一般社団法人
Geo -Environmental Protection Center〒102-0083 東京都千代田区麹町4 -5 ＫＳビル3階
TEL：03-5215-5955
FAX：03-5215-5954
URL：https://www.gepc.or.jp

令和4年度

活動報告
2023.07.800

一般社団法人Geo -Environmental Protection Center令和4年度 活動報告

土壌環境センターの概況
所

在地：東京都千代田区麹町4-5

会

員

数：正会員９7社、賛助会員3社

設会

企画広報委員会／調査企画部（１）広報部会

KSビル3階1）年度活動報告の作成

立：平成8年4月1日
長：関口「令和3年度活動報告」を作成し、9月に会員企業及び都道府県・政令市等に配布した。また
下記「2022土壌・地下水浄化技術展」及び「土壌汚染対策法制定20周年記念シンポジウム」

猛（清水建設株式会社）

でも配布を行った。

副会長兼常務理事：大野 眞里（株式会社エックス都市研究所）

副副事

会
会

長：山下 芳浩（日鉄エンジニアリング株式会社）

2）センターパンフレットの作成

業：（1）土壌・地下水汚染対策に係る技術の向上、評価及び普及

3）メールマガジン配信（3）土壌・地下水汚染対策に関する情報提供及び技術指導

4）ニュースヘッドライン

センターパンフレット「一般社団法人 土壌環境センター」を作成し、上記同様配布を行った。

長：早水 輝好（一般社団法人 土壌環境センター）

令和５年３月末の登録者は１,８２０名となり、発行回数は３８件であった。

（2）土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集及び調査・研究

本年掲載したニュースヘッドラインの累計は７件、更新回数は７回であった。

（4）土壌・地下水汚染対策に関する研究会、講演会及び講習会等の開催並びに図書の発行その他の普及・広報（２）統計調査部会（5）土壌・地下水汚染対策に関する資格制度の運営「令和３年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査」を実施し、令和4年10月にその結果を公（6）その他センターの目的を達成するために必要な事業組表した。
調査結果は、受注件数が前年度比32%減の4,612件(前年度実績6,773件)、受注高は同29%

織：増の887億円(前年度実績687億円)であった。

事務局
総務部

理事会

会

技術部

長

副会長
専務理事

運営委員会

常務理事

2,000

受注件数（件）12,00010,000

1,500

8,000
1,000

6,000

企画広報委員会

4,000

500

監

事

2,000

技術委員会

0
資格制度委員会（以上１

14,000

受注件数（件）会

16,000
受注高（億円）

受注高（億円）

総2,500

調査企画部

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R１ R２ R30

令和3年度土壌汚染調査・対策事業実態調査の結果と推移

令和5年３月31日現在）

2

令和4年度 活動報告

（3）セミナー部会

１）8月に「令和3年度調査研究成果発表会」をオンライン形式で開催した。参加者は257名（うち自治体等24名）であった。
２）9月に「2022土壌・地下水浄化技術展」を東京ビッグサイトを会場として産経新聞社と共催で開催した。出展企業は全体で8社、うち会員からの展示は5社。センターブースでは会員8社及び日本環境協会がPR用パネル展示を行った。
３）11月に「土壌汚染対策法制定20周年記念シンポジウム」を開催した。環境省より「後援」、日本環境協会より「協賛」を得て、会場（JA共済ビル・カンファレンスホール）及びオンラインのハイブリッド形式で実施した。参加者は826名（うち会場参加者129名、WEB参加者697名）であった（参加費は無料）。
４）「土壌汚染対策法に基づくガイドライン解説セミナー」について、中級者（土壌汚染調査・対策の実務経験5年程度）以上を対象として想定し、2月に[調査編]を、3月に[措置編他]を開催した（いずれもオンライン）。参加者は[調査編]227名（うち自治体44名）、[措置編他]188名（うち自治体44名）であった。

（4）地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会

令和4年6月に「第27回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」を、関連4学会との共催で、横須賀市文化会館において3年ぶりに現地開催した。参加者は384名で、企業展ブースには18社が出展、うちプレゼンテーション実施の企業は5社であった。

技術委員会／技術部（３）ISO/TC190部会（TC190部会）

地盤環境（Soil Quality）に関する国際標準規格を審議するISO/TC190委員会で検討される規格草案について、SC3（物理化学的方法）及びSC7（影響評価）の二つの部会を中心に、ISOでの新たな規格化や過去の規格の見直し等に対応するとともに、ISO規格やその考え方について、今後日本における規格化や標準的試験方法を検討する上でも参考になるものをセンター会員へ紹介することを目的に活動を進めている。
令和4年度は、９月〜10月にオンラインで開催されたISO/TC190総会に出席するとともに、トピックス等の報告、センター会員の参考となるISO規格2編の内容の整理・紹介を行った。
（４）土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する指針検討部会（指針検討部会）

土壌汚染と地下水汚染は、原因行為を含めて個々に発生するのではなく、複合して生じていることが一般的である。土壌・地下水汚染を一体として対応するスキームを明確化する目的で、指針等の案を作成することを目的に活動を進めている。
令和4年度は、土壌・地下水汚染を一体として対応する「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針（案）」について、汚染発見契機別に整理して検討・作成を進めるとともに、自治体（山形県、吹田市）との意見交換会を実施（拡散防止部会と併催）した。
（５）土壌汚染の除去等の措置の適用可能性試験に関する調査・検討部会（適用性試験部会）

