2010 年 12 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き１．「十一五」省エネルギー目標は期日どおりに達成する見込み
国家発展改革委員会副主任の解振華氏は、先日開いた第２期中国都市省エネルギー・排出削減サミット
フォーラムにおいて、「推算によると、今年前半の第３四半期における単位ＧＤＰあたりのエネルギー使用量
は昨年の同期より約 3％削減すれば、「十一五」の省エネルギー目標は期日どおりに達成する見込みである。
なお、排出削減の目標は既に早めに達成している」と述べた。
国務院が 2006 年正式に施行した「十一五」省エネルギー・排出削減計画によって、2010 年まで、１万元ＧＤ
Ｐあたりのエネルギー使用量は 2005 年の 1.22 トン標準石炭から 1 トン標準石炭以下まで、約 20％下がる。
同時に、単位工業増加値あたりの用水量は 30％下がり、主要汚染物排出総量は 10％下がる。
出典：新華ネット 11.30
２．「十二五」期間、「二高産業」＊の拡張を厳しく抑制する
先日開いた第２期中国都市省エネルギー・排出削減サミットフォーラムで、国家発展改革委員会の関係責
任者は、「十二五」期間において、処罰的電気価格を実行し、資源税を全面的に改革し、環境税の徴収を始め、生態補償メカニズムを確立し、炭素排出取引市場を序々に確立し、省エネルギー・排出削減における市場メカニズムの働きを果たすと述べた。
また、「十二五」期間、二酸化炭素の排出強度と主要汚染物質の排出総量が重要な制約的指標にされ、政府主導のもと、企業を主体にする社会主義市場経済の要求にかなう省エネルギー・排出削減の長期有効なメカニズムを確立する。目標と責任を強化し、エネルギー使用量を合理的に抑制し、評価と審査を強化し、厳格な責任制度と責任追及制度を実行する。産業構成の調整を速め、固定資産投資プロジェクトに対する省エネルギー評価・審査と環境影響評価審査を実行し、力強く立ち遅れている生産能力を淘汰し、「二高産業」の拡張を厳しく抑制すると述べた。
出典：《中国環境報》 12.2＊「二高産業」はエネルギー使用量の高く、汚染物質排出量の高い産業の略。
３．監督査察チームは四川省が汚水処理場の建設を速めるべきと建言
先日、国家環境保護特定行動監督査察チームは四川省に対して監督査察を行った。監督査察チームは
四川省政府及び成都市、宜賓市政府の行動報告を聴取し、13 企業を調査して、成果を評価すると同時に、以下の建言を提出した。
①重金属排出企業に対する監督管理を更に強化し、危険廃棄物の全過程管理を実行する。
②環境モニタリング機構のキャパシティービルディングを更に強化し、重金属汚染に対する監視能力を高める。
③汚水処理場の建設を一層速めて、「十一五」の排出削減目標の達成を確保する。
④法律執行を更に強化して、環境違法企業を厳しく処罰する。
出典：《中国環境報》 12.2
４．監督査察チームは福建省が環境監督管理の能力を増強すべきと指摘
先日、国家環境保護特定行動監督査察チームは福建省に対して１週間の監督査察を行って、成果を評価する同時に、一部の地方で違法の小型選鉱企業の復活と不十分な都市汚水処理などの問題を真剣に指摘した。
監督査察チームは、全体から見ると、環境安全に隠れている危険は依然として存在し、少数企業において、重金属危険廃棄物の貯蔵は安全でなく、処分は規則に則っておらず、危険廃棄物質の収集・貯蔵・利用・処分施設、場所及び容器と包装物で危険廃棄物の標識マークを設置しておらず、個別の企業は危険廃
棄物ラベル制度を実行していないと指摘した。
さらに、福建省政府に環境監督管理のキャパシティービルディングを「十二五」計画に取り入れ、投入を増大し、生態文明建設を積極的に推進すると建言した。

1

出典：《中国環境報》 12.3
５．監督査察チームは浙江省が重金属汚染防止のレベルを高めるべきと建言
先日、国務院９部・委員会合同監督査察第８チームは浙江省監督査察フィードバック会議に「浙江省は経済を絶えず発展させると同時に、環境保護においてもよい経験を提供すべき」と指摘した。
監督査察チームは浙江省が今年の環境保護特定行動に、顕著な成果をあげ、特に重金属汚染物質排出
企業に対する整頓を強化し、排出削減重点産業に対する監督管理を強化したと評価すると同時に、重金属
汚染物質排出企業に対する調整とグレードアップの進度は遅く、一部の企業の環境管理レベルは低く、安定的な基準確保はなかなか難しいなどと指摘した。
浙江省が産業構成の最適化とグレードアップを速め、重金属汚染防止のレベルを一層高め、都市と農村の環境インフラの整備を完全にし、排出削減の働きを十分に果たし、環境法律執行の能力を更に強化すべきと建言した。
出典：《中国環境報》 12.3
６．監督査察チームは江蘇省が合同的法律執行を制度化すると建言
先日、国家環境保護特定行動第２監督査察チームは江蘇省に対して監督査察を行い、江蘇省が取得した成果を評価する同時に、次の段階の活動について以下の建言を提出した。
① 環境保護特定行動を引き続き重要視する。
② 環境保護特定行動で見つけた問題を適切で整頓し改善する。
③ 部門間の合同行動、合同法律執行メカニズムの常態化と制度化を推進し、部門間の連動メカニズムを一層完備し、特定行動の成果を固め、環境法律の執行を強化する。
出典：《中国環境報》 12.7
７．解振華氏は気候変動に関する中国の主張と措置を言明
6 日、COP16 中国代表団長である国家発展改革委員会副主任の解振華氏は相次いで中国代表団プレスコ
ンファレンスと「BASIC４ヶ国」（ブラジル、南アフリカ、インド、中国）部長級のプレスコンファレンスに出席し、気候変動に関する中国の主張と措置を詳しく説明した。
① 「二重構造」と均衡の排出削減について
解副主任は、気候変動の交渉は《国連気候変動枠組条約》、《京都議定書》の二重構造の交渉メカニズムに沿って、衡平に排出削減を実現すべき。
各国は各自の国情と発展の段階、実力及び負うべき責任に従って、措置を取るべき。米国は《京都議定書》に参加していないので、第２約束期間の合意がまとまらないが、条約に基づいて比較可能な排出削減の約束を出すべきと主張している。
発展途上国は自らの意志で自国の資源を利用する自主の排出削減の約束を出すことができ、この約束は条約に基づいて出すべき。中国は過去五年間に、自ら決めたエネルギー使用量の削減目標を達するため、2,000 億元以上を投入し、年末まで目標に達する見込みがある。今回、中国は排出削減の目標を提出して、先進国が引き続き《京都議定書》の約束に従うように期待している。
② 《京都議定書》は堅持しなければならない
日本が《京都議定書》の延長を反対することに対して、解振華氏は 20 年間にわたる気候変動国際交渉の重大な成果とし、そして現在唯一の気候関連の法律制限的書類として、《京都議定書》は堅持しなければならないと表した。
解氏は、現在、あらゆる発展途上国の意見は殆ど一致しており、《京都議定書》を断固として守り、《京都議定書》第２期約束期の交渉を出来るだけ早く遂行する意向を表した。各方面が「互いに助け合って、共同で努力する」趣旨に基づいて、公開透明、広範参与、協商一致の原則を守って、相互に妥協をすれば、交渉は引き続き進むと述べた。
