北いぶき農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

Ⅰ．ＪＡ北いぶきの概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

1
3
9
13
16
18

Ⅱ．業 績 等
１．平成２９年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

19
27
28

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

45
46
48
49
53
54
55
56
58
58

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業
５．利用・保管・調製施設事業等

59
60
61
62
63

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．金利リスクに関する事項

65
67
68
72
74
74
74
76

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等

77
77

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

78

Ⅷ．沿革・歩み79

Ⅰ．ＪＡ北いぶきの概要
１．経営理念・経営方針

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します

消費者・実需者から求められているクリーン農業の実践と、北いぶき産米の積極的な販売促進を行い生産者手取額向上に向け取り組みを図って参ります。
「組合員の組合員による組合員の組織」という協同組合の原則に則り、組合員・役員・職員が一体となって〝北いぶきらしさ〟の創出を一層図り、積極的な農協運営と事業経営の展開を進めて参ります。

-1-

〇 地域農業の振興方策
１．持続的な稲作経営の確立
将来の「北いぶき」の稲作においては、国の生産数量目標配分廃止などの施策転換に伴い、稲作を安定的に生産するべく礎を築く３ヶ年とするため、「安心・安全」な農畜産物の供給を基本に、確かな需要に裏付けされた早期複数年契約販売とそれらを支える高品質・良食味な米づくりの実践を継続し、更に北いぶき農業でブランド力の高い園芸作物及び畑作物の生産との組み合わせにより複合経営と農業所得の確保をはかって、持続可能な稲作経営の確立を目指して参ります。
２．地域農業の多様な担い手づくり
農家人口の減少や農業従事者の高齢化が進むなかで、農業の持続的発展をはかるためには、多様な担い手の育成・確保が重要であり、家族経営の根幹となる配偶者や農業後継者の就農や研修に対し支援を行うとともに、新規参入者が就農しやすい仕組みづくりを検討して参ります。
３．地域社会への貢献
食と農を核とした農業体験・イベント開催を通じて消費者との交流をはかり、北いぶきブランドのＰＲと情報発信により地域の活性化に取り組んで参ります。
農業者の高齢化が進むなか、健康管理活動の益々の推進をはかるため、人間ドック・巡回ドックの受診を奨励し、受診率の向上に努めて参ります。

〇 部門別事業戦略◇営農推進事業部、販売事業部
１．稲作の安定生産に向け、信頼される産地づくりとともに、需要に応じた生産と販売への取組み
２．水稲との複合経営を推進するためブランド力のある農畜産物の生産と販売への取組み
３．安心・安全な農産物生産のためブランド力の強化
４．地域農業の担い手づくりへの取組み
５．地域社会への貢献◇金融事業部、共済事業部
１．組合員・利用者本位の金融サービスの提供
２．組合員・利用者世帯との取引内容の質的な向上への取組み
３．農業担い手への金融支援の強化
４．組合員相談機能の充実
５．「農業所得の向上」に向けた支援への取組み
６．ＪＡバンクローンの事業伸長と顧客基盤の拡大をはかる
７．信用事業譲渡に関する調査・分析
８．「ひと・いえ・くるまの総合保障」の実現に向けた全方位推進の実践
９．組合員・利用者世帯との深い繋がりの強化と地域エリアへの幅広い普及活動への取組み
１０．地域の皆様に信頼され選ばれ続けるＪＡ共済を目指す◇生産資材事業部、施設事業部
１．生産資材コスト低減のため、各種取りまとめ購買の拡充への取組み
２．組合員への対応力強化
３．各店舗の効率化運営への取組み
４．職員教育の徹底
５．農業機械等の営農コスト低減への取組み
６．車輌販売・車検業務拡大の取組み
７．ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した農業機械の普及への取組み
８．機会銀行事業の見直し
９．農機車輌整備工場の機構改革の検討◇管理部
１．将来的な信用事業の在り方の検討
２．女性のＪＡ参画への取組み
３．自己資本の充実による財務基盤の強化
４．組合員との信頼感の醸成
５．経営の健全化・効率化の実践
６．協同活動を担う人づくりの実践
７．ＪＡ広報誌を活用し、ＪＡの総合事業や組織活動を、地域住民へＰＲ
８．ホームページを活用した情報発信
９．サポーター５５０万人づくりへの取組み◇内部監査部門
１．内部監査の本来機能発揮により内部統制の充実強化-2-２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っており、この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域の住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種

類

普通貯金
総合口座
貯蓄貯金

特

徴

お手軽に出し入れができ、給与や年金の自動受取、公共料金
やクレジット代金の自動支払い、キャッシュカードなどの便利なサービスがご利用いただけます。
普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセットできるのが特色で、定期貯金の残高の９０％以内（最高３００万円）
で自動融資を受けられます。
普通貯金や総合口座のように自動受取・自動支払の機能はありませんが、お預け入れ残高に応じた金額層の金利が適用されます。また、キャッシュカードもご利用いただけます。

お預入期間

お預入金額

出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

1円以上

１ケ月以上
５年以内

１円以上

最長３年
（据置期間１年）

１円以上
300万円未満

１ケ月以上
５年以内

１千万円以上

１年以上
３年以内

１円以上

３年以上

１円以上

短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に選べます

スーパー 預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回りで預入期間３
定期貯金 年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。
３００万円以上になると金利がさらに一段アップします。

１年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き

定 期日指定 出しになれます。また、元金の一部お引き出しもできます。自動期 定期貯金 継続時に利息の元金組入れ後の金額が300万円以上となる場
合、商品が自動継続スーパー定期（複利型）へ切替わります。
貯金
大口定期貯金

大口資金の高利回り運用に最適です。

お預入日から半年毎に、市場金利の動向に合わせて金利が変変動金利 動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することがで定期貯金 きます。
一般財形貯金

給料からの天引きで、お勤めの方々の財産づくりには最適な貯金です。

積立期間 ５年以上給料からの天引きで、ご自分の生活設計に合わせて、年金タイ
財据置期間 ６ケ月以上プでお受取になる有利な積立貯金です。
５年以内
形 財形年金貯金 最大のメリットは５５０万円まで（財形貯蓄と合算）退職後にお受取期間 ５年以上貯いても非課税の特典が受けられるところです。
２０年以内
金

１円以上

給料からの天引きで、マイホームのご計画に合わせ、住宅取得
資金づくりに最適な積立貯金です。
財形住宅貯金
最大のメリットは５５０万円まで（財形貯蓄と合算）退職後においても非課税の特典が受けられるところです。

５年以上

１円以上

定期積金

目的に合わせて、毎月の預入指定日に積み立てる貯金です。
積立期間は６ケ月以上５年以内の間で自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。

６ケ月以上
５年以下

1,000円以上

譲渡性貯金

・定型方式
1・3・6ｶ月、
大口の余裕資金の短期運用に有利です。満期日前の譲渡も可
1年以上5年以内能です。
・期日指定方式
7日以上5年未満

１千万円以上* 商品・サービスご利用にあたっての留意事項
貯金商品やサービスにつきましては、ご契約上の規定・金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭
でお尋ねいただくなど、よくご確認のうえご利用下さい。

-3-

■貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより､地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種

類

特

徴

ご融資額

ご返済期間

結婚費用、旅行費用、医療・出産
費用、耐久消費財の購入費など
生活資金全般※ ただし、資金使途が確認できるものに限ります。

３００万円まで

住宅ローン

住宅の新築、新・中古住宅購入、リフォーム、土地の購入資金

最高５千万円まで

３５年以内

教育ローン

ご子弟の入学金、授業料など学費の支払い、下宿代など

５００万円まで

１５年以内（在学期間は元金据置も可）

マイカーローン 乗用車・オートバイの購入資金

５００万円まで

１０年以内

最高３００万円まで１年以内（自動更新）

フリーローン

５年以内（ＪＡ住宅ローン利用 ７年以内）使途自由。極度額の範囲で何度

カードローン でもご利用できます。

■為替業務
全国のＪＡ、県信連、農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできます。
内 国 為 替 の 取 扱 手 数 料
種

類

農協系統他店宛

農協系統以外の金融機関
文書扱い

電信扱い

５万円未満

２１６円／１件

４３２円／１件

５４０円／１件

５万円以上

４３２円／１件

６４８円／１件

７５６円／１件

普通扱い

４３２円／１通

振込手数料

代金取立

＊ 上記手数料には、消費税（８％）が含まれております。

-4-６４８円／１通■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振り込みサービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行・信用金庫等でも現金の引き出しができるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
これらの業務のほか、組合員の債務保証、金融機関等の業務代理、資産運用・年金などの相談業務、営農や生活に役立つ情報の提供なども行っていますが、ＪＡの信用事業は、一般の銀行などとは異なる次のような特徴があります。

① 組合員が貯金者であり、借入者である、組合員相互の金融であること。
② 貯金は生産物の販売代金が主であり、貸付は営農・生活指導と結び付いた指導金融であること。
③ ＪＡの預金を有効に使うため、「ＪＡ～北海道信連～農林中央金庫」と、お互いに資金融通しあう
系統金融であること。
④ 地域住民に密着した地域金融であること。
⑤ 国や道の農業政策（制度資金）などと密着な関係を持った金融であること。

種

類

特

徴

キャッシュカード

このカード１枚で、全国のＪＡバンクの各店のＡＴＭでお金の出し入れができるほか、他の金融機関のＡＴＭでも払い出しができます。

振込・取立

当ＪＡに口座をお持ちのお客様への振り込み、ＪＡはもとより各金融機関の指定口座へも電信為替等により即日振り込みできるほか、お客様の委託により手形や小切手の取り立てを行い、支払いを受けることができます。
一度お手続きをすると、支給日に支払通知書や年金証書を持参することなく、自動的に確実に受

年金自動受取 け取ることができます。
給与振込

現金の受け渡しがないので、紛失の心配がなく、出張中や休暇中にも給与を確実に受け取れます。

公共料金自動支払

ご利用の通帳と印鑑をお持ちになり、窓口でお申し込みいただくと、引き落とし日に自動的に納付が完了しますので、納め忘れがなく安心です。

ＪＡカード

ショッピングやレジャーなど、お客様のサインひとつで、国内はもちろん海外の加盟店でもご利用になれる便利なカードです。

ＪＡカード〈一体型〉

ＩＣキャッシュカードとＪＡカード（クレジット機能）が１枚になりました。１枚のカードで口座取引やショッピングができる大変便利なカードです。

-5-

共済事業
ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
また、ＪＡ共済は最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。
種

特

類

終身共済

徴

一生涯にわたって万一保障が確保でき、万一のときには手厚い一時金をお受取りいただけます。「医療共済」とセットでご加入いただくことで「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。

引受緩和型 健康に不安のある方もご加入しやすく、１８歳から８０歳の方で通院中、病歴がある方も簡単な告知で終身共済 お申込みいただける「一生涯の万一保障」プランです。
一時払
終身共済（平28.10）

まとまった資金でご加入しやすく、一生涯にわたって、お亡くなりになられたときの保障が確保できます。また死亡共済金を相続税の非課税枠が設けられており、現金で財産を遺すより、相続財産評価額を引き下げ、相続税額を軽減する効果があります。

医療共済

入院や手術はもちろん、がんや三大疾病治療、先進医療を受けたときなど、もしものときの幅広い医療リスクに備えることができ、ご希望にあわせて保障内容が選べます。

引受緩和型 健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。１８歳から８０歳の方で通院中、病歴がある方も医療共済 簡単な告知でお申込みいただけ、持病（既往症）の悪化・再発もしっかり保障します。

共
済
期
間
５
年
以
上
の
契
約

長
期
共
済

がん共済

「生きる」を応援する充実のがん保障。「がん」の診断時から再発・長期治療までしっかり保障します。
医師の診査は不要ですので簡単な手続きでお申込みいただけます。

介護共済

一生涯にわたって備えられる介護保障。公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。「要介護２から５」に認定された場合に「介護共済金（一時金）」をお受取りいただけるので、まとまった資金が必要となる初期費用はもちろん、毎月の介護費用、収入減少分などに役立てられます。
まとまった資金で一生涯に渡って備えられる介護保障。所定の介護状態になったとき、「介護共済金」

一時払介護共済 をお受取りになれます。また、「介護共済金」のお受取りがなくお亡くなりになられた場合には、一時払い
共済掛金と同額の「死亡給付金」をお受取りになれます。
公的制度に連動したわかりやすい保障で、身体障害者福祉法の身体障害状態に該当し、病気やケガを問わず１～４級の身体障害者手帳の交付を受けた場合を保障します。また、ニーズに合わせて収入

生活障害共済 減少への備えに適した「定期年金型」、器材購入等の支出増加への備えに適した「一時金型」を選択で
きます。

予定利率
変動型
年金共済

契約当初５年間は予定利率を固定し、６年目以降は１年ごとに予定利率を見直しする予定利率変動型です。また、最低保障予定利率が設定されており、予定利率が最低保障予定利率を上回った場合、最低保障年金額が増額されます。一度増額された年金額はその後予定利率が下がっても減らないため、
安心・確実に年金をお受取りになれます。
万一保障と計画的な貯蓄を兼ね揃え、満期時には満期共済金をお受取りいただけます。また、「医療養老生命共済 共済」とセットでご加入いただくことで「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。
こども共済

