第152号

平成29年1月13日発行●全国救護施設協議会

2017

152

No.
メッセージフロムエディター

1

一票の重さ・職務の重さ
速報

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全国救護施設協議会平成28年度
第2回（臨時）総会 報告
特集

総務・財政・広報委員／八尾園 （富山県） 西浦
3 ～ 10

第40回全国救護施設研究協議大会報告
制度改革関係情報

11

生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会が開催される
生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会が開催され、大西全救協会長が出席
改正社会福祉法の平成29年４月施行事
項に係る政省令等が発出されるブロックだより

12 ～ 13

北陸中部地区救護施設協議会
近畿地区救護施設協議会
行動指針レポート

14 ～ 15「第二次行動指針」に向けた取り組みについて救護施設清風寮における「第二次行動指針」に基づく実践報告
活動日誌 平成28年8月～ 11月一票の重さ・職務の重さ

16博

イギリスがヨーロッパ連合（EU）に残るか、抜けるかの国民
投票が平成28年６月23日に行われた結果、抜けるべきという人がわずかな差で勝った。それぞれの主張を私なりに意見を集約してみた。
☆EUから抜けたい（離脱派） 17,410,742票
経済関係 ・EUのルールに縛られず、世界の国々と自由取引できる。
・経済が強い国なので、EUの負担金が多い。
テロ関係 ・EUの国々を通ってテロリストが入国するおそれあり。
移民関係 ・移 民がイギリス人の仕事を奪っている（移民は、東ヨーロッパの国からこれまで300万人）。
☆EUに残りたい（残留派）
16,141,241票
経済関係 ・イギリスにある外国企業が、ドイツやフランスに移転。
テロ関係 ・EUからテロについての情報が入手困難になる。
移民関係 ・労働力として移民が必要。
【英国のメイ新内閣の主な閣僚】＜残留派＞ （ ）は経歴
・首相 メイ（内相）・財務相 ハモンド（前外相）・国防相
ファロン（国防相）・内相 ラッド（前エネルギ・気候変動相）・司法相 トラスト（前環境相）＜離脱派＞
・外相 ジョンソン（前ロンドン市長）・EU離脱担当相
デービス（下院議員）・国際貿易相 フォックス（元国防相）
メイ首相の閣僚人事をみると、EU離脱担当相に離脱派として活動したデービス下院議員を、外相には離脱派を率いたジョンソ
ン前ロンドン市長を登用し、難航が予想される離脱交渉に臨んだ
この離脱交渉の対応に、デービスEU離脱担当、ジョンソン外相を選んだメイ首相の手腕にはビックリすると共に、私たちも経営者としてすごく参考になった。
イギリスがヨーロッパ連合（EU）から抜けた今、世界経済にどのような影響を与えるか、また、アメリカの大統領選挙も終盤を迎え「一票の重さ」によってどちらが大統領になるか、日本にも大きな影響があろう。今後の世界の動き、日本経済に注目するとともに、私も福祉事業を経営する立場として、自らに与えられた「一票の重さ」「職務の重さ」を十分感じるところである。

全 国 救 護 施 設 協 議 会

速報

長年の念願の実現へ踏みだす～全国救護施設協議会総会で、全国社会福祉協議会種別協議会化を満場一致で可決～
全国救護施設協議会平成28年度第2回（臨時）総会

報告「全国救護施設協議会（以下、本会）」は、昭和27年に「全国社会福祉協議会（以下、全社協）」更生保護部会の救護部会（19施設）として発足しました。その後、施設の増加と当時の社会情勢を受け、昭和36年に独自の連絡協議会として「全国救護施設連絡協議会（93施設）」を結成し、その強い使命感を持って日本の社会福祉を支えてきました。現在、全国の救護施設の数は180か所を超え、地域における最後のセーフティネットとしての役割を担っています。
本会は現在、全社協「団体連絡協議会」（全国厚生事業団体連絡協議会）を構成する4団体の中のひとつとしての位置づけです。本会の全社協種別協議会への編入については、本会の長い歴史の中で複数回にわたり組織として検討を進めてきたところですが、その際には期を得ず実現することができませんでした。
こんにち国をあげての推進が期待される生活困窮者への自立支援事業等、社会的にも救護施設の役割とその機能への期待が高まっています。そのような状況において、かねてからの希望であった全社協種別協議会への編入について、社会福祉法人制度改革をふまえた全社協の定款変更の時期に併せ、本会は平成28年12月１日（木）に平成28年度第2回（臨時）総会を開催（於：東京・全社協会議室）し、全社協種別協議会化を審議した結果、満場一致で可決されました。

【趣旨説明と協議結果】
総会開会に先立って大西豊美会長から、出席者へ挨拶が行われました。
この中で、これまで救護施設は、生活困窮者をはじめ地域で生活する
うえでさまざまな生活課題や福祉課題を抱える人々への支援を使命として取り組んできたが、地域に介在するニーズが複雑多様化する昨今、地域における社会資源と連携することで、はじめて対応できる課題も増え

決意表明を行う大西会長ている現状に触れられました。その状況を鑑みて、今回の全社協を構成する団体である種別協議会の一員になることは、今後都道府県社会福祉協議会をはじめとした地域の社会福祉資源との関わりをこれまで以上に持つことができ、従来の救護施設単独での支援の枠に留まらない、さらなる一歩を踏み出した支援体制を構築することにつながることを意味すると述べられました。
その後、本会の全社協種別協議会化について審議をした結果、賛成 177施設、反対 ０施設（欠席 ６施設）となり、可決されました。
【今後必要となる対応について】
本会は、各都道府県社会福祉協議会の救護施設協議会、部会、または、これに準ずる組織で構成されることになり、各都道府県の代表による協議員によって運営がなされることとなります。
今後、当該都道府県からの本会協議員の選出手続きについては、各都道府県救護施設協議会（関係組織）
において当該都道府県社会福祉協議会と連絡・相談を図り、平成29年３月末までを目途として当該都道府県社協会長名でもって候補者の推薦を行っていただくこととなります。
なお、全社協が行う今後の関係動向（主な流れ）は以下のとおりです。

本会総会の様子○平成28年12月末頃、各都道府県社会福祉協議会宛に文書「全国社会福祉協議会における全国救護施設
協議会の種別協議会化に向けたご連絡について」の発出。
○平成29年１月27日に開催される、都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議にて周知。
○平成29年３月８- ９日に開催される全社協 理事会・評議員会にて諸規定等の改正議案を上程予定。
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Special Report

