生命保険に関する調査研究報告（要旨）の発刊にあたって内閣府「月例経済報告（平成26年１月）」では、「景気は、緩やかに回復している。」としており、「先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回
復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる。」との見解を示しています。
そのような経済情勢の中で、保険業界の動向を見てみると、「保険業界を取り巻く環境変化で最も大きなものは、日本の少子高齢化と人口減少社会の到来です。人口減少そのものは一義的には市場の縮小につながります
が、一方において、高齢化によって病気やケガ、老後の生活への備えなど、
いわゆる『長生きリスク』が増大し、医療・年金・介護など生前給付型の商品に対するニーズが高まっています。また、日本には国民年金や厚生年金、健康保険といった公的保険制度がありますが、少子高齢化などにより財源が不足してきている現状から自助努力による備えが大切になってきており、民間の生命保険会社が果たす役割はますます大きくなると考えられます。」といった報道記事が出ています。
当財団は、昭和61年度以降、生命保険分野の発展のための諸問題にかかわる調査研究に対して資金助成を行っておりますが、昨今の生保業界の動向を見ていけばその意義はますます高まってきていると考えています。
つきましては、今般「平成24年度助成の調査研究報告（要旨）（第24号）」
を発行しましたので、ご高覧の栄を賜れば幸いです。

平成26年３月
公益財団法人 か ん ぼ 財 団

調査研究報告（要旨）目次《平成24年度助成》
１ 個別化治療が進む時代における民間生命保険会社による医療保障のあり方についての検討

村

松

容

子

１

安

井

敏

晃

８

宮

澤

和

俊

15

芹

澤

伸

子

21

上

野

雄

史

27

岩

瀬

泰

弘

38

㈹小

山

明

宏

45

清

52

２ モラルハザードの防止・軽減策について
─感傷的価値概念の活用を中心に─
３ 高齢者就業と年金改革
─健康寿命の視点から─
４ 第三分野保険 : 市場開放の経済分析
５ 市場規律と公的介入の調和化
─保険業を中心として─
６ 大手損保の合併効果と価値創造経営
─ Economic Profit 及び Risk Capita1の視点による分析─
７ 生命保険企業の企業評価の実証的日独比較
─コーポレート・ガバナンスを含めた定性的・定量的評価─
８ 英国の金融排除問題とクレジットユニオン㈹ 長谷川

９ 日本の生命保険会社の海外展開戦略とリスクマネジメント

境

睦

61

10 高齢者福祉施設でのペット同居実現へ向けての施策検討と、生命保険におけるペット医療費特約の可能性
11 破綻距離（DD）を用いた1990年代生保の分析

梶

原

はづき

69

茶

野

努

75

山

野

嘉

朗

79

石

井

憲

雄

86

黒

木

達

雄

99

田

中

完

106

12 第三者のためにする生命（死亡）保険と保険金受取人の保護
─フランスの法制度の分析を中心に─
13 わが国における少子化の要因分析
14 わが国生命保険会社のディスインタミディエーション・リスク
15 一般尿検査から慢性腎臓病（CKD）の腎病変を推察する簡易法開発の試み

注１：氏名の前の㈹は、共同研究の代表者を示します。
２：共同研究の場合の「プロフィール」は、研究代表者のものです。
３：研究者の所属・役職及び研究テーマは、報告書提出時のものです。
４：本報告（要旨）は、調査研究助成申請順に掲載しています。
５：本報告（要旨）は、当財団のホームページに掲載する予定です。

個別化治療が進む時代における民間生命保険会社による医療保障のあり方についての検討
村松容子（㈱ニッセイ基礎研究所研究員）
プロフィール2003年ニッセイ基礎研究所入社。専門は保険計理。関連するレポート（勤務先発行）「若年女性の健康不安と医療保障ニーズ─厚生統計からみた若年女性の医療リスク─（2012/3）」「高齢者の受療行動・疾病・医療費〜医療統計に見られる10年余の動向（2012/6）」「在院日数は引き続き短期化〜 2011年患者調査より（2012/12）」など。

［要旨］
厚生労働省の「患者調査」によれば、昨今、医療技術の進歩や医療政策により、１回の入院における在院日数は短縮傾向にある。しかし、１回の入院の在院日数が短くなったとしても転院や再入院によって治療が継続したり、退院後も通院によって治療が継続することが多いとすれば、退院してもすぐにもとの生活に戻れない可能性がある。また、通院や調剤等、以前より入院以外の受診や医療費の比重が高まっている可能性がある。
民間生命保険会社の医療保険は、入院給付、手術給付、通院や特定の疾病の診断に対する給付等で構成されている。中でも主要な給付は、在院日数に応じて支払われる入院給付である。こういった給付は、医療費だけでなく、入院時に発生する差額ベッド代や、通院時に発生する交通費等の各種費用、入院や通院によって仕事を休むことによる収入の減少を補填する手段としても利用されている。以前は、１回の入院における在院日数が長かったこともあり、たとえば５日以上等一定の不担保期間を超えた入院に対して、180日等支払上限日数に到達するまで在院日数に応じた給付金が支払われる商品が主流だった。しか− 1 −し、昨今の在院日数の短縮化に対応して、医療保険の保障内容も変わってきており、今では日帰り入院を含めたすべての入院に対して支払われるが、１回の支払における支払上限日数は60日等短く設定された商品が増えている。また、民間生命保険の医療保険では、ある一定期間内の再入院は最初の入院の継続入院とみなすことが多い。
仮に上述のとおり１回の入院の在院日数が短くなったとしても転院や再入院によって治療が継続したり、退院後も通院によって治療が継続することが多いとすれば、通算した日数が、支払上限日数を超える恐れも出てくる。また、退院してもすぐにもとの生活に戻れるわけではない可能性があり、通院や調剤等、以前より入院以外の受診や医療費の比重が高まっているとすれば、入院外の医療費の分析が必要だと考えられる。
傷病の発生状況や医療費の動向を知るための統計としては、厚生労働省の「患者調査」や「国民医療費」がある。これらの統計は、医療施設や医療費の利用状況を、属性別や傷病別に時系列で捉えることができるが、個々の患者が診療の過程でどの程度受診し、どの程度医療費がかかったかについてはわからない。
個々の患者がどういった病気で、どういった治療を受け、どのぐらいの日数受診し、最終的にどの程度の医療費がかかったか等の患者の継続的な受診状況に関しては、レセプト（診療報酬明細書）データで捉えることができる。そこで
本稿では、（公財）
かんぽ財団の助成金で購入した市販されているレセプトデー
タを使用して公的な医療統計からは得られない患者一人一人の受診の状況に着目した医療費、および在院日数の状況について分析を行った。
まず、医療費の分析として、患者一人一人がどういった受診を行い、どのよ
うな診療に対してどのような医療費が発生しているのかについて分析した。特に、民間生命保険会社の医療保険の中心である入院について、在院日数と入院医療費との関係、および医療費が高額になるケースについての医療費の内訳をみた。続いて、転院や再入院を含めた通算の在院日数がどの程度であるかを疾病ごとに確認をした。
医療費の分析から、受診実績は年齢があがるほど高い傾向にあること、医療費の分布は右に裾が広がった形状をしており、医療費は一部の受診者で高く偏りがあることがわかった。この医療費の偏りは、医療費全体、通院医療費、調− 2 −剤費では年齢階層別にみても存在する。在院日数と入院医療費には、相関はあるものの、強い相関はなく、短期の入院であっても入院医療費が高いケースもあった。また、１年間の医療費が50万円を超えるようなケースは、医療費の多くの部分を入院医療費が占めていたものの、通院医療費や調剤費も大きいことがわかった。
年齢階層別に比較すると、年齢階層が高いほど医療費は高い傾向があるが、最大値だけを見れば若年でも高年齢を上回ることもあった。
続いて在院日数の短縮化について疾病別にみると、公的な統計から、多くの疾病で１回の入院における在院日数は短縮しているが、再入院が多い疾病もあることがわかった。レセプトデータによれば、再入院比率（再入院比率 = 再入院の件数／すべての入院の件数）がもっとも高いのは「悪性新生物」であり、全入院の３割程度が再入院となっている。「循環器系の疾患」「心疾患（高血圧性のものを除く）」「脳血管疾患」では１割程度が再入院となっている。再入院を含めた在院日数は、再入院を含まずすべての入院がバラバラに発生したとみなした場合の在院日数と比べて「悪性新生物」で９日間、「精神及び行動の障害」
や「脳血管疾患」で４日間長期化していた。たとえば支払上限60日を超える入院がどの程度増えるかをみてみると、「悪性新生物」では再入院を含めなかった場合は４％だったのが、再入院を含めることで９％と、５％の増加（約２倍）となった。
以上の結果より、現在のところ、入院医療費が医療費の中心であり、入院医療費が高い受診者においては、通院医療費や調剤費も高い傾向があるため、入院を中心とする給付はわかりやすさの面からも納得的なものと考えられる。
しかし、今後、高齢化にともない入院を必要とする患者は増加すると推測されるが、病床数が限られていることから、１回の入院における在院日数の短縮傾向は続くものと考えられる。在院日数が今後も短縮し、入院外の治療が増えたり、それにともなって通院医療費や調剤費のみでも高額になるケースが増えるとすれば、入院給付を中心とする医療保障では通院時の交通費や収入補償としての機能等これまで生命保険の医療保険で期待されていた機能を十分に発揮できない可能性がある。また、疾病によっては、転院や再入院によって治療が継続することもあるため、現在のように短縮化した入院にあわせた入院保障で− 3 −は、支払上限を超えるケースが増える可能性があることから、医療環境の変化に柔軟に対応した保険商品が求められると思われる。
［報告書本文］目次
１

調査目的

２

先行研究と研究課題

３

使用したデータと分析の流れ

４

医療費の分析

５

再入院を含めた通算在院日数６ 結果の総括
７

事例研究

− 4 −

Discussion about the way of medical security by the private life insurer
in the individualization medical treatment ages
Yoko Muramatsu
NLI Research Institute[Summary]
The average length of stay in the hospital in Japan tends to become shortby an improvement of medical technology and a medical policy, according to“Patient Survey” by the Ministry of Health, Labour and Welfare.
The private medical insurance products have functions of the payments
for hospitalization, surgery, visiting the hospital, and diagnosis of disease.
Above all, the main payment is for hospitalization, which is a  fixed payment
based on the calculation of the number of days in the hospital. These
payments are used to cover the decrease in income by being absents fromwork, the charges for hospital room, that is not covered by the national
health insurance, or the charges of transportation expense of the visiting the
hospital.
In response to shortening of the days in the hospital the upper limit ofthe days that the private medical insurance products covers has shortened,
too. But the medical care burden is big enough if the medical treatment
continues by visiting the hospital or changing hospital even if the days in thehospital of one hospitalization are shortened. If the specific gravity of medical
expenses except the hospitalization is high, the analysis of medical expenses
out of the hospitalization is necessary.
When we analyze about the medical service utilization and expenditure,
we usually consult “Patient  Survey” or “Estimation of National Medical Care
Expenditure” of the Ministry of Health, Labour, Welfare. However, with these− 5 −statistics, we cannot know the medical examination process of an individual
patient or the medical expenses of an individual patient. Therefore, in this  
paper, I analyzed about the medical services utilization and expenditureof an individual patient, using a commercially available claims database inJapan.
First, I analyzed the distribution of medical expenses of a patient,according to the age bracket and types of medical   treatment; Inpatient
department, Outpatient department, and Composition. The distribution of
medical expense of patients is distorted and the medical expenses are highin only a part of patients. This distortion of medical expense is conformablein all age brackets about all types of medical treatments.
Though the number of days in the hospital and the expense of
hospitalization are correlated, their relation is not so strong. The number ofdays in the hospital and the total medical expense are correlated, too. But
their relation is less strong than the relation between the number of days inthe hospital and the expense of hospitalization. These lead to the conclusionthat the hospitalization medical expenses occupy for many parts of medical
expenses, but visiting the hospital or taking medicine are also expensive.
Next, I analyzed shortening of the hospitalization according to illness.
When I compared “the rates of rehospitalization”, defined by a ratio of thenumber of rehospitalization to the number of all hospitalization, “malignant
neoplasm” was the highest in all disease. When I examine the details
the hospitalization caused by “malignant neoplasm”, the 30% degree ofall hospitalization was rehospitalization and the hospitalization including
rehospitalization is longer for nine days than hospitalization without
including rehospitalization. The rates of rehospitalization of “Diseases of thecirculatory system” and “Cerebrovascular disease” are also high and the
10% degree of all hospitalization was rehospitalization. Their hospitalization
including rehospitalization is longer for four days than hospitalization without
including rehospitalization.
− 6 −Though the average days in the hospital have become short, there remains
the probability to exceed the upper limit of the private medical insurance
payment.
The payment mainly for the hospitalization seems to be rational so far,because hospitalization medical expenses occupy most of the medical
expenses and because the hospitalized patient tends to be high in medical
expenses. However, if the hospitalization  will become shorter in the future,
the payments only by hospitalization will be insufficient. The insurance
products should cope with a change of the medical environment flexibly.

− 7 −モラルハザードの防止・軽減策について—感傷的価値概念の活用を中心に—
安井敏晃（香川大学経済学部教授）
プロフィール1990年３月早稲田大学商学部卒業。1995年３月早稲田大学大学院商学研究科博士後期課
程単位取得退学。1995年４月香川大学経済学部専任講師。2007年１月香川大学経済学部教授。現在に至る。

［要旨］
本稿は、モラルハザードの防止・軽減策として感傷的価値概念の果たす意義について述べたものである。
保険制度においてモラルハザード対策は極めて重要であり、さまざまな対策がとられているにも係わらず、モラルハザードは依然として保険制度を脅かしている。このモラルハザードは、
単に保険制度に悪影響を及ぼすだけではない。
これは犯罪の増加、損害発生頻度の増加、損害額の拡大を通じて、経済社会に多大な悪影響を及ぼすことになる。効果的な対策が不可欠なのである。
この対策を講ずるために、感傷的価値を検討する意義がある。本稿ではこの価値は損害保険における被保険利益と関係があるものとして捉えている。被保険利益（insurable interest）は通説によれば、一種の利害関係として把握される1。しかし、その利害関係は、金銭的なものに限定されており、モノに対す
る愛着、愛情といった感傷的価値は除かれているのである。本稿では、この除かれた「情趣的ないしは感傷的愛情」を感傷的価値と考えている。すでに田村が指摘しているように、このような「愛着」はモラルハザード対策に関係があ1

水島 [2006],p.6.
− 8 −るはずである2。
まず感傷的価値の構造について検討した。感傷的価値は広い意味での利益から取り除かれたものであるため、被保険利益と同じ構造を持つものと捉えるべきであろう。つまり、感傷的価値は①何らかの「事故」が、②「発生客体」に生じることで、③喪失感を抱きうる「人」に④「喪失感」が生じうる、⑤このような人とモノとの間における「一定関係」と置き換えることができよう。
次にこの感傷的価値概念が果たす意義について、特に現段階においても可能な貢献を中心に検討した。これは二つある。まず第一に、保険の限界について検討する際に役立つことである。第二に、生命保険の性格を分析する際に有益であることである。
まず第一の点である。従来から、付保条件の検討はよく行われている。例えば Rejda は私保険を付保する場合に理想的なリスクの特徴として以下の６つの特徴をあげている3。すなわち危険が大量にあること、損失が偶発的であり故意に生じたものではないこと、損害が確認でき、計測しうること、壊滅的な損害でないこと、損失の可能性を計測しうること、経済的に可能な保険料であることである。このように保険論においては、保険にとり理想的な危険あるいは反対に付保できない危険が説明されるが、その理由は保険に適したリスクが何かを確認し、保険の限界を把握する必要があるからである。
モラルハザードが作用しない（あるいは作用しにくい）場合は、当然のことながらまず説明される場合である。保険に適しているのは当然のことながら、
モラルハザードの作用が低いリスクであり、高い場合には保険に適したリスクとはいえない。高い場合であってもその作用を抑制すれば、保険可能となる。
完全な現状回復がはかれなくなれば、その作用を押さえることができる4。
一方、比較的モラルハザードの作用が低い死亡保険においても、感傷的価値の概念を用いることで、完全な原状回復がされないと説明できる。モラルハザー
ドの作用を押さえるためには、完全な原状回復をあえて行わない必要があるの2
3
4

田村 [2008],p.102.
Rejda[2011],pp.22・24.
モラルハザードの抑止策については堀田 [2011],p.55., 米山 [2012],pp.185-189. 参照。
− 9 −である。これが意味するところは重要である。保険のなかでも損害保険は本

来なら完全な塡補、すなわち完全な現状回復を理想とすべきはずである。しかしそれにも係わらず完全な原状回復はむしろ避けねばならない。完全な原状回復が実現するならば、モラルハザードが作用するために保険は制度として成立しなくなってしまうからである。つまり損害塡補を目的とするにも係
わらず、その目的を完全に達成することは保険の成立を困難にさせるということになる。これは損害保険とは本質的に矛盾を抱えた存在であるということを意味するのではないか。
感傷的価値のいま一つの意義は生命保険の性格を分析することに資することである。定額保険である生命保険について、モラルハザード対策の必要か
ら何らかの制約の必要性について問い直されていると指摘されるが5、その必要性の検討にも資する。前述のように生命保険は比較的モラルハザードの作用が小さい保険ではある。しかしながら生命保険においてもその作用が皆無ではない。しかも死亡保険の場合には殺人につながることから、特にその対策が強く求められるのである。
その対策の一つとして、被保険者と保険金受取人の関係を再考するために、生命保険においても被保険利益概念の導入を検討するとの主張がある6。非常に説得的な見解である。しかし、この生命保険における被保険利益を考える
うえでは、さらに感傷的価値概念を導入し、被保険利益と感傷的価値を分離することにより問題点を明瞭にすることが可能になると考えられる。つまり、他人の生命の保険をこの２つの観点から４パターンに区切るのである。すな
わち、①感傷的価値も被保険利益もある生命保険、②感傷的価値がないが被保険利益がある生命保険、③被保険利益はないが感傷的価値のある生命保険、④被保険利益も感傷的価値もともにない生命保険という４つの区分である。
まず①の場合である。特に主たる生計者を被保険者とし、保険金受取人がその配偶者であるような場合は、基本的に問題がない。②の「被保険利益」は存在するけれども、感傷的価値のない場合である。企業保険として生命保5
6

山下 [2010]pp.81-83.
今井他 [2011]p.241.
− 10 −

険を利用する場合がこれに該当する。この場合は被保険利益があるからその必要性があるものの、定額保険であることがモラルハザードの作用を注意する必要がある。④の感傷的価値も被保険利益もない場合には、そもそも保険の必要がないはずである。モラルハザードが一番懸念される場合である。問題となるのは③の感傷的価値はあるものの（しかも場合によっては極めて高い）、「被保険利益」がないと考えられる場合である。
このように感傷的価値概念を用いることで、生命保険の問題をより明確に捉えることができる。このことは、効率的なモラルハザード対策を実行する際に貢献するものと考えられる。
主要参考文献今井薫・岡田豊基・梅津昭彦［2011］『レクチャー新保険法』法律文化社。
加藤由作［1939］『被保険利益の構造』厳松堂書店。
木村栄一、野村修也、平沢敦［2006］『損害保険論』有斐閣。
下和田功［2010］「リスクと保険」下和田功編［2010］『はじめて学ぶリスクと保険（第三版）』有斐閣。
田村祐一郎［2008］『モラルハザードは倫理崩壊か』千倉書房。
近見正彦・堀田一吉・江澤雅彦『保険学』有斐閣。
フロスト、O. ランディ = スティケティー、ゲイル著、春日井晶子訳［2012］『捨てられない・片付けられない病ホーダー』日経ナショナルジオグラフィック社。
水島一也［2006］『現代保険経済（第８版）』千倉書房。
安井信夫［1997］『人保険論』文真堂。
山下友信、竹濱修、洲崎博史、山本哲生［2010］『保険法（第三版）』有斐閣。
米山高生［2012］『リスクと保険の基礎理論』同文舘出版。
Rejda, G. E.［2011］Pineiples of Risk Management and Insurane , 11th.ed.,
Prentice Hal1.

− 11 −

［報告書本文］目次
はじめに
１．モラルハザード対策（保険法上の対策）の重要性
２．感傷的価値とは
３．感傷的価値の構造
４．感傷的価値測定の可能性
５．保険の限界６．生命保険の性格
結びにかえて参考文献− 12 −

On the Countermeasures against the Infection of the Moral Hazard- The Examination of the Sentimental Value -It is the purpose of this paper to point out that the examination of thesentimental value is important to prevent the infection of the moral hazard.
In this paper, the sentimental value means the relation of the person and thesubject matter which he holds, or the relation of the person and the person
whom he loves. The affection is one of the sentimental values.
The paucity of papers on the sentimental value in the field of insurance
science prompted me to research into it.
In Japanese insurance law, the affection is excluded from the insurable
interest. But the affection is important to prevent the insurance fraud. If theman has the affection for his home, he would never think of arson. He must
be careful with fire. The affection plays an important roll to prevent theinfection of the moral hazard.
In the future, the development of the psychology may make themeasurement of the sentimental value possible. This means that theinsurance company may be able to measure the sentimental value forprevent the moral hazard.
But the sentimental value is important even now. The notion of thesentimental value could clarify the condition of the insurability at first.
It is known that the ideally insurable risk has several characteristics. If
the infection of the moral hazard would work hardly, the insurance system− 13 −

would fail. In general, the moral hazard produces little effect on the term life
insurance. The sentimental value lessens the effect of the moral hazard. If
we use the notion of the sentimental value, we can say the following thing. If
insurance could recover completely, insurance system would fail.
Second, the notion of the sentimental value point out the condition of theinsurance payable at death more clearly. In Japanese life insurance, thebeneficiary need not have the insurable interest. The consent of the person
whose life is to be insured is required in lieu of insurable interest.
But the consent is thought not enough to prevent insurance fraud. So therequirement of the life insurance is required to reconsider.
From the point of insurance interest and sentimental value, we candistinguish four categories of life insurance. Firstly, there are both theinsurable interest and the sentimental value. Secondly, there is theinsurable interest, but there is not the sentimental value. Thirdly, thereis the sentimental value, but there is not the insurable interest. Finally,
there is neither the insurable interest nor the sentimental   value. We candistinguish the second case from the third case because we use the notionof the sentimental value. In the third and forth categories, the problem
lies in, because the moral hazard affects on such cases. If we can use thesentimental value, we can examine the characteristics of life insurance moreclearly.
The author concluded that the notion of the sentimental value plays the  important role in the reconsidering the characteristics of life insurance for  
prevent the bad effect of the moral hazard.

− 14 −

高齢者就業と年金改革—健康寿命の視点から—
宮澤和俊（同志社大学経済学部教授）
プロフィール2000年３月名古屋大学大学院経済学研究科後期課程修了。博士（経済学）。2000年４月
南山大学経済学部専任講師。2007年４月同志社大学経済学部准教授。2009年４月同教授。
Old Age Support In Kind, Journal of Pension Economics and Finance, 2010. Growthand Ineguality: A Demographic Explanation, Journal of Population Economics, 2006.