③ 《気候変動対策法》を制定する
解振華氏は、中国がすでに《環境保護法》、《省エネルギー法》、《再生可能エネルギー法》及び一連の基準を施行し、引き続き立法を強化して気候変動を対応する。適当な時期に、《気候変動対策法》を制定すること2

を計画していると述べた。
先月、全国人民代表大会常務委員会副委員長の陳至立氏は、昨年、人民代表大会常務委員会が積極的に気候変動問題に対応する決議を採択し、この決議に基づいて、関係部門が中国の気候変動対策法の研究と起草、関連の法律・法規の改正を行っていると表した。
④ 「十二五」期間に激励的政策を施行する
解振華氏は、炭素排出強度の低減などが「十二五」計画の制約的な指標になる。「十二五」期間、市場メカ
ニズムと経済手段をもっと多く利用して、炭素排出強度を低減する目標を実現する。また、税制と価格などにおける一連の激励的政策を制定する。現在、すでに天津、北京、上海などの大都会で炭素取引の実施を検討していると述べた。
昨日、国内メディアの報道によると、環境税徴収案はすでに財政部、国家税務局、環境保護部から認可されて国務院に届けたので、関連の政策は早ければ来年公布する。今回の環境税徴収案はまず二酸化硫黄税と廃水税の２科目で徴収、汚染物質の排出量によって徴収する方法を採択し、税負担レベルは現在の汚染物質排出費と相当する。
出典：《広州日報》 12.8
８．監督査察チームは河南省が目標検定と責任追及を強化すべきと建言
先日、国家環境保護特定行動第４監督査察チームは河南省に対して監督査察を行い、河南省の環境保護特定行動において、新しいメカニズム、着実な措置、多くの注目と、良い効果を評価する同時に、少数の下部部門と企業が環境保護の重要性に対する認識や、環境保護政策に対する理解が不足しており、環境保護の要求をしっかり執行しておらず、汚染対策の行動がすばやくないと指摘した。
監督査察チームは河南省が汚染対策の投入を一層強め、法律執行の措置を厳しくし、監督査察を強化し、目標検定と責任追及を強化し、全面的に 2010 年度の環境保護特定行動の任務を完成するように建言した。
出典：《中国環境報》 12.8
９．《国家環境保護「十二五」計画(案)》採択
12 月 9 日、環境保護部長の周生賢氏は環境保護部常務会議を主催し、2011 年度の部門予算と《国家環境保護「十二五」計画(案)》の作成状況を聴取した。
《計画》の作成作業が 2008 年からスタートして以来、「十一五」環境保護計画の中期評価を完成して、調査、研究と論証を深く行ってから、計画の基本構想を確立し、その初稿を作成した。《計画（案）》は、基本的な位
置付け、全体構想、任務設定及び確保措置などについて、共産党の第 17 期第 5 次全体中央委員会議の趣旨と《国民経済と社会発展の第 12 次五カ年計画の制定に関する中国共産党中央委員会提案》の要求を遂行し、生態文明の構築、歴史的転換の推進、河川と湖沼の休養と活力回復、環境保護が重大な民生問題であること、中国環境保護の新路の探求などの重要な戦略的構想を現している。会議は討議を通して、《計画（案）》をベースにして関連部門と協調することを原則的に採択した。
資料出典：《中国環境報》 12.10
10．COP16 に対する中国代表団の評価《国連気候変動枠組条約》第 16 回締約国会議及び《京都議定書》第 6 回締約国会議は現地時間の 11 日
明け方メキシコの東部都市カンクンで閉会した。大会は《公約》と《議定書》の作業グループから提出された決議案を採択して、積極的な成果をあげた。
中国代表団は会議の成果について次のように評価した。
① 《国連気候変動枠組条約》、《京都議定書》と「バリロードマップ」を順守し、「共通だが差異ある責任」の原則を堅持し、来年の交渉が引き続き「バリロードマップ」によって決めた二重方式に基づいて行うことを確保した。
② 気候変動の適応、技術移転、資金とキャパシティービルディングなどの発展途上国が関心を持つ問題についての交渉もそれぞれある程度進捗をあげ、交渉継続を踏まえて前進し、国際社会に積極的な信号を発信した。
しかし、カンクン会議は「バリロードマップ」の交渉を終了できなかった。これは来年の交渉がかなり困難で3

あることを意味している。中国側としては各国が高度な政治願望を持って、南アフリカダーバン会議上で《京都議定書》第２約束期間の交渉を完成させ、発展途上国の気候変動対策に資金、技術移転、適応などに関わる有効な支援メカニズムを確立し、「バリロードマップ」から授権された交渉の任務を円満に完成させると期待している。
出典：《中国環境報》 12.13
11．環境部は《環境産業計画実施意見》の制定を下準備している
中国共産党中央経済工作会議が強力に循環経済と環境産業を発展する要求を出した後、各部・委員会は次から次へと環境産業の発展にかかわる付属政策の策定にむけて準備している。
環境保護部は《省エネルギー・環境保護産業計画》に関し、様々な重要政策を含む具体的な実施意見の制定の準備に着手している。その主旨は環境要求の向上を原動力に、環境産業を本格的に市場ニーズに変えて、政府を環境サービスの購買側にさせることである。
財政部は環境産業と企業発展を支援する基金の創設を検討している。住宅と都市・農村建設部は汚水処
理施設の運営に対する監督査察を強化して、環境産業のニーズを促進することを計画している。関連の部・委員会も業種協会、研究機関などを通じて、環境産業の発展を促進する業界の意見を募集している。
《省エネルギー・環境産業計画》が提出された後、発展改革委員会、環境保護部などの部門はその実施にかかわる「意見」と一連のサブプロジェクト策定に着手し始めた。
《環境サービス計画》は《近代サービス業計画》の下に置いて、国家発展改革委員会の主導のもと制定される。この計画を制定する際、国家発展改革委員会は工業省エネルギー分野のエネルギー契約管理方式を省エネルギー環境産業に導入し、契約による環境サービスを推進することを考えている。具体的な方式は次の2 種類である。
① 汚染企業が契約サービスによって、排出削減の予算を汚染対策の実施企業と共用する。
② 政府が環境サービス業者から提供される環境サービスを購入する。
契約による環境サービスが契約によるエネルギー管理と類似しているので、その業種基準と運営方式は発展改革委員会が主として制定される。
同時に、環境保護部も国務院の指示にしたがって、《省エネルギー・環境産業計画》にかかわる具体的な実施意見の制定と遂行にむけて準備を開始した。
出典：《21 世紀経済報道》 12.21
12．「十一五」排出削減は目標以上に達成できるが、環境情勢は依然として厳しい
12 月 21 日、環境保護部長周生賢氏は主要汚染物質排出総量削減の審査計算テレビ会議で、今年年初に決めた二酸化硫黄、ＣＯＤの排出量をそれぞれ 40 万トンと 20 万トン削減する目標を達成できる見込みであり、「十一五」期間における全国の二酸化硫黄とＣＯＤの排出量をそれぞれ 14％と 12％以上削減できると予測した。
