学2024 年 4 月 1 日

則施行

学校法人 国際文化アカデミー
JTB ツーリズムビジネスカレッジ

学

則

第１章

総則

（目 的）
第１条 本校は、学校教育法に基づき、豊かな教養と国際的実務知識を備えた人材を育成し、もって観光業界の発展に寄与することを目的とする。
（名 称）
第２条 本校は、JTB ツ－リズムビジネスカレッジという。
（位 置）
第３条 本校の位置を、東京都豊島区巣鴨３丁目２番１２号に置く。
（自己点検・評価）
第４条 本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

第２章

課程及び学科、修業年限、定員並びに休業日（課程・学科、修業年限、定員）第５条 本校の課程、学科及び修業年限並びに定員は次のとおりとする。
昼夜別昼

夜

修業年限

入学定員

総定員

学級数

２年

130 人

260 人8２年
２年

30 人
40 人

60 人
80 人

22（観光総合コース）

２年

20 人

40 人

2（ホテルコース）
国際観光ビジネスデュアル科（観光総合コース）

２年

20 人

40 人

2240 人480 人

16

課程別商業実務専門課程

商業実務専門課程

学科名国際観光ビジネス科（観光総合コ－ス）（ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ･ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞコ－ス）
国際観光ビジネス訪日科
国際ホテル＆ブライダル科
国際観光ビジネス科（ホテルコース）
合計（学年・学期の終始期）
第６条 本校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 学年を分けて、次の２期とする。
前期：４月１日から、９月30日まで
後期：10月１日から、翌年３月31日まで
３ 前項の規程にかかわらず、校長が特に必要と認めたときは学期の開始日又は終了日を変更することがある。

－1－

（休業日）
第７条 本校の休業日は、次のとおりとする。ただし、授業日程上、校長が特に必要と認めたときは、第３号、第４号又は第５号の休業日を前後に変更することがある。
(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律で規定する日(3) 夏季休業
７月１日 ～ ８月31日(4) 冬季休業
12月25日 ～ １月８日
(5) 春季休業
３月１日 ～ ３月31日(6) 開校記念日
４月１日

２

前項にかかわらず、教育上必要があり、かつやむを得ない事情があるときは、休業日に授業を行うことがある。
３ 非常変災その他、急迫の事情があるときは臨時に授業を行わないことがある。

第３章

教育課程、授業時間数・単位数及び教職員組織（教育課程、授業時間数・単位数）
第８条 本校の教育課程、年次別授業時間数及び単位数は、別表１～別表７のとおりとする。
２ 授業時間は 45 分をもって１単位時間とし、２単位時間（90 分）をもって１時限とする。

３

単位換算は次のとおりとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲の授業時間数（単位時間）
をもって１単位とする。
(2) 実習及び実技については、30 時間から 45 時間の範囲の授業時間数（単位時間）をもって１単位とする（授業の終始期）
第９条 本校の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
昼夜別

課程名

始業時刻

終業時刻

昼間部

専門課程

9時30分

17時00分夜間部

専門課程

18時00分

21時00分

（教職員組織）第10条 本校に次の教職員を置く。
(1) 校長(2) 副校長(3) 教員 22 人以上（専任 12 人以上、兼任 10 人以上）
(4) 事務職員 10 人以上(5) 学校医１人以上
２ 校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する。
３ 副校長は校長を補佐し、所属職員を監督する。
（他の専修学校等における授業科目の履修及びデュアル企業実習の取扱）第11条 他の専修学校、大学等において別に定める科目を履修した場合には、当校課程の修了に必要な総授業時間数の２分の１を超えない範囲で、当校における科目の履修とみなす。（国際観光ビジネス訪日科、及び夜間部を除く）
２ 国際観光ビジネスデュアル科におけるデュアルシステムによる企業実習の取扱いは、卒業に必要な総授業時間数の２分の１を超えない範囲で当該課程における科目の履修とみなす。

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第４章

入学、休学、退学、卒業及び賞罰（入学資格）
第12条 本校の入学資格は、次のとおりとする。
(1) 日本人の入学資格は次のいずれかを満たしている者とする。
① 高等学校及びこれに準ずる学校を卒業した者② 文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる者③ その他外国の学校を卒業し、又は修了した者で、文部科学省の証明を得た者(2) 外国人留学生の入学資格は次の①、②の両方の条件を満たしている者とする。
① 外国において 12 年以上の学校教育を終了している者② 次のいずれかに該当している者
イ．財団法人日本語教育振興協会認定施設において６カ月以上の日本語教育を受けた者
ロ．財団法人日本国際教育協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験２級以上に合格した者
ハ．日本留学試験 200点以上の取得者
ニ．日本貿易振興機構が実施するBJTビジネス日本語能力テスト 400点以上の取得者
ホ．学校教育法第１条に規定する日本の小学校・中学校・高等学校において、１年以上の教育を受けた者（入学時期）
第13条 本校の入学時期は、毎年４月とする。
（入学手続・許可）第14条 本校の入学手続は、次のとおりとする。
(1) 本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書その他の書類に必要事項を記載し、第 23 条に定める入学検定料を添えて、指定期日までに出願しなければならない。
(2) 前１号の手続を終了した者に対して入学試験を行い、入学者を決定する。
(3) 本校に入学を許可された者は、指定期日までに第 23 条に定める入学金を添えて入学手続をとらなければならない。
(4) 前３号の入学手続を終了した者は、指定期日までに第 23 条に定める納付金の残額を本校に納めなければならない（休学・復学）第15条 疾病その他やむを得ない事由により21日以上休学する者は、その事由を記し、診断書その他理由を証明するものを添えて校長の許可を受けなければならない。
２ 前項により休学した者は、届出により復学することができる。
（任意退学）
第16条 本校を退学しようとする者は、その理由を記した所定の様式の「退学願」を提出し、校長の許可を受けなければならない。

