要望事項（要９

都市整備局（政策企画局・総務局・財務局・下水道局）（１）下水道事業一元化に係る計画の早期策定旨）

都における下水道事業一元化に向けた計画について、早期に策定されるとともに、公共下水道のみならず、下水道類似施設も対象とされたい。

（説明）「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」(骨太の方針２０２０)において「下水道の広域化計画の実現に向け都道府県が広域的な地方自治体として、関係市町村と連携体制を構築し、主体的に取り組むよう求める」と明記された。
都は、「下水道事業の広域化・共同化検討会」において、計画の検討をより一層推進し、一元化に向けた計画を早期に策定されたい。また、住宅が密集していない地域において利用している下水道類似施設についても、一元化の対象とされたい。

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要望事項

（要９

都市整備局

（２）地籍調査事業費負担金に対する財政支援旨）

国土調査促進特別措置法に基づく計画的な地籍調査について、国土調査事業十箇年計
画（第７次十箇年計画、令和２年度～令和１１年度）による地籍調査（一般）として、町村が直接実施する一筆地籍調査に対する都の財政支援と、国へ適正な予算措置を要請されたい。

（説明）

国土調査法に基づく地籍調査は、国土調査促進特別措置法の制定により計画的な実施が定められた。現在、国土調査事業十箇年計画（第７次十箇年計画、令和２年度～令和１１年度）により、地籍調査（一般）として、町村が直接実施する一筆地調査を進めている。
地籍調査事業費の負担割合は、国１/２、都１/４、町村１/４と規定されている。しかし近年、国の策定した計画に従って進めている事業であるにもかかわらず、国、都の割当内示額は、規定負担割合を下回っている。
地籍調査の結果は、各種公共事業や重点施策の実施にも活用されることから、当初の計画を変更することもできず、結果として町村単独での財政負担（負担割合）が非常に大きくなっている現状がある。
都は、町村の規定負担割合以上の財政負担が生じないよう財政支援を講じるとともに、当初計画どおり予算措置するよう、国に対して要請されたい。

- 2 -要望事
項

９（要旨）

都市整備局

（３）地域振興のためのバス路線の確保

住民及び都民を含めた多くの観光客の利便性並びに地域振興の観点からバス路線を確保するため、過疎地域における国の地方バス補助制度外の路線についても、都による新たな補助制度の創設など財政支援の充実を図られたい。

（説明）

過疎地域においては、生活バス路線が唯一の公共交通機関であり、縮小、廃止される
ことは、過疎化が一層進行し、地域の崩壊に繋がる。
また、西多摩町村は、観光地として都民を含めた多くの方が訪れており、観光客に対する二次交通の確保も必要である。
したがって、地域住民の利便性及び地域振興のうえから、生活バス路線を維持・確保することが不可欠であるため、財政支援を講じられたい。
生活バス路線は、複数自治体を通過していることからも、東京都地域間幹線系統確保
維持協議会における地域の意見を十分に踏まえた、都として適切な支援を講じられたい。
加えて、単独町村内を走行する路線についても財政支援を充実することで、生活バス路線の維持・確保に努められたい。

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９

要望事項

都市整備局（環境局）（要（４）し尿等生活排水対策の推進旨）

水質保全対策及び生活環境保全のため、次の事項について措置されたい。
①

浄化槽の設置など生活排水対策に係る施設整備に対する財政支援の充実強化及び維持管理に対する財政支援制度の創設②

山間・島しょ地域の実情に応じたし尿等生活排水対策を促進するための都としての技術・財政支援③（説

国の「浄化槽市町村整備推進事業」に対する補助金と同程度の財政支援

明）

下水道未整備地域における公共用水域の水質保全及び廃棄物処理法に対する適正な対応による生活環境保全など、し尿等生活排水対策の推進が町村の重要な課題となっている。
島しょ地域では、公共下水道から個別排水処理施設整備事業までの多種類の下水道（類似施設）を単独町村で運営し、それぞれの地域特性に応じた方式により整備促進を図っているところである。国の浄化槽事業で単独転換に伴う宅内配管工事費補助が開始されるとともに、令和２年度からは都補助の対象ともなったが、今後更に合併浄化槽事業を推進していくうえでは、汲取り式から合併浄化槽への転換費補助の創設についても国へ要望されたい。また、現在国の補助対象外となっている単独事業を都の補助対象とするよう図られたい。
一方、山間・島しょ地域におけるし尿等生活排水対策は、地理的な条件等から高コストとなり、町村に過重な財政負担が生じることから、容易に進捗しない実情がある。このため、施設整備に対する財政支援の充実強化とともに、特に整備後の維持管理に対する財政支援制度を創設するよう、国へ働きかけられたい。

