建築関係法令のＱ＆Ａ【建築基準法】
質問
質問分野
番号公開日

質問内容回 答備考

【手続き等】

1第2条

・公共事業で、 家の 一部 が掛 該当しない。新築となる。
かったため、移転を行ったが、その際に、敷地 が狭 かっ たた 【理由】
め、一部隣接地を購入し、購入 移転とは、同一敷地内の別の場所に移H25.7.26 した敷地に一部またがって移転 すことであるため。
せざるを得なか った が、 これは、移転に該当するか。
・敷地Aと敷地Bの間に水路があ ２ｍ以上の幅の構造物でつなぐことで、り、一戸建て住宅を、道路に直 通行や避難に支障がなければ可能
接接する敷地Aではなく水路を隔てた敷地Bに建築する場合、 【理由】
H25.7.26 水路部分を横断する構造物の許 敷地をつなぐものがあれば、一体のもの可を取れば、敷地は一体のもの として敷地の範囲を考えることができるたとして、家が建てられるか。 め。

2第2条
令第1条

3第2条
令第１条

・水路上の建物については、確 敷地の占用許可の部分を敷地面積として確認することが考えられるが、各特定H25.7.26 認申請は行えるのか。
行政庁に取扱の確認を要する。

法第2条
法第6条
法第41条の2
令第1条1号
規則第1条の3

建ぺい率が不足する場合、隣地 可能。の一部を計画敷地に含めて確認申請を行うことは可能か。
【理由】
建築確認申請書の審査において、他人の土地が含まれているかどうかは審査対象外であるため。
H28.3.17
なお、申請の敷地が、都市計画区域及び準都市計画区域内にある場合は、隣地の一部を含めたことにより、隣地の土地が建ぺい率や外壁後退の規定に適合しなくなる可能性もあり、事前に特定行政庁に相談が必要。

45

法第2条第8号
法第22条
法第62条

法２２条地域や準防火地域で、 外壁について、告示基準に適合する下地
外壁に木材を張りたい場合、下 材であれば、その表面材に木材を張るこ 平成12年
告示1359
地はどうすればよいか。とは可能。
号
なお、大臣認定の外壁の場合、大臣認定
H28.3.17に規定されている仕様で行う必要があ
防火避難り、外壁を木材が使用可能な認定を取得 既定の解している場合であれば可能。
説2012
P146第6条

・新築で、１００㎡未満の特殊 不要
建築物を複数棟造る場合で、床面積の合計が１００㎡を超える 【理由】
ものは、用途に関係なく手続き 法第6条第1項1号の規定する１００㎡は、が必要な区域（都市計画区域、 棟単位であるためH25.7.26
準都市計画区域、確認区域）以外の地域でも確認申請手続きが必要か。

1建築関係法令のＱ＆Ａ
質問
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番号

78

第6条

第6条

公開日

質問内容

回 答

備考

・１０㎡未満の増築を、同一敷 必要
地内で複数個所 で行 なう 場合（合計が１０㎡を超える）は、 【理由】
都市計画区域内で確認申請手続 棟単位として、１㎡の新築も確認を要する
H25.7.26 きが必要か。
ことには、例外規定である法第６条第２項の趣旨からは無理があり、増築及びその合計面積も、敷地単位と考えられるため・次のものは、確認申請上同一 申請が可能な場合がある。の敷地として申請できるか。 可能かどうか、申請地の特定行政庁等に○事務所兼事業主の住宅、 相談が必要
デイサービス施設及び老人ホームが別棟の場合【理由】
建築基準法では、一敷地１建築物が原 例規集
H25.7.26
則。やむを得ない場合は、例外を認めて A8704おり、その場合は、申請ができる。
デイサービス施設及び有料老人ホームともその形態が様々であり、一概にその判断が出来ないため。
・次のものは、確認申請上同一 畜舎を除き、個人経営の農家なら申請がの敷地として申請できるか。 可能と思われる。
○農家住宅の住宅と農機具倉 可能かどうかは、申請地の特定行政庁等庫、収穫物の倉庫及び畜舎 に相談が必要

