改正温対法に基づく
地域脱炭素化促進事業の促進の仕組み

2022年３月３日
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 岸 雅明

温室効果ガス削減に向けた国内の動き
2020年10月

臨時国会で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。

2021年4月

地球温暖化対策推進本部で「2030年度に2013年度比46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦」が表明された。
2021年６月

改正地球温暖化対策推進法公布。「2050年までの脱炭素社会の実現」法定化

2021年6月

地域脱炭素ロードマップを策定、地域の脱炭素化に向けて今後5年間に対策を集中実施する旨を決定。

2021年10月「地球温暖化対策計画」や「パリ協定に基づく長期戦略」を閣議決定。2050年カーボンニュートラル、新たな2030年度目標とその実現に向けた施策等を位置づけた。

1614

2013年度（基準年）

排出量（億トンCO2換算）

新たな2030年度目標
2013年度比46%減

12を目指すさらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります102014年度以降7年連続削減

86

2050年までに排出実質ゼロ

4
20
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

1地域の活性化をカーボンニュートラルで発電の収益を地域還元

地方創生

地域資源（再エネ）による経済活性化、雇用

災害時も安心再エネ＋蓄電池で、停電しない地域

快適な暮らし電力料金の節約、暮らしの質の向上（断熱など）

売電収益の一部を、町民の家庭用太陽光設備や断熱リフォームへの補助、公共施設電球のLED化の原資に
台風停電時に活躍「台風15号」の停電下、住民が電力使用できた防災拠点。その温泉施設では、周辺住民（800名以上）へ温水シャワー・トイレを無料提供。
既存産業の収益性向上
牧場に営農型太陽光発電を導入し、牛舎設備の電力として自家消費することで、電力コスト削減

2

改正温対法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進の仕組み
地域の脱炭素化のためには、地域資源である再エネの活用が重要。一方、再エネ事業については地域トラブルもみられるなど、地域における合意形成が課題。合意形成に向けては、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりなど、地域と共生する再エネ事業とすることが重要。
2021年６月の温対法改正により、同法に基づく地方公共団体実行計画制度を拡充し、地方公共団体が再エネの利用促進等の施策実施目標を定めつつ、その達成に向け、地域と共生する再エネ事業を促進区域設定等により推進する仕組みを創設。地域の合意形成を円滑化しつつ、地域の脱炭素化を促進する。（2022年４月施行予定）

市町村別のエネルギー収支9割の自治体のエネルギー収支が赤字(2015年)
特に経済規模の小さな自治体にとっては、基礎的な支出であるエネルギー代金の影響は小さくない。
凡例

地域内総生産に対するエネルギー代金の収支の比率
赤字額が10％以上
赤字額が5～10％
赤字額が0～5％

再エネ導入による地域経済へのメリット
例）

太陽光発電（5,000kW※）導入※5kW/世帯としたときの1,000世帯分

地域住民・企業に年間最大約1.8億円程度の経済波及効果※
同じだけの経済波及効果を地域に生み出すためには…

黒字

空き家対策なら188人の移住者※1、観光振興なら18,880人の観光客※2の増加に相当。
※1 移住者の増加に伴う世帯支出（食料、公共サービスなど）の増加や建設業、賃貸業への支出増など※2 観光客の増加に伴う消費（宿泊、飲食など）の増加や公共交通の増加など

出典：地域経済循環分析データベース2015（環境省）から作成「令和２年度地域経済循環分析の発展推進委託業務」において、岩手県久慈市において原材料、資本金、雇用を全て地域内で調達するという仮定の下で、地域経済循環分析のデータベースを活用して、最終的に地域に帰着する経済波及効果を試算したもの（現在、委託業務中のため数値変更の可能性があります。）

3

「地域脱炭素化促進事業」のイメージ
地域脱炭素化促進事業を通じて、地域の課題に応じて地域に貢献する再エネ事業を実施することにより、地域の課題解決につながることが期待される。
それぞれの地域によって、地域の課題は異なり、また、地方自治体・地域住民が求める地域貢献策が異なることから、地方公共団体実行計画協議会で地域の意向を汲んだ上で、それぞれの事業に即した地域貢献を実践することが望ましい。
地域の課題（イメージ）
災害時のリスクが高い

