犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定

昭和三十六年（一九六一年）三月十五日にニュー・ヨークで署名
同年（同年）六月五日に効力発生（出所ー署名本書）

犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定

昭和三十六年三月十四日

署名の閣議決定

同年同月十五日

署名

同年五月十七日

国会承認

同年同月二十六日

受諾の閣議決定

同年六月

五日

受諾書寄託

同年同月

同日

公布

同年同月

同日

効力発生

犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定をここに公布する。

御名御璽

昭和三十六年六月五日

内閣総理大臣池田勇

人条約第四号

犯罪防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定

国際連合（以下「機構」という。）及び日本国政府（以下「政府」という。）は、千九百五十四年にラングーンで開催された犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関する第一回国際連合アジア及び極東セミナーによって全会一致で採択された犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所の設置を勧告する決議を実施することを希望し、次のとおり協定した。

第一条
１

研修所の設置、目的及び事業犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所は、この協定の規定に基づき、機構及び政府により日本国に設置される。

２

この研修所の目的は、犯罪の防止及び犯罪者の処遇の分野に関し、並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行なうこととする。

３

研修所の主要な事業は、次のとおりとする。
（ａ）

犯罪学、刑罰学並びに少年非行及びこれに伴う教化手段（社会学、心理学、精神医学及び行刑に伴う社会的援助を含む。）に関する主要な理論及び実際について十分な基礎知識を与えるため研修計画を実施すること。この研修計画は、被拘禁者及び少年犯罪者の地位に関する適切な立法及び行政規則のための主要な原理についての包括的な研究を含むものとする。

（ｂ）

関係地域内の諸政府及び類似の諸施設に対し、すべての必要な情報をできる限り提供し、並びに研修所の事業の範囲内において資料を収集し、資料を分類し及び成果を配布することによりこれらの諸政府の犯罪防止事業の実施に協力して、これらの諸政府及び諸施設との連絡を維持すること。
（ｃ）

日本国の適当な施設で実地研修を行なうこと。

第二条
１

研修所の組織及び教育方法

研修所に、次の職員を置く。
（ａ）

機構が政府と協議して任命し、かつ、機構が給与を支給する所長一人。所長は、機構に対し責任を負い、研修所の事業について機構に報告するものとする。所長の職務は、次のとおりとする。
Ⅰ

次長と協議して、研修所の研修及び調査の計画（第一条３（ｃ）に掲げる施設におけるその実施を含む。）を作成し、及びこれについて指示すること。

Ⅱ

次長と協議して、研修所の事務局を組織し、かつ、これを指揮し、並びに、次長と協議して、この協定に基づき政府により提供される研修所の専門職員及び事務職員並びに関係地域内の他の諸政府との取極に従いこれらの諸政府により指名される職員を選ぶこと。

Ⅲ

研修及び調査の資料並びに、適当なときは、調査計画の結果の出阪物を関係地域内に配布すること。

Ⅳ類似の国内及び国際の団体及び当局と研修所の事業に関する情報の交換を促進すること。

Ⅴ初年度の終了の際及びその後一年を経過するごとに、研修所の事業及び次年度の計画に関する年次報告を機構及び政府に提出すること。

（ｂ）

政府が機構と協議して指名する次長一人。次長は、研修所の発展を助長するため政府の適当な当局と連絡することを含めて、所長の職務の執行について所長を助ける。次長が不在のときは、上席の日本人職員が臨時の次長として行動する。
（ｃ）

機構が政府と協議して任命し、かつ、機構が給与を支給する高級顧問一人。高級顧問は、研修所の計画及び調査の実施を管理し、並びに研修所の出版物について責任を負う。所長が不在のときは、高級顧問が臨時の所長として行動する。
（ｄ）

