2012
年号

つながろうJASPA！
！
〜ITで日本経済を元気にしよう！〜

東京都港区高輪2 15 8 グレイスビル泉岳寺前7F

TEL 03 3473 9822

FAX 03 3446 4180

ホームページ

http://www.jaspanet.or.jp

目

会長ご挨拶

次

■会長ご挨拶

全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）
会長 中島

洋

■巻頭特集

JASPA特別対談 〜経済産業省情報処理振興課 高橋課長を迎えて〜■NEW LEADERS vol.02〜03
日本システムスタディ株式会社 代表取締役社長
東京システムハウス株式会社 代表取締役社長

16■ＪＡＳＰＡ組織概要

23

組合員名、
連合会概要、
組織図■人事情報

役員および各委員会、
２２世紀フォーラム等の紹介

24■平成23年ＪＡＳＰＡ活動報告

賀詞交換会、年間の運営委員会、懇親会、懇親スポーツ大会■ITソフトウエア基準法（仮称）についての要望書■トピックス30■平成24年ＪＡＳＰＡ活動予定／編集後記

明日の安心のために…

JASPA共済

JASPA共済に是非ご加入下さい！
！
全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）
では構成員企業の経営の安定を目指すことにより、ソフトウェア開発関連技術の向上ならびに、構成員企業相互の共済および福利厚生の充実を図る事を目的に共済事業を行っております。
それが全国ソフトウェア協同組
合連合会共済（JASPA共済）です。

全国ソフトウエア協同組合連合会

生命共済＆（上乗せ）がん共済
年齢に関係なく月会費５００円＆１,０００円の合計１,５００円（1口）〜のお支払いで、会員企業の役員・従業員様の生命共済及び幅広いがん保障が受けられます。
※詳細は下記JASPA事務局迄お問合せ下さい。

1.生命共済では月々一口500円の掛金（最高2口まで）で死亡時300万円の保証が受けられます
2.がん共済では一口1000円の掛金（最高2口まで）
でがん罹患によるa.診断給付金100万円、b.入院給付金日額1万円、c.手術給付金（手術の種類により変動）の保証が受けられます

目次

中島

洋

本当に、現代社会は大きな転換点に直面している。

重要である。
さらに福島原発事故による電力不足を円高や地球環境問題などのように日本国内ではらちきっかけにした新しい電力システムへの傾斜、新しいが明かないものも多い。同時にT w i t t e rやF a c e

エネルギー源の発見と社会体系、産業体系そのもの

Book、
ミクシィなどのSNS（ソーシャル・ネットワーク・が大きな変化を生み出している。家電、自動車、建設、サービス）などの国内事象になって、その性格が分行政は新しい仕組みに対応して変身を遂げねばなるかって来たものもある。
どれも社会を支える情報産業

まい。
スマートグリッド、
スマートハウス、
スマートタウン、の支援を必要としている。
われわれの責任はしだいに

スマートソサエティなどの新しい巨大な市場も姿を現重くなっている。十分に自覚して行かなければならしつつある。
もちろん、どの変化にも、効果的な新しいない。

情報システムの支援が急務だ。
ここでも情報産業の全国ソフトウェア協同組合連合会（ＪＡＳＰＡ）
を構成働きが期待されている。

する企業は、
ほとんどが中小規模のソフトウェア開発

世界経済の重心の位置がアジアへと大きく移動し企業、
あるいはその関連企業である。
コンピューターソ

つつあるのも注目しなければならない。急拡大する経

フトウェアの世界はインターネットの飛躍的な進展、
クラ済に、日本企業は一斉に事業進出を急いでいる。情ウドによるシステム構築の激変、
さらに、
スマートホンや報産業も新しい海外戦略を推進しつつある。
しかし、

タブレット端末の急速な普及と大きく変転し、ビジネス日本が追い求めてきた先進国とは違った市場環境で環境は日々、様相を異にしている。各々の企業はどのある。特に情報産業には重要な知的財産を守るにはように変化を乗り越えるのか。力がある企業はこれをどうしたらよいか。
クラウドもその有力な道具である。新チャンスとして成長の糧にできる。

しい情報技術、情報インフラを自分のものとして、次のただ、それを単独でできるのは、限られた企業かも挑戦が必要だ。

しれない。多くの企業は互いに助け合いながら、情報

社会は情報技術を基盤にして激変を続けている。

を共有し、知恵を共有し、変化への対応を模索してゆ

情報産業もそれに呼応して変革を続けなければならく。協同の力で変化を乗り越えてゆく。
これが、
これま

ない。平常時とはビジネス機会は異なる。社会の変で果たしてきたＪＡＳＰＡの役割である。

化、市場の変化、技術の変化、技術者資源の変化、情報や知恵の集約だけではなく、共同事業、共同

そうした変化から市場のニーズをつかみ取る営業力

福祉、保険共済、共同研修・教育、共同施設利用なの練磨など、情報サービス企業、
ソフトウェア企業も進5.会員企業単位での全員加入型のみの取扱

ど、「中小」の弱点を補う結束と多くの企業の「協働」化し続けねばならないだろう。
日本社会、
日本経済の

6.共済会費負担は会員企業（全額損金処理によって、中小ソフトウェア会社が持てる力を数倍、数エンジンとして、ＪＡＳＰＡは力を合わせて前進してゆく。

十倍にして活動できるようになる。

このＪＡＳＰＡを活用して欲しい。
また、さらに多くの

3.がん共済は既存の生命共済の上乗せ共済です（※生命共済に加入の会員が加入できます）
4.１年更新型です。中途解約金はありません

可能）

全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）共済会事務局※毎年決算時に剰余金に対し配当が行われます。
TEL ０３−３４73−９８22【ＪＡＳＰＡ共済】
ホームページアドレス http://www.jaspanet.or.jp E-mail jaspa̲info@jaspanet.or.jp

02

25
27
28

各組合の実績、褒章情報等

長

04■JASPA会員組合の紹介／NEWS 東西南北レポート

会員組合の事業内容のご紹介

会

03

14
15

青谷 哲也
林 知之

全国ソフトウェア協同組合連合会

東日本大震災の傷跡はまだ癒えていない。
その復興、新しい社会の建設には、我々情報産業の役割が企業に参加して一緒にこの変化を乗り切ってもらい
たい。
会長挨拶

03

経済産業省商務情報政策局情報処理振興課

JASPA
特別対談

経済産業省商務情報政策局情報処理振興課

高橋課長を迎えては、指導官庁の経済産業省商務情報政策局■場 所

帝国ホテル 松の間の人たちの技術をデータベース化して、キュウリとパプリカの三つで施設園芸全体

二つを組み合わせることによって高度なの4分の3を占めています。徹底的に絞り農業を生み出していこうということです。

込むことによってデータを集めて、このようそれが可能な分野はまだ十分残されてな状況のときにはこういう作業をすると飛いて、ヘルスケアや介護、場合によっては躍的に収穫高が上がるということをデータ

医療全体もそうで、医療の情報化というとベースにして、ITで制御することによって、お医者さんがパソコンの画面を見て、患例えばトマトの単位当たり収穫量は日本の者さんの方を見もせずに質問だけして3倍あるのです。

データを打ち込む様子が浮かんできますが、本当はもう少し使い方があるのではな

野などを対象とすることを考えています。

いかと思います。医療の分野でももっと高例えばロボットでは、最近ニーズが高まっ度にITを活用して、単に患者さんを治すている家庭用掃除機ロボットのように、こだけでなく、国民が病気になる前に健康をになっているのか。中小のソフトウェア会

れから利活用が実際にどんどん進んでい維持するための技術をデータベース化す社にどういう影響があるのかが非常に見くと、センサー技術で周りの情報を取りなる。健康保険の財政健全化のためにはそ極めにくい。
あるいは、経産省としてはクラがら、
クラウド上にある何かとつながってコ

ちらの方がずっといいわけで、これから多ウドや大きくは情報産業をどんな方向に導ントロールされるようなことになるのではな

くの知恵を集め、そして技術者を集めてくビジョンを持っておられるのか、
お考えが

いか。
それによってロボットはもっと浸透し発展させるべき分野です。
そういう社会が知りたいという意見がありました。

ていくだろうということで、このような分野に必要としているところにITを適用して、融重点を置いて、ITの利活用を再度加速し合させていきたいということですね。

で、Ｒｕｂｙなど新しい言語や技術が出てきていきたいと思っています。

高橋

淳

経済産業省
商務情報政策局情報処理振興課

全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）
でで栽培していますが、オランダではトマトと農業以外にもヘルスケアやロボットの分

高橋

課長

五つ目は、
オープン化がどんどん進ん高橋淳

経済産業省商務情報政策局情報処理振興課

課長

朝倉

大輔

経済産業省商務情報政策局情報処理振興課

課長補佐

船渡

優太

経済産業省商務情報政策局情報処理振興課て、高度技術者の人材育成が大変です。

中島 われわれ情報サービス産業、
ＩＴソ

シングや通信の高速化、それこそビッグ

これについても支援をお願いできないかと

フトウェア産業が取り組むべき方向性をき

データで大量の処理ができるようになるな

中島洋

JASPA会長

いうことが共通に出てきていたと思います。

ちんと示してくださったように思います。農ど、今まで考え付かなかった用途が広まず最初に、経済産業省の来年の施業分野では、最近、AI（アグリインフォメー

がってきていると思いますので、それをもう策のポイントからお話をお伺いできればとション）ということがいわれています。経験

一度当てはめてみたいと思います。

思います。

をデータベースにというところは人工知能

中島高橋

商務情報政策局全体では、IT融のAIに近いのですが、農家のベテランの績を残してきていますが、効率化だけでな

合が一番大きな柱になっています。
これま方の経験をデータベースに入れ、種類のく新しい価値を生み出す、産業の高度化・良明専務理事、眞杉幸市監事、首都圏ソフト

でいろいろな制約があってビジネスが飛

違うさまざまな知恵を積み重ねて、互いの高付加価値化にITを利用したいというとウェア協同組合の石井一二顧問が同席した。

躍できなかったところに新しいツールとして得意な分野がさらに掛け算できるようなITを導入し、その利活用により新しいビジ

データベースを作る。

ネスチャンスがありそうな産業分野に焦点

高橋

情報処理振興課の皆さんと定期的に情報交
換会、意見交換会を開催している。
さらに突っ込んだ意見交換のために、
高橋淳情報処理振興課長に時間をいただき、会長の中島洋と対談の機会を持った。高橋課長は、今後の情報
振興のキーワードとして「IT融合」
を挙げるとともに、JASPAの抱える諸問題についても丁寧にお話しいただいた。
対談にはJASPAの横尾

