東京ゼロエミ住宅導入促進事業

助成金申請の手引(令和 3 年度に新たに交付申請を行う方向け)
Ver.3.4（ 交付申請受付期間 ： 令和元年 10 月 16 日から令和４年３月３１日まで ）本手引は、実施要綱及び交付要綱に基づき、助成金交付の対象や手続き上の主な注意点を具体的に説明するものです。
申請者及び手続代行者におかれましては、実施要綱及び交付要綱並びに本手引について十分ご理解いただいた上で、助成金の申請を行ってください。
本手引に記載のない内容については事前にお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
ＴＥＬ：０３－５９９０－５０６６（東京ゼロエミ住宅助成金担当）
受付時間 ：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９時 00 分～12 時 00 分 / 13 時 00 分～１７時 00 分

＜申請書類の提出先＞
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１０
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル１０階 （東京ゼロエミ住宅助成金担当）
ホームページ
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年２月４日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年４月１日に活動を開始しました。

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。
）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても、厳正な助成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」（以下「本事業」という。
）に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．本事業の実施については、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業実施要綱」（以
下「実施要綱」という。）「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．助成金で取得し、整備し又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間※内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供し、破棄することをいう。
）しようとするときは、あらかじめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。
また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、助成対象住宅の検査済証交付日から 10 年をいう。
４．公社は、申請者その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
５．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。
公益財団法人 東京都環境公社

更新履歴
バージョン

更新日

更新内容

3.0

令和３年５月 28 日

初版公開

3.1

令和３年６月４日

p.7 【追加】保険証のマスキングについて

3.2

令和３年８月 25 日

p.11 【追加】3.2 交付申請追加書類の提出 注意書き
p.15 【更新】3.6 交付決定

注意書き

p.16 【更新】3.10 事業者情報の変更 提出書類
3.3

令和３年 11 月 22 日

p.25、p,27、p.30 【更新】記載例

3.4

令和４年１月 14 日

p.5 【追加】補正予算確定に伴う対応について
p.5 【更新】本助成金と併給可の国補助
p.17 【追加】補正予算確定に伴う実績報告書提出期限の延⾧について目次
1.事業概要 ....................................................................................................................................................... 1
1.1 目的 ............................................................................................................................. 1
1.2 事業スキーム ............................................................................................................... 1
1.3 申請手続きの流れ ....................................................................................................... 2

２.助成内容 ..................................................................................................................................................... 3
2.1 助成対象住宅と交付額（実施要綱第４、交付要綱第３条、第５条参照） ................ 3
2.2 助成対象者（実施要綱第４、交付要綱第４条参照） ................................................. 3
2.3 交付の条件（交付要綱第 12 条） ............................................................................... 4

３.申請の方法 ................................................................................................................................................ 5
3.1 交付申請書等の提出（交付要綱第６条、７条参照） ................................................. 9
3.2 交付申請追加書類の提出（交付要綱第９条参照） .................................................. 10
3.3 申請書類 .................................................................................................................... 11
3.4 申請書類の提出 ......................................................................................................... 12
3.5 手続代行者（交付要綱第 10 条参照） ...................................................................... 14
3.6 交付決定（交付要綱第 11 条参照） .......................................................................... 15
3.7 申請の撤回（交付要綱第 13 条参照） ...................................................................... 16
3.8 助成事業の承継（交付要綱第 14 条参照） ............................................................... 16
3.9 事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 15 条参照） ..................................... 16
3.10 事業者情報の変更（交付要綱第 16 条参照） ......................................................... 16
3.11 債権譲渡の禁止（交付要綱第 17 条参照） ............................................................. 16
3.12 助成事業の廃止（交付要綱第 18 条参照） ............................................................. 17
3.13 実績の報告（交付要綱第 19 条参照） .................................................................... 17
3.14 助成金額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 20 条参照） ................................ 17
3.15 財産の管理（交付要綱第 21 条参照） .................................................................... 18
3.16 処分の制限（交付要綱第 22 条参照） .................................................................... 18
3.17 交付決定の取消し（交付要綱第 23 条参照） ......................................................... 19
3.18 本助成金の返還（交付要綱第 24 条参照） ............................................................. 19
3.19 違約加算金（交付要綱第 25 条参照） .................................................................... 20
3.20 延滞金（交付要綱第 26 条参照） ........................................................................... 20
3.21 他の助成金等の一時停止等（交付要綱第 27 条参照） ........................................... 20
3.22 助成事業の経理（交付要綱第 28 条参照） ............................................................. 20
3.23 調査等、指導・助言（交付要綱第 29 条、第 30 条参照） ..................................... 20
3.24 個人情報の取扱い（交付要綱第 31 条参照） ......................................................... 21

４.電子申請について .............................................................................................................................. 21

５.提出書類 ................................................................................................................................................. 22
5.1 交付申請書の提出時に必要な書類 ............................................................................ 22
5.2 交付申請追加書類提出時に必要な書類..................................................................... 23
5.3 実績報告・交付請求に必要な提出書類..................................................................... 24

６.様式の記入例........................................................................................................................................ 25
6.1 助成金交付申請書 ..................................................................................................... 25
6.2 助成金追加書類提出 .................................................................................................. 27
6.3 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書 ................................................................. 30
6.4 助成金交付申請撤回届出書 ....................................................................................... 32
6.5 助成事業承継承認申請書........................................................................................... 33
6.6 助成事業者情報の変更届出書 ................................................................................... 35
6.7 助成事業廃止届出書 .................................................................................................. 36
6.8 取得財産等処分承認申請書 ....................................................................................... 37
6.9 助成金返還報告書 ..................................................................................................... 38
6.10 所有者変更承認申請書 ............................................................................................ 39

1.事業概要
1.1 目的本事業は、都内において東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を進めていくことを目的とするものです。
～『新築等とは』～新たに建築物を建築する、又は建築物の全部を除去して当該建築物を建て替えることをいいます。
～『住宅とは』～人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（共用部分を除く。）をいいます。
～『東京ゼロエミ住宅とは』～住宅の断熱性能の確保と設備の効率化により断熱性能及び設備の省エネルギー性能の水準が高められた都内に存する住宅をいいます。
～『建築主とは』～東京都内において新築等を行う住宅に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らそれらの工事をする者をいいます。

1.2 事業スキーム

助成金申請
出えん
東京都

東京都環境公社

建築主（都民、事業者）
助成対象者

基金造成

東京ゼロエミ住宅新築
助成金交付● 都の出えん金による基金造成

都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社は、その出えん金により基金を造成します。
●

基金を活用した助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる東京ゼロエミ住宅を都内に新築される建築主に対して、その経費の一部を助成します。

1

1.3

申請手続きの流れ
申請者

申

申請書類

登録認証審査機関

東京都環境公社（クール・ネット東京）

東京都

新築住宅建設を検討

請
前

交

助成金交付申請書

建設・図書作成「交付申請書」

交付申請書受付結果

作成・提出

通知はがき

受理
等

付
申

「東京ゼロエミ住宅設計確認「東京ゼロエミ住宅の認証に関す

請

審査申請書」作成・提出る要綱」をご確認ください。

受理

書
提
出

審査

審査
「東京ゼロエミ住宅設計確認書」「東京ゼロエミ住宅設計

受領確認書」発行
「交付申請受付結果」発行「交付申請受付結果」受領
確
認
済「確認済証」受領※建築確認申請の提出は交付申請受付結果受領前でも構いませんが、確認済証の交付は交付申請受付結果通知はがきの発行日以降としてください。

証
追加「交付申請追加書類」

東京ゼロエミ住宅設計確認書

作成・提出

受理

確認済証

書

審査

等

承認

類

交付決定

提
出

「交付決定通知書」「交付決定通知書」発行

受領
着工≪変更が生じ、手続きが必要な場合≫
工「東京ゼロエミ事

住宅設計変更確「東京ゼロエミ住宅の認証に期認申請書」提出

関する要綱」をご確認ください。

受理

間
中

審査
「東京ゼロエミ住宅「東京ゼロエミ住宅設計

設計変更確認書」

変更確認書」発行

受領

工事・支払い完了「東京ゼロエミ住宅工事完了「東京ゼロエミ住宅の認証に関する検査申請書」作成

要綱」をご確認ください。

受理
審査・現地調査工「東京ゼロエミ住宅認証書」「東京ゼロエミ住宅設計認証書」

受領

発行

事
完

「検査済証」受領

了後「実績報告兼交付請求書」
作成・提出

助成事業実績報告書兼交付請求書

受理

検査済証
審査

東京ゼロエミ住宅認証書

助成金確定

通帳のコピー等
等「助成金確定通知書」「助成金確定通知書」発行

受領

助成金支払い指定口座に入金

規定年数まで維持・管理
助成≪変更等が生じた場合≫
変更届出書を提出

住所等の変更届出書

受理

申請書を提出

取得財産等処分承認申請書

受理

所有者変更承認申請書

承認

金
受
領
後
通知書を受領等通知書を発行（→公社の指示に従い処理）※工事の着工は交付決定前でも可能です。

2承認

２.助成内容

2.1 助成対象住宅と交付額（実施要綱第４、交付要綱第３条、第５条参照）
助成金の交付対象となる東京ゼロエミ住宅（以下「助成対象住宅」という。
）等は、以下の要件に適合するものとします。
戸建住宅