「十一五」期間、全国ＧＤＰの年間伸び率は 7.5％を超える見通しで、新しく増加する石炭使用量は 10 億トン
を超え、原料鋼材、セメント、非鉄金属などの生産高も倍増した。新しく増加した汚染物質排出量が予測量より多くなっている状況だが、「十一五」以前４年間に、二酸化硫黄、ＣＯＤの排出量はそれぞれ 13.1％と 9.7％下がった。今年の第 3 四半期では、この２項目の汚染物質排出量が引き続き下がっているので、「十一五」期
間、全国の二酸化硫黄とＣＯＤの排出量はそれぞれ 14％と 12％以上削減できると予測した。
目覚しい削減効果をあげてはいるが、周生賢氏は、現在の環境情勢が依然として厳しいと指摘した。二酸
化硫黄、ＣＯＤ、アンモニア性窒素の排出負荷は依然として大きく、窒素酸化物の排出量は継続して快速に増え、自動車と農業発生源の汚染が日増しに目立っている。全国で 30％以上の都市人口は大気環境基準に達していない地域に暮らしており、二酸化硫黄の濃度は依然としてわりに高いレベルになっており、北京から上海までの工業密集区域は地球対流圏で二酸化窒素汚染のもっとも深刻な地域の一つになっており、「灰霾」＊と光化学スモッグの汚染は激化の状況になっている。「十二五」期間、汚染の蓄積によって、中国の環境問題はもっと複雑になり、汚染の媒体は大気と水を主とするから、引き続き大気、水と土壌の３種類汚染媒体の共存へ転換し、汚染物質の発生源は工業と生活汚染を主とするから、引き続き工業、農村、生活、面的発生源の共存へ転換し、汚染物質の類型は常規汚染物質を主とするから、引き続き常規汚染物質と新型汚染物質との複合型へ転換する。

4出典：《人民日報》 12.22＊「灰霾」は曇りの日に巻き上がる粒子状物質と排気ガスなどの要因によって、形成されたスモッグ天気である。
13．環境保護部は全国の主要汚染物質排出削減に対して審査精算する
12 月 21 日、環境保護部が 2010 年度及び「十一五」主要汚染物質排出削減に対する審査精算のテレビ会
議を開き、近い内に全国の主要汚染物質排出削減に対する審査精算を行って、「十一五」期間に各地方の排出削減目標の達成状況を厳しく審査する。
環境保護部長の周生賢氏は、今度の審査は「十一五」期間に各地方の排出削減目標の達成状況に対して精算することであり、その結果を社会に公布し、任務を完成できなかった場合は、厳しく行政責任の追及をすると述べた。
紹介により、環境保護部は多数の審査チームを各地方に派遣し、各地方の排出削減目標の達成状況、「三大体系」＊の構築と運営状況、排出削減の主な措置の遂行状況を全体で審査を行う。特に、「十一五」期間の排出削減量に算入した汚水処理施設、脱硫施設と立ち遅れている生産能力の淘汰を重点に、事後の査察と再審査も行う。排出削減施設が安定に稼動せず、又は立ち遅れている生産能力が再稼働しているものに対して、算入された排出削減量を差し引く。2007 年度以来、国と各地の排出削減審査によって指名行政監督と通達改善を受けた地方と企業に対して、追跡してその整頓と改善の状況を確かめる。
周生賢氏は、今度の審査が不適切な行為を厳格に防止し、いかなる環境保護部門に対しても偽データ提出が発見されれば、厳重に処理しなければならない。科学的に計算して、排出削減データの科学性、真実性と正確性を確保し、全国の人民に満足される答案を作り上げると強調した。
出典：《中国環境報》 12.22＊「三大体系」は汚染物質排出削減にかかわる「科学的な指標体系」、「正確なモニタリング体系」、「厳格な審査精算体系」である。
14．省エネルギー法の施行に関する人大会常務委員会法律執行検査チームの提案
先日、全国人民代表大会常務委員会副委員長の華建敏氏は、第 11 期全国人民代表大会常務委員会第18 次会議第１回全体会議に全国人民代表大会常務委員会法律執行検査チームの《中華人民共和国省エネ
ルギー法の実施状況に関する検査報告》を発表する際、関連の付属法規と基準体系の不完全、産業構成調
整の緩慢な進捗が省エネルギー活動の全面的な推進に影響をもたらしてきたと指摘した。
① 報告は、省エネルギー法の要求によって制定すべき「重点エネルギー使用部門の省エネル
ギー管理弁法」、「供熱の計量と費用徴収管理方法」などがまだ制定されていない。交通運輸、公用建物などの重点分野の省エネルギー活動の根拠となる、系統的な専用法規が足りない。新エネルギー、再生可能なエネルギー技術と製品は、完全な業種における省エネルギー基準が定まっていない。同時に、省エネルギーの監督管理体制が不完全であり、関係部門の職責と法律規定が一致にしていないと指摘して、次のように提案した。
省エネルギー法の付属法規の制定を速め、法律手段と経済手段を更に良く利用して省エネルギーを推進
し、省エネルギー・排出削減の長期にわたって有効なメカニズムを確立する。企業の正常稼動と住民生活の電気供給に対する突然な制限を是正する。エネルギー使用の重点製品のエネルギー効率基準体系を更に完備し、洗濯機などの製品のエネルギー効率基準を強制的に修正する。異なる時間区間の電気価格、季節
的電気価格、負荷中断可能な電気価格の制度にしだいに移行する。鋼鉄、非鉄金属、建材、化工と他の主要なエネルギー使用業種の企業を淘汰、制限、許可、奨励の類別に分けて、差別ある電気価格の政策を実施する。
② 報告は、中国の経済成長があまりに第２次産業、特に重型化工産業の発展に依存している
ので、第２次産業の割合はやや高く、第３次産業の割合はやや低いこと。工業内部構造において、エネルギ
ー使用量の高い業種の割合が高すぎることを指摘して、次のように提案した。
経済構造調整の力を強めて、技術革新が省エネルギーに対する誘導と支えの役割を果たし、構造調整と発展方式の転換を推進する方向として、力強くサービス業とハイテク産業を発展させ、重型化工産業の高速成長を抑制し、エネルギー使用量の高い業種の発展を厳しく制限し、立ち遅れている生産能力の淘汰を速め5る。エネルギー利用効率を高め、新規エネルギー、新規材料、新規装備などの省エネルギーの技術と製品に関する研究、開発、普及と産業化応用を強化する。省エネルギー・消耗低減を中核とする企業の技術革新の推進を加速し、技術革新と管理強化によって省エネルギーの潜在力を深く探り出す。力強く新規エネルギーを発展し、非化石エネルギーの割合を高める。適切かつ有効な財務税収政策の施行、改善、制定を行い、省エネルギー・環境保護型の新興産業を新しい経済成長分野に育成する。
③ 報告は、新築建物が省エネルギー基準に完全に合わなく、既存建物の省エネルギー改造の作業がた
くさん残っていると指摘して、次のように提案した。
建物のエネルギー利用効率を高め、省エネルギー基準によって新築建物に対する監督管理を強化し、特に現地の実情に合わせて適切な建物省エネルギー基準を制定する。資金支援を引き続き増大し、既存建物の省エネルギー改造の規模と範囲を拡大し、北方の暖房地区における暖房計量費用徴収の改革を推進する。都市の計画、建設、管理をしっかり行い、都市建物の使用寿命を延長させ、建物の不合理なエネルギー
