2013 年 12 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．環境部、公安部は協力して環境犯罪に打撃を与える
12 月 3 日、環境部と公安部は合同でプレス発表会を開いて、《法律執行における環境保護部門と公安部門の協力を強化する意見》の関連内容を解説した。
《意見》について、環境保護部の関係責任者は次の側面から説明した。
① 環境保護部門と公安部門の職責を更に明確にした。
② 協力を強化し、証拠意識の確立を強調する。
③ 協力の作業メカニズムと制度を明確にした。
出典：環境保護部ウェブサイト 12.4
２．2020 年まで資源枯渇型都市のモデルチェンジを完成
12 月 3 日、国務院報道弁公室は記者会見を開いて、《全国資源型都市の持続可能な発展計画(2013～2020)》を公表した。《計画》は初めて 262 の資源型都市を確定して、その発展方向と重点任務を明確にした。
262 の資源型都市は持続可能な発展の能力と資源の状況によって、成長型、成熟型、衰退型と再生型の 4 種類に分け、その中、成熟型都市は総数の半分以上を占めている。
資源型都市の持続可能な発展の全体目標は、2020 年までに、資源枯渇型都市に対するモデルチ
ェンジの任務を基本的に完成し、資源富集地区における資源開発と経済発展、生態環境保護との調和を基本的に形成し、秩序的な開発計画、製品価格体系、資源開発補償体制、利益共有体制、代替産業助成体制などの資源型都市の持続可能な発展に資する長期間に有効なメカニズムを創立することである。
出典：《京華時報》 12.4
３．環境保護部は中東部地域のスモッグ汚染予報を発布
11 月 4 日、環境保護部の関係責任者は中国の中東部地域で広域のスモッグ汚染が発生すると発布した。
11 月 30 日から、一部の地域では相前後して広域のスモッグ汚染が現れて、一部の都市は大気環
境状況が明らかに下がった。74 都市の 496 大気測定局の監視測定によって、長江デルタは 11 月
30 日から、北京・天津・河北とその周辺地域及び東北地域は 12 月 1 日から、大気環境質が低下し始め、その主要汚染物質はすべて PM2.5 である。
出典：環境保護部ウェブサイト 12.4
４．全国大気汚染防止省庁調整会議開催
12 月 6 日、全国大気汚染防止省庁調整会議が北京で開催され、各関係地区と省庁は《大気汚染防止行動計画》の実施状況を交換し、各施策及び今年冬季の大気汚染防止行動を紹介した。
環境保護部長の周生賢は、国務院が《大気汚染防止 10 措置》を出してから、各地との各部門はしっかり大気汚染防止を進めている。現在、20 省余りの省（区、市）は常務会議を開いて大気汚染防止を配置し、北京、天津、河北、上海などの 10 余りの省（市）は、《大気汚染防止 10 措置》の実施方案を発表し、北京、天津、河北などの省（市）は深刻汚染の応急試案を発表し、各区・県と関係部門と大気汚染防止目標責任書を締結し、北京・天津・河北と周辺地域における大気汚染協力体制はす
でに全面的にスタートしたと述べて、今年冬季の大気汚染防止に各方面から協力して推進しなければならないと指摘した。

1

大気汚染防止の省庁調整構造の構築について、《大気汚染防止 10 措置》の実施を促し、直ちに進捗状況を通達し、省庁間の交流と協力を強化し、大気汚染防止の長期的で有効なメカニズムを創立することなどによって、適切に合同行動、情報共有、全面的な計画案配の役割を発揮して、大気環境の改善に努めると強調した。
国務院副事務総長の丁向陽は、各部門が《大気汚染防止 10 措置》を貫徹する行動を高く評価して、次の段階の要求を出した。国家発展改革委員会、工業と情報化部、財政部、環境保護部、住宅と都市・農村建設部、交通運輸部、中国気象局、国家エネルギー局などの指導幹部と北京市の副市長
は《大気汚染防止 10 措置》の実施状況、各施策及び今年冬季の大気汚染防止について、紹介した。
出典：《中国環境報》 12.9
５．中央組織部は幹部の業績審査に環境ウェートを増大中国共産党中央の許可を得て、中央組織部は先日《地方の党・政府指導グループと指導幹部に対する業績審査作業を改善する通達》を出した。
《通達》は、業績審査に存在している各種の弊害に対して、8 項目の改善措置を出した。その中にもっとも注目されるのは、単純に地区の総生産とその伸び率で業績を評価せず、資源消費、環境損
害、生態効果などの指標のウェートを増大することを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 12.11
６．環境保護部は環境アセス審査許可の権限を下部政府に委譲
12 月 10 日、環境保護部の関係責任者の話によると、環境アセスメント制度が経済発展に対する合
理化、環境品質の改善、汚染と生態破壊の防止における役割を十分に発揮するため、行政審査制
度改革を深める党中央・国務院の方策と配置に従って、環境保護部は《中華人民共和国環境保護部公告 2013 年第 73 号》を発表して、一部の新規事業の環境アセスに対する審査許可の権限を下部政府に委譲し、同時に《建設プロジェクト環境アセスメントに関する政府情報公開の指針（試行）》と《適切に環境アセスメントに対する監督管理を強化する通達》を発表して、環境アセスに関する政府情報を公開し、環境アセスに対する監督管理を強化することを目指す。
出典：《中国環境報》 12.11
７．《国級自然保護区調整管理規定》を発表
国務院は先日改正後の《国級自然保護区調整管理規定》を発表した。
今回の《規定》は、国級自然保護区に対する調整の理由と年限、特別保護などについて、詳しく規定し、その調整に対する許認可を強化し、制度面から開発活動による自然保護区に対する浸食と破壊を抑制する。
出典：《中国環境報》 12.12
８．発展改革委員会は来年の省エネ・排出削減を配置
先日、発展改革委員会は全国発展改革系統のテレビ会議を開いて、2014 年の省エネ・排出削減を強化して大気汚染防止を促進することについて配置した。その要点は、①