必要な保障を確保しながらお子さまの教育資金の計画的な準備に最適です。また、養育年金特則を付加すれば、ご契約者（親）が万一のとき、満期まで毎年「養育年金」をお受取りになれるので安心です。さらに、医療共済とセットでご加入いただくと、「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。
万一の保障をお手頃な共済掛金でご加入できるプランです。法人経営者の皆さまの万一保障や退職

定期生命共済 金などの資金形成ニーズに応えるプランもあります。

火災はもちろん、台風、豪雪、竜巻や地震などの自然災害による損害も、建物や家財をしっかり保障し

建物更生共済 ます。また、貯蓄を兼ね揃えており、満期共済金は保障期間満了時の一括受取り、もしくは分割して受取ることもご加入時に選択できます。

相手方の保障、ご自身とご家族の保障、お車の保障とサービスで自動車事故に関わるリスクを幅広く

共
済
期
間
５
年
以
内
の
契
約

自動車共済 サポートします。また、ＪＡで自賠責共済とセットでご加入をいただくと、自賠責共済セット割引が適用されます。

自動車事故の被害者を保護・救済するため「自動車損害賠償保障法」に基づき、すべての自動車（注自賠責共済 記）に加入が義務づけられています。自動車共済とあわせてご加入ください。（注記）農耕作業用小型特

短
期
共
済

殊自動車を除きます。

傷害共済

日常のさまざまな突然の災害による死亡・ケガを保障します。
ケガで入院・通院された場合、ケガの部位・症状に応じて共済金の額が決まり、また、治療中、施術期間中であっても共済金をお受取りになれます。

火災共済

火災、落雷、破裂、爆発等により、住まいや家財に受けた損害を幅広く保障します。
（家財の保障は、建物と別にご契約が必要です。）
日本国内で発生した日常生活の様々な法律上の損害賠償責任を負担するときに共済金をお支払い

賠償責任共済 します。

-6-

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘に当たっては、次の事項を厳守し組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに､より一層の信頼をいただけるよう努めて参ります。
①

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向
を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

②

組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

③

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

④

お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間
帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

⑤

組合員・利用者の皆さまに対し適切な勧誘が行えるよう、役職員の研修の充実に努
めます。

-7-

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしてはいませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うとともに、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています｡

経済事業〔販売事業〕
販売事業は、組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い
農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めるとともに、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた生産を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して消費地の信頼獲得に努めております。
〔保管事業〕
保管事業は、販売事業と表裏一体の事業であり、生産者が生産した「お米」を保管管理するほか、「小麦」「大豆」等の保管管理をしております。

〔購買事業〕
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがり事業展開がなされ、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、ガソリンや軽油・灯油などを、組合員及び地域住民への供給が主たる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して有利な価格で安定的に供給することであり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを重点的に実施しております。
〔生産施設事業〕
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を利用して集荷・選別調製を行い販売しております。
ＪＡ北いぶきの生産施設は、お米のカントリー施設、メロン・ブロッコリー・ミニトマト・シシトウ・馬鈴薯などの共同選果施設、小麦・大豆・そば・小豆の共同調製施設があります。

-8-

３．経営の組織① 組織機構図（平成３０年４月１日現在）

総会（総代会）
監事会

理事会

代表理事組合長

代表監事

代表理事専務

常務理事

常務理事

常勤監事

内部監査室
管理本部

管理部

金融共済事業本部

金融事業部

秩父別支所

共済事業部
営農販売事業本部

沼田支所

営農推進事業部

販売事業部
購買施設事業本部

妹背牛支所

生産資材事業部

施設事業部（単位：人）

区

分

２９年度期首

２９年度期末

増

減

男

子

職

員

88

88

0

女

子

職

員

31

33

2

員

40

37

△ 3

159

158

△ 1

準

職
合

計

-9-

② 組合員数
２８年度末
正

准

組

合
個
法
組 合
個
法

員

員

合

数
人
人
数
人
人
計

２９年度末
1,011
988
23
1,407
1,341
66
2,418

1,016
986
30
1,387
1,322
65
2,403

③ 組合員組織の状況（平成３０年１月現在）
組織名
構成員数
１１ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 農 事 組 合 長 会
１１６ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 青 年 部
２７０ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 女 性 部
４９ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 青 年 部 沼 田 支 部
３６ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 青 年 部 妹 背 牛 支 部
３１ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 青 年 部 秩 父 別 支 部
５９ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 女 性 部 沼 田 支 部
１０１ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 女 性 部 妹 背 牛 支 部
４５ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 女 性 部 秩 父 別 支 部
８ 名
女性部妹背牛支部フレッシュミズ
１９ 名
女性部秩父別支部フレッシュミズ
１５ 名
女 性 部 沼 田 支 部 フ レ ッ シ ュ ミ ズ
北いぶき農業協同組合女性部秩父別支部エルダー
２３ 名
１７ 名
沼
田
支
所
寿
会
５７ 名
妹 背 牛 町 水 稲 直 播 研 究 会
４ 名
妹 背 牛 町 家 畜 自 衛 防 疫 組 合
１２ 名
妹 背 牛 町 水 稲 防 除 実 施 組 合
１０ 名
営
農
対
策
協
議
会
１０８ 名
妹 背 牛 町 農 業 パ ソ コ ン 研 究 会
４ 名
秩 父 別 地 区 地 域 営 農 推 進 協 議 会
２３ 名
秩 父 別 町 稲 作 経 営 研 究 会
８ 名
秩
父
別
町
防
除
組
合
２６ 名
沼
田
町
散
布
組
合
１ 名
沼 田 町 家 畜 伝 染 自 衛 組 合
１ 名
沼
田
町
酪
農
組
合
４６ 名
沼 田 町 散 布 組 合 ラ ジ ヘ リ 班
４４９ 名
ＪＡ北いぶきクリーン米生産協議会
２２ 名
ＪＡ北いぶきふっくりんこ生産協議会
９１ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 大 豆 生 産 組 合
２０１ 名
ぬ ま た ク リ ー ン 米 生 産 協 議 会
８９ 名
ちっぷべつクリーン米生産協議会
１６４ 名
も せ う し ク リ ー ン 米 生 産 協 議 会
４ 名
採
取
組
合
１００ 名
妹
背
牛
町
麦
作
部
会
７３ 名
妹 背 牛 町 稲 作 経 営 研 究 会
１６ 名
ＪＡ北いぶき花卉蔬菜振興協議会
３５ 名
ＪＡ北いぶきブロッコリー生産組合
１２ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き メ ロ ン 生 産 組 合
１０ 名
ＪＡ北いぶき南瓜・馬鈴薯生産組合
１４ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き シ シ ト ウ 生 産 組 合
１６ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 蔬 菜 類 生 産 組 合
６ 名
妹 背 牛 町 花 卉 蔬 菜 振 興 協 議 会
７ 名
秩父別町青果蔬菜園芸振興協議会
６ 名
沼 田 町 蔬 菜 振 興 協 議 会
４４ 名
妹 背 牛 町 花 卉 生 産 組 合
１９ 名
秩 父 別 花 卉 生 産 組 合
５３ 名
沼 田 町 花 卉 生 産 組 合
北いぶき農業協同組合妹背牛支所年金友の会
５３５ 名
４１６ 名
Ｊ Ａ 北 い ぶ き 沼 田 年 金 友 の 会
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

- 10 -（平成３０年１月現在）
増
減
5
△2
7
△ 20
△ 19
△1
△ 15

④ 地区一覧
北海道雨竜郡妹背牛町一円、秩父別町一円、沼田町一円の区域⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
（平成３０年４月現在）
役

員

氏

名

代表理事組合長篠田雅

代 表 理 事 専 務

黒

田

洋

一

常

務

理

事

澤

田

浩

樹

常

務

理

事

中

川

幸

雄

上席理事兼ああああ
妹背牛地区代表理事

中

谷

雄

二

秩父別地区代表理事

沼田

沼田地区代表理事

宮

脇

理

事

中

易

徹

理

事

岡

部

博

理

事

德

本

一

也

理

事

小

山

裕

一

理

事

向

井

正

浩

理

事

堀

田

理

事

横

山

昌

利

忠
英

樹

勝

代

表

監

事

湯

浅

博

行

常

勤

監

事

笹

木

義

伸

監

事

戸

田

毅

監

事

畑

地

誉

監

事

髙

田

道

- 11 -

夫

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
店

舗

名

住

本所・管理本部所（平成３０年４月現在）
電 話 番 号 CD/ATM設置台数

雨竜郡秩父別町１２９８番地の８0164-33-2011

金融共済事業本部 雨竜郡秩父別町１２９８番地の８0164-33-2011

妹背牛支所

雨竜郡妹背牛町字妹背牛３８２番地

0164-32-2451

購買施設事業本部 雨竜郡妹背牛町字妹背牛３６１番地

0164-32-2193

沼田支所

雨竜郡沼田町北１条４丁目２番２号

0164-35-2221

営農販売事業本部 雨竜郡沼田町北１条４丁目２番２号

0164-35-2225

1

1

1

（店舗外ATM設置台数 1 台）

⑦ 子会社等の概要
法 人 名
空知ガス
株式会社

所

在

地

資本（出資）金 議決権比率
主 要 事 業 内 容 設 立 年 月日 （千円）（％）

深川市２条４番７号

ＬＰガス販売S51.5.1

10,00027.0

北空知自動車整備事業 妹背牛町字妹背牛
協同組合

自動車修理

S48.11.1

5,400

25.0

注１） 子会社等とは子会社(農協法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。)、子法人等(施行規則第203第1号に規定する子法人等であるもの(農協法第11条の2第2項に規定する子会社を除く)をいう。)、関連法人等(施行規則第203条第2号に規定する関連法人であるものをいう。)に該当するものです。
①子会社…50％超の議決権を有する会社。（組合と子会社とで合算して50％以上の議決権を有する会社を含む）②子法人等…40％以上50％以下の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役会の過半数を占めている会社など。
③関連法人等 …20％以上50％以下の議決権の議決権を有しており②を除く会社
及び15％以上20％未満の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役に就任している会社など。

- 12 -

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

組
出

合

員
資

当組合は、秩父別町、妹背牛町、沼田町を事業区域として農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、
地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めております。

数

2,403 名金2,254,512 千円

１．地域からの資金調達の状況

50,552,434 千円■ 貯金・定期積金残高２．地域への資金供給の状況（単位：千円）

組合員等■ 貸出金残高

5,313,106

地方公共団体111,287

その他

37,647

農業近代化資金■ 制度融資取扱状況

担い手の方を対象とし、農業の近代化を図るために必要な資金で、施設・機械の改良・造成復旧または取得、果樹の植栽または育成、家畜の購入または育成、小土地改良などにご利用できます。

- 13 -

開示項目例

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 文化的・社会的貢献に関する事項○地域行事への参加○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○年金相談会の開催■ 利用者ネットワーク化
への取り組み○年金友の会（パークゴルフ大会等の開催）■ 情報提供活動○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供■ 店舗体制
金融・共済店舗
店舗名
本所
妹背牛支所
沼田支所
生産資材店舗
店舗名
妹背牛店
秩父別店
沼田店

所在地
雨竜郡秩父別町1298番地の8
雨竜郡妹背牛町字妹背牛382番地
雨竜郡沼田町北1条4丁目2番2号

所在地
雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地14

雨竜郡秩父別町1267番地の4
雨竜郡沼田町北1条4丁目1番19号

ガソリンスタンド
店舗名所在地

妹背牛セルフ給油所 雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地39
秩父別セルフ給油所 雨竜郡秩父別町1272番地の20

沼田セルフ給油所 雨竜郡沼田町本通り5丁目3番14号

農業機械・車輌修理工場
所在地
店舗名
雨竜郡妹背牛町字妹背牛361番地11
妹背牛店
秩父別店
雨竜郡秩父別町1272番地の25
車輌修理工場
店舗名
沼田店- 14 -

所在地
雨竜郡沼田町北1条4丁目1番8号

開示項目例

開示内容

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項

政府等により大規模な災害発生の情報が発表された
場合や、北いぶき管内に震度 ５強以上の地震が発生した
場合、当組合が策定したＢＣＰ継続計画に基づき、組合長を対策本部長とする災害対策本部を立ち上げ、業務継続に最大限の努力をして参ります。

- 15 -

５．リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しております。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めております。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
貸出取引については、本所に融資審査課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っております。
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき、必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債(オフ･バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
当ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。

③

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マ
ニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めております。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しております。

④ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めております。
また、内部監査は、ＪＡ本支所のすべてを対象とし、期中及び年度の内部監査計画に基づき実施しております。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしております。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じております。

- 16 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは平成１５年２月の合併以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ、この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しております。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の相談窓口として、各職場の所属長をコンプライアンス担当者としております。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っております。
・
・
・
・
・
・
・
・

員外監事の登用
学経理事・監事の登用
理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
顧問弁護士との契約
融資審査体制の整備
内部監査室の設置
企画会議等での組合長からの訓示
役職員の法務研修派遣の実施■ 金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
本
所
貯 金 課
妹背牛支所
貯金共済課
沼田支所
貯金共済課

（電話番号 ： ０１６４－３３－２０１１）
受付時間 ： ９時 ～ 17時（電話番号 ： ０１６４－３２－２４５１）（金融機関の休業日を除く）（電話番号 ： ０１６４－３５－２２２１）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しております。
・信用事業
北海道ＪＡバンク相談所（電話番号 ： ０１１－２３２－５０３１）