消耗を抑える。建物の再生可能なエネルギーの応用を穏やかに推進する。農村部の省エネルギーを重視し、安価、適用かつ品質確保の省エネルギーの建築材料、製品と技術を開発し普及させる。
出典：《中国環境報》 12.23
15．廃棄電器電子製品回収処理条例の付属政策を公布する予定
12 月 28 日、環境保護部の関係責任者はメディアに《廃棄電器電子製品回収処理管理条例》を間もなく施行するため、環境保護部などの部門が近日中に関連の付属政策を公布する予定であると発表した。
この責任者の話によると、中国で廃棄されるテレビ、冷蔵庫、クーラー、パソコンなどの年間発生量は約2,500 万台、50 万トン以上ある。2011 年 1 月 1 日から施行する《廃棄電器電子製品回収処理管理条例》は、廃棄電気電子製品の回収処理に関するインベントリー、発展計画、基金、処理者の資格認可、集中処理、情報届出など一連の制度を決めている。この条例の実施に合わせ、環境保護部は、《廃棄電器電子製品処理
資格認可の管理弁法》、《廃棄電器電子製品処理企業の資格審査と認可の指針》、《廃棄電器電子製品処理
発展計画の作成の指針》、《廃棄電器電子製品処理企業のデータ情報管理システムの構築及び情報届出の指針》、《廃棄電器電子製品処理企業補助金の審査の指針》などの一連の関連付属政策を下達した。これに先立ち、環境保護部は国家発展改革委員会、工業と情報化部、商務部と合同で《廃棄電器電子製品処理発展計画(2011－2015)の作成に関する通達》を下達し、国家発展改革委員会は環境保護部、工業と情報化部と共同で《廃棄電器電子製品処理目録(第 1 陣)》を下達した。
出典：人民ネット 12.28
16．中国生態文明研究促進会発足
12 月 27 日、中国生態文明研究促進会の会員代表大会が北京で開催された。大会は研究促進会の《規約》を採択し、指導部のメンバーと三つの専門委員会の責任者を選出した。
生態文明研究促進会は中国初の生態文明構築を主な関心の方向とする民間団体であり、2010 年 10 月 18日民政部から認可されて設立した組織である。研究促進会は「一会」(理事会)、「三委」(専門家諮問専門委員
会、研究指導専門委員会、創設促進専門委員会)、「総顧問と顧問」の指導体制を実行する。
出典：《中国環境報》 12.28
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．重慶市 汚染排出権取引を全面的に実施
12 月 1 日から重慶市は汚染排出権取引を全面的に実施している。取引によって汚染排出指標を取得せず、新たに主要汚染物質の排出を増加する工業プロジェクトに対して、各級の環境保護部門はその環境影響評
価報告書に対する審査と認可をしてはいけない。
2009 年 12 月 25 日、重慶市は汚染排出権取引試行活動を正式にスタートした。現在、重慶市政府がすでに制定した《重慶市主要汚染物質排出権取引管理暫定弁方法》をもとに、市の環境保護局が《重慶市主要汚染物質排出権備蓄管理弁法》と《重慶市主要汚染物質排出権取引の規則及び手順に関する規定》を制定し、市の物価、財政と環境保護の部門は共同で取引の基準単価を確定し、汚染排出権取引にかかわる法律・制度的保障を一応確立してきた。

6出典：《中国環境報》 12.6
２．北京市 「渋滞対策」が関心を集める
首都北京が「首堵」（渋滞第 1 位）の悪名で呼ばれるほど、交通渋滞という現代の「都市病」はすでに各大都市で顕著になっており、さらには中小都市に向って広がっている。先日、北京市党委員会書記の劉淇氏は、国務院がすでに北京市交通管理方案に原則的に同意したと述べた。
交通管理部門の統計によると、北京市の自動車保有量はすでに 450 万台を上回っており、しかも毎日
1900 台のスピードで増大している。10 月 20 日、北京市の官吏は措置を講じて自動車の数を抑えることを初めて公表した。以前、北京市の方針はずっと「購買を制限しないが、合理的な利用へと誘導する」ことであったが、今後北京市が自動車の消費に対する態度はおそらく「合理利用の誘導」から「自動車数の制限」に転向する。
12 月 6 日、全文で発表された《北京市国民経済と社会発展第 12 次 5 ヵ年計画の制定に関する中国共産党北京市委員会の提案》は、「十二五」期間、北京市は自動車数の増加が速すぎることを防止する措置を講じ、さらに経済手段で自動車の汚染を抑え、重点道路の交通渋滞の根絶を研究する。そのほか、市民の外出のニーズを減らすため、最寄りの所で就業するように励ますことを言及した。
出典：中新ネット 12.8
３．山西省 循環経済を産業発展の許認可基準にする
山西省共産党委員会、省政府は「十二五」期間に山西省の経済をグリーン発展・クリーナー発展・安全発展に転換し、ガス化山西・浄化山西・グリーン山西・健康山西を構築する目標を設定する。
このため、山西省環境保護部門は循環経済を産業発展の許認可基準にして、経済タウンと産業プロジェク
トの環境審査と許認可において、循環経済を含めない新規事業は「一票否決」され、循環経済を含めるプロ
ジェクトを優先的に認可する。
出典：《中国環境報》 12.8
４．新疆自治区 省エネルギー・排出削減の資金投入量を増大
新疆ウイグル自治区は引き続き省エネルギー・排出削減の資金投入量を増大し、従来の 3,000 万元に、今
年 5,000 万元を追加して、重点的に建物の省エネルギー改造、再生可能エネルギー応用のモデル事業、公共建物のエネルギー共同管理及び省エネルギーのキャパシティービルディングを支持する。
出典：《中国環境報》 12.9
５．湖北省 「十二五」期間引き続き「資源節約型・環境友好型の社会作りを推進
先日、中国共産党湖北省委員会第９期全体会議を開催し、《湖北省経済と社会発展第 12 次五カ年計画制定に関する提案》を採択した。
《提案》は、生態文明建設の強化を「十二五」期間に湖北省の経済社会発展に堅持しなければならない原則にし、資源節約型・環境友好型の社会作り、発展的な持続可能性の増強をもっと際立つ位置に置き、力強くグリーン発展を推進し、資源・エネルギーを節約し、生態環境を保護する産業構成・生産方式及び消費スタ
イルの形成を速め、「生態湖北」の建設を加速することを求めている。
出典：《中国環境報》 12.9
６．河北省 「十二五」期間の新エネルギー発電量を 15％にする
先日公布した《河北省電力「十二五」発展計画》によると、今後 5 年間、河北省は電力構成を最適化し、クリーナーかつ高効率の電源プロジェクトを建設し、知能電力ネットの支えを増強し、自主革新の能力を高め、電力発展の方式と社会全体のエネルギー利用方式を適切に転換する。
計画によって、2015 年までに、全省発電の最大出力が 6,565 万 kw に達し、その内、新エネルギーの発電量が 15％を占め、2010 年より 8％上がる。
このため、河北省は千万 kw 級の風力発電基地の建設を力強く推進し、沿海及び海上の風力エネルギー
