一般社団法人日本精神保健福祉学会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人

日本精神保健福祉学会と称する。また、英文名は、JapaneseSociety of Mental Health and Social Welfare（略称；JASMHSW)と称する。
（目的及び事業）第２条

当法人は，精神保健福祉に関する研究および研究者相互の連絡と協力を促進し、内外の関係学会との連携協力を図り、精神保健福祉学の発展に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
１. 学術研究集会、講演会等の開催
２. 機関誌その他の刊行物の発行
３．研究の奨励及び研究業績の表彰
４. 内外の関係学術団体との連絡及び協力
５．その他目的を達成するために必要な事業
（事務所）
第３条
２

当法人は、主たる事務所を高知県高知市に置く。

当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。
（事業年度）
第４条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章

会員（種別）
第５条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
１．正会員

精神保健福祉学あるいは関連する研究に係る学識と経験を有する者で、当法人の目的に賛同する個人
２．名誉会員

当法人および精神保健福祉学の発展に特に貢献のあった正会員で、理事会において推薦され、社員総会の議決をもって承認された者
３．賛助会員

当法人の事業に賛同する個人または団体

（入会）
第６条

当法人の正会員または賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受ければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
（会費）
第７条

正会員は、社員総会において定める年会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、社員総会において定める年会費を納入しなければならない。

３

名誉会員は、年会費の納入を要しない。

-1-（退会）
第８条

会員は、所定の退会届を会長に提出して退会することができる。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号に該当する場合は，その資格を喪失する。

１．退会したとき
２．死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき
３．除名されたとき
４．３年以上会費を納入しないとき
２

資格を喪失した会員が、法人法上の社員である場合は、同時に社員としての資格も喪失する。

（除名）
第 10 条

会員が次の各号に該当する場合は、社員総会において、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の３分の２以上の同意を得て、その会員を除籍することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
１．この定款または規則に違反したとき
２．当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
３．その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

役員（役員の種類）
第 12 条２

当法人には次の役員を置く。

１．理事

10 名以上 20 名以内

２．監事

２名以内

理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長とする。

（役員の選任）
第 13 条２

役員は、社員総会において正会員の中から選出する。

会長、副会長は、理事会において選出する。

（理事の職務及び権限）
第 14 条２

会長は、当法人を代表し、業務を統括する。

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行する。
３

会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４

理事が担当する職務は、会長が任免する。

（監事の職務及び権限）-2-

第 15 条

監事は次に掲げる職務を行う。

１．理事の職務の執行を監督し監査報告を作成すること
２．当法人の業務及び財産の状況を監査すること
３．社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めたときには意見を述べること
４．理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、これを理事会に報告すること
５．前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること
ただし、その請求の日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が、請求の日から５日以内に発せられない場合は、直接理事会を招集すること
６．理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること
７．理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること
８．その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第 16 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

役員に欠員が生じた場合、補充された役員の任期は前任者の残任期間とする。

３

役員の再任は妨げない。ただし、役員としての任期は通算 12 年を超えることができない。

４

役員は、辞任した場合または任期満了の場合において、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第 17 条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。但し、監事の解任については、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の３分の２以上の決議によらなければならない。
（報酬等）
第 18 条役員は無報酬とする。

２

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（取引の制限）第 19 条理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。
１．自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
２．自己又は第三者のためにする当法人との取引
３．当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間において当法人とその理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）-3-

第 20 条当法人は、法人法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第４章

社員総会

（種類）
第 21 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第 22 条

社員総会は、社員をもって構成する。

２

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

３

名誉会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

（権限）
第 23 条

社員総会は、次の事項を議決する。

１．入会の基準ならびに会費の金額
２．会員の除名
３．役員の選任及び解任
４．各事業年度の決算報告
５．定款の変更
６．長期借入金ならびに重要な財産の処分及び譲受け
７．合併、事業の全部又は一部の譲渡
８．解散
９．理事会において社員総会に付議した事項
10．前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 25 条第３項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、議決することができない。
（開催）
第 24 条２

定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１．新たに役員を選出するとき
２．理事会が必要と認めたとき
３．総社員の議決権の５分の１以上の社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき（招集）
第 25 条

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

会長は、前条第２項第３号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）

-4-

第 26 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決）
第 27 条社員総会の議事は、法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、社員として表決に加わることはできない。

（書面表決等）
第 28 条やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

３

理事が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第 29 条理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなすものとする。
（会員への公示）第 30 条社員総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に公示する。

（議事録）
第 31 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１．日時及び場所
２．社員の現在員数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）
３．審議事項及び議決事項
４．議事の経過の概要及びその結果
５．議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印しなければならない。
第５章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

１．社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
２．規則の制定、変更及び廃止に関する事項
３．前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定
４．理事の職務の執行の監督-5-５．会長、副会長の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
１．重要な財産の処分及び譲受け
２．多額の借財
３．従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
４．内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（種類及び開催）
第 34 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１．会長が必要と認めたとき
２．会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき
３．前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
４．第 15 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第 35 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第 36 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 37 条

理事会は、理事及び監事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（議決）
第 38 条理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。

（決議の省略）第 39 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 40 条理事もしくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場-6-合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 19 条第 2 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第６章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第 42 条当法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 44 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下計算書類等という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時社員総会において承認を得るものとする。
２

当法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表および損益計算書を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 45 条当法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において出席社員の３分の２以上の同意を得なければならない。
２

当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ同意を得なければならない。
３

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（会計原則）
第 46 条当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の３分の２以上の同意を得なければ変更することはできない。
（合併）
第 48 条当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の３分の２以上の同意を得なければ、他の法人法上の法人との合併をおこなうことができない。
（解散）
第 49 条当法人は、法人法第 148 条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の３分の２以上の同意を得なければ、解散することができない。

-7-

（残余財産の処分）
第 50 条当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

委員会

（委員会）
第 51 条当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会長が選任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第９章 事務局（設置等）
第 52 条当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により、別に定める。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 53 条当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決によるものとする。

（個人情報の保護）
第 54 条２

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決によるものとする。

（公告）
第 55 条２

当法人の公告は、電子公告（http://www.jassmhsw.jp/）による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載して行う。
第１１章

補則

（委任）
第 56 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
（経過措置）
第 57 条

この定款が成立する前に日本精神保健福祉学会の会員であった者は、入会手続を経ることなく、第５条第１号の正会員となる。

-8-

附則
１

この定款は、２０１２年６月２５日から施行する。

２

当法人の設立当初の役員は、第 13 条第１項の規定にかかわらず、この定款に定めるところによる。
３

当法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第 43 条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
氏名

住所

石川到覚
住友雄資
５

当法人の設立時理事及び監事の氏名及び住所は、次のとおりである。
氏名
会

住所長

石川到覚

副会長

田中英樹
荒田理事

寛

藤井達也
菅野庸

白石弘巳
松為信雄
半澤節子
金子努

丸山裕子
中村和彦
住友雄資
監事

岡村正幸
助川征雄

６

この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

本書は当法人の定款と相違ない
年月日

高知市池２７５１番地１
一般社団法人 日本精神保健福祉学会
代表理事

石川

到-9-覚