地域の課題解決（イメージ）
地域脱炭素化促進事業
公共施設の活用

地域経済の停滞
地域人材を雇用公共施設のレジリエンス強化

雇用を創出し地域の産業を活性化

まちづくりへの資金不足
生活環境の向上「地域の環境の保全のための取組」「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」 等

4

改正地球温暖化対策推進法（地域の脱炭素化促進制度のフロー図）
政府による地球温暖化対策計画の策定
地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、温室効果ガスの排出削減等に関する目標、施策の実施目標等＋省令・ガイドラインでのルール整備＋都道府県・市町村への資料提出・説明の要求※既存の実行計画制度を拡充

都道府県・市町村による地方公共団体実行計画の策定○都道府県＝事業推進の方向付け
援助（計画策定の促進）

都道府県全体での再エネ利用促進等の施策※の実施目標【義務】※施策のカテゴリ：①再エネの利用促進、②事業者・住民の削減活動促進、③地域環境の整備、④循環型社会の形成

市町村が地域脱炭素化促進事業※の促進区域を設定する際の環境配慮の方針※地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業（例：再エネを導入し、自治体内の事業所・家庭や公共交通で利用する事業）○市町村＝円滑な合意形成を図り、個別事業を促進
市町村全体での再エネ利用促進等の施策の実施目標【政令市・中核市：義務、政令市等以外：努力義務】
地域脱炭素化促進事業の促進区域（省令・都道府県の環境配慮の方針に従い設定）及び地域ごとの配慮事項（環境配慮、地域貢献※）【努力義務】※農林漁業の健全な発展に資する取組を定めた場合、 農山漁村再エネ法に規定する基本計画とみなし、同法の特例も適用

事業者による事業計画の申請
市町村による事業計画の認定
認定事業に対する規制制度の特例措置

合意形成
プロセス
住民や関係自治体への意見聴取
地域協議会での協議
許可等権者への協議

・自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・農地法・森林法・河川法のワンストップサービス
・事業計画の立案段階における環境影響評価法の手続（配慮書）を省略

5

地方公共団体実行計画の策定～地域脱炭素化促進事業計画の認定に至る流れ
温対法の位置づけ

地方公共団体実行計画の策定地域脱炭素化促進事業計画の認定

市町村

市町村が議論の場（協議会等）を設けて、ステークホルダー（関係者・関係機関）とともに、課題のあぶりだし・解決方法を検討

市町村は、事業者から申請を受けて、関係機関に許認可等の書類を転送

協議会

協議会等において、●環境保全上の支障のおそれのないよう「促進区域」を議論●市町村として事業者に求める・地域の環境の保全のための取組
・地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組 等※改正地球温暖化対策推進法第21条５項各号

合意形
成の促
進

促進区域における事業者に求める左記の取組を満たした事業計画を認定※改正地球温暖化対策推進法
第22条の２も議論

市町村の地方公共団体実行計画に記載

許認可手続のワンストップ化等

事業計画の実施

事業計画の立案

事業の構想

事業者

事業の候補地や調整が必要な課題の見える化
事業予見性が高まる

6

地域脱炭素化促進事業の促進のために実施すべき事項等
地域脱炭素化促進事業の促進のため、地域の再エネポテンシャルを最大限活用するような意欲的な再エネ導入目標を設定した上で、その実現に向け、環境保全に係るルールに則って、促進区域等を設定することを通じ、円滑な地域合意形成を促すポジティブゾーニングの仕組み。
地域脱炭素化促進事業の促進に当たって実施すべき事項は、以下の通り。
実施すべき事項

実施主体

実施すべき事項のイメージ

1. 国の環境保全に係る基準の設定(環境省令）

国は、環境保全上の支障を及ぼすおそれがないものとして定める省令によって、全国のいずれの市町村も共通して遵守すべき基準を定める。

2. 都道府県の環境配慮基準の設定

都道府県は、国の基準を踏まえ、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮して都道府県の環境配慮基準を定める。