［要旨］
急速な人口高齢化に直面し、多くの先進国は公的介護事業の改革という困難な作業に取り組んでいる（OECD（2005））。中でも公的介護事業に関連する世代間の利害対立は、解決すべき問題の１つである。介護事業における公的部門の拡大は、労働意欲の喪失や経済成長の鈍化などにより、現在の労働世代のみ
ならず将来世代に対しても財政的負担を増やしかねないからである。
こうした問題を理論モデルを用いて取り扱うためには、人口高齢化がどのよ
うに介護需要に影響するのかを慎重に考慮する必要がある。図１は、193カ国
における寿命（LE）と健康寿命（HALE）の関係を図示したものである（WHO（2010））。横軸は寿命を表し、縦軸は健康寿命と寿命の比率を表している。世界でもっとも高齢化の進んだ国の１つである日本を例に挙げると、寿命は83歳、
健康寿命は76歳である。平均的な日本人は生涯の92パーセントを健康な状態で過ごしている。図１から、寿命が延びるにつれて健康寿命比率が上昇する傾向があることが分かる。これは、寿命を人口高齢化の代理変数として用いることの危険性を示唆している、何故なら、寿命が延びても高齢者が健康であれば介護需要はさほど増えないだろうと考えられるからである。
− 15 −

本研究では、財生産と介護サービス生産という２つの生産部門を持つ２期間
世代重複モデルを用いて、介護サービス産業への補助金政策の厚生効果を分析する。個人は生涯の第１期に労働を供給し、財を消費し、将来のために貯蓄する。第２期の引退期では財を消費し、必要に応じて市場から介護サービスを購入する。遺産動機は考えない。財は資本と労働を用いて生産され、介護サービ
スは労働のみを用いて生産される。各市場は有効に機能するとする。こうした状況で、賃金所得税を財源とする介護サービス補助金を導入する。主な分析結果は次の２つである。第１に、定常均衡が動学的非効率であるとき、あるいは経済が持続的に成長するとき、上記の課税補助金政策の導入はパレート改善である。第２に、健康寿命が延びるにつれて、パレート改善を保証する補助率の上限は低下する。これは、介護事業に関する制度改革を議論する際、健康寿命が重要な役割を演じることを示唆している。
理由は明瞭である。動学的に非効率な経済において厚生が改善するのは、過剰蓄積された資本が消費に回されるような環境変化が生じるときである。本稿で提示される課税補助金政策はこの目的にかなっている。政府がある時点で課税補助金政策を導入し、その後その政策を維持するとしよう。政策により介護需要が増加するため、財生産部門から介護サービス生産部門へと労働が移動する。短期的に財生産部門の資本労働比率が上昇するため、賃金率が上昇し利子率が低下する。ただし、資本調整の結果、長期的には資本労働比率は政策導入以前の水準に復帰する。これは、資本ストックの水準が以前よりも低下したことを意味するから、上記の環境変化が実際に生じたことになる。さらに、資本調整過程における賃金所得の増加分が資本所得の減少分を上回るならば、長期厚生のみならず移行期の厚生も改善する。最後に、改革時点の高齢者は補助金の導入により介護サービスを安価に購入できるため厚生が改善する。経済が持続的に成長する内生成長モデルに拡張した場合でも同様の結果が導かれる。
本研究は２つの研究分野と関連がある。第１に、本研究は定常均衡が動学的非効率となる可能性に依拠している。人口成長率が利子率よりも大きいとき、
若年世代から高齢世代への所得移転がパレート改善となることは良く知られている（たとえば、Samuelson (1954), Aaron (1966)）。こうした議論は、Abel etal. (1989) が確率的１部門成長モデルを用いて、多くの OECD 諸国が動学的効− 16 −

率的であることを示した後、下火になった。しかし、van Groezen et a1. (2007)
は２部門成長モデルを用いて、高齢者が財消費よりもサービス消費を選好する
場合、経済が動学的非効率になり得ることを示した。彼らはさらに、このサービス経済において賦課方式年金が定常均衡における厚生を改善することを示している。本研究と彼らのモデルのメカニズムは類似している。しかし、彼らの研究が数値解析に依拠しているのに対し、本研究では解析的分析が可能である。
また、パレート最適性を検討している点が彼らの研究とは異なっている。
第２に、どのような制度改革がパレート改善となり得るのかという問題を多くの研究者が分析している。もっとも注目されているのは公的年金改革である（たとえば、Breyer (1989), Breyer and Straub (1993), Wiedmer (1996), Belanet a1. (1998), Wigger (1999,2001), Gyárfás and Marquardt (2001), and vanGroezen et al. (2003)）。年金以外では、失業保険や（Corneo and Marquardt(2000)）、相続税がある（Grossmann and Poutvaara (2009)）。しかし、介護サービスを対象としたパレート改善的な制度改革に関する研究というのはほとんど存在せず、本研究の貢献の１つであるといえよう。
本稿の構成は以下の通りである。次節では基本モデルを導入し、均衡と動学体系の特徴を分析する。３節では、課税補助金政策がパレート改善となり得るかどうかを検討する。４節では基本モデルを内生成長モデルに拡張する。最後の節はまとめである。
［報告書本文］目次
１．はじめに
２．モデル
３．パレート改善可能な改革
４．拡張
５．おわりに参考文献− 17 −

Abstract
Faced with a rapid trend of population aging, many developed countries
have tackled with a tough task of reforming long-term care for fragile elderly
people (OECD (2005)).  Among most controversial issues, an intergenerational
conflict related to long-term care policies would be a central issue tosolve. A more generous coverage of long-term care for old people might
impose financial burden not only on working generation but also on future
generations by discouraging work incentives and economic growth.
To deal with the issue in a theoretical model, we have to carefully identify
how population aging affects the demand for long-term care. Figure 1
illustrates the relationship between life expectancy at birth (LE) andhealthy life expectancy at birth (HALE) for 193 countries (WHO (2010)). The
horizontal axis measures LE and the vertical axis measures the ratio of
HALE to LE. For example, in Japan, one of the most aging countries in theworld, the life expectancy is about 83 in 2008 and the healthy life expectancy
is about 76 in 2007. On average, Japanese people live for 92 per cent of
their lifetime with good health. Figure 1 shows the ratio tends to increase
with LE. It suggests that using LE as a proxy of population aging would be
misleading because old people with good health would not demand for  longterm care services so much.
In this paper, we analyze whether and to what extent a subsidy policy
for long-term care improves welfare of each generation in an overlapping
generations model with two-sector production (goods production and formalcare production). In the first period of life, individuals work, consume goods,
and save for retirement. In the second period, they consume goods andpurchase a market-provided care service if necessary. Bequest motives
are absent. Goods are produced by capital and labor, and care services areproduced by labor only. Markets work well. In this setting, we introduce− 18 −

a subsidy for long-term care financed by a wage income tax. We have
two analytical results. First, introducing the tax-subsidy scheme is Paretoimproving if the steady-state equilibrium is dynamically inefficient in a
Neoclassical world or if the economy exhibits sustainable growth. Second, themaximum rate of subsidy that makes all the generations better-off decreases
with HALE. This implies HALE plays a critical role in the reform of public
policies concerning long-term care.
The mechanism is simple. Steady-state welfare in the dynamicallyinefficient economy will be improved if over-accumulated capital can be used
for consumption. The tax-subsidy scheme proposed in this paper serves forthe purpose. Suppose that the government introduces a tax-subsidy scheme
once-and-for-all and keeps it thereafter.The scheme increases the demand
for long-term care, which induces labor reallocation from good production
sector to care service production sector. In the short-run, the capital-laborratio in the good sector increases because the employment in the sector falls.
In a Neoclassical world, however, the capital-labor ratio comes back to theinitial steady-state equilibrium, which implies over-all capital stock decreases
compared with before the policy change. Welfare in the transition process
is also improved if the wage increase caused by the increased capital-laborratio dominates the reduction of capital income. In addition, the welfare ofold people who live at the reform period is improved because their purchaseof care service is subsidized. The same logic applies to an endogenous
growth economy.
This paper is related to two fields of research. First, we rely on a
possibility that the steady-state equilibrium is dynamically inefficient. It is
well known that a transfer from young to old is Pareto-improving if the
population growth rate is larger than the interest rate (Samuelson (1954)
and Aaron (1966) among others). This argument had ceased since Abel etal. (1989) suggested that most OECD countries are dynamically efficientin its stochastic one sector growth model. In a two-sector growth model,− 19 −

however, van Groezen et al. (2007) show that the economy is more likely tobe dynamically inefficient if old people prefer service consumption to goods
consumption. In addition, van Groezen et al. (2007) show that pay-as-you-go
public pensions improve the steady-state welfare in this service economy.
The mechanism is similar to ours, but it relies on simulations and does notconsider the Pareto optimality.
Second, some researchers examine a possibility of Pareto-improving reformin various circumstances. Much attention has been paid on the reform of
public pensions (Breyer (1989), Breyer and Straub (1993), Wiedmer (1996),
Belan et al. (1998), Wigger (1999, 2001),   Gyárfás and Marquardt (2001), andvan Groezen et al. (2003) among others). The others are on unemployment
insurance (Corneo and Marquardt (2000)), and on bequest taxation (Grossmann
and Poutvaara (2009)). The research on a Pareto-improving reform of longterm care seems fairly scarce.
The structure of the paper is as follows. In section 2 we introduce a basicmodel and analyze the characteristics of the equilibrium and dynamics. In
Section 3 we examine whether and to what extent introducing the   taxsubsidy scheme is Pareto-improving. In Section 4 we extend the basic modelto an endogenous growth model. The final section concludes the paper.

− 20 −

第三分野保険：市場開放の経済分析
芹澤伸子（新潟大学人文社会教育科学系教授）
プロフィール
1998年３月東京都立大学大学院修了。博士（経済学）1998年４月新潟大学助教授。2001
年４月同大教授。現在に至る。2011年 “Cultural Diversity and Welfare-improving Trade
policy: Too many brands of wine?” TCER Working paper series, E-30, pp1-23. 他［要旨］
第二次大戦後の自由貿易促進に多大な貢献を果たしてきた GATT（関税・貿易に関する一般協定）は、1995年１月に発足した WTO（世界貿易機関）に引き継がれ、発展的に解消した。しかし2001年に始まった WTO 最初のドーハ・ラウンド（交渉）は、途上国と先進国との利害対立が大きくなり交渉が難航し現在も停滞したままである。冷戦終結により発言力を持った圧倒的多数の途上国の存在感が大きくなったため、多国間協議が困難になった。このような背景から、多国間協議ではなく、地理的、政治的に近い、あるいは経済的に密接な関係のある二国・あるいは地域の集まりによる地域貿易協定が1980年代頃から急増している。地域貿易協定は自由貿易協定（FTA）と関税同盟（CU）とに大別されるが、「特定の国や地域の問で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする」FTA に加え「投資、知的財産権の保護、ヒトの移動、競争政策等、より広範な分野に亘る連携・協力関係」の経済連携協定（EPA）である。
今日我が国の交渉参加問題が話題となっている TPP（環太平洋経済連携協定）は EPA であり、原加盟国に加わった米国は拡大交渉会合参加国として現在 TPP の議論を主導している。2012年12月内閣総理大臣として再選を果たした安倍首相は、2013年３月に TPP 交渉に参加を表明したが、日米関係において農業分野のみならずサービス分野の「金融・保険分野や医療分野」が極めて− 21 −

重要なテーマになろう。多くの先進諸国ではサービス産業が GDP の約６割を占めており、サービス産業の主役が金融・保険産業である。本論の主題である
第三分野保険市場は、「医療保険、生命・損害保険、かんぽ生命・ゆうちょ銀行、共済、農業協同組合」と TPP を体現する要素が全て揃っているため、本市場の市場構造を経済学的に分析することは極めて興味深くかつ重要である。もっとも我が国の第三分野保険市場は日米関係と密接な関連を持って誕生した市場
であるが、経済学の分野ではこの経緯を正しく理解した上での研究は筆者の知る限り極めて少ない。第三分野保険市場は、資本自由化の流れの中で、かつて閉鎖的であつた我が国の保険市場（第一分野の生命保険と第二分野の損害保険）の規制緩和を迫る米国への言い訳として設けられた特異な市場といえ、またその後の市場構造の変化はきわめて動的である。その様な背景から芹澤（2011）
は第三分野市場に注目し、当市場が①先進的商品を持つ外国企業にのみ参入が許された出島的市場であったが、GATT/WTO の原則に従い②国内全ての保険事業者にも参入が解禁され、がん保険市場への③かんぽ生命の参入が検討されている（※ TPP への交渉参加を目指した時の民主党野田政権下、2012年５月日本郵政の斎藤次郎社長はグループ傘下のかんぽ生命のがん保険への参入凍結を発表した）、経緯について市場構造の変遷を概観し整理した。本研究は、その知見を基に、寡占的な第三分野保険市場の市場構造を経済的に分析することを目的にしている。世界に冠たる公的医療保険制度が整備された我が国で、なぜ私的医療保険が主要商品である第三分野保険市場が急拡大しているのだろうか。第三分野保険のパラドックスを考えたい。
本研究の内容を紹介する。第２章では、保険制度と医療保険をとりあげ、異なる歴史的、文化的背景の下で運営される各国の公的医療保険制度を概観し比較考量した。世界各国で所得格差が顕在化する今日、我が国の国民皆保険制度
は貴重な財産であるが、急速な少子高齢化の影響で制度の運用に苦慮している。
我が国と同様、公的に医療保険制度を運営する欧州の国々、例えば高い国際経済競争力を持ち高福祉を標榜する北欧のフィンランドや市場経済に移行したロ
シア等でも、財政難から制度改革が試みられている。医療保険制度の変化と医療費支出、またそれらと私的医療保険会社の行動との相互作用を考察した。
第３章では、我が国の第三分野保険の市場構造とその現状を捉えるため、市− 22 −

場誕生の経緯を概観し、市場構造の変遷を「市場開放」というキーワードで辿った。市場開放には様々な意味が込められるが、第三分野保険市場の場合⑴市場が新たに創設され、⑵外国保険会社にのみ市場が開放された後、⑶自国保険会
社（生命保険・損害保険会社の相互参入）への市場開放、また規制緩和により⑷販売請負人への市場開放（一社専従から保険仲立人制度への制度変更で保険ブローカー誕生）、⑸全ての保険商品の金融機関窓販解禁、とめまぐるしく変遷してきた。続く第４章でも取り上げるが、モデル化に必要な知見を得るため
特に⑵の外国企業による我が国への対内直接投資（FDI）に注目した。外国の親会社や外国の投資家による FDI に向けた行動は、国際貿易や国際的寡占市場の分析において重要なトピックスであり、現実的な問題を取り入れて政策イ
ンプリケーションの導出を図らなくてはならない。
第４章では、多様な分析モデルを紹介した。規制緩和により全ての保険会社に参入が認められ競争が激化する第三分野保険市場の、例えばがん保険では、
外国保険会社が大きな占有率を誇るが、TPP 交渉参加問題と絡めてかんぽ生
命（公的企業）の動向が話題となってきた。日本郵政グループは政府が100%株主であり、その傘下にあるかんぽ生命を公的保険会社と捉えれば、第三分野
保険市場は公的保険会社と私的保険会社（自国企業と外国企業）からなる混合
寡占的市場といえる。しかし先行研究では公的企業の行動様式の記述が不十分
であり、特に公的企業の目的関数の特定化に注意しなくてはならない。この状
況を踏まえ混合寡占市場における公的企業の参入のタイミング、補助金の在り方等のモデルを紹介する。補助金を得ている公的企業が寡占市場に参入して混合寡占状態になった時、参入や補助金が市場に与える影響は、補助金のタイプ（一括補助あるいは従量的補助）が異なると市場に与えるインパクトは異なることが予想されるが、これは想定する市場構造によって各主体（消費者、企業、政府）の目的関数が変化することに起因するからであり、結果の評価に注意しなくてはならないことを示している。
第５章はまとめである。医療保険制度の異なる米国で開発されたがん保険は第三分野保険の主力商品として登場したが、今日全ての保険会社が参入可能となり多様な商品が多様で高度化した販売ルートで販売されている。消費者の保険需要は公的医療保険制度のほか、社会的・文化的背景、また経済動向に影響− 23 −

を受ける。一方供給における保険産業の市場構造は⑴対内・対外公共政策、⑵国際経済環境の変化、⑶医療保険制度と社会的・文化的背景に影響されるため、これら事項に即して我が国の第三分野保険市場の誕生から、市場構造の変遷を整理すると同時に、産業組織論、貿易理論の分析道具を用いて展望した。我が国では医療費支出が増大する要因に、技術進歩による高度先進医療の普及や急速な少子高齢化が取り上げられるが、医療保険制度や保険業に関わる法律の変化、そしてそれによって私的保険市場がどのように相互作用しまた医療費支出に影響を及ぼすのか、という問題は今後の研究課題として残されている。
尚第２章及び第４章に関する研究を成果としてまとめ、2013年度に投稿し発表する予定である。
［報告書本文］目次
１．はじめに
２．保険制度と医療保険
３．第三分野保険市場
４．市場開放の多様なモデル
５．おわりに
参考文献− 24 −

The Japanese third sector insurance:
deregulation and the market structure
Nobuko Serizawa
Niigata University

Together with the introduction of the universal public pension system, the  Japanese public health insurance with universal coverage was establishedin 1961. Besides the rapid aging the population, the Japanese total healthspending accounts for 8.5% of GDP in 2012, which is well below the averageof most of industrialized countries.   On the other hand, the third sector
insurance market has grown rapidly and gained popularity after 40 years of
its birth. Why does it so? The third sector insurance are such insurances ascancer, medical, personal accident insurance, and long-term insurance which
are not classified into either life or non-life  insurance. This sector was firstly
established for the foreign life insurance companies in early   1970’s andwas fully liberalized in 2001 in response to the Japan-US Insurance Talks.
Deregulation and liberalization in this sector also pose several structuralissues. For example, the one is the inward FDI in a mixed oligopoly market
and the other is the privatization of the Postal Service. Japan Post Insurance(Kampo), which is the subsidiary of Japan Post Holdings Co., Ltd. currently
owned by the government, is carefully monitored for the development of the
Postal Service Privatization Act, revised in April 2012, by the private life
insurance companies. They have demanded for “a level playing  field” and “anappropriate business operation structure in  japan Post  Insurance”.
To illustrate the real market appropriately, we first study the public healthinsurance systems of several countries and the roles of the private medical
insurance in them. Then we propose several models which are applied to
discuss the characteristics of the market structure of the Japanese third− 25 −

sector insurance industry.

− 26 −

市場規律と公的介入の調和化—保険業を中心として—上野雄史（静岡県立大学経営情報学部講師）
プロフィール2005年９月関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程修了。2005年４月静岡県立大学経情報学部助手。
『退職給付制度再編における企業行動─会計基準が与えた影響の総合的分析』2008年中央経済社。

［要旨］
本研究の目的
リーマン・ショック、さらにはそれに続く EU の金融危機から、市場が機能しない場合における公的介入の重要性が再認識されている。新自由主義に基づ
く金融行政では、市場規律を機能させることに力点が置かれ、公的介入は最小限に留めるべきという考え方に主軸が置かれていた。
しかしながら、直近の金融危機でも露呈したように、市場規律に基づく金融
行政は、事実上放棄され、公的介入により事態の改善が図られている。このようなダブルスタンダードは、長期的には関係者にモラルハザードを生じさせてしまう恐れがある。一方で、金融危機が生じうる事態において、市場規律に任せ、公的介入をしないことで生じる経済損失は計り知れない。そこで本研究では、保険業を対象として市場規律と公的介入という相反する手段を調和化させるための方法を模索していきたいと考えている。
まず、本研究では国際的な規制監督と企業会計の方向性について確認する。
さらに近年における金融規制の調和化の動向について触れる。それを踏まえた上で、国際的な規制監督と企業会計が如何にあるべきかを考察する。

− 27 −

１．国際的な規制監督と企業会計の方向性
国際的な会計基準の作成・設定を行う国際会計基準審議会（lnternational
Accounting Standards Board：以下、IASB という）は、保険プロジェクトの中で保険契約に関する国際的に統一された基準の作成を行っている。2010年７月30日に公表した公開草案「保険契約」において、履行キャッシュ・フローの現在価値に基づいて保険契約の測定を行うことを提案している。履行キャッシュ・フローは、保険契約の履行を前提とした経済価値ベースによる測定である。
この方向性は規制監督においても同一である。国際的な保険監督に関する規定を作成する保険監督者国際機構（lnternational Association of Insurance.
Supervisors: 以下、IAIS という）は、その国際基準の根幹である保険基本原則（lnsurance Core Principles: 以下、ICP という）を2011年10月に改訂し、採択した。この改訂 ICP の14.4および14.14.1の中で、資産・負債の測定を経済価値ベースで行うべきであることを示し、この測定方法がソルベンシーを明らかにする上で最も適切であるとしている。
こうした動向を踏まえれば、規制監督と企業会計の両面において経済価値
ベースによる測定が、将来的には国際的な標準（グローバル・スタンダード）になると考えられる。こうした動きを企業会計と規制監督の国際的な調和化と捉えることも出来よう。ただし、測定方法の方向性は同一でも、企業会計基準
設定主体と規制監督当局の両機関で掲げる目的は異なるため、完全な調和化（同一化）する方向にはない。
お互いの立場の相違から完全に同一化することは困難であると理解しながらも、IAIS が IASB に基準の調和化を求めるのは、何故であろうか。もちろん、この理由について、第一に考えられるのは、規制監督側の『経済的なコスト』
であろう。会計基準の情報を、加工して規制監督上の情報として用いることで、規制監督当局のコストを削減することが出来る。しかしながら、規制監督と企業会計の関係を考えた場合、経済的なコストという理由で結論付け、単純化す
ることは出来ない。金融危機後の国際的な金融規制の調和化の動向の中で、規制監督と企業会計との位置づけは変化しつつある。

− 28 −

２．金融規制の調和化
金融規制において統一的な国際的な枠組みが重要とされる。グローバル化した経済の中で協調的な枠組みを形成し、出来る限り同一の規制を施さない限り、規制がされていない所にループホール（抜け穴）が生じる。特に、海外での取引が容易になっている今日、こうしたループホールの存在は、自国の問題だけでなく国際的な問題として波及しかねない。
国際的な基準の調和化は、各国間に留まらず、各国際機関間でも歩調を合わせる形で行われている。主要先進国において金融規制の自由化に伴い、銀行、証券、保険などの諸分野の規制が緩和され、業態間の隔たりが少なくなった。
それに伴い、複数の金融分野をセグメントとして保有する金融コングロマリッ
トを形成する企業が登場し始めた。複数の分野にまたがって、さらに複数の国で活動を行う企業に対して規制するためには各国間だけでなく、業態間での国際的な調和化が必要とされる。
金融危機後、従来の枠組みでは金融危機を未然に防ぐ役割を果たすことが出来なかったという反省から、調和化への取り組みは、国レベルだけでな
く、国際機関同士においても加速し、より強固な規制の枠組みが構築されつつある。G20の宣言を踏まえて設立された金融安定化会議（Financia1 Stability
Board：以下、FSB という）は、金融安定化フォーラム（Financia1 Stability
Forum：以下、FSF）とは異なり、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として再構成されており、具体的な対応策を各国際機関および各国に求めている。
３．国際的な規制監督と企業会計との関係
各国における企業会計は法律からは独立して設定される傾向にある。各国の
IFRS の適用拡大に伴い、この傾向はより顕著になりつつある。しかしながら、企業会計が法律の枠組みから独立していることが、規制監督と企業会計が独立することには必ずしも結びつかない。規制監督における定量的な規制に企業会計上の数値が利用されているからである。具体的には、銀行における自己資本規制やソルベンシー規制などの定量的な規制がその例として挙げられる。
財務報告の数値を一部利用して、規制上の定量的な数値を導き出すため、財− 29 −

