共 通問◎題指示があるまで開かないでください。

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟

２０１
９年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験

注
１

意

事

項

試験時間等
共通科目の試験問題数は８３問で，解答時間は２時間１５分です。

２

解答用紙への氏名等の記入
はじめに，解答用紙に学校名，氏名を記入してください。次に，右側の一番上の欄に受験番号を記入し，その下のマークシートの欄には，受験番号の英字及び数字に対応する○を，次表の例にならって塗りつぶしてください。
（例）

受験番号

１６Ａ０１２−３４５６Ｈ

１ ６ Ａ ０ １ ２ − ３ ４ ５ ６ Ｈ

社会福 祉 士
精神保健福祉士全国統一模擬試験（共通）解 答 用 紙

ソ 教

氏 名

連

! ! ! ! +● " ! " ● "" " " " ,子

# # # # -

験 $ $ # $ $ $● $ $ $ .

% % $ % % %% ● % % /& & % & & && & ● & 0

号 ' ● & ' ' '' ' ' ● 1

( ( ' ( ( (( ( ( ( ●) ) ( ) ) )) ) ) ) 2

* * ) * * ** * * * 3

番

（注意）
３

! ! ● ● ! !

受 # # " # # ●ソーシャルワーク大学

学校名

の場合

この場合，０も必ず塗りつぶしてください。

解答方法!

出題形式は五肢択一を基本とする多肢選択形式となっています。各問題には１から５まで５つの答えがありますので，そのうち，問題に対応した答えを〔例１〕
では１つ，
〔例
２〕
では２つを選び，解答用紙に解答してください。

〔例１〕 問題 ２０
１ 次のうち，県庁所在地として，正しいものを１つ選びなさい。
１

函館市

２

郡山市

３

横浜市

４

米子市

５

北九州市

正答は「３」ですので，解答用紙の
問題 ２
０
１ １

２

問題 ２
０
１ １

２

３

４

５ のうち， ３ を塗りつぶして，

４５ としてください。

〔例２〕 問題 ２０
２ 次のうち，首都として，正しいものを２つ選びなさい。
１

シドニー

２

ブエノスアイレス

３ 上海
４ニューヨーク

５ パリ
正答は「２と５」ですので，解答用紙の
問題 ２
０
２ １

２

問題 ２
０
２ １

"

３

４

３

４

５ のうち， ２ ５ を塗りつぶして，としてください。

採点は，光学式読取装置によって行います。解答は，鉛筆を使用し，の外にはみださないように濃く塗りつぶしてください。なお，シャープペンシルは問題ありません
が，ボールペンは使用できません。
良い解答の例………
悪い解答の例………
#（解答したことになりません）

一度解答したところを訂正する場合は，消しゴムで消し残りのないように完全に消してください。鉛筆の跡が残ったり，のような消し方などをした場合は，訂正したことになりませんので注意してください。
$ 〔例１〕の問題に２つ以上解答した場合は，誤りになります。〔例２〕の問題に１つ又は３つ以上解答した場合は，誤りになります。
%

解答用紙は，折り曲げたり，チェックやメモなどで汚したりしないように特に注意して
ください。

４

その他の注意事項!

印刷不良や落丁があった場合は，手を挙げて試験監督員に連絡してください。

"

問題の内容についての質問には，一切お答えできません。

#

試験終了後，この試験問題はお持ち帰りください。

$

この試験問題は，複製，譲渡，電子記録媒体への記録・転載等を固く禁じます。

%

この問題冊子の５０ページ以降はアンケートの質問紙です。試験中は開かないでくださ
い。試験終了後，試験官の指示に従って回答してください。

人体の構造と機能及び疾病問題

１

スキャモン（Scammon, R. E.）の発達・発育曲線に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

子どもの各体組織の発育の特徴を５分類している。

２リンパ系型は，成人期に成長のピークを迎える。

３生殖系型は，１
６歳前後で成長のピークを迎える。

４

全身系型は，乳幼児期に最も急速に発達する。

５

神経系型は，思春期に最も急速に発達する。

問題

２

老化に伴う身体・生理面の標準的な変化に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

生涯の身長減少の平均は，女性より男性の方が顕著である。

２

血液中のヘモグロビン濃度は，加齢とともに減少する。

３

加齢変化として，高周波数よりも低周波数の音を聞く能力が徐々に低下する。

４

健常高齢者の脳の加齢変化の特徴は，局所的な海馬の萎縮である。

５

認知機能として，流動性知能は７０歳前後まで高まる。

問題

３

人体の各器官の構造と機能に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選

びなさい。
１

血液凝固に関係する線維素原のタンパク質は，ヘパリンである。

２

心臓の右心室から肺へ送り出された血液が通る血管を，肺静脈という。

３

腎臓の機能の１つに，赤血球の生産を促すホルモンの分泌がある。

４

自律神経系のうち，交感神経が興奮すると消化器の運動が促進する。

５

特異的防衛機構のうち，液性免疫はリンパ球が関与する免疫である。

― 1 ―

問題

４

国際生活機能分類（ICF）に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選

びなさい。
１

ICFは，
「障害」のある人を対象とした分類である。

２

ICFは，国際疾病分類（ICD）の補助分類として開発された。

３

ICFでは，機能障害がなければ活動・参加は制限されないとしている。

４

ICFにおいて，人のライフスタイルは環境因子である。

５

ICFの環境因子は，促進因子と阻害因子で評価される。

問題

５パーキンソン病のヤールの重症度分類のstageⅣに関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

姿勢の変化が明確となり，振戦，固縮，寡動から無動が両側にある。

２

明らかな歩行障害がみられ，方向転換の不安定など立ち直り反射障害がある。

３

完全な廃疾状態で，介助による車椅子移動又は寝たきりになる。

４

一側性の障害で，体の片側だけの振戦，固縮がみられる。

５

起立や歩行など日常生活動作の低下が著しく，労働能力は失われる。

問題

６

自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害の症状に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

読み，書き，算数の学習のいずれか，又は複数に学習困難がある。

２

細かな注意ができず，ケアレスミスをしやすい。

３

限定された，反復する行動，興味，活動がある。

４麻痺などがないにもかかわらず，日常生活を営む上で体の動きに問題がある。

５

言葉の理解はできるが，表現ができない。

― 2 ―

問題

７

DSM―５の双極性Ⅰ型障害の躁病エピソードに関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

ほとんど毎日の疲労感，又は気力の減退

２

睡眠欲求の減少３

死についての反復思考

４

ほとんど毎日の精神運動焦燥，又は制止

５

ほとんど毎日の無価値観，又は過剰である不適切な罪責感― 3 ―心理学理論と心理的支援

問題

８

オペラント条件づけに関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

手段と目標との関係に関する見通しを得ることができれば，たとえ初めて経験す
る場面であっても適切な対応をとることができる。

２

目標行動の習得を目指し，スモールステップに分けて段階的に学習させること
で，反応形成が可能になる。

３

特定の刺激が条件刺激となり，自律神経系に条件反応を誘発することで連合が形成されることが学習成立の前提となる。

４

他者が報酬を得たり罰を受けたりする場面を見聞きする間接強化によって，行動の変容をもたらすことができる。

５

離巣性の鳥類が生後初めて見た動く対象に追従する行動が認められ，生後初期の学習が重要であることを示している。

問題
１

９

性格理論に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

アイゼンク（Eysenck, H. J.）は，性格の現れとして抑うつを念頭におき，最近１週間における抑うつの重症度を自己評価できる抑うつ性尺度（BDI）をつくった。

