広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ６２ ２０
１４年７月９日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：小林編集人：菊田〒１０２−００７３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

光俊
薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）２
６８８

満場一致で小林光俊会長を再任
第６３回定例総会・第１１９回理事会を開催
６月１８日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、
全専各連第６３回定例総会・第１１９回理事会が開催された。出なく、出席者全員これを拍手承認した。
【第３号議案

平成２６年度事業計画案（審議事項）】

席者は委任状を含めて１４９名（司会は前鼻英蔵総務委員）。

関口総務委員長が運動方針策定のポイント、岡本副会長

会議に先立ち、全専各連元会長鎌谷秀男先生の逝去を悼が職業実践専門課程認定制度の周知と新たな学校種創設のみ黙祷を行うとともに、鎌谷先生のあと会長を引き継いだ中込三郎全専各連顧問が追悼の言葉を述べた。中込顧問が退席後、福田益和副会長の開式の言葉に続き、小林光俊会長があいさつを述べた。
続いて来賓として赤池まさあき参議院議員があいさつを述べた。赤池議員退席後、文部科学省からの来賓２名（白鳥綱重専修学校教育振興室長、梅本昌丈専修学校教育振興室専門官）を紹介し、白鳥室長から着任のあいさつ、行政報告として、平成２６年度予算、３月末に告示された職業実開会あいさつを述べる小林
光俊全専
各連会長

践専門課程の状況や今後の手続き方法、日本学生支援機構の奨学金事業の現状と取り組み等について説明が行われた。
文科省退席の後、議長団には、常任理事会の推薦候補者
である重里徳太理事が議長、清水信一常任理事が副議長に選出された。議長が会議の有効な成立を確認した後、議事録署名人として菅原一博常任理事と中村徹常任理事を選任し、提出議案の審議に入った。
【第１号議案

平成２５年度事業報告（審議事項）】

関口正雄常任理事・総務委員長が概要報告を行った後、来賓あいさつを述
べる赤池
まさあき
参議院議員

岡本比呂志副会長が新学校制度創設推進本部全体の活動状
況及び職業実践専門課程について説明。事務局から会議開催状況、委員会活動等について報告。
【第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告（審議事項）】
秋葉英一理事・財務委員長が配布資料に基づき、収支計算書の各科目の詳細、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について説明。
続いて坂本歩監事が全て適正との監査報告を行った。
第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に異議は行政報告を行う白
鳥綱重文
部科学省
専修学校教育振興室長

２

平成２６年７月９日広報全専各連

第１６２号

早期実現に向けた対応について説明。続いて事務局が会議名と正議長の１１名で選考委員会を組織、総会の審議を休止の開催、各委員会活動方針、広報活動の一層の推進等につして、別室にて選考を行った。
選考委員会の決定を受け総会審議を再開し、福田選考委いて説明。
【第４号議案

平成２６年度収支予算案（審議事項）】

秋葉財務委員長が配布資料に基づき、各科目の詳細について説明を行った。

員長が小林先生を会長候補者として総会に推薦、出席者全員拍手をもって、満場一致で小林先生の会長再任を承認した。

平成２６年度第１次補正予算案（審議事項）】

また、監事の選任については、齋藤力夫先生、坂本歩先

秋葉財務委員長が配布資料に基づき、平成２５年度の決算生、戸早秀暢先生を常任理事会が推薦する候補者として議【第５号議案額確定を受けた、補正後の予算額について説明した。
第３号議案、第４号議案、第５号議案は一括で審議され、長が提案し、全会一致で承認された。
続いて、小林会長が「これまで全専各連が進めてきた運特に異議はなく、出席者全員これを拍手承認した。

動を継続するとともに、職業実践専門課程の周知と新たな【第６号議案

学校種創設の早期実現を強力に推進し、職業教育全体のプ役員改選（審議事項）】

最初に、事務局が会則及び会則施行細則に従い、会長、レステージの向上、職業教育の国際通用性の確立等、皆様監事の選任手続について説明。坂本監事・選挙管理委員がからの協力を得つつ、全国の専修学校及び各種学校の発展事務局に提出された「会長候補者立候補届出書」関連等のを目指し尽力していきたい」と再任のあいさつを述べた。