集合住宅

補助対象

都内の新築戸建住宅

都内の新築集合住宅

助成金額

１住戸あたり 50 万円

1 住戸あたり 20 万円

太陽光発電
システム
（※１）
補助要件

・上限 100 万円
・10 万円／kW × 発電出力値（※２）

・都が別途定める「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき、都に登録された認証審査機関から東京ゼロエミ住宅認証書の交付を受けた住宅であること（※3）
。
・対象住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。
）の床面積の合計
は 2,000 ㎡未満であること。

※１ ・「東京ゼロエミ住宅指針」第４の基準に適合すること。
・未使用品で、発電出力値の合計が 10kW 未満であること。
・助成対象住宅と設置する太陽光発電システムそれぞれの所有者が同一であること。
※２

発電出力値は、太陽光発電システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若し

くはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー
の日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kW を単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する。
）とします。
※3 住宅性能や機器の仕様等については認証審査機関にお問合せください。
2.2 助成対象者（実施要綱第４、交付要綱第４条参照）
本事業の交付の対象となる者（以下「助成対象者」という。
）は、助成対象住宅を都内に新築する建築主（個人又は法人）です。
※ 助成対象者（建築主）は、登記名義人と同一としてください。詳しくは「3.申請の方法【本事業について】」をご確認ください。
【助成対象外となる者】
次のいずれかに該当する方は、助成対象外となります。
（１）国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えんの比率が 50％を超える法人（２）過去に税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者
3

（３）暴力団(東京都暴力団排除条例(平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。)（４）暴力団員等(暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)（５）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの。
2.3 交付の条件（交付要綱第 12 条）
本助成金の交付に当たり、本事業の目的を達成するため、助成事業者に対し、次に掲げる条
件を付すものとします。また併せて、その他公社が必要と認める条件を付す場合もあります。
（１）善管注意義務
助成事業者は、本交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業(助成対象事業に要する経費に関し、交付要綱
第 11 条第１項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。
以下同じ。) により取得し、整備し又は効用の増加した財産 (以下「取得財産等」という。)
を管理するとともに、その効率的な運用を図ってください。
(２）公社が求める情報等の提供
助成事業者は、本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を公社から求められたときは、公社が指定する期日までに提供してください。
（３）他の助成金交付を受ける場合について
助成事業者は、助成対象経費について本助成金以外に国、都、公社又は都の補助金の交付を受け補助事業を行う者から、本事業と事業目的、対象を同じとする助成金等を受けないでください。
（４）第三者へ助成対象住宅を販売する場合の情報提示

助成事業者が住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。
）であり、第三者に販売することを目的として建築し、助成金を受給する場合、助成事業者は、第三者に販売する際に、当該住宅は本助成金の交付を受けたものであることを書面（販売パンフレット等）により提示すること。
（５）交付要綱その他法令の遵守
助成事業者は、助成事業の実施に当たり、本交付要綱その他法令の規定を遵守してください。

4

【助成対象外となる申請】
次のいずれかの条件に当たる申請は、助成対象外となります。
（１） 交付申請書の受付の結果、交付申請追加書類提出を行うことができる者として認められていない者による申請（２） 交付申請書の受付の結果通知発行日より前に、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に規定する確認済証の交付を受けているもの。
（３） 本事業以外で都の資金を原資とした助成金を受領した、若しくは今後受領する予定のあ
る物件（都若しくは公社、又は区市町村が実施する都の資金を原資とした助成で、本事業と助成対象が重複するものは併給できません。
）
本助成金と併給可

本助成金と併給不可※ZEH の助成金とは併給不可

・「次世代住宅ポイント制度」

・「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）

・「地域型住宅グリーン化事業」

化による住宅における低炭素化促進事業」

・「グリーン住宅ポイント制度」

・「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

・「こどもみらい住宅支援事業」

集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH等M）化促進事業」

等

３.申請の方法

本事業は、令和元年度から令和３年度まで実施しますが、交付申請書の提出に関しては受付期間を設けて行います。スケジュールはホームページをご参照ください。なお、受付期間内に書類が公社に到着しない場合、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。
また、公社が受付した申請書類に不備がある場合、公社が申請者若しくは手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 20 日以内に、当該不備の修正を行わない時は、その申請は取り下げられたものとみなすことがあります（交付申請書の提出を除く。
）。
※令和３年度 12 月 15 日に議決された補正予算の適用による受付件数の増加等に伴い、第 6 回以降の交付申請書の受付について、受付の段階で不備修正の連絡を行うことがあります。連絡があった場合は、必ず指定された期日までに全ての不備の修正を行ってください。期日までに修正が行われなかった場合は、その申請は取り下げられたものとみなします。
【本事業について】
本事業では、交付申請書提出時と交付申請追加書類提出時の申請者（申請代表者）は同一である必要があります。変更された場合（誤記載も含む。
）は助成対象外となります。
また、交付申請追加書類提出と実績報告の「助成対象住宅の住所（地番）」「住宅種別（戸建住5宅・集合住宅）」が、交付申請書の提出時の内容と異なる（誤記載も含む。
）場合は、助成対象外となります。
以下の注意事項を読み、交付申請書の提出時に記載ミスが無いよう、必ず確認してください。
また、提出書類は提出期限までに整った（条件を満たした）状態でご提出ください。
➀申請者（※1）について
新築住宅の建築主が申請者として申請してください。建築主が複数いる場合は、交付申請書の申請者欄に代表者（助成金はこの方に振り込まれます）一人を記入し、それ以外の方は交付
申請追加書類提出時に交付要件等確認書兼誓約書に必要事項を記入の上、提出してください。
申請者（複数いる場合は全員）には善管注意義務（交付要綱第 21 条）等が課されます。建築
主全員に義務が生じる為、申請者と登記名義人（住宅所有者）は同一としてください（建築主＝申請者＝登記名義人）。
交付申請追加書類提出を行う方は、交付申請書の提出時に記載した建築主と同一としてください。また、交付申請書の提出時以降にその他建築主が追加された場合は、交付要件等確認書
兼誓約書に記入してください。なお、原則交付決定が行われるまで、代表者を変更することはできません。ただし、交付決定以降は承継（※2）や所有者変更（※3）をすることにより申請者を変更することができます。
※1 申請者（建築主全員）の確認は確認済証・検査済証で行います。
※2 承継に関しては、「3.8 助成事業の承継」を確認してください。
※3 助成対象住宅の所有者変更に関しては、「3.15 財産の管理」を確認してください。
②助成対象住宅住所(地番)について交付申請書の提出時に工事請負契約書若しくは事業計画書で確認した助成対象住宅の住所（地番）は変更できません（誤記載の場合も含む。
）。申請する対象住宅の住所（地番）に誤りがないか必ず確認してください。工事請負契約時から交付申請までの間に住所（地番）に変更があった場合は交付申請時に必ず工事請負契約の変更契約書を添付してください。ただし、合筆や分筆により住所（地番）の末尾が変更となる場合は、その限りではありません。
※交付申請書の提出時は工事請負契約書若しくは事業計画書、交付申請追加書類提出時は確認済証、実績報告時は検査済証の「建築場所」に記載されている住所（地番）で対象住宅の住所（地番）を確認します。
③住宅種別（戸建住宅・集合住宅）について戸建住宅と集合住宅では交付金額及び交付申請追加書類の提出期限が異なる為、住宅種別の変更はできません。
二世帯住宅の場合は、住宅の構造等により住宅種別が戸建住宅の場合と集合住宅の場合があります。住宅種別について予め認証審査機関に確認してください。
【各申請書の添付書類について】〇交付申請書添付書類
交付申請書の添付書類は差し替えや後追いで提出することができません。郵送前に必ず添付
書類に確認事項が記載されているかを確認し、不足がないようご注意ください。交付申請書に6添付された書類で必要事項が確認できない場合は、交付申請書の受付対象外となります。
・ 工事請負契約書：建築主が自ら住宅の建築を行わない場合、提出してください。
注文者（申請者と同一であること）
・請負契約者・対象住宅建築場所（地番）・契約印（注文者と請負契約者双方の印）
・契約日（提出する交付申請の受付回の交付申請書提出期限最終日以前であること）
・印紙（割印されているもの）が確認できる必要があります。また、上記確認事項が変更となっている場合は、変更契約書を添付してください。添付する変更契約書においても、上記確認事項を満たしたものを提出してください。
電子契約を行う場合は、契約締結証明書等を提出してください。契約締結証明書等の発行については、電子契約を行ったサイトへお問い合わせください。
・ 事業計画書：建築主が自ら住宅の建築を行う場合、提出してください。事業計画書とは、交付申請する建築物の建築計画（建築物の工法や床面積、階数等）について記載されているものを指します（事業計画書という名でなくても構いません。
）。
添付する事業計画書には、事業計画者（申請者と同一であること）と対象住宅建築場所（地番）・承認日（提出する交付申請の受付回の交付申請書提出期限最終日以前であること）
が確認できる必要があります。
・本人確認書類：助成金交付申請書の助成対象者に関する情報を証明するものです。申請者が個人の場合に必要となります。
以下の書類のうちいずれか一つの写しについて、公社で申請を受け付けた時点で有効期限内であることが必須となります。必ず有効期限を確認の上、提出してください。
なお、申請書本人の氏名がはっきりと確認できるものとしてください。
① 運転免許証② 健康保険証（後期高齢者医療被保険者証）（被保険者等記号・番号及び保険者番号をマスキング（黒塗り）して提出してください。
）③ 日本国パスポート④ マイナンバー個人番号カード （裏面は提出しないでください。
）⑤ 住民基本台帳カード⑥ 運転経歴証明書⑦ 外国人登録証明書、在留カード、又は特別永住者証明書⑧ 身体障害者手帳⑨ 療育手帳⑩ 精神障害者保健福祉手帳※ 日本で発行されたものであること。

