エキス
パート第６号４2022

石川県医師協同組合〒920-8201 金沢市鞍月東２丁目４８番地〔購買部〕TEL：076-239-4144 FAX：076-239-4145〔保険部〕TEL：076-239-3820 FAX：076-239-3821

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2022-2023
医療用品カタログ発刊！

2022年
５月23日(月)15時～※新刊カタログの発送は、５月１７日頃投函予定です。

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※組合員都合による返品の場合には送料が発生します。
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〒920-8201 金沢市鞍月東2丁目48番地

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税務

決算賞与を当事業年度の損金に算入するための要件［相談内容］
当院では、間もなく決算日を迎えます。当事業年度は、コロナ禍のため医院運営が非常に厳しかったのですが、従業員一同の奮闘により黒字計上できる見込みとなりました。
その従業員の労苦に報いるために、従業員に対し決算賞与を支給（支給日は決算日の翌日以降）したいと考えておりますが、その決算賞与が法人税法上、当事業年度の経費（損金の額）に算入されるための要件を教えてください。

［回 答］
法人税法上、従業員に支給する賞与は原則として、実際にその支払が行われた日の属する事業年度に損金算入を認めることとされています。
一方で、今回のご相談の決算賞与のように、決算日時点では未払である従業員賞与のうち下記の要件を満たすものについては、その内容から実際に賞与の支払が行われたものと同視し得るような状態にあることから、従業員にその支給額の通知をした日の属する事業年度において支給されたものとして、その事業年度の所得の金額を計算するものと定められています。

［解 説］
①

その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての従業員に対して通知をしていること。
②①の通知をした金額をその通知をしたすべての従業員に対し、その通知をした日の属する事

業年度終了の日の翌日から１ヶ月以内に支払っていること。
③

その支給額につき、①の通知をした日の属する事業年度において損金経理（経費計上）をしていること。
上記の要件のうち、特に重要なのが①の従業員への通知です。この通知は、（決算賞与を当事業年度の経費とするためには）必ず当事業年度末までに行う必要がありますので、くれぐれもご注意ください。
なお、パートタイマー等の場合は、他の従業員（正社員）と雇用関係が異なるところから区分して支給額の通知の有無を判定してもよいとされています。
ただし、パートタイマー等であっても、雇用関係が継続的で他の従業員と同様の賞与の対象としている場合については区分することなく通知が必要とされていますので、この点にもご留意ください。

＊会社紹介＊

税務・会計

木村経営グループ代表 木 村 岳二

昭和50年（1975年）木村光雄税理士事務所として創業。平成26年（2014年）、税理士法人木村経営ブレーンとして法人化。40年以上の歴史の中で、基本業務の月次会計監査・税務申告に加え、お客様の事業環境変化に対応するため、業務の幅を拡げてきた。昭和57年（1982年）、株式会社木村経営ブレーンを設立して以来、医業経営、相続資産対策に特化。平成４年（1992年）、株式会社木村事業承継ブレーンを設立し、合併分割などの組織再編、M&Aまで行い、40名規模のグループに至る。（公社）日本医業経営コンサルタント協会の認定登録医業経営コンサルタント７名在籍。URL http://www.kkb-jp.com/

会計経理

消費税インボイス制度対応

免税事業者「不動産賃貸業」も検討すべき！？
令和５年10月１日から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が導入されます。インボイス制度とは、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるための新たな改正です。消費税を納める企業や個人事業主はもちろん、免税事業者も影響があると考えられます。

【駐車場経営をしている甲さんのケース】
私は、月極駐車場（10台駐車可）を経営しています。うち、５台は近所の個人へ、５台はＡ社（法人）に貸しています。１台１万円（月額）の利用料で年間120万円の収入で、消費税の課税売上高1,000万円以下のため免税事業者です。どうすればよいでしょうか？

今後、駐車場代の改定やインボイスの発行等について検討する必要があります。
【解 説】
ここは、借り手であるＡ社の立場を想像してみましょう。これまでＡ社は、年間の駐車場代60万円の消費税分約５万４千円（60万円×110分の10）を、消費税を納税する際に控除して納税しています。ところが、令和５年10月１日からは免税事業者である甲さんからの仕入れについてはＡ社は従来より多く税金を納めなければならなくなります。
【対応策】
その１：「適格請求書発行事業者」に登録（登録期限：令和５年３月31日）し、インボイスを発行する。簡易課税制度を選択すれば不動産業のみなし仕入率（40％）が適用できる。
その２：Ａ社から依頼があった場合に備え、価格改定に応じることも視野に入れておく。
※免税事業者・取引先ごとに事情が異なるため、顧問税理士等にご相談ください。
＊会社紹介＊