産業構造と配置を調整して最適化する。

②

クリーンエネルギー構造の実現を推進する。

③

力強く省エネ・排出削減を推進する。

④

積極的にクリーンナープロダクションを進める。

⑤

力強く生態文明建設を推進する。

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⑥

総合的な手段で省エネ・排出削減を推進する。

⑦

地方政府とその他の部門との調和と協力を強化する。

⑧

全社会の参加を発動する。

出典：《中国環境報》 12.12
９．国務院《政府の審査・許可が要件となる投資計画のディレクトリ（2013 年版）》を公布
先日、国務院は通達で正式に《政府の審査・許可が要件となる投資計画のディレクトリ（2013 年
版）》を公布した。
2013 年版のディレクトリは、審査・許可の権限を大幅に取り消し、あるいは下部政府に委譲した。
中央政府の審査・許可が必要な新規計画の数は約 60％減少する。
同時に、生産能力過剰の業界において、新たに生産能力を増加する計画を厳格に規制し、鋼鉄、
アルミニウム電気分解業界の新規計画に対する審査・許可の権限はしばらく変更なく、エネルギー領域において、一部の火力発電、コジェネレーション、石炭開発の新規計画に対する審査・許可の権限はしばらく保留とする。
出典：《中国環境報》 12.18
10．国務院はいくつかの重大な生態計画を配置
12 月 18 日、国務院総理の李克強は国務院常務会議を招集して、青海 3 河川源流地域の生態保護の推進、甘粛省国家生態安全障壁試行区の建設、北京・天津地域黄砂発生源対策、全国 5 大湖
沼の水環境総合対策などいくつかの重大な生態計画について配置した。
会議は《青海 3 河川源流地域における生態保護と生態建設の第二期計画》を採択して、その対象範囲を 15.2 万 km2 から 39.5 万 km2 まで拡大する。
《甘粛省における発展のモデルチェンジを加速し国家生態安全障壁総合試行区を建設する全体方案》、《水質が比較的に良好な湖沼の生態環境保護全体計画》を採択した。
北京・天津地域における黄砂発生源対策について、更に第 2 期計画の実施を推進することを決定した。
出典：中新ネット 12.18
11．北京・天津地域黄砂発生源対策第 2 期計画の予算は 877．92 億元
12 月 18 日の国務院常務会議は北京・天津地域黄砂発生源対策第 2 期計画を実施することを強調した。
2000 年に国は緊急に北京･天津地域における黄砂発生源対策計画を実施し、国家発展改革委員会が発表したデータによると、計画を実施した 10 年間、国は累計 412 億元の資金を手配した。
《北京・天津地域黄砂発生源対策第 2 期計画（2013～2022 年）》によって、この 10 年間の予算計
画は 877．92 億元である。
出典：新華ネット 12.19
12．「中国第 5 段階自動車用ガソリン基準」発表
12 月 18 日、国家標準化管理委員会は「中国第 5 段階自動車用ガソリン基準」を発表し、即日から施行している。2018 年 1 月 1 日から、全国で第 5 段階自動車用ガソリンを供給する予定である。
第 5 段階自動車用ガソリン基準は第 4 段階基準と比べて、硫黄、マンガン、オレフィンの含有量の規制値が強化され、それぞれ 50ppm から 10ppm まで、8mg/L から 2mg/L まで、28％から 24％まで下がった。
現在、北京市、上海市、江蘇省などの一部の地方はすでに「第 5 段階自動車用ガソリン基準」に相3当するガソリンを供給している。2018 年の全国普及まで 4 年間の過度期がある。
出典：新華ネット 12.19
13．石油化工と化学工業の省エネ・排出削減目標は確定
12 月 9～17 日、工業と情報化部は《石油化工と化学工業の省エネ・排出削減指導意見》（案）を発表して、社会各界のコメントを徴収した。
《意見》によって、2017 年末まで、石油化工と化学工業における１万元工業増加額あたりのエネル
ギー消費量は 2012 年に比べて 18%下がり、全業界の化学的酸素要求量、二酸化硫黄、アンモニア
性窒素、窒素酸化物の排出量はそれぞれ 8%、8%、10%と 10%減らし、単位工業増加額の用水量は30%下がり、廃水はすべて処理されて排出基準に達し、水のリサイクルは 93%以上まであげ、石油化工と化学工業の新規事業の廃棄物総合利用率は 75%まで達し、危険廃棄物の無害化処分率は100％まで達する。
出典：新華ネット 12.22
14．環境部は気象局と合同作業メカニズムを創立
先日、環境保護部は中国気象局と協力枠組合意を締結して、更に環境保護部門と気象部門との調和と連合した行動を強化する。
両部門は深刻な大気汚染に対するモニタリングと早期警報を重点にして、連合会議、連合対応、
連合発表の作業メカニズムを創立し、合同して応急情報を発表し、民衆の要求に答え、適切に深刻な汚染天候を対応して、人民大衆の健康を守る。
出典：《中国環境報》 12.24
15．工業と情報化部長は河北省の高炉撤去が大気汚染防止に資すると評価
11 月に、河北省はすでに 8 社の鋼鉄企業の 10 基の高炉、10 基の転炉を取り除いて、製鉄、製鋼の生産能力を 1100 数万トン減らした。
12 月 23 日、工業と情報化部長の苗イ（土偏に于）は国務院報道弁公室の記者会見に、河北省が立ち後れている生産能力を淘汰するために、一部の高炉と転炉を取り除くことは、確かに多額のコストが生じたが、北京・天津・河北地域の大気汚染防止に利益があり、利害得失を鑑みるとやはり利は弊害より大きいと述べた。
国務院の発表した《立ち後れている生産能力を淘汰する指導意見》によって、河北省は未来 5 年
間に 6000 万トンの過剰鋼鉄生産能力を淘汰しなければならない。
北京・天津・河北地域の周辺に位置する山東省も未来 5 年間に 2000 万トンの過剰鋼鉄生産能力を淘汰しなければならない。
出典：中新ネット 12.24
16．アルミ電気分解企業は級別電気価格を実行する
国家発展改革委員会、工業と情報化部は《アルミ電気分解企業の電気使用に関する級別電気価格政策を実行する通達》を発表して、来年 1 月 1 日からアルミ電気分解企業に対して、級別に分ける
電気価格の政策を実行する。
《通達》によると、今後、アルミ電気分解企業の前年度の電気使用実績によって、級別に分けて電気価格を決める。液体アルミ電気分解の交流電気消費量が 13700kw/トン未満の場合は、正常な電気価格を実行し、13700 kw/トン以上 13800 kw/トン未満の場合は、0.02 元/kw 値上げ、13800 kw/トン以上は、0.08 元/kw 値上げとなる。
出典：《中国環境報》 12.25

