論文

政策評価の留意事項と実施状況―ベスト・プラクティスを求めて―

東

信 男＊

（会計検査院事務総長官房上席研究調査官）

Ⅰ．はじめに
平成１
３年１月に行われた中央省庁等の改革に伴い，従来一部の府省で実施されていた事業評価に，実績評価及び総合評価を加えた新たな「政策評価制度」が導入されている。この政策評価は，NPM（New Public Management）の理論を応用した政策運営の手法の一つであり，国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること，国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ることなどを目的としており，その着実な実施に対して国民から強い期待と関心が寄せられている。
欧米先進国の一部では，既に政策評価制度が導入されているが，その実施過程を見ると決して平坦な道
のりを歩んでいるわけではなく，試行錯誤を重ねながら，その定着を図っているのが実状である。例えば，アメリカでは，５年に政府業績結果法（Government Performance and Results Act of １９９３）に基づいて政策評価制度を導入しているが，対象となる２４の連邦政府機関すべてが制度創設後始めて年次業績報告書を提出したのは，６年後の１１年となっている。
我が国においても，全政府的に政策評価を本格的に実施するまでにはかなりの期間を要すると予想されるが，各府省においては，海外や他府省のベスト・プラクティスを参考にしながら，所掌する行政分野における政策評価を充実させる姿勢が求められる。本稿は，今回の政策評価制度において新たに導入された
実績評価を中心に，１
３年１
２月現在の時点で，各府省がインターネット上のホームページに掲載した情報に基づき，海外の動向も踏まえながら，留意事項とその実施状況をまとめたものである。
（本稿は，すべて執筆者の個人的見解であり，会計検査院の公式見解を示すものではない。）

Ⅱ．府省の政策評価
各府省は，１
３年１月に施行された「国家行政組織法の一部を改正する法律」及び「内閣府設置法」に基づき，政策評価を実施することが義務付けられている。また，同月には政策評価各府省連絡会議におい＊１９５
６年生まれ。横浜国立大学経済学部，米国ロチェスター大学経営大学院（MBA）卒業。８
０年会計検査院へ。防衛検査第３課，調査課，大蔵検査課決算監理官などを経て，現職。この間，９０〜９３年在ニューヨーク総領事館出向。

１９５会計検査研究

№２
５（２
０
０
２．
３）

て，各府省が政策評価に関する実施要領を策定するための標準的な指針として，「政策評価に関する標準的なガイドライン（以下「標準的ガイドライン」という。）」が了承され，政策評価の具体的な内容が明らかにされている。さらに，政策評価の実効性を確保するため，その制度的な枠組みや基本的な事項を規定した「行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下「政策評価法」という。）」が６月に成立し，一部を除き１
４年４月から施行されることとなった。
このように，政府は，政策評価制度の導入のための法的整備を完了しているが，その実施状況は，次のようになっている。

１．実施体制の整備状況

１ 政策評価実施要領の策定と政策評価担当組織の設置
!
ア

留意事項
各府省は，政策評価を実施するに当たり，標準的ガイドラインに基づき，体系的かつ継続的な政策評価

!

!

!

の実施を確保するため，１評価の目的，２評価の実施体制，３評価の方式などを規定した政策評価実施要
領を策定することとされている。また，各府省は，中央省庁等改革基本法（以下「基本法」という。）第２９条第１号に基づき，その政策について厳正かつ客観的な評価を行うための明確な位置付けを与えられた評
価部門を確立することとされている。標準的ガイドラインでは，この評価部門を担う各府省の政策評価担!

当組織に対して，１政策評価実施要領の策定等所管行政の政策評価に関する基本的事項の企画及び立案，
２政策所管部局等の政策の評価，!
３政策所管部局等が行う政策評価の支援，などの役割を担うことを求め
!

ている。
イ

実施状況
１）
政策評価法の対象となる１
７府省（庁及び委員会を含む。以下同じ。
）
については，すべての府省において，政策評価実施要領が策定されたり，政策評価担当組織が設置されている（表１参照）。このように，政策評価を実施するための体制については，既に全政府的に整備されている状況になっている。なお，経済産業省２）及び農林水産省については，「国家行政組織法の一部を改正する法律」が施行される前から政策評価実施要領が策定されており，農林水産省については，既に１２年度から政策評価実施計画を策定し，実績値に基づいた評価を実施している。
２ 第三者機関の設置
!
ア

留意事項

各府省は，政策評価を実施するに当たり，高度の専門性や実践的な知見が求められており，また，客観!

性の確保を図ることも求められている。特に，我が国の政策評価制度においては，１評価の対象となる政!

!

策の体系化，２業績指標・目標値・目標年度の設定，３業績指標の実績値の集計などにおいて客観性が確
３）保される体制にはなっていないことから ，その客観性を確保するため，各府省に外部の学識経験者等か

１）政策評価法では，国家公安委員会と警察庁はそれぞれ別の行政機関とされているが，これらの行政機関では同一の政策評価実施要領及び平成
１
３年度政策評価運営方針を策定しているため，国家公安委員会については，警察庁に含めている。
２）経済産業省では，政策評価実施要領に相当する「政策立案・評価ガイドライン」を標準的ガイドラインが了承される前に策定しており，その了承後も改訂は行っていない。したがって，「政策立案・評価ガイドライン」は，標準的ガイドラインの内容を反映したものとなっていないが，その中で採用されている評価方式は，実績評価に相当するものと考えられる。
３）
我が国の政策評価制度の課題については，東信男「我が国の政策評価制度の課題と展望」『会計検査研究』
第２
４号（２
０
０
１．
９）
１
０
３―１
２
６頁参照。

１
９
６

政策評価の留意事項と実施状況

ら構成される第三者機関を設置することが望ましい。
イ

実施状況
政策評価法の対象となる１７府省のうち，政策評価実施要領の規定に基づいて第三者機関を設置しているのは，警察庁など６府省となっている（表１参照）。これらの府省では，第三者機関の活用により，評価のプロセス及び評価結果の客観性を確保するための体制が整備されている。

２．１
３年度の政策評価実施計画の策定状況
ア

留意事項
各府省は，政策評価の実施に当たり，標準的ガイドラインに基づき，各年度の政策評価の計画的な実施に係る具体的な運営の方針を定めるものとされており，それぞれが定めた政策評価実施要領に基づき，当

!

!

!

該年度において実施する政策評価について，１評価の方式，２評価対象政策，３評価実施スケジュールなどを定めることとされている。
イ

実施状況
政策評価法の対象となる１７府省のうち，１
３年度の政策評価実施計画を策定しているのは，内閣府など１５

府省となっている（表２参照）。これらの府省については，１
３年度に実施する政策評価の具体的内容が把握できる状況となっている。

!

また，１
３年度の政策評価実施計画を策定している１５府省のうち，１事業評価の実施を予定しているのは!

!

９府省，２実績評価の実施を予定しているのは１
３府省，３総合評価の実施を予定しているのは６府省となっている（表２参照）。
このように，１
３年度においては，実績評価が評価方式の中心的位置を占めていることから，以下では，
１
３府省の実績評価の実施状況について検討することとしたい。

３．１
３年度の実績評価の実施状況
実績評価とは，標準的ガイドラインでは，行政の幅広い分野において，あらかじめ達成すべき目標を設定し，それに対する実績を測定しその達成度を評価することにより，政策の達成度合いについての情報を提供することを主眼とした評価方式とされており，共通の目的を有する行政活動の一定のまとまり（以下「施策」という。
）を対象とするとされている。

!

!

!

実績評価は，通常，１所掌している政策の体系化，２施策目標の設定，３評価の対象とする施策の選!

!

定，４当該施策の目標の達成度を測定するための業績指標・目標値・目標年度の設定，５目標年度におけ!

!

る業績指標の実績値の集計，６業績指標の実績値と目標値の比較による当該施策の評価，７評価結果による当該施策の改善・見直し又は業績指標・目標値・目標年度の見直し，というプロセスを経て実施されることになっている。

!

!

このプロセスのうち，１から４までのプロセスの結果が１３年度の政策評価実施計画に定められており，また，現時点では，業績指標の実績値が集計されていないことから，以下では，各府省の１３年度の政策評!

!

