非課税累積投資契約に関する約款（ＮＩＳＡ約款）
第１条（約款の趣旨）
１．この約款は､お客さまが租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、tsumiki証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座（ＮＩＳＡ口座を指します。以下同じ。）について､租税特別措置法第37条の14第５項第２号及び第４号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２．お客さまと当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項
は、この約款に定めがある場合を除き、「総合取引約款」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１．お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して租税特別措置法第37条の14第５項第１号、第10項及び第19項に基づき「非課税口座開設届出書（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の3第4項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18条の15の３第24項において準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第25条の13第32項の規定に該当する場
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合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年10月１日から再開設年又は再設
定年の９月30日までの間にご提出ください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２．非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３．お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」をご提出下さい。
４．当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第37条の14第５項第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月30日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の累積投資勘定が設けられていたとき② 10月１日から12月31日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５．お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該累積投資勘定等が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年10月１日から設定年の９月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第13項に規定する「金融商品取引業者等変更届出36書」をご提出ください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６．当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る累積投資勘定が既に設けられている場合には当該累積投資勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第37条の14第５項第9号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
第３条(累積投資勘定の設定)
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第２号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018年から2042年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２．前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第４条（累積投資勘定における手数料）
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定における取引に係る手数料は、以下のとおりとします。
① 公募株式投資信託に係る販売手数料はいただいておりません。
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② 公募株式投資信託に係る解約手数料はいただいておりません。（信託財産留保額は除きます）③ 口座管理、維持に関する手数料はいただいておりません。
第５条(累積投資勘定における処理)
非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します。
第６条(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結された累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限ります。ただし、当社においては、金融商品取引所に上場されているものを除きます。）のみを受け入れます。なお、エポスポイントを利用する投資信託受益権の買付は、非課税口座に係る非課税の特例（少額投資非課税制度（つみたてNISA））を利用することはできません。
① 第３条第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が40万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第25条の13第24項において準用する同条第12項第１号、第４号及び第11号に規定する上場株式等第７条(譲渡の方法)
累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上38

場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第37条の11第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第８条(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第24項において準用する同条第12項第１号、第４号及び第11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第11号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
第９条(累積投資勘定終了時の取扱い)
１．本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降20年を経過する日に終了します（第２条第６項により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２．前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、お客さまの特定口座へ移管します。

39第10条(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
１．当社は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認します。ただし、当該確認期間中にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
① 当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第18条の12第４項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの租税特別措置法施行令第25条の13第８項第2号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類又は特定署名電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所
２．前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用のあるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以降は、この限りではありません。

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第11条（非課税口座の開設について）
当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に累積投資勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないこととします。
第12条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）お客さまが当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うこととします。
第13条(非課税口座取引である旨の明示)
１．お客さまが受入期間内に、当社が行う上場株式等の募集により取得した上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座による取引とさせていただきます。
２．お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第1４条(契約の解除)
総合取引約款第27条の各号に該当する場合の他、以下の場合には、それぞれに掲げる日41

にこの契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法第37条の14第16項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合

当該提出日② お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合

租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）③ お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の5に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合

当該非課税口座開設者が死亡した日④ お客さまが総合取引口座を解約されたとき当該解約された日⑤ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき第1５条(合意管轄)
この約款に関するお客さまと当社との間の訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第1６条(約款の改定)
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知いたします。

2018 年 8 月

1日制定

2019 年 1 月

1日改定

2020 年 12 月4日

改定

2021 年 2 月 19 日

改定
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2021 年 4 月1日

2021 年 7 月 16 日

改定
改定

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