発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部(公益社団)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター

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第３８号（Ｈ２６－１／２０１４年５月２７日）

電話：082-293-1460

ページ

■目 次
第 12 回通常総会報告
招待論文Ⅰ
招待論文Ⅱ
研究発表会 1～7
支部自主研究会
地域活動
会員紹介
トピックス
今後の活動計画
編集後記････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
条件不利地域の交通計画（藤原 章正 氏）･･････････････････････････････････････････････ 2
高齢化した地域コミュニティにおけるまちづくり活動と専門家による支援(橋本 清勇 氏) ･･ 3････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
平成 25 年度地方工業都市研究会研究報告 ･････････････････････････････････････････････ 6
香川におけるまちづくりの方向性を考えるミニシンポジウム ････････････････････････････ 7
真田 純子 氏、岩淵 泰 氏 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 8
赤瓦を活かした景観まちづくりシンポジウム in ごうつ ･････････････････････････････････ 9･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11■平成 26 年度中国四国支部 第 12 回通常総会報告■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
された。

１．日時
平成 26（2014）年４月５日（土）13：30～14：10

２）第２号議案－平成 25 年度収支決算報告
藤岡幹事（総務委員長）が、平成 25 年度収支決算について報告し、拍手多数により承認された。

２．会場
広島市まちづくり市民交流プラザ
北棟５階 研修室Ｃ（広島市中区袋町６番 36 号）

３）第３号議案－平成 26 年度事業計画及び収支予算
塚本副支部長が、平成 26 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について説明し、拍手多数により承認された。

３．会議の概要及び議決の結果（１）総会成立の報告
司会の長谷山幹事から、議決権を有する正会員 205 名
中、本人出席 40 名、委任状による出席 68 名、合計 108
名出席があり、支部規定第 12 条第１項の要件、支部所属の正会員の 1／5 以上の出席を満たしていることから、総会が成立する旨の報告があった。

４）第４号議案－役員の選任（改選）高井議長が、平成 26～27 年度の支部役員（案）について説明し、拍手多数により承認された。
６）その他
高井議長から、会員数の現状、2014 年度日本都市計
画学会学術研究論文発表会（11 月 15 日～16 日、近畿大学工学部広島キャンパス）及びプレイベントへの対
応、社会連携交流組織に関する情報提供があった。
出席者から、「発表論文等のカラーによる提供情報（ウェブ、ＣＤ等）について検討して欲しい。
」との意見があり、高井議長が幹事会で検討する旨を回答。
また、「2014 年度日本都市計画学会学術研究論文発
表会当日に、発表会プログラムと併行して、見学会等を開催する予定があるか。
」との質問があり、高井支部長が「当日の計画はない。前日のプレイベントで見学会を開催する。
」と回答。

（２）開会挨拶
議事に先立ち、高井支部長が挨拶した。
（３）議長選出
議事に先立ち、支部規定の第７条第１項により、高井支部長が議長として選出された。
また、篠部幹事と山下幹事に議事録署名人としての承
諾を得た。
（４）議事
高井議長の進行のもとで承認された事項は以下のとおりである。
１）第１号議案－平成 25 年度事業報告
阿部副支部長が、会議の開催、各委員会の事業、その他事業の実績について報告し、拍手多数により承認（５）閉会
以上をもって高井議長は閉会とした。
（文責：山下 和也）-1-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 38 号（H26－1）■ 招待論文 Ⅰ■■■■■■■■■■■■■■
条件不利地域の交通計画
藤原 章正（広島大学大学院国際協力研究科 教授）
1.はじめに
本稿における条件不利地域とは，物理的条件が不足しているため移動が極端に制限されている途上国の貧困村落と，今後縮退社会を迎えて先進国の過
疎地域の双方を射程に入れている。途上国条件不利地域では BOP(Base of the Economic Pyramid)ペナルティという貧困ゆえに割高・低品質なものを購入せざるを得ない、
商品・サービスへのアクセスが困難な状態が発生している。
わが国でも人口の 4～5 割が何らかのかたちで条件不利地域に住んでいるという。本稿ではその一例として広島県高陽ニュータウンの問題を取り上げながら，これからのオー
ルド・ニュータウンの課題について述べる。
2．オールド・ニュータウンの出現
わが国には 2,000 か所を超えるニュータウンが存在し，いま一斉に高齢化を迎えている。そこでは住宅問題，健康・福祉問題，都市経営問題，エネルギー問題など様々な課題・ひずみが顕在化しているが，本稿ではあらゆる問題が連鎖する交通問題，特に高齢者の移動に焦点を当てる。
1996 年，英国タイム誌がニュータウン法施行 50 年を迎えたニュータウンの問題をオールド・ニュータウンと形容した。この問題に先行しているイギリスでは，ニュータウ
ン内の交通手段を上手く利用して中心部に高齢者が集まり，その結果，まちに活力が生まれ出している。
以下では今後のわが国におけるオールド・ニュータウン
の課題について，3 つの視点から述べる。
3．地区内交通まちづくり
一つ目の課題はオールド・ニュータウン内の地区内交通
として，パーソナル・モビリティ（PM）を活用したまちづくりへの取組みである。我々は高陽ニュータウンを対象として PM の導入効果をパネル分析により明らかにした。
分析結果からは高齢者には外出に対する潜在需要があり，PM の導入により団地内の移動と周遊機会が増え，特に徒歩や自動車利用者が PM を使い始めることが分かった。
また個人の PM 保有の意思決定における家族や友人・知人の影響を把握するために，対象コミュニティ内での人的つながり，すなわちソーシャル・ネットワークの構造を分析した。さらにランダムグラフを用いて PM 普及のシミュ
レーション分析を行った。その結果，PM 普及には優先道路整備や駐輪場の設置が有効であるが，これらを個別施策として実施するのではなく，レンタル価格を考慮した複合施策として検討する必要があることが明らかとなった。さらに PM の利用意向における社会的同調効果は，レンタル
価格を 5%低下させるのと同等の効果があることを示した。
このようにPM の保有や利用は社会的ネットワークの相互作用により決定されていることを明らかとした。
-2-4．地区内交通まちづくりと地区間交通まちづくりの連携
二つ目の課題として，都市圏の交通を考えていくうえで，
地区間交通（拠点と地区）と地区内交通のいずれを重要視するかの問題がある。この視点では拠点地区に近いニュータウンであるか否かが重要となる。
我々は 50m メッシュデータとテレポイントデータを利用して空間解像度の高いデータ整備を行い，公共交通アクセシビリティと自動車アクセシビリティを算出した。分析の結果，同地点における自動車と公共交通のアクセシビリ
ティは大きな差異があり，また同じ団地内でもアクセシビ
リティは異なることが明らかとなった。またマルチ分析結
果から地区内移動が 30～40％，地区間移動が 60～70％を支配していることを示した。
5．需要予測からモニタリングへ
三つ目の課題として交通需要予測の問題がある。これまでは経験したことない交通現象を対象として需要予測してきたが，今後は交通減少に転じることから過去に経験した交通現象を捉えていくことになる。一方で，これからの交通需要予測に際しては，様々な技術革新により交通行動が変化することが予想されるため，モニタリング手法を活用しながら交通需要を注視していくことが重要である。
中国地方には未だミッシングリンクが多く残されているが，今後の道路事業では整備優先度を工夫していく必要がある。
道路は多様な施設を結ぶという機能を持つことから，周辺施設の整備と一体で捉える必要があり，その整備順により整備効果が大きく異なることに注視すべきである。
これまではトップイノベーションの概念ものと，大量・高速・定時輸送という順方向の交通政策が中心であった。
しかし条件不利地域の交通を考えていくうえでは，少量・低速・不定期輸送というリバース・イノベーションという概念が重要である。
条件不利地域における交通問題という全国各地が抱える課題を様々な切口から問題提起され，我々がこれから取り組むべき方向性について講演いただいた。講演後には参加者との活発な質疑応答があった。その一部を紹介する。
 PM 普及のための主体をいかに考えるか→高陽ニュータウンを例にすると，大学か公共が社会的な役割を果たし主体的に係わっていく必要があると考えるが，住民にも自ら最適解を導き出す力を有している。イ
ギリスでは PM を着地側で実施しているから規模の経済で成功しているが，日本は発地側の取り組みが多く規模が小さいことが課題である。
 これからの道路形態は変化するか→道路整備効果では時間価値の重要性は低下する。移動はマルチタスクであり，条件不利地域では高齢者が話をすることなどのフレキシブルなサービスが道路を介して提供されるべきである。道路形態が変化するのではなく，道路の使い方を変えていくべきである。
（文責：周藤 浩司）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 38 号（H26－1）

