市役所の友利博幸氏計画係技査、新里吉弘氏、沖Coase,Ronald H.:“The Problem of Social Cost”J.Law&Econ.1 (1960) R・H・コース、宮沢健一・

縄都市モノレールの金城也治氏にも貴重なお話と資料のご提供を頂くことが出来た。さら後藤晃・藤垣芳文訳『企業・市場・法』東洋経済新報社，1992 年，R･H･コース（松浦好治編訳に、本研究を進める過程で多くの方々のご助言・ご指導を得ることができた。
最後に、このような貴重な機会を得、研究を行うことが出来たのは、財団法人安藤記念奨学財団からの研究助成を頂いたことに他ならない。ここに記して感謝の意を表する次第

新澤秀則訳「社会的費用の問題」『法と経済学の原点』木鐸社，1994 年）

Robert Cooter, Thomas Ulen “Law and Economics”− 3th ed.Addison Wesley Longman, Inc(2000).
Varian,Hal.R. ”Intermediate Microeconomics A Modern Approach Fifth Edition” (1999)590-601.
（佐藤隆三監訳『入門ミクロ経済学』勁草書房，2000 年）である。
もちろん、本稿に含まれる誤謬については、全て筆者に帰する事は言うまでもない。

【判例】
名古屋地判昭 55.9.11 判時 976 号 40-427．
名古屋高判昭 60.4.12 判時 1150 号 30-169．
【参考文献】
植田和弘（1996）『環境経済学』岩波書店.
内田貴（1997）『民法Ⅱ債権各論』東京大学出版会.

浦川道太郎（1994）別冊ジュリスト No.126，116-119.
小賀野晶一（2001）「環境民事訴訟の新たな動向」人間環境問題研究会編『特集

最近の重要環境判例』有斐閣，83-112.
加藤一郎（1957）「第三節

権利侵害と違法性」『法律学全集22-Ⅱ

不法行為』有斐閣，

30-40.
小祝慶紀（2003）『コースの定理と汚染者支払い原則―コースの定理の内包と系（コロラリィ）―』法政大学比較経済研究所.
柴田弘文（2002）『環境経済学』東京経済新報社.
名古屋市環境局公害対策部資料（昭和 62 年〜平成 15 年）『新幹線鉄道騒音・振動定期監視
結果について』.
名古屋新幹線公害訴訟世話人会総会資料（2003）『主な活動の経過と今後の方針について』.
名古屋新幹線公害訴訟弁護団（1996）『静かさを返せ―物語・新幹線公害訴訟』風媒社.
浜田宏一（1977）『損害賠償の経済分析』東京大学出版会.
原島重義（1976）「わが国における権利論の推移」『法の科学9104』日本評論社，54-100.

1110‘2004-002‘2004-002

論文要旨説明書
報告論文のタイトル：Trade Imbalance and Domestic Market Competition Policy: a
Extension
報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．
）
報告者氏名：本領崇一

所属：慶応義塾大学経済学研究科院生

共著者１氏名：共著者２氏名：所属：
所属：

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）
In a recent paper Yano (2001)1 initiates the study of the effect of a country's
anticompetitive policies in its domestic service sector supplying the final
consumption good. He demonstrates that if competition is suppressed in a small
country, the country's trade surplus may increase in the short run and decrease in
the long run. This effect is called a short‑run trade surplus creation effect. Because
his study is motivated by Japan s anticompetitive policies 2 that are imposed
uniformly on all part of its service sector, modifications must be made to examine
the effect of a policy imposed selectively on a particular part of the service sector.
The purpose of this study is to re‑examine the short‑run trade surplus creation
effect by developing a model with two consumption good; in contrast, Yano focuses
on a model with a single consumption good. This setting makes it possible to analyzea policy that is imposed on a particular part of the service sector and compare theeffect of such a policy with that of a policy imposed uniformly over the service
sector as a whole.
This study shows that the effect may be different between the policies that are
imposed uniformly and partly on the service sector. If competition is suppressedin a particular part of the service sector, it may create a trade deficit in the
short run, unlike Yano's result. The key factor leading this result is in theintensity ranking in consumption good. If such a policy is imposed, the price ofthe particular consumption good increases and the demand will shift to the otherconsumption good. If these other consumption good requires internationally tradedproducts intensively, the country's import may increase and results in trade deficit.

Yano, Makoto, “Trade Imbalance and Domestic Market Competition Policy,” International
Economic Review 42 (2001): 729-50
2 Such a policy is, for example, reflected in the Large Store Law, which regulates equally alllarge-size retail stores, either domestic or foreign.

Domestic Markets and the Current Accountin a Small Open Economy
Takakazu Honryo1
Keio University Japan
June 19, 2004

1 I am grateful to my adviser Professor Makoto Yano for his advice and suggestions.

1

12

13

1

Abstract
This study investigates the eect of a country’s suppression of competitionin the domestic non-tradable sector on it’s trade balance in a small open
economy. Extending the model of Yano (2001) in such a way that nontradable good is divided into two goods, this study demonstrates that we
can obtain short run trade deficit creation eect as well as short run trade
surplus creation eect.

Introduction

In a recent paper Yano (2001) initiates the study of the eect of a country’s anticompetitive policies in its domestic service sector supplying thefinal consumption good.1 He demonstrates that if competition is suppressedin a small country, the country’s trade surplus may increase in the short run
and decrease in the long run. This eect is called a short-run trade surplus
creation eect.2 His study is motivated by Japan’s anticompetitive policies
that are imposed uniformly on all part of its service sector3 . Although thisform of domestic anticompetitive policies are important characteristic of theJapanese case4 , besides, as the United States has criticized Japan, domestic
anticompetitive policies that serves as entrance barriers geared selectively
towards foreign product are also important. To examine the eect of suchanticompetitive policies that are imposed selectively on a particular part ofthe service sector, modifications must be made on his study.
The purpose of this study is to re-examine the short-run trade surplus
creation eect by developing a model with two consumption good; in contrast,
Yano focuses on a model with a single consumption good.5 This setting makes
it possible to analyze a policy that is imposed on a particular subsector of theservice sector and compare the eect of such a policy with that of a policy
imposed uniformly over the service sector as a whole.
This study shows that the eect may be dierent between the policies
that are imposed uniformly and partly on the service sector. If competitionis suppressed in a particular part of the service sector, it may create a trade
deficit in the short run, unlike Yano’s result. The key factor leading thisresult is in the intensity ranking in consumption good. If such a policy is
imposed, the price of the particular consumption good increases and the de1
Subsequently, a number of studies have grown up on the problem. Yano and Dei(2003), Takahashi (2003), Ota (2003), Ikeda (2004) , and Kenzaki (2004) are examples.
2
Some studies demonstrate that dierent policies, such as an increase in a tari rate, arise in productivity, a reduction in a corporate tax rate, also have the similar eect. (SeeSen and Turnovsky (1989) , Ono and shibata (1992) and Ikeda (2003)).
3
These policies are represented by famous Large-Scale Retail Store law that regulates
equally all mid- to large-size retail stores, either domestic or foreign.
4
See Yano and Dei (2000) for a detail.
5
Following Yano’s model, this study adopts input trade frame work. This view of international trade is first provided by Sanyal and Jones (1982) which noted that the additionof distribution services to a traded good makes all final consumable goods nontradable.

15
1

14

mand will shift to the other consumption good. If these other consumption
good requires internationally traded middle products intensively, the country’s import may increase and results in trade deficit. In contrast, in the casethe price of consumption good that requires internationally traded products
intensively increases, for example domestic wholesale prices of foreign product are raised, short-run trade surplus creation eect is obtained as in Yano
(2003). This means that the eects are the same when policies are imposed
uniformly over the service sector as a whole and selectively towards foreign
product.
This study is not the first to reexamine Yano’s short run trade surplus
creation eect. For example, Ota (2003) constructs a model which can capture more short run eect than in Yano’s model, and showed that the eect
depends on the intensity ranking between domestic and traded goods; in contrast, this study fucuses on intensity ranking in consumption good. Thus,
he has already found a case in which short run trade surplus creation eect
is reversed. Another related study is provided by Yano (2003), which showsthat exogenous change that suppresses present and future demand for traded
goods uniformly over time leads short run trade surplus creation eect. My
result doesn’t contradict this study, for my study corresponds a case in which
the demand for traded goods are stimulated uniformly over time.
This paper is organized as follows. Section 2 provides basic structure of
the model. In section 3, the eect of competition policy on the trade balanceis analyzed.

2

Model

intensively. Call the period between time t  1 and time t period t. The
markets opens and clears at time t = 0, 1, ...
Take a small open economy and call it home country. The behavior ofhome country’s consumers is described by that of a representative agent.
The representative agent gains utility from consumption of good C and Z.
His period-wise utility function is described as u (ct , zt ) = k (ct ) + q (zt ),where ct and zt are the aggregate consumption demands for good C andgood Z respectively, at time t. His decisions are made by solving the followingintertemporal optimization problem;"
X
4t31 u (ct , zt )Maximize U =subject to

"
X

t=1

(pct ct + pzt zt )  W

t=1

where pit is the present price of good i at time t and W represent thewealth which will be explicitly defined below. 4 is a discount factor and0<4<1. The first order condition of this optimization problem are,0

0

4t31 k (ct ) = pct

4t31 q (zt ) = p(1)

where  is the associated Lagrangian multiplier.
Let qt and wt be the present value price of tradable middle product andwage rate at time t in the world market. Producing tradable middle productM require labor only, with aLM denoting fixed unit requirement. The market
for M is perfectly competitive. Thus, the profit maximization of an individual
good M producer implies
qt = aLM wt(2)

Following the model of Yano (2001), this study uses a dynamic model with
infinitely lived representative consumer in which trade balance issues canbe related to non-tradable good’s market. Assume that there are two nontradable consumption goods C and Z. In order to produce these non-tradable
goods, tradable middle product M must be purchased one period prior to that
period. A surplus in a country’s trade account in a particular period is equal
to the value of good M output minus the value of good M input in that
period. Non-tradable goods C and Z are produced from input of labor andgood M. Although both non-tradable sectors use labor and good M as an
input, good C sector uses good M intensively, and good Z sector uses labor

In non-tradable goods sector, the technology of individual firm is describedby a standard neoclassical production function that does not vary acrossfirms. Thus, marginal cost of an individual firm is constant and equal to
MCit = aY it qt31 + aLit wt, i = C, Z,where (aY it , aLit ) is the cost minimizing
combination of good M and labor inputs for producing one unit of output,
given qwt31. Home country’s government controls the degree of competition int
its market for good C and Z. To do this, the government controls the numberof sellers in these markets, NC and Nz . In these markets the sellers behave
as a Counrnot-Nash competitor. The profit maximization of good C and

16
2

17
3

good Z producer implies that the marginal revenue is equal to the marginal
cost;ie.,µ¶µ1  C pct = aY Ct qt31 + aLCt wt
(3)
²ct
µ
¶
µ
1  Z pzt = aY Zt qt31 + aLZt wt(4)²zt

where µi = N1i , and ²it is a market elasticity of demand for good i at timet. Home country owns l unit of labor, which will be used by sectors C, Z
and M. Let yt be the output level of good M at time t. The full employment
condition in labor market can be written as(5)

aLMt yt + aLCt ct + aLZt zt = l

Let xt31 be the home country’s aggregate demand for middle product M attime t-1, which is the sum of the input demand for sector C and that of
Sector Z;ie.,(6)xt31 = aY Ct ct + aY Zt zt

Production function for good C and Z dier in relative usage of good
M and Labor. Assume that good Z is relatively labor intensive sector, andfactor intensity reversal will not occur.
aY Zt
aY Ct
>
f or all (qt31 , wt )
(7)
aLCt
aLZt
At time t=0, the home country is endowed with a fixed amount of good
M and a historically determined foreign credit, C. The representative consumer’s wealth constraint becomes"X
t=1(pct ct + pzt zt ) = C + q0 y0 +"X

wt l +

t=1

"
X
µ

C

t=1

²ct

pct ct +

"
X
µ
t=1

Z z
p zt = W (8)²zt t

The current value of the home country’s trade surplus at time t is definedasst = qt (yt  xt ) /4t31
18
4

(9)

for t=0,1,...With this definition, the wealth constraint (8) can be transformed
into the intertemporal external balance equation,"X

4t31 st = C

(10)

t=0

In the general equilibrium model, we are free to fix the price of one good.
Because it proves convenient, I normalize the sequence of present value priceby setting q0 = 431 . This completes the description of the model.

3

Dynamic Eect on the Trade Balance

In this section, I make a local characterization of the eect of country’s suppression of competition in its non-tradable markets on the present and future
trade balances. As in Yano (2001) , this paper assumes that the initial equilibrium path to be sectionally, and thereby the current value prices, pct /4t31 ,pzt /4t31 and wt /4t31 are time invariant. As a result, activities of agentsare also time invariant and can be denoted as (ct , zt , xt31 , yt ) = (c, z, x, y) ,aijt = aij , t = 1, 2, ...and y0 = y. Since q0 = 1/431 by price normalization,
qt = 1/4t31 in the initial stationary equilibrium.
The home country’s suppression of competition in good C and Z markets
are captured by dµc  0, dµz  0. Under the small country assumption, thehome country’s policy does not aect the price path of tradable. Since pricepath of tradable does not change, by (2) , also the path of wage rate does notchange;ie.,qbt = wbt = 0(11)

for t=1,2,.., where the hat operator denotes the relative change of a variable,xb = dx/x.
As in Yano (2001) , this paper assumes that the producers know the shapeof utility function and believe that even if they change their own productionlevels, the marginal utility of wealth  does not aected. For simplicity,
moreover, assume that k (ct ) = log ct and q (zt ) = log zt . In these settings,
the market elasticity is perceived to be one.
If the degree of imperfect competition in good C and Z are increased bydµc  0, dµz  0, by (3) and (4) , the profit maximization in each market
implies that195

pbct = dµc /1  µc

pbzt = dµz /1  µz

(12)for t=1,2,...
The change in price of non-tradable goods aect economic activities. On
the production side, (11) implies aij does not change. Therefore totallydierentiate equation (5) and (6) implies
dxt31 = aY C dct + aY Z dzt

aLM dyy + aLC dct + aLZ dzt = 0 (13)andOn the consumption side, it follows from (1) and (12) that
dct = c (b + dµc /1  µc )anddzt = z (b + dµz /1  µz )anddyt = dyS

(15)

for t=1,2,... In contrast, changes in trade account diers between t=0 and
t=1,2,... Since qt = 1/4t31 in the initial equilibrium, (9) implies
ds0 = dx0

anddst = dyt  dxt

for t=1,2,...

(16)

These facts lead to the next theorems.
Theorem 1 Suppose that a small country raises the degree of imperfect competition in its market for good C, say, dµc > 0, dµz = 0 once and for all.
Then the path of trade balance changes as follows:
ds0
4 (aY C aLZ  aLC aY Z ) cz=
dµc
4 (aLC c + aLZ z) + aLM aY C c + aLM aY Z zµ1
1  µcdst
1  4 ds0
=
<0
dµc
4 dµc

¶

>0

(17)
(18)

Proof. By using (14) , (13) can be transformed as  aY C cdxS =  (aY C c + aY Z z) b
20
6

dµc
1  µcdµc
1  µc(19)(20)

Since qt = 1/4t31 in the initial equilibrium, by (10) , (15) and (16) , it must
hold that dxS = 4dy S . By using this expression, (19) and (20) become asimultaneous equation system for b and dxS . Solving this system provides
equation (18) . The numerator is positive by (7) .

Theorem 2 Suppose that a small country raises the degree of imperfect competition in its market for good Z, say, dµz = 0, dµz > 0 once and for all.
Then the path of trade balance changes as follows:(14)

We can see by (13) and (14) that the changes in ct , zt , xt31 , yt are all timeinvariant and can be denoted as
dxt31 = dxS

aLM dy S = (aLC c + aLZ z) b
 + aLC c

ds0
4 (aY C aLZ  aLC aY Z ) cz
=dµz
4 (aLC c + aLZ z) + aLM aY C c + aLM aY Z z
1  4 ds0
dst
=
>0
dµz
4 dµz

µ

1
1  µz

¶

<0

(21)

(22)

Proof is the same as in theorem1.
Theorem 1 implies that a small country’s suppression of competition in
the market for tradable intensive good’s market changes its trade balancein the surplus direction at the present and deficit direction at every future
moment of time. This is what Yano (2001) calls short run trade surplus
creation eect. In contrast, theorem 2 implies that if competition in labor
intensive good’s market is suppressed, we have a opposite result, short run
trade deficit creation eect.
These result are explained as follows. If competition is suppressed in one
non-tradable good’s market, the price of that good will rise. As a result,the shift in demand and supply for the other non-tradable good will occur.
Because factor intensity diers between two sectors and total labor supply isfixed, total demand for tradable middle product as a whole economy has toadjust to establish new equilibrium. This changed demand combined withslow adjustability in production process lead to these result.
Obviously, foreign products are traded good intensive because itself istraded. Entrance barriers geared selectively towards foreign product will raise

21
7

the domestic retail price of the foreign product6 . From this study’s result,
such policies will leads to short-run trade surplus creation. This means thatthe eects are the same when policies are imposed uniformly over the service
sector as a whole as in Yano (2001) and selectively towards foreign productand thus, supports his result.

[12] Yano, M. and F. Dei, 2003, "Trade, Vertical Production Chain, andCompetition Policy," Review of International Economics 11, pp. 237252.

References[1] Caves, R., J.Frankel and R.Jones, 2002, World Trade and Payments:
An Introduction, 9th edn, New York: Addison Wesley.
[2] Ikeda,Y.,2004, "The Dynamic Eects of Tari Policy and Production
Adjustment," unpublished.
[3] Jones, R., 1965, "The structure of Simple General Equilibrium Models,"
Journal of Political Economy, vol. 73, pp. 557-572[4] Kenzaki,J.,2004, "Domestic Anti-competition Policy and Tari Policy
in a Vertical Production Model," unpublished.
[5] Ono, Y., and A. Shibata, 1992, "Spill-over eects of supply-side changes
in a two-country economy with capital accumulation," Journal ofInternational Economics, vol. 33, pp. 127-146[6] Ota, R., 2003, "Adjustability in Production and Dynamic Eects ofDomestic Competition Polity," unplished.
[7] Sanyal, K. and R. Jones, 1982 "The Theory of Trade in Middle Products," American Economic Review 72, pp.16-31[8] Sen, P., and S. Turnovsky, 1989, "Taris, Capital Accumulation, andthe Current Account in a Small Open Economy," International Economic Review, vol. 30, pp. 811-831.
[9] Takahashi, R., 2003, "A Comparison of Domestic Competition Policy
and Tari Policy in a Trade Model With Vertical Production Chain,"unpublished.
[10] Yano, M., 2001, "Trade imbarance and domestic market competition
policy," International Economic Review, vol. 42, pp. 729-750.
[11] Yano,M., 2003, "Short-Run Trade Surplus Creation," unpublished.
6

Retail and wholesale market can be regarded as non-tradable good’s market.
22
8

23
9

‘2004-003

2004-003

論文要旨説明書

都市計画・建築規制に関する規制緩和施策の経済分析−総合設計制度における外部効果の計測−
山下 英和1

報告論文のタイトル：都市計画・建築規制に関する規制緩和施策の経済分析−総合設計制度における外部効果の計測−
報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．
）
報告者氏名：

山下

所属：国土交通省住宅局住宅生産課英和

共著者１氏名：共著者２氏名：

所属：
所属：

国土交通省
住宅局住宅生産課

要旨
本研究は，外部効果制御の観点から，都市計画・建築規制に関する規制緩和施策を評価するため，ヘドニック法を用いて，千代田区における総合設計制度による外部効果を計測する．
その結果，総合設計制度による公開空地等がもたらす外部経済は，規制緩和による外部不経済を上回ることが確認された．また，この外部不経済の影響範囲は，公開空地による外部経済と比べ，相対的に局地的なものとなることが推計された．
キーワード：外部効果，総合設計制度，公開空地，ヘドニック・アプローチ

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）
本研究は，建築行為を制限することにより，外部不経済の発生を抑制するための手法である都市計画・建築規制において，これまでに講じられてきた規制緩和施策に関して，外部効果の制御の観点から，その有効性及び合理性を検証することを目的とする．外部効果の計測に当たっては，敷地内での公開空地の整備を条件に容積率割増等の規制緩和を行う
総合設計制度に着目することとし，ヘドニック法を用いて，空地整備や規制緩和による外部効果がもたらす周辺地価への影響を計測する．具体的には，総合設計制度の適用を受けた建築物が地価計測点の近隣に存在する場合において，公開空地の状況や規制緩和の程度の影響を表す説明変数を追加した地価関数を推計し，近隣の総合設計制度の適用建築物の有無に着目して，地価の変化を比較する．また，総合設計制度による公開空地がもたらす外部効果を計測すると同時に，通常の公園緑地による外部経済も計測して，両者を比較することにより，単位面積当たりの両者の外部効果は同等とする仮定の下，規制緩和による外部不経済を推計することを試みる．
本研究の結果，建築物の敷地内における公開空地の整備は，周辺に外部経済をもたらすものであり，空地整備を条件として規制緩和を行うことは，一定の妥当性を有することが確認された．また，総合設計制度による公開空地がもたらす外部経済は，規制緩和による外部不経済を上回ることから，現在の総合設計制度における規制緩和の程度は，公開空地の整備状況とのバランスにおいて，外部効果を制御する観点から，概ね合理的なものであると考えられる．さらに，公開空地による外部経済は，空地面積に応じて大きく，空地から離れるほど小さくなり，100m を超えると有意に計測できない一方，床面積の増加による
外部不経済の影響範囲は，相対的に局地的なものとなった．このほか，都市内の立地条件に応じて，同規模の床面積の増加がもたらす外部不経済の程度は異なるものであり，例えば，都心部等の広幅員道路に囲まれた大規模敷地が連続して街区を形成する地域等においては，床面積増加による外部不経済は，相対的に小さなものとなることが確認された．

1. はじめに
1.1 研究の背景
都市計画・建築規制は，市街地内での建築行為に制限を加え，外部効果を制御するための手法である．建築物の更新が頻繁に行われ，かつ，社会的に共有できる市街地像が不明確な我が国の市街地においては，社会的合意の得られる規制水準を初期値とした上で，具体の建築行為に際して，外部効果を適切に制御しつつ，一般的規制を修正する仕組みは重要な意義を有しており，一層の充実が求められている．
この際，こうした規制緩和施策の適用による効果や，特に周辺地域に及ぼす影響に関して，客観的な検証を行う必要がある．
1.2 研究の位置付け
近年，都市計画・建築規制に関する規制緩和施策を対象として，その適用地区に関する詳細な分析を行い，施策の効果を検証する研究が増えつつある．
例えば，和泉 (1998) 及び和泉 (1999) は，ヘドニック・アプローチにより，千代田区における用途別容積型地区計画と街並み誘導型地区計画を併用した地区計画による土地資産価値増大効果を計測している．また，佐々木 (2003) は，
仙台市における総合設計制度の適用例を基に，公開空地の供給価格と割増容積率との関係を分析している．しかし，これらの研究は，特定の施策が講じられた地区内における効果等を論じるものであり，その周辺地域への影響について分析を行ったものではない2．そこで，本研究は，容積率割増等の規制緩和による周辺地域への影響について分析し，特に規制緩和の代替措置としての空地整備の有効性について検証する．

1.3 研究の目的と方法
本研究は，建築規制の絶対的水準ではなく，周辺地域の規制水準との相対的な格差を生み出す規制緩和施策の影響を検証することを目的とする．また，規制緩和がもたらす外部不経済の大きさや影響範囲を定量的に把握し，外部不経済に対する代替措置を講ずることを基本とする施策の妥当性を検証する．具体的には，ヘドニック法を用いて，空地整備や規制緩和による外部効果がもたらす周辺地価への影響を計測し，これらの外部効果を定量的に把握する．

2. 総合設計制度に着目した外部効果の計測方法
1

本稿は，筆者が平成15年度行政官国内研究員として，政策研究大学院大学政策研究科博士前期課程在籍時に提出した修士論文を基に加筆修正したものであり，当時，指導教官として，丁寧な御指導と貴重な御助言を頂いた福島隆司教授，黒澤昌子教授に，深く感謝を申し上げる次第である．なお，当然ながら，本稿における誤り等は，すべて筆者のみの責任に帰するものである．また，本稿は，現在，筆者が所属する組織とは一切関係がなく，意見等に関する部分は個人的見解であることをお断りしておく．
2
大野 (1997) は，ヘドニック・アプローチを用いて，総合設計制度におけるオープンスペースのアメニティ効果の定量評価を行っ

24- 25 -

2.1 規制緩和施策による外部効果の計測を示すダミー変数を導入して検証した結果，そのダミー変数は有意なものとはならなかったことから，本研究では，地規制緩和施策の適用により，一般的に，周辺地域の規制水準と比較して突出した規模の建築物が許容されることから，

価データを増やすために，同一年次における地価公示及び都道府県地価調査のデータを区別することなく用いる．

外部不経済が顕在化することが想定される．しかし，規制緩和施策においては，市街地環境を悪化させないよう，外部

まず，平成15年の千代田区の地価公示及び都道府県地価調査を基に，標準地及び基準地の地価を被説明変数とし，当経済をもたらす措置が制度化されており，それが有効に機能する限り，規制緩和による外部不経済自体は必ずしも顕在

該標準地等の属性（地積，形状，前面道路の状況法令上の制限等）から，説明変数の選択を行う．このとき，特記すべ

化しないものと考えられる．

き事項は次のとおりである．

我が国の都市計画・建築規制においては，市街地環境の整備改善を図る観点から，空地を整備することが重視され，第一に，地価公示に示される「最寄駅，距離」を基に，東京駅又は大手町駅から当該最寄駅までの最短時間と，当該敷地内での空地整備を条件に，容積率割増し等の規制緩和を行う制度が，数多く創設されてきた．このうち，総合設計

最寄駅から標準地までの距離を説明変数として導入したが，いずれの変数も有意なものとなり得なかったことから，説制度は，敷地内に公開空地を整備することを条件に，個別の建築計画を特定行政庁が審査，許可することにより，容積明変数から除外した．千代田区内での都心業務地への近接性の相違は，地価には有意な影響を与えないものとなった．

率制限及び斜線制限等を緩和するものであり，法令上，明示的に空地整備を規制緩和の要件としている．一方，特定街第二に，容積率に関しては，用途地域に関する都市計画で指定される指定容積率に，前面道路幅員による容積率制限

区や高度利用地区等は，法令上は空地が要求されるものではないが，空地整備を容積率割増しのための基本的要件としを加味した実効容積率とした．なお，斜線制限や日影規制等による実効容積率の低減は，千代田区は大半が商業地域でた運用がなされている．いずれの場合も，空地率に応じて割増容積率が定められ，空地率と割増容積率の関係は，許可あること等から，考慮しないこととした．
第三に，前面道路幅員も，説明変数として有意なものとはなり得なかったことから，説明変数から除外した．なお，基準や運用指針等に明記されている．
本研究においては，次の理由から，総合設計制度に着目して，空地整備による外部経済と規制緩和による外部不経済

幅員12m未満の道路については，前面道路幅員による容積率制限を通じて，その影響は，実効容積率において反映されている．

を計測する．
第一に，総合設計制度は，空地整備を条件とする規制緩和施策の中で，創設年度が比較的古い3ことや，特定行政庁の許可という比較的簡便な手続きにより敷地単位で適用されること等から，適用事例が最も多い4．
第二に，建設省の通達である「総合設計制度許可準則」等を参考に各特定行政庁において許可基準が定められ，それ第四に，用途地域による地価への影響を反映し，住居系用途地域と非住居系用途地域との差を表すため，「住居系用
途地域ダミー」を導入したところ，有意な正の値となった．これは，千代田区内では，非住居系用途地域に対して，住居系用途地域の方が，有意に地価が高いことを示している．
第五に，特定の地区におけるブランドイメージや特に優れた環境条件等を表す観点から，恣意的にならないよう留意に基づく運用がなされてきたが，空地面積と増加床面積との関係が定式化され，比較的定型的運用がなされている．
次に，本研究においては，ヘドニック法を用いて，規制緩和施策による外部効果を計測する．ヘドニック法は，投資して，地区ダミーを導入した．日本経済の中心地であり，近年，大規模再開発が進められている大手町，丸の内，有楽の便益は土地価格に帰着するというキャピタリゼーション仮説に基づき，環境条件の異なる地点の住宅価格や地価を比町に存在することを表す地区ダミーとして，高い説明力を有する「大手町・丸の内・有楽町ダミー」を導入した．次に，

較し，それによって環境価値を計測するものである．地価を被説明変数とし，それを説明する環境条件を説明変数とす

本研究では，公園緑地等の影響を計測する必要が生じることから，大規模公園への近接性を表す説明変数として，道路る地価関数を推計した上で，そのパラメーターから環境価値を評価する．近隣における規制緩和施策の適用事例の有無

を挟んで日比谷公園に面する標準地等を対象に「日比谷公園隣接ダミー」を導入した．
また，分析の精度を向上させる観点から，さらに地価データを増やすため，平成15年の地価データの他，過去の地価を説明変数に追加した地価関数を推計することを通じて，近隣にそれが存在する場合と存在しない場合の地価を比較す
ることにより，規制緩和施策による外部効果を計測する．

データを追加し，各々の年次ごとに，時点の相違による経済情勢等の影響を表すものとして時点ダミーを導入する．追加する年次の組合せを変更しつつ，推計を繰り返した結果，各々の時点ダミーも有意なものとなり，かつ，決定係数も高い値が得られた平成12年及び平成9年の地価データを追加6して，地価関数を推計する．

2.2 千代田区における地価関数の推計
総合設計制度は，東京都心三区（千代田区，中央区，港区）や大阪市，横浜市等の大都市における許可件数が際立っ

このときの地価関数における変数をまとめると表1.のとおりとなる．

て多い．そこで，総合設計制度の適用実績が豊富な東京都心三区において，地価公示を基にして地価関数の推計を行った．その結果，千代田区において，高い説明力を有する地価関数が得られた5ことから，本研究においては，総合設計制度の許可件数も多く，説明力の高い地価関数が得られた千代田区を対象として，外部効果の計測を行う．
また，地価関数の推計に当たって，被説明変数とする地価に関しては，実際の行動に現れた評価が反映することから，市場における取引事例を用いることが，推計結果の信頼性を高める上で望ましい．しかし，現実には十分な量の取引事
例を収集することが困難であることから，取引事例に準ずるものとして地価公示及び都道府県地価調査を用いる．不動
産鑑定士の評価による地価公示等は，近隣の取引事例との比較も踏まえて設定されていること等から，おおよそ取引価格と同一水準であるものと考えられる．また，地価公示と都道府県地価調査では調査時点が半年ずれるが，時点の相違ているが，大阪市内の住宅地におけるメッシュデータを活用した推計結果については，統計的に十分な有意性は得られていない．
3
総合設計制度の根拠となる建築基準法第59条の2は，昭和51年に創設された規定であるが，これは，昭和45年の法律改正時には，容積率制限や斜線制限等の個々の規定ごとに設けられていた空地整備による緩和条項をまとめたものである．
4
国土交通省資料によると，平成14年3月末現在の総合設計制度の許可件数は 2,469件である．
5
平成15年の地価公示を用いて，標準地の地価及びその属性等を基に地価関数を推定すると，自由度調整済み決定係数は，千代田区の0.91に対し，中央区は0.66，港区は0.71と相当程度低い値になり，地価関数の説明力に相当の差が見られる．これは，千代田区に比べ，中央区や港区は，道路網の整備状況や建物用途の混在状況等の，標準地の属性等には現れていない要因が，相当程度，地価に影響を与えていることによるものと考えられる．

26

6

平成12年及び平成9年時点での単年度の地価関数を推計し，平成15年の地価関数と比較したところ，説明変数の有意性や符号条件等も含め，地価関数は概ね整合の取れたものとなった．また，三時点を通じて継続して採用されている標準地等における地価変動を比較したところ，大手町，丸の内及び有楽町地区を除いて，一貫して下落傾向にあった．これらの地区は，既に導入した「大手町・丸の内・有楽町ダミー」の対象地区と一致する．時点間の地価変動を表すため，このダミー変数を時点ごとに三区分することも考えられるが，地価関数の説明力向上に対する寄与は僅かなものである一方，任意にダミー変数を増やすことより，変数選択における恣
意性が高まることが懸念されることから，一つのダミー変数とすることとした．

- 27 -

被説明変数＝地価（万円）
名

称

単位

地価

万円／㎡

地積

㎡

奥行／間口

−

実効容積率

％

概

要

係数

標準誤差

t値

切片

-322.692

33.379

奥行／間口の比率として算出

地積

0.049

0.007

7.3 ***

用途地域に関する都市計画で定められた

奥行／間口-20.835

10.916-1.9 *

指 定 容 積 率 と 、 前 面 道 路 幅 員に よ る 容 積

実効容積率

0.935

0.051

18.3 ***

率制限とのいずれか小さい方の数値

不整形敷地ダミー-53.043

21.805-2.4 **-9.7 ***

不整形敷地ダミー−

敷地の形状が「台形」又は「不整形」で

住居系用途地域ダミー

159.226

22.957

6.9 ***

あるときは 1

大手町･丸の内･有楽町ダミー

475.72131.67615.0 ***

住居系用途地域ダミー−

住居系用途地域内では１57.246

5.7 ***−

所 在 地が 「大 手 町 」、「丸 の内」 又は 「 有日比谷公園隣接ダミー

323.986

大手 町･丸 の内･有楽町ダ平成 12 年時点ダミー

28.71114.3712.0 **

平成 9 年時点ダミー

71.92213.8595.2 ***

ミー楽町」内では 1

日比谷公園隣接ダミー−

日比谷公園に隣接する場合は 1

平成 12 年時点ダミー−

平成 12 年の地価データは 1

50m 以内での増加床面積

0.013

0.004

3.0 ***

平成 9 年時点ダミー−

平成 9 年の地価データは 1

50m を超えて 100m 以内での増加床面積

0.008

0.004

2.3 **

決定係数

0.915

自由度調整済み決定係数0.912

出典は 、『地価公示 (2003)』及び『都道府県地価調査 (2003)』

表1.地価関数における変数一覧

観測数

次に，関数型については，理論的に特定することはできず，統計的な手法を用いて，最も当てはまりの良い関数型を

291***，**，* は両側検定の結果が 1%，5%，10%水準で統計的に有意であることを示す ．

探す必要がある．被説明変数及び説明変数について，各々線形及び対数形を試行した結果，被説明変数と説明変数の双この時の地価関数の推計結方を線形とし，切片有りとする場合に，符号条件も適切で，最も説明力の高い地価関数を得た．

果は，表2.に示すとおりである．総合設計制度の適用を受けた建築物が近隣に存在する場合，増加床面積１㎡当たり，3. 規制緩和による増加床面積に着目した外部効果の計測

50m以内では約130円，50mを超えて100m以内では約80円，周辺の地価を上昇させる．規制緩和の適用を受けた大規模総合設計制度による外部効果を説明変数として地価関数に導入するため，その規制緩和の程度と地価計測点までの距な建築物に近接するほど，また，規模が大きくなるほど，周辺地域に対し，大きな外部経済がもたらされる．これは，離の二つの指標に着目する．規制緩和の程度に関しては，緩和の程度を表す最も一般的な指標となる割増容積率に着目

総合設計制度における容積率割増の程度は公開空地の規模に対応し，大幅な緩和を受けるほど，大規模な公開空地を整して，制度適用後の容積率と指定容積率との差に敷地面積を乗じて得た値である「増加床面積」を用いる．なお，総合備していることに起因するものである．市街地環境の整備改善を図るための措置である公開空地の整備が有効に機能し設計制度の適用を受けた建築物に関する容積率等のデータは国土交通省資料によるほか，住宅地図において場所を特定ている結果，規制緩和による外部不経済は計測されず，空地による外部経済が有意に計測されたものと考えられる．

した上で，近接する地価計測点までの距離を図上計測した．
この場合，増加床面積及び距離に関する変数としては，具体的数値を変数とすること，または各々の数値を段階毎に区分し，個々の区分に属することを示すダミー変数を導入することの二通りの方法が考えられ，さらに，面積と距離に

4. 空地に着目した外部効果の計測

ついての様々な組合せが想定される．変数の組合せを変えつつ，地価関数の推計を繰り返した結果，距離区分毎のダミ

4.1 外部効果の計測方法

ー変数と面積の交差項を導入する場合に，当該変数のt値も有意な値となり，かつ，最も説明力が高い地価関数が得られ総合設計制度における外部効果の制御の有効性及び合理性を検証するためには，公開空地の整備がもたらす外部経済

た．このとき，総合設計制度以外の特定街区等の適用を受ける建築物についても，都市計画図等から特定して，可能なと規制緩和による床面積の増加がもたらす外部不経済を，それぞれ把握する必要がある．このため，総合設計制度によ限り，増加床面積等を反映させた．

る公開空地がもたらす外部経済の計測と併せて，オープンスペースとしての通常の公園緑地がもたらす外部経済につい

また，総合設計制度の適用を受けない大規模な建築物による外部不経済の有無を検証するため，地価計測点が存するて計測して，両者を比較することにより，規制緩和による外部不経済を推計する．

地区の指定容積率と比べ，相対的に高い指定容積率となる地区が近接している場合について，高容積率地区への近接の

総合設計制度による公開空地に関しては，本来，多様な機能を有しており，個々の事例毎に整備内容や規模等には幅影響を表す説明変数を導入して地価関数を推計した．しかし，単純なダミー変数や指定容積率の格差を表す変数等を用があることから，その定量的評価は困難であるが，定性的評価を行った先行研究7においても，良好な市街地環境の形いてみたが，有意な結果を得ることはできなかった．

成に寄与するものも多い．
そこで，公開空地についても，次のような観点から，都市内のオープンスペースとして，一定程度の機能は有してい

表2.近接する総合設計適用建築物における増加床面積に着目した地価関数

るものと考えられる．
第一に，空地の公開性に関して，総合設計制度によって整備される公開空地は，敷地所有者等に限らず，誰もが利用できるよう，常時，開放すること等が義務付けられており8，これが許可条件とされる場合も多い．
第二に，空地の形状等に関しては，許可基準等において，規模や形状等に関する基準9が定められて公表されている
ほか，公開空地の平面計画や植栽，地域性や周辺環境との調和に関しては，設計者の設計時点での重視の程度も高く，

7

例えば，加藤隆一・野中徳子 (1997) による．
「東京都総合設計許可要綱」では，公開空地の定義として，「計画建築物の敷地内の空地又は開放空間のうち，日常一般に公開される部分」としている．
9「東京都総合設計許可要綱」では，公開空地の基準として，最低幅員や最低規模，道路等への接道状況等が規定されている．
8

28- 29 -

ほぼ意図通りに実現しているとされている10．

公開空地による外部経済は，空地1㎡当たり， 50m以内では約310円，50mを超えて100m以内では約220円，周辺地価

第三に，空地の管理に関しては，管理者である建築主等において，維持管理に関する深刻な問題は生じておらず11，を上昇させ，通常の公園緑地による外部経済は50m以内では約680円，50mを超えて100m以内では約210円上昇させる．
両者ともに，外部経済は空地面積に応じて大きくなり，空地から離れるほど小さくなることを示している．この場合に概ね適切に行われているものと考えられる．
一方で，都市内の通常の公園緑地に関しても，立地条件や形状等から，必ずしも有効に機能していないものも見受け

おいても，総合設計制度の適用により，周辺地域に公開空地の面積に応じた外部経済をもたらすことが確認された．

られることから，公開空地との比較において，通常の公園緑地の方が常に優れたものであると断じることはできない．

表3.近接する公開空地及び公園緑地に着目した地価関数

そこで，本研究においては，空地の有する定性的な要因は捨象した上で，空地面積と地価計測点からの距離のみに着目
し，単位面積当たりの外部効果は，総合設計制度による公開空地も通常の公園緑地も同等のものであると仮定する．

被説明変数＝地価（万円）
係数

標準誤差

t値

その結果，図1.に示すように，総合設計制度による外部経済と，通常の公園緑地による外部経済との差を求めること

切片-323.148

32.629により，公開空地による外部経済と通常の公園緑地による外部経済とは同等とする仮定の下，集積の利益等の公開空地

地積

0.052

0.007

7.9 ***-23.782

10.653-2.2 **

奥行／間口-9.9 ***

以外の要因による外部経済を控除した，総合設計制度の適用による規制緩和がもたらすネットの外部不経済を推計する

実効容積率

0.933

0.050

18.6 ***

ことができる．

不整形敷地ダミー-45.82020.823-2.2 **

住居系用途地域ダミー

160.726

22.485

7.1 ***

大手町･丸の内･有楽町ダミー

465.494

30.92715.1 ***

日比谷公園隣接ダミー

266.376

58.373

4.6 ***

平成 12 年時点ダミー

28.94514.003

2.1 **

平成 9 年時点ダミー

70.042

13.5705.2 ***

50m 以内での公開空地面積

0.031

0.012

2.7 ***

50m を超えて 100m 以内での公開空地面積

0.022

0.007

3.2 ***

50m 以内での公園緑地面積

0.068

0.018

3.7 ***

50m を超えて 100m 以内での公園緑地面積

0.021

0.012

1.7 *

決定係数

0.920

自由度調整済み決定係数

0.916

（計測値）

公園緑地
＝
に よ る 等しいもの
外部経済 と仮定する

（計測値）
総合設計
に よ る
外部経済

公開空地
に よ る
外部経済

総合設計
によるネ
ットの外
部不経済

規制緩和
による外
部不経済
その他の
外部経済
（＋） （−）
総合設計制度

観測数291***，**，* は両側検定の結果が 1%，5%，10%水準で統計的に有意であることを示す ．

図1.総合設計制度に関する外部効

また，表3.において，「50m

果計測の考え方以内での公開空地面積」のパラメーター(γo1)と「50m以内での公園緑地面積」のパラメーター(γp1)との差，「50mを超それでも，公開空地の外部効果を過大に評価している可能性は否定できないが，通常の公園緑地と比較して，公開空

えて100m以内での公開空地面積」のパラメーター(γo2)と「50mを超えて100m以内での公園緑地面積」のパラメーター(γ地による外部経済は相対的に小さなものとなる場合には，このネットの外部不経済の推計値は，規制緩和による外部不p2)との差の有意性を検証する．θ1＝γp1−γo1，θ2＝γp2−γo2とし，パラメーターγo1及びγo2を消去して，地価関数を経済として想定される最大値として捉えることができ，外部効果を制御する観点からは，安全側に評価していることに再推定すると，θ1はt値が1.7となり，10%水準で有意であるが，θ2はt値が-0.1となり，有意ではないことが判明した．

なる．

この結果，50m以内では，公開空地と公園緑地による外部経済には，空地１m2に対し，約360円となる有意な差異が確

そこで，本研究は，規制緩和による外部不経済を計測し，定量的に把握することを通じて，規制緩和施策のあり方を論じるための基礎を構築するものである．都市計画・建築規制に関して，規制緩和を行う際には，その結果生じるであ認できたが，50mを超えて100m以内では，公開空地と公園緑地による外部経済の差は有意なものではなく，概ね同程度であると考えられる．

度の外部経済をもたらす代替措置を検討する必要がある．具体的には，市街地環境の整備改善を目的とする総合設計制度に着目して，敷地内に公開空地を整備することは，規制緩和がもたらす外部不経済を上回る外部経済をもたらしているのかを確認することにより，外部効果制御の観点から，現行制度の妥当性を検証する．

4.2 空地の外部効果を反映した地価関数の推計
近隣に存在する空地の状況を説明変数として表すため，4.1のとおり，定性的要因は捨象して，空地の面積及び空地から地価計測点までの距離に着目する．この場合，面積及び距離の説明変数への表し方は，増加床面積の場合と同様に，
距離区分ごとのダミー変数と面積の交差項を導入する場合に，当該変数のt値も有意な値となり，最も説明力が高い地

地価への影響（円／㎡）

ろう外部不経済をどう扱うかということが重要な課題となり，その規模を定量的に把握した上で，それを相殺しうる程

800
700
600
500
400
300
200
100
0

外部不経済
外部経済

0m〜50ｍ
50ｍ〜100ｍ
総合設計（公開空地）からの距離

図2.総合設計制度による外部効果

価関数が得られた．このときの地価関数は表3.のとおりとなる．
10
11

嶋田勝次・安田丑作・三輪康一 (1988) における設計者に対するアンケート調査の分析結果による．
同様に，嶋田勝次・安田丑作・三輪康一 (1988) による．

このとき，通常の公園緑地による外部経済と総合設計制度による外部経済の差が，総合設計制度の適用による床面積の増加がもたらす外部不経済となるものとして，空地の単位面積当たりの地価への影響は図2.のとおりとなる． 空地

30- 31 -

による外部経済の影響範囲に比べ，規制緩和による外部不経済の影響範囲は，50m以内という局地的なものとなっている．公開空地の外部効果が，通常の公園緑地の外部効果を上回るものでない限り，50mを超えた範囲では，規制緩和による外部不経済は計測されないこととなる．
なお，外部不経済の大きさを表す指標として，3.で求めた増加床面積を用いることとし，距離区分毎に，公開空地と被説明変数＝地価（万円）
係数

標準誤差

t値

切片

-319.126

32.431

地積

0.053

0.006

8.3 ***-24.879

10.500-2.4 **

奥行／間口-9.8 ***

通常の公園緑地とを合わせた空地面積に加えて，規制緩和による増加床面積を説明変数とする地価関数を推計したが，

実効容積率

0.929

0.049

18.8 ***

増加床面積は有意な説明変数とならなかった．この結果は，規制緩和による外部不経済の大きさは，単純に割増容積率

不整形敷地ダミー-45.620

20.670-2.2 **

住居系用途地域ダミー

160.283

22.3217.2 ***

大手町･丸の内･有楽町ダミー

452.928

31.22914.5 ***

日比谷公園隣接ダミー

230.476

61.916

3.7 ***

平成 12 年時点ダミー

28.86313.926

2.1 **

平成 9 年時点ダミー

69.29113.474

5.1 ***

900%以上の地域の 100m 以内での公開空地面積

0.047

0.023

2.0 **

900%未満の地域の 100m 以内での公開空地面積

0.024

0.006

3.9 ***

50m 以内での公園緑地面積

0.070

0.018

3.9 ***

50m を超えて 100m 以内での公園緑地面積

0.023

0.012

1.9 *

決定係数

0.921

自由度調整済み決定係数0.917に対応した増加床面積だけで表されるものではなく，斜線制限の緩和等の影響も含めた建築物の形態を総合的に考慮する必要があることを示しているものと考えられる．

5. 立地条件による外部効果の格差の計測
立地条件の差異によって生じる外部効果の格差を計測するため，立地条件に着目して地域を区分し，各々の地域において，総合設計制度による外部効果を計測する．
4.2で推計した千代田区の地価関数を用いた計測の結果，指定容積率に着目して，容積率 900%以上の地域と容積率
900%未満の地域に区分したとき，その外部効果に有意な格差が計測された．

観測数

291

***，**，* は両側検定の結果が 1%，5%，10%水準で統計的に有意であることを示す ．

東京都の指定基準においては，900%以上の容積率が指定される地域は，都心部等で広幅員の幹線道路が整備されて
6. まとめいる場合等とされている12．千代田区内で900%以上の容積率が指定されているのは，大手町，丸の内，有楽町地区とその周辺の一部に限られる．なお，条件を細分化することにより，個々の条件に適合するデータ数が減少することから，

本研究の結果，建築物の敷地内において，公開空地を整備することは，周辺地域に外部経済をもたらすものであり，

距離区分に応じた公開空地の外部経済や指定容積率の区分に応じた通常の公園緑地の外部経済は有意な結果が得られ空地整備を条件に規制緩和を行うことは妥当性を有することが確認された．また，現行の総合設計制度における規制緩なかった．

和の程度は公開空地面積とそれに対応する増加床面積とのバランスにおいて，外部効果を制御する観点からは，概ね合このときの地価関数は表4.のとおりである．

理的なものであると考えられる．

これより，総合設計制度による外部効果は，公開空地１㎡に対して，100m以内で，指定容積率が900%以上の地域で公開空地の整備による外部経済は，空地の面積に応じて大きく，空地から離れるほど小さくなり，100mを超えると有は約470円，指定容積率が900%未満の地域では約240円，周辺地価を上昇させる．これは，高い容積率が指定されてい意に計測できない．一方，空地整備による外部経済の影響範囲に比べ，床面積の増加による外部不経済の影響範囲は，る都心部等においては，床面積の増加による外部不経済相当分を控除した後でも，公開空地の整備等によって，大きな相対的に局地的なものとなる．

外部経済が生じていることを示すものである．

また，都市内での立地条件に応じて，同規模の床面積増加がもたらす外部不経済の程度は異なり，例えば，広幅員道

なお，この差が生じる原因は，都心部等においては，公開空地による外部経済が大きい，その他の外部経済（建築物の更新や集積の利益等）が大きい，または規制緩和による外部不経済が小さいのいずれによるものかは本研究のみからは特定することはできず，今後の研究課題である．

路に囲まれた大規模敷地が連続して街区を形成する地域等においては，床面積増加による外部不経済は，相対的に小さくなる．
次に，今後の研究課題として，中心業務市街地の他，住宅市街地等においても，空地整備や規制緩和等による外部効
果を計測して，より一般的かつ普遍的な分析を行う必要がある．特に，追加的な空地整備の必要性が相対的に低い地域

表4.指定容積率による地域区分を反映した地価関数

においても，本研究と同様に，有効性や合理性を有するものとなり得るか検証する必要がある．
また，本研究においては，総合設計制度による公開空地と通常の公園緑地がもたらす外部効果は同程度のものと仮定したが，より詳細な実証分析等を通じて，この仮定の妥当性に関する検証を行うとともに，空地の定性的要因に着目して，空地の形状や緑化の有無等による外部効果への影響を計測する必要がある．
さらに，空地が整備される地域特性を踏まえた詳細な分析が必要であり，例えば，既に公園緑地が整備されている地域に比べ，オープンスペースもなく，建築物が建て詰まる地域においては，相対的に大きな効果をもたらすと考えられる．一方，空地の防災機能等は十分に認識されておらず，地価に現れない可能性があることから，こうした外部効果の把握も含めた真の外部効果の計測方法を検討する必要がある．

12「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」（平成14年7月東京都）においては，1000%以上が指定されるのは「都心等で，周囲が四車線以上の主要幹線道路網により区画され，複数の鉄道が結節するなど，公共施設の整備水準が極めて高く，一定規模の以上の敷地が連続して街区を構成している区域」である．

32

参考文献

荒秀 (1994)「総合設計制度批判 −建築基準法の一断面−」『獨協法学』No.39,29-50.
- 33 -

和泉洋人 (1997)「容積率緩和型制度の体系と用途別容積型地区計画制度の意義」『都市住宅学』No.18,78-89.
和泉洋人 (1998)「地区計画策定による土地資産価値増大効果の計測」『都市住宅学』No23,211-220.
和泉洋人 (1999)「地区計画による容積率緩和がもたらす土地資産価値変動効果の計測」『都市住宅学』No.27,143-152.

2004-004
論文要旨説明書和泉洋人 (2002)『容積率緩和型都市計画論』信山社.
大野泰資 (1997)「都市におけるオープン・スペースの環境・アメニティ効果−総合設計制度を中心に−」『環境と経営』
3巻2号, 63-78.

報告論文のタイトル：法の経済分析におけるパターナリズム的規制の位置―Behavioral
Law and Economics の洞察とパターナリスティックな法介入の経済的効率性

加藤隆一・野中徳子 (1997) 「都市の中のオープンスペースの現状分析」『福岡大学工学集報』No.58，77-92
金本良嗣・中村良平・矢澤則彦 (1989)「ヘドニック・アプローチによる環境の価値の測定」『環境科学会誌』2巻4

報告者・共著者

号,251-266.
金本良嗣 (1992)「ヘドニック・アプローチによる便益評価の理論的基礎」『土木学会論文集』No.449,47-56.
佐々木公明(2003)『都市成長管理とゾーニングの経済分析』有斐閣.
嶋田勝次・安田丑作・三輪康一 (1988)「都市景観形成手法としての総合設計制度とその評価に関する研究 −大阪市・報告者氏名： 瀬戸山 晃一

所属：大阪大学大学院法学研究科

共著者１氏名： なし
共著者２氏名：所属：
所属：

神戸市における適用事例を通じて−」『日本都市計画学会学術研究論文集』No.23,217-222.
中村良平 (1992)「ヘドニック・アプローチにおける実証分析の諸問題」『土木学会論文集』No.449,57-66.
西村清彦 (2002)『不動産市場の経済分析』日本経済新聞社.
肥田野登 (1992)「ヘドニック・アプローチによる社会資本整備便益の計測とその展開」『土木学会論文集』No.449,37-46.

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）
自己決定や選好充足が，その本人（行為者）自身の客観的利益や福利を減少させたり，自己危害を惹肥田野登 (1997)『環境と社会資本の経済評価』勁草書房.

起する場合に，これらの帰結を回避することを，あるいは当該行為者の利益を増進させることを法的規

室田昌子・中井検裕 (2001)「開発事業と周辺住宅地整備における外部効果の計測」『都市住宅学』No.33,92-100.

制や介入の根拠（目的）とする「パターナリズム」が法の経済分析においてどのように位置づけられる

矢澤則彦・金本良嗣 (1992)「ヘドニック・アプローチにおける変数選択」『環境科学会誌』5巻1号, 45-56.

かということを法理論的に考察することが本報告の主たる目的である．

矢澤則彦・金本良嗣 (2000)「ヘドニック・アプローチによる住環境評価」『住宅土地経済』No.36,10-19.
Rosen, S. (1974) "Hedonic Prices and Implicit Markets ; Product Differetiation in Pure competition," Journal of Political Economy,

まず，伝統的な「法と経済学」においては，パターナリスティックな法規制は一般に否定的に位置づけられ，若干の例外を除きほとんど論じられてきていないことを示す．そしてその原因が，法の経済分
析の理論アプローチの前提である合理的人間像（ホモ・エコノミクス）と，選好充足として規定される

Vol.82, 34-55.

Economic Analysis of Deregulation Measuresin the City Planning and the Building Regulation System−Evaluation of the Externalities

効率性概念の想定にあることを米国での諸論文に依拠しながら示す．そしてこれらの理論前提では，行為者が自己の利益を損なう決定や行動をするなど，パターナリズム的配慮が必要と考えられる余地が理論上極めて限定されることになり，伝統的「法と経済学」においては，パターナリズムは一般的に効率性概念に反するとみなされ，重要な位置づけを与えられてこなかったことを指摘する．

affecting the Comprehensive Building Design System −次に，近年米国で活発な議論が展開されてきている Behavioral Law and Economics の理論枠組みと議論
主張をたどることによって，パターナリズムが法の経済分析において極めて重要な考察領域とみなされHidekazu Yamashita
Housing Production Division, Housing Bureau,
Ministry of Land, Infrastructure and Transport

はじめてきていることを示す．すなわち Behavioral Law and Economics の”Bounded Rationality,” ”Bounded
Willpower,” ”Bounded Self-interest”といった現実の人間一般が有する認知や選択・判断上の諸バイアスや規範を内面化した人間行動などの経験的洞察が，伝統的な「法と経済学」における合理人仮説や効率性

Abstract
The purpose of this study is to evaluate the effects of deregulation measures from the standpoint of externalities control. In this study,
the method of evaluation is to estimate the externalities of the Comprehensive Building Design System (CBDS) in Chiyoda Wardusing a hedonic approach. The results of this study are as follows. The positive externalities of the public open space improved by the
CBDS can sufficiently compensate for the negative externalities of the deregulation by the CBDS. The negative externalities influence
urban environment in limited areas compared with the positive externalities of the public open space

概念などの基本想定に修正を迫り，人間の行動や決定は，自己危害を惹起したり，自己利益・福利を増進しない場合が従来想定されてきた以上に多くシステマティックに存在し不可避的な現象であることを示唆していることをみる．そして，Behavioral Law and Economics アプローチの知的洞察と，そのパターナリズムの正当性の是非を認知バイアスなどの観点から経験的に検証することによって評価していく反−反パターナリズム (Anti-antipaternalism) の規範的姿勢は，パターナリスティックな法規制と経済

Keywords: Externalities, The Comprehensive Building Design System, Public Open Space, Hedonic Approach.

的効率の両立可能性を示すものであり，パターナリズムを法の経済分析において考察する理論的枠組みを提供するものであることを指摘したい．
最後に，以上のパターナリズムの視角からの考察を通し，法の経済分析アプローチにおいて、その方
法論的前提である「合理性」の想定と「効率性」概念の修正と再構成の必要性が問われはじめていることを指摘する。
以上
35

34

2004-004

1． はじめに

法の経済分析におけるパターナリズム的規制の位置

現代法には，いわゆる「パターナリズム」2を主たる規制や介入の正当化根拠とする立法や法解釈・法運―Behavioral Law and Economics の洞察と用が多々みうけられる．法が人間行動に与える影響と予測，そしてそれに基づいた法政策の提言に関する有パターナリスティックな法介入の経済的効率性―1

益な方法論である法の経済分析は，法的パターナリズムをどのように評価し位置づけているのか．この問いの考察は，第一に，法の経済分析理論をリバタリアンにその正当性を与えるイデオロギーとして機能させる
瀬戸山 晃一のではなく，法律学一般の汎用性の高い方法論とするためにも，そして第二に，日本の法科大学院における

大阪大学大学院法学研究科

法学教育や法政策研究で法の経済分析的な手法や方法論がますます重要視されるようになってきている現状にあって，方法論上の重要な検討課題のひとつであるように思われる．
本報告は，法理学・法哲学の立場から「パターナリズム論」を研究してきた者として，パターナリズムが要旨
本報告は，伝統的な「法と経済学」において，パターナリズム的規制がほとんど論じられておらず，反パターナリズムという否法の経済分析においてどのように位置づけられるのかという問いに法理論的に考察を加えるものである．こ

定的評価が与えられている原因を，その方法論的前提である人間行動における合理性仮説と効率性概念の規定の仕方に着目するこの検討は，近年米国で活発な議論が展開されてきている Behavioral Law and Economics の理論枠組みと議論主張をたとによって明らかにするものである．この検討は，近年米国で盛んに研究が進展してきている Behavioral Law and Economics というどることによって進めるが，それは以下に見るように，これまでの「法と経済学」の方法論の基本的前提となってい認知心理学と行動経済学・実験経済学の知的洞察を法の経済分析に応用するアプローチの理論枠組みとその「反―反パターナリズ

る合理的人間という人間モデル仮説と効率性の概念に密接に関わるものである．その意味で，伝統的「法と経済学」

ム」という主張に依拠しながら進める．これらの考察を通し，法の経済分析における合理性モデルと効率性概念の再考が方法論上の方法論への懐疑と修正という契機を有しているとともに， 今後「法の経済分析」が法学方法論の中でどれだけの影の重要課題であることを示すことが，本報告の最終目的である．

響力を及ぼし，受容されていくかというより大きな問題に究極的には関わるものであると考える． 本報告ではこれらの問題を十分検討する用意はなく，また 20 分間の報告では，到底考察しきれるものではないが，パターナリズムがどのように位置づけられるのかについて「合理性」や「選好充足」の観点から検討を加えることによって， 法の経済分

キーワード：Behavioral Law and Economics, パターナリズム, 限定合理性, 選好

析の方法論の特質についての一定の示唆を汲み取り洞察を深める一つの契機になればと考えている．

2．伝統的「法と経済学」3のパターナリズムに対する態度：反パターナリズム

伝統的「法と経済学」においてパターナリズムはどのように捉えられてきたのかを「法と経済学」の文献を辿ることによって明らかにすることは容易ではない．というのもこれまで膨大な法律の文献を生産してきた法と経済学において，法的パターナリズム自体を考察している文献は，後ほど本稿で取りあげる近年の諸文献に至るまでほとんど見受けられないからである．2004 年 6 月 26 日現在，Westlaw の Database: Journals & Law Reviews で検索したところ，アメリカのロー・ジャーナル及びロー・レビューに掲載された論文で，タイトルに“LAW AND
ECONOMICS”の用語が含まれているものが 304 文献，“ECONOMIC ANALYSIS” が含まれている文献は 356 に及んでいる．しかしながら，法的パターナリズム自体についての考察は，現在までの伝統的「法と経済学」の膨大な文献においてほとんど見受けられない．例えば，リチャード・ポズナーの『法の経済分析』(1998)では，浪費者信託 (Spendthrift Trust) を考察する文脈で「パターナリスティック」の用語を二ヵ所使っているにすぎず，パターナリズム自体の考察は本書の中で全く行われていない (Posner, 1998, at 559-560)．若干の
2

1「パターナリズム」は, 自由や行動への法的介入・規制の主要な正当化原理の一つとされ, 自己決定や選好充足が, その本人（行為者）自身の客観的利益や福利を減少させたり, 自己危害を惹起する場合に, これらの帰結を回避することを, あるいは当該行為者の利益を増進させることを法規制や介入の目的・根拠とするものである（瀬戸山，1997）. しばしばパターナリズムと言う場合, 本人自身の利益のために介入が正当化されるものをさす場合があるが, 本稿で「パターナリズム」と言う場合, 正当化されるパターナリズムや, 或いは反対に否定されるべきパターナリズムといった評価的含意を付与せず, 記述概念として用いている点に留意頂きたい.
3
本稿では「伝統的」法と経済学あるいは「主流派」,「標準的」法と経済学という場合, 法の経済分析手法を非市場領域などのあらゆる法領域にまで大胆に拡大し, 効率性追及をより徹底化している R ポズナー流のシカゴ学派を念頭においている. なぜなら, 本稿で取り上げる Behavioral Law and Economics が主として批判の対象とする「法と経済学」が, ポ
ズナー流のそれであるからである.
本報告原稿は, 参考文献にあげた既発表のいくつかの拙稿と重複した内容や箇所が多くある.

36

37

例外として，シカゴ学派にしばしば対置されるイェール（ニュー・へブン）学派の創始者のグイド・カラブ「法と経済学」は，以前の経済学理論において採用された，狭い合理性概念を採用したため，パターナリズム

レイジは，強制的社会保険の存在根拠を説明する文脈で「本人自身によるパターナリズム」をあげているをその考察の射程内に収めることができなかったと分析しているのである．その狭い概念とは，人々の選好は（Calabresi,1985, at 12-3, 132, カラブレイジ「多元的社会の理想と法」32-34）．そして，注において「もし内的一貫性の要求を満たすものであるとする合理性に関する「論論理的概念（logical conception of rationality）」で全員がその保険に入れば経済的により効率的になるとか，そうすることが広く認められた価値に明らかに合ある．この概念のもとでは，人々は自らの選好が何であるのかを知っていて，その選好は安定したものである

致するとか，明らかに誤りといえるほどの判断の結果そのような保険に加入していないと思われる場合」がという想定の上に立っており，また選好の内容自体は，論理的合理性のテストとは関係ないものとされる．つあるとして，強制保険の存在根拠としての妥当なパターナリスティックな理由がありうることは認めている

まり，他人からみて非合理的な選好を有していても，その選好を満たすために本人が行動していれば，合理的(Calabresi, at 132，邦訳 60)．しかし，パターナリズム自体を法と経済学の視点から分析してはいない．またとみなされるのである．したがって，人々の行動や選択が本人自身の利益に与える影響（帰結）を問題にする

A.T.クロンマンは，契約の自由に対するパターナリスティックな制限の正統性を，経済的効率性・分配的公パターナリズムの議論と馴染まないものとされたのである．これに対し「実実質的合理性概念」は，人々の行動

正・人格的統合性の観点から考察しているが，ここでも法と経済学理論におけるパターナリズム自体の評が各々の利益の追求という点で成功しているかどうかということに焦点を当てたものである．したがって，こ

価・位置付けを行ってはいない (Kronman, 1983)．

こにおける行動の合理性は，例えばその行動が実際に快楽的効用を生み出すかといった，行動の帰結によって「法と経済学」が生まれたアメリカにおいて，法的パターナリズムは法全般に浸透しているのに，これまで法の経済分析がその莫大な量に及ぶ文献の中でパターナリズムを論じてこなかったのはなぜなのか．P.ビュローズは，これ評価される．ビュローズは，この実質的合理性概念こそが，法的パターナリズムの考察枠組みの構築を可能ならしめるものであるとしている (Burrows, 1995)．

は一つには主な「法と経済」学者達のリバタリアン的態度と，二つには経済分析がパターナリスティックな干渉の正またザミールも，伝統的「法と経済学」アプローチに一般化している反パターナリズムの態度の根底にある当化根拠を提供することに対する経済学者の伝統的な躊躇に起因していると考えている (Burrows, 1995)．また E.ザミ

パターナリズムと効率性の原理的相反性という認識を批判するとともに，パターナリズムが原理上効率的であールも，法と経済学理論がパターナリズムと効率性は原理上相矛盾するものであると暗黙のうちに捉え，したがってりうるということを描き出すことによって，パターナリズムと効率性の両立可能性を主張している（Zamir, 1998）．

パターナリズムの拒絶を一般的に共有していることを指摘する．彼はこの法と経済学に広がっている知的態度を「原ザミールによれば，規範的経済学は，帰結主義道徳理論であって，行為やルールの道徳性評価にあたって，行

理的反パターナリズム（principled antipaternalism）」と呼んでいる (Zamir, 1998)．また Behavioral Law and Economics の為やルールが人々の福祉（well-being）の総和あるいは平均に与える結果のみを考慮にいれるものであり，行為主要論客であるサンステインは，伝統的「法と経済学」の規範的態度を「反−反パターナリズム(Anti-antipaternalism) 」

やルールが生み出す福祉（効用）の総計が，そのコストの総計を上回る場合に効率的とみなされる．そして，と位置づけている (Sunstein, 1997; ed., 2000)．

その福祉の中身については，（1）主主観的な幸福と快楽（倫理的快楽主義），（2）選選好の充足（選好理論），（3）

次に何故このように伝統的「法と経済学」において「反パターナリズム」という評価や位置づけが与えら

客観的利益（good）理論の三つの異なった立場があるとしている．選好理論は，さらに (a) 現実的選好理論と，れているのかについて，これらの論客達の議論を拠り所に，法の経済分析の前提にある仮説と効率性の想定(b) 理想的選好理論に分けられる．前者は，人々が現に有している選好を「選好」とみなすというものであるが，に着目することによって検討を加えることにしたい．

後者は，人々が外的な圧力や偏見なしに全ての関連する情報を考慮したうえで，冷静に合理的に問題を分析した場合に有するであろう選好である．これらの中で，伝統的な「法と経済学」が採用しているのは，現実的選3．
「法と経済学」における合理性モデル・効率性の想定と「反パターナリズム」

好理論であるとザミール分析はする．そして，まさにこの法と経済学における現実的選好理論の想定が，パタ

伝統的「法と経済学」における「反パターナリズム」という知的態度や評価的位置づけの理由は，その方ーナリズムと効率性を相容れないものという支配的な認識を生んでいるとみているのである．すなわち「理想法論の前提にある人間行動モデルとしての「合理人仮説」と選好充足として規定される「効率性概念」という的選好理論」に立脚するならば，現実の選好が様々な要因によって理想的選好から乖離している場合には，パ二つの基本的想定に由来していると考えられる．

ターナリスティックな介入（現実の選好充足の阻止）が本人の福祉増進において効率的とみなされることにな

周知のように，ポズナー判事に代表されるシカゴ学派の標準的「法と経済学」においては，人間は自己の利益（効るので，原理的に反パターナリズムを支持する理由はない．これに対し，「現実的選好理論」を採用するならば，用）を最大化するように決定し行動するという「合理的」な存在（ホモ・エコノミクス）として想定されている．こパターナリズムを正当化することは困難をきたすことになる．なぜならば，現実的選好理論にあっては，実際の人間行動モデルでは，人間は情報を合理的に解釈し評価する能力を有し，自己利益が何かを知っており，自己の効に有する選好を充足することのみが，本人の福祉増進と言う観点で効率的とみなされ，客観的利益の増進のた用計算において「最良の判断者」であると想定されている（Sunstein ed., 2000)．このような前提の下では，そもそもめに為される，現実の選好の充足を阻害するパターナリスティックな制約は，効率性の観点から正統性を与え人間は自己の欲求充足や利益を最大化しない行動や自己利益を損なうような決定をすることは理論上あり得ない．従られないことになるからである．そして，これが当に法と経済学の「原理的反パターナリズム」を生み出してってパターナリズムを論じる余地がいわばアプリオリに除外されてしまっていると考えられるのではなかろうか．しいるとザミールは分析している．しかし，ザミールは，このように効率性概念を規定することは，現在の経済かし，
後にみるようにこの合理性の想定自体を疑問視し再考を迫る主張が法の経済分析内部で近時おきはじめている．

学の分野においては一面的であることを指摘している．さらに彼は，二次的選好概念や事後的選好，適合的選パターナリズムが伝統的「法と経済学」において否定的に評価されているもう一つの主たる理由は，その効率性の好概念などに着目することによって，たとえ現実的選好理論に立脚するとしてもパターナリズムと効率性の両規定の仕方にあると考えられる．例えばビュローズは，従来の法と経済学の議論ではパターナリスティックな目立可能性がなおあり得るという議論を展開している．その詳細については，他稿で発表予定であり，ここでは的（動機）と効率性は相容れないものと考えられており，それは法と経済学における「選好」概念が狭すぎた

これ以上立ち入らない．

ためであると分析している．すなわちビュローズによれば，法と経済学は，固定化された選好（fixed preference）

ここで確認しておきたい点は，法の経済分析における効率性概念は，決定の際に有している「顕示選好 (revealedの想定の上に成り立っているため，パターナリスティックな干渉の評価に馴染まなかったとしている．つまり，preference)」の充足の総和であると一般にみなされているので，その顕示選好がどのように形成されたのかという過程

38

39

や選好充足が本人自身に与える実際の帰結は問題とされない．従って顕示選好充足が本人の客観的利益を損なうこと(C) 限定自己利益（Bounded Self-interest）

を防ぐために法的介入を行なうことは反効率的とみなされることになる．以上のような前提と想定が，しばしば指摘

三つ目の洞察は，例えば米国人が二度と訪れないつもりの旅行先のレストランでチップを払うなどマナーを気にしされる「法と経済学」における反パターナリズムという規範的態度となって現れていると理解できるのではなかろう

たり，抗議のために不買運動をするなど，現実の多くの人々は，一定の状況においては金銭的な自己利益のみならず

か．

他者に配慮したり，利己心よりも公正さに従い，あるいは道徳や社会規範などを内面化しているが故に反利己的な行動をする存在であるという洞察である．これは伝統的「法と経済学」の自己の効用を最大化する行動をとるというホ

4．Behavioral Law & Economics の洞察ʊʊ認知的諸バイアスと三つの限定性ʊʊ
このような従来の「法と経済学」の方法論の前提となっている合理人モデルを疑問視し，様々な経験的洞察に基づき「現実の人間」により即した行動モデルを法の経済分析に導入しようと企てるのが“Behavioral Law and Economics”

モ・エコノミクス仮説の神話性を掘り崩す根拠とされる．パターナリズムとの関連では，宗教上の理由による輸血拒
否のように，ある信条へ強くコミットしているために自己の生命や健康を著しく害する危険性のある行動をとる場合などがこの洞察の現れとして問題となろう．

あるいは “Behavioral Economic Analysis of Law,” “New Law and Psychology,” “Behavioral Decision Theory,” “Legal Decision

これらの知的洞察は，従来の「法と経済学」や合理的選択理論においても全く無視されていたものではなく，一定

Theory,” “New Empirical Legal Realism,”などと呼ばれる米国で主として 1990 年代後半以降に活発な議論が展開されはの考慮を受けてきたものである．しかし，ポズナーなどの伝統的な法と経済学者は，認知的なバイアスによる合理性じめている一連の新たな理論潮流である．その中心的論客であるサンステイン（Cass Sunstein），ジョルス（Christineから逸脱現象や規範の内面化などは，総体の多い全体の中で相殺される誤差として無視でき，わざわざ方法論の前提

Jolls），サーラー（Richard Thaler）らによれば，Behavioral Law and Economics は経済学を応用し人間行動の予測の観点となっている合理性概念を修正しなくとも従来の法の経済分析の理論枠組みで対処できるものと捉えている (Posner,

から法を分析することによって規範的提言を行なうという「法と経済学」のアプローチ自体を否定するものではなく，

2001)．それに対し，Behavioral Law and Economics の論客達の主張の斬新さは，たとえ情報を正しくかつ十分与えられ，人間の決定や行動についての認知心理学の洞察を経済学に導入した実験経済学や行動経済学の知見を様々な法現象を2000）．ここでは，サンステインらが主流派「法と経済学」の合理性モデルと効率性概念の見直しを迫る認知的バイア

また強迫などの外部的圧力が存在しなくても，我々の判断は様々な心理的バイアスによって歪められるということを．．．．．．．
指摘しているだけではなく，このような任意的な状況下にあっても人々が合理的に判断・行動しない一定の無視しが．．．．．．
．．．．
たいパターンがあることを指摘し，標準的「法と経済学」の合理性モデルからの乖離が誤差に解消し得ないシステマ．．．．．．．
ティックな現象であり，合理性モデルを修正する必要性があることを，実験経済学などの豊富な実証データをもとにスや心理的諸要因として提示している三つの洞察を主としてパターナリズムの観点から整理しておくことにする4．

例証しているところにあるといえる．この実質的含意は，一般的に合理性逸脱が著しい場合には，任意的な状況下で(A) 限定合理性（Bounded Rationality）の自己決定や行動への法的制約や介入を求める，いわゆる「強い（硬い）」パターナリズムの正当化に根拠を提供する

説明し分析するツールとして応用し，現実の人間の認知・判断のパターンを反映したより正確な行動モデルを採用することによって，洗練化された「法の経済分析」という理論を構築していこうとする企てであるとされる（Sunstein ed.,

これは人間の認知や情報処理・判断能力を歪める様々なバイアスに注目することにより，現実の人間は正確な情報ものであるといえる．また，このように任意的状況下での認知や判断の合理性からの逸脱が，無視しえない不可避的を与えられ，かつ任意的であっても一定の状況では自己利益に適った合理的な判断や行動からしばしばシステマティな現象として存在するという実証的洞察を真剣に受け止めるならば，選好のフレイミング効果，選好の可変性や多重ックに逸脱するという洞察である．合理的に判断し決定したつもりが，実は自己利益追求にとって合理的でない場合

性，そして顕示選好充足がもたらす自己危害や自己利益減少という帰結を無視することは恣意的であり，顕示選好のが一定の割合で見受けられるという経験的洞察で，伝統的「法と経済学」の合理性仮説に修正を迫り，パターナリス

充足をもって「効率的」とする従来の法と経済学の効率性概念は再考の余地が十分あり一定の修正を施す必要がある

ティックな法的配慮の必要性の根拠とされるものである．パターナリズムとの関係で重要なバイアスは，例えば煙草のではないかと思われる．

を吸い続けても自分は肺癌にならないであろうと実際にそうであるよりも強く思い込みがちである傾向など，客観的な安全評価や危険判断を歪める楽観性向 (optimistic) バイアスや，2001 年の米国での同時多発テロの直後などに飛行機を利用することを極端に恐れる一方で，自分が交通事故や海水浴で死ぬ可能性は低いと統計的確率に反し思い込む
認知的傾向である利用可能性ヒューリスティック (availability heuristic) などである．消費者の安全保護規制や強制的保険制度などのパターナリズム的法政策は，この限定的合理性からその存在根拠が説明できよう．

5．Behavioral Law & Economics におけるパターナリズムの位置づけ：反−反パターナリズムと経験主義アプローチ
Behavioral Law and Economics は，パターナリズムをドグマ的に否定する伝統的「法と経済学」の反パターナリズムという知的態度を批判し，上述の洞察に依拠することでパターナリスティックな法的規制が必要かつ効率的である場
合があるという規範的主張を展開している．このアプローチを採用するならば，より多くの法介入や法規制に正当性(B) 限定意志力（Bounded Willpower）

が与えられ，しばしば指摘される法の経済分析のリバタリアニズム的性向を払拭させる可能性をもっていよう．しか二つ目の重要な洞察は，健康のためには禁煙やダイエットをすべきだと分っていても，それがなかなかできないよ

し，ここでパターナリズムの正当化との関連で注意したい点は，Behavioral Law and Economics はパターナリズム一般

うに，現実の人間の多くは，ある行動をとることが自己の長期的利益に反することを十分承知した上でもなお意志力

を積極的に擁護するものではないという点である．すなわち，バイアスにより自己利益追求の合理的判断や行動が歪の弱さのために近視眼的行動をとってしまう傾向が無視しがたく存在するという経験的洞察である．これは自己利益

曲されている場合に直ちにパターナリズム的法介入が正当化されるとはせず，その意味でサンステインらは，（効用）最大化追及者としての行動モデルと顕示選好の充足をもって効率的であるとする伝統的「法と経済学」の想Behavioral Law and Economics の規範的主張は「「反―反パターナリズム」（anti-antipaternalism）であるとしている

定に修正を迫る洞察といえよう．そしてパターナリズムを根拠とする強制的年金制度などの各種福祉立法，私的賭博（Sunstein ed., 2000）．なぜならば Behavioral Law and Economics の洞察は，パターナリスティックな法介入の主体であや麻薬の私的利用に対する法的禁止などの根拠となるものである．

る政府の政策決定者や専門家集団側の判断の合理性をも経験的に検証していく視座を有しているからである．
（裁判員制度などの司法への市民参加の意義もこのような観点から分析することが可能であろう．
）そして Behavioral Law and4

以下の Behavioral Law and Economics の洞察の記述は，Sunstein (1997, 2000) を主として参照した上でパターナリズムの観点から筆者が整理したものであり，瀬戸山 2003 の一部とほぼ同じものである．

Economics にあっては，法的パターナリズムの是非は，アプリオリに決定されるものではなく，被介入者の利益追求4041に関し本人自身と介入者側のどちらの方がバイアスからより免れた合理的な判断ができるかということで評価され，いだろうか．

従って正当化は個々の事例ごとに統計的データや心理的実験結果に依拠しながら経験的に検証されるべき問題とされ．．．
る．このように Behavioral Law and Economics のアプローチは，介入者側と被介入者側のどちらがベター・ジャッジ（よりバイアスからフリーな判断者）であるのかを個別の事例ごとに検証していこうとする「「経験主義アプローチ」を採っているといえる．

6. おわりに：Behavioral Law & Economics の法と経済学への受容可能性
周知のように，Behavioral Law and Economics の洞察は，経済学理論の中では決して新しいものではない．Bounded
Rationality の概念は，四半世紀前にノーベル経済学賞を受賞したサイモン (Herbert A．Simon) が既に約半世紀前に主張し始めたものである．また，認知心理学等を経済学に導入し，実験経済学や行動主義経済学の発展に多大な貢献をしたことで 2001 年にアカロフ (George Akerlof) が，そして 2002 年にはカーネマン (Daniel Kehneman) が，それぞれ
ノーベル経済学賞を受賞したことは我々の記憶に新しいが，実際にそれらの学問上の知的貢献が為されたのは，近年の話ではない．他方これらの知的洞察が Behavioral Law and Economics という名のもとにようやく「法と経済学」の分参考文献 (紙幅の関係上最小限にとどめさせていただいた)

20 世紀も最後の十年になってからのことである．
析ツールとして活発に応用されはじめたのは，「学問の田舎町 (A. メンガー)」と揶揄されることもある法律学は，他の学問分野の知的成果を取り入れるのには，やはり大きなタイムラグがあるのか．私は次のような方法論上の拒絶反応が一つの理由であるのではないかと考えている．行動主義経済学や認知心理学の洞察を法の経済分析に積極的に取り入れ，その方法論を洗練化させようとしている Behavioral Law andEconomics に対しては，ポズナー判事を初め多くの伝統的な法と経済学者達から強い批判や拒絶反応が寄せられはじめている．ポズナーは，『法の経済分析』（第五版 1998 年）の序文で，第四版が出版された 1992 年以降の主要な方法論上の革新は，ゲーム理論を法の経済分析に大幅に取込んだことであるとしている (Posner 1998a，Preface)．しかし オープン・マインデッドでプラグマティックであることを自称するポズナーは, 他方でBehavioral Law and Economics には頑固として拒絶反応を示している (Posner, 2001)．それは，ポズナーが，ゲーム理論の取り入れを高く評価する一方で，Behavioral Law and Economics を拒絶するのは，前者が合理的人間モデ
ルを強固に堅持しているのに対し，後者は合理性仮説自体を抜本的に見直そうとしている点にあるからでは

川濱昇 (1999) 「法と経済学の限界と可能性：合理的選択と社会規範をめぐって」井上達夫・嶋津格・松浦好治編『法の臨界 II：秩序像の転換』東京大学出版会，209-234.
瀬戸山晃一 (1997)「現代法におけるパターナリズムの概念――その現代的変遷と法理論的含意」阪大法学第47 巻第2 号, 233‐
261．
同 (2001a)「法的パターナリズムと人間の合理性――行動心理学的「法と経済学」の反−反パターナリズム論――（1）」阪大法学第51 巻第3 号, 33‐57．
同 (2001b)「法的パターナリズムと人間の合理性――行動心理学的「法と経済学」の反−反パターナリズム論――（2・完）」阪大法学第51 巻第4 号, 55‐77
同 (2003)「自己決定の合理性と人間の選好――Behavioral Law & Economics の知的洞察と法的パターナリズム――」日
本法哲学会編 『
宗教と法―生と俗の比較法文化（
法哲学年報 2002）』 有斐閣, 131-140．

なかろうか．
そこで最後に，これまでの考察を踏まえ，伝統的な「法と経済学」と Behavioral Law and Economics アプローチの理

Burrows, P. (1995) “Analyzing Legal Paternalism,” 15 International Review of Law & Economics, 489-508.