２

シェルドン（Sheldon, W. H.）は，精神障害の患者の体型を調べ，それをもとに３つの性格類型を唱えた。

３

シュプランガー（Spranger, E.）は，人間の心は３層構造をなしており，その力
動的な関係で性格の相違が現れると主張した。

４

ユング（Jung, C.）は，内向性と外向性という対立する軸をもとに，性格を類型化した。

５

ギルフォード（Guilford, J. P.）は，一般成人の体型を３つに分け，それぞれに特徴的な性格を対応づけた。

― 4 ―

問題 １
０ 集団心理に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

リスキー・シフトとは，集団で意思決定を行う際に，より危険な判断に偏りがちな傾向をいう。

２

内集団バイアスとは，自分自身が所属していない集団に対して，異質な存在だと認知して差別的な行動に出る現象をいう。

３

モッブとは，生命や財産が切迫した脅威にさらされていると認知されたときに起こる，ヒステリックな混乱状況をいう。

４

同調とは，集団としての規範を自分自身は受け入れていないものの，他者は当然ながらそれを受け入れていると思い込んでしまう現象をいう。

５

傍観者効果とは，他者の存在によって社会的手抜きが起こることをいう。

問題 １
１ 道徳性に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

道徳性は，自律から他律へと移行する。

２

社会的慣習のとらえ方が発達とともに変化し，徐々に慣習に縛られた強固な判断へと変わる。

３

他者に利益をもたらす行動全般を愛他的行動といい，報酬を期待することなくな
される愛他的行動を向社会的行動という。

４

援助行動は，それが道徳的な問題であることに気づくことが必要で，達成動機の発達が不可欠である。

５

他者からみるとどのようにとらえられるのかといった社会的視点を調整する能力
が，道徳性発達の根底にある。

― 5 ―

問題 １
２ ストレス症状に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
１

そのままでは他者に受け入れられがたい欲求や感情を，社会的に受け入れられる形に置き換えようとする学習性無力感が生じる。

２

ストレスを減らそうと考えて緊張が高まったときに飲酒を繰り返すことで，身体的・心理的な問題や対人関係の問題を引き起こす物質依存が生じる。

３

落ち着きがなく，興味のないものに注意を維持できず，楽しいことにはとりとめがなくかかわるというバーンアウトが生じる。

４

自分のもっている能力を活かしたい，自分らしさを何らかの形で発揮したいという自己実現欲求が生じる。

５

身体的・精神的に自己を統合できず，「自分とはどのような人間か」がわからな
くなるアイデンティティ拡散が生じる。

問題 １
３ 来談者中心療法（パーソンセンタード・カウンセリング）の技法である「感情の反射」に関する記述として，正しいものを１つ選びなさい。
１「母の前では何も言えません」と訴えるクライエントに対し，「お母様のことが怖いのですね」と返答する。

２ 「どうして私だけが苦しまなければならないのか」と訴えるクライエントに対し，「どうして私だけが苦しまなければならないのかというお気持ちなのですか」と返答する。
３「上司が私を嫌っているから，私ばかり怒られているのだ」と訴えるクライエン
トに対し，「上司が怒ったときの状況を一つひとつ整理して，実際にあなたが嫌われているからなのかどうかを確認しましょう」と返答する。

４ 「仕事が大変で気がめいってしまう」と訴えるクライエントに対し，「気がめいってしまうのであれば，楽しいことをして気分転換をしましょう」と返答する。
５ 「妻に先立たれて，つらいです。悲しいです」と訴えるクライエントに対し，「奥様を亡くされて，おつらいですね。悲しいですね」と返答する。

― 6 ―

問題 １
４ 心理療法とその心理療法で用いる概念の組み合わせとして，適切なものを１つ選びなさい。
１

精神分析

自己一致の状態

２

行動療法

防衛機制

３

心理劇

モデリング

４

遊戯療法

ロールプレイング５

家族療法

システム理論― 7 ―社会理論と社会システム

問題 １
５ 「平成２
７年国勢調査」（総務省）の結果に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

日本の人口性比は９４．
８であり，女性より男性のほうが多い。

２

国際連合の推計によると，日本の人口は世界で５番目に多い。

３

日本の総人口のうち，外国人人口は１．
４％を占める。

４

東京都の人口は，全国の２８．
４％を占める。

５

総人口に占める６
５歳以上人口の割合は，７．
１％である。

問題 １
６ 「第９回『日本人の意識』調査」（NHK放送文化研究所，２
０１
３年（平成２５年））が明らかにした意識変容に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

生活全体の満足感は，女性より男性のほうが高い。

２

組んで仕事をする相手としては，「多少能力は劣るが，人柄のよい人」よりも「多少つきあいにくいが，能力のすぐれた人」を選ぶ人のほうが多い。

３

隣近所の人とのつきあいは，「なにかにつけ相談したり，たすけ合えるようなつきあい」を望ましいと考える人が増加傾向にある。

４日ごろの暮らしについて，「環境がととのい，安全で快適に過ごせる地域に住んでいる」に「そう思う」と感じている人が増加傾向にある。

５「夫婦は互いにたすけ合うべきものだから，夫が台所の手伝いや子どものおもりをするのは当然だ」に賛成する人は，４０年間ずっと８０％以上を占めている。

― 8 ―

問題 １
７ 過労死等の防止に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

労働者１人当たりの年間総労働時間は，増加傾向にある。

２ ２０１
７年（平成２９年）の「月末１週間の就業時間が６０時間以上」である雇用者数は，４３２万人である。
３ ２
０１
６年（平成２８年）において，企業規模が大きいほど年次有給休暇取得率は低くなっている。
４ ２０１
７年度（平成２
９年度）の脳・心臓疾患の労災支給決定（認定）件数が最も多い
職種は，「一般事務従事者」である。
５

毎年４月が，「過労死等防止啓発月間」と定められている。

問題 １
８ 次のうち，所得格差をあらわす指標として，正しいものを１つ選びなさい。
１

ワーク・ライフ・バランス

２

貧困線

３

置換水準

４

ジニ係数

５

QOL

― 9 ―

問題 １
９ 次の記述のうち，ウェルマン（Wellman, B.）の「コミュニティ解放論」
を説明するものとして，正しいものを１つ選びなさい。
１

地域住民と行政が協働して，コミュニティの運営に関与するようになる。

２

人々は合理的な意志に基づいて結合するが，本質的には分離している組織体となる。

３

鉄道や道路が都市の外延部に延伸され，居住地が無計画に広がっていくことで徐々にコミュニティが喪失されていく。

４

個人主義が進行し自己への関心が最優先されることで，人々が他者とかかわる機会を失っていく。

５

通信技術の発展などにより，コミュニティは地域という空間に限定されない形で展開していく。

問題 ２
０ 社会関係資本に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

コールマン（Coleman, J. S.）は，閉鎖的なネットワークが情報入手を困難にし，親の監督機能を低下させると主張した。

２

バート（Burt, R. S.）は，ブリッジから得られる情報はすでにもっている情報と重複する傾向が強いことを示した。

３

グラノヴェッター（Granovetter, M.）は，価値ある情報を入手するためには強い紐帯をもつことが重要であると述べた。

４

パットナム（Putnam, R. D.）は，社会関係資本を「結束型（bonding）」と「橋渡し型（bridging）」の２つに区別した。

５「一般的互酬性」とは，資源を提供すれば，相手から即座に見返りが得られると期待することである。

― 10 ―

問題 ２
１ 社会問題のとらえ方に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

デュルケム（Durkheim, E.）は，「アノミー」という概念を用いて自殺の社会的要因を説明した。

２「社会緊張理論」とは，人は周囲から逸脱文化を学習することによって逸脱行動を引き起こすようになるという考え方である。

３「構築主義的アプローチ」では，社会問題は客観的・物理的に存在すると考えられる。

４「第一次的逸脱」とは，逸脱的なパーソナリティを確立したために行われる逸脱
行動のことである。

５

逸脱者の特徴を生物学的・遺伝的に解明しようとする考え方を，「ラベリング論」という。

― 11 ―

現代社会と福祉問題 ２
２ 社会福祉制度の理念に関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１

旧生活保護法において，生存権が基本的理念として明記された。

２

日本では１
９
６
０年代にノーマライゼーションが普及し，コロニー政策の見直しが進

められた。
３ １
９
７
０年代から１９８
０年代にかけて「在宅福祉」の理念が登場し，施設福祉から在宅
福祉サービスに重点がおかれるようになった。
４

社会福祉法では，サービス提供者の主体性の尊重が重視されている。

５「障害者差別解消法」は，共生社会の実現を基本目的としている。

（注） 「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

問題 ２
３ 第二次世界大戦後の社会福祉に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１ １
９５
１年（昭和２６年）に制定された社会福祉事業法で，市町村と共同募金会の表裏一体の関係が規定された。
２ １９６
０年（昭和３５年）に制定された身体障害者雇用促進法では，国及び地方公共団
体等に身体障害者及び知的障害者の雇用を義務づけた。
３ １９６
３年（昭和３８年）に制定された老人福祉法において，老人保健施設が制度化さ
れた。
４ １
９
７
９年（昭和５４年）の「新経済社会七カ年計画」で，北欧型の福祉国家と日本の社会福祉を調和する日本型福祉社会の構築が提言された。
５ １
９８
９年（平成元年）に福祉の充実を目的に消費税が導入され，高齢者保健福祉推進十か年戦略が提示された。

― 12 ―

問題 ２
４ 福祉サービスに関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１

介護保険法の制定によって，特別養護老人ホームへの入所措置は廃止された。

２

公立保育所は，保護者と事業者の直接契約によってサービスが提供される。

３

日常生活自立支援事業は，第一種社会福祉事業に分類される。

４

障害児通所支援の利用は，市町村が決定する。

５

医療・介護・保健が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が，２０
２５年（令和７年）を目途に推進されている。

問題 ２
５ 福祉国家に関する次の記述のうち，正しいものを１つを選びなさい。
１「ハイフン連結社会」とは，信頼，規範，ネットワークなど，人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源のことを指す。

