資料１石西礁湖サンゴ礁基金について
石西礁湖サンゴ礁基金運営委員会

1． 第 12 回石西礁湖自然再生協議会以降の経過 .........................................................................1(1) 寄付 ..................................................................................................................................1(2) 寄付についての提携 .........................................................................................................1(3) NPO 法人パブリックリソースセンターのオンライン寄付システムへの参画 ..................2(4) 助成事業の開始 ................................................................................................................2
2． 平成 21 年度収支報告 .............................................................................................................3
3． 平成 21 年度監査報告 .............................................................................................................4
4． 平成 22 年度予算案.................................................................................................................55． 活動助成の承認 ......................................................................................................................6(1) 石西礁湖サンゴ礁基金助成事業について .........................................................................6(2) 竹富町ダイビング組合へのオニヒトデ駆除に係る活動助成について（事後承認） ........7(3) 八重山ダイビング協会へのオニヒトデ駆除に係る助成について（事後承認）.............. 11(4) 干川氏への陸域対策に係る活動助成について（承認） .................................................14
6． 助成活動報告 ........................................................................................................................20(1) 竹富町ダイビング組合のオニヒトデ駆除活動報告.........................................................20
7． 基金運営委員及び監査員改選...............................................................................................24
8． 新たな寄付提携等.................................................................................................................25(1) NPO 法人パブリックリソースセンターとの提携について.............................................25(2) 石西礁湖サンゴ礁基金

2010 年度プロモーション活動について .................................26

1．第 12 回石西礁湖自然再生協議会以降の経過(1) 寄付
基金への寄付については、現金または基金口座への振り込みによるもののほか、ＮＰＯ法人パブリックリソースセンターが運営するオンライン寄付サイト「GiveOne」を通じても受けている。
全国の個人、法人から寄付があるが、今年度に入り地元石垣市の企業、有限会社辺銀食堂から20 万円の高額寄付があった。同社の創業 10 周年記念しての社会貢献とのことである。

1) 2009 年度
現金・振替

51 件 545,829 円

オンライン寄付

87 件 263,500 円

計

138 件 809,329 円

2) 2010 年度 6 月末現在で現金・振替

2 件 203,000 円

オンライン

2件

4 件 250,500 円

計（累計47,500 円

142 件 1,059,829 円）＊GiveOne サイトを通じてのオンライン寄付は、オニヒトデ駆除に対する用途指定寄付＊＊オンライン寄付における継続寄付は初回のみカウントしている(2) 寄付についての提携
売上の一部等を基金に寄付したいとの申し出が寄せられ、ウェブサイト等における適切な表現を確保すること等を目的に覚書を交換した。
お名前、業種、寄付の内容は以下のとおり。

1) 「YONAOSHI 商会」福嶋柚美さん
ハンドメイドバッグ・小物などのインターネット上での販売売上の一部など

2) 「Memories−メモリーズ−」折田泉さん
ブランド子供服のインターネット上での売買
買取り代金と売上の一部

3) 「ライオンフィッシュ」猪狩哲郎代表
ダイビングショップ（八重山ダイビング協会会員）
オリジナル商品の売上の一部など

1

(3) NPO 法人パブリックリソースセンターのオンライン寄付システムへの参画「ソーシャルネット」（社会貢献連動型二次流通品売買ビジネス）
J.フロントリテイリング株式会社（ＪＦＲ＝大丸と松坂屋ホールディングスの共同持株会社）が、ブランド品の二次流通ビジネスを当面ネット上で行うと共に、お客様に売買金額の一部を寄付する機会を提供して、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たそうというもの。
お客様（売り手・買い手）が商品売買価格の５％分を自分の選んだ団体に寄付するが、寄付の半額（2.5%分）は JFR が値引き還元として実質的に負担する）(4) 助成事業の開始
５月１１日付で竹富町ダイビング組合野口定松さんにオニヒトデ駆除経費１５万円を助成し、基金としての助成事業を開始した。
（別項目で説明）2

