津幡町DX推進計画（案）に関するパブリックコメントへのご意見並びに回答
1.意見募集期間
2.提出方法3.意見数

令和5年5月10日(水)～２４日(水)メール、郵便、FAX、窓口提出
1名 53件

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ご意見 （段落で区分・原文ママ）

回答

本パブリックコメントを含め募集要項をWordファイルにするのはやめてほしい。何故ウェブ 本計画における募集要項と計画案につきましてはPDF形式で公開しておりましたが、職員にページ上への直接記載もしくはその抜粋とPDF記載の組み合わせにしないのか？様式が任 は周知徹底してまいります。なお、回答様式につきましては、電子申請フォーム化を進めてお意の中のご意見シートをWordにするのはかまわないが、全く書き換える必要がないものは りますが、移行状況等を考慮してWord形式等での公開も容認しております。
文章はよりデファクトスタンダードなPDFで公開した方がよいと考える。
ほぼ国の指示の踏襲や全国の市町村が検討している内容の範疇にすぎず、アクション１・２・ 本計画は、上位計画、関連計画である「第5次総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦
３も「ずっと住みたい」「地域の魅力を実感し」など観たことあるフレーズばかりで、各詳細につ 略」をデジタル技術で補完・加速していくためのものであり、フレーズはそれらとの整合性をいても津幡町ならではの課題や地理的特性を元に深められた検討とは言えない。プラスの 図っております。
独自性とその目的を形容する言葉のデザインが無く残念だ。
本計画において金沢都市圏の広域行政でサービス開始の歩調を合わせる、もしくは民間プ
ラットフォームを利用することで実現されると考えられる項目にはその旨をアイコン等で記した方がよいと思われる。

現在、石川中央都市圏等、広域連携によるDX計画等はございませんので、保留といたしま
す。

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全体的に「いらすとやさん」のカットが多いが、スクリーンショットや写真などが少ないためイ 今後、より具体的な施策が決定しましたら、改定時に写真等を含めて公開いたします。
メージしにくい部分がある。企業のプレスリリースなどを参考に、適切な場面で挿入された方
がよい。

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本計画は３年ごとに区切って取り組まれるものであるが、行革の中でも最も町民や事業者の 本計画の推進に向けた取り組みの進捗状況は、町の情報公開のルールに従い報告いたしま
期待があるものと考えられる。１年ごとに「津幡町DXレポート（白書）」を発表し、成果や課す。
題、進捗状況を町民に開示すべき。

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町のあらゆるWeb媒体やDX改革は「津幡町役場のもの」では無く「ネット上の公共施設」
本町のオープンデータに関しましては、国が定めた「自治体推奨オープンデータセット」に準だ。技術専門家は実現に至るための建築家であって、コンテンツの内容は一般公共施設同 じて公開しております。いただきましたご意見を参考に、町が保有するそれ以外の情報につ様、町民や専門性の高い企業・研究者・NPO団体等などが繋がる場である場で、避けられ きましても検討いたします。
ぬ人口減少並びに就労人口減少の中で多様化するライフスタイルやアイデンティティの中では、町民を中心に町職員が共に作っていく以外の道は無い。アクション1の5・7・8・9・10、アクション2の2-12やオープンデータ等の拡充など全体を通しての「町民へのデジタルリソースの開放・提供」についてより別途項目の作成や理念の提示を求める。
ハッカソンを開催し、町民や全国からアイディアやサービスのプロトタイプを募るべきだ。行政 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、アイデアソンやハッ
手続き・スマート農業・鳥獣害対策・MaaS・文化財データの活用・情報発信・観光客の誘致 カソンの実施について検討いたします。
全ての分野のDXについて、町職員や外部専門家、技術者の視点だけでは不十分。それぞれの向上心や探究心の刺激にもなり、開催するだけで十分町の認知度向上や観光振興にも繋がる。
民間企業、NPO、スタートアップ、産学連携などの共創によるICTを活用した全く新しい形の いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、民間企業等との連
町民サービスの実現や地域創生について全く触れられていない。新たな産業育成をセットに 携・共創につきましても検討いたします。
して考えないと行政のDX単体で考えても参考になるものがなく職員も孤独でなかなか進んで行かないと思うし、税収や雇用を考えても将来性が無い。

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ご意見 （段落で区分・原文ママ）

回答

地域情報のターゲットや利用環境の把握のため、町内における一般世帯・事業所別のFTTH 現在、情報通信に関する自治体別データは公開されておりません。なお、本項目の主旨は、キャリア（フレッツ・auひかり・金沢ケーブルテレビネット）の加入比率や、個人において主とな インターネットに接続できる環境があるかを問うものでありますので、ご了承願います。
るアクセスラインにFTTHを使用せずワイヤレスブロードバンドや4G/5G回線を使用している層の比率、それらの地区別データも現在分かる範囲で参考資料に載せるとわかりやすい。
多くの町事業計画同様、国勢調査に基づく地区ごとの人口統計・世帯種別・職業と地域ごとの課題の例も載せるべき。今後は利用端末、画面サイズ、年代別データについても本町に関する調査を定期的に行い、全国平均との差を見定める必要があると考える。

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モバイル環境はよりユビキタスとなり、スマホネイティブ世代へ移行していく。横長版動画と同 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、スマホ端末を活用
時に縦長版やショート動画も公開することがアクセシビリティとして重要。配信プラットフォー したSNSによる情報発信の充実と、関連機関への呼びかけ等について検討いたします。
ムもYoutubeなどに限らず、TwitterやInstagramのストーリーズなども活用し、特定の手続きの多い時期に必要な情報が届くよう工夫するのが望ましい。また、町と関連がある団体にもその徹底を求めたい。町観光公社では桜の開花状況の発信、IRいしかわ鉄道なら近距
離きっぷの買い方レベルから動画の公開など、価値観や経験の多様化の中で「基本的すぎて必要ない」と思われる情報の重要度を考慮していく必要がある。
「現在の状況」や「今後の方向性」で触れられていることだと思うが、現状当町のホームペー いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、WEBデザイナーにジは多くの利用者にとって階層構造が複雑でピクトグラム使用が少ないなどUX的には最悪 協力を仰ぎながら、技術面・内容面からより良いものになるよう検討いたします。
と言わざる得ない。まず当案PDFの指摘ページにさえ、スクリーンリーダーやロボット可読性に問題がある部分（画像に代替テキストを指定していない）が存在し、結果的にSEO（検索エンジン最適化）も不完全な形となり、町民への情報提供、町外のビジターやビジネスチャンス
獲得も逃す可能性のある「アクセシビリティの欠陥」が存在するわけだが、「アクセシビリティの向上」ではなく「アクセシビリティ+UXの向上」を目的としないと全町民への目に見えるユニバーサルなサービス向上に繋がるとは思えない。また、現状アクセシビリティ・UXが不十分だと考えられる一例を、津幡町ホームページ・様式・発信などのスクリーンショットも本計画に掲載すべき。
大雪・地震・有事に関する訓練の際は、津幡町ホームページやSNSアカウントも含めるべき。 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、ホームページや緊急時トップページの形式を町民が理解・確認してもらうことは重要。
SNSを活用した情報伝達訓練の実施なども検討いたします。
多言語発信についての方針が無い。リアルタイムな情報も含め考えるべき。

本町のホームページでは、現時点におきましても「Google翻訳」を用いた多言語化を実施しております。（一部埋め込み部分を除く）
町HPはネット上の公共施設であることを忘れてはならない。24時間365日の町民ケアにいただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、WEBデザイナーに「Web夜間窓口」みたいなコーナーをHPに設置し、PCならトップページ右上、モバイルサイト 協力を仰ぎながら、技術面・内容面からより良いものになるよう検討するほか、トップページ
ならなるべく上の方にリンクを置く。1ページで緊急医療・虐待・各種公益通報・メンタルヘル の配置等につきましてもあわせて検討いたします。
ス・自殺などジャンルごとにまとめ、各種相談機関や窓口のHPや電話番号・チャット相談やボットへのリンクを張ると同時に、各機関からのメッセージや最近の相談例の欄をつくり、各機関によって書き換えれるようにすべき（例：津幡消防署：「冷え込みでストーブを使い始めたばかりなこともあり、小さいお子さんの火傷が増加しています。熱湯を被った時は絶対服を脱がせず、迷わず119番通報で指示を仰いでください！」自殺相談NPO：「最近○○時頃
は10-20分ほどお待たせすることがあります。何度でも電話することはしんどいですよね。それでも何度もかけて下さい。私達にとっては電話が終わった後、次の電話がかかってくるま
での時間がとても長く感じるのです」）など、様々な行政部署やNPOなどの生の声を掲載することで多くの命を救える。

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ご意見 （段落で区分・原文ママ）

回答

津幡駅におけるいわゆるキスアンドライドが適切に行われず迷惑駐車が増加する背景には、 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、迷惑駐車を解消す
一部高等学校における不適切な追加学習の増加もあるが、なにより一般車乗降場と駅の間 るためのあらゆる可能性を模索していきます。
に二箇所の段差と優先乗降場の分散などハード的な要因があることは違いない。二箇所の段差は将来的に解消可能なよう同一レベルになっていると思われるが、ハード的問題が解消されても必ずしも公共交通と自家用車交通接点機能が完全に充実するとは考えづらい。周囲の民間工場駐車場の早朝・夜間の空き時間を活用し、送りの際は助手席同乗者が送迎リ
クエストを送り、監視カメラによる空き情報をもとに一時駐車場やブロックへ誘導。迎えの際は迎えてもらう側と迎えに行く側の位置情報を元に迎えに行く側の通話アプリの音声通話で駐車位置を着信で知らせる。送迎時間のピークシフトに協力していただける方には電子マ
ネーのポイントを与えるなど、高度なキスアンドライドシステムの構築も検討頂きたい。

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本町は特別著名な観光地では無いので、ただ公開するだけでは文化の保存や文化物の断 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、デジタル化した文捨離が進んだとしても、その労力に見合う効果は無い。活用に繋がるようCADデータのオー 化財の活用方法を検討いたします。
プンデータ化や、テクノ芸術との融合、イベント、活用コンペの実施を求める。

①②⑪

MaaSやバスロケーション実現までの暫定策として監視カメラの画像認識を使用し、発車時 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、公共交通利用者や刻や列車遅延などを認識・表示するライブカメラ配信を提供することを望む。サイネージにも 観光者の特性等を踏まえた監視カメラやサイネージ活用方法を検討いたします。
活用できるし、動画ネイティブ世代に優しい。ライブカメラをザッピングする町外ユーザーや鉄道ファンへの訴求も期待される。

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西日本旅客鉄道の「サイコロきっぷ」や東日本旅客鉄道の「どこかにビューーン！」など、ゲー MaaS導入後における施策案と判断しましたので、現時点では考慮外といたします。
ミフィケーション要素の高い特別企画乗車券などがようやく普及してきた。本町においても「行先がランダムに出る」「この町特有の体験をしなければいけない（例：山田さんの田植えを手伝え）」「4つのミッションクリアの報酬でスイーツゲット」など、地域MaaSへのゲーミフィ
ケーション的機能の実装も想定されたい。
また、衛星写真やストリートビュー、SNSにおけるシェアされた体験のAI分析の精度が上が MaaS導入後における施策案と判断しましたので、現時点では考慮外といたします。
り、少し遠くても河川・用水沿いや木陰が生い茂る空間への回り道など、遠回りや所要時間が長くても精神的満足度が高く、精神的疲労度が低い径路の評価が可能になり、優先候補になるオプションが出てくるなど、MaaSプラットフォームが心までも満たすものに高度化していくことも想定される。MaaS普及前夜の現在でさえ地球の裏の人間がストリートビューなどを使用し、世界中の景観を探っては訪れている現実を踏まえれば、魅力に感じる景観の保護、点在するそれら箇所の連結を前提とした都市計画と一体に考えるべきだし、町職員においてももデジタルツールを使って他の町に行って楽しみ、徹底的に分析をつける癖をつけるべきだ。
また、それらを踏まえ、町職員に一定予算と制約を与えた個別のゲーミフィケーション的な研 MaaS導入後における施策案と判断しましたので、現時点では考慮外といたします。
修旅行があってもよい。全てパックツアー禁止で「1人旅行で民泊に泊まること予算は○○円まで」「山手線外側の公共施設だけで家族を楽しませること」などの個別かつ詳細なお題を与え、莫大なネットリサーチを元に旅をし、体感した他自治体の住民の関わりを持ち寄って議論することも大切だ。
WiFiの仕様統一や追加導入には外郭団体（町観光公社）や出資団体（IRいしかわ鉄道）またはその隣接敷地施設（駐輪場施設を活用しアクセスポイントを整備）なども含むのか？

本計画におけるWi-Fi整備場所は、本町所管の公共施設を想定していますが、いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、関係機関との連携も検討いたします。

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ご意見 （段落で区分・原文ママ）

回答「有事に備えて仕様を統一」とは機器のみならずおそらくクラウド型マネイジメントWi-Fiを用 Wi-Fi機器の仕様を統一する目的としましては、機能性確保のほか、有事における一元管理いた00000JAPANWi-Fiなどへの対応や認証統合を指すと思われるが、折角高度なシス を想定しております。なお、いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する
テムを導入するのであれば、ビジターや災害時のみならず、その投資効果が最大限となるよ 段階で、平常時におけるWi-Fi活用策やエリア拡大について検討いたします。
うより高度な活用を考えることが望ましい。災害時の避難所運営だけではなく、自然学習・屋
外でのIoTワークショップ・VRゴーグルを用いた体育・生涯体育教育を考慮すると各施設におけるWi-Fiのカバーエリアは施設敷地全体とすべきである。
「時代に即した情報セキュリティポリシーを策定し、必要に応じて適宜見直す」はBYOD指す 時代に即して情報セキュリティポリシーを策定し、必要に応じて適宜見直す対象となるのは、とおもわれるが、具体的な職種や業務例を記すべきだ。また、保育・教育現場では保育者・教 本町業務全般に及ぶものであり、特定の職種・業務・機器を想定したものではありません。
育者・生徒全体にBYODを認め、すぐ調べる、共有する、記録する、発信する文化の育成が必要があると考える。文部科学省や教育界が叫ぶアクティブラーニングの時代と逆行している。職員の不適切や児童生徒の不適切な使用に関しては、BYODを否定している現状でも大して変わらないリスクが存在する上、寧ろ法に触れない範囲・利用規約同意を前提とした勤務時間・登下校から在校時の位置情報・通信内容の取得、並びに監視カメラやAIによる解析で適正な利用に繋げる方がセキュアであり、高度な教育に繋がると考える。

