第３回コンパクトなまちづくり大賞 総合戦略部門
コンパクトなまちづくり推進協議会会長賞 受賞者：熊本市（熊本県）
受賞理由： 熊本市では中心市街地と 15 の地域拠点を利便性の高い公共交通で結び、持続可能で誰もが移動しやすく暮らしやすい多核連携都市を都市構造の将来像として位置付けており、その実現にあたって立地適正化計画や地域公共交通網形成計画により、確保すべき機能、エリアの設定や基幹公共交通軸の強化等公共交通ネットワークの充実を図っています。加えて、甚大な被害を出した平成 28 年 4 月の熊本地震の教訓も踏まえ、改正都市再生特措法にもとづく「防災指針」を取り入れた立地適正化計画の改定版を早期(令和 3 年 3 月)に策定したこと等、計画の更新が適切に進められている点が評価されました。
１．都市の概要と課題
熊本市は古くから九州各地を結ぶ交通の結節点として発展し、城下町として栄え、戦前は国の出先機関が集積するなど九州の中核をなす拠点都市として発展し、現在でも熊本都市圏や県全体の発展のけん引役を果たしています。
当市は高度経済成長期を通じこれまで人口が増加してきた一方で、人口集中地区のエリアが拡大し人口密度は低下しているような状況です。
今後は、全国同様人口減少が予想され、45 年後の令和 47 年(2065 年)には 40 年前の昭和 55 年(1980 年)と同程度の人口まで減少すると予想されています。
▲都市の状況(中心市街地付近の写真)
このような中、当市では「第 2 次熊本市都市マスタープラン(平成 21 年)」において、都市機能集積を図る中心市街地と 15 箇所の地域拠点を利便性の高い公共交通で結ぶことにより、浸水深 5.0ｍ10ｍ
浸水深 3.0ｍ
5.0ｍ
持続可能でだれもが移動しやすく暮らしやすい“多核連携都市”を都市構造の将来像として掲げ、浸水深 0.5ｍ
3.0ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
その実行計画として「熊本市立地適正化計画(平成 28 年）」が策定されているところです。
居住誘導区域
市街化区域
同計画の策定から 4 年が経過し、誘導するエリアの人口密度や都市機能充足状況など現状の調査・分析等を通して、評価が実施された結果、空き家の利活用など住宅政策と連携した誘導施策の展開や、中心市街地を含めた各地域拠点における更なる機能強化の重要性が明らかにされました。
また近年、自然災害が頻発・激甚化する中、当市においても、中心市街地をはじめとした居住誘導区域に浸水想定区域（洪水）を含んでおり、想定最大規模の降雨時には、居住誘導区域の約4 割の浸水が想定されているような状況です。
これらのことから、当市では、同計画に定める施策展開の視点ごとに、方向性及び具体的施策を盛り込むとともに、居住誘導区域における災害リスク分析や課題の抽出、取組方針などを「防災指針」としてとりまとめ、防災視点の強化を図る改定がなされることとなりました。
▲想定最大規模降雨時の浸水想定
２．取組概要当市では、社会情勢の変化を踏まえつつ、現在の暮らしやすさや都市活力・魅力を維持していくため、右図の 5 つの視点を軸に施策を展開していくこととされており、今回の改定に伴い、同計画における施策展開の視点毎に方向性や具体的取組が盛り込まれています。
「防災指針」の検討では、居住誘導区域を中心に浸水深や継続時間をはじめとしたハザード情報と都市情報を組み合わせるなど、災害リスク分析・課題抽出等が行われ、抽出された課題を踏まえ、防災に関するまちづくりの将来像“災害リスクに備えた多核連携都市”や、取組方針及び具体的な取組等が整理され、ハード・ソフト両面からリスクの回避・低減が図られています。
また、熊本地震を経験している当市では、各断層付近にて地震が発生した場合の揺れやすさ、社会情勢の変化への対応▲施策展開の“5 つの視点”
大規模盛土造成地の分布、各地区の液状化の危険度、津波浸水想定区域等のハザード情報に加え、課題避難所・緊急輸送道路等インフラの耐震性などの都市情報を整理し、課題及び取組方針
災害リスクの高い地域の抽出を行うとともに、校区防災連絡会の設立促進や、地域版ハザードマップ作成促進などの取組による地域防災力の向上が効果目標として設定されています。
これらの検討により明らかになった事項を、市民・地域・行政の行動や取組時の“目安”として掲載するとともに、分析等に際し作成した地区ごとの図面についても、章末に掲載し、閲覧者が居住地区等の浸水リスクを確認したり、これらを用いてリスクコミュニケーションが実施できるよう工夫されています。
当市は“防災コンパクト先行モデル都市”にも選定されており、国や河川▲各地区の課題と取組方針(分析の過程)管理者（国土交通省 九州地方整備局 熊本河川国道事務所）とも密接に連携しながら、検討が行われました。
将来像の実現にあたって、まず市民・地域・行政が、災害リスクを自覚し、受け止めることが重要であることから、設定している目標値として“自宅周辺の浸水リスクの認知度（令和 7 年度までに 50％）”などを継続的にモニタリングしていくこととされています。
これらの改定にあたっては、都市再生特別措置法に基づく都市再生協議会を兼ねる、「熊本市多核連携都市推進協議会」を設置するとともに、庁内検討体制である庁内会議や、学識▲”多核連携都市推進協議会”開催状況経験者・関係行政機関等から構成される分野別の部会を設けるなどして検討が進められました。
３．今後の展開
今後は、多核連携都市の実現に向け、関係部局と連携しつつ、同計画に基づく各種施策を展開していくとともに、地域の暮らしやすさにつながる 15 の地域拠点の機能強化を目的として、地域の理解促進、合意形成を図りながら、地域の特性を踏まえた施策検討を行い、適宜、同計画を改定していくこととされています。
また、今回とりまとめた「防災指針」を活用し、防災部局や市民部局などと連携して住民等への災害リスクの周知を行うとともに、各種取組の推進を図り、災害リスクに備えた多核連携都市の実現を目指します。さらに、引き続き今後更新が想定されるハザード情報の収集、整理や災害リスク分析などを行い、居住誘導区域の検証、リスク回避・低減を促す施策の追加など、防災指針や立地適正化計画の更新についても努めていくこととされています。
熊本城