2．平成 21 年度収支報告
平成２１年度石西礁湖サンゴ礁基金決算書（H２１．６〜H２２．３）
【収入】
科目

決算額

差引

800,000

809,329▲9,329

現金、口座振り込み

500,000

545,829▲ 45,829

オンライン300,000

263,500

36,500800,000

809,329▲

9,329

決算額

差引

寄付金

計

収入見込額

摘

要

ＧｉｖｅＯｎｅサイト経由
オニヒトデ対策への使途指定寄付

【支出】
科目

運営費

支出見込額

摘

要

100,000

55,65644,344備消耗品費30,00013,406

16,594

基金角印、ゴム印、封筒等

通信費

20,0002,320

17,680

領収書等送付

手数料等

45,00039,9305,070

ＧｉｖｅＯｎｅ手数料等

雑費

5,000

0

5,000

100,000

55,65644,344

計

見込額

決算額

差引

▲

9,329

収入額計

800,000

809,329

支出額計100,000

55,65644,344

残額（次年度繰越）

700,000

753,673▲ 53,673

33．平成 21 年度監査報告44．平成 22 年度予算案
平成２２年度石西礁湖サンゴ礁基金予算（案）＊暫定予算、収入・支出済額は、平成２２年４月から６月まで

【収入】
科

目

予算額

前年度繰越

暫定予算

収入済

753,673700,000

753,673

1,200,000

299,000

250,500

現金、口座振り込み

900,000

199,000

203,000

オンライン

300,000

100,000

47,500

雑収入

1,000

1,000

15

計

1,954,673

1,000,000

1,004,188

予算額

暫定予算

支出済

寄付金

ＧｉｖｅＯｎｅサイト経由

【支出】
科

目

助成費

1,400,000

800,000

300,000

運営費

170,000

100,000

12,414備消耗品費

60,00060,0001,549

送付用封筒、事務用品

通信費

30,00020,0002,310

礼状、領収書送付、DM 送付手数料等

60,00015,0008,435

ＧｉｖｅＯｎｅ手数料等

雑費

20,0005,000

120

130,000

100,0000

印刷費

100,000

100,000

0

雑費

30,0001,000,000

312,414広報費

予備費

254,673

計

1,954,673【参考】
現在高691,774

現金

15,435

総合口座

50,015

振替口座

626,324

5

リーフレット等印刷

5．活動助成の承認(1) 石西礁湖サンゴ礁基金助成事業について2010 年度から石西礁湖サンゴ礁基金による助成事業を開始しました。
下記 1，２はすでに支出済みであるので事後承認をお願いします。
３については承認をお願いします。

1) 竹富町ダイビング組合野口定松さんからの助成申請
活 動 名：八重山海域におけるオニヒトデの駆除
助 成 額：150 千円（ダイバー人件費・タンク代、船燃料費等）
績：2010 年 5 月 12 日

実

2010 年 5 月 24 日

バラス西で実施

１６人参加

クロスミヘブン（お花畑）、バラス東で実施／12 人参加

2) 八重山ダイビング協会からの助成申請
活 動 名：八重山海域におけるオニヒトデの駆除
助 成 額：150 千円（ダイバー人件費・タンク代、船燃料費等）＊当初想定したオニヒトデ集団が見当たらなくなったため、調査中であり、改めて実施海域、日時を設定する予定。

3) 陸域対策グループ干川明さんからの助成申請
活動

名：サトウキビ株出し栽培への農法転換推進

趣旨・目的：石西礁湖サンゴ礁保全のための陸域対策
赤土流出最大の発生源であるサトウキビ夏植え栽培を株出し栽培に変えるための支援活動の概要：株出し栽培を希望する農家への株出し管理機の農作業受託支援
実施の方法：2011 年度収穫して株出しを希望する農家について、収穫後の株出し管理機受託作業（受託料 10a 当たり 3500 円）を支援する。実施農家の選定に当たっては、沖縄県八重山農林水産振興センターの協力を得る。
効

果：支援策により、株出し実証栽培面積が増え、実施受け入れ農家とともに周囲農家への波及効果が考えられる。

スケジュール：2010 年 8 月から 12 月

実施農家の選定、説明2010 年 12 月から 2011 年 3 月
助

成

株出し実施

額：430 千円
株出し管理機作業受託料、表示看板作製費等
その他

経費ごとに執行時期に応じて助成金を支出する

6

(2) 竹富町ダイビング組合へのオニヒトデ駆除に係る活動助成について（事後承認）
様式１（第４条関係）
その１
石西礁湖サンゴ礁基金助成申請書

平成２２年５月７日
石西礁湖サンゴ礁基金運営委員会

殿

住所〒907-1221
沖縄県八重山郡竹富町字小浜 1496-18

団 体 名

竹富町ダイビング組合

代表者名

野口定松印

下記の活動を行いたいので、助成を申請します。

記
活動

名

活 動 分 野八重山海域におけるオニヒトデの駆除（1）撹乱要因の除去（5）調査研究・モニタリング（2）良好な環境創成（6）活動の継続（3）持続可能な利用（7）その他、サンゴ礁の保全・再生に関すること（4）意識の向上・広報啓発（趣旨・目的）現在、八重山海域において、オニヒトデが大発生している。貴重なサンゴ群集を守るため、活動の目的及び概要

