日本看護科学会誌‑

報告：쓕個人情報保護法」施行に伴う調査
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平成 1
7〜19年度 日本看護科学学会看護倫理検討委員会
勝原裕美子(委員長)，石井トク，和泉成子，ウイリアムソン彰子，小笹由香，小西恵美子，高田早苗，田村恵子，
星 和美．はじめに全員に回答を依頼し，③については，協力者に自分の平成 1
7年４月より施行された쓕個人情報の保護に関活動領域を選択して回答してもらった(複数領域の選する法律」(以後，個人情報保護法)は，日常的に患者択可)．の個人情報を取り扱う医療者にとっては，きわめて関(3)
倫理的配慮係の深い法律であり，その施行によりこれまでの情報質問紙は個人が特定されることのないように無記名の取り扱いについて見直す機会となった．しかし，法式とした．調査協力は自由意思を尊重し，回答後は各律施行後，研究・教育・臨床の各現場から個人情報保自で投函する郵送法とした．

護に対する過剰反応ともとれる実態に対する戸惑いの声が上がった．
日本看護科学学会では，法施行後に学会員が置かれている状況について把握し見解を出すべく，看護倫理検討委員会を中心に実態調査を実施した．その際，情．調査の結果
1)回収率
回収数は 64
1部で，回収率は 14.5％であった．
2)
回答者の基本情報報の保護と一体で考えなければならない情報開示につ

所属先は，教育機関が 505人(78.
8％)，医療機関いても取り上げ，意見を聴取した．本稿はその調査結が88人(13.
7％)，学 生 が 17人(2.7％)，そ の 他 31

果の概要報告である．

人(4.
8％)で あ っ た(図 １)．職 種 は，看 護 師，保 健師，助産師，准看護師で 618人(96.
4％)を占めた(図．調査の目的

２)．その他は医師，医療者以外であった．

平成 1
7年４月に個人情報保護法が施行された後，3)個人情報保護法の認識について

看護研究，看護教育，看護実践の現場でどのような変個人情報保護法については，638人(99.5％)が知っ化や課題が発生しているかを明らかにする．また，情ていると答え，無回答が３人(0.
5％)であった(
図３)．

報開示の現状も明らかにする．

個人情報保護法に対する理解度は，쓕業務に関連する部分は知っている」が 458人(71.5％)，쓕ほとんど．調査の方法
1)
対象：日本看護科学学会員

知っている」が1
49人(23.2％)，쓕ほとんど知らない」
が28人(4.4％)であった(図４)．

4
40
7人(
平成 18年３月 20日現在)

法の施行にあたり職場から説明を受けたかどうかに

2)
調査期間：平成 1
8年３月 20日〜４月末日

ついては，쓕文書が配布された」が 2
83人(44.1％)，3)
調査方法：質問紙法

쓕直接説明を受けた」が 1
97人(30.
7％)，쓕
説明はなか(1)
質問紙の配布・回収った」
が 107人(16.7％)であった．

平成 1
8年３月発行の学会誌の配本時に調査協力の法の施行後の意識の変化に関しては，쓕
変化した」
が依頼文と質問紙および返信用封筒を会員全員に送付し518人(80.8％)，쓕変化なし」
が87人(13.6％)であった．期日までに回収されたものをデータとした．

た(図５)．変化したことの具体例としては，쓕個人情(2)
質問紙の回答報について意識するようになった」が 11
4人，쓕個人情

質問紙は①協力者の属性，②個人情報保護法に対す報の取り扱いに注意するようになった」が 112人，쓕情る認識，③研究，教育，実践の各領域における個人情報の保管が厳重になった」
が41人，쓕自分自身の情報報保護法施行後の実態に関する質問からなる．①②はに敏感になった」
が21人，쓕パソコン上での取り扱いに注意するようになった」が 17人であった．

であった．すでに整備されていると回答した 79人に個人情報保護法第 50条の『適応除外』については，研究者自身の意識の変化について問うたところ，56

쓕知 っ て い る」が 253人(39.
5％)，쓕知 ら な い」が 378人(70.9％)が쓕変化した」と回答しており，쓕個人情報人(59.
0％)であった(図６)．