特集

第40回全国救護施設研究協議大会報告―新たな行動指針を中心にした生活困窮者支援の推進をはかろう―

平成28年９月29日（木）～ 30日（金）、青森県青森市のホテル青森・ホテルクラウン
パレス青森を会場に、第40回全国救護施設研究協議大会が開催されました。全国から救護施設の関係者約490名が集まり、２日間にわたり救護施設が取り組む生活困窮者支援の推進を中心に据えて、多くの熱心な討議や意見交換等が行われました。
一日目は、開会式、永年勤続功労者表彰、基調報告、厚生労働省社会・援護局保護課による行政説明を行った後、５つの分科会に分かれての実践発表・グループ討議がありました。
二日目は、「救護施設は生活困窮者支援にどう取り組むべきか」をテーマに独立行政法人
国立病院機構 副理事長の古都 賢一 氏をお招きし、本会制度・予算対策委員会 松田 昌訓委員長、救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会 石井 謙次 委員、大塚 晋司
委員とステージセッションを行いました。最後に、恐山菩提寺 院代の南 直哉 氏から「魂のゆくえ」をテーマに記念講演があり、２日間の大会の幕を閉じました。
本号の特集にて、２日間の大会概要をご報告します。

日

9月29日（木）○主催者挨拶

9：45 ～ 10：15 開会式○開会宣言
東北地区救護施設協議会会長・大会実行委
員長

程

木村 晃

全国救護施設協議会会長

大西 豊美

全国社会福祉協議会常務理事

寺尾 徹○平成28年度永年勤続功労者表彰○来賓挨拶①厚生労働省

社会・援護局課長補佐



大熊 高司 氏②青森県知事

三村 信吾 氏

（代読：健康福祉部次長 菊池 公英 氏）③青森市長

鹿内 博 氏

開会宣言を行う木村委員長
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10：15 ～ 11：00 基調報告
全国救護施設協議会会長

大西豊美

9月30日（金）9：00 ～ 10：15 ステージセッション○「救護施設は生活困窮者支援にどう取り組
むか～社会福祉法人制度改革をふまえて～」
独立行政法人

国立病院機構

副理事長

古都 賢一 氏

救護施設

フローラ

施設長／全国救護施設協議会制度・予算対策委員会


委員長 松田 昌訓
救護施設員会

11：00 ～ 11：45 行政説明
厚生労働省社会・援護局保護課

施設長／救護施設における生活困窮者支援に関する特別委

基調報告を行う大西会長



岡野福祉会館救護施設

課長補佐

大熊 高司 氏13：00 ～ 17：00 分科会○第１分科会「新たな行動指針を中心とした生活困窮者支援事業の取り組
み～中間的就労や就労準備支
援事業への取り組みと包括的な相談支援機能の拠点づくりに向けて～」○第２分科会「利用者主体の個別支援の取り組み」○第３分科会「利用者の地域生活への移行に向けた取り組み」

委員 石井 謙次
南光園

施設長／救護施設における生活困窮支援に関する特別委員会


委員 大塚 晋司

10：30 ～ 11：45 記念講演○「魂のゆくえ」
恐山菩提寺 院代南 直哉 氏

11：50 ～ 12：00 閉会式○次期開催地挨拶
中国四国地区救護施設協議会


山本 章友

○閉会挨拶
東北地区救護施設協議会 副会長


川邊 智○第４分科会「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」○第５分科会「循環型施設としての救護施設の取りくみ」

大西会長より表彰状と記念品を授与される
木村ゆりこ氏（青森県白鳥ホーム）

分科会の様子18:00 ～ 20：00 情報交換会

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2017【第40回全国救護施設研究協議大会】
ステージセッション「救護施設は生活困窮者支援にどう取り組むか」～社会福祉法人制度改革をふまえて～
平成28年３月31日に「社会福祉法の一部を改正する法律」が成立し、平成29年４月の本格施行に向けて、すべての社会福祉法人は経営組織のガバナンスの強化、財務規律の強化、事業運営の透明性の向上など社会福祉法人としての責務を果たしつつ、さらに地域
公益活動に主体的に取り組むことを社会から求められています。
こうした中、救護施設が生活困窮者自立支援制度による就労支援への取り組みや包括的な総合相談支援機能の設置・運営、実施協力に積極的に取り組むために、救護護施設への期待や、救護施設を取り巻く環境について、救護施設の抱える課題を踏まえてテーマを掘り下げ、救護施設がセーフティーネットとしてその存在意義を一層発揮できるとの思いか
ら、本ステージセッションを企画しました。
ステージセッション登壇者一覧
独立行政法人 国立病院機構 副理事長

古都 賢一氏救護施設 フローラ 施設長／全国救護施設協議会制度・予算対策委員会 委員長

松田 昌訓

救護施設 岡野福祉会館 施設長／
救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会 委員

石井 謙次

救護施設 南光園 施設長／

大塚 晋司

救護施設における生活困窮支援に関する特別委員会 委員■松田委員：このたびのステージセッションのこれまでもテーマとして、社会福祉法人制度改革をふまえ

救護施設は限て救護施設が生活困窮者支援にどのように取りられた範囲の組めるか、生活困窮者に対してどのように支援

中で、地域のしていくことができるかということを掲げ、進セーフティー

めていきたいと思います。

ネット機能や

具体的には、救護施設は措置施設として、ヒ

利用者の地域

進行：松田委員

ト・モノ・カネに関して一定の制約がある中

生活移行機能をもってさまざまな取り組みをしで、いかに生活困窮者支援を主体的に遂行するてきました。また、救護施設が取り組む生活困かということです。また、社会福祉法人制度改窮者支援についても、全国救護施設協議会（以革に盛り込まれている無料低額な福祉サービス

下、全救協）では行動指針を策定し、地域で暮の提供、あるいは地域の公益に資する活動等、

らす生活困窮者の自立支援を積極的に担ってく

社会福祉法人や施設が求められている諸課題にことを組織としてすすめているところです。し対して、これまで以上にフットワークを軽くしかし、事業を実施するうえで、措置施設であるて対応していくことも必要になると思います。

がゆえの課題もあり、今回はその部分にも切り
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込みつつ、考察を進めてまいりたいと思いまた中で、どうしてもそこで救えない人たちを受す。

