2017 年 8 月 1 日

2015 年版 建築物の構造関係技術基準解説書の質疑（Q&A）について「2015 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」運営委員会 委員長 奥田泰雄（国立研究開発法人建築研究所 構造研究グループ長）
１．はじめに
このたび「2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書」（以下「2015 版解説書」）が発行されました。2015 版解説書はその前書にあたる「2007 年版

建築物の構造関係技術基準解説書」（以下「2007 版解説書」）について、2015 年６月までの状況・知見を反映した改訂を行ったものにあたりますが、2007 版解説書についての質疑は、下記において「構造基準に関する質疑」
として公開されています。
（一般財団法人 建築行政情報センター「改正建築基準法Ｑ＆Ａ検索システム」）
http://www.icba.or.jp/index/index_h18law.html （平成 18 年改正建築基準法関連情報）
https://www.icba-info.jp/kijyunseibi/qa/kouzou.php （構造関係基準に関するＱ＆Ａ）
上述の通り、2015 版解説書は 2007 版解説書の内容をベースにしていることから、基本的に過去の質疑のうち技術的な項目については、引き続きその主旨を参考にできるものがほとんどです。ただし、一部には取り扱いの変更などがある項目があり、また、それ以外にも改定の内容を踏まえてあらかじめ周知しておくべき内容があります。2015 版解説書の監修、編集および編集協力を行った７機関のメンバーから構成される「建築物の構造関係技術基準解説書

運営委員会」（以下「運営委員会」）において、それらのうち特に重要と考えられるものについて、質疑の形式で作成したものを次の表の通り示すこととしました。
（なお、上記の「構造基準に関する質疑」に関連する項目がある場合には、表中の「2007 No.」の欄に対応する番号を示しています。）
また、2015 年 6 月から 8 月までの間に全国で実施した講習会の参加者から、同年 12 月までの間ご質問をお寄せいただきましたが、それらのうち広く周知すべきと考えられるものについても回答を運営委員会で作成し、順次整理の上、表に追加しています。加えて、上記の 2007 版
解説書出版時点の質疑の各項目についても、2015 版解説書の内容に即した表現の見直し・追記等が必要な部分については検討の上、質疑の追加を行うこととしています。
これらの質疑の追加は、随時行っておりますので、本サイト（一般財団法人 建築行政情報センター 建築法令関連情報ページ（http://www.icba.or.jp/index/index_law.html））の更新状
況をご確認の上、最新のものをご利用ください（一部のご質問については、正誤表に反映させていただいていますので、そちらも併せてご確認ください）。
なお、上記以外に、出版以降の法令等の改正に対応した「追補版」（2016 年末時点）を作成
し、ウェブで公表（http://www.icba.or.jp/index/ybook2016tsuiho.html）するとともに、第３刷（2016 年追補収録版）として出版も行いました。質疑に関する扱いに影響する場合もあります
ので、適宜最新の状況をご確認ください。

1/24

２．2015 版解説書に関する質疑表※ ページ及び行数は 1 刷での箇所を示す。2 刷又は３刷で箇所が異なる場合、それぞれ「※2 刷→」「※3 刷→」で追記。

No.

頁

１

全体

質問

回答

2007
No.

2007 版解説書を補完する意味で参

上述の「１．はじめに」に示す通りです。

－

原則として、技術的助言については、その－考にされている ICBA の Q&A は全て適用されますか。

２全体

2015 版解説書では、2007 版解説書にあった参考資料（技術的助言）が 関係する基準の改正がなされた場合などを除収録されていませんが、その扱いは き、引き続き有効なものとして扱われます。
どうなったと考えればよいでしょう ただし、2015 版解説書には、最新の技術的知見が反映されていることから、同じ事項につか。

いての記述がなされている場合には、その内容を参考としてください。
３

全体

付録１に示される技術資料の内容

切であるもの）の採用も可能です。

基礎ぐいの支持力に関し、地盤調査法にス「回転貫入ぐいを対象としてスウ
P.084
L31 ェーデン式サウンディング試験より ウェーデン式サウンディング試験を用いるも求める場合の換算Ｎ値を 0.8 倍する のとして性能評価された場合にあっては、そ

※3 刷→

L30

－

はどのように扱われるのでしょう て、その他の方法（技術的に同等あるいは適か。

４

付録１の内容は技術的な参考資料であっ－低減係数が用いられており参考にで の評価における数値をさらに低減する必要はきる。
」とありますが、旧法の認定を ありません。
受けた場合もその数値を低減すべきでしょうか。

５

2007 版解説書での左記の手法は引き続き用「明らかに保有水平耐力が必要保P.339
L22 有水平耐力よりも大きいことがわか いることができますが、左記の C0=1.0 以上にる場合」の例示として、2007 版解説 替えて、「各構造について定められた最大の Ds
※2 刷→

L19

書では「C0＝1.0 以上とする弾性応力 に基づき、C0（1.0 以上）×Ds を用いた方法」
計算により建築物各部に生じる応力 によることも可能です。この場合、Ds の数値

※3 刷→

L20

度が許容応力度を超えないことを確 については下記によることが考えられます。
認」する方法が示されていましたが、 １）地上階の全てが純ラーメン構造の場合…
今回削除されています。どのような方法が認められますか。

RC 造 0.45、S 造*及び SRC 造 0.4
２）上記以外の場合…RC 造 0.55、S 造及び SRC
造 0.5* … S 造の場合は、さらに 2015 版解説書
P.359 にルート 2 で満足する必要があるとして記載されている①～⑪のうち、保有耐力接合や保有耐力横補剛の規定などにあたる⑥～⑪の条件を満たすことが必要です。
なお、Fes の数値が 1 を超える場合は、さらにそれを乗ずることが必要です。

2/24

－

No.
６

頁

質問

回答

コンピュータなどによる解析手法が一般的
地震力の算定に用いる設計用一次
P.303
L15 固有周期 T について、2007 版解説書 となったことから当該記述は削除しています
では重力式による場合の説明があ が、重力式による T の計算は、引き続き用い
P.591 り、その後に「固有値解析によって ることが可能です。

2007
No.
－

もよい」となっていた。今回、重力式に関する記述が全て削除されているが、どのように扱えばよいか。
７

2007 版解説書における記述に関して検討の露出型柱脚の設計例で、ベースプ
P.640
L24 レートの板厚の検討の計算例におい 上、計算例は 2015 版解説書も同様の形で掲載
ほか て、ベースプレートの短期許容曲げ しています。これは、このような条件で曲げを受ける鋼材の縁応力度（令第 82 条の規定に
応力度 fb1 の計算が、

※3 刷→

L25

fb1=1.5×325/1.3＝375N/mm2

おいて曲げの許容応力度と比較すべき数値）となっています。これは建築学会の の計算に用いる断面係数 Z の数値が、通常と鋼構造設計規準における面外方向に 異なる扱い、すなわち、bh2/6 でなく、ここで曲げを受ける場合の長期許容曲げ応 示す fb1（1.5F/1.3）を適用できるような数値
力度 fb=F/1.3 に準拠していると思わ となると考え、結果として、法令に規定するれますが、短期の検討にあたってこ 許容応力度を用いた計算として、これまでのれを 1.5 倍すると、法令に規定する 慣例（鋼構造設計規準の規定）どおり、付録
短期の許容応力度（＝F）を超えてし 1-2.6 に示す手順で行えばよいとしているもまいます。法的に問題ないのでしょ のです。なお、このような板曲げの計算を行うか？

うとき、設計例で用いられている鋼材のほか、鋼構造設計規準の適用範囲内のものについて
は fb1 を用いても支障がないと考えられます。
ただし、大臣認定を取得して基準強度（F 値）の指定を受けて用いられる鋼材（特に高強度のもの）などは、柱脚の性能評価などこのような応力状態を想定した構造性能の確認を行ったものを除き、fb1 の設定の妥当性についての確認が必要です。

8

全体

パブリックユースの一貫構造計算

原則としてご質問の考え方で問題ありませプログラムが 2015 版解説書の内容に ん。ただし、質疑 No.2 でも示されているよう対応するには半年程度かかると聞き に、2007 版解説書に示されていた耐力式等は及びます。現行のパブリックユース 対応した質疑で回答した内容と合わせて引きの一貫構造計算プログラム（2007 版 続き使用しても構いませんが、2015 版解説書
解説書及び質疑の内容に対応したも には最新の知見が反映されているため、パブの）を引き続き使っていても支障な リックユースの一貫構造計算プログラムがいでしょうか。

2015 版解説書に対応した時点以降は、そうしまたこのとき、2015 版解説書で同 た新しいバージョンのプログラムを用いるべ
じ事項についての記述が改められて きと考えられ、また、耐力式等も 2015 版解説いる場合は、当該項目について設計 書で示したものを使うことが推奨されます。
者及び審査者（主事等及び適判員等）

後段の「協議」に関しては、必ずしも 2015

で協議しつつ運用することになると 版解説書で改められたすべての項目について

3/24

92

No.