付け加え、現状、町教育委員会支給のChromebook（正確にはGoogleChromeの設定） いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、GIGAスクール端では自宅含めChromecast出力が無効化されている。自宅で画面出力して指導することが 末の画面共有活用策も検討いたします。
困難なことはさることながら、アクティブラーニングやそれぞれが調べ、チーム作業など持ち寄って創る主体性のある教育を前提とした運用とはいい難い。市民活動やエリアマネジメン
ト、生涯教育、企業や学会などのコンベンション活動における町施設利用、生涯教育、災害時の避難上運営におけるミィーティングの観点においても同様の問題がある。役場庁舎・全公共施設では部屋と管理者とビジター、宿泊施設では部屋と宿泊日ごと、学校であれば授業ごとに管理者・教員・Wi-FiSSIDを分離、切り替えれるシステムを導入することにより、妨害無
くストレスフリーにテレビやプロジェクターへChromecastやAirPlayなどキャストプロトコ
ルを用いた画面・映像共有環境が必須であると考えると同時に、実施を予定している場合は「ICTコンテンツを活用した地域交流」の具体例に加えるべきだ。

また、本邦は数十万人規模の深刻なICT・DX人材不足であると同時に、ネットワーク技術者 本計画では、町職員等をICT技術者として育成することまで想定しておりませんが、いただ不足を抱えている。町職員の技術向上に関しても町民のリテラシー教育に関しても、試行錯 きましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、地域産業の振興を目的と誤できる環境が必要だ。意欲ある町職員・生徒・学生・生涯学習におけるネットワーク学習や する「地域 DX推進ラボ」の設置等も検討いたします。
IoT開発を支援する支援が必要だ。プロトタイプ機器のシームレスなWiFi認証が提供される
べきだし、場合によってはM2MSIMによる屋外向けネットワーク環境の提供など万全の体制を取られることを望む。
何らかの事情で投稿できない児童生徒、並びに災害・有事における学校運営に対して具体的施策の検討を設けるべき。

今後、具体的な施策を協議する段階で、検討いたします。

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ご意見 （段落で区分・原文ママ）

回答

教員と生徒、保護者相互間のコミュニケーションの問題に関する視点が無い。支給
学校教育に対する個人的見解と判断しましたので、考慮外といたします。
Chromebookや使用しているGoogleCloudPlatformの仕様上、連絡帳の電子化は現時点でも可能で特に導入による障壁も無いはずだ。「毎日書くこと」が重要であることは間違いないが、教育現場では連絡帳の指導など継続的にできいなしする余裕も無い。余裕があって指導したとしても効果があるとは考えられない。まず前提がおかしい。そもそも関係な
く授業では毎日文字を書いている。現在の大人より学習指導要領に基づくカリキュラムの増加が子どもたちを追い詰めている前提が抜け落ちている。昔から考えれば疲労も増えている
し、未診断含めディスレクシアなど発達傾向のある児童の増加や救済も現状ほぼ考慮されていない。やることを増やした以上はやらないことも作らないと、ハード的な人体改造でもしな
い限り脱落者が増えてしまう。低学年のうちは紙媒体の連絡帳を使うことが「読み書きの練習」として意味を成している部分が多いだろう（それでも脱落者は一定にいる筈だ）。しかし、既に文字が書けるようになったという成功体験をしてしまった生徒は、いわゆる親ガチャの勝者や生まれ持った気質で「連絡帳を書くルールを守りたい」「文字を書くことが得意」という生徒を除き、新規性の無い「連絡帳を書く」という行為は懲罰的に感じるし、徐々に文字を汚く書くようになる。自分自身で読めると思って書いた字が汚い結果、「識字までの時間が増える→課題をやりたくなくなる・忘れ物が増える→失敗体験が加算→より連絡帳が書きたくなくる」も悪循環が徐々に増幅し、多くの生徒が課題を提出しない・忘れ物が多くなって、個人並
びにクラス全体の学習進行に支障をきたす。さらに「保護者や職員室内で大人が多かれ少な
かれ効率的なデジタルベースの媒体をどんどん使っているのに、どうして非効率なものを使わなければいけないのか？」という疑問に対して、教員や保護者がデジタル悪害論や道徳的な問題と欺こうとする例が散見されるが、国の方針や世界の潮流に宣戦布告をするほどの矛
盾に満ちていて、大人全体の信用を失墜させている。既に子どもたちから学校や教育行政に対し、相当の疑問・不満・怒り・恨みの声が上がっていることを重く見るべきだ。同時に「デジタルとアナログを比較し双方における正しい文の書き方」について総合学習等で指導すべきと考える。現在の読み書き指導やICT教育では、カーニングや文字詰めなど、文章における無意識のデザイン（設計）領域までの指導を行っていない。外部美術指導者の指導の下、小学校低学年・中学年・高学年・中学生ごとにカスタマイズされた表現教育を行うことは、結果的に多くの時間浪費や損失を減らすことも検討すべき。「指導でなんとかします」と教育行政が回答した場合、教師の働き方改革とも著しく逆行する。

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ご意見 （段落で区分・原文ママ）

回答

教育機関から配布される学習・保護者連絡・生涯教育関係の紙媒体の数は、学習内容の変 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、配付物のデジタル化・地域施設やアクティビティの充実と比例して増加し関係する者すべてを疲弊させている。 化につきましても検討いたします。
国や町が謳う少子化防止・多胎支援や、近年のSDGsやESG経営の流れとも激しく逆行している。連絡帳同様年齢が上がったり、子ども個人の生まれ持った気質・家族構成によってこれら紙媒体がその情報伝達の意味を成していないケースが増えてくる。その紙媒体のほとんどもワープロソフトやDTPで作成しているわけで、PDFで配信することは印刷から比べれば遥かにかかる時間は短く、すぐに実現可能なはずだ。家庭がデジタル媒体へアクセスが不能・故障などの問題があっても、各学校の玄関等にプリンタとタブレット端末を設置し、セルフでクラス番号が収納されたQRコードを読み取ってその日配布されたファイルの印刷することが難しいとは思えない。また、それら学校から配布される様式の中で最も愚かなものが「家庭調査票」である。多胎や子どもが多い家庭1人1人に毎年4月「書き直せるよう鉛筆かつ手書きで自宅地図を」と伝えている場面を想像して欲しい。最近流行りの言葉を使えば「子育て罰」でしかなく、全く笑えない。提出住所の地図参照ができない、私道などで入口が確認できないというケースのみ、個別に確認に済ませるべきではないか？それでも異常事態発生時がどうとか、特定プラットフォーム依存は問題（教育にGoogleを使っている時点で依存しているので矛盾しているが）や災害時対応が不能・システム開発に時間やリソースが必要と考えるなら、校区内を各戸がみえるほどに分割した地理院地図に通学路指定区間を印刷し「この範囲内に自宅があるということで間違いないですか？公道に接した自宅入口に付属のシール（100円均一で売っている）を貼り付けて、通学路指定区間まで通る道をお書き添え下さい。この範囲に自宅がない場合、お手数ですが地理院地図を印刷頂くか、手書き地図でお知らせ下さい」などの改善も十分可能な筈だ。

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とっくの昔からプラットフォームに寄らない選択的なカレンダー共有フォーマットが確立されて いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、イベントカレンダー
いるわけで、学校やその他生涯教育・福祉行事主催者は、クラウドカレンダーでの共有も徹 の共有につきましても検討いたします。
底する余地もあるはずだ。

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配布プリントのPDF供給も必要である（様式のアクセシビリティや適切な参加申込み方法の いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、アクセシビリティのルール徹底は当然である）。
重要性を示すとともに、これまで以上に申請様式の電子フォーム化を推進していきます。

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チラシで配布される各種生涯教育や町のイベントに関しては積極的に応募する者と応募しな いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、児童生徒間におけい・存在を知らない者の2つに別れ、前者の人数の方が圧倒的に少ない。結果的に一部の子 るより有効な周知策につきましても検討いたします。
どもばかりに体験機会が集中してしまっている面がある。体験格差の解消にもデジタルコ
ミュニケーションを取り入れることを求めたい。SNSを通じた効果的な告知と同時に、主催側が学校へ出張し、ちんどん屋のように喋ってプリントを直接手渡しして宣伝する、休み時間にリモートで対話できるようにする、お昼の放送の時間に出張・リモートで喋ってもらうなど「ネットとリアルを使った開かれた学校」「放送室の部署横断・地域開放による毎日のお試し
生涯教育」を実現することが重要と考える。現に学校の設備リソースは十分に活用されているとはいい難い。デジタル放送化の際に校内テレビ放送が不能になったことや部員の減少な
ど様々な要因で津幡南中学校の放送部は廃部になった。外部人材と連携した時間や設備の有効活用に期待したい。

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ご意見 （段落で区分・原文ママ）

回答

小中学校での体育教育や民間の生涯教育にVRゴーグルを取り入れるための勉強会を本町、体 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、VRゴーグルやウェ
育団体、生涯学習団体、市民と共同で立ち上げるべきと考える。これまで本邦の体育教育は実際 アラブル端末の授業活用につきましても検討いたします。
は個々の生まれ持った運動スキルだけが評価され、理論に基づかない根性論・感動ポルノを中心とし、実質的には半分以上の生徒が参加する権利がないに等しい放置状態と叱責のみが記憶に残る無意味で懲罰が横行してきた。無駄な挫折と無力感、生涯に渡る恐怖、運動に対する苦手意
識だけの増幅、場合によっては障害や死亡に至る惨劇は根本的な改善に至っていない。体育教育
並びに体育会系の腐敗と文化の蔓延は、違法労働の常態化やイノベーションリーダーの誕生を阻
むなど、経済・産業・福祉、この国の社会全体に大きな影を落としている。運動に対する苦手意識
や恐怖による社会保障費は恐ろしい額であることは間違いない。また、右や左が分かりづらかったり、口頭指示に弱い発達傾向の児童青少年に対しては、いくら手を出さず暴言も使わなかったとしてもただの虐待でしかない。これらの問題を踏まえ、ユニバーサルな教育を目指すためにも、VRゴーグル装着でAIによる音声や動画でリアルタイムな個別的体育教育の早期実現を目指さな
い限り、教育現場・保護者の負担や不適切な教育は解消されない。また、健康福祉や包括の担当部署においても、発達傾向のある子どもや成人へのVRやウェアラブル端末を活用した学校外でのPT的な介入、生活習慣病を持つ者への運動支援、高齢者の負担のない筋力維持などへの活用を強く求む。

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本町中学校においては来年度の部活の在り方の見直しを予定しており、外部委託や合同化 学校教育に対する個人的見解と判断しましたので、考慮外といたします。
など様々な形態が検討されていると思われる。部活においても科学情報部に限らず、文化部を中心に大胆な統廃合を前提にDXやリモートの活用・プログラミング・3DプリンタVRゴー
グルを取り入れた総合的な活動に転換し「より個人の特性を生かした広く新しい分野の放課
後個人・チーム活動、横並び競争から共創へのシフト」「保護者の過熱を含めたブラック部活からの脱却」「教員の部活依存や顧問強制の根絶」を目指すべきと考える。

⑤

保育施設において高解像度のカメラを大量設置し、保育中は園児に取り付けたBLEのビー 保育業務におけるご意見に関しましては、モラルの面から適切な活用であるか判断しかねま
コンバンドとAIを組み合わせた自動行動観察をすることが望ましい。仮に民営化するとして すが、本人や保護者同意の下、ビーコンを持たせて児童や認知症患者に持たせて見守りにも監督行政としてのノウハウが必要。残念ながら町営施設の保育レベルは低いと言わざるを 活用されている事例もあります。いずれにしてもプライバシーが絡む事案となりますので、今得ず、技術伝承にも限界がみられる。若手からベテランまで、保育者の心理的負担が圧倒的 後、具体的な施策を協議する際に関係者を交えて検討いたします。
に軽減され、園児の行動モニタリングを元に、保育環境の企画を中心とした質の高い保育が人員不足の中でも実現可能となる。限りなく日誌レスとなり、保育者や管理職による事象把握のばらつきも無くなる。気になる子を自動抽出し、集中配置した高度人材や専門家とリモートかつリアルタイムな共有による助言、福祉サイドとの高度連携も可能。もちろん単純監
視による不適切な保育・事故防止も期待できるので検討に値する。また、民間の学童・老人
福祉サービス・障害者福祉施設にも低コストで同様の体制が敷かれるよう、ICT設備のノウ
ハウ共有や共同調達・上下分離導入、公共施設内や敷地が隣接する場合設備が共用できる制度なども早急に検討すべきだ。

⑤

⑤
⑨
⑯

5
章
2

〇

IEEE802.11azIEEE802.11mcなど測位系Wi-Fi技術や、人間の位置や状態の把握可 いただきましたご意見を参考に、これまで以上に最新技術やセキュリティ情報に関心を寄せ
能な次世代AIWi-Fi技術の登場が目前と迫っている。今後登場する高度なWi-Fiはネット るとともに、費用対効果を考慮しながら計画的な更新を進めていくよう検討いたします。
ワーク単独で人間の異常（転倒や体の移動検知）による位置測定・簡易的な生体反応の判
別・イベント実行・緊急通報・物理的侵入検知などが可能であり、結果的に人員不足の解消、メンテナンス労力・コストの削減、システム精度の向上が見込まれる。また、古いWi-Fiアクセ
スポイントやそのバックエンドシステムの使用は進化する利用方法に追いつかず、サイバー〇
セキュリティ上の問題を抱えることになる。よって、行政が導入するシステムはWi-Fiのみならず、一定期間で一斉に置き換えるよう、計画や予算の確保に万全を期して頂きたい。また、これら技術の登場は社会を完全なユビキタスな方向に変えてしまう可能性が高い。動向について現在から庁内で学習・検討が必要と考える。

章・節・項No.

