仙台市
中心部震災メモリアル拠点検討委員会
報告書

中心部震災メモリアル拠点検討委員会
令和 2 年 10 月

本報告にあたって
マグニチュード 9.0、最大震度 7 という国内史上最大規模の地震とそれに伴う大津波に端を発した東日本大震災は、福島第一原子力発電所の未曽有の過酷事故を誘発することによって、単なる自然災害を超えた人災、人類史にも例を見ない「文明災」と呼ぶべ
き災禍にいたりました。それは当然のように享受してきた「豊かさ」を問い直し、自明視されてきた「近代」という価値観を揺さぶる出来事でした。被害は甚大で、死者・行方不明者は 2 万人におよび、家族を、友人を、住居を、生業を、故郷を失った人たちは数知れません。心身の傷口はいまだ癒えず、表面はかさぶたに覆われていても、深部では痛みが今なお疼き続けています。
一見スムーズに進行しているかに見える復興過程も、被災地内部での利害の対立に淵源する「分断」や「格差」を根深く抱え込んでおり、真の復興と呼ぶにはほど遠い状態にあります。加えて、メルトダウン事故を起こした福島第一原発の廃炉に向けたプロセ
スは、依然として不透明で五里霧中の彼方にあります。その意味で、東日本大震災はい
まだ終結しておらず、現代日本社会が蓋をし、先送りしてきた矛盾と欺瞞を白日の下に曝し続けていると言って過言ではありません。
しかし、震災から 10 年目を迎えようとしている今日、時の流れには抗しがたく、震災経験の風化と忘却は押しとどめがたくなっています。
「月日重なり、年経にし後は、言葉にかけて言ひ出づる人だになし」という方丈記の一節が思い起されます。しかも、2020
年春の新型コロナウイルスによるパンデミックは、震災の記憶を過去の災禍として押し流しかねない勢いです。人間の習い性とはいえ、放置しておくわけにはいきません。
忘却と風化に抗うすべは、記憶し、語り継ぐこと以外にはありません。英語の remember
は「思い出す」と同時に「忘れない」ことを意味します。
「思い出す」とは死者と連帯しつつ過去の時間を生き直すことであり、「忘れない」とは、生まれてくる人たちと記憶を共有し、未来の時間をともに生きることです。その担い手、責任主体は市民ひとりひとりにほかなりません。私たち委員会のメンバーは、市民のしなやかな発想力に耳を傾けながら、記憶の樹をどのように根づかせ、「災害とともに生きる文化」をいかに創造すべ
きかについて議論を重ねてきました。
死者への祈りも過酷な避難生活も、それが私的な「体験」にとどまれば、一代限りのもので継承することはできません。他方、ささやかな思いやりやいたわりであっても、それが身体に沈殿し、言葉によって形象化され、「経験」として公共化されるならば、その思いを語り継ぎ、次の世代に手渡すことができます。いま必要なことは、たとえ語りにくい事柄であっても、正負両面の「経験」を言語化し、遺構など震災の記憶を宿したモノと一緒に、しっかりと未来世代に届けることです。そのためにも、記憶の依り代としてのメモリアル拠点は必要不可欠であり、一日も早い実現が期待されるところです。
震災直後に、アメリカの歴史家ジョン・ダワーは、歴史を振り返ると突然の災害や事故のあとに「すべてを新しい方法で、創造的な方法で考え直すスペースが生まれる」と語っていました。それに続けて「しかし、もたもたしているうちに、スペースはやがて閉じてしまう」とも警告しています。忘却と風化とは、このスペースが閉じることを意味します。ここに提出する報告書が、ほとんど閉じかけているスペースをこじ開け、押し広げる心張り棒の役目を果たすことを願ってやみません。
中心部震災メモリアル拠点検討委員会
委 員 長
野 家
啓 一

この作品は、本検討委員会の委員である志賀理江子氏が、約 2 年間に及ぶ委員会の議論の過程を踏まえて制作したものです。
「震災の 3 日後から現在までの時間の中で撮影した写真を重ね合わせています。画面中央には、震災発生から約 1 か月後に、津波で流された沿岸部の松の木を人の手で立て直している様子を撮影したものを配置しています。木の周辺には、焚き火を囲む人、
地面を見つめる人、眠る人の写真を、また、画面中央下に流れる波の下には、穴を掘り、種を蒔く人々がいます。この 10 年を、たった 1 日のように感じる日があります。
あの日からの、絶えることのない複雑な自問自答と葛藤です。（志賀）」撮影協力（敬称略）

菊池聡太朗、佐藤貴宏、清水チナツ、長崎由幹、
瀬川雄太、瀬川椎太、細谷修平、伊藤幹仙台市中心部震災メモリアル拠点検討委員会報告書
目

次

１

はじめに
(１) 東日本大震災の特徴･････････････････････････････････････････････････(２) 東日本大震災の経験を伝えることの困難さと重要性
２･････････････････････

3･････････････････････････

4

本拠点のあり方(１) 本市震災復興メモリアル事業における位置付け(２) 本拠点の基本的な理念－“災害とともに生きる文化の創造”
３･････････････

4･･･････････････････････

8(２) 世代を超えた記憶継承の機会づくり･･･････････････････････････････････

8(３) 新たな知恵の創造と社会への実装･････････････････････････････････････

9

本拠点における取組み(１) 地域や主体ごとに異なる経験の蓄積・発信・共有(４) 広域的にひろがる被災地へのゲートウェイ

４1･････････････････････････････

9

本拠点の取組みを展開するための仕組み－“記憶と継承と創造の樹”(１) 災害の記憶を保ち、想像や創造の土台となる“記憶の根” ････････････････

10(２) 東日本大震災の記憶を日常につなぎ表し続ける“継承の幹”･････････････

10(３) 災害を乗り越える知恵の創造を喚起する“創造の枝”･････････････････････

11

５

本拠点の取組主体･･････････････････････････････････････････････････････

12

６

立地の基本的要件･･････････････････････････････････････････････････････

13

７

今後の検討における留意事項

８

参考資料(１) 東日本大震災の概要････････････････････････････････････････････

14･････････････････････････････････････････････････

15(２) メモリアルに関する取組みの状況(３) 検討経過等･････････････････････････････････････

15･････････････････････････････････････････････････････････

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別添資料１

震災復興メモリアル等関連事業の取組状況･･････････････････････

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別添資料２

災害等に関する主なメモリアル施設の状況･･････････････････････

23

別添資料３

中心部震災メモリアル拠点検討委員会委員名簿･･････････････････

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別添資料４

中心部震災メモリアル拠点検討委員会設置要綱･･････････････････

30

１

はじめに

(１) 東日本大震災の特徴＜巨大地震がもたらした想定を超えた被害＞
・平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、東北地方太平洋沖を震源に発生した地震は、国内観測史上最大のマグニチュード 9.0 を記録。現代の日本人が経験したことのない巨大津
波を引き起こし、仙台、東北のみならず、東日本一帯に甚大な被害をもたらしました。
・北海道・九州まで揺れが及んだ地震、内陸深くまで暮らしを奪い去った津波、各地で大地が地肌を露わにした地すべりなど、自然の力の大きさと恐ろしさを改めて見せつけられました。とりわけ、東日本の太平洋沿岸が、想定をはるかに超える大津波に襲われたことで、死者は約 19,700 人、行方不明者は約 2,600 人という膨大な数に上りました。一瞬の出来事の中でなす術もなく犠牲者を見送らざるをえなかった人々の心の傷は 10 年近くを経た今も癒えることはありません。
・広域的で複合的な災害であるがゆえに、被災の様相やその体験から何を感じ取るかは、地域や個人で大きく異なり、まさに一つに括ることができないそれぞれ固有の経験になっています。
・電気や燃料などの途絶によって、生活、生産、流通、交通、通信、医療など、現代生活を支える機能のかなりの部分がストップしたことで、被災地はさらに多くの困難を抱えることになりました。
・とりわけ、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染は、避難を強いられた周辺住民から長期間にわたって故郷を奪うとともに、目に見えない放射能がもたらす健康被害等への不安や、風評被害などを広い地域にもたらしました。事
故の実態や原子力発電の安全性についてさまざまな意見がある中で、何を信じて良いか分からないという不信感が生まれました。それは復旧・復興の歩みを複雑化させたばかりでなく、今もなお、東日本のみならず、日本全体に多大な影響を及ぼすとともに、原子力発電の社会的リスクについてあらためて考える必要を生じさせました。
・このような視点からすれば、東日本大震災は、大量のエネルギーと先端技術に支えられた現代文明の脆さが明らかにされた「文明災」という一面をもっています。

- 1 -＜日常を取り戻そうとする人々の歩み＞
・被災の程度や復興の度合いが地域や個人によって大きく異なったことで、人々の間に生じる精神的なあつれき、また、被害の小さかった人が大きかった人に対して抱く罪
悪感、被災地の人々のために何もできないと感じる無力感など、目に見えない傷みを多くの人が抱えることになりました。
・その一方で、多くのボランティアや企業による支援など、被災地には国内外から手厚い支援がありました。地元でも家族や隣近所、職場などで助け合う「共助」、互いに知恵を出し合い困難を乗り越えようとする「協働」の姿が見られました。
「絆」という言葉が多く使われるなど、災禍の中で連帯や支え合いの大切さが共有されました。
・故郷をあとにせざるをえず新たな地で生活を立て直す人々、地域に残り暮らしや生業の再建に取り組む人々、埋められぬ喪失感を抱き続ける人々など、困難や葛藤の中で日常を取り戻そうとする人々と、それに寄り添う人々の歩みは、現在も続いています。
＜仙台市における被害と周辺市町村との関わり＞
・このような大災害は、仙台市がそれまで取り組んできた防災対策や都市づくりの想定をはるかに超える規模でした。
・特に東部沿岸地域を襲った巨大津波により多くの人命が失われ、住まいや農地が甚大な被害を受けるとともに、内陸部でも地すべりなどにより 5,000 件を超える宅地被害が生じました。加えてライフラインの途絶により、影響は市内全域、かつ市民の生活や企業活動など広範に及びました。
・市内各地に開設された避難所が、全て閉鎖されたのは、発災から 4 か月以上が経過した平成 23 年 7 月末。市内で被災した全ての世帯が仮設住宅を退去したのが、発災から6 年以上経過した平成 29 年 3 月末と、大規模な災害であるがゆえに、復旧・復興の長期化という課題にも直面しました。
・一方で、内陸部に都市機能が集積していた仙台市では、一時的な停止があったにせよ、その多くが温存されたことで、被災各地から多くの被災者が仙台に避難したほか、救援や復旧・復興をめざす多くの企業や NPO が活動の拠点としたことも事実です。災害時の対応として行政区域を越えた連携が求められる中、被災地最大の都市機能を有す
る仙台市が、その集積を活かして被災地全体に対して果たしうる役割について、あらためて問われることになりました。

- 2 -(２) 東日本大震災の経験を伝えることの困難さと重要性＜世代を超えて記憶や経験を伝え活かすことの困難さと重要性＞
・記録が残っている限りでも、仙台は西暦 869 年の貞観地震、1611 年の慶長三陸地震などでも大きな津波被害を受けてきました。先人は、神社や石碑など様々な形で大津波の襲来に対する警鐘を鳴らしてきましたが、現代の人々がそれを真正面から受け止め、具体的な「備え」につなげることは、結果的に、はなはだ不十分でした。その原因のひとつに、三陸大津波などのより近い時代の被災の記憶が強かったことで、「ここまで」は来ないだろうという思い込みを生んでしまったことがあげられます。
・人間の想像を超える大災害が現実に起きること、また、それが人間の一生をはるかに超えた時間軸で起きることを体験した私たちは、災禍の記憶を残し、後世まで経験を伝え、来るべき災害に備えていくことの重要性を骨身にこたえて認識しました。
＜東日本大震災の幅広い実相をとらえることの困難さと重要性＞
・東日本大震災は、デジタルカメラやスマートフォンが普及して初めての大災害となったことで、これまでにない数の映像や写真、移動の記録などが、多くの人びとによって残されました。
・情報ルートが極度に制約された被災地において、普及し始めていたソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス（SNS）が大きな力を発揮し、流言飛語やデマの拡散も見られたものの、救助や支援に結び付く有益な情報が交わされました。
・これらの記録は膨大かつ多様であり、その全容を把握することは容易ではありません
が、個々人では経験しえない東日本大震災の幅広い実相を理解するための重要なポイントです。残された記録の活用を模索しつつ、将来の災害に備えることが必要です。