04

高橋課長を迎えて首都圏ソフトウェア協同組合

横尾 良明

JASPA事務局長・専務理事

眞杉

幸市

JASPA監事

石井一二

JASPA会員 首都圏ソフトウェア協同組合

守田徹

首都圏ソフトウェア協同組合

JASPA会員 グリーンIT協同組合

理事長

常務理事
顧問

理事長

二つ目としては、地域でいろいろなシスるのを何とか禁止することはできないのかを当てて、そこにモデル的に先進的な試

育情報のようなものも、
これだけ非破壊のいうことで、事前に北海道から沖縄まで、テム需要が発生しているのですが、数少というような少々無理な声もあったのです

みをしたいということです。例えば農業なセンシング技術が進んでくると、今までとは全国各地のメンバーに、現況の要望を認ない地場の企業がそれぞれにいるところが、今回のアンケートではそうした声が一

どは、ITとの結びつきによってもっと生産

全く違った次元で情報が取れてくるので識するためにアンケートをとりました。皆さにナショナルワイドの企業が入ってきていつもない。つまり、中国やアジアのオフショ性が高まるのではないかと思っています。

はないかと思うので、それをうまく結び合んの回答を見て最初に気付いたのは、東ることについて、何か対策はないのかといアに対する脅威については皆が対策を一例として、
オランダの農業モデルが挙日本大震災後、情報サービス産業も景況

うような要望もございました。

打ったのか、あるいは中国をはじめとしてげられます。
オランダは九州と同じぐらいの中島 そうですね。
今までは糖度を見るとわせてということだと思います。

がかなり落ち込んでいたのですが、どうや三つ目は、中国やアジアのオフショアの向こうの技術者の人件費が高くなってき

国土面積しかないのですが、世界で2番

きには取って見ていたのですが、触らずにら夏以降少し手応えが感じられてきて、回脅威が薄れてきた点です。
オフショアへのて、必ずしもがちんこの勝負になっていな

目に農業輸出額が多いのです。選択と集外側から観測できる非破壊の技術が、こ復しつつあるのではないかというのが、一

脅威は、10年ぐらい前から出てき始めて、いのか。

中がものすごく進んでいて、例えば施設園こ十数年の間にものすごく発展してきていつ共通の認識のようです。

2〜3年前には中国にオフショアを取られ芸でも、日本ではいろいろなものをハウスます。そういうものを取り込みながら熟練

巻頭特集／特別対談

効率化については今まで随分実おっしゃるとおりで、環境情報と生

中島 高橋課長にお会いして対談すると四つ目としては、
クラウドが一体どのようIT技術が高度化して、
まさにセン

中島

洋

JASPA会長
首都圏ソフトウェア協同組合

理事長

巻頭特集／特別対談05経済産業省商務情報政策局情報処理振興課

報を取ってそれをどんどんストックしていく

ハウを蓄積しておいて、輸出するチャンス

全くそぐわなかったということがあって、日せていただきたいと思います。

そうすると、今注目されている技術は何ことでビッグデータになりますから、センシンが十分にあるということですね。

本の医療全体、行政全体の情報化・電子中島 それから、先ほどのIoT(Internet

ですか。
例えば一時期はＲｕｂｙなど日本発

グや通信の高速化の技術は、物と物がその際に、介護の機械は輸出するけれ

化を遅らせている根源の理由が、災害のof Things＝モノのインターネット)の問題の言語が注目されましたが、今は何に注目ネットワークでつながるI n t e r n e t o f

ども、そのプログラムやノウハウはクラウド

ときにかいま見えたのではないかと思ってですが、どうやらスマートフォンが爆発的したらいいのかという質問に対してはどう

Thingsをサポートするためにも、非常に重で日本のサーバに置いておく。
そうするといます。制度的な制約が多すぎて、情報に普及して、
そのアプリケーションも新しいですか。

要だと思います。それから当然、
ビッグ

海外で機械だけ模倣して作っても、ノウハ

サービス産業は、行政や医療の電子化の需要を生み出してきています。
その中で、

高橋

これからスマートフォンのアプリ

データですから、例えば予防医療を考え

ウは日本にあるということで、知財の保護仕事がこれから来ると思っているのになか

日本だけがまだアップル全盛なのですが、ケーションのマーケットが飛躍的に拡大る際に、莫大な個人の情報群と莫大な症にもなっていく可能性がありますよね。

なか来ないというところで、
みんないらいら韓国などではAndroidが完全に中心にし、日本の若者が、まず手始めに小型のア例の情報群との間の因果関係が、
エンジ

高橋

全くおっしゃるとおりで、ノウハウはしているわけです。
そのあたりの制度的ななっていて、
AndroidがiPhoneの2倍ほど

プリケーションから入ってみようというときにンを回すことによって新しく見つけられる

クラウド上にブラックボックス化して置いて変化も起こる可能性はあるのでしょうか。

のシェアになっていますし、
アメリカでも1年は、Ｒｕｂｙのような非常に敷居の低い言語かもしれません。

おけば、
パッケージソフトを売って分析され高橋

少しでも個人情報を使いやすくでほど 前 からi P h o n e（ 2 5％）を抜 いててしまうよりも、
むしろ知財面では意味があきるような目安を出せないかと随分長く調Android（45％）がトップになっています。

ころが、次の焦点だということですね。

高橋課長を迎えて

横尾 良明
JASPA事務局長・専務理事というのは、非常に役に立つツールだと思

そういうことを考えると、
「京」
のような高

うのです。
もちろんＲｕｂｙから始まって、他

速演算処理技術がないとビッグデータはるかもしれません。

整しているのですが、経済産業省の中でAndroidは規格がオープンになっている

うものに対してわれわれは何を準備し、経の言語にスイッチしていくということがある

宝の持ち腐れになってしまいますし、
日本

中島

私は制度の問題も残っているようも議論が様々あり、その疑念を我々が明ので、単にスマートフォンやパソコンだけで産省としてどのような施策を講じていかれ

かもしれませんが、若者が入っていくきっが世界に再チャレンジしていって、世界のに感じていて、
例えば今回の大震災で、医快に払拭できていない点はやや力足らず

なく、さまざまなデバイスに入り込んでモノると考えればよろしいでしょうか。
サービス

かけとして、Ｒｕｂｙはものすごく意味がある

トップを走っているということは、非常に意療情報を勝手に持ち出してはいけないとです。何らの形で少し前へ物事を進めてをインターネットにアクセスさせるための産業にはこんな影響が現れるというヒント

なと思っています。

味があることだと私は思っています。

いうことで、医師が順次交代して診療をす

いかなければいけないと強く思っておりま

ツールになっています。
それがAndroidのがあれば。

技術で重要なのは一つはクラウドで、そ中島 とにかく2年連続で世界一ですかるのに、患者のデータが共有できないといす。
会長からご指摘もありましたので、そこ急速な普及につながっていて、Android

高橋のクラウドの特徴は、データがどんどん集らね。今後、世界中が高齢化していくとき

うことがありました。
平時を前提にした個人

はきちんと進めたいと思います。

を使うことによって物がインターネットにつInternet of Thingsの結節点となっていまってくることです。
たくさんのセンサが情に、日本がAI農業や介護の仕組み・ノウ

情報保護や医療情報保護が非常時には

中島 そうですね。電子行政と医療の電ながるという新しい時代が来そうな感がくことについては、
あらためて申し上げるま子化については、
どうも個人情報のところするわけですが、これに対してビッグデー

でもありませんが、例えば、
これまで車がで引っ掛かるわけですが、制約要因をでタの処理をどうするか。昔はインターネット

提供する機能は、
もちろんドライブ自体がきるだけ早く取り除いて、本来あるべき情もバズワードだといわれましたが、定着して楽しいなどという付加価値もあったかもし

報化・電子化が進むよう、制度面からも経しまったのでもう誰もバズワードだとは思っれませんが、基本的には人やモノを運ぶ

産省のお力を借りたいと思っています。

ていません。
それと同じような状態にビッグことだけだったわけです。
これから先、ス

高橋

データもなるのだろうと思いますが、そうい

マートフォンのような、つながる拠点となっはい。そこは引き続ききちんとやら

スマートフォンのようなもの がているものを使い、車に乗っている間に、移動する以外に乗っている人に対してどんなことが提供できるのかが、差別化のポ
イントになってくるとも考えられます。
まさにそこにビッグデータが結びつくと、
個人の行動履歴が付加されて個人個人にカスタマイズされた情報提供が随時なされるようになって、それがもしかしたら潜在需要を喚起するかもしれません。恐らく今ある技術と今取れているデータを組み合わせるだけで、それに相当近いことができるようになっていると思うのです。
ですから、大きなソフトウェアというよりは、小さなアプリケーションのようなものを細かく作ってニーズに合わせていくのが一つの方法と漠然とは思います。
中島 つまり、
チャンスはあちこちに転がっ06

巻頭特集／特別対談

巻頭特集／特別対談

07経済産業省商務情報政策局情報処理振興課

ないのです。

中島 では次に、地域のソフトウェア会社

せていただきます。

それから、今は時代がEコマースで、
そ

また、今は民法で契約には紙やハンコの振興策というか、
通常のビジネスの機会

れに一番向いているのが、物品の流通がが要るとされているために電子化に十分を確保してもらいたいということなのです

なく、文書のやりとりだけで済むわれわれ

対応できない点があると思うのです。
一朝が、地元の公共事業についてはできるだの業界であり、検収にしても請求にしても一夕に変えられないところはありますが、

け地元企業が組み入れられるようにすべ

電子商取引で済むわけです。
ところが、
業別途規制緩和で進めていかなければい

きだという地産地消の考え方で、地域優界全体では現状それが全く行われていなけない。
それはわが省の一つの使命だと先の施策をとっている自治体も最近幾ついのです。

考えますので、お気付きの点があればまか出始めてきています。
このような方式がた教えていただければと思います。

全国に広がるようご配慮いただけないか

取引が始まるはずだし、始めていかなけ

眞杉

紙の請求書をやめて電子印鑑をという意見があります。地方の中小のソフ

ればいけない。そうすることによって簡単作って押して、そのPDFをメールで送るこトウェア会社にとってみると、自分が納めてにもなるし、いろいろなものが変わってくるとで請求書の体を成していると考えて、そいる税金がなぜ中央から来た会社の支のです。一番分かりやすいのは、今はコンれで支払い行為をする。
現実にそういうソ店に取られてしまうのだと、納得がいかな

ピュータで打ち込んだものを紙面にしてハフトや仕組みは出来上がっています。
程度い思いがあるようです。

最後にシステムがうまく動かなかったといこれからもっとほかの業界でも電子商

石井一二

JASPA会員
首都圏ソフトウェア協同組合

顧問ているから、それをきちんと拾う仕組みをが、請負の方式についての厚生労働省のンコを押して送っていますが、コンピュータの問題があって、大きな取引では紙に印

高橋 大企業が過度に有利にならないよ

うこともあったりするので、弊害もあるとい会社の中で作って、それぞれのところでビ規制がとても厳しくて、請負ではなく人材内にあるものが送れることは誰でも知って紙をきちんと貼って慎重にしなければいけうな取組は従来から講じてきました。分離

われるのですが、最初から大規模だと入ジネスチャンスをものにしていくべきだとい派遣でしょうというような指摘等いろいろいるのです。それにもかかわらず切手をないものもあるかもしれませんが、業者間分割発注制度などもその一つの試みでれる人が限られるので、引き続き工夫してうことですね。 AndroidやiPhoneの海