海域を限定してオニヒトデを駆除する。

（活動の概要）貴重なサンゴ群集がある限定した海域において、オニヒトデ産卵期の前、かつ国の駆除予算の執行が困難な時期に、オニヒトデ駆除を実施する。

申請金額

１５０千円（特記事項）

7その２〔活動計画〕（目標）
オニヒトデの大発生が確認された特定海域におけるサンゴの被度を維持する。

（対象地域の状況・活動を行うこととなった背景）○現状・問題点
現在、八重山海域全域においてオニヒトデが大発生しており、貴重なサンゴ群集が食害を受け減少している。

○活動の必要性・妥当性
オニヒトデ駆除を八重山における主産卵期の 6 月前に実施することは、効果が大きい。
また、環境省や水産庁など国の予算によるオニヒトデ駆除が実施されているが、通常、国の予算は年度初めに執行することは困難であり、規模が小さくてもこの時期に実施する意味がある。

（活動の実施方法）
重要海域を特定し、竹富町ダイビング組合の組合員が行う。予算金額は大きくないので、活動者は半ボランティアで参加する。

（活動により期待できる効果）
国の駆除予算による事業が行われるまでの間、貴重なサンゴ群集を守ることができる。
サンゴ礁基金の助成事業として行うことを広報することにより、ダイビング客等に、この活動の意義を知り、支援してもらうことが期待できる。

（実施スケジュール）
5 月中旬・下旬に２回、西表島北部又は鳩間島周辺の特定海域におけるオニヒトデ駆除を実施する。

（年次計画）…複数年度にまたがる活動の場合（過去の実績を含む）
竹富町ダイビング組合の「西表島・鳩間島周辺海域オニヒトデ駆除」の一環として実施する。
平成 21 年度実績 35 回、平成 22 年度計画 35 回

8

その３〔収支予算内訳〕
収入の部

区分

予算額（千円）

内

訳

自己資金等
石西礁湖サンゴ礁基金助成金
総額千円①謝金・賃金９０

3 千円×15 人×2 回

３０

船燃料費

②交通費
助
成

③物品・資材購入費

10 千円×2 回

金

駆除用カゴ等消耗品

対象④賃借料・委託料・役務

３０

タンク代

10 千円

500×2 本×15 人×2 回

経支費費出の⑤事務管理費

部
⑥その他

計

１５０千円

小計０千円

自己資金等充当経費

小総額

１５０千円

事務局記入欄
通し番号

受付年月日
１

受付担当者

平成２２年５月

9７日

鷲尾雅久

その４〔別表〕
経費の項目①謝金・賃金等

経費の内

容・講師・専門家等の招聘、原稿執筆にかかる謝金・非常勤スタッフ、アルバイトの賃金※当該団体役員・常勤職員への賃金は対象外※当該団体の常勤役員、有給の役員及び常勤職員への謝金は対象外②交通費

航空機、鉄道、バス、船等を利用した場合の運賃及び宿泊費（レンタカー等を利用する場合の経費は④借損料に計上）③物品・資材購入費

・活動に必要な物品・資材等の購入費（機材、資材、備品、書籍）・作業の際の茶菓、弁当等・燃料費（草刈機燃料等）④賃借料・委託料・役・賃借料：会場、車両、船舶、機械等の借料、ガソリン代等（運転に要する務費等経費を含む）
・委託料：作業委託料等・物品等の運搬費：資材・アンケート郵送等の経費を含む（通常の郵便代は事務管理費に計上する）
・印刷費：報告書、レイアウト料、ポスター作成に係る印刷・製本費等
・行事保険代（ボランティア保険等）⑤事務管理費

事務用品費：消耗品文具類、コピー代等
通信費：電話代、ＦＡＸ代、郵便料金、振込手数料等
郵送費※この費目に含める経費は、助成活動にかかる事務連絡に要する費用※事務所借料・光熱費等の恒常的経費は対象外⑥その他

石西礁湖サンゴ礁基金運営委員会が必要と認める経費

10(3) 八重山ダイビング協会へのオニヒトデ駆除に係る助成について（事後承認）
様式１（第４条関係）
その１
石西礁湖サンゴ礁基金助成申請書

平成２２年５月２５日
石西礁湖サンゴ礁基金運営委員会

殿住所〒907-0453
沖縄県石垣市川平 1287-93

団 体 名

八重山ダイビング協会

代表者名

園田真印

下記の活動を行いたいので、助成を申請します。

記
活動

名

活 動 分 野八重山海域におけるオニヒトデの駆除（1）撹乱要因の除去（5）調査研究・モニタリング（2）良好な環境創成（6）活動の継続（3）持続可能な利用（7）その他、サンゴ礁の保全・再生に関すること（4）意識の向上・広報啓発（趣旨・目的）現在、八重山海域において、オニヒトデが大発生している。貴重なサンゴ群集を守るため、活動の目的及び概要