頁

質問
考えてよろしいでしょうか。

回答
求められるわけではないと考えられますが、最新の考え方でなく旧来の手法を踏襲した設計を行う部分に関しては、設計者としての考え方をあらかじめ整理しておく必要があります。
なお、2015 版解説書の内容のうち、今後一貫構造計算プログラムが対応する必要があると思われる項目として、たとえば以下の点などが考えられます。
（一貫構造計算プログラム
によって影響の度合いが異なる場合や、またこれ以外にも影響を受ける項目がある場合があります。
）
1) ＲＣ造ルート２－３の廃止
2) 保証設計（Ds 算定時だけでなく、外力分布を変えた時や支持条件を変えた時は、保有水平耐力時も行う）
3) 偏心率の算定方法（斜め部材がある場合のより合理的な計算法が適用可能）
4) ＲＣ造の付着割裂破壊の耐力式（より合理的な靭性保証型指針の式が適用可能）
5) ＲＣ造の腰壁付きはりの剛性低下率（より合理的な新たな算定法が適用可能）
6) Ｒ Ｃ 造 の 耐 力 壁 の 終 局 強 度 時 の 変 形（1/250 まで可能としている場合は、一定の条件への適合を確認する）
7) ＲＣ造の側柱の幅が壁厚と同厚に近い耐力壁の部材種別（壁式構造の耐力壁として判定する）
8) ＲＣ造の耐力壁の開口補強筋の算定方法（ＲＣ規準 2010 でよいこととし、保有水平耐力計算の二次設計ではメカニズム時の応力を用いる）
9) 鉄骨造の柱が角形鋼管ではりがＨ形鋼である場合の仕口部の強度確保（保有耐力接合の確認方法について新たに記述された内容による）
10) 鉄骨造の柱脚の計算（使用するアンカー
ボルトの種類に応じて、軸部断面積、ねじ部断面積を適切に評価する（ボルトの呼び径だけでは決められない）こと）

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2007
No.

No.
9

頁

質問

回答

当該規定への適合を斜め方向の検討によっ 126
平 19 国交告第 594 号第２第三号ロ
P.323
L23 の規定（４本柱）に関して、斜め入 て確認する場合は、地下部分の部材は斜め方力の検討を行う場合に地下部分の扱 向についても令第 82 条第一号から第三号まで
いを「地下部分の割増しは上部構造 の計算を満足する必要があります（当該規定。
の耐力の確保に関連する部分に限ら に定められた通りです）
れる」としてよいでしょうか。
（上部構造の斜め入力による検討を行わず
C0=0.25 以上とした検討で代替する
場合にはそのように記述されていま
す。
）

10

質疑 No.9 に関連して、例えば標準
P.429「地震力に対する建築物の基礎の設計
P.353
L14 せん断力係数 C0 の割増し（鉄骨造ル 指針」２章（１）において、基礎の設計用外ート１）や筋かい架構のβ割増し（鉄 力をP.429 骨造及び木造ルート２）を適用する １）令第 88 条第４項の地下部分の地震力
囲み
場合も、地下部分については「上部 ２）基礎の直上階の水平せん断力として求めP.609 構造の耐力の確保に関連する部分は られる水平力。ただし，基礎部分等に作用す
L6 割増しを考慮するが、それ以外の部 る荷重をこれに加算する分は上部構造について C0≧0.2 とし ３）転倒モーメントによる鉛直力を長期鉛直た場合の応力について検討する」こ
とでよいでしょうか。

力に加減算した鉛直力としています。各種の割増しが「上部構造の耐力の確保」の目的である場合（左記質問で掲げられた事項はこれに該当するものと考えられます）には、上記の１）～３）の計算にあたって、上部構造の耐力確保に関係する部
分を除き、相応した割増し等を考慮する必要はありません。

11

2007
No.

「鉄筋コンクリート造建築物の耐
この記述はＲＣ造に関する記述であり、保P.345
L13 力壁直下の基礎については…基礎固 有水平耐力の算定において安全側の評価とし定とした保有水平耐力の検討を行 て浮き上がりや圧縮側支点の降伏を考慮する

※2 刷、
3 刷→

う」と記載されていますが、鉄筋コ ことを禁止するものではありません。しかし、

L10

ンクリート造耐力壁直下以外の部分 Ds の算定に用いる崩壊形の確認にあたって浮（鉄筋コンクリート造の純ラーメン き上がりや圧縮側支点の降伏を考慮すること
架構部分（耐力壁併用架構のラーメ は、支点の浮き上がり抵抗や圧縮側支点の降ン架構部分を含む）や鉄骨造全般） 伏耐力に計算外の余力があることも多く、そでは、保有水平耐力を安全側に評価 の場合には上部構造の崩壊形が変わり危険側する場合には、浮上りや圧縮側支点 の検討となる場合があるので禁じているものの降伏を考慮すると考えてよいでし であり、統一したモデル化の観点から、Ds 算
ょうか。

定時には純ラーメン形式の場合やピロティ形

ピロティ形式架構（下階壁抜け架 式架構の場合の支点も同様の扱いとする必要構）の場合は、耐力壁直下と考えて があります。
よいでしょうか。

5/24

No.
12

頁

質問

回答

ご指摘のように「規定の式」は「告示 1793
ルート３において Fs の割増しを適
P.349
L26 用除外できる手順が①～③と示され 号第３の式」のことです。
ています。この②で「規定の式によ 告示 1793 号第３では、Ai 分布は規定の式で算る Ai 分布を用いることも可能」と書 出することとなっており、そのただし書きで、かれていますが、規定の式とは「告 建築物の振動性状についての特別な調査又は示 1793 号第３の式」でしょうか。モ 研究の結果に基づいて算出することができる
ーダルアナリシスによる精算値を使 とされています。よって、規定の式による Ai
わなくてもよいと言うことでしょう 分布を用いることも可能としています。
か。

なお、剛性の高い下層階以外の層の剛性が急変するなどの場合は、余裕ある設計を心がける上からは、モーダルアナリシスなどによる精算値でも検討することをお勧めします。

13

鉄骨造の露出型柱脚の耐震設計法
ご質問の適用範囲は標題の通り、
「露出型柱
P.627
L1 について、常時荷重のみを支え水平 脚の耐震設計法」であり、崩壊メカニズムに力を支持しない柱の柱脚を露出型柱 影響しないピン柱の場合は適用範囲外になり脚とした場合でも本設計法を採用す ます。ただし、P.625 L31～P.626 L16 に記述る必要はあるのでしょうか（例えば がありますが、ピンと仮定してもある程度のＲＣコアで水平力を支持し鉄骨柱は 回転剛性を持つ場合があり、ディテールの設
露出型柱脚としたピン柱等）。本設計 計には注意してください。なお、例示で質問
法の適用範囲はあくまでも耐震柱の されている「ＲＣコアで水平力を支持し鉄骨柱は…」に関しては、併用構造の取り扱いのみでしょうか。

内、P.449 の「6.9.3 平面的に構造が異なる場合」の記述を参考にしてください。
14

P.325

使用上の支障の検討（平 12 建告

告示上は、はりの支持条件による分類は設1459 号第１）で、ＲＣ造の片持ち床 けられていないため、片持ちばりであっても板には条件式が設定されています 表に適合すれば、たわみの検討は法令上の義が、その他の部分の片持ち材には条 務ではありません。しかしながら、片持ちば件式が設定されていません。たとえ りは両端支持ばりと比べてたわみが大きくな
ばＲＣ造の片持ちはりでもはりの るので、設計者が定めた設計クライテリアを
D/L＞1/10 を満足していれば、たわみ 満足するかどうかの検討はした方がよいでしの検討は不要と考えられるため、先 ょう。もちろん、片持ちばりに発生する応力
端のたわみの算定結果が 1/250 以下 度が許容応力度を超えることは認められませを満足しなくても良いと考えてよい ん。
でしょうか。

15

ＲＣ造における崩壊形の判定方法
せん断割り増しを行う時点については、余P.394
L17 として「余耐力法」が示されていま 耐力法における応力上昇を考慮した時点となすが、保証設計に関しても、未崩壊 ります。

※2 刷、
3 刷→

部材（節点）では余耐力法等による

L16

応力上昇を考慮したせん断力に対 ム時」と同意ですが、特に部材種別や Ds の算「Ds 算定時」は、基本的に「崩壊メカニズ

し、せん断力の割り増しを確保する 定に関わる説明の際に用いられています。
必要があると考えてよいでしょう

なお、余耐力法は、崩壊メカニズムがなかか。
（一貫計算プログラムの未崩壊部 なか確認できない場合に応力上昇を考慮し崩

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2007
No.