価実施計画に基づき，実績評価の１から４までの実施状況を検討することとしたい。
１ 政策の体系化!
ア

留意事項

政策評価の対象としての政策は，多くの場合，「政策（狭義）」→「施策」→「事務事業」というように階層

１９７

会計検査研究

№２
５（２
０
０
２．
３）

図１

政策体系のイメージ

政
（狭

策
義）

施

策

務

事

政策体系その２政策体系その１

実績評価

事

業

（注）
政策（狭義）（Policy）：特定の行政課題に対応するための基本的な方針（道路交通の円滑化の推進）
施策（Program）：基本的な方針を実現するための具体的な方策・対策（高速道路の渋滞の解消など）
事務事業（Project） ：具体的な方策・対策を具現化するための個々の行政手段（首都高速道路の拡幅など）（ ）は道路行政における例

的に構成され，一般に，相互に目的と手段の関係を保ちながら，全体として一つの体系を形成しているものととらえられている（政策体系のイメージについては，図１参照）。実績評価を実施するに当たっては，評価の対象となる施策の目標を具体化することが求められるが，そのためには，当該施策について，どのような目的（政策（狭義））の下に，どのような手段（事務事業）を用いて実施するのかという，政策体系上の位置付けを明確にすることが重要である。また，政策の実施には予算措置が必要であり，さらに，各府省は，評価結果を踏まえて，政策の改善・見直しに関して検討を行い，その結果を予算要求の段階で適切に反映するよう努めるものとされていることから，政策の体系化に当たっては，予算費目との関係を明らかにすることが望ましい。
イ．実施状況
１
３年度に実績評価を実施する予定の１
３府省のうち，所掌している政策について階層的な体系化を行って

!

いるのは１
０府省で，このうち，１「政策（狭義）」→「施策」→「事務事業」の三層の体系化を行っているの!

は法務省など３府省，２「政策（狭義）」→「施策」の二層の体系化を行っているのは警察庁など４府省，!
!１に該当する府省では，評価の対象となる施策の目標を具体化するに当たり，当該施策が，どのような目

３「施策」→「事務事業」の二層の体系化を行っているのは農林水産省など３府省となっている（表３参照）。

的（政策（狭義））の下に，どのような手段（事務事業）を用いて実施するのかということが明確になっ
ている。
また，１
３年度に実績評価を実施する予定の１
３府省のうち，政策体系の中で，施策の実施手段となる事務

１９８

政策評価の留意事項と実施状況

事業の予算費目及び予算金額を明示しているのは，農林水産省など２府省となっている（表３参照）。これらの行政機関では，評価結果に基づいて，事務事業が評価対象となった施策の目標に与えた貢献度を分析することにより，その予算的見直しを行うことが可能となっている。
２ 施策目標の設定!
ア

留意事項
実績評価を実施するに当たっては，各府省の設置法・関連法において規定されている所掌事務，政策体

系においてその上位に位置する「政策（狭義）」の目的などを踏まえながら，評価の対象となる施策の目!

!

標を具体的に設定することが重要である。この場合，１当該施策を取り巻く社会経済情勢，２当該施策が!

直面している課題，３課題を解決するために当該施策を実施する必要性，などを分析・検討することが必要であり，当該施策の目標に対する国民の理解を深めるためには，その分析・検討結果を明らかにすることが望ましい。
イ．実施状況
１
３年度に実績評価を実施する予定の１
３府省のうち，評価の対象となる施策の目標を具体的に設定する過程で分析・検討した，当該施策を取り巻く社会経済情勢，直面している課題，必要性などを政策評価実施
計画で明らかにしているのは，財務省など３府省となっている（表３参照）。これらの府省では，施策の目標だけではなく，その目標が設定された背景を理解する上で必要な情報が提供されている。
３ 評価の対象となる施策の選定
!
ア

留意事項
実績評価を実施するに当たっては，評価の実施体制，評価に要する業務量・コスト，施策の重要性などを勘案しながら，評価の対象となる施策を選定することが重要である。実績評価は，今回導入された政策評価制度においてその中心的な評価方式に位置付けられており，また，恣意的な評価対象の選定を避けるため，各府省の主要な施策のほとんどを継続的に評価の対象とすることが望ましい。
イ．実施状況
１
３年度に実績評価を実施する予定の１
３府省のうち，それぞれが所掌する主要な施策のほとんどを評価の対象としているのは，警察庁など１
０府省となっている（表３参照）。これらの府省では，主要な施策のほ
とんどについて，評価結果に基づいて改善又は見直すことが可能となっている。
なお，１
３年度に実績評価を実施する予定の１
３府省において，評価の対象となる施策の数は合計で５４９となっており，各府省ごとにみると最少は公正取引委員会の３，最大は厚生労働省の１６０となっている。
４ 業績指標・目標値・目標年度の設定
!
ア

留意事項
実績評価を実施するに当たっては，各府省が施策の実施により，いつまでに何を実現するかという目標

を具体的に明らかにするとともに，その目標の達成度を測定するために業績指標・目標値・目標年度を設定することが重要である。

!

!

業績指標については，１評価の対象となる施策の目標全体をカバーしていること，２当該施策の目標と!

関連性を有していること，３当該施策の目標の達成度を明確かつ客観的に判定できること，などの要件を満たすことが求められる。これらの要件を満たすためには，可能な限り定量的な指標を用いることと，実１９９会計検査研究

№２
５（２
０
０
２．
３）

図２

行政マネージメント・サイクル
外部要因

資
源
（リソース：
Resource）

投入（インプット：Input）

実施過程（プロセス：
Process）

産
出（アウトプット：Output）

成果（アウトカム：Outcome）（注）
イ ン プ ッ ト：行政サービスを生み出すために資源を投入すること（建設国債・道路特定財
源を財源とする予算の執行など）
プ ロ セ ス：行政活動（新道路整備五カ年計画の策定，用地買収交渉，予算要求，道路整備請負契約の締結，道路の位置指定など）
アウトプット：行政活動によって生み出される行政サービス（国道の拡幅，高速道路の延長，都道府県道の新設など）
ア ウ ト カ ム：行政サービスが国民生活及び社会経済にもたらす効果（渋滞の解消による平均走行速度の増大，交通事故死者数の減少，騒音の低下など）
外 部 要 因：アウトカムに影響を及ぼすアウトプット以外の要因（鉄道・空港施設建設に伴う道路利用者の減少（プラス要因），マイカーの普及に伴う道路利用者の増加（マイナス要因））（ ）は道路行政における例

施手段である事務事業ではなく施策そのものに対応した業績指標を設定することが望ましい。業績指標の設定に当たっては，評価の対象となる施策の性質に応じ，当該施策の実施によりもたらされる行政サービ
スの量に着目したアウトプットベースの指標や，行政サービスが国民生活及び社会経済にもたらす効果に着目したアウトカムベースの指標などが用いられることになる（行政マネージメント・サイクルについては，図２参照）。
目標値については，評価の対象となる施策に関連した長期計画・予算額，業績指標の過年度の実績値などに基づいて適切な水準に設定することが重要である。特に，アウトカムベースで業績指標を設定する場
合には，当該施策の実施によりもたらされる行政サービス以外の外部要因が業績指標の実績値に影響を及ぼすことから，業績指標に影響を及ぼす外部要因を事前に特定し，行政サービスの量・質，外部要因及び業績指標の間の定性的又は定量的な因果関係に基づいて目標値を設定することが望ましい。
目標年度については，アウトプットベースの業績指標の場合は当該施策の行政サービスの提供に要する
期間，アウトカムベースの業績指標の場合は当該施策の効果の発現に要する期間，などに基づいて適切な期間を設定することが重要である。また，当該施策の達成度は，目標年度の終了に伴って集計される実績値と目標値を比較することにより評価されることになるが，達成度に応じて，具体的にどのような対応をとるのか事前に定めておくことが望ましい。
イ

実施状況

１
３年度に実績評価を実施する予定の１
３府省における業績指標・目標値・目標年度の設定状況は，次のようになっている（表４参照）。

１ １!
３年度に実績評価を実施する予定の１
３府省のうち，評価の対象となる施策において定量的な業績指標を設定しているのは，１２府省（施策の一部に設定している府省を含む。
）となっている。このうち，ほとんど又はすべての施策において定量的な業績指標を設定しているのは，警察庁など５府省となっている。

! 定量的な業績指標を設定している１２府省のうち，プロセス又はアウトプットベースで設定しているの

２は２府省，アウトプットベースで設定しているのは３府省，アウトプット又はアウトカムベースで設

２００

政策評価の留意事項と実施状況定しているのは６府省，アウトカムベースで設定しているのは１府省となっている。

３ アウトカムベースで業績指標を設定している７府省（施策の一部に設定している府省を含む。
!
）のうち，評価の対象となる施策ごとに，外部要因を特定したり，または，行政サービスの量・質，外部要因及び業績指標の間の定性的又は定量的な因果関係を明示しているのは，皆無となっている。

４ 定量的な業績指標を設定している１!
２府省のうち，評価の対象となる施策において一定年度後の目標値を設定しているのは，８府省（施策の一部に設定している府省を含む。
）となっている。このうち，ほとんど又はすべての施策において一定年度後の目標値を設定しているのは，農林水産省など３府省となっている。

５ 一定年度後の目標値を設定している８府省のうち，評価の対象となる施策について，関連する長期計!