海域を限定してオニヒトデを駆除する。

（活動の概要）貴重なサンゴ群集がある限定した海域において、オニヒトデ産卵期の前、かつ国の駆除予算の執行が困難な時期に、オニヒトデ駆除を実施する。

申請金額

１５０千円

（特記事項）

11その２〔活動計画〕（目標）
オニヒトデの大発生が確認された特定海域におけるサンゴの被度を維持する。

（対象地域の状況・活動を行うこととなった背景）○現状・問題点
現在、八重山海域全域においてオニヒトデが大発生しており、貴重なサンゴ群集が食害を受け減少している。

○活動の必要性・妥当性
オニヒトデ駆除を八重山における主産卵期の前に実施することは、効果が大きい。
また、環境省や水産庁など国の予算によるオニヒトデ駆除が実施されているが、通常、国の予算は年度初めに執行することは困難であり、規模が小さくてもこの時期に実施する意味がある。

（活動の実施方法）
重要海域を特定し、協会加盟者が行う。予算金額は大きくないので、活動者は半ボランティアで参加する。

（活動により期待できる効果）
国の駆除予算による事業が行われるまでの間、貴重なサンゴ群集を守ることができる。
サンゴ礁基金の助成事業として行うことを広報することにより、ダイビング客等に、この活動の意義を知り、支援してもらうことが期待できる。

（実施スケジュール）
5 月下旬又は 6 月上旬に、石垣島北部の特定海域におけるオニヒトデ駆除を実施する。

（年次計画）…複数年度にまたがる活動の場合（過去の実績を含む）

12

その３
〔収支予算内訳〕
収入の部

区分

予算額（千円）内

訳

６０

3 千円×20 人

９０

船チャーター料

70 千円

自己資金等
石西礁湖サンゴ礁基金助成金
総額千円①謝金・賃金②交通費
助成③物品・資材購入費

金
対象④賃借料・委託料・役務

タンク代

500 円×2 本×20 人

経支費費

出の⑤事務管理費

部
⑥その他

計

１５０千円

小計千円

自己資金等充当経費

小総額

１５０千円事務局記入欄
通し番号

受付年月日
２

受付担当者

平成２２年５月２５日

13

鷲尾雅久

(4) 干川氏への陸域対策に係る活動助成について（承認）1) 申請説明資料①要旨
石垣島農地から出る赤土流出の多くは、サトウキビの夏植の際に発生している。サトウキ
ビ栽培型を夏植型から株出型に変えることで面積当たり赤土流出を大幅に少なくできる。現状のサトウキビ栽培面積比は夏植 90%株出 10%である。ベイト剤農薬により株出栽培技術が安定し、株出栽培面積増大でキビ関係者の足並みがそろってきた。
サンゴ礁基金よりキビ株出管理機の受託作業料 3500 円/10a を出し、環境保全型農業を応援する。既に他府県で行われている環境直接支払い沖縄版として沖縄型の環境農業政策へつないでいきたい。
②現状問題点
石垣島周辺のサンゴ礁は陸域からの物質の流入により健全な成育を阻害されている。従来の土木工事などからの赤土流出は県の赤土条例で減らすことができた。現在の赤土流出の多くは既存農地から出てきている。
③作物別どの農地から赤土流出しているか
2008年石垣島農地面積5500haを作物別面積で分けると上位からサトウキビ，草地、水稲、野菜、パインとなる。（表１）

表１ 石垣島作物別農地面積
パイン 果樹110ha
250ha
野菜270ha
水稲500ha

サト ウキ ビ夏植
1700ha
サト ウキ ビ
株出160ha
サト ウキ ビ春植110ha草地
1700ha

八重山のサトウキビ栽培は苗の植え付け時期によって大きく３方式に分ける。
1.収穫後畑を空かして（整地を繰り返したり、タバコやカボチャや緑肥を植え付けたりすることがある）8月前後に最終整地後キビを新植する夏植え栽培
2.収穫後の地中に残った株からの萌芽を仕立てる株出し栽培
3.収穫直後に整地してすぐにキビを新植する1‑3月春植栽培

14

赤土流出の予測評価に一般土壌流出予測式（USLE）が使われ、予測式の中では実測を

1

1

表２面積当たり土壌流出予測式
USLE作物係数Cもとにして作物別に係数を定めている。
0.68

面積当たり年間土壌流出量は通年裸地状態

0.6での係数1.0を基準にすると、サトウキビ畑では夏植えは１年目0.68で２年目0.02、株出し0.15
パイ ン田

石垣島サトウキビ２千 ha の代替えになるよ0.01

草地沖縄県衛生環境研究所no35pp121‑128,2001）

0.05
キ ビ春 植比嘉榮三郎・満本裕彰

0.05
キ ビ株 出 しる土壌流出予測方法

キ ビ夏 植 1年 目

裸地

インナップル0.6である。
（表２）（USLE式によ0.02
キ ビ夏 植 2年 目

0.05、春植え0.15、草地0.05、水稲0.01、パ

うな面積規模の作物導入は、現在のところ難しい。

-1④キビ株出し栽培
他の文献でも新植に対し株出栽培では赤土流出量は約1/10に下がると評価される。石垣島での実験では新植春植え栽培に較べ株出は赤土流出量85％の削減となる。（サトウキビ畑における営農的浸食抑制対策の評価