No.

頁

質問

回答

材の保証設計は、Ds 算定時（変形角 壊メカニズムの応力を推定する方法ですが、制限等の条件指定による解析終了 これを崩壊メカニズム時と呼ぶのは適切では時）の応力に対してのみ保証設計を ないため、Ds 算定時と呼び区別しています。
行うものがあります。
）
なお、解説書の中で、「Ds 算定時」（P.391,394 等）と「崩壊メカニズム時」（P.345,361,369,372,398,402 等）の記載がありますが、意図して使い分けられているのでしょうか。
（P.391～では、2007 年版の「崩壊メカニズム時」が「Ds 算定時」にかわっていますが、本来、同意味のもの（階又は建物全体が崩壊形に達する時点）と考えてよいでしょうか。）
16

令第 70 条において火災時の検討を
昭和 62 年の当該事務連絡は、平 12 建告第P.164
L4～9 要する「一の柱」について、すべて 1356 号の制定によって扱いが変更され、現状の階の柱が対象であるとしています ではすべての柱について検討が必要です（同が、昭和 62 年 12 月１日付事務連絡 告示に規定されるとおりです）。なお告示の検「地階を除く階数が３の建築物に係 証を行う場合の「一の柱」に関し、着目する
る政令第 70 条の取り扱いについて」 階の部分だけを除いた架構として検討するこで示された通り「一階の柱」の検討 とで差し支えありません。
として扱うことは可能でしょうか。

17「耐力壁を有する剛節架構に作用それぞれ、以下の通りです。
P.322
L35～ する応力の割増し」における解説の記述について、次のように考えてよP.323 いでしょうか。
L13①2007 版解説書 P.288③a)における ①について…軸力も同時に割り増す場合、弾「剛節架構部分の応力（曲げモー性解析による応力が小さいにもかかわらメント、せん断力、軸力）を一様ず、場合によっては柱の設計が困難になるに割り増す方法」は削除されていなどの場合もあるため、記載の例示を改めるが、引き続き用いることは可能たものです。引き続きこれを用いることはである。

差し支えありません。

②「柱に一定の耐力を確保すること ②、③について…質問者の認識で問題ありまであることから、…柱が負担できせん。

るようにする」とあるので、柱のみを C0≧0.05 に相当するせん断力 ④について…原則として一次設計時の軸力を及び曲げモーメントに対して設計用いるものとしますが、設計者判断によっすればよく、はりについては割増て割増しをすることは構いません。

しは必須ではない。
③地震力作用時の反曲点が異なる場
合でも「柱の中央として仮定してよい」とある記述に従ってよい。

7/24

2007
No.

No.

頁

質問

回答

2007
No.

④地震力作用時の軸力の算出（設定）は、設計者判断でよい。
18

変形床や非剛床がある場合の偏心偏心率の計算は、剛床仮定が成り立つか否P.336
L5 率の計算に関して、P.336L5 では「一 かによらず、一次設計時の応力状態に基づき次設計の地震力の作用時の応力を算 計算することができます。
P.337 定した状態で計算する」とあります※本質疑は、正誤としても対応しています。詳細は、
L27
が、その一方で、P.337L27 では「剛 http://www.icba.or.jp/index/pdf/ybook2015seigo.pdf も床仮定の下で計算する」としていま参照してください。

す。剛床仮定を設けずに一次設計をまた、2 刷では P333～337 の構成を大きく変えており、行った場合には、必ず剛床仮定の下

1 刷購入者のために差替用 PDF も用意しております。

で偏心率を別途計算する必要がある

http://www.icba.or.jp/index/pdf/ybook_p333_337.pdf）のでしょうか。
19

そのように扱って結構です。ＲＣ規準 15 条
ＲＣ造ルート１、２の柱及びはり
P.381
ＲＣ規準 2010 の「大 ２．
（３）の許容せん断力式は荒川式を簡略化
L32 の設計に関して、地震動に対する安全性確保のための したものですので、荒川式と同様、せん断破
※3 刷→

L34

検討（15 条２．
（３））
」を行えば、付 壊の検討とともに付着割裂破壊の検討も兼ね

着割裂破壊が生じないことの検討は るものと考えることができます。ただし、カP385 省略できると考えてよいでしょう ットオフ筋がある場合は、付録 1-3.1（１）はL18か。
り⑥終局強度ｃ）付着、同（２）柱⑥終局強度ｄ）付着などに従った安全性の検討が必要
で、ＲＣ規準（2010）16 条「付着および継手」
１項「付着」(4)3)に示す方法で検討することが考えられます。
20

ＲＣ造部材の平均せん断応力度τ
今回の改訂にあたって多くの実験事例を収
P.393
L1～9 u の計算に用いる部材の断面積を、袖 集し各種の式等の妥当性を改めて評価してい壁付き柱では「柱と壁の断面積」と ますが、τu に関してははりの腰壁・垂れ壁部
していますが、腰壁・垂壁付きはり 分の効果が、σ0 に関しては柱の袖壁部分の効では「はりの断面積」としています。 果が、それぞれ不明確であったため、表現を
この考え方の違いはどのような理由 改めたものです。
（考え方）によるものでしょうか。
また、σ0 の計算に用いる部材の断面積は、2007 版解説書では「柱とそで壁の全断面積」となっていましたが、2015 版解説書では「柱の断面積」に変更されています。τu に用いるものと異なっていますが問題ありませ
んか。

8/24

29
65

No.
21

22

頁

質問

回答

原則として用いることはできません。ただＲＣ造耐力壁の側柱の要件とし
P.393
L29 て、ＲＣ規準 1999 の付帯ラーメンの し、当該記述の直後にあるように「壁式構造推奨条件（表 19.1）の値が示されて の場合のτu/Fc を用いて耐力壁としての部材

※2 刷、
3 刷→

いますが、壁板の厚さ t としてＲＣ 種別（WA～WD）を算定」することで、壁厚とL28

規準 2010 の（解 19.58）式によるして t´を用いて側柱の断面積及び最小径をt´を用いてもよいでしょうか。

算定することが可能です。

はりの保有耐力横補剛は降伏耐力としては鉄骨造の保有耐力横補剛の考え方
P.621
L19 として二つの方法が示されています りの全塑性モーメント Mp を用いることを前提
が、均等間隔で横補剛の規定を満足 としています。降伏耐力として Mcr を用いる
※3 刷→

L22

する場合、はりの降伏耐力として、 場合、保有水平耐力の検討としては安全側で全塑性モーメント Mp ではなく「鋼構 すが、危険側となる可能性のある他の部分の造塑性設計指針」による Mcr を用い 設計（柱梁耐力比、保有耐力接合など）につてよいのでしょうか。

いて適切であるか、すなわち Mp を用いているかを確認しておく必要があります。

23

鉄骨造の柱脚の検討としてコーン
本検討例での Ac は半円が３つ重なった状態
P.642
L14 状破壊の有効投影面積（Ac）を 363825 での投影面積となります。具体的には、文献としていますが、どのような考え方 21（日本鋼構造協会「建築構造用アンカーボに基づくものでしょうか。

ルトを用いた露出柱脚設計施工指針・同解説」）の P.128 を参考にして半円が 3 つ重なった状態での投影図を描き、文献 25（AIJ 各種
合成構造設計指針・同解説）の P.293 に掲載されている円が重なった場合の有効投影面積の計算方法を参考にして計算した数値となります。（なお、P.639L21 にも同じ名称の変数
Ac が登場しますが、こちらはアンカーボルトの引き抜きに対するコーン破壊の検討であり、異なる計算です）

24

片持ちばりが取り付く柱はり接合部と大ばＲＣ造の架構で片持ちばりが取り
P.680
L11～ 付く柱はり接合部のせん断耐力計算 りが取り付く柱はり接合部は、地震時の応力
14 において、柱はり接合部の形状によ 伝達機構が同様と考えられないので、κ など
※2 刷、
3 刷→

る係数は、片持ちばりを大ばりとみ の係数は片持ちばりを無視した条件についてなしてＴ形又は十字形の場合の方法 設定する必要があります。
L14～ を採用してよいでしょうか。また、
17 採用できる場合の片持ちばりの条件はありますか。

25

P321 L33 では、地盤のばねについ質問の方法は用いても構いませんが、
「周囲
P.321
「接地圧や支点反力などの状態を の基礎ばりが十分に剛であることを確認す
L29～ て、
35 確認した上で…設けるべきかどうか る」ことが必要です。
判断する」としています。一方、P434
基礎梁が十分剛であることの確認は、拘束P.434
L26 では、「ただし、このような場合 を解放した支点の上方向変位が十分に小さい
L23～
29 でも、周囲の基礎ばりが十分に剛で ことを確認すればよいことになります。
この上方向変位が「十分に小さい」ことをあり、かつ、基礎ばりの耐力が引抜

9/24

2007
No.

No.