けとめる機能です。これは、こんにちの社会に

本日お招きいたしましたのは、厚生省等の勤とって、必要とされているものだと感じていま

務を経て2015年４月より国立行政法人病院機構

す。ぜひ救護施設の皆さんは「自分たちは（歴にて副理事長にご就任されております古都賢一

史の中での施設のありようは）古いけれども、先生です。

実は（機能は）新しいんだ」という自信をもっ

そして全救協からの登壇者として、「救護施ていただきたいと思います。

設における生活困窮者支援に関する特別委員会」委員で行動指針策定メンバーの、兵庫県・「救貧・防貧から福祉という考え方」

南光園の大塚施設長、同じく同委員会委員の、

本セッションの始まりとして「福祉の需要を神奈川県・岡野福祉会館の石井施設長です。そどのように考えるか」ということについて話をして、私は、全救協総務・財政・広報委員会副

したいと委員長の、大阪府・フローラの松田です。

思います。過去70年を振り返ると、戦後は、まず目の前にある困った人を救う“救貧”という考え方から始まりました。その後、経済が成長するとともに社会保険制度ができ、“防貧”という考え方に移りました。その後、社会が安定してくると、ニーズに応じて、あるいは、少子

古都賢一氏（左） 大塚晋司委員（中央） 石井謙次委員（右）6化や高齢化・介護等を一部の人の問題ではなく社会全体の問題と考える“福祉”の考え方に変

それでは古都先生に本セッションのテーマでわりました。言い換えるならば、緊急避難的なある「救護施設は生活困窮者支援にどう取り組時代から、より安定した社会の中で普遍的に起むか～社会福祉法人制度改革をふまえて～」にこる問題にどう対応していくのかが中心になついてまずお話を伺いたいと思います。

り、社会の発展に応じて生じる新たな福祉問題■古都氏：まず、こんにち救護施設がこれからにどのように対処していくのかということが常どう前向きに取り組んでいくのかということにに要求される時代といえます。

ついて考える際に、その前提であるのは、生活

2000年６月に社会福祉事業法を社会福祉法に困窮者支援の人たちは社会の外側にいる人たち

改正する等の改革が行なわれ、国の「社会的援ではなくて、社会の一員だということです。し護を要する人びとに対する社会福祉のあり方にかし、そうした方々を何となしに排除している関する検討会」で、制度のはざまにあって汲みのが今の社会だと思います。したがって、今回取れない人たちをどうやって支えていこうかとは皆さんと一緒に、どうやってこの生活困窮者

いうことが議論されていました。しかし、当時の方がたを含む“共生”について、救護施設がは発達障害や、刑務所出所者等までの議論はあ

主体的に取り組んでいくのかを考えたいと思いりませんでした。現在では、新たに発達障害ます。

や、そのボーダーにあたる層の方がた、また、

私は、社会福祉基礎構造改革に平成９年から依存症者等、次々に新しい問題が発生してお３年間関わりましたが、その中で感じたこと

り、社会福祉が対象とすべき問題は固定的でなは、さまざまな施設があるなかで、すべての受く、時代と共に変わってきています。しかし、け皿の基本は救護施設にあるということです。

残念ながらこれらの新たな生活問題に対応する

救護の機能は、生活に困ってひとり暮しができ

法制度が追いついていません。

ない、あるいは重複障害のある人を含めて、いそのような状況で、誰がこの問題に主体的かろんな制度や専門の仕組みがこれまでできてきつ創造的に継続して関われるのかといった時

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に、社会福祉法人がこの役割を担うことが求めびにしてほしいと思います。国の社会保障制度られていると思います。そこで、その役割に柔改革国民会議や規制改革会議で、社会福祉法人

軟に取り組めるように、現在の縦割り制度を少ではそういうことがきちんとできているのかとし丸めたようなかたちで生活困窮者自立支援法

いうのが言われてきました。今後は、社会に対がつくられました。その背景には、さまざまなして社会福祉法人としての役割をきちんと示す

生活困難や、問題を複数抱えている人のすべてとともに、地域にある法制度で書かれていないの問題ときちんと向き合っていくしくみにする

福祉問題に積極的に、また、柔軟に取り組んでということがあります。この制度は柔軟に運用

いく社会福祉法人の姿を示していかなければい

すること、とくに現場の取り組みをどうやってけないと思います。

さらに活かしていくかということがポイントで■松田委員：古都先生からは救護施設への期待す。

と私たちへのエールをいただきました。その具

教育支援の例を挙げますと、その１/2は国庫体的推進として全救協が推し進めている「救護補助がありますが、補助が出るからといって全施設が取り組む生活困窮者の自立支援に関する

国で同じやり方をしているかというとそうでは第二次行動指針」の内容について、大塚委員にありません。各自治体の地域性や、抱える課

説明をお願いします。

題・状況が違うので、それぞれの自治体に必要な支援をそれぞれが行っています。つまり、目「第二次行動指針のポイントとねらい」

的が同じ取り組みついては国が事業を認定し補■大塚委員：第二次行動指針において、とくに助を出すものの、どう具体化するかは、まさに重点事項である２つのポイントをお話しいたし

地域や現場の工夫に委ねようという法律です。

ます。

この生活困窮者支援の大切なポイントは、地域

まずひとつめのポイントですが、「包括的なで工夫できる現物のサービスをどう充実させて

総合相談支援機能の設置・運営、または地域のいくかということだと考えています。福祉制度

相談支援ネットワークの構築・参画や実施協力

は縦割りで整備されているので、制度のはざまに積極的に取り組む」ということです。第二次にいる生活困窮者が地域社会の一員として生活行動指針の整理表では“地域との連携による包していくためには、地域全体で支援をする仕組

括的相談や支援ネットワークへの参画”“全世みを必要とします。そのため、私は救護施設に代対応型のネットワークの構築”がこれにあたは最後のセーフティーネットとして非常に期待ります。それぞれの法人の規模にもよりますをしているのです。福祉の歴史を振り返れば、が、救護施設運営法人の単独の機能だけではケ

生活困窮者への支援については施設か在宅かとアできない、対応できないケースが地域に介在いう観念にとらわれず、戦前から取り組んできしていると思います。そのような場合、地域のた実態があるからです。救護施設にはその歴史

他の社会福祉法人との協力をはじめ、既存の地があり、培ってきた機能・経験は財産です。こ域の連絡協議会等を積極的に活用していくことの力を施設の中だけで展開するのは大変もったが考えられます。

いない。救護施設の機能を地域の福祉拠点に

そして、さらに活動の幅を広げて各地域におし、持っている機能を地域展開するのが、救護ける総合相談窓口の設置などの地域づくりに関施設に期待される役割でもあると思います。