論的対立と受容可能性，及びその含意について若干の検討を加える予定であった．すなわち，この新たなアプローチ

Calabresi, G. (1985) Ideals, Beliefs, Attitudes, and the Law: Private Law Perspectives on A Public Law Problem,

が法の経済分析を洗練化させるものとして受容されていくのか，或いは根本的に違うアプローチとして拒絶されていSyracuse University Press. グイド・カラブレイジ（松浦好治・以津子訳『多元的社会の理想と法』木鐸社,

くのか，若干私見を述べさせていただき会員の方々のご教示を頂く予定であったが，残念ながら当日の発表
時間内に言及することができなかった．この問いは法の経済分析アプローチの意義と限界に関わり，今後の方法論のあり方に関する根本的な重要問題であると思われるので，Behavioral Law and Economics のアプローチへの賛否両論の議論主張を近年の諸文献をたどることによって丹念に考察した上で他日発表させていただきたいと考えている．
以上，本稿で Behavioral Law and Economics の洞察としてみてきたように，顕示選好の充足をもって効率性の指標とすること，つまり，バイアス等により合理性が逸脱していることが明らかな場合であっても，また選好形
成過程や選好充足がもたらす自己危害や自己の客観的福利減少などの帰結を問題にしないという想定は，少な
くともパターナリズムとの関連で言うならば，規範的に議論されなければならない一つの価値判断を含む方法

1989 年）
Jolls, C., Sunstein, C. R., and Thaler, R. H. (2000) “A Behavioral Approach to Law and Economics,” 50 Stanford Law Review

1471-1550, in C. R. Sunstein ed., (2000) Behavioral Law and Economics, Cambridge: Cambridge University Press, 13-58.
Kronman, A. T. (1983) “Paternalism and the Law of Contracts,” 92 Yale Law Journal, 763-798.
Langevoort, D. C. (1998) “Behavioral Theories of Judgment and Decision Making in Legal Scholarship: Literature Review,” 51
Vanderbilt Law Review 1499-1540. （Behavioral Law and Economics の約 140 文献の一覧が掲載）
Posner, R. A. (1989) “The Future of Law and Economics: A Comment on Ellickson,” 65 Chicago-Kent Law Review
57.

論上の未だオープンな問いに他ならないのではなかろうか．Behavioral Law and Economics の洞察と知見をパターʊʊʊʊʊʊ (1998a) Economic Analysis of Law, 5th ed.

ナリズムとの関連で真剣に受け止めるならば，効率性の概念そのものの再構成が，人間行動の合理性仮説の再ʊʊʊʊʊʊ (1998b) ”Rational Choice, Behavioral Economics, and the Law,” 50 Stanford Law Review 1551-1575, in Posner,

定位とともに法の経済分析の方法論において広く議論されなければならない重要課題のひとつであると言えな

R. A. (2001) Frontiers of Legal Theory, Harvard University Press.

4243ʊʊʊʊʊʊ (2001) Frontiers of Legal Theory, Harvard University Press.
Rostain, T. (2000) “Educating Homo Economicus: Cautionary Notes on the New Behavioral Law and Economics Movement,” 34
Law & Society Review 973-1006. （脚注でBehavioral Law and Economicsの約70文献が掲載）

By Koichi SETOYAMAOsaka University, Graduate School of Law and Faculty of Law

Sunstein, C. R.. (1997) Behavioral Analysis of Law, 64 University of Chicago Law Review 1175-1195.
------------------ ed. (2000) Behavioral Law and Economics, Cambridge: Cambridge University Press.

Abstract: This paper starts by pointing out that Legal Paternalism has not been analyzed in “traditional” Law and Economics

Symposium (1998) “The Legal Implication of Psychology: Human Behavior, Behavioral Economics, and the Law,” 51 Vanderbilt

scholarship. The reasons of the widespread anti-paternalism in the traditional scholarship are explored by focusing on thepremise of rationality and efficiency in the approach. In so doing, I examine the theoretical framework and its arguments of

Law Review 1497-1788.
Symposium (2001) ASU-Gruter Conference on Law, Behavioral Biology, and Economics, 41 Jurimetrics J., 287-384.

anti-antipaternalism presented by “Behavioral Law and Economics,” a newly emerging approach in recent US legal

Symposium (2002) Research Conference on Behavioral Law and Economics in the Workplace, 77 New York University Law

scholarship which adapts the insights of cognitive psychology and behavioral economics. The final goal of this paper is toassert that if the insights of the new approach would be taken seriously, it is one of the important agenda to reexamine andReview, 1-134.
Symposium (2003) Empirical Legal Realism: A New Social Assessment of Law and Human Behavior, 97 Northwestern University

rearticulate the premises of rational assumption and efficiency in traditional Law and Economics.

Law Review, 1075-1392.
Symposium (2003) Preference and Rational Choice: New Perspective and Legal Implications, 151 University of Pennsylvania Law

Keywords: Behavioral Law and Economics, Paternalism, Bounded Rationality, Preference

Review, 707-1290.
Zamir, E. (1998) “The Efficiency of Paternalism,” 84 Vanderbilt Law Review 229-286.

Title: Evaluating Legal Paternalism in Economic Analysis of Law: Insights of Behavioral Law and Economics, andthe Efficiency of Paternalistic Intervention
44

45

‘2004-005

論文要旨説明書2004-006
論文要旨説明書

報告論文のタイトル：法と社会的意味に関する予備的考察
報告者・共著者
報告者氏名： 飯田

報告論文のタイトル：Optimal Liability Rule under Moral Hazard:
Strict Liability as a Complement of Negligence Rule

所属：成蹊大学法学部

高

報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．）
報告者氏名：座主祥伸

所属：大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程 (院生)

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）
法律の役目は、不利益を課したり利益を与えたりして人々に所期の行動をとらせることだけでない。たとえば、人々がとっている行為などの意味を変えて、行動上の変化をもたらすという作用もある。特定の文脈において、何らかの作為・不作為・状態に付与された意味を「社会的意味」（social meaning）と呼ぶ。そのような社会的意味の変更を政策として利用しうるか否かはともかくとして、法律が社会的意味を変えてしまう可能性を考慮しなければ、意図せざる結果を引き起こして望ましくない均衡を招来するおそれがある、とは少なくとも言えるだろう。
本研究発表では、行為の意味の変化を「主観的に認識されたゲーム構造」の変化として解釈し、事例を挙げながらごく初歩的なモデル化を行い、その含意を述べる。モデル化にあたって留意すべきなのは次の２点である。
① 社会はさまざまなゲームから構成されており、それらのゲームのそれぞれが密接に関わっていたり、複数の小さなゲームが大きなゲームに包含されるという構造になっていた
りする。そうした場合には、ある１ヵ所のゲームでの結果は別のゲームの結果に影響を及
ぼすかもしれない。
② 国家も私人と同様にプレーヤーの一員だと考えるのが適切なケースもある。つまり、
法と経済学（特にゲームを用いた分析）で想定されがちな「ゲーム外部からのコントロー
ル」が常に実行可能だとは限らないのである。
「法律が存在している」という事実自体、あるいは政府のとる行動そのものが、認識されるゲーム構造を変化させてしまうかもしれない。
社会的意味が人々の行動を変化させるというプロセス、そして、人々の行動が社会的意
味を変化させるというプロセスが並行して進んでいく。以上の点を踏まえながら、法意識との関係、個人の持っている選好構造との関係についても簡単に言及する。最後に、残された課題と今後の展望について触れる。

共著者１氏名：共著者２氏名：所属：
所属：

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）
An accident makes parties bear both losses and costs of risk and society needs precautionary costs
to prevent from the accident. We have two devices to reduce losses and costs of risk bearing in an
accident. That is, liability rules and insurance. Liability rules take mainly two forms: negligence
rule and strict liability.
Negligence rule is employed as a fundamental principle of torts rules in many countries.
In addition, strict liability governs some torts areas, for example, environmental liability (airpollution and water contamination), product liability and nuclear disaster.
The function of liability rules is to minimize social cost or to maximize social welfare related to an
accident. Similarly to liability rule, insurance affects incentive to reduce an accident's cost and risk
sharing among the parties in the accident and insurer.
The present paper considers the accident problem, in which risk averse parties act underasymmetric information (moral hazard) between insurers and an injurer and/or between courts andthe injurer. Examining the different asymmetry, we show when negligence rule and/or strict
liability are justified.
Negligence rule and strict liability have the different characteristics.
If negligence rule is employed in an accident, courts need know information about an injurer orwhether there is the injurer's fault. Additionally, courts have to be aware of a victim's losses if the
injurer is negligent. In contrast, strict liability requires information about the victim's losses.
Strict liability is characterized in saving information for legislators (courts).
When legislators design legal rules and insurers supply insurance policy under asymmetric
information, they have moral hazard problem. We use the linear contract model following toHolmstrom and Milgrom (1987) to take the problem into consideration.
We summarize as follows. When insurance is not available, a liability rule has functions that givea party incentive to induce care and share risk between an injurer and a victim.
When insurance is available, in either case that legislators (courts) can observe accurately avictim's losses (or an injurer's action) or that insurers can, a first best outcome is achieved.
That is, negligence rule leads to a first best outcome when courts can observe the injurer's action,and strict liability leads to a first best outcome when insurers can observe the injurer's action.
When both legislators and insurers cannot observe it, we obtain the second best outcome understrict liability. We take an injurer as a common agent of legislators and insurers and consider
asymmetric information between insurers and the injurer and/or between courts and the injurer.
According to these considerations, we show that what conditions give an explanation for negligence
rule and/or strict liability.
47

46

‘2004-006

1

Introduction∗
I appreciate valuable comments and encouragement from Atsushi Tsuneki. I also thankTakeshi Goto, Miki Kohara and Toshihiro Matsumura for helpful comments. The author is
grateful for a ﬁnancial support from Research Fellowships of the Japan Society for the Promotionof Science for Young Scientists. All remaining errors are mine.
†e-mail; zasuyoshinobu@srv.econ.osaka-u.ac.jp

An accident makes parties bear both losses and costs of risk and society needs
precautionary costs to prevent from the accident. We have two devices to reduce
losses and costs of risk bearing in an accident. That is, liability rules and insurance. Liability rules take mainly two forms: negligence rule and strict liability.
Negligence rule is employed as a fundamental principle of torts rules in many
countries. In addition, strict liability governs some torts areas, for example,
environmental liability (air pollution and water contamination), product liability
and nuclear disaster.
The function of liability rules is to minimize social cost or to maximize social
welfare related to an accident. Brown (1973) and Diamond (1974) formally analyze the eﬀect of liability rules ﬁrst. Shavell (1980) and Polinsky (1980) comparesstrict liability with negligence rule. Those articles study liability rule in an accident in the case that parties (injurers and victims) are risk neutral. If parties arerisk averse, however, social cost includes not only the primary cost in Calabresi(1970) and Hamada (1977) but also the secondary cost of risk allocation in them.
The premise that parties are risk averse seems to be plausible by observation ofthat many persons buy insurance coverage at a signiﬁcant rate, for example, intraﬃc accidents. Therefore, our purpose changes to minimize ‘the social cost’when parties are risk averse. In other words, we must consider risk sharing aswell as minimization of the primary cost on the analysis of liability rules.
Considering of the risk aversion of parties, insurance has a very importantrole. Similarly to liability rule, insurance aﬀects incentive to reduce an accident’s
cost and risk sharing among the parties in the accident and insurer. For example,
Shavell (1982, 1986), Jost (1996), Polborn (1998) and Nell and Richter (2003)
analyze the problem given liability and insurance. Jost (1996) and Polborn (1998)
examine compulsory insurance and liability rules under judgment-proof problem(limited liability).
It is well known that insurance faces the problem of moral hazard. Afterconclusion of a contract, insurers cannot observe the action of insured. As withinsurance, legal rules, which legislators or courts make, also have the similar
characteristics. If courts or insurers can observe the action of parties, the present
paper shows that the ﬁrst best outcome is achieved. When either courts orinsurers cannot observe it, courts need to take account of liability rules undermoral hazard given the insurance policy parties choose. Nell and Richter (2003)
show the conditions that negligence rule is superior to strict liability when partiesare risk averse. They analyze only under symmetric information. Shavell (1982)
considers the accident problem under asymmetric information between insurers
and an injurer, but does not explicitly consider asymmetric information between
courts and an injurer.
The present paper considers the accident problem with risk averse parties
to analyze risk sharing in a liability rule. Moreover, for investigating the moral
hazard problem that insurance contracts and liability rule making face, we con-

50
51
49
48
1
54
53
52

50
51
48
49
2
54
53
52

Optimal Liability Rule under Moral Hazard:
Strict Liability as a Complement of Negligence Rule∗
Yoshinobu Zasu†
Graduate School of Economics, Osaka University
June, 2004

Abstract
The present paper examines optimal liability rules with or without insurance when risk averse parties act under moral hazard. Liability rules mainly
have two forms: strict liability and negligence rule. Strict liability serves
as a complement of negligence rule in many countries. The paper explains
this reasons by asymmetric information between courts and injurers and/or
between insurers and injurers. Additionally we show that we have to consider the eﬀect of risk sharing in a liability rule making when no insurance
is available. Even when insurers cannot observe injurers’ actions, we showthat strict liability with full liability is socially desirable.

JEL classiﬁcation: D82, K13, K32
Key words: Negligence Rule, Strict Liability, Insurance, Moral Hazard

sider the situation that insurers and/or courts cannot observe a party’s action.
The paper divides and examines the cases under asymmetric information between
insurers and an injurer and/or between courts and the injurer. Examining thediﬀerent conditions with asymmetric information, we show when negligence rule
and/or strict liability are justiﬁed.
Negligence rule and strict liability have the diﬀerent characteristics. If negligence rule is employed in an accident, courts need know information about an
injurer or whether there is the injurer’s fault. Additionally, courts have to beaware of a victim’s losses if the injurer is negligent. In contrast, strict liability
requires information about the victim’s losses. Strict liability is characterized insaving information for legislators (courts).
When legislators design legal rules and insurers supply insurance policy underasymmetric information, they have moral hazard problem. We use the linear
contract model following to Holmstrom and Milgrom (1987) to take the problem
into consideration.
We summarize as follows. When insurance is not available, a liability rule
must two functions that give a party incentive to induce care and share risk
between an injurer and a victim whether courts can observe an injurer’s action ornot. We show an eﬃcient liability rule is not ‘all-or-nothing’ type like negligence
rule and strict full liability. If courts cannot observe that, we face the trade-oﬀ
between incentive and risk sharing.
When insurance is available, in either case that legislators (courts) can observe accurately an injurer’s action or that insurers can, negligence rule and/or
strict liability achieve a ﬁrst best outcome. There exists moral hazard problem
when both legislators and insurers cannot observe an injurer’s action. Then only
imposing strict liability on an injurer is what legislators need to do. In this paper,
we take an injurer as a common agent of legislators and insurers and consider
asymmetric information between insurers and the injurer and/or between courts
and the injurer. According to these considerations, we show that what conditions
give an explanation for negligence rule and/or strict liability.
The paper proceeds as follows: in section 2 we set up the model and thenotations, in section 3 we examine an eﬃcient liability rule when insurance is
not available, in section 4 we justify negligence rule and strict liability as aneﬃcient liability rule when insurance is available and section 5 provides concluding
remarks.

2

The Model

The present paper considers, so called, unilateral accident model, where an injurer
in an accident aﬀects accident risk but an victim does not. That is, it is assumed
that activities of both the injurer and the victim and the victim’s care are as given.
We can think of these variables as something optimally set. In this paper there
are three parties, or legislators (or courts), the injurer and the victim. Legislators

50
3

design a liability rule and the victim suﬀers losses after an accident happened.
The number of injurers is assumed to be identical with that of victims1 .
We use the linear contract model by Holmstrom and Milgrom (1987) to consider our problem. We denote veriﬁable accident losses by L. This losses depends
on the injurer’s precautionary care and chance. That is, L = l(t) + . l(t) is average losses in accidents given the level of care t, which the injurer chooses, wherel (t) < 0, l (t) > 02 . Legislators (courts) or insurers can or cannot observe l(t).
If courts can observe l(t), it means that courts can observe the injurer’s action(care) t.  is a disturbance term which the injurer cannot control, and is following
the normal distribution:  ∼ N [0, σ 2 ]. The injurer, namely, chooses level of careand controls average losses. Veriﬁable accident losses L, therefore, is following
the normal distribution: L ∼ N [l(t), σ 2 ]. When the injurer makes precautionarycare, she must bear care cost c(t) given t, where c (t) > 0, c (t) > 0.
We assume that the injurer and the victim are risk averse (we can also consider
risk neutral parties). Following Holmstrom and Milgrom (1991) and Nell andRichter (2003), the parties’ (the injurer and the victim) utility functions are
given by the exponential form, that is u(w) = −exp{−r(w)}, where w is wealthand r is constant absolute risk aversion. The reason why we use the utility
function with constant absolute risk aversion (CARA) is, similarly to Nell andRichter, to avoid the following problems. Alren (1992) argues wealth-dependent
liability rule. Miceli and Segerson (1995) criticize Alren (1992) for non-separationfrom eﬃciency and distribution. Using the CARA function solves the problem
that liability rules must be dependent on parties’ utility functions when partiesare risk averse. If liability rules depend on parties’ utility functions, legislators
or courts would have to have knowledge of the utility functions. Legislators or
courts, however, would not be able to do that. The use of the CARA utility
function makes us avoid to design the optimal liability rule depends on wealthand the injurer’s and/or the victim’s utility functions.
Following Shavell (1987), let us deﬁne about strict liability and negligencerule. Under strict liability, an injurer must have the magnitude of liability (α)
for accident losses that she causes. That is, if α = 1 then she must have full
liability for accident losses and if α = 0 then she has no liability for the accident
in question. Under Negligence rule, an injurer pays for accident losses only if herlevel of care is less than a due care standard t̄ decided by courts. Here let us taket∗ as the level of care an injurer chooses. If she chooses t∗ ≥ t̄, then she has noliability (i.e. α = 0). If she chooses t∗ < t̄, then she must be held fully liable (i.e.
α = 1).

1

See Nell and Richter (2003), for analyses of the eﬀect of the number of victims on liability

rule

2

In many literatures of law and economics, the level of care aﬀects the probability of occurrence of an accident. However, whether the level of care aﬀects the probability of an accident
or aﬀects losses, the two are equivalence in essence.

541

3

The optimal liability rule when insurance is notavailable

Let us consider the accident problem with liability alone to analyze an injurer’s
incentive to take care and risk sharing between the injurer and the victim. The
magnitude of liability is represented by α. The injurer and the victim’s expectedutilities are
EUI = −exp (−rI {wI − αL − c(t)}) f ()d1= −exp −rI {wI − αl(t) − c(t) − rI α2 σ 2 } and(1)2EUV = −exp (−rV {wV − (1 − α)L}) f ()d1= −exp −rV {wV − (1 − α)l(t) − rV (1 − α)2 σ 2 } ,(2)2respectively, where wi is agent i’s initial wealth and ri is agent i’s absolute risk
aversion coeﬃcient (i = I, V ) and f () is the density function of the normal distribution on . Notations I and V denote the injurer and the victim, respectively.
The injurer’s certainty equivalence (CE) and the victim’s one is respectively:
1
Injurer’s CE = wI − αl(t) − c(t) − rI α2 σ 2 and21Victim’s CE = wV − (1 − α)l(t) − rV (1 − α)2 σ 2 .
2

(3)
(4)

The fourth term in (3) and the three term in (4) indicate risk premium of eachparty or costs of bearing risk. Social welfare (SW) is the sum of the injurer’s CE
and the victim’s one:1
SW = wI + wV − l(t) − c(t) − {rI α2 + rV (1 − α)2 }σ 2 .
2(5)Since wI + wV does not depend on liability α, we focus on the following social
costs (SC).
1
SC = l(t) + c(t) + {rI α2 + rV (1 − α)2 }σ 2 .
2(6)

We ﬁnd that social costs is the sum of the direct losses of the accident, costs
for precaution and costs in risk bearing of each party. The sequence of decision
making is the following:
1. Legislators set out the magnitude of liability (α) under strict liability rule ornegligence rule;
2. An injurer chooses her level of care under the above rule; and3. Legislators (or courts) observe losses (L) and transfer from the injurer to the552

victim following the rule.
Legal rule making has, as is seen, characteristics of moral hazard (hidden action).
After making a legal rule, legislators (or courts) cannot observe the injurer’s
action (level of care).
First we take the following problem into account under symmetric information.
min SC.
t,αThese ﬁrst best solutions, given that no insurance is available, are denoted by
tf b , α f b .
tf b = {t : l (t) + c (t) = 0}rVαf b =
rI + rV(7)

This indicates the following.
Proposition 1 Suppose that legislators (courts) can observe the level of care an
injurer chooses and insurance is not available. Then the optimal liability ruleis the following hybrid rule between strict liability and negligence rule: due carestandard t̄ = tf b and α = αf b in equations (7), unless the injurer chooses due
care standard she has to bear α = 1. Given that liability rule, the injurer chooses
the due standard t̄. That is, tf b . In other words, socially eﬃcient level of care ischosen and socially eﬃcient risk sharing is achieved, given that no insurance isavailable.

Proof: We show that the injurer chooses due care standard. Suppose
not. The injurer chooses level of care t̂ < t̄. Then the injurer bears all thelosses after an accident and the injurer’s certainty equivalence is


1
rV
1
rV
l(t̂) + c(t̂) + rI >.
l(t∗ ) + c(t∗ ) + rI2
r I + rV2
rI + rVThe injurer, therefore, does not choose t̂.
Suppose that the injurer chooses level of care t̂ > t̄. Then the injurer
bears only her care cost c(t̂). If the injurer, however, reduces care by a little
δ, she bears c(t̂ − δ) < c(t̂). This process continues to t̂ = t̄. Thus theinjurer chooses level of care t̄.
Proposition 1 indicates that legislators set the due care standard toachieve the appropriate care and decide the magnitude of liability for risk
sharing when legislators can observe the injurer’s level of care. That is,653

under symmetric information due care standard functions as a device foreﬃcient incentive and liability functions as a device for risk sharing. Twogoals of eﬃcient incentive and risk sharing are realized by two tools, i.e. thestandard of due care and the magnitude of liability. When parties are risk
averse and no insurance is available, liability rules of ‘all-or-nothing’ typesuch as either negligence rule or strict liability do not achieve a sociallydesirable outcome. This provides the reason why there is comparative negligence or fault oﬀsetting discounts liability for the accident losses in somecountries.
This ﬁrst best magnitude of liability (7) is the same under the condition
that the number of victims is one in Nell and Richter (2003).We acquire
directly the following result by proposition 1.
Corollary 1 If the injurer is risk neutral agent (rI → 0), then under strict

liability the ﬁrst best outcome is achieved, given that no insurance is available. If the victim is risk neutral (rV → 0), then under negligence rule theﬁrst best outcome is achieved, given that no insurance is available.
Proof: If the injurer is risk neutral (rI → 0) or the victim is risk neutral(rV → 0), by (7) it is shown similarly to proposition 1.
Corollary 1 is similar to proposition 2 and 3 in Shavell (1980). He showsthat strict liability does not achieve a ﬁrst best outcome when an injurer
is risk averse (in proposition 2) and shows that negligence rule does notachieve a ﬁrst best outcome when a victim is risk averse (in proposition 3).
We can see the reasons by our proposition 1. Strict liability or negligence
rule induces eﬃcient care level but not eﬃcient risk sharing when an injurer
and/or a victim are risk averse. Proposition 1 tells us that under symmetric
information when parties are risk averse the function of optimal liability
is not to give an injurer incentive to take care but risk sharing between
the injurer and the victim. If an injurer is risk neutral, the magnitude ofliability which equals accident losses can achieve appropriate incentive andrisk sharing.
We next consider the optimal liability under the situation legislators
face moral hazard problem. Legal rule making faces moral hazard in nature
as well as insurance. Once legislators design a liability rule, they cannot
observe an injurer’s level of care and cannot directly control it. Consequentially, we cannot achieve the ﬁrst best care and socially desirable risk
sharing for such asymmetric information. There is, as seen in the following
result, trade-oﬀ between incentive and risk sharing. Under moral hazard,

7
54

legislators solve the problem:
min SC
t,α



1


2 2
r
)
+
c(t
)
+
α
σ
subject to t = arg min
αl(t
.
I
t
2

(8)

Eq.(8) is incentive compatibility constraint, which derives α = −c (t)/l (t).
From this we take t as t(α). Substituting this for (8), we obtain:
Proposition 2 Suppose that legislators cannot observe an injurer’s level ofcare.
(a) The optimal magnitude of liability satisﬁes the following:dt
rV σ 2 − l (t) dα
∗
,
dt
2

(rI + rV )σ − l (t) dα∗dt(l (t))2
where>0=  
∗dαc (t)l (t) − c (t)l (t)

α∗ =

(9)

Then the injurer chooses t∗ (α∗ ) ≤ tf b .
(b) The smaller the term that the injurer cannot control in losses, thelarger is the magnitude of liability and the closer the injurer’s care approaches the ﬁrst best level. That is, α → 1 as σ 2 → 0, and then theVinjurer chooses t∗ → tf b . α → rIr+r
as σ 2 → ∞, and then the injurerV∗fbchooses t < t .
Proof: Liability α∗ in (a) is obtained by straightforward calculation andwe ﬁnd t∗ (α∗ ) ≤ tf b from incentive compatibility constraint and 0 < α∗ ≤ 1.
(b) is obtained from (a).

Thus, when there is informational asymmetricity between legislators(courts) and injurer, strict liability with the above α∗ is justiﬁed and the optimal magnitude of liability depends on the size of the term which an injurer
cannot control. Under moral hazard, legislators cannot use the standard ofdue care. They cannot achieve the ﬁrst best level of care and socially desirable risk sharing. In analogy with proposition 1, the discounted liability inthe real world is justiﬁed even under asymmetric information.
Proposition 2 (b) means that the liability rule is asked for only thefunction of risk-sharing when the size of the term the injurer cannot control
is extremely large and the rule is asked for only the function of eﬃciency
when the term is zero. When an accident is uncontrollable or ‘inevitable’
for an injurer, liability is discounted but is not zero for risk sharing.
From proposition 2, the familiar following result is obtained.
855

Corollary 2 If the injurer is risk neutral agent (rI → 0), under strict liability

the ﬁrst best level of care and socially desirable risk sharing, given that noinsurance is available, are achieved.
When an injurer is risk neutral, strict liability induces the ﬁrst best levelof care and socially desirable risk sharing. It is well known in the contract
theory, that we do not have moral hazard problem when an agent is risk
neutral.
From proposition 1 and proposition 2, whether there is moral hazard
problem or not, liability rules need the function of risk-sharing as well as
eﬃcient incentive when no insurance is available and parties are risk averse.

4

The accident problem with liability and insurance

Now consider the eﬀect of insurance in addition to liability. The sequenceof events is following:
1. Legislators set out a liability rule;
2. An injurer and a victim decide whether or not to purchase insurance
coverage;
3. The injurer chooses her level of care under the above rule and insurance
policy; and4. Legislators (courts) and insurers observe losses (L). Legislators transferfrom the injurer to the victim and insurer pays insurance to the insured(s).
There are two types of asymmetricity, between legislators and an injurer
and between insurers and an injurer. We divide four cases according to when
legislators can observe or not, or when insurers can or not. We analyze
the eﬀect of asymmetric information given liability and insurance by thefour cases. In the present paper we assume, as with Shavell (1980), that
insurance market is competitive and the injurer (the victim) can purchasethird party (ﬁrst party) insurance at actuarially fair rate.
We ﬁrst consider the accident problem in which legislators and insurers
can observe average losses l(t) or an injurer’s action t as a benchmark. Whenan injurer’s insurers can observe the injurer’s action, the injurer solves thefollowing problem:1
max wI − (1 − qI )αl(t) − c(t) − rI (1 − qI )2 α2 σ 2 − πI ,qI ,t,πI2subject to πI = qI αl(t),where qI is the level of coverage and πI is the insurance premium. The
injurer chooses qI = 1 and t : αl (t) + c (t) = 0. It is assumed here that
insurance contracts are performed even if courts cannot observe t. Whether

956

a victim’s insurers can observe the injurer’s action or not, the victim buys
his insurance coverage qV as follows:1
max wV − (1 − qV )(1 − α)l(t) − rV (1 − qV )2 (1 − α)2 σ 2 − πV ,2subject to πV = qV (1 − α)l(t).
qv ,πVThis derives qV = 1. Since the victim does not aﬀect the accidental losses,
the victim’s insurers have no moral hazard problem. The purpose of legislators’ problem is to minimize the social costs given the above. We obtainthe following proposition:
Proposition 3 Suppose that insurers can observe accurately an injurer’s
action (level of care). Then the injurer purchases full coverage.
(a) Suppose that legislators can observe accurately the injurer’s action.
Then strict liability with α = 1 and negligence rule with t̄ = tf b are optimaland the injurer chooses the ﬁrst best level of care tf b under the insurance
policy and the rules. The victim purchases zero coverage under strict liability
and does full coverage under negligence rule.
(b) Suppose that legislators cannot observe the injurer’s action. Thenstrict liability with α = 1 is optimal rule. Under the insurance policy andthe liability rule injurer chooses the ﬁrst best level of care tf b .
Proof: (a): The purpose of legislators is to minimize the social costs
under the case where they can observe an injurer’s action. If strict liability
with α = 1 is employed, then following αl (t) + c (t) = 0 the injurer chooses
tf b = t : l (t) + c (t) = 0. Now let us consider that legislators employ
negligence rule with due care standard t̄ = tf b : the injurer has no liability
if she takes t ≥ tf b , otherwise, she has full liability about accident losses
α = 1. In this case proof is similar to proposition 1 (a). Suppose that the
injurer takes t̂ < tf b . She bears l(t̂) + c(t̂) > c(tf b ). Thus she does notchoose such t̂. In the case that injurer takes t̂ > tf b , the proof that she does
not choose such t̂ is the same as proposition 1 (a).
(b): When legislators cannot observe an injurer’s action, the problem is
as follows:
min l(t) + c(t),αsubject to αl (t) + c (t) = 0.

The optimal magnitude of liability is obviously α = 1 and the injurer chooses
tf b .
The results of proposition 3 are familiar in the literatures of law and economics. In the above cases, an injurer and a victim bear no risk. We can
1057

ﬁnd that they are the same as risk neutral parties. Proposition 3 (a) iscorrespond to corollary 1 and (b) is equivalent to the result of that rI → 0
and rV → 0 in proposition 2 (a). When insurers can observe an injurer’s action, whether legislators can or not, the injurer and the victim do not bear
the risk and under the proper liability rule social cost is minimized. We
refer to the situation (a) in Proposition 3, in which legislators and insurers
can observe the injurer’s action, as a ﬁrst best outcome when insurance isavailable. In other words, both the injurer and the victim do not bear risk
and the injurer chooses the ﬁrst best level of care in a ﬁrst best outcome.
Next let us consider the situation where legislators can observe losses,
which an injurer chooses, and insurers cannot observe it. Under the situation, the injurer solves the following problem given α:
1
max wI − (1 − qI ) α l(t) − c(t) − rI (1 − qI )2 α2 σ 2 − πI ,qI ,πI2
subject to
πI = qI α l(t) and,


1


2 2 2
r
)αl(t
)
+
c(t
)
+
(1
−
q
)
α
σ
+
π
t = arg min
(1
−
q
.
I
I
I
I
t
2

(10)

(11)
(12)

The reason why this problem includes equation.(12) is that insurers cannot
observe the injurer’s action. π is a exogenous variable in equation (12), forinsurers cannot make a contract depending on t and increasing t does not
reduce the injurer’s premium. We obtainqI∗ =rI σ 2(< 1),
2
rI σ + l (t)f (t)where f (t) =Proof: The above problem of legislators leads the due care standardt̄ = tf b and α = 0. This is negligence rule. As is the case with Proposition
3 (a), the injurer chooses t = tf b and has no liability under negligence rule.
Since the injurer has no liability, she purchases no insurance coverage. It issummarized as that the level of care is the ﬁrst best and both parties bearno risk.
Proposition 4 is a contrast to proposition 3 (b). That is, a victim bears
liability for the accident in the equilibrium. Since risk of a victim is fully
covered by his insurance, he is the same as risk neutral. Proposition 4 isequivalent to corollary 1 in essence. If legislators set up strict liability, theﬁrst best level of care is achieved. However, the injurer bears the residual
risk (1 − qI∗ )l(tf b ) + 1/2rI (1 − qI∗ )σ 2 comparing to the case of negligence rule.
Thus a ﬁrst best outcome is not achieved. This is why strict liability is not
optimal. Since legislators can observe an injurer’s action, negligence rulecan be employed. Under negligence rule the injurer chooses the ﬁrst bestcare and does not bear the risk. Hence the injurer does not buy insurance.
Following the above discussion, we ﬁnd if legislators or insurers can observe
an injurer’s action then a ﬁrst best outcome is achieved.
Now let us examine the situation when legislators and insurers cannot
observe an injurer’s action. In this case the injurer’s problem is identicalwith the last case. Level of coverage and care that the injurer selects areseen in (12) and (13). Legislators’ problem is as follows:1
min l(t) + c(t) + rI (1 − qI∗ )2 α2 σ 2 ,α2subject to (1 − qI∗ )αl (t) + c (t) = 0 andqI∗ in equation.(13).

(13)−(l (t))2< 0.
c (t)l (t) − c (t)l (t)Since insurers cannot observe the injurer’s action, insurers must give theinjurer risk to make her take the proper care given liability. Note that qI∗
does not depend on α.
We have acquired qV∗ = 1 and legislators’ problem is as follows:1
min l(t) + c(t) + rI (1 − qI∗ )2 α2α,t2subject to eq.(13).

Proposition 5 Suppose that legislators and insurers cannot observe an injurer’s level of care. Then strict liability with α = 1 is the optimal liability
rule. The injurer purchases partial coverage qI∗ and the victim buys no ones.

(14)

Solving the problem, we achieve the following:
Proposition 4 Suppose that legislators can observe an injurer’s action andinsurers cannot. Then negligence rule is the optimal liability rule. The
injurer purchases no insurance coverage and the victim does full coverage.
A ﬁrst best outcome is achieved.
58
11This implies:

Proof: We show α = 1 in the legislators’ problem. First order conditionis :l (t)∂t∂t+ c (t)+ rI (1 − qI∗ )2 ασ 2 = 0,∂α∂α∂t
= −(1 − qI∗ )f (t).
where
∂α
59
12

Substituting c (t) = −(1 − qI∗ )αl (t) for this equation and it is summarized
as:
∂t
∂t
∂t
l (t)+ α{−l (t)+ qI∗ l (t)+ rI (1 − qI∗ )2 σ 2 } = 0,
∂α
∂α
∂α
where
∂t
qI∗ l (t)+ rI (1 − qI∗ )2 σ 2∂α= qI∗ l (t)(1 − qI∗ )(−f (t)) + qI∗ l (t)= (1 − qI∗ ){−qI∗ l (t)f (t) + rI (1 − qI∗ )σ 2 }rI σ 2 l (t)f (t)l (t)f (t)= (1 − qI∗ ){−+ rI σ 2} = 0.
2
2
rI σ + l (t)f (t)rI σ + l (t)f (t)Therefore, we acquire α = 1.
Since full strict liability is imposed on an injurer, an victim does notbear risk and he purchases no insurance coverage.

Since the injurer chooses t∗ < tf b and bears (1 − qI∗ )l(t∗ ) + 1/2(1 − qI∗ )σ 2 , aﬁrst best outcome is not achieved in general. If the injurer is risk neutral,then a ﬁrst best outcome is achieved, as seen in Proposition 4 of Shavell(1980). When legislators cannot observe an injurer’s care and insurance isavailable, all they need to do is imposing strict liability with full liabilityon the injurer. As compared with the incentive term of equation (9) except
for the terms rV (because the victim is covered with his insurance), themagnitude of the term is the same as 1 − q ∗ . That is, when liablity is full
(α = 1), the term (1 − q ∗ )α leads the second best outcome. This is why
strict full liability is optimal when insurance is available.
By discussion of this section, it depends on legislators’ observability
whether negligence rule or strict liability is eﬃcient when insurance is available. That is, negligence rule is optimal when legislators can observe an
injurer’s care accurately and strict liability is eﬃcient when legislators cannot observe an injurer’s care accurately. Therefore, we can use strict liability
as a complement of negligence rule. Additionally, we ﬁnd it is diﬀerent fromthe accident problem without insurance to examine the socially desirable
liability rule of this section, legislators do not have to consider the risksharing eﬀect of liability rules when insurance is available.

5

Concluding Remarks

we consider a socially desirable liability rule under asymmetric information not only between insurers and an injurer but also between legislators(courts) and the injurer.
When insurance is not available, under symmetric information the socially desirable outcome is achieved by the appropriate liability rule. Under
asymmetric information, however, the socially desirable liability faces thetrade-oﬀ: incentive to prevent from accidents versus risk sharing between
an injurer and a victim. In result, the socially desirable maginitude of liability is partial. These results justify that liability rules, which are not‘all-or-nothing’ types, tend to be employed in the real world.
When insurance is available, the optimal liability has diﬀerent forms
depending on whether legislators and insurers can observe an injurer’s action
or not. Strict liability induces a ﬁrst best outcome in an accident, where
legislators can or cannot observe and insurers can. Negligence rule brings
about a ﬁrst best outcome in an accident, where legislators can observeand insurers can or cannot. When legislators and insurers cannot observe
an injurer’s level of care, only strict liability with full liability leads to thesecond best outcome under moral hazard.
Many countries employ negligence rule as the fundamental torts rule.
Strict liability is applied to speciﬁc tort areas. The present paper provides
an explanation about the reason. In the accident where courts easily observe
an injurer’s action, for example, property damage accident, negligence rule
is justiﬁed, whether insurers can observe or not. In the accident such as anuclear accident and one, which gives physical harm to persons, it might bediﬃcult for courts to observe an injurer’s action. Strict liability is justiﬁed
in such accidents.

References[1] Arlen, J.H. (1992), “Should Defendants’ Wealth Matter?” Journal of
Legal Studies 21, pp.413-429.
[2] Brown, J. (1973), “Toward an Economic Theory of Liability.” Journalof Legal Studies 2, pp.323-350.
[3] Calabresi, G. (1970), The Costs of Accidents. Yale University Press.
[4] Diamond, P. (1974), “Single Activity Accidents.” Journal of Legal Studies 3, pp.107-164.
[5] Hamada, K. (1977). Economic Analysis of Liability (Songaibaisho no
keizai bunseki). (In Japanese). Tokyo University Press.

The present paper examines optimal liability rules under asymmetric information (moral hazard) using the simple linear contract model. Especially,
60
13

61
60
14

2004-007[6] Holmstrom, B and Milgrom, P. (1987), “Aggregation and Linearity in
the Provision of Intertemporal Incentives.” Econometrica 55, pp.303328.
[7] Holmstrom, B and Milgrom, P. (1991), “Multitask Principal-Agent
Analyse: Incentive Contracts, Asset Ownership, and Job Design.”
Journal of Law, Economics and Organization 7 pp.24-52.
[8] Jost, P.J. (1996), “Limited Liability and the Requirement to Purchase
Insurance.” International Review of Law and Economics 16, pp.259276.
[9] Miceli, T. and Segerson, K. (1995), “Deﬁning Eﬃcient Care: The Roleof Income Distribution.” Journal of Legal Studies 24, pp.189-208.
[10] Nell, M. and Richter, A. (2003), “The Design of Liability Rules forHighly Risky Activities-Is Strict Liability Superior When Risk Allocation Matters?” International Review of Law and Economics 23, pp.3147.

運輸契約の形態と拡張責任の有効性
九州大学

境

和彦

要旨

本稿では，原料の運搬を必要とする企業，運送業者，そして政府からなる経済を考え，運送業者が事故を起こした際に発生する環境損害を，企業，運送業者にどのように負担させることが望ましいのかという問題を考える．すなわち，事故を起こした当事者である運送業者のみならず，原料の運搬を依頼した企業に対しても賠償責任を拡張することの有効性，またその望ましい負担率とはどのようなものになるのかという問題を考えることが本稿の目的である．また，現実世界を考えた場合，運送業者にも様々なタイプが存在するは[11] Polborn, M.K. (1998), “Mandatory Insurance and the Judgment-Proof
Problem.” International Review of Law and Economics 18, pp.141-146.

ずである．環境問題を重要視しており損害賠償にきちんと応じるような運送業者もいれば，[12] Polinsky, A.M. (1980), “Strict Liability vs. Negligence in a Market
Setting.” American Economic Review 70, pp.363-367.

もいるはずである．そして,運送業者と運輸契約を結ぶ企業に責任を拡張するということは,[13] Shavell, S. (1980), “Strict Liability versus Negligence.” Journal of Legal
Studies 9, pp.1-25.

するような運輸契約を結ぶインセンティブを高めるという効果が期待されるわけである．

環境のことを全く考えず事故を起こした際には逃亡してしまうような（悪質な）運送業者

企業が運送業者の事故予防の水準を高めるような運輸契約，また，悪質な運送業者を排除

すなわち，企業への責任拡張は運輸契約を通じ，事故抑止のメリットが二重にも三重にも[14] Shavell, S. (1982), “On Liability and Insurance.” Bell Journal of Economics 13, pp.120-132.
[15] Shavell, S. (1987). Economic Analysis of Accident Law. Harvard University Press.

期待されるわけである．ただし，現実世界を考えた場合，運輸契約も様々な形態をとっていると考えられる．事前に参加料金（保証金）を取ることが可能な場合もあれば，運送業者の初期資産等の問題で参加料金を取ることができず，よって，成功報酬のみに依存する
ような運輸契約が結ばれている場合もあるであろう．このような運輸契約の形態が，拡張責任の有効性，また，その最適な負担率にどのような影響を及ぼすのかという問題を考えることも重要なはずであり，本稿では，その点に関しても議論している．最後に，運輸契約を結ぶ際に，企業が自ら負担率を決定した場合どういう負担率が採用されるのかという問題も考え，どういう場合に政府が負担率を設定すべきか，また，どういう場合であれば企業に決定させてもよいのかという問題に関しても言及している．
本稿が得た結論として，事前に参加料金を十分とるような運輸契約が結ばれている状況
では，拡張責任は有効とはならないが，参加料金を事前に取ることができず，成功報酬のみに依存するような運輸契約が結ばれている状況では，拡張責任は有効となり得ること，

62
15

また，その場合には政府が法体系を整備してやることが重要となることを示した．

63

‘2004-007

運輸契約の形態と拡張責任の有効性
九州大学大学院
境 和彦∗

2004 年 7 月 3 日

1

はじめに

環境に有害な物質，例えば油のような原料をタンカー等で運搬している際に，タンカーが座礁する等の事故を起こし ，その際流出した原料が環境を汚染してし まい，その損害賠
償金額は莫大なものになったというような話を世界各地でしばしば耳にする1 ．また，その際に運送業者の賠償能力（ 資力）不足や，逃亡してしまう等の理由により，その損害がきちんと賠償されないような事態も起こり，そのような場合に誰が責任を負うべきかという問題に多くの関心がよせられている．
このような問題を解決するために，これまでにたくさんの法律や条約が制定されてきた．
例えば，油濁汚染に関して言えば，「 油による汚染損害についての民事責任に関する条約」（ 一般に「民事責任条約」（ CLC ）と呼ばれている）という国際条約があり，その中の第 3条において，原料運搬中に起こった事故により生じた環境損害に対しては，運送業者がその責任を全て負うものとされている2 ．また，運送業者の資力不足の問題を解決するために，運送業者は保険に入るなどの処置をとることが義務付けられている．このように，賠償資力を確保するための条約に関してはいくつか言及されている部分もあるが，事故を起こした当事者が逃亡してしまった場合に誰が責任をを負うのかという問題に関しては特に言及されておらず，そういった場合に誰が損害を負担すべきか，また，ど うすればそういった事態を防げるのかといった問題への関心が高まっている．
このような問題を解決する一つの手段として，近年「 法と経済学」の分野において，環境事故によって生じた損害に対する賠償責任を事故を起こした当事者以外の主体に対しても拡張すること（ extended liability ）により，上述したような損害賠償ができないような事態を解決しようという問題が非常に脚光を浴びており，その有効性に関して様々な議論がかわされている．この拡張責任という制度は，現実社会において既に導入されている∗

九州大学大学院経済学府博士後期課程
E-mail:sakaikaz@yc4.so-net.ne.jp
例えば，1997 年に起きたロシア船籍タンカー・ナホトカ号の事故においては，約 230 億円もの賠償金がかかったといわれている．
2
環境損害に対しては，通常は原因者主義の原則に基づき，事故を起こした当事者が厳格責任を負うものとされている．また，事故により失われてしまう原料そのものに対する責任，すなわち，危険負担に関しては，
FOB，CFR，CIF 条件と呼ばれる取引条件の中で規定されているが，通常は荷主が危険負担を負うものとさ
れている．
1

164

もの，またその導入を検討されているものも多々あり，現在非常に注目されているものである．
では，この拡張責任という制度はどのようなケースで導入されているのであろうか．実
際に拡張責任が導入されているものとし て一番有名なものとしては ，貸手責任 (Lender
Liability) というものが挙げられるであろう3．これは，事故を起こした企業に融資を行っていた銀行に対しても賠償責任を拡張させようというものであり，アメリカの環境法である CERCLA(Comprehensive Environmental Response, Compensation, and LiabilityAct) の規定により，土壌汚染を浄化するために必要となる莫大な費用を，汚染者に融資を行っていた銀行が負担させられたという事例が実際にある．このような貸手責任問題を扱った先行研究としては，Pitchford(1995) がある．これは，環境事故を引き起こした企業が資力不足に陥ったとき，その事故の賠償責任を資金の貸し手である銀行まで拡張したときの社会厚生について議論を行い，結論として，銀行に対する責任強化は環境事故の発生を増加させ，社会厚生を悪化させるということが示されている．このような貸手責任はアメリカ等では実際に導入されているが，わが国ではまだ導入されるには至ったない．しかし ，実際に導入すべきかについての議論がなされているのも見受けられるところであり，関心も高いものと思われる．では，わが国で導入されている拡張責任にはどのようなものがあるのであろうか．一例としては，廃棄物処理法の 2000 年の法改正により，産業廃棄物については，その処理業者のみならず，排出事業者に対しても，不法投棄および不適正処理の間接的な原因者として責任を負わせているというものが挙げられるであろう．このような適正な拡張責任モデルを廃棄物処理問題に応用した研究として，Helm(2003) がある．これは，廃棄物の処理水準に依存して事故が生じるようなモデルにおいて，廃棄物の輸出業者に対しどこまで責任を負わせるかについて議論を行い，結論として，拡張責任を課すことは望ましいことを示している．また，被使用者がもたらした損害に対する責任を使用者が負うという使用者責任という制度も，拡張責任の一例として捉えることができるであろう．使用者責任を扱った文献としては，後藤 (2002) がある．これは，使用者と被使用者の間で分担される責任ルールが，使用者が採用する最適契約，また被使用者が選択する生産方法といったものに与える影響を理論的に考察し ，結論としては，現行の民法で定められているような使用者に全責任を負わせるという制度は社会的に非効率であるということを示している．
このように，拡張責任の有効性に関しては賛否両論といったかたちになっているが，拡張責任を課すことにより，事故により生じた環境損害がその経済活動に携わっていた人々の間で賠償されるという意味においては，より原因者主義に基づいた被害者救済手段といえるであろう．したがって，拡張責任制度を導入すべきかという問題を様々なケースで考えてみることは非常に有意義なことであると思われる．すなわち，上述したような原料の運輸中に起こった事故に対して拡張責任を導入すべきかという問題を理論的に考察してみることも重要であると思われる．
そこで，本稿では，原料の運搬を必要とする企業，運送業者，そして政府からなる経済を考え，運送業者が事故を起こした際に発生する環境損害を，企業，運送業者にどのように負担させることが望ましいのかという問題を考える．すなわち，賠償責任を企業に拡張することの有効性，またその望ましい負担率とはどのようなものになるのかといった問題
3

詳細については，小林秀之編著 (2000) を参照．

65
2を考えることが本稿の目的である．
また，現実社会を考えた場合，運輸契約も様々な形態をとっていると考えられる．例えば，事前に参加料金（ 保証金）を取るような運輸契約もあれば，運送業者の初期資産の制約等の理由により，事前に参加料金をとることができず，よって，成功報酬のみに依存するような運輸契約の形態もあるであろう．その運輸契約の形態が最適な負担率に影響を与えてくるかど うかという問題を調べてみることは非常に重要なことだと思われる．そこで，
本稿では，成功報酬と固定報酬の組み合わせで与えられる運輸契約と，成功報酬のみに依存しているような運輸契約の 2 ケースを分析することとする4 ．
さらに，現実世界を考えた場合，運送業者にも様々なタイプが存在するものと考えられる．前述したように，環境のことを全く考えず事故を起こした場合に逃亡してし まうような者もいれば，環境を重要に考え，事故を起こした場合にはきちんと賠償に応じるような者もいるであろう．そういった状況をふまえるために，本稿では，事故を起こした際にきちんと賠償に応じるような運送業者と，逃亡してし まうような運送業者の二つのタイプが存在するものとし ，前者をタイプ 1，後者をタイプ 2 の運送業者と呼ぶこととする．また，運送業者のタイプに関しては，企業，政府ともに事故が起こった場合にのみ把握することができるような状況を考える．これが意味することは，事故を起こす前の段階で結ばれる運輸契約に関してはタイプごとに区別することはできないが，事故を起こした場合に課す責任ルールに関してはタイプごとに設定してやることが可能だということである．また，
本稿で拡張責任が有効となっているという状況は，事故を起こした運送業者がきちんと賠償に応じるようなものであった場合においても，さらに企業に対しても責任が課されているような状況のことをいっている．すなわち，タイプ 1 の運送業者が事故を起こした場合に企業も責任を負っている状況を，拡張責任が有効となっていると呼ぶこととする．
最後に，負担率を運輸契約の中で企業が自由に決定した場合を分析し ，政府が負担率を決定した場合との比較を行うことにより，政府が法体系（ 負担率）を整備することの重要性に関しても議論する．
以上より，本稿の構成は次のようになる．まず，2 節において，基本モデルが構築され，ファースト・ベストが説明される．次に，3 節において，まず，事前に参加料金を取ることが可能な運輸契約における最適負担ルールが導出される．そして，4 節において，成功報酬のみに依存するような運輸契約における最適負担ルールが分析される．さらに，5 節
において，負担率を運輸契約の中で企業が決定する場合を考え，3,4 節と比較することにより，政府が負担率を設定することの効果について分析される．最後に，6 節でまとめと今後の課題について提示する．

2

モデル

ここでは，環境損害に対する拡張責任の有効性はいかなるものになるのかという問題を考えるために，次のような状況を取り扱う．
原料の運搬を伴うような経済活動を行おうと考えている企業が存在する．ただし ，企業には原料を運搬する能力がなく，そのため，運送業者と運輸契約を交わし原料の運搬を委任しなければならない．ここでいう運輸契約とは，固定報酬と成功報酬で構成されるような最も単純な報酬体系のことである．運輸契約の締結に際しては，企業が完全に交渉力をもち，それゆえ，企業が運送業者に take-it-or-leave-it の形式で契約をオファーするものとする ．また，運送業者には，タイプ 1，タイプ 2 の二つのタイプが存在するものとする．
タイプ 1 の運送業者は，環境のことを重要に考えており，原料の運搬にあたって私的情報である努力を行うことで事故発生確率を下げるような技術をもち，また，事故を起こした
場合には，きちんと損害賠償にも応じるような運送業者である．一方，タイプ 2 の運送業
者は環境のことを全く考慮しないようなものであり，よって，事故発生確率を下げるような技術ももたず，さらに，事故を起こした場合には逃亡してしまい賠償をさせようとしてもそれがかなわないような運送業者である．運送業者のタイプは，事故が起こった場合にのみ企業, 政府は知ることができるものとする. 事故が発生した場合，原料が流出し失われてし まうため企業収益は実現せず, さらに環境にも損害を与えてし まう5 ．損害額に関しては，立証可能であり，不法行為法に基づいた法的処理がなされる．さしあたって，ここでは法的処理の社会的費用は考えない．ここで考えている事故は法が厳格責任を適用するような事故であり，運送業者，企業は必ず賠償の義務を負う6 ．また，懲罰的な損害賠償は課されることはなく，したがって損害額と賠償額は等しい．
以上の状況を，図 1 のように定式化する．モデルは，政府，企業，そして運送業者から構成され ，企業，運送業者はいずれもリスク中立的であり利得最大化を目的とし ，また，政府は企業の利得の和で定義される社会厚生の最大化を目的とするものとする．

図 1：タイムライン

1期

政府が責任ルール (β) を決定する．

2期

企業が運輸契約 (w, T, γ) を決定する．

3期

タイプ 1 の運送業者が注意努力 x を決定する．

4期

結果

1 期に，政府が賠償責任の負担率 (β) をアナウンスする7 ．ここで，β ∈ [0, 1] はタイプ 1の運送業者が事故を起こした場合に運送業者自身が負担する賠償額の割合（ 負担率）である．また，ここでは懲罰的な賠償は考えていないので，企業の負担率は，1 − β で表わされる．一方，タイプ 2 の運送業者が事故を起こした場合には運送業者は逃亡してし まうた
め企業が全額賠償することとなる．
2 期に，企業が運送業者に運輸契約 (w, T, γ) を take-it-or-leave-it の形式でオファーす4
本稿では，成功報酬と固定報酬の組み合わせで与えられる運輸契約のことを一般的な運輸契約と呼ぶこともある．

5
この場合，失われた原料に対する責任，すなわち，危険負担を誰が負うべきかという問題も生じることとなるが，本稿では環境損害に焦点を絞るために，一般的な取引条件で定められているように，危険負担は企業が負うものとして分析をすすめることとする．
6
環境損害に関しては，通常厳格責任が採用される．
7
本稿では，負担率 (β) のことを，責任ルールと呼ぶこともある

66
3

67
4

る8 ．ここで，w ∈ [0, 1] は原料が無事に届いた場合に実現する企業収益の中から運送業者へ与える分配率，すなわち成功報酬率を表し ，T は固定報酬を表わす9 ．また，γ ∈ [0, 1]
は，固定報酬 T のうち事後（ 原料を運搬した後）に与える割合を表す．すなわち，企業は事前（ 原料を運搬する前 ）において運送業者に固定報酬 T のうち (1 − γ) の割合を与え，事後に残りの γ 分を与えるということである．また，留保効用は全企業ともに 0 である．
運輸契約が拒否された場合，あるいは，運送業者に受け入れられるような運輸契約がすべて負の利得を企業にもたらすときゲームは終わり，全企業ともに 0 の利得を得る．
3 期に，運送業者が原料を運輸する．タイプ 1 の運送業者が事故を起こす確率は，運送業者の私的情報である注意努力 x ∈ R+ に依存して決まり，これを p(x) ∈ [0, 1] で表す．p(x)に関しては，p (x) < 0, p (x) > 0, p (x) ≥ 0, limx→0 p (x) = −∞, limx→∞ p (x) = 0,を仮定する．また，注意努力のコストも，x そのもので表されるものとする．一方，タイプ 2 の運送業者は，事故発生確率を下げるような技術はもたず，よって，p(0) に対応する
ような一定の確率 p2 で事故を起こすものとする．ここで，タイプ 1 の運送業者の存在確
率を ,ν ∈ [0, 1] で表すこととする．したがって，タイプ 2 の存在確率は 1 − ν で表わされる. また，運送コストに関しては，両タイプともにゼロに基準化しておく．
4 期に，タイプ 1 は p(x)，タイプ 2 は p2 の確率で事故を起こす．まず，事故が発生せずに原料が無事に運搬された場合には，b > 0 の企業収益が実現する．逆に事故が発生した
場合には，原料は失われ，よって，企業収益も実現しない．さらに環境に対して h > 0 の損害が発生する．そして事故が起こった場合には運送業者のタイプがわかるため, 政府はタイプに応じて定められた責任ルールのもとに，企業，運送業者に賠償を命じ る.

で与えられる．
一方，タイプ 2 の運送業者が原料を運輸した場合に達成される社会厚生は，

SW2 ≡ {1 − p2 }b − p2 h

(4)SW1F B > SW2 > 0(5)で与えられる．
ここで，社会厚生に関して，を仮定しておく．すなわち，タイプ 1 の運送業者がファーストベストな注意努力水準を用いるならば，タイプ 1 が原料を運搬する方が社会的に望ましいこと，また，ど ちらのタイプが原料を運搬した場合でも正の利益を社会的にもたらすことを仮定しておく．また，この仮定が成り立つためには，

p2 > p(xF B ) +

xF B
b+h

(6)

が成り立てば十分ではあるが，以降の分析の簡単化をはかるために，p2 に関してはさらに
強い条件，

p2 >

b+h
xF B
p(xF B ) +
b
b

(7)

が成り立つことを仮定しておく．

2.1

ファースト ・ベスト

ここでは，社会的に最適な注意努力水準を考える10 ．
タイプ 1 の運送業者が x という注意努力を用いて原料を運輸した場合に達成される社会
厚生は，SW1 (x) ≡ {1 − p(x)}b − p(x)h − x(1)で与えられる．すなわち，社会厚生は事故が起こらなかった場合に生み出される企業収益と，事故が起こった場合に発生する環境損害，そして運送業者の注意努力コストで構成されるものと定義する．ファーストベストな注意努力水準を xF B で表すことにすると，それは，一階条件より，−p (xF B )(b + h) − 1 = 0

ここでは，賠償責任の負担率に関しては政府が設定し ，企業は運送業者に対し成功報酬と固定報酬で構成される報酬体系のみを運輸契約としてオファーするようなケースを考える．バックワード で考えていくため，まずは 3 期での運送業者の行動から分析していく．

3.1

運送業者の行動：注意努力水準の決定 (1)

ここでは，ある運輸契約 (w, T, γ) のもとでの，3 期における運送業者の行動を考える．
まず，タイプ 1 の運送業者の注意努力水準の決定問題を考える．
タイプ 1 の運送業者の期待利得は，

V1 (x; w, T, β) ≡ {1 − p(x)}wb − p(x)βh − x + T(3)8
事故が発生した場合にのみ企業は運送業者のタイプが分かるため，原料を運搬する前の段階で結ばれる運輸契約に関しては，タイプに応じたものではなく，両タイプに共通のものをオファーするという状況を考える．
9
T が負となる場合には，運送業者が企業に対して参加料として T を支払うことを意味している．
10
ここでいうファースト・ベストな世界とは，運送業者のタイプ，また，タイプ 1 の運送業者の注意努力水準が政府にとって完全情報であるような世界のことをいう．

68
5

拡張責任の有効性(2)を満たすように決定される．また，社会厚生の最大値は，SW1F B ≡ SW1 (xF B ) = {1 − p(xF B )}b − p(xF B )h − xF B

3(8)で与えられる．すなわち，タイプ 1 の運送業者の期待利得は，企業から受け取る報酬と，事故を起した場合に支払う賠償額，そして注意努力コストで構成されるものと定義する．
また，タイプ 1 の運送業者に関しては，事故を起こした場合にも逃亡するようなことはな
く，事後の固定報酬である γT を受け取ることになるため，γ の影響はない．タイプ 1 の運送業者が選択する注意努力水準 x は，一階条件より，

696

−p (x)(wb + βh) − 1 = 0(9)を満たすよう決定され，上式を満たす x を以下 x(w, β) と表すこととする11 ．x(w, β) に関しては，陰関数定理より，

T1 (w, β) ≡ −{{1 − p(x(w, β))}wb − p(x(w, β))βh − x(w, β)}T ≥ T1 (w, β)∂x(w, β)∂w
∂x(w, β)∂βp (x)b= − 
>0p (x)(wb + βh)p (x)h= − 
>0p (x)(wb + βh)(10)

補題 1 タイプ 1 の運送業者が選ぶ注意努力水準は，ファーストベストな注意努力水準を上回ることはない．すなわち，
xF B ≥ x(w, β)が成り立つ．ただし ，等号が成り立つのは w = β = 1 のときのみ．

∂T1 (w, β)<0∂w∂T1 (w, β)>0∂βV2 (w, T, γ) ≡ (1 − p2 )(wb + γT ) + (1 − γ)T(11)= {1 − p(x(w, β))}b > 0= 1>0

最大化の二階条件は明らかに成り立つ．

70
7

(17)

T ≥ T2 (w, γ)(18)で与えられることとなる．また，T2 (w, γ) に関しては，∂T2 (w, γ)<0∂w∂T2 (w, γ)
<0
∂γ
(12)

という性質が成り立つ．したがって，固定報酬 T を減少させていけば V1 (w, T, β) = 0 を満たすような T が存在することとなり，それを T1 (w, β) とする，すなわち，
11

1 − p2wb
1 − p2 γとすると，タイプ 2 の運送業者の参加条件は，で与えられ，運送業者は V1 (w, T, β) が非負の利得をもたらすときのみ運輸契約に応じ ることとなる．ここで，V1 (w, T, β) に関しては，包絡線定理より，= −p(x(w, β))h < 0(16)で与えられる．ここで注意する点は，タイプ 2 の運送業者は事故を起こした際に逃亡してしまうため，損害を賠償させられることはないが，同時に，事後の固定報酬 γT も受け取ることもできないという点である．したがって，タイプ 1 とは異なり，タイプ 2 にとってはγ が影響してくることとなる．タイプ 2 の運送業者は V2 (w, T, γ) が非負の利得をもたらす
ときのみ運輸契約に応じることとなる．また，V2 (w, T, γ) が w, T の増加関数であり，γ の減少関数であることがすぐに確認できる．ここで，V2 (w, T, γ) = 0 を満たす T を T2 (w, γ)とする，すなわち，T2 (w, γ) ≡ −V1 (w, T, β) ≡ V1 (x(w, β); w, T, β)(15)という性質が成り立つことが確認できる．
一方，タイプ 2 の運送業者の期待利得は，また，x(w, β) を読み込んだ上での運送業者の期待利得は，∂ V1 (w, T, β)∂w∂ V1 (w, T, β)∂T∂ V1 (w, T, β)
∂β

(14)

で与えられることとなる．また，T1 (w, β) に関しては，という性質が成り立つ．すなわち，成功報酬，賠償額の増加は運送業者の注意努力水準を高めることを意味している．これは，成功報酬が上がった場合には運送業者はその報酬を得るために，また，賠償額が上がった場合には運送業者はその賠償を避けるために事故を抑止しようというインセンティブが高まるためと考えられる．
ここで，xF B , x(w, β) の決定式はそれぞれ (2),(9) 式で与えられていたので，x(w, β) に関する性質 (10) より次の補題が成り立つ．

= {1 − p(x(w, β))}wb − p(x(w, β))βh − x(w, β) + T(13)とすると，タイプ 1 の運送業者の参加条件は，(19)という性質が成り立つことが確認できる．
ここで，∆T (w, β, γ) ≡ T1 (w, β) − T2 (w, γ)= p(x(w, β))(wb + βh) + x(w, β) −
71
8

1−γ
p2 wb
1 − p2 γ

(20)

3.2

とすると，

∂∆T (w, β, γ)
1 − p2>0=∂γ(1 − p2 γ)2(21)が成り立つ．
ここで，w = β = 1 の場合を考える12 ．∆T (1, 1, γ) に対しては，γ = 0 の場合には p2 に関する仮定 (7) 式より，
FB

∆T (1, 1, 0) = p(xFB)(b + h) + x− p2 b < 0(22)となり，γ = 1 の場合には，∆T (1, 1, 1) = p(xF B )(b + h) + xF B > 0(23)

企業の行動：運輸報酬の決定 (1)2 期での企業の運輸報酬の決定問題を考える．
まず，T2 (w, γ) > T1 (w, β) が成り立っていると仮定した上で，T2 (w, γ) > T ≥ T1 (w, β)を満たすような T をオファーした場合を考える．この場合タイプ 1 の運送業者のみが参加することとなり，企業の期待利得は，
Π1 (w, T ; β) ≡ {1 − p(x(w, β))}(1 − w)b − p(x(w, β))(1 − β)h − T(27)で与えられる．すなわち，企業の期待利得は，事故が起こらなかった場合に実現する企業
収益と，運送業者に支払う報酬，そして，事故が起こった場合に支払う賠償額で構成されるものと定義する．
よって，企業の最大化問題は，となることが確認できる．したがって，性質 (21) より，∆T (1, 1, γ ∗ ) = p(xF B )(b + h) + xF B −1 − γ∗
p2 b = 0
1 − p2 γ ∗max Π1 (w, T ; β) = {1 − p(x(w, β))}(1 − w)b − p(x(w, β))(1 − β)h − T(24)を満たすような γ ∗ が一意に存在することとなる．
よって，0<γ < γ ∗ の範囲では，∆T (1, 1, γ) は負となり，

w,T

s.t.

T2 (w, γ) > T ≥ T1 (w, β)で与えられる．また，この問題の最適解を (ŵ1 , T̂1 ) としておく．
まず，T に関しては目的関数より出来るだけ下げることが望ましいので，

T1 (1, 1) < T2 (1, γ)(25)T̂1 = T1 (w, β)∗が成り立ち，逆に，γ < γ<1 の範囲では，∆T (1, 1, γ) は正となり，(29)となり，これを目的関数に代入すると最大化問題は次のようになる．

T1 (1, 1) > T2 (1, γ)(26)

max Π1 (w; β) = {1 − p(x(w, β))}b − p(x(w, β))h − x(w, β)wとなることが確認できる．

(30)

ここで，w に関しては，∆T (1, 1, γ)dΠ1 (w; β)p (x(w, β)){p (x(w, β))(b + h) + 1}b=>0dwp (x(w, β))(wb + βh)(31)が成り立つため，∆T (1, 1, 1)ŵ1 = 1
γ∗

0

1

γ

(32)

となる．ここで，∂T1 (w, β)/∂β > 0 という性質より，T2 (1, γ ∗ ) > T1 (1, 1) ≥ T1 (1, β)(33)が成り立つため，任意の β に対して T2 (1, γ) > T1 (1, β) を満たすような γ が存在することとなり，ŵ1 = 1, Tˆ1 = T1 (1, β) は企業にとって実行可能である．
また，ŵ1 = 1, T̂1 = T1 (1, β) のもとでの企業の期待利得は，∆T (1, 1, 0) 1 (β) ≡ Π1 (1; β) = {1 − p(x(1, β))}b − p(x(1, β))h − x(1, β)Π図 2：∆T (1, 1, γ) の γ による変化
12

(28)

FB

補題 1 より，w = β = 1 のとき x(1, 1) = xとなる点に注意する．

72
9

となる．
73
10

(34)

3.3

政府の行動：負担率の決定 (1)4.1

運送業者の行動：注意努力水準の決定 (2)1 期での政府の最適負担率の決定問題を考える．
T2 (w, γ) > T ≥ T1 (w, β) のケースでは，企業は ŵ1 = 1 を選択することになるため，政府は β = 1 とすることで，ここでは，成功報酬のみに依存した運輸契約 (w) のもとでの，3 期における運送業者の行動，すなわち，注意努力水準の決定問題を考える．
タイプ 1 の運送業者の期待利得は，

x(1, 1) = xF B

(35)

V1c (x; w, β) ≡ {1 − p(x)}wb − p(x)βh − x(36)で与えられる．前節との違いは固定報酬 T がなくなっただけであり，かつ，タイプ 1 の運送業者が選択する注意努力水準 x は固定報酬 T には依存していなかったため，タイプ 1 の運送業者が選択する注意努力水準 x は前節同様 (9) 式を満たす x(w, β) で与えられることとなる．
また，x(w, β) を読み込んだ上での運送業者の期待利得は，とすることができる．そして，企業の期待利得は，(31) 式より，

 1 (1) =Π={1 − p(xF B )}b − p(xF B )h − xF B
SW1F Bとなり，タイプ 1 の運送業者が原料を運輸した場合に達成される社会厚生の最大値に一致する．また，この場合，T に関する制約 T2 (1, γ) > T ≥ T1 (1, 1) を満たす γ の条件は，(25)式で確認したように，0<γ < γ ∗ で与えられる．
ここで，ŵ1 = 1, β = 1 の場合には，T̂1 = T1 (w, β) は，(13) 式より，


T1 (1, 1) ==− {1 − p(xF B )}b − p(xF B )h − xF B
−SW1F B(37)

命題 1 事前に参加料金を十分に取るような運輸契約が結ばれている経済では，タイプ 1の運送業者のように環境を重要に考えている運送業者に全責任を課すことでファースト・
ベストを達成できる．

成功報酬のみに依存した運輸契約における拡張責任の有効性

前節では，事前に参加料金を取ることが可能な経済を考えた．しかし ，運送業者の初期資産の問題で，運輸契約を結ぶ際に，事前に参加料金（ 保証金）を運送業者が支払うことができず，よって，成功報酬のみに依存するような運輸契約の形態がとられている場合もあるであろう．したがって，本節では，成功報酬のみに依存するような運輸契約が結ばれている経済を想定し ，その場合に政府はどのような責任ルールを構築していけばよいのかという問題を考える．

で与えられ，運送業者は V1c (w, β) が非負の利得をもたらすときのみ原料運輸契約に応じることとなる．ここで，V1c (w, β) に関しても前節同様，∂ V1c (w, β)∂w∂ V1c (w, β)∂β= {1 − p(x(w, β))}b > 0= −p(x(w, β))h < 0(40)という性質が成り立つ．よって，w を減少させると V1c (w, β) = 0 を満たすような w ，すなわち，運送業者が運輸契約に応じる下限となる w が存在することとなり，それを w1 (β)とすると，タイプ 1 の運送業者の参加条件は，w ≥ w 1 (β)(41)

で与えられることとなる．
また，w1 (β) に関しては陰関数定理より，dw1 (β)p(x(w, β))h=>0dβ{1 − p(x(w, β))}b(42)が成り立つ．また，β = 0 のとき w 1 (0) = 0 となるため，

w1 (β) ≥ 0(43)が成り立つ．
（ 等号が成り立つのは β = 0 のときのみ．
）
一方，タイプ 2 の運送業者の期待利得は，

V2c (w) ≡ (1 − p2 )wbで与えられ，V2c (w) は常に非負となるため，次の補題が成り立つ．
74
11

(39)



となり負となっている点にも注意しておく．これは，企業が運送業者に報酬として T を与えるのではなく，逆に運送業者は参加料金，あるいは保証金のようなものを企業に支払うということを意味している．
以上より，次の命題 1 が成り立つ．

4

V1c (w, β) ≡ V1c (x(w, β); w, β) = {1 − p(x(w, β))}wb − p(x(w, β))βh − x(w, β)

(38)

75
12

(44)

補題 2 成功報酬のみに依存するような運輸契約においては，タイプ 2 の運送業者は常に運輸契約に応じることとなる．

max

Πc1 (w; β)s.t.

w ≥ w1 (β)

w

(50)

すなわち，成功報酬のみの運輸契約では，タイプ 2 の運送業者は常に運輸契約に応じてくることになるため，企業の選択肢は，タイプ 2 のみが応じるような運輸契約をオファー
するか，もし くは両タイプが応じるような運輸契約をオファーするかの 2 つになる．では，ある負担率 β のもとで企業がどのような運輸契約をオファーすることになるのかという問
題を次に考えていく．

となる．また，この問題の最適解を ŵ1c としておく．
ここで，w = 1 とした場合，明らかに Πc1 (1; β) < 0 となるため，ŵ1c は必ず 1 より小さくなる．よって，次の補題が成り立つ．

4.2

補題 3 成功報酬のみに依存するような運輸契約においては，タイプ 1 の運送業者が選ぶ
注意努力水準は，常にファーストベストな注意努力水準より過小なものとなる．すなわち，企業の行動：運輸報酬の決定 (2)2 期での企業の運輸報酬の決定問題を考える．
まず， w1 (β) > w ≥ 0 を満たすような w をオファーした場合を考える．この場合タイプ 2 の運送業者のみが参加することとなり，企業の期待利得は，
Πc2 (w) ≡ (1 − p2 )(1 − w)b − p2 h

(45)

xF B > x(w, β)が成り立つ．
foc

ここで，制約条件を無視した状態で Πc1 (w; β) を最大にする w を w1
一階条件より次式を満たすように決定される13 ．

focとすると，w1はで与えられ，企業の最大化問題は，

max Πc2 (w) = (1 − p2 )(1 − w)b − p2 hwdΠc1 (w; β)
=
dw

(46)

となる．この問題の最適解を ŵ2c とすると，明らかに，

foc

ここで，w1ŵ2c = 0foc

w1foc (β) = w 1 (β)= (1 − p2 )b − p2 h
(48)となり，タイプ 2 の運送業者が原料を運搬した場合に達成される社会厚生に一致する．
次に，w ≥ w 1 (β) を満たすような w をオファーした場合を考える．このケースでは両タイプの運送業者が参加することとなり，企業の期待利得は，

(53)



てくる．すなわち，βcrit よりも小さな範囲では制約条件 w 1 (β) は問題とならないが，βcritより大きな範囲では制約条件 w 1 (β) がきいてくることとなる．すなわち，最適解は βcrit ，
また β 自身の大きさに依存して決まることとなり，それを ŵ1c (β) と表すこととすると，最適解 ŵ1c (β) は次のようにまとめられる．

ν {1 − p(x(w, β))}(1 − w)b − p(x(w, β))(1 − β)h+(1 − ν) (1 − p2 )(1 − w)b − p2 h

(49)
13
14

76
13

(52)

を満たす β が存在することとなり，それを βcrit とすると，最適解 ŵ1c も βcrit を境に変わっ= SW2で与えられ，企業の最大化問題は，(51)が成り立つ14 ．
ここで，制約条件の w1 (β) に関しては β の増加関数であったので，

 c ≡ Πc (0)
Π
2
2





は β に依存するので w1 (β) と表すこととすると，陰関数定理より，

dw1foc (β)
<0
dβ

(47)

である．
また，ŵ2c = 0 のもとでの企業の期待利得は，

Πc1 (w; β) =− ν{1 − p(x(w, β))}b + (1 − ν)(1 − p2 )b = 0

w 1 (β) > w ≥ 0s.t.

