平成１１年 ６月１５日 制定
平成２０年 ７月 １日 改正
平成２１年 １月 １日 改正
平成２８年 ４月 １日 改正
平成３０年 ４月 １日 改正
平成３０年１０月 １日 改正
令和 ２年１０月 １日 改正
令和 ３年 ９月 １日 改正
令和 ６年 ５月２７日 改正

株式会社建築住宅センター

確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、別に定める「株式会社建築住宅センター確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、株式会社建築住宅センター（以下「センター」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条 業務規程第１７条第１項（第２４条において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定に基づく建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第１に掲げるとおりとする。
２ 別表第１の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
一建築物を建築する場合（次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。
） 当該建築に係る部分の床面積二確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。
） 当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
三

建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。
） 当該移転、修繕若しくは模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１
四確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しく

は大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分

の床面積の２分の１
３ 第１項に規定する確認申請に係る計画が、次の各号に該当する場合は、別表第１－２の手数料を加算する。
一 建築基準法施行規則第１条の３第１項第１号ロ（２）に規定する構造計算書が添付される建築物（次号に掲げる場合を除く。
）
二 前号の建築物のうち、特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準確認審査が比較的容易にできるもの（以下「ルート２基準審査」という。
）を要する場合
三

建築基準法施行令（以下「令」という。
）第１２９条第３項に規定する階避難安全検証法又は令第１２９条の２第４項に規定する全館避難安全検証法により設計を行った場合
四

建築基準法第５６条第７項の規定により設計を行った場合（建築設備等に関する確認の申請手数料）
第３条 業務規程第１７条第１項の規定に基づく建築設備及び工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、別表第４に掲げるとおりとする。
（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第４条 業務規程第２８条第１項の規定に基づく建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件につき、別表第２に掲げるとおりとする。
２ 別表第２の床面積の合計は、特定工程に係る工事が完了した建築物の床面積について算定する。
（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第５条 業務規程第３４条第１項の規定に基づく建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、完了検査申請一件につき、別表第３に掲げるとおりとする。
２ 別表第３の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。
）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の面積の２分の１について算定する。
３ 完了検査実施後に、建築基準法施行規則第３条の２に規定される軽微な変更に該当しない変更内容の追加説明書の審査を行う場合は、第２条第２項の計画の変更に係る規定を準用して算定した額を追加徴収する。
４ 完了検査実施後に再検査を行う場合は、別表第３－２の額を追加徴収する。
（建築設備等に関する完了検査の申請手数料）
第６条 業務規程第３４条第１項の規定に基づく建築設備及び工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、別表第４に掲げるとおりとする。
（検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料）
第７条 業務規程第４０条第１項の規定に基づく仮使用認定の申請に係る手数料の額は、申請一件につき別表第５に掲げるとおりとする。
（手数料の前納方法）
第８条 確認申請時、確認の申請手数料と同時に中間検査及び完了検査の申請手数料を前納することができるものとする。
（手数料の減額）第９条 次の各号のいずれかに該当する確認申請、中間検査申請又は完了検査申請（以下「確認申請等」という。)の手数料については、別表第１、別表第２及び別表第３に掲げる手数料の額の２分の１を減額することができる。ただし、床面積の合計が５００㎡以内の住宅（長屋、共同住宅、併用住宅等を含む。
）に限る。
一

火災により焼失又は損壊した建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替

二地震、地すべりにより倒壊又は損壊した建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替
三

風水害により倒壊、流失又は損壊した建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替
四前各号に定めるもののほか、センターにおいて特別の理由により減額する必要があると認めるもの
２ 確認申請等の手数料の減額を受けようとするときは、別記様式に前項各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて、確認申請時に提出するものとする。

附則

この規程は、平成２０年７月１日より施行する。
附則

この規程は、平成２１年１月１日より施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成３０年１０月１日より施行する。
附則