２「ハイフン連結社会」は，マーシャル（Marshall, T. H.）によって提唱された。

３「ハイフン連結社会」は，アメリカを中心に成立した。

４「ハイフン連結社会」に関する理論は，価値問題については注意が向けられてい
なかった。

５

「ハイフン連結社会」に関する理論は，１９９０年代に発表された。

― 13 ―

問題 ２
６ 「障害者差別解消法」における「事前的改善措置」（環境の整備）に関する記述として，正しいものを１つ選びなさい。
１

ウェブアクセシビリティを含む情報アクセシビリティは，環境の整備として位置づけられていない。

２

新規に建物・設備をつくる場合は，それらの利用が障壁にならないよう，あらか
じめ対策するユニバーサルデザイン対応が求められる。

３

不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置については，全国で統一的な合理的配慮を行うための環境の整備として実施に努めることとしている。

４

障害者からの意思表明があったときに限って行われる。

５

例として，車いすの利用者が段差のある場所を移動する際に手助けすることがあ
げられる。

問題 ２
７ ひきこもり対策推進事業に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

ひきこもり支援コーディネーターは，社会福祉士の資格を有するものでなければ
ならない。

２

ひきこもり地域支援センターの実施主体は，市区町村である。

３

支援においては，必要に応じて家庭訪問を中心とする支援を行う。

４

訪問相談支援員は，ひきこもり支援コーディネーターが兼務する。

５

ひきこもりサポート事業では，関係機関とのネットワーク，ひきこもり支援拠点（居場所，相談窓口）づくりを行わなければならない。

― 14 ―

問題 ２
８ 「人づくり革命基本構想」
（平成３
０年６月１
３日人生１
０
０年時代構想会議とりまとめ）で示された社会保障制度の改革に関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１

待機児童問題の解消に向け，保育士の処遇改善に取り組むとしている。

２

０歳から５歳までのすべての子どもの幼児教育の無償化を行うとしている。

３

住民税非課税世帯に対して，国公立大学の授業料の無償化を行うとしている。

４

一般教育訓練給付について，キャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率を倍増するとしている。

５

意欲ある高齢者に，一律の処遇体系のもと，働く場を準備するとしている。

問題 ２
９ 日本の所得再分配の類型に関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１

児童手当は，現金給付による所得再分配である。

２

児童扶養手当は，現物給付による所得再分配である。

３

生活保護制度は，水平的再分配である。

４

公的年金制度は，垂直的再分配である。

５

医療保険制度は，水平的再分配である。

― 15 ―

問題 ３０ 「教育機会確保法」に基づく国及び地方公共団体の責務に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

不登校児童生徒に対して，特別の教育課程に基づく教育を行う学校を整備しなければならない。

２

不登校児童生徒の個々の休養の必要性を踏まえる必要はない。

３

不登校児童生徒の学校以外の場において行う学習活動の状況を把握する必要はな
い。

４

不登校児童生徒への支援が組織的かつ継続的に行われるために，学校の教職員，
心理・福祉等の関係者間による情報共有を促進していかなければならない。

５

不登校児童生徒の学習支援を行う公立の教育施設を整備しなければならない。

（注） 「教育機会確保法」とは，「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」のことである。

問題 ３
１ 国際社会福祉基金によるアジア社会福祉従事者研修事業に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

介護分野を希望する外国人労働者の量的拡大を目的とした事業である。

２

毎年度１か国複数名ずつ，研修生を招へいしている。

３

日本の福祉関係者と修了生を交えたセミナーが５年に一度，日本で開催されている。

４

複数の国から研修生が来るため，研修は英語で行われている。

５

外国人技能実習機構が運営主体となって行っている事業である。

― 16 ―

地域福祉の理論と方法

問題 ３
２ 地域福祉の理念に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

ノーマライゼーションの理念は，アメリカで活動したヴォルフェンスベルガー（Wolfensberger, W.）によって提唱された。

２

ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）の概念は，１９８０年代に北米における外国籍労働者への社会的排除に対する施策として導入された。

３

社会福祉法において，地域住民は地域福祉の推進に努めなければならないことが規定されている。

４

機能的アプローチは，制度政策論的アプローチをとるものと，運動論的アプロー
チをとるものとに細分化される。

５

厚生労働省による地域共生社会は，支え手の役割を健康な人に固定し，社会的弱者を援助できるような地域づくりを目指す考え方である。

問題 ３
３ イギリスのコミュニティケア政策の展開に関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１「シーボーム報告」（１９６８年）は，地域において福祉ニーズに総合的に対応する
ために，自治体の福祉関連部門の再編を勧告した。

２「ガルベンキアン報告」（１９６８年）は，福祉多元主義に立脚して，福祉サービス

供給におけるボランタリーセクターの重要性を提起した。
３「エイブス報告」（１９６９年）は，ボランティアの役割は福祉専門職の肩代わりをすることであるとした。

４「グリフィス報告」（１９８８年）は，コミュニティケア政策の行財政責任を国に一元化することを提言した。

５「国民保健サービス及びコミュニティケア法」（１９９０年）では，地方自治体にコミュニティケア計画策定を義務づけた。

― 17 ―

問題 ３
４ 社会福祉法の改正後の規定（２０１
８年（平成３０年）４月１日施行）に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

市町村が策定する地域福祉計画は，当該市町村における地域福祉活動計画の上位計画である。

２

厚生労働大臣は，市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針を公表す
るものとする。

３

都道府県は，当該都道府県内の市町村が策定した地域福祉計画を分析・評価するよう努めるものとする。

４

社会福祉を目的とする事業を経営する者は，地域福祉を推進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

５

社会福祉協議会は，地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するよう努めるものとする。

問題 ３５ 民生委員・児童委員に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

民生委員の定数は，厚生労働大臣が定める。

２

民生委員の推薦に当たっては，当該推薦に係る民生委員以外の者のうちから主任
児童委員として指名されるべき者を明示しなければならない。

３

民生委員推薦会の委員は，都道府県知事が委嘱する。

４

民生委員の再任に，回数制限はない。

５

市町村長は，児童委員の研修を実施しなければならない。

― 18 ―

問題 ３
６ 共同募金に関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１

共同募金会以外の社会福祉法人は，共同募金事業を行うことができる。

２

共同募金会の設立の認可に当たっては，共同募金の区域内に都道府県社会福祉協
議会が存在する必要がある。

３

共同募金の配分を受けた者は，その配分を受けた後１年間は，その事業の経営に必要な資金を得るための寄附金に上限金額が設けられる。

４

配分委員会は，寄附金の配分について，国及び地方公共団体からの意見を聴く。

５

共同募金会は，全国を単位として共同募金連合会を設立することができる。

問題 ３
７ 事例を読んで，社会福祉協議会のＡ地域福祉コーディネーター（社会福祉士）によるＣ君親子への支援について，この段階で最も適切なものを１つ選びなさ
い。
〔事

例〕

Ａ地域福祉コーディネーターは，子ども食堂を運営するボランティア団体代表のＢさんから，子ども食堂にひとりで通ってくるＣ君（７歳）についての相談を受けた。Ｃ君は母親（２７歳）と２人で暮らしており，近所づきあいがほとんどない。現在，母親は失業中であり，遠方に住む親の仕送りで生活しているが，厳しい状況である。
１

Ｂさんに，Ｃ君の母親への就労支援を依頼する。

２

Ｂさんから聞いたＣ君に関する話をもとに，親子の支援計画を作成する。

３

専門的な支援と環境を確保するため，Ｃ君の母親に母子生活支援施設の利用を促す。

４

Ｂさんに協力を依頼し，Ｃ君の母親が子ども食堂にボランティアとして参加してもらうようにする。

５

子ども食堂を運営するボランティア団体と連携を図り，Ｃ君親子の支援ネット
ワークづくりに取り組む。

― 19 ―

問題 ３
８ 地域包括支援センターに関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びな
さい。
１ ２
０
１
８年度（平成３０年度）から，実施した事業に対する評価の実施が義務化された。
２

市町村が直接運営する地域包括支援センターは，運営方針を定めなくてもよい。

３

市町村は，市町村からの委託を受けて運営される地域包括支援センターについて
は，その運営について関与しなくてもよい。

４第１号介護予防支援事業の実施については，サービス担当者会議は，利用者及び家族の参加を基本とする。

５

原則として，保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員を必ず置かなければなら
ない。

問題 ３
９ 事例を読んで，社会福祉協議会のＤ福祉活動専門員（社会福祉士）の対応として，適切なものを１つ選びなさい。
〔事例〕

Ｄ福祉活動専門員が所属するＮ市社会福祉協議会では，住民が困っていることがあっても，相談先がわからなかったり，相談すべきかどうかわからなかったりして，結局どこにも相談せず，地域における課題が複雑化・多様化するケースが多い
ことが問題としてあげられた。そこで，Ｄ福祉活動専門員は次のように対応した。
１