について厳しく考えるようになった」，쓕結果の公表方

4)研究に関すること法を考えるようになった」，쓕
対象者にデータの内容を研究に関する項目では 641人全員の回答が得られた．

確認してもらうようになった」，쓕開示を前提としてデータを保存するようになった」などの意見が聞かれた．

研究計画書の作成に関する質問では，쓕
詳細に記載

なお，一部には쓕データを対象者に見せられるようにするようになった」
が390人(60.
8％)，쓕
これまでと分析するようになった」，쓕
情報の開示を前提とする変わらない」が 1
81人(28.
2％)であった．と，マイナスの解釈ができなくなった」などの意見も研究協力機関へのアクセスについては，쓕これまでと変わらない」が 3
23人(50.
4％)で半数を占め，쓕協力を得にくくなった」
は214人(33.
4％)であった．協あった．
5)
教育に関すること
教育機関からは 505人の回答が得られた．

力を得にくくなった状況としては，쓕
手続きが増えて実習の受け入れ状況については，쓕これまでと変わ時間がかかるようになった」，쓕
断られることが多くならない」
が 304人(60.2％)，쓕条件がつき厳しくなっった」，쓕対象者の情報を得られなくなった」，쓕自治体が７た」が 1
60人(31.
7％)，쓕断られるようになった」

での住民票の照会ができなくなった」などの記載が多人(1.
4％)であった．具体的な変化についての自由記

く見られ，研究の実施に大きく影響している事実が明載では，쓕実習契約書を交わすようになった」，쓕説明らかとなった．

書を用いるようになった」，쓕事前に患者情報を得にく研究対象者へのアクセスについては，쓕
これまでと変わらない」
が360人(56.
2％)，쓕協力が得にくくなくなった」，쓕
受け持ち患者の申し送りだけしか聞けなくなった」などであった．

った」が 1
77人(27.6％)，쓕協力を得やすくなった」が受け持ち患者の決定については，쓕
これまでと変わ12人(1.
9％)であった．協力を得にくくなったことのらない」
が 277人(54.9％)，쓕条件がつき難しくなっ

具体例としては，쓕断られることが多くなった」，쓕同た」が 1
08人(21.4％)，쓕断られるようになった」が 77

意書への署名を拒否されるようになった」，쓕
データ収人(15.
2％)であった．具体的に生じている状況とし集に時間がかかるようになった」などであった．また，ては，쓕患者から書面による承諾を得るようになった」

協力を得やすくなった状況としては，쓕研究を理解しが 48人，쓕拒否する患者が増えた」
が33人，쓕同意書た上で協力してもらえるようになった」，쓕詳しく説明へのサインを面倒くさいなどの理由で嫌がられた」がすることで理解してもらいやすくなった」などであっ

1
5人，쓕
手続きは整備されたが煩雑さが増した」
が 12た．

人，쓕本人がよくても家族が断った」が５人であった．

その他，自由記載からは下記のような実態が挙げら

また，少数であるが，쓕全ての人から同意が得られなれた(代表例を抜粋)．

い外来では実習ができなくなった」，쓕
同意書を取るの・倫理的配慮が明確になったが難しい急性期患者を対象としては実習ができなくな・データ管理が厳重になったった」，쓕
教員が同意書を取るのに忙しく，学生を指導・研究倫理委員会の指摘が細かすぎるようになったする暇がなくなった」，という意見もあった．

・審査に時間がかかりすぎて研究の機を逃すようにな

実習中のカルテの閲覧については，쓕これまでと変わらない」が 221人(43.8％)，쓕閲覧が制限されるよった
・臨床現場が研究の受け入れに際して混乱したうになった」
が225人(44.6％)であった．制限されて・第 50条の不周知により，個人情報そのものが学術いる状況としては，쓕閲覧範囲に制限がかかった」，研究で扱えないという誤解が生じていた

