全国救護施設協議会 令和３年度 事業報告
令和３年 10 月、国は「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」と「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議」を設置し、生活困窮者自立支援法と生活保護法の次期改正に向けての検討に着手した。また、全国社会福祉協議会（以下、全社協）においても政策委員会に「コロナ特例貸付から見える生活困窮者支援のあり方に関する検討会」が設置され、コロナ禍で顕在化した生活課題に対応すべく、経済的困窮者や居住に支援が必要な人に向けた新しい手当制度の創設等に向けた提言の検討が行われた。
一方で、救護施設では感染拡大防止の観点から様ざまな活動が制約を受ける中、それぞれが創意工夫を凝らし、これまでにない支援の展開が生み出された。
こうした情勢のなか、救護施設がコロナ禍であっても真に支援を必要とする人を確実に受け止める「最後のセーフティネット」としての役割を果たすための取り組みの一層の推進を図るた
めに、各地区協議会との連携のもと、令和３年度は以下の事業を実施した。
○事業の取り組み概要
１．制度・予算対策活動の推進（１）ウイズコロナに対応した救護施設の役割発揮に向けた対応
長期化するコロナ禍に対応すべく、田村厚生労働大臣などに対して、8 月 6 日に提出された全社協の「長期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談支援の強化の緊急要望」に、本会が 6 月に提出した要望書（後述）の内容が盛り込まれた。さらには、９月 22 日、「長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望」を社会福祉施設協議会連絡会（本会も構成組織）から要望書を提出した。その後、全社協政策委員会に設置された「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」には、最後のセーフティネット施設である救護施設の立場から、木間副会長が参画した。
また、厚生労働省にて次期生活困窮者自立支援法の改定に向けて設置された「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」のワーキンググループには前嶋委員（個別支援計画検討特別委員会）が参画し、保護施設である救護施設を運営する社会福祉法人の見地から直接処遇の現場の状況について発言をした。
令和 3 年 11 月 12 日、「全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望」（全社協政策委員会・木間副会長が参画）にて、すべての福祉関係職員の処遇改善に関する要望活動が行われた。
令和 4 年 1 月 25 日、大西会長が参画する社会福祉施設協議会連絡会が①福祉従事者の濃厚接触者の待機期間中の勤務を医療従事者と同等に認めること、②PCR 検査の実施、全ての福祉従事者をエッセンシャルワーカーと明確にすることを内容とする「エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等に係る要望」を厚生労働大臣に対して行った。
令和４年 3 月 14 日、「障害者施設・救護施設等における施設内療養等に対する支援に係る要望」を 3 団体の連名（全救協、全国身体障害者施設協議会、全国社会就労センター協議会）で提出した。

(２)救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
6 月 18 日、本会より令和４年度予算及び今後の制度改善策に係る要望書を提出した。
要望事項
１.救護施設の地域移行支援・定着支援機能の強化①保護施設通所事業の適切な運用と拡充②地域移行定着のための「地域移行定着支援員」
２．救護施設職員の確保・定着に向けた処遇改善
３．救護施設と福祉事務所の連携強化
４．退所可能な利用者の他法他施策の適切な適用促進
５．新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組み
２．地域共生社会の実現に向けた行動指針の推進（１）「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」における重点項目の推進（２）本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取り組みに関する社会への発信
地域共生社会の実現に向けて、厚生労働省社会・援護局保護課梶野課長と大西会長が「地域共生社会に向けた救護施設の使命」をテーマに対談を行った動画を作成した。動画は、地区大会のプログラム「中央情勢報告」として会員施設に配信された。併せて、本会 Ｗｅｂ サイトからも会員施設向けに動画の公開をした。
また、『全社協 福祉ビジョン 2020』の具体化を図るために、11 月には「ともに生きる豊かな地域社会を実現するためにー救護施設への期待」をテーマに全社協古都副会長と大西会長の対談の動画を配信し、会員施設に対して地域共生社会の実現に向けて段階的に取り組むために整理した行動指針の一層の推進を呼びかけた。
３．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）救護施設の「見える化」の推進
全国の救護施設が第三者評価を受審できるための環境整備への働きかけとして、品川副会長が福祉サービスの質の向上推進委員会において第三者評価事業の推進に向けた議論に参画した。また、都道府県組織が実施する「評価調査者研修」の講師を対象とした「評価調査者指導者研修会」（11 月 16 日〜
11 月 30 日：動画配信）では、救護施設の果たす役割、現状と課題に関して「救護施設の現状と今後のあり方」と題して松田総務・財政・広報委員長が登壇した。
（２）セーフティネット機能の強化
中央共同募金会の赤い羽根福祉基金事業「救護施設等のセーフティネット機能強化助成事業」におけるモデル事業の取り組み推進として、各施設における実践の動画を作成し、本会 Ｗｅｂ サイトにて公開した。