会計経理

税理士法人 ノチデ会計代表税理士 後 出 雅敏

税理士法人・医業経営コンサルティング会社・社会保険労務士事務所など各分野のプロフェッショナルをもつ、医業経営の総合支援グループ。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、病医院側の状況に応じてオーダーメイドで特に以下の業務を中心に支援を行う。
持分なし医療法人への移行支援、診療・介護報酬等相談、職員が満足する給与・人事評価制度等構築支援、病医院建替え支援、医療法人及びMS法人設立・運営支援、新規開業及び承継開業支援、病床再編、後継者の意思決定・養成支援、Ｍ＆Ａ支援
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

医業経営

医業の承継⑤（親族間承継に向けた取組み）
医業承継をお考えの先生向けに、承継の実務について連載しています。
今号は、親族間承継のご予定がある医療機関での事前準備のポイントについて実際に話し合いを進めている各項目の検討の一例を記載します。
・スケジュール…

参画時期、勤務ペース（常勤or非常勤)、現経営者の関与時期

・専 門 性…

職員教育、新たな設備、周知、業務オペレーション編成

・人員…

２診体制による職員の過不足、給与や福利厚生その他の見直し、後継者とのコミュニケーション

・業

務

…

電子カルテ導入による診療の流れ、後継者との診察分担の整理、カルテ等の医師間共有方法や電子カルテの入力方法の統一、診療方針の統一

・不動産／動産…

２診体制に向けたリフォーム、機器等の入替え、内観の整備（掲示物等の整理含む）

・財

務

…

後継者分の給与の捻出、短中期の収支計画、診療報酬の精査

・連 携 先…

既存の連携先との関係構築、新たな連携先との関係づくりに向けた各種ツールの整理・間接業務（経理や労務他）…

紙から電子への移行、やり方のスリム化

まずは後継者との話し合いの場を設けたうえで、後継者側の意思や意見を尊重しつつ、アウトラインを固めます。後継者側は経営参画は初めてですので、話し合いをしながら経営の勘所を整理し、ご自身の参画イメージを醸成します。とはいえ、何から話し合いを始めると良いかが分からないとご相談を頂くケースが非常に多いです。
次号では、親族間承継の実例を記載いたします。
親族間承継についてご関心のある院長先生や関係者様は、お気軽にご相談ください。

医業経営株式会社 Ｓｅｅｄｓ
代表 笠 田 圭介＊会社紹介＊
医療経営士及び医業経営コンサルタントとしての知識を活かし、出資持分対策、人事制度構築、病床再編、新規事業化、人材確保、経営戦略実行支援、病院建替え、後継者問題の解決など、経営改善の実務に従事している。
また、都道府県医師会や医療関連団体等でのセミナー講師や雑誌寄稿、医療法人の役員などの公的業務を担っている。

