高知型地域共生社会 の実現に向けた市町村の包括的支援体制の整備等のポイント

参加支援

相談支援

地域づくりに向けた支援

令和５年３月高知県、高知県社会福祉協議会

はじめに〇 社会福祉法の改正施行（平成年４月）により、各市町村において包括的な支援体制の整備に取り組むことが努力義務化されました。また、令和３年４月の社会福祉法の改正施行では、地域共生社会の実現に向けて、市町村の包括的な支援体制の整備を後押しするため、重層的支援体制整備事業が創設されました。
〇 本冊子では、各市町村における支援体制の整備に関わる関係者を対象として、地域共生社会の理念や、包括的な支援体制等について順に説明します。
＜全体の概念図＞

１ 地域共生社会とは地域共生社会概念
２ 高知型地域共生社会とは
地域包括ケアシステム～「縦糸」と「横糸」で織りなす地域共生社会～（地域医療介護確保法第２条）※対象者：歳以上
体制・仕組み１ 「縦糸」としての市町村の包括的な支援体制とは包括的な支援体制
２ 「横糸」としてのつながりの再生に向けたﾈｯﾄﾜｰｸづくりとは（社会福祉法第条の３）※対象者：全世代
３ 重層的支援体制整備事業とは事業 重層的支援体制整備事業（社会福祉法第条の４）
４ 包括的な支援体制チェックシート

１ 地域共生社会とは〇 地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支える・支えられる」という一方的な関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会です。
〇 地域共生社会は、福祉施策だけでなく、「全ての人の生活の基盤としての地域」、そして「社会・経済活動の基盤としての地域」での暮らしを構成する幅広い関係者による“参加と協働”が求められる取り組みです。
【社会福祉法（令和３年４月改正施行）】第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。

地域共生社会が求められる背景
3RLQW〇 地域住民が抱えている課題は、問題※１やヤングケアラー※２など、介護や子育て、障害、住まい、就労等が絡み合って「複雑化」し、「複合化」し、従来の分野別・縦割りの支援では対応できないケースが顕在化しています。
※１ 代の親が、代のひきこもりの子どもを支える世帯※２ 本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども〇 地域住民が抱える生きづらさや困りごとは、決して限られた人だけではなく、環境の変化や物事のタイミングなどにより、私たちの周り、あるいは私たち自身にもありうることです。
〇 こうした生きづらさの背景には、家族や地域とのつながりの弱体化のほか、何らかの理由で本人が相談や手続きをすることが難しかったり、課題解決を自らあきらめてしまい、社会から孤立してしまう状況に陥ることは少なくありません。

多重
債務

失業
ホーム
レス

引きこもり
ニート
発達障害

借金滞納

無保険
無年金

自殺

貧困
セルフ
ネグレクト

健康問題

孤独・孤立虐待

出典：県民世論調査（高知県）

ヤング
ケアラー

ゴミ屋敷ネグレクト●地域のつながりが弱まったと答えた人 + ⇒  5

搾取・悪徳商法

認認
介護

精神難病
認知多頭飼疾患
老老症
育崩壊
核介護
離婚
依存家族
ひとり親独居症

家族・地域のつながりの弱まり・地域力の低下

（高齢者）

人口減少
1

●年前と比較して地域活動の参加者が減ったと答えた人 5
出典：集落実態調査（高知県）●困難を抱える方 世帯 が身近にいると答えた人の割合
 5

出典：地域共生社会の実現に向けた意識調査
5 （高知県）

２ 高知型地域共生社会とは ～「縦糸」と「横糸」で織りなす地域共生社会～〇 高知県では、これまでも、子どもから高齢者、障害者など年齢や属性を問わず、すべての県民が住み慣れた地域で安心して、ともに支え合いながら生き生きと暮らすことができる地域づくりを目指す「高知型福祉」に取り組んできました。
〇 それは、地域共生社会と理念を同じくすることから、これまでの高知型福祉を継承・発展させて、オール高知で「高知型地域共生社会」の実現を目指します。
〇 高知県では、令和４年月に実施した、全市町村長、全社会福祉協議会会長、知事による「高知家地域共生社会推進宣言」に基づき、「分野を超えた「つながり」を意識した行政の仕組みづくり」と、「「つながり」を実感できる地域づくり」の２つの柱で取り組んでいきます。
高知型地域共生社会