7

（健康保険証のマスキングの例）

・実在証明書類：助成金交付申請書の助成対象者に関する情報を証明するものです。申請者が法人の場合に必要となります。
以下の書類のうちいずれか一つの写しについて、公社で申請を受け付けた時点で取得か
ら 3 か月内であることが必須となります。必ず取得日を確認の上、提出してください。
① 登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在事項証明書）② 印鑑証明書※ 登記情報提供サービスを利用したインターネットでコピーしたものは不可。
〇交付申請追加書類
・ 確認済証：確認済証の発行日は交付申請書の受付結果通知はがきの発行日以降である必要があります。また、交付申請書の提出時から変更できない内容（3.申請の方法【本事業について】参照）の変更はせず、且つ交付条件に沿った内容のものを交付申請追加書類提出
期限までに取得する必要があります。提出期限以降の発行日のものは受付しませんのでご注意ください。
「3.申請の方法【本事業について】①申請者について」に記載がある通り、交付申請書に記載した建築主である申請者と交付申請追加書類提出時の申請者（確認済証に記載の建築主）は同一である必要があります。同一であれば、その他の建築主を追加していても問題ありません。この場合、交付申請追加書類提出時に提出される確認済証（追加書類の提出
期限以前に発行されているもの）で追加した建築主を含む全ての建築主が確認できる必要があります。
・ 太陽光発電システムの所有者が建築主であることを証明するもの：助成対象となる太陽光発電システムを設置する場合は、太陽光発電システムに係る注文請書・工事請負契約書・領収書のコピーを提出してください。

8

〇実績報告書
・ 検査済証：交付申請書の提出時から変更できない内容（3.申請の方法【本事業について】参照）の変更はせず、且つ交付条件に沿った内容のものを提出してください。

3.1 交付申請書等の提出（交付要綱第６条、７条参照）
本助成金を受けようとする者（以下「交付申請者」という。
）は、公社が定める交付申請受付期間内に助成金交付申請書等を公社に提出する必要があります。また、交付申請書の受付期間ごとに受付上限額が決まっており、受付上限額を超える申請があった場合は、受付期間終了後、抽選により交付申請追加書類を提出することができる事業者（以下「交付申請当選者」という。
）を決定します。抽選後、交付申請者には公社から交付申請書受付の結果通知をお送りします。なお、交付申請書受付の結果通知は、交付申請書類に同封されたはがきで行います。
交付申請書の提出時に申請した申請者名・申請者住所・対象住宅の住所（地番）・住宅種別（戸建住宅・集合住宅）の変更はできません（誤記載であっても変更できません）ので、必ず申請内容をご確認ください。詳しくは「3.申請の方法【本事業について】と【各申請書の添付書類】」を確認してください。

※

助成金交付申請書及び必要書類に不備がある場合は交付申請書の受付対象から除外します。申請書記載例やチェックリストに必ず目を通し、記載ミスの無いようご注意ください。
※ 期間内公社必着（持参不可）、提出期日の最終日の書類受付は 17 時までとします。

※

はがきの宛名又は住所等に不備があり、交付申請書の受付対象外となった場合は通知しません。
※ 提出された書類は、返却しません。また、申請内容についての問合せにはお答えできませんので必ず控えを取ってください。
※ 結果についての問合せにはお答えしません。
※ 結果通知はがきの宛先は、申請者とします。申請者以外が記載されている場合は、交付申請書の受付対象外となりますのでご注意ください。
※ 法人が複数の交付申請書を提出する場合は、交付申請書受付結果通知はがきの表面に、
どの申請分なのかが分かるよう、識別番号・担当者名等を記入してください（結果通知には申請住宅の住所等の記載はしません。また、通知結果がどの住宅なのか等についての問合せにはお答えしませんのでご注意ください。
）。
※ １件の建築確認申請につき、１件の交付申請書をご提出ください。

9※

同じ交付申請の受付回で、対象住宅が同一の申請を複数提出しないでください（二重申請はできません。）。
（交付申請書受付結果通知はがき作成上の注意事項）
私製はがきの場合、切手を貼付してください。

申請書に記載の申請者住所と同一にしてください。
※手続代行者や担当者の住所を記載の場合は、交付申請書の受付対象外となりますのでご注意ください。

申請書に記載の申請者名と同一にしてください。
※手続代行者や担当者を記載の場合
は、交付申請書の受付対象外となりますのでご注意ください。
ご自身で申請の識別がつくよう、必要な情報を記載してください。
※識別情報が宛先と混ざらないよう、ご注意ください。

3.2 交付申請追加書類の提出（交付要綱第９条参照）
交付申請当選者は、戸建住宅の場合は結果通知日より 90 日以内に、集合住宅の場合は結果通知
日より 180 日以内に交付申請追加書類を提出する必要があります。期間内に交付申請追加書類の提出が無かった場合は、申請は取り下げられたものとみなし、書類を受け付けませんのでご注意ください。
交付申請当選者とならなかった交付申請者は、申請した回の交付申請追加書類提出は行うことができませんが、結果通知受取以降に募集する回の交付申請受付期間に、再度交付申請書の提出を行うことができます。この場合も、確認済証の交付は、再度交付申請をした回の交付申請書受
付結果通知発行日（交付申請追加書類提出を行うことができることが決定した日）以降であることが必要です。
※ 期間内公社必着（持参不可）、提出期日の最終日の書類受付は 17 時までとします。
※ 申請の期間に関しては、ホームページをご確認ください。

