公益社団法人日本作曲家協会

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本作曲家協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２．この法人は、理事会の決議によって必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、作曲活動の振興を通じて音楽の向上と普及を図り、もってわが国の芸術文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
一

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
研究発表会、演奏会、講演会等を開催するなどして、作曲活動を通して音楽文化及び芸術・芸能の振興を目的とする事業

二

作曲活動の奨励及び顕彰

三外国音楽団体との交流

四関係団体との連絡及び協力

五

会報及び音楽関係図書の刊行

六

会員の福祉に関する事業

七

その他前条の目的を達成するために必要な事業

２．前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、次のとおりとする。
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一

正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した職業的作曲家またはこれに準ずる者

二

賛助会員

この法人の事業を援助し、法人の運営に寄与するものとして社員総会において承認された個人又は法人・団体

三

名誉会員

この法人に功労のあった者として会長の推薦を受け社員総会で承認された個人

２．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法」という）に規定する社員とする。
（入会）
第６条

正会員又は賛助会員になろうとする者は、正会員２名の推薦を要し、理事会の定める所定の申込書を会長に提出して、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、会員資格を失った時に既に納入している会費は返還しない。
２．名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（退会）
第８条

会員は、会長に退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一

この定款その他の規則に違反したとき

二

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

三

その他除名すべき正当な事由があるとき

２．前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３．会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

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（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一

会費を２年以上滞納したとき。ただし、やむを得ない事情があると認 められるときは、理事会の決議により滞納猶予期間を３年間まで延長することができる。

二

総社員が同意したとき三

当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
一

会員の除名

二

理事及び監事の選任又は解任

三

理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準

四貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認

五

定款の変更

六

解散及び残余財産の処分

七

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総正会員の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

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（議長）
第１５条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が社員総会の議長となる。
（議決権）
第１６条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項

３．正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前２項の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。
４．理事会において社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項及び第２項の出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１８条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．議長及び出席した理事２名は、前項の議事録に記名押印する。
３．第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、その写しを従たる事務所に５年間、備え置かなければならない。

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第５章

役

員

（役員）
第１９条

この法人に、次の役員をおく。

一

理事

１４名以上１８名以内

二監事

２名以上３名以内

２．理事のうち１名を会長、１名を理事長とし、会長及び理事長以外の理事のうち４名以上６名以内を常務理事とする。
３．会長及び理事長をもって法に規定する代表理事とし、常務理事をもって法第９１条第１項に規定する業務執行理事（代表理事以外の理事であって、理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定されたものをいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）第２０条

理事及び監事は、選任決議する社員総会の年の属する４月１日現在、満８０歳未満の正会員のうちから社員総会の決議により選任する。
２．会長・理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３． 理事会は、社員総会の決議を経て定める役員候補者推薦規則に従って、役員候補者を社員総会に推薦することができる。ただし、これ以外の正会員の自薦・他薦を妨げない。
４．監事はこの法人の理事または使用人を兼ねることができない。
５．この法人は、監事の員数を欠くこととなる場合に備えて、役員候補者推薦規則に基づき監事補欠候補者として推薦をされた者を、補欠監事として、社員総会の決議により選任することができる。
６．監事の員数が欠けた時は、第５項により選任された補欠監事が監事となる。
７．補欠監事の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行し総理する。
３．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表5し、この法人の業務を掌握して執行し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理し又はその職務を行う。
４．常務理事は、理事会の別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５.代表理事及び業務執行理事は、4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事・監事の制限）
第２３条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２．この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３．他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
（役員の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２．前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３．理事又は監事については、再任を妨げない。
４．理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５．代表理事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。
6（役員の解任）
第２５条

役員は、社員総会の決議により解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条

役員に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２．前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（理事会の設置）第２７条

この法人に、理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

会長・理事長・常務理事の選定及び解職

（招集）
第２９条

理事会は、原則として毎月１回理事長が招集する。

２．理事長が欠けたとき又は事故があるときは、会長が招集し、会長・理事長ともに欠けたとき又は事故あるときは、各理事が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は各理事から理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求されたときはその請求があった日から１４日以内に、臨時理事会を招集する。
３．理事会を招集する場合には、理事会の５日前までに各理事及び各監事にその通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、理事長とする。理事長に事故ある場合は前条第２項本文の例による。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
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理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．議事録に署名又は記名押印する者は、理事会に出席した代表理事及び監事とする。
３．第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、及びその写しを従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第六号までの書類については承認を受けなければならない。
一事業報告

二事業報告の附属明細書
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三貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

六財産目録

２．前項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、及び従たる事務所にはその写しを３年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一監査報告

二

役員の名簿

三

役員の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３．次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一定款

二

会員名簿

４．前２項の規定にかかわらず、役員の名簿及び会員名簿の記載事項のう
ち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
５．貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第３６条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第四号の書類に記載するものとする。

第８章

顧問・相談役及び委員会並びに事務局（顧問・相談役）
第３７条

この法人に、顧問及び相談役を各若干名置くことができる。

２．顧問及び相談役は、学識経験を有する者のうちから理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３．顧問及び相談役は、理事及び理事会に対し、求めに応じてまたは適宜助言することができる。
9（委員会）
第３８条

この法人に、理事会の決議により必要に応じて各種の委員会をおくことができる。
２．委員会の組織、運営、費用など必要な事項は、理事会の決議を経て規則によって定める。
（事務局）
第３９条

この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場

合を除き会長が行う。但し、事務局長等重要な使用人の任免については、理事会の承認を経て会長が行う。
２．事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）
第４０条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第９章

定款の変更及び解散並びに公告（定款の変更）第４１条

この定款は、社員総会の決議により変更することができる。

２．前項の規定にかかわらず、第４３条の規定はこれを変更することができない。
（解散）
第４２条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
一

社員が欠けたとき

二合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る）

三

破産手続開始の決定

四裁判所による解散命令があったとき（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１10

７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４４条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４６条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（改定）
１．第５条第１項第一号の改定（「正会員て入会した職業的作曲家」より「正会員

この法人の目的に賛同しこの法人の目的に賛同して入会した職業的作曲家またはこれに準ずるもの」へ変更）後の定款は、平成２８年５月２３日から施行する。
２．第３４条の改定（「この法人の事業報告書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」より「この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」へ変更）後の定款は、令和６年６月１７日から施行する。
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（新設）
１．第２０条第５項（「この法人は、監事の員数を欠くこととなる場合に備えて、役員候補者推薦規則に基づき監事補欠候補者として推薦をされた者を、補欠監事として、社員総会の決議により選任することができる。」）の新設後の定款は、令和元年５月２０日から施行する。
２．第２０条６項（「監事の員数が欠けた時は、第５項により選任された補欠監事が監事となる。」）の新設後の定款は、令和元年５月２０日から施行する。
３．第２０条７項（「補欠監事の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。」）の新設後の定款は、令和元年５月２０日から施行する。
４. 第２１条５項（「代表理事及び業務執行理事は、4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。」）の新設後の定款は令和６年６月１７日から施行する。

２．この法人の設立の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

服部

克久

川

口眞

弘

千秋

岡清

原眞

田村

正稔平尾昌

晃

矢口光

明

岩井大谷

彰

宏木村秀敏

向

後

恭一斎

藤徹

田村

実

実

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監事

徳久

菜花

広司敦長谷川浩司

三井髙央望

月吾郎

丸山雅仁持光正輝

３．（１）この法人の最初の代表理事は以下の２名とする。
服部

克久川口眞

弘（２）この法人の最初の業務執行理事は以下の５名とする。
岡千秋清原眞田村正稔平尾昌

晃矢口光

明

４．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定に拘らず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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