計画書
該当ページ 全体P27
36 P34
P40

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2
章
1

3
章
3

4
章
2

⑧
⑨

⑧
⑨

4
章
3

4
章
4

⑤
⑫

回答

⑤
⑫

公共交通や各種インフラ現業ではグループウェアに「今日は何の日」「最近発生した事件・事故」など、業務開始前の僅かな時間に過去の重大事故やインシデントを表示し、学習するシ
ステムが備わっているが、全ての職種に広げるべきだ。特に、教育・保育現場の年々増え続ける個別的な研修負担は大きく、不適切な教育・保育を防ぐどころか誘発している面も否めない。早期に教育者・保育者を後方支援・高度な専門家の助言を気軽にもらえるスキーム、
町内や全国の教育・保育現場との最新案件の共有を可能にすべきである。また、民間の学童・老人福祉サービス・障害者福祉施設にも低コストで同様の体制が敷かれるよう、ICT設
備の上下分離導入制度なども早急に検討すべき。

⑤

⑤

39

P40
P42

⑫

①

P40
40 P42
P59-60⑫①

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P59-60⑧⑨

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P59-60

ご意見 （段落で区分・原文ママ）

また、現在ケーブルテレビ津幡チャンネルの放送内容は契約者しか視聴することができず、 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、自主制作番組のオ
金沢ケーブルテレビネットの独占状態だ。テレビを観ない世帯からすれば月額料金が高すぎ ンライン配信につきましても検討いたしますてわざわざ契約してまで観る気にならない。同社からのコンテンツの買い取りとネット配信の開放、コンテンツの町や町民による完全自主制作率の向上を求む。もちろん同社のFTTH
ネットワーク整備は電波受信障害地域や山間部の不採算地域のデジタルデバイド解消を担っている側面もあり、加入者減に繋がるコンテンツの開放はネットワーク存続や契約上の問題があると思うが、同社が提供するモバイルサービスにおいて前述の行政情報のパケット
無料化の優先権を与える、スマホ普及率100%化のアクセス回線とするなど、補償の在り方
はいろいろある筈だ。

P34
P45

42

5
章
2

デジタルネイティブの世代が圧倒的となり、学びの保障・行政サービスや通信が基本的人権 通信事業者の運営に関するものであるため、考慮外といたします。
として確立される時代が到来すると思われる。現行でも特定通信のパケット通信料非課金な
料金体系ははMVNO事業者を中心にL2接続で実現されているが、動画メディアによる情報発信や、教育・行政サービスの「いつでも・どこでも無料」を国の政策実現を待たずして実現することはできないか？例えば、MVNO事業者を含めた通信事業者向けに仕様を策定し接続させる。町に関する情報のシェアが有益で多く閲覧・シェアさればその情報量に相当するパケットを還元するなど、通信事業者との提携で町に関する情報コンテンツの発信を支援する仕組みを求める。

38

41

5
章
1

⑧
⑨

いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、過去の重大事故等を風化させないための仕組みにつきましても検討いたします。

学校教育現場や習い事としてのプログラミング教育において現状のブラック部活同様の「大 学校教育に関する個人的見解と解釈しましたので、考慮外といたします。
人だけの過熱」に発展しないよう、関わる人全てが教育的で社会の幸福に繋がる広い視点が常に存在でいられるような工夫を求む。
SNSに限らず、行政・市民・事業所を跨いだ「津幡町メディア発信局」（編集局）の設置を求 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、情報リテラシーのめる。例えばSNSの利用規約に満たない年齢の子どもたちに、普段から発信や情報の整理 向上につきましても検討いたします。
についての教育や意見交換・ワークショップを行い、作ったコンテンツや提供された情報を一旦「発信局」が編集者となり代わりに発信することで、子ども視点のユニークなコンテンツの発信、地域との関わりの強化や社会性や自己肯定感の向上、12歳・15歳でいきなり不適切〇 な利用になることを防げる。また、動画共有サイトやSNSで発信されている津幡に関する秀逸な発信をケーブルテレビや各学校のお昼の放送で紹介する「メディアの相互乗り入れ」を実現し、デジタルデバイドの解消、並びに町外や言語・世代を超えた視点の共有の実現も可能も同時に実現すべきだ。

〇

現状の町営バスもデマンドバスも役所の書類の紙手続や図書の返却・民間開放など客貨混 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、オンデマンドバス
載を検討すべき。
の機能拡張につきましても検討いたします。

乗務員の負荷や乗務員の離職率を軽減し、費用対効果を最大とするため、乗降口に汎用タ いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、オンデマンドバス
ブレット端末ベースのバスロケーションシステムの位置情報兼決済システムを置き、多種多 のサービス拡張につきましても検討いたします。
様な決済手段への対応、AI翻訳による多言語対応、リモート対応によるハンディキャップの〇 ある方への対応など多種多様なサービスへの対応を検討すべきと考える。また、非デジタル
ネイティブ世代のための到着リマインダーや運行情報通知として、SMSでのテキスト通知・通話アプリ・電話での自動音声対応も行うべき。

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ご意見 （段落で区分・原文ママ）

回答

長期的な課題として、オンデマンドバスを導入してもバス乗務員やタクシー運転手の確保が いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、オンデマンドバス
難しくなる可能性が高い。乗り合いマッチングサービス（Uber等）の導入シナリオの検討にも の運営状況を見極めながら、あらゆる可能性を検討していきます。
入るべきだ。Uberの導入で交通に制約が発生し、リモートが増えることは通勤通学の疲労軽減や勤務地の地元シフト、学習フィールドの地元から世界への拡大など、悪いことばかりではない。その場合大雪・災害時に確保すべきコワーキングスペースの容量、平時におけるリモート授業の日数などを想定し、国・県その他の機関へ要望、町が所有する不動産の確保やピークシフトの在り方についてもリアルな想定をする必要がある。

⑧
⑪

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5
章
2

昨今の北鉄バス本津幡線（旧道経由）の廃止や、現在進行中の北陸鉄道石川・浅野川線両 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、オンデマンドバス
線の存廃問題は記憶に新しい。交通政策の検討が終わったばかりだが、MaaSはMaaSで の運営状況を見極めながら、新たな公共交通手段を検討していきます。
もモビリティ本体、津幡駅-アルプラザ-シグナス-津幡町役場-本津幡駅など幅員があり利用が多く見込まれる区間で、費用対効果も見定めながら、可能な限り高フリークエンシーな小型低速無人バスの導入も中期的に探るべきである。

⑧
⑪

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章
1

IRいしかわ鉄道、JR、町営交通をまたいだMaaS導入の際は、それに応じた新しい電子定 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、県が今年度導入を
期券の形態も模索すべきである。肥満の者がバス停1個分1週間連続歩けばそれに応じて健 予定する「データ連携基盤」の動向を見据えながら、新たなサービスを検討していきます。
康予算からキャッシュバック。駅設置コワーキングスペースや朝食をセット、もしくは勤務形態に応じてコワーキングスペース利用と鉄道利用をフレキシブルに切り替えられるサブスクリプ
系デジタル定期券など、生活全体の利用シーンを考え分野を横断した公共交通制作例が活性化には不可欠と考える。

⑧⑪

本町職員や企業、町民がビジターに対して公共交通をわかりやすく説明できるスキルを持つ 本町職員や企業、町民に対し、公共交通をわかりやすく説明できるスキルを醸成させること必要があると考える。最低限の英語案内どころか系統・ダイヤを理解しているとは考えられな は現実的ではなく、現時点ではそれを求める予定もございません。なお、本計画では町外かい。単純に都市部と比べれば車社会で公共交通の利用者が少ないこともあるが、石川県や らの訪問者等の利便性向上を目的にWEBサイト構築やデジタルサイネージ設置を協議して北陸地方で考えれば津幡町の公共交通利用度や利便性は高い方であり、MaaSやサイネー いますが、いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、関連機ジの前に現時点で利用者へのわかりやすい広報や営業政策がなく、たたき台が無いままそ 関と連携を図りながらあらゆる可能性を検討していきます。
れらを導入しても費用対効果が半減する。逆に言えばまずWebサイトを使った営業・広報の充実を図るべきだ。そこで、町ならびに町も出資するIRいしかわ鉄道はダイヤ改正の際のみ
ならず、まずWebサイトやSNSでTips的な知識を日本語並びに多言語で配信すべきである。現行津幡から利用できるMaaS商品の情報も運営主体で分断されており、金沢・高岡・富山へのおでかけや観光とセットにしたコース例・お得になる商品などの一元的な案内や、町民全体がそれを把握することが重要だ。また、公共交通に関するリモート座談会やWeb広報
キャンペーン、行政と町民間の「明日から使えるバス電車」「津幡これいいね！クールな英語
案内キャンペーン（英語以外も可）」「ビジターに一声かけてスッキリ1日を送ろう」など、大喜利的に案内例の募集もかけるとよい。
P27
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P42

⑨

⑪

①

自動定期ツイートや町民が持つべき表現説明スキルの例：【短文投稿サイトの例】
あいの風と七尾線から来る列車本数2倍ヤヴァい！（田舎なのに）金沢までノンストップのおはようライナー（能登かがり火2号）とショッピングライナー（サンダーバード20号）が！ゆった
り足が伸ばせてリクライニングも倒せちゃうのにコイン2枚たったの200円！もちろん特急料
金も運賃もICで払えます#IRいしかわ鉄道#そうだ津幡住もう#津幡ヤヴァい【県外の人への口頭説明の例】
津幡に横浜って地名があるって話がたまにバズってるの知ってます？ちょっと無理があるんですけど、金沢を津幡とすれば津幡は位置的に横浜みたいなもんで、丸の内に行くのが東海
道線だとすれば、武蔵とか香林坊に行くのが7・10・13・15・18時代のバスが湘南新宿ライン
みたいなもんです。
【パークアンドライドと津幡への宿泊宣伝の投稿の例】
金沢にお越しのみなさん金沢駅めっちゃ混んでますよ？津幡の宿泊施設に泊まれば駐車場
代タダ！！兼六園もひがし茶屋街も乗り換え要らずに行けるんです★

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章
3

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章
3

⑪

⑪

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章
4

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章
1

ご意見 （段落で区分・原文ママ）

回答

観光や定住促進のためには強化のためにはSNS発信に加え、頻繁なプレスリリース発信や いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、DX事業における町民・町外を巻き込んだクラウドファンディングなどを組み合わせ、アクションの多い企画力と 資金調達の一手段として「クラウドファンディング」の導入も検討いたします。
他自治体との差別化によって初めて効果が最大限となる。特にクラウドファンディングは現行の予算に縛られることなく、スケールが大きれば大きいほど実現可能性が高くなる。セットで効果を活かすプラットフォームの利用について検討されたい。

①

また、様々なシェアリングエコノミーがネットによって実現されているが、Airbnbなどの民泊 空き家対策に関するご意見と解釈しましたので、考慮外といたします。
プラットフォームへの対応や民泊の普及を本町がイニシアティブを持って進めるべきだ。本町
は宿泊施設が繁忙期には足りなくなる金沢市と面しており、公共交通と道路交通において圧
倒的なローケーション優位性を持つ。特に本町における双方の交通の中心である中条地区
は、北陸街道の伝統的な町並みや家屋が商業施設とともにコンパクトな形で駅とバイパスにサンドされていて、河原市用水やその分水がもたらす街なかでもたまにホタルが出現するような特異な環境は、多くの住民が気づかないだけでインバウンドや富裕層が求める高付加価
値滞在を実現する一棟貸し民泊としてのアドバンテージが高い。既に世界の観光は「民泊プラットフォームを活用し、自分で旅程を組み名も無い町へ行き、あたかもそこの住民になった
ようにその地のものを自分流にアレンジして食べる自分だけの滞在」へとシフトしている。こ
れらの客は非常に紳士的で、日本において一般的に認識される民泊のイメージとは乖離している。残念ながら昨今該当地域は耐震補強の問題、普段の居所としては住みづらい、価値観が合わない、不動産収入やアパート・ウィークリーマンションの需要が増加などで景観が破壊されつつある。しかし、不動産収入を考えても古民家リノベーションによる一棟貸しや各種アクティビティを組み合わせた民泊の方が住民や地域社会にとって経済効果が高い上に精神的にも豊かで、客層的に我々が考えられない視点から美しい写真を撮影しSNSアップし、一種のモデルハウスにもなるので各種広報宣伝や補助より空き家対策や定住促進の効果が唯一ある手段と言ってもよい。石高専建築科のリソースも活用できるし、クラウドファンディン
グを活用すれば補助無くとも初期負担を圧縮し、よりよい滞在環境と広報が一石二鳥でできてしまう。現有の官民宿泊施設も含め、町全体で民泊プラットフォームへの予約対応や有効な戦略を進めていくことが税収や人口維持にも最も有効な方法と考える。

①

マイナンバーカードの活用やデジタルネイティブでは無い世代への電話対応などは当然であ いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、費用対効果を考慮
るが、究極のデジタルディバイド解消やシステムスマート化・職員対応の低減・就労人口減少 した中古デバイスの活用につきましても検討いたします。
への対応・コスト削減・投資効果の最大化を考えれば、小学生以上や高齢者層・一部低所得者・一部障害者など「スマホ空白層」への支給も含めた「スマホ普及率100%」も検討すべき〇 と考える。現在スマートフォンは高性能化の勢いが欠くと同時に長寿命化しており、非所持者に大量流通している中古スマートフォンの特定機種支給を打ち出すことも現実的な選択肢と
考える。

①

⑯

5
章
2

〇

満足行く実力のあるDX人材の確保は難しい。各職員教育においては、普段から無理なく楽 いただきましたご意見を参考に、今後、具体的な施策を協議する段階で、DX人材を育成す
しく学べるよう、部課を超えて職員が技術や概念の学習に取り組める「庁内DXサロン」を設 るための環境づくりにつきましても検討いたします。
けることが望ましい。庁内DXサロンには最新の技術書籍・雑誌を豊富に起き、外部の改善
例・自由に書いたり付箋を貼ったりできるホワイトボード・お茶やコーヒーやお菓子の提供など（町民からの差し入れ制度があってもいい）熱心な職員のマインドを高める環境が必須である。また、本町職員の肩書で発表したテックブログの執筆とその反響に成果給を出し意欲を高め、町民を前にした学習発表会を開催するなど、技術取得だけではなく、他者への説
明・コミュニケーション力・プレゼンテーション力・プロジェクト推進能力を試行錯誤できる場も必要と考える。単なる知識だけで実行力は育たず、評価とそれに基づく自信が付いて初めて強力な人材となることを忘れてはならない。

章・節・項No.

