[適既工第１号書式]
申請日

令和年月日

中古住宅適合証明申請書（フラット３５・財形住宅融資）（第一面）

１． 独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準、手続及び下記の申請者確認事項を了承し、下記の個人情報の取扱いについて同意の上で、次のとおり物件検査及び適合証明を申請します。
なお、売主名その他第三者に関する情報については、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、本人の同意を得た上で、提供します。
２． 次表の代理者欄に記載された者にこの申請手続を委任します（代理者欄が記載された場合に限ります。）。

検査機関名
建築士事務所名

関西住宅品質保証株式会社

御中

氏 名
又は名 称

申請者

〒（－ＴＥＬ (代理者) － (－ＴＥＬ (建物の所在地住所：) － ()FAX () － () － ())

FAX () － () － ()担当者名：
（事業者の場合）

氏 名
又は名 称

（申請者以外が手続する場合に限り記入）〒（手数料請求先)□ 申請者)

住所：) － (□その他□ 代理者) － ([会社名：住所：〒（担当者名：（事業者の場合）所属/担当者名：-]

連絡先：)

地名地番
住居表示

＜申請者確認事項＞
1

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（以下「フラット３５」といいます。））又は財形住宅融資の利用に際しては、機構の定める次の要件に該当する必要があることについて承知しており、これらの要件についてフラット３５のご案内等により確認しています。
(1) 機構のフラット３５又は財形住宅融資ごとに適用される技術的基準に適合していること。
(2) 住宅の床面積、表示登記の時期、購入価額、人の居住等についての要件に適合していること。

2

申請住宅についての適合証明は、機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の瑕疵がないこと及び住宅の性能を保証するものではないことを承知しています。
3 申請住宅についての適合証明は、建築基準法への適合を証明するものではないことを承知しています。また、建築基準法に不適合な場合等は融資の対象とならないことがあることを承知しています。
45
6

申請者と住宅の居住者が異なる場合は、現地調査日までに居住者の了承を得ます。
検査途中の段階で、当該物件が要件に不適合であることが判明したの場合等は、それ以降の検査が行われず、それまでの検査費用について精算することがあることを承知しています。
発行後の適合証明書の有効期限は、一戸建て等の場合は現地調査日から１年間、マンションの場合は現地調査日から５年間（適合証明受理日において竣工から５年以内の場合）又は３年間（適合証明受理日において竣工から５年超の場合）であることを承知しています。
7 当該住宅の検査に伴いキズ等が生じた場合であっても、補修等を求めないことを承知し、これについて当該住宅の所有者の同意を得ています。
8 フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型を利用する場合は、金融機関への申込期間が定められていますので、当該申込期間内に借入申込みを行う必要があることを承知しています。
9 フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型を利用する場合は、各基準のうち、いずれか１つ以上の基準に適合することが必要であることを承知しています。

＜個人情報の取扱い＞
1

個人情報を利用する業務の内容及び目的
検査機関及び建築士事務所（以下「検査機関等」といいます。）は、個人情報の保護に関する法令に基づき、申請者（以下「お客さま」といいます。）から提供を受けた個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1) 業務内容
ア 住宅に関する検査を行い、機構のフラット３５又は財形住宅融資に適用される技術的基準に適合することを証明する業務（以下「適合証明業務」といいます。）
イ その他これらに付随する業務(2) 利用目的
物件検査及び適合証明の申請に際して取得した個人情報は、次の目的で利用します。
ア 検査機関等が行う適合証明業務の実施のため（同一建築物内の他の住宅について適合証明業務を実施する場合において、個人情報のうち当該建築物全体に関する検査の結果を利用することを含みます。）
イ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ウ その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
2 機構等への個人情報の提供
検査機関等は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第27条第１項各号に掲げる場合を除き、お客さまから提供を受けた個人情報を第三者に提供することはありません。
ただし、個人情報の保護に関する法令に基づくお客さまの同意を得た上で、次表に示すとおり利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を機構等に提供することがあります。
個人情報の提供先

提供先の利用目的
提供する個人情報
・適合証明業務の適切かつ円滑な実施のために必要な情報の収集等
中古住宅適合証明申請書に記載された・機構が行う融資、フラット３５（中古住宅）に関する債権の譲受け又は保険・ お客さまの属性等（氏名、住所、電話番保証の対象となる住宅等の審査及びその他の事務号等）、申請に関する住宅情報（所在地、・住宅ローンや住宅関連の情報提供・市場調査や分析・統計の実施
構造、面積、仕様、検査の結果等）
・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発

機構

申請住宅について機構のフラット３５（中古住宅）の融資の申込みを行 ・フラット３５（中古住宅）に関する債権の譲渡又は保険・保証に関する事務
う金融機関
機構と協定を締結し、適合証明業務を行う建築士事務所及び建築士 ・適合証明業務の適切かつ円滑な実施のために必要な情報の徴収等の登録を実施する機関（注）（建築士事務所に物件検査及び適合証明を依頼した場合に限ります。）（注）登録を実施する機関とは、(一社)日本建築士事務所協会連合会及び(公社)日本建築士会連合会をいいます。
※検査機関等受付欄※検査者等名※決裁者名※整理簿等記録照合欄※判定欄（証明年月日及び番号）
令和
第年月日号

※備考欄

2023年４月

[適既工第１号書式]