書類について、選挙管理委員会で確認したことを報告。続
いて事務局が立候補された会長候補者（東京都・小林光俊先生）と推薦人（９都道府県・１０名）を紹介した。

以上により、議長が全ての議事の終了を確認し、中村哲副会長が閉式の言葉を述べ、総会を終了した。
総会終了後、専修学校等振興議員連盟主催による懇親会

その後、各ブロックより選出された選考委員（北海道：吉が自由民主党本部において開催され、ブロックごとに分か田松雄、東北：菅原一博、北関東信越：中島利郎、南関東：れた国会議員と出席者間で活発な意見交換が交わされ、盛岡本比呂志、関口正雄、中部：小川明治、近畿：福田益和、会のうちに全日程を終了した。

中国：関谷豊、四国：氏原憲二、九州：中村哲※敬称略）１０

初年度の「職業実践専門課程」を文部科学大臣認定
平成２６年３月３１日、文部科学省（文科省）は告示第５９号を発出、「職業実践専門課程」の運営上、改善・充実を図「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定にる上での留意事項を整理、各専門学校に対して各事項の改関する規程第２条の規定により専修学校の専門課程を認定

善、積極的な情報提供等の周知を求めた（留意事項と対応した件」で、初年度の職業実践専門課程を大臣認定した。

方策等の概要は次のとおり）。

本制度は、平成２３年１月の中央教育審議会答申にて「高①教育課程編成委員会等の参画委員と推薦学科の専攻分野

等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みの関係が明確でない学科⇒「専攻分野の授業内容等に密づくり」に向けた専門学校における先導的試行として、企接に関係する委員の参画、参画委員の関係性がより明確業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につになる改善等。
」

けられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の②企業等と連携した実習・演習等における連携内容が明確質の確保に組織的に取り組む課程を大臣が認定し、奨励すではない学科⇒「専攻分野の実務に密接に関係する授業るものである。なお、初年度（平成２６年度から開始）に認科目での企業等連携（内容・方法、実施及び学修成果の定された４７２校、１,３７３学科の状況は次のとおり。

評価）の改善等。
」【分野別認定数】※その他は分類が困難なもの③教員に対する研修機会の体系的な確保が明確でない学科■工業：２８６学科／■農業：４学科／■医療：２８８学科／⇒「教員のキャリアパスや能力に即して体系的に研修の■衛生：１０４学科／■教育・社会福祉：７６学科／

機会を確保、計画的に実施する改善等。
」■商業実務：２０４学科／■服飾・家政：９４学科／■文化・教養：１７０学科／■その他：１４７学科④学校関係者評価の評価結果を簡素な形式（評価活動の事実関係や企業等委員の発言の有無等）で公表する学科⇒【修業年限別認定数】※複数コース設定は最短年限で計上「学校評価ガイドラインに基づく、自己評価を踏まえた具■２年：８８２学科／■３年：３３２学科／■４年：１６９学科

体的な評価結果の対外的な提示（報告資料）の改善等。」

他方、文科省は告示と同時に「『職業実践専門課程』の⑤情報提供項目がホームページのどこに公開されているか運営上、更に改善・充実を図る上での留意事項について」

分かりにくい等の学科⇒「提供される情報の体系化、よ第１６２号

広報全専各連平成２６年７月９日

３

り分かりやすい情報提供に向けた改善等。ホームページ（武蔵野東高等専修学校校長、全専各連常任理事）、重里での別紙様式４の公開と記載内容の更新。」

徳太（重里学園日本分析化学専門学校校長、全専各連理

また、文科省は平成２６年度「職業実践専門課程等を通じ事）、寺田盛紀（名古屋大学大学院教育発達科学研究科教た専修学校の質保証・向上の推進」事業により、授）、杤原克彦（日本商工会議所理事）、長崎晶彦（都立荻①制度の推進を担う教員養成研修モデルの開発・実証

窪高等学校主任教諭）、樋口美雄（慶應義塾大学商学部長・②新たな枠組みの実現に向けた、認定校を中心とする先商学研究科委員長）、前田早苗（千葉大学普遍教育センタ

進的取組の推進、課題・ノウハウの取りまとめ・検証ー教授）、吉本馨（大阪府府民文化部私学・大学課長）、吉を実施し、本制度の一層の充実を図るとしている。

本圭一（九州大学人間環境学研究院主幹教授・教育学部長）

特に同事業の一環として、第２期「専修学校の質の保

なお、平成２６年６月１３日、文科省は「職業実践専門課程証・向上に関する調査研究協力者会議」が組織され、第１として認定する専修学校の専門課程の推薦等の手続につい回会議で職業実践専門課程の検証等の方向性（実態に関すて（依頼）」を都道府県主管課等に発出、平成２６年度の推る調査研究、認定要件等に関する先進的取組の推進）につい薦のほか、名称等変更、廃止及び要件不適合の届出について議論を行った（第２期協力者会議の委員は次のとおり）。て、１１月２８日（金）を期限として必要書類の提出（準備の【第２期協力者会議委員名簿】※敬称略・５０音順できた学科から随時推薦すること）を求めた。２回目の推