高知型地域共生社会イメージ

高知型地域共生社会
柱１

柱２

分野を超えた「つながり」を意識した「つながり」を実感できる地域づくり「横糸」として、人と人とのつながりの行政の仕組みづくり「縦糸」として、市町村の包括的な支援体制の整備を促進

再生に向けたネットワークづくりを展開

縦糸と横糸で織りなす地域共生社会の拠点としてあったかふれあいセンターを活用

3RLQW○ 世帯が抱える困りごとを受け止めてつなげる、分野横断的な多機関協働型の包括的な支援体制の整備が求められます。
・ 「支援を必要とする人」を一面的に捉えるのではなく、それぞれの能力・持ち味を生かした地域活動の場や、働く場へつなぐなど、多様な社会参加の支援を行うことが必要です。
・ そのためには、福祉分野だけでなく、生活の基盤である地域の様々な機関が連携して包括的に対応していくことが重要です。
○ 併せて、地域の力が弱まる中では、人と人とのつながりの再生に向けたネットワークづくりが求められます。
・ 各分野の専門職や地域ボランティアなどによる支援ネットワークの構築や住民参加型の高齢者や子育て支援に取り組むとともに、あったかふれあいセンターなどの地域の資源をフル活用し、暮らしと地域社会に豊かさを生み出していくことが重要です。
○ また、地域の様々な人たちの問題を、自身にもありうることとして考え、住民同士がつながり気にかけあう関係性を育むことも、地域共生社会の実現に向けた第一歩です。

＜高知家地域共生社会推進宣言＞ （5高知家地域共生社会フォーラムにて）

オール高知で取り組みを推進！

2



「縦糸」としての市町村の包括的な支援体制とは○ 地域共生社会の実現に向けて、市町村の努力義務となっているのが包括的な支援体制の整備です。
○ この「包括的支援体制」は、高齢期の支援を地域で包括的に確保する「地域包括ケアシステム」の“必要な支援を包括的に提供する”というコンセプトを、全世代・全分野にも広げたもので、複雑化・複合化したケースにも対応できるようになります。
○ 高知型地域共生社会では、この市町村の包括的な支援体制の整備を「縦糸」として推進します。
【社会福祉法（平成年４月改正施行）】
第条の 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。（以下略）

包括的な支援体制の整備に向けた３つの支援○ 市町村における「包括的な支援体制」の整備には、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援に一体的に取り組んでいくことが必要です。
○ また、市町村の区域、住民に身近な圏域※で相談を受け止め、適切な相談支援機関につなぐ体制の構築が求められます。
○ そのため、福祉以外（例えば、水道、徴税、公営住宅の窓口等）の関係部署や関係機関と連携するなど、総合力を発揮することが重要になります。
※「住民に身近な圏域」：地域の実情により異なるため、例えば、小学校区域、自治会単位等、地域で協議し、決めていく過程が必要です。
その際、高齢、障害、子ども・子育て等の各分野で定める圏域や福祉以外の分野で定める圏域との関係も整理する必要があります。

3RLQW
①相談支援
「断らない相談窓口」の設置など、多様な相談を受け止め、解決に向けて市町村内の関係部署や、各種の相談機関、地域の専門職につなぐ連携体制づくりが必要です。
②参加支援
地域から孤立する方が身近な場所で安心して地域住民や地域の社会資源とつながることのできる仕組みづくりが必要です。
③地域づくりに向けた支援
地域の潜在的な課題の掘り起こしや生活課題の早期発見・解決、また参加支援につながる社会資源の発掘や創出には、人と人、人と社会との「つながり」を実感できる地域づくりが必要です。