乃田啓吾、大澤和敏他2009年農業農村工学会論文集）

従来行われてきた沈砂地やグリーンベルトなどの赤土流出防止二次対策は赤土流が発生後の対策方法であり、砂などの大粒子は捕捉できても粘土などの微小粒子は捕らえ難いなど効果は限定的である。これに対し新植から株出しへの営農法転換は原理的に効果のある発生源対策である。
⑤キビ株出し栽培を増やすための技術的対応

ベイト剤農薬

石垣島では1960年代には株出し栽培はキビ栽培全面積のうち60％以上を占めていた。現在
では夏植が全面積の85％、春植え、株出しによる更新は15％程度である。株出し栽培が減った理由の一つはそれまで使っていた環境残留性の強い有機塩素系の農薬が1971年より使えなくなってきたので、土中の害虫が増えてキビの茎や芽を食害し、収穫後の株の発芽率が悪いということであった。
（表３）
近年、害虫対策に誘殺灯、性(ha)フェロモン剤に加え、2006年の2500

キビへのベイト剤農薬の登録に2000

よって、効果的な地中害虫対策

1500が可能となり、株出し発芽率が1000高くなった。

500

株出し春植

夏植

01961

1966

1971

1976

1981

1986

1991

1996

2001

表
表315石垣島キビ作型別収穫面積

2006(年)

⑥行政や工場による株出し栽培面積拡大への取り組み
株出し栽培の可能性が増えた現在、製糖工場、JA、行政、研究、普及機関などサトウキビ関係者が総意でキビの株出し栽培の拡大に足並みを揃えている。農家収入を計算すると栽培に２年間かかる夏植えに較べ、株出し栽培では新植準備費用が不要で１年間での手取りは大きいので経済的にも有利となる。
⑦株出し栽培の収量
平成21年度の反当たり収穫量で比較すると株出し栽培4.9t（１年間）、夏植え栽培7.8ｔ/10a（２年間）で、株出し栽培は夏植えに較べ反収が低い。収量を増やすためには収穫直後の株管理作業が最も重要である。
この時期は収穫作業で忙しい農家が多い。機械収穫では高刈り状態になっている株元を地下5cmほどの深さで切り戻し、地中にベイト剤や肥料を施用し、除草剤を株元に撒布する準備を同時に行う株揃え機（株出し管理機）の導入が有効である。株出し栽培で必須作業となる欠株への補植も株揃え機でつくった植え溝を利用でき容易になる。石垣島で既に３台導入され、受託作業を行っているがまだ一般農家にその導入効果をよく知られていない。
⑧株出し管理機（株揃え機）受託作業の支援
今年度のサトウキビ収穫後株出し栽培を選択しようとする農家に対し、株出し管理機受託作業の支援を行う。今年度は10ha35万円（単価10a 3500円）を予定する。21年度石垣島株出し面積160haに較べると微少ではあるが、理解の得られる地域キビ生産組合、農家を選定して、効果的な基金の運用を図りたい。
⑨沖縄版環境農業政策につなげる
環境に優しい農業を地域で進めようと農水省は農地・水・環境保全向上対策事業を19年度より立ち上げ、石垣島でも明石、伊野田など９地区で地域共同清掃活動に補助金が下りている。さらにその地域の中で環境保全型農法を取り入れる農家にたいして、「地域の環境保全に向けた先進的な営農活動への支援」として他府県では国と県が環境直接支払金を出す制度が始まっている。農地状況が異なる沖縄県ではこのように環境面から農業部門へ援助するのは公費、民間を通じ本基金が初めての試みであり、環境保全型農業へと農家を導く環境農業政策につなげたい。経済と環境のバランスのとれた、農業者にも国民にも受け入れられる農業（沖縄県赤土等流出総合対策プログラムより）が望まれている。

16

2) 申請書
様式１（第４条関係）
その１
石西礁湖サンゴ礁基金助成申請書

平成
石西礁湖サンゴ礁基金運営委員会

２２年

７月

７日

殿

住所

石垣市石垣１５５７

団 体 名
代表者名

干川

明印

下記の活動を行いたいので、助成を申請します。

記
活動

名

活 動 分 野サトウキビ株出し栽培への農法転換推進（1）撹乱要因の除去（5）調査研究・モニタリング（2）良好な環境創成（6）活動の継続（3）持続可能な利用（7）その他、サンゴ礁の保全・再生に関すること（4）意識の向上・広報啓発（趣旨・目的）
石西礁湖サンゴ礁保全のための陸域対策。
活動の目的及び概要

