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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第62期（自【会社名】

株式会社コメリ【英訳名】

KOMERI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

2022年４月１日

捧至

2023年３月31日）

雄一郎

常務執行役員

経営企画室ゼネラルマネジャー

早川【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役

博

常務執行役員

経営企画室ゼネラルマネジャー

早川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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博

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高及び営業収入（百万円）

346,863348,573385,700

376,094

379,401

経常利益

（百万円）

18,237

18,62530,36928,24825,812

親会社株主に帰属する当期純
（百万円）
利益

10,935

11,941

20,402

17,897

17,096

包括利益

（百万円）

11,011

12,35920,716

17,605

16,964

純資産額

（百万円）

173,968

181,990

200,561

213,840

227,347

総資産額

（百万円）

326,435

331,140

348,159354,788361,387

１株当たり純資産額（円）

3,431.62

3,659.43

4,032.90

4,361.66

4,675.08

１株当たり当期純利益（円）

215.90236.58410.25360.22351.62

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

215.64236.36−−−

自己資本比率

（％）

53.2

55.0

57.6

60.3

62.9

自己資本利益率

（％）

6.5

6.7

10.7

8.6

7.8

株価収益率

（倍）

12.56

8.18

7.52

7.30

7.78

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

23,33624,47536,55325,856

19,873

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△20,280△9,816△14,232△11,260△11,664

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△6,170△9,039△14,569△12,476△13,504

現金及び現金同等物の期末残
（百万円）
高

3,710

9,330

17,082

19,201

13,905

従業員数[外、平均準社員数]

（人）

4,646

4,253

4,463

4,454

4,300

[4,777][5,106][5,189][5,006][4,815]（注）１．第59期〜第62期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．第59期〜第62期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第60期〜第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第59期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[ ]内は外書きで、パートタイマーの月平均人員（１日８時間換算）であります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高及び営業収入（百万円）

332,972

335,277

371,228

365,619368,784

経常利益

（百万円）

13,704

16,68428,19925,054

23,273

当期純利益

（百万円）

8,227

10,906

19,464

15,827

15,670

資本金（百万円）

18,80218,80218,80218,80218,802

発行済株式総数（千株）

54,40954,40954,40954,40954,409

純資産額

（百万円）

145,751

152,316

169,668

181,155

193,398

総資産額

（百万円）

299,942

302,188317,259

321,894

326,489（円）

2,874.55

3,062.75

3,411.71

3,694.99

3,976.96

40.00

42.00

45.00

46.00

50.00

(20.00)(21.00)(22.00)(23.00)(25.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益（円）

162.44216.09391.38318.55322.30

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

162.24215.88−−−

自己資本比率

（％）

48.5

50.4

53.5

56.3

59.2

自己資本利益率

（％）

5.8

7.3

12.1

9.0

8.4

株価収益率

（倍）

16.69

8.96

7.90

8.25

8.49

配当性向

（％）

24.6

19.4

11.5

14.4

15.5

4,204

3,845

4,051

4,051

3,931

[4,113][4,465][4,550][4,363][4,172]

従業員数[外、平均準社員数]（人）

株主総利回り

（％）

97.1

71.2

113.3

98.9

104.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

3,115

2,795

3,580

3,120

2,876

最低株価

（円）

2,193

1,611

1,851

2,420

2,505

（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第59期〜第62期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．第59期〜第62期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第60期〜第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第59期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[ ]内は外書きで、パートタイマーの月平均人員（１日８時間換算）であります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
1952年４月
1962年７月
1963年12月
1967年11月
1973年１月
1974年３月
1977年４月
1983年９月

2003年３月
2005年３月
2005年９月
2010年６月
2012年11月
2013年11月
2014年７月
2016年４月
2017年７月

新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。
個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）
昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。
新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。
商号を株式会社米利に変更。
北星産業㈱（現連結子会社）を設立。
ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。
専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。
㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。
商号を株式会社コメリに変更。
本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。
㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。
（2006年10月吸収合併）
新潟証券取引所に株式上場。
㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。
㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。
コメリ緑資金設立
東京証券取引所市場第二部に株式上場。
中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。
財団法人緑育成財団設立。
事業本部を新潟県白根市（現新潟市南区）に移転。
東京証券取引所市場第一部に指定。
㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。
（2009年10月吸収合併）
台湾に米利商品開發股份有限公司設立。
ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。
（2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併）㈱アクア（現連結子会社）を設立。
（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。
（2006年４月吸収合併）
中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。
㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。
（2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併）
新潟県新津市（現新潟市秋葉区）にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。
本店を新潟県新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。
㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。
コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
㈱コメリクリエイト設立。
三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店㈱コメリサポート設立。
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。

2018年２月

ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。

2019年１月

ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。

2020年３月
2021年４月
2021年６月
2022年４月
2022年５月
2023年２月

上伊那農業協同組合（長野県）との協業を本格的に開始
山形おきたま農業協同組合（山形県）、紀の里農業協同組合（和歌山県）との協業を開始
タイ王国に１号店（チャチューンサオ県パノムサラカーム町）営業開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
タイ王国に２号店（チョンブリー県パナットニコム郡）営業開始
伊勢農業協同組合（三重県）との協業を開始

1985年２月
1985年７月
1986年12月
1987年４月
1987年10月
1988年４月
1990年５月
1990年11月
1994年９月
1996年１月
1996年７月
1996年11月
1997年９月
1998年４月
1999年７月
2001年４月
2002年４月
2002年５月

2002年10月

2023年３月末現在で、パワー 94店舗、ＰＲＯ 12店舗、ハード＆グリーン 1,103店舗、アテーナ ５店舗、合計
1,214店舗展開しております。（このほか非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン２店舗）

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」
では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ホームセンター事業㈱コメリ ………………………… ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供する「コメリパワー」（以下、パワー）、金物・工具、資材・建材の専門店「コメリＰＲＯ」（以下、ＰＲＯ）、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「コメリハード＆グリーン」（以下、ハード＆グリーン）インテリア用品の専門店「アテーナ」の４つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。
北星産業㈱ ……………………… 当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業
務を請け負っております。
㈱ビット・エイ ………………… 当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム
開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。
㈱コメリキャピタル …………… クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。
米利商品開発股份有限公司 …… 台湾で当社の商品の買付けを行っております。
上海米利貿易有限公司 ………… 中国で当社の商品の買付けを行っております。
㈱コメリクリエイト …………… 大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。
㈱コメリサポート ……………… 清掃、補修メンテナンス業務を行っております。
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ 東南アジアで当社の商品買付けを行っております。
ＣＯ.,ＬＴＤ.……
ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮ
Ｄ) ＣＯ.,ＬＴＤ. ……

タイ王国でホームセンター事業を行っております。

ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ

ベトナムで当社の商品買付けを行っております。

ＣＯ.,ＬＴＤ.……
(2）その他事業㈱ライフコメリ ………………… 当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。
㈱ムービータイム ……………… 書籍等の販売を行っております。
大連米利海辰商場有限公司 …… 中国で不動産賃貸業を行っております。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

連結子会社

北星産業㈱

㈱ビット・エイ㈱コメリキャピタル

新潟県新潟市南区

新潟県新潟市南区

新潟県新潟市南区㈱ライフコメリ新潟県三条市㈱ムービータイム

新潟県新潟市
南区

336

ホームセンター事業
商品配送管理業務

50

ホームセンター事業
各種情報処理及びシステムの開発・運用・保守業務450

ホームセンター事業
クレジットカード業
務及びその付帯業務
並びに保険代理店業
務

30

その他事業
ＬＰガス、ガソリ
ン、灯油及びそれらの関連機器の販売

248

その他事業
書籍等の販売（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

7/104

100

当社の販売する商品の店舗別仕分け業務及び各店舗への配送業務を同社が行っております。
資金の貸付をしております。
役員の兼任があります。

100

当社の各種情報処理業務の委
託及びＰＯＳ、物流、オンライ
ンショッピング、Ｗｅｂ−ＥＤ
Ｉ等のシステムの供給を受けております。
資金の借入を受けております。
役員の兼任があります。

100

当社グループカードの運営を委託しております。
資金の貸付をしております。
役員の兼任があります。

100

同社より燃料を購入しております。
資金の借入を受けております。
役員の兼任があります。

100

当社が不動産の一部を賃貸しております。
資金の貸付をしております。
役員の兼任があります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ホームセンター事業

4,248(4,745)

その他事業

52

(70)

4,300(4,815)

合計（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(に嘱託社員337名は含まれておりません。

)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）3,931(4,172)

平均勤続年数（年）37.0

平均年間給与（円）11.00セグメントの名称

5,044,863

従業員数（人）ホームセンター事業

3,931(4,172)
3,931(4,172)

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員224名は含まれておりません。
２．平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。
３．男女別の従業員数（2023年３月31日現在）は、以下の通りです。
区分

従業員数（人）

新卒入社社員数（人）

役職者数（人）※Ｍ相当職以上

平均年齢（歳）

平均勤続年数
（年）

男性

3,324

148

2,571

38.2

12.3

女性

607

110

222

30.9

4.3

合計/平均

3,931

258

2,793

37.0

11.1

４．平均年間給与はナショナル社員（総合職）における数値であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外
賃金及び賞与を含んでおります。なお、ナショナル社員（総合職）の男女別の従業員数及び平均年間給与等の状況（2023年３月31日現在）は、以下の通りです。
区分

従業員数（人）平均年間給与（円）

男性

1,227

5,176,115

女性

176

4,066,825

合計/平均

1,403

5,044,863

なお、女性の平均年間給与が男性より低い（男性平均年間給与比78.5％）理由は、勤続年数15年以上の女性の割合が１割を超える程度で上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数も男性より約８年短いことが主な理由となっております。引き続き、性別にかかわらず様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
５．従業員のうち、中途入社社員のリーダーマネジャー相当以上のストアサポートセンター（本社）管理職比率
は、20.7％となっております。
(3）労働組合の状況
当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2023年３月31日現在の組合
員数は9,959人であります。
また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１．

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）２．

7.2

労働者の男女賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

22.1

うち正規雇
用労働者

47.0

補足説明

うちパー
ト・有期労
働者

75.4

112.6

正規労働雇用者のうち、転勤はせず
一定地域で勤務（自宅から概ね25km以内）する社員であるホーム社員の男女賃金の差異につきましては、
100.5％となっております。ナショ
ナル社員（総合職）の男女賃金の差異は大きいですが、それ以外の職種
では、その差は縮小傾向となっております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社では、課長、係長という名称が無いため、当社独自の基準で算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１．

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）２．

北星産業㈱

0.0

㈱ビット・エイ

名称

労働者の男女賃金の差異（％）
（注）１．

補足説明

全労働者

うち正規
雇用労働
者

うちパー
ト・有期
労働者

0.0

75.1

76.8

95.8

20.0

−

80.8

97.0

74.2

−は該当者不在になります。

㈱コメリキャピタル

0.0

−

50.9

49.0

77.7

−は該当者不在になります。

㈱ライフコメリ

33.3

0.0

74.2

81.9

92.7

㈱ムービータイム

0.0

0.0

65.3

75.5

104.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。
（長期ビジョン −当社が目指すもの−）(2)中長期的な会社の経営戦略等
①経営環境
ⅰ外部環境
・新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。
・ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等に起因したコストプッシュインフレによる、個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
・天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、農作物の生産状況の変化や産地移動等の影響があります。
・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、これから始まる世帯数の減少による社会・地域
経済に与える影響・購買力の減少は、増えていくものと考えられます。
ⅱ小売業界
各種行動制限が緩和されたことで客足が改善した業種・業態もあった一方で、日常生活や仕事に必要な商品の価格上昇が消費者の生活防衛意識を高め、購買意欲、購買行動へ与える影響は計り知れず、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
②経営戦略等
2022年４月26日に、「2022年３月期−20025年３月期 中期経営計画」を公表いたしました。チェーンストアのマスのメリットを発揮し、生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」の４つの重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
③目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標を、以下の通り設定いたしました。
・営業収益 ： 4,180億円
・営業利益 ：
320億円
・Ｒ Ｏ Ａ ： 8.0％以上
・Ｒ Ｏ Ｅ ： 8.0％以上※総資本経常利益率

