令和４年度

主要事業報告実施日

事 業 名・内容
R4.４. 1 広報紙「ふくしだより」第50号 発行
5．12 太東地区社会福祉協議会総会
5．16 長者地区社会福祉協議会総会
5．16 生活困窮者自立相談支援事業 第１回支援調整会議
5．16 いすみ市ボランティア連絡協議会総会（書面決議）
5．19 令和３度決算に関する監査5．23 中根地区社会福祉協議会総会
5．24 古沢地区社会福祉協議会総会
5．30 理事会
議事 (1)令和３年度事業報告について(2)令和３年度決算について(3)評議員選任候補者の推薦について(4)資金収支補正予算令和４年６月について(5)評議員選任候補者の推薦について(6)評議員選任・解任委員会の招集について(7)令和４年度定時評議員会の招集について
6． 6 評議員選任・解任委員会
議事 (1)委員長の選出について（2)評議員の選任について
6. 20 定時評議員会
議事 (1)令和３年度事業報告について(2)令和３年度決算について(3)令和４年度資金収支補正予算令和４年６月について(4)理事の選任について
6．21 いすみ市老人クラブ連合会グラウンド・ゴルフ大会
7． 1 広報紙「ふくしだより」第51号 発行
7．12 国吉地区社会福祉協議会総会
7．14 企画運営部会
議事 (1)副部会長の選任について(2)第15回いすみ市福祉大会について
7．14 生活困窮者自立相談支援事業 第２回支援調整会議
7．22 中川地区社会福祉協議会総会
7．25 理事会
報告 (1)業務執行状況について(2)定款第27条規定による会長専決事項について
議事 (1)第15回いすみ市福祉大会について
9．15 生活困窮者自立相談支援事業 第３回支援調整会議
9．20 法人後見運営委員会
9．22 歳末たすけあい募金配分委員会
議事 (1)副委員長の選任について(2)令和３度募金実績及び配分結果について(3)令和４年度歳末たすけあい募金配分計画について
10． 1 いすみ市社会福祉協議会一般会員募集
10． 1 赤い羽根共同募金運動実施
10． 3 第15回いすみ市福祉大会表彰式
11. 1 広報紙「ふくしだより」第52号 発行
11. 2 日常生活自立支援事業現地調査
11．16 いすみ市老人クラブ連合会ペタンク大会
11．17 生活困窮者自立相談支援事業 第４回支援調整会議
11．17 火災による被災者見舞訪問
11．21 法人後見運営委員会
11．30 いすみ市老人クラブ連合会ゲートボール大会
1

実施日事 業 名 ・ 内 容
12． 1 歳末たすけあい募金運動実施
歳末たすけあい事業（夷隅・大原地域生活困難世帯へ援護金の配付)の実施
12．12 居宅介護支援事業所実地指導
12. 13 歳末たすけあい事業（岬地域生活困難世帯へ援護金の配付)の実施
12. 14 理事会
報告 (1)業務執行状況について(2)定款第27条規定による会長専決事項について
議事 (1)職員給与規程の一部改正について(2)資金収支補正予算令和４年12月について(3)評議員選任候補者の推薦について(4)評議員選任・解任委員会の招集について(5)評議員会の招集について
12．19 評議員選任・解任委員会
議事 （1)評議員の選任について
12．26 評議員会
議事 (1)資金収支補正予算令和４年12月について(2)理事の選任について
12．26 火災による被災者見舞訪問
R5.1． 7 火災による被災者見舞訪問
1．17 法人後見運営委員会
1．19 生活困窮者自立相談支援事業 第５回支援調整会議
1．20 火災による被災者見舞訪問
2． 2 火災による被災者見舞訪問
2． 3 監督官庁（いすみ市）による社会福祉法人指導監査2．27 企画運営部会
議事 (1)令和５年度事業計画について(2)令和５年度資金収支予算について
3．10 理事会
報告 (1)業務執行状況について(2)監督官庁が実施した検査又は調査の結果について(3)定款第27条規程による会長専決事項について
議事 (1)定款の変更について(2)要介護認定調査事務受託事業運営規程の制定について(3)経理規程の一部改正について(4)役員等賠償責任保険契約の締結について(5)資金収支補正予算令和４年３月について(6)令和５年度事業計画について(7)令和５年度資金収支予算について(8)評議員会の招集について
3. 16 生活困窮者自立相談支援事業 第６回支援調整会議
3．24 評議員会
議事 (1)定款の変更について(2)要介護認定調査事務受託事業運営規程の制定について(3)資金収支補正予算令和５年３月について(4)令和５年度事業計画について(5)令和５年度資金収支予算について
2令和４年度 各種研修、委員会等
実施日