市)に基づき忠海地区が 3 つの住民自治組織に分かれ、橋本
先生は第 2 地区に参加し、ＷＳ参加、事業計画立案、パンフレット作成等を担った。
「忠海第 2 地区協働のまちづくり
ネットワーク」は、「安全安心部会」と「わがまち部会」の2 部体制で、橋本先生は協議会運営の助言を行いながら、「わがまち部会」メンバーとして空き家問題の勉強会の支援等を行っている。
(5)堀内公園(街区公園)リニューアル事業(4)のわがまち部会の活動の 1 つとして実施。きっかけは
公園遊具の老朽会。堀内公園は地区内で子供が遊べる唯一の公園で、また様々な行事の開催場所でもあったが、遊具やトイレが老朽化し、安全面等から問題があった。橋本先生は市担当者とともにリニューアル計画を考えるデザイン
ＷＳの企画・運営、公園利用者アンケート調査支援等を行うとともに、砂場設置作業等にも参加した。
■まちづくり活動からみた専門家の役割
橋本先生の関わり方は、調整・コーディネート、計画立案が中心だが、関わる団体が増えるに伴い、地域住民として実働的な役割も担うようになった。
活動の広がりに伴い、建築、都市計画分野だけではなく、経済、福祉、園芸、法律、メディアなど多様な分野の専門性も求められるようになった。このような役割を担うため、他分野の専門家との連携・協力を仰いでいる。
まちづくりには、まず「議論の場の創出」が必要であり、気兼ねなく意見を言い合うためには、会議と食事やイベン
トの組合せ、コーディネーターの存在が重要である。
一方「世代間の意識の差」「行政との連携のあり方」が課題。参加者が高齢者に偏ってしまうと、子育て世代や現役世代とのずれが生じる。行政と連携していない取組は専門家の役割が多様になりすぎ、実現が困難になってしまう。
■高齢社会におけるまちづくり活動と専門家支援のあり方○まちを運営するまちづくり活動
超高齢社会を支えるためには、まちの長所と短所を的確に把握し、町全体を運営する仕組みが必要。持続的にまちの活動を維持できる仕組みが重要。
忠海地区では｢協働まちづくりネットワーク｣が防災計画の作成等に取り組んでいるが、そのような活動を支援するためには、幅広い専門性や、中間支援組織が必要である。
○専門家同士あるいは専門家と行政の連携
特に過疎地等では人材が少なく、居住する専門家は限られている。資金力もない。このため、専門家同士あるいは専門家と行政の連携の仕組みが必要であり、報酬や社会的地位の向上も必要である。
■質疑応答「専門家が住民として関わることのメリットとデメリッ
トな何か」、「学生が地域とどう関わっているのか、またその学生は今後どうするのか」、「住民からの評価は」など、たくさんの質疑応答が行われた。橋本先生の親しみやすい
風貌も地域との交流に大いに役立っていることだろう。
今後の益々のご健闘をお祈りします。
（文責：佐伯 達郎）■ 招待論文 Ⅱ ■■■■■■■■■■■■■■
高齢化した地域コミュニティにおけるまちづくり活動と専門家による支援 ～広島県竹原市忠海地区でのまちづくり活動を事例として～
橋本 清勇（広島国際大学）
ご自身が居住しながら関わり続けている竹原市忠海地区
での多様なまちづくり活動を通じて、専門家によるまちづ
くり支援のあり方について発表して頂いた。橋本先生は2006 年から忠海にお住まい
で、お住まいのお宅は昭和 4 年築、奥様のご実家とのことである。奥様の実家にⅠターンした専門家として、忠海地
区での様々な興味深い取り組みをご紹介いただいた。
■竹原市忠海地区の概要
竹原市東部、三原市に隣接。人口は 5,200 人程度だが小学校 2 校、中学校・高校各 1 校が立地し、発電所、アオハ
タなどの企業、休暇村大久野島、漁港など、様々な施設が立地している。しかし、近年人口減少、空洞化が顕著であり、その一方で協働のまちづくりの動きも見られる。
■主なまちづくり活動支援の概要(1)「忠海で昼飯を食べる会」(通称「忠めしの会」)
地元で商店を営む店主からの相談で、様々な立場の人が地域の課題や将来像について意見交換ができる場を作ることになり、平日の昼食時間帯の 1 時間に時間を設定した。
場所は食堂、公園、駅、寺の境内、学校、発電所、交番など様々。橋本先生は会のブログやチラシ作成、マスコミへの売り込みななど、広報支援を実施。この会がきっかけとなり、まち歩きなど新たな地域交流イベントやマップづくりなどの活動に繋がった。
(2)「忠海マンション建設問題」
銀行跡地に高さ 30m のマンション建設計画が地元建設会社より示された。地元住民は反対し、計画の変更を求めたが物別れ。橋本先生は第 4 回説明会後に地元住民から要請を受け参戦。関係者との交渉支援、勉強会の企画・開催、
地元向け通信誌の作成等を実施した。結果、マンション計
画は撤回され、戸建て住宅に変更された。成功例となり、地元のまちづくり活動が広がるきっかけになった。
(3)「忠海地域文化伝承協議会」(1)から派生した活動の 1 つ。
竹原市が農水省農山漁村(ふるさと)地域力発掘支援モデル事業の助成を受け、忠海地区の自治会、JA、漁協などが参加して協議会を設立。町内の伝統文化である忠海祇園祭と忠海神明祭をデジタル撮影・記録し、DVD(2 本)を作成した。DVD は、市の図書館、公民館、地区住民に配布された。橋本先生は協議会代表として事業の立案、組織運営等を担った。政権交代による事業仕分けで制度は廃止になったが、協議会の活動はその後も継続し、三次市観光協会等と連携した取組を行っている。
(4)「忠海第 2 地区協働のまちづくりネットワーク」「竹原市協働のまちづくり推進プラン」(2005 年 竹原
-3-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 38 号（H26－1）■ 研究発表 ■■■■■■■■■■■■■■■■