ν{p (x(w, β))}2 {(1 − w)b + (1 − β)h}bp (x(w, β))(wb + βh)

最大化の二階条件は成り立つ．付録参照．
付録参照．

77
14

 c (β) ≡ Π c (β) − Π
c
∆Π
1
2

w

w 1 (β)w1foc (β)
0

β

βcrit

(57)

 c (β) が非負のときに，両タイプの運送業者が参加するような ŵc (β)とすると，企業は ∆Π
1 c は β に依存しないので，∆Π c (β) の β に関する性質はを選択することとなる．ここで Π2 c (β) の β に関する性質と一致する．すなわち，∆Π c (β) も β の増加関数となる．よって，
Π1 c (0) の符号がど うなってい問題となるのは，β の最小値，すなわち，β = 0 の場合に ∆Π c (0) が正であれば ，全ての β の範囲で ∆Π c (β) は正となり，るかということである．∆Πcc
よって，企業は ŵ1 (β) を選択することとなる．逆に，∆Π (0) が負となるような場合には，
 c (β) = 0 を満たす β を β とすると，β より小さな範囲では企業はタイプ 2 のみが参加∆Π
するような ŵ2c = 0 を選択することとなる．

上方の曲線が最適解 ŵ1c (β)

 c (β)∆Π

図 3：最適解 ŵ1c (β)
補題 4 最適解 ŵ1c (β)：(1)β < βcrit のとき，ŵ1c (β) = w1foc (β)．
(2)βcrit < β < 1 のとき，ŵ1c (β) = w 1 (β)．
ただし ，ここで分析の簡単化のために，

0βcrit < 1を仮定する．すなわち，最適解 ŵ1c (β) が企業の一階条件を満たすような w1foc (β) となるよ
うな範囲に絞って分析することとする15 ．
また，ŵ1c (β) のもとでの企業の期待利得は，
 c (β) ≡Π1=Πc1 (ŵ1c (β); β)+(1 − ν) (1 − p2 )(1 − ŵ1c (β))b − p2 hβ c (β) の例
図 4：∆Π

最終的に企業が選択する w は次のようにまとめられる．

4.3

foc

政府の行動：負担率の決定 (2)1 期での政府の最適負担率の決定問題を考える．
タイプ 2 のみが参加した場合の社会厚生 SW2 は，

 −p (x(wfoc (β), β))h[{1 − wfoc (β)}b + (1 − β)h]
1

βcrit

(55)

 c (β) に関しては，となり，ŵ1c (β) = w1 (β) のとき，Π
1

ν

1

補題 5 企業の決定する運輸契約：
 c (β) > 0 なら，ŵc (β) を選択する．
(1)∆Π
1
 c (β) < 0 なら，ŵc = 0 を選択する．
(2)∆Π
2



ν {1 − p(x(ŵ1c (β), β))}(1 − ŵ1c (β))b − p(x(ŵ1c (β), β))(1 − β)h c (β)
dΠ
1
=
dβ

β

(54)

1

p (x(w1foc (β), β))(w1foc (β)b + βh) c = {1 − p2 }b − p2 h
SW2 = Π2+ p(x(w1foc (β), β))h

>0

(56)

が成り立つ．
ここで，15最適解が w1 (β) となるような範囲，すなわち，βcrit よりも大きな β の範囲では β を大きくすることでw も大きくなり，x(w, β) は単純に β の増加関数となってし まう．本稿では，β を小さくすること，すなわち，企業の負担率を高めることで w が高まることにより，間接的に x(w, β) を高める効果があるような範囲，すなわち，w1f oc (β) が最適解となるような範囲に絞って分析するために，βcrit < 1 を仮定する．

78
15

(58)

であり，β には依存しない．
一方，両タイプの運送業者が参加した場合の社会厚生 SW1c (β) は，

SW1c (β) ≡ν {1 − p(x(ŵ1c (β), β))}b − p(x(ŵ1c (β), β))h − x(ŵ1c (β), β)+(1 − ν) {1 − p2 }b − p2 h
79
16

(59)

となり，政府の最大化問題は，

SW1c (β)
max

SW1c (β)

s.t.

 c (β) ≥ 0
∆Π

β

(60)

となる．また，この問題の最適解を β̂1c としておく．
ここで，SW1c (β) を β で微分すると，

0
dSW1c (β)
dβ=ν p (x(ŵc (β), β)){p (x(ŵc (β), β))(b + h) + 1}  dŵc (β)
11p (x(ŵ1c (β), β)){(ŵ1c (β)b + βh)}となり，その符号は，G(β) ≡

dŵ1c (β)
dβ

b+h

1

dβ

b+h

dw1foc (β)
b+h=0
dβ

βcrit

β

図 5：SW1c (β) の例 1(62)

逆に，図 6 のようなケースでは，β foc が存在しようとも β = 1 が社会的に最適な負担率となり，よって，このケースでは企業に責任を拡張することは社会的に望まし くないということである．

SW1c (β)

0

β foc

1

βcrit

β

図 6：SW1c (β) の例 2(63)を満たすような内点解 β foc が存在する場合も考えられる．
例えば ，図 5 のケースでは，内点解 β foc が政府にとって最適な負担率ということになる．そして，このケースでは β は 1 より小さくなる，すなわち，企業に対しても責任を拡張することが社会的に望ましいということになる．

また，図 7 のように，β foc が存在しようとも企業に責任を集中させることが望ましい状
況も考えられる．ただし ，この場合にも，企業が両タイプの運送業者を参加させる下限となる β が ∈ [0, 1] の範囲に存在するかど うかが問題となる．仮に，図 6 のように β が [0, 1]の範囲に存在するようであれば，β は β までしか下げることはできず，よって，最適負担率は β となる16 ．

16

80
17

1

(61)

によって決定されることとなる．
ここで，ŵ1c (β) = w1foc (β) であったため，dw1foc (β)/dβ の符号は負である．これは，運送業者の負担率 β を高める，すなわち，企業の負担率を低くすることは，企業が運送業者に与える成功報酬を低くするという効果を通じ間接的に運送業者が選択する事故予防水準
x(w, β) を小さくするという効果を表している．一方，第二項目の環境損害 h は，運送業者の負担率 β を高めることで直接運送業者が選択する事故予防水準 x(w, β) を高める効果を表している．よって，第一項目（ 間接効果）は負，第二項目（ 直接効果）は正であるた
foc
め，G(β) の符号は決定しない．また，d2 w1 (β)/dβ 2 に関しても符号は決まらず，よって，
SW1c (β) に関しては，直接効果が十分大きいような場合には G(β) は正となり，最適負担率は β = 1 となる．逆に間接効果が十分大きいような場合には G(β) は負となり，最適負担率はゼロ，もしくは企業が両タイプの運送業者を参加させる下限となる β となる．また，G(β) =

β foc

最適負担率の厳密な場合分けに関しては，付録に補題 6 としてまとめておく．

81
18

SW1c (β)

T̂1 = T1 (w, β)(65)となり，これを目的関数に代入すると最大化問題は次のようになる．

max Π1 (w, β) = {1 − p(x(w, β))}b − p(x(w, β))h − x(w, β)(66)∂Π1 (w, β)p (x(w, β)){p (x(w, β))(b + h) + 1}b=>0∂wp (x(w, β))(wb + βh)(67)∂Π1 (w, β)p (x(w, β)){p (x(w, β))(b + h) + 1}h=>0∂βp (x(w, β))(wb + βh)

(68)

w,β

ここで，

0

β

β foc

1

βcrit

β

図 7：SW1c (β) の例 3
命題 2 成功報酬のみに依存するような運輸契約が結ばれている経済では，たとえ運送業者に十分な賠償能力がある場合でも，運送業者に責任を集中させずに，企業に対しても責任を拡張させることが社会的に望ましい状況も存在する．

5が成り立つため，最適解は，

ŵ1 = 1, β̂1 = 1(69)となる．また，この場合も，T に関する制約 T2 (1, γ) > T ≥ T1 (1, 1) を満たす γ の条件は，(23) 式で確認したように，0<γ < γ ∗ で与えられる．
よって，次の命題が成り立つ．

負担率を運輸契約を結ぶ当事者間で決定させるケース

本節では賠償額の負担率を 1 期に政府が決定するのではなく，2 期に企業，運送業者間で結ばれる運輸契約の中で自由に決定させる場合を考える17 ．すなわち，2 期において，企業は報酬体系 (w, T, γ) に加え負担率 (β) も運送業者にオファーするような運輸契約を考える．ただし ，タイプ 2 が事故を起こした場合には，企業が全責任を負うものとする．そして，政府が負担率を決定した場合と比較することにより，政府が負担率を設定することの有効性を議論する．
まず，固定報酬 T に何の制約もないような運輸契約のケースを考える．
3 期での運送業者の行動（ 期待利得）に変化はなく，よって，タイプ 1 の選択する注意
努力水準は (9) 式を満たすような x(w, β) で与えられる．
次に 2 期において，企業は報酬体系 (w, T, γ) に加え負担率 (β) も自ら決定することとなる．
まず，T2 (w, γ) > T ≥ T1 (w, β) を満たすケースを考える．このケースではタイプ 1 のみが参加することとなり，企業の最大化問題は，

命題 3 事前に参加料金を十分に取るような運輸契約が結ばれている状況では，当事者間で負担率を決定させようともファースト・ベストが達成される．

5.1

成功報酬のみの運輸契約のケース

次に，運送業者の初期資産制約により，事前に参加料金を取ることができず，よって，成功報酬のみに依存するような運輸契約が結ばれているケースを考える．
このケースでも，3 期における運送業者の行動に変化はない．
次に 2 期での企業の行動を考える．
まず， w 1 (β) > w ≥ 0 を満たすような w をオファーした場合，企業の期待利得は，

Πk2 (w) ≡ (1 − p2 )(1 − w)b − p2 h(70)で与えられ，最適解 ŵ2k = 0 のもとでの企業の期待利得は，

max Π1 (w, T, β) = {1 − p(x(w, β))}(1 − w)b − p(x(w, β))(1 − β)h − T k ≡ Πk (0) = (1 − p2 )b − p2 hΠ22

w,T ,βs.t.

T2 (w, γ) > T ≥ T1 (w, β)(64)となる．また，この問題の最適解を (ŵ1 , T̂1 , β̂1 ) としておく．
まず，T に関しては 3 節同様，
17

本節は，2004 年度の日本経済学会春季大会のおりに大阪大学の草川孝夫先生にいただいた貴重なコメン
トをもとに作成させていただいた．草川先生にはその他にも貴重な意見を多々いただいた．ここに記して感謝の意を表したい．

82
19

(71)

となる．
次に，w ≥ w1 (β) を満たすような w をオファーした場合，企業の期待利得は，

Πk1 (w, β) =

ν {1 − p(x(w, β))}(1 − w)b − p(x(w, β))(1 − β)h+(1 − ν) (1 − p2 )(1 − w)b − p2 h
83
20

(72)

で与えられ，企業の最大化問題は，

max

Πk1 (w, β)s.t.

w ≥ w1 (β)

w,β

(73)

となる．また，この問題の最適解を ŵ1k , β̂1k としておく．
ここで，制約条件を無視した状態で Πk1 (w, β) を最大にする w に関しては，4 節同様，

∂Πk1 (w, β)=∂w

ν{p (x(w, β))}2 {(1 − w)b + (1 − β)h}bp (x(w, β))(wb + βh)

スでは，負担率を企業に決定させようとも社会的な効率性は失われないことになる．ただし ，補題 6 の (1),(3),(5),(6),(8),(10) で示したように社会的に望ましい負担率が 1 より小さなケースでは，企業に負担率を決定させることは社会的に望まし くない．したがって，政府が負担率を決定する，すなわち，政府が法体系を整備してやることが重要となってくるのである．
以上の議論を次の命題にまとめる．
命題 4 成功報酬のみに依存するような運輸契約が結ばれているような経済では，負担率を運輸契約を結ぶ当事者間で自由に決定させることは，社会的に非効率な結果をもたらす
可能性があり，よって，政府が負担率を決定する，すなわち，政府による法体系の整備が重要となるケースも存在する．

− ν{1 − p(x(w, β))}b + (1 − ν)(1 − p2 )b = 0

(74)

6

を満たすような wfoc (β) で与えられる．
次に，β に関しては，
 {p (x(w, β))}2 {(1 − w)b + (1 − β)h}h∂Πk1 (w, β)=ν+ p(x(w, β))}h > 0∂βp (x(w, β))(wb + βh)(75)より，β = 1 が最適となる．
よって，最適解は，

ŵ1k = wfoc (1), β̂1k = 1

(76)

となる．

w

w 1 (β)ŵ1k = wfoc (1)w1foc (β)

0

1

βcrit

β

β̂1k

おわりに

本稿では，事故を起こした運送業者に逃亡してし まうような者が存在する状況で，原料の運輸を依頼した企業に対しても責任を課すという政策，すなわち，拡張責任という政策の有効性と，その最適負担率はどのようなものになるのかという問題について議論を行った．さらに，運輸契約の形態が拡張責任の有効性，また，最適負担率にど のような影響を与えるのかという問題を考えるために，固定報酬を何の制約もなく決定できる場合とそうでない場合，また，負担率を運輸契約の中で自由に決定させるようなケースと政府が負担率を決定するケースを分析した．
結論としては，まず，固定報酬に何の制約もないような状況では，タイプ 1 の運送業者のように資力を十分にもっている運送業者に全責任を課すことでファースト・ベストを達成できることを示した（ 命題 1 ）．また，この場合，企業に負担率を決定させた場合にも同様にファースト・ベストが達成されることも示した（ 命題 3 ）．次に，固定報酬を自由に決定することができず，成功報酬のみに依存するような運輸契約が結ばれている場合には，たとえ運送業者に十分な賠償能力がある場合でも，運送業者に責任を集中させずに，企業に対しても責任を拡張させることが社会的に望ましいケースも存在することを示した（ 命題 2 ）．さらに，この場合，企業に負担率を決定させた場合には常に運送業者に全責任を課すような運輸契約が結ばれ，結果として社会的に非効率な負担率が選択される可能性があり，よって，政府が負担率を決定する，すなわち，政府による法体系の整備が重要となりうることを示した（ 命題 4 ）．すなわち，拡張責任の有効性や政府による法体系の整備（負担率の決定）に関しては，運輸契約の形態が重要な要素となっているということを，
本稿の結論は導き出したこととなる．
本稿が残した課題として，まず，保険という制度が責任ルールを決定する際にどのような影響を与えるかという問題を分析してみたい．また，本稿では一国モデルを分析したが，国際的な法体系のあり方を考えるためにも，二国モデルへの拡張というものも考えられるであろう．こういった分析を今後の課題として分析していきたい．

図 8：最適解 ŵ1k , β̂1kすなわち，企業に負担率を決定させる場合には，必ず β = 1 を選択するということである．したがって，補題 6 の (2),(4),(7),(9) で示したように，β = 1 が社会的に望ましいケー
84
21

85
22

7

付録

また，図 5,6,7 でみた例は，それぞれ補題 6 の (1),(2),(8) に対応している．

・脚注 13（ 企業の最大化の二階条件）
企業の期待利得 Πc1 (w; β) を w で二階微分すると，

参考文献[1] 阿部泰隆・淡路剛久編 (1998)，『 環境法』(第 2 版)，有斐閣．

νp b{(1 − w)b + (1 − β)h}{wb + βh}{2p 2 − p p } ∂x(w,β)∂w{p (wb + βh)}2d2 Πc1 (w; β)=dw2

νp 2 p b{(1 − w)b + (1 − β)h}{wb + βh} ∂x(w,β)∂w−{p (wb + βh)}2∂x(w, β)+νp b∂w[2] 後藤剛史 (2002)「環境ダ メージと使用者責任」『，南山大学経営研究』第 16 巻第 3 号，227-236(77)[3] Helm,C.(2003),“How Liable should an Exporter be? The Case of Trade in Hazardous Goods,”Twelfth Annual Conference of European Association of Environmental and Resource Economists.

となり，仮定により上式は負となる．よって，最大化の二階条件は成り立つ．
『 金融サービ ス法と貸手責任』，一粒社．
[4] 小林秀之編著 (2000)，
・脚注 14 の説明
w1foc の決定式である (48) 式において陰関数定理より，

dw1foc=dβ[5] Kolstad, C.D.(2000), Environmental Economics, Oxford University Press『 環境法』(第 2 版)， 成分堂．
[6] 松村弓彦 (2000)， νp b{(1 − w)b + (1 − β)h}{wb + βh}{2p 2 − p p } ∂x(w,β)−{p (wb + βh)}2∂β[7] Miceli, T.J.(1997), Economics of Law, Oxford University Press (細江守紀 監訳『法の経済学』九州大学出版会，1999 年．)

 2 

−νpp h{(1 − w)b + (1 − β)h}{wb + βh} ∂x(w,β)∂β{p (wb + βh)}2∂x(w, β) + νp b/(77) 式∂βとなり，仮定より上式は負となる．

(78)[8] Pitchford,R.(1995),“How Liable Should a Lender Be? The Case of Judgment-Proof
Firms and Environmental Risk,” The American Economic Review, Vol.85,11711186.
『 環境リスクと環境法』(米国編)，有斐閣．
[9] 東京海上火災保険株式会社編 (1992)，

補題 6 最適負担率：
 c (0) > 0 かつ 0 < β < 1 に β foc が存在するとき，・∆Π(1)SW1c (β foc ) > SW1c (0) かつ SW1c (β foc ) > SW1c (1) なら，β̂1c = β foc ．
(2)SW1c (1) > SW1c (β foc ) かつ SW1c (1) > SW1c (0) なら，β̂1c = 1．
(3)SW1c (0) > SW1c (β foc ) かつ SW1c (0) > SW1c (1) なら，β̂1c = 0．
 c (0) > 0 かつ 0 < β < 1 で G(β) > 0 のとき，・∆Π(4)β̂1c = 1．
 c (0) > 0 かつ 0 < β < 1 で G(β) < 0 のとき，・∆Π(5)β̂1c = 0．
 c (0) < 0 かつ β < β < 1 に β foc が存在するとき，・∆Π(6)SW1c (β foc ) > SW1c (β) かつ SW1c (β foc ) > SW1c (1) なら，β̂1c = β foc ．
(7)SW1c (1) > SW1c (β) かつ SW1c (1) > SW1c (β foc ) なら，β̂1c = 1．
(8)SW1c (β) > SW1c (β foc ) かつ SW1c (β) > SW1c (1) なら，β̂1c = β ．
 c (0) < 0 かつ β < β < 1 で G(β) > 0 のとき，・∆Π(9)β̂1c = 1．
 c (0) < 0 かつ β < β < 1 で G(β) < 0 のとき，・∆Π(10)β̂1c = β ．
8623[10] 東京海上火災保険株式会社編 (1996)，環境リスクと環境法』(欧州・国際編)，有斐閣．
[11] 吉川栄一 (2002)，『 企業環境法』，上智大学出版会．

87
24

‘2004-008‘2004-008
報告論文のタイトル： 製造物責任法と国際取引の経済分析
報告者氏名：福山 博文

製造物責任法と国際取引の経済分析

所属：九州大学大学院経済学研究院
日本学術振興会特別研究員

福山 博文∗(九州大学・日本学術振興会)

論文要旨

本稿は，わが国における製造物責任法についてミクロ経済理論，特に契約理論の手法を用いて分析を行ったものである．平成 7 年（1995 年）7 月に製造物責任法（PL 法）が施行されてからおよそ 9 年の月日が経とうとしているが，この間に製品関連事故に係る訴訟は 2003 年 12 月 31 日時点で 54 件に上っており，わが国においても製造物責任制
度が定着しつつあると言える1．ところが，製品の製造業者が外国企業である場合，製品事故の責任を外国企業に負わせることは困難であることから，その責任は製品の輸入業者に負わされることになる2．
本稿では，買手，輸入業者，外国の製造業者で構成される経済モデルを考え，外国の製造業者に製品事故の責任を問えない状況下における望ましい製造物責任ルールについて考察している．具体的には，①製造物責任法を導入しないケース（消費者が責任を負う），②厳格責任のケース（輸入業者が責任を負う），③寄与過失を認める厳格責任のケース（消費者の注意水準に依存して，消費者もしくは輸入業者が責任を負う），の 3
つの法ルールのもとでの各経済主体の行動について分析し，望ましい法ルールについて言及している．
主要な結論として，正常な商品を消費した際に買手が得る便益が十分小さければ，寄与過失を認める厳格責任ルールは，輸入業者の品質検査を誘導し，買手の注意水準，外国の製造業者の努力水準ともに社会的に効率的な水準に一致させることができる．しかしながら，寄与過失を認める厳格責任ルールのもとで，買手が得る便益が十分大きければ，欠陥商品であったときに輸入業者が買手に支払わなければならない賠償金も大きくなり，品質検査を行うケースでの欠陥商品の発生確率よりも品質検査を行わないケースでのそれの方が小さいことから，賠償金の増加は，輸入業者の品質検査に対しディスインセンティヴを与えることになる．したがって，買手が得る便益が十分大きければ，寄与過失を認める厳格責任ルールは，輸入業者の品質検査を誘導できず，外国の製造業者の努力水準も社会的に非効率的な水準に導いてしまう．そして，このとき，輸入業者の品質検査を誘導できる
厳格責任ルールが社会的に望ましくなることを示している

1

はじめに

製造物責任法について 平成 7 年（1995 年）7 月に製造物責任法（PL 法）が施行されお
よそ 9 年の月日が経とうとしているが，この間に製品関連事故に係る訴訟は 2003 年 12 月
31 日時点で 54 件1 に上っており，わが国においても製造物責任制度がある程度定着してきていると言ってもよいであろう．
製造物責任法とは，製品の欠陥によって生命，身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に，被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律である．
製造物責任法が施行される前までは，消費者は企業の製品安全化の努力が十分でなかったことを立証しなければならず，アメリカとは違いわが国では情報の開示請求が認められていないことから被害者が企業の内部情報を入手し過失を立証することは困難であった．しかしながら，施行後は製品に欠陥があったことを被害者は立証しさえすればよいことから訴訟を起こし易くなったと言える．
輸入業者と製造物責任法 近年，「伝達性牛海綿状脳症（狂牛病）」等がメディアにおいて大々的に伝えられ消費者の食の安全性に対する意識が向上する中で，外国の商品を輸入しそれを販売する輸入業者の役割は非常に重要であると思われる．製造物責任法が施行されたとはいえ，外国の商品によって消費者事故が生じた場合，一般の消費者が外国の製造業者に対し責任を追及することは困難である．この場合，製造物責任法第 2 条 3 項 1 号において，「この法律において「製造業者」とは，次のいずれかに該当する者をいう．−当該製造物を業として製造，加工又は輸入した者」とあり，商品を輸入した輸入業者にその責任が課されることになる．なぜならば，輸入業者に責任を課すことは，輸入業者の十分な品
質検査の実施を促進し，外国商品による消費者事故を未然に防止することができ，輸入業
者が外国の製造業者と契約する際に消費者事故が生じた際に求償できることを約束することで外国の製造業者に対し安全な商品を製造させるインセンティヴを高めることができるからである．
本論文の目的 これまで消費者と製造業者の間での製造物責任問題に関する研究としては，浜田 (1977) ，Landes and Posner(1987) ，Shavell(1987) ，Cooter and Ulen(1988) ，国民生活センター，2004，「製造物責任法施行 8 年目の製品関連事故に係る消費生活相談の動向と訴訟の概要」を参照．
2 畠中薫里，1996，「製造物責任法の貿易に及ぼす影響」，『世界経済評論』9 月号，52-59
を参照．
1

88

∗
1

address: 〒 812-8581 福岡市東区箱崎 6-19-1, tel: 092-642-2461, e-mail: fukuyama@en.kyushu-u.ac.jp
国民生活センター (2004) を参照．

891

Miceli(1997) 等すでに多くの文献が存在するが，外国商品の輸入業者を導入し，輸入業者
による品質検査行動を明示的に導入した研究はあまり存在しない2 ．
以上を踏まえて，本論文では，外国の製造業者，輸入業者，買手（消費者）で構成される簡単な経済モデルを用いて，外国の製造業者に消費者事故の責任を問えない状況下における望ましい製造物責任ルールについて考える．具体的には，
1. 製造物責任法を導入しない（買手が責任を負う）
2. 厳格責任ルール（輸入業者が責任を負う）
3. 寄与過失を認める厳格責任ルール（買手が十分な注意を払っていたとき輸入業者が責任を負う，買手が十分な注意を払っていなかったとき買手が責任を負う）

外国の製造業者

売買契約

輸入契約

商品を
受け取る

t
欠陥商品
事故発生
注意水準
を決定し， か否か分かる
商品を使用

がある．

記号の説明

1. 買手についての 3 つのルールの下での輸入業者による品質検査実施の有無や事故発生確率を減少させる
ための買手の注意水準，欠陥商品の発生を減少させるための輸入業者の努力水準が社会的に効率的な水準になるかどうかについて検討する．

2

輸入業者

買手

• b：
（欠陥商品でない正常の）商品を使用することによって得る便益3 （定数）モデル
買手，輸入業者，そして外国の製造業者で構成される経済を考える．

• x：事故を防止するための注意水準4 （買手の私的情報，ただし，裁判所は観察可能），また簡単化のため注意コストは x そのものとする• p(x)：欠陥商品の使用によって事故が発生する確率（p < 0, p > 0, p (0) =−∞, p (∞) = 0, 0 < p(x) < 1)

タイムライン

1. 買手は外国で製造されている商品の購入を考えており，その売買契約（売買代金，賠償金）を輸入業者にオファーする．
2. 輸入業者は売買契約を受け入れるか否かの決定を行い，もし売買契約を受け入れた場
合，輸入業者は外国の製造業者に輸入契約（輸入代金，輸入賠償金）をオファーし，商品の品質検査を行うか否かをアナウンスする．もし売買契約を拒否した場合，そこでゲームは終了する．
3. 外国の製造業者は輸入契約を受け入れるか否かの決定を行い，もし輸入契約を受け入れた場合，外国の製造業者は商品の生産を行い，欠陥商品となる確率を減少させるための努力水準の決定を行う．もし輸入契約を拒否した場合，そこでゲームは終了する．
4. 外国の製造業者の決定した努力水準に依存して，商品が欠陥商品になるか否かが決まる（商品が欠陥商品であるか否かはすべての主体にとってわからないものとする）
5. 輸入業者は外国の製造業者から商品を受け取った後，もし第 2 日において品質検査を行うとアナウンスしていたならば，輸入業者はその商品の品質検査を行い，欠陥商品を見つけたならば外国の製造業者から輸入賠償金を受け取り，欠陥商品が見つからな
ければ買手に商品を引き渡す．もし第 2 日において品質検査を行わないとアナウンス
していたならば，輸入業者は品質検査を行わず，買手に商品を引き渡す．
6. 商品を受け取った買手は商品を使用する際に注意水準の決定を行い，もしそれが欠陥商品でなければ便益を得ることになるが，もしそれが欠陥商品であれば輸入業者から賠償金を受け取り，注意水準に依存して買手事故が生じて身体的な損害を被る可能性• D ：事故発生時に買手が被る損害の大きさ（定数）• t：商品が欠陥商品であったとき，もしくは買手に商品が届かなかったときの輸入業者が支払う買手への賠償金5• T ：買手が輸入業者に事前に支払う売買代金
2. 輸入業者について• π ∈ (0, 1)：品質検査によって欠陥商品を発見する確率（定数）• c：検査コスト（定数）3. 外国の製造業者について• y：欠陥商品になる確率を減少させるための努力水準（製造業者の私的情報），また簡単化のため努力コストは y そのものとする• q(y)：欠陥商品になる確率（q  < 0, q  > 0, q  (0) = −∞, q  (∞) = 0, 0 < q(y) <1）2
畠中 (1996) は製造物責任法と国際貿易の関係について分析した数少ない研究の一つであり，外国の製造業者の行動として，国内市場に対し，輸出を行うべきか，直接投資を行うべきかの選択問題について言及している．

3
一般的に，欠陥商品であっても消費者事故が起こらなければ，欠陥商品を使用することで買手は便益を得ることができるかもしれない．しかしながら，本稿では分析の簡単化のため欠陥商品でない正常の製品を使用することでしか便益は生じないものとする．
4
仮定として，買手は商品を使用する前，それが欠陥商品であるか否かわからないものとする．そして，それを使用する際に注意水準 x を決定した後で，それが欠陥商品であるか否かがわかり，使用した商品が欠陥商品であるとき，注意水準 x に依存して事故が発生するか否かが決まるものとする．
5
賠償金について，受け取った欠陥商品によって事故が生じたとき，それによって事故が生じなかったと
き，買手に商品が届かなかったときの 3 ケースにおいて，それぞれ異なる賠償金を設定することは可能である．しかしながら，現実において，詳細な契約を結ぶことは取引コストを大きくしてしまうことから，本稿においては，これら 3 つを 1 つにまとめて考えることにする．

90
2

91
3

• w：商品が欠陥商品であったときの外国の製造業者が支払う輸入業者への輸入賠
償金• W ：輸入業者が外国の製造業者に事前に支払う輸入代金• 商品の生産コストは分析の簡単化のためゼロとする

買手の行動 買手は，売買契約 (T, t)，輸入業者が品質検査を行うか否かを所与とし，そして外国の製造業者が選択する努力水準 ŷ を予想して，期待効用を最大にするように x を決める．まず，輸入業者が品質検査を行うことをアナウンスしているときの買手の問題を考える．

max (1 − q(ŷ))b + q(ŷ)(1 − π)t + q(ŷ)πt − q(ŷ)(1 − π)p(x)D − x − T.
x

2.1

社会的最適解

本節において，社会的に効率的な買手の注意水準 x，外国の製造業者の努力水準 y ，そして輸入業者の品質検査行動の導出を行う．ここで，社会的に効率的な水準とは，（正常な製品を消費することによって生じる期待便益）から（欠陥商品の使用によって生じる期待損失），（買手の注意コスト），そして（外国の製造業者の努力コスト）を差し引いた期待
社会厚生を最大にするものである．また，品質検査を行うか否かで上の社会厚生は変わってくる．すなわち，品質検査を行えば欠陥商品を事前に発見することで社会厚生の期待損
失額を減少させることができるが，（検査コスト）が社会的にかかることになる．したがって，品質検査を行うことが効率的であるかどうかは，検査コスト c や欠陥商品の発見確率
π に依存して決まるであろう．
ここで，品質検査が実施される場合の社会厚生最大化問題は，

max SW (x, y) ≡ (1 − q(y))b − q(y)(1 − π)p(x)D − x − y − c,x,yのように表され，最適化の一階条件は，

dSW1= −q(y)(1 − π)p (x)D − 1 = 0,
dx

(1)

dSW1
= −q  (y)(b + (1 − π)p(x)D) − 1 = 0,dy(2)

製造物責任法を導入しないケース

本節においては，製造物責任法を導入しないケース，すなわち，事故が生じた際に被る損失を買手が負担するケースについて分析を行う6 ．
6−q(ŷ)(1 − π)p (x)D − 1 = 0,(3)となる．これは，輸入業者が品質検査を行うときの外国の製造業者の選択する努力水準 ŷ
に対する買手にとって望ましい注意水準 x を表すもので，買手の反応関数 R1 (ŷ) と呼ばれるものである．この反応関数より，買手は外国の製造業者の努力水準 ŷ が高くなるにつれ，
欠陥商品である確率が低くなることから注意水準 x を低くすることになる．
次に，輸入業者が品質検査を行わないことをアナウンスしているときの買手の問題を考える．
max (1 − q(ŷ))b + q(ŷ)t − q(ŷ)p(x)D − x − T.
x

この問題を解くと，−q(ŷ)p (x)D − 1 = 0,となる．これを満たすような解を (x∗ , y ∗ ) とする．
ここで，欠陥商品の発見確率 π の減少は，(1) 式と (2) 式から注意水準 x∗ ，努力水準 y ∗をともに増加させるが，期待損失額 q(y ∗ )(1 − π)p(x∗)D は増加することから社会厚生を減少させることがわかる．また，検査コスト c の減少は社会厚生を増加させる．したがって，品質検査を行うことが社会的に効率的であるとは，欠陥商品の発見確率 π が十分大き
く，検査コスト c が十分小さいようなケースのときである．よって，本稿では，欠陥商品の発見確率 π が十分大きく，検査コスト c が十分小さいことを仮定し，品質検査の実施が社会的に効率的であるようなケースを想定する．

3

第 1 項は買手が商品を使用することによって得る期待便益を表しており，第 2 項は買手の購入した商品が欠陥商品であったことから輸入業者から支払われる期待賠償金であり，第3 項は輸入業者の品質検査により欠陥商品であることがわかったため買手に商品が届けられなかったことから輸入業者から支払われる期待賠償金である．第 4 項は欠陥商品の使用による期待損失を表しており，第 5 項は買手の注意コスト，第 6 項は輸入業者に支払う売買代金を表している．この問題を解くと，(4)を得る．これは，輸入業者が品質検査を行わないときの買手の反応関数 R2 (ŷ) である．なお，任意の ŷ に対して，輸入業者が品質検査を行うときは，品質検査を行わないときより買手の期待損失は小さくなっていることから，品質検査を行うときの方が買手の注意水準
x は小さくなることが言える．
外国の製造業者の行動 外国の製造業者は，輸入契約 (w, W ) を所与として，期待利得を最大にするように努力水準 y を決定する．

max W − q(y)w − y,y

第 1 項は輸入業者から受け取る輸入代金，第 2 項は欠陥商品であったことから輸入業者に支払う期待輸入賠償金7 ，第 3 項は努力コストをそれぞれ表している．ここで，外国の製造業者の問題は，輸入業者が品質検査を行うか否かや買手の注意水準には関係なく決定されることに注意されたい．この問題を解くと，−q  (y)w − 1 = 0,7(5)

このとき，もし買手が製造業者の過失を立証できるならば，製造業者に対し損害賠償請求を行うことができるが，本論文では，製造業者は外国企業であることから過失を立証することは困難である．したがって，
このケースでは事故が生じた際に被る損失は買手が負担するものとする．

第 2 項をより詳細に分類すると，欠陥商品で輸入業者にそれが発見されたときに支払わなければならな
い期待輸入賠償金 q(y)πw と欠陥商品で輸入業者に発見されず消費者に発見されたときに支払わなければな
らない期待輸入賠償金 q(y)(1 − π)w の和として総期待輸入賠償金は表されることになる．

92
4

93
5

となる．この式より，賠償金 w が増えるにつれ外国の製造業者の努力水準 y は上昇することがわかる．なお，努力水準 y は買手の注意水準 x には依存せず決まり，これを y(w) で表す．
均衡 まず，輸入業者が品質検査を行うことをアナウンスしているときの均衡解は (3) 式と (5) 式より求めることができ，それを (x1 (w), y(w)) とおく．次に，輸入業者が品質検査を行わないことをアナウンスしているときの均衡解は (4) 式と (5) 式より求めることができ，それを (x2 (w), y(w)) とおく．(3) 式，(4) 式，(5) 式より，輸入賠償金 w の上昇は外国の製造業者の努力水準 y(w) を上昇させることから，輸入賠償金 w の上昇は買手の注意水準 x1 (w), x2 (w) を減少させることがわかる．
輸入業者の行動および輸入契約 輸入業者は，売買契約 (T, t) を所与として，これらの外
国の製造業者の行動を読み込んだ上で輸入契約 (w, W ) と検査を行うか否かの決定を行う．
ここで，本ケースでは事故の期待損失は買手が負うため，事故の注意水準 x(w) は輸入業者の行動には関係しないことに注意されたい．まず，品質検査を行うときの輸入業者の期
待利得 Π1 を最大にするような輸入契約 (W, w) は次式より求められる．

max Π1 = T − q(y(w))t + q(y(w))w − W − c,
W,w

s.t.

(6)

W − q(y(w))w − y(w) ≥ 0.

max T − q(y(w))t − y(w),wとなる．最適化の一階条件は，(7)となり，(5) 式を用いることで輸入業者にとって望ましい輸入賠償金 wn1(t) は，

wn1(t) = t,

W,w

94
6

売買契約 買手は，これらの輸入業者および外国の製造業者の行動を読み込んで期待効用を最大にするように売買契約 (T, t) を決定する．

max (1 − q(y(t)))b + q(y(t))t − q(y(t))p(x(t))D − x(t) − T,
T,t

s.t.

T − q(y(t))t − y(t) ≥ 0.

売買代金 T は，輸入業者の期待利得がゼロになるまで減少させることが買手にとって望ましいことから，T = q(y(t))t + y(t) となり，これを目的関数に代入することで問題を書き換えると，
max (1 − q(y(t)))b − q(y(t))p(x(t))D − x(t) − y(t),となる．一階条件を求め，(4) 式と (7) 式を用いることで買手にとって望ましい賠償金 tn
は，
t = b + p(x(t))D,(10)を満たすものとなる．すなわち，買手は，輸入業者からの賠償金 t を上昇させることにより外国の製造業者の輸入業者に対する輸入賠償金 w を間接的に上昇させることによって努力水準 y を高め，欠陥商品である確率を低下させることができる．しかしながら，輸入業者からの賠償金 t を上昇させることは，外国の製造業者の努力コスト y(w) を上昇させ，輸入業者が外国の製造業者に支払わなければならない輸入代金 W を大きくしてしまうことから，それが輸入業者に支払わなければならない売買代金 T を大きくしてしまう．したがって，その限界的な変化が等しいところで t は決まることになる．なお，この買手にとって望ましい賠償金 tn は，欠陥商品であったときに得ることができなかった便益 b と直面する期待損失 p(x(t))D を輸入業者に補償してもらうことを意味している．

(8)で表される．すなわち，輸入業者は，輸入賠償金 w をより大きくすることで外国の製造業者のより高い努力水準を引き出すことができるが，輸入賠償金 w をより大きくすることは努力コスト y(w) が上昇し，外国の製造業者に支払わなければならない輸入代金 W を大きくしてしまうことから，その限界的な変化が等しいところで w は決まることになる．
次に，品質検査を行わないときの輸入業者の期待利得 Π2 を最大にするような輸入契約(W, w) は次式より求められる．

max Π2 = T − q(y(w))t + q(y(w))w − W,

品質検査を行うか否かに関わらず，輸入業者は買手の行動 x(w) を考慮しないことから，品質検査を行うときと行わないときは同じ結果をもたらすことになる．したがって，wn2 = tが得られる．
以上のことから，売買契約 (T, t) を所与として，wn1 = wn2 = t を輸入業者の期待利得
Π1 , Π2 に代入したとき，調査コスト c の分だけ，Π2 の方が Π1 より大きくなる，すなわち品質検査を行わないときの方が品質検査を行うときより期待利得が大きくなることから，輸入業者は品質検査を行わないことをアナウンスすることになる．

t目的関数の第 1 項は買手から受け取る売買代金であり，第 2 項は欠陥商品であったときの買手に支払う期待賠償金，第 3 項は欠陥商品であったときの外国の製造業者から受け取る
期待輸入賠償金を表している．第 4 項は外国の製造業者に支払う輸入代金，第 5 項は検査コストを表している．制約式は外国の輸入業者が輸入契約を承諾するための参加条件である．ここで，輸入代金 W は，外国の製造業者の期待利得がゼロになるまで減少させることが輸入業者にとって望ましいことから，W = q(y(w))w + y(w) となり，これを目的関数に代入することで問題を書き換えると，−q  (y)t − 1 = 0,

W − q(y(w))w − y(w) ≥ 0.

s.t.

(9)

社会的効率性の観点からの分析(xn , yn ) とすると，(4) 式より，

まず，tn = b + p(x(tn ))D = w で評価した (x, y) を−q(yn )p (xn )D − 1 = 0,(11)が成り立つ．次に，(5) 式に w = tn を代入すると，−q  (yn )(b + p(xn )D) − 1 = 0,が成り立つ．
95
7(12)

ここで，社会的最適解を表わす (1) 式，(2) 式と (13) 式，(14) 式を比較すると，

xn > x∗ , yn > y ∗ ,前節同様，輸入代金 W は，外国の製造業者の期待利得がゼロになるまで減少させることが輸入業者にとって望ましいことから，W = q(y(w))w + y(w) となり，これを目的関数に代入することで問題を解くと，輸入業者にとって望ましい輸入賠償金 ws1 は，が言える．したがって，次の命題が成り立つ．

命題 1 製造物責任法を導入しないケースでは，輸入業者の品質検査を誘導することはできず，買手の均衡注意水準 xn ，外国の製造業者の均衡努力水準 yn は，ともに社会的に効率的な水準より過大になる．

4

ws1(t) = t + (1 − π)p(0)D,(13)となる．この W = q(y(ws1(t)))w s1(t) + y(ws1(t))，ws1 (t) = t + (1 − π)p(0)D で評価した
輸入業者の期待利得は，

Πs1 (t) ≡ T − q(y(ws1(t)))t − y(ws1 (t)) − q(y(ws1(t))(1 − π)p(0)D − c,(14)で表される．
次に，輸入業者が品質検査を行わないことをアナウンスするときの望ましい輸入契約(W, w) を求める．

厳格責任のケース

本節においては，厳格責任のケース，すなわち，事故が生じた際に被る損失を製造業者と輸入業者に負担してもらうルールについて考察を行う．ただし，本稿においては，製造業者は外国企業であることから訴訟を提起することが困難であるため，その損失を輸入業者に負担してもらうようなケースを分析する．

max T − q(y(w))t + q(y(w))w − W − q(y(w))p(0)D,
w,W

s.t.

W − q(y(w))w − y(w) ≥ 0.

この問題を解くと，輸入業者にとって望ましい輸入賠償金 ws2 は，買手の行動 本ケースでは，事故が生じた際の損失はすべて輸入業者が補償してくれることから，輸入業者が品質検査を行うか否かには依存せず，売買契約 (T, t) を所与として，外国の製造業者が選択する努力水準 ŷ を予想して，期待効用を最大にするように注意水準
x を決定する．
max (1 − q(ŷ))b + q(ŷ)t − x − T.

ws2 = t + p(0)D,(15)となる．この W = q(y(ws2(t)))w s2(t) + y(ws2(t))，ws2(t) = t + p(0)D で評価した輸入業者の期待利得は，xΠs2 (t) ≡ T − q(y(ws2(t)))t − y(ws2(t)) − q(y(ws2(t)))p(0)D,

この問題を解くと，

x = 0,
が得られる．すなわち，x は事故発生確率にのみ影響を与えることから，買手が事故発生によって被る損失を負担しなくてもよい本ケースでは，買手は製品を取り扱う際，全く注意を払わないことになる．
ここで，外国の製造業者の選択する努力水準 y は，前節の製造物責任法を導入しない
ケースと同様，消費者事故に関する責任を問われることはないから，輸入業者が品質検査を行うか否か，買手の注意水準には関係なく決定され，(5) 式を満たすような y(w) となる．
したがって，均衡解は (x = 0, y(w)) となる．
輸入業者の行動と輸入契約 売買契約 (T, t) を所与として，これらの買手の行動 (x = 0)
および外国の製造業者の行動 (y(w)) を読み込んだ上で，まず，輸入業者が品質検査を行うことをアナウンスするときの望ましい輸入契約 (W, w) を求める．

max T − q(y(w))t + q(y(w))w − W − q(y(w))(1 − π)p(0)D − c,
w,W

s.t.

で表される．
ここで，品質検査を行うことをアナウンスしたときの期待利得 (15) 式と品質検査を行わないことをアナウンスしたときの期待利得 (17) 式を比較し，期待利得が大きい方を輸入業者は選択する．包絡線定理を用いると，Πs1 (t)，Πs2 (t) はともに賠償金 t に対する減s2
少関数であり，| dΠdts1 | > | dΠdt | であることから，Πs1 (t) = Πs2 (t) を満たすような賠償金 t
を t とおくと，

品質検査を行う
if t < t
品質検査を行わない if t > tが成り立つ．すなわち，賠償金 t の上昇は，欠陥商品であったときに輸入業者が買手に支払わなければならない期待賠償金を上昇させ輸入業者の期待利得を減少させるが，欠陥商品になる確率は品質検査を行っているときの方が品質検査を行っていないときよりも高い（q(y(t + (1 − π)p(0))) > q(y(t + p(0))) ）．したがって，賠償金 t の上昇による品質検査を行うときの輸入業者の期待利得の減少分の方が品質検査を行わないときの輸入業者の期待利得の減少分より大きいことになる．

W − q(y(w))w − y(w) ≥ 0.

96
8

(16)

97
9

となる．なぜなら，厳格責任ルールのもとでは，買手は消費者事故が生じた際の損失を輸入業者に補償してもらえることから，買手にとっては，輸入業者が検査を行うか否かに関わらず，欠陥商品を受け取ったときに得ることができなかった便益 b を賠償金として支払ってもらえればよいからである．いま，ts = b < t を想定していることから，輸入業者に品質検査を行わせない場合の制約式 t > t は満たされていないことになる．したがって，厳格責任ルールのもとでは，買手の注意水準 xs は xs = 0 となってしまうが，輸入業者に品質検査を行わせることは可能となる．

Π
Πs1

Πs2

0

品質検査を行うt

社会的効率性の観点からの分析 まず，買手の注意水準については，明らかに，x∗ > xs = 0が成り立つ．次に，外国の製造業者の努力水準について，(5) 式に，ts1 = b, ws1 = ts1 +(1 − π)p(0)D を代入すると，

t−q  (y)(b + (1 − π)p(0)D) − 1 = 0,
図 1: 品質検査を行う賠償金の範囲
売買契約 買手は，これらの輸入業者および外国の製造業者の行動を読み込んで期待効用を最大にするように売買契約 (T, t) を決定する．このとき，賠償金 t の決定において，輸入業者に品質検査を行わせる場合の賠償金 t についての制約式（t < t），もしくは輸入業
者に品質検査を行わせない場合の賠償金 t についての制約式（t > t）を考慮しなければならない．まず，輸入業者に品質検査を行わせる場合の買手の問題を考える．

となり，これを満たすような努力水準を ys とすると，社会的最適解を表わす (2) 式と比較することで，
ys > y ∗ ,が得られる．したがって，次の命題が成り立つ．

命題 2 厳格責任ルールのもとでは，輸入業者の品質検査を誘導することが可能であるが，買手の均衡注意水準 xs ，外国の製造業者の均衡努力水準 ys について，社会的に効率的な水準と比較すると，xs = 0 < x∗ , ys > y ∗ となる．

max (1 − q(y(ws1(t))))b + q(y(ws1(t)))t − T,T,ts.t. Πs1 (t) ≥ 0, t < t.
売買代金 T は，輸入業者の期待利得がゼロになるまで減少させることが買手にとって望ましいことから，T = q(y(ws1(t)))t + y(ws1(t)) + q(y(ws1(t)))(1 − π)p(0)D となり，これを目的関数に代入することで問題を書き換えると，

max (1 − q(y(ws1(t))))b − q(y(ws1(t)))(1 − π)p(0)D − y(ws1(t)),
ts.t. t < t.となる．制約式を無視して，この問題を解くと，買手にとって望ましい賠償金 ts1 は，

ts1 = b,

(18)

(17)

となる．すなわち，厳格責任ルールのもとでは，買手にとって，欠陥商品であったときの消費者事故の期待損失は補償してもらえることから，欠陥商品であったときに得ることができなかった便益 b を輸入業者に賠償金として補償してもらうことが買手にとって望ましいことになる．ここで，この賠償金 ts1 = b が成り立つには，制約式 ts1 = b < t を満たしていなければならないが，本稿では，b < t を満たすような便益 b を想定しているものとする．
次に，輸入業者に品質検査を行わせない場合の買手の問題（制約式 t > t）を考える．このとき，買手が決定する賠償金 ts2 は輸入業者に品質検査を行わせないケースと同様，

5

寄与過失を認める厳格責任のケース

本節においては，寄与過失を認める厳格責任のケース，すなわち，買手の注意水準に関する法的義務水準を買手が遵守していれば，事故が生じた際に被る損失を輸入業者が負担し，合法的水準を買手が遵守していなければ，その損失は買手が負担するルールについて考察を行う．
買手の行動 売買契約 (T, t)，輸入業者が品質検査を行うか否かを所与として，そして外国の製造業者が選択する努力水準 ŷ を予想して，買手は期待効用を最大にするように注意
水準 x を決める．ここで，法的義務水準を社会的に効率的な水準である x∗ に設定すると，輸入業者が品質検査を行うことをアナウンスしているときの買手の期待効用は次のようになる．
(1 − q(ŷ))b + q(ŷ)t − x − T
if x ≥ x∗(1 − q(ŷ))b + q(ŷ)t − (1 − π)q(ŷ)p(x)D − x − T if x < x∗

ts1 = ts2 = b,

輸入業者が品質検査を行わないことをアナウンスしているときの買手の期待効用は次のようになる．
(1 − q(ŷ))b + q(ŷ)t − x − T
if x ≥ x∗(1 − q(ŷ))b + q(ŷ)t − q(ŷ)p(x)D − x − T if x < x∗

98
10

99
11

まず，買手が注意水準 x を法的義務水準を満たす（x ≥ x∗ ）ように選択するときを考える．このとき，買手は事故の損失を負担しなくてもよく，注意コスト x は増加関数である
ことから，買手が選択する注意水準 x は x = x∗ となる．
次に，買手が注意水準 x を法的義務水準を満たさない（x < x∗ ）ように選択するときを考える．このとき，買手は事故の損失を自ら負担しなくてはならないことから，製造物責任法が導入されていないケースと同様の分析になる．命題 1 より，買手の注意水準 xn は
xn > x∗ となることから，これは制約式 x < x∗ を満たさないことから，買手が注意水準 x
を x < x∗ を満たすように選択することはあり得ないことがわかる．したがって，寄与過失を認める厳格責任ルールのもとでは，買手が法的義務水準を満たす（x ≥ x∗ ）ケースのみを考えればよいことになる．
前節までの分析同様，本節においても外国の製造業者の選択する努力水準 y は，消費者事故に関する責任を問われることはないから，輸入業者が品質検査を行うか否かや買手の注意水準には関係なく決定され，(5) 式を満たすような y(w) となる．したがって，均衡解は (x∗ , y(w)) となる．
輸入業者の行動と輸入契約 売買契約 (T, t) を所与として，これらの買手の行動 (x = x∗ )および外国の製造業者の行動 (y(w)) を読み込んだ上で，まず，輸入業者が品質検査を行うことをアナウンスするときの望ましい輸入契約 (W, w) を求める．

max T − q(y(w))t + q(y(w))w − W − q(y(w))(1 − π)p(x∗)D − c,
w,W

s.t.

W − q(y(w))w − y(w) ≥ 0.

この問題は，厳格責任ルールのもとでの買手の行動 x = 0 が x = x∗ に変わっただけであるから，同様の手法で問題を解くと，輸入業者にとって望ましい輸入賠償金 wcs1 は，

wcs1 (t) = t + (1 − π)p(x∗)D,Πcs1 (t) ≡ T − q(y(wcs1(t)))t − y(wcs1(t)) − q(y(wcs1(t))(1 − π)p(x∗ )D − c,(20)で表される．
次に，輸入業者が品質検査を行わないことをアナウンスするときの望ましい輸入契約(W, w) を求める．
∗

max T − q(y(w))t + q(y(w))w − W − q(y(w))p(x )D,が成り立つ．ここで，(15) 式と (17) 式から導出される t，(20) 式と (22) 式から導出される t の大小関係は，
t > t,(23)となる．なぜなら，厳格責任ルールのもとでは買手の注意水準は x = 0 であるのに対し，寄与過失を認める厳格責任ルールのもとでは買手の注意水準は x = x∗ であることから，消費者事故が発生する確率については厳格責任ルールのもとでの事故発生確率の方が寄与過失を認める厳格責任ルールのもとでの事故発生確率よりも大きくなっている（p(0) > p(x∗ )）ことにより，輸入業者の検査を行うときと行わないときの期待利得を等しくするには，厳格責任ルールのもとでの外国の製造業者の努力水準を，寄与過失を認める厳格責任ルールのもとでの努力水準よりも大きくすることで欠陥商品になる確率をより減少させなければならない．したがって，欠陥商品であるときに支払わなければならない賠償金 t は厳格責
任ルールの方が大きくなると言える．
売買契約 買手は，これらの輸入業者および外国の製造業者の行動を読み込んで期待効用を最大にするように売買契約 (T, t) を決定する．このとき，賠償金 t の決定において，輸入業者に品質検査を行わせる場合の賠償金 t についての制約式（t < t），もしくは輸入業
者に品質検査を行わせない場合の賠償金 t についての制約式（t > t）を考慮しなければならない．
まず，輸入業者に品質検査を行わせる場合の買手の問題を考える．

max (1 − q(y(wcs1(t))))b + q(y(wcs1(t)))t − T,T,t

Πcs1 (t) ≥ 0, t < t.

厳格責任ルールのケース同様，制約式 t < t を無視して，この問題を解くと，買手にとって望ましい賠償金 tcs1 は，
tcs1 = b,(24)

W − q(y(w))w − y(w) ≥ 0.

この問題を解くと，輸入業者にとって望ましい輸入賠償金 wcs2 は，

100
12

(22)

で表される．
ここで，品質検査を行うことをアナウンスしたときの期待利得 (20) 式と品質検査を行わないことをアナウンスしたときの期待利得 (22) 式を比較し，期待利得が大きい方を輸入業者は選択する．包絡線定理を用いると，Πcs1 (t)，Πcs2 (t) はともに賠償金 t に対する減少関数であり，| dΠdtcs1 | > | dΠdtcs2 | であることから，Πcs1 (t) = Πcs2 (t) を満たすような賠償
金 t を t とおくと，

品質検査を行う
if t < t
品質検査を行わない if t > t

s.t.

w,W

wcs2 = t + p(x∗ )D,Πcs2 (t) ≡ T − q(y(wcs2(t)))t − y(wcs2 (t)) − q(y(wcs2(t)))p(x∗)D,(19)となる．この W = q(y(wcs1(t)))w cs1(t) + y(wcs1(t))，wcs1 (t) = t + (1 − π)p(x∗ )D で評価した輸入業者の期待利得は，

s.t.

となる．この W = q(y(wcs2(t)))w cs2(t) + y(wcs2 (t))，wcs2 (t) = t + p(x∗ )D で評価した輸入業者の期待利得は，(21)となる．ここで，この賠償金 tcs1 = b が成り立つには，制約式 tcs1 = b < t を満たしていなければならないが，前節において，商品を使用することによって得られる便益 b の大き
101
13

Π

を代入すると，

Πcs1−q  (y)(b + (1 − π)p(x∗)D) − 1 = 0,

Πcs2

(25)

となり，これを満たすような努力水準を ycs1 とすると，社会的最適解を表わす (2) 式と比較することで，
ycs1 = y ∗ ,Πs1が得られる．したがって，b < t が成り立つケースでは，

Πs2

xcs1 = x∗ , ycs1 = y ∗ ,
0

t

b

t

t

品質検査を行う（寄与過失を認める
厳格責任ルール）
品質検査を行う（厳格責任ルール）
図 2: 2 つの責任ルールのもとでの品質検査を行う賠償金の範囲
さについて，b < t を満たすことを想定した．もし，便益の大きさについて，b < t が成り立つのであれば，この問題の解 tcs1 = b は制約式を満たすことになり，輸入業者に品質検査を行わせることが可能となる．しかしながら，便益の大きさについて，t < b < t が成り立つ場合は，この問題の解 tcs1 = b は制約式を満たさないことになる．
ここで，輸入業者に品質検査を行わせない場合の買手の問題（制約式 t > t）を考えた
とき，その解 tcs2 は輸入業者に品質検査を行わせるケースと同様，

tcs2 = b,と求められる．このとき，便益の大きさについて，t < b < t が成り立つ場合には，輸入業者に品質検査を行わせない場合の制約式 t > t を満たすことになる．以上のことから，寄与過失を認める厳格責任ルールのもとでは，便益の大きさについて，b < t が成り立つな
らば，買手は輸入業者に対し品質検査を誘導させることが可能となるが，t < b < t が成り立つならば，買手は輸入業者に対し品質検査を誘導させることは不可能となることがわ
かる．
なぜなら，t < b < t を満たすように便益 b が大きいとき，欠陥商品であるときに輸入業者が買手に支払わなければならない期待賠償金が大きくなってしまい，もともと品質検査を行うときに欠陥商品になる確率の方が品質検査を行わないときに欠陥商品になる確率よりも大きいことから，便益 b が大きいときには輸入業者は品質検査を行わない方が期待利得が大きくなるからである．
社会的観点からの分析 まず，買手の注意水準については xcs1 = x∗ となる．次に，外国の製造業者の努力水準については，b < t が成り立つならば，買手は輸入業者に対し品質検査を誘導することができることから，(5) 式に，tcs1 = b, wcs1 = tcs1 + (1 − π)p(x∗)D
102
14が成り立ち，社会的に効率的な水準が達成されることになる．
また，t < b < t が成り立つならば，買手は輸入業者に対し品質検査を誘導することができないことから，(5) 式に，tcs2 = b, wcs2 = tcs2 + p(x∗ )D を代入すると，−q  (y)(b + p(x∗ )D) − 1 = 0,(26)となり，これを満たすような努力水準を ycs2 とすると，社会的最適解を表わす (2) 式と比較することで，
ycs1 > y ∗ ,が得られる．したがって，t < b < t が成り立つケースでは，

xcs1 = x∗ , ycs1 > y ∗ ,が成り立ち，外国の製造業者の努力水準については社会的に非効率的な水準が実現することになる．以上のことから，次の命題が成り立つ．

命題 3 寄与過失を認める厳格責任ルールのケースでは，便益 b の大きさについて，b < tが成り立つような十分小さな便益 b については，輸入業者の品質検査を誘導することが可能で，買手の注意水準，外国の製造業者の努力水準ともに社会的に効率的な水準を達成することができるが，t < b < t が成り立つような十分大きな便益 b については，輸入業者の品質検査を誘導することは不可能で，買手の注意水準については効率的な水準が達成されるが，外国の製造業者の努力水準は効率的な水準より過大になる．

最後に，社会的に望ましい法ルールについて考察を行う．便益 b について，もし b < tが成り立つのであれば，寄与過失を認める厳格責任ルールが輸入業者の品質検査を誘導でき，注意水準，努力水準ともに効率的な水準を達成できることから望ましい法ルールと言える．しかしながら，もし t < b < t が成り立つのであれば，2.1 節で仮定したように品質検査コスト c が十分小さいことを考慮すると，注意水準，努力水準はともに非効率的な水準となっても，輸入業者の品質検査を誘導可能である厳格責任ルールが，品質検査を誘導できない寄与過失を認める厳格責任ルールよりも望ましい法ルールとなる．

103
15

命題 4 b < t が成り立つような十分小さな便益 b については，寄与過失を認める厳格責
任ルールが最適な法ルールであるが，t < b < t が成り立つような十分大きな便益 b で，検査コスト c が十分小さいならば，厳格責任ルールが望ましい法ルールである．

6

おわりに

本稿では，外国の製造業者，輸入業者，買手で構成される経済モデルを想定し，外国の製造業者に消費者事故の責任を問えない状況下における望ましい製造物責任ルールについて考えた．3 節では製造物責任法を導入しないケース，4 節では厳格責任ルール，5 節では寄与過失を認める厳格責任ルールのそれぞれのもとでの輸入業者による品質検査実施の有
無や事故発生確率を減少させるための買手の注意水準，欠陥商品の発生を減少させるための輸入業者の努力水準について検討を行った．主要な結論として，正常な商品を消費した
際に買手が得る便益が十分小さければ，寄与過失を認める厳格責任ルールは，輸入業者の品質検査を誘導し，買手の注意水準，外国の製造業者の努力水準ともに社会的に効率的な水準に一致させる．しかしながら，寄与過失を認める厳格責任ルールのもとで，買手が得る便益が十分大きければ，欠陥商品であったときに輸入業者が買手に支払わなければならない賠償金も大きくなり，品質検査を行うケースでの欠陥商品の発生確率よりも品質検査を行わないケースでのそれの方が小さいことから，賠償金の増加は，輸入業者の品質検査に対しディスインセンティヴを与えることになる．したがって，買手が得る便益が十分大きければ，寄与過失を認める厳格責任ルールは，輸入業者の品質検査を誘導できず，外国の製造業者の努力水準も社会的に非効率的な水準に導いてしまう．そして，このとき，唯一，輸入業者の品質検査を誘導できる厳格責任ルールが社会的に望ましくなることを示した（命題 4）．
最後に，本稿に残された課題として，まず，輸入業者と外国の製造業者が結ぶ輸入契約において，消費者事故が生じた際に輸入業者が外国の製造業者に対し求償できることを契約の中に盛り込むことが可能なケースについて分析する必要がある．また，買手が事故の損失額を知らないケースやその逆で製造業者がその損失額を知らないケースなど，情報の非対称性を考慮した分析を行うことが考えられるであろう．また，製造業者が国内企業であったときの製造物責任法の影響について分析を行い，本稿における製造業者が国外企業であるときの分析と比較することも興味深いものである．

[5] Landes,W.M. and R.A.Posner, 1987, The Economic Structure of Tort Law, Cambridge(MA), Harvard University Press.
[6] Miceli,T.J., 1997, Economics of Law, Oxford University Press. (細江守紀 監訳『法の経済学』九州大学出版会，1999 年．)「輸入業者と製造物責任（PL）」，MSI Cargo[7] 三井住友海上火災保険株式会社，2002，
News 4 月 10 号．

[8] Shavell,S., 1987, Economic Analysis of Accident Law, Cambridge(MA), Harvard
University Press.

参考文献[1] Cooter,R.D., and T.S.Ulen, 1988, Law and Economics, Addison-Wesley Educa）
tional Publishers Inc.（太田勝造 訳『法と経済学』商事法務研究会，1997 年．
[2] 浜田宏一 著，1977，『損害賠償の経済分析』，東京大学出版会．
[3] 畠中薫里，1996「，製造物責任法の貿易に及ぼす影響」，『世界経済評論』9 月号，52-59.
[4] 国民生活センター，2004，「製造物責任法施行 8 年目の製品関連事故の係る消費生活相談の動向と訴訟の概要」，報道発表資料，2004 年 2 月 5 日．
104
16

105
17

‘2004-009

論文要旨説明書

報告論文のタイトル：利益管理の重要性と会計基準の国際的統一について
報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．
）
報告者氏名：中野雅史 所属：明治大学大学院商学研究科博士後期課程（院生）論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）
会計基準の国際的統一(convergence)はしばしば会計処理の画一化(uniformity)と混同される。言いか
えれば，異なる各国の会計基準によって認められた会計処理の複数選択性を排除し，会計処理そのものを単一にすることと捉えることである。会計処理そのものが単一であれば経営者の裁量可能性もなく財務諸表の国際比較性が得られることは容易に理解できる。総論でいえば，国際的に統合された資本市場の要請に対してはある程度の会計基準の統一は望ましい。ただし，この会計基準の統一が行き過ぎて会
計処理の画一化に陥ってしまうと会計情報の作り手である経営者に対するインセンティブ機能を失い，投資家や株主に対する会計情報の意思決定有用性を減じてしまう。つまり，会計基準の国際的統一の議論に対しては短絡的な会計処理の画一化の議論に陥るのでなく，利益管理の視点から各国の会計基準を多元的に反映していくということが重要である。これまでの利益管理を排除し財務報告の透明性を確保するという議論に対して，米国では「裁量可能性がない利益は株主に対して常に有効か？」という Arya,et al.(2003)が公表されている。財務報告の透明性はある程度犠牲にしても利益管理を行うことができる
財務報告制度の方が望ましいことを不完備契約理論のアプローチによって示した画期的な論文である。
この新たなアプローチは，会計情報の有用性という視角から利害関係者のインセンティブのコントロー
ルに対して会計基準をいかに設定していくかという問題に対しての成果が期待できる。現在のアング
ロ・サクソン主導型の会計基準の国際的統一の議論に大きな影響を与えるものである。つまり，各国の会計基準の多元性を無視して会計処理の画一化に陥ることは結果的に会計情報の有用性の点において全体最適から外れてしまう道を選択することを示唆している。近年の会計基準の国際的統一における制度デザインの議論においては，会計情報の経営者インセンティブにおける役割を無視した議論が散見される。そもそも会計基準の国際的統一の目的は，投資家や株主の意思決定に役立つ会計情報を提供することだったはずである。しかし，利益管理の視点と各国の会計基準の多元性を無視すると本来の目的とは反して役に立たない会計情報を提供するという結果につながりかねない。会計基準の国際的統一には，利益管理の視点が重要な役割を果たすのである。

106

107

2004-009

理の画一化に陥ってしまうと会計情報の作り手である経営者に対するインセンティ

利益管理の重要性と会計基準の国際的統一について

ブ機能を失い，投資家や株主に対する意思決定有用性を減じてしまう。つまり，会計基準の国際的統一の議論に対しては短絡的な会計処理の画一化の議論に陥るのでな

中野 雅史

く，各国の会計基準を多元的に反映していくことが必要となる。本稿は従来の手法と

明治大学大学院商学研究科は異なる不完備契約理論という新しいアプローチをもとに利益管理の重要性と会計基準の国際的統一について検討を行なっている。

要旨

不完備契約理論は近年になって研究が進展している分野である。まず第２節では，従来の価格理論の限界から不完備契約理論が進展し，なぜ注目を浴びているかについ会計基準の国際的統一の議論においては，利益管理の重要性を無視した議論の展開が散見されて概観する。また，不完備契約理論の会計基準の国際的統一への応用によってどのよる。会計基準の国際的統一には，会計情報における利益管理の重要性をふまえ，短絡的な会計処

うな成果が期待できるかについて述べる。続く第３節では，会計学において不完備契理の画一化の議論に陥るのでなく，各国の会計基準を多元的に反映していくことが求められる。

約理論がどのように展開されているかを整理するとともに，Schmidt(1996)で提示されキーワード：利益管理，会計基準の国際的統一，情報の非対称性，不完備契約理論

た民営化の問題のモデルを参考にしながら不完備契約理論の基礎についてその具体106的な検討を行う。第４節では，会計基準の国際的統一において重要な意義を持つ利益管理について，不完備契約理論を応用した論文として位置付けられる Arya, et al.(2003)

１．はじめにについて検討を行う。私心のない経営者と自己の目標を持つ経営者の大きくふたつに
近年，会計基準の国際的統一が喫緊の課題となっている。この会計基準の国際的統分けて不完備契約理論の視点から分析を行なっていく。最後に，第５節で利益管理の一の議論においては，利益管理の重要性を無視した議論の展開が散見される。その具重要性と会計基準の国際的統一へのインプリケーションのまとめを行い，むすびにか体例としては，会計基準の国際的統一(convergence)がしばしば会計処理の画一化える。

(uniformity)と混同されることがあげられる。言いかえれば，会計基準を国際的に統一するとは，異なる各国の会計基準によって認められた会計処理の複数選択性を排除し，

２. 会計基準の国際的統一と不完備契約理論の視座

会計処理そのものを単一にすることと捉えてしまうことである。確かに，会計処理そのものが単一であれば経営者の裁量可能性もなく財務諸表の国際比較性が得られる

利益管理の重要性と会計基準の国際的統一というきわめて動学的な問題を検討すことは容易に理解できる。国際的に統合された資本市場の要請に対してはある程度のるにあたっては，契約理論によるアプローチがきわめて有効である。市場取引が議論

会計基準の統一は望ましい方向にある。ただし，利益管理の重要性を無視して会計処の中心であった近代経済学に対し，契約理論は取引をコントロールする道具としての

108

109

契約によって経済主体に対して適切なインセンティブをいかに与えるかについて分ない場合も多い。このことは，取引費用の存在として知られている2。不完備契約理論

析するものである。その応用範囲は，企業内組織の理論，労働経済学，金融理論，公と呼ばれる新しい契約理論はこの事実をふまえ，契約が書かれていない，あるいは複共経済学，規制理論など応用ミクロ経済学の全般だけでなく，最近は契約関係を明示

雑な契約が書かれていない状況を出発点としている3。契約がうまく書かれていない場的に取り入れたマクロ経済分析にまで及んでいるとされる1。

合に，制度や法律，組織といったものが，どのように契約を補完しているのか，さら新古典派経済学の価格理論と呼ばれるアプローチにおいては，市場で取引される商にいえばどのように補完するべきかが課題となっている4。すなわち，不完備契約理論

品はきわめて均質化しており，またそのような商品を扱う市場も十分に完備しているは，完全契約が結べず情報の非対称性による非効率が存在する場合，制度，法律，組ことも暗黙のうちに前提となっている。そうした市場においては，どのような市場価

織の設計によって経済主体のインセンティブをいかにコントロールするかを分析す

格が成立すればよいかのみを議論すればよいことになる。しかし，現実においてはそるものであるといえる。

のような商品取引も市場も存在していない。つまり，取引される商品の品質について

会計基準の国際的な動向と利益管理の分析にはこの不完備契約理論を応用した新は売り手と買い手の間で情報の非対称性があり，市場における個人についても画一化

たなアプローチが欠かせない5。会計基準はそもそも価格メカニズムが十分に機能しなされた市場で商品と商品を交換し，自己の欲求を満たす完全に合理的な主体ではない。

い不完全・不完備な市場があるがゆえに成立するとされる。つまり，資源配分にあた取引を市場取引として全体的に捉え，完全な市場を前提にする価格理論の限界に対って契約のコストを節約するうえで会計情報が利用され，会計基準はその集団的な利して，個々の取引について契約を中心にどのような契約を結んで取引を行うかに着目

用によって市場のルールとして生まれるという見方である6。言いかえれば，市場の外するのが契約理論である。契約理論はこれまでの経済学が前提した市場取引に対して，部性として会計基準が成立とすると捉える見方である。したがって，不完備な市場を取引単位，契約単位を前提としていく。この契約理論のなかで完備契約理論は，情報の非対称性から生じる問題についてどのような契約を書けば情報の非対称性をクリアできるかが中心的な議論であった。特に，契約を結ぶ以前に経済主体が私的情報をもつ逆選択や契約を結んだ後に経済主体が私的情報をもつモラル・ハザードの問題である。
ただ，現実にはこのような情報の非対称性をクリアする最適契約を書くこと自体が困難である。つまり，契約を書くことはコストがかかり，契約そのものが書かれてい1

Brousseau, E., and J.-M. Glachant,(2002), pp.4-5. 玉田康成・遠藤妙子（１９９９），１頁。柳川範之（１９９５），１頁―２頁。伊藤秀史（２００３）
，３頁。
110

2

Tirole(1988)には，Coase(1937)と Williamson(1975)において次の４種類の取引費用があると紹介されている。第一に，契約当事者は契約日において将来に起こることのうちのいくつかは予測できないこと。第二に，たとえ予測できたとしても契約を書くにしては予測できないことが多すぎること。第三に，契約がきちんと履行されるかどうかをモニタリングするにはコストがかかりすぎること。第四に，契約の履行を強制するには裁判所などかなりの法的なコストを要す
ることの４種類である。
3
不完備契約理論については,Grossman and Hart(1986), Hart and Moore(1990),Hart(1995),Tirole(1999)
が基本文献としてあげられる。また，不完備契約理論の理論的基礎付けに関する論文として，
Maskin and Tirole(1999), Segal(1999), Hart and Moore(1999)などがある。
4
柳川（２００２），１頁−５頁。松井彰彦（２００２），１９頁−２０頁。玉田康成・遠藤妙子，
前掲注（１），２‐６頁。加藤（２００３），２３頁。
5
我が国における会計基準の基礎概念についての最近の研究に斉藤静樹編（２００２）がある。
6
斉藤静樹編，前掲注（５）
，３０頁。

111

前提として成立している会計基準の分析にあたっては，不完備契約理論の応用によるによるアプローチそのものである。また，利益管理の問題に対する不完備契約理論ア

新たなアプローチが必要となっている。この新たなアプローチは，不完備な市場を前

プローチの研究としては，Demski and Frimor(1999)が注目される。Demski and提にしつつ利害関係者のインセンティブのコントロールを問題として扱う。この新た

Frimor(1999)では利益管理のエージェンシーモデルとして２期間から多期間まで拡張なアプローチによって，はじめて会計情報の有用性という視座から会計基準をいかにした不完備契約理論アプローチによるモデルを展開している。

設定していくかに対しての成果が期待できるのである。

Christensen and Demski(2002)は，会計の問題を情報経済学の視点から捉え直したもの

本稿はこの不完備契約理論の応用による切り口から，現実にまさに生起しようとしであるが，このなかでもやはり不完備契約理論によるアプローチが中心的な役割を果ている利益管理の重要性と会計基準の国際的統一という動学的なテーマ迫ろうとすたしている。会計情報を企業価値評価(valuation)と契約理論(contracting)の二元的な側面る試みである。

からの分析を行い，特に経営者が私的情報を持つ場合における不完備契約理論の応用が新鮮である。Christensen and Demski(2002)では，多期間にわたって会計情報が作り出

３．会計学における不完備契約理論の展開

す情報の意味が重要であることが示されている。その意味では利益平準化(incomesmoothing)も同じ文脈で語ることができる。

１．会計学における不完備契約理論の展開

この利益平準化(income smoothing)に関して不完備契約理論によるアプローチを行った代表的な論文として，Fudenberg and Tirole(1995)があげられる。Fudenberg and会計学における契約理論アプローチを展開したものとしてまず知られるのが，Tirole(1995)では，利益平準化について経営者が自らの立場を維持するために会計情報

Sunder(1997)である。Sunder(1997)では，会計とコントロールという枠組みのなかで，を操作するモデルを検討している。本当の利益情報を隠すというところに不完備性が利益とその操作や投資家と会計などの個別テーマにおいて不完備契約理論の応用が見られる。内川（１９９８）はこの Fudenberg and Tirole(1995)をベース・モデルとして，見られる。

利益平準化が監査で軽視されるのはなぜかを経済合理性の視点から検討した論文で次に，Lambert(2001)は，会計学の問題に対するエージェンシー理論とその応用につある。同じく不完備契約理論の応用として位置付けられる。以上のように，会計学のいての研究を行ったものである。Lambert(2001)のなかで議論されている顕示性の原理(Revelation Principle) 7と利益管理(earnings management)8の問題はまさに不完備契約理論

7

顕示性の原理(Revelation Principle)は Myerson(1979)によって提唱されたとされる。顕示性の原理について，佐藤（１９９３）では「効用が無差別であって虚偽を報告する積極的な誘引がなけ
れば真実が報告されるとするとプリンシパルはつねに隠されている知識なり情報を顕示させることが可能となる」と説明し，いたずらを黙秘しようとする子供に対して「叱らないから，
112

本当のことをおっしゃい」という母親の常套句はこの顕示性の原理を利用しているものとしている。理論的な詳細は岡田（２００１），１８０頁−１８６頁を参照。また，この顕示性の原理が機能しなくなっている点については Arya, Glover, and Sunder(1998)においても同様の議論がある。
8earnings management の訳語については，岡部(2001)では「利益数値制御」，山本(2003)では「利益管理」など定まっていない。ここでは山本(2003)に従うものとする。

113

分野においても不完備契約理論の応用による研究がようやく萌芽しつつある。

せられている状態ともいえる。つまり，民営化のメリットは政府が意図的に企業内の情報にアクセスできなくすることによって，権力をふりかざした過度の介入を防いで

２．不完備契約理論の基礎9

経営者の努力を引き出していることにあるといえる。
このことを Schmidt(1996)では不完備契約のモデルを用いて分析を行っている。

不完備契約理論の具体的なイメージを捉えるための例として国営企業の民営化のSchmidt(1996)で提示されている民営化のメリットは，要約すれば政府の企業の私的情問題を考える。民営化をするかしないかの違いは，国営企業と民間企業では民間企業報に対する不完備性が事後的な生産量の非効率性を生じさせ，それが結果として経営の方が競争のなかで利潤最大化を追求し効率的とのイメージがある。しかし，民営化者の努力インセンティブを高めたことにより得られるものであるとされる。

しても独占であれば競争にはさらされることはなく，国営企業でも競争のなかで独立

この民営化のメリットの例はきわめて会計の制度デザインの議論に対して示唆に採算制であれば厳しい環境におかれる。理論的には国営企業と民営企業の違いは，所富んだものである。つまり，契約が完備な状態よりも非効率性が生じ不完備な状態の有者が政府であるか民間であるかの違いとされる。ただ，契約が完備であれば所有者

方が経営者インセンティブには有効な可能性があるということである。このことは，が政府であるか民間であるかの違いは企業の行動に影響を与えないと考えられる。つ

会計基準の国際的統一において制度デザイン上の示唆として重要な意義を持つもの

まり，契約が完備であれば所有者が政府であっても，民間企業と全く同じ契約を結んであるといえる。

でおけば民間企業の行動と全く同じとなるからである。このように契約が完備であれ
ば民営化のメリットはない。しかしながら，民営化の議論においては，このような完４．利益管理の重要性と会計基準の国際的統一

備契約を国営企業が結べることは現実的であるといえず，契約に何らかの不完備性があると考えられる。では，契約に一体どのような不完備性があるのであろうか。

4.1．利益管理と財務報告

民営化をするかしないかの大きな違いは，企業内の情報は私的情報であるとすると，政府が企業の内部情報にどれだけアクセスできるかにあるとされる。すなわち，国営

会計基準の国際的統一においては，利益管理と財務報告についての検討が重要な意

企業であれば政府は企業の内部情報を得やすくなるが，民間企業になると内部情報を義をもつ。この利益管理と財務報告の問題に対して，米国では「裁量可能性がない利得にくくなることが考えられる。このことは，民営化のメリットは政府が情報を得な

益は株主に対して常に有効か？」という Arya, et al.(2003)が公表されている。この Arya,

い方が望ましい場合ということになり，イメージをするのが直感的に難しい。政府がet al.(2003)は，不完備契約理論を応用したものとして捉えることができる。つまり，財民間企業の情報に十分にアクセスできない場合とは，逆にいえば，経営者にすべて任

務報告が完全に透明であるというのは情報の非対称性が存在しない完全・完備市場の
9114

柳川，前掲注（４），８９頁−１１１頁を参考にしている。

115

状態をさすが，現実的には財務報告を行う経営者と財務報告を利用する株主や投資家るとされる。分権型の組織では人々の間で情報の散乱される現象が見られ，それぞれの間には情報の非対称性が存在する不完全・不完備市場となっており，経営者によるの人はそれぞれのことしか知らないために，結果として誰もすべては知らないという利益管理はシグナリング行動としてこの不完備性を利用して行われるものといえる。

ことが起こりうる。このような状況のもとでは，利益管理がされていない情報よりもしたがって，利益管理と財務報告の研究には不完備契約理論のアプローチがきわめて利益管理がされている情報の方がより多くの情報をもたらすといえる。スムーズな車有効となる。

の運転は快適なばかりでなくドライバーの専門的な技術についての乗客の信頼を得

Arya, et al.(2003)では，２００２年に起きたエンロン(Enron)やワールドコム(WorldCom)の事件を背景にして，財務報告における透明性の向上とコーポレート・ガ