この規程は、令和２年１０月１日より施行する。
附則

この規程は、令和３年９月１日より施行する。
附則

この規程は、令和６年７月１日より施行する。

別表第１ 建築物に関する確認申請手数料（第２条関係 消費税非課税）
基本手数料

床面積の合計特例あり※１特例なし※１

30 ㎡以内のもの

15,000 円

20,000 円

30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

20,000 円

26,000 円

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

28,000 円

34,000 円200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

35,000 円

41,000 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

68,000 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

90,000 円※１ 特例とは、建築基準法第６条の４に規定する建築物の建築に関する確認の特例

別表第１－２ 第２条第３項に該当する建築物の計画に加算する手数料（第２条関係 消費税非課税）
床面積の合計加算手数料
（一号）

（二号）

（三号）

（四号）

構造計算書審ルート２基準

避難安全検

天空率審査

※２

査

30 ㎡以内のもの

7,000 円30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

13,000 円

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

21,000 円

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

27,000 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

47,000 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

67,000 円

※２

審査

証法審査

118,000 円

20,000 円

5,000 円

160,000 円

40,000 円

10,000 円※２ 構造上の棟毎の床面積により算定した額を合計し、基本手数料に加算

別表第２ 建築物に関する中間検査申請手数料（第４条関係 消費税非課税）
手数料の額
当センターで建築確認を行っ床面積の合計たもの

左記以外のもの

特例あり※３

特例なし※３30 ㎡以内のもの

19,000 円

23,000 円

29,000 円

30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

23,000 円

29,000 円

35,000 円

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

28,000 円

34,000 円

40,000 円

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

37,000 円

43,000 円

54,000 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

62,000 円

89,000 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

77,000 円113,000 円※３ 特例とは、建築基準法第７条の５に規定する建築物に関する検査の特例
別表第３ 建築物に関する完了検査申請手数料（第５条関係 消費税非課税）
手数料の額
床面積の合計30 ㎡以内のもの

当センターで建築確認又は中間検査を行ったもの
中間検査あり中間検査なし

左記以外のもの

特例あり※３特例なし※３特例あり※３特例なし※３20,000 円

24,000 円

20,000 円

25,000 円

31,000 円

24,000 円

30,000 円

25,000 円

32,000 円

38,000 円

30,000 円

36,000 円

32,000 円

38,000 円

45,000 円

39,000 円

45,000 円

41,000 円

47,000 円

60,000 円

65,000 円

69,000 円

99,000 円

81,000 円

87,000 円

127,000 円

30 ㎡を超え100 ㎡以内のもの
100 ㎡を超え
200 ㎡以内のもの
200 ㎡を超え
500 ㎡以内のもの
500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの
1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの※３ 特例とは、建築基準法第７条の５に規定する建築物に関する検査の特例

別表第３－２ 完了検査における再検査手数料（第５条関係 消費税非課税）
床面積の合計手数料の額

200 ㎡以内のもの

10,000 円

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

15,000 円

500 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

25,000 円

別表第４ 建築設備、工作物の確認及び完了検査の手数料（第３条及び第６条関係 消費税非課税）
手数料の額
建築物の種類確認を受けたも確認審査のの計画変更の完了検査
センター確認

左記以外

場合
建築設備

19,000 円

10,000 円

25,000 円

35,000 円

小荷物専用昇降機

9,000 円

6,000 円

16,000 円

26,000 円

工作物

18,000 円

10,000 円

18,000 円

28,000 円

建築設備は、法第８７条の４の規定により政令で指定する建築設備
工作物は、令第１３８条第１項に掲げる工作物
建築設備及び工作物それぞれ一基についての手数料（擁壁等で連続する工作物でも形状、種類等が異なる場合は、それぞれ一基）
別表第５ 建築物に関する仮使用認定申請手数料（第７条関係 消費税非課税）
手数料の額
すべての建築物※対象とする建築物ごとの手数料

120,000 円