研 修 会 等会

場

R4 .５. 21 県ホームヘルパー協議会 訪問介護ハラスメント研修会（オンライン）

岬ふれあい会館

６． ６ 令和4年度緊急小口資金等特例貸付債権管理に関する説明会（オンライン）

岬ふれあい会館

６．２３ 県社協定時評議員会(オンライン)

岬ふれあい会館

７．１６ 県ヘルパー協議会 精神障害の方とのコミュニケーション研修会（オンライン） 岬ふれあい会館
７．２７ 日常生活自立支援事業現任専門員研修会（オンライン）

岬ふれあい会館

９．１６ 生活困窮者支援事業受託社協連絡会議

千葉県社会福祉センター

９．２２ 日常生活自立支援事業連絡会議（オンライン）

岬ふれあい会館

９．２８ 令和４年度市町村社協生活福祉資金貸付相談員業務説明会（オンライン）

岬ふれあい会館

１０．１７ インボイス研修会

いすみ市役所１０．２０ 成年後見制度利用促進地区別意見交換会

一宮中央公民館

１１． ５ 県ホームヘルパー協議会 多職種連携の重要性研修会

千葉県社会福祉センター

１１． ９ 第72回千葉県社会福祉大会

千葉青葉の森公園芸術文化ﾎｰﾙ

１１．１１ 日常生活自立支援事業生活支援員・担当者等研修会（オンライン）

岬ふれあい会館

１１．２１ 福祉サービス苦情解決研修会（オンライン）

岬ふれあい会館

１２．１１ 県ホームヘルパー協議会 BCP訪問介護研修会

岬ふれあい会館

１２．１８ 県ホームヘルパー協議会 事業継続計画・高齢者虐待防止研修会

岬ふれあい会館

１２．２０ 令和４年度生活福祉資金（教育支援資金）研修（オンライン）

岬ふれあい会館

１２．２１ 令和４年度第３回市町村社協生活福祉資金担当者会議（オンライン） 岬ふれあい会館
１２．２１ 日常生活自立支援事業生活支援員養成研修会

千葉県社会福祉センター

１２．２２ 県社協第２回評議員会(オンライン)

岬ふれあい会館

R5.１．１８ 共同募金会ブロック会議（オンライン）

岬ふれあい会館

１．２２ 県ホームヘルパー協議会 事業継続計画と今後の制度改正研修会

岬ふれあい会館

１．２３ 夷隅地区自立支援協議会研修会

いすみ市役所

２．１７ 生活支援コーディネーター研修会

千葉県教育会館

２．１７ 市町村長申立研修会（オンライン）

岬ふれあい会館

２．１９ 県ホームヘルパー協議会 感染対策防止研修会

いすみ市農村改善環境センター

２．２７ 日常生活自立支援事業連絡会議（オンライン）

岬ふれあい会館

２．２８ インボイス勉強会（オンライン）
３．１７ 夷隅地域雇用活性セミナー

岬ふれあい会館
夷隅文化会館

３．２４ 県社協第３回評議員会(オンライン)