ることが可能である。Arya, et al.(2003)では，以上のことを（１）私心のない経営者と（２）自己の目標を持つ経営者に分けて論じている。

バナンスの強化こそが株主の利益を守るために必要であるとする意見が強まったとしている。財務報告の透明性の欠如はしばしば資本市場の弱点として指摘されていた

4.2．私心のない経営者

が，先のふたつの事件はまさにこの弱点が露見したものであり，市場関係者や会計基準設定者などに利益管理の排除と財務報告における透明性を求める意見が強まるの

経営者が行う利益管理は，企業評価(valuation)の視点からも欠くことのできないもの

は当然のことといえる。しかし，財務報告における透明性を強調しすぎるとかえってであるとされる。すなわち，経営者は株主に対して企業評価の際の誤りを減らすため

株主の利益が損なわれる結果につながることが指摘されている。つまり，極端な例でに一時的な影響を除いた期間損益を報告することが求められる。いま，一時的な影響

いえば，企業の行動を監視するために企業のオフィスにモニター用のカメラを備え付が除かれた利益を恒久的な利益と呼ぶこととする。例えば，この恒久的な利益が１０

けるようなものであるとしている。オフィスがモニター用のカメラで監視されているドルで割引率が１２％であれば，企業価値 A は次のとおり８３．３３ドルと計算できとすれば動機付けにならないばかりか株主に対してよりよい行動をしようとする意る。

欲を失ってしまうとしている。
別の例では，医学的な研究によればコレステロールは動脈硬化の悪玉でなく人体に企業価値 A ＝ １０ドル ÷ １２％ ＝ ８３．３３ドル

複雑で欠くべからざる生理学的な働きをしている。これと同様に会計学研究によれば，
利益管理はまぎれもない悪玉でなく，規制の範囲内であれば効果的な意思決定を促進

ところが，一時的な影響により利益が１１ドルになったとする。この場合の企業価値する。Arya, et al.(2003)では，利益管理や経営者の裁量行動は多くの機能をもち複雑にB は次のとおり９１．６７ドルとなる。

絡み合っており，それ自体が価値があるとする立場に立つ。さらに，この点を無視した会計改革は「薬」でなくむしろ「毒」を処方する可能性があることを指摘している。

企業価値 B ＝ １１ドル ÷ １２％ ＝ ９１．６７ドル

利益管理が財務報告の透明性の妨げになっているという考えは短絡的な考えであ
116

117

企業価値 B は企業価値 A の８３．３３ドルより８．３３ドルだけ多く評価されてしま

わたるすべての利益の合計は財務報告のための会計方法を変更することでは変化し

い，株主は誤った企業評価を行ってしまう。したがって，株主にこのような企業評価ないというものである。すなわち，利益がクリーン・サープラスに基づいて計算され上の誤りを生じさせないためにも経営者の利益管理が必要とされるのである。

る限り，会計方法の変更があってもある期間から他の期間に利益を移すだけで総額は実際の企業の利益は一時的な影響により決算期ごとに変化してしまう。経営者はよ

変わらない。経営者が利益操作を行えば，結果的に経営者の首を絞めることにつながり多くの内部情報に接することができるという点において，株主よりも恒久的な利益りかねない。例えば，ある期に利益を出そうとして無理に費用を削減すれば翌期以降から一時的な影響を除きやすい環境にあるといえる。一時的な影響が統計的に予測可にその反動によって利益が圧迫される。つまり，利益管理を行うには経営者は利益を能でかつ排除可能であれば，経営者は平滑に連続した恒久的な利益を報告することがよく見通さなければならないし，予測した利益を実現するためにより懸命な努力が求できるはずである。その意味では，Arya, et al.(2003)では，利益管理は株主利益の保護められる。所有者からみれば，この経営者が懸命に努力するという利益管理のメリッのために認められているだけでなく，株主によってその実施が期待されているものでトを期待すればあえて利益管理を放置しておく方が得策となる。したがって，規制当あるとしている。

局からすれば，利益管理を行うことが難しく挑戦的なものにする規制を行なえばよいといえる。近年の財務報告の透明性への要求の高まり自体は利益管理を行うことをよ4.3．自己の目標を持つ経営者

り挑戦的なものにする効果があるともいえる。

（１）コミュニケーションのための専門的な技術

Demski のモデルにおいては，顕示性の原理は機能しなくなっているとされる。なぜならば，経営者は現在の利益と将来利益の予測の両方について報告することはできな

Demski(1998)は，利益管理は利益平準化(income smoothing)を通じたコミュニケーシ

いというコミュニケーション上の制限があるからとされる。わかりやすくいえば，経ョンのための専門的な技術のひとつであるとしている。重要な前提は，経営者は企業営者が専門的な技術によって将来利益の予測が可能であれば，全く利益管理されてい経営を改善し将来の利益をより良く予測できるように懸命に努力するということでない利益が最適なものとなるためである。しかし，実際に経営者は専門的な技術があある。経営者は所有者に対して利益平準化によって利益の予測力を示すものとされる。

ったとしても完全に将来利益の予測はできるわけがなく，現在の利益も利益管理がま

利益平準化には豊富な情報があり，経営者に対する動機付けのコストも減らすことがぬがれないものとなる。

できる。所有者は利益平準化を避けるために多大なコストをかけて監査を行うより利益平準化を認容している方が経済的に得であるといえる。

Arya and Glover(2001)でも Demski のモデルに近い議論が展開されている。Arya andGlover(2001)では多数の業績測定方法が用いられるときに生じる選択の誤りの問題を

Demski のモデルは，利益平準化は利益実現のために懸命に働く経営者にのみあては議論している。経営者のこのような業績測定方法の選択はチェリー摘み行動(cherry

まるということである。特に，Demski は Sunder(1997)における利益保存の法則(Law ofpicking)と呼ばれる。例えば，このチェリー摘み行動とは学生が試験の際に簡単な問題

Conservation of Income)を前提としている。この利益保存の法則とは，企業の全生涯にから解くという行動があてはまる。簡単な問題から解いた方が難解な問題から解くよ)

118

119

り良い試験結果が得られ，最適になっているというものである。このことは，経営者

公正妥当と認められた会計原則(Generally Accepted Accounting Principles−略称 GAAP)に裁量可能性があってどの業績測定方法を用いるのが一番良い結果になるのかを経の規制の範囲外で粉飾決算や不正経理において情報を隠すために利益が管理される

営者自身に選択させるのと同じことである。すなわち，Demski のモデルと同様にあるのに対して，利益管理は GAAP の規制の範囲内で適正に行われるものである。財務報程度なら利益管理ができる余地があった方が経営者のインセンティブが生じるとい告において真の利益ではないが平準的な利益と経営者の専門的な所見を表現するも

える。

のであり，
「事前」の経営者インセンティブに対して役に立つものであるといえる。

（２）所有者による介入の制限（３）ポーズ行動「事前(ex ante)」と「事後(ex post)」の効率性を考える。例えば，学生に対して学期

Arya, et al. (2003)では，利益管理について被写体と写真家の例を用いながら説明を行末に最終試験を行うことは「事後」的に非効率である。なぜならば，教授は成績をつっている。財務報告が企業のビジネスの状況を忠実に表現する写真とするならば，ビ

けなければいけいない負荷があり，学生にとってもすでに習ったことを再び答案用紙

ジネスとそれを写しとる財務報告は「風景」と「写真家」の関係というよりは「モデに書かなければならないという負荷がある。しかしながら，「事前」の視点からは最ル」と「写真家」の関係でより説明できる。被写体が風景であれば写真家は一定の位終試験があることはより一所懸命に学ぼうとするという努力インセンティブを学生

置にカメラをセットして写真をとるが，被写体がモデルである場合にはモデルがカメに与えるといえる。同様に，利益管理も財務報告が提出された時は所有者にとってはラの前で微笑んだり，ポーズをとるのに応じて写真家はカメラの角度や位置をモデル「事後」的には利益を最大化しないかもしれないが，「事前」の段階では経営者の経の動きに合わせて変える必要がある。つまり，モデルのように様々な変化をする企業

営への参画を促し，適正な利益を出そうとするインセンティブを与えるものといえる。

の状況に対して利益管理を排除した画一的な財務報告よりも利益管理を反映させた利益管理は所有者が経営者の意思決定に介入することをさける役割がある。例えば，

多元的な財務報告の方がより望ましい。

短期の業績が悪いことを所有者が知って経営の意思決定に介入しようとすれば，日々以上のことは Arya, et al.(2003)ではポーズ行動(posturing)としてモデル化されている。

全身全霊で経営に取り組んでいる経営者の努力インセンティブを阻害してしまうこ

このポーズ行動のモデルは，２期間のプリンシパルとエージェントのモデルとして叙とになる。これは既述の最終試験の例のように経営者に対する事前の動機付けを失わ述されている。第１期にプリンシパルである企業の所有者は，エージェントである経せる結果につながりかねない。また，この事例では顕示性の原理は成立していない。

営者を雇用し企業を経営させる。第２期のはじめに，企業の所有者は経営者を引き続

なぜならば，所有者の介入が制限されてしまっているからである。Demski and

き雇用するか解雇するかを決定する。成果が０であれば経営者の解雇を行い，０以外

Frimor(1999)でも利益管理が再交渉を制限してしまうという同様の議論がある。

であれば引き続き雇用するものとする。

利益操作(manipulation)と利益管理(earnings management)の違いは，利益操作が一般に120

この経営者のタイプには，融通のきかない経営者Ｒと融通がきく柔軟な経営者Ｆと121

いう２種類のタイプが存在する。それぞれの期間において，企業はそれぞれ 1/3 の確融通のきく経営者Ｆの期待される成果は 1/3 となっており，これは融通のきかない率で s1，s2，s3 という独立した状況になる。融通がきく経営者と融通がきかない経営者

経営者Ｒの期待される成果０よりも大きいものとなる。したがって，企業の所有者かの割合はわからないので半々の割合の 1/2 の確率であると仮定する。s1，s2，s3 というら見れば融通のきかない経営者Ｒよりも融通のきく経営者Ｆの方が好ましい。

どのような状況にあっても，融通のきかない経営者Ｒは０という唯一の成果しか出せ

企業の所有者は経営者が０の成果を出した時，財務報告の透明性によってそれが企ない。それに反して，融通がきく経営者Ｆは，s1 の時は−２もしくは−１，s2 の時は業の成果であると信じて既述のように経営者の解雇を行うとともに融通のきかない−１もしくは０，s3 の時は１もしくは２という成果を出し得るものとする。融通のき経営者Ｒの存在の確率を 1/2 から 3/4 に上方修正するものとする。

く経営者Ｆはできるかぎり高い成果を出すものとすると期待される成果は 1/3 となる。

融通のきく経営者Ｆが第１期の s2 の時に第２期の雇用継続を目論み，実際の第１期の企業の成果とは異なる報告を行うというポーズ行動をとるためには，財務報告の透明性はある程度犠牲にして利益管理ができるようにすることが望ましい。つまり，財務報告の透明度が低ければ利益管理としてポーズ行動をとることができ，経営者の雇図表１
期待される成果（１）融通のきかない経営者Ｒ

０

用が継続されるために第１期と第２期を通じた期待される成果は 1/3 となる。財務報
告の透明度が高ければ利益管理ができない。その結果，企業の所有者は成果が０の経営者の解雇を行うため，融通のきかない経営者Ｒの存在の確率が 1/2 から 3/4 と高ま

s1（２）融通のきく経営者Ｆ

s2=

り，第１期と第２期を通じた期待される成果は 1/4 となる。したがって，利益管理を−２行うことができる財務報告制度の方が利益管理を行うことができない財務報告制度

０

1
(※)
3

よりも第１期と第２期を通じた期待される成果は大きい。
Arya, et al.(2003)は，これまでの利益管理を排除し財務報告の透明性を確保するという−１

議論に対して財務報告の透明性はある程度犠牲にしてもシグナリング行動として利２

益管理を行うことができる財務報告制度の方が最適(optimal)であることを示した画期

１的なものである。Arya, et al.(2003)は，会計基準の国際的統一においても経営者の裁量

11
1 1(−1) × + 0 × + 2 × =3
3
3 3

可能性と会計処理の複数選択性の議論に大きな影響を与える。つまり，各国の会計基

s3

(※)

−１

準の多元性を無視して会計処理の画一化に陥ることは結果的に全体最適から外れてしまう道を選択してしまうことを示唆しているのである。

122

123

問題を惹起しているといえる。短絡的な会計処理の画一化は，ある程度までは経営者
図表２の裁量可能性を減じることにより財務諸表の国際的比較性に優れるという面がある。
しかし，行き過ぎると会計情報の作り手である経営者のインセンティブを喪失させ，（１） 利益管理（シグナリング行動）ができる財務報告制度
第１期の成果

第２期の成果結果として投資家や株主の意思決定有用性を阻害してしまう結果につながりかねな

第１期と第２期の成果の合計い。本稿ではこの問題に対して従来型の研究手法でなく不完備契約理論という新たな第一に，会計基準の国際的な動向と利益管理の分析には不完備契約理論を応用した

経営者Ｒの確率×成果＋経営者Ｆの確率×成果

経営者Ｒの確率×成果＋経営者Ｆの確率×成果

第１期の成果
＋第２期の成果1
1 1 1
×0+ × =
2
2 3 6

1
1 1 1
×0+ × =
2
2 3 6

1 1 1
+ =
6 6 3

アプローチでの展開を試みた。本稿から示唆されたことは次のとおりである。

新たなアプローチが有効であるということである。会計基準はそもそも不完備な市場があるがゆえに成立するとされる。したがって，不完備な市場を前提として成立している会計基準の分析にあたっては，不完備契約理論の応用による新たなアプローチが必要となっている。また，この新たなアプローチは，会計情報の有用性という視角か（２） 利益管理（シグナリング行動）ができない財務報告制度

ら利害関係者のインセンティブのコントロールに対して会計基準をいかに設定して第１期の成果いくかに対しての成果が期待できるものである。

経営者Ｒの確率×成果＋経営者Ｆの確率×成果

第２期の成果

経営者Ｒの確率（修正）×成果＋経営者Ｆの確率（修正）×成果

第１期と第２期の成果の合計
第１期の成果
＋第２期の成果

第二に，会計学における不完備契約理論の展開はようやく萌芽したばかりで今後の研究の動向が注目される。また，不完備契約理論の具体的な例として Schmidt(1996)
で提示された民営化のメリットは政府の企業の私的情報に対する不完備性が事後的な生産量の非効率性を生じさせ，それが結果として経営者の努力インセンティブを高1
1 1 1
×0+ × =
2
2 3 6

3
1 1 1
×0+ × =
44 3 121 1 1+=
6 12 4

めることを示したものである。すなわち，契約が完備な状態よりも非効率性が生じ不完備な状態の方が経営者インセンティブには有効な可能性があるということである。
このことは，会計の制度デザインに対して優れて示唆に富んだものである。会計基準の国際的統一において重要な意義を持つものであるといえる。
第三に，会計基準の国際的統一においては，利益管理と財務報告についての検討が５．むすびにかえて欠かせない。Arya, et al.(2003)は，これまでの利益管理を排除し財務報告の透明性を確
利益管理の重要性と会計基準の国際的統一は，会計の本質的な役割とは何かという124保するという議論に対して，財務報告の透明性はある程度犠牲にしてもシグナリング
125

行動として利益管理を行うことができる財務報告制度の方が最適(optimal)であること

り望ましい。現在のアングロ・サクソン主導型の会計基準の国際的統一の議論に大きを不完備契約理論のアプローチから示した画期的なものである。財務報告の透明性はな影響を与えるものである。つまり，各国の会計基準の多元性を無視して会計処理の

企業の行動を監視するための企業のオフィスに備え付けられたモニター用のカメラ

画一化に陥ることは結果的に会計情報の有用性の点において全体最適から外れてしであり，経営者のインセンティブを喪失させてしまう。また，利益管理はコレステロ

まう道を選択することを示唆している。

ールのようなものであり，コレステロールが悪玉ばかりでなく人体に複雑で欠くべか

近年の会計基準の国際的統一における制度デザインにおいては，会計情報におけるらざる働きをしているのと同様に利益管理も規制の範囲内であれば効果的な意思決利益管理の重要性を無視した議論が散見される。投資家や株主の意思決定に役立つ会

定を促進する。この点を無視した会計改革は「薬」でなくむしろ「毒」を処方すると計情報を提供することが目的であるはずの会計基準の国際的統一も，各国の会計基準指摘している。

の多元性を無視すると本来の目的とは反して役に立たない会計情報を提供するといまず，経営者に私心のない場合でも，経営者が行う利益管理は企業評価(valuation)の視点からも欠くことのできないものであることが明らかにされた。企業評価の誤り

う結果につながりかねない。会計基準の国際的統一には，利益管理の重要性をふまえた新たな会計理論の展開が求められる。

を防ぐためには常に的確に企業の状況を知らねばならず，そのためには多くの内部情報に接することが必要である。経営者は株主より多くの内部情報に接することができるという点において，一時的な影響を除いた企業評価のための恒久的な利益を会計情

引用文献報として提供しやすい環境にあるといえる。したがって，利益管理は株主利益の保護のために認められているだけでなく株主によってその実施が期待されているもので

Arya, A., J.C. Glover , “Aggregate Performance Measures as a Response to One-sided Error
Correction”, Working paper, Carnegie Mellon University (2001), pp.1-17.

ある。
次に，経営者が自己の目標を持つ場合，ある程度なら利益管理できる機会があった方が経営者のインセンティブが生じることが示された。つまり，利益管理は適正に行
われれば経営者インセンティブに対して役に立つものであることが明らかにされた。
特に，利益管理について財務報告が企業のビジネスの状況を忠実に表現する写真とす
るならば，ビジネスとそれを写しとる財務報告は「風景」と「写真家」の関係というArya, A., J.C. Glover, and S. Sunder, “Earnings Management and the Revelation Principle”,
Review of Accounting Studies Vol.3, No.1 and 2 (1998), pp.7-34.
Arya, A., J.C. Glover, and S. Sunder, “Are Unmanaged Earnings Always Better for
Shareholders?”, Accounting Horizons 17 (Supplement 2003), pp.111-116.
Brousseau, E., and J.-M. Glachant, The Economics of Contracts: Theories and Applications

よりは「モデル」と「写真家」の関係でより説明できる。つまり，「風景」のように(Cambridge, United Kingdom; Cambridge University Press, 2002).

一定ではなく「モデル」のように刻々と変化をする企業の状況に対しては利益管理を

Coase, R., The Nature of the Firm,” Economica n. s. 4(1937) ,pp.386-405.

排除した画一的な財務報告よりも利益管理を反映させた多元的な財務報告の方がよ

Christensen J. A., and J.S. Demski, Accounting Theory: An information Content Perspective

126

127

(New York, NY: McGraw-Hill/Iirwin, 2002).
Demski, J.S., “Performance Measure Manipulation”, Contemporary Accounting Research,
Vol.15, No.32 (Fall 1998), pp.261-285.

Sunder, S, Theory of Accounting and Control (Cincinnati, OH: South-Western College
Publishing, 1997). （山地秀俊・鈴木一水・松本祥尚・梶原晃訳『会計とコント
ロールの理論 契約理論に基づく会計学入門』勁草書房，１９９８年。
）

Demski, J.S., H. Frimor., “Performance Measure Garbling under Renegotiation in Multi-Period
Agencies”, Journal of Accounting Research, Vol.37 (Supplement 1999), pp.187-214.
Fudenberg, D., and J. Tirole, “A Theory of Income and Dividend Smoothing Based on
Incumbency Rents,” Journal of Political Economy, Vol.103, No.1 (1995), pp.75-93.
Grossman, S. and O. Hart, “The Costs and Benefits of Ownership: A Theory of Vertical andLateral Integration”, Journal of Political Economy, Vol.94, No.4 (1986), pp.691-719.

Tirole, J, “Incomplete Contracts: Where do we stand?,” Econometrica, Vol.67, No.4 (July
1999),pp.741-781.
Tirole, J, The Theory of Industrial Organization (Cambridge, Massachusetts; Massachusetts
Institute of Technology Press, 1988).
Williamson, O., Markets and Hierarchies : Analysis and Antitrust Implications(New York: Free
Press,1975).

Hart, O., and J. Moore, “Property Rights and the Nature of the Firm,” Journal of Political
Economy, Vol.98, No.6 (1990), pp.1119-1158.

伊藤秀史『契約の経済理論 A Course in Contract Theory』有斐閣，２００３年。

Hart, O., Firms, Contracts, and Financial Structure(New York: Oxford University Press,1995).

内川正夫「利益平準化の経済合理性：図による分析 ―利益平準化が監査で軽視されHart, O., and J. Moore, “Foundations of Incomplete Contracts,” Review of Economic Studies,

るのはなぜか−」『會計』第１５３巻第５号，１９９８年５月，９７頁−１０

Vol.66, No.1 (January 1999),pp.115-138.

９頁。

Lambert, R., “Contracting theory and accounting,” Journal of Accounting and Economics,

岡田章『ゲーム理論』有斐閣，２００１年。

Vol.32, No.1 (December 2001), pp.3-87.

岡部孝好「利益数値制御行動としての持分プーリング法の適用」『會計』第１５９巻

Maskin, E., and J. Tirole, “Unforeseen Contingencies and Incomplete Contracts,” Review of
Economic Studies, Vol.66, No.1 (January 1999), pp.83-114.
Myerson, R, “Incentive Compatibility and The Bargaining Problem,” Econometrica, Vol.47,
No.1 (January 1979),pp.61-73.

第３号，２００１年３月，８６頁−１０２頁。
加藤達彦「監査人の損害賠償責任と監査の品質」『明治大学商学論叢』第８５巻第４号，２００３年３月，２１頁−４４頁。
斉藤静樹編『会計基準の基礎概念』中央経済社，２００２年。

Schmidt, K.M., “The Costs and Benefits of Privatization: An Incomplete Contracts Approach,”
Journal of Law, Economics, & Organization, Vol.12, No. 1(April 1996), pp.1-24.
Segal, I, “Complexity and Renegotiation: A Foundation for Incomplete Contracts,” Review of
Economic Studies, Vol.66, No.1 (January 1999),pp.57-82.
128

佐藤紘光『業績管理会計』新世社，１９９３年。
玉田康成・遠藤妙子『契約理論の基礎』財団法人三菱経済研究所，１９９９年。
松井彰彦『慣習と規範の経済学』東洋経済新報社，２００２年。
柳川範之『不完全契約理論の基礎』財団法人三菱経済研究所，１９９５年。
129柳川範之『契約と組織の経済学』東洋経済新報社，２００２年。
山本昌弘「企業の財務報告と利益管理 −P.Healy の任意開示理論と日本企業の実証分
析−」『明治大学商学論叢』第８５巻第２号，２００３年２月，１８５頁−１
９９頁。
山本昌弘『多元的評価と国際会計の理論』文眞堂，２００２年。

130

131

2004-010
論文要旨説明書2004-010
担保・保証と企業金融システム

報告論文のタイトル：企業金融と担保・保証

木下信行

報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．
）

（ 金融庁

報告者氏名： 木下信行

所属：金融庁

共著者１氏名：―共著者２氏名：―

所属：
所属：

＜

要旨

）

＞

我が国の企業金融システムについては,担保・保証に過度に依存しており,企業の事業展開や銀行の金融仲介に弊害をもたらしているという指摘がなされている．筆者は,この問題については,担保・保証のみならず,債権と株式,企業の整理,企業会計等の広範な分野において,制度と実務が相互に絡み合ったものとし

論文要旨て分析すべきものと考える．また,その際には,当事者の情報処理コストを中心に論ずることが現実適合的

我が国の企業金融については、担保・保証に過度に依存しており、企業の事業展開や銀行の金融仲介に弊害をもたらしているという指摘がなされている。
筆者は、この問題については、担保・保証のみならず、債権と株式、企業の整理、企業会
計等の広範な分野において、制度と実務が相互に絡み合ったものとして、現状の全体像を認識し、変革の方向と今後の展望を検討すべきものと考える。また、その際には、当事者のインセンティブと情報処理コストとを中心に論ずることが現実に適合するものと考える。
この観点から、本論においては、まず、関連する法制度について、当事者の経済合理性の切り口から概観する。すなわち、企業の整理から経常時をみることで、株式と債権を典型とする金融商品について、資金供給者の権利内容の変動と企業の経営に対する関与とのト
レードオフの枠組みとして整理を行う。また、担保・保証についても、それが企業の整理において有する機能の切り口から整理する。
次いで本論では、企業と銀行等との間の情報の非対称性に関し、当事者の情報処理コスト及び節減のインセンティブ、企業の経営規律について検討する。担保・保証がこれらに対して有する効果については、情報処理コストの節減の一方、事業の状況変化に能動的に対応するインセンティブを弱めるものと述べる。
さらに本論では、こうした担保・保証に依存した企業金融のシステムは、現在の我が国においては十分に機能しておらず、変革がすすみつつあることを論ずる。具体的には、民事法制や銀行制度の変革や、それを踏まえた実務の浸透により、企業の状況把握、銀行へのタイムリーな情報発信、銀行からのフィードバック、企業の事業革新について、より早期
かつ緻密な情報処理が行われるようになってきている。
最後に、今後の展望として、情報技術の発展に伴って、よりタイムリーな情報処理につながる担保システム、企業の整理と等価の経済的機能をもつ金融商品の発展が見込まれることを指摘する。

132

だと考える．
この観点から,本論においては,まず,関連する法制度について,当事者にとっての経済的機能という観点から概観する．すなわち,株式と債権を典型とする金融商品について,資金供給者の権利内容の変動と企業の経営に対する関与とのトレードオフの枠組みとして整理を行う．また,担保・保証についても,それが企業の整理において有する機能の切り口から整理する．
次いで本論では,企業と銀行等との間の情報量の格差に関し,当事者の情報処理コスト及び企業の経営規律について検討する．担保・保証がこれらに対して有する効果については,情報処理コストの節減の一方,
状況変化に応じた能動的な事業革新や,経営困難に対する機動的な事業再構築には悪影響があると論ずる．
さらに本論では,こうした担保・保証に過度に依存した企業金融システムは,現在の我が国においては十分に機能しておらず,変革がすすみつつあるとしている．具体的には,民事法制や金融行政の変革等により,企業の状況把握,資金供給者への情報の伝達,資金供給者からの情報のフィードバック,企業の事業革新について,より早いタイミングでの情報処理が行われるようになってきていることを論ずる．
最後に,今後の展望として,ＩＴの革新に伴って,企業整理の市場化,流動的な資産担保の活用などのビジネスの発展が見込まれることを指摘する．

133

＜

キーワード

＞

＜

本文

＞

はじめに

○ 権利の縮減と経営関与
企業の経営困難への対応については,株主は,経常時から権利の価値が変動する一方で議決権を有するのに対し,債権者は,契約通りの弁済が行われない場合,自らの権利を縮減させる一方で事業に関与することとなる．

近年のわが国の企業金融については,担保・保証への過度の依存が指摘されることが多い．とりわけ,銀行の中小企業向け融資について,事業の状況ではなく不動産担保の有無によって融資判○ 情報量の格差断を行ったり,過度の包括根保証を求めたりすることが批判されている．また,その経済に与える

企業金融では,企業経営者が個別情報の整理や資金供給者への伝達に要するコストを,資金供給者が情報の分弊害については,担保があまりない企業の可能性を摘んでいるという指摘,個人保証の責任への懸析や企業経営者へのフィードバックに要するコストを各々節減しようとすること等から,情報量の格差が存在する．

念が中小企業経営者の早期再生着手を阻害しているという指摘,銀行が自らの事業機会を狭めているという指摘等がみられる．

○

こうしたことから,政策面でも,担保・保証に過度に依存した資金調達の是正等が図られている．

経営者の個人保証

経営者の個人保証は,事業に関する情報の整理を阻害するほか,倒産によって企業の債務が免責された後も責任が存続することを通じ,事業再構築の判断をより長期的かつ防衛的なものとするという弊害がある．

具体的には,金融行政の分野でリレーションシップバンキングの機能強化の一環として,中小企業金融の新たな手法が促進されたり,政府全体としての産業金融機能強化の一環として,関連する諸制度の改正や政策金融面での措置等が講じられたりしている．

○

筆者は,この問題について検討する場合には,担保・保証のみならず,債権と株式,企業の整理,企流動的な担保

売掛金や在庫等の流動的な担保は,資産価値によって債権が保全される不動産等の固定的な担保と異なり,売上げの減少が直ちに担保不足につながることにより,企業金融におけるタイムリーな情報処理をもたらす．

業会計等の広範な分野において,制度と実務が相互に絡み合ったものとして,現状の全体像を分析し,その変革の方向と今後の展望を考察すべきものと考える．企業金融と担保・保証に関しては,倒産制度を含む法制度面で,近年,大幅な見直しが行われているほか,経済学では情報の非対称性○に関する理論の蓄積が存在している．筆者は,こうした議論を踏まえて,我が国の企業金融の実務

企業整理の市場化

企業の整理の機能は権利内容の縮減に応じＴＳ債権者の経営関与であるが,議決権制限株式の利用等により金融商品の設計にこの機能を盛り込むことは可能であり,ＩＴの革新によって,その有効性が高まるとみられる．

を概観すれば,この問題については,当事者の情報処理コストを中心に論ずることが現実適合的と考える．
本論においては,この観点から,まず,関連する法制度について,当事者にとっての経済的機能の観点から概観する．次いで,企業と銀行等との間の情報量の格差に関し,当事者の情報処理コスト
及び企業の経営規律について検討する．さらに,こうした担保・保証に過度に依存した企業金融システムは,現在の我が国においては十分に機能しておらず,変革がすすみつつあることを論ずる．
最後に,今後の展望として,ＩＴの発展に伴って,よりタイムリーな情報処理につながる企業金融システムの発展が見込まれることを指摘することとしたい．

Ⅰ

企業金融に関わる法制度

１ 債権と企業の整理

企業の事業活動には必ずリスクが伴う．これが顕在化して経営困難に至った場合,事業面で,再構築や清算を行う一方,財務面でも,資産の状況に応じて負債と資本の整理を行う必要が生ずる．
経常時における資金供給者の法的な権能をみれば,株式では,企業の業績に応じて配当や元本が変動することが当初から予定されているのに対し,債権では,企業の業績如何に関わらず,利子や

134

135

元本は契約により確定されている．一方,経常時における経営への関与については,株主は議決権面でも簡易で独立した換価手段が認められている．後者に関しては,抵当権や質権等の担保権にを有しているのに対し,債権者はそうした公式の権能を有していない．

ついて,破産法で別除権として独立して実行できると規定されているほか,譲渡担保等についても債務者が経営困難に陥り,当初の契約通りの弁済が行われないと見込まれる場合には,債権者は契約に基づき私的に実行できるものと考えられている．その実行の時期については,実務上,早期自らの権利を実態に応じて縮減させる一方で,債務者の事業に関与せざるをえなくなる．権利縮の手続き完了の必要があること等から,破産手続の終了以前とされることが通常である．こうし減の最初の形態が個別債権の返済猶予や金利減免等の条件緩和であって,これに対応して債権者た扱いは,再建型手続きである民事再生制度でも同様である．会社更生制度においては,担保権のは,債務者に事業再構築を求めることとなる．また,債務者の経営困難がさらに進行した場合には,実行も更生手続き内とされているが,更生計画の成立要件において担保権者の発言権が重視され個別債権の条件緩和にとどまらず,関係する債権者全体が,債務者の事業再構築計画に対応する権ることによって均衡が図られている．

利縮減に応ずるかどうかを判断することとなるが,権利縮減の内容としては,条件緩和のみならず,

一方,保証の扱いについては,主債務者が破産制度の適用を受けた場合,債権者は,手続き開始時

株式や劣後債権への転換のほか,状況によっては債権元本の減額も行わざるをえなくなる．さら点では主債務者と保証人の双方に権利行使が可能であり,手続き終了により主債務者が免責されに,事業を再構築することに経済合理性がみられない場合には,債権者は,債務者の事業を清算した以降も,非弁済額について保証人に対する請求権が存続する．こうした扱いは,民事再生制度やて事業用資産を処分し,その対価を現預金で受け取ることとなる．

会社更生制度でも同様である．

こうした合意形成に向けた手続きを,当事者のみで行うものが私的整理,裁判所が関与して行う

このように,担保と保証は,債権者の権利保全の手段としては類似の機能をもっているが,倒産

ものが法的整理である．後者については,事業を再構築する再建型手続きとして民事再生,会社更手続きとの時期的前後をみれば,一般に，担保は手続き終了前に実効性があるとみられているの生の両制度があり,資産を処分する清算型手続きとして破産制度がある．また前者については,再に対し,保証は手続き終了後においても実効性があるとみられていることに留意を要する．

建型の処理手続きとして私的整理に関するガイドラインがあり,合意形成の円滑化に向けた手続
３ 株式及び債権と経営関与

きとして特定調停制度がある．
こうした企業整理の手続きにおいては,債権者平等の原則が基調となっているが,合意形成の円
滑化や債務者の事業の経済的価値の維持といった別途の観点から,具体的な処理においては,厳密

資金供給者の立場から株式をみると,債権のように特定の事象が生じた際にのみ権利の性格がな平等とは異なる結論となることが多い．また,株主と債権者の対比においては,株主が劣後する

変動するのではなく,決算等による状況認識と議決権による経営関与を経常的に行うこととなっことが原則であるが,再建型手続きの具体的な処理においては,必ずしも株主が全面的に損失を引ている．逆に,企業の整理を株式と対比すれば,債権者は再建計画の認否について議決権を有し,き受けた後で初めて債権者の権利が縮減されるという絶対的な優先劣後の扱いとされるのではその限りで株主と同様の権利を保有することとなっている．これは,権利の縮減と経営関与が経なく,株主も若干の権利を留保することがある．このように,企業の整理においては,権利義務の実済的に対応関係にあることを反映したものである．

現という法的な要請と並んで,迅速・円滑な処理による事業の価値保存という経済的な要請が重このような債権と株式の関係について,議決権制限株式を考えると,経常時は経営関与が行えな
いが,議決権発生要件に該当する事態が生じた場合には経営関与が可能となっており,議決権発生

要な意義を有している．
なお,我が国の中小企業においては,従来,こうした手続きが整然と行われるよりも,手形の不渡が債権における企業整理とパラレルな位置にある．もっとも,議決権がない段階で元本変動のリりによって銀行取引停止処分を受け,混乱のうちに事実上清算に追い込まれる資金繰り破綻が多スクがある点は異なるが,これについては,実務上,普通株式への転換価格の調整によってカバー

い．この点に関しては,仮に正確な情報開示が行われ,法的整理における保全関連の諸措置が迅されることも多い．また議決権が発生した段階における経営関与の権利内容が既存株主と同等で速・的確に行われるのであれば,関係者全体にとって無用のコストとなる混乱は回避されるはずあることについても,倒産制度の要件よりも財務上の困難が軽微な場合にも議決権が発生するこのものであることが指摘できる．

とと均衡がとれているとみることができる．このように,議決権制限株式を用いることにより,債権について私的整理の手続きを予め定めることと概ね等価の商品設計が可能となっている．

２

債権と担保・保証

なお,嘗ての優先株式に関する規定では,配当が行われないことと議決権の発生とが関連づけられていたが,最近の改正により,議決権制限株式の設計について,こうした配当と議決権の関連付債権者からみた担保・保証は,こうした企業整理が行われる際に,他の一般債権者よりも有利なけは必要でなくなっている．この点も,配当の有無によって株主の経済的利益が本来的には影響取扱を受けるための制度であり，その機能については,手続き面でこれを担保するための手段がされないことを踏まえれば,より経済合理性に即した制度とされたものと捉えることができる．

設けられていることが重要である．
まず,破産制度における担保権の扱いをみると,実体法の面での優先的弁済とともに,手続法の136

４ 株式と担保・保証

137

この点についてやや詳しく述べれば,事業の現場においては常に様々な出来事が生じており,経株式の価値を保全するために担保・保証を付すことは想定されていない．これは,担保・保証

営者は, 自らの情報処理能力が限定されているなかで,そうした出来事の情報を的確に分析し,対は債権保全のための制度であるからとされるが,前述のような債権と株式の関係に鑑みれば, 例

応しなければならない.情報の内容としては営業,技術,総務といった様々なものがあるが,資金調えば償還株式を用いることにより,経済的にみて類似の機能をもつ仕組みを法律構成することは達に関しては,計算書類や管理会計等,財務に関わる個別情報を整理するためのオペレーションを考えられない訳ではない．

要することとなる．また,その結果を資金供給者に伝達するためにも,説明等に相当の能力を割か

むしろ,株式の価値保全のために担保・保証が付されない理由は,それが個別の金融商品の設計としては成立しえても,資金供給者と企業の関係を全体としてみれば内部矛盾を生ずることにな

ねばならない．経営者としては,こうした情報処理と他の分野の情報処理との間で厳しいトレードオフに直面することとなる,ることにあるのではないかと考えられる．即ち,他の普通株主からすれば,上記のような議決権制

また, 経営者は,場合によっては,発信する情報を操作することにより資金供給者の判断を歪め

限株式は,自らの権利の価値が下落した際に,さらに特定の株主のために追加的な負担を被るもの

ようとすることも考えられる．この点については,かねてより情報の非対称性の問題として論じであって,合意し難いものである．

られている．

５

者に対するフィードバックに要するコストを節減することが合理的である．

さらに,資金供給者も,自らの権利内容に影響がない範囲であれば,受信した情報の分析や経営
デット・エクイティ・スワップ

こうしたことから,企業経営者と資金供給者の間では,情報量の格差が常に存在せざるをえない．
最近においては,とりわけ私的整理のプロセスにおいて,債務を株式と交換するデット・エクイ
ティ・スワップが多く用いられている．これも,資金供給者が権利の縮減に応じる一方で経営に

２ 情報量の格差と担保・保証

関与することとなる点で,私的整理の手続きに経済的に準ずるものとみることが可能である．
ただし,私的整理の債権者会議における議決や議決権制限株式における議決権発生と比べれば,情報量の格差及び情報処理コストは,債権による資金供給において,とりわけ大きな問題となる．

デット・エクイティ・スワップにより株主となった場合には,以後継続的に経営関与が可能とな

これは,まず,資金供給の以前の段階においては,情報処理にかかるコストは当事者双方にとっる点が異なる．このことから,デット・エクイティ・スワップは,私的整理で金融支援を受ける債て前払いとなるものであって,そのことに伴う利益は,資金供給が行われ,それを用いた事業が収務者に対し,条件緩和や債権放棄のみでは継続的な改善努力に向けた規律付けに乏しいことに対益を生み,それに基づいて資金供給者に弁済がなされて初めて実現されるからである．特に新た応し,再建計画のフォローアップの手段として機能することとなる．逆に,債権者が継続的に経営な事業を開始するような場合は,情報処理コストが大きな問題となる．担保・保証は,こうした情に巻き込まれることを嫌う場合には,債務と交換する株式を議決権制限株式とすることも多い．

報処理コストを削減するための手段であり,その情報の非対称性に関する経済的機能については,
スクリーニングやシグナリングという概念で論じられている．経営者による自己資金の出資も,Ⅱ

企業金融における情報処理

これに準じた機能を有している．

１

情報量の格差金は既に調達済みなので,情報の整理や伝達に要するコストを削減することが合理的となる．他

また,資金供給の実施後においては,経営者からすれば,情報の処理にはコストがかかる一方,資方,資金供給者からしても,契約通りの弁済に支障をもたらすような出来事でなければ,情報処理
企業金融のプロセスにおいては,当事者である企業経営者と資金供給者が,各々のインセンティブに基づき,以上で述べてきたような法制度を用いることとなる．

コストを支払う必要性は小さい．担保・保証は,こうした情報処理コストに関する当事者の必要性に対応する機能を果たす．即ち,資金供給者にとっては,担保・保証によって債権の弁済が確保

これまで論じてきたように,資金供給者は,自らの権利内容が変動するのであれば経営に関与すされていれば,情報を受信し分析するコストを省略しうることとなり,企業にとっても,担保・保証ることを求めるが,経営者は,これと対称的に,事業に困難が生じた場合,弾力的な条件緩和を受けを提供さえしておれば,自らの事業の状況について整理し,その結果を伝達するためのコストを節る一方で経営には関与されたくないと考える．こうした経営者と資金供給者のインセンティブの約しうることとなる．

差異は,事業の再建による権利保全の見込みと金融支援の大きさとにより調整されるものであっなお,こうした情報処理コストについては,銀行と企業の間では,こうした資金供給と返済が多て,そのメカニズムは,投資額が負であるという差異はあるものの,出資の引き受けと同様である．

数かつ反復して行われることによって,個別の資金供給に関するコストが軽減されている．特に一方,決定の基礎となる情報については状況が異なる.事業の状況については,条件緩和の際に中小企業とそのメインバンクとの間では,銀行が企業の資金繰りを分析することも含め,長期継続限らず,常に企業経営者が資金供給者よりも多くの情報を有している．

138

的な取引関係が構築されている．しかし,この場合にも,さらに担保・保証を用いて情報処理コス139

トの節約が図られていることに留意が必要である．具体的には,根抵当や包括根保証がその手段

り相対化されていることにも注意を要する．即ち,債権については,使途からすれば長期の資金ととなっており,企業と銀行の間では,こうした手段に供された不動産等の価格と与信残高とを確認すべき場合であっても,短期資金のローリングとする等により,情報の伝達のインターバルが短縮しておけば,個別の資金の使途についてはもとより,企業の事業の状況についても,情報処理コスされているほか,資金供給者からのフィードバックについても,コベナンツを付けることで株式にトを支払わずにすむこととなる．

準じたものとする例がみられる．他方,株式についても,議決権制限株式等では,資金供給者からのフィードバックの効果は債権に近いものとなっている．

３

情報量の格差と株式
５ 担保・保証と経営者の規律付け
株式による資金供給では,情報量の格差の問題は以上と異なる．
資金供給の実施前では,情報処理コストが前払いであるという問題点は同じであるうえ,担保・

前述のように,十分な担保・保証を提供して債権で資金を調達している場合には,企業金融にお保証によりこれを緩和することも困難である．他方,資金供給の実施後においては,情報処理に関ける情報処理の合理性は小さくなる．特に根抵当・包括根保証が供与されているような場合,企する経営者と資金供給者の対応の差異は比較的小さなものとなる．これは,株主には経営者の任

業経営者と資金供給者の間で情報を交換する機会自体が減少する．この場合には,事業の状況悪免に関する議決権があり,経営者は,その地位にとどまるためには,定期的に情報発信を行わざる化が資金繰りの窮迫として顕在化するまで,事業再構築の着手に向けた契機が生じないこととなを得ないからである．

る．経営者の個人保証については,企業と家計の未分離への備えという意義はあるとしても,状況

なお,こうしたことから,資金供給者からみれば,株式の購入は情報処理コストが相対的に高いに応じて事業の革新を行っていくための情報処理に対しては悪影響をもつものと考えられる．

ものとなっている．とりわけ,起業段階の中小企業にとっては,有効な情報の発信は極めて困難で次に,経営困難に直面した場合における経営者の判断について考えると,担保と保証では大きなあり,このことが,経営者の家業意識とあいまって,中小企業の過少資本の原因のひとつとなって相違がある. 経営者が早期の事業再構築に踏み切るためには,資金繰りの安定化といわゆるリスいると考えられる．

トラコストの捻出とが不可欠であり,そのためには,場合によって法的整理を行うことも必要となる．その際の担保・保証の効果を考えれば,前述のように,担保に供された不動産等は倒産手続き

４

情報処理と経営者の規律付け

終了までに換価され,担保権も消滅するのに対し,個人保証に伴う責任は倒産手続きによって企業の債務が免責された後も存続する．

資金取引に伴う情報の伝達は,資金供給者の意思決定の基礎となるのみならず,資金供給者からのフィードバック及びその予測を通じ,企業経営者の規律付けにつながる機能を有している．

中小企業では,経営者が,自宅等を担保に供するとともに,関係者も含め個人保証を行っていることが多い．経営者としては,不動産担保のみであれば倒産手続きまでに視野を限定した機動的この点に関し,株式と債権とを対比すれば,まず,情報の伝達のインターバルやタイミングが異な判断が可能であるのに対し,個人保証が行われている場合では,経営者や関係者の個人破産までなることを指摘できる．株式においては,企業経営者は,各事業年度終了後の可及的速やかな時点を視野に入れることが必要となり,より長期的かつ防衛的な判断とならざるを得ない．また,資金で,事業状況に関する情報を決算として整理し,その結果を発信しなくてはならない．とりわけ上供給者においても,債務者へのフィードバックや再建計画の検討に際し,個人保証は,視野に入れ

場企業の場合は,タイムリーディスクロージャー等を含め,情報開示の強い要請がある．他方債権る期間を長期にする効果をもつ．経営者による個人保証は,経営困難に陥ることを予防するためにおいては,相対の借入を行っている場合,そうしたスケジュールは定まっておらず,返済に支障の規律付けとしては有効である面もあるが,事業環境の変化等,経営者本人にとっての不可抗力にがない限り情報発信は必ずしも必要でない．

よって経営困難に陥った場合には,機動的に対応することに対して悪影響をもつと考えられる．

また,伝達すべき情報についても,株式であれば,アップサイド,ダウンサイドの両方向の情報が必要であるが,債権であれば,ダウンサイドに関する情報が重要である．

Ⅲ

企業金融システムの変革

さらに,株式と債権では,資金供給者からのフィードバックの性格が異なる．株式の場合は,規律付け効果が明らかであるが,債権の場合は,返済に支障が生じうるか否かで大きく異なる．即ち,

１ 企業金融システムの現状返済に支障を生じうる場合は,経営関与を受けることを余儀なくされ,最終的には事業の清算も念頭に置かねばならないが,返済が可能でさえあれば,同様の経営体制を継続することが可能となる．
返済が可能であるという情報の発信を行っている限り,規律付け効果は顕在化しない．

不動産担保や個人保証に依存した企業金融システムは,嘗ては有効に機能していたものと考えられる．これは,右肩上がりの経済成長や不動産価格の継続的上昇などの環境によるものである．

もっとも,以上は,いわば類型化した対比を行ったものであって,実務上は,こうした差異はかな

しかし,最近においては,従来のような企業金融システムは有効に機能しなくなってきている．

140

141

事業環境の変動がより激しいものとなっているなかで,売り上げ不振や資産価格の下落から,過剰産等の固定的な担保の場合は,事業の状況に関わりなく,資産価値によって債権が保全されるが,債務に陥る企業も多い．事業の再構築は,状況が悪化しはじめてから時間が経過すればするほど流動的な担保の場合は,売上げの減少が直ちに担保不足につながることにより,資金供給者に情報

加速度的に困難になると言われているが,不動産担保や個人保証への依存は,早期の事業再構築のがタイムリーに伝達されることとなる．法制度の面では,こうした流れに対応し,動産やこれに関着手を阻害する要因のひとつとなっている．資金供給者からみても,不動産担保は資産価格の下連する将来債権について,公示制度の対象とするための検討がすすめられている．

落によって保全手段としての実効性が低下しており,個人保証も弊害が目立ってきている．
こうした担保・保証に過度に依存した企業金融システムは,当事者の情報処理に関するオペレ

もっとも,こうした流動的な担保に関わる制度が整備されたからといって,従来の不動産等の固定的な担保が用いられなくなるわけではない.不動産担保については,債権額と対比した場合の重ーションと一体のものとなっており,一朝一夕に変化するものではない.システム全般にわたる変要性が低下するとともに,資産価額の評価がＤＣＦ法等により,事業の状況をより敏感に反映する革が必要であり,とりわけより早いタイミングでの情報処理をもたらす枠組みが重要である．そものとされるなどの変化が生じている.

の具体的なステージとしては,企業経営者における自らの事業の状況の認識,事業の状況に関する情報の資金供給者への伝達,資金供給者による情報の分析とフィードバック,企業経営者による事

４ 資金供給者によるフィードバック

業の革新が挙げられる．
資金供給者からのフィードバックに関しては,銀行における不良債権額の開示が重要な効果を２

事業の状況認識有している．この制度は,信用リスクに対応した返済条件を下回る水準まで条件緩和を行った債権や,破綻の懸念が高い債務者に対する債権について,担保等による保全の如何を問わず,その額わが国の企業金融においては, 前述のように事業の状況認識に要するコストは過大なものと評価されてきた.とりわけ中小企業については,計算書類の作成等は,経営者では税務対応,銀行でも金融検査対応等のためにやむをえず負担するものと考えられがちであった．

を開示対象とするものであり,銀行は,市場からの信認確保のために,不良債権額が資産に占める割合を抑制する必要がある．
銀行は,嘗ては,企業が資金繰り困難や債務超過に陥った場合にはじめて,経営に対する厳しい

しかし,銀行に関しては,厳格な債務者区分に基づく資産査定の実施を求める金融検査が行われ,関与を行っていたが,不良債権額の開示の徹底によって,条件緩和というより早いタイミングで,実務レベルでの認識の変革にもつながってきている．また,経営者の限定された情報処理能力を事業の再構築を求めるべき動機が生ずることとなった．また,このことは,保全の状況如何に関わ巡るトレードオフについても,現在では,ＩＴの革新により,計算書類の作成等に係るコストが相らず,企業の状況把握等に必要な情報処理を行うことにもつながっている．

対的に小さいものとなっている．銀行においても,最近では,計算書類の的確な作成が行われる企

なお,私的整理が行われた場合等では,再建計画の実施をより確実とするためにフィードバック

業に対し,より優遇された条件で融資を提供する例がみられる．なお,法制度面では,中小企業の計を強化する手段が設けられることも多い．具体的には,前述したデット・エクイティ・スワップ

算書類の正確性を担保するため,監査人より簡易な枠組みを設けることが検討されている.

によって株主となることのほか,財務状況等に関するコベナンツを結び,これに反する事態が生じた場合には,金利引き上げ等のペナルティが講じられるものとすることもある．

３

資金供給者への情報の伝達
５ 事業の革新
企業から債権者に伝達する情報としては,とりわけ銀行の場合,資金繰りに関する情報が最もイ

ンターバルが短く,タイムリーに伝達される．しかし,これについては,事業の状況悪化が資金繰り現状においては,前述の通り,個人保証等によって,企業経営者による事業再構築の着手が遅れ悪化につながるまでのラグが長く,資金供給者がその情報を受信した段階では,事業の再生が困難

がちとなっているという問題点が指摘されている．一方,銀行等の資金供給者からすれば,とりわ

な段階にまで達していることが多いという問題点がある．とりわけ,十分な不動産担保が提供さ

け家計と経営が未分離なこともある中小企業については,経営者から個人保証を徴することの必れているような場合には,資金の返済に懸念が小さく,状況が悪化し始めた後も,長期にわたり資要性は大きい．個人保証によるシグナリングを用いない場合,情報処理コストが極めて高くなり,金繰りに支障がないままに,再建困難なまでの過剰債務状態に陥ることもある．

円滑な企業金融が行われなくなる恐れもある．

他方,情報の非対称性への対応という観点からすれば,スクリーニングの手段として,何らかのこうしたなかで進められている制度の見直しにおいては,包括根保証が焦点とされ,保証額の限保全手段の提供を求めることはいずれにせよ必要である．こうしたことが行われなければ,特に度を定めるとともに,債務が保証対象となる期間についても限定することが考えられている．こ

小規模な資金取引においては,相対的な情報処理コストが禁止的にまで高くなることもありうる．

れは,保証契約の更改のタイミング毎に,企業経営者に事業状況の認識を求め,早期の対応を促す

この点に関しては,売掛金や在庫等の流動的な担保を用いることが考えられている．即ち,不動142効果を有するものと考えられる．

143

また,資金供給者の行動において,企業整理の制度が早期の事業再構築を促すこともみられる．

握と価格の評価について大きな管理コストを要する点に困難がある．

即ち,経営危機に陥った企業に対する資金供与の保全手段として,倒産手続きを進める際のいわゆ

ＩＴの革新は,この点についてもブレイクスルーをもたらすものと考えられる．すでに,貿易取るＤＩＰ融資が共益権として優先弁済されることを利用することである．ここでは,倒産手続き引に関する金融については,ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）を用いた電子化が実務化されての開始が担保・保証の供与を代替する機能を果たしていることとなっており,米国においては,こいる．これは,貿易においては,取引のロットが大きいこと,倉庫業者等の関連インフラストラクチ

うしたＤＩＰ融資に付された担保に既存の担保に優先する効果が与えられていることもあり,事ュアがかねてより確立していることなどを反映したものであるが,国内取引においても,その有効業再構築の間の資金繰りをつけるために法的整理を開始するという現象も見受けられる．

性には基本的な差異がないものと考えられる．今後,ＩＣタグにみられるような技術革新を用いた情報処理コストの削減と,動産の評価とリクイデートを行う事業者の発展とが進展すれば,動産

Ⅳ

今後の展望

担保を活用した金融のシステムが一般的なものとなることも予測される．
筆者は,こうした流れが加速していくことを期待している．

担保・保証に過度に依存した企業金融システムは,企業経営者と資金供給者という当事者が,情報処理コストを巡って,あたかも囚人のディレンマに陥っているものであり,これを全般的に変化させるためには,まず法制面の措置が有効である.こうしたことから,企業金融システムの変革については,従来,どちらかといえば法制度の改正等により政府が主導的な役割を果たすものが多かったと見受けられる．
しかし,今後については,こうした変革に向けたサービスの提供が,ビジネスとして発展していくものと予測される．これは,企業金融システムの変革が当事者に利益をもたらすものであること,そのためのサービスについてはＩＴを活用した開発の可能性が大きいことによるものである．
また、事態の変革的進展は、こうしたビジネスとしての取り組みみによって初めて期待しうるものと考えられる。
その具体的な分野としては,まず,企業整理の市場化が挙げられる．企業の整理については,前述のように私的整理と法的整理のふたつの形態があるが,その機能は,債権者が権利内容の縮減に応じて経営に関与することであると整理できる．また,議決権制限株式の利用等により,こうした機能を金融商品の設計に盛り込むことも可能である．これを前提とすれば,企業の整理については,
裁判所が法的整理の手続き等により事後的に関与するシステムと,投資銀行等が事前に金融商品として設定するシステムとのふたつが競合することが考えられる．法的整理に際し事前に想定されたスポンサーを優先するか否かという,いわゆるプレパッケージ処理をどう取り扱うか等の課
題も,こうした競合に伴うものであると考えられる．
この競合に関しては,裁判所を利用することに伴うレピュテーション等のコストと,金融商品の設計の不備に伴う損失などのコストとの対比によって,選択が行われることとなる．この点に関し,ＩＴの革新の効果を考えると,後者のコストの見積もりをより確度の高いものとすることや,事業再構築におけるスポンサーの探索をより迅速とすること等によって,投資銀行等によるシス
テムの優位性を高めるものと考えられる．
企業金融システムの変革に向けたサービスのもうひとつの例としては,在庫等の動産や売掛金等の流動的な資産を担保として活用することが考えられる．流動的な資産の担保は,前述のように,事業の状況変化が直ちに担保のアベイラビリティに反映することから,情報のタイムリーな伝達を通じて過剰債務を予防する機能を有している．しかし,実務からみれば,動産等の現在高の把

144

145

2004-011
論文要旨説明書
＜
１

参考文献

＞

金融庁「新しい中小企業金融の法務に関する研究会報告書」（2003 年 7 月 16 日）

２

木下信行「企業再建と金融市場」（「ジュリスト」NO.1232, 2002 年 10 月 15 日）

３

小林秀之「破産から民法がみえる」（日本評論社,2003 年 10 月）

４日本銀行金融研究所「デットとエクイティに関する研究会報告書」

５

池尾和人,瀬下裕之「日本における企業破綻処理の制度的枠組み」（「金融研究」2001 年 9 月）

報告論文のタイトル： 税制の制度分析
報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．）
報告者氏名： 小山光一

共著者１氏名：共著者２氏名：所属：北海道大学 大学院経済学研究科
所属：
所属：（「会社法の経済学」第８章,東京大学出版会,1999 年 11 月）
６

山本和彦「倒産法改正と理論的課題」（「ＮＢＬ」,NO.751, 2002 年 12 月 15 日）

７柳川範之「契約と組織の経済学」（東洋経済新報社,2001 年６月）

８

岩村充,鈴木淳人「企業金融の理論と法」東洋経済新報社,2001 年 11 月）

９J,E. スティグリッツ,B.グリーンワルド「新しい金融論」第２章（東京大学出版会,2003 年 10 月）

１０

F.S.Mishkin ‘The Economics of Money, Banking, and Financial Markets’ Chapter 9 & 10
(Addison Wesley, 1997)

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）
本稿では、制度分析の観点から、税法で定める所得課税の構造を分析している。税法を数学的に定式化し、経済主体の合理的な選択を検討している。所得課税において観察される現象は、税法という制度の下で経済主体が合理的に選択した結果であり、「制度の下での均衡」として捉えることができることを示す。
本稿では、サラリーマン、青色申告の個人事業者、および零細な法人の税負担を分析し、以下の３つの結果を得ている。

１１

藪下史郎「金融システムと情報の理論」（東京大学出版会,1995 年 10 月）

１２「中小企業金融の新しいあり方と法務」（「金融法務事情,NO.1690,2003 年 11 月５日）

する行動から、自分の事業主報酬の金額を合理的に選択する。ここで、収入から必要経費を控除した「本１３

事業再生研究機構「事業再生ファイナンス」（商事法務,2004 年３月）

来の事業所得」（以下、事業所得と呼ぶ）は事業主報酬と法人所得に分けられ、事業主報酬には所得税

１４

経済産業省「新しい企業金融に関するアンケート調査」が課され、法人所得には法人税が課される。いま、事業所得の大きさに応じて二つのケ−スに分ける。

（
１５

法制審議会保証部会提出資料,2004 年 3 月）

法制審議会「動産・債権譲渡に係る講じ制度の整備に関する要綱中間試案」(2004 年 3 月 3 日）

１６

法制審議会「保証制度の見直しに関する要綱中間試案」（2004 年 6 月 1 日）

１７高木新二郎「不良債権処理の加速と事業再生実務の変化」.
( 「ＮＢＬ」NO.751, 2002 年 12 月 15 日）

１８

事業再生研究機構「プレパッケージ型事業再生」（商事法務,2004 年３月）

１９

八尾晃「電子貿易と国際ルール」（東京経済情報出版,2003 年３月）

第１に、「法人成り」した事業者の合理的な選択を考察する。零細な法人事業者は、税負担を最小にケース１は、事業所得が比較的小さく、事業主報酬に適用される所得税の限界税率は法人税率よりも低い場合である。このとき法人事業者は、税負担を最小にするため、本来の事業所得をすべて自分の事
業主報酬として受け取り、法人税の対象となる法人所得をゼロにすることを選択する。つまり、零細な法人は赤字法人となることを合理的に選択する。
ケース２は、事業所得が比較的大きい場合である。このとき法人事業者は、税負担を最小にするため、自分の事業主報酬を低く設定し、法人税率よりも高い所得税率が適用されないようにする。この結果、法人事業者は法人税率よりも高い所得税率を回避することができる。言い換えれば、所得税の最高税率をいくら引き下げても、法人事業者の働くインセンティブは全く影響を受けないのである。
第２に、「法人成り」が「制度の下での均衡」としてどのように成立するかを検討している。事業者
は、個人事業者に留まるか、「法人成り」するかを自由に選択できる。
「法人成り」は、法人のときの税負担と法人化に伴うコストの合計が、個人のときの税負担よりも小さいときに選択される。数学的な定式化を用いて、「法人成り」を合理的に選択する事業所得の水準を特定化する。また、給与所得控除の引き上げが、個人と法人の境界の所得水準や税収に与える影響を分析する。
第３に、個人事業者と政府の間に成立している「制度の下での均衡」を検討する。個人事業者は、所得税と法人税の税率構造および給与所得控除を与件として、税負担を最小にする選択を行う。これに対し政府は、サラリーマンと個人事業者の税負担の格差を最小にする給与所得控除と所得税の税率構造を選択する。この「制度の下での均衡」の結果、サラリーマンと個人事業者の直面する累進構造はほぼ同一になっている半面、累進構造は非常に緩やかになっている。このため、所得税の所得再分配機能は低146

下し、所得税の税収の調達能力は著しく低い水準になっている。
147

‘2004-011

1.序 論
現在、わが国は、制度改革あるいは構造改革の必要性に迫られており、社会的に制度の再構築が急務となっている。制度改革が必要な分野は、税制ばかり
でなく、地方財政制度、公的年金や医療保険などの社会保障制度、および雇用制度など非常に広い範囲にわたっている。しかし、経済学はこれらの制度改革に対し有効な処方箋を提供しているとは言い難い。いま、見失われているもの

税制の制度分析は制度であり、現実の制度を取り入れ、現実に対応する理論モデルを構築していかない限り、経済学が社会に役に立つ学問とはなりえないと考える。
本稿は、このような経済学の欠陥を補うため、制度分析の観点から、わが国

小山光一の所得税と法人税の税法を分析したものである。経済学では、普遍性かつ抽象北海道大学的な理論モデルを用いて経済分析を行うため、結論が非現実的なものになりが大学院経済学研究科ちである。いま、求められているのは、現実の法律、例えば税法、に則して理論モデルを構築し、その中に人々の合理的な行動を組み入れて、現実において生じている現象を解明することである。
税 制 の 制 度 分 析 は 、経 済 学 の 分 野 で 多 く の 研 究 者 に よ っ て 行 わ れ て き て い る 。

要旨
本稿では、制度分析の観点から、所得税と法人税の税法に則した理論モデルを構築

代 表 的 な 研 究 と し て 、 例 え ば 、 林 （ 1958） と 宮 島 （ 1986） を 挙 げ る こ と が で きし、所得税や法人税の分野で未解決な問題を解明している。論点は、４つである。第る。本稿の特徴は、今まで比較的無視されてきた制度の側面に現代経済学の手

1 に、所得が極めて小さい法人が赤字法人を選択するのは、所得税と法人税の税率構法、特にメカニズム・デザインの考え方を適用し、制度の研究の発展を図るも造の下で法人の合理的な選択の結果であることを明らかにしている。第２に、所得がのである。ある制度の下で、経済主体の合理的な行動によって生じるメカニズ

比較的大きな黒字法人の場合、事業主報酬の選択を通して、法人税率よりも高い所得ムを解明し、その結果として実現する「制度の下での均衡」を見出す。この均税 率 を 回 避 で き る こ と を 示 し て い る 。第 ３ に 、「 法 人 成 り 」は 事 業 者 の ど の よ う な 合 理

衡が、現実に観察できる事実にほかならないと考える。

的 な 選 択 の 結 果 と し て 生 じ る の か を 考 察 し 、「 法 人 成 り 」 が 「 制 度 の 下 で の 均 衡 」 と し

この考え方に立脚して、所得税と法人税において未解決な以下の４つの問題て捉えることができることを明らかにしている。第４に、具体的な例を用いて、サラを検討する。

リーマンと個人事業者の限界税率は、「 制 度 の 下 で の 均 衡 」と し て 広 い 範 囲 に わ た っ て

問 題 １： 法 人 税 に つ い て は 、赤 字 法 人 の 割 合 が 極 め て 高 い こ と が 知 ら れ て い る 。

ほぼ一致していることを示している。

『 税 務 統 計 か ら 見 た 法 人 企 業 の 実 態 』に よ る と 、平 成 1 4 年 分 で 法 人 全 体 の う ち

キ ー ワ ー ド ： 所 得 税 と 法 人 税 、「 制 度 の 下 で の 均 衡 」、「 事 業 所 得 の 分 割 、「 法 人 成 り 」

68.9％ は 赤 字 法 人 で あ る 。 ま た 、 法 人 が 零 細 で あ る と 、 赤 字 法 人 の 割 合 は 極 めて高い水準になっている。この場合、零細な法人は所得が低く、赤字法人になりやすいと思われる半面、零細な法人は何らかの租税回避を行っているのではないかと推測できる。零細法人の合理的な行動は何であるのか、依然、解明されていない問題である。

1
148

149
22

問 題 ２ ： 近 年 の 税 制 改 革 に お い て 、最 高 税 率 の 引 き 下 げ は 、サ ラ リ ー マ ン の 勤

与 収 入 Ys の み で 、 そ れ 以 外 の 収 入 は 無 い と 仮 定 す る 。 サ ラ リ ー マ ン の 課 税 所 得

労意欲を高め、中小企業の活力をわかせるために必要であるという議論が存在

YsT は 、 給 与 収 入 Ys か ら 給 与 所 得 控 除 額 D (Ys ) と 所 得 控 除 額 Ds (Ys ) を 控 除 し た 金 額する。果たして、最高税率を引き下げは、事業者の税負担を軽減し活力をわかで、式で示せば、YsTせるのだろうか。この点、依然、解明されていない問題である。

Ys  D (Ys )  Ds (Ys )(1)

問 題 ３： 「 法 人 成 り 」に 関 す る 経 済 分 析 は 、従 来 ほ と ん ど 行 わ れ て こ な か っ た 。

と な る 。 こ こ で 、 給 与 所 得 控 除 額 D (Ys ) は 給 与 収 入 Ys に 依 存 し 、 給 与 所 得 控 除 額「法人成り」に関しては、以下の２つの問題が存在する。

は Ys の 増 加 関 数 で 、 D c(Ys ) ! 0 で あ る 。 ま た 、 所 得 控 除 額 Ds (Ys ) は 、 定 額 部 分 d s と（ⅰ）事業者は個人か法人を自由に選択できるので、事業者が「法人成り」を

給 与 収 入 Ys に 比 例 す る 部 分 か ら な り 、Ds (Ys )決定する要因は何であるのかを解明する必要がある。
（ⅱ）租税政策は事業者の「法人成り」を促進ないし抑制するので、個人と法人の事業者数は変化するとともに、一部の事業者は「法人成り」によって税負担を軽減できる。従って、租税政策が所得税と法人税の税収の合計額に及ぼす影響は、事業者の合理的な選択に依存するため、不確定になる。

d s  E Ys 、 0  E  1(2)と 表 す こ と が で き る 。 こ こ で 、 Eは 社 会 保 険 料 の 保 険 料 率 を 示 す 。
サ ラ リ ー マ ン の 給 与 に 対 す る 所 得 税 の 税 額 Ws は 、 総 合 課 税 が 適 用 さ れ 、 課 税
所 得 が YsT の と きWs

T (YsT )(3)

問題４：わが国の所得税において、なぜ税収の調達能力は非常に低くなっていと な る 。こ こ で 、関 数 T (  ) に つ い て 、最 高 税 率 に 達 す る ま で 限 界 税 率 は 正 で T '! 0 、るのかという疑問である。国際的に、わが国の租税負担率は非常に低い水準にさ ら に 累 進 税 率 T cc ! 0 を 仮 定 す る 。 サ ラ リ ー マ ン が 実 際 に 直 面 す る 限 界 税 率 は 、ある。シャウプ税制以降、税務当局はサラリーマンと個人事業者の税負担のバ(1)、 (2)、 お よ び (3)式 よ り 、

ランスを図るため、いくつかの仕組みを導入してきた。例えば、個人事業者に対しては、事業専従者の給与を認め、事業所得の分割を可能にすると同時に、

wW s
wYs

T c(YsT ) 1  D c(Ys )  E(4)

サ ラ リ − マ ン に 対 し て は 、給 与 所 得 控 除 を 高 く 設 定 し て 税 負 担 を 軽 減 し て い る 。

と な る 。 限 界 税 率 は 、 単 に 所 得 税 の 限 界 税 率 T c(YsT ) ば か り で な く 、 給 与 所 得 控

このとき、所得税の限界税率に何が生じているのか明確でない。

除 の 限 界 増 加 率 D c(Ys ) と 社 会 保 険 の 保 険 料 率 E に 依 存 し て い る 。

これらの問題に対する解答は、本稿で論じられている。問題１と問題２は第青色申告の個人事業者の税負担3 節で、問題３は第 4 節、問題４は第 5 節で論じている。全体として、税法に

次に、青色申告の個人事業者のケースを検討する。ここで注意する必要があ則したモデルを構築することによって、現実の問題を解決する一歩になること

るのは事業所得の定義である。後で議論する法人のケースと共通したモデルをを期待している。

構築するため、意図的に構築された「税法上の事業所得」と異なる「本来の事業 所 得 」を 確 認 す る 必 要 が あ る 。こ こ で 、「 本 来 の 事 業 所 得 」と は 、収 入 か ら 必

2.

所得課税の構造２ .１

要経費（専従者給与を含まない）のみを控除した金額と定義する。

税負担の構造

い ま 、家 族 の 事 業 専 従 者 が n 人 存 在 し 、全 員 の 専 従 者 給 与 の 金 額 は 等 し く 一

サラリーマン、個人の青色申告事業者、および零細な法人事業者の税負担を人 当 た り W と す る 。 こ の と き 、 個 人 事 業 主 の 「 税 法 上 の 事 業 所 得 」 は 、「 本 来の 事 業 所 得 」 Y か ら 専 従 者 給 与 nW と 青 色 申 告 特 別 控 除 db を 控 除 し た 金 額 で あ検討しよう。
サラリ−マンの税負担

る 。こ の「 税 法 上 の 事 業 所 得 」か ら 所 得 控 除 額 DbH を 控 除 す る と 、個 人 事 業 主 のまず、サラリーマンの場合を検討する。ここでは、サラリーマンの収入は給課 税 所 得 YbT が 求 ま る 。 つ ま り 、

150
3

151
4

>Y  nW  db @  DbH

YbT

(5)
H
b

が 成 立 す る 。こ こ で 、簡 単 化 の た め 、個 人 事 業 者 の 所 得 控 除 額 D は 所 得 に 依 存

法人事業者の税負担

し な い で 定 額 で あ る と 仮 定 す る 。ま た 、事 業 専 従 者 一 人 当 た り の 課 税 所 得 WbT は 、最後に、零細な法人の場合を考えよう。事業者が「法人成り」を選択する場

専 従 者 給 与 W か ら 給 与 所 得 控 除 額 D (W ) と 基 礎 控 除 d 0 を 控 除 し た 金 額 で あ り 、合 、事 業 主 は 給 与 の 形 で 事 業 主 報 酬 WH を 受 け 取 る こ と が で き る 。こ の と き 、「本

式で示せば、

来 の 事 業 所 得 」 Y は 、 事 業 主 報 酬 WH 、 n 人 い る 家 族 従 業 員 の 給 与 nW 、 お よ びTb

W  D (W )  d 0

W(6)

法 人 所 得 Y  WH  nW の ３ つ に 分 割 さ れ る 。 事 業 主 報 酬 と 家 族 従 業 員 の 給 与 に は所得税が課されるのに対し、法人所得には法人税が課される。

となる。
個人事業主と専従者一人当たりの所得税額は、所得税の総合課税を適用し、
T
b

T
b

そ れ ぞ れ T (Y ) 、 T (W ) と な る 。 こ の と き 、 個 人 事 業 者 の 税 負 担 W b は 、 個 人 事 業
T
b

T
b

図２は、法人事業者の場合における事業所得の分割を示している。図１と同様に、家族従業員が２人いるケ−スを示しておる、図の全体は「本来の事業所

主 本 人 の 税 負 担 T (Y ) と n 人 の 事 業 専 従 者 の 所 得 税 nT (W ) の 合 計 な の で 、 ( 5 ) と得」を示し、これが法人所得、事業主報酬、および家族従業員の給与の３つに(6)式 よ り 、

分割されている。図１と比較すると、法人事業者の場合、青色申告特別控除はWb>

存在しない。

@

T Y  nW  d b  DbH  nT >W  D (W )  d 0 @(7)
課 税 給 与 所 得となる。
以上の事業所得の分割を具体的に示したのが図１である。図１は、家族従業員が２人の場合である。図１の全体が「本来の事業所得」 Y を示し、これから

法人所得

事業主報酬

青 色 申 告 特 別 控 除 db を 控 除 し た 金 額 が 、 事 業 主 本 人 の 事 業 所 得 と ２ 人 の 専 従 者
給与に分割されている。専従者給与については、２人の専従者は別々に給与所

家族従業員の家族従業員の給与

給与

給 与 所 得 控 除 + 所 得 控 除

得控除と所得控除（基礎控除のみ）の両方を利用できる。この場合、課税対象
図２になる所得は、事業主の課税事業所得と課税給与所得の部分だけである。個人

法人の事業所得の分割

事業者は、事業所得を分割できるとともに、専従者給与を通してサラリーマン
以下では、事業主報酬、家族従業員の給与、および法人所得に対する課税方と同じ給与所得控除という特典を利用できる。

法を検討しよう。
課税事業所得課税給与所得

青色申告特別控除(ⅰ ) 事 業 主 報 酬
法 人 事 業 者 の 場 合 、事 業 主 は 給 与 の 形 で 自 ら の 事 業 主 報 酬 W H を 受 け 取 る 。従「税法上の事業所得」

専従者給与

専従者給与

っ て 、 事 業 主 報 酬 の 課 税 所 得 YcT は 、 サ ラ リ ー マ ン と 同 じ で 、 事 業 主 報 酬 W H から 給 与 所 得 控 除 D (WH ) と 所 得 控 除 DcH (WH ) を 差 し 引 い た 金 額 と な る 。 つ ま り 、

YcT
事業主の所得控除WH  D (WH )  DcH (WH )給 与 所 得 控 除 +所 得 控 除 （ 基 礎 控 除 ）

(8)
H
c

H
c

と な る 。 こ こ で 、 事 業 主 の 所 得 控 除 D (WH ) は 、 定 額 部 分 d と 収 入 に 比 例 す る
図１

個人事業者の事業所得の分割

152
5部 分 EWH か ら な り 、

153
6

DcH (WH )d cH  EWH

(9)

wW c
wWH

T
c

で あ る 。 事 業 主 報 酬 の 部 分 の 所 得 税 額 は 、 T (Y ) と な る 。

tc  T ' (YcT )>1  D ' (WH )  E @(14)を 得 る 。 ( 1 4 ) 式 の 右 辺 は 、 WH の 増 加 が 税 負 担 を 軽 減 さ せ る か 否 か は 、 法 人 税(ⅱ ) 家 族 従 業 員 の 給 与
法人事業者は、個人事業者と比較して、家族従業員の給与を自由に決定でき
T
c

f
c

率 t c と 所 得 税 の 限 界 税 率 T ' (YcT )>1  D ' (WH )  E @ の 差 に 依 存 す る こ と を 示 し て い る 。

る 。家 族 従 業 員 の 給 与 の 課 税 所 得 W は 、給 与 所 得 控 除 D (W ) と 所 得 控 除 D (W ) か

所 得 税 と 法 人 税 の 税 率 構 造 は 、 図 ３ で 示 さ れ て い る 。 法 人 税 率 tc は 一 定 で 、 水らなり、

平 な 太 線 で 示 さ れ て い る 。 所 得 税 の 限 界 税 率 T ' (YcT )>1  D ' (WH )  E @ は 、 右 上 が り のWcTW  D(W )  Dcf (W )(10)

で あ る 。 こ こ で 、 所 得 控 除 は 定 額 部 分 d cf と 収 入 に 比 例 す る 部 分 E W か ら な り

D (W )fcd  EW( 11 )
Tc

家 族 従 業 員 の 給 与 部 分 の 所 得 税 額 は 、 n 人 の 家 族 従 業 員 全 員 で nT (W ) と な る 。
(ⅲ ) 法 人 所 得

点 は 点 E 0 で 、 こ の と き 事 業 主 報 酬 は WH0 で あ る 。
税率fc

曲線（太線）として描かれている。法人税率と所得税の限界税率が等しくなる

t max

留保金課税のあるとき
tc  TRc ( RT ) 1  (1  tˆ" )tc  G>

法 人 所 得 Y  WH  nW の 部 分 に つ い て は 、一 定 の 法 人 税 率 t c で 課 税 さ れ る の で 、

Bc

Ac

法 人 税 額 は tc >Y  WH  nW @ と な る 。

E1

法 人 事 業 者 の 税 負 担 Wc は 、 以 上 の ３ つ の 部 分 の 税 負 担 額 を 合 計 額 で あ り 、 以

E

0

tc

下の式が成立する。

Wc

Ｂ

A

@

>

@

>

tc >Y  WH  nW @  T WH  D(WH )  DcH (WH )  nT W  D(W )  Dcf (W )

@

(12)

所得税の限界税率
T c(YcT )>1  D c(WH )  E @この式の右辺の第１項は法人税額、第２項は事業主報酬に対する所得税額、第３項は家族従業員の給与に対する所得税額を示している。

WH1

ケ−ス１

3.