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要望事
項

（要９

都市整備局（建設局）（５）土砂災害特別警戒区域の指定に伴う支援及び解消に向けての施策の推進

旨）

土砂災害特別警戒区域の指定に伴う支援及び解消に向け、次の事項について施策を推進されたい。
①

土砂災害特別警戒区域の指定に伴う、建築物の構造規制への対応への支援②

土砂災害特別警戒区域の解消に向けた取組みの強化③

土砂災害特別警戒区域指定後の危険箇所の対策等への支援（説明）

近年、全国的に増加傾向にある土砂災害に備えること等から、土砂災害特別警戒区域の指定がされることとなり、町村によっては地形上の特性から多くの家屋が土砂災害特別警戒区域に含まれるほか、避難所や避難所へ至る道路についても家屋同様に多くの箇所が土砂災害特別警戒区域に含まれることとなる。また、土砂災害特別警戒区域に指定された場合、特定開発行為の許可制、建築物の構造規制、建築物の移転勧告及び支援措置が行われる。
①

建築物の構造規制は、現在居住する家屋についても対象となり、改修等の際には土砂災害に耐えられる構造への補強が必要だが、住民にとっては大きな負担が発生する。
このため、住民の負担を軽減し、対策の推進を図るため、建築物の補強等に対する補助を行われたい。

②

土砂災害特別警戒区域の解消にあっては、砂防ダムの設置や擁壁の整備等により、それらの効果が広範囲に及ぶことから、家屋を含む個々の建築物等に対しても有効であると考えられ、積極的な対応が望まれるところである。該当箇所が多数に上ること、事業費が多額で大規模となることから、優先順位により進められているが、対策を早期に取り組み、更なる推進を図られたい。

③

島しょ町村には、平地が少なく集落の周囲に山地があるなど、常に土砂災害の危険性を伴う地域を抱える。狭隘な土地事情により、危険区域指定されても、公共施設、民家等について移設ができる状態にないことがある。近年、多発化、甚大化する台風などの自然災害により崩落等が発生しているため、ソフト・ハードの両面から、生命財産を守るための支援をされたい。

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要望事
項

（要９

都市整備局（総務局・環境局・福祉保健局）（６）横田基地周辺の生活環境整備対策の推進

旨）

横田基地から発生する生活環境などへの障害に対する諸施策や財政支援について、国に対して積極的に要請されたい。

（説明）

在日米軍横田基地は、首都圏の密集した市街地に位置し、その区域も６自治体の行政区域にまたがり大きな面積を占めている。そのため、周辺自治体のまちづくり及び発展の阻害要因となっている。また、周辺住民は航空機騒音に悩まされ続け、特に滑走路延長線上に位置する瑞穂町住民は、昭和１５年の旧陸軍多摩飛行場として設置されてから、８０年以上にも及ぶ航空機騒音の被害を受けている。都としても、国に対して渉外関係主要都道府県知事連絡協議会等を通じ周辺住民の生活環境整備や障害防止対策など様々な施策を要請しているところであるが、未だ十分とはいえない状況である。
基地交付金や基地周辺対策予算等は、制度の目的に沿った増額措置がされず、周辺自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼしている。基地交付金は固定資産税の代替的性格を有するにもかかわらず不十分な水準にある。固定資産税相当額とする基本原則を確保されるよう引き続き要請されたい。特に、配備開始時期が数度変更された、ＣＶ－２２オスプレイは、平成３０年１０月に正式配備となり、今後、基地内の施設に大幅な変化がもたらされる。これらの変化が基地交付金の配分に悪影響を及ぼさないように要請されたい。
また、防音助成事業は、全国一律の基準によらず市街地に所在するという特殊性や世界情勢により運用が激変する米軍の飛行実態を踏まえ、教育施設、病院等の施設の特殊性を十分に配慮されるように制度の見直しを含めて引き続き要請されたい。
さらに、新型コロナウイルス等の新興感染症が発生した際の、防疫対策に万全を期すため、日米地位協定の見直しや駐留米軍との覚書の調整などの実効性のある検疫の実施についても引き続き要請されたい。
なお、経済性・利便性を主旨とする軍民共用化は、都単独の強行姿勢から、地元との調整を行うという軟化が見られるものの永年にわたり国際平和のために航空機騒音に耐えてきた周辺住民の心情を顧みないものであり、これ以上の騒音の拡大など生活環境への被害の増加に繋がることから推進すべきではない。