座長：黒田壽二（金沢工業大学学園長・総長）／副座長：

薦手続きでは、初年度の審査等を踏まえ、別紙様式の更新、今野雅裕（政策研究大学院大学教授）／委員：小方直幸「『専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定（東京大学大学院教育学研究科教授）、岡本比呂志（中に関する規程』に関する実施要項及び記入要綱」の一部改

央情報学園理事長、全専各連副会長）、川口昭彦（大学評正、「『職業実践専門課程』に関する主な質問に対する基本価・学位授与機構顧問、（一社）ビューティビジネス評価的考え方」の修正が行われている。当該推薦に係る資料や機構代表理事）、川越宏樹（宮崎総合学院理事長、全専

様式は、次の文科省ホームページで公開されている。

各連常任理事）、小林光俊（敬心学園理事長、全専各連

http://www.mext.go.jp/a̲menu/shougai/senshuu/1339274.

会長）、小松郁夫（常葉大学教職大学院教授）、清水信一

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拡充された教育訓練給付制度「専門実践教育訓練」
平成２５年６月の閣議決定「日本再興戦略」での社会人・「専門実践教育訓練」の指定基準には、国家資格等の養女性・若者等の学び直しの促進・支援のための雇用保険制成課程や「職業実践専門課程」が対象に明記されているこ

度の見直しの提言を受け、厚生労働省（厚労省）は労働政とから、６月５日、（一財）職業教育・キャリア教育財団・策審議会にて「中長期的なキャリア形成支援措置」として全国学校法人立専門学校協会の共催で、３００名以上の参加教育訓練給付制度の拡充の議論に着手、同年１２月に同審議者を得て「雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付会の雇用保険部会及び職業能力開発分科会が報告を取りま制度」説明会を開催し、厚労省の担当官から直接「専門実とめて公表した。

践教育訓練」の指定基準の内容等の説明、参加者との質疑

両報告を踏まえ、雇用保険法の一部改正案が第１８６回通応答を行った。

常国会に上程。審議の間、参議院厚生労働委員会の参考人「専門実践教育訓練」の指定基準（専門学校等に関連する質疑で小林光俊全専各連会長が労使双方の参考人とともに基準の抜粋、給付金の支給内容の概要は次のとおり。
詳細は意見陳述を行った。なお、改正法は平成２６年３月末に成厚労省ホームページを参照（http://www.mhlw.go.jp/stf/

立・公布（教育訓練給付金の改正規定は同年１０月１日施行）。

seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/shokugyounouryoku/

雇用保険法改正を受け、改めて職業能力開発分科会で具career̲formation/kyouiku/index.html）。

体的な指定基準を審議、同年４月に「教育訓練給付金の支【指定基準（対象となる講座）】給の対象となる教育訓練の指定基準」を答申、同年５月に１．訓練内容の基準（①資格等レベルと②講座レベルの２「雇用保険法第６０条の２第１項に規定する厚生労働大臣が段階で指定の可否を判断）指定する教育訓練の指定基準を定める件」を告示した。そ（１）業務独占資格又は名称独占資格の取得を訓練目標との後引き続き、厚労省は申請手続きに必要な資料や様式をする養成施設の課程（期間は１年以上３年以内かつ取得整備、拡充された教育訓練給付制度「専門実践教育訓練」に必要な最短期間、必置資格は定義の有無を要確認）の詳細をホームページに公開。
「専門実践教育訓練」の本年〔講座レベル〕受験率、合格率及び就職・在職率の実績

１
０月１日指定分は５月２２日から６月２０日まで受付された。

からみて十分な効果があると認められるもの（受験４

広報全専各連平成２６年７月９日

率・就職率は８０％以上、合格率は全国平均合格率以上）

第１６２号【給付金の受給要件等】○対象者は２年以上の被保険者期間を有する者（２回目（２）専門学校の職業実践専門課程（期間は２年）〔講座レベル〕就職・在職率の実績からみて十分な効果以降に受ける場合は１０年以上の被保険者期間が必要）。