資源の開発と利用を速め、力を集めて 1 万 kw 及びそれ以上の風力－太陽エネルギーの相互補充の大型太7陽光発電所を建設し、耕作してない空き地を活用して適宜 1 兆ワット及びそれ以上の太陽光発電所の建設を推奨する。
出典：《中国環境報》 12.9
７．上海市 危険廃棄物環境安全特定検査を行う
近日、上海市環境保護局は各区・県の環境保護部門と職能機関を組織して、１ヶ月間の危険廃棄物環境
安全特定検査を行う。
今度の検査は環境安全に隠れた危険を徹底的に取り除くことを目的にし、危険廃棄物管理の重点区域、重点業種、重点企業に対して、重点的に管理・抑制されている廃棄物を検査する。
出典：《中国環境報》 12.10
８．北京市 法規違反の自動車検査測定ステーションは処罰された
この間、北京市環境保護局は法律に基づいて北京外運自動車検査測定ステーションの委託書を撤回し、その自動車排気ガスの検査測定業務を停止した。
検査により、北京外運自動車検査測定ステーションは検査測定において、法規違反の行為が存在していることが判明し、北京市環境保護局は委託書を撤回して、その検査測定の業務を停止した。
出典：《中国環境報》 12.10
９．北京市 「十一五」汚染排出削減目標の達成は問題ない
14 日、北京市環境保護局副局長の杜少中氏は新華社記者のインタビューを受けて、北京市が全面的に「十一五」期間の汚染物質排出削減の目標を達成することは問題ないと表した。
彼は、個別データの国による最終チェックを待っているが、この五年間、北京市の大気質、及び二酸化硫黄、
ＣＯＤの削減量が全て「十一五」期間の予定目標に達したと述べた。
環境保護部門の統計データによると、この五年間、北京市の大気質は継続的に改善されている。環境基準に達する日数が 2005 年 234 日から 2009 年には 285 日まで増え、14％向上した。2010 年 12 月 14 日までに、二級と二級以上の日数が 274 日になり、監視日数の 78.96％を占めて、青空日数が年間日数の 73％を占める目標を早めに達成した。
2009 年度の二酸化硫黄排出総量は 11.88 万トンであり、2005 年度より 37.82％を降下し、国から下達された 20.4％の削減目標を期限前に完成し、その削減の幅が全国１になっている。このほか、ＣＯＤもすでに 2009
年度で「十一五」期間の削減目標に達した。
監視データにより、「十一五」期間、北京市大気中の主要汚染物質の濃度は全面的に下がったことが分かった。2009 年度、二酸化硫黄、二酸化窒素、吸入可能な粒子状物質の年平均濃度はそれぞれ 2005 年度より
32％、20％、15％降下し、その中、二酸化硫黄と二酸化窒素の年平均濃度は国の二級基準に安定的に達している。
出典：新華ネット 12.14
10．山東省 1 箇所の危険廃棄物処分センターと 17 箇所の医療廃棄物集中処分施設が完成
先日、環境保護部の検査チームは山東省危険廃棄物と医療廃棄物処分施設建設計画の実施状況について検査して、その進捗を評価した。
山東省は青島市、ズ博市、臨沂市で３箇所の地域危険廃棄物処分センターを設置する計画があり、その中、完成された青島危険廃棄物処分センターは約 20 ヘクタールの敷地で、1.45 億人民元が投資され、４万トン/
年間の処分能力を持ち、2010 年６月環境保護部の検収を通った。全省 17 市の医療廃棄物集中処分施設も期日通りに完成し、その処分能力は 158 トン/日に達している。
出典：《中国環境報》 12.15

11．山西省 《環境違法事件に対する指名行政監督の管理弁法》を発布した
先日、山西省政府は各市政府に《環境違法事件に対する指名行政監督の管理弁法》を下達した。

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《弁法》は、民衆の苦情は強く、社会安定に影響をもたらす環境汚染事件又は生態破壊事件、重点流域と区域に重大汚染をもたらし又は環境質を明らかに悪化させた環境違法事件、民衆の健康又は生態環境安全に隠れた危険の重大な環境安全事件、長期に改善せず又は何度も発生した環境違法事件、新規プロジェク
トに関する環境保護の法律法規を違反した重大な環境違法事件と他の指名行政監督を行う必要のある環境違法事件に対して、山西省環境保護庁の現場検査によって、違法主体と違法事実とも明らかであり、証拠が確かであれば、指名行政監督を行えることを規定している。
出典：《中国環境報》 12.15
12．江蘇省 2020 年に生態省を作り上げる
先日、中国共産党江蘇省委員会と江蘇省人民政府は、《生態省作りを速めて、生態文明レベルを全面的に高める意見》を公布した。
《意見》は、2020 年まで、全省の地表水の水質、大気質を環境功能区画の要求に達させる。都市と農村の環境質及び生態功能が全面的に改善され、全国で率先して生態省を基本的に作り上げることを決めた。この目標の実現を確保するため、《意見》は次の要求を出した。
① 産業構成の調整を速める。
② 循環経済を積極的に発展させる。
③ 汚染防止を全面的に強化し、目立った環境問題の解決に力を入れる。
④ 生態保護のモデル事業を広く展開する。
⑤ 環境保護のキャパシティービルディングを強化し、生態省作りの基礎を固める。
出典：《中国環境報》 12.16
13．雲南省 「十二五」期間デン池流域で新規工業プロジェクトを実施しない「十一五」期間、昆明市はデン池の汚染対策を「汚水の流入を遮断し、浚渫を行い、外部から水を調達し、生態を修復する」という４大措置で推進している。10 月までに、67 項目の計画プロジェクトに 52 項目はすでに完成し、全体の 77.61%を占めている。
現在、デン池草海と外海の水質は全て劣Ⅴ類であり、それぞれ重度と中度の富栄養化レベルになっている。
「十二五」期間、引き続き６大工事を主にし、省エネルギー・排出削減、生態修復などの水汚染総合対策を重点にし、2015 年に都市全体計画に決めた水質目標を達し、デン池外海の水質をⅣ類基準に達せさせ、草海の水質をⅤ類基準に達させる。
計画によると、「十二五」期間、デン池流域で原則として産業集中区域以外の新規工業プロジェクトは実施
せず、現有の工業企業がしだいに立ち退く。
出典：《中国環境報》 12.17
注）草海と外海 デン池の北側は草海，南側は外海と言われる
14．江蘇省 汚染源自動監視のデータを環境管理に活用する
江蘇省は汚染源自動監視のデータを汚染物質排出総量の削減、汚染排出届出の査定と費用徴収、現場の環境法律執行、環境保護指標の審査、太湖流域の汚染物質排出権の有償使用などに活用し、良い効果を得ている。
今年末、江蘇省環境保護庁は関連部門と共同で《江蘇省汚染源自動監視管理方法》を制定して省政府に報告し、規則の形で公布することを計画している。同時に、汚染源自動監視設備の据付、検収、データの有効性審査及びその活用、第三者の運営管理など一連の制度と規範も制定する。技術監督部門と調和して、汚染源自動監視設備の強制検定に関する規則と要求を制定する。
出典：《中国環境報》 12.17
15．河北省 省エネルギー・排出削減の検収審査を迎える