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有価証券報告書（我々がチャレンジする市場

７兆円）(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、気候変動・脱炭素、少子高齢化や人口減少、エネルギー及び原材料価格の上昇等により、お客様の消費意識・消費行動や社会構造等が急激に変化していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、ホームセンター事業を通じた資材・建材、金物・工具と園芸、家庭菜園、農業資材分野の流通イノベーションとチャネルシフトの実現、及び環境・社会を中心とする社会課題の解決
による持続可能な社会の実現の両立を行い、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
①出店の拡大と物流機能の拡充
・出店につきましては、パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン等の各種フォーマットによる船団方式の出店により、密度の高いドミナントエリアを形成し、商圏内の売上シェアを高めるとともに雇用の創出も図ってまいります。
・物流機能の拡充につきましては、3,000店舗体制を視野に、現在全国に11ヵ所ある物流センターを将来的には倍以上にし、物流の内製化と店舗作業のローコスト化を図ってまいります。
②商品力の強化と住関連サービスの拡充
・1,200超の店舗数と国内11ヵ所の物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までをトータルプロデュースし、「お客様の暮らしを守り・育てる」商品開発を推進するとともに、いつでも安心
してお買い物ができるＥＤＬＰ施策も推進してまいります。
・全店フルリフォームサービスと住まいに関するお困りごとを解決する「住急番」を中心としたサービスの拡充を図り、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善ニーズに対応してまいります。
・当社グループの店舗インフラの強みを活かし、インターネット注文の店頭引き取りやラストワンマイル配送
等のお客様の利便性向上に資する取り組みを行い、店舗とインターネットの融合を更に推進してまいります。
・キャッシュレス等、決済手段の多様化対応につきましては、連結子会社の(株)コメリキャピタルとともに、
コメリカードを中心とするカード会員の獲得を進め、年間の購入金額に応じて翌年のポイント付与率が高くなるＦＳＰ（Frequent Shoppers Program）制度によるロイヤルカスタマー化と、スマホ決済サービス「コッコＰａｙ」の導入、お客様一人ひとりにあった販売促進等、更なる利便性向上への取り組みを図ってまいります。

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有価証券報告書③資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み
・資材・建材分野につきましては、パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者様等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。
・農業分野につきましては、農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、新たな持続可能な農業支援モデルの構築を目指し、各地のＪＡとの協業を推進し、食料生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。
④人的資本投資及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資の推進
・コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行ってまいります。
・不易流行の精神を実践できる人材を育むため、社内の各種教育プログラムを再編し、「賢和塾」として統合・強化いたしました。今後は商品知識・業務習得の教育環境整備とあわせて、各業務プロセスを突き合わせて最適な仕組みを設計できる人材の育成も進めてまいります。
・ＤＸの推進により、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織を更に進化させ、生産性向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの更なる強化
・引き続き、取締役会の監査・監督機能を強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づ
く、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示及びステークホ
ルダーの皆さまとの建設的な対話にも努めてまいります。
⑥中期経営計画の策定
2022年４月26日に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画で掲げた４つの重点施策、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアル
でより身近に」を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
⑦持続可能な社会の実現に向けた取り組み
コメリグループでは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決にも努めております。サステナビリティへの取り組みの基本方針及び具体的な取り組みに関しては、「統合報告書2022」にて開示しております。
その中でも、気候変動リスクへの対応は、重要な経営課題の一つと認識しております。
気候変動を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制（省エネ規制の強化や炭素税等の増税等）による各種コストの増加や、お客様の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、エシカル消費拡大やリユース・リサイク
ル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響等が考えられます。
自然災害の増加等による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害発生による店
舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、農産物の産地移動の影響等が考えられます。
上記気候変動リスクが当社グループの事業活動に重要な影響を与えるものと捉え、経営企画室や各商品部、ＳＣＭ部、ＤＸ部等の関連部署が協議・連携し対応を行ってまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（基本方針）
コメリグループは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決にも努めております。経営理念である「コメリのねがい」を掲げ、「住まい」と「園芸・農業」に関する地域社会のインフラとして、ホームセンター事業を通じて地域社会、環境に貢献し、各種社会課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。
(1）ガバナンス
コメリグループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しています。2023
年３月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しております。また、取締役会は、四半期毎に、サステナビリティに関する取り組みについての報
告を受けるとともに、各商品部、ＳＣＭ部、ＤＸ部等の関係部署が協議・連携を行い、各種取り組みを実施する体制を整備しております。体制図につきましては、「統合報告書2022」で開示しております。
https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/(2）戦略
より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めております。
①気候変動への対応
気候変動に係るリスク及び収益機会が、事業活動に重要な影響を与えると認識しております。ホームセン
ター事業を「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」分野の３つに分類
し、事業活動や財務に及ぼす影響を分析した重要なリスク・機会の考え方は、以下の通りです。
＜シナリオ分析による考え方＞
2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。３
分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。
また、「住まい・資材建材」分野につきましては、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野につきましては、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野につきましては、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。
また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生
産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。
②人的資本投資2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画で掲げた４つの重点施策の１つである「成長基盤投資」に基づき、以下の対応を行っております。
・多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備に基づく業務生産性の向上
・賢和塾を中心とした教育体系に基づき、不易流行の精神を実践できる人材の育成
・職位別・役職別カリキュラムに則って、経営理念研修、管理職・後継候補者教育、チェーンストア理論研修等の実施
2023年3月期の教育人財投資額につきましては、17.4億円（前年比132.8％）となっております。更なる営
業力強化を目的として、主にマイスター２級の取得を推進しました。
※ マイスター制度
お客様のお困りごとの解決や要望に対する提案ができる接客技術の高い従業員の育成を行うための商品
知識・サービス等販売業務に関する各種社内資格制度＜多様性確保に向けた人財育成・社内環境整備方針＞
コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行っています。計画的な配置転換、職種別・階層別教育を中心とする営業力・商品力の強化、生産性の向上を実現する人事制度や多様な教育制度を構築し、中核人材の育成と従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環

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境の確保に努めてまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、人財育成とその環境整備の取り組みを推進してまいります。
※ 「コメリグループ行動指針」「行動基準」は、以下のウェブサイトで開示しております。
https://www.komeri.bit.or.jp/csr/koudousisin/index.html(3）リスク管理
サステナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３ 事業等のリスク」で開示しております。
環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすべての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組むとともに、気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。
具体的な取り組み内容は、以下の通りです。

事業環境の認識やリスクマネジメントの内容につきましては、「統合報告書2022」で開示しております。
https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/(4）指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標につきましては、以下の通り定めております。
①エネルギー使用量削減目標
2009年度の実績（使用原単位あたり）から毎年１％の削減
原単位（㏄/㎡・h）＝エネルギー使用量（㏄）/コメリ施設総延床面積（㎡）×年間営業時間（h）②人的資本に関する指標
・2026年度末までに、女性管理職（店長職・本部Ｍ職）を300名にする。
・2026年度末までに、全従業員の月平均残業時間を13時間以内とする。
・育児休業取得目標を、男性10％、女性95％以上とする。
詳細につきましては、「統合報告書2022」で開示しております。
https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/（5）人権への取り組み①お取引における人権についての考え方
生産から販売までのトータルプロデュースを行い、より良い商品・サービスをより安くお客様に提供するため、お取引先様とともに持続可能なサプライチェーンを構築するために、公正な取引を行うとともに人権の尊重も重要な課題の一つと考えております。
コメリグループでは、「事業活動における人権の尊重」をサステナビリティの重要課題の一つとしております。特に海外のプライベートブランド商品のお取引先様との間の契約の中で、強制労働、違法労働、児童労働の禁止、人種や国籍等での差別の禁止を規定して、定期的にその確認を行うこととしております。
②公正取引の推進（腐敗防止の基本的な考え方）
コメリグループでは、お取引先様との取引方針として、「お取引にあたってのお約束」を策定し、お取引先様との平等かつ対等な関係を築き、信頼される企業となるよう、公正かつ透明な取引の実現に取り組んでおり
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ます。贈収賄、不公正・不当な取引等の腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を防止し、コメリグループ全
体で、お取引様と健全なパートナーシップの構築を目指してまいります。
③ハラスメント防止への取り組み
コメリグループでは、従業員の人権の尊重についても、「コメリグループ行動指針」「行動基準」で規定
し、安全かつ衛生的な職場環境の整備や従業員の健康を重視した働きやすい環境の実現を目指しています。労働災害の防止に取り組むとともに、差別の防止やパワーハラスメント及びセクシャルハラスメント防止等について、各種研修において従業員に教育を行っております。
（6）事業活動を通じたサステナビリティへの取り組み
コメリグループでは、サステナビリティの基本方針に基づき、「原材料調達、製造・生産、流通・販売・消費」の各過程において、事業活動を通じたサステナビリティに資する取り組みを行っております。また、このサステナ
ビリティへの取り組みには、防災や減災に繋がる森林や農地の維持に資する取り組みもあり、森林や農地の維持は、省エネや二酸化炭素の固定化による地球温暖化防止に寄与することにも繋がると言われています。
主なサステナビリティへの取り組み内容は、以下の通りです。
・国産杉を使用した針葉樹合板等の商品開発
・住宅の床・壁・天井・窓・ドア等の断熱リフォームの提案
・切り花流通加工を自社で行うフレッシュマネジメントセンターを通じた、流通コスト等の社会的コストを削減
した鮮度の良い切り花の安価での提供（2023年３月末現在、新潟、茨城の２ヵ所に設置）
・ガーデニング・家庭菜園等の園芸商品の販売
・大規模農家支援や農業協同組合との協業等の農業者の利便性の向上に資する取り組みによる農地の維持及び食料生産に関する社会的コスト削減の推進
・不要品引取サービスによるリサイクルの推進
・物流センター活用による集荷配送の効率化による二酸化炭素排出量の削減
・店舗で発生する段ボール・ビニール等を分別・集約する拠点である環境ステーションの設置によるリサイクルの推進（2023年３月末現在、新潟、岩手、群馬、茨城、三重、岡山の６ヵ所に設置）
・ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターを通じた、災害時の社会インフラとしての復旧資材・生活必需物資の供給（7）農業振興への取り組み
コメリの核カテゴリーの一つである農業資材分野への取り組みにつきましては、農業資材の予約販売や収穫期払いの決済手段である「アグリカード」の提供、業界初のＰＢ農薬「カミオン」の販売等の各種取り組みを行うとともに、チェーンストアの仕組みを使い、肥料・農薬・農業資材をローコストに、より良いものをより安く提供できる仕組みを構築しております。
ＪＡとの協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那と協業を本格的に開始し、2023年３月末時点で４ＪＡ（ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里、ＪＡ伊勢）と協業を行っております。
2022年度の主な取り組みにつきましては、11月１日から「農業用品予約販売」を開始するとともに、12月から
は、化学肥料の２割低減の取り組みを行う農業者に対する支援事業である「肥料価格高騰対策事業」の申請の受付対応を行いました。また、2023年２月１日より、ＪＡ伊勢との協業を開始しました。
そのほか、営業力強化に向けて、社内資格である農業資材マイスター２級の取得を推進し、より専門的な知識をもって接客ができるよう、人財教育投資も行いました。
（8）社会貢献活動
コメリグループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来33年間にわたり、毎年利益の１％相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、ならびに地域の文化振興・社会振興への支援を継続して行っています。1990年度から2022年度までの33年間の累計拠出額は、24億1,817万円となっております。
コメリグループでは、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みに加え、以下の公益を目的とした法人と連携した環境・社会貢献活動も行っております。
①公益財団法人コメリ緑育成財団
公益財団法人コメリ緑育成財団は、コメリ緑資金と1996年７月に設立した財団法人緑育成財団を起源とし、2012年11月に公益財団法人として設立されました。地域社会へのご恩返しのため、コメリ緑資金からの助成を受けて、公共性の高い環境保全活動や緑化活動を行っている団体様への助成を行う「コメリ緑資金一般公募助成」、コメリグループ従業員がボランティアとして幼稚園や小中学校等の緑化活動に参加する「コメリ緑資金
ボランティア」、コメリ農場での農業体験イベント等を開催する「体験活動による農業の振興」の３つの活動を行っています。
2022年10月には、長きにわたり実績を重ねた社会還元活動が評価され、2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。更に、2023年５月には、自然環境の保全に関する顕著な功績があった団体として、環境省より「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰を受賞いたしました。
これからも、当財団の活動が、豊かで美しい社会づくりに役立ち、世の中の皆さまに喜んでいただけるよう、引き続き努めてまいります。
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2022年度の主な活動実績は、以下の通りです。
・コメリ緑資金一般公募助成・・・助成総数50件（23都道府県）、助成金額1,015万円
・コメリ緑資金ボランティア・・・ボランティア件数381件、ボランティア参加従業員数531人
助成金額880万円
・コメリ農場での活動
・・・５月田植え体験（44人）、７月じゃがいも収穫体験（52人）
９月稲刈り体験（46人）、10月さつまいも収穫体験（62人）②ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、災害対策に永続的に取り組むための活動基盤として、2005年９月に設立され、コメリ緑資金の助成を受けて災害時の物資供給のネットワーク構築、災害対策関連情報の提供、防災啓蒙活動等を行っています。2023年３月31日現在、全国1,010ヵ所の自治体と災害時の物資供給に関する協定を締結しております。
2022年度の主な活動実績は、以下の通りです。
・締結協定を27件（伊豆の国市とは1,000件目の協定締結式を実施）
・８月に青森県から福井県にかけての広い範囲での大雨への対応（新潟県、村上市等）
・26道府県82例発生した鳥インフルエンザへの対応については、防疫措置に必要なポリ袋、ゴム手袋等251品目を超える物資の供給を、発生地の近隣のコメリ店舗と協力し実施
・自治体が開催する防災訓練に参加（64件）
・広報誌「サポートＮｏ．26」の発行（6月）③公益財団法人美術育成財団雪梁舎
雪梁舎美術館は、コメリの創業者である捧賢一が設立し、1994年に新潟県新潟市に開館しました。
若手作家の発掘と育成を目的とした全国絵画公募展「雪梁舎フィレンツェ賞展」は、2022年で24回展を数え、新潟展は2022年7月30日〜9月11日まで、東京巡回展は同10月24日〜10月30日まで展覧会を開催しました。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店・閉店について
当社グループの出店政策は、パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン及びアテーナを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化等により当初の計画通りに出店ができない場合や建築コスト等の出店コストが増加した場合等は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の市場規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グ
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、損益分岐点が低い店舗づくり、及びその仕組みづくりを目指し、より小商圏で成立する店舗出店と改装や人材育成による既存店舗の活性化をすすめ、標準化された店舗の多店舗展開を行ってまいります。
(2) 気候変動について
当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くな
ると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候
不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収益の確保を行っております。
なお、災害発生時におきましては、従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保した上で営業の継続又は再開できる体制の整備に努めております。
また、自然災害等が発生した場合は、下記(3)の影響が発生する可能性もあります。
さらに、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るまでのすべての過程において、ＣＯ２排出量削減やプラスチック包装容器の削減、廃棄物排出削減等の環境に関する社会課題の解決にも努めております。連結
子会社の北星産業株式会社におきましては、運送トラックの求車情報と空車情報のマッチングを図り、配送効率の改善に努め、ＣＯ２排出量及び燃料使用量の削減に取り組んでまいります。ＣＯ２排出量可視化に基づく気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも行ってまいります。
(3) 流通ネットワーク障害について
当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。
しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。また、海外における新型コロナウイルスの感染拡大による厳しいロックダウンにより、プライベートブランド商品をはじめとする商品等の調達に影響を及ぼす可能性もあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、商品等の供給が滞り、売上高の減
少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 感染症拡大について
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に店舗閉鎖や営業時間短縮等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応するため、各種感染症対策を実施いたしました。緊急事態宣言等発令に伴い、従業員やお客様、お取引先様等の安全を最優先に考え、「密閉」「密集」「密接」を避ける感染防止策をとり、店舗におきましては、従業員のマスク着用や手洗い消毒の徹底、営業時間の短縮や、レジへのエチケット
シート（飛沫防止シート）の取り付け、web会議システムの活用等を行っております。また、「コメリアプリ」の刷新等のＥコマースの強化や「取り置きサービス」の推進等を行い、お客様の利便性の向上を図りました。な
お、新型コロナウイルス感染症の位置づけが2023年５月８日に５類感染症に変更となりましたが、一部対応につきましては、継続しております。
(5) 競合について