務報告の数値が間接的に規制上の定量的な数値に影響を及ぼすことになる。自
己資本比率規制やソルベンシー規制などの指標は、金融機関の安定性を測り、時に規制監督当局が早期の是正を求めるためのものである。その影響の是非は別として、会計数値が規制に組み込まれていることで、企業が規制上の数値を向上させるための会計上の行動（裁量的な行動）を誘発する可能性がある。
規制に組み入れられている企業会計の数値が監督規制上で上手く作用している間は問題にならない。しかしながら、その方向性が望ましくないものになった場合、政策的な立場から企業会計側にその事象に対する対応が求められることになる。金融危機後の規制監督側からの要求はそのことを如実に表している。
会計基準が金融危機の一端を担ったのか、そうでなかったのかという点も大きな問題点であるし、議論すべき点である。しかしながら、より重要な事実は、『市場』という規制監督当局が完全にコントロールすることが出来ないシステムに現在の金融規制監督が依拠しているという事実である。そして、その市場に影響を及ぼす可能性がある企業会計を、規制監督側は無視することが出来ず、積極的に利用することで規制監督を行っていかなければならないという現実である。
４．市場規律と会計情報
規制監督および企業会計による財務報告は、一般に公開されることを前提としている。そのため、市場関係者は、こうした情報を利用しつつ、経済的な意
思決定を行うことになろう。
仮に最低資本要件を満たすだけのソルベンシー（支払余力）を確保していたとしても、その質や量が足りなければ、その充実を市場の圧力から自主的に求められることになろう。また企業会計の財務報告を通じて、保険業はソルベンシーの充足だけではなく、効率的な企業運営が促されることになる。規制監督と企業会計の両方の作用を上手く活かすことが可能になり、強固な市場規律が構築されることが期待される。
（参考文献）
１．I nternational Actuarial Association (2007, 2008, 2009), lnternational
The ad hoc Risk Margin Working Group, An International Actuarial− 30 −

Research Paper, Measurement of Liabilities for Insurance Contracts:
Current Estimates and Risk Margins.
２．S cott H.S.(2005), An Overview of International Finance: Law andRegulation, WorkingPaper.
http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=800627
３．S tiglitz,J.E. “Globalization and lts Discontents,” W W Norton & Co
Inc.,. 鈴木主税訳（2002）『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』、徳間書店。
４．伊藤正晴（2011）「銀行を中心に、株式持ち合いの解消が進展〜株式持ち合い構造の推計：2010年版〜」『大和総研調査季報』2011年第１号、２-29頁。
５．岩 宮 晋 伍（2010）「 ド イ ツ に お け る 会 計 基 準 近 代 化 法 と IFRS」『AZInsight』、第38号、69-74頁。
６．植田玉青（2007）「銀行による自己資本比率の裁的調整に関する実証分析」『産業経理』第67巻第３号、125-135頁。
７．大石桂一（2012）「会計規制の枠組み」大日方隆編『金融危機と会計規制』
中央経済社。
８．大 日方隆（2012）「公正価値の拡大」大日方隆編『金融危機と会計規制』
中央経済社。
９．高龍秀（2009）『韓国の企業・金融改革』、東洋経済新報社。
10．潮崎智美「ドイツ会計制度改革の本質的特徴 -IFRS 導入との関連において -」『国際会計研究学会年報』2008年度、35-47頁。
11．鈴 木正司（2010）「フランスの会計基準と IFRS」『AZInsight』、第40号、1─6頁。
12．竹内徹也（2011）「裁量的会計行動に関する実証分析─日本の銀行のケース」『横浜国際社会科学研究』第16巻第３号 , 417-440頁。
13．中川淳司（2008）『経済規制の国際的調和」有斐閣。
14．深尾光洋（2009）「銀行の経営悪化と破綻処理」池尾和人編『不良債権と金融危機』、慶応義塾大学出版会、153-187頁 ,15．橘木俊詔（1992）「日本における金融業の規制と規制緩和の経済」、『フィナンシャルレビュー』第24巻、90-101頁。
− 31 −

［報告書本文］目次
本研究の目的
国際的な規制監督と企業会計の方向性
金融規制の調和化
国際的な規制監督と企業会計との関係
市場規律と経済価値ベースによる測定
参考文献− 32 −

Harmonization between Market Discipline and Public Intervention〜 Case of Insurance industries 〜
University of Shizuoka
UENO Takefumi

1. Market discipline and public intervention
The crisis of 2007-2009 has brought issues of financial regulation to
the forefront. Prudential regulation failed to prevent the crisis. Market
discipline could not send any warning signals. Internal control was seriously
undermined in financial institutions. Public (market) intervention needed
to solve the crisis. Since the crisis, international standards setters havedeveloped macro prudential framework to strength global financial stability.
Macro prudential regulation concerns itself with the stability of the financial
system as a whole. In macro prudential regulation, supervisors engage inpublic intervention to restrain the most aggressive lenders. The intervention
may ignore to maintain the market discipline if necessary.
Market discipline can enhance the information content of market prices
by reflecting the expected private cost of financial distress and increase
efficiency of financial institutions. Market discipline is a key elementof a functioning global economy. International financial regulators andsupervisors also acknowledge that market discipline has still an importantrole in financial regulation. However, there are trade-off between market
discipline and public intervention. It is hard to be successful at both. This
study explores how we should balance between market discipline and public
intervention.
2. Market discipline and GAAP
− 33 −

In this section, I explain how Generally Accepted Accounting Principles(GAAP) are related. Capital adequacy requirements and market discipline are
the pillars for micro prudence. Accounting Capital adequacy requirements
and market discipline are close with Generally Accepted Accounting
Principles (GAAP). Accounting figures based on GAAP are components ofcapital adequacy requirements. In measuring minimal capital requirements
for each financial institution, fair values on financial instruments in balance
sheets are used. The reports based on GAAP are not directly related tocapital requirement for financial institution. Banks and insurance companies
make their own regulatory reports based on regulatory accounting.
However, Banks’ and insurers’ regulatory capital requirement are often
assessed using modified financial statement measures based on GAAP. Thatmeans financial reports based IFRS has an impact on capital requirements infinancial institutions. Accounting and financial reporting, including external
audits, play an essential role in market discipline. Stephanou(2010) mentions
that the public availability of adequate, timely, consistent and reliable
information on the financial performance and risk exposures is necessary tobuild market discipline framework. The data which is guaranteed by audit
process is open to the public. Anyone can access the data.
3. Integration of financial regulation and supervisor
After the crisis, the system of global financial regulation and supervisionbecame centralised. In November 2008, the leaders of the G20 countries
called for increased membership in the FSF. At the 2009 G20 London
summit, leaders decided to establish a successor to the FSF, the Financial
Stability Board (FSB). A broad consensus emerged in the following
months to place the FSF on stronger institutional ground with expanded
membership to handle the financial crisis 1. The primary objectives of1

History of the FSF and the FSB is the following website.
http://www.financialstabilityboard.org/about/history.htm− 34 −

the FSB is to strengthen its effectiveness as a mechanism for national
authorities, standard setting bodies and international financial institutions
to address vulnerabilities and to develop and implement strong regulatory,
supervisory and other policies in the interest of financial stability. The FSB
strongly recommends international standards-setting bodies to promote
global financial stability. The international standards-setting bodies (includingIAIS) need to report progress on these recommendations within the statedperiod.
4. Macro prudence i global financial regulation
At 2009 G20 London summit, leaders called on the FSB to work withinternational standards setting bodies to develop macro prudential tool (G20,
2009). Macro prudential perspectives monitor risks across economic andsectional boundaries throughout the financial system. The process of macro
prudence is more complicated than micro prudence, and requires cooperation
among countries and international standards setters.
The G20 and the FSB acknowledge that micro prudence such as a market
discipline has also important role in financial regulation. Since the crisis, byintroducing of macro prudence and the centralisation of financial regulation
and, supervision, prudential policies have comprised macro and micro
prudence. The G20 recommendations to regulatory authorities requiredthat market participants have access to better information. They calledon standards setters to improve the disclosure to be effective of market
discipline, while they called on to establish a standard for provisions to
mitigate procyclicality.
5. Trends in insurance financial regulation
The FSB framework is to reduce the moral hazard and risk to the global
financial system. In this framework, the FSB recommends systemicallyimportant financial institutions (SIFIs) to require higher loss absorption (HLA)− 35 −

capacity to reflect the own risks. The IAIS has developed a frameworkof policy measures for global systemically important insurers (G-SIIs) to
response to the FSB recommendations.
On the other hand, as a result of the alignment between IFRS andinternational regulators, the preparation of IFRS4 "insurance contracts" hasbecome overlapped with Solvency II (capital requirements within EU) andthe IAIS (International Association of Insurance Supervisors) core principles.
Although international accounting standards board (IASB) andregulators serve different purposes, the two are becoming increasinglyaligned to promote global financial stability. The primary objectives ofregulators and supervisors are to strengthen the regulation, supervisionand risk management of the financial sector. On the other hand, theprimary objectives of the IASB are to develop a single set of high quality,
understandable, enforceable and globally IFRSs.
However, they use the same approach for measurement of insurance
liabilities. Their requirements adopt economic valuation to capture the real
economic condition. The resulting assessment of financial position is not
obscured by hidden or inherent conservatism or optimism in the valuation.
6. Conclusions
All standard setting bodies are trying to make the same platform tomeasure economic value of financial instruments and insurance contracts.
This is efficient and quite useful for risk information. However, if the IASB
becomes closer with regulators and supervisors, it may cause a functional
disorder for accounting standards and market discipline. The primaryobjective of accounting is to meet the needs of investors and capital markets
with transparent financial information. Regulators give the priority tocapturing the real economic condition. Objectivity may be sacrificed in order
to measure the best estimation. On the other hand, in accounting standards,
objectivity is important. Valuation technique should maximize the use of− 36 −

observable input and minimize the use of unobservable inputs. Exposure
drafts of IFRS4 include subjective methods to measure the economic value.
The IASB needs to manage and balance the distance from international
regulators.

− 37 −

大手損保の合併効果と価値創造経営—Economic Profit 及び Risk Capital の視点による分析—
岩瀬泰弘（帝京大学経済学部経営学科教授）
プロフィール
昭和51年３月神戸大学工学部卒業。平成22年３月博士（経営学）。昭和51年４月富士火災海上保険株式会社入社。平成18年10月福井県立大学准教授。平成25年４月帝京大学経済学部教授。現在に至る。主な著書『企業価値とリスクキャピタル』2010年千倉書房。
『企
業価値創造の保険経営』2007年千倉書房。

［要旨］
１．問題の所在
リーマンショック及び EU の金融危機以降、金融機関の資本規制は厳格化の方向にあり、保険会社が果たす役割は銀行とは異なる（リスクが異なる）ものの、金融システム上はともに重要な金融機関であり経済に与える影響が大きい。
グローバル経済下において、保険会社の経営者は自社の価値創造のために Net
Profit（純利益）だけでなく Economic Profit（経済的利益）の追求が求められ、同時に資産が抱える Risk に備える資本、すなわち Risk Capital を常時上回る
株主資本を確保する必要がある。
２．分析手法Economic Profit および Risk Capital に焦点を当て、大手損保（東京海上日動、
三井住友海上、損保ジャパン）の自由化以降15年間の業績推移を追うとともに合併効果について分析することにより、保険会社の価値創造経営の課題を考察する。
分析にあたり、企業経営を計る上で比較的新しい評価軸である EVA を使用− 38 −し、さらに保険会社の経営者が目標とする ROE の下で「０（ゼロ）」以上のEVA を生み出すために必要な最低必要資本を用いる。まず、Economic Profitの視点では、企業経営を計る上で“利益と資本コストを結び付けた”比較的新しい評価軸である EVA（Economic Value Added: 経済的付加価値）1に着目し、自由化以降15年間の業績推移を追うとともに合併効果について検証する。次にRisk Capital の視点では、保険会社の経営者が目標とする ROE の下で「０（ゼロ）」以上の EVA を生み出すために必要な最低必要資本と、現実の株主資本実額を比較することにより財務の健全性を分析する。
３．分析結果および考察
保険会社は費用及び資本コストの改善を重視するよりも収入の拡大を優先する方が EVA の向上に寄与することが分かる。他方、株主資本実額は総じて最
低必要資本を下回っており財務の脆弱性が見られる。また、大手損保を個別に見ると、東京海上日動は「費用」および「資本コスト」の改善よりもまずは「収入」の拡大を優先しており、一方、三井住友海上は「収入」の拡大よりもまずは「費用」及び「資本コスト」の改善を優先していることが分かる。また損保ジャ
パンは三井住友海上同様、「収入」の拡大よりも「費用」および「資本コスト」の改善を優先しており、「費用」については正味支払保険金の減少、「資本コスト」については退職給付引当金の削減が課題となっている。
４．結語
グローバル経済下において、保険会社の経営課題は以下の２点に集約されるが、そのためには EVA に代表される利益と資本コストを結び付けた経営管理指標を導入する必要がある。
⑴

統合リスク管理

EVA は株主のためのシグナリングとしての経営管理手法であるとともに企業の事業プロジェクトの評価指標であり、最低必要資本を算出できるなど資本との関連が深い。したがって EVA から Risk Capital を推計し、資産ごと、あるいはプロジェクトごとの評価を行って意思決定を助け、資本効率性を高めることができれば EVA の目的は達成されたことになる。
− 39 −

これに対し、近年特に強調されている保険会社の統合リスク管理は、株主に対する情報と投資の意思決定が主目的ではなく、むしろ財務の健全性を達成
して、破綻確率を許容できる範囲にコントロールすることを目的としている。
ERM（Enterprise Risk Management : 全社的リスクマネジメント）もこの概念に近い。
先進的な金融機関では様々なリスクを個別に管理するのではなく、全社のリ
スク総量をトータルとして一定の範囲内におさめ、経営の健全性・企業価値の極大化を目指している。具体的には様々なリスクを整合的な基準で計測し、リスクに見合う資本を管理会計により各部門に配賦し、全体のリスク量が株主資本の範囲内に収まるようにリスクテイクをコントロールするとともにリスクテ
イクごとの資本収益性を評価している。
保険会社の統合リスク管理は資産運用リスクのみならず保険負債とのアンマッチも統合的に管理しなければならない。すなわち、保険会社の全運用資産と保険商品の金利負債についても統一基準に基づいたリスク量の計測を行う必要がある。
⑵

保険負債の経済価値評価

保険会社の統合リスク管理に向けての最大の課題は保険負債の経済価値評価である。負債の金利リスク等を明確に認識しない限り、資産が抱えるリスクに備える株主資本を厳密に計算することはできない。
保険会社は2012年３月よりソルベンシー・マージン比率の算出方法が厳格化されたが、これは保有株が多いほど比率が下がる仕組みであるため各保険会社
は保有株の売却を加速させている。一方、EU では日本よりさらに厳格化されたソルベンシー II のプロジェクトが推進されており保険負債の経済価値評価を取り込んでいる。保険負債の経済価値評価については、市場が殆どないことや経済価値が解約返戻金を下回る場合がある等、技術的な難点が指摘されている。しかしながら金融機関の資本要件が厳格化する中にあって保険負債の経済
価値評価は必然的な流れである。保険会社の ALM2の目的は今日のグローバルな金融マーケットにおける運用資産価値と保険負債価値の差である剰余価値を
常に安定的にコントロールすることにある。保険会社は資産に合わせ負債も経済価値で評価しなければ真の ALM は確立せず、ソルベンシー II は保険会社− 40 −

の将来を見据えたものである。
12

 国コンサルティング会社スターンスチュワート社の商標登録で、正確には EVA(R)（R米: Registered Trade Mark）で表記されるが本稿では EVA と簡略化した。
Asset Liability Management の略。主に金融機関において活用されているバランスシー
トのリスク管理方法。金利や為替の変動リスクを不足なく評価し、企業として資産と負債を総合的に管理する。

［報告書本文］目次
Ⅰ．問題の所在
Ⅱ．分析手法
Ⅲ．分析結果および考察
Ⅳ．保険会社の経営課題
Ⅴ．結語
参考文献

− 41 −

Research Report
The Merger Effect and Value Creationin the Japanese Major Non-Life Insurance Companies
Value based management from the perspective of Economic
Profit and Risk Capital
Abstract
Yasuhiro IWASETEIKYO UNIVERSITY

1. Introduction
After the Lehman’s fall, Risk Capital has become more important in
the financial institution. Insurance companies have a much greater
impact on financial system along with banking. In a global economy,
Insurance companies have to achieve not only net profit but also
Economic Profit for the creation of shareholder value, and they
have to prepare the real capital over than Risk Capital.
2. Methods
In this paper, we focused on Economic Profit and Risk Capital,
and we look at trends in the merger effect and value creation in
the Japanese major non-life insurance companies (Tokio marine& Nichido fire Insurance, Mitsui Sumitomo Insurance, Sompo japan
Insurance) during 15 years after the financial deregulation. First, theminimum required capital of Japanese non-life insurance companies,
which was paradoxically determined based on the ROE when EVA1based shareholder value was zero, was used in various analyses.
Also EVA is new management indicator combined Economic Profit− 42 −

and capital cost. Secondly, we can conduct a financial analysis bycomparisons between the minimum required capital and the realcapital.
3. Result and consideration
In the Japanese non-life insurance companies, increment of net
premiums income improves EVA rather than decrement of the costfor underwriting & investment. On the other hands, the real capitalis below the minimum required capital. In short, there is a shortageof capital prepare for the unexpected loss.
In each company’s analysis, Tokio marine & Nichido attaches
importance to increment of net premiums rather than cost
deduction. In contrast to this, Mitsui Sumitomo and Sompo japan
attaches importance to cost deduction rather than increment of net
premiums. However, in case of Sompo Japan, the action assignmentis decrement of net claims paid and reserves for retirement benefits.
4. Conclusion
In a global economy, Business problem of the Japanese Insurancecompanies is summarized in the following two points. Concretely,
total risk management and economic value analysis of Insurance
reserves. In order to solve these problems, Insurance companies
need to bring new management indicator, as typified by EVA,
combined Economic Profit & capital cost.
4.1 Total Risk Management
EVA is management indicator for shareholder and that is wedded tothe capital. In fact, the purpose of EVA is improvement of estimation
Risk Capital efficiency. Compared to this, the purpose of total risk
− 43 −

management is not only decision-making in investment, but also
the control of financial strength. In advanced financial institutions,they do not manage the capital by separate administration, but domanage the quantity of their total Risk Capital. At the end, insurancecompanies must manage both assets and insurance reserves intotal.
4.2 Economic value analysis of Insurance reserves
The biggest problem in total risk management for the Japanese
insurance companies is valuation of insurance reserves because
accurate calculation of insurance reserves leads to get Risk Capitalstraight. After Lehman’s fall, capital regulation is tightening in
financial institution. In March 2012, computation method of solvency
margin ratio for Japanese insurance companies has changed.
In new method of the calculation, more insurance companies
hold stocks, more solvency margin ratio decrease. There for,the Japanese insurance companies speed up the sellout of theircapital holdings. In Europe, Solvency2 project is going on, which is
enclosed valuation of insurance reserves.
In order to ensure certain, effective and adequate performance of
ALM2, the Japanese insurance companies shall increase accuracyof valuation method for insurance reserves.

1
2

Economic Value Added: Registered Trade Mark of Stern Stewart Co., Ltd.
Asset and Liability Management− 44 −

生命保険企業の企業評価の実証的日独比較—コーポレート・ガバナンスを含めた定性的・定量的評価—
小山明宏（学習院大学経済学部授）
プロフィール
1981年３月一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得。博士（経営学）。1995年
ドイツ・バイロイト大学専任教授（C4）、
2006年ドイツ・ハンブルグ大学客員教授。業績：「財務と意思決定（朝倉書店2001年）」、「コーポレート・ガバナンスの日独比較（白桃書房2008年）」など。ほか、ドイツ語論文も多数。

［要旨］
１．企業評価・生命保険会社の経営分析と評価
企業評価論においては、当該企業が生み出す将来のキャッシュフローの割引
現在価値合計を企業価値とみなす「絶対的評価」と、グループ（集団）内での相対的価値をもとめる「相対的評価」の２つがある。第２章では主にこのうちの絶対的評価を考察し、生命保険企業の一般的な評価方法を考察する。そして信用格付けの考え方を借りて、最終的にはコーポレ〜ト・ガバナンスをも考慮してわが国の生命保険会社のスコアリングを試みる。
２．生 命保険会社のコーポレート・ガバナンス評価とドイツ・DVFA による評価
スタンダード＆プアーズのコーポレート・ガバナンス評価は、当該企業が所在する国に関係なく、ガバナンス・プロセスおよび規約に鑑みたものである。
CGS は、ある国の法律、規制、情報および市場インフラに左右されるものではなく、企業が実施している事柄が優れたコーポレート・ガバナンス・プラク− 45 −

ティスの慣例および指針に準じているかを評価するものである。その詳細と生命保険会社ではないが、オリックスのコーポレート・ガバナンス格付けをみる。さらに、ドイツのコーポレート・ガバナンス評価として DVFA（Deutsche
Vereinigung für Finanzanalyse und Anlageberatung）によるコーポレート・
ガバナンス評価のレビュー、そしてハノーヴァー再保険への評価、および同社のコーポレート・ガバナンス遵守報告書（Entsprechenserklärung 2012）を検討する。
３．日本の生命保険企業のスコアリングの試み
以上のような準備作業・準備的考察の結果、次の表のような結論が得られた。

企業名
アイエヌジー生命保険㈱アクサ生命保険㈱アクサダイレクト生命保険㈱朝日生命保険アメリカンファミリー（アフラック）
生命保険㈱AIG 富士生命保険㈱㈱かんぽ生命保険
住友生命保険
第一生命保険㈱太陽生命㈱日本生命保険
ピーシーエー生命保険㈱フコクしんらい生命保険㈱プルデンシャル生命保険㈱マニュライフ生命保険㈱三井生命保険㈱三井住友海上あいおい生命保険㈱明治安田生命保険

格付
けス
コア

S&P
格付
け

株式
会社
か

16 A ─
20 AA ─

1
1
1

11.3
20 AA ─18
19 (A+)
17.8 A ─
18.6 A
18.2 A ─
20 A+
19 A+
19
20 AA+
20
14.6
19.5
18.8 A

上場
会社
か

1
1
0.5
1
1
1
1
1
1
1
1

委員
会設 外部
CG ス
総数
総計
置会 人数
コア
社か
1
2
7 2.86 20.86
14
9 4.44 26.44

1
1
1
1

1

1

0.5

3

10

3.00 14.30

5
4
3
2
1
4
3
1
0
0
2
1
5

7
6
14
12
11
18
4
10
2
5
7
8
10

0.00
7.14
6.67
2.14
1.67
0.91
2.22
7.50
1.00
0.00
0.00
2.86
1.25
5.00

21.00
26.14
27.17
19.94
22.27
21.11
22.22
28.50
21.00
21.00
22.00
19.46
21.75
24.30

※アフラックは執行役員のみのため白紙、プルデンシャル生命は情報不足のため注意※アイエヌジー、アクサ、ピーシーエーは、委員会設置会社である※明治安田は相互会社だが委員会設置会社として各種委員会がある

ドイツでのコーポレート・ガバナンス格付けはその準拠枠としてのドイツ・コーポレート・ガバナンス規範の存在を前提とし、そこからの乖離の程度を得点化しているため、わが国に対して直接適用することはできないので、他の方− 46 −

法を考える必要がある。
ここに挙げられた生命保険会社は、公表データとしてトップマネジメント組
織のデータが得られた会社である。すなわち、本論で重視するコーポレート・
ガバナンス体制の情報が十分に得られるか、それがない場合は残念ながらここでの考察対象から外さざるを得なかった。
まず、基本となるのは格付け会社による信用格付けである。これは、企業体としての生命保険会社の credibility、すなわち事業債の発行体としての基本的な債務負担能力を表している。であるから、これが高い企業は、当然のことながらまず優良企業となる。この表は、スタンダード＆プアーズ（S&P）による格付けのみを記しているが、スタンダード＆プアーズによる格付けを受けていなくても、それ以外の格付け会社から格付けを受けている会社も多く、この得点は、複数の会社から格付けを受けていたとしても、その平均点を算出している。そして、これのない会社、すなわち格付けを受けていない会社はこの基礎
得点がない。ただ、
かんぼ生命の場合は保険料収入が７兆3423億円でトップ（２位は日本生命）、基礎利益は4845億円で第２位（トップは日本生命）、利益率は6.6％で中位、ソルベンシーマージン比率は1821.6％とトップクラスで、格付けするとすれば日本生命と同等のＡ＋にはなるだろうと考えた。ただし、利益率が日本生命は10％を越えているのに対し、かんぽ生命のそれが見劣りするので、格付けスコアとしては日本生命より１点低い19点とすることにした。
次に、本論で述べた経済学的考察に従い、株主によるモニタリングに晒されている株式会社は、１点を追加する。ただし、かんぽ生命の場合、株主は日本
国ということで、外国人株主をはじめとするモニタリングに晒されているわけではない。そこで一応それを考えて0.5点になっている。
さらに、株式会社のうち、上場している会社には、くわえてマーケットによるモニタリングに晒されているということで１点追加している。そして、業務執行と業務監督が分離した委員会設置会社形態をとっている会社には、さらに１点追加した。ただし、明治安田は相互会社だが「委員会設置会社」として各
種委員会があるが、相互会社なので0.5点とした。
前述の経済学的考察や、スタンダード＆プアーズによる主張から考えて、有効なコーポレート・ガバナンス・システムの中核、あるいは本質と考えられる− 47 −