＜包括的な支援体制のイメージ＞

包括的な支援体制のチェックポイントはＰ７でご確認ください。

①相談支援
3RLQW

断らない相談窓口

多機関協働型の「支援チーム」

コーディネーターの配置

社協
民生委員

高齢障害・支援プランを作成
・定期的にケース会議・支援の終結へ導くあったかつなぐ

子ども高齢窓口
3RLQW
障害窓口
子ども窓口
生活困窮窓口
雇用、就労関係窓口 つなぐ
住まい関係窓口
学校・66:
等
相談窓口

住民に身近な圏域
自治会、民生委員、老人クラブ、ボランティア、社会福祉施設、地域住民など困っている人の声を聞く↓
困りごとを受け止める↓
早期発見

アウトリーチ
支援員の配置

教育

132
つなぐ

子ども
地域子育て支援拠点

障害
地域活動支援センター

アウトリーチする

つなぐ

分野横断的な支援拠点
高齢地域包括支援センター

3RLQW

困っている人、課題を抱えている人

困窮
自立相談
支援機関

気づく

つなぐ

②参加支援、③地域づくりに向けた支援○居場所（地域資源）を増やす、住民同士がつながり気づき合う地域をつくる 3RLQW
・ 住民座談会やサロンを開催、ひきこもりの人等の就労支援や交流の場として、あったかふれあいセンターを活用
・ 障害のある人の就労支援施設において、生活困窮者等の就労支援を実施
・ 農福連携の推進や子ども食堂の設置の促進 など
3

①包括的な支援体制はゼロから整備するもの？
まずは、各市町村の現在の連携の体制や仕組みを確認し、強みを生かし、弱みを重層的支援体制整備事業などを活用して補いながら、オーダーメイドで構築していくことが重要です。
②包括的な支援体制を整備することで、これまでと何が変わるの？
どんなことでも受け止めてくれる場があることで、地域住民が課題を抱えた人や世帯を早期に発見することにつながり、「安心して気づく」ことができるようになります。複雑化・複合化した課題についても、関係機関が連携しながら解決に導くことができます。
また、その連携が、職員のマンパワー頼みではなく、組織の仕組み（システム）として整備されます。地域住民や多機関と協働して新たな社会資源を作り出すことにもつながります。

２「横糸」としてのつながりの再生に向けたネットワークづくりとは○ 「高知型地域共生社会」の取り組みでは、各分野で意図的に「地域の支援ネットワーク」の構築を進めていきます。
○ 具体的には、主に以下のような取り組みを推進していきます。

①各分野の専門職やボランティアを対象に、課題に寄り添い必要な支援につなぐソーシャルワークの理解者・実践者を増やす（ソーシャルワークの網の目構築プロジェクト）
ｿｰｼｬﾙﾜｰｸの網の目構築ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ ｲﾒｰｼﾞ②子育て経験者や地域ボランティアによる住民参加型の子育て支援
各分野の専門職や③子育て応援の店のアプリ化などを通して、地域全体で支え合う機運の醸成
ボランティアなど&6:を増やす④フレイル予防活動等、元気高齢者による介護予防や生活支援といった取組み による支援ネット&6:
ワークを構築！
⑤民生委員と民間企業による見守り協定に基づくネットワークの強化
各分野○ 「縦糸」としての市町村の包括的な支援体制の整備に加え、こうした「横糸」の取り組みを通じて、コロナ禍で希薄になった人と人とのつながりを再生し、住民同士が相互に支え合える地域づくりをしっかりと進めます。

専門職
地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等

実践者
を拡げる

県民・企業

＜参考＞「縦糸」と「横糸」が織りなす「高知型地域共生社会」の展開イメージ
県下全域で展開！

「縦糸」として、縦割りの制度サービスの隙間を埋めて包括的な支援体制を構築
高齢

障害

子
ども困
窮

教
育税

住宅

「横糸」として、つながりの再生に向けたネットワークを構築
市町村圏域で構築
フレイル予防活動等、住民参加型の高齢者支援
住民参加型の子育て支援
地域のつながりの再生（地域活動等）