与していくことで、施設単体では対応しきれな現場で従事される人にお願いしたいのは、利他の心での支援をすすめていただきたいといういケースへの対応にもつなげていくことができると思います。

ことです。支援を受けた人の喜びをもって、わ

救護施設はいままでの実践の積み重ねがある

れわれの喜びとしましょうということです。さからこそ、縦割りの制度ではカバーできない現らには、支援される方の問題解決を皆さんの喜在の多様な問題が複合的にあるケースに対し

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て、幅広い世代に対応しうる地域包括的な支援や福祉関係事業は総体として慢性的なマンパワー

体制を積極的にすすめていくことができるので不足に陥っています。そのような中で生活困窮者

はないかと思います。生活保護法の範疇だけでの方を受け入れ、誰にとっても働きやすい環境をなく、また、生活困窮者を含め地域には高齢つくっていくことは、施設業務の効率化だけでな者、児童、障害者等さまざまな課題があります

く職員の職場定着や人材育成にもつながるものだ

が、それを包摂する地域づくりをすすめるためと考えます。この「全世代対応型地域包括支援体にも、救護施設がこの包括支援体制の中で担う制」と「就労訓練事業の実施（認定も含む）」の役割は大きいと思います。

２つを大きな行動指針のポイントとして掲げていふたつめのポイントは、「生活困窮者自立支ます。こうした取り組みにより私たち救護施設運援制度における就労支援（就労訓練事業・就労

営法人は、生活保護法の対象となっている方がた

準備支援）への取り組みを積極的に推し進めのみならず、その外枠にもあたる生活困窮者の方る」ということです。具体的にはすべての救護

がたへの自立支援をさらに積極的に行っていく必施設が就労訓練事業所の認定を自治体から受け要があると思います。実際に永い歴史の中で培っるということです。これは自立相談支援機関のてきた支援ノウハウと救護施設がもつ資源である

相談後の受け皿の問題に繋がりますが、就労訓

ヒト・モノ・カネを可能なかぎり活用しながら展練が必要であるにもかかわらず認定就労訓練

開していくことが、ひいては社会福祉法人の存在

事業所の数が少ない現状にあります。生活困窮意義にもつながるものだと思っています。

者支援に取り組むうえで、救護施設においても■松田委員：それでは、救護施設が現在抱えてこの就労訓練は非常に大きな意味を持つため、いる課題、とくにこれをクリアできればさらに積極的に認定を受けていくことを推奨している

社会的使命が果たせるといった課題について、のですが、こんにちではまだ認定を受けている石井委員から提言をお願いします。

救護施設が少ないのが現状です。この就労訓練事業を行うことの効果として、まず生活困窮者「いま、救護施設が抱えている運営課題」

自身にとっては就労することが生活の糧を得る■石井委員：平成27年に生活困窮者自立支援法

機会になりますし、就労を通して社会参加、あが施行され、平成28年の障害者差別解消法の施

るいは自己実現の機会にもなるととらえること

行と社会福祉法人制度改革といった救護施設をができます。生活困窮者の生活を安定に結びつとりまく環境の変化が非常に大きい中、セーフ

け、社会の中で再び居場所を見つけるためにもティーネット機能と地域生活移行支援機能の強就労の機会の確保は非常に重要です。

化を推進していくことが救護施設に求められる

一方で、現在、救護施設に限らず社会福祉法人

課題と考えています。それは、地域との関わりを今後も大切に継続していくとともに、ネット
ワークの構築など救護施設が地域の福祉拠点として輪を広げていくことに取り組んでいくこと。同時に、救護施設の理解と社会の認知度を上げるとともに、救護施設がもつ専門性をどのように地域に向けて発信していけるかということが課題だと感じています。
また、今年度、全救協としては、救護施設が地域で対応が困難なさまざまな生活課題をもつ
人びとに対し、その課題解決に向けた取り組み
をより一層積極的に推進するために、厚生労働

ステージセッションの様子①

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省に６つの項目の要望を行っています。

それは、①地域における公益的な事業を実施

えます。そのうち自然増とよばれる高齢化対応する場合の措置費の弾力的運用要件緩和、②生で5,000億円程度見込まれています。そして、そ活困窮者自立支援法における認定就労訓練事業

れ以外が1,400億円とのことですが、消費税の引を行う場合の税制上の措置見直し、③介護保険

き上げが延期された今、これらをどうやって捻の住所地特例及び入所者の要介護認定に関する出するのかという問題があります。高齢化の問

認定期間制限の見直し、④保護施設通所事業定

題は今年で終わるわけではなく、また来年も同員の下限及び保護の実施責任機関の見直し、⑤

じようなことが続きます。社会保障の充実が叫

福祉・介護人材の確保対策のさらなる強化、ばれる中で、その費用について消費税増税とい⑥消費税率10％への改定に対する事務費の見直う方法が視野のひとつに入りましたが、これがし、です。

２年遅れるということで、さらにさまざまな議■松田委員：行動指針における重要ポイントと論がされているところです。そうした状況のな

して就労支援と包括的な相談機能をそれぞれのかで、法制化された生活困窮者への自立支援の救護施設で実施していくということ、また、ための財源をどうするかという大きな問題があ

セーフティーネット機能と地域生活移行支援機

ります。

能の推進のため、ネットワーク構築と福祉拠点

ふたつめは、財源をいかに運用するかという化、さらには救護施設の地域理解と発信機能のことです。つまり、措置費の弾力化をどのよう充実についての話がありました。これらを踏まにとらえるかということです。福祉は長い間えて古都先生に再度お話しいただきたいと思い「措置費」によって行われていました。措置費

ます。

は、各施設に各月毎の費用を渡して委託をする■古都氏：救護施設が既存の事業枠を広げて積ため、措置費はサービスの保障として使われな

極的に生活困窮者支援に取り組んでいこうといければならず、自由に使えるものではありませう話があり、とても意義あることだと感じましん。一方、介護報酬はサービス終了後に報酬がた。生活困窮者支援は、長年厚生労働省の中で支払われるため、使用するうえで制約がありまもきちんと取り組むことができていなかった部せん。費用を措置費から報酬化したことで弾力分だとも感じているところです。旧来から生活的に使用でき、従来の委託費の制約を乗り越え保護制度の対象にならない人たちが存在しているということを実現しました。

