２０２２（令和４）年度入学生用

学

生

便

覧

神戸大学大学院システム情報学研究科
Graduate School of System Informatics
Kobe University

目次Ⅰ 沿革略史 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
Ⅱ 機構 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
Ⅲ 教学規則等
１ 神戸大学教学規則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
２ 神戸大学共通細則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31
Ⅳ 研究科規則等
神戸大学大学院システム情報学研究科規則 ･･･････････････････････････････････････････ 37
神戸大学大学院システム情報学研究科の臨時科目に関する内規 ･････････････････････････ 69
神戸大学大学院システム情報学研究科入学試験出願資格の認定に関する内規 ･････････････ 70
神戸大学大学院システム情報学研究科転入学に関する内規 ･････････････････････････････ 73
神戸大学大学院システム情報学研究科再入学に関する内規 ･････････････････････････････ 74
神戸大学大学院システム情報学研究科外国人特別学生入学選考規程 ･････････････････････ 75
神戸大学大学院システム情報学研究科科目等履修生規程 ･･･････････････････････････････ 77
神戸大学大学院システム情報学研究科聴講生規程 ･････････････････････････････････････ 79
神戸大学大学院システム情報学研究科研究生規程 ･････････････････････････････････････ 81
修学上の取扱いについて
他大学大学院の授業科目を履修する学生及び特別聴講学生の取扱いについて ･･･････････ 83
他大学大学院等において研究指導を受ける学生及び特別研究学生の取扱いについて ･････ 84
自然科学系プログラム教育コース（プログラムコース）実施要項 ･･･････････････････････ 87
神戸大学大学院システム情報学研究科ＩＴスペシャリスト養成コース実施要項 ･･･････････ 89
神戸大学大学院システム情報学研究科計算科学専攻計算科学インテンシブコース実施要項 ･･ 90
Ⅴ 授業の概要について[システム情報学研究科博士課程前期課程]
１ システム情報学研究科前期課程の教育理念
システム情報学研究科前期課程教育の目指すもの ････････････････････････････････････

91

教育研究組織 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

91

２ 修学上の一般的事項
1 教育課程・教育方法について ･･･････････････････････････････････････････････････

92

2 授業について ･････････････････････････････････････････････････････････････････

92

3 授業科目及び履修要件について ･････････････････････････････････････････････････

93

4 履修手続について ･････････････････････････････････････････････････････････････

93

5 定期試験について ･････････････････････････････････････････････････････････････

93

6 単位の授与及び成績評価について ･･･････････････････････････････････････････････

94

7 研究指導について ･････････････････････････････････････････････････････････････

95

8 交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時における授業，定期試験の休講措置について ･･･････････････････････････････････････････････

95

9 工学部，工学研究科及びシステム情報学研究科において開講する授業科目の成績評価に対する申し立てに関する申合せ ･･･････････････････････････････････････

96

10 システム情報学研究科の学生の試験等における不正行為に関する申合せ･････････････････

97

３ 教育の目指すもの及び教育課程◎各専攻共通授業科目の概要等
各専攻共通授業科目の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････

98

1 システム科学専攻(1) 教育の目指すもの ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 100(2) 授業科目開講予定一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 101
2 情報科学専攻(1) 教育の目指すもの ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 106(2) 授業科目開講予定一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 107
3 計算科学専攻(1) 教育の目指すもの ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 112(2) 授業科目開講予定一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 113[システム情報学研究科博士課程後期課程]
１ 修学上の一般的事項
1 教育課程・教育方法について ･･･････････････････････････････････････････････････ 119
2 授業について ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 119
3 授業科目，修了要件及び履修手続きについて ･････････････････････････････････････ 120
4 授業科目の試験について････････････････････････････････････････････････････････ 120
5 単位の授与及び成績評価について ･･･････････････････････････････････････････････ 120
6 研究指導について ･････････････････････････････････････････････････････････････ 121
7 研究経過発表会及び研究成果発表会について･･････････････････････････････････････ 122
8 交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示（緊急）・災害発生情報の発令時における授業，定期試験の休講措置について ･･･････････････････････････････ 122
２ 各専攻の授業科目開講予定一覧表
授業科目開講予定一覧表（システム科学専攻）･････････････････････････････････････････････････････････････ 125（情報科学専攻）･････････････････････････････････････････････････････････････････ 126（計算科学専攻）･････････････････････････････････････････････････････････････････ 127（計算科学専攻インテンシブコース）･･･････････････････････････････････････････････ 128
Ⅵ学位神戸大学学位規程 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 129
神戸大学大学院システム情報学研究科の学位授与に関する方針 ････････････････････････ 139
神戸大学大学院システム情報学研究科の学位論文評価基準 ････････････････････････････ 144
神戸大学大学院システム情報学研究科の修士学位に関する内規 ････････････････････････ 145
神戸大学大学院システム情報学研究科博士課程前期課程研究経過発表会実施要領 ････････ 146
神戸大学大学院システム情報学研究科の課程博士学位に関する内規 ････････････････････ 147
神戸大学大学院システム情報学研究科博士課程後期課程における早期修了に関する内規 ･･ 149

神戸大学大学院システム情報学研究科博士課程後期課程研究経過発表会実施要領 ････････ 151
神戸大学大学院システム情報学研究科博士課程後期課程研究成果発表会実施要領 ････････ 152
神戸大学大学院システム情報学研究科における博士課程を経ない者の学位論文審査等に関する内規 ･･････････････････････････････････････････････････････ 155
神戸大学大学院システム情報学研究科における博士課程を経ない者の学位論文草稿の内見に関する申し合わせ ････････････････････････････････････････････ 157
神戸大学大学院システム情報学研究科の学位論文審査委員会に関する申し合わせ ････････ 159
Ⅶ 学生生活の案内 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 161
Ⅷ 学生関係規則等
１ 神戸大学学生健康診断規程 ････････････････････････････････････････････････････････ 167
２ 神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程 ････････････････ 169
３ 神戸大学学生懲戒規則 ････････････････････････････････････････････････････････････ 172
４ 神戸大学学生懲戒規則に関する申し合わせ ･･････････････････････････････････････････ 174
５ 神戸大学学生表彰規程 ････････････････････････････････････････････････････････････ 175
６ 国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程 ････････････････････ 177
Ⅸ 神戸大学配置図等
１ 神戸大学配置図 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 182
２ 六甲台キャンパス案内 ････････････････････････････････････････････････････････････ 183
３ 工学部・工学研究科・システム情報学研究科配置図 ･･････････････････････････････････ 185
４ 工学部学舎平面図 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 186
５ システム情報学研究科・工学部（情報知能工学科）学舎平面図 ････････････････････････ 191
６ 都市安全研究センター研究棟平面図 ････････････････････････････････････････････････ 193
７ 先端膜工学研究拠点平面図･････････････････････････････････････････････････････････ 194
８ 教室設備等一覧表 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 196
９ 主な部局等所在地及び電話番号 ････････････････････････････････････････････････････ 197

本紙記載以外にも学生生活に関係する規則等があります。神戸大学ホームページの規則集や別途配布の学生生活案内も参照してください。

Ⅰ

沿革略史

昭和50年４月24日

大学院設置基準の制定を契機に全学的組織による大学院問題検討委員会が設けられ，本学大学院の整備・充実についての検討を開始した。

昭和50年７月21日

理，工，農学部の教官を主体とする自然科学系の分科会が発足し，新しい構
想による大学院設置の検討を開始した。

昭和51年３月22日

自然科学総合研究科（博士課程）の設置構想を起草した。

昭和51年12月１日

自然科学総合研究科（博士課程）の設置趣意書を発表した。

昭和52年２月24日

大学院問題検討委員会における検討内容のまとめとして，「神戸大学大学院設置計画」を発刊し，自然科学総合研究科（博士課程）設置計画を発表した。

昭和53年３月31日「大学院の改革構想について」を刊行し，自然科学総合研究科（博士課程）設置に関する昭和52年度における検討経過を発表した。

昭和54年４月１日

生産科学専攻（後期３年博士課程）が独立専攻として工学研究科に設置された。

昭和55年４月１日

物質科学専攻（後期３年博士課程）が理学研究科に，システム科学専攻（後期３年博士課程）が工学研究科に独立専攻として設置された。

昭和56年４月１日

自然科学研究科（後期３年博士課程）が設置された。
物質科学専攻（理学研究科物質科学専攻を移行）
生産科学専攻（工学研究科生産科学専攻を移行）
資源生物科学専攻
環境科学専攻システム科学専攻（工学研究科システム科学専攻を移行）
初代研究科長に須田省三教授（理学部）が就任した。

昭和57年３月17日

自然科学研究科校舎の新営工事を着工した。

昭和57年３月31日

第１回修了者に博士の学位を授与した。(学術博士４名，工学博士２名)

昭和58年３月28日

自然科学研究科校舎（現自然科学総合研究科１号館）の新営工事（延面積5,781㎡）が竣工した。

昭和58年４月１日

研究科長に赤川浩爾教授（工学部）が就任した。

昭和58年４月11日

自然科学研究科校舎において授業を開始した。

昭和60年４月１日

研究科長に苅田 淳教授（農学部）が就任した。

昭和62年４月１日

研究科長に村上温夫教授（工学部）が就任した。

平成元年４月１日

知能科学専攻が設置された。

平成元年４月１日

研究科長に位田正邦教授（理学部）が就任した。

平成３年４月１日

研究科長に平井一正教授（工学部）が就任した。

平成５年４月１日

研究科長に藤井 聰教授（農学部）が就任した。

平成６年４月１日

理学研究科，工学研究科及び農学研究科が，自然科学研究科の前期課程として改組・統合され，自然科学研究科は，前期２年及び後期３年の課程に区分する博士課程の独立研究科となった。
後期課程に生命機能科学専攻が設置された。

平成７年４月１日

研究科長に北村新三教授（工学部）が就任した。

1

平成９年２月16日

研究科長に佐々木 武教授（理学部）が就任した。

平成９年４月１日

後期課程の｢物質科学専攻｣，｢環境科学専攻｣及び｢知能科学専攻｣が廃止され，｢情報メディア科学専攻｣，｢分子集合科学専攻｣及び｢地球環境科学専攻｣が設置された。

平成10年４月９日

後期課程の「資源生物科学専攻」及び「システム科学専攻」が廃止され，「構造科学専攻」及び「資源エネルギー科学専攻」が設置された。

平成11年２月16日

研究科長に上田完次教授（工学部）が就任した。

平成11年４月１日

後期課程の「生産科学専攻」及び「生命機能科学専攻」が廃止され，「システム機能科学専攻」及び「生命科学専攻」が設置された。

平成13年２月16日

研究科長に上島脩志教授（農学部）が就任した。

平成13年３月30日

自然科学総合研究棟２号館（延面積5,825㎡）が竣工した。

平成13年11月30日

自然科学総合研究棟３号館（西）（延面積8,668㎡）が竣工した。

平成14年６月28日

自然科学総合研究棟３号館（東）（延面積8,763㎡）が竣工した。

平成15年２月16日

研究科長に福田秀樹教授（工学部）が就任した。

平成15年10月１日

神戸商船大学との統合による第３次改組を行い，後期課程の｢情報メディア科学専攻｣，｢分子集合科学専攻｣，｢地球環境科学専攻｣，｢構造科学専攻｣，｢資源エネルギー科学専攻｣，「システム機能科学専攻」及び「生命科学専攻」は廃止され，「数物科学専攻」，｢分子物質科学専攻｣，｢地球惑星シス
テム科学専攻｣，｢情報・電子科学専攻｣，｢機械・システム科学専攻｣，｢地域空間創生科学専攻｣，｢食料フィールド科学専攻｣，｢海事科学専攻｣，｢生命機構科学専攻｣及び｢資源生命科学専攻｣の10専攻が設置された。

平成16年４月１日

国立大学法人神戸大学となった。

平成17年２月16日

研究科長に福田秀樹教授が再任された。

平成19年２月16日

研究科長に福田秀樹教授が再任された。

平成19年４月１日

自然科学研究科の第４次改組により，理学研究科，工学研究科，農学研究科，
海事科学研究科及び自然科学系先端融合研究環が設置された。
工学研究科では，博士課程前期課程及び博士課程後期課程に，建築学専攻・
市民工学専攻・電気電子工学専攻・機械工学専攻・応用化学専攻・情報知能学専攻の各専攻が設置され，研究科長に森本政之教授が就任した。

平成22年４月１日

工学研究科情報知能学専攻の改組により，システム情報学研究科（システム科学専攻，情報科学専攻，計算科学専攻）が設置され、研究科長に多田幸生
教授が就任した。

平成24年４月１日

研究科長多田幸生の任期が満了し，後任として賀谷信幸教授が研究科長に就任した。

平成25年４月１日

研究科長賀谷信幸の任期が満了し，後任として吉本雅彦教授が研究科長に就任した。

平成28年４月１日

研究科長吉本雅彦の任期が満了し，後任として玉置 久教授が研究科長に就任した。

平成30年４月１日

研究科長に玉置 久教授が再任された。

令和２年４月１日

研究科長玉置 久の任期が満了し，後任として大川剛直教授が研究科長に就任した。

令和４年４月１日

研究科長に大川剛直教授が再任された。

2

Ⅱ

機構

運営機構図

大学院

システム情報学研究科

システム科学専攻 （３講座）
情報科学専攻（４講座）

計算科学専攻

（４講座）

教授会

運営会議

工作技術センター（学生の実習，施策及び施策助成，研究用装置の製作等）

研究助成係

（

研究助成，協力研究の受入，）
安全保障輸出管理（

予算編成，決算，資産管理，）
構内保安警備会計グループ
会計課
会計支援グループ

学務課

）

（

総務課

工学研究科事務部

職員の任免，給与，福利厚生，

総務グループ

教務学生係

3

服務，栄典・表彰，安全管理

学生募集，入学，卒業，授業，（ 試験，留学，学業成績，
学生の諸証明，就職

）

4

Ⅲ

教学規則等
１

神 戸 大 学 教 学 規 則
目

第１章

総

則

第１条

趣

第２条

教 育 憲 章

第３条

学

第４条

大

第５条

乗船実習科

第６条

収 容 定 員

第７条

学

第８条

学期・クォーター

第９条

休

第２章

学

次

旨
部
学

院

年
業

日

部

第１節 入

学

第10条

入 学 許 可第11条

早 期 入 学

第12条

入

学

期

第13条

編

入

学

第14条

転

入

学

第15条

再

入

学

第16条

入 学 志 願第16条の２

入学者選抜

第17条

入 学 手 続第18条

入学料の免除第19条

入学料の徴収猶予等

第20条

死亡等による入学料の免除

第21条

宣

誓

第２節 修業年限，教育課程，課程の履修等
第22条

修 業 年 限第23条

修業年限の通算第24条

在 学 年 限第25条

教 育 課 程第26条

授業科目の区分

第27条

授業の方法

第28条

履修方法及び試験5第29条

履修科目の登録の上限

第30条

成績評価基準

第31条

単位の授与

第32条

単位の基準

第33条

他学部の授業科目の履修

第34条

他の大学又は短期大学における授業科目の履修第34条の２

休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取
扱い

第35条

大学以外の教育施設等における学修第36条

入学前の既修得単位等の認定

第37条

編入学，転入学，再入学者の修業年数等

第38条

転

学

部

第39条

転

学

科

第３節 留学及び休学
第40条

留

学

第41条

休学の許可

第42条

休学の解除

第43条

休学の命令

第44条

休学期間の取扱い

第４節 退学及び除籍
第45条

退

学

第46条

疾病等による除籍第47条

入学料等未納による除籍

第５節 卒業要件及び学士の学位第48条

卒 業 要 件第49条

学士の学位授与

第６節 授

業

料

第50条

授業料の納期第51条

授業料の免除第52条

授業料の徴収猶予及び月割分納

第53条

休学者の授業料

第54条

退学者等の授業料

第７節 賞

罰

第55条

表

彰

第55条の２

懲

戒

第３章

大

第１節 入

学

院
学

第56条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格

第57条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学

第58条

後期課程の入学資格

6

第59条

医学研究科の博士課程の入学資格

第60条

医学研究科の博士課程への早期入学

第61条

進

第62条

入学者選抜

学

第２節 修業年限，教育方法，修了要件等
第63条

標準修業年限第63条の２

教育課程

第64条

教育方法等

第65条

他大学大学院等の研究指導

第66条

研究指導のための留学

第67条

修士課程及び前期課程の修了要件

第68条

博士課程の修了要件

第69条

専門職学位課程の修了要件

第70条

学位論文及び最終試験

第71条

修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与

第３節 準 用 規 定
第72条

準 用 規 定第73条

履修科目の登録の上限

第73条の２

成績評価基準第74条

他大学大学院の授業科目の履修第74条の２

休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い

第75条

入学前の既修得単位の認定

第76条

留

学

第77条

休

学

第４章

学位プログラム第77条の２第５章

学位プログラム

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生
及び外国人特別学生

第78条

特別聴講学生

第79条

特別研究学生

第80条

科目等履修生

第81条

聴講生，研究生及び専攻生

第82条

授業料の納期第83条

外国人特別学生

第６章

授業料，入学料及び検定料の額

第84条

授業料，入学料及び検定料の額

第84条の２

授業料等の不徴収

第７章

教育職員免許状第85条
附

教員の免許状授与の所要資格の取得

則

7

第１章

総

（趣

旨）

則

第１条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成16年４月１日制定）第29条の規定に基づき，学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育憲章）
第２条 本学の教育は，神戸大学教育憲章（平成14年５月16日制定）に則り，行うものとする。
（学部）

第３条 本学の学部に置く学科は，次のとおりとする。
文学

部 人文学科

国際人間科学部 グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科
法学

部 法律学科経 済 学 部 経済学科
経 営 学 部 経営学科
理学

部 数学科，物理学科，化学科，生物学科，惑星学科

医学

部 医学科，保健学科

工学

部 建築学科，市民工学科，電気電子工学科，機械工学科，応用化学科，情報知能
工学科

農

学

部 食料環境システム学科，資源生命科学科，生命機能科学科

海洋政策科学部

海洋政策科学科（大 学 院）
第４条 本学の大学院研究科に置く専攻及びその課程は，次の表に掲げるとおりとする。
研

究 科 名

専

攻

名

課程の別

人 文 学 研 究 科 文化構造専攻，社会動態専攻

博士課程

国際文化学研究科 文化相関専攻，グローバル文化専攻

博士課程

人間発達環境学研究科 人間発達専攻，人間環境学専攻

博士課程

法学政治学専攻

博士課程

実務法律専攻専門職学位課程

法 学 研 究 科
経 済 学 研 究 科 経済学専攻

博士課程

経営学専攻

博士課程

現代経営学専攻

専門職学位課程

経 営 学 研 究 科

理 学 研 究 科

数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，惑星学
専攻

博士課程

バイオメディカルサイエンス専攻

修士課程

医科学専攻

博士課程

保 健 学 研 究 科 保健学専攻

博士課程

医 学 研 究 科

工 学 研 究 科

建築学専攻，市民工学専攻，電気電子工学専攻，機械工学専攻，応用化学専攻

8

博士課程

システム情報学研究科

農 学 研 究 科

システム科学専攻，情報科学専攻，計算科学専攻
食料共生システム学専攻，資源生命科学専攻，生命機能
科学専攻

博士課程
博士課程

海 事 科 学 研 究 科 海事科学専攻

博士課程

国 際 協 力 研 究 科 国際開発政策専攻，国際協力政策専攻，地域協力政策専攻

博士課程

科学技術イノベーション研究科

２

科学技術イノベーション専攻

博士課程

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士課程は，これを前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分
し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

３

法学研究科実務法律専攻及び経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程は，学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第99条第２項に規定する専門職大学院の課程とし，法学研究科の専門職学位課程は，専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条
第１項に規定する法科大学院とする。
（乗船実習科）第５条 本学に置く乗船実習科に関することは，神戸大学乗船実習科規則（平成16年４月１日制定）
で定める。
（収容定員）
第６条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
（学年）

第 ７ 条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終る。
（学期・クォーター）第８条 学年を分けて，次の２期とする。
前 期 ４月１日から９月30日まで
後 期 10月１日から翌年３月31日まで
２

前項に定める各学期に二つの期間（以下「クォーター」という。）を置くことができる。

３

各クォーターの始期及び終期については，別に定める。
（休 業 日）第９条 定期の休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
夏 季 休 業 ８月８日から９月30日まで
冬 季 休 業 12月25日から翌年１月７日まで
２

臨時の休業日は，学長が定める。

３

教育上必要と認めるときは，第１項の規定にかかわらず，夏季及び冬季休業の期間は，各学部及び各研究科において学長の承認を得て変更することができる。

４

教育上必要と認めるときは，第１項から前項までの規定にかかわらず，休業日において授業等を行うことができる。

9

第２章

学

部

第１節

入

学

（入学許可）
第10条

学長は，次の各号のいずれかに該当し，入学試験に合格した者で，第17条に規定する入学手続を完了した者（第18条の規定により入学料の免除を申請している者及び第19条の規定により入学料の徴収猶予を申請している者を含む。）に対し，入学を許可する。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，前号に相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和23年文部省告示第47号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号。以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。）(8) 法第90条第２項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けさせるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの（早期入学）
第11条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 高等学校に２年以上在学した者(2) 中等教育学校の後期課程，高等専門学校又は特別支援学校の高等部に２年以上在学した者(3) 外国において，学校教育における９年の課程に引き続く学校教育の課程に２年以上在学した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定したものを含む。）の当該課程に２年以上在学した者(5) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。）第150条第3号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣
が定める日以後において２年以上在学した者(6) 文部科学大臣が指定した者（平成13年文部科学省告示第167号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則第４条に定める試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（旧規程第４条に規定する受検科目の全部（旧検定の一10部免除を受けた者については，その免除を受けた科目を除く。）について合格点を得た者を含む。）で，17歳に達したもの
２

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。

（入 学 期）第12条 入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（編 入 学）第13条

次の各号のいずれかに該当する者で，本学に編入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 施行規則附則第７条に規定した者
２

前項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で文学部，法学部，経済学部，経営学部又は工学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前３号と同程度の課程を修了した者
３

第１項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で国際人間科学部，理学部，農学部又は海洋政策科学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前３号と同程度の課程を修了した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第10条各号のいずれかに該当する者に限る。）
４ 第１項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で医学部保健学科に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 外国において，前２号と同程度の課程を修了した者(4) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第10条各号のいずれかに該当する者に限る。）（転 入 学）第14条 他の大学に現に在学する者で，本学に転入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
（再 入 学）第15条

本学を第45条の規定により中途退学した者又は除籍された者で，再び同一の学部に入学を11

志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
（入学志願）
第16条

入学を志願する者は，所定の日までに，検定料を納付したうえ，入学願書，検定料払込証

明書及び別に指定する書類を提出しなければならない。
２

既納の検定料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，当該額に相当する額を還付するものとする。
(1) 学部の入学試験において出願書類等により第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り学力検査その他により第二段階目の選抜を行う場合において，第一段階目の選抜で不合格となった者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(2) 学部の入学試験において入学の出願を受理した後に本学が大学入試センター試験において受験することを課した教科・科目を受験していないことにより，出願の資格がないことが判明した者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(3) 検定料を納付した者が，所定の日までに入学願書を提出しなかった場合において，返還を申し出たとき。
(4) 検定料を納付し，入学願書を提出した者が，受験を認められなかった場合において，返還を申し出たとき。
（入学者選抜）

第16条の２ 入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
（入学手続）
第17条

入学試験に合格した者は，所定の期日までに，入学料を添えて入学手続を行わなければならない。
２

既納の入学料は，還付しない。
（入学料の免除）

第18条

入学料の納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の全額又は一部を免除することがある。
２

入学料の免除の取扱いについては，別に定める。
（入学料の徴収猶予等）

第19条

入学料の納付期限までに納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の徴収を猶予することがある。
２ 前条第１項の入学料の免除又は前項の入学料の徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，徴収を猶予する。
３

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者（次項により徴収猶予の申請をした者を除く。）は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

４

入学料の免除を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者が，第１項に規定する徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して14日以内に徴収猶予の申請を行わなければならない。

５

大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。)
第12条第１項の規定により入学料減免の認定を取り消された者は，取消しを告知した日から起算

12

して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。
（死亡等による入学料の免除）
第20条

前条第１項又は前条第２項の規定により入学料の徴収を猶予されている者が，その期間内において死亡したことにより除籍された場合は，未納の入学料の全額を免除する。
２

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除を許可された者が，前条第３項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第47条第１号の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。

３

修学支援法第12条第１項の規定により入学料減免の認定を取り消された者が，前条第５項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第47条第２項の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。
（宣誓）第21条 入学者は，所定の方法により宣誓を行わなければならない。
第２節

修業年限，教育課程，課程の履修等（修業年限）
第22条

学部の修業年限は，４年とする。ただし，本学に３年以上在学した者（施行規則第149条に規定する者を含む。）が，卒業の要件として学部規則に定める単位を優秀な成績で修得したものと認められ，かつ，学生が卒業を希望する場合には卒業することができる。
２

前項ただし書に規定する卒業の認定の基準は，学部規則において定め，公表するものとする。

３

医学部医学科については，第１項の規定にかかわらず，その修業年限は６年とする。

４

学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修を認めることができる。

５

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（修業年限の通算）第23条

大学の学生以外の者のうち科目等履修生又は第83条の２に規定する特別の課程の履修生（以下「特別の課程履修生」という。）として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合においては，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められると
きは，教授会の議を経て，修得した単位数その他の事項を勘案して前条の修業年限の２分の１を超えない期間を修業年限に通算することができる。
（在学年限）
第24条 学生は，修業年限の２倍を超えて在学することはできない。
２

第22条第４項の規定により履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。）の在学年限については，関係の学部規則で定める。
（教育課程）

第25条

学部は，本学，学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を次条第１項に定める区分に従って開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（授業科目の区分）
第26条 授業科目の区分は，次のとおりとする。
基礎教養科目
総合教養科目
外国語科目

13

情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目専門科目（専門基礎科目及び共通専門基礎科目を含む。）
関連科目
資格免許のための科目
その他必要と認める科目
２

前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目として，日本語及び日本事情に関する科目を置くことができる。
（授業の方法）第27条

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項に規定する授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３

第１項に規定する授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同
様とする。

４

第１項に規定する授業の一部は，文部科学大臣が別に定めるところにより，校舎及び附属施設
以外の場所で行うことができる。

５

前４項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（履修方法及び試験）

第28条

第26条第１項の区分に従って開設される授業科目及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則，神戸大学全学共通授業科目履修規則（平成16年４月１日制定。以下「履修規則」という。）及び神戸大学大学教育推進機構教養教育院高度教養科目履修規程（平成28年３月22日制定）で定める。
２

第26条第２項の規定により開設される授業科目（以下「日本語等授業科目」という。）及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則及び神戸大学日本語等授業科目履修規則（平成16年４月１日制定）で定める。
（履修科目の登録の上限）

第29条

学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は各学部規則において定めるものとする。
２ 各学部規則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，
前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（成績評価基準）第30条

各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示すると

ともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
（単位の授与）第31条

一の授業科目を履修した者に対しては，試験の上，単位を与える。ただし，第32条第４項

14

の授業科目については，各学部規則で定める方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（単位の基準）第32条

各授業科目の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とす

る内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規則で定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う
場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して各学部規則で定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項各号の規定にかかわらず，全学共通授業科目（履修規則で定める全学に共通する授業科目をいう。）については，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義については，15時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習，実験，実習及び実技については，30時間の授業をもって１単位とする。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う
場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。

３

第１項の規定にかかわらず，日本語等授業科目については，30時間の授業をもって１単位とする。

４ 第１項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，研究指導等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を各学部規則で定めることができる。
（他学部の授業科目の履修）
第33条

学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）
第34条

教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
２ 前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，協定に基づかずに学生に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
３ 前２項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。
４ 前３項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課
程における授業科目を我が国において履修させる場合について準用する。
５ 前４項に関して必要な事項は，協定に定めるもののほか，関係の学部規則で定める。

15

（休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い）
第34条の２ 教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。

３

前２項により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第３項及び第４項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

４

前３項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（大学以外の教育施設等における学修）

第35条

教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与える
ことができる。
２

前項により与えることができる単位数は，第34条第３項及び第４項並びに前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

３

前２項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（入学前の既修得単位等の認定）

第36条

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生又は特別の課程履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第34条第３項及び第４項，第34条の２第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４

前３項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（編入学，転入学，再入学者の修業年数等）

第37条

第13条から第15条までの規定により入学する者の修業すべき年数，履修すべき科目及びその単位については，教授会の議を経て，これを定める。
（転 学 部）
第38条 学長は，学生で所属学部長の承認を得て転学部を希望する者があるときは，志望学部の教授会の議を経て，許可することがある。
（転 学 科）第39条

学長は，学生で転学科を希望する者があるときは，教授会の議を経て，許可することがある。

第３節（留

留学及び休学学）

第40条 第34条第１項又は第２項の規定に基づき，外国の大学又は短期大学に留学しようとする者

16

は，所属学部長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けて留学した期間は，第22条の修業年限に算入するものとする。
（休学の許可）第41条

学生が，疾病その他の理由により，３か月以上修学を休止しようとするときは，所属学部長の許可を得て休学することができる。
２

前項の休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，学部長は，更に１年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。

第41条の２

前条の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，第60条第１項の規定により医学研究科博士課程に早期入学するときは，医学部長の許可を得て，休学することができる。
２

前項の休学期間は，４年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，医学部長は，更に１年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。

（休学の解除）第42条

前条の休学期間中にその理由が消滅したときは，所属学部長の許可を得て，復学することができる。
（休学の命令）第43条

学生で，疾病により３か月以上修学を休止させることが適当と認められる者があるときは，学部長の申請により，学長が休学を命ずる。
（休学期間の取扱い）
第44条

休学の期間は，通算して３年を超えることはできない。ただし，第41条の２に規定する学生の休学期間の通算については，８年を限度として，医学部において別に定める。
２ 休学期間は，在学年数に算入しない。
第４節（退退学及び除籍学）

第45条 学生が，退学しようとするときは，その理由を具し，所属学部長に願い出て許可を受けなければならない。
（疾病等による除籍）
第46条

学生が，疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められるときは，学部長の申請により，学長がこれを除籍する。
（入学料等未納による除籍）
第47条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学部長がこれを除籍する。
(1) 第18条又は第19条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，免除若しくは徴収猶予が不許可になったもの又は一部免除若しくは徴収猶予が許可になったものが，その者に係る納付すべき入学料を納付期限内に納付しないとき。
(2) 授業料の納付を怠り，督促を受けても，納付期限の属する学期の末日までに納付しないとき。
２

修学支援法第12条第１項の規定により入学料又は授業料の減免の認定を取り消された者が，その者に係る納付すべき入学料又は授業料を納付期間内に納付しないときは，当該認定に係る年度末をもって学部長がこれを除籍するものとする。

17

第５節

卒業要件及び学士の学位（卒業要件）
第48条

卒業の要件は，第22条に定める期間在学し，124単位（医学部医学科にあっては，188単位。

以下同じ。）以上を各学部規則の定めるところにより修得することとする。
２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき124単位のうち，第27条第２項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。ただし，124単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第１項に規定する授業により64単位（医学部医学科にあっては，128単位）以上を修得しているときは，60単位を超えることができることとする。
（学士の学位授与）
第49条 前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を
授与する。
第６節

授

業

料

（授業料の納期）
第50条

授業料は，次の２期に分け，年額の２分の１に相当する額をそれぞれその納付期間中に納付しなければならない。
期

２

別

納

付 期 間

前

期（４月から９月まで）

４月１日から４月30日まで

後

期（10月から３月まで）

10月１日から10月31日まで

前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

３

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。

４

第１項の納付期間を経過した後において入学した者のその期の授業料は，入学の日の属する月に納付しなければならない。

５

学年の中途において卒業する者の授業料は，その卒業の月までの分を，月割をもって在学する期の納付期間内に納付しなければならない。

６

修学支援法第12条第１項の規定により授業料減免の認定を取り消された者の授業料は，取消しを告知した日から起算して14日以内に納付しなければならない。

７

既納の授業料は，還付しない。ただし，第２項又は第３項の規定により授業料を納付した者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める授業料相当額を還付するものとする。
(1) 第２項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料の納付期間前に休学又は第45条の規定により退学した場合 後期分の授業料に相当する額(2) 第３項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学を辞退した
場合 入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(3) 第３項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学年度の初日からの休学を申し出，第41条第１項の規定により休学を許可された場合入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額（授業料の免除）
第51条

経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特18

別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の全額又は一部を免除することがある。
２

前項に規定する授業料の免除の取扱いについては，別に定める。
（授業料の徴収猶予及び月割分納）

第52条

経済的理由により授業料の納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の徴収猶予又は月割分納を許可することがある。
２ 前項に規定する授業料の徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
（休学者の授業料）
第53条

学生が授業料の納付期限までに休学を許可された場合又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可された場合は，月割計算により休学当月の翌月（休学を開始する日が月の初日に当たる場合は，その月）から復学当月の前月までの授業料を免除する。
２

休学中の者が復学した場合は，復学当月以後のその期の授業料を月割をもって復学の際に納付しなければならない。
（退学者等の授業料）

第54条

第50条に定める期の中途において，第45条の規定により退学し，第55条の２第１項の規定により停学若しくは懲戒退学を命ぜられ，又は除籍された者は，その期の授業料を納付しなければならない。ただし，死亡し，若しくは行方不明となったことにより除籍された場合又は第47条の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の授業料の全額を免除することがある。
２

授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者が退学を許可された場合は，月割計算により退学の翌月以後に納付すべき授業料の全額を免除することがある。
第７節

（表

賞

罰

彰）

第55条 学生として表彰に値する行為にあったときは，所属学部長等の推薦により，学長は，これを表彰することがある。
２

前項に関し必要な事項は，神戸大学学生表彰規程（平成17年２月17日制定）で定める。
（懲

戒）第55条の２

本学の規定に違背し，学生の本分を守らない者があるときは，所定の手続により学長が懲戒する。
２ 懲戒は，訓告，停学及び懲戒退学とする。
３ 停学３か月以上にわたるときは，その期間は，第22条の修業年限に算入しない。
４

前３項に関し必要な事項は，神戸大学学生懲戒規則（平成16年４月１日制定）で定める。

第３章

大

学

院

第１節

入

学

（修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格）
第56条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者

19

(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について,当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において,修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により,学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）(9) 法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学）
第57条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学に３年以上在学した者(2) 外国において学校教育における15年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
２

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（後期課程の入学資格）

第58条 後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位（法第104条第３項の規定に基づき学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修20

士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された
国際連合大学（第74条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)(8) 本学において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科の博士課程の入学資格）
第59条 医学研究科の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学，薬学（修業年限が６年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学（修業年限が６年であるものに限る。以下同じ。）を履修する課程を卒業した者(2) 外国において，学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有する
ものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について,当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において,修業年限が５年以上である課程（医学,歯学,
薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により,学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和30年文部省告示第39号）(7) 法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8) 本学において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科の博士課程への早期入学）
第60条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に４年以上在学した者

21

(2) 外国において学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有する
ものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
２

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（進

第61条

学）
本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程又は医学研究科の博士課程に進学を志望する者については，当該研究科の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
（入学者選抜）
第62条

大学院の入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
２

大学院の入学志願者に対する選考方法は，各研究科において別に定める。
第２節

修業年限，教育方法，修了要件等（標準修業年限）第63条 修士課程の標準修業年限は，２年とする。
２

前項の規定にかかわらず，修士課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研
究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

３

前項に規定する修士課程を置く研究科，専攻又は学生の履修上の区分及びその標準修業年限は，次のとおりとする。
人間発達環境学研究科

４

人間発達専攻（１年履修コース）１年

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士課程の標準修業年限は，前期課程２年，後期課程３年の５年とする。