３.古い地図で得られる都市の価値について～ワークショップ「相生通りのおいたち」から～
匹田 篤（広島大学大学院総合科学研究科准教授）
本研究は、広島電鉄株式会社の開業に際して準備され明治 44 年作成の収容審査会裁決申請書の社内控えに付属する事業計画書
付属図には京橋川から八丁堀付近にいたる収容地の概要がわかり、収容地及び隣接地図面によって当時の土地所有者や収容地と交差する道路や川、溝の幅を読み取ることができる。
また、地上建物図は建物の間取りが書かれており、収容土
地地上物件保障金額見積書には、庭の樹木や庭石まで種類に応じて細かく見積もられている。
原爆被災以前の航空写真や明治十年御届広島諸商仕入買物案内記并しらべなどの他地図との比較から、所有者と暮らしぶりが想像できるが、どのような人が住み、働いていたかまでは判らない。そのため、図面を元に地区住民にインタビューやワークショップを行い、補間した。都市の変遷の連続性を考える上で、このような全国各地の土地収用の資料の存在を確認をするのは有効である。
会場から、重ね図を作成しているのか、都市史の物語を追うことが大切なのではないか、との質問があった。
４.福島第一原発災害によって設定された帰還困難区域等への役場機能と関連住民の帰還の可能性とその条件に関する研究
石丸 紀興（広島諸事・地域再生研究所）
本研究は東日本大震災と福島第一原発事故災害からの復
興・生活再建の関して原発災害によって帰還困難区域に設定され、町村外移転している役場機能と関連住民の帰還がどのように可能かについて考察するものである。
研究の取り組み方法としては、現地調査として関係者からのヒヤリン
グ、各種復興計画書や新聞情報の収集で行った。
帰還を巡る最大の条件は、放射線量、被曝線量を低減の行方がどうなるかの推計ができていること、帰還政策が推進されていること（福島県復興計画（第一次））、避難した住民全員を帰還させる方針を諦める帰還支援を国が行い、被曝線量の管理を行うこと、住民自身が帰還する意思があること、放射能濃度や住宅の確保などが各市町村で帰町の判断ができる段階になっていることなどがあげられる。
今回の被災に対しては復旧・復興という考え方だけでな
く、生活再建とそのための自治体機能の質的拡充という視点が重要で、行政システムの再構築と居住生活の場の再編と職・雇用条件の想定と、帰還と移住の全体像を住民の生活として把握した上での中長期的社会システムの構築が必要である。会場からは、地域に帰る気になるシステム構築が必要ではないかとの意見がでた。
（文責：福馬 晶子）