- 3 -

２

本拠点のあり方(１) 本市震災復興メモリアル事業における位置付け
・仙台市は、震災復興メモリアル事業に有識者の意見を反映させることを目的として、「仙台市震災復興メモリアル等検討委員会」を平成 25 年７月に設置しました。
・その委員会は約１年半の間に 10 回開催され、平成 26 年 12 月に、議論の成果を「仙台市
震災復興メモリアル等検討委員会報告書」として取りまとめました。
・この報告書において、震災の記憶と経験を未来や世界へつないでいくためには、継承のための拠点が必要であり、「仙台市では中心部と沿岸部でそれぞれの場所の特性を生かしながら事業を展開することが有効である」と提言されました。
(２) 本拠点の基本的な理念－“災害とともに生きる文化の創造”
・5 年・10 年と時間が経過するとともに、人々から震災の記憶が風化していく中、震災の記憶や経験をそのまま伝えるだけではなく、それらを未来につないでいく視点がより重要性を増してきています。
・近年は、台風・豪雨の発生が頻発化しているだけでなく、感染症なども発生し、向き合うべき災害・危機は多様化しています。さらに、都市化や情報化などが進展するにつれて、市民や企業・組織に与える被害や影響の様相は変化していきます。災害の種類や社会の状況に応じて、学び、そして身に付けるべき術は大きく異なるものとなります。
・人類史的・文明史的な災害である東日本大震災を、現代社会の課題や脆さを見直し、持続可能な未来の社会を考える重要な契機の一つと捉えなければなりません。
・“東日本大震災”という記憶を世代を超えて社会全体が想起可能なものとして伝えながら、震災によって突き付けられた“人間社会のあり方”という大きな課題を視野に、時代や地域にふさわしい形で災害を乗り越える知恵や技術を創り出していくことが必要です。
・本報告書においては、災害は発生するものと認識した上で、災害が起きても、それを乗り越える術を持った社会文化を「災害文化」と呼ぶことにします。
・仙台は、これまでも繰り返し大きな地震や津波の被害を受けるなど、自然災害の歴史を有しています。さらに、約 30 年ごとに繰り返すと言われている宮城県沖地震や発生が危惧される長町－利府断層の直下型地震、河川の氾濫による水害など、今後も災害が繰り返し発生し得る都市です。
・また、脱スパイクタイヤ運動をはじめ、市民力で課題に挑み、克服してきた“市民協働のまち” であり、被災各地とつながる拠点性や、知的・経済的資源が集積する特性を持つ都市でもあります。
・これらの特性を活かして、仙台ならではの「災害文化」を創造し、継承していくことが被災地最大の拠点都市としての責務です。

- 4 -・東日本大震災を契機として、2015 年に第３回国連防災世界会議が仙台で開催され、2030
年までの国際的な防災の取組指針として“仙台防災枠組”が採択されました。採択都市である仙台は、本拠点の取組みを通じて、仙台の「災害文化」を積極的に発信し、各地の防災力向上に貢献するとともに、災害の経験や教訓を活かした先駆的な都市モデルを形作り、国際的・国内的な防災ネットワークの中核として、人類のよりよい未来への貢献を目指すことが必要です。

- 5 -【参考】本拠点の検討過程で出されたさまざまな意見＜メモリアル事業の対象について＞
被災地最大の拠点都市として、仙台の被災記録のみならず、東日本大震災がもつ文明史的な意味に注目し、そこから得られる新たな災害文化の創造と発信をめざしたい。

＜記憶を喚起する展示や事業について＞
展示に関しては、どの程度の規模とするか、常設か企画展かにもよるが、災害というものの全体像が伝わること、歴史や文化、人びとのくらしや息づかいが感じられるもの、学校等の団体が利用できる親しみやすさ、訪れる人との相互作用で生まれる展示などを用意したい。あわせて、語り継ぎができるような場、多くの人が参加できる定例行事、連携する団体が集まる大会の開催。放射能をめぐるさまざまな立場からの情報に振り回された経験を活かして、非常時にあくまでも被災地住民の立場にたった情報の収集と発信が行えるように、
平常時からも活動を行うことを事業の柱のひとつとするべき。

＜アーカイブについて＞
広域的な災害の記録は一箇所に記録を集めるのではなく、それぞれの地域や機関において必要に応じて蓄積し活用することを基盤としつつ、本拠点としてはそれらとのあいだで役割分担を明らかにし相互に連携していくことが望ましい。同時に本拠点としては何をど
こまで収集し活用できるようにするか、どの機関とどのよう連携し共有するかについて具
体的かつ技術的な検討を行う必要がある。そのために、本委員会とは別に、アーカイブや歴史学の専門家、コーディネーターなど、本拠点のスタッフとなりうる人材によるワーキン
グチームを作り、早急に検討を開始したい。震災から 10 年近くが経過し、これまで多くの主体によって収集蓄積されてきた記録やアーカイブが未整理のまま放置され、散逸の危機にさらされ始めている中、それらを将来に活かすためには、方法の検討だけでなく、具体的な活動を可及的速やかに開始する必要がある。

＜ゲートウェイ機能について＞
東日本大震災の広域性と、世界と被災地を結ぶ玄関口としての拠点性に鑑み、仙台は、さまざまな主体のアーカイブのネットワークのみならず、各地のメモリアル関連事業に人びとをつなぐためのゲートウェイ機能と情報発信機能を整備する必要がある。

＜未来の「災害文化」を創造する機能について＞
東日本大震災の被害の甚大さは、効率性を追求するあまり硬直化しつつある現代社会の課題や脆さをもあぶり出したが、これからも続くであろうさまざまな自然災害のなかで未来の社会を守り育てていくためには、防災のみならず、むしろ災害とともに持続可能な、より柔軟で多様性に満ちた社会のありかたに変えていく必要がある。大きな犠牲を代償に世界に先駆けてこうした視点を持つことになった都市として、また国連防災世界会議の開催都市として、多くの関係者や市民ととともに、未来に向けた新しい「災害文化」のあり方を考え、仙台の地で試行するとともに、その成果を未来へ、また世界へ発信することが望まれる。

＜災害文化による都市アイデンティティの構築について＞
東日本大震災の経験の伝承に留まらず、災害文化を創造するということは、他に例を見ない挑戦であり、その意義は大きい。独自の災害文化の創造と継承に挑戦し、そのあり方を広く発信することは、被災地最大の拠点都市仙台のアイデンティティ構築にもつながり、
さらには、災害の経験や知見を核にさまざまな人や情報が集まることで、都市の活性化にも資することが期待される。

＜防災教育的役割について＞
災害を忘れないためにさまざまな防災教育の取り組みが必要だが、体験やわかりやすさを重視するあまり、一面的な理解を推し進めてしまうことは避ける必要がある。東日本大震災をはじめ多くの災害から学んだ最大の教訓は、私たちの暮らしが、いつなんどき何がおきるかわからないという現実と背中合わせであること。いざというときに、それまでの備えを活かしつつ、どれだけ冷静、かつ柔軟に対応できるかということをいかにして年齢を問わず多くの人が学べるようにするか、工夫が必要。

- 6 -＜モニュメントについて＞
震災の記憶を喚起して、そこで失ったものを思い、学んだことを未来のために活かすシンボルとして、日常生活の延長線上にモニュメント的なものが存在することには意義がある。それは、想像もしなかったことが現実となった東日本大震災の意味を象徴的に伝えうるものとして、世界から案を公募するなどの取り組みも考えられる。またそのシンボルが日常に繋がる回路として、音響や音楽活動、定例行事などを検討することも大切。

＜空間や場のあり方について＞
施設をつくることが目的ではなく、あくまでメモリアルの事業が何かを明らかにしたうえで、それを継続発展させるために必要な空間や場が検討されるべきである。事業のもつシンボル性や広域にひろがる被災地との接点、拠点における人びとの活動や日常との関わりに配慮する必要がある。単に施設というより、広場のような空間と活動の場のあり方を重視しつつ、モニュメントや展示については、その場を成立させる要素として必要かどうかという観点から検討することも重要である。

＜必要な人材や組織について＞
本拠点の事業を進めるためには、事業プログラムを企画し運営するディレクター、関連する活動を行う人や団体をつなぎ調整するコーディネーター、災害記録の作成や収集調査を行い資料化するリサーチャー、伝えたいことをより広く伝えるため、情報を編集・演出
し、可視化するキュレーター、レクチャーやワークショップを通じて情報を伝えるエデュ
ケーター、収集・作成された記録を整理し、将来にわたる活用を管理するアーキビストな
ど、それぞれの活動を責任をもって遂行できる人材を安定的に確保する必要がある。また
アーカイブの収集や関連づけ、将来にわたる活用など、さまざまな専門家や市民とともに活動することを、本拠点の核に据えていく考え方も重要な視点といえる。

＜事業の広域性と独立性をふまえた持続性について＞
本拠点の事業は、行政区域にとどまらない広域性や、時に「不都合な真実」にも踏み込む
批判性、またさまざまな主体との協働性の上に、持続的に活動が進められるものであることが望ましい。その実現のためには、仙台市という枠組みにとどまらず、官学民の枠を越えた多様な主体が参画し、人材や財源を供給できる独立した体制を構築するなどの配慮が求
められる。

- 7 -

３

本拠点における取組み
前項の基本的な理念の下、本拠点では次の 4 つの取組みを柱に事業を展開することが必要です。
(１) 地域や主体ごとに異なる経験の蓄積・発信・共有
・東日本大震災をはじめとする災害が残した地域や主体ごとに異なる経験を記録・蓄積し、それらの経験を広く世界で、また未来にわたって活用できるように整備し発信するとともに、語り聞く機会を増やすなどの身近な取組みも交えることで、様々な視点から共有されることを目指す。
【取組みの具体案】
・行政、企業、団体、個人、マスコミなど、さまざまな主体が残してきた東日本大震災に関する記録、資料を調査し、それぞれが分担、協働して引き続き記録と活用のための体制を作るとともに、誰もがアクセスし活用できる公共材として未来に伝えるための取り組みを進める。
・散逸するおそれのある記録や資料について、重要性に応じてデジタルアーカイブに組み込むなどの収集保存と活用の支援を行う。
・災害で受けた悲惨さや不安、その後の状況も含めて、東日本大震災の経験を記録・整理し続け、人や時代に応じて構成・発信し、世界に共有していくことのできるアーカ
イブシステムと運用体制を構築する。
・活用を促進するために、さまざまな目的に即した活用モデルをつくる。一例として、
居合わせた人同士が伝え合う機会や、写真を前に語り合う機会など、東日本大震災の経験を語る・聞く機会をつくる。

(２) 世代を超えた記憶継承の機会づくり
・恒常的な実践を通じて、一生に一度未満という極めて稀でありながらも、人間の想像を超える大災害が現実に起きたことを、世代を超えて伝える。
【取組みの具体案】
・震災の記録や資料の提示、市内各所で震災の経験を記した銘板（プラーク）づくりを進めるなど、日常の中に東日本大震災の記憶が引き出される環境をつくる。
・東日本大震災をきっかけとした行事や歌などで記憶を喚起する。
・日常の中で東日本大震災が話題になる機会をつくる。
・新たな災害が起きた際に、発生から現在までの経過を見られるように、情報を収集・
発信する。