県下全域で構築

地域共生社会の拠点として、あったかふれあいセンターを活用※ない地域は、地域の強みや地域資源を活かしながらオーダーメイドで体制を構築する。

ソーシャルワークの網の目プロジェクトによる支援ネットワーク
民生委員、郵便局等との見守りネット
ワーク＜参考＞市町村地域福祉計画への記載
地域福祉計画は、平成年の社会福祉法の改正施行により、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けられ、「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として追加されました。
4

３ 重層的支援体制整備事業とは○ 市町村における包括的な支援体制を整備するための事業（＝手段）として、令和３年４月の社会福祉法の一部改正施行により定められたのが「重層的支援体制整備事業」です。
【社会福祉法】
第条の４ 市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、（略）重層的支援体制整備事業を行うことができる。

○ この事業は、高齢・障害・子ども・生活困窮のそれぞれの分野の既存事業である、①相談支援、③地域づくりに向けた支援の取り組みに、・①相談支援に「多機関協働事業」と「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」の機能を追加し、・新たな機能分として「②参加支援事業」を追加して、３つの事業を一体的に実施するものです。

３つの事業の内容※Ｐ３＜包括的な支援体制のイメージ＞参照

3RLQW
断らない相談窓口①相談支援
相談窓口
高齢、障害、子ども、高齢、障害、子ども、生活困窮の相談支援を一体として実施し、本人・世帯の属性に生活困窮 等かかわらず相談を受け止める事業。
受け止めた相談のうち、一機関では対応が難しいケースについて、「多機関協働事業」につなぐ。
高齢障害「多機関協働事業」は、複合的課題を抱える相談者にかかる支援機関の抱える課題の社協 多機関協働の支援チーム
アセスメント、役割分担、支援の方向性の整理といったケース全体の調整機能を果たす。
子ども・支援プランを作成「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」では、各種会議や関係機関とのネットワーク
民生委員 ・定期的にケース会議
教育・支援の終結へ導くの中から、支援が必要な人を見つけ、継続的に関わりながら本人との信頼関係を築いていく。
あったか132②参加支援①で受け止めた相談のうち、既存の社会参加に向けた支援（居場所、就労支援）では対応できない本人や世帯のニーズ等に対応するため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながりづくりに向けた支援を行う事業。
＜取組例＞
・就労継続支援Ｂ型作業所において、障害福祉サービスの対象とならない ひきこもりの方への就労支援を実施
・学校と連携し、空き家を使ってボランティアが不登校の生徒に勉強を教える場所を作る
・福祉施設の地域交流スペースをカフェとして開放し、元気な高齢者の集いの場として活用③地域づくりに向けた支援
高齢、障害、子ども、生活困窮の既存の地域づくり関係の事業を一体として実施し、地域社会からの孤立を防ぐとともに、世代や属性を超えて住民同士が交流できる場や居場所、つながりを整備。
また、一人ひとりの暮らしや社会参加を支え、多様なつながりを生み出すため、福祉に限らない多様な分野の主体がつながるプラットホームが形成されるよう、コーディネートを行う。

○ 「重層的支援体制整備事業交付金」は、以下のイメージ図のとおり、重層的支援体制整備事業を実施するための財源として一括交付されます。
＜重層的支援体制整備事業のイメージ図＞
相談
支援＋地
域
づくり事
業