１．呉市危険建物除却促進事業の現状と課題
三信 篤志（呉工業高等専門学校専攻科学生）
呉市では平成 23 年度から危
険建築物の除去の促進のため、呉市危険建物除去促進事業を創設している。本研究は、事業認定者を対象にアンケート調査を行い、事業の課題及び適切な空き家整備のあり方を検討している。アンケート調査では、空き家の状況、苦情の有無と解体に至った理由、解体除却後の跡地利用、事業の改善点・
意見・要望について聞いており、以下のような知見が報告された。
・解体除却前に空き家に関する苦情を受けた認定者が半数近くあり、また、解体理由としても倒壊・破損の心配が最も多かった。
・事業の改善点として、低所得者、斜面住宅地、狭隘な道路に接する敷地を優先的に補助すべきという意見が多かった。
・解体除却後の跡地は、全体の６割が利用されておらず、小公園・市民菜園など公共空間利用に好意的な認定者が多いことから、有効活用の仕組みを検討すべきである。
会場からは、対象となる立地条件（斜面市街地と平面市
街地の割合）石垣の崩壊の扱い、固定資産税の変化の程度についての質問があった。
２．オールド・ニュータウンにおけるパーソナルモビリティ保有の世帯意思決定分析
力石 真（広島大学大学院・国際協力研究科特任准教授）
急速な高齢化を迎えている高度経済成長期に建設されたニュータウンにおいて、パーソナル
モビリティ（以下ＰＭ）と呼ばれる一人もしくは二人乗りの乗り物の導入可能性を検証する研究である。ＰＭは個人の乗り物であるが、世帯の意思決定が必要であるとの認識から、労働経済学の分野で発展してきたモデルを援用し、他者への配慮を考慮した世帯のＰＭ
保有意向モデルを構築している。ＰＭ保有の意思決定に影響する要因の推計結果として以下の点を挙げている。
・世帯構成員に高齢者と非高齢者がある世帯について、高齢者、非高齢者ともに説明力の高いモデルが得られた。
・ＰＭの性能に関して「超小型ＥＶ」の“乗車定員２名”
が正に有意となっており、高齢者専用の移動に加え、送迎のための利用を想定していることが窺える。
・公共交通を利用している高齢者に対して、非高齢者がＰＭの保有・利用を勧めていると解釈できる。
会場からは、高齢者世帯と別居している子世帯の扱いについて質問があり、本来考えるべき部分であり今後の課題であるとの回答があった。
（文責：吉原 俊朗）-4-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 38 号（H26－1）

７．徳島都市圏における建築活動に対する津波リスクの影響に関する分析渡辺 公次郎（徳島大学大学院助教）
東日本大震災以降、沿岸域の自治体では、津波防災に対する様々な取組が進められている。土地利用計画は、長時間かけて都市構造を災害に強い姿にかえていく基盤となる計画である。本研究では、防災に配慮した土地利用計画策定に資することを目指し、徳島都市圏(徳島市、鳴門市、他 2 市５町)を対象に、建築活動における津波リスクの影響について分析を行ったものである。
建築活動のデータは2010年と2012年の建築確認申請で、津波浸水予測値は徳島県が2012年10 月に公表したものが用いられている。
分布と単純集計による建築活動と津波リスクの関連では、
2012 年は内陸の徳島市西部や石井町で立地が増加し、逆に沿岸部の小松島市南部から阿南市北部にかけての国道沿いで減少傾向にあり、内陸部へ建築活動が移動しつつあることが推察された。
津波浸水深と海岸線からの距離との関係では、割合はそれほど大きくないものの、津波浸水深が大きい地域で建築活動が減少し、海岸部から離れた地域で建築活動が増加する傾向が表れていることが確認された。
重回帰分析による建築活動(住宅面積)と津波リスクの関連では、2012 年で海岸線からの距離が正の影響、国道、医療施設からの距離が負の影響を及ぼしており海岸線から離れた郊外部での開発が進んでいることが確認できた。
また、市街化区域、非線引き区域面積、幅員 3m 以上の道路延長
は、両時点ともに正の影響が出ており、津波浸水予測値公表後も建築活動に及ぼす影響は大きく変わっていないことが確認できた。
津波リスクを考慮した建築活動の分析を、津波危険度(危険なし、危険度低、危険度高)と立地率(立地なし、立地少、立地多)の関連表で行ったが、危険度高・立地多のゾーンは大半が市街地であり、津波の影響を受けやすい低層木造住宅の建築規制と避難所ともなる RC 造の集合住宅の建設促進が必要であると考えられる。しかも、一定時間内に避難可能な整備が求められる。危険度低・立地なしのゾーン、危険度なし・立地少もしくは多のゾーンに関しては、危険
度高の沿岸域の建築需要の受け皿となるような土地利用規制の緩和が必要であると考えられる。
会場からは、津波浸水予測値の公表後の地価等への影響
や、居住地選択、世帯構成への影響等に関する質問がなされた。発表者からは、現在は地価は下げ止まっているようであるが、公表後に、鳴門市沿岸部で大きく地価が下がったことや、沿岸部での家賃も下がっているとの報告があった。
（文責：安永 洋一郎）

５.公園の管理から活用へ‐西川パフォーマー事業検証及び西川
緑道公園周辺現況調査を一例に‐ 岩淵 秦（岡山大学教授）
2013 年度に実施した表題の調査結果を基に、行政による公園管理から市民参加による公園活用の取組の可能性について報告があった。第 26 回全国都市緑化フェアの市民提案協同事業を契機として多くの市民団体が活動を続けている。この利用実態のモニタリング調査、通行量や交通規制、土地利用等の現況調査を岡山市と岡山大学が共同調査し、まちづくりの課題解決と大学の実践型教育の場とした。イベント活動や交通面の課題のほか、ヒアリング調査により戦後からの埋もれた歴史を知る機会を得た。まとめと提言として、様々な活動が展開される中、暮らしの場（地域住民）との共存が課題であり、公園管理を行政に任せるだけでなく、行政・活動団体、地域住民、市民が対話をし、エリアマネジメントを推進し、行事中心の賑わいだけなく、西川ブランドを発信するような独自のラ
イフスタイルの構築が重要であるとした。
会場からは、事業継続性の担保の方法、学生のかかわり方（有償か無償か）、周辺地域の集客施設との連携の高め方などの質疑があった。中心市街地に多くの若者が積極的にかかわる取組として継続と発展を期待したい。
６.山岳信仰集落維持の視点からみた国立公園制度上の課題に関する研究
小椋 弘佳（米子工業高等専門学校助教）
鳥取県大山寺地区と東京都青梅市御岳山地区の各集落を対象として、自然景観や文化の伝承
や地域コミュニティの継続といった面の制度的課題と対応策の研究報告である。国立公園制度の特徴から、自然保護を優先するため、地域住民の生活面や経済活動（整備や開発許可行為）への法規制がきびしく、一方、集団施設地区公園事業、公園施設であれば規制が緩やかになること、さらに特別保護地域での施設整備も可能であること等、法規制と開発用
途・土地利用方針との関係などの実態が調査報告された。
国立公園地域内は、自然公園法に基づき、土地所有と無関係に土地利用制限がかかり、農業地域や森林地域のほか、都市計画地域とも重複し、地域維持の開発も容易でない。
公園事業に関連した住民活動（新築・増築等）や企業活動とすることで、自然保護と地域経済・集落維持とを共存させる可能性について見解が述べられた。
会場からは、スキー客が減少するなか、山岳信仰等の文化・景観資源を世界遺産化する取組み等を活発化させ、国内だけでなく国外からの利用を高めてはどうかと提案があった。都市地域も含め、貴重な自然や歴史資源と当地での暮らしとの共存は重要課題と感じた。
（文責：宮迫 勇次）-5-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 38 号（H26－1）■ 平成 25 年度地方工業都市研究会研究報告 ■代
幹表：鵤 心治 （山口大学 教授）
事：小林 剛士（山口大学 助教）

