日本予防医学リスクマネージメント学会定款
Sep. 15/03

第1章

総則(名 称）第１条 本会は日本予防医学リスクマネージメント学会(Japan Society of Risk
Management for Preventive Medicine。略称 JSRMPM)と称する。本会の法人格は当分の間「その他の任意団体」とする。
(国際団体との関係)
第２条 本会は国際予防医学リスクマネージメント連盟(Union of Risk Management forPreventive Medicine。略称 URMPM)およびアジア太平洋予防医学リスクマネージメント学会(Asia- Pacific Society of Risk Management for Preventive Medicine。
略称 APSRMPM)の下部団体の１つとして、それらの国際学会の運営原則に従って管理・運営される。
２．本会は URMPM の発祥母体として URMPM 日本事務局に設置し、URMPM 国際事務局の活動に協力する。
第2章

目的および事業(目 的)
第３条 本会は予防医学に関わる対策の科学的策定に寄与する研究活動の交流を国際水準で促進し、しかるべき組織を国内外に構築することを目的とする。
(事 業)
第４条 本会は前条の目的達成のため次の事業を行う。
1.会務総会、学術総会およびその他集会の開催。
2.学術機関誌およびその他出版物の刊行。
3.専門分科会は理事・幹事の発案にて、理事・幹事会に届け出て設立する。
4.地方会は副理事長ないし理事の発案にて、理事・幹事会に届け出て設立する。
5.国際予防医学リスクマネーメント連盟およびアジア太平洋予防医学リスクマネージメント学会、その他の国際組織と共同して国際的活動を行う。
6.メーリングリストにて国内外の会員を登録し、各種の案内を行う
7.電子国際フォーラムを開催する。
8.その他本会の目的達成に必要な事業。
9.研究及び調査
10.内外の関連学術団体等との連絡及び協力

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第3章

会員および名誉会員（種 別）
第５条 本会の会員は国際予防医学リスクマネージメント連盟およびアジア太平洋予防医学リスクマネージメント学会の会員になる必要がある。
２．本会の会員は次のとおりとする。
正 会 員 予防医学リスクマネージメントに学識又は研究経験のある個人。
準 会 員 予防医学リスクマネージメントに関心のある学生、および理事・幹事会にて承認を得た者。
賛助会員 本会の事業を援助する個人又は団体。
顧問 当領域に著名な研究業績ないし社会活動業績を有する人。任期はない。
名誉会員 本会に著しい功労のあったもの又は学識経験者で会務総会において推薦された者。任期はない。
特別会員 本会の運営に関する重要な任務を有し、学会運営に不可欠な若手の人物で、本会の理事・幹事会の承認を得た者。その年会費は無料とする。
原則として 30 歳以下の人物とする。
(会員の権利)第 15 条 会員は学術総会に出席して学術研究の発表を行い、機関誌、国際電子フォーラム、ニュースレター上における発表の資格を持つ。会員は会務総会において議決する資格を有する。
(入 会）
第６条
会員になろうとする者は入会申込書を本会事務局に提出し、理事・幹事会の承認を受けなければならない。ただし、顧問ないし名誉会員に推薦されたものは、入会手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるもとする。
（年会費）
第７条 正会員および準会員は会務総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３．顧問、名誉会員および特別会員は年会費を納めることを要しない。
(賛助会員)
第８条 賛助会員は次の各項のいずれかを理事・幹事会の義を経て行うことができる。国際学会となる日本の賛助会員は別途国際学会の賛助会員になる必要があるが、その規約は本条に順じる。
1．本会ホームページのしかるべき箇所にリンクを形成して賛助会員名を公開する。
ただし、このリンクへの掲載は電子メールによる会員への通知を行わない。
２．本会の機関誌での掲載。
３．ニュースレター掲載の場合は、電子メールで案内の時に会員に伝達される。
４．学術集会開催のポスターでの掲載。
５．賛助会員は別途定める年会費を納める必要がある。
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６．掲載の依頼先は本会事務局あてとして、広告担当委員がその適否を審査し、事務局に回答する。
第９条 賛助会員には日本学会機関誌を配布する。
(会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
１．退会申請をしたとき。
２．禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき。
３．死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
４．２年以上会費を滞納したとき。
５．除名されたとき。
（休 会）
第１１条 休会届けは認めない。ただし、病気などの理由がはっきりしているときは理事・幹事会で承認が出れば認め、その期限は定めない。
（退 会）
第１２条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を本会事務局に提出しなければならい。
（除 名）
第 13 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、会務総会の議決を経て、理事長が除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。弁明は会員資格委員会に対して書面にて提出する。
1. 本会の定款又は規則に違反したとき。
2. 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 14 条 既納年会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第4章