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P24

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ご意見 （段落で区分・原文ママ）

回答

町民との間でやり取りする様式やデータのフォントやフォーマットについて、より厳格に規定と ご指摘の事項は、WEBサイト運営におけるアクセシビリティや情報セキュリティに関するもの
チェック体制を設けるべきと考える。Webサイトや様式・配布文章などでやむを得ず文字列 と認識しますが、庁内規定や運用ルール等は必要に応じて随時改定していくものでありますに画像を用いる場合、代替テキストは必ず設定。フォントは可能な限りユニバーサルデザイン ので、本計画には記述いたしません。
に配慮したフォントを使用する。PDF様式は必ずフォームで作成し、テキスト入力は認める。
やむを得ずワープロファイルや表計算ファイルを使用する場合、マクロなど特定ソフトウェア
でしか動かないソフトウェア機能の使用禁止、オープンドキュメント形式の様式の並行配布並
びに提出も認めるべきだ。これら既に予定しているものがあれば、本計画に参考程度に明示記述することが望ましい。

①②⑤

また、実際に診断が無くても潜在的ディスレクシア傾向を持つ人々は増え続けている。手続 本町におきましては、電子申請のフォーム拡充に向けた取り組みを既に進めております。
きの放棄によるリーガル的問題や、各種手当てや給付金の未受給によるセルフネグレクトがより表面化するようになれば、結果的に社会的課題への対応に福祉業務が忙殺される恐れも否めない。国の行政手続きデジタル化が遅れた場合も考慮し、超短期にできる手続きの改善も検討すべきだ。例えば超短期的には様式をフォーム入りPDF化→テキスト入力・自宅プ
リンタで印刷、もしくは窓口業務用端末への送信（窓口端末に表示したメールQRコードによるワンタイムメールアドレスを使用したメール送信による宛先認証）による窓口印刷→本人確
認とサインのみにするなど、現状でも比較的低コストでできることがあるはずだ。

①
②
⑤

〇

STEP③意欲のある人材の活用の「意欲のある人材をDX推進組織へと参画させ、部課をま 部課をまたいだ体制構築の目的は、ご指摘のとおり、部課を超えたデジタルコラボレーション
たいだ体制を構築する」とあるが、DX化の共通課題の解決だけでは無く、部課を超えたデジ の推進を期待するところにあります。なお、これらは日々醸成し変化していくものであります
タルコラボレーションを推進することも必要と考える。また、それにより実現できるかもしれな ので、本計画には記述いたしません。
い例をいくつか本計画に挙げることも必要と考える。

1

津幡町DX推進計画（案）
令和5年5月津幡町

2目次
第1章．本計画の背景と目的

3

第2章．デジタル技術・政策の動向

6

第3章．地域の現状と課題

11

第4章．津幡町における地域DX推進の方向性

18

第5章．DX推進に向けて

55

用語集

62

3

第1章．本計画の背景と目的

第１章

4

１. 目的と位置づけ

１．計画の目的
国は、DX（Digital Transformation:デジタル技術による変革）によって「誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会」を目標として掲げ、その実現のため、住民に最も身近な行政を担う市町村の役割が極めて重要であるとしています。
少子高齢化や都市圏への若者の流出等、地方を取り巻く状況は年々厳しくなっていますが、本町においても第5次津幡町総合計画に示
すまちづくりの将来像「住んでみたい、ずっと住みたいふるさとつばた」を実現させるため、デジタル技術を積極的に活用し、住民の利便性向上や業務の効率化・高度化による新たな価値の創造を推進していくことが重要となります。
本計画では、本町におけるDXの推進方針・体制を定めるとともに、デジタル技術の活用により第5次総合計画に示す各分野の施策をより具体化し、その実現を加速させることを目的とします。

２．計画の位置づけ

津幡町における各分野の政策・事業・まちづくりの方向性

第5次津幡町総合計画（令和3年度～令和7年度）
第2期津幡町まち・ひと・しごと創生

総合戦略（令和2年2月改定）

国の掲げる 目指すデジタル社会のビジョンの実現
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～

分野別計画
個別分野計画
津幡町DX推進計画

各分野におけるまちづくり施策の実現に向け、町の推進体制や導入すべきデジタル技術を提案

第１章

5

２. 計画期間

１．計画の期間
本計画の期間は、第5次津幡町総合計画及び国・県のDX計画との整合性を図るため、令和7年度を目標年次とし、以降は適宜見直しを行うものとします。
令和3年度

令和4年度

令和5年度

自治体デジタル・トランスフォーメーション （DX）推進計画（総務省:令和4年9月改定）

令和3年度～令和7年度

石川県デジタル化推進計画

令和3年度～令和7年度

第５次津幡町総合計画（令和3年3月改定）

令和3年度～令和7年度

第2期津幡町まち・ひと・しごと
創生総合戦略

津幡町DX推進計画

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和8年度～

令和2年度～令和6年度

計画策定

令和5年度～令和7年度

見直し・更新6

第2章．デジタル技術・政策の動向

7

１. デジタル技術の動向

第２章

１．デジタル技術の動向○ 「令和3年通信利用動向調査（令和4年5月公表）」によると、スマートフォンの世帯保有率は約9割に迫っており、過去10年で急速に普及が進んでいます。
○ スマートフォンの普及にあわせ、インターネット利用率も82.9%、13～59歳の各年齢階層では9割を超えています。
なお、60代で8割強、70・80代でも約3～6割が利用しており、幅広い世代で利用されていることがうかがえます。
○ インターネットへの接続端末として、スマートフォンがパソコンを上回り、68.5%を占めています。
なお、20～49歳の各年齢階層においては、その約9割がスマートフォンを利用しています。
情報通信機器の保有状況

インターネット利用状況（世代別）

情報通信機器

保有率

モバイル端末全体（携帯電話及びスマートフォン）

97.3%

スマートフォン

88.6%

パソコン

69.8%

固定電話

インターネット接続端末
インターネット接続端末

利用率

スマートフォン

68.5%

パソコン

48.1%

66.5%

タブレット端末

25.1%

タブレット端末39.4%

家庭用テレビゲーム機

31.7%

インターネットに接続でき
るテレビ

22.8%

FAX

31.3%

家庭用ゲーム機

16.9%

スマート家電9.3%

携帯型音楽プレーヤー

9.0%

携帯電話
（スマートフォンを除く）

10.4%

ウェアラブル端末

7.1%

参考文献:総務省『令和3年度 通信利用動向調査』◇ 幅広い世代に通信環境・機器の普及が進んでいることを踏まえ、これらを積極的に活用していくことが求められています。

第２章

8

２. 政策の動向

１．国のデジタル政策(1) デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月）○ 国は、デジタル社会形成基本法（令和3年9月1日施行）に基づき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を作成しています。
○ 同計画には、迅速かつ重点的に実施すべきデジタル化施策に関する基本的な方針が示されています。
○ 以下の「デジタル社会の目指すビジョン」を定め、①～⑥の実現に向けた進捗を定期的に把握・提示することとしています。

デジタル社会の目指すビジョン「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～
智恵・価値・競争力の源泉である「データ」を活用することにより、全産業のデジタル化を推進。規制や行政の在り方も含む抜本的な構造改革を実施することで、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルにあったサービスが提供される。
個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、より豊かな生活の実現に向けて積極的にデザインすることができる。
地方の共通基盤を国が提供することにより、地域からデジタル改革、デジタル実装を推進。地方分散型社会の実現し、魅力ある多様な就業機会の創出し、地域の課題が解決するとともに、各地域で培われてきた地域の魅力を向上させる。
地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等のさまざまな課題を解決し、豊かさを真に実感できるようにする。
ライフステージに応じたデジタルリテラシーの向上や、官民学を行き来しながらキャリア形成ができ、人材の創造性を生かせる環境の整備を推進するとともに、人材の底上げと専門性の向上を図り、一人ひとりのデジタル人材が活躍できるようにする。
関係府省庁がそれぞれの政策分野においてDFFT（Data Free Flow with Trust）推進のための国際戦略を考え、国際連携を図ること
で、デジタル技術の利用やデータの流通に関し世界をリードする。
参考文献:デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画』◇ 「デジタル社会の目指すビジョン」に向け、国・地方はもとより、官民が連携しながら取り組んでいくことが求められています。

第２章

9

２. 政策の動向(2) 自治体DX推進計画【第2.0版】（令和4年9月）○ デジタル社会の目指すべきビジョンの実現には、住民に身近な行政を担う市区町村の役割が極めて重要となります。
○ 国は、市区町村が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するものとして「自治体DX推進計画」を策定しています。
区分

項目①自治体の情報システムの標準化・共通化②マイナンバーカードの普及促進

重点取組事項③自治体の行政手続のオンライン化⑥セキュリティ対策の徹底

必要に応じ実施を検討する取組○ 「デジタル」を地方の課題解決の鍵と位置づけ、全国どこでも誰もが便利に暮らせる社会を目指します。
○ 地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的な取り組みを推進することが必要です。

■デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

デジタルを通じて、地域の課題解決・魅力向上を、より効率的に推進します。

①地方に仕事をつくる

スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業
DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等）、
スマート農林水産業、観光DX、地方大学を核としたイノ
ベーション創出 等②人の流れをつくる「転職なき移住」の推進、オンライン関係人口の創出・拡
大、二地域居住等の推進、サテライトキャンパス 等③結婚・出産・子育ての希望をかなえる母子オンライン相談、母子健康手帳アプリ、子どもの見守り支援 等④魅力的な地域をつくる

GIGAスクール・遠隔教育(教育DX)、遠隔医療、ドローン
物流、自動運転、MaaS、インフラ分野のDX、3D都市モ
デル整備・活用、文化芸術DX、防災DX 等⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援

デジタル田園都市国家構想交付金による支援、スマートシ
ティ関連施策の支援 等④自治体のAI・RPAの利用推進⑤テレワークの推進

デジタル社会の実現に向けた取組(3) デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月）⑦デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化⑧デジタルデバイド対策⑨デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し⑩BPRの取組の徹底⑪オープンデータの推進・官民データ活用の推進◇ 本町でも、上記の取り組みを行うことが求められています。

◇本町でも、国の支援を適宜活用しながらDXを推進します。

第２章

10

２. 政策の動向(4) 石川県デジタル化推進計画(令和4年1月)
基本理念
デ
ジ
タ
ル
で
創
る
、
誰
も
が
よ
り
安
心
で
豊
か
さ
を
実
感
で
き
る
「
い
し
か
わ
」

基本方針と基本姿勢
産業・生活のデジタル化

行政サービスの
利便性向上

行政事務の
効率化

デジタル化に向けた施策の基盤となる
取組

取組
産業の成⾧・発展
事業基盤の強化、先駆的な取組等への支援、デジタル人材の確保・育成
防災・減災、県土強靭化の推進、防犯、交通安全、消費者教育の充実、環境負荷の低減、
県民生活の安全・安心の確保
自然と人との共生、医療・福祉、結婚支援・子育て環境の充実、教育のICT化の推進
交流、移住・定住の促進
地域の魅力発信、多様なつながりの創出
行政サービスのオンライン化・キャッシュレス化
ホームページによる情報発信の充実
情報発信の充実・強化
アプリやSNS等を活用した情報発信の充実
マイナンバーカードの普及の促進
マイナンバーカードの普及の促進・利便性向上
マイナンバーカードの利便性向上
ホームページアクセシビリティの向上
デジタルデバイド対策
高齢者等に対するデジタル機器の活用支援
情報通信基盤の整備の推進
業務の見直しの徹底
デジタルワークスタイルの実現
執務環境の整備
一連の行政事務におけるデジタル技術の導入
AI・RPAの活用◇ 市町の支援に係る主な取組
庁内のデジタル人材の確保と育成
・市町との連絡調整や情報交換等を実施する等、市町のデジタル化に向けた
民間との連携の推進
取組を支援します。
市町の支援
・地域のデジタル人材の把握や市町の外部デジタル人材のニーズの把握・調整等を検討する等、デジタル人材の確保・育成を支援します。
情報システムの標準化・共通化
・県内市町における情報システムの標準化・共通化に向け、相談や助言等のセキュリティ対策の徹底
必要な支援を行います。
オープンデータの推進
・県内市町とのシステムやサービスの共同利用・運用を検討します。
デジタル化をサポートするIT産業の競争力強化
参考文献:石川県『石川県デジタル化推進計画』◇ 県の方針との整合を図り、支援・助言を受けながら、本町ならではのDXを推進します。

11第3章．地域の現状と課題

第３章

12

１. 津幡町における現状と課題

１．津幡町の人口動態

津幡町の人口・世帯・世帯人員の推移

本町の人口は近年、横ばい傾向となっており、全国的な少子高齢化などにより、将来的な人口減少は避けられないものと考えられます。
これに対し、本町では町の魅力を最大限に活かした移住・定住施策に取り組んでおり、「津幡町人口ビジョン」における本町の目標人口について令和7年で36,700人、令和42年で34,300人としています。

0%

30,0003.8

30,31826,078

3.6

35,7123.4

世帯人数

36,96836,982

36,957

4.5

36,9564.0

3.2

25,00015,000少子高齢化による生産年齢人口が減少すると、地域経済の規模縮小を招くとともに、これにあわせて若年層の人口流出が増加すると、地域活力の低下や衰退等、負の連鎖に陥ります。

50%

35,00034,304世帯

36,940

3.5

3.1

2.9

3.0

2.8

2.7

2.7

13,39913,607

13,79220,000２．少子高齢化の進展と若者の流出

100%

人口

40,00010,000

6,838

8,502

10,133

11,033

11,942 12,545

1.0
0.5

平成2年

7年

12年

17年

22年

27年 令和2年

3年
*

4年
*

津幡町の将来推計人口（年齢区分別構成比）

平成27年

令和 2年

令和 7年

令和42年

10.1
12.1

36,968人

36,975人

36,700人

34,300人

63.1

11.8
12.7

61.8

16.8
13.5

22.2

国勢調査

16.3
65歳以上

58.2

50.6

14.7

13.7

11.5

10.8

平成27年
（国勢調査）

令和2年（国勢調査）

令和12年

令和27年

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65～74歳）

後期高齢者人口（75歳以上）

将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所の出典データ

2.0
1.5

5,000
0

2.5

0.0

人口ビジョン 目標値*令和3年・4年は、推計人口（直近の国勢調査の結果を基に、その後の人口増減を住民基本台帳から得た人口）3. 産業の振興への影響
人口減少により商圏が縮小・衰退すると生活に不便を感じるようになり、さらに少子高齢化が進むと、福祉施設や医療施設が不足し、こども園や小中学校等、
公共施設の維持・運営が困難になることが懸念されます。
このほか、農林業に従事する方の高齢化により、耕作地や山林が荒廃し、本町の魅力である自然環境が悪化することも懸念されます。

