認知症対応型通所介護事業所わかば（介護予防含む）運営規程（事業の目的）第１条

医療法人社団一志会（以下「事業者」という。）が運営する認知症対応型通所介護事業所わかば（以下「事業所」という。）において行われる指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護（以下「指定認知症対応型通所介護等」という。）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、認知症であって要介護又は要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう指定認知症対応型通所介護等を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスを提供することを目的とする。
（指定認知症対応型通所介護の運営の方針）
第２条

事業所では、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般にわたる日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。
２指定認知症対応型通所介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３指定認知症対応型通所介護の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業
者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。

（指定介護予防認知症対応型通所介護の運営の方針）
第３条

事業所では、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図ることをもって、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

指定介護予防認知症対応型通所介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

指定介護予防認知症対応型通所介護の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、保険医療機関及び関係市町村などと連携し、効率性・柔軟性を考慮した上で、要支援者ができることは要支援者が行うことを基本としたサービス提供に努める。

（指定認知症対応型通所介護と指定介護予防認知症対応型通所介護の一体的運営）
第４条

指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護のサービス提供は、同一の事業所において一体的に運営するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第５条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称

認知症対応型通所介護事業所「わかば」（２）開 設 年 月 日

平成１９年４月１日（３）所

地

富山県黒部市荻生８２１号（０７６５）５４-２２０１（５）Ｆ Ａ Ｘ 番 号（０７６５）５４-２２０２

（６）管

管理者

在（４）電話理番
者名（７）介護保険指定番号

澤岡真美子

認知症対応型通所介護事業所「わかば」（1690700016号）

（職員）
第６条

この事業を行うため、常勤の管理者１名を置くとともに、次の従業者を置く。

（１）機能訓練指導員

１名以上（２）看護職員もしくは介護職員

２名以上（３）生活相談員

１名以上（４）歯科衛生士

１名以上（職務内容）
第７条

前条に定める従業者の職務内容は、次のとおりとする。

（１）管理者は、事業所の管理及び運営を掌り、所属従業者を指揮監督し、それぞれの部門を統括する。
（２）機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために、利用者の個々の状況に応じたプログラムの作成及び機能回復訓練の指導を行う。
（３）看護職員は、利用者の衛生管理、及び日常生活全般にわたる看護業務を行う。
（４）介護職員は、日常生活全般にわたる介護業務を行う。
（５）生活相談員は、利用者及び家族の日常生活上の相談に応じ、適宜生活支援を行う。
（６）歯科衛生士は、利用者の口腔ケアの指導を行う。
（時間及び休日）
第８条

事業所の時間及び休日は、次のとおりとする。

（１）サービス提供時間
午前８時３０分から午後４時までとするが、基本時間外のサービスを希望される場合にはこの限りではない。
営業時間午前８時から午後５時までとする。
（２）休日
ア

日曜日

イ

国民の祝祭日（昭和２３年法律第１７８号に規定する休日）ウ

年末年始（１２月３０日～１月３日）

エ

盆休み（８月１４日）（利用定員）
第９条

事業所の利用定員数は、１２人とする。（介護予防の利用定員を含む。）（指定認知症対応型通所介護の内容）
第１０条

事業所において行われる指定認知症対応型通所介護の内容は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認、その他日常生活上の世話又は機能訓練若しくは送迎とし、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては次の各号に留意するものとする。
（１） 利用者の認知症状の進行の緩和に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うための認知症対応型通所介護計画を作成するものとする。
（２） 認知症対応型通所介護計画に従って、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
（３） 利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
（４） 事業者は、自ら提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にサービスの質の向上を図るよう努めるものとする。
（５） 介護技術の進歩にあわせた適切な介護が行われるよう配慮するものとする。
（６） 従業者は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たって、利用者の立場に立って懇切丁寧に行うものとし、利用者又はその家族に対し、指定認知症対応型通所介護の提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（７） 従業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握し、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に沿って提供するものとする。
（指定介護予防認知症対応型通所介護の内容）
第１１条