赤土流出最大の発生源であるサトウキビ夏植え栽培を株出し栽培に変えるための支援を行う。

（活動の概要）
株出し栽培を希望する農家への株出し管理機の農作業受託支援

430

申請金額
（特記事項）

17千円

その２〔活動計画〕（目標）
石垣島のサトウキビ栽培のうち、赤土流出の多い夏植え栽培面積を減らし、株出し栽培面積を増やすことによって赤土流出を減らす。
（対象地域の状況・活動を行うこととなった背景）○現状・問題点

石垣島周辺のサンゴ礁は陸域からの物質の流入により健全な成育を阻害されている。従来の公共工事などからの赤土流出は県の赤土等流出防止条例で減らすことができた。現在の赤土流出の多くは既存農地から出てきている。石垣島農地面積 5500ha を作物別面積で分けるとサトウキビ2000ha，草地 1700ha、田 500ha などとなる。
単位面積当たり年間土壌流出量は通年裸地状態での係数 1.0 を基準にすると、実測をもとにして、サトウキビ畑では１年間平均で株出し 0.05、春植え 0.15、夏植えは１年目 0.68 で２年目 0.02、草地 0.05、水稲 0.01、パインナップル 0.6 である。赤土流出最大の発生源は苗新植時前後の整地された裸地状態の農地である。サトウキビ夏植えは最も栽培面積が大きく、面積当たりの赤土流出量も他栽培方式と較べ大きい。
○活動の必要性・妥当性

裸地状態の農地を減らすために、現在面積８５％の夏植え面積を減らし、株出し面積を増やすことによって効果的に赤土流出を減らすことができる。
1960 年代には株出し面積比は全栽培面積の６０％であった。その後株出し栽培が減ったのは環境残留性の強い有機塩素系殺虫剤が使えなくなり、虫害によって株出し発芽率が下がったのが要因であるといわれる。近年ベイト剤農薬の開発で効果的に虫害を防ぎ、収穫後の株からの発芽率を高めることができるようになり、株出し栽培拡大の技術的裏付けができた。
製糖会社も原料確保面から株出し栽培を４０％まで増やす意向があり、農家手取りも１年当たり収穫量は隔年収穫の夏植栽培よりも多く、新植経費が省けて有利である。耕耘回数が減ることで作物成長を阻害している耕盤形成が減り、CO2 削減にも寄与する。
株出しの効率を上げるためには収穫直後の株出し管理が重要であるが、農家は収穫作業で忙しいた
め、受託作業の株出し管理機導入により、農家の作業負担を軽減し効率的な適期管理作業を行えるようにする。
（活動の実施方法）
2011 年度収穫して株出しを希望する農家に収穫後株出し管理機の作業受託（受託料 10a 当たり 3500円）を支援する。実施農家の選定に当たっては、沖縄県八重山農林水産振興センターの協力を得る。
実施した畑に看板を立てる。
（活動により期待できる効果）
支援策により、株出し実証栽培面積が増え、実施受け入れ農家とともに周囲農家への波及効果が考えられる。
（実施スケジュール）2010 年 8 月から 12 月

実施農家の選定、説明2010 年 12 月から 2011 年 3 月

株出し実施

18

その３
〔収支予算内訳〕
収入の部区分

予算額（千円）

自己資金等

300

石西礁湖サンゴ礁基金助成金

430

総730額

内訳

直接経費千円①謝金・賃金（経費の区分は、別表の区分によること）②交通費
助

表示看板作成費

成@5000 円 10 枚50③物品・資材購入費

金
対

株出し管理機作業受託料

象④賃借料・委託料・役務

＠10a3500 円 1000a

350

経支費

費

出

印刷、通信費の⑤事務管理費

30

部
⑥その他

小計

430千円

自己資金等充当経費

300

小総額

計

労賃、打ち合わせ経費、通信費

300

千円

730千円

事務局記入欄
通し番号
３

受付年月日

受付担当者

平成２２年７月７日

19

鷲尾雅久

6．助成活動報告(1) 竹富町ダイビング組合のオニヒトデ駆除活動報告
様式９（第 11 条関係）
その１
平成２２年度石西礁湖サンゴ礁基金
助

成

活

動実

績報

告書

平成２２年６月２５日
石西礁湖サンゴ礁基金運営委員会

殿住所〒907-1221
沖縄県八重山郡竹富町字小浜 1496-18

団 体 名

竹富町ダイビング組合

代表者名野口定松印

平成２２年５月１１日付けで決定を受けた助成活動の実績について、下記のとおり報告します。

記活動

名活 動 分 野

八重山海域におけるオニヒトデの駆除（1）撹乱要因の除去（5）調査研究・モニタリング（2）良好な環境創成（6）活動の継続（3）持続可能な利用（7）その他、サンゴ礁の保全・再生に関すること（4）意識の向上・広報啓発
活動の概要（別紙に記入してください）

