情報提供義務、意向把握義務に違反した生命保険契約の法的効力に関する一考察
日本大学法学部
小野寺

千世

１．はじめに
平成 26 年 5 月に、「保険業法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 45 号）」が第 186 回国会にて成立し、公布された。その後、平成 27 年 2 月、金融庁より「平成 26 年
改正保険業法（2 年以内施行）に係る政府令・監督指針案」が公表され、保険業法施行
令、保険業法施行規則（以下「規則」という）、保険会社向けの総合的な監督指針（以下「監督指針」という）の整備が行われた。本改正によって、募集規制として、保険募集の際の情報提供義務（第 294 条 1 項）
・意向把握義務（第 294 条の 2）等の保険募集に係る基本的ルールが創設された。生命保険契約の募集規制に関して、改正前より、裁判例においては情報提供義務が認められてきたが、改正保険業法において、義務に違反して締結された保険契約の法的効果については明文の規定が置かれておらず、なお解釈に委ねられることとなる。消費者である保険契約者にとっては、契約の法的効果が問題であり、いかな
る場合に義務違反となるのか、義務に違反した場合の生命保険契約の私法上の効力をいかに解すべきかを明確にすることが必要であると考える。本調査研究は、当該義務に違反して締結された生命保険契約の法的効力に関する考察を行うことを目的としている。
本調査報告では、ドイツ保険監督法および保険契約法を比較法として考察する。ドイツ
では、公法上の義務として保険監督法（VAG）において定められていた情報提供義務が、保険契約法（VVG）において私法上の義務として定められ、保険契約法には、助言義務に違反した場合の損害賠償義務や、情報提供義務に違反した場合の撤回権についての規定が置かれており、これらの考察から日本法への有益な示唆が得られるものと思われる。また、平成 26 年保険業法改正前より、学界では、情報提供義務・説明義務、助言義務に関する研究が積み重ねられており、従前の議論を整理、検討する。さらに、保険法の立法過程で、情報提供義務について保険法に規定を置くことの要否・当否が一つの論点とされていたことから、保険法での議論を参照するとともに、保険業法改正作業における議論を分析し、規制の趣旨・目的等を踏まえ、義務に違反して締結された生命保険契約の法的効力について考察する。
以上の考察をとおして、情報提供義務、意向把握義務に違反した生命保険契約の法的効力に関する法のあり方を考える。
２．ドイツ法における情報提供義務、助言義務に関する規定の制定過程、内容および義務違反の法的効果２－１

明文の規定がない時代
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（1）ドイツ保険監督法、保険契約法に情報提供義務、助言義務に関する明文の規定が置かれる以前には、保険者が保険契約の締結に際して、保険契約者に対し、説明ないし助言を行うべき義務を負うかという問題に関して、判例上、原則として、自らが必要な保険保護について自己の責任において検討し、必要な知識を得るのは保険契約者がすべきことであり、保険者が自発的な包括的な説明・助言義務（Aufklärungs- undBeratungspflichten）を負わないという準則が確立していた1。
この原則に対して、例外的に保険者の説明・助言義務が肯定されている裁判例があり、以下のように分類されている2。すなわち、（a）保険契約者が包括的なリスクのカバーを明確に希望した場合、（b）一定の危険を担保することが本質的に重要であると認識しうる場
合、または保険契約者が誤解をしていると認識しうる場合には、（c）保険価額の算定が困
難な場合、（d）保険契約の内容自体についてではなく、保険契約の締結と関連する事実につき、保険代理商が不実の告知をした場合、（e）保険契約がもっぱら保険代理商のイニシ
アチブにより締結されるに至った場合である。
（2）説明・助言義務に違反した場合の法的効果
保険者が説明・助言義務に違反した場合の法的効果については、判例・学説は、損害賠償責任と契約の履行責任という２つの効果を認めていた。そして、保険者のこのような責任を認めるための法的構成は、損害賠償責任と履行責任の理論に大別される。

Römer, Zu den Infomationspflichten der Versicherer und ihrer Vermitteler ,VersR
1998,1313.1318f..
2 潘阿憲「保険者の情報提供義務」文研論集 133 号（2000 年）109 頁以下参照。
（a）に分類される OLG Köln 12.6.1993,r+s 1993,134 は、保険者は、カバーされるべきリスクの種類などについて、説明・助言義務を負うべきものとしたうえで、保険代理商による説
明・助言義務の不履行を積極的侵害としてとらえ、保険者の損害賠償責任を認めた。（b）の場合、適切な説明やアドバイスを与えることが要求される。この点に関して、OLG
Hamm 18.8.1986, VersR1988.51 は、旧契約を解約して新契約を締結した保険契約者兼被保険者が、自殺免責期間の 3 年以内に自殺をした事案において、裁判所は、「保険契約の締結を媒介する保険代理商は原則として、保険契約と普通保険約款の個々の規定について説明する義務はなく、むしろ保険契約の締結上一般的に重要と認められる事項、または当該保険契約者にとって本質的に重要と認められる事項、および保険契約者の理解が誤っている事項についてのみ説明すれば足りる。仮に旧契約の解約後に新契約の締結が行われる
場合でも、保険代理商は原則として、生命保険における自殺免責期間のような保険約款上の一般的な規定について、自発的に説明する必要はない」と判示して、保険者免責を認めた。（d）Vgl., Kieninger; Infomatins-, Aufklärungs- und Beratugs- pflichte beim
Abschluß von Versicherungsbertragsgen, AcP198(1998), 190, S.195ff. 例えば、生命保険
契約が、保険料控除による節税効果を目的に締結される場合に、生命保険料の控除について正確な説明を行うことが求められ、不正確で誤った説明が行われた場合には、保険者は説明義務違反による損害賠償責任を問われることがある。（e）の例とし OLG Düsseldorf
22.5.1962 VersR1963,56,S58.は、保険契約の内容等について保険代理商は説明義務を負うべきものと判示している。
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説明・助言義務違反による保険者の損害賠償責任について、これを根拠づけているのは、契約締結上の過失3と積極的債権侵害の理論4である。保険契約について、保険の専門家である保険者・保険代理商が契約交渉にあたり、未経験者の保険加入者に対して必要な事実の説明を怠った場合、あるいは相手方の無経験に乗じて内容的に不利な契約を締結せしめた場合には、保険者は契約締結上の責任を負わねばならず、保険加入者に対して損害賠償をしなければならないとする5。保険契約の締結後に、保険者・保険代理商が必要な情報を提供しなかったり、助言を怠ったりする場合には、積極的債権侵害として、保険者は損害賠償責任を負うとされている6。この２つの法律構成は、契約締結上の過失の理論が契約の準備交渉段階での過失ある行為を行為者に帰責するのに対して、積極的債権侵害は、主として契約締結後の当事者の過失ある行為を問題にし、保険者の義務違反による損害賠償責任を認める法律構成である7。
履行責任の理論は、慣習法上の原則として、保険契約法上の判例によって承認、発展されてきたもので、保険代理商が、保険保護の具体的な内容など、保険契約上の重要な事項について不実の告知をしたり、あるいは保険契約上の重要な事項についての保険契約者の明白な誤解を訂正しなかったりする場合においては、保険者は、保険代理商の不実告知した内容または保険契約者の誤解した内容に従って、保険契約を履行しなければならないとする8。この法理が認められるのは、保険代理商が保険契約の内容に関して事実と異なる説明をした場合に、保険契約者が保険代理商の説明をそのまま信頼するのが普通であるので、保険契約者側のかかる信頼を保護しなければならないからであり、保険代理商の過失

