法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

第37期（2021年３月１日～2022年２月28日）

株式会社メディカル一光グループ

法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.m-ikkou.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称

株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社エファー、株式会社ヘルシー薬局、株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、
株式会社ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー株式会社、
株式会社ライフケア、大豊薬品株式会社、
株式会社ヘルスケア・キャピタル
上記のうち、当連結会計年度において、新たに設立した株式会社ヘルシー薬局を連結の範囲に含めております。

（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数該当ありません。

（３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産 ・・・主として定額法を採用しております。
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産・・・定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
ロ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、８年～20年間で均等償却しております。

２．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記（１）調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
イ 有形固定資産(単位：千円)セグメントの名称

金額

調剤薬局事業1,740,690

ヘルスケア事業5,238,940

ロ 減損損失(単位：千円)
セグメントの名称

金額

調剤薬局事業5,927

ヘルスケア事業

2,025② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。
・調剤薬局事業 ：処方箋枚数、処方箋単価、労務費
・ヘルスケア事業：施設利用者数、顧客単価、労務費
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業によってその影響度は異なり、翌連結会計年度中は影響を受けますが徐々に回復していくものと仮定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）のれんの減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
イ 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれんの評価(単位：千円)
セグメントの名称

金額

調剤薬局事業

620,514

ヘルスケア事業

882,809

ロ 減損損失(単位：千円)
セグメントの名称

金額

調剤薬局事業─

ヘルスケア事業

1,948② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
調剤薬局事業に係るのれんは主として株式会社エファーの株式を取得した際に計上したもの、ヘルスケア事業に係るのれんは主としてウェルフェアー株式会社及び株式会社ライフケアの株式を取得した際に計上したものであります。
のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。のれんを有する資産グループの大半（のれん金額
1,495,341千円）は、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておりません。

４．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地

981,233千円
1,366,107千円

計
担保に係る債務
買掛金
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
計

2,347,341千円
25,368千円
14,946千円
2,767,380千円
2,807,694千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

8,070,579千円（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
5,590,000千円
借入実行残高170,000千円
差引額

5,420,000千円

５．連結損益計算書に関する注記（１）当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途種類

三重県・兵庫県 2件

店舗

建物及び構築物、のれん

合計減損損失(千円)9,900
9,900

当社は、キャッシュ･フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,900千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7,952千円、のれん1,948千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,035,000

増加

減少

2,035,000

当連結会計年度末―

4,070,000(注) 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（２）配当に関する事項① 配当金支払額決議
2021年３月26日
取締役会2021年９月22日
取締役会

株式の配当金の１株当たり種類総額(千円)配当額(円)

普通株式

75,123

普通株式

75,120

基準日

効力発生日

40.00

2021年２月28日

2021年５月６日

20.00

2021年８月31日

2021年11月４日(注) 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議
2022年３月29日
取締役会

株式の種類
普通株式配当の原資

利益剰余金

配当金の１株当たり総額(千円)配当額(円)75,120

20.00

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月２日

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、信用取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支
払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務・ＩＲ部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利を適用しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・ＩＲ部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額

時価差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

7,992,461

7,992,461

─(2) 売掛金

4,890,612

4,890,612

─(3) 投資有価証券

1,104,497

1,104,497

─(4) 敷金及び保証金

906,042

816,122△89,919

14,893,613

14,803,693△89,919(1) 支払手形

46,847

46,847

─(2) 買掛金

3,434,630

3,434,630

─(3) 短期借入金

170,000

170,000

─(4) 未払法人税等

279,828

279,828─(5) 長期借入金(※)

10,935,279

10,894,538△40,741

負債計

14,866,585

14,825,844△40,741

資産計※ １年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

10

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,642千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は28,635千円(特別利益に計上)であります。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

(千円)

(千円)

(千円)

1,599,980

35,091

1,635,071

当連結会計年度末の時価(千円)
2,222,990(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(173,402千円)であり、主な減少額は不動産売却(98,693千円)と減価償却費(39,910千円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

９．企業結合に関する注記(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2020年11月1日付で行われた株式会社ライフケアとの企業結合について、前連結会計年度においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを反映しておりますが、重要な修正は生じておりません。

１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

3,030円61銭
226円92銭

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物・・・定額法を採用しております。

その他の有形固定資産・・・定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～39年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、10年～16年間で均等償却しております。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

賞与引

当金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退 職 給 付 引 当 金・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

（４）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（５）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

２．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建 物

63,184千円

土 地

438,671千円

計501,855千円

担保に係る債務
長期借入金

505,000千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

708,905千円（３）保証債務等
株式会社ハピネライフ一光の金融機関からの借入に対する債務保証

5,000千円

株式会社メディカル一光の金融機関からの借入に対する重畳的債務引受による連帯債務

125,000千円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

46,405千円（５）取締役及び監査役に対する金銭債務
長期金銭債務

21,861千円（６）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

3,110,000千円
─千円
3,110,000千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引(収益分)

849,135千円

営業取引以外の取引高

69,995千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)156,917増加
157,056

減少

当事業年度末─313,973(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年３月１日付株式分割(１：２)による増加
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得

156,917株
139株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

1,714 千円
1,403 千円

退職給付引当金

9,192 千円

未払役員退職慰労金

6,630 千円

減損損失

40,890 千円

資産除去債務

1,455 千円

子会社株式187,214 千円

その他有価証券評価差額金

7,327 千円

その他

20,717 千円

繰延税金資産小計

276,546 千円

評価性引当額△31,193 千円

繰延税金資産合計

245,353 千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している主な固定資産として本社の器具備品等があります。

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合
関係㈱メディカル一光㈱ハピネライフ一光㈱ヘルスケア・キャピタル

大豊薬品㈱

所有
直接 100%所有
直接 75%

所有
直接100%

所有間接 100%

資金の援助
債務保証
役員の兼任

資金の借入
債務保証
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経営指導料
(注)１

463,755

未収入金

39,067

資金の貸付
(注)２

─

関係会社
長期貸付金

5,100,000

利息の受取
(注)２

50,999――重畳的債務引受による連帯債務(注)３

125,000

─

─

資金の借入

500,000

関係会社
長期借入金利息の支払
(注)２

2,931

――債務保証
(注)４

5,000

―

―

資金の貸付

300,000

資金の回収

10,000利息の受取(注)２

13,243

─

資金の回収

10,000

関係会社
長期貸付金利息の受取
(注)２

1,933

─

関係会社
長期貸付金

500,000

1,436,000

─190,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 経営指導料につきましては、業務内容を勘案して当事者の契約により決定しております。
２ 資金の貸付及び借入の利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
３ 会社分割により、重畳的債務引受を行っております。
４ ㈱ハピネライフ一光の金融機関からの借入れにつき、債務保証を行ったものであります。な
お、保証料は受け取っておりません。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,196円84銭

１株当たり当期純利益

105円69銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

─