第３章

13

１. 津幡町における現状と課題

4. 供給が需要にあわせる経済へ
人口減少時代におけるデータ戦略として、事業者・組織間に跨るデータを共有する「データスペース・エコノミー」という考え方があります。例えば、これまでのような人口増加局面では、バスに乗るには決められた時間に停留所で待つしかありませんでしたが、人口減少局面においては、顧客の都合にあわせてバスが動く等、需要にあわせたサービスの提供が必要不可欠となります。
これを実現するには、リアルタイムに需要を把握し、官民の枠を超えてデータを連携・活用するための「データ連携基盤」が必要になります。本町においても人口減少・少子高齢化に備え、局所的なデータ活用に留まらず、事業分野・組織ごとに散在するデータの価値を互いに見出し、社会全体で価値を創造していくことが重要となります。

○ 交通
○ 労働
○ 買い物
○ 教育
○ 医療
○ 物流
○ 行政サービス

人口増加局面（国内消費拡大局面）

人口減少局面（国内消費縮小局面）

需要が供給にあわせる経済

供給が需要にあわせる経済

乗客が停留所でバスを待つ
従業員が就業ルールにあわせる
消費者が小売店に買いに行く
生徒が学校に集まり、教育課程を受ける患者が医療機関に行く
供給側の指示により物流が動く
役所に行って申請する

乗客が時間・場所を決めると迎えに来る
従業員が自身の生活スタイルにあわせて働く
消費者宅に商品が届く●人口も市場も増えるなら、供給の種類を増やし、需要を調整する。
→ 供給が需要に働きかけ、需要がそれにあわせる。

●人口も市場も減るなら、供給の種類を削り、需要にあわせるしかない。
→ 需要が供給に働きかけ、供給がそれにあわせる。

生徒が学校や教育課程を選ぶ
患者が医療機関や医師を選ぶ
需要動向にあわせて自動でモノが動く
いつでもどこでも申請ができる

参考文献:データ戦略推進WG（第5回）資料『データ連携により実現可能なサービス』

第３章

14

１. 津幡町における現状と課題

5. 職員アンケートによる調査(1) 調査概要
全庁22課局69係に対してアンケートを実施し、各業務に関する課題の洗い出しを行いました。（別紙資料参照）
・アンケート実施時期 : 令和4年8月8日発出～24日回収
・インタビュー実施時期: 令和4年9月9日～（アンケートに基づく、状況ヒアリング）(2) 調査結果（課題認識）
抽出された課題を分類すると、大きく次の3つに区分されました。
また、全庁的な課題として、DX推進に向けた職員意識の低迷やデジタルスキルの不足等が挙げられました。
町民生活の向上◇ 町営バスの利便性向上◇ 乳幼児親子の交流の場創出◇ 役場窓口の混雑解消、待ち時間短縮◇ 閉庁時間の申請受付◇ 情報伝達の多様化 ほか

地域活力の向上◇ 移住定住、交流人口の拡大◇ 観光客数、滞在時間の拡大◇ 高齢化による担い手不足の解消◇ 企業誘致の推進◇ 町内企業のDX推進 ほか

行政事務の効率化◇ 申請書の電子化率が低い◇ 行政情報の周知が足りない◇ 専門知識を持つ職員が不足している◇ 書類検索や経緯把握に時間を要する◇ セキュリティ対策強化に伴う事務効率悪化 ほか

全庁的な課題◇ DX推進に向けた職員意識の醸成（現行踏襲からの前向きな脱却）◇ デジタル活用に向けた知識や経験・スキル不足◇ デジタル技術導入に向けた費用対効果の検証が困難 等

第３章

15

２. まちづくりの方向性

本町の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、津幡町人口ビジョンの実現と津幡町総合計画との整合を見据えた、4つの基
本目標及び講ずべき施策の方針を定めています。
本計画は、この総合戦略の施策実現に向けてデジタル技術を活用した、より具体的な道筋を示すものです。
基本目標

施策の方針

活
力

安定した雇用を創出する「活力創生戦略」(1) 活力を生み出す地域産業の振興(2) 雇用機会の創出

交流

新しいひとの流れをつくる「交流創生戦略」(1) 地域の魅力を活かした観光・交流の促進(2) 津幡町への移住・定住の促進

人材

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえると共に、津幡町を愛し未来を拓くひとを育む「人材創生戦略」(1) 結婚・出産・子育ての切れ目ない支援(2) ふるさと「津幡」の未来を担う人づくり

安心

時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守ると共に、地域と地域を連携する「安心創生戦略」(1) 健康で支え合い、安心して生活し続けることができる社会づくり(2) 確かなくらしを営み続けられる機能的・効率的なまちづくり

デジタル
実装

デジタル実装による施策の強化・充実「デジタル田園都市国家構想」

デジタル技術を活用した取り組みの加速
証拠に基づく政策立案（EBPM）とアジャイルな取り組み

第３章

３. 地域の情報通信環境

1.

世帯における光ファイバー回線の普及

2.

16

本町における光ファイバー回線の世帯カバー率は、令和2年度末の統計によると、90.97%（全国99.3％、石川県95.91％）となっていますが、総務省の無線システム普及支援事業等補助金を活用して町内全域に広がるケーブルテレビ網を更新、世帯カバー率を100％としました。

高速移動通信環境の整備

主な情報通信機器の保有状況（世帯）現在、町内すべての居住地において4Ｇが利用できます。
令和2年度末で5G基地局の全国展開率は16.5%に留まっています
が、国の整備計画によると、整備を前倒しして令和7年度末までに97%（石川県90％程度）にしていく方針です。

3.

4.

スマートフォンの普及

スマートフォンの保有割合は、世帯で88.6%、個人で74.3％と年々増加しています。
インターネット利用機器はスマートフォンがPCを上回り、20～49
歳の各年齢階層で約9割が利用、SNSを利用する個人割合も78.7%に達していますが、この傾向は本町においても同様と推測されます。

テレワークの普及

全国的にテレワークを導入している企業の割合は51.9％に達し、今後導入予定があると回答した企業を含めると6割近くに達します。
導入企業の9割以上において在宅勤務制度が導入されており、本町においても生活の多様化に対する柔軟な対応が求められます。

参考文献:総務省『令和3年度版 情報通信白書』

第３章

４. これまでのデジタル活用の取り組み

行政を取り巻く環境の変化や社会経済状況の変化に伴う新たな需要、多様化・複雑化する町民ニーズに的確に対応できるよう、本町では新たに「第6次津幡町行政改革大綱」を策定し、デジタル技術を活用した迅速・簡単・効率的な行政事務を推進、町民サービスの向上に取り組んでいます。
①窓口サービスの拡充⑤情報システムの標準化②電子行政サービスの拡充⑥オープンデータの推進③マイナンバーカードの普及⑦働き方改革の推進④業務効率化の推進⑧情報セキュリティ対策

各担当職員が一つの受付窓口で複数の手続きを完了させる「ワンストップ窓口」を実施しています。
職員がPCを用いて申請を代行し、来庁者に「書かせない窓口」を一部実践しています。

国が推奨するオンライン化の一環として、約260種の電子申請様式を提供しており、今後も増やしていきます。
施設・健診等の予約や面談のオンライン化も推進していくほか、時代にあわせた情報発信手段を用い、スピーディな情報発信に努めます。

本町のマイナンバーカード交付率は、令和5年3月末で73.0%で、全国平均の67.0%を上回っています。
今後は、マイナンバーカードの個人認証機能を活用したオンライン申請やコンビニエンスストア等での各種証明書発行の拡充を進めていきます。

AI・RPA等の新たな手段・方法を用いた業務の効率化や、庁内Wi-Fiの整備、文書の電子化によるペーパーレス化と業務効率化を推進しています。
なお、議会資料等を電子化したことで、導入から16ヶ月で約140万枚、用紙代や印刷費に換算して約700万円削減されたとの試算が出ています。

本町が独自に導入してきたシステムを、令和7年度までに国が進める標準準拠システムへ移行し、コスト削減を進めます。
その際、現行システムと業務についてフィット＆ギャップ分析を実施し、業務の効率化を図ります。

個人情報等を除き、本町が保有する情報を誰もが二次利用できるよう、機械判読が容易なデータ形式で公開しています。（令和4年6月現在で47項目）
これにより、アプリの開発等の新たな民間サービスの創出が期待されています。

テレワークシステムを活用した多様な働き方を推進することで、職員の選択の幅を広げ、生産性の高い仕事に従事できるよう努めています。

国が示すガイドラインに基づいて情報セキュリティポリシーを策定し、本町が保有する情報資産が外部に流出することのないよう保護しています。
また、万が一に備え、障害や事故情報を一元的に受け付ける窓口も設置して
います。

17

18

第4章．津幡町における地域DX推進の方向性

第４章

19

１. 津幡町における地域DX推進の方向性○ 各種調査やアンケートやインタビューを踏まえ、本町のDX推進に向けて38の施策を立案しました。

本町職員へのアンケート実施
庁内69係より回答

本町職員へのインタビュー実施

38施策を立案

16係へインタビュー

アクション１
ずっと住みたいまちづくりを加速するDX～便利・快適・安心安全～

10施策
アクション３
未来を拓く人づくりを見据えたDX～人材・基盤・庁内DX～

16施策

地域の魅力を実感し笑顔と活力に満ちた未来を町のみんなで創り出す
デジタル田園都市 つばた

アクション２住んでみたいまちづくりを実践するDX～交流・地域の魅力・活性化～

12施策

第４章

20

２. 取組方針に基づくアクション１○ 本町におけるDX施策のアクション１として、以下のものを検討しています。（10施策）○ 本計画においては、短期的・中⾧期的に分類される中でも、重要度の高い施策から推進していきます。
国の取り組み

実施中

✓

✓

短期的

中⾧期的

調査検討

ずっと住みたいまちづくりを加速するDX～便利・快適・安心安全～
行政手続きのオンライン化、窓口サービス向上① 行政手続きのオンライン化② 窓口のDX✓③ 公共施設等を活用した証明書発行✓④ 行政手続きに係る案内動画✓⑤ 津幡町ホームページの充実✓✓

暮らしの安全安心(防災・防犯)⑥ 監視カメラの設置拡大✓

オンラインを活用した利便性向上⑦ 公共施設や備品のオンライン予約✓⑧ 地域の文化・芸術に係るデジタルミュージアム

✓観光・まちの活性化⑨ SNSによる住民接点の強化・推進✓⑩ 議会情報発信の充実

凡例✓

国の取り組み: 国の推進する事業に影響され進むもの

短期的

実施中

中⾧期的 : 優先度が高いが3年以内の実施が望まれるもの: 津幡町として既に実施検討をしているもの: 優先度が高く早期に実施が望まれるもの

✓

第４章

21

２. アクション１-①行政手続きのオンライン化○ 施策概要 :本町におけるすべての申請様式及びその処理をデジタル化します。
○ 期待効果 :住民の負担が軽減されるとともに、業務効率化が期待されます。

現在の状況
•

国が推進するオンライン化の一環として、約260種の電子申請様式を提供しています。

今後の方向性•国の方針を踏まえ、申請数の多いものを優先しつつ、すべての行
政手続きの電子化を進めます。

第４章

22

２. アクション１-②窓口のDX○ 施策概要 :職員がPCやタブレット端末を用いて代行入力を行います。
○ 期待効果 :来庁者の負担が軽減されるとともに、ペーパーレス化による業務効率化が期待されます。

実施イメージ

現在の状況•

ワンストップ窓口の一環として、職員がPCを用いて電子申請サービスに接続し、お悔やみ等に関する各種申請を来庁者に代わって入力しています。

自宅等からの
電子申請

電子申請

電子申請様式を用いた
窓口での代行入力

今後の方向性•津幡町におけるすべての申請様式を電子化し、電子申請サービスに公開します。

•

電子申請の操作に不慣れな方に対しては、窓口
で職員がPCやタブレット端末を用いて電子申請
サービスに接続し、代理入力できる体制を構築
します。

ハンコレス
(電子署名)

キャッシュレス（電子収納）

印

電子申請サービスによる一元管理

第４章

２. アクション１-③公共施設等を活用した証明書発行○ 施策概要 :マイナンバーカードを活用し、最寄りのコンビニエンスストア等で各種証明書の発行を可能とします。
○ 期待効果 :役場の閉庁時間を気にせず、いつでも、どこでも取得可能となります。

現在の状況
•

実施イメージ

庁内窓口のほか、マイナンバーカードを利用す
ると、コンビニエンスストア等に設置してある
キヨスク端末（マルチコピー機）から各種証明書が発行できます。

今後の方向性•

令和７年度の自治体情報システム標準化にあわせ、発行可能な証明書の数を増やします。

•

コンビニエンスストア等がない地域においては、公共施設にキヨスク端末に準じた機器等を設置し、証明書を発行します。

いつでも・どこでも証明書発行

23

第４章

24

２. アクション１-④行政手続きに係る案内動画○ 施策概要 :各種手続きに関する動画を、町ホームページ等で公開します。
○ 期待効果 :手続きに不慣れな来庁者の負担を軽減するとともに、窓口での待ち時間の有効活用等にも期待されます。

現在の状況
•

一部業務の手順等について、テキスト・画像化したものを町ホームページ等で公開しています。

今後の方向性•

利用者にわかりやすいものになるよう、動画を活用した手順等を作成します。なお、具体的な内容については、プロジェクト
チームで検討します。

２. アクション１-⑤津幡町ホームページの充実○ 施策概要 :誰にでも見やすく、利用しやすいホームページを構築・公開します。
○ 期待効果 :本町の顔であり、DX時代における「オンライン行政」の窓口となります。