外部取締役比率は、10点満点として算出し、「コーポレート・ガバナンス・スコア」とした。もちろん、その場合の「外部」という用語の実質的な意味が当然重要なことは論を待たず、そこで理論的に目指されている役割を真に果たせるかは非常に重要だが、それに関する議論は、ここでは取り上げないこととする。
こうして得られた結果がこの得点である。かんぽ生命はピーシーエー生命保険に続いて第２位の27.17点を得た。これについては次のような解釈が可能であろう。
すなわち、外部取締役の比率が高いことは、コーポレート・ガバナンス・ス
コアが高いことにつながっている。最新の実証研究（渡邉浩司：独立社外取締役の選任と ROE との関係、商事法務 No.2006、2013）によると、「独立社外取締役は、経営陣から独立しているからこそ、客観的な立場から資本効率の改善を促し、そのことを通じて、企業価値の向上に貢献できる」という仮説は、独立社外取締役比率についてプラスの検証結果が得られている。もちろんこれは製造業を中心としたサンプルによるものだが、生命保険業についても共通の考え方は通用するものと考えて差し支えないであろう。社外取締役の比率を高めることが望ましい。
すでに主張され、知られていることであるが、「相互会社では [ 株式会社に比して ] 経営者支配というのが極めて強烈なかたちで起こる」とされ、これは、相互会社においては株主等の外部圧力が極めて弱いことによるものであるとされる。さらに、外部取締役にも、経済学的な意味での理論的にスタンダードな意味で外部者としての役割を果たしうる人材をいかに配置するかは、またこの先の課題と言えるであろう。
日独比較という観点から述べれば、ドイツの場合は共同決定法という、わが国とは100％異なる制度が導入されているため、そのままわが国に導入することは不可能である。そこでは監督役会に従業員代表が参加していて、経営陣（執行役会）に対するモニタリング機能を果たしている。またドイツ・コーポレー
ト・ガバナンス規範の存在は、すでにわが国へのドイツの制度導入ができないことを明らかにしているが、会社はだれのものか、どのような価値概念のもとに運営されるべきか、ということを、もう一度基本に戻って考えることは、わ− 48 −

が国経済の一層の発展のためにも有意義なことであると考えている。
［報告書本文］目次
第１章 企 業評価とは何か─格付け（Credit Rating）を視野に入れて
第２章

生命保険会社の評価

第３章 ド イツ・コーポレート・ガバナンス規範（DCGK、
Deutscher Corporate Governance Kodex）について
第４章

コーポレート・ガバナンス評価

第５章

日本の生命保険企業のスコアリングの試み

参考文献− 49 −

Valuation of life insurance companies including thevaluation and qualitative analysis of corporate governance
Akihiro Koyama, Kimito Tezuka
1. Corporate valuation and management analysis of life insurancecompanies
There are 2 methods in the corporate valuation theory. The “absolutevaluation” is a corporate value of total discounted future cash flows that thecompany produces and the “relative valuation” is the relative value of thecorporation in the group (population) to which it belongs. We consider theabsolute estimation of them mainly in the second chapter and we consider
how to valuate life insurance companies generally.
The credit rating is one of the most famous methods to valuate corporations.
And using the concept of credit rating, we try to score life insurancecompanies in Japan, where we take into account also of the corporate
governance in the end.
2 Corporate governance rating of life insurance companies and a ratingin Germany by DVFA
Corporate governance rating of Standard & Poor’s, is such one that,regardless of the country where the company is located, valuates the qualityof corporate governance in light of the terms and governance processes.
CGS (Corporate Governance Score) of Standard & Poor’s is not dependent
on market infrastructure laws, regulations, and information of a country,
but it is intended to evaluate whether the corporate behavior is conductedin accordance with the excellent guidelines and practices of corporate
governance practices. Although it is not a life insurance company, we see
the corporate governance rating of ORIX. In addition, we see the evaluation− 50 −

of Hanover reinsurance, and review the corporate governance compliancereport of the company (Entsprechenserklärung 2012), and also corporate
governance evaluation by DVFA (Deutsche Vereinigung  für Finanzanalyse  
und Anlageberatung) as a corporate governance rating in Germany.
3 An attempt of scoring of life insurance companies in Japan, including
the valuation and qualitative analysis of corporate governance
Economic Analysis of corporate governance is necessary to make anempirical analysis of Life insurance companies, especially to take account ofqualitative factors like corporate governance.
As a result of the preparatory work and preparation considerations
described above, conclusions are obtained as follows.
Using the score of credit rating by the rating agencies as a basis score, it
was added to the corporate governance score which we produced in ourown way.
As a result, Kampo was able to get a high evaluation score and it has thesecond rating position, next to PCA life insurance. The reason is that Kampo
has a desired Company form with Committees, and Co., and it is highly
regarded as blue-chip companies as life insurance companies basically. In
addition, the ratio of external directors is high and this has increased thevaluation scoring of Kampo.
As a conclusion, it is highly important to introduce a large number ofexternal directors actively, to be listed, and to be a Corporation not amutual company. Then, it is finally recognized as an excellent Life insurancecompany.

− 51 −

英国の金融排除問題とクレジットユニオン
長谷川清（松蔭大学経営文化学部准教授）
プロフィール
1949年生まれ。1974年３月明治大学大学院政治経済学研究科修士課程修了。社団法人全国地方銀行協会を経て、現在松蔭大学経営文化学部准教授。主な著書に『地域密着型金融が求められる時代のゆうちょ銀行』、ゆうちょ財団（2008）、「わが国銀行制度の創設と知行合一」『松蔭大学文化教育研究所年報』（2012）がある。

［要旨］
本研究は、英国のクレジットユニオンを考察することを通じて、これからのわが国協同組織金融機関の新たな役割を考えることを目的としている。英国ク
レジットユニオンの歴史は比較的浅く、1960年代前後の時期に低所得者層に対する金融面の支援組織としてスタートした。その後、失業率の上昇を背景にしたハイコストクレジット（高利貸し）の横行や一般の商業銀行等から取引を謝絶される金融排除問題もあって低所得者層に対する金融支援が英国政府の重要課題に浮上すると、その一端をクレジットユニオンに期待されるようになった。
第１章では、英国における金融排除問題の背景と、それに伴うクレジットユ
ニオンの展開を概観した。よく知られるように英国はロバート・オーウェンによる協同組合運動発祥の国であるが、英国のクレジットユニオンは、カナダ、
米国およびカリブ諸島から逆輸入される形で設立された。1980年代、英国はサッ
チャー政権の下で成長を取り戻したが、産業構造の急変や労働政策の変更等か
ら失業率が急上昇し、所得格差が拡大した。そうした中でクレジットユニオン
法が成立・施行され、クレジットユニオンが社会的に正当な金融機関として位置付けられると、英国全土でクレジットユニオンの設立が加速し、組合員数も増加傾向を辿った。また、ハイコスト・クレジットなどによって生活が極端に悪化している金融弱者たちに対する支援機関としての役割が期待されるように− 52 −

なった。英国クレジットユニオンが対象とする低所得者層は経済的な自立が期待できる相対的低所得者で、協同組織であるクレジットユニオンの活動を通じて彼らを支援することが期待されている。
続く第２章では、より詳しく英国のクレジットユニオンの概要を理解するために彼らが提供するサービスを紹介している。預金と貸出、更には保険という基礎的な金融サービスが英国クレジットユニオンの基本的なサービスであるが、地域における商業銀行等との競合状況や組合員のニーズ等を睨んで多様な金融サービスが用意されている。
第３章では、
ABCUL（英国クレジットユニオン協会）の提供資料を活用して、
イングランド、スコットランド、ウェールズの３地域における預金、貸出、延滞債権について動きを追った。３地域のクレジットユニオンは2000年代に入り減少に転じたが、組合員数は増加傾向を辿った。組合員１人当たりの預金額は、
スコットランドで順調な増加を続け、ウェールズも緩やかに増加したが、ウエ
イトの大きいイングランドではほぼ横ばいで推移した。同じく組合員１人当たりの貸出額は、スコットランドが預金と同様に増加を続けたが、ウェールズとイングランドは2009年以降やや減少している。その背景には、ウェールズとイングランドにおいて2008年までに期間に延滞貸出が増加し、その抑制を図るため各クレジットユニオンが１人当たりの貸出額を抑制して延滞貸出の発生を未然に防ぐ努力を払ったものとみられる。
第４章では、近年の再編の動きとして2012年より実施されているクレジット
ユニオン法改正に注目し、その法律改正によるクレジットユニオンの「近代化」の意味を検討した。クレジットユニオン法の主な改正点は、①コモンボンド範
囲の拡大、②団体に対するサービス提供の認可、③配当金から預金金利への変
更、④住居移転後のコモンボンド維持という４点である。業務範囲の拡大を認めることによって「近代化」を進めクレジットユニオンの経営安定性向上を期待する法律改正であるが、一方で協同組織であるクレジットユニオンの「相互扶助」によるメリットが弱まってしまうという問題点も指摘されている。
こうした二律相反の問題に対し、現場のクレジットユニオン関係者がどのような考えを抱いているのかを考察したのが第５章である。本研究では、ロンド
ン、マンチェスター、リバプールのクレジットユニオンを訪問し、経営陣に対− 53 −

する聞き取り調査を行った。彼らの話を通じて、近代化路線を積極的に推し進めているのは比較的規模の大きなクレジットユニオンにとどまり、小規模なク
レジットユニオンは「相互扶助」を重視した従来の手法で組合員とのリレーションの充実に集中していることがわかった。
英国のクレジットユニオンは、非営利の協同組織金融機関として、組合員の生活を充実させ・地域の発展につなげることを理念に掲げ、一般の商業銀行等
から金融サービスが受けられずにいる低所得な人々も組合員に迎え入れて活動している。クレジットユニオンが特に神経を使っている低所得層の組合員は、所得が少ないばかりでなく、職業も不安定で一般の商業銀行が金融サービスを提供するには情報の非対称性が大きく、容易に近づけない人々である。クレ
ジットユニオンは、こうした経済的な不安定性を内在した組合員に対して日々の対話を通じて生活スタイルを把握し、リレーションを確保することで相互の信頼を固めていく。インターネット等で得られる情報では、英国のクレジット
ユニオンが拡張路線をとり、積極的な貸出を推進しているように窺えるが、個別クレジットユニオンへの訪問調査からは、そうした拡張路線をとっているク
レジットユニオンは一部であることがわかった。
英国でも多くの地域社会から求められるのは基本的な金融サービスを低廉な費用で提供する身近な金融機関であり、クレジットユニオンはその役割を実際に担っている。しかしながら、現場のクレジットユニオン職員の様子からは、
単に金融サービスを提供するばかりでなく金融教育を強く意識している。長期的視点に立った根気強い金融教育によって、個々の組合員の生活が改善することを期待しているのである。
金融排除問題を契機に設立された英国のクレジットユニオンは、コモンボン
ドで結ばれた組合員によって運営される協同組織で、彼らは使命を遂行するために組合員が生活する地域社会の実情を常に意識している。英国クレジットユ
ニオンに比べると日本の信用金庫や信用組合等の協同組織金融機関の方がはる
かに洗練した金融サービスを提供し、金融機関としての経営力も数段上回っている。日本の信用金庫や信用組合は、元来、中小企業を会員、組合員とする協同組織金融機関で、リレーションシップバンキング行政もあって、取引先の企業に対しては関係を密にして情報の非対称性を削減する努力を重ね、実績を積− 54 −

んできた。
しかし日本では、経済の成熟化に併せて進行する地域社会の衰退から、改めて地域住民に対する金融サービスのあり方が問われる。とりわけ、人口の減少と高齢化が同時並行で進む地方部では、住民一人一人の日常生活にかかる金銭や金融資産の管理を信頼のおける機関に委ねる必要性が高まっているが、日本の協同組織金融機関が行っている個人取引は従来のマス処理に終始し、個々人の金融ニーズや経済状況を把握する努力が希薄なように思われる。そうした新
しい現実に則した金融サービスを提供するのが協同組織金融機関であるとする
ならば、我々は英国クレジットユニオンにおける組合員とのリレーションシッ
プと行動力に学ぶところが大きいように思われる。
［報告書本文］目次
はじめに
１

英国における金融排除問題とクレジットユニオン
英国クレジットユニオンの歴史

1.2

1980年代の英国経済

1.3

金融排除問題の深刻化

1.4

クレジットユニオンの活用

1.5

コモンボンド２

1.1

クレジットユニオンの業務
クレジットユニオンが提供する金融商品

2.2

クレジットユニオンの貸出業務

３

2.1

近年の英国クレジットユニオン
組合数

3.2

組合員数

3.3

地域別にみた預金・貸出の動向

４

3.1

クレジットユニオン法の改正
4.1

法律改正の背景

4.2

主な改正点

4.3

クレジットユニオンが抱える利害対立− 55 −

５

クレジットユニオンの活動事例
5.1

マンチェスタークレジットユニオン

5.2

リバプール中央クレジットユニオン

5.3

ロッジレーンクレジットユニオン

5.4

カムデン・プラスクレジットユニオン

６ むすび〜わが国協同組織金融機関への示唆
参考文献− 56 −

[ Summary ]Title: Financial Exclusion in the UK and Credit Union
Shoin University
Kiyoshi Hasegawa
The purpose of this study is to find the new role of cooperative financial
institutions,  considering the circumstances of credit unions in the UK. The
origin of the British credit unions does not go back a long way, and thecredit unions actually started in the   1960s as the financially aid agency
for low-income people. After this period, the poverty program became oneof the most important issues in the British government due to the rising
unemployment rate and the widespreading high-cost credit, and therefore,credit unions have been recognized as the important players for the lowincome people.
Chapter 1 reviewed the background of financial exclusion in the UK andthe historical development of credit unions. As is well known, the UK is thebirthplace of the cooperative association by Robert Owen, but the modern
British credit union as financial industry was brought back from Canada, theUSA, and the Caribbean. In the 1980s, the British economy was recovered
for the deregularising measures by the Thatcher regime, but it generated
the rising unemployment rate and the widening income gap, on the otherhand. Since the Credit Union Act in 1979, the credit unions were begun
to establish at an accelerated pace, and the number of establishment ofcredit union (and the number of members) was drastically increased aroundthe country. Currently, the credit unions were expected as the support
organization for financial vulnerable suffering from the high-cost credit. In
particular, the main target of credit unions as the cooperative institution isthe  ’relative’ low-income class.
− 57 −

Next, Chapter 2 introduced the contents of financial services by the British
credit unions. They offer mainly only 3 types of products (deposits, loans,and insurances), but these are flexibly arrange in order to respond to thesevere competitive situation with commercial banks and the financial needsof members.
Chapter 3 followed the movements of the size of deposits, loans and badloans in England, Scotland and Wales, using materials from ABCUL. The
numbers of credit unions in 3 regions are turning down after the beginningof the 2000s, but the number of members keeps increasing. Although thedeposit per member in Scotland is significantly increasing, that in Wales isgradually increased, but that in England showed stable trend. As for the
total amount of loans per member, Scotland represented the rising trend, but
Wales and England are slightly decreasing since 2009. It is expected that thebad loans in these 2 countries increased by 2008, and the individual credit
union declined the size of loans per borrower.
Chapter 4 focused on the Legislative Reform Order of Credit Union Act
which was carried out in 2012, and discussed the meaning of  ’modernization’in credit union industry. The 4 main revisions in this reform are as follows;(a) the enlargement of common bond area, (b) the acceptance of association,(c) the change from dividend to deposit interest, and (d) the continuanceof common bond after removals. The main purpose of this reform was tomodernize the credit union management through enlarging the scope ofservices. On the other hand, however, the issue is also represented that thisreform might undermine the effectiveness of mutual aid in the credit unions.
For this trade-off problem, we considered in Chapter 5 the aspect fromcredit unions’ staff working in the actual scene. We visited 4 credit unions
in London, Manchester, and Liverpool, and have interviews to managers.
From their comments, it was found that large sized credit unions promote
powerfully and that small ones keep their full attention to the enhancementof their relationship with an awareness of mutual aid spirits.
− 58 −

The British credit unions carry out their works with accepting actively
the low-income   people being refused by commercial banks. In general,   itis difficult for commercial banks to approach to these low-income members
because they have strong asymmetry of information. In contrast, credit
unions (staff) can strengthen the confidence one another through a daily
conversation with members. We could find from interviews that only several
credit unions take an expansion strategy, in spite of the positive trend of thetransaction size in the internet-based information.
The people in the UK increasingly desire financial institutions such as
credit union that have the close relationship with customer and offer the
low-price basic financial services. However, the staff of credit unions seemedto think that the important thing is not only to offer the financial services
simply but also to provide financial education. That is, they expect thefinancial education in the long-term perspective will be able to improve themembers’ life.
The credit unions’ staff always pays attention to their community in orderto carry out a mission as mutual aid association. Compared to them, we cansee that credit associations and credit cooperatives in Japan offer infinitely
more sophisticated financial services, and keep much better management.
Credit associations and credit cooperatives in Japan also have attempted
hard to reduce the asymmetric information by keeping close relationshipwith members, in particular, companies.
However, in the currently matured economy, it is required to consider the
new concept of financial services because of the decline in local community
and the increase of aging population (the decrease of young population).
In particular, people in rural region hope to find the reliable financial
institutions to entrust their money. However, it seems that the recent
cooperative financial institutions in Japan slightly neglect to make effort tounderstand the financial needs of these individual customers and the local
economic situation. If the real purpose of cooperative financial institutions− 59 −

is to offer the financial services following the real conditions, we can learn
many points such as the concept of relationship with members and theirenergetic ability to act from the British credit unions.

− 60 −

日本の生命保険会社の海外展開戦略とリスクマネジメント
境睦（桜美林大学教授）
プロフィール

1993年早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得満期退学。桜美林大学経済・経営学系教授。論文 :「コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント」『中小企業・
べンチヤービジネスコンソーシアム』日本中小企業べンチヤービジネスコンソーシアム
第10号（2012年３月）［要旨］
近年、日本の生命保険会社（以下、「生保会社」という）の保険事業の海外展開が活発化している。一般的な理由として、少子高齢化の進展により、人口が減少していることや、生命保険加入率もおよそ８割に達していることから、わが国の生命保険市場の成長性が期待できないことが指摘されている。わが国生保会社の海外進出の特徴として挙げられるのが、新興国への進出の割合が高いことである。とくに経済成長が著しいアジア地域への進出が増加しており、欧米の多国籍生命保険会社（以下、「欧米多国籍生保」）との競争が激化している。欧米多国籍生保の海外展開の歴史は古く、わが国生保会社が海外で競争優位性を高めることは容易ではない。
また海外展開を進める際には必ずリスクが発生する。そのリスクも多様かつ複雑なものであり、海外展開を成功させるためには同時にリスクマネジメントも高度化させる必要がある。わが国生保会社の保険事業は極めてドメスティッ
クな要素が強く、今後海外展開を深化させるうえでリスクマネジメントシステ
ムに関してはなお改善の余地があるように思われる。
以上のことを踏まえて、本調査では日本の生保会社の保険事業の海外展開について、欧米多国籍生保と比較をしながら、戦略とリスクマネジメントの両面− 61 −

から考察することによって、問題点を抽出し今後の方向性を検討した。また、本調査においては経済成長が著しいアジアを中心とした新興国へ進出している
生保会社の分析を中心に試みる。なぜならば、上述したように2000年以降のわが国生保会社の海外進出先の地域は大半がアジアであり、欧米多国籍生保も近年、アジアへの展開を重要視しているからである。
最初に欧米多国籍生保のアジア市場への海外展開を分析すると、以下の２つの特徴がみられる。
第１に、海外展開の歴史の古さを利用した人的なネットワーク構築の強みである。たとえば、英国プルーデンシャル社は1923年にすでにインドに進出しているが、これは英国に本拠を置く生命保険会社という特性を生かし、事業展開の障壁が低かったことも大きな要因である。これにより先行者利益を享受することが可能になり、ブランド力を長期にわたって確立させることを可能にしている。
第２に販売チャネルの整備に巨額な投資を実施しており、この点がアジアの保険市場での優位性を獲得するうえで非常に重要な点になると思われる。とくに多くのアジアの国々においては、従来までエージェント（保険代理人）による保険販売が主たる販売チャネルであったが、2000年前後に銀行窓販（バンカシュアランス）が解禁になると、その販売比率が増加した。現在では、中国やタイのように銀行窓販の比率がほぼ半数を占める国もみられるようになっている。このことからも、欧米多国籍生保はアジアへの進出にあたって、信頼できるパートナーとの提携を模索するが、とくに全国に多くの支店をもつ銀行との提携を希望しているように思われる。
次に日本の生保会社に関しては、明治安田生命保険相互会社と第一生命保険
株式会社の保険事業の海外展開とリスクマネジメントについてインタビュー調
査と開示された資料をもとに分析を行なった。さらに開示されている情報をもとに日本生命保険相互会社と住友生命保険相互会社の分析を含めると４大生保会社の経営行動にはいくつかの共通点がみられる。
新興国への進出に絞れば、進出形態と経営行動はある程度まで類似している。
進出形態については、100％子会社化、出資・提携戦略、共同保険事業展開の３点であり、経営行動に関しては基本的に現地子会社の自由度が高いというこ− 62 −

とである。保険商品の開発ならびに販売チャネルの確立も、現地企業にほぼ委ねられており、本社は必要に応じて保険事業に関するノウハウを提供している。
これは、生命保険事業のドメスティック性の強さが大きな要因であり、とくに不確定な要素を持つアジア市場においてはリスクも複雑かつ多様であることか
ら、多くの情報を持つ現地企業の裁量に委ねることがリターンの最大化に寄与するとの判断であろう。この点で注目されるのが、アジアへの進出ではないが、明治安田生命のポーランドへの海外展開における共同保険事業展開である。今後、情報が乏しいゆえ不確実性は大きいが、高成長が期待できる国に進出する
場合には、その国に関する情報を多くもつ他の生保会社と提携し、共同で保険事業を展開すれば、リスクを軽減させながら、一定の保険料収入を得ることが可能になろう。
またリスクマネジメントに関しては、海外子会社ごとにリスクマネジメント
システムが整備されており、同時に本社が現地子会社から情報を適宜収集しながら大きな枠組みから子会社のリスクマネジメントを実施している。またその質に関しても定量、定性両面からきめ細やかな管理を行っており、欧米多国籍
生保に劣る点はないと考えられる。しかしながら、これは現在の条件下で導き出された評価である。今後、海外展開をさらに促進させようとするならばリス
クマネジメントのさらなる高度化が必要であろう。具体的には、以下のような
２つの変革が必要となる。
第１に、欧米多国籍生保のように、グローバル化を最初から意識した統合型
リスクガバナンスを構築することが必要である。日本の生保会社のリスクマネ
ジメントは個別部門毎には、欧米多国籍生保以上に精緻に行われている。しかしながら、グループ全体としてそれを分析すると、統括的（統合的）リスク管理という枠組みに留まっており、統合的リスクガバナンスという段階には達していないように思われる。わが国生保会社も CRO（Chief Risk Officer）を導入し、CRO の責任のもとで、リスクの管理とモニタリングを統制する必要がある。これは、コーポレートガバナンスと戦略的意思決定レベルでリスクマネ
ジメントを一元化させることを意味する。
第２に ERM（Enterprise Risk Management）の高度化を実現させることである。欧米多国籍生保に共通しているのは、ERM 経営を推進させてきたこと− 63 −