２

前項の規程にかかわらず、所定の単位を取得できないため進級又は卒業ができないことが明らかになった者若しくは学業継続の意志がないと認められる者が、次の(1)(2)のいずれにも該当する場合、校長は前項の退学願を提出したものとみなす。
(1) 教員が単位取得、学業継続に向け再三の指導を行ったにも関わらず改善する意識・行動がみられない。
(2) 校長が１カ月以上の一定期間を定めて留年又は退学の意志を回答するよう書面をもって求めたにもかかわらず、その期間を過ぎても回答がない。

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（卒業・修了の認定）
第17条 校長は、所定の単位数を取得した者に対し、卒業または進級を認める。
２ 単位は、学年ごとに履修すべき学科目について試験を行い、合格者に対して認定する。ただし実習については、実習の成績によって単位を認定する。
（卒業証書）
第18条 本校所定の修業年限在学し課程を修了した者には、卒業証書を授与する。
（称号の授与）第19条 前条に規定するところにより、次の各号に掲げる課程の学科を修了した者に対し、当該各号に定める称号を授与するものとする。
(1) 昼間部商業実務専門課程国際観光ビジネス科
専門士(商業実務専門課程)(2) 昼間部商業実務専門課程国際観光ビジネス訪日科
専門士(商業実務専門課程)(3) 昼間部商業実務専門課程国際ホテル＆ブライダル科
専門士(商業実務専門課程)(4) 夜間部商業実務専門課程国際観光ビジネスデュアル科
専門士(商業実務専門課程)（褒 賞）
第20条 成績優秀にして他の範となる者は、褒賞することがある。
（在籍期間の制限）
第21条 本校の在学期間は４年間をもって限度とする。ただし、同一年次における在籍期間は２年間をもって限度とする。
２ 第 15 条第１項の規程により休学し、若しくは第 17 条の規程による所定単位数を取得できなかったため卒業又は進級することができず、その結果、在籍期間が前項に定める限度を超えることとなったときは、退学を命ずる。
（懲 戒）
第22条 学生がこの学則その他本校の定める諸規則を守らず、学生としての本分にもとる行為があったときは、懲戒処分を行うことがある。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対してのみ行うものとする。
(1) 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第５章

入学金及び授業料その他の納付金等（納付金）
第23条 本校の入学金及び授業料その他の年間納付金は、次のとおりとする。
(昼間部)
項目
１年次
２年次
入学検定料
20,000 円
入学金120,000 円
授業料
1,050,000 円
1,050,000 円
施設維持費
190,000 円
190,000 円
校友費
7,000 円
7,000 円
※外国人留学生は、外国人留学生奨学金制度により学費が減免される。

－4－

(昼間部履修認定生)
項目
１年次
２年次
入学検定料
20,000 円
入学金120,000 円
授業料
950,000 円
950,000 円
施設維持費
190,000 円
190,000 円
校友費
7,000 円
7,000 円
※履修認定入学制度は、他校（大学・短大・専門学校）で、1 年次を終了していれば、卒業・中退・在学中にかかわらず入学でき、本校での必修科目の履修は免除する。
免除対象科目は本校の履修認定委員会で審査・決定する。
(夜間部)
項目

１年次

２年次

入学検定料

20,000 円-

入学金60,000 円-

国際観光ビジネス科

国際観光ビジネス科

520,000 円

520,000 円

国際観光ビジネスデュアル科

国際観光ビジネスデュアル科

580,000 円

580,000 円

施設維持費

90,000 円

90,000 円

校友費

7,000 円

7,000 円

授業料

２
３

国際観光ビジネス訪日科を除いた昼間部生は、前項の納付金のほかに、各年次に必要な研修旅行費を年間納付金と同時に預託しなければならない。
本校に在籍中は、出席の有無にかかわらず、所定の期日までに授業料その他の納付金を納入しなければならない。

（休学期間中の納付金）
第24条 前条第３項の規定にかかわらず、第15条第１項の規程により校長の許可を得て休学した者の休学期間中の納付金については、授業料及びその他の納付金の一部を減免することがある。ただし、あらかじめ届け出て年次単位で休学の許可を得たときは、授業料、施設維持費及び校友費の全額を免除し、研修旅行預託金も申し受けない。
（特待生）
第25条 学力・人物ともに優れ他の範となる者については、入学選考時に特待生として 授業料の全部又は一部を免除することがある。
（滞 納）第26条 正当な理由がなく、かつ所定の手続を行わずに授業料その他の納付金を２カ月以上滞納し、その後においても納入の見込がないと認められるときは、退学を命ずることがある。
（納付金の還付）
第27条 すでに納入した入学検定料、入学金、授業料、施設維持費及び校友費は、原則として返還しない。
（健康診断）
第28条 健康診断は、毎年１回実施する。

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第６章

附帯教育

（附帯教育）
第29条 本校の附帯教育は、次のとおりとする。
昼夜別

学科名

修業年限 総定員

授業時間

夜間部

旅行業務取扱管理者資格取得コース

4 カ月

40人

18時00分～21時00分

夜間部

AXESS実用検定講座

3 カ月

22人

18時00分～21時00分

２

附帯教育の授業料等は、次のとおりとする。
(1) 旅行業務取扱管理者資格取得コース
授業料（テキスト代、模試受験料を含む）(2) AXESS 実用検定講座
授業料（テキスト代、検定試験料は含まない）

雑128,000 円
68,000 円

則（施行細則）
第１条 この学則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。

附則

１．この学則は、２０２４年４月１日から施行する。
２．前項の規程にかかわらず、第 19 条の規程は文部科学大臣告示の日より適用する。

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