一括交付金

従来の個別補助金等
高齢分野

地域支援事業交付金（相談＋生活支援体制整備事業等）

障害分野

地域生活支援事業費等補助金（相談＋地域活動支援センター）

子育て分野

子ども・子育て支援交付金（相談＋地域子育て支援拠点）

生活困窮分野

生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金等

新たな事業①多機関協働事業②アウトリーチ等を通じた継続的支援事業③参加支援事業

重層的支援体制整備
事業交付金（相談＋生活困窮者支援等のための地域づくり（事業））5

主に人件費を補助（補助率）「新たな事業」分のみでも、「移行準備事業」として、３年間交付が可能

重層的支援体制整備事業の実施要件○ 重層的支援体制整備事業は、以下の事業を一体的に実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制や地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備することとされています。
個別事業名（社会福祉法各条項）①相談 包括的相談支援事業
第条の４第項第１号）
支援既存事業

イ

分野

高齢 地域支援事業交付金の包括的支援事業のうち、地域包括支援センターの運営（介護保険法第条の第２項号）

ロ

障害 地域生活支援事業補助金のうち、相談支援事業の基本事業（障害者総合支援法第条第１項３号）※交付税措置されている障害者相談支援事業の実施が重層事業の要件であり、基幹相談支援センター等機能強化事業は必須ではない。

ハ

子ども 子ども・子育て支援交付金のうち、利用者支援事業

ニ

生活困窮「移行準備事業」として、３年間交付が可能（子ども・子育て支援法第条第１号）

市 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金のうち、自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法第３条第２項）

町村 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金のうち、福祉事務所未設置町村による相談事業（生活困窮自立支援法第条第１項）

多機関協働事業－
コーディネーター配置 市町村職員または社会福祉協議会等への委託
等 にかかる人件費等－
地域住民の支援ニーズを把握するための地域の拠点や各種会議等への参加、地域住民の家庭訪問等を行う職員の人件費等－参加支援にかかる支援ニーズの把握や社会資源のコーディネート・マッ
チング等を行う職員配置の人件費等第条の４第項第号）

ｱｳﾄﾘｰﾁ等を通じた継続的支援
第条の４第項第号）②参加 参加支援事業
第条の４第２項第号
支援③地域 地域づくり事業
第条の４第項第３号
づくり

既存事業名

イ

高齢 地域支援事業交付金の一般介護予防事業のうち、地域介護予防活動支援事業（介護保険法第条の第項第号）※国負担のは調整交付金相当分

地域支援事業交付金の包括的支援事業のうち、生活支援体制整備事業

既存事業（介護保険法第条の第項第号）

ロ

障害 地域生活支援事業補助金のうち、地域活動支援センター機能強化事業

ハ

子ども（障害者総合支援法第条第１項９号）※交付税措置されている地域活動支援センターの基本事業が重層事業の要件であり、上記補助金は必須ではない。

子ども・子育て支援交付金のうち、地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第条第９号）

ニ

生活生活困窮者自立相談支援事業費等補助金のその他生活困窮者の自立の促進を図るた
困窮
めに必要な事業のうち、生活困窮者支援等のための地域づくり事業

3RLQW◆多機関協働事業と重層的支援会議・支援会議について
多機関協働事業は、重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす事業です。（移行準備事業においても必須）
重層的支援体制整備事業では、多機関による連携・協働による包括的な支援を実施するため、重層的支援会議または支援会議を開催します。
重層的支援会議は、支援関係機関との情報共有について本人同意を得たケースについて、支援プランの内容等 法第条の４第２項 を協議する多機関協働事業者が開催する会議です。
多機関協働事業者として、支援関係機関が抱える課題のアセスメント、役割分担、支援の方向性の整理といったケース全体の調整機能を果たすコーディネーターの設置が必要です。
支援会議は、情報共有について本人同意が得られないために、支援関係機関同士の情報共有や役割分担が進まないケー
スや、予防的・早期の支援が必要にも関わらず支援が進まないケースに対応するため、守秘義務をかけて開催するものです。

① 新たな事業（補助率）の実施により、人的な配置が強化できます！
② 重層的支援会議により、各分野をまたぐケースへの対応が可能となります！
③ 守秘義務が設けられた支援会議により、本人同意がとれていないケースについても、対応が可能となります！
④ マンパワー頼みではなく重層事業という法的根拠のある「仕組み」として体制が整備できます！
6