国

都道
府県

市町村

4. 地域脱炭素化促進事業計画の策定

事業者は、促進区域において整備する施設の種類・規模や「地域の環境の保全のための取組」や「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」の内容等を「地域脱炭素社会促進事業計画」として作成・申請する。

事業者

5. 地域脱炭素化促進事業の認定事業者から提出された地域脱炭素化促進事業計画について、市町村が上記３の事項との適合性等を審査し、事業を認定する。

その他のエリア

市町村が考慮すべきエリア・事項

除外すべきエリア

除外すべ
きエリア

＜地方公共団体実行計画＞

3. 促進区域・地域の環境の保全のための取組等の設定
市町村は、自ら定める再エネ導入目標を念頭に置き、国・都道府県の基準に基づき、環境配慮の観点に加えて社会的配慮の観点も考慮しながら促進区域等を設定する。

市町村が考慮すべきエリア・事項

その他のエリア

市町村促進区域・地域の環境の保全のための取組等• 協議会等の協議＜地域脱炭素化促進事業計画＞
地域脱炭素化促進施設の整備

地域の脱炭素化のための取組

地域の環境の保全のための取組

地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組• 協議会等での協議• ワンストップ化特例• アセス配慮書省略

7

【参考例】想定される促進区域のイメージ（１）―広域的ゾーニング型―

広域的ゾーニング型の参考となり得る事例として、以下の事例が挙げられる。
参考となり得る事例① にかほ市（風力）参考となり得る事例② 浪江町（太陽光）環境省ゾーニング事業において、風力発電を対象に調整エリア（設置するには何らかの調整が必要なエリア）・導入可能性エリア（設置の可能性があるエリア）等を設定

再エネ導入を推進する区域・再エネ導入に当たって周辺環境との調和の観点から事業適地を見える化

事業適地出所）にかほ市「陸上風力発電に係るゾーニングマップ」
https://www.city.nikaho.akita.jp/administration/detail.html?id=2974
浪江町「浪江町 再生可能エネルギー推進計画 概要版」（平成30年3月）
https://www.town.namie.fukushima.jp/uploaded/attachment/12976.pdf

8

【参考例】想定される促進区域のイメージ（２）―地区・街区指定型―

スマートコミュニティの形成等を行う地区・街区のように、再生可能エネルギー利用の普及啓発や補助事業を市町村の施策として重点的に行うエリアを促進区域として設定する地区・街区指定型が考えられる。
参考となり得る事例① 宇都宮市（太陽光等）

参考となり得る事例② 那須塩原市（小水力･バイオマス・太陽光等）

出所）宇都宮市「宇都宮駅東口地区の低炭素まちづくり計画（令和2年7月）」
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shisei/machizukuri/higashiguchi/1025038.html
那須環境技術センター「地域再生可能エネルギー活用による『那須塩原市地域循環共生圏』構築支援事業報告書【概要版】（2021年2月）」
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/10/documents/houkokusyo.pdf

9【参考例】想定される促進区域のイメージ（３）―公有地・公共施設活用型―

公有地・公共施設等の利用募集・マッチングを進めるべく、活用を図りたい公有地・公共施設を促進区域として設定する公有地・公共施設活用型が考えられる。
参考となり得る事例① 所沢市（太陽光）
調整池に水上太陽光を設置参考となり得る事例② 所沢市（太陽光）
最終処分場にメガソーラーを設置

出所）所沢市「マチごとエコタウン所沢」」https://covenantofmayors-japan.jp/sites/default/files/2020-12/4_%E3%80%90%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82%E3%80%91%E3%83%9E%E3%83%81%E3%81%94%E3%81%A8%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E6%89%80%E6%B2%A2.pdf

参考となり得る事例③ 横浜市（太陽光）小中学校65校を対象に、再生可能エネルギーを地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点等での防災用電源としても活用
出所）東京ガス「横浜市立の小中学校65校への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者に決定」 https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210317-01.html

10

【参考例】想定される促進区域のイメージ（４）―事業者提案型―

農山漁村再生可能エネルギー法のように、民間提案による個々のプロジェクトの予定地を促進区域として設定する事業者提案型が考えられる。
参考となり得る事例① 福島市（太陽光）参考となり得る事例② 横浜町（風力）出所）横浜町「横浜町再生可能エネルギー基本計画（平成29年6月）」
http://www.town.yokohama.lg.jp/index.cfm/7,3007,20,html