10※ 交付申請書の受付の結果、交付申請当選者になった事業者に送るはがきには交付申請当
選番号が記載されています。交付申請追加書類提出時に必要となりますので、必ず交付申請受付結果通知はがきを保管してください。
※ 助成対象となる太陽光発電システムを設置する方は、太陽光発電システムの所有者が建築主と同一か確認できる書類（太陽光発電システムに係る注文請書・工事請負契約書・領収書のいずれか１つ）のコピーを提出してください。
※ 交付申請書の提出以降、戸建住宅から集合住宅、又はその逆の変更はできません。
※ 助成金交付決定通知は交付申請時の申請者住所に送付します。交付申請後に仮住まい等に転居した場合は、郵便物の転送の手続きを必ず行ってください。
※ 申請した回の交付申請追加書類提出受付期間を過ぎた書類は受理しません。期限を過ぎた場合は、その回での交付申請追加書類提出の権利が失われます。再度、交付申請書の提出からの申し込みが必要となりますのでご注意ください。
※ 交付申請追加書類については、十分に時間の余裕をもって提出してください。
※ 天災地変等、助成対象者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合は、申請期間を変更することもあります。
3.3 申請書類
申請書類の様式については、公社ホームページからダウンロードし、必ず最新の書式で提出してください。令和 3 年度より交付申請の手続きが変更されています。昨年度の手続きで申請された場合は、交付申請書の受付対象外となりますのでご注意ください。
※ 申請様式は、片面印刷でお願いします。
※ 複数建築主がいる場合は、代表者を申請者（助成事業者）欄に記入し、代表者以外の申請者は、交付申請追加書類提出時に交付要件等確認書兼誓約書に記入してください。
※ 修正液、修正テープにより訂正した書類は受付しません。
二重線で消した上部に訂正し、訂正箇所の近くに申請者がフルネームで署名をしてください。
※ 申請書を手書きする場合は、必ず黒又は青色のボールペン（熱などで消えないもの）や万年筆等で丁寧に記入してください。鉛筆や消すことのできるペンで記入したもの、黒又は青色以外の色で記入したものについては、受け付けできませんので、ご注意ください。

11※ 提出書類はファイルに綴る必要はありませんが、各書類にインデックス（書類名を記入）を付けてください。

＜インデックスの付け方見本＞
チ
リ
ェ
ス
ッ
ト
ク

交
付
申
請
書
実
施
計
画
書

①

申請様式は、片面印刷してください。

②

提出書類「提出書類一覧」に記載

する順番に書類を並べてください。
③

重ならないように付けてください。
④インデックスは本紙に貼って構いま
せん。

費
用

※

インデックスは書類名を記入し、上下提出された書類は返却しませんので、必ず申請者用として手元に控えを１部ご用意

ください。
※

申請様式及び必要書類の記入漏れや不備等があった場合は、書類審査で不採択となることがありますので、漏れのないよう、提出前にご確認ください。
3.4 申請書類の提出（１）書類の提出方法
申請書は、郵送でご提出ください（持参不可）。
※ 申請書に提出期限がある場合、最終日の受付は 17 時（公社に郵送必着）です。
17 時以降に到着したものは受け付けませんのでご注意ください。
※

公社から申請者に対し申請書類を受領した旨の連絡はしませんので、到着の確認をしたい場合は、配達状況が確認できる方法（簡易書留等）で提出してください。
※

同時に複数件提出する場合は、１つの封筒にまとめて郵送いただいても構いま

せんが、必ず１申請ごとに分けて内封筒やクリアファイル等に入れ、書類が混ざらないようにしてください。その際は、申請数と申請者名がわかる一覧表を添付してください。

12

（封筒の記入例）

切手〒163-0810

ー

東
京
都
新
宿
区
西
新
宿
新
宿 ２
Ｎ ４
Ｓ
ビ １
ル
10
階

〒000-0000

〇
〇
市
〇
送〇
付〇
者
△
丁
氏目
名△
番
△
号

- -

東
京
都
地
東 球
京 温
ゼ 暖
ロ
エ 化
ミ 防
住 止
宅 活
助 動
成 推
金 進
セ
担 ン
当 タ
ー
宛

（２）申請書の送付先＜送付先＞〒１６３ ０８１０
東京都新宿区西新宿２ ４ １ 新宿ＮＳビル１０階
東京都地球温暖化防止活動推進センター 東京ゼロエミ住宅助成金担当

13

（３）様式一覧
申請様式

交付申請書 別記第2号様式
提出
-

形態
共通

参考様式１
追加書類提出

参考様式２

撤回
事業承継
変更届
廃止

助成金交付申請書
提出書類チェックリスト
交付要件等確認書兼誓約書（公社発行）

助成金交付決定通知書

別記第４号様式（公社発行）

助成金不交付決定通知書

別記第5号様式共通

助成金交付申請撤回届出書

別記第６号様式

共通

助成事業承継承認申請書

別記第７号様式（公社発行）

別記第８号様式

共通

助成事業者情報の変更届出書

別記第９号様式

共通

助成事業廃止届出書

別記第10号様式（公社発行）

別記第11号様式

別記第12号様式
別記第13号様式

財産等処分 別記第14号様式

第６条

第９条

手続代行に関する誓約書

別記第３号様式

実績報告
兼請求書

交付要綱

交付申請追加書類送付状
共通

参考様式３
交付決定

書式名称

共通
（公社発行）
共通

助成事業承継（承認・不承認）決定通知書

助成事業廃止承認決定通知書
助成事業実績報告書兼助成金交付請求書
提出書類チェックリスト
助成金確定通知書

第11条
第13条
第14条
第16条
第18条
第19条
第20条

取得財産等処分承認申請書
取得財産等処分に係る納付額通知書
取得財産等処分承認決定通知書

第22条

別記第15号様式（公社発行）（公社発行）

別記第16号様式（公社発行）

助成金交付決定取消通知書

第23条

交付決定取消 別記第17号様式（公社発行）

助成金返還請求通知書

共通

助成金返還報告書

別記第19号様式

共通

所有者変更承認申請書

別記第20号様式（公社発行）

別記第18号様式

所有者変更

所有者変更（承認・不承認）決定通知書

第24条
第21条

3.5 手続代行者（交付要綱第 10 条参照）

申請者は、本助成金の交付申請等に係る手続の代行を、第三者に対して依頼することができます。
助成金の交付申請等に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。
）は、依頼された手続について誠意をもって実施してください。また、要綱・手引き等を必ず確認し、理解した上で代行を行ってください。
この場合、公社は原則として、申請書類等についての申請者への質問や依頼は手続代行者に連絡しますので、手続代行者が窓口となって対応してください。
※

公社は必要に応じて手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者が実施要綱及び交付要綱並びに本手引の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、
当該手続代行者に対し代行の停止を求め、以後、当該手続代行者による申請は受け付けませんので、ご注意ください。

14

3.6 交付決定（交付要綱第 11 条参照）

公社は、本助成金の申請を受けた後、当該申請の内容について書類審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付を決定します。
審査等の結果、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成事業者に対し、「助成金交付決定通知書（別記第３号様式）」を送付します。
※ 審査の過程で、書類に関するヒアリングや現地確認・調査等を行うことがあります。
その際はご協力をお願いいたします。
※

審査中の途中経過に関するお問い合わせには一切応じかねますので、ご了承ください。
※

公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場

合には、審査対象から除外させていただきます。
※

助成金の交付決定通知書は、郵送にて行います。送付先は、原則として手続代行者
ではなく、申請者住所となります。

※

審査等を行った結果、助成要件を満たさない場合等において、不交付の決定を行う

場合があります。不交付とする場合についても、申請者に対しその結果を「助成金不交付決定通知書（別記第４号様式）」にて通知いたします。
※

交付決定通知書に記載された助成金交付予定額は、助成限度額を明示するものであり、助成事業者に対して実際にお支払いする助成金額を約束するものではありません。
助成事業完了後、助成事業者から実績報告の提出を受けた後に、公社からの通知により助成金額が確定します。
※

戸建住宅の場合、太陽光発電に対して助成される金額は、交付申請書に記載の太陽光発電出力又は東京ゼロエミ住宅設計確認書に記載された太陽光発電出力のいずれか
低い出力から算定された額となります。
※

集合住宅の場合、交付決定通知書に記載される助成金交付予定額は、交付申請書に記載の額又は東京ゼロエミ住宅設計確認書に記載された戸数及び太陽光発電出力から算定された額のいずれか低い額となります。

15

3.7 申請の撤回（交付要綱第 13 条参照）

助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、助成金交付決定通知書を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に申請の撤回をすることができます。
申請の撤回をする場合は、「助成金交付申請撤回届出書（別記第５号様式）」を公社に提出してください。

3.8 助成事業の承継（交付要綱第 14 条参照）
交付決定通知の発行日から建築工事代金支払までの間に助成事業を行う者が変更され、事業を承継した者（以下、「承継者」という。
）が引き続き本助成金に申請する場合は、承継者は速やかに「助成事業承継承認申請書（別記第６号様式）」を公社に提出してください。
公社は承継の承認又は不承認を行い、承継者宛てに「助成事業承継（承認・不承認）決定通知書（別記第７号様式）」を送付します。