- 8 -

(３) 新たな知恵の創造と社会への実装
・東日本大震災をはじめとする災害の多様な経験をもとに、災害を乗り越える知恵や技術を不断に発掘・創造していくとともに、それらを地域で実践し、本拠点や国際会議などの場で発信することで、社会への実装を目指す。
・また、災害とともに生きる文化の創造に向けた本市の取組みを発信することで、国内外の防災力向上に貢献する。
【取組みの具体案】
・個人や団体、企業を問わず、さまざまな立場の人が議論しながら、それぞれの行動につながるアイデアや学びのプログラムなどを考え、現場で実施する。
・時代の移り変わりに応じて災害を乗り越える準備を創出し、災害とともに生きるために何が必要か発信する。
・防災教育を通じていのちを守る知恵を次世代に伝える。
・防災の必要性を「日常生活」や「歴史・文化」との重なりの中で伝える。
・大学や企業等と連携した研究機能を持ち、研究成果を発信する。
・国際機関や国際会議と連携しながら、災害への実践的な対応力を育む。

(４) 広域的にひろがる被災地へのゲートウェイ
・東北の中心的な都市として、仙台市内はもとより被災各地の施設・団体・個人とネットワークを形成しながら、東日本大震災の経験を発信し、市民をはじめとする国内外の関心や訪れる人の動きを被災各地につなぐ。
・各地の施設・団体・個人と経験や知恵を共有し、取組みの持続性や効果を高める。
【取組みの具体案】
・ゲートウェイとして、訪れる人を被災各地につなぐ。
・広域的な連携によって東日本大震災の発生から現在に至るまでの全体像を伝える仕組みを整える。
・語り継ぐ術や先進的な取組みを学ぶ機会の創出、情報共有などを通じて、各地域の取組みを支える。
・被災各地で既に取り組まれている記録や語り継ぎの活動などと連携する。

- 9 -

４

き

本拠点の取組みを展開するための仕組み－“記憶と継承と創造の樹”
前項の取組みを展開するためには、大地にしっかりと「根」を張り、人々をあたたかく包み込むように「枝」を広げ、年輪を重ねて「幹」を太くし、成長し続ける「樹」のように、記憶の拠り所として想像と創造を喚起する仕組みが必要です。
(１) 災害の記憶を保ち、想像や創造の土台となる“記憶の根”
・人々の想像力を喚起し、これからの災害への思考につなぐために、東日本大震災をはじめとする災害の多様な経験を蓄積し、活用できるようにする仕組み。
【仕組みの具体案】
・災害の経験を蓄積するアーカイブ機能（被災や復興の現実など多様な経験の複雑さを保つアーカイブ／遺構や被災物、記録資料等の収集保存、評価、活用に関して地域や組織を越えて継続的に情報共有し連携できる仕組み／一人ひとりの災害経験を丁寧に記録し共有できる仕組み／人々が自ら発話、記録、編集、発信、蓄積しやすい環境の確保）(２) 東日本大震災の記憶を日常につなぎ表し続ける“継承の幹”
・今、そしてこれからの時代に生きる人々の関心を、人間の想像を超える大災害が現実に起きたことや、そこにある経験、教訓につなぐために、市民一人ひとりが想いを寄せられる環境を整え、日常の中で東日本大震災全体の記憶を表象する仕組みと、災害の経験を歴史的な関わりも意識しながら、時代の変化に応じてさまざまな視点と手段で表現する仕組み。
【仕組みの具体案】
・東日本大震災の記憶を日常の中で呼びかける機能（毎日、地震が起きた時間に鳴る鐘など、反復的な音／追悼のシンボルであるとともに、遊びの中で親から子に記憶を継承するような二重の機能を持つモニュメント／私たちの想像を超える事態があることを伝えるモニュメント／何かの痕跡とともに自分の記憶をその場に残しつつ、自己の記憶形成を図るなど、現在進行形で時間とともに生き続けるシンボル的存在）
・人や時代に応じて視点や構成を変えながら災害経験を表現する展示機能（複雑なことをできるだけ複雑なままに伝え、訪れる人の想像を喚起し、思考につなげる展示／過去を回顧するだけではなく、新たな行動を生み出すための展示／既存の記録や取組みを活かしたアーカイブと展示／被災各地と連携したアーカイブと展示）- 10 -

(３) 災害を乗り越える知恵の創造を喚起する“創造の枝”
・教育や文化、経済などまちづくりの多様な視点で災害を乗り越える知恵を創造し、地域での実践などを通じて社会へ実装していくために、市民や専門家をはじめ、国内外の異なる経験や知見を持つ人たちが、災害の経験や教訓に触れ、交流しながら議論し、アイデアを形作る仕組み。
・また、人間の想像を超える大災害が現実に起きたことを継承するために、日常の交流・賑わいの中で記憶の拠り所に繰り返し触れられる空間。
【仕組みの具体案】
・さまざまな立場、専門や関心をもつ人が、アーカイブを活用しながら交流することで気づきが生まれ、対話・議論することでアイデアを創造し発信できる空間（コワーキングスペースやアトリエ等のクリエイティブな空間／専門家とともに市民が参加し、自身が体験した災害からの学びを未来の創造につなげる場／語り合い・語
り直し・語り継ぎなどを通じて個々の体験を共通の経験に高めていく対話の場／今後の対策を考えるためのネットワークハブ）
・多様な人に開かれた広場機能（枝の広がりが作る木陰のように、人が集まり、対話や創造の下地となる空間／市民の自由な発想でイベントや展示等ができる広場のような開かれた空間／日常空間として人が集いつつ、東日本大震災が発生した 3 月 11 日に市民一人ひとりが想いを寄せる場になるなど、特別な日だけ厳粛な空気に包まれる空間）- 11 -

５

本拠点の取組主体

・本拠点の取組みを効果的かつ持続的に展開するためには、様々な企画を立案・運営する人、災害の経験を収集・編集・発信する人など、専門性を持つ人材を中心に、災害とともに生きる文化の創造に向けて、取組みに専念できる組織的な体制が必要です。
・すでに活動している他の施設や組織などと連携・協力しながら、市民をはじめとする幅広
い人に取組みの裾野を広げていくことが重要です。
・やがて震災を経験したことのない世代が運営を担うことを念頭に、世代間のシームレスな
連携と継承がなされる柔軟で持続可能な組織であることが求められます。

- 12 -

６

立地の基本的要件
本拠点の取組みを効果的かつ持続的に展開するためには、下記の要件を満たすところに本拠点に必要な機能を備えた場を設置することが求められます。
① 都市のアイデンティティを象徴的に示す場所であること
・東日本大震災を中心にまちの歴史を振り返りながら、これからの未来を展望すること
で、“災害とともに生きる文化”を仙台の災害文化として創造するとともに、それを国内外に掲げていくためには、都市のアイデンティティを象徴的に示す場所である
ことが求められます。
② 多くの人が行き交い、交流できる場所であること
・市民が日常の中で記憶の拠り所に繰り返し触れるとともに、新たな世代の関わりによる継続的な想像と創造を展開するためには、多くの人が日常的に行き交い、交流できる場所であることが求められます。
③ 他地域とのつながりを作れる場所であること
・東北の玄関口として、国内外から訪れる人を東日本大震災の記憶を留める被災各地につなぎつつ、それらの地域と連携しながら災害を乗り越える知恵を創造するためには、交通利便性に優れ、他地域とのつながりを作れる場所であることが求められます。

- 13 -

７

今後の検討における留意事項① 取組みや仕組みの詳細についての検討
・「本拠点の取組み」に基づく様々な事業やそれを展開するための仕組みについて、それぞれの専門性に応じて詳細を検討した上で、形態・規模や主体のあり方などに反映するとともに、震災から 10 年が経過しようとするなかで早急に着手すべき取組みについては、施設の整備に先行して実施することが必要です。
・また、災害の経験を表現するにあたっては、災害で苛酷な体験や理不尽な思いをした方を含めてあらゆる人に配慮したものとする必要があります。
② 他施設との具体的な機能分担や連携
・他施設との一体的整備などの整備手法のほか、既存の公共施設との連携も視野に入れた総合的な機能設定や、誘客機能の効果的な配置などについて、検討する必要があります。
・また、本拠点の検討を踏まえ、せんだい 3.11 メモリアル交流館や震災遺構仙台市立
荒浜小学校をはじめ、仙台市内はもとより被災各地の施設や団体等の活動状況を把握し、それぞれとの効果的な連携のあり方についても検討する必要があります。
③ 事業を担う主体のあり方
・本拠点の事業を担う人材に求める専門性や継続的な人材確保の方策、人員規模、組織
構成、待遇など、主体のあり方を定め、可能な限り早期の人材確保が必要です。
④ 本拠点の形態や規模に関する詳細
・上記の検討結果を踏まえ、本拠点として具備すべき仕組みの形態や規模について、総合的な観点から決定していく必要があります。
⑤ 本報告の趣旨を実現するための効果的な手法等
・本拠点は、メモリアルに関する既往の取組みや施設には見られない先進的な取組みです。本報告の趣旨を実現するためには、拠点の設置や事業の運営において、多様な人の創造性を活かせる効果的な手法を見出しながら、進めていくことが望まれます。

- 14 -

８

参考資料(１) 東日本大震災の概要① 地震概要と全国の被害概要（令和 2 年 3 月 1 日現在）
地 震 名

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震

発生日時

平成23年3月11日14時46分

震央地名

三陸沖（北緯38度06.2分、東経142度51.6分）

規模

マグニチュード9.0

最大震度7（宮城県栗原市）

市内震度6強（宮城野区）、6弱（青葉区・若林区・泉区）、5強（太白区）

主な箇所の津波高さ（検潮所で観測した最大波の観測値）
相馬9.3ｍ以上※1／石巻市鮎川8.6ｍ以上※1／宮古8.5ｍ以上※1
大船渡8.0ｍ以上※1／八戸4.2ｍ以上※1／釜石4.2ｍ以上※1
大洗4.0ｍ／えりも町庶野3.5ｍ
本市の津波高さ
人的被害※3住家被害※1※3

仙台港7.1ｍ※2

死者19,729名、行方不明者2,559名、負傷者6,233名
全壊121,996棟、半壊282,941棟、一部損壊748,461棟※2

観測施設が津波により被害を受けたためデータを入手できない期間があり、後続の波でさらに高くなった可能性がある（気象庁）
気象庁の現地調査による推定値※3

東北地方太平洋沖地震とりまとめ報（第160号）令和2年3月1日・総務省消防庁より② 本市の被害概要（令和 2 年 3 月 1 日現在）
人的被害

死者904名、行方不明者27名、負傷者2,275名

住家被害

全壊30,034棟、大規模半壊27,016棟、半壊82,593棟、一部損壊116,046棟

宅地被害

本市で地震による被害の程度が危険又は要注意と確認された宅地5,728宅地

津波浸水

被害を受けた世帯8,110世帯

浸水面積

約4,500ha

被 害 額

推計約1兆3,045億円(２) メモリアルに関する取組みの状況① 震災復興メモリアル等関連事業の取組状況【別添資料１（p.17～22）参照】② 災害等に関する主なメモリアル施設の状況【別添資料２（p.23～28）参照】(３) 検討経過等① 中心部震災メモリアル拠点検討委員会 委員名簿【別添資料３（p.29）参照】② 中心部震災メモリアル拠点検討委員会 設置要綱【別添資料４（p.30）参照】- 15 -