頁

質問

回答

き力に対して余裕があることを確認 確認する目安に関しては、日本建築学会「建すれば、応力が再配分されうるとみ 築基礎構造設計指針」2001 年版等を参考に、なして、基礎ばねを考慮しないもの 設計者が詳細な検討を行い定めることができとすることができる」とされていま ます。詳細な検討を行わない場合は、極限周す。

面摩擦力度に達するくいの沈下量が砂質地盤

くい基礎の場合において、基礎ばね で 10 ㎜程度、粘土質地盤で 20 ㎜程度であるを考慮せず支点をピン支持としてモ という報告が上記指針に紹介されているのデル化し、地震時にくい自重を超え で、それらを参考に、くいの引き抜き力が短る支点反力が生じた場合、支点の上 期許容引き抜き力以内に納まる状態（値）を
下方向変位の拘束を解放して隣接基 考慮して、地盤の特性に応じて設計者が決め礎等に引抜力を伝達する解析（浮き てください。
上がりを考慮した解析）を行い、基なお、浮き上がりを考慮した解析の際、短礎ばりの応力が短期許容応力を超え 期許容引抜き力を超えない範囲でくいの引抜ないことを確かめた場合は、「基礎ば き抵抗を考慮することもできますが、解放しりの耐力に余裕があることを確認」 た支点の上方向変位（浮上がり量）が上記目
したとみなしてよいでしょうか。

安を参考に設計者が設定した数値以下である
ことに加えて、基礎梁などに生じる応力が短期許容応力を超えないこと、くい体に作用している引抜き力に加えて、地震時にくいが負担するせん断力及びそれに起因する曲げモー
メントも考慮して、くい体（くい頭接合部も含む）の応力が短期許容応力以内であることを確認する必要がある点に、注意してください。

26

転倒の計算方法に関して明確な法令の規定
転倒に対する検討で、基礎杭を内
P.345
L29～ 側に支点を設ける場合の記載はあり があるわけではありませんので、力学的観点「1 階下部の Qｆ×基礎底ま から検討方法を判断してください。基礎底面
31 ますが、※2 刷、3 刷→での高さ」についての考慮について がフラットな地下の無い建築物の場合を例には設計者判断で良いということでし とると、直接基礎の場合は基礎底面位置で転L26～ ょうか？
倒を検討することが妥当と考えられます。く28
い基礎の場合も同様に基礎底面位置で転倒の検討を行うことが推奨されますが、設計者判
断で計算モデルは構造心を採用した上で転倒の検討を行っても構いません。ただし、後者の場合は転倒の検討結果に余裕があることを別途確認することが推奨されます。

27

該当箇所に関しては、ご指摘のように常にＲＣ造柱の設計用せん断力 QD を求P.381
L23 める際の QL について、2007 版解説書 QL をゼロにすることが妥当でない場合がある
P.345 で記載のあった「ただし、柱の ことを考慮して記述を削除したものですが、場合には原則としてこれを零として 当該規定上は QL を「ただし、柱の場合には零よい。
」が 2015 年版 P.381 にはあり とすることができる。」と定めていますので、ません。

当該記述は修正（追記して 2007 版解説書の表

10/24

2007
No.

No.

頁

質問

回答

2007
No.

一方、ＲＣ規準 2010 P.169 の 26 現に戻す）致します。
行目～28 行目には「QL は通常の場合

左記にある通り、このただし書きの適用にには 0 としてよいが、特殊な荷重条 当たっては、ＲＣ規準 2010 を参考としてくだ件等により比較的大きなせん断力が さい。
常時作用する場合には、設計用せん （なお、上記の通り本質疑は正誤としても対）断力に算入する必要がある。
」とあり 応しています。
ます。
ＲＣ規準 2010 と同じように、通常の場合は QL=0 として計算してもよいでしょうか？
28

P.385

ＲＣ造ルート２－２に関し、2007

ルート２－２ は大きな開口を有する壁や、 64

版解説書の P.350 で『そで壁を有し 柱に付いたそで壁等が多い建築物を対象としない建築物に用いてはならない。』と たものです。大きな開口を有する壁や、柱にの解説がありましたが、2015 版解説 付いたそで壁等が多くなく、壁の付かない柱書ではその部分は削除されていま が多い建築物に用いることは適切ではあります。もし、柱量だけでΣ1.8αAc≧ せん。そのような建築物の設計に対しては、
ZWAi を満たす場合は、ルート２－２ ルート３を適用することで、より実態に即した安全性の確認が行われると考えられます。

を採用してもよろしいでしょうか
29

P.618

付表 1.2-2 及び関連する解説に関それぞれ、以下の通りです。

する次の項目に関して、どのように ①について…左記の SS400 及び SM490 の使用
考えればよいでしょうか。

は可能ですが、SS490 は溶接には向かない鋼①400N 級、490N 級とある部分につい材であり、溶接部の許容応力度も規定されて、SS400、SS490、SM490 に対し適用ていませんので、溶接接合の仕口部には使することが可能でしょうか。また、用できません。形状に関しては、細幅以外

17 行目では細幅のＨ形鋼について例のＨ形鋼についても適用することができま

示していますが、それ以外の寸法にす。
②について…今回の改訂で追記された接合部ついても適用可能でしょうか。
②柱が円形鋼管である場合には適用係数の緩和に関する部分については、柱を可能でしょうか。

円形鋼管とする場合の知見がなく、現時点③日本建築学会「鋼構造接合部設計では適用できません。柱を円形鋼管とする指針」P.135 表 C4.6 と異なっている

場合の性能が実験等によって確認されれが、表 C4.6 を適用することは可能でば、その状況を反映した例示が追加される

しょうか。

場合もあります。それ以外の部分について④「α=1.0 以上α=1.3(1.2)未満であは円形鋼管についても適用可能です。

ること」の確認にあたって、ウェブ ③について…基本的には適用可能ですが、一によるモーメント伝達効率の低減をつの建築物の鉄骨造の接合部について、あ考慮する必要がありますか。

る接合部には付表 1.2-2 を、別の接合部には学会指針の表 C4.6 を、それぞれ適用するような設計は認められません。
④について…考慮する必要があります。なお
このとき、保有水平耐力を求めるための荷重増分解析においても、梁ウェブのモーメ

11/24

No.

頁

質問

回答
ント伝達効率の低さを適切に考慮する必要があります。この場合には、P.618L14 にあるように「安全側に梁ウェブの寄与を無視する」等の方法が考えられます。（ただし、柱梁耐力比に対して、全断面有効として必要な柱梁耐力比を確保する等の注意が必要
です。
）

30

出典は次の通りです。
露出型柱脚のせん断耐力 Qu におい
P.632
L13～ て、2007 版解説書 P.602～603 の(付 ・日本建築学会「鋼構造接合部設計指針」、2006
年 3 月、pp.269
17 1.2-28)式～(付 1.2-34)式から 2015
版 P.632 の ( 付 1.2-34) 式 ～ ( 付2007 版解説書の式の採用に関する考え方

1.2-41)式に変更されましたが、2015 は、質疑 No.2 で触れた技術的助言の扱いと同版解説書の式の出典を教えてくださ 様です。基本的に従前の方法を引き続き用いい。また、2007 版解説書によるせん ることが可能ですが、改訂された部分につい断耐力を採用してもよいのでしょう てはその内容によることが推奨されます。
か。
31