3.9 事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 15 条参照）

本助成金の交付決定後、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合、公社は本助成金の交付決定の全部又は一部を取消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更する場合があります。

3.10 事業者情報の変更（交付要綱第 16 条参照）

助成事業者は、住所等の変更があった場合、速やかに「助成事業者情報等の変更届出書（別記第８号様式）」を公社に提出してください。
助成事業者
個人

変更内容

提出書類

住所

住民票の原本若しくはコピー（発行から３か月以内のもの）※マイナンバーの記載がないもの
に限る。

法人

名称、代表者の氏名、主たる事務 商業登記事項証明書（発行から３
所の所在地か月以内のもの）

3.11 債権譲渡の禁止（交付要綱第 17 条参照）

助成事業者は、助成金の交付決定によって生じる権利の全部又は一部について第三者に譲渡又は承継（第 14 条に規定する承継を除く。
）することはできません。

16

3.12 助成事業の廃止（交付要綱第 18 条参照）

助成事業者は、助成対象事業を廃止しようとするときは、速やかに「助成事業廃止届出書（別記第９号様式）」を作成し、公社に報告してください。

3.13 実績の報告（交付要綱第 19 条参照）
建築工事代金支払後、助成事業者は次のいずれか早い日までに実績報告書兼助成金交付請求書及び添付書類を公社に提出してください。
①

建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の交付日又は、東京ゼロエミ住宅認証書の交付日のいずれか遅い日から 180 日を経過する日②

令和４年９月 30 日

※ 検査済証・東京ゼロエミ住宅認証書を取得後、実績報告書提出期限までに交付決定通知書が発行されない場合は、交付決定通知書の発行を待たずに実績報告書兼請求書を提出してください。なお、実績報告書に記載する交付決定番号は、電話にて公社にお問い合わせください。

※ 報告書の最終提出期限は、令和４年９月 30 日（公社必着）です。
※ 補正予算の適用に伴い、第 7 回及び第 8 回の交付申請受付期間に提出された申請の実績報告書の最終提出期限は令和５年３月 31 日（公社必着）です。
※

天災地変その他助成事業者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合は、提出期限の見直しを行う場合もあります。
※ 提出期限を過ぎると書類を受理しませんので、十分にご注意ください。

3.14 助成金額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 20 条参照）

公社は、助成事業者から提出された実績報告書兼交付請求書について、書類審査及び必要に応じて実施する現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を「助成金確定通知書（別記第 12 号様式）」により当該助成事業者に対して通知し、助成金の支払いを行います。
※ 審査の過程で、書類に関するヒアリングや現地確認・調査等を行うことがあります。その際はご協力をお願いいたします。
※ 審査中の途中経過に関するお問い合わせには一切応じかねますので、ご了承くだ

17

さい。
※

公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。
※ 助成金の確定通知は、郵送にて行います。送付先は、原則として手続代行者ではな
く、申請者住所となります。
※ 提出された書類は、返却しませんので、必ず申請者用として手元に控えを１部ご用意ください。

3.15 財産の管理（交付要綱第 21 条参照）

助成事業者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければなりません。
助成対象住宅の検査済証の交付日から 10 年以内に、助成対象住宅の所有者を変更した場
合、取得財産等の所有者となった者（以下、「新所有者」という。
）は、「所有者変更承認申請書（別記第 19 号様式）
」を公社に提出してください。公社は、その内容を審査し、承認又は不承認を行い、「所有者変更（承認・不承認）決定通知書（別記第 20 号様式）
」を新所有者に送付します。公社が所有者変更を承認した場合、第 11 条第１項の交付決定の内容及び第 12条の交付の条件等の本助成金の交付に伴う義務が、全て新所有者に移転します。
また、住宅供給事業者が助成事業者であり、本助成金を受けた住宅を販売する場合は、所有者変更に係る申請は不要ですが、第 11 条第１項の交付決定の内容及び第 12 条の交付の条
件等の本助成金の交付に伴う義務は、全て新所有者に移転します。

3.16 処分の制限（交付要綱第 22 条参照）

助成事業者は、助成対象住宅の検査済証交付日から 10 年以内に、助成対象住宅等の処分（助成対象住宅等の取り壊し、住宅以外への用途変更など。本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければなりません。
ただし、検査済証交付日から 10 年を経過した場合は、この限りではありません。
（１） 処分制限期間内に処分をしようとする場合は、あらかじめ「取得財産等処分承認
申請書」（別記第 13 号様式）を公社に提出し、承認を受けなければなりません。
（２）

取得財産等の処分について承認を受け、処分しようとする場合は、「助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日 26 都環公総地第６号）」第３ ２に18定める方法により算出した額（以下「算出金」という。
）を公社が請求します。助成
事業者は、公社から請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
（４） 公社は、助成事業者から算出金が納付され処分を承認したときは、速やかに「取得財産等処分承認決定通知書」により、助成事業者へ通知します。

3.17 交付決定の取消し（交付要綱第 23 条参照）

助成事業者は、次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部が取り消される場合があります。なお公社は、当該取消しを行ったときは、速やかに助成事業者に通知するものとします。
（１） 助成事業者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
（２） 助成金を他の用途に使用したとき。
（３） 助成事業者が助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反し、又は本要綱に基づく公社の請求に応じなかったとき。
（４）助成事業者が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
※

交付すべき本助成金の額が確定した後でも、交付決定の取消しの要件に該当した場

合は、助成金の交付決定を直ちに取り消します。

3.18 本助成金の返還（交付要綱第 24 条参照）

（１） 助成事業者による事業内容の虚偽申請、助成金等の重複受給、その他違反が判明した場合、公社は助成事業者に対し、交付決定の全部又は一部を取消します。
助成事業者は、交付決定の全部又は一部を取り消された場合、既に交付を行った
助成金があるときは、公社が付す期限内において助成金の全部又は一部を返還しなければなりません。
（２） 助成事業者は、本助成金の交付を受けた後、当該助成金の額が交付申請において申請した額を超えたことが判明した場合は、公社が付す期限内に、当該超過額の返還をしなければなりません。
（３） 助成事業者は、（１）及び（２）により本助成金の返還請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該助成金を公社に納付しなければなりません。

19

（４） 助成事業者は、（３）により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（別記第 18 号様式）を提出しなければなりません。
3.19 違約加算金（交付要綱第 25 条参照）

（１） 助成金交付決定の全部又は一部取消しとなった場合において、公社は助成事業者に対し、本助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。
）に応じて、返還すべき額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
（２） 助成事業者は、（１）による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

3.20 延滞金（交付要綱第 26 条参照）

（１） 助成事業者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに当該返還金（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。
）を納付しなかったときは、公社は助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
（２） 助成事業者は、（１）による延滞金の納付の請求を受けたときには、これを公社に納付しなければなりません。

3.21 他の助成金等の一時停止等（交付要綱第 27 条参照）

公社は助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該助成金、違約加
算金若しくは延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとします。

3.22 助成事業の経理（交付要綱第 28 条参照）

助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区別した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えなければなりません。
さらに、これら帳簿や証拠書類は、助成事業実績報告書を提出した日の属する会計年度
終了の日から 10 年間、管理・保存しておかなければなりません。

3.23 調査等、指導・助言（交付要綱第 29 条、第 30 条参照）

公社は、助成事業者に対し、次のとおり調査等、指導及び助言を行う場合があります。
20

（１） 調査等
公社は、助成事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めた場合は、助成事業に関する報告を求め、助成対象住宅等に立ち入り、帳簿書類等を調査し、又は関係者に質問を行います。助成事業者は、これらの調査等に応じてください。なお、応じていただけないときは、交付決定の取消しをする場合があります。
（２） 指導・助言
公社は、助成事業の適切な執行のために、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行う場合があります。助成事業者は、公社から受けた指導及び助言に従ってください。
なお、従っていただけないときは、交付決定の取消し又は本助成金の返還を行う場合があります。

3.24 個人情報の取扱い（交付要綱第 31 条参照）

公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び区市町村が行う補助金等の交付事業に係る目的のみに使用します。
また、公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者等が国及び地方公共団体等（以下、「国等」という。
）から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することがあります。
上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者等の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集することはありません。

４.電子申請について
令和３年度より電子申請による受付を行っております。詳細はクール・ネット東京の東京ゼロ
エミ住宅導入促進事業のホームページを御確認ください。
https://www.tokyoco2down.jp/individual/subsidy/tokyo_zero_emission_house/index.html