9第6条

法第6条第1項
10 法第20条法第98条

【理由】
例規集
個人経営の農家ならば、倉庫類は一般 A8704
的には、農家としては、必要不可欠なものと考えられ、申請が可能。しかしながら、法人経営の場合や、また形態が様々な畜舎の場合は、個別に主事の判断が必要であるため。

H25.7.26

庇をバルコニーにするなどの改 床面積の変更がない場合は、確認申請修を行う場合で床面積の変更が の手続きは不要。
ないものは、確認申請が必要か。
【理由】
床面積の増加しないものは、大規模な模様替え及び大規模な修繕に該当しなけ
H28.3.17
れば、手続きを要する建築物に該当しないため。
ただし、構造上の安全性について、危険性が増大しないかどうかの検討は、設計者で検討を行う必要がある。

2

建築関係法令のＱ＆Ａ
質問
質問分野
番号

第6条、第87条、第87条の2、11 第88条、
規則第3条の2

第6条、第87条、令12 第115条の3第87条、令第19条、令第13 115条の3、令第137条の17第87条、令第19条、令第115条の14 3、令第137条の17、令第114条

公開日

質問内容

回 答

備考

・建築確認後の計画の変更につ 変更に関し、計画変更の手続きを行い、いて、設計者で明らかに軽微な 手続き終了後に完了検査を受けることが変更と考え、工事を進めていた 可能。
が、完了直前に軽微でないことが判明した場合に、どうしたら 【理由】
完了検査は、受けられるのか。 法第6条第14項によれば、確認済みの交付後でなければ、工事はすることができないとしており、計画を変更する場合は、 県運用確認を受けたものとは異なったものの工 P.125～
H25.7.26
事をすることになり、工事着手前に再度 P.135確認申請が必要となる。
このため、完了検査では十分把握しきれないことを確認するためにも、また、法律を遵守している者との公平性を保つためにも、検査前ではあるが、改めて、計画変更に関する手続きを必要とする。
・安否確認等サ ービ スの 無い 台所便所等が揃っているものは、共同住
高齢者向け住宅は、建築基準法 宅。そうでない場合は、寄宿舎。
による用途としては、どのような分類になるのか。
【理由】
法の別表第1の分類において、高齢者向け住宅は、下宿、共同住宅、寄宿舎又は 例規集
H25.7.26
A1205
児童福祉施設等となる。
児童福祉施設等の該当には、老人福祉法上の届けでが必要であり、それを判断しないとすると、共同住宅又は寄宿舎のいずれかの分類となるため。
・次の用途変更について、確認 デイサービス施設、グループホーム及び申請の手続は必要か
小規模多機能施設（ｼｮｰﾄｽﾃｲを行うもの○住宅→デイサービス施設 に限る。）とも、１００㎡を超えれば、必○住宅→グループホーム要。
○住宅→小規模多機能施設【理由】
例規集
H25.7.26
デイサービス施設は、児童福祉施設等に A1206
該当し、また、グループホーム及び小規
模多機能施設(ｼｮｰﾄｽﾃｲを行うものに限る。）は、寄宿舎に該当し、法第８７条第１項に規定する特殊建築物となるため。
・住宅からグループホームへ用 面積が、１００㎡を超えれば必要
途変更を行う場合、ガス設備を使用せずオール電化にしても、 【理由】
防火上主要な間仕切壁等は必要 グループホームは、法では、寄宿舎に該か。
当するために、特殊建築物となる。床面積が100㎡を超え、法87条に該当する用 例規集
H25.7.26
途変更の手続きを必要とする場合は、法 A120636条が適用され、間仕切り壁の規定を満足する必要がある。
なお、オール電化の場合は、火気使用室の規定は、適用がない。