ましたが、その人たちに対してどのような支援

しかし、措置費の場合は、弾力運用とは言いをするかという議論は十分なされていたとは言つつも、やはり考え方として限界があります。

えないかもしれません。救護施設の皆さんに

そこで忘れてはならないのが、何のために弾力は、この生活困窮者支援と、さらに長年精神障化するのかということです。つまり、弾力化を害のある方等の地域移行という問題に取り組んすることによって、救護施設が何を実現したい

できていただいたということでは感謝を申しあのかということをはっきりさせることです。目

げています。

的をはっきりと設定したうえで弾力化を求めていくことが必要だと思います。また、その考え「社会保障と措置費の弾力運用の目的」

方も予算が単年度だからといって、単年度で考そうした取り組みをより行いやすくしていく

えるのではなく３年なり５年なりの複数年とい方向性に関して、３点、お伝えしたいと思いまう長期のスパンでの弾力化という視点を議論しす。

ていくことも必要だと思います。

ひとつめは、生活困窮者への支援について自立支援法により法制化されたということは、そ「地域で生きる救護施設になる」の費用負担のあり方の明確化につながるという３つめは、人材の問題等を含めて現場でどうことです。来年度の厚生省の予算は6,400億円増

いう工夫ができるかについて考えることの大切

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さについてです。例えば現場の職員が通知等をい部分です。もしも、それを制約する制度運用

正しく理解することはよいことだと思います

等があるのであれば、これは厚生労働省等と十が、そこで留まらず、その法律や、通知がめざ

分議論すべきだとも思います。

すものを理解することで、さらにいっそう取り
組めることがあるのではないかと思います。

中には少ないのではと感じることがありますの

例えば社会福祉法人が行う地域公益事業に関で、もっと国民や地域にこの施設がどんなことして、地域のなかで期待されているものはいろをしているか、その役割や必要性について知っ

いろあります。ある福祉施設が地域にとけ込むていただくことが一層重要になると思います。

ために盆踊り大会をやっているそうですが、今「とってもいい施設なんです、いいことやってでは地域全体の高齢化に伴い、もとよりあったるんです」ということを住民の皆さんに理解し町会の他の盆踊りが壊滅してしまった。地域住ていただく。

民のつながりを維持するためにもこの施設でのこの、知っていただくという行為は、救護施活動はぜひ続けてくださいと地域から言われて設においては非常に難しい課題になるかもしれいる。防犯活動も美化活動も同様です。社会福ません。施設を地域に開放するといっても、入祉法でいう地域の公益的活動にあてはまるかど

所者はさまざまな事情を抱えており配慮が必要

うかは置いておいても、それに当てはまらないな状況です。しかし、施設は終の住処ではなくからやらないとかということではなく、地域のて、いつかは地域の一員として生きていくこと中にある施設現場の工夫としてやっていただきを応援する通過型施設であることを知っていた

たい。しかも、そういう意味で、施設から地域

だく、こうしたことを地域に理解いただかなけに出て行くことによって、地域の中で課題を抱ればいけないと思います。

えている人がさらによく見えてきます。

横浜刑務所の例ですが、この刑務所は街中に関連して、職場で働く環境は、制度だけできあります。施設の老朽化に伴って建替えをした

れいに整備されるものではないと思います。介時のことですが、地域住民の中には、街中に刑護職員の離職理由の１位・２位として「施設の務所があったら困るという人がいたそうです。

方針と合わない」「職場の人間関係」が挙がっ

しかし、多くの住民は「いや、あなたが住むよています。いわゆる職員処遇だけではない。なり前から刑務所はあるんだよ」と言ったそうでかなか職員が定着しない場合、それはその現場す。地域の一員として地域を支え、地域に根ざが例えば若手職員の悩みにどう対処し、相談にして存在してきた刑務所だからこそ、このよう乗っているか。そういう意味では、介護人材がに地域から支えられることができたのだと思い足りないという状況は、個々の職場での努力にます。その後、刑務所は同じ場所に建替えがでも負う面が大きいとも思うのです。「あぁ、きました。

やっぱりここで働いてよかった」とか「あの人救護施設においてもぜひ、地域の中に生きてが元気になって地域で暮らせるようになった」

いる施設として事業を地域で展開し、地域福祉といった喜びの共有、さらに「その人をこれかの拠点として多くのことに取り組んでいっていらもフォローしていくんだ」という気持ちにつただきたいと思います。

ステージセッションの様子②10

また、救護施設をよく知っている人が地域の

全

救

協

No.152January2017

ながっていく■松田委員：私たち救護施設関係者に、古都先ような環境。

生から力強いメッセージと励ましをいただきまそういった職した。私たちは行動指針をもとに、さらに期待

場づくりは、に応えうる、地域に根ざした救護施設づくりに

やはり現場の邁進していきたいと考えます。本日はありがと

皆さんの努力うございました。

にお願いした制度改革 関係情報
厚生労働省

生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会が開催される

厚生労働省は10月６日（木）に第１回、10月24日（月）に第２回、11月14日（月）に第３回の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」（座長：宮本太郎中央大学法学部教授）を開催しました。
この検討会は、社会保障審議会での議論の前段として、生活困窮者自立支援法の附則に定められている三年後の見直し規定に基づき、今後の生活困窮者
自立支援のあり方等についての論点整理を行うことを目的としています。第１回では生活困窮者自立支援法の施行状況についての確認をし、第２回では自立相談支援事業のあり方と就労支援のあり方について、第３回では、①家計相談支援事業、②貧困の連鎖防止（子どもの学習支援事業等）、③住居確保給付金、④一時生活支援事業のあり方について検討がなされました。詳しくは、厚生労働省のホームペー
ジに掲載されていますので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=382987

厚生労働省

生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会が開催され、大西全救協会長が出席

厚生労働省は、生活保護受給者の中で様々な生活課題を抱えるため、地域で単独で生活ができず、無料低額宿泊所等を利用する者がいる中で、一部の施設では劣悪な住居を提供し、高額な報酬を得るいわ
ゆる「貧困ビジネス」と呼ばれるものが存在する状況を鑑み、生活保護受給者の宿泊施設及び支援の在り方をテーマに 、関係者による意見交換会を開催
し、構成員として大西会長が出席しました。
本意見交換会は、（1）単独での自立生活が困難な
生活保護受給者の状態像及びニーズの所在、（2）単独での自立生活が困難な生活保護受給者に対して無料低額宿泊所等において提供されている生活支援の実態、（3）生活支援を行う事業の在り方と宿泊施設への取組方針について検討するとのことでした。構
成員の意見交換の中で、大西会長からは大阪府内で実施した無料低額宿泊所等の調査の結果の報告や、悪質な事業者の実情について発言がありました。次回は引き続き12月21日（水）に開催されています。
当日の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140648.html