５

医学研究科の博士課程の標準修業年限は，４年とする。

６

経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。ただし，教育
研究上の必要があると認められるときは，研究科の定めるところにより，学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

７

法学研究科実務法律専攻の専門職学位課程（以下「法科大学院」という。）の標準修業年限は，３年とする。

22

（教育課程）第63条の２

大学院（専門職大学院を除く。）は，本学，研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２

専門職大学院は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。

（教育方法等）第64条 大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２

専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。

３

研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

４

各研究科における授業科目，その単位数及び研究指導並びにそれらの履修方法については，当該研究科規則で定める。
（他大学大学院等の研究指導）第65条 教育上有益と認めるときは，他大学（外国の大学を含む。）の大学院又は研究所等（外国の研究機関を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学の大学院又は当該研究所等において必要な研究指導を受けさせることがある。ただし，修士課程及び前期課程の学生については，当該研究指導を受けさせる期間は，１年を超えないものとする。
（研究指導ための留学）
第66条 前条の規定に基づき，外国の大学又は研究機関に留学しようとする者は，所属研究科長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けて留学した期間は，第63条の標準修業年限に算入する。
（修士課程及び前期課程の修了要件）

第67条 修士課程及び前期課程の修了要件は，当該課程に２年（人間発達環境学研究科人間発達専
攻（1年履修コース）にあっては，1年）以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

第75条において読み替えて準用する第36条（第2項を除く。）の規定により本学に入学する前に修得した単位（第56条又は第57条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）
を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学の修士課程又は前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。
（博士課程の修了要件）
第68条 博士課程（医学研究科の博士課程を除く。）の修了要件は，後期課程に３年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程

23

に１年（２年未満の在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて３年）以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の規定にかかわらず，施行規則第156条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士課程の後期３年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院（専門職大学院を除く。以下この項において同じ。）に３年（専門職大学院設置基準第18条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
３

医学研究科の博士課程の修了要件は，当該課程に４年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学
期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に３年以上在学すれば足りるものとする。

４

第75条において読み替えて準用する第36条（第2項を除く。）の規定により医学研究科の博士課程に入学する前に修得した単位（第59条又は第60条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により医学研究科の博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
（専門職学位課程の修了要件）
第69条 専門職学位課程（法科大学院を除く。以下この条において同じ。）の修了要件は，当該課
程に２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，
当該標準修業年限）以上在学し，所定の単位を修得することとする。
２

専門職学位課程の在学期間に関しては，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。

３

法科大学院の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，所定の単位を修得することとする。

４

法科大学院の在学期間については，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

５

法科大学院は，法学の基礎的な学識を有すると認める者に関しては，第３項に規定する在学期間については，前項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えない範囲で研究科が認める期間在学したものと，第３項に規定する単位については，第74条，第74条の２及び第75条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93単位を超える単位の修得を修了要件

24とする場合はその超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30単位を超えてみなすことができる。
６

認定連携法曹基礎課程(本学法科大学院以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。)を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると研究科が認める者に関する前項，第74条，第74条の２及び第75条の規定の適用については，「30単位」とあるのは, 「46単位」とする。
（学位論文及び最終試験）
第70条 学位論文及び最終試験に関することは，学位規程に定めるところによる。
（修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与）
第71条

各研究科において，所定の課程を修了した者に対しては，その課程に応じて修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
２

前項の学位に関することは，学位規程に定めるところによる。
第３節

準 用 規

定

（準用規定）
第72条

第12条(入学期)，第14条(転入学)，第15条(再入学)，第16条(入学志願)，第17条(入学手続)，第18条(入学料の免除)(第２項を除く。)，第19条(入学料の徴収猶予等)，第20条(死亡等による入学料の免除)，第21条(宣誓)，第22条(修業年限)(第１項，第２項及び第３項を除く。)，
第24条(在学年限)，第27条(授業の方法)，第31条(単位の授与)，第32条(単位の基準)(第２項及び第３項を除く。)，第33条(他学部の授業科目の履修)，第38条(転学部)，第39条(転学科)，第45条(退学)，第46条(疾病等による除籍)，第47条(入学料等未納による除籍)，第50条から第54条
まで(授業料)，第55条(表彰)及び第55条の２(懲戒)の規定は，大学院に準用する。ただし，第24条を準用する場合において，医学研究科の博士課程以外の博士課程にあっては，標準修業年限を前期課程と後期課程に分ける。
（履修科目の登録の上限）
第73条

専門職大学院学生の履修科目の登録の上限に関しては，第29条第１項を準用する。この場

合において，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（成績評価基準）
第73条の２ 大学院（専門職大学院を除く。）の成績評価基準に関しては，第30条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「各研究科」と，「授業の方法及び計画」とあるのは「授業及び研究指導の方法及び計画」と読み替えるものとする。
２

専門職大学院の成績評価基準に関しては，第30条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「専門職大学院」と読み替えるものとする。
（他大学大学院の授業科目の履修）第74条

大学院学生の他大学（外国の大学を含む。）の大学院の授業科目の履修に関しては，第34条を準用する。この場合において，同条第３項中「60単位」とあるのは，「15単位（ただし，法科大学院学生にあっては30単位）」と，同条第４項中「及び外国の」とあるのは「，外国の」と，「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科
目を我が国において履修させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を」と，同条第５項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。

25

（休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い）
第74条の２ 大学院学生が休学期間中に外国の大学において履修した授業科目について修得した単位に関しては，第34条の２を準用する。この場合において，同条第１項及び第２項中「外国の大学又は短期大学」とあるのは「外国の大学の大学院」と，同条第３項中「60単位」とあるのは，「15単位（ただし，法科大学院学生にあっては30単位）」と，同条第４項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第75条

大学院学生の入学前の既修得単位の認定に関しては，第36条（第２項を除く。）を準用する。この場合において，同条第１項中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と，「科目等履修生又は特別な課程履修生」とあるのは「科目等履修生」と，同条第３項中「第34条第３項及び第４項，第34条の２第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて60単位」とあるのは，「15単位を超えないものとし，また，第74条及び第74条の２の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位(（ただし，専門職大学院学生（法科大学院学生を除く。）にあっては第74条及び第74条の２の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて15単位，法科大学
院学生にあっては第74条及び第74条の２の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位）」と，同条第４項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるも
のとする。
（留

学）

第76条

大学院学生の外国の大学への留学に関しては，第40条を準用する。この場合において，同条第１項中「第34条第１項又は第２項」とあるのは「第74条」と，「所属学部長」とあるのは「所属研究科長」と，同条第２項中「第22条」とあるのは「第63条」と読み替えるものとする。
（休

学）

第77条

大学院学生の休学に関しては，第41条第１項，第42条，第43条及び第44条第２項を準用するほか，各研究科規則で定める。

第４章

学位プログラム（学位プログラム）第77条の２ 各学部及び各研究科において編成する教育課程のほか，明確な人材養成目的に基づき，学部又は研究科の枠を超えた組織的な指導体制で展開される体系性・一貫性ある教育を実施するため，学位の取得を目的とする学位プログラムを置くことができる。
２ 学位プログラムの実施に関し必要な事項は，別に定める。

第５章

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生（特別聴講学生）
第78条

他の大学，短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）又は高等専門学校との協定に基づき，当該大学（大学院を含む。），短期大学又は高等専門学校の学生で，本学の授業科目又は別に定める教育プログラムを履修しようとする者があるときは，特別聴講学生として許可することがある。
２ 特別聴講学生については，協定に定めるもののほか，関係の学部規則，研究科規則等で定める。

26

（特別研究学生）
第79条

他大学（外国の大学を含む。）の大学院との協定に基づき，当該大学院の学生で，本学において研究指導を受けようとする者があるときは，特別研究学生として許可することがある。
２

特別研究学生については，協定に定めるもののほか，関係の研究科規則で定める。
（科目等履修生）

第80条

本学が開設する１又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは，科目等履修生として許可することがある。
２ 科目等履修生に対しては，単位を与えることができる。
３

科目等履修生については，関係の学部規則及び研究科規則で定める。
（聴講生，研究生及び専攻生）

第81条

本学が開設する１又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは，聴講生として許可することがある。
２

特定の事項について研究しようとする者があるときは，研究生として許可することがある。

３

本学学部卒業者で，特定の専門事項について攻究しようとする者があるときは，専攻生として許可することがある。

４

聴講生，研究生及び専攻生については，それぞれ関係の学部規則，研究科規則及び専攻生規則
で定める。
（授業料の納期）

第82条

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生の授業料については，それぞれの在学予定期間に応じ，３か月分又は６か月分に相当する額を当該期間における当初の月に納付するものとし，在学予定期間が３か月未満又は６か月未満であるときは，その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に納付しなければならない。
（外国人特別学生）
第83条

外国人で，第10条，第56条，第58条又は第59条の規定によらないで，外国人特別学生として本学の学部又は大学院に入学を志願する者があるときは，教授会の議を経て許可する。
２

前項の学生で，学部又は大学院の課程を修了した者には，第49条又は第71条に定める学位を授
与する。

第６章

授業料，入学料及び検定料の額（授業料，入学料及び検定料の額）
第84条

本学の授業料，入学料及び検定料（以下「授業料等」という。）の額は，神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程（平成16年４月１日制定）に定められた額とする。
（授業料等の不徴収）
第84条の２ 国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生の授業料等については，前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
２ 特別聴講学生及び特別研究学生の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，
第78条第１項又は第79条第１項の協定に基づき，不徴収とすることができる。
３

科目等履修生のうち，教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）第22条第２項又は第３項の規定に基づき本学に派遣された教育職員（以下「現職教育職員」という。）の入学料及び検定料に27

ついては，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。
４

聴講生及び研究生のうち，現職教育職員の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

５

学長の承認に基づき現職のままで科目等履修生，聴講生又は研究生として入学した本学の附属学校教員の授業料等は，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。

６

外国人特別学生の授業料等については，学長が認めたときは，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

第７章

教育職員免許状（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第85条

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２

前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，関係の学部規則及び研究科規則の定めるところによる。
附則（令和４年３月31日）

１ この規則は，令和４年４月１日から施行する。
２

この規則施行の際にＥＵエキスパート人材養成プログラムを履修している者については，改正後の第77の２の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

令和４年度から令和９年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

28

附則別表(附則第３項関係) (略)別表 収容定員

１ 学

部
入学定員

2 年次編入学定員 3 年次編入学定員

区分

総定員
学科

学科別

計

学科別

計

学科別

計

計
別

文学部

人文学科

100

100

400

国際人間科学部

グローバル文化学科

140

370

560 1,500

発達コミュニティ学科

100

5

5

410

環境共生学科

80

3

3

326

子ども教育学科

50

2

2

204

法学部

法律学科

180

180

20

20

760

経済学部

経済学科

270

270

20

20 1,120 1,120

経営学部

経営学科

260

260

20

20 1,080 1,080

理学部

数学科

28

153

学科共通

物理学科

35

化学科

30

120

生物学科

25

100

惑星学科

35

140

医学科

100

保 看護学専攻80

健 検査技術科学専攻

40

学 理学療法学専攻

20

科 作業療法学専攻

20

建築学科

93

市民工学科

63

電気電子工学科

93

372

機械工学科

103

412

応用化学科

106

424

情報知能工学科

107428

食料環境システム学科

36

資源生命科学科

55

生命機能科学科

69

海洋政策科学科

200

医学部

工学部

農学部

海事政策科学部
合計

25

25

260

5

5

10

学科共通

学科共通

662

625 1,265
640

20

20

160

760

140

10

565

112

400

372 2,300
252

10

10

144

660

220
276

200
2,518

29

10
5

10
135

820

820
10,567

２ 大 学

院
入

学
博

区

分

定
士

課

員
程

総

定

専門職学

修士課程

博

員

士

課

期 後

期

程

専門職学

修士課程
前

期 後

期

位課程

前

位課程

専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計
文化構造専攻17

社会動態専攻27

文化相関専攻18

グローバル文化専攻

29

人間発達専攻

51

44

8

20

34

88

24

60

人文学研究科
12
47

6

54
15

36

36
94

18

45

国際文化学研究科

人間発達環境学研究科(1 年履修コース)

9
91

11

17

4

58

27

102 178

33

51

4

人間環境学専攻36

6

72

法学政治学専攻

37

37

18

18

経済学専攻

83

83

20

経営学専攻

51

51

32

74

18
74

54

54

20

166 166

60

60

32

102 102

96

96

法学研究科
実務法律専攻経済学研究科80

80

240 240

経営学研究科
現代経営学専攻

理学研究科

69

数学専攻

22 122

4

物理学専攻

24

化学専攻

69

138 138
44 244

12

5

48

15

28

6

56

18

生物学専攻

24

6

48

18

惑星学専攻

24

6

48

18

バイオメディカルサイエンス専攻

25

27

25

50

81

50

医学研究科
医科学専攻
保健学研究科

工学研究科

100 100

400 400

保健学専攻

64

64

25

25

128 12875

建築学専攻

64 3168

42

128 632

24 126

市民工学専攻

42

6

84

18

電気電子工学専攻

64

8

128

24

機械工学専攻

76

10

152

30

応用化学専攻

70

10

140

30

システム科学専攻28

56 146

9

73

3

12

システム情報情報科学専攻
学研究科

21

3

42

9

計算科学専攻

24

6

48

18

食料共生システム学専攻

26 120552 24015

資源生命科学専攻

42

8

84

24

生命機能科学専攻

52

10

104

30

農学研究科

海事科学研究海事科学専攻
科

23

11

11

150 150

33

33

70

8

23

52 140

24

69

26
22

7

44

21

地域協力政策専攻

22

9

44

27

計

40
25

69

75

国際開発政策専攻

合

36

75

国際協力研究国際協力政策専攻科

科学技術イノベーション研究
科学技術イノベーション専攻
科

75

40

1,233

10

10

80

295

100

30

149

50

80

2,462

30

30
885

400

378

２

神

戸

大 学

共

通 細 則
（平成16年４月１日制定）
最終改正 令和３年３月１日（入学志願）
第１条 入学志願者は，所定の期日までに次の書類を提出しなければならない。
入学願書
出身学校長の調査書又はこれに代わる書類
写真その他の書類（合否の判定）第２条

入学試験の合否の判定は，学力試験及び出身学校長の調査書又はこれに代わる書類の成績等を総合して教授会が行う。
（宣誓）第３条 入学者は，次の誓詞により学長に対し宣誓書を提出しなければならない。
私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。
（成
第４条

績）
授業科目の成績は，100点を満点として次の区分により評価し，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
秀（90点以上）
優（80点以上90点未満）
良（70点以上80点未満）
可（60点以上70点未満）
不可（60点未満）
２ 秀，優，良，可及び不可の評語基準は，次の各号のとおりとする。
(1) 秀 学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。
(2) 優 学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。
(3) 良 学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。
(4) 可 学修の目標を達成している。
(5) 不可 学修の目標を達成していない。
（学 生 証）第５条

学生は，学生証の交付を受け，これを携行し本学職員の請求があったときは，いつでも，これを提示しなければならない。
２

学生証は，入学したときに学長が発行する。

３

学生証を携帯しない場合には，教室，研究室，図書館その他学内施設の利用を許さないことがある。
４

学生証を紛失したとき若しくは使用に耐えなくなったとき，又は休学等によりその有効期間が経過したときは，速やかに発行者に届け出て再交付を受けなければならない。
５

学生は，卒業，退学等により学籍を離れた場合は，速やかに学生証を発行者に返納しなければ

ならない。

31

６

学生証の再交付手続き及び返納は，学生の所属学部又は研究科において行うものとする。
（欠 席 届）第６条

学生が，２週間以上欠席するときは，理由を具し，欠席届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（学生登録票）第７条

学生は，入学したときは，速やかに学生登録票を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（身上異動・住所変更届）
第８条

学生は，改姓，改名等，身上に異動があったとき，又は住所（保護者等の住所等を含む。）

を変更したときは，速やかに身上異動・住所変更届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
第９条

大学院における入学志願及び合否の判定については，第１条及び第２条の規定にかかわらず，各研究科において定めるものとする。
２

大学院における授業科目の成績については，第４条に定めるもののほか，必要があると認める

ときは，各研究科において定めることができる。
（健康診断）
第10条 学生は，毎年本学で行う健康診断を受けなければならない。
（様式）

第11条 諸願届等の様式は，別紙のとおりとする。
附則（令和３年３月１日）

この細則は，令和３年４月１日から施行する。

32

様式１号

様式２号
入 学 許 可 書

宣

受験番号
氏

誓

書

番

名

私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。

神戸大学学部に入学を許可する。

年

月

日

神戸大学長

神戸大学長 殿署 名

A4（297mm×210mm）

A4（297mm×210mm）

様式３号

様式４号
年

月

日

年

神戸大学 殿月神戸大学 殿
学部

学部
学科

学籍番号
住
所
氏
名

休

学

学科

番

学籍番号
住
所
氏
名

願

復

学

下記のとおり復学したいので御許可願います。

記

記

由

２ 期

間

１ 理
自

年

月

日

至

年

月

日

由

２ 復学年月日

注 病気の場合は診断書添付のこと。A4（297mm×210mm）

年

注 病気の場合は診断書（復学意見書）
添付のこと。

33番

願

下記のとおり休学したいので御許可願います。

１ 理

日

月

日

A4（297mm×210mm）

様式６号
（表）

神戸大学学生証写真(図書館利用ID）

所
属
学籍番号
氏
名
生年月日
上記の者は、本学の学生であることを証明する。
発行年月
有効期限

年
年

月
月

神

戸

大

日
日

学

長

印

（生協組合員番号）（裏）■ 注意事項
１ 本学学生は常にこの学生証を携帯し、次の場合は、これを提示しなければならない。
(1)本学教職員の請求があった場合(2)通学定期乗車券又は学生用割引乗車券の購入及びこれによって乗車船し、係員の請求があった場合（シール貼付スペース）(3)本学図書館を利用する場合（表面顔写真下の数字は図書館利用IDです。）

２ 本証は他人に貸与又は譲渡してはならない。
３ 本証を紛失したとき、又は記載内容に変更が生じた
ときは、直ちに発行者に届け出ること。
４ 卒業、退学等により学籍を離れたときは、直ちに発行者に返納すること。

神戸大学 〒657-8501 神戸市灘区六甲台町1-1 TEL(078)881-1212(大代表)様式７号

注 疾病の場合は診断書添付のこと。

34

様式8号

学

生

登

録

票
年

(令和
学 部 20学 科 フリガナ

)年

月

月

日提出

日入学・進学 学籍番号

左詰で記入してください。(姓と名の間は1マス空け，濁音・半濁音文字は1マスに記入)

研究科 ロ ー マ 字
課

程

専

攻

左詰で記入してください。(姓の全て及び名の頭文字は大文字とし，姓と名の間は1マス空けて記入)

氏

名

戸籍どおり楷書で記入してください。(学籍及び学位記の字体として使用)
昭和
生年月日
19
(平成
)年
月
日生

指導教員（該当者のみ）

外国籍

Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
自宅・下宿・寮・その他(
〒
－

)

現 住 所

携帯

＠

ＰＣ

＠
大学が付与するアドレス以外を記入してください。

（入学後の住所）

本人の勤務先等

住

都道
府県

所

〔固定電話〕－－〔携帯電話〕

－

－

名称

履
歴

歴

認定試験等
職
歴
そ の 他

単身 ・ 夫婦 ・ 家族

電話－

(該 当 者 の み)

学

※留学生のみ○を入れてください。

年
・
・
・
・
． ～
． ～

月

－

立

高等学校卒業高等学校卒業程度認定試験，大学入学資格検定試験

年度 合格

．
．

フリガナ

保護者等の住所
等※学生本人が独立生計者の場
合は，世帯主の氏名・住所等を記入してください。

緊急時の連絡先※該当する□にチェックしてください。

注

左詰で記入してください。(姓と名の間は1マス空け，濁音・半濁音文字は1マスに記入)

氏

本人との続柄(

名
－

〒
住

)

都道
府県

所

〔固定電
－
－
話〕
〔携帯電
－
－
話〕
□ 上記（保護者等の住所等）と同じ。（以下の記入不要）□ 上記（保護者等の住所等）以外の連絡先がある。（以下に記入）
フ

氏

リ

ガ

ナ

本人との続柄（名〔固定電話〕－－〔携帯電話〕

－

－

）
□
□

勤務先
自宅

1 本人の氏名，生年月日は戸籍どおり(外国人は住民票どおり)正確に記入してください。
2 高校卒業後の学歴を有する者は，最終出身学校名・学部・学科等(中退を含む。)まで記入してください。
3 在学中に，改姓・改名，現住所変更，保護者等の住所変更等があった場合は，速やかに身上異動・住所変更届を，所属学部又は研究科の担当係に提出してください。
4 この学生登録票に記載された個人情報については，個人情報保護法等を遵守の上，適切に取り扱うこととし，在学中において，授業料関係書類の送付，広報誌等資料の送付など本学から連絡(発信)する場合のほか，教学上の名簿作
成，修学指導上必要な場合に限り利用します。

35

様式9号
身 上 異 動 ・ 住 所 変 更 届
年
神戸大学

月

日届出

学 部 長 殿研究科長 殿
部

学

科

課

程

研究科

専

攻

課

程

学

フリガナ

学籍番号

氏

名

戸籍どおり楷書で記入してください。(学籍及び学位記の字体として使用)
下記のとおり身上異動・住所変更等がありましたのでお届けします。
記□改姓 □改名 □現住所等変更 □保護者等の住所等変更 □その他の変更()(以下は，変更した事項のみ記入してください。)

ローマ字
左詰めで記入してください。(姓の全て及び名の頭文字は大文字とし，姓と名の間は1マス空けて記入)

身 上 異 動(改姓，改名等)
現
住
所

新

異動年月日

旧

※証明書類を必ず添付してください。

－

住

都道
府県

所

－

－

〔携帯電話〕

－

－

勤務先名
電話

保護者等の住所等

フリガナ
氏
名

学生本人が独立生計者の場合
は，世帯主の氏名・住所等を記入してくださ
い。

－

郵便番号
－

□
□
緊急時の連絡先所※留学生のみ○を入れてください。

単身 ・ 夫婦 ・ 家族－
本人との続柄※住日大学が付与するアドレス以外を記入してください。

〔固定電話〕

本人の勤務先等(該 当 者 の み)月

) Eメールアドレス（□携帯 □ＰＣ）
＠

自宅・学生寮・その他(
郵便番号

年〔固定電話〕－－〔携帯電話〕

－

－

都道
府県

保護者等の住所等と同じ。（以下の記入不要）
保護者等の住所等以外の連絡先がある。（以下に記入）
フリガナ
氏
名

本人との続柄〔固定電話〕－－〔携帯電話〕

－

－

注

□
□

勤務先
自宅

この身上異動・住所変更届に記載された個人情報については，個人情報保護法等を遵守の上，適切に取り扱うこととし，在学中において，授業料関係書類の送付，広報誌等資料の送付など本学から連絡(発信)する場合のほか，教学上の名簿作成，修学指導上必要な場合に限り利用します。

36

Ⅳ

研究科規則等
神戸大学大学院システム情報学研究科規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）及び神戸大学教学規則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。）に基づき，神戸大学大学院システム
情報学研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究科における教育研究上の目的)
第 2 条 研究科は，システムの解析・統合の基礎となるシステム科学，情報の創出・処理・利用に寄与する情報科学，高性能計算技術とその諸科学・工学への応用を追求する計算科学の各専攻分
野を柱として，システム情報（自然から工学，社会までの広範なシステムに内在する意味のある情報をいう。）を核に，新たな知識・価値の創出を目指す新しい学問領域の創成・展開を図るとともに，これに貢献する豊かな創造性と国際感覚を有する人材を養成するための教育研究を行う。
(課程)
第 3 条 研究科の課程は，博士課程とする。
2

博士課程は，これを前期 2 年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期 3 年の課程（以下「後期課程」という。）に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
(専攻及び講座等)

第 4 条 研究科に置く専攻，講座及び教育研究分野は，別表第 1 に掲げるとおりとする。
(各専攻における教育研究上の目的)
第 5 条 各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次のとおりとする。
(1) システム科学専攻
システムの解析・設計・構築・運用のための理論と技術に関する学際的な教育研究を行う。
これにより，前期課程では，アナリシスとシンセシスを効果的に実践するシステムズ・アプ
ローチの方法論と問題解決能力を身に付けさせるとともに，学際的視野を有する創造性豊かな人材の養成を目的とする。後期課程では，それぞれの専門分野の深化のみならず，異分野融合のための新たな理論・技術を創造する卓越した能力を有する技術者及び研究者の養成を目的とする。
(2) 情報科学専攻
情報の数理的基礎理論の構築から，情報処理の新しい方法論の探究，先端的な情報応用技術の開発に至るまでの教育研究を行う。これにより，前期課程では，価値ある情報の創出・処理・利用に寄与する情報科学に関する基礎理論からその社会的応用に至るまでの広範な学術領域において，広い視野を持ち，指導的役割を果たすことができる人材の養成を目的とする。後期課程では，これらの学術領域において，自ら問題を設定し，探求し，及び解決できる高度な課題探求能力と豊かな創造性を有する技術者及び研究者の養成を目的とする。
(3) 計算科学専攻
高性能計算の技術的基礎並びに計算アプローチによる自然現象の理解・解明及びその応用に関する教育研究を行う。これにより，前期課程では，超並列計算・アルゴリズム等の高性

37

能計算技術及びその応用において，幅広い知識と高い創造性を有する人材の養成を目的とする。後期課程では，高性能計算に関する新理論・技術の創出及びこれを駆使した革新的な科
学技術の開拓・展開・実践において卓越した能力を有する技術者及び研究者の養成を目的とする。
(研究科長)
第 6 条 研究科に，研究科長を置く。
2

研究科長は，研究科に関する事項を総括する。
(副研究科長)第 7 条 研究科に，副研究科長 2 人を置く。
2

副研究科長は，研究科長の職務を補佐する。

3

副研究科長の選考に関し必要な事項は，神戸大学大学院システム情報学研究科教授会(以下「教授会」という。)の議を経て定める。
(専攻長)

第 8 条 研究科の各専攻に，専攻長を置く。
2

専攻長は，当該専攻に関する事項を総括する。

3

専攻長は，専攻ごとに研究科に配置された教授の中から選出する。

4

専攻長の選考に関し必要な事項は，教授会の議を経て定める。
(前期課程の入学資格)

第 9 条 研究科の前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。）第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）

38

(9) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの(前期課程への早期入学)
第 9 条の 2 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学に 3 年以上在学した者(2) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における 15 年の課程を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(進学)第 10 条 神戸大学（以下「本学」という。）の大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程に進学を希望する者については，選考の上，進学させる。
(後期課程の入学資格)
第 11 条 研究科の後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号）(8) 研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(選考方法)
第 12 条 入学志願者に対する選考は，学力検査，口頭試問等により行う。

39

(転専攻)
第 13 条 学生は，所属する専攻の専攻長及び転専攻を志望する専攻の専攻長が認めた場合に限り，転専攻を願い出ることができる。
2

前項の規定により転専攻の願い出があった場合には，教授会の議を経て許可することがある。

3

転専攻の時期等については，別に定める。
(転入学)

第 14 条 他の大学の大学院に在学している者が，研究科に転入学を志願するときは，研究科長は，教授会の議を経て入学を許可することがある。
2

転入学に関し必要な事項は，別に定める。
(再入学)

第 15 条 研究科を中途退学した者又は除籍された者が，再入学を志願するときは，研究科長は，教授会の議を経て入学を許可することがある。
2

再入学に関し必要な事項は，別に定める。
(教育方法)

第 16 条 研究科における教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行う。
2

前項に掲げる授業及び研究指導は，夜間その他特定の時間又は時期において行うことができる。
(授業科目等)

第 17 条 研究科の授業科目及び単位数等は，別表第 2 及び別表第 3 のとおりとする。
2

前項に規定するもののほか，臨時に授業科目を開設することがある。ただし，その授業科目及び単位数等は，開設の都度定める。
(単位の基準)第 18 条 各授業科目の単位の計算は，次の基準による。
(1) 講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については，15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験及び実習については，30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
(指導教員)
第 19 条 研究指導を担当する教員（以下「指導教員」という。）は，研究科に配置された本学の専任の教授（特命教授を除く。）及び連携講座の教授とする。ただし，必要があるときは，教授会の議を経て，研究科に配置された本学の専任の准教授，講師，助教(これらのうち特命教員を除く。)又は連携講座の准教授をもって充てることができる。
(授業科目の履修)
第 20 条 学生は，授業科目の履修に当たり，指導教員の承認を得て，学期の初めに所定の履修届を研究科長に提出しなければならない。
2

学生は，他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該研究科長の許可を受けなければならない。
3

前期課程に在籍する学生は，学部の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。

4 第 2 項の規定により履修した他の研究科の授業科目について修得した単位は，教授会の議に基づき，第 32 条に規定する単位として認めることができる。

40

(他大学大学院の授業科目の履修)
第 21 条 学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学（外国の大学を含む。以下同じ。）の大学院の授業科目を履修することができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生は，教授会の議を経て，協定に基づかずに外国の大学の大学院の授業科目を履修することができる。

3

前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，前期課程にあっては 15 単位を限度とし，後期課程にあっては 4 単位を限度として，研究科において修得したものとみなし，第 32 条に規定する単位として認めることができる。

4 前 3 項の規定は，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる
場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修させる場合について準用する。
(休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い)
第 21 条の 2 学生が教授会の議を経て，休学期間中に研究科と協定を締結している外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，研究科において修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，教授会の議を経て，研究科において修得したものとみなすことができる。
3

前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 3 項及び第 4 項により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて，前期課程にあっては 15 単位を限度とし，後期課程にあっては 4 単位を限度として，第 32 条に規定する単位として認めることができる。
(入学前の既修得単位の認定)

第 22 条 教学規則第 75 条の規定に基づく既修得単位の認定は，教授会の議を経て行う。
2 既修得単位の認定を受けようとする者は，指定の期日までに必要な書類を研究科長に提出しなければならない。
3

第 1 項の規定により認定された単位数は，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，前期課程にあっては 15 単位を限度(ただし，第 21 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項及び第 2 項の規定により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。)とし，後期課程にあっては 4 単位を限度として，第 32条に規定する単位として認めることができる。
(他大学大学院等の研究指導)第 23 条 学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学の大学院又は研究所等（外国の研究機関を含む。）において研究指導を受けることができる。ただし，当該研究指導を受ける
ことができる期間は，前期課程の学生にあっては 1 年，後期課程の学生にあっては 2 年を超えないものとする。
2

前項ただし書の規定にかかわらず，後期課程の学生にあっては，特別の事情があると認められる場合に限り，2 年を超えて前項の研究指導を受けることができるものとする。

41

(自然科学系プログラム教育コース)
第 24 条 自然科学系の分野に関する幅広い知識及び学際的視点を有する人材を養成するため，前期課程に自然科学系プログラム教育コース（以下「プログラムコース」という。）を置く。
2

プログラムコースに関し必要な事項は，別に定める。
(IT スペシャリスト養成コース)

第 24 条の 2 情報通信技術，特に高度なソフトウェア技術者を養成するため，前期課程に IT スペ
シャリスト養成コースを置く。
2

IT スペシャリスト養成コースに関し必要な事項は，別に定める。
(計算科学インテンシブコース)

第 25 条 計算科学に特化した研究者としてのキャリア形成を重点的に支援するため，計算科学専
攻に前期課程・後期課程一貫的な教育を行う博士課程である計算科学インテンシブコース（以下「インテンシブコース」という。）」を置く。
2

インテンシブコースに関し必要な事項は，別に定める。
(留学)

第 26 条 学生は，第 21 条及び第 23 条の規定に基づき，外国の大学院又は研究機関に留学しようとするときは，研究科長の許可を受けなければならない。
2

前項の規定により留学した期間は，標準修業年限に算入する。
(休学)

第 27 条 休学期間は，1 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，研究科長は，更に１年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
2

休学期間は，通算して，前期課程にあっては 2 年，後期課程にあっては 3 年を超えることはできない。
(単位の授与)第 28 条 授業科目を履修し，試験に合格した者には，所定の単位を与える。
2 試験は，筆記試験，口頭試問又は研究報告等により行う。
(前期課程の研究経過発表会)
第 29 条 各専攻は，別に定める単位を修得した前期課程の学生を発表者として，研究経過発表会を開催するものとする。
2

前期課程の学生は，研究経過発表会で発表を行ったことの認定を受けた後，所定の期間を経なければ，学位論文を提出することができない。
(後期課程の研究経過発表会及び研究成果発表会)

第 30 条 各専攻は，後期課程の学生を発表者として，研究経過発表会を開催するものとする。
2 各専攻は，別に定める単位を修得した後期課程の学生を発表者として，研究成果発表会を開催するものとする。
3

後期課程の学生は，研究成果発表会で発表を行ったことの認定を受けた後，所定の期間を経なければ，学位論文を提出することができない。
(学位論文の審査及び最終試験)
第 31 条 学位論文の審査及び最終試験については，神戸大学学位規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところによる。

42

(成績評価基準)
第 31 条の 2 教学規則第 73 条の 2 に規定する成績評価基準については，別に定める。
(課程の修了)第 32 条 前期課程の修了要件は，前期課程に 2 年以上在学し，別表第 2 に定める授業科目のうちから 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，前期課
程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

博士課程の修了要件は，後期課程に 3 年以上在学し，別表第 3 に定める授業科目のうちから 10
単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，後期課程に
1 年（2 年未満の在学期間をもって修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年）以上在学すれば足りるものとする。

3

前 2 項の課程修了の認定は，教授会の議を経て行う。
(学位の授与)第 33 条 前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
2

博士課程を修了した者には，博士の学位を授与する。

3

前 2 項の学位を授与するに当たっては，次に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
前期課程 システム情報学又は工学
博士課程
システム科学専攻 システム情報学，工学又は学術
情報科学専攻システム情報学，工学又は学術

計算科学専攻システム情報学，工学，計算科学又は学術(特別聴講学生)
第 34 条 研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科の特別聴講学生を志願する者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して，研究科長に願い出るものとする。
2

特別聴講学生の聴講の許可は，学期の初めに行う。

3

前項の規定にかかわらず，特別な理由があると認められるときは，聴講の許可を第 2 又は第 4クォーターが開始する月の初めに行うことができる。
4 聴講期間は，聴講科目の開講学期とし，1 年以内とする。
5 前項の規定にかかわらず，第 2 クォーター又は第 4 クォーターが開始する月の初めに入学した
場合は聴講期間を 2 学期以内とする。
(特別研究学生)
第 35 条 研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科において特別研究学生として研究指導を受けようとする者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して研究科長に願い出るものとする。
2

特別研究学生の受入れの時期は，学年，学期又は月の初めとする。

3 特別研究学生の研究期間は，1 年以内とする。ただし，必要と認めるときは，教授会の議を経て，期間を更新することができる。
(科目等履修生)
第 36 条 研究科において，特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは，教授会の43

議を経て，科目等履修生として入学を許可することがある。
2

科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(聴講生)

第 37 条 研究科において，特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，聴講生として入学を許可することがある。
2

聴講生に関し必要な事項は，別に定める。
(研究生)

第 38 条 研究科において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することがある。
2

研究生は，研究科に配置された教員の指導の下に研究を行うものとする。

3

研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)

第 39 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。
附則（令和 4 年 3 月 31 日）

1

この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和 4 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