があると認められるもの（就職・在職率は８０％以上）○専門実践教育訓練給付金の引き上げ（受講費用８０万円までを支給対象として４割）。

２．教育訓練機関の基準○資格取得等の上で就職に結びついた場合には受講費用○施設責任者、苦情受付者、事務担当者の配置の２割を追加的に給付。

○教育訓練を継続的に安定して遂行する能力○１年間の給付額は４８万円を上限（給付期間は原則２年。

○教育訓練を適切に実施するための組織・設備○厚労省が行う調査等への協力並びに指導・助言の遵守○教育訓練給付制度の適正な実施への協力

等

資格につながる場合等は最大３年。
）。
○４
５歳未満の離職者が専門実践教育訓練を受講する場合、暫定的（平成３０年度まで）に教育訓練給付に加え、訓３．その他の基準○受給の支払い期間ごとに受講状況や訓練の到達状況を練中に教育訓練支援給付金を給付。
○給付金の受給には、希望者がハローワークでキャリ確認し証明。
【申請受付等】

ア・コンサルティングを受け、目指す仕事と必要な教○講座指定は年２回（４月１日・１０月１日）実施。指定育訓練の相談・助言を受けた後、給付金受給資格者証の発行を受ける。専門実践教育訓練を受講（教育訓練の有効期間は３年間。
○本年１０月分の指定可否結果通知は８月中旬以降。

機関が受講状況を報告、受講・修了証明書を発行して○来年４月分の受付は本年１０月上旬〜１１月上旬を予定

期間内に給付）し、訓練修了後に資格取得の上、雇用（１０月初旬〜中旬受付の結果通知は１２月中、１０月中旬保険の被保険者として就職（付加的給付）。

〜１
１月上旬受付の結果通知は来年１月中を予定）。

鎌谷秀男元全専各連会長・財団理事長がご逝去
平成２６年４月７日、全専各連および財団法人専修学校「職業教育をキーワードとした今後の専修学校各種学校教育振興会（現、一般財団法人職業教育・キャリア教育のあり方について」の小論文をまとめるなど、今日の職財団）の会長・理事長を歴任された鎌谷秀男先生（７６歳）

業教育発展の礎となる運動に大きく寄与されました。

が逝去されました。告別式は４月９日、宝塚市のクレリ

また、７月１１日を「職業教育の日」に制定し、専修学宝塚ホールでご親族、学校関係者等が参列して執り行わ校各種学校の取り組む職業教育の重要性を広く社会に訴れました。

える活動にも尽力されました。

鎌谷先生は、平成１３年３月から１６年１１月の全専各連会
長在任中に、いわゆる「一条校化運動」「新たな学校種創

ここに生前の鎌谷先生のご功績を偲び、心より哀悼の意を表します。

設」の先駆けとなる「専門大学構想」の取りまとめや、都道府県協会等代表者交代
長谷川雅敏＜住所等変更＞

氏

一般社団法人長崎県専修学校各種学校連合会

一般社団法人鳥取県私立学校協会専修学校各種学校部会
横井司朗

一般社団法人長崎県専修学校各種学校連合会
一般社団法人大分県専修学校各種学校連合会＜都道府県協会等代表者交代＞
三重県専修学校協会

一般社団法人岡山県専修学校各種学校振興会

長崎市岩川町５−１
３ 東洋文化ビル

氏

一般社団法人島根県専修・各種学校連盟

坪内浩一

氏

＜公益法人制度改革による新法人への移行状況（平成２６年

全国学校法人立専門学校協会定例総会

６月現在）＞

６月１
９日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として全

一般社団法人福島県専修学校各種学校連合会

国学校法人立専門学校協会の平成２６年度定例総会・理事会

一般社団法人茨城県専修学校各種学校連合会が、委任状を含め２００名の出席により開催された。

一般社団法人山梨県専修学校各種学校協会「第５号議案

公益社団法人兵庫県専修学校各種学校連合会

とおり（敬称略）。

役員改選」が審議され、役員人事は次の広報全専各連

第１６２号

平成２６年７月９日

５○会長

小林光俊（東京都・日本福祉教育専門学校）

国個人立専修学校協会の平成２６年度定例総会が、委任状を○監事

齋藤力夫（東京都・斎藤総合税理士法人）、坂本含め６２名の出席者により開催された。

歩（東京都・東京医療専門学校）、戸早秀暢（福岡県・「第５号議案

役員改選」が審議され、役員人事は次のとおり（敬称略）。

北九州保育福祉専門学校）

全国高等専修学校協会定例総会
６月２５日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として全国高等専修学校協会の平成２６年度定例総会が、委任状を含