小学校区ごとに，地域住民の企画・運営・管理による「なんでも相談窓口」を設置する。

２

プライバシーへの配慮の観点から，個別の生活課題は地域住民と一緒に解決することは避けて，Ｄ福祉活動専門員が単独で解決する。

３

地域住民が相互に交流できるような場所は新たにつくらず，そのまま様子を見守る。

４

地域の関係者や関係機関との意見交換の場を設ける。

５

地域住民の相談を受け止める場は，社会福祉協議会が単独で体制を整える。

― 20 ―

問題 ４０ 事例を読んで，Ｐ町地域包括支援センターに勤務するＥ相談員（社会福祉士）の対応として，適切なものを２つ選びなさい。
〔事例〕

Ｐ町の民生委員より，地域で孤立する高齢者の支援のために，ふれあい・いきいきサロンなど住民が気軽に通える場の提供や，交流会など人々が集まることのできる拠点の整備ができないかと相談された。
１町の所管する公的施設を活用できるまで待ってほしいと伝える。

２

町内に存在する，高齢者の通えそうな場の調査を実施する。

３

要支援認定者に対象を絞るように促す。

４

民生委員や地域住民の主体性を重視し，自ら働きかけずに活動が始まるのを待つ。

５

相談を受けて，支援の担い手に対する研修を企画する。

問題 ４
１ プログラム評価の１つである「アウトカム評価」に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

事業・活動が課題解決に貢献しているかどうかを評価する。

２

事業の目的や目標の達成に向けた実施過程を評価する。

３

事業の目的・目標の達成度，また，成果の数値目標を評価する。

４

事業を実施するための仕組みや体制を評価する。

５プログラムモデルへの適合度・忠実度を評価する。

― 21 ―

福祉行財政と福祉計画

問題 ４
２ 福祉行政における市町村の役割に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

市町村は，養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営について，条例で基準を定める。

２

市町村に，児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。

３

市町村は，政令の定めるところにより，児童福祉施設（幼保連携型認定こども園
を除く）を設置しなければならない。

４

婦人保護施設の措置権者は，市町村長である。

５

市町村による養護老人ホームへの入所措置に要する費用は，当該市町村が支弁する。

問題 ４
３ 消費税に関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１ ２０
１
９年（令和元年）１
０月１日からの消費税法改正による税率の引き上げは，地方の財政主権の確立を目指す三位一体の改革によるものである。
２ ２０１
９年（令和元年）１
０月１日からの消費税率（国税）は，７．
８％となる。
３

有料老人ホームでの終身入居契約における入居一時金に対応する労務の提供については，旧税率（８％）が適用される経過措置がある。

４

消費税には累進性があり，低所得層ほど税の負担が小さくなる。

５ ２０１
９年（令和元年）１
０月１日から，低所得層を対象に軽減税率制度が実施される。

― 22 ―

問題 ４４ 社会福祉における専門職に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

福祉事務所の査察指導員は，援護，育成又は更生の措置を要する者の家庭を訪問するなどして，本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。

２

都道府県は，その設置する福祉事務所に，身体障害者福祉司を置くことができる。

３

地域包括支援センターは，その担当する区域における人口の規模にかかわらず，
保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員の三者が必置である。

４

都道府県の知的障害者福祉司は，知的障害者更生相談所の長の命を受けて，市町村の設置する福祉事務所の所員に対して技術的指導を行う。

５

児童相談所に配置される児童福祉司は，都道府県知事の補助機関である職員であり，医師を任用することができる。

問題 ４
５ 「平成３
１年版地方財政白書」（総務省）に基づく２０
１
７年度（平成２９年度）の地方財政の状況に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

国と地方を通じた歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移をみると，２
０
０
７年度
（平成１
９年度）以降，社会保障関係費は一貫して減少している。

２

地方公共団体における目的別歳出の構成比を団体種類別にみると，都道府県，市町村ともに民生費が最も大きな割合を占める。

３

地方公共団体の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると，都道府県では地方税が，市町村では地方交付税が最も大きな割合を占める。

４

民生費の目的別の内訳をみると，都道府県では老人福祉費が最も大きな割合を占める。

５

民生費の目的別歳出の推移をみると，都道府県では２００
７年度（平成１
９年度）以降，
老人福祉費の構成比は一貫して増加している。

― 23 ―

問題 ４
６ 福祉計画の策定等における内閣総理大臣の役割に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

内閣総理大臣は，介護保険事業計画を定めなければならない。

２

内閣総理大臣は，都道府県に対し，都道府県老人福祉計画の作成の手法その他都道府県老人福祉計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。

３

内閣総理大臣は，関係行政機関の長に協議するとともに，障害者政策委員会の意見を聴いて，障害福祉計画の案を作成し，閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は，市町村子ども・子育て支援事業計画及び都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の基本指針を定めなければならない。

５

内閣総理大臣は，市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の基本指針を定めなければならない。

問題 ４
７ 福祉計画の策定及び評価に関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１

福祉計画の事前評価にあたって用いられる「ニーズ推計」の技法は，介護保険事
業計画で取り入れられてから，ほかの分野の福祉計画でも用いられるようになった。

２

福祉計画の事後評価にあたっては，投入したコストに対するパフォーマンスを評価する方法として，金額による評価の方法だけでなく，金額では表せない質的な評価の方法も用いられる。

３

市町村介護保険事業計画を策定するにあたって，市町村は，要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向を勘案する必要はない。

４

市町村は，市町村障害福祉計画を策定するにあたって，あらかじめ都道府県の意
見を聴かなければならない。

５

厚生労働大臣は，市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画を定期的に調査，分析及び評価を行うよう努めなければならない。

― 24 ―

問題 ４８ 子どもにかかわる福祉計画に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選
びなさい。
１

子ども・子育て支援法の制定に伴い，児童育成計画の策定が地方自治体に義務づ
けられた。

２

次世代育成支援対策推進法の改正（２０１
４年（平成２６年））によって，一般事業主
行動計画は廃止された。

３

次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画は，市町村子ども・子育て支
援事業計画と一体のものとして策定して差し支えない。

４

市町村は，市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するにあたって，児童相談所長の意見を聴かなければならない。

５

子ども・子育て支援事業計画の進捗状況のチェックと評価を行う地方版子ども・子育て会議の設置が，２
０
１
８（平成３
０）年の法改正で努力義務化された。

― 25 ―

社会保障問題 ４
９ 各国の社会保障の歴史に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

イギリスでは，スピーナムランド制度により，救貧法の救済対象が貧民だけでなく労働者にまで拡大した。

２

イギリスでは，第二次世界大戦後，「社会保険及び関連サービス」が出され，社会保障制度の改正が進んだ。

３

ドイツでは，イギリスの制度を参考にして，１８
８
３年に疾病保険法が制定された。

４

日本では，農業従事者を対象とした医療保険制度は，第二次世界大戦後まで存在しなかった。

５

日本では，１９７
３年（昭和４８年）は福祉元年といわれ，在宅サービスの導入と拡大が図られた。

問題 ５
０ 厚生年金保険制度に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

５人未満の従業員を使用する法人事業所は，厚生年金保険の任意適用事業所となる。

２ ６
５歳以降の者に対しては，在職者であっても老齢基礎年金は全額が支給される。
３

雇用保険の失業等給付（基本手当）を受給している場合，年金は半額支給となる。

４ ６
５歳以降は，遺族厚生年金と老齢基礎年金の２つを併給できない。
５

厚生年金保険の保険料負担は，賞与については保険料の賦課対象とならない。

― 26 ―

問題 ５
１ ＦさんとＧさんに関する次の事例を読み，記述のうち正しいものを２つ選
びなさい。
〔事

例〕

Ｆさん（男性５０歳），Ｇさん（女性５０歳）は，２０００年（平成１２年）４月に結婚した。結婚以降，Ｇさんは企業に正職員として勤務し，厚生年金保険料を納めていた。Ｆさんは仕事に就かず主に家事を行い，Ｇさんの扶養を受けていた。
１

離婚をする際には，厚生年金の分割を行わなければならない。

２

離婚時の厚生年金の分割割合は，当事者の合意があれば任意で決めることができる。

３

Ｆさんは，国民年金第３号被保険者となる。

４

Ｇさんは，第１号被保険者となる。

５第３号被保険者期間の厚生年金の分割は，２００８年（平成２０年）４月１日以後の期間が分割の対象となる。

問題 ５
２ 日本の医療保険に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

健康保険の適用事業所に使用される者は，７５歳以上の者や勤務時間の短い者などを除き，強制的に健康保険の被保険者になる。

２

市町村国民健康保険では，世帯主が被保険者となり，世帯員が被扶養者となる。

３

医療保険制度は１か月の自己負担額に上限を定めているが，その上限額は所得や年齢にかかわらず一定である。

４

健康保険事業を行うための費用は，保険料，国庫負担，患者の一部負担金のほか，都道府県及び市町村の補助金や一般会計からの繰入金などである。

５

被保険者の死亡時，健康保険から埋葬費の支給が行われるが，国民健康保険では埋葬費は支給されない。

― 27 ―

問題 ５３ 事例を読んで，Ｈさんに関する次の記述のうち，産休中に利用可能な健康保険の制度として正しいものを１つ選びなさい。
〔事

例〕

Ｈさん（２
８歳，女性）は，常勤職員として社会福祉法人で働いている。Ｈさんは再来月に出産を控えており，産前・産後休業として産前６週間・産後８週間の休暇を取得することにした。
１

