家電公取協ニュース

Home Electric Appliances Fair Trade Conference
年

頭所

Vol.

94

発行日 2008 年 1 月 1 日

感

新年明けましてお目出度うございます。皆様におかれては、良 ていきたいと存じます。何事もそうですが、き新年を迎えられたことと存じます。ここに謹んでお慶び申し上 前例や従来の経緯にとらわれている必要はげます。
ないと考えております。真に必要かつ効果的な事業を推進するという観点から、会員
さて、振り返りますと、昨年の家電業界は、天候不順などの影 の皆様の建設的な議論と貢献をお願い致し
響で夏季商戦に盛り上がりを欠いたものの、地上デジタル放送が ます。
各地に広まる中、薄型テレビの販売を中心によき状況が続いたとみられ、メーカー間、流通業間の競争の下、消費者の皆様にも相 ２ 小売業部会について大方の量販小売事業者を会員に迎え、小応の利益がもたらされたものと認識しております。
このような業界の状況にあって、（社）全国家庭電気製品公正取 売業部会の活動の基盤が整った今、重要なことは、次の二点であ引協議会（家電公取協）におきましては、製造業の表示規約の変 ると考えております。
第一は、現行規約・ルールの厳正かつ適切な運用であります。
更を、また、製造業、小売業共通の景品規約の変更を行い、それこのため、違反や違反のおそれのある事案に対して効果的に対ぞれ、昨年秋あるいは昨年夏から施行したところです。
また、大規模小売業告示・同運用基準が制定され、またいわゆ 応するとともに、違反事例などについての情報を会員間で共有する家電ガイドラインの発出がなされるなど、公正で自由な取引を る体制にしたいと考えております。また違反を未然に防止するた推進する環境も一層整備されてきた中で、家電公取協におきまし め会員に対する研修会やセミナーを定期的に開催することとしたても、これら告示・ガイドラインの内容に即しまして、いわゆる いと存じます。
第二は、規約が制定後 20 余年経っているため、ルール自体がメーカー派遣員に関するガイドラインを新たにするなど、関係法時代の要請に合わなくなっていたり、実態に沿わなくなっている令の一層の遵守活動を推進してまいりました。
このような状況を踏まえまして、今年あるいは将来の家電公取 ように感じております。またルールの執行手続・執行体制も含めてルール自体が不備あるいは抽象的過ぎる面もあると思われます。
協の活動などについて所感を申し述べます。
したがって、今年は、かねてから検討中の表示規約等の変更に１ 製造業部会についてついて、会員の皆様方の意見の最終的な合意を得たいと存じます。
昨年来、製造業の表示の分野においては、激しい競争下において少しでも他社との差別化を図る等のため、限界的ともいえる訴昨年、ある公正取引協議会における不祥事が報道され、その公求例がみられたところですし、また、ほとんど初歩的ともいえる 取協だけでなく他の公取協を見る世間の目も厳しくなってきてい違反も依然として散見されたところです。世上、「コンプライアン ると感じられます。また、政府の公益法人改革に伴い、本年秋以ス」の重要性が指摘されていますが、ことさらコンプライアンス 降 5 年以内でかつ速やかな時期までに、新たな「公益社団法人」の問題を云々するまでもなく、自ら決めたルールですから、自ら となるために定款以下の諸規定や諸組織の整備を図り、名実ともを律する姿勢を保持しつつ、新たな表示の問題にも取り組んでい に「公益」社団法人たるに相応しい体制にする必要があります。
く必要があるかと存じます。
一昨年来、色々な場で、また、色々な局面で、二つの「じりつ」
また、製造業部会においては、平成 17 年の夏以降、市場の状 すなわち、「自律」と「自立」が家電業界、特に小売業界において況の変化や法規制の進展等に沿うべく、表示規約の見直しを進め 重要であると申し上げてきましたが、この二つの「じりつ」を果てまいりましたが、昨年ようやく変更が実現いたしました。大幅 たすことが、取りも直さず、これらの課題に応えることだとも考な変更でないとはいえ、本年度は、実現した表示規約の内容の周 えております。皆様方のご理解、ご支援をお願いし、また関係部知・徹底を図り、新表示規約の規定の趣旨を実現していくことが 会・委員会等での真摯な取組みをお願い致します。
重要であると考えております。
ところで、一昨年、製造業部会において、事業改革プロジェク
最後になりましたが、関係の皆様方のご発展を祈念して、年頭トが発足し、議論を進めておりますが、今一度、虚心坦懐に、家 の所感と致します。
電公取協のあるべき姿や目指すミッションについて、議論を深め
専務理事 山木 康孝

