新潟県市町村総合事務組合公報

平 成 25 年 4 月 1 日
第 176 号目規

新潟県市町村総合事務組合
次則ページ

1 新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則 ······················································· 1
2 新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則の一部を改正する規則 ······················································· 6
3 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項第 3 号の規定に基づき障害者支援施設に準ずる施設を定める規則の一部を改正する規則···· 6
規程
1 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程の一部を改正する規程 ······················································· 6

告示
5 新潟県市町村総合事務組合規約の変更許可 ··································· 7
6 新潟県市町村総合事務組合消防団員等に係る自動車等損害見舞金の支給に関する規程の一部を改正する規程 ··········································· 7
7 新潟県自治会館附属駐車場に係る使用料徴収委託 ····························· 8

監査委員公表定期監査結果の公表について ··················································· 8

規則

新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 25 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号
新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則（平成 16 年規則第 13 号）の一部を次のように改正する。
第 11 条の 2 第 3 項各号列記以外の部分中「条例第 14 条第 3 項」を「条例第 14 条第 5 項」に改め、同項に次の 1 号を加え、同条を第 11 条の 7 とする。

- 1 -

(3)

職員が 2 以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第 14 条第 3 項第 1 号に規定する 1 箇月当たりの特別料金等 2 分の 1相当額(第 12 条の 2 第 3 項第 1 号において「1 箇月当たりの特別料金等 2 分の 1 相当額」という。)の合計額が 20,000 円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

第 11 条の次に次の 5 条を加える。
（通勤の実情に変更を生ずる職員）
第 11 条の 2

条例第 14 条第 3 項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が 60 キロメートル以上若しくは通勤時間が 90 分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。
（異動等の直前の住居に相当する住居）
第 11 条の 3

条例第 14 条第 3 項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。
（新幹線鉄道等の利用の基準）
第 11 条の 4

条例第 14 条第 3 項の規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が 30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると管理者が認めるものであることとする。
（新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第 11 条の 5

新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２

第 7 条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

３

第 8 条(第 1 項第 3 号を除く。)の規定は、条例第 14 条第 3 項第 1 号に規定する特別料金等の額の 2 分の 1 に相当する額の算出について準用する。この場合において、第 8 条第 1 項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第 1 号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の 2 分の 1 に相当する額」と、同項第 2 号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の 2分の 1 に相当する」と、同条第 2 項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。
（権衡職員等の範囲）
第 11 条の 6 条例第 14 条第 4 項の同条第 3 項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

- 2 -

(1)

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成 12 年法律第 50 号)第 2

条第 2 項に規定する職員派遣(第 12 条の 2 第 1 項第 3 号及び第 12 条の 4 第 2 項において「職員派遣」という。)から職務に復帰した職員又は同法第 10 条第 1 項に規定する採用をされた職員のうち、条例第 14 条第 1 項第 1 号又は第 3 号に掲げる職員で、当該復帰又は採用の直前の住居(当該復帰又は採用の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居を含む。)
からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第 11 条の 4 に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(当該復帰又は採用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該復帰又は採用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が 60 キロメ
ートル以上若しくは通勤時間が 90 分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものに限る。)(2)

配偶者(配偶者のない職員にあっては、満 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第 11 条の 4 に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(3)

その他条例第 14 条第 3 項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者の定める職員

第 12 条第 2 項中「その月額」を「その額」に改める。
第 12 条の 2 第 1 項中「条例第 14 条第 4 項」を「条例第 14 条第 6 項」に改め、同条第 2 項第 2号イ中「第 11 条の 2 第 3 項第 1 号又は第 2 号」を「第 11 条の 7 第 3 項第 1 号又は第 2 号」に改め、同条第 3 項中「条例第 14 条第 4 項」を「条例第 14 条第 6 項」に、「前項」を「前 2 項」に改め、同項を同条第 4 項とし、同条第 2 項の次に次の 1 項を加える。
３

新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第 14 条第 6 項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

1 箇月当たりの特別料金等 2 分の 1 相当額(2 以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「1 箇月当たりの特別料金等 2 分の 1 相当額等」という。)が 20,000 円以下であった場合 第 1 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等(同号の改定後に 1 箇月当たりの特別料金等 2 分の 1 相当額等が 20,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等)、同項第 1 号、第 3 号又は第 4 号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の 2 分の 1 に相当する額(次号において「払戻金2 分の 1 相当額」という。)

- 3 -

(2)

1 箇月当たりの特別料金等 2 分の 1 相当額等が 20,000 円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合

20,000 円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第 1 項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金 2 分の 1 相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場
合にあっては、零)イ