役員および運営委員(役 員)
第 16 条 本会は、別途設ける役員選考規定に従って次の役員を置き、本会の運営方針の審議および評価に参加する。これらの役員の任期については、国際学会の総会開催期間(４年毎)に合わせて原則として 4 年とする。理事長および監事以外はその再任を妨げない。
監事: 3 名。任期４年。再任は認めない。
理 事 長:１名。任期 4 年。再任を認めない。
副理事長: 若干名。任期 4 年。再任を妨げない。
理事: 若干名。任期４年。再任を妨げない。
幹事: 若干名。任期４年。再任を妨げない。
評 議 員: 若干名。任期４年。再任を妨げない。
2. 正副理事長、理事および幹事は２期続けて理事・幹事会に出席しない場合はそ3

の資格を失う。ただし、委任状提出の場合はその限りではない。
3. 評議員は２期続けて会務総会に出席しない場合はその資格を失う。ただし、委任状提出の場合はその限りではない。
第 17 条 役員の任務を次のように定める。
1. 理事長は本会を代表し、会務を執行する。また、年次会務総会を主催し、随時、理事・幹事会等を議長として召集する。
2. 正副理事長は理事・幹事会に出席して、総会開催とその他の会務との連絡、運営の円滑化に努力する。
3. 理事および幹事は会務を審議・運営する。また理事・幹事会に参加し、本会の重要な事項を審議する。
4. 副理事長および理事は本会の運営に必要な資金の確保に協力する義務を有する。
そのために、会員の確保および募金活動を行う必要がある。
5. 理事は幹事を助言・指導する。理事として新任および再任の際に、専門分野を登録し、そこに所属する幹事(２名)を指名する。
6. 幹事は理事を補佐し、かつ本会の中心的活動を行う。新任および再任の際に、専門分野を登録し、そこに所属する評議員(２名)を指名することができる。
7. 評議員は理事ないし幹事を補佐する。適時、研究会などを主催することができる
が、理事・幹事会の義の経て、会務総会で承認されなければならない。
8. 監事は本会の会計およびその他の会務を監査し,その結果を理事・幹事会ならびに会務総会に報告しなければならない。
(運営委員)
第 18 条 本会は次の委員によって会務を運営する。
会員資格委員: 理事以上の役員の内１名が委員長として運営する。任期４年。再任を認めない。
ネットワーク運営委員: 理事以上の役員の内１名が委員長として運営する。任期４年。
再任を妨げない。
日本学会機関誌編集委員: 理事以上の役員の内１名が委員長として運営する。任期４年。連続２期までの再任を妨げない。
ニュースレター編集委員: 理事以上の役員の内１名が委員長として運営する。任期４年。連続２期までの再任を妨げない。
学術総会会長: 理事以上の役員の内１名が学術総会を当該会長として主催する。任期１年。
財務管理委員: 理事以上の役員の内１名が委員長として運営する。任期４年。再任を妨げない。
学術委員: 理事以上の役員の内１名が委員長として運営する。任期４年。再任を妨げない。
学際研究委員: 理事以上の役員の内１名が委員長として運営する。任期４年。再任を妨げない。
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広報委員: 理事以上の役員の内１名が委員長として運営する。任期４年。再任を妨げない。
分科会運営委員: 理事以上の役員の内１名が委員長として運営する。任期４年。再任を妨げない。
海外交渉委員: 理事以上の役員が担当する。任期４年。再任を妨げない。
教育研修プログラム委員: 理事以上の役員が担当する。任期４年。再任を妨げない。
日本語メーリングリスト委員: 理事以上の役員の内１名が委員長として運営する。任期４年。再任を妨げない。
受託研究委員: 評議員以上の役員が担当する。任期４年。再任を妨げない。
広告担当委員: 評議員以上の役員が担当する。任期４年。再任を妨げない。
国内会員登録委員: 評議員以上の役員が担当する。任期４年。再任を妨げない。
ホームページ運営委員: 理事以上の役員の内１名が委員長として運営する。任期４年。
再任を妨げない。
事務局長: 理事ないし幹事より１名が担当する。任期 4 年。再任を認めない。
そ の 他: 適時専門委員会とその委員長等を設け、会員の学会活動の促進を行う。その委員長は評議員以上とする。
(監事の職務)第 19 条 監事は本会の業務及び財産に関し、次に掲げる職務を行う。
1. 会計を監査すること。
2. 理事の業務執行状況を監査すること。
3. 会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを会務総会に報告すること。
4. 前号の報告をするため必要があるときは、会務総会又は理事・幹事会の招集を、請求し、若しくは招集すること。
5. 監事は理事・幹事会に出席することができる。ただし議決には加わらない。
第 20 条 名誉会員および役員の選考方法は別に定める。
第 21 条 本会の事務処理するため、必要な職員を置く。
２． 職員は理事長が任免する。
３.
職員は有給とする。
第5章

