別添資料
土木学会水工学委員会河川部会 会則
一部改訂：令和5年１１月30日
一部改訂：令和４年１１月30日
一部改定：令和３年１１月２４日
一部改定：平成２８年１１月２日
一部改定：平成２７年１１月５日
制定：平成２３年５月２０日（組織上の位置付け）
第１条 *河川部会は、土木学会水工学委員会（以下水工学委員会という）が設けた部会の１つであり、水工学委員会の活動方針、内規および内規細則にしたがい活動する。
（活動目的）
第２条 河川部会は、河川技術を、「河川（水・土砂・物質循環系を含む）と人間および生物との関係をより良いものに変えていくために、河川を適切に保全・改良する実践的技術の総体」ととらえる。そして河川部会は、河川技術の分野において、研究開発や技術検討が産学官を問わず幅広く精力的に行われ、それが河川や流域の現場に適用され、その効果や課題が具体的に明らかとなり、そのことが河川技術の発展と現場への普及を促進し、ひいては国民や流域住民の河川技術に対する肯定的認知度が高まるという好循環の形成に貢献することを目的とする。また河川部会は、学術と技術との橋渡し、産学官の連携、従来の河川工学以外の河川にかかわる学術分野との交流による学際領域への展開を図ることを目的とする（活動内容）
第３条 第２条に示す目的を達成するため、河川部会は、水工学委員会の他の部会（基礎水理部会、環境水理部会、水文部会：平成 22 年 3 月時点）と連携し、また河川技術に求められるさまざまなインターフェ－ス的側面を追求しながら、以下の活動を行う。
１．河川技術に関するシンポジウムを開催し、河川技術の発展に役立つ情報・意見交換を行うことのできる、河川技術を大切にする人々に開かれた場を提供する。
２．河川技術論文集を発行し、河川技術に関する最新の知見の集約、その継続的蓄積、技術内容の充実に貢献する。過去の論文集についても順次j-stageに登載し、蓄積・検索・引用支援に資する。
３．河川技術論文賞の表彰を行い、これにより河川技術の発展に寄与する研究・技術開発などの活性化に寄与する。
４．河川技術上の重要課題あるいは分野について、必要なインターフェース的機能を確保しつつ、調査・研究活動等を実施し、課題分析、知見の体系化、発展の方向性や技術水準の提示などを行う。
５．河川技術を現場・実務、他分野などに適切かつ幅広く普及させるための活動。
６．その他、河川部会の目的を達成するために必要と河川部会が判断した活動（河川部会構成）第４条 *河川部会の部会長および委員は、水工学委員会委員長の指名による．
第５条 *委員（部会長を含む）は原則30名とする。合理的理由によって30名を超える必要が生じた場合には、河川部会長が水工学委員長に説明し、了解を得た範囲で増員するものとする。
第６条 委員（部会長を含む）は、河川部会の中核となって、その活動に積極的に取り組み、部会の目的達成に貢献する責務を負い、機会を得る。
第７条 部会長は、河川部会を代表して、その活動を総括する。その際には、委員の意見を適切に踏まえ、また諸判断について適切な説明を委員に行う。
第８条 部会長を補佐し、部会長に協力して部会の運営を担い、部会長に事故のある時は、あらかじめ部会長が指名した順によりその職務を代行する責務を負う副部会長を委員の中から 2名置くことを基本とする。部会長と副部会長は、部会の運営に際して十分な意思疎通をはかる。部会長は、必要に応じ副部会長それぞれに対し特定の責務をあてがうことで、部会運営の効率化を図ることができる。
第９条 副部会長は、部会長の指名によるものとし、その任期は原則2年以内とする。その指名に際しては、原則として、部会長と2人の副部会長が産学官それぞれの出身となるようにする。
第１０条 *部会長は、「河川技術に関するシンポジウム」終了時点を区切りとする2年に相当する期間を部会長任期とし、再任はされないという原則を持って、部会長（本人）の交替および後任部会長の指名について、水工学委員長と適切な意思疎通を図るものとする。
第１１条 *部会長は、水工学委員長より部会委員について指名を受けるに際して、河川部会の趣旨にしたがい、以下の事項に留意して部会委員の候補者を用意し、水工学委員長と適切な意思疎通をはかるものとする。
１．土木学会会員であること。もしくは、すみやかに土木学会会員になる見込みの者であること。