（３）地域生活支援の推進
全国厚生事業団体連絡協議会の各種委員会に本会役員が委員として参画し、厚生関係施設における地域生活支援等の取り組み等について検討を行った。
４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１）利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進
コロナ禍における個別支援の参考となるよう全救協の Ｗｅｂ サイト（会員専用ページ）内に各施設の「コロナ禍における利用者支援」に関する実践動画を掲載した。
（２）全社協主催「障害者虐待防止マネジャー研修会」への運営協力、参加促進
全社協主催の障害者虐待防止マネジャー研修会（オンデマンド配信：令和４年１月 24 日〜2 月 25日）の運営委員会に木間副会長が参画して企画・運営に協力した。また、実践報告「施設・事業所における障害者虐待防止に向けた研修等の推進」では、救護施設萬象園における虐待防止の取り組みに関する動画が配信された。（参加施設 459 施設、うち救護施設 12 施設）
また、全社協「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」の改定（守家常任協議員が改訂検討会に参画）が行われたことから、各施設での虐待防止に関する取り組みの推進を図るため、会員施設に配布した。
（３）全社協が行う福祉施設長専門講座への協力
全社協（中央福祉学院）の福祉施設長専門講座の運営委員会に品川副会長が参画して運営協力と参加促進を行った。
５．施設職員の資質向上（１）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用の推進を呼びかけた。
６．全国大会・研修会の開催（１）第 44 回全国救護施設研究協議大会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から令和４年度に延期をした。
（２）令和３年度 救護施設経営者・施設長会議「地域共生社会に向けた救護施設の使命」をテーマに厚生労働省社会援護局保護課梶野友樹課長と大西会長の対談動画を作成し、本会 Ｗｅｂ サイトにて会員施設への公開を行った（再掲）。

（３）令和３年度 救護施設福祉サービス研修会「ウイズコロナ時代の利用者支援を考える」をテーマにオンラインにて開催をした（令和３年 12月１〜14 日）。事前に視聴する動画では、コロナに関する取り組みとして３施設（村山荘、慈照園、白鳥ホーム）の異なる事例を配信した。オンライングループディスカッションでは参加者がそれぞれの施設の取り組みを報告し、情報のアップデートが行われた。（参加施設 101 施設参加者 159 人）（４）第 45 回 全国救護施設研究協議大会（北陸・中部地区）の開催準備
第 44 回大会を延期したことから、令和５年度に順延とした。
７．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
各地区協議会の活動促進に向けて、ブロック助成を実施した。（６月 30 日）
オンラインで開催された地区大会においては、中央情勢報告として、「行政説明」と「対談：厚労省×全救協「地域共生社会に向けた救護施設の使命」の 2 つの動画を提供した。
併せて、地区大会を延期した地域の会員施設向けには本会 Ｗｅｂ サイトにて閲覧できるように動画を本会 Ｗｅｂ サイトに公開した。(再掲)（２）永年勤続功労者表彰
令和３年度は、全国で 56 施設 93 名を表彰した。表彰状と記念品を会長メッセージと併せて施設に送った。また、本会 Ｗｅｂ サイトに大西会長から被表彰者へのメッセージ動画を掲載した。
（３）組織・財政の充実・強化
令和３年度「全救協便覧」を８月に発行し、全会員施設に配付した（会員施設数 180 施設）。
８．本会及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１）社会福祉制度・施策の動向等を内容とする情報の迅速な情報発信
地区救護施設協議会を通じて新型コロナ関連の施策の他、社会福祉制度・施策に関する情報を提供した。
また、メール配信サービスを利用し、全救協 Ｗｅｂ サイトの更新情報を発行すべく、各施設のメールアドレスの調査を行い全会員施設１８０施設（26１アドレス）に配信を行った。
（２）制度・施策関連情報の提供
社会福祉制度・施策に関する情報提供を行う「全社協 障害福祉関係ニュース」の発行により行った。