事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護の内容は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認、その他日常生活上の世話又は機能訓練若しくは送迎とし、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては次の各号に留意するものとする。
（１） 利用者の介護予防に資するよう、利用者の心身の状況等を踏まえ、日常生活を営むために必要な支援を行うために、介護予防認知症対応型通所介護計画を作成するものとする。
（２） 認知症対応型通所介護計画に従って、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
（３） 利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

（４） 利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービス提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮して行うものとする。
（５） 主治医又は歯科医師やサービス担当者会議等からの情報により、利用者の心身の状況及び日常生活全般の状況を的確に把握し、その状況を踏まえて、介護予防認知症対応型通所介護計画に沿って、サービスの提供を行うものとする。
（６） 利用者とのコミュニケーションを図るその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切に働きかけるものとする。
（７） 事業者は、自ら提供する指定介護予防認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にサービスの質の向上を図るよう努めるものとする。
（８） 介護技術の進歩にあわせた適切な介護予防が行われるよう配慮するものとする。
（９） 従業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たって、利用者の立場に立って懇切丁寧に行うものとし、利用者又はその家族に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（利用者負担の額）
第１２条

利用者負担の額を次のとおりとする。

（１）法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型通所介護等の利用料は、厚生労働大臣による告示上の額の１００分の１０に相当する額とする。（但し一定以上の所得がある場合は１００分の２０もしくは１００分の３０に相当する額とする。）（２）法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型通所介護等の利用料は、厚生労働大臣による告示上の額に相当する額とする。
２

事業者は前項に定める額のほか、次の各号に掲げる費用の支払いを受けるものとする。
（１）

食事の提供に要する費用

昼食７４０円＊１０時３０分以降キャンセルされる場合の食材料費負担額

５２０円

（２）

おむつ代

実費

（３）

指定認知症対応型通所介護等で提供されるサービスのうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの

３

ア

利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用

実費

イ

利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽費の費用

実費

前２項の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して当該サービスの内容及び費用について説明し同意を得るものとする。ただし、前項第１号の費用については、文書により説明し同意を得るものとする。

４

第２項第１号の額を変更する場合は、あらかじめ利用者又はその家族に対して、文書により説明し同意を得るものとする。

（通常の事業の実施地域）
第１３条

通常の事業の実施地域は、黒部市、入善町、朝日町とする。

（事業所の利用に当たっての留意事項）
第１４条

指定認知症対応型通所介護等の利用に当たっての留意事項を次のとおりとする。

（１）利用者は、他の利用者とできるだけ生活をともにする機会を作る。
（２）緊急時、入院を必要とする場合、家族連絡が後になる場合がある。なお、入院となった時点で、利用は終了となる。
（３）利用者は、その有する能力に応じ看護師がその他必要な機能訓練を行い、心身の機能の維持回復に努める。
（４）事業所および敷地内は全面禁煙とする。
（５）事業所内で許可のない物品販売、宣伝、勧誘、利用者相互の物品の販売及び金品の貸借は禁止する。
（６）事業所内での他の利用者の利用の妨げになる行為は禁止する。
（秘密の保持）第１５条

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族等に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。万が一退職した場合も同様である。但し、次の各号の情報提供については、利用者及びその家族から予め同意を得た上で行うこととする。
（１）介護保険サービスの利用のため市町村、居宅介護支援事業所その他の介護保険事業者等への情報提供、あるいは、適切な在宅療養のための医療機関等への療養情報の提供。
（２）介護保険サービスの質の向上のための学会、研究会等での事例研究発表等。なお、この場合、利用者個人を特定できないように仮名等を使用することを厳守する。
（３）前項に掲げる事項には、利用終了後も同様の取扱いとする。
（緊急時等における対応方法）
第１６条

指定認知症対応型通所介護等を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関へ連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者及び生活相談員に報告しなければならない。
２