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契約締結上の過失は、契約の準備交渉段階に入った当事者は、相手方に損害を被らせないようにする信義則上の義務を負い、自らの責めに帰すべき事由により、その義務に違反して相手方に損害を生じさせた場合には、契約債務不履行責任を負う、というものである。
4 積極的債権侵害の理論は、ドイツ民法典が規定している債務不履行の類型である履行遅滞（280 条）でも、履行不能（286 条）でもなく、一方的積極的な行為によって給付をなしたのであるが、不完全なものを給付したか、または給付行為の際に不注意で損害を与えたというような場合について、これを第 3 の債務不履行の類型として、債務者の損害賠償責任を認めるという法理である。
5 （a）OLG Köln 12.6.1986 r+s 1993,134,（b）OLG Karlsruhe 18.3.1987, VersR
1988,486，（e）OLG Düsseldorf 22.5.1962 VersR1963,56,S58 は、この理論に基づいて、
説明助言義務に違反した保険者の損害賠償責任を肯定している。
6 Kieninger,a.a.O.(Fn.2),S197ff.,;Prölss/Martin-Kollhosser, Versicherungsvertragsgesetz, 26Aufl.,1998, §43, Rdnr.36.
7 Vgl.,Prölss/Martin- Kollhosser,a.a.O.(Fn.6),§43,Rdnr.36.
8 Berliner Kommentar zum Versicherungsvertragsgesetz /Gruber,1999,§43 Rdnr.22 ,24 ; Prölss/Martin- Kollhosser,a.a.O.(Fn.4), §43,Rdnr.29. 履行責任の理論によれば、保険契約は、当初合意した内容から、保険代理商によって不実告知された内容または保険契約者の誤解した内容、すなわち保険契約者に有利な内容に修正されるという法的効果が発生することになり、この点において、保険者の損害賠償責任しか認めない契約締結上の過失ないし積極的債権侵害の理論との違いが存する。
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の有無は問題とならず、したがって、契約締結時における保険代理商の信頼的地位から、
この履行責任が発生するものだと考えられている9。
２－２ 保険監督法（VAG）における規定（1）1994 年改正保険監督法 10a 条は、保険者は保険契約者に情報を提供する義務を負う旨を規定した。EU 第 3 次指令に基づいて、EU 域内における拠点開設の自由と役務提供の自由を確立する目的から、保険営業についての単一認可制および本拠地監督の原則を採用するとともに、先行の指令において部分的に認められていた保険約款および保険料率
表の事前認可制度を全面的に廃止することになった10。そして、事前認可制の廃止に伴う消費者保護の必要性から、保険者の保険契約の締結前および契約の存続期間中における情報提供義務が定められた11。それと同時に、保険契約法 5a 条の規定を新たに設け、保険契約締結前に情報提供がなされない場合の私法上の効果を定めた。
保険監督法 10a 条 1 項によれば、保険者は、自然人の保険契約者に対して、保険契約の締結前および保険契約の存続期間中に、保険契約上重要な事実および保険契約者の権利についての情報を提供することが要求される。情報提供の方法については、2 項で、書面により、かつ明確な表現で保険契約者が理解しうるように行うことが求められている。
そして提供されるいわゆる「消費者情報」は、その具体的な内容は別表 D においてさらに詳細に定められている。すなわち、別表 D は、消費者情報を、保険契約の締結前に提供すべきもの（第 1 節）と保険契約の存続期間中に提供すべきもの（第 2 節）とに分けて定め、前者についてはさらに、損害保険を含むあらゆる保険種目について必要とされる消費者情報と、生命保険および保険料返還付傷害保険に関する付加的な消費者情報、および疾病保険に関する付加的な消費者情報の 3 つに分けている。契約締結前に提供されるべき消費者情報の内容は、保険者に関する情報のほか、普通保険約款や料率表、保険契約の存続期間、保険料の額とその支払方法、申込拘束期間、撤回権および解除権等に関する情報が含まれている。そして、生命保険と保険料返還付傷害保険については、とくに剰余金の算出と配当に関する計算原則および基準、解約返戻金の額などに関する情報の提供が要求さ
Berliner Kommentar,a.a.O.(Fn.8),Rdnr.22,23. もっとも、保険代理商による不実告知という説明義務違反の一類型について、保険契約の内容の変更まで認め、さらに保険者に内容変更後の契約の履行を強制するこの判例法理は、たしかに保険契約者の利益保護には大きく資するものであるが、しかし同時に、普通保険約款と抵触する場合にも契約内容の変更が行われ得ること、保険契約者が通常の契約条件では取得し得ないような保険保護を手に入れてしまうことなどの点で、説明義務違反の場合の法的制裁として保険者にはやや厳しすぎるとして、判例はこの法理の適用については極めて慎重で、保険契約者側に重大な過失ないし帰責事由がある場合には、履行責任は発生しないとしている（Berliner
Kommentar,a.a.O.(Fn.8)Rdnr.24.）。
10 Prölss, Versicherungsaufsichtsgesetz, 12Aufl.,2005, §10a, Rdnr.3.
11 遠山聡「ドイツ保険監督法における保険者の情報提供義務」筑波法政 25 号（1998 年）
249 頁以下参照。
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れている。他方、保険契約の存続期間中に提供が求められている情報は、保険者に関する情報などの数項目しかない。
保険者による情報提供ないし情報開示は契約締結前に重点が置かれているように見受けられ、これは、保険契約の準備交渉段階において、できるだけ多くの情報を保険契約者に提供ないし開示して、保険契約者と保険者間の情報格差を是正することにより、内容的に公正な保険契約の締結が行われることを保障しようとする趣旨であると評価されている
12。