岬ふれあい会館〈その他〉〇訪問介護事業職員会議（毎月実施）
事務連絡、年間計画により研修を実施〇衛生委員会（産業医来所により毎月第４木曜日実施）
職場巡視、職員の健康、安全に関する現状報告と改善事項等協議

3令和４年度 社会福祉事業報告
１．心配ごと相談所運営事業
一般相談 大原（農村環境改善センター）
夷隅（ふれあいセンター）
午後１時３０分から４時まで
岬 （岬ふれあい会館）※各会場とも月１回、予約制で実施します。
弁護士相談
夷隅郡市１市２町持ち回りで実施しており、一般相談で解決が困難な場合は､月１回予約制で実施します。午後１時から４時まで（８月・１２月は無）〇令和４年度心配事相談実績表
生
計年
金

解決
再来
民生委員
他機関
その他

１１１合計

２１

住家宅

族

２６１（単位：件）
人
権・法律

精神
衛
生

財産

１１４１１１１６６

１１２

高齢
者
福
祉
１１

苦情

その他

１２２４３６合 計

１４１０２４２

弁護士
相 談

１７４１

２．福祉資金貸付事業（市社協単独事業）
日常生活の便宜を図るため、低所得者で生活費に困り、他からの借り受けが困難であり、この資金の借り受けにより当座をきりぬけられる世帯に貸し付けを行います。
〔貸付限度額〕 ５万円〔貸 付 利 子〕 無利子 〔据 置 期 間〕２カ月以内〔償 還 期 間〕 １２カ月以内 〔連帯保証人〕 １名〇令和４年度福祉資金貸付実績
貸付金額
件数
１０，０００円
１４０，０００円
５０，０００円

１１６

貸付合計２０件
貸付金額
２０，０００

件数
１

貸付金額合計

４５，０００１

９１５，０００円

３．生活福祉資金等貸付事業（県社協からの委託事業）
低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に対して民生委員及び社会福祉協議会が必要な相談や資金の貸し付け等の支援を行うことによりその世帯の経済的な自立と生活の安定を図ることを目的とする貸付制度です。
４

（1）福祉資金
貸付利子 ： 連帯保証人有⇒無利子
連帯保証人なし⇒年１．５%
資金種類
貸付限度額
結婚、出産、葬祭
小規模住宅改修費、住居設備費
５０万円
転宅費
障害者等福祉用具購入費
１７０万円
一般車両２００万円
障害者自動車購入費
福祉車両２５０万円
住宅改修費
２５０万円
療養費
１７０～２３０万円
介護等費
災害援護費
１５０万円
生業費
４６０万円
技能習得費
１３０～５８０万円
支度費
５０万円
緊急小口資金（2）教育支援資金
資金種類

教育支援費

就学支度費

令和３年度実績

緊急小口資金貸付
３件
貸付金額
３０万円

１０万円

貸付限度額
高校：月３５，０００円
高専：月６０，０００円
短大：月６０，０００円
大学：月６５，０００円※特に必要と認められる場合
はこの１．５倍まで
共通５０万円

貸付利子

令和４年度実績

無利子

０件（3）不動産担保型生活資金
高齢者等が所有する居住用不動産を担保とした生活費貸付制度です。
・不動産担保型生活資金 （土地評価額１，０００万円以上）
・要保護世帯向け不動産担保型生活資金(土地評価額５００万円以上、生活保護申請が必要）〇令和４年度不動産担保型生活資金貸付実績
貸付合計 ０件
４．総合支援資金（県社協からの委託事業）（※ハローワークからの確認書が必要）
失業などにより生活困窮になっている人に対する就職活動の資金や、住宅入居費等の資金の貸付制度です。（雇用保険等の公的給付がなく低所得世帯であること）
・生活支援費
貸付期間１２か月
１月に２人以上世帯２０万円・単身世帯１５万円を限度
・住宅入居費
敷金礼金等 ４０万円限度・一時生活再建費 ６０万円限度〇令和４年度総合支援資金貸付実績
貸付合計 ０件
５４-2．臨時特例つなぎ資金（県社協からの委託事業）
住居のない離職者を支援するため公的給付又は公的貸付制度を申請している場合にその給付または貸し付けが実施されるまでの間の生活費がない場合の貸付制度です。
〔貸付限度額〕 １０万円
〔貸 付 利 子〕 無利子〔連帯保証人〕 不要〔返済〕 公的給付又は公的貸付金を受けた時から１カ月以内に返済〇令和４年度臨時特例つなぎ資金貸付実績
貸付合計 ０件