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ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。
当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規出店に加え、既存店舗の改装を推進し、生産性の高い棚割を積極的に導入することで店舗の収益性の向上に努めております。また、営業時間中にシフト表にＥラーニングの時間を確保する投資やマイスター制度をはじめとする各種教育研修制度の充実を図る投資等の積極的な人材教育投資を行い、「何々ならコメリ」とお客様に真っ先に思い浮かべていただける会社を目指し、ＥラーニングやＯＪＴで培った営業力でお客様のお困りごと解決できる従業員の営業力・接客力の向上を行い、商圏内のナンバーワンを目指し、競合各社との差別化の戦略を行ってまいります。
(6) 情報の流出について
当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリ
ティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。
(7) 為替変動等について
当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。
しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替リスク管理規程に基づき、為替リスク管理委員会を開催し、為替予約取引・通貨ス
ワップ取引・通貨オプション取引に関して為替変動による影響を抑えるように努めております。
当事業年度におきましては、為替リスク委員会を２回開催し、為替変動によるリスクの低減に努めました。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国11ヵ所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからの商品開発、商品調達と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力してまいりました。また、多くのお客様が価格に敏感な今こそ、安心してお買い物をしていただくために、税込みでの価格表示、ＰＢ商品を中心としたＥＤＬＰ施策を継続して実施いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億99百万円増加して、3,613億87百万円となりました。主に現金及び預金が53億11百万円減少いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が22億95百万円、商品及び製品が88億21百万円、有形固定資産が７億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億７百万円減少して、1,340億39百万円となりました。主に短期借入金が60億円増加いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が71億58百万円、長期借入金が71億76百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ135億６百万円増加して、2,273億47百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(ロ）経営成績
営業概況につきましては、夏場の天候不順や、日用消耗品の買い控え等の影響がありましたが、原材料価格が高騰する中、プロが頻繁にご使用になられるネジ・釘、基礎資材、肥料、農薬等の消耗品を中心に売上が堅調だったことで、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品といった当社の核カテゴリーが売上を牽引しました。利益面につきましては、店舗運営モデルの刷新、Ｅ
ＤＬＰ施策の推進による改善効果がみられたものの、急激に進行した円安による海外輸入商品の調達コス
ト増加やコストプッシュインフレの影響による売上総利益率の悪化、水道光熱費の上昇が大きく影響しました。
当社グループの成長戦略の要である出店につきましては、コメリパワー（以下、パワー）を10店舗、コ
メリＰＲＯ（以下、ＰＲＯ）を３店舗、コメリハード＆グリーン（以下、ハード＆グリーン）を８店舗、計21店舗実施いたしました。退店につきましては、業態転換、ビルド＆スクラップ等に伴い、ハード＆グ
リーン、アテーナを21店舗実施いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、パワー94店舗、
ハード＆グリーン1,103店舗、ＰＲＯ12店舗、アテーナ５店舗、合計で1,214店舗となりました。（この他
非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン２店舗）
重点施策である商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてまいりました。自走式草刈機「速刈り君」や、充電式ハンディチェーンソーは、使う立場から品質を決め直すことで実現した低価格と、ＴＶＣＭも絡めた全店での重点販売の結果、客層も拡大し販売が好調に推移しました。これらの結果、ＥＤＬＰ施策と合わせ、お客様からも大きなご支持をいただくことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前連結会計年度比1.4％増の46.7％まで高めることができました。
リフォーム事業につきましては、全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニング等の「住急番」が堅調に推移いたしました。また、住宅設備機器の取付・交換工事にとどまらないフルリフォームをハード＆グリーンまで含めた全店で可能とするため、店舗での受付体制整備や専門スタッフの配置を進めました。その結果、2022年10月より全店でのリフォームサービ
ス提供を開始することができました。ＴＶＣＭの効果もあり、受付・契約件数も堅調に推移しております。
Ｅコマース販売につきましては、1,200を超える店舗ネットワークを活かしたＢＯＰＩＳ（Buy Online
Pickup In Store）の取り組みや、スマホアプリと連携したキャンペーン等の販促活動により堅調に推移いたしました。
農業振興に関する取り組みにつきましては、従来の農業用品予約販売によるご注文の受け付けだけでな
く、新たに農林水産省の「肥料価格高騰対策事業」の受付窓口としての取り組みを開始いたしました。
農業協同組合（以下、ＪＡ）との取り組みにつきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那との協業を本格的に開始し、農家様、ＪＡ、当社の三方よしの実現に向けて取り組んでおります。2021年４月からは19/104

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山形県のＪＡ山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里とも協業を開始、2023年２月１日より新たに三重県のＪＡ伊勢との協業を開始いたしました。2023年３月末時点で４ＪＡとの協業を行っており、ＪＡの商品をコメリの25店舗にて販売しております。
自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員
数は479万人を突破いたしました。2022年11月よりコメリカード・アクアカードとコメリアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」をリリースし、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3,794億１百万円（前連結会計年度比100.9%）、営業利益は260億53百万円（同93.6%）、経常利益は258億12百万円（同91.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は170億96百万円（同95.5%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．ホームセンター事業
ⅰ 工具・金物・作業用品
コロナ禍で需要の高まった感染対策パネルや塗料等、ＤＩＹ向けの商品については、販売が苦戦しましたが、機械釘やコーキング、電材等のプロのお客様が使用される消耗品に関しては販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、690億48百万円（前連結会計年度比101.1％）となりました。
ⅱ リフォーム資材・エクステリア用品
前期のウッドショックによる需要が一巡した木材に関しては、販売が苦戦したものの、ワイヤー
メッシュ、セメント等の基礎資材は堅調に推移しました。また、住環境改善ニーズは引き続き高く推移しており、住設機器は簡易取付・施工等、商品だけでなくサービスの売上も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、571億66百万円（同103.1％）となりました。
ⅲ 園芸・農業・ペット用品
ロシア・ウクライナ戦争の影響で価格が高騰した肥料や、ＰＢ商品の自走式草刈機、ヘッジバリカ
ン等の販売が堅調に推移いたしました。ペット用品に関しては、犬・猫用のフード、衛生用品等が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、1,130億22百万円（同105.4％）となりました。
ⅳ 日用品・家電・カー・レジャー用品
コストプッシュインフレに起因する生活防衛意識の高まりにより、洗剤や紙製品等の買い控えの動きがみられ低調でした。家電用品は冷暖エアコンや、冬場の停電時でも暖がとれる石油ストーブは堅調に推移しましたが、戻り梅雨の影響もあり冷房用品は低調でした。これにより売上高は、710億28百万円（同97.7％）となりました。
ⅴ

インテリア・家庭・オフィス用品
季節性の高い商品の販売が苦戦したことやテレワーク需要の減少により低調に推移いたしました。
これにより売上高は、361億83百万円（同95.6％）となりました。

ⅵ

灯油等
灯油は、冬場の気温が比較的高く推移したこともあり、客数、販売数量が低調に推移いたしました。これにより売上高は、143億45百万円（同88.5％）となりました。

以上の結果、ホームセンター事業全体としての売上高は、3,744億72百万円（同100.9％）となりました。
ｂ．その他事業
ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売等により、当連結会計年度のその他事業の営業収益は49
億28百万円（同99.5％）となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、139億５百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、198億73百万円（前年同期比23.1％減）となりました。主な獲得要因
は、税金等調整前当期純利益254億74百万円、減価償却費118億16百万円であります。主な使用要因は、棚卸資産の増加額88億62百万円、法人税等の支払額70億77百万円、売上債権の増加額22億95百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、116億64百万円（同3.6％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、135億４百万円（同8.2％増）となりました。主な獲得要因は、短期借入金の増加額60億円であります。主な使用要因は、長期借入金の返済による支出143億34百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績(イ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

前年同期比（％）

ホームセンター事業（百万円）

252,611104.3

報告セグメント計（百万円）

252,611

104.3

3,546

97.1

256,157

104.2

その他事業（百万円）
合計（百万円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ロ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

前年同期比（％）

ホームセンター事業（百万円）

374,472100.9

報告セグメント計（百万円）

374,472

100.9

4,928

99.5

379,401

100.9

その他事業（百万円）
合計（百万円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ロ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある要因として認識している他の要因につきましては、「３．事業等のリスク」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は302億87百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は139億５百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年４月26日に、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。2025年３月期の目標（営業収益4,180億円、営業利益320億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上）を達成するために、４つの重点施策、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォー
ム」、「ネットとリアルでより身近に」を着実に実行してまいります。
2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益は3,860億円（前年同期比1.7％増）、営業利益は270億円（同3.6％増）、経常利益は271億円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は173億円（同1.2％増）を見込んでおります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は、パワー10店舗、ＰＲＯ３店舗、ハード＆グリーン８店舗の新規出店、既存店の改装及びシステム投資等であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は12,080百万円となりました。なお、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含んでおります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名

セグメント
の名称

設備の内
容

パワー河渡店他
93店舗

ホームセン
ター事業

ハード＆グリーン小針
店他
1,102店舗

土地
リース資産
その他
合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置及
び運搬具
（百万円）

建物及び
販売設備

54,540228

13,844(332,309)−

697

69,310737(2,361)

同上

同上

49,395

241

7,893(162,815)

29

583

58,145

2,488(4,377)

プロ白塚店他
11店舗

同上

同上

1,108

28

1,152
(16,469)

−

65

2,354

35
(61)

アテーナ新津店他
４店舗

同上

同上

30

−

152
(4,200)

−

0

183

10
(18)

698

0

2,432
(221,283)

4,373

119

7,626

661
(156)

コメリストアサポート
統括業務
センター
同上
施設
（新潟県新潟市）（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは()内に2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名

セグメント
の名称

設備の内
容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び運搬
具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

新潟流通管理センター（新 ホームセン 建物及び
8,170
9,745
721
−
50
潟県新潟市） ター事業
仕分設備
(1,313,753)
他９箇所（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
北星産業㈱18,687

従業員数
（人）

186
(504)

３【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設の主なものは次のとおりであります。
投資予定金額会社名
事業所名(仮名)所在地

セグメントの
名称

設備の内
容

当社
パワー能代東インター
店他

秋田県他

ホームセン
ター事業

新築店舗

当社
ハード＆グリーン平戸
店他

長崎県他

同上

同上

（所有）

着工及び完成予定年月

総額
既支出額（百万円） (百万円)

資金調達方法
着工

完成

6,000

245

自己資金及び
借入金

2022年２月

2024年３月

10,700557

同上

2021年12月

2024年３月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

131,000,000
計

131,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月23日）

普通株式

54,409,168

54,409,168

計

54,409,168

54,409,168

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2020年７月31日−
54,409,168−
18,802△24,855
5,000（注）（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を24,855百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

32

23

180

216

8

10,731

11,190−−111,045

3,869

176,248

100,17621

152,333

543,692

39,968

−

20.4

0.7

32.4

18.4

0.1

28.0

100.0

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式5,108,175株は「個人その他」に51,081単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元及び52株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社米利新潟県三条市興野２丁目19番38号

