「福岡 100 ラボ」テーマ型公募 募集要項

1 事業の目的○福岡市では、人生 100 年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる持続可能な社会の実現に向け、産学民の新たな発想や手法を取り込みながら、健康・医療・介護だけでなく住まいや地域づくり、働き方なども含めて、広い意味でのまちづくりにオール福岡で取り組むプロジ
ェクト「福岡 100」を進めています。
○今回その取組みの一つとして、保健福祉分野の社会課題である以下のテーマについて、解決につながり、市と共働し取り組んでいただける事業提案を募集いたします。

2 募集内容（1）募集テーマ ※各テーマの詳細については、別紙１（５～６ページ）をご確認ください。
① 介護人材のウェルビーイング向上にむけた仕組み・取組み② 外出困難な重度障がい者等の就労や社会参加の実現※医薬品、医療機器及び再生医療等の製品並びに体内摂取する食品や侵襲＊性の高い事業提案は除きます。
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侵襲：体に有害となる可能性のある行為とその程度のことを指す。身体への装着や運動・活動への参加等によって、市民の身体又は精神に傷害や負担が生じること。

（2）応募資格○提案内容を実施できる事業者※事業者の所在地は問いません。
※個人（個人事業主は除く）は除きます。
○次の①から⑦までに掲げる資格を有する事業者※共同企業体での提案の場合は、幹事会社を定めることとし、構成員すべてが要件を満たしている必要があります。
①地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
②この提案募集の公示日から実施事業決定の日までの間に、本市から福岡市競争入札参加停止等措置要領（以下「措置要領」という。
）に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者でないこと。
※措置要領が掲示されているホームページアドレス
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/law/index.html③この提案募集の公示日から実施事業決定の日までの間、措置要領別表第１、第２及び第３の各号に規定する措置要件に該当しない者であること。
④市町村税を滞納していない者であること。
⑤消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
⑥会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て
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がなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑦福岡市暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

3 事業実施の際の役割分担と事業実施後の行政支援○今回の募集にあたり、提案の実施に係る費用は応募する事業者（以下「応募事業者」という。
）の負担となります。
○事業実施の際の市と応募事業者との役割分担は、双方による協議を行い決定しますが、＜別表１＞のとおり想定しています。
○事業実施後に当該事業に一定の成果があると認められた場合について、応募事業者への市による支援については、＜別表２＞のとおり想定しています。なお、行政課題の解決に著しい効果が認められる場合、当該事業の継続や幅広い普及に向けた初期費用の補助などについて検討します。
＜別表１＞
福岡市

応募事業者

・事業実施のための関係者との調整・可能な範囲での行政データの提供
・応募事業者が当該事業に関連して実施する催し等への共催
・「福岡 100」事業として位置付け、市 HP などで実施内容などを PR
・事業実施に係る成果の公開 等

・提案事業の運営全般
・提案事業にかかる費用の負担（事業実施にかかる機器整備等が必要な場合も含む。
）
・提案事業で得られた成果の検証
・事業報告書の提出 等＜別表２＞
事業実施後の応募事業者への支援・市が実施するイベントなどでの市民・企業等への PR
・市政だよりや市 HP での PR 等
※事業で使用した商品やサービスの品質等を担保・保証する PR 支援ではありません。
・協業先事業者とのマッチング支援

4 事業実施予定数○２～３件程度（評価の結果、事業を実施しない場合あり。
）

5 事業の実施期間○事業提案書に基づき福岡市と応募事業者で協議の上、決定します。
※最長１年程度を想定しています。

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6 応募から決定までの流れ（1）スケジュール○募集開始： 2023 年 11 月 16 日（木）～○公募説明会： 2023 年 11 月 30 日（木）14 時 30 分～○質問書提出締切： 2023 年 12 月８日（金）17 時○事業提案書提出締切： 2023 年 12 月 26 日（火）17 時※提出された書類について、必要に応じて、内容確認を行います。
○プレゼンテーションによる評価： 2024 年 １月下旬（予定）○共働事業候補者通知・事前協議・事業開始： 2024 年 ２月上旬 ～（2）公募説明会○公募説明会（福岡 100 ラボ meet up！）を下記の通り開催します。
日時：11 月 30 日（木）14:30～16:30
場所：Fukuoka Growth Next １階イベントスペース （福岡市中央区大名 2-6-11）※ 詳細は、「福岡 100 ラボ」ホームページに掲載します。
○公募説明会への参加は、応募にあたり必須ではありません。なお、公募説明会の様子は、「福岡 100ラボ」専用サイトにて、動画で配信します。
（12 月６日（水）頃に公開予定）（3）質問及び回答○提案を行うにあたり疑義が生じた場合は、12 月８日（金）17 時までに「質問書」に記載の上、福祉局福岡 100 推進課宛てメール（fukuoka100.PWB@city.fukuoka.lg.jp）へ提出してください。
○回答方法：質問に対する回答は、12 月 13 日（水）までに、「福岡 100 ラボ」ホームページ専用サイト（https://f-100lab.jp/?p=1157）に掲載します。
（4）応募○参加希望の方は、事業提案書を作成の上、上記「福岡 100 ラボ」ホームページ専用サイトの応募フォームより応募してください。同フォームへの入力・送信及び事業提案書（PDF データ）の福祉局福岡 100 推進課宛てメール（fukuoka100.PWB@city.fukuoka.lg.jp）への提出をもって受付とさせて頂きます。
※応募書類は、日本語のみ受け付けます。
※実施する事業の情報や事業実施時の写真・動画等について、福岡市が広報活動に利用させていただく場合があります。ご承諾いただける方のみ、ご応募をお願いします。
（5）提案内容及び書式等○別紙２（７ページ）の評価基準を踏まえ、以下の内容について事業提案書を提出してください。
Ａ４サイズ、15 ページ以内（表紙除く。
）、縦横・書式自由・事業内容（事業計画、応募事業者が考える成果指標など事業評価の基準と方法）
・実施体制（市との具体的な役割分担、リスクへの対応など）・スケジュール（事業終了までの具体的スケジュール案）
・事業終了後の事業推進（普及）方法（応募事業者が考える本事業終了後の社会実装（普及）のプラン）