44

別表第1

専

専攻，講座及び教育研究分野（第4条関係）

攻

講

座

教育研究分野システム計画システム設計システム基盤システム計測システム制御システム科学専攻

システム数理システム創成システム構造システム知能応用システム応用システム
情報数理
アーキテクチャ

情報基礎

ソフトウェア
情報通信
情報システム

情報科学専攻知的データ処理

知能情報

メディア情報
創発計算

感性アートメディア

感性アートメディア

知能統合

知能統合
計算基盤
計算知能

計算科学基礎

計算流体
シミュレーション技法
計算分子工学

計算科学専攻計算生物学

計算科学創成計算ロボティクス
計算宇宙科学

応用計算科学

応用計算科学

大規模計算科学

大規模計算科学

45

46

別表第2
(1)-1

前期課程の授業科目及び単位数等（第17条，第32条関係）システム科学専攻
科

目

名

単位数 必修・選択の別

先端融合科学特論Ａ（システム情報学）

1

必修

先端融合科学特論Ｂ（システム情報学）

1

選択

システム計画学特論2

選択

システム運用論

2

選択

分布システム理論

2

選択

システム数理特論

2

選択

応用数理特論2

選択

システム構造特論

2

選択

計算理論

2

選択

情報数学特論2

選択

数理論理学特論2

選択

数理統計学特論

2

選択

集合論特論

2

選択

プログラミング言語特論2

選択

アルゴリズム特論2

選択ネットワークコンピューティング論

2

選択

数理モデル解析特論

2

選択

ＨＰＣ特論

2

選択

大規模ソフトウェア論

2

選択

情報可視化論2

選択

イメージングシステム論

2

選択

人工知能総論2

選択

センシング論※2

選択システム制御論※2

選択

分散システム論※2

選択

大規模知的システム論※

2

選択

計算機アーキテクチャ特論

2

選択

ソフトウェア科学特論

2

選択

情報システム設計論

2

選択

マルチメディア特論

2

選択

探索・学習理論2

選択

計算物理化学

2

選択

計算生物学

2

選択

計算生体力学2選択

宇宙電磁界シミュレーション

2

選択

47

備

共通科目

基礎科目

考

システムメカニクス論

2

選択ダイナミカルシステム論

2

選択

複合現実感システム論

2

選択

医用システム論

2

選択

応用システム認識論

2

選択

応用システム計画論

2

選択

特定研究

6

必修

応用科目

（備考）
修了要件

30単位以上必修： 7単位選

択：23単位以上
共通科目より10単位以上，基礎科目より6単位以上（内※印科目より4単位以上），
応用科目より4単位以上を修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて2単位まで算入することができる。
ただし，他研究科開講の先端融合科学特論Ａ及びＢは算入することができない。

48

(1)-2

システム科学専攻（ＩＴスペシャリスト養成コース）
科

目

名単位数 必修・選択の別

クラウド開発基礎

2

必修

クラウド開発応用

2

必修

クラウド開発演習

2

必修

クラウド基礎ＰＢＬ

1

必修

クラウド発展ＰＢＬ

1

必修

システム計画学特論2

選択

システム運用論

2

選択

分布システム理論

2

選択

システム数理特論

2

選択

応用数理特論2

選択

システム構造特論

2

選択

計算理論

2

選択

情報数学特論2

選択

数理論理学特論2

選択

数理統計学特論

2

選択

集合論特論

2

選択

プログラミング言語特論※

2

選択

アルゴリズム特論※2

選択ネットワークコンピューティング論

2

選択

数理モデル解析特論

2

選択

ＨＰＣ特論

2

選択

大規模ソフトウェア論※2

選択

情報可視化論2

選択

イメージングシステム論

2

選択

人工知能総論2

選択

センシング論※2

選択システム制御論※2

選択

分散システム論※2

選択

大規模知的システム論※

2

選択

計算機アーキテクチャ特論

2

選択

ソフトウェア科学特論

2

選択

情報システム設計論

2

選択

マルチメディア特論

2

選択

探索・学習理論2

選択

計算物理化学

2

選択

計算生物学

2

選択

49

備

考

ＩＴスペシャリスト必修科目

共通科目※印はＩＴスペシャリスト指定科目

基礎科目

計算生体力学2選択

宇宙電磁界シミュレーション

2

選択

システムメカニクス論

2

選択ダイナミカルシステム論

2

選択

複合現実感システム論

2

選択

医用システム論

2

選択

応用システム認識論

2

選択

応用システム計画論

2

選択

特定研究

6

必修

基礎科目

応用科目

（備考）
修了要件

30単位以上必修：14単位選

択：16単位以上
共通科目より6単位以上（内ＩＴスペシャリスト指定科目より4単位以上），基礎科目
より6単位以上（内※印科目より4単位以上），応用科目より4単位以上を修得すること。

50

(2)-1

情報科学専攻科

目

名

単位数 必修・選択の別

先端融合科学特論Ａ（システム情報学）

1

必修

先端融合科学特論Ｂ（システム情報学）

1

選択

システム計画学特論2

選択

システム運用論

2

選択

分布システム理論

2

選択

システム数理特論

2

選択

応用数理特論2

選択

システム構造特論

2

選択

計算理論

2

選択

情報数学特論2

選択

数理論理学特論2

選択

数理統計学特論

2

選択

集合論特論

2

選択

プログラミング言語特論2

選択

アルゴリズム特論2

選択ネットワークコンピューティング論

2

選択

数理モデル解析特論

2

選択

ＨＰＣ特論

2

選択

大規模ソフトウェア論

2

選択

情報可視化論2

選択

イメージングシステム論

2

選択

人工知能総論2

選択

センシング論2

選択システム制御論2

選択

分散システム論2

選択

大規模知的システム論

2

選択

計算機アーキテクチャ特論※2

選択

ソフトウェア科学特論※

2

選択

情報システム設計論※

2

選択

マルチメディア特論※

2

選択

探索・学習理論※2

選択

計算物理化学

2

選択

計算生物学

2

選択

計算生体力学2選択

宇宙電磁界シミュレーション

2

選択

51

備

共通科目

基礎科目

考

応用論理学2

選択

集積システム論2

選択ヒューマンコンピュータインタラクション論

2

選択

メディア表現論2

選択

マルチモーダル情報処理

2

選択

感性情報環境論2

選択ダイナミカルシステム論

2

選択

特定研究

6

必修

応用科目

（備考）
修了要件

30単位以上必修： 7単位選

択：23単位以上
共通科目より10単位以上，基礎科目より6単位以上（内※印科目より4単位以上），
応用科目より4単位以上を修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて2単位まで算入することができる。
ただし，他研究科開講の先端融合科学特論Ａ及びＢは算入することができない。

52

(2)-2

情報科学専攻（ＩＴスペシャリスト養成コース）
科

目

名単位数 必修・選択の別

クラウド開発基礎

2

必修

クラウド開発応用

2

必修

クラウド開発演習

2

必修

クラウド基礎ＰＢＬ

1

必修

クラウド発展ＰＢＬ

1

必修

システム計画学特論2

選択

システム運用論

2

選択

分布システム理論

2

選択

システム数理特論

2

選択

応用数理特論2

選択

システム構造特論

2

選択

計算理論

2

選択

情報数学特論2

選択

数理論理学特論2

選択

数理統計学特論

2

選択

集合論特論

2

選択

プログラミング言語特論※

2

選択

アルゴリズム特論※2

選択ネットワークコンピューティング論

2

選択

数理モデル解析特論

2

選択

ＨＰＣ特論

2

選択

大規模ソフトウェア論※2

選択

情報可視化論2

選択

イメージングシステム論

2

選択

人工知能総論2

選択

センシング論2

選択システム制御論2

選択

分散システム論2

選択

大規模知的システム論

2

選択

計算機アーキテクチャ特論※2

選択

ソフトウェア科学特論※

2

選択

情報システム設計論※

2

選択

マルチメディア特論※

2

選択

探索・学習理論※2

選択

計算物理化学

2

選択

計算生物学

2

選択

53

備

考

ＩＴスペシャリスト必修科目

共通科目※印はＩＴスペシャリスト指定科目

基礎科目

計算生体力学2選択

宇宙電磁界シミュレーション

2

選択

応用論理学

2

選択

集積システム論2

選択ヒューマンコンピュータインタラクション論

2

選択

メディア表現論2

選択

マルチモーダル情報処理

2

選択

感性情報環境論2

選択ダイナミカルシステム論

2

選択

特定研究

6

必修

基礎科目

応用科目

（備考）
修了要件

30単位以上必修：14単位選

択：16単位以上
共通科目より6単位以上（内ＩＴスペシャリスト指定科目より4単位以上），基礎科目
より6単位以上（内※印科目より4単位以上），応用科目より4単位以上を修得するこ
と。

54

別表第2
(1)-1

前期課程の授業科目及び単位数等（第17条，第32条関係）システム科学専攻
科

目

名

単位数 必修・選択の別

先端融合科学特論Ａ（システム情報学）

1

必修

先端融合科学特論Ｂ（システム情報学）

1

選択

システム計画学特論2

選択

システム運用論

2

選択

分布システム理論

2

選択

システム数理特論

2

選択

応用数理特論2

選択

システム構造特論

2

選択

計算理論

2

選択

情報数学特論2

選択

数理論理学特論2

選択

数理統計学特論

2

選択

集合論特論

2

選択

プログラミング言語特論2

選択

アルゴリズム特論2

選択ネットワークコンピューティング論

2

選択

数理モデル解析特論

2

選択

ＨＰＣ特論

2

選択

大規模ソフトウェア論

2

選択

情報可視化論2

選択

イメージングシステム論

2

選択

人工知能総論2

選択

センシング論※2

選択システム制御論※2

選択

分散システム論※2

選択

大規模知的システム論※

2

選択

計算機アーキテクチャ特論

2

選択

ソフトウェア科学特論

2

選択

情報システム設計論

2

選択

マルチメディア特論

2

選択

探索・学習理論2

選択

計算物理化学

2

選択

計算生物学

2

選択

計算生体力学2選択

宇宙電磁界シミュレーション

2

選択

55

備

共通科目

基礎科目

考

システムメカニクス論

2

選択ダイナミカルシステム論

2

選択

複合現実感システム論

2

選択

医用システム論

2

選択

応用システム認識論

2

選択

応用システム計画論

2

選択

特定研究

6

必修

応用科目

（備考）
修了要件

30単位以上必修： 7単位選

択：23単位以上
共通科目より10単位以上，基礎科目より6単位以上（内※印科目より4単位以上），
応用科目より4単位以上を修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて2単位まで算入することができる。
ただし，他研究科開講の先端融合科学特論Ａ及びＢは算入することができない。

56

(1)-2

システム科学専攻（ＩＴスペシャリスト養成コース）
科

目

名単位数 必修・選択の別

クラウド開発基礎

2

必修

クラウド開発応用

2

必修

クラウド開発演習

2

必修

クラウド基礎ＰＢＬ

1

必修

クラウド発展ＰＢＬ

1

必修

システム計画学特論2

選択

システム運用論

2

選択

分布システム理論

2

選択

システム数理特論

2

選択

応用数理特論2

選択

システム構造特論

2

選択

計算理論

2

選択

情報数学特論2

選択

数理論理学特論2

選択

数理統計学特論

2

選択

集合論特論

2

選択

プログラミング言語特論※

2

選択

アルゴリズム特論※2

選択ネットワークコンピューティング論

2

選択

数理モデル解析特論

2

選択

ＨＰＣ特論

2

選択

大規模ソフトウェア論※2

選択

情報可視化論2

選択

イメージングシステム論

2

選択

人工知能総論2

選択

センシング論※2

選択システム制御論※2

選択

分散システム論※2

選択

大規模知的システム論※

2

選択

計算機アーキテクチャ特論

2

選択

ソフトウェア科学特論

2

選択

情報システム設計論

2

選択

マルチメディア特論

2

選択

探索・学習理論2

選択

計算物理化学

2

選択

計算生物学

2

選択

57

備

考

ＩＴスペシャリスト必修科目

共通科目※印はＩＴスペシャリスト指定科目

基礎科目

計算生体力学2選択

宇宙電磁界シミュレーション

2

選択

システムメカニクス論

2

選択ダイナミカルシステム論

2

選択

複合現実感システム論

2

選択

医用システム論

2

選択

応用システム認識論

2

選択

応用システム計画論

2

選択

特定研究

6

必修

基礎科目

応用科目

（備考）
修了要件

30単位以上必修：14単位選

択：16単位以上
共通科目より6単位以上（内ＩＴスペシャリスト指定科目より4単位以上），基礎科目
より6単位以上（内※印科目より4単位以上），応用科目より4単位以上を修得すること。

58

(2)-1

情報科学専攻科

目

名

単位数 必修・選択の別

先端融合科学特論Ａ（システム情報学）

1

必修

先端融合科学特論Ｂ（システム情報学）

1

選択

システム計画学特論2

選択

システム運用論

2

選択

分布システム理論

2

選択

システム数理特論

2

選択

応用数理特論2

選択

システム構造特論

2

選択

計算理論

2

選択

情報数学特論2

選択

数理論理学特論2

選択

数理統計学特論

2

選択

集合論特論

2

選択

プログラミング言語特論2

選択

アルゴリズム特論2

選択ネットワークコンピューティング論

2

選択

数理モデル解析特論

2

選択

ＨＰＣ特論

2

選択

大規模ソフトウェア論

2

選択

情報可視化論2

選択

イメージングシステム論

2

選択

人工知能総論2

選択

センシング論2

選択システム制御論2

選択

分散システム論2

選択

大規模知的システム論

2

選択

計算機アーキテクチャ特論※2

選択

ソフトウェア科学特論※

2

選択

情報システム設計論※

2

選択

マルチメディア特論※

2

選択

探索・学習理論※2

選択

計算物理化学

2

選択

計算生物学

2

選択

計算生体力学2選択

宇宙電磁界シミュレーション

2

選択

59

備

共通科目

基礎科目

考

応用論理学2

選択

集積システム論2

選択ヒューマンコンピュータインタラクション論

2

選択

メディア表現論2

選択

マルチモーダル情報処理

2

選択

感性情報環境論2

選択ダイナミカルシステム論

2

選択

特定研究

6

必修

応用科目

（備考）
修了要件

30単位以上必修： 7単位選

択：23単位以上
共通科目より10単位以上，基礎科目より6単位以上（内※印科目より4単位以上），
応用科目より4単位以上を修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて2単位まで算入することができる。
ただし，他研究科開講の先端融合科学特論Ａ及びＢは算入することができない。

60

(2)-2

情報科学専攻（ＩＴスペシャリスト養成コース）
科

目

名単位数 必修・選択の別

クラウド開発基礎

2

必修

クラウド開発応用

2

必修

クラウド開発演習

2

必修

クラウド基礎ＰＢＬ

1

必修

クラウド発展ＰＢＬ

1

必修

システム計画学特論2

選択

システム運用論

2

選択

分布システム理論

2

選択

システム数理特論

2

選択

応用数理特論2

選択

システム構造特論

2

選択

計算理論

2

選択

情報数学特論2

選択

数理論理学特論2

選択

数理統計学特論

2

選択

集合論特論

2

選択

プログラミング言語特論※

2

選択

アルゴリズム特論※2

選択ネットワークコンピューティング論

2

選択

数理モデル解析特論

2

選択

ＨＰＣ特論

2

選択

大規模ソフトウェア論※2

選択

情報可視化論2

選択

イメージングシステム論

2

選択

人工知能総論2

選択

センシング論2

選択システム制御論2

選択

分散システム論2

選択

大規模知的システム論

2

選択

計算機アーキテクチャ特論※2

選択

ソフトウェア科学特論※

2

選択

情報システム設計論※

2

選択

マルチメディア特論※

2

選択

探索・学習理論※2

選択

計算物理化学

2

選択

計算生物学

2

選択

61

備

考

ＩＴスペシャリスト必修科目

共通科目※印はＩＴスペシャリスト指定科目

基礎科目

計算生体力学2選択

宇宙電磁界シミュレーション

2

選択

応用論理学

2

選択

集積システム論2

選択ヒューマンコンピュータインタラクション論

2

選択

メディア表現論2

選択

マルチモーダル情報処理

2

選択

感性情報環境論2

選択ダイナミカルシステム論

2

選択

特定研究

6

必修

基礎科目

応用科目

（備考）
修了要件

30単位以上必修：14単位選

択：16単位以上
共通科目より6単位以上（内ＩＴスペシャリスト指定科目より4単位以上），基礎科目
より6単位以上（内※印科目より4単位以上），応用科目より4単位以上を修得すること。

62

(3)-1

計算科学専攻科

目

名

単位数 必修・選択の別

先端融合科学特論Ａ（システム情報学）

1

必修

先端融合科学特論Ｂ（システム情報学）

1

選択

システム計画学特論2

選択

システム運用論

2

選択

分布システム理論

2

選択

システム数理特論

2

選択

応用数理特論2

選択

システム構造特論

2

選択

計算理論

2

選択

情報数学特論2

選択

数理論理学特論2

選択

数理統計学特論

2

選択

集合論特論

2

選択

プログラミング言語特論2

選択

アルゴリズム特論2

選択ネットワークコンピューティング論

2

選択

数理モデル解析特論

2

選択

ＨＰＣ特論

2

選択

大規模ソフトウェア論

2

選択

情報可視化論2

選択

イメージングシステム論

2

選択

人工知能総論2

選択

センシング論2

選択システム制御論2

選択

分散システム論2

選択

大規模知的システム論

2

選択

計算機アーキテクチャ特論

2

選択

ソフトウェア科学特論

2

選択

情報システム設計論

2

選択

マルチメディア特論

2

選択

探索・学習理論2

選択

計算物理化学※

2

選択

計算生物学※

2

選択

計算生体力学※2選択

宇宙電磁界シミュレーション※

2

選択

63

備

共通科目

基礎科目

考

地球シミュレーション

2

選択

大規模シミュレーション総論Ａ１

1

選択

大規模シミュレーション総論Ａ２

1

選択

大規模シミュレーション総論Ｂ１

1

選択

大規模シミュレーション総論Ｂ２

1

選択

計算流体力学

2

選択

計算材料学１

1

選択

計算材料学２

1

選択

超並列ソフトウェア開発特論

2

選択

超並列処理特論

2

選択

特定研究

6

必修

応用科目

（備考）
修了要件

30単位以上必修： 7単位選

択：23単位以上
共通科目より6単位以上，基礎科目より6単位以上（内※印科目より4単位以上），
応用科目より8単位以上を修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて2単位まで算入することができる。
ただし，他研究科開講の先端融合科学特論Ａ及びＢは算入することができない。

64

(3)-2

計算科学専攻（ＩＴスペシャリスト養成コース）
科

目

名単位数 必修・選択の別

クラウド開発基礎

2

必修

クラウド開発応用

2

必修

クラウド開発演習

2

必修

クラウド基礎ＰＢＬ

1

必修

クラウド発展ＰＢＬ

1

必修

システム計画学特論2

選択

システム運用論

2

選択

分布システム理論

2

選択

システム数理特論

2

選択

応用数理特論2

選択

システム構造特論

2

選択

計算理論

2

選択

情報数学特論2

選択

数理論理学特論2

選択

数理統計学特論

2

選択

集合論特論

2

選択

プログラミング言語特論※

2

選択

アルゴリズム特論※2

選択ネットワークコンピューティング論

2

選択

数理モデル解析特論2

選択

大規模ソフトウェア論※2

選択

情報可視化論

2

選択

ＨＰＣ特論

2

選択

イメージングシステム論

2

選択

人工知能総論2

選択

センシング論2

選択システム制御論2

選択

分散システム論2

選択

大規模知的システム論

2

選択

計算機アーキテクチャ特論

2

選択

ソフトウェア科学特論

2

選択

情報システム設計論

2

選択

マルチメディア特論

2

選択

探索・学習理論2

選択

計算物理化学※

2

選択

計算生物学※

2

選択

65

備

考

ＩＴスペシャリスト必修科目

共通科目※印はＩＴスペシャリスト指定科目

基礎科目

計算生体力学※2選択

宇宙電磁界シミュレーション※

2

選択

地球シミュレーション

2

選択

大規模シミュレーション総論Ａ１

1

選択

大規模シミュレーション総論Ａ２

1

選択

大規模シミュレーション総論Ｂ１

1

選択

大規模シミュレーション総論Ｂ２

1

選択

計算流体力学

2

選択

計算材料学１

1

選択

計算材料学２

1

選択

超並列ソフトウェア開発特論

2

選択

超並列処理特論

2

選択

特定研究

6

必修

基礎科目

応用科目

（備考）
修了要件

30単位以上必修：14単位選

択：16単位以上
共通科目より6単位以上（内ＩＴスペシャリスト指定科目より4単位以上），基礎科目
より6単位以上（内※印科目より4単位以上），応用科目より4単位以上を修得すること。

66

(3)-3

計算科学専攻（計算科学インテンシブコース）
科

目

名

単位数 必修・選択の別システム計画学特論2

選択

システム運用論

2

選択

分布システム理論

2

選択

システム数理特論

2

選択

応用数理特論2

選択

システム構造特論

2

選択

計算理論

2

選択

情報数学特論2

選択

数理論理学特論2

選択

数理統計学特論

2

選択

集合論特論

2

選択

プログラミング言語特論2

選択

アルゴリズム特論2

選択ネットワークコンピューティング論

2

選択

数理モデル解析特論

2

選択

ＨＰＣ特論

2

選択

大規模ソフトウェア論

2

選択

情報可視化論2

選択

イメージングシステム論

2

選択

人工知能総論2

選択

計算物理化学

2

選択

計算生物学

2

選択

計算生体力学2選択

宇宙電磁界シミュレーション

2

選択

地球シミュレーション

2

選択

大規模シミュレーション総論Ａ１

1

選択

大規模シミュレーション総論Ａ２

1

選択

大規模シミュレーション総論Ｂ１

1

選択

大規模シミュレーション総論Ｂ２

1

選択

計算流体力学

2

選択

計算材料学１

1

選択

計算材料学２

1

選択

超並列ソフトウェア開発特論

2

選択

超並列処理特論

2

選択必修

特定研究

6

必修

67

備

共通科目

基礎科目

応用科目

考

（備考）
修了要件
必

30単位以上修： 6単位

選択必修： 2単位以上
なお，2単位を超える単位については，選択科目に算入することができる。
選

択：22単位以上
共通科目より6単位以上，基礎科目より6単位以上，応用科目より8単位以上を修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて2単位まで算入することができる。

68

神戸大学大学院システム情報学研究科の臨時科目に関する内規令和 3 年 1 月 8 日制定
（趣旨）
第1条

この内規は，神戸大学大学院システム情報学研究科規則（平成 22 年 1 月 26 日制定）第17 条第 2 項の規定に基づき，神戸大学大学院システム情報学研究科（以下「研究科」という。）の臨時科目に関し必要な事項を定めるものとする。
（臨時科目及び単位数）
第 2 条 臨時科目及び単位数は，別表のとおりとする。
附則

この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

別表
課程

区分

前期課程

共通科目

授業科目名

単位数

価値創発

1

備考
2021 年度から開講する。
（バリュースクール提供科目）69

神戸大学大学院システム情報学研究科入学試験出願資格の認定に関する内規（趣旨）
第１条 この内規は，システム情報学研究科規則第９条第８号，第９号又は第９条の２の規定により前期課程に入学を志願しようとする者，及び第11条第７号又は第８号の規定により後期課程に入学を志願しようとする者の出願資格審査について必要な事項を定めるものとする。
（前期課程出願資格の認定）第２条 次の各号のいずれかによって前期課程に出願しようとする者は，出願に先立ち資格審査により出願資格の認定を受けなければならない。
(1) 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(2) 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（前期課程早期入学の出願資格の認定）
第２条の２ 次の各号のいずれかに該当し，かつ，研究科において所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めたものが，前期課程に出願しようとするとき，出願に先立ち事前審査により出願資格の認定を受けなければならない。
(1) 大学に３年以上在学した者(2) 外国において学校教育における15年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（後期課程出願資格の認定）
第３条 次の各号のいずれかによって後期課程に出願しようとする者は，出願に先立ち資格審査により出願資格の認定を受けなければならない。
(1) 大学を卒業し，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると研究科が認めた者(2) 外国において学校教育における16年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後，大学又は研究所等において，２年以上研究に従事した者で，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると研究科が認めた者(3) 大学において，医学，歯学，獣医学又は薬学を履修する６年制の課程を修了した者(4) 個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると研究科が認めた者で，24歳に達したもの

70

（出願資格審査委員会）
第４条 出願資格の認定を行うため，システム情報学研究科出願資格審査委員会（以下「出願資格審査委員会」という。）を置く。
２

出願資格審査委員会は，システム情報学研究科副研究科長１人及び各専攻の専攻長をもって組織し，委員長は副研究科長を充てる。出願資格審査委員会は，出願資格審査委員会委員長が招集し，その議長となる。

３

出願資格審査委員会は，必要に応じ，審査を受けようとする者の志望教育研究分野の教員の出席を求め，その意見を聴くことができる。

４

出願資格の認定は，前２条の資格に該当するか否かの判定により行う。

５

出願資格審査委員会において，前２条の規定により出願資格を認定された者は，システム情報学研究科教授会の議において出願資格の認定を受けたものとして取扱う。
（前期課程の提出書類）

第５条 第２条第１号の規定により資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，本研究科が指定する期間（以下「所定の期間」という。）内に次の書類を提出しなければならない。
(1) 出願資格審査申請書（所定の用紙）(2) 推薦書（所定の用紙）(3) 在籍した最終大学の退学証明書及び成績証明書(4) 在籍大学院研究科の成績証明書
２

第２条第２号の規定による申請者は，所定の期間内に次の書類を提出しなければならない。

(1) 出願資格審査申請書（所定の用紙）(2) 最終出身学校の卒業（修了）証明書及び成績証明書
３ 第２条の２の規定により事前審査を受けようとする者は，所定の期間内に次の書類を提出しなければならない。
(1) 事前審査申請書（所定の用紙）(2) 学業成績証明書及び現在履修中の授業科目が確認できる書類(3) 推薦書（所定の用紙）(4) 在籍大学学部・学科の履修規則及び授業内容の分かる書類（後期課程の提出書類）
第６条 第３条の規定による申請者は，所定の期間内に次の書類を提出しなければならない。ただし，第３条第３号に該当する者は，入学試験出願資格認定申請書，履歴書，卒業証明書及び研究
計画書のみを提出するものとする。
(1) 入学試験出願資格認定申請書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 卒業証明書(4) 研究歴証明書（所定の用紙）(5) 研究業績書（所定の用紙）(6) 研究成果資料(7) 研究計画書（所定の用紙）

71

（審査結果）第７条 出願資格審査委員会は，前２条の書類により審査を行い，入学試験出願資格審査結果報告書を作成し，審査の結果を研究科長に報告するものとする。
２

研究科長は，審査委員会における審査結果の報告に基づき，申請者に出願資格の有無を通知する。
附 則
この内規は，平成27年４月１日から実施する。

72

神戸大学大学院システム情報学研究科転入学に関する内規（趣旨）
第１条 この内規は，神戸大学大学院システム情報学研究科規則第14条の規定に基づき，転入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（転入学資格）第２条 博士課程前期課程に転入学を志願できる者は，他大学大学院修士課程又は博士課程前期課
程に在学している者で転入学をした後，在学年限が２年以上ある者とする。
２

博士課程後期課程に転入学を志願できる者は，他大学大学院博士課程後期課程に在学している者で転入学をした後，在学年限が３年以上ある者とする。
（出願手続）

第３条 転入学を志願する者は，入学の時期の２か月前の所定の期日（特別の事情があると認められた者は，この限りでない。）までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類をシステム
情報学研究科長に提出しなければならない。
(1) 転入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 志望理由書（Ａ４判の用紙に1,000字程度で記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）(4) 研究計画書（2,000字程度のもの１部。どのような分野でどのような内容のことを研究しようとしているのかが分かるようにＡ４判の用紙に記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）(5) 振替払込受付証明書（検定料）（所定の用紙）（選考方法）
第４条 前期課程への転入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院システム情報学研究科博士課
程前期課程入試と同程度の試験を，また，後期課程への転入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院システム情報学研究科博士課程後期課程入試と同程度の試験を，原則として，２月に実施する。やむを得ない場合は，別の月に実施することがある。
（入学の時期）第５条

転入学の時期は，前期課程にあっては学年の始め，後期課程にあっては学期の始めとする。

（修業年限及び在学年限）
第６条 転入学を認められた者の修業年限及び在学年限は，教授会の議を経てその都度定める。
（既修得単位の認定）
第７条 転入学をする前に在籍していた大学の大学院で修得した単位について，修士課程又は博士
課程前期課程において修得した単位は，20単位を限度として，博士課程後期課程において修得した単位は，４単位を限度としてシステム情報学研究科において修得した単位として認める。
（雑則）
第８条 この内規に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て定める。
附

則

この内規は，平成27年４月１日から施行する。

73

神戸大学大学院システム情報学研究科再入学に関する内規（趣旨）

第１条 この内規は，神戸大学大学院システム情報学研究科規則第15条第２項に定める再入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（再入学資格）第２条 本研究科博士課程前期課程又は博士課程後期課程に在学していた者で中途退学した者又は除籍された者（出願手続）
第３条 再入学を志願する者は，入学の時期の２か月前（特別の事情があると認められた者は，この限りでない。）までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を添えて，システム情報学研究科長に提出しなければならない。
(1) 再入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 志望理由書（Ａ４判の用紙に1,000字程度で記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）(4) 研究計画書（2,000字程度のもの１部。どのような分野でどのような内容のことを研究しようとしているのかが分かるようにＡ４判の用紙に記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）(5) 振替払込受付証明書（検定料）（所定の用紙）（選考方法）
第４条 前期課程への再入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院システム情報学研究科博士課
程前期課程入試と同程度の試験を，また，後期課程への再入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院システム情報学研究科博士課程後期課程入試と同程度の試験を，原則として，２月に実施する。やむを得ない場合は，別の月に実施することがある。
（入学の時期）第５条

再入学の時期は，前期課程にあっては学年の始め，後期課程にあっては学期の始めとする。

（修業年限及び在学年限）
第６条 再入学を認められた者の修業年限及び在学年限は，教授会の議を経てその都度定める。
（既修得単位の認定）
第７条 退学又は除籍前に修得した単位は，前期課程にあっては20単位，後期課程にあっては４単位を限度として認める。
（雑則）

第８条 この内規に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て定める。
附

則

この内規は，平成27年４月１日から施行する。

74

神戸大学大学院システム情報学研究科外国人特別学生入学選考規程
平成22年3月23日制定
（趣旨）
第1条

この規程は，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定）第83条に規定する外国人特別学生として，神戸大学大学院システム情報学研究科（以下「研究科」という。）に入学を志願する者の選考に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条

研究科の前期課程に外国人特別学生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(4) 大学に3年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(5) 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの
2

研究科の後期課程に外国人特別学生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(5) 研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（出願手続）

第3条

研究科の前期課程に入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院システム情報学研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
(1) 入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 出身大学が発行した学業成績証明書及び卒業証明書(4) 出身大学の指導教授の推薦状(5) 修学に差し支えない程度に日本語を修得していることの証明書(6) 日本に居住している者は，住民票の写し（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類(7) 振替払込受付証明書（所定の用紙）

75

(8) その他研究科において必要と認める書類
2

研究科の後期課程に入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を研究科長に提出しなければならない。
(1) 入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 出身大学が発行した修了証明書及び成績証明書(4) 出身大学の指導教授の推薦状(5) 日本に居住している者は，住民票の写し（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類(6) 振替払込受付証明書（所定の用紙）(7) その他研究科において必要と認める書類（選考方法）

第4条 入学志願者に対する選考は，筆答試験，口頭試問及び提出された書類により行う。
2

国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年3月31日文部大臣裁定）第3条により選定された者及び国外に居住する外国人については，筆答試験及び口頭試問を免除することがある。
（入学の時期）

第5条

入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（雑則）
第6条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，神戸大学大学院システム情報学研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
附

則

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

76

神戸大学大学院システム情報学研究科科目等履修生規程
平成22年3月23日制定（趣旨）
第1条 この規程は，神戸大学大学院システム情報学研究科規則（平成22年1月26日制定）第36条第2項の規定に基づき，神戸大学大学院システム情報学研究科（以下「研究科」という。）の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条

研究科の前期課程に科目等履修生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）(6) 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
2

研究科の後期課程に科目等履修生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(5) 研究科において，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）

第3条

科目等履修生として入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院システム情報学研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
(1) 科目等履修生願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書(4) 振替払込受付証明書（所定の用紙）(5) その他研究科において必要と認める書類
2

日本に居住している外国人にあっては，前項各号に掲げる書類のほか，住民票の写し（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。
（選考方法）

第4条 入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。

77

（入学手続）第5条

科目等履修生の選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
（授業料）
第6条 科目等履修生は，所定の期日までに授業料を納付しなければならない。
（履修の時期）第7条 履修の許可は，学期の初めに行う。
2

前項の規定にかかわらず，特別な理由があると認められるときは，履修の許可を各クォーターが開始する月の初めに行うことができる。
（履修期間）

第8条 履修期間は，履修を許可された授業科目の開講学期とし，1年（第2クォーター又は第4クォーターが開始する月の初めに入学した場合は2学期）以内とする。
２

特別の理由により，前項の履修期間に引き続き履修を志願する者については，前項の規定にかかわらず，神戸大学大学院システム情報学研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，履修期間を延長することがある。ただし，その場合の履修期間は，通算して２年を限度とするものとする。
（履修科目）

第9条 履修することのできる授業科目は，1学期10単位以内とし，実験及び実習は，原則として許
可しない。
（試験）
第10条 科目等履修生は，履修した授業科目について，試験を受けることができる。
（単位修得証明書）
第11条 科目等履修生に対しては，前条の試験に合格した授業科目について，単位修得証明書を交
付する。
（退学）
第12条 科目等履修生が退学しようとするときは，研究科長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）第13条 科目等履修生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て，研究科長がこれを除籍する。
(1) 科目等履修生として不都合な行為があったとき。
(2) 授業料納付の義務を怠ったとき。
（雑則）
第14条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。
附

則

この規程は，令和3年4月1日から施行し，改正後の神戸大学大学院システム情報学研究科科目等履修生規程の規定は，平成31年4月1日から適用する。

78

神戸大学大学院システム情報学研究科聴講生規程
平成22年3月23日制定（趣旨）
第1条 この規程は，神戸大学大学院システム情報学研究科規則（平成22年1月26日制定）第37条第2項の規定に基づき，神戸大学大学院システム情報学研究科（以下「研究科」という。）の聴講生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条

研究科の前期課程に聴講生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）(6) 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
2

研究科の後期課程に聴講生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(5) 研究科において，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）

第3条

聴講生として入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院システム情報学研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
(1) 聴講生願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書(4) 振替払込受付証明書（所定の用紙）(5) その他研究科において必要と認める書類
2

日本に居住している外国人にあっては，前項各号に掲げる書類のほか，住民票の写し（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。
（選考方法）

第4条 入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。

79

（入学料及び授業料）
第5条

聴講生の選考に合格した者は，所定の期日までに入学料及び授業料を納付しなければならない。
（聴講の時期）第6条 聴講の許可は，学期の初めに行う。
2

前項の規定にかかわらず，特別な理由があると認められるときは，聴講の許可を各クォーターが開始する月の初めに行うことができる。
（聴講期間）

第7条 聴講期間は，聴講等を許可された授業科目の開講学期とし，1年（第2クォーター又は第4ク
ォーターが開始する月の初めに入学した場合は2学期）以内とする。
2

特別の理由により，前項の聴講期間に引き続き聴講を志願する者については，前項の規定にかかわらず，神戸大学大学院システム情報学研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，聴講期間を延長することがある。ただし，その場合の聴講期間は，通算して2年を限度とするものとする。
（聴講科目）