3

建築関係法令のＱ＆Ａ
質問
質問分野
番号

15 第87条の2

第88条

16 令第138条

17 同上

18 同上

第88条
19 令第138条

20 同上

第88条、

21 令第142条

公開日

質問内容

回 答

備考

・エレベータの改修は、どこま 下記の場合は、申請が必要で、その場合でが確認申請の 手続 きが 必要 は、現行法に適合することが必要。
か。その場合に、既存遡及はあ ・機械室を移設るのか。
・全部取り替え（レールは残す場合も含む。）
例規集
・用途を変更H25.7.26A1207
・定員、積載荷重又は速度を変更
・昇降行程を延長
なお、戸開走行保護装置を設置又は改修する工事は、手続きは不要。
・太 陽 光 パ ネ ルの設置につい 不要
平23第て、確認申請の手続は必要か？
1002号告→既存屋根に設置する場合で、【理由】
H25.7.26
パネルのみ設置の場合
令第138条第1項に基づき、法の対象とな 示・23年
課長通達らない大臣指定の工作物であるため。
・太 陽 光 パ ネ ルの設置につい 下屋の面積が、１０㎡未満の場合は、不て、確認申請の手続は必要か？ 要→下屋を増築される場合で、防 下屋の面積が、１０㎡を超える場合は、火・準防火以外の地域で設置す 必要
同上
H25.7.26 る場合【理由】
下屋は、建築物の一部のため・太陽光パネルの設置につい ・構造の審査（屋根部材の検討及び骨組て、確認申請の手続きが必要な みの計算など）
H25.7.26 場合、どのようなことを審査す ・屋根材に求められる防火的な規定に関 同上るのか。
する審査（防火、準防火及び２２条地域の規定など）
・メ ガ ソ ー ラ ーの設置につい 不要て、確認申請の手続は必要か。
【理由】
メガソーラーの場合は、自立型の工作物
H25.7.26に該当するが、令第138条第1項に基づき、法の対象とならない大臣指定の工作物であるため。

平23第1002号告示・23年
課長通達

・メガソーラーの下部を駐車場 必要として利用する場合で、パネル相互は３００mmの隙間があるよ 【理由】
H25.7.26 うな場合は必要か。
架台の下部を屋内的用途に利用する場 同上合は、多少隙間があっても、建築物として扱うため。
・工法が異なる擁壁を連続して 一般的には、１件の工作物として、申請設置した場合（ 例え ば、 コー 可能。一般的かどうか、各特定行政庁にナー部：コンクリート擁壁＋直 確認を要する場合がある。
H25.7.26 線部：プレキャストコンクリー ただし、構造計算に関しては、一体のもト擁壁）は、一つの擁壁として のとして計算ができなければ、それろぞ確認申請ができるか。
れの計算書が必要。

4

建築関係法令のＱ＆Ａ
質問
質問分野
番号

公開日

質問内容回 答備考

・建築確認申請で、建築物の用 全体の床面積に対し、過半以上店舗が途が店舗兼用住宅の場合に消防 ある場合又は店舗の部分が５０㎡を超え同意は必要か？
るものは、必要第93条、22 令第147条【理由】
法第93条によるただし書き規定を受けないのもの(具体的には、令第147条の3に掲げるもの）は、同意が必要なため。

H25.7.26の3

23 要綱

・共同住宅を建設する場合、周 熊本市内や八代市内では、中高層建築
辺住民には、説明が必要か。 物については、指導要項に基づき、説明 中高層建築物指導
H25.7.26が必要な場合がある。
要綱

5建築関係法令のＱ＆Ａ
質問
質問分野
番号公開日

質問内容回 答

備考

【構造】

第20条
第3条、第24 86条の７
令第137条の2・新耐震以降の建築物の上増築 耐震診断では、増築が可能かどうか判断で、既存の建築物の一部を除却 できない。
し、以前の長期荷重よりも荷重を少なくし、しかも、耐震診断 【理由】
例規集
H25.7.26 上良好な結果が 得ら れる 場合 増築の面積が、５０㎡以下かつ1/２0以下 A0701
は、一体として増築が可能か。 であっても、上増築の場合は、耐震診断ではなく、原則として構造計算による安全確認が必要なため。

