令和６年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金交付要綱
令和６年 3 月 29 日５福祉高介第 1267 号

第１ 目的
この補助金は、外国人技能実習制度に基づき実習実施者が実施する、受入施設における技能実習生の日本語学習等の技能実習に要する経費の一部について、都が予算の範囲内で補助することにより、事業の円滑な推進を図ることを目的とする。
第２ 補助対象者
この要綱において補助を受けることができる者は、実施要綱第４に定める実習実施者であり、技能実習生と当該受入施設にて雇用契約を締結した運営法人とし、厚生労働省の通知ガイドライン（介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（社援発 0929 第 4 号老発 0929
第 2 号））における対象施設のうち、老人福祉法及び介護保険法関係の施設又は事業とする。ただし、次に掲げるものを除く。
１

国又は地方公共団体が設置及び運営する施設

２

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
３

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの
第３ 補助対象事業
この補助事業の対象は、外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業実施要綱（平成３０年４月２日３０福保高施第３０号。以下、「実施要綱」という。）第４の第１項に定める実習実施者が、実施要綱第５に掲げる内容の技能実習に要する経費を支給する事業とする。
第４ 補助対象経費
この補助金の対象とする経費は、別表１の第４欄に掲げる経費とする。
第５ 補助対象期間
この当該年度において、第３に定める事業のうち、技能実習生が受入施設で就労した期間とする。
第６ 補助金の額
この補助金は、次に算出された額を、都の予算の範囲内で交付するものとする。ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(1)

別表１の第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額の合計から寄附金その他の収入額を控除した金額とを比較して少ない方の額を選定する。

(2) 上記（１）の規定により選定した額に、別表１の第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
第７ 補助金の交付申請
この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、都の指示に従い、「令和６年度外国人介護実習生の受入支援補助金交付申請書」（別記第１号様式）を、東京都知事（以下「知事」という。）が定める日までに提出しなければならない。
第８ 補助金の交付決定
１

知事は、第７による補助金の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、技能実習費補助の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかど
うか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
２

知事は、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて、補助金の交付の決定をすることができるものとする。
第９ 補助金の交付決定通知
知事は、第８の規定により補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付けた条件を申請者に通知するものとする。
第 10 変更申請手続
第８の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、この補助金の交付の決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加の交付申請等を行う場合には、第７の規定に準じて、「令和６年度外国人介護実習生の受入支援補助金変更交付申請書」（別記第２号様式）により、事情の変更した日から知事が指定した日までにこれを行うものとする。
第 11 交付の条件
この補助金の交付の決定には、次の条件を付けるものとする。
１

事情変更による決定の取消し等(1)

知事は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することができる。ただし、当該技能実習のうち、既に経過した期間に係る分については、この限りではない。
(2) (1)の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
(3) 知事は、(1)の規定による補助金の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は技能実習に対しては、技能実習実施に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費、並びに技能実習を実施するために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費に係る補助金を交付することができるものとする。
(4)(3)による補助金の額の当該経費の額に対する割合その他その交付については、(1)の規定による取消しに係る技能実習についての補助金に準ずるものとする。
２

承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。
(1) 技能実習に要する経費の配分を変更しようとするとき。
(2) 技能実習の内容を変更しようとするとき。
(3) 技能実習生の帰国等により、技能実習継続が不要となったとき。
３

事故報告(1) 補助事業者は、技能実習が予定の期間内に完了しない場合、又は技能実習実施が困難となった
場合は、速やかにその理由及び状況等を書面により知事に報告しなければならない。
(2) 補助事業者は、(1)の報告に基づき、知事から必要な指示を与えられた場合は、直ちにその指示に従わなければならない。
４

状況報告
知事は、技能実習の円滑適正な執行を図るため必要と認めるときは、技能実習の実施状況、経理状況その他必要な事項について、報告を徴し、又は検査を行うことがある。

５

補助事業の遂行命令(1) 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、技能実習が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助対象技能実習を遂行すべきことを命ずるものとする。
(2) 知事は、補助事業者が、(1)の命令に違反したときは、当該補助対象技能実習の一時停止を命ずることができるものとする。
(3) (2)の規定により補助対象技能実習の遂行の一時停止を命ずる場合において、補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、10 の規定により、この交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
６

是正のための措置
知事は、第 14 の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。
７(1)

決定の取消し知事は、補助事業者が、次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
ア 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の用途に使用したとき。
ウ

その他この交付の決定の内容又はこれに付けた条件その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。

(2) (1)の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
８ 補助金の返還(1)

知事は、７の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
(2) (1)の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されている場合においても適用があるものとする。
９

違約加算金及び延滞金(1) 知事が７の(1)の規定により、この補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
(2)