土壌汚染の除去等の措置（オンサイト浄化、原位置浄化）を適用する際の適用可能性試験について調査・整理するとともに、手順等について検討し、標準的な方法として提案することを目的に活動を進めている。
令和4年度は、オンサイト処理として重金属汚染土壌の「洗浄処理」、原位置浄化としてVOCのうち塩素化エチレンによる土壌・地下水汚染の「原位置生物処理」について、適用可能性試験の手順（１）PFOS等およびその前駆体を対象にした土壌・地下水汚染に係る調査・対策方法検討部会（PFOS部会）

規制強化されつつあるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）やペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）等の有機フッ素化合物（以下、PFOS等）について、前駆体からの生成経路も考慮した調査・対策手法を提案することを目的として活動を進めている。
令和4年度は、PFOS等に関する国内外の規制動向、前駆体を含めた物質の分類および物性、土書案の検討・作成を進めた。
（６）技術実態集計分科会（実態集計分科会）

会員企業によって実施された対策について、技術的な動向を継続的に把握し、センター会員へ情報提供することを目的として活動している。
令和4年度は、「令和4年度（令和3年度実施分）会員企業の対策実施における技術適用に関するアンケート調査」の実施およびアンケート結果の取りまとめを行った。

壌・地下水中の挙動、分析手法、現地調査および対策手法などについて、海外文献・国内文献を対象に、情報収集と整理を行った。

（７）技術標準化分科会（標準化分科会）

土壌汚染調査・対策の技術的事項について、技術標準等の制定や関連規定等の運用・管理・改善（２）
リスク評価を活用した地下水汚染の拡散防止措置検討部会（拡散防止部会）

法や条例の対象とならない地下水汚染の拡散防止措置の指針として、リスク評価およびリスクコミュニケーションを活用する手引き案のブラッシュアップを行い、センター会員企業で活用可能な技術資料の完成を目指し活動を進めている。
令和4年度は、敷地内に地下水汚染が存在することを確認した土地所有者（汚染原因者）が地下水汚染の拡散防止措置を行うための指針となる手引き案のブラッシュアップを進めるとともに、自治を行い、会員企業の業務の信頼性向上、円滑化・効率化を図ることを目的として活動している。また、技術委員会に関する諸規定等の整備も行っている。
令和4年度は、技術標準ホームページの作成、GEPC第3号技術標準「土壌・地下水汚染のサイト
リスク評価手法 指針」のフォロー、公開資料である技術者向け現場管理ハンドブック、LCCO 2計算ソフト「COCARA」の更新検討を行うとともに、自主部会に参加している若手技術者を対象とした交流会を２年間の活動として企画して、第1回を開催した。

体（山形県、吹田市）との意見交換会を実施（指針検討部会と併催）した。

34令和4年度 活動報告

資格制度委員会／調査企画部（１）活動内容○資格制度継続のための計画的な人材の維持・補充、収益向上方策を検討し、参加者の増加を図る
とともに、有資格者へのテキスト（「リスク管理者」、「保全士」）販売を実施した。

請負・受託事業●環境省

環境再生関連事業支援等業務
土壌汚染調査・対策手法等検討業務○新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、委員会活動及び講習会等の運営を行った。

土壌環境基準等検討調査業務○新型コロナウイルスの感染リスクを低減し、受講者が受講しやすい講習会にするため、前年度から土壌汚染対策法制定20周年記念誌の制作業務

引き続き土壌環境保全士リフレッシュ講習をオンデマンド方式のWEB講習により実施した。

その他（２）各資格試験講習の実施結果○土壌環境監理士試験 １回実施
第２２回受験者数７名

試験合格者数２名

認定累計５３７名○土壌環境保全士講習会（３日講習＋認定試験）1回実施
第４１回受講者数４０名

合格者数３９名

認定累計２,６０６名○土壌環境保全士リフレッシュ講習会（WEB講習）
３回実施
更新受講者数３０３名（第５６回１２４名、第５７回４３名、第５８回１３６名）○土壌環境保全士 レポート等提出による登録更新申請 ３回実施
更新申請者数０名（第２２回０名、第２３回０名、第２４回０名）○土壌環境リスク管理者講習会（２日講習＋認定試験）1回実施
第３６回受講者数９８名

合格者数９５名

認定累計５,２７０名（１）「土壌環境センターの事業・活動の在り方に関する懇談会」の開催

センターの事業・活動・収支の現状を振り返りつつ、新たな事業・活動の必要性や国との連携の在り方を含め、センターの今後の事業・活動の方向性について幅広く検討するため、昨年10月より運営委員会のもとに標記懇談会を設置し、会員企業の意見も聴きながら議論を進めた。
（２）「アジア太平洋地域における土壌・地下水汚染修復に関する作業グループ会合」（ReSAGPAPR WG）への参加

台湾が主催する標記会合に引き続きオブザーバーとして参加し、オンラインでの会合や関連ワークショップにおいて、汚染修復のための制度・技術に関する情報共有等を行った。

○土壌環境リスク管理者レベルアップ講習会（１日講習）
１回実施
第１４回受講者数８１名

受講者累計１,５１６名

総務部（１）管理票の販売「管理票」は、平成１５年４月に指定支援法人(公益財団法人日本環境協会)より販売を依頼されたもので、令和４年度は、令和３年度に比べて６，７７０部減の２０３，２９４部を販売した。
（２）出版等事業

出版等事業で販売している書籍の販売数は以下のとおりであった。
・調査及び措置に関するガイドライン（改訂第３．
１版）…………７４９部
・ＧＥＰＣ技術標準２（不溶化処理）………………………………… ５部
・ＧＥＰＣ技術標準３（サイトリスク評価）………………………… ２９部
・その他 …………………………………………………………… １３部（３）環境管理システム「エコアクション２１」の実施

平成２３年３月に認証登録を受けた「エコアクション２１」については、令和４年８月に更新審査を受け、同年１０月３日に適合確認を受けた。期限は令和６年１０月２日までである。

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