法人の合理的行動

Y  nW0W

0H

3.1「 制 度 の 下 で の 均 衡 」 に お け る 税 負 担

ケ−ス２

Y  nWWH
事業主報酬

以下では、法人事業者の合理的な選択を考えよう。いま、簡単化のため、家図３

族 従 業 員 の 給 与 W は 一 定 で あ る と 仮 定 し 、法 人 事 業 者 の 税 負 担 W c を 最 小 に す る

所得税と法人税の税率構造

事 業 主 報 酬 WH の 選 択 を 検 討 す る 。 ( 1 2 ) 式 よ り 、 Y 、 W 、 お よ び n を パ ラ メ ー タ ーと し た と き 、 税 負 担 W c は WH の 関 数 で あ り 、 W c (WH ) と 表 す こ と が で き る 。 法 人 事
業者の合理的な選択は、以下のような税負担最小化問題として定式化できる。
最小化
WH

制約条件

W c (WH )0 d WH d Y  nW(13)

( 1 2 ) 式 を WH に 関 し て 偏 微 分 す る と 、 ( 9 ) 式 よ り 、

い ま 、「 本 来 の 事 業 所 得 」 Y の 大 き さ に 応 じ て 、 ２ つ の ケ − ス に 分 け ら れ る 。
ケ−ス１

Y  nW  W H0

ケース２

Y  nW t W H0

ケ − ス １ は 零 細 な 法 人 の ケ ー ス で 、「 本 来 の 事 業 所 得 」 Y が 小 さ く 、 Y か ら 家 族
従 業 員 の 給 与 nW を 差 し 引 い た 金 額 (Y  nW ) が WH0 に 達 し な い ケ ー ス で あ る 。こ れに 対 し 、 ケ − ス ２ は 、 Y が 比 較 的 大 き い ケ ー ス で 、 Y  nW が WH0 よ り も 大 き い ケ

154
7

155
8

t c ! T ' (YcT )>1  D ' (WH )  E @ースである。

と な り 、 WH0 を 超 え る す べ て の WH に つ い て

ケース１の分析tc  T ' (YcT )>1  D ' (WH )  E @

ま ず 、 ケ ー ス １ を 検 討 す る 。 こ の 場 合 、「 本 来 の 事 業 所 得 」 Y が 小 さ い た め 、Y  nW が 例 え ば 図 ３ の ケ ー ス １ の 点 に あ る 。 こ の と き 、 ( 1 3 ) 式 で 示 さ れ る 制 約

で あ る 。 従 っ て 、 ( 1 4 ) 式 よ り 、 WH0 未 満 の す べ て の WH に つ い て 、 wW c wWH  0 が 成

条 件 は 、事 業 主 が W H を 選 択 で き る の は Y  nW 以 下 の 範 囲 で あ る こ と を 示 し て い

立 し 、 WH0 を 超 え る す べ て の WH に つ い て wW c wWH ! 0 が 成 立 す る 。こ れ は 、法 人 事る 。 図 ３ か ら 明 ら か な よ う に 、 こ の 範 囲 に あ る す べ て の WH に つ い て業 者 は 事 業 主 報 酬 W H を WH0 ま で 増 加 さ せ れ ば さ せ る ほ ど 税 負 担 W c は 減 少 す る が 、

t c ! T ' (YcT )>1  D ' (WH )  E @WH0 を 超 え て W H を 増 加 さ せ る と 逆 に 税 負 担 W c は 増 加 し て し ま う こ と を 示 し て いる 。よ っ て 税 負 担 を 最 小 に す る WH の 値 は 、 WH0 で あ る 。こ の 均 衡 は 、図 ３ の 点 E 0

が 成 立 す る 。 従 っ て 、 ( 1 4 ) 式 よ り 、 こ の 範 囲 に あ る す べ て の WH に つ い てに ほ か な ら な い 。 均 衡 E0 は 、 所 得 税 と 法 人 税 の 税 制 の 下 で 成 立 し て い る 「 制 度

wW c
 0
wWH

の下での均衡」である。

を 得 る 。こ れ は 、法 人 事 業 者 は 事 業 主 報 酬 W H を 増 加 さ せ る と 税 負 担 W c を 減 少 さ*Hせることができることを示している。よって税負担を最小にする W は、WH*

Y  nWW c (W H0 )t c >Y  nW  W H0 @  T >W H0  D (W H0 )  DcH (W H0 )@  nT >W  D (W )  Dcf (W ) @

(18)

(15)
となる。この場合、ケース１と異なり、法人所得は正の値をとり、法人は法人

で あ る 。 (15)式 を (12)式 に 代 入 し て 、 最 小 な 税 負 担 額 を 求 め る と 、W c (WH* )(17)式 を (12)式 に 代 入 す る と 、 税 負 担 はT >(Y  nW )  D (Y  nW )  DcH (Y  nW )@  nT >W  D (W )  Dcf (W )@税を支払う。
(16)

均 衡 点 E0 に お い て 、 事 業 主 報 酬 に 対 す る 所 得 税 の 限 界 税 率 は 、 法 人 税 率 に 等を 得 る 。 こ の 場 合 、 (12)式 の 右 辺 の 第 １ 項 は ゼ ロ と な る 。 つ ま り 、 事 業 主 は 合し い 。 法 人 事 業 者 は 、 Y  nW を 自 分 の 事 業 主 報 酬 W H と 法 人 所 得 (Y  nW  W H ) に

理 的 に 法 人 所 得 (Y  W H  nW ) を ゼ ロ に す る こ と を 選 択 し 、そ の 結 果 と し て 法 人 税

分割するとき、所得税の限界税率が法人税率と等しくなるように自分の事業主の税額はゼロとなっている。これは、所得税と法人税という税制の下で成立し報酬の水準を設定する。この結果、法人事業者は、法人税率よりも高い所得税ている、言わば「制度の下での均衡」である。

の限界税率で課税されることはなくなっていることに注意すべきである。

この結果は、法人課税において重要な意味をもつ。上記の議論は、なぜ多く

所得税の最高税率の影響の零細法人は赤字法人であるのかを合理的に説明している。所得税と法人税のここで、所得税の最高税率が引き下げられる場合を検討しよう。図３は、所税率構造を所与にして、法人事業者は税負担を最小にするため事業主報酬を合得税の最高税率が引き下げられたときの影響を示している。所得税の限界税率

理的に選択し、その結果として赤字法人になっているのである。

を 示 す 曲 線 （ 太 線 ） を み る と 、 最 高 税 率 t max に 達 す る と 水 平 （ 線 A B ） に な っ て

ケース２の分析

い る 。い ま 、最 高 税 率 が 引 き 下 げ ら れ 、線 A B は 線 Ac B c に シ フ ト し た と し よ う 。

次 に 、ケ ー ス ２ を 検 討 す る 。こ の 場 合 、「 本 来 の 事 業 所 得 」Y が 比 較 的 大 き く 、

こ の と き 、「 制 度 の 下 で の 均 衡 」 で あ る 均 衡 E 0 は 変 化 し な い 。 従 っ て 、 ケ ー ス

Y  nW が 例 え ば 図 ３ の ケ ー ス ２ の 点 に あ る 。 こ の と き 事 業 主 は 、 Y  nW 以 下 の範 囲 で 、 税 負 担 を 最 小 に す る WH の 値 W を 求 め る と 、
W

*
H

W

0
H

１とケース２の結果はまったく影響を受けない。
この結果は、所得税の最高税率をいくら引き下げても、法人事業者の税負担

*
H

(17)

は全く影響を受けないことを意味している。従って、税務当局が所得税の最高と な る 。な ぜ な ら 、図 ３ か ら 明 ら か な よ う に 、WH0 未 満 の す べ て の WH に つ い て 、

税率をいくら引き下げても、法人事業者の働くインセンティブに影響を及ぼす

156
9

157
10

GR0

DR

ことはできない。現実との関連から言えば、所得税の最高税率のみの引き下げ(22)

によって中小法人の活力をわかせようとする租税政策はまったく効果が無いこと な る 。 こ の と き 、 課 税 留 保 所 得 RT は 、 ( 1 9 ) 、 ( 2 0 ) 、 ( 2 1 ) 、 お よ び ( 2 2 ) 式 よ り 、とがわかる。

以下のようになる。
RT

逆に言えば、税務当局が所得税の最高税率をいくら高くて設定しても、法人>1  (1  tˆ )t  G @>Y  W  nW @
"

c

（ 23）

H

は 合 理 的 な 選 択 の 結 果 、法 人 税 よ り も 高 い 所 得 税 の 税 率 を 回 避 で き る の で あ る 。

留 保 金 額 に 対 す る 税 額 は 、 課 税 留 保 所 得 が RT の と き 、 TR ( RT ) と す る 。 こ こ で 、

この点、戦後の高度経済成長において、所得税の最高税率は非常に高い水準で

関 数 TR (  ) は 微 分 可 能 で 、 限 界 税 率 は 正 で TRc ! 0 、 さ ら に 累 進 税 率 TRcc ! 0 を 仮 定 すあったが、法人事業者はまったく所得税の最高税率の影響を受けないことがわる。 3
法 人 事 業 者 の 税 負 担 は 、( 1 2 ) 式 の 右 辺 に 新 た に 留 保 金 額 に 対 す る 税 額 TR ( RT ) がかる。

加わるので、
3.2

留保金課税が存在するケース

Wc

上 の 3.1 節 の 議 論 で は 、 法 人 所 得 に 対 す る 課 税 と し て 法 人 税 の み 考 慮 し 、 法
人所得を内部留保した場合に課税される留保金課税を考慮していない。ここでtc >Y  WH  nW @  TR ( RT )

>

@

>

 T WH  D (WH )  DcH (WH )  nT W  D (W )  Dcf (W )

@

(24)

となる。

考 察 の 対 象 に し て い る 同 族 会 社 は 、高 い 所 得 税 率 を 回 避 す る た め 、配 当 を 抑 え 、

法人の税負担最小化行動

内部留保を過大に行うインセンティブをもっている。留保金課税とは、同族会

3 . 1 節 と 同 様 に 、 Y 、 W 、 お よ び n を パ ラ メ ー タ ー と し た と き 、（ 2 4 ） 式 に お け社の過大な内部留保に対し特別な課税を行うものである。以下では、留保金課

る W c は 、 ( 2 3 ) 式 よ り WH の 関 数 と な り W c (WH ) と 表 す こ と が で き る 。 法 人 の 税 負 担
最 小 化 行 動 は 、 3.1 節 と 同 様 に 、 (13)式 の 制 約 条 件 の 下 で (24)式 で 表 さ れ る 税 負

税 を 考 慮 し た 場 合 で も 、 3.1 節 の 議 論 は 成 立 す る こ と を 示 す 。
留保金課税の構造

担 を 最 小 化 す る WH を 選 択 す る こ と で あ る 。( 2 3 ) 式 を ( 2 4 ) 式 に 代 入 し 、 WH に 関 し

い ま 、 法 人 事 業 者 は 、 法 人 所 得 （ Y  nW  WH ） を 全 額 、 内 部 留 保 す る 仮 定 すて微分すると、る 。 こ の と き 、 内 部 留 保 の 金 額 R0 は 、
R0Y  nW  WH

(19)

wW c
wWH

>

@

 tc  TRc ( RT ) 1  (1  tˆ" )tc  G  T c(YcT ) >1  D c(WH )  E @(25)と な る 。内 部 留 保 の 金 額 R0 に 対 す る 課 税 留 保 所 得 RT は 、「 留 保 金 額 」 R か ら「 留を 得 る 。 こ の 式 を (14)式 と 比 較 す る と 、 右 辺 の 第 ２ 項 が 新 た に 加 わ っ て お り 、

保 控 除 額 」 DR と し て 定 義 さ れ る 。 つ ま り 、

これは留保金額に対する限界税率を示している。

RT

R  DR(20)

ここで、「 留 保 金 額 」 R と は 、 内 部 留 保 の 金 額 R0 か ら 法 人 税 の 税 額 tc R0 と 住 民 税

このときの税率構造は図３で示されている。留保金課税が無い場合、法人税の 限 界 税 率 は 法 人 税 率 tc で 一 定 で あ り 、 水 平 な 直 線 と し て 示 さ れ て き た 。 こ れの 税 額 tˆ"tc R0 を 控 除 し た 金 額 で 、Rと定義される1

R0  tc R0  tˆ"tc R0(21)。 ま た 、「 留 保 控 除 額 」 DR は 、 所 得 基 準 を 用 い 、 内 部 留 保 の 金

額 R0 の 一 定 割 合 G が 控 除 で き る と し よ う 2 。 つ ま り 、1

住 民 税 の 税 率 tˆ" は 実 際 の 住 民 税 の 税 率 で は な く 、 tˆ"2「留保控除額」を決定する基準として、積立金基準、所得基準、および定額基準

158110.207 と 定 め ら れ て い る 。

の３つが存在し、これらのうち最も有利なものを納税者が選択できる。所得基準は法人 所 得 の 3 5 ％（ 本 文 の 記 号 で は G 0.35 ）を「 留 保 控 除 額 」と し て 認 め る も の で あ る 。
3
留保金課税の税率は、以下のように定められている。課税留保金額のうち、① 3,000 万 円 以 下 の 部 分 は 税 率 が 10％ 、② 3,000 万 円 を 超 え 1 億 円 以 下 の 部 分 は 税 率 が 15％ 、③ 1 億 円 を 超 え る 部 分 は 税 率 が 20％
で あ る 。 上 の （ 2 3 ） 式 を 用 い て 、 課 税 留 保 金 額 RT に 対 応 す る 元 々 の 内 部 留 保 の 金 額 R0
を 計 算 す る と 、 RT 3,000 万 円 の と き R0 10,420 万 円 、 RT 10,000 万 円 の と き R0 34,734 万円である。実際の内部留保の金額からみれば、税率は極めて低いことがわかる。

159
12

>

@

に 対 し 、留 保 金 課 税 が 存 在 す る 場 合 、法 人 税 の 限 界 税 率 t c  TRc ( RT ) 1  (1  tˆ" )t c  G は（ⅰ）所得税の限界税率( 2 3 ) 式 よ り WH に 依 存 し 、 図 ３ に お い て 細 い 曲 線 で 示 さ れ て い る 。 法 人 税 の 限 界

限 界 税 率 T c(YcT )>1  D c(WH )  E @ を み る と 、 地 方 税 の 含 め た 所 得 税 の 最 高 税 率

税 率 と 所 得 税 の 限 界 税 率 の 交 点 は E1 で 、 こ の と き の WH の 値 は WH1 で あ る 。 留 保

T c(YcT ) 0.5 が 適 用 さ れ る 所 得 水 準 で は 、給 与 所 得 控 除 の 割 合 は 5 ％ で D c(WH ) 0.05

金 課 税 が 無 い 場 合 と 比 較 す る と 、 均 衡 は E 0 か ら E1 に シ フ ト し 、 そ の と き の 事 業

で あ り 、社 会 保 険 料 は 適 用 範 囲 の 所 得 の 上 限 を 超 え て い る の で E

0
H

1
H

主報酬は W から W に増加している。

0 で あ る 。従っ て 、 所 得 税 の 最 高 税 率 は 47.5％ で あ る

こ こ で 、 留 保 金 課 税 を 考 慮 し て も 、 3.1 節 の 結 論 は 有 効 で あ る こ と を 確 認 でき る 。 ま ず 、 留 保 金 課 税 が 存 在 す る 場 合 、 3 . 1 節 と 同 様 に 、「 本 来 の 事 業 所 得 」
Y が 小 さ く Y  nW が WH1 未 満 の 法 人 事 業 者 は 、赤 字 法 人 を 選 択 す る こ と が わ か る 。
但し、留保金課税が無い場合と比較すると、図３より W

0H（ⅱ）地方住民税を含めた法人税の限界税率
法 人 税 の 限 界 税 率 は 、 地 方 住 民 税 の 税 率 を t" と す る と 、 法 人 税 （ 国 税 ） の 限
界 税 率 に (1  t" ) を 掛 け>(1  t " ) t c  TRc ( RT ) 1  (1  tˆ" )t c  G

1H W なので、留保金と し て 求 ま る 。い ま 、 t"

課税が存在する方が赤字法人は増加する。
1
H

次 に 、 法 人 事 業 者 の Y が 大 き く 、 Y  nW t W の と き 、 黒 字 法 人 と な る 。 こ の0.173 、 tc

0.3 、 tˆ"@0.207 、お よ び G

0.35 で あ る 。ま た 、

留 保 金 課 税 の 税 率 TRc ( RT ) の 最 高 は 2 0 ％ な の で 、 TRc ( RT ) 0.2 と お く 。以 上 の 値 を 上と き 、 3.1 節 と 同 様 に 、 法 人 所 得 に 対 す る 法 人 税 の 限 界 税 率 と 事 業 主 報 酬 に 対の 限 界 税 率 の 式 に 代 入 す る と 、 住 民 税 を 含 め た 法 人 税 の 限 界 税 率 は 41.9％ と なする所得税の限界税率が等しい水準で事業主報酬が決定される。従って、所得る。

税の最高税率を引き下げても、法人事業者の税負担はまったく影響を受けない

上の（ⅰ）と（ⅱ）の結果より、法人税の限界税率は、所得税の限界税率よりも十分に低いことがわかる。従って、留保金課税によって法人税の限界税率

ことが確認できる。
以 上 か ら 、 結 論 と し て 、 留 保 金 課 税 が 存 在 し て も 、 3.1 節 の 結 果 は 有 効 で あると言うことができる。この結論に対する反論として、例えば、留保金課税のが 所 得 税 の 最 高 税 率 の 近 く ま で 引 き 上 げ ら れ る と い う こ と は な く 、 3.1 節 で 述
べた結果は有効であることがわかる。

素朴なイメージが挙げられよう。注３で示されているように、留保金課税は、課 税 留 保 所 得 に 対 し 税 率 1 0 ％ か ら 2 0 ％ の 累 進 税 率 を 課 し て い る 。所 得 税（ 地 方

4. 「 法 人 成 り 」

税 を 含 む ）の 最 高 税 率 が 50％ に あ る の に 対 し 、40％ 程 度 の 法 人 税 率（ 地 方 税 を

4.1「法人成り」を決定する所得水準

含 む ）の 上 に さ ら に 1 0 ％ か ら 2 0 ％ の 留 保 金 課 税 の 累 進 税 率 が 課 せ ら れ れ ば 、留事業者は、個人事業者に留まるか、または「法人成り」をするかを自ら選択

保金課税を含めた法人税の限界税率は、所得税の最高税率に同じ程度になる可で き る 。「 法 人 成 り 」 は 事 業 者 の 合 理 的 な 選 択 の 結 果 で あ る 。 以 下 で は 、「 法 人

能 性 が あ る 。従 っ て 、3 . 1 節 で 述 べ て 結 果 は 現 実 に は 意 味 が な い の で は な い か 、成り」が「制度の下での均衡」としてどのように成立するのかを検討する。青という批判が生じるかもしれない。図３を用いて言えば、留保金課税を含めた色 申 告 の 個 人 事 業 者 は 、「 法 人 成 り 」 に 伴 い コ ス ト が K だ け か か る と き 、 以 下法 人 税 の 限 界 税 率 を 示 す 曲 線（ 細 線 ）が 図 示 さ れ て い る よ り も 上 の 位 置 に あ り 、の条件が満たされれば「法人成り」を選択する。

Wb t Wc  Ș

所 得 税 の 最 高 税 率 t max と 変 わ ら な い 水 準 に あ る 可 能 性 が あ る 。

(26)

そこで、具体的に、所得税の最高税率と、留保金課税を加えた法人税の限界

この条件は、事業者は「法人成り」を行う場合に負担する「法人成り」のコス

税率を導出してみよう。この場合、納税者の観点から、国税ばかりでなく地方

ト K と 税 負 担 Wc の 合 計 額 が 、個 人 の 事 業 者 に 留 ま っ た と き の 税 負 担 Wb よ り も 小の住民税（事業税は除外）も考慮する必要がある。所得税と法人税の限界税率

さ く な る こ と を 示 し て い る 。 (26)式 が 等 号 で 成 立 す る と き 、 個 人 と 法 人 の 形 態

は、以下のようになる。

は無差別になる。

160
13

161
14

「本来の事業所得」の水準 Y「法人成り」を選択するか否かは、事業者の「本来の事業所得」Y の水準に「法人成り」
依存する。いま、個人事業者と法人の境界の Y の水準を求めてみよう。簡単化Yˆのため、次のような設定を行う。まず、給与所得控除について、どのタイプの個人事業者

法 人（ 赤 字 法 人 ）法人（黒字法人）

図４「法人成り」と「本来の事業所得」の関係

給与収入 y についても

D ( y ) D 0  D 1 y, D 0 ! 0, 0  D 1  1(27)と お く 。 こ こ で 、 D0 は 給 与 所 得 控 除 に お け る 最 低 限 の 保 障 額 を 示 し て い る 。 また、専従者給与 W は「本体の事業所得」Y の一定割合 J であるとし、
W

JY , 0  J  1

次に、「 法 人 成 り 」を 決 定 す る 所 得 水 準 Yˆ は 、パ ラ メ ー タ ー に ど の よ う に 依 存(28)

し て い る の か を 検 討 す る 。 こ こ で は 、 １ つ の 例 と し て 、 青 色 申 告 特 別 控 除 db のを仮定する。
ま ず 、 青 色 申 告 の 個 人 事 業 者 の 税 負 担 Wb に つ い て 、 (27)と (28)式 を (7)式 に 代引き上げが「法人成り」に与える影響を考えてみる。
(7c) , ( 16c ) , お よ び ( 2 9 ) 式 を 用 い 、 以 下 の 式 を 導 出 す る こ と が で き る 。

入 し 、 税 負 担 Wb を Y の 関 数 と す る と 、 以 下 の 式 を 得 る 。

W b (Y )>@T (1  nJ )Y  d b  DbH  nT >J (1  D1 )Y  D 0  d 0 @

(7c)

wYˆ
wd b

次 に 、 法 人 事 業 者 の 場 合 、 ( 9 ) , ( 11 ) , ( 2 7 ) , お よ び ( 2 8 ) 式 を ( 1 6 ) 式 に 代 入 し 、 税 負担 Wc を Y の 関 数 と す る と

W c (Y )(30)

ここで、A と B は以下のように定義される。

T >(1  nJ )(1  D 1  E )Y  D 0  dHc@  nT >J (1  D  E )Y  D  d @
1

0

f
c

(16c)

A { T ' (YbT )(1  nJ )  nT ' (WbT )J (1  D1 )と な る 。こ こ で 、現 実 に 0  D 1  E  1 が 成 立 す る 。 (7c) と (16c) 式 を ( 2 6 ) 式 に 代 入 すし、Tc

W c (Yˆ )  K

(31)

T
c

B { T ' (Y )(1  D1  E )(1  nJ )  nT ' (W )J (1  D1  E )
明 ら か に 、 Y

W b (Yˆ )T ' (YbT )
!0
A  B

Yˆ の 点 で YbT ! YcT 、 WbT ! WcT が 成 立 す る(32)
4の で , 累 進 税 率(29)

T cc(  ) ! 0より、A  B ! 0 を 導 く こ と が で き る 。 よ っ て 、 限 界 税 率 T c(YbT ) ! 0 よ り 、 ( 3 0 )が 成 立 す る Y の 値 Yˆ を 求 め る こ と が で き る 。 こ の Yˆ こ そ 、 個 人 と 法 人 事 業 者 のの 右 辺 の 符 号 は 正 と な る 。 こ れ は 、 青 色 申 告 特 別 控 除 db の 引 き 上 げ が 、 個 人 と境界の所得水準にほかならない。言い換えれば、事業者が「法人成り」を決定

法 人 の 境 界 の 所 得 Yˆ を 引 き 上 げ る こ と を 示 し て い る 。 こ の 結 果 、 図 ４ か ら 明 らする「本来の事業所得」の水準である。

か な よ う に 、 個 人 事 業 者 が 増 加 し 、「 法 人 成 り 」 が 抑 制 さ れ る こ と に な る 。

図 ４ は 、 個 人 事 業 者 と 法 人 の 境 界 の Y の 水 準 Yˆ を 示 し て い る 。 事 業 者 の 「 本
来 の 事 業 所 得 」 が 境 界 点 Yˆ よ り も 小 さ け れ ば 、 事 業 者 は 合 理 的 に 個 人 事 業 を 選
択 す る 。 逆 に 、 事 業 者 の 「 本 来 の 事 業 所 得 」 が Yˆ よ り も 大 き け れ ば 、 法 人 形 態
を 選 択 す る 。3 . 1 節 で 議 論 し た よ う に 、「 法 人 成 り 」し た ば か り の 法 人 事 業 者 は 、事業所得 Y は小さく、赤字法人を合理的に選択している。

4

Yˆ の 点 で 、 YbT ! YcT 、 WbT ! WcT が 成 立 す る こ と を 示 す 。 ( 5 ) と ( 2 8 ) 式 よ り 、YbT (1  nJ )Yˆ  d b  DbH(8)、 (15)、 お よ び (28)式 よ り 、YcT (1  nJ )Yˆ  D ((1  nJ )Yˆ )  DcH ((1  nJ )Yˆ )青 色 申 告 特 別 控 除 額 d b （ 最 高 で 5 5 万 円 ） と 給 与 所 得 控 除 額 D ((1  nJ )Yˆ ) を 比 較 す る と 、
d b  D ((1  nJ )Yˆ ) 。 ま た 、 個 人 事 業 者 と 給 与 所 得 者 の 所 得 控 除 額 を 比 較 す る と 、 一 般 に 、
DbH d DcH ((1  nJ )Yˆ ) 。 以 上 か ら 、 YbT ! YcT 。 ま た 、 ( 6 ) と ( 2 8 ) 式 よ り 、
WbT JYˆ  D (JYˆ )  d o(10)と (28)式 よ り
WcT JYˆ  D (JYˆ )  Dcf (JYˆ )こ こ で 、 基 礎 控 除 d と 給 与 所 得 者 の 所 得 控 除 額 D f (JYˆ ) を 比 較 す る と 、 d  D f (JYˆ ) 。 従 っY0cて 、 WbT ! WcT 。

162
15

163
16

0

c

4.2

給与所得控除額の引き上げの影響

wYˆ
 0
wD 0

この節では、給与所得控除額の引き上げの影響を検討する。まず、税負担と(34)「法人成り」への影響を明らかにする。次に、給与所得控除額を引き上げが税を 得 る 。 こ の 式 は 、 給 与 所 得 控 除 の 最 低 保 障 額 D0 の 引 き 上 げ は 、 個 人 と 法 人 の収総額に及ぼす影響を検討する。

境 界 の 所 得 水 準 Yˆ を 低 下 さ せ る こ と を 意 味 し て い る 。 す な わ ち 、 D 0 の 引 き 上 げ「法人成り」への影響

は、「 法 人 成 り 」を 促 進 さ せ 、法 人 事 業 者 を 増 加 さ せ る 機 能 を も つ こ と が わ か る 。

まず、給与所得控除の引き上げは、税負担に及ぼす影響を検討しよう。サラ

これは租税政策の上で重要な意味合いをもつ。いま、政府がサラリ−マンの

リ−マンの場合、税負担が減少するのは明らかである。問題なのは個人と法人税 負 担 を 軽 減 す る た め 、 D0 を 引 き 上 げ た と し よ う 。 こ の と き 、 事 業 者 の 税 負 担の事業者への影響である。青色申告の個人事業者の場合、給与所得控除が引きも家族従業員給与に対する所得税の減少によって軽減される。さらに、個人と上げられると、専従者給与に給与所得控除が適用されるため、税負担は減少す

法人の境界近くにいる個人事業者は、「 法 人 成 り 」に よ っ て 税 負 担 を さ ら に 軽 減る。法人の場合は、事業主報酬と家族従業員の給与の両方に給与所得控除が適で き る 。 こ の 結 果 、 個 人 事 業 と 法 人 の 境 界 で あ る Yˆ は 低 下 し 、 よ り 多 く の 個 人用されるので、税負担はさらに減少する。

事業者が「法人成り」する。
事業者の税収総額に及ぼす影響

ここで注意すべき点は、事業者は個人と法人のどちらかを自分で選択できるということである。既に論じできたように、給与所得控除の引き上げは、個人

次 に 、 給 与 所 得 控 除 の 最 低 保 障 額 D0 を 引 き 上 げ る と 、 事 業 者 の 負 担 す る 所 得と 法 人 の 事 業 者 の 境 界 の 所 得 Yˆ を 変 化 さ せ る 。 従 っ て 、 給 与 所 得 控 除 の 引 き 上

税と法人税の合計額はどのように変化するかを分析してみよう。いま、個人とげによって、個人事業者と法人の数は変化するのである。この結果、給与所得

法人をあわせた事業者は、「 本 来 の 事 業 所 得 」Y に 応 じ て 、下 限 の Y か ら 上 限 Y の控除の引き上げが事業者の税負担にどのような影響を及ぼすのかは不明確であ間 に 分 布 し て い る と し よ う 。 簡 単 化 の た め 、 事 業 者 の 分 布 を f (Y ) と し 、る。

Y

こ の 点 を 以 下 で 詳 細 に 検 討 す る 。い ま 、給 与 所 得 控 除 額 の 式 で あ る ( 2 7 ) 式 に³ f (Y )dY
Y

1と す る 。 つ ま り 、 個 人 と 法 人 の 事 業 者 の 人 数 の 合 計 は １ で あ る 6 。

お い て 、 給 与 所 得 控 除 の 最 低 保 障 額 を 示 す D0 を 引 き 上 げ た 場 合 を 考 察 し よ う 。

ま た , 上 限 の Y と 下 限 の Y は D 0 と 独 立 と す る 。 個 人 事 業 と 法 人 の 境 界 で あ る Yˆ

こ の 場 合 、 先 の ケ ー ス と 同 様 に 、 ( 7c ) , ( 16c ) , お よ び ( 2 9 ) 式 を 用 い て 、 以 下 の 式

は Y , Y の 間 に あ る 。も し「 本 来 の 事 業 所 得 」 Y が Yˆ よ り も 低 け れ ば , こ の 事 業 者を導出できる。

は 個 人 事 業 者 で あ り 、 逆 に 、 Y が Yˆ よ り も 高 け れ ば , こ の 事 業 者 は 法 人 で あ る 。

wYˆ
wD 0

>

nT c(WbT )  T c(YcT )  nT c(WcT )
A  B

@

> @

こ の と き 、 青 色 申 告 の 個 人 事 業 者 の 税 負 担 の 総 額 ¦b は 、 以 下 の よ う に な る 。
(33)¦b

こ こ で 、 A と B は そ れ ぞ れ (31)と (32)式 で 定 義 さ れ て い る 。 と こ ろ が 現 実 に 、>nT ' (WbT )  T ' (YcT )  nT ' (WcT )@Yˆ

³ W (Y ) f (Y )dY

（ 35）

b

Y

同 様 に 、 法 人 事 業 者 の 税 負 担 の 総 額 の 合 計 ¦c は 、が 成 立 す る 5 。 よ っ て 、 (33)式 よ り 、¦cY³ W (Y ) f (Y )dY
Ŷ

（ 36）

c

となる。
5

家 族 従 業 員 の 課 税 給 与 所 得 を 個 人 と 法 人 で 比 較 す る と 、個 人 の と き の WbT は 法 人 のT

Tと き の WcT よ り も 小 さ く 、 Wb d Wc 。 よ っ て 、 限 界 税 率 に つ い て 、 T c(WbT ) d T c(WcT ) 。 法 人
T
b

>

T
c

T
c

@

の 事 業 主 報 酬 の 限 界 税 率 は T c(Yc ) ! 0 よ り 、 nT ' (W )  T ' (Y )  nT ' (W ) が 成 立 す る 。
T

164
17

6

図 ４ で 示 さ れ て い る よ う に 、「 法 人 成 り 」 の 対 象 は 、 赤 字 法 人 を 合 理 的 に 選 択 す る
法人事業者である。従って、ここでは、個人事業者と赤字法人のみを考え、黒字法人は除外する。個人事業者と赤字法人の人数の合計が１である。

165
18

以 上 の 設 定 で 、D 0 が 個 人 事 業 者 の 税 負 担 の 総 額 ¦ b に 及 ぼ す 影 響 を 検 討 し よ う 。

が 成 立 す る 。 (34)、 (39)、 お よ び (40)式 よ り 、L e ib n i t z ’s r u l e よ り 、 ( 3 5 ) を D 0 で 微 分 し て 、
w ¦b
wD 0

W b (Yˆ ) f (Yˆ )

Yˆ wW
wYˆ
b
f (Y )dy
 ³
Y
wD 0
wD 0

w (¦ b  ¦ c )0を得る。
wD 0

こ の 結 果 は 、 D 0 の 引 き 上 げ は 、個 人 と 法 人 を あ わ せ た 事 業 者 の 税 負 担 総 額 を（ 37）

減 少 さ せ る こ と を 示 し て い る 。 (36)式 の 右 辺 の 第 １ 項 は 、 個 人 事 業 者 の 「 法 人を 得 る 。 ( 3 7 ) 式 の 右 辺 の 第 １ 項 は 、「 法 人 成 り 」 に よ り 間 接 的 に 減 少 し た 税 収成り」の結果、個人事業者の減少による税収の減少と、法人の増加による税収で あ る 。「 法 人 成 り 」 に よ り 減 少 し た 個 人 事 業 者 の 人 数 は f (Yˆ )(wYˆ wD 0 )  0 で 、 個の 増 加 を 相 殺 し た 結 果 、最 終 的 に 事 業 者 の 税 負 担 は 軽 減 す る こ と を 示 し て い る 。

人 事 業 者 一 人 当 た り の 税 負 担 は W b (Yˆ ) で あ る た め 、 税 収 の 減 少 は W b (Yˆ ) f (Yˆ )(wYˆ wD 0 )以上の結果は、税務当局がサラリーマンと事業者の間の税負担の公平を図る

で 示 さ れ る 。 右 辺 の 第 ２ 項 は 、 D0 の 引 き 上 げ に よ り 直 接 、 減 少 す る 税 収 額 を 示ため実施してきた給与所得控除の引き上げに疑念を生じさせる。税務当局が、し て い る 。 個 人 事 業 者 の 税 負 担 の 減 少 は 、 1 人 当 た り で (wW b wD 0 )  0 で あ り 、 さサラリーマンの税負担の軽減を図るため給与所得控除を引き上げた場合、税務

ら に 個 人 事 業 者 は Y と Yˆ の 間 に f (Y ) で 分 布 し て い る た め 、 全 体 で は

当局の意図とは関係なく、事業者の方がサラリーマンよりも減税の恩恵をより多く受けることができる。この結果、当初の目的であった税負担の公平性は実Yˆ

³ ( wW wD ) f (Y )dy  0 で あ る 。
bY0

現しないのである。

同 様 に 、 D0 の 引 き 上 げ が 法 人 事 業 者 の 税 負 担 の 総 額¦c に 及 ぼ す 影 響 も 検 討

で き る 。 ( 3 6 ) 式 を D0 に 関 し て 微 分 す る と 、
w ¦c
wD 0

5.

累進構造と「制度の下での均衡」

この節では、法人事業者は除外して、サラリーマンと青色申告の個人事業者ª wYˆ ºY wWcf (Y )dY
 W c (Yˆ ) f (Yˆ ) «»  ³YˆwD 0«¬ wD 0 »¼

（ 38）の間の税負担について論じよう。従来、税務当局は、サラリーマンと青色申告を 得 る 。 先 の ケ − ス と 同 様 に 、 ( 3 8 ) 式 の 右 辺 の 第 １ 項 は 、「 法 人 成 り 」 に よ り 間の個人事業者の間の税負担の公平を維持するため、さまざまな租税政策を採用

接 的 に 増 加 し た 税 収 額 を 示 し て い る 。「 法 人 成 り 」 に よ り 、 法 人 の 数 がしてきた。例えば、第 2 節で説明したように、青色申告の個人事業者に対して

 f (Yˆ ) (wYˆ wD 0 ) ! 0 だ け 増 加 し 、法 人 事 業 者 1 人 当 た り W c (Yˆ ) だ け 税 収 を 負 担 し て く

は、専従者給与の必要経費算入を認め、さらに専従者給与に対して給与所得控

れ る の で 、 税 収 の 増 加 額 は  W c (Yˆ ) f (Yˆ ) (wYˆ wD 0 ) と な る 。 ま た 、 右 辺 の 第 ２ 項 は 直

除 と 基 礎 控 除 の 適 用 を 認 め て い る 。こ れ に 対 し 、税 負 担 の 公 平 を 維 持 す る た め 、

接 的 な 税 収 の 減 少 を 示 し 、 法 人 事 業 者 1 人 当 た り で (wW c wD 0 )  0 、 全 体 で はサラリーマンに対しては、給与所得控除の大幅な引き上げや新たな人的控除の項目の設定や控除額の増加が行われてきた。この結果、所得税の実効税率は極Y³ ( wW wD ) f (Y )dy  0 で あ る 。
Ŷ

c

0

めて低い水準にあり、所得税の所得再分配機能は著しく低下している。

(37)と (38)式 よ り 、w(¦ b  ¦ c )wD 0

こ の 状 況 は 、「 制 度 の 下 で の 均 衡 」 と し て 捉 え る こ と が で き る 。「 制 度 の 下 で>W (Yˆ ) W (Yˆ )@f (Yˆ ) ª« wwDYˆ º»  ª«³ wwDW f (Y )dY  ³ wwDW f (Y )dY º»
Yˆ

b

c

¬«

0

¼»

¬

b

Y

b

Yˆ

Y

0

0

の均衡」とは、この場合、以下のように定義できる。

(39)

¼

1.

所 得 税 の 税 率 構 造 お よ び 給 与 所 得 控 除 を 所 与 に し て 、 個 人 事 業 者 は 税 負 担 Wbが成立する。
（ 3 9 ）式 の 右 辺 の 第 2 項 は 、以 上 の 結 果 よ り マ イ ナ ス で あ る が 、右辺 の 第 １ 項 は 符 合 が 自 明 で は な い 。 と こ ろ が 、 (29)式 と K > 0 よ り 、W b (Yˆ ) ! W c (Yˆ )個人事業者の税負担最小化行動

が最小となるような合理的な選択を行う。
（ 40）

2.

政府による税負担の調整行動
政府は、サラリ−マンと個人事業者の税負担の公平を維持するため、所得税

166
19

167
20

の税率構造と給与所得控除を設定する。

収 入 （ 1 , 1 0 0 万 円 の 超 過 分 ） の 4 ％ （ 健 康 保 険 分 の み ）、 1 , 5 0 0 万 円 を 超 え る と 超

この「制度の下での均衡」において何が生じているのであろうか。個人事業

えた部分の控除は無いとする。

者の場合、専従者給与を利用して事業所得を分割できるので、累進構造が非常

個人事業者の場合、夫が個人事業者で、妻が事業専従者、子供（小学生）がに緩やかになっている。これに対し政府は、給与所得控除の金額を大きくし、２ 人 い る と す る 。 こ の と き 所 得 控 除 は 、 人 的 控 除 が 11 4 万 円 （ 基 礎 控 除 、 扶 養

個人事業者とサラリ−マンの税負担の公平を図る。この結果、個人事業者とサ

控 除 2 人 分 ）、 生 命 保 険 料 控 除 5 万 円 、 社 会 保 険 料 控 除 4 6 万 円 （ 定 額 ） で 、 合ラリ−マンの両方の限界税率はほぼ一致するとともに、累進構造は非常に緩や計 で 165 万 円 と す る 。 妻 の 専 従 者 給 与 に つ い て は 、 上 述 の 議 論 か ら 、 J

かになっている。

仮定する。

1 2を

以下で具体的な例を用いてこの点を明らかにしよう。いま、サラリーマンと以上の設定で、現行の所得税と給与所得控除を用いて、サラリーマンと個人

個 人 事 業 者 の 限 界 税 率 を 考 え る 。サ ラ リ ー マ ン の 限 界 税 率 は（ 4 ）式 よ り 示 さ れ

事業者の限界税率を示したのが図５である。横軸は、サラリーマンの場合は給る 。 個 人 事 業 者 の 限 界 税 率 は 、 (7)と (28)式 よ り 、

与収入、個人事業者の場合は収入から必要経費（専従者給与を含まない）を差

wW b
wY

し引いた「本来の事業所得」を示している。

T ' (YbT )(1  nJ )  nT ' (WbT )J (1  D ' )(41)
この図から、サラリーマンと個人事業者の税負担における「制度の下での均である。

衡 」が 観 察 で き る 。ま ず 、1,400 万 円 以 下 の 部 分 で は 、800 万 円 と 900 万 円 の 部

こ こ で 問 題 と な る の は 、個 人 事 業 者 の 場 合 、専 従 者 給 与 の 割 合 J を 合 理 的 に 選分を除けば、おおよそ限界税率が一致していることは注目に値する。サラリー

択できるということである。特に、個人事業者は事業所得に対する高い累進税

マンと個人事業者のほとんどはこの範囲に入るので、現実にサラリーマンと個率を回避するため、専従者給与を大きくするインセンティブをもっている。こ人事業者の税負担は等しくなるように調整されていると考えることができる。

のため、専従者給与の金額に対し、以下の制約を設けよう。

しかし同時に注目すべき点は、サラリーマンと個人事業者の限界税率はともにY  nW  d b t nW(42)

非常に低い水準に留まっていることである。図５は限界税率なので税率が高く

この制約式は、左辺の個人事業者の「税法上の事業所得」は、右辺の専従者給思われるかもしれないが、税額を給与収入または「本来の事業所得」で割った与の総額よりも大きいことを示している。これは、現実的な制約である。簡単

平 均 税 率 を み る と 、個 人 事 業 者 の 場 合 、「 本 来 の 事 業 所 得 」が 1 , 0 0 0 万 円 の と き

化 の た め 、専 従 者 の 数 は n

0 と お く 。こ の と き 、

5.9％ 、 1,500 万 円 で 9.6％ 、 2,000 万 円 で 12％ 程 度 に す ぎ な い 。 サ ラ リ ー マ ン の(28)式 を 仮 定 す る と 、（ 4 2 ）式 は 0 d J d 1 2 と な る 。個 人 事 業 者 は 、専 従 者 給 与 を

平 均 税 率 も 、年 収 1 , 0 0 0 万 円 で 7 . 2 ％ 、1 , 5 0 0 万 円 で 11 . 4 ％ 、2 , 0 0 0 万 円 で も 1 5 . 7 ％大きくするインセンティブをもっており、実際に試算しても、ある一定条件のにすぎない。

下で J

1 で 青 色 申 告 特 別 控 除 は 無 く db

1 2が合理的な選択であることが確認できる。

サラリーマンと個人事業者の税負担が非常に低い水準で均衡している理由はいま、具体的な例を設定して、サラリーマンと個人事業者の限界税率を示そ何であろうか。その原因は、個人事業者の限界税率が非常に緩やかであることう 。 サ ラ リ ー マ ン の 場 合 、 夫 、 妻 （ 専 業 主 婦 ）、 お よ び 子 供 （ 小 学 生 ） が 2 人 ので あ る 。実 際 、個 人 事 業 者 の 場 合 、所 得 税（ 国 税 ）の 限 界 税 率 が 1 0 ％ の 範 囲 は 、ケースを考える。所得控除のうち人的控除の金額は、基礎控除、配偶者控除、300 万 円 超 か ら 1,033 万 円 ま で あ り 、 税 率 が 20％ の 範 囲 は 、 1,033 万 円 超 か ら

お よ び 扶 養 控 除 （ 2 人 分 ） で 、 各 控 除 の 控 除 額 は 38 万 円 な の で 、 152 万 円 で あ

2,173 万 円 ま で の 範 囲 で あ る 。 政 府 は 、 こ の 緩 や か な 限 界 税 率 に あ わ せ る よ う

る 。 生 命 保 険 控 除 は 5 万 円 と す る 。 社 会 保 険 料 の 金 額 は 、 給 与 収 入 が 1,100 万に給与所得控除を設定している。この結果、サラリーマンと個人事業者のほと円 未 満 の と き 給 与 収 入 の 10％ と し 、 1,100 万 円 か ら 1,500 万 円 未 満 の と き 給 与

んどがほぼ同一の限界税率に直面している。

168
21

169
22

このような個人事業者と政府の間の「制度の下での均衡」の結果、所得再分
参考文献

配機能は低下しており、所得税の税収調達の能力は著しく低い水準になっているのである。

大 蔵 省 主 計 局 編 （ 1 9 8 8 ）『 所 得 税 百 年 史 』。
大 蔵 省 財 政 史 室（ 編 ） ( 1 9 9 0 ) 『 昭 和 財 政 史 ６
図5 サラリーマンと個人事業者の限界税率の比較

30

国税庁企画課編『税務統計から見た申告所得税の実態』 各年版。

国税庁企画課編『税務統計から見た民間給与の実態』 各年版。

国税庁企画課編『税務統計から見た法人企業の実態』 各年版。

国税庁

25

租税』 東洋経済。

サラリ−マン
個人事業者

限界税率（％）

昭 和 27 年 〜 48 年

『国税庁統計年報書』 各年版。

小 山 光 一 （ 2 0 0 3 ）「 法 人 課 税 の 構 造 」、『 経 済 学 研 究 』（ 北 海 道 大 学 ）、 第 5 2 巻 第20

4 号 、 pp. 1-20。
小 山 光 一 （ 2 0 0 3 ）「 個 人 所 得 課 税 の 構 造 」、『 経 済 学 研 究 』（ 北 海 道 大 学 ）、 第 5 3

15

巻 第 2 号 、 pp. 35-57。
新日本法規

10

0

税法六法−法令−』新日本法規、各年版。

栄 夫 （ 1958） 『 戦 後 日 本 の 租 税 構 造 』 有 斐 閣 。

林
5

『実務

宮島

洋 （ 1 9 8 6 ）『 租 税 論 の 展 開 と 日 本 の 税 制 』 日 本 評 論 社 。

Shoup

M i s s io n

(1949)

Reporton

JapaneseTa x a t io n

H e a d q u a r t e r s S u p r e me Co m ma n d e r f o r t h e A l l i e d P o w e r s .
100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000 1100 1200 1300 1400 1500 1600 1700 1800 1900 2000

給与収入、「本来の事業所得」

170
23（単位：万円）171
24

Vo l s . 1 - 4 ,General‘2004-012‘2004-012
論文要旨説明書R&D and Labor Market Policies in an Equilibrium
Unemployment Model

報告論文のタイトル：R&D and Labor Market Policies in an Equilibrium Unemployment Model

報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．
）
報告者氏名：Hiroaki Miyamoto (宮本弘暁)

共著者１氏名：共著者２氏名：

Hiroaki Miyamoto ∗Keio University

所属：Keio University (院生)June 19, 2004

所属：
所属：

Abstract

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）This study presents theoretical analysis on the eﬀect of labor market policies on R&D
activities and unemployment. For this purpose, I introduce ﬁrms’ R&D decisions and labormarket policy parameters into an equilibrium unemployment model in which the levels of
R&D activities are endogenously determined. It is shown that the more intensively labormarket polices, such as employment protection, unemployment subsidy and hiring subsidy,
are, the lower the levels of R&D activities are. The result of this paper oﬀers a theoreticalframework to understand the relationship among R&D activities, labor market policies, andlabor market outcomes which is discussed in several empirical studies.
Keywords: : Labor market policies; R&D; Search and matching modelThis study presents theoretical analysis on the effect of labor market policies on R&D activities andunemployment. It has been demonstrated, both theoretically and empirically, that product market
policies, such as anti-competitive product market regulation, barriers to entreprenarship, and tradebarriers, affect R&D activities. It has also been demonstrated in empirical studies that labor market
policies, such as an employment protection, an unemployment subsidy, and a hiring subsidy, affect
R&D activities. However, there have been only a few theoretical studies on the effect of such labormarket policies on R&D activities. Especially, there has been no studies on R&D decision in an
equilibrium unemployment model.

JEL: E24, J41, J64

1
The purpose of this study is to develop an equilibrium unemployment model in which R&D
decisions are endogenized and to analyze the effect of labor market policies on R&D activities. For
this purpose, we introduce R&D activities into the equilibrium unemployment model of Pissarides(2000). While the economic growth rate is determined purely exogenously in Pissarides's model, in
my model, it is influenced by the level of R&D activities. That is, the higher the level of R&D
activities, the higher the growth rate.
By introducing endogenous R&D decisions into the equilibrium unemployment model of Pissarides(2000), this study demonstrates that a labor market policy affects the levels of R&D activities. The
main result of this paper is that the more intensively labor market polices, such as an employment
protection, an unemployment subsidy and a hiring subsidy, are, the lower the levels of R&D
activities are. The result of this paper offers a theoretical framework to understand the relationshipamong R&D activities, labor market policies, and labor market outcomes which is discussed inseveral empirical studies.

172

Introduction

It has been demonstrated, both theoretically and empirically, that product market policies, such as
anti-competitive product market regulation, barriers to entreprenarship, and trade barriers, aﬀect
R&D activities (see Nickell (1996) and Aghion and Howitt (1998)). It has also been demonstrated
in empirical studies that labor market policies, such as an employment protection, an unemployment subsidy, and a hiring subsidy, aﬀect R&D activities (see Nicoletti (2001) and OECD (2002)).
However, there have been only a few theoretical studies on the eﬀect of such labor market policies on R&D activities. Especially, there has been no studies on R&D decision in an equilibrium
unemployment model.
The purpose of this study is to develop an equilibrium unemployment model in which R&D
decisions are endogenized and to analyze the eﬀect of labor market policies on R&D activities. For
this purpose, we introduce R&D activities into the equilibrium unemployment model of Pissarides(2000). While the economic growth rate is determined purely exogenously in Pissarides’s model,∗
I am grateful for helpful comments and suggestions by Professors Yoshimasa Shirai, Yuji Genda, and Makoto
Yano. They helped greatly in improving my paper.

1
173

in my model, it is inﬂuenced by the level of R&D activities. That is, the higher the level of R&D
activities, the higher the growth rate.
By introducing endogenous R&D decisions into the equilibrium unemployment model of Pissarides (2000), this study demonstrates that a labor market policy aﬀects the levels of R&D activities. The main result of this paper is that the more intensively a labor market policy protects
workers, the lower the levels of R&D activities.
This study treats endogenous R&D decisions, which have not been treated in the standard
search model of Diamond (1982), Mortensen (1982) and Pissarides (1990). Chen, Mo, and Wang
(2002) also analyze a search economy with R&D activities, but their focus is to construct a modelof endogenous growth with labor market frictions and ﬁrms’ decision to adopt new technology.
Furthermore, none of these papers discusses the eﬀect of labor market policies on R&D activities,
which is the main focus of this study. Agihon and Howitt (1994), Mortensen and Pissarides (1998),
and Pissarides (2000) also develop an equilibrium unemployment model with economic growth inwhich the rate of economic growth is exogenously determined. In contrast to these studies, in thismodel the rate of economic growth is inﬂuenced by R&D activities.
The paper is organized as follows: The model is presented in Section 2. In Section 3, steadystate equilibrium of the model is characterized. Section 4 is concerned with comparative statics
with respect to policy parameters. Section.5 is for concluding remarks..

2

The model

Think of an economy consisting of a continuum of identical workers the mass of which is normalized
to one and a continuum of ﬁrms. Both workers and ﬁrms are inﬁnitely lived and maximize thepresent discounted value of an income stream with discount rate r.
In each period, a ﬁrm has only one job that can be either ﬁlled or vacant. One job is ﬁlled
by one worker. A ﬁrm can produce output if its job is ﬁlled. If it is vacant, the ﬁrm produces no
output and searches for a worker. A worker can be either employed or unemployed. If a worker is
employed, he produces output. If he is not, he searches for a job.
Once a ﬁrm and a worker is paired, at each instance, they separates at the exogenous probabilityof δ. After separation of a matched pair of a ﬁrm and a worker, the ﬁrm leaves the labor market
or reopens a new vacant job at ﬂow cost Γ(t), and the worker enters an unemployment pool andlooks for another job.
In this paper, we analyze the eﬀects of three policy instruments H(t), F (t), and Z(t) that
determine a hiring subsidy, a ﬁring tax paid by a ﬁrm, and an unemployment subsidy, respectively.
When a worker is hired, a ﬁrm recive a hiring subsidy denoted by H(t) and the ﬁrm have to
pay a ﬁring tax F (t) when a separation takes place. On the other hand, a worker receives an
unemployment subsidy Z(t) when he is unemployed1 .
The number of successful matches in a period is given by the matching function M (u, v) where
u is the number of unemployed workers and v is the number of vacancies. The matching function
M (u, v) is continuous, diﬀerentiable, and constant returns to scale. Deﬁne θ = v/u, which captures
1

In this paper, I assume that vacancy cost and all policy parameters, such as a hiring subsidy, an ﬁring cost, andan unemployment subsidy, are multiplied by productivity parameter p(t). This is necessary to ensure the existenceof steady-state growth equilibrium and is plausible in a long-run equilibrium. See Mortensen and Pissarides(1999)
for more detail discussion.

2
174

the tightness of the labor market. The probability that a ﬁrm with a vacancy will be matchedin a period is M (u, v)/v = M (1/θ, 1) ≡ q(θ). Similarly, the probability that an unemployedworker will be matched in a period is M (u, v)/u = θq(θ). By the assumption of a constantreturns matching function, q(θ) is decreasing and θq(θ) is increasing in θ. In a steady-state, theinverse of the transition rates, 1/q(θ) and 1/θq(θ), are the expected duration of a vacancy and an
unemployment, respectively.
After a ﬁrm with a vacancy and an unemployed worker meet and an employment contract issigned, the ﬁrm starts to produce output and pay wages to the worker. It is assumed that thewages are chosen so as to share at all times the surplus from a job match in ﬁxed proportions. The
worker’s share is β (0 < β < 1).
The productivity of goods produced at time t by each job is denoted by p(t). In order toinvestigate the eﬀect of R&D activities on the rate of technological growth, we assume that therate of improvement in the productivity of a ﬁrm in production, ṗ/p, is positively related to theamount of R&D investment that the ﬁrm conducts at the time at which it ﬁnds a worker andstarts its production. All ﬁrms that start at a particular point of time make identical decisions on
R&D and other production activities. Take a ﬁrm that starts its production at t0 . Call it ﬁrm kt0 .
Denote by pkt0 the productivity of ﬁrm kt0 at the time at which the ﬁrm starts. Assume that if
the ﬁrm, kt0 , makes y units of R&D investment at time t0 , at which the ﬁrm starts its production,
its productivity, p, changes at the rate of ṗ/p = gy for t ∈ [t0 , T ] and p(t0 ) = pkt0 , where g is
the exogenous parameter determining the productivity of investment and where T is the time atwhich the ﬁrm bankrupts; each ﬁrm in production is assumed to bankrupt at each moment withan exogenously given probability, δ.
A ﬁrm make an R&D investment at a single point of time by spending the total R&D investment cost of p(t)C(y), where C(y) is the total cost function that is necessary to make y units ofinvestment and assume Cy > 0 and Cyy > 0.
An equilibrium can be characterized through a series of Bellman equations. On the side of
a ﬁrm, the expected value of a ﬁrm that is not producing output is denoted by V (t), that of aﬁrm that ﬁnds a worker at time t and has that worker conducts research at time t. Similarly,
the expected value of a ﬁrm while matched with a worker is denoted by J(t), that of a ﬁrm that
produces outputs and pays wages to its worker. Because of the existence of the R&D investment
cost and a hiring subsidy, the expected proﬁt from a new matched ﬁrm is diﬀerent from J(t).
Therefore, we denote the expected value of a new matched ﬁrm by J0 (t). We begin by providing
the Bellman equations solved by these values.
While unmatched, a ﬁrm with a vacancy pays a vacancy cost, Γ(t), which is the recruiting cost
ﬂow per vacancy held, but at ﬂow rate q(θ), the ﬁrm meets and matched with an unemployedworker and enjoys a capital gains by changing from the unmatched to a matched state. When theworker arrives and a the job is created, the ﬁrm decides the level of R&D investment, y, and pays
its cost, p(t)C(y) and receives a hiring subsidy H(t). Hence, the change of state yields net return
J0 (t) − V (t) − p(t)C(y) + H(t). Futhermore, the ﬁrm enjoys capital gains from changes in thevaluation of the asset as a result of the technological progress dV (t)/dt. Summarizing:rV (t) = −Γ(t) + q(θ)(J0 (t) − V (t) − p(t)C(y) + H(t)) +dV (t).
dt(1)

The asset value of an occupied job, J(t), satisﬁes a value equation similar to the one for vacantjobs. The ﬂow capital cost of an occupied job rJ(t) is equal to current proﬁt p(t)-w(t) plus
3
175

expected capital gains by changing from the matched to an unmatched state δ(V (t) − J(t) − F (t))
and expected capital gains by remaining in the matched state as a result of the technologicalprogress dJ(t)/dt. Therefore J(t) satisﬁes,
rJ(t) = p(t) − w(t) + δ[V (t) − J(t) − F (t)] +

dJ(t)
.
dt

(2)

The expected proﬁt from a new match will be diﬀerent from J(t), as deﬁned in (2), because
there exists the cost of R&D investment and a hiring subsidy. We use the notation J0 (t) for the
expected proﬁt of a new match to the ﬁrm. Given the starting wage w0 (t), the initial value of an
occupied job satisﬁes
rJ0 (t) = p(t) − w0 (t) + δ(V (t) − J0 (t) − F (t)) +dJ0 (t).
dt

In order to deal with stationary equilibria, I will focus on the case in which the government
chooses time invariant policies measured in terms of the product; that is, I assume F (t) = p(t)F ,H(t) = p(t)H, and Z(t) = p(t)z. Because all value expressions grow at the rate of technologicalprogress gy, all time-dependent variables in (7) can be rewritten as proportional function of p(t).
Let J(t) = p(t)J and using similar notation for the other time-dependent variables, equation (7)can be rewritten as follows:(r − gy)J = p − w + δ[V − J − pF ].
Similarly, Bellman equations (1), (3), (4), (5) and (6) can be rewritten, respectively, as(3)

We now turn to see the side of a worker. Let W (t) and U (t) be the expected value for a worker
of being employed and of being unemployed, respectively.
A typical worker searchs for a job when he is unemployed. During search the worker obtains an
unemployment subsidy, z and in unit time he expects to move into employment with probability
θq(θ) and enjoys a capital gains by changing from the unmatched to a matched state, W0 (t) − U (t)where W0 (t) represents the value of a worker when the job is created. He also enjoys the expected
capital gains by remaining in the matched state as a result of the technological progress dU (t)/dt.
Hence, The value of an unemployed worker U (t) satisfyrU (t) = Z(t) + θq(θ)(W0 (t) − U (t)) +dU (t),
dt(4)

Similarly, an employed worker earns a wage, w(t), but with the exogenous rate δ, his match is
destroyed and he loses his job and become unemployed. Hence, the change of state yields net
return U (t) − W (t). Futhermore, the worker enjoys capital gains from changes in the valuation of
the asset as a result of the technological progress dW (t)/dt. Therefore, the expected value of an
unemployed worker satisﬁes,
rW (t) = w(t) + δ(U (t) − W (t)) +dW (t).
dt(5)

Similar to the side of a ﬁrm, the initial value of an employed worker, W0 , is diﬀerent from thecontinuing value of an employed worker W . Given the starting wage w0 (t), the initial value of theworker satisﬁes
rW0 (t) = w0 (t) + δ[U (t) − W0 (t)] +dW0 (t).
dt(6)

The ﬁrm that has a a job with value J(t) at time t, expects to make a capital gain of dJ(t)/dt =gyJ(t) on it. The same holds for the value of vacancy, an employed worker and an unemployedworker. Replacing the capital gain by its steady-state value, the above Bellman equations can be
rewritten. However, we do not rewrite all the value functions but show instead the value of an
occupied job (2):(r − gy)J(t) = p(t) − w(t) + δ[V (t) − J(t) − F (t)].
4
176

(7)

(8)

(r − gy)V = −pγ + q(θ)[J0 − V − pC(y) + pH],(9)(r − gy)J0 = p − w0 + δ[V − J0 − pF ],(10)(r − gy)U = pz + θq(θ)[W0 − U ].

(11)(r − gy)W = w + δ[U − W ],(12)(r − gy)W0 = w0 + δ[U − W0 ].

(13)

and

The amount of R&D investment y is chosen by the ﬁrm to maximize the present-discounted
value of its expected income at the time at which it ﬁnds a worker and starts its production.
Therefore, the optimal level of y satisﬁesd[J0 − V + pH − pC(y)] = 0.
dy

(14)

The wages are determined through the Nash bargaining between a ﬁrm and a worker over theshare of expected future joint income. Because of the existence of the hiring subsidy, the ﬁring
tax, and the cost of R&D, the starting wage and the continuing wage is diﬀerent. At the time of a
ﬁrm and a worker ﬁrst meet and sign a contract, the payoﬀ to the ﬁrm equals J0 − V + pH − pC(y)because the ﬁrm will receive the subsidy pH and pay the cost of R&D. Therefore, the starting
wage is determined by the following equation
w0 = argmax[W0 − U ]β [J0 − V + pH − pC(y)]1−β .

(15)Once the worker is employed, the ﬁrm will not receive the further hiring subsides and not pay thecost of R&D. In this case, however, if the ﬁrm fails to agree to a continuation wage, the ﬁrm will
have to pay the ﬁring cost pF . Thus, the continuing wage is chosen as
w = argmax[W − U ]β [J − V + pF ]1−β .
5
177

(16)

The solution to these optimization problems (14) and (15) must satisfy the following ﬁrst-ordercondition respectively,(1 − β)[W0 − U ] = β[J0 − V + pH − pC(y)](17)(1 − β)[W − U ] = β[J − V + pF ].

(18)

and

As there is free entry on the ﬁrm side, in an equilibrium all proﬁt opportunities from posting
new jobs are exploited. Therefore, the free entry condition is
V = 0.

By substituting the starting wage (24) into (10) and by imposing the free entry condition V = 0,
and by using the equation (22), we obtainγ(1 − β)(1 − z) − βθγ − (1 − β)δF=
+ (1 − β)[H − C(y)].
q(θ)(r − gy + δ)This equation is refered as the job creation condition. The job creation condition (26) states thatthe expected vacancy cost, the left-hand side of (26), equals to the ﬁrm’s share of the expected
net surplus from a new job match,the right-hand side of (26).
Finally, using the equations (10), (18), and (24), the condition of the R&D level (19) can be
expressed as,

(19)



(20)

βθγ
g[(1 − z) − 1−β− δF ]

3(r − gy + δ)2(21)

A steady-state equilibrium

A steady-state equilibrium is a proﬁle {u, θ, y, w0 , w, J0 , J, V, W0 , W, U } which satisﬁes the Bellman
equations (8), (9), (10), (11), (12) and (13), the wage equations (16) and (17), the free entry
condition (18), the optimal level of R&D activities condition (19), and the steady-state condition(21).
The free entry condition (18) together with the equation (9) yields,pγ= J0 + pH − pC(s).
q(θ)

βθpγ
.
1−β

6
178

(28)

d2
[J0 − V + pH − pC(y)] = p(1 − β)[By (y) − Cyy (y)] < 0.
dy 2

(29)

By (y) − Cyy (y) < 0.

(30)

The system of equations (26) and (28) determine the endogenous variables θ and y. We canobtain the steady-state equilibrium unemployment rate from equaiton (21).
(23)

4
(24)

Similarly, using equation (8), (12), (17), (18), and (23) gives the continuing wage rate,
w = βp + (1 − β)pz + β(r − gy)pF + βθpγ.

= Cy (y).

which implies

By using equations (10), (13), (16), (18), and (23), the initial wage rate is
w0 = βp − βδpF + β(r − gy + δ)[pH − pC(y)] + (1 − β)pz + βθpγ.

(27)

Let B(y) denoted as the left-hand side of equation (28) that implies the marginal beneﬁt ofinvestment in R&D activities and B(y) is an increasing function of y. Equation (28) states thatin equilibrium the optimal level of R&D activities is such that the marginal beneﬁt of investment
in R&D activities is equal to the marginal cost of R&D activities.
Assume that the second order condition for the determination of the R&D level is satisﬁed.
That is,(22)

From (16) and (22), the value of unemployment U can be rewritten as(r − gy)U = pz +βθγwhich can be summarized as

In the steady-state unemployment rate is determined by equating the two ﬂows. Hence,δu=.
θq(θ) + δg[(1 − z) − 1−β − δF ]d[J0 − V + pH − pC(y)] = p(1 − β)− Cy (y)dy(r − gy + δ)2= 0.

The evolution of mean unemployment is given by the diﬀerence between the ﬂow into unemployment and the ﬂow out of it. Thus,u̇ = δ(1 − u) − θq(θ)u.

(26)

(25)

Comparative statics

This section is concerned with comparative statics with respect to labor market policy parameters,
F , z, and H, and the technological progress rate g.
At ﬁrst, I show three comparative statics analysis results with respect to labor market policy
parameters.
Proposition 1 An exogenous increase in a firing cost F reduces the level of R&D activities y andlabor market tightness θ and increases unemployment rate u. Vice versa.
7179Proposition 2 An exogenous increase in an unemployment insurance benefits z reduces the levelof R&D activities y and the labor market tightness θ and increases unemployment rate u. Viceversa.
The intuition for Proposition 1 is as follows; the stricter employment protection F reduces the
expected value of a ﬁlled job because, once created, a ﬁlled job will have to pay the ﬁring tax at
the time of job destruction. Lower the expected value of a job discourages a ﬁrm to invest in R&D
activities and decrease the labor market tightness which leads to higher unemployment.
The eﬀects of unemployment subsidy on the level of R&D activities and labor market outcome
are basically same as the case in employment protection. The higher unemployment subsidy
increases the worker’s wage and reduces the expected value of a ﬁlled job and these lead to lower
the level of R&D activities and lower labor market tightness. Lower market tightness implies lower
job creation in the steady-state. Hence, unemployment increases in the steady-state.

5Conclusion remarks

Recently, several empirical studies demonstrate that labor market policies aﬀect on R&D activities.
However, there has not been much theoretical investigation into the eﬀects of labor market policies
on R&D activities. Especially, there has been no studies in the search and matching framework. In
this paper, I use a simple extension of the standard search model that enables us to illustrate themechanism through which labor market policies interact and inﬂuence R&D intensity and labormarket performance. The main results of the paper are that the more intensively labor market
polices are, the lower the levels of R&D activities are. This study is a simple starting point foranalyzing the relationship between R&D activities and labor market policies.

[Figure. 1]
To conﬁrm the eﬀects of the labor market policy that protects workers on the level of R&D
activities and labor market tightness, we make use of the diagram. In a space with y on the verticalaxis and θ on the horizontal, equation (26) is shown as an upward sloping curve labeled JC andequation (28) as a downward sloping curve labeled Y D. The intersection of JC and Y D curve
determines the equilibrium pair of y and θ. With an increase in a ﬁring cost (an unemployment
insurance beneﬁt), both JC and Y D shift leftwards, so the labor market tightness decreases.
Although the eﬀect on the level of R&D activities is ambiguous in the diagram, as seen in theabove, a formal diﬀerentiation of equilibrium conditions yields a negative net eﬀect on y.
Proposition 3 An exogenous increase in hiring subsidy H reduces the level of R&D activities yand increases the labor market tightness θ and reduces unemployment rate u. Vice versa.
An increase in the hiring subsidy shifts the JC curve to right and so increase job creation andreduce the level of R&D activities. The reason for the increase in job creation is that the hiring
subsidy increases the rewards from matching. The level of R&D activities falls because of theincrease in the labor market tightness that reduces the expected return from the job.
Proposition 1, 2, and 3 imply that a labor market policy that protects workers may have an
important role in determining the level of R&D activities. Thus, the model presented here may
provide an explanation of the relationship between R&D activities and labor market policies whichis reported by several empirical studies.
Finally, let me turn to the comparative statics for the exogenous technological progress rate g.
Proposition 4 An exogenous increase in technological growth rate g increases the level of R&D
activities y and the labor market tightness θ and reduces unemployment rate u. Vice versa.
The intuition behind Proposition 4 is simple. Faster technological progress implies a lower
eﬀective discount rate on the future proﬁt which leads to a higher present discount rate on the
future proﬁt. This point is well known (see, e.g., Pissarides (1990) and Mortensen and Pissarides(1999)). Therefore, faster technological progress encourages R&D intensity and increases the labormarket tightness. Hence, steady-state unemployment reduces. 22These results depends crucially on the assumption of disembodied technology.
8
180

9
181

Appendixanddy
1 γq  (θ)
g
=− ·
·
< 0.
dz
∆ q(θ)2 (r − gy + δ)2

Proof of Proposition 1
Totally diﬀerentiating equation (26) and (28), we obtain






(θ)
βγ
− γq
+ (r−gy+δ)
0
q(θ)2


gβγ
− (r−gy+δ)2 (1−β) By (y) − Cyy (y)

dθ
dF
dy
dF





=

(1−β)δ
− (r−gy+δ)gδ(r−gy+δ)2

The eﬀect on unemployment rate can be obtained by totally diﬀerentiating equation (21) and using
above results. Thus,






du
[θq(θ)] u dθ
=−
·
> 0.
dF
δ + θq(θ) dz

where the determinant for the matrix on the left hand side is given by∆= −(Q,E,D.)

γq  (θ)βγ+(Byy − Cyy ) < 0.
q(θ)2(r − gy + δ)Proof of Proposition 3

We can solve for dθ/dF and dy/dF respectively as

Totally diﬀerentiating equation (26) and (28) and rearrangement of them yields,







(1 − β)δ
1dθ= − (Byy − Cyy )<0dF∆(r − gy + δ)



and



∆= −

The eﬀect on unemployment rate can be obtained by totally diﬀerentiating equation (21) and using
above results. Thus,





=

(1 − β)0γq  (θ)βγ+(Byy − Cyy ) < 0.
q(θ)2(r − gy + δ)

We can solve for dθ/dH and dy/dH respectively as1dθ= − (Byy − Cyy )(1 − β) > 0dH∆[θq(θ)] u dθ
du
=−
·
> 0.
dF
δ + θq(θ) dF(Q,E,D.)

and
1
gβγ
dy
=
·
< 0.
dH
∆ (1 − β)(r − gy + δ)2

Proof of Proposition 2
Totally diﬀerentiating equation (26) and (28), we obtain


dθ
dH
dy
dH

where the determinant for the matrix on the left hand side is given bydy
1 γq  (θ)
gδF
=− ·
·
< 0.
dF
∆ q(θ)2 (r − gy + δ)2







(θ)
βγ
+ (r−gy+δ)
− γq
0
q(θ)2

gβγ
− (r−gy+δ)2 (1−β) By (y) − Cyy (y)





(θ)
βγ
− γq
0
+ (r−gy+δ)
q(θ)2

gβγ
− (r−gy+δ)2 (1−β) By (y) − Cyy (y)

dθ
dz
dy
dz





=



The eﬀect on unemployment rate can be obtained by totally diﬀerentiating equation (21) and using
above results. Thus,(1−β)− (r−gy+δ)du[θq(θ)] u dθ
=−
·
< 0.
dF
δ + θq(θ) dHg(r−gy+δ)2

where the determinant for the matrix on the left hand side is given by∆= −(Q,E,D.)γq (θ)
βγ+(Byy − Cyy ) < 0.
q(θ)2(r − gy + δ)

Totally diﬀerentiating equation (26) and (28) and rearrangement of them yields,

We can solve for dθ/dz and dy/dz respectively asProof of Proposition 4(1 − β)1dθ= − (Byy − Cyy )<0dz∆(r − gy + δ)
10
182







(θ)
βγ
− γq
+ (r−gy+δ)
0
q(θ)2


gβγ
− (r−gy+δ)2 (1−β) By (y) − Cyy (y)

dθ
dg
dy
dg

11

183





=


y{(1−β)(1−z)−βθγ−(1−β)δF }(r−gy+δ)22
βθγ(r+gy+δ)[(1−z)− 1−β−δF ]r−gy+deltaReference

where the determinant for the matrix on the left hand side is given by


∆= −



γq  (θ)βγ+(Byy − Cyy ) < 0.
q(θ)2(r − gy + δ)

Agihon, P., and P. Howitt (1994) “Growth and unemployment” Review of Economic Studies 61,
477-494.
Aghion, P., and P. Howitt (1998) Endogenous Growth Theory, MIT Press: Cambridge MA.

We can solve for dθ/dg and dy/dg respectively asdθ
1s{(1 − β)(1 − z) − βθγ − (1 − β)δF }= − (Byy − Cyy ) ·>0dg∆(r − gy + δ)2

Chen, B.L.,J.P. Mo, and P. Wang (2002) “Market frictions, technology adoption and economic
growth” Journal of Economic Dynamics & Control 26, 1927-1954.
Diamond, P. (1982) “Wage Determination and Eﬃciency in Search Equilibrium” Review of Economic Studies 49, 217-27.

and








dy
1
γq  (θ)
2gy
βγ
gy
=
−
1+
−
1+
dg
∆(r − gy + δ)2q(θ)2(r − gy + δ) (r − gy + δ)(r − gy + δ)βθγ− δF > 0.
× 1−z−
1−βLaing, D., T. Palivos, and P. Wang (1995) “R&D in a model of search and growth” American
Economic Review, Papers and Proceedings 85, 291-295.

The eﬀect on unemployment rate can be obtained by totally diﬀerentiating equation (21) and using
above results. Thus,du[θq(θ)] u dθ
=−
·
< 0.
dg
δ + θq(θ) dg(Q,E,D.)

Mortensen, D.T. (1982) lqlq Property Rights and Eﬃciency in Matching, Racing and Related
Games” American Economic Review 72, 968-79.
Mortensen, D.T., and C.A. Pissarides (1994) “Job creation and job destruction in the theory of
unemployment” Review of Economics Studies 61, 397-415.
Mortensen, D.T., and C.A. Pissarides (1998) “Technological progress, job creation and job destruction” Review of Economic Dynamics 1, 733-753.
Mortensen, D.T., and C.A. Pissarides (1999) “Job Reallocation, Employment Fluctuations andUnemployment”in Handbook of Macroeconomics, Volume 1 by J.B. Taylor and M.Woodford,
Eds., Elsevier Science B.V.
Nicoletti, G., A. Bassanini, E. Ernst, S. Jean, P. Santiago, and P. Swaim (2001) “Product andlabour market interactions in OECD countries” OECD Economics Department Working
Papers, forthcoming.
OECD (2002) OECD Employment Outlook 2002 :Paris.
Pissarides, C.A. (2000)Equilibrium unemployment theory, second edition, MIT press: Cambridge
MA.

12
184

13
185

‘2004-013
論文要旨説明書
JC 

y 6

報告論文のタイトル： 生産物市場の規制緩和と労働市場
JC

報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．）
報告者氏名： 酒井 正@
I@所属：日本学術振興会／慶応義塾大学商学研究科（院生）

共著者１氏名：共著者２氏名：
r

E

∗

所属：
所属：

r

E

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）
最低賃金法や解雇権を制限する法律等、労働市場の様々な規制が欧州を始めとする国々で企業の柔軟

YD

な労働調整メカニズムを妨げている可能性は広く指摘されて来たところである。近年、そのような労働市場に対する直接的な規制のみならず、生産物市場における各種規制（たとえば参入規制・価格規制等）

Y D
-の緩和・撤廃が労働市場に与えた影響を検証する研究が海外を中心に進められている。欧州ではその脆θ

弱な労働市場の原因を、生産物市場に課せられた強い規制に求めることが多くなって来ている。日本でも 90 年代、各分野で規制緩和が進んだ結果、生産物市場は一層激しい競争に晒されるようになっていFigure 1: The eﬀect of increase in F , (z/p) on θ and y.

る。果たして規制緩和に伴って労働者が享受して来たレントも抑制される傾向にあるのだろうか？ 生
産物市場の規制改革が消費者の便益に資する点は様々に強調されて来たものの、それが労働市場に及ぼした影響については未だ充分に検証されているとは言えない。
本報告の目的は以下の二点である。第一に、生産物市場に対する規制が緩和・撤廃されることで雇用や賃金がどのような影響を受けるのかという点について海外での先行研究を概観し、それらを数量的に把握する際に伴う計測上の困難さについて考察すること。第二に、日本で規制緩和が行われた分野を例にとり、規制緩和が特に賃金・雇用に及ぼした影響を検証することである。具体的には、90 年代後半の金融業界における規制緩和を例に採り、レントを表すと考えられるいくつかの指標について規制緩和前
後の変化を観察する。
先行研究より、規制緩和が賃金・雇用へもたらした影響は産業によって異なることが示される。規制
緩和後、賃金の急激な低下と雇用者数の増加を同時に経験した産業がある一方で、雇用の減少と共に賃金の上昇が観察された産業もある。また賃金低下が確認された業種においても、その下落程度は労働者のタイプによって異なっていた。このような海外の先行研究で得られた頑健な実証結果は、地域によって規制（緩和）の程度・実施時期が異なるという事実に多く依拠している。しかしながら、日本では大きな規制緩和に関してそのような地域間のヴァリエーションが皆無である。従って、地域間の差異を利用した自然実験に代わる別の手法を模索することが実証分析上 肝要となる。
次に、日本の金融・保険業界を取り上げ、その相対賃金の変化を見てみたところ、90 年代を通して賃金の低下が観察された。
金融業で参入規制の緩和が主に 90 年代後半になって行われたことを考えると、

14186

この賃金低下が規制緩和によってもたらされたものかどうかわからない。その他のレント指標についても見てみたが、一致整合的に規制緩和の効果を確認できたと言えない。レントを表すとされる指標に変化が見られなかったとして、それが規制緩和以前にレントが存在しなかったことを意味するのか、それとも規制緩和策が充分でないのか識別出来ない。
187

‘2004-014
論文要旨説明書

報告論文のタイトル：日本の製造業における垂直統合
報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．
）
報告者氏名：三好 向洋
共著者１氏名：共著者２氏名：所属：慶應義塾大学大学院経済学研究科 院生
所属：
所属：

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）
この研究は、Williamson (1971) による、企業の垂直統合が不完備契約の回避を目的として行われるという仮説が、日本の製造業に適用できることを実証分析で示したものである。
この分野の代表的な先行研究として、日本の企業間の契約の不完備性に注目した Asanuma(1989) の研究があげられるが、その関心の対象は取引相手が固定的になる原因としての契約の不完備性であり、結果として統合が進むかどうかという上の Williamson (1971) の仮説に研究の焦点をあてるものではなく、また、製造業全体を対象とした実証分析は行われていないため、本研究のような実証分析を行うことが重要である。
上の仮説を検定するために、Williamson (1971) の 取引費用の経済学を基礎とした先行する垂直統合の実証研究を参考にして、不完備契約を回避するための費用を含んだ取引費用が大規模に必要とされるほど、統合下にある企業と取引の割合が高くなるという具体的な仮説をたてて検証する。この研究の特徴としては、完備契約を困難にするものがすべて観察されないと考えた上で、その観察されない要因の影響をパネルデータ特有の要因を使って排除することに焦点をおいているということにある。
日本の製造業のほぼすべてをカバーしていると考えられる日経 NEEDS の財務データを用い、1990 年から 1999 年までの約 1000 企業を対象に分析を行ったところ、上の仮説が成り立つということを確かめることができた。

188

189

この帰無仮説の背景の理論は投資の回収可能性の低さと、垂直統合の関係を示す関数形について何ら情報をも‘2004-014

たらすものではない。そのため、以下では組み立てメーカーが仕入れる部品のうち、統合化にあると考えられる連結対象の部品供給業者から仕入れる割合を  と定義し、  と投資の回収可能性の低さの代理変数の正の日本の製造業における垂直統合

相関をしめす次の二つの関数形を用い推定を行うことでこの仮説を検定することにする。 基本的な関数形は以下のとおりである。

三好 向洋
   

½

まず

序

   

 が行われるという説明を与えている。日本の産業において、この仮説が成立するという実証研究はいまだ行われ

 

Æ

 



 

で表されているのは変数変換で、ここでは以下のような  変換と  変換を用いている。 変換は

     という変換であり、 変換は

は企業間の取引における契約の不完備性に着目し、不完備契約の回避を目的として企業統合   

企業、  は時間を表す添字である。

  という変換である。 また


は

次に、上の推定式を用いて帰無仮説を検定できるように、上の推定式にどのようにデータを当てはめるかを述   があべる。この研究の問題意識に沿えば、可能な限り広範囲に日本の製造業をカバーするデータベースが望ましい。そげられるが、その 関心の対象は取引相手が固定的になる原因としての契約の不完備性であり、結果として統合がこで、約  万社の日本企業の財務情報のデータベースである日経  のデータより、  年から  年まていない。日本の製造業に関して企業間の契約の不完備性に注目した代表的な研究として、進むかどうかという上の仮説に研究の焦点をあてるものではない。½
この研究では、不完備契約の回避を目的として垂直統合が行われるという 

での各企業財務情報パネルデータを抽出して推定を行うことにする。ここで推定の対象にするのは上で述べたよの仮説が、日本

うに連結対象となる支配下の企業と仕入れ取り引きを行っている企業であり、そのような企業を、前述の入手可の製造業全体にあてはまるという可能性があることを実証分析によって示す。より具体的には、不完備契約を回避

能である日経  のデータより抽出するため、製造業で、資産として子会社株式を保有している企業のうち、するための費用を含んだ取引費用が大規模に必要とされるほど、統合下にある企業と取引の割合が高くなるとい

観察期間中    子会社から一回でも仕入れを行ったことのある企業を対象にパネルデータを作成した。部

う仮説をたて、実証的に証明する。



分的に統合を行っている企業だけを対象にしたため、推定可能になったのは  社であり、また新規設立や完全の取引費用の経済学を基礎とした先行研究で用いられている、埋没費用の代理変数を用いる。さらに、会てその企業が，原材料費のうち関係会社原材料仕入高の占める割合として定義した。説明変数を含む記述統計は



上の仮説を検定するために、次のような方法を用いる。取引費用は一般に会計上数値化されないので、統合の企業などが存在するため、

計上に現れている数値だけが取引費用を表しているとは考えにくいので、データに現れない要因の影響を排除す

別表 

るためパネルデータ特有の推定方法を用い、その影響を排除する。このような方法を用いることで、限られた対さであるといえる。

象特有に観察される要因や、データ特有の要因に依存しない分析を行い、日本の製造業全体にまたがる広い範囲で の仮説が成り立つかを検証することができる。同様の問題意識と手法を用いる先行研究として、アメリカ製造業を対象に分析を行った   やスペイン建設業を分析した     が存在する。本研究はそれら先行研究より時間、企業数ともに大きいサンプルを対象にしているので、観察できない説明要因をどのように推定式に含めるべきかを複数の特定化を用いて検定することができ、より頑健といえる

一般に、取引費用の規模に影響をあたえるものを全て観察することは不可能であると考えられるが、この研究の特徴は、その観察できないということを十分に考慮して検定を行っているところにある。ここで垂直統合に影響を与えている要因がこれ以外にも存在しうることを考慮するために、この研究では、観察されない要因を考慮に入れたパネル推定のモデルを用いる。具体的には   式における誤差項である   のなかに企業独自の要因である  を含んだ式である次の式を推定する。
  

実証分析

 が作成された。その中からまず被説明変数を  としにまとめられている。毎年約 !"が関係会社からの仕入れであることがわかり、無視できない大き推定結果を得ているという特徴がある。

¾





  



 

 
 

 

Æ

 

 

!