厚生労働省

改正社会福祉法の平成29年４月施行事項に係る政省令等が発出される11月11日（金）改正社会福祉法の平成29年４月施行事項に係る政省令が公布され、厚生労働省は関連の通知や事務連絡を同日付で各自治体宛に発出しました。
【関係通知】○社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（通知）○「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査基準、社会福祉法人定款例）○「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査要領）○「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について○「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について【関係事務連絡】○「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項
について（経営組織の見直しについて）」の改訂について○「『社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事
項について』に関するＦＡＱ」の改訂について○社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて○社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について※社会福祉充実財産と社会福祉充実計画に係る算定係数等が示された関係通知は、12月頃発出予定。
各会員施設においては、関連通知等を参考に、各所轄庁からの定款変更に向けたスケジュール等に留意しながら、改正法施行に向けた準備にあたってください。特に、社会福祉法人会計基準に基づく会
計処理に関し、「決算規程」や「財産目録」については平成28年度決算から適用することとされています。
また、11月28日（月）には厚生労働省にて「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」が開催されました。なかでも、全国の社会福祉法人を対象にガバナンスの整備にかかる進捗状況の第２回調査を平成29年１月に実施することについて説明がありました。なお、これらの通知等は、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000142657.html

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救

協

No.152January201711

○北陸中部地区救護施設協議会○近畿地区救護施設協議会

平成28年３月31日に改正社会福祉法が成立し、全ての法人の責務として「地域における公益的な取組」が規定されました。社会福祉法人の成立経緯が、地域の困っている人々へ手を差し伸べたところに端を発しており、それらの取り組みが徐々に制度化され、現在の社会福祉事業があることからも、私たちは地域の課題に対し、持てる資源を活用して積極的に取り組まなければなりません。
152号の「ブロックだより」より、各地区・施設からこのことをテーマにご寄稿いただくことで、社会福祉法人に求められている役割を改めて意識し、実践につなげていくこととしました。今回は、北陸中部地区から大野荘（福井県）、近畿地区から南光園（兵庫県）における取り組みについてご紹介します。

近畿地区

近畿地区内の社会福祉法人の公益事業への取り組み等
南光園（兵庫県）近畿救護施設協議会
調研委員長

大塚

晋司

（次世代を担う看護師養成）、地域包括支援センター、無料低額診療施設の設置▶地域の社会福祉法人間の連携による福祉総合
相談等の実施…３ヵ所◦上記以外にも、福祉避難所としての機能強化、

平成28年４月１日の社会福祉法の改正で、第24条

地域イベントへの人材派遣、地域交流作品展の第２項に「地域における公益的な取組」が追記され開催等、地域性に応じた工夫がなされています。

たことに伴い、近畿地区救護施設協議会における◦共通する取組課題としては、マンパワーの確公益事業への取り組み等について、アンケート調査

保・専門性の向上が課題として考えられます。

（回答率49％）を実施しました。アンケートの内容②日常生活又は社会生活上の支援を必要とするもは、平成28年６月１日の厚生労働省課長通知に基づのに対する福祉サービス

き、①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって▶生活困窮者自立支制度に伴う、食材調達・一提供される福祉サービスであること、②日常生活又時生活・学習・家計相談・就労準備支援…７は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉か所サービスであること、③無料又は低額な料金で提供される福祉サービスであること、④上記以外の公益▶居宅高齢者への無料食事サービス、施設車両
利用による買物支援

的な取り組み、の4項目に分けて現状と課題を聞き取▶救護施設退所後、施設サービスが終了した方りました。また、「第二次行動指針」とも整合性をに対する生活支援等サービスの継続実施図りつつ、以下の内容で実施状況を整理しました。

▶子育て支援➡未就学児童をもつ親子の交流、①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービス◦施設サービス終了後の退所者支援を継続的に行うことが、日常生活の維持・継続に重要な要素

定、それに伴う就労訓練の実施…11か所となります。また、他の取り組みも含めて、地域▶総合福祉相談窓口への人材の派遣…５か所との連携の確立・ハード面の整備・人材の確保▶生計困難者に対する相談支援事業…５か所等クリアすべき課題は数多く見受けられます。

▶地域の高齢者を主に見守り、ふれあい交流、③無料又は低額な料金で提供される福祉サービス▶緊急一時宿泊➡緊急援護が必要な方に対して、宿泊等を無料提供し自立を助長する。
▶第二種事業➡地域生活支援センター（精神障害者を中心に相談、地域活動、自立訓練を実

全

電話相談等

▶生活困窮者就労訓練事業（中間的就労）の認

居場所の提供等…５カ所

12施）、グループホームの設置、看護専門学校

救協No.152January2017▶緊急を要する方の短期的受入、施設機能の開
放、福祉用具等の貸出▶通所事業登録外の方や地域の生活困窮状態の方へ食事の無償提供▶生計困難者に対する相談支援事業（第２種）

➡生活困窮者の一時入所を減免支援▶地域の粗大ごみ回収・処分▶訪問看護ステーション（公益事業）➡生活困窮者に対しては自己負担金の減免▶地域の公園等の清掃活動
近畿地区における「公益的な取り組み」は地域▶地域の障害児に対して、施設内の陶芸作業に

性・法人規模により異なっており、一律にまとめ

よる体験教室を開催

ることはできませんが、「第二次行動指針」の重点④上記以外の公益的な取り組み

ポイントを踏まえた取り組みを積極的に進められて▶「子ども110番の家」事業に参画

おり、①中間的就労の認定、②法人間のネットワー▶施設農園を地域住民に開放し、子どもたちのクの構築、③生活困窮者自立支援事業への参画等、

収穫体験

社会福祉法人の使命を更に見える化するため、引き▶ボランティア講座の開催

続き地域で求められる公益的な取り組みをリサーチ▶ドクターヘリ離発着場所としてグラウンドをし、推進へと繋げてまいります。

提供

北陸中部地区

大野荘における公益事業の取り組み～自立支援センター「ふらっと」の活動～
大野荘（福井県）

見つけ出していく伴走型の支援を重視しています。
相談を進めていくと、一つの課題を解決しても更に次の問題が出てくることがあり、負のスパイ
ラルに陥るケースもあります。例えば、仕事に就い