画・予算額，業績指標の過年度の実績値などの参考データを明示しているのは，４府省（施策の一部で明示している府省を含む。
）となっている。このうち，ほとんど又はすべての施策について，関連する長期計画・予算額，業績指標の過年度の実績値などの参考データを明示しているのは，農林水産省など２府省となっている。

!６ 一定年度後の目標値を設定している８府省のうち，目標値の設定に当たり，長期計画，実績値などに基づいてその算出方法を具体的に説明しているのは，農林水産省など２府省となっている。これらの府省では，ほとんど又はすべての施策において目標値の算出方法を説明している。

７ 一定年度後の目標値を設定している８府省のうち，政策評価実施要領において，達成度に応じた当該!

施策の改善又は見直しについての規定を具体的（例：達成度合が５０％未満の場合は，廃止を含め，抜本的に検討）に定めているのは，農林水産省だけとなっている。

!１から!７までのような業績指標・目標値・目標年度の設定状況から判断すると，評価の対象とした施策のほとんど又はすべてについて，あらかじめ設定した目標の一定期間後の達成度を明確かつ客観的に判定できるような政策評価実施計画を策定しているのは，農林水産省と国土交通省となっている。但し，アウ
トカムベースで業績指標を設定した施策については，実績値の集計後において，当該施策の実施手段である事務事業が目標の達成度にどのように貢献したのか，提供された行政サービスの量・質，外部要因及び業績指標の間の因果関係に基づいて分析することが求められる。

４．イギリスの実績評価との比較
我が国の実績評価に相当するものとして，イギリスでは，１９９８年（平成１０年）の「包括的歳出見直し（Comprehensive Spending Review）」に伴い，「公共サービス合意（Public Service Agreements：PSA）」
が導入されている。このPSAでは，各府省の設置目的とともに，今後３年間に実現すべき政策目的とそれを実現するために達成すべき業績目標（業績指標・目標値・目標年度）が設定されており，この業績目
標を測定することにより，実績評価が行われている。イギリスでは，現在，２
００１―２００４年PSAに基づいて実績評価が行われているが，その策定に当たっては，制度創設の際に策定された１
９９９―２００２年PSAを大幅に見直しており，我が国において参考とすべき点も見受けられることから，以下では，イギリスの
２
０
０
１―２
０
０
４年PSAについて検討することとしたい。
１ 統一的な政策の体系化
!
ア

実施状況

イギリスでは，各府省が政策の体系化を行う場合，階層化の方法，評価の対象となる施策単位の範囲の

２０１会計検査研究

№２
５（２
０
０
２．
３）

図３

イギリスにおける実績評価の仕組み
各

府

省

設置目的
（Aim）

公共サービス合意（Public Service Agreements）

政策目的（Objective）

政策目的（Objective）

VFM目標（Value for Money Target）

業績目標（Performance Target）

サービス提供合意（Service Delivery Agreements）

テクニカル・ノート（Technical Note）（注）
設置目的（Aim）：当該府省の役割を包括的に記述したもの
政策目的（Objective）：当該府省が今後３年間に実現すべき政策の目的を記述したもの
業績目標（Performance Target）：政策目的を実現するために達成すべき目標を定量的（通常，アウトカムベース）に記述したもの
VFM目標（Value for Money Target）：公共サービスを効率的に提供する上で達成すべき目標を定量的に記述したもの
サービス提供合意（Service Delivery Agreements）：業績目標を達成するために提供すべき公共サービスの内容，方法など（通常，アウトプットベース）を記述したもの
テクニカル・ノート（Technical Note）：業績目標の定義，測定方法，データ源などを記述したもの設定などを統一的に行っており，２００
１―２
００４年PSAの政策体系は，すべての府省において，「政策目的（Objective）」→「業績目標（Performance Target）」→「サービス提供合意（Service Delivery Agreements：
SDA）」となっている（図３参照）。これらは，概ね，「政策（狭義）」→「施策」→「事務事業」に対応していると考えられる。この結果，イギリスでは，各府省間において類似施策の業績目標の比較が可能となっており，また，複数の府省で共同で取り組むべき施策に対しても，共通の業績目標を設定することが可能となっている（例えば，２００１―２００
４年PSAでは，複数の府省で取り組むべき業績目標が雇用対策の分野などで２１設定されている。
）。
イ

我が国への示唆
我が国では，各府省が政策の体系化を行う場合，標準的ガイドラインはあるものの，階層化の方法，評価の対象となる施策単位の範囲の設定などが統一的に行われていないため（表３参照），各府省間において類似施策の業績指標の比較を行うことができず，また，複数の府省で実施することが求められている施策について，共通的な業績指標を設定することができない状況になっている。したがって，政策の体系化に当たっては，階層化の方法，評価の対象となる施策単位の範囲の設定などについて，統一的に行うことが望ましい。
２ 業績目標の集約化
!
ア

実施状況
イギリスでは，評価の対象となる業績目標の数は，政府全体（１８府省）で，１９９９―２００２年PSAでは３８７あったが，２００
１―２００４年PSAでは１５７（各府省ごとでは，３〜１９）に大幅に減少している（表５参照）。

２０２

政策評価の留意事項と実施状況

これは，政策体系を簡素化するとともに，より戦略性の高い施策に焦点を合わせた評価を行うため，業績目標の集約化を行った結果とされている。
イ

我が国への示唆
我が国では，１
３年度に実績評価を実施する予定の１３府省において，評価の対象となる施策の数は合計で５４９となっており，各府省ごとでは，３〜１
６０となっている。このように，イギリスと比較して，評価の対象となる施策の数が多く，また，府省間でばらつきが見られるのは，評価の対象となる施策単位の範囲の設定が各府省において統一的に行われていないことも一因になっていると考えられる。評価の対象となる施策の数が多い府省については，政策体系が複雑化して全体像の把握が困難になり，また，戦略的に優先させたい施策が優先度の低い施策に埋没してしまうため，評価の対象となる施策単位の範囲の見直しを行い，その集約化を図ることが望ましい。
３ 業績目標のアウトカムベース化
!
ア

実施状況
イギリスでは，アウトカムベースによる業績目標の設定割合は，１
９９９―２００２年PSAでは１５％であった

が，２
０
０１―２
００
４年PSAでは６８％まで増加している４）。その一方で，２００１―２
００４年PSAから，アウトカム
ベースによる業績目標を達成するために各府省が実施すべき公共サービスの内容，方法などをプロセス又はアウトプットベースで定めたSDAを策定している。これは，施策の目標とその達成手段を，それぞれ
業績目標，SDAに明確に区別するとともに，業績目標の設定に当たり，施策がその目標を達成したかど
うかは，国民生活及び社会経済に及ぼした効果に着目して判断されるべきであるというNPMの考え方を徹底させたためである。
イ