労務管理①『間違って支払われた年金の行方』
先日、ある方から年金についてのご相談がありました。その内容ですが、簡単に言うと日本年金機
構から、受給している年金の額について計算誤りがあったので、受給中の年金について、本来の正しい年金額に訂正を行うためにその額を減額し、さらに誤って多く支払った年金のうち時効となっていない過去５年以内の分について返して欲しいというお知らせがあったということでした。その方は、「日本年金機構が、年金額の計算を誤って年金額を決定し、勝手にその額を長年に渡って振り込んできていたのに、今になってその額は間違っていたので返して欲しいと言われても、その額は数百万円にもなっていてとても返すことができる金額ではないし、今の生活にも支障が出てしまう。日本年金機構の言う年金の減額の計算方法が正しいということであれば返さなければいけないと思うがどうしたらよいのでしょうか。それに今も誤っているとされている年金額が減額されないで振り込まれてきているので、返還しなければならない金額がどんどん増えているということになるのではないでしょうか。」ということでした。また、その方は事前に弁護士に相談したところ、「年金額が誤って振り込まれてきているということであるが、債務の不存在を知っていたときは、給付したものの返還を請求することができないとする民法705条の規定がある。」と言われたとのことです。
民法705条は、非債弁済といわれ、債務がないことを知りながら自ら進んで給付し損失を招いた場
合は、あたかも相手方に贈与したようなものであるから、保護する必要はないというのが趣旨です。
しかし、不当利得として返還請求できるのは、債務がないことを知らなかった場合に限られることになるそうです。現在、振り込まれている年金額は、日本年金機構が「債務がないことを知りながら」振り込んできているといえるのでしょうか。支払う必要のない年金額だと機構がわかっていながら振り込んでいるのであれば、返す必要がないということになります。しかし、年金額の減額訂正を知らせてきているのに、当人がその手続きをしないために機構が年金額をそのまま振り込まざるをえずにしかたなく振り込んでいるようにも思えます。
この件に関して興味深い判例がありました。「富山傷病手当金併給調整事件」です。反復性うつ病により障害等級２級の障害厚生年金・障害基礎年金を受給していた原告が、線維筋痛症による１級の障害厚生年金・障害基礎年金を請求し、年金額が１級に改定され増額となったものの、傷病手当金をすでに受給していたことを理由に、傷病手当金のうち１級の障害厚生年金・障害基礎年金の全額に相当する額が併給調整（現在受給している年金の支給停止）されたことにより審査請求、再審査請求を経て富山地方裁判所で訴訟になった事件です。この事件に伴い、被告（全国健康保険協会）は、傷病手当金の減額分について不当利得の返還を原告に求めた別訴を提起しました。しかし、裁判所はこれを棄却しています。その理由ですが、原告が受けた傷病手当金の額が、仮に不当利得に当たり得るとしても、原告は受益について善意（ある事実を知らないこと）であったこと、そのお金は生活費に使ってしまっており、貯蓄するなどして資産の形成がされていないこと、現在も病気のため医療費や生活費の負担が大きいことにあります。受給により利益が現存していれば、原則として返還しなければならないということですが、本件の原告はたまたまお金が残っていなかったために返還義務を免れたということになるようです。民法703条不当利得の意味ですが、例えて言うと「大雨が降って隣の養魚池のコイやフナが自分の池に流れ込んできたときには、それを返さなければならないことはもちろんであるが、必ずしもそのコイやフナを、元通りの状態や数量でもって返せというわけではない。
現状のままで引き渡せばよいのである。」（「口語民法」自由国民社）ということだそうです。
＊会社紹介＊
私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。

労務管理
社会保険労務士法人末正事務所 代表社員
特定社会保険労務士

末 正 哲 朗URL http://www.office-suemasa.com

労務管理②『採用募集時の労働条件変更する際の注意点』＊会社紹介＊労務管理
ラクシュミー
社会保険労務士事務所
代表・社会保険労務士

私共の事務所は、経営者の方のガイドとなれる社会保険労務士でありたいと思っております。周りで起きていることを正確にお客様にお伝えし、ともに悩み、お客様が目指すビジョンの実現のために並走し、必要なサポートをさせていただいています。

林 由 希

URL https://laxmi-sr.jp/

保険・資産運用「企業型・確定拠出年金（ＤＣ）」の効果 ①
過去に「“医療法人版”iDeCoの導入が増えています」というテーマで４回にわたり、企業型確定拠出年金の制度内容について解説させていただきました。
今回からは、企業型確定拠出年金の効果、使い方について解説してみたいと思います。

■確定拠出年金は想定で、預金の「数倍」貯まります。
具体例でみていきたいと思います。仮に、掛金の上限5.5万円を20年間にわたり積立をしたとします。
これを、確定拠出年金で積み立てた場合と、預金で積みたてた場合を比較してみます。
確定拠出年金の想定利回りを5.7％とすると、左表のように2,453万円貯められます。想定利回り5.７％は４資産分散（日本株・世界株・日本債券・世界債券、みずほ銀行データ）の30年の利回りを適用しています。
預金金利に比べると、5.7％は高すぎるのではないかと思われるかもしれませんが、各金融機関の確定拠出年金の運用商品の利回りをご確認いただけばわかりますが、過去５年間でも年平均10％を超える商品がたくさんありますので、5.7％はごくごく中程度の、保守的な数値です。これをグラフ化すると下図のようになります。

2,453万円
預金の3.3倍752万円■預金は利回り約０％、かつ、税引後でしか貯められません
一方、預金で積み立てる場合、5.5万円の積立原資は給料口座に振り込まれる前に税金が源泉徴収されます
ので5.5万円の全額を積立に回すことはできません。仮に、900万円以上の所得の方の場合、所得税・住民税の限界税率が43％となりますので、5.5万円のうち約3.1万円しか預金で積立できないことになります。
この違いが20年後には、上図のとおり確定拠出年金では2,453万円、預金では753万円となり、確定拠出年金では想定で、預金の「3.3倍」貯められるという結果となります。