・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話番号 ： ０３－５３６８-５７５７）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構 （電話番号 ： 本部 ０３-５２９６-５０３１）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話番号 ： 本部 ０３-３５８１-４７２４）（公財）交通事故紛争処理センター（電話番号 ： 東京本部 ０３-３３４６-１７５６）- 17 -

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでおります。
内部留保及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成３０年１月末における自己資本比率は、２９．７５％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

北いぶき農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的
項目に算入した額

２,２５５ 百万円

（前年度 ２，２３２ 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めております。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成２４年度より増資運動に取り組んでおり、平成２９
年度末の出資金額は、対前年度比２３百万円増の２３億円となっております。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております｡- 18 -

Ⅱ．業 績 等
１．平成２９年度における事業の概況

イ 全般的概況
平成２９年度を顧みますと水稲では、６月の低温や日照不足などにより生育遅れが見られ、出来秋が危惧されたところですが、７月は高温、多照に推移し平年並みまで回復。基幹である水稲の作況指数は、北空知が「１０３」となり、７年連続となる平年作以上の年で終えることが出来ました。
農業情勢では、昨年、アメリカのトランプ大統領が就任し、ＴＰＰ交渉からの離脱を表明。その後日本は、アメリカを除く１１カ国による協議が進められ、従来のＴＰＰ合意を維持する大筋合意がなされ、更に日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の妥結など国際貿易交渉が進展し、
国内農畜産物への影響が大変危惧されるところであります。
また、国内では米の生産調整の見直しがはかられ、平成３０年産米からは国による生産
数量目標配分をやめ、産地の判断による生産へと転換された農政改革が推し進められました。昨年１２月には、北海道農業再生協議会が中心となり、地域別に「生産の目安」を設定し、関係団体等を中心に「需要に応じた生産」への取り組みが求められるところであり、大きな転換期を迎えた年でありました。
さて、ＪＡ運営について申し上げますと、昨年は、沼田町商業コミュニティ中核施設が建設され、営農販売事業本部・沼田支所の事務所が商業施設へ移転。４月２４日から業務を開始し、地域の拠点となる商業施設にて金融共済・営農販売を始めとする総合事業を、引き続き展開させていただいているところです。
これに先立ち、長年に亘り組合員と地域住民皆様にご愛顧いただきましたＡコープぬまた店については、４月１５日を以て閉店し、Ａコープ事業は幕を降ろしましたが、今までご利用し、事業を支えていただきました皆様に対して、心より感謝とお礼を申し上げるところでございます。
また、今までＡコープが担って参りました事業の一部は、当ＪＡも出資しております㈱まちづくりぬまた「物産サービスセンター」へ職員が出向し、サービスの提供・維持に努めており、北いぶき管内の地域インフラ確保に向け、支援を継続して参ります。
女性のＪＡ運営参画として、第５次農協中期経営計画に基づき加入推進を進めていました女性正組合員については、農業経営者並びに女性農業者の方々に理解をいただき、中期経営計画で目標としていた２０％には届きませんでしたが、平成２９年度末では昨年より１．５％増加し、１８．８％の加入率となりました。
ＪＡ事業につきましては、生産資材コストの低減をはかるため「畑作花卉蔬菜複合経営
肥料奨励対策」を講じるとともに、戦略的作物として、花卉・ブロッコリー・大豆の振興
を重点振興作物として対策を講じて参りました。コメについては、主産地形成をはかり一元集荷を目指すため、「集荷奨励対策」を講じながら、組合員各位のご協力により、地域内３施設にて５８万俵を超える集荷実績となったところであります。
また、花卉につきましては、シヌアータ・シネンシスを中心とした販売高が、６億５，
２５６万円となり、北空知管内２ＪＡで組織する「北育ち元気村花き生産組合」は、組合設立から２０周年を迎え、１４億１，７２５万円の出荷販売実績を達成。７年連続で全道一となり、名実ともに北海道を代表するブランドとなりました。

- 19 -

品代相当として麦類は、１億６，４５９万円、雑穀類は３億５，４５０万円。ブロッコ
リーを始めとする蔬菜類全体では、２億２，５５６万円の販売高となり、農畜産物全体の販売支払高は過年産農産物精算金や品代相当政策支援金を含めると、前年より１３億増加
し１２５億円を超える実績となり、組合員各位のＪＡ利用結集に深く感謝を申し上げる次
第であります。
貯金残高は、主に農畜産物全体の販売支払高が当初計画を大きく上回り、前年対比１５
億４，２０１万円増加した５０５億５，２４３万円、受託資金を含む貸出金残高は１０７
億６，０６５万円、また不測の事態に備えた新規長期共済保障高は７３億９，２２４万円となりました。
また、生産資材事業については肥料・農薬を中心とした早期予約とりまとめ、施設事業については各種展示会開催など積極的な事業推進をはかり、自動車取扱高等が増加。Ａコ
ープを除く購買事業の取扱高は前年より２億４，３１２万円増加し、４６億８，８０８万円となりました。
これら各事業の伸張により、農協事業の収支決算につきましては、事業管理費等の削減をはかりながら、税引前当期利益として、２億４，６５８万円を挙げることができました。
以上の様なＪＡ運営と事業経営等の経過を踏まえ、剰余金処分案として利益準備金７，
０００万円・経営改善強化積立金５，０００万円など、合わせて１億６，４５４万円の内部留保をはかるとともに、組合員の皆様に対します配当金につきましては、出資配当金１，
１１９万円と、事業分量配当金７，４０６万円と合わせ、合計８，５２５万円を実施した
くご提案を申し上げる次第であります。
農業・ＪＡを取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、この様な事業成績を挙げることができましたことは、組合員皆様のＪＡ事業への結集による「協同の力」によるものであるとともに、町行政等関係機関、並びに地域住民の皆様によるご理解とご協力の賜ものであります。
衷心より感謝の意を表しまして、平成２９年度の事業報告といたします。

ロ 主要な事業活動の内容① 信用事業＜預金・借入金＞
北いぶきの基幹である水稲については、北空知の作況指数が「１０３」となり、農畜産
物全体の販売支払高は品代相当政策支援を含め、１２５億３，７４０万円となりました。
組合員皆様の販売代金などを中心にお預かりした貯金をベースに、北海道信連を中心に運用した預金残高は、前年対比で２１億２，１６８万円増加し、４７９億６，６６８万円となりました。
また、借入金残高については、約定償還や繰り上げ償還により４億５，７５７万円とな
りました。

＜貯

金＞

組合員・地域利用者の皆様の満足度向上と農業振興・地域の活性化のために、貢献し続ける「地域のメインバンク」を目指して、皆様の信頼とニーズにお応えして参りました。
農畜産物の生産・販売が順調に推移し、施設・機械等への設備投資や資金の繰り上げ償還等もあるなかで、期末残高は前年末対比１５億４，２０１万円増加した５０５億５，２４３万円となりました。

- 20 -

＜貸付金＞

組合員皆様の不断のご努力と農畜産物の生産が順調に推移したことにより、円滑に資金の償還が行われた一方で、農機具の購入資金フルスペックローンや住宅ローンなどの利用が増えたことに加え、昨年に引き続き公庫資金の金利負担軽減を促して、エクスチェンジ
ローンへの借換えを実施いたしました。
貸付金残高は、短期・長期資金で前年末対比８億１，１５１万円減少した５４億６，２０４万円となりました。
受託資金は、金利優遇対策への早期対応による金利負担軽減に努めて参りました。期末
残高は前年末対比１億５，８４４万円減少した５２億９，８６１万円となりました。

＜経営経済対策＞
農業情勢の変化や農業・農協改革の影響を受けるなか、組合員の皆様が健全な事業への取り組みを円滑にできるよう、営農計画書の作成段階から細やかな経営指導に努めて参りました。
本年度も組合員皆様の日々の努力が実を結び農業経済の安定化がはかられたことにより、組合員勘定も順調な精算ができましたことに厚くお礼申し上げます。

② 共済事業
契約者・利用者の皆様に「安心・便利・迅速」感を訴求し「３Ｑ訪問活動による全戸訪問」を基本とした「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提案による「地域特性に応じたエリア戦略」を展開して参りました。なかでも、長期共済では仕組改定により建物更生共済が保障拡大され幅広く支持されたほか、引き続き生存保障ニーズとがんリスクへの備えなど、医療やがん共済についても利用者皆様に浸透して参りました。
また、損害調査部門では、より迅速な対応による利用者満足度の向上を目標にＪＡと連合会が一体となった自動車損害調査体制へと移行しましたが、利用者皆様の深いご理解のもと定着化の途に着いており、事故処理に対する日数短縮と早期支払いに努めて参りました。
本年度の長期新規契約高は７３億９，２２４万円、満期・終身共済金額では１０億３，
５９９万円、年金額１，４１１万円の実績となり、また短期共済では新規契約の掛金ベースで３億２，６０３万円となりました。
なお、本年度の長期共済新規契約を対象に３７８万円の特別配当を実施して参りたく、
ご提案申し上げます。

③ 購買事業＜生産資材＞
組合員の農業経営に占める生産資材のコスト低減及び安定した供給をはかるため、また「出向く購買・出迎える購買」体制の構築へ取り組み、「予約購買」の考え方を基本に、奨励対策を講じた早期予約取りまとめ訪問推進を１３回実施しました。
組合員皆様のご協力のもと、供給総額に対する早期予約分で肥料については７７％、農薬については８６％の予約取りまとめを賜り、年間を通じた供給価格の抑制及び安定供給への取り組みに努めました。他の基幹資材につきましても早期予約取りまとめ訪問推進を継続した中で取り組みました。
本年度の取扱供給高は１７億３，３２１万円となりました。

- 21 -

＜農機車輛＞
農機関係については、各種展示会等の開催により取扱高が増加し供給高については計画を上回ることができ、本年度の取扱供給高は１４億２，３２８万円となりました。
車輌関係については、新車キャンペーン・中古車展示会の開催、広域車検推進等を行い供給促進に努め、車輌販売台数取扱高等の増加により計画を上回る結果となり、本年度取扱供給高は３億８，７３８万円となりました。

＜燃料＞

原油価格は年初には一時１バレル当たり４５ドル台まで下落しました。その後中東諸国の政情不安により先行き不安による影響で原油価格が上昇に転じました。
一時は比較的安定して推移していましたが、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の減産に向けた動きに反応して１１月には再び原油価格が上昇に転じました。
一方、燃料の取扱については各種キャンペーンの実施により、揮発油については取扱数
量前年対比９８％となり、さらには、灯油軽油等の取扱数量については昨年同量で、油類全体の供給量につきましては前年対比９９％となり、本年度取扱供給高については１１億
４，４２２万円となりました。

＜生

活＞

沼田町商業コミュニティ中核施設「まちなかほっとタウン」が完成し、地域住民と組合員皆様に親しまれたＡコープ事業は４月１５日に閉店し長い歴史に幕を降ろしました。
本年度の取扱供給高は３，９４７万円となりました。

④ 販売事業＜米穀農産＞
稲作につきましては、春先の育苗期間中より好天の日が多く苗の生育また移植後の活着も順調に推移しましたが、６月に入り低温と日照不足により生育は停滞。移植時の早晩により茎数の差が見られるようになりました。しかし、７月上旬以降から高温で推移し主茎の葉数が進んで回復基調になり、収穫期の降雨により収穫作業にやや時間を要しましたが、７年連続となる平年作以上の年に恵まれました。また品質につきましては、一部品種に乳白、腹白が見られたものの、北いぶきにおいては全量カントリー施設への一元集荷であることから施設の調製メリットを生かし多くは低蛋白での出荷となり、特にゆめぴりかは全量蛋白値基準内で出荷することができました。集荷奨励対策の継続取り組みにより組合員各位のご理解・ご協力のもと、５８万俵を超える集荷をさせていただきながら販売面においては、本年より３ヶ年の早期契約を締結し産地指定・実需直結型販売等の結びつきの強化により、生産者手取りの底支えをはかりました。
小麦につきましては、春先において茎数を確保できず、また登熟期において高温で推移したため細麦傾向となり収量は前年を下回る状況となりました。
そばは収量・価格とも昨年を上回り、大豆は平年並みに作柄が推移したものの収穫期の降雨の影響もあり収量は昨年を下回る結果となり、甜菜においては平年作となりました。

- 22 -

＜生産施設＞
籾集荷数量は３９,５０６トンとなり、妹背牛施設は１０月２４日、沼田施設は１１月２日、秩父別施設は１０月３１日をもって受入れを終了いたしました。品質的には一部品
種に乳白・腹白粒が見られたものの低蛋白傾向となり、生産者のご理解・ご協力のもと出来秋の操業を無事終了させていただきました。
農産施設において、そばについては集荷量・取扱額ともに昨年を上回ることができまし
したが、麦・大豆については昨年を下回る結果となりました。
した。

＜保

管＞

本年度の保管状況は、前年程度の在庫水準で集荷を迎え、出来秋においては集荷量が平年よりやや多く推移しましたが、操業期間中においては、支所間倉庫の連携や入出庫調整を度々行いながら全量収容を果たすことができました。
管理面においては、老朽化した倉庫の補修に加え、事故・クレーム防止のため、施設の不具合箇所の点検はもとより、ロット管理の徹底と入出庫作業における事故防止に努めま
した。