  に従い、検定可能な仮説を以下で提示する この研究では、垂直統合が不完備契約の回避を目的として行われると考える。一般に、不完備契約の回避の度合いは観察しにくい。そこで、本研究では  や      に従って、

ただし、ここで  は撹乱項   #  である。このようにして、誤差項に  という企業独自の要因が含

次のような代理変数を用いる。

を固定効果モデルで推定すると一致性は得られるものの、変量効果モデルの方が効率的に推定できるということ

まず、垂直統合の実証分析の先行研究である! " 開発費 試験研究費を売上高で除したもの¯ 特許料集約度! "" 支払い特許料を売上高で除したもの¯ 機械装置集約度! " 機械装置を売上高で除したものとして定義と考えられるとき、変量効果     $

のとき、  式を最小自乗法

で推定すると推定された値が一致性を持たないということが知られている。また、   

のとき、  式

指摘しているように、垂直統合に影響をあたえるものとして、他にも不確実性、製品の複雑さ、取引の頻度など¿

これらは全て、取引契約が履行されないと回収できなくなる危険の高い資産への投資金額の代理変数と考えられ、帰無仮説に従えばこれらが垂直統合に正の影響を与えていると考えられる。
½
では契約の不完備性が、取引相手を固定化させ新規参入を少なくする原因であることが、日本の電気産業と自動車産業のデータをもとに示されている。
¾ 以上 つはの研究を参考にの代理変数として定義した。
¿の研究を参考にの代理変数として定義した。 特に財の生産にかかわる資産の代理変数としてこの変数を用いたが、固定資産を用いても結果に影響はなかった。

190  

のとき固定効果 %& $ モデルと呼ぶ。 

この研究は説明変数として資産特殊性の代理変数を用いているが、上で述べた  '  (  ) が¾

    

も知られている。

¯ 研究開発集約度         

まれていることを考慮する。企業独自の要因  が、 モデル、 

が存在しうる。これらのような観察されない要因は説明変数である代理変数と相関が高いことが予想される 例え
我々のここでの興味の対象は日本の製造業であり、推定対象となるべきなのは仕入れ取引を行っている企業であるが、完全統合されて企業内での部品の受渡しを行っている企業を観察することはできないので、全ての仕入れ取り引きを行っている企業を対象に推定を行うと を内部調達している企業と全く内部調達していない企業の区別をつけられず信頼する推定結果を得ることができない。したがって以下では部分的に統合がなされている企業だけを対象にして推定を行うことにする。ここで推定の対象を部分的に統合がなされている企業だけに限定する
ことにより、   が生じている危険性がある。しかし上の仮説は統合の部分集合である部分的な統合に限定しても一般性を失うことなく適用できるはずであり、ここでは問題にしない。同様の方法を用いて推定を行っているものに、     がある。
 なお、変数変換の際に  が  のものは変換できないので、実際の計算ではすべてに  に極小数 を加えて変換を行っている。実
証分析の結果として報告されているのは   を用いたものだが、それ以外の極小数を用いても結果に大きな変化はなかった。ここで    を参考にしている。
行っている変換は  !
191

ば、製品が複雑であるほど特殊な資産が要求されるなど ため、固定効果モデルを仮定して推定することが望ましい。ただし、企業固有の効果が存在するか、またその企業固有の効果が説明変数と相関するかどうかは事前に決定することはできず、複数の特定化を用いてそれぞれに対して検定を行う必要がある。先行研究で、同様の問題意識にしたがってパネルデータを用いて垂直統合の実証分析を行っているものとして  



  # $%&'があげられる。そこでは、固定効果モデルを用いた推定が補助的におこなわれているのみであり、この研究のように企業固有効果の存在の検定と、モデル選択の検定を行っていない。
推定結果は   にまとめられている。まず  式に従うものは  にまとめられており、変数変換と (

して   変換を用いた推定結果は披説明変数として  をとるものとして記述され、また   変換を用いたもの
は披説明変数として   をとるものとして記述されている。 ここから、  変換や   変換といった関数形の特定化に依存せず、また  !" の仮定や、#$ !" の仮定といった推定方法にも依存せずほぼ %水 (

準で正に有意にでているという推定結果を読み取ることができる。また、&'$ 検定より、 %水準で固定効果モデルが支持され、観察されない要因が説明変数と相関をもっているということが示唆されるということを読み取れる
さらにこの推定結果が特定化に依存しない頑健なものであることを確認するため、、同じ帰無仮説に従ういくつ (

かの違う特定化から推定をおこなっている。その結果は、 にまとめられている。まず、説明変数がひとつだけの場合も同じような結果が出るかを確認した。それは  にまとめられており、ここからも関数形や推定方法に依存せず正に有意な結果を得ることができた。次に、構造変化の影響を考慮するため期間を前半と後半に分けて推定を行った。この結果は ( にまとめられており、ここでは後半で $ が有意にならないもの

 (の、それ以外の変数は正に有意な推定結果を得ることができ、ここでも帰無仮説を支持する推定結果を得ることができた。最後に、  では企業固有の効果を考慮した推定を行ったが、産業固有の効果を考慮した場合にも推定結果に変化が起こらないことを確認するため、日経 )**+, の産業分類に従った産業固有効果を考慮した推定も行った。ここでベースとなるのはその他製造業であり、その推定結果は  にまとめられている。ここで (

も #  が有意にならないものの、おおむね仮説を支持しているといえる結果を得ることができた。以上すべての実証分析は、投資の回収可能性が低くなるほど、垂直統合が すすむという -$

.

の仮説をを支持するも のである。

 (

参考文献/ '$ 0 #  12 '3"'##,'# 4
,89  

 


 2 ' 0 ?  + +

7 

6



5 7

"

3 4

,""

 (

     :  (  ;(/##'<   

#'"

5 

=#$915 # "/#

=#   17'

3 ,'"

#" > *  " 3# $       :    @.;.
7  /# "5 :#" A #> /*$#" *$  (

9         :  @.  (; #$

2#0 

1+#$  

3 :#" A #

9        (:  (   ;@@,5 8 & B#/ /$ 9-$?# C



1*$#" 4#"5 # "

7  *"$"> / 4B      :    (( ;(@D# * . 15 :#" A #

3 ?#

'"

> 2#8 ='# 7 #

 (

9       :  @  ;(!"また、   を用いて推定された推定結果は  と( を用いて推定された推定結果は  として記述されている。



 
 
 

 
 
 

 
 
 

 
 
 

 
 
 

 
 
 

 
 
 

 
 
 

 
 
 

 
 
 

 
 
 











































































































































192
193





























































































Table 2 推定結果および Robustness check
被説明変数

lspb
RE
FE
RE
FE
RE
FE
RE
FE
rdps
3.81*
10.61***
4.03*
11.26***(2.20)(2.99)(2.20)(2.98)
pps
72.43** 68.99**
71.97** 70.47**(29.54)(31.66)(29.55)(31.68)mps
1.38***
1.13**
1.39*** 1.27***(0.42)(0.48)(0.42)(0.48)_cons-3.99*** -3.98*** -3.85*** -3.86*** -3.80*** -3.70*** -3.92*** -3.81***(0.10)(0.07)(0.09)(0.05)(0.09)(0.02)(0.95)(0.05)
rho
0.70
0.72
0.70
0.71
0.70
0.71
0.70
0.71
Hausman test
p-value = 0.009
p-value = 0.0003
p-value = 0.8959 p-value = 0.5993
F 統計量
20.14*** 8.21***3.34*
14.32*** 5.93**
4.95** 11.06*** 7.05***R.sq
0.00110.00010.00060.00110.00070.00070.00260.0026
被説明変数

logspb
RE
FE
RE
FE
RE
FE
RE
FE
rdps
3.72
10.29***
3.97*
10.95***(2.38)(3.18)(2.38)(3.17)
pps
68.26** 65.97**
67.85** 67.42**(31.60)(33.71)(31.61)(33.74)mps
1.40***
1.14**
1.41*** 1.28***(0.45)(0.51)(0.45)(0.51)_cons-3.69*** -3.68*** -3.54*** -3.56*** -3.50*** -3.41*** -3.62*** -3.52***(0.11)(0.07)(0.10)(0.05)(0.09)(0.02)(0.10)(0.05)
rho
0.72
0.73
0.72
0.73
0.72
0.72
0.72
0.73
Hausman test p-value = 0.0189
p-value = 0.0008
p-value = 0.9706
p-value = 0.5678
F 統計量
17.10*** 6.92***
2.77*
11.94*** 4.61**
3.99**
9.92***
6.30**
R.sq
0.00090.00010.00100.00130.00050.00050.00250.0025
全サンプル数 9924, 企業数 1118
cons は定数項であり、 rho= 企業個別効果の分散 / 残差全体の分散であり、観察されない企業個別効果の指標として用いているものである。
* は 10% 水準で有意、 **,*** はそれぞれ 5%,1% 水準で有意であることを示す。説明変数の下の括弧の中は標準誤差を表している。
random effect モデルを推定する際、 F 統計量は wald statistics を用いている
Hausman specification test では Random effect を仮定したものが正しいという帰無仮説を検定している
ここでの R.sq( 決定係数 ) は unobserved heterogenity の影響を含まないものを報告している。
ここで FE は fixed effect, RE は random effect の結果を表す。

194

195

Table 3: Robustness check 2 構造変化を考慮したときの推定

rdps
pps
mps
cons
rho
F 統計量
Hausman test

前半 (1990-1995) サンプル数 4842, 企業数 1041
lspb
logspb
RE
FE
RE
FE
0.83
5.96
0.85
5.93
(2.64)(3.75)(2.83)(3.97)
74.91*
77.75**
69.67
74.16(45.32)(51.68)(48.27)(54.67)
1.58**
1.33***
1.71***
1.49**(0.54)(0.63)(0.57)(0.66)-4.01***-4.02***-3.74***-3.77***(0.11)(0.08)(0.12)(0.09)
0.83
0.84
0.84
0.84
11.47***
3.32**
11.10**
3.26**
p-value = 0.2747
p-value = 0.3261

後半 (1996-1999) サンプル数 5082, 企業数 1074
lspb
logspb
RE
FE
RE
FE
1.02
14.52***
0.70
14.33***(2.79)(5.17)(3.05)(5.51)
85.98**
82.06**
85.34**
83.37**(34.93)(38.63)(37.51)(41.21)
0.73
-0.42
0.73
-0.45
(0.55)(0.74)(0.60)(0.79)-3.73***-3.79***-3.40***-3.47***(0.11)(0.10)(0.13)(0.11)
0.76
0.78
0.78
0.79
7.85**
4.30***
6.64*
3.77***
p-value = 0.0052
p-value = 0.0081

全サンプル数 9924, 企業数 1118
cons は定数項、 rho= 企業個別効果の分散 / 残差全体の分散 ( 観察されない企業個別効果の指標 )* は 10% 水準で有意、 **,*** はそれぞれ 5%,1% 水準で有意であることを示す。
説明変数の下の括弧の中は標準誤差を表している。
random effect モデルを推定する際、 F 統計量は wald statistics を用いている
Hausman specification test では Random effect を仮定したものが正しいという帰無仮説を検定している
ここでの R.sq( 決定係数 ) は unobserved heterogenity の影響を含まないものを報告している。
ここで FE は fixed effect, RE は random effect の結果を表す。

196

197

#.79   66D pV  ÄLÅnVU@se=>




 ¡
¢£ ¡
¤IH ¡
¥ ¡
¦§ ¡
¨© ¡
ª«¬L ¡­® ¡¯­°± ¡
²³ ¡
´µ ¡
¶ ¡
·¸¹ ¡º» ¡¼½²¾ ¡
67
0 &'E
. ;

 
7< 
./
0/
./
0/
2
2
2
2
3434343411 11 11 113434
34
34
111 111 111 111
343434342
1112
1112
342
34
2

2

2
342
3422
1112
342
342
1112
1112
342
342
1112
1112
342
342
112
1112
342
342
112
112
342
342
1112
1112
342
342
1112
1112
342
342
1112
1112
342
342
1112
1112
342
342
1112
1112
342
342
1112
1112
342
342
1112
1112
342
342
1112
1112
342
342111 2111 2111 2111
34343434111 111 111 111





‘2004-015
論文要旨説明書

報告論文のタイトル：
報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．）
報告者氏名：藤田政博

所属：政策研究大学院大学

共著者１氏名：共著者２氏名：所属：
所属：

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）「日本の裁判には費用と時間がかかりすぎる」とは、裁判について巷間よく言われることである。確かに、上記の主張は我々の直感に強く訴えるところがある。しかし問題は、そもそも「日本の裁判には費用と時間がかかりすぎる」という議論が、十分な事実に基づいてなされているか否かにある。
「司法統計年報」によれば、平成 14 年度の全地方裁判所の審理期間別第一審通常訴訟既済事件数を見ると、93.33%が 2 年以内に終結している。これを見ると、上の議論でイメージされるよりは、意外に短いと思われるかもしれない。
しかし、事件の種類を見ればまだ長いものがあるといった指摘がなされることがある。このような指摘は、上のような直感的理解が残ることの表明のようにも思われる。
おそらく、ここで求められているのは、上のような客観的数値がどのように主観的評価に影響するか、
つまり費用と時間についての、主観的評価について知ることであると思われる。また、その場合において重要なのは、実際に訴訟を利用した利用者がどのように費用と時間の問題を見ているか、それが訴訟利用行動に結びついているか、すなわち、訴訟にかかる費用と時間の訴訟利用行動との関連である。訴訟利用促進の具体的方策を考えるに当たっては、利用者が費用と時間についてどのように考えていたか、
それが訴訟利用の意思決定にどのように影響していたかのさらに詳細な分析が必要と思われる。
そこで、本報告では、費用と時間について訴訟利用者に回答を得た貴重な実態調査データとしての「民事訴訟利用者調査」の二次分析を通じて、訴訟利用者の訴訟利用の意思決定において、費用と時間がどのように関わっているかの検討を、さらに進めることを目的とした。
ただ、今回の調査で対象となったのは、民事訴訟を経験した当事者（判決、和解、取り下げで終結した事件についての原告もしくは被告）である。ということは、紛争に直面して「訴訟を提起しない」という意思決定をした人々は、ここでの調査対象に含まれていないことになる。したがって、本調査のデータからは、訴訟提起をするかどうかという意思決定に対する費用や時間の影響を見ることはできない。

!FGHI- J KL- 
Æ7 M>-N
1 M k lmOnoR 11J111 Mp_q_ kJk lmOnoOPhrdstuj*+,-VvVwxVyMcmz[s{efahj 7 ||6 }~Is=>uhR 0 &'EM   6 sgafah
rrOV . ;3 >- 4 M 9 7 7<  Vs`aiVsefahj
rrO 0/ M |||6J./ M  7 ||6 V?@s{uj
rrOV¿¡Àd`ÁfahVMpVÂÃLOPhj

そこで、本報告では、民事訴訟を行うに当たってのためらいの有無と費用の関係を見ていきたい。というのは、本調査では回答者が全員民事訴訟の経験者であるために、訴訟に入るか否かについての費用の影響について直接検討することはできない。しかし、裁判提起、あるいは裁判に応じるに当たってのためらいの有無については本調査において尋ねられている。そこで、ためらいの有無と費用についてどのように感じたかの関係を見ることによって、裁判を経験した当事者にとっての費用の問題の大きさについて間接的にではあるが検討できると思われるからである。
199

198

‘2004-015
民事訴訟利用者における訴訟利用の意思決定に際しての費用と時間の問題の分析の試みての「民事訴訟利用者調査」の２次分析を通じて上記の検討を行うこととした．た『民事訴訟利用者調査』の2次分析からしたがって，本調査のデータからは，訴訟提起をするかどうかという意思決定に対藤田 政博

政策研究大学院大学
要旨だ，今回の調査で対象となったのは，民事訴訟を経験した当事者であり，「訴訟を提起しない」という意思決定をした人々は，ここでの調査対象に含まれていない．

する費用や時間の影響を直接見ることはできない．
そこで，本稿では，民事訴訟を行うに当たってのためらいの有無と費用の関係を見ていくことで，上記の問題についての示唆を得ることとしたい．というのは，た

民事訴訟利用促進の方策を考えるに当たって，利用者にとっての金銭的費用と時間の障壁の大きさが夙に指摘されている (和田, 2001:43 など)。訴訟利用を促す方策を検討するには，どのくらい費用と時間が訴訟利用の意思決定に影響していたか，すなわち客観的数量と訴訟利用

めらいの有無と費用についてどのように感じたかの関係を見ることによって，裁判を経験した当事者にとっての費用の問題の大きさについて間接的にではあるが検討できると思われるからである．

者の主観的評価との関連の分析が必要と思われる．そこで，本稿では，費用と時間について訴
訟利用者に回答を得た貴重な実態調査データとしての「民事訴訟利用者調査」を用い，訴訟利用者の訴訟利用の意思決定において，費用と時間がどのように関わっているかの検討を，さら2. サンプリングと1次分析の主な結果
民事訴訟利用者にとっての訴訟にかかる費用と時間に関して，1次分析 (司法制度改革審議会, 2000) では，次のような手順で抽出した，訴訟利用者本人サンプルに対に進めることを目的とした分析を行った．

して調査を行った．まず，47都道府県から14の都道府県を規模と地理的バランスをキーワード：民事訴訟，利用者，コスト，費用，時間確保しながら抽出し，選択された都道府県の地方裁判所の通常事件と人事事件の第一審終局事件が対象とされた．そして，2000年６月5日から，東京地裁・大阪地裁は，

1. 訴訟利用における費用と時間の問題

同月14日まで，他の地裁は同月23日までに終局した事件の当事者を調査対象者とし「日本の裁判には費用と時間がかかりすぎる」とは，裁判について巷間よく言わた．調査対象者1612人のうち，36.6%に当たる591人から回答を得た．

れることである（たとえば，山口, 1999; 朝日新聞社, 2003）．しかし，それは「イ

それでは，このサンプルに対してどのような結果が出ているのだろうか．1次分析

メージ先行」の危険がないとはいえない．「司法統計年報」によれば，平成14年のの本文においては，費用と時間について，記述統計を中心として次のようにまとめ

全地方裁判所の審理期間別第一審通常訴訟既済事件数を見ると，総件数155,754件のられていた．まず，費用と時間を「訴訟利用に対する障壁はあるか」という枠組み

うち，93.33%が2年以内に終結している．これを見ると，上の議論でイメージされるで検討している (p.10)．訴訟提起または応訴にあたってためらいを感じたと回答しよりは，意外に短いと思われるかもしれない．ここで民事訴訟の利用促進についてた回答者（53.8%）
に対し，
なぜためらいを感じたかについてさらに尋ねた質問では，考察するにあたって必要なのは，実際に訴訟を利用した人々の意思決定に，上記の「時間がかかると思った」について「少し思った」「強く思った」を合わせたもの

ようなコストの問題がどのように影響するかということであると思われる．そこで，の回答は72.0%，「費用がかかると思った」について「少し思った」「強く思った」

本稿では，費用と時間について訴訟利用者に回答を得た貴重な実態調査データとしを合わせたものの回答は67.2%であった．この結果から，「『時間』と『費用』とい

200
201

う制度的要因が訴訟の回避意識をもたらしていた」(p.12) と結論している．また，【表3A-10】裁判の回避傾向 裁判をためらう気持ちがあったか．

はい

また，費用の予測については，自然人原告では51.2%，自然人被告では66.5%，法人
原告では17.7%，法人被告では30.9%が「全く予想がつかなかった」あるいは「予想がつかなかった」と回答していた．また，時間の費用の予測については，自然人原
告では62.1%，自然人被告では65.9%，法人原告では38.8%，法人被告では45.3%が「全く予想がつかなかった」あるいは「予想がつかなかった」と回答していた．ここで，

いいえ

自然人原告
自然人被告
法人原告
法人被告
合計

合計

83
87
62
38
270

88
82
85
57
312

171
169
147
95
582

「特に自然人では，時間と費用の予測がつかないという不安が，訴訟をためらう要
因として働いている可能性も示唆される．」(p.12)と指摘されている．

次に，本稿での主要な関心である費用予測とためらいの有無（表中「訴訟回避傾向」）の関係を見たのが《表1》，費用評価とためらいの有無を見たのが《表2》で3. 2次分析の結果ある．
表1 ためらいの有無と費用の予測

3.1「ためらい」と費用・時間の関連性

裁判にかかる費用の予測

1次分析では，「『時間』と『費用』という制度的要因が訴訟の回避意識をもたらしていた」(p.12)と結論していた．本稿では，この認識を前提に，以下の視点からさ

訴訟回
避傾向

らに分析を試みたい．すなわち，「ためらいの有無と，費用・時間と関連するのは，はい（あった）

度数

全く予想
がつかな
かった
131

ある程度
予想がつ
いていた
111

はっきりと
予想がつ
いていた
24

合計
266

49.2%

41.7%

9.0%

100.0%

121

137

53

311

38.9%

44.1%

17.0%

100.0%

訴訟回避傾向 の %いいえ（なかった）

度数
訴訟回避傾向 の %実際にかかったものへの回顧的な評価か，それとも予想か？」という視点である．

合計

度数
訴訟回避傾向 の %この観点から，1. ためらいの有無と費用評価，費用予測の関係，および 2. ためら

252

248

77

577

43.7%

43.0%

13.3%

100.0%

いの有無と時間評価，時間予測の関係を検討したい．
表2 ためらいの有無と費用評価
費用評価

3.2「ためらい」と費用の関連性
まず，1次分析の報告において，回答者の属性ごとにためらいの有無を集計した結果を見ると，【表3A-10】のとおりであった．この結果については，自然人，法人と2も，原告・被告間でためらいの有無の傾向は異なるとはいえなかった（それぞれχ

訴訟回
避傾向

はい（あった）度数
訴訟回避傾向 の %いいえ（なかった）

度数
訴訟回避傾向 の %合計

度数
訴訟回避傾向 の %

非常に高い
42

やや高い
43

どちらとも
いえない
155

やや安い
13

非常に安い
5

合計
258

16.3%

16.7%

60.1%

5.0%

1.9%

100.0%

44

58

175

15

8

300

14.7%

19.3%

58.3%

5.0%

2.7%

100.0%

86

101

330

28

13

558

15.4%

18.1%

59.1%

5.0%

2.3%

100.0%(1)=.29, n.s. ，χ2 (1)=.11, n.s.）．自然人全体と法人全体での比較では差が見られたがそれぞれの表についてのχ2検定の結果は，《表1》がχ2 (2)=9.93, p<.01，《表2》が(χ2 (1)=4.28, p<.05)，自然人と法人との原告同士(χ2 (1)=1.29, n.s.) では有意な差は見χ2 (4)=1.20, n.s.であった．この結果から，ためらいの有無と費用の予測には関連が2いだされなかった．被告同士(χ (1)=3.21, p=.07) の比較では10%水準での傾向差はあったが，ためらいの有無と費用評価には関連が見られなかった．また，各表をさ見られたが，5%水準で有意な差は見いだされなかった．
202
203

らに原告・被告ごとに分割して上記と同様の表を作成し検定を行ったところ，《表1》

表4 ためらいの有無と時間予測の原告についてはχ2 (2)=5.41, p=.07，被告についてはχ2 (2)=6.46, p<.05，《表2》の裁判にかかる時間の予測
全く予想
がつかな
かった
157

ある程度
予想がつ
いていた
105

はっきりと
予想がつ
いていた
6

合計
268

訴訟回避傾向 の %

58.6%

39.2%

2.2%

100.0%

度数

159

138

13

310

訴訟回避傾向 の %

51.3%

44.5%

4.2%

100.0%

原告についてはχ2 (4)=2.49, n.s.，被告についてはχ2 (4)=.71, n.s.となった．
このように，費用の予測と費用の評価はためらいの有無と関連しているか否かに

訴訟回
避傾向

おいて異なっていた．では，これらの二つの要素に関連はあるのであろうか．

はい（あった）いいえ（なかった）

合計

表3 費用予測と費用評価
費用評価

裁判
にか
かる
費用
の予
測

全く予想がつかなかった

度数
裁判にかかる費用の予測 の %ある程度予想がついていた度数
裁判にかかる費用の予測 の %はっきりと予想がついてい 度数
た
裁判にかかる費用の予測 の %合計

度数
裁判にかかる費用の予測 の %非常に高い やや高い
48
31

どちらとも
いえない
150

やや安い 非常に安い
9
2

度数

度数

316

243

19

578

訴訟回避傾向 の %

54.7%

42.0%

3.3%

100.0%

否定的
117

どちらでも
ない
78

肯定的
71

合計
266

44.0%

29.3%

26.7%

100.0%

134

80

92

306

43.8%

26.1%

30.1%

100.0%

合計
240

20.0%

12.9%

62.5%

3.8%

.8%

100.0%

32

57

138

14

4

245

13.1%

23.3%

56.3%

5.7%

1.6%

100.0%

6

12

45

5

7

75

8.0%

16.0%

60.0%

6.7%

9.3%

100.0%

86

100

333

28

13

560

15.4%

17.9%

59.5%

5.0%

2.3%

100.0%

表5 ためらいの有無と時間評価
時間評価

訴訟回
避傾向

はい（あった）

訴訟回避傾向 の %いいえ（なかった）

られた．以上のように，費用においては予測が重要であることが示唆された．

度数
訴訟回避傾向 の %合計

度数
訴訟回避傾向 の %この表における検定の結果はχ2 (8)=35.16, p<.001であり，費用の予測と費用の評価の間には関連がみられた．そして，原告・被告ごとに分割しても同様の結果が得

度数

251

158

163

572

43.9%

27.6%

28.5%

100.0%

なお，原データにおいて「時間評価」のスケールは「短すぎる」「合理的範囲」「どちらでもない」「やや長い」「長すぎる」の5段階であったが，質的に異なった

以上より，ためらいの有無と費用に関する本稿の2次分析からは，次のことが示唆

回答を一部含んでいたため，「短すぎる」「やや長い」「長すぎる」を「否定的」，された．すなわち，ためらいの有無は費用の予測と関連し，費用の評価とは関連が「合理的範囲」を「肯定的」，「どちらでもない」を「どちらでもない」としてリなかった．費用の予測がついていない場合には費用を高いと評価していた．以上をコードした．《表4》，《表5》の検定結果はそれぞれχ2 (2)=4.04, n.s.，χ2 (2)=1.09, n.s.

原告・被告別に見たところでは，《表1》の有意差が原告において傾向差となる違いとなり，原告・被告に分けてもすべて有意な結果は得られなかった．すなわち，時が見られたが，他は異なるとはいえなかった．

間については，評価においても予測においてもためらいの有無との関連性は見られなかったといえる．

3.3「ためらい」と時間との関連性

また，時間予測と時間評価の関連性についてみたのが《表6》である．

費用のほかに大きなコストである時間について，上記と同様の分析を行った．た
めらいの有無と時間予測の関連を見たのが《表4》，時間評価の関連を見たのが《表5》である．

204
205

4. 考察と今後の課題

表6 時間予測と時間評価
時間評価

裁判
にか
かる
時間
の予
測

全く予想がつかなかった

度数
裁判にかかる時間の予測 の %ある程度予想がついていた

度数
裁判にかかる時間の予測 の %はっきりと予想がついていた
合計

度数
裁判にかかる時間の予測 の %度数
裁判にかかる時間の予測 の %本稿の２次分析では，費用についての事後的な評価よりも予想の方がためらいの

否定的
141

どちらでも
ない
93

肯定的
74

合計
308

45.8%

30.2%

24.0%

100.0%

103

62

76

241

42.7%

25.7%

31.5%

100.0%

5

2

12

19

26.3%

10.5%

63.2%

100.0%

249

157

162

568

43.8%

27.6%

28.5%

100.0%

2《表6》の検定結果はそれぞれχ (4)=15.66, p<.01 となり，《表6》の原告につい
2

2

有無に関連していたという結果が得られた．ただし，本調査に回答した時点で，回答者にとって第一審は終了していることが前提となっている．したがって，本分析で使用した「予想」は，第一審終了後から振り返ってみた訴訟提起前の予想となっており，その点で後知恵バイアス (hindsight bias) から完全に自由な回答と断言することはできない．以上の結果の解釈に当たっては，その点を注意する必要があるだ
ろう．また，本稿で使用したデータにおいては，サンプルのランダム性においても，限定があることを認識しておく必要があると思われる．

てはχ (4)=15.19, p<.01，被告についてはχ (4)=4.83, n.s.となった．すなわち，時間

司法へのアクセスにおいては，費用や時間以前に，情報の問題があるとされる(山に予測と評価の関連性については，全体で見ると予想がついていた場合に顕著に時本他, 2003: 長谷部発言）．そもそも，どのように裁判というチャネルを利用して自間評価に肯定的な回答者が見られ，それは原告における回答によるものと思われるらの抱える問題を解決したらよいかについての情報が全くなければ，司法へのアク結果であった．被告については予想の有無にかかわらず，否定的評価が40%程度みセスが難しくなるだろう．そして，幸いにしてそのような壁を乗り越えた人々にとられた．

って，次に問題となるのは，裁判にかかるコストの予測，つまりどのくらいのお金

以上をまとめると，ためらいの有無と時間についての予測や評価には関連が見らや時間がかかるのだろうかという不安であり，この点についての不安を除去するこれなかった．そして，原告についてみると，時間の予想がついているほど肯定的評とが，司法の利用を促す上で次の段階として重要となってくることが示唆されると価が多かった．

いえるだろう．
今後の課題としては，潜在的訴訟利用者に対して調査を行い，実際に訴訟を提起

3.4「ためらい」と時間，費用予測の交互作用の問題

した回答者と訴訟提起をやめてしまった回答者の回答を比較することで，さらに妥

ためらいの有無は費用予測の影響を受けるという結果が得られたが，費用予測と当な分析を行うことが望まれる．また，実際に訴訟に至った回答者について，終結

時間予測の交互作用による効果を受けうるのであろうか．時間予測，費用予測，た

後にも調査を行い，訴訟前の予測と終了後の評価における違いを検討することも望

めらいの有無に関する3重クロス表についての階層的対数線形分析を行った結果，飽まれるだろう．

和モデル以外でもっとも当てはまりのよかったモデルは「ためらいの有無＊費用予
測，費用予測＊時間予測」のモデルであり，L2(6)=2.29, p=.89であった．この結果か

引用文献

らは，費用予測と時間予測とためらいの有無の直接的な交互作用は見られなかった

朝日新聞社 (2003年2月23日) 「裁判迅速化――本気なら，道筋を示せ＜社説＞」 朝
日新聞朝刊.

といえる．

司法制度改革審議会 (2000) 『「民事訴訟利用者調査」報告書』 .
206
207

和田仁孝 (2001) 「司法改革ウォッチング 「民事訴訟利用者調査」報告書をめぐって」 司法改革 2巻7号42-44頁.
山口宏 (1999年8月12日) 「無力化する民事裁判――時間と費用がかかる上に勝訴の実効期待できない＜今週の「異議あり！」＞」 毎日新聞夕刊.
山本和彦=加藤新太郎=塩谷國昭=菅原郁夫=長谷部由起子=濱野亮=藤本亮 (2003)「座談会 民事裁判利用者実態調査の分析」 ジュリスト 1250号74-110頁.

‘2004-016
論文要旨説明書
報告論文のタイトル：著作権における権利保護期間の最適化
報告者・共著者
報告者氏名： 中泉拓也
所属：関東学院大学経済学部
論文要旨（800字から1200字，英文の場合は300から450語）
本稿では、著作権に関して、望ましい権利保護期間について検討する。主要な結論として、事前のインセンティブを最大限確保するため、著作者の利潤を最大限保証したとしても、現在のように、需要自身が完全に消失する段階まで権利保護期間を設定するよりも早く、潜在的な需要が消失する以前に権利期間が失効することが望ましいという点が得られた。
著作物の価格には、事前の著作のコストや著作者の報酬が上乗せされている。すなわち、著作権の権利保護期間内では、著作者及びその著作の流通業者が独占的に当該著作物を供給しており、著作物の価格には独占価格が設定される。
そのため、時間を通じて需要や需要者の限界評価が逓減する需要曲線の下では、そういった独占価格の下で需要が消失しても、より低く、しかも限界費用を上回る
水準の潜在需要が消失したわけではない。このような低い限界評価を持つ需要者は、独占価格を形成する著作者にとっては顧客とならない反面、もし著作物を利用することができれば便益を得ることが出来る。よって、著作権の権利期間がこれらの需要者が正の便益を持つ期間で失効し、より低い価格で著作物が得られた場合、著作者の利益を損なうことなく、便益が増加し、結果として事後的な社会厚生が増大することになる。
ただし、価格差別を含め異時点間で異なる価格が設定される場合、コースの推論(Coase Conjecture)に関する問題を考慮しなければならない。本稿の文脈では、後に価格が低下することを見越して買い控えが行なわれる場合、当初の価格が維持出来ない可能性がないかどうかに関連した価格設定の頑健性について検討しなければならない。
本論文では、各需要者の需要も時間を通じて逓減する場合、市場全体の需要の逓減率と各需要者の需要の逓減率との比較によって、上記の議論を一部修正すること
で、主要な結論が維持されることも示している。
最後に、著作権の制度自体に上記の結論を当てはめると、このような需要の失効期
間は、著作物によって異なるため、多種多様な権利期間に対応出来る柔軟性が要求される。一つの法的な枠組みとしては、Landes & Posner[2003]で提唱されているよ
うな、著作権の登録制と登録の更新制も有効だと考えられる。

208
209

‘2004-016

著作権における権利保護期間の最適化
中泉拓也 ∗

2004.6.20

1

はじめに

本稿では, 望ましい著作権の権利保護期間について議論する．著作権の権利設定について検討する場合, 先ず第一に知的財産権全般に通じる問題を念頭に置かなければならない．知的財産権特有の問題とは，事前のインセンティブと事後的なアベイラビリティーのコンフリクトを，いかにバランスよく解決するかということに集約される．研究開発の文脈で Arrow[1962] が指摘したこの問題は，著作権でも重要な問題となる．
質の高い著作物を多く製作するためには，製作費用を十分補えるだけでなく,製作者に十分な報酬が行き届くようにすることが必要である．そういった観点からは, 製作者への報酬を高くし，成果物の価格が上昇することを甘受しなければならない．よって，著作権保護も強化することが望ましい．しかし，著作を普及させるという事後的な観点からは，著作物の価格は出来るだけ安くするほうが望ましい．製作者に十分な報酬が行き届くように, 高い価格を設定してしまうと, 事後的な観点からは望ましくなく，むしろ著作権の権利保護も，緩和させるのが望ましい．このように, 著作物の事前のインセンティブの観点からは著作権保護を強化し, 著作物の価格も高くならざるをえない反面，事後的な普及のためには著作権の権利保護をむしろ緩和し, 著作物の価格を安く抑えることが望ましい．
尾崎 [2002] の言葉を借りると，このような相矛盾する要求にバランスよく答えるのが，著作権制度に要求されることとなる．両方の折り合いをうまく付けず，どちらか一方だけを極端に支持してしまうと，社会的な厚生は低下してしまう．この相矛盾する要求にバランスよく応じるよう, 著作権を設定するのは,それほど容易でない. 現在 Winny の事例に見られるように, デジタル財の著作権は強化される方向にある．しかしながら，それを支持する確固たる分析がある
わけではない．経済効果の分析も困難なため, 学問的な結論は，いまだに得られていない．
本稿では, 著作権の権利保護期間に関して, この問題を考慮しつつ望ましい権
利保護期間のあり方についての検討材料を提供する．権利保護期間の長期化が保護の強化に, 短期化が保護の緩和につながることは明らかであろう．よって,著作権の権利保護期間を過度に長期化した場合，著作者への利得という観点からはプラスであるが，著作物が長期にわたって保護されているため, 必然的に,事後的なアクセスが長期的に阻害されるという問題が生じる．
ここでは, 著作者と流通業者を同一の主体として見なすなど旧来の文献の仮定を踏襲した上で, 個々の著作物において, 望ましい権利期間設定について示す．
結論を述べると, 事前のインセンティブを最大限確保するという意味で, 著作者の利潤が最大になることを保証したとしても, 潜在的な需要が消失する以前に権利期間が失効することが望ましいことが示される.
著作権の権利保護期間内では, 著作者及びその著作の流通業者が独占的に当該著作物を供給しているため, 著作物の価格には独占価格が設定される1 ．

∗
関東学院大学経済学部 専任講師 nakaizum@kanto-gakuin.ac.jp 本稿は林 [2004] の第４章を改訂執筆したものである。本稿を執筆するにあたり, ディジタル創作権研究会の参加者, 及び関西大学の清水崇氏をはじめとする Contract Theory Workshop East の参加者から有益なコメントを頂いたことに感謝したい. 当然のことながら, 論文の内容に関する責任は，全て筆者に帰属する.

1
多くの著作には密接な代替財（代替物）があるため, 必ずしも純粋な独占価格を形成するのは難しいが, 特に出版直後では代替財が少なく, 需要も非弾力的であると考えることが出来る．
ただし, 時間を経る毎に代替財となる類似著作が増加し, 当該著作物の限界便益もしくは限界評
価が低下すると考えられる

210
1

211
2

そのため, モデルで示すような時間を通じて需要や需要者の限界評価が逓減す
る需要曲線の下では, 仮にそういった独占価格の下で需要が消失したとしても,独占価格より便益が低いものの, 限界費用を上回る価格の下での潜在需要が消失したわけではない．このような低い限界評価を持つ需要者は, 独占価格を形成する著作者にとっては顧客とはならない反面, もし著作物を利用することができれば便益を得ることが出来る．よって仮に，このような独占価格よりも低い価格で供給することが出来る場合，これらの需要者にとっては便益の増加となる．
結果として，著作権の権利期間が，独占価格では需要が消失した後でかつ，これらの需要者が正の便益を持つ期間で失効した場合，著作者の利益を損なうことなく, これらの需要者が著作物を得ることで便益を受け, 社会厚生全体が増大することになる.
ただし, 後述するように, 価格差別を含め異時点間で異なる価格が設定される
場合, コースの推論 (Coase Conjecture) すなわち, 独占企業が耐久財を供給している場合には自らが過去に供給した財と競合関係が発生するため, 独占利潤を獲得出来ないという理論的予測（有斐閣経済辞典より）を考慮しなければならな
い．本稿の文脈では, 後に価格が低下することを見越して買い控えが行なわれる
場合, 当初の価格が維持出来ない可能性がないかどうかに関連した価格設定の頑健性について検討しなければならない．これについては３節で検討している．
この結論は, 著作物の需要が期間を経る毎に増大していくような非常に例外的な著作物以外にはすべてあてはまる. モデル分析で明らかなように, 上述の考え方の下で, 最適な権利期間を個々の著作物に当てはめた場合, 著作者が設定する販売価格の下で需要が 0 となる時点までが最適な権利期間となり, 全ての著作で異なる．
また, 殆どの著作物は公表時点から期間を経る毎に需要量が逓減する反面, 著作物が広く出回るまでの潜伏期間が非常に長いものや, 他の著作が出回ることで更にその著作物の価値が増加し, 著作物の需要や価値が期間を経る毎に増大していくようなものも希には存在するだろう．このような多種多様な権利期間を一つの法的な枠組みで規定するには工夫が必要となるだろう．少なくとも現在のような多種多様な著作物すべてを一律で規定する著作権制度では到底対応出来るものではない．むしろ,Landes & Posner[2003] が提唱しているような, 著作権
2123の登録制と登録の更新制は有効な手法となり得るだろう．加えて, これに追求権を付与することも一考に値すると思われる．
なお，現在の著作権制度の下では, 著作権者を利用者が特定しなければならな
いため, 古い著作物になるほど著作権者の特定が困難さを増す傾向がある．この問題が事後的なアクセスのコストを更に高めている点も指摘しされる．
以下, 次節では基本モデルを導出し,3 節では基本モデルで導出した需要曲線の頑健性とコースの推論に類する議論について考察する．また基本モデルでは, 著
作者が単一価格を設定するという仮定の下でこの結論を導出している．それに対して実際には価格差別が行なわれるため, ４節では価格差別における流通業者の役割に言及しながら解説し, 基本モデルの考えが価格差別が出来る状況でも適用可能であることを示す．５節では, 時間に関して逓増的な需要が導出される場
合など, ４節までのモデルでは説明出来ない状況を整理する．６節では, 簡単に様々な著作物の販売量の逓減率をグラフで示し, これまでのモデルの含意を検討
し, ７節を結語とする．

2

基本モデル

以下では Landes and Posner[1989] に代表される従来の著作権の経済分析を権
利期間設定の分析に応用する．先ず, 著作物の複製費用すなわち, 限界費用は単純化し ０ とする．また, 権利保護期間においては，他者が私的コピーを販売することを完全に妨げることが出来るとする．そのため, 権利保護期間内は流通業
者と著作者が一体の供給者が著作物を独占的に供給することが出来る. また, 割引率は単純化のため 0 とする．本節では著作権者が著作物に単一価格を設定して販売するケースを扱う．実際には，著作者は期間毎に異なる価格をつける価
格差別を行なうが, この点については後に詳述する．
, ここでは, 著作物の需要関数を時間の関数として導出する，すなわち, 需要者の著作物に対する限界評価 (金銭的に表現された限界効用) を時間に依存した形で描く．更にここでは単純化して, 時間とともに逓減する右下がりの需要曲線が得られるとする．また，各時間ごとの需要量を 1 単位と単純化する. こういっ
213
4

た需要曲線自体の理論的頑健性については後述するが, 著作物が公表された時点でそれを参照する代替的な著作物が公表され始め, そういった代替財となる著作
物は時間を経るほどに増加すると考えられるため, 著作物の価値も時間に比例して逓減すると考えている．よって,[0, t̄] における各 t 期においてのみ P = P D (t)となる評価を当該著作物に対して与える経済主体が [0, t̄] の範囲に連続的に分布しているとすると, 上記のような需要曲線が得られる．
著作物の価値が時間に比例して逓減するという仮定は, 殆どの著作物に当てはまると考えられる．また, 希に類似著作物の増加が当該著作物の価値の増加につながるような著作物も存在すると思われるが, そういった例外的な著作物の効果については５節でまとめる．以上より，横軸に時間，縦軸に需要者の限界評価をとると，図１のような右下がりの需要曲線（逆需要関数 P = P D (t)) が得られる．.
（ここに図 1 を挿入）.
図１にあるように，ここでは時間を通じた需要曲線の逓減率を一定とし，以下のような直線で表わされるとする．

P0
t + P0(1)t̄
限界費用がゼロで，私的コピーが出回らないという状況の下で，著作者のみが独占価格を設定する場合，限界利潤曲線と限界費用曲線 (ここでは 0) との交
点 t̂ における限界評価 P̂ を著作物の価格に設定することになる．
しかしながら, 製作者が自由に価格を設定出来るのは著作権の権利保護期間の範囲内のみである．権利保護期間が切れると他者が自由にその著作物を販売することが可能で, 競争により価格が限界費用に等しくなるところまで低下する．
そのため, 権利保護期間が有限期間 t とすると,t 期以降の著作物の価格は限界費用つまり 0 に等しい．当然のことながら,t が変化することで著作物の価格が0 となる範囲が変化する．加えて, 著作者もその権利期間を所与として当初の著作物の価格を決定するため, その両方の効果によって事後的な経済厚生が変化す
る．以下では, 著作物の保護期間 t が変化したときの, 著作者の価格設定と, それ
P =−

214
5

による製作者の利潤, 消費者余剰がどのように変化するかを考察する.
先ず t ≤ t の期間では著作権が適用されるため，他者のフェア・ユース以外での利用は完全に排除される．そのため，t ≤ t の下では，著作者が直面する需要曲線（ここでは逆需要曲線：P = P D (t) の形で表記）は上記の P D と等しくなる．
それに対して，著作権の権利保護期間が切れる t > t においては，前述のように著作物の価格は ０ となる．結果として，著作者が直面する需要曲線及び限界収入曲線は t において屈折する．権利保護期間と限界収入曲線の形状は権利保護期間が t̂ より長いかどうかで異なり，権利保護期間のほうが長く,t̂ ≤ t の場合，図２のようになるのに対して，権利保護期間のほうが短く,t̂ > t の場合，
図 3 のようになる．いずれの場合でも，著作者はこのような屈折した限界収入
曲線と限界費用曲線の交点に対応する価格を設定することになる．以下, 図２，３について説明する．
.
（ここに図 2 を挿入）.
.
（ここに図 3 を挿入）.
先ず，t̂ ≤ t の場合，限界収入曲線と限界費用曲線は，もとの図１と同様 t̂ で交わるため，図１と同様に著作者も価格を P D に設定する．結果として，t̂ までの需要者が著作者から著作物を購入し，それによる著作者の利潤は 2OP̂ E t̂ になる．また，著作権の期間が切れた t > t 期以降は, 多くの業者がこの著作物を供給出来るため, 競争により価格が限界費用に一致することになる. その結果, 需
要者は限界費用（ここではゼロ）で著作物を購入することが出来る．また，限界費用が一定のため，著作者の利潤はゼロとなる．
それに対して,t̂ < t の下,t̂ < t < t の期間では，著作物に対する評価はプラスにもかかわらず，著作物の価格のほうが高いため，著作物を購入せず，著作物は利用されない．
ここで t̂ ≤ t の範囲で著作権の権利保護期間 t を短くすることを考えてみよ215
6

う．この場合，著作者は依然として価格 P̂ に設定し,t̂ までの需要を確保するため，著作者の利潤は変化しない．それに対して，著作権の権利設定が短くなった分だけ，競争が促進され価格 ０ の期間が増加し，利用者の便益は増加することになる．結果として，t̂ ≤ t では著作権の権利保護期間を短くすればする程，著作者の利潤を変えずに社会厚生を高めることが出来,t̂ = t とするのが最適であることがわかる．
次に，t̂ > t の場合，先ほどと異なり，限界費用と限界収入曲線が t̂ ではな
く t で交わるため，著作者は価格を P̂ より高い P  に設定する．結果として，t < t の需要者がより高い価格で著作物を購入しなければならないと同時に，著作者の利潤は 2 OP̂ E t̂ より少ない 2 OP  Et になる．それに対して，著作権の期間が切れた t < t < t̄ の需要者は，限界費用（ここではゼロ）で著作物を購入することが出来，消費者余剰がその分増大する．
この場合，著作権の権利保護期間を更に低下させた場合，限界収入曲線がよりはやく限界費用曲線（この場合はゼロなので横軸に相当）に交わるため，著
作者が設定する価格が上昇する．そのため， 著作者から著作物を購入する t < tの需要者の余剰は低下する．半面，権利保護期間が短縮化されるため，著作者の利潤は低下する．それに対して，限界費用（ここではゼロ）で購入することが出来る t < t < t̄ の需要者が増加するため，その分の消費者余剰が増加する．
以上をまとめると，先ず， 権利保護期間が t̂ ≤ t においては，権利保護期間を t̂ に一致させることによって，著作者の利潤を変えないで，消費者余剰を増加させることが出来る．そのため，事前の観点からも事後的な観点からも望ま
しい.
また， t̂ > t においては，権利保護期間の短縮化によって，著作者が設定する著作物の価格が上昇し，著作者から著作物を購入する消費者の余剰が減少すると同時に，著作者の利潤も低下する. ただし, 権利保護期間が切れた後は, 非常に安価に著作物を購入することが出来る．
よって, 著作者の利潤を最大限保証するという制約を課した場合，価格差別のない下では，権利保護期間を t̂ = t に設定するのが望ましい2 ．これは, 財に対2任意の保護期間のなかで, 事後的な消費者余剰を最大化するような保護期間 t = t∗ を導出

216
7する潜在需要がなくなる前に権利保護期間が切れたとしても, 著作者にとっては, その財の需要の評価が低いため, その需要を吸収するような低い価格を付けるインセンティブを持たず, 著作者の利益には影響を与えない. 反面, 権利保護期間が切れたことによって, 需要者は安い価格でその財を享受出来る. よって, 財に対する潜在的な需要がなくなる以前に権利保護期間が切れる方が望ましいとい
うことがわかる.
次節で述べるように, これらの結論は各時点での需要主体の効用がその時点でのみ発生するという仮定に依拠していることに留意すべきである．仮に各時点で需要主体が当該著作物を購入した際, その便益が一定期間継続して発生するような設定の下では, 後に価格が低下すると, 価格低下まで需要を控えるインセン
ティブを生じさせ, 著作者の利潤を変化させてしまう．このような変化は, 各経済主体の当該著作物の消費により得られる便益の逓減率の大きさに依存し, 全く逓減しない場合, 一定の条件の下では, 全ての需要者は著作権の権利が消失し価格が 0 になるまで待つインセンティブがある．ここではその逆の極端なケース
つまり, 便益の逓減率が無限大という状況を扱っている．現実はこの両者の中間に位置すると考えられるため, 需要が消失してすぐではなく, 一定期間を経た後に権利期間が消失することが必要条件となる．
モデルの結論を現実的な観点から整理する．先ず, 潜在的な需要は消失していないが, 当該価格の下で需要がなくなる時点で権利保護期間が失効するような期間を設定することが望ましい．これは, このような権利保護期間の下でも, 著作者の利潤は最大限保証出来るのに加えて, 潜在的な需要者は低い価格で著作物を享受出来るため, 事後的な消費者余剰は増加することによる．よって, 価格設定
によって需要が消滅する時点に権利保護期間を設定するのが望ましい. また, そうした点で最適な権利保護期間である需要が当該価格で消滅する時点は, 著作物
によって異なることも明らかであろう.
このような結論は一見すると非常に興味深い．ただし, 理論的に時間を通じて逓減する需要曲線が得られる根拠が明確でないように見える．また, 価格差別が行なわれない. 需要曲線が著作物の公表当初から時間とともに右下がりであるとすることも可能だが, ここでは本稿の著作権の意義の理解に基づき, 事前のインセンティブを最大限確保するという制約の下で, 事後的な消費者余剰の最大化を検討している

217
8

いった仮定自体が現実的でないようにもみえる．そのため, 次節では先ず時間を通じて逓減する需要曲線の頑健性について議論する．その後,4 節で価格差別の効果と流通業者の役割について言及した後, 価格差別の効果について検討する．

3

時間を通じた需要曲線の頑健性

前節の議論は, 著作物に対する限界評価が時間とともに逓減し, 時間軸で右下がりの需要曲線が得られるということを大前提としてきた．時間を経るに従って当該著作物の代替的な著作物が増加し, 当該著作物の限界評価が逓減していくと考えるとこの前提も不自然でない．
ただし, このような需要関数と従来の消費者行動の理論との理論的整合性については検討しなければならない．上記のような需要関数は,[0, t̄] における任意のt 期においてのみ P = P D (t) となる評価を当該著作物に対して与える経済主体
が [0, t̄] に連続的に分布しているとして得られる．すなわち, 当該財１単位のみを各 t 時点でのみ購入し，消費するかどうかを選択し，その際の当該財への限界（= 平均）評価が P D (t) となる経済主体が，[0, t̄] 間に連続に分布していると考えればよい．
ここでは，各経済主体が当該財を１単位のみ購入するため，各経済主体の限界評価 = 平均評価 = 便益となる．以下では, 需要者が連続的に分布し，かつ１単位のみ購入することを前提とした上で，(1)t 時点においてはじめて需要が実現する．(2) 購入決定を t 次点以降に遅らせない．という２点を中心に，このような需要関数の妥当性について検討する．
先ず,(1) について，各 t の経済主体の便益が [0, t) まで生じず,t 期になって初めて発生するのは疑問の余地がある．これについては, 各経済主体の便益は [0, t)
期の間でも発生する可能性があるものの, 著作物自体の存在を知らないなどの著
作物へのアクセスが不十分であるという理由が挙げられる．実際に６節で言及する学術論文の引用数や米国での著作物の需要の逓減率をみると, このような設定も考えられるだろう．
仮にこのような情報の問題が無視出来, 著作物へのアクセスが十分であれば,
218
9

前節のような，なめらかな需要曲線に基づいて需要は発生せず, 著作物の発売時点で需要が出尽くしてしまうことになる．６節で示されている CD やゲームソフトの販売数量のように, 発売時点に需要量が極度に偏っているものに関しては,著作物に関する情報が広く行き渡っている場合であると解釈することができ, このような定式化のほうが正しいことを示唆している．
しかしながら, 需要は発売時点で全て出尽くしているわけではない．発売時点
より期間を経てから当該著作物を知り, 購入しようとする需要者も存在すると考えられる．また, 発売当初と比較して代替財としての類似著作物も増加しており, そのような需要者の限界評価は当初の需要者よりも低下すると仮定する．
次に (2) に関して，上記のモデルでは，t 期に財を知った需要者が，t に直ぐに財を購入するかどうかを決定し，それ以降に決定を持ち越さないという仮定をおいている．しかしながら，[0, t̄] に分布している経済主体の限界評価が徐々に逓減していくように，各経済主体も待つことによる便益の低下と，将来生じるであろう価格低下とを比較することは十分考えられる．以下では，この点についての拡張を検討する．
先ず，ある著作物に関する（限界）便益が t の関数で表され，
ui (t) =−ui t + vi
0

if t ≤ uvii
if t > uvii

（ui , vi は各経済主体の便益に依存した非負の定数) とし, 各経済主体が ui (t)−P (t)を最大化するように t を選択するとする. いま，t → [0, t̄] で自由に選択でき，価格 P (t) = P に設定される場合，vi ≥ P となる需要者は 0 期時点で当該著作物を購入することが最適となる．また, 価格が時間を通じて全く変化しない場
合,vi < P となる需要者は当該財を購入しない．これは (1) が成立しない場合に相当する．加えて，権利期間の失効も含め，製作者の提示する価格が時間に依存して変化し，P (t) となる場合，需要者は ui (t) − P (t) を最大化するように t を決定する．
例えば，先ず t < uvii で権利期間が失効し，P (t) =

P
0

if t < t
if t > t219
10

の場合，もし，vi − P < −ui t + vi ，つまり，P > ui t ならば，t まで待ち，価格 0 で購入することが最適となる．次に，P (t) = −at + b(b < vi ) と設定する場合，経済主体は ui (t) − P (t) を最大化するため，最適な購入時点 t∗ は


t∗ =

0
b
a

if ui ≥ aif ui < aとなる．以下では，こういった設定を用いて，２節のモデルをより一般化し，各経済主体も購入決定を将来に持ち越す効果を検討する．
上記需要曲線 (1) 式上の任意の ti 期においてその財を知る需要者が得る便益
を ui (t) ≥ 0 とすると，ui (t) は上記直線上の点 (ti , − Pt̄0 ti + P0 ) を通り，傾きは
全ての経済主体で同じと仮定し，−u の直線で，以下のようにあらわされる．
ui (t) =−u(t − ti ) − Pt̄0 ti + P00

if t ≥ ti
if t ≥ ti + u1 (− Pt̄0 ti + P0 )２節では,u が無限大であると仮定している．u が有限の場合, 前述の「コースの推論」に類する問題を考慮しなければならない．いま,τ (ti ) = ti + u1 (− Pt̄0 ti + P0 )とする．ここで，t̂ 時点で著作権の権利保護期間が切れることで, 価格が 0 となったとしよう．このとき, 独占価格 P の下で, 財を購入する需要者つまり,ti < t̂ に位置する需要者であっても,τ (ti ) < t̂ であれば，権利保護期間が切れ，価格が 0になることを待つことが望ましい．
よって,t̂ 時点で著作物の購入者がいなくなったからといって, この時点で権利期間が消失し価格が ０ となる場合,t < t̂ 時点で購入する予定の需要者も t̂ 時点
まで待つことになり, 著作物を価格 P で購入する需要者が減少してしまう．結果として, 著作者の利益が低下することになる．
以上より u 有限の場合, 著作者の利益を最大限保証するためには, 図 4 のように，t = τ (t̂) > t̂ とし,t < t̂ で著作物を購入する需要者が価格 0 となることを待220
11

つインセンティブがなくなる時点まで, 権利保護期間を継続させることが必要となる．
また,u の傾きが緩やかになればなるほど権利保護期間も長期化させなければならない．仮に経済主体の個々の便益の逓減率 u が社会的な便益の逓減率 Pt̄0 よりも小さい場合，当該著作物に対する需要量がゼロとなる t̄ よりも権利期間を長く設定しなければ，製作者の最大の利潤を保障することは出来ない．図５では，u < Pt̄0 となる場合，t = τ (t̂) > t̄ となるところまで，権利期間を確保しなければならないことを示している．この場合，ti = 0 となる需要者の需要がもっとも長期にわたって存続する．ただし，t = τ (t̂) > t̄ まで待つことで得られる
便益は ti = 0 時点で得られる便益よりも小さいため，t = τ (t̂) > t̄ まで待つことはない．
.
（ここに図 4 を挿入）.
.
（ここに図 5 を挿入）.
ところで，経済主体の個々の便益の逓減率 u と社会的な便益の逓減率 Pt̄0 の差は，次節で述べる異時点間の価格差別を行なう場合でも, 重要な影響を与える．
価格差別を行なう場合でも u が小さくなるほど価格を下げるタイミングを遅くしなければならず, また設定出来る差別価格の数も限定される．前述のように
u = 0 という極端な場合, 任意の価格差別が無効となるだけでなく，権利期間も無限大まで確保しなければならない．
しかしながら, 現実に単小本と文庫本といった価格差別が行なわれており,u > 0という仮定が正当化されると考えてよいだろう3 ．次節では, 基本モデルで用いた設定の下で, 価格差別の効果について考察している．そこでは, 第３種価格差
別，しかも差別化される価格が２種類という非常に限定的な検討しか行っていないが, それは, このようなコースの推論に関する問題が存在することに大きく
3

価格差別に関するより詳細な説明は次節を参照のこと

221
12

依拠している．
最後に, ここでは時間が経つにつれ, 代替財が増加することで, 限界評価が逓減することを前提としてきた．ただし, 一部の著作物には代替財が増える方が, 引用などが増え限界評価が増加することも考えられる．このような場合, 他の著作物と補完関係があると言え, 時間を通じて右下がりの需要曲線は得られない．更に, 時間を経るにつれ, 需要関数の外生的な要因が変化し, 需要自身がシフトする
ことも十分考えられる．

4

価格差別の効果と流通業者の役割

従来の著作権制度は，著作者ではなくむしろ流通業者の保護に寄与してきたという批判がある4 ．また, 流通業者の独占状況をもたらしていること自体が，問題であるという考え方もある．しかしながら著作物の場合，限界費用も小さく,かつ一定であるため, 私的コピーを容易に市場に供給することが出来, 通常の財の生産形態とは大きく異なる．このような状況では, 著作物の販売に関して, 事
後的な死荷重を出来るだけ生じさせずに固定費を回収するためのビジネスモデ
ルが必要となる．現状の著作権制度は流通ルートの管理による私的コピーの排除によって，価格差別を可能にすることで, こういった問題を解決しているという面が存在する. このような価格差別による経済厚生の改善についてはマン
キュー [1998] ,Landes & Posner[2003] 等でも指摘されており, 以下ではこの価格差別の効果を解説し, その上で上記の権利期間設定の議論を拡張する．
前述のように，質の高い著作物を多く制作するためには，製作者に十分な報酬を支払うこと，より厳密には，支払いへのコミットメントが必要である．反面，多くの人々が著書に接するためには, 著作物の価格を出来るだけ安くする必要が生じる．
このような一軒矛盾する問題に対して答えるのは, ほとんど不可能のように見える．しかしながら，このような事前に支払われるべき開発主体や著作者への利得は事後的には生産量によらず回収しなければならない固定費となる．こういった固定費は，通常の産業でも発生するため，技術的特許の場合等では通常のように価格を限界費用に一致させることで, この問題が解決されることも多いと思われる．
技術的特許は価値としては大きいものの，それを商用化するためにはそれに基づいて新たな財を生産しなければならない．その際の生産費用は限界費用が右上がりの通常の費用関数であり，研究開発の割合に対して，そういった費用の割合が十分大きい場合，価格を限界費用に一致させることで，最適な供給量が実現されると同時に，それによって得られた利潤で固定費としての事前の開発主体への報酬を回収すればよい．
それに対して，研究開発の割合が大きい薬品などの産業や著作物の場合，費用関数がほとんど線形に近く，限界費用が逓増的でないため，価格を限界費用に一致させ, 事後的な死荷重をなくそうとすると，粗利潤自身がゼロとなり, 固定費を回収するだけの粗利潤を得られなくなる．このため，通常の市場取引とは異なる方法での固定費の回収システムが必要となる．つまり，限界費用が一定の下で，固定費としての事前の報酬を確保し，かつ，広く著作物が行き渡るようにするためのビジネスモデルが必要となる5 ．この問題を解決する方法として，独占による価格差別の導入がある6 ．
価格差別とは，著作ではおなじみの方法だが，単行本と文庫本など殆ど同じ質の財を異なる価格で販売する方法である．そのため，その著作の評価の高い需要者には高く財を売る反面，低い需要者には低い価格を提示することになり，

4
著作者に比べて流通業者の方が著作権に関する情報の蓄積が大きく，裁判で著作者が流通業者に対して弱い立場になり，結果として低い利得に甘んじることになるという点も考えられる．

5
重要なことは, 事後に固定費としていかに回収されるかよりも, むしろ事前に回収されることが製作者の信頼に足るものかどうかである．つまり，製作者に報酬が支払われることに対するコミットメントがあるかどうかである.
6
第 3 者が固定費を負担する方法もある．第 3 者，例えば政府が固定費を回収する場合，様々な情報の非対称性の問題，徴税システムの非効率性等が存在するため，現実的でないだろう．政府が第 3 者として取引に介入している例として，日本の社会保険が挙げられるが，政府介入によって生じている山積する問題がここでも現われる．それに対して，現在の民放などはスポンサーという視聴者以外の他者が固定費を支払っているという意味でこのシステムに近いが，民間ベースの分だけ競争原理が働いて問題が緩和されている可能性が指摘される．

222
13

223
14

結果として，高い価格によって得られた利潤を著作者への報酬という固定費の回収に当てると同時に，低い価格での販売も行なうことで，多くの需要者へのアクセスも保証出来るのである．このような価格差別は，単行本と文庫本に限らず法人向けと個人向けで異なる価格をつけるなど様々なバリエーションがある7 ．
しかしながら，裁定が自由に行なわれる通常の市場環境では，このような価格差別を維持することは不可能である．例えば単行本が出た時期にそれを私的コピーすることで文庫本と同じ価格で販売すれば，それによって単行本の需要を吸収することが出来る．結果として，誰も単行本を買わなくなるだろう．
このように，価格差別を行なうためには，一定の流通管理や独占を容認しなければならない．逆に裁定が自由に行なわれれば価格差別に基づく固定費の回収システムは成立しないことになり，事前のインセンティブを確保するには他の方法が必要となる．
従来の著作権制度においては，著作の場合，私的コピーの流通が容易なため，一見すると流通経路をコントロールしないと価格差別が維持されないように見える．そのため，流通経路を管理するために流通業者を保護してきたことが正当化されるように見える．
ただし，流通業者の保護と流通チャネルの管理がこのような違法コピーの流通の抑制に役立ってきたのだろうか．これについては，流通経路を管理するよりもむしろ，DRM（Digital Rights Management) 等著作物自体をトレースする
ほうが効果的に見え，流通業者の独占的な地位を保証し流通経路管理するのは間接的で次善の策にも見える．これは，立山 [2002] で述べられているような表
現の自由の保障を大前提とすると，著作そのものを規制することが出来ないことにより，妥協の産物として流通を管理することを行なってきたと考えるほうが自然のように思われる．
更に，このような間接的な方法は少なくとも近年のデジタル化・ネットワー
7
なお, 価格差別によって当該財を独占的に供給している企業の利潤が増加する反面, 消費者
余剰は低下する．そのため, 通常の独占企業においては必ずしもこのような価格差別が手放しで肯定されるわけではない. ここでは, 事前のインセンティブを担保するための措置として, こう
いった価格差別が肯定される可能性があることを指摘しておきたい．

224
15

ク化に直面して, 更に困難になったように思われる．その場合，流通業者を保護するような間接的な方法を取らず，コンテンツや作品自体の管理にウエイトを移さざるを得ないだろう．
また，流通ルートの過度の保護は問題だろう．こういった過度の保護を回避するようなシステムとして，1) 他のビジネスモデルを用いた固定費の回収シス
テムの構築，2) 競争的な流通経路で，価格差別を実現させる上記の問題を解決すること,3) 現状の枠組みで製作者に交渉力を持たせるような権利設定への変更,4) 事前のインセンティブを担保する非金銭的な仕組みの構築といった方向が考えられる．
以下ではこのような価格差別が可能であることを前提とした場合, 権利保護期
間をどのように設定すべきかについて考察する．
先ず, 任意の時間毎に, 各時点の各消費者の留保価格に等しい価格を設定することが（経済学的にはこれを完全価格差別, もしくは第１種価格差別という.）可能であれば, 例えば図１においては, 各時点 t で P (t) = P D (t) を設定することで,著作者は OP0 t̄ の消費者余剰全てを利益として得ることが出来る. また, この場
合, すべての需要者が著作物を購入出来ているため, 価格差別のない独占のケー
スで, 価格が P̂ となり,t̂ < t < t̄ の範囲の需要者が著作を利用出来ない事態からは改善しているということもできる. 前述のように通常はこのような余剰の独占は社会的にみて望ましくないが, この場合事前のインセンティブの確保という観点があり, その面からはこのような余剰の独占も評価される. そのため, この第１
種価格差別が可能であれば, 事前のインセンティブの確保と事後のアベイラビリ
ティーともに解決出来ることになる.
しかしながら, 現実には, このような完全価格差別を行なうことは殆ど不可能といってよい. それは, 各需要者の限界評価をすべて供給者が知っているわけではないこと, 個々の時点毎に多くの価格を設定するコスト自体が非常に大きくなること, あまりに価格差別を徹底した場合, 中古市場, ここではゲームソフトの中
古市場や古本の市場などで転売が広く行なわれることが裁定活動に相当し, そう
いった価格を維持出来ないこと, また前述のコースの推論に関する問題のあることによる. そのため, 現実には価格差別は単行本と文庫本の２通りの価格設定な

225
16

ど, より限定的なものにとどめざるを得ない. これを第３種価格差別という8 . 以
下では, 第３種価格差別のうち, ２通りの価格が設定される場合を採り上げて, 保
護期間について議論する.
証明は付録で示すが, 結論から述べると, ２種類の場合の最適な価格差別は需要曲線の傾きのそれぞれ 1/3 と 2/3 の傾きの直線が横軸と交わった交点（図 6
ではそれぞれ t̂1 ,t̂2 に相当）の時点で附与されるべき価格を設定することになる.
結果として, 図 6 のように, それぞれ P̂1 及び P̂2 の価格が形成される. 著作者に独占権を与える結果, 利潤最大化が行なわれる場合, 低い価格を限界費用と等しい
ような低い水準に設定するのではなく, それよりも高い価格を設定することで,低い価格からも独占利潤を得ることになる.
.
（ここに図 6 を挿入）.
よって,P̂2 < P̂ であり, 文庫本に相当する価格が価格差別を行なわないときの価格と比較して低いものの,P̂2 > 0 となっており, 依然として, 限界費用より高い価格が設定されているため,t̂2 < t < t̄ の需要者が著作物を利用出来ないという状況が存続する9 .
その結果, 価格差別が存在しない状況での t̂, P̂ を t̂2 , P̂2 に置き換えることで上述の結論がほぼ踏襲される. つまり, 価格差別が存在したとしても, 第３種価格差
別の場合, 低い価格設定によって, 得られる需要がなくなった時点でも, 潜在的な需要がそこでなくなっているわけではない. そのため, その時点で権利保護期間が消失すると, 潜在的な需要者が著作物を利用する機会が提供されるため社会的にはむしろ望ましい. しかも, 低い価格設定によって, 得られる需要がなくなった
時点で権利保護期間が切れたとしても, 著作者の利潤を最大限保証することが出来る. よって, コースの推論に関する需要者の行動を考慮しなければならないものの, 第３種価格差別が行なわれている場合, 低い価格設定によって, 得られる需要がなくなった時点までを権利保護期間とすることが望ましい.
8
第２種価格差別とは電気料金のように固定料金と従量料金を組み合わせることで, 同じ財を数量毎にことなる価格を設定することをいう
9
この状況は n 種類の価格を設定したとしても常に最後の価格 P̂n > 0 に対して当てはまる.

226
17

5

限界評価が時間に関して逓増的な著作物

これまで, 著作物の限界評価は時間とともに減少すると仮定してきた. 次節で示すように, ゲームソフトや CD 等では, 販売量から見ても, 発売当初が最も高く,この仮定の妥当性を示しているように見える. また, 宮代ほか [1997] に掲載されている科学技術の論文の引用回数などは, 当初引用数が少ないものの, その後増加したあとは, 引用数がその後逓減傾向になる．このような場合, 論文の公表当
初は限界評価も時間とともに逓増する可能性を示唆しているものの, その後逓減傾向が支配的となり, 限界価値も逓減していくと考えてよいだろう．
他の著作物でもこのような傾向はあると考えられるが, 形成された価格で需要が消失する時点に権利保護期間を設定することが望ましいという上述の結論は変わらない.
ただし, ゴッホの絵画などのように著作者の死後のほうが評価が高くなるという限界評価の逓増期間が極めて長いものも希に存在する．また, プラトンやアリ
ストテレスの原著のように引用されることで, より古典としての価値が増加するという著作も歴史上数多く存在している．このようなものは希であるといえるが, そういった著作物の権利保護期間についてはここでの分析の域を超える．このような著作物の著作者の権利保護のために追求権の設定なども検討に値するかもしれない．

6

実際の著作物需要の逓減率

以上, 本稿では最適な権利保護期間について理論モデルを用いて考察してきた．本節では, ゲームソフト・音楽 CD の現実の販売数量の逓減率を例示して,上述の最適な著作権の権利保護期間について議論する. 上述のグラフは限界評価を表しているのに対して, ここでは販売量の逓減率をグラフに示しているため, 両者を比較するためには，需要量と限界評価に関して一定の関係があることを仮定する必要がある. また, 米国の著作物の逓減率とその分析は Landes andPosner[2003] で行なわれており, 日本の科学技術論文の引用数を用いた逓減率の22718

考察は宮代ほか [1997] を参照のこと.
先ず, ゲームソフトについて, 図 5 は比較的販売量が多いゲームソフトの発売から週毎の販売本数の推移をグラフに示している. ここでは, ファミコン通信より抜粋したため, ベスト３０以下になると本数の統計が得られず, ０とカウント
されてしまうことに留意されたい. 図 7 でみると, 上述のように, 販売数量の多いソフトでも, １０週間程度で殆ど販売数量が０に近づき, ４年後の販売数量は殆どないという状況になる10 .
上述の結論を適用すれば, この場合, 殆ど販売数量が消失する４年後に著作権の権利保護期間が切れるのが経済学的に望ましいといえる. ただし, このようなゲームソフトの逓減率の高さはゲームソフトの広報活動が盛んなため, ゲームソフトの認知度が高いことにもよる点は考慮すべきだろう．また,Takahashi[2003]
で分析されているように, ゲームソフトでは中古市場が発達しており, 中古市場でいち早く代替的な中古ソフトの供給が行なわれることも一因であると考えられる.
.
（ここに図 7 を挿入）.
次に音楽 CD においては, 図 4.6〜図 4.8 の総販売量に占めるシェア (%) を示したグラフより傾向を見ることが出来る。先ず図 8 のようにパソコンソフトと類似の逓減率を示す作品を挙げることが出来る. 反面, 図 9 のように比較的息が長く, ピークも発売当初にないものや, ピークが予想外の時点であらわれる図 10のタイプも存在する11 .
.
（ここに図 8 を挿入）
10
ただし, ここではベスト３０までの統計をグラフ化しているため, ベスト３０から落ち際の販売量は未定である.FF3 に関してのみ, 総販売量に関する逓減率が新宅, 田中, 柳川 [2003] に掲載されている．発売第１週がファミコン通信の２週にまたがっているため, ピークが１週目のみに現れていることを除くと、グラフを見る限り, 本稿のグラフの逓減率と類似している.
11
こ れ ら の グ ラ フ は オ リ コ ン チャー ト の 100 位 ま で の デ ー タ を も と に
http://yoiyanet.hp.infoseek.co.jp/oricon/oricon.shtml 及 び 、オ リ コ ン 年 鑑 [2004] か ら 作
成

228
19

.
.
（ここに図 9 を挿入）
. .
（ここに図 10 を挿入）
.

7

おわりに

本稿では, 著作権の権利保護期間について考察した．ここでは, 各著作物の時
間毎の需要に関して一定の仮定を置くことで, 個々の著作物に対して最適な権利期間の導出を試みている．結論として,1) 需要者の便益が時間とともに逓減していく速度が十分大きい下で, 著作物の権利保護期間は, 著作者が設定する価格で需要がなくなった時点から一定期間の後に設定したとしても, 著作者の利益は最大限に保証出来る．加えて, その場合潜在的な需要はなくなっていないため, 権
利保護期間後の低い価格によって利用者も増加するため望ましい. 2) このような最適な権利保護期間は, 著作物によって千差万別である. といったことがあげられる．
現在の著作権法で定められている権利保護期間は, 書物や CD, 映画など多種多様なものを一律に扱っている．しかしながら, 需要関数の異なる多種多様な財を一括して一律何年といった規定を行なうのは, やはり無理があると言わざるをえない．個々の著作物毎に完全な自由度を持たせるのは法的に難しいとしても, 前述の Landes and Posner[2003] の著作権の登録制および更新型の併用のよ
うに, 多種多様な事情に適用出来るような制度が望ましいと考えられる．

参考文献[1] Arrow, K.J. [1962] ”Economic Welfare and the Allocation of Resources forInventions”, in Nelson, R.(ed.), The Rate and Direction of Inventive Activ229
20

ity, Princeton University Press[2] Besen, S. M., and S. N. Kirby [1989], ”Private Copying, Appropriability,
and Optimal Copying Royalties”, Journal of Law & Economics, vol.XXXII(October 1989)[3] Gilbert, R. and C. Shapiro [1990] ”Optimal patent length and breadth”,
RAND Journal of Economics, Spring90, Vol. 21 Issue 1, pp.106-113[4] Klein, B., A.V. Lerner and K. M. Murphy [2002] ”The Economics of Copyright ”Fair Use” in a Networked World”, American Economic Review Papers
and Proceedings, May[12] 尾崎孝良 [2002]「デジタル著作権の基礎知識」, 牧野二郎編著『デジタル著
作権』, ソフトバンク バブリッシング, 第一部[13] 新宅純二郎・田中辰雄・柳 川範之 [2003]『ゲーム産業の経済分析：コンテ
ンツ産業発展の構造と戦略』, 東洋経済新報社[14] 立山紘毅 [2002]「『表現すること』の著作権」をめぐるいくつかのスケッチ」, 牧野二郎編著『デジタル著作権』, ソフトバンク バブリッシング, 第二部[15] 中泉拓也 [2004]「著作権の経済分析：現代的課題」，『経済経営研究所年報』，
第 26 集，関東学院大学経済経営研究所[5] Landes, W.M. and R. Posner [1989] ”An Economic Analysis of CopyrightLaw”, Journal of Legal Studies, 18:325-363.