第20条

・筋かい耐力壁の最小有効長さ 木造許容応力度設計指針の標準的な仕 木造軸組等についての基準はあるのか。 様において、幅の最小値が90㎝以上か 工法住宅
H25.7.26 あれば、その基準を示してほし つ階高／幅が3.5以下であれば有効な耐 の許容応い。
力壁として取り扱っている。
力度設計

第20条

・面材張り耐力壁の最小有効長 木造許容応力度設計指針の標準的な仕さ等についての 基準 はあ るの 様において、幅の最小値が60㎝以上かH25.7.26 か。あればその基準を示してほ つ階高／幅が5以下であれば有効な耐力 〃
しい。
壁と取り扱っている。

第20条

・令第49条2項による構造耐力 有効な防腐措置をしたものとして取り扱う
上主要な部分である柱、筋かい ことは可能
及び土台に行う有効な防腐措置について、木材の材種をヒノキ 【理由】
木造建築等を使う事で、有効な防腐措置 国土交通省官庁営繕部監修の木造建築工事標準
H25.7.26としてみなすことはできるか。 工事標準仕様書によれば、ヒノキ等は、 仕様書防腐措置が要らない材種としているため。

25 令第46条

26 令第46条

27 令第49条2項

木造の建物に一部鉄骨を使用す 梁の一部のみを鉄骨造とする場合で、水る場合、例えば、梁の一部のみ 平方向の荷重を負担しない場合は、混構を鉄骨造とする場合は、混構造 造（併用構造）ではない。とならないか。また、木造の住 また、玄関庇は、一般的には混構造であ宅で、玄関庇部分のみを鉄骨造 る。の柱で支える場合は混構造とな
財団法人らないか。
【理由】
建築行政

・梁の一部鉄骨造の場合は、政令第４７条 センターの規定があり、ただちに木造以外の建築物 （ICBA)の（混構造）として扱うことにはならないため。 「確認・なお、水平方向の荷重を負担する場合で検査・適あっても、横架材に鉄骨を用いた軸組みと 合判定のして、木造の壁倍率の大臣認定を取得して 運用等にいるものは、木造として取り扱う。ただし、柱 関する質の一部を鉄骨にする場合は、一般的に混構 疑」Q&A５造となる。
６参照
・玄関庇部分を鉄骨にする場合は、特に木造として扱うことが認められていないため。
なお、混構造に関しては、明確に示された参考資料等がないため、特定行政庁に事前に協議が必要。

法第36条

28 令第40条

H28.3.17

令第47条

第20条

29 令第66条

・倉庫用としてコンテナを購入 倉庫として使用するコンテナは、建築物とした際、地面への定着はどのよ みなされ、政令66条に基づき、アンカーボ
H25.7.26 うにすればよいのか。
ルトなどにより、基礎に緊結することが必要。