幸生ても人間関係がうまくいかずにすぐに辞めてしまう

平成27年４月１日 生活困窮者自立支援制度の施り、将来に不安を抱えてしまう等が最たるもので

行により、大野市からの委託を受け、自立相談支援

す。簡単に解決できることは少なく、同じことを繰

センター「ふらっと」を立ち上げ、地域で経済的・り返すケースもあります。

北陸中部地区救護施設協議会

会長

木間

ため、収入がなくなり、やがて食べるものもなくな

社会的に困窮している人への相談支援や緊急的に無困窮者を地域で支えていく仕組みとしての制度が料又は低額な料金でサービスを提供する等の事業をできたことにより、「どこに相談すればよいのかわ

開始しました。

からなかった」というセンターを訪れる困窮者をそ【センターの概要】

れぞれの機関につなげることができ、支援がしやす

相談業務を主とし、開所日は、月曜日から金曜

くなったのではないかと感じています。また、自日、８時30分～17時迄、有資格者（社会福祉士・精分達が住む町の行政、社会福祉協議会、ハローワー

神保健福祉士・介護福祉士）２名を法人業務と兼務

ク、民生委員、障害者相談支援センター等、地域ので、相談員として配置しています。センターが市役

関係機関と繋がり、相談員だけでは気付かなかった所の正面に位置するため、各関係機関との連携が取支援方法を見つけることで、実際に生活を立て直す

りやすく、また、相談者も市役所（福祉課）に寄ったことができたケースもあります。

後にセンターに相談にくるというケースもあります。

今年度より専任の相談員を配置し、自ら声を上げ

昨年度相談件数は51件、相談内容は、失業・収入られない困窮者へのアウトリーチについて、より丁がない・病気・障害・家族関係・人間関係・ひきこ寧に相談・支援を実施するとともに、入口支援のみ

もり・不登校・介護・住まいの問題等多岐にわた

ならず、出口支援を充実させていくことを検討してる。また、複数の課題を抱える相談者が殆どです。

います。

センターでの支援の流れは、まず、生活していく

今後は、相談事業だけでなく相談者の状況に応じ上での困りごとや不安に思うことを相談員が聞き取た就労訓練の場や、子どもへの居場所提供等の支援

り、相談者がどのようにしていきたいかを一緒に考事業も視野に入れ、相談者を地域の中で支えていく

え、相談者自身が、自立に向けた目標を持てる支援法人としての機能を発揮すると共に、生活困窮者支をしています。

援を通じた地域づくりをしていくことを大切にしてしかし、はじめから要望や、支援方法がはっきりいきたいと考えています。

しているわけではないため、共に関わっていく中で
全救協No.152January

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13

行動

指針

レポート
関東地区救護施設協議会
東北地区救護施設協議会

今年度から、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（行動指針）」を踏まえ、新たに策定した「第二次行動指針」に基づき、生活困窮者に対する支援を進めていくこととしています。特に重点項目として、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）認定への取り組みと、包括的な総合相談支援機能の拠点づくり・地域の支援ネットワークの構築への取り組みの２つを掲げています。
全救協会員施設の皆さまに、２か年にわたって継続して取り組む「第二次行動指針」へのご理解を深めていただき、救護施設が行う生活困窮者支援の一層の推進を図るために、152号から各地区・施設における事業の実践レポートをご紹介していきます。

「第二次行動指針」に向けた取り組みについて
救護施設

太白荘

園長

浅野

報を元に、県内の自立相談支援事業に従事する相談支援員の育成にも取り組んでいます。また、課題解決に向けての伴走型の支援を行うにあたって

保智は、関係機関との連携や、地域に介在する資源との協力も行っています。

１ はじめに（２）各関係機関との会議の企画

太白荘は宮城県社会福祉協議会（以下、宮城県社

宮城県社協では市町村社協職員地域福祉担当者

協）が設置・運営しており、当法人の地域福祉推進会議を開催し、定期的に地域福祉の課題として生計画に基づき「誰もが身近な地域で安心していきい

活困窮者自立支援も含めて情報共有を行い地域福

きと暮らせる地域づくり」を経営理念に事業を進め祉の推進に努めています。この会議には福祉事務ています。昨年の生活困窮者自立支援法の施行に伴所、各市町村社会福祉協議会、自立支援相談事業

い、当法人の地域福祉推進事業等及び施設事業にお所及び生活困窮者支援団体等が参加し、生活福祉

いての取り組みを紹介します。

資金貸付制度、生活困窮者自立支援制度、自立相談支援事業所との連携について意見交換が行われ

２ 「第二次行動指針」の取り組み事例
宮城県内では、17か所の自立相談支援事業所が設認、提案事項等が話し合われるとともに、事例困置され、県内の様々な課題を抱えた生活困窮者に対難ケースの検討をはじめとする実践的な研修会もし、包括的・継続的な相談・支援活動が実施されて行われており、関係職員のスキルアップと情報のいます。宮城県社協においても、各市町村が進める共有の場としての一助も担っています。

事業に対し、「地域主体の事業促進」の考えのもとに側面的な支援を行っています。
（１）自立相談支援事業受託機関への職員派遣

14

ます。会議では、各圏域の情報提供やニーズの確

全（３）太白荘における地域との連携
太白荘では、東日本大震災後に地区町内会と有事の際の避難所としての施設の開放等の防災協定

宮城県社協が展開している自立相談支援事業所（覚書）を締結していることもあり、予てから地への支援として、県内の自立相談支援事業所１か区町内会長（５地区）との懇談会を年２回開催し所に対して、相談支援員として社協職員の派遣をています。今年度は、生活困窮者自立支援法につ行っています。職員が、地域の相談業務に関与す

いて情報提供を行い、相談受付窓口（なんでも相ることで、地域の課題やニーズを直接把握するこ談）の設置について周知したところ、生活保護をとができています。この事業を通して得られた情受けている単身高齢の女性から、入所希望依頼に

救協

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関する相談を受けることがありました。地域に対ります。病院側からも、現状の課題や退院予定者のして発信している情報が徐々に浸透していること

