公益財団法人

長野県産業振興機構

評議員会運営規則（目的）
第１条 この規則は、公益財団法人長野県産業振興機構（以下「機構」という。
）評議員会の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（構成及び権限）第２条 評議員会は、評議員全員をもって構成し、法令に規定する事項及び定款で定めた事項につき決議する。
（招集者）
第３条 評議員会は、評議員が裁判所の許可を得て招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
（招集の手続）第４条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
（1） 評議員会の日時及び場所（2） 評議員会の目的である事項があるときは、その事項（3） 評議員会の目的である事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 180 条第２項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、その評議員は前項各号に掲げる事項を定めなければならない。
（招集の通知）第５条 評議員会を招集するには、理事長(第４条第２項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。)は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる。
３ 前項の規定により、電磁的方法で招集を通知したときは、これを記録しなければならない。
（招集手続の省略）
第６条 前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２ 前項の規定により、評議員全員の同意を得るときは、書面による同意に代えて、電磁的方法により同意する旨を受理することができる。

３

前項の規定により電磁的方法で同意する旨を受理したときは、これを記録しなければならない。
（役員等の出席）第７条 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
２ 機構の職員及び弁護士等は、理事、監事を補助するため、評議員会に出席することができる。
３ 評議員会は、必要に応じ、前各項以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（欠席）
第８条 評議員は、評議員会を欠席する場合には、あらかじめ招集権者に対して、その旨を通知しなければならない。
（評議員会の決議事項）
第９条 評議員会は、法令及び定款に定める次の事項を決議する。
(1) 理事、監事、評議員並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外(5) 残余財産の処分(6) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及び定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、当該評議員会に係る招集通知に記載又は記録された事項以外の事項については、決議することはできない。
（評議員の提案権）
第 10 条評議員が理事に対して特定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなければならない。この場合、その評議員は、当該事項に係る議案の概要を招集通知に記載することを請求することができる。
２ 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
（議 長）
第 11 条評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 12 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。

２ 議長は、評議員会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。
（議題の審議順序）

第 13 条

議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
２ 議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。
（理事等の報告・説明）
第 14 条

議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事又は当該議題に係る議案の提案者に対し、その議題又は当該議題に係る議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合理事及び監事又は当該議題に係る議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に報告又は説明をさせることができる。
２ 評議員が、理事又は監事に対し、特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対し説明を求めなければならない。ただし、当該事項が当該評議員会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることによりこの法人その他の者の権利を侵害することとなる場合その他正当な理由がある場合と議長が認める場合は、この限りではない。
３ 法人法第 180 条の規定により評議員から招集の請求があった場合、同法第 184 条の規定により提案があった場合、同法第 185 条の規定により議案の提出があった場合、又は第191 条に係る議案の提出があった場合は、議長はその評議員に議題又は議案の説明を求めなければならず、また必要があるときは理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。
（決議の方法）第15条

評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、評議員会の決議に評議員として議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることができる評議員数の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) 合併契約の承認(5) 事業の全部若しくは一部の譲渡、又は公益目的事業の全部の廃止(6) その他法令で定められた事項
４ 第１項及び第3項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、その議決に加わることができない。
（採 決）
第 16 条

議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。この場合議長は、一括して審議した議題については一括して採択することができる。
２ 議長は、採決について賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
３ 議長は採決に先立って、議題、議案及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
４ 議長は、採決が終了した場合には、その結果及びその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（決議の省略）第 17 条理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案の決議につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第18条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条評議員会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録し、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印又は電子署名をしなければならない。
３ 前項の議事録は、10年間機構の事務所に備え置かなければならない。
（欠席者に対する報告）
第20条

議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料を配付して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
（改廃）第 21 条附

本規則の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
則

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人として本機構の設立の登記の日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

（別表）議事録記載事項
１ 開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法）
２ 議事の経過の要領及びその結果
３

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
４ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要(1) 監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき。
(2） 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき。
(3) 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき。
(4) 監事が監事の報酬等について意見を述べたとき。
(5) 計算書類及びその附属明細書について会計監査人が監事と意見を異にするため、定時評議員会において意見を述べたとき。
(6) 会計監査人が出席要求に基づき定時評議員会に出席して意見を述べたとき。
５ 評議員会に出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
６ 評議員会の議長の氏名
７ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
８ その他法令で定める事項