中古住宅適合証明申請書（フラット３５・財形住宅融資）（第二面）

融資の種別(注1)□ フラット３５のみ□ フラット３５＋財形住宅融資(ﾘ･ﾕｰｽﾌﾟﾗｽ住宅、ﾘ･ﾕｰｽﾌﾟﾗｽﾏﾝｼｮﾝ)□ 財形住宅融資(ﾘ･ﾕｰｽﾌﾟﾗｽ住宅及びﾘ･ﾕｰｽﾌﾟﾗｽﾏﾝｼｮﾝ)に限る。 □ 財形住宅融資(ﾘ･ﾕｰｽ住宅及びﾘ･ﾕｰｽﾏﾝｼｮﾝ)に限る。

建物又は団地の名称（マンションの場合）

住宅番号

売主名又は不動産仲介等業者名
住宅の種類(注2)
戸建型式

フラット３５Ｓの基準の適用(注3)(注4)

担当者 （） TEL. (号)-()-()□ 一戸建て等 □ マンション□ 一戸建て□ 重ね建て□ 連続建て□ 共同建て併用住宅区分

□ 専用住宅□ 併用住宅※※フラット３５（中古住宅）の場合に限る。

□ 1.開口部断熱□ 1.省エネルギー性
金利Ｂプラン□ 2.外壁等断熱□ 2.バリアフリー性
高齢者等配慮対策等級２以上□ 1.断熱等性能等級４（注５）及び一次エネルギー消費量等級６□ 2.断熱等性能等級５以上及び一次エネルギー消費量等級４（注５）以上□ 3.省エネルギー性□ 3.認定低炭素住宅（注６）□ 4.性能向上計画認定住宅（注７）
金利Ａプラン
□ 1.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)２以上□ 4.耐震性□ 2.免震建築物□ 5.バリアフリー性
高齢者等配慮対策等級３以上□ 1.劣化対策等級３以上等（注８）□ 6.耐久性・可変性□ 2.長期優良住宅(注９)□ 7．『ＺＥＨ（－Ｍ）』□ 8．Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ（－Ｍ）（注10）ZEH□ 9．ＺＥＨ－Ｍ Ｒｅａｄｙ（注10）□ 10．ＺＥＨ（－Ｍ） Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（注10）

□ 1.有

□ 2.無

フラット３５維持保全型の基準の適用(注4)□ 11.長期優良住宅（注９）□ 13.安心Ｒ住宅（注12）□ 15.既存住宅売買瑕疵保険付保住宅（注14）□ 1.有□ 12.管理計画認定マンション（注11）□ 14.インスペクション実施住宅（注13）

□ 2.無

提出書類
増・改築
修備

繕の有無

別添の適合証明申請書類チェックリストによる。

増・改築

□ 有

□ 無修

□ 有

□ 無繕

適合証明書発行希望日 令和
現地調査希望日令和年月日年月日考（注７）(注１) 財形住宅（リ・ユース住宅及びリ・ユースマンション）の適合証明書交付を希望した場合、当該適合証明書はフラット３５（中古住宅）並びに財形住宅融資（リ・ユースプラス住宅及びリ・ユースプラスマンション）の適合証明書として利用できませんのでご注意ください。
(注２) 「一戸建て等」：一戸建て、連続建て、重ね建て及び地上階数２以下の共同建ての住宅「マンション」：地上階数３以上の共同建ての住宅（構造が耐火構造（性能耐火含みます。）又は準耐火構造）(注３) 適合証明技術者は、フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）の省エネルギー性に係る判定に限定されますのでご注意ください。
(注４) フラット３５による住宅ローンの借換えの場合は、フラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型のいずれも利用することができません。
(注５) 断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４の基準は、それぞれ建築物エネルギー消費性能基準に代えることができます。
(注６) 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅を含みます。また、令和４年10月１日改正後の建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準に適合する住宅に限ります。
(注７) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅をいい、令和４年10月１日改正後の建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合するものに限ります。
(注８) 劣化対策等級３以上等 ： 評価方法基準による劣化対策等級３、維持管理対策等級２以上及び一定の更新対策（一戸建て以外の場合に限ります。）が必要(注９) フラット３５Ｓ（金利Ａプラン）のうち「12.耐久性・可変性」を希望される場合又はフラット３５維持保全型のうち「長期優良住宅」を希望される場合は、長期優良住宅の認定が取り消されたものではないことを確認してください。取り消されている場合は、フラット３５Ｓ（金利Ａプラン）「耐久性・可変性」及びフラット３５維持保全型「長期優良住宅」のいずれも利用することができません。
また、令和４年10月１日改正前の長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準に適合するものを含みます。
(注10) 当該基準の適用に当たっては、住宅の建設地域、建物の階数など、それぞれの基準で定める条件に該当する必要があります。
(注11) マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第５条の４の規定により計画作成都道府県知事等から認定を受けた管理計画を有する共同住宅の用途に供する建築物内の住宅をいいます。
(注12) 特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成29年国土交通省告示第1013号）第２条第１項に規定する特定既存住宅であって、同告示第10条第１項に規定する標章が使用されている住宅をいいます。
(注13) 既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）の第４条に規定する調査において調査の対象となる部位に、劣化事象等、著しい蟻害、著しい腐朽等（鉄骨造の場合は著しい腐食）又は構造耐力上問題のある不足が見られない住宅をいいます。
(注14) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第２号に規定する保険契約のうち、既存住宅売買契約に係るものが付保された住宅をいいます。

2023年４月