公益財団法人 桐生地域地場産業振興センター
第一章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人桐生地域地場産業振興センターという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を群馬県桐生市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、桐生地域の企業等および同地域内の組合に所属する企業等に対して、各種地域産業振興策を実施し、地域経済の基盤強化と地域住民の福利増進による地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)この法人の管理運営、来館者等の利便性増進、施設貸与に関する事業(2)創業支援、経営革新、新産業創出等に関する事業(3)販路開拓や新商品開発、調査研究に関する事業(4)人材育成に関する事業(5)情報や資料の収集および保存、管理、提供に関する事業(6)産業デザインやシステム開発に関する事業(7)産学官連携推進、企業間交流に関する事業(8)地域産品等の展示販売、電子商取引等に関する事業(9)経営や技術についての相談や、情報交流に関する事業(10)見本市への参加や、産業展の開催などに関する事業(11)電子技術や電子情報を活用した各種事業(12)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、群馬県桐生地域内において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第二章

財産および会計（財産の種別）第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
1

（基本財産の管理および運用）
第７条

この法人の財産については、善良な管理者の注意をもって理事長が管理および運用する。

（基本財産の処分）
第８条

基本財産は、これを処分し、または担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分、または除外、または担保に供する場合は、あらかじめ理事会および評議員会の承認を要する。

（財産処分、長期借入金）
第９条

この法人が重要な財産の処分および譲受け、または多額の借財をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を得なければならない。

（事業計画及び収支予算）
第10条

この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、その事業年度開始前に理事会の議決を得るものとする。

２

前項の書類は、理事長が定時評議員会にて評議員に対し報告するものとする。

３

第１項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

理事長は第１項の書類を、毎事業年度開始の日の前日までに群馬県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び収支決算）
第 11条

この法人の事業報告及び決算については、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経たのち、理事会の承認を得て、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第４号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告書及びその附属明細書(2)貸借対照表及びその附属明細書(3)正味財産増減計算書及びその附属明細書(4)財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)評議員および役員（理事、監事）の名簿(3)第 19条および第 38条に規定する「役員等の報酬並びに費用に関する規程」(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

理事長は、第１項の書類を、毎事業年度経過後３ヶ月以内に群馬県知事に提出しなければならない。
2（公益目的取得財産額の算定）
第 12条

理事長は、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（剰余金の処分制限）
第 13条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

２

この法人の設立者および役員に剰余金の分配をする評議員会の議決は無効とする。

（残余財産の帰属）
第 14条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法
第五条第十七号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第三章

評議員および評議員会

（評議員）
第 15条

この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。

（選任および解任）
第 16条

評議員の選任および解任については、評議員会の決議をもって行う。

（評議員の選任、欠格事由）
第 17条

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホハまたはニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする

もの(2)他の同一の団体（公益法人は除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

3ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2条第 1項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2条第 1項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2条第 1項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4条第 15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

２

次に掲げる者は当法人の評議員になることができない。
(1)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）第一七三条第一項において準用する同法第六五条第一項各号に掲げられた者(2)一般法人法第一七三条第一項において準用する同法第六五条第一項第三号に該当する罪刑または第四号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3)公益認定法第六条第一号に該当する者(4)公益認定法第六条第一号に該当する罪刑またはハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（評議員の任期）
第 18条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

第 15条に定めた評議員の員数が欠けた場合、任期満了または辞任により退任した評議員は、新たな評議員が就任するまでの間、役員の権利義務を有する。

（報酬等）
第 19条

評議員に対する報酬は無報酬とする。ただし、評議員にはその職務を行うために要する費用を「役員等の報酬並びに費用に関する規程」に従い支払うことができる。

（損害賠償責任の免除）
第 20条

評議員の損害賠償責任およびその免除に関する事項については、法令の定めるところによる。

（評議員の地位の喪失）
第 21条

当法人の評議員は、第 17条第２項各号に該当するに至ったとき、当然に当法人の評議員としての地位を喪失する。
4（評議員会）
第 22条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（種類・開催）第 23条