我が国への示唆
我が国では，アウトカムベースで業績指標を設定しているのは一部の府省に限られており，中にはアウ

トプットベースだけではなく，プロセスベースで業績指標を設定している府省も見受けられる（表４参照）。これは，業績指標が，評価の対象となる施策そのものではなく，その達成手段である事務事業に対して設定されていることも一因になっていると考えられる。アウトプットベースなどで業績指標を設定している府省については，施策の目標とその達成手段を明確に区別するとともに，業績指標については評価の対象となる施策に直接対応したものをアウトカムベースで設定することが望ましい。
４ VFM目標の設定
!
ア

実施状況
イギリスでは，２００
１―２００４年PSAから，政策目的に対応した業績目標に加え，効率的に業務を遂行するための目標としてVFM目標（コスト削減，生産性向上などに関する定量的な目標値）が設定されている。これは，施策は業績目標の達成度に基づいて有効性の観点から評価されるだけではなく，アウトプッ
トとコストの関係に基づいて効率性の観点からも評価されるべきであるというNPMの考え方を徹底させたためである。イギリスでは，２００
１年度予算から，PSAは会計処理及び予算に発生主義を導入した資源会計・予算制度（Resource Accounting and Budgeting）と一体となって運営されており，コスト情報を把握するための体制が整備されている。

４）Measuring the Performance of Government Departments（National Audit Office March２
０
０
１）

２
０
３

会計検査研究

イ

№２
５（２
０
０
２．
３）

我が国への示唆
我が国では，政策評価を導入した目的の一つとして効率的な行政を実現することを上げているにもかかわらず，各府省の１３年度の実績評価において，効率性に基づいた業績指標は，一部を除き，ほとんど設定
されていない。これは，一般会計と大部分の特別会計が現金主義に基づいて会計処理されているため，発生主義に基づいたコスト情報が把握できないことも一因になっていると考えられる。各府省の政策は，業績目標の達成度に基づいた有効性の観点からの評価だけでは十分ではなく，コスト情報に基づいた効率性の観点からの評価も必要であることから，公会計への発生主義の導入を検討することが望ましい。

Ⅲ．実施庁の実績評価
１
３年１月に行われた中央省庁等の改革において，各府省の内部部局は，主として政策の企画立案に関する機能を担うものとされ，その一方で，主として政策の実施に関する機能を担うものとして実施庁が設置されている。この実施庁に対して，所管府省の長は，基本法第１６条第６項第２号に基づき，当該実施庁が達成すべき目標を設定し，その目標に対する実績を評価して公表することとされており，Ⅱで述べた府省の実績評価に準じた実績評価を実施することが義務付けられることとなった。
このように，実施庁の実績評価は，国家行政組織法第２条第２項及び内閣府設置法第５条第２項に基づいて実施されている各府省の政策評価とは異なる法的枠組みの中で実施されている。

１．実施基準及び準則と１
３年度の実績評価実施計画の策定状況
ア

留意事項
各府省の長は，業務の効率化を図るとともに自立性を高めるため，基本法第１６条第６項第２号に基づ

!

!

!

き，１実施庁が所掌する事務の範囲，２当該事務を実施するに当たり準拠すべき実施基準，３当該実施基準に準拠して当該事務を実施する場合に必要な準則を策定するとともに，当該実施庁が達成すべき目標を設定することとされている。ほとんどの府省では，政策評価実施要領の中で，実施庁の実績評価について
は，各府省が実施する実績評価に準じて実施することと規定しており，毎年度，目標を設定した実績評価
実施計画を策定することとしている。
イ

実施状況

基本法第１６条第６項の適用を受ける９実施庁のうち，所管府省において，実施基準及び準則を策定するとともに，１
３年度の目標を設定した実績評価実施計画を策定しているのは６実施庁となっている（表６参照）。これらの実施庁については，所掌事務を実施するに当たり準拠すべき実施基準等が定められており，
また，達成すべき目標が具体的に設定されている。
以下では，１
３年度に実績評価を実施する予定の６実施庁について，それぞれの実績評価実施計画に基づき，その実施状況を検討することとしたい。

２．１
３年度の実績評価の実施状況
１ 目標の設定!
ア

留意事項
実施庁の長には，その自立性を高めるために府省の長の権限が委任されている一方で，所掌する事務を実施するに当たっては，府省の長が定めた実施基準及び準則に準拠することが求められている。この実施

２
０４

政策評価の留意事項と実施状況

基準及び準則の中で，実施庁が事務を実施するに当たり留意すべき事項を具体的に定めているのは準則であることから，実績評価実施計画において，実施庁が達成すべき目標は，この準則の内容に則した形で設定することが重要である。
イ

実施状況

１
３年度において実績評価を実施する予定の６実施庁のうち，実績評価実施計画で設定された目標が，実施基準及び準則で定められた準則の内容と同一であるのは，防衛施設庁など３実施庁となっている（表７参照）。これらの実施庁については，事務の実施に当たり実施基準及び準則に準拠したかどうか，あらか
じめ設定された目標の達成度により評価することが可能となっている。
２ 所管府省の政策体系との関係
!
ア

留意事項
中央省庁等の改革に伴い，各府省の内部部局が主として政策を企画立案し，実施庁が主として政策を実施することとされたため，各府省が政策の達成度を評価するためには，実施庁における政策の実施過程も含めて評価することが重要である。したがって，各府省の実績評価において政策の体系化を行うに当たっては，実施庁が実施する政策を包含するとともに，その中で，実施庁の位置付けを明確にすることが求め
られる。
イ

実施状況

１
３年度において実績評価を実施する予定の６実施庁のうち，所管府省の政策体系の中で，所掌事務の占めている位置が明確になっているのは，郵政事業庁など３実施庁となっている（表７参照）。これらの実施庁については，所掌事務が，所管府省のどの政策目的を達成するために実施されているのかが明確になっており，また，所管府省が政策の達成度を評価するに当たり，実施庁の実績評価において設定した業績指標を活用することが可能となっている。
３ 業績指標・目標値・目標年度の設定
!
ア

留意事項
実施庁の実績評価において，業績指標・目標値・目標年度を設定するに当たっての留意事項は，基本的にはⅡの府省の実績評価で記述した留意事項と同一である。但し，実施庁は，主として政策の実施に関する機能を担う機関として位置付けられているとともに，その業務の効率化を図ることが期待されている。
したがって，業績指標の設定に当たっては，評価の対象となる事務の性質に応じ，当該事務の実施過程に着目したプロセスベースの指標や，会計データに基づいた財務指標も用いられることになる。
イ

実施状況

１
３年度に実績評価を実施する予定の６実施庁における業績指標・目標値・目標年度の設定状況は，次のようになっている（表８参照）。

!１ １３年度に実績評価を実施する予定の６実施庁のうち，目標に対して定量的な業績指標を設定しているのは，すべての実施庁（目標の一部に設定している実施庁を含む。
）となっている。このうち，ほとんどの目標に対して定量的な業績指標を設定しているのは，郵政事業庁など４実施庁となっている。

!２ 定量的な業績指標を設定している６実施庁のうち，プロセスベースで設定しているのは２実施庁，プ
ロセスベース又は財務指標で設定しているのは１実施庁，プロセス又はアウトプットベースで設定しているのは２実施庁，アウトプットベースで設定しているのは１実施庁となっている。

２０５会計検査研究

№２
５（２
０
０
２．
３）

３ 定量的な業績指標を設定している６実施庁のうち，目標に対して１!
３年度の目標値を設定しているのは，４実施庁（目標の一部に設定している実施庁を含む。
）となっている。このうち，ほとんどの目
標に対して１
３年度の目標値を設定しているのは，郵政事業庁など２実施庁となっている。

４ １!
３年度の目標値を設定している４実施庁のうち，業績指標の過年度の実績値などの参考データを明示しているのは，３実施庁（目標の一部で明示している実施庁を含む。
）となっている。このうち，ほとんどの目標について，業績指標の過年度の実績値などの参考データを明示しているのは，郵政事業庁など２実施庁となっている。

!