５．新型コロナウイルス感染症対策：緊急小口資金特例貸付（県社協からの委託事業）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のため貸付を必要とする世帯に対し、下記の条件で行う貸付制度です。
〔貸付限度額〕 ２０万円
〔貸 付 利 子〕 無利子〔連帯保証人〕 不要〔据 置 期 間〕 １２ヶ月以内〔返済〕 ２４か月以内※申請受付は令和４年９月末で終了〇緊急小口資金特例貸付実績
令和２年度
令和３年度

１４１世帯
５７世帯

令和４年度

６世帯

貸付金額：２，６９３万円
貸付金額：１，１２５万円
貸付金額：

１２０万円

５-2．新型コロナウイルス感染症対策：総合支援資金特例貸付（県社協からの委託事業）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業や収入の減少等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対し、下記の条件で行う貸付制度です。
〔貸付限度額〕・単身世帯：月１５万円
・複数世帯：月２０万円〔貸 付 利 子〕 無利子〔連帯保証人〕 不要〔据 置 期 間〕 貸付最終月末より１年以内〔返済〕 据置期間経過後１０年以内※申請受付は令和４年９月末で終了〇総合支援資金特例貸付実績
令和２年度
１７６世帯 貸付金額：９，０８１万円
令和３年度
１０５世帯 貸付金額：５，４０５万円
令和４年度

３世帯

貸付金額：１６５万円※ 実績の世帯数は、緊急小口資金と総合支援資金を重複貸付している世帯が大半を占めており、延べ世帯数となります。
６．日常生活自立支援事業（県社協からの委託事業）
日常生活を送る上で（在宅・入院・入所含む）、十分な判断ができない方、若しくは体の自由がきかない方が、地域で安心して生活できるように支援計画に基づいて、生活支援員が定期的に訪問し必要に応じた福祉サービス利用援助や預貯金の出し入れ支払代行をします。
① 福祉サービス利用援助……福祉サービスを安心して利用できるように情報提供やサービスの手続きのお手伝いをします。
② 財産管理サービス…………お金の管理が心配な方のために医療費、税金、公共料金等の支払い、生活費に必要なお金の出し入れをお手伝いします。
６

③ 財産保全サービス…………預貯金通帳・実印・銀行印等、大切な書類や印鑑を貸金庫にお預かりします。
〔利用料金一覧：生活保護世帯は無料〕
福祉サービス利用援助

１時間３０分未満

１，０００円以降、３０分毎に１時間３０分以上２時間未満

１，５００円

５００円加算及び財産管理サービス
財産保全サービス

生活支援員の交通費

年間３，０００円（月額２５０円）
３０分未満

無

３０分以上１時間未満

５００円

１時間以上
年 会 費料

一律 １，０００円
年間３，６００円（月額３００円）〇令和４年度日常生活自立支援事業実績
対象者は３７人で、支援員１１人及び専門員５人で訪問を中心とした支援をしています。訪問延べ件数は５４４件でした。