である。日本においても金融庁は、
2011年に改訂した保険検査マニュアルに「統合的リスク管理態勢」を新たに含めて、保険会社の ERM 態勢をモニタリング
することを明らかにした。その一環として2011年度から金融庁は、保険会社に対して ERM に関するヒアリングを実施し、調査結果にまとめているが、これによると大半の日本の保険会社の ERM の導入はさほど進んでいない。海外展
開を深化させていくためにはリスクをリターンの源泉として捉えることが重要になり、ERM をリスクマネジメントの中核として据えて企業価値の最大化を実現させることが重要であろう。そのような意味において、日本の生保会社のなかで唯一、第一生命は ERM を企業価値向上のための重要な戦略として位置付けている点で高く評価される。その理由として同社が株式会社化・上場していることが挙げられるが、これに関連して本稿では生保会社の組織形態ごとに区分して分析を行なうことができなかった。この点については今後の研究課題としたい。
［報告書本文］目次
はじめに
１

日本とアジアの生命保険市場

２

生保会社の海外展開
生保会社の海外展開の目的とオペレーティング・モデル

2-2

欧米多国籍生保会社の動向

2-3

日本の４大生保会社の海外展開の概要

３

2-1

海外展開とリスクマネジメント
3-1

欧米多国籍生保会社のリスクマネジメント

3-2

欧米多国籍生保会社の統合型リスクガバナンス

3-3

事例分析

3-4

日本の生保会社の海外展開の課題と今後の方向性

第一生命保険株式会社と明治安田生命保険相互会社

おわりに
参考文献

− 64 −

[abstract]
International Expansion Strategies of Japanese Life Insurance Companies
and Risk Management
Lately, Japanese life insurance companies actively expand its insurance
business to overseas. Because the life insurance market in Japan is being
shaped by significant environmental and structural changes, such as
demographic shifts associated with the declining birth rate and the aging
society. The characteristic of overseas development of insurance companies
in Japan is that they have entered emerging nations particularly market in
Asia. The competition with the European and American insurance companies
has intensified. As the history of the overseas development of the Europeanand American insurance companies is old, it is not easy for Japanese life
insurance companies to enhance market competitiveness in Asia. In addition,
when a company goes abroad, risk occurs by all means. Any time a business
decides to expand internationally, it faces certain risks in dealing with thelocal culture, business practice and government regulations. There is stillroom for improvement in the risk management of Japanese life insurancecompanies.
In light of the above, the purpose of this study is to examine the overseas
development of the Japanese insurance companies while comparing with
European and American insurance companies. The author extracted
problems and examined future directionality by considering it from astrategy and risk management. In addition, we try it mainly of life insurancecompanies going into Asia where economic growth is remarkable in thisstudy.
Two following characteristics are seen first when I analyze the overseas
development to the Asian market of the European and American multi− 65 −

national life insurance companies.
First of all it is strength of the human network using oldness of the historyof the overseas development. As an example, Prudential plc has alreadygone into India in 1923. For that reason the company can enjoy first-moveradvantage and in this way make it possible to establish the strength ofbrand for a long term.
Second of all it is to carry out a huge investment for the maintenance ofthe sales channel. Although the premium income by the agent (insurance
agent) has been a main sales channel in many Asian countries, the sales
ratios of over-the-counter-sales of insurance products has been increased
in recent years. From this, the European and American multi-national life
insurance companies have been aligned with overseas financial institutions.
About the Japanese life insurance companies, I examined it based on
an interview investigation and disclosed information about overseas
development and risk management of the insurance business of Meiji
Yasuda Life Insurance Co. and Dai-ichi Life Insurance Company, Limited.
Furthermore, some common points are seen in a management strategy when
they include analysis of Nippon Life Insurance Company and Sumitomo Life
Insurance Company based on disclosed information.
As for the advance to the emerging countries, their management behavior
is similar to a form to some extent. Specifically it is three points of wholly
own subsidiary company, investment · strategic alliances and the joint
management business . And the flexibility of the overseas subsidiaries
is high about the management basically. The development of insurance
products and the establishment of the sales channel are almost entrusted tothe overseas subsidiaries, too, and the head office provides know-how about
the insurance business as needed. Because strength of the domestic natureof the life insurance business is a big factor, and the risk is complicatedand various as for this in the Asian market having a particularly uncertain
element, it will be a judgment that what we entrust to the discretion of local− 66 −

companies having much information contributes to the maximization of the
return. The focus at this point is not advance into Asian markets, but Meiji
Yasuda Life's joint management business as part of its overseas expansion
into Poland. From now on, due to limited information, there is a great
uncertainty, but if we made inroads into countries in which high growth isexpected, cooperating with other life insurance companies with a great dealof information and expanding life insurance businesses with them, we would
be able to attain a steady income in premiums, reducing risks.
In addition, about the risk management, every overseas subsidiary builds
a risk management system originally. And then the head office has carriedout the risk management from a big frame at the same time while collecting
information from the overseas subsidiaries. Moreover, even regarding its
quality, precise management is being carried out from both the quantitativeand qualitative aspects. It is believed to have nothing that is inferior to themultinational European and American life insurance companies. However,this is an evaluation deducted with the present conditions in mind. Hereafter,
if they try to further promote overseas expansions, they need to further
upgrade risk management. In concrete terms, the two reforms given below
would be necessary.
First of all it is necessary for Japanese life insurance companies to build
the risk governance being aware of globalization. They have carried out risk
management preciously for every department. However, if l analyze thatas a whole group, it seems to be integrated risk management and is not at
the stage of integrated risk governance. They also introduce CRO (Chief
Risk Officer), and then under the charge of CRO, it is necessary to upgraderisk management. This means Japanese life insurance companies take an
integrated risk management approach to corporate governance
Second of all Japanese life insurance companies should realize advancementof ERM (Enterprise Risk Management). The European and American multinational life insurance companies have already performed it. ERM is an− 67 −

approach to aligning strategy, process, and knowledge in order to curtailrisk as well as to catch an opportunity of the business. In order to deepen
overseas expansion, placement, considering risk as a source of return isimportant, and realizing maximization of corporate value through placement,with ERM at the core of risk management is vital. With this in mind,
amongst Japanese life insurance companies, uniquely Dai-ichi Life uses ERM
as the key strategy for improvement in corporate value and in the field ofplacement. That the company has become incorporated/listed is cited as
being the reason for this, but in connection with this point, the current paper
has been unable to classify and analyze the respective morphologies of life
insurance companies. It is hoped that this matter will be addressed as the
topic of the subsequent research.

− 68 −

高齢者福祉施設でのペット同居実現へ向けての施策検討と、生命保険におけるペット医療費特約の可能性
梶原はづき（立教大学大学院社会学研究科社会学専攻
博士課程前期課程２年）
プロフィール
1988年法政法学部卒業。2000年、自助グループ「Pet Lovers Meeting」を設立し、以降代表を勤める。2011年より日本獣医生命科学大学医療面接実習模擬クライアント・コー
ディネーター。著作『ペットのがん百科—診断・治療からターミナルケアまで』鷲巣月
美編 P234-P256

三省堂2011

［要旨］
１

背景と目的
現在日本では50代の21.4パーセントが犬を、12.1パーセントが猫を、また60

代では18.2パーセントが犬を、11.3パーセントが猫を飼育している。（注１）
人がペット（注２）と暮らすことについては、情緒的交流が精神的健康に役立つというものから、肥満防止や血圧を下げる効果、腰痛の軽減など身体的健康に大きく貢献するなど、さまざまな研究が行われている。少子高齢化社会の中で、医療費やそれにともなう保険金の支払い削減のために、高齢者がペットと暮らし、心身を健康に保つことは大きな意味がある。
しかし、私が運営するペットロスのセルフヘルプ・グループ「Pet Lovers
Meeting」に集まる高齢者からは、今後施設に入る場合や、自分が死んだときのことを考えると次のペットが飼えないという悩みが多く聞かれる。
日本では高齢者が介護施設に入るとき、ペットを連れて行けないのが一般的であり、共に暮らしてきた「家族（ペット）」との別れが、高齢者の心に深い− 69 −

喪失感を残すことになる。一方欧米では、1980年代にまずスイスの高齢者福祉施設で、入居者が自分のペットと共に移り住むことが認められ、その動きはドイツ、イギリス、アメリカへと大きく広がった。本研究では、そのようなペットとの同居が可能な高齢者福祉施設の一つであるアメリカ、ミズーリ州の「Tiger Place（タイガープレイス）」で参与観察とインタビューを行い、その日々の実践から、日本における高齢者福祉施設でのペット同居実現に向けた、具体的施策を検討する。
また、その際に、動物医療の医療費と動物医療保険注目し、生命保険におけるペット医療費特約の可能性についての知見を提供することも目指す。
本研究の成果は、2013年６月に開催された第55回日本老年社会科学会大会で発表された。
２

調査方法

2.1

調査の概要

調査地

アメリカ、
ミズーリ州コロンビアにある、介護付き高齢者住宅「タイガープレイス」（注3）

調査期間 2013年４月15日〜 22日
調査方法 施設関係者７名と居住者７名に対する半構造的インタビュー及び参与観察
リサーチ・クェスチョン
日本の施設でペットとの同居を実現して行く際にまず問題に上がるであろう
事柄にタイガープレイスのスタッフ、居住者がどう対処しているのかが明らかにするため、以下の５つのサーチ・クエスチョンを設定した。
Q1

施設内で衛生上の問題をどう克服しているか

Q2

職員が動物の世話の負担をどう受け止めているか

Q3

他の居住者とのトラブルは起きていないか

Q4

動物が病気になった時の医療費、世話はどうするか

Q5

居住者が入院、あるいは死亡した場合、動物はどうなるのか

また動物医療保険について、コロンビアの街の大手ペットショップ２店舗、ミズーリ大学動物医療病院で保険販売の状況を調査した。また日本の大手動物− 70 −

保険会社Ａの幹部Ｂ氏に話を聞いた。
その他のデータ現地で収集したタイガープレイスのパンフレット、タイガープレイスのホー
ムページ
調査中に書いたフィールドノート A4 12ページ（約1万5000字）
３

考察と結果
考察ではまずタイガープレイス運営のシステムを 1）大学と企業の連携、2）

研究、教育のフィールドとして、3）ヒトと動物の関係学的視点− TiPPI（Tiger
Place Pet Initiative）（注４）という３つの観点からまとめた。また、インタ
ビュー、参与観察の結果をエスノグラフィーの手法で記述した。
リサーチ・クエスチョンへの答え
以上のインタビューと参与観察から、リサーチ・クエスチョンへの答えを端的にまとめると、以下のようになる
Q1

施設内で衛生上の問題をどう克服しているか部屋は最低で週１回ハウスクリーニングがスタッフによって行われる。ペットのトイレは、毎日 TiPPI の獣医学生のアルバイト１名と、２名〜３名のボランティアチームによって清潔に保たれている。
Q2

職員が動物の世話の負担をどう受け止めているか

TiPPI が動物に関してあらゆる責任を持っているので、他のスタッフは全く負担感をもっていなかった。むしろ、施設内に動物がいることを楽しんでいた。
Q3

他の居住者とのトラブルは起きていないか

ペットを「奨励する」施設と初めから周知されているので居住者はペット飼育経験があって動物が好きな人たちが多く、居住者同士のトラブルはない
Q4

動物が病気になった時の医療費、世話はどうするか

医療費は居住者の自己負担であり、非常に高額である。動物への投薬や補液、注射などが必要なら TiPPI の獣医学生と、スタッフが手伝う
Q5

居住者が入院、あるいは死亡した場合、動物はどうなるのか

居住者が入院中は、TiPPI の獣医学生と、スタッフが動物の世話をする。飼い主である住居者が死亡した場合、基本的には TiPPI がタイガープレイス内で、− 71 −

新しい飼い主を探す。
考察の最後に、タイガープレイスはペットを「許可する allow」のではなくむしろ「奨励する encourage」という哲学の違いがあることを指摘した。また、日本で同様の施設を実現するため必要な施策を検討し、提案した。
４

本研究の限界と課題
フィールドワークの場所としては、ミズーリ州コロンビアのタイガープレイ

スは、治安の面からも、スタッフと居住者の調査研究への親和性の面からも、理想的であったといえる。しかし、調査の許可を得るまでのやりとりに時間がかかり、また、先方の都合でミズーリ州立大学のスケジュールに余裕があるときということで、現地へ行くのが2013年４月後半になってしまった。多くのインタビューと参与観察のフィールドノートをまだ消化しきれていない部分があり、特に、今回の調査結果を社会学的な理論の枠組みと結びつけ、本研究をどう位置づけるかまでは到達していない。また、動物医療保険についても、さらなる調査が必要である。
今後は以上のことに配慮しつつ、投稿論文にする予定である。
最後に本研究に助成してくださったかんぽ財団に、改めて心からの感謝を申し上げる。
注１
一般社団法人日本ペットフード協会平成24年全国犬猫飼育実態調査による http://

www.petfood.or.jp/topics/img/130101.pdf
インターネットによる調査のため、70代以上の世代のデータはない。
注２「ペット」という言葉は、現在獣医学、人と動物の関係学の分野では、「コンパニオン・アニマル」
や「伴侶動物」と言い換えられてきている。しかし、英語圏では今でも「ペット」
は、コンパニオン・アニマルと同じ意味を込めて使われる場合も多い。そこで、ここ
では、一般的に使われている「ペット」をコンパニオン・アニマル、伴侶動物と同じ意味で使用する。同様に「飼い主」も動物医療教育では「家族の方」と言い換える指導が始まっているが、本稿では、人間の「家族」と混乱を避ける意図から、「飼い主」− 72 −

とする。
注３
タイガープレイスは、ミズーリ州立大学シンクレア看護学部と、アメリカで多数の高齢者介護施設を運営する株式会社アメリケアの共同事業として、2004年に設立された施設である。
注４
ミズーリ大学シンクレア看護学部「人と動物の関係研究センター」（Research Centerfor Human-Animal Interaction）と、ミズーリ大学獣医学部の共同プログラム
詳しくは報告書3.1を参照［報告書本文］目次
１

はじめに
背景と目的

1.2

ペットと人の健康関する研究

２

1.1

調査方法
調査の概要

2.2

倫理的配慮

３

2.1

考察
タイガープレイス運営のシステム

3.2

タイガープレイスの日々の実践

3.3

日本での施策４

3.1

本研究の限界と課題

注
参考ホームページ
参考文献
別紙資料１〜３

インタビューガイド

写真資料− 73 −

Possibility of a Pet-encouraging Retirement Residence for Older Adults inJapan.
And examination of the Pet Medica1-Expenses Special Agreement in Life
Insurance.
Hazuki Kajiwara
The institutions in which elderly people can live with their companion animal
are very few in Japan. I am managing the self-help group which supports
pet loss grief. In my group many elderly people say, “I cannot live withcompanion animal any longer.” Because when people go into an institution,
they cannot take their companion animal with them. However pets may
improve mental and physical health of older adults. It is meaningful thatthe older adults can live with pet all their lives in an aging society with adeclining birthrate.
In this study I interviewed the residents and the staffs at “TigerPlace” which
is a pet-encouraging retirement residence with nursing care for older adults
in Columbia, Missouri. Also I did participant observation in there.
This report elucidates the people’s life with pets in retirement residence with   nursing care and examines the concrete measures for Japanese facilities.
In addition it points out future agenda about Pet Insurance.
キーワード : ペット（Pet）、コンパニオン・アニマル（Companion anima1）、介護付き高齢者住宅（retirement residence with nursing care）、動物医療保険（Pet Insurance）− 74 −

破綻距離（DD）を用いた1990年代生保の分析
茶野努（武蔵大学経済学部教授）
プロフィール

1987年３月大阪大学経済学部卒業。1987年４月住友生命入社。1999年３月大阪大学大学
院国際公共政策科博士修了。2008年10月武蔵大学経済学部教授。
『国際競争時代の日本の生命保険業』『予定利率引下げ問題と生保業の将来』『消費者金融サービス業の研究』［要旨］
SM 比率は消費者が健全性を評価するのに広く利用されているが、透明性・簡便性・再現性という点で問題がある。すなわち、第三者は SM 比率が正しいのかを自分で計算して確認することができず、その数値のみが独り歩きしてしまうことが危惧される。われわれは、保険会社の健全性尺度の代替指標について検討した。
銀行等の健全性指標としては、米国の銀行持ち株会社を対象とした Lown eta1.（2000）による Z スコアが多用されている。この Z スコアは次式のように定式化される。ここにおいて、E は自己資本、R は（税引き後）純利益、A は総資産、ROA は総資産利益率を表す。
Z スコア =（E/A+R/A）/σROA=prob（E+R<0）
上式は Roy（1952）の破綻確率に他ならない。すなわち、破綻を「損失（=マイナスの利益）が自己資本を上回る」状態と定義（E< ─ R）し、破綻確率は（E/
A+R/A<O）となる確率である。もし純利益が正規分布に従うならば、破綻確率の逆数は Z スコアに等しくなる。自己資本比率や総資産利益率が高いほど Z
スコアは大きくなる（= 破綻確率は低くなる）一方、総資産利益率の標準偏差が大きいほど Z スコアは小さくなる（= 破綻確率は高くなる）。
− 75 −

この Z スコアの長所は、簡便でわかりやすいこと、および財務諸表の数値から作成でき再現可能性が高いことにある。しかし、当該会社の資本構成は考慮しておらず、自己資本比率水準の高低は直接的かつ明示的に破綻確率に影響を及ぼさない。
一方で、Merton（1974）は資本構成を考慮して破綻確率を推量するバラン
スシート・アプローチを提唱した。同アプローチでは、企業価値は時間経過とともに変動し、将来の企業価値が負債価値を下回る（自己資本が負になる）ことが破綻と定義される。この破綻確率（DP）は
DP=prob（E[V]<D）=prob（E[E]+D<D）=prob（E[E]<0）となる。E[・] は期待値、V は企業価値、D は負債価値、E は自己資本、σv は企業価値のボラティリティである。バランスシート・アプローチでは「自己資本そのもの」の変動を問題とし、それが負になる確率を推定する。このとき企業価値は対数正規分布に従うとされ、負債価値は確定値として取り扱われる。
また一般的には KMV モデルにみられるように、破綻確率ではなく、以下の破綻距離（Default to Distance、以下 DD）として計算される。
DD=（E[V] ─ D）
/σv
バランスシート・アプローチでは一般に株価を利用することになるので、非上場会社が多い生保の場合にはそのまま援用できない。ひとつの対応策は、エンベディッド・バリュー（Embedded Value : EV）の考え方を利用することである。EV は、「保険会社の純資産」と「保険契約の将来収益の現在価値」の合計額として算出される。
Z スコア・アプローチとバランスシート・アプローチを比べると、会社の資本構成を考慮していること、益出しによる会計操作の影響を受けにくいことから、バランスシート・アプローチのほうがより優れていると考えられる。また、生保のようなストックの大きな企業では、純利益の変動よりは資産価値の変動によって自己資本が毀損するというアプローチのほうが企業特性との親和性が− 76 −

強い。
そこで、バランスシート・アプローチの DD 分析に基づきながら、1985 〜
89年度の期間Ⅰ（バブル経済）、1990 〜 95年度の期間Ⅱ（バブル崩壊）、1996
年度から2000年度の期間Ⅲ（保険業法改正）の三期間に分けて分析した。
分析結果によれば、DD は1990年代の生保破綻の状況をうまく説明していた。
すなわち、バブル景気前から中小生保の財務健全性は相対的に低く、バブル崩
壊によって雪崩的に健全性を失ったと考えるのが合理的である。その意味では
構造的な要因が強く、必ずしも個別会社の事情によるものとはいえない。すな
わち、横並びの規制下での契約者配当政策によって、既にバブル期前には財務体力に明確な差異が存在し、バブル崩壊後もともと弱い会社から順番に破綻していった。そして、保険業法改正により自己資本充実策が整備されたことで多くの会社の破綻は回避され、そのスキームを活用できないところは破綻に至ったというものである。
DD は、SM 比率に比べれば透明性・再現可能性が高いので指標としても優れており、有用性も高い。一方で、この世には「魔法の公式」が存在しないのも事実である。すなわち、金融危機などで大幅な総資産の減少や自己資本の増強などが起これば、指標上は改善の効果を示すことがあるので、DD のみでは完全に破綻を説明できない会社も存在した。この時期は保険業法改正という規制の大きな変更、レピュテーションの毀損という計測困難なリスクも影響を与えている点でも興味深い。1990年代前後というのは開示情報の制約があるけれ
ども、分析すべき示唆に富む対象といえる。
［報告書本文］目次
第１章

はじめに

第２章

財務健全性の測定指標

第３章

実証分析—90年代の生保破綻を対象として

第４章

最後に

参考文献

− 77 −

Quantitative Analysis on Insolvency of Life Insurers in the  ’90s by
estimating Default to Distance
Tsutomu Chano(Musashi University)

Summary
Consumer use Solvency Margin Ratio to evaluate the financial soundnessof life insurers. However, because it is lack of transparency etc, we should
Distance to Default based on financial theory as the alternative index. It is
confirmed, through analysis on insolvent events   in   ’90, that the index isuseful and we could get the new fact findings. A direct insolvent reason isdeemed due to selling high-assumed-interest-rate-products and negative net
return. But, an indirect but crucial is thought to be the financial weakness of
mid and small-sized insures caused by horizontal policyholder-dividend rule.
Almost of them didn’t utilize the new scheme for capital adequacy on the
Revised Insurance Business Law of 1996 and went bankrupt.