6建築関係法令のＱ＆Ａ
質問
質問分野
番号

公開日

質問内容

回 答

備考

【単体規定】

第36条、
令第2330 条、令第119条

第36条、

31 令第25条

第35条
令第116条の2
32 令第126条の2他第5章の規定

第40条、

33 県条例２条

第40条、

34 県条例２条

・建築基準法では、階段及び踊 適用できない。
り場の幅を算定する際に、手すりの設置があった場合は、手す 【理由】
りの幅が１０㎝を限度としてな 階段の手すりの場合は、個人の住宅も適いものとみなせるが、廊下の幅 用になり、日本家屋の現状を踏まえ、緩 例規集H25.7.26を算定する際に も適 用で きる 和されたものだが、令第119条の廊下は、 A9603か。
特殊建築物に適用されるものであるため。
・令第２５条による階段等の手 不要
すりについては、転落防止の機能にあわせて、階段を昇降する 【理由】
際に、有効に補助する機能があ この規定は、階段から外への転落防止とる手 す り の設置が必要となる いうより、階段内での事故が多いことから、階段を安全に昇降するために出来た
H25.7.26 か。
たもの。
しかしながら、手すりは、当然に昇降の際の補助機能も兼ねており、別に設置することを規定してはいないため。
・排煙無窓の検討について、一 原則として、法35条により検討することが戸建て住宅は排煙無窓の検討は 必要。
不要となっているが、店舗兼用 ただし、無窓により、一般的に規定が適住宅も不要か。
用される排煙設備にあっては、平成12年
5月31日建設省告示第1436号により、階数が2以下で、延べ面積が200㎡以下のH25.7.26
住宅等の部分は、排煙上無窓であっても、排煙設備が不要とされているため住宅部分の検討は不要、店舗部分は検討が必要となる。
・がけ条例について、敷地の上 該当する。
部にある２ｍを超える畑のよう
H25.7.12 なものも、条例で言う「がけ」 【理由】に該当するのか。
がけに該当するかどうかは、上部が利用されていることとは関係が無いため。
・がけの上部に建つ建物の杭と 鋼管が、大臣認定を受けたものや指定性して、小口径鋼管杭を使用した 能評価機関による技術評定又は技術審場合は、一般的な杭と同様な取 査証明等を受けたものであれば、一般的扱となるのか。
な杭と同じ扱い。
H25.7.26
なお、杭基礎の取扱に関しては、各特定行政庁に確認が必要。

7

建築関係法令のＱ＆Ａ
質問
質問分野
番号法第36条
法第39条
35 法第40条令第80条の3第31条
令第3236 条、令第35条

公開日

質問内容

回 答

備考

がけ地に建築する際の注意点に がけ地であるかどうかについては、各ついて特定行政庁の建築条例に定義があるのでそれを確認すること。
また、地域によっては、建築基準法第３９条の災害危険区域又は、土砂災害特別警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域に該当する場合がある。災害危険区域について
県建築条
は、県及びその他の特定行政庁、阿蘇 例第2条、市、上天草市、産山村で定めており、土 第25条、
H28.3.17
砂災害特別警戒区域は、全市町村にあ 第26条
り確認が必要。
なお、災害危険区域として、急傾斜地崩壊危険区域をそのまま指定しており、その指定箇所については、土砂災害警戒区域を含め、県庁の土砂災害情報マップのサイトを参考とすること。区域や災害防止工事の状況については、各地域振興局土木部砂防担当課へ確認をすること。
・建築物を増築する場合、既存 敷地全体で、増築後も増築する前と浄化の建物と合わせて、４０人槽の 槽に求められる放流水の水質に変更が浄化槽が必要となった場合、既 無ければ、使用できる場合がある。
H25.7.26 存の３０人槽の合併浄化槽は使 使用が可能かどうか、その場合の措置なえるのか。
どについて、各特定行政庁に相談が必要。