今後の方向性

現在の状況•

閲覧者の使用端末にあわせて画面構成が変わる「レスポンシブ化」に対応しています。ページの様式数を絞り、シンプルな構成としています。

•

国が示すアクセシビリティ基準を満たすとともに、必要な情報が一目でわかるよう、WEBデザイナーの協力を仰ぎながら調査検討を進めます。

第４章

25

２. アクション１-⑥監視カメラの設置拡大○ 施策概要 :公共施設や施策上の重点ポイントに、監視カメラを設置します。
○ 期待効果 :防犯用途に加え、公共施設や観光施設の来訪者数データを活用した新たな施策立案が可能となります。

現在の状況
•

防犯や安全管理のために設置され、事案発生時に録画映像を活用しています。

実施イメージ
監視カメラ
ウェアラブルカメラ

固定カメラ

クラウドサービス

今後の方向性•人が行き交うポイントに設置し、防犯や迷惑駐車対策等に活用します。

•

町内施設に設置した監視カメラの情報を活用
し、来場者数や人の流れを把握し、町の施策に反映させます。

画像解析

防犯対策

人流把握

迷惑駐車対策
2
5

4
5

津幡駅

木窪大滝

人数把握

第４章

26

２. アクション１-⑦公共施設や備品のオンライン予約○ 施策概要 :貸館や備品、イベント参加等の予約が可能な、オンライン予約システムを導入します。
○ 期待効果 :自ら空き状況を確認しつつ、いつでもどこからでも予約することが可能となります。

現在の状況
•

窓口や電話で空き状況を確認した後、予約のための申請書に記入して提出しています。

実施イメージ
来週の貸館を予約

公共施設の予約

夏祭りに使う
備品を予約

今後の方向性•オンライン予約システムに接続し、自ら空き状
況を確認するとともに、24時間365日予約できるようにします。

•

操作が不慣れな方に対しては、職員が電話応対しながらオンライン予約システムを確認し、その場で代行入力します。

オンライン予約でもっと手軽に・便利に
オンライン
面談の予約

集団健診を
予約
その他の予約第４章

２. アクション１-⑧地域の文化・芸術に係るデジタルミュージアム

27○ 施策概要 :文化財の保護及び本町の広報素材として、歴史的資料等をデジタル化し、公開します。
○ 期待効果 :新たな観光客の誘致や、文化・観光資源などの付加価値の向上が期待されます。

現在の状況
•

観光施設の動画及びVR動画を作成し、動画共有サイトで公開しています。

今後の方向性•

デジタル化した資料を、広く公開します。なお、具体的な対象はプロジェクトチームで検討します。

２. アクション１-⑨SNSによる住民接点の強化・推進○ 施策概要 :適切かつ迅速に周知を図るとともに、各種サービスにつなげる窓口として活用します。
○ 期待効果 :町民と行政をより密接なものとし、町民の生活の質を向上させます。

現在の状況
•

希望者へ行政からのお知らせを配信しているほか、町民からの問い合わせや通報窓口としても活用しています。

今後の方向性•

運用体制を整備し、各部署において適切に活用できるようにします。なお、具体的な対象はプロジェクトチームで検討します。

第４章

28

２. アクション１-⑩議会情報発信の充実○ 施策概要 :日程や発言者別に検索が可能となるよう、会議録をデータベース化します。
○ 期待効果 :検索がしやすくなることから、町政及び議会への理解が深まります。

現在の状況
•

作成した議事録全文を町ホームページに掲載するとともに、その概要を広報紙で公開しています。

今後の方向性•議会の協力を仰ぎながら、調査検討を進めます。

第４章

３. 取組方針に基づくアクション２29○ 本町におけるDX施策のアクション２として、以下のものを検討しています。（計12施策）○ 本計画においては、短期的・中⾧期的に分類される中でも、重要度の高い施策から推進していきます。
国の取り組み

実施中

短期的

中⾧期的

調査検討

住んでみたいまちづくりを実践するDX～交流・地域の魅力・活性化～
観光・まちの活性化① 観光施設におけるカメラの設置✓② デジタルサイネージによる情報発信✓③ 人流データに基づく観光施策の検討✓

窓口サービス向上④ チャットボットの活用✓

デジタルデバイド対策⑤ 公共施設のデジタル化✓

雇用・働く場所⑥ スマート農業の推進✓⑦ 鳥獣害対策のDX推進✓

移住・定住促進⑧ AIオンデマンドバスシステム✓⑨ バスロケーションシステム✓⑩ 保育園入所選考のAIマッチング✓⑪ 地域MaaSの推進

✓

教育・学習
⑫ ICTを活用した学校教育サービスの拡充

凡例✓

国の取り組み: 国の推進する事業に影響され進むもの

短期的

実施中

中⾧期的 : 優先度が高いが3年以降の実施が望まれるもの: 津幡町として既に実施検討をしているもの: 優先度が高く早期に実施が望まれるもの

第４章

30

３. アクション２-①観光施設におけるカメラの設置○ 施策概要 :本町の主要観光施設へライブカメラやAIカメラ等を設置します。
○ 期待効果 :観光施設の防犯対策に加え、観光客を呼び込む広報素材としての活用が期待されます。

現在の状況
•

町内観光施設において、民間事業者が期間限定でライブカメラの映像を公開しています。（ひまわり村）

今後の方向性•監視カメラとしてのほか、平常時における観光客誘致のための利活用を検討します。なお、カメラの設置個所や機能等についてはプロジェクトチームで検討します。

第４章

31

３. アクション２-②デジタルサイネージによる情報発信○ 施策概要 :公共施設や人が行き交うポイントにデジタルサイネージを設置し、さまざまな情報を発信します。
○ 期待効果 :自ら情報を取得できない方や観光客等に対し、情報発信を行うことができます。

現在の状況
•

実施イメージ

役場庁舎や町内のショッピングセンター内にデジタルサイネージを設置し、主に行政情報を発信しています。

行
政
情
報

混
雑
情
報

今後の方向性•

公共施設や人が行き交うポイントにデジタルサ
イネージを設置し、スマートフォンの操作に不慣れな方や観光客に情報を提供します。

•

デジタルサイネージの機器仕様を定め、一元的に情報発信が行えるようにします。

デジタルサイネージで情報発信
運
行
情
報

観
光
情
報

第４章

３. アクション２-③人流データに基づく観光施策の検討

32○ 施策概要 :本町の観光施設に設置したWi-Fiやカメラ、センサーの情報をもとに、人流データを解析します。
○ 期待効果 :取得したデータを組み合わせて分析を行い、新たな企画の立案に活用します。

現在の状況
•

一部イベントや施策において、アンケート調査等を実施しています。

今後の方向性•

観光施設の利便性や管理機能の向上を目的に設置する機器のデー
タを二次利用するものであるため、その設置場所の選定や影響・効果等を検討していきます。

第４章

33

３. アクション２-④チャットボットの活用○ 施策概要 :チャットボットを導入し、各種問い合わせに対して自動回答を行います。
○ 期待効果 :利用者は自分で調べる手間が削減できるほか、担当者職員は業務に集中できるようになります。

現在の状況
•

各種問い合わせ（メール・電話）に対して、開庁時間内に職員が応答しています。

実施イメージQ. おすすめの施設はどこ?
Q. Wi-Fiは提供していますか?
Q. 施設の営業時間は何時まで?

今後の方向性•チャットボットを活用し、24時間365日人の手を介さない自動回答を実現します。

チャットボットで即時回答
A. ふるさと歴史館はいかがでしょうか?
A. 提供されています
A. 午前10時から午後５時までです

第４章

34

３. アクション２-⑤公共施設のデジタル化○ 施策概要 :公共施設のICT利活用を促進することで、施設管理の省力化を図ります。
○ 期待効果 :地域コミュニティの拠点として、施設活用の幅が広がることが期待できます。

実施イメージ

現在の状況•

全公共施設に光ファイバー回線を整備し、一部職員がWi-Fiを利用しています。

•

役場庁舎、文化会館シグナスにおいては、一般にWi-Fiを開放しています。

今後の方向性•

全公共施設でWi-Fiを一般に開放するとともに、有事に備えて仕様を統一します。

•

ICTコンテンツを活用した地域交流を実現します。

•

予約管理システムと自動施錠システムを連携させるとともに、監視カメラを用いて管理の効率化・省力化を実現します。

他公民館交流

世代間交流

健康増進

セミナー

ICTで、公共施設を身近な場所に

防災拠点

テレワーク

eスポーツ

公衆Wi-Fi

第４章

35

３. アクション２-⑥スマート農業の推進○ 施策概要 :地域農業に対して、AIやIoT、ロボット等、先端技術の実装を応援します。
○ 期待効果 :農業の省力化・生産性や品質向上等、地域農業全体の活性化が期待されます。

現在の状況
•

農業従事者からスマート農業導入に関する要望があった場合、国庫補助制度等の情報提供を行っています。

今後の方向性•先進自治体のスマート農業の導入事例を調査し、本町におけるス
マート農業のあり方等を検討するとともに情報提供を行います。

３. アクション２-⑦鳥獣害対策のDX推進○ 施策概要 :紙様式による鳥獣害処理報告を、電子申請化します。
○ 期待効果 :報告書作成の時間削減と、タイムリーな状況把握が期待できます。

現在の状況
•

年間200件程度、紙様式の処理報告を受理しています。

•

石川県が、試験的に捕獲檻にカメラを設置しています。

今後の方向性•処理報告書の電子申請化を推進するとともに、捕獲檻の運用自動化に向けて、猟友会会員と協議し調査検討していきます。

第４章

36

３. アクション２-⑧AIオンデマンドバスシステム○ 施策概要 :AIを活用したオンデマンドバスを配備します。
○ 期待効果 :町民の生活スタイルが大きく変化するとともに、乗り合わせによるCO2排出量の削減が見込まれます。

現在の状況
•

決められた停留所において、時刻表にあわせてバスが発着します。

実施イメージ
9時に津幡駅へ

11時に病院へ

今後の方向性•

希望する乗降場所と時刻を入力すると、町内を運行中の最寄りの車両に伝達され、AIが導き出した最適なルートで乗客を乗降させつつ、目的地まで送迎してもらえます。

公共交通はもっと便利に

10時にスーパーへ

第４章

37

３. アクション２-⑨バスロケーションシステム○ 施策概要 :定時路線バス内に設置したGPSで位置情報を捕捉し、乗車・到着予定時刻を可視化します。
○ 期待効果 :到着時刻の正確な把握が期待されます。

現在の状況
•

バスの運行が遅れた場合、乗務員からの連絡を受けて町ホーム
ページに遅延情報等を公開しています。

今後の方向性•

令和５年度に導入予定の「AIオンデマンドバス」と連携することで利便性が向上するため、オンデマンドバスの導入状況をもって調査・検討していきます。

第４章

38

３. アクション２-⑩保育園入所選考のAIマッチング○ 施策概要 :保護者の入所希望をもとに、AIを活用してマッチングを行います。
○ 期待効果 :入所選考における事務を効率化し、保育業務に専念できます。

現在の状況
•

保護者からの入所希望に加え、住所や勤務先、兄弟姉妹の入園状況等、さまざまな要件をもとに職員が判断し、決定を行っています。

実施イメージ兄弟を一緒に通園させたい職場の近くがいい

今後の方向性•

さまざまな要件を数値化し、AIを用いて総合的に判断させることで、保育士の事務作業を大幅に効率化します。

さまざまな要件をAIで総合的に判断

第４章

39

３. アクション２-⑪地域MaaSの推進○ 施策概要 :地域MaaSを取り入れた、新たなまちづくりを推進します。
○ 期待効果 :町内における移動が一連化し、利便性が向上します。

現在の状況
•

実施イメージ

JRやIRいしかわ鉄道のダイヤにあわせ、町営バスを運行させています。

今後の方向性•

町内の交通インフラのすべてを結び付け、すべての人にとって使いやすく、また、環境負担の軽減を目指した形で整備します。

すべての公共交通を一連化第４章

３. アクション２-⑫ICTを活用した学校教育サービスの拡充○ 施策概要 :家庭におけるGIGAスクール端末の更なる活用を促進します。
○ 期待効果 :ICTを活用した質の高い学習と新たな体験が可能となります。

現在の状況
•

GIGAスクール構想に基づき、光ファイバー回線を敷設、校内にWi-Fiを整備したほか、全児童生
徒にタブレット端末を貸与しています。

実施イメージ
中学校

小学校

今後の方向性•

家庭学習において、タブレット端末を活用した教育コンテンツの拡充を図ります。

ICTを活用した学校教育の拡充
家庭

40

第４章

41

４. 取組方針に基づくアクション３○ 本町におけるDX施策のアクション３として、以下のものを検討しています。（計16施策）○ 本計画においては、短期的・中⾧期的に分類される中でも、重要度の高い施策から推進していきます。
国の取り組み

実施中

短期的

中⾧期的

調査検討

未来を拓く人づくりを見据えたDX～人材・基盤・庁内DX～下支えする庁内DX（外部向け）① 町民のデジタルリテラシー向上支援✓② マイナンバーカードの活用・普及促進✓✓③ スマートメーターによる自動検針✓

下支えする庁内DX（庁内向け）④ RPAの活用推進✓⑤自治体DX推進のための業務見直し（BPR）✓⑥ 庁外業務におけるタブレット端末活用✓⑦ AI-OCRの整備✓⑧ 職員のテレワーク環境整備✓⑨ 庁内ネットワークの最適化✓⑩ システムの標準化・共通化対応✓⑪ セキュリティ対策の強化✓✓✓⑫ 公文書のデジタル管理✓⑬ 音声認識によるAI会議録システム✓⑭ 文書管理/電子決裁システム✓⑮ ペーパーレスの推進✓⑯ 庁内デジタル人材の育成

凡例✓

国の取り組み: 国の推進する事業に影響され進むもの

短期的

実施中

中⾧期的 : 優先度が高いが3年以降の実施が望まれるもの: 津幡町として既に実施検討をしているもの: 優先度が高く早期に実施が望まれるもの第４章

４. アクション３-①町民のデジタルリテラシー向上支援42○ 施策概要 :デジタル技術を適切に活用できる、技能向上を目指した講習会を実施します。
○ 期待効果 :インターネットからの情報取得や電子申請等のサービスが利用できるようになります。