[16] 名和小太郎 [2002]「インターネット時代の著作権制度」, 牧野二郎編著『デジタル著作権』, ソフトバンク バブリッシング, 第二部[6] Landes, W.M. and R. Posner [2003] ”The Economic Structure of Intellectual
Property Law”, The Belknap Press of Harvard univetsity Press[17] 畠中薫里 [2002]「司法制度と特許権の最適範囲」,mimeo[7] Mankiw N. G. [1998] ’Principles of Economics ’, 足立ほか訳「マンキュー経
済学 I ミクロ編」, 東洋経済新報社[8] Takahashi, S. [2003]”Optimal Copyright Protection on Second-Hand Game
Software”, mimeo[9] 池田信夫 [2003]「デジタル情報のガバナンス −知的財産権の経済分析・序説−」,RIETI Discussion Paper Series 03-J-007[10] 奥野正寛・池田信夫編著 [2001]『情報化と経済システムの転換』東洋経済新報社[11] オリコン・エンタテイメント株式会社 [2004]『オリコン年鑑２００４』オ
リコン・エンタテイメント株式会社

230
21[18] 浜屋敏 林紘一郎 中泉拓也 [2002]『著作権の経済学的分析に関する文献
レビュー』, 富士通総研研究レポート No.133 April 2002[19] 林紘一郎編著 [2004]『著作権の法と経済学』, 勁草書房[20] 林紘一郎 [2002]「ｄマークの提唱 〜柔らかな著作権制度への一つの試み〜」, 牧野二郎編著『デジタル著作権』, ソフトバンク バブリッシング, 第３部[21] 牧野二郎編著 [2002]「デジタル著作権，何が問題か」, 牧野二郎編著『デジタル著作権』, ソフトバンク バブリッシング, 第一部[22] 宮代彰一 林周吾 安村健 石川剛 平尾敏博 [1997]「科学技術論文の実効寿命」,『情報管理』Vol 39 No. 1123122ই 1¸ ਴ ߁ ࡣ ƶ ໅ ࣎ ‫ ޚ‬પ Ҡ Ƴ ǐ Ǔ Ҥ ԋ ‫ ڡ‬୩¸¸¸ ¸ ¸ ¸¸ ¸ ¸ P付録
ここでは，４節で解説した２とおりの価格で価格差別が生じた場合の, 著作者の最適な価格設定について解説する.
単純化し, 逆需要曲線が時間の関数として線形かつ右下がりで表わされるとする. つまり,P (t)D = b − at,a > 0, b > 0
著作権者の最大化問題は以下のようになる.

max Π = P (t1 )t1 + P (t2 )(t2 − t1 )t1 ,t2¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ P0 ¸¸ ¸ P¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ P̂ ¸ ¸

MR

D

tˆ

O

t

t

(A1)

これに P (t) = P (t)D = b − at を代入して微分することによりそれぞれの最適解が得られる.

∂Π= b − 2at1 − (b − at2 ) = 0∂t1∂Π= b − 2at2 + at1 = 0
t2 で微分
∂t1

t1 で微分ই ō ¸ ‫ ڹ‬໅ ֛ յ Ɣ tˆ < t ¢ Ƴ ƒ ƙ Ǔ Ҥ ԋ ‫ ڡ‬୩

(A2)
(A3)

b ∗
2b
これより t∗1 = 3a,t2 = 3aを得る. ちなみに, 価格差別が存在しない場合の独占企業の限界収入曲線が M R(t) = b − 2at に対して,t∗1 が¸¸¸ ¸ ¸ ¸¸ ¸ ¸ P¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ P0 ¸ ¸ ¸ PDE¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ P̂ ¸ ¸MRb − 3at∗1 = 0tˆ ¸ t¢Oを満たし,t∗2 が2b − 3at∗1 = 0
を満たすことから, それぞれ,P0 から, 需要曲線の 3 倍の傾きと 2/3 の傾きの直線と横軸との交点に相当する時点の価格を形成することが最適となることがわ
かる.

t

t

ই Ŏ ¸ ‫ ڹ‬໅ ֛ յ Ɣ tˆ > t ¢ ƶ ư ƕ ƶ Ҥ ԋ ‫ ڡ‬୩¸¸¸ ¸ ¸ ¸¸ ¸ ¸ P¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ P0 ¸ ¸ ¸ PP¢¸¸¸ ¸ ¸ ¸¸ ¸ ¸ ¸¸
232
23

O

D

E¢
MR

t¢ ¸ tˆ

233
1

t

t

ই 4¸

P0
< ui ƶ ष ‫ ݜ‬Ƴ ଙ ߁ ࡣ ƶ ໅ ќ ǚ ‫ ޚ‬પ Ҡ ơ Ǔ ‫ ڹ‬໅ ֛ յ ( t¢ ǆ Ư )tই,¸ǭÓțǸȐȃ೅౽ঝ໷୽‫ۑ‬໓(%%%¸¸¸ ¸ ¸ ¸¸ ¸ ¸ P¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ P0 ¸ ¸ ¸ P

;;̆

'*%%

D

E¢

P̂

ȄȤǯȮǪǣǴȃ̅ØǣȂȮƶ৶߿ƧƩØȘǬǾȃȝȮǴǺÓ
‫ؽ‬á‫ؿ‬â

'%%%
&*%%

¸¸¸ ¸ ¸ ¸¸ ¸ ¸ ¸¸

&%%%

MR
¸ tˆ

O

t

t¢

t

ȋǟǥȊǱÓȄŎȤ
ǴȃǣǴǬÓȒ

*%%ǫȤȮǿÓȥǴȝō%& ) , &% &( &+ &. '' '* '- (& () (, )% )( )+ই 5

P0> ui > 0 ƶ ष ‫ ݜ‬Ƴ ଙ ߁ ࡣ ƶ ໅ ќ ǚ ‫ ޚ‬પ Ҡ ơ Ǔ ‫ ڹ‬໅ ֛ յ ( t¢ ǆ Ư )t¸¸¸ ¸ ¸ ¸P¸ ¸ ¸ ¸ ¸ ¸ P0

ই-¸89೅౽ঝ໷୽‫ۑ‬໓

¸ ¸

PD

P̂

+%#%%

E¢

*%#%%

¸¸¸ ¸ ¸ ¸¸ ¸ ¸ ¸¸

t

t¢

t



tˆ

O

຃ཐ<gVn

)%#%%

MR

KdnV\Zഢ޽ƊǎǇ

(%#%%
'%#%%

ই 6 ਴߁ࡣƶ໅࣎‫ޚ‬પҠƳǐǓōୋǒƶҤԋ‫ތ‬ൿ&%#%%¸¸¸ ¸ ¸ P%#%%¸ ¸ ¸ ¸ ¸ P0

8DADGHЬં஡ȍǦȦ& ( * , . && &( &* &, &. '& '( '* ', '. (& (( (*ࢢ¸¸¸¸ ¸ ¸¸¸¸ ¸ P¸ ¸ ¸ ¸ ¸ P̂1¸¸ ¸ ¸ ¸ ¸ P̂2

O

D

¸

t̂1

t̂ 2

234
2

¸ t

t

235
3

‘2004-017
論文要旨説明書ই.¸ȪǻǿȚƶ้ǊưƩưƣ೅౽ঝ໷୽‫ۑ‬໓&'#%%

報告論文のタイトル：職業発明について&%#%%

報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．）

-#%%
+#%%

報告者氏名： 島並)#%%

所属：神戸大学法学研究科

良共著者１氏名：荒井 弘毅
共著者２氏名：'#%%所属：大阪大学社会経済研究所
所属：

%#%%
& ) , &% &( &+ &. '' '* '- (& () (, )% )( )+ ). *' ** *-ࢢ

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）（暫定版）
一連の職務発明訴訟において、（元）企業内発明者に有利な判決が相次いでいる。企業はもちろん発明者自身も、職務発明契約や発明行為の時点では予想すらしていなかったような高額な対価支払いが企業に対して命ぜられることが少なくないが、その直接の要因は、対価額の事後的追加的決定を許す最高裁の法解釈にある。これにより特許法３５条の職務発明規定は強行規定としての性格を著しく強めるこ

ই&%૰रƶস$ȓǾȄȤǟȃ½ȁÓȦȤǟȃଇ௄Ǉǎƕƶ೅౽໷঍Ѓ

ととなった。もちろん社会に発明者保護の思潮が広がった結果、本来企業と従業者の利益調整規定であ



る同条があたかも労働法規のような色彩を帯びることはあり得てよいだろう。「時代は変わった」のか,#%%

これからの発明に対して今後そのような解釈・立法が望ましいとしても、もしれない。しかし、たとえこ+#%%

これまでの発明についてもまたそうであるかは別論である。両当事者の当初の期待とは異なる対価を認*#%%めることには、それぞれ次の理由で問題なしとしない。

)#%%

第一に、伝統的な理解では、特許権という名の経済的便益の付与は発明とその公開への誘因として正(#%%当化される。このように、特許法が行為者の心理に働きかけてその行動を制御する手段であるなら、当'#%%該行為の時点までに誘因の内容は明らかとなっている必要がある。発明・出願当時の期待を上回る便益&#%%を行為者に対して事後的追加的に与えることは、法目的に照らし無意味なのである（最近注目を集めている包帯禁反言の原則も、出願者の期待を限度に保護範囲を画す法理として理解できる。逆に、同じく%#%%& &% &. '- (, )+ ** +) ,( -' .& &%% &%. &&- &', &(+ &)* &*)ࢢ

創作法である著作権法改正に際し映画著作物の保護期間延長を遡及的に認めたことには疑問が残ろう）。
このような行為者の期待に基づく誘因の限定は、特許権自体の内容のみならず予約承継された特許権の発明者の期対価に関する制度設計に関してもやはり妥当するものであり、遅くとも発明時点での企業内発待を上回る事後的追加的な対価付与を正当化することは理論的に難しいのではないか。
第二に、企業側についても、当時の自治的規範に従って研究開発投資額やライセンス料などの決定をしていたはずであり、これを発明者保護思潮の進展といった後発的事情で覆されたのでは安定的経営判断が困難となる。一般に、行為規範と評価規範は、手続法のみならず実体法においても分離しうるが（内田貴「民事訴訟における行為規範と評価規範」新堂幸司編『特別講義民事訴訟法』11 頁参照）、ビジネ
ス法の領域では予測可能性を高める必要性からそのような分離は可及的に回避されるべきであり、だからこそ商法や知的財産法は法改正が活発になされるのである。職務発明契約や勤務規則の内容が当時の企業の期待（たとえそれが現時点に立てば業界慣行に鑑みて著しく不相当な場合を除き、その時点での企「誤った」法解釈に基づくものであったとしても）から乖離した規範を今になって企業に押しつけることは、立法懈怠のリスクを一方当事者のみに不当に負わせることになりはしないだろうか。

（暫定版）
236
4

237

‘2004-018‘2004-018
論文要旨説明書

報告論文のタイトル：「企業の有限責任問題と報酬支払い方式：破産制約と逃亡問題」

企業の有限責任問題と報酬支払方式

報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．
）
報告者氏名：後藤-破産制約と逃亡問題-

所属：九州大学大学院経済学府（院生）

大策

後藤

大策∗

2004 年 6 月

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）
本稿では、潜在的に債務免責 (judgment‑proof) 状態に陥る企業による不法行為に対する賠償責任が、資本提供者（貸手）に及ぶ貸手責任問題を扱う。このような貸手責任問題を取り扱った先行研究(Picthford(1995), Balkenborg(2001), Lewis and Suppington(2001),
Marcel and Laffont(1997))では、破産制約によって企業は保有資産以上の賠償請求額を支払うことができないために、債務免責状態が生じるとして分析を行ってきた。しかし、より現実的な分析を行うためには、不法行為が顕在化したときに、企業が意図的に保有資産を隠し逃亡してしまうことから生じる債務免責状態も考慮しなくてはならない。企業の破産と逃亡のどちらの問題も、不法行為による損害賠償責任に対して事業が零細であることに起因する。企業の破産・逃亡による債務免責状態とそれに伴う貸手責任を考慮した、企業−
資本提供者間の報酬体系はどのようなものであろうか。
したがって本稿は、企業の逃亡可能性をも考慮に入れたモラルハザード問題を取り上げ、企業−
資本提供者間の報酬支払い方式に注目した。そこでは、多くの先行研究が採用している「事後的な一括報酬支払い方式」と「保証金システムを含んだ報酬支払い方式」を比較・分析することで、それぞれどのような特徴と問題点を持つのかを明らかにし、どちらの報酬支払い方式がどのような場合に社会的観点から優れているのかを検討する。
本稿における分析は、多くの環境賠償責任法における汚染企業−
資本提供者間の報酬契約に応用可能であり、日本の土壌汚染対策法における汚染企業−
用地提供者間の報酬契約にも適用でき、環境汚染問題をめぐる政策・制度の包括的な効果を取り込んだ研究への寄与が期待できる。

1

はじめに
本稿では、貸手−起業家の関係において、潜在的に債務免責・判決執行不能状態 (judgment-proof)に陥る起業家による不法行為についての全ての損害賠償責任が、資本提供者である貸手に及ぶ全
貸手責任 (full lender liability) を取り扱う1 。このような貸手−起業家間における貸手責任と起業家の有限責任問題を取り扱った文献 Pitchford (1995), Balkenborg (2001), Lewis and Suppington(2001), Marcel and Laﬀont (1997) 等では、起業家の judgment-proof の理由として、起業家が保有する初期財産額とプロジェクト実施による純利益の合計以上の報酬を貸手に支払うことができないという破産制約を取り上げ、分析を行ってきた。
しかし、現実に目を向けた場合、起業家の破産による judgment-proof だけではなく、起業家が貸手への報酬支払い義務から意図的に逃亡することによって judgment-proof となるケースも存在する。例えば環境汚染を引き起こした廃棄物処理場の経営者が、資本提供に対する報酬や浄化費用を負担する前に、実印と通帳をもって夜逃げをしてしまったケースがこれに相当すると考えられる。
したがって本稿では、起業家の judgment-proof を、破産によるケースだけではなく、報酬支払いからの意図的な逃亡によるケースまで拡大することで、起業家による事故予防努力の遂行と事故の状態実現後の逃亡努力の遂行に注目する。さらに先行研究で多く用いられている貸手−起業家間の報酬支払い方式である「事後的一括支払い方式」に加え、プロジェクト実施前に起業家が予め保証金を貸手に預ける「保証金システムを含む支払い方式」の採用を考え、それぞれの judgment-proofのケースにおいてどちらの支払い方式を採用することが社会的観点から望ましいかについて検討を行う。
本稿の構成は以下の通りである。まず 2 節の冒頭に、分析を進めていく上での共通の設定・仮定を説明し、2.1 節で起業家の破産制約を課したケースを考える。そこでは、事後的一括支払い方式と保証金システムを含む支払い方式のそれぞれについて、時間的展開を明らかにした後、貸手が直面する問題を解き、結果を社会的観点から比較することで、どちらの支払い方式が望ましいかを明らかにする。2.2 節では、起業家の逃亡可能性を考慮し、起業家に遂行させる努力を予防努力だけではなく、逃亡努力まで含めたケースを考える。そこでも各支払い方式のそれぞれについて時間的∗ 九州大学大学院経済学府博士後期課程

e-mail: gotoh@en.kyushu-u.ac.jp
1 このような全貸手責任はとりわけ環境汚染賠償責任法の中で見いだすことができる。例えば日本の土壌汚染対策法では、汚染された工業用地について土地所有者と有害物質の排出原因者が異なる場合には、原則として土地所有者が全浄化責任を負うことになっており（土壌汚染対策法７条１項）、ここでは土地所有者を土地資本提供者として考えることができる。また同様にアメリカの土壌汚染賠償責任法であるスーパーファンド法 (CERCLA/SARA) の下でも、汚染原因企業に融資を行っていた銀行が責任当事者として汚染浄化費用を負担したケースが存在する。

239
1

238

展開を明らかにした後、貸手が直面する問題を解き、社会的観点から結果を比較することにする。
そして３節でまとめを行う。

2.1

破産による judgment-proof モデル

最初に起業家の破産制約を課し、起業家の破産によって judgment-proof が生じるケースを考える。ここでは起業家の初期財産額を w ≥ 0 として、それぞれの支払い方式の下での時間的展開を

2

明らかにした後、貸手が直面する問題を解くことにする。

モデル
本稿では、起業家 (owner-manager) によるプロジェクト実施によって引き起こされた第三者への不法行為に対する全ての賠償責任が、資本提供者（貸手:lender）に及ぶ全貸手責任 (full lenderliability) を想定し、次のような状況を考える。
潜在的に第三者への不法行為を惹起するようなプロジェクトを実施する起業家に対して、資本提供を行う貸手が、報酬スケジュールを契約として提示するとする。全ての交渉力は貸手側にあり、貸手の提示する契約が起業家に受け入れられなかった場合の貸手、起業家の効用を共にゼロとする。また貸手・起業家ともにリスク中立的な主体であるとする。
起業家が第三者への不法行為を惹起する確率（事故確率）p は、起業家の事故予防努力 a に依存

2.1.1

事後的一括支払い方式

まず、報酬契約に事後的一括支払い方式を採用する場合を考える。この方式は、プロジェクト実
施によって事故の状態が明らかとなった後で、事故の状態に応じて報酬 yi を起業家が貸手に支払う方式である。この事後的一括支払い方式を採用した報酬契約 (y0 , y1 ) の下では、事故の状態にかかわらず、プロジェクトの純利益と初期財産を合計した額を越える報酬を、起業家は貸手に支払うことができない。よって次のように破産制約を表現できる。

yi ≤ v + w,

しており、起業家は２つのレベルの事故予防努力 a, a のうちどちらかを選択できる。ただし、a < aであり、起業家が低い予防努力 a を選択した場合の事故確率を p、高い予防努力 a を選択した場合

i = 0, 1(1)の事故確率を p とする。ここで 0 < p < p < 1 であると仮定し、p − p ≡ ∆p > 0 とする。一方、予また、貸手が事後的一括支払い方式を報酬契約に採用した場合の時間的展開は次のようになる。

防努力 a の選択は起業家に ψ(a) の不効用を与え、ψ(a) = 0, ψ(a) = ψ > 0 であると仮定する。

1. 貸手が報酬契約 (y0 , y1 ) を提示する。
（起業家が契約を拒否すればゲームは終了し、貸手・起業家の効用はともにゼロとなる。）

貸手は、起業家が選択する事故予防努力を観察・立証することは不可能であり、事故の状態のみ
観察・立証可能であるとする。事故の状態は i で表され、無事故が実現した場合には i = 0、事故が実現した場合には i = 1 とする。また貸手からプロジェクト実施のために提供される資本 k は、
貨幣（カネ）ではなく、特殊工作機械・特許技術や土地建物など（モノ）であり、事故の状態にかかわらずプロジェクト終了時には、k がそのまま貸手に返却・回収されるとする。一方、プロジェ
クトから起業家が得られる純利益は、事故の状態 i にかかわらず常に v であるとし、事故の実現に伴う貸手の賠償責任を c とする。

2. 資本 k が貸手から起業家に提供され、起業家が事故予防努力 a を選択する。
3. 事故確率 p に従って、事故の状態 i が実現する。
4. 資本 k が起業家から貸手に戻り、契約に従って起業家から貸手に報酬支払い yi が行われる。
よって事後的一括支払い方式を契約に採用したとき、起業家の予防努力 a とそのときの事故確率 p

さらに、次のような仮定をおく。

の下での貸手と起業家の各期待効用とその総和は仮定 1 社会的観点からは、起業家が高い予防努力をした方が望ましい。
仮定 2 社会的観点からは、 起業家が高い予防努力をした場合には、プロジェクトは実施する価値がある。

Vl (a) =p(y1 − c) + (1 − p)y0(2)

Ul (a) =v − py1 − (1 − p)y0 − ψ(a)(3)

Sl (a) ≡ Vl (a) + Ul (a) = v − pc − ψ(a)仮定 3 報酬支払いは全て非負値である。

(4)と表現できる。
さらに Sl (a) について、仮定 1 から Sl (a) < Sl (a) である。したがってこのとき、ファーストベ

ψ
仮定 4 v ≥ ∆pストの予防努力は a である。また各予防努力 a を起業家に遂行させるための最小費用（ファースト

以上のような共通設定の下で、本稿では、起業家の努力が貸手に観察・立証不可能である状況下において「起業家の破産制約を課したケース（破産による judgment-proof モデル）」と「事故状態の実現後に、起業家の逃亡可能性を考慮するケース（逃亡による judgment-proof モデル）」という２つのケースを考える。そして上記各ケースにおいて、貸手が起業家に対して提示する報酬契約
に「事後的一括支払い方式」と「保証金システムを含んだ支払い方式」という２通りの報酬支払い方式の採用を考え、それぞれのケースにおいて、どちらの報酬支払い方式が優れているのかを分析する。

ベスト費用）は ψ(a) である。つまりファーストベスト状態とは、予防努力 a を費用 ψ で遂行できるときである。ここで Sl (a) < Sl (a) が成立する条件は∆pc ≥ ψであり、高い予防努力 a を選択することによる貸手の期待賠償責任の減少分が、a を選択することによる起業家の不効用を上回ることを意味する。また同時に仮定 2 より Sl (a) > 0 であるとし、aを選択した場合には、社会的観点からプロジェクトは実施する価値があるとする。

240
2

(5)

241
3

したがって事後的一括支払い方式を採用し、貸手の期待効用を最大化させる契約を求める問題は

maxa, y0 , y1

y1
v−ψ
p

Vl (a)

s.t. Ul (a) ≥ 0(6)

Ul (a) ≥ Ul (a )(7)y0 ≤ v + w(8)y1 ≤ v + w(9)である。ただし各予防努力は a, a = a, a かつ a = a であり、各 a, a を選択した場合の事故発生
確率はそれぞれ p, p = p, p かつ p = p である。 ここで (6) は起業家の参加制約であり、(7) は予
防努力についての誘因両立制約である。

∆p(y1 − y0 ) = ψ

v+w
v
p

1−p

v + ∆p ψv
py1 + (1 − p)y0 = v − ψψ∆ppy1 + (1 − p)y0 = v

0p

上記問題を解くことで事後的一括支払い方式を採用した最適契約が、次の命題として従来の先行

v − ∆p ψ

研究と同様に得られる。

y0
v−ψ
1−p

v

v+w

v
1−p

図 1: 命題１ (i) のケースの最適契約

命題 1 事後的一括支払い方式を採用した契約を考える。破産制約を課し、起業家の逃亡可能性をy1考慮しないときの最適契約は次のようになる。
v−ψ
p

1−p

(i) w ≥ ∆p ψ のとき、最適契約は∆p(y1 − y0 ) ≥ ψpw + ψ
≤ y0
max 0, v −1−p1−pψ ≤ y1
v+
∆p


v
p

(10)
p
≤v−
ψ
∆p


v−ψ
≤ min
, v+w
p

(11)
(12)

を満たす py1 + (1 − p)y0 = v − ψ 上の線分で表され、このとき a を ψ で遂行できる。特に誘因両立制約を等号で成立させる場合の最適契約は


p
1−p
(y0∗ , y1∗ ) = v −ψ, v +
ψ∆p∆p∆p(y1 − y0 ) = ψ

1−pv + ∆p ψv+wv

py1 + (1 − p)y0 = v − ψ
py1 + (1 − p)y0 = v

ψ
∆p

0

y0
ψ
v + w − ∆p

(13)

v+w

v−ψ
1−p

v
1−p

v

図 2: 命題１ (ii) のケースの最適契約である2 。

y11−p(ii) 1−p∆p ψ − ∆pc ≤ w < ∆p ψ のとき、最適契約は(y0sb , y1sb ) =

v+w−

ψ
, v+w
∆p


(14)

v−ψ
p

∆p(y1 − y0 ) = ψvp3
であり、このとき a を費用 1−p∆p ψ − w で遂行することになる 。
1−pv + ∆p ψv+wv(iii) w < 1−p∆p ψ − ∆pc のとき、最適契約は(y0sb , y1sb ) = (v,v)

であり、このとき a を費用 0 で遂行することになる4 。

py1 + (1 − p)y0 = v − ψ(15)

py1 + (1 − p)y0 = v
ψ
∆p

0

y0
v v+w

2 図 1 参照。
3 図 2 参照。

v−ψ
1−p

v
1−p

図 3: 命題１ (iii) のケースの最適契約

4 図 3 参照。

242
4

243
5

2.1.2

保証金システムを含む支払い方式

ゆえに保証金システムを含む支払い方式を採用し、最適契約を求める問題は次に、報酬契約に保証金システムを含む支払い方式を採用する場合を考える。この方式は、プロ

max
a, d, x, γ

ジェクト実施前に報酬の一部（保証金）d を起業家が貸手に予め支払い、プロジェクト実施によっs.t.

て事故の状態が明らかとなった後で、事故の状態に応じて、無事故ならば、返還率 γ ∈ [0, 1) で貸

Vd (a)
Ud (a) ≥ 0(21)

手から保証金の返還 γd を受け、事故発生ならば、追加的報酬 x を貸手に支払う方式である。このUd (a) ≥ Ud (a )(22)

保証金システムを含む支払い方式を採用した報酬契約 (d, x, γ) の下では、起業家は初期財産額を

d≤w

(16)

超える保証金 d を貸手に支払うことができないので、d についての制約は

x≤v+w−d

(17)

d≤w

(16)

となる。さらに事故が生じた場合に、起業家はプロジェクトの純利益と保証金を支払って残った財産を合計した額以上の追加的報酬 x を貸手に支払うことができないので、x についての制約は

x≤v+w−d(17)である。ただし a, a = a, a かつ a = a であり、各予防努力 a, a を選択した場合の事故発生確率はそれぞれ p, p = p, p かつ p = p である。ここで (21) は起業家の参加制約であり、(22) は予防努力についての誘因両立制約である。
上記問題を解くことで保証金システムを含む支払い方式を採用した最適契約が、次の命題として得られる。
命題 2 保証金システムを含む支払い方式を採用した契約を考える。破産制約を課し、起業家の逃となる。
貸手が、保証金システムを含む支払い方式を契約に採用した場合の時間的展開は次のようになる。

1. 貸手が報酬契約 (d, x, γ) を提示する。（起業家が契約を拒否すればゲームは終了し、貸手・起業家の効用はともにゼロとなる。）

亡可能性を考慮しないときの最適契約は次のようになる。
p(i) w ≥ v − ∆p ψ のとき、最適契約は
∆p + ppmax 0, v − pw −
ψ ≤
∆p
ψ
≤
∆p

2. 資本 k が貸手から起業家に提供され、起業家は貸手に保証金 d を支払い、事故の予防努力 aを選択する。
3. 事故確率 p に従って、事故の状態 i が実現する。

p
ψ
∆p


p
v−ψ
≤ min
, w+
ψ
p
∆p
=0
≤v−

d
x
γ

4. 資本 k が起業家から貸手に戻り、契約に従って、無事故 (i = 0) ならば起業家は貸手から保証金の一部返還 γd を受け、事故 (i = 1) ならば起業家から貸手に追加的報酬支払い x が行われる。
よって保証金システムを含む報酬支払い方式を採用したとき、起業家の予防努力 a とそのときの事

(23)
(24)
(25)

を満たす d + px = v − ψ 上の線分で表され、このとき a を ψ で遂行できる。特に誘因両立
制約を等号で成立させる場合の最適契約は、
pψ(d∗ , x∗ , γ ∗ ) = v −
ψ,
, 0
∆p
∆p

(26)

である5 。

故確率 p の下での貸手と起業家の各期待効用とその総和はそれぞれ

Vd (a) =d + p(x − c) − (1 − p)γd

Ud (a) =v − d − px + (1 − p)γd − ψ(a)(19)

Sd (a) ≡ Vd (a) + Ud (a) = v − pc − ψ(a)

(20)

(18)

p

(ii) (1 − p)v − ψ ≤ w < v − ∆p ψ のとき、最適契約は(d∗ , x∗ , γ ∗ ) =





w,

v−ψ−w
, 0
p

(27)

であり、このとき a を ψ で遂行できる6 。

と表記できる。
ここで (4) と (20) から、Sl (a) = Sd (a) = v − pc かつ Sl (a) = Sd (a) = v − pc − ψ であり、報酬契約にどちらの支払い方式を採用しても、同じ予防努力の下では当事者たちの期待効用の総和は等しp(iii) w < (1 − p)v − ψ のとき、∆pc ≥ ∆p ψ − pv ならば最適契約は(dsb , xsb , γ sb ) = (w, v, 0)い。つまり、同じ予防努力の下での報酬支払い方式の違いは、当事者たちの期待効用和になんら影響を与えない。これは貸手・起業家ともにリスク中立的であることに起因する。したがって Sd (a)について、事後的一括支払い方式を採用した場合と同一の仮定を適用できる。すなわち、仮定 1 より S(a) < S(a) となり、これが成立する条件は ∆pc ≥ ψ である。さらに仮定 2 から S(a) > 0 であるとする。

らば最適契約は(dsb , xsb , γ sb ) =

w,


ψ
,0
∆p

p
であり、このとき a を費用 v − w − ∆p ψ で遂行させることになる7 。

244
6

(28)

p
であり、このとき a を費用 (1 − p)v − w で遂行させることになる。また ∆pc < ∆p ψ − pv な

245
7

(29)

命題１と命題２の比較によって、破産制約が課された場合に貸手がどちらの報酬支払い方式を契xψ約に採用するかが明らかとなる。仮定４ v ≥ ∆p
より常に

v−ψ
p

1−p
∆ ψ ≥ (1 − p)v − ψ が成立することか

ら、事後的一括支払い方式を採用したときの方が a を費用 ψ で遂行可能な（つまり、ファーストd + px = v − ψ

ベスト状態を可能にする）範囲が広い。また w <d + px = v

v
p

1−p
∆ ψ であるときには、どちらの支払い方式もファーストベスト状態は達成不可能であるが、事後的一括方式を採用したときの方が、より大きなp

貸手の期待効用を実現できる。したがって次の命題が得られる。

w + ∆p ψv

命題 3 破産制約を課し、起業家の逃亡可能性を考慮しないとき、貸手は報酬契約に事後的一括支払い方式を採用する。

ψ
∆p

0

d

p

v − ∆p ψ w v
v−ψ

2.2

逃亡による judgment-proof モデル

次に起業家の破産制約を課さずに、起業家の逃亡可能性を考慮し、起業家の逃亡によって judgmentproof が生じるケースを考える。ここでは、起業家がプロジェクト実施後に事故状態が実現したのを観察した後で、意図的に貸手への報酬支払いをせずに姿を消す、つまり報酬支払い義務から逃亡する可能性を考慮する。
起業家の事故状態実現後の逃亡可能性を考慮するために次のような設定を追加する。事故状態

図 4: 命題２ (i) のケースの最適契約
xv−ψpi = {0, 1} の場合の、起業家の逃亡成功確率 qi は、事故状態実現後の起業家の逃亡努力 ei に依存
d + px = v − ψ

しており、起業家は２つのレベルの逃亡努力 ei , ei のうちどちらかを選択できる。起業家が低い逃

d + px = v

pw + ∆p ψ

亡努力 ei を選択した場合の逃亡成功確率を qi とし、高い逃亡努力 ei を選択した場合の逃亡成功確
率を qi とする。ここで単純化のために 0 = qi < qi < 1 と仮定する。一方、逃亡努力 ei の選択は起業家に φ(ei ) の不効用を与え、φ(ei ) = 0, φ(ei ) = φ > 0 と仮定する。貸手は、起業家が選択すv

る事故予防努力と逃亡努力を観察・立証することは不可能であり、事故及び逃亡の状態のみ観察・

v−ψ−w
p

立証可能であるとする。起業家の逃亡状態は j で表され、逃亡が失敗した場合には j = 0、逃亡がψ∆p

成功した場合には j = 1 とする。また実現する事故及び逃亡の状態にかかわらずプロジェクト実施のために提供された資本 k は、貸手が回収できるとする。

0

w

d

v

p
v − ∆p ψ v − ψ

本節では以上のような設定を追加して、それぞれの支払い方式の下で時間的展開を明らかにした
後、貸手が直面する問題を解き、各支払い方式の特徴を分析する。

図 5: 命題２ (ii) のケースの最適契約

2.2.1

x

事後的一括支払い方式

事故状態決定後に起業家の逃亡可能性を考慮することで、事後的一括支払い方式を契約に採用しv−ψpた場合の時間的展開は次のようになる。

d + px = v − ψ
d + px = v

v
p

1. 貸手が報酬契約 (y0 , y1 ) を提示する。
（起業家が契約を拒否すればゲームは終了し、貸手・起業家の効用はともにゼロとなる。）

v

2. 資本 k が貸手から起業家に提供され、起業家が事故予防努力 a を選択する。
3. 事故確率 p に従って、事故の状態 i が実現する。

ψ∆p

4. 起業家は実現した事故状態 i に応じて、逃亡努力 ei を選択する。

0w(1 − p)v − ψdv

5 図 4 参照。

v−ψ

6 図 5 参照。

図 6: 命題２ (iii) のケースの最適契約

246
8

7 ただし、ここで V (a) が非負である必要がある。図 6 参照。
d

247
9

5. 逃亡成功確率 q に従って、起業家の逃亡状態 j が実現する。

を満たす py1 + (1 − p)y0 = v − ψ 上の線分で表され、このとき a, e0 , e1 を ψ で遂行できる。

6. 資本 k が貸手によって回収され、j = 0 ならば契約に従って起業家から貸手に報酬支払い yiが行われる。

特に予防努力についての誘因両立制約を等号で成立させる場合の最適契約は


p
1−p
(y0∗ , y1∗ ) = v −ψ, v +
ψ∆p∆p

よって、事後的一括支払い方式を契約に採用したとき、起業家の各努力 a, e0 , e1 とそのときの事

である8 。

故確率 p と逃亡成功確率 q0 , q1 の下での貸手と起業家の各期待効用とその総和は

1−p

Vl (a, e0 , e1 )= p [(1 − q1 )y1 − c] + (1 − p)(1 − q0 )y0(30)

Ul (a, e0 , e1 )= v − p [(1 − q1 )y1 + φ(e1 )] − (1 − p) [(1 − q0 )y0 + φ(e0 )] − ψ(a)

(31)

(41)

1−p

(ii) v + ∆p ψ − φ ≤ φq < v + ∆p ψ のとき、最適契約は(y0sb , y1sb ) =Sl (a, e0 , e1 ) ≡ Vl (a, e0 , e1 ) + Ul (a, e0 , e1 ) = v − pc − ψ(a) − pφ(e1 ) − (1 − p)φ(e0 ) (32)

φ
ψ φ
−
,
q
∆p q


(42)

1−p

であり、このとき a, e0 , e1 を費用 v + ∆p ψ − φq で遂行させることになる9 。

と表現できる。
さらに Sl (a, e0 , e1 ) について、社会的観点からは、起業家の逃亡努力は起業家に不効用を与え、貸手−起業家間の利益の移転を変化させるだけなので、0 = φ(ei ) < φ(ei ) より、いずれの i について

1−p(iii) φq < v + ∆p ψ − φ のとき、最適契約は

も ei が望ましいことになる。一方、任意の e0 , e1 について、仮定１から Sl (a, e0 , e1 ) < Sl (a, e0 , e1 )(y0sb , y1sb ) =であるとし、これが成立するための条件は ∆pc ≥ ψ である。したがってこのとき、ファーストベ
ストの努力は a, e0 , e1 であり、この努力を起業家に遂行させるためのファーストベスト費用は ψである。つまりファーストベスト状態とは努力 a, e0 , e1 を費用 ψ で遂行可能なときである。また同時に仮定２から任意の e0 , e1 について、Sl (a, e0 , e1 ) > 0 であるとする。





p
1−p
1
1
v−
v+
ψ−φ ,
ψ−φ
1−q
∆p
1−q
∆p

(43)

であり、このとき a, e0 , e1 を費用 ψ + φ で遂行させることになる10 。
ここで φp は逃亡努力をしたときの逃亡成功確率を、逃亡努力を行う不効用で割ったものであり、
逃亡成功効率を示していると考えることができる。命題４では、この逃亡成功効率の大きさが、起したがって事後的一括支払い方式を採用し、最適契約を求める問題は業家の事故予防努力の選択には全く影響を及ぼさず、逃亡努力の選択のみに大きな影響を及ぼすこ

maxa, e0 , e1 , y0 , y1s.t.

Vl (a, e0 , e1 )とを示している。

Ul (a, e0 , e1 ) ≥ 0(33)

このとき命題１と命題４の比較によって、破産による judgment-proof モデルと逃亡による judgmentproof モデルにおける事後的一括支払い方式を採用した最適契約について、次の命題が得られる。

Ul (a, e0 , e1 ) ≥ Ul (a, e0 , e1 ),∀a = a, a(34)

Ul (a, e0 , e1 ) ≥ Ul (a, e0 , e1 ),∀a = a, a(35)

命題 5 事後的一括支払い方式を採用した契約を考える。破産制約を課さずに、起業家の逃亡可能

Ul (a, e0 , e1 ) ≥ Ul (a, e0 , e1 ),∀a = a, a(36)

性を考慮したときの逃亡成功効率の逆数 φq は、破産制約を課し、起業家の逃亡可能性を考慮しな

Ul (a, e0 , e1 ) ≥ Ul (a , e0 , e1 )(37)

いときの起業家のプロジェクトの純利益と初期財産を合計した額 v + w（起業家の資力）と同じ効果を持つ。

となる。ただしここで a, a = a, a かつ a = a であり、各 a, a を選択した場合の事故発生確率はそれぞれ p, p = p, p かつ p = p である。また同様に ei , ei = ei , ei かつ ei = ei であり、各 ei , eiを選択した場合の逃亡成功確率はそれぞれ qi , qi = q, q かつ qi = qi である。またここで (33) は起業家の参加制約であり、(34), (35), (36) は逃亡努力についての誘因両立制約、(37) は予防努力についての誘因両立制約である。
上記問題を解くことで事後的一括支払い方式を採用した最適契約が、次の命題として得られる。
命題 4 事後的一括支払い方式を採用した契約を考える。破産制約を課さず、起業家の逃亡可能性を考慮したときの最適契約は次のようになる。

2.2.2

保証金システムを含む支払い方式

事故状態決定後に起業家の逃亡可能性を考慮することで、保証金システムを含む支払い方式を契約に採用した場合の時間的展開は次のようになる。

1. 貸手が報酬契約 (d, x, γ) を提示する。（起業家が契約を拒否すればゲームは終了し、貸手・起業家の効用はともにゼロとなる。）

1−p(i) φq ≥ v + ∆p ψ のとき、最適契約は∆p(y1 − y0 ) ≥ ψ



p
1
v−ψ− φmax 0,
≤ y0
1−p
q
1−p
ψ ≤ y1
v+
∆p

248
10

(38)
p
ψ
∆p


v−ψ φ
≤ min
,
p
q
≤v−

(39)

2. 資本 k が貸手から起業家に提供され、起業家は貸手に保証金 d を支払い、事故の予防努力 aを選択する。
3. 事故確率 p に従って、事故の状態 i が実現する。
8 図 7 参照。

(40)

9 図 8 参照。

10 図 9 参照。

249
114. 起業家は実現した事故状態 i に応じて、逃亡努力 ei を選択する。

y1

5. 逃亡失敗確率 q に従って、起業家の逃亡状態 j が実現する。

v−ψp∆p(y1 − y0 ) = ψφq

6. 資本 k が貸手によって回収され、j = 0 ならば契約に従って、無事故 (i = 0) ならば起業家は貸手から保証金の一部返還 γd を受け、事故 (i = 1) ならば起業家から貸手に追加的支払い xが行われる。

vp

1−pv + ∆p ψ

この支払い方式では、無事故が実現すれば、起業家は保証金の一部返還を貸手から受けるだけであ
py1 + (1 − p)y0 = v − ψψ∆p0

py1 + (1 − p)y0 = v

り、一切の追加的支払いは無いことに注意しよう。これにより、無事故状態が実現した場合には、貸手は報酬支払い義務から逃亡するために努力をすることはなく、常に e0 = e0 が無条件に選択され、このときの逃亡成功確率は q 0 = 0 となる。よって保証金システムを含む支払い方式を採用した

y0

p

v−ψ
1−p

v − ∆p ψ

φ
q

v
1−p

場合に問題となるのは、起業家の事故予防努力 a と事故発生時における逃亡努力 e1 の遂行である。
したがって保証金システムを含む支払い方式を契約に採用したとき、起業家の各努力 a, e1 とそのときの事故確率 p と逃亡成功確率 q1 の下での貸手と起業家の各期待効用とその総和は

図 7: 命題４ (i) のケースの最適契約
y1
v−ψ
p

Vd (a, e1 ) =d + p [(1 − q1 )x − c] − (1 − p)γd

Ud (a, e1 ) =v − d − p [(1 − q1 )x + φ(e1 )] + (1 − p)γd − ψ(a)Sd (a, e1 ) ≡ Vd (a, e1 ) + Ul (a, e1 ) = v − pc − ψ(a) − pφ(e1 )∆p(y1 − y0 ) = ψ

v
p

(44)
(45)
(46)

と表現できる。
さらに Sd (a, e1 ) について、社会的観点からは、起業家の逃亡努力は起業家に不効用を与え、貸1−pv + ∆p ψψq1−p

py1 + (1 − p)y0 = v − ψ手−起業家間の利益の移転を変化させるだけなので、e1 = e1 が望ましいことになる。一方、任意の

v + ∆p ψ − φ
py1 + (1 − p)y0 = v
ψ
∆p

0

y0
ψ
ψ
ψ
q − ∆pq1−pv + ∆p ψ − φ

v−ψ
1−p

v
1−p

e1 について、仮定１から Sd (a, e1 ) > Sd (a, e1 ) であるとし、これが成立するための条件は ∆pc ≥ ψである。したがってこのとき、ファーストベストの努力は a, e1 であり、この努力を起業家に遂行させるためのファーストベスト費用は ψ である。つまりファーストベスト状態とは努力 a, e1 を費用 ψ で遂行可能なときである。また同時に任意の e1 について Sd (a, e1 ) > 0 であるとする。
したがって保証金システムを含む支払い方式を採用し、最適契約を求める問題はmax

図 8: 命題４ (ii) のケースの最適契約

a, e1 , d, x, γ

s.t.
y1

Vd (a, e1 )Ud (a, e1 ) ≥ 0
Ud (a, e1 ) ≥ Ud (a, e1 ),

v−ψ
p

(47)
∀a = a, a

Ud (a, e1 ) ≥ Ud (a , e1 )∆p(y1 − y0 ) = ψ




(48)
(49)



となる。ただしここで a, a = a, a かつ a = a であり、各 a, a を選択した場合の事故発生確率はvp

それぞれ p, p = p, p かつ p = p である。また同様に e1 , e1 = e1 , e1 かつ e1 = e1 であり、各 e1 , e1を選択した場合の逃亡成功確率はそれぞれ q1 , q1 = q, q かつ q1 = q1 である。またここで (47) は

1−pv + ∆p ψ

py1 + (1 − p)y0 = v − ψ

1−p
v + ∆p ψ − φψq

起業家の参加制約であり、(48) は事故発生後の逃亡努力についての誘因両立制約、(49) は予防努力についての誘因両立制約である。

py1 + (1 − p)y0 = v

上記問題を解くことで保証金システムを含む支払い方式を採用した最適契約が、次の命題として

ψ
∆p

得られる。

0

y0
ψ
q

v−ψ
1−p

v
1−p

1−p

v + ∆p ψ − φ

命題 6 保証金システムを含む支払い方式を採用した契約を考える。破産制約を課さず、起業家の逃亡可能性を考慮したときの最適契約は次のようになる。

図 9: 命題４ (iii) のケースの最適契約

250
12

251
13

ψ
(i) φq ≥ ∆Pのとき最適契約は
φ≤max 0, v − ψ −
q
ψ
≤
∆p

d
x
γ

p
ψ
∆p


v−ψ φ
≤ min
,
p
q
=0
≤v−

(50)
(51)
(52)
x

を満たす d + px = v − ψ 上の線分で表され、このとき a, e1 を ψ で遂行できる。特に予防についての誘因両立制約を等号で成立させる場合の最適契約はpψ(d∗ , x∗ , γ ∗ ) = v −
ψ,
, 0
∆p
∆p

v−ψ
p

d + px = v − ψ

(53)

v
p

d + px = vφqである11 。
ψ(ii) φq < ∆Pのとき最適契約は(d∗ , x∗ , γ ∗ ) = v +1+pp
ψ + φ,
∆p
q

φ
,
q

ψ
φ
∆p − q
1+pv + ∆p ψ + pq φ

(54)

ψ
∆p

0

p

d

v − ∆p ψ

であり、このとき a, e1 を ψ で遂行できる12 。

vv−ψ

図 10: 命題６ (i) のケースの最適契約

命題６は、命題４と異なり逃亡成功効率の大きさにかかわらず、常に起業家の逃亡努力を防ぐだ
けではなく、ファーストベスト状態も達成可能であることも示している。
命題４と命題６の比較によって、起業家の逃亡可能性を考慮した場合に貸手がどちらの報酬支払い
1−p方式を契約に採用するかが明らかとなる。事後的一括支払い方式を採用した契約では φq ≥ v + ∆p ψのときに限り、ファーストベスト状態を達成可能であるが、保証金システムを含む支払い方式を採用した契約では φq > 0 である限り常にファーストベスト状態を達成可能である。したがって次の

x
v−ψ
p

(1 − (1 − p)γ)d + px = v − ψ

命題が得られる。
vp(1 − (1 − p)γ)d + px = v

命題 7 破産制約を課さず、起業家の逃亡可能性を考慮するとき、貸手は報酬契約に保証金システ−γ = −

ムを含む支払い方式を採用する。

3

結論と課題

v+

ψ
φ
−
∆p
q
1+p
p
ψ+
∆p
qφ

ψ
∆p

本稿では、貸手−起業家の関係において、潜在的に債務免責・判決執行不能状態 (judgment-proof)に陥る起業家による不法行為についての全ての損害賠償責任が、資本提供者である貸手に及ぶ全
貸手責任 (full lender liability) を取り扱った。そこでは、起業家の破産による judgment-proof のケースだけではなく、報酬支払い義務からの起業家の意図的逃亡による judgment-proof のケース

φ
q

0
1+p

v + ∆p ψ + pqφ

図 11: 命題６ (ii) のケースの最適契約まで拡大することで、起業家による事故予防努力の遂行と事故の状態実現後の逃亡努力の遂行にも注目し、それぞれの judgment-proof ケースについて、報酬契約に「事後的一括支払い方式」と「保証金システム含む支払い方式」といった２通りの支払い方式のうち、どちらの方式を採用する
ことが社会的観点から望ましいかについて検討をおこなった。
11 図 10 参照。
12 図 11 参照。

252
14

v
1−(1−p)γv−ψ
1−(1−p)γ

253
15

d

本稿で得られた主要な結論は、以下の通りである。起業家の破産制約を課し、報酬支払いからの逃亡可能性を考慮しない、破産による jugement-proof ケースでは、従来から先行研究で用いられ1−pとなる。ゆえに破産制約下においても、w ≥ ∆p ψ である場合には、ファーストベストの予防努力

a をファーストベストの費用 ψ(a) = ψ で遂行可能である。

ている事後的一括支払い方式の方が社会的に優れており、貸手もそれを選択する（命題３）。また起
1−p

業家の破産制約を課さずに、報酬支払いからの逃亡可能性を考慮する、逃亡による judgment-proof• w < ∆p ψ のとき このとき、貸手は a を費用 ψ で起業家に遂行させることが不可能である。しケースでは、保証金システムを含む支払い方式の方が社会的優れており、貸手もそれを選択する

たがってこのときは、各予防努力を遂行させる最適契約を求め、貸手の期待効用をより大きくする（命題７）。さらに事後的一括支払い方式を契約に採用したときに、起業家に逃亡努力をさせないた

予防努力を選択することによって、セカンドベストを模索することになる。

めには、報酬支払い額を逃亡成功効率の逆数以下にしなくてはならず、これは起業家の破産制約を

まず、a を遂行させる最適契約では、貸手にとっては可能な限り y0 , y1 を上昇させることが望ま課したケースの報酬支払い額の上限である初期財産とプロジェクトの純利益の合計と同じ効果を持しいので、誘因両立制約 (56) と破産制約 (9) だけが同時に等号で成立するような契約となる。こつことが明らかとなった（命題５）。

のとき、y0 についての破産制約 (8) と起業家の参加制約 (55) は厳密な不等号で満たされる。よっまた破産制約を課し、かつ逃亡可能性を考慮したケースについても分析が必要であり、今後の課
題としたい。また本稿で取り扱った報酬支払い方式を踏まえた政府の施策について分析をすることも興味深く、重要であると思われる。

数学的付録
M.1

命題１の証明

起業家の破産制約を課し、逃亡可能性を考慮しないケースにおいて、次のように場合分けをすることで事後的一括支払い方式を採用した最適契約を導出する。

てこのときの最適契約はψ, v + w)∆pとなり、このときの貸手と起業家の期待効用はそれぞれ
1−pVlsb (a) = v − pc −
ψ−w
∆p
1−p
sb
ψ−w >0Ul (a) =∆p(y0sb , y1sb ) = (v + w −

(58)

(59)
(60)

1−p
となる。したがって破産制約下において、w < ∆p ψ である場合に、a を遂行させるための費用は1−p∆p ψ − w となる。

一方、a を遂行させる最適契約では、破産制約を課してもファーストベストの費用 ψ(a) = 0 で
1−p• w ≥ ∆p ψ のとき このとき、貸手はファーストベストの予防努力 a をファーストベストの費用 ψ で起業家に遂行させることが可能である。以下ではそれを示す。貸手にとっては可能な限り
y0 , y1 を上昇させることが望ましいので、起業家に a を遂行させる最適契約は、起業家の参加制約
v − py1 − (1 − p)y0 − ψ ≥ 0(56)(y0∗ , y1∗ ) = (v −p1−pψ, v +ψ)∆p∆pとなり、このときの貸手と起業家の期待効用はそれぞれVl∗ (a)= v − pc − ψUl∗ (a)

=

0

254
16

(62)

以上から Vlsb (a) ≥ Vl (a) すなわち

∆pc ≥

1−p
ψ−w
∆p

(63)

であるならば、つまり、高い予防努力 a を選択することによる貸手の期待賠償責任の減少分が、

p
≤v−
ψ
∆p


v−ψ
≤ min
, v+w
p

を満たす py1 + (1 − p)y0 = v − ψ 上の線分で表される。特に誘因両立制約 (56) を等号で成立させる場合の最適契約はv − py1 − (1 − p)y0 ≥ v − py1 − (1 − p)y0 − ψ

たがって破産制約下においても、起業家に予防努力 a を費用 ψ(a) = 0 で遂行可能である。

時に満たされることで、自動的に満たされる。よってこのときの最適契約は∆p(y1 − y0 ) ≥ ψpw + ψ
≤ y0
min 0, v −1−p1−pψ ≤ y1v+∆p(61)と破産制約 (8)、(9) を厳密な不等号で満たした上で、貸手の期待効用を Vla = v − pc にできる。しと破産制約 (9) を同時に満たす契約となる。ここで、もう一方の破産制約 (8) は、(56) と (9) が同v − py1 − (1 − p)y0 ≥ 0を等号で満たし、誘因両立制約(55)

が等号で成立するような (y0 , y1 ) のうち、誘因両立制約

v − py1 − (1 − p)y0 − ψ ≥ v − py1 − (1 − p)y0

遂行可能である。例えば契約 (y0 , y1 ) = (v, v) は、企業の参加制約

a を選択させるセカンドベストの費用を上回るならば、a がセカンドベストの費用 1−p∆p ψ − w でψ
遂行させる契約 (y0sb , y1sb ) = (v + w − ∆p
, v + w) が貸手によって選択されることになる。逆に
Vlsb (a) < Vl (a) すなわち
1−p
∆pc <
ψ−w
(64)
∆p
であるならば、セカンドベストの努力 a がファーストベストの費用ゼロで遂行されることになり、社会的に低い予防努力を容認する契約 (y0sb , y1sb ) = (v, v) が、貸手によって選択されることになる。

(57)

M.2

命題２の証明

起業家の破産制約を課し、逃亡可能性を考慮しないケースにおいて、次のように場合分けをする
ことで保証金システムを含む支払い方式を採用した最適契約を導出する。

255
17

p

• w ≥ v − ∆p ψ のとき このとき、貸手はファーストベストの予防努力 a をファーストベストの費用 ψ で起業家に遂行させることが可能である。以下ではそれを示す。貸手にとって、可能な限り γを下降させ、d, x を上昇させることが望ましいので、起業家に a を遂行させる最適契約は、γ = 0とした起業家の参加制約
v − d − px − ψ ≥ 0
(65)


p
ψ
ψ,
, 0
∆p
∆p

(67)
(68)
(69)

= v − pc − ψUd∗ (a)=pとなる。ゆえに破産制約下においても、w ≥ v − ∆p ψ である場合には、ファーストベストの予防

このときも a をファーストベストの費用 ψ で起業家に遂を上昇させることが望ましいので、起業家に a を遂行させる最適契約は、γ = 0 とした起業家の参加制約 (65) と d についての破産制約 (16) が同時に等号で成立するような契約となる。ここで、

γ = 0 とした誘因両立制約 (66) と x についての破産制約 (17) は自動的に満たされる。よってこのときの最適契約は
v−ψ−w(d∗ , x∗ , γ ∗ ) = w,
, 0
(71)
p
となり、このときの貸手と起業家の期待効用はそれぞれ

Ud∗ (a)==(1 − p)v − w − ψ

一方、a を遂行させる最適契約では、貸手にとっては可能な限り γ を下降させ、d, x を上昇させるのが望ましいので、γ = 0 とした誘因両立制約(75)と破産制約 (16) だけが同時に等号で成立するような契約となる。このとき、γ = 0 とした起業家と破産制約 (17) は厳密な不等号で満たされることになる。よってこのときの最適契約はψ(dsb , xsb , γ sb ) = w,
,0
∆p

(76)

(77)

Vdsb (a) =Udsb (a) =ψ− c) + w
∆p
p
v−w−
ψ
∆p
p(

(78)
(79)

p

であり、このとき a を費用 v − w − ∆p ψ で遂行させることになる。
以上から、Vdsb (a) ≥ Vdsb (a) すなわち

∆pc ≥

p
ψ − pv∆p(80)ならば、a がセカンドベストの費用 (1 − p)v − w で遂行させる契約 (dsb , xsb , γ sb ) = (w, v, 0) が貸手によって選択されることになる。一方、Vdsb (a) < Vdsb (a) すなわち

∆pc <
p

となる。ゆえに破産制約下においても、(1 − p)v − ψ ≤ w < v − ∆p ψ である場合には、a を費用pψ − pv
∆p

p

(81)

ψ
ならば、p がセカンドベストの費用 v − w − ∆p ψ で遂行させる契約 (dsb , xsb , γ sb ) = (w, ∆p, 0) が貸手によって選択されることになる。

256
18

(74)

であり、このとき a を費用 (1 − p)v − w で遂行させることになる。

0ψ(a) = ψ で遂行可能である。

(73)となり、貸手と起業家の期待効用はそれぞれ行させることが可能である。以下ではそれを示す。貸手にとって、可能な限り γ を下降させ、d, x= v − pc − ψ= p(v − c) + w

Udsb (a)v − d − px ≥ 00Vd∗ (a)

(72)

の参加制約

努力 a をファーストベストの費用 ψ(a) = ψ で遂行可能である。
p• (1 − p)v − ψ ≤ w < v − ∆p ψ のとき

Vdsb (a)v − d − px ≥ v − d − pxψ
(70)となり、このときの貸手と起業家の期待効用はそれぞれ

Vd∗ (a)(dsb , xsb , γ sb ) = (w, v, 0)となり、このときの貸手と起業家の期待効用はそれぞれを満たす d + px = v − ψ 上の線分で表される。特に誘因両立制約 (66) を等号で成立させる場合のv−

まず、a を遂行させる最適契約では、貸手にとっては可能な限り γ を下降させ、d, x を上昇させるのが望ましいので、γ = 0 と２つの破産制約 (16), (17) だけが同時に等号で成立するような契約(66)と各破産制約 (16)、(17) を同時に満たす契約となる。よってこのときの最適契約は
∆p + ppp
max 0, v − pw −ψ ≤ d ≤v−
ψ
∆p
∆p


p
v−ψ
ψ
≤ x ≤ min
, w+
ψ
∆p
p
∆p
γ =0



する予防努力を選択することによって、セカンドベストを模索することになる。

きの最適契約はv − d − px − ψ ≥ v − d − px(d∗ , x∗ , γ ∗ ) =このとき、貸手は a を費用 ψ で起業家に遂行させることが不可能でとなる。このとき、起業家の参加制約と誘因両立制約は厳密な不等号で満たされる。よってこのとが等号で成立するような d, x のうち、γ = 0 とした誘因両立制約

最適契約は• w < (1 − p)v − ψ のときある。ゆえにこのときは、各予防努力を遂行させる最適契約を求め、貸手の期待効用をより大きく

257
19

M.3

となり、このときの貸手と起業家の期待効用はそれぞれ

命題４の証明

起業家の破産制約を課さずに、逃亡可能性を考慮したケースにおいて、次のように場合分けをす

Vlsb (a, e0 , e1 ) =ることで、事後的一括支払い方式を採用した最適契約を導出する。
1−p• φq ≥ v + ∆p ψ のとき

Ulsb (a, e0 , e1 ) =このとき、貸手はファーストベストの努力の組 a, e0 , e1 をファーストベ

ストの費用 ψ で起業家に遂行させることが可能である。以下ではそれを示す。貸手にとっては可能
な限り y0 , y1 を上昇させることが望ましいので、起業家に a, e0 , e1 を遂行させる最適契約は、起業家の参加制約 (55) が等号で成立するような (y0 , y1 ) のうち、予防努力についての誘因両立制約(56) と逃亡努力についての誘因両立制約

φ1−p− pc −
ψ
q
∆p
1−p
φ
v+
ψ−
∆p
q
1−p

となる。したがって起業家の逃亡可能性を考慮したケースにおいて、 φq < v + ∆p ψ である場合に、
1−pa, e0 , e1 を遂行させるための費用は v + ∆p ψ − φq となる。

一方、a, e0 , e1 を遂行させる最適契約では、貸手にとっては可能な限り y0 , y1 を上昇させることが望ましいので、起業家の参加制約

v − d − py1 − (1 − p)y0 − ψ ≥ v − d − p[(1 − q)y1 + φ] − (1 − p)y0 − ψ,∀a = a, a

(82)

∀a

(83)

を同時に満たす契約となる。ここで、他の逃亡についての誘因両立制約≥

v − d − py1 − (1 − p)[(1 − q)y0 + φ] − ψ,v − d − py1 − (1 − p)y0 − ψ≥v − d − p[(1 − q)y1 + φ] − (1 − p)[(1 − q)y0 + φ] − ψ,∀a (84)は (56) と (82) が同時に満たされることで、自動的に満たされる。よってこのときの最適契約は∆p(y1 − y0 ) ≥ ψp1v−ψ− φmax 0,
≤ y0
1−p
q
1−p
ψ ≤ y1v+∆p(90)が等号で成立するような (y0 , y1 ) のうち、予防努力についての誘因両立制約

v − d − py1 − (1 − p)y0 − ψv − p[(1 − q)y1 + φ] − (1 − p)[(1 − q)y0 ] − ψ ≥ 0

(85)
p
≤v−
ψ
∆p


v−ψ φ
≤ min
,
p
q

(86)

v − p[(1 − q)y1 + φ] − (1 − p)[(1 − q)y0 ] − ψ ≥ v − p[(1 − q)y1 + φ] − (1 − p)[(1 − q)y0 ](91)と逃亡努力についての誘因両立制約−p[(1 − q)y1 + φ] − (1 − p)[(1 − q)y0 + φ] ≥ −py1 − (1 − p)[(1 − q)y0 + φ],∀a = a, a(92)

を同時に満たす契約となる。ここで、他の逃亡努力についての誘因両立制約(87)−p[(1 − q)y1 + φ] − (1 − p)[(1 − q)y0 + φ]≥−p[(1 − q)y1 + φ] − (1 − p)y0 ,−p[(1 − q)y1 + φ] − (1 − p)[(1 − q)y0 + φ]≥−py1 − (1 − p)y0 ,∀a = a, a∀a = a, a

(93)
(94)

を満たす py1 + (1 − p)y0 = v − ψ 上の線分で表される。特に (56) を等号で成立させる場合の最適は (91) と (92) の同時成立より自動的に満たされる。特に (91) を等号で成立させる場合の最適契

契約は

約は

(y0∗ , y1∗ ) =


v−

p
1−p
ψ, v +
ψ
∆p
∆p


(88)


(y0 , y1 ) =





p
1−p
1
1
v−
v+
ψ−φ ,
ψ−φ
1−q
∆p
1−q
∆p

(95)

となり、このときの貸し手と起業家の期待効用はそれぞれとなり、このときの貸し手と起業家の期待効用はそれぞれVl∗ (a, e0 , e1 )= v − pc − ψVl (a, e0 , e1 )= v − pc − ψ − φUl∗ (a, e0 , e1 )=Ul (a, e0 , e1 )

=

0
1−p

0
1−p

となる。よって起業家の逃亡可能性を考慮したケースでも、 φq ≥ v + ∆p ψ である場合には、ファーとなる。したがって起業家の逃亡可能性を考慮したケースにおいて、 φq < v + ∆p ψ である場合に、

ストベストの努力の組 a, e0 , e1 をファーストベストの費用 ψ で遂行可能である。

a, e0 , e1 を遂行させるための費用は ψ + φ となる。
また a, e0 , e1 や a, e0 , e1 を遂行させる契約 (y0 , y1 ) は存在しない。
以上から、Vlsb (a, e0 , e1 ) ≥ Vl (a, e0 , e1 ) すなわち

1−p

• φq < v + ∆p ψ のとき このとき、貸手は a, e0 , e1 を費用 ψ で起業家に遂行させることが不可能である。したがってこのときは、各努力を遂行させる最適契約を求め、貸手の期待効用をより大きくする予防努力を選択することによって、セカンドベストを模索することになる。
まず a, e0 , e1 を遂行させる最適契約では、貸手は可能な限り y0 , y1 を上昇させることが望ましいので、予防努力についての誘因両立制約 (56) と逃亡努力についての誘因両立制約 (82) だけが等号で成立するような契約となる。このとき他の逃亡努力についての誘因両立制約 (83), (84) と起業家の参加制約 (55) は厳密な不等号で満たされる。よってこのときの最適契約は(y0sb , y1sb ) = (

φ
ψ φ
−
, )
q
∆p q

258
20

(89)

v+

1−p
φ
ψ−φ≤
∆p
q

(96)

ψ
ならば、(y0sb , y1sb ) = ( φq − ∆p
, φq ) が貸手によって選択されることになる。一方、Vlsb (a, e0 , e1 ) <Vl (a, e0 , e1 ) すなわち
1−p
φ
v+
ψ−φ>
(97)
∆p
q

p
1−p
1
1
v − ∆p ψ − φ , 1−q
v + ∆p ψ − φ が貸手によって選択されることならば、(y0sb , y1sb ) = 1−q
になる。

259
21

M.4

命題６の証明参考文献

起業家の破産制約を課さずに、逃亡可能性を考慮したケースにおいて、次のように場合分けをすることで、保証金システムを含む支払い方式を採用した最適契約を導出する。
ψ• φq ≥ ∆Pのとき このとき、貸手はファーストベストの努力の組 a, e1 をファーストベスト費用
ψ で起業家に遂行させることが可能である。以下ではそれを示す。貸手にとっては可能な限り γ を下降させ、d, x を上昇させることが望ましいので、起業家に a, e1 を遂行させる最適契約は、γ = 0とした起業家の参加制約 (65) が等号で成立するような d, x のうち、γ = 0 とした予防努力についての誘因両立制約 (66) と逃亡努力についての誘因両立制約

v − d − px + (1 − p)γd − ψ(a) ≥ v − d − p[(1 − q)x + φ] + (1 − p)γd − ψ(a), ∀a = a, aを同時に満たす契約となる。よってこのときの最適契約はpφ≤ d ≤v−max 0, v − ψ −
ψ
q
∆p


v−ψ φ
ψ
≤ x ≤ min
,
∆p
p
q
γ =0

(98)

(99)
(100)
(101)

を満たす d + px = v − ψ 上の線分で表される。特に誘因両立制約 (66) を等号で成立させる場合の最適契約は(d∗ , x∗ , γ ∗ ) =




p
ψ
v−
ψ,
, 0
∆p
∆p

(102)

となり、このときの貸手と起業家の期待効用はそれぞれ

Vd∗ (a)= v − pc − ψUd∗ (a)=[1] Balkenborg, D. (2001) ”How liable should a lender be? The Case of Judgment-Proof Firms
and Environmental Risk: Comment” American Economic Review, 91(3):731-738.
[2] Innes, R. (1999) ”Remediation and self-reporting in optimal law enforcement,” Journal of
Public Economics, 72:379-393.
[3] Johnson, G. V. and T. S. Ulen. (1986) ”Designing Public Policy toward Hazardous Wastes:
The Role of Administrative Regulations and Legal Liability Rules,” American Journal of
Agricultural Economics, 68:1266-1271.
[4] Kolstad, C. D. and T. S. Ulen and G. V. Johnson. (1990) ”Ex Post Liability for Harm
vs. Ex Ante Safety Regulation: Substitutes or Complements?” American Economic Review
80(4):888-901.
[5] Lewis, T. R. and D. E. M. Sappington (2001) ”How liable should a lender be? The Case of
Judgment-Proof Firms and Environmental Risk: Comment” American Economic Review,
91(3):724-730.
[6] Pitchford, R. (1995) ”How liable should a lender be? The Case of Judgment-Proof Firms
and Environmental Risk” American Economic Review, 85(5):1171-1186.
[7] Shavell, S. (1984) ”A model of the optimal use of liability and safety regulation,” Rand
Journal of Economics, 15(2):271-280.
[8] Shavell, S. (1984) ”Liability for harm versus regulation of safety,” Journal of Legal Studies,
13:357-374.

0であり、a, e1 をファーストベストの費用 ψ で遂行可能である。
ψ• φq < ∆Pのとき このときも貸手は a, e1 を費用 ψ で起業家に遂行させることが可能である。以下ではそれを示す。起業家に a, e1 を遂行させる最適契約は、起業家の参加制約

v − d − px + (1 − p)γd − ψ ≥ 0(103)と予防努力についての誘因両立制約

v − d − px + (1 − p)γd − ψ ≥ v − d − px + (1 − p)γd(104)と逃亡努力についての誘因両立制約 (98) を同時に等号で成立させる契約となる。よってこのときの最適契約は(d , x , γ ) = v +
∗

∗

∗

1+p
p
ψ + φ,
∆p
q

φ
,
q

ψ
φ
∆p − q
1+pv + ∆p ψ + pq φ

(105)となり、このときの貸手と起業家の期待効用はそれぞれ

Vd∗ (a)= v − pc − ψUd∗ (a)=0であり、a, e1 を費用 ψ で遂行可能である。

260
22

261
23

‘2004-019
論文要旨説明書‘2004-019

米国破産法改革の政治経済学1
報告論文のタイトル：米国破産法改革の政治経済学
内野耕太郎

報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．
）
報告者氏名：

内野耕太郎

所属：神戸大学「市場化社会の法動態学」研究センター

共著者１氏名：共著者２氏名：所属：
所属：

1．はじめに本稿は，現在アメリカで進行中の個人破産法改正の動きにつき，簡単な経済モデルによる解釈と評価を試みたものである．1980 年代に企業，個人ともに倒産件数が急増したことを受け，1990 年代に入って特に個人破産に関する改正法案が何度も提出され，2001 年以降，ようやく立法が現実味を帯
びてきた．新法案（破産濫用防止及び消費者保護法案，Bankruptcy Abuse Prevention and Consumer
Protection Act of 2003）のポイントは，個人破産における債務の免責を受けにくくさせる，というも論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）のである．この改正によって消費者だけではなく，中小零細企業にも大きな影響が出ることが予想されている．立法の過程では，より厳しい破産法を望む銀行やクレジットカード会社が大規模なロビー活動を展開して，社会的関心を集めた．新法案は，同時多発テロやその後の景気動向，各陣営のメデ

本稿は、現在アメリカで進行中の個人破産法改正の動きにつき、簡単な経済モデルによる解釈と評価をィア・キャンペーン等で紆余曲折を経たようだが，主要な改正点を維持した形で成立しそうである．

試みたものである。1980 年代に企業、個人ともに倒産件数が急増したことを受け、1990 年代に入って本稿では，法と経済学および公共選択の分野のモデルを利用して，こうした政治活動が経済に及ぼす

特に個人破産に関する改正法案が何度も提出され、2001 年以降、ようやく立法が現実味を帯びてきた。

影響について考察する．

新法案（破産濫用防止及び消費者保護法案、Bankruptcy Abuse Prevention and Consumer Protection
Act of 2003）のポイントは、個人破産における債務の免責を受けにくくさせる、というものである。この改正によって消費者だけではなく、中小零細企業にも大きな影響が出ることが予想されている。立法

2． 先行研究と本研究の意義
2.1 先行研究の過程では、より厳しい破産法を望む銀行やクレジットカード会社が大規模なロビー活動を展開して、社会的関心を集めた。新法案は、同時多発テロやその後の景気動向、各陣営のメディア・キャンペーン

倒産法に関する経済学上の議論は，従来から「法と経済学」の分野で行われてきた．企業倒産を主な等で紆余曲折を経たようだが、主要な改正点を維持した形で成立しそうである。

研究対象として，倒産企業に対する各種請求権者（債権者や株主）の投資の誘因に関する分析や，大

本稿では、法と経済学および公共選択の分野のモデルを利用して、こうした政治活動が経済に及ぼす影

胆な倒産法改革案の提示がされてきた（Roe(1983)，Bebchuk(1988)等）．だが，既存の研究は倒産法

響について考察する。Skeel(2001)の関心を受け継ぎ、政治過程が倒産法の変更を通じて経済厚生に与改革をめぐる政治経済学的な側面にあまり注意を払ってこなかった．

える影響を分析する。1990 年代以降のアメリカ破産法改革を主たる分析対象として、倒産法の経済分
析のモデルを基本に、追加的に公共選択での利益集団モデルを利用するという方法をとる。こうした研究は、法と経済学にとっては、政治過程の問題を明示的に取り扱うという意味で新しい知見をもたらし
うるし、公共選択の分野にとっては、私法制度による非効率性という新たな視点を提供しうるものと考一方，法律学者の立場からは，Warren(1999)が今回の破産法改正の政治過程の詳細を論じ，債権者がなぜ強力なロビー活動を行うようになったかにつき，以下のように主張している．セキュリタイゼー
ションでローン売買市場が発達し，カード会社等は貸し倒れした債権を市場で売却するようになっていた．倒産の際に完全な免責を与えてしまってはこれが不可能となるため，彼等は免責を与えにくい制度を望んでいた，という．また，Skeel(2001)はアメリカ倒産法の歴史全体について，各種の圧力団える。

体の活動とイデオロギー的な議論の推移について詳細に論じている．方法的には法学的，記述的なも分析の際は、クレジットカード会社等のロビー活動を分析する際に、カード会社が債権を市場で売却すのによりつつ，明示的に公共選択的視点から法制度改正の具体的な論点を分析している．

る、という点を考慮した議論を行う。また、個人破産を消費者破産という点からではなく、中小零細企

更に，今回の個人破産法改正に関連して，実証研究を踏まえた提言もなされてきた．2現行法が中小・業の倒産という面から捉える。そのため、基本モデルでも、従来企業倒産で利用された枠組みを採用す

零細企業に与える影響につき，White(2001)はそれまでの実証研究の結果をまとめて，例えば除外財る。

産（無担保の債務の引き当てとならない財産．ある価額以下の自宅も含む）の存在は，個人が起業を行う誘因を与えるというプラスの効果を持つ一方，借り入れ自体を難しくするというマイナスの効果

参考文献
Skeel,D. (2001) Debt’s Dominion : A History of bankruptcy Law in America, Princeton University
Press.