（2）義務に違反した場合の法的効果
保険監督法 10a 条に基づく情報提供をしなかった場合には、連邦保険監督庁の弊害監督を受けることになる（保険監督法 81 条）。
私法上の効果については、保険監督法 10a 条と同時に、保険契約法では 5a 条が設けられ、保険契約は保険監督法 10a 条に基づく契約締結前に消費者情報の提供が遵守されない場合の私法上の救済・効果を定めている。具体的には、1 項によれば、保険者が保険契約者に対して消費者情報の提供を怠った場合には、その提供をしてから 14 日以内には保険契約者側が異議申立てをすることができ、異議申立てをした場合には保険契約は締結されないことになる。この期間内に異議申立ての権利を行使しなければ、保険契約は締結されたものとみなされる。また、2 項は、申込後、保険者から必要書類を交付されない場合でも、この異議申立ての権利は最初の保険料の支払から 1 年後に消滅することになり、保険契約は確定的遡及的に効力を生ずることと規定している。
保険契約法 5a 条のほかに、損害賠償請求も認められるか、換言すれば、5a 条以外のさらなる私法上の救済措置を認めることができるかについては、当時の学説の多数説は、情報提供義務の業法的性質だけから、異議申立権以外の私法上の効果が一切認められないという結論を導くことはできず、むしろ保険契約者に私法上の請求権、訴求可能性を認めた
ほうが、情報提供義務制度の趣旨に合致するとして、一定の要件のもとでの損害賠償請求を肯定する13。
２－３ 保険契約法（VVG）における規定（1）2008 年、主として消費者保護の強化を目的に、保険契約法が全面改正された。保険監督法 10a 条におかれていた情報提供義務に関する規定を保険契約法 7 条に移動し、保険者・保険仲介人の助言義務を保険契約法 6 条に規定することとなった。また、保険契約
法 59 条ないし 73 条では保険仲介人の募集規制に関する規定が整備された。
保険契約法 7 条は、保険契約者に対する情報提供を義務づけており、1 項では、保険契約者が申込みの意思表示をする前に、適時に約款を含む契約条項及び 2 項に基づく法規命
潘・前掲注 2）130 頁。
Kieninger,a.a.O.(Fn.2),S.214f.; Berliner Kommentar /Schwintowski,a.a.O.(Fn.8),§5a,Rdnr.15.16.; Prölss/Martin- Prölss,a.a.O.(Fn.10),§10a, Rdnr.85ff...
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令で定める事項をテキスト形式で、文書あるいは画面で、文字で読める形式で伝達しなければならないと規定している。同じく 1 項で、情報の伝達は明瞭かつ分かりやすくなければならないとする。また、保険契約者の要求により電話その他の通信手段により契約が締結され、テキスト形式の情報が契約者の申込みの意思表示までに提供されないときには、情報は契約成立後遅滞なく提供されればよいとしており、保険契約者が書面で情報提供の権利を放棄すれば、それが認められることになっている。
1 項が大もとの義務を定める規定で、2 項、3 項で具体的に伝達すべき情報の内容については、司法省の法規命令である情報提供命令（VVG-InfV）に委ねている。4 項では、保険契約者が約款を含む契約条項を書面で交付請求する権利があると定めている。5 項で、大規模リスクの保険等、企業保険には適用除外を認めている。
情報提供命令 1 条は、どのような情報提供をすべきかという規定である。1 条 1 項は情報提供の範囲に関して、①保険者名、②保険者の代表者、③保険者の住所地、④主な事業
活動、⑤は保険会社倒産の場合の補償基金について、⑥料率規定を含む当該保険関係に適用される普通保険約款について、それから、保険給付の重要なメルクマール、特に保険者の給付の種類、範囲および期限についての記述があり、⑦保険料総額についての規定、⑧
その他諸費用、⑨保険料の支払、⑩情報提供等の期間、⑪金融リスクに絡むものであれ
ば、そのリスクの説明、⑫が保険契約の成立関係、そして、⑬クーリング・オフ関係というように、考えられる様々な事項が並んでいる。同条 2 項では、約款を含む契約条項を伝達するときは、③保険者等の住所地のほか、⑬クーリング・オフ、⑮ペナルティがかかる
解約について、目立つように記載することを規定している。
2 条では生命保険等に関して上乗せの規制がある。2 条 1 項の①で保険料に算入された費用の明示が求められ、その費用については、契約締結費用総額とその他の費用を明示することとしている。募集主体に対する報酬を直接開示しなければならないとはなっていな
いが、実態としては契約締結費用総額の大部分は募集主体への補修ということで、事実上、報酬が開示されることになる。
3 条では、健康保険の情報提供の内容について規定する。
4 条 1 項は、保険契約の締結および履行について重要な情報を含む書面の交付および 2
項はその記載事項であり、情報提供義務に関する規定である。ただし、契約者が消費者の場合に限って 4 条の適用がある。5 条では電話による募集の場合の情報提供義務の特則を置いている。6 条は、①の保険者の営業拠点の変更等、契約継続期間中の情報提供義務について規定している。
保険契約法 6 条では、個別の損害賠償請求を補強する助言義務が規定されている。保険者の助言義務は契約締結前にも契約期間中にも課され、契約者の関心（Anlass）があると
き、すなわち、保険契約を判断することが難しいとき、あるいは保険契約者の属性や状況に応じた一定の場合に発生する。1 項は、保険者は保険契約者に対して、提供の対象である保険を判断する困難性、保険契約者の属性、保険契約者の置かれている状況に照らし6て、そのようにすべき根拠（Anlass）が存在する場合には、保険契約者の要望と必要について質問し、助言の費用と保険契約者が支払うべき保険料の適切な関係をも考慮して、助言し、特定の保険に関して行った個々の助言の根拠を示さなければならないと規定している。保険者は、これらを提供の対象である保険契約の複雑さを考慮に入れて記録を作成しなければならない。5 項は、1 項、2 項、4 項の義務に反した場合には、当該保険者は保険契約者に対して損害賠償義務を負い、保険者が義務違反について責任を負わない場合には
この限りではない旨の規定である。
裁判例の傾向をまとめると、まず保険者は、保険契約者に対して自発的に免責規定をはじめとする約款規定の内容などについて説明する義務を負わないという点については、裁判例上おおむね一致があると考えられる。保険契約者はみずから自分に必要な保険保護について検討する必要があるとされている。この原則に対して、例外的な場合には、保険者
は保険契約者に対して説明義務を負うことがある。その場合としては、保険契約者が明確に助言を要望した場合や、説明がなければ保険契約者のグループにとって典型的に必要な保険保護が受けられない場合、あるいは、特別な合意が自然である場合には助言義務を負うとされている14。
（2）義務に違反した場合の法的効果
保険契約法 8 条では、情報提供義務に違反した場合の撤回権に関して規定している。保
険契約継続中も、保険者は情報提供義務令の規定に基づき、以前に提供された情報の変化
や、疾病保険の保険料率変更、生命保険の剰余 金配当等に関して、保険契約者に伝えなければならない（同条 3 項）。保険者がこの情報提供義務に違反したときは、保険契約者の契約撤回期間（2 週間、生命保険は 30 日間）は開始しない（8 条 2 項 1 号・152 条 1項）。
保険契約法 6 条 5 項は、助言義務に違反した場合における保険者の損害賠償義務を定めている。訴訟において、保険契約者は、助言の瑕疵あるいは不存在について、助言をすべき「Anlass」が存在していたことを証明すればよいと解されている15。この証明がなされた場合、保険者あるいは保険仲介人が助言義務をどのように履行したかについて立証しなければならない。6 条 1 項において、保険者等は助言について記録作成の義務を課されているが、この義務に違反した場合には、助言がなされたかったことをそのまま推定させるものとされる16。助言義務違反が認められる場合には、保険契約者は、適切な助言がなさ