쓕
学生には電子カルテのアクセス IDが与えられなかった」，쓕
学生のみでは閲覧しなくなった」，쓕実習開始などであった．
研究に関する情報開示の体制については，쓕整備さ前にカルテの閲覧ができなくなった」，쓕学生にはカル，쓕
検 討 中」が 210人
れ て い な い」が 250人(39.
0％)

テを見せずに，実習指導者が最低限の情報を学生に渡(32.
8％)，쓕すでに整備されている」が 79人(12.3％)すようになった」などであった．また，診療記録や看日本看護科学会誌

巻号()

「個人情報保護法」施行に伴う調査

護記録を実習記録へ転記することについては，쓕学生た」(14人)，쓕学生は番号で掲示するように な っ た」の転記が制限された」が 3
45人(68.
3％)であり，쓕学(７人)，쓕クラス名簿が配布されないようになった」

校側が自主的に制限した」，쓕
記録用紙を修正した」，(５人)の他，쓕会議で学生の氏名は出さないようにな

쓕
個人が分からないようにメモをとるようになった」，

った」，쓕
テストは合格者のみを発表するようになっなど，具体的な変化が明らかになった．

た」などが報告されている．

実習記録物の管理については，쓕変化があった」がその他，教育現場に関する自由記載欄からは次のよ

345人(68.
3％)であった．具体的な状況と し て は，うな意見が挙がった．(代表例を抜粋)

쓕不要となった記録物はシュレッダーにかけるように・過剰反応であるな っ た」
(97人)
，쓕個 人 情 報 の 記 載 を 減 ら し た」(54・学生の学びが阻害されている人)，쓕実習場所から記録を持ち出さなくなった」(43・学生の電話番号がわからず連絡ができない人)，쓕学生に返却せずに学校で保管し，卒業後には破・実習記録は学生のものなのに返却しないのはおかし棄するようになった」(38人)，쓕
実習記録の取り扱いいについて指導するようになった」(31人)，쓕管理方法・学生に関する情報が少なすぎて指導に影響するを具体的に規定した」(24人)，쓕
パソコンには保存し・必要な情報が共有されないなくなった」(12人)，쓕
コピーをとらなくなった」(９・守秘義務と個人情報保護の区別がついていない人)，쓕閲覧や記録できる場所を制限するようにした」

・実践能力が育たない(７人)，쓕
実習中にとったメモは回収するようにした」

・紙の上での同意にこだわっているように思う(７人)，쓕
メモは禁止とし，ノートやリングファイル

6)実践に関することなどを使用するようになった」(６人)，쓕学校が管理責任を負うことに署名を得てから学生に返却をするようにした」(５人)などであった．

医療機関からは 90人の回答が得られた．
患者や住民の情報へのアクセスについては，쓕変化はなかった」
が53人(58.
9％)，쓕変化があった」
が 33

学生が患者のケアを実施することに関しては，쓕変人(36.7％)であった．具体的な状況としては，쓕アク化はなかった」が 4
09人(81.
0％)，쓕変化があった」がセスに必要な IDの管理が 厳 し く な っ た」(37人)，

55人(10.
9％)であった．変化の具体例としては，쓕
受

쓕I
Dを頻回に変更するようになった」(５人)，쓕全てのけ持ち患者から同意書を取るようになった」(９人)，

項目ごとに IDとパスワード入力を要求されるように쓕
個々のケアについて承諾を得 る よ う に な っ た」(３なった」(２人)，쓕指紋認証をするようになった」(２人)，などであった．学生がケアや処置を見学するこ人)，쓕電子カルテでは受け持ち患者しか閲覧できないとについては，쓕変化はなかった」が 3
62人(71.7％)，ようになった」(２人)などで，セキュリティが厳重に쓕
変化があった」
が104人(20.
6％)であった．変化のなっている状況が報告された．

内容については，쓕受け持ち以外の患者の見学が容易

患者や住民の氏名の取り扱いについては，쓕変化はではなくなった」(22人)，쓕見学は断られるようにななかった」が 54人(60.
0％)，쓕変化があった」
が 30人