2007年家電公取協の動き
2月 ・「小売業部会本部規約指導委員会」を開催、「小売業支部運営の手引き」を作成し、新たな支部会則の制定を要請
・会員１社の小売業表示規約違反に対し文書による「警告」を行う
3月 ・「小売業部会研修会」を大阪で開催
・「第14 回消費者懇談会」を大阪で開催※「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限（総付景品告示）」が一部改正される
4月 ・「第25 回製造業部会全国支部長会議」を開催
・「第47 回製造業部会理事会」を開催
5月 ・「第28 回景品規約遵守体制強化月間」を実施（5月〜 7月）
6月 ・小売業表示規約「全国一斉調査」を実施（5/20 〜6/2）
・「第17 回小売業部会理事会」、「小売業部会運営委員会」を開催
7月 ・「第48 回製造業部会理事会」を開催
・「第16 回通常総会」を開催
・「全国支部活動連絡会議」を開催
・メーカー派遣員識別マーク着用実態「全国調査」を実施（注）※印は公正取引委員会の動き

8月 ・景品規約を一部変更（総付景品の最高額変更）
・「小売業部会運営委員会」を新たな委員構成で開催
9月 ・「『メーカー派遣員に関する独占禁止法上の考え方』及びメーカーの『派遣員に関する社内行動基準』の策定について」を作成
メーカー派遣員が着用する識別マークについても変更
10月 ・製造業表示規約を一部変更
・第6回製造業部会合同研修会を開催
・「第29回景品規約遵守体制強化月間」を実施（10月〜12月）
・「正しい表示店頭キャンペーン」を実施（10月〜12月）※「独占禁止法の改正等の基本的考え方」が公表される
11月 ・「全国支部活動連絡会議」を開催
12月 ・「第49回製造業部会理事会」を開催
・「第8回営業本部長懇談会」を開催
・「消費者モニター研究会報告会」を開催
・小売業表示規約「全国一斉調査」を実施（11/18〜12/1）
・メーカー派遣員識別マーク着用実態「全国調査」を実施

1

専門委員会委員長

年賀状

家電流通業界の正しい商慣習を確立し、消費者

昨年度は、量販法人会員にも本格的に支部活動に信頼される家電業界の発展に向け、実効あるに参画いただき、支部の組織も大幅に再編され規約への改正と、小売業部会の組織運営改革のました。今年度も、規約の遵守はもちろん、周検討等の課題に引き続き全力で取り組んで参り知、普及にも努め、より一層、支部活動を推進ます。