受け入れの可能性などについての相談も受けていまを感じています。今後も継続して救護施設からのす。お互いの役割や方向性を共有することが、スムー

情報発信をすることで、地域の生活に課題を抱えズな移行につながっていると感じています。

る人々への支援につなげられるよう、町内会長や保護施設通所事業では、ボランティアによる食事

地域の民生委員と、今後の進め方等について検討会を毎月第３木曜日に開催しています。家庭の味をを重ねています。

楽しむことで食事の大切さを伝え、ボランティアと３ おわりにのふれあいの中で、人とつながる喜びを感じてもら

生活困窮者自立支援法の施行から１年半が経過し、救護施設独自の生活困窮者支援の具体的な取りうことを目的に取り組んでいます。
「生活困窮者自立支援制度への取り組み」

組みについては、まだ検討段階にあるのが実情です。

清風寮を含め、法人内で15施設が就労訓練事業の実施事業によっては財源や支援体制等の確保、見直認定を受けており、内４施設で各１名ずつの受け入しが必要になるため、地域のニーズを丁寧に把握し、れを行っています。作業内容は、施設内外の清掃作

実情に合わせた形で生活困窮者支援の実施を展開し業・環境整備、車いすの清掃、衣類の仕分け作業、ていきたいと思います。

ＰＣの入力作業、事務作業の補助（封入作業）などです。現状の施設業務の見直しも検討しながら、対救護施設清風寮における「第二次行動指針」に基づく実践報告
救護施設清風寮

施設長

諸田嘉人

象者のニーズに合わせた作業を提供できるよう、受入体制の整備を行っています。救護施設・高齢者施設・障がい者施設・保育所など、多岐にわたる施設が認定を受けることで、対象者の特性に合わせた「就労の場」の提供が実現できています。

清風寮では、平成25年度から３年間にわたり、救当法人では、受入窓口を福祉サービス事業部とい護施設が有する機能や役割を活かした生活困窮者支う部署が担当し、認定に関する申請手続きや関係機援を推進するため、「第一次行動指針」に取り組ん

関および受入施設との調整、対象者への助言・指導できました。更に利用者および地域から期待される等の業務を行うことで、施設の負担軽減を図ってい救護施設の役割を果たすため、平成28年度より「第ます。また、法人として施設を取りまとめ、生活困

二次行動指針」に取り組んでいます。

窮者支援に取り組むことが、法人内における制度へ「救護施設の機能として制度化されている取り組み」の理解・推進にもつながり、法人が主体となって取緊急一時入所では、平成28年４月～９月の６か月

り組む“強み”として活かされています。

間で、９件の受け入れを行いました。特に地域での今後も、積極的に「第二次行動指針」に取り組む

一人暮らしが困難なケースに関して、行政や医療機ことで、救護施設に期待される使命を果たしていき

関、地域との連携を図り、対応を進めています。

たいと思います。

地域との連携を図るため、各市町の社会福祉協議
会と調整を行い、民生委員・児童委員の見学やボラ
ンティアの受け入れを積極的に実施しています。救護施設に対する理解を深めていただき、協力体制に必要な「顔の見える関係づくり」を構築するための大変貴重な時間となっています。
また、精神科病院からの退院患者の受け入れも積極的に行っています。精神科病院には、定期的に救護施設の役割や清風寮の入所状況等も含めた情報を伝えるなど、お互いの情報を共有しています。医療ソーシャルワーカーも、地域にあるすべての救護施設の特徴を把握することは困難であり、施設の状況を理解していただくことの必要性を感じる場面もあ

ボランティアの皆さんによる食事提供（通所事業所にて）

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救

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平成28年News Report

9月8

9月 6日（火）第１回制度・予算対策委員会（於：商工会館）

9月28日（水）第２回理事会（於：ホテル青森）

平成28年

11

～

月

月

第１回正副会長会議（於：ホテル青森）
9月29日（木）～ 30日（金）第40回全国救護施設研究協議大会（於：ホテル青森、ホテルクラウンパレス青森）

10月

9月30日（金）第３回理事会（於：ホテル青森）

10月 6日（木）

全社協・福祉懇談会（於：全社協）
全国社会福祉協議会に対し、種別協議会編入の申し入れ

10月14日（金）

措置費の弾力運用に係る厚生労働省のヒアリング（於：TKP新橋カンファレンスセンター）

10月21日（金）

生活保護受給者の宿泊施設および生活支援のあり方に関する意見交換会（於：経済産業省）

11月

10月31日（月）第４回理事会（於：全社協）

11月29日（火）第２回調査・研究・研修委員会（於：タイム24ビル）

11月29日（火）～ 30日（水）平成28年度救護施設福祉サービス研修会（於：タイム24ビル）（８月は会議開催なし）「平成29年度社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程・春期コース）」
全社協・中央福祉学院では、標記通信課程の平成29年度受講者を募集いたします。本通信課程は、民間社会福祉事業の現場に現在勤務している職員が、社会福祉主事任用資格を通信教育により取得することを目的として開講するものです。
「社会福祉主事」は、福祉事務所の現業員や査察指導員等に必要とされる任用資格ですが、障害者支援施設や救護施設、更生施設など障害者関係・厚生事業関係施設等の多くの現場においても、職員の基礎的な資格として広く取得され、準用されています。
また、本課程修了後、所定の相談援助業務に２年以上従事すると、社会福祉士通信課程短期養成施設の入学資格を得ることができます。本学院でも社会福祉士短期養成コースを実施していますので、主事資格取得後のさらなるキャリアアップを見据えた継続的な学習を計画いただけます。
詳しくは中央福祉学院Ｗebサイト（ http://www.gakuin.gr.jp/training/course295.html ）に掲載の受講案内をご覧いただき、是非受講をご検討ください。皆様のお申し込みをお待ちしております。

＜概要＞◦受講期間： 平成29年4月～平成30年３月（１年間）◦学習内容： 自宅学習による答案作成（16科目）、面接授業（５日間）◦受 講 料： 87,400円(消費税込額。添削指導料、テキスト・教材費・面接授業料含む)※面接授業時の交通費・宿泊費等は別途◦受講資格： 社会福祉法に基づく第１種・第２種社会福祉事業の届出をした民間の施設・事業所、	あるいは介護保険法に基づく介護保険事業者の指定を受けた民間の施設・事業所に従事していること。
◦申込期間： 平成28年12月１日（木）～平成29年１月31日（火）【当日消印有効】（定員に達し次第締め切ります。）◦問 合 せ： 中央福祉学院

平成29年１月13日 発行
発行人●大西豊美 編集人●小林健治
発 行●全国救護施設協議会

TEL 046-858-1355

FAX 046-858-1356〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
TEL 03-3581-6502
FAX 03-3581-2428 http://www.zenkyukyo.gr.jp