その場だけの場合でも，その都度了った」(
12人)，쓕

(33.
3％)であった．変化の具体的な状況としては，解をとるようになった」(12人)，쓕
同意を得ていない

쓕患者や住民を番号で呼び出すようにした」(45人)が患者への接近をさせないようになった」(９人)，쓕受け患者や住民の申し出によって番号かもっとも多く，쓕持ち患者以外のケアは控えるようになった」(６人)な氏名かを決めるようになった」(５人)，쓕
氏名を呼び出ど，学生の学ぶ機会が縮小していることが明らかとなされたくない場合には申し出てもらうように掲示するった．

ようにした」(５人)，쓕院内呼び出しができなくなっ実習以外の教育については，쓕変化はなかった」がた」(１人)，などであった．

2
97人(58.8％)，쓕変 化 が あ っ た」
が 15
6人(30.9％)

患者氏名の掲示については，쓕変化があった」
が 28であった．変化したことの内容としては，쓕倫理につ人(31.
1％)，쓕変化があった」が 52人(57.
8％)であっいての講義や説明の場が増えた」(34人)，쓕情報の取た．具体的な変化としては，쓕氏名の掲示は患者の希り扱いや保管について説明するようになった」(20人)

望に応じるようにした」(25人)，쓕
病室の前の患者氏などが挙がった．また，学生自身の個人情報について名を取り外した」(17人)，쓕
個人名が記載されているは，쓕学生の氏名を掲示することについて混乱が生じものは人目につかないようにカバーをした」(14人)な

どであった．このような状況において，쓕個人をすぐ．まとめに把握できなくなった」쓕
後方施設に情報を提供できな

1)全体の概要

くなった」
쓕
名前がついているものは全て出せないかの調査結果を概観すると，個人情報保護法施行に伴いように混乱した」，쓕
名前が掲示されていないので，見研究・教育・臨床の各現場で情報に関する従来の考え舞い客が全ての部屋を覗くことが増えた」などの困っ方を見直す動きが進んでいることが明らかになった．ている状況が報告されている．

看護に携わる者として，調査協力者や患者・家族・地外部からの問い合わせについては，쓕変化はなかっ

域住民に対し情報管理のあり方を再考し，改める契機た」
が42人(46.
7％)，쓕
変 化 が あ っ た」
が 41人(45.
6になったことは評価すべき点だと思われる．しかし一％)であった．具体的な変化としては，쓕
電話での問い方で，法律の解釈が一定しておらず，各現場において合わせには一切答えないことになった」(25人)，쓕入混乱が生じていたり，過剰ともとれる反応が起きたり院時に取り次ぎをどうするか確認するようにした」(８

していることは否めない．

人)，쓕対応マニュアルを作成した」(８人)，쓕
窓口を１

特に，研究に関しては，50条の適用外規定が十分つにして対応するようにした」(
５人)などの意見がみに理解されていないために，研究のためのアクセスやられた．このような変化により，쓕情報が得られない研究協力が拒否されること，教育に関しては，学生のことで立腹される方がいた」(７人)쓕
サマリーなどを外学ぶ環境が縮小・制限されていること，臨床に関して部機関と FAXでやり取りすることが制限された」(４は，看護ケアに必要な情報が医療者間でも共有されに人)という状況も報告された．

くくなり，ケアの継続性に支障が生じている状況があ

その他，臨床現場で発生している状況についての自る．このようなことは，研究の質，教育の質，ケアの由記載では，以下のような意見が聞かれた．(代表例

質に著しく影響を及ぼす事態であり，憂慮される．

を抜粋)

2)看護研究における状況

・警察からの情報提供の問い合わせは拒否できないと個人情報保護法施行後，これまで以上に詳細な計画と調査協力者への説明が求められるようになり，協力感じている・患者の情報を家族に教えても訴えられるかもしれな者の権利保護に力を入れるようになっている．ただし，個人情報保護法の第 50条では쓕
大学その他の学術い・看護師が記録物をシュレッダーにかけるのに追われ研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者が学術研究を目的とする場合には，個人情報保るようになった・学生は受け持ち患者の情報しか得られない．そのた護法の該当部分の規程が適用されない」とする쓕適応除め，看護師のカンファレンス中は学生が入れ替わり外」の項が設置されているが，そのことが周知徹底さ立ち代わりする状況になった．