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17．第 2 陣の環境保護審査を通った鉛蓄電池と再生鉛企業の名簿を公表
環境保護部は環境保護の要求に適合する鉛蓄電池と再生鉛企業の名簿（第 2 陣）を公表した。
環境審査を申請する 101 社の企業に対する審査の結果、合格は 14 社のみであった。
出典：《中国環境報》 12.25
18．環境部はセメント業界の新期排出基準を発表
先日、環境保護部、国家品質検査総局は合同で《セメント工業大気汚染物質排出基準》（ GB4915―2013）、《セメントキルンで固形廃棄物を処分する汚染抑制基準》（GB 30485―2013）及び《セメントキルンで固形廃棄物を処分する環境保護技術規範》（HJ 662―2013）の 3 項目の基準を発表した。
《セメント工業大気汚染物質排出基準》は 1985 年発表されて以来、1996 年と 2004 年それぞれ改正され、今回は第 3 回目の改正である。新期基準の PM 規制値は 50 mg/m3（セメントキルンなどの熱力設備）と 30 mg/m3（セメントの通風設備）からそれぞれ 30 mg/m3 と 20 mg/m3 まで強化し、新期基準の NOX は 800 mg/m3 から 400 mg/m3 まで強化した。
出典：《中国環境報》 12.30
19．環境保護部は 18 社の環境違法製薬企業に指名行政監督を課す
12 月 30 日、環境保護部は 2013 年環境保護特定行動として製薬企業に対する監督検査の結果を公示して、18 社の環境違法の医薬企業に対して指名行政監督を課した。
10 月～11 月中旬、環境保護部は各環境保護監督検査センターを組織して、製薬企業が比較的に集中している 13 の省(市、区)の検査と改善状況に対して監督検査を行った。監督検査された 178 社の製薬企業、7 箇所の製薬工業団地の内、18 社は環境違法問題が際立ち、計 40 項目の環境違法行為が存在している。
出典：中新ネット 12.30
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．河北省 唐山市は粗鋼生産能力 4000 万トンを削減《唐山市 2013～2017 年大気汚染防止実施方案》によって、2017 年末までに、全市の PM10 濃度とPM2.5 濃度は 2012 年よりそれぞれ 10%以上と 33%以上下げ、立ち後れている生産能力の淘汰において、河北省は唐山市が粗鋼生産能力の 4000 万トンを減らすように求めている。これは河北省の計画削減量の半分以上を占める。
出典：《中国環境報》 12.2
２．河北省 石家荘市は全面的に違法貯炭場を取り締まる
石家荘市は《更に石炭経営企業の貯炭場に対する総合管理を強化する意見》を出して、環境要求に適合しない貯炭場を全面的に閉鎖し、2013 年末までに、全面的に違法経営の貯炭場を取り締まる。
出典：《中国環境報》 12.2
３．黒竜江省 2017 年まで PM2.5 濃度が 5％下がる目指し
黒龍江省環境保護部門が急いで措置を制定して、各地方政府と目標責任状を締結し、「青空行動」を推進している。
その目標は、2017 年まで、主要大気汚染物質の排出総量は著しく下げ、重点企業は全面的に排5出基準を達成し、大気環境優良の日数は年々増え、基本的に「深刻汚染」の天候を取り除き、全省の PM2.5 濃度は 2012 年に比べて 5%以上下がることである。
出典：《中国環境報》 12.4
４．河北省 大気汚染防止特定検査を展開
河北省は 98 人の行動チームを組成し、2013 年 11 月 25 日から 2014 年 4 月 30 日までの期間に大気汚染防止特定検査を展開している。
検査の内容は重点工業企業の大気汚染物質排出に対する管理監督、深刻な大気汚染の応急対策の制定、地域的重点環境問題の対策、国級重点汚染源に対する管理監督、鋼鉄とコークス化工
企業の環境整備、各市の環境監督管理体系の創立・運行などの九つの方面である。
出典： 保定ネット 12.5
５．淅江省 杭州市大気汚染応急対策発布
12 月 5 日、全省は視界不良の一日を過ごしたが、杭州市の大気環境は依然として好転せず、甚だしきに至っては更に悪くなる兆しがある。
5 日午後、杭州市環境保護局は《杭州市深刻大気汚染応急対策（試行）》を発表して、施行し始めた。
応急対策は深刻大気汚染をⅠ級（AQI＞450）、Ⅱ級（AQI 310～450）、Ⅲ級（AQI 210～300）の 3
級に分けて、それぞれ赤色、オレンジ色、黄色で標識する。
杭州市環境保護局の説明によると、Ⅱ級が発動した場合、公務車の 1/2 を運休させ、Ⅰ級対応が発動した場合は、公務車は 2/3 を運休させる。Ⅰ級対応の場合は、自動車走行制限時間を延長し、中心市街区で 6～24 時に自動車ナンバープレートの奇数/偶数走行規制を実行する。
出典：《銭江夕刊》 12.6
６．上海市 深刻大気汚染の早期警報を発布
上海市は 12 月 5 日 18 時発布する大気環境「重度汚染」の早期警報に継いで、6 日 13 時早期警報の等級を「深刻汚染」に高めて、重点工業企業に対して生産制限、排出制限あるいは生産停止、室外工事と道路工事の停止、「黄色マーク車」の走行禁止、30%の公務車の運休などを実施し、そして、アウトドア活動を避け、開窓換気の回数を減らすよう推奨した。
出典：中新ネット 12.6
７．吉林省 石炭燃焼ボイラーの特別整頓を推進
吉林省環境保護庁は石炭燃焼ボイラーに対する特別整頓を重点的にして、冬季クリーン大気行動をスタートさせた。
今回の特別整頓は長春市を重点的な検査対象にして、すべてのボイラーの稼動状況に対して厳密な検査を行い、年初に整頓対象に取り入れる 176 台のボイラーを重点的に検査している。現在、すでに改善の任務を完成していない 15 社の企業に行政処罰を実施し、計 60 万元の罰金を課した。
出典：人民ネット 12.9
８．湖南省 2015 年に湘江水質の好転を目指す
湖南省政府は先日《湖南省湘江汚染防止第１号「3 ヵ年行動計画」の実施方案》を発表して、2015 年まで、流域にある企業が安定的に廃水排出基準を達成し、重金属関連企業の数と重金属汚染物質排出量は 2008 年に比べて 50％減らし、局地における水質悪化傾向を徹底的に抑制し、全流域の水質を初歩的に好転させる目標を出した。