③ 検討経過
開催日・名称

平
成
30
年
度

平
成
31
・
令
和
元
年
度

令
和
２
年
度

議題・内容

平成 31 年 1 月 30 日(水)第 1 回検討委員会(1)委員会の運営について(2)委員会の役割等について(3)震災復興メモリアルに関するこれまでの取組状況等について

平成 31 年 3 月 28 日(木)第 2 回検討委員会(1)第１回検討委員会における議論の振り返り(2)今後のスケジュールについて(3)中心部震災メモリアル拠点のあり方について

令和元年 5 月 16 日(木)第 3 回検討委員会(1)中心部震災メモリアル拠点のあり方について(2)市民参加イベント等の開催について(3)今後のスケジュールについて

令和元年 8 月 3 日(土)市民参加イベント（参加者 71 名）

タイトル：これからのメモリアルを語る～東日本大震災の経験を未来につなぐ拠点とは～
内
容：(1)中心部震災メモリアル拠点の検討状況報告(2)講演「カタストロフの記憶とメモリアル」(3)ワークショップ

令和元年 9 月 1 日(日)第 4 回検討委員会(市民参加型)(1)中心部震災メモリアル拠点の検討経過について(2)市民参加イベントの開催結果について(3)中心部震災メモリアル拠点の役割について(4)今後のスケジュールについて

令和元年 10 月 28 日(月)第 5 回検討委員会(1)中心部震災メモリアル拠点の役割及び機能について(2)今後のスケジュールについて

令和元年 11 月 10 日(日)世界防災フォーラム
一般公開セッション（入場者 230 名）

タイトル：東日本大震災メモリアルシンポジウム～経験をつなぐ、その意味とその姿～
内
容：(1)中心部震災メモリアル拠点の検討状況報告(2)パネルディスカッション（発表及び意見交換）

令和 2 年 2 月 4 日(火)第 6 回検討委員会(1)中心部震災メモリアル拠点に関する報告書のとりまとめに向けて(2)今後のスケジュールについて

令和 2 年 3 月 27 日(金)第 7 回検討委員会(1)中心部震災メモリアル拠点に関する報告書の骨子について(2)今後のスケジュールについて

令和 2 年 5 月 18 日(月)第 8 回検討委員会(1)中心部震災メモリアル拠点検討委員会報告書の素案について(2)今後のスケジュールについて

令和 2 年 7 月 22 日(水)第 9 回検討委員会(1)中心部震災メモリアル拠点検討委員会報告書について(2)今後のスケジュールについて

令和 2 年 10 月 12 日(月)第 10 回検討委員会(1)中心部震災メモリアル拠点検討委員会報告書について- 16 -

別添資料１

大きな被害を受けた本市東部地域の農業の再興に資するとともに、市民が農業と触れ合う交流拠点として整備

荒浜灯籠流し実行委員会

継続中

深沼海水浴場の本格的な再開を見据えた機運醸成や運営に係る課題の洗い出しを行うことを目的とした親水イベント
東部沿岸地域を中心に、そこに暮らしてきた方々から地域に根付いてきた暮らしの話を聞き、地域の記憶をつなぐ取組み
津波被災地域に住んでいた方々と直接会い、震災前の想い出の写真などをきっかけに会話・交流するなど、「オモイデ」でまちと人を結ぶ取組み

継続中
仙台市（観光課）
平成 27 年度 仙台市（文化振興課）
終了
継続中
3.11 オモイデアーカイブ- 17 -○「東部地域のみどりの再生」や「貞山運河の再生」については、本市と市民や関係団体との連携により事業が展開されているほか、防災集団移転跡地の利活用の取組みも行われている。
○地域資源の活用については、上記に関わるものの他にも、海水浴場の再開に向けた取組みや、RE:プロジェクトなど、行政や市民、それらの協働のよる取組みが、新たな事業の企画も含め活発に進められている。

まとめ

3.11 オモイデツアー

その他
深沼海水浴場親水イベント
RE:プロジェクト

防災集団移転跡地利活用

仙台インプログレス

貞山運河倶楽部

継続中

平成 30 年度 仙台市（公園課）
全面再開
せんだい・アート・ノード・プロジェクト事業の 1 つとして、貞山運河に橋の機能を持った作品などを構想した「み 継続中
せんだいメディアテーク（市民文化事業団）
んなの橋」など、被災した沿岸部での長期プロジェクト
本市の新たな魅力を創出するため、民間主体による防災集団移転跡地の利活用を推進
常時募集
仙台市（復興まちづくり課）、民間事業者
平成 29 年度より事業者募集を開始し、16 事業者を決定
継続中

歴史や文化、豊かな自然環境を伝える
貞山運河に関する情報発信・ 貞山運河に関する調査研究・情報発信、地域団体との共催イベント等を実施
イベント
荒浜灯籠流し震災前から荒浜地区で行われている夏の伝統行事
多様な参加の仕組みづくり
海岸公園再整備事業
被災した海岸公園の再整備。スポーツ・レジャーなどによる賑わい・交流の創出、震災の記憶の継承を実施

農業園芸センターの再整備

仙台ふるさとの杜再生プロジェクト連絡会議（市民、企業、緑の活動団体、復興支援団体、まちづく
り NPO 及び仙台市（百年の杜推進課））

市民（保全主体）、民間団体（再生支援）、百年の杜推進課（保存樹林への指定や地域団体等への橋渡し）平成 28 年度 仙台市（農政企画課）、民間事業者
営業再開

みどりへの多様な関わり方の創出
居久根の保全・再生
杜の都の環境をつくる条例に基づく保存樹林等への指定を通じた保全や、居久根の再生に取り組む団体とそれを希望 継続中
する地域団体等の橋渡しを通じた再生の支援

事業名
事業概要
実施状況
市民の手で植え育てる仕組みづくり
ふるさとの杜再生プロジェク 海岸防災林をはじめとした東部沿岸地域のみどりの再生。市民参加による植樹及び育樹イベント等を実施。プロジェ 継続中
ト
クトの期間は震災後概ね 30 年

実施主体

※取り組みの方向性は、仙台市震災メモリアル等検討委員会報告書（平成 26 年 12 月）P.5～6 に掲載※この一覧は、関連事業の一部を掲載したものであり、全てを網羅しているものではありません。

①地域資源を引き継ぐ

主な関連事業１

本資料は、仙台市震災メモリアル等検討委員会報告書（平成 26 年 12 月）の提言内容と関連する事業（仙台市内で展開されていて実施主体が仙台市以外のものを含む）をまとめたものです。

震災復興メモリアル等関連事業の取組状況（令和 2 年 7 月末時点）

- 18 -

実施主体

継続中
継続中

仙台市（宮城野区文化センター、宮城野区まちづくり推進課）、各種団体

仙台市（青葉区中央市民センター）
仙台市（若林区中央市民センター）

NHK
みやぎ生協

国土交通省東北地方整備局
宮城県（及び連携市町村）
東北大学
河北新報社
3.11 オモイデアーカイブ

Team Sendai（市有志職員）、大学、仙台市（防災環境都市・震災復興室）
仙台市（市民図書館）
仙台市（生涯学習課）、せんだいメディアテーク（市民文化事業団）

仙台市（博物館）
仙台市（博物館）

仙台市（防災環境都市・震災復興室）

仙台市（文書法制課）
仙台市（広報課）

令和元年度 仙台市（復興まちづくり課、防災環境整備完了
都市・震災復興室）

平成 30 年 仙台市（復興まちづくり課、若林区
度整備完了 まちづくり推進課）

平成 29 年
度完了
資料レスキュー活動
震災で被災した歴史資料や文化財を救いだし、保全処置や一時保管を実施
継続中
市博物館震災アーカイブ活動
震災被害にあった文化財の被災状況や津波被害を受けた地域の歴史と地形の移り変わり等を伝えるパネ 継続中
ルを作成し、展示、貸出を実施
仙台市職員への災害エスノグラフ 公的な報告書で読み取ることができないような苦労や工夫、教訓などを震災当時の仙台市職員から体験 継続中
ィー調査
談を聞き取り記録・活用
3.11 震災文庫
震災に関する書籍や新聞、行政資料など、震災発生当時から現在までの様々な資料を収集
継続中
3 がつ 11 にちをわすれないために 市民が記録した映像等を収集し、様々な手法・表現を用いて発信・活用。収集した記録を活用し、展示 継続中
センター
や上映イベント「星空と路」、参加型展示「はじまりのごはん」（3.11 オモイデアーカイブとの協働企画）、定点観測などの資料展示を実施するほか、映像音響ライブラリーへ DVD を配架している
東北地方整備局震災伝承館
東北地方整備局が運営する震災のデジタルアーカイブ
継続中
東日本大震災アーカイブ宮城
宮城県が構築したデジタルアーカイブ。震災に関する行政資料や写真・冊子等をデジタル化しウェブで公開 継続中
みちのく震録伝東北大学が運営する震災のデジタルアーカイブ
継続中
河北新報震災アーカイブ
河北新報社が運営する震災のデジタルアーカイブ
継続中
3.11 オモイデアーカイブ「3.11 からはじまる、まちと人のオモイデをキロクする」をテーマに市民協働で取り組むアーカイ
継続中ブ。3.11 定点撮影プロジェクトや 3.11 オモイデツア－を実施
震災の経験を伝え続けるための拠点整備
本市のアーカイブ拠点
中心部震災メモリアル拠点と合わせて検討中
NHK 仙台放送局メディアステーション 東日本大震災発生時のニュースや震災に関する番組、ＶＲ映像などを社屋で公開
継続中
みやぎ生協東日本大震災学習・資料室 被害状況やみやぎ生協の被災者支援、復旧・復興に向けた取組みを展示や映像で紹介
継続中
さまざまな手法での伝え方
市民センター講座
ミュージカルや施設見学、講話など、様々な手法で記憶を伝える講座を開催
令和元年度終了
朗読劇「語り継ぐ震災の記憶」 津波で被災された 13 名の方々の経験をまとめた冊子「語り継ぐ震災の記憶」をもとに制作 平成 29 年度定例開催終された朗読劇了、今後不定期開催予定
宮城野区文化センター震災復興交流 震災の記憶を風化させないためにそれぞれの思いを語り合う場と新たなつながりを生むた
継続中
事業「あなたのオモイそれぞれのカ め、朗読会や上映会、コンサート、防災ゲームなどを開催
タチ」

事業名
事業概要
犠牲者や被災地域を悼む場やモニュメントの整備
地域モニュメント
中野、南蒲生、新浜、荒浜、六郷東部、藤塚の 6 地区において、震災の記憶の継承と追悼・鎮魂を目的に、津波で失われた地域の歴史や暮らしを刻んだ地域モニュメントを整備
津波の脅威を実感できる遺構の保存
震災遺構整備・運営
津波の脅威や威力を伝える場として、被災した仙台市立荒浜小学校と荒浜地区の住宅基礎を震災遺構として保存・運営
市民一人ひとりの想いを含めたアーカイブの整備
震災関連公文書の保存
震災関連公文書を含む歴史的公文書等を保存するための施設「（仮称）仙台市公文書館」を整備
東日本大震災映像等記録事業
本市が撮影した写真等を収集・整理し、ホームページ「フォトアーカイブ東日本大震災－仙台復興のキセキ」
で公開
震災・復興記録誌の編さん
震災記録誌、震災復興五年記録誌、市民向け記録誌の編さん

実施状況※取り組みの方向性は、仙台市震災メモリアル等検討委員会報告書（平成 26 年 12 月）P.7～8 に掲載※この一覧は、関連事業の一部を掲載したものであり、全てを網羅しているものではありません。