なお、電子申請の場合、交付申請書の受付の結果のみメールにより通知いたしますが、交付決定等、その他の通知については郵送により送付いたします。

21

５.提出書類
5.1

交付申請書の提出時に必要な書類

提出書類一覧（交付申請書の提出）○：提出必須

Ｎｏ 様

1
2

3

4

5

6

式

-

書

類

名

提出書類チェックリスト

別記第２
助成金交付申請書
号様式

自由

自由

自由

自由

交付申請受付結果通知
用郵便はがき工事請負契約書※契約書ではなく、請負契約書をご提出ください。

事業計画書△：該当者のみ提出

提出
形態

提出
書類

注意事項

原本

〇

・提出書類について添付漏れがないかチェックし、提出してください（手続代行者のチェックでも可）。

原本

〇

原本

コピー

コピー

本人確認書類又は実在証
コピー
明書類

〇

・私製はがきの場合は切手を貼付してください。
・はがきのサイズは100ミリ×148ミリとします。
・表面に結果通知先を記入してください。
・裏面には何も記載しないでください。

〇

・建築主が自ら住宅の建築を行わない場合、提出してください。
・請負契約書は➀注文者（申請者名と同一）、②注文者の印、③工事請負者名、④工事請負者の印、⑤対象住宅建築場所（地番）、⑥印紙（割印が押してあること）、⑦契約日（交付申請受付最終日までの契約日であること）が確認できる必要があります。確認出来ない場合は、交付申請対象外となりますのでご注意ください。
・電子契約を行う場合は、契約締結証明書等を提出してください。契約締結証明書等の発行については、電子契約を行ったサイトへお問い合わせください。

〇

・建築主が自ら住宅の建築を行う場合、提出してください。
・事業計画書とは、交付申請する建築物の建築計画（建築物の工法や床面積、階数等）について記載されているものを指します（事業計画書という名でなくても構いません。）。
添付する事業計画書には、事業計画者（申請者と同一であること）と対象住宅建築場所（地番）・承認日（提出する交付申請の受付回の交付申請書提出期限最終日以前であること）が確認できる必要があります。
【申請者が個人の場合】
本人確認書類を提出してください。本人確認書類として認められる書類は次のとおりです。
① 運転免許証 ②健康保険証（後期高齢者医療被保険者証）③日本国パスポート ④マイナンバー個人番号カード（裏面は提出しないでください。） ⑤住民基本台帳カード ⑥運転経歴証明書 ⑦外国人登録証明書、在留カード、又は特別永住者
証明書 ⑧身体障害者手帳 ⑨療育手帳 ⑩精神障害者保健福祉手帳〇※ 日本で発行されたものであること。
【申請者が法人の場合】
実在証明書類を提出してください。実在証明書類として認められる書類は次のとおりです。
①登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在事項証明書）②印鑑証明書※ 登記情報提供サービスを利用したインターネットでコピーしたものは不可。

7

自由その他公社が必要と認め
る書類

原本/
コピー

△

・その他、必要なものとして公社から要求があった場合は、提出してください。

22

5.2

交付申請追加書類提出時に必要な書類

提出書類一覧（追加書類提出）○：提出必須

Ｎｏ 様

1

2

3

式

-

書

類

名

交付申請追加書類送付
状

自由

確認済証

自由

東京ゼロエミ住宅設計確
認書△：該当者のみ提出

提出
形態

提出
書類

注意事項

原本

〇

・提出書類について添付漏れがないかチェックし、提出してください（手続代行者のチェックでも可）。

〇・交付申請受付結果通知用郵便はがきの裏面に記載された、結果通知日付以降に発行されたものであること。
また、該当する追加書類提出期限までの日付で、交付の条件を満たした確認済証を取得すること。

〇

・認証審査機関から発行された東京ゼロエミ住宅設計確認書のコピーを提出してください。また、該当する追加書類提出期限までの日付で、交付の条件を満たした設計確認書を取得すること。

コピー

コピー交付要件等を確認し、チェックをしてください。
・建築主が複数いる場合、一人一枚全員分の提出が必要です。
・手続代行者の代行作成は不可とします。
4-

交付要件等確認書

原本〇※申請者自身が提出書類一式について責任を持ち、本事業の内容、交付要件、提出書類、個人情報の利用等について確認し了解した上で申請し、且つ虚偽、不正のないことを確認するための書類です。

5

自由その他建築主の本人確認
書類

コピー

△

申請者以外に建築主がいる場合に提出してください。本人
確認書類として認められる書類は次のとおりです。
① 運転免許証 ②健康保険証（後期高齢者医療被保険者証） ③日本国パスポート ④マイナンバー個人番号カード（裏面は提出しないでください。） ⑤住民基本台帳カード⑥運転経歴証明書 ⑦外国人登録証明書、在留カード、又は特別永住者証明書 ⑧身体障害者手帳 ⑨療育手帳 ⑩
精神障害者保健福祉手帳※ 日本で発行されたものであること。

6-

手続代行に関する誓約書

原本△・手続代行者がいる場合、提出してください。
・住所、会社名、代表者の役職と氏名を記入してください。

〇【申請者が個人の場合】 区・市・町・村都民税に係るもの【申請者が法人の場合】 法人都民税に係るもの※納付済みの直近１か年分のものを提出してください。
※課税証明書は不可とします。
※非課税の場合、課税されていないことを証明するものを提出してください。
※期中のものは受付できません。
※代表者のみご提出ください。その他建築主の納税証明書は不要です。

自由

納税証明書※未納税がないことがわ
かるもの。

8

自由

太陽光発電システムの所
有者が建築主であることを証明するものコピー△

助成対象となる太陽光発電システムを設置する場合は、次のいずれか１つを提出してください。
太陽光発電システムに係る注文請書・工事請負契約書・領
収書

9

自由

その他公社が必要と認め
る書類

原本/
コピー

△

・その他、必要なものとして公社から要求があった場合は、提出してください。

7

原本

23

5.3

実績報告・交付請求に必要な提出書類

提出書類一覧（実績報告・交付請求）○：提出必須

Ｎｏ 様

1
2

式

-

書

類

名

提出書類チェックリスト

別記第助成事業実績報告書兼助
11号
成金交付請求書様式△：該当者のみ提出

提出
形態

提出
書類

注意事項

原本

〇

・提出書類について添付漏れがないかチェックし、提出してください（手続代行者のチェックでも可）。

原本

〇

3

-

検査済証

コピー

〇

-

4

-

東京ゼロエミ住宅認証書

コピー〇

・認証審査機関から発行された東京ゼロエミ住宅認証書のコピーを提出してください。
・助成事業者と同一の口座名義としてください。

5

自由

助成金振込口座番号等がわかる書類（通帳等）

コピー〇

・「金融機関名（コード）」「支店名（コード）」「預金種類」「口座番号」「カタカナの口座名義人氏名」（カタカナで確認できない
場合には、ローマ字で確認できるものを提出してください。）が確認できるものを提出してください。
・細部まではっきりと確認できるようコピーしてください。

6-

東京ゼロエミ住宅設計変
更確認書

7

自由

住宅供給事業者が第三者に販売する際に当該住宅が本助成金の交付を受けた者であると提示する書面

8

自由その他公社が必要と認め
る書類

コピー

△

・設計変更をし、認証審査機関から設計変更確認書を受けている方のみ提出してください。

コピー△

・申請者が住宅供給事業者の場合のみ、当該助成金を受けた住宅であることが記載されている販売時のパンフレット等を提出してください。提出するものには以下の事項が確認できる必要があります。
➀当該助成金を受けた住宅であること②住宅の地番③建築会社名原本/コピー△

・その他、必要なものとして公社から要求があった場合は、提出してください。

24

６.様式の記入例
6.1

助成金交付申請書

25

26

6.2

助成金追加書類提出

27

28

29

6.3 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書

30

31

6.4

助成金交付申請撤回届出書
令和〇 年

別記第5号様式

〇

月

〇

日

公益財団法人東京都環境公社
理事長

書類の作成日を記入してください。

殿
助成事業者

建築主の住所と氏名を記入してください。
※法人の場合は、氏名欄に会社名及び代表者（役職名・氏名）を記入してください。

郵 便 番 号
住

氏

手続代行者

かぶしきがいしゃさんかく だいひょうとりしまりやく とうきょう はなこ

名 株式会社△ 代表取締役 東京 花子

郵 便 番 号
住会

手続代行者がいる場合に記入してください。

- 0000

所 東京都 台東区 ○○3-3-3（ふりがな）※建築主が複数いる場合は、代表者をこの欄に記入し、代表者以外は欄外若しくは別紙に、氏名を記入してください。

000

-

所
社

名

代表者等名

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
助成金交付申請撤回届出書
公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第13条の規定に基づき、下記のとおり届出します。
交付決定通知書に記載されている「交付決定番号」を記入してください。