第8条 聴講することのできる授業科目は，1学期10単位以内とし，実験及び実習は，原則として許
可しない。
（試験）
第9条 聴講生は，聴講した授業科目について，試験を受けることができる。
（聴講証明書）第10条 聴講生に対しては，試験に合格した授業科目について，聴講証明書を交付することができる。
（除籍）第11条 聴講生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て，研究科長がこれを除籍する。
(1) 聴講生として不都合な行為があったとき。
(2) 授業料納付の義務を怠ったとき。
（雑則）
第12条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。
附 則
この規程は，令和3年4月1日から施行し，改正後の神戸大学大学院システム情報学研究科聴講生規程の規定は，平成31年4月1日から適用する。

80

神戸大学大学院システム情報学研究科研究生規程
平成22年3月23日制定（趣旨）
第1条 この規程は，神戸大学大学院システム情報学研究科規則（平成22年1月26日制定）第38条第3項の規定に基づき，神戸大学大学院システム情報学研究科（以下「研究科」という。）の研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条

研究科の前期課程に研究生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）(6) 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
2

研究科の後期課程に研究生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(5) 研究科において，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学の時期）

第3条

入学の時期は，学年及び学期の初めとする。ただし，特別の理由があると認めたときは，

この限りでない。
（出願手続）
第4条

研究生として入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院システム情報学研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
(1) 研究生入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 研究計画書（所定の用紙）(4) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書(5) 振替払込受付証明書（所定の用紙）(6) その他研究科において必要と認める書類

81

2 日本に居住している外国人にあっては，前項各号に掲げる書類のほか，住民票の写し（提出日前30
日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。
（選考方法）
第5条 入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。
（入学手続）
第6条

選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
（授業料等）
第7条 研究生は，所定の期日までに，授業料を納付しなければならない。
2

研究生の研究に必要な特別の費用は，研究生の負担とする。
（研究期間）

第8条

研究期間は，1年以内とする。ただし，特別の理由により，研究の継続を願い出た者については，神戸大学大学院システム情報学研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，1年を限度として研究期間の延長を許可することがある。
（授業科目の聴講）
第9条

研究生は，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，研究に関連のある授業科目を聴講することができる。ただし，単位を修得することはできない。
（施設等の使用）第10条 研究生は，指導教員及び管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することが
できる。
（退学）
第11条 研究生が退学しようとするときは，研究科長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）第12条 研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て，研究科長がこれを除籍する。
(1) 疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められる者(2) 研究生として不都合な行為があったとき。
(3) 授業料納付の義務を怠ったとき。
（国外に居住する外国人等に対する特例）
第13条

研究生として入学を志願する国外に居住する外国人及び国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年3月31日文部大臣裁定）第３条により選定された者についての入学の時期，出願手続及び選考方法は，教授会の議を経て別に定める。
（証明書の交付）第14条 研究事項について証明を願い出た者には，証明書を交付する。
（雑則）
第15条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。
附 則
この規程は，令和3年4月1日から施行し，改正後の神戸大学大学院システム情報学研究科研究生
規程の規定は，平成31年4月1日から適用する。

82

修 学上の 取扱いに つい て
他大学大学院の授業科目を履修する学生及び特別聴講学生の取扱いについて
他大学の大学院（以下「他大学大学院」という。）の授業科目を履修する本研究科の学生（以下「聴講派遣学生」という。）及び本研究科の授業科目を履修する他大学大学院の学生（以下「特別聴講学生」という。）の取扱いについては，次のとおりである。
(1) 聴講派遣学生① 手

続

指導教員は，学生に他大学大学院の授業科目を履修させることが教育上有益であると認めたときは，聴講派遣許可願を研究科長に提出すること。
② 許可

指導教員から聴講派遣許可願の提出があったときは，他大学大学院との協定に基づき，当該学生が聴講派遣学生として他大学大学院の授業科目を履修することを許可する。
③ 授業料等
ア 聴講派遣学生は，本研究科の学生としての授業料を納付しなければならない。
イ 聴講派遣学生として，他大学大学院に派遣された者は，他大学大学院との協定により定められた授業料等の額を当該大学院に納付しなければならない。
ウ 授業料等のほか，授業科目を履修するために必要な特別の費用は，聴講派遣学生の負担とする。
④ 規則の遵守
聴講派遣学生は，当該大学の諸規則を遵守しなければならない。
⑤ 単位の認定
聴講派遣学生が他大学大学院において履修した授業科目について修得した単位は，当該大学院の報告に基づき，研究科規則第21条第２項に規定する単位数（前期課程・15単位，後期課程・4単位）の範囲内において，研究科規則第32条に規定する単位として認定する。
(2) 特別聴講学生① 認

可

他大学大学院から特別聴講学生の受入れの依頼があったときは，他大学大学院との協定に基づき，当該学生が本研究科の授業科目を履修することを許可する。
② 授業料等
ア 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
イ 他大学（外国の大学含む）の大学院との協定に基づく特別聴講学生であるときは，授業料を不徴収とすることができる。（教学規則第84条の２）
ウ 授業料のほか，授業科目を履修するために必要な特別の費用は，特別聴講学生の負担とする。
③ 規則の遵守
特別聴講学生は，本学の諸規則を遵守しなければならない。
④ 施設等の使用
特別聴講学生は，管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することができる。

83

⑤ 許可の取消し
特別聴講学生が次のいずれかに該当するときは，受入れの許可を取り消すことがある。
ア 成業の見込みがないと認められるとき。
イ 本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったと認められるとき。
（注） 他大学大学院との協定を成立させるためには，かなりの日数を要するので，早めに指導教員及び教務学生係に相談すること。

他大学大学院等において研究指導を受ける学生及び特別研究学生の取扱いについて
他大学の大学院又は研究所等（以下「他大学大学院等」という。）において研究指導を受ける本研究科の学生（以下「研究指導委託学生」という。）及び本研究科において研究指導を受ける他大学の大学院（以下「他大学大学院」という。）の学生（以下「特別研究学生」という。）の取扱い
については，次のとおりである。
(1) 研究指導委託学生① 手

続

指導教員は，学生に他大学大学院等において研究指導を受けさせることが教育上有益であると認めたときは，研究指導委託許可願を研究科長に提出すること。
② 許可

指導教員から研究指導委託許可願の提出があったときは，他大学大学院との協定に基づき，当該学生が研究指導委託学生として他大学大学院において研究指導を受けることを許可する。
③ 他大学大学院等における研究指導の期間
研究指導委託学生として他大学大学院等において研究指導を受ける期間は，２年以内とする。ただし，前期課程の学生については１年以内とし，後期課程の学生については，特別の理由があり，かつ，教育上有益であると認めるときは，通算して３年を限度としてこれを許可することがある。
④ 授業料等
ア 研究指導委託学生は，本研究科の学生としての授業料を納付しなければならない。
イ 研究指導委託学生として他大学大学院に派遣された者は，他大学大学院等との協定により定められた授業料等の額を当該大学院等に納付しなければならない。
ウ 授業料等のほか，研究指導を受けるために必要な特別の費用は，研究指導委託学生の負担とする。
⑤ 規則の遵守研究指導委託学生は，当該大学又は研究所等の諸規則を遵守しなければならない。
⑥ 研究指導の認定
研究指導委託学生が他大学大学院において受けた研究指導は，当該大学院等の報告に基づき，研究科規則第23条に規定する研究指導として認定する。
(2) 特別研究学生① 認

可

他大学大学院から特別研究学生の受入れの依頼があったときは，他大学大学院との協定に基づき，当該学生が本研究科において研究指導を受けることを許可する。

84

② 受入れの時期
特別研究学生の受入れの時期は，４月及び10月とする。ただし，博士後期課程にあっては特別の理由があると認めたときは，この限りでない。
③ 授業料等
ア 特別研究学生に係わる検定料及び入学料は徴収しない。
イ 他大学（外国の大学含む）の大学院との協定に基づく特別研究学生であるときは，授業料を不徴収とすることができる。（教学規則第84条の２）
ウ

授業料のほか，研究指導を受けるために必要な特別の費用は，特別研究学生の負担とする。

④ 授業科目の聴講
特別研究学生は，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，研究に関連のある授業科
目を聴講することができる。ただし単位を修得することはできない。
⑤ 規則の遵守
特別研究学生は，本学の諸規則を遵守しなければならない。
⑥ 施設等の使用
特別研究学生は，指導教員及び管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することができる。
⑦ 許可の取消し特別研究学生が次のいずれかに該当するときは，受入れの許可を取り消すことがある。
ア 成業の見込みがないと認められるとき。
イ 本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があると認められるとき。
（注） 他大学大学院との協定を成立させるためには，かなりの日数を要するので，早めに指導教員及び教務学生係に相談すること。

85

86

自然科学系プログラム教育コース（プログラムコース）実施要項
平成28年４月14日 制定（趣旨）

第１ この要項は，神戸大学大学院理学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科
及び海事科学研究科（以下「自然科学系研究科」という。）の各研究科規則に規定する自然科
学系プログラム教育コース（以下「プログラムコース」という。）の実施に関し必要な事項を定める。
（プログラムコースの開設とその調整）
第２ プログラムコースは，自然科学系研究科の共同によって魅力的なテーマを選定し，これらを教育プログラム化するものとし，その開設と調整は，自然科学系教育研究推進部会が行う。
２

開設するプログラムコースは，年度ごとに別に定める。
（履修要件等）

第３ プログラムコースは学生の希望により履修するもので，それぞれのコースに応じて指定する
自研究科と他研究科の科目群からなり，自研究科の前期課程修了要件に加えて，他研究科の科
目４単位を含めて６単位を修得しなければならない。
なお，プログラムコースの修得単位数が６単位に満たない者が当該プログラムコースで修得した他研究科の単位は，自研究科規則に基づいて修了要件の単位に算入することができる。
（履修申請等）
第４ 履修申請等は，次のとおりとする。
①

履修対象学生プログラムコースが開設されている専攻のうち，いずれかの専攻に所属する学生とする。

②

履修可能なプログラムコース
原則として，一人１プログラムコースとする。

③

プログラムコースの定員
定員は設けない。ただし，希望者が多人数の時は調整する場合がある。

④

履修申請方法「プログラムコース履修申請書」を所属研究科の教務学生係に，所定の期間までに提出し，所定の履修登録を行うものとする。
（修了認定証の授与）
第５ プログラムコース修了の判定は，学生の所属する研究科において行い，修了を認定した者については，修了認定証を授与する。
２

修了認定証の様式は，別紙のとおりとする。

３修了認定証は，学位記授与式の日に交付する。
（雑則）

第６ この要項に定めるもののほか，プログラムコースの実施に関し必要な事項は，自然科学系教育研究推進部会が定める。この事務は，科学技術イノベーション研究科事務部において行う。
附則

この要項は，平成28年４月１日から実施する。

87

プログラムコース
コース名

担当研究科

専 攻

授業科目

内

容

解析学Ⅱ
理学研究科

数学専攻

計算数理

計算情報数学＊（理・シ連携）

数理論理学特論

計算に関わる基礎数理と知能科
学・数理統計への展開を繋ぐ教システム情報学研究科

情報科学専攻育プログラム

数理統計学特論（注） 授業科目に付した＊印は，当該コースにおいて当該研究科当該専攻の学生に履修を指定する科目を示す。

88

神戸大学大学院システム情報学研究科ＩＴスペシャリスト養成コース実施要項
平成23年11月11日 制定

（趣
第１

旨）
この要項は，神戸大学大学院システム情報学研究科（以下「システム情報学研究科」という。）規則第24条の２第２項の規定に基づきＩＴスペシャリスト養成コース（以下「本コース」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（目
第２

的）
本コースは，情報通信技術，特にソフトウェアの高度な技術についてより豊富にかつ体系的・実践的に学習し，情報通信技術によって科学技術の発展に寄与することのできる卓越した能力を身に付けた研究者・技術者の養成を目的とする。
（学生定員）
第３ 本コースの定員は，若干名とする。
（コース配属の時期及び方法）
第４ ４月に実施する前期課程ガイダンスを通して希望者を募り，システム情報学研究科教授会における審査により配属を決定する。
（修了）

第５ 修了にあたり本コース修了証を授与する。
（そ の 他）
第６ 本コースからの辞退を申し出た学生に対して，やむを得ない事由がある場合に限り，１年次
終了時点であればシステム情報学研究科教授会の議を経て辞退を認めるものとする。
（雑則）

第７ この要項に定めるもののほか，本コースの実施に関し必要な事項は，システム情報学研究科
教授会の議を経て定める。
附則

この要項は，平成24年4月1日から実施する。

89神戸大学大学院システム情報学研究科計算科学専攻
計算科学インテンシブコース実施要項
平成22年4月1日 制定
（趣

旨）

第１

この要項は，神戸大学大学院システム情報学研究科（以下「システム情報学研究科」という。）規則第25条第２項の規定に基づき計算科学インテンシブコース（以下「インテンシブコース」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（目

的）

第２ インテンシブコースは，高性能計算を駆使した革新的な科学技術を開拓・展開・実践する卓越した能力を身に付けた研究者・技術者の養成を目的とする。
（学生定員）
第３ インテンシブコースの定員は，６名とする。
ただし，計算科学に関する一定以上の知識，経験等を持った社会人に対して，後期課程入学時からインテンシブコースへの配属を認める場合がある。
（コース配属の時期及び方法）
第４ ４月に実施する前期課程ガイダンスを通して希望者を募り，計算科学専攻教授等による面接により，システム情報学研究科教授会の議を経て配属を決定する。
なお，後期課程入学者はこの限りではない。
（修了）

第５ 修了にあたり下記学位を授与する。
前期課程

修士（システム情報学）又は修士（工学）

博士課程

博士（計算科学）

なお，博士課程においては，特定研究の内容に応じて博士（システム情報学），
博士（工学）又は博士（学術）の学位を授与する場合がある。
（そ の 他）
第６ インテンシブコースからの辞退を申し出た学生に対して，計算科学専攻においてやむを得ないと認めた場合に限り，前期課程１年次終了時点であればシステム情報学研究科教授会の議を経てＩＴスペシャリスト養成コース及びインテンシブコース以外の計算科学専攻前期課程に専攻後期課程への進路変更を認めるものとする。
（雑則）

第７ この要項に定めるもののほか，インテンシブコースの実施に関し必要な事項は，システム情報学研究科教授会が定める。
附

則

この要項は，平成 27 年 4 月 1 日から実施する。

90

Ⅴ

授業の概要について［システム情報学研究科博士課程前期課程］
１

システム情報学研究科前期課程の教育理念
システム情報学研究科前期課程教育の目指すもの

21 世紀になり，ますます激化する厳しい国際競争の下で，資源に乏しい我が国が，国際競争力を維持し，発展していくためには，卓越した科学技術とそれを源泉とする持続的なイノベーションの推進・強化が必要不可欠である。社会構造や価値観が大きく変化し，ものづくりの多様化・複雑化，
健康・医療・福祉の重点化，地球環境への配慮などが強く叫ばれるようになり，従来の学問分野にとらわれない新興領域・融合領域において活躍できる高度な専門教育を受けた人材の発掘と養成が極めて重要な課題となっている。
システム情報学研究科は，従来の工学研究科情報知能学専攻を発展的に再編することにより，2010 年 4 月に新たに設置された大学院組織のみから成る独立研究科であり，(1) システムの解析や統合のための基礎理論・方法論並びにシステムズ・アプローチによる問題解決の方法論を展開する
ことにより，大規模・複雑なシステムに対する解析・統合の基礎を供する「システム科学専攻」，(2) 情報と計算の理論的基礎並びに情報処理や情報メディアの基礎から応用に関する新しい技術や方法論を開拓することにより，情報の創出・処理・利用に寄与する「情報科学専攻」，(3) スーパ
ーコンピュータベースの高性能計算の基盤技術及び計算アプローチによる科学技術探求とその方法論の展開を図る「計算科学専攻」の 3 専攻から構成される。これらの各専攻分野を柱として，工学的な問題解決を対象とした技術の創出に留まらず，社会現象や自然現象に対する問題解決や，それらに関わる新たな知識・価値の創出を目指す新しい学問領域の創成・展開を図るとともに，これに貢献する豊かな創造性と国際感覚を有する人材を養成する。

教 育 研 究 組 織
研究科

専

攻

大

講

座

システム科学専攻

システム基盤，システム創成，応用システム

情報科学専攻情報基礎，知能情報，感性アートメディア，知能統合

計算科学専攻計算科学基礎，計算科学創成，応用計算科学，大規模計算科学

システム
情報学研究科91２
１

修学上の一般的事項

教育課程・教育方法について
大学院における教育課程は，その大学院の教育目的に応じて，教育上必要な授業科目を開設し，これを組織的・体系的に編成し，実施するものとされています。
また，授業科目の授業のほか，学位論文の作成等に対する指導（研究指導）を行うものとされ
ています。

２

授業について(1) 学期（授業期間）
平成28年度から「２学期クォーター制」を導入しています。２学期クォーター制とは，前期（４月１日～９月30日），後期（10月１日～翌年３月31日）の授業期間を半分に分け，原則として各８週で授業を行います。
(2) 授業の方法
各授業科目の授業は，講義，演習又は実験・実習により行います。
(3) 授業科目の単位
各授業科目は，教育研究上の目的にそって，多様な履修が可能となるように単位制がとられており，授業科目ごとに単位数を定めて開設します。
各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じて，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して計算するものとされており，講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で，実験及び実習については，30時間から45時間の範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とすることとされています。
これにより，本研究科における講義による授業科目については，15時間の授業をもって１単位，演習による授業科目については，授業科目により15時間又は30時間の授業をもって１単位及び実験・実習による授業科目については30時間の授業をもって１単位としています。
(4) 授業時間
本研究科における授業は，月曜日から金曜日まで，各５時限実施しています。
各時限の授業開始・終了時刻は次のとおりです。

時限

授業開始・終了時刻

１

８：50～10：20

２

10：40～12：10

３

13：20～14：50

４

15：10～16：40

５

17：00～18：30

92

３

授業科目及び履修要件について(1) 授業科目①

本研究科の授業科目は，研究科規則に定められており，各授業科目の開講予定年次，授業科目の概要等については，各専攻の講義概要等に掲載しています。
②

各授業科目は専攻ごとに開設されますが，授業科目によっては複数の専攻にわたって開設するものがあります。また，各専攻にわたって専攻共通科目を開設します。
(2) 修了要件
修了に必要な修得単位は30単位以上です。詳細は，各専攻の頁を参照してください。
４

履修手続について
授業科目の履修に当たっては，本紙掲載の「授業科目開講予定一覧表」及び毎学期の当初に配布する「授業時間割表」に定めるところに従い，在学する２年間にわたる履修授業科目を綿密に検討し，指導教員の承認を得た上で履修するようにしてください。履修登録は，学期の初めにＷ
ＥＢ登録を行い，履修・登録一覧（提出用）を登録期間内に下記の提出先に提出してください。
また，他研究科の授業科目を履修しようとするときは，登録期間前に事前登録を行う（受講許可
カードを提出する）場合があるので，ホームページの履修登録関係画面で確認してください。

〔注意事項〕①

登録方法・登録期間等
うりぼーポータル内にある教務システム「うりぼ－ネット」利用の手引き（学生用）を熟読の上，ＷＥＢ画面で登録を行ってください。登録期間等については，掲示等でお知らせします。
時間割コードについては，必ず所属専攻の時間割コードを記入してください。（同一授業科
目名でも専攻により時間割コードが異なります。）
また，大学側のデータ作成ミス等により履修登録エラーが発生した場合については，その都度，掲示・ホームページ上でお知らせします。未確認から生じる不利益は，本人がその責を負うことになるので注意してください。
②

提出先
工学研究科学務課教務学生係③ 提出方法パソコンからＷＥＢ画面で登録を行った後，履修・登録一覧（提出用）を提出してください。
履修・登録一覧（提出用）の提出がない場合は，システム障害等による履修登録エラーの救済対象にはなりませんので，注意してください。
④ 履修登録されていない授業科目は，たとえ履修・受験しても無効です。
５

定期試験について定期試験は，授業が終了した後に実施しますが，担当教員によっては授業の終了する前に行うこともあります。
また，定期試験をせずに，平常の成績，レポート等をもって定期試験の代わりとする場合もあります。
レポートをもって試験に代えるときは，提出期限を厳守してください。試験はあらかじめ正規93

の届をした授業科目のみ受験することができます。定期試験時間割表及び試験室の指定は，その都度掲示等をするので注意してください。
〔注意事項〕① 試験室で不正行為のあるときは，直ちに厳重なる処罰をします。
② 試験開始 20 分間は，受験者の退室を認めません。
③ 試験開始 20 分を経過した後は，受験者の入室を認めません。
④ 答案用紙は，答案の成否にかかわらず各枚ごとに必ず学籍番号・氏名を記入して提出してください。
⑤ 答案用紙に他事記載を禁止します。もし，これを記載したときは不利益を受けることがあります。
⑥

試験に不必要なものは，一切かばん類の中へしまうか，又は所定の場所へ置いてください。

⑦ 不正行為と誤解を受けるような物が机の中にある場合あるいは机上及び周辺の壁に落書きがある場合は，試験監督教員に届け出てください。
⑧ 一旦退室した者は，いかなる理由があっても，受験者全員の答案回収が済むまで再入室を認めません。
⑨

携帯電話，スマートフォン等の通信機器をいかなる目的であっても使用することは一切認めません。必ず電源を切った上でかばん等の中へしまってください。試験中，これらの機器に触れている場合，ポケット等に入れている場合，もしくは机の上あるいは中に置いている
場合，不正行為とみなします。
（なお、試験時間中にかばん等の中で着信音やマナーモードの振動音等が発生した場合は、監督者が本人の了解を得ずにかばん等を試験室外に持ち出すことがあります。）⑩ 警報等の発令により試験が実施されなかった場合，代替日はその都度掲示します。
６

単位の授与及び成績評価について(1) 単位の授与
一の授業科目を履修し，試験に合格した者に対して，所定の単位を与えます。
(2) 成績評価
成績は，定期試験の結果及び学修状況等を勘案して総合評価をします。
なお，評語及び基準は次のとおりです。

評語

評

語 基 準

秀

90点

～

100点

優

80点

～

90点未満

良

70点

～

80点未満

可

60点

～

70点未満

不可

60点未満（不合格として単位を与えない。）

秀，優，良，可及び不可の評語基準は，次の各号のとおりとする。
(1) 秀

学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

94

(2) 優学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

(3) 良

学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

(4) 可

学修の目標を達成している。

(5) 不可 学修の目標を達成していない。
７

研究指導について大学院の教育方法については，大学院設置基準第11条に，「大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。」と規定されています。この場合において，授業科目の授業は単位制度によるものであり，研究指
導は単位制度によらないものであって，単位制度によらず多様なかたちで行われる研究指導が大学院の教育上重要な意義を有するものとされています。
本研究科の課程の修了要件についても，研究科規則第32条第１項において，研究科前期課程に２年以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することの主旨が規定されており，研究指導は，課程修了のための重要な要件の一つとなっています。

８

交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時における授業，定期試験の休講措置について
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時の対応については，下記のとおり取り扱うものとする。
記
１．交通機関の運休の場合＜１＞六甲台地区において開講する授業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
（1） JR西日本(神戸線(大阪駅～姫路駅)），阪急電鉄(神戸本線(大阪梅田駅～神戸三宮駅))及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））のうち2線が同時に運休した場合（2） 神戸市バス16系統及び36系統が同時に運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。
①

午前6時までに，交通機関が運行した場合は，1時限目の授業から実施する。

②

午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。

③

午後2時までに，交通機関が運行した場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。

２．気象警報の発表の場合神戸市に警報（ただし暴風，大雪，暴風雪に限る）又は特別警報が発表された場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む）を休講とする。
なお，気象警報が広域に発表された場合は，神戸市が含まれている場合にこの取扱いを適用する。

95ただし，次の場合は授業を実施する。
（1) 午前6時までに，気象警報が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。
（2)

午前10時までに，気象警報が解除された場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
（3) 午後2時までに，気象警報が解除された場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
３．避難指示・緊急安全確保の発令の場合
各地区（六甲台地区，楠地区，名谷地区，深江地区）の所在地に市町村等から避難指示・緊
急安全確保が発令された場合，当該地区で当日のその後に開始する全ての授業（定期試験を含む）を休講とする。ただし，午前 6 時までに避難指示・緊急安全確保が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。
４．休講の周知方法
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令が事前に予想される場合
は，学内掲示板，うりぼーネット，各学部及び各研究科のホームページ等により，あらかじめ周知するものとする。
（注）１．交通機関の運休とは，事故，気象現象，地震，その他の理由により鉄道や道路が遮断されて交通機関が運行休止になり，通学が困難な場合をいう。
２．気象警報は，「神戸地方気象台が発表する警報」によるものとする。
３．気象警報の発表及び解除，避難指示・緊急安全確保の発令及び解除の確認は，テレビ・ラジオ・インターネット等の報道による。
４．演習又は研究指導等の少人数の授業については，授業を行うことがある。ただし，避難指示・緊急安全確保の発令の場合は除く。
５．このほか，必要な事項は各学部又は各研究科において別に定める。
６．この申合せは，令和3年5月20日から適用する。
９

工学部，工学研究科及びシステム情報学研究科において開講する授業科目の成績評価に対する申し立てに関する申合せ
平成 25 年 12 月 6 日 工学研究科運営会議
平成 25 年 12 月 13 日 システム情報学研究科教授会
決定（趣旨）
１．この申合せは「学生からの成績評価に対する申し立て手続き」についての申合せ（平成 25

年 10 月 23 日全学教務委員会決定）に基づき，工学部，工学研究科及びシステム情報学研究科（以下「開講部局」という。）において開講している授業科目の成績評価に対する申し立てについて定める。
（申し立ての理由）
２．学生は受講した授業科目の成績評価について，当該授業科目の成績評価基準等に照らして疑義がある場合は，開講部局の長に申し立てを行い，授業担当教員に説明を求めることができるもの

96

とする。
（申し立ての手続き）
３．成績評価に対する申し立ては，成績発表後原則として 1 週間以内に行うこととし，申し立てを行う授業科目名，担当教員名，申し立ての内容及びその理由等を所定の様式により，工学研究科
教務学生係に提出することとする。
（申し立てへの対応）
４．申し立てを受けた授業科目の担当教員は，申し立てた学生に対し成績評価について速やかに工学研究科教務学生係を通じ，回答を行うものとする。
また，その結果については，授業担当教員等が書面により開講部局の長に報告することとする。
１０ システム情報学研究科の学生の試験等における不正行為に関する申し合わせ（平成30年2月9日教授会決定）
システム情報学研究科（以下，「研究科」という。）の学生（以下，「当該学生」という。）が，試験及びレポート等において不正行為を行ったときは，次のとおり取り扱うものとする。
１．研究科の授業に関する試験において不正行為を行ったときは，監督者は試験の続行を直ちに中止させ，事後，当該学生に事実確認書を提出させるとともに，反省を促すものとする。
２．研究科の授業に関するレポート等において不正行為を行ったときは，担当教員及び当該専攻は当該専攻における基準に基づき，当該学生に事実確認書を提出させるとともに，反省を促すものとする。
３．教授会は，前 2 項の不正行為を行った学生に対しては，次の処置をとるものとする。
(1) 研究科の授業科目については，当該学期のすべての授業科目にかかわる成績を無効とする。
ただし，当該専攻の判断により，次の授業科目については，成績を認めることがある。
演習，特定研究(2) 他研究科科目については，当該学期に履修したすべての授業科目の成績を無効とする。
(3) 前 2 号の処置の内容は，個人を特定する情報（氏名，学籍番号）を除き，研究科において掲
示により公表する。
４．他研究科から不正行為の通知があった場合も，前項と同じ処置をとるものとする。
この申し合わせは，平成 30 年度から適用する。

97

３

教育の目指すもの及び教育課程◎

各専攻共通授業科目の概要等【先端融合科学特論Ａ及び先端融合科学特論Ｂ】
Ａ科目：各専攻（ＩＴスペシャリスト養成コース及び計算科学専攻インテンシブコースを除く。）
における必修科目に該当する。修了要件として，１単位以上習得しなければならない。
Ｂ科目：各専攻（ＩＴスペシャリスト養成コース及び計算科学専攻インテンシブコースを除く。）
における選択科目に該当する。

【応用数理特論１・２】
各専攻とも，自専攻選択科目として修了要件に含まれる。

【プログラムコース】
プログラムコースは学生の希望により履修するもので，それぞれのコースに応じて指定する自研
究科と他研究科の科目群からなり，自研究科の前期課程修了要件に加えて，他研究科の科目４単位を含めて６単位を修得しなければならない。なお，プログラムコースの修得単位数が６単位に満たない者が当該プログラムコースで修得した他研究科の単位は，自研究科規則に基づいて修了要件の単位に算入することができる。
コース名
計算数理
（理・シ連携）

担当研究科

専

授 業 科 目解析学２
理 学 研 究 科 数 学 専 攻
計算情報数学
数理論理学特論
システム情報学研究科 情 報 科 学 専 攻
数理統計学特論

98

攻

担当教員
太田 泰広
高山 信毅
倉橋 太志
澤 正憲

99

１
(1)

システム科学専攻

教育の目指すものシステム科学専攻では，大規模化や複雑化が進むシステムの解析・設計・構築・運用のための基
礎理論や方法論を追究する。この際，機械や電気，情報といった固有技術分野に特化せず，様々なシステムに共通の概念や機能を論理的・科学的・実践的に取り扱う。また，ソフトウェア技術とハードウェア技術を融合させ，実世界と情報世界の結合を追究し，システムの基盤から統合までの理論と技術に関する学際的な教育研究を行う。
これにより，大規模・複雑なシステムを対象に，アナリシスとシンセシスを効果的に実践するシステムズ・アプローチと問題解決能力を身に付け，機械システムや電気・電子システム，情報・ネットワークシステム，社会・交通システム，医療システムなどを対象に，それぞれの専門分野の深化のみならず異分野間の統合化を通じて新たな理論や技術・方法論を創造することができる研究者
や高度技術者を養成する。また，システム科学専攻ITスペシャリスト養成コースでは，これらに加えて情報通信技術，特にクラウドシステムの高度な技術を学習し，情報通信技術によって科学技術の発展に寄与することのできる研究者・技術者を養成する。

100

(2) 授 業 科 目 開 講 予 定 一 覧（システム科学専攻)

科
目
基
礎
科
目

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

選択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

情

論

２

〃

30

H
P
C
特
論
数 理 モ デ ル 解 析 特 論
イメージングシステム論

２
２
２

〃
〃
〃

人

工

知

能

総

論

２

〃

30

上田修功(非)河原吉伸(非)

セ

ン

シ

ン

グ

論

２

〃

30

的 場

シ

ス

テ

ム

制

御

論

２

〃

分

散

シ

ス

テ

ム

論

２

〃

大 規 模 知 的 シ ス テ ム 論

２〃

計算機アーキテクチャ特論

２〃

ソ フ ト ウ ェ ア 科 学 特 論

２〃

情 報 シ ス テ ム 設 計 論

２〃

マ ル チ メ デ ィ ア 特 論

２

〃

探

索

計

算

計

算

計

算

報

可

・

視

学

化

貝 原 俊 也
藤 井 信 忠佐 野 英 樹増 淵
泉
若 生 将 史中 本 祐 之酒 井 拓 史桔 梗 宏 孝倉 橋 太 志澤正 憲
ブレンドル・ヤーグ
宋剛 秀
大 川 剛 直太 田能
中 村 匡 秀

30
30
30

修

※

志偉

※

太

※

鳩 野 逸 生
殷
成 久

※

30

和泉慎太郎

▲

30

宋

剛 秀

▲

永 田

真

☆

髙島

遼一

玉 置

久

羅

30
30

小 林

30

30
30

２

〃

化

学

２

〃

物

学

２

選択

力

学

２

〃

30

忻欣（非）

宇宙電磁界シミュレーション

２

〃

30

臼 井 英 之三 宅 洋 平

生
生

体

101

☆

横川三津夫
谷 口 隆 晴仁 田 功 一論理△

坂 本 尚 久
陰 山
聡

理

物

習

担 当 教 員考通シ ス テ ム 計 画 学 特 論
シ ス テ ム 運 用 論
分 布 シ ス テ ム 理 論
シ ス テ ム 数 理 特 論
応
用
数
理
特
論
シ ス テ ム 構 造 特 論
計
算
理
論
情
報
数
学
特
論
数 理 論 理 学 特 論
数 理 統 計 学 特 論
集
合
論
特
論
プログラミング言語特論
ア ル ゴ リ ズ ム 特 論
ネットワークコンピューティング論
大 規 模 ソ フ ト ウ ェ ア 論

必修・
選択の別

備

共

単位数

科目区分

授業科目

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

30

天能精一郎
土 持 崇 嗣3030

田 中 成 典☆

シ ス テ ム メ カ ニ ク ス 論

２

〃

30

全

ダイナミカルシステム論

２

〃

30

浦久保孝光

複 合 現 実 感 シ ス テ ム 論

２

〃

30

伴

医

論

２

〃

30

熊 本 悦 子

応 用 シ ス テ ム 認 識 論

２

〃

30

奥田晴久(非)応 用 シ ス テ ム 計 画 論

２

〃

30

吉河章二(非)先端融合科学特論Ａ(システム情報学)

１

必修

先端融合科学特論Ｂ(システム情報学)

１

選択

特

究

６

必修

究

６

〃

◎

用

シ

ス

定
特

テ

ム

研
定

研

必修・
選択の別

担 当 教 員

備 考

応用科目

授業科目

単位数

科目区分

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q

昌勤
好 弘

15
15
75(1 年次 30･2 年次 45) 各
30

45

各

教

員

教

員

（研究指導）（注）１．授業科目の前の◎印は，在学期間が 1 年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。
２．備考欄☆印科目は，セメスター開講である。
３．備考欄△印科目は，偶数年開講科目である。
４．備考欄▲印科目は，奇数年開講科目である。
【修了要件】 30単位以上
必

修：７単位

選

択：23単位以上
この内，共通科目より10単位以上，基礎科目より６単位以上（ただし，備考欄※印科目
より４単位以上を含む）及び応用科目より４単位以上は，自専攻の開講科目一覧の中より修得すること。
上記を満たした上で，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。ただし，他研究科開講の先端融合科学特論Ａ及びＢは算入することができ
ない。

102

（システム科学専攻

ＩＴスペシャリスト養成コース)

共
通
科
目
基礎科目

ク ラ ウ ド 開 発 基 礎
ク ラ ウ ド 基 礎 Ｐ Ｂ Ｌ
ク ラ ウ ド 開 発 応 用
ク ラ ウ ド 発 展 Ｐ Ｂ Ｌ
ク ラ ウ ド 開 発 演 習
シ ス テ ム 計 画 学 特 論
シ ス テ ム 運 用 論
分 布 シ ス テ ム 理 論
シ ス テ ム 数 理 特 論
応
用
数
理
特
論
シ ス テ ム 構 造 特 論
計
算
理
論
情
報
数
学
特
論
数 理 論 理 学 特 論
数 理 統 計 学 特 論
集
合
論
特
論
プ ロ グ ラ ミ ン グ 言 語 特 論
ア ル ゴ リ ズ ム 特 論
ネットワークコンピューティング論
大 規 模 ソ フ ト ウ ェ ア 論

２
１
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

必修
〃
〃
〃
〃
選択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

情

論

２

〃

30

H
P
C
特
論
数 理 モ デ ル 解 析 特 論
イ メ ー ジ ン グ シ ス テ ム 論

２
２
２

〃
〃
〃

人

工

知

能

総

論

２

〃

30

上田修功(非)河原吉伸(非)