コンクリートに作用する最大圧縮
柱脚部のコンクリート部分の検討に短期許P.646
L6～8 応力度の検討において、2015 版では 容応力度の値を用いることとしたのは、本検「安全側の判断として短期許容応力 討がルート２の一環として行われるものであ度の値とした」となっていますが、 ること、計算の仮定上は平面保持（弾性範囲）
2007 版では Fc の値を用いています。 を前提としていること、立ち上がり部分の圧
短期許容応力度の値を用いるか、Fc 縮縁にベースプレート縁が近く別の破壊形式を用いるかは設計者の判断でよいで が考えられる場合もある（が、設計例ではそしょうか。

こまで記述してない）ことなど、種々の理由からの判断です。これらを考慮して設計者判
断で 2007 版解説書の数値（Fc）を用いて計算することは差し支えありません。

32

RC 規準 2010 の安全性確保のため
RC 規準 2010 の安全性確保のための検討は、
P.648
L24～ の検討は、328 ページの図 6.2-1 にお 部材のせん断破壊の防止のための計算として
32 ける二次設計「部材のせん断破壊防 扱 う こ と が 可 能 で す 。 こ の 際 に は 、 告 示止」に相当すると考えてよいでしょ H19-593、S55-1791、H19-594 に示される設計
うか。また、ルート１、ルート２で 用せん断力の割増しについても満たす必要がRC 規準 2010 に準拠する場合、柱・は あります。
り、耐力壁のせん断設計、柱・はり付着の検討・耐力壁のせん断検討以外は、の付着設計、柱はり接合部のせん断 二次設計として安全性確保の検討を行えば、設計の二次設計としての安全性確保 一次設計（短期の許容応力度の検討）を省略のための検討を行った場合、一次設 できます。付着の検討については P.649 L35
計の損傷制御の検討を省略してもよ にあるように、安全性確保の検討を損傷制御いでしょうか。

の検討に替えることはできないので注意して
ください。

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2007
No.

No.
33

頁

質問

回答

ＲＣ部材のうちカットオフ筋を有それぞれ、次の通りです。
P.660
L23～ する柱及びはりに対する付着割裂破 ①ご指摘の通り、式中の L をカットオフ長さと読み替えて適用するものとします。また
28 壊の検討について、次のように考えてよいでしょうか。
その場合、カットオフ筋のΔσはカットオ①安全性の検討を（付 1.3-20）式～

フ端の主筋の応力度を零として計算する必（付 1.3-22）式によることができる

要があります。

としていますが、カットオフ長さの ②（付 1.3-22）式は日本建築学会「靭性保証パラメータがなく、L（部材の内法長型設計指針」における付着の設計用付着応さ）をカットオフ長さと読み替える

力度を求めるものであり、安全側の検討とと考えてよいでしょうか。

して上限強度を使用してもかまいません② 主 筋 の 引 張 強 度 に つ い て 、（ 付が、Δσを求める際には、同指針の定義に

1.3-22）式等の場合には上限強度のよることが原則です。また、RC 規準の式を使用、また RC 規準（16.5）式等の場

用いて検討する場合は、本書で明示的に読合には材料強度の割り増しを考慮しみ替えを行うとする場合を除き、RC 規準のてよいでしょうか。

定義や適用範囲に従ってください。
（ご指摘③RC 規準 2010 では、せん断ひび割れの（16.5）式等の場合には降伏強度を用い、に対して十分に余裕のある場合はテ

材料強度を用いるとはされていません。
）

ンションシフト（部材有効せい d）を

なお、告示 H12-2464 で基準強度の割り増考慮しなくてよい記載があります

しができるのは第３材料強度の基準強度のが、終局時のせん断応力度が、コン

みで、（法令上の）保有水平耐力を計算する

クリートの許容せん断応力度また場合に適用が限られており、原則としてはは、RC 規準 2010 の（解 15.1）式以

適用できません。

下であれば、テンションシフトを考 ③左記で構いません。この検討は、RC 規準の慮しなくてもよいでしょうか。

一環として行うもので、P.650 のせん断ひび④カットオフをする梁の付着割裂を割れ強度式（付 1.3-2）を用いることはでき考慮したせん断耐力等の式（例えばません。

プレハブ建築協会「壁式ラーメンプ ④2015 版解説書の作成における検討対象には
レキャストコンクリート造（WR-PC）

入っていなかったため掲載されていませ

指針」7.7.3 式、解 10.3.1 式）は適ん。一般論としては指針の適用範囲であれ用可能でしょうか。

ば、設計者判断で使用することが可能であると考えられます。（ただしご質問にある
WR-PC 指針の 7.7.3 式は、カットオフがある
場合の梁のカットオフ部分の安全性の検討に用いることは適当でないと考えられます）

34

そのように考えて構いません。なおこれら
ＲＣ造の柱はり接合部はルート
P.679
L26～ １、ルート２の場合、通常は許容応 の省略が適用できない接合部の条件に関して（一刷・二刷の正誤として
31 力度計算を省略して良いとされてい は、次の通りです。
※2 刷、
3 刷→

ますが、二次設計としての「部材の 公開されています）

せん断破壊防止」についても省略し 「通常は壁量が十分にあり，接合部に作用す
L26～ て良いでしょうか。
るせん断力が十分に小さいと考えられること
34から、許容応力度計算を省略して良い。しか

13/24

2007
No.

No.

頁

質問

回答
し，壁量が少ない場合や柱はり接合部の周囲に壁が配置されない場合など，変形量が大きい接合部では，許容応力度計算を行う必要が
ある。
」

35

※この質問は、2015 版解説書の発行
P.773
L17～ 以降の法令の改正によって扱いが変19 わっています。経緯の記録として質※3 刷→

疑は残し、以前の回答を打消し線で

L32～ 残しています。
当該部分については、平成 28 年６月に令第35 「法第 20 条第１項第一号に定める超高層建築物については、…緩和の対 137 条の２及び告示 H17-566 が改正され、左記象としていない。
」とありますが、こ のように既存部分が法第 20 条第１項第一号建れは、既存部分が法第 20 条第１項第 築物である場合についても、分離増改築で一一号建築物で既存不適格の場合、既 定の基準に適合する場合については、緩和が存部分の不適格規定の継続はできな 可能となっています。
いという事でしょうか。また、次の場合は建築可能でしょうか。

上記の改正に関する解説が、2015 版解説書の追補（付録２部分の差し替え版）として公＜ケース１（令第 137 条の 2 第一号 開されていますので、法令上の取り扱いにつイ）＞

いては、そちらも参考にしてください。

①既存不適格建築物に対する法第 20条第 1 項第一号建築物の一体増築②既存不適格である法第 20 条第 1 項 （※以下、告示改正以前の回答）
第一号建築物に対する一体増築

令第 137 条の 2 に「法第 20 条の規定の適用

法文上、建築物全体の構造計算が を受けない建築物（同条第１項第一号に掲げ
令第３章第８節に適合すれば良いの る建築物及び…を除く。第 137 条の 12 第１項
で、建築物全体の大臣認定を取得す において同じ。）」とあり、法第 20 条第１項第れば、既存部分の不適格の継続は可 一号に掲げる建築物、すなわち高さが 60ｍを能ではないでしょうか。

超える建築物は、令第 137 条の２及び令第 137
条の 12 第１項の規定を適用することはできません。
つまり法第 20 条について既存不適格である
高さが 60m を超える既存建築物について、増築・改築・大規模な修繕・大規模な模様替えを行う場合は、増改築が一体か否かまた構造
耐力上の危険性が増大しないか否かに関わらず、法第 20 条について遡及を緩和することはできません。
また、高さが 60ｍ以下の建築物にエキスパ
ンションジョイントを介して高さが 60ｍを超える建築物を増築する場合についても、高さが 60m を超える建築物を増築した後の建築物
全体が、令第 137 条の 2 が適用できない「法

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2007
No.

No.