れていない実態が明らかになった．各学会員がその趣・患者が転院する際は，先方に要約しか送れなくなっ旨を十分理解するとともに，調査のアクセス先や調査協力者にも理解を求める努力が必要だと思われる．

たまた，各研究機関においては研究倫理委員会の審査・情報交換がされなくなった
情報開示の体制の整備については，쓕すでに整備さにおいて，個人情報保護について行き届いた審査が求6人(51.
1％)，쓕
現 在 検 討 中」が26人
れ て い る」が4められる一方で，審査の内容が針小棒大にならないよ

(28.
9％)
，쓕整備されていない」が 16人(
17.8％)であうに注意が必要であろう．

った．個人情報の保護と情報の開示の板ばさみにあっ研究結果の公表については前向きな姿勢がみられた例としては，쓕
警察からの問い合わせを医師が拒否た．しかし，公表を前提とした結果，考察内容が制限した」，쓕家族(患者)は知る権利があるというが，患者されるといった意見も聞かれた．表現に留意すること本人(家族)は知らせて欲しくないと希望する」などがは必要だが，本来の研究目的を見失うことなく質の高あった．その他，情報開示に関しては，쓕開示の際にい研究を実施する責務を確認しなければならない．

否定的なアセスメントがあると困る」といった内容の

3)看護教育における状況ものもあった．

学生の実習に際しては，患者もしくは家族から同意を得る方法が浸透していることが明らかになった．これまでは病棟にいれば，看護師，看護教員，看護学生

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「個人情報保護法」施行に伴う調査を問わず，自由に患者の個人情報保護にアクセスでき必要な連携が阻害され，逆に患者の安全性が脅かされたが，その状況は一変したと言える．ているという事態も生じている．医療の安全と質の低

しかし，受け持ち患者以外とは会話も制限されるよ

下につながらないように十二分の配慮が求められる．

うな事態や，カルテをまったく閲覧できない状況など

その他，看護師が個人情報の廃棄業務を行っているも報告されており，教育環境としてのあり方が問われために通常業務に支障をきたしている様子が報告されている．看護学生の実習だからといって不用意に不必ている．個人情報の管理・廃棄について各医療施設間要な情報が入手できる状況は避けなければならない

で業務調整を行い，組織としてシステマティックに対が，実践者を育てる場において，何が必要で何が必要応することが求められよう．

でないのかを区別することは必要である．患者の個人情報を守るために，どのような配慮が必要かを学生自個人情報保護法施行後の各現場への影響について身が考え，判断する能力を育む環境を整備していくこ

は，随所でさまざまな意見や反応がみられるが，具体とが今後求められよう．

的にどのような変化が見られ，どのような点が問題と実習記録に関しては，学校が管理したり，最終的になっているのかについて集約的に調査されたものはこは破棄処分にしたりすることが増えていた．それに対れまでなかった．日本看護科学学会看護倫理検討委員

して過剰反応だとする意見もあり，学生の実習記録は会は，学会員が関与する看護現場における法施行後の誰のものであるか，あるいは何の目的で記録がなされ変化の実態を総体的に調査し把握することにより，学るかという議論が今後の課題と考える．

会員がそれぞれの立場で看護における個人情報保護の4)
看護臨床における状況意味について再考する契機になると考えた．本稿およ臨床現場では，外来患者を氏名ではなく番号で呼びび学会ホームページに掲載される今回の調査結果を参出したり，入院患者の氏名を表示しない施設が増えて考に，個人情報保護法の意味と学会員がそれぞれの立きているようである．個人情報保護の観点から各医療場で個人情報を取り扱うときの対応について改めて検施設が配慮・工夫している様子がうかがえる．その一討する機会としてもらいたい．

方で，患者を取り違えるリスクが増え，外部機関との図１ 回答者の所属

図４ 個人情報保護法の理解

図２ 回答者の職種

図５ 個人情報保護法による意識変化

図３ 個人情報保護法の認知

図６ 第 50条쓕
適応除外」の認知

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