評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（権限）
第 24条

評議員会は、以下の事項を決議する。
(1)評議員および役員の選解任(2)「役員等の報酬並びに費用に関する規程」の変更(3)第 20条および第 40条に規定する役員等の損害賠償責任の免除(4)理事会の決議を経て提出された貸借対照表及び正味財産増減計算書およびその附属明細書並びに財産目録の承認(5)定款の変更(6)事業の全部または一部の譲渡(7)一般法人法二百四条における法人解散後の継続(8)合併契約の承認(9)評議員会に提出された資料を調査する者の選任(10)評議員会における、当法人の業務および財産の状況を調査する者の選任(11)基本財産の一部を処分または除外または担保に供する場合の承認(12)清算人の選任および解任(13)残余財産の帰属(14)その他、評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（招集）
第 25条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があった場合、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1)請求後、遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2)請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第 26条

理事長は、評議員会開催日の１週間前までに、評議員に対し、書面でその通知を発しなければならない。

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（招集手続の省略）
第 27条

前条の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（定足数・決議）
第 28条

評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

２

評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。

３

評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

４

前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1)理事および監事の解任(2)役員等の損害賠償責任の免除(3)定款の変更(4)事業全部の譲渡(5)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）第二百四条における法人解散後の継続(6)合併契約の承認(7)その他、法令またはこの定款で定められた事項

５

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第３項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 32条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

６

評議員会の議長は、当該評議員会に出席した評議員の中から互選により選出する。

（決議の省略）第 29条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 30条

理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会において報告することを要しないことにつき、評議員全員が同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会での報告があったものとみなす。

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（議事録）
第 31条

評議員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

２

議長は、議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

４

第 29条および第 30条の評議員会議事録についても議事録を作成し、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第四章

役員

（役員の種類）第 32条

この法人に次の役員を置く。
(1)理事１０名以上１５名以内(2)監事１名以上２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名もしくは２名を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法（以下、「一般法人法」という）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第九一条第一項第二号の業務執行理事とする。

（役員の選任、欠格事由）
第 33条

理事および監事（以下、「役員」という）は評議員会において選任する。

２

理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

理事および監事は、相互に兼ねることができない。

４

次に掲げる者は当法人の役員になることができない。
(1)一般法人法第一七三条第一項において準用する同法第六五条第一項各号に掲げられた者(2)一般法人法第一七三条第一項において準用する同法第六五条第一項第三号に該当する罪刑または第四号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3)公益認定法第六条第一号に該当する者(4)公益認定法第六条第一号に該当する罪刑またはハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務および権限）
第 34条
２

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより職務を執行する。
理事長および副理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、この法人の業務を分担執行し、理事長および副理事長が欠けた時または事情により理事長が業務執行できない時は、その職務を代理し、その業務執行にかかる職務を代行する。

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４

理事長、副理事長および専務理事は、毎事業年度中四ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第 35条

監事は次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正行為を行い、若しくは不正行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(5)前号の場合において必要であると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。この場合、請求の日から五日以内に、その請求の日から二週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)その他、法令またはこの定款に定める監事に認められた権限を行使すること。

（役員の任期）第 36条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

第 32条に定めた役員の員数が欠けた場合、任期満了または辞任により退任した役員は、新たな役員が就任するまでの間、役員の権利義務を有する。

（役員の解任）第 37条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その役員を解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 38条

役員に対する報酬について、評議員会の決議を経て別に定める「役員等の報酬並びに費用に関する規程」に従い支給することができる。

２

役員に対し「役員等の報酬並びに費用に関する規程」に従い費用を弁償することができる。

（利益相反取引の制限）
第 39条

理事が自己又は第三者のために、この法人と取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

２

前項の規定は、この法人の不利益およびこの法人と当該理事との利益相反のおそれの無い場合については適用しない。
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３

第１項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。

４

第１項における理事会の承認、また前項における理事会への報告については、第 50条「決議の省略」、第 51条「報告の省略」をそれぞれ適用できる。

（損害賠償責任の免除）
第 40条

役員は、その任務を怠り、この法人に対する損害が生じた場合は、この法人に対し賠償する責任を負う。

２

前項の損害賠償責任は、以下の方法により免除することができる。
(1)総評議員の同意により免除することができる。
(2)当該役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から次に掲げる額（最低責任限度額）を控除して得た額を限度として、評議員会の決議により免除することができる。
イ

代表理事の年間報酬額に６を乗じて得た額

ロ

代表理事および外部理事でない理事の年間報酬額に４を乗じて得た額ハ

外部理事、監事の年間報酬額に２を乗じて得た額(3)当該役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において特に必要と認めるときは、賠償の責任を負う額から前号に掲げる額（最低責任限度額）を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
３