別紙

特記事項

担当者氏名

ＴＥＬ：

（所属・役職）

ＦＡＸ：

助成金額

１５０千円

20

その２
〔収支決算内訳〕
収入の部

区

分

決算額（千円）

内

訳

自己資金等
石西礁湖サンゴ礁基金助成金
総額

１５０１５０千円①謝金・賃金等

８４

3 千円×28 人

３８

船燃料費

②交通費

助

③物品・資材購入費

10 千円×2 回

成

駆除用カゴ等消耗品

18 千円

金
対象

④賃借料・委託料・役務費

２８タンク代経支費出の⑤事務管理費

部
⑥その他

計

１５０千円

小計千円

自己資金等充当経費

小総額

１５０千円

21

500×2 本×28 人

その３〔当初計画（交付申請書）と実績の比較及び評価〕
当初計画との相違点（スケジュール、内容等）
第1回

実施人数

16 人（計画 15 人）

第2回

実施人数

12 人（計画 15 人）

活動の効果、反省点、課題、今後の展望
第1回

オニヒトデの大発生が見られたバラス西で実施駆除数 600 匹でおおむね大発生に対応できた

第2回

クロスミヘブン（お花畑）、バラス東で実施
駆除数

クロスミヘブン 33 匹、バラス東 12 匹

組合員で話し合い月に１〜２回定期的に調査している所なので、駆除数も落ち着いて大きさも小さくなっている。監視活動が効果を上げている。

事務局記入欄
通し番号

受付年月日
１

受付担当者

平成２２年６月２５日

22

鷲尾雅久

写真 1 駆除作業の様子

写真２ 駆除したオニヒトデ

写真 3 駆除活動メンバー

写真 4 クロスミヘブンのサンゴ礁

写真 5 バラス東のサンゴ礁

23

7．基金運営委員及び監査員改選＜石西礁湖自然再生協議会寄付金等細則＞（運営委員会）
第５条

協議会は、基金の適正な運営を行うため、「石西礁湖サンゴ礁基金運営委員会」（以下、「運営委員会」という。
）を置く。運営委員会は協議会と協議しながら基金の運営を行う。
２ 運営委員は、協議会の議決に基づき、協議会委員の中から協議会会長が任命する。
３ 運営委員の任期は、就任日から翌事業年度の最初の協議会までとし、再任を妨げない。
４ 運営委員会は、代表 1 名、委員若干名で構成され、代表は、運営委員の互選によって選出する。
５ 運営委員会は、基金事務局の選定、及び寄付金等の使途を審議し決定する。
―中略―
（監査）
第 15 条 本基金に監査員２名を置く。
２

監査員は、協議会の議決に基づいて協議会会長が任命する。

３

監査員は、本基金の会計についてその運営状況を監査する。結果は協議会に報告し、協議会の承認を得るものとする。

４

監査員の任期は、就任日から翌事業年度の最初の協議会までとし、再任を妨げない。

石西礁湖サンゴ礁基金運営委員会委員名簿
任期：平成22年7月30日●運営委員(9名)
名前(五十音順)

所属

鹿熊信一郎

資金メカニズムグループ／沖縄県八重山農林水産振興センター主幹

灘岡和夫

普及啓発グループ座長／東京工業大学大学院情報理工学研究科教授

宮本善和

資金メカニズムグループ／美ら島流域経営・赤土流出抑制システム研究会

惠小百合

資金メカニズムグループ座長／美ら島流域経営・赤土流出抑制システム研究会

野島哲

資金メカニズムグループ／九州大学理学部附属天草臨海実験所准教授

吉田稔

石西礁湖自然再生協議会会長代理／八重山サンゴ礁保全協議会会長

鷲尾雅久

資金メカニズムグループ／島の未来を考える島民会議(基金事務局兼務)

協議会運営事務局

環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所
内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課●監査員(2名)
名前(五十音順)

所属

入嵩西正治

陸域対策グループ／農業者

大堀健司

普及啓発グループ／エコツアーふくみみ24

8．新たな寄付提携等(1) NPO 法人パブリックリソースセンターとの提携について
NPO 法人パブリックリソースセンターは、日本に寄付文化を定着させていくことを目的に、オンライン寄付サイト GiveOne を運営している。
石西礁湖サンゴ礁基金は昨年１０月、オニヒトデ駆除プロジェクトを GiveOne に登録し、今年６月末までに８９件、計 311,000 円の寄付を受けている。GiveOne サイトを通じての寄付については、同センターに対する手数料 10.5％、クレジット会社またはジャパンネット銀行への手数料の支払いが必要であるため、協議会の承認を得ている。
石西礁湖サンゴ礁基金は、今後、寄付者及び寄付額の増加を図るため、下記のとおり同センターとの提携を強化することとする。
１