知事が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
10

違約加算金の計算
９の(1)の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
11

延滞金の計算９の(2)の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
12

他の補助金の一時停止等
知事は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺する

ことができるものとする。
13

財産処分の制限(1) 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上の機械及び器具を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、または担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）第 14 条第 1 項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過したものについてはこの限りでない。
(2) 補助事業者が知事の承認を受けて(1)の規定により財産を処分し、当該処分により収入があった場合には、この収入の全部又は一部を都に納付させることがある。
(3) 補助事業者は、本補助金により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
14

関係書類及び帳簿の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収入、支出その他関係書類を当該事業の属する会計年度終了後５年間整理保管しなければならない。
第 12 申請の撤回
申請者は、この補助金の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に異議があるときは、交付決定の日から 14 日以内に、申請の撤回をすることができる。
第 13 実績報告(1)

補助事業者は、この交付の決定に係る都の会計年度が終了したとき、「外国人介護実習生受入施設技能実習計画書」（別記第１号様式４）に挙げた技能実習が終了したとき、又は２の(3)の規定により技能実習継続が不要になったときは、別に定める日までに「令和６年度外国人介護実習生の受入支援補助金実績報告書」（別記第３号様式）を提出しなければならない。

(2)

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合（仕入税額控除が 0 円の場合を含む。）は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」（別記第４号様式）により、速やかに知事に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売り上げ割合等の申請内容に基づき報告を行うこと。
この場合において、知事が当該仕入控除額の全部又は一部の納付を命じたときは、補助事業者はこれを都に納付しなければならない。

第 14 補助金の額の確定
知事は、第 13 の規定により実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象技能実習の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、補助事業者に通知するものとする。
第 15 補助金の支払知事は、第 14 の規定による補助金の額確定後、速やかに補助金を支払うものとする。
第 16 指導及び監督
知事は、補助事業者に対し、補助事業に係る運営について、法その他関係法令の定めるところにより補助金の交付の目的が有効に達せられるよう必要な指揮監督を行うものとする。
第 17 補則
この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付については、「東京都補助金等交付規則」（昭和37 年東京都規則第 141 号）及び「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和 37 年財主調発第20 号）の定めるところによるものとする。
附則（令和 6 年 3 月 29 日 5 福祉高介第 1267 号）
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表１（第４、第６関係）
１ 実施主体

２ 事業内容３ 基準額

４ 対象経費

東京都内に１

受入施設における技能実習生の日

技能実習生 1

報償費、旅費、おいて老人本語学習（日本語講師の派遣、日本語学人当たり、６需用費（消耗品福祉法及び校への通学等）とする。ただし、技能実７０千円に費、印刷製本費、介護保険法

習法に基づく第１号技能実習から第２事業月数を教材費）、役務費関係の施設

号技能実習への移行に必要となる日本乗じた額を（通信運搬費、手を適正に運語能力要件（日本語能力試験のＮ３相１２月で除数料、保険料）、営し技能実当）を満たすために第１号技能実習生及した額（１円使用料及び賃借習法に基づび第２号技能実習生が行う学習又は日未満の端数料、委託料、補助

く技能実習

本語能力試験のＮ３相当以上の能力のは切り捨て

金（入学金、受講計画の認定ある第１号技能実習生及び第２号技能る。）料に限る）、備品を受けた実実習生が技能実習で提供するサービス

習実施者での質をより高めるために行う学習とすあり、技能実る。

５ 補助率
１/２

購入費

習生と当該受入施設に２ 介護分野の専門知識の学習（介護職て雇用契約員初任者研修課程等）とする。ただし、を締結した技能実習法に基づく第２号技能実習又運営法人は第３号技能実習への移行のための技能実習評価試験に必要な範囲とする。
３

上記１及び２を実施するうえで必要と認める経費注）〔別表１の第３欄に掲げる基準額の算定における事業月数の考え方〕
・事業月数の始期
令和６年４月１日時点で第１号技能実習生又は第２号技能実習生として就労している場合（４月１日に就労を開始した場合を含む）は、令和６年４月から事業月数を算定する。
令和６年４月２日以降に第１号技能実習生として就労開始した者の就労開始日が月の初日である場
合は、就労開始日の属する月を事業月数に含み、就労開始日が月の途中の場合は、就労開始日の属する月の翌月から事業月数を算定する。
・事業月数の終期
令和７年３月３１日時点で第１号技能実習生又は第２号技能実習生として就労している場合は、令和７年３月までを事業月数として算定する。
令和７年３月３０日以前に第１号技能実習生又は第２号技能実習生としての就労を終了した者の就労終了日が月の末日である場合は、就労終了日の属する月を事業月数に含み、就労終了日が月の途中の場合は、就労終了日の属する月の前月までを事業月数として算定する。
ただし、第２号技能実習生のうち、当該年度内に第３号技能実習への移行のための技能実習評価試
験を受験した者は、受験日の属する月の前月までを事業月数として算定する。