７．法人後見事業「認知症」「知的障害」「精神障害」などの理由で判断能力が十分でない方の財産管理や身上監護を中心とした日常生活支援を行い、その権利を擁護することを目的とし法人として成年後見等を行う法人後見業務を実施します。
① 後見人等の受任業務
家庭裁判所の審判に基づき、いすみ市社会福祉協議会が法人として後見人等の業務を行います。
② 成年後見制度に関する相談支援
成年後見制度の相談窓口のひとつとして、制度利用に関する相談をお受けします。
〇令和４年度法人後見事業実績
受任人数は１０人で、被後見人５人、被保佐人５人でした。事務執行者は４人で、訪問を中心とした支援をしています。訪問延べ件数は２３６件でした。

８．自立生活相談支援センター（生活困窮者自立相談支援事業）
いすみ市から委託を受け、仕事や住居、家族等生活に関して様々な問題を抱える生活困窮者からの悩みや困りごと等の相談に対し、来談者の同意のもと問題解決に向け個々の状態にあった支援計画の作成等を行い、関係機関並びに関係事業との連携を含めた支援を包括的及び継続的に実施します。
また、地域におけるネットワーク体制を構築することにより、支援対象者の自立を促します。
〇令和４年度生活困窮者自立相談支援事業実績
利用件数は自立相談事業の登録に同意をいただ
相談件数
利用件数
いた方と他機関・他制度へ繋げている方です。
３２件
３２件

７９．福祉用具貸出し事業〔対 象 者〕１．おおむね６５歳以上の高齢者（介護保険認定者で福祉用具貸与対象者を除く）がいる家庭で高齢者の在宅における日常生活に支障をきたす者。
２．重度心身障害者及び介護ベッドによらなければ日常生活に支障をきたす者
３．その他、特に会長が適当と認めた者〔用具の種類〕 電動ベッド・手動ベッド・車椅子・歩行器〔貸 出 期 間〕 電動ベッド・手動ベッド・車椅子・・・６カ月 ※最長１年まで歩行器・・・・・・・・３カ月 ※継続不可〔料金〕 電動ベッド ６カ月３，０００円
手動ベッド ６カ月１，５００円〇令和４年度福祉用具貸出事業実績（単位：件）
利用件数８ベッド
貸出
電動手動７１返却
電動８手動１

車いす
貸出
返却件数
件数
３２２９10．福祉有償運送事業
他人の介助が必要で、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な方を対象に、専用車により通院の送迎等を行います。
〔対 象 者〕１．障害者総合支援法に基づく身体障害者並びに 18 歳以上の知的障害者、精神障害者等
２．介護保険法による要介護認定者及び要支援認定者〔利 用 時 間〕
月曜日から金曜日
午前８時３０分から午後４時３０分まで〔利 用 料〕
燃料費 １ｋｍあたり
市内、市外とも５０円
利用 料〇令和４年度福祉有償運送事業実績
実人数
要支援 要介護 身障等
計
１３３２
１４６

要支援
２８

市内片道２００円

市外片道

４００円

延べ件数
要介護 身障等
７１２

計１０１

11．ボランティア送迎サービス事業
いすみ市在住の一人暮らし高齢者又は高齢者世帯及び重度障害者で、交通手段がなく介護保険乗降介助等のサービス適用外の方を登録ボランティアの運転で病院へ送迎するものです。
〔利用条件〕 １．登録制とし、利用希望日の２週間前までに予約
２．原則としていすみ市内の病院受診とし、利用回数は２回まで
３．送迎車の運行は原則として平日午前９時から午後４時まで〇令和４年度ボランティア送迎サービス事業実績
合計 ０件
８12．ボランティア活動に関する事業（Ｒ５.３. ３１現在 登録状況）
夷隅６団体
１５１名（内個人 ０名）
大原
２２団体
５８２名（内個人 ２名）
岬
１３団体
５５４名（内個人 ０名）
合計 ４１団体 １，２８７名（内個人 ２名）

13．声の広報貸出し事業
目の不自由な方々に情報を提供するため、市で発行している「広報いすみ」と県で発行している「県民だより」をボランティアの協力を得て、声の広報を作成し、貸出しを行います。