会議および学術集会(種 別)第 22 条 総会は会務総会と学術総会に分けられる。
会務総会は理事長が主催し、会務についての審議決定を行う。会務総会における議決は出席者の多数決による。学術総会では年次総会会長が主催し、会員の研究発表を行う。
(会務総会)
第 23 条 通常会務総会は毎年１回理事長が招集する。会務総会は、第５条第 2 号の正会員5をもって構成する。
２．臨時会務総会は、理事・幹事会が必要と認めたとき理事長が招集する。
３．前項のほか、正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、召集の請求があったとき、又は第 19 条第 4 号の規定により、監事から召集の請求があったときには、理事長はその請求があった日から 30 日以内に臨時会務総会を招集しなければならない。
４．会務総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又は機関誌の広告をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（会務総会の議長）
第 24 条 会務総会の議長はその総会において出席正会員の中から選出する。
(会務総会の議決事項)
第 25 条 会務総会はこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
1. 事業計画及び収支予算についての事項。
2. 事業報告及び収支決算についての事項。
3. 財産目録及び貸借対照表についての事項。
4. その他この法人の業務に関する重要事項で理事・幹事会において必要と認めるもの。
（会務総会の定足数等）
第 26 条 会務総会は正会員現在数の過半数以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示したものは、出席とみなす。
２．会務総会の議事はこの定款に規定するもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（会員への通知）第 27 条 会務総会の議事の要領及び議決した事項は全会員に通知する。
（議事録）
第 28 条 すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。
(理事・幹事会の招集等）
第 29 条 理事・幹事会は毎年２回理事長が招集する。ただし理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき及び第１５条８の規定により、監事から招集の請求があったときは、理事長はその請求のあった日から 20 日以内に臨時理事・幹事会を招集しなければならない。
２．理事・幹事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
３．理事・幹事会の議長は理事長とする。
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（理事・幹事会の定足数）
第 30 条 理事・幹事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示したものは、出席とみなす。
２． 理事・幹事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(幹部会)
第 31 条 理事長、各委員会委員長、各編集長および事務局長から構成する「幹部会」を設置して、運営方法に関する会合を持ち、その結果をそれぞれの幹部がその構成員と討議する。
(年次学術総会)第 32 条 学術総会会長の選出に関して第 4 回以降は立候補制とし、複数の候補者が存在するときは、理事・幹事会の義を経て、会務総会の承認を得る必要がある。被選挙人がない場合は、理事長が候補者を選定し、理事・幹事会および会務総会に諮る。
第 33 条 学術総会会長の下にプログラム委員会、組織委員会および実行委員会などを配置し、その構成について本会理事長の推薦を不可欠とする。
第 34 条 学術総会での代表発表者は本会の会員に限る。ただし、学術総会の聴衆のみの参加の場合非学会員でも良い。
(分科会)
第 35 条 理事・幹事は分科会届けを提出することができる。分科会は理事・幹事の責任で主催する。各分科会はセミナーやシンポジウムを各年内に開催する義務を有する。
２. これらの開催に際して、広報活動および各種資料の作成などの各種事務は必要に応じて本会事務局が協力する。
(教育・研修会および特別学術集会)
第 36 条 教育・研修プログラムおよび特別学術集会は理事・幹事会の義を経て、会務総会の承認を得た後に、開催する。
(地方会)
第 37 条 地方会を形成することができる。地方会は副理事長ないし理事の責任で開催する。
１．地方会は会員の自由意思により独自の会則を作り、その会則を日本学会に公知する。その後、各支部長が地方会の経営を行い、その収支決済を全国学会は責任を一切持たない。
２．年１回以上の学術集会を開催する義務を有し、2 年以上にわたって開催がなかった場合はその地方会を閉鎖する。
３．地方支部長は理事以上が管轄し、任期は１年とする。最大２期までの再任を妨げない。
４．地方会の活動を毎年本会のニュースレターないしオンラインジャーナルに掲7載する。
(若手の会)
第 38 条 本会は学生を中心とする研究会を設置する事ができる。
第６章 機関誌、単行本およびニュースレター(機関誌と単行本)
第 39 条 本会は会員の研究発表のため機関誌(和文名「安全医学」、英語名 Journal ofMedical Safety)を年間数次にわたり刊行する。本会会員および関連団体にはその機関誌を配布される。
２． その編集委員会の組織は別に定める。
３． 機関誌の投稿規定は別途定める。
４． 本会会員以外の方は年間 2 万円にて特別購読ができる。
第 40 条 本会の上部団体である国際予防医学リスクマネージメント連盟(URMPM)の国際機関誌「Health」(年 4 回刊行予定。総説を主とする)は本会会員の購読雑誌とする。
２．
「Health」誌の編集委員会の組織は URMPM として別に定める。
「Health」誌の国際編集委員の構成員として、本会は副理事長および理事から選出するが、その資格条件として紹介会員数の下限を 10 名とする。
３．投稿規定は別途定める。
４．世界学会の会員以外の方は年間４万円にて特別購読ができる。
第 41 条 日本学会の機関誌と単行本は国際学会(URMPM)のそれらの一部とし、著作物の国際識別のためにそれぞれ固有の ISBNI 番号ならび ISSN 番号を付して URMPM が発行する。
(ニュースレター)第 42 条 会員との交流のためニュースレターを発行する。ニュースレターの編集は各々編集委員会による。ニュースレターへの投稿は別に定める投稿規約による。ニュースレター購読は本会会員および関連組織・個人に配布される。
第 7 章 日英メーリングリスト、掲示板、電子国際フォーラム、国際学術集会(メーリングリスト、掲示板)
第 43 条 本会は国内および世界での会員の交流促進のために、日本語と英語を公用語とするそれぞれのメーリングリストおよび掲示板を運営し、会員間の自由討論のサロンとしてご自由に利用する。メーリングリストは希望のある会員のみが参加できる。なお、日英のメーリングリストの内容は本会が全く関知しない。
(電子国際フォーラム)第 44 条 本会の会員は URMPM が開催する電子国際フォーラム(HEALH MANAGEMENT FORUM)を参加できる。
(国際学術集会)
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第 45 条本会の会員は URMPM および APSRMPM が開催する国際学術集会に参加できる。
第8章