○会長

河内

○副会長

隆行（東京都・池袋調理師専門学校）

佐古田学校）、皆見正道（東京都・新宿情報ビジネス専門

量政（大阪府・阪和鳳自動車工業専門学校）

め９７名の出席者により開催された。

全国各種学校協会定例総会「第５号議案

６月２７日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として全役員改選」が審議され、役員人事は次のとおり（敬称略）

国各種学校協会の平成２６年度定例総会が、委任状を含め９７○会長名の出席者により開催された。

○副会長

清水

大貫信一（東京都・武蔵野東高等専修学校）

岡部隆男（福島県・郡山学院高等専修学校）、二郎（神奈川県・生蘭高等専修学校）、大岡（兵庫県・大岡学園高等専修学校）、関谷豊

豊（山口県・「第５号議案とおり（敬称略）
。
○会長

大橋

○副会長

立修館高等専修学校）

全国個人立専修学校協会定例総会
６月２４日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として全役員改選」が審議され、役員人事は次の啓一（広島県・ひろしま美術研究所）

瀬尾

陸奥（富山県・瀬尾学園ＳＥＯ）、帆苅ッジ）

総合カレッジ

絹代（兵庫県・加古川ファッションカレ（※課程別設置者別部会定例総会の詳細はプラスＷＥＢに掲載）

心よりお祝い申し上げます 春の叙勲・褒章の受章者
平成２６年度春の叙勲・褒章が次の方々に贈られました。

＊瑞宝双光章

長年の努力と功績が認められた関係者のご芳名を掲載し、滝沢心よりお祝い申し上げます。（敬称略）＊瑞宝単光章＊旭日小綬章橋川原長）

隆平（富山県・高岡第一学園教諭・保育士養成所

徳夫（千葉県・富士コンピュータ専門学校元校長）

英樹（北海道・北海道芸術デザイン専門学校理事前理事長）＊藍綬褒章＊瑞宝小綬章濱名

加茂篤（兵庫県・関西保育福祉専門学校理事長）

宏（宮城県・仙台幼児保育専門学校前校長）

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

情報検定 Ｊ検 出願状況

ＣＢＴ方式

出願団体数 ３５団体

１級

１９１名

ペーパー方式

２級

５９２名（平成２６年６月１５日実施）、ならびにＣＢＴ方式（平成２６年４月

３級

５８２名１日〜６月１０日受付）の出願者数が次のとおりまとまった。

合計

４９, ０１名

２０１４年前期情報検定（Ｊ検）情報活用試験

ペーパー方式

出願団体数 ４８団体

１級

７３５名

２級

１４, ７１名

３級

１３, ３０名

ビジネス能力検定ジョブパス 出願状況
平成２６年７月６日（日）文部科学省後援ビジネス能力検
定ジョブパス前期試験の出願状況は次のとおり。

６広報全専各連

平成２６年７月９日

第１６２号

出願総数

１４,０９３名

告を行い、異議なく原案どおり拍手承認。

３級

出願者数

１１,４１３名【第３号議案

２級

出願者数

２６, ８０名

ＴＣＥ財団 第１１３回理事会・第７８回評議員会開催
３月１８日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場としてＴ
ＣＥ財団第１１３回理事会、第７８回評議員会を開催した。
理事会は出席理事１１名、評議員会は出席評議員１３名。福田益和理事長から開会あいさつを述べた後、理事会では福田理事長が議長に就任。議事録署名人は議長及び監事。評議員会では氏原憲二評議員を議長に、成田守夫評議員を議事録署名人に選出し審議に入った。
【第１号議案

平成２５年度第２次補正予算（評議員会のみ配布資料に基づき、岡部財務担当常務理事が説明。異議なく原案どおり拍手承認。
【第４号議案

保険事業運営体制の一部改編について（理事会のみの議案）】
配布資料に基づき、大橋啓一保険担当常務理事が保険事業運営体制の強化に向けた改編の方向性を説明。異議なく原案どおり拍手承認。
【第４号議案