５ １
３年度の目標値を設定している４実施庁のうち，実施基準及び準則において，達成度に応じた当該実施庁における事務の実施の改善又は見直しについての規定を具体的に定めているのは，皆無となっている。

!１から!５までのような業績指標・目標値・目標年度の設定状況から判断すると，あらかじめ設定した目標について，１
３年度における達成度を明確かつ客観的に判定できるような実績評価実施計画を策定しているのは，郵政事業庁と特許庁となっている。但し，両庁では，実績評価実施計画で設定された目標が，実施基準及び準則に定められた準則の内容と同一ではないことから，実施庁の長が実施基準及び準則に準拠したかどうか，目標の達成度だけでは十分に評価できないことに留意する必要がある。

３．イギリスの実績評価との比較
我が国の実施庁に相当するものとして，イギリスでは，１９８８年のネクスト・ステップ（Improving Management in Government：Next Steps）に基づいてエイジェンシー（Executive Agency：EA）が設置されている。このEAは，所管府省との合意の下で，「目的（Goal）」→「主要業績指標（Key Performance Indicator）」→「目標値（Target）」から構成される年次業績計画を策定しており，この中で，当該EAが提供
すべき公共サービスの量・質，達成すべき財務上の目標値などが設定されている。この年次業績計画については，PSAの導入に伴い見直しが行われており，我が国において参考とすべき点も見受けられることから，以下では，イギリスのEAの年次業績計画について検討することとしたい。
１ 業績指標のアウトカムベース化
!
ア

実施状況

イギリスでは，各府省のPSAに，EAが担当する公共サービスの提供過程も含めた業績目標が設定されていることから，所管府省がEAの年次業績計画を承認するに当たっては，PSAの業績目標や，SDAとの整合性を図ることが求められており，PSAの業績目標と同一の目標値をEAの年次業績計画で設定する事例も見受けられる。また，PSAの導入に伴い，EAに対してもアウトカムベースの主要業績指標を導入することが求められるようになってきている５）。この結果，PSAの業績目標のアウトカムベース化が進むに
つれ，EAの年次業績計画の主要業績指標についても，アウトカムベースで設定されたものが増えると予想される。
イ

我が国への示唆

我が国では，アウトカムベースで業績指標を設定している実施庁は，皆無となっている。これは，実施庁の業績指標は所管府省の実績評価における当該実施庁関連施策の業績指標と同一となっていることが多５）Public Service Agreements, Treasury Committee, Seventh Report１
９９
８―９
９, HC３７８２０６

政策評価の留意事項と実施状況

く（表７参照），その意味で整合性が図られているものの，この所管府省の実績評価における業績指標自体がアウトプットベースなど，アウトカムベース以外で設定されていることも一因になっていると考えられる。効率性に加え，有効性の観点からも実施庁の実績評価を実施するためには，所管府省の実績評価における当該実施庁関連施策の業績指標をアウトカムベース化するとともに，実施庁の業績指標について
も，アウトカムベース化された所管府省の業績指標と同一のものを追加することが望ましい。
２ 財務指標の設定!
ア

実施状況
イギリスでEAが設置された目的は，公共サービスの質的向上を図るとともに，公共サービスの提供を効率的に行うことにあったことから，年次業績計画の中で設定される主要業績指標には，会計データに基づいた財務指標が含まれている。これは，効率性の向上が，公共サービスの提供に要するコストの削減などの形で財務指標に反映されることが多いためである。この会計データに基づいた財務指標を把握するた
め，EAには，その設立とほぼ同時に発生主義会計が導入されている。
イ

我が国への示唆
我が国でも，実施庁は，公共サービスの提供を効率的に行うことを主な目的として設置されたにもかかわらず，１３年度の実績評価において，会計データに基づいた財務指標を業績指標として設定しているのは，郵政事業庁だけである。これは，郵政事業庁の郵政事業を経理している郵政事業特別会計では従来か
ら発生主義会計が採用されているが，他の実施庁については，依然として現金主義会計が踏襲されているため，発生主義に基づいたコスト情報が把握できないことも一因になっていると考えられる。実施庁の効率性を評価するためには，コスト情報が不可欠であることから，他の実施庁に対しても発生主義会計を導入することを検討することが望ましい。

Ⅳ．おわりに各府省における政策評価の実施状況については，１３年度の政策評価実施計画を策定していないところもあれば，業績指標の実績値に基づいて既に評価を実施しているところもあるなど，かなりのばらつきが見られるのが実状である。１
４年４月からは，政策評価に関する一連の手続きを法制化した政策評価法が施行されることになっているため，各府省は，政策評価の本格的実施に向けた取組みをさらに強化することが求められている。
全政府的に，政策評価の本格的実施とその質的向上を効率的かつ円滑に行うためには，各府省において，政策の体系化，施策目標の設定，業績指標・目標値・目標年度の設定などに関する海外や他府省のベ
スト・プラクティスを参考にすることが不可欠である。海外や他府省の政策評価の実施状況については，
インターネット上のホームページなどで公表されていることから，各府省では，これらの公開情報を利用しながらその最新の実施状況を常に把握し，ベスト・プラクティスの活用を図ることが重要である。

２０７

府省における政策評価の体制整備状況
（平成１
３年１
２月現在）

府 省 名

政策評価実施要領の策定状況（策定年月）

政策評価担当組織の設置状況

第三者機関の設置状況

閣

府

内閣府本府政策評価実施要領（１３年１月）

大臣官房政策評価官

未設置

宮

内

庁

宮内庁政策評価実施要領（１３年３月）

長官官房秘書課調査企画室

同上

警

察

庁

国家公安委員会・警察庁における政策評価実施要領（１３年３月）

長官官房総務課政策評価・情報公開企画官

警察庁政策評価研究会

防

衛

庁

防衛庁政策評価及び実績評価実施要領（１３年４月）

長官官房政策評価監査課

未設置

金

融

庁

金融庁における政策評価の実施要領（１３年３月）

総務企画局政策課政策評価・広報担当企画官 同上

総

務

省

総務省政策評価実施要領（１３年３月）

大臣官房政策評価広報課

同上

公正取引委員会

公正取引委員会政策評価実施要領（１３年３月）

事務総局官房総務課

同上

公害等調整委員会

公害等調整委員会政策評価実施要領（１３年３月）

事務局総務課

同上

法

務

省

法務省政策評価実施要領（１３年３月），法務省政策評価実施細目（同左）

大臣官房秘書課政策評価企画室

同上

外

務

省

外務省における政策評価の実施要領（１３年７月）

大臣官房考査・政策評価官，同総務課

同上

財

務

省

財務省における政策評価の実施要領（１３年１月）

大臣官房政策評価官，同文書課政策評価室

文 部 科 学 省

文部科学省政策評価実施要領（１３年３月）

大臣官房政策課評価室

政策評価に関する有識者会議

厚 生 労 働 省

厚生労働省政策評価実施要領（１３年３月）

政策統括官，政策評価官

未設置

農 林 水 産 省

農林水産省政策評価実施要領（１２年９月）

大臣官房企画評価課

農林水産省政策評価会

経 済 産 業 省

政策立案・評価ガイドライン（１１年１２月）

大臣官房政策評価広報課

未設置

国 土 交 通 省

国土交通省における政策評価の実施要領（１３年１月）

政策統括官，政策評価官

国土交通省政策評価会

環

環境省政策評価実施要綱（１３年３月）

大臣官房政策評価広報課

政策評価委員会

境

省

財務省の政策評価の在り方に関する懇談会（注） 政策評価法では，国家公安委員会と警察庁はそれぞれ別の行政機関とされているが，これらの行政機関では同一の政策評価実施要領を策定しているため，国家公安委員会については，警察庁に含めている。
（資料） 各府省のインターネット上のホームページにより作成