14,13828.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,791

9.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,553

5.1

捧

新潟県三条市1,372

2.7

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

1,325

2.6

有限会社ささげ新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５
号

1,300

2.6

公益財団法人美術育成財団雪梁舎

新潟県三条市興野２丁目19番38号

1,213

2.4

捧

実穂

新潟県三条市

1,029

2.0

捧

欽二

新潟県新潟市中央区

1,022

2.0

800

1.6

29,54859.9

雄一郎

株式会社第四北越銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）新潟市南区清水4501番地１

コメリ社員持株会
計−（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,791千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2,553千株
２．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
住所

保有株券等の数（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５
番５号

株式

600

1.1

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３
番３号

株式

768

1.4

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８
番２号

株式

1,550

2.9

名又は名称

25/104

株券等保有割合（％）

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,108,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,261,100

492,611−

単元未満株式普通株式

39,968−−

発行済株式総数

54,409,168−−

総株主の議決権−492,611−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式671,300株（議決権の数6,713個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社コメリ計

所有者の住所

新潟市南区清水
４５０１番地１−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

5,108,100−

5,108,100

9.4

5,108,100−

5,108,100

9.4（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式671,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①役員株式所有制度の概要
当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。なお、会社法改正に伴い、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当該制度の報酬枠を再設定いたしております。
ａ制度の概要当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
ｂ役員に給付する予定の株式の総数
１事業年度あたり26,000株を上限とする。
ｃ当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者②従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しております。
ａ制度の概要当該制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
持株会に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をその信託が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。持株会への売却を通じて信託内の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
ｂ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
570,770株
ｃ当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年４月25日）での決議状況（取得期間2023年４月26日〜2023年７月21日）

価額の総額（円）

900,000

2,700,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

900,000

2,700,000,000

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

896,800

2,699,962,200

提出日現在の未行使割合(％)

0.4

0.0

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）取得期間及び取得自己株式数は約定日基準で記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

431

1,142,011

当期間における取得自己株式50

144,050（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会処分型）が取得した株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（注）１

−

−

22

63,382

5,108,175−

6,005,003−

保有自己株式数（注）１．当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
３．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式を含めておりません。
４．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
５．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式及び売渡請求による売渡株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社グループは、資材・建材、園芸・農業資材市場の流通近代化を実現していくことが、企業価値の向上、株主利益の増大に寄与するものと考えております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、配当については安定的・継続的に向上することを基本としております。
また、市場環境や資本効率を踏まえ、自己株式の取得も機動的な実施を検討してまいります。
内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・Ｅコマース事業の拡大にともなうシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、経営基盤強化のための成長投資に活用し、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2022年4月26日に公表いたしました通り、2023年5月16日開催の取締役会決議により、１株あたり25円（普通配当24円、記念配当１円、支払開始日2023年6月26日）とさせていただきました。また、すでに、中間配当金一株あたり25円（普通配当24円、記念配当１円）を実施いたしておりますので、当事業年度の年間配当金は、中間配当金25円とあわせて、１株あたり50円となります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年10月25日
取締役会決議1,232

25

2023年５月16日
取締役会決議1,232

25

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コメリのねがい
世の中の人々の幸せのために この仕事がありますようにここに集う人々の幸せのために この仕事がありますように
この企業に縁ある人々の幸せのために この仕事がありますように
当社は、「企業とは、人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに基づき、遅れた分野の流通近代化を実現し、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。
また、上場企業としての立場からは、当社を取り巻く事業環境の変化やステークホルダーの皆様の変化する
ニーズにお応えするとともに、効率的で健全な企業経営に基づくグループ企業の価値の最大化を目指しております。
これらを実現するため、取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会
社制度に基づくコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化されるとともに、業務執行については、取締役会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図っております。
なお、各機関の概要は、以下の通りです。
ａ．取締役会
取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く）９名（うち社外取締役３名）、監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名）の合計１２名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。
（コーポレート・ガバナンス強化への取り組み）・経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、執行役員制
度を2003年６月から採用しております。
・取締役の経営責任を明確化し、経営環境の急激な変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築する
ため、2013年６月21日の第52回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の任
期１年化を決議しております。
・2014年３月より更なる組織運営の効率化を図ることを目的として、取締役及び執行役員の受け持つ職能について担当制を採用するとともに、2014年６月より代表取締役を２名から１名とし、より機動的な経営判断の実施及び経営体制並びにコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。
・2015年６月25日開催の第54回定時株主総会において、社外取締役１名増員し、社外取締役２名体制といたしました。
・2020年６月25日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行するとともに、当該定時株主総会後の取締役会で取締役の役付制度の変更を行い、会長および社長を除く取締役の専務および常務の役付については、執行役員制度に基づく役付で行うこととしました。
・2020年６月25日開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
・2022年６月24日開催の第61回定時株主総会において、女性社外取締役１名を選任し、社外取締役３名体制といたしました。
（取締役候補の指名に関する方針及び多様性に関する考え方）
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、取締役会の構成の多様性を考慮し、業務経験、実績、課題遂行能力、専門性等に照らし、豊富な経験と高い見識等を有した取締役としての役割と責任を果たす資質を備えた候補者を指名することとしております。取締役候補者につきましては、代表取締役、他の業務執行取締役および人事担当役員で協議のうえ、指名・報酬委員会の審議・答申により、取締役会で候補者を選定することとしております。

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有価証券報告書・社外取締役（監査等委員であるものを除く）につきましては、当社の社外役員の独立性基準を満たしたＣＥＯ経験者または出身各分野における経験・実績・知見を有し、経営の実務経験を有する方であって、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責任を果たす資質を備えた方を中心に候補者を選定することとしております。
・社外取締役監査等委員につきましては、当社の社外役員の独立性基準を満たした法律や財務・会計等の専門知識を有する方または企業経営や小売業界に精通した方であって、それらを当社の監査に反映していただける方を中心に候補者を選定することとしております。
・各取締役が保有する主な専門性・経験・スキル・知識等は、以下の通りです。なお、以下の表の内容
は、各氏の有するすべての経験・スキル・知識等をあらわすものではありません。

（取締役会の実効性の評価）
当社は、毎年１回、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしております。2022年度
は、取締役にアンケートを行い、アンケート結果内容に基づき取締役会で審議を行い、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。アンケート結果の概要は、以下の通りです。
・若手や女性の幹部職登用等の多様性に向けた取り組みの推進
・統合報告書の更なる充実
・ステークホルダーとの建設的な対話及び適時適切な開示の推進
・中長期的な企業価値向上の視点からのサステナビリティ対応と開示の実施（取締役のトレーニングに関する方針）
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与する役割・責任を果たす資質を備えた方を、取締役に指名することとしております。そのため、各取締役に対して、役員の責任と義務、法的リスク等の知識の習得の自己啓発を推奨するとともに、必要に応じて、社内研修会等の実施、また、社外研修への派遣等を行っております。
ｂ．常勤役員会
常勤の取締役（監査等委員であるものを除く）・常勤監査等委員である取締役及び執行役員をもって構成し、業務の執行に関する重要事項について協議・検討・報告を行っております。原則として月１回、定期的に開催されます。
ｃ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は３名の取締役で構成され、そのうち２名は社外取締役であります。また、常勤監査等委
員は取締役 住吉正二郎が務めております。監査等委員会は、監査等委員会の監査方針に基づき、監査室と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。
なお、情報収集の充実を図り、監査室及び内部統制監査部門との連携を図るとともに、監査の実効性を確保するため、常勤監査等委員を選定しております。

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ｄ．指名・報酬委員会
取締役および執行役員の指名および報酬の手続きの公平性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
委員は３名以上で構成し、その過半数は当社が定める独立性の基準（（２）役員の状況 ② 社外取締役の状況 「（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容」に記載）を満たす独立
社外取締役であることとしております。また、当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取締役の選解任、代表取締役の選定及び解職、執行役員の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。
現在、委員の構成は、代表取締役社長の捧雄一郎（委員長）、社外取締役の松田修一及び田久保武志の３名です。
ｅ．内部統制委員会
内部統制委員会は、当社の主要各部及び連結子会社より選任された各委員が中核となり、金融商品取引法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報告を行っております。
ｆ．コンプライアンス委員会
当社は、誠実かつ公正な企業活動を実践するために、コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回、定例会を実施しております。その活動内容は、社内の重要な会議で、年２回、定期的に報告等しております。
ｇ．為替リスク委員会
外貨取引に関する為替リスクのヘッジを目的とした審議・検討を行っております。必要に応じて開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制（2023年６月23日現在）の模式図は以下のとおりであります。

＜第62期

取締役会・任意の指名報酬委員会の開催状況＞

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氏名
捧

雄一郎

取締役会

任意の指名・報酬委員会

当社における
地位

開催回数

出席回数

出席率

開催回数

出席回数

出席率

代表取締役社長

12回

12回

100％

３回

３回

100％

田

邊

正

取締役常務執行役員

12回

12回

100％

-

-

-

早

川

博

取締役常務執行役員

12回

12回

100％

-

-

-

松 田

修一

社 外 取 締 役

12回

12回

100％

３回

３回

100％

裕

社 外 取 締 役

12回

12回

100％

-

-

-

菊地

美佐子

社 外 取 締 役

10回

９回

90％

-

-

-

保 坂

直 志

取締役執行役員

12回

12回

100％

-

-

-

鈴 木

勝 志

取締役執行役員

12回

12回

100％

-

-

-

森

茂行

取締役執行役員

12回

12回

100％

-

-

-

住吉

正二郎

12回

12回

100％

-

-

-

藤 田

善 六

12回

11回

91.7％

-

-

-

和

田

取

締

役

（常勤監査等委員）

取 締 役（監査等委員）

取 締 役
12回
12回
100％
３回
３回
100％
（監査等委員）（注）社外取締役菊地美佐子氏は、2022年６月24日開催の第61回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
田久保

武志

＜第62期

取締役会・監査等委員会・各種委員会の活動状況の概要＞
名

称

取締役会
監査等委員会
常勤役員会
指名・報酬委員会

内部統制委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会
為替リスク委員会

活動状況の概要
経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に 関する事項を決議し、業務執行状況を監督しています。
監査等委員会は、監査等委員会の監査方針に基づき、監査室と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めています。
業務の執行に関する重要事項について協議・検討・報告を行っています。
主に、取締役の選解任、代表取締役の選定及び解職、執行役員の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。
金融商品取引法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報告を行っています。
コメリグループの公正取引・個人情報・労働基準法等のコンプライアンスに関する重要事項について審議・検討を行っています。
コメリグループの秘密情報や個人情報の漏洩等のリス
ク及び発生の防止等に関する重要事項について、審議・検討を行っています。
外貨取引に関する為替リスクのヘッジを目的とした審議・検討を行っています。

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開催回数
12回
13回
12回
３回

２回
12回
６回
２回

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有価証券報告書(ロ）企業統治体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であるとともに、「執行役員制度」「取締役（監査等委員であるものを除く）の任期１年」「業務執行取締役及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役５名（うち監査等委員である取締役２名）を株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離された取締役会は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとともに、経営環境の急激な変化に対応できる体制を構築しております。
当社の企業規模や事業内容等の観点から、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくためには、現時点の企業統治体制が最適であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議（2020年6月25日
取締役会決議）しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コメリグループ行動指針」に基づく公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員
は、「コンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、全社的なコンプラ
イアンスの徹底を図る。コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正等を目的として、当社グループ
従業員が利用できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置する。内部監査機能としては、「監査室」
が各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行う。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ検索性の高い状態で管理・保存する。企業情報の開示については、開示を担当する部署が社内情報を網羅的に収集し、適時に正確な情報を開示する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業上のリスクに関する情報を収集し適正に分析・評価した上で、中長期的な企業価値を向上させ、収益性及び効率性の最大化を目指すために、全社的なリスク管理体制の整備・構築・運用を行う。また、事業の継続に影響を与えるような重大な障害、事件・事故、災害等が発生した場合は、損害を最小限に抑えるため施策を講じる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「職制及び業務分掌規程」「職務権限規程」等により、取締役及び執行役員等の決裁権限及び責任の範囲を定め、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図る。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「コメリグループ行動指針」に基づき、子会社が公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、子会社の業務全般について管理を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社担当の責任者を置き、子会社のリスク管理を含めた業務全般について、必要な管理・指導体制を整備する。
ｆ．反社会的勢力排除に向けた考え方
当社グループは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する。
ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
ｈ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会の職務を補助するため、使用人を置くことを監査等委員会が求めたときは社内にて必要な体制を整備する。
ｉ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記ｈ．の使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人の任命及び評価等は、監査等委員会と協議して行う。
ｊ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務遂行上必要な場合、上記ｈ．の使用人が、取締役から独立して業務を行い、当社グ
ループの取締役及び使用人がそれに協力する体制を整備する。