262

1 本稿は，第 6 回公共選択学会全国大会(2002 年)での筆者の報告に大幅な改訂を加えたものである．
（討論をご担当いた
だいた細野助博教授（中央大学）に有益なご教示を賜りました．あらためて深謝いたします．
）
2 ごく最近のワーキングペーパーとして，Athreya(2003)，Berkowitz and White(2002)等がある．

263

もあるとの結論を紹介している．そのうえで，新しい破産法案が，一定以上の所得を得る債務者については将来所得をも旧債務の引き当てにすることにつき，個人企業の起業が妨げられるうえに債務者

3．モデルによる分析

は高所得を得ようとする誘因を失い，そのために結局は借り入れ機会も小さくなる，として新法案を批判している．

3.1 基本モデル

2.2 本研究の意義

以下では次のようなモデルを考える．ある個人企業に対し，第 0 期に優先債権者 1 人と劣後債権者 1

本稿はSkeel(2001)の関心を受け継ぎ，政治過程が倒産法の変更を通じて経済厚生に与える影響を分析

る．単純化のため，当初の有形資産，負債ともにゼロとするが，経営者の人的資源や暖簾等，譲渡不する．1990 年代以降のアメリカ破産法改革を主たる分析対象として，倒産法の経済分析のモデルを基

能な無形の資産はあるとする．この三者間の利益分配は，（表 1）のルールによって行われるのが原則

本に，追加的に公共選択での利益集団モデルを利用するという方法をとる．こうした研究は，法と経である．5

人がそれぞれ 1 単位ずつの貸出を行い，個人企業はこの 2 単位の借入によって，ある不動産を取得す

済学にとっては，政治過程の問題を明示的に取り扱うという意味で新しい知見をもたらしうるし，公共選択の分野にとっては，私法制度による非効率性という新たな視点を提供しうるものと考える．具体的には，Berkovitch and Kim(1990)の過大投資・過小投資モデルを一期モデルに単純化した枠組み

V d1

1V d 2

2 V

優先債権者

V

1

1

を応用した基本モデルにもとづき，Austen-Smith (1997)がBecker(1983)を解説したモデルを利用す

劣後債権者

0

V 1

1

る．これにより，債権者・債務者のロビーが倒産処理の効率性に与える影響を論じる3．

株主

0

0

V 2

表 1：各請求権者への分配ルール

次章以下の分析では，クレジットカード会社等のロビー活動を分析する際に，カード会社が債権を市場で売却する，という点を考慮した議論を行う．また，個人破産を消費者破産という点からではなく，
中小零細企業の倒産という面から捉える．そのため，基本モデルでも，従来企業倒産で利用された枠企業が倒産（個人が破産）した場合には，債務の免責が行われることが多いので，この分配に変化が組みを採用する．

生じる．本節では，まず（表 1）のルールによる分配での各請求権者の誘因を分析し，次節以降で，2.3 アメリカの個人破産制度

免責の額をめぐる各請求権者の政治行動およびその帰結を検討する．
第 1 期に，この個人企業は倒産し，再建するか清算するかを各請求権者が考えるとする．6もし清算が本稿に関連するアメリカの破産制度につき，簡単に説明しておく．4個人破産の場合，清算手続は連邦

選ばれれば，第 1 期にこの個人企業の不動産（企業の全ての有形資産）は売却される．不動産の価格を K とし，第 1 期における売却の際の不動産の価値を K (1) とすると，各請求権者はV K (1) に応じた

倒産法第 7 章の適用を受け，再建手続は第 13 章の適用を受ける．だが，ほとんどの個人は第 7 章の金額を（表 1）のルールによって受け取る．第 2 期に不動産の価格は変わらないが，清算した場合と清算手続を選択している．理由は第 7 章手続の方が多額の免責を得られる上に，それほど実態を変え外財産の範囲も価額もかなり大きい．自宅が自分の個人事業のためにも利用されている場合，第 7 章

経営を続けた場合の企業価値の違い（いわゆるゴーイング・コンサーン・ボーナス） b が生まれるとする．第 1 期に b は確率変数で，確率 p で b L (d 0) ，確率1  p で b H (! 0) になるとする．企業財産はV ( 2) K (1)  b になり，各請求権者はV V ( 2) （ K (1)  b HあるいはK (1)  b L ）をもとに（表 1）のルール

手続を経てフレッシュスタートをすれば，その実態は再建手続とほとんど変わらないことになる．

で決まる金額を受け取る． K (1)  2 （第 1 期に債権が全額回収不可）， K (1)  b L ! 0 （したがって新法案はこれに対し，第 7 章の申し立てをできるのは低所得者に限り（それ以上の所得の債務者の申K (1)  b H ! 0 ）， 1 ! b H  b L を仮定7する．

ずにビジネスを続けていけるという点にある．第 7 章手続は清算手続だが，アメリカ法では前述の除し立ては濫用として禁止），除外財産の価格も低く設定して第 13 章への申し立てを促し，第 13 章自体も改正して，免責の余地を狭めることを定めている．

以上の設定の下で，ゴーイング・コンサーン・ボーナスの期待値と清算価値の和を最大化させるという行動，つまり E (b) pb L  (1  p)b H ! 0 のときには再建を，E (b) d 0 のときには清算を行うのが企業財

このように現実の制度の利用のされ方がやや複雑なので，次章以下の議論でも，「再建」，「清算」とい産を最大化させる効率的な行動となる（ E (b ) 0 のときは便宜的に清算が望ましいとした）．この基準

う言葉が必ずしも現実の法制度での再建手続や清算手続と一致しない形で使用されている．本稿でので効率的な再建と効率的な清算が起こる領域を図解しておくと，（図 1)の横軸に K (1) をとり，縦軸に「再建」という用語は（法的手続としては第 7 章を想定していても），来期も営業することを意味し，

K (1)  E (b ) をとると，
図の 45 度線が E (b)「清算」という用語は，主要な資産を失って来期の営業ができずに廃業，という意味で用いることにであり，右下の領域は清算が効率的な場合（ E (b) d 0 ）となる．

0 を表し，
その左上の領域は再建が効率的な場合（ E (b ) ! 0 ）する．
5 この表はBebchuk(1988)による．
3 現在ではBecker(1983)モデルは古典であるうえに，利益集団の行動につき具体性を欠いているとの評価がなされてい6 前述のように，ここでの「再建」，「清算」という表現は法律上の用語とは必ずしも一致していない．

る（Austen-Smith (1997)）が，とりあえず第一次接近として採用する．Skeel(2001)は議会や委員会での各主体の行動も扱った議論を行っている．
4これら制度についての簡単な解説はSkeel(2001)p6-8 にある．新法案の条文も含めてアメリカ倒産法の立法動向に関する各種情報につき，たとえばhttp://www.abiworld.org/参照．

7最後の仮定の意味は，成功，失敗のどちらのケースでも，企業価値に極端な差は生じないということである．具体的に264

は，劣後債権者について，再建が成功すれば全額回収可能だが失敗すれば全く回収できない，というような状況を排除
している．

265

K (1)  E (b)(2  p ) K (1)  (1  p )(b H  1)

if 1 ! K (1) ! 1  b H
K (1)  E (b)if 1 t K (1)  b

K(1)+E(b)

（2）

K (1)
H

で表される．
したがって，1 t K (1) の場合，1  b H  K (1) の区間では，傾き 2  p (! 1) の無差別曲線と 45 度線に囲ま再建が効率的れた領域で非効率的清算が起きるが，それ以外の場合，効率的な選択が行われる．

清算が効率的K(1)+E(b)0K(1)（図１）効率的な選択

傾き2-p

必ず清算

無
差
別

1-bH 1

１−ｂL

2

個々の請求権者は，清算時の金額と再建時の期待値を比較し，その大小によって再建か清算かを選ぶとする（再建した場合の権利は，再建後の実現値V (2) の値によって変わってくる）．それぞれの請求権者の再建と清算について無差別曲線（清算時の金額と再建の期待値が等しくなる曲線）を求め，（図1）からの乖離の度合いを考えることにする．8優先債権者の権利の価値を DS ，劣後債権者の権利の価
値をを D J として，それぞれ検討する．

0

3.1.1 優先債権者の選択

K(1)(図2）優先債権者の選択

まず，1  K (1)  2 の場合，優先債権者が清算すると， DS 1 を受け取り，再建すると，3.1.2 劣後債権者の選択

E[ DS (V (2)](1  p )  p

1

まず，1  K (1)  2 の場合，清算すると DJ

if 1 d K (1)  b L(1  p )  p ( K (1)  b L )（1）

if 1 ! K (1)  b L , 1  K (1)  b H

K (1)  1 を受け取り，再建すると，

E[ D J (V (2)](1  p )  p ( K (1)  b L  1)

(1  p )( K (1)  b H )  p ( K (1)  b L )if K (1)  b H ! 2

if 1 ! K (1)  b L , 1 t K (1)  b H(1  p )( K (1)  b H  1)  p( K (1)  b L  1)を受け取ることになる．したがって，(図 2)のように，1 d K (1)  b L （再建が失敗しても全額回収可能）の場合には清算か再建か無差別となるが，1 ! K (1)  b L の場合は，必ず清算を行い，45 度線の左上では非効率的清算が起きることになる．次に， K (1) d 1 の場合，清算すると， DS K (1) を受け取り，再建すると(1)式の権利を受け取ることになる．再建・清算の無差別曲線は，場合分けを整理すると，（3）

if 2 t K (1)  b H , K (1)  b L ! 1
H(1  p )( K (1)  b  1)
if K (1)  b H ! 1, 1 t K (1)  b Lを受け取ることになる．したがって，1  K (1)  2 での再建・清算の無差別曲線は，1 ! b H  b L に注意
して場合分けを整理すると，

8 このグラフのアイディアはBerkovitch and Kim(1990)による．

266

267

K (1)  E (b)

損失は大きい．劣後債権者は K (1) ! 1  b H の区間で必ず再建するので，非効率的な選択の起きる領域が(2  p) K (1)  (1  p )(b H  2)

優先債権者よりも大きくなる．また，K (1) d 1  b H の区間では再建と清算につき無差別となるが，このH

if 2 ! K (1) ! 2  b ,K (1)  E (b)K (1)K (1)  E (b)区間で優先債権者は完全に効率的な選択をするので，劣後債権者の選択は優先債権者よりも非効率的(4)

if 2  b H t K (1) ! 1  b L ,である．

(1  p ) K (1)  p(b L  1)

以上より，再建か清算かの選択については，優先債権者，劣後債権者の誘因は効率性という点からはL

if 1  b t K (1) ! 1

一長一短であると言える．

となる．
次に， K (1) d 1 の場合，清算すると， DJ

次節以降で，劣後債権者と（借り手である）株主による，債務免責の額をめぐる政治活動等がこの結0 を受け取り，再建すると，果をどう変えうるかを検討する．

E[ DJ (V (2)]3.2 圧力団体モデル(1  p )( K (1)  b H  1)
if K (1)  b H ! 1,

（5）0
if 1 t K (1)  b

以下では，劣後債権者の集団 1 と株主の集団 2 を考える．この二つは同質的集団で，規模がそれぞれH

m と n とする．集団 1 は破産での免責額を現状より減らす活動，つまり債権額を現状より増やす活動を受け取ることになる．したがって， K (1)  b H ! 1 の場合，劣後債権者は必ず再建を選ぶことになり，を行い，集団 2 は債権額の増額を抑えようとする活動を行う．ここでは債権額を増やすという決定はそれ以外の場合，再建か清算かは無差別となる．

なされた後，どの程度増やすかがアジェンダとなっているとする．

よって，劣後債権者の再建と清算についての無差別曲線は（図 3）のようになる．

どちらの集団の活動もデッドウェイトロス（レントシーキングコストとする）を生じさせる．集団 1の成員に y1 の債権増額を提供する費用を sy1 (s ! 1) とし，集団 2 の成員に対する y 2 の債権増額からのK(1)+E(b)

収入を ty 2 (0  t  1) とする．均衡では債権額の増分は債権者にとっても債務者にとっても等しくなるので， msy1 nty2 (! 0) となる．

傾き2-p

ここでモデルの解釈上注意すべきは，基本モデルは各請求権者間（本節では債権者と債務者（株主））でゼロサムの対立状況になっているが，Becker(1983)モデルでは， y1 と y 2 は一般に等しくないことである（予算制約は，デッドウェイトロスを込みにして定義されている）．圧力団体モデルで典型的に想定されているのは課税と補助金なので，各団体の個々の構成員同士で一方の利益が片方の損失と等しくないのは当然である．実は私法ルールでも，圧力団体同士の政治活動という側面では，この点に違いはない．Skeel(2001)p80−86 も指摘するとおり，私法ルールを自分に有利に変えようとして行う

傾き1＋p

種々の活動は，特定の事件の相手方に対する特定の債権・債務を念頭に置いているとは限らないので

無差ある．特に本稿で対象とするクレジットカード会社と数多くの個人企業というような場合はそうであ

別ろう．債権者と債務者が上述の意味でゼロサムで向き合うのは法廷の場である．9

必ず
再建

各集団内の個人は法的権利変更のために一人当たりの支出 x j を費やし，この支出が「債権額の増分」という政治的結果に反映される．政治結果関数（political outcome function）h() は，均衡では次のよ

0

1-bH

1

1-bL

うになる．

2-bH 2K(1)(図3）劣後債権者の選択
1  K (1)  2 の区間では， K (1) ! 2  b H の区間では非効率的清算が起き， 2  b H t K (1) ! 1  b L の区間では効率的な選択がなされ， K (1) d 1  b L の区間では非効率的な再建が起きる．いずれにせよ1  K (1)  2 の区間においては，優先債権者の場合に比べれば厚生上の損失は小さい．優先債権者は 2  b H t K (1) の区間で必ず清算するので，非効率的な清算の起きる領域が劣後債権者よりも大きくなるからである．
K (1) d 1 の区間では，K (1) ! 1  b H の区間で非効率的な再建が起きうる．K (1) d 1  b H の区間では再建と清算につき無差別となる．K (1) d 1 の区間全体について言えば，優先債権者の場合に比べれば厚生上の268

h( x1 m, x2 n, m, n)

msy1

(6)

nty 2.

集団 1 は債権額の増加を望み集団 2 は減少を望むことと二階の条件を考えて， h() につき
h1 ! 0, h11  0, h2  0, h22 ! 0 を仮定する．さらに，以下を仮定する．
wh1
wm
wh2
wn

h11 x1  h13 d 0;（7）
h22 x 2  h24 t 0.

9 Tullock(1996)は法廷での主張・立証もレントシーキングの一種と考えうるという提案を行っているが，そうした議論の場合はBecker(1983)のモデルの単純な利用には慎重であるべきだろう．

269

これは，各集団の政治支出の限界生産物が集団の規模について逓減的，つまり集団内でただ乗りが起(1  p )d  pd

h14

h23

(1  p )d  p ( K (1)  b L  1)

（8）0とし，ある集団の規模の増加は（その集団の支出が一定ならば）他の集団の限界生産物には影響しないとする．
集団 1 の構成員は集団 2 の支出を与件として所得 y1  x1 を最大化しようとして政治支出を行い，集団
2 の構成員は集団 1 の支出を与件として負担  y2  x2 を最小化しようとして政治支出を行う．このとき，均衡において，各構成員の限界便益と限界支出は等しくなるはずなので，dy1 / dx2 1, dy 2 / dx2

1 とな

0;

 h2 ( x1* m, x 2* n)  t

0

if K (1)  b H ! 1  d , K (1)  b L d 1  d(1  p )( K (1)  b H  1)  p ( K (1)  b L  1)

（10）

if 1  d t K (1)  b H , K (1)  b L ! 1
H(1  p )( K (1)  b  1)
if K (1)  b H ! 1, 1 t K (1)  b L
0
if 1 t K (1)  b H

る．これに注意して(6)式について陰関数定理を利用すると，
h1 ( x1* m, x 2* n)  s

dif 2 ! K (1)  b L ! 1  d

きる条件である．また，(9)を得ることになる．したがって再建・清算（債権売却）の無差別曲線は，K (1)  E (b)を得る．(9)式と h() に関する仮定から dx1* / ds  0 となり，
（7），（8）に注意して(9)式につき再び陰関数定理を利用すると，（均衡では） dx 2* / dn  0 となる．
結果をまとめると，①デッドウェイトロスの増加は均衡での債権増額を減らし，②債務者の集団の構
成員数が増えると，その集団の政治的圧力は減る．そのため，債権者集団に相対的に有利な結果がもたらされうる．

(1  p ) K (1)  (1  p )b H  p (1  d )if 1  d  b L t K (1) ! 1  d  b H
K (1)  E (b)

1 d

（11）

if 1  d  b H t K (1) ! 1  b L
K (1)  E (b)pK (1)  p (b L  1)  1  d

if 1  b L t K (1) ! 1  b H

以上が Becker(1983)の議論の本稿の文脈での解釈である．

となる．ただし，2 ! K (1) ! 1  d  b L のときには無差別， K (1) d 1  b H のときには必ず清算を選ぶ．10し3.3 政治活動等による誘因変化

たがって劣後債権者としてのカード会社の選択は，(図 4)のように描くことができる（グラフでは省略したが， 2 ! K (1) ! 1  d  b L では無差別となる）．

前節までの議論を利用して，本節では，以下の三つの要因による劣後債権者の誘因の変化を考える．
第一に，3.1 節の基本モデルを修正して，債務の免責を明示的に取り扱う．第二に，劣後債権者は基本モデルの第 1 期において，自分の債権を売却可能であるとする．第一，第二の要因を踏まえて，第K(1)+E(b)債権者のロビー

三に，劣後債権者と債務者の政治活動の影響を考える．市場でのローン売買が大規模に行えるように

１＋ｄなったことがロビー活動の誘引になったとするならば，この三つは（特に劣後債権者にとって）
，ある

傾き１−ｐ

程度不可分の関係にあることになる．
まず，第一の要因（債務の免責）と第二の要因（債権の市場での売却）の影響を考える．いま，前述のモデルの通り，劣後債権者であるカード会社の債権額が 1 であり，免責によって d に減額がなされ債務者のロビー
傾きｐ

るとして，単純化のため債権売買の際の割引率は考えないとする．更に，セカンダリーマーケットで債権が市場に売られ，サービサーは通常清算による債権回収以外に興味がないとするならば，カード会社による債権の売却は清算と同じことになる．優先債権者は（担保権を持っているなどの理由で）債権売却は行わず，免責も与えず，債権 1 を持っており，基本モデル通りの分配が与えられるとする．
劣後債権者は，債権を売却した（清算を選んだ）場合には d を取得し，再建すると必ず清算

E[ D J (V (2)]

債務者のロビー 債権者のロビー
0

1-bH

1

1-bL

１＋ｄ-bH 2K(1)(図4）免除、債権譲渡、ロビーを考えたときの劣後債権者の選択
10計算方法についての基本モデルとの大きな違いは，清算（債権売却）の際には優先債権者の権利とは関係なく第 1 期に確実にd を取得できるので K (1) が優先債権額 1 より大きいか小さいかで場合分けをする必要がないということである．

270

271

ン売却が容易になったことの効果であって，ロビー活動の直接の効果ではないことには注意が必要で（図 3）での選択と比較してみると，K (1) d 1  b H の区間では必ず清算が起こるので非効率的清算が増ある）．②の主張は，前節の議論の再述にすぎないが，現実の政治過程と照らし合わせてみる価値はあえることになる．
（図 3）ではこの区間で再建と清算が無差別なため，厚生上の比較は難しいが，少なる．次章でこの点を検討する．

くとも，問題は非効率的清算のみとなることがわかる．11
1  b H  K (1)  1 の区間では，「必ず再建」という選択が傾き p の無差別曲線での選択に変わるのだから，

4．アメリカ倒産法改革での圧力団体（図 4）の方が効率的な選択である．
一方，1 d K (1) の場合の（図 4）の選択では，グラフには描ききれなかったが， 1  d  b L t K (1) ! 1  d  b H

以下で，倒産法改正に関する主要な圧力団体に関する Skeel（2001）p80−89 の評価を簡単に紹介すのときに 45 度線と交わる場合がある．したがって，この区間では非効率的再建も非効率的清算も起こりうる．1  d  b H t K (1) の区間では，無差別曲線が 45 度線と交わらないことが容易に確認できるのる．主要な団体は，債権者団体，債務者寄りの団体，倒産法専門家団体（弁護士，裁判官，倒産法学

で，この区間では非効率的清算のみが問題となっている．

権者団体の一部を除いて），想像されるほど強固で持続的な影響力を及ぼしたわけではなかった．

次に，カード会社や銀行等の債権者団体によるロビー活動が劣後債権者の再建・清算の選択に与える

まず債務者についてであるが，債務者自身が倒産法改正を目指して影響力のある団体を形成した例は影響を考える．前節の議論から，債務の免責をなるべく認めないようにしようとするロビー活動は免それほど見られないという．債務者自体というよりは，「債務者寄り」（pro-debtor）の団体（National

責後の債権額である d をなるべく大きくする行動と解釈できる． これは（図 4）のグラフに二つの変Consumer Law Center 等）の活動が中心だが，倒産法に関する彼等の提言は，あまり政治過程で顧化をもたらす．第一に， d が大きくなれば，無差別曲線は上にシフトしていく．すると，
1  d  b L t K (1) ! 1  d  b H の区間では，非効率的再建の領域が減る限りにおいて，効率性の点で改善が慮されないらしい（Skeel(2001)p156）．債務者は団体を形成するというよりは，時代ごとに債務者寄起こりうる．だが，1  d  b H t K (1) ! 1  b H の区間では，無差別曲線はもともと 45 度線の左上の領域，を支持する，という行動をとった．そしてそうしたイデオロギーを具体的な倒産法改革で流布させる

即ち，本来再建が効率的な領域に位置しているので，上方へのシフトは非効率的清算が起きるケースを増やしていくことになる．1  b H  K (1)  1 の区間ではロビー活動による d の上方へのシフトが非効のは，結局は倒産法専門家団体だった．

率的清算の領域を大きくする．前述の通り，この区間では（図 3）よりも（図 4）の方が効率的な選て団結の程度も法改正への影響力も全く異なる．まず，優先債権者を代表する銀行の団体（American

択となっていたが，そのメリットは d が大きいほど相殺されていく．
第二に，債権者団体のロビー活動は，無差別曲線の形状が変わる境界の K (1) 1  d  b H を右側にシフBankers Association 等）は，もともと非常に強力だが，担保権で保護されているためか，戦後の倒者等）の三つである．その具体的な形は時代ごとに異なるが，債権者団体と債務者寄りの団体は（債りのイデオロギー（19 世紀の金融ポピュリズム，大恐慌時のニューディール，戦後のリベラリズム）

次に，債権者団体は債務者団体よりは当然強固に団結していた．ただし，これも債権者の種類によっトさせる．これによって，非効率的再建の起こりうる K (1) ! 1  d  b H の区間は縮小していくことにな

産法改正ではあまり目立たないという．
劣後債権者については，中小の事業会社はあまり組織されず，大手事業会社は NACM（National Association of Credit Members）という団体を形成して積極的なり，非効率的清算のみが問題となってくる．

活動を行っているという．これに対し金融業，特にカード会社は，既に 1970 年代から強い影響力を問題は，劣後債権者も債務者もどちらもロビー活動を行っているにもかかわらず d がそれほど大きく行使していた（特に目立ったのは 1990 年代で，彼等のロビー活動の出費は 1997 年だけで 4000 万ド増加するか否かである．この点は前節の議論から，各団体の構成員数によって決定される．以上をまルに達したといい，タバコ業界と並んでトップレベルの支出だった（Warren(1999)）
）
．

とめると，
①劣後債権者のロビー活動が借り手企業のロビー活動より強ければ，K (1) ! 1  b H の区間で，劣後債権最後に，前述の三種類の団体の中で最も影響力を持っていたのが倒産法専門家だった（彼等の団体の者のロビーは効率性の点で現状を常に悪化させる．具体的には，非効率的清算のみが増える．

官が法改正に直接利害を持っているのは当然だが，倒産法制の複雑さから，学者も含めたこれら専門②劣後債権者の構成員数（人数や企業数）が少ないほど彼等の政治圧力は強まり，①の主張が成立し家が立法や法改正をリードした．彼等は，前述した債務者寄りのイデオロギーを主唱して世論に影響やすくなる．

を及ぼす等の活動も行っている．最近の破産法改革での債務者寄りイデオローグの代表がハーヴァード大学の Elisabeth Warren 教授である．

①の主張の意味は，ある程度企業財産が残っている個人企業について非効率的な清算が起きやすくな中で代表的なものが National Bankruptcy Conference（NBC）である）．倒産法専門の弁護士や裁判るということである．特に，再建に成功すれば優先債権者には債務を全額支払えるような（ K (1)  b H ! 1 ）個人企業についても，劣後債権者のロビーは非効率的清算の可能性を増やすことにな

Skeel(2001)による以上の主張には一部疑問も残る（債務者としての農業団体の強さ，銀行業界の役割

る．
更に，優先債権者の選択との比較，という点から見れば，K (1) d 1 の区間で優先債権者以上に非効率的務者とクレジットカード会社の影響力にはっきりとした差が生じたのは確かである．更に，債務者寄清算の危険が大きくなることに注意すべきである．K (1) ! 1 でもロビー活動が続けば続くほど，劣後債

どちらかと言えば消費者破産に主たる関心があるように見える場合，中小企業のオーナー社長等の債権者と優先債権者は清算することで合意しやすくなり，非効率的清算のおそれが高まる（ただ，K (1) d 1  b H で劣後債権者が「必ず清算」を選ぶようになるのはセキュリタイゼーションの発展でロー

務者の声が，そもそも政治過程に反映されるかどうかという懸念も残る．

等）が，1990 年代の政治過程に関する限り（恐らくは構成員の人数や利益の集中の仕方等から），債りの立場の専門家といえども，例えば Warren のような明確にリベラルなイデオロギーの持ち主で，5．結語：今後の課題
11L

2 ! K (1) ! 1  d  b の場合についての検討は，選択が無差別な領域であり，企業財産がかなり大きいケースでもあるので，以下では行わないことにする．

272

本稿の主たる結論は，第 3 章の最後の主張にまとめられている．即ち，債務免責を少なくさせるよう

273

な債権者団体による政治活動は，その構成員が少数ならば成功する可能性が高く，本来再建が望まし

Roe, (1983) "Bankruptcy and Debt: A New Model for Corporate Reorganization", Columbia Law

い比較的健全な中小企業まで清算されるケースが増えるおそれがある，ということである．第 4 章にReview. Vol.83 pp.527.

述べた通り，少なくとも今般の米国破産法改正については，ある程度この主張と矛盾しないように見える．中小企業への実際の影響につき，今後の経緯を見極めたい．

Skeel,D. (2001) Debt’s Dominion : A History of bankruptcy Law in America, Princeton University

以下で，今後の研究課題について簡単に述べる．本稿では個人企業の経営者や所有者の経営努力等のPress.

点についてはふれていない．もしも債務免責に厳しい要件を課すことが経営努力を引き出してゴーイ
ング・コンサーン・ボーナス自体を大きくすることが出来るならば，こうした制度改革も望ましいこ

Tullock,G.(1996) “Rent-seeking and the Law”, in Pardo, J. C. and Schneider, F. ed., Current Issuesとになりうる．ただ，現在の提案では White(2001)も指摘する通り，免責を得るためにかえって低所

in Public Choice Edward Elgar pp179-188.

得になろうとする全く逆の効果もあるかもしれない．どちらの効果がどのような形で生じうるのか，
今後の検討課題としたい．

Warren, E. (1999) "The Changing Politics of American Bankruptcy Reform" Osgoode Hall Law

最後に，本稿の議論が日本の倒産法改革に与える含意についてふれる．現在の日本では企業倒産にせJournal vol.37 nos. 1 & 2 pp.190-204.

よ個人破産にせよ，大幅に再建を容易にする方向での倒産法改革が行われている．その際に参考にされているのは，やはり再建が容易なアメリカの倒産法である．ところがアメリカでは現在，個人破産

White, M. J. (2001) "Bankruptcy and Small Business" Regulation vol.24. No.2.

においてむしろ再建を難しくさせる方向への改正が進んでいる．では日本の倒産法改革の方向も見直すべきか．必ずしもそうは言えない，というのが本稿の示唆である．本稿の論点は，債権者である金融業界がはっきりと利益団体として活動をなしうる点，その帰結は必ずしも効率的なものになるとは限らないという点を強調するものであった．その他に，日米の企業金融や個人金融の違い，倒産制度に関する種々の前提の違い，私法制度変更に関する政治過程の違い等をも考慮にいれた慎重な議論が必要であり，これからの検討課題としたい．
参考文献
Athreya, K. (2003) “Fresh Start or Head Start? Uniform Bankruptcy Exemptions and Welfare”
Federal Reserve Bank of Richmond, Working Paper: 03-03 2003.
Austen-Smith,D. (1997) “Interest Groups: Money, Information, and Influence,” in Dennis C.
Mueller, ed., Perspectives on Public Choice. Cambridge University Press pp. 296-321.（関谷登・大岩雄次郎訳『ハンドブック公共選択の展望』第 2 巻 p359−392）．
Bebchuk, L. (1988) "A New Approach to Corporate Reorganizations" Harvard Law Review
vol.101 pp.775-804.
Becker, G. S. (1983) “A Theory of Competition among Pressure Groups for Political Influence,”

Quarterly Journal of Economics, pp. 371-400.
Berkovitch, E. and Kim, E. H. (1990) "Finaicial Contracting and Leverage Induced Over- andUnder-Investment" Journal of Financial Economics vol.45 pp765.
Berkowitz,J. and White, M. J. (2002) “Bankruptcy and Small Firms' Access to Credit National
Bureau of Economic Research”, NBER Working Papers: 9010

274

275

‘2004-020
論文要旨説明書‘2004-021
論文要旨説明書

報告論文のタイトル：倒産処理法制改革のインパクト：再建着手の早期化促進の効果を、イベント・スタディによって検証
報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．
）
報告者氏名：

広瀬純夫

所属：信州大学経済学部

共著者１氏名：共著者２氏名：秋吉

史夫

所属：東京大学大学院経済学研究科
所属：

報告論文のタイトル：Pharmacoeconomics からみた医師法 22 条
報告者・共著者
報告者氏名：長澤道行
所属：東京大学大学院薬学系研究科（院生）
共著者氏名：津谷喜一郎
所属：東京大学大学院薬学系研究科

論文要旨
論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）

本稿は，わが国の医師法 22 条を経済学とりわけ pharmacoeconomics の観点から分析することで，同条の新たな捉え方と，それを前提とした薬剤師の役割についての国民医療上望ましいモデルを提示した論文である．

2000 年 4 月の民事再生法施行、昨年 4 月には改正会社更生法施行と、企業倒産・再建に関する法制度について、大きな変革が施された。長期にわたる日本経済停滞の打開策の一つとして、企業再生の促進が喫緊の課題であるという問題意識が、制度変革の背景にある。
実際、民事再生法の施行以前に比べて、再建を目指した法的手続きの申立件数は飛躍的に増加している。本稿の目的は、倒産処理法制のデザインが、企業再建に係る当事者の意思決定にどのような影響を及ぼすかを考察すると共に、一連の制度改革が企業再建の促進に貢献したのか否か、実証分析によって検証することにある。上場・公開企業を対象とした本稿の実証分析の結果によれば、2000 年 4 月の民事再生法施行より前に法的手続きの申立を行った企業の場合、業績の落込みがあったタイミングから法的手続きに入るまで、平均的にみて 5 年程度の期間を要していたのに対し、2000 年 4 月の民事再生法施行以降に法的手続きの申立を行った企業では、業績の落込みがあった翌年には、法的手続きに入る傾向があることが確認された。さらに、2000 年 4 月以降に私的整理による再建で債権放棄を受けた企業と、法的手続きを利用した企業とを比較すると、債権放棄の報道があった企業の方が、法的手続きの申立を行った企業に比べて直前の収益性は比較的高いとの結果が得られた 。この点は、健全な体質へ回復するために抜本的な改革を要する企業の場合、法的手続きが積極的に活用されていることを物語っている。これらの分析結果から、一連の制度改革によって、早期の企業再建着手が促進された可能性が高いことが確認された。

法の経済分析は一般に，法学が見落としがちな資源配分の効率性という側面を照らし出す．
これを薬の領域でみると，pharmacoeconomics という新興の学問分野から，「効き目が優れている薬よりも劣っている薬の方がより多くの命を助けることがある」という理論命題を抽出しうる．安全性の確保を目的とする法規制が効率性に配慮しなかった場合，効率性はもとより安全性まで却って低めうることを含意している．この命題が日本の医薬行政にどう当てはまるかを考え，今後の国民医療にとって有益な示唆を得ることが，本論文の目的である．
目的を果たすため，安価な後発医薬品が普及しない非効率な法的環境が日本にあるか，あるならば安全性とどのように関わっているか，という課題を設定し，解明のために三つの方法をとった．第一に，医師法 22 条と関連法令を中心に，後発医薬品の処方と調剤をめぐる日本の現行法制度を調べた．第二に，そこで得られた結果を相対的に分析するために，諸外国の現行法制度を調べた，第三に，法制度の比較分析を通じて得られた効率化の示唆がわが国でどのように安全性と関わるかを探るため，後発医薬品の数量調査をおこなった．最近の品質および価格研究をふまえた上で，先行研究のない在庫問題に焦点を当てて，代替調剤を
院内と院外の両処方でシミュレートさせた．
得られた主な結果は，以下のとおりである．日本には，医薬品使用における非効率性を消極的に支える法的環境が存在する．しかし，この非効率性を解消しようとすると，予算制約上の安全性とは別に、投薬過程における安全性を間接的に低めるという問題点を生じさせる．
後発医薬品の取扱いとは無関係に，一般管轄を争った結果として現在までとられてきた医薬の不完全分業制は，問題点の解決に部分的に資するという意味で再評価しうる．これらの結果に基づいて，従来は医薬分業の根拠法であった医師法 22 条を別の角度から捉えることが試みられ，薬剤師の「交渉人モデル」が提唱される．

276

277

‘2004-022
論文要旨説明書

報告論文のタイトル：医療専門家組織の事業者団体としての検討‘2004-022
医療専門家組織の事業者団体としての検討

報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．
）
報告者氏名： 荒井

所属：大阪大学社会経済研究所

弘毅

共著者１氏名：共著者２氏名：荒井 弘毅*
大阪大学社会経済研究所

所属：
所属：

要旨
本稿は，医療専門家組織の専門職の自治と市場機能確保の法執行である独占禁止法との論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）問題について，その法的，経済学的考え方を探ろうとするものである。法的に見ると，自独占禁止法第８条では，事業者団体の行為を事業者の行為よりも厳正に規定している。このため，専門職とはいえ事業者である医師の自治においても，こと経済的な営みについての競争制限に対して厳しい見方を採っていると考えられる。他方，自主的な基準の策定（自主規制）に関しては，①競争手段を制限して需要者の利益を不当に害するものでないか，及び②事業者間で不当に差別的なものではないかの判断基準に照らして，③社会公共的な目的等正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のものかの要素を勘案して判断されると事業者団体ガイドラインで判断基準を明

主規制の利用・遵守について，それが強制される場合には独占禁止法上問題となるおそれがあるものの，用いられる自主規制とその運用手段が競争の手段として重要なものかどうかが法適用の際のメルクマールとなると考えられる。経済学的には，現在，実態的には価格規制が行われていることから競争の余地は少ないため，専門職自治が行われて競争手段が更に制限されることがあれば悪影響が生じやすく，実際の違反端緒の情報収集に当たっての困難は予想できるものの，効果的な独占禁止法の執行が望まれる。

らかにしている。実態としては，自主規制の利用・遵守について，強制する場合には独占禁止法上問題となるおそれがあるとしてはいるものの，競争手段として重要なものかどうかが法適用の際のメルクマールとなると考えられる。
医療サービスは，信用財であるという特性から実態としては価格規制が行われており，競争の余地は少なくなっている中で，専門職自治によって競争手段が更に制限されることがあれば厚生に悪影響を及ぼしやすい。このため専門職自治と称する競争制限行為に対しては，他の事業者団体の行為にもまして厳正な対応が必要となっていると思われる。具体的には，病院の新規開業等の制限に関する行為に対しては最も典型的な反競争的行為であるため，積極的に対応することとなるが，事業活動に対する圧力や診療時間と広告に関する行為については，規制の緩和の状況なども勘案しながら（例えば，規制緩和の実効を妨げ，競争を起こさせないような行為かどうか）の対応となると考えられる。事業者団体として医療専門家組織が形成される理由は，政治的影響力のためであるが，政治的影響力行使による経済的非効率の拡大の面については，絶え間ない監視とともに，制度的対応が必要となっている。

*

278〒567-0047 大阪府茨木市美穂ヶ丘 6-1
e-mail: arai@iser.osaka-u.ac.jp279

イントロダクション

有資格者団体は独占禁止法上の事業者団体として規制の対象となっている。独占禁止法上

歯科医師会の中央社会保険医療協議会委員に対する汚職事件が報道されている。本稿は，の事業者団体は，事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の

このような贈収賄事件や医師会の政治活動の検討ではなく，医療専門家組織の専門職の自事業者の結合体又は連合体である（第２条第２項）と定義されており，社団，財団，組合，

治と市場機能確保の法執行である独占禁止法のぶつかるところ・問題となるところに関し契約による結合体が例示されている。事業者には，事業主体だけでなく，事業主体の利益て，その法的，経済学的考え方を探ろうとするものである。

のための行為をする役員，従業員，代理人等は事業者とみなされ，これらの者が所属する

以下，第１節で，独占禁止法の規定の概要について述べ，第２節で，独占禁止法の各種組織も事業者団体となる。一定の資格を有する者（医師，弁護士，公認会計士等）に関し

指針での規定の明確化について法的考え方を解説・整理する。第３節で，これまでの医師ては，それらの者が業として経済活動を行う場合には事業者と扱われ，その結合体は事業会が関係する独占禁止法違反事件を概観し，第４節で，これまでの医療分野全般に対して者としての共通の利益を増進することを主たる目的とするものであれば，事業者団体に当の競争導入の取組を見て，第５節で，米国のヘルスケア分野での反トラストについて触れたるとされてきている。

る。その上で，第６節で，法的・経済学的検討を行い，第７節で結論と今後の拡張について述べている。

２．規定の明確化（ガイドライン）（１）事業者団体ガイドライン
事業者団体の行為について，具体的な活動の例を挙げながら独占禁止法上問題となるか

１．独占禁止法の規制対象としての事業者と事業者の団体

どうかを明らかにして，法律違反の防止を図るとともに，その適正な活動に役立たせるた（１）事業者について独占禁止法は，カルテル等の共同行為を禁止することによって市場の競争的資源配分機

めに「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を，公正取引委員会が平成７年１

能を有効に作用させるための公的な規定であり，そのために公正取引委員会により執行さ０月３０日に策定・公表している6。医療専門家組織の事業者団体の活動に関しても，基本れている。独占禁止法の規制対象は主として「事業者」であり，その定義は第２条第１項

的には，この考え方に沿って独占禁止法の運用が図られることになる。
そこでは，事業者団体の実際の活動を次の４つの類型に分類して，それぞれに対して独で「この法律において「事業者」とは，商業，工業，金融業その他の事業を行う者をいう。
事業者の利益のためにする行為を行う役員，従業員，代理人その他の者は，次項又は第三占禁止法上の取扱いを示している。

章の規定の適用については，これを事業者とみなす。」となっている。

１ 商品・役務の価格，数量，取引先・販路，設備等についての制限，及び新規参入の制限又は既存事業者の排除

この定義に関しては，「なんらかの経済的利益の供給に対応して反対給付を反復継続して受ける経済活動を行う者」であればよく，主体の法的性格は問わない1。また，経済事業であれば営利を目的とするか否かも問わない（お年玉付き年賀はがき事件(最判平 10・12・18)
政府の行う郵便はがきの発行・販売につき国の事業者性が認められた2。）。
専門職としての医師，弁護士等についても，かつては企業的性格の職業ではないとして

２ 商品・役務の種類，品質，規格等や営業の種類，内容，方法等についての制限

独占禁止法の適用対象ではないとする主張もあったが，今日では，経済的活動の側面に独占禁止法が適用されることに学説3・判例4・運用5でも見解が一致している。
（２）専門職の団体
専門職業者が活動する際し，有資格者を会員とする団体が設立されることがある。この1

都営芝浦と畜場事件（最判平元・12・14）参照。都営のと畜場が事業者に当たると判断された。
「郵便葉書の発行・販売という事業に関する限り，被控訴人国もまたその事業の主体として独占禁止法の事業者に該当」するとされた。大阪高等裁判所平成 4 年（ネ）第 2131 号損害賠償等請求控訴事件（平成6 年 10 月 14 日）
3
根岸・舟田(2003 年)『独占禁止法概説〔第２版〕』40 ページ，舟田(2004)ほか
4
観音寺市三豊郡医師会事件，東京高等裁判所平成 11 年（行ケ）第 377 号審決取り消し請求事件（平成 13
年 2 月 16 日）
5
公正取引委員会(1981 年)「医師会の活動に関する独占禁止法上の指針」，本稿５．参照

３ 情報活動，経営指導及び共同事
業

2

280

6

この類型の制限は，市場メカニズムに直接影響を及ぼすものとして，理由を問わず，原則として違反となるとされている（第８条第１項第１号，第３号，第４号又は第５号）。価格制限行為としては，最低販売価格の決定，値上げ率の決定，標準価格の決定，監視のための情報活動等が挙げられている。また，数量制限，取引先・販路，設備の制限としては，数量限度基準の設定，受注の配分，新設備増設の制限等が挙げられている。参入の制限等としては，入会制限，競合関係事業者の了承等が挙げられている。
この類型の制限は，事業者間の競争の手段となりうるものであり，競争の阻害となる場合には独占禁止法上違反となるとされている（第８条第１項第３号，第４号又は第５号）。こうしたものについての自主的な基準の策定（自主規制）に関しては，①競争手
段を制限して需要者の利益を不当に害するものでないか，及び②事業者間で不当に差別的なものではないかの判断基準に照らして，③社会公共的な目的等正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のものかの要素を勘案して判断されるとしている。
加えて，その利用・遵守について，事業者の任意の判断にゆだねられるべきものであって，強制する場合には独占禁止法上問題となるおそれがあるとしている。
この類型の制限では，事業者団体の，商品知識，技術動向等の客観的な情報の収集と提供は独占禁止法上問題ない一方で，現在又は将来の事業活動に係る価格などの重要な競争手段の具体的内容に関して，相互間で予測を可能にする効果を生じる場合には独http://www.jftc.go.jp/dokusen/3/tagl/index.htm 参照

281

４ 公的規制，行政等に関連する行
為

占禁止法違反となるおそれがあるとしている。経営指導に関しては，中小企業に対する経営指導は本来的に独占禁止法上問題となるものではない一方，同様に重要な競争手段の具体的内容についての目安は違反となるおそれがあるとしている。
特定の政策目的実現のための公的規制が必要である場合でも，できる限り競争の機能する余地が残るようにすべきであり，事業者団体が規制を超えて事業者を制限する場合には独占禁止法上問題となる。また，行政指導で行政が遂行されたときにも，事業者団体の行為が行政機関の指導で誘発されたものであっても独占禁止法の適用が妨げられるものではない。

は，競争の本質的な機能を損なうものであり，独占禁止法上問題となるとしている。資格者団体が，会則等において顧客の誘致等に関して制限している場合があるが，このような行為は，通常の事業者団体と同様に，独占禁止法上問題となるものである。

（３）医師会ガイドライン
医師会の活動に関しては，昭和５５年に千葉市，豊橋市ほかで地区医師会の適正配置に「医師会の活動
ついて独占禁止法違反事件8が起きたことなどを契機に，公正取引委員会は，に関する独占禁止法上の指針」を昭和５６年８月７日に策定・公表している9。
そこでは，新規開業等の制限に関する行為，医療機関の事業活動に対する不当な妨害に（２）資格者団体ガイドライン
業務独占が認められている事務系の専門職業のうち，公認会計士，行政書士，弁護士，

関する行為，自由診療料金表等に関する行為及び診療時間と広告に関する行為について規司法書士，土地家屋調査士，税理士，社会保険労務士及び弁理士の８資格については，法定されており，医師会の活動と独占禁止法との関係が説明されている。

律上，資格者を会員とする団体の設立が義務づけられ，資格者にはその団体への入会が義１ 新規開業等の制限に関する行為

務付けられるとともに，会則が定められ，会員には会則の遵守が義務付けられている。公
正取引委員会は，資格者団体の適正な活動に資するため，「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」を平成１３年１０月２４日に策定・公表している7。

２ 医療機関の事業活動に対する不当な妨害に関する行為

資格者団体の活動についても，基本的には事業者団体ガイドラインの考え方が適用されるが，資格者団体ガイドラインでは，特に会員間の競争に与える影響が大きいと考えられ
る，報酬，広告及び顧客に関する活動について説明している。これは事務系の専門職業に

３ 自由診療料金表及び文書料金表の作成に関する行為

焦点を絞ったガイドラインであるが，医師会等それ以外の専門職団体の活動に関しても，

４ 診療時間及び広告に関する行為

独占禁止法上どういった点が問題となるのかについて参考とすることができる。
１ 報酬に関する活動について

２ 広告に関する活動について

３ 顧客に関する活動について

7

資格者団体の報酬に関する活動に関しては，資格者団体が会員の収受する報酬について制限することについても，通常の事業者団体と同様に，独占禁止法上問題となるとしている。一方，資格者団体については，会則に個々の資格者の収受する報酬に関する基準を記載することが法定されている場合があり，同規定に基づいて資格者団体が定める報酬額が，あくまで個々の資格者が報酬額を定める際の基準として用いられる限りにおいては，独占禁止法上問題となるものではないと考えられる。しかし，このような場合であっても，資格者団体が法律に基づいて定める報酬額を確定額として運用したり，法律上会則に定める対象とならない業務に係る報酬についてまで基準を設定することは，独占禁止法上問題となるとしている。
資格者団体については，法律上「会員の品位の保持に関する規定」が会則記載事項として掲げられており，これを主な根拠として，資格者団体は，会則等において，広告に関する自主規制を行っている場合がある。資格者団体の行う広告に関する規制が法律上一定の根拠を有するとしても，会員の事業活動を過度に制限するような場合には独占禁止法上問題となるおそれがあり，その内容は，需要者の正しい選択を容易にするために合理的に必要とされる範囲内のものであるべきであり，また，会員間で不当に差別的でないものとすべきであるとしている。
事業者団体が構成事業者による顧客の獲得行為を制限すること新規に開業しようとする医師が，医師会に入会を希望している
場合，医師会がこれを拒否して新規開業を不当に制限したりすることは独占禁止法上原則として違反となる。しかし，合理的な範
囲内で助言したり，他の医療機関の活動状況の情報を提供することは違反とならないとされている。
医師会が，団体として会員又は非会員が開設している特定の医療機関の事業活動に対して，不当に圧力を加えたり，不当な差別的取扱いをする場合には原則として違反となる。
医師会が，自由診療料金や文書料金を決定していることは，原則として違反となる。また，標準料金等会員の料金設定の基準となるものを決定していることも同様である。
医師会の中には，診療時間について取り決めたり，広告について医療法による規制以上の制限を行っている場合があるが，診療時間については，合理的な範囲内のものであって，その遵守を強制しないものであれば，原則として違反とならず，広告に関しても同様であるが，それを超える場合には問題となることがある。

３．これまでの独占禁止法違反事件
上記昭和５５年に千葉市，豊橋市ほかで地区医師会の適正配置について独占禁止法違反事件を含め，これまで医師会の活動が問題となった次のような独占禁止法違反事件がある10。
12
3
4

昭和 55 年(勧)第 6 号
昭和 55 年(勧)第 7 号
昭和 55 年(勧)第 9 号
昭和 55 年(査)第 19 号

昭和 55 年 06 月 19 日
昭和 55 年 06 月 19 日
昭和 55 年 09 月 29 日
昭和 55 年 10 月 24 日

56

昭和 55 年(勧)第 13 号
平成 3 年(勧)第 1 号

昭和 56 年 02 月 18 日
平成 03 年 03 月 12 日

8昭和 55 年（勧）第 6 号（社）千葉市医師会に対する件（昭和 55 年 6 月 19 日），昭和 55 年（勧）第 7 号（社）豊橋市医師会に対する件（昭和 55 年 6 月 19 日）
9http://www.jftc.go.jp/dokusen/3/ishikai.pdf 参照
10 公正取引委員会審決データベース＜http://snk.jftc.go.jp/＞より作成。これらの中には，4 と 5 等同一事件に関するものも含まれている。

http://www.jftc.go.jp/dokusen/3/shikaku.pdf 参照

282(社)千葉市医師会に対する件 <勧告審決>(社)豊橋市医師会に対する件 <勧告審決>(社)和歌山市医師会に対する件 <勧告審決>(社)札幌歯科医師会に対する件 <審査官の処分に対する異議申立てに関する決定>(社)札幌市歯科医師会に対する件 <勧告審決>(社)上伊那歯科医師会に対する件 <勧告審決>

283

7

平成 8 年(勧)第 3 号

平成 08 年 04 月 12 日

8910

平成 8 年(勧)第 26 号
平成 10 年(勧)第 26 号
平成 9 年(判)第 1 号

平成 09 年 02 月 05 日
平成 11 年 01 月 25 日
平成 11 年 10 月 26 日

11

平成 11 年(行タ)第 44 号

平成 12 年 01 月 31 日12

平成 12 年(行ハ)第 2 号

平成 12 年 03 月 01 日

13

平成 12 年(行ト)第 18号

平成 12 年 06 月 05 日

14

平成 11 年(行ケ)第 377号

平成 13 年 02 月 16 日

愛媛県歯科医師会宇摩支部会に対する件 <勧告審決>(社)立川市医師会に対する件 <勧告審決>(社)浜北市医師会に対する件 <勧告審決>(社)観音寺市三豊郡医師会に対する件 <審判審決>(社)観音寺市三豊郡医師会による審決執行免除申立事件 <審決執行停止申立への裁判所決定>(社)観音寺市三豊郡医師会による審決執行免除
申立抗告許可申立事件 <審決執行停止申立への裁判所決定>(社)観音寺市三豊郡医師会による審決執行免除
申立特別抗告事件(相手方・公正取引委員会) <審決執行停止申立への裁判所決定>(社)観音寺市三豊郡医師会による審決取消請求事件＜東京高裁判決＞

観音寺市三豊郡医師会に対する件の東京高裁判決(上記 14)では，次のとおり，医療機関
が医療法の公的規制の枠内で自由競争の原則を通じて医療役務の提供の質的向上等を図ることが求められていることを述べている11。
確かに，医療の分野が原告の主張するような特殊性を有することは否定できない。しかし，医療の提供が，非営利事業で，価格競争の働く余地が少ないとはいえ，医師によって治療方法や投薬が異なり，それによって治療費が異なるほか，医療機関の医療従業者の専門的能力，設備の水準等には差異があり，医療の分野においても，提供する医療の内容，質において競争原理の働く局面は多く，公正かつ自由な競争によって，需要者の利益を確保し，医療サービスの健全な発展を促進する必要があるのであり，医療の提供が独禁法の適用対象となることは明らかである。…
…私的な団体で，法的規制権限を与えられていない医師会としては，地域の医療状況等に関する情報を提供したり，合理的な範囲内で圧力・強制にわたらない助言・指導・意見表明を行うことが許されるにとどまると解される。

様々な局面において広く競争があるとしている。
医療機関の偏在と無医地区化などの問題が深刻であるとする主張に対して，既存会員の医療機関の既得権を優先する決定であるとしている。
医師会の行為は医師のモラルの維持という観点からなされたとする主張に対して，それぞれの医師がモラルを持ち，被審人がモラルを持つことは何ら否定されるべきものではないとしても，モラル自体の当否ではなく，モラルに基づくものとしてなされた実際の行為が法規に違反するか否かが問われるべきであるとしている。
医療機関の開設等につき常会の意見を求めるのは，地域の意見を求める観点から行っ
６ 医師会の活動と会員の協力， ており，地域の医師間の意思の疎通にも役立つとする主張に対して，医療機関の開設等
会 員 間 の 協 力 をしようとする者と，これにより直接影響を受ける既存会員との間又は会員間の利害の調整を行っているのであるから，競争を制限する行為であるとしている。
について
７ 被審人の行為
医師会は，医師会の会員又は会員となろうとする者の行為を制限したり，妨害したとの 性 質 に つ い いうことにはならないとする主張に対して，事案の内容としては，医師会への加入制限てそのものではなく，医療機関の開設等の制限であるとしている。
４ 地区の医療の現状について５ 医師会とモラ
ルについて

これら審判決の中で，病院又は診療所の活動の中で医師会の占める役割に関しては，①地区内の市町村の依頼等により，会員である開業医を学校医に推薦するなどして会員に各種の健康診査を実施させること，②自らの意見を付し，医師会を経由して都道府県医師会に対して行うこととされている母体保護法（平成 8 年 9 月 25 日までは優生保護法。）に規定する指定医師の指定の申請に係る業務を行う等開業医の事業活動に密接に関連する公的業務を行うこと（母体保護法に規定する指定医師の指定），③医療に関する各種研修等を実施するとともに，関係行政機関から発せられる通達類をはじめ，医療，社会保険等に関する知識及び情報をもれなく伝達すること，④会員のために，行政機関に対する各種の申請書等の提出を代行する，関係行政機関から発せられる通達類をはじめ，医療及び社会保険に関する情報を提供する等相互扶助活動を行うこと

なお，観音寺市三豊郡医師会に対する件の審判審決では，医師会と独占禁止法の関係に関する次の７つの論点についての考え方をそれぞれ示している12。

などが挙げられており，開業医である会員に対し，業務上必要な便宜を広く供与していると認定し，このため，開業医にとって医師会に代わるべき組織が他になく，医師会に加入することなく独自に開業するときは，地区医師会，都道府県医師会及び日本医師会がそれ

１ 医師会の性格と役割について２ 医師会の行為と患者への影響について
３ 医療市場の特殊性について保健医療計画，地域保健医療計画の下で地域医療に密接に関与しており，県からの協力要請は法的根拠に基づくものである等の主張に対して，行政に協力することは事業者団体としての性格や活動と何ら矛盾するものではなく，医師会が地域医療行政の補助者としての側面を持つことがあり得ることは認められるとしても，保健医療計画，地域保健医療計画の作成やその達成に必要な措置は行政機関によって採られるものであり，法律上，医師会が行政の遂行者としての地位を付与されているわけではないとしている。
医療を受ける患者，住民の利益を考慮すべきであるとの主張に対して，考慮すべきであるのは当然であって，医師会の審議システムによる行為は，競争によってもたらされる医療役務の提供の向上等により受ける患者の利益を害するものであるとしている。
医療市場は通常の製品市場と異なり，医療保険制度があるため事実上価格競争の余地がない市場である等，医療市場の特殊性を強調する主張に対して，価格競争が働く余地がないとはいえないし，価格競争が制約されているからこそ，それ以外の面での競争が実現されるべきであり，医師をはじめとする医療従事者の専門能力，設備の水準などぞれ会員に供与する前記の便宜を受けることができず，また，診療面で他の開業医の協力を求め難い等のため，会員に比し，事業上不利となるおそれがあることから，医師会に加入しないで開業医となることは，一般に困難な状況にあるとしてきている。
具体的な効果として学校医となると地域住民となじみになり医療機関の知名度を上げる
機会になる等患者の獲得に有益であること，診療面で他の会員医師の協力を求めることが困難になる(おそれがある)こと，実際に医師会に加入していない開業医は除名後加入申請中のものだけと極めて少ないことから，これは合理的な認定と考えられる。
４．医療分野に対する競争当局の取組
これらの独占禁止法適用及び法運用上の考え方の公表だけでなく，競争促進のための競11

観音寺市三豊郡医師会に対する件東京高裁判決，事実及び理由，第三，三12 観音寺市三豊郡医師会に対する件審判審決，理由第三，八，1〜7

284

争政策当局として，公正取引委員会は研究会を運営し，政策提言をしている。中でも最近

285

の医療分野に対する取組としては，「医療分野における規制の実態と競争政策の観点からの考え方」を平成１４年１１月２０日に公表している13。
そこでは，医療分野における競争促進のための論点として，医療機関の競争と患者のニーズ，医療分野における規制見直しの視点，医療機関における競争の促進，患者・保険者

6

広告規制の見直し7

保険者による医療機関の選択による医療機関の選択及び公正取引委員会の役割などが挙げられ，次のような課題を挙げている。
「医療サービスについては，医療の特殊性と公的医療保険の趣旨から，医療機関により提供されるサービスの内容の差別化を手段とする競争原理にはなじまないという考え方により，数多くの規制が存在している。このため，保険医療の提供主体は民間医療機関が中心であるものの，自由かつ自主的に病院開設や価格設定等を行い，競争することには制限が課されている。また，医療機関により提供される医療サービスの内容や質に差異があるのが実態であるにもかかわらず，情報が開示されていないために患者は医療機関を選択することが困難となっている。その結果，医療機関の競争は，施設や設備の拡大を通じて行うことにならざるを得ないというゆがみを生じさせている。
また，このような規制の中には，国民の生命・健康に直接影響を及ぼす医療サービスの内容や質に関する規制として不可欠なものがある一方，医療サービスの特殊性を過度に強調し，医療サービスの質を維持するために真に必要な限度を超え，社会的規制に名を借りた実質的な経済的規制となっているものがみられる。このため，国民皆保険制度の下で医療機関による公正かつ自由な競争を促進することにより，需要者である患者がニーズに沿った医療サービスを提供する医師や医療機関を選択することを通じ，患者の利益を確保するとともに，医療機関が創意工夫を発揮できるように自由な事業活動へのインセンティブを付与するとの観点に立って，規制・制度の見直しについて検討する必要がある。
」

上が図られるようにする必要がある。また，医療機関の多くは，大学病院の医局から医師の派遣を受けるケースが多く，派遣医師の人事権など医局の都合が医療機関の経営の自由度を制約しているといわれていることから，医療機関と医師の間で，医局に依存しない自由な採用活動を可能にする環境の整備を行うことが必要。
患者による医療機関の適正な選択を可能にするとともに，医療機関の競争を促進するため，広告内容の真実性を担保し，不正な診療行為の排除を強化する
方策を講じつつ，医療機関が行う広告を原則自由にする必要がある。また，医療機関自身による情報開示のほかに，第三者機関による患者に対する情報提供も有効であることから，現在行われている第三者評価機関による評価について，医療の質や成果，患者の満足度等，審査の対象領域を拡大するとともに，より多数の医療機関の受審を推進していく必要がある。また，多様な評価機関の参入が期待される。
患者の代理人としての機能が期待される保険者が，自己及び被保険者のために最も効率的で適正な診療を提供する医療機関を選択することにより，効率的な保険運営と患者の利益を実現するため，保険者と医療機関との直接契約（保険が適用される医療機関の指定）や割引契約の実施，保険者の自主的なレセプ
ト審査の実施を可能としていくことが必要。

５．米国のヘルスケア分野での反トラスト14
米国では Goldfarb v. Virginia State Bar15で，専門職も反トラスト法の適用除外とはならないことが連邦最高裁で認められて以来，ヘルスケア産業も反トラスト法の適用対象となるとされてきている16。このため，価格協定，共同ボイコット等について他の産業と同様の規制に服しており，1996 年には司法省反トラスト局と連邦取引委員会（FTC）が共同で，こうした視点から次の幾つかの提言がなされている。
1

2

3

病院の開設等制限の見直し

病院等の開設・経営主体の制限の見直し診療報酬体系の見直し

4

混合診療の在り方の見直し

5

医療機関における
医師の確保

13

病院経営の効率化へのインセンティブが働くような診療報酬体系の導入や保険者と医療機関との個別契約の導入等により，医療機関の経営の自由度を拡大し，より多角的な競争が行われる環境を整備する中で，医療機関に対して実効性のある参入規制手段として機能している医療計画に基づく病床の総量規制を見直していくことが必要。
資金調達の費用として医療による収入を借入金の返済に充てたり，医療法人の解散時に内部留保分を含めた財産の配分を行うことにより，事実上利益配当を行っているなど，現行の医療法人の経営及び事業活動の内容が実質的に株式会社と異ならない実態を踏まえ，現行の医療法人が株式会社に移行し，資金調達手段を拡大することを可能とし，また，株式会社が医療機関の開設・経営を行うことが可能となるよう参入規制を見直していく必要がある。また，医療機関の効率的な経営を可能にするため，医療法人の理事長要件，収益事業の制限，資産要件など医療法人制度の見直しを行うことも必要。
医療機関及び患者のコスト意識を希薄にさせている出来高払い方式を中心とする現行の診療報酬体系を見直し，包括払方式の拡大など医療サービスの質に関する創意工夫を医療機関の経営に直接反映させることが可能な体系とすることを検討することが必要。
ある疾病に対する治療行為の中に，保険で認められていない医療材料や技術が含まれた場合，治療行為全体が患者負担になるが（いわゆる「混合診療」の禁止），多様化する患者のニーズに応え，かつ，患者の負担を軽減するため，保険収載を決定する基準を明確にして公的保険を適用する範囲を画定するとともに，公的保険の範囲を超えるサービス部分のみ，患者の自己負担にするという形で混合診療を容認することについて検討することが必要。
地方病院や中小病院などが必要な医師数を確保できていない実態を踏まえ，新規参入医師数の削減をやめ，競争を通じて医師の適正な配置と医療の質の向http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/iryou.pdf 参照

286

ヘルスケアと独占禁止法に関する運用方針と分析の原則についてステートメントを出している17。
医師の同業者間で下される病院や医療従事者に対する評価に関しては，数多くの反トラ
スト上の問題が生じてきた。Staff Privileges18を得られるかどうかについて，同業者からの評価に対して競争を制限しようとするものであるという反競争的行為でシャーマン法１条違反となるとする多くの事件がある。また，1994 年には，全国の不適格な医師を特定するためのプログラムを策定して医療過誤事件の増加に対処しようとするものとして，ヘルス
ケア質向上法が制定され，幾つかの要件を満たしたレビュー活動（同業者の評価）に対す

14
ABA Section of Antitrust Law, (2002). Antitrust Law Developments (Fifth), American Bar Association を参考にとりまとめた。
15421 U.S. 773, 786-88 (1975)
16
最近の California Dental Association v. Federal Trade Commission 526 U.S. 756 (1999)でも，歯科医師会の行為が FTC 法の適用対象となるかどうかについて，連邦最高裁で検討され，「メンバーに利益を与えるような実質的な経済上の便益を供給する団体に対して連邦取引委員会の管轄は及ぶ」こととされている。
17
次の９つが挙げられている。(1)病院合併，(2)（ハイテク等の）高額ヘルスケア機器等の病院間でのジョイントベンチャー，(3)（特殊な臨床等の）高額ヘルスケアサービス等の病院間でのジョイントベンチャー，(4)ヘルスケアサービスの購入者への料金に関係しない情報についての供給者の集団対応，(5)ヘルスケアサ
ービスの購入者への料金関係の情報についての供給者の集団対応，(6)供給者の費用及び価格情報の交換への参加，(7)ヘルスケア供給者間での共同購入の合意，(8)医師ネットワークのジョイントベンチャー，及び(9)多角的供給者のネットワーク
18
例えば，原告による競争を制限するためのピアレビューでのシャーマン法１条及び２条違反によって
650,000 ドルの損害賠償が課されたことがある。486 U.S. 94

287

る反トラスト法上の３倍額賠償責任を免責することとされた19。このほか，Jefferson Parish

益を不当に害するものでないか，及び②事業者間で不当に差別的なものではないかの判断

Hospital District No. 2 v. Hyde では，病院と麻酔医との排他的な抱き合わせ契約が市場力基準に照らして，③社会公共的な目的等正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲を有する場合には原則違法とされている20。

内のものかの要素を勘案して判断されると事業者団体ガイドラインで判断基準が明らかに

なお，米国ではすべての医師の内 6%しか組合に所属しておらず，独立自営の医師の集合行動についての反トラスト法上の適用除外を求める立法の動きが見られる21。
このほか，ヘルスケアでのネットワークとジョイントベンチャー，料金以外の情報等の情報交換及び病院の合併に関しても反トラスト法上の論点がある。

されている。独占禁止法執行の実態としては，自主規制の利用・遵守について，それが強制される場合には独占禁止法上問題となるおそれがあるとしてはいるものの，用いられる自主規制とその運用手段が競争の手段として重要なものかどうかが法適用の際のメルクマールとなると考えられる。具体的には，医療関連分野では，病院の新規開業等の制限に関する行為に対しては最も典型的な反競争的行為であるため，積極的に対応することとなる

６．法的・経済学的検討

が，事業活動に対する圧力や診療時間と広告に関する行為については，規制緩和の状況な（１）法的検討

ども勘案しながら（例えば，規制緩和の実効を妨げ，競争を起こさせないような行為かど

独占禁止法第８条では，事業者団体の行為を事業者の行為よりも厳正に規定している22。

うか）の対応となると考えられる。

これは，事業者団体は「一定の取引分野における競争を実質的に制限」すると独占禁止法

なお，米国では Noerr Pennington doctrine があり，セクターの団体としての活動で政治違反になるのに対し，事業者は「不当な取引制限（他の事業者と共同して対価を決定する的なもの・政府への働きかけの場合は反トラスト法の適用が除外されるとする判例法があ等相互に事業活動を拘束するなどにより，公共の利益に反して，一定の取引分野におけるる。日本独占禁止法では，例えば不当な取引制限等の要件の中の取引分野の考え方におい競争を実質的に制限）」すると独占禁止法になる。すなわち，事業者が一定の取引分野におて，こうした政治的活動を通じての反競争的効果は含まれてこないため，こうした問題はける競争を実質的に制限しても，そのほかの要件を満たさなければ不当な取引制限とはな

生じてこないであろう。

らないのに対し，事業者団体は一定の取引分野における競争を実質的に制限すると，即，独占禁止法違反になるのである。このため，専門職とはいえ事業者による自治においても，（２）産業組織論の観点

こと経済的な営みについての競争制限に対しては独占禁止法上問題となるものとして厳し事業者団体一般の活動についての産業組織論・経済政策的なアプローチとしては，寡占

い対応を採ると考えられる。これは医療に関する専門家集団といえども例外とはなってい市場における，事業者団体のコスト・価格等の（統計的）情報の共有の分析がある。情報ない。

の交換にはコストがかからず，寡占者は価格又は産出量の決定において非協調的に行動し，他方，自主的な基準の策定（自主規制）に関しては，①競争手段を制限して需要者の利線形の需要曲線であることなどの前提の下，クールノー競争では私的情報の共有は選ばれないとする研究23，及び差別化された製品（独占的競争）では，クールノー型競争のときに

19

42 U.S.C.§§11101-11152 (1994)
466 U.S. 2 (1984).近年，この原則違法のアプローチは採りにくくなっている。Cf.マイクロソフト事件
21
しかしながら，高収入の医師に対して同情はほとんどないとされている。2002 年の第 107 議会では
H.R.3897，2003 年の第 108 議会では H.R.1120 が提議されている。Roger D. Blair and Jill Boylston Herndon,“Physician Cooperative Bargaining Ventures: An Economic Analysis,” Antitrust Law Journal, 71(3), pp989-1016
22
第八条
事業者団体は，次の各号の一に該当する行為をしてはならない。
一 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
二 第六条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。
三 一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。
四 構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。
五
事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。
第三条
事業者は，私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
第二条
６ この法律において「不当な取引制限」とは，事業者が，契約，協定その他何らの名義をもつてするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設
備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
第十九条
事業者は，不公正な取引方法を用いてはならない。
20

288

は情報共有活動を促進し，ベルトラン型競争のときにでは抑制するとする分析がある24。医療サービスに関しては，需要者である消費者の行動の観点からは，医療サービスが信用財であり消費者はその品質判断ができないため，いったん信頼を形成すると新たな信頼形成を築くのにコストがかかることになり，特定の医者への掛かり慣れ（ロックイン効果）が起こりやすい面がある。こうした独占的競争の側面はあるものの，現在，実態的には価格規制が行われていることから競争の余地は少ないため，専門職自治の中で競争手段が更に制限されることがあれば総厚生に悪影響を及ぼしやすいと考えられる。情報と厚生の分析から見ても，医療専門家組織を特に優遇して取り扱うべきとする根拠はないように見える。
むしろ，医療専門家組織の専門職自治と称する個々の競争制限行為に対しては，他の事業者団体の行為にもまして厳正な対応が必要となっている面があると思われる。
他方，専門家の自治と称した競争制限行為の摘発は，一般事業者の団体よりも難しい面
23
24

Clarke (1983), Gal-Or (1985)
Vives (1990)

289

がある。専門家としてそれなりの収益を得ている者が，繰り返して行われる競争の中で協ービスは複数回需要されることが多いが，それらをまとめてあるところで一回だけ選択さ調的行為をしている場合，専門家としての収益が既にかなり高いときには競争当局への情（さらに，患者は[0,1]に分布し，病院は同じ場所(道の両側等)に立地でき，れるものとする26。

報提供等の協調からの逸脱行為による費用（裏切るときのコスト）が大きくなると考えらそのとき患者は二等分されるとする。）

れ，協調の状態が崩壊しにくくなる。また，特に専門家として資格を必要とした事業の場

この前提から，次のような医師会と医師の利得を導く。

合には，競争者の数は少なくなりがちであり，こうした少数での競争時には，協調からの逸脱者や逸脱の時点が明らかになりやすく，これらも協調を維持する要因となる。内部告発者保護を行ったとしても，内部告発者が明らかになりやすく，その内部告発者が他の事業に転出できず，同じ事業をやり続けるのであれば，その者は将来にわたり逸脱したことがある者として無形の不利益を受ける可能性が高く，内部告発の推進は期待しにくい。専門家としての知識と情報処理の能力のトレーニングには，それなりの費用が費やされており，その医療専門家にとって医療からの退出の心理的障壁は高くなっている可能性もある。
すなわち，違反事件摘発の端緒を得ることは難しくなっていると考えられる。
（３）意思決定の段階を追った検討

医師が，申請を医師会経由にするかどうかを決定↓↓
経由
非経由(1/2,1/2-a)↓
医師会が，開設を認めるかどうかを決定↓↓妨害する認める(1/2,1/2)↓
医師が，強行するか断念するか(公取に駆け込むか)を決定
↓
↓
強行開設
断念
(1/2-b,1/2-c)(1-d,0+d)

第１段階

第２段階

第３段階

ここで，病院（診療所）を開設しようと考えている医師，開設を認めるか妨害するかの選択を迫られる医師会といった各意思決定主体の段階を追った意思決定とその際に生じる状況（競争が行われる状況又は競争がない状況での利得）について検討しよう。
まず，第一の段階では，医師が，病院（診療所を含む。
）を開設するかどうか（増改築・病床の増加等を含む）を考えているとする25。その際，都道府県に対する開設申請の窓口が医師会となることがあり，そのときには開設に関しては医師会の意見（認めるかどうか）

上で述べている記号の意味は次のとおりである。
a：医師会サービスが提供されない不利益
b：開設を妨害したコスト
c：医師会の妨害を無視したときの不利益
d：医師会の説得に応じたなにがしかの分け前が確実に採用されるものとする。他方，医師免許を有しておれば医師会を経由しなくてもかっこ内は，コンマの前が医師会（既存病院）の利得であり，コンマの後ろが医師の利得

開設することが可能ではあるとする。しかし，医師会を経由せずに開設する場合には，医となる。

師会のサービスは提供されなくなるものとする（そのため不利益を被る）。医師は，病院開設を医師会経由で申請するか，医師会を経由しないかの意思決定をするものとする。
第二段階としては，医師が医師会経由で病院開設を申請するとしたときに，医師会が，病院開設を妨害するか，そのまま認めるかを決めるものとする。

公正取引委員会に情報提供する選択肢は後ほど考えることにする。
バックワード・インダクションで考えると，第３段階で，医師は強行開設すると 1/2-c の利得を得ることになり，断念すると d の利得を得ることになる。

第三段階として，医師が医師会経由で病院開設を申請し，医師会が病院開設を妨害した

仮に，1/2-c≧d だとすると，医師は第３段階に至ったときに病院を開設する。そうするこ

ときに，医師が，病院開設を強行するか，断念するかの意思決定をするものとする（又は，とが見込まれているとすると，第２段階で医師会が妨害するか認めるかの意思決定をする

公正取引委員会に措置を求める。）。

際には，医師会は，妨害すると 1/2-b の利得，認めると 1/2 の利得を得ることになる。このこれらの段階で，病院が新たに開設されたとすると，既存の病院すべてをひとかたまり

選択肢の中からは医師会は病院開設を認める選択肢を選ぶ可能性が高い。それが見込まれのものとして，それらと新規開設者が患者獲得競争をするものとする。ここで，患者は，るときに，第１段階で，医師は医師会を経由した申請を行うか，経由しないかを選択する

ある道に沿って一様に分布していると仮定する。また，医療サービスには原則として価格ことになる。経由した申請を行うとすると，そのときには医師会は妨害しない選択肢を採競争は存在せず，患者は病院への移動コストを考えて病院を選択するものとする。医療サ

ると考えられるので，医師の利得は 1/2 となる。他方，医師会を経由した申請を行わないと医師の利得は 1/2-a となる。

25
医療供給者にとっては，病院のセットアップ費用はそれなりに高く，機会費用もかかり，サンクコストとなる部分も少なからずあるはずではあるが，特定の専門科目の病院を設立するため特別な専門家を必要とするのでもない限り，医療サービス固有の参入障壁があるわけではないとする。

26 ホテリングモデルによる競争を念頭に置いている。Hotelling (1929)参照。実態としては，新規参入者の利得がこれほど大きくなることはないであろう。

290

291

したがって，1/2-c≧d のときには，医師は医師会を経由した申請を行い，医師会はそれを力団体等の少数集団は利益を得られはしないとして批判されている29。このため，実際には，圧力団体は政治的選好を効率的に伝え，不確実性を減らす組織であるとするものがある30。

認めることになる。
また，1/2-c＜d だとすると，医師は第３段階に至ったときに病院開設を断念する。それがこうした議論を医師会に適用するとすれば，医師会側の政治的活動に対して，利益が相反見込まれているとすると，第２段階で医師会は，妨害すると 1-d の利得，認めると 1/2 の利する者があったとすれば，その者の政治的活動の焦点が絞られていなかったことが，かえ得を得ることになる。①1-d≧1/2 の場合には，医師会は妨害を選ぶ（1/2≧d＞1/2-c）。しかって医師会の政治的行動を目立たせる要因となったのかもしれないであろう。

し，②1-d＜1/2 の場合には，医師会は認めるを選ぶことになる（d＞1/2）。前者が見込まれる場合①は，第１段階では医師は，医師会経由の申請は d の利得，非経由の利得は 1/2-a の７．結論と今後の拡張利得を得ることになり，d≧1/2-a ならば病院は開設されず（断念），d＜1/2-a ならば医師は

本稿は，医療専門家組織である医師会の事業者団体としての側面を，競争政策を司る独医師会を経由せず病院の開設を申請する。第２段階の後者の場合②は，第１段階で医師は，占禁止法の観点から検討してきた。今日，医療サービスは，その特性から価格規制ほか直医師会経由の申請のときには 1/2 の利得，非経由のときには 1/2-a の利得をえることになり，接規制が行われている中で，競争の手段が移動距離（立地），特化（専門化），品質（口コ

医師会経由で申請を行い，医師会がそれを認めることになる。

ミ等）程度しかないところでは，専門家集団が自治を行うことは競争制限的効果が現れや実態としては，医師が自力で病院を開設することもあれば，医師会により事前又は事後

すく，法違反として執行することは難しい面があるかもしれないが，競争当局としては懐的に病院開設が認められることもあり，医師が断念するような（あるいはその前に自粛す疑的な見方をせざるを得ないと思われる31。経済学的な考え方に沿った検討においても，実るような）こともあると考えられる。今，典型的な独占禁止法違反事例として，医師会が際の情報収集に当たっての困難は予想されるものの，効果的な独占禁止法の執行が望まれ開設を妨害して医師が開設を断念する状態の条件は，1/2≧d＞1/2-c かつ d≧1/2-a のときでるところがあると考えられる。

ある。すなわち，医師会の妨害の中で病院開設を行う利益及び医師会非経由で申請すると本稿の検討は，原則として，具体的な事例に基づく論点の整理と抽象的な検討を行ったきの利益が小さく，積極的に病院を開設しようとしないことによる利益がそれより大きい

ところであるが，今後，実際の統計データを用いる等により，医師会の活動が医療サービ

場合に，具体的な妨害行為が行われてくるのである。

スにどのような影響を与えているか検証していくことも重要と考えられる。

ここに妨害が行われた場合に，医師が公正取引委員会に情報提供することになって，そReference:の結果，医師会が独占禁止法違反に問われることになるとする。このとき，第２段階で断ABA Section of Antitrust Law, (2002). Antitrust Law Developments (Fifth), American

念が選択されたときの最終的に見込まれる医師会側の利得が，公正取引委員会からの不利

Bar Association

益処分によって更に小さくなることになる。第２段階で問題となった，①の 1-d≧1/2 といRoger D. Blair and Jill Boylston Herndon, “Physician Cooperative Bargaining Ventures:

う状態を生じにくくすることになる。その結果，②が選ばれることになり，医師会は妨害

An Economic Analysis,” Antitrust Law Journal, 71(3); 989-1016

を行わず，医師は病院を開設することになる。公正取引委員会の措置が効果的に行われる

G. Becker (1983). “A Theory of Competition among Pressure Groups for Political

ことが，医師会にとっての選択肢を①1-d≧1/2 から②1-d＜1/2 へと変更させる鍵となるの

Influence,” Quarterly Journal of Economics, 98; 383-400

である。

R. Clarke (1983). “Collusion and the Incentives for Information Sharing,” Bell Journal（４）医師会の政治行動の検討

Peter J. Coughlin, Dennis C. Mueller and Peter Murrell (1990). “Electoral Politics,of Economics, 14; 383-394
医師会の活動ではその政治的行動について言及されることもある27。本稿では，こうした社会保障のシステムの中での医師会の政治的活動に関する検討には焦点を当てない。広く分散されてしまう損害に比べて，医師会等の利益が集中する集団は熱心に政治活動をするという通説がある28。この考え方に対しては，政治家が中位投票者を気にかけるならば，圧27

坪井，高木（2000），小塩(2000)，河北(2000)等
Stiglitz, Joseph E., (1997) Economics, §16, 1.6 ほか，Peltzman-Becker pressure group model と称される。
Peltzman (1976), Becker (1983)参照
28

292

29

Wittman (1989)参照
Coughlin, Mueller and Murrell (1990)
例えば，今，ダイエットに効く（IQ を上げるでも，がんの余命確率でも良い。
）療法が開発されたとしよう。A 療法は 68 ㌔が 60 ㌔にしかならず（専門医は 10 万円の利益），B 療法は 68 ㌔が 58 ㌔になるとき（専門医は 100 万円の利益），ここで，専門医の団体が A 療法は有効性が低いから避けるべきとの通知を出すとする。これが独占禁止法上問題となるかというと，競争当局としては，実際上その経済効果が生じているときでも，その通知が強制力のない単なる情報提供であれば法律違反を問いにくい。この場合にはむ
しろ，A 療法と B 療法の保険点数の付け方を工夫するなど，より直接的な制度設計面での検討が必要かも
しれない。

30
31

293

‘2004-023
論文要旨説明書Interest Groups, and the Size of Government,” Economic Inquiry, 28; 682-705
Harold Hotelling (1929). “Stability in Competition,” Economic Journal, 39; 41-57
E. Gal-Or (1986). “Information Sharing in Oligopoly,” Econometrica, 53; 329-343

報告論文のタイトル：
民事紛争の解決：理論及びフロリダ医療過誤データを用いた構造推定

S. Peltzman (1976). “Toward a More General Theory of Regulation,” Journal of Law and

報告者・共著者（大学院生は所属機関の後に院生と記入してください．）

Economics, 19; 211-240
Xavier Vives (1990). Trade association disclosure rules, incentives to share information,
and welfare, RAND Journal of Economics, 21(3) 409-430
Donald Wittman (1989). “Pressure Group Size and the Politics of Income
Redistribution,” Social Choice and Welfare, 6; 275-286

報告者氏名： 渡辺 安虎

所属：University of Pennsylvania

共著者１氏名：共著者２氏名：

所属：
所属：

(院生)

Goldfarb v. Virginia State Bar 421 U.S. 773, 786-88 (1975)
California Dental Association v. Federal Trade Commission 526 U.S. 756 (1999)
Jefferson Parish Hospital District No. 2 v. Hyde 42 U.S.C.§§11101-11152 (1994)
小塩隆士「【論点解説】医療はどこまで『特別扱い』されるべきか」論争，５月号 190-193
河北博文「『外圧』なき医療構造改革は不可能」論争，５月号 194-199

論文要旨（800 字から 1200 字，英文の場合は 300 から 450 語）
We model civil dispute resolution process as a bargaining game with learning, and structurally
estimate the model using a Florida medical malpractice dataset.

坪井栄孝 vs 高木剛(2000)「日本医師会は横暴か」論争，５月号 172-189

A plaintiff and a defendant make decisions to settle or not many times before a case got resolved.

舟田正之(2004)「独禁法上の『事業者』」判例タイムズ 1134 (2004.1.1)

Existing literature abstracts from different stages of bargaining and employs two-period models in which a

根岸哲，舟田正之(2003)「独占禁止法概説〔第２版〕」有斐閣

case is either settled in the first period or terminates with trial in the second period.

昭和 55 年（勧）第 6 号（社）千葉市医師会に対する件（昭和 55 年 6 月 19 日）(2003 Econometrica) exhibits, the result of two-period models of divergent expectations collapse if we

昭和 55 年（勧）第 7 号（社）豊橋市医師会に対する件（昭和 55 年 6 月 19 日）

extend them to multi-period.

都営芝浦と畜場事件（最判平元・12・14）

dispute resolution.

お年玉付き年賀はがき事件(最判平 10・12・18)

However, as Yildiz

Thus, we consider a multi-period model of divergent expectation for civil

We construct a sequential bargaining game with 1) one-sided outside option of litigation, and 2)

お年玉付き年賀はがき事件，大阪高等裁判所平成 4 年（ネ）第 2131 号損害賠償等請求控訴learning on the outcome of the court judgment.

A plaintiff and a defendant have uncommon prior belief on

事件（平成 6 年 10 月 14 日）

the outcome of the court judgment, and Bayesian-update their beliefs at the beginning of each period if new

観音寺市三豊郡医師会事件，東京高等裁判所平成 11 年（行ケ）第 377 号審決取消請求事件

information arrives.

（平成 13 年 2 月 16 日）

option of litigation for the plaintiff.

公正取引委員会(1981 年)「医師会の活動に関する独占禁止法上の指針」

game with final period in which the court makes judgment.

Players play random proposer bargaining game every period with one-sided outside
Once litigated, the outside-option is also a similar sequential bargaining

Equilibrium characterization of the model predicts 1) whether a case is litigated, 2) date of

http://www.jftc.go.jp/dokusen/3/ishikai.pdf
同(1999 年)「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」

litigation (if litigated), 3) date of settlement (or judgment), and 4) monetary payment from the defendant tohttp://www.jftc.go.jp/dokusen/3/tagl/index.htm

the plaintiff.

同（2001 年）「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」

backward induction given parameter values.

http://www.jftc.go.jp/dokusen/3/shikaku.pdf

above using these characterizations, and estimate the model using maximum likelihood estimation.

同（2002 年）「医療分野における規制の実態と競争政策の観点からの考え方」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/iryou.pdf

Since the model is a finite period one, we can compute the characterizations quantitatively by
We construct a joint-likelihood function for the data of 1)-4)

Because the estimation recovers all the primitive parameters of the model and the data generatingprocess, we can conduct counterfactual policy experiment for alternative procedural rules.

The particular

rules of our focus are cap for damage award, legal-fee shifting, and the length of statute of limitation.
simulate the model with alternative rules to consider the quantitative effects of those rules.

294

295

We