№２
５（２
０
０
２．
３）

２
０
８

内

会計検査研究

表１

表２

府省における１
３年度の政策評価の実施状況
（平成１
３年１
２月現在）

府 省 名

１
３年度の政策評価実施計画の策定状況（策定年月）１
３年度に実施される評価方式

２
０
９

内

閣

府

平成１
３年度内閣府本府政策評価年度計画（１
３年５月）

主に，事業評価と実績評価

宮

内

庁

未策定

（実施要領では，同庁の基本的な評価方式は，事業評価とされている。
）

警

察

庁

平成１
３年政策評価運営方針（１
３年４月）
，平成１
３年実績評価計画書（同左）

主に，事業評価と実績評価

防

衛

庁

中期政策評価実施計画（１
３年４月）

事業評価と総合評価（実施要領には，他の方式は規定されていない。
）

金

融

庁

平成１
３事務年度の政策評価の運営方針（１３年１０月）

主に，実績評価

総務省

総務省政策評価実施計画（１
３年４月）

主に，実績評価

公正取引委員会

平成１
３年度公正取引委員会政策評価実施計画（１
３年４月）

実績評価と総合評価

公害等調整委員会

平成１
３年度における実施計画（１
３年３月）

実績評価（実施要領には，他の方式は規定されていない。
）

法

務

省

平成１
３年度政策評価に係る運営の方針（１
３年３月）

事業評価，実績評価及び総合評価

外

務

省

未策定

（実施要領では，同省の評価方式は，特に規定されていない。
）

財

務

省

財務省における平成１３年度政策評価の実施に関する計画（１
３年３月），財務省にお実績評価と総合評価
ける実績評価の平成１
３年度実施計画（同左）
平成１３年度文部科学省政策評価実施計画（１３年６月）

主に，事業評価

厚 生 労 働 省

厚生労働省平成１３年度政策評価運営方針（１３年９月）

事業評価，実績評価及び総合評価

農 林 水 産 省

平成１
３年度農林水産省政策評価実施方針（１３年９月）

主に，事業評価と実績評価

経 済 産 業 省

平成１
３年度予算において新たに立案した施策・制度の事前評価書（国会成立後）
（１
３
実績評価
年４月）

国 土 交 通 省

国土交通省平成１３年度政策評価運営方針（１３年５月），政策チェックアップ（業績事業評価，実績評価及び総合評価
測定）
（１
３年８月）

環

平成１
３年度環境省政策評価実施計画（１
３年６月）

境

省

主に，事業評価と実績評価（注１）「１
３年度に実施される評価方式」欄において「主に」とは，他の評価方式については，評価手法の開発，評価対象政策の選定など，評価を実施するための準備作業を行うことを意味している。
（注２） 経済産業省では，政策評価実施要領に相当する「政策立案・評価ガイドライン」を標準的ガイドラインが了承される前に策定しており，その了承後においてもこれを改訂していないが，「政策立案・評価
ガイドライン」で規定されている評価方式は，実績評価に相当するものと考えられる。
（資料） 各府省のインターネット上のホームページにより作成

政策評価の留意事項と実施状況

文 部 科 学 省

会計検査研究

№２
５（２
０
０
２．
３）

表３ １
３年度の実績評価における政策の体系化状況（府省分）
府 省 名

政

策

体

系

評価の対象

・政策は，階層的な体系化が行われておらず，評価対象は，
「政策」
（１
８）と
なっている。
「政策」の例：政府公報の実施・主要な施策のうち一部（６０のうち１８）が評価の対象になっている。

・政策は，二層（「基本目標」→「業績目標」）に体系化されており，評価対象は，各「基本目標」ごとに設定された「業績目標」（２４）となっている。
警 察 庁「基本目標」の例：生活の安全と平穏を確保する。
「業績目標」の例：地域住民に身近な犯罪の予防・検挙活動の推進

・主要な施策のほとんどが評価の対象になっている。

内 閣 府

・政策は，二層（大分類の政策→小分類の「政策」）に体系化されており， 同上
評価対象は，大分類の各政策ごとに設定された小分類の「政策」
（２
６）と
金 融 庁
なっている。
大分類の政策の例：安定的で活力ある金融システムの構築
小分類の「政策」の例：金融機関の不良債権処理の推進等

総 務 省

・政策は，階層的な体系化が行われておらず，評価対象は，「評価対象分野」 同上（８７）となっている。
「評価対象分野」の例：適正な人事管理の推進

・政策は，二層（大分類の政策→「評価対象政策」）に体系化されており，評 ・主要な施策のうち一部（１１
価対象は，大分類の各政策ごとに設定された「評価対象政策」（３）となっのうち３）が評価の対象に
公正取引
ている。
なっている。
委 員 会
大分類の政策の例：公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用「評価対象政策」の例：独占禁止法違反行為に対する措置
公 害 等 ・政策は，階層的な体系化が行われておらず，評価対象は，施策（６）となっ ・主要な施策のほとんどが評
調 整 委
ている。
価の対象になっている。
員会
施策の例：公害に係る紛争の解決・政策は，三層（大分類の政策→「基本目標」→「達成目標」）に体系化されて 同上
おり，評価対象は，大分類の各政策ごとに設定された「基本目標」（３
７）となっている。
法 務 省
大分類の政策の例：基本法制の維持及び整備「基本目標」の例：基本法制に関する国民の理解を増進させ，法を尊重する思想の普及を図る。
「達成目標」の例：広報活動を活発に行う。
・政策は，三層（大分類の「政策目標」→小分類の「政策目標」→「業績目標」） 同上に体系化されており，評価対象は，大分類の各「政策目標」ごとに設定された小分類の「政策目標」（３４）となっている。また，これらの「政策目標」以外に，「総合目標」（９）及び「組織運営の方針」（５）が設定されているが，これらについては，階層的な体系化が行われていない。
大分類の「政策目標」の例：適正かつ公平な課税の実現
財 務 省
小分類の「政策目標」の例：関税等の適正な賦課及び徴収「業績目標」の例：輸入者に対する関税制度の周知，関税率表の所属区分等の公開を図る。
・小分類の「政策目標」の設定に当たり，当該「政策目標」を取り巻く社会経済情勢，当該「政策目標」が直面している課題などについて，分析・検討した結果が明示されている。
・政策は，三層（「基本目標」→「施策目標」→「実績目標」）に体系化され 同上ており，評価対象は，各「基本目標」ごとに設定された「施策目標」
（１
６
０）
厚生労働省
となっている。
「基本目標」の例：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

２
１
０

政策評価の留意事項と実施状況

府 省 名

厚生労働省

政

策

体

系

評価の対象

「施策目標」の例：日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること「実績目標」の例：医療計画に基づき医療機関を整備すること

・政策は，二層（「政策分野」→「政策手段等」）に体系化されており，評価対 同上
象は，「政策分野」（７０）となっている。なお，「政策手段等」は，予算費目となっており，予算額も計上されている。
「政策分野」の例：食生活のあり方を見つめ直す幅広い活動の展開
農林水産省「政策手段等」の例：総合食料対策地方公共団体事業推進費補助金
・「政策分野」の設定に当たり，当該「政策分野」を取り巻く社会経済情勢，
当該「政策分野」が直面している課題などについて，分析・検討した結果が明示されている。
・政策は，二層（「施策・制度」→「予算費目」）に体系化されており，評価対象は，「施策・制度」（２０）となっている。なお，予算費目に対応した１
３年度の予算額が計上されている。
「施策・制度」の例：IT社会資産の形成
経済産業省「予算費目」の例：（目）新エネルギー・産業技術総合開発機構補助金

・主要な施策のうち一部（予算要求において新たに立案したもの）が評価の対象になっている。

・「施策・制度」の設定に当たり，当該「施策・制度」を取り巻く社会経済情勢，当該「施策・制度」が直面している課題などについて，分析・検討した結果が明示されている。
・政策は，二層（「政策目標」→「関連施策等」）に体系化されており，評価対象は，「政策目標」（２７）となっている。
国土交通省「政策目標」の例：居住水準の向上「関連施策等」の例：良質な住宅取得・賃貸住宅の供給の促進

・主要な施策のほとんどが評価の対象になっている。

・政策は，二層（大分類の政策→施策）に体系化されており，評価対象は， 同上
大分類の各政策ごとに設定された施策（２３）となっている。
環 境 省
大分類の政策の例：環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社
会システムの実現
施 策 の 例：廃棄物・リサイクル対策（注）「政策体系」欄において，評価の対象となる施策の後ろの（ ）書きは，評価の対象となる施策の数を表している。
（資料） 表２に掲げた各府省の１
３年度の政策評価実施計画により作成