年会費および参加費(日本学会年会費)
第 46 条 年会費は正会員 5000 円、準会員 2000 円、および賛助会員１口 10 万円以上とする。顧問および名誉会員の年会費は徴集しない。しかし、有料のプログラムへの場合は個別に入会を申請し、その参加費を収めなければならない。
第 47 条 本会の各種学術集会の参加費の割引、学術機関誌(「安全医学」Journal of MedicalSafety)の受領、日本語メーリングリストの参加、日本語ニュースレターの参加および本会ホームページの会員専用欄の閲覧ができ、最新の関連情報を取得できる。
(国際学会年会費)
第 48 条 本会の正会員および準会員は国際予防医学リスクマネージメント連盟及びアジア太平洋予防医学リスクマネ−ジメント学会の年会費を納める必要がある。両学会との取り決めにより、それらの年会費は合算して年間 100 米ドル相当の日本円とする。国際団体の学術総会、学術機関誌(「Health (Kenko)」)、英文メーリングリスト、英文ニュースレターに参加でき、また最新の関連情報を取得できる。ただし、国際学会雑誌「Health」の刊行以前は、国際学会との取り決めにより、この合算年会費は 30 米ドルである。これらの国際団体の学術総会ないし教育研修プログラムの参加には会員特別料金を定める。両国際学会の顧問、名誉会員および特別会員の年会費は徴集しない。
第9章