２．「河川技術に関するシンポジウム」終了時点を区切りとする2年に相当する期間を委員の任期とすること。
３．委員のうち若干名を、水工学委員会に設けられた他の部会からの交流委員とすること。
４．産学官それぞれの出身者がバランスよく配置された委員構成となること。

５．委員の責務を理解し、河川技術に関する見識を持ち、河川部会活動に意欲を持って取り組む者であることを基本にした候補者選定がなされていること。
第１２条 部会長は、技術面で運営をサポートする幹事を数名程度、委員とは別に部会活動に参加させることができる。
（全体会議）
第１３条 河川部会は、全委員が参加を求められ、また全委員が参加できる会議（以下、全体会議と呼ぶ）を活動の核とする。部会長は、全委員を招集して、以下の全体会議を開催し、副部会長の補佐を得ながら、運営・総括する。なお通常、１．は、２．～４．、の全てまたはいずれかと重複して開催される。
１．通常全体会議：河川部会の主たる活動内容について議論し、決めるための会議。
２．河川技術に関するシンポジウム実行委員会：当該シンポジウムを開催するための企画・運営等諸事項を検討し決める会議。
３．河川技術論文集編集委員会：論文等の募集や査読結果に基づく判定を含む当該論文集の編集・発行作業を行うための委員会。
４．河川技術論文賞選考委員会：河川技術論文集に掲載された論文等から河川技術論文賞候補論文等の審査決定を行うための委員会。
第１４条 部会長は、第１３条に規定する全体会議とは別に、必要に応じてメール会議等を全体会議の代替手段として活用し、運営の効率化および経費節減と十分な議論とを両立させるようつとめる。
（河川技術に関するシンポジウムの開催）
第１５条 以下の事項を原則として、河川技術に関するシンポジウム実行委員会において、本シンポジウムの企画・運営を行う。
１．毎年6月に開催することを原則とする。
２．河川技術論文集を全参加者が共有して情報・意見交換を行う。
３．河川部会の運営について参加者から意見を聴き議論する機会を設け、河川部会に対する様々な意見を委員が理解し、活動に反映できるようにする。
４．特に若手や現場技術者を中心に河川技術の担い手の活力増進を図るため、優秀な発表に対して表彰を行う。
５．継続性に留意しつつも、河川部会の趣旨に適うシンポジウム運営法を探求し、運営について不断の見直しを行う。
第１６条 河川技術に関するシンポジウムの運営に係わる詳細は「河川技術に関するシンポジウム運営内規」で定める。

（河川技術論文集の編集・発行、論文のオープンアクセス化）第１７条 河川技術論文集を、毎年1巻発行し、河川技術に関するシンポジウムの開催に合わせて印刷することを原則とする。論文集の登載論文は可能な限り速やかにj-stageに掲載して蓄積するとともに、論文等の知見活用を促す。
第１８条 投稿に関わる規定は、「河川技術論文集投稿規定」に定める。
第１９条 投稿された論文等の編集・査読方法については、「河川技術論文集編集・査読要領」に定める。
（河川技術論文賞の審査・表彰）
第２０条 河川技術論文賞選考委員会において、河川技術論文賞の審査・表彰を行う。
第２１条 審査・表彰に関わる規定は、「河川技術論文賞内規」に定める。
（ワーキンググループ活動）
第２２条 第３条の目的１と２以外の事項を達成するために、必要に応じて、河川部会委員（の一部）から成るワーキンググループ（以後、WG と呼ぶ）を設ける。WG の設置は、全体会議での検討を踏まえ、部会長の承認により行う。
第２３条 WG は個別目的単位で設置するものとし、その名称は、「河川部会＋“当該目的を簡潔に表す言葉”＋WG」とする。
第２４条 WG のメンバーは、当該 WG の設置目的に照らして適切と判断される委員から構成するものとし、その中から WG リーダーを 1 名、必要に応じてサブリーダーを置く。WGのリーダーおよびメンバーについては、全体会議での検討を踏まえ、部会長が指名する。サブリーダーはリーダーが指名する。
第２５条 各WGの活動継続の必要性の有無については、当該 WG設置後、長くとも2年経過する毎に、当該 WGリーダーからの報告に基づき全体会議で議論した上で、部会長が判断する。
第２６条 各 WG は、全体会議において活動の方針・計画と活動状況・成果を説明し、当該WGに属さない委員からも意見やアドバイスを受けるとともに、その活動内容全般について部会長より承認と指示を受ける。