出所）福島市「福島市農山漁村再生可能エネルギー法基本計画（令和3年3月改定）」
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyoo/machizukuri/shizenkankyo/saiseenergy/energyjigyo/201912.html

11

（参考）再エネ情報提供システム「REPOS（リーポス）」について
環境省は、デジタルで誰でも再エネポテンシャル情報を把握・利活用できるよう、「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS：Renewable Energy Potential System）」を開設。
http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html

全国・地域別のポテンシャル（太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱）に加え、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報（景観、鳥獣保護区域、国立公園等）やハザードマップも連携表示。
任意の区域内のポテンシャル情報の表示など、促進区域や再エネ目標設定を支援するツールの実装を検討中。
特徴１
地域情報・環境情報と統合（環境影響情報サイトと自動連携）

特徴２
自治体別（都道府県別、市町村別）にポテンシャル情報を表示
太陽光陸上風力特徴３
ポテンシャル情報と防災情報も重ね合わせて表示

特徴４
自治体別（都道府県別、市町村別）に再エネ導入実績を表示

睦沢睦沢

12

（参考）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地方自治体が、2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けて、意欲的な脱炭素の取組を複合的かつ複数年度にわたり、計画的に柔軟に実施することを可能とするため、総合的な交付金を創設【令和４年度 (初年度）予算（案） 】 200億円

脱炭素先行地域づくり事業
交付対象

脱炭素先行地域づくりに取り組む地方自治体

交付率

原則２／３

支援内容

再エネ設備、基盤インフラ設備、省CO2等設備 等（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）• 地域の再エネポテンシャ
ルを最大限活かした再エネ等設備の導入
再エネ発電設備、再エネ
熱･未利用熱利用設備等※財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は、一部の設備の交付率を３／４• 地域再エネ等の利用の最大化のための基盤インフラ設備の導入蓄エネ設備、自営線、再エネ由来水素関連設備、エネマネシステム等• 地域再エネ等の利用の最大化のための省CO2等設
備の導入
ZEB･ZEH、断熱改修、ゼロカーボンドライブ、その他各種省CO2設備等重点対策加速化事業
地域共生型再エネや省エネ住宅など
重点対策を加速的に行う地方自治体
２／３～１／３、定額重点対策の組み合わせ等

・自家消費型の太陽光発電
・地域共生・地域裨益型再エネの立地・業務ビル等の徹底省エネ・ZEB化誘導
・住宅・建築物の省エネ性能等の向上
・ゼロカーボン・ドライブ

EMS

13

（参考）地域の実施体制構築と国の積極支援地域において、地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決に資する脱炭素化の事業や政策を企画・実行
地方支分部局が、地方環境事務所を中心に、各ブロックにて創意工夫しつつ水平連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、機動的に支援を実施

電気・ガス・石油事業者

商工会議所・中小企業

・エネルギーインフラの確保
・営業網・ノウハウの活用

公共施設・学校・病院

・自家消費太陽光、ZEB化、木造化

小売店

地方自治体・金融機関
中核企業等が主体的に地域の脱炭素化に参画

・省エネ再エネ投資
・サプライチェーン対応

交通機関・運輸・観光事業者

・電動車カーシェア、充電インフラ
・サステナブルツーリズム

・CO2削減にポイント付与
・食品廃棄削減、古着回収

農林漁業者・農業法人

・営農型太陽光発電、スマート農業
・森林整備

工務店・工事店

・ZEH・ZEB、断熱改修
・屋根置き太陽光サポート

経済産業局

農政局 環境

森林管理局

事務所
整備局
運輸局
財務局

温暖化センター、省エネセンター
大学・研究機関 等

国の地方支分部局が縦割りを排して水平連携
連携枠組みや支援ツールを組み合わせて支援相談窓口体制を地方環境事務所が中心となって確保

ゼロカーボン北海道タスクフォース等の取組を展開

14脱炭素化の取組がもたらす企業・地域のメリット