先日、河北省政府弁公庁は通達を下達し、省エネルギー・排出削減を緩慢なく推進し、「十一五」目標任務の完成を確保すると要求した。
通達は、検収審査を受ける準備活動を着実に行い、省エネルギー・排出削減の予備審査で見つけた問題

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点に対して、整頓と改善の措置を真剣に遂行し、盲点を残さないようにする。国と省の省エネルギー・排出削減の検収審査を迎えるため、詳細な資料、正確なデータ、確実な事例を確保すると要求した。
出典：《中国環境報》 12.21
16．江蘇省 《省エネルギー条例》来年施行
先日、《江蘇省省エネルギー条例》は江蘇省第 11 期人民代表大会常務委員会第 18 次会議で修正し採択された。《条例》は省エネルギー管理、エネルギーの合理的利用、省エネルギー技術の進歩と奨励措置などの面において、元条例を修正して、来年 2 月 1 日から正式に施行する予定である。
出典：《中国環境報》 12.21
17．河北省 新規プロジェクトの「三同時」検査を実施
先日、河北省で新規プロジェクト試生産に対する環境保護「三同時」の監督検査はスタートした。検査を通じて、試生産に対する審査許可は一層厳しくされ、「五つの不批准」を実施している。
河北省は 2009 年と 2010 年、新規プロジェクトに対する環境保護「三同時」の検査によって、個別の地方が試生産をあまり重要視していなく、「三同時」を着実に実施していないことを発見した。
今度の検査は試生産の許認可を一層厳しくして、確実に下記の「五つの不批准」を実行する。
① 環境保護措置と主体工事は「三同時」していない場合、批准しない。
② プロジェクトの立地、性質、規模、プロセス又は汚染防止・生態破壊防止の措置に重大な変更があって、元の許認可部門の認可を取得していない場合は、批准しない。
③ 環境影響評価を審査する時に現地政府が約束した事項（立ち退き、集中供熱、供水など）を実施していない場合は、批准しない。
④ 環境監督管理を行うように求められたが、監督管理レポートを提出していない場合は批准しない。
⑤ 投書・陳情され、環境違法行為があって、着実に改善していなければ批准しない。
出典：《中国環境報》 12.22
18．河北省 用水効率評価審査指標体系を構築「最も厳しい水資源管理制度」として注目されている《〈中華人民共和国水法〉の河北省実施弁法》は 2011
年 1 月 1 日から施行される。この《弁法》を実施するため、河北省は用水価格の改革を推進し、差別的な用水
価格と原単位超過の料金累進増加制度を実施する。
《弁法》は河北省の実情と合う一連の条項を提出した。例えば、飲用水安全の確保、農業用水の節約と地下水資源保護の強化、水資源配置の最適化と利用率の向上、水使用量の高いサービス業の用水管理の強化、都市部の景観用水の規範化、再生水と非常規の水資源の使用の推奨、水資源使用権の有償譲渡などが含まれている。
紹介により、今後、新規プロジェクトにおける水資源に関する論証はプロジェクトの審査、認可又は着工の要件にする。河北省は用水の効率と効果に対する評価と審査の指標体系を構築し、水節約の審査管理を強化
し、厳しい責任追及制度を実行する。長江・黄河から導入した水と地元の水資源との合理的な配置と高効率な利用を実現するため、水利、物価、財政などの部門は積極的に用水価格改革を推進し、差別的な用水価
格と原単位超過の料金累進増加制度を実施している。また、河北省は電解アルミ、鉄合金、カーバイド、苛性
ソーダ、セメント、鋼鉄、黄燐、亜鉛製錬など八つの業種に対して差別的な用水価格政策を実施する。
出典：《中国環境報》 12.24
19．山東省 潍坊市は汚染排出権でのモーゲージローンを試行
山東省潍坊市は先日第１件の汚染物質排出権取引とモーゲージローン当の調印式を行った。
中国信託商業銀行潍坊支店は潍坊市唯一の汚染排出権モーゲージローンの営業資格を取得した銀行である。山東海竜株式有限会社は潍坊裕億化工有限会社と《汚染排出権取引契約》を締結し、汚染排出権の抵当として中国信託商業銀行の 8,000 万元貸付の信用額、及び第１回目 1,000 万元の汚染排出権モーゲー
ジローンを取得した。

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今年 8 月、山東省環境保護庁、省財政庁は合同で潍坊市を汚染排出権取引試行市に選定した。汚染排出権取引の新たな分野を更に広げるため、潍坊市環境保護局が中国信託商業銀行潍坊支店と協力して、汚染排出権交易モーゲージローンの業務を展開した。およそ《汚染排出許可証》を持って、汚染物質排出量が限定量を超えていない企業は、債務者として、有償で取得した汚染排出権を抵当品にして、債権者に貸付金を申請できる。
出典：《中国環境報》 12.24
20．北京市 地下水の取水はすでに極限になっている
北京市水務部門の話によると、1999 年から、北京は雨不足期に入った。大ざっぱな推定によれば、10 年の間、200 億 m３の降水量が減少した。
気象部門の監視によれば、2010 年 1 月から 9 月 30 日まで、北京市の平均降水量が 463.1mm であり、最近
10 年間の平均値より 44.8mm 少なくなり、昨年の同期より 31mm を減少した。一部分の地区で異なる程度の干ばつは現れている。
北京市水務局の統計によると、北京市の年間水需要量は 37.9 億 m３であり、ダムの貯水量を除いて、また17.9 億 m３のギャップがある。「北京市の水資源が非常に危機的状態に陥っており、水不足問題が常態化している。」と北京市水利計画設計院総工程師の張彤氏は述べている。現在、首都人口の水使用量の三分の二は地下水であるが、過剰な取水によって、地下水の水位は厳しく降下している。2014 年の「南水北調」工事が完成するまで、北京市が引き続き地下水を汲み上げると、地下水の水位は平均約 30ｍ降下すると予測する。
出典：《経済参考報》 12.28
21．福建省 紫金鉱業取締役会長が 70 万元の罰金
12 月 27 日、紫金鉱業グループの取締役会長の陳景河氏、取締役の邹来昌氏(常務取締役副会長及び紫金山金銅鉱長兼任)はそれぞれ福建省環境保護庁から下達された《福建省環境保護庁行政処罰決定書》を受け取った。
《決定書》は、2010 年 7 月 3 日と 7 月 16 日に、紫金鉱業に所属する紫金山金銅鉱湿式工場で 2 回の銅含有酸性廃水の漏出事故が相次いで発生し、汀江の重大な水汚染事故を引き起こして、3187.71 万元の直接経済損失をもたらしたため、関連法規に従って、陳景河氏と邹来昌氏に対して、それぞれ 70.5997 万元と44.9768 万元の罰金を課することを決定した。
出典：《毎日経済ニュース》 12.28
22．湖北省 都市圏の環境保護一体化を推進
先日、湖北省人民政府は《環境保護を強化し、武漢市都市圏「二型」社会(資源節約型・環境友好型社会)作りを促進する意見》を公布した。
《意見》は次の項目があった。
① 産業発展構造を調整し最適化にし、産業発展と生態環境との調和を実現する。