LG Dortmund, Beschluss vom 01. April 2014, juris, OLG München, Urteil vom 22.
Juni 2012, juris,;Prölss/Dreher,Versicherungsvertragsgesetz,30Aufl.,2018,§6,Rdnr.60.
15 Prölss/Dreher,a.a.O.(Fn.14),§6,Rdnr.42f..
16 Peter Schimikowski, Versicherungsvertragsrecht 6Aufl.,2017,Rndr.46.
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れていれば、それに従ったであろうことが推定される17。助言義務違反と損害との因果関係の不存在については保険者側が立証責任を負う18。
6 条においては、保険者の助言義務とされに違反した場合の損害賠償義務が定められているが、これは従来の裁判例で認められてきた私法上の情報提供義務の延長線上に位置づけられるものであると解される19。草案理由書においては、保険者は一般的に保険契約者側の危険の分析を行う義務を負わないとされている20。ただし、募集主体は常に顧客に対して助言義務を負うわけではなく、保険の理解困難性がある場合、要するに保険が非常に複雑であるとか、あるいは保険契約者の属性、要するにあまりわかっていないように見えるといった、商品や契約者の属性に応じて、契約者のニーズを調査して、しかるべき場合に助言義務が発生する点で、より保険者が保険契約者の選択に積極的にかかわるという誘因が存在することになる。
２－４ 小括情報提供義務・助言義務を明文化するにあたっては、消費者への情報提供は、契約締結
前およびその契約期間中に保険契約者に対して保険商品に関する情報を与えることを目的とすることから、それに対応する保険者の保険契約者に対する私法上の義務を規定すべきではないかが議論となった21。規律が監督法上の指令等に由来していることや監督庁が必
要な規制権限を行使することができるということから監督法に規律すべきであるとする意見に対して、情報義務は保険者と保険契約者とに関わるものであって、監督庁と保険者との法的関係に関わるものではなく、契約法上形成された場合でも監督庁が規制権限を有するであろう場合もあることから、監督法への分類は説得力のあるものではないとの見解もあった22。
その後、2008 年の保険契約法改正によって、情報提供義務、助言義務の規定はすべて契約法に移された。保険契約法における情報提供義務、助言義務の規定に関しては、以下のような指摘がなされている23。すなわち、6 条の助言義務は損害賠償という効果が付随しPrölss/Dreher,a.a.O.(Fn.14),§6,Rdnr.42f.;BGH NJW 1992,2146; BGH9.6.1998, VersR
1998.94.木下孝治「ドイツ保険監督法上の保険者の情報提供義務及び契約締結（8）」阪大
法学 51 巻 3 号（2001 年）573 頁参照。
18 BGHZ 94.356.VersR1985.930;BGH NJW 1981,1440; BGH VersR 1985,265.
19 Schimikowski, a.a.O.(Fn.16), Rndr.46.; Bruck/ Möller, Kommentar zum Versicherungsvertragsgesetz, Band19.,Aufl., 2008, S.480f.
20 Vgl. Schimikowski,a.a.O.(Fn.16), Rndr33.
21 Peter Präve, VW 1994 S.556.
22 Reiff,ZVersWiss 2001,S.463; Peter Präve,VersR 2008 S.152. 清水耕一「ドイツ保険契約法における情報・助言義務に関する保険募集規定とわが国の動向」保険学雑誌第 606 号（2009 年）166 頁参照。
23伊藤雄司「ドイツ新保険契約法における保険者の情報提供義務」『「保険業法に関する研究会」報告書 保険募集関連規制に関する検討』27 頁（2010 年）。
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て規定されていることをあわせて考えれば、当該保険契約に関する個別的具体的な事情によって左右されるものであり、規定のつくりとしては、細かいことを規定するのではな
く、ある程度一般的あるいは抽象的な文言が望ましいと考えられるところ、契約法の中に情報提供義務の規律を置くと情報提供義務の水準が固定化され、法の精査の可能性が阻害されるという懸念に対する一つの解決策ということができるのではないか。この点、ドイツ保険契約法 7 条、8 条は、保険契約者に伝えられるべき事項を連邦私法省と連邦財務省の合意のもとで決定される法規命令のもとに委任することを認めており、業法的な手法がとりいれられている。また、違反の私法上の効果も、損害賠償ではなく、保険契約者側の撤回の 2 週間の期間が開始しないという非常に緩やかなものとなっているという意味で、
業法的手法と私法上の緩やかなエンフォースメントの可能性の結合という点で、業法において情報提供義務に関する規定をおくわが国の参考となる。
３．日本法における情報提供義務、意向把握義務に関する規定の制定過程、内容および義
務違反の法的効果
３－１ 保険募集にかかる法整備の経緯、意義（1）平成 26 年保険業法改正の経緯
平成 26 年改正保険業法は、主に金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ （以下「保険 WG」という）」（座長：洲崎博史・京都大学
大学院法学研究科教授）の報告書24の内容を受けたものである。主な改正点は、保険募集規制としては、保険募集の際の情報提供義務・意向把握義務等の保険募集に係る基本的ルールの創設、および、代理店等の募集人に対する体制整備義務の導入25である。法律にはこれらの義務の枠組みが定められ、細目は規則や監督指針において定める構成である。
改正前保険業法における保険募集に係る規制は、 保険会社、保険募集人に対する一定の行為の禁止（旧法 300 条 1 項各号など）、保険会社にかかる体制整備義務（旧法 100 条の 2、規則 53 条の 7 など）から成り立っており、これらの法規制を根拠として契約概要及び注意喚起情報、意向確認書面の使用など、募集手続における各種の具体的義務が定められていた。これに対して、募集チャネルの多様化や、保険代理店の大型化の進展に伴う保険会社と保険募集人との関係の変化といった、販売チャネルの変化をはじめとする募集実24