②記憶と経験を形にする

主な関連事業１

事業概要
みちのく震録伝で収集した東日本大震災の震災体験者の記録をもとに、震災の記憶を語り継ぐイベント。
平成 24 年 3 月から毎年開催
震災を多角的に考え、発信する雑誌を 2012 年度から毎年度発行
せんだい・アート・ノード・プロジェクト事業のひとつとして、地域の歴史、資源、課題などを調べることを通して作品制作するアーティストや市民団体の活動拠点で、震災伝承にまつわる展示「とある窓」「語
り野をゆけば」などを開催
岩手・宮城・福島 3 県のミュージアムにおいて、震災に関連しておきたいくつかのテーマごとにその概略を振り返るパネル展示とともに冊子「東日本大震災とミュージアム」を発行した

実施主体

男女共同参画財団、仙台市（男女共同参画課）
宮城県、仙台市(東北連携推進室)
仙台市（防災環境都市・震災復興室）
仙台市（防災環境都市・震災復興室）
仙台市（防災環境都市・震災復興室）
仙台市（防災環境都市・震災復興室）
仙台市（防災環境都市・震災復興室）
仙台市（防災環境都市・震災復興室）
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
総務省消防庁

仙台市（公園課）、冒険あそび場－せんだい・みやぎネットワーク
左記のとおり

継続中

継続中
継続中
継続中
継続中
継続中
継続中
継続中
継続中
継続中

継続中
継続中

継続中
継続中
継続中

仙台市天文台継続中

東北学院大学
せんだいメディアテーク、一般社団
法人 NOOK、エイブル・アート・ジャ
パン、3.11 オモイデアーカイブ
平成 26
仙台・宮城ミュージアムアライアン
年度終了 ス（事務局：生涯学習課、博物館、
せんだいメディアテーク）

継続中
継続中

実施状況
継続中
東北大学

- 19 -○東部沿岸地区におけるモニュメント整備や遺構保存は整備事業がほぼ終了している。
○本市や様々な機関におけるアーカイブの取組みや、観光分野の情報発信、情報誌発行、シンポジウムの開催など、様々な形で震災の記憶と経験を伝えようとする取組みが展開されている。
○アーカイブの連携や収集された様々な資料の活用、多くの市民が関わる機会の創出等（本市の中心部拠点の整備を含む）や、整備された遺構の継続的な保全・公開のあり方等は今後の課題
である。

まとめ

上記の外、震災遺構整備、3.11 震災文庫、3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター、伝える学校など
その他
プラネタリウム特別番組「星空 被災者から寄せられた星と震災にまつわるエピソードをもとに仙台市天文台が制作したプラネタリウム特とともに」及び「星よりも、遠 別番組。全国のプラネタリウムでも投映
くへ」「女性と防災まちづくり」の取 東日本大震災を経験した女性たちの思いを伝える冊子「パンジー～あの日うまれたもの」を平成26 年4 月より毎組みの発信
年出版。仙台防災未来フォーラム等への参加やエル・パーク仙台内での展示、ミニイベント等を通じ発信
防災観光
防災観光に関するプログラムや被災地の 360°画像を WEB で発信
復興関係研修本市職員を対象に震災復興への理解を深めることを目的に研修を実施
仙台市職員間伝承プログラムの 大学と連携し、既存の研修や職場内におけるミーティングの機会との一体性を持って利用できる研修資料を作作成
成、庁内各課へ提供するなどにより、災害の経験と教訓を継続的に継承する仕組みを整える
WEB・ニューズレター
WEB「防災環境都市・仙台」やニューズレター「えーる」で防災・減災・環境に関する情報を発信
国際会議での発信
国連等が主催する国際会議に出席し、本市の経験を発信
仙台防災未来フォーラム
震災の経験や教訓を踏まえ、市民が継続的に防災を学び発信する場として、フォーラムを毎年開催
Web サイトによる震災 10 年発信 震災から 10 年の復旧・復興やまちづくりに係る様々な活動の歩みを振り返る専用のウェブサイトを設け発信
事業
NOW IS.
宮城県内の復興の状況や復興に向けて取り組んでいる方々の「いま」の姿を発信する情報誌
津波浸水表示板の設置
津波の浸水区域や浸水高さを現地に表す標識等を設置
津波防災シンポジウム
5 月のみやぎ津波防災月間や 11 月の津波防災の日のイベントとして、津波防災意識の向上を目的に開催
津波防災パネル展
県庁広報室等における常設展示をはじめ、各種団体の主催イベント等で広く開催
災害伝承 10 年プロジェクト
東日本大震災の被災地の市町村職員、消防職団員、婦人防火クラブ及び自主防災組織の方々を語り部として全国の市町村や学校等に派遣し、市町村職員や地域住民、児童生徒に災害時の体験・教訓を伝承。仙台市からは 12 名を推薦（令和 2 年度時点）
海岸公園冒険広場における発信 公園内に震災時の状況を示した看板等を設置。震災発生時やその後の状況を記録、資料にまとめ発信し、要望に応じてスタッフによる解説を実施
被災地における桜の植樹
津波の記憶を後世に伝えるため、震災の津波到達地に桜を植えるプロジェクト。複数の民間団体が実施

仙台・宮城ミュージアムアライ
アンス

事業名
東日本大震災アーカイブ語り部
シンポジウム「かたりつぎ」
書籍「震災学」の発行
東北リサーチとアートセンター

事業概要- 20 -

震災の記憶と経験を後世に継承していくため、市民自らが感情や想いも含めて伝えるための手法を学び、 平成 28
実践するプログラム (3.11 オモイデツアー、聞書き-あの人に会いに行く、3.11 未来会議、街からの伝言 年度終了
板、60 秒で伝える 3.11 ムービー、「震災メモリアル」の展示会をつくろう)
311『伝える／備える』次世代塾 学生や若手社会人を中心に東日本大震災の伝承と防災啓発の担い手を育成するための通年講座
継続中
大学等と連携した未来の担い手 震災の経験がない児童・生徒が今後ますます増加することから、宮城教育大学・仙台市・仙台市教育委員 継続中づくり会の三者で締結した協定に基づき、防災教育の推進等を行うもの
復興大学 復興人材育成教育
復興支援の担い手、今後のリーダーとなる人材育成教育事業として、学生に加え一般県民を対象に、復興 継続中の政治学から経済学、社会学、思想、生活構築学および科学技術までの 6 科目 30 講座を開講。広く応用
可能な教育内容を実施することにより、人間・社会・技術などに関する基本的素養と広い視野を育成。併せて、被災地の復興状況を巡り、防災・減災を学ぶ現場実習を実施

人材の育成
伝える学校

東北 6 県の各県庁所在地の代表的な 6 つの夏祭りを一同に集めた祭り。東日本大震災の鎮魂と復興を願
継続中
い、東北 6 県で持ち回り開催
音楽が震災後に果たしてきた役割やその力を後世に伝えるため、月命日にメモリアルコンサートを開催す 継続中
るほか、プロの音楽家がさまざまな場所に出向き、被災した方々の心に音楽で寄り添い、地域再生を願って演奏会を行うもの
文化芸術による子供の育成事業 子どもたちが健やかで安心できる環境の醸成を図るとともに、円滑な地域の復興に資することを目的とし 継続中て、学校・幼稚園・保育所・児童館等に芸術家を派遣する事業
仙台市文化プログラム
東京オリパラの開催を契機に創出した事業で、地域の文化芸術分野における多様な資源を活かした文化事 継続中
業の企画を公募し、仙台市、市民文化事業団との協働で実施するもの。
「震災や復興を主題としたプログ
ラム」を募集テーマのひとつとしている
3.11 文学館からのメッセージ
震災を契機に全国の文学館が独自の企画で同時開催する展示。2013 年 3 月から毎年 3 月に開催
継続中
せんだいメディアテーク展覧会 震災を経験した施設として企画する展覧会は、全国・世界へ届く発信力のあるものとなっている。
「螺旋 継続中事業
海岸」（写真家・志賀理江子）、「記録と想起 イメージの家を歩く」（3 がつ 11 にちをわすれないためにセンターの記録を活用した展示）、「まっぷたつの風景」（写真家・畠山直哉）、「青野文昭 ものの，ねむり，越路山，こえ」（美術家・青野文昭）など
文化・芸術による取組みを将来につなげるための拠点整備
音楽ホール
復興の力となった文化力を社会に活かすことを設置目的の 1 つとする音楽ホールの整備に向けた検討
継続中
自然現象や災害を知り学べる環境の整備
せんだい 3.11 メモリアル交流館の企 沿岸部でのフィールドワークを経た企画展の開催や市民とともに沿岸部を回る様々なツアーの実施
継続中
画展（フィールドワーク）
・ツアー

事業名
文化・芸術による取組みの推進
東北絆まつり（東北六魂祭の後継）復興コンサート

実施状況

学都仙台コンソーシアム

報道機関、大学、仙台市、企業等
仙台市（防災環境都市・震災復興室）

市民、民間団体、仙台市（市民協働推進課）

せんだい 3.11 メモリアル交流館（市民文化事業団）、仙台市（防災環境都市・
震災復興室）

仙台市（文化振興課）

仙台文学館など全国の文学館
せんだいメディアテーク（市民文化事業団）

仙台市（文化振興課）、市民文化事業
団、地域の文化芸術団体
仙台市（文化振興課）、市民文化事業団

青森市、盛岡市、秋田市、山形市、福島市、仙台市（東北連携推進室）
仙台市（文化振興課）、音楽の力による復興センター・東北

実施主体※取り組みの方向性は、仙台市震災メモリアル等検討委員会報告書（平成 26 年 12 月）P.9～10 に掲載※この一覧は、関連事業の一部を掲載したものであり、全てを網羅しているものではありません。

③明日へ向かう力を育てる

主な関連事業１

実施状況

仙台市立 184 校の小中学校、特別支援学校、中等教育学校の子どもたちが、ひとつひとつ手作りした折鶴 継続中
で七夕飾りを制作（共催：仙台市ＰＴＡ協議会、仙台市七夕まつり協賛会、鳴海屋紙商事株式会社、株式
会社藤崎等）
従前の防災教育のあり方を見直し、平成 23 年度に新たな防災教育の指針を作成、平成 28 年度より仙台版 継続中
防災教育として取組を推進している。防災教育副読本・防災教育実践ガイドを作成し、活用を図っている。平成 27 から 32 年度にかけて全市立学校を研究推進取組発表校に指定し、実践内容を発表 ※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い令和 2 年度の発表会を令和 3 年度へ延期
時々の「できること」を考えながら、新聞読者と一緒に行動する復興支援プロジェクト。各地の観光支援 継続中
や防災情報の発信、小中学生向けのワークショップ、授業等を実施
人が集い語り合いながら震災復興や地域社会、表現活動などについて、黒板に仕立てたテーブルで語り合 継続中
う場。てつがくカフェ、民話ゆうわ座など

本市主催の追悼式典
継続中
民間主催の追悼式典。平成 29 年 3 月まで仙台青年会議所が主催。平成 30 年 3 月から地元高校生が主体と 継続中なった実行委員会が主催
元地域住民や一般市民が 3 月 11 日に想いを寄せる場として、地元小中学校の卒業生が中心となり、花の 継続中種を入れた風船を荒浜小学校で空へリリースし、音楽室にて荒浜に縁のあるアーティストが演奏するイベ
ントを実施

事業概要

せんだいメディアテーク（市民文化事
業団）、協働者（市民グループ）

河北新報社

仙台市教育委員会（教育指導課）

仙台市教育委員会（教育センター）

HOPE FOR project 実行委員会

仙台市（秘書課）
3.11 キャンドルナイト実行委員会

実施主体- 21 -○「文化・芸術の力」については、様々な取組みや拠点となる音楽ホールの検討が進んでおり、「知り学ぶ機会」についても、メモリアル交流館の企画展等によるフィールドワークの実施や大学・報道機関等と連携した人材育成、追悼関連行事等が行われている。
○多様な主体の取組みについて、これらの連携と継続を図り、世代を超えて震災への意識を持ち、深め、学んでいく仕組み・環境を整えていくことが今後の課題である。