② 都市圏の環境保護の一体化を力強く推進する。
③ 「二型」社会作りを推進する環境経済政策を制定し実施する。
④ 政府を主とする多次元の環境投融資メカニズムを確立する。
⑤ 都市圏環境保護の確保体系を完備する。
出典：《中国環境報》 12.30
23．河北省 5 万トン以上の都市汚水処理場のビデオ監視を実施
河北省環境保護庁が先日《重点汚染源に対するビデオ監視を実施する通達》を下達した。
ビデオ監視の対象は都市汚水処理場を主とする。その中、毎日処理能力 5 万トン及びそれ以上の汚水処
理場はビデオ監視施設を据え付けなければならない。
紹介により、河北省の重点汚染源監視システムはビデオ専用線を通じて、重点汚染源のビデオを各市の監視制御センターへ送信すると同時に、河北省の監視制御センターとオンラインにして、省・市の監視制御セ

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ンターの検索と監視制御に供する。
資料出典：『中国環境報』12.30
24．山東省 排出基準で製紙産業構造の最適化を促す
山東省環境保護部門は十分に環境保護の促進メカニズムを利用して、積極的に製紙業界の生産方式転換と産業構造調整を推進している。7 年来、全省のわらパルプ製紙企業の数は 70％近く減らし、COD 排出量は同時期と比べて 64％減らしたが、生産高、利益はそれぞれ 1.5 倍と 3 倍余りを増加した。
出典:《中国環境報》 12.31
その他 の環 境 記 事
１．全国大気質リアルタイム発布システムがスタート
先日、全国大気質リアルタイム発布システム（http://58.68.130.147/air/）が正式にスタートした。このシステ
ムはインターネットを通してリアルタイムで 113 環境保護重点都市の大気質監視データを発信している。中国
環境監測総站で運営されているこのシステムは、重点都市の各測定局の二酸化硫黄、二酸化窒素、吸入可
能な粒子状物質の濃度データを掲載し、毎時間一回更新している。
出典：《人民日報海外版》 12.4
２．第３期中国グリーン発展ハイレベルフォーラム開催
第３期中国グリーン発展ハイレベルフォーラムが先日昆明市で開かれた。国連事務総総長の潘基文氏は祝電を送り、全国政治協商会議副主席の李金華氏はフォーラムの名誉主席として出席し、「「十二五」計画とグリーン新政・グリーン責任」の基調講演を発表した。
今回のフォーラムは 2010 年度の「グリーン都市ベスト 10」、「グリーン人物ベスト 10」と「グリーン責任企業ベ
スト 10」を選出した。
出典：《中国環境報》 12.15
３．中国環境マクロ戦略研究成果応用座談会開催
12 月 20 日、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理の李克強氏は中国環境マクロ戦略研究成果の展示を見学して、研究成果応用座談会を召集した。彼は、共産党の第 17 期第５次全体中央委員会議と共産党中央経済工作会議の趣旨を真剣に遂行し、生態環境保護の強化を経済構成の調整、民生の保障と改善の重要な一環にし、目立つ環境問題の解決を社会調和の促進、持続可能な発展の推進の重要な任務にして、絶えず経済発展と国民生活の水準を高めると強調した。
中国環境マクロ戦略研究成果応用座談会は 12 月２０日北京で開催し、全国人民代表大会環境資源委員
会、全国政治協議会議人口・資源・環境委員会、外交部、発展改革委員会、科技部、財政部、国土資源部、住宅と都市農村建設部、水利部、農業部、商務部、衛生部、税務総局、海洋局、法制弁公室、中国社会科学院などの中国環境マクロ戦略研究指導チームのメンバー部門の責任者と関連の専門家たちが座談会に参加した。
出典：《中国環境報》 12.22
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．来年の経済政策の方向は積極的かつ穏健で、慎重かつ柔軟である
12 日、3 日間の中国共産党中央経済工作会議は閉幕した。世界経済の構造が深刻に変化していることに直面し、来年の巨視的な経済運営の情勢は複雑になるため、会議は、来年中国の巨視的な経済政策の基本的な方向は積極的かつ穏健で、慎重かつ柔軟であり、複雑な局面に対応する能力を高めるように努力して、経済の穏やかでわりに速い発展を維持すべきと提出した。
今回の会議は、食糧の安定な増産と農民収入の持続的な増加の基礎は堅固ではなく、経済構造調整のプレッシャーは増大し、資源と環境の制約を強化し、民生を改善し社会安定を守ることはきわめて困難である。
現在、中国の経済社会の発展に中・短期的問題と長期的問題が混ざり、構造的問題と体制的問題が共存し、12

国内の問題と国際の問題が絡み合っているため、必ず力強い措置をとって、積極的かつ適切に解決しなけ
ればばらないと指摘した。
来年、世界経済は引き続き成長を回復する見込みであるが、不安定、不確定な要素は依然として多い。中国は世界経済発展の中長期の成り行きを真剣に分析して正確に把握し、努力して複雑な局面に対応する能力を高めるべき。世界の経済構造が調整期に入っている特徴を正確に把握し、努力して自身発展の新しい優位を育成すべき。正確に新興市場国の力が上昇期に入っている特徴を正確に把握し、自国の発展と強大に努力すべき。
「十二五」の初年で、中国は経済発展方式の転換を加速することを大筋にして、積極的な財政政策と穏健な貨幣政策を実施し、マクロコントロールの的確さ、融通性、有効性を強め、経済構造の調整を加速し、力強く自主的な革新に強化し、適切に省エネルギー・排出削減を推進し、絶えず改革開放を深く進め、民生の保障と改善に力を入れ、国際金融危機のショックを対応した成果を固めて広げ、経済の穏やかでわりに速い発展を維持して、社会の調和と安定を促進することを強調した。
出典:中新ネット 12.12
２．来年経済活動の主要任務
中国共産党中央経済工作会議は来年経済活動の主要任務を提出した。
① マクロコントロールの強化と改善を強化して、経済の穏やかかつ健全な運営を維持する。
② 近代的な農業の発展を推進して、農産物の有効供給を確保する。
③ 経済構造の戦略的調整を加速して、経済発展の協調性と競争力を強める。
④ 基本的な公共サービスを改善して、社会管理のメカニズムを革新する。
⑤ 改革の堅塁を攻略する力を増大して、経済発展の方式の転換を推進する。
⑥ 互恵の開放戦略を堅持して、国際経済協力の空間を広げる。
出典：《新京報》 12.13
２．食品の値上げは CPI 上昇の主な要因である
11 月に住民消費物価 CPI は同時期と比べて 5.1％上昇して、年内の記録を再度更新した。これも 2008 年 7
月 6.3％上昇してから、28 ヶ月間で最高の上げ幅である。国家統計局は 12 日発表した経済データによると、
11 月、CPI は同時期と比べて 5％を超え、10 月と比べて 1.1%上昇し、その主な寄与は食品の値上げである。
そのほか、工業製品の出荷価格（PPI）は同時期と比べて 6.1%上昇し、10 月と比べて 1.4%上昇した。