セ

ン

シ

ン

グ

論

２

〃

30

的 場

シ

ス

テ

ム

制

御

論

２

〃

分

散

シ

ス

テ

ム

論

２

〃

大 規 模 知 的 シ ス テ ム 論

２〃

計算機アーキテクチャ特論

２〃

ソ フ ト ウ ェ ア 科 学 特 論

２〃

情 報 シ ス テ ム 設 計 論

２〃

マ ル チ メ デ ィ ア 特 論

２

〃

探

索

計

算

報

可

・
物

視

学

習
理

化

必修・
選択の別

理

論

２

〃

化

学

２

〃

103

担 当 教 員

備 考

◆

単位数

科目区分

授業科目

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

中 村 匡 秀中 村 匡 秀中 村 匡 秀中 村 匡 秀中 村 匡 秀貝 原 俊 也
藤 井 信 忠佐 野 英 樹増 淵
泉
若 生 将 史中 本 裕 之酒 井 拓 史桔 梗 宏 孝倉 橋 太 志澤正 憲
ブレンドル・ヤーグ
宋
剛 秀 ◇,△
大 川 剛 直 ◇太 田
能 ☆
中 村 匡 秀 ◇坂 本 尚 久
陰 山
聡

30

横川三津夫
谷 口 隆 晴仁 田 功 一

30
30

修

※

志偉

※

太

※

鳩 野 逸 生
殷
成 久

※

30

和泉慎太郎

▲

30

宋

剛 秀

▲

永 田

真

☆

髙島

遼一

玉 置

久

羅

30
30

小 林

30

30
30
30
30

天能精一郎
土 持 崇 嗣

☆

基礎科目

計

応用科 目

２

選択

学

２

〃

30

忻欣（非）

宇宙電磁界シミュレーション

２

〃

30

臼 井 英 之三 宅 洋 平シ ス テ ム メ カ ニ ク ス 論

２

〃

30

全

ダ イ ナ ミ カ ル シ ス テ ム 論

２

〃

30

浦久保孝光

複 合 現 実 感 シ ス テ ム 論

２

〃

30

伴

医

論

２

〃

30

熊 本 悦 子

応 用 シ ス テ ム 認 識 論

２

〃

30

奥田晴久(非)応 用 シ ス テ ム 計 画 論

２

〃

30

吉河章二(非)

特

究

６

必修

究

６

〃

◎

生

算

用

生

シ

体

ス

定
特

物
力

テ

ム

研
定

研

30

担 当 教 員

学

計

算

必修・
選択の別

田 中 成 典75(1 年次 30･2 年次 45)
30

備 考

単位数

科目区分

授業科目

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q

45

昌勤

好 弘

各

教

員

各

教

員

（研究指導）（注）１．授業科目の前の◎印は，在学期間が１年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。
２．科目区分◆印科目はＩＴスペシャリスト養成コース必修科目である。
３．備考欄◇印科目はＩＴスペシャリスト養成コース指定科目である。
４．備考欄☆印科目は，セメスター開講である。
５．備考欄△印科目は，偶数年開講科目である。
６．備考欄▲印科目は，奇数年開講科目である。
【修了要件】 30単位以上
必修：14単位選

択：16単位以上
ただし，共通科目より６単位以上（内，◇印科目から４単位以上），基礎科目より６単位以上（内，備考欄※印科目より４単位以上を含む），応用科目より４単位以上修得するこ
と。

104

105

２

情報科学専攻(1) 教 育 の 目 指 す も の
情報科学専攻では，高度情報化社会に貢献する情報科学技術の新たな学問分野の開拓と展開を目指す。このため，単にコンピュータプログラミングに特化した教育研究ではなく，コンピュータ，
ネットワーク，並びにこれらの有機的な組合せである情報システム，さらには，コンテンツとしてのメディアや知能までをも対象に，情報の数理的基礎理論の構築，情報処理の新しい方法論の探究，及び先端的な情報応用技術に至るバランスの取れた教育研究を行う。
これにより，高度情報化社会における基盤としてのコンピュータやネットワークの素養をベースに，価値ある情報の創出，表現，収集，蓄積，伝達，処理，利用など，情報科学に関する基礎理論
からその社会的応用に至る広範な学術領域において，広い視野を持ち指導的な役割を果たす能力を備えた研究者や高度専門技術者を養成する。また，情報科学専攻ＩＴスペシャリスト養成コースでは，これらに加えて情報通信技術，特にクラウドシステムの高度な技術を学習し，情報通信技術によって科学技術の発展に寄与することのできる研究者・技術者を養成する。

106

(2) 授 業 科 目 開 講 予 定 一 覧（情報科学専攻）

科
目
基
礎
科
目

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

選択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

ネットワークコンピューティング論

２〃

大 規 模 ソ フ ト ウ ェ ア 論
情
報
可
視
化
論
Ｈ
Ｐ
Ｃ
特
論
数 理 モ デ ル 解 析 特 論
イメージングシステム論

２
２
２
２
２

〃
〃
〃
〃
〃

人

工

知

能

総

論

２

〃

30

上田修功(非)河 原 吉 伸 (非)

セ

ン

シ

ン

グ

論

２

〃

30

的

シ

ス

テ

ム

制

御

論

２

〃

分

散

シ

ス

テ

ム

論

２

〃

大 規 模 知 的 シ ス テ ム 論

２〃

計算機アーキテクチャ特論

２

〃

30

和 泉 慎 太 郎※, ▲ソ フ ト ウ ェ ア 科 学 特 論

２

〃

30

宋

秀

※, ▲

情 報 シ ス テ ム 設 計 論

２

〃

田

真

※, ☆

マ ル チ メ デ ィ ア 特 論

２

〃

髙 島

遼 一

※

探

索

久

※

計

算

天 能 精 一 郎
土 持 崇 嗣

☆

計

算

計

算

・

学

担 当 教 員貝 原 俊 也
藤 井 信 忠佐 野 英 樹増 淵
泉
若 生 将 史中 本 裕 之酒 井 拓 史桔 梗 宏 孝倉 橋 太 志澤正 憲
ブレンドル・ヤーグ
宋剛 秀
大 川 剛 直
太

30

田

能

30
30
30
30

場

羅

30
30
30

30

小

林

鳩
殷

野

永
30

逸
成
剛

学

２

〃

物

学

２

〃

力

学

２

〃

30

忻 欣 （ 非 ）宇 宙 電 磁 界 シ ミ ュ レ ー ショ ン

２

〃

30

臼
三

107

30
30

田

置

生
久

化

体

玉

太

〃

生

30

志 偉

２

生

☆

修

論

理

△

中 村 匡 秀坂 本 尚 久横 川 三 津 夫
谷 口 隆 晴仁 田 功 一

理

物

習

30

考

通

シ ス テ ム 計 画 学 特 論
シ ス テ ム 運 用 論
分 布 シ ス テ ム 理 論
シ ス テ ム 数 理 特 論
応
用
数
理
特
論
シ ス テ ム 構 造 特 論
計
算
理
論
情
報
数
学
特
論
数 理 論 理 学 特 論
数 理 統 計 学 特 論
集
合
論
特
論
プログラミング言語特論
ア ル ゴ リ ズ ム 特 論

必修・
選択の別

備

共

授業科目

単位数

科目区分

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q 2Q
3Q 4Q
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

中

井
宅

成

英
洋

典

之
平

応

２

選択

論

２

〃

ヒューマンコンピュータインタラクション論

２

〃

メ

論

２

〃

30

塩 見 昌 裕 (非)マルチモーダル情報処理

２

〃

30

石井 カル ロス 寿憲( 非)

感

論

２

〃

30

港

ダイナミカルシステム論

２〃

先端融合科学特論Ａ(システム情報学)

１

必修

先端融合科学特論Ｂ(システム情報学)

１

選択

特

究

６

必修

究

６

〃

応用科目

◎

積

論
シ

デ

ィ

性

情

ス

ア

報

定
特

理
テ

ム

表

現

環

境

研
定

研

30

担 当 教 員

学

集

用

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q 2Q
3Q 4Q

備 考

単位数

科目区分

授業科目

必修・
選択の別

菊

池

誠

川 口
博
和 泉 慎 太 郎

30
30

滝

30

口

哲

☆

也

隆史（非）

浦 久 保 孝 光

151575(1 年次 30･2 年次 45)
30

45

各

教

員

各

教

員

（研究指導）（注）１．授業科目の前の◎印は，在学期間が１年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。
２．備考欄☆印科目は，セメスター開講である。
３．備考欄△印科目は，偶数年開講科目である。
４．備考欄▲印科目は，奇数年開講科目である。
【修了要件】 30単位以上
必

修：７単位

選

択：23単位以上
この内，共通科目より10単位以上，基礎科目より６単位以上（ただし，備考欄※印科目
より４単位以上を含む）及び応用科目より４単位以上は，自専攻の開講科目一覧の中より修得すること。
上記を満たした上で，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。ただし，他研究科開講の先端融合科学特論Ａ及びＢは算入することができ
ない。

108

（情報科学専攻

ＩＴスペシャリスト養成コース）

共
通
科
目
基礎科目

ク ラ ウ ド 開 発 基 礎
ク ラ ウ ド 基 礎 Ｐ Ｂ Ｌ
ク ラ ウ ド 開 発 応 用
ク ラ ウ ド 発 展 Ｐ Ｂ Ｌ
ク ラ ウ ド 開 発 演 習
シ ス テ ム 計 画 学 特 論
シ ス テ ム 運 用 論
分 布 シ ス テ ム 理 論
シ ス テ ム 数 理 特 論
応
用
数
理
特
論
シ ス テ ム 構 造 特 論
計
算
理
論
情
報
数
学
特
論
数 理 論 理 学 特 論
数 理 統 計 学 特 論
集
合
論
特
論
プログラミング言語特論
ア ル ゴ リ ズ ム 特 論

２
１
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

必修
〃
〃
〃
〃
選択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

ネットワークコンピューティング論

２〃

大 規 模 ソ フ ト ウ ェ ア 論

２

〃

情

論

２

〃

30

H
P
C
特
論
数 理 モ デ ル 解 析 特 論
イメージングシステム論

２
２
２

〃
〃
〃

30

人

工

知

能

総

論

２

〃

30

上田修功( 非)河原吉伸(非)

セ

ン

シ

ン

グ

論

２

〃

30

的 場

シ

ス

テ

ム

制

御

論

２

〃

分

散

シ

ス

テ

ム

論

２

〃

大 規 模 知 的 シ ス テ ム 論

２〃

計算機アーキテクチャ特論

２

〃

30

和 泉 慎 太 郎 ※, ▲ソ フ ト ウ ェ ア 科 学 特 論

２

〃

30

宋

情 報 シ ス テ ム 設 計 論

２〃

マ ル チ メ デ ィ ア 特 論

２

選択

探

索

計

算

報

可

・
物

視

学

習
理

化

必修・
選択の別

理

論

２

〃

化

学

２

〃

109

30
30

担 当 教 員

備 考

◆

授業科目

単位数

科目区分

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

中 村 匡 秀中 村 匡 秀中 村 匡 秀中 村 匡 秀中 村 匡 秀貝 原 俊 也
藤 井 信 忠佐 野 英 樹増 淵
泉
若 生 将 史中 本 裕 之酒 井 拓 史桔 梗 宏 孝倉 橋 太 志澤正 憲
ブレンドル・ヤーグ
宋剛 秀
大 川 剛 直

◇,△
◇

太 田

能

☆

中 村 匡 秀◇坂 本 尚 久
陰 山
聡
30

横川三津夫
谷 口 隆 晴仁 田 功 一

30

羅

30
30

小 林

修

志偉
太

鳩 野 逸 生
殷
成 久

30

30

永 田
30
30
30

剛 秀 ※, ▲
真 ※，☆

髙島

遼一

※

玉 置

久

※

天能精一郎
土 持 崇 嗣

☆

専門科目

計

算

計

算

応用科 目

学

２

〃

力

学

２

〃

30

忻欣（非）

宇宙電磁界シミュレーション

２

〃

30

臼 井 英 之三 宅 洋 平

応

学

２

〃

30

菊 池

論

２

〃

ヒューマンコンピュータインタラクション論

２

〃

メ

論

２

〃

30

塩見昌裕(非)マルチモーダル情報処理

２

〃

30

石井カルロス寿憲(非)

感

論

２

〃

30

港

ダイナミカルシステム論

２

〃

30

特

究

６

必修

75(1 年次 30･2 年次 45) 各

究

６

〃

◎

生

用
積

論
シ

デ

ィ

性

体

情

ス

ア

報

定
特

理
テ

ム

表

現

環

境

研
定

研

30

担 当 教 員

物

集

生

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q

田 中 成 典

誠

川 口
博
和泉慎太郎

30
30

30

備 考

単位数

科目区分

授業科目

必修・
選択の別

☆

滝 口 哲 也

隆史(非)

浦久保孝光

45

各

教

員

教

員

（研究指導）（注）１．授業科目の前の◎印は，在学期間が 1 年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。
２．科目区分◆印科目はＩＴスペシャリスト養成コース必修科目である。
３．備考欄◇印科目はＩＴスペシャリスト養成コース指定科目である。
４．備考欄☆印科目は，セメスター開講である。
５．備考欄△印科目は，偶数年開講科目である。
６．備考欄▲印科目は，奇数年開講科目である。
【修了要件】 30単位以上
必修：14単位選

択：16単位以上
ただし，共通科目より６単位以上（内，◇印科目から４単位以上），基礎科目より６単位以上（内，備考欄※印科目より４単位以上を含む），応用科目より４単位以上修得するこ
と。

110

111

３

計算科学専攻(1) 教 育 の 目 指 す も の計算科学専攻では，計算アプローチによる科学技術探求の理論・方法論並びにこれを支える高性
能計算の理論・基盤技術を追求する。このため，超高速・超並列計算システムの技術的基礎，並びに数理モデリング，シミュレーション，可視化などの計算アプローチの基礎と応用，さらには計算アプローチによる自然現象の理解と解明，未知の現象や事象の予測など計算科学の産業応用と社会貢献までを視野に入れた教育研究を行う。
これにより，計算科学の産業応用と社会貢献まで広い視野を持つ人材を養成し，超並列計算や超並列アルゴリズムなど，計算科学に必要不可欠な高性能計算に関わる新しい方法論や技術の創造において中心的役割を担う研究者や高度専門技術者を養成する。さらに，同専攻には特別に，前期課
程・後期課程一貫的な教育コースである「計算科学インテンシブコース」が用意されており，高性能計算を駆使した革新的な科学技術を開拓・展開・実践する卓越した能力を身につけた研究者・技術者を養成する。また，計算科学専攻ITスペシャリスト養成コースでは，これらに加えて情報通信
技術，特にクラウドシステムの高度な技術を学習し，情報通信技術によって科学技術の発展に寄与することのできる研究者・技術者を養成する。

112

(2) 授 業 科 目 開 講 予 定 一 覧（計算科学専攻）

通
科
目
基
礎
科
目

シ ス テ ム 計 画 学 特 論
シ ス テ ム 運 用 論
分 布 シ ス テ ム 理 論
シ ス テ ム 数 理 特 論
応
用
数
理
特
論
シ ス テ ム 構 造 特 論
計
算
理
論
情
報
数
学
特
論
数 理 論 理 学 特 論
数 理 統 計 学 特 論
集
合
論
特
論
プログラミング言語特論
ア ル ゴ リ ズ ム 特 論
ネットワークコンピューティング論
大 規 模ソ フト ウェア 論

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

選択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

情

論

２

〃

30

Ｈ
Ｐ
Ｃ
特
論
数 理 モ デ ル 解 析 特 論
イメージングシステム論

２
２
２

〃
〃
〃

人

工

知

能

総

論

２

〃

30

セ

ン

シ

ン

グ

論

２

〃

30

シ

ス

テ

ム

制

御

論

２

〃

分

散

シ

ス

テ

ム

論

２

〃

大 規 模知 的シ ステム 論

２〃

計算機アーキテクチャ特論
ソ フ トウ ェア 科学特 論
情 報 シ ス テ ム 設 計 論
マ ル チ メ デ ィ ア 特 論
探 索 ・ 学 習 理 論

２
２
２
２
２

〃
〃
〃
〃
〃

計

算

計

算

計

算

報

可

視

物

理
生

生

体

化

化

学

２

〃

物

学

２

〃

力

学

２

〃

宇宙電磁界シミュレーション

２

30
30
30

30
30
30
30
30
30
30
30
30

〃

113

担 当 教 員貝 原 俊 也
藤 井 信 忠佐 野 英 樹増 淵
泉
若 生 将 史中 本 裕 之酒 井 拓 史桔 梗 宏 孝倉 橋 太 志澤正 憲
ブレンドル・ヤーグ
宋剛 秀
大 川 剛 直太 田能
中 村 匡 秀坂 本 尚 久陰 山
聡
横 川 三 津 夫
谷 口 隆 晴仁 田 功 一上田修功(非)河 原 吉 伸 (非)
的 場
修

羅

30

備 考

共

単位数

科目区分

授業科目

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

必修・
選択の別

△
☆

志 偉

小 林
太
鳩 野 逸 生殷成 久
和 泉 慎 太 郎 ▲
宋
剛 秀 ▲
永 田
真 ☆
髙 島
遼 一
玉 置
久
天 能 精 一 郎※,☆
土 持 崇 嗣
田

中

成

30

忻

欣（非）

30

臼
三

井
宅

英
洋

典

※
※

之
平

※

２

選択

計

算

流

体

力

学

２

〃

30

計

算

材

料

学

１

1

〃

15

計

算

材

料

学

２

1

〃

大規模シミュレーション総論Ａ１

１

〃

科

大規模シミュレーション総論Ａ２

１

〃

目

大規模シミュレーション総論Ｂ１

１〃

大規模シミュレーション総論Ｂ２

１

〃

15

超並列ソフトウェア開発特論

２

〃

30

超

論

２

〃

先端融合科学特論Ａ(システム情報学)

１

必修

先端融合科学特論Ｂ(システム情報学)

１

選択

特

究

６

必修

究

６

〃

◎

並

列

処

定
特

理

特

研
定

研

必修・
選択の別

30

15

備 考

単位数

地 球 シミ ュレ ーショ ン

応

授業科目

用

科目区分

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q

担 当 教 員
応用計算科学講
座（連携講座）
教員
坪 倉
誠
李
崇 綱
石

田

謙

司

石

田

謙

司

大規模計算科学講座（連携講座）教員

15

大規模計算科学講座（連携講
座）教員

15

15

大規模計算科学講座（連携講座）教員
大規模計算科学講座（連携講座）教員
松本健一(非)朴泰祐(非)佐藤三久（非）30

75(1 年次 30･2 年次 45) 各
30

45

各

教

員

教

員

（研究指導）（注）１．授業科目の前の◎印は，在学期間が１年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。
２．備考欄☆印科目は，セメスター開講である。
３．備考欄△印科目は，偶数年開講科目である。
４．備考欄▲印科目は，奇数年開講科目である。
【修了要件】 30単位以上
必修： ７単位

選

択： 23単位以上
この内，共通科目より６単位以上，基礎科目より６単位以上（ただし，備考欄※印科目
より４単位以上を含む）及び応用科目より８単位以上は，自専攻の開講科目一覧の中より修得すること。
上記を満たした上で，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。ただし，他研究科開講の先端融合科学特論Ａ及びＢは算入することができ
ない。

114

（計算科学専攻

ＩＴスペシャリスト養成コース）

共
通
科
目
基
礎

ク ラ ウ ド 開 発 基 礎
ク ラ ウ ド 基 礎 Ｐ Ｂ Ｌ
ク ラ ウ ド 開 発 応 用
ク ラ ウ ド 発 展 Ｐ Ｂ Ｌ
ク ラ ウ ド 開 発 演 習
シ ス テ ム 計 画 学 特 論
シ ス テ ム 運 用 論
分 布 シ ス テ ム 理 論
シ ス テ ム 数 理 特 論
応
用
数
理
特
論
シ ス テ ム 構 造 特 論
計
算
理
論
情
報
数
学
特
論
数 理 論 理 学 特 論
数 理 統 計 学 特 論
集
合
論
特
論
プログラミング言語特論
ア ル ゴ リ ズ ム 特 論
ネットワークコンピューティング論
大 規 模 ソ フ ト ウ ェ ア 論

２
１
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

必修
〃
〃
〃
〃
選択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

情

論

２

〃

30

Ｈ
Ｐ
Ｃ
特
論
数 理 モ デ ル 解 析 特 論
イメージングシステム論

２
２
２

〃
〃
〃

人

工

知

能

総

論

２

〃

30

上田修功(非)河 原 吉 伸 (非)

セ

ン

シ

ン

グ

論

２

〃

30

的

シ

ス

テ

ム

制

御

論

２

〃

分

散

シ

ス

テ

ム

論

２

〃

大 規 模 知 的 シ ス テ ム 論

２〃

計算機アーキテクチャ特論
ソ フ ト ウ ェ ア 科 学 特 論
情 報 シ ス テ ム 設 計 論
マ ル チ メ デ ィ ア 特 論
探 索 ・ 学 習 理 論

２
２
２
２
２

〃
〃
〃
〃
〃

報

可

視

化

中 村 匡 秀中 村 匡 秀中 村 匡 秀中 村 匡 秀中 村 匡 秀貝 原 俊 也
藤 井 信 忠佐 野 英 樹増 淵
泉
若 生 将 史中 本 裕 之酒 井 拓 史桔 梗 宏 孝倉 橋 太 志澤正 憲
ブレンドル・ヤーグ
宋
剛 秀 ◇,△
大 川 剛 直 ◇太 田
能 ☆
中 村 匡 秀 ◇
本
山

30
30

場

羅

30
30
30

目

30
30
30
30
30

尚

久
聡

横 川 三 津 夫
谷 口 隆 晴仁 田 功 一科115

担 当 教 員

坂
陰
30

備 考

◆

単位数

科目区分

授業科目

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

必修・
選択の
別

修

志 偉

小

林

鳩
殷

野

太
逸
成

生
久

和 泉 慎 太 郎
宋
剛 秀
永 田
真
髙 島
遼 一
玉 置
久

▲
▲
☆

基礎科目

物

理

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q

天 能 精 一 郎※,☆
土 持 崇 嗣

応
用
科

算

化

学

２

選択

計
計

算
生
物
算
生
体
力

学
学

２
２

〃
〃

宇宙電磁界シミュレーション

２

〃

30

地 球 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン

２

〃

30

計

算

流

体

力

学

２

〃

30

計
計

算
算

材
材

料
料

学
学

１
２

１
１

〃
〃

15

大規模シミュレーション総論Ａ１

１〃

大規模シミュレーション総論Ａ２

１〃

大規模シミュレーション総論Ｂ１

１〃

大規模シミュレーション総論Ｂ２

１〃

超並列ソフトウェア開発特論

２

〃

超

２

〃

目

計

並

列

処

理

特

論

担 当 教 員

備 考

単位数

科目区分

授業科目

必修・
選択の
別

30
30
30

田 中 成 典忻 欣 （ 非 ）臼 井 英 之三 宅 洋 平応用計算科学講
座（連携講座）
教員
坪 倉
誠
李
崇 綱

※
※
※

石 田 謙 司石 田 謙 司
大規模計算科学15
講座（連携講座）教員
大規模計算科学15
講座（連携講座）教員
大規模計算科学15
講座（連携講座）教員
大規模計算科学15 講 座 （ 連 携 講座）教員
30 松 本 健 一 ( 非 )
朴
泰祐(非)
30
佐藤三久（非）75(1 年次 30･2 年次 45) 各
教
員
30
45
各
教
員
15

特
定
研
究 ６
必修
◎
特
定
研
究 ６
〃
（研究指導）（注）１．授業科目の前の◎印は，在学期間が 1 年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。
２．科目区分◆印科目はＩＴスペシャリスト養成コース必修科目である。
３．備考欄◇印科目はＩＴスペシャリスト養成コース指定科目である。
４．備考欄☆印科目は，セメスター開講である。
５．備考欄△印科目は，偶数年開講科目である。
６．備考欄▲印科目は，奇数年開講科目である。
【修了要件】 30 単位以上
必修： 14 単位選

択： 16 単位以上
ただし，共通科目より６単位以上（内，◇印科目から４単位以上），基礎科目より６単位以上（内，備考欄※印科目より４単位以上を含む），応用科目より４単位以上修得す
ること。

116

（計算科学専攻インテンシブコース）

科
目
基礎科目
応用科目

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

選択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

情

論

２

〃

30

Ｈ
Ｐ
Ｃ
特
論
数 理 モ デ ル 解 析 特 論
イメージングシステム論

２
２
２

〃
〃
〃

人

工

知

能

総

論

２

〃

計

算

物

理

化

学

２

〃

計
計

算
生
物
算
生
体
力

学
学

２
２

〃
〃

宇宙電磁界シミュレーション

２

〃

30

地 球 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン

２

〃

30

計

算

流

体

力

学

２

〃

30

計
計

算
算

材
材

料
料

学
学

１
２

１
１

〃
〃

15

大規模シミュレーション総論Ａ１

１

〃

15

報

可

視

化

30
30
30
30
30
30
30

15

117

考

通

シ ス テ ム 計 画 学 特 論
シ ス テ ム 運 用 論
分 布 シ ス テ ム 理 論
シ ス テ ム 数 理 特 論
応
用
数
理
特
論
シ ス テ ム 構 造 特 論
計
算
理
論
情
報
数
学
特
論
数 理 論 理 学 特 論
数 理 統 計 学 特 論
集
合
論
特
論
プログラミング言語特論
ア ル ゴ リ ズ ム 特 論
ネットワークコンピューティング論
大 規 模 ソ フ ト ウ ェ ア 論

備

共

単位数

科目区分

授業科目

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

必修・
選択の別

担 当 教 員貝 原 俊 也
藤 井 信 忠佐 野 英 樹増 淵
泉
若 生 将 史中 本 裕 之酒 井 拓 史桔 梗 宏 孝倉 橋 太 志澤正 憲
ブレンドル・ヤーグ
宋剛 秀
大 川 剛 直太 田能
中 村 匡 秀坂 本 尚 久陰 山
聡
横 川 三 津 夫
谷 口 隆 晴仁 田 功 一上田修功(非)河 原 吉 伸 (非)天 能 精 一 郎
土 持 崇 嗣田 中 成 典忻 欣 （ 非 ）臼 井 英 之三 宅 洋 平応用計算科学講座（連携講
座）教員
坪
李
石
石

倉
田
田

崇
謙
謙

大規模計算科学講座（連携
講座）教員

誠
綱
司
司

△
☆

☆

大規模シミュレーション総論Ａ２

１〃

大規模シミュレーション総論Ｂ１

１

選択

大規模シミュレーション総論Ｂ２

１

〃

15

大規模計算科学講座（連携講座）教員

超並列ソフトウェア開発特論

２

選択
必修

30

松本健一(非)

超

論

２

〃

究

６

必修

75(1 年次 30･2 年次 45)

各

教

員

究

６

〃

30

各

教

員

必修・
選択の別

列

特
◎

処

定
特

理

特

研
定

研

担 当 教 員大規模計算科学講座（連携講座）教員

15

大規模計算科学講座（連携
講座）教員

15

科 目
並

備 考

応 用

授業科目

単位数

科目区分

各期の
総授業時間数
１年次・２年次
1Q
2Q
3Q
4Q

朴
泰祐(非)
佐藤三久（非）30

45（研究指導）（注）１．授業科目の前の◎印は，在学期間が１年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。
２．備考欄☆印科目は，セメスター開講である。
３．備考欄△印科目は，偶数年開講科目である。
【修了要件】 30単位以上
必修： ６単位

選択必修： ２単位以上
なお，２単位を超える単位については，選択科目に算入することができる。
選

択： 22単位以上
この内，共通科目より６単位以上，基礎科目より６単位以上及び応用科目より８単位以上は，自専攻の開講科目一覧の中より修得すること。
上記を満たした上で，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

118

［システム情報学研究科博士課程後期課程］
１
１

修学上の一般的事項

教育課程・教育方法について
大学院における教育課程は，その大学院の教育目的に応じて，教育上必要な授業科目を開設し，これを組織的・体系的に編成し，実施するものとされています。
また，授業科目の授業のほか，学位論文の作成等に対する指導（研究指導）を行うものとされ
ています。

２

授業について(1) 学期（授業期間）
平成28年度から「２学期クォーター制」を導入しています。２学期クォーター制とは前期（４月１日～９月30日），後期（10月１日～翌年３月31日）の授業期間を半分に分け，原則として各８週で授業を行います。
(2) 授業の方法
各授業科目の授業は，講義または特定研究により行います。
(3) 授業科目の単位
本研究科における講義による授業科目については，15時間の授業をもって１単位，特定研究については，30時間の授業をもって１単位とします。
(4) 授業時間
本研究科における授業は，月曜日から金曜日まで，各５時限で実施しています。
各時限の授業開始・終了時刻は次のとおりです。
時※

限授業開始・終了時刻

１

8:50～10:20

２

10:40～12:10

３

13:20～14:50

４

15:10～16:40

５

17:00～18:30

社会人学生のための教育方法の特例について
システム情報学研究科博士課程後期課程では，大学院設置基準14条に定める教育方法の特例を実施しています。
社会人学生は，授業担当教員と相談の上，該当教員の合意を得て，授業の一部を夜間及び特定の時期に受講することができます。

119

３

授業科目，修了要件及び履修手続きについて(1) 授業科目
本研究科の授業科目は，研究科規則に定められており，授業科目の概要等については，神戸大学
ホームページ（本研究科又はうりぼーネット（神戸大学教務情報システム））から参照することがで
きます。
① 講

義

専任の教員のほか，協力教員又は非常勤講師が担当するものがあり，２単位の授業科目です。
② 特定研究学生の研究能力を高めるために，学生ごとに，特定の研究課題を設けて行う演習による授業です。この授業科目は，指導教員が担当します。
(2) 修了要件
学生は，自己の研究課題に対応して，10単位以上を修得しなければなりません。
詳細は，各専攻の頁を参照してください。
(3) 履修手続
授業科目の履修に当たっては，本紙掲載の「授業科目開講予定一覧表」及び学期ごとに本研究科ホームページで公表する「授業時間割表」に定めるところに従い，在学する３年間にわたる履修授業科目を綿密に検討した上，履修登録期間中にＷＥＢによる履修登録を行ってください。（ただし，特定研究については，最終学年時に工学研究科学務課教務学生係において登録しますので，自分で登録する必要はありません。）なお，登録後に登録控をプリントアウトし工学研究科教務学生係に提出してください。（登録控を提出しなければ，登録上のミスがあっても修正には応じません。）
ＷＥＢによる履修登録についてはうりぼーポータル内にある教務システム「うりぼ－ネット」
利用の手引き（学生用）を参照の上行ってください。また，大学側のデータ作成ミス等により履修登録エラーが発生した場合については，その都度掲示等によりお知らせします。未確認から生じる不利益等は，本人がその責を負うことになるので注意してください。
なお，履修登録する際は，事前に担当教員と連絡をとり，講義予定等を確認してください。
４

授業科目の試験について(1) 本研究科の授業科目の試験は，授業科目の授業が終了した学期末に，各担当教員が期日を定めて，筆記試験，口頭試問又は研究報告等によって行います。

(2) 試験の実施要領については，各担当教員より通知します。
５

単位の授与及び成績評価について(1) 単位の授与
一の授業科目を履修し，試験に合格した者に対して，所定の単位を与えます。
(2) 成績評価
成績は，授業担当教員が授業科目の授業が修了した学期末に行う試験の結果及び学修状況等を勘案し，次の評語及び基準をもって総合評価をします。

120

なお，特定研究については，合格又は不合格とし，最終学年において評価します。
評語

評

語 基 準

秀

90点

～

100点

優

80点

～

90点未満

良

70点

～

80点未満

可

60点

～

70点未満

不可

60点未満（不合格として単位を与えない。）

秀，優，良，可及び不可の評語基準は，次の各号のとおりとする。
(1) 秀

学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

(2) 優

学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

(3) 良

学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

(4) 可

学修の目標を達成している。

(5) 不可 学修の目標を達成していない。
６

研究指導について大学院の教育方法については，大学院設置基準第11条に，「大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。」と規定されています。この場合において,「授業科目の授業は単位制度によるものであり，研究指導は単位制度によらないものであって，単位制度によらずに多様な形で行われる研究指導が大学院の教育上重要な意義を有するもの」とされています。
本研究科後期課程の修了要件についても，研究科規則第32条第２項において，研究科に３年以上在学し，10単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試
験に合格することと規定されており，研究指導は，課程修了のための重要な要件の一つとなっています。
本研究科における研究指導は，入学した学生ごとに，指導教員が研究指導題目を定め，指導教員と関連分野の教員により，幅広く効果的に指導を行うほか，総合研究プロジェクトに参加させる等，研究能力の向上や共同研究の手法にも習熟できるよう配慮しています。
※

社会人学生のための教育方法の特例について
システム情報学研究科博士課程後期課程では，大学院設置基準14条に定める教育方法の特例を実施しています。概要は次のとおりです。
１．指導教員の合意を得て，授業及び研究指導の一部を夜間及び特定の時期に受講することができます。

２．学位論文の作成が進展しており，企業等に研究に関する優れた施設や設備があり，それを用いた方が成果が上がると，指導教員が認める場合は，勤務する企業等においても研究することができます。

121

７

研究経過発表会及び研究成果発表会について(1) 研究経過発表会① １年次及び２年次に研究経過発表会を実施し，博士論文の作成に関し適切な指導を行います。
② 研究経過発表会の開催時期等は学生の所属する専攻より通知します。
③ 研究経過の認定結果については，各学期成績発表日以降にＷＥＢで閲覧可能となります。
(2) 研究成果発表会①

３年次に学位論文審査の願い出に先立ち研究成果発表会を開催し，研究成果が優れていると認められれば，博士論文の提出及び審査に進みます。

②

研究成果発表会における発表者は，本研究科後期課程に２年以上在学し，かつ，修了所要単位(10単位)の全てを修得している者（修得見込みの者を含む）でなければなりません。

③

研究成果発表会は，原則として学位論文提出の１ヶ月前までに学生の所属する専攻の主催により開催します。

８④

研究成果発表会の開催の時期等は学生の所属する専攻より通知します。

⑤

研究成果を認定した者には，研究成果認定通知書を交付します。

交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時における授業，定期試験の休講措置について
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時の対応については，下記のとおり取り扱うものとする。
記
１．交通機関の運休の場合＜１＞六甲台地区において開講する授業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
（1） JR西日本(神戸線(大阪駅～姫路駅)），阪急電鉄(神戸本線(大阪梅田駅～神戸三宮駅))及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））のうち2線が同時に運休した場合（2） 神戸市バス16系統及び36系統が同時に運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。
①

午前6時までに，交通機関が運行した場合は，1時限目の授業から実施する。

②

午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
③

午後2時までに，交通機関が運行した場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。

２．気象警報の発表の場合神戸市に警報（ただし暴風，大雪，暴風雪に限る）又は特別警報が発表された場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む）を休講とする。
なお，気象警報が広域に発表された場合は，神戸市が含まれている場合にこの取扱いを適用す

122

る。
ただし，次の場合は授業を実施する。
（1) 午前6時までに，気象警報が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。
（2)

午前10時までに，気象警報が解除された場合は，午後1時以降に開始する授業から実施

する。
（3)