■運用と税金のメリットが、長い年数で差を大きくします。
確定拠出年金と預金の違いは上図のグラフの色の内訳をご覧いただくと確認できます。
確定拠出年金は預金と比べ拠出の段階で非課税ですので、上図の〈非課税①〉が課せられず、その非課税部分も含めて運用ができます。さらに、運用益が非課税のため、上図の〈非課税②〉が課せられませんので、長い年数のうちに大きな差になることが分かります。
保 険 ・
資産運用
株式会社
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
金沢支店 原勝志＊会社紹介＊
平成12年５月設立、本支店23拠点。全国34都道府県（北陸３県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。
主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

リスクマネジメント～医療機関におけるサイバー攻撃の実態～
2021年10月に徳島県の町立病院でランサムウェア(身代金要求型ウィルス)による大規模なサイバー攻撃が発生しました｡医療機関は、「要配慮個人情報」にあたる医療情報を扱うため、この事件から学ぶことも多いと思います。
現在の病院、クリニックにおいて、電子機器類を全く使用していないというところは、少ないと思います。一
般的に「医療系システム」と「事務系システム」は、分断されており、基本的には安全であると言われています。
しかし完全には分離できていないケースもあり、医療情報ネットワーク把握が重要となります。サイバー攻撃のニュースや記事が、社会に認知されている状況では、「私たちは被害者である」とは言えないのが実情
大丈夫かな？となります。

・保守会社とのリモート接続・外注検査会社からのデータ受信
・職員個人持込端末やUSBメモリ
・地域医療連携用のネットワーク
最新のアップデートはできている？
脆弱なシステムはない？
本当に分離できているかな？

「改正個人情報保護法」をご存知でしょうか【2022年４月１日施行】
改正個人情報保護法では、１件でも患者情報が流出した場合、国の個人情報保護委員会への本人通知が義務付けられます。ランサムウェア被害のように、患者情報が閲覧できなくなったケースも対象となります。本人通知が困難な場合は、代替措置として、「公表」が求められます。罰則もあり、違反や虚偽報告を行った場合、最大１億円の罰金が科されます。

注目!!!!

＜３つの改正ポイント＞①個人情報保護委員会への報告義務化②漏えい被害者本人への通知義務化③罰金刑の金額引上げ

セキュリティ対策の不備が原因で事業者側の情報が流出した場合、「経営層が損賠賠償責任を問われる可能性がある」（2022年春に改定される重要インフラ事業者の行動計画案より）（政府資料抜粋）

サイバー攻撃が発生した場合、まず必要なのが「対策費用」、それから「賠償」です！
緊急総合サポートができる「医療機関用サイバー保険」をおすすめします！

サイバー保険の概要
サイバー保険は、サイバー攻撃や情報漏えい、自社ネットワークの管理誤りなど貴社システムに関連して発生するセキュリティ事故に起因した第三者への賠償責任や事故対応に要する貴社の諸費用を包括的に補償する保険です。
第三者への賠償責任

サイバー攻撃、情報漏えい、システム管理などに起因して他人に経済的損害を与えた場合の賠償責任・争訟費用の補償
損害賠償金

事故対応にかかる
貴社の費用

サイバー攻撃、情報漏えいなどの発生に起因して生じる『事故調査』から『解決/再発防止』までの諸費用の補償
原因調査費用

争訟費用

見舞費用

データ復旧費用

etc

etc

患者情報漏えい等のリスクは医療機関の活動に影響する経営リスクそのものです
診療の中断・業務継続の阻害

取引先・患者等への損害、信用の失墜・顧客喪失再発防止・信頼回復等に関する対応

損害を与えた被害者への謝罪・損害賠償

一連の対応コストの発生、自社利益の減少＊会社紹介＊

医業ｺﾝｻﾙ

石川県医師協同組合
担当 中村・伊登・村井

当組合は、平成４年４月に設立し、医療機器、医療用消耗品、書籍販売、医療廃棄物の業者紹介等、組合員の先生方の医療活動にご利用をいただいております。令和２年12月１日より、旧「有限会社アイエム」の保険業務を引継ぎ、「団体医師賠償責任保険」及び「所得補償保険」、その他損害保険、生命保険の代理店として、医師会の会員並びにご家族、従業員の方々へ保険の販売も行うこととなりました。
URL https://www.ishikawa.med.or.jp/ikyou/長期加入ならもっとお得に！
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