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ『新しい保険商
品・サービス及び募集ルールのあり方について（以下「WG 報告書」という）』（2013 年 6月）。
25 代理店の体制整備義務として、代理店は、保険契約募集の業務に関し、①重要事項説明、②顧客情報の適正な取扱い、③委託先管理、④乗合代理店における推奨販売・比較説
明、⑤フランチャイズ代理店における保険募集人指導事業など、健全かつ適切な代理店の運営を確保する観点から、自店の規模・業務特性に応じて、募集管理規定や組織の職務権
限規定の作成や経営計画の策定等の体制を整備しなければならないこととなった（294 条の 3）。
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態の変化に対応できるよう、情報提供義務等、保険募集全体に通じる基本的なルールを法律で明確に定めるとともに、保険会社を主な規制対象とする現行法の体系を改め、保険募
集人自身も保険会社と並ぶ募集ルールの主要な遵守主体とする法体系へと移行する必要があるとして、保険募集規制についての見直しが行われた26。
その結果、平成 26 年の保険業法の改正によって、保険募集について、顧客の意向を把握し、顧客のニーズに合った保険商品を勧め、顧客の意向にあった保険商品であることを確認した上で契約を締結する義務（294 条の 2）、顧客に提示する保険商品に関する情報提供義務（294 条 1 項）が導入された。これらの義務は、国民が自身のニーズにあった保険を選択し、それぞれが備えるべきリスクに的確に対応することができるようにするためには、保険会社・保険募集人が顧客のニーズを的確に把握し、そのニーズにあった保険商品を勧めるとともに、その保険商品の内容等を適切に説明し、顧客が内容について理解、納得をしたうえで当該保険に加入することが望ましく、これを確保する観点から、導入することが適当であると考えられたためである27。
（2）意向把握義務
改正前保険業法の下でも、保険会社の体制整備義務に基づいて意向確認書面の使用が定められており、顧客自身が契約締結前の段階で、推奨された保険商品と自らのニーズが合致しているかについて、最終確認の機会が設けられていたが、当該手続については導入時に求められた効果が必ずしも十分には発揮されていない、との指摘があった。そこで、顧客が自らの抱えているリスクを認識し、その中でどのようなリスクを保険でカバーするのかを認識したうえで保険に加入できる環境を更に整備するため、意向把握義務規定を置くこととなった28。
平成 26 年改正保険業法は、意向把握義務に関する規定である 294 条の 2 を新設し、保険会社または保険募集人に対し、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案、当該保険契約の内容の説明および保険契約の締結等に際しての顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行うことを求める。これにより、意向の把握から提案商品の説明、意向確認までの一連のプロセスが法律上の義務として規定されることとなった。改正法は、顧客ニーズを把握するための具体的な手法については、商品形態や募集形態に応じて、保険会社・保険募集人の創意工夫に委ねることとし、法律上は、上記の考え方を一般的義務規定（プリンシプル）としている。顧客の意
向把握の具体的手法について画一的なものを強制することとした場合には、多様化してい
WG 報告書・前掲注 17）9 頁。
WG 報告書・前掲注 17）9 頁。
28 『中間論点整理～適合性原則を踏まえた保険商品の販売・勧誘のあり方～』（平成 18 年 3 月
1 日 保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム）Ⅱ.2.(1)において、消費者の役割として「募集人等が推奨した保険商品をそのまま購入するのではなく、推奨された商品内容が自らのニーズに合致しているかを確認したうえ、自己の責任で購入するか否かの判断を行う。
」ことが記載されており、その実現の手段として意向確認書面が導入されている。
26
27

10

る募集形態すべてに適合する手法を設定することの困難さから、結果として意向把握が形式化するおそれがあることや保険会社・保険募集人および顧客の双方に対して過度の負担を課すおそれがあることを踏まえてのことである29。
当該プリンシプルを満たすための具体的な方法については、取り扱う商品や募集形態を踏まえて選択されるべきこととなるところ、達成すべき目標水準を統一する観点から、「全商品・募集形態を通じて満たすべき水準」を監督指針において示すこととされている。意向把握・確認について、プリンシプルを満たすための具体例は、監督指針Ⅱ-4-22(3)①にて商品形態・募集形態に応じてア．からカ．に類型化のうえ示されている。ア．
は、保険金額や保険料を含めた当該顧客向けの個別プランを説明する前にアンケート等により顧客の意向を把握し、そのうえで意向に即した個別プランを提案し、プランについて当初意向とどのように対応しているかを含めて説明する場合で、契約締結前の段階において、顧客の最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを確認するというものである。これは、提案よりも先に顧客の意向を把握する場合であり、意向把握型と呼ばれている。イ．は、性別や年齢等の顧客属性や生活環境等に基づき顧客の意向を推定したうえで、保険金額や保険料を含めた当該顧客向けの個別プランを提案する都度、保険会社または募集人が、どのような意向を推定してプランを設計した
かの説明を行い、当該プランとどのように対応しているかも含めて説明する場合で、契約締結前の段階において、顧客の最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを確認するというものである。この場合、勧誘しようとしている顧客の意向ではなく、保険会社・募集人側からの推定した意向を基に、当該顧客の意向を把握するよりも先に提案が準備されていることから、意向推定型と呼ばれている。生命保険の募集においては基本的にア．イ．のいずれかと同等の方法で意向把握・確認を行う必要があると考えられ、募集の現場からみれば、両方の混合形態がとられることも少なくないものと推測される30。ウ．は損害保険の募集における当初から顧客の意向が明示されているケースとして、やや簡易な意向把握・確認の方法を想定している。エ．では、ア．
からウ．の場合において、規則 227 条の 2 第 3 項 3 号ロに規定する保険契約（１年間の保険料の額が５千円以下の保険契約）における意向把握について、商品内容・特性に応じて適切に意向把握を行うこととされている。また、オ．の事業者の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する保険契約についても、顧客の知識の程度や商品特性に応じて、意向把握を行うこととされており、その具体的方法は示されていない。カ．は、意向把握義務等の行為規制の適用除外である団体保険の加入勧奨について、通常の保険契約における意向確
認に係る体制整備と同程度の措置を講じることを定めている。