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有価証券報告書ｋ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員会が当社グループの取締役及び使用人に対し報告することを求めたときは、速やかに適切な報告を行うための体制を整備する。また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。
ｌ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務の処理を行う。
ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役及び使用人からの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、並びに取締役及び使用人の職務の執行について監査の実効性の確保を図る。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を開催し、監査等委員会が意見又は情報交換等を行うことができる体制をとる。
(ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの実践が経営の最重要課題の一つであることから、以下の取り組みにより、法令及び関連諸規程の遵守徹底を図っております。
ａ．2004年11月、「戦略法務室」を設置し、コンプライアンスに対する監視機能を強化いたしました。
ｂ．2004年12月、法令及び企業倫理遵守の社内体制充実を目的に、コンプライアンス担当役員を任命いたしました。
ｃ．2005年４月、当社役員及び従業員が遵守すべき行動指針を制定いたしました。
ｄ．2005年６月、組織横断型のコンプライアンス委員会を設置いたしました。
ｅ．2005年10月、グループ会社役員及び従業員を対象とした、法律や行動指針に関する相談窓口「ヘルプライン」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
ｆ．2006年４月、「戦略法務室」を発展的に解消し、同５月「法務室」を設置しコンプライアンスの推進、新会社法の対応等にいっそう注力しております。
ｇ．2006年８月、情報セキュリティ委員会を設置いたしました。
ｈ．2007年１月、内部統制報告書作成へ向けて、内部統制構築委員会を設置いたしました。
ｉ．2008年８月、内部統制構築委員会を内部統制委員会と改め、「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備と有効性の判断を行い、経営者に対し報告を行っております。
ｊ．2016年２月、情報セキュリティ担当役員を任命いたしました。
(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理につきましては、子会社を統括する担当取締役を置き、また、関係会社管理規程に基づ
き、各子会社から報告を受ける体制を整えております。監査室は、当社及び子会社の業務遂行状況の業務
監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行っております。
(ニ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(ホ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ヘ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(ト）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(チ）取締役の責任免除等
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。
（リ）株主との建設的な対話に関する方針等
当社は、ＩＲ担当役員および担当者を選任し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適切な情報開示および建設的な対話に努めております。
ａ．適時開示の方針
株主・投資家の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーに対し、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な情報開示および建設的な対話に努めております。ア
ナリスト・機関投資家向けに、第２四半期および期末決算におきましては決算説明会を開催いたしました。なお、寄せられたご意見等につきましては、必要に応じて取締役会で報告を行うこととしております。
ｂ．株主総会への取り組み
・法定期日に先立って、定時株主総会開催の約３週間前に招集通知を発送するとともに、招集通知発送の１週間前までに当社ウェブサイトに招集通知を英訳版とともに開示しております。
・2020年６月25日開催の第59回定時株主総会より議決権の電子行使に対応し、2022年６月24日開催の第61回定時株主総会より議決権行使プラットフォームに参加しております。
・株主様が出席しやすいように、集中日を回避した株主総会の開催日を設定しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 11名 女性 1名（役員のうち女性の比率

役職名

氏名

8％）

生年月日

代表取締役社長
最高経営責任者

捧

取締役
常務執行役員
オペレーション担当
兼海外事業統括兼コンプライアンス担当

田邊正

1958年９月１日生

取締役
常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー
兼関係会社担当兼広報担当

早川博

1963年８月22日生

雄一郎

1956年５月20日生

略歴

任期

1988年４月 当社入社
1992年６月 当社取締役就任
1996年３月 当社常務取締役就任
1997年６月 当社専務取締役就任
2002年６月 当社取締役副社長就任
2003年５月 北星産業㈱代表取締役社長就任（現任）
2003年５月 ㈱ビット・エイ代表取締役社長就任（現任）
2003年６月 当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任
2007年５月 ㈱ムービータイム代表取締役社長（注）２
就任
2007年５月 ㈱コメリキャピタル代表取締役社長就任（現任）2014年３月 ㈱ムービータイム代表取締役会長
就任（現任）
2014年５月 ㈱ライフコメリ代表取締役副会長
就任
2014年６月 当社代表取締役 最高経営責任者（ＣＥＯ）就任（現任）2015年５月 ㈱ライフコメリ代表取締役会長就任（現任）
1981年３月 当社入社
2002年３月 当社建設リフォーム部長
2003年12月 当社商品部ゼネラルマネジャー
2005年５月 当社ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー
2005年９月 当社新潟地区本部ゾーンマネジャー
2005年11月 当社国際室ゼネラルマネジャー
2009年４月 当社インテリア商品部ゼネラルマ
ネジャー
2009年６月 当社執行役員
2010年１月 当社商品本部長兼国際室ゼネラルマネジャー
2012年６月 当社取締役就任（現任）（注）２
2014年３月 当社商品担当兼パワー事業部ゼネ
ラルマネジャー兼アテーナ担当
2017年４月 当社オペレーション担当兼アテー
ナフォーマット商品担当ゼネラル
マネジャー兼コンプライアンス担当2018年５月 当社常務取締役就任
常務執行役員就任（現任）2018年９月 当社オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当（現任）
2019年11月 当社品質管理室ゼネラルマネジャー
1985年８月 当社入社
2006年４月 当社秘書室ゼネラルマネジャー
2011年１月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役就任（現任）2013年６月 当社関係会社統括室ゼネラルマネジャー
2014年３月 当社経営企画室ゼネラルマネ（注）２
ジャー兼会長付広報担当
2015年６月 当社名誉会長付広報担当
2018年５月 当社経営企画室ゼネラルマネ
ジャー兼関係会社統括室ゼネラル
マネジャー兼広報担当
2021年６月 当社常務執行役員経営企画室ゼネ
ラルマネジャー兼関係会社担当兼広報担当（現任）

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所有株式数
（千株）

1,372

6

8

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役
常務執行役員開発建設担当兼店舗企画部ゼネラルマネジャー

保坂直志

1969年２月28日生

取締役

松田

修一

1943年10月１日生

取締役

和田

裕

1951年２月10日生

取締役

菊地

美佐子

1961年８月２日生

鈴木

勝志

1964年６月23日生

森茂行

1969年８月20日生

取締役
執行役員
カード事業部ゼネラルマネジャー
兼情報セキュリティ担当

取締役
執行役員
人事部ゼネラルマネジャー

略歴
1994年３月 当社入社
2009年４月 当社店舗企画部ゼネラルマネジャー（現任）2012年６月 当社執行役員
2014年６月 当社取締役就任（現任）
2020年６月 当社開発建設担当（現任）2023年６月 当社常務執行役員就任（現任）
1986年４月 早稲田大学システム科学研究所
助教授
1991年４月 早稲田大学システム科学研究所教授
1997年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研
究科ＭＢＡ担当教授
2000年６月 当社社外取締役就任（現任）2007年４月 早稲田大学大学院商学研究科ＭＯＴ担当教授
2012年４月 早稲田大学名誉教授（現任）1993年12月 いすゞ自動車株式会社退職
1994年４月 長岡造形大学造形学部助教授
1998年４月 長岡造形大学造形学部教授
2009年４月 長岡造形大学理事
2012年４月 長岡造形大学学長・副理事長
2014年４月 公立大学法人長岡造形大学学長・副理事長（2020年３月31日退任）
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
2020年７月 公立大学法人長岡造形大学名誉教授（現任）1984年４月 三井物産株式会社入社
2001年５月 同社広報部編集制作室室長
2006年４月 同社ＣＳＲ推進部コーポレートブ
ランド戦略室室長兼人事総務部ダ
イバーシティ推進室
2009年６月 同社環境・社会貢献部地球環境室室長
2015年４月 同社環境・社会貢献部部長
2018年10月 三井物産フォレスト株式会社代表取締役社長（2022年６月30日退任）
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
1988年３月 当社入社
2002年４月 当社ドットコム事業部ゼネラルマ
ネジャー
2012年６月 当社執行役員（現任）2014年６月 当社取締役就任（現任）2016年２月 当社情報セキュリティ担当（現任）
2022年９月 当社新事業推進担当兼ＤＸ担当
2023年６月 当社カード事業部ゼネラルマネジャー（現任）1993年３月 当社入社
2006年11月 当社九州地区本部ゾーンマネジャー
2008年７月 当社業務改革推進室（現ＤＸ部）
ゼネラルマネジャー
2009年４月 当社ドットコム事業部ゼネラルマ
ネジャー
2010年６月 当社リーシング部ゼネラルマネジャー
2012年４月 当社総務部ゼネラルマネジャー兼
お客様相談室ゼネラルマネジャー
2018年５月 当社執行役員人事部ゼネラルマネジャー（現任）2021年６月 当社取締役就任（現任）

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任期

所有株式数
（千株）

（注）２

3

（注）２

6

（注）２

1

（注）２

0

（注）２

2

（注）２

6

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書
役職名

取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）氏名

生年月日

住吉 正二郎1947年12月４日生

藤田善六

1948年４月12日生

田久保 武志

1957年３月14日生

略歴

任期

1976年８月 ㈱ケーヨー入社
1992年５月 同社取締役就任
1996年５月 同社常務取締役就任
2002年２月 同社退社
2002年６月 当社入社
当社取締役就任店舗企画部ゼネラ
ルマネジャー
2003年６月 当社取締役退任
当社執行役員・福島地区本部ゾー （注）３
ンマネジャー
2009年６月 当社取締役就任・商品本部長
2010年１月 新潟地区本部ゾーンマネジャー兼品質管理室ゼネラルマネジャー兼
お客様相談室ゼネラルマネジャー
2012年６月 当社常勤監査役就任
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
1980年４月 弁護士登録
1985年６月 藤田善六法律事務所開設
1990年４月 新潟県弁護士会副会長
2000年６月 当社監査役就任
2003年４月 新潟県弁護士会副会長（注）３
2007年４月 新潟県弁護士会会長
2011年４月 日本弁護士連合会副会長
2015年４月 関東弁護士会連合会理事長
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1984年８月 公認会計士登録
1984年８月 田久保公認会計士事務所開設
2010年６月 当社監査役就任（注）３
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）

計

所有株式数
（千株）

11

5

−

1,424

（注）１．取締役松田修一、和田 裕、菊地 美佐子、藤田善六及び田久保武志は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の９名であります。
役

職

名

氏

名

日用品・家電・カー・レジャー用品商品部ゼネラ
ルマネジャー

大石一範

アグリ事業部ゼネラルマネジャー

佐藤智和

パワーフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー

諏佐幸夫

関東開発部ゼネラルマネジャー付ゼネラルマネ
ジャー

長谷部

パワー・ＰＲＯ推進部ゼネラルマネジャー

真柄圭太

ＤＸ部ゼネラルマネジャー

間宮正幸

ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー

粟野雅行

開発第一部ゼネラルマネジャー

佐藤泰

商品担当兼ハード＆グリーンフォーマット商品担
当ゼネラルマネジャー

山田健

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邦俊

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書②

社外取締役の状況
当社では、株式公開以前より社外取締役の経営参加を図り、公正・透明な経営を推進しております。
現在は、社外取締役５名（うち、監査等委員である社外取締役２名）が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしております。
また、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
・社外取締役 松田修一氏は、長きにわたる大学教授としての専門知識、幅広い視野、経営の知見及び他社における社外役員としての豊富な経験を活かして経営全般における有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席しております。
・社外取締役 和田裕氏は、インダストリアルデザイナーとしての専門性ならびに長岡造形大学において長く教育・研究に携わり、また同大学の学長を務める等、高度の専門知識と大学経営における豊富な経験を有しています。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、経営の視点やお客様の視点で有益な提言をいただ
き、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席しております。
・社外取締役 菊地美佐子氏は、企業広報、サステナビリティ、ダイバーシティ、環境リスクマネジメント、
社会貢献等の分野において長年にわたり責任者として従事される等、高度な専門知識と企業経営における豊富な経験も有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、当社の経営上の監督に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2022年６月24日就
任以降に開催された取締役会10回のうち９回出席しております。
・監査等委員である社外取締役 藤田善六氏は、弁護士としての法的な専門知識と経験、を当社の経営上の監督等に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席、また、監査等委員会13回のうち12回出席しております。
・監査等委員である社外取締役 田久保武志氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づく財務及び会計に関する幅広い見識を、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席、また、監査等委
員会13回のすべてに出席しております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外取締役については、直近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制監査部門との関係
当社は、現時点で監査等委員である社外取締役を含む社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名の３名で構成されております。原則として、月１回、監査等委員会を開催しております。
監査等委員会監査につきましては、取締役会や常勤役員会、コンプライアンス委員会をはじめとする重要会
議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監督し、監査しております。また、常勤監査等委員が内部統制委員会に出席することにより、監査等委員会、財務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と監査等委員会監査との緊密な連携を図っております。
内部監査機能としての監査室とは、定期的に会合を開催し内部監査結果の課題等の共有と情報交換を行うとともに、監査室は必要に応じて常勤監査等委員や監査等委員会に対して報告を行っております。
会計監査人につきましては、定期的に会合を開催し、監査の実効性を高めるよう努めるとともに、決算監査を実施した後、会計監査についての監査報告を受けております。
代表取締役と監査等委員の会合につきましては、当事業年度は２回開催しました。
なお、監査等委員会の監査業務をサポートするため、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が監査等委員会の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。
当事業年度における監査等委員会の監査計画の基本方針及び主な重点監査項目は、以下の通りです。
（監査計画の基本方針）
監査室及び内部統制監査部門と連携の上、会計監査人と緊密な情報交換を行い、当社グループ全体に行
き渡るコーポレート・ガバナンス体制の充実とリスク管理体制の強化に資する監査活動を行う。
（主な重点監査項目）
・ コーポレートガバナンス体制の構築状況（コーポレートガバナンス・コードに対する準拠状況）
・ 内部統制システムの整備・運用の状況
・ 当事業年度重点方針達成へ向けての取り組み状況（当事業年度における個々の監査等委員の活動状況）
活動状況