＜花

卉＞

本年度の出荷は７月上旬以降の高温の影響もあり、昨年を下回る約１７万２千ケース（
前年比９８％）となりましたが、販売価格は８月のお盆需要も堅調に推移したことから６
億５,２５６万円（前年比１０２％）の販売高となりました。また、北育ち元気村花き生産組合においても、７年連続となる全道一の販売高を達成し、出荷量約３６万ケース（前年対比１０３％）、販売高１４億１，７２５万円（前年対比１０３％）と昨年を上回る結果となりました。

＜蔬菜＞

春先の早い融雪により施設作物・露地作物ともに作業は順調に進み、基幹であるブロッコリー・ミニトマトは昨年より販売高は伸びておりますが、７月上旬以降の高温の影響もあり蔬菜類全体においては２億５，５５６万円と昨年を若干下回る結果となりました。
となりました。

⑤ その他事業＜営農推進事業＞
本年度は、基幹作物である水稲につきましては、春先の好天により融雪も早まり、農作業は順調に進んだものの、４月の強風害や６月上旬と下旬の低温・日照不足により、出来秋を心配しましたが、基本技術の励行およびその後の天候が回復したことにより、北空知管内の作況指数は「１０３」となり、７年連続の平年作以上の年となりました。
農業を巡る情勢では、ＴＰＰに関しては１月２３日に米国のトランプ大統領が、ＴＰＰ離脱の大統領覚書に署名したのち、ＴＰＰ１１（米国を除く）閣僚会合が重ねられ、１１
月にはＴＰＰ１１協定の合意がなされましたが、依然として米国の再度参画を含みにおいた協定となっており、予断の許さない農業情勢となっています。
また１２月８日に日ＥＵ・ＥＰＡの交渉も妥結されており、コメについては関税削減・撤廃等の対象から除外されたものの、ソフト系チーズは関税割当てとし、枠数量は国産の生産拡大と両立可能な範囲に留めるとしていますが、国内酪農業への影響が心配されます。

- 23 -

国内では６月に「農業災害補償法の一部を改正する法律」が可決成立し、収入保険制度の実施と農業災害補償制度の新制度への切り替えが、原則として平成３１年１月から行われます。
また、昭和２７年より国が都道府県に水稲・麦・大豆の種子生産や検査を義務付けていた「主要農作物種子法」が平成３０年３月末で廃止となります。種子法が廃止されることで、公的に支えられてきた水稲・麦などの主要作物の開発・生産・普及が将来的にどのように変わるのか懸念されます。
一方、第５次地域振興計画に基づく「地域農業の担い手づくり」の取り組みにおける「
北育ち元気塾」につきましては、年８回の研修に１３名が受講しました。
また、「ＪＡ北いぶきＷＯＭＥＮ’Ｓカレッジ」を２８年１１月に開講し、３０年１月の閉講まで、７名の受講者が合計７回の講習を終えることができました。特に「ＷＯＭＥ
Ｎ’Ｓカレッジ実験圃場」において、ＪＡ北いぶき特産品でもあるブロッコリーを栽培するなど営農技術の取得にも取り組みました。
更に、「ＪＡマリッジ応援事業」につきましては、結婚相談員（アドバイザー）を雇用
し、巡回活動による支援強化をはかることができました。また、配偶者対策に実績のある
民間団体と連携し、旭川と地元で大小の交流会を開催いたしました。
農協の事業推進を担う青年部・女性部組織においては、北いぶき産農産物の消費拡大に向けて、活発に各種ＰＲ事業に取り組むとともに、地域イベントや定期的な農村と都市との交流を継続しながら、消費者とのより強固な信頼関係の構築に努めて参りました。
青年部は、地元の子供たちとの交流や食育活動を行うことなど、次代を担う農業者への自覚を高める活動を行いました。女性部においては、部員の交流事業として、秩父別町に開設された「キッズスクエアちっくる」で女性部部員研修を実施し、屋内遊戯場の見学・
健康運動指導士のもとでリラックス体操と焼き肉での部員交流を実施いたしました。
また、組織の活性化やＪＡの女性参画などについて、ＪＡ役職員との懇談を実施いたしました。

＜管理部門＞
農協運営に当たっては、第５次農協中期経営計画に基づき、組合員や地域住民の皆様に信頼され、選ばれる組織を目指すため、財務基盤の安定化へ向け、事業管理費の抑制と預金運用益の確保に努めて参りました。預金については低金利情勢のため、昨年より運用利回りは減少したところですが、預金運用益として金融事業利益を確保して参りました。
併せて、沼田支所から沼田町商業コミュニティ中核施設への移転に向け、スムーズな業
務開始をはかるため、関係機関と連携し移転準備を進めて参りました。
女性のＪＡ運営参画については、各地区農業経営者・女性農業者の方々への加入推進を継続して取り組み、３地区全体で１８名の方々が新たに女性正組合員として加入いただいたところであります。
出資金については、自己資本造成計画に基づき、組合員戸々に出資金目標基準を設定させていただき、事業分量配当金から一部を出資金へ充当させていただきました。また、目標基準に満たない場合は、一般増資として積立てをいただきながら、合併時点では不均衡がありました出資金の平準化へ向け、組合員皆様のご理解をいただきながら、引き続き取り組みさせていただいたところであります。
また、平成２２年に国際合意したバーゼルⅢによる自己資本比率は、多様化したリスクに対応するため財務基盤の強化を目指し取り組み、利益準備金・目的積立金など内部留保が増加したものの、経過措置の適用が段階的に終了し、資産に対するリスクウェイトが高められた影響により、昨年より０．８２％減少した２９．７５％となりました。

- 24 -

開設から１１年が経過した北いぶきホームページについては、旬な産地情報と組合員組
織活動等をよりスピード感をもって発信するため、職員による情報発信を行うシステムを導入。６月に全面的なリニューアルをし、「北いぶきＮＥＷＳ」、「青年部組織活動」等
を中心に、月平均で約１，１００件の閲覧数があり、より多くの皆様に北いぶき農業の魅力を感じていただくサイトの運営に、当たって参りました。
農業情報システムについては、北いぶき単独のシステムを継承した全道統一利用型の「
農業情報配信サービス」へのシステム移行準備を進め、１１月からタブレット端末やスマートフォンに対応した新たなシステムを稼働しました。花卉市況情報のほか、「ＰＤＦ」
化によるＪＡからの情報送信により、ファクス端末のみならず、スマートフォンへ情報を配信し、システムを利用される組合員皆様の利便性をより向上して参りました。
正組合員を対象とした「ＪＡ北いぶき満足度調査」については、組合員皆様のご理解をいただきながら継続実施し、２９年度の組合員満足度は、昨年と比べ事業全般に亘り平均点が向上した結果となりました。
組合員皆様よりいただいたご意見と結果を踏まえ、今後の事業運営に向け、改善・検討が必要な内容は十分協議させていただきながら、組合員・地域住民の皆様から支持され、より多くの皆様に利用していただける事業運営を目指して参ります。
職員教育については、新採用職員研修の一環として、北いぶき農業の基幹である水稲について、職員として理解を深めることを目的に、農事組合長皆様に受け入れをお願いし、田植え作業期間における苗運び等々の作業を経験させていただいたところです。
農作業の一端ではありますが、職員自ら肌で農業を感じ、命の源である農産物を生産する素晴らしさを知ることで、日常業務の糧とさせていただいたところであります。
コンプライアンス（法令順守）については、全従業員を対象とした研修会を開催し、Ｊ
Ａ中央会職員を講師に招き、「太陽のコンプライアンス」をテーマに、大手企業の実践例を基に、職場風土改善による「働きがいのある職場づくり」を確認。「自ら考え・自ら実践する」ことで職場内の環境を改善し、暖かい職場づくりが、職場環境の向上と不祥事の未然防止にも繋がることなど、コンプライアンス意識の向上と、組織としてより高い倫理観の醸成に努めて参りました。
外部講師による全従業員を対象とした「ビジネス・メンタルヘルス研修会」では、社会人としてのマナーやコミュニケーションが、自身のメンタル不調へもつながることなど、
職員自身の心構え等の向上により、「働きやすい職場環境の向上」へ向け、取り組みして参りました。
また、係長職以上の役席者を対象とした組合長・専務による面談が実施から５年目とな
り、更に一般職員を対象とした常務による面談も平成２８年度から継続的に実施。常勤役
員と職員の直接的な意思疎通を通して、職場等における問題・課題点等を率直に話し合い、「風通しの良い職場環境づくり」を目指し、取り組みして参りました。
更に、職場の労働環境等の改善による「職員満足度」向上に向け、常勤理事と役席職員を中心とした検討会を設置し、組合員皆様のご理解をいただきながら、金融共済店舗の対外的な営業時間を始めとする事務所業務時間帯の見直しのほか、麦の集荷受入体制等々様々な見直しをさせていただき、職員にとって働きがいのある職場づくりが、結果として「組合員満足度」の向上につながるよう、取り組みして参りました。

- 25 -

＜内部監査室＞
内部監査室はＪＡの「自律的な組織体制構築への貢献」、および「経営管理態勢強化への貢献」を主眼に置き、取り組みをして参りました。
内部監査体制として、内部監査の独立性や専任担当者の配置が求められており、組合長
直轄の組織機構として位置づけされ、その趣旨に沿いながら、平成２９年度の内部監査における基本方針と計画に基づき、常勤監事との同行を含め、年間を通して各部署に対する業務・事務処理の検証を行なうとともに、無通告監査を全部門に対し実施して参りました。
実務処理においての事務改善・整備を要するものについては、問題点の確認とそれに対する内容改善に向け助言等をした経緯にありますが、監査結果を踏まえ監査担当者の意見も併せ、都度「監査結果通知書」等をもって被監査部署に周知し、それぞれの部署で業務運営に反映すべくよう努めて参りました。

ハ 当該年度中に実施した重要事項
該当する事項無し

ニ 組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針① 信頼に応える農産物の生産・販売
消費者からＪＡへの信頼に応えていくため、ＪＡと生産者の協力により、生産段階から販売に至るまで、一貫した食の「安心・安全」を守る取り組みを強化します。このため、生産履歴管理・記帳運動を実践し、生産組合と連携してＪＡ内に有効なチェック体制を構築します。
② 経営の健全性確保と透明性の向上
財務の健全化をはかるとともに、内部留保の充実等によって自己資本比率の向上を目指すとともに、新ＢＩＳ規制バーゼルⅢに対応した、リスク管理態勢の強化・向上をはかって参ります。
併せて、従来からのディスクロージャー誌による開示のほか、ホームページによる開示を継続し、組合員や事業利用者向けの情報開示を充実させ、ＪＡの透明性を高めます。

③ 不祥事発生の未然防止
不祥事の未然防止に向け、内部監査計画に基づき監査を実施するとともに、「ＪＡグループ北海道不祥事ゼロ運動」に基づき、無通告監査を併用して実施して参ります。
また、平成２７年度から改正された「経営定期点検」の実施や、役職員向けのコンプラ
イアンス研修会を通じ、不祥事の未然防止についての意識をより一層高め、実践して参ります。

- 26 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

２５年度
経

常

２７年度

２８年度

２９年度

益

1,691

1,630

1,629

1,596

1,580

信 用 事 業 収 益

371

372

370

356

344

共 済 事 業 収 益

227

221

208

201

194

農業関連事業収益

974

930

947

949

979

そ の 他 事 業 収 益

119

107

104

90

63

益

315

291

293

287

307

当 期 剰 余 金 （ 注 ）

226

222

225

207

190

金

2,131

2,172

2,211

2,232

2,255

経

収

２６年度

常

出

利

資

出

資

口

数

4,262,172 口

4,344,327 口

4,421,906 口

4,463,991 口

4,509,024 口

純

資

産

額

5,896

6,081

6,251

6,403

6,542

総

資

産

額

56,99656,63357,70258,29559,648

貯

金

等

残

高

47,68546,93548,25549,01050,552

貸

出

金

残

高

6,440

6,502

6,084

6,274

5,462

有

価

残

高

剰 余 金 配 当 金 額

79

84

81

83

85

出 資 配 当 の 額

11

11

11

11

11

事業利用分量配当の額

68

73

70

72

74

数

168 人

168 人

170 人

159 人

158 人

単 体 自 己 資 本 比 率29.66%

30.18%

29.57%

30.57%

29.75%

職証

券員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２４年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しております。

- 27 -

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輛運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
１

その他の無形固定資産

６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９

再評価にかかる繰延税金資産

10

繰延資産
資 産 の 部 合 計

平成28年度
53,023,663
175,971
45,845,001(45,801,409)(43,592)

6,273,552
717,207(270,850)(446,357)
37,729△ 25,797
1,206

1,210
△4
522,469
2,603
119,352
60,546
327,891(304,773)(23,118)
13,942△ 1,865
392,515
1,405,035
1,404,264(4,642,196)(376,155)(982,201)(252,025)(561,943)(364,045)(△ 5,774,301)
771
(771)
2,887,522
2,887,522(2,806,332)(76,690)(4,500)62,50458,294,914