あって、業界が右往左往させられたところ

貼って封筒に詰めて送る。
そうすると200の小さなものはそれで済ませてもいいといす。
ただこれには、例えば、昔は大規模ないきたいと考えています。

外の利用事例を見ていると、
これはもう有があります。横尾さん、そこのところを解説

円ぐらいかかるわけで、そういう面も全部う指針を経産省から出していただけるといシステムを一括発注していたのを、分離分

意欲ある自治体がやることを、我々とし名な話ですが、スマホ＋端末でタクシーのしていただけますか。

含めて、まず基本的な契約が業者間で全いのではないかと思います。

割して受けられるようにしてみたら、結局てもぜひ応援はしたいのですが、なかなか運転手さんが気軽にクレジットカード決済

横尾 これはもう昔から話していることなく違うので今はそこの話を詰めているとこができるアプリケーションなど、個人用のアのですが、まず何が問題なのかというと、ろなのですが、新しい時代に沿って経済

プリケーションだけでなくビジネス用のアプ契約形態がさまざまあることです。
ソフト

産業省で音頭をとっていただけると、
中小

リケーションがどんどん増えています。
新しウェアの請負契約のモデルは、経済産業

企業がものすごく助かるのです。

い技術がどんどん出てくるので、そうした

省がずっと以前に作って更新しています。

中島

ものに対する研修をきちんとできるような

実は全くないのは業者間の契約で、問題は、ユーザーとベンダーの間には一応ある支援策が欲しいというニーズが相変わらになるのはいつもその部分なのです。業のです。
ところが、ベンダーはそこで完結ず強いので、
これもぜひ引き続きお願いし者間では請負契約や派遣契約などいろするわけではなく下請けの人たちにどんたいと思っています。

いろな契約があって、そのモデル契約書

どん下ろしていくわけですが、
その下請け

高橋

を作っていくべきなのに、この業界だけがとの間の業者間のモデルがないのです。

雇用者に対する研修については、契約を電子化するためのモデル

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われわれも努力させていただきたいと思う

いところもありますが、ただ、ニーズが高いのですが、経産省もぜひ一緒になって進ということは承りました。

めていただけるとありがたいというのが、中島 リーマンショック以降、特別な政府

われわれの要望です。

の施策のおかげで、行き詰まっているけれ

高橋 お話はかねて聞いておりまして、
まども何とか生き延びているという企業もあず反省も込めて申し上げると、この数年るので、雇用対策を引き続き延長してもら間、皆さまの業界との実務的なレベルでの「つかえる」システムを実感してください！

いたいという要望もかなり集まってきていま

話し合いが減り、少し疎遠になっていたとすので、この点についてももし機会があれころがあったかなと感じています。恐らくごばご尽力いただければと思います。

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中島

要望だけ先に言ってしまいますと、

不正な請負があったことも事実なのです

巻頭特集／特別対談

眞杉

際どういうことに困っておられるのかをきち

幸市

JASPA監事
首都圏ソフトウェア協同組合

んと伺わせていただいた上で、行政の枠常務理事

内で解決できることを探してきっちりとやら

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高橋 承りました。

08

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巻頭特集／特別対談

09経済産業省商務情報政策局情報処理振興課

10

高橋課長を迎えてダイレクトに支援するのは難しいというのれを普及させようと協力しています。
中小

そういうところの従業員教育や研修、社が正直なところです。

企業に仕事を配布するための方法の一

内の規則づくりなどをして、ソフト会社が中島

最近は発注側のコスト削減と効率つとして、官公庁の入札案件でもＰマーク

代理店となって、社会全体の底上げをし化のために、小分けしないで大きく出してと並んでJAPICOマークでも良いようにしたいと思っています。

くるので、
Ｃランク、
Ｄランクでは応募できなてもらうように働きかけていただいて、
こう

それから、
オフショア開発についての危いのです。
われわれも対応策は考えていした活動の後押しをしていただけるとあり

機意識がそんなに強烈ではなくなったとて、私は首都圏ソフトウェア協同組合の理が たいと思っています 。石 井 先 生 はいう感じがしています。
「逆オフショア」
とい事長を務めているのですが、官公需適格

JAPICOマークの責任者ですので、石井う言葉も真実味が出てきました。海外での組合の承認を得て、組合で共同受注とい先生から解説をお願いできますか。

システム開発需要が経済成長とともに急う形にすれば、Aランクのものも取れるよう

石井JAPICOマークは、24回・48回の速に強くなってきていて、毎年十数万人のにしました。
さらには、入札の要件として要分割払いが利くので、非常に喜んでいた技術者が誕生しています。それにもかか求されるISMSとISO9000、
Pマークを組合

だいています。
きちんと認証を受けて、保わらず、既に同じ成長過程をたどってきたとして取得しています。
このように入札の護 団 体としての認 定を受けています 。

日本などにソフトウェアがたくさんある。
自ための条件を組合として整備して、実際

JISQ15001と経済産業省ガイドラインの細みづくりを要求されて、小さいソフトウェア

分たちがゼロから作るよりも買った方がいに国のある機関の電子化プロジェクトを共

かな審査を受けて個人情報団体の認定

会社は困っているのです。
ただ、
情報サー

いということで、アジアで成功した企業が日同受注して、既に納入を終えました。 地をいただいて、官報にも掲載してもらいま

ビス産業全体の質を向上させなければ社

本のソフトウェア会社を買収しようという動くすることが簡単にできるわけで、
そういう

きが、小さいながら始まっているところで域ごとにいろいろな状況がありますが、組した。
あとは役所でオーソライズして認め会に対して極めて無責任なことになってしきも出てきています。

意味で日本でのクラウドの価値は高くなるす。現在はアメリカ経由で行っているもの

合は新しい機能を持つべきではないかとていただきたい。各省庁の入札条件にPまいますので、少しでも低コストで審査期

しかし、
ソフト会社は人が資産ですが、のではないかと考えるようになってきていを、東京から沖縄、沖縄から香港に直結さ考えて、対策をとってはいるわけです。

マークと並べてJAPICOマークも書いても間も短く、
しかし品質は同レベルの認証制

経営者が替わると人が逃げてしまうのでます。
この件についての支援策、制度的なせれば時間的にも短くなりますし、
アメリカ

ベンダーとしては、
自社のコンプライアン

らうと一番いいのですが、第1段階として度を作ってそれを中小のソフトウェア会社

実際には簡単にはいかないのですが、技

もの、海外の状況、進出のための注意点

経由は大変混雑していますので、その混ス上、しかるべき資格を持っていなければは「Pマーク等」「同等の認証」などと書いが取り、経営品質を上げる努力をしていき術を使わせてくれないかという話はたくさの調査をしていただきたいと考えているわ

雑が少しでも避けられます。
また、
アジアで

取引ができないということで、Pマークなどていただこうと思っています。

たいと考えています。

んあります。
それから、人が足りないのでプけです。

のクラウドサービスを考えると、沖縄は東を要件にしてくるのですが、Pマークを取中島

個人情報の保護は、
これからさら併せて、啓蒙活動として、例えば保険

ロジェクトに技術者を派遣してほしいとい高橋

全く今会長がおっしゃられたとおり

京よりも1500kmほど近いので、海底ケー得するのは、
中小・零細の事業者にとってに重要になってくると思います。近頃、行代理店や旅行代理店、レンタカー会社、う話も随分来ています。向こうのシステム

で、冒頭に申し上げたIT融合というのも、ブルのコストを考えてもGIXの拠点は沖縄

は資金的に負担が大きいのです。
そこで政官庁がサイバー攻撃を受けていて、
こなど、業務上、個人情報がたくさん集まっ

技術者のコストも非常に上がっていて、北出口としてはまさにパッケージシステムをアに作った方が得策だろうということで、GIX

品質は同レベルで、
ただしPマークほどコれをいかに防ぎきるかが最大の課題にてしまうところがきちんと個人情報を守れ

京と東京では北京の上級技術者の方がジアへ出していくことです。
ただ、
知財の部

は経産省より総務省かもしれませんが、わ

ストはかからないJAPICOマークが８月になっていますが、一般民間企業でも個人るような仕組みを組合がつくる。
ソフトウェ

高収入になって、
逆オフショアになるぐらい分がどうしても心配で、クラウドも万能ではれわれも一緒になって頑張っています。沖

スタートしましたが、われわれも全面的にこ情報を取り扱っているところからその仕組

ア産業は仕組みを作るのは得意なので、のところにきています。

ないのでもう少し慎重な検討が要ると思

縄は日本の一番西側にあって、日本がアジ

2年後、5年後には日本が安い人件費をいますが、そこがきちんと確保できるのでアの人たちと一緒にやっていくにはいい場借りるのではなく、日本の安い人件費を貸あれば、アジアに出ていけると思っていま所なので、経産省にもその地理的な優位

してあげる、
日本の技術を輸出する時期がす。海外へ行きたい中小企業があれば積性をご理解いただきたいとのことです。

来るのではないか。
そういうところについて

極的にバックアップすることが我々の責務

高橋 沖縄については、政府では沖縄振も支援していただければと思っています。

だと思っていますから、
コンサルティングや興のための予算枠を確保しており、ＩＴ人

クラウドによって知財が守られる可能性

情報提供はどんどんしていきますし、個別材育成など行っております。
さらに、北部があるならば、
日本の一般企業のアジアへにニーズがあれば、お問い合わせいただ振興にも力を入れており、名護市にオフィの進出、アジアでの事業展開をわれわれければご紹介もさせていただけるのでは

ス施設を建設し、そこにIT企業やデータがサポートできるのではないか。
アジアにないかと思います。

センター事業者を誘致し入居していただく

パッケージで持っていくと、サーバごと取ら中島 それから、冒頭に北海道から沖縄という事業を実施しています。

れてパッケージをそのままコピーされてしままでと言いましたが、沖縄にも有力な組合

中島 アジアに関してはもう一つ、連合会

う危険があります。
それをクラウド形式にしがありまして、そこから要望が出ています。

としては中国に直接行くよりも台湾を経由て、使うときにいちいちこちら側のサーバ

沖縄では今、
アジアの情報ネットワークのして行った方がいいのではないかと考えにアクセスしなければいけないようにする

ハブとなるグローバル・インターネット・エクていて、台湾の情報ソフトウェア産業協会と、盗まれたらすぐにキーロックして使えな

スチェンジ
（GIX）
を沖縄に作ろうという動（CISA）と提携して合同で勉強会や情報

巻頭特集／特別対談

巻頭特集／特別対談

11経済産業省商務情報政策局情報処理振興課

高橋課長を迎えて交換会を開いています。台湾の方々は中がメディアに取り上げられたり、経産省主でいるのですが、要するに誰がソフトウェす。
ただ、
日本でせっかく作ったソフトウェのどこへ行ってもこのソフトウェアは正しく国にたくさん進出していて中国人の考え導で作った分厚いトラブル事例集には、た