研究課題名：線引き制度廃止に伴う地方工業都市の市街地
変容プロセス
平成 25 年度研究活動の内容・目的
本研究会は、(社)日本都市計画学会中国四国支部の自主研究会である。産業構造の変化とともに衰退が危惧される工業都市では、工場の撤退に伴い、市街地における土地建物利用の空洞化が顕著であることが問題として挙げられている。
平成 24 年度は、平成 16 年度に線引き制度の廃止に踏み切った 3 自治体（愛媛県新居浜市、西条市、香川県高松市）を対象として、制度廃止後の郊外部、中心市街地の低未利
用地の状況に関する調査、分析結果を報告した。また、3都市の中心市街地については特に駐車場に着目して土地建物利用状況の調査を行った。
平成 25 年度は、昨年度調査によって明らかになった線
引き制度廃止 3 都市の制度廃止前後の市街地内土地利用に関する情報を集計するとともに、駐車場立地件数に影響を与える要因について分析を行った。また、非線引きの企業
城下町である山口県宇部市における市街地形成プロセスについて、現在の市街地の状況と合わせて調査を行った。
研究成果の紹介
調査・研究対象都市である、愛媛県新居浜市、西条市、香川県高松市について中心市街地の低未利用地の状況を特に駐車場に着目して整理した（図 1、図 2）。今年度は、各都市において線引き制度が廃止された平成 16 年前後の低未利用地(駐車場)の分布状況、規模、前面道路幅員、主要公共施設からの距離、駐車場敷地の土地利用変化パターン
について整理した。
高松市では、件数面積ともに一貫して増加していることから今後も駐車場化が進行していくことが考えられる。一方、新居浜市、西条市では駐車場件数が減少し始め、総面積の増加が緩やかになっており、駐車場化のピークが過ぎたと考えられる。
また、駐車場として利用されるまでの土地・建物利用状
況をみると、特に高松市において、住宅及び店舗・事務所
から駐車場へと転換された割合が大きく、低未利用地化の進行が確認された。一方で、駐車場から多用途へと転換された割合をみると、住宅及び店舗・事務所へと転換された場合が多く、特に高松市においては、その傾向が顕著であることが確認できた。
最後に、駐車場件数に影響を与える要因に関しては、3都市ともに中心市街地内の駅からの距離が駐車場化に大きな影響を与えており、駅周辺地区は今後も低未利用地化が進行する可能性が高い地区であることが明らかとなった。

図 1 線引き廃止前の西条市中心市街地の駐車場立地

図 2 線引き廃止後の西条市中心市街地の駐車場立地

関連調査
平成 25 年 9 月、線引き制度廃止都市である香川県高松市、
愛媛県西条市で現地調査を行い、中心市街地における土地建物利用に関する情報を収集した。
現在、駐車場立地に関しては、その立地件数に影響をあたえる要因を空間的に明らかにするにとどまっており、線引き制度廃止が中心市街地の土地利用に与える影響については
明確ではない。制度廃止前後の郊外部土地利用との関係性の分析と合わせて、今後の研究課題としたい。
また、これまでの対象 3 都市に非線引きの企業城下町である山口県宇部市を加え、それぞれの都市の市街化の状況を工業系企業の進出と合わせて整理することで、地方工業都市における産業の盛衰と市街化プロセスとの関係を明らかにすることを平成 26 年度の活動としたい。
（文責：小林 剛士）-6-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 38 号（H26－1）■香川におけるまちづくりの方向性を考える
ミニシンポジウム■■■■■■■■■
日時：平成 26 年 2 月 8 日(土) 14:00～16:00
場所：リーガホテルゼスト高松 翡翠の間
プログラム：
1.開会ならびに本ミニシンポジウムの趣旨説明
香川高等専門学校 宮崎 耕輔
2.香川県における線引き廃止の経緯
香川高等専門学校 宮崎 耕輔
3.線引き廃止をもたらした「田園都市」の幻影と廃止後の制度設計の課題
大阪大学 土井 健司
4.高松市におけるまちづくりの方向性
高松市都市整備局都市計画課 岡田 光信
5.白熱討論＜パネラー＞
大阪大学 土井 健司
高松市都市整備局都市計画課 岡田 光信
高松丸亀町商店街振興組合 古川 康造＜モデレーター＞
香川高等専門学校 宮崎 耕輔
6.閉会
主催：公益社団法人日本都市計画学会研究交流特別委員会
共同研究組織「香川県が目指したコンパクトシティの効果と課題研究会（代表宮崎耕輔（香川高専））」
後援：公益社団法人土木学会四国支部，公益社団法人日本技術士会四国本部，国土交通省四国地方整備局，香川高等専門学校
参加者：４０ 名
１．はじめに
このたび、研究交流特別委員会の共同研究組織として活動させていただいた「香川県が目指したコンパクトシティの効果と課題研究会（代表宮崎耕輔（香川高専））」が最終年度にあたることから、去る 2 月 8 日に、リーガホテルゼ
スト高松にて、「香川におけるまちづくりの方向性を考える
ミニシンポジウム」を開催させていただいた。当日は、四国地方では珍しく、積雪による交通ネットワークの乱れがあったにもかかわらず、香川県内のみならず、遠くは近畿地方からのご参加もあり、40 名もの多くのご参加をいただ
いた。本稿では、ミニシンポジウムの様子をレポートさせていただくとともに、このよう機会をいただきましたことに対して謝意を示すものである。