正二郎

当事業年度開催の監査等委員会13回のすべてに出席しました。主に、当社の店舗運営業務全般の豊富な知識と経験から、意見を述べております。また、常勤監査等委員として、代表取締役、社内取締役、執行役員及び所属長等と面談及び意見交換を適宜行っております。また、会計監
査人とも面談及び意見交換を適宜行っております。

善六

当事業年度開催の監査等委員会13回のうち12回に出席しました。弁護士として培った法務に関する高い見識に基づき、主に企業法務について、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から発言を行っておりま
す。

住吉

氏名

藤田

田久保

武志

当事業年度開催の監査等委員会13回のすべてに出席しました。公認会計士として培った会計等の高い見識に基づき、主に財務・会計分野について、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。

② 内部監査の状況
監査室は、代表取締役の直轄組織として５名の従業員で構成されております。当社の各部門や各店舗、及び各子会社の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言・指導等を行っております。財務報告に係る内部統制につきましては、監査室が内部監査を通じて内部統制体制の評価及び改善案の提案を行っております。
監査室は、内部監査の状況について常勤監査等委員または監査等委員会に報告を行い、内部監査結果の課題等の共有と情報交換を行っております。また、業務執行部門等の内部監査結果につきましては、代表取締役及び監査等委員会に報告を行うほか、社内の会議でも報告を行うとともに、業務執行部門等に対しての業務改善の助言・指導等を行っております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況(イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(ロ）継続監査期間
38年間(ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
神代
勲
指定有限責任社員 業務執行社員
齋藤 康宏(ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
６名
会計士試験合格者等
２名
その他
11名
(ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行うことにより総合的に判断いたします。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
(ヘ）監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度の当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
今後は、監査等委員会として会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認・評価し、適正な監査を実施していることを判断してまいります。
③ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

42

0

48

−

連結子会社

−

−

−

−

42

0

48

−

計

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上定めております。

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有価証券報告書（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、監査計画及び報酬等の見積りの算出根拠等が適切であるか審議した結果、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年６月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。取締役の報酬等の額は、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役会で決定しております。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。
また、当社は、会社法改正に伴い、指名・報酬委員会の審議を経た上で2021年２月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）の改定の決議をしております。改定後の決定方針の概要は、以下のとおりです。
（報酬等に関する基本方針）
当社の業務執行取締役の報酬は、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献度等に応じて決定する。具体的には、業績貢献度、課題達成度、当社の評価基準（責任の重さ、業務遂行の困難さ等）をもとに、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で検討して決定する。
社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立した立場からの経営の監督機能を担う役割を鑑み、基本報酬（月例の金銭報酬）のみとする。
（報酬等の決定に関する事項）
・基本報酬
月例の金銭報酬とし、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案して決定する。
・業績連動報酬等
賞与（金銭報酬）及び非金銭報酬（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=（Board Benefit
Trust））」）で構成し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ＲＯＡ等の業績指標と「課題の達成度」や「業績貢献度」等を総合的に勘案し当社が定めた一定の評価基準または規程に基づいて決定する。
（報酬等の割合に関する方針）
基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、基準報酬額であるときを前提として、基本報酬部分70％、業績連動部分30％を基本とし、業績等の達成度合いに応じて業績連動部分を変動させることとする。
また、個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会決議に基づき代表取締役に委任し決定する。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役会は、下記③に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会決議において、金銭報酬の額は、年額400百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は９名（うち社外取締役３名）です。また、金銭報酬とは別枠となる取締役（社外
取締役及び監査等委員を除く。）の非金銭報酬（株式報酬）は、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会決議において、３事業年度ごとに２億円（１事業年度あたりの株数の上限を26,000株、３事業年度あたり78,000株）を上限と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は９名（うち社外取締役３名）、対象取締役は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度につきましては、2022年６月24日開催の取締役会において、代表取締役社長捧雄一郎に、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をいたしました。その権限の内容は、決定方針に基づき、個人別の基本報酬、業績連動報酬等の額を、業績指標や課題達成度、規程等を踏まえて決定するものであります。

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当該委任の理由は、代表取締役社長捧雄一郎が会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当
職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役及び監査等委員である取締役がそのプロセスの監督を行っていることから、当該委任に基づく権限の行使の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度につきましては、取締役及び監査等委員である取締役の報酬について、2022年６月24日開催の取締役会及び監査等委員の協議により決定しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の固定報酬及び賞与につきましては、自己評価を踏まえ、担当職務の内容や業務執行状況等に基づく職責や「課題の達成度」や「業績貢献度」等を勘案して、当社が定めた一定の基準に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役に一任し決定しました。また、業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ（Board Benefit Trust）、以下「本制度」）に基づく当事業年度分の本制度に基づく報酬額につきましては、あらかじめ取締役会で定めた株式給付規程に基づき、2022年６月24日開催の取締役会におきまして決定しました。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
指標

目標

実績

連結営業利益28,500百万円

26,053百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

18,100百万円

17,096百万円

7.8

7.2

連結ＲＯＡ
（注）目標の数値は、業績予想修正前の数値となっております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

2020年６月25日開催の取締役会において、独立社外取締役を委員の過半数とする３名以上の委員を選定し、「指名・報酬委員会」を設置いたしました。取締役会からの諮問に応じて、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。
当事業年度におきまして2022年４月・同５月2023年３月に合計３回開催しました。指名・報酬委員会の運営等についての確認や取締役及び執行役員の指名および報酬に関する事項の審議等を行いました。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、非
金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

148

106

42

24

6

監査等委員（社外取締
役を除く）

16

16

−

−

1

社外役員

29

29

−

−

5

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託に基づく株式報酬であります。
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（人）27３44/104

内容
給与及び賞与EDINET提出書類
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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式の保有の適否について、保有の必要性や事業戦略上の必要性等を総合的に勘案して検証することとしております。当該検証に基づき、保有の合理性が認められないと判断した場合は、株式の保有企業の状況や市場の状況等を勘案して売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

16

非上場株式以外の株式

21

489

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の株式数（株）
株式数（株）
銘柄
定量的な保有効果保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円）
（百万円）
173,486
173,486 当社が属する業界及び同業他社
有ＤＣＭホールディングス㈱（間接保有）
200
182 の情報収集
30,88830,888 新潟県に所在する企業の情報収㈱第四北越フィナンシャルグ
有ループ（間接保有）
89
77 集
53,63453,634 当社が属する業界及び同業他社
㈱ケーヨー
無
45
47 の情報収集
91,361− 新潟県に所在する企業の情報収㈱岡三証券グループ
無43− 集
15,122
15,122㈱みずほフィナンシャルグ
有取引に関連する企業の情報収集
ループ（間接保有）
28
23
22,99022,990 新潟県に所在する企業の情報収
㈱コロナ
有
20
19 集
4,567
4,567 新潟県に所在する企業の情報収アクシアル リテイリング㈱
無
15
14 集
13,657
13,657 当社が属する業界及び同業他社㈱ジュンテンドー有
7
8 の情報収集
4,948
4,948 当社が属する業界及び同業他社
アークランズ㈱無7
7 の情報収集45/104

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当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の株式数（株）
株式数（株）
銘柄
定量的な保有効果保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円）
（百万円）
968
968 当社が属する業界及び同業他社㈱セブン＆アイ・ホールディ
無ングス
5
5 の情報収集1,100
1,100 新潟県に所在する企業の情報収
岩塚製菓㈱
無
5
4 集
3,000
3,000 新潟県に所在する企業の情報収
㈱新潟放送
無
4
3 集
600
600
大正製薬ホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集
無
3
3
3,864
3,864 当社が属する業界及び同業他社
㈱オークワ
無
3
3 の情報収集1,200
1,200 新潟県に所在する企業の情報収
新潟交通㈱
無
2
2 集
800
800
有
第一生命ホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集（間接保有）
1
1
2,178
2,178 新潟県に所在する企業の情報収
日本精機㈱
無
1
1 集
2,246
2,246 新潟県に所在する企業の情報収
ダイニチ工業㈱
有
1
1 集
5,000
5,000
日本アジア投資㈱取引に関連する企業の情報収集
無
1
1
463
463
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
有取引に関連する企業の情報収集
ル・グループ（間接保有）
00
190
190
フィデアホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集
無00（注）１．当社は、情報収集を主として株式を保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有目
的と照らし合わせて行うこととしております。なお、当社は政策保有株式としての株式の保有は行っておりません。
２．アークランドサカモト㈱は2022年９月１日付で同社子会社の㈱ビバホームを吸収合併し、同日付けにてアークランズ㈱に商号を変更しております。
３．株式会社岡三証券グループは、2022年10月14日付の株式交換により、岡三にいがた証券株式会社を完全子会社としました。この株式交換により、当社が保有していた岡三にいがた証券株式会社の普通株式１株につき、6.36株の割合で株式会社岡三証券グループの普通株式の割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

48/104

当連結会計年度(2023年３月31日)

19,422

14,111※４ 23,232※４ 25,527

115,646
246
1,707
4,621
△784
164,092

124,468
238
2,149
4,393
△872
170,014

253,939△136,400※２ 117,539

259,122△143,130※２ 115,992

14,968△12,786
2,182※２ 36,033
8,657△4,391
4,265
881
14,648△12,297
2,350
163,252

15,195△13,1132,082※２ 37,337
8,858△4,454
4,403
1,718
15,495△12,998
2,496
164,029

5,804
3,130
8,934

5,847
3,575
9,423

※１ 1,638※１ 1,544

1,054
7,269
7,432
※１ 1,114△018,508
190,695
354,788

966
6,861
7,275
※１ 1,272△1
17,919191,372
361,387

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

49/104

当連結会計年度(2023年３月31日)

28,70331,741−
13,933
9,837
250
1,529
3,623
1,813
3,589
1,850
21
139
208
1,273
3,052
101,568

29,15832,179
6,000
6,775
8,858
238
1,558
4,492
788
4,863
1,687
19
161
0
1,655
3,054
101,492

19,937
3,128
39
120
184
6,161
1,466
7,735
605
39,379140,947

12,761
3,193
−
120
207
6,401
1,451
7,878
533
32,547
134,039

18,80225,260
182,463△13,197
213,327

18,80225,260
197,180△14,276
226,966

347
11
154
513
213,840
354,788

288
−
93
381
227,347
361,387

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入等
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売用品費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当賞与
福利厚生費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
消耗品費
水道光熱費
租税公課
事業税
賃借料
減価償却費
店舗管理費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
プリペイドカード退蔵益
受取保証料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益50/104

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

362,630※１ 244,234

365,704※１ 247,335

118,395

118,369

13,463
131,859

13,696132,065

2,605
642
139
35,790
2,058
6,566
1,850
21
707
1,024
4,055
3,011
1,023
13,238
11,774
2,102
17,422104,034
27,825

2,341
1,035
161
35,659
1,803
6,399
1,687
19
726
1,010
5,707
3,080
992
13,28911,816
2,179
18,102106,01226,053

19
119
21
8
409
236
815

23
103
91
49
24
166
458

113
221
56
391
28,248

72
479
146
699
25,812

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
受取保険金
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

51/104

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２ 94※２ 407

201
296

−
407

※３ 552※３ 227※４ 1,282※４ 296※５ 386※５ 2202,221
26,322
7,805
619
8,425
17,897
17,897745
25,474
7,943
434
8,378
17,096
17,096EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

52/104

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

17,897

17,096△113
6△184※１,※２ △292

△59
△11
△60
※１,※２ △131

17,605

16,964

17,605−

16,964−

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,802

利益剰余金25,260166,934

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△11,241

199,756△76
18,80225,260△76

166,858△11,241

199,680

当期変動額
剰余金の配当△2,293△2,293

親会社株主に帰属する当期
純利益

17,897

17,897

自己株式の処分0

自己株式の取得

15

15△1,972△1,972

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

15,604△1,956

13,64718,80225,260

182,463△13,197

213,327

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

461

5

338

805

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

200,561
△76

461

5

338

805

200,485

当期変動額
剰余金の配当△2,293

親会社株主に帰属する当期
純利益

17,897

自己株式の処分15

自己株式の取得△1,972

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△113

6

△184

△292

△292

△113

6

△184

△292

13,355

347

11

154

513

213,840

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,802

利益剰余金25,260

自己株式

182,463

株主資本合計△13,197

213,327

当期変動額
剰余金の配当△2,379△2,379

親会社株主に帰属する当期
純利益

17,096

17,096

自己株式の処分422

422

自己株式の取得△1,501△1,501

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

14,717△1,078

13,63818,80225,260

197,180△14,276

226,966

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

347

11

154

513

純資産合計

213,840

当期変動額
剰余金の配当△2,379

親会社株主に帰属する当期
純利益

17,096

自己株式の処分422

自己株式の取得△1,501

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△59

△11

△60

△131

△131

当期変動額合計

△59

△11

△60

△131

13,506

当期末残高

288

−

93

381

227,347

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
受取保険金
資産除去債務戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補償金の受取額補助金の受取額保険金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