出典：《京華時報》 12.13
３．中国はすでに 53 名の省・部長に対して経済責任の監査を行った
12 月 14 日、国家審計署の総審計師の孫宝厚氏は、審計署が省・部長の経済責任に関する監査試行の範囲を 1 歩 1 歩拡大して、2010 年まで、共に 53 名の省・部長に対して経済責任の監査を行ったと述べた。同時に、共産党省委員会の書記に対する監査の試行はまだ行っていないと表した。
先日、《党と政府の主要な指導幹部と国有企業の指導者の経済責任に対する監査の規定》は中国共産党
中央弁公庁、国務院弁公庁から配布して施行している。
経済責任の監査は、国の会計監査機関が法定職権の枠で、党と政府の主要な指導幹部と国有企業の指導者の在任期間における経済責任の履行状況に対する監督と検査の活動である。ここ数年来、たくさんの高官が腐敗問題で次から次へと発覚したことは、公衆の高い関心を引き起こし、経済責任に対する監査が腐敗反対の役割も担い注目されている。
出典：中新ネット 12.14
４．家屋徴収条例の第２次意見募集案は行政の強制的な立ち退き権を取り消した
１２月１５日、国務院法制弁公室は《国有土地の家屋徴収と補償条例（第２次意見募集案）》を発布した。主な改正は次の通りである。
・行政の強制的な立ち退き権を取り消す。
・家屋徴収の補償は市場価格より低くなってはならない。

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・違法建物に対して補償しない。
・徴収の範囲を明らかにする。
・家屋の徴収と補償は公正、公開に行う。
・政府は家屋の徴収と補償の主体であることを明らかにした。
出典：中新ネット 12.15
５．2011 年中国マクロ経済の十大推測
2011 年が「十二五」の開局の年として、中国経済はどのような姿で前進するか、経済成長率、物価、住宅価格の動きはどのように演繹するか、所得分配、個人所得税と家屋不動産税の改革は確実に推進できるか、
戦略的新興産業はどのように発展するか。
推測１．経済成長率は９％前後になる。
推測２．ＣＰＩは 4%-5%の間で温和に上昇する。
推測３．引き続き積極的な財政政策を実施し、経済構造の調整を重点にする。
推測４．利率、預金準備金利、為替レートという「スリーレート」は再び調整される。
推測５．所得分配の改革方案は正式に登場する。
推測６．個人所得税と家屋不動産税という「両税」の改革は大いに進む。
推測７．不動産市場の調整において、価格調整の効果が明らかでなかったため、不動産市場に対する短期的な調整、特に投機抑制の政策を着実に推進する。
推測８．重点的、的確に国級の区域発展計画を制定する。
推測９．貿易黒字の規模は更に下がる。
推測 10．省エネルギー、環境保全などの戦略的新興産業は快速に発展する。
出典：《中国証券報》 12.23
６．北京市政府は 28 措置をとって総合的に交通渋滞対策を講じる
12 月 13 日、北京市政府は《北京市交通渋滞総合対策措置》を公布した。
12 月 23 日午後、北京市政府報道弁公室は《首都交通の科学的発展を推進して交通渋滞を改善する意見》を発表し、28 措置をとって総合的に交通渋滞対策を講じる。
この 28 措置のうち、「制限措置」があり、「管理措置」もある。また同時に、新都市部の建設を加速し、都市中心部の功能と人口を分散させるなどの「建設措置」も含まれている。
渋滞対策は次の五大キーワードがある。
その１ 「番号抽選」
24 日から抽選の方式でナンバープレートのナンバーを無料で配分する
北京市政府は 2011 年度乗用車の増加量を 24 万台(月平均 2 万台)として決めた。
その２ 「公務用車」「十二五」期間、北京市の公務用車の購入指標を増やさない。
その３ 「駐車料」
重点区域で駐車料の時間計算が短くなり、一部区域の料金基準を下げる。
第１種区域の料金計算時間は元の 30 分間から 15 分間に改正する。
その 4 「走行制限」
局部的走行制限を引き続き実施し、ピーク時間帯に非北京市のバスが第 5 環状線以内の都市部に入ることを禁止する。
その 5 「公共交通」
2011 年度内では、2 本の新規地下鉄路線を段階的に開通させる。空港バス、通学バス、通勤バスが公共交通専用車線を利用することはできる。
出典：中新ネット 12.24
７．中央政治局会議は 2011 年の汚職反対活動を配置
12 月 28 日、胡錦濤総書記が主宰する共産党中央政治局会議は 2011 年の党風清廉と汚職反対活動を配14置した。会議は、当面、次の三つの活動をしっかり推進すべきと指摘した。
① 党の政治紀律を厳格に実行し、科学的発展と経済発展方法の転換を巡って、第 17 期第 5 次全体中央委員会議の趣旨と「十二五」計画に対する遂行状況に対する監督と検査を強化し、中央の政令が滞りないことを確保する。
② 党風の樹立を確実に推進し、人間本位、国民への執政を堅持し、党の優良な伝統と作風を堅持して発揚し、大衆視点と大衆立場の教育を強化し、党の大衆路線の実行状況に対する監督と検査を展開し、力を入れて党員幹部の風紀に存在する際立った問題を解決する。
③ 全面的に党風清廉と汚職反対闘争の各活動を推進し、指導幹部に対する教育と監督を強化し、規律・法律違反事件に対する調査と処分を強化し、断固として大衆の利益を損なう不正な傾向を是正し、改革と制度の革新を深く進める。
出典：新華ネット 12.28
８．中国政府は初めて汚職反対白書を発表
12 月 29 日、中国政府は第 1 号の《汚職反対と清廉行政》白書を発表し、中国共産党と中国政府が断固として汚職に反対する立場及びたゆまぬ努力について詳しく述べて、汚職を断固して処罰し、有効的に予防し、実際の成果で国民の信用を得る決意を表した。
《白書》は、《汚職反対と清廉行政を確固不動で推進する》、《汚職反対と清廉行政の指導体制と活動メカニ
ズム》、《汚職反対と清廉行政の法制度体系》、《権利制約と監督の体系》、《体制改革と制度革新による汚職防止》、《法律と党紀に基づいて汚職案件を処分する》、《清廉行政の教育と清廉行政文化の構築》、《汚職反対の国際交流と協力》など八つ章に分かれ、約 16,000 文字である。
出典：中新ネット 12.29
９．新華通信社は 2010 年十大ニュースを選出
12 月 29 日、新華通信社は 2010 年の中国十大ニュースを選出した（発生時間の順）。
① 上海万博の開催② 台湾海峡両岸の経済協力枠組協定の締結③ 中長期教育計画綱要の実施④ 深セン経済特別区創立 30 周年の記念式典開催⑤ 玉樹地震と舟曲土石流などの災害に対する救援活動の勝利⑥ 共産党第 17 期第 5 次全体中央委員会議は「十二五」の発展前景を計画⑦ 広州アジア競技大会とアジアパラ競技大会の開催⑧ 「天河一号」のスーパーコンピュータシステムの計算速度は世界一⑨ 食糧は連続 7 年目増産
⑩ 「積極かつ穏健、慎重かつ柔軟」のマクロ経済政策の基本方向は共産党中央に提出
出典：新華ネット 12.29

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