育児休業給付

２

休業補償給付

３

傷病手当金

４

出産手当金

５

家族出産育児一時金問題 ５４ 日本の社会保障の費用に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びな
さい。
１ ２
０
１
６年度（平成２
８年度）の部門別の社会保障給付費の構成比は，「医療」部門が
最も高い。
２ ２
０
１
６年度（平成２
８年度）の社会保障財源の構成（構成比）は，社会保険料が最も
低い。
３ ２
０
１
６年度（平成２
８年度）の社会保障給付費を機能別にみると，「高齢」と「保健医療」に次いで高いのは「家族」である。
４

社会支出のうち，公的社会支出は，私的部門により運営されるが法令により定められた社会的支援のことを指す。

５ ２
０
１
６年度（平成２
８年度）の１人当たりの社会支出は，２３２万円程度となっている。

― 28 ―

問題 ５
５ 雇用保険と労働者災害補償保険に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

雇用保険制度では，基本手当は，自己都合により退職した場合には受給できない。

２

雇用保険に関する事務は，全国の労働基準監督署が扱っている。

３

労働者災害補償保険の保険料は，事業主と労働者が折半して負担する。

４

労働者災害補償保険制度では，保険者は都道府県である。

５

労働者災害補償保険の労災保険率は，事業の種類ごとに定められており，２
０
１
８年
度（平成３
０年度）においては５
４業種について定められている。

― 29 ―

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

問題 ５
６ 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選
びなさい。
１ １
９
４
９年（昭和２４年）に成立した知的障害者福祉法は，第二次世界大戦後に急増した知的障害者への対応を目的としたものであった。
２ １９６
０年（昭和３５年）に制定された身体障害者福祉法には，１８歳以上の身体障害者の入所施設を新たに制度化する目的があった。
３ ２００
３年（平成１
５年）に施行された支援費制度は，社会福祉基礎構造改革の一環として整備されたものであった。
４ ２００
６年（平成１８年）に施行された障害者自立支援法では，身体障害，知的障害，
精神障害といった障害種別ごとにサービスが体系化された。
５ ２００
９年（平成２１年）に設置された障がい者制度改革推進会議には，その構成委員に当事者委員は含まれていなかった。

― 30 ―

問題 ５
７ 「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスの内容に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

重度訪問介護は，常時介護を必要とする障害者に対して，行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護や，外出時の移動の介護等を提供するものである。

２

療養介護は，主に昼間に障害者支援施設等で入浴，排泄，食事の介護，創作的活動又は生産活動の機会を提供するものである。

３

重度障害者等包括支援とは，介護の必要度が著しく高い場合に，居宅介護等を包括的に提供するものである。

４

就労移行支援は，通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して，就労の機会や生産活動等の機会を提供することによって，その知識や能力の向上を図る
訓練等を行うものである。

５

自立生活援助は，障害者に対して，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように，一定期間，身体機能又は生活能力の向上のための訓練等を提供するものである。

（注） 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

― 31 ―

問題 ５８ 事例を読んで，Ｊさんの相談を受けた相談支援専門員が行う対応として，最も適切なものを１つ選びなさい。
〔事

例〕

Ｊさん（４
３歳，男性）は，重度の知的障害があり，現在，父親（７５歳）と母親（７３歳）と自宅で暮らし，日中は生活介護事業所に通所している。Ｊさんの両親は高齢になり，最近は体調の悪化もあるため，「親亡き後」について不安に感じるようになった。Ｊさんの両親は，Ｊさんの今後の共同生活援助（グループホーム）への入居について相談支援事業所に相談した。相談支援専門員はＪさんに意向を確かめようとしたが，Ｊさんの意思を明確に確認することは難しい状況であった。
１

支援を尽くしてもＪさんの意思や希望の推定が困難な場合，Ｊさんの自己決定に基づかないことになるため，方向性は決めず現状を維持する。

２

共同生活援助（グループホーム）でなく自宅で暮らしていくことは，両親の意向と反する選択であるため，Ｊさんがその選択をしないように誘導する。

３

Ｊさんの自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は，Ｊさんをよく知る関係者が集まって，本人の日常生活の場面からＪさんの希望を推定する。

４

本人の生命・身体の安全を，住まいの選択の際の唯一の観点として，Ｊさん一家と検討を進める。

５

Ｊさんの意思決定を支えるために，相談支援専門員とは別に，意思決定支援責任者を配置し，今後のＪさんの対応を一任する。

― 32 ―

問題 ５
９ 障害者福祉制度における自治体の役割について，正しいものを２つ選びなさい。
１

都道府県は，介護給付費等について，支給決定を行う。

２「地域主権一括法」（２
０１
４年（平成２６年））により，２０１
５年（平成２７年）から指定事業者等の業務管理体制に関する届出，報告等，勧告・命令等に関する事務は都道
府県知事から指定都市の長に移譲された。

３

市町村は，身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所を設けなければならない。

４

都道府県は，自立支援医療のうち，精神通院医療について支給認定を行う。

５

市町村長は，指定障害福祉サービス事業者，指定障害者支援施設及び指定相談支
援事業者の指定を行う。

（注） 「地域主権一括法」とは，「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」のことである。

問題 ６０ 身体障害者福祉法における身体障害者手帳制度について，正しいものを１つ選びなさい。
１

身体障害者手帳に記載すべき事項には，障害名は含まれるが，障害の級別は含まれない。

２

身体障害者手帳は，市町村長により交付される。

３

身体障害者が，「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスを利用する場合に，身体障害者手帳の交付を受けていることが条件にはならない。

４

身体障害者手帳の申請については，都道府県知事の指定した医師の診断書を添えて，居住地の市町村が設置する福祉事務所の長を経由して都道府県知事に申請する。

５

身体障害者手帳の申請において，法に掲げる障害に該当しないと認めるには，市
町村長は都道府県に設置されている地方社会審議会に諮問しなければならない。

― 33 ―

問題 ６
１ 児童福祉法における障害児支援について，正しいものを１つ選びなさい。
１

児童福祉法の改正（２０１
６年（平成２８年））により，地方公共団体は，人工呼吸器を装着している障害児等への支援体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならないとされた。

２

上肢及び下肢又は体幹の機能障害のある児童につき，医療などのサービスを提供することを，児童発達支援という。

３

保育所等へ通う障害児に対し，その施設を訪問し障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与するサービスを放課後等デイサービスという。

４

児童発達支援センターでは，個別支援計画の作成や提供した支援の評価を行うものとされているが，児童発達支援管理責任者は必ずしも設置しなくてもよい。

５

児童発達支援センターには，医療型児童発達支援センターと福祉型障害児入所施設がある。

― 34 ―

問題 ６
２ 障害者虐待に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１「障害者虐待防止法」における障害者とは，障害者基本法に規定される障害者を指す。

２「障害者虐待防止法」は「児童虐待防止法」に次いで施行され，その後，「高齢者虐待防止法」が施行された。

３

養護者による虐待の通報を受けた市町村は，都道府県に報告しなければならな
い。

４

「平成２
９年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると，市町村・都道
府県における障害者虐待の相談・通報件数は障害者福祉施設従事者等による虐待のほうが養護者による虐待よりも多い。

５「障害者虐待防止法」では，身体的虐待，性的虐待，ネグレクト，心理的虐待の４つを虐待行為として定めている。

（注）
１「障害者虐待防止法」とは，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

２ 「児童虐待防止法」とは，「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
３「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者に対する虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
４「平成２
９年度障害者虐待対応状況調査」とは，「平成２９年度『障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果報告書」のことである。

― 35 ―

低所得者に対する支援と生活保護制度問題 ６
３ 生活困窮者自立支援制度に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

生活困窮者自立支援法における生活困窮者には，現に生活保護を受給している者が含まれる。

２

就労準備支援事業と家計改善支援事業は，福祉事務所を設置する自治体の必須事
業である。

３

家計改善支援事業は，生活に必要な資金の貸付けをすることによって家計の改善の意欲を高めることを支援する事業である。

４

子どもの学習・生活支援事業には，保護者に対する子どもの生活習慣及び育成環
境の改善に関する助言が含まれる。

５

生活福祉資金の教育支援資金の貸付けを受けるには，原則として自立相談支援事
業の利用が要件である。

問題 ６
４ 「生活保護の被保護者調査（平成２９年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）の結果に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