− 78 −

第三者のためにする生命（死亡）保険と保険金受取人の保護—フランスの法制度の分析を中心に—
山野嘉朗（愛知学院大学教授）
プロフィール
1952年東京都生まれ。1982年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学後、愛知学院大学法学部専任講師、助教授を経て、1991年より現職。1996年、2003年エクス・マルセイユ大学法学部（フランス）客員教授。2008年博士（法学）の学位取得。共編著
書として、『現代保険・海商法30講』（中央経済社、第9版、2013年）、『専門訴訟講座③
保険関係訴訟』（民事法研究会、2009年）、
著書として『保険契約と消費者保護の法理』（成文堂、2007年）等がある。専門は商法、保険法、損害賠償法。

［要旨］
生命保険契約法に関する諸問題の中でも、第三者のためにする生命保険契約については、保険金受取人の指定行為の法的性質およびその解釈について難しい問題が存在する。生命保険金という多額の金額が誰に帰属するかは極めて大きな問題であるだけに、紛争が生じることも少なくない。
他方、保険給付請求権は保険金受取人の固有の権利であるが、保険契約者の共同相続人の一部の者が保険金受取人に指定された場合に、この請求権が相続法における特別受益の持戻しや遺留分減殺の対象となるかもまた問題となる。
本研究調査では、フランス法を比較法の対象とした。わが国で発生している問題は、フランスにおいても起こっており、判例が集積しているが、この領域
での法システムの基本構造は日仏で大差はないので、フランスにおける議論を分析することは、わが国における解釈論・立法論に、相当の示唆を与えるように思われるからである。
− 79 −そこで、本研究調査においては、日仏共通の論点を取り上げて、比較検討を行ったが、フランス独自の制度もみられるので、その点についても言及した。
本研究調査では、①保険金受取人の指定方法・解釈、②保険金受取人指定の有効性、③保険金受取人による受諾の効果と指定の撤回、④保険事故発生後の保険金受取人探索義務、⑤保険金受取人と相続人の利害調整の順で紹介・分析を行った。
保険金受取人の指定の解釈ついては、保険契約者の意思を十分に付度した解釈が行われている。
保険金受取人指定と公序良俗の関係については、わが国でも同様の問題が生じてきたが、わが国の判例は、フランスにおける1999年以前の判例とほぼ同様の立場を採用している。わが国では、包括遺贈に関しては、最高裁昭和61年11月20日判決が、不倫関係を継続するための包括遺贈であればともかく、生計を頼っていた不倫相手の生活を保全するためのものであって、遺言の内容が相続人の生活基盤を脅かすものでなければ、遺言は公序良俗に反しないと判示している。生命保険の保険金受取人指定に関しては下級審判例ではあるが、東京地
裁平成８年７月30目判決は、保険金受取人の指定は、不倫相手の生活を保全するものであったとはいえず、不倫関係の維持継続を目的としていたものである
ことは明らかであるとして、当該指定は公序良俗に反して無効であると判示している。
しかしながら、1999年以後のフランスの判例は、無償贈与の場合はもちろん、保険金受取人指定の動機が不貞関係の維持・継続が目的であったとしても、それは公序良俗には反しないという立場を明確にしている。この点について学説からの批判はあるものの、判例は確立している。男女関係についてはフランスの方が個人（保険契約者）の意思を尊重する傾向が強いようであるし、国家は、個人の決定に対して極力介入しないという法政策が支持されているようである。公序良俗の判断にはその国の文化や国民の意識が反映されるが、それは時代とともに変化しるものであるから、わが国でも、フランスの判例のような解釈が採用される余地がないわけではない。なお、保険金受取人指定が公序良俗違反で無効となった場合の効果として、前掲東京地判平成８年７月30日は、指定自体が無効となるという解釈を採用しているが、フランスでもそのような解− 80 −

釈が主流を占めている。
保険金受取人指定の受諾の効果と撤回に関するフランスの法制度は、わが国のそれとは相当に異なっている。わが国では、保険契約者は保険金受取人の受益の意思表示は問題とされず、被保険者死亡前であれば、いつでも指定の撤回・変更が可能である。その点、フランスの法制度では、保険金受取人が相当に保護されている。
フランスでは、保険者の保険金受取人探索義務が制度化されているが、わが国では、生命保険実務の工夫と努力により、その背景となっている問題は顕在化していない。
保険金受取人と相続人の利害調整の問題は、保険金請求権の固有権性および遺留分減殺・持戻しという相続法上の制度との関係でわが国でも生じている。
わが国の最高裁は、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当であると判示している（最高裁平成16年10月29日決定）。
この点、フランスでは保険料が明らかに過大なことが立証された場合に、これが遺留分減殺や持戻しの対象となるとの保険法の規定が設けられており、過大性の解釈について判例の十分な集積がみられるが、その解釈手法は参考に値しよう。
フランスでは、「相続財産への持戻しに関する規定および契約者の相続人の遺留分侵害による減殺に関する規定が適用されない」という規律が、フランス
憲法およびヨーロッパ人権条約に定める法の前の平等原則および遺留分権利者間の非差別原則に違反するのではないかという問題提起がなされ、破毀院の判断が求められることになったが、破毀院は、そうした保険法上の規律は、相続人間に差別を生ぜしめるものではないし、平等原則に違背するものでもないと判示している。しかし、隣国のベルギーでは同様の規律が違憲であると判断されているが、EU レベルでは、こうした保険法の規律の合憲性がなお議論されていくものと予想されるので、今後の動向が注目されるところである。

− 81 −

［報告書本文］目次
１．はじめに
２．保険金受取人の指定方法・解釈
３．保険金受取人指定の有効性
４．保険金受取人による受諾の効果と指定の撤回
５．保険事故発生後の保険金受取人探索義務
６．保険金受取人と相続人の利害調整
７．おわりに− 82 −

Life Insurance for the Benefit of Others and Protection of the Beneficiary:
The Study of French  Legal System
SummaryProf. Dr. Yoshiro  Yamano
Aichi Gakuin University
Among the problems concerning life insurance law, there are issues about
the designation of the beneficiary because of its interpretation and its legal
nature. The amount insured is usually very high and a lot of persons areconcerned with it so that there are quite a few legal disputes in this domain.
The right to claim the insurance capital is the beneficiary’s proper right.
However, we are confronted with the problem of application rules concerning
the returning of property to the deceased’s estate or the reduction of thebenefit when it undermines the portion of the estate allocated by law to theheirs of the contracting party.
In this report, we chose French law as comparative law, for the samequestions arise in France and in Japan. Knowing the French law system andits jurisprudence, we are able to review our law problems.
In this report, we analyzed five themes:
1) way of designation of the beneficiary and its interpretation2) validity of designation of the beneficiary3)  effect of acceptance of designation by the beneficiary and effect of
revocation by the contracting party4) duty to search the beneficiary after accident− 83 −

5)  adjustment of the interest between the beneficiary and the heirs of thecontracting party
In France, interpreting the meaning of the designation, the jurisprudence
paid more attention to the intention of the insured.
Concerning the problem with public policy and public moral of thedesignation, we have similar cases to those in France. Before 1999, Frenchjurisprudence had a similar logic to ours. Our court decides that thedesignation is invalid if the contracting party designates his mistress as
beneficiary in order to maintain the relation. However, since 1999 in France,
according to judges, the designation is considered valid in spite of theinsured’s intention. We think that they respect the individualism and thatthey hate the state control in France. The interpretation of the concept of
public policy and public moral changes, as times go by. The French tendency
is worth of note. According to Japanese court and French doctrine, if thedesignation is deemed invalid, the effect is limited to the only designationand does not extend to the contract  itself.
In Japan, the contracting party can revoke the designation after the
beneficiary’s acceptance. This is not the case in France.
The insurance company must research the beneficiary if they are awareof the death of the insured in France. But there is no such problem of theinexistence of the beneficiary in Japan thanks to the idea and the effort oflife insurance businesses.
According to the Japanese jurisprudence, the rules of the returning ofproperty to the deceased’s estate are applicable if the inequality between
the heir designated as beneficiary and the other heirs is considerable and− 84 −

impermissible.
In France, the article L.132-13 of Insurance Code provides that if the sums
which the contracting party pays in premiums have been clearly excessive
having regard to his possibilities, the rules of the returning of property to
the deceased’s estate are applicable. What is understood by “the premiums
clearly excessive having regard to his possibilities”? French jurisprudence
takes the age, financial and familial situation of the contracting party into
account to judge whether the premiums are excessive or not.
In France, the same article provides that the capital or annuity payable,
upon the death of the contracting party, to a predetermined beneficiaryshall be subject to neither to the rules applicable to the returning ofproperty to the deceased’s estate nor to those applicable to the reduction
for undermining the portion of the estate allocated by law to the heirs of thecontracting party.
Recently, the constitutionality of this rule has been discussed. However,the Supreme Court has rejected that claim; on the contrary, the Belgian
Constitutional Court had sentenced the opposite decision. We should watch
the future development of this discussion.

− 85 −

わが国における少子化の要因分析
石井憲雄（東北大学大学院経済学研究科博士課程後期）
プロフィール
学歴：2013年３月東北大学大学院経済学研究科博士課程後期修了。学位：博士（経済学）
東北大学。職歴：1996年４月山形県庁入庁。2011年４月山形県庁企画振興部統計企画課（職名）統計利用推進主査。主な論文：「都道府県別合計特殊出生率の実態について」、『厚生の指標』第58巻第３号、2011年３月 pp, 9-17.

［要旨］
本論文の目的は、わが国の少子化における地域差の要因を明らかにすることである。特に、本論文では、少子化に関する代表的な指標である合計特殊出生率に着目し、その地域差に関する要因分析を行う。合計特殊出生率とは、一人の女性が一生の間に産む平均子ども数を、その年次の年齢別出生率を用いて推計した値であり、15歳から49歳までの年齢別出生率の合計で計算される。しかし、厚生労働省が毎年公表する都道府県別の合計特殊出生率は、その算出方法に問題があり、実態を正しく反映していないことが指摘されている。
そこで第１章では、厚生労働省による都道府県別合計特殊出生率の算出方法の問題点を改善し、その再計算を行う。そして、再計算により得られた都道府
県別合計特殊出生率を用い、2000年以降の都道府県ごとの出生率変化についての詳細な分析を行う。
次に第２章では、第１章の分析結果を受けて、2000年以降の出生率変化の要因に関する分析を行う。すなわち、日本における2005年以降の合計特殊出生率の上昇幅は、西日本で大きく東日本で小さいという傾向がみられるが、それが純粋に出生力の変化の違いを意味するのか、あるいは別の要因によるものなのかについて考察する。
最後に第３章では、第１章で再計算した最新2011年の都道府県別合計特殊出− 86 −

生率を被説明変数に用いた実証分析を行う。特に、近年、社会問題化している
保育所待機児童問題に象徴されるような、育児資源の不足が出生率に与える影
響に焦点を当て、経済モデルに基づく回帰分析を行う。さらに、第２章でみた
2005年から2010年の出生力回復に社会経済的な状況変化が及ぼした影響を測定するために、この５年間における各変数の変化量を用いた実証分析を行う。そして最後に、その分析結果を基に、わが国の少子化対策に関する政策的インプ
リケーションを示す。
第１章

都道府県別合計特殊出生率の再計算

合計特殊出生率（Total Fertility Rate、以下 TFR）とは、一人の女性が一生の問に産む平均子ども数を、その年次の年齢別出生率を用いて推計した値であり、15歳から49歳までの年齢別出生率の合計で計算される。しかし、厚生労働省が毎年公表する都道府県別の TFR は、その算出方法に問題があり、実態を正しく反映していないことが指摘されている。そこで第１章では、厚生労働省による都道府県別 TFR の算出方法の問題点を改善し、その再計算を行った。
その結果、これまで低下を続けてきた TFR は、2005年を境に、全47都道府
県で例外なく上昇に転じたことが確認された。このことは、近年のわが国における出生行動を分析する上で、極めて重要な発見である。また、2005年以降のTFR の上昇は、中国地方、四国地方、九州地方を中心に西日本で大きく、東北地方や北関東地方で小さいという地域差がみられることが明らかになった。
特に、2008年から2010年にかけての TFR の変化に大きな地域差が見られた。
さらに、2010年から2011年にかけての TFR の変化をみると、この間に TFRが0.02ポイント以上低下したのは、岩手県、宮城県、福島県の３県のみとなっており、東日本大震災の被害が最も大きかった地域に集中していることがわかった。
この結果、東北地方、北関東地方、甲信越地方を除き大部分の県では、2011
年 の TFR は2000年 の 水 準 以 上 に 回 復 し て い る。 中 で も 広 島 県 の TFR は、2000年の1.41から2005年には1.34まで低下したものの、2011年には1.58となり、2000年の水準を大きく上回っている。これに対し、東北６県、北関東３県、甲信越３県では、地域全体として2011年の TFR が2000年の水準まで達していな− 87 −

い。
このように第１章では、時系列での比較が可能な都道府県別 TFR の再計算を行うことにより、2000年以降の TFR の変化に大きな地域差がみられることを明らかにした。
第２章

出生率反転における地域差の要因分析

仮に女性の出生力に全く変化がなくとも、晩産化の進行などによる出産のタ
イミングの変化のみの影響により TFR が変化することが知られており、それはテンポ効果と呼ばれている。これに対し、カンタム効果とは、女性が生涯に何人子どもを産むかという出生力の変化である。そこで第２章では、2000年から2010年における都道府県別の TFR の変化を、年齢別出生率や出生順位別出
生率、有配偶率、有配偶出生率等の指標を用い、テンポ効果による影響とカン
タム効果による影響に分解することによって、2000年以降の TFR の変化における地域差の要因分析を行った。
その結果、2000年から2005年にかけての TFR の全国的な低下は、晩婚化・晩産化の進行による負のテンポ効果に加え、20代から30代前半の女性の出生力低下が重なったことによることがわかった。両者の影響を比較すると、大部分の都道府県ではカンタム効果の影響がテンポ効果の影響を上回った。地域別にみると、有配偶率の低下（晩婚化）による負のテンポ効果は、近畿地方、四国地方、北陸地方でやや高くなっているといった地域差が多少みられ、また、有配偶出生率の上昇による正のテンポ効果については、東北地方などでやや小さ
く、北陸地方などでやや大きくなっている。
一方、2005年から2010年にかけての TFR の全国的な上昇は、20代から30代前半の女性の出生力が全国的に上昇したことに加え、晩婚化の進行の大幅な減速により、テンポ効果が2005年を境にプラスに反転したことによるものである
ことがわかった。特に、2005年から2010年に平均初婚年齢が全国で唯一低下に転じた東京都では、テンポ効果が全国で最大となった。なお、TFR の上昇幅
が地域全体として大きかった中国・四国・九州地方におけるテンポ効果の上昇
幅は、TFR の上昇幅が中規模だった他の地域と比べて特に大きいということはなかった。ただし、晩婚化のペースがあまり落ちなかった東北６県では、テ− 88 −

ンポ効果が反転には至らなかったため、TFR の上昇は小幅なものに留まったと考えられる。中でも秋田県では、負のテンポ効果が正のカンタム効果を上回ったため、TFR がマイナスとなっている。また、2005年から2010年にかけてのカンタム効果に関しては、関東地方や北陸地方などでプラス幅は比較的小さく、中国・四国・九州地方でプラス幅が比較的大きいといつた地域差がみられるが、東北地方は一部の県を除き中規模であった。なかでも青森県のカンタ
ム効果は、東日本では最も大きく、中国・四国・九州地方と並ぶ水準となっている。
以上のことから、TFR が全国的に2005年を境に反転し上昇に転じた背景には、平均初婚年齢の上昇幅の縮小に象徴される晩婚化の進行の減速によって、テンポ効果が負から正に反転したこと、そして20代から30代前半の女性の出生力が全国的に上昇したことが挙げられる。ただし、東北地方では平均初婚年齢の水準がこれまで他地域に比べやや低く推移してきたこともあり、2005年から2010年にかけても晩婚化の進行がさほど減速しなかった。このため、東北地方
ではテンポ効果が未だ反転しておらず、TFR の上昇が他地域に比べ小幅なものとなったと考えられる。また、2005年から2010年にかけての TFR の上昇幅
が中国・四国・九州地方で比較的大きかった要因としては、20代から30代前半の女性の出生力が他地域に比べ大きく上昇したというカンタム効果の差によるものと考えられる。
このように第２章では、合計特殊出生率そのものによる従来の分析では正確に把握することができなかった、近年の出生率の変化における地域差の一因を明らかにした。
第３章

社会経済的な状況変化が出生力に及ぼす影響

第３章の目的は、わが国の TFR が2005年を境に上昇に転じたことに対して、社会経済的な状況変化が影響したかどうかの測定を行うことである。その手法として、まず、子どもの需要に関する経済モデルを基に、第１章で再計算した
最新2011年の都道府県別 TFR を被説明変数とし、都道府県別マクロデータを用いたクロスセクション分析を行った。特に、近年社会問題化している保育所
待機児童問題に象徴されるような育児資源の不足が出生率に与える影響に焦点− 89 −

を当てたモデルを検証した。その結果、男性の賃金の増加は出生率に正の影響を及ぼすこと、女性の賃金率の上昇は出生率に負の影響を及ぼすこと、教育費の物価水準の上昇は出生率に負の影響を及ぼすこと、三世代同居率の上昇は出生率に正の影響を及ぼすこと、有業男性の仕事からの帰宅時刻が遅くなること
は出生率に負の影響を及ぼすこと、保育所待機児童率の上昇は出生率に負の影響を及ぼすこと、などが統計的に有意な結果として示された。
さらに、2005年以降の社会経済的な状況変化が2005年以降の出生力上昇に及ぼした影響を測定するために、説明変数および被説明変数に2005年から2010年
における各変数の変化量を用いた加重最小二乗法による回帰分析を行った。その結果、この５年問で平均初婚年齢の上昇幅が小さかった（すなわち晩婚化の進行が減速した）県ほど TFR の上昇幅が大きいこと、男性の賃金の低下が出
生力の上昇を抑制すること、男性の仕事からの帰宅時刻が早くなった県ほど出生力が上昇していること、さらに０─４歳人口当たり保育所待機児童率が低下した県ほど出生力が上昇していることなどが統計的に有意な結果として示された。特に、保育施設の充足度を直接的に表す指標である保育所待機児童率について、これを低下させることが出生力の上昇につながることを有意な結果として示したことは、第３章における成果の一つである。
［報告書本文］目次
第１章

都道府県別合計特殊出生率の再計

1.1

研究の背景と目的

1.1.1

研究の背景

1.1.2

本章の目的

1.2

都道府県別 TFR の問題点

1.2.1

都道府県別 TFR の算出方法

1.2.2

既存の都道府県別 TFR の問題点

1.2.3

要因分解

1.3

先行研究

1.3.1

出生率の精度に関する研究

1.3.2

都道府県別 TFR の精度に関する研究− 90 −

1.4

推計方法

1.4.1

国勢調査年

1.4.2

2001年から2004年および2006年から2009年

1.4.3

2011年

1.5

推計結果

1.5.1

分母に用いた再生産年齢人口

1.5.2

都道府県別 TFR の再計算結果

1.5.3

TFR の反転1.5.4

TFR の反転の政策的背景

1.6

TFR 変化の地域差に関する考察

1.6.1

反転後の TFR の変化

1.6.2

2000年の水準との比較

1.7

まとめ

第２章

出生率反転における地域差の要因分析

2.1

本章の目的

2.2

先行研究

2.2.1

わが国の TFR の反転に関する研究

2.2.2

回帰分析によるアプローチ

2.2.3

結婚率によるアプローチ

2.2.4

国外の研究

2.2.5

先行研究のまとめ

2.3

地域間比較分析

2.3.1

TFR の地域間比較

2.3.2

年齢別出生率の地域間比較

2.3.3

SMAM の地域間比較

2.3.4

SMAM と TFR の相関分析

2.4

テンポとカンタムへの要因分解

2.4.1

テンポ効果のメカニズム

2.4.2

有配偶率と有配偶出生率への要因分解

2.4.3

有配偶率と有配偶出生率への要因分解結果− 91 −

2.4.4

テンポとカンタムへの要因分解に用いた仮定

2.4.5

テンポとカンタムへの要因分解結果

2.5

考察とまとめ2.5.1

要因分解結果の考察

2.5.2

まとめ

第３章

社会経済的な状況変化が出生力に及ぼす影響

3.1

本章の目的と背景

3.2

先行研究

3.2.1

都道府県別マクロデータによるアプローチ

3.2.2

育児資源によるアプローチ

3.2.3

国外の先行研究

3.3

モデル

3.3.1

基本モデル

3.3.2

説明変数と予想される符号

3.3.3

基本統計量

3.3.4

推計結果

3.4

社会経済的な状況変化の影響の実証分析

3.4.1

被説明変数

3.4.2

説明変数

3.4.3

基本統計量

3.4.4

推計結果

3.4.5

出生力回復の地域差に関する考察

3.5

まとめ

3.5.1

本章の成果

3.5.2

政策的インプリケーション

3.5.3

今後の課題

付録

データセット− 92 −

Empirical Study on Regional Differences in Low Fertility in Japan
Abstract
The purpose of this paper
The purpose of this paper is to clarify the factors of regional differencesin low fertility. In particular, we focus on the total fertility rate is a measure
related to typical low fertility, in this paper, he analyzed the factors related
to regional differences. Is a value was estimated by using the age-specificfertility rate of its annual, the number of children the average woman willbear in her lifetime, and the total fertility rate is calculated by the sum of theage-specific fertility rate for up to 49 years from  15 years old be. However,
the total fertility rate by prefecture published by the Ministry of Health,Labour and Welfare every year, that there is a problem with the calculation
methods do not correctly reflect the actual situation has been pointed out.
Improve the problem of the method of calculating the total fertility rate by
prefecture by the Ministry of Health, Labour and Welfare, Chapter 1 andrecalculate it from there. Then, using the total fertility rate by prefecture
obtained by recalculation, we perform a detailed analysis of changes in birthrates by state since 2000.
In response to the results of the analysis in Chapter   1, Chapter 2, ananalysis of factors related to changes in the birth rate since 2000 then. In
other words, the rise in the total fertility rate since 2005 in Japan, although
there is a tendency that the small East largely in the West, due to otherfactors it, or a mean difference of the change in fertility purely I will think
about what such.
In Chapter 3, was used to conduct an empirical analysis the dependent
variable total fertility rate by prefecture in 2011 was recalculated at the− 93 −

latest at the end of Chapter 1. In particular, we focus on the effects as
symbolized by the problem children wait nursery in recent years, has
become a social problem, a lack of resources childcare given to the birth rate,
he performs a regression analysis based on an economic model. Furthermore,in order to measure the effects of changes in circumstances and economic
society had on recovery fertility from 2005 to 2010 as seen in Chapter 2, we
make an empirical analysis using a variation of each variable in the last five
years. Finally, based on the results of the analysis, it is shown on the policy
implications and countermeasures to the falling birthrate in Japan.
Chapter 1 Recalculation of the total fertility rate by prefecture
TFR (Total Fertility Rate, TFR below) and is a value was estimated byusing the age-specific fertility rate of its annual, the number of children the
average woman will bear in her lifetime, up to 49 years from 15 years old
is calculated by the sum of the age-specific fertility rate. However, TFR of
the Ministry of Health, Labour and Welfare by prefecture published eachyear, that there is a problem with the calculation methods do not correctlyreflect the actual situation has been pointed out. Improve the problem of
the method of calculating the TFR by prefecture by the Ministry of Health,Labour and Welfare, Chapter 1, we have recalculated it from there.
As a result, TFR, which has continued to decrease in the past, that theborder in 2005, began to rise without exception in all 47 prefectures was
confirmed. In analyzing the fertility behavior in our country in recent years,
and this is a very important finding. In addition, the increase in the TFR
since 2005, large regional differences can be seen in the West in the heartof Chugoku, Shikoku and Kyushu district, being smaller in the northern
Kanto and Tohoku region was revealed. In particular, there was a significant
regional difference in the change in the TFR between 2008 and 2010.
Furthermore, looking at the change in the TFR of the year 2011 from the− 94 −

year 2010, TFR’s was reduced by more than 0.02 points during this time,
he has become only the three prefectures of Iwate, Miyagi and Fukushima
Prefecture, the damage of the Great East Japan Earthquake I have foundthat it is concentrated in the area was the largest.
As a result, in most provinces, TFR in 2011 has recovered more than 2000
levels except Tohoku, Northern Kanto region, the region Koshinetsu. Despitea decline to  1.34 in 2005 from 1.41 years 2000, TFR of Hiroshima Prefecture,in 2011 well above the 1.58 level next, in 2000, among others. On the other
hand, six Tohoku prefectures, northern Kanto prefectures in the threeprovinces Koshinetsu, TFR in 2011 has not reached to the level of the region
as a whole in 2000.
In Chapter 1, he made it clear that by performing a recalculation of the
TFR by state comparison in the series can be time, there is a difference
between the large regional changes in the TFR since 2000 in this way.
Chapter 2 Factor analysis of regional differences in birth rates reversed
It is called even if there is no change at all in the fertility of womentemporarily, may change TFR due to the influence of only a change inthe timing of birth due to progression of production night are known, it
is effective tempo. On the other hand, the quantum effect is the change infertility or children that many women give birth to life. Using an indexspecific fertility rate birth order and age-specific fertility rate, percentage
married, and the birth rate married, the change in the TFR by prefecture in2000 and 2010, in Chapter 2, the effect of quantum effects and effect tempo
there by decomposing the impact, we conducted a factor analysis of regional
differences in changes in the TFR since 2000.
As a result, the decline in national TFR of the year 2005, in addition to theeffect the tempo of the negative by the progress of production Van tendency
to marry later, reduced fertility of women in their early  30s are overlapped− 95 −