26,322
11,774
1,282
386
△94
△201
△106
0
13
127
△784
114
△138
113
552
△2,296△1,597
52
△151
957
△77
△466
951
36,734132△114△11,069
24
164
94
△109
25,85655/104

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
25,474
11,816
296
218
△411
−
△162
△2
22
152
22
88
△126
72
227
△2,295△8,862
1
88
892
△592
△1,025835
26,732
123△78△7,077
−
140
411
△378
19,873

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△9,425292△1,250△163△712△11,260△9,8596△1,419156△547△11,664−
6,000△12,569△1,641△1,9720△2,293△12,476
02,118
17,082※ 19,201

6,000−△14,334△1,711△1,501422△2,379△13,504
0△5,295
19,201※ 13,905

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称㈱ライフコメリ北星産業㈱㈱ビット・エイ㈱コメリキャピタル
㈱ムービータイム(2）主要な非連結子会社の名称等
大連米利海辰商場有限公司他９社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（大連米利海辰商場有限公司他９社）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)③棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品については主として売価還元法を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3〜60年
機械装置及び運搬具
4〜8年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ポイント引当金
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役
員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
⑦役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結
会計年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にホームセンター事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち、ポイント会員に購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
③商品券に係る収益認識
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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）③ヘッジ方針商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨
スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについて
は、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

有形固定資産連結貸借対照表計上額

連結損益計算書計上額（減損損失）

162,604百万円

1,256百万円

無形固定資産8,912

投資その他の資産
合計

17

1,054

8

172,570

1,282

当連結会計年度

有形固定資産連結貸借対照表計上額

連結損益計算書計上額（減損損失）

163,386百万円

292百万円

無形固定資産

9,402

4

966

0

173,755296

投資その他の資産
合計(2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産
は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額（使用価値または正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年
数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率並びに販売費及び一般管理費などの将来予測を前提としており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。
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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「プリペイドカード退蔵益」及び「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた266
百万円は、「プリペイドカード退蔵益」21百万円、「受取保証料」８百万円、「その他」236百万円として組み替えております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（追加情報）（株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、以後、持株会の株式取得に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した
場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 1,549
百万円、558千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 1,598百万円（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）

93百万円

93百万円

投資その他の資産のその他（出資金）

267百万円

267百万円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（2023年３月31日）

8百万円
139

7百万円
139

147

146

なお、担保付債務はありません。
３

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
3百万円

ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ※４す。

当連結会計年度（2023年３月31日）−百万円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
前連結会計年度（2022年３月31日）

受取手形
売掛金

12百万円
23,21961/104

当連結会計年度（2023年３月31日）
13百万円
25,513

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※１前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至
540百万円

610百万円※２

受取保険金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

※３

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物及び構築物（自至160百万円

66百万円

機械装置及び運搬具00

有形固定資産・その他

194

3

解体撤去費用

168

156

その他

28

0

552

227

計
※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
場所
愛知県他12県

用途
17件

種類

店舗、賃貸用資産
建物等
及び遊休資産

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,282百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,252百万円、電話加入権16百万円、長期前払費用８百万円、その他５百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額
は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
場所
宮城県他11県

用途
18件

店舗

種類
建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（296百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物82百万円、リース資産
29百万円、土地180百万円、借地権４百万円、長期前払費用０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローを3.5％で割り引いて算出しております。
※５

災害による損失前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
福島県沖地震、火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
福島県沖地震、火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△171百万円−△93百万円
−

計

△171

△93

当期発生額
組替調整額

8
−

△16
−

計

8

△16

当期発生額
組替調整額

△122
△142

27
△114

計
税効果調整前合計
税効果額

△265
△428
135

△87
△197
65

その他の包括利益合計

△292

△131

繰延ヘッジ損益：

退職給付に係る調整額：※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額△171百万円
57△93百万円
34

税効果調整後△113△59

税効果調整前
税効果額

8
△2

△16
4

税効果調整後6△11

税効果調整前
税効果額

△265
80

△87
26

税効果調整後△184△60

税効果調整前
税効果額

△427
135

△197
65

税効果調整後△292△131

繰延ヘッジ損益：

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

54,409,168−−

54,409,168

合計

54,409,168−−

54,409,168（注）

4,677,861

711,3337,450

5,381,744

合計

4,677,861

711,3337,450

5,381,744

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式823,500株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加711,333株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による自己株式の取得による増加710,900株、単元未満株式の買取りによる増加433株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,450株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ）による処分7,400株、単元未満株式の買増し請求による減少50株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月18日
取締役会

普通株式

1,146

2021年10月26日
取締役会

普通株式

1,146

基準日

効力発生日

23

2021年３月31日

2021年６月28日

23

2021年９月30日

2021年12月１日（注）１．2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年５月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,146

利益剰余金

23

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日（注）2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

54,409,168−−

54,409,168

合計

54,409,168−−

54,409,168（注）

5,381,744

549,931

152,200

5,779,475

合計

5,381,744

549,931

152,200

5,779,475

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が当連結会計年度期首に823,500株、当連結会計年度末に671,300株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加549,931株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加549,500株、単元未満株式の買取りによる増加431株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少152,200株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による処分によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月17日
取締役会

普通株式

1,146

2022年10月25日
取締役会

普通株式

1,232

基準日

効力発生日

23

2022年３月31日

2022年６月27日

25

2022年９月30日

2022年12月１日（注）１．2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,232

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日（注）2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

19,422百万円

14,111百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△221

△205

現金及び現金同等物

19,201

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ホームセンター事業における、陳列什器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度（2022年３月31日）
619
1,356
1,975

(2）重要な減価償却（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
636
1,462
2,098

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年後であります。
デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・
通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで記載しておりました「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから当連結会計年度より記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

−

−

−

1,514

1,514

−

資産計

1,514

1,514

−

(1) 長期借入金

33,87033,833△37(2) リース債務

4,657

4,657

−

負債計

38,52838,491

△37

(11)

(11)

−

(11)

(11)

−

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

−

−

−

1,435

1,435

−

資産計

1,435

1,435

−

(1) 長期借入金

19,536

19,506△30(2) リース債務

4,751

4,751

−

負債計

24,287

24,257△30(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額109百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

19,422−−−

受取手形、売掛金及び契約資産23,232−−−満期保有目的の債券

−

−

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの

−

25

−

−

42,65525−−

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

投資有価証券合計
当連結会計年度（2023年３月31日）

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金14,111−−−

受取手形、売掛金及び契約資産25,527−−−

満期保有目的の債券

−

−

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの

−

21

−

−

39,63821−−

投資有価証券合計

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

13,933

6,775

6,087

4,700

2,375

−

リース債務

1,529

1,191

915

622

213

184

15,463

7,966

7,003

5,322

2,588

184

合計

（注）長期借入金の内2,000百万円は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

6,775

6,087

4,700

1,973

−

−

リース債務

1,558

1,276

984

575

197

159

8,333

7,364

5,684

2,549

197

159

合計

（注）長期借入金の内1,598百万円は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,489

−

−

1,489

25

−

−

25

−

(11)

−

(11)

1,514

(11)

−

1,502

その他
デリバティブ取引
金利関連
資産計

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

1,413

−

−

1,413

21

−

−

21

1,435

−

−

1,435

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

33,833−

33,833

リース債務

−

4,657

−

4,657

−

38,491−

38,491

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

19,506−

19,506

リース債務

−

4,751

−

4,751

−

24,257−

24,257

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託については公表されている基準価格を用いて評価しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。
リース債務
リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

1,388

854

534

(2）債券

−

−

−

(3）その他

25

12

13

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

差額
（百万円）

1,414

866

547

(1）株式

100

148

△47

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

100

148

△47

小計
合計
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
せん。

1,514
1,014
500
123百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりま

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

1,317

885

432

(2）債券

−

−

−

(3）その他

21

12

9

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

差額
（百万円）

1,339

897

441

(1）株式

96

130

△34

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

96

130

△34

小計
合計
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
せん。

1,435
1,028
406
109百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりま

72/104

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

7,000

−

時価
（百万円）
(11)

評価損益
（百万円）
(11)

当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

買掛金

当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

73/104

契約額等（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

340

−

時価
(百万円)
16

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。
なお、当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少

5,768百万円
444
10
122
△183
−
−

6,161百万円
450
11
△27
△194
−
−

退職給付債務の期末残高

6,161

6,401

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

6,161百万円

6,401百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

6,161

6,401

退職給付に係る負債

6,161

6,401

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

6,161

6,401

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
過去勤務費用の費用処理額
数理計算上の費用処理額

442百万円10△62△80445百万円
11△62△52

確定給付制度に係る退職給付費用

310

341

(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

74/104△62百万円△202△62百万円
△25

△265

△87

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合

計

62百万円
△283

△61百万円
△72

△221

△134

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2022年３月31日）
割引率
予想昇給率

当連結会計年度（2023年３月31日）

0.2％
2.1％

0.2％
2.1％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度397百万円、当連結会計年度384百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産減損損失
3,397百万円
資産除去債務2,357
退職給付に係る負債
1,883
賞与引当金
566
確定拠出年金未払金
309
未払事業税
251
貸倒引当金超過額
172
リース債務
102
子会社株式評価損
79
その他
592
繰延税金資産小計
9,711
評価性引当額△654
繰延税金資産合計
9,056
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,213
固定資産圧縮積立金△312
その他有価証券評価差額金△152
特別償却準備金
△10
その他
△136
繰延税金負債合計△1,825
繰延税金資産の純額
7,269
繰延税金負債の純額△3975/104

当連結会計年度（2023年３月31日）
3,295百万円
2,416
1,956
516
10
291
98
88
79
535
9,288
△670
8,618
△1,202
△296
△118
△5
△134
△1,756
6,861−

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％
30.5％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△0.1
△0.1
住民税均等割
1.9
1.9
評価性引当額
△0.4
0.5
税額控除
△0.3
−
その他
0.4
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.0
32.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ホームセンター事業における店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年〜34年と見積り、割引率は0.04％〜2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）（注）7,725百万円
249
118
△86
△266

7,741百万円
182
116
△104
−

期末残高

7,741

7,936

（注）資産除去債務を認識しておりました流通センターの土地を購入したことに伴う取り崩しであります。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ホームセンター事業

その他
（注）

合計

工具・金物・作業用品

65,703−65,703

リフォーム資材・エクステリア用品

57,935−57,935

園芸・農業用品

87,021−87,021

日用品・ペット用品

56,458−56,458

家電・レジャー用品

43,578−43,578インテリア・家庭用品

30,792−30,792

灯油等

16,209−16,209その他

11,556

4,932

16,489

顧客との契約から生じる収益

369,255

4,932

374,188

1,888

18

1,906

その他の収益外部顧客への売上高
371,143
4,951
376,094（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品

その他
（注）

合計

69,048−

リフォーム資材・エクステリア用品

57,166−57,166

園芸・農業・ペット用品

113,022−

113,022

日用品・家電・カー・レジャー用品

71,028−71,028インテリア・家庭・オフィス用品

36,183−36,183

灯油等

14,345−

14,345

その他

11,765

4,910

16,675

顧客との契約から生じる収益

372,560

4,910

377,470

1,912

18

1,931

その他の収益69,048外部顧客への売上高
374,472
4,928
379,401（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。
（表示方法の変更）
商品部門のカテゴリー見直しに伴い、当連結会計年度よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約負債

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

2,774

3,589

期末残高

3,589

4,863

契約負債は、当社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員

ＮＰＯ法人
コメリ災害
対策セン
ター

新潟市南区

−

災害救援活
動

−

災害救援物
資供給
役員の兼任

商品の供給

35

売掛金

7

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員

ＮＰＯ法人
コメリ災害
対策セン
ター

新潟市南区

−

災害救援活
動

−

災害救援物
資供給
役員の兼任

商品の供給

146

売掛金

4

科目

期末残高
（百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

役員及
びその
近親者

捧

ミヨエ

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

−

−

会社役員

（被所有）
直接
0.9％
間接 27.9％

不動産の賃
借

事務所及び
駐車場の賃
借

37

前払費用
敷金及び
保証金

3
10

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

役員及
びその
近親者

捧

ミヨエ

至2023年３月31日）

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

−

−

会社役員

（被所有）
直接
0.9％
間接 27.9％

不動産の賃
借

事務所及び
駐車場の賃
借

38

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

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科目
前払費用
敷金及び
保証金

期末残高
（百万円）
3
10

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

4,361円66銭

4,675円08銭

１株当たり当期純利益

360円22銭351円62銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末（2023年３月31日）

213,840

227,347

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

−

−

（うち新株予約権（百万円））

(−)

(−)

213,840

227,347

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
49,027
48,629の普通株式の数（千株）（注）３．役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会型）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 823千株、当連結会計年度 671千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 823千株、当連結会計年度 671千株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