アのプログラムを書いているのか、誰が責

アの品質が外から見たときに全く分からな

動作することが保証される枠組みをつくり方をよく知っており、資本主義にも慣れてくさんのトラブル事例が載っていて、それら任を持っているのか。作業のプロセスをきくて、逆に言いがかりをつけられるのは、大たいと思っています。

いるので契約はきちんと守るし、中国側にはほとんどユーザーの中小企業と、中小ちんと記録して、後からすぐに閲覧できる

変腹立たしい事態だとも思っています。

中島

契約をきちんと守ってもらえるような手配

企業、大企業の取引で起きています。
なぜようにしておく。要するにトレーサビリティでそこで今、中核機能がソフトウェアに例も集めてきていますし、検討も随分してができる。
中国に販売できるものがあればトラブルが起きるのかと考えると、それは基す。今は牛が食べた稲わらがどこにある

よって実現される製品、システム及びサー

きているので、IPAの勉強会のメンバーに一緒に売ろうではないかということで、頻準がないからだと。
中小企業も大企業も、

かさえ、情報システムを基盤にして翌日にビスの品質を評価・認証する制度を作る加えていただけるものならぜひご検討い

繁に情報交換をしているのです。

ビルを建てるか一軒家を建てるかぐらいは突き止められるのに、プログラムのミスべく動き始めていて、その中には、実際にただければ。

中島

最後になりますが、われわれはかの違いはあるのでしょうが、同じようにシスでシステムが動かなくなってもどこに原因誰がこのプログラムを作ったのか、元請け

眞杉

ねてからIT基準法をぜひ作っていただき

テムを一から、基礎から全部作っていくとがあるのかよく分からない。誰がタッチしから下請け、孫請けに出したとしても、そ討する一方で、いわゆるITコーディネー

たいとお願いしていて、これまではIT基準

いう仕組みですから、建築業界と同じ構

たのか分からない。
どこかの餌屋が全部れはドキュメントを見れば少なくともどこのター的な、ユーザーとベンダーの間で成功法をゼロから作ろうと議論していたのです

造にあるだろうと。
ただ、
ソフトウェアは見え

私どもで責任を持つので安心してくださ会社が責任を持って作ったかというところを保証するような立場の人を、IT業界のが、ゼロから作るのは大変だし、よくよく読ないということはありますが、ドキュメントをそれによってベンダーも安心して仕事がいと言うけれども、
やはり事故が起きる。事まできちんと追い掛けられる仕組みを検討

組織の中でも考えていくべきだろうというんでみると建築基準法の読み替えでできそろえるなりすればそこは対応可能だろう

進められるようになります。大規模な法律故が起きると社長は謝りますが、どこにミしております。得心がいかないようなら監思いもあります。

るところが随分あるので、今、建築基準法ということで、建築基準法なり、建設業法、改正でなくても、大企業から中小企業すスがあったのかすぐには分からない。
これ査に当たる機関が実地に立入検査を行石井を基に案づくりを眞杉が中心になって行っ

建築士法などを流用して、ソフトウェア業

べてを網羅できるようなソフトウェアの開発

も紺屋の白袴もいいところです。
これをきい、
これならきちんと動くはずだと全部トめて判断していくかは、非常に難しい問ているところです。

界での規約を作ろうと考えているのです。

に関連する何がしかの規律、
ソフトウェアちんと分かるようにルールづくりをするといレースして、当該監査機関の名において題だと思うのです。
よく分からない人がど

不動産の取引によくあるような、証明を基準法（仮称）を何とか経済産業省主導

うのが、
ソフトウェア基準法の目的です。
そソフトウェア等が正しく動作することを保うこう言うと余計難しくて、結果として正し手順の希望があれば。

ユーザーに示さなければいけないようにしで整備していただけないか。

の目的を実現するために、建築基準法を証する制度を作りたいと思っています。

い判断がなされないので、しっかりした制眞杉よう。
それはユーザーを守るということで、中島

参考にしながら素案を作ってお見せして可能であれば平成25年度までにそういいるところなのですが、せっかくご理解いう制度を立ち上げたいということで、IPAだと思います。

ただくと、ちょうど卒業時期に来ているののソフトウェア品質監査制度部会で検討

中島 今日はいろいろと無理な注文もたくです。

しているところです。
日本の国の中だけでさんさせていただきましたが、ご参考にし本件については、法律で全部縛っなく、それを国際標準にし、日本でこういうていただければと思います。
どうもありがとていくのはよいことではないと思っていま

認証制度を持っているのであれば、世界

うございました。

眞杉さんから、今の状況と今後の作業
今、動かないコンピュータの問題

仮にITソフトウェア基準法と呼ん

ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合

会員募集中!

http://www.hisco.jp/

高橋関西支部 ・ 九州支部 ・ 関東支部

われわれは問題意識を持って事私の考えでは、そういう制度を検

今の認証の件で、誰がルールを決

度をつくろうと思うなら人材養成が第一歩

2012 年は辰年。昇り竜のごとく天に向かって飛躍を目指し、
関西・九州・関東で連携して活動してまいります。
本部事務局 ： 大阪府大阪市淀川区西中島6-1-1 新大阪プライムタワー5 階
アルカディア・システムズ株式会社内e-mail ： info@hisco.jp
事務局直通 ： 090-8659-1450

MISPA

宮 城 県 ソ フト ウェ ア 事 業 協 同 組 合

震災を乗り越えて、頑張っています！
㈱エス・キューブ㈲キムラオフィス・コーポレーション㈱エヌピーエス
首都圏コンピュータ技術者㈱㈱エー・アール・シー

12

巻頭特集／特別対談

高橋 義信
木村
裕
柴田 信幸
猪又 正明
太田 貴之

代表理事 木村 裕

東京システムハウス㈱㈱東北システムズ・サポート
㈱ＩＭＳ
㈱廣

高橋 勝也
稲葉 輝雄
宍戸 英雄
廣川 憲樹

巻頭特集／特別対談

13

ニューリーダーズ

ニューリーダーズ

vol.02、事業承継さの中から最近
業
企
の
合
組
は会 員
ステムスタ
本シリーズで2回は、日本シ
第
。
す
ま
し
介
方を紹
れた後継者のに伺いました。
青谷哲也社長の社
会
ディ株式

日本システムスタディ株式会社代表取締役社長

青谷

哲也、事業承継さの中から最近
業
企
の
合
組
は会 員
ステムハウ
本シリーズで3回は、東京シ
第
。
す
ま
し
介
方を紹
れた後継者のいました。
知之社長に伺
林
の
社
会
ス株式

弊社、
日本システムスタディ株式会社は、創業昭にそうなのでしょうか？ 確かにIT業界は業態の変

和５１年よりソフトウェア開発をメイン業務として今日化が益々速くなり、先行きが読みづらい業界なのかに至っております。私自身は大学を卒業後に当社にも知れません。過去においてもオイルショックやバブ

宮城県ソフトウェア事業協同組合に所属してお入社し、今後は先代の教えである「地道な積み重ル崩壊など、経営を行う上で幾多の苦難と予期せります、東京システムハウス株式会社 代表取締役

ねの中に[人の環] [社会の環] [システムの環] が生ぬ出来事が多々有ったに違いありません。特にＪＡ社長 林 知之でございます。

まれる」
と考え、
「 顧客第一主義・現場第一主義にＳＰＡの諸先輩方はそんな苦難を幾つも乗り越えら

全国ソフトウェア協同組合連合会の皆さま方に徹したシステム作りを推進する！」をモットーに平成20れた方々だと思うのです。

は、日頃から大変お世話になっております。

東京システムハウス株式会社
代表取締役社長

林知之

A C U C O B O L 事 業 の 立 ち 上 げ に 関しては 、JASPAの皆さまには多大なるご支援を賜りました
事を改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
お陰さまで２００９年１１月より社長に就任し、先代

1965年９月１１日、熊本県出身の４６歳になりまの高橋会長の下で経営について勉強しております。中学時代から陸上競技に励み、福岡県の駅す。
スマートフォンやタブレット端末、Androidやクラ一方で自分を振り返ると事業継承後にリーマン

伝名門校である大牟田高校に駅伝留学し、毎日

ウドコンピューティングに代表されるように情報シス

ＪＡＳＰＡにはＨＩ
ＳＣＯ（ハイテクノロジー・ソフトウェショックや東日本大震災等など、経営を行うには黙々と走るばかりの中学高校時代を過ごしておりテム基盤が完全に変わりました。我々もこの変化に

ア開発協同組合）九州支部の一員として参加させ数々の予期せぬ出来事がありました。
しかし、私のました。熊本工業大学（現・崇城大学）を経て、情いち早く対応し、
これから夢の有るＩＣＴサービス産て頂いております。
ＨＩＳＣＯは関東・関西・九州の３考えでは様々な事象が起きるからこそ、そこに勝機報処理専門学校から東京システムハウス株式会

業で生き残り、成長して行きたいと思います。

拠点を持ち、今年で27期を迎える歴史ある組合でが生まれるのだと思っています。逆に恐ろしいのは社に1988年に入社しました。時は、バブル経済のす。特に近年は支部間において「緩やかな連携」
を

何事も無く、現状維持を重んじ、自分自身では気付

絶頂期で日本の情報サービス産業もいくら人が居目指し、支部内においては「親密な関係」
を築いてかずに緩やかに坂を下るがごときになる事です。
だても足りなくなるのではないかとの状況でした。ほ

おります。
それは今後も継続的な情報の共有や、事からこそ、
しっかりと地に足をつけて、大きな耳で優どなくバブル経済も終焉し、情報サービス産業も衰

業の共同展開が可能な結束固き組合を意味してしい目を持ち、小さな口で素早く行動する事が出来退 するかと思いましたが 、組み込みシステムやいます。特に九州支部と関西支部は、ＪＡＳＰＡ内にればいかなる困難も克服出来ると信じております。

Java言語、LinuxOSの出現、インターネット、そし

おいても地方都市の独立企業として意義ある意見

今後とも弊社、そしてＨＩＳＣＯをどうぞ宜しくお願て何よりWindowsの出現によるＰＣやサーバーの年10月より事業経営を継承致しました。

を述べる立場にあり、その役割は日々重要さを増していると自負しています。

14

vol.03い申し上げます。

導のほどよろしくお願い申し上げます。

発展などで持ちこたえて来た我々業界では無いでしょうか。

最近ＪＡＳＰＡを通して知り合った先輩経営者のその間、私の担当した業務は、金融系（都銀、地方から「今からのIT業界は大変だよ。今までの右銀、生保）の大型汎用機の開発を経て、オープン

肩上がりの成長業界の様には行かないからね。」とCOBOLのACUCOBOL製品の販売とレガシー

手厳しいご指摘も受けます。
しかし、果たして本当

マイグレーション事 業 の 立ち上 げでした。特にNEW LEADERS vol.02

まだまだ駆け出しの経営者ですが、引き続きご指NEW LEADERS vol.03

15

宮城県ソフトウェア事業協同組合
理事長

木村

裕

☆MISPA 事業内容☆
●共同受注

当組合は、長引く不況と震災の影響で組合員数が減少しておりますが、平成22●共同販売

年度より始めた「ノアの箱舟」
ならぬ「ノアの泥舟」
構想を展開しております。
これは、ＪＡＳＰＡの組織を利用し、当組合で開発した産廃業者向けのシステムを●共同研究・開発きっかけとして、他組合の組合員と独自のノウハウの垣根を取り払い、共通の開発環境の基での協同販売・協同開発を目指して新たなビジネスチャンスを創出●技術研修