from the 20s from 2000 I found that by. Comparing the effects of the two,
in most prefectures quantum effects influence the effect exceeded the effecttempo. By region, the effect of the tempo of the negative by (into marriage)
decrease in the rate of married is also, seen some regional differences andare slightly higher Kinki, Shikoku, in the Hokuriku region, an increase in thebirth rate married slightly smaller, such as the Tohoku region, due to thepositive effects of tempo is slightly larger, such as the Hokuriku region.
On the other hand, in addition to the fact that fertility of women in theirearly  30s has increased nationally from the  20s, by the significant slowdown
in the progress of marriage, increase national TFR of the year 2010, the effectof tempo since 2005 I have found that this is due to the inverted positiveboundary 2005. In particular, the average age at first marriage in Tokyo that
only began to decline in the nation from 2005 to 2010, the effect was greatest
in the nation tempo. It should be noted that the rise of the tempo effect inKyushu, Shikoku and China TFR rise of the region as a whole was great,
was not that great, especially compared with other regions of the TFR rise
was medium-sized. However, he is considered because the effect did not leadto reversal tempo, pace in six prefectures of the Tohoku tendency to marrylater did not fall too much, and the rise of the TFR remained modest ones.
Because the effect of the negative tempo exceeds the quantum effect of thepositive, Akita Prefecture, TFR has been negative, among others. In addition,
positive width is relatively small, about the quantum effect of the year 2010,
are seen in a positive and relatively large width regional differences in
Kyushu, Shikoku and Kanto and Hokuriku region, such as China since 2005,
Northeast region was a medium-sized, except some of the province. Eastis the largest, quantum effect of Aomori Prefecture, has become a regional
level, along with China, Shikoku and Kyushu, among others.
From the above, the deceleration of the progress of marriage, which
is symbolized by the reduction   of the rise of the average age for firstmarriage, in the background began to rise TFR is reversed on the border− 96 −

in 2005 all over the country, the effect tempo from negative that the fertilityof women in their early  30s has increased nationally from the 20s and thelike, and that was exactly reversed. Sometimes, however, the level of theaverage age at first marriage has remained slightly   lower than in otherregions so far, in the Tohoku region progress of marriage did not slow downmuch between 2005 and 2010 as well. For this reason it is considered, in
the Tohoku region tempo effect has not yet been reversed, with the rise in
the TFR is now a thing modest compared to other regions. In addition, therise of the TFR as a factor of the year 2010 was relatively large in Kyushu,
Shikoku and China since 2005,  fertility quantum of that woman in her early
thirties was greatly increased compared with other regions of 20s considered
to be due to the difference of the effect.
In Chapter 2, revealed it was not possible to know exactly what is in the
traditional analysis by itself, the total fertility rate, and contribute to regional
differences in the changes in the birth rate in recent years in this way.
Chapter 3 Effects of changes in the socio-economic conditions on the fertility
Chapter 3 The purpose is that measured for the TFR in Japan that began
to rise as the boundary 2005, socio-economic status changes of whether
the impact. As a technique that, firstly, the dependent variable TFR byprefecture in 2011 the latest on the basis of the economic model on the
demand for children, was re-calculated in Chapter 1, we perform a crosssectional analysis using macroeconomic data by prefecture was. In particular,
I examined the model that focuses on the effects of lack of resources, suchas child care is symbolized by the nursery children on waiting problem
has become a social problem in recent years to give birth rate. As a result,the impact of a positive birth rate, can have a negative impact on the birthrate, an increase in wages of men rise in wage rates for women rise in
the price level of education costs that have a negative impact on the birth− 97 −

rate can have a negative impact on the birth rate, increase in the rate oflive three generations can affect a positive birth rate, can slow down timehome from work for men Industry Yu increase in the rate of children on
waiting nursery in birth rate , such that the negative impact is shown as astatistically significant result.
Furthermore, in order to measure the effects of changes in circumstances
socioeconomic since 2005 has been on the rise in fertility since 2005, forthe amount of change in each variable in 2005 and 2010 in the dependent
variable and the explanatory variables I made a weighted least squares
regression analysis method had. As a result, the rise of the TFR, the larger
the prefecture (the progress of marriage has slowed ie width) increase in
the average age for first marriage was smaller in the past five years, thatthe decline in wages of men to suppress an increase in fertility that fertility
has risen about prefecture time home from work men were faster, and that
fertility has been rising about the county rate children on waiting nursery
per capita   0-4 years was reduced further I have shown a statisticallysignificant result. In particular, the rate of children on waiting nursery
is an indicator of the degree of sufficiency of childcare facilities directly,
significantly lowering that this will lead to a rise in fertility− 98 −

わが国生命保険会社のディスインタミディエーション・リスク
黒木達雄（名古屋商科大学教授）
プロフィール
1989年早稲田大学政経学部卒業。1997年コロンビア大学経営大学院修士課程修了。2012
年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程修了（学術博士）。第一生命保険、スタンダード＆プアーズを経て2012年４月より現職。主な論文に「生保区分経理と配当還元説明」（生命保険経営第80巻２号）など。

［要旨］
１．ディスインタミディエーション（disintermediation）とは
今日、学術論文等でディスインタミディエーションの用語が用いられる場合、企業が市場において競争力のある価格を提示するために、卸業者、ブローカー、
エージェント等といった伝統的な仲介者（intermediary）を販売ルートから排除する現象を指していることが通常である。しかし、本研究で用いるディスイ
ンタミディエーションは上記の現代的用法とは異なり、1970年代のアメリカの銀行や生命保険会社を襲った現象の意味で用いている。具体的には、高インフ
レ・高金利が蔓延するなか、金利選好を高めた預金者や保険契約者が、より利回りの高い金融商品へと資金を移し替えるために、銀行預金や生命保険商品を解約するという資金流出の動きが活発になった現象である。
２．超低金利時代の変化と金利上昇リスク
長らく続いた日本の超低金利時代に昨今ようやく変化の兆しが見え始めている。自民党・第二次安倍内閣が掲げる通称アベノミクスと呼ばれる経済政策や、
黒田東彦・日本銀行総裁の新量的緩和政策を受けて、わが国の長期金利が乱高下するなど金利のボラティリティーが著しく上昇するなか、金利上昇リスクに− 99 −

対する懸念が市場関係者、金融機関関係者の問で急速に高まっている。
３．アメリカの生保版ディスインタミディエーション
1970年代から80年代初期にかけてアメリカの生命保険会社を襲ったディスイ
ンタミディエーションから観察できる主な特徴を抜粋すると、①高インフレ・高金利下の生保資金流出（２桁台の高インフレ・高金利が常態化するなか、当時の生保主力商品であった終身保険を解約し、MMF 等の高金利商品ヘシフトする動きが急増）、②定期化の進展（「定期保険を買って残ったお金で投資をしよう（buy term and invest the difference）」のスローガンが象徴するように、生命保険には保障機能のみを求め貯蓄機能は求めないとする考えが消費者・契約者に広まった）、③契約者貸付の増加（既契約の解約・失効だけではなく、固定金利で市場金利より低かった契約者貸付の増加も生保の流動性を圧迫した）、④生保株式会社の解約・失効率は生保相互会社より数ポイント高い（契約者配当に資金流出リスクを抑制する効果が認められた）、⑤新商品の投入と商品改良（魅力の低下した伝統的終身保険に代わり金利感応型終身保険やユニ
バーサル保険を投入しディスインタミディエーション鎮静化に効果発揮、将来の同種リスク再発に備えて市場価値調整条項も各商品に導入した）、といった内容になる。これらアメリカで確認された特徴を参考に、わが国生命保険会社にディスインタミディエーション・リスクを引き起こす可能性がある要因を考察すると次のような点が浮き彫りになる。
４．わが国生命保険会社のディスインタミディエーション・リスク①

生命保険商品（個人保険）に内在するオプション性 生命保険は長期固定利率を保証する長期契約であるが、契約者にはその時々の市場金利実勢と比較して契約を継続すること有利と判断すれば継続
し、逆に不利と判断すればいつでも解約できる権利（オプション）が与えられている。
②

一時払商品の解約リスク

 長い間国内生保マーケットで販売されてきた旧来型の貯蓄型一時払保険には、解約控除がもともと設定されていない商品が多く存在する。特に低金利− 100 −

時代に販売されたこうした既契約は、金利上昇局面で資金流出するリスクが相対的に高いと考えられる。
③

金融窓販向け商品にほぼ限定された市場価値調整（MVA）導入 アメリカの事例でも取り上げた市場価値調整（MVA）が日本でも導入されるケースが増えてきているが、実態を調べると、金融窓販向け商品にほぼ限定されており、営業職員や代理店向け商品に市場価値調整が導入されるケースは稀である。これは顧客への説明能力とターゲット顧客層の違いが原因と考えられるが、ディスインタミディエーション抑制の観点からすると歪な印象は免れない。
④

機動性に劣る予定利率設定

 市場金利情勢をタイムリーに反映しにくいという生命保険商品の予定利率変更における機動性の低さと、現行の保険規制で用いられている保守的な標
準利率設定ルールが、金利上昇局面において、生保会社からの資金流出に拍車をかける可能性がある。
⑤

契約者配当の機能低下

 アメリカの例が示すように、契約者配当にはディスインタミディエーショ
ン抑制の効果があるが、契約者が将来の契約者配当について合理的な期待感を持っていることが前提である。わが国の契約者配当（とりわけ消滅時特別
配当）の現状をみると、同様の効果はほとんど期待できないため、配当方針の転換が不可欠である。
５．今後に残された課題
本研究にはいまだ幾つかの課題が残されている。その最たるものは、金利上昇局面においてわが国の生保契約者の金利選好がいかに働き、それが実際の契約行動（解約・継続）にどの程度影響するか、についての分析である。いずれ分析結果を本研究に盛り込み、研究としての完成度を高めていく所存である。
以［報告書本文］目次
はじめに− 101 −

上

超低金利時代の変化と金利上昇リスク
アメリカの生保版ディスインタミディエーション
わが国生命保険会社のディスインタミディエーション・リスク
契約者配当によるディスインタミディエーション抑制
まとめと今後に残された課題
参考文献− 102 −

Disintermediation Risk  of  Japanese Life Insurers
Tatsuo Kurogi
Nagoya University of Commerce & Business

1. What is “disintermediation”?
The term “disintermediation” in the today’s academic/research papers is
generally used to mean the trend that some corporations omit intermediaries
such as wholesalers, brokers and agents to directly sell their products andservices to their clients at competitive prices. However, disintermediationin this paper means a bit different. It is used as the same meaning in thefollowing case. Under the high inflation and interest rates of the 70’s, U.S.
banks and life insurance companies suffered from “disintermediation”, inwhich interest-sensitive depositors and policyholders surrendered theiraccounts and shifted their money to other new financial products, such as
MMF, which offer higher interest rates.
2. Change in the extremely-low-interest-rate era, and emerging interest rate
risk
“Abenomics”, new economic policy by the second Shinzo Abe cabinet, andnew quantitative easing policy by Bank of Japan under the newly appointed
president Haruhiko Kuroda, are finally bringing a change in the long,extremely-low-interest-rate era of Japan. With increasing volatility of themarket interest rates, people in the capital market and the financial-services
industries are becoming very nervous about emerging higher interest raterisk in the near future.
3. Lessons from disintermediation of the U.S. life insurers
What exactly happened in the disintermediation of the U.S. life insurers of− 103 −

the 70’s and the early 80’s? i) Double-digit surrender and lapse ratio under
the high inflation and high interest rates: policyholders shifted their moneyfrom whole life insurance products to higher-interest-rate products such as
MMF. ii) New phenomena “Buy term and invest the difference” prevailingamong policyholders: policyholders buying life insurance for the riskprotection purpose only, not for saving. iii) Increase of policyholder loans:policyholders arbitraging low-fixed-rate policyholder loans for higher-interestrate products. iv) Higher surrender and lapse ratio in stock insurers thanmutual ones: lack of policyholder dividends accelerating disintermediation. v)
Life insurance product innovation: new innovative products such as interestsensitive whole life and universal life  necessary  to end disintermediation.
4. Disintermediation risk of Japanese life insurers
What can trigger disintermediation for Japanese life insurers? i)
Policyholder’s option embedded in life insurance products: policyholders
having an option to maintain or surrender their life policies dependingon market interest rates at each time during the entire policy period. ii)
Surrender risk in the single-premium products: lack of surrender charges inthe traditional single-premium products, especially those purchased in theextremely-low-interest-era, can accelerate disintermediation once market
interest rates starts rising materially. iii) Market-value-adjustment (MVA)
provision virtually limited to the single-premium products for the financial
institutions channel: lack of MVA provision in the single-premium products
for the agency channel, due to agents’ modest ability to explain somewhat
complicated MVA to potential customers and its different customer basefrom banks’ and securities brokers’, can also trigger disintermediation. iv)
Lack of flexibility for assumed interest rate setting: life insurers still lagging
behind competitors such as banks and securities brokers in timely reflecting
market interest rate changes in the products they sell, which can also
trigger disintermediation when market interest rates rise sharply. v) Limited− 104 −

policyholder confidence in the policyholder dividends: Despite a lesson
from the U.S. life insurers’ disintermediation case, policyholder dividends, inJapan, are considered not to soften disintermediation risk because Japanesepolicyholders have long lost their confidence in the policyholder dividends
since the burst of Japanese economic bubble in the early 90’s, unless
Japanese life insurers changes their policyholder dividend strategies.
5. Remaining issues
   Remaining issues include quantitative analysis on interest-rate-sensitivityof Japanese policyholders or general consumers under the interest-rate-rising
environment, and what kind of actions taken for their   life policies in thepast, and etc.

− 105 −

一般尿検査から慢性腎臓病（CKD）の腎病変を推察する簡易法開発の試み
田中

完（弘前大学教育学部教育保健講座教授）
プロフィール

1985年３月弘前大学医学部卒業。1989年３月弘前大学大学院医学研究科修了（医学博士）。
1999年７月弘前大学医学部附属病院小児科助手。2001年２月同講師。2010年４月弘前大学教育学部教授。
代表的著書：
1．Tanaka H, Imaizumi T, Treatment of pediatric-onset lupus nephritis: New optionof less cytotoxic immunosuppressive therapy. In: Autoimmune Disorders: Current
concepts & advances from bedside to mechanistic insights. Huang FP Eds. pp.275288, InTec Open Access Publisher, Rijeka, Croatia, 2011.
2．Tanaka H, Imaizumi T, Toll-like receptor 3 and retinoic acid-inducible gene-I
implicated to the pathogenesis of autoimmune renal diseases. In: Genes andAutoimmunity - Intracellular signaling and microbiome contribution. Stanilova SA
Eds. pp.59-74, InTec Open Access Publisher, Rijeka, Croatia, s2013,［要旨］【背景】近年、慢性腎臓病（CKD）は心臓疾患やメタボリックシンドローム
とも密接な関わりを持つことが明らかとなり、健康保険事業においてもこれまで以上に重要な問題となりつつある。一般に CKD は自覚症状に乏しいことか
ら早期の発見が困難なことが多く、また病態の確定診断には腎生検による検査が必要となる。しかし、腎生検は侵襲的な検査法であり頻回の検査は不可能である。
尿検体は血液検体に比べて採取が容易であり腎病変をより鋭敏に反映する検体であると想定される。われわれはこれまで CKD の患者さんから得られた尿− 106 −

沈渣細胞中に発現する各種機能分子群のメッセンジャー RNA（mRNA）の測定が腎病変の推察に有用であることを報告してきた。一方、尿沈渣の mRNAは不安定であり、一般検査法として用いるには制約が大きいことから、これまでの基礎検討をもとに示された候補分子群：monocyte   chemoattractant
protein-1/CCL2（MCP-1）, fractalkine/CX3CL1（Fkn） と Th1 転 写 因 子 のT-bet の尿中のタンパク成分を測定し、将来的に CKD の有望な検査法につながるか否かを検討した。
【方法】各種の腎炎群から採取した24検体 [ ループス腎炎（LN）６例、IgA腎症と紫斑病性腎炎（IgA+HSPN）14例、膜性腎症（MN）２例、急性腎炎（AGN）
２例 ] を対象とし、正常検体、ネフローゼ症候群の寛解期、ひ薄基底膜病の各1例ずつから採取した３検体を非腎炎群コントロール（CTL）とした。尿中のFkn、T-bet、MCP-1はそれぞれを認識する酵素結合免疫吸着法（ELISA）のキットを用いて測定し、尿中クレアチニン値で補正した（mg/g Cre）。
また、同じ尿検体での蛋白 / 尿中クレアチニン比（mg/g Cre）
、尿潜血反応、各被検者の身長と血清クレアチニン値（酵素法）から算出した estimated  
glomerular filtration ratio（eGFR: ml/min/1.73m2）との関連を検討した。さらに腎生検で採取された IgA 免疫複合体沈着型腎炎の病理検体では、Andreoli
らの IgA 腎症の腎病理スコアの従い急性病変スコア（activity index: AI）と慢性病変スコア（chronicity index: CI）を半定量的に数値化し、それぞれと尿検体から得られた Fkn、T-bet、MCP-1との相関を検討した。
【結果】細胞内転写因子である T-bet は、尿上清中のいずれの検体からもほ と ん ど 検 出 さ れ な か っ た。 尿 中 MCP-1と Fkn は有意な相関が確認された（r=0.568, p=0.0020）。尿中 Fkn は各腎炎群問で有意な相違が認められた（p=0.044）。一方、尿中 MCP-1では有意な相違はみられなかった（p=0.077）。
臨床検査指標との関連では、尿中 MCP-1と Fkn はいずれも尿蛋白との有意な相関は示さなかった。尿中 MCP-1は尿潜血反応の程度と弱い相関を（r=0.387、
P=0.046）、eGFR と非常に強い相関を示した（r=0.822, p=0.000000143）。一方、
尿中 Fkn は尿潜血反応の程度と強い相関を（r=0.689, p=0.00007）、eGFR とも有意な相関を示した（r=0.553, p=0.00275）。
IgA 免 疫 複 合 体 沈 着 型 腎 炎 例 で は 腎 病 理 所 見 と の 関 連 に お い て、 尿 中− 107 −

MCP-1と Fkn はいずれも AI とは有意な相関を示さなかったが、MCP-1は CIと有意な相関を示した（r=0.666, p=0.00937）。
【まとめ】未だ少数例での検討に留まるため、今後より多数例でのさらなる検証を行う必要があるが、今回の検討から尿中 MCP-1と Fkn を組み合わせた測定は腎炎群での各種臨床マーカーを反映し、さらに腎局所での病理所見をも反映する可能性が示唆された。今回の検討課題を進めることは、非侵襲的に
CKD の腎病変を推察する新たな検査法の開発につながる可能性があるとともに、尿蛋白検出に加えて尿中の MCP-1、Fkn を測定することは CKD の早期発見にもつながる可能性が示唆された［報告書本文］目次
１．はじめに
２．対象、および方法
３．結果
４．考察
５．文献

− 108 −

Implication of urinary fractalkine/CXCL1 and monocyte chemoattractant
protein-1/CCL2 in patients with chronic kidney diseases: Possible makers toassess disease activity
Hiroshi  Tanakal,2 and Kazushi Tsuruga2
1

Department of School Health Science, Hirosaki University Faculty of

Education and 2Department of Pediatrics, Hirosaki University Hospital

Background : Fractalkine/CXCL1   (Fkn) and monocyte chemoattractant  
protein-1/CCL2 (MCP-1) are pro-inflammatory chemokines involved in
the pathogenesis of glomerulonephritis and may serve as useful urinary  
biomarkers. Recently, it has been reported that usefulness of measurementof urinary MCP-1 as non-invasive diagnostic and prognostic marker inpatients with lupus   nephritis and IgA nephropathy. However, implicationof urinary Fkn and  MCP-1 in patient with chronic kidney diseases remains
to be determined. Methods : Twenty four patients with biopsy-provenvarious kidney diseases (IgA nephropathy/purpura nephritis, 14; lupus
nephritis, 6; membranous nephropathy, 2 and post-streptococcal acuteglomerulonephritis, 2) were included in the study. Two patients with noninflammatory glomerular diseases (1 with thin basement membrane disease
and 1 with minimal change nephrotic syndrome in remission) and a healthy
volunteer were taken as control. First morning urine samples were collected
and urinary levels of Fkn and   MCP-1 were measured by enzyme-linked
immunosorbent assay. Urinary values were normalized for urinary spot
creatinine. Results : Significant differences in the urinary levels of Fkn wereobserved between each   glomerulonephritis   (p=0.044), whereas urinarylevels of MCP-1 did not show the differences (p=0.077). Although bothurinary levels of Fkn and MCP-1 did not correlated with urinary protein/− 109 −

creatinine ratio, significant correlations were observed between a grade ofoccult blood in urine and urinnry levels of   Fkn   (r=0.689,   p=0.00007) and  
MCP-1  (r=0.387,  p=0.046), respectively. Also, both urinary levels of  Fkn and
MCP-1 significantly correlated with estimated glomerular filtration ratio (Fkn,  
r=0.553,   p=0.00275 and   MCP-1,   r=0.822,   p=0.000000143, respectively). In
IgA   nephropathy/purpur nephritis, urinary levels of MCP-1 significantly
correlated with histologic chronicity index described by Andreoli andBerngstein  (r=0.666,  p=0.00937). Conclusion : Measurement of urinary levelsof Fkn and MCP-1 may represent disease activity of chronic kidney diseases,
especially in IgA nephropathy/purpura nephritis. Although further studies
involving larger number of patients are needed, measurement of urinarycytokines/chemokine may act as useful, non-invasive methods for clinicalmonitoring and studying of pathgenesis in chronic kidney diseases.