17,897

17,096−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

17,897

17,096

期中平均株式数（千株）

49,684

48,620

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容（1）取得対象株式の種類
当社普通株式（2）取得し得る株式の総数
900,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.83％）（3）株式の取得価額の総額2,700百万円（上限とする）（4）取得する期間2023年４月26日より2023年７月21日まで

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

−

6,000

0.03

−

１年内返済予定長期借入金

13,933

6,775

0.16

−

１年内返済予定リース債務

1,529

1,558

0.67

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

19,937

12,7610.16

2024年〜2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,128

3,193

0.67

2024年〜2035年

合計

36,52830,287

−

−

区分
短期借入金

返済期限

（注）１．平均利率は、期中平均によっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

6,087

4,700

1,973

−

リース債務

1,276

984

575

197

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高及び営業収入（百万円）

107,595

197,888296,785

379,401

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

10,093

16,58923,79825,474

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

6,916

11,302

16,19017,096

１株当たり四半期（当期）純利益（円）141.84232.33332.99351.62（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

141.8490.37

82/104

第３四半期
100.64

第４四半期
18.63

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

83/104

当事業年度(2023年３月31日)

17,425

12,185※１ 14,202※１ 14,630

114,309170※１ 1,548
1,462※１ 2,877※１ 586△37
152,546

123,130165※１ 1,905
2,479※１ 2,848※１ 492△40
157,795

94,546
12,867
1,393
1,235
29,146
4,265
714
144,170

93,816
12,3551,300
1,308
28,966
4,403
1,252
143,404

5,623
125
5,749

5,666
111
5,778

467
1,265
267
30
2,045
1,021
7,051
923
6,265
※１ 93
△3
19,428169,348
321,894

527
1,265
267
22
2,804
897
6,577
843
6,230
※１ 78
△4
19,511
168,694
326,489

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計

412
31,741※１ 24,853

84/104

当事業年度(2023年３月31日)−
13,933
1,529※１ 10,489
3,121
1,681
※１ 3,459※１ 1,778
1,643
21
139
207
1,244
6
※１ 45

422
32,179※１ 25,172※１ 6,200
6,775
1,558
※１ 9,231
3,892
675※１ 4,769※１ 1,789
1,482
19
161
0
1,104
57
※１ 56

96,307

95,547※１ 25,537※１ 18,361

3,128
5,782
120
184
7,685
※１ 1,387
605
44,431
140,738

3,193
5,928
120
207
7,827
※１ 1,373
533
37,544133,091

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

85/104

当事業年度(2023年３月31日)

18,80218,8025,000
24,85529,8555,000
24,85529,855

1,024

1,024

320
24
128,000
16,200145,569△13,197
181,029297
11
141,500
16,027
158,860△14,276
193,241

115
11
126
181,155
321,894

156−
156
193,398
326,489

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高※１ 362,525※１ 365,603

売上原価
売上総利益

※１ 253,621※１ 256,886

営業収入

108,904

108,717※１ 3,093※１ 3,180

111,998

111,898

販売費及び一般管理費※１,※２ 87,675※１,※２ 89,141

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

24,32222,757※１ 890※１ 998※１ 241※１ 207

1,132

1,206

※１ 133

※１ 93

営業総利益

雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

86/104

221

479

※１ 44

※１ 117399
25,054690
23,273

94
94

405
405

※１,※３ 548

※１,※３ 222

1,282
※１ 384※１ 221

2,216
22,933
6,664
441
7,106
15,827741
22,937
6,806
460
7,266
15,670296

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

18,802

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

5,000

24,85529,855

1,024

344

66

110,500

20,175

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△76
18,8025,000

24,85529,855

1,024

344

66

110,500

20,099

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△24

特別償却準備金の取崩24△42

別途積立金の積立

42
17,500△17,500

剰余金の配当△2,293

当期純利益

15,827

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

−

△24

△42

17,500△3,89918,8025,000

24,85529,855

1,024

320

24

128,000

16,200

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余
金
利益剰余
金合計
当期首残高

132,111

会計方針の変更による累積
的影響額

△76

会計方針の変更を反映した当
期首残高

132,035

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

△11,241

169,528

135

5

140

169,668△76△11,241

169,452

△76
135

5

140

169,592

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

特別償却準備金の取崩

−

−

−

別途積立金の積立−−−

剰余金の配当△2,293△2,293△2,293

当期純利益

15,827

15,827

15,827

自己株式の取得△1,972△1,972△1,972

自己株式の処分

15

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△20

6

△14

△14

当期変動額合計

13,533△1,956

11,577

△20

6

△14

11,563

当期末残高

145,569△13,197

181,029

115

11

126

181,155

87/104

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

18,802

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

5,000

24,85529,855

1,024

320

24

128,000

16,200

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△22

特別償却準備金の取崩22△12

別途積立金の積立

1213,500△13,500

剰余金の配当△2,379当期純利益

15,670

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△22

△12

13,500△173

18,8025,000

24,85529,855

1,024

297

11

141,500

16,027

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余
金
利益剰余
金合計
当期首残高

145,569

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

△13,197

181,029

115

11

126

181,155

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

特別償却準備金の取崩

−

−

−

別途積立金の積立−−−

剰余金の配当△2,379△2,379△2,379当期純利益

15,67015,67015,670

自己株式の取得△1,501△1,501△1,501

自己株式の処分

422

422

422

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

41

△11

30

30

当期変動額合計

13,291△1,078

12,212

41

△11

30

12,242

当期末残高

158,860△14,276

193,241

156

−

156

193,398

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EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品及び製品売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜38年
構築物
10〜20年
機械及び装置
８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法、ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4）長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）ポイント引当金
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(5）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員
退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(8）役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、ホームセンター事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち、ポイント会員に購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
(3）商品券に係る収益認識
当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨ス
ワップ取引・通貨オプション取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
貸借対照表計上額
有形固定資産144,170百万円

無形固定資産5,749

投資その他の資産合計

損益計算書計上額（減損損失）
1,256百万円
17

1,021

8

150,941

1,282

当事業年度
貸借対照表計上額
有形固定資産143,404百万円

無形固定資産292百万円

5,778

4

897

0

150,080296

投資その他の資産合計

損益計算書計上額（減損損失）(2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ホームセンター事業に係
る資産の減損」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）（株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入）
連結注記事項の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
（2022年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務２

当事業年度（2023年３月31日）

11,043百万円
28
3,445
5,610

11,201百万円
29
3,632
5,610

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
3百万円

ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ

※１

当事業年度
（2023年３月31日）−百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

174百万円

219百万円不動産賃貸収入等

530

616

仕入高

13,666

14,194

その他の営業取引

128,830

123,816839

957

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
給料及び手当30,997百万円
30,746百万円
1,643
1,482
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

2119

ポイント引当金繰入額

139

161

不動産賃借料

12,231

12,331

減価償却費

9,512

9,590

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書※３

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物
構築物

75百万円
84

39百万円
25

機械及び装置00

工具、器具及び備品

2

2

解体撤去費用

168

154

その他

217

0

548

222

計
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

関係会社株式

1,265

1,265

関係会社出資金267

267（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
確定拠出年金未払金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
資産除去債務
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

3,397百万円
217
500
1,760
309
36
42
2,342
12
543
9,162
△581
8,580

3,295百万円
250
451
1,805
10
36
49
2,400
13
454
8,766
△670
8,096

△140
△10
△1,210△31△136△1,5297,051

93/104△130△5△1,200△49△133△1,5196,577

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2022年３月31日）
30.5％
2.2
△1.1
△0.6
31.0

当事業年度
（2023年３月31日）
30.5％
2.1
△1.2
0.3
31.7

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

建物

94,546

4,920

構築物

12,867961

機械及び装置1,393

155

工具、器具及び備品

1,235

550

土地

29,146

−

リース資産

4,265

1,834

建設仮勘定

714

8,507

144,170

16,930

借地権

5,623

46

その他

125

4

5,749

51

計
無形固定資産

計

当期減少額
118
(77)
31
(4)
0
(-)
2
(-)
180
(180)
33
(29)
7,969
8,336
(292)
4
(4)
0
(-)
4
(4)

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

5,532

93,816

94,918

1,442

12,35535,082

247

1,300

7,594

474

1,308

8,506

−

28,966

−

1,662

4,403

4,353

−

1,252

−

9,359

143,404

150,456

−

5,666

−

17

111

−

17

5,778

−

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
パワー
新規出店
10店舗
資産除去債務に対応する除去費用
ハードアンドグリーン
新規出店
８店舗
資産除去債務に対応する除去費用

2,212百万円
45百万円
1,703百万円
63百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40

3

0

44

賞与引当金

1,643

1,482

1,643

1,482

役員賞与引当金

21

19

21

19

ポイント引当金

139

161

139

161

災害損失引当金

207

76

283

0

役員退職慰労引当金

120

−

−

120

役員株式給付引当金

184

22

−

207

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日

１単元の株式数

１００株

３月３１日

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

取次所

みずほ信託銀行株式会社

証券

みずほ信託銀行株式会社──────

買取り・買増し手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.komeri.bit.or.jp

株主に対する特典（注）２（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
２．株主優待制度を実施しております。
株主優待の方法
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上の株式を保有される株主の方を対象として、
当社商品券を以下の基準により贈呈いたします。併せて、長期保有株主には継続保有株式数に応じて追加贈呈
いたします。
(1) 贈呈基準
①通常優待
保有株式数

優待内容

100株以上300株未満

当社商品券1,000円（1,000円券1枚）

300株以上500株未満

当社商品券3,000円（1,000円券3枚）

500株以上1,000株未満

当社商品券4,000円（1,000円券4枚）

1,000株以上3,000株未満

当社商品券8,000円（1,000円券8枚）

3,000株以上

当社商品券15,000円（1,000円券15枚）②長期保有株主に対する特別優待
毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に、連続７回以上同一株主番号にて記載された株主を対象としております。
継続保有株式数

贈呈内容

100株以上500株未満

当社商品券1,000円（1,000円券1枚）

500株以上1,000株未満

当社商品券2,000円（1,000円券2枚）

1,000株以上

当社商品券3,000円（1,000円券3枚）(2) 贈呈方法
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された住所宛に、６月下旬頃に発送を予定しております。なお、当社
商品券が使用できる、お米を中心とした地域特産品の「株主限定カタログ」を同封いたします。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2021年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。

至至
至

2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出。
2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。

2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自（第62期第２四半期）（自（第62期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2022年４月１日
2022年７月１日
2022年10月１日

2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自報告期間（自報告期間（自2022年６月１日
2023年４月26日
2023年５月１日

至至
至

2022年６月30日）2022年７月４日関東財務局長に提出。
2023年４月30日）2023年５月９日関東財務局長に提出。
2023年５月31日）2023年６月 日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年6月23日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

康宏

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コメリ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

店舗固定資産の減損会計の適用（【注記事項】（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損）、（連結損益計算書関係）※4減損
損失）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社コメリの当連結会計年度の連結貸借対照表において、総資産は361,387百万円であり、その内、固定資産
は191,372百万円計上されている。会社はホームセンターを全国に多店舗展開しており、店舗数は1,214店舗で、そのすべての店舗が直営店であることから店舗の固定資産は資産の重要な構成割合となっている。また、連結損益計算書に計上されている減損損失296百万円のうち株式会社コメリの店舗にかかるものが296百万円計上されている。
会社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピン
グし減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある
場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、見積りの基礎となる店舗損益が適切に作成される必要があるとともに、見積りの前提として当該店舗毎に将来予測が必要となる。
店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りに当たっての

当監査法人は、店舗毎の将来キャッシュ・フローに関する経営者の見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価

重要な仮定である店舗毎の売上高の将来予測、荒利益率の
将来予測及び販売費及び一般管理費の将来予測は、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等に
より大きく影響を受けることから不確実性を伴うとともに、経営者の重要な判断を伴う事項である。
そのため当監査法人は、店舗固定資産の減損会計の適用について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内
部統制の整備及び運用状況を検討した。
(2) 店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価
・店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益が適切に作成されているか確かめるため、本社費等の配賦方針が事業実態と乖離していないかを経営者に質問するとともに、本社費等を適切に各店舗に配賦していることを確かめた。
・店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる店舗毎の売上高の将来予測、荒利益率の将来予測並
びに販売費及び一般管理費の将来予測について、経営者に質問するとともに、経営者により実施されている
施策及び取締役会等各種会議体の議事録等の関係資料との整合性を検討した。
・店舗毎の売上高、荒利益率並びに販売費及び一般管理費の将来予測については、店舗業態、店舗年齢、店舗立地毎に過去実績からの趨勢分析を行った。また、店舗の固定資産や将来キャッシュ・フローに影響を与える改装や設備投資が見積りとして適切に反映されているか検討した。
・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析を行い、経営者の将来キャッシュ・フロー見積りの精度について評価するとともに、乖離が大きい場合には乖離の原因が当期の店舗別損益予測に適切に反映されているかどうかについて検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメリの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コメリが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年6月23日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

康宏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2022年４月１日から2023年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コメリの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損会計の適用（【注記事項】（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損））
株式会社コメリの当事業年度の貸借対照表上において、総資産は326,489百万円であり、その内、固定資産は168,694
百万円計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
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EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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