し、実績を上げることを目指しております。

●情報交流

さらに、多くの情報を集めることにより、当組合員だけでは対応できないようなシ
ステムのニーズもあります。

●各種イベント・行事等

平成２４年度は、
この実績とビジネスチャンスを基に組合員数の拡大と、さらなる実績作りを目指しております。

会長 高橋義信／理事長（事務局長）
木村 裕／専務理事 柴田信幸／常務理事 猪又正明／理事 太田貴之／監事 廣川憲樹
☆会員数は賛助会員、特別会員を含め９社です☆
住所：宮城県仙台市青葉区二日町２-１ キムラオフィスビル４階
TEL：022-261-0156 FAX：022-261-0165

北海道ソフトウェア事業協同組合
理事長

組合員相互の情報交流を積極的に進め、既存ビジネス分野はもとより新規分野のビジネス開拓に取り組んでいきたいと考えています。
皆様方のご支援、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
会員企業㈱アイティエス札幌事業所㈱エクサネット㈱ＳＯＣ総合研究所
コペル㈱
スマイル㈱
㈱ハルソフト㈱ヴァックスラボ
ＳＯＣ㈱ＳＯＣパートナーズ㈱㈱シーエスアイ日本ＳＥ㈱ 北海道支店（連絡先） 〒004-0015 札幌市厚別区下野幌テクノパーク1-1-12
TEL 011-899-6211 FAX 011-899-6212
http://www.socnet.jp/hsc/

NEWS

中央イメージ・テクノロジー研究開発協同組合（ＪＩＴＲＡＤ）朝倉幹雄

厳しい経済環境に置かれていますが、技術動向やビジネス動向をウオッチしつつ

E-MAIL：formmail@mispa.ecweb.jp

理事長

安達 幸詔

イメ−ジ・テクノロジ−技術に特化し、画像処理分野を目指した組合です。
１９８６年７月設立、２６年目を迎え会員数２１名・顧問を交え２６名です。
設立時からのスロ−ガンは、知り合い、
学び合い、
高め合う
！ で、
「知り合い 」… 会員の子会社を含め、国内は北海道から沖縄に８ケ所、海外は５ケ所「学び合い」… 毎月の定例会で「平成松下村塾」を開講し、講師は組合内外の人から「高め合う」… 弁護士・社労士・税理士・技術士等を顧問とし、適宜勉強会開催する
これからの厳しい時代を生き抜くに当たって、組合員各位の新たな目標作りは、『一社一芸！』「一人一芸！』、
を目指し、特色作りを目標とする。
理事長 安達幸詔／専務理事 土屋武仁／行事理事 駒形勝彦／技術理事 佐藤達雄／広報理事 山藤武志／監事 福田佳子
住所：〒111-0051 台東区蔵前3-1-10
TEL：03-5687-9386 FAX：03-3866-9229

E-MAIL：adachi@rdx.co.jp

ＵRL http://www.jitrad.com

NEWS東西南北レポート

ソフトウェア事業協同組合

理事長

磯崎

澄

"クラウドサービスソリューション"と"システムサービスソリューション"の
協同提供を
大手ＳＩ
ｅ
ｒ様の優良ビジネスパートナーとして
ユー・エス・イーをコアエンジンにお客様のご要望を超えた
高付加価値サービスを提供してまいります㈱ユー・エス・イー㈱ユー・エス・イー ビジネスソリューション
㈱ユー・エス・イー コート㈱アイ・ジー・スクウェア㈱アイ システムサービス

首都圏ソフトウェア協同組合（MEＴSＡ）

東京都渋谷区恵比寿3-1-7
タマビル恵比寿7Ｆt e l 03-5449-2761
fax 03-5475-8679

静岡県ソフトウェア事業協同組合（SSA）
理事長

中島

洋

【事務局】 〒422-8055 静岡市駿河区寿町6番34号 ㈱電算インフォメーション内
TEL : 054-289-2210 FAX : 054-289-2209 e-Mail : ssa-info@ssanet.jp【役 員】

共同受注で広がるMETSAのネットワーク
ISO9001、ISO27001、
プライバシーマークを2011年度に取得。
官公需の共同受注の実績を基に組合員とのビジネス機会を創出します。

理事長 村松克己／副理事長 山本正廣
（事業担当）、
桜井俊秀（事務局担当総務委員長）／
理事 石渡辰夫（JASPA担当）、関野光宏（教育事業委員長）松浦秀三（事業連携委員長）、
成川秀樹（親睦委員長）／監事 栗田富夫、齋藤弘幸

中部：10社、西部：1社）【組合員数】 28社（県東部：17社、【事業概要】 1984（昭和59）年6月設立以来、本来の事業協同組合の主旨とは必ずしも軌を一にしないが、常に各種技能の習得と対応が求められる当業界において、ソフトウェア業における経営課題をはじめ、技術、人材、情報などの研究や研修を中心に活動を続けてきた。

当組合では (1)官公需の共同受注(2)毎週水曜開催ダイレクト商談会

近年になって、積極的に国や県の助成を受け、人材育成や連携事業にも力を入れ、組合間あ(3)メッサカレッジ教育事業

るいは外部の団体や機関などとのコラボレーションやパートナーシップを視野に入れた事業を(4)毎月の協議会、セミナー後の交流会を通し組合員の受注機会の増進を図り、豊かなソフトウェア産業を実現します。

推進している。
今後、事業連携委員会を中心に、県中小企業団体中央会とも連携しながら、IT-BCP関連のプロダクトおよびサービスの「ＳＳＡブランド」化を展開する予定。

代表理事 中島 洋／専務理事 山村 史郎／常務理事 眞杉 幸市／理事 秋田 忠之／福原 智／矢野 嘉章／監事 井上 雅之／舟橋 千鶴子
住所：〒108-0074 東京都港区高輪２丁目１５番地８号 グレイスビル泉岳寺前
TEL：03-3473-9822 FAX：03-3446-4180 E-MAIL：metsa̲info@jaspanet.or.jp

18

NEWS

【褒

章】 ＳＳＡ：平成22年度「全国中小企業団体中央会会長表彰（優良組合）」
石渡辰夫理事：平成23年度「産業振興功労表彰」（県知事表彰）

NEWS

19

東西南北レポート

ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合【関西支部】
理事長
副理事長
専務理事･支部長
理事
理事
監事【九州支部】
副理事長
理事・支部長
理事
監事【関東支部】

小幡
堀内
川井
鈴木
足立
高橋
荒川
西野
森田
堤内
北村
田中
高畑
中野
田中

日本システムスタディ㈱㈱システック福岡㈱エル・エス・アイ
三立情報㈱㈱ユー・エス・イー㈱ＮＳソリューションズ西日本㈶九州先端科学技術研究所

青谷 哲也
伊集院一人
岡 万里子
上野 末吉
吉弘 文平
渡邉 俊治
芦塚日出美

コムチュア㈱日本システムスタディ㈱

支部長代理

向
青谷

2012年
私たちは次の活動でHISCOを盛り上げます

忠信
雅司
利通
規之
順一
昭
智之
勲
義幸
良祐
雄吾
秀範
道子
琢司
敏之

関西支部の年間活動◆会員間の情報交換により、会員企業の事業の発展を図ります。
◆技術研修会を開催し、技術の向上を図ります◆ITフォーラムの開催により、有効な情報を発信します◆会員数を増やし組織の充実を図ります◆会員間の親睦を深め、円滑な活動を図ります『Rubyビジネス推進協議会』を立ち上げ、関西圏でのRuby発展に注力します！

代表理事

庄司 重樹

専務理事

角谷

幸夫

理

小畑

監

坂井

寿男

㈱
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〒530-0001

九州支部の年間活動＜営 業 地 区＞

大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、三重県、和歌山県、
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の区域

関東支部の年間目標

㈱
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ッ
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京
通
㈱

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マ
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㈱

㈱
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情
報
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㈱
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開
発
研
究
所

佐々木賢

（連絡先）東京都品川区東大井５−７−１０ クレストⅠ・組合員のためにする共同宣伝

・組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供◆会員数を増やし組織の充実を図ります

理事長

NEWS

事

大阪府大阪市北区梅田２丁目５番８号 千代田ビル西別館４階
電話 06（6347）
6613 ＦＡＸ 06（6347）
6615＜事 業 内 容＞ ・組合員の行うソフトウェア開発の共同受注

電 算ソフトウエ ア 協 同 組 合

20

智尚

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◆合同人材研修により、技術者の育成を図ります◆情報交換会を定期開催し、円滑な活動を図ります◆スポーツ大会を開催し、会員相互の交流・親睦を図ります

浩一
哲也

㈱
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ル

事

組合員86名・組合員の福利厚生に関する事業

絆を大切に・希望をもって切り拓く
北
斗
ビ
ジ
ネ
ス
ソ
フ
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㈱

認可第517号

関西コンピュータ技術協同組合

会員募集中

http://www.hisco.jp/
アルカディア・システムズ㈱㈱アルメディア・ネットワーク㈱インネット㈱アスタリスク
アスノシステム㈱㈱サミットシステムサービス㈱ネットシステム
日本システムマネージメント㈱㈱クリオシステム㈱三鋭システム
ソフトキューブ㈱㈱テクノアイ
㈱ＦＭ．
Ｂｅｅ
㈱アローラ
メモリーハウス㈱

経済産業省

㈱
エ
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ア
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ル
・
シ
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㈱
ア
ド
ッ
ク
イ
ン
タ
ー
ナ
シ
ョ
ナ
ル

・前各号の事業に附帯する事業

福岡コンピュータ技術者協同組合［通称 FUKUOKA CEA］
福岡市早良区百道浜2-1-22
TEL.092-846-8696

福岡SRPセンタービル９F
FAX.092-846-8697

URL：http://www.f-cea.com/

E-mail：info@f-cea.com

認可 九州経済産業局認可 九州中第３号 ２０００年１月１１日

コンピュータ技術者による、
コンピュータ技術者のための協同組合です。
個人事業主やＳＯＨＯで活躍している高度な技術者を持つ組合員と企業とをマッチングするための組織法人です。

経営の効率化が実現します○仕事量や仕事内容に応じレベルの高い人材を確保することが出来るのでムダな人件費を消費せずに済みます

技術者は必要だが個人とは契約できない組合が契約します

短期間に大量の工数を確保したい

必要工数を組合が用意します

技術者レベルの確保

最新かつ高度な技術研修を実施○長期・短期に関わらず契約期間や契約時間は自由に選べます

経費の節約につながります○募集費・教育訓練費・管理費など管理費が不要です○福利厚生費・賞与・退職金が不要、ベースアップ時人事考課も不要です○労働保険・社会保険等の手続きや出費がありません