していく所存です。
小売業部会
委員長

運営委員会
北原

小売業部会

本部規約指導委員会

國人

委員長

香川健二

昨年変更されました「製造業表示規約」が、速昨年は皆様のご支援により「製造業表示規約」

やかに現場で活かされるように、力強く啓発活の見直し・変更の認定、施行、「解説書」編集まで終了することができました。

動をすすめると共に、時代の変化に伴う諸テー

今年は説明会を開催し、展開してまいりたいとマに積極的に取組み、意義ある年にしていきた考えますので、ますますのご支援よろしくお願いと考えております。

い申し上げます。
製造業部会
委員長

広告委員会
細川

製造業部会

表示委員会

委員長

浩二

鈴木

本年は、昨年変更された景品規約の【定着元年】

公正な競争秩序の確立と一般消費者の適正なです。

商品選択を確保

規約定着に向け、研修会を企画し、規約違反の層の連携を図っていく所存です。

隆するため、小売業部会と尚一再発・未然防止という最重要ミッション遂行に努めていく所存です。
製造業部会
委員長

製造業部会

景品委員会
竹本

小売規約関連委員会
委員長

進一

今年は、新しい「自主基準ガイドライン」を定安心社会から着させる年です。

実

信頼社会へ
安心業界から子の年、委員全員の機動力を発揮し、公正な風

河内

信頼業界へ

健全で公正な競争土を根付かせ、業界の益々の発展に努める所存

消費者視点での研究会でありたいです。
製造業部会副委員長浅野ヘルパー委員会
正裕・柿山

製造業部会

謙次

取引公正化推進研究会
主査

2岩瀬茂

小売業部会の動き◎「本部規約指導委員会」を開催
平成 19 年 11 月 1 日（木）家電公取協において、新体制となって初めてとなる小売業部会本部規約指導委員会が開催された。
冒頭、委員紹介に続き、香川新委員長より「本年度より、量販法人の皆さんが本格的に支部活動に参画することになり、支部の組織が従来と大幅に変わってきた。本部規約指導委員会も、そのことを念頭に議論を進めていきたい。消費者目線での活発な議論を期待している」旨挨拶があり、その後議事に入った。
議事では、事務局より支部や地区連絡会の総会開催（準備）状況、店頭キャンペーン実施（計画）状況について報告が行われ、引き続き支部活動を一層推進していくことを確認したほか、本部規約指導委員会の事業内容全般について意見交換を行った。
また、年 2 回（6 月、12 月）実施している全国一斉調査については、調査地点数を現行の 85 地点から 51 地点に集約する案を了承したほか、調査内容についても調査対象品目の見直しなどを、今後、改めて再検討していくこととなった。

「正しい表示店頭キャンペーン」実施状況（平成 19 年 12 月末現在）
実施月日
6月 7 日
7月 11 日
10月 4 日
10月 11 日
10月 16 日
10月 17 日
10月 18 日

実施支部
佐 賀
鹿児島
北海道
岡 山
三 重
静 岡
岐 阜

実施月日
10月 23日
10月 24日
11月 6日
11月 6日
11月 7日
11月 8日
11月 9日

実施支部
茨 城
島 根
徳 島
沖 縄
千 葉
埼 玉
高 知

実施月日
11 月 13 日
11 月 13 日
11 月 14 日
11 月 14 日
11 月 14 日
11 月 14 日
11 月 15 日

実施支部
京 都
香 川
愛 知
滋 賀愛 媛
大 分
宮 城

実施月日
11 月 15 日
11 月 15 日
11 月 16 日
11 月 20 日
11 月 21 日
11 月 27 日
12 月 6､7 日

実施支部
神奈川和歌山群 馬奈 良兵 庫
大 阪
長 野◎「消費者モニター研究会報告会」を開催
平成 19 年 12 月 12 日（水）家電公取協において、消費者モニター・テーマ別研究会の報告会が開催された。
今回の研究会は、「家電量販店のチラシについて」をテーマとして平成 19 年 4 月より 6 回実施され、量販法人 9 社のチラシを対象に行われた。まとめられた報告書の中では、チラシ表記の現状・問題点、良かった表示例とともに、特に問題と思われた表記と併せ、望まれる表記についても提言がなされている。
報告会は 7 名のモニターから報告書の内容をご紹介いただく形で進められ、意見交換の中では、出席した小売業部会委員から、「小売業表示規約の改正に意見を反映させたい。
」、「今後のチラシ作成の参考にしたい。
」等の意見があった。

製造業部会の動き◎「第49 回製造業部会理事会」を開催
平成 19 年 12 月 7 日（金）家電公取協において製造業部会理事会が開催された。当日は、①各専門委員会の活動状況と取り組みについて ②平成 19 年度中間期支出計算書 の議案について審議が行われ承認された。また、事業活動として、11 月 8日(木)開催の全国支部活動連絡会議、30 周年記念事業、小売業部会の活動状況等についての報告が行われた。なお、理事会終了後、第 8 回営業本部長懇談会が引き続き開催された。

◎「第8回営業本部長懇談会」を開催
平成 19 年 12 月 7 日（金）第 8 回営業本部長懇談会が、主査会社東芝コンシューママーケティング（株）梶田取締役を座長に開催された。
第 1 部のテーマは、ヘルパー委員会より「メーカー派遣員に関する自主基準の見直しについて」、取引公正化推進研究会より「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」Ｑ＆Ａの見直し中間報告があり、その後意見交換がなされた。
第 2 部では、公正取引委員会 経済取引部 総務課課長 山田昭典様より、「独占禁止法の改正等の基本的な考え方」について講話をいただいた。
最後に、座長より、更なる公正取引に向けて取り組んで参りたい、との挨拶で閉会した。