8建築関係法令のＱ＆Ａ
質問
質問分野
番号

公開日

質問内容

回 答

備考

【集団規定】
第42条第2項
37 県細則19条

第42条第1項第5号、38 県細則第6条

第42条第139 項第5号＋
民法

第42条第240 項

法第42条
法第56条
41 第6項
令第134条

第43条、
42 令第１条

・幅員が4ｍ未満の道で、立ち できない。
並びがあり幅員1.8ｍ以上であった場合は、設計者で法42条 【理由】
H25.7.26 二項道路と判断はできないの ２項道路の指定は、特定行政庁の行為。
か。
指定をした特定行政庁に問い合わせが必要なものであるため。
・仮に道路位置指定をした場合 申請は可能だが、一般的には指定されなに、その道路により発生した道 い。
路斜線制限に関し既存建築物が適合しない場合、そのような道 【理由】
路位置指定は申請できるか。 既存の宅地で、接道義務は他の道路で満足している場合は、道路を指定される 道路位置
H25.7.26
ことによって、高さ制限等の不利益も受け 指定要綱ることになる。このため、事前協議の際に、申請までには、法に適合しなくなる部分を解消するように特定行政庁から指導を受けるため。
・道路位置指定道路の土地は、 建築基準法上は、所有の有無に関係なく以前、道路と併せて宅地を整備 道路ですので、それに接する敷地には、し分譲したところが所有してい 家を建てることはできる。
たため、最近になって、それを ただし、その道路に接する人たちが受益H25.7.26 購入するように との 話が ある 者となるので、将来的には所有者から購 同上が、購入しないと道路を使って 入し共同で管理することが望ましいもの。
家が建てられないのか。
・二項道路を挟んで、一方は２ 原則として、がけからの一方後退。
ｍを超えるがけ（がけは、土で出来ており、上部は、田んぼと 【理由】
H25.7.26 して使用）があり、一方は、建 がけに関しては、条例と同じ考えであり、物が、密集して立ち並んでいる 後退の容易性には関係なく、がけとなる
ような場合の道路後退は、どの ため。
ように考えたらよいのか.
敷地が河川道路に接している場 河川道路が、建築基準法の道路である合、前面道路の反対側に水面等 場合は、緩和の適用が可能であり、そうがある場合の高さ制限の緩和の でない場合は不可能。
適用は可能か。
【理由】
政令第１３４条第１項の適用は、前面の河川道路が、建築基準法の道路かどうかH28.3.17によるため。
よって、道路でない場合は、河川道路の部分は、建築基準法上は隣地となり、隣地斜線制限が適用されることになる。

・水路を挟んだ敷地での申請方 敷地が道路に接していないため、各特定行政庁に取扱の確認を要する。
H25.7.26 法はどのように行うのか。

9

建築関係法令のＱ＆Ａ
質問
質問分野
番号43 第43条

第43条第1項
県条例1844 条、第19条、第20条、第21条

公開日

質問内容

回 答

備考

・敷地と道路に高低差がある場 道路と敷地に高低差がある場合は、建築合の接道の取扱いについて物から道路に通じる避難上有効な通路等を設けなければ、敷地が法上の道路に接しているとはいえない。
なお、建築基準法施行令及び条例の規H25.7.26
定により、敷地内通路を求められている場合を除き、階段や傾斜路の有効幅は2ｍ以上でなくても、避難上支障のない幅員でよい。
・条例で、４ｍ以上の接道幅が がけで接する場合の接道規定の満足の必要な建築物の場合も、道路と 有無、並びにただし書きの要件を含め条敷地の間に通路があれば、がけ 例に関する敷地と道路の関係及び手続の高さや通路の幅に関係なく条 きに関しては、各特定行政庁に問い合わ
例の接道規定を満足しているの せが必要なもの。
H25.7.26 か。
・仮に満足しないとすると、ただし書きの要件はどのようなものか。また、その場合の手続きはどのようにすればよいか。

第43条第1

・旗竿状の接道幅について、Ｌ 原則として、４ｍ未満の敷地部分は、通/１０必要だが、そのＬは、道 路に該当する部分で、道路からの距離Ｌ路から、敷地のどの部分までを の算定対象部分です。
例規集
H25.7.26 言うのか。Ｌ/１０を超えていA8651
れば、４ｍ未満の幅の敷地でもよいのか。

第43条第1

旗竿状敷地の通路内に電柱があ 可能
る場合、電柱はないものとして接道幅を考えてよいか。
【理由】
例規集
H25.7.26
通路は敷地の一部であり、電柱などによ A8651
り、部分的にL/10に見合う有効な通路幅がなくても支障がないため第43条第1・都市計画区域内の敷地が区域 法43条ただし書きによる一方後退として外の４ｍ未満の道のみに接道し 建築可能な場合もある。各特定行政庁にH25.7.26 ている場合、建築が可能か？ 問い合わせが必要なもの。