社内が活性化します○即戦力の新たなパワーの導入は、組織を活性化させ、職場のモチベ−ションが図れます

NEWS

21

JASPA組織概要
東西南北レポート■組合員名
北海道ソフトウェア事業協同組合

代表理事

朝倉

幹雄

宮城県ソフトウェア事業協同組合

代表理事

木村

裕

埼玉ソフトウェア事業協同組合

代表理事

町田

辰夫

コスモソフト協同組合

代表理事

都筑

美好

首都圏ソフトウェア協同組合

代表理事

中島

洋

グリーンIT協同組合

代表理事

守田

徹

ソフトウェア事業協同組合

代表理事

磯崎

澄

電算ソフトウェア協同組合

代表理事

佐々木賢生

中央イメージ・テクノロジー研究開発協同組合

代表理事

安達

幸詔

静岡県ソフトウェア協同組合

代表理事

村松

克己

関西コンピュータ技術協同組合

代表理事

庄司 重樹

西日本コンピュータ技術者協同組合

代表理事

田淵

信夫

広島県西部情報サービス協同組合

代表理事

岩田

洋三

ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合

代表理事

小幡

忠信

福岡コンピュータ技術者協同組合

代表理事

江上

豊

沖縄県ソフトウェア事業協同組合

代表理事

小渡

玠

●協同組合連合会概要
名称

全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA : Japan Software Party Association）

静岡県ソフトウェア事業協同組合
理事長

村松

克己

静 岡 県 内をネットワークするプロフェッショナルI T 企 業 2 8 社㈱ アー ティスティックス㈱ アイ・クリエイティブ㈱ アイ・システム㈱ アイティエ ス㈱ ＩＴＳ コ ア㈱ ア イ・ ブ ロ ー ド㈲ ア イ・ プ ラ ン ニ ン グ㈱ アクシ ス
インターナショナルシステムズ ㈱ ＦＫＣ ㈱㈱ エ ム シ ー キ ュ ー ブ㈱ガ ー デ ン ソ フ ト㈱ 建 設 システム㈱ジ ープロシュー マ ー ズ 首 都 圏 コンピュータ技 術 者 ㈱ ㈱ システムオリジン㈱ 第 一システムプロダクト㈱ティージェイエス
㈱ 電 算インフォメーション㈱東報㈱ 東 海ソフトウエア㈱ 富 士フォーチュン
㈱ モアソンジャパン㈱ ユ ニカルク㈱ ユ ニテック㈱ラ・ドゥ
ランアンドケントス㈱㈱ワクトシステムプロダクツ

沖縄料 理 古 都 首 里
三軒茶屋

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総会

理事会

所 在 地
設
立
出 資 金
加入団体

東京都港区高輪２−１５−８グレイスビル泉岳寺前
平成８年２月４，
２００千円（１口５０，０００円）
全国中小企業団体中央会
社団法人情報サービス産業協会
社団法人日本テレワーク協会
社団法人全国地域情報産業団体連合会
地域活性学会
経済産業省認可 ７機第１４８０号

会長

運営委員会

副会長
専務理事

事務局長

共同受注員会
調査研究員会
教育情報員会

事務局

福利厚生員会
広報員会
22世紀フォーラム

●事務局所在地〒108-0074 東京都港区高輪２丁目１５番８号 グレイスビル泉岳寺前7F
TEL 03-3473-9822・FAX 03-3446-4180
E-mail : jaspa̲info@jaspanet.or.jp

常に新しいビジネスを考える、ビジネス 創 造 集 団
エヌ・ラボ株式会社

22

NEWS

http://www.nakaji.co.jp

JASPA 組織概要

23

人事情報

平成23年JASPA活動報告（平成23年1月〜12月）■全国ソフトウェア協同組合連合会役員名簿
平成22年5月20日第15回通常総会において下記の役員が選任されました。

会

（敬称略）

長

中島

洋

（首都圏ソフトウェア協同組合

理事長）

副 会 長

石渡

辰夫

（静岡県ソフトウェア事業協同組合

副 会 長

都筑

美好

（コスモソフト協同組合

専務理事

横尾

良明

（全国ソフトウェア協同組合連合会

理

事

町田

辰夫

（埼玉ソフトウェア事業協同組合

理

事

朝倉

幹雄

（北海道ソフトウェア事業協同組合

理事長）

理

事

木村

裕

（宮城県ソフトウェア事業協同組合

理事長）

理

事

安達

幸詔

（中央イメージ・テクノロジー研究開発協同組合

理事長）

理

事

小幡

忠信

（ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合

理事長）

佐々木賢生

（電算ソフトウェア協同組合

監

事

小渡

玠

（沖縄県ソフトウェア事業協同組合

監

事

眞杉

幸市

（首都圏ソフトウェア協同組合

参

事

吉弘

京子

（ソフトウェア事業協同組合

事務局長会議・運営委員会・JASPA共済会総会・第16回総会・特別講演会開催
特別講演① 株式会社インターネットイニシアイティブ
執行役員マーケティング本部長 松本 光吉氏
テーマ「IIJのクラウド戦略とJASPAとの協業」（幹事組合：電算ソフトウェアソフト協同組合）●運営委員会
出席者29名理事長）

事

特別講演会および賀詞交歓会開催
特別講演① 参議院議員 文部科学副大臣

高橋
田中
守田

賢一 （北海道ソフトウェア事業協同組合）
亨 （宮城県ソフトウェア事業協同組合）
順一 （コスモソフト協同組合）＊広報委員長徹 （グリーンIT協同組合）

鴫原

２．JASPA会報誌No54号発刊の件
３．年間活動スケジュール、等●懇親スポーツ大会
茨城ゴルフ倶楽部

福原１．
第15回総会開催の件
２．
年間活動スケジュール、等●JASPA共済会総会

２．
第14期事業計画、
収支予算決定の件●第16回通常総会
出席者46名【決議事項】
１．
平成22度決算関係書類承認の件

副理事長）

平野美由紀 （首都圏ソフトウェア協同組合）
上柳

正仁 （静岡県ソフトウェア事業協同組合）

山見

容三 （ソフトウェア事業協同組合）

田淵

信夫 （西日本コンピュータ技術者協同組合）

小野歩 （ソフトウェア事業協同組合）

岡修三 （ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合）

劉

石 （電算ソフトウェア協同組合）

三浦大介 （ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合）酒井

邦彦 （電算ソフトウェア協同組合）

安達

幸詔 （中央イメージ・テクノロジー研究開発協同組合）小渡

玠 （沖縄県ソフトウェア事業協同組合）

２．
平成23度事業計画、収支予算ならびに経費の賦課及び徴収方法決定の件

平成23年2月17日、18日
沖縄県「ザ・ナハテラス」
にて運営委員会開催（幹事組合：沖縄県ソフトウェア事業協同組合）●運営委員会
出席者37名１．JASPA賀詞交歓会の報告

３．
平成23度における借入残高の最高限度決定の件
４．
1組合員に対する貸付金残高及び債務保証残高の最高限
度決定の件
５．
手数料、
貸付利息及び保証料の最高限度決定の件
６．
役員報酬決定の件●懇親スポーツ大会
東京よみうりカントリークラブ

２．JASPA青年部(仮称)第１回会議
３．ITソフトウェア基準法(仮称)の要望について
４．JASPAウェブサイトのコンテンツ掲載方法簡便化●懇親スポーツ大会
琉球ゴルフ倶楽部
平成23年3月10日、11日
兵庫県「神戸外国倶楽部」
にて運営委員会開催（幹事組合：ハイテクノロジーソフトウェア開発協同組合関西支部）●運営委員会
出席者29名１．JASPA賀詞交歓会の報告および意見交換
３．ITソフトウェア基準法（仮称）に要望について
４．JASPAセミナー実施計画、等●懇親スポーツ大会
廣野ゴルフ倶楽部■22世紀フォーラムメンバーリスト
林知之 （宮城県ソフトウェア事業協同組合）矢野太田

貴之 （電算ソフトウェア協同組合）

平川

学 （中央イメージ・テクノロジー研究開発協同組合）

小口日出彦 （グリーンIT協同組合）

堀越

正 （中央イメージ・テクノロジー研究開発協同組合）

福原

智 （首都圏ソフトウェア協同組合）

青谷

哲也 （ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合）

秋田

忠之 （首都圏ソフトウェア協同組合）

伊集院一人 （ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合）

通事

政章 （首都圏ソフトウェア協同組合）

守田

人事情報

2011年賀詞交歓会

２．JASPA第１６回通常総会開催について（2011/12/01現在。掲載は所属組合の北から南の順。敬称略。）

24

出席者46名【決議事項】
１．
13期決算関係書類承認の件

常務理事）

智 （首都圏ソフトウェア協同組合）

出席者17名１．
東日本大震災における事業影響調査結果の報告
２．
東日本大震災後に向けた会員企業の取り組み●運営委員会
出席者27名理事長）

育子 （中央イメージ・テクノロジー研究開発協同組合）

経済産業省商務情報政策局情報処理振興課
地域情報化人材育成推進室長 土橋 秀義氏●事務局長会議理事長）（2011/12/01現在。掲載は所属組合の北から南の順。敬称略。）

特別講演②

テーマ
「経済産業省の情報政策の概要」（幹事組合：首都圏ソフトウェア協同組合）

１．特別講演会・賀詞交歓会開催の件■広報委員会メンバーリスト
本間

東京都「株式会社ユー・エス・イー 会議室」
にて情報処理振興課課長 東條 吉朗氏
テーマ「今後のソフトウェア産業政策の動向について」

事務局長）

理

平成23年5月19日、20日

活用したソリューションビジネス」
特別講演② 経済産業省商務情報政策局

理事長）

横尾 良明

平成23年1月13日
東京都「グランドプリンスホテル高輪」
にて
鈴木 寛氏
テーマ
「行政業務改善と情報技術（Ｉ
Ｔ）
を

理事）

事務局長

嘉章 （首都圏ソフトウェア協同組合）※オブザーバー徹 （グリーンIT協同組合）

平成23年6月2日、3日
中華民國資訊軟體協會（CISA）
表敬訪問および
企業視察COMPUTEX TAIPEI視察実施

第16回通常総会●日本側参加者は60名（うちJASPA関係者は6名）
平成23年4月7日、8日
静岡県「ホテル静岡センチュリー」
にて運営委員会開催

平成23年6月16日、18日（幹事組合：静岡県ソフトウェア事業協同組合）●運営委員会
出席者26名１．東北太平洋沖地震について

埼玉県
「二木屋」
にて運営委員会開催（幹事組合：埼玉ソフトウェア事業協同組合）●運営委員会
出席者14名２．JASPA第１６回通常総会開催について
３．ITソフトウェア基準法（仮称）に要望について４．J2011日台Ｉ
Ｔビジネスアライアンス交流会●懇親スポーツ大会