頁

質問

回答
第 20 条第１項第一号に掲げる建築物」を含む計画になるため、既存不適格建築物の緩和を受けることはできません。

36

左記の学会規準の方法により安全を確保で鉄筋の継手に関する告示（平 12 建P.170
L3 告第 1463 号）第１項のただし書に関 きた場合には、ルート３の計算を行わずに継して、「重ね継手については、例えば、 手の位置及び継手の重ね長さを設計者判断で日本建築学会「鉄筋コンクリ－ト構 設定することができます。
造計算規準・同解説（2010）」16 条２

ただし、同規準には、適用範囲として①D35

項による方法がある。
」と記述されて 以上の鉄筋には原則用いないこと、②継手は部材応力ならびに鉄筋存在応力度の小さい箇います。

一方、令第 73 条第２項の鉄筋の継 所に設けることとし、同一断面で全数継手と手の規定については、令第 36 条第２ しないこと、③継手筋に沿って曲げひび割れ
項第一号においてルート３の構造計 が生じる部位に用いないこと、④重ね継手の算を行うことで適用除外とできる旨 検討方法などか記載されており、これらの項が規定されていますが、上記の学会 目についても満足していることを確認するこ規準の方法により安全を確保できた とが必要になります。
場合には、ルート３の計算を行わずに継手の位置及び継手の重ね長さを任意に設定できるとしてよいでしょうか。
37

架構の保有水平耐力について、は
P.344
L20 り部材の端部以外が先行して降伏する場合には「その影響を考慮した適切な検討」が必要であるとしていますが、この部分についての質問です。
①当該降伏位置（端部以外）の応力 ①はり部材において、端部以外に塑性ヒンジ
を柱芯まで延長した応力を用いて保が発生する場合には、塑性ヒンジの発生す

有水平耐力を計算することでよいでる位置の応力を柱心まで延長した応力を用しょうか。

いて架構の保有水平耐力を求めることができます。

②またこのとき、高力ボルト接合を ②高力ボルト接合を用いた鉄骨はり継手位置
用いた鉄骨はりの継手位置での先行が先行降伏する場合、継手の先行降伏によ

降伏は許容してよいでしょうか。

って架構の履歴がスリップ型になり十分なエネルギー吸収が期待できないので避ける
べきです。

38

告示 H19-594 第４第三号ロ(2)においては、
冷間成形角形鋼管を用いた架構に
P.364
L26～ おける柱はり耐力比の検定について 柱はり耐力比の検定を「生じうるものとして
30 解説されています。このような架構 計算した最大の曲げモーメント」を用いて行の保有水平耐力を計算する際に安全 うこととしていることから、仮に保有水平耐側の仮定としてはりウェブを考慮し 力の計算にあたって一部断面を無視した場合ないこととした場合、柱はり耐力比 でも、柱はり耐力比の検定においてははり全の検定も同じ条件で行う必要があり 断面有効とした全塑性モーメントを用いた計

15/24

2007
No.

No.

頁

質問

回答

ますか。

2007
No.

算を行う必要があります。
なお、この扱いはルート１－２及びルート
２（告示 S55-1791 第２第三号）における同主旨の計算についても同じとなります。

39

鉄骨造で圧縮筋かいを設けた架構
P.365
L24 の保有水平耐力の計算にあたって、圧縮筋かいの座屈後安定耐力を用いた方法が示されています。
①2007 版解説 P.328 L8 で「…一対の ①に関しては、Ｋ型筋かいのような場合に適筋かいの水平せん断耐力を、圧縮筋

切でない数値を与えることがあり、今回のかいの座屈時水平力（Pcr）の２倍と改訂で記述を改めました。一般的には 2007

してもよい」と示されていますが、版解説書の方法（保有水平耐力を圧縮筋か

この 2007 版解説の方法を用いること

いの座屈時水平力（Pcr）の２倍とする方法）は可能でしょうか。

を用いてよいと考えられます。ただし、Ｋ型筋かいの場合は、圧縮筋かいが座屈した
後に引張筋かいが負担する引張力に起因して、はりに曲げモーメントやせん断力が発生することなどもあり、周辺架構の詳細な検討が別途必要です。

②圧縮筋かいの座屈を脆性的挙動と ②に関しては、座屈後安定耐力が適切に考慮見なして Ds 値を計算する必要はありされていれば、脆性破壊と見なさずに告示

ますか。

（S55-1792 第３）の規定を適用することが
できます。

40

鉄筋コンクリート造剛節架構の塑
そのような可能性があるとしても、実際に
P.391
L24～ 性変形能力について、付着割裂破壊 付着割裂破壊が生ずる部材の挙動を設計上予
26 を脆性破壊の例として挙げています 測することは難しいため、告示 S55-1792 第４が、学会靱性保証型指針（P.178）に では付着割裂破壊を「構造耐力上支障のある
おいては、「梁・柱部材が付着割裂破 急激な耐力の低下のおそれのある破壊」と分壊しても、せん断破壊ほど脆性的に 類し、二次設計において付着に関する性能の耐力が低下することはない。
（中略） 確認を求めています。したがって、原則としそれにより建物の倒壊が引き起こさ て付着割裂破壊の検討を行うこととしてくだれることはあまり考えられない。」と さい。
されています。学会指針の記述に基づき二次設計において付着割裂破壊の確認を省略することはできますか。

41

P.398 L26 に示したように、Ds（及びそれに 25,
鉄筋コンクリート造耐力壁の靱性P.393
L18 と破壊形式に関して、圧縮側の基礎 基づく必要保有水平耐力）の算定にあたって 62,が沈む場合を基礎回転系の破壊形式 は基礎の浮き上がりや沈み込みを拘束し、回 90,※2 刷、 としています。
転系の破壊形式はないものとして計算する必132
3 刷→
要があります。その一方で保有水平耐力は、①圧縮側の耐力としては、
P.438
の極
L17
限支持力を用いると考えてよいでし Ds と同じ基礎の浮き上がりや沈み込みを拘束

16/24

No.

頁

質問

回答
した状態で計算することが可能ですが、基礎ょうか。

②圧縮側支点が降伏する場合、いず の回転を考慮することも可能です。したがっれかの支点が最初に極限支持力に達 て、質問は後者の保有水平耐力の計算に関すした時点を保有水平耐力時と考えて る内容として回答します。
①②③いずれも、保有水平耐力の算定上はよいでしょうか。

③極限支持力が杭径の 10%の沈下で 安全側の仮定と考えられることから、ご質問
決められている場所打ち杭、埋込み の方法によることができます。なお、解説で杭においても、いずれかの支点が最 は「基礎が沈む場合」と例示していますが、初に極限支持力に達した時点で保有 このような状況では基礎の浮き上がりも同様
水平耐力を決定してよいでしょう に生ずる可能性が高いので、その影響も適切に評価する必要があります。

か。
42

鉄骨造の柱脚基礎コンクリート立
P.630～ ち上げ部の破壊形式について、付図
P.631 1.2-27 が示されています。
①立ち上げ部の高さを 0 とする場合、 ①について、付図 1.2-27 の(a)、(c)の破壊は、
付図 1.2-27 のような破壊は生じない

基本的に立ち上げ部が無い場合は、考慮し（検討の必要はない）と考えてよろ

なくてよいと考えられますが、(b)の破壊にしいでしょうか。

ついては、ベースプレート底面積で計算される値なので、検討を行う必要があります。

②同図(c)端部のせん断力による剥 ②図 1.2-27 は図の左から右に力が作用する場落について、この検討を行う場合の合を想定して破壊の状況を示したもので

ｅ（付図 1.2-28）は、コンクリート

す。したがって、ご質問にある通り、距離が圧縮側となる場合のコンクリートｅについては全方向（の最小値）ではなく、縁までの距離と考えてよいのでしょ

圧縮側のアンカーボルトからコンクリートうか。

縁までとすることができます。

③ベースプレートと基礎コンクリー ③(a)及び(b)の破壊に対してはベースプレー
トの間の摩擦が十分に大きな場合でト下面の摩擦に関係なく検討が必要です。

もすべての場合について検討が必要(c)の破壊は、アンカーボルトがせん断力をでしょうか。

負担している場合に生じる可能性があるので、摩擦によるせん断耐力がアンカーボル
トのせん断耐力を上回る場合（付 1.2-34 式の Qfu が Qbu を上回る場合）には、検討を省略することができます。
なお、付録の内容については、安全側の検討としてすべての場合について計算を行ったものです。

43

鉄骨造の露出柱脚の設計例中の
P641
L25～ ｢２．崩壊メカニズム時の安全性の検P642 討｣において、立ち上げ部側面のせん
L12 断によるコンクリート剥落防止の検討に(付 1.2-30)式 Qc=0.31・φ1・√
Fc・Ac が用いられています。

17/24

2007
No.

No.