現在の状況
町ホームページやSNS、広報紙を通じて情報発信しています。

•

今後の方向性•

個々で情報を取得し、自らデジタル技術を活用できることを目的とした講習会を開催します。なお、内容や開催方法等はプロジェ
クトチームで検討します。

４. アクション３-②マイナンバーカードの活用・普及促進○ 施策概要 :行政サービスにおける個人認証の要として、マイナンバーカードの利用拡大を進めます。
○ 期待効果 :行政手続きのオンライン化が推進します。

現在の状況
•

カード交付率は、全国平均を上回っています。

•

コンビニエンスストア等で、各種証明書が取得できます。

今後の方向性•国や県の動向や、先進自治体の活用事例踏まえ、マイナンバー
カードを取得してよかったと思える施策を検討していきます。

第４章

４. アクション３-③スマートメーターによる自動検針

43○ 施策概要 :家庭内の水道施設にスマートメーターを設置し、自動検針や水道利用の見える化を進めます。
○ 期待効果 :検針業務の省力化のほか、利用状況の解析により高齢者の見守りや漏水チェックも期待できます。

現在の状況
•

検針スタッフが現地に赴き、水道メーターを確認しています。

今後の方向性•

水道事業の効率化が図れますが、設備変更及び通信費用が必要となるため、費用対効果を含めて調査検討します。

第４章

44

４. アクション３-④RPAの活用推進○ 施策概要 :一部業務で導入しているRPAを、各部署の定型業務に拡大します。
○ 期待効果 :職員の作業時間削減のほか、確認漏れ等の人的ミスが抑制されます。

実施イメージ

現在の状況•

財務会計業務等においてRPAを活用し、業務効率化を推進しています。

Ａa
申
請
書
の
受
理

チ申
ェ請
ッ内
ク容

ス
キ
ャ
ン

変
誤換
りデ
のー
修タ
正確
認

デテ
ーキ
タス
化ト

シ
デス
ーテ
タ
投ム
入へ
の

デ
ー申
タ請
の内
突容
合と

申
請
業
務
完
了

今後の方向性•

費用対効果の高いRPAソフトを採用します。

•

すべての定型業務の効率化・迅速化をめざし、職員自らがシナリオの作成及び管理できるよう、教育プログラムを導入します。

定型業務は、もっと効率化・迅速化へ
申
請
書
の
受
理

チ申
ェ請
ッ内
ク容

シ
デス
ーテ
タム
投
入へ
の

デ
ー申
タ請
の内
突容
合と

申
請
業
務
完
了

第４章

４. アクション３-⑤自治体DX推進のための業務見直し（BPR）○ 施策概要 :オンライン申請を推進するとともに、自治体情報システムの標準化にあわせて、業務フローを見直します。
○ 期待効果 :職員の作業時間の削減が可能となります。

現在の状況
•
•

紙媒体の申請書を受理し、システムに入力しています。

実施イメージ•窓口で申請受理•システム等への入力

紙媒体の申請書はファイリングし、保存年限を定めて書庫に保管しています。

今後の方向性•

紙ベースの業務の無駄を洗い出し、一貫したデータ管理を推進します。

•

令和７年度の自治体情報システム標準化にあわせ、業務プロセスを一から見直し、業務の効率化を図ります。

無駄はないか?

システムにあわせた業務プロセス••

決定通知の印刷
押印決裁•

決定通知の郵送

もっと効率的にできないか?

45

第４章

46

４. アクション３-⑥庁外業務におけるタブレット端末活用○ 施策概要 :現地調査等の業務が多い職員にタブレット端末を貸与し、業務への利活用を推進します。
○ 期待効果 :現場からリモート接続により資料を確認する等、業務効率化を図ることができます。

現在の状況
•

地籍調査等の一部業務において、庁舎外でタブ
レット端末を活用しています。

今後の方向性•

実施イメージ

町内のさまざまな場所でタブレット端末を活用
し、現地からリアルタイムで資料確認や報告書等の記入等を行います。

水道管調査

リモート接続

路面調査

現場でのタブレット端末活用

耕作状況の確認

家屋評価

高齢者見守り

第４章

47

４. アクション３-⑦AI-OCRの整備○ 施策概要 :AI-OCRを導入し、申請書に記入された手書き文字をテキストデータに変換します。
○ 期待効果 :申請内容のデータ管理及びシステムへの一括入力が可能となります。

現在の状況
•

一部業務においてAI-OCRを試験活用し、その有用性を確認しています。

今後の方向性•

電子申請サービスへの完全移行を主軸としつつ、デジタルデバイ
ド対策の一環として、必要な部署に対して導入を検討していま
す。

第４章

48

４. アクション３-⑧職員のテレワーク環境整備○ 施策概要 :さまざまな場所で職員が働けるよう、町公共施設にWi-Fiを整備します。
○ 期待効果 :職員に自宅以外のテレワーク環境を提供するとともに、働き方改革も実践します。

現在の状況
•

役場内にWi-Fiを整備し、庁舎内のあらゆる場所
で業務を可能にしています。

•

コロナ禍における時差出勤等の一環として、テ
レワークシステムを導入しています。

実施イメージコワーキング
スペースの整備

今後の方向性•

職員があらゆる場所から業務ができる環境を整備するとともに、ライフスタイルにあわせた柔軟な働き方を推進していきます。

•

町公共施設において、一般の方も自由に働くことができるブース（コワーキングスペース）を設置します。

場所や時間にとらわれない働き方

出張時

在宅勤務

サテライトオフィス

第４章

49

４. アクション３-⑨庁内ネットワークの最適化○ 施策概要 :セキュリティを担保しつつ、電子申請データを直接、住民情報システムで受信できる環境を構築します。
○ 期待効果 :データをそのままシステム入力に利用できるため、業務効率化が期待できます。

現在の状況
•

国が定めるセキュリティ対策に則り、マイナンバー利用事務系、
LGWAN接続系、インターネット接続系の各ネットワークを分離しています。

今後の方向性•セキュリティを担保しつつ、業務効率のよいネットワークが構成できるよう、先進自治体の事例を調査し、導入検討します。

４. アクション３-⑩システムの標準化・共通化対応○ 施策概要 :国が進めている20業務のシステム標準化・共通化に向けて、確実に移行を進めます。
○ 期待効果 :手順・運用そのものが全国統一されるため、業務の効率化が図れます。

現在の状況
•

システム販売会社の協力の下、令和7年度の住民情報システム標
準化・共通化に向け準備しています。

今後の方向性•国の動向を見極め、県やシステム販売会社の支援を受けながら、引き続き移行準備を進めます。

第４章

50

４. アクション３-⑪セキュリティ対策の強化○ 施策概要 :時代に即した情報セキュリティポリシーを策定し、必要に応じて適宜見直します。
○ 期待効果 :外部からの脅威に対抗できる環境を維持するとともに、職員教育を徹底し、情報資産を保護します。

現在の状況
•

現在、導入済みのシステムやネットワーク機器に対し、最新のセキュリティ対策を施しています。

•

内部からの情報流出が発生することがないよう、職員に対するセキュリティ教育を定期的に実施しています。

今後の方向性•業務そのものや働き方の多様化が進んでいるため、適宜見直しを
行います。

第４章

51

４. アクション３-⑫公文書のデジタル管理○ 施策概要 :書類及び簿冊をデジタル化して管理します。
○ 期待効果 :情報資産の活用及び保護徹底等、業務効率化とセキュリティ向上が可能になります。

現在の状況
•

実施イメージ

紙媒体の申請書等を受領後、押印決裁等を経て、簿冊に綴り保管しています。

今後の方向性•

電子申請を推進するとともに、紙媒体の申請書
は画像データ化したものを原本とします。

•

電子決裁後、電子簿冊で管理します。

•

既存の紙媒体資産は、重要なものを優先してデータ化します。

紙管理・押印決裁のデジタル化

管理上の紙削減（管理簿冊の電子化）

第４章

４. アクション３-⑬音声認識によるAI会議録システム

52○ 施策概要 :AIを活用した自動文字起こしソフトを導入し、議事録を迅速に作成します。
○ 期待効果 :議事録作成の負担を軽減しつつ、早期の情報公開が可能となります。

現在の状況
•

ICレコーダーで録音したものを職員が書き起こし、町ホームペー
ジや広報紙で公開しています。

今後の方向性•

複数人で協議し合う会議の場合、個々の明瞭な音声が必要となるため、議員や委員の協力を仰ぎながら、導入に向けて調査検討を進めます。

４. アクション３-⑭文書管理/電子決裁システム○ 施策概要 :電子決裁の運用ルールを明確化し、全庁一律にシステムを活用します。
○ 期待効果 :紙文書の保管スペースが不要となるほか、決裁板の持ち運びが不要になるなど業務効率化が図れます。

現在の状況
•

電子決裁システムは稼働しているものの、押印による決裁も並行運用しています。

今後の方向性•

運用ルールを明確化し、全庁一律にシステムを活用します。なお、運用ルールはプロジェクトチームで検討します。

第４章

53

４. アクション３-⑮ペーパーレスの推進○ 施策概要 :職員のあらゆる業務において、ペーパーレス化を推進します。
○ 期待効果 :業務効率化のほか、環境に配慮した持続可能な行政の実現が可能となります。

現在の状況
•

実施イメージ

議会及び職員会議等、一部業務においてペー
パーレス化を実施しています。

今後の方向性•会議だけではなく、町民への窓口説明においてもPCやタブレット端末等を活用するなど、紙に頼らない業務を増やします。

•

職員毎に印刷部数を計測し、印刷が多い場合は注意を促します。

庁内業務のペーパーレスを標準化

業務上の紙削減

第４章

54

４. アクション３-⑯庁内デジタル人材の育成○ 施策概要 :津幡町におけるDX推進を担う、庁内人材の育成を進めます。
○ 期待効果 :津幡町DX推進計画を着実に進めることができます。

現在の状況
•

津幡町DX推進計画を策定し、実施体制の準備を進めています。

今後の方向性•第5章「デジタル人材の確保・育成」や「DX推進スケジュール」に即してデジタル人材を育成し、津幡町のDX推進に努めます。

55

第5章．DX推進に向けて

第５章

56

１. 組織体制の強化・デジタル人材の確保・育成○ 人材の確保・育成は一朝一夕にできるものではないため、DXへの気運醸成を含め、段階的に進めていきます。
○ DX推進プロジェクトチームから意欲のある人材を登用することで、庁内デジタル人材のスキル醸成を進めます。
○ 「地域活性化起業人制度」等を活用し、必要に応じて外部人材を確保し、庁内の取り組みを活性化させます。

組織体制の強化
STEP③DX推進組織体制の構築
ステップアップ!

人材の確保・育成
STEP③意欲のある人材の活用
意欲のある人材をDX推進組織へと参画
させ、部課をまたいだ体制を構築する。

町⾧をトップとしたDX推進組織体制を構築し、一元的に管理・実施を進める。

STEP②成功体験の積み上げ

STEP②プロジェクトの組織化

プロジェクトチームを中心に取り組みを実施。成功体験を積み上げていく。

プロジェクトによる取り組みを検証し、リソース等の追加による組織化の実施。

STEP①意見交換による動機付け

STEP①プロジェクトチームの立ち上げ
有志を基にしたDX推進のプロジェクト
チームの立ち上げる。

ステップアップ!

活用し上昇

課内単位での意見交換会を実施し、課題を明確化させ動機付けを行う。

必要に応じて外部人材を活用し、DX推進体制の強化・人材育成の活性化

第５章

57

１. 組織体制の強化・デジタル人材の確保・育成

具体例①:部課間横断課題解決プロジェクト○ 部課横断した手続き等において、町民と職員の負担を削減するためのプロジェクトチームを立ち上げます。
○ チームで申請書の共通化や動画マニュアルの導入等を計画、実施に移すことで、職員の経験値を積み上げていきます。
申請書の共通記載は可能か?

予約制にできないか?

窓口を分けられないか?

説明動画を流したらどう?

できそうなものから少しずつ挑戦【ちょこっとDX】
待ち時間に手続きに関する動画を流すことで、事後の説明等を省くことができる

具体例②:地域を巻き込んだ人材確保・育成施策の展開○ 町職員と町内居住または通学している生徒で 、地域活性化のためのワークショップを開催します。
○ その場で生まれたアイディアを実行に移すことで、若者の帰属意識を醸成し、次世代の人材を育成します。

皆で体育館を利用するにはどうしたらいいんだろう?

空き状況は
どうかな?
簡単にわか
ればいいけ
ど…。

テーマを選んで参加者全員で挑戦【ちょこっとDX】
マイナンバーカードを利用して、公共施設の
予約を行う

第５章

58

１. 組織体制の強化・デジタル人材の確保・育成○本町では、DX推進に向けて令和3年度に企画課内に「デジタル化推進室」を設置しました。
○今後、全庁的・部局横断的に推進活動を加速させるため、新たに下図の体制をもって強化を図ります。

町⾧
承認・指示

必要に応じて登用

報告

外部人材

津幡町DX推進本部
副町⾧（最高情報責任者:CIO）
部⾧、企画課⾧
企画課 デジタル化推進室（事務局）

・全庁的なDX推進、進捗管理
・部局別の取組み承認、指示・プロジェクトチームからの提案に対する助言
承認・指示

支援

・施策取組の推進、サポート・取組内容の精査、改善、高度化の検討
・DX推進員のサポート
指示・各種サポート

担当課

担当課

DX推進員
・業務改善、デジタル活用施策の実装
・課内のデジタルスキル展開

プロデューサー全庁的なデジタル変革を主導（CIO補佐官・CDO補佐官）

提案・報告

DX推進プロジェクトチーム
企画課 デジタル化推進室各担当課 DX推進員

助言

支援

提案・報告

プロジェクトマネージャー
各プロジェクトの企画・推進

サービスデザイナー
各プロジェクトにおけるサービス・ 業務の設計

担当課
実装支援

エンジニア
各プロジェクトにおけるテクノロジーの実装

第５章

59

２. デジタルデバイド対策○ DX推進に向けて、受益者となる町民への「デジタルデバイド対策」を講じる必要があります。
○ 本町においては光ファイバー回線の世帯カバー率は100％であるため、地理的要因による情報格差はありませんが、高齢等に起因するものに対しては、手厚いサポートが必要となります。

デジタルを活用した「サービス」が受けられないことが一番の問題
機材の貸出しや購入補助、勉強会の実施等により、誰もがデジタル技術の恩恵を受けられるようにしなくてはなりません。
津幡町年齢属性別割合（令和2年度）

年代別スマートフォン・タブレット端末の利用状況
よく
ときどき
ほとんど
利用していない
利用している 利用している 利用していない
96.9 %
1.8 %
0.9 %
0.4 % -

人数割合

年少人口（15歳未満）

5,125人14%

18 ～ 29 歳

生産年齢人口（15歳～64歳）

23,291人

62%

30 ～ 39 歳

97.1 %

1.7 %

0.4 %

0.8 % -

老年人口（65歳以上）

9,068人24%

40 ～ 49 歳

90.2 %

6%

1.4 %

2.2 %

50 ～ 59 歳

84.3 %

6.8 %

2.8 %

6.2 % -

60 ～ 69 歳

55.5 %

17.9 %

6.9 %

18.8 %

0.9 %70 歳 以上

24.3 %

16.5 %

8%

49.8 %

1.3 %

想定されるターゲットにあわせた対策の実施

70歳を超えると、約半数がほとんど利用していない状況◎

利用促進のためのサポート◎

必要に応じたデジタル化の推進

無回答

0.3 %

参考文献:総務省 令和2年度『情報通信機器の利活用に関する世論調査』

スマートフォン操作説明会にあわせて、町ホームページの閲覧や電子申請サービスの操作を体験してもらうほか、誰もがわかりやすい操作画面になりよう心がけます。
一斉にデジタル化するのではなく、段階を経ながら、必要に応じて検討していきます。

第５章

60

２. デジタルデバイド対策

具体例①:利用促進のための勉強会の実施○ 他自治体の事例を参考に、より効果的と思われる取り組みを少しずつ実施していきます。
○ 地域や民間事業者の協力を仰ぎ、町の取り組みを組み込んだ操作説明会を行います。
使いやすい画面構成への変更はどうか?