東日本大震災の影響により中止

１．
第16回総会報告２．
2011日台ITビジネスアライアンス交流会の報告
３．
JASPAセミナー実施計画、等●懇親スポーツ大会

浦和ゴルフ倶楽部

平成23年JASPA活動報告

25

平成23年JASPA活動報告（平成23年1月〜12月）
平成23年7月7日、8日
北海道「ホテルさっぽろ芸文館」
にて運営委員会開催（幹事組合：北海道ソフトウェア事業協同組合）●運営委員会
出席者30名特別講演
株式会社セールスフォース・ドットコムのクラウドサービス〜OEMパートナー・プログラムについて〜
株式会社セールスフォース・ドットコム アライアンス事業本部
ISVアライアンス部 ディレクター 遠藤 哲氏
１．JASPAセミナー実施計画
２．平成22年度情報化促進貢献表彰の推薦募集の件
３．22世紀フォーラムについて、等●懇親スポーツ大会

恵庭カントリー倶楽部

平成23年9月8日、9日
東京都「世界貿易センタービル」
にて運営委員会開催（幹事組合：首都圏ソフトウェア協同組合）●運営委員会
出席者25名１．
JASPAセミナー報告２．
中山義活 経済産業大臣政務官への要望書提出報告３．
民主党 北神圭朗 衆議院議員への訪問報告（幹事組合：宮城県ソフトウェア事業協同組合）●運営委員会
出席者21名１．JASPAセミナー実施計画
２．平成23年度情報化促進貢献表彰の推薦
３．経済産業省情報処理振興課 打合せ報告、等●懇親スポーツ大会
東蔵王ゴルフ倶楽部
平成23年9月7日、8日
H23年度連合会等研修事業「JASPAセミナー」
開催
組合企業が成長するために組合は何をすべきか
JASPA会長 中島 洋氏
ユーザー企業は自分のシステムを自分で作る
日経ＢＰ社 コンピュータ・ネットワーク局 編集委員 谷島 宣之氏
ユーザーのＩ
Ｔ投資半減経営の方向とその実践
合同会社GoodEggしくみや代表 山原 雅人氏
オンプレミス型からクラウド型事業への'転換'
株式会社マキシマイズ 代表取締役 渡邉 哲氏
スマートデバイス利用によるAgile経営への'転換'
株式会社ティーガイア ソリューション推進部長 阿部 詔一氏
SNSのビジネスへの用途開発の方向とその実践
TBGコンサルティング 代表 石田 麻琴氏◆パネルディスカッション「中小Ｓ
Ｉベンダーのクラウド事業参入の'ポイント'とは」株式会社コムチュアマーケティング 代表取締役社長 松田 孝裕氏
株式会社IIJ 執行役員マーケティング本部長 松本 光吉氏
株式会社船井総合研究所 第一経営支援部 江尻 高宏氏
株式会社インプレスビジネスメディア 取締役 田口 潤氏

この提案は、ITソフトウェア業界の中小企業全国団体であるJASPAとして、国に対して「ITソフトウェア基準法（仮称）」の制定を要望し活動して参りました。

４．
第1回22世紀フォーラム開催報告、等●懇親スポーツ大会

平塚富士見カントリークラブ

平成23年10月13日、14日
宮城県「ベストウェスタンホテルニューシティ弘前」にて運営委員会開催（幹事組合：宮城県ソフトウェア事業協同組合）

平成23年8月4日、5日
青森県 秋保温泉 岩沼屋にて運営委員会開催

JASPAからの「ITソフトウェア基準法（仮称）」制定の提案（要約版）●運営委員会
特別講演

出席者15名LED照明調光制御システムのご紹介

株式会社ブルーマウステクノロジー 代表取締役 三浦 武氏
１．
JASPAセミナー報告２．
クラウド新規顧客開拓セミナー開催報告
３．
平成24年度賀詞交歓会の件
４．
広報委員会からの報告、等●懇親スポーツ大会
津軽高原ゴルフ場

平成23年2月25日 情報処理振興課 下田裕和課長補佐と打合せ
平成23年7月12日 情報処理振興課 朝倉大輔課長補佐と打合せ
平成23年7月27日 情報政策課 河野太志課長補佐と打合せ
平成23年8月17日 中山義活経済産業大臣政務官を訪問し要望書提出
平成23年8月19日 北神圭朗衆議院議員を訪問し要望書提出
平成23年8月30日、9月 6日、11月30日情報処理振興課 朝倉大輔課長補佐
当組合事務所来訪と打合せ■ 日本のITソフトウェアは大きなリスク（危険）を内包している定める。

過去に、特許庁や国会図書館、国税庁の基幹システムが開発に難渋した事例があります。
また、東京証券取引所の機能障害や、メ③資料の作成（追加／変更）
にあたっては、
日付、作成責任者の氏名・所属、監修責任者の氏名・所属、変更履歴等の記述を

ガバンクのオンラインシステムのダウンは、経済的・社会的に重大な損害をもたらしました。

定める。
この時の作成責任者や監修責任者は情報処理技術者試験の高度試験の合格者やITコーディネータ、または技術士（情報工学）であることが望ましい。
④資料は、一定期間の保管を義務付け、関係者が必要に応じていまや、情報システムの適用範囲は、生活・医療・教育といった分野に広がっています。ITソフトウェアに起因するトラブルが、国民の命や生活を直接的に脅かしかねない時代が来ているのです。

■ ITソフトウェア業界の 基準 となる法律の必要性
ITソフトウェア業界は、建築・建設分野によく似た構造を持っています。建築・建設分野では、建築基準法・建設業法・建築士法など閲覧できるようにする。

＜ITソフトウェア基準法（仮称）の狙いと効用＞
この基準法により、①ITソフトウェアの開発における工程の一貫性・整合性や、取引の法律によって国民に対して最低限の保証を与えています。
ところ

内容の透明性が確保される。

が、ITソフトウェア業界には同様の法制度は存在しません。
ITソフトウェアにも法制の枠組みが必要であることは自明の理で②ITソフトウェア開発や運用を専門組織や専門家（会社や個人）に頼む際の手続きを標準化し統一できる。

（幹事組合：グリーンＩ
Ｔ協同組合）

す。つまり、国民に対する最低限の保証がないまま、国民の生活に係るITソフトウェアを作成し運用することは、あまりにも危険だということなのです。

③①と②を通じて、目に見えないと言われていたITソフトウェアを可視化・可触化することができる。
の三つを目指します。

日本国民にとって、安心・安全な情報通信システム
（社会）
を実現

三番目の
「ITソフトウェアの可視化・可触化」を実現できることが、

平成23年11月10日、11日
福岡県「博多 エクセルホテル東急」
にて運営委員会開催

し維持していくための 前提 として「ITソフトウェアの開発・運用の基準 」となる法律が必要なのです。

本法の大きな効用となり、ITソフトウェアの品質・信頼性・安全性を担保することにつながるのです。

平成23年10月27日、11月15日、11月29日、12月16日
東京都「連合会 会議室」
にて
H24年賀詞交歓会実行委員会兼広報委員会（第1回〜第4回）開催（幹事組合：ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合九州支部）●運営委員会
出席者28名１．
高橋情報処理振興課課長との懇談会の件

以上。

■「ITソフトウェア基準法
（仮称）
」
とは
「ITソフトウェア基準法（仮称）」とは、ITソフトウェアの開発と運用に携わるすべての立場（発注者側も受注者側も含む）の者が、最低２．
平成24年賀詞交歓会開催の件
３．
広報委員会からの報告
４．
日本個人情報管理協会 JAPICOマークの件、等●懇親スポーツ大会
志摩シーサイドカンツリークラブ
志摩シーサイド
カンツリークラブにて＜提案者＞
所属（団体名）限の品質・安全性・信頼性を実現するための共通の土台となる法氏

名律です。本基準法が一刻も早く成立し、国家戦略に沿った情報シス
テムをはじめ、
日本のあらゆるITソフトウェアに適用されることを期待
します。

住

所

ITソフトウェア基準法（仮称）では、下記のことを規定します。
①ITソフトウェアの開発と運用の工程（プロセス）を 共通フレーム として定める。
②各工程で必ず作成すべき設計書などの資料（ドキュメント）
を

連

絡

先

全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）
http://www.jaspanet.or.jp
会長 中島洋（なかじま ひろし）
専務理事 横尾 良明（よこお よしあき）〒108-0074 東京都港区高輪２丁目１５番８号
グレイスビル泉岳寺前7F
担当者氏名：眞杉 幸市（ますぎ こういち）
電話.03-3473-9822 FAX.03-3446-4180
e-mail：jaspa̲info@jaspanet.or.jp※「ITソフトウェア基準法（仮称）」の要望活動については連合会ホームページご参照ください。

中小Ｓ
Ｉベンダーのクラウド事業成功の原則
リンジーコンサルティング株式会社 代表取締役 入野 康隆氏
中小Ｓ
Ｉベンダーのクラウド事業参入の'マネジメント'「経営とITの融合」
研究会
変革プログラム・開発ディレクター 高橋 堅三氏
東北大震災後の地方自治体及び公共機関におけるクラウド利用のインパクト
株式会社流通戦略総合研究所 代表取締役 岡積 正夫氏

平成23年11月18日

中州屋形船にて

東京都「帝国ホテル」
にて
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課課長
高橋 淳 氏との対談開催
2011年JASPAセミナー

26

平成23年JASPA活動報告●詳細は本紙「特集」に掲載

JASPA が提案する「ITソフトウェア基準法
（仮称）
」
について

27

ト

ピ

ッ

ク

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TOP I CS

全国組合員の活動実績紹介コーナーです。

T OP ICS■石渡辰夫副会長 が平成23年度静岡県知事表彰「産業振興功労賞」を受賞
平成23年10月19日、当連合会・石渡辰夫副会長(静岡県ソフトウェア事業
協同組合)が、産業振興に対する功績により、平成23年度静岡県中小企業団体
中央会より「産業振興功労賞」を受賞しました。功労者表彰は、中小企業団体中央会が組合制度の普及と組合の育成・強化に尽力し、業界の発展に大きく貢献
された方々に贈られるものです。
その中でも、石渡氏は、組合役員として創設期の組合活動を支え、昭和62年5月には副理事長の要職に就き、理事長を補佐し情報化社会の発展に伴って、急速に拡大してきたソフトウェア業界の発展に尽力されました。
平成13年5月に理事長に就任以来、組合並びに組合員の増員による組織の基盤強化を図り、組合強化を促進してこられました。
また、技術的な進歩が目覚
ましくニーズの多様化など変化が激しい業界にあって、もっとも重要な経営資源である 人材 に着目し、教育訓練を始めとする組合員企業の雇用管理の改善への功績は顕著であり、他の模範とするところです。
静岡県ソフトウェア事業協同組合