まとめ考えるテーブル

今できることプロジェクト

仙台版防災教育

その他
七夕の折り鶴（故郷復興プロジ
ェクト）

HOPE FOR project

事業名
3 月 11 日の過ごし方
市追悼式典
キャンドルナイト

３

組織設置と協働による事業推進

東北大学、河北新報社
みやぎ連携復興センター
3.11 メモリアルネットワーク

継続中
継続中
継続中

継続中

東北地方整備局、青森県、岩手県、宮城県、福島県、仙台市
東北大学

継続中

せんだい 3.11 メモリアル交流館（市民文化事業団）、仙台市（防災環境都市・震災復興室）- 22 -○せんだい 3.11 メモリアル交流館、震災遺構仙台市立荒浜小学校が設置されたほか、メモリアル事業に関わる様々な主体による連携体制づくりも行われている。
○市民一人ひとりの経験のくみとりや、多様な主体の知恵の結集により国内外へ発信するための手法を生み出すこと、核となる組織づくり等は今後の課題である。
○震災メモリアル事業は、多くの主体により多様な形で実施されており、本市としてもこれらと連携しながら、継続的な事業実施の仕組みをつくっていくことが、今後重要である。

まとめ

その他
震災伝承ネットワーク協議会 岩手、宮城、福島の 3 県で整備される復興祈念公園と各地の震災伝承施設等のネットワーク化を図り、交流促進
や地域創生、地域の防災力強化を目的とした協議会
東北大学災害科学国際研究所 東北大学の英知を結集して被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の大学・研究機関と協力しながら、
自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進するための新たな研究組織として設立
みやぎ防災・減災円卓会議
組織横断的に情報や成果の共有を図るため、自治体、研究機関、民間組織、企業、報道機関などが参加する会議
みやぎ連携復興センター
復興を契機に、創造的で自律的な地域社会の実現を目指し、住民主体の取組みを支援する組織
3.11 メモリアルネットワー 将来にわたる継続的な伝承活動を支えるため、岩手県・宮城県・福島県を中心に伝承に携わる個人・団体・伝承ク
拠点をつなぐ広域ネットワーク組織。
「連携・調整」、「企画・評価」、「人材育成」を柱に掲げ、伝承活動を推進

経験をつなぐ手法を生み出す

本資料に記載のとおり、様々な事業が多様な主体との協働により展開されている
多様性と変化への対応

継続中

震災や地域の記憶の継承等に資する民間事業等と協働。平成 28 年度から令和 2 年度（令和 2 年 7 月末現在）までの協力・共催実績は 130 件

仙台市（防災環境都市・震災復興
室）

実施主体

多様な主体との協働
せんだい 3.11 メモリアル交
流館協力・共催事業

継続中

実施状況

東部沿岸地域の玄関口として、展示や人と人の交流、フィールドワークなどを通じて震災の記憶と経験を継承す 平成 27 年 仙台市（防災環境都市・震災復興る拠点整備・運営
度整備完了 室）
、市民文化事業団

中心部震災メモリアル拠点検討委員会を平成 30 年 12 月に設置。平成 31 年 1 月～令和 2 年 10 月まで計 10 回委
員会を開催

事業概要

※取り組みの方向性は、仙台市震災メモリアル等検討委員会報告書（平成 26 年 12 月）P.11～14 に掲載

沿岸部の拠点せんだい 3.11 メモリアル交
流館
組織の設置

事業名
中心部の拠点
中心部震災メモリアル拠点※この一覧は、関連事業の一部を掲載したものであり、全てを網羅しているものではありません。

拠点整備による事業展開

主な関連事業２

災害等に関する主なメモリアル施設の状況（東日本大震災関連）

令和2年7月末現在

写真提供：石巻市

旧門脇小学校（震災遺構）

画像：宮城県HPより

石巻南浜津波復興祈念公園
中核施設内での震災伝承関連展示

画像：有識者委員会資料より

石巻南浜津波復興祈念公園

石巻市

石巻市

石巻市

仙台市

震災遺構
仙台市荒浜地区住宅基礎

■宮城県

仙台市

震災遺構
仙台市立荒浜小学校(2)所在地仙台市（1）施設名せんだい3.11メモリアル交流館■仙台市（参考）

石巻市

宮城県

国
宮城県
石巻市

仙台市

仙台市

仙台市

(3)設置者(5)完成時期(6)目的・コンセプト・機能等(7)施設設備

未定

未定

未定

仙台市
〔直営〕

仙台市
〔直営〕

(9)立地特性

・仙台市地下鉄
906.45㎡ 東西線荒井駅
舎内(8)延床面積の展示整備- 23 -

・本校舎（震災遺構）
津波・津波火災被害を受けた小学校校舎の3階・観察棟 （本校舎の見学）までの一部を保存（正面玄関を中心に保存し、校令和3年度中 舎両脇の一部を撤去）。隣接する石巻南浜津波 ・特別教室棟 （展示施設）
・体育館 （展示、事務所、交流施（予定）
復興祈念公園と日和山との連続性を保った「震設）災伝承エリア」の主要施設と位置付けている。
・校庭（駐車場、植樹等）

指す。

・シアタールーム
令和2年度末 を届ける場」が展示コンセプト。
県内各地の被災・復興状況を紹介し、被災地や（予定）
震災関連施設等へ導くゲートウェイ（玄関口）を目 ※国が整備する中核的施設内へ「かけがえのない命を守るために、未来へと記憶 ・展示スペース

宮城県、さらには被災地全体のかなめとなる復興祈念公園として、この地のみならず東日本大震災で犠牲になったすべての生命（いのち）に対する追悼と鎮魂の場となるとともに、津波という自 中核的施設、追悼の広場、祈りの令和2年度末 然災害が避けられない我が国において、この震 場、避難築山、湿地・沼池、多目災の記憶と教訓を他の被災地と連携して後世に 的広場、聖人堀再生・活用、震災（予定）
伝える拠点となり、さらには、かつて市街地であっ 前の街路網を残した園路た場所に公園の整備を通じて人々が係わり、人と人との絆、つながりを築いていくことにより、東日
本大震災からの復興の象徴となるもの

かつて使われていた住宅の基礎などを保存する ・住宅基礎跡６戸分
ことにより、ここにあった人々の暮らしや地域の記 ・津波による浸食地形
憶、東日本大震災の津波の脅威を伝え、防災意 ・見学用通路、駐車場
令和元年9月 識を高めることを目的としている。津波によって浸 ・津波の脅威の解説や、失われた※全面供用開始
食された地形や破壊された住宅の基礎のありの かつての荒浜の暮らしの様子などままの姿を見てもらうため、極力手を加えない方 を伝える写真や証言を掲載した説
針で整備。
明看板

・津波被災地域

・津波被災地域

・津波被災地域・観察棟（400.39㎡）
・特別教室棟・津波被災地域（1,351.86㎡）
・復興祈念公園
・体育館
近接地（1,220.15㎡）
・本校舎は立入不可

約800㎡（展示部分）－-

外周・1階2階 被災状況を伝える
写真展示
被災校舎のありのままの姿と被災直後の写真展
4階 展示室（3.11荒浜の記憶、震 3,226㎡
示等により、来館者に津波の威力や脅威を実感
平成29年4月
災の記憶と明日への備え、荒浜の （立ち入り可能 ・津波被災地域
してもらい、防災・減災の意識を高める場とするこ※一般公開開始
歴史と文化・荒浜小学校の思い
範囲は1,205㎡）とを目的としている。
出）、交流活動室
屋上

東日本大震災の記憶と経験を継承するためのさ（公財）仙台
1F 交流スペース（震災文庫等）
市市民文化 平成28年2月 まざまな取組みを有機的に結び、未来や世界へ
2F 展示室（常設・企画）、スタジ
つないでいくこと目的とする。震災を知り学ぶ場でオ（会議室）
事業団〔事業 ※全館公開
あるとともに、仙台市東部沿岸地域への玄関口
屋上 屋上庭園
委託〕の役割も果たす。

(4)運営者※本資料は国、県および市町村が設置・計画している施設等のうち、一部を掲載しているものであり、全てを網羅しているものではありません。

別添資料２

災害等に関する主なメモリアル施設の状況（東日本大震災関連）

写真：山元町HPより

震災遺構中浜小学校

震災復興伝承館
祈念広場
震災遺構（旧野蒜駅プラットホーム）＜東松島市東日本大震災
復興祈念公園内＞

名取市震災復興伝承館

写真：美術館HPより

山元町

東松島市

名取市

気仙沼市

気仙沼市

気仙沼市東日本大震災
遺構・伝承館

リアス・アーク美術館

石巻市(2)所在地旧大川小学校（震災遺構）■宮城県（1）施設名

山元町

東松島市

名取市

宮城県

気仙沼市

石巻市

(3)設置者(5)完成時期

校舎全体を保存することとし、周辺については、
慰霊・追悼の場としての環境整備を行う。

(6)目的・コンセプト・機能等

・本校舎等（震災遺構）
・広場（校庭再現、植樹等）
・管理棟（展示、事務所）
・駐車場(7)施設設備

企画展示室（震災展示）／アーク
ギャラリー／圏域ギャラリー／シ

山元町〔直
営〕

※一般公開開始

令和2年9月

平成28年10
月- 24 -

㈱奥松島公
社〔事業委
託〕

名取市観光
物産協会（指 令和2年5月※一般公開開始定管理者）「被災物」「キーワードパネル」「歴史資料」等で構成

・震災遺構（被災校舎）
津波による甚大な被害や避難の状況などを伝承
・管理棟
し、東日本大震災の風化防止と防災意識の向上
・メモリアル広場を目的とする。
・震災モニュメント

(9)立地特性

295 ㎡

4,601㎡（うち震災展示365㎡）-

2,310㎡（うち見学可能エリア約 ・津波被災地域
835㎡）

・津波被災地域
・旧野蒜駅舎活用・津波被災地域
・国土交通省の河川防災ステーション敷地内（水防倉庫を併設し災害時は水防センターとなる）・気仙沼湾を見下ろす丘陵地・津波被災地域・管理棟（299.70㎡）・津波被災地域
・本校舎等は立
入不可(8)延床面積

祈念広場／震災遺構／震災復興
震災により亡くなられた方への追悼と鎮魂、震災 伝承館の記憶と教訓を後世に伝承するため、震災遺構 ※伝承館の機能(JR仙石線旧野蒜プラットフォーム)を中心として、 1階 施設内及び周辺地域のイン
震災復興伝承祈念公園を整備し、慰霊碑を設置。また、東日本 フォメーションコーナー
館 803㎡
大震災で被災したJR仙石線の旧野蒜駅舎を改 2階 展示スペース（東松島市の装整備した震災復興伝承館では、震災当時の様 被害状況や復旧、復興過程の記
子や復興の過程を展示。
録写真パネル展示 、震災アーカ
イブ映像の上映

東日本大震災の記憶や教訓を後世に伝承し、震災を風化させることなく、危機意識や防災意識を醸成することを目的としている。
・展示スペース
展示物や映像で震災当時の様子や復興の記憶・シアタールームなどを学ぶことはもちろん、市民、各種団体関係
・コミュニティスペース
者、来訪者の交流を通じて震災の記憶の伝承や防災教育を行うことで、災害に強いまちづくりを担
う人材の育成を支援。

し、語り合う場となることを期待している。

気仙沼・本吉アター／ショップ／レストラン
平成25年4月 未だ語られていない震災の記憶を引き出すための「呼び水」と位置付け。単に資料を見る場として
地域広域行（震災展示） ではなく、自分自身の「震災の記憶」を呼び起こ ※震災展示は「被災現場写真」
政事務組合（震災展示）