２
１
１

会計検査研究

№２
５（２
０
０
２．
３）

表４ １
３年度の実績評価における業績指標の設定状況（府省分）
府 省 名

業

績

指

標

例

・各「政策」ごとに目標が記述されているだけで，業績指標は，特に設定されていない。但し，「政策」の一部（１８のうち１）については，定量的な内 閣 府
業績指標（アウトプットベース）を用いながら目標を記述している。
・定量的な業績指標については，過年度の実績値は示されていないが，目標値・目標年度が設定されている。
・ほとんどの「業績目標」に対して，定性的な業績指標とともに，定量的な ・職務質問技能指導員の活動
業績指標（アウトプット又はアウトカムベース）が設定されている。
状況の把握
警 察 庁 ・定量的な業績指標については，過年度の実績値が示されているだけで，目 ・地域警察官による犯罪検挙
標値・目標年度は設定されていない。
人員・交番相談員の配置個所数
・ほとんどの「政策」に対して，定性的な業績指標が設定されている。但し， ・改革工程表に記載されてい「政策」の一部（２
６のうち３）に対しては，定量的な業績指標（アウトプッる各種施策の実施状況等
金 融 庁トベース）が設定されている。
・定量的な業績指標については，過年度の実施値は示されておらず，また，
目標値・目標年度も設定されていない。
・各「評価対象分野」ごとに目標が記述されているだけで，業績指標は，特に設定されていない。但し，「評価対象分野」の一部（８
７のうち４
７）につ
いては，定量的な業績指標（アウトプット又はアウトカムベース）を用い総 務 省ながら目標を記述している。
・定量的な業績指標については，そのほとんどにおいて，過年度の実績値が示されており，また，一部において，目標値・目標年度が設定されている。
・すべての「評価対象政策」
に対して，定性的な業績指標が設定されている。 ・事件処理について，その内
但し，一部の「評価対象政策」（３のうち１）に対しては，定量的な業績
容等を検証し，単年度ごと
公正取引
指標（アウトプットベース）が設定されている。
に定性的に実績を評価
委 員 会
・定量的な業績指標については，過年度の実績値が示されておらず，また，
目標値・目標年度も設定されていない。
公害等調整 ・施策ごとに目標が記述されているだけで，業績指標は，特に設定されてい
委 員 会
ない。
・ほとんどの「基本目標」に対して，定性的な業績指標が設定されている。 ・広報活動の実施状況
但し，一部の「基本目標」（３
７のうち７）において，「基本目標」又はその達成手段である「達成目標」に対して，定量的な業績指標（プロセス又は
法 務 省
アウトプットベース）が設定されている。
・定量的な業績指標については，過年度の実績値が示されておらず，また，
目標値・目標年度も設定されていない。
・「政策目標」等の一部（４８のうち１３）において，達成手段である「業績目 ・税関ホームページへのアク標」に対して，定量的な業績指標（プロセス又はアウトプットベース）がセス件数（１
３年度において設定されている。なお，ほとんどの「政策目標」等において，定量的な参は，前年度の５割程度の増考モニタリング指標が設定されている。
加）
財 務 省
・定量的な業績指標については，そのほとんどにおいて，過年度の実績値が ・文書による照会に対して３０示されるとともに，１
３年度の目標値が設定されている。
日以内で回答した割合（１３
年度においては，９５％程度
以上）
・ほとんどの「施策目標」において，「施策目標」又はその達成手段である ・病床不足地域の数「実績目標」に対して，定量的な業績指標（アウトプット又はアウトカム ・無医地区の数ベース）が設定されている。
厚生労働省
・定量的な業績指標については，そのほとんどにおいて，過年度の実績値が示されておらず，また，目標値・目標年度も設定されていない。但し，業績指標の一部については，目標値・目標年度だけが設定されている。

２
１
２

政策評価の留意事項と実施状況

府 省 名

業

績

指

標

例

・ほとんどの「政策分野」に対して，定量的な業績指標（ほとんどアウトカ ・脂質の熱量割合（１６年度にムベース）が設定されている。なお，ほとんどの「政策分野」に対して，
おいて，２
８％）
定量的なサブ指標が設定されている。
・国民１人当たり供給熱量と農林水産省
・定量的な業績指標については，過年度の実績値が示されるとともに，目標
摂取熱量の差（１
６年度にお値・目標年度が設定されている。また，目標値については，長期計画，実いて，５％縮減）績値などに基づき，その算出方法が説明されている。
・ほとんどの「施策・制度」に対して，定性的な業績指標とともに，定量的 ・技術者が技能の習得までにな業績指標（アウトプット又はアウトカムベース）が設定されている。
かかる期間（１
５年度におい・定量的な業績指標については，過年度の実績値は示されていないが，目標て，１年未満に短縮）
経済産業省
値・目標年度が設定されている。
・製品・部品の製造に係るコストの低減率（１
５年度において，２／３以下に低減）
・すべての「政策目標」に対して，定量的な業績指標（アウトプット又はア ・誘導居住水準達成率（１５年
ウトカムベース）が設定されている。
度において，５０％）
国土交通省 ・定量的な業績指標については，過年度の実績値が示されるとともに，目標 ・住宅に対する評価（満足度）
値・目標年度が設定されている。また，目標値については，長期計画，実（１
５年度において，５３％）績値などに基づき，その算出方法が説明されている。
・各施策ごとに目標が記述されているだけで，業績指標は，特に設定されて ・廃棄物の排出量（２２年度にいない。但し，施策の一部（２３のうち６）については，定量的な業績指標
おいて，９年度に対し，一（アウトプット又はアウトカムベース）を用いながら目標を記述している。 般廃棄物については排出量
環 境 省
・定量的な業績指標については，過年度の実績値は示されていないが，目標を約５％削減，産業廃棄物
値・目標年度が設定されている。但し，業績指標の一部に環境基準が採用については排出量の増加をされており，これらについては，目標年度は設定されていない。
約１２％に抑制）!

!

（注１） 定量的な業績指標とは，１３年度の政策評価実施計画において，１数字で具体的に表現されている指標，２数字で具体的に表現されてはいないが，実施件数，計画達成率，割合などのように数字を具体的に特定できるように表現されている指標のことであり，これ以外の指標を定性的な業績指標とした。
（注２）「例」欄には，表３の「政策体系」欄において，評価対象の具体例として記述した施策に対応した業績指標を取り上げている。
（資料） 表２に掲げた各府省の１
３年度の政策評価実施計画により作成

２
１
３

会計検査研究

№２
５（２
０
０
２．
３）

表５

イギリスの２００
１―２００
４年PSAにおける政策の数
政

府

省

名

策

体

系

設置目的
（Aim）

政策目的
（Objective）

教育雇用省

１

３

１
２

１

保健省

１

４

９

１

環境・運輸・地方省

１

１
０

１
９

―

内務省

１

７

１
７

１

大法官省

１

６

８

１

訴追庁

１

４

６

１

国防省

１

３

７

１

外務連邦省

１

９

１
１

１

国際開発省

１

４

５

１

貿易産業省

１

４

１
１

１

農業漁業食糧省

１

１
０

８

―

文化・メディア・スポーツ省

１

６

５

１

社会保障省

１

４

９

１

大蔵省

１

９

９

１

関税・消費税庁

１

３

６

２

内国歳入庁

１

１

３

２

内閣府

１

３

５

１

北アイルランド庁

１

６

７

２

１
８

９
６

１
５
７

１
９

計

業績目標
VFM目標
（Performance Target） （Value for Money）（資料） Spending Review２００
０: Public Service Agreements２０
０
１―２
０
０
４（HM Treasury July２０００）により作成