第 11 条の 7 第 3 項第 3 号に掲げる通勤手当を支給されている場合 20,000 円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金 2 分の 1 相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)第 12 条の 3 第 1 項各号列記以外の部分中「条例第 14 条第 5 項」を「条例第 14 条第 7 項」に改め、「普通交通機関等」の次に「又は新幹線鉄道等」を加え、同項第 1 号中「普通交通機関等」の次に「又は新幹線鉄道等」を加え、同号に次のただし書きを加える。
ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
第 12 条の 3 第 1 項第 2 号中「普通交通機関等又は第 8 条第 1 項第 3 号」を「普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等又は第 8 条第 1 項第 3 号」に改め、同条第 2 項中「普通交通機関等」の次に「又は新幹線鉄道等」を加える。
第 13 条第 2 項を削る。
別記様式第 1 号に次のように加える。
給与条例第 14 条第 3 項又は第 4 項の規定の適用を受ける職員(新幹線鉄道等利用者)□1 異動等に伴い、通勤が困難となったことにより新幹線鉄道等を利用することとなった職員□2 単身赴任手当を受給していた職員で、配偶者と同居し通勤が困難となったことにより新幹線鉄道等を利用することとなった職員※

現公署への異動発令年月日※

異 動 等 の直 前 の 住 居年月日※

異動等前の住居への入所年月日

年月日

※年月日

備考

現 住 居 へ の 入 居 年 月 日

新幹線鉄道等利用者の新幹線鉄道等を利用しない場合の通勤の経路及び方法等
順路

通勤方法の別1

住居区間

距離所要時間から(経由)まで

・km分

2から(経由)まで・km分

3から(経由)

まで

・km

分

4から(経由)まで

・km分

5から(経由)

まで

・km

分

から(経由)

まで

・km

分

記入上の注意総通勤距離

1 ※欄は□1 にレ印を付した職員のみ記入すること。

総所要時間

2 「通勤方法の別」欄には、通勤の順路に従い徒歩、自動車、○○線等の別を記入する。

- 4 -・km分

別記様式第 3 号を次のように改める。
「別記様式第3 号（第 4 条関係）
通 勤 手 当 認 定 簿
氏名

所属

住居

事象発生年月日

年月日

提 出 年 月 日

年月日

年月日

給月

算出式

□ 回数券等を使用して利用する交通機関等がある交替制勤務に従事する職員等
平均1箇月当たりの通勤所要回数算出の基礎となる順

普 通 交 通 機 関 等

路 普通交通機
関等の名称

利用区間

受 理 年 月 日回
定 期 券 運賃等の額の算出基礎
回数券
その他 回数券の 別定期券
その他

1 箇 月

運賃等相当額
回数券

定期券

その他

普通交通機関等

運 賃 等の 認 定 期 間円

( 箇月)
円

円

改
正円

( 箇月)

普
通 2
交
通 改
機 正円

円

円

( 箇月)
円

円

円

( 箇月)

関
3等
利改
用 正者
4円

改
正円

円

円

( 箇月)
円

円

円

( 箇月)
円

円

円

( 箇月)

1箇月当たりの運賃等相当額の合計額

円

円

月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12年月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12

年月から

1 2 3 4 5 6年月まで

7 8 9 10 11 12年月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12

年月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12

年月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12

年月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12

年 月 日改正円
円

,

年年円

km)

円

改
正

備考

(毎月の場合は省略可)( 箇月)

自動車等の額(条例第14条第2項第2号の額) (自動車等の使用距離(支給月に○印を付す)

相 当 額円

円

1当たりの支年 月 日改正

年月から年月まで

年月から年月まで円

普通交通機関等と自動車等 1箇月当たりの運賃等相の併用者

規則第8条の3 当額と自動車等の額の合円

年 月 日改正

55,000円 ×［箇月］＝円

年 月 日改正

円□第1号 □第2号 □第3号 計額
1箇月当たりの運賃等相当額の合計額又は1箇月当たりの運賃等相当額と自動車等の額の合計額が55,000円

円

を超えるとき順

1 2 3 4 5 6月まで

7 8 9 10 11 12

定 期 券 特別料金等(特別運賃 特別料金等2分の1相当額 1 箇 月

新 幹 線 鉄 道 等

回 数 券 等)の 額 の 算 出 基 礎(特別運賃等相当額)

当たりの新 幹 線 鉄 道 等

その他

回 数 券

回 数 券

特別料金の 認 定 期 間のそ の 他

利用区間別定期券

定期券

そ の 他等相当額円円

1
新幹 改線 正円

( 箇月)
円

円

円

( 箇月)

5月

6月

円

( 箇月)
円

円

円

( 箇月)
円

7月

8月

9月

円

10月

11月

給月

月から

1 2 3 4 5 6月まで

7 8 9 10 11 12

年月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12

年月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12

年月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12

年 月 日改正円

年月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12

1月

2月

12月

備考

(毎月の場合は省略可)

年

円

箇月］＝

支(支給月に○印を付す)

年

年 月 日改正

20,000円 ×［

額が20,000円を超えるとき4月円

円

鉄2
道等 改
利 正
用 1箇月当たりの特別料金等相当額の合計額
者
1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計

給

月から

年

算出の基礎となる

路 新幹線鉄道
等の名称

支

年

3月

備 考円

円

円

円

円

円

円

円

円円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

額

年 月 改定年 月 改定条例第14条第1項 該当・非該当□ 該当(□規則第5条)