6出典：《中国環境報》 12.9
９．上海市 5 年間で PM2.52 割減の目標は変わらない
12 月 9 日、市環境保護局長の張全は、今年末から来年の初めまで、上海は気象局と環境保護局のデータを統合して、大気汚染の早期警報を政府の早期警報体系に組み入れ、PM2.5 が深刻に環境基準を超える等の汚染状況になる時、直ちに市民に応急対策を発表して、市民の生活と作業を指導すると述べ、「次の段階、われわれは今後 5 年間で PM2.5（平均濃度）を 2 割減させる目標をきちんと堅持して頑張る」と強調した。
紹介によると、上海の PM2.5 の発生源は、約 25%は工業発生源、25%は自動車排気ガス、10%は建設現場、堆積場と道路、7%は発電所、10%はわら野焼き、クッキング、ドライクリーニング、その他の20%は隣接地域の相互影響である。
出典：中国環境ネット 12.10
10．江西省 今年 11.12 億元を脱硫・脱硝に投入
12 月 6 日開催する全省大気汚染物質排出削減重点事業会議から、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出を減らして、大気環境の品質を改善するために、今年江西省は合計 11.12 億元を投入して、火力発電、鋼鉄、セメントなどの重点業界の企業における 34 件の脱硫・脱硝工事の建設を力強く推進した。
出典：中国環境ネット 12.10
11．遼寧省 8 都市に「スモッグ罰金」を課す
遼寧省は去年 5 月《遼寧省大気環境審査暫定弁法》を発表し、初めて大気環境基準を超える都市に対する処罰メカニズムを確立し、今年 10 月末まで、すでに 8 つの都市に対して罰金を課した。
その内訳は、瀋陽 3460 万元、大連 160 万元、鞍山 780 万元、撫順 160 万元、本渓 20 万元、営口40 万元、遼陽 500 万元、葫芦島 300 万元となっており、合計 5420 万元となった。
遼寧省環境保護庁は、省財政庁が都市の財政予算から差し引いて直接に納める罰金額は、その都市の大気環境対策に活用すると説明したが、インタビューによると、地方都市は環境保護庁の対応に対する異議が非常に大きいという。
出典：《新京報》 12.11
12．雲南省 湿地保護に立法
河川湖沼が密集し、湿地が多様な雲南省は、先日《雲南省湿地保護条例》を公布して、「地球の腎臓」である湿地に対して厳格な保護を行う。12 月 10 日、雲南省人民代表大会常務委員会は《雲南省
湿地保護条例》が 2014 年 1 月 1 日から施行することを宣言した。
《条例》によって、湿地を国際重要湿地、国家重要湿地、省級重要湿地と普通湿地に分けて、自然保護区、湿地公園、湿地保護区などの形で保護を行う。湿地保護について、湿地の開発利用を規範に合わせ、湿地補償制度、湿地資源開発利用の行政許可制度と湿地の水補給メカニズムの創立を規定した。
出典：新華ネット 12.11
13．天津市 《石炭経営使用監督管理規定》を発表
天津市は先日《石炭経営使用監督管理規定》を発表して、次の「４本の防衛線」を設置して、石炭燃焼による汚染を厳格に抑える。
① 石炭の品質を厳格に管理し、販売用及び使用の石炭は天津市が新しく制定する品質基準に