午後2時までに，気象警報が解除された場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
３．避難指示・緊急安全確保の発令の場合
各地区（六甲台地区，楠地区，名谷地区，深江地区）の所在地に市町村等から避難指示・緊
急安全確保が発令された場合，当該地区で当日のその後に開始する全ての授業（定期試験を含む）を休講とする。ただし，午前 6 時までに避難指示・緊急安全確保が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。
４．休講の周知方法
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令が事前に予想される場合
は，学内掲示板，うりぼーネット，各学部及び各研究科のホームページ等により，あらかじめ周知するものとする。
（注）１．交通機関の運休とは，事故，気象現象，地震，その他の理由により鉄道や道路が遮断されて交通機関が運行休止になり，通学が困難な場合をいう。
２．気象警報は，「神戸地方気象台が発表する警報」によるものとする。
３．気象警報の発表及び解除，避難指示・緊急安全確保の発令及び解除の確認は，テレビ・ラジオ・インターネット等の報道による。
４．演習又は研究指導等の少人数の授業については，授業を行うことがある。ただし，避難指示・緊急安全確保の発令の場合は除く。
５．このほか，必要な事項は各学部又は各研究科において別に定める。
６．この申合せは，令和3年5月20日から適用する。

123

124

２

各専攻の授業科目開講予定一覧表
授業科目開講予定一覧表（システム科学専攻）
単

講

座

授

業

科

必修
１年次
目 位 選択の別 1Q 2Q 3Q 4Q
数

シ ス テムシ ス テ ム 基 盤 論 ２ 選択
基
盤

特

定

研

1Q

2Q

30

30

応
用 システム科学応２ 選択
シ ス テム 用論
通

２年次
3Q

３年次
4Q

1Q

2Q

3Q

教

員

4Q

貝原 俊也
藤井 信忠
的場
修
仁田 功一
羅
志 偉
全
昌 勤

シ ス テムシ ス テ ム 創 成 論 ２ 選択
創成

共各期の総授業時間

30

佐野
増淵
國谷
若生
小林
中本
鳩野
伴
熊本
殷

英樹
泉
紀良
将史
太
裕之
逸生
好弘
悦子
成久

佐藤
奥田
吉河

智典
晴久
章二

各

究 ６ 必修教員（研究指導）【修了要件】10単位以上
必

修：６単位

選

択：４単位以上
自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

125

授業科目開講予定一覧表（情報科学専攻）
単

講

座

授

業

科

必修
１年次
目 位 選択の別 1Q 2Q 3Q 4Q
数

情 報基 礎 情 報 基 礎 特 論 ２ 選択各期の総授業時間

通

特

定

研

2Q

3Q

３年次
4Q

1Q

2Q

3Q

教

員

4Q

桔梗
宏孝
ブレンドルヤーグ
菊池
誠
酒井
拓史
澤
正憲
倉 橋 太 志
川口
博
和泉慎太郎
宋
剛 秀

30

感
性
ア ート メ 情 報 科 学 応 用 論 ２ 選択
デ ィ ア

共

1Q

30

知 能情 報 知 能 情 報 特 論 ２ 選択

知 能統 合 人 工 知 能 応 用 論 ２ 選択

２年次

30

30

永田
大川
滝口
髙島
玉置

真
剛直
哲也
遼一
久

浦久保

孝光

太田

能

塩見
昌裕
石井カルロス寿憲
港

隆 史

上田
河原

修功
吉伸

各

究 ６ 必修教員（研究指導）【修了要件】10単位以上
必

修：６単位

選

択：４単位以上
自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

126

授業科目開講予定一覧表（計算科学専攻）
単

講

座

計算科学
基

礎

計算科学
創

成

応用計算
科

学

授

業

科

必修
１年次
目 位 選択の別 1Q 2Q 3Q 4Q
数

計 算 科 学 基 礎 論 ２ 選択

計 算 科 学 創 成 論 ２ 選択

計 算 科 学 応 用 論 ２ 選択

大 規 模 大規模シミュレー
計算科学 ション応用論
共

通

特

定

研

２ 選択

各期の総授業時間
２年次
1Q

2Q

3Q

３年次
4Q

1Q

2Q

3Q

教

員

4Q

30

横川 三津夫
谷口
隆晴
中村
匡秀
坪 倉
誠
陰 山
聡
坂本
尚久
李
崇 綱

30

天能 精一郎
田中
成典
臼井
英之
三宅
洋平
土持
崇嗣
30

応用計算科学講座（連携講座）教員

30

大規模計算科学講座（連携講座）教員
各

究 ６ 必修教員（研究指導）【修了要件】10単位以上
必

修：６単位

選

択：４単位以上
自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

127

授業科目開講予定一覧表（計算科学専攻インテンシブコース）
単

講

座

計算科学
基

礎

計算科学
創

成

応用計算
科

学

授

業

科

必修
１年次
目 位 選択の別 1Q 2Q 3Q 4Q
数

計 算 科 学 基 礎 論 ２ 選択

計 算 科 学 創 成 論 ２ 選択

計 算 科 学 応 用 論 ２ 選択

大 規 模 大規模シミュレー
計算科学 ション応用論

共

通

特

定

研

２ 選択

各期の総授業時間

択：４単位以上

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

員

4Q

30

天能 精一郎
田中
成典
臼井
英之
三宅
洋平
土持
崇嗣
30

応用計算科学講座（連携講座）教員

30

大規模計算科学講座（連携講座）教員
各【修了要件】10単位以上
選

2Q

教

30

（研究指導）

修：６単位

1Q

３年次

横川 三津夫
谷口
隆晴
中村
匡秀
坪 倉
誠
陰 山
聡
坂本
尚久
李
崇 綱

究 ６ 必修必２年次

自専攻選択科目より修得すること。

128

教

員

Ⅵ

学位
神戸大学学位規程（平成16年４月１日制定）
最終改正 令和４年３月31日

（趣
第１条

旨）
学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条第１項の規定により，神戸大学（以下「本学」という。）が授与する学位については，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定。以下「教学規則」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（学位）

第２条 本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。
（学士の学位の授与の要件）
第３条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。
（修士の学位の授与の要件）
第４条 修士の学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。
(1) 本学大学院研究科（以下「研究科」という。）の修士課程を修了した者(2) 研究科の博士課程の前期課程を修了した者（博士の学位の授与の要件）
第５条 博士の学位は，研究科の博士課程を修了した者に授与する。
２

博士の学位は，次の要件を満たす者にも授与する。
(1)

研究科において前項に該当する者と同等以上の学力があると確認されたこと。（この確認を以下「学力の確認」という。）(2) 研究科において行う博士論文の審査及び試験に合格したこと。
（専門職学位の授与の要件）
第６条 専門職学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。
(1) 研究科の専門職大学院の課程（次号の課程を除く。）を修了した者(2) 研究科の法科大学院の課程を修了した者（研究科の在学者の論文等提出手続）
第７条 研究科に在学する者の学位論文又は教学規則第67条に規定する特定の課題についての研究の成果は，当該研究科長に提出するものとする。
２

博士論文は，学位論文審査願，論文目録及び履歴書とともに提出しなければならない。

３

学位論文は，修士の場合は１編，１通を，博士の場合は１編，３通を提出するものとする。ただし，参考として他の論文を付加して提出することを妨げない。

４

審査のため必要があるときは，提出論文の数を増加し，又は論文の訳本，模型若しくは標本等の資料その他を提出させることがある。

５

第１項に定める研究の成果（以下「研究の成果」という。）の提出に関することは，各研究科において別に定める。
（研究科の在学者の論文等審査）第８条 研究科長は，前条の規定による博士論文の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授のうちから２人以上の審査委員を選定して，博士論文の審査を行わせるものとする。

129

２

研究科長は，前条の規定による修士論文又は研究の成果の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授及び准教授のうちから２人以上の審査委員を選定して，修士論文又は研究の成果の審査を行わせるものとする。ただし，少なくとも教授１人を含めなければならない。

３

教授会において審査のため必要があると認めるときは，博士論文の審査にあっては第１項の審査委員のほか，当該研究科の教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，修士論文又は研究の成果の審査にあっては前項の審査委員のほか，当該研究科の教授及び准教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。

４

教授会において審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授以外の者（修士論文
又は研究の成果の審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授及び准教授以外の者）にも調査を委嘱することができる。
（研究科の在学者の最終試験）

第９条 審査委員及び前条第４項の規定により調査を委嘱された者は，学位論文又は研究の成果を中心として，これに関連ある科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
２

最終試験の期日は，その都度公示する。
（博士課程を経ない者の学位論文の提出手続）

第10条 第５条第２項の規定による学位申請者の学位論文は，論文審査料57,000円を添え，学位申請書，論文目録及び履歴書とともに，その申請に応じた研究科長を経て学長に提出するものとする。
２

本条の規定による論文の提出については，第７条第３項及び第４項の規定を準用する。
（博士課程を経ない者の論文審査及び試験）

第11条 学長は，前条第１項の規定による学位論文の提出があったときは，当該研究科長にその論文の審査を付託し，研究科長は，第８条の規定に準じて論文の審査を，第９条の規定に準じて試験を行わせるものとする。
２

前項の学位論文は，それを受理した日から１年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の理由があるときは，研究科長は，教授会の議を経て審査期限を延長することができる。
（博士課程を経ない者の学力の確認）

第12条 研究科長は，前条第１項の規定により学長から論文審査を付託されたときは，教授会において学位申請者の学力の確認を行わせるものとする。
２

学力の確認は，筆答又は口頭による試問の結果に基づいて行う。ただし，学位申請者の学歴，
業績等に基づいて学力の確認を行うことができる場合は，試問を省略することができる。

３

学力の確認のため必要があるときは，学位申請者にその著書，論文その他を提出させることがある。

４

教授会が学力の確認の議決をする場合には，第15条第２項の規定を準用する。
（退学者の学位論文の提出手続，論文審査，試験及び学力の確認）

第13条 研究科の博士課程において所定の期間在学し，所定の単位を修得し，かつ必要な博士論文の作成等に対する指導を受けて退学した者が，再入学しないで学位の授与を受けようとするときは，前３条の規定による。
２

前項に該当する者が，退学後５年以内に学位論文を提出して審査を受けるときは，第５条第１項に該当する者と同等以上の学力を有するものとみなす。

130

（論文及び審査料の不返還）第14条 提出された修士論文又は博士論文及び納入した審査料は，その理由のいかんを問わず返還しない。
２

提出された研究の成果の返還に関することは，各研究科において別に定める。

（修士及び博士の学位授与の審議）第15条 研究科長は，研究科に在学する者については，論文審査及び最終試験の結果報告に基づいて，また第12条の規定により学力を確認された者及び第13条第２項に該当する者については，論文審査及び試験の結果報告に基づいて，教授会において学位を授与すべきか否かの審議を行わせるものとする。
２ 前項の教授会は，当該教授会構成員の３分の２以上の出席があることを要し，学位を授与すべ
きものと議決するには，無記名投票の方法により，出席者の３分の２以上の賛成があることを要する。
（学位授与の申請）
第16条

研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきものについて，教授会の議を経て，学長に申請するものとする。
２ 前項の申請に当たっては，次に掲げる事項を記載した書類を添えるものとする。
(1) 授与しようとする学位（専攻分野の名称を付記したもの）(2) 授与しようとする年月日(3) 博士の場合は，第５条の第１項又は第２項のいずれの規定によるかの別(4) 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験の結果の要旨(5) 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験を担当した機関に関する事項(6)第５条第２項による博士の場合は，学力の確認の結果及び学力の確認を担当した機関に関する事項
３ 研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきでない者については，教授会の議を経て，その旨を学長に申請するものとする。
（学位の授与）第17条 学長は，第３条に規定する者に対しては，学位記を交付して学士の学位を授与する。
２

学長は，前条に規定する申請に基づき，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与をすべきか否かを決定し，当該学位を授与すべきものと決定した者に対しては，学位記を交付して当該学位を授与し，当該学位を授与できないと決定した者に対しては，その旨を通知する。

３

前項の規定により博士の学位を授与したときは，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告する。
（審査要旨の公表）

第18条 本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から３月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第19条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から１年以内に当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りではない。
２

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，当該教授会の議を経て，やむを得ない理由があると認められた場合は，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を131

要約したものを公表することができる。この場合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は，原則として神戸大学学術成果リ
ポジトリの利用により行うものとする。
（専攻分野等の名称等）

第20条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第１に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
２ 修士又は博士の学位を授与するに当たっては，別表第２に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
３

専門職学位の名称は，別表第３に掲げるとおりとする。

４

教学規則第 65 条第２項の規定に基づき，共同の研究指導を受けた者に博士の学位を授与するに当たっては，博士論文共同指導により授与する旨を付記するものとする。
（学位の名称等）

第21条 本学において学位の授与を受けた者が，学位の名称を用いるときは，神戸大学の文字を付記するものとする。
（修士及び博士の学位並びに専門職学位の取消し）第22条 修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，不正の方法により当該学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，当該教授会及び教育研究評議会の議を経て，その学位を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表する。
２

修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，その名誉を汚す行為があったときは，前項の規定に準じてその学位を取り消すことができる。

３

教授会が前２項の規定による議決をする場合には，第15条第２項の規定を準用する。
（様式）

第23条 学位記，学位簿その他の様式は，別記様式のとおりとする。
（補則）

第24条 この規程の施行に必要な事項は，各学部又は各研究科においてこれを定める。
附 則(令和4年3月31日)
1

この規程は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に EU エキスパート人材養成プログラムを履修している者については，改正後の第 20 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

132

別表第１（第 20 条第 1 項関係）
学士の学位に付記する専攻分野の名称
学 部 名 等
文学部
国際人間科学部
法学部
経済学部
経営学部
理学部
医学部医学科
医学部保健学科
工学部
農学部
海洋政策科学部

専攻分野の名称
文学
学術又は教育学
法学
経済学
経営学又は商学
理学
医学
看護学，保健衛生学又は保健学
工学
農学
海洋政策科学又は商船学

別表第２（第20条第2項関係）
修士又は博士の学位付記する専攻分野の名称

人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
理学研究科
医学研究科
保健学研究科
工学研究科

専攻分野の名称
修士
博士
文学
文学又は学術
学術
学術
学術，教育学又は理学
学術，教育学又は理学
法学又は政治学
法学又は政治学
経済学
経済学
経営学又は商学
経営学又は商学
理学
理学又は学術バイオメディカルサイエンス
医学
保健学
保健学
工学
工学又は学術

システム情報学研究科

システム情報学又は工学

システム情報学，工学，学術又は計算科学農学研究科
海事科学研究科

農学
海事科学
国際学，経済学，法学又は政治学

農学又は学術海事科学，工学又は学術
学術 ，法学，政治 学又は
経済学

研

究 科 名

国際協力研究科

科学技術イノベーション
科学技術イノベーション
研究科

科学技術イノベーション

別表第３（第20条第3項関係）
専門職学位の名称
研 究 科 名法学研究科
経営学研究科

専攻分野の名称
法務博士（専門職）
経営学修士（専門職）

133

別記様式第１～２（略）別記様式第３（第４条第２号により学位を授与する場合）

別記様式第４ (削除)
別記様式第５（第５条第１項により学位を授与する場合）

134

別記様式第６（略）別記様式第７（第５条第２項により学位を授与する場合）

別記様式第８（第６条第１項により学位を授与する場合）

135

別記様式第９（第６条第２項により学位を授与する場合）

別記様式第１０（第４条から第６条により学位を授与する場合（英文学位記）136

別記様式第１１ (削除)
別記様式第１２（略）別記様式第１３

別記様式第１４

137

別記様式第１５

別記様式第１６

学
博士 ○(○

位
)
授

簿

与
年月日

氏

名

論

文

題

目

学 位 簿 の 表 紙 に は， 学 位 簿 と 標 記 し ， 博 士の 専 攻 分 野

契印 番号

備考

の名称の順に登録する。

138

神戸大学大学院システム情報学研究科の学位授与に関する方針【博士課程前期課程】
神戸大学大学院システム情報学研究科は、博士課程前期課程において、各専攻分野における幅
広い知識および学際的視点を有する人材、特に、超スマート社会が要求する新興領域・融合領域
での問題解決に肝要となる複眼的視野を有する創造性豊かな高度専門職業人を養成することを目的としている。
この目的を達成するため、以下に示した方針に従って修士の学位を授与する。
学位：修士（システム情報学）
・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、神戸大学大学院システム情報学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・システム科学専攻
・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、修士論文に係る審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・システム情報学分野全般において重要となる専門知識を修得し、これを活用する能力・システム科学分野において基礎となる考え方を理解する能力・システム情報学的観点から、システム科学分野に特化した発展的かつ高度に専門的な視野をもって問題解決にあたる能力
・学際的視点から課題を発見し、理解する能力
・情報科学専攻・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、修士論文に係る審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・システム情報学分野全般において重要となる専門知識を修得し、これを活用する能力
・情報科学分野において基礎となる考え方を理解する能力・システム情報学的観点から、情報科学分野に特化した発展的かつ高度に専門的な視野をもって問題解決にあたる能力
・学際的視点から課題を発見し、理解する能力
・計算科学専攻・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、修士論文に係る審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。

139

・システム情報学分野全般において重要となる専門知識を修得し、これを活用する能力
・計算科学分野において基礎となる考え方を理解する能力・システム情報学的観点から、計算科学分野に特化した発展的かつ高度に専門的な視野をもって問題解決にあたる能力
・学際的視点から課題を発見し、理解する能力
学位：修士（工学）・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、神戸大学大学院システム情報学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・システム科学専攻
・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、修士論文に係る審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・システム情報学分野全般において重要となる専門知識を修得し、これを活用する能力・システム科学分野において基礎となる考え方を理解する能力
・工学的観点から、システム科学分野に特化した発展的かつ高度に専門的な視野をもって問題解決にあたる能力
・学際的視点から課題を発見し、理解する能力
・情報科学専攻・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、修士論文に係る審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・システム情報学分野全般において重要となる専門知識を修得し、これを活用する能力
・情報科学分野において基礎となる考え方を理解する能力
・工学的観点から、情報科学分野に特化した発展的かつ高度に専門的な視野をもって問題解決にあたる能力・学際的視点から課題を発見し、理解する能力
・計算科学専攻・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、修士論文に係る審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・システム情報学分野全般において重要となる専門知識を修得し、これを活用する能力
・計算科学分野において基礎となる考え方を理解する能力
・工学的観点から、計算科学分野に特化した発展的かつ高度に専門的な視野をもって問題解決にあたる能力・学際的視点から課題を発見し、理解する能力140

【博士課程後期課程】
神戸大学大学院システム情報学研究科は、博士課程後期課程において、前期課程での教育を更に発展･深化させ、超スマート社会において先導的役割を担う人材、すなわち、自ら問題を設定・探求・解決できる高度な課題探求能力、新たな知識・価値の創出に寄与する豊かな創造性と国際感覚を有する研究者・高等教育研究機関の教員・高度専門職業人等を養成することを目的としている。
この目的を達成するため、以下に示した方針に従って博士の学位を授与する。
学位：博士（システム情報学）
・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、神戸大学大学院システム情報学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・システム科学専攻
・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、博士論文に係る試験および審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・システム情報学的観点のもと、システム科学分野における先端的な視点から課題を発見し、問題解決にあたる能力・情報科学専攻・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、博士論文に係る試験および審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・システム情報学的観点のもと、情報科学分野における先端的な視点から課題を発見し、問題解決にあたる能力・計算科学専攻・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、博士論文に係る試験および審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・システム情報学的観点のもと、計算科学分野における先端的な視点から課題を発見し、問題解決にあたる能力141学位：博士（工学）・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、神戸大学大学院システム情報学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・システム科学専攻
・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、博士論文に係る試験および審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・工学的観点のもと、システム科学分野における先端的な視点から課題を発見し、問題解決にあたる能力・情報科学専攻・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、博士論文に係る試験および審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・工学的観点のもと、情報科学分野における先端的な視点から課題を発見し、問題解決にあたる能力・計算科学専攻・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、博士論文に係る試験および審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・工学的観点のもと、計算科学分野における先端的な視点から課題を発見し、問題解決にあたる能力
学位：博士（学術）・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、神戸大学大学院システム情報学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・システム科学専攻
・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、博士論文に係る試験および審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・幅広い観点のもと、システム科学分野における先端的な視点から課題を発見し、問題解決にあたる能力・情報科学専攻・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、博士論文に係る試験および審査に合格すること。

142

・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・幅広い観点のもと、情報科学分野における先端的な視点から課題を発見し、問題解決にあたる能力・計算科学専攻・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、博士論文に係る試験および審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・幅広い観点のもと、計算科学分野における先端的な視点から課題を発見し、問題解決にあたる能力
学位：博士（計算科学）・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、神戸大学大学院システム情報学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・計算科学専攻（計算科学インテンシブコース）
・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、博士論文に係る試験および審査に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
・計算科学分野における先端的な視点から課題を発見し、問題解決にあたる能力・高性能計算機を駆使して革新的な科学技術を開拓・展開・実践する能力

143神戸大学大学院システム情報学研究科の学位論文評価基準（平成 25 年 11 月 7 日 大学教育推進委員会承認）
神戸大学大学院システム情報学研究科は、学位論文について、研究科のディプロマ・ポリシーに基づき、以下の基準により総合的に評価する。
なお、この基準に定めるもののほか、専攻分野において必要なものは当該専攻が定める。
（修士論文の評価基準）
修士論文は学位申請者が主体的に取り組んだ研究成果からなり、専門分野における高度な研究手法の修得を示す一定の新規性を有していなければならない。論文審査にあたっては、以下の点を考慮し評価を行う。
１．研究課題とその意義が適切に著述されていること。
２．先行研究や既知事実の調査が十分に行われ、調査結果とともに論文の位置付けが明示されていること。
３．研究手段が明確に示され、結果に対する考察が論理的かつ適切に行われていること。
４．取り組んだ内容に対する新規性が明示されていること。
５．論文としての体裁が整っていること。
（博士論文の評価基準）
博士論文は学位申請者が主体的に取り組んだ研究成果からなり、専門分野における学術的に新規な知見と高い独創性を有していなければならない。論文審査にあたっては、以下の点を考慮し評価を行う。また、各研究分野の特殊性についても考慮する。
１．論文構成が体系的であること。
２．研究課題とその意義・研究の波及効果が適切に著述されていること。
３．先行研究や既知事実の調査が十分に行われ、調査結果とともに論文の位置付けが明示されていること。
４．研究手段が明確に示され、結果に対する考察が論理的かつ適切に行われていること。
５．当該分野の学術研究において高い新規性を有すること。
６．著作物と見なしうる論文としての体裁が整っていること。

144神戸大学大学院システム情報学研究科の修士学位に関する内規（趣旨）
第１条 この内規は，神戸大学大学院システム情報学研究科（以下「研究科」という。）において博士課程前期課程の修了者に授与する修士の学位の論文審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位）

第２条 研究科において授与する学位は，修士（システム情報学）又は修士（工学）とする。
（学位論文等の提出）
第３条 学位論文の審査を願い出るときは，次に掲げる書類等を指導教員を経て研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査申請書（別紙様式１） １部(2) 学位論文

２部

２ 学位論文審査申請書の提出時期は，３月修了予定者にあっては12月，９月修了予定者にあっては６月とし，各時期における提出期間は，研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て別に定める。
３ 学位論文の提出時期は，３月修了予定者にあっては２月，９月修了予定者にあっては８月とし，各時期における提出期間は，教授会の議を経て別に定める。
４ 前２項の規定にかかわらず，教授会の議を経て特に必要と認めたときは，提出の時期及びその期間を別に定めることができる。
５ 学位論文には，表紙（別紙様式２）をつけるものとする。
（学位論文審査委員会）
第４条 学位論文等の提出があったときは，論文審査及び最終試験を行うため，学位論文提出者ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２ 審査委員会は，専門分野の教授を主査とし，研究科の教員２人以上（うち，学位論文提出者が所属する専攻の教授２人以上を含む。）をもって組織する。
３ 教授会の議を経て審査のため必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，学位論文提出者の専門分野に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者を審査委員に加えることができる。
４ 審査委員の選定は，学位論文提出者の所属する専攻から推薦のあった審査委員候補者について，教授会の議を経て行う。
（最終試験）
第５条 審査委員会は，学位論文を中心として，最終試験を行う。
２ 審査委員会は，最終試験の方法等を定めて，学位論文提出者に通知するものとする。
３ 審査委員会は，修士論文発表会を開催するものとする。
（審査結果の報告）
第６条 審査委員会は，論文審査及び最終試験が終了したときは，修士論文審査結果報告書（別紙様式３）を専攻長に提出し，専攻長は審査結果をとりまとめ修士最終試験報告書（別紙様式４）を作成し，研究科長に提出するものとする。
附則

この内規は，平成27年10月１日から施行する。

145

神戸大学大学院システム情報学研究科博士課程前期課程
研究経過発表会実施要領（趣旨）

第１条 この要領は，システム情報学研究科博士課程前期課程修了者に係る修士学位論文審査に先立ち実施する研究経過発表会（以下「発表会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（発表者の要件）第２条 発表会における発表者は，修了所要単位30単位のうち，８単位以上を修得している者（修得見込みの者を含む。）でなければならない。
（開催の時期等）
第３条 発表会は，１年次後期又は２年次前期に学生の所属する専攻の主催により開催するものとし，専攻長は，開催の日時，場所，発表者の氏名及び研究題目を当該専攻の教員及び学生に通知するものとする。
（研究経過報告書）
第４条 専攻長は，発表を行った学生について，研究経過報告書（別紙様式１）を研究科長に提出するものとする。
（特例研究経過発表会）
第５条 聴講派遣学生又は研究指導委託学生として外国の大学等に留学を許可されている者の発表については，その者から提出された研究経過報告書に基づき，指導教員等が研究経過を報告（質疑応答を含む。）することにより発表に替えることができるものとする。
２ 前項の規定により発表する場合，当該学生の指導教員は，事前に専攻長を経て，特例研究経過発表会発表届（別紙様式２）を研究科長に提出しなければならない。
（学位論文の提出）
第６条 学生は，発表会において発表を行ったことの認定を受けた後でなければ学位論文を提出することができない。
（特例措置）
第７条 転入学者及び再入学者の発表会については，別に指示する。
２

早期修了申請者については，発表会を免除することがある。
附則

この要領は，平成22年４月１日から施行する。

146

神戸大学大学院システム情報学研究科の課程博士学位に関する内規（趣旨）

第１条 この内規は，神戸大学大学院システム情報学研究科（以下「研究科」という。）において博士課程後期課程の修了者に授与する博士の学位の論文審査に関し必要な事項を定めるものとす
る。
（学

位）

第２条 研究科において授与する学位は，博士（システム情報学），博士（工学），博士（計算科学）又は博士（学術）とする。
（学位論文等の提出）第３条 研究科に在学する者が学位論文の審査を願い出るときは，次に掲げる書類等を研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（別紙様式１）

必要部数(2) 論文目録（別紙様式２）

必要部数(3) 学位論文

必要部数(4) 論文内容の要旨（別紙様式３）

必要部数(5) 履歴書（別紙様式４）

必要部数(6) その他参考論文

必要部数

２

学位論文の提出時期は，３月修了予定者にあっては１月，９月修了予定者にあっては７月とし，各時期における提出期間は，研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て別に定める。

３

前項の規定にかかわらず，教授会の議を経て特に必要と認めたときは，提出の時期及びその期間を別に定めることができる。
（学位論文審査委員会）

第４条 教授会は，学位論文等の提出があったときは，論文審査及び最終試験を行うため，学位論文提出者ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

審査委員会は，専門分野の教授を主査とし，研究科の教員３人以上（うち，学位論文提出者が所属する専攻の教授２人以上，当該専攻外の教授１人以上を含む。）をもって組織する。

３

教授会の議を経て審査のため必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，学位論文提出者の専門分野に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者を審査委員に加えることができる。
４

審査委員の選定は，学位論文提出者の所属する専攻から推薦のあった審査委員候補者について，教授会の議を経て行う。

５

審査委員会は，論文審査に併せて学位に付記する専攻分野の名称についても，審査するものとする。
（最終試験）

第５条 審査委員会は，学位論文を中心として，これに関連する専門科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
２

審査委員会は，最終試験の試験科目，試験の方法等を定めて，学位論文提出者に通知するものとする。

３

審査委員会は，博士論文発表会を開催するものとする。

147

（論文審査及び最終試験の結果の報告）第６条 審査委員会は，論文審査及び最終試験が終了したときは，学位審査報告書（別紙様式５）を研究科長に提出するものとする。
附則

この内規は，平成27年10月１日から施行する。

148

神戸大学大学院システム情報学研究科博士課程後期課程における早期修了に関する内規（趣旨）

第１条 この内規は，神戸大学大学院システム情報学研究科規則第32条第２項ただし書に定める優れた研究業績を上げた者に係る在学期間の短縮による課程の修了（以下「早期修了」という。）
に関し，必要な事項を定めるものとする。
（推薦）第２条 指導教員は，早期修了に該当すると認められる者があるときは，神戸大学大学院システム
情報学研究科博士課程後期課程研究成果発表会実施要領に基づく課程博士学位論文草稿の予備検討を経て，以下の書類を添え，定められた期日までに早期修了の適用を専攻長に推薦するものとする。
(1) 推薦書（別紙様式１）(2) 学位論文草稿及びその要旨（別紙様式２）(3) 公表論文及び公表準備中の論文等ただし，投稿中の論文については，学術専門誌掲載決定証
明書又は関連書類を添付すること。
(4) 履歴書（別紙様式３）(5) 研究業績書［学会発表経歴を含む。］（別紙様式４）(6) 早期修了適用資格審査記録（別紙様式５）(7) 研究所・企業等における研究活動を証明する書類，あるいは自薦書（様式は自由）(8) 予備検討結果報告書，論文審査委員候補者名簿２

専攻長は，前項の推薦があった時は，専攻会議の議を経て，研究科長に推薦するものとする。
（早期修了審査委員会）

第３条 早期修了の適用資格の有無について審査するため，早期修了審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は，システム情報学研究科副研究科長１人，各専攻の専攻長により組織する。

３

委員長は，システム情報学研究科副研究科長を充てる。委員会は委員長が招集し，その議長となる。

４

委員会は，必要に応じ，指導教員又は被推薦者の学術領域に関係の深い教員等の出席を求め，意見を聴くことができる。

５

委員会は，早期修了の適用についての資格審査記録（別紙様式５）を作成し，研究科長に提出して，以後の学位審査に関わる審議に付するものとする。
（最終判定）

第４条 早期修了の適用資格の有無の最終判定は，委員会が行う。
２

委員会は，前項の結果を研究科長に報告する。

３

委員会は必要に応じ，論文審査に際して，被推薦者の学術領域に関係の深い学内外の研究者を
論文審査委員に加えるよう専攻長に要請することができる。

４

研究科長は，専攻長に判定の結果を通知するものとする。
（学位審査論文の提出）

149

第５条 早期修了の適用資格が有ると判定され，かつ研究成果発表会において研究成果が優れていると認められた者は，研究科長に学位論文を提出することができる。
（雑則）

第６条 この内規に定めるもののほか，早期修了に関して必要な事項は，別に定める。
附

則

この内規は，平成22年４月１日から施行する。

150

神戸大学大学院システム情報学研究科博士課程後期課程
研究経過発表会実施要領（趣旨）

第１条 この要領は，システム情報学研究科博士課程後期課程修了者に係る研究成果発表会に先立ち実施する研究経過発表会に関し必要な事項を定めるものとする。
（研究経過発表会）
第２条 各専攻は１年次及び２年次に研究経過発表会を実施し，博士論文の作成に関し適切な指導を行うものとする。
（開催の時期等）
第３条 研究経過発表会は，学生の所属する専攻の主催により開催するものとし，担当教員は，開催の日時，場所，発表者の氏名及び研究題目を専攻長に報告し，専攻長は当該専攻の教員及び学生に研究経過発表会の開催を通知するものとする。
（研究経過報告書）
第４条 専攻長は，研究経過発表を行った学生について，研究経過報告書（別紙様式１）を研究科長に提出するものとする。
（学位論文の提出）
第５条 学生は，研究経過発表会及び研究成果発表会において発表を行ったことの認定を受けた後でなければ学位論文を提出することができない。
（特例発表会）第６条 聴講派遣学生又は研究指導委託学生として外国の大学等に留学を許可されている者及び特別な事情があると認められる者の発表については，その者から提出された研究経過報告書に基づき，指導教員等が研究経過を報告（質疑応答を含む。）することにより発表に替えることができるものとする。
２

前項の規定により発表する場合，当該学生の指導教員は，事前に専攻長を経て，特例発表届（別紙様式２）を研究科長に提出しなければならない。
（特例措置）

第７条 転入学者及び再入学者の研究経過発表会については，別に指示する。
２

早期修了申請者については，研究経過発表会を免除することがある。
附則

この要領は，平成22年４月１日から施行する。

151

神戸大学大学院システム情報学研究科博士課程後期課程
研究成果発表会実施要領（趣旨）

第１条 この要領は，システム情報学研究科博士課程後期課程修了者に授与する課程博士学位論文
審査に先立ち実施する，学位論文草稿の予備検討のための研究成果発表会に関し必要な事項を定めるものとする。
（提出書類）
第２条 学位論文草稿の予備検討を願い出る者は，次の書類を指導教員に提出するものとする。
(1) 学位論文草稿予備検討願（様式１）

必要部数(2) 論文目録（様式２）

必要部数(3) 学位論文の草稿

必要部数(4) 論文内容の要旨の草稿（様式３）

必要部数(5) その他の参考論文

必要部数（予備検討委員会）
第３条 予備検討の願い出があったときは，出願者ごとに予備検討委員会を置く。
２

予備検討委員会は，提出された論文等の内容の検討を行い，学位審査に値するか否かを判定する。

３

予備検討委員会は，指導教員及び指導教員から委嘱された出願者が所属する専攻の教授又は准教授（うち，教授２人以上を含む。）の合計２人以上をもって組織する。

４

指導教員は，必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか学位論文提出予定者の専門分野に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者１人以上を予備検討委員会に加えることができる。

５

予備検討委員会は，研究成果発表会を実施し，論文等の内容が学位論文に値すると認めたときは，予備検討結果報告書（様式４）を専攻長を経て，専攻会議に提出するものとする。
（審査委員候補者の選出）

第４条

専攻会議は，予備検討委員会の報告に基づき，学位審査に値するか否か及び申請しようとする学位に付記する専攻分野の名称の適否を判定し，学位審査に値すると判定された学位論文提出者ごとに神戸大学大学院システム情報学研究科の課程博士学位に関する内規の第４条に定める審査委員会の委員候補者（主査および副査の候補者）を選出するものとする。
（研究科長への届出）
第５条

専攻長は，専攻会議終了後，予備検討結果報告書及び学位論文提出予定者・審査委員候

補者名簿（様式５）を研究科長に届け出るものとする。
（研究成果認定通知）
第６条

研究科長は，前条の報告に基づき研究成果を認定した者について，研究成果認定通知書（別紙様式１）を交付するものとする。

152

（特例発表会）
第７条

聴講派遣学生又は研究指導委託学生として外国の大学等に留学を許可されている者の発表については，その者から提出された研究成果報告書に基づき，指導教員等が研究成果を報告（質疑応答を含む。）することにより発表に替えることができるものとする。
２

前項の規定により発表する場合，当該学生の指導教員は，事前に専攻長を経て，特例発表届（別紙様式２）を研究科長に提出しなければならない。
附則

この要領は，平成25年４月１日から施行する。

153

154

神戸大学大学院システム情報学研究科における博士課程を経ない者の学位論文審査等に関する内規（趣旨）

第１条 この内規は，神戸大学大学院システム情報学研究科（以下「研究科」という。）において博士課程を経ない者に授与する博士の学位の学位論文審査等に関し必要な事項を定めるものとす
る。
（学

位）

第２条 研究科において授与する学位は，博士（システム情報学），博士（工学），博士（計算科学）又は博士（学術）とする。
（学位申請資格）第３条 博士課程を経ない者で，学位の授与を申請することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学院の博士課程において，所定の期間在学し，所定の単位を修得して退学した者(2) 大学院の修士課程を修了した後，３年以上の研究歴を有する者(3) 大学を卒業した後，６年以上の研究歴を有する者(4) 前各号に掲げる者のほか，研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て資格があると認めた者
２