２
１
４

表６

実施庁における政策評価の体制整備・実施状況
（平成１
３年１
２月現在）

実施庁名

所管府省名

実施基準及び準則の策定状況（策定年月）１
３年度の実績評価実施計画の策定状況（策定年月）

防衛施設庁 防衛庁

防衛施設庁の所掌事務の実施に必要な準則（１
３年４月）

１
３年度実績評価実施計画（１３年４月）

郵政事業庁 総務省

郵政事業庁の事務の実施基準及び準則（１
３年２月）

平成１
３年度郵政事業庁が達成すべき目標（１３年２月）

公安調査庁 法務省

公安調査庁の所掌に係る事務の実施基準及び準則に関する訓令（１３年３月） 実施庁（公安調査庁）が達成すべき目標（平成１
３年度）
（１
３年３月）

国税庁

国税庁の事務の実施基準及び準則に関する訓令（１
３年１月）

平成１
３事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施
計画（１
３年６月）

社会保険庁 厚生労働省

社会保険庁の事務の実施基準及び準則（１
３年３月）

平成１
３年度において社会保険庁が達成すべき目標（１
３年３月）

特許庁

特許庁の事務の実施基準及び準則に関する訓令（１
３年３月）

２
０
０
１年度において特許庁が達成すべき目標（１３年３月）海上保安庁 国土交通省

未策定

未策定

海難審判庁 同上

同上

同上

気象庁

同上

同上

財務省

経済産業省

同上

（資料） 各府省のインターネット上のホームページにより作成

２
１
５
政策評価の留意事項と実施状況

会計検査研究

№２
５（２
０
０
２．
３）

表７ １
３年度の実績評価における目標の設定状況（実施庁分）
実施庁名

準則と実績評価実施計画との関係

所管府省の政策体系との関係

・準則は，「自衛隊施設の整備」など６事項から構成されている。
・防衛施設庁の事務が，防衛・実績評価実施計画では，評価の対象となる事務は，「業務分野」（６）→「評庁の政策体系の中で占めて
価対象分野」に体系化されており，この「業務分野」は，準則の６事項といる位置は，明確になって
防衛施設庁
同一の内容になっている。
いない（防衛庁は，実績評「業務分野」の例：自衛隊施設の整備
価を実施しないことから，「評価対象分野」の例：自衛隊施設の整備（生活関連施設）
政策の体系化を行っていな
いため）
。
・準則は，
「国民利用者のニーズに応じた質の高いサービスの提供に努める ・郵政事業庁の事務が，総務こと」など４事項から構成されている。
省の政策体系の中で占めて・実績評価実施計画では，評価の対象となる事務は，大分類の目標（４）→いる位置は，明確になって事業目標に体系化されているが，大分類の目標は，準則の４事項と同一のいる（大分類の目標は，総内容にはなっていない。
務省の実績評価における政郵政事業庁
大分類の目標の例：健全な事業財政の確保
策体系において，郵政企画
事業目標（郵便事業）の例：徹底した合理化・効率化施策の推進，営業体
管理局の所管とされる「評制の強化，多様なニーズに対応したきめ細か
価対象分野」の「目標」となサービスの提供等を通じ，費用の削減と収ほぼ同一であるため）。
益の増大に努め，健全な事業財政の確保に努
めること
・準則は，
「日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限しないこ ・公安調査庁の事務が，法務と」など８事項から構成されている。
省の政策体系の中で占めて・実績評価実施計画では，評価の対象となる事務は，「基本目標」（６）→「達
いる位置は，明確になって成目標」に体系化されているが，「基本目標」は，準則の８事項と同一のいる（「基本目標」及び「達内容にはなっていない。
成目標」は，法務省の実績
公安調査庁「基本目標」の例：公安調査庁の業務に関する国民の理解増進のために広評価における政策体系にお報活動を推進する。
いて，公安調査庁の「基本「達成目標」の例：公安調査庁ホームページの内容を充実させる。
目標」及び「達成目標」とされているものと同一であ
るため）
。
・準則は，
「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図ること」など ・国税庁の事務が，財務省の３事項から構成されている。
政策体系の中で占めている
・実績評価実施計画では，評価の対象となる事務は，「実績目標」（３）→「業
位置は，明確になっている
績目標」に体系化されており，この「実績目標」は，準則の３事項と同一（「実績目 標」及 び「業 績
国 税 庁の内容になっている。
目標」は，財務省の実績評「実績目標」の例：内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収
価における政策体系におい「業績目標」の例：申告・納税に関する法令解釈や事務手続などについて， て，国税庁の所管とされる
分かりやすく的確に周知・広報を行います。
「実績目標」及び「業績目標」と同一であるため）。
・準則は，「適用事務に関する事項」など５事項から構成されている。
・実績評価実施計画では，評価の対象となる事務は，「事項」（５）→「達成
すべき目標」に体系化されており，この「事項」は，準則の５事項と同一の内容になっている。
社会保険庁「事項」の例：適用事務に関する事項「達成すべき目標」の例：政管健保・船員保険・厚生年金保険の適用対象
事業所の適正な把握に努め，適用を促進するこ
と。

特 許 庁

・社会保険庁の事務が，厚生労働省の政策体系の中で占め て い る 位 置 は，明 確 になっていない（厚生労働省の実績評価における政策体系において，社会保険庁の所管とされる「施策目標」
及び「実績目標」が明らかにされていないため）。

・準則は，「工業所有権に関する出願書類の方式審査については，迅速・的 ・特許庁の事務が，経済産業
確な事務を心がけること」など９事項から構成されている。
省の政策体系の中で占めて・実績評価実施計画では，評価の対象となる事務は，「目標」（５）となっている位置は，明確になって２
１
６

政策評価の留意事項と実施状況

実施庁名

準則と実績評価実施計画との関係
いるが，この「目標」は，準則の９事項の一部になっている。
「目標」の例：出願書類の方式審査について

特 許 庁（資料）表６に掲げた各実施庁の実施基準及び準則，１
３年度の実績評価実施計画により作成

２
１
７

所管府省の政策体系との関係いない（経済産業省の実績評価における政策体系において，特許庁の所管とされる「施策・制度」が明らかにされていないため）。

会計検査研究

№２
５（２
０
０
２．
３）

表８ １
３年度の実績評価における業績指標の設定状況（実施庁分）
実施庁名

業

績

指

標

例

・各「評価対象分野」ごとに目標が記述されているだけで，業績指標は，特に設定されていない。但し，「評価対象分野」の一部（１
３のうち５）については，定量的な業績指標（プロセスベース）を用いながら目標を記述し
防衛施設庁
ている。
・定量的な業績指標については，過年度の実績値は示されていないが，１
３年度の目標値が設定されている。
・ほとんどの事業目標に対して，定量的な業績指標（プロセスベース又は財 ・郵便事業の収支率（１３年度務指標）が設定されている。
は，１
０
１．
３％以下）
郵政事業庁
・定量的な業績指標については，過年度の実績値が示されるとともに，１３年度の目標値が設定されている。
・ほとんどの「基本目標」に対して，定性的な業績指標とともに，定量的な ・ホームページの内容
業績指標（アウトプットベース）が設定されている。
・ホームページのアクセス件
公安調査庁
・定量的な業績指標については，過年度の実績値は示されておらず，また，数
目標値・目標年度は設定されていない。
・一部の「業績目標」（９のうち４）に対して，定量的な業績指標（プロセ ・国税の広報に関する上位評
ス又はアウトプットベース）が設定されている。なお，ほとんどの「業績価割合（１３年度は，３
０％以目標」に対して，参考モニタリング指標が設定されている。
上）
国 税 庁
・定量的な業績指標については，過年度の実績値が示されるとともに，１
３年 ・ホームページへの法令解釈度の目標値が設定されている。

通達の掲載割合
（１
３年度は，
２
０％）

・ほとんどの「達成すべき目標」に対して，定量的な業績指標（プロセス又 ・政管健保，船員保険及び厚はアウトプットベース）が設定されている。
生年金保険の新規適用事業
社会保険庁 ・定量的な業績指標については，過年度の実績値が示されているだけで，目所数
標値・目標年度は設定されていない。
・全被保険者資格喪失事業所数・「目標」が記述されているだけで，業績指標は，特に設定されていない。 ・オンライン出願書類の方式
但し，ほとんどの「目標」については，定量的な業績指標（プロセスベー
審査の通常処理期間（１３年
特 許 庁ス）を用いながらその内容を記述している。
度は，受付日から１週間）
・定量的な業績指標については，過年度の実績値が示されるとともに，１３年度の目標値が設定されている。

!

!

（注１） 定量的な業績指標とは，１３年度の実績評価実施計画において，１数字で具体的に表現されている指標，２数字で具体的に表現されてはいないが，件数，事業所数，割合などのように数字を具体的に特定できるように表現されている指標のことであり，これ以外の指標を定性的な業績指標とした。
（注２）「例」欄には，表７の「準則と実績評価実施計画との関係」欄において，評価対象の具体例として記述した目標に対応した業績指標を取り上げている。
（資料） 表６に掲げた各実施庁の１
３年度の実績評価実施計画により作成

２
１
８