第43条第1項
第44条第148 項
令第144条の4

・道路位置指定で、一部転回広 可能場がなくなり、そのところに建物の一部があるような場合に、 【理由】
その道路を接道として建物は建 違反があることで、道路位置指定を廃止
H25.7.26 設できるか。
していない限り、道路に関して違反があることによって、違反とは関係が無い敷地の接道が認められないとは言えないため。

45 項

46 項

47 項

10

建築関係法令のＱ＆Ａ
質問
質問分野
番号

第43条第149 項

第56条第2項、第4項
令第130条50 の12
令第135条の5、6

公開日

質問内容

回 答

・法４３条ただし書きが、許可 ただし書き許可の手続きが必要制になった以後も、二項道路でないにも係わらず、４ｍ未満の 【理由】
道に接する形で但し書き許可を 従前の許可を受けなかった確認申請の受けずに確認された敷地の手前 際と平等性には欠けるが、2項道路ではH25.7.26のところに、確認申請は出来る ないので、手続きを行えば許可できるもか。出来るとすれば、但し書き のなら、許可の手続きが必要なため。
許可を取る必要があるのか。
・確認当初は、道路斜線制限の 天空率を使うことで、可能な場合がある。
緩和を受けるために、道路の中心からの高さ２ｍ以内の部分に 【理由】
は、メッシュフェンスを道路側 建築物が、当初の位置のままであれば、に設けていたが、交通量が多く 透過性の無いものに変えることは、斜線H25.7.26なり、埃も飛んで来るため、も 制限を受けることになるが、天空率を検う少し穴の少ないフェンスにし 討することで、緩和を受けることができるたいが可能か。
ことがあるため。

11

備考建築関係法令のＱ＆Ａ【建築士法】
質問
質問分野
番号1234567第2条

第20条第１項

第20条2項、第20条の2第1項、第2項第20条2項

第20条5項

公開日

質問内容

回 答

備考

建築士の資格が必要な大規模な 壁、柱、床、梁、屋根及び階段などの主模様替えとは、どんな工事のこ 要構造部に関する一つ以上の部位に関とを言うのか。
し、過半の材料、構造を変える工事で、ス
建基法第2H25.7.26
レート屋根を、鋼板の屋根に造り替える 条工事などが該当。
建築士は、設計を行った場合に 出来ない。
設計図書に、資格と記名及び押印が必要だが、最近は、CADに 【理由】
H25.7.26 より図面を作成しており、押印 建築士法第２０条1項に基づき、設計図書は行う必要があるのか。印影な における建築士の責任と権利を明確にすどで処理できないのか。
るため
構造設計一級建築士が関与した 構造設計一級建築士が、自ら構造設計場合は、安全証明書の交付は必 図書の作成を行った場合や法適合確認要ですか。
を行った場合は、不要。
運用指針
H25.7.26
ただし、関与が義務付けられていない建 P.190
築基準法第２０条第１号及び第２号以外の建築物に関しては、証明書が必要。
安全証明書は、法的には、構造 必要。
計算書が不要な場合でも、構造 交付先は、元請けの事務所。
計算を行った場合には、必要ですか。
H25.7.26 また、下請けで行った構造計算の場合は、誰に対し、安全証明書を交付するのですか。
建築士法第２０条第５項の規定 建築設備士に、設備に関する設計又はで、建築士が、建築設備に係る 工事監理を再委託したとき、又は事務所設計等において、建築設備士の 内の資格者が業務に携わったとき。
H25.7.26 意見を聞いたときとは、どんなときか。

第23条の6

・建築士事務所の業 務 報 告書
は、実績が無い事務所でも報告する必要がありますか。
・報告は、必要。
H25.7.26
・その場合、開設者が個人の事 ・時期は、１月４日から３月３１日まで。
務所は、いつ報告したら良いのでしょうか。