14．老人クラブ連合会事務局
Ｒ５.３.３１現在
２５クラブ

会員数は５３１名です。

15．ふれあいサロン事業（Ｒ５.３.３１現在 ２団体を支援）
ふれあいサロンは、身近な場所に住民同士が協働で企画し、内容を決め、ともに運営していく楽しい仲間づくりの活動を行う、様々な団体に支援を行います。
〔支援内容〕①立ち上げや運営に関する助言、相談および情報提供②実施・運営に係る傷害保険の加入③活動費等の助成や、開催時に掲げる「のぼり」の支給
〔助成金〕
助成種別

助成対象経費

助成基本額

助成金額

運営費

消耗品費、印刷製本費、1回当たり １，０００円
通信運搬費、材料費、 (年間１２回を限度とする。)
助成対象経費の支出額
会場使用料、光熱水費､ 【３か年度を限度】
又は助成基本額の食料費 等いずれか少ない額

開設準備費

開設に必要な準備に要する費用

１０，０００円【初年度に１回のみ】

16．放課後児童クラブ運営（市からの補助事業）
放課後児童クラブの運営をいすみ市社会福祉協議会が実施します。
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、家庭にかわる生活の場を確保することで安全確保と適切な遊びや指導を行い、児童の健全な育成を図ります。

９令和４年度

介護保険事業報告１．緩和型事業
介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業（支援１・２）による緩和型事業で、運営基準を緩和したサービスで、ケアマネジャーのプランによりサービスを提供します。
（１）緩和型通所事業（ミニデイ笑たいむ）
自宅から送迎を行い、脳トレーニングやレクリエーション及び参加者の希望に応じたサービスの実施等を通じて、心身機能の維持改善を図ります。
①事業所の概要
実 施 日 時火曜日・水曜日
午前１０時３０分から午後２時３０分まで（送迎時間を除く）②事業の内容利用対象者
要支援１及び要支援２の認定者※介助誘導、見守りがなくても一人でトイレに行ける程度の方
サービス内容脳トレーニング（大人のドリル、脳活性体操等）、創作活動、レクリエーション、趣味の活動、季節の行事（外出等）、健康チェック、食事の提供〇令和４年度緩和型通所事業実績（ミニデイ笑たいむ）
年間稼働日数
年間利用者数

合計

月平均

１０１日
４４６人

８日
３７人

（２）緩和型訪問事業①事業の内容利用対象者
サービス内容要支援１及び要支援２の認定者
簡易な日常生活の援助 ゴミ出し等の支援
通院等乗降介助は、市の事業（集いの場・通いの場等）の送迎や、病院などの受診支援〇令和４年度緩和型訪問事業実績
合計
月平均
生活援助
２８１人
２３人
通院等支援
２６人
２人

２．居宅介護支援事業
介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業所を運営します。介護支援専門員（ケアマネジャー）が、本人の意向を尊重し家族等も含め相談の上、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し介護支援を提供します。介護支援専門員２人で対応します。
（１）事業所の概要
営業日時
月曜日から金曜日 午前８時３０分から午後５時１５分まで（２）事業の内容① 居宅介護支援事業
利用対象者
介護保険制度による要介護認定者
サービス内容居宅サービス計画（ケアプラン）の作成
１０

〇令和４年度居宅介護支援計画作成実績
介護１
介護２
介護３作成人数
３０５
１７７
１１１
月平均
２５１５９

介護４８０７（単位：人）
介護５合計
４１
７１４
３６０

② 介護予防支援事業（地域包括支援センターから業務の受託）
利用対象者
介護保険制度による要支援認定者
サービス内容介護予防サービス計画原案の作成〇令和４年度介護予防支援事業支援計画作成実績
合計
月平均
作成人数