気仙沼市・気震災遺構（4階まで浸水した南校
仙沼市東日
震災時には津波が校舎４階まで達し、現在も流さ 舎の一部や屋上を見るためのEV
本大震災遺平成31年1月 れた車が建物内に残る。校舎は震災当時の姿を 整備等）、伝承館（映像シアター、
構・伝承館管
できる限り残す。
展示室、講和室、研修室、体験交
理運営グ
流ホール等）
ループ未定(4)運営者

令和3年3月（予定）

令和2年7月末現在※本資料は国、県および市町村が設置・計画している施設等のうち、一部を掲載しているものであり、全てを網羅しているものではありません。

災害等に関する主なメモリアル施設の状況（東日本大震災関連）

写真提供：東日本大震災津波伝承館

東日本大震災津波伝承館＜高田松原津波復興祈念公園内＞

図：第3回有識者委員会資料より

高田松原津波復興祈念公園■岩手県

東日本大震災・原子力災害伝承館＜福島県における復興祈念公園に隣接＞

図：復興祈念公園施設配置計画より

福島県復興祈念公園■福島県

写真提供：女川町

震災遺構 旧女川交番■宮城県（1）施設名

陸前高田
市

陸前高田
市

双葉町

双葉町
浪江町

女川町

(2)所在地

岩手県

国
岩手県
陸前高田市

福島県

国
福島県

女川町

(3)設置者(5)完成時期

未定

岩手県
〔直営〕

未定

・遺構解説版
・見学用通路（スロープ）
・震災から現在までの町の動き紹介パネル展示(7)施設設備

・津波被災地域

・津波被災地域(9)立地特性－・津波被災地域

・津波被災地域
・旧避難指示解
約5,200㎡（地上除準備区域（令3階建）和2年3月4日解除）--(8)延床面積- 25 -

・東日本大震災津波の事実と教訓の世界そして未来への伝承常設展示（エントランス、ゾーン1～４）
令和元年9月 ・復興に立ち上がる姿と感謝の発信
展示面積1,155
・三陸沿岸地域へのゲートウェイ機能を有する施 ※エントランス及びゾーン４は公園
・津波被災地域㎡
設として整備内の他施設との共用
・屋外の震災遺構等を震災被害の実物展示とし ※道の駅に隣接て活用

公園内には、国営追悼・祈念施設、重点道の駅「高田松原」（東日
本大震災津波伝承館、地域振興施設を含む）、運動施設（高田松原公園災害復旧）、奇跡の一本
松・タピック45・気仙中学校等の遺構が含まれる。

・展示エリア（1,700㎡）【基本理念】
・研修室（最大120名）①未来への継承・世界との共有、②防災・減災、・収蔵庫③復興の加速化への寄与など【主要事業】①収集・保存、②調査・研究、③展示・プレゼンテーション、④研修

未曾有の複合災害の記録と教訓を国や世代を超えて継承・発信する。

園内には国営追悼・祈念施設（国
東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂をは整備）のほか、隣接する伝承館とじめ、震災の記憶と教訓を後世へ伝承するととも一体となって伝承機能を発揮してに、国内外に向けた復興に対する強い意志を発いくための「トレイル（園路）」の整信することを目的に整備する。
備や震災の記憶を伝えるため、位置は双葉・浪江両町にまたがるエリア（中野・「集落跡」の保全等を予定してい両竹地区）。
る。

東日本大震災の被害について後世に伝える、というのはもちろんのこと、あえてマイナスのイメー
ジではなく、いずれの時代も大きな苦労があってまちづくりが行われてきた、という「復興」に対するメッセージの発信を大事にしている。

(6)目的・コンセプト・機能等

令和3年度当 基本理念を「奇跡の一本松が残ったこの場所で犠牲者への追悼と鎮魂の思いとともに 震災の初の全面供 教訓とそこからの復興の姿を 高田松原の再生用（予定）と重ね合わせ未来に伝えていく」と設定。

公益財団法
人福島イノ
ベーション・ 令和2年9月
コースト構想推進機構

未定―(4)運営者

令和2年2月

令和2年7月末現在※本資料は国、県および市町村が設置・計画している施設等のうち、一部を掲載しているものであり、全てを網羅しているものではありません。

災害等に関する主なメモリアル施設の状況（他の災害等）

令和2年7月末現在

写真：施設より提供(平成25年10月開館)

おらたる

やまこし復興交流館

写真：施設HPより（平成23年10月開館）

川口きずな館

写真：施設HPより(平成23年10月開館)

そなえ館

おぢや震災ミュージアム

写真：施設HPより(平成23年10月開館)

きおくみらい

長岡震災アーカイブセンター■中越地震（平成16年10月23日）

写真：施設より提供(平成10年4月開館)

北淡震災記念公園
野島断層保存館

写真：施設より提供(西館平成14年4月／東館平成15年4月開館)

阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター■阪神・淡路大震災（平成7年1月17日）(平成11年開館)

旧大野木場小学校
被災校舎

写真：施設HPより(平成14年開館)

雲仙岳災害記念館
がまだすドーム■雲仙普賢岳噴火（平成2～8年）

公益社団法人
中越防災安全 中越地震の教訓や知見を蓄積・推進機構（長岡 発信するアーカイブ拠点
市からの委託）兵庫南部地震で出現した野島断層をありのままに保存し、地震の凄まじさ・脅威と地震への備えの大切さを伝える。

被災地航空写真／シアター／多目的ホール／図書コーナー

無料

断層保存館／震災体験館／被災
大人730円家屋／活断層ラボ／セミナーハウ
中高生310円
ス／レストラン・物産館／モニュメ
小学生260円
ント

震災追体験フロア／震災の記憶
指定管理：公益 阪神・淡路大震災の経験と防災のフロア／防災減災体験フロア／こ 大人600円
財団法人ひょう 重要性等の後世への継承及び防ころのシアター／ガイダンスルー 小中学・高校生
ご震災記念21 災に関する知識・技術の普及を図ム／資料室／レストラン／ミュー 無料
世紀研究機構 る。
ジアムショップなど

公益社団
長岡市
法人中越
（旧山古
防災安全
志村）
推進機構

- 26 -

NPO法人中越
展示スペース／地形模型シアター
防災フロンティ 震災から再生した山の暮らし（文／仮設集会所の再現／大ホール 無料
ア（長岡市から 化・生業）の伝承、地域経営拠点／交流スペースの委託）

特定非営利法
絆カウンター／復興のあゆみ（年人くらしサポート 震災で気付いた人と人の「きずな」 表）／展望テラス
無料
越後川口（長岡 を伝える拠点※町民の震災体験談をテーブル
市からの委託）上のipadで閲覧可能（一財）小千谷
3D×4D発災シアター／被災～避
公益社団
市産業開発セン
難～復旧・復興～防災学習ゾーン
法人中越
震災体験の伝承と防災学習研修
無料（体験は有ター（小千谷市／地震動シミュレータ―／防災レ
防災安全
施設
料の場合あり）
からの事業費補
クチャールームA～D／当時の仮推進機構
助）
設住宅移築展示

公益社団
法人中越
防災安全
推進機構

(7)入館料

常設展示／シアター／こどもジオ
大人1,050円
パーク／ワンダーラボ／ジオパー
中高生740円
ク情報スペース／ショップ／カフェ
小学生530円／屋外メモリアルガーデンなど(6)施設設備

大火砕流により全焼した小学校。
土地・建物の所
校舎（フェンス越しに見学）
人的被害はなかったものの、災害管は国。施設維※隣接する国土交通省所管「大野の驚異と自然災害のすざましさを
無料
持管理は南島木場砂防みらい館」内に、パネル継承する火砕流遺構として保存し原市で所管。
展示、映像上映等を行っている。）ている。

旧北淡町 株式会社（現淡路 ほくだん市）（第３セクター）

兵庫県

国、南島
原市（旧
深江町）

長崎県

公益社団
長岡市
法人中越
川口（旧
防災安全
川口町）
推進機構

小千谷
市

長岡市

淡路市

神戸市

南島原
市

島原市

指定管理：公益雲仙・普賢岳噴火災害の後世へ
財団法人雲仙伝承及び火山関係資源の活用を
岳災害記念財図る。
団※本資料は他の災害等に関する施設等のうち、一部を掲載しているものであり、全てを網羅しているものではありません。
(2)所在地 (3)設置者(1)施設名(4)運営者(5)目的・コンセプト・機能等＜自然災害を扱う展示施設＞

雲仙普賢岳の裾野噴火土砂で埋立てた土地(9)立地特性

・令和元年度 来館者数 23,827人 ※大野木場砂防みらい館実績

・令和元年度 来館者数 約20万3千人（うち有料約16万9千人、無料約3万4千人）
・展示は、伝承ゾーン（火山災害の実態とその脅威、また復興の姿や火山がもたらす恵みについて学ぶゾーン）、学習ゾーン（体験プログ
ラムによって、火山や防災を幅広く学べるゾーン）に分かれている。

(10)備考・令和元年度 来館者数 12,488人

・令和元年度 来館者数 122,583人

旧山古志会館 ・平成29年度 来館者数 39,074人
約1,100㎡ を改修（長岡市 ・平成30年12月～平成31年3月 展示リニュー
山古志支所隣） アル工事（完了）

・町（当時）所有
ゴルフ場センターハウスを改 ・令和元年度 来館者数 7,190人
150㎡
修・交流拠点を機能のメインとしている。
・川口運動公園内

929㎡（平 小千谷市内
・令和元年度 来館者数 19,138人
成29年拡 （駅から車で10 ・地震発生から部屋ごとに時系列（被災～避張） 分）
難～復旧/復興）で示す展示構成

700㎡ 長岡駅前

2,815㎡(断層保存 野島断層上館）

神戸東部新都心（HAT(Happy
・令和元年度 来館者数 約47万人(新型コロActive Town))
ナウイルス感染拡大防止のため、令和2年3月
18,755㎡
3日～5月31日まで休館)
製鉄所跡地を
・令和2年7月～令和3年3月、東館3階展示リ
震災復興のモ
ニューアル工事中
デル地区として整備－

5,904㎡(8)延床面積

災害等に関する主なメモリアル施設の状況（他の災害等）

令和2年7月末現在(平成11年開館)

国指定史跡長崎原爆遺跡
旧城山国民学校校舎

写真：施設HPより(平成8年開館）

長崎原爆資料館■長崎市への原爆投下（昭和20年8月9日）

写真：施設より提供(本館 昭和30年開館／
東館 平成6年開館）

広島平和記念資料館■広島市への原爆投下（昭和20年8月6日）(S6開館)

復興記念館

東京都立横網町公園■関東大震災（大正12年）・東京空襲（昭和20年）＜戦争・テロ・その他複合事項を扱う展示施設＞

図：熊本県提供（回廊型フィールド
ミュージアム構想）

熊本地震
震災ミュージアム■熊本地震（平成28年4月）

写真：施設より提供(平成27年11月開館)

まちから

かしわざき市民活動センター
中越沖地震メモリアル

長崎市

長崎市

広島市

東京都

熊本県

柏崎市

長崎市

長崎市

広島市

東京都

－

柏崎市

(9)立地特性約1,200㎡（うち123㎡
国登録有形文がメモリア
化財の旧公会
ル施設専
堂を改修
用スペー
ス）

(8)延床面積・令和元年度 来館者数 29,412人
・市民活動サポート施設との併設(10)備考被爆の惨状を示す資料を保存・展
1F（図書室、ビデオコーナー）示するとともに、原爆が投下され大人200円B1F（平和学習室、ショップ、喫茶）るに至った経過や核兵器開発の小中高生100円
B2F（常設展、企画展、収蔵室）
歴史などを展示。