平成29年度科目（負 債 の 部）
54,323,394 １ 信用事業負債
170,550(1) 貯金47,966,678(2) 借入金(47,923,212)(3) その他の信用事業負債(43,467)
未払費用
その他の負債(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金
5,462,041(2) 共済資金
707,775(3) 共済未払利息(279,658)(4) 未経過共済付加収入(428,118)(5) 共済未払費用
37,873(6) その他の共済事業負債△ 21,523 ３ 経済事業負債
61(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務
61(4) その他の経済事業負債
531,918 ４ 設備借入金
4,267 ５ 雑負債
167,664(1) 未払法人税等
36,867(2) リース債務
312,054(3) 資産除去債務(279,460)(4) その他の負債
６ 諸引当金(32,594)(1) 賞与引当金
12,321(2) 退職給付引当金△ 1,255(3) 役員退職慰労引当金
450,872 ７ 繰延税金負債
1,399,689 ８ 再評価に係る繰延税金負債
1,396,486
負 債 の 部 合 計(4,529,107) （純 資 産 の 部）
(291,271) １ 組合員資本(982,419)(1) 出資金(250,496)(2) 回転出資金(510,714)(3) 資本準備金(355,013)(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金(△ 5,522,534)
金融基盤強化積立金
3,203
経営改善強化積立金
本館整備積立金(3,203)
米穀施設積立金
2,887,522
肥料協同購入積立金
2,887,522
税効果積立金(2,806,332)
特別積立金(76,690)
当期未処分剰余金(4,500)（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等
54,997(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
59,648,453- 28 -

負債及び純資産の部合計

平成28年度（単位：千円）平成29年度

50,042,662
49,010,426
819,753
174,754(59,831)(114,923)

51,217,833
50,552,434
457,571
169,955(59,837)(110,118)

37,729126,50937,873
115,422

43,817

36,12282,65079,29342
1,167,042

7
1,240,267

593,886
570,037
3,119

661,957
574,560
3,750

353,30249,805
10,340314,624
43,892
8,266

293,157
202,156
10,815
144,397
46,944262,466
217,989
11,127
149,892
56,97051,891,671

53,106,135

6,403,243
2,231,995

6,542,319
2,254,512

4,188,779(2,182,960)(2,005,819)(805,700)(436,700)(68,541)(314,354)(26,669)(60,980)

4,295,538(2,252,960)(2,042,578)(805,700)(456,700)(29,935)(372,600)(31,669)(54,997)(292,875)(206,903)△ 17,531(290,977)(189,370)△ 7,7316,403,243

6,542,319

58,294,914

59,648,454

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業（農業関連）収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業(農業関連)総利益(7) 購買事業（生活その他）収益
店舗購買品供給高
その他の収益(8) 購買事業（生活その他）費用
店舗購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業(生活その他)総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益

平成28年度
1,596,120
441,773408,205(31,813)(235,625)(113,306)(27,461)
25,7607,808
86,14461,452(46,469)(297)(14,686)
8,576
16,116(464)

355,629
206,595
193,5121
13,082
5,606
1
4,855
750
(△ 2)
200,989
4,625,061
4,444,961
90,52889,572
4,147,548
4,070,942
27,127
3,344
46,135(△ 317)477,513251,853
250,153
1,700
218,471
212,323
6,148
(372)

33,382
307,193平成29年度1,580,430
418,157
387,149(12,421)(254,038)

科目(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用
加工事業総利益(100,314)(15) 利用事業収益(20,376)(16) 利用事業費用
23,845
利用事業総利益(17) 生産施設事業収益
7,163(18) 生産施設事業費用
73,848
生産施設事業総利益52,964(19) 宅地等供給事業収益(42,611)(20) 宅地等供給事業費用(259)
宅地等供給事業総利益(10,094)(21) 営農指導事業収入(22) 営農指導事業支出
9,300
営農指導収支差額
２ 事業管理費
11,584(1) 人件費(2) 業務費(△ 4,274)(3) 諸税負担金(4) 施設費
344,309(5) その他事業管理費
199,980
事業利益
183,344 ３ 事業外収益(1) 受取雑利息
16,636(2) 受取出資配当金
6,393(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
5,040(5) 償却債権取立益(6) 雑収入1,353 ４ 事業外費用(1) 支払雑利息(△ 4)(2) 貸倒損失(3) 寄付金
193,587(4) 貸倒引当金繰入額（事業外）
4,879,820(5) 貸倒引当金戻入益（事業外）
4,688,081(6) 雑損失
91,896
経常利益
99,843 ５ 特別利益
4,370,175(1) 固定資産処分益
4,292,548(2) 一般補助金
27,929(3) その他の特別利益
3,875 ６ 特別損失
45,823(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(△ 124)(3) 減損損失(4) 金融商品取引責任準備金
509,645(5) その他の特別損失
39,816 税引前当期利益
39,468 法人税・住民税及び事業税
348 法人税等調整額
34,934 法人税等合計
33,788 当期剰余金
1,146 当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額(△ 391) 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
4,882 目的積立金取崩額
332,836 当期未処分剰余金

229,275
77,918153,178

233,120
99,716
144,623

98,054
55,124(48)

89,02955,594(△ 31)

154,015

188,213- 29 -

平成28年度238,805
18,500220,305（単位：千円）平成29年度
235,771
13,506222,265

21,25016,653
4,597
395,653
303,065
92,58812,9129,941
2,971
395,601
339,527
56,074

120,336
63,234
57,102
1,284,322
865,172
121,027
41,018255,0392,066
311,798
79,278213
28,4507,820

128,141
69,65758,484
1,260,498
853,781
116,887
40,140247,596
2,094
319,932
80,867
153
28,4508,446

42,795
104,504

43,81893,81882,894

82,344△6
21,616
286,572
28,172656△511,479306,981
2,318
2,318

27,51653,751
29,18262,72053,706

24,5699,014

260,993
55,614△ 1,524
54,090206,90338,513

246,579
49,701
7,507
57,208
189,371
35,49447,459292,875

66,112
290,977

■ 剰余金処分計算書
科目（単位：千円、％）
平成29年度

平成28年度
292,875

290,977

剰余金処分額257,381249,784(1) 利益準備金

70,00070,000(2) 任意積立金

104,771

94,536

経営改善強化積立金

20,00050,000

本館整備積立金

20,000

米穀施設積立金

58,24734,536

肥料協同購入積立金

5,000

10,000

税効果積立金1,524

１

当期未処分剰余金

２

任意積立金取崩額

３

特別積立金

10,97011,188(4) 事業分量配当金

71,64074,06135,494

41,192４(3) 出資配当金
次期繰越剰余金

注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。
平成28年度

0.50%

平成29年度

0.50%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれております。
平成28年度

10,345 千円

平成29年度9,469 千円

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。
種類

金融基盤強化積立金

積立目的

積立
目標金額

取崩基準

金融競争の激化に対し競争力ある金融事業の確立

毎事業年度
末貯金残高
×15/1000+
毎事業年度
末貸付金残
高×
12.3/1000

・電子計算機・現金自動支払機等の購入、設置等及びそれに係るソフトウェアの開発、購入に係る支出・信用事業の機械化、店舗の設置に係る支出・信用事業に係るマーケティング、調査等に係る支出・金利変動リスクに対応する支出
・将来の貸付リスクに対する財源確保

１０億円

・各地区の老朽化した農業倉庫等の整備に要する費用が生じた時・建物等の取り壊し費用、並びに固定資産処分損の相当額
・新たな固定資産取得による毎事業年度の減価償却費相当額以内の費用・減損の事実が確認され、当期において減損損失として費用計上が生じた時・会計基準の変更等により、損失が生じた時
・天災や政策・制度変更等により、組合の事業運営上影響がある費用支出が生じた時・その他積立目的に照らし、取り崩しが妥当と認めた時

３億円

・各支所本館建物の取り壊し費用が生じた時・建物建設・備品取得等の費用が生じた時・本館取得に伴う固定資産の毎事業年度の減価償却費用相当額以内の費用
・その他本館取得に付随する費用で取り崩しが妥当と認めた
時

農業倉庫等の整備、固定資産の取得、建物等の取り壊しに
経 営 改 善 強 化 積 立 金 よる固定資産処分損相当額及び保有固定資産の価格、収益性の低下への対処

耐用年数到来による各本支所
本 館 整 備 積 立 金 本館取り壊し及び建設費用等に充当

米 穀 施 設 積 立 金

施設の永続的有効活用と地域農業の発展と振興

肥料価格の期中変動があった
肥 料 協 同 購 入 積 立 金 場合、組合員の経営安定に資する・施設の更新・修繕機能の維持向上にかかる費用
・予測し難い事情により生じた欠損金の処理にかかる費用
・肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の負担が発生す７千万円 る場合

税効果会計によって生じる法
税 効 果 積 立 金 人税等調整額を組合事業の改
善発達

・繰延税金資産の取り崩しに係る支出があった時- 30 -

注 記 表 （平成２８年度）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕 総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品・売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
妹背牛町・秩父別町・沼田町が設置しＪＡ北いぶきが運営する米穀乾燥調製貯蔵施設・米穀
低温貯留乾燥調製施設並びに籾殻処理関連施設で平成15年2月1日から平成19年3月31日までに当組合が取得した有形固定資産については法人税法に定める旧定額法、平成19年4月1日以降取得した有形固定資産は法人税法に定める定額法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当該事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この事による当該事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益の減少は軽微であります。
② 無形固定資産定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

- 31 -

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準① 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,159,274,038円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
423,110,737円、 構築物
7,140,731円、 車輌 12,030,400円
機械装置 690,042,595円、 工具器具備品 26,949,575円(2) 担保に供されている資産
以下の資産は信用事業借入金の担保に供しております。
定期預金
30,000,000円の全部(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

279,987 円
86,877,573 円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額ありません
理事及び監事に対する金銭債権の総額ありません
理事及び監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は 6,754,895 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建
または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。

- 32 -

③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は 6,754,895 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高1,910,319 円
1,910,319 円
129,734,264 円
129,734,264 円(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本にグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本所、農業関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
種 類
用 途
沼田支所本館

管理、営農
信用、共済、販売

備考

建物、構築物
機械装置、工具器具備品③ 減損損失の認識に至った経緯
沼田町商業コミュニティ中核施設の建設に伴い、沼田支所本館の将来的な建物の取り壊しについて方向性が決定されたことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損（24,568,603円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳（単位：円）
場
所
建 物
構築物
機械装置
工具器具備品
合計
沼田支所本館
19,123,057
1,163,761
276,790
4,004,995
24,568,603⑤ 回収可能額に関する事項
回収可能価格は、備忘価格１円として計上しております。
４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借り入れた、㈱日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。
- 33 -

ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.10%下落したものと想定した場合には、経済価値が996,890円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載
しております。
（単位：円）

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
経済受託債務
負債計

貸借対照表
計上額

時価

差額

45,845,001,036
6,281,323,505△ 25,797,127
6,255,526,378
52,100,527,414
49,010,426,023
819,752,784
593,886,490
570,037,231
50,994,102,528

45,829,448,456－－
6,503,871,211
52,333,319,667
49,073,268,710
849,883,972
593,886,490
570,037,231
51,087,076,403△ 15,552,580－－
248,344,833
232,792,253
62,842,687
30,131,188
0092,973,875(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金 7,771,086 円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

- 34 -

ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金、経済受託債務
経済事業未払金、経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
2,887,522,000 円
合計
2,887,522,000 円＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

預金

１年
以内
45,845,001,036

貸出金（*1,2）

1,514,133,739

795,539,671

695,542,824

562,990,831

429,988,555

2,271,820,158

合計

47,359,134,775

795,539,671

695,542,824

562,990,831

429,988,555

2,271,820,158

項目

５年超

(＊1) 貸出金のうち、当座貸越 114,182,366 円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 3,536,641 円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
項目
貯金（*1）

１年
以内
37,722,256,262

１年超
２年以内

4,553,061,210

２年超
３年以内

3,668,456,610

３年超
４年以内

1,907,403,044

４年超
５年以内

５年超

1,159,248,897

借入金

97,546,068

98,617,190

95,020,182

94,613,655

89,265,789

344,689,900

合計

37,819,802,330

4,651,678,400

3,763,476,792

2,002,016,699

1,248,514,686

344,689,900(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

- 35 -

５．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 150,880,070 円△ 39,408,567 円
11,321,499 円
34,570,200 円
6,483,132 円△ 144,396,938 円①～③の合計
期首＋調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 534,484,400 円① 退職給付債務
390,087,462 円② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 144,396,938 円③ 未積立退職給付債務①＋②△ 144,396,938 円④ 貸借対照表計上額純額△ 144,396,938 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
合計

39,408,567 円
39,408,567 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
11,141,374 円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、156,936 千円となっております。
６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
未払事業税等
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

1,234,255 円
2,991,429 円
39,952,200 円
2,075,392 円
12,989,488 円
3,202,309 円
13,949,785 円
332,837 円
76,727,695 円△ 14,223,743 円
62,503,952 円
62,503,952 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 %
法定実効税率（調 整）
0.72 %
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.67 %受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 7.59 %
事業分量配当金
1.83 %
住民税均等割等△ 0.39 %各種税額控除等△ 0.73 %評価性引当額の増減△ 0.11 %そ の 他
20.72 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 36 -

注 記 表 （平成２９年度）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品・売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
妹背牛町・秩父別町・沼田町が設置しＪＡ北いぶきが運営する米穀乾燥調製貯蔵施設・米穀低温貯留乾燥調製施設並びに籾殻処理関連施設で平成15年2月1日から平成19年3月31日までに当組合が取得した有形固定資産については法人税法に定める旧定額法、平成19年4月1日以降取得した有形固定資産は法人税法に定める定額法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当該事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この事による当該事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益の減少は軽微です。
② 無形固定資産定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 37 -