３００人

２５人

③ 要介護認定調査（業務の受託）
いすみ市外に住所を有し市内に居住（または施設入所）する介護認定希望の被保険者に対し、他区市町村からの依頼により、介護支援専門員が訪問し面接調査を行います。
〇令和４年度要介護認定調査実績
合計人数 ６人④高齢者総合相談事業（いすみ市包括支援センターからの受託）
要援護高齢者等または家族等のニーズに対応した各種の保健、福祉サービス及び介護サービスが総合的に受けられるよう、在宅介護等関する総合的な相談に応じます。
〇令和４年度高齢者総合相談事業実績 合計人数 ５人
３．訪問介護事業
介護保険法に基づく指定訪問介護事業所並びに介護予防・日常生活支援総合事業
訪問型サービス事業所を運営します。
その他、子育てヘルパー派遣事業（市からの受託）・自費型ホームヘルプサービス事業「ふれあいヘルパー」を実施します。
（１）事業所の概要
営 業 日 時月曜日から金曜日 午前８時３０分から午後５時１５分まで
サービス提供日時 １２月２９日から１月３日を除く毎日 午前８時から午後６時（２）事業の内容① 訪問介護事業・介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス
利用対象者
介護保険制度による要介護認定者及び要支援認定者
サービス内容自宅において自立した日常生活を営めるようホームヘルパーを派遣し、身体介護（入浴・排泄・食事介助等）、生活援助（掃除、洗濯、調理、買い物等）、その他､通院等乗降介助（通院等の乗車及び降車の介助を行う）のサービスを提供〇令和４年度訪問介護事業実績（総合事業：支援認定者の訪問） （単位：人）
訪問内容

総合事業

身体介護

生活援助

身体+生活乗降介助

訪問延人数

訪問人数

６１３２,０９７

１,８９６

６２７７７

５,３１０

月平均

５１１７５

１５８５２６４４３

１１

② 子育てヘルパー派遣事業（市からの受託）利用対象者
市が認めた世帯（生後８週間以内の児のいる世帯、その他、疾病等、又は家族支援が得られない世帯などは必要に応じ支援）
サービス内容家事援助・育児援助〇令和４年度子育てヘルパー派遣事業実績
実人数４人／訪問延人数７４人③自費型ホームヘルプサービス事業「ふれあいヘルパー」
介護保険制度や障害者総合支援法では対応できないサービスを提供し、高齢者や障害者等がいつまでも自分らしく、住み慣れた地域で安心して日常生活が営めるよう､介護員が支援します。
利用対象者
介護保険制度による要介護又は要支援認定者
障害者総合支援法における障害福祉サービス受給者
本人又はその家族が、心身の衰えや障害、疾病等の理由により日常生活を営むのに支障がある高齢者等
サービス内容家事援助、身体介護、話し相手、見守り、代筆、外泊時の援助
外出の支援（散歩、通院、院内介助、買い物、理美容、外食、社会参加活動などの同行）〇令和４年度自費型ホームヘルプサービス事業実績
実人数６９人／訪問延人数６２６人④新型コロナウイルス感染症在宅療養者支援業務（市からの受託事業）
利用対象者
市が認めた世帯新型コロナウイルス感染症に感染し、保健所から在宅療養を指示された方又は濃厚接触者に指定された方のうち、支援できる親族等がいないため、支援を希望する方。
サービス内容療養期間中のごみ出し、食料・生活必需品の購入代行（購入代金は、全額実費)〇令和４年度新型コロナウイルス感染症在宅療養者支援業務実績
買い物代行１１人、ゴミ出し代行１人

１２

令 和 ４ 年 度 事 業 報 告 に は 、社 会 福 祉 法 第 45 条 の 27 第 2 項 に 規 定 す る 附 属 明
細 書 に つ い て は 、 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 34条 第 ３ 項 に 規 定 す る 附 属 明 細 書「 事 業 報 告 の 内 容 を 補 足 す る 重 要 な 事 項 」が 存在しないので作成しない。
令和５年５月
社会福祉法人いすみ市社会福祉協議会会
長市
原一
彦１３