の課題と題して話題提供がなされ、計画の全体性（公益性）と個別性（私益）との調和を図る仕組みが重要であると結論づけた。
岡田光信氏（高松市都市計画課）より、高松市におけるまちづくりの方向性と題して、話題提供がなされた。高松市では、多核連携型コンパクト・エコシティを目指すべき
将来の都市構造と位置づけ、都市計画制度、まちづくり施策、総合都市交通の三つの柱でまちづくりを推進していることが紹介された。
３．白熱討論（パネルディスカッション）
休憩の後、白熱討論と題して、話題提供を行ったメンバ
ーに、古川康造氏（高松丸亀町商店街振興組合理事長）を加え、パネルディスカッションを行った。
「全体性」と「個別性」の調和が重要であるが、個別性が重要視され、「既存不適格」によって、まちづくりが進められているといったような話題から議論がはじまった。そして、コンパクトシティを推進する上で重要となる「いかに住民を『まちなか』に誘導するか」については、「規制の強化」しかないのではないかといった意見や、公共施設をまちなかに戻せば、人はついてくるのではないかといった意見など、フロアーも一体となった活発な意見交換が行われ、ミニシンポジウムは盛会に終わった。

「白熱討論」と題したパネルディスカッション

２．話題提供はじめに、「香川県が目指したコンパクトシティの効果と課題研究会」を代表して宮崎耕輔（香川高等専門学校准教授）から開会あいさつならびに本ミニシンポジウムの趣旨説明の後、３件の話題提供を行った。
宮崎耕輔（香川高等専門学校准教授）より、香川県における線引き廃止の経緯について、話題提供がなされた。香川県では、平成 16 年に、都市計画区域の拡大再編とあわせて、新たな土地利用コントロール方策の導入を前提とした線引き制度の廃止を行ったことが紹介された。
つぎに土井健司氏（大阪大学大学院教授）より、線引き
廃止をもたらした「田園都市」の幻影と廃止後の制度設計

フロアーからの活発な発言があった
４．おわりに白熱討論の余韻が冷めあらぬうちに、会場を移し、有志で懇親会を行い、参加者の親睦を深めた。
研究会としての活動はこれで終了となるが、引き続き、宮崎が主宰する「高松地域技術者向け勉強会」で今後も活動を続けていく予定である。
（文責：宮崎 耕輔）-7-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 38 号（H26－1）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■■ 会員紹介真田 純子（さなだ じゅんこ）
徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部■略歴
1974年生／広島県福山市出身／
1998年3月東京工業大学社会工学科卒業／2005年3月博士号取得（東京工業大学）／2007年1月徳島大学
助教 現在に至る■人との関わりを求めて
景観工学、緑地計画史を専門に研究を行っており、現在は中山間地の活性化にも活動の場を広げています。
この方向に進むことになった転機はいくつかあります。
まず高校時代、理学部に進もうと高校の先生に相談したと
ころ「もっと人と関わりのあるところに進んだ方が楽しいよ」と言われ、それもそうだなと、その方向で進学先を探すことにしました。調べていくうちに、東京工業大学に「社会工学科」といういかにも人や社会と関わりの強そうな学科があることを知り、ほぼ名前だけで進路を決めました。
■気の向くままに景観の道へ
大学２年生で専門の授業が始まったとき、景観の授業がとりわけ楽しかったため、夏休みから景観工学の中村良夫
先生の研究室に通い始めました。ちょうどコンペや公園設計のプロジェクトをやっており、それに参加させてもらうことにしたのです。後期からはゼミにも出させてもらいました。
「景観やるなら留学くらいしといた方がいいな」とな
んとなく思っていた頃、EU と通産省（当時）の試行的な
海外インターンシップの話が舞い込んできて３年生終了後から１年間、イタリアに留学しました。行き先は EU 加盟
国から自由に選べたのですが「ごはんが美味しい」という安易な理由でイタリアを選びました。しかしこの選択は後から考えてみると正解でした。身近な暮らしを豊かに考えるという生活文化は、都市計画にも街並みにも食にも通底していると思うからです。
■ふたたび、イタリアへの興味
留学から帰ってきた後、卒論では都市の魅力について、修論では戦後の都市政策における「緑」の意味について、博論では戦前の「東京緑地計画」の理念について研究し、直接的にはイタリアとは関係のない研究の道を歩んでいました。しかし 2007 年に徳島に来てから「農村風景は第一次産業によって成り立っている」ということを意識し始めるようになって、農村風景の保全は規制で保全するものではなく、農村で一次産業が成立する社会を作ることによって維持するものだという考えを持つようになりました。そこで今、興味を持っているのがイタリアの「アグリツーリ
ズモ」です。これは農村風景やそこで生まれる食、食文化を資源としながら、農業と観光を両立させ、農村の暮らしと一次産業の風景を維持していくという仕組みです。これまで行き当たりばったりの選択をしてきましたが、好きなものは繋がっているようで、うまく興味が循環しています。