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準① 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示しております。
２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,158,283,227円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
422,119,926円、 構築物
7,140,731円、 車輌 12,030,400円
機械装置 690,042,595円、 工具器具備品 26,949,575円(2) 担保に供されている資産
以下の資産は信用事業借入金の担保に供しております。
定期預金
30,000,000円の全部(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

353,957 円
89,519,359 円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額ありません
理事及び監事に対する金銭債権の総額ありません
理事及び監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた
貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は 1,993,898 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令
第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

- 38 -

④ ①～③の合計額は 1,993,898 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高2,438,784 円
2,438,784 円
134,951,660 円
134,951,660 円(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本にグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本所、農業関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
種 類
用 途
東部丘陵採草放牧地（ 秩父別町 ）

遊休

備

考

土地

③ 減損損失の認識に至った経緯
賃貸契約終了に伴い、遊休化したことから帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損
損失（9,014,336円）として、特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所
土地
秩父別支所内東部丘陵採草放牧地

9,014,336

合（単位：円）
計9,014,336⑤ 回収可能額に関する事項
秩父別支所内、土地の回収回収可能額は、正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評
価額に基づき算定しております。
４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協
同組合連合会へ預けております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借り入れた、㈱日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
- 39 -

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.05%下落したものと想定した場合には、経済価値が4,930,241円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
経済受託債務
負債計

貸借対照表
計上額

時価

47,966,678,306
5,468,333,594▲ 21,522,813

47,946,109,757－－▲ 20,568,549－－

5,446,810,781
53,413,489,087

5,632,409,111
53,578,518,868

185,598,330
165,029,781

50,552,434,258
457,571,407
661,957,054
574,560,444
52,246,523,163

50,588,878,454
464,667,408
661,957,054
574,560,444
52,290,063,360

36,444,196
7,096,001
0043,540,197

差額(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金 6,292,892 円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

- 40 -

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金、経済受託債務
経済事業未払金、経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
2,887,522,000 円
外部出資(＊)
合計
2,887,522,000 円＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年
以内
47,966,678,306

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貸出金
（*1,2）

1,346,971,009

771,432,044

640,671,454

506,811,285

350,060,827

1,844,100,185

合計

49,313,649,315

771,432,044

640,671,454

506,811,285

350,060,827

1,844,100,185

項目
預金

５年超

(＊1) 貸出金のうち、当座貸越 97,123,175 円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,993,898 円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年
以内
39,440,301,585

１年超
２年以内

２年超
３年以内

3,962,857,447

5,179,761,827

1,025,560,693

943,952,706

借入金

49,229,074

44,526,623

44,453,614

43,333,975

33,126,049

242,902,072

合計

39,489,530,659

4,007,384,070

5,224,215,441

1,068,894,668

977,078,755

242,902,072

項目
貯金（*1）

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

５．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金▲ 144,396,938 円▲ 40,312,398 円
1,588,511 円
33,229,300 円▲ 5,494,587 円▲ 149,891,525 円- 41 -①～③の合計
期首＋調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 566,403,200 円① 退職給付債務
416,511,675 円② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）▲
149,891,525 円③ 未積立退職給付債務①＋②▲
149,891,525 円④ 貸借対照表計上額純額▲ 149,891,525 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用合計

40,312,398 円
40,312,398 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,015,873 円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額
は、141,497 千円となっております。

６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
未払事業税等
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

643,569 円
3,077,750 円
41,473,063 円
1,738,093 円
15,763,571 円
2,770,094 円
7,854,934 円
462,504 円
73,783,578 円▲ 18,786,360 円
54,997,218 円
54,997,218 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 %
法定実効税率（調 整）
0.79 %
交際費等永久に損金に算入されない項目▲
0.66 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲
8.31 %
事業分量配当金
1.94 %
住民税均等割等
1.85 %
評価性引当額の増減▲ 0.07 %そ の 他
23.20 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
７．その他の注記(1) 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
3月28日）を当事業年度から適用しています。

平成28年

８．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 42 -

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

平成２８年度

平成２９年度

260,993
116,890
24,569△ 7,349478
31△ 6,483

246,577
110,674
9,014
10,026△ 4,893
312
5,495△ 408,205
61,452△ 1
1△ 28,663△ 387,149
52,96428,526
138

51,388794△ 114,664△ 803,628
755,871△ 114,484
24,47629,155

830,859△ 1,717,311
1,542,008△ 362,181△ 16,110△ 2,782290△ 290△ 32,075△ 7,342193△ 51△ 7,695△ 3,357
1,148△ 35

166,353
11,786
51,132△ 140,358△ 20,584
4,911△ 1,254△ 49,976
23,67815,837
68,071
4,523
1,621
631

△ 4,387△ 15,876△ 5,522412,791△ 61,118
4△ 4△ 69,999
107,703
28,663△ 9,428△ 58,352△ 19,150
391,426△ 53,064△ 62,904
73,462△ 55,614
548,310△ 82,382△ 25,798△ 1,000
270△ 108,910△ 115,154△ 51,371

103,714△ 73,047

119,228△ 91,098

22,406△ 22,406△ 10,874
19,793

17,531△ 17,531△ 10,970
17,160△ 15,655
236,838
221,183

398,945
221,183
620,128- 43 -△ 28,603△ 71,640
575,322
28,603△ 166,525

部門別損益計算書【平成28年度】
区

分（単位：千円）計

信用事業

6,608,519
事業収益 ①
5,012,399
事業費用 ②
1,596,120
事業総利益③（①－②）
1,284,322
事業管理費④865,172
うち人件費
121,027
うち業務費
41,018
うち諸税負担金
255,039
うち施設費(100,819)（うち減価償却費⑤）
2,066
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
311,798
事業利益 ⑧（③－④）
79,278
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
104,504
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫286,572
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
28,172
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮53,751
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
営農指導事業分配賦前
260,993
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
260,993
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

農業関連
事業

共済事業

生活その他事業

441,773
86,144355,629
237,305
157,901
46,0807,041
25,921(8,075)362(57,584)(3,134)
118,324
7,987(7,964)
2,329(1,836)
123,982
5,801(5,801)
9,616(1,941)

206,595
5,606
200,989
134,678
104,125
11,765
3,952
14,626(3,761)
210(34,023)(1,852)
66,311
4,909(4,705)
1,379(1,084)
69,841
3,463(3,428)
5,192(1,147)

5,587,962
4,638,944
949,018
728,310456,397
50,004
26,229194,372(85,278)
1,308(161,262)(8,777)220,708
60,635(22,303)
84,551(5,141)
196,792
16,426(16,246)
8,111(5,437)

251,853
218,471
33,38251,304
37,142
3,370
1,379
9,365
(385)
48
(7,076)(385)△ 17,922
979(979)
15,454(225)△ 32,397
712(712)
28,906(239)

120,167

68,112

205,107△ 60,591

16,866

9,535

45,401

103,301

58,577

159,706

営農指導
事業

共通管理
費等

120,336
63,234
57,102
132,725
109,607
9,808
2,417
10,755(3,320)138(17,566) (△ 277,511)(956)(△ 15,104)△ 75,623
4,768(2,429)(△ 38,380)
791
(560)
(△ 8,846)△ 71,646
1,770(1,770)(△ 27,957)
1,926
(592)
(△ 9,356)△ 71,802△ 71,802△ 60,591【平成29年度】
区

分

計

信用事業

6,643,031
事業収益 ①
5,062,604
事業費用 ②
1,580,427
事業総利益③（①－②）
1,260,502
事業管理費④
853,781
うち人件費116,888
うち業務費
40,141
うち諸税負担金
247,598
うち施設費(93,679)（うち減価償却費⑤）2,094
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
319,925
事業利益 ⑧（③－④）
80,866
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩93,816
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫306,975
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
2,318
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮62,720
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
営農指導事業分配賦前
246,573
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
246,574
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

農業関連
事業

共済事業

生活その他事業（単位：千円）
共通管理
費等

営農指導
事業

418,156
73,848344,308
237,245
155,682
45,671
6,776
28,750(9,797)366(55,637)(2,609)107,063
10,227(8,037)
7,660(5,838)109,6300(0)
8,666(4,888)

199,980
6,393
193,587
134,760
104,455
11,125
3,729
15,242(4,075)
209(32,536)(1,526)58,827
5,043(4,700)4,200(3,414)59,6700(0)4,312(2,858)5,856,938
4,877,772
979,166
747,396479,526
49,942
26,750189,816(76,083)
1,362(166,227)(7,795)
231,770
61,907(24,012)
77,170(17,440)
216,5072,318(0)
24,052(14,605)

39,81634,934
4,882
11,254
7,424
1,014
426
2,380
(72)
10
(1,527)(72)△ 6,372
305
(221)
2,616
(160)
△ 8,683
0(0)21,889(134)

128,141
69,65758,484
129,847
106,694
9,136
2,460
11,410(3,652)
147(16,800) (△ 272,727)(788)(△ 12,790)△ 71,363
3,384(2,427)(△ 39,397)
2,170(1,763)(△ 28,615)△ 70,149
0
(0)
(0)
3,801
(1,476)(△ 23,961)

100,964

55,358148,069△ 30,572△ 73,950

16,6909,384

20,2250△ 73,949

84,27445,974

127,844△ 30,572

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等①1/2を人頭割り ②1/2を事業利益割り
平成28年度営農指導事業
100％事業総利益割り
共通管理費等①1/2を人頭割り ②1/2を事業利益割り
平成29年度営農指導事業
100％事業総利益割り
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業

平成28年度
平成29年度

20.75 ％
23.49 ％
20.40 ％
22.57 ％

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

農業関連
事業

共済事業

12.26 ％
13.28 ％
11.93 ％
12.69 ％

生活その他事業58.11 ％
63.23 ％
60.95 ％
64.74 ％

営農指導
事業

計

2.55 ％

6.33 ％

0.56 ％

6.16 ％

100 ％
100 ％
100 ％
100 ％

３．部門別の資産
計

信用事業

農業関連
事業

共済事業

生活その他事業

営農指導
事業

事業別の資産59,648,455

54,323,394

61

649,206

0

13,093

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）59,648,455

55,274,585

556,3213,491,122

26,111

300,315(1,399,690)(285,537)(166,983)(853,111)(7,838)(86,221)- 44 -

共有資産

4,662,701

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付に当たっては、皆さまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域の皆さまの生活にお役に立つよう
資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利
で安心なＪＡバンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく
新たな取組のことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制
度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関 …………
ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県
段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さ
まに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しております。

- 45 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

２８年度
資

金

役

務

運

増減

収

支

347

334

△ 13

収

支

17

15

△2

そ の 他 信 用 事 業 収 支

△8

△4

4

信

益

356

344

△ 12

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.70

0.66

△ 0.04

事

業

事

業

取

用

事

用

２９年度

引

業

等

粗

粗
粗

利

利

益

1,596

1,580

△ 16

益

率

2.76

2.68

△ 0.08利注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

２８年度
平均残高

利息

２９年度
利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定50,266408

0.81

51,333

386

0.75

うち預金

43,673295

0.68

45,160

286

0.63

6,593

113

1.71

6,173

100

1.62

利回り

平均残高

利息

利回り

うち有価証券
うち貸出金

平均残高

利息

資金調達勘定50,06761

0.12

51,14953

0.10

うち貯金・定期積金

48,72446

0.09

50,006

43

0.09

うち借入金

1,343

15

1.12

1,143

10

0.87

- 46 -

受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

２８年度増減額
受取利息

２９年度増減額

△6

△ 14

4

△1

△ 10

△ 13

△1

△9

1

△4

△2

△5

△5

△5

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き
注１） 増減額は前年度対比です。

利益率（単位：％）

２８年度

２９年度

増減

総資産経常利益率

0.50

0.52

0.02

資 本 経 常 利 益 率

4.90

5.15

0.25

総資産当期純利益率

0.36

0.32

△ 0.04

資本当期純利益率

3.54

3.18

△ 0.36

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 47 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

２８年度

２９年度

増

減

流

動

性

貯

金

17,966 ( 36.9 %)19,337 ( 38.9 %)

1,371

定

期

性

貯

金

30,758 ( 63.1 %)30,428 ( 61.1 %)

-330

そ

の

貯

金
48,724 ( 100 %)49,765 ( 100 %)1,041

48,72449,765

1,041

他

の
計

譲

渡

性

貯

合

金
計

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）

２８年度
定期貯金

２９年度

増

減

30,831 ( 100 %)30,398 ( 100 %)△ 433

うち固定金利定期

30,782 ( 99.8 %)30,356 ( 99.9 %)△ 426

うち変動金利定期

49 ( 0.2 %)