九州新幹線

熊本駅

白川

以上

未満

以上

未満

以上未満

中心市街地

●熊本市役所

●熊本駅

白川

緑川

多核連携都市の実現

リスクの低減公共下水道雨水事業等による内水対策を図る
リスクの低減雨水出水(内水)

水前寺・九品寺、健軍、城山、上熊本

内水による浸水実績がある

共通

植木、子飼、水前寺・九品寺、中心市街地

地域の災害対応力の強化を図る

地域の防災組織結成率・
地域版ハザードマップ作成率が低い

リスクの低減洪水

避難所・避難路の充実を図る

刈草、川尻

基本避難所周辺道路が狭い

リスクの低減洪水

地区外への避難を促進する

建物階数が浸水深に対して低く、垂直避難困難な建物が多い
洪水

リスクの回避開発許可等を厳格化する

リスクの低減耐震改修・建替えを促進する

地震

地震

リスクの低減地震

避難所の耐震化を図る

市全域

耐震性が十分でない木造建築物が存在

健軍

耐震性が十分でない避難所が存在市全域

耐震化されてない
インフラ施設が残る

子飼、長嶺

基本避難所の浸水リ
スクが高い・居住誘導区域から離れている
洪水

平成・南熊本、中心市街地

リスクの低減防災基盤等の充実を図る

浸水が想定される備蓄倉庫が存在洪水

高潮 津波
市街化調整区域等

浸水深が周囲と比べて深く、複数の災害リスク(洪水、高潮、津波)が存在する箇所がある

リスクの低減インフラ施設の耐震化を図る

富合

洪水

浸水深 5.0ｍ以上 10ｍ未満
浸水深 3.0ｍ以上5.0ｍ未満
浸水深 0.5ｍ以上3.0ｍ未満浸水深 0.5ｍ未満
居住誘導区域
市街化区域

子飼、水前寺・九品寺

リスクの低減流速が出やすく家屋倒壊等のおそれがある区域が存在

河川整備の推進・警戒避難態勢の強化を図る

洪水

リスクの回避中心市街地

高次な都市機能が集積するが、浸水リスクがある

洪水

平成・南熊本浸水到達時間が早く、早期に浸水するリスクがある

民間建築物等の防災機能強化によるリスク回避を図る

リスクの低減浸水リスクの情報提供及び活用、避難計画の強化を図る