・本館／2F常設展示、ギャラリー
・東館／2-3F（常設展示、被爆者
被爆者の遺品や被爆の惨状を示
証言ビデオコーナー等）
す写真や資料を収集・展示すると
1F（ショップ、企画展示室、情報
大人200円ともに、広島の被爆前後の歩みやコーナー、ビデオシアター、公園休 高校生100円
核時代の状況などについて紹介し憩所・売店等）ています。
B1F（特別展示室、情報資料室、メモリアルホール、会議室）

1F関東大震災展示
復興記念館は、関東大震災の惨
2F関東大震災展示＋東京空襲展
禍を永く後世に伝え、また官民協示
力して焦土と化した東京を復興さ
昭和26年に東京空襲の遺骨も慰せた当時の大事業を永久に記念
無料霊堂に合祀したため、空襲関係もするため、犠牲者の遺骨を祀る東展示するようになった。
京都慰霊堂の付帯施設として建（いずれもパネル・遺物・当時の資設。
料など）- 27 -

484㎡

7,950㎡

被爆当時の場
所に現存

原爆爆心地付近本館1,615
原爆爆心地付㎡／東館
近10,360㎡

1,177㎡

・令和元年度 来館者数 28,080人
・平成29年度から指定管理者制度導入
・旧城山国民学校は、爆心地の西約500ｍに位置し、被爆した校舎の階段棟部分が、現在も長崎市立城山小学校の敷地内に現存している。城山小学校児童の発案と慰霊会等の働きかけにより、平成11年に内部の一般公開を開始した。

・令和元年度 来館者数 692,647人
・令和元年度9月から施設の維持管理に係る部分のみ指定管理者制度導入（事業などソフト面は直営）。

・令和元年度 来館者数 約176万人
・平成31年4月25日に全館リニューアルオープン。

関東大震災時 ・令和元年度の入館者数 31,088人
約3万8千人の ・平成29年10月～平成31年3月 改修工事（耐避難民が焼死し 震、設備等）
た場所（陸軍被 ・令和元年8月～令和2年8月 外装改修工事
服廠跡地）（屋根、外壁等）

・令和元年9月に「熊本地震震災ミュージアム基本計画」を策定し、広範囲に出現した震災遺・県が広域的な視点から整備する 構（58件）や熊本県が整備する中核拠点、関係８市町村がそれぞれの視点から整備する地域
平成28年熊本地震を経験して得「中核拠点」（県防災センター、旧 の拠点等とともに観光地や観光施設といった熊本地震の爪痕を遺すものをつなぎ巡る回廊型
られた教訓等を後世に伝えるた
東海大学阿蘇キャンパス）と市町 のフィールドミュージアムを実現するため、現在取組を進めている
め、地震断層や被災建物等の「震村がそれぞれの視点から情報を ・令和2年3月から県中核拠点（旧東海大学阿蘇キャンパス）に整備する体験・展示施設の基災遺構」と、熊本地震を伝える「拠発信するために整備する「地域の 本設計を開始。令和5年度中のオープンを予定点」等を広域的に巡る「回廊形式」
拠点」など
・令和2年3月に震災遺構（旧東海大学阿蘇校舎１号館及び地表地震断層）の保存工事が完のフィールドミュージアムを目指す
・震災遺構等（有形、無形）了し、同年8月1日から一般公開

柏崎の「歴史・文化」「市民力」を育て、 震災の教訓を継承する(7)入館料

交流活動ルーム／私たちのまちづくりドキュメント／中越沖地震情
無料報ルーム／中越沖地震地下シア
ター(6)施設設備

被爆した校舎の一部を保存し、内１・2階展示スペース
指定管理：城山 部を一般公開している。平成25年（被爆の惨状を示す焼け焦げた木
小学校被爆校 に「長崎原爆遺跡旧城山国民学
煉瓦、授業を再開した当時の様子 無料
舎平和発信協 校校舎」として国の文化財に登録を描いたスケッチ等を展示）
議会
され、平成28年に「長崎原爆遺3階は立ち入り不可跡」として国の史跡に指定された。

長崎平和施設管理グループ

公益財団法人
広島平和文化
センター

公益財団法人
東京都慰霊協会－

公益社団法人
中越防災安全推進機構※本資料は他の災害等に関する施設等のうち、一部を掲載しているものであり、全てを網羅しているものではありません。
(2)所在地 (3)設置者(1)施設名(4)運営者(5)目的・コンセプト・機能等■中越沖地震（平成19年7月16日）

災害等に関する主なメモリアル施設の状況（他の災害等）

令和2年7月末現在

写真：イングリッシュ・ヘリテッジHPより©English Heritage

ブルー・プラーク

クラクフ中央広場 聖マリア教会
ラッパの音■その他（音や銘板等、様々な形の伝え方例）(2014年5月開館)

9/11メモリアル
ミュージアム■米国同時多発テロ(2005年開館)

―

イギリ
ス・ロン
ドン他

ポーラン
ド共和
国・クラ
クフ
―

(6)施設設備

無料(7)入館料

中世時代にラッパ吹きがタタール人襲来を告げる警笛を鳴らした伝―説に由来し、毎正時、教会の尖塔から時報ラッパが演奏される。

- 28 -――――(8)延床面積(10)備考中世都市の中央広場

・生演奏されるラッパの音色は演奏中にぷつりと途切れるが、これは12世紀にタタール軍がクラクフ襲来したときに、塔の見張り番がい
ち早くそれに気付きラッパで知らせたものの、タタール人が放った矢が喉に刺さり、そこでラッパの音が途絶えてしまったという伝説に由るもの。
※参考文献： 聖マリア大聖堂HP（http://mariacki.com/）、ポーランド政府観光局HP（https://www.poland.travel/）・ワールドトレードセンター ツインタワー跡地
地下部分が、ミュージアム用地となっている
ワールドトレード〔ツインタワー跡地の地上部分はメモリアル（2センター跡地
つのプール）が配置され、犠牲者の名前が刻まれている〕

・記念碑は、約1万9000㎡の敷地にコンクリー
ト製の石碑2,710基がグリッド状に並ぶ広場と、その地下部に位置する「情報の場」で構成。
ブランデンブル ・記念碑は、虐殺されたヨーロッパのユダヤ人
ク門に近接（ベ 記念碑基金により運営されている
ルリン市街中心 ・財団は、隣接公園敷地内に設置されてい地）
る、ホロコーストで犠牲となった同性愛者およびのシンティ・ロマの記念碑についても管轄している。
※参考文献： 施設HP（https://www.stiftungdenkmal.de/）、施設日本語版パンフレット

記念碑・博物館 ・展示室入口でホロコースト犠牲者のIDカード
群が集中するナ が渡される。どこで生まれ、どう育ち、そして亡
ショナルモール くなったのか生き残ったのかを、一人の人のス隣接
トーリーを手に取りながら、展示を見ていく形。

(9)立地特性※参考文献： イングリッシュ・ヘリテージHP（https://www.english-heritage.org.uk/visit/blueplaques/about-blue-plaques/）
第9回仙台市中心部震災メモリアル拠点検討委員会 植田委員提出資料

・著名な人物がかつて住んだ家や、歴史的な出来事があった場所に、歴史的なつながりを伝えるために建物の外壁などに設置されている約50cmの銘板。
・ロンドンにおけるブルー・プラーク設置の取組みは1866年に始まった。現在では街中に900を超える銘板があり、街を歩けばあちこちで出会うことができる。
・日本人では夏目漱石のプラークもある。

―

1993年2月26日および2001年9月11日に発生したテロの犠牲者を記
常設展示／企画展示／証言レ
憶にとどめ、追悼し、多大な犠牲
コーディングブース／講堂／ショッ $24
者が出たこの地を神聖なる場所とプ／カフェなど
して尊厳を保つことを目的に開設。

・地上：石碑広場
・地下：情報の場〔展示（⓪概観、ホロコーストにより殺害されたユダ ①個人の日記・手紙、②15の家族
ヤ人犠牲者のための記念碑。記 の空間、③名前の空間、④220の無料念碑地下には展示室「情報の場」 場所の空間）／情報閲覧（ヨーロッがある。
パ各地の記念施設のポータル、
生存者のインタビュー等）／ショッ
プ〕

ナチス・ドイツによるホロコースト
についての博物館。資料と映像、
常設展示／企画展示スペース／
収容所の人々が着ていた服、内ショップ／カフェなど部の悲惨な生活のフィルムなどの映像もある。

著名な人物がかつて住んだ家
イングリッ
イングリッシュ・ や、歴史的な出来事があった場所
シュ・ヘリ
―
ヘリテッジ
に、歴史的なつながりを伝えるた
テッジ
めに設置された銘板。

―

アメリカ
連邦政
合衆国
民間非営利組
府・ニュー
ニュー
織
ヨーク州
ヨーク州

ドイツ連
邦共和
連邦政府 財団
国・ベルリン州

虐殺されたヨーロッパの
ユダヤ人のための記念碑
・石碑の広場および情報の場(1993年開館)

アメリカ
合衆国
連邦政府
ワシント
ンD.C.

ワシントン・ホロコースト
ミュージアム※本資料は他の災害等に関する施設等のうち、一部を掲載しているものであり、全てを網羅しているものではありません。
(2)所在地 (3)設置者(1)施設名(4)運営者(5)目的・コンセプト・機能等■ホロコースト

別添資料３
中心部震災メモリアル拠点検討委員会委員名簿
令和 2 年 10 月 12 日現在
氏
うえだ

植

田

えんどう

遠

藤

名

所

ち

え

智

栄

だいすけ

大

大

さとう

佐

藤

さとう

佐

藤

介

翔

輔

泰

りえこ

賀

理江子

の

え

けいいち

野

家

啓

一

江

名

地域社会デザイン・ラボ 代表

株式会社河北新報社 防災・教育室部次長
兼 営業局営業部部次長 兼 営業局業務推進部部次長

東北大学災害科学国際研究所 准教授

写真家

東北大学 名誉教授

エリザベス

MALY Elizabeth

もとえ職

上智大学総合人間科学部 教授

せんだいメディアテーク 元副館長

が

本

役

やすし

し

リ

・

しょうすけ

志

マ

属

きょうこ

今日子

おおいずみ

泉

五十音順（敬称略）

東北大学災害科学国際研究所 准教授

まさしげ

正

茂

東北大学大学院工学研究科 准教授- 29 -

別添資料４
中心部震災メモリアル拠点検討委員会設置要綱（平成 30 年 12 月 3 日市長決裁）（設置）
第１条 本市中心部における震災メモリアル拠点（以下「中心部拠点」という。）について，有識者等の意見を踏まえた検討を行うため，中心部震災メモリアル拠点検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は，次の掲げる事項について検討を行う。
(1) 中心部拠点のコンセプト及び機能に関すること(2) 中心部拠点と周辺施設，他のメモリアル施設との連携・機能分担に関すること(3) 中心部拠点の運営に必要な体制に関すること(4) その他中心部拠点の基本構想に関して必要な事項（構成）第３条 委員会の委員は，哲学，建築又は震災伝承に関する専門的な知見を有する者もしくはその他市長が適当と認める者のうちから，市長が委嘱する。
２ 委員の任期は，委嘱の日から委員会の解散の日までとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長 1 名を置き，委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は，委員会を代表し，会務を総理する。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員長は，委員会の会議を招集し，その議長となる。
２ 委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。
３ 委員長は，必要があると認めるときは，会議に委員以外の者の出席を求め，その意見を聴き，又は説明を求めることができる。
（解散）
第６条 委員会は，その任務を終了したときに解散するものとする。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は，まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定める。
附 則（実施期日）
１ この要綱は，平成 30 年 12 月 3 日から実施する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は，委員会の解散の日限り，その効力を失う。
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