42 ( 0.1 %)△7

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

２８年度

２９年度

増

減

金

36,694 [ 74.9 %]38,569 [ 76.3 %]1,875

組 合 員 以 外 の 貯 金

12,316 [ 25.1 %]11,983 [ 23.7 %]△ 333

うち地方公共団体

2,999 ( 22.8 %)2,664 ( 22.8 %)△ 335

うちその他非営利法人

1,184 ( 9.5 %)1,224 ( 9.5 %)40

うちその他員外

8,133 ( 67.7 %)8,095 ( 67.7 %)△ 38

49,01050,552

1,542

組

合

員

合
注１）

貯

計
［

］（

）内は構成比です。

- 48 -

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

２８年度

２９年度

増

減

手

形

貸

付

483

475

△8

証

書

貸

付

5,671

5,269

△ 402

当

座

貸

越

437

427

△ 10

割

引

手

形
6,591

6,171

△ 420

合

計

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

２８年度

２９年度

増

固定金利貸出残高

4,118

3,148

固定金利貸出構成比65.6 ％

57.6 ％

変動金利貸出残高

2,156

2,314

変動金利貸出構成比

34.4 ％

42.4 ％

6,274

5,462

残

高

合

計

減
△ 970

158

-812

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

２８年度

２９年度

出

5,547 [ 88.4 %]5,345 [ 97.9 %]△ 202

組合員以 外の 貸出

727 [ 11.6 %]117 [ 2.1 %]△ 610

うち地方公共団体

210 ( 28.9 %)

111 ( 94.9 %)△ 99

517 ( 71.1 %)6 ( 5.1 %)

△ 511

組

合

員

貸

増

減

うちその他非営利法人

うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

6,274

5,462

）内は構成比です。

- 49 -△ 812

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

２８年度
貯

金

増

減

459

358

△ 101

産

180

129

△ 51

物

210

111

△ 99

計

849

598

△ 251

農業信用基金協会保証

4,169

4,181

12

756

683

△ 73

4,925

4,864

△ 61

有

価

等

２９年度

証

券

動

産

不
そ

そ

動
の

他

の

担

他

保

保

証

計
信

用

500

合

計

6,274

△ 500
5,462

△ 812

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

２８年度
貯

金

有

価

増

減

等
証

券

動

産

不
そ

２９年度

動
の

他

産
担

保

物

計
信

用

38

38

合

計

38

38

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

２８年度
設

4,498

△ 359

設 備 資 金 構 成 比77.4 ％

82.4 ％

4.9 ％

高

1,417

964

△ 453

運 転 資 金 構 成 比22.6 ％

17.6 ％△2.3 ％

6,274

5,462

△ 812

残

資

高

金

金

合

残

減

4,857

転

資

増

高

運

備

２９年度

残

計

- 50 -

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

２８年度
農

業

林

業

水

産

業

製

造

業

鉱

２９年度

5,051

( 80.52 %)500( 7.97 %)

増

減
△ 280

4,771 ( 87.35 %)

業

建

設

業

電気・ガス・熱供給・水道業
運

輸

・

通

信

業

卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金

融

・

不

保

動

サ

ー

地

方

産
ビ

公

そ

険

共

業
業

ス

業

団

体

210

( 3.35 %)

111 ( 2.03 %)

△ 99

他

513

( 8.16 %)

580 ( 10.62 %)67

6,274 ( 100.00 %)5,462 ( 100.00 %)

△ 812

の

合

計

注１） （

△ 500

）内は構成比です。

■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

２８年度
貯

貸

率

貯

証

率

期
期

中

平

期
期

中

平

２９年度

増

減

末

12.80 ％

10.80 ％

0.19 ％

均

13.53 ％

12.34 ％

△0.89 ％

末

％

％

％

均

％

％

％

注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 51 -

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円）
種

類

２８年度

農
穀
野

菜

・

園

２９年度

増

減

業

4,263

3,947

△ 316

作

4,241

3,934

△ 307

芸

20

12

△8

2

1

△1

4,263

3,947

△ 316

果 樹 ・ 樹 園 農 業
工

芸

作

物

養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養

鶏

・

養

養

農

卵
蚕

そ

の

業

関

他
連

団

農

業

体

等

合

計

注１)

農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれております。

２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種

類

２８年度

２９年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

2,871

2,982

111

農

業

制

度

資

金

1,392

965

△ 427

農 業 近 代 化 資 金

189

151

△ 38

そ の 他 制 度 資 金

1,203

814

△ 389

計

4,263

3,947

△ 316

合

プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としております。

注１)

注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）
種

類

２８年度

日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金
そ
合

の

２９年度

増

減

5,008

4,939

△ 69

他

203

183

△ 20

計

5,211

5,122

△ 89

(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
- 52 -

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

２８年度

２９年度

増

減

破 綻 先 債 権 額
延

滞

債

権

額

7

2

△5

7

2

△5

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合計

注１） 破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 53 -

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

保

額

担

保

保

証

全

額
引

当

合

計

【２８年度】
破産更生債権及びこれらに
準
ず
る
債
権

4

危

3

3

計

7

3

4

7

権

6,799

計

6,806

3

4

7

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

2

2

2

計

2

2

2

権

5,967

計

5,969

2

2

要

険
管

債
理

債

小
正

常

債

合

権

4

4
3

権

【２９年度】
危
要

険
管

債
理

債

小
正
合

常

債

権
権

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当する貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

- 54 -

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高

該当する取引はありません（単位：百万円）

２８年度
国

増

減

債

地

方

債

社

債

株

式

そ

２９年度

の

他

の

証

合

券
計

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高

該当する取引はありません（単位：百万円）

２８年度
商
商

品
品

国
地

２９年度

増

減

債

方

債

商 品 政 府 保 証 債
貸

付

商

品

合

債

券
計

■ 有価証券残存期間別残高

該当する取引はありません（単位：百万円）

1年超3
1年以下
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

平成２７年度
国
地

債
方

債

社

債

株

式

そ の 他 の 証 券
平成２８年度
国
地

債
方

債

社

債

株

式

そ の 他 の 証 券- 55 -

合計

８．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]

該当する取引はありません（単位：百万円）

２８年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

２９年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

２８年度
種類
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

貸借対照表
計上額

時価

２９年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

国債
地方債
小計
国債
地方債
小計
合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

２８年度
種類
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価

２９年度
差額

株式
国債
地方債
小計
株式
国債
地方債
小計
合計

- 56 -

貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価

差額

■ 金銭の信託該当する取引はありません[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

２８年度

２９年度

貸借対照表計上 当年度の損益に 貸借対照表計上 当年度の損益に額額含まれた評価差額含まれた評価差額
運用目的の
金銭の信託

[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

２９年度

２８年度
貸借対
照表計
上額

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

満期保有目
的の金銭の
信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

２８年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

２９年度
うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

取得
原価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

その他の金
銭の信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません- 57 -

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２８年度
区

分 期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用

純繰入額
（△純取崩額）

その他

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

23

23

23

個 別 貸 倒 引 当 金

4

5

4

1

5

合

27

28

27

1

28

純繰入額

期末残高

計

23

２９年度
区

分 期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用

（▲純取崩額）

その他

一 般 貸 倒 引 当 金

23

20

23

3

20

個 別 貸 倒 引 当 金

5

2

5

1

2

合

28

22

28

1

22

計

１０．貸出金償却の額

２８年度（単位：百万円）
２９年度

貸 出 金 償 却 額- 58 -

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業(単位：百万円)

項

支

105

入

9

18

指導受入補助金

1

1

受 託 指 導 収 入

43

土 壌 分 析 収 益

1

1

計

120

128

営農改善指導費

26

34

教

育

情

報

費

12

12

生

活

改

善

費

9

9

15

14

1

1

計

63

70

差引利益

57

58

課
費

収

指導支払補助金
技術改善指導費

出

２９年度
105

実

入

２８年度
金

賦

収

目

営農指導雑支出
土 壌 分 析 費 用
貸倒引当金繰入- 59 -

Ⅳ．その他の事業
２．共済事業● 長期共済保有高種類
終身共済
定期生命共済生 養老生命共済
命
こども共済
総
医療共済
合
共 がん共済済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更正共済合計（単位：百万円）

２８年度
新契約高
保有契約高
2,623
37,9694
196
1,185
34,462(136)(3,239)
732
14
151
14
29
3,970
1,255
28,837
5,081
106,360

２９年度
新契約高
保有契約高
845
36,264
192
528
31,920(95)(3,204)
13
742
12
151
29
3,470
6,007
29,116
7,393
101,896

注1) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約 が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連 帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。
（短期共済についても同様です。）● 医療系共済の入院共済金額保有高
種類

２８年度
新契約高

医療共済
がん共済
定期医療共済
合
計

保有高
2

16
1

2
注１） 金額は、入院共済金額を表示しております。

17● 介護共済の介護共済金額保有高
種類

２８年度

新契約高
保有高
介護共済
18
注１） 金額は、介護共済金額を表示しております。

79● 年金共済の年金保有高（単位：百万円）
２９年度
新契約高
保有高
1
16
1
1

17

（単位：百万円）
２９年度
新契約高
保有高
75

（単位：百万円）
２９年度
種類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年金開始前
7
201
14
201
年金開始後
324
297
合
計
7
525
14
498
注１） 金額は、年金金額（利益変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しております。
２８年度● 短期共済新契約高（単位：百万円）

種類
２８年度
２９年度
火災共済
25,61025,505
自動車共済
226
232
傷害共済
17,806
19,649
自賠責共済
47
46
合
計
43,68945,432
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、自賠責共済は掛金総額です。
- 60 -

３．販売事業【農畜産物取扱高】
品

水
稲

２８年度

目

自

主

加

（単位：百万円）

工

用

取扱高

２９年度

手数料

取扱高

手数料

米

6,877

8,492

米

106

40

需 要 ・ 備 蓄 米
低

品

位

354

籾

137

136

産

米

941

814

荷

米

種
過

年

区

分

183

米

出

192

286

小

計

8,415

183

9,768

192

麦

類

128

21

165

16

大

豆

124

畑 小

豆

4

そ

ば

179

他

25

34

菜

25

21

小

計

485

29

520

23

花

卉

648

12

653

12

薯

19

8

ブ ロ ッ コ リ ー
花
ロ
ン
卉 メ
・ カ
ボ
チ
ャ
蔬 シ
シ
ト
ウ
菜
ミ ニ ト マ ト

131

142

22

19

作 そ
甜

の

馬

鈴

119
8

9

8

6

4

15

7

173

4

14

18

22

他

17

14

小

計

879

16

878

16

生
酪
農 肉
畜 そ
産
小

乳

92

1

90

1

用

牛

37

の

他

そ

の

計
合

計

38

129

1

128

1

9,908

229

11,294232【米期末在庫】（単位：俵）

政府米

自主米

その他

合計

２８年産

5,593.0

5,593.0

２９年産

288,440.5

288,440.5

合294,033.5

計- 61 -

0.0

294,033.5

４．購買事業【購買施設事業取扱高】
品

目（単位：百万円）

２８年度

２９年度

飼

料

8

8

肥

料

589

600

農

薬

592

590

温

床

資

材

115

130

生

包

装

資

材

64

63

産

農

機

具

1,418

1,423

資

自

動

車

335

387

材

石

油

類

892

1,039

他

112

120

苗

217

222

計

4,342

4,582

米

1

生 鮮 食 品

47

6

一 般 食 品

50

10

品

7

1

耐 久 消 費 財

6

1

日

貨

16

2

他

123

19

計

250

39

家 庭 用 燃 料

103

105

（うちＬＰＧ)

(103)

(105)

353

144

4,695

4,726

建

築

そ

資
の

種
合
食
料
品

生
活
物

衣

料

用

そ

雑
の

資

合
総

合

材

計
計

- 62 -

５．利用・保管・調製施設事業等①

保

管（単位：百万円）

科

目

保
収

入

益

保

２８年度

管
出
管

庫
雑

収

２９年度

料

175

174

料

63

61

益

1

1

239

236

計
保

管

材

料

費

1

費

保

管

労

務

費

8

8

用

保

費

10

5

19

13

220

223

管

雑
計

差

②

引

利

損

益

用（農業機械銀行直接事業損益）（単位：百万円）

科
収

２９年度

用

料

20

12

貸

付

料

1

1

21

13

費

14

9

費

1

1

計
支

払

労
修

利

用

務
理

燃
用

２８年度

利

益
費

目

整

備

費

料

費

雑

1

費
計

差

③

引

損

益

16

10

5

3

籾調製施設
（単位：百万円）

２８年度

２９年度

収 利
雑
益

用

料

221

216

収

益

68

73

289

289

労

務

費

48

46

燃

料

費

10

13

電

力

費

57

59

費 修

繕

費

28

37

計

施

設

管

理

費

52

62

用 消
保

耗

備

品

費

2

4

料

9

9

費

25

25

231

255

58

34

険

雑
計
差

引

損

益

- 63 -

④

農産調製施設（単位：百万円）

２８年度

２９年度

収 利
雑
益

用

料

51

46

収

益

9

11

60

57

労

務

費

7

7

燃
費 電

料

費

1

1

力

費

7

9

計

修

費

4

10

施

設

管

繕
理

費

1

1

用 消

耗

備

品

費

3

5

費

1

1

24

34

36

23

雑
計
差

引
⑤

損

益

共同選果場
（単位：百万円）

２８年度
収
益

２９年度

利

用

料

13

14

資

材

代

19

22

益

1

1

33

37

そ

の

他

収

計

費 労

務

費

13

14

資

材

費

19

22

管

理

費

3

3

35

39

△ 2

△ 2

雑

費
計

用
差

引

⑥

損

益

育苗施設
（単位：百万円）

２８年度
苗
収 管
そ
益 農

理
の

委
他

協

7

6

託

料

3

3

託

料

担

金

2

2

12

11

費

1

1

費

1

1

費

4

3

費

5

5

1

1

12

11

委
負
計

人
福

件
利

労

厚

生

務

費 原
薬

材

料
剤

費

水

道

光

熱

費

消
用 修

耗

備

品

費

施

設

繕

費

管

理

雑

費
費

計
差

２９年度

代

引

損

益
- 64 -

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

項（単位：百万円）
２８年度（単位：百万円）
２９年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

目

コア資本に係る基礎項目

6,321

6,457

2,232

2,255

うち、利益剰余金の額

4,189

4,296

うち、外部流出予定額（△）

△ 83

△ 85

うち、上位以外に該当するものの額

△ 18

△ 8

23

20

23

20

6,344

6,478

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

1

2

1

1

2

1

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額- 65 -

２８年度
項

目

２９年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

2

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本

6,343

6,476

信用リスク・アセットの額の合計額

17,94819,023資産（オン・バランス）項目

17,91018,945△ 3,145△ 1,195

1

1△ 3,146△ 1,197

38

38

2,799

2,744

20,74821,76730.57%

29.75%

自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリ
スク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１） 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
注２） 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しております。
注３） 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しております。