自己のためにこの法人と取引をした理事の第 1項の責任は、任務を怠ったことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであったとしても、免除することができない。

４

その他、役員の損害賠償責任およびその免除に関する事項については、法令の定めるところによる。

（役員の地位の喪失）
第 41条

当法人の役員は、第 33条第４項各号に該当するに至ったとき、当然に当法人の役員としての地位を喪失する。

第五章

理事会

（構成）
第 42条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（種類・開催）第 43条

理事会は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、定時理事会を開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。

（権限）
第 44条

理事会は、以下の業務を行う。
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(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の監督
（決議）
第 45条

理事会は、以下の事項を決議する。
(1)重要な財産の処分および譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任および解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更および廃止(5)第 40条第２項第３号に規定する役員の損害賠償責任の免除(6)理事長、副理事長および専務理事の選定および解職(7)評議員会の日時、場所、目的（8）監査を受けた計算書類および事業報告書ならびにこれらの附属明細書、財産目録(9)第 39条に規定する利益相反取引の承認(10)各種規則の制定、変更および廃止(11)その他、理事会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（招集）
第 46条

理事会は理事長が招集する。

２

理事長以外の理事および監事は、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

３

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の通知が発せられない場合には、その請求をした理事および監事は、理事会を招集することができる。

（招集の通知）第 47条

理事長は、理事会開催日の１週間前までに、各理事および各監事に対し、その通知を発しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、理事および監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 48条
２

理事会の議長は理事長がこれに当たる。
理事長が欠席をする理事会の議長は、副理事長がこれに当たる。

（定足数・議決）
第 49条
２

理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

３

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議の省略）
第 50条

理事が、理事会の決議目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（報告の省略）第 51条

理事、監事が、理事および監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会において報告することを要しない。

２

前項の規定は、理事長、副理事長および専務理事が行う第 34条第４項の職務執行状況の報告については、適用しない。

（議事録）
第 52条

理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。

２

当該理事会に出席した理事長、副理事長、監事は、これに記名押印しなければならない。

３

第１項の規定により作成した議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

４

第 50条および第 51条の理事会議事録についても、議事録を作成し、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第六章

委員会、顧問および相談役、賛助会員（運営委員会）
第 53条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により運営委員会を設置することができる。

２

運営委員の選任、解任、運営委員会の任務などの事項は、理事会の決議により別に定める。

（顧問および相談役）
第 54条

この法人に顧問および相談役を置くことができる。

２

顧問および相談役は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

３

顧問および相談役は、当法人の運営につき理事長に意見を述べ、又は相談に応じる。

（賛助会員）
第 55条
２

この法人に賛助会員を置くことができる。
賛助会員は、当法人の資料及び情報の提供を受け、施設を利用し、並びに行事に参加することができる。

３

前２項に定めるもののほか、賛助会員に関して必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

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第七章

定款の変更および解散（定款の変更）第 56条

この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第 16条に規定する評議員の選任および解任について、第 59条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与を除く。
２

評議員の全員が賛成する場合、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第 16条に規定する評議員の選任および解任について変更することができる。

（合併）
第 57条

この法人が他の一般社団法人または一般財団法人と合併する場合は、評議員会における評議員の議決権３分の２以上の議決が必要である。
（解散）
第 58条

この法人は、法令に定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 59条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、 公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益認定法五条十七号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第八章

事務局、情報公開、その他

（事務局）
第 60条

この法人の事務を処理するために、この法人に事務局を置き、事務局長その他の職員を置く。

（書類、帳簿の備置き、および情報公開）第 61条

事務局は、定款については常時、会計帳簿については１０年間、その他法令に定められた書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公告）
第 62条

この法人の公告は、官報により行う。

（委任）
第 63条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

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附 則
１．この定款は、一般法人法および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という）第百六条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般法人法および整備法百六条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事（理事長）は亀山豊文、代表理事（副理事長）は柿沼洋一、業務執行理事（専務理事）は上原泰洋とする。

附 則（施行期日）
１．この定款は、平成２５年６月２８日より施行する。

附 則（施行期日）
１．この定款は、平成２６年６月２７日より施行する。

別表第１：
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条関係）
財産種別

場所・物量等

定期預金

桐生信用金庫定期預金

群馬銀行 桐生支店 口座番号0560111 10,000,000円

定期預金

足利銀行 桐生支店 口座番号5000560 5,120,000円

本店営業部 口座番号1766854 10,000,000円

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