第１ 交付決定番号

第２ 助成対象住宅の住所

対象住宅の住所（地番）を記入してください。

東京都豊島区駒込*-*-*
助成金交付決定通知書に記載された「交付決定額」を記入してください（内訳も記入してください。）。

第３ 助成金交付申請額

600,000円 （内訳） 住宅

500,000円

太陽光発電システム

100,000

円

第４ 撤回の理由
撤回する理由を記入してください。

○○○○○○のため
第５ 助成事業者の連絡先（本欄は個人申請の場合記入してください。）
電話番号

E-mail

ＦＡＸ番号

緊急連絡先
（携帯等）

日中、連絡のつく番号を記入してください。

助成事業者 担当者連絡先（本欄は助成事業者が法人の場合、記入してください。）
部署名
会社名
申請者が法人の場合、担当者の連絡担当者名先を記入してください。

〒
住 所

－
都道
府県

市区
町村

電話番号

E-mail

ＦＡＸ番号

緊急連絡先
（携帯等）

手続代行者 担当者連絡先 (助成金申請に係る手続きを代行者に依頼する場合に記入してください。)
部署名
会社名
手続代行者がいる場合、記入してくだ
さい。

〒
住 所

担当者名
日中、連絡のつく番号を記入してくだ
さい。

－
都道
府県

市区
町村

電話番号

E-mail

ＦＡＸ番号

緊急連絡先
（携帯等）
（日本産業規格Ａ列４番）

32

6.5

助成事業承継承認申請書
別記第６号様式
令和〇 年

公益財団法人東京都環境公社
理事長

〇

月

〇

日

書類の作成日を記入してください。

殿

承

継

者

承継者の住所と氏名を記入してください。
※法人の場合は、氏名欄に会社名及び代表者（役職名・氏名）を記入してください。
※建築主が複数いる場合は、代表者をこの欄に記入し、代表者以外は欄外若しくは別紙に、氏名を記入してください。

郵 便 番 号

（ふりがな）

かぶしきがいしゃさんかく だいひょうとりしまりやく とうきょう はなこ

名 株式会社△ 代表取締役 東京 花子

氏

電 話 番 号 03-0000-0000***-*****＠***ne.jp

郵 便 番 号
住手続代行者がいる場合に記入してください。

- 0000

所 東京都 台東区 ○○3-3-3住E-mail

手続代行者

000

会

-

所
社

名

代表者等名

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
助成事業承継承認申請書（第一面）
公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第14条1項の規定に基づ
き、以下のとおり助成事業の承継承認を申請します。

第１ 交付決定番号

交付決定通知書に記載されている「交付決定番号」を記入してくだ
さい。

第２ 助成対象住宅の住所

助成対象住宅の住所（地番）を記入してください。

東京都豊島区駒込*-*-*
第３ 助成事業の承継理由○○○○○○のため助成金交付決定通知書に記載された「交付決定額」を記入してください（内訳も記入してください。）。

第４ 助成金交付決定通知書に記載された助成金の額

600,000円 （内訳） 住宅

500,000円

太陽光発電システム

100,000円

第5 承継前の助成事業者
住

所

氏

名

東京都豊島区○○1-1-1（ふりがな）

まるまるかぶしきがいしゃ だいひょうとりしまりやく かんきょう たろう○○株式会社 代表取締役 環境 太郎（日本産業規格Ａ列４番）

33

（第二面）
第６ 承継者の担当者連絡先（本欄は承継者が法人の場合、記入してください。）
部署名
会社名

事業部
日中、連絡のつく番号を記入してください。

株式会社△
担当者名

〒
住 所

000
東京

－

加藤 桃子

0000

都道
府県

江戸川

市区
町村

○○4-4-4

電話番号

03-0000-0000

E-mail****-****＠***ne.jp

ＦＡＸ番号03-0000-0000

緊急連絡先
（携帯等）

090-0000-0000

手続代行者 担当者連絡先＊助成金申請に係る手続きを代行者に依頼する場合に記入してください。
＊その場合、公社からの提出書類等の確認に関する連絡は、原則として手続代行者に行います。
部署名手続代行がいる場合、記入してください。

会社名

担当者名
〒
住 所

－
都道
府県

日中、連絡のつく番号を記入してください。

市区
町村

電話番号

E-mail

ＦＡＸ番号

緊急連絡先
（携帯等）
承継者がチェックを入れてください（承継者の承諾が必要です。）。

第７ 助成金の交付に伴う全ての条件、義務の承諾
本助成事業の承継に伴い、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱」に定められた助成金の交付に伴う全☑ 承諾します ての条件、義務が承継されることを承諾します。
※※※

承継の内容が確認できる書類を添付すること。
承継者の本人確認書類を添付すること。
承継者分の交付要件等確認書兼誓約書を記入し添付すること。

（日本産業規格Ａ列４番）

34

6.6 助成事業者情報の変更届出書
令和〇 年

別記第8号様式

公益財団法人東京都環境公社
理事長

〇

月

〇

日

書類の作成日を記入してください。

殿
助成事業者

郵 便 番号

建築主の住所と氏名を記入してください。
※法人の場合は、氏名欄に会社名及び代表者（役
職名・氏名）を記入してください。
※建築主が複数いる場合は、代表者をこの欄に記入し、代表者以外は欄外若しくは別紙に、氏名を記入してください。

（ふりがな）

まるまるかぶしきがいしゃ だいひょうとりしまりやく かんきょう たろう

郵 便 番号
住会- 0000

名 ○○株式会社 代表取締役

氏

手続代行者

000

所 東京都 豊島区 ○○1-1-1

住

環境 太郎

-

所
社

名

手続代行者がいる場合に記入してくだ 代 表 者 等 名
さい。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
助成事業者情報の変更届出書
公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第16条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
第１ 交付決定番号
交付決定通知書に記載されている「交付決定番号」を記入してください。

第２ 助成対象住宅の住所
東京都豊島区駒込*-*-*

助成対象住宅の住所（地番）を記入してください。

第３ 変更を届け出る内容（※変更が生じた項目について、該当する新旧それぞれの枠内に必要な情報を記入すること。）
住 所
変
更
前

〒

-

東京都 豊島区 ○○1-1-1（ふりがな）

氏 名変更する項目について、変更前・変更後の情報を記入してください（変更しない項目は、
E-mail
記入不要です。）。

電話番号
住 所
変
更
後

〒

-

東京都 豊島区 ○○5-5-5（ふりがな）

氏 名
電話番号

E-mail

第４ 変更理由

変更する理由を具体的に記入してください。

会社が移転したため。
第５ 変更日

令和〇 年

〇

月

〇

日

（注１） この様式は、助成金交付申請日以降、助成事業者が個人においては住所、法人においては名称・代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合に、速やかに提出すること。
（注２） 変更が生じた場合は、個人申請は変更後の住民票の原本（発行後３か月以内のもの）、法人は商業登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）を提出すること。ただし、住所変更で住所を移転することなく、町名変更等により所有者の住所が変更となった場合は、住民票等に代わるものとして、区市町村が発行する住所番号の決定通知書を提出することができる。
（日本産業規格Ａ列４番）

35

6.7 助成事業廃止届出書
別記第９号様式
令和〇 年

〇

月

〇

日

公益財団法人東京都環境公社
理事長

書類の作成日を記入してください。

殿
助成事業者

郵 便 番 号

建築主の住所と氏名を記入してください。
※法人の場合は、氏名欄に会社名及び代表者（役職名・氏名）を記入してください。

（ふりがな）

手続代行者

まるまるかぶしきがいしゃ だいひょうとりしまりやく かんきょう たろう

郵 便 番 号
住会

- 0000

名 ○○株式会社 代表取締役

氏※建築主が複数いる場合は、代表者をこの欄に記入し、代表者以外は欄外若しくは別紙に、氏名を記入してください。

000

所 東京都 豊島区 ○○1-1-1

住

環境 太郎

-

所
社

名

手続代行者がいる場合に記入してくだ
代表者等名
さい。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
助成事業廃止届出書
公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第18条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
第１ 交付決定番号
交付決定通知書に記載されている「交付決定番号」を記入してください。