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合わなければならない。
② 経営型の石炭堆積場の設置を厳格に管理する。
③ 石炭燃焼による汚染物質の排出を厳格に抑制する。
④ 石炭置場の粉塵対策を強化する。
出典：《中国環境報》 12.13
14．山東省 10 都市は「重度汚染」、済南市は応急対策をスタート
12 月 15 日、済寧、荷沢、聊城、済南、シ博、棗庄、イ坊、泰安、莱蕪、臨沂の 10 都市の AQI(大気環境品質指数)は「重度汚染」とそれ以上のランクに達した。済南市は《済南市深刻汚染天候応急対策》によって、16 日 0 時に III 級応急試案を発動させて、次の措置をとる。
火力発電、鋼鉄、建築材料、化学工業、石油化工などの重汚染業界において、大気汚染物質排出量を 30％以上削減する制限措置を実施し、市街区域における石炭燃焼工業ボイラーは 30%以上
出力を低減し、都市環状線以内で土砂輸送車の通行を禁止し、市街区で花火の打ち上げ、爆竹の使用を厳禁し、露天商の焼きものと肉焼きを禁止し、道路に適切に散水し、建設現場、道路と堆積場に対する粉塵対策を強化し、粉塵が大量に発生する恐れのある作業を停止し、同時に、環境保護
部門は児童、老人など抵抗力の弱い人々の室外活動を減らし、外出する場合は関連の防護策をとるようにアドバイスした。
出典：中国環境ネット 12.16
15．広東省 汚染物質排出権取引の試行稼働をスタート
先日、広東省は汚染物質排出権の有償使用と試行的取引をスタートさせ、いくつかの会社は汚染物質排出権取引の合意を締結した。
第 1 陣の汚染物質排出権取引は SO2 を譲渡の対象物とし、取引の価格は広東省物価局が査定する 1600 元/トン・年で実行し、取引総量は（2 年間）13023.4 トンであり、取引総額は 2083.7 万元であった。
出典：《中国環境報》 12.24
16．天津市 環境 NGO の「クリーン大気情報員」を採用
天津市環境保護局は深刻な大気汚染天候に対応するため、環境 NGO56 人からなる「クリーン大気情報員」の部隊を組成した。
「クリーン大気情報員」の監視、告発の内容は、工業企業の基準超過排出、悪臭汚染、煙突の黒
煙排出、建設現場の粉塵排出、道路清掃の不十分による粉塵排出、自動車の黒い排気、露天焼肉、
ゴミ、落ち葉とわらの野焼きなどの大気汚染違法行為である。
出典：《中国環境報》 12.25
17．湖南省 来年汚染物質排出企業を全面的に検査
湖南省環境保護庁はテレビ会議を開いて、現在から 1 年間をかけて全省で環境に隠れた危険を全面的に検査することを決定した。
検査の対象はすべての汚染物質排出企業である。
今年 12 月から 2014 年 4 月までは、企業の自己検査期間である。
2014 年 5 月から 11 月は、環境保護部門の検収期間である。
2014 年末まで、湖南省環境保護庁が各地方の作業状況を検査し評価し、そしてその結果を公表する。
出典：《中国環境報》 12.25

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18．湖北省 武漢市スモッグの発生源の 35%はフィールドから
12 月 26 日、武漢市副市長の秦軍は武漢市スモッグの発生源の内訳を発表し、35%が周辺地域から、例えばわら野焼きであり、65%はローカルで発生したものであり、その内、自動車排気ガスは 23%、
工業生産は 21%、粉塵の巻き揚げは 17%、日常生活は 5%を占めると述べた。
出典：《武漢夕刊》 12.27
その他 の環 境 記 事
１．上海ゴミ焼却場爆発
12 月 5 日午後上海江橋ゴミ焼却場で発生したメタンガス爆発事故は、浸出液処理工場の配管ネットを点検する時に爆発が発生して建物の崩壊を誘発した。現在、1 人死亡、1 人行方不明、5 人受傷を確認した。
出典：新華ネット 12.6
２．中国はこれからスモッグの頻繁発生期間に入ると専門家が見解
最近、中国の中・東部地域において広域のスモッグ霧の土煙の天気が現れた。25 の省(区、市)のスモッグの深刻度は異なる程度であったが、最も深刻だったのは長江デルタ地域であり、南京市、上海市及び浙江省の多くの地方はすでにオレンジ色と赤色の早期警報が発令されている。
インターネットでは、次のような笑い話が広く伝わっている。「北京の人はスモッグがひどく、天安
門広場に立っても、毛お爺ちゃんが見えないと言った。南京の人はこの話を聞くと笑って、今私達が財布を開けて百元札を出しても、同じ様に毛お爺ちゃんが見えなくなってしまったと言った。」（注：天安門城と人民元の百元札で毛沢東の肖像がある）
ある専門家は、中国はこれからスモッグの頻繁発生期間に入るとして、「もし都市汚染対策の現状に根本的な改変を得られず、都市化の過程で都市間の相互影響に注意を払わず、大気拡散に十分な通路を残さず、汚染物質の希釈と拡散のメカニズムを考慮しない場合は、このような局面は中国で少なくともまた 10～20 年間続く」と指摘した。
出典：中新ネット