管理者は、生活相談員等により連絡を受けた場合、必要に応じて、市町村や保険者に報告する。

（非常災害対策）第１７条

事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、その設備の定期的な点検を行う。
２

事業所は、非常災害に対処する具体的な計画（消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画）を作成し、防火管理者又は非常災害についての責任者を定めるものとする。

３

事業所は、非常災害に備えるため、年２回定期的に避難救出その他必要な訓練を行う。

４

事業所は、医療機関、他の社会福祉施設及び地域住民と非常災害時における連携及び協力関係を構築するよう努めるものとする。

（衛生管理等）
第１８条

事業者は、事業所において利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２

事業者は、事業所において感染症の発生又はそのまん延を防止するために、必要な措置を講ずるものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１９条

事業所は虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）虐待の防止のための指針を整備するものとする。
（３）虐待の防止のための従業者に対する研修を定期的に行うものとする。
（４）前３項に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
２

事業者は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。

（業務継続計画の策定等）
第２０条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定認知症対応型通所介護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（身体拘束に関する事項）
第２１条

事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（事故発生時の対応）
第２２条

事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２

前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録するものとする。

３

事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護等の提供により賠償すべき事故

が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理等）第２３条事業者は、提供した指定認知症対応型通所介護等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置するものとする。
２

前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

３

事業者は、介護保険法の規定により市や国民健康保険団体連合会（以下「市等」という。）から文書の提出等を求められた場合は、速やかに協力をし、市等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。

４

事業者は、市等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。

（従業者の研修）第２４条

事業者は、全ての従業者に対し、従業者の資質向上のため、以下のとおり研修機会を設けるものとする。
（１） 採用時研修

採用後６ヶ月以内に実施（２） 継 続 研 修

年に２回以上実施（運営推進会議）
第２５条

事業者は、提供する指定認知症対応型通所介護等を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を目的として、運営推進会議を設置するものとする。
２

運営推進会議の構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員又は事業所が所在する地域を管轄する包括支援センターの職員、認知症対応型通所介護等について知見を有する者等とし、おおむね６月に１回以上開催するものとする。

３

事業者は、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議における評価を受けるとともに運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けるものとする。またその内容について記録を作成し、当該記録を公表するものとする。

（記録の整備）第２６条

事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護等の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

２（１）認知症対応型通所介護計画及び介護予防認知症対応型通所介護計画（２）

提供した具体的サービス内容等の記録（３）

利用者に関する市町村への通知に係る記録（４）

苦情の内容等に関する記録（５）

事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（６）

運営推進会議における報告、評価、要望、助言等の記録

事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。

（その他運営に関する留意事項）

第２７条

事業者は、指定認知症対応型通所介護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
２

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

附則（第４条管理者名変更）この規程は、平成２３年３月１０日から施行する。
附則（第７条時間および休日）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（第１０条(３)

利用者負担の額）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（第１０条(３)

利用者負担の額）

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（第４条管理者名変更）この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（第１２条

事業所の利用にあたっての留意事項）（第１６条

虐待防止に関する事項）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（第４条管理者名変更）この規程は、令和４年７月１日から施行する。
附則（第１０条

食費の変更）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（第５条職員）（第６条

職務内容）（第１０条

利用者負担の額）（第１７条

その他運営に関する重要事項）
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
附則（第１条事業の目的）（第２条
条

指定認知症対応型通所介護の運営の方針）（第３指定介護予防認知症対応型通所介護の運営の方針）（第４条

指定認知症対応型通所介護と指定介護予防認知症対応型通所介護の一体的運営）（第１０条症対応型通所介護の内容）（第１１条（第１８条

衛生管理等）（第２０条

指定認知指定介護予防認知症対応型通所介護の内容）
業務継続計画の策定等）（第２１条に関する事項）（第２２条

事故発生時の対応）（第２３条

従業者の研修）（第２５条

運営推進会議）（第２６条

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

身体拘束苦情処理等）（第２４条

記録の整備）