第24条の7

重要事項の説明は、建築士の業できません。業務独占に該当する説明
務独占に関 する 契約の場合で運用指針
は、業務独占に相応する資格を有するも P.192
H25.7.26
も、受託した事務所の所員ならの以外は不適当です。
ば、誰でも説明が出来ますか。

12建築関係法令のＱ＆Ａ
質問
質問分野
番号8第25条

公開日

質問内容

回 答

備考

告示第15号により設計及び監理 一般的には、告示15号の第4に基づき、料を算定するには、どうすれば 略算法によって、直接人件費並びに直接 平成21年よいのか。
経費及び間接経費の合計額を算出し、特 告示第15号、平成別経費、技術経費、消費税相当額を加算
27年告示して、設計料を算出する。略算法に関して 第670号
は、耐震診断等の報酬に関する告示６７ 「官庁施０号を踏まえた国土交通省官庁営繕部が 設の設計
H28.3.17定めた設計業務等積算基準及び同要領 業務等積があり、内容は官庁営繕部のサイトで公 算基準と開されている。要領に基づく具体的な計 業務量の算方法については、官庁営繕部監修の 算定」「官庁施設の設計業務等積算基準と業務 {（一財）量の算定」を参照。
公共建築協会}9第10章、第10条

建築士が工事中に施主に無断で 建築士法上の罰則はありません。
勝手に設計を変更し、当初の図 行政処分に関しては、建築士の監督官庁
H25.7.26 面と異なったも のが でき た場 である県庁建築課へ問い合わせが必合、建築士法上の罰則はありま 要。
すか。

13建築関係法令のＱ＆Ａ【都市計画法】
質問
質問分野
番号12345第29条

第29条第2項

第33条、
令第28条、規則
第23条

第34条

第35条の2、法第42条

公開日

質問内容

回 答・工場跡地など宅地化されてい 単なる区画の変更は、不要。
るものを、小分けにして、造成を伴わない形で道路に接するよH25.7.26 うに宅地分譲する場合は、開発許可は必要か。

備考
県「開発許可制度と開発許可申請の手引き」
P.4

・都市計画区域 及び 準都 市計 何れの場合も、手続きが必要。
画区域以外の地域で、６０００㎡の畑を造成し、工場を建てた 【理由】
が、２期工事として、隣接する 建築物の建設を行うための土地の区画９，０００㎡の地目が雑種地の 形質の変更は開発とみなされるが、今資材置き場を購入し、工場の敷 回の資材置き場を工場の敷地に変える
同上
H25.7.26 地としたいが、開発許可の手続 ことは、造成の有無に関係なく、区画形 P.6～13
きはいるのか。また、特段の造 質のうち、質の変更に該当することで開成を行わないで済む場合も同じ 発行為となり、また、許可を受けていなか。
い既存の敷地と合わせて、開発許可の手続きが必要な１万㎡を超えるため。

開発許可を受ける際に、開発予 擁壁としては、使用できません。
定地が傾斜地であるため、宅地 なお、０．６ｍ以上の段差ができる場合の擁壁を兼ねて数段の空 洞 ブ は、原則として擁壁が必要です。
同上
H25.7.26 ロックを使用できないか。
P.68

市街化調整区域内にある建築物 可能な場合もある。
を第３者に譲渡することは可能 そのためには、県や熊本市などに設置か。
された開発審査会の審査を経て許可を 同上
H25.7.26
得る必要がある。
P.88/89
審査会の審査を受けるためには、一定の要件を満足する必要がある。
住宅用として開発許可を受け、 変更は、必要。
まだ完了していない土地に、住 完了後は、用途地域が定められていな宅を止めてアパートを整備する い地域又は市街化調整区域、若しくは場合は、開発許可の変更手続き 都市計画区域及び準都市計画区域外
同上
H25.7.26 は必要ですか。の地域の場合は、法４２条に基づく許 P.30
また、完了後、アパートに変更 可が必要。
する場合は、手続きが必要ですか。

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