12.6

３．「南水北調」に関する報道
・「南水北調」東線一期工事は竣工して送水している
長年の建設によって、「南水北調」東線一期工事はすでに竣工して、先日正式に送水した。国家主席の習近平は、「南水北調」東線一期工事は期限どおりに既定の目標を達成して、重大な進展を得たと指摘した。
「南水北調」東線一期工事は長江下流の江蘇境界内の江都揚水ポンプ・ステーションから水を引いて、13 級の揚水ポンプ・ステーションを通じて北方に送水し、山東の東平湖を経てそれぞれ徳州と膠東半島まで送水する。水路幹線は 1467km であり、年間送水量は 87.7 億 m３であり、給水の範囲
は江蘇、安徽、山東 3 省の 71 県(市、区)に関連し、直接受益の人口は約 1 億人であり、その投資総額は 500 数億元である。
出典：中新ネット 12.8
・「南水北調」中線の河北省区間はすでに全線開通
12 月 9 日、「南水北調」の石家荘から邯鄲までの主体工事の竣工に従って、「南水北調」中線の河北省区間はすでに全線開通し、来年の送水にむけた基礎を打ち立てた。
「南水北調」中線工事は丹江口ダムから水を引いて、北京－広州鉄道線の西側に沿って北に向9

けて水路を掘り、北京、天津まで送水する。
出典：《人民日報》 12.10
・「南水北調」東線の水質は「南水北調」中線より良い
12 月 19 日、環境保護部は「南水北調」中線における汚染防止及び水質に対する特定検査の結果を発表した。その結果によって、「南水北調」東線（江蘇省、山東省）の水質は「南水北調」中線（河南省、湖北省、陝西省）より良く、中線における 474 項目の汚染防止計画のうち完成はわずか 51 項目
で、56 の水質監視断面のうち 10 断面の水質が基準に達していない。
出典：中新ネット 12.19
・「南水北調」中線はすでに全線開通
12 月 25 日、「南水北調」中線の主体工事は順調に完成した。2014 年の増水期まで、正式な送水を通じて、北京･天津・河北・河南の水路沿線の民衆は長江の水を飲用することが出来る。
出典：《人民日報》 12.26
４．「東アジア大気対策と環境保護産業国際協力会議」開催
中国国際経済交流センター、日本日中産官学交流機関と韓国貿易協会が共催する「東アジア大気対策と環境保護産業国際協力会議」は先日河北省の香河市で開催した。中日韓とその他国の環
境保護産業分野の 150 数人の専門家、行政官と企業家は東アジア大気汚染対策、環境保護産業の国際協力などについて議論を展開した。
今回の会議は中日韓自由貿易区民間ハイレベルフォーラムの枠組で開催した。中日韓自由貿易
区民間ハイレベルフォーラムはすでに 2 度開催し、第 3 回フォーラムは 2014 年 4 月に東京で開催する計画である。
出典：人民ネット 12.17
５．大気汚染防止法の改正案は来年国務院に提出予定
12 月 14 日、環境保護部汚染防止司副司長の汪健は「東アジア大気汚染対策と環境保護産業国際協力会議」に、大気汚染防止法の改正案はすでに完成し、来年の始めに国務院に提出する予定であると述べた。
出典：《北京青年報》 12.17
６．北京市は「スモッグの人工解消」を試みる予定
12 月 17 日、北京市副市長の林克慶は全市気象近代化工作会議に、北京市副市長の林克慶は北京市が人工でスモッグを解消する科学試験を行う予定であると述べた。
この前、中国気象局も《「大気汚染防止行動計画」の実施方案》を出して、2015 年まで全国各地の気象部門が人工で天候に影響を与え大気環境を改善する能力を育成し、深刻な汚染天候に人工で降雨を促すことなどの手法でスモッグを解消する実行可能な気象干渉措置をとることができるように求めた。
出典：《新京報》 12.18
７． 11 月の大気環境状況発表
先日、環境保護部は 2013 年 11 月に北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタと直轄市・省
都都市・財政計画独立市の 74 都市の大気環境状況を発表した。
11 月、74 都市の大気環境基準達成日数の割合は 3.3%～100%で、平均 52.3％であった。