資産（資産の構成）
第 49 条 本会の資産は次に掲げるものを持って構成する。
1.設立当初の財産目録に記載された財産。
2.入会金及び会費。
3.財産から生じる収入。
4.事業に伴う収入。
5.寄付金品。
6.その他の収入。
（資産の種類）第 50 条 本会の資産を分けて基本財産及び運用財産の２種とする。
２．基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
設立当初の財産目録のうち、基本財産の部に記載された財産
基本財産とすることを指定して寄付された財産
理事・幹事会で基本財産に繰入れることを議決した財産
３．運用財産は基本財産以外の資産とする。
9（資産の管理）
第 51 条 本会の資産は理事長が管理し、その方法は理事・幹事会の議決を経て、理事長が定める。
（基本財産の処分の制限）
第 52 条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰入れてはならない。
ただし、本会の事業遂行やむをえない理由があるときは理事・幹事会の議決を経、会務総会の承認を受けてその一部に限りこれらの処分をすることができる。
第 10 章

予算および経費（経費の支弁）
第 53 条 本会の事業遂行に要する経費は運用財産を持って支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 54 条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に、理事・幹事会の議決を経て、会務総会に届けなければならない。事業計画及び収支予算を変更する場合も同様とする。
２. 各事業の各事業の責任者は、執行年度の前年の会務総会で開催される理事幹事会にそれぞれの事業の年度予算と支出計画を報告し、更に総会の承認を得る必要がある。
(例)2004 年度の各事業の予算と支出計画は、2004 年 2 月の学術総会の際に開催される理事・幹事会および会務総会で承認を必要とする。
３．この措置は 2004 年度分から実施し、各事業の 2003 年度分は後述する事業報告書の提出だけとする。
（暫定予算）
第 55 条 前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事・幹事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第 56 条 本会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、終始計算書、正味財産増減計算書、賃借対照表及び財産も食え置くなどとして製作し、監事の監査を受け、理事・幹事会の義を経て、その会計年度終了後３月以内に会務総会に報告しなければならない。
２．本会の収支決算に剰余金があるときは、理事・幹事会の議決及び総会の認証を受けて、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰越すものとする。
３．学会全体の年度事業報告書には、本会の財務運営の透明性の確保のため、学術総会の会計報告書および雑誌(和英の双方)編集の会計報告書も含めて、すべての会計報告書をホームページなど本会の広報メディアに公開する。洋雑誌
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「Health」の会計報告書は世界学会ホームページにも掲載する。
４．年次学術総会会長は総会終了後６ヶ月以内にその事業報告書を監事に提出し、点検を受ける。事業報告書の支出部分のすべての領収書を添付する。監事の承認後に学会ホームページに公開する。会計の残金を学会に移管する。
５．雑誌編集(和洋の双方)の各編集長は年度末より３ヶ月以内に事業報告書を監事に提出し、点検を受ける。会計報告書の支出部分のすべての領収書の添付を要する。監事の承認後にホームページに公開する。会計の残金は学会に移管し、編集部分の繰越金とする。
(財務管理委員会)
第 57 条 国際会議や学会事務局などの学会に関する諸会計については、学会として内部の監視機構として財務管理委員会を設置し、会計の透明性と適性化の確保を図り、金銭トラブルが発生しないように未然に処理する。
２．各種会議の運営、各種雑誌の編集および各種事務局の運営に関する財源は一端すべて財務委員会に預けて、学会活動の資金運用の適性化のために計画管理する。
３．学会運営に関する不足分を本会として調達する方法は、財務管理委員会を通じて本会役員全体で考え、かつそれに関して現実に資金調達ができた際にはそれらを財務管理委員会に一端預け、全体運営を学会として透明化、適性化する。
つまり、学会会員が財務管理委員会に事前に届け出がない資金を学会運営用として確保した場合、学会全体としてはそれを承認せず、学会に無関係な私的な行為となる。
（長期借入金）第 58 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事・幹事会の議を経て、会務総会の認証を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第 59 条 第 52 条但し書き、および全焼の規定に該当する場合ならびに収支予算で定めるものを除くほか、本会が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事・幹事会及び総会の議決を経なければならない。
（会計年度）
第 60 条 本会の会計年度は、毎年 4 月１日に始まり、3 月 31 日に終わる。