- 66 -

２．自己資本の充実度に関する事項● 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

２８年度
信用リスク・アセット（標準的手法）

２９年度

リスク・
アセット額
ａ

エクスポージャー
の期末残高

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

エクスポージャー
の期末残高

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

211

111

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

46,0669,213

369

48,203

9,641

386

法人等向け

581

218

9

518

233

9

中小企業等向け及び
個人向け

386

234

9

271

166

7

抵当権付住宅ローン

172

59

2

163

57

2

7

4

4,177

395

16

4,187

395

16

494

494

20

494

494

20

2,895

7,238

290

2,394

5,984

239

62

156

6

55

137

5

△ 3,145△ 126△ 1,195

△ 48

3,271

3,082

123

3,300

3,111

124

58,322

17,948718

59,69819,023760

58,322

17,948718

59,69819,023760

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等及び株式会社産業再生機構
保証付

2

共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
証券化
経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額a
2,799
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計a
20,748

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

a

112
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

830

2,744
リスク・アセット等(分母）合計a
21,767

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

110
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

871

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しております。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費
用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 67 -

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しております。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしております。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関

法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 68 -

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

２８年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

801

801

２９年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

-

890

890

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--46,352502

卸売・小売・飲食・
サービス業

3

3

日本国政府・地方公共団体

211

金融・保険業

47,971
-

3

3

211

111

111

2,905

18

4,450

4,450

3,368

38

-

2,910

22

個 人

4,749

4,749

その他

3,296

38

58,3226,326

759,6985,510

246,461

612-

48,455486-

1年超3年以下

604

604

-

668

668

-

3年超5年以下

1,332

1,332

-

915

915

-

5年超7年以下

629

629

-

725

725

-

7年超10年以下

上記以外

業種別残高計
1年以下

7
-

2
-

742

742

-

835

835

-

10年超

2,247

2,247

-

1,749

1,749

-

期限の定めのないもの

6,307

160

-

6,351

131

-

残存期間別残高計58,322

6,326-

59,6985,509-

58,322

6,326-

59,6985,509-

50,195

6,593-

51,242

6,173

-

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 69 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２８年度
期首残高

期中
増加額

２９年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

23

23

23

個別貸倒引当金

4

5

4

1

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

23

23

20

23

△3

20

5

5

2

5

△3

2

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
２８年度
期首残高

期中
増加額

２９年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人

4

5

4

5

5

2

5

2

業種別計

4

5

4

5

5

2

5

2

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 70 -

貸出金償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

２８年度
リスク･ウエイト0%

２９年度
1,064

869

リスク･ウエイト10%

3,950

3,952

リスク･ウエイト20%

46,067

48,205

リスク･ウエイト35%

170

162

リスク･ウエイト50%

52

リスク･ウエイト75%

312

222

リスク･ウエイト100%

4,295

3,839

リスク･ウエイト150%

2,396

リスク･ウエイト2%
リスク･ウエイト4%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト200%

2,394

リスク･ウエイト250%

63

55

58,32259,700

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しております。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しております。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としております。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 71 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出における、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリ
スク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めております。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しております。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いております。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しております。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しております。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポー
ジャー額としております。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っております。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 72 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

２８年度
適格金融
資産担保

２９年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け

9

353

9

中小企業等向け及
び個人向け

22

15

7

14

276

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連
上記以外

合

計

38

353

38

276

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載
しております。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 73 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しております。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しております。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めております。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握及びコントロールに努めております。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っております。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っております。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子
会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しております。③系
統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しております。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしております。

- 74 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

２８年度

２９年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

非上場

2,888

2,888

2,888

2,888

合計

2,888

2,888

2,888

2,888

上場

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

２８年度
売却益

売却損

２９年度
償却額

売却益

売却損

該当する取引はありません④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

２８年度
評価益
評価損

２９年度
評価益
評価損

該当する取引はありません⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

２８年度
評価益

評価損

２９年度
評価益

評価損

該当する取引はありません- 75 -

償却額

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法に関する事項（※上下200bp平行移動を適用する場合）

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しております。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しております。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

２８年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額２９年度

8- 76 -

1

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成２９年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っております。
（単位：百万円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金

47

対象役員(注1)に対する報酬等

10（注１）対象役員は、理事１４名、監事５名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっております。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めております。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しておりますが、その基準等については、役員報酬審議会（本組合の地区内の学識経験者
及び組合員が構成する組織団体１５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しております。
また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しております。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しております。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してお
ります。

２．職員等
（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成２９年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。

- 77 -

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成 ３０ 年 ５ 月 ２ 日
北いぶき農業協同組合
代表理事組合長- 78 -篠 田雅

Ⅷ．沿革・歩み
平成１５年２月１日をもって合併し「北いぶき農業協同組合」を設立した旧ＪＡの沿革は次のとおりです。
妹背牛町農業協同組合
大正２年の大凶作を契機に産業組合設立の機運が高まり、大正５年１１月に「大鳳信用組合」が、次いで大正８年６月に「無限責任妹背牛信用購買販売組合」が設立｡
その後、両組合は健全な発展を続け、昭和１６年４月に合併し、村一円を区域とした「妹背牛産業組合」が発足した。
昭和１９年１月には農業団体の統合により産業組合と農会が解散し「妹背牛農業会」が生まれ、昭和２３年４月に「妹背牛村農業協同組合」が発足、昭和２７年２月より、「妹背牛町農業協同組合」と改称しその後の歴史を築いた。
平成１５年２月１日に「北いぶき農業協同組合」として新たな船出をするまで、共存同栄の旗のもと、幾多の試練を乗り越え組合員と一体となって経営安定の基盤を築き上げた実績が認められ、昭和２８年及び昭和３３年にＪＡとして最高の栄誉である
全国農業協同組合中央会の「全国表彰」「特別表彰」を受賞した｡

秩父別農業協同組合
明治４４年８月、北空知管内のトップを切って産業組合法に基づく「無限責任秩父
別信用販売購買組合」を設立し、その後「秩父別村農業会」を経て、昭和２３年３月「秩父別農業協同組合」に改組し合併に至るまでの歴史を築いた。
産業組合以来９０余年に及ぶ歴史は、農民の自主自立を目指した試練と苦難の道のりではあったが、組合員と役職員が一体となった努力により、安定した経営の基盤拡充が図られ、昭和３９年に全国農業協同組合中央会（全中）の「全国表彰」、昭和４０年に朝日新聞社の「朝日農業賞」、更に昭和４５年に全国のＪＡで最高の栄誉である全中の「特別表彰」受賞の栄誉に輝き、組合運動の足跡が讃えられた。

沼田町農業協同組合
大正２年の大凶作を契機に組合設立の機運が高まり､大正７年に産業組合が創立され､昭和１９年に「沼田村農業会」が設立されたが、戦後の農民解放指令により昭和２３年に解散し、同年農業協同組合法の制定に伴い「沼田町農業協同組合」を設立し合併までの歴史を築いた。
協同組合の歴史では、幾度かの大凶作や災害に見舞われる試練を受けたが、組合員と役職員一体となった努力でその困難を乗り越え、その努力が全国的に認められ、昭和１７年、昭和３８年にはＪＡで最高の栄誉である全国農業協同組合中央会「全国表彰」、「特別表彰」受賞の栄誉に輝いた。

- 79 -

ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

【単 体】〔農業協同組合法施行規則 第204条第１項 より〕
イ 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項（１） 業務の運営の組織（２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名（３） 事務所の名称及び所在地（４） 当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項（ｉ） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地(ⅱ) 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業所
又は事務所の所在地
ロ 組合の主要な業務の内容
ハ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項（１） 直近の事業年度における事業の概況（２） 直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項〔記載項目〕
Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦

Ⅰ-2
Ⅱ-1
Ⅱ-2

（ｉ） 経常収益（第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ｉｉ） 経常利益又は経常損失（ｉｉｉ） 当期剰余金又は当期損失金（ｉｖ） 出資金及び出資口数（ｖ） 純資産額（ｖｉ） 総資産額（ｖｉｉ） 貯金等残高（ｖｉｉｉ） 貸出金残高（ｉｘ） 有価証券残高（ｘ） 単体自己資本比率（ｘｉ） 農協法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額（ｘｉｉ） 職員数
（３） 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標として別表第4の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項〔別表第4〕
項

目

記

載

事

項

主要な業務の状況を示す指標 1 事業粗利益及び事業粗利益率

貯金に関する指標
貸出金等に関する指標

有価証券に関する事項

2 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
3 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや4 受取利息及び支払利息の増減
5 総資産経常利益率及び資本経常利益率
6 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
1 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
2 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金
1 残高
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
2 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
3 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会
保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
4 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
5 主要な農業関係の貸出実績
6 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
7 貯貸率の期末値及び期中平均値
１ 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。)の平均残高
２ 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国国債及び外国株式
その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高
３ 有価証券の種類別の平均残高
４ 貯証率の期末値及び期中平均値- 80 -

Ⅲ-2,3,4,7

ニ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項（１） リスク管理の体制（２） 法令遵守の体制（３） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況（４） 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれお次に定める事項（ⅰ） 指定信用事業等紛争解決機関（法第92条の８第１項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この（４）において同じ。）が存在する場合
当該組合が法第11条の７７第1項第1号に定める手続き実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続
実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

（ⅱ） 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合
当該組合の法第11条の７第１項第２号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
ホ 組合の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（２） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ) 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金

Ⅱ-3
Ⅲ-5

(ⅱ) 延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（ｉ）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅲ) 3カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅳ)

貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるもの
を除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（３） 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額 (※当ＪＡは該当無し）（４） 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（５） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（ｉ） 有価証券（ｉｉ） 金銭の信託（ｉｉｉ） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）(※当ＪＡは該当無し）（ｉｖ） 金融等デリバティブ取引 (※当ＪＡは該当無し）（ｖ） 有価証券関連店頭デリバティブ取引 (※当ＪＡは該当無し）（６） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（７） 貸出金償却の額〔金融庁告示 農林水産省告示 第四号（平成19年3月23日）に規定する「自己資本の充実の状況」第２条より〕
１．定性的な開示事項
一 自己資本調達手段の概要
二 組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
三 信用リスクに関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の方針及び手続の概要
ロ
標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項(1) リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等(適格格付機関、経済協力開発機構及び輸出信用機関をいう。以下同じ。)の名称(使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む)
四
五
六
七

八
九

(2) エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の方針及び手続の概要
ロ
オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）第1条の6第5項第3号に掲げる出資その他これに類するエクス
ポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクに関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の方針及び手続の概要
ロ
組合が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要- 81 -

該当なし
Ⅲ-6
Ⅲ-8

Ⅲ-9
Ⅲ-10

〔記載項目〕

Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①
Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④

Ⅴ-7①
Ⅴ-8①

２．定量的な開示事項
一 自己資本の構成に関する次に掲げる事項
基本的項目の額及び次に掲げる事項の額
イ(1) 出資金、回転出資金及び資本準備金(2) 利益剰余金(3) 基本的項目の額のうち(1)及び(2)に該当しないもの(4) 自己資本比率告示第4条第1項第1号から第3号までの規定により基本的項目から控除した額(5) 自己資本比率告示第4条第1項第4号の規定により基本的項目から控除した額
自己資本比率告示第5条に定める補完的項目の額
ロ
自己資本比率告示第6条に定める控除項目の額
ハニ
自己資本の額二 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ
信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフォリオごと額(1) 標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳

Ⅴ-1

Ⅴ-2

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち組合が使用する次に掲げる手法ごとの額(1) 基礎的手法
単体自己資本比率及び自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ホヘ
自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額
信用リスクに関する次に掲げる事項
Ⅴ-3②~⑤イ
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
ニ

三ロ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳(1) 地域別(2) 業種別又は取引相手の別(3) 残存期間別3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらのハ
次に掲げる区分ごとの内訳(省略)(1) 地域別(2) 業種別
取ニ
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。）(1) 地域別(2) 業種別又は取引相手の別
ホ
業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額ヘ
標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第6条第1項第2号及び第5号（自己資本比率告示第101条及び第110条第1項において準用する場合に限る。）の規定により資本控除した額
四信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ
標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額
ロ

五
六
七

八
九

Ⅴ-4②

(1) 適格金融資産
標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項
証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ
貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額(1) 上場している出資等又は株式等エクスポージャー（以下「上場株式等エクスポージャー」）(2) 上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額ハ
貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額ニ
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額- 82 -

Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-②~⑤

(省略)
Ⅴ-8