研究歴とは，次の各号に掲げるものとする。
(1) 大学又は短期大学の専任教員として研究に従事した期間(2) 研究所等において研究に従事した期間(3) 大学院の学生として研究活動を行った期間（修士課程は２年，博士課程は３年を上限とする。）(4) 修士課程修了又は博士課程退学の後，大学の研究生として研究活動を行った期間(5) その他学位申請資格審査委員会において認めた期間（学位論文の提出）第４条 博士課程を経ない者が学位の授与を申請するときは，次に掲げる書類等を研究科長に提出するものとする。
(1) 学位申請書（別紙様式１）

必要部数(2) 論文目録（別紙様式２）

必要部数(3) 学位論文

必要部数(4) 論文内容の要旨（別紙様式３）

必要部数(5) 履歴書（別紙様式４）

必要部数(6) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び学業成績証明書(7) その他参考論文等（学位申請資格審査委員会）
第５条 教授会は，学位申請資格の有無を審査するため，学位申請資格審査委員会を置く。
２

学位申請資格審査委員会は，システム情報学研究科副研究科長１人及び各専攻の専攻長をもって組織し，委員長は，副研究科長を充てる。

３

学位申請資格審査委員会は，委員長が招集しその議長になる。

４

学位申請資格審査委員会が必要と認めたときは，同審査委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。

155

（学位申請資格の判定）
第６条 学位申請資格審査委員会の審査結果に基づいて，第３条に規定する学位申請資格を有するか否かについては教授会の議を経て判定を行う。ただし，第３条の第１項第１号から第３号までの各号の規定により，学位申請資格審査委員会の審査を経た結果については，教授会の議を経て判定を受けたものとして取り扱う。
（学長への進達）第７条 研究科長は，学位申請者から学位論文等の提出があったときは，教授会の議を経て，当該学位論文等を学長に進達するものとする。
（学位論文審査委員会）
第８条 学長から論文審査の付託があったときは，論文審査及び試験等を行うため，学位申請者ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

審査委員会は，専門分野の教授を主査とし，研究科の教員３人以上（うち，主査と同一専攻の教授２人以上，主査の所属する専攻外の教授１人以上を含む。）をもって組織する。

３

教授会の議を経て審査のため必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，当該学位論文の内容に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者を審査委員に加えることができる。
４

審査委員の選定は，内見受理教員が所属する専攻から推薦のあった審査委員候補者について，教授会が行う。

５

審査委員会は，論文の審査に併せて学位に付記する専攻分野の名称についても，審査するものとする。

（論文審査及び試験）
第９条 審査委員会は，学位論文の審査及び学位論文を中心としてこれに関連する専門科目について，筆頭又は口頭による試験（以下「試験」という。）を行うものとする。
２

審査委員会は，試験の科目，試験の方法等を定めて，学位申請者に通知するものとする。

３

審査委員会は，博士論文発表会を開催するものとする。
（試

問）第10条 審査委員会は，研究科の課程を修了したものと同等以上の学力があることを確認するための試問（以下「試問」という。）を行うものとする。
２

試問は，学位申請者の学術領域の専門科目について，筆答又は口頭により行う。

３

審査委員会において試問のために必要があると認めるときは，審査委員以外の教員にも試問を行わせることができる。

４

審査委員会は，試問の科目，試問の方法等を定めて，学位申請者に通知するものとする。
（論文審査等の結果報告）

第11条

審査委員会は，学位論文の審査及び試験並びに試問が終了したときは，学位審査報告書（別紙様式５）を研究科長に提出するものとする。
附則

この内規は，平成27年４月１日から施行する。

156

神戸大学大学院システム情報学研究科における博士課程を経ない者の学位論文草稿の内見に関する申し合わせ（趣旨）

第１条 博士課程を経ない者で，神戸大学大学院システム情報学研究科に学位の授与を申請しようとする者（以下「学位申請希望者」という。）があるときに，その申請に先立って実施する学位
論文の草稿の内見に関し，必要な事項を定めるものとする。
（内見の申し出）
第２条 学位申請希望者は，学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相
当の教授又は准教授（以下「内見受理教員」という。）に学位論文の草稿の内見を申し出るものとする。
２ 学位論文草稿の内見の申し出を受けた教員は，学位論文草稿の学術領域との関連性等を確認した上で，内見受理教員となるときは，学位申請希望者に次の書類等を提出させるものとする。
(1) 論文目録（別紙様式１）

１部(2) 学位論文の草稿

必要部数(3) 論文内容の要旨の草稿（別紙様式２）

必要部数(4) その他の参考論文（内見委員会）
第３条 内見受理教員は，学位申請希望者ごとに，内見委員会を設けるものとする。
２

内見委員会は，内見受理教員及び内見受理教員から委嘱された内見受理教員が所属する専攻の研究科博士課程担当相当の教授又は准教授（うち，教授２人以上を含む。）の合計２人以上をもって組織する。

３

内見受理教員は，必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，当該学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者を内見委員会に加えることができる。
内見委員会の委員長は，学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の教授又は准教授をもって充てる。
内見委員会は，学位論文草稿等の内容の検討を行い，学位審査に値するか否か及び申請しようとする学位に付記する専攻分野の名称の適否を判定するものとする。

４

内見委員会は，学位申請希望者の学位申請資格の有無の審査を必要と認めたときは，学位申請希望者に次の書類を提出させて，研究科長に学位申請資格審査委員会の開催を求めることができる。
(1) 履歴書（別紙様式３）

１部(2) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書

１部(3) 在職・研究従事内容証明書（別紙様式４）

１部

５

内見委員会の委員長は，内見が終了したときは，学位論文草稿内見結果報告書（別紙様式５）を専攻長を経て，専攻会議に提出するものとする。
（審査委員候補者の選出）

第４条 専攻会議は，学位論文草稿内見結果報告書に基づき，学位審査に値するか否か及び申請しようとする学位に付記する専攻分野の名称の適否を判定し，学位審査に値すると判定された学位申請希望者ごとに，学位論文審査委員候補者（主査及び副査の候補者）３人以上を選出するもの

157

とする。
２

学位論文審査委員候補者は，当該学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の教授を主査とし，研究科の教員３人以上（うち，主査と同一専攻の教授２人以上，主査の所属する専攻外の教授１人以上を含む。）をもって充てる。

３

専攻会議は，必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，当該学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者を学位論文審査委員候補者に加えることができる。
（研究科長への届出）

第５条 専攻長は，専攻会議終了後，学位論文草稿内見結果報告書及び学位論文提出予定者・審査委員候補者名簿（論文博士）（別紙様式６）を研究科長に提出するものとする。（履歴書を１部添付するものとする。）
附則

この申し合わせは，平成 25 年４月１日から施行する。

158

神戸大学大学院システム情報学研究科の学位論文審査委員会に関する申し合わせ
１．この申し合わせは，システム情報学研究科における学位論文審査委員会委員の選出等について，必要な事項を定めるものとする。
２．修士学位論文審査委員会について（修士学位に関する内規第４条第２項関係）
学位論文審査委員会における主査は，教授が担当するものとする。ただし，主査となる教員は，
文部科学省大学設置・学校法人審議会による教員審査又は神戸大学大学院システム情報学研究科
教員資格審査委員会（以下「教員資格審査委員会」という。）において，前期課程学生の研究指導適格者として認められた者に限る。
３．課程博士学位論文審査委員会について（課程博士学位に関する内規第４条第２項関係）(1) 学位論文審査委員会における主査は，教授が担当するものとする。ただし，主査となる教員
は，文部科学省大学設置・学校法人審議会による教員審査又は教員資格審査委員会において，後期課程学生の研究指導適格者として認められた者に限る。
(2) 学位論文審査委員会には，学生の指導教員が所属する専攻以外の教授１人以上を含めるものとする。
４．博士課程を経ない者の博士学位論文審査委員会について（博士課程を経ない者の学位論文審査等に関する内規第８条第２項関係及び博士課程を経ない者の学位論文草稿の内見に関する申し合わせ第３条第１項関係）(1) 学位論文審査委員会における主査は，教授が担当するものとする。ただし，主査となる教員
は，文部科学省大学設置・学校法人審議会による教員審査又は教員資格審査委員会において，後期課程学生の研究指導適格者として認められた者に限る。
(2) 学位論文審査委員会には，学位申請者の学位論文の内容に関係の深い学術領域（主査となる教員と同一の専攻）の教授２人以上及びその他の学術領域（主査の所属する専攻外）の教授１
人以上を含めるものとする。
附則

この申し合わせは，平成 25 年４月１日から施行する。

159

160

Ⅶ

学生生活の案内

１ 諸手続
手続には，学生が大学からの掲示及びホームページ等による通知に従い，一定の期間内に手続をとらなければならないものと，学生から必要となったときに自発的に手続をしなければならな
いものがあります。
手続を怠ったり，不十分だったり，期限を超えたりすると，学生自身にとって不利益となるばかりでなく，修学上にも支障を来すことがあるので十分注意してください。諸手続に関して不明な点があれば，教務学生係に問い合わせてください。
２ 欠席届，休学，復学及び退学の願い出(1)欠席届
欠席が２週間以上に及ぶ場合は，欠席届（所定の様式）を教務学生係に提出してください。
（病気や怪我の場合は，医師の診断書を添付してください。）(2)休学，復学，退学
休学，復学，退学について願い出る場合は，所定願出用紙に必要事項を記入押印の上，教務学生係に提出してください。
前期については，２月末までに，後期については，８月末までに願い出てください。
なお，病気のため休学，退学する場合は，医師の診断書を添付してください。
また，病気回復により復学する場合は，インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門長が発行する保健管理医の診断を受けなければならないため，主治医による復学意見書を添えて早めに願い出てください。
３ 掲示板
掲示板は学生への通知及び呼出し等に利用するので，常に注意してください。
学生公示用掲示板は教室棟１Ｆ，教務学生係東側及び各専攻に設置しています。
４ 掲示，ポスター，ビラ等
学生は，掲示，ポスター，ビラ等を，学生用掲示板以外の場所に掲示できません。
また，営利目的の掲示等は，学生用掲示板であっても掲示できません。
学生用掲示板への掲示物は，期限が過ぎた物などは速やかに取り除くなどし，特定グループによる私物化は避けてください。
学生用掲示板以外への掲示物や，期限が過ぎても放置されている掲示物は，撤去します。
学生用掲示板は鶴甲第１キャンパスにあります。
詳細については，学生生活案内（別冊子）で確認してください。
５ 授業料の納付
授業料は，次の期限までに納付してください。
前 期： ４月２７日まで（休日の場合は、翌営業日）
後 期：１０月２７日まで（休日の場合は、翌営業日）
６ 諸証明書等の発行（学生生活案内（別冊子）でも確認してください。）（1）証明書自動発行機により交付するもの①通学証明書交付願②学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）

161

③在学証明書（和文・英文）④卒業（修了）見込証明書（和文・英文） ※最終学年のみ⑤学業成績証明書（和文・英文）⑥仮受験票※自動発行機は，教務学生係前に設置しています。工学部以外の自動発行機の設置場所については，学生生活案内（別冊子）で確認してください。
（2）教務学生係で交付するもの①学生証
入学時に交付される学生証は，本学の学生であることを証明するものなので，常に携帯してください。また，紛失・盗難により悪用されて被害を受けることがありますので，管理には十分注意してください。
下記の場合は，学生証が必要になりますので，注意してください。
・定期試験を受験するとき
・保健管理センターや附属図書館等を利用するとき・証明書自動発行機により証明書の交付を受けるとき
・通学定期乗車券を購入するとき など
なお，卒業・修了・退学等により学籍を離れるときは，直ちに返却してください。
［再交付］
学生証の紛失，破損及び改姓等をしたときは，教務学生係へ再交付願を提出してください。
再発行までに約１週間かかります。また，有効期限が過ぎたときは，教務学生係で新しい学生証と交換してください。
［磁気データ消失］
学生証の磁気データが消失した場合は，学務部学務課教育推進グループ（鶴甲第１キャン
パスＫ棟）へ磁気データの書き込みを申し出てください。
②通学証明書
通学証明書は，通学定期券を購入するときに必要となります。通学証明書の交付を受けるには，証明書自動発行機で『通学証明書交付願』を発行し必要事項を記入の上，教務学生係で確認印をもらってください。
（3）自動発行機で発行できない証明書
発行までに３～４日要しますので，余裕をもって教務学生係に申し出てください。
７ 学生登録票記載事項の変更
入学時に提出した学生登録票の記載事項（住所等）に変更が生じた時は，速やかに教務学生係へ届出してください。なお、電話番号とメールアドレスは、うりぼーネットでも変更することができます。
８ 授業料免除
学業成績が優秀で，授業料の納付が困難な学生に対しては，申請に基づき選考のうえ，半期毎に授業料が免除（全額又は半額）される制度があります。
詳細については，学生センター，学生生活案内（別冊子）及び掲示等で確認してください。

162

９ 奨学金
奨学金は，大きく３つに分類されます。
・神戸大学独自の奨学金
・独立行政法人日本学生支援機構による奨学金
・地方公共団体・民間奨学財団等による奨学金
詳細については，学生センター，学生生活案内（別冊子），掲示及び神戸大学ホームページ等で確認してください。
10 学生教育研究災害傷害保険
正課中，学校行事中，学校施設内外での課外活動中及び通学中等の不慮の災害を被った場合、学生やその保護者等の経済的負担を救済するため、原則として入学時に全員が「基本補償」に加入することとしております。
詳細については，学生センター及び学生生活案内（別冊子）等で確認してください。
11 図書館の利用
本学の附属図書館は次の図書館により構成されております。
利用については図書館利用案内（別冊子）及び学生生活案内（別冊子）を参照してください。
「総合図書館」，「国際文化学図書館」，「社会科学系図書館」，「自然科学系図書館」，「人文科学図書館」，「人間科学図書館」，「経済経営研究所図書館」，「医学分館」，「保健科学図書室」，「海事科学分館」
12 インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門
学生生活をおくる上で最も大切なことは，心身ともに健康であるということです。本学には学生及び職員の心身の健康に関する専門的業務を行うインクルーシブキャンパス&ヘルスケアセン
ター保健管理部門が設置されています。主な業務としては次のとおりです。
「健康診断と再検査・精密検査」，「健康診断証明書の発行」，「救急処置」，「健康相談（「からだの健康相談」と「こころの健康相談」）」，「保健指導」，「ＴＨＰ（Total Health promotion Plan：心と身体の健康づくり運動）」，「健康教育」，「産業医活動」，「調査・研究活動」など
詳細については，学生生活案内（別冊子）及びホームページ等で確認してください。
13 教室の使用研究会等のため教室を使用したい場合は，所定の教室使用許可願を教務学生係に提出して許可を得てください。
14 施設の使用(1) 施設利用の一般的留意事項
施設の使用にあたっては，次の事項を遵守すること。
①研究室・実験室等における火気使用時の設備点検②退室時における火気点検③所定場所以外の喫煙禁止④危険物の貯蔵及び取扱いの点検⑤退室時における窓・扉の施錠確認⑥机・ロッカー等に現金貴重品を置かないこと。

163

⑦常時使用しない移動可能な備品類は保管庫等に入れて必ず施錠すること。
(2) 視聴覚機器等の貸出
正規の授業，研究会等のために次のとおり視聴覚機器等の貸出を行っています。
使用しようとする場合は，教務学生係に申し出てください。
「プロジェクタ」，「スクリーン」，「指示棒」，「レーザーポインタ」，「ワイヤレスマイ
ク」等
15 自動車，単車の構内乗り入れ規制
教育，研究のための環境条件を維持するために，自動車，バイクの構内乗り入れは，次のとおり規制しています。
（1）学生の自動車通学は，身体障害など特別の事情を有する者以外は禁止しています。
（2）バイク通学は大きな危険を伴います。本学では事故から身を守るためにもバイク通学の自粛を求めています。やむを得ない理由により，バイク通学をする者は，次の事項を遵守してください。
①工学部駐輪場以外の構内へのバイク乗り入れは禁止しています。
②工学部駐輪場は，次ページの配置図を参照してください。
③西側の専用路により工学部駐輪場へ入場し，駐輪場では，奥から詰めて順序よく駐輪してください。
④通行中は構内速度規制を順守し，交通安全に心がけてください。
⑤近隣の住人や学内の教育・研究の迷惑にならないよう，必要以上にエンジン音等，騒音を立てないでください。
⑥自賠責保険のほか，任意保険にも加入してください。
⑦バイクを駐輪場に長時間放置しないでください。
（3）バイク通学者の安全運転意識の向上および事故防止等の観点からバイクの駐輪登録を実施しています。教務学生係または学生センターで登録書の配付と受付をしていますので登録をしてください。登録時に配付する登録シールのないバイクや指定場所以外に駐輪しているバイクは撤去することがありますので必ず登録してください。
16 緊急時の連絡
地震，風水害，火災，交通事故等の災害に被災した学生は，自己及び友人の安否，被災の程度について，速やかに教務学生係へ連絡してください。
電話番号（078）803－6350

ＦＡＸ番号 （078）803－6364
17 キャンパスライフ支援センター
障害があるなどの理由により，日常の勉学や学生生活になんらかの困難や不安を抱いている場
合の相談や調整を行っています。コーディネーターが相談にのり，講義に対する配慮や履修登録の支援，試験時の配慮等，学部・研究科と協働して必要に応じたサポートを行っています。
18 ラーニングコモンズ
ラーニングコモンズ（LC）は，学内のどなたでも利用できる，創造的学修のためのスペースです。みんなで話し合いながらのグループ学習や，ゼミ・発表の準備，プレゼンテーションの練習，研究や活動の報告会などにご利用ください。工学部・工学研究科ラーニングコモンズは
工学会館２階にあります。

164

国際人間科学

神大国際文化学研究科前１．奥からつめて順序よく駐輪すること。
２．出入口付近では時速10km以下の徐行をすること。
３．歩行者の安全に注意すること。
４．必要以上にエンジン音や騒音を立てないこと。

165

166

Ⅷ

学生関係規則等１

神戸大学学生健康診断規程（平成16年４月１日制定）（趣旨）

第１条 この規程は，神戸大学の学生に対する健康診断及び事後措置等について定めるものとする。
（実施機関）
第２条

健康診断は，インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門（以下「保健管理部門」という。）が行う。
（健康診断の種類）
第３条 健康診断は，定期健康診断及び臨時健康診断とする。
２

定期健康診断は，毎学年定期に行うものとする。

３

臨時健康診断は，インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門長（以下「保健管理部門長」という。）が必要と認めたときに行うものとする。
（受診の義務）

第４条 学生は，健康診断を受けなければならない。
２

学生は，健康診断を受けなかったときは，保健管理部門長の定める期間内に，当該健康診断と同等の実施項目を含む健康診断証明書を保健管理部門に提出しなければならない。

３

前項の規定による健康診断証明書を提出できないときは，保健管理部門長に申し出て指示を受けなければならない。

（健康診断の結果の区分及び通知）
第５条 保健管理部門長は，健康診断の結果を別表により区分し，学部長等（各学部長及び各研究科長をいう。以下同じ。）に通知するとともに，学生に通知するものとする。ただし，疾病のない者については，学生への通知を省略することができる。
（事後措置）
第６条 学部長等は，健康診断の結果，疾病のため生活規制又は治療を要する者があるときは，保健管理部門長と協議の上，当該学生の健康回復に必要な指導を行わなければならない。
２

健康診断の結果，疾病のある者は，前項の指導に従わなければならない。
（復学時の受診）第７条 疾病のため休学中の者が復学しようとするときは，学部長等を経て，保健管理部門長に申し出て，健康診断を受けなければならない。
（証明書の発行）
第８条 第３条の健康診断を受けた者が，健康診断証明書を必要とするときは，これを発行することがある。
附則（令和４年３月31日）

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

167

別

表
生活規正の面

判

定

区

医療の面

Ａ（要休業）

授業を休む必要のあるもの

Ｂ（要軽業）

授業に制限を加える必要のあるもの

Ｃ（要注意）

授業をほぼ平常に行ってもよいもの

Ｄ（健 康）

全く平常の生活でよいもの

１（要医療）

医師による直接の医療行為を必要とするもの

２（要観察）
３（健 康）

分

医師による直接の医療行為を必要としないが，定期的に医師の観察指導を必要とするもの
医師による直接又は間接の医療行為を全く必要としないもの

168

２

神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程（趣旨）

第１条 この規程は，国立大学法人神戸大学会計規則（平成16年４月１日制定）第52条の規定に基
づき，神戸大学（以下「本学」という。）における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業料，入学料及び検定料の額）
第２条 本学において徴収する授業料（幼稚園にあっては，保育料。以下同じ。），入学料（幼稚園にあっては，入園料。以下同じ。）及び検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

分

業

料

学部

年額

535,800円

282,000円

17,000円

大学院の研究科（法学研究科実務法律専攻を除く｡）

年額

535,800円

282,000円

30,000円

法学研究科実務法律専攻

年額804,000円

282,000円

30,000円

６か月につき

267,900円

169,200円

18,000円

幼稚園

年額

73,200円

31,300円

1,600円中等教育学校の後期課程

年額

115,200円

56,400円

9,800円特別支援学校の高等部

年額

4,800円

2,000円

2,500円

科目等履修生・聴講生

１単位につき

14,800円

28,200円

9,800円

月額29,700円

84,600円

9,800円

特別聴講学生

１単位につき

14,800円

特別研究学生月額

29,700円

乗船実習料

授

研究生

２

入

学

料

検

定

料

神戸大学教学規則（以下「教学規則」という。）第22条第４項（教学規則第72条において準用する場合を含む。）の規定により，本学の修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に本学の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。

３ 学部において，出願書類等による選抜（以下「第一段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第二段階目の選抜」という。）を行う場合の検定料の額については，第１項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は4,000円とし，第二段階目の選抜に係る額は13,000円とする。
４

法学研究科実務法律専攻において，第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第１項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は7,000円とし，第二段階目の選抜に係る額は23,000円とする。

５

小学校及び中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部において，入学を許可するための試験，健康診断，書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は，次の表のとおりとする。

169

区

分

検

定 料

小学校

3,300円中等教育学校の前期課程

5,000円特別支援学校の小学部

1,000円特別支援学校の中学部

1,500円６第１項に規定する幼稚園，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部並びに前項に規定する小学校及び中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部の入学を許可するための選考等において，抽選等(以下この項において「試験等」という。)を行う場合の検定料の額については，第1項及び前項の規定にかかわらず，抽選による選考等に係る額は，次の表の第２欄に掲げるとおりとし，試験等に係る額は，同表の第３欄に掲げる額とする。
区

分

抽選による選考等に係る額試験等に係る額

幼稚園

700円

900円

小学校

1,100円

2,200円中等教育学校の前期課程

1,300円

3,700円中等教育学校の後期課程

2,400円

7,400円特別支援学校の小学部

500円

500円

特別支援学校の中学部

600円

900円

特別支援学校の高等部

700円

1,800円７

学部の転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第１項の規定にかかわらず，30,000円とする。ただし，編入学において，第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第一段階目の選抜に係る額は7,000円とし，第二段階目の選抜に係る額は23,000円とする。

８

編入学，転入学又は再入学をした者に係る授業料の額は，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

９

大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条ただし書の規定により，大学院研究科の修
士課程を修了し，引き続き当該大学大学院研究科の博士課程に進学した者の授業料の額については，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
（寄宿料の額）第３条 本学において徴収する寄宿料の額は，次の表のとおりとする。
区分

居室が単身用の場合

学生寮等の名称

寄宿 料

住吉国際学生宿舎

月額4,700 円白鴎寮

月額5,900 円

月額18,000 円

住吉寮，女子寮，国維寮，インターナシ
ョナル・レジデンス(単身室 床面積15㎡
未満) ，国際交流会館（ユニット単身
室）

170

区

分

学生寮等の名称
インターナショナル・レジデンス(単身21,000 円

国際交流会館（夫婦室）

月額9,500 円国際交流会館（家族室）

月額

11,900 円

月額45,000 円

月額49,000 円

インターナショナル・レジデンス(夫婦室)インターナショナル・レジデンス（家族
室）

２

宿 料

月額

室 床面積15㎡以上)

居室が世帯用の場合

寄

この条に定めるもののほか，寄宿料の額に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，平成30年１０月１日から施行する。

171

３

神戸大学学生懲戒規則（平成16年４月１日制定）（趣旨）

第１条 この規則は，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定）第55条の２（第72条において準用する場合を含む。）に規定する学生の懲戒について必要な事項を定めるものとする。
（懲

戒）

第２条 懲戒は，本学の規定に違反し，学生としての本分を守らない者があるときに行われるものとする。
（懲戒の内容）第３条 懲戒の内容は，次のとおりとする。
(1) 訓告 文書により注意を与え，将来を戒めること。
(2) 停学 有期又は無期とし，この間の登校及び次の行為を禁止すること。
イ

本学の施設及び設備を利用すること（本学が発行したアカウントを用いて，本学の管理する電子計算機及び情報ネットワーク機器を利用することを含み，特に退去を命ぜられない限り，本学の学生寮又は外国人留学生宿舎に居住することを除く。）。
ロ

本学の公認課外活動団体の活動に参加すること。

(3) 懲戒退学 命令により退学させ，再入学を認めないこと。
（懲戒の発議）第４条 懲戒の対象となりうる行為があったと認めるときは，当該行為を行った学生の所属学部又は研究科の教授会（以下「教授会」という。）は，その事実関係を調査し，懲戒処分の要否等について審議するものとする。
２

学長が指名した理事は，前項の調査及び審議に際し，必要に応じて，教授会に対し意見を述べることができる。

３

教授会は，懲戒処分の必要があると認めたときは，事実関係についての調査報告書及び懲戒処分案を作成し，学長に懲戒の発議を行わなければならない。
（複数の学部又は研究科に係わる場合の懲戒手続）

第５条 懲戒の対象となりうる行為が，異なる学部又は研究科に所属する複数の学生によって引き起こされた場合は，教授会は，事実関係の調査及び審議に際して，相互に連絡し，調整するもの
とする。
（弁

明）

第６条 教授会は，第４条第１項の事実関係の調査を行うに当たり，当該学生にその旨を告知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
２

当該学生は，弁明の際，必要な証拠を提出し，証人の喚問を求めることができるとともに，補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。

３

弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく当該学生が欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。

172

（懲戒処分の決定）
第７条 学長は，第４条第３項により教授会から発議があったときは，教育研究評議会（以下「評議会」という。）の議を経て，懲戒処分を決定する。
２

評議会は，前項の審議において必要があると認め，改めて事実関係の調査及び審議を行う場
合においては，前条の規定を準用する。
（懲戒処分の通知）

第８条 学長は，懲戒処分を決定した場合は，当該学生に通知しなければならない。
２

懲戒処分の通知は，処分理由を記載した懲戒処分書を当該学生に交付することにより行う。
ただし，交付の不可能な場合には，他の適当な方法により通知する。
（懲戒の発効）第９条 懲戒の発効日は，懲戒処分書の交付日とする。ただし，やむをえない場合は，この限りでない。
（無期停学の解除）
第10条 教授会は，無期停学の学生について，その発効日から起算して６月を経過した後，停学の解除が妥当であると認めたときは，学長に停学の解除を発議することができる。
２

学長は，前項の発議に基づき，停学を解除する。
（異議申立て）第11条 懲戒処分を受けた者は，事実誤認，新事実の発見その他の正当な理由があるときは，懲戒の発効日から起算して14日以内に，文書により学長に異議申立てを行うことができる。
２

学長は，前項の異議申立てがあったときは，再審査の要否を評議会に付議するものとする。

３

評議会が再審査の必要があると認めたときは，学長は，教授会に再審査を要請するものとする。
附則

この規則は，平成27年４月１日から施行する。

173

４

神戸大学学生懲戒規則に関する申し合わせ（平成16年４月１日教育研究評議会決定）

神戸大学学生懲戒規則に定める手続の適正化，透明化を図るに当たっては，懲戒処分に該当する
行為それ自体もあらかじめ明確に特定しておくことが望まれることから，次の申し合わせを行うものとする。
１ 懲戒の対象となりうる行為は，次の行為とする。
(1) 学生の本分に反する重大な犯罪行為(2) 本学の教職員又は学生に対する暴力行為(3) 本学の施設・設備への重大な破壊行為(4) 本学の教育・研究活動に対する重大な妨害行為(5) その他前各号に準ずる行為
２

教育研究機関としての大学のなす懲戒は，教育的な配慮から慎重に行われなければならず，学生の自主的な活動に対しては，特に慎重な配慮が加えられなければならない。

３

申し合わせ第１項は，懲戒対象行為を限定し，その明確化を図ることを旨とし，従来了解されてきたその範囲を拡大するものではない。

174

５

神戸大学学生表彰規程
平成17年２月17日制定（趣旨）

第 １ 条 この規程は，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定）第55条第２項の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。）の学生及び学生団体の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
（表彰の基準）第 ２ 条 表彰は，学生及び学生団体のうち，次の各号のいずれかに該当するものについて行うものとする。
(1) 学術研究活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ 国際的規模又は全国的規模の学会から賞を受けたもの
ロ その他これらに準ずる学会等から高い評価を受けたもの(2) 本学公認課外活動団体の活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ 国際的規模の競技会，公演会，展覧会等（以下「競技会等」という。）において優秀な成績を修め，又は高い評価を受けたもの
ロ 全国的又は地区的規模の競技会等において優秀な成績を修めたもの
ハ 公的機関等から表彰を受ける等高い評価を受けたもの
ニ 卒業年度に当たる者で，在学中の課外活動において特に顕著な功労があったもの(3) 社会活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ ボランティア活動等において，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けたもの
ロ 人命救助，犯罪防止，災害救助等に貢献したことにより，公的機関等から表彰を受ける等
社会的に特に高い評価を受けたもの
ハ その他社会活動において特に高い評価を受けたもの(4) 前各号に掲げるもののほか，特に優れた業績，功績等があったと認められるもの（表彰候補者の推薦）
第 ３ 条 各学部長，各研究科長，各課外活動団体の顧問教員等は，前条各号のいずれかに該当すると認められる学生又は学生団体（以下「表彰候補者」という。）がある場合は，別記様式第１により学長に推薦するものとする。
（被表彰者の選考及び決定）
第 ４ 条 学長は，前条の規定に基づき推薦された表彰候補者について，学生委員協議会の議を経て，表彰される者（以下「被表彰者」という。）を決定する。
（表彰の方法）第 ５ 条 表彰は，学長が別記様式第２の表彰状を授与することにより行う。
２

前項の表彰状に添えて，記念品を贈呈することができる。
（表彰の時期）

第 ６ 条 表彰は，被表彰者が決定された後，速やかに行うものとする。ただし，第２条第２号に175該当する表彰については，原則として毎年３月に行うものとする。
（事務）

第 ７ 条 表彰に関する事務は，学務部学生支援課において処理する。
（雑則）

第 ８ 条 この規程に定めるもののほか，学生及び学生団体の表彰の実施に関し必要な事項は，別
に定める。
附

則

この規程は，平成25年７月１日から施行する。

176

６

国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（平成18年１月24日制定）（趣旨）

第１条 この規程は，国立大学法人神戸大学(以下「大学」という。)における全ての職員並びに幼児，児童，生徒，学生及び研究生等(以下「学生等」という。)が個人として尊重されるとともに，就労上及び就学上の適正な環境を維持するため，大学におけるハラスメントの防止等に関する事項を定める。
（定義）第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) ハラスメント 次のイからホに掲げるものをいう。
イ セクシュアル・ハラスメント 職員又は学生等が他の職員又は学生等に，言葉，視覚，行動等により，就労，就学，教育又は研究上の関係を利用して，相手の意に反する性的な性質の言動等を行うこと及びそれに伴い，相手が職務及び学業を行う上で利益又は不利益を与え，就労，就学，教育及び研究のための環境(以下「教育研究環境等」という。)を阻害又は悪化させる結果となる不適切な言動等を行うことをいう。
ロ アカデミック・ハラスメント 職員又は学生等が他の職員又は学生等に，優位な立場や権限を利用し又は逸脱して，その指示，指導等を受ける者の向学意欲，労働意欲及び教育研究
環境等を阻害又は悪化させる結果となる不適切な言動等を行うことをいう。
ハ

パワー・ハラスメント 職員又は学生等が他の職員又は学生等に，自らの地位若しくは権限又は事実上の上下関係を不当に利用して，その指示，指導等を受ける者の向学意欲，労働意欲及び教育研究環境等を阻害又は悪化させる結果となる不適切な言動等を行うことをいう。

ニ

マタニティ・ハラスメント 職員又は学生等が他の職員又は学生等に，妊娠，出産又は育児を理由として，向学意欲，労働意欲及び教育研究環境等を阻害又は悪化させる結果となる
不適切な言動等を行うことをいう。

ホ

その他のハラスメント 職員又は学生等が他の職員又は学生等に，飲酒の強要，誹謗，中傷，風評の流布等により人権を侵害して，向学意欲，労働意欲及び教育研究環境等を阻害又は悪化させる結果となる不適切な言動等を行うことをいう。

(2) 被害を訴えた人 ハラスメントによる被害を受けたと訴えた職員又は学生等をいい，加害者として訴えられたことにより被害を受けたと訴えた職員又は学生等を含む。
(3) 加害者とされた人 被害を訴えた人がハラスメントを行ったとする職員又は学生等をいう。
(4) 部局 各機構，国際人間科学部，医学部，各研究科，先端融合研究環，経済経営研究所，附属図書館，医学部附属病院，医学部附属国際がん医療・研究センター，附属学校部，各基幹研究推進組織，農学研究科附属食資源教育研究センター，各学内共同基盤組織，戦略企画本部，
国立大学法人神戸大学学則(平成16年4月1日制定)第18条第1項の規定により設置される室及び事務局(監査室及び内部統制室を含む。)をいう。
（防止委員会）
第３条 大学に，ハラスメントの防止等に関し，その対策等について審議し，その実施及び推進を図るため，ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）を置く。

177

２

防止委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。この場合において，学長は，委員が両性の委員で構成されるよう配慮するものとする。
(1) 学長が指名する理事(2) 人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，
農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び経済経営研究所から選出された教授各１人(3) 事務局長(4) 保健管理センター所長(5) 事務局長が指名した事務系職員若干人(6) その他学長が必要と認めた者

３ 防止委員会は，次に掲げる事項を行う。
(1) ハラスメントの防止に関する研修・啓発活動の企画及び実施に関すること。
(2) ハラスメントに関する相談への対応に関すること。
(3) その他ハラスメントの防止に関すること。
４

第２項第２号，第５号及び第６号の委員は，学長が任命する。

５

第２項第２号，第５号及び第６号の委員の任期は２年とし，再任することができる。ただし，欠員が生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

６ 防止委員会に委員長を置き，学長が指名する理事をもって充てる。
７ 委員長は，防止委員会を招集し，その議長となる。
８ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員が，その職務を代行する。
９

防止委員会において，ハラスメントに関する相談に対応するに当たっては，関係者のプライバ
シー，名誉その他の人権を尊重するとともに相談内容に関して秘密保持に留意するものとする。

10

この条に定めるもののほか，防止委員会の運営に関し必要な事項は，防止委員会が定める。

（相談への対応）第４条 防止委員会は，ハラスメントに関する相談について審議した結果，必要と認めた場合は，学長へハラスメント調査委員会の設置を要請し，又は関係する部局の長へ対応に係る指示等を行うものとする。
２

前項の規定により，防止委員会から対応に係る指示を受けた部局の長は，適切に対処し，当該結果を速やかに防止委員会委員長に報告するものとする。

（相談窓口）
第５条 ハラスメントに関する相談窓口として相談員を置き，次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 部局の長及び部局選出の評議員(2) 神戸大学学生委員協議会規程（平成16年４月１日制定）第２条に定める者(3) 部局の長から指名された職員(4) 保健管理センターの保健管理医及び「こころの健康相談」のカウンセラー
２