頁

質問

回答

2007
No.

①この式のもととなった単独のアン ①②については、設計例の意図として露出柱
カーボルトについての(付 1.2-29)式

脚の安定した塑性変形性能を確保することには低減係数φ 1 が用いられていまを目的としているため、柱脚（鉄骨）が先

せんが、検討にあたって係数は必要に降伏することに加えて、コンクリート部

でしょうか。

分についての安全側の設定として短期荷重②この検討式は、P.639 L13 にあると用の低減係数を用いた計算を行うこととしおり日本建築学会「各種合成構造設ているものです。

計指針・同解説 2010 改定」p.36 (6)式に準拠しており、φ1 は短期荷重用の低減係数 0.6（≒2/3）に対応すると考えられます。コンクリートの割裂防止及び剥落防止の検討は崩壊メ
カニズム時を想定したものですが、コンクリートは短期許容耐力以内であることを確かめる必要があるのでしょうか。
③柱脚のせん断耐力の検討におい ③については、設計例は P.631 L31 に示すとて、アンカーボルトのせん断耐力 Qbu

おり露出型柱脚の全塑性耐力時のせん断耐の計算に基準強度Ｆを用いていま力式として提示したものであり，安全側のす。P.631 で参照されている文献 13）設定として基準強度Ｆを用いてせん断耐力「鋼構造接合部設計指針」の設計例

を計算することとしています。なお学会指（P.325）では同じ式について破断強針の耐力式はせん断破壊時を想定した記述

度を用いているので、同指針に従っと考えられます。

て検討すればよいでしょうか。
44

鉄筋コンクリート造の一次設計にどちらの規準を用いても問題ありません 65,
P317
L1～ あたって断面の許容応力度の検討の が、例えば許容せん断耐力式については設計 110
L2 代わりに部材の許容耐力を超えない 用せん断力との組み合わせが変わらないようこととして間接的に確かめる方法に に使用するなど、適用する規準に対応した適ついて、2007 版解説書では RC 規準 用範囲や条件を遵守する必要があります。
P649 （1999）が例示されていましたが、
ただし、付着に関しては、RC 規準（1999）
L24～ 2015 版解説書では RC 規準（2010）に の方法を一次設計における許容応力度の検討
27
変更されています。付録 1-3 の③許 に用いることはできないため、RC 規準（2010）
容耐力も同様です。

の(16.1)式～(16.4)式を用いるものとして下一例として柱の長期許容せん断力 さい。
（2007 版解説書についての質疑（番号をは、RC 規準（1999）と RC 規準（2010） 右の欄に記します）でも同様の趣旨が示され）で耐力が異なっていますが、RC 規準 ています。
（1999）の採用に問題はあるでしょうか。

なお、質疑 No.2 の回答にある通り、最新の解説で参照された規準・指針類が修正された
場合は、最新の記述を優先するのが原則です。
その他、類似の質疑として No.32 も参照してください。

18/24

No.

頁

質問

回答

開口付き鉄筋コンクリート造耐力
45 P.319
L22～ 壁の開口補強の検討について、①RC 規準（2010）によることができ ①開口補強の検討を RC 規準（2010）に基づきP.669
行う場合は、同規準における定義を採用すると記載されていますが、同規準
L5～7るものとしてください。ただし、当該部分と告示の規定とで、耐力壁の幅 ℓ
や高さ ℎ など各部の寸法の取りの記述は開口補強の検討の扱いを示したも方が異なる場合があります。RC 規のであり、平 19 国交告第 594 号第１第三号

準（2010）を適用する場合であっに基づく壁の耐力や剛性の低減の検討にあても告示に規定された変数についたっては、同告示の定義による必要がありては告示の定義に従うべきでしょ

ます。

うか。
②構造計算ルート１及びルート２で ②及び③については、いずれも RC 規準（2010）
は、RC 規準（2010）15 条 2.(3)ii)

15 条を準用することはできません。構造計

において示された安全性の検討を

算ルート１及びルート２についてはそれぞ

準用し、同規準に規定された設計れの解説（P.381、P.385）に規定された設

せん断力を用いて RC 規準（2010）

計用せん断力を用いて検討し、構造計算ル

19 条第 7(5)に規定する開口補強筋

ート３についてはメカニズム時せん断力をの検討を行うことが可能でしょう

用いる必要があります。

か。

（質疑 No.8 の回答 8)に同趣旨の記述があり③構造計算ルート３では、メカニズ

ます。
）

ム時に負担するせん断力を用いる
代わりに、②同様に RC 規準（2010）15 条 2.(3)ii)を準用した設計せん
断力を用いて開口補強筋の検討を行うことが可能でしょうか。
Qun 分布の適用は、P.342 L15 にある通り、
保有水平耐力の算出にあたり、外46 P.342
L37 力分布として Qun 分布を採用できる 外力分布形状の影響で元来十分な水平強度を有する層の保有水平耐力が適切に評価できな
条件のうちハ）について、
いような場合があることから設けられたものです。したがって、このような不合理を解消するためのやむを得ない場合を除き、まずは
平面的、立面的にバランスの良い構造計画とすることで解決するという対応が望まれます。回答については以下の通りです。
①「特別な調査又は研究によって… ①ここで例示された方法によって検討する場確認された時」とありますが、適合は、振動解析は不要です。

用にあたり、振動解析等に基づき安全性を確認することが必要になりますか。
②下層に最大の Ds を設定して Qun 分 ②鉄筋コンクリート造純ラーメン構造の場合
布によって保有水平耐力を計算すは、昭 55 建告第 1792 号第４第四号イに示る下図のような場合、下層が鉄筋される最大の Ds は 0.45 なので、Ds=0.45 で

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2007
No.

No.

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質問

回答

コンクリート造純ラーメン構造で構いません。

あれば「最大の Ds」として Ds=0.45

なお、下層において最大の Ds を用いていとすることが可能ですか。また、る場合は、下層の部材の保証設計は不要と下層においてせん断破壊が生じたなりますが、上層が崩壊形に達する時に、り、下層の崩壊形が局部崩壊にな

下層にせん断破壊や局部崩壊は生じないもることは許容されますか。

のとする必要があります。

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

△

●：曲げ降伏

△(D)③各層で Fes が異なる建築物につい ③ご質問のような条件の場合には、Fes･Ai 分て、Ai 分布に基づく外力分布によ布に基づく外力分布を用いて層の保有水平って得られる保有水平耐力が必要

耐力を算定することができます。

保有水平耐力を上回らない層が存在し、当該層にて部分崩壊や局部崩壊が生じないことを確かめた場
合、各層の保有水平耐力について
Fes･Ai 分布を用いて算定してよいでしょうか。
47

P.390

昭 55 建告第 1792 号第４第四号ハ同告示第４第一号において各部材の種別をにおいて、鉄筋コンクリート造によ 計算する際の状態として「Ds を算定しようとる階の構造特性係数 Ds を 𝛽𝛽𝑢𝑢 に応じ する階が崩壊形に達する場合」と規定しておて定めることとしていますが、𝛽𝛽𝑢𝑢 に り、原則として Ds 算定時（メカニズム時）とついては「…保有水平耐力の数値で なります。
除した数値」と規定されています。𝛽𝛽𝑢𝑢

ただし、せん断破壊する耐力壁部材を有すを Qu 算定時とすることは可能です る階について、やむを得ずその強度を維持しか。

たまま部材種別判定のための応力算定を行う
場合は、当該階の保有水平耐力はせん断破壊
時点となり、その状態で 𝛽𝛽𝑢𝑢 を算定することになります。

鉄筋コンクリート造架構の崩壊形
塑性ヒンジが十分に形成されていない架構
48 P.395
L20 に関して、部分的に崩壊形を形成し については、特に柱の軸力が適切に推定されていない階について余耐力法を用い ない場合がある等の理由から、余耐力法を適ることができる旨の記載があります 用することは適切ではありません。このようが、解説にある層間変形角が 1/50 を な場合は十分に塑性ヒンジが形成される状態
超えた時点の応力状態を用いれば、 が得られるよう、より大きな層間変形角まで

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2007
No.

No.