理事の選任（評議員会のみの議案）】

配布資料に基づき、事務局が理事の選任手続きを説明。
次期理事候補者を審議し、異議なく原案どおり拍手承認。
【第５号議案の議案）】
配布資料に基づき、岡部隆男財務担当常務理事が概要を説明。異議なく原案どおり拍手承認。
【第２号議案

平成２６年度第１次補正予算】

平成２６年度事業計画】

配布資料に基づき、事務局が会議の開催、教員研修・研究、認定、表彰、評価・認証、検定、保険、出版・広報等、評議員会の招集について（理事会のみの議案）】
配布資料に基づき、事務局が第７９回評議員会の招集を説明。異議なく原案どおり拍手承認。
【第５号議案

評議員の補欠について（評議員会のみの議案）】

各事業の計画内容を説明。評価・認証については中島利郎

配布資料に基づき、事務局が評議員の補欠の手続きを説担当常務理事、教科「職業とキャリア」は岡本比呂志担当

明。補欠のための評議員候補者推薦人の選任を行い、異議常務理事、保険事業は大橋啓一担当常務理事から補足説明が行われ、異議なく原案どおり拍手承認。
【第３号議案

平成２６年度予算】

配布資料に基づき、岡部財務担当常務理事が概要を説明後、事務局が詳細を説明。異議なく原案どおり拍手承認。
【第４号議案

諸規程の整備（理事会のみの議案）】

配布資料に基づき事務局が説明。異議なく原案どおり拍なく拍手承認。
以上により、議長が全ての議案の審議、承認を確認し議事を終了した。

平成２６年度予定日程＜役員会・総会等＞●全専各連常任理事会・全専協理事会

手承認。
以上により、全ての議案の審議、承認が確認され議事を終了した。

平成２６年９／１
８（木）東京都・アルカディア市ヶ谷

ＴＣＥ財団 第１１４回理事会・第７９回評議員会開催
東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、ＴＣＥ財団
第１１
４回理事会を６月１０日に、第７９回評議員会を６月２６日●都道府県協会等代表者会議
平成２６年１１／２８（金）
東京都・アルカディア市ヶ谷●全専各連第１２０回理事会・全専協理事会合同会議
平成２７年２／２６（木）に開催した。
理事会は出席理事１２名、評議員会は出席評議員８名を得

東京都・アルカディア市ヶ谷て開会。福田益和理事長が開会あいさつを述べ、理事会で＜平成２６年度ブロック会議＞は福田理事長が議長に就任。議事録署名人は議長及び監事。

●中国ブロック会議

評議員会では成田守夫評議員が議長、議事録署名人は長川平成２６年７／１０（木）泰次郎評議員を選出し審議に入った。

鳥取県・米子全日空ホテル【第１号議案

平成２５年度事業報告】●近畿ブロック会議

配布資料に基づき、事務局が会議の開催、教員研修・研平成２６年７／１６（水）究、認定・表彰、検定、保険、出版・広報等、各事業の内滋賀県・琵琶湖ホテル

容を説明。異議なく原案どおり拍手承認。
【第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告】

配布資料に基づき、岡部隆男財務担当常務理事が概要を説明した後、事務局が詳細を説明。菅原一博監事が監査報●九州ブロック会議
平成２６年７／２４（木）・２５（金）
大分県・別府杉乃井ホテル●四国ブロック会議

広報全専各連

第１６２号

平成２６年７月９日

平成２６年８／５（火）スキル）」実証講習会

香川県・リーガホテルゼスト高松

会場はいずれも東京都・日本電子専門学校

平成２６年８／２
７（水）〜２８（木）＜検定試験＞●北関東信越ブロック会議
平成２６年８／２８（木）●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）長野県・上田高砂殿◇平成２６年度前期試験●中部ブロック会議【情報システム】平成２６年９／１
４（日）平成２６年８／２８（木）・２９（金）◇三重県・ホテルグリーンパーク津【情報活用試験】平成２６年１２／１４（日）●北海道ブロック会議

同後期試験【情報システム】平成２７年２／８（日）平成２６年９／５（金）・６（土）◇ＣＢＴ試験【情報活用・情報システム・情報デザイン】

函館市・函館国際ホテル

実施期間：随時※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

●東北ブロック会議●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス

平成２６年９／２２（月）◇平成２６年度後期試験

福島県・会津若松ワシントンホテル【２級・３級】平成２６年１２／７（日）●南関東ブロック会議◇ＣＢＴ試験※１級は、ＣＢＴ方式のみで年間２回実施。

平成２６年１０／２４（金）【１級】平成２６年９／１
３（土）〜２１（日）埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル

平成２７年２／７（土）〜１５（日）＜ＴＣＥ財団役員会＞●第１１５回理事会

広報全専各連プラスＷＥＢ 掲載記事一覧

平成２６年７／１５（火）詳細は、全専各連ホームページ【広報全専各連】→プラ

東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１６回理事会

スＷＥＢよりご覧いただけます。

平成２６年１０／２３（木）http://www.zensenkaku.gr.jp/koho/index.html

東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１７回理事会・第８０回評議員会

平成２７年３／１７（火）◆全専各連常任理事会◆平成２６年度事務担当者会議

東京都・アルカディア市ヶ谷＜研修会＞◆平成２５年度高等専修学校大学入学資格付与告示●中堅教員研修会「新任指導力（組織コーチング・メンタ◆課程別設置者別部会総会等リング）」 平成２６年８／１８（月）〜１９（火）●中堅教員研修「学校経営マネジメント（外部環境理解を含む）」実証講習会

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平成２６年８／２５（月）〜２６（火）●中堅教員研修「教育・指導力向上（ファシリテーション○全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会○全国高等専修学校協会定例総会・研修会○全国個人立専修学校協会定例総会・研修会○全国各種学校協会定例総会・研修会

日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
東日本大震災により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

会員校の皆様へ〜３月３１日までに入学を辞退した者に対する授業料等の取扱いについて〜
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。
本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

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広報全専各連平成２６年７月９日

第１６２号¿．疾病補償型学生新補償制度・制度加入校には、制度全体の事故損害率に応じて配当金収益が拠出されるスキーム
・天災危険補償、日本国内外補償、２４時間補償と充実した補償範囲
・学生のケガによる治療にともなう諸費用補償（治療実費、交通費、差額ベッド代等）、急性心疾患・急性脳疾患・熱中症を含む全疾病死や突然死にともなう葬祭費用補償
・学生の賠償責任を国内外問わず補償・保証人のケガのみならず疾病による死亡に対し学業継続費用の支払いを軽減できるよう、保証人の弔慰金制度

À．火災保険〈リスク評価割引〉
学校関連施設毎の割引の提供が可能。学校関連施設及び機械設備について物件評価をし、保険金額の見直しにより適切な火災保険に無駄なく加入される為の支援を致します。またこれらリスクマネージメントサービスを活用して頂く為、会員校向け火災保険コールセンターを設置しサービスのご提供を致します。

Á．常勤・非常勤教職員新補償制度
・従来の傷害保険と違い当補償制度では、会員校の常勤・非常勤教職員のリアルタイムでの就業時間により保険料を計算するため、無駄の無い保険料設定 ・地震・津波・噴火等の天災に起因した事故も自動的に補償 ・傷害のみならず、熱中症・細菌性食中毒・特定疾病も補償対象 ・財団包括のため、加入申込書１枚のみで簡単に契約可能 ・政府労災適用の有無に関係なくこの補償制度をご利用可能

Â．使用者賠償責任保険
従業員の労働災害について、被災従業員もしくは遺族から損害賠償請求を受け貴校が負担する損害賠償金等をお支払

認定事務局

株式会社

ジャパン・プロテクト・システムズ

０１２０‐３９６‐３９０大阪事務局：〒５４２‐００１２ 大阪市中央区谷町９丁目１‐２２ ＮＫ谷町ビル
東京事務局：〒１０７‐００５２ 東京都港区赤坂４丁目８‐２０ ＡＳＯビル４Ｆ
引受保険会社（保険についてのお問い合わせ）
エース損害保険株式会社〒１４１‐
８６７９ 東京都品川区北品川６‐７‐
２９ ガーデンシティ品川御殿山 Ｔｅｌ：０３‐６３６４‐７０００（代）三井住友海上火災保険株式会社 堺支店堺第一支社〒５９０‐０
９５２ 大阪府堺市堺区市之町東６‐２‐９ 三井住友海上ビル４Ｆ Ｔｅｌ：０７２‐２２２‐６３０１
日新火災海上保険株式会社 南大阪サービス支店〒５９０‐
００６３ 大阪府堺市堺区中安井町３‐２‐１３ Ｔｅｌ：
０７２‐２３８‐１９８５