第２７条 各WGは、適切なタイミングで、その活動成果やそれに基づき得られた広く共有すべき河川技術上の課題・論点等を、河川技術に関するシンポジウムあるいは河川技術論文集を通じて提起・提示するものとする。これを行う際には、その内容について全体会議に報告するとともに部会長の承認を得る。
（インターフェース的活動）
第２８条 第３条の３．に関わる活動にとって必要と認められる場合には、他学会や公的性格を明確に持つ機関等、他組織との協働を、当該活動の対象となる課題あるいは分野毎に積極的にはかっていくものとする。
第２９条 第２８条に規定する協働を行うに際しては、以下の事項を踏まえ、協働の可否、協働の具体の形式等について適切な判断がなされるようにする。なお、(3)が出され、それが(1)(2)と異なる場合には、(3)が優先される。
(1)原則として、協働は、経費の負担も含め河川部会と相手方組織とが対等な形で行われるようにすること。
(2)上記(1)を前提とした全体会議での議論を踏まえた上での、部会長の判断・指示。
(3)部会長が必要と判断した場合に求める、あるいは水工学委員長が必要と判断した場合に下す、水工学委員長の判断・指示。
第３０条 第２８条に規定する協働は、第２９条に規定する判断・指示にしたがって行うものとし、必要な場合には、協働の相手方と取り決め等を交わすものとする。
（事務局）
第３１条 河川部会は、部会活動に伴う基幹的事務処理に関して、土木学会事務局研究事業課等より水工学委員会と同様のサポートを受ける。このサポートには、会計処理、予算・決算処理、会議場確保、土木学会に設置された河川部会ホームページの管理・更新等、対外的やりとり（広報や書類郵送等）に関わる事務的作業、を含む。
（活動経費および会計）第３２条 委員の自主参加以外の活動経費には次の二種をもってあてることを基本とする。
a)河川技術に関するシンポジウムの開催に関わる土木学会への収入（参加費、河川技術論文集売り上げ、登載料、広告掲載費など）を原資とするもの
b)水工学委員会からの支給
第３３条 第３２条の a)から、適正な規模の範囲内で、河川技術に関するシンポジウムの企画・運営に関係する、全体会議等の主たる部会活動への委員参加に要する旅費を支出することができる。
この旅費支出は、土木学会より、土木学会規定にしたがい行われる。やむ得ない理由により、上記活動のための会議室等が土木学会内に確保できない場合には、会議場借り上げ等に要する経費を合わせて支出することができる。
第３４条 河川技術に関するシンポジウムの開催に要する経費については、第３３条に規定する旅費支出も含め、シンポジウムの終了時点から次のシンポジウム終了時点までの期間で、土木学会の会計処理において収支がほぼ均衡するようにつとめる。
第３５条 部会長は、活動経費について、第３２～３４条に関わる懸案生じた場合、またこれらの条文の規定ではカバーできない状況が生じた場合、水工学委員長に報告し、協議を行う。
第３６条 部会長は、事務局のサポートを受け、第３４条に関するものを含む河川部会全般に関わる予算・決算等を水工学委員会に適切に報告する。
（公開性、透明性の確保）：
第３７条 河川部会は、本会則や付随する規定等を含め、河川部会の活動方針・体制・内容に関する情報を、個人情報や査読過程に関わる情報など守秘すべきものを除き、河川部会ホームページなどを通じて広く適切に提供し、部会活動に関する公開性、透明性の確保につとめる。
（その他）
第３８条 *部会長は、水工学委員会委員長の要請により部会の活動状況を水工学委員会に報告する。
（会則等の改正）第３９条 本会則と付随する規定等の改訂は、全体会議での改訂内容案についての議論を経て、委員の理解を得た上で、河川部会長の了承の下に決定する。なお、第１条の趣旨は、これを変更しない。
第４０条 水工学委員会内規あるいは内規細則が改訂された場合には、これらと本会則が整合するように、本会則および付随する規定等のうち必要部分を即時改訂する。なお、本会則の中で*印の付いた条文は、現時点（平成22年3月）において水工学委員会内規あるいは内規細則に直接関係するものである。
第４１条 本会則は、河川部会の活動を良質なものにするために存在する。この趣旨に照らし、必要が生じた場合には、付随する規定等も含め本会則を速やかかつ適切に改訂する。
以上