10

北京・天津・河北地域における 13 都市の大気環境基準達成日数の割合は 3.3%～83.3%で、平均39.1％であった。
長江デルタにおける 25 都市の大気環境基準達成日数の割合は 26.7%～93.3%で、平均 42.5%であった。
珠江デルタにおける 9 都市の大気環境基準達成日数の割合は 56.7%～100.0%で、平均 75.5%であった。
出典：《中国環境報》 12.23
８．長江デルタのスモッグに石炭の寄与率が高いと言われる
先日、国家エネルギー局の関連責任者は、長江デルタのスモッグは石炭消費量の多さが原因の一つであると指摘した。
この結論を出した国家エネルギー局発展計画司長の兪燕山は、冬季の気候変化、農民のわら野
焼きと自動車排気ガスが長江デルタのスモッグに寄与しているが、これらはすべて長江デルタ特有の要因ではない。工業の製造能力が他の地域より強いことが長江デルタの著しい特徴であると述べた。
彼は、中国のエネルギー構造の 68%は石炭であり、世界平均水準の 27%より高く、長江デルタにおける上海市、江蘇省南部と浙江省北部の部分地方で、単位面積あたりの石炭消費量はおよそ年間1 万トン/km２であり、その寄与率はとても大きいと言った。
出典：中国放送ネット 12.23
９．今年度の排出削減の任務は完成できる見込み
12 月 20 日北京で開催する 2013 年度主要汚染物質排出総量検収計算テレビ会議に、環境保護部副部長のデイ（羽の下に隹）青は 2013 年度主要汚染物質排出総量検収計算の作業を配置してから、今年上半期、全国の COD、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総量は昨年同時期と比べて、それぞれ 2.37%、2.15%、2.48%と 3.02%下がり、この 4 項目の汚染物質排出削減の年度
任務は皆完成できると予測し、特に窒素酸化物の排出削減は新しい進捗を見込めるとのことである。
出典：《中国環境報》 12.23
1０．中国の海水淡水化は 77.4 万トン/日の規模に達す
国家海洋局海洋科学技術司が発表した《2012 年全国海水利用リポート》によって、2012 年末まで、
すでに 95 軒の海水淡水化施設を作り上げ、淡水化の規模は 77.4 万トン/日まで達し、その中、最大の海水淡水化施設は 20 万トン/日に達している。
沿海の 9 つの省・市に分布している海水淡水化施設は主に天津、河北、浙江、遼寧、山東などの水資源不足の地区に集中している。
出典：《人民日報》 12.27
1１．中度・重度汚染の耕地は約 333 万 ha
12 月 30 日、第 2 次全国土地調査の主要なデータと成果に関する記者会見を開催し、国土資源部副部長の王世元は、環境保護部の土壌状況調査の結果により、中度・重度汚染の耕地は約 5000
万ムー（333 万 ha）であると述べた。
出典：中新ネット 12.30
環 境 以 外 の重 要 なニュース11１．「嫦娥 3 号」月探査計画の関連報道
・「嫦娥 3 号」発射成功
北京時間 12 月 2 日 2 時 17 分、中国は西昌衛星発射センターで「長征 3 号乙」のキャリアロケット
で、中国月探査計画第 2 フェーズの「嫦娥 3 号」月探査機をみごとに宇宙に送り込んだ。
「嫦娥 3 号」は 12 月中旬に機会を選んで月の虹湾地域への軟着陸を実現し、着陸器の現地探査、月探査車による巡視探測によって、月の表面形態と地質構造調査、月表層の物質成分と利用可能な資源調査、地球プラズマ層探測と月をベースとする光学天文観測などの科学的任務を完成する予定である。
出典：中新ネット 12.2
・「嫦娥 3 号」の任務は円満に成功
月探査計画本部の宣言によると、「嫦娥 3 号」の着陸器、巡視器の相互撮影はすでに完成し、デー
タは正常に伝送している。解析によると、データは完備、画像はクリア、巡視器と着陸器の稼動状況は良好であり、計画の既定目標に達し、「嫦娥 3 号」の任務は円満に成功した。
出典：中新ネット 12.15
２．《党と政府機関国内公務接待管理規定》発布
12 月 8 日、中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は《党と政府機関国内公務接待管理規定》を発布して、党と政府機関の国内公務接待を規範に合わせ、勤勉節約を励行し、贅沢浪費に反対することについて決まりを出した。
《規定》は、公務接待にみられる問題点に対して、それぞれ対策を出し、以下の特色がある。
① 「食」規制について、公務食事は日常の料理にすべき、フカヒレ、ツバメの巣などの高級料理及び保護対象の野生動物で作る料理、たばこ、及び高級な酒類を供してはならず、個人の「会所（会員性の高級クラブ）」、高級な飲食店を使ってはならない。
② 「宿」規制について、部屋の宿泊基準を超えてはならない。宿泊はスタンダードルームを主とし、省長・部長級の幹部にはジュニアスイートを手配することができる。
③ 「行」規制について、国内の公務接待は集中的な乗車を手配し、合理的に車種を使用し、厳格に随行車両を制限する。パトカーの使用は厳格に関係規定に従い、規定に違反して交通管制を実施してはならない。
④ 「遊」規制について、公務と関係ない観光と見学を手配してはならなく、営利目的の娯楽、フィットネス場所に案内しない。特別興行の文芸公演を手配しない、いかなる名義でも祝儀、有価証券、記念品と特産物を贈呈してはならない。
出典：新華ネット 12.8
３．2014 年の休日
12 月 11 日、国務院弁公庁は通達で 2014 年の祝日と休日を発表した。
・