頁

質問

回答

「大半（たとえば 70%以上）の階では 解析を続行するなどしてください。
り、柱及び耐力壁の塑性ヒンジが生じ」とある条件を満たさない場合でも、階の崩壊形を求めるために余耐力法を適用してよいでしょうか。
鉄筋コンクリート造柱はり接合部
49 P.396
L11 の設計について、①「このほか、RC 規準（2010）の安 ①左記の RC 規準（2010）の検討によることで、全性確保のための検討によること

終局強度に関する検討は不要です。

もできる」と記載されていますが、(15.11)式の適用は RC 規準（2010）の規RC 規準（2010）の 15 条（(15.10)

定によることで構いませんが、安全側の検～(15.13)式）の検討を行えば、終討になるよう、My はご質問の方法で評価す

局強度に対する検討は不要と考えることもできます。

てよいのでしょうか。
また、(15.11)式を用いる場合、梁の降伏曲げモーメント My に、材
料強度の割増しやスラブ筋の効果を 考慮 する 必要 はあ るで しょ うか。
②FD としない場合の検討として、解 ②現状では、左記のいずれかの方法による必説に示された「P.396～に示す検要があります。

討」「RC 規準（2010）の検討」以外にどのような方法がありますか。
鉄筋コンクリート造純ラーメン架規定の式は RC 規準（2010）の(17.3)式と同50 P.398
L3～ 構の柱はり接合部内に通し配筋する じものです。この検討は通し配筋となるはり
大ばりの主筋の径の検討に関し、 主筋の定着を確保するため必要となるもので2007 版解説書の「望ましい」の表現 あり、規定の式を満足しない場合には付着劣が「満たすようにする」となりまし 化を生じ、最終的には主筋の抜け出しや付着た。
𝐷𝐷
規定の式（ >
𝑑𝑑

割裂破壊に至る恐れがあります。質疑 No.40
𝑓𝑓𝑠𝑠）の検討 の回答にある通り、付着割裂破壊は「構造耐3.6(1.5+0.1𝐹𝐹𝑐𝑐 )は必須とされたということでしょう 力上支障のある急激な耐力の低下のおそれのある破壊」（昭 55 建告第 1792 号第４）であり、か。
付着に関する特別な検討を行わない場合は、この式によって検討するものとしてください。なお、RC 規準（2010）の解説表 17.1 及び解説図 17.18 に柱せいとはり主筋径との比に関する図表が示されており、これを用いることもできます。
（なお、当該記述に関し、変更部分であることを示す欄外の線が付されていませんでした
ので、正誤として対応しています。
）

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2007
No.

No.

頁

質問

回答

外力分布や支持条件などの条件を変えずに鉄筋コンクリート造の保有水平耐51 P.401
L10 力の確認にあたって、Ds 算定時の他 一連の解析として保有水平耐力及び崩壊メカに保有水平耐力時の応力に対し保証 ニズムの確認を行うなど、Ds 算定時の方が設設計を行うことが記載されていま 計条件として厳しいことが示せる場合には、す。Ds 算定時と保有水平耐力時の応 Ds 算定時のみの検討とすることができます。
力が異なる場合は、必ず２つのケースで保証設計を行う必要があるのでしょうか。たとえば外力分布が同じである場合には、Ds 算定時のみで保証設計を行ってよいでしょうか。
高強度材料のうち高強度せん断補強筋に関
鉄筋コンクリート造部材の保証設
52 P.402
L13 計に用いるせん断割増しの係数ｎに しては、構造計算方法に関する第三者機関のついて、高強度材料に関しては「別 評定や技術証明等を取得することが多く、そ途適切なｎを用いる。」とあります の場合は係数ｎはそれらに示された数値を用が、どのような考え方に基づいて設 いるものとしてください。
定すればよいでしょうか。
横補剛材の位置にかかわらず、留意事項で鉄骨造部材の横補剛間隔の設定法
53 P.621
L32 として、均等間隔で設ける方法及び 示された方法で合力を設定した上で横補剛材
端部に近い部分に設ける方法の二つ の強度と剛性を確保する必要があります。
P.623 の例示があります。これらの留意事
L18項について、P.623 L18 では横補剛材の検討水平力として「圧縮側合力の2％」（当該部分で参考文献とされている日本建築学会「鋼構造塑性設計指針」における塑性ヒンジ部ではF=0.02･σy･A/2）を用いることが示されていますが、設定法によらずこの水平力を用いる必要があるでしょうか。例えば、横補剛材をヒンジ領
域外のはり端部に近い位置に設ける
場合、補剛材を設ける位置の曲げモーメントから算出（F=0.02･M/h 等）
することが可能でしょうか。
アンカーボルトの長さの算定に関しては、
鉄骨造柱脚に用いるアンカーボル
54 P.638
L14 トの伸び能力に関する検討に関し、 オリジナルの文献 24 の提案式では下端からのアンカーボルトの長さ ℓb の算定につ 数値を用いていましたが、その後、日本建築
いて 2007 版解説書ではベースプレー 学会「鋼構造接合部設計指針」において改め
ト下端からの長さでしたが、2015 版 て上端からの数値を取ることとして示された解説書ではベースプレート上端から ため、修正したものです。したがって、2015になっています。どちらを用いても 版解説書にあるとおり、ベースプレート上端構いませんか。

からの数値を用いることとしてください。

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2007
No.

No.

頁

質問

回答

2007
No.

この検討は、確実にアンカーボルト軸部の鉄骨造柱脚のベースプレートの板
55 P.640
L30 他 厚の引張側の検討に関し、アンカー 降伏が先行することを担保するために行ってボルトの反力 P の計算に用いるアン います。したがって、ねじ部でなく軸部の断カーボルトの断面積 Ab をアンカーボ 面積を用いて計算する必要があります。
ルト軸部の断面積（707cm2）としています。ねじ部の断面積（621cm2）で検討することは可能でしょうか。
ルート１及びルート２の大地震時の検討に 65,
鉄筋コンクリート造のはりの検討
56 P.649
L31～ のうち付着に関する許容耐力につい 関しては、2015 版解説書の 6.4.2 項や 6.4.3 110
39 て、RC 規準（2010）の 16 条 1.(4) 2) 項を参照してください。付着に関する許容耐の損傷制御の検討（QD/Σ(φ･j)）が力の検討（一次設計）は一体性の確保のため
P.653
参照されています。一方、ルート１
L25～の計算であり、二次設計で行う付着割裂破壊
28 及びルート２の場合、保証設計としの防止の検討とは目的が異なります。したがてそれぞれ平 19 国交告第 593 号又は付録
昭 55 建告第 1791 号に基づく地震時 って、地震時せん断力の割増しを行った場合
1-3.1
せん断力の割増係数による設計せん でも、RC 規準の損傷制御の検討によって終局
断力を用いて計算することが規定さ 強度の検討を省略することはできません。
れていますが、この告示の設計せん （質疑 No.19、No.32、No.44 も参照のこと。
）
断力に基づいて上記 RC 規準（2010）16 条の検討を行えば、付着に関して
は終局強度（付着割裂破壊）の検討を省略することが可能でしょうか。
カットオフ筋を有する部材の付着割裂破壊
カットオフ筋を有する柱及びはり57 P.660
L23～ の付着割裂破壊に対する安全性の検 について（付 1.3-20）式～（付 1.3-22）式に
24 討 と し て 、（ 付 1.3-20 ） 式 ～ （ 付 基づく検討を行う場合には、質問にあるただ
1.3-22）式を用いてよいことが示さ し書きを適用することはできません。
靱性指針の付着破壊の影響を考慮したせん

れています。

一方、日本建築学会「鉄筋コンク 断信頼強度 Vbu は、主筋の付着力、せん断補
リート造建物の靱性保証型耐震設計 強筋の引張力、およびコンクリートの斜め圧
指針・同解説」（以下「靱性指針」） 縮力が釣り合うトラス機構に基づき導出されp.175 （ 6.8 付 着 に 対 す る 設 計 ／ るせん断強度であり、これは主筋が通し配筋
6.8.1 設計方針）の３～４行目では、 の場合に適用できる考え方です。そのため、「ただし、設計用作用せん断力が、 これをカットオフ筋の検討に適用することは付着破壊の影響を考慮したせん断信 できません。
頼強度 Vbu を下回ることを確認すれば、付着強度を確保しなくてもよい」
としています。
大ばりの中央でカットオフされた
はり主筋の必要付着長さが（付1.3-20）式～（付 1.3-22）式を満足しない場合に、靱性指針の上記のただし書きに基づき Vbu の検討を適用

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No.

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質問

回答

2007
No.

してよいでしょうか。
〔公開・修正履歴〕
2015/6/29 公開（質疑 No.1 から No.7 まで）
2015/8/21 追加（質疑 No.8 から No.15 まで）
2015/9/29 追加（質疑 No.16 から No.24 まで）、修正（質疑 No.15 の回答表現、ICBA の関連情報へのリンク先）
2015/11/18 追加（質疑 No.25 から No.35 まで）
2015/12/14 修正（序文一部修正、No.18,29 の質問中のページ等訂正）、
2 刷対応追加（No.5,11,15,18,21,24,26,34）
2016/2/18 修正（序文一部修正）
2017/2/8

追加（質疑 No.36 から No.43 まで）及び修正（No.35 について平成 28 年の法令改正への対応）

2017/8/1

追加（質疑 No.44 から No.57 まで）
3 刷対応追加（No.4,5,7,11,15,19,21,22,24,26,34,35,41）

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