■■■■■■■■■■■■■■■

岩淵 泰（いわぶち やすし）
岡山大学地域総合研究センター助教
■略歴
福岡市出身
2006年～2010年、フランス・ボルドー政治学院
2010年、熊本大学社会文化科学研究科博士課程修了
2011年、カリフォルニア大学バークレー校
都市地域開発研究所・客員研究員
2011年11月～、岡山大学地域総合研究センター■ 岡山市中心市街地のまちづくり
岡山大学地域総合研究センターでは、学都岡山の実現に向けて大学と地域による協働のまちづくりを目指しており、私は岡山市庭園都市推進課と共に西川緑道公園のまちづくり調査を行っています。西川緑道公園では、満月 BAR や
有機生活マーケット・いちなどお洒落でエコロジーなライ
フスタイルを発信する若者のまちづくりが活発であり、当センターでは、その背景や提案などを行っています。
■ 都市の発展と市民参加
研究では、参加民主主義の理論とその実践について世界
各国のモデルに関心があります。熊本での学生時代、湯布院町のまちづくりについて勉強し、その中で、豊かな暮らしの中には住民自治が不可欠であると考えるようになり、一方で、海外の美しい景観や暮らしがどのように支えられているのかに興味が広がっていきました。留学ではフランスのボルドー政治学院にて、地方分権と参加民主主義について研究を進めました。ボルドーでは、路面電車や公共空間の整備など都市開発が進んでいますが、それに併せて住区評議会（Conseil de quartier）という議員、行政、市民との話し合いの場が整備されています。大変興味深かった
ことは、Claude Sorbets 先生から、欧米では対話の必要性が高まっており、その日仏の違いについて指導を受けたことです。その後、カリフォルニア大学の Judith E.INNES
先生から意思決定過程におけるステークホルダー間の利害対立とその調整について学びました。
■ 中国・四国のまちづくりの連携
日本都市計画学会に入会したのは、中国・四国エリアの都市開発やコミュニティがユニークであり、皆様の活動をより深く学びたいと感じたからです。岡山を拠点にしておりますが、皆様との連携を深めていきたいと思っています。
これから宜しくお願いします。

-8-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 38 号（H26－1）■ トピックス ■■■■■■■■■■■■■■■

１．シンポジウム開催の目的
石州瓦の産地として知られている江津市は「石州赤瓦景
観は市民共有の財産」として、全国に誇れる景観の維持、継承、創造を進めている。しかし、瓦に替わる安価な新建材の普及やプレハブ工法による洋風住宅の増加が進んでいる。また、地場産業としての石州瓦生産も三大瓦産地の一つとされながらも生産量が低下している。
本シンポジウムでは、市民に石州赤瓦景観の価値を共有することと、全国に広がる赤瓦景観を持つ他自治体との連携を図ることを目的に開催された。
２．基調講演と事例報告
日原もとこ東北芸工大名誉教授による「今、“日本が足りない”日本の景観」では、ローカルカラーとは郷土色のことで、景観づくりの要である。地方に隠れている日本らしさを見直し、アイデンティティーを醸成していくことの大切さをアピールした。
森貞述前愛知県高浜市長からは、三州瓦の産地の取組として、市民参加による「鬼みち」の景観づくりと「鬼みちまつり」の地域活性化が報告された
３．パネルディスカション
石州赤瓦景観の価値について地元から３名のパネリストの報告があった。
阿部志朗氏「赤瓦の歴史と伝播」：石州赤瓦の起源と特徴、
発展過程の説明があり、瓦製品の伝播と瓦製造技術の伝播を氏が実際に調査した北海道から九州、朝鮮の事例を紹介を行った。
梅田賀千氏「古瓦のストックと価値」：身近な市内に残る
石州赤瓦草創期の瓦屋根や古瓦の魅力を紹介し、保存されずに壊されていく現状と保存活用するための取り組みの提案が行われた。
菊池観吾氏「古瓦活用法」：伝統的な建造物の古瓦葺き再生を「郷蔵」（江津市桜江町上大貫）と「川本屋」（江津市
都野津町）の事例から紹介を行った。
全国に広がる赤瓦景観を持つ他自治体との連携を図る観点から２名のパネリストの報告があった。
戸田誠氏「吹屋の赤瓦景観」：重伝建地区に選定されている吹屋は、赤瓦屋根とベンガラ格子が特徴となっている。
これは吹屋の豪商達が石州の宮大工に依頼して建てられた建物である。地元で焼かれていた塩田瓦は石見の瓦職人が焼いたものであることが紹介された。

赤瓦を活かした景観まちづくりシンポジウム in ごうつ
日時：平成 26 年 1 月 31 日(金)・2 月 1 日（土）場所：石央地域地場産業振興センター3 階大ホール
プログラム：○1 月 31 日(金)1.江津市挨拶山下 修
副市長
国土交通省挨拶 島村 泰彰 中国地方整備局建政部
都市・地域活性化室・住宅整備課長
2.基調講演「今、“日本が足りない”日本の景観」
日原もとこ 東北芸工大名誉教授
3.事例報告「地域資源を活かしたまちづくり」
森貞述 前愛知県高浜市長
4.パネルディスカション「赤瓦の歴史と文化・景観まちづくりと連携」
ｺｰﾃﾞｨﾈｲﾀｰ 八田 典子 島根県立大学教授
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ
阿部 志朗 島根県立大学浜田高校教諭
梅田 賀千 永井建設㈱甍街道研究所
菊池 観吾 島根職能短大講師
戸田 誠
吹屋町並保存会 副会長
瀬戸 達
NPO 法人歴町センター大聖寺
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 森貞 述
前愛知県高浜市長○2 月 1 日（土）「赤瓦と景観まちづくり討論会」
趣旨説明 横田 宜明 ㈱エイト日本技術開発
事例報告 瀬戸 達 NPO 法人歴町センター大聖寺
ディスカション
主催：江津市
後援：島根県、島根県立大学、ポリテクカレッジ島根、島根県建築士会、石州瓦工業組合
参加者：312 名

瀬戸達氏「加賀の赤瓦景観」：石川県加賀市の赤瓦景観の重伝建地区の紹介と大聖寺で進められている赤瓦を活かしたまちづくりの紹介を行った。
パネルディスカションでは、紹介された事例を踏まえ、赤瓦景観の価値、保全の必要性、各地で行われている赤瓦
景観保全の取組、地域間連携方策の必要性について意見交換がなされた。
４．
「赤瓦と景観まちづくり討論会」
横田氏の趣旨説明と司会進行により参加者 45 名で進められた。瀬戸氏による加賀市大聖寺での住民や NPO が進-9-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 38 号（H26－1）