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（6）評価手順○提出された事業提案書について、プレゼンテーションによる評価を行います。
○応募事業者毎に５分間のプレゼンテーション後、質疑応答を 10 分間行います（予定）。日時等の詳細については、改めて各応募事業者に通知します。
○なお、プレゼンテーションは、当該事業を主に行う担当者が行ってください。また、提出した事業提案書をもとに行うため、当日の資料の追加・持ち込みは認めません。
○応募状況によっては、書面での評価を行い、プレゼンテーションによる評価に参加いただく事業者を選定することがあります。
○評価基準は、別紙２（７ページ）をご参照ください。
（7）共働事業者候補者通知後の取組み○共働事業実施の前に本市と協議の上、実施計画書を作成いただき、協定を締結して進める予定です。
○応募資格要件の確認等のため、次の書類の提出をお願いします。
（詳細については、プレゼンテーションによる評価後に共働事業候補者となった事業者へ通知いたします。
）
・市町村税を滞納していないことの証明
・消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明
・法人の登記事項証明書、役員名簿
なお、「令和 4・5・6 年度福岡市・水道局・交通局競争入札有資格者名簿」に登録されている事業者は、提出不要です。

7 参考情報○「福岡 100」ホームページ
https://100.city.fukuoka.lg.jp/○「福岡 100 ラボ」ホームページ
fukuoka100.PWB@city.fukuoka.lg.jp

8 お問い合わせ窓口
福祉局総務企画部福岡 100 推進課
担当：中園（なかぞの）、北村（きたむら）
電話：092-711-4544
メール：fukuoka100.PWB@city.fukuoka.lg.jp

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<別紙 1－①>

募集テーマ

介護人材のウェルビーイング向上にむけた仕組み・取組み〇身体的な健康状態が変化しても、たとえ病気や障がいがあっても、私たちが生き生きとした生活を送り続けるためには、誰もが必要な時に看護や介護、介助などの必要なケアを受けられる持続可能な体制づくりが必要です。
〇その一方で、福岡市の 57.6％の介護事業所において介護人材の不足感があることが分かっており、ケアの現場を働き手にとってやりがいや魅力あふれるものにしていく必要があります。

課題意識〇また、ケアワーカーであることが誇りである、社会的にケアワーカーがより大切にされている、自分たちがやっていることが地域の方々に貢献している、といった手ごたえも介護人材のやりがいのためには重要となります。
○介護職員は、利用者や利用者の家族、あるいは地域との関りの中で業務を行いますが、昨今の新型コロナ感染症対策の影響も相俟って、周囲との関係性の希薄化が進んでおり、日々の業務の中で、感謝の気持ちや言葉を受け取ることが難しくなり、やりがい等を感じられにくい状況となっています。
本市の介護職員を対象とした「介護労働に関するアンケート調査」によると、現在の仕事を選んだ理由でもっとも高いのが、「働きがいのある仕事だと思ったから」50.0%であった。また、重要だと思うことの一つとして、80.6％の介護職員が「利用者や家族から感謝されること』を挙げている。

想定する共働事業の例（右記に限るものではありません）

改善したい指標※提案の際に、応募事業者が適切と思われる指標があれば、提案してください○ICT 等の技術を活用したプラットフォームやコンテンツを提供し、利用者の家族をはじめ市民や企業が介護職員を応援できる仕組みづくりと、応援したくなるような仕掛けや意識醸成につながる取組み など○介護職員の働きがいなどウェルビーイング向上に関する上昇度を測定○市民や企業、介護職員の認識者数や参加者数、継続度合

5<別紙 1－②>

募集テーマ

外出困難な重度障がい者等の就労や社会参加の実現○外出困難な重度障がい者等は、時間や距離、参加手段などの制約があり、就労や社会参加が困難な状況である。
課題意識○しかし、ＩＣＴやロボット、ＡＩ、ＩоＴなどの先端技術を活用することで、自宅に居ながらでも就労できる可能性があることから、その実現に向け、大学や企業が有する先端技術を活用して、重度障がい者等の就労の実現に向けて検討する必要がある。

想定する共働事業の例（右記に限るものではありません）○重度障がい者等の就労を実現させるような、分身ロボットやデジタルアバ
ター、視線操作ドローン等の先端機器とその活用方法・活用場所を検証する事業 など

改善したい指標※提案の際に、応募事業者が適切と思われる指標があ○外出困難な重度障がい者等の就労者数れば、提案してください6<別紙２>
評価基準

評価の視点

（点数）

課題解決

・テーマ設定の背景に沿った事業提案か。

（20）

・事業計画が適切で、実現が可能か。

事業内容

効果・成果

(60)

(20)

・課題に対し十分な効果が期待できるか。
・成果指標など事業評価の基準と方法は適切か。

新規性
独自性
話題性

・既存の事業やサービスとの違い、独自のアイデアや工夫などがあるか。

（20）

実施体制
（20）

スケジュール（10）

事業終了後の事業推進方法（10）

・行政との具体的な役割分担は適切か。
・プロジェクトを柔軟かつ確実に進めることができる体制か。
・リスク対応ができるか。

・実現可能で適切なスケジュールか。

・実施後の事業推進（普及）に持続可能性が高いか。
・事業の費用対効果は適当か。

合計 100 点

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