被保護実人員は，過去最高を更新した。

２

被保護世帯数は，過去最高を更新した。

３

被保護者世帯数を世帯類型別にみると，いずれの世帯も前年度より増加している。

４

保護開始の主な理由は，「傷病による」が最も多い。

５

保護廃止の主な理由は，「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が最も多い。

― 36 ―

問題 ６
５ 生活保護の原理・原則に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

保護の要否は，要保護者の生活困窮に陥った理由を根拠として判定される。

２

要保護者本人が保護申請の手続きをとらなければ，保護を開始することはできない。

３

都道府県知事は，当該地域の生活実態に基づき保護の基準を定める。

４

保護の要否決定は世帯を単位とすることが原則であるが，例外的に個人を単位とすることができる。

５

求職活動をしているが適切な職がない者は，保護の要件を欠くため保護を受けることはできない。

問題 ６
６ 保護の種類と内容に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

生活扶助では，世帯単位の費用である第１類費，個人単位の費用である第２類費及び各種加算の合計額が金銭給付される。

２

住宅扶助には，無料低額宿泊所を利用した現物給付の方法が含まれる。

３

出産扶助では，原則として，授産施設の利用による分べんの介助，分べん前後の処置が現物給付される。

４

教育扶助には，大学等の入学準備金や進学後の費用を金銭給付することが含まれる。

５

生業扶助には，高等学校等の授業料，教材代，通学のための交通費，学習支援費等を金銭給付することが含まれる。

― 37 ―

問題 ６
７ 被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

すでに受け取った保護金品を差し押さえることは禁じられているが，受ける権利を差し押さえることは禁じられていない。

２

被保護者に対して，能力に応じた勤労，健康の保持増進，生計の状況を適切に把握して支出の節約を図るよう努めることを求めている。

３

被保護者が保護の実施機関による自立助長のための指導又は指示に従わない場
合，即時に保護の停止又は廃止が行われる。

４

急迫の場合等に資力があるにもかかわらず保護を受けた場合は，受けた保護金品に相当する金額を都道府県又は市町村の長が徴収することができる。

５

被保護者は，すでに決定された保護を不利益に変更されることはない。

問題 ６
８ 事例を読んで，Ｋ就労支援員（社会福祉士）が行う支援として，最も適切なものを１つ選びなさい。
〔事

例〕

Ｌさん（５
５歳，男性）は，３
０歳代後半に町工場を解雇されて以降，アルバイトを転々としていた。
１
０年前からは認知症の母親と同居して介護に専念し，母親の年金で生活していた。母親が死去し，貯金もなくなったことから生活保護の受給が決定した。就労の意欲はあるが，「仕事の探し方がわからない」とのことで，被保護者就労支援事業を利用することとなり，Ｋ就労支援員が担当となった。
１

Ｌさんが就職することを，最終的な支援の目標に設定する。

２

本人の職業能力を判定することを最優先とするアセスメントを行う。

３

Ｌさんに取り組むべき課題や目標を示し，それに従うように説得する。

４

公共職業安定所（ハローワーク）に同行し，利用方法や適職探しについて助言する。

５

Ｌさんに，ハローワークで履歴書の書き方や面接の指導を受けるよう助言する。

― 38 ―

問題 ６
９ 福祉事務所における現業を行う所員及び指導監督を行う所員に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

生活保護の現業を行う所員の定数は，生活保護法で定められている。

２

生活保護の現業を行う所員には，要保護者の資産，環境等を調査する権限はない。

３

生活保護の現業を行う所員は，福祉事務所長の事務の執行に協力する職員である。

４

指導監督を行う所員は，現業を行う所員に対するスーパービジョンを実施する。

５

指導監督を行う所員及び現業を行う所員は，社会福祉士でなければならない。

― 39 ―

保健医療サービス問題 ７
０ 高額療養費制度に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

高額療養費の申請に，消滅時効はない。

２

月ごとの年齢や所得に応じた自己負担限度額を超えた場合に，その超えた金額が支給される。

３

制度の自己負担限度額は，一律８万１００円である。

４

入院のみが，適用の対象となる。

５

被扶養者は，制度の対象とならない。

問題 ７
１ 「平成２
８年度国民医療費の概況」（厚生労働省）に基づく，日本の医療費に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は，３０％を超えている。

２

制度区分別国民医療費の後期高齢者医療給付分の割合は，５０％を超えている。

３

財源別国民医療費の公費の割合は，５０％を超えている。

４

診療種類別国民医療費の医科診療医療費の割合は，７０％を超えている。

５

傷病分類別医科診療医療費の「新生物〈腫瘍〉」の割合は，５０％を超えている。

問題 ７
２ 診療報酬制度に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

診療報酬の改定は，内閣総理大臣が決定する。

２

診療報酬の単価は，１点１０円で全国一律である。

３

診療報酬点数表には，医科，歯科，調剤，老人診療が設けられている。

４

診療報酬の請求は，医療保険者が被保険者に行う。

５

診療報酬の改定に際して，国勢調査が実施される。

― 40 ―

問題 ７
３ 各専門職に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

医師は，医療及び保健指導を掌ることにより社会福祉の向上及び増進に寄与し，もって患者の健康な生活を確保するものとする資格である。

２

看護師は，都道府県知事の免許を受けて，傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする業務独占の資格である。

３

保健師は，保健師の名称を用いて，保健指導に従事することを業とする名称独占の資格である。

４

理学療法士は，診療の補助に該当しない範囲の業務を行う場合であっても，医師の指示が必要とされている。

５

社会福祉士は，福祉に関する相談に応じ，助言，指導，福祉サービス関係者等との連絡及び調整することを業とする業務独占の資格である。

問題 ７
４ 医療ソーシャルワーカー業務指針に関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１

病院に勤務する医療ソーシャルワーカーのみを対象としている。

２

医療ソーシャルワーカーの職能団体が作成し，全国に通知したものである。

３

医療ソーシャルワーカーが社会福祉学を基にした専門性を発揮できるよう，関係者の理解を促進することを目的としている。

４

受診・受療援助は，患者が安心して療養できるよう，療養中の家事，育児，教育，就労等の問題の解決を援助するものであるとされている。

５

医療ソーシャルワーカーは受診・受療援助に限り，医師の指示を受けるとされている。

（注） 医療ソーシャルワーカー業務指針は，２００２年（平成１４年）１
１月２９日に改定されたものである（厚生労働省健康局長通知）。

― 41 ―

問題 ７
５ 災害医療に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

災害拠点病院の指定要件には，夜間の緊急対応は含まれていない。

２

地域災害拠点病院は，原則として一次医療圏ごとに１か所指定される。

３

基幹災害拠点病院は，原則として二次医療圏ごとに１か所指定される。

４

災害派遣医療チーム（DMAT）は，医師，看護師，保健師で組織される。

５

災害時における医療は，５事業の１つとして医療連携体制や数値目標を医療計画に記載するよう定められている。

― 42 ―

問題 ７
６ 事例を読んで，ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の説明や対応として，適切なものを２つ選びなさい。
〔事

例〕

Ｍさん（７
０歳，男性）は進行した肺がんであり，ほかの臓器への転移があることがわかった。そこで，Ｕ病院のＡ主治医は，Ｍさんに現在の病状を説明し，治療の方針，治療の危険性などを伝えた。Ｍさんは，別の医療機関のＢ専門医の助言を受けた上で，妻と相談して在宅での緩和ケアを希望した。Ｕ病院では，Ａ主治医をはじめ，看護師，管理栄養士，理学療法士，医療ソーシャルワーカー，併設の居宅介護支援事業所の介護支援専門員などで構成される緩和ケアチームで，Ｍさんの支援を行うことにした。近頃，Ｍさんは，病状の変化に伴い，在宅での緩和ケアについて不安をもち，このままＵ病院で治療を望む言動もある。
１

Ａ主治医の行った病状説明や治療方針，治療の危険性などを伝えることはACPである。

２

Ｂ専門医の行った助言がACPである。

３

ACPに際して，Ｕ病院の緩和ケアチームから併設の居宅介護支援事業所の介護支援専門員は辞退してもらう必要がある。

４

Ｍさんの意識がしっかりしている現在から，ＭさんのACPに，Ｕ病院の緩和ケ
アチームはかかわる。

５

変化するＭさんの気持ちを理解し，繰り返し話し合いをもち，常にその意思を尊重することは，ACPにあたる。

― 43 ―

権利擁護と成年後見制度問題 ７
７ 外国人に保障される権利に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

日本に在留する外国人が在留を継続する権利は，憲法上，保障されている。

２

日本に在留する外国人が外国へ一時旅行する権利は，憲法上，保障されている。

３

外国人に法律で地方自治体における選挙権を付与することは，最高裁判所の判例上，禁止されている。

４

外国人が公立大学の教員に就任する権利は，政府の公定解釈により，認められていない。

５

外国人が生活保護法における保護を受給する権利は，法律上，認められていない。

問題 ７
８ 相続に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

婚姻期間が２
０年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与がなされた場合にも，遺産の先渡しを受けたものとして取り扱う。