最初は職員が入力したらどうか?

わかりやすい
手順書を作成したらどうか?

勉強会を実施したらどうか?

【ちょこっとDX】
通信事業者が実施する「スマートフォン操作説明会」と連携。基本
操作に加え、電子申請サービスを体験してもらうことで、少しずつ慣れてもらう。

できそうなものから少しずつ挑戦具体例②:電子申請と紙媒体の申請の併用○ 高齢者がターゲットとなる申請については、紙媒体の申請書で受け付け、AI-OCRを活用してデータ化します。

AI-OCR

利用者
紙による申請

手書き文字をデータ化

PCやスマートフォン等から電子申請

データ結合

第５章

61

３. DX推進スケジュール

本町がDXを推進していくにあたり、以下の点を考慮しつつ実施スケジュールを決定していくものとします。
○ 各年度の第3四半期を目安に進捗管理を行い、次年度・次々年度の計画に対する修正を実施します。
○ 3年目となる令和7年度には、計画の見直しを実施します。
令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

ずっと住みたいまちづくりを加速するDX ～便利・快適・安心安全～
・ 町民向け施策
・ 庁内業務効率化施策

短期的取り組み
短期的取り組み施策の検討・追加実施

中⾧期的取り組み

住んでみたいまちづくりを実践するDX ～交流・地域の魅力・活性化～
・ 町民向け施策
・ 庁内業務効率化施策

短期的取り組み中⾧期的取り組み

未来を拓く人づくりを見据えたDX～人財・基盤・庁内DX～

・ 庁内業務効率化施策

短期的取り組み

短期的取り組み施策の検討・追加実施

中⾧期的取り組み
施策の検討・追加実施

組織体制の強化、デジタル人材の確保・育成
・ 組織体制の強化
・ デジタル人材の確保・育成

STEP3まで実施完了
庁外と連携し、庁内・庁外人材の確保・育成

庁内人材の確保・育成
進捗管理

進捗管理

計画見直し

進捗管理

進捗管理

62

ANNEX 用語集

63

ANNEX 用語集
用語意味

アクセシビリティ

接近できること、近づきやすさ。ホームページなどの「見やすさ」や、機械などの「操作のしやすさ」を指す。

アジャイル

素早い、機敏な。コンピュータシステムの開発について、⾧い時間をかけるのではなく、短期間で実装と修正を繰り返して作り上げていくことで、変化に柔軟に対応できる開発手法。

アプリ

アプリケーション・ソフトウェアの略称。スマートフォン等において、情報収集や通知・連絡などのさまざまな操作を行うためのソフトウェア。

イノベーション

革新。変化の激しい時代に新たな価値を生み出していくという意味で使われる。

あ インターネット接続系ネットワーク

自治体においてインターネット閲覧や外部とのメールを行うための通信ネットワーク。他のネットワークとの通信を完全に遮断している。

インフラ

インフラストラクチャーの略称。インターネットへの接続環境など、デジタル技術を利用するための基盤を指す。

ウェアラブル

身に付けられる。近年は、スマートフォンの機能を持つ腕時計や、手で持たずに撮影できるコ
ンパクトなビデオカメラなどもある。－端末。－カメラ。

オープンデータ

自己が保有するさまざまな情報を、個人情報等に配慮しつつ、二次利用が可能な形式にして広く公開すること。

オンライン

インターネットに繋がっていること、またはインターネット通信を介して行う行為を指す。
－会議。－申請。－予約。

か 官民「官」は行政機関、「民」は民間企業等の２者を指す。

64

ANNEX 用語集
用語意味キャッシュレス

現金の取り扱いを少なくするため、クレジットカードや電子マネー等を用いること。－決済。

クラウド

クラウド・コンピューティングの略称。自己のサーバーやアプリ・ソフトウェアを保有せずとも、インターネット通信を介して必要な時に必要な分だけ利用できるサービス。－サービス。

ケーブルテレビ網

テレビ視聴のために各家庭・施設まで整備された有線放送ネットワークのこと。テレビ放送に限らず、インターネット通信も可能となっている。

コワーキング

事務所や会議室等を共用しつつ独立した仕事を行う、場所に縛られることのない働き方。－ス
ペース。

サテライト

衛星、人工衛星。本体から地理的には離れた場所に設置される施設を比喩したもの。－オフィス。－キャンパス。

在宅勤務

会社に出勤せず、インターネット通信を介して自宅で業務を行う勤務形態。

シェアリングエコノミー

個人や企業が所有する資産や技術を、必要とする人に貸与・共有することで価値を生み出す新
しい経済の動きのこと。共有経済。

情報セキュリティ

情報の機密性、完全性、可用性を確保すること。組織の中で、情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営することを指す。－ポリシー（規則）

人流データ「どのような人が」、「いつ」、「どこから」、「どこに」、「どのくらい居たか」など、人の流れの属性を分析するための情報。

スキル

技術的な能力。技能。

か

さ

65

ANNEX 用語集
用語意味

スタートアップ・エコシステム

企業や大学の研究機関、公的機関などが連携し、革新的なアイデアで新たなビジネスを創出しようとする起業家の新規事業の立ち上げから成⾧するまでを支援すること。

スマート

賢い、気が利く、すばやい。デジタル技術の活用により機能を高め、より便利・快適・安全なものにすること。－フォン。－家電。ーメーター。－農林水産業。

タブレット端末「文字が記された板（タブレット）」が語源。可搬性の高い薄板上のコンピュータ端末で、スマートフォンに比べて画面が大きく、視認性が高いことが特徴。

地方分散型社会

人や資源が都市部に一極集中するのではなく、地方を含めてバランスよく分散された社会のこと。

チャットボット「チャット（会話）」と「ボット（ロボット）」を組み合わせた言葉。テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラム。

テレワーク「テレ（遠隔）」と「ワーク（仕事）」を組み合わせた言葉。会社に出勤せず、インターネッ
ト通信を介して自宅やサテライトオフィス等で業務を行う勤務形態の総称。リモートワーク。

デジタル原則デジタル改革の方向性を示したもの。①デジタル処理完結②データを根拠に柔軟に改善③民間の力活用④データの相互運用性確保⑤データベース共同利用、システム標準化・共通化

デジタルサイネージ

デジタルと「サイネージ（看板）」を組み合わせた言葉で、液晶モニターに案内情報等を表示させる。音声や動画も再生できるほか、スケジュールにあわせて内容を変更することも可能。

デジタル人材最先端のデジタル技術を活用し、組織・事業の成⾧を推進することができる人材。

デジタルデバイド

デジタルと「デバイド（分割・隔てる）」を組み合わせた言葉。デジタル技術を活用したサービスの恩恵を受けられないことで生じる格差のこと。情報格差。

さ

た

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ANNEX 用語集
用語意味

デジタル田園都市国家構想

デジタル技術の活用により地域活性化を進め、地方から国家全体へ底上的な成⾧を実現させるための国家構想。

デジタルミュージアム

デジタルと「ミュージアム（博物館・美術館）」を組み合わせた言葉。芸術作品や歴史的資料等をデータ化し、インターネット通信を介して鑑賞・閲覧ができる。

た デジタルリテラシー

デジタルと「リテラシー（読み書きの能力・理解能力）」を組み合わせた言葉。デジタル技術
やそれらを使った機器等を操作・活用できる能力を指す。

デジタルワークスタイル

デジタルと「ワークスタイル（働き方）」を組み合わせた言葉。デジタル化により、いつ・どこからでも、職場と同じ環境で仕事が行えるようにすることで実現する、新しい働き方。

データスペース・エコノミー

データを活用することで新たな価値観を生み出す経済活動のこと。集約されるリアルタイムなデータを基に、管理システム自らが最適な状況を判断して人やものを動かすようになる。

バスロケーションシステム

バスの位置情報を把握し、運行状況や停留所までの待ち時間等を利用者に提供するシステム。

光ファイバー回線

ガラスやプラスチックの繊維で作られた通信回線。電磁波の影響を受けないため、高速・⾧距離通信が可能。

フィット＆ギャップ分析

利用者のニーズに「適合（フィット）」している点と「かい離（ギャップ）」している点を明らかにすること。

ペーパーレス「ペーパー（紙）」と「レス（より少なく）」を組み合わせた言葉。紙媒体を電子化してデータとして活用・保存すること。ペーパレス。

はま マイナンバー利用事務系ネットワーク

自治体で扱う個人番号や住民情報等、特に機密性の高い情報を扱うための通信ネットワーク。
他のネットワークとの通信を完全に遮断している。

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ANNEX 用語集
意味

用語ら リモートわ

遠隔。－接続。－ワーク。

ワークショップ

参加者の主体性を重視した体験型講座、グループ学習、研究集会。

ワンストップ「ワン（1回）」と「ストップ（停止）」を組み合わせた言葉。１か所でさまざまな用事が事足りること。－窓口。－サービス。－化。

AI（Artificial Intelligence）

データを基に分析し、自ら推論や判断を導き出す、人間の知的能力を模倣したコンピュータプ
ログラム。人工知能。－オンデマンドバス。－マッチング。－OCR。－会議録システム。

BPR（Business Process Reengineering）

既存の組織や制度を抜本的に見直し、業務の流れを最適化することを目的に再構築すること。

CIO（Chief Information Officer）

最高情報責任者。情報通信部門を統括する役職。組織内におけるITシステムを活用した業務改
革や情報セキュリティを担う。

A- CDO（Chief Digital Officer）
E

最高デジタル責任者。デジタル部門を総括する役職。組織の内外を問わず、デジタルを用いた
変革・創造を担う。

DFFT（Data Free Flow with Trust）

プライバシーやセキュリティ・知的財産権に関する信頼を確保しながら、国際的に自由なデー
タ流通の促進を目指すという考え方。

DX（Digital transformation）

デジタル技術を活用することで、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確保すること。デジタル変革。

EBPM（Evidence-based Policy Making
合理的な根拠に基づいて政策を立案すること。
）

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ANNEX 用語集
用語意味

eスポーツ（イー・スポーツ）「エレクトロニック・スポーツ」の略称。コンピューターゲームによる対戦をスポーツ競技として捉えた言葉。

GIGA（ギガ:Global and Innovation
Gateway for All）スクール

文部科学省が発表した教育改革案。学校教育における1人1台のタブレット端末と、高速通信
ネットワークの整備を進める構想。－端末。

GPS（Global Positioning System）

人工衛星を利用して現在位置を測定するシステム。全地球測位システム。

ICT（Information and Communication
情報通信技術。コンピュータ及びインターネット通信を活用すること。
E Technology）
さまざまな「モノ」にインターネットを接続し、通信させることで制御する仕組み。モノのイ
P IoT (Internet of Things)
ンターネット。
IT（Information Technology）

情報技術。コンピュータ及びインターネット通信関連の技術そのものを指す。－企業。

LGWAN（エルジーワン:Local
Government Wide Area Network）

自治体間における情報交換を安全かつ円滑に行うための通信ネットワーク。他のネットワークとの通信を完全に遮断している。－接続系ネットワーク。

MaaS（マース:Mobility as a Service)

自家用車以外のすべての交通機関を１つの移動手段とみなし、デジタル技術を用いて切れ目な
く乗り継いでいく考え方、またはそのサービス。

OCR（Optical Character
Recognition/Reader）

光学文字認識。書類や帳票の文字を読み取り、データ化する技術。

PC（Personal Computer）

個人向けのコンピュータ。パソコン。

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ANNEX 用語集
用語RPA（Robotic Process Automation）
R SNS（Social Networking Service）
W VR（Virtual Reality）

意味
パソコン上で繰り返し行う定型業務を自動実行する技術。
インターネット上で個人が繋がることができる場所を提供するサービスの総称。
コンピュータによって創り出された仮想的な空間を、現実であるかのように疑似体験できる仕組み。仮想現実。

Wi-Fi（ワイ・ファイ:WirelessFidelity）

無線技術を活用してインターネットに接続できる機能、またはその環境。無線LAN。

3D（スリー・ディー:Three
dimensions）

3次元。立体的に表示または構成されるもの。

数 4G（フォー・ジー:第4世代移動通信シ字 ステム:4th Generation）
5G（ファイブ・ジー:第5世代移動通信
システム:5th Generation）

携帯電話で使われる通信規格の4世代目。現時点における主流の移動通信サービス。
携帯電話で使われる通信規格の5世代目。高速大容量・低遅延・同時多数接続などの特性がある。4Gに比べて伝送速度は10-100倍、遅延は10分の1、同時接続数は100倍。