決

□ 非該当
理由
1定

2
手当額の決定条例第14条第2項 □第1号 □第2号

事

3

返納事由
発生年月

返納対象普通

払戻金相当額(払払戻金相当額

交通機関等

戻 金 2 分 の1 相(払 戻 金 2 分(新幹線鉄道等)当額)の算出基礎の 1 相 当 額)□第1号 □第3号

(通勤所要回数□規則第8条の3□第1号 □第2号

円□第1号 □第3号

円□第2号 □第4号□第1号 □第3号

円□第2号 □第4号

1箇月当たりの運賃等相当額等の合計額が55,000円を回)額の合計額が20,000円を超えていた場合)

円

取 認
扱者 印

日職

(算出基礎)
月者の定める額(算出基礎)条例第14条 □第3項 □第4項

月円

月

給与条例第14条及び同条例に基づく規則の規定に従い上記のとおり確認し決定する。
年(算出基礎)

超えていた場合(1箇月当たりの特別料金等2分の1相当

規則第15条の2第2項第2号(第3項第2号)の月数と管理

□第3号

備考

□第2号 □第4号□第3号□規則第8条の2

項

返 納 事 由規則第15条の2第1項

氏名印※ 運賃等の額に改定があった場合における「普通交通機関等の認定期間」の「 年 月まで」は、改定があった月（定期券の通用期間中であるときは、支給単位期間等に係る最後の月）を記入する。
※ 特別料金等（特別運賃等）の額に改定があった場合における「新幹線鉄道等の認定期間」の「 年 月まで」は、改定があった月（定期券の通用期間中であるときは、支給単位期間等に係る最後の月）を記入する。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 5 -新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 25 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則（平成 16 年規則第 28 号）の一部を次のように改正する。
第 4 条第 5 項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項第 3 号の規定に基づき障害者支援施設に準ずる施設を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 25 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項第 3 号の規定に基づき障害者支援施設に準ずる施設を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項第 3 号の規定に基づき障害者支援施設に準ずる施設を定める規則（平成 19 年規則第 5 号）の一部を次のように改正する。
第 3 号を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

規程

新潟県市町村総合事務組合規程第 1 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程（平成 16 年規程第1 号）の一部を次のように改正する。
平成 25 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森

民 夫

第 3 条第 4 項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。

- 6 -

告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 5 号
平成 25 年 3 月 31 日限りで新潟県市町村総合事務組合から下越清掃センター組合及び上越地域水道用水供給企業団を脱退させることとし、新潟県市町村総合事務組合規約を次のとおり変更することについて、平成 25 年 3 月 26 日付け総行市第 36 号をもって総務大臣から許可があった。
平成 25 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森
1

民 夫

脱退する地方公共団体
下越清掃センター組合及び上越地域水道用水供給企業団

2

規約の変更内容
新潟県市町村総合事務組合規約（平成 16 年総行市第 30 号許可）の一部を次のように変更する。
別表第 1 中「、下越清掃センター組合」及び「、上越地域水道用水供給企業団」を削る。
別表第 2 の 1 の項中「、下越清掃センター組合」を削り、同表 2 の項及び 3 の項中「十日町市」を「小千谷市、十日町市」に改め、「、下越清掃センター組合」を削り、同表 4 の項及び 5 の項中「、下越清掃センター組合」を削り、同表 6 の項中「、下越清掃センター組合」及び「、上越地域水道用水供給企業団」を削る。
附 則
この規約は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合告示第 6 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等に係る自動車等損害見舞金の支給に関する規程（平成 16年告示第 3 号）の一部を次のように改正する。
平成 25 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森
第 1 条中「第 35 条」を「第 34 条」に改める。

- 7 -民 夫

新潟県市町村総合事務組合告示第 7 号
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 158 条第 1 項の規定により、次のとおり新潟県自治会館附属駐車場に係る使用料徴収事務を委託したので、同条第 2 項の規定により告示する。
平成 25 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森
１

民 夫

委託名
新潟県自治会館附属駐車場に係る使用料徴収事務委託２

委託期間
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで

３

新潟県自治会館附属駐車場徴収事務受託者住所及び氏名
新潟県新潟市中央区上大川前通 9 番町 126 番地 2
株式会社 新潟ビルサービス
代表取締役 鈴 木 英 介

監

査 委

員 公 表

定期監査結果の公表について
地方自治法第 199 条第 4 項の規定により、新潟県市町村総合事務組合の定期監査を実施したので、同条第 9 項の規定により監査結果を次のとおり公表する。
平成 25 年 4 月 1 日

1

新潟県市町村総合事務組合監査委員

小 池 清 彦新潟県市町村総合事務組合監査委員

佐 藤 一 三監査年月日
平成 25 年 3 月 26 日及び 29 日

2

監査対象年度及び期間
平成 24 年度 平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 2 月 28 日まで

3

監査結果
監査の結果、新潟県市町村総合事務組合の財務に関する事務及び経営に係る事業の管理は適正に執行されているものと認められた。

- 8 -

- 9 -

- 10 -

- 11 -

- 12 -

- 13 -

- 14 -

- 15 -

- 16 -

- 17 -

- 18 -