めている歴史を活かしたまちづくりの事例報告から、地域資源の価値の認識、行政・市民・専門家の連携、まちづくりの資金や手法、運営、赤瓦をキーとする地域間連携について活発な意見交換がなされた。
５．シンポジウムの結果
シンポジウム参加者へのアンケート調査では 91 名から回答があった。その結果、全員が「赤瓦景観は大切である」と回答しており、屋根に葺かれている古瓦は価値があるとの回答が 95%となった。一方、新築や補修、屋根替えをする際に赤瓦を使うかの回答には 56％となり、コストがかかる、古瓦は重く屋根重量が増して耐震性が劣るなどの意見が出された。こうした意見は課題として取りまとまられ、次の施策へ反映されるように進められている。
江津市では、平成 25 年 12 月に策定した「江津市景観計画」では、市全域を景観計画区域とし、３か所の重点地区、２か所の重点候補地区、そして 23 か所の赤瓦景観保全区域を指定し、石州赤瓦のある景観を守り育てている。
江津市景観計画は、下記の URL を参照されたい。
http://www.city.gotsu.lg.jp/8986.html
また、このシンポジウムは、島根県江津市が『古瓦流通体制構築の可能性検証や新瓦による古瓦的外観表現技術等の検討及びそれら技術の他地域との連携による安定的継承方策の検討』を国土交通省に提案し、その選定を受けて「平成 25 年度歴史的風致維持向上推進等調査」の一環として実施したものである。シンポジウムの詳細と調査報告書は下記の URL を参照されたい。
http://www.mlit.go.jp/toshi/rekimachi/toshi_history_
mn_000003.html
謝辞：本シンポジウムの開催を都市計画学会会員へご紹介いただき、会員にご出席をいただきましたことにお礼申し上げる。 （文責：横田 宜明）- 10 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 38 号（H26－1）■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■◆2014 年度第１回都市計画サロン
日 時：2014 年６月４日（水）18：30～
会 場：広島工業大学広島校舎 ３０１教室
テーマ：『震災から３年 福島の今』～原発被災地の「復興まちづくり計画」のあり方～
講 師：間野 博 氏（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員、双葉町復興推進委員会委員長ほか）◆2014 年度支部第２回幹事会
日 時：2014 年７月 26 日（土）13：30～14：30
場 所：広島県情報プラザ 視聴覚研修室
広島市中区千田町３－７－47◆2014 年度特別講演会
日 時：2014 年７月 26 日（土）15：00～17：00
場 所：広島県情報プラザ 視聴覚研修室
広島市中区千田町３－７－47
講 師：未定テーマ：未定※今年度は、日本都市計画学会 2014 年度学術研究論文発表会（全国大会）が近畿大学工学部（東広島市）で開催されます。現時点での予定を紹介します。
◆中国四国支部主催プレイベント
日 時：2014 年 11 月 14 日（金）午後
会 場：東広島市内
内 容：見学会、講演会、シンポジウム、交流会※具体的な内容は検討中です。
◆学術研究論文発表会（全国大会）
会 場：近畿大学工学部（東広島市）
プログラム：□2014 年 11 月 15 日（土）9：00～12：20 論文発表
13：00～15：00 ワークショップ（５～８テーマ）
15：30～17：30 特別委員会報告（本部・支部共催）
18：00～20：00 懇親会（於 近畿大学工学部食堂）□2014 年 11 月 16 日（日）9：00～16：20 論文発表

■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■
廿日市の沿岸部から 10km 程離れた山里、標高 300m を超える我が家の庭もそろそろ初夏の様相です。朝陽が差し始めるころ、ケキョケキョ・・ホーホケキョと鶯がさえずり、しばらくすると鶯のさえずりをかき消すようにヒヨド
リのピーッピーヨそして極めつけはキジのケッケーン、流石にあまりのけたたましさに目を覚まされます。キジは年中鳴いていますが、鶯やヒヨドリは季節限定。やがて、夏になるとホトトギスやカッコウなどもやってきます。冬の間は、ピーヒョロロロロ、カァカァと時々、トビやカラスの鳴き声と風の音が静かな空間に響き渡るくらいですが、春から晩秋にかけては、様々な鳥や虫たちの大合奏が昼夜となく繰り広げられ、バックグラウンドとしては、それ以外の人工的な音は、あまり聴こえてきません。
そして庭や畑は緑で生い茂り、季節ごとにいろいろな花が咲き、野菜が育ち、果実が実ります。私たちが味わう前に野生の獣たちの胃袋に収まってしまうこともよくありますが、それでも、自然が育ててくれた恵みを享受しているのは事実です。
我が家の正面には権現山があり、標高 699.5m の山頂からは眼下に宮島の弥山（標高 529.8m）を見下ろすことができます。20 年以上前になりますが、比較的登りやすい登山
道がいくつかあり、二度ほど登頂したことがあります。今でも時々、登山をする人を見かけますが、平成 11 年の豪雨災害以来、倒木などで山が荒れ、登山道の入り口すら分かりにくくなっており、こんなに身近な山でも、とても軽装で登ることはできません。
今春も各地で登山事故によって沢山の尊い命が奪われました。また、山火事も相次いで発生しました。山や自然を侮る気持ちは無いのでしょうが、予想をはるかに超える自然の脅威を忘れてはなりません。
自然は私たちを優しく包み込んでもくれますが、一変して人命や財産を奪う脅威ともなります。あるのが当たり前の自然の恵みですが、自然への畏敬の念を忘れてはならな
いと、今更ながら自分に言い聞かせている今日この頃です。
次号の配信は、10 月の予定です。ホットコーナーやコラ
ム、トピックスなど、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。何かございましたら、総務委員会事務局（藤岡総務委員長 e-mail : cp-fujioka@chiikikb.co.jp）までご連絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
支部ＨＰ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、北本拓也、佐伯達郎、
周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、宮迫勇次、
安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。
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