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要望事項

９（要旨）

都市整備局

（７）多摩都市モノレール上北台～箱根ケ崎間の建設の促進

多摩都市モノレール上北台～箱根ケ崎間の建設の促進を図られたい。

（説明）

現在、多摩都市モノレールは「多摩センター～上北台間」で運行しており、乗降客も年々増加し、営業成績も年々向上している。
平成２８年４月に、交通政策審議会から「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」が答申され、「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェク
ト」の一つに、多摩都市モノレールの延伸が位置付けられた。上北台～箱根ケ崎間の延伸は前答申でもＡ２路線に位置付けられており、既に導入空間となりうる道路整備が進んでいる。
このようななか、答申内容に沿って、平成２８年８月に「多摩都市モノレール（箱根ケ崎方面）連絡調整会議」が設置され、平成３０年度の都予算において「鉄道新線建設等準備基金への積立金」が計上され、令和３年度の都予算において「事業化に向けた調査」の予算が計上されるなど、事業が着実に進んでいる。モノレール延伸は、瑞穂町のみならず西多摩地域の将来の発展や多摩地域の更なる連携のために重要な意味があり、持続可能なまちづくりの観点からも、一日も早い実現を求める。

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要望事項

（要９

都市整備局（政策企画局・総務局・環境局・港湾局）（８）小笠原空港の開設に係る整備計画の早期策定旨）

小笠原空港の開設に向け、空港整備に係る計画を早期に策定されたい。

（説明）

都は、小笠原諸島が日本に復帰した当初から検討されている小笠原空港について、精力的に調査・検討を重ね、紆余曲折はありながらも、空港整備に係る計画案の検討が進められているが、現在においても、その開設の目途は付いていない状況にある。
都は、平成２７年度に設置された「小笠原航空路に関する検討会議」において、実務者による計画案の検討をこれまで以上に推進し、「小笠原航空路協議会」の議を経て、計画を早期に取りまとめられたい。

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要望事
項

（要９

都市整備局（環境局）（９）土砂の処分に係る総合的な対策及び規制施策の実施

旨）

土砂の埋立て等に起因する災害の発生や土壌汚染を防止するため、現行の「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等の都条例の規制強化や運用の改善を行うとともに、（仮称）「東京都における土砂の埋立て等に関する条例」の制定を図られたい。

（説明）

近年、建設残土の不適切な埋立て、盛土、堆積に伴う宅地造成によって、大規模な崩落事故が各地で相次いでいる。
建設工事に伴う残土処理について、十分な監視や指導、規制強化などの対策が進んでいない状況から、違法な行為や中山間地域の自然地への処理などが行われており、埋立て地周辺の住民に災害の発生や土壌汚染に対する不安を与えるとともに、自然環境への影響が危惧されている。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に関連した再開発やインフラ整備に加え、リニア中央新幹線等の整備で大量の建設残土の発生が予想され、行き場の無い建設残土が不適切に処理されることが想定されるため、土砂埋立て等に関する次の事項について規制強化を図られたい。
①

現行の「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等の都条例について、罰則強化や土壌調査の義務化、許可の取消し条項の追加などの充実を図るとともに、残土問題に関する町村への土砂埋立て工事の詳細な判断ができる専門知識を持った人材の配置をされたい。

②

都において、都民が安全で安心した生活ができるよう土砂の処分に係る諸問題に対処するため有効な（仮称）「東京都における土砂の埋立て等に関する条例」の制定を講じられたい。

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要望事項

（要９

都市整備局

（１０）コミュニティバスへの財政的支援の拡充

旨）西多摩地域のコミュニティバス事業について、財政支援の拡充を講じられたい。

（説明）

西多摩地域は、地域公共交通が脆弱な交通不便地域が面的に広がっている箇所があり、高齢者や障害者といった移動弱者の移動支援のほかにも交通不便地域を生活圏としている住民の生活支援という側面からも早急な交通対策の充実が求められている。
コミュニティバスの運行は不採算事業であるが、住民の利便性の向上には必須事業であり、継続した事業実施のために補助制度の拡充を講じられたい。

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