（３）本会 Ｗｅｂ サイトの充実
会員施設に対して、他の救護施設の実践を知ることで、より質の高い取り組みを推進することを目的とした「Mｅｓｓａｇｅ ｆrｏｍ 救護施設」と、救護施設で働く人のやりがいに視点をあてて通じて救護施設の機能や魅力を発信する「救護施設ではたらく人」の充実を図った。
（４）「救護施設ＰＲパンフレット」の普及・活用普及・活用の推進を図った。
（５）「救護施設を活用した自立に向けた手引き」の活用
本会 Ｗｅｂ サイトから冊子データをダウンロードしての活用を推進した。
９．災害時における支援体制の構築（１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
地震発生時等において会員施設の被災情報の収集に努めた。
10．会務の運営状況
会務を進めるために、以下の会議を開催した。
（１）総会の開催（第１回）令和３年４月 26 日（月）〜５月 14 日（金）／文書審議第１号議案 令和３・４年度役員改選について（常任協議員）（第２回）令和３年５月 25 日（火）〜６月 10 日（木）／文書審議第１号議案 令和２年度補正予算（案）について
第２号議案 令和２年度事業報告（案）及び決算について
第３号議案 令和３年度事業計画（案）及び予算（案）について
第４号議案 令和４年度予算及び今後の制度改善策にかかる要望について（案）
第５号議案 会長・副会長・監事の選定について（２）常任協議員会の開催(第１回) 令和３年５月 14 日（金）／Ｗｅｂ 会議

令和２年度事業報告案、決算について

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協議員総会について

動画の作成について

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基本指針について(第２回) 令和３年５月 20 日（木）／Ｗｅｂ 会議

役員候補の選出

(第３回) 令和３年 10 月 14 日（木）／Ｗｅｂ 会議
 コロナ禍における救護施設の事業継続に関わる調査について
 全社協福祉ビジョン 2020 の具体化に向けて 令和２年度 事業進捗状況・補正予算（案）について
 令和３年度 事業計画・予算（案）について(第４回) 令和３年 12 月 20 日（月）／Ｗｅｂ 会議 赤い羽根福祉基金事業「セーフティネット機能強化助成事業」
 令和４年度事業の柱(第５回) 令和４年３月８日（火）／Ｗｅｂ 会議

令和３年度事業進捗／補正予算（案）
令和４年度事業計画（案）／予算（案）
令和５度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）第 45 回全国救護施設研究協議大会（山梨大会）
赤い羽根福祉基金事業「セーフティネット強化助成事業」（３）専門委員会の開催① 総務・財政・広報委員会（第１回） 令和３年７月 26 日（月）／Ｗｅｂ 会議
 副委員長の選任
 本年度事業の進め方について（第２回） 令和４年２月 25 日（金）／Ｗｅｂ 会議 令和３年度事業進捗について 令和４年度補正予算について
 令和４年度予算（案）／事業計画（案）について
 第 45 回全国救護施設研究協議大会（山梨大会）
 赤い羽根福祉基金事業「セーフティネット強化助成事業」② 制度・予算対策委員会（第１回） 令和３年 10 月６日（水）／Ｗｅｂ 会議
 副委員長の選任
 令和４年度予算概算要求について
 保護施設等の入所者の地域生活移行等の促進を図るための調査研究事業
 コロナ禍における救護施設の事業継続に関わる調査
 制度・予算対策委員会 所管事業について
 要望内容の検討について

（第２回） 令和４年２月９日（水）／Ｗｅｂ 会議 令和３年度補正予算・令和４年度予算
 生活困窮者支援関連
 要望関連 公的価格について
 要望内容の検討尾 来年度事業計画（案）について③ 調査・研究・研修委員会（第１回） 令和３年７月 26 日（月）／Ｗｅｂ 会議
 副委員長の選任
 本年度事業の進め方（第２回） 令和４年２月８日（火）／Ｗｅｂ 会議
 救護施設福祉サービス研修会
 令和４年度事業計画について（５）特別委員会の開催①救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会
令和３年度は開催せず。
②個別支援計画に関する検討委員会
令和３年度は開催せず。
③救護施設のあり方に関する検討会
令和３年度は開催せず。
11．全社協各種委員会への参加、関係団体との連携（１）全社協各種委員会等への参画協力①全社協 理事会
大西会長が参画。
②全社協 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会会長会議には大西会長が参画。同調査研究部会には藤本副会長が参画。

③全社協 政策委員会（コロナ特例貸付から見える生活困窮者支援のあり方に関する検討会）および幹事会
木間副会長が参画。
④全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会
品川副会長が参画。
⑤全社協 福祉施設長専門講座運営委員会
品川副会長が参画。
⑥国際社会福祉基金委員会
木間副会長が参画。
（２）障害関係種別協議会等会長会議への参画①障害関係種別協議会等会長会議
大西会長が参画。
(３) 関係団体への参加協力①認定特定非営利活動法人日本障害者協議会（ＪＤ）
品川副会長が協議員として参画。
②社会福祉法人福利厚生センター
大西会長が評議員会に参画。