29
30

WG 報告書・前掲注 17）10 頁。
木下孝治「顧客の意向の把握義務」ジュリスト 1490 号（2016 年）21 頁。
11

ア．とイ．の場合、顧客の最終的な意向が確定した段階において、当該意向と当初把握した主な顧客の意向（イ．意向推定型の場合は「事前に把握した主な顧客の意向」）を比較し、両者が相違している場合には相違点や当該相違が生じた経緯を説明することとされている。
第一分野および第三分野の保険商品について意向把握・確認を行う事項としては、監督
指針Ⅱ-4-2-2(3)②にて、①どのような分野の保障を望んでいるか、②貯蓄部分を必要としているか、③保障期間、保険料、保険金額に関する範囲の希望、優先する事項がある場合にはその旨の項目が例示されている。
（3）情報提供義務
顧客が自らのニーズに合った保険商品に加入することを確保するためには、意向把握
義務に基づいて募集人が顧客の意向にあった商品を提案することに加えて、顧客がその商品内容について正しく理解することが不可欠である。顧客による商品やサービス内容の正しい理解のためには、保険会社・募集人によって適切な情報が提供され、分かりやすい説明が行われることが、ますます重要になっている。 そのため、保険会社や保険募集人が保険募集を行う際の情報提供義務について明示的に法令において位置づけることが適当であると考えられる。
前述のように、平成 26 年改正前保険業法の下でも、保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げないことが禁止され（300 条 1 項 1 号）、監督指針において、保険商品の内容を理解するうえで必要な情報である「契約概要」と、注意喚起すべき情報である「注意喚起情報」を書面で告げることとされ、これらに該当する具体的事項が定められていた（改正
前監督指針Ⅱ-4-2-2(3)）。改正保険業法は、保険会社及び保険募集人が保険募集を行う際に、従来の契約概要及び注意喚起情報として提供することが求められている項目を中心に、顧客が保険加入の判断を行う際に参考となるべき商品情報その他の情報の提供を行うことを義務付けるとともに、契約概要等については本義務に基づく情報提供を行う場合の標準的手法として位置づけ直すことが適当であるとして、情報提供義務の規定を置いている。
そして、保険業法 294 条 1 項 3 号は、情報提供すべき内容やそれを理解するために必要な方法、義務の適用除外となる場合等の細則を規則に委任する旨規定している。すなわ
ち、保険業法施行規則 227 条の 2 第 3 項 1 号は、保険契約の内容その他保険契約に関する情報のうち、以下のイからレに定める事項を記載した書面を用いて行う説明およびイからレに定める事項を記載した書面の交付を求める。説明および交付書面に記載を求められる事項としては、イ 商品の仕組み、ロ 保険給付に関する事項（保険金等の主な支払事由及び保険金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。）、ハ 付加することのできる主な特約に関する事項、ニ 保険期間に関する事項、ホ 保険金額その他の保険契約の引受けに係る条件、へ 保険料に関する事項、ト 保険料の払込みに関する事項、チ 配当金に関する事項、リ 保険契約の解約及び解約による返戻金に関する事項、ヌ 保険契約の申込み
12

の撤回等（法第 309 条第 1 項に規定する申込みの撤回等をいう。
）に関する事項、ル 保険契約者又は被保険者が行うべき告知に関する事項、ヲ 保険責任の開始時期に関する事
項、ワ 保険料の払込猶予期間に関する事項、カ 保険契約の失効及び失効後の復活に関する事項、ヨ 保険契約者保護機構の行う資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する事項、タ (1)保険業務等をその紛争解決等業務の種別とする指定紛争解決機関が存在する場合の指定紛争解決機関の商号又は名称、又は(2)指定紛争解決機関が存在しない場合の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容、レ その他の保険契約者又は被保険者が商品の内容を理解するために必要な事項及び保険契約者又は被保険者の注意を喚起すべき事項として参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項があげられる。保
険契約の締結（団体保険については保険契約に加入すること）の判断に参考となるべき事
項が説明されるべき事項である（同項 2 号）。
また、同項 5 号から 15 号には、特定の場合の追加事項について、必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付を定める。監督指針Ⅱ-4-2-2(2)において、記載すべき「契約概要」31と「注意喚起情報」32の主な項目が示されている。他方、同項 9 号
は、一律の方法によらない情報提供について定めている。
３－２ 義務に違反した保険契約の法的効果
３－２－１ 保険法改正時の議論

31

ア．
「契約概要」の項目としては、(ア) 当該情報が「契約概要」であること、(イ) 商品の仕組み、(ウ) 保障（補償）の内容 (注) 保険金等の支払事由、支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保険金等を支払わない場合について、それぞれ主なものを記載すること。保険金等を支払わない場合が通例でないときは、特に記載すること。(エ) 付加
できる主な特約及びその概要、(オ) 保険期間、(カ) 引受条件（保険金額等）、(キ) 保険料に関する事項、(ク) 保険料払込みに関する事項（保険料払込方法、保険料払込期間）、(ケ) 配当金に関する事項（配当金の有無、配当方法、配当額の決定方法）、(コ) 解約返戻金等の有無及びそれらに関する事項があげられている。
32 イ．
「注意喚起情報」の項目としては、(ア) 当該情報が「注意喚起情報」であること、(イ) クーリング・オフ（法第 309 条第 1 項に規定する保険契約の申込みの撤回等）、(ウ) 告知義務等の内容 (注) 危険増加によって保険料を増額しても保険契約が継続できない（保険期間の中途で終了する）場合がある旨の約款の定めがあるときは、それがどのような場合であるか、記載すること。(エ) 責任開始期、(オ) 支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保険金等を支払わない場合のうち主なもの (注) 通例でないときは、特に記載すること。(カ) 保険料の払込猶予期間、契約の失効、復活等 (注) 保険料の自動振替貸付制度を備えた保険商品については、当該制度の説明を含む。(キ) 解約と解約返戻金の有無、(ク) セーフティネット、(ケ) 手続実施基本契約の相手方となる指定 ADR
機関（法第 2 条第 28 項に規定する「指定紛争解決機関」をいう。以下同じ。）の商号又は名称（指定 ADR 機関が存在しない場合には、苦情処理措置及び紛争解決措置の内容）、(コ) 補償重複に関する以下の事項 (注) 補償重複とは、複数の損害保険契約の締結により、同一の被保険利益について同種の補償が複数存在している状態をいう。a．補償内容が同種の保険契約が他にある場合は、補償重複となることがあること、b．補償重複の場
合の保険金の支払に係る注意喚起、c．補償重複の主な事例、(サ) 特に法令等で注意喚起
することとされている事項があげられている。
13