◎「全国支部活動連絡会議」を開催
平成 19 年 11 月 8 日（木）家電公取協において製造業部会の全国支部活動連絡会議が開催された。
新支部体制も 6 ヶ月を経過し、各支部の諸課題、今後の活動のあり方等について意識の共有化を図ることを目的に開催され、委員会毎のテーマ別に、活発な意見交換、情報交換がなされた。
小売規約関連委員会関係では、小売業部会の支部運営に協力している立場から、その活動内容、問題点・課題、改善策等について検討され、景品委員会関係では、規約変更について、景品事例集、景品規約遵守体制強化月間について報告があった。
引き続き、山木専務理事が、「独禁法関連について」をテーマに講話を行った。
3◎30 周年プロジェクト発足
全国家庭電気製品公正取引協議会は、昭和 53 年 7 月に前身の「家庭電気製品の表示に関する公正競争規約」を運営する家庭電気製品表示公正取引協議会として発足、以来、平成 20 年 7月に満 30 年の節目を迎える。
これを契機として、家電公取協 30 周年プロジェクトを設置（主査：三菱電機(株)）、これまでの事業活動の歩みをふりかえり、将来に繋がる記念誌の作成や記念事業（式典等）について計画・検討をすすめることとなる。

わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方へ定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

① 最近「ファーストステップガイド」のように、まずこれを見れば一通りのことができるという簡易な取扱説明書を付ける製品が増えており良いことだと思う。

（ふじみ野市会社員）② ここ数年で急激に増えている気がするのが「他店徹底対抗！万一、1 円でも高い場合はご相談下さい。」という文言です。先日Ａ店のチラシでも目にしました。他の業界では、ここまで他店との価格競争を全面に出しているところは少ないと思います。こういう広告を見ると「では家電製品の価格はあってないようなものなのか」一体いくらが適正価格なのか非常に不明瞭なものを感じます。

（大阪市主婦）③ 最近に始まったことではないが、購入した際のレシートが保証書になっています。本体が入った箱に保証書（封筒になったもの）が同封されているが、それに必ず販売店が印等を押して記入する方が良いのではと思う。
昔はそうだったと思います。販売店には手間になることだと思いますがレシートはレシートとして消費者は扱ってしまいます。

（大阪市パート）④ Ｂ店のチラシですが 3 台の 37 型のテレビにのみ「配送料別」と小さく書かれているが見落としがちになります。配送料の金額も提示してほしいし、では書かれていない分は無料で配送してくれると捉えていいのかしら・・・と少々不安になったりします。店側の都合の悪いことは字も小さくなっているような気がしてきます。
（高槻市主婦）⑤ 取扱説明書というものはたいていモノクロで読むのにうんざりしてしまうのですが、カラーで色どりよくできないものなのでしょうか。説明書の字体も小さく読みづらいです。字体も読みやすい大きさに変更できな
いのでしょうか。

（松原市パート）

お 知 ら せ◎家電公取協ニュースがＰＤＦ版でご覧いただけるようになりました。
平成 19 年 11 月１日発行の第 93 号より、家電公取協ホームペー
ジ（http://www.eftc.or.jp/）にてＰＤＦ形式での掲載を始めました。ＰＤＦ形式ですので、そのままＡ 4 用紙に印刷することができます。
家電公取協ホームページの公取協ニュース欄、「ニュース」からお入りいただき、「ＰＤＦファイルを閲覧」をクリックしてご覧ください。

＜編集後記＞
あけましておめでとうございます。冬晴れの日は雪化粧した富士山が車窓から良く見え、満員の通勤電車も苦にならず、すがすがしい気持ちになります。公取協ニュースも皆様に心待ちにされる紙面作りを目指して気持ちを新たにがんばってまいりますので本年も宜しくお願い申し上げます。

（Ｊ・ I）

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編集・発行人：坂井厚介