第２ 助成対象住宅の住所

東京都豊島区駒込*-*-*

助成対象住宅の住所（地番）を記入してくだ
さい。

第３ 助成金交付申請予定額

600,000
第４ 廃止の理由

円 （内訳） 住宅

500,000

太陽光発電システム円

100,000円

助成金交付決定通知書に記載された「交付決定額」を記入してください（内訳も記入してください。）。

○○のため。
廃止の理由を具体的に記入してください。

第５ 助成事業者の連絡先（本欄は個人申請の場合記入してください。）
電話番号

E-mail

ＦＡＸ番号

緊急連絡先
（携帯等）

助成事業者 担当者連絡先（本欄は助成事業者が法人の場合、記入してください。）
会社名

部署名

営業統括部

担当者名

地球 二郎

○○株式会社

〒
住 所

000
東京

電話番号
ＦＡＸ番号

－

日中、連絡のつく番号を記入してくださ
い。

0000

都道
府県

杉並

市区
町村

○○2-2-2

03-0000-0000

E-mail****-****＠***ne.jp03-0000-0000

緊急連絡先
（携帯等）

080-0000-0000

手続き代行がいる場合、記入してください。
手続代行者連絡先（助成金申請に係る手続きを代行者に依頼する場合に記入してください。）

所 属
会社名
担当者名
〒
住 所

日中、連絡のつく番号を記入してくださ
い。

－
都道
府県

市区
町村

電話番号

E-mail

ＦＡＸ番号

緊急連絡先
（携帯等）

36

6.8 取得財産等処分承認申請書
別記第13号様式
令和〇 年

公益財団法人東京都環境公社
理事長

〇

月

〇

日

書類の作成日を記入してください。

殿
助 成事 業者

建築主の住所と氏名を記入してください。
※法人の場合は、氏名欄に会社名及び代表者（役職名・氏名）を記入してください。

郵 便 番 号000

- 0000

所 東京都 豊島区 ○○1-1-1

住（ふりがな）

まるまるかぶしきがいしゃ だいひょうとりしまりやく かんきょう たろう

名 ○○株式会社 代表取締役

氏

環境 太郎

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
取得財産等処分承認申請書
公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱に同意の上、第22条２項の規定に基づき、下記のとおり所得財産等処分の届出を申請します。
記
第１ 交付決定番号

交付決定通知書に記載されている「交付決定番号」を記入してください。

第２ 助成対象住宅の住所

対象住宅の住所(地番）を記入してください。

東京都 豊島区 駒込*-*-*

第３ 取得財産等の処分に係る事項
処分する
取得財産等

太陽光パネル

処分の方法

破棄

処分の理由

パネルが割れたため

処分予定日

令和〇 年

〇

月

〇

日

第４ 助成事業者の連絡先（本欄は個人申請の場合記入してください。）
電話番号

E-mail

ＦＡＸ番号

緊急連絡先
（携帯等）

日中、連絡のつく番号を記入してください。

助成事業者 担当者連絡先（本欄は助成事業者が法人の場合、記入してください。）

会社名○○株式会社

〒
住 所

000
東京

部署名

営業統括部

申請者が法人の場合、担当者の連絡先を記入してください。
担当者名

地球 二郎

－

0000

都道
府県

杉並

市区
町村

○○2-2-2

電話番号

03-0000-0000

E-mail****-****＠***ne.jp

ＦＡＸ番号03-0000-0000

緊急連絡先
（携帯等）

080-0000-0000（日本産業規格Ａ列４番）

37

6.9 助成金返還報告書
別記第18号様式

令和〇 年 〇 月 〇 日

公益財団法人東京都環境公社
理事長

書類の作成日を記入してください。

殿
助成事業者

建築主の住所と氏名を記入してください。
※法人の場合は、氏名欄に会社名及び代表者（役職名・氏名）を記入してください。

郵 便 番 号
住000

- 0000

所 東京都 豊島区 ○○1-1-1（ふりがな）氏

まるまるかぶしきがいしゃ だいひょうとりしまりやく かんきょう たろう

名 ○○株式会社 代表取締役

環境 太郎

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
交付決定通知書の右上に記載されている日付を記入してください。

助成金返還報告書

年月日付けをもって助成金交付額確定の通知を受けた事業について、東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第24条第３項の規定に基づき、助成金を返還しましたので報告します。
第１ 助成金交付に係る事項

交付決定通知書に記載されている「交付決定番号」を記入してください。

助成金交付決定番号〒

助成対象住宅の住所- 0000000

対象住宅の住所（地番）を記入してください。

東京都 豊島区 駒込*-*-*

第2 助成金の返還に係る事項
助成金交付額金○○○○円

令和〇 年 〇 月 〇 日返還を請求された年月日及び金額

金

○○○○

円

令和〇 年 〇 月 〇 日
返還した年月日及び金額

添付資料（1）返還金金 ○○円（2）加算金金 ○○円（3）延滞金金 ○○円

加算金及び延滞金の算出根拠資料

未返還額（1）返還金金円（2）加算金

金円（3）延滞金金円

第３ 助成事業者の連絡先（本欄は個人申請の場合記入してください。）
電話番号

E-mail

ＦＡＸ番号

緊急連絡先
（携帯等）

助成事業者 担当者連絡先（本欄は助成事業者が法人の場合、記入してください。）

会社名

電話番号
ＦＡＸ番号

営業統括部

担当者名

地球 二郎

○○株式会社〒

住 所

部署名

日中、連絡のつく番号を記入
してください。

000
東京

－
都道
府県

0000
杉並

市区
町村

○○2-2-2

03-0000-0000

E-mail****-****＠***ne.jp03-0000-0000

緊急連絡先
（携帯等）

080-0000-0000（日本産業規格Ａ列４番）

38

6.10 所有者変更承認申請書
令和〇 年

別記第19号様式

公益財団法人東京都環境公社
理事長

〇

月

〇

日

書類の作成日を記入してください。

殿
変更後所有者

郵 便 番 号
住

変更後の所有者の住所と氏名を記入してください。
※法人の場合は、氏名欄に会社名及び代表者（役職名・氏名）を記入してください。

000- 0000

所 東京都台東区○○3-3-3（ふりがな）氏

かぶしきがいしゃさんかく だいひょうとりしまりやく とうきょう はなこ

名 株式会社△ 代表取締役 東京 花子

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
所有者変更承認申請書
公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第21条の規定に基づき、下記のとおり所有者の変更を申請します。
記
第１ 交付決定番号
交付決定通知書に記載されている「交付決定番号」を記入してください。

第２ 助成対象住宅の住所（地番）東京都豊島区駒込*-*-*

助成対象住宅の住所（地番）を記入してください。

第3 変更理由○○のため。
所有者変更の理由を具体的に記入してください。

第4 所有者変更前の助成事業者〒 000 - 0000
住

所

氏

名

東京都豊島区○○1-1-1（ふりがな）

所氏

名

かぶしきがいしゃまるまる だいひょうとりしまりやく かんきょう たろう

株式会社○○ 代表取締役 環境 太郎

第5 変更後の所有者〒 000
住変更前の所有者の住所を記入してください。

- 0000

東京都台東区○○3-3-3（ふりがな）

変更前の所有者の氏名を記入してください。

変更後の所有者の住所を記入してください。

かぶしきがいしゃさんかく だいひょうとりしまりやく とうきょう はなこ
株式会社△ 代表取締役 東京 花子

電話番号00-0000-0000

変更後の所有者の氏名を記入してください。

ＦＡＸ番号

E-mail

日中、連絡のつく番号を記入してください。

第6 変更後の所有者に係る義務の承諾
取得財産等の所有者の変更に伴い、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱」に定められた助成金の交付に伴う義務について、取得財産等の変更後の所有者に移転することを承諾します。
承諾日を記入してください。
変更後の所有者が直筆で署名してください。

承諾日

令和〇年

〇月

〇日

変更後の所有者名※直筆で署名すること。
（注１） 助成対象住宅の検査済証の交付日から10年を経過するまでの期間において、助成対象住宅の譲渡等により取得財産
等の所有者の変更が生じた場合に、本様式を提出し、公社から承認を受けること。
（注２） 変更後の所有者の本人確認書類（運転免許証の写し等）と、発行から3か月以内の助成対象住宅の登記事項証明書を提出すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

39