必要な教育職員、調査職員、通訳及び翻訳職員並びに事務職員
２

研修所に、管理部門及び事務部門のための施設並びに教育、通訳及び翻訳並びに調査の便益のための施設を設ける。

３

教育方法は、主として、講義及び討議又はセミナーからなる。研修所で使用する教材は、なるべく、基礎的な教科書、事例集及び視覚資料とし、施設の見学及び施設における実地研修により補うものとする。
研修所は、さらに、短期間の特別再教育及び生ずることがある問題に応ずる特別研修を行なう。

４

研修所の用語は、英語及び日本語とする。日本語で行なわれる教育、調査又は研修は、同時に英語に通訳されるものとする。日本語で提供される教材その他の資料は、英語によっても利用することができるようにするものとする。

５

研修所は、その性格及び目的を助長するため、その事業に関し関係地域内の他の国の協力を確保するように努めるものとする。

６

研修所の規則は、所長及び次長が作成する。

７

機構は、必要なときは、研修所を視察させ、及びその活動について機構に報告を提出させるため適格な役員又は専門家を指名することができる。

第三条

機構の義務

機構は、資金があることを条件として、五年をこえない期間、研修所のために次の技術援助を提供する。

（ａ）

千九百六十一年には、所長及び高級顧問の役務、関係地域内の日本国以外の国のための五人分から十人分までの奨学金（フェローシップ）並びに千合衆国ドルの備品、専門図書その他の参考資料（ｂ）

千九百六十二年、千九百六十三年、千九百六十四年及び千九百六十五年には、毎年所長及び高級顧問の役務、特別再教育又は特別研修のための三人の短期専門家の役務関係地域内の日本国以外の国のための十人分の奨学金（フェローシップ）並びに毎年二千五百合衆国ドルの備品、専門図書その他の参考資料

第四条
１

政府の義務

政府は、国内法に従い、かつ、予算の範囲内で、次のものを提供する。
（ａ）

第二条１（ｂ）及び（ｄ）に掲げる人員（ｂ）

研修所の目的達成に必要な設備された土地及び建物並びにそれらの維持（ｃ）

研修所の出版物の印刷に必要な便益（ｄ）

諸施設における研修、調査及び展示の目的のための便益。研修所及びその職員が使用するこれらの諸施設は、行政的に研修所の一部を構成するものとみなしてはならない。

（ｅ）

研修所の計画及び調査に必要な備品、専門図書その他の参考資料（ｆ）

研修所の計画の効果的な実施に必要なその他の寄与（輸送の便益を含む。）（ｇ）

機構が国際的に採用する職員に対する医療及び病院における療養についての助力
２

政府は、関係地域からの国際連合奨学金（フェローシップ）受給者その他の者のうち資格のある者に対し、研修所を利用することができるようにし、かつ、この目的のため国内法令に従い、これらの者の日本国への入国及び日本国における滞在について便宜を与えるもとする。

第五条
１

特権及び免除研修所に勤務するため任命された機構の役員及び専門家は、国際連合の特権及び免除に関する条約第五条、第六条及び第七条に定める特権及び免除を与えられる。

２

前項に掲げる国際連合の特権及び免除に関する条約の諸条は、この協定の附属書に採録する。

第六条
１

効力発生、存続及び終了

この協定は、国際連合事務総長が政府からこの協定を受諾する旨の通告を受領した日に効力を生じ、第三条に定める第五年度の末日まで引き続き効力を有する。
２

機構又は政府は、おそくともこの協定が効力を失う一年前に、その有効期度の延長を提案することができる。

３

いずれの一方の当事者も、書面による通告により、いつでもこの協定を終了させることができる。終了は、前記の通告を受領した後四箇月を経過した時に効力を生ずる。

以上の証拠として、機構及び政府の代表者は、このため正当に委任を受け、この協定に署名する。
千九百六十一年三月十五日に、ニ ュー・ヨークで英語により本書二通を作成した。

日本国のために
国際連合日本政府代表
松平康

東国際連合のために経済社会担当事務次長代理
Ｗ・マーテイン・ヒル