保険業法に保険募集人等による重要な事項の説明に関する一般的な規律があるなか（保険業法第 300 条 1 項 1 号）、保険法（平成 20 年法律第 56 号）の改正時に、保険契約者の保護の強化の観点から、保険者・保険募集人による説明義務、損害賠償の特則、被保険者に対する情報提供義務に関する規定の新設について検討がなされており、以下、改正時の議論を概観する。
第１に、保険者による説明義務等について、現行法上の規律に加えて保険法に規律を設けることの要否・当否が検討された。その際、説明義務の有無およびその内容について
は、保険契約者の属性や理解力、契約の内容等に照らして個別具体的に検討されるべきであり、どのような場合にどのような説明義務があるかについて、一般的な規律として保険法で規定することの当否には疑問があること、義務を定めるかどうかは、その義務違反の効果を定めることの当否という問題と併せて検討する必要があることが指摘されている33。また、保険業法 300 条 1 項 1 号のほか、金融商品販売法 3 条以下や金融商品取引法 37

条の 3 以下、契約法では民法の信義則（1 条 2 項）等によって、保険者の一定の説明義務が導かれることから、これらの規律に委ねることが適切であるとの考え方が示されている34。あわせて、説明義務違反の場合の契約取消権等について規律を設けるべきとの指摘がされているが35、取消権等を定めることについては、民法の詐欺や錯誤の規律、消費者契約法第４条以下の規律等との関係について検討する必要があるとされる36。
第２に、民法上の損害賠償の規律の特則を設けることの要否・当否が検討された。この前提となる説明義務を定めることについて第１でのような問題があるほか、損害賠償が認められる範囲については、民法等の規律（民法 415 条・416 条・709 条・715 条、保険業
法第 283 条等）によって決せられるところ、このような民法等の既存の規律からは導かれない損害賠償を認める旨の規律を保険契約についてだけ設けることの合理性には疑問があり、また、損害賠償の特則を設けることについては，保険契約者間の衡平等の観点からも合理的とは言い難いとの見解が示された37。
これに対して、業法ではなく契約法に情報提供規制を置くべきであるとする論拠として
は、以下の考えが示されている38。第１に、情報提供義務がそもそも私法上の義務でもあるという体系的な位置づけの問題である。第２に、特に消費者からは、業法上の監督が事業者寄りになされるのではないか、つまり、監督官庁が適切に監督権限を行使するのか、ということに対する不信感があるのではないか。第３に、業法上の規制に違反したとしても、それによって損害を被った保険契約者が直ちに裁判所に救済を求められるわけではな

法制審議会保険法部会第 19 回会議議事録 45 頁。
法制審議会保険法部会第 19 回会議議事録 46 頁。
35 法制審議会保険法部会第 19 回会議議事録 49 頁、50 頁。
36 保険法部会資料 20「保険法の見直しに関する個別論点の検討（4）」8，9 頁。
37 法制審議会保険法部会第 19 回会議議事録 47 頁。保険法部会資料 20・前掲注 37）9頁。
38 伊藤・前掲注23）27頁参照。
33
34

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く、個々の保険契約者の救済という点では契約法に規定があったほうが良いと考えられる。第４に、業法上の監督規制は、抽象的・一般的な基準でなされるのが自然であり、個別の事情、特に保険契約者の知識とか、保険契約締結時の事情を考慮して適用するのにはあまり適さないのではないかと考えられる。
最終的には、契約者の属性や理解力など、個々に具体的に検討されるべきであるから、一般的な規律として保険法で規律することには疑問があるとして保険法には規律されず、
従来どおり、保険募集規制については、保険業法における募集規制が国家による保険業に対する監督を通じて保険契約者保護を図るという観点からの規制であり、私法ルールとして説明義務や情報提供義務に違反した場合の私法的効果の付与により保険契約者保護を図るものではないという考え方が確認された39。
３－２－２ 債権法改正における議論
一般法における「情報提供義務」について、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」において、契約を締結するかどうかの判断の基礎となる情報は、各当事者がそれぞれの責任で収集すべきであり、ある情報を知らずに契約を締結したことによって損害を受けたとしても、相手方は、そのことによって何ら責任を負わないという原則を明文化した上で、一定の要件の下では、交渉の当事者の一方に対して相手方が情報 提供義務を負う
場合がある旨の規定を設けることが提案されていた40。当事者間に情報量・情報処理能力に格差がある場合も少なくないこと等を踏まえ，契約締結過程における信義則上の説明義
務又は情報提供義務違反を理由とする損害賠償責任についての規律を設けるべきであるという考え方があるが、どのように考えるか、という点からの議論であった41。法案審査において、情報提供義務に関する規定の創設は見送られたものの、民法 1 条 2 項の信義則
39

小林道夫「保険者の情報提供義務」落合誠一＝山下典孝『新しい保険法の理論と実務』
66 頁（経済法令研究会、2008 年）。
40 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」では、第 27 契約交渉段階
2 契約締結過程における情報提供義務について、以下のように規定されていた。
「契約の当事者の一方がある情報を契約締結前に知らずに当該契約を締結したために損害を受けた場合であっても，相手方は，その損害を賠償する責任を負わないものとする。ただし，次のいずれにも該当する場合には，相手方は，その損害を賠償しなければならない
ものとする。
(1) 相手方が当該情報を契約締結前に知り，又は知ることができたこと。
(2) その当事者の一方が当該情報を契約締結前に知っていれば当該契約を締結せず，又はその内容では当該契約を締結しなかったと認められ，かつ，それを相手方が知ることができたこと。
(3) 契約の性質，当事者の知識及び経験，契約を締結する目的，契約交渉の経緯その他
当該契約に関する一切の事情に照らし，その当事者の一方が自ら当該情報を入手することを期待することができないこと。
(4) その内容で当該契約を締結したことによって生ずる不利益をその当事者の一方に負担させることが，上記(3)の事情に照らして相当でないこと。
（注）このような規定を設けないという考え方がある。」
41 法制審議会民法（債権関係）部会部会資料 11-2「民法（債権関係）の改正に関する検討事項(6)」15~17 頁参照。
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に基づき、一定の場合には、契約の当事者に情報提供義務が認められることが確認され
た。
３－２－３