２

葬儀費用の支払いなどの資金需要がある場合にも，遺産分割が終了するまでの間は被相続人の預金の払い戻しはできない。

３

自筆証書遺言を作成する場合，署名押印があれば，添付する財産目録を手書きで作成する必要はない。

４

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合，相続人に対して金銭請求することはできない。

５

遺留分を侵害された場合にも，遺贈や贈与を受けた者に対して，遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることはできない。

― 44 ―

問題 ７
９ 行政行為の効力に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

行政行為は，行政と私人との意思表示の合致により，権利・義務関係を変動・確定させる法的効果をもつ。

２

違法な行政行為であれば，私人はいつの時点であっても，違法性を主張してその拘束を免れることができる。

３

行政庁は，裁判所がいったん判断を下した場合であっても，自らの行った違法な行政行為を職権で取り消すことができる。

４

行政庁は，命ぜられた義務を私人が履行しないときは，裁判所の判断を得ることなく，自ら実力で執行することができる。

５

行政行為には公定力という効力が認められるので，国家賠償を請求するには行政行為の取消訴訟で勝訴する必要がある。

問題 ８０ 保佐人選任に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１

保佐人は家庭裁判所の職権で選任されるため，申立ての段階で保佐人候補者を挙げることはできない。

２

保佐人が選任されるまでの間，家庭裁判所が必要と判断した場合に，臨時保佐人が選任される。

３

保佐人に代理権を付与するためには，家庭裁判所に保佐監督人の選任を申立てる必要がある。

４ ２
０１
８年（平成３０年）１月から１２月までの１年間の成年後見制度の利用に関して，
前年度に比べて申立件数が最も増えたのは，保佐類型である。
５

保佐人が選任されると，被保佐人は取消権を失う。

― 45 ―

問題 ８１ 事例を読んで，地域包括支援センターの社会福祉士の対応として，最も適切なものを１つ選びなさい。
〔事

例〕

Ｃさん（７
３歳，女性）は夫を早くに亡くしてから，一人暮らしを続けている。体が不自由になったときのために，昨年，任意後見契約を締結した。最近，親しい友人が訪ねたところ，Ｃさんに認知症の症状がみられることに気づいた。その友人から地域包括支援センターのＤ社会福祉士に相談があった。
１

任意後見契約の発効には，Ｃさんが契約書を作成した公証役場のある地域を管轄する家庭裁判所に申立てを行う必要があることを伝える。

２

任意後見契約の発効のため，Ｃさんの親族が申立人になることが難しいときには，市町村長による申立てという制度があることを伝える。

３

任意後見契約の発効には，Ｃさんの判断能力を家庭裁判所が確認するため，医師による診断が必要になることを伝える。

４

任意後見監督人が選任された後は，Ｃさんが解除の意思を示しても，任意後見契約を解除できないことを伝える。

５

Ｃさんの認知能力がさらに低下したとき，任意後見人は代理権目録に記載のない事項についても代理権を行使できることを伝える。

― 46 ―

問題 ８
２ 成年後見制度の利用に関する市町村の取組みについて，次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１ ２０１
８年（平成３０年）１月から１２月までの１年間で，市区町村長が申立人となった
件数は，本人の子に次いで２番目に多い。
２

市町村が実施する成年後見制度利用支援事業において，本人申立ては対象外となる。

３

市町村は，６
５歳以上の者がその福祉を図るために後見等開始の審判を請求する必要があると認めるときは，都道府県知事にその旨を通告しなければならない。

４

市町村は，高齢社会対策基本法に基づき，後見人等の人材育成及び活用を図るた
めに市民後見人の育成等の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

５

市町村は，「成年後見制度利用促進法」に基づき，当該市町村における成年後見制度の利用を促進するための施策に関する基本計画を定めるよう努めなければならない。

（注） 「成年後見制度利用促進法」とは，「成年後見制度の利用の促進に関する法律」のことである。

― 47 ―

問題 ８３ 事例を読んで，民生委員から相談を受けた地域包括支援センターの社会福祉士の対応として，適切なものを２つ選びなさい。
〔事

例〕

Ｅさん（８
０歳，男性）は，賃貸住宅で一人暮らしである。収入は年金のみで，預貯金を切り崩して生活を続けている。ある日，民生委員がＥさんを訪ねたところ，家の中はゴミが散乱し，不衛生な住環境となっていた。また，十分な食事もとれていない様子で，以前に比べ痩せている感じであった。認知症が疑われることから，民生委員は地域包括支援センターのＦ社会福祉士に相談をもちかけた。
１ 「高齢者虐待防止法」に定めのある「セルフ・ネグレクト」が疑われることから，市町村の高齢者虐待対応窓口へ通報し，行政機関と連携する。
２

Ｅさんが認知症の臨床診断を受けていない場合，認知症初期集中支援チームでその対応にあたることを検討する。

３

Ｅさんが認知症と診断された場合，日常生活自立支援事業における日常的金銭管理サービスは利用できないので，成年後見制度の利用を検討する。

４

Ｅさんの今後の生活を支援するために成年後見制度の利用が必要と判断した場合には，Ｆ社会福祉士が自ら申立人となって手続を進める。

５

Ｅさんの健康状態に深刻な影響が出て，緊急対応が必要な場合には，老人福祉法のやむを得ない措置に基づく施設入所等を検討する。

（注） 「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

― 48 ―

これ以降はアンケートの質問紙です。
試験中は開かないでください。
試験終了後、試験官の指示に従って回答してください。
〈実施するアンケート〉
Ａ．模擬試験難易度アンケート
あなたが受験した科目に関して、それぞれあなたの印象に最も近い評価の数字をマークシートに従って塗りつぶしてください。なお、受験していない科目は、空欄で構いません。
本アンケートの回答内容は、１２月上旬に郵送するあなたの成績表に記載されます。本アンケートに回答いただ
くことで、科目毎にあなたの解いたときの難易度の印象と、あなたの成績結果の比較をすることができます。問
題の難易度の感触と得点の実態を把握して、国家試験に向けた試験対策にお役立てください。
なお、本アンケートへの回答は、任意です。回答の有無あるいは内容によって、あなたに不利益が生じることはありません。本アンケートへの回答をもって、趣旨への同意を得られたものとさせていただきます。
Ｂ．進路意向（就労状況）アンケート【アンケートの目的およびアンケート実施主体】
本アンケートは、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟が、養成校在校者及び既卒者の進路意向及び就労の状況を把握し、今後の福祉人材確保対策推進及び社会福祉分野への進学推進の参考資料、今後のソーシャ
ルワーク教育の充実のための参考資料とすることを目的として、実施するものです。なお、本調査で得たデータ
は、統計的処理をしたうえで、報告書等で公表します。個人が特定できる形式での公表はいたしません。
【アンケート対象】
アンケート対象は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟が実施する「２０
１
９年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験」の受験者とし、マークシート形式のアンケート用紙に回答いただくものとします。
回答はすべて統計的に処理しますので、個別の氏名、学校名、受験番号、各自の模擬試験の得点、問題の解答番
号等が明らかになることは一切ありません。また、上記目的以外に使用することも一切ありません。
なお、本アンケートへの回答は、任意です。回答の有無あるいは内容によって、あなたに不利益が生じることはありません。本アンケートへの回答をもって、趣旨への同意を得られたものとさせていただきます。
【注意】・上記アンケートＡ及びＢの回答マークシートは１枚にまとまっています。続けて回答してください。
・以降のアンケート質問紙は、共通・社会専門・精神専門のすべての問題冊子に掲載されています。試験終了後、試験官の指示に従って回答してください。

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟― 50 ―

Ａ．模擬試験難易度アンケート
あなたが受験した以下の［１］〜［２５］の科目に関して、それぞれあなたの印象（簡単か・難しいか）に最も近い評価の数字をマークシートに従って塗りつぶしてください。
［１］人体の構造と機能及び疾病［２］心理学理論と心理的支援［１４］相談援助の理論と方法［１５］福祉サービスの組織と経営［３］社会理論と社会システム［１６］高齢者に対する支援と介護保険制度［４］現代社会と福祉［１７］児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度［５］地域福祉の理論と方法［１８］就労支援サービス［６］福祉行財政と福祉計画［７］社会保障［１９］更生保護制度［２０］精神疾患とその治療［８］障害者に対する支援と障害者自立支援制度［２１］精神保健の課題と支援［９］低所得者に対する支援と生活保護制度［２２］精神保健福祉相談援助の基盤［１０］保健医療サービス［２３］精神保健福祉の理論と相談援助の展開［１１］権利擁護と成年後見制度［１２］社会調査の基礎［１３］相談援助の基盤と専門職［２４］精神保健福祉に関する制度とサービス［２５］精神障害者の生活支援システム