設立年月日
組合事務所
出 資 金
主たる事業

昭和59年7月21日
静岡市駿河区寿町6番34号
285万円
共同受注及び受注の斡旋、共同宣伝、他

T OP ICS■首都圏ソフトウェア協同組合 〜官公需共同受注事業への取り組み事例〜
首都圏ソフトウェア協同組合では、組合員の販路開拓のため共同受注事業へ挑戦し、平成２１年度に金融庁、平成２２年度に国立国会図書館、平成２３年度は統計センターの案件を大手を抑えて落札しました。
特に国立国会図書館の案件「戦後期刊行図書約10万冊（コマ数では約1,480万コマ）の電子化一式」
は、原資料をスキャニングし画像データを作成、画像データを基に目次データを作成、メタデータファイルの作成、画像制御情報ファイルの作成、管理データの作成後、ハードディスク及びブルーレイディスクに格納する仕事
で、当初考えていた以上に手間のかかる作業となりました。
組合の共同受注事業の受け皿である共同受注委員会では、当該案件の遂行に必要な人的資源の提供を理事会の議決を持って決定し、プロジェクトマネージャーを配置し進捗管理にあたらせる等、組合員間の連携に配慮し、緊密な意思疎通を心掛け、当初契約の納期に全納はできなかったものの無事完納し、案件を終了することができました。
組合員の販路が広がること、売上貢献になることが官公需共同受注の最大の効果であり、組合員の官公需に対する意識が変化したことも大きな効果といえます。
首都圏ソフトウェア協同組合（官公需適格組合）

28

トピックス

設立年月日
組合事務所
出 資 金
主たる事業

平成3年5月1日
東京都港区高輪2-15-8 グレイスビル泉岳寺前
1,000万円
共同受注及び受注の斡旋、
メッサカレッジ教育事業、他

平成24年JASPA活動予定（平成24年1月〜12月）
平成24年1月12日

平成24年6月14日、15日

東京都「グランドプリンスホテル高輪」
にて特別講演会および賀詞交歓会開催

運営委員会・懇親スポーツ大会

特別記念イベント／パネルデイスカッション○パネラー：民主党 参議院議員 鈴木 寛 先生
自民党 衆議院議員 平井 卓也 先生○コーディネーター：中島 洋 JASPA会長
テーマ「Ｉ
Ｔ政策について…Ｉ
Ｔ戦略に与党も野党もない」

平成24年2月16日、17日
運営委員会・懇親スポーツ大会

於：沖縄県（幹事組合：沖縄県ソフトウェア事業協同組合）

平成24年3月15日、16日
運営委員会・懇親スポーツ大会

於：大阪府（幹事組合：ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合 大阪支部）

平成24年4月12日、13日
運営委員会・懇親スポーツ大会

於：静岡県（幹事組合：静岡県ソフトウェア事業協同組合）

平成24年5月17日、18日
事務局長会議・運営委員会・JASPA共済会総会・第17回総会・特別講演会・懇親スポーツ大会 於：東京（幹事組合：在京団体）

編

集

後

於：宮城県

（幹事組合：宮城県ソフトウェア事業協同組合）

運営委員会・懇親スポーツ大会●懇親スポーツ大会 レイクウッドゴルフクラブ

青森支部）

於：北海道

H24年度連合会等研修事業「JASPAセミナー」
開催
平成24年9月13日、
14日
於：東京

（幹事組合：首都圏ソフトウェア協同組合）

平成24年10月11日、
12日
於：埼玉県

（協力会員：埼玉ソフトウェア事業協同組合）

平成24年11月8日、9日
運営委員会・懇親スポーツ大会

於：九州（幹事組合：ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合 九州支部）

平成24年12月
H25年賀詞交歓会実行委員会兼広報委員会 於：東京（幹事組合：在京団体）記

本号の巻頭特集は経産省情振課高橋課長とJASPA中島「東西南北レポート」
は全国各組合のご紹介をする紙面を会長との対談の内容をまとめました。東日本大震災による情報

昨年同様に募集しました。今後は各組合に参加される企業のサービス産業の景況感も改善が見られる中、中国やアジアへ

商品やサービス等も紹介することで、紙面を通して各組合間のアウトソーシングによる国内産業の空洞化、クラウドが情報の活性化に繋げられればと思います。

サービス産業に与えるインパクト、不透明な先行き中、事前に2012年のJASPAのスローガンは『つながろうＪＡＳＰＡ！
！〜ＩＴ

伺ったJASPA組合員からの意見、要望について高橋課長よりで日本経済を元気にしよう！〜』
を掲げ、2012年は会員同士の丁寧にご回答頂いたことで大変実りある対談となりました。

結びつきをより強固なものにし、JASPA会員、情報サービス産

また、JASPAが提案する「ITソフトウェア基準法（仮称）」に業、そして日本を元気にしていきたいと考えております。

ついて、経済産業省に何度も足を運びその必要性を訴え掛け

本号は、年間を通じて活動内容の説明にもご活用頂けるよてきました。
それは「ソフトウェア産業だけでなく、国民の生命と

うに、
なるべく新春の色彩を抑え編集しました。会員皆様の活財産を守るために」…JASPAの社会的存在にあらためて気躍の機会を拡げる一助として、本誌を積極的にご活用いただ

付かされます。

ければ幸甚です。
事務局／矢野 嘉章

30

平成24年JASPA活動予定／編集後記

さらにＰマークを取得し、入札参加者の資格として要求されることの多い
資格を具備いたしました。今後は地方自治体の案件を含め入札に積極的に参加し落札を目指してまいります。

役員
代表理事
専務理事
常務理事
理事
理事
理事
監事
監事

中島
山村
眞杉
秋田
矢野
福原
井上
舟橋

洋
史郎
幸市
忠之
嘉章
智
雅之
千鶴子

週水曜日に開催している｢ダイレクト商談会｣における組合員企業間の商談成立、毎月の協議会、懇親会、展示会出展等によるネットワークづくり、
各種教育研修、施設利用、社員健康診断など企業運営にお役立て頂くことができるサービスを提供しております。

平成24年9月12日、
13日
（予定）

運営委員会・懇親スポーツ大会

当組合は、官公需適格組合として、積極的な事業活動をしています。

組合では、組合員の売上貢献につながる官公需共同受注活動の他、毎（幹事組合：北海道ソフトウェア事業協同組合）

運営委員会・懇親スポーツ大会

官公需適格組合（平成22･02･24関東第52号）

保有資格として、全省庁統一資格Ａランク、
ＩＳＯ２７００１および９００１、

運営委員会・懇親スポーツ大会●運営委員会

３．年間活動スケジュール、
等

於：青森県

平成24年7月5日、6日

平成24年8月2日、3日

２．JASPA会報誌No55号発刊の件

首都圏ソフトウェア協同組合（ＭＥＴＳＡ）（幹事組合：首都圏ソフトウェア協同組合（幹事組合：グリーンIT協同組合）
１．特別講演会・賀詞交歓会開催の件

横尾 良明

事務局長

趣旨に賛同する新しい組合員の加入を歓迎いたします。当組合に参加
して仲間の輪を広げましょう。
アークシステム㈱㈱アイディーエス
アストップ工業㈱㈱アビリティ
㈱E-Safenet㈱ウチダ人材開発センタ㈱エフネット㈱エムシーキューブ㈱OTソリューションズ㈱コードダイナミクス㈱コムテップ
コンピュータハウス ザ・ミクロ東京
サンノックシステム㈱㈱シーオーシー㈱システック㈱システム・テクノロジー
しゅくみねっと㈱湘南ベイコンサルティング㈱総合事務管理㈱㈱千代田ソフトコンサル㈱ディジタルアソシエイツ㈱DMI㈱日本システムデザイン㈱ノベルットソフトウェアインダストリー㈱パワービーンズ㈱ブイキューブ
プラムシステムズ㈱㈱メディアテック
ラシスソリューションズ㈱㈱竜巧社ネットウェア㈲レオ・シスコム

ITPRo EXPO 2011 に出展

アール・ブイ・シー㈱㈱アイムシステムサービス
アスノシステム㈱アビリティーフュージョンキュービック㈱㈱イーソルエンベックス
㈱うるる
FKC㈱
㈱エムズフィールド
㈱おきぎんエス・ピー・オー㈱国際マイクロ写真工業社㈱コンピュータプラネックス㈱さびい㈱サン・コンピュータ㈱シーセクト㈲システムアシスト㈱システムブレインズ
首都圏コンピュータ技術者㈱㈱SAY企画㈱ダイナックス高松
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン㈱テラデザイン㈱㈱トラストサービス
日本トータルサービス㈱㈱ハーベル
ヒューロン㈱㈱フェザード㈱マキシマイズ㈱ユー・エス・イー㈱リマック㈱流通戦略総合研究所
ワクコンサルティング㈱㈱ISLWARE
アイ・ヴォヤージュ㈱㈱アトリス
アローポイントパートナーズ㈱㈱インターフュージョンコンサルティング
エヌ･ラボ㈱㈱MM総研㈱エム・ソフト㈱クオン
コムチュア㈱合同会社GoodEggしくみや㈱三恵クリエス㈱ジーエヌエー㈱シーキューブソフト㈱システムシンク㈱シスプロ
上㈲ゼッタテクノロジー㈱タヌキソフトウェア㈲㈱DBMaker Japan㈱東報㈱トリプルアイズ
ネクストウェア㈱㈱ハッチエッグ㈱ファーストシステムデザイン㈱フォーミックス
マルマンコンピュータサービス㈱ユース・情報システム開発㈱㈱La Fonte㈱リングアイ

事務局 〒108-0074 東京都港区高輪2丁目15番8号 グレイスビル泉岳寺前
TEL.03-3473-9822 FAX.03-3446-4180 担当：小倉 治雄
ホームページ：http://www.syutoken.or.jp/ E-Mail：metsa̲info@jaspanet.or.jp

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システムインテグレータ企業からシステム サービス インテグレータ企業へ
お客様

Salesforce
導入コンサル
社内システムのアウトソース化ＵＳＥは、2010年3月に創業40周年を迎えた

USEはオラクル社の新認定制度「Specialization」の認定企業です。

クラウド
サービス事業

ERP事業

独立系のシステムサービスインテグレータ企業です。
サービスのご提供 を着眼点に、
大手ＳＩ
ｅ
ｒ様の
優良ビジネスパートナーとして、数多くの大規模

PeopleSoft等の導入／運用
経営資源の有効活用

システムの構築に携わって参りました。
更に、その経験で得た技術力・業務ノウハウを強みに
一般法人様とのお取引も積極的に行っています。

USE
短期間での
システム最適化
TCO削減

Home Sier
SI事業

ＵＳＥをお客様のコアエンジンとして存分にご活用ください。
ご要望を超えた「真のサービス」
を提供して参ります。
システム
運用事業

株式会社ユー・エス・イー
代表取締役 吉弘 文平

運用業務の可視化／効率化
ヘルプデスク統合
運用統合

http://www.use-ebisu.co.jp

A

各官公庁様
入札資格ランク

図：USEが専門特化する4つの事業分野

株式会社ユー･エス･イー（関連会社：㈱ユー・エス・イー ビジネスソリューション ㈱ユー・エス・イー コート）代表取締役 吉弘 文平
東京都渋谷区恵比寿4-22-10
tel 03-5449-8511 fax 03-5449-8514

ＵＳＥは、被災された方々への支援や、町内清掃・イベントなどの地域行事のサポートをはじめ、社会や地域への貢献に、積極的に取り組んでおります。
2008年にはそれらの活動が認められ、日本国天皇より紺綬褒章（褒状）を受賞しております。

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