1 月 1 日（元日、水）は休み

・

1 月 31 日（春節、金）～2 月 6 日は 7 連休、1 月 26 日（日）と 2 月 8 日（土）は振替出勤

・

4 月 5 日（清明節、土）休日は 4 月 7 日（月）で振替休み

・

5 月 1 日（メーデー、木）～5 月 3 日は 3 連休、5 月 4 日《日》は振替出勤

・

6 月 2 日（端午節、月）は休み

・

9 月 8 日（中秋節、月）は休み

・

10 月 1 日（国慶節、水）～10 月 7 日は 7 連休、9 月 28 日（日）と 10 月 11 日（土）は振替出勤

出典：中国政府ネット 12.11

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４．中央経済工作会議は来年経済活動の六大任務を配置
12 月 10～13 日、中央経済工作会議が北京で開催した。
来年の経済活動の全体要求は、安定にして進捗を図る経済活動の基調を堅持し、経済社会発展の各分野に改革と革新を推進し、マクロ経済政策の連続性と安定性を保ち、力を入れて市場の活力を激発し、発展方式の転換と産業構造の調整を加速し、基本的な公共サービス体係の整備を強化
し、民生の改善に力を入れ、着実に経済発展の品質と効率を高め、経済の持続的、健全な発展、社会の調和安定を促進することである。
2014 年経済活動の主要な任務として次の 6 項目を出した。
① 適切に国の食糧の安全を保障する。
② 力強く産業構造を調整する。
③ 債務リスクの予防と抑制に力を入れる。
④ 地域の調和的な発展を積極的に促進する。
⑤ 民生保障・改善事業をしっかりと行う。
⑥ 絶えず対外開放のレベルをアップする。
出典：新華ネット 12.13
５．中央都市化工作会議は農業移転人口の市民化を推進
12 月 12 日から 13 日まで、中央都市化工作会議を北京で開催し、中共中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平は重要演説を発表した。
会議は都市化を推進する次の主要任務を決めた。
① 農業移転人口の市民化を推進する。
② 都市建設用地の利用率を上げる。
③ 多次元的で、持続可能な資金保障メカニズムを確立する。
④ 都市化の設計や形態を最適化する。
⑤ 都市建設のレベルを高める。
⑦ 都市化の管理を強化する。
出典：中国人大ネット 12.15
６．2020 年までに都市と農村の戸籍差別は解消する見込み
公安部は関連部門とすでに合同で《戸籍制度改革を加速する意見》（案）を起草して、修正しているところであり、具体的な改革案と政策は中央政府の許可を得て公表によって明らかになる予定である。
《意見》（案）によると、2020 年まで都市と農村の戸籍差別は解消する予定であり、戸籍の登録は合法的かつ安定的な住所、合法的かつ安定的な職業を要件にする。
出典：中央テレビネット 12.17
７．中央農村工作会議は食品安全の確保を強調
中央農村工作会議は 12 月 23～24 日に北京で開催し、今後の農業・農村工作について配置して、次のことを強調した。
・ 「3 農（農業・農村・農民）問題」の解決を全党の最も重要な作業にする。
・ 食糧供給の安全を確保する。
・ 農村経営の基本的な制度の「魂」として、農村土地の農民集団所有制を堅持する。
・ 農産品の品質と食品安全を確保する。

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・ 農業に従事する労働力を確保する。
・ 農村社会の管理を強化する。
・ 加速して農業近代化を推進する。
・ 各級の党委員会の指導を強化する。
出典：新華ネット 12.24
８．労働教養制度廃止
12 月 28 日閉会した第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 6 回会議は《労働教養に関する法規を廃止する決定》を採択して、即日から施行した。これにより 50 数年間にわたって実施されてきた労働教養制度は法律に基いて廃止された。
《決定》によって、労働教養制度を廃止する前に出された労働教養の決定は有効であり、労働教
養制度を廃止してから、労働教養にされている者に対して、労働教養を解除して、余剰期間の労働
教養を実行しない。
出典：新華ネット 12.28
注）労働教養制度は旧ソ連から導入して形成した中国特有の制度であり、その根拠は法律条例ではなく、行政処罰の一種である。公安機関は法廷の審判を経ずに、容疑者を労働教養場所で最長 4年の間人身自由制限、強制労働、思想教育などの措置を実施することが出来る。
９．「全面的に改革を深める中央指導チーム」発足
2 月 30 日、中国共産党中央政治局は会議を開いて、「全面的に改革を深める中央指導チーム」を創立して、習近平自らがチームリーダーを担当することを決定した。
チームの主要な職責は、経済体制、政治体制、文化体制、社会体制、生態文明体制、及び党の建設制度などの改革に関する重大な原則、方針と政策、全体方案を検討して決め、全国的重大な改革を統一的に配置することなどである。
出典：中新ネット 12.30
10．中国の政府債務は 20 兆元超え
12 月 30 日、中華人民共和国審計署は政府的債務に対する審査の結果を公示した。
2013 年 6 月末まで、全国の各級政府が返済責任を負う債務は 206988.65 億元、補償責任を負う
債務は 29256.49 億元、一定の救済責任のある債務は 66504.56 億元である。
出典：中新ネット 12.30
11．新華社が「2013 年中国十大ニュース」を選出① 新期の国家指導者の選出によって、国家機構の交代が順調に完成した。
② 「神舟十号」有人宇宙船と「天宮一号」無人宇宙実験室とのドッキング、「嫦娥 3 号」月探査機の探測任務を完成した。
③ 「共産党群衆路線教育実践活動」を展開して、形式主義、官僚主義、享楽主義と贅沢気風を一掃する。
④ 《大気汚染防止行動計画》を発表した。
⑤ 薄煕来事件の最終審判を下し、さらに腐敗一掃の力を強化した。
⑥ 中国（上海）自由貿易区が開設した。
⑦ 中国共産党第 18 期全国代表大会は《全面的に改革を深めるいくつか重大問題に関する中国
共産党中央の決定》を採択した。
⑧ 青島の石油パイプ爆発事故と吉林省長春市徳恵市の工場爆発事故が発生した。

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⑨ 東海防空識別区を設定した。
⑩ 共産党中央は始めて「都市化工作会議」を開いて、農業移転人口の市民化を推進することを主要任務にした。
出典：中国政府ネット 12.30

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