同センターは、GiveOne のシステムを応用したオンラインの寄付システム、「ステークホルダー参加型の社会貢献プラットフォーム」の構築を進めている。
その最初の企画「ソーシャルネット」（社会貢献連動型二次流通品売買ビジネス）については、基金運営委員会として参画を決定している。
今後、同センターから新たなオンライン寄付システムへの参画を求められた際は、特に問題点が認められない場合、これへの参画を行うものとする。
【理由】
・GiveOne サイトへの訪問者以外に寄付者の範囲の拡大が図れる。
・同センターが一方の主体となるため、信頼できる企業（グループ）が選定されるものと考えられる。
２

GiveOne 登録プロジェクトに赤土対策を追加する。
【理由】

・石西礁湖の自然再生にとって陸域対策は不可欠であり、その中でも農地からの赤土流出抑制は大きな部分を占めると考えられる。
・沖縄における赤土問題は本土でも知られており、理解されやすい。
・当初の GiveOne サイトへの登録に当たり、オニヒトデ対策以外に赤土対策なども検討したが、具体的なプロジェクト内容が未定だったため断念した経過がある。

25

(2) 石西礁湖サンゴ礁基金 2010 年度プロモーション活動について（石西礁湖サンゴ礁基金運営委員：宮本善和）

昨年度は、オンライン寄付サイトである Give One との提携なども手伝い、初年度目標の 100 万円に近い寄付を集めることができた。また、２グループのオニヒトデ対策への助成を行えた他、陸域対策の申請もあがっており、一定の成果があった。
そこで、今後、以下のプロモーション活動を行っていくことを提案する。
1) サンゴサポーター(寄付金等細則第 8 条)の充実
第 1 号サポーターである加藤登紀子氏に加え、著名人のサンゴサポーターの拡大を図る。
具体的には、今年 3 月に開催された「八重山の海と大地の恵のつどい（環境省那覇自然環境事務所主催）」において、メッセージを頂いた著名人＋α を対象に呼びかけを行う。また、企業や NPO 等の団体についても、その条件などを検討して呼びかけを行う。
【八重山の海と大地の恵のつどいにメッセージを頂いた著名人】
 加藤登紀子氏（サンゴサポーター） 田中律子氏 夏川りみ氏 やなわらばー 仲間由紀恵氏
 仲田かおり氏「八重山の海と大地の恵のつどい」でメッセージを頂いた著名人
262) 協賛・提携企業の募集
今までに、「ソーシャルネット」、「YONAOSHI 商会」、「Memories−メモリーズ−」、「ライオンフィッシュ」から寄付提携の依頼があり、その意図や寄付の方法などについて聞き取りをして問題がないかどうかを確認した上で、覚書を交わし提携を行ってきた。
今後は、さらに協賛・提携企業を戦略的に拡大していくことを指向する。そのために、協賛や提携の条件を整理した上で、以下の企業に呼びかけを行っていく。
①沖縄県内の主要企業や八重山地方に関連が深い企業②環境問題や CSR 活動に熱心な企業③八重山地方と関係する観光関連企業、ダイビング関連団体④八重山の海やサンゴ礁に関連がある企業など

3) 協賛・提携企業の募金システムの開発(クリック募金など)
協賛・提携企業の参加のための仕組みの一つとして、石西礁湖サンゴ礁基金のホームページの中にクリック募金のシステムを組み込む。
具体的には基金のホームページに、協賛企業の広告バナーを掲載し、閲覧者がそのバナーをクリックして、企業の広告ページを閲覧すると企業から一定の寄付（１クリック数円〜100 円程度）が支払われるという仕組みである。

4) 会員制度の創設と募集
サンゴ礁の保全・再生に継続的に資金支援をしてくださる方々に対して、年会費を徴収するような会員制度のような仕組みを検討する。会員の内容や特典などの枠組みについても検討するとともに、その募集プロモーション活動を行う。

5) 首都圏でのプロモーション活動
主に首都圏でのプロモーション活動として、以下のことを可能な範囲で試行する。


マスコミに対するパブリシティ（新聞社、ダイビング雑誌社など）



サンゴサポーターとの連携によるチャリティ企画

広報イベントなど

6) 上記の行動のための資金確保
上記のプロモーション活動を行うための資金源として、民間の助成金の獲得のための応募を進める。応募主体は「石西礁湖サンゴ礁基金」、「石西礁湖自然再生協議会」、もしくは協議会構成団体等を想定する。

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