Ｂ．進路意向（就労状況）アンケート
Ｑ１

あなたの年齢（年代）を選んでください。

１２
０代

Ｑ２

２３
０代

３４０代

４５０代

５６０代

国家試験の受験予定について、当てはまるものを１つ選んでください。

１ 来年（２０２０年）２月の国家試験を受験する
３ 国家試験を受験する予定はない

Ｑ３

６７
０代以上

２ 再来年（２０２１年）以降の国家試験を受験する

上記Ｑ２で１又は２を選んだ方にお伺いします。受験予定の国家試験を選んでください。（複数回答可）

１ 社会福祉士国家試験

２ 精神保健福祉士国家試験【実習に関する質問】 注：実習とは社会福祉士・精神保健福祉士を取得するための「相談援助実習」を指します
Ｑ４ あなたは学校（養成校）で実習（社会福祉士・精神保健福祉士の受験資格を得るために必要な実習）を行いましたか？当てはまるものを１つ選んでください。
１ 行った → Ｑ５へ進む

Ｑ５

２ 実習中 → Ｑ５へ進む

３ 行っていない（実習免除など） → Ｑ９に進む

あなたが学校（養成校）で実習を行った分野をすべて選んでください。（複数回答可）

１ 高齢者福祉関係
２ 障害者福祉関係
３ 児童・母子福祉関係
４ 生活保護関係
５ 地域福祉関係
６ 医療関係（精神科以外） ７ 行政相談所関係
８ 精神保健福祉関係（精神科医療機関を含む） ９ その他

Ｑ６ 就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）の選択にあたり、実習の経験から肯定的な影響（実習経験と同様の就職先を選ぶ）を受けましたか、それとも否定的な影響（実習経験と同様の就職先を避ける）
を受けましたか。当てはまるものを１つ選んでください。
１ 肯定的な影響を受けた
３ どちらかというと否定的な影響を受けた
５ 特に影響を受けなかった

２ どちらかというと肯定的な影響を受けた
４ 否定的な影響を受けた― 51 ―

Ｑ７

上記Ｑ６で１、２、３、４（５以外）を選択した方にお伺いします。誰又は何から影響を受けたかについて当てはまるものを選んでください。（複数回答可）
１ 実習を行った施設・機関に影響を受けた

２ 実習先の実習指導者に影響を受けた

３ 実習先の職員（実習指導者以外）に影響を受けた
４ 実習先の利用者等に影響を受けた

Ｑ８

５ 実習先が立地する地域に影響を受けた

上記Ｑ６で１又は２を選択した方にお伺いします。就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）の選択に関して、当てはまるものを１つ選んでください。
１ 実習を行った施設・機関に就職したいと考えている
２ 実習を行った施設・機関に就職した（内定含む）【学校（養成校）、進路選択に関する質問】
Ｑ９

あなたが社会福祉分野の学校（養成校）で学ぶことを目指した（意識した）年代を１つ選んでください。

１ 幼少期
５ 高校生

２ 小学生（低学年）
６ 大学生

３ 小学生（高学年）
７ 社会人

４ 中学生
８ その他

Ｑ１０ あなたが社会福祉分野の学校（養成校）で学ぶことを目指した理由を選んでください。（複数回答可）
１ 人の役に立ちたいから ２ 人とかかわるのが好きだから ３ 親族・友人等に福祉の支援を受けた人がいたから４ 自分が福祉の支援を受けたことがあるから ５ 親族・友人等が福祉の仕事をしているから６ 安定している分野だと思ったから ７ 社会で重要な仕事だと思ったから ８ 親族に勧められたから９ 学校の先生に勧められたから １０ 友人に勧められたから・誘われたから １１ その他

Ｑ１１ あなたが社会福祉分野への就労を目指した（意識した）年代を１つ選んでください。
１ 幼少期
５ 高校生

２ 小学生（低学年）
６ 大学生

３ 小学生（高学年）
７ 社会人

４ 中学生
８ その他

Ｑ１２ あなたが社会福祉分野での就労を目指した理由を選んでください。（複数回答可）
１ 人の役に立ちたいから ２ 人とかかわるのが好きだから ３ 親族・友人等に福祉の支援を受けた人がいたから４ 自分が福祉の支援を受けたことがあるから ５ 親族・友人等が福祉の仕事をしているから６ 安定している分野だと思ったから ７ 社会で重要な仕事だと思ったから ８ 親族に勧められたから９ 学校の先生に勧められたから １０ 友人に勧められたから・誘われたから １１ その他

Ｑ１３ あなたが社会福祉分野への就労や学校（養成校）を目指した際、周囲に否定的な反応を示した方はいましたか。当てはまる人を選んでください。（複数回答可）
１ 親族が否定的だった
４ 実習先の職員が否定的だった２ 高校の先生が否定的だった
３ 友人・知人が否定的だった
５ 特に否定的な反応を示した人はいなかった【就職、就職活動に関する質問】
Ｑ１４ あなたの現在の就職、就職活動の状況を１つ選んでください。
１ 既に就労中

２ 内定

３ 就職活動中

４ これから就職活動をする

５ 進学（大学院等）

Ｑ１５ 上記Ｑ１
４で２を選択した方にお伺いします。本年度に内定が出た時期を１つ選んでください。
１ ４月〜５月頃

２ ６月頃

３ ７月頃

４ ８月頃

５ ９月頃

― 52 ―

６１０月頃

７ その他

６ その他

Ｑ１
６ 上記Ｑ１４で１または２を選択した方にお伺いします。就労形態を１つ選んでください。
１ 常勤（正職員）

２ 非常勤

３ その他

Ｑ１
７ あなたの就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）の分野を１つ選んでください。
１ 高齢者福祉関係

２ 障害者福祉関係

６ 医療関係（精神科以外）

３ 児童・母子福祉関係

７ 行政相談所関係

４ 生活保護関係

５ 地域福祉関係

８ 精神保健福祉関係（精神科医療機関を含む）

９ その他

Ｑ１
８ あなたの就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）の運営主体を１つ選んでください。
１ 社会福祉法人（社会福祉協議会を除く）
４ 特定非営利活動法人（NPO法人）

２ 医療法人（病院等）

５ 社会福祉協議会

３ 国・地方公共団体

６ 福祉に関係する一般企業

７ 一般企業

８ その他

Ｑ１
９ あなたが就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）を選ぶにあたって影響を受けた体験の
うち、当てはまるものを３つまで選んでください。
１ 学校（養成校）で履修した座学の授業の内容
２ 学校（養成校）で履修した実習
３ 学校（養成校）で履修した演習科目
４ ボランティア活動
５ アルバイト経験
６ 部活・サークル活動
７ その他

Ｑ２
０ あなたが就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）を選ぶにあたって影響を受けた人のう
ち、当てはまるものを３つまで選んでください。
１ 実習先の実習指導者
２ 実習先の職員
３ ボランティア先の職員
５ 学校（養成校）の先生
６ 友人
７ 親族
８ その他

４ アルバイト先の職員

Ｑ２
１ あなたが就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）を選ぶ上で重視することについて、当てはまるものを５つまで選んでください。
１ 仕事のやりがいがある
２ 給料・賃金が高い
３ 労働時間や休日の取得が希望に沿う
４ 職場の環境（建物・立地等）が良い
５ 自宅から通勤が可能
６ 就職後のキャリアアップが用意されている
７ 職場の人間関係が良好
８ 雇用が安定している
９ 実施事業や業務内容が魅力的である
１
０ 地域に密着した活動を行っている
１１ 先輩や知人が就職予定先・就職活動先で働いている
１２ 設立されてからの歴史が長い
１３ 社会的に評価されている

Ｑ２
２ 就職（就労されている方は転職）に関する情報をどこから得ていますか。（複数回答可）
１ 学校（養成校）の求人情報
２ 求人情報会社のウェブサイト
３ 就職予定先・就職活動先の法人等のウェブサイト
４ 就職情報サイトのSNS（TwitterやInstagram等）
５ 採用活動を行う法人等のSNS（TwitterやInstagram等） ６ 専門職団体のウェブサイト
７ 合同説明会
８ 教員
９ 先輩や卒業生
１０ その他

Ｑ２
３ 就職（就労されている方は転職）に関する情報を得るために、便利だと思うものはなんですか。（複数回答可）
１ 学校（養成校）の求人情報
２ 求人情報会社のウェブサイト
３ 就職予定先・就職活動先の法人等のウェブサイト
４ 就職情報サイトのSNS（TwitterやInstagram等）
５ 採用活動を行う法人等のSNS（TwitterやInstagram等） ６ 専門職団体のウェブサイト
７ 合同説明会
８ 教員の情報提供
９ 先輩や卒業生の情報提供
１０ その他― 53 ―