第 61 条
第 62 条
第 63 条

第 11 章 広報および会員への情報伝達
本会は会員に対する情報伝達は機関誌、ホームページ、事務連絡用メーリングリストおよびポスターである。
本会のホームページは理事・幹事会の義を経て、ホームページ運営委員に委託する。
会員および非会員から本学会および国際組織への問い合わせは、本会事務局およ11

び国際学会事務局とする。
第 12 章

会則の変更、解散、その他（会則の変更）第 64 条 この会則は、理事・幹事現在数および正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経なければ変更することができない。
（解 散）第 65 条 本会の解散は、理事現在数及び正会員現在数の各々４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）
第 66 条 本会の解散のときに有する残余財産は、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、本会と類似の目的を有する公益法人に寄附する。
第 67 条 本会の事務局の所在は理事・幹事会の議を経て、理事長の承認による。
第 68 条 会員資格委員会を設け、会員の本会に関わる活動を学術的見知から適正化を促するため、本会内外からの会員の活動の審議要請を受け、会務総会に諮る。
第 69 条 本会は産官民の交流に一定の学術的な研究委員会を設置する。

第１条
第２条
第３条

付 則
本会則は平成 15 年 11 月 1 日より発効する。
本会則によって次期の役員が決定されるまで現在の役員がその会務を遂行する。
海外の役員および会員は本会則に準ずるが、国際学会の細則はそれぞれの学会が別途定める。

12日本予防医学リスクマネージメント学会名誉会員および役員選考規定
第１章 顧問および名誉会員
第１条 会則第 5 条に定める顧問および名誉会員は、広く会員の中から候補者が選考される。
第２条 顧問および名誉会員の決定は、理事・幹事会においてその資格を審議し、総会で承認されなければならない。
第３条 顧問の資格審議に当たっては次のような基準によるものとする。
1.当領域に著名な研究業績ないし社会活動業績を有する人。
2.その他本学会に関連する他の専門領域の現職教授
第４条 名誉会員の資格審議に当たっては次のような基準によるものとする。
1.永年本会会員として本会に尽力した人。
2.後進の教育、指導に功績のあった人。
3.当領域に著名な研究業績を残した人。
4.教授、その他本学会に関連する専門領域の現職から引退した人。
5.その他特に本会会員として名誉会員の称号にふさわしいとみとめられた人。

第５条

第６条

第７条
第8条

第８条

第2章 役
員
次期評議員の選考は次の方法による。
1. 評議員候補者は顧問および名誉会員を除く全会員より選出する。その選挙により 5 名以上の一般会員の投票を得なければならない。選挙は一般会員あたり１名を投票できる。
2. 上記候補者については、会務総会の義を経て、理事長が委嘱する。
3. 理事長、副理事長ないし本会の公式な学術集会の開催責任者が、その運営上評議員の追加を必要とする場合は、上記の 1 および 2 を当てはめない。
4. 評議員の定数はない。
次期理事・幹事の選出は次の方法による。
1. 評議員より選出する。この選挙により理事は５名以上の評議員の投票数、および幹事は 3 名以上の評議員の投票数を必要とする。
2. 理事長、副理事長ないし本会の公式な学術集会の開催責任者が、その運営上理事・幹事の追加を必要とする場合は、上記の 1 を当てはめない。
3. 理事および幹事の定数はない。
次期会計監査は理事・幹事会の議を経て、顧問、副理事長ないし理事に委嘱する。
次期理事長の選出は、旧理事長の下での副理事長、上記の方法で新たに選出された理事ないし本会の日本人顧問の中から、評議員以上の評決による。初代は発起人代表者である。理事長の再任は認めない。
次期副理事長は理事の中から理事長が選出する。理事長経験者は含めない。

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