４ 包括的な支援体制チェックシート ※包括的支援体制構築のチェック項目より抜粋（令和年月発行）
包括的な支援体制は、全国一律ではなく、各市町村の実情や、強み弱みを踏まえて、そのあり方について議論を重ねることが大切です。
このチェックシートは、体制整備の検討に当たっての参考にご活用ください。

社会福祉法
第条の３
第１項

地域づくり
【第１号】
「住民に身近な圏域」において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備

地域の相談体制【第２号】「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備

市町村の支援体制

項目○コミュニティソーシャルワーカー
地域住民等が地域生活課題の解決を試みること ○地域福祉コーディネーター
１ ができるように、地域づくりに必要な働きかけや支援 ○生活支援コーディネーターを行う者が配置されている○あったかふれあいセンターコーディネーター
○ボランティアコーディネーター など▢

地域福祉を推進するための「住民に身近な圏域」 どのような圏域設定をしているか が設定されている（▢【共通事項】）

住民に身近な圏域において、地域住民が地域生 〇生活支援コーディネーターによる協議体、３ 活課題の解決に向けて話し合う場や仕組みがある
住民座談会､小地域ネットワーク会 など▢〇ふれあいサロン、子ども・地域食堂〇あったかふれあいセンター、集落活動セン
ター、公民館 など▢

地域住民の地域福祉活動への関心を高め、参〇地域住民に対する研修会
５ 加を促すとともに、活動の活性化に向けた必要な支 〇多世代に対する福祉教育の取組 など
援や働きかけがある▢

住民に身近な圏域ごとの地域の特徴や社会資６ 源の状況、地域課題などが整理されている▢

地域住民が相互につながりや交流を図る機会や４ 活動、拠点がある

住民に身近な圏域において、分野を問わず地域
 住民の相談を受け止める場や人がいる○コミュニティソーシャルワーカー○地域福祉コーディネーター
○生活支援コーディネーター
○あったかふれあいセンターコーディネーター
〇市町村社協の地域担当 など▢

住民に身近な圏域において、相談を受け止める
２ 場を住民にわかりやすく周知している〇行政や社協広報誌〇パンフレット など▢

住民に身近な圏域において、地域生活課題を早 〇民生・児童委員、福祉委員、保護司
３ 期に把握するために、地域の関係者と連携している 〇地域見守り協定企業 など▢〇市町村福祉担当課、市町村社協
住民に身近な圏域において、地域住民から受け 〇地域包括支援センター、障害者機関相
４ 止めた地域生活課題を各種相談支援機関につな談センター、生活困窮者自立相談支援ぐ体制がある
機関 など▢

市町村役場内で関係する部署間の連携の仕組
 みや場がある。

〇包括化推進員の配置〇定期的な庁内連携会議の開催 など▢

相談支援機関連携や多機関連携を促進するた めのコーディネート（協働の中核）機能がある〇包括化推進員、地域包括支援センター、行政福祉部署、市町村社協、生活困窮者自立相談支援機関▢〇税務、水道、住宅、医療、教育、年金など

▢

【第３号】
多機関の協働による市町村における包括的な相 ３ 福祉分野以外の関係部署や機関から相談がつながるような連携ができている談支援体制の構築

参加支援の場の整備

チェック欄

備考

複雑化・複合化した課題を抱えるケースについて、４ 支援の方向性などを検討する場がある▢

支援ニーズに応じた多様な参加支援の場やプログ 〇居住支援､就労体験､学習支援､当事
１ ラムがある者グループ､居場所づくり､交流や参加▢

地域住民や地域資源に働きかけを行い、参加支２ 援の場の開拓やプログラム開発に取り組む機能がある▢

高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課 地域共生社会室
7(/!)$;!

(PDLO!#NHQSUHINRFKLOJMS

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(PDLO!NFKLLNL#SLSSLNRFKLRUMS

高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課