義務に違反した保険契約の法的効力に関する判例・学説

前述のように、平成 26 年改正保険業法によって、保険会社、保険募集人に対して保険契約の募集に際しての情報提供義務を課す同法 294 条 1 項が新設されたが、これらの義務に違反した場合の私法上の効果に関する規定は特別には置かれていない。義務に違反した場合の保険契約の法的効果について、保険法に規定すべきであるとの見解も示されているが、改正前と同様である。
改正前保険業法 300 条 1 項 1 号の説明義務に関して、当該義務の違反があった場合に、刑事罰あるいは行政処分という制裁は予定されているが、私法上の効果についてどのように評価されるか、議論がなされてきた。判例においては、保険業法の違反を不法行為責任の成否に当たっての判断要素とはするものの、責任の成立には直結させないと解するのが一般的である42。学説では、重要事項の説明義務という業法上の違反は、私法上の説明義
務違反、すなわち不法行為責任成立要件としての違法性の重要な判断要素に過ぎず、保険業法規定違反と説明義務違反の責任を直接結びつけてはいないとされている43。義務違反があった場合に、そのことのみにより成立した保険契約が私法上無効となるものではないと解される44。虚偽の告知や不告知により保険契約者の意思表示について民法の詐欺や錯誤の要件が備わることになれば、詐欺や錯誤の効果が発生する45。また、違法行為は情報の不提供または不適切な情報の提供ということにより保険者側の契約締結上の過失または不法行為となりうる。契約締結上の過失により保険契約者が契約を解除できるかどうかは契約締結上の過失の効果をどう考えるか次第であるが、現状では解除できないというのが民法学説の大勢であり、また、約款条項等について募集主体により虚偽の告知や不告知があった場合については、契約内容となるかどうかという約款論の問題にもなりうるが、これらを除いて、規制違反ということだけで当然に契約の無効をもたらすかどうかは慎重に解すべきであると指摘されている46。消費者契約法４条に基づく取消しが主張されている裁判例も見られるが、その請求を認められている公刊裁判例は見当たらない。

最一小判平成 17 年 7 月 14 日民集 59 巻 6 号 1323 頁参照、東京高判平成 16 年 10 月
19 日判時 1878 号 97 頁（有期払込終身保険についての説明義務違反）等。久保田安彦「６．代理店の説明義務と保険会社の不法行為責任」保険法判例百選 15 頁参照。
43 山下友信『保険法』182 頁（有斐閣、2005 年）、小林・前掲注 33）。
44 山下友信『保険法（上）』251 頁（有斐閣、2018 年）。
45 東京地判平成 6 年 5 月 30 日判時 1493 号 49 頁（生命保険会社の外務員による虚偽の事
実を述べ、その旨誤信した者が締結した生命保険契約に要素の錯誤があると判断された事例）等。
46 山下・前掲注 44）252 頁。
42

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これに対して、業法における私法ルールの適用や射程などという法律のプロにしかわからない運用では、一般の契約者自身が自己責任、自己決定権のもとで権利行使をする環境が整備されたとはいえないとの指摘もみられる47。
４．むすびに代えて
平成 26 年改正保険業法によって、保険会社、保険募集人に対して保険契約の募集に際して、情報提供義務を課す同法 294 条 1 項、意向把握義務を課す 294 条の 2 が新設された。具体的には、施行規則 227 条の 2 第 3 項 1 号は、保険契約の内容その他保険契約に関する情報のうち同号に列挙する事項を記載した書面を用いて行う説明および書面の交付によるものとし、この法令の定めをさらに監督し指針および生命保険に関しては、生命保険協会のガイドラインが補完して「契約概要」「注意喚起情報」の記載事項・内容が確定されている。もっとも、「契約概要」「注意喚起情報」による情報提供の実質的な内容については、改正前保険業法と比較しても、それほど大きな変化があったわけではない48。提供される情報の基準においては、改正前と同様の観点でとらえられていると考えられる。すなわち、一般原則としては一般人の理解可能な説明をすれば十分であるが、個々の保険契約者にとって不十分である特段の事情が保険募集主体にも認識可能な場合は当該保険契約者にとって理解可能な説明が必要になると解される49。意向把握義務に関しても、顧客が自らの抱えているリスクを認識し、その中でどのようなリスクを保険でカバーするのかを認識したうえで保険に加入できる環境を更に整備するため、意向把握義務規定を置くこととなったが、改正前保険業法の下でも、保険会社の体制整備義務に基づいて意向確認書面の使用が定められており、大きな変化があったわけではない。
保険業法における意向把握義務、情報提供義務は、保険の選択と契約の締結はあくまでも顧客の自己責任に基づく行為であることを基本とするとの考えのもと、その環境整備として、保険会社、保険募集人の義務として規定されたものである50。保険契約の準備交渉段階において、できるだけ多くの情報を保険契約者に提供ないし開示して、保険契約者と保険者間の情報格差を是正することにより、内容的に公正な保険契約の締結が行われることを保障しようとする趣旨であり、達成すべき目標水準を統一する観点からは、保険業法に規定を置くことが適当であると考えられる。
この趣旨は、ドイツ法においても同様であると考えられ、義務に基づき提供される情報の範囲は日本とほぼ同じであるころ、ドイツでは保険契約法において助言義務、情報提供義務に関する規定を置いている。個別具体的な保険契約における情報の提供ととらえるな

清水・前掲注 22）162 頁。
山本哲夫「顧客への情報提供義務」ジュリスト 1490 号（2016 年）14 頁。
49 山下・前掲注 43）182 頁。
50 山下・前掲注 44）249 頁、『中間論点整理～適合性原則を踏まえた保険商品の販売・勧誘のあり方～』参照。
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らば、契約法上の規制の本質に由来する情報提供義務を契約法に重点的に移すという法の変更は首尾一貫したものであると評価できよう51。
ドイツではもともと業法でほとんど募集規制がないのに対して52、わが国では、業界の実情に通じた監督官庁の主導のもとで、保険業法を基礎とする運用のルールが詳細に定められている。また、わが国の法体系においては、契約法が救済ルールあるいは情報提供ルールについて規定をおくことは、民法をはじめとする他の一般私法の規律との関係を検討することが必要となる。ドイツ保険契約法における助言義務は、保険契約者の状況や属性に応じた一定の場合に発生するとされているのに対して、わが国において、意向把握義
務、情報提供義務に関する規定を保険法に置くことは、かえって意向把握、情報提供の標準化を招き、時代の変化に対応することを困難にする可能性が指摘されている53。
保険業法に規定する保険募集規制としての意向把握義務、情報提供義務に違反した場合の生命保険契約の効果については、保険契約締結における特別の規定を置く場合を除いては、保険法に規定するのではなく、一般私法の規律を適用することが、わが国の現行法の体系においては、情報提供の一定水準を担保し、他方で、個別具体的な保険契約における保険契約者、被保険者への柔軟な対応を導くことになると考えられる。

清水・前掲注 22）162 頁。
法制審議会保険法部会第 19 回会議議事録 55 頁。
53 伊藤・前掲注 23）27 頁。
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