前項第３号の相談員の部局毎の人数については，防止委員会が定めるものとし，部局の長は，相談員の指名に当たっては，女性の指名について配慮するものとする。

３

相談員の責務は，次に掲げるとおりとする。
(1) ハラスメントに関する相談に応ずるとともに，自主的解決への支援等を行うこと。
(2) 関係者のプライバシー，名誉その他の人権を尊重するとともに相談内容に関して秘密保持に178留意すること。
(3) ハラスメントに関する相談を受けた場合は，被害を訴えた人の意向を確認の上，次条に定めるハラスメントアドバイザリーボードの座長に報告すること。
(4) ハラスメントアドバイザリーボードから報告のあった措置等について，被害を訴えた人に適宜報告すること。
４

相談員は，学長が委嘱する。

５

相談員の主配置先又は所属並びに氏名及び連絡先については，毎年明示するものとする。

６

第１項の規定にかかわらず，ハラスメントに関する相談は，相談員以外の職員に行うことができる。この場合において，相談を受けた者は相談内容に関し秘密保持に留意し，被害を訴えた
人の意向を確認の上，ハラスメントアドバイザリーボードの座長に報告するものとする。

（ハラスメントアドバイザリーボード）
第６条

大学にハラスメントに関する相談に対応するため，ハラスメントアドバイザリーボード（以下「ボード」という。）を置く。
２

ボードは，次に掲げる者をもって組織する。
(1) 第３条第２項第１号に規定する理事(2) 事務局長(3) 保健管理センター所長(4) その他学長が必要と認めた者
３ ボードに座長を置き，防止委員会の委員長をもって充てる。
４

ボードは，相談員等からのハラスメントに関する相談についての報告に対し，被害を訴えた人の意向を確認の上，相談の内容に応じた対処方法を決定するとともに，防止委員会の開催を要請
し，又は部局の長に適切な指示等を行うものとする。

５

ボードの指示等を受けた部局の長は，適切に対処し，当該結果を速やかにボードの座長に報告するものとする。

６ ボードは，防止委員会等の措置について，必要に応じ，相談について報告のあった相談員等に報告する。
（調査委員会）第７条

学長は，防止委員会委員長の要請に基づき，ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 調査委員会は，ハラスメントの生じた状況等を勘案して，防止委員会委員から２人及び学長が指名した職員３人以上の委員をもって組織する。
３

委員長は，学長が指名する。

４

調査委員会は，当該ハラスメントに関する事実関係を調査し，調査の結果を速やかに学長に報告するものとする。

５

調査委員会は，調査の実施に関し，学長が別に指名する外部専門家に適宜意見を求めるものとする。

６

調査委員会は，被害を訴えた人及び加害者とされた人並びにその他の関係者等から公正な事情聴取を行うものとする。ただし，調査を行うに当たっては，事情聴取対象者のプライバシー，名誉その他の人権を尊重するとともに，聴取事項等に関して秘密保持に留意しなければならない。

７

調査委員会は，前項の調査を行うに当たり，加害者とされた人にその旨を告知し，口頭又は文179

書による弁明の機会を与えなければならない。
８

加害者とされた人は，弁明の際，必要な証拠を提出し，関係者等からの事情聴取を求めることができるとともに補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。

９

調査委員会は，加害者とされた人が，弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。

10

その他調査委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（調査結果への対処）

第８条 学長は，調査委員会の調査結果により，ハラスメントの事実が明らかになった場合には，国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成16年４月１日制定）等の規定に基づき，ハラスメントの行為者に対し，必要な措置を講ずるものとする。
２

学長は，調査委員会の調査結果を，被害を訴えた人及び加害者とされた人に通知するものとする。

３

学長は，調査委員会の調査結果を，必要に応じて関係する部局の長に通知するものとし，通知を受けた部局の長は，必要な措置を講ずるものとする。
（調査結果等の取扱い）

第９条 調査委員会の調査資料及び調査結果は，特段の事情がない限り公開しないものとする。
（不利益取扱いの禁止）
第10条 相談員等及びハラスメントに起因する問題の対処に関わる者は，ハラスメントに関する相談者，相談に係る調査への協力その他の対応をした職員又は学生等に対し，そのことをもって就
労上及び就学上不利益な取扱いをしてはならない。ただし，虚偽の申し出を行った場合はこの限
りでない。
（事

務）

第11条 ハラスメントの防止，対応等に関する事務は，総務部人事労務課又は学務部学生支援課において行う。
（雑則）

第12条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附則

1 この規程は，平成29年４月１日から施行する。
2

改正後の第2条第1号の規定は，平成29年1月1日から適用し，改正後の第3条第2項の規定は，平
成29年3月31日において在任する委員の後任者の選出から適用する。

180

181

Ⅸ 神戸大学配置図等
１ 神戸大学配置図

①

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

六甲台地区（本部（事務局，保健管理センター），
工学研究科，システム情報学研究科，工学部 他）※詳細は次ページ参照。
神戸大学附属中等教育学校，住吉寮，住吉学生国際宿舎 他
医学研究科，医学部医学科，医学研究科附属動物実験施設，
同感染症センター 他
神戸大学附属幼稚園，同小学校
神戸大学附属特別支援学校
内海域環境教育研究センター
農学研究科附属食資源教育研究センター
保健学研究科，医学部保健学科
インターナショナル・レジデンス，
神戸大学統合研究拠点 他
学而荘
海事科学研究科，海洋政策科学部

182

２

六甲台キャンパス案内

183

184

３

工学部・工学研究科・システム情報学研究科配置図

185

４ 工学部学舎平面図（2022年4月現在）
Ｇ階・地階

倉
庫

機械
室
C2G05

C2-G04

情報通信
機器室
C2-G03C
2
棟

電気室
C2-G02倉庫
C2-G01

倉
庫
C1G05

倉
庫
C1G04

倉
庫
C1G06
EV
ドライエリ
ア

EPS

資料室
C1-G03

熱環境
実験室
A-B02

C
1
棟

倉庫
C1-G02

A棟地階

EV

防火防煙実験
恒温恒湿室
室
A-B04
A-B03

消火ポンプ室
A-B05

資料室1
A-B01

倉庫
C1-G01
男WC

1W棟
恒温恒湿室A
1W-G04恒温恒湿室B
1W-G05

地盤実験室
1W-G03

女
WC
処理
室

構造実験
データ処理室
1W-G02処理

1E棟

EV

建設構造実験室1
1E-G01

電気室
1W-G01室
水圏環 水圏環
境実験 境実験室2
室3
1W-G06 1W-G07

水圏環境実験室1
1W-G08

実験室（電気電子プロ
ジェクト実験室
2）
B-G01

建設構造
実験室
31E-G03

建設構造
実験室4
1E-G04

院生研究室1
1E-G06

EPS

建築系プロ
ジェクト研究室
1
1EG07

A棟G階

建設構造
実験室2
1E-G02

湯 女WC
沸

EV

WC

建築スタジオ1
A-G03

建築
スタジオ０
A-G02

玄関
ホール
A-G01

建設構造
実験室5
1E-G05

建築システム実験室

環境
防災
実験室

構造物
実験室

風洞実験室

186

倉庫

電気室
ADL101

教室棟
1
Fセンシングデバイス
工学実験室1
5W-101

教育機器保管室
ADL102電気室
5E-101

クリーン
ルーム

電気室
5E-102

流

流体力学
実験室1
5E-103

工学部本館配置図
非常口

スロープ

5W棟

男
WC EV

学生ホール(Studio one)
(向学自律の空間）

PS

倉庫

1階

材料工
学実験
室1
5E-106

実験室2
5E-105

5

原子ビーム
実験室
C4-101

緑地帯

EV

男WC

メカトロニクス
実験室
5E-104

暗室 流体力学

5E棟

C
4
棟

実験室1
スロープ

4

4W棟
第2学生
実験室A
4W-103

化学プロ 化学プロ
学部生研
セス系実 セス系実究室1
験室B 験室 C
4W-104
4W-109 4W-108

第2学生
実験室B
4W-102

実験第1
準備室
4W-101

男WC

WC

4E棟

EPS 機器分
機器分析室-2
4E- 析室-3
4E-103
101 4E-102

PS

薬品庫

機器分析室-1
4E-104
非常口

化学プロセ
ス系実験室
A
4W-110

院生研究室1
保管庫
4W-106

第1学生実験室
4W-105

倉庫女WC

4W-107

第3学生
実験室A
4E-106EPS
4E105

第3学 第1学生実験 生実験室
室B
4E-107 4E-108

第4学生実験室
4E-109倉庫 C3-103

スロープ
倉庫5

D
2
棟

創造工学
スタジオ2
C3-101

中庭

倉庫4

倉庫3 倉庫2 倉庫1

C
3
棟
3E棟

男WC EV

3W棟

倉庫

女WC

PS

産学連携室3
D2-101

WC

ス
ロ
ー
プ

産学連携室1
3W-101

男WC
P
EV EV S

産学連携室2
3W-102

倉庫

EPS
3E101

共同実
験室1
3E-105女
WC

エネルギー変換工学実験室1
3E-102-2エネルギー変換工学実験室1
3E-102-1

破壊制御学実験室
3E-106

混相流工学
実験室
3E-104
共同実験室
3E-103構造安全 共同実
評価実験室 験室2
3E-108
3E-107

共同実験室
3E-109

産学連携室6
C2-102

夜間出入口
警備員室
D1-105
防災センターD1-104

D
1
棟

女子更衣室
D1-103

会計課
D1-106

男子更衣室
D1-102
倉庫
D1-101創造工学
スタジオ1
C2-101

C
2
棟
2E棟

機械

電気エネル
電気エネル 電子物
更衣室 ギー系実験室 ギー系実験室 理系実験室12E-101
1
2
2E-1042E-102
2E-103

女WC
P W
S C

玄玄関ホ－ル男WC

事務室(総務課・学務課)
2W-103

研究科長室
2W-102

PS
P
湯沸
S

事務部
長室
2W-101EV

EPS
2E-109

学生研究室
1A
2E-110

学生研究室1B
2E-111

電子物 電子物理系実 理系実
験室2
験室3
2E-105 2E-106

電子物理系
実験室4
2E-107-1
2E-102-2

電子物
理系実
験室4
2E107-3

電子物理系共通実験室
2E-108

電子物理系
実験室8
B-107-1

電子物 電子物 学生研究室
理系実 理系実
1C
験室5
験室6
サーバー
2E-114
2E-112 2E-113
室

電気電子共通実験室1
女
2E-115
WC

スロープ

EPS
B106

前室
B107-2PS

学生研究室
2E-111

化学処理室
B107-3

湯

WC 沸
PS

学生研究
室1D
B-105
表面電子工学
第3研究室
B-104

男WC
スロープ

倉
B-103 庫

2W棟

通路

倉庫

スロープ

ホール

ﾊﾞﾙｺﾆｰ

WC

湯沸

スロープ

男
WC

1W棟
非常口

C
1
棟

女
WC

電気電子
プロジェクト
実験室1
B-101

コモンスペース

創造プロ 創造プロ 事務室
資料室
教員研 教員研 教員研 教員研
ジェクト研 ジェクト研 （市民)1W究室1-A 究室1-B
究室C1 究室C2 究室C3 究室C4
1W107
1W-106 1W-105
1W-111 1W-110 1W-109 1W-108

104

EPS
1W103

測量器
具庫
1W102

器材室
B-102

1E棟

EV

文献資料室
1W-101

印刷室
1E-102

事務室（建築）
1E-101

建築系プロ
プレゼンテー
ジェクト研究室 院生研究室2
ション室
院生研究
1E-106
2室3
1E-103
1E-104
1E-105

A棟1階

187

B
棟

建築プレゼン
テーション室
A-103

EPS
EV

建築スタジオ2B
A-102

湯 男WC
沸
準備室1
A-104

建築スタジオ2A
A-101

教
室
棟
2
F

流体力 流体力学実験 学実験室2-1
室2-2
5E-201 5E-202

吹抜
教室
LR201

動的データ処理実験室
5E-203EPS
5E204

工学部本館配置図
学生研究室1
5E-205

教室
LR203

5W棟

機械制御実験室
5E-206

2階

男
WC EV

教室
LR202

PS

女WC

5E棟

教室
LR204
講義・
演習室
C4-201

EV

C
4
棟

4W棟
化学物性系
実験室2
4W-206
ガラス部屋
4W-207

D
2
棟

留学生サロン
4W-201-1

4E棟
男WC

学生ラウンジ
4W-201-2

PS

EPS 学部生研究室 教員研 教員研 教員研 教員研 教員研
究室1
究室2
究室3
究室4
究室5
4E2
4E-203 4E-204 4E-205 4E-206 4E-207
201
4E-202

コモンスペース

化学物性系
実験準備室
4W-204

化学物性系 応用化学
実験室1
事務室
院生研究室2
4W-203
4W-202
4W-205

EPS
4E208

女
WC

ゼミナール
室4
4E-209ゼミナール
室 2
C3-202

男WC EV

情報知能
計算室
D2-202
情報知能演習準備室 D2-201

3W棟
産学連携室5
3W-202

男WC

STUDIO X

産学連携室4
3W-201P
EV EV SC
3
棟

演習室
C2-201

R

共同実験室3
3E-207

産学連携室13
3E-206

センシングデバイ
ス工学実験室2
3E-208

C
2
棟

女WC
男WC

小会議室1
2W-206

非常勤小会議
客員教 消耗品
印刷室
講師控
室2
員室
倉庫
2W室
2W2W2W201
2W205
203
202
204

管理棟

PS
P
湯沸
S

EV

EPS
2E-201

PS

電気電子工学科 学生研究室 学生研 学生研究室 学生研究室 学生研究室
究室
女
セミナー室
2E-203 2E-204 2E-205
2E-206
2E-207
2E-202
WC女
WC

湯沸
コモンスペー
ス
B-207

PS

男WC

教員研究室
B-205

C
1
棟

B
棟

教員研究室
B-204
教員研究室
B-203
教員研究室
B-202

1E棟

EV

教員研究室
B-201
PS
湯沸

コモンスペース
EPS
1Ｗ202

学生研究
室
B-208

教員研究室
B-206

男
WC

市民学生
研究室1
1Ｗ-203

EPS
B-209

ゼミナール
室
C1-202

1W棟
衛生環 交通環
教員研 教員研 教員研 教員研 境資料 境資料究室C5 究室C6 究室C7 究室C8室
室
1Ｗ-209 1Ｗ-208 1Ｗ-207 1Ｗ-206 1W-205 1W-204

学生 学生
研究 研究
室
室
B-211 B-210

R

P
S

演習室
C1-201

湯沸学生実
教員共通研究室
験室
3E-209
3E-204

2E棟

2W棟

非常口

吹抜

演習室
C2-202

多目的会議室1
D1-201

中会議室
2W-207

エネル
産学連携室
EPS
ギー変換
工学実験
3E11
室2
201
3E-202
3E-203

産学連
携室12
3E-205

多目的会議室3
D1-203

多目的会議室2
D1-202

吹抜

3E棟

展示室 女
WC

会議準備室
D1-204D
1
棟

非常口

教員研 教員研 教員研 教員研 教員研究室9 究室10
究室6
究室7
究室8
4E-210 4E-211 4E-212 4E-213 4E-214

ゼミナール
室 1
C3-201

PS

湯
沸

ゼミナール
室 3
C3-203

NSSOL
LAB
情報知能
演習室
D2-203女WC

非常口

市民学生研究室2
1Ｗ-201

市民学生
演習室
E-201

コモンスペース

教員研 教員研 教員研 教員研 教員研 教員研 教員研究室A1 究室A2 究室A3 究室A4 究室A5 究室A6 究室A7
1E-202 1E-203 1E-204 1E-205 1E-206 1E-207 1E-208

A棟2階

188

EPS
EV

湯 女WC
沸

建築スタジオ3A
A-202

建築スタジオ2C
A-201

マルチメ
ディア室A
A-203

準備室2
A-204

教
室
棟
3
F

機械工学科
事務室
5E-301

講義室
5W-301

教室
LR301

教室
LR303

EPS
5E303

資料室
5E-302

PS

5W棟

講義・
演習室
C4-301

5E-306

5E棟
C
4
棟
4

4W棟
化学プロセス系 院生研究室4
シュミレーション
4W-305ルーム
4W-311

湯沸

プロセ
4W-313
ス系実
験室E
4W312

D
2
棟

教員研 教員研 教員研 教員研究室X11 究室X12 究室X13 究室X14
4W-304 4W-303 4W-302 4W-301

男WC

湯沸

PS

EPS
4E301

有機・高分子系実験
室G
4E-302女
WC

4E-310C
3棟

倉庫
C3-301
EV

男WC

3W棟

産学連携室 準備工作 産学連携室89室
D2-301
3W-3023W-室E
4E-303

有機・高分子
系実験室D4E-305有機高
EPS 有機高分子 院生研究室
学部生
分子系
4E- 系実験室A
研究室3
3
学部生研 4E-309 実験室C306
4E-311
4E-307
4E-308
究室3A

講義室
C3-302PS

有機高分子
系実験室F 有機高分
子系実験
4E-304

コモンスペース

化学プロ
セス系実
験室D 教員研 教員研 教員研 教員研究室X15 究室X16 究室X17 究室X18
4W-310 4W-309 4W-308 4W-307 4W-306

女WC

4E棟

非常口

情報知能学
生実験室
D2-302

男WC

非常口

3階

教室
LR304

EV

男WC

学生研究室2（院生）
5E-304

材料工学実
験室2
材料工学
5E-305 実験室3
男
WC EV

教室
LR302

工学部本館配置図P
EV EV S

産学連携室73W-301

3E棟

R

EPS
3E301

避難バルコニー

学生研
究室
3E-302

女WC

CAD・製図室
3E-304

学生研究室
3E-303303

演習室
C2-302

演習室
C2-301

C
2
棟

R
R

女WC
P
S

2E棟

男WC

P
S 湯沸

R
EV

PS

EPS
2E-301

電気電子
工学科
事務室
2E-302

EPS
B310

学生研究室
B-309
学生研究室
B-308

PS

湯沸
電気電子工学科
学生研
学生研
学生研究室 学生研究室 究室 究室
PS
会議室
女
2E-3042E-305 2E-306 2E-307
2E-303
WC 男WC

コモンスペー
ス
B-307

教員研究室
B-306

講義室
C1-301

湯沸女
WC

コモンスペース

市民プロジェクト
教員研 教員研 教員研 教員研 教員研
研究室
究室C9 究室C10 究室C1 究室C12 究室C13
1W-309 1W-308 1W-307 1W-306 1W-305
1W-304

C
1
棟

教員研究室
B-304
教員研究室
B-303
教員研究室
B-302

男
WC

1W棟
非常口

教員研究室
B-305

1E棟

EV

コモンスペース
EPS
1W303

B
棟

PS
湯沸

コモンスペース

交通計 創造プロジェク
計画系 教員研 教員研 教員研 教員研 教員研 教員研 教員研 教員研
画資料ト研究室（1） 準備室 究室
究室
究室
究室
究室
究室
究室
究室
室
1E-301
1W-301
1E-302 1E-303 1E-304 1E-305 1E-306 1E-307 1E-308 1E-309
1W-302

A棟3階

189

マルチメ
ディア室B
A-303

EPS
EV

建築スタジオ3C
A-302

教員研究室
B-301

湯 男WC
沸
準備室
A-304

建築スタジオ3B
A-301

教
室
棟
4
F

吹抜
教室
LR401

教室
LR403

教員
教員
教員
教員
教員
教員
教員
EPS
研究室 研究室 研究室 研究室
研究室 研究室 研究室
5E-405
5E-401 5E-402 5E-403 5E-404
5E-406 5E-407 5E-408

コモンスペース

客員教員
研究室
5E-409

5W棟

湯沸

女WC

教室
LR404

教
室
棟
5
F

C
4
棟

EV
セミナー室2
C4-401

4

R

4W棟

R

ホール
PS

非常口

院生研究室6
4W-407

化学プロセス
系実験室G
D2-406

物理化学・ 学部生
無機 実験室
系実
5
験
4W室E
404
4W405

物理化学・
無機系
実験室D
4W-403

院生 産学 湯沸研究室 連携室
510
女
4W4W- 男WC WC
402
401

EPS
4E402

物理化学無機系実験室A2
4E-404

物理化学・無機系実験室A1
4E-403

応用化学
学部生
研究室4
4E-405

物理化学無機
系実験室B2
4E-407

物理化学・無機系実験室B1
4E-406

D
2
棟

R

教
室
棟
6
F

C
3
棟

学生実習室1
D2-403
学生実習室2
D2-402

男WC

機械室
EV
機械室

R

男WC EV

EPS
3E401

3W棟

女WC
PS
湯沸

応用数学
事務室
D2-401

EV

物理
化学・
無機系
実験室C
4E-408

化学プロセス系
実験室Ｈ
D2-405
化学プロセス系
実験室Ｉ
D2-404

大講義室(戎記念ホール)
LR501

4E棟

EPS
4E401

R

化学プロセス
系実験室F
4W-4064階

5E棟

セミナー室1
C4-402
PS

非常口

教員
教員
教員
教員
教員
教員
研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室
5E-410 5E-411 5E-412 5E-413 5E-414 5E-415

男
WC EV

教室
LR402

工学部本館配置図

3E棟

EV EV

コモンスペース
湯沸

セミナー
教員
教員
教員
教員 会議室室
研究室 研究室 研究室 研究室 3W-402 3W-401 男WC
3W-406 3W-405 3W-404 3W-403

電気電子実験 産学連携室16
準備室
3E-403
3E-402

女
WC

渡
り
廊
下

R

C1棟6階

展望室
C1-601

電気電子
プロジェクト
実験室4
3E-405電気電子
プロジェクト
実験室5
3E-406

電気電子
プロジェクト
実験室6
3E-407

C
2
棟

2E棟

C1棟5階

PS
P
S 湯沸

EV

電気系
技術職員室
3E-404EV

EPS
2E-401

学生研究室
4A
2E-402

学生
研究室
2E-403

EPS
B409

PS
学生
学生
研究室 研究室
2E-404 2E-405

学生研究室
2E-406

学生研究室
2E-407

情報回路
第3研究室
B-408

湯沸
コモン
スペース
B-407

PS

女
WC 男WC

教員研究室
B-406

A棟屋階

R

教員研究室
B-405

A棟5階
EV
機械室
A-601

EPS

建築系プロ
ジェクト研究
室6
A-505

EV

建築系プロ
ジェクト研究
室5
A-504

院生
研究室9
A-503

教員研究室
B-404

湯 男WC
沸

院生
研究室8
A-502

資料室
A-506

教員研究室
B-403

院生
研究室7
A-501

教員研究室
B-402

PS

計画系プロジェク
ト研究室4
A-405

A棟4階

190

院生
研究室6
A-404

B
棟

EPS
EV

院生
研究室5
A-403

教員研究室
B-401

湯 女WC
沸

院生 建築系プロジェク
ト研究室3
研究
室
A-401
A-402

５ システム情報学研究科・工学部（情報知能工学科）学舎平面図（2022年4月現在）

地下

機械室前室

1階

2階

3階

S106
システム
計測実験室
Ⅰ

S107
システム
S108
計測
準備室
実験室
Ⅱ

S105
システム
計測研究室
Ⅰ

S104
システム
計測研究室
Ⅱ

S207
システム
設計実験室
Ⅰ

S208
システム S209
設計
コモン
実験室 ルーム
Ⅱ

S206
システム
設計研究室
Ⅰ

S205
システム
設計研究室
Ⅱ

S307
計算宇宙科学
実験室
Ⅰ

S308
教員
研究室

S306
計算宇宙科学
研究室
Ⅱ

S305
計算宇宙科
学
研究室
Ⅰ

S309
コモン
ルーム

男
WC

WC

ノード
室

S101
計算知能
研究室

EV

S103
教員
研究
室

玄関ホール

男
WC

女
WC
EV

S204
教員
研究
室

S203
アーキテクチャ
研究室
Ⅱ

男
WC

女
WC

S304
教員
研究
室

191

S102
-1
事務
室

S102-2
研究科長
室

S201
アーキテクチャ
実験室

S202
アーキテクチャ
研究室
Ⅰ

EV

S301
情報通信
実験室

S303
情報通信
研究室
Ⅱ

S302
情報通信
研究室
Ⅰ

4階

S407
システム制御実験室
Ⅰ

S408
システム S409
制御
コモン
実験室 ルームⅡ

S406
システム制御
研究室
Ⅰ

S404
S405
S403
システム制御 システム計画 教員
研究
研究室
研究室
室
Ⅱ
Ⅱ

男
WC

S511
会議室

S401
システム計画
実験室

EV

5階
S512
教員
研究
室

女
WC

男
WC

S513
教員
研究
室

女
WC

S402
システム計画
研究室
Ⅰ

S514
セミナー室

EV

S510-2 S510-1
準備
準備
室
室

S509
教員
研究
室

S508
教員
研究
室

S507
教員
研究
室

S506
教員
研究
室

屋階

S505
教員
研究
室

SP02
倉庫
SP01
ＥＶ
機械室

192

S504
教員
研究
室

S503
教員
研究
室

S502
教員
研究
室

S501
教員
研究
室

６ 都市安全研究センター研究部平面図（2022年4月現在）
1階
R101
事務室
23

R102
-1
技術
職員
室

R102
-2
ワーク
ルーム

R103
学生研究室

R104-1
学生研究室

R104-2
学生研究室

30.0

30.0

30.0

12

11

玄関
ホール

R105
ゼミ室

R107
R106 都市安全研究倉庫 センターサー
バー室

WC
16

30.0

14

R108
減災エリア
マネジメント
研究室

30.0

30.0

R204
安全
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
研究室
（B）

R205
客員研究室
（B）

2階

R201
学生研究室
40.0

R202
安全
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
研究室
（A）

R203
安全
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
研究室
（C）

30.0

R206
社会基盤
マネジメント
研究室
（A）

30.0

30.0

30.0

WC
16

30.0

屋階

保管室
21

193

R207
印刷
室

R208
会議室

14

60.0

７ 先端膜工学研究拠点平面図（2022年4月現在）
1階

107
職員更衣室

EPS

多目的
WC

女子WC 男子WC
PS

EV
エントラス

PS
機械室
前室

工具室

電気室
機械室

PS

前室

PS

101
イノベーション
サポートセンター

受水槽
ポンプ室

207
技術室
運用室

EPS

アドバンスト
サポート技
術
前室

PS

前室

倉庫

105
スタッフルーム

2階

PS

空調室

女子WC 男子WC
PS

PS

PS

PS

EV

PS

倉庫２

PS

倉庫３

PS

203-1
界面D

204-1
計測・化学実験室206
アドバンスト
サポート技術

倉庫

吹抜

203-3
界面B
203-2
界面C

204-2
イエロールーム
203-4
界面A

3階

EPS

前室

307産学連携室

PS

女子WC 男子WC

倉庫

PS

PS

PS

PS

306-1
膜応用デバイス
開発（N）

305-1
ナノ膜材料
（N）

306-2
膜応用デバイス
開発（S）

305-2
ナノ膜材料
（S）

数値
膜材料
前室

304-1
数値
膜材料
（N）

304-2
数値膜材料
（S）

194

EV

303-3
膜利用
303-1
センサ
膜利用センサ（A）
（C）
303-4
膜利用
センサ
（D）

データ解析
プレゼン室

303-2
膜応用スマートインフラ2
膜利用センサ（B）
加工・組立・構造実験室

PS

PS

301-2
圧電
MEMS
デバイス
実験室

301-1
膜応用スマートインフラ14階

女子WC 男子WCEPS

407小会議室

PS

PS

PS

404-2
膜応用
プロセスB

EPS

507-2
連携研究室4PS

401
アドバンスト
サポート技術FAルーム

402
膜内外混相流動実験室

女子WC 男子WC

倉庫

PS

PS

PS

PS

EV

PS

504-1
製膜室1
506
分析室2

502
水処理膜
実証システム2503
水処理膜
実証システム3505
モジュール作製室

EPS

607-1
連携研究室
1

607-2
連携研究
室
2

PS

PS

606
水処理膜
基礎実験室6605-1
水処理膜
基礎実験室4

PS
501-2
水処理膜
実証システ
ム
1-2
501-3
水処理膜
実証システ
ム
1-3

501-1
水処理膜
実証システム11

504-2
製膜室2

6階

PS

コンプ
レッサエ
リア

膜応用
プロセスC
実験室

405
ガス分離膜
実証システム2507-1
連携研究室3

PS

403
膜応用
プロセスC

404-1
膜応用
プロセスA

5階

EV

PS

PS

406
ガス分離膜
実証システム1

倉庫

女子WC 男子WC

倉庫

PS

PS

PS

604-1
解析室2

603-1
解析室1

EV

PS

PS

602-1
水処理膜
基礎実験室1
601
分析室1

605-2
水処理膜
基礎実験室5

604-2
ガス分離膜
基礎実験室

195

603-2
水処理膜
基礎実験室3602-2
水処理膜
基礎実験室2

８

教室設備等一覧表
教室No

収容人数

試験時
収容人数

教室形態

車椅子

マイク

液晶プロジェクター

LR201

150

90

固定机

可

○

天吊

MP，OHP

LR202

110

66

固定机

可

○

天吊

OHP

LR203

66

44

固定机

可

×

天吊

LR204

66

44

固定机

可

×

天吊

LR301

150

90

固定机

可

○

天吊

MP，OHP

LR302

110

66

固定机

可

○

天吊

OHP

LR303

66

44

固定机

可

×

天吊

LR304

66

44

固定机

可

×

天吊

LR401

150

90

固定机

可

○

天吊

MP，OHP

LR402

110

66

固定机

可

○

天吊

OHP，VHS

LR403

66

44

固定机

可

×

天吊

LR404

66

44

固定机

可

×

天吊

LR501

300

180

固定机

可

○

天吊

5W-301

112

71

固定机

不可

○

天吊

C1-201

38

長机

可

○

天吊

VHS，DVD

C1-301

120

72

固定机

不可

○

天吊

教材提示装置，VHS，
DVD，OHP

C2-101

60

30

長机

可

○

天吊

VHS，DVD

C2-201

75

43

長机

可

○

天吊

VHS，DVD

C2-202

26

長机

可

×

キャビン収納C2-301

75

長机

可

○

天吊

C2-302

28

長机

可

×

キャビン収納C3-101

70

個人机

可

○

天吊

16

長机

可

×

キャビン収納

16

長机

可

×

キャビン収納C3-201(ｾﾞﾐﾅｰﾙ室1)
C3-203(ｾﾞﾐﾅｰﾙ室3)43

C3-302

179

114

固定机

可
(補助机)

○

天吊

C4-201

102

68

長机

可

○

天吊

C4-301

102

68

長机

可

○

天吊

MP＝マルチプロジェクタ，OHP＝オーバーヘッドプロジェクタ
スクリーンは全教室完備

196

その他教育機器

教材提示装置，VHS，DVD(ボックス内)，OHP
教材提示装置，VHS，
DVD，OHP

VHS，DVD
OHP
教材提示装置，VHS，
DVD，OHP

教材提示装置，VHS，
DVD，OHP
教材提示装置，VHS，
DVD，OHP
VHS，DVD，OHP

９

主な部局等所在地及び電話番号
部

局

等

名

学生センター
キャリアセンター所

在地〒657-8501
神戸市灘区鶴甲1－2－1

電
学

話 番 号

務 課

803-5210

学生支援課

803-5221

キャリア支援課803-5218

インクルーシブキャンパス&ヘル 〒657-8501
スケアセンター保健管理部門
経済経営研究所図書館
社会科学系図書館
自然科学系図書館
人文科学図書館
総合・国際文化学図書館

人間科学図書館

附属図書館医学分館

803-5245

神戸市灘区六甲台町1－1

803-7025〒657-8501
神戸市灘区六甲台町2－1

803-7339
803-5306〒657-8501
神戸市灘区六甲台町1－1

803-5585〒657-8501

803-7351

神戸市灘区鶴甲1－2－1〒657-8501

803-7951

神戸市灘区鶴甲3－11〒650-0017

382-5310

神戸市中央区楠町7－5－1
保健科学図書室
附属図書館海事科学分館〒654-0142

796-4505

神戸市須磨区友ヶ丘7－10－2〒657-8501

431-6239

神戸市東灘区深江南町5－1－1

情報基盤センター

803-5370

連携創造本部803-5945

遺伝子実験センター

803-5955

バイオシグナル研究センター
留学生センター〒657-8501
神戸市灘区六甲台町1－1

803-5265

都市安全研究センター

803-6437

分子フォトサイエンス研究センター

803-5761

研究基盤センター

803-5398〒656-2401

内海域環境教育研究センター

淡路市岩屋2746

事 務 室(0799)72-2374

環境管理センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
文学部

803-5990〒657-8501
神戸市灘区六甲台町1－1

人文学研究科197

教務学生係

803-5595

部

局

等

名

国際人間科学部
国際文化学研究科
国際人間科学部
人間発達環境学研究科
附属中等教育学校
附属小学校
附属幼稚園
附属特別支援学校

所

在地〒657-8501
神戸市灘区鶴甲1－2－1〒657-8501
神戸市灘区鶴甲3－11

教務学生係

803-7530

教務学生係

803-7924
811-0232

神戸市東灘区住吉山手5－11－1〒673-0878
明石市山下町3－4〒674-0051
明石市大久保町大窪2752－4

小

学 校

912-1642

幼稚 園

911-8288

事

務 室

936-5683

教務グループ 803-7234

法学研究科

経済学研究科

話 番 号〒658-0063

法学部

経済学部

電

〒657-8501
神戸市灘区六甲台町2－1

教務 係

803-7250

経営学部
教務グループ 803-7260

経営学研究科
理学部
理学研究科
医学部医学科
医学研究科
附属病院
医学部保健学科
保健学研究科〒657-8501
神戸市灘区六甲台町1－1〒650-0017
神戸市中央区楠町7－5－1〒650-0017
神戸市中央区楠町7－5－2〒654-0142
神戸市須磨区友ヶ丘7－10－2

教務学生係

803-5767

教務学生係

382-5205

教務学生係

382-5193

代

表382-5111

教務学生係

796-4504

教務学生係

803-6350

教務学生係

803-5928

工学部
工学研究科
システム情報学研究科
農学部〒657-8501
神戸市灘区六甲台町1－1

農学研究科
附属食資源教育研究センター
海洋政策科学部
海事科学研究科
国際協力研究科

科学技術イノベーション研究科
経済経営研究所附属〒675-2103
加西市鶉野町1348〒657-8501

事 務 室 (0790)49-0341
教務学生グループ

神戸市東灘区深江南町5－1－1

431-6223・6225〒657-8501
神戸市灘区六甲台町2－1

務 係

803-7267

教務学生係

803-5474

事

803-7272

教〒657-8501
神戸市灘区六甲台町1－1〒657-8501

198

務

部

局

等

名

政策研究リエゾンセンター
インターナショナル・レジデンス
住吉寮
住吉学生国際宿舎
白鴎寮
国維寮
女子寮

所

在

地

電

話 番 号

神戸市灘区六甲台町2－1〒650-0046
神戸市中央区港島中町2－4－2〒658-0063
神戸市東灘区住吉山手7－3－1〒658-0015
神戸市東灘区本山南町1－4－50〒657-0813
神戸市灘区高尾通3－2－33

代

表

302-5335

事

務 室

851-4075

事

務 室

411-6231

事

務 室

803-2710

保安上の理由により所在地・電話番号は掲載していません。

199

学

生 便 覧

2022

神戸大学工学部〒657-8501 神戸市灘区六甲台町１－１(078)803-6350

200