− 110 −

［別掲］

公益財団法人かんぽ財団

審 査 委 員 会

委員長

下和田

功 （一橋大学名誉教授）

委

員

木

村

陽

子 （一般財団法人自治体国際化協会理事長）

委

員

出

口

正

義 （専修大学教授）

委

員

村

本

委

員

平

井

正

夫 （日本興亜損保株式会社顧問）

委

員

田

尻

嗣

夫 （公益財団法人かんぽ財団理事長）

孜 （成城大学教授）

注：審 査委員会は、助成対象者の選定及び表彰の審査・選定に関する事項を審議するために設けられているものです。

− 111 −

過去の調査研究報告（平成元〜 23年度発刊）
調査研究報告 No.1（１は昭和61年度助成、２〜４は昭和62年度助成、他は昭和63年度助成）
1

高齢者の働きがいと地域社会の活性化に関する調査研究2

アメリカの公的年金基金の証券投資
を中心に─

3

変額年金について4

高齢化社会に対応した簡保加入者福祉サービス活動のあり方

5─州、地方公務員年金基金の分析

㈹荻

原

呉

勝
天

降

山

下

㈹木

戸

孝

雄

簡保資金の資金調達・運用活動について

瀧

川

好

夫

6

米国における最近の生保市場およびマーケティングに関する研究

上

田

和

勇

7

金融の国際化に伴う年金ファンドの運用課題

小

川

英

治

8

教育投資と遺産・贈与

下

野

恵

子

9

“ 総合生活保障 ” の時代とされる中での簡易保険の使命と機能⒜民間私的保険における社会公共事業 ─社会的観点に立って─⒝長寿社会における簡易保険の対応

庭
真
石

田
屋
田

範
尚
重

秋
生
森

10

公的年金資金の運用におけるリスク管理の研究
リスク・ヘッジの理論と実際─

榊

原

茂

樹

11

日本型家計リスク・マネジメントの経済学的・文化人類学的考察

高

尾

國

村

道

雄

─株価指数先物による丈厚

調査研究報告 No.2（１〜２は昭和63年度助成、他は平成元年度助成）
1

転換社債のリスクヘッジ機能に関する実証分析
を中心に─

2

貯蓄型生命保険の経済合理性

中

馬

宏

之

3

国際証券投資とリスク管理

辰

巳

憲

一

4

金融自由化と生命保険部門の債券投資

釜

江

廣

志

5

生命保険会社のディスクロージャーのあり方

伊

藤

邦

雄

6

年金と税制

水

野

忠

恒

金融機関としての生命保険事業体

藤
箭

原
内

洋
孝

二
吉

8

アメリカの社会保障信託基金

渋

谷

博

史

9

厚生年金の在職年金制度の効果─

10

アメリカにおける生命保険事業の発展と第三次産業労働者の協約交渉力に関する実証的研究

7

─転換社債の価格形成

─私的企業年金に対する税制と社会保障制度との交錯─福祉国家メカニズムに位置付けて
─高年齢労働者の縁辺労働化について− 112 −

下 野 恵 子
ジョン・マッカラム
三

富

紀

敬

調査研究報告 No.3（１〜２は昭和63年度助成、３〜５は平成元年度助成、他は平成２年度助成）
1

経済環境の変化と米国生命保険会社の近年の動向

玉

田

2

フランスにおける《Ｃａｉｓｓｅｓ ｄ́ Ｅｐａｒｇｎｅ》の誕生とその「理念」

竹

村

孝

雄

3

生命保険会社のディスクロージャー
紹介を中心として─

江

澤

雅

彦

4

生命保険業におけるディスクロージャーの課題

田

村

祐一郎

5

ドイツ生命保険業の新しい展開

飯

野

由美子

6

長寿社会の生活設計と生活様式

㈹天

野

寛

子

7

長寿社会における郵便年金の役割

本

間

正

明

8

損害賠償保険の経済分析および生命保険と損害保険のリスク構造の比較
分析

㈹石

井

安

憲

9

地域社会における有償福祉施設の運営について
営課題─

㈹高

寄

昇

三

10

機関投資家の株式保有行動

㈹浅

子

和

美

─米国連邦取引委員会レポートの─有料老人ホームの経巧

調査研究報告 No.4（１は平成元年度助成、２〜９は平成２年度助成、他は平成３年度助成）
1

介護保険と文化摩擦

高尾2

高齢化社会と簡易保険加人者ホーム ─高齢化社会における簡易保険・郵便年金加入者福祉施設に関する研究─

井

口

富

夫

3

簡保年金資金の地域活性化効果

吉

野

直

行

4

簡保・年金事業と地域の活性化

跡

田

直

澄

5

国際証券市場の理論的実証的研究

辰

巳

憲

一

6

可変パラメータ・非線形 MTV モデル

刈

谷

武

昭

7

高齢化・国際化時代における簡保資金の運用に関する理論・実証分析

㈹水

野

正

一

8

金融仲介業と範囲の経済性：費用と収入の両面から

㈹筒

井

義

郎

9

金融自由化・国際化の影響

塩

澤

修

平

10

英米仏における高齢者家族の家計収支と私的保険事業

三

富

紀

敬

11

年金制度の総合研究

㈹山

崎

広

明

12

米国における個人年金の現状

北

条

裕

雄

13

証券化と証券運用

大

村

敬

一

14

保険契約の最適構成のための定量分析

野

本

明

成

15

公的年金のパラドックスと計算プログラムの自働生成

木

村

吉

男

─米国生命保険会社の個人年金業務─

─不動産証券化を中心に─

− 113 −

厚

調査研究報告 No.5（１〜９は平成３年度助成、14は平成３年度委託研究、他は平成４年度助成）
1

金融自由化と金融制度：金融自由化のもとで、どのように新しい金融制度を設計するか2

簡保資金運用の公共性と収益性の数量評価
析─

3

酒

井

良

清

㈹小

村

衆

統

金融自由化・国際化の下での簡保資金調達と運用の在り方に関する理論
的・実証的研究

㈹石

垣

健

一

4

高齢化時代の国民医療費と私保険の機能に関する理論的・実証的研究

南

部

鶴

彦

5

高齢化・国際化時代における簡保資金の運用に関する理論・実証分析

㈹水

野

正

一

6

医療・介護サービスのコストと需要についての調査研究

武

川

正

吾

7

簡易保険事業の組織としてのあり方

㈹井

上

8

簡保資金の地方公共団体における今後の運用方途について

兼

村

高

文

9

自己資本比率規制、公的セイフティ・ネットと金融リスク管理

千

田

純

一

10

生命保険・年金保険に対する課税と経済成長

井

堀

利

宏

11

生命保険事業における信用リスク・金利リスクとそれへの対応策 ─とくにリスクヘッジ手段としての先物・オプションの有効性について─

漆

崎

健

治

12

生命保険とライフサイクル
保険の需要分析

松

浦

克

己

13

競争時代における生命保険マーケティングの洗練の構図

岩

本

俊

彦

14

家族周期を踏まえた保険と家計

㈹大

谷

陽

子

─簡保資金運用のモデル分…遺産動機・生命保険貯蓄を考慮した生命

正

調査研究報告 No.6（１〜３は平成２年度助成、４〜６は平成３年度助成、７〜 13は平成４年度助成、他は平成５年度助成）
1

人生80年時代における生涯生活設計と郵便貯金、簡易保険・年金の活用

藤

田

至

孝

2

簡易保険事業における ALM

高

橋

豊

治

3

簡保・年金資金の開発援助プロジェクトへの運用の可能性について─開発途上国に対する経済効果とリスクの分析─

吉

川

智

教

4

非営利経済（Non-Profit Economy）と社会サービスの提供

高

島

博

5

企業の負債構成：観察事実と理論的解釈

金

子

隆

6

BIS 規制と内外マネーフローの変化に関する研究
わりについて─

有

馬

敏

則

7

早期退職傾向と老後生活の安定確保

高

山

憲

之

8

年金基金の ALM における P.I. とデュアレーション・ギャップ分析の応
用

土

田

壽

孝

9

私募債規制と市場拡大要因

松

尾

順

介

10

高齢化が生命保険金融に与える影響

石

田

成

則

─簡保資金とのかか─日米比較を中心に─

− 114 −

11

ポートフォリオ・ヘッジのための現物・先物・オプション間のミスプラ
イシング分析

㈹國

村

道

雄

12

国際協調時代における財政投融資制度のあり方についての研究

㈹吉

田

和

男

13

公的年金と個人年金の役割 ─オーストラリア、ニュージーランドのSUPERANNUATION の研究─

下

野

恵

子

14

公共投資の資金調達としての財政投融資のあり方

井

堀

利

宏

15

確立期のイギリス機関投資家
ト・バンカー〜

代

田

純

16

公的、私的年金の機能補完について

小

平

裕

17

生命保険の保険料の自由化の意義
考察─

村

本

孜

18

喫煙の死亡及び保険料に及ぼす影響について：ニューラルネットワーク
の応用

荒

深

美和子

19

簡易保険事業の課題についての調査研究
Kampo サービスの在り方を中心に─

㈹秋

本

勝

〜 1950年代の保険・年金とマーチャン

─金融自由化の光と影：金融理論的─近畿圏の利用者から見た調査研究報告 No.7（１は平成３年度助成、２〜３は平成５年度助成、４〜 11は平成６年度助成、他は平成７年度助成）
1

ドイツにおける郵政組織改革の経済的検討

佐々木

2

私的年金の公的年金補完機能についてレーション分析─

福

重

元

嗣

3

年金（利子）課税の経済的効果

矢

野

秀

利

4

文化振興と簡保資金

林

敏

彦

5

生命保険と情報戦略のあり方について

6

国際分散化投資とその効率性について

7

介護費の社会化

8

簡易保険事業と国際貢献的ならびに実証的研究─

9

これからの簡易保険の国際的資産運用と国際資金環境における役割に関する理論的・実証的研究

10

過疎地域活性化における財政投融資の役割の関係を中心として

11

─３期モデルを用いたカリブ─日米比較分析─

勉

酒

井

泰

弘

羽

森

茂

之

㈹原

田

克

己

桜

井

克

彦

高

屋

定

美

㈹橋

本

政策金融の誘導効果

福

田

慎

一

12

英国における生・損保兼営の実態と教訓

上

田

和

勇

13

アメリカの団体健康保険・団体生命保険・企業年金に対する租税優遇措
置

渋

谷

博

史

14

介護保険制度をめぐる社会史的・経済学的考察：独日を中心にして㈹高尾

─民間介護保険との関連─
─途上国への国際貢献の可能性に関する理論〜過疎地域活性化と過疎債− 115 −徹厚

15

わが国長期国債流通市場構造に関する研究：共和分法を用いて

釜

江

廣

志

16

国際分散投資におけるリスク・ヘッジ法

刈

谷

武

昭

17

ポスト・バブル期の簡易保険資金の役割と運用規制の在り方について

㈹家

森

信

善

18

WTO（世界貿易機関）のもとでのサービス貿易自由化と日本の金融・
保険制度

佐々波

楊

子

19

広島県御調町における高齢者に対するトータル・ケア・システムの実態と公的介護保険の可能性

小

西

砂千夫

20

戦後生命保険産業の効率性の計測

㈹米

山

高

21

ドイツ介護保険法制定の社会的背景

新

井

22

ドイツ介護保険の財政調整について
経験をもとにして─

木

村

陽

子

23

ドイツの「公的介護保険制度」についての研究 ─制度制定プロセスの検討、財政・費用負担問題を中心とした経済的、経営経済的検討、そして実施の現状について─

藁

谷

友

紀

24

生前給付制度における諸問題および生命保険事業者の対応について

鶴

田

正

洋

25

老人保健施設の入所期問について

㈹安

川

文

朗

26

高齢化社会と金融資産

塩

澤

修

平

石

井

安

憲

─年金受給者医療費の財政調整の生
誠

調査研究報告 No.8（平成８年度助成）
1

高齢化社会の資産・保険構造選択

2

在宅及び通院療養患者を対象とした食品 Colorcard による栄養指導方法
の研究

㈹小

倉

れ

い

3

公的介護保険と私的介護保険市場への影響分析─

㈹奥

野

信

宏

4

「高齢者生活リスクの認知の現状と生活財政計画」への展望

藤

田

楯

彦

5

高齢化の進展に伴う老人医療・介護費用の公的分担と金融資産市場の在
り方

㈹塩

澤

修

平

6

高齢化社会と年金税制

水

野

忠

恒

7

介護システム先進自治体の財政分析と公的介護保険の可能性

㈹小

西

砂千夫

8

高齢化社会での金融資産選択の動向についての研究

根

津

永

9

変革期の金融システムにおける保険業の構造と役割
して─

居

城

10

高度情報化社会における簡保事業の新展開

㈹山

本

克

郎

11

保険営業推進と OJT の在り方

㈹市

場

康

弘

12

公的介護保険の経済活動に与える影響の実証的分析

㈹跡

田

直

澄

─公的介護保険導入の私的保険市場− 116 −

─ドイツを中心と二
弘

調査研究報告 No.9（１〜３は平成８年度助成、他は平成９年度助成）
1

地方分権推進下における地方債と簡保資金の役割の比較分析─

2

─大都市圏と地方圏

梅

原

英

治

AIMR のパフォーマンス提示基準（PPS）について

榊

原

茂

樹

3

医療サービス産業の生産構造：医療サービス産業の将来予測に向けて

角

田

由

佳

4

生命保険のリバースモーゲージ化による介護マーケット推計

㈹原

田

克

己

5

あるべき医療保険制度の方向と影響の分析

清

水

徹

6

生命保険のクロスマーケティングと範囲の経済性

小

平

裕

7

わが国における今後の保険販売チャンネルの変化についてける保険販売の実態が示唆するもの─

㈹糸

瀬

茂

8

情報通信技術を活用した保険の新たな販売チャネルについての研究
エリア・マーケットの情報技術による変革について─

萩

野

誠

9

日米における普通社債投資と生命保険会社

松

尾

10

欧米保険会社のサイバー・スペースでの商品・サービス提供の法律問題

㈹山

下

11

医療費管理の経済分析

泉

田

信

行

12

貯蓄と保険

瀧

川

好

夫

13

経済構造変化とファイナンシャル・マネジメントに関する一考察

㈹内

田

14

シルバーサービス産業の産業組織に関する研究
ムのあり方をめぐって─

㈹井

口

富

夫

㈹小

山

明

宏

羽

森

茂

之

山

本

裕

子

─米銀にお
─

─簡易保険加人者ホー

順

介
丈

滋

調査研究報告 No.10（１は平成８年度助成、他は平成10年度助成）
1

ドイツにおける生命保険市場の規制・規制緩和に関する経済分析
織の経済理論による検討─

─組

2

経済環境の変化と資産市場

3

保険会社の経営危機時の保険契約者保護の方策
険契約者保護の現代的課題─

4

保険会社の経営効率性に関する数量分析

福

重

元

嗣

5

中小企業金融におけるノンバンクと保険の役割

日向野

幹

也

6

わが国千名保険産業の実証分析：1959─1997年における構造変化と効率性・規模の経済の推移

7

日本の生命保険会社に対する公的規制の影響
ン規制と投資比率規制に関する検証〜

8─規制緩和の下での保

㈹米

山

高

生

大

野

早

苗

重度要介護の完全社会化と民間保険の導入

岡

崎

9

四国に住む女性の老後の経済生活に関する意識と自助努力としての個人年金の位置づけ

川

田

玲

子

10

高齢社会における社会保障

山

田

雅

俊

〜ソルベンシー・マージ

─年金制度を中心とした根本的再検討─

− 117 −

昭11

社会保障改革のマクロ経済に与える影響について
基づく理論分析─

12

金融持株会社の研究

─個人の資産選択に

亀

田

啓

悟

上

田

良

光

直

行

調査研究報告 No.11（１は平成９年度助成、２は平成10年度助成、他は平成11年度助成）
1

金融商品の各店舗でのクロスマーケティング

㈹吉

野

2

簡易生命保険等における積立金の運用に関する一試考

鈴

木

3

アメリカの確定拠出企業年金

渋

谷

博

史

4

確定拠出型年金のあるべき制度について
析〜

辰

巳

憲

一

5

生命保険業界を中心とした金融業界の業務提携に関する研究

下平尾

6

海外を舞台とした保険金詐欺事件とモラルリスク・マネジメント

沙7

生命保険会社による情報提供と契約者利益

江

8

生命保険会社の資産運用の実態と今後のあり方についてとしての資産選択、および予定利率設定と金利リスク─

9

消費者契約法の成立が保険契約に及ぼす影響10

消費者契約法の経済分析：「法と経済学」の視点から

11

販売チャネルにおける営業形態と信頼性の意義についての一考察
ニア市揚を対象に─

12〜財形年金の研究から見た分

實

勲
銀

華

澤

雅

彦

岩

佐

代

市

㈹山

本

豊

北

井

修

伊

藤

一

成年後見法の成立による保険事業への影響

新

井

誠

13

保険の支払いが保険受給者のインセンティブに与える影響について

和

田

賢

治

14

英国の年金 mis-selling 事件における消費者保護

春

井

久

志

15

保険制度におけるインセンティブ構造に関するゲーム理論的考察
験経済学による実証的研究─㈹高尾

─保険業法改正後の課題─
─機関投資家─シ

─実

厚

調査研究報告 No.12（１は平成10年度助成、他は平成12年度助成）
1

我が国の小・中・高等学校における生命保険教育の実態と課題

野々山

2

生命保険事業における契約者配当の変遷

田

中

3

生保危機と保険機能の分離

小

藤

康

夫

4

生命保険事業における消費者保護策のあり方の実態と日本への教訓を中心に─

上

田

和

勇

5

証券化のリスクと金融機関

辰

巳

憲

一

6

保険・年金基金の運用と金融市場における社会的インフラ

塩

澤

修

平

7

金融自山化が生命保険産業へ与える影響についての理論・実証分析

青

葉

暢

子

8

生命保険の競争状況

筒

井

義

郎

─金融サービス産業としての生保会社─
─各国における情報開示− 118 −

隆

幸
弘

9

生命保険会杜のコーポレート・ガバナンス

茶

野

10

わが国生命保険会社の企業形態と行動
究─

三

隅

隆

11

生命保険事業における介護保険に関わる商品・サービスの在り方に関す
る一考察

横

山

奈緒枝

12

介護保険制度における公的保険と自己選択、自助努力型の民間保険の補
完・連携方策の研究

㈹高

寄

昇

─戦前のデータを用いた実証研

努司

三

調査研究報告 No.13（平成13年度助成）
1

マネイジドケアが医療支出と医療保険に与える影響分析

八

木

2

ドイツ保険監督法による剰余金配当規制の限界
約の法的性質論序説─

清

水

耕

一

3

ミクロデータによる家族形態と生命保険需要に関する実証分析

中

西

泰

夫

4

損害保険市場の自由化と日本の保険会社：日米保険協議の分析

㈹家

森

信

善

5

市場情報が長短金利および株価に及ぼす影響

黒

木

祥

弘

6

生命保険業における IT を活用した顧客接点のありかた

㈹諸

岡

佳

嗣

7

わが国国債市場の効率性とその改善

釜

江

廣

志

8

簡保・民保・共済の地域別需要分析

北

坂

真

一

9

台湾中央銀行の金融政策が物価と失業率へ与える影響についての理論・
実証分析

劉

宗

興

10

代替投資の現状と課題

松

尾

順

介

11

消費者の貯蓄行動・金融資産選択における生命保険事業の IT の意義

㈹大

藪

千

穂

12

少子・高齢化社会における公的年金改革：家計の貯蓄・年金保険需要へ
の影響

小

野

哲

生

13

保険事業の財務健全化策とリスク・ファイナンス
全性を例示として─

石

田

成

則

14

郵政三事業のもとにおける簡易保険事業の新しい役割方策の研究

下平尾

15

国民健康保険財政安定化について

山

田

16

低金利政策・土地価格変動の生命保険会社・マクロ経済に与える影響

脇

田

17

為替リスクと資産運用

羽

森

18

わが国簡易保険事業の民営化論に関する若干の考察

㈹高

尾

滝

川

好

夫

山

野

嘉

朗

─配当付き生命保険契─企業再建型投資を中心に─

─労災保険財政の健

匡

勲
聖

子
成

茂

之
厚

調査研究報告 No.14（平成14年度助成）
1

日本郵政公社と簡易保険事業について

2

生命保険における自殺免責条項の再検討を参考に─

─フランス・ベルギーの立法− 119 −

3

生涯医療費と保険設計

山

田

聖

子

4

わが国長期国債市場の改革

㈹二

木

祥

代

5

簡易保険の最適な組織形態

小

幡

6

日本の地域金融の現状とあり方

前

田

拓

生

7

予定利率引下げ問題と生命保険会社のコーポレートガバナンス

櫻

川

昌

哉

8

生命保険事業における IT 化の動向と評価に関する研究

今

川

拓

郎

9

簡易保険事業の特徴と将来展望に関する研究

㈹井

口

富

夫

10

金融業（銀行、証券、保険）における IT 化・FT 化の在り方に関する
研究

根

津

永

二

11

我が国の金融における専門性と効率性

宮

越

龍

義

12

地域性を考慮した郵貯の効率性分析

茶

野

13

公的年金制度の再検討

山

田

雅

俊

14

市場の効率性と行動ファイナンス

加

藤

英

明

15

生命保険事業の効率性に関する国際比較研究

㈹内

田

16

私的介護保険の可能性

下

野

恵

子

17

日本における金融商品販売法と消費者保護システム
場合を中心に─

春

井

久

志

18 「アカウント型保険」の導人と課題

江

澤

雅

彦

19

生命保険事業の経営・経理と時価会計

田

中

20

保険契約の会計に関する一考察

柳瀬─地域性の問題を踏まえて──高齢社会における年金とその機能──新型保険商品の─最近の国際的動向を中心として─

績

努

滋

弘
典

由

阿

憲

調査研究報告 No.15（平成15年度助成）
1

簡易保険事業に対する監督規制潘2

郵貯、簡保資金の地方債運用とわが国の金融市場

小

平

3

簡保と民保の規模の経済性に関する分析

北

坂

真

一

4

わが国長期国債市場の高頻度データによる分析と改革

釜

江

廣

志

5

地方銀行による割当増資に関する実証分析

阿

萬

弘

行

6

機関投資家の資産運用と市場の効率性

㈹高

屋

定

美

7

変動利付債の研究

辰

巳

憲

一

8

金融機関における経営基盤の強化・健全化のあり方に関する研究─ペイ
オフの部分解禁後の公的資金注入の評価を中心に─

家

森

信

善

9

保険事業における公益性と営利性

塩

澤

修

平

10

生保ならびに簡保の資金運用実態と運用成果について
比較評価─

岩

佐

代

市

11

生命保険事業における会計的リスク対応

田中− 120 −

─統計的解析と裕

弘12

1990年代以降における日本の家計の生命保険選択行動：特性モデルによ
る実証分析

13

吉

川

納得感の高い生命保険事業監督のあり方について

㈹高

尾

14

社会的リスク管理メカニズムと簡保資金の役割

深

浦

厚

之

15

長短金利差のマクロ経済活動に与える影響について

羽

森

茂

之

16

住宅ローンの証券化とローン保険・保証のあり方に関する研究

㈹井

村

進

哉

17

日本企業の再生と郵政公社資金

松

尾

順

介

18

生命保険需要と資産目標

岩

木

光一郎

19

わが国における簡保の役害と公社移行後の簡保のあり方の実証的研究
─特に農山村を中心として─

上

田

良

光

20

リテール金融における実店舗の役割

日向野

幹

也

21

みんなの体操による運動効果の考察

敏

彦

22

保険事業における成年後見制度の活用方法

─企業再生型投資を中心に─

〜ユーザの動線と店舗・拠点配置

㈹青

山

新

井

卓

也
厚

誠

調査研究報告 No.16（１は平成15年度助成、他は平成16年度助成）
1

生命保険契約の保険金受取人の権利取得と放棄 ─大阪高判平成一一・一二・二一金判一〇八四号四四頁を素材として─

笹

本

2

簡易保険による証券投資のあり方

代

田

3

日本における地域金融の実態と金融機関によるコーポレートガバナンスについての考察

前

田

拓

生

4

長短金利差と経済活動：国際比較

羽

森

茂

之

5

日米間における金利スワップの利回りスプレッド連動性

伊

藤

隆

康

6

重度障害状態による保険金給付に関する法的諸問題
約における諸問題を参考として─

山

下

典

孝

7

保険会社のデフォルトリスクを考慮した最適保険デザインの導出とその
応用

鈴

木

輝

好

8

我が国家計世帯における生命保険の加入状況に関する研究

㈹大

倉

真

人

9

アルフィナンツ企業のガバナンス問題
析─

㈹小

山

明

宏

10

郵政民営化の論点整理

㈹滝

川

好

夫

11

銀行と生保の貸出機能の比較分析
検討─

㈹安

田

行

宏

12

個人の教育選択と教育費調達および経済発展への影響

㈹焼

田

13

地域金融機関のリレーションシップバンキングの可能性
業務特殊性を中心として─

14

簡易保険事業ブランドの評価とブランド資産の解明

─高度障害保険契─新制度派経済学による経済分

─金融仲介機関の情報生産能力の再− 121 −

─信用金庫の

㈹森
伊

幸

純

党
映

藤

祐

雄
一

15

日本における銀行・保険会社間の株式持合い、そのべネフィット・リス
ク・将来の課題

Tran Bich Hanh

16

保険約款規定の明確・平易性をめぐる法律問題
象として─

山

野

嘉

朗

17

高齢者が自立生活するための運動の必要性に関する研究

㈹渡

部

鐐

二

18

郵貯・簡保民営化論議と会計制度改革

野

村

健太郎

19

リレーションシソプバンキングと金融機関経営の将来性

宮

越

龍

義

20

在宅健康管理システムによる高齢者の医療費削減効果に関する調査研究

政次─フランス法を比較対㈹辻調査研究報告 No.17（１は平成16年度助成、他は平成17年度助成）
1

簡易保険を民営化した場合の企業価値
沿った分析

2

郵政公社４分割のシナリオに

小

幡

績

ラジオ体操の継続が循環器系疾患の危険因子に及ぼす影響

三

浦

哉

3

郵便保険会社の経営危機対応制度について

山

本

裕

子

4

新潟県に本社を置く公開企業と地方銀行の関係

斎

藤

達

弘

5

介護保険財政の健全化のための、効率的介護サービスに関する研究

八

木

6

E コマース戦略が企業価値に与える影響：インターネット広告産業の
ケース

武

田

史

子

7

収益力評価による生命保険会社の経営破綻リスクの早期把握 ─ソルベ
ンシー DI、CI、修正基礎利益の乖離率からなる複線型指標の提案

久

保

英

也

8

自治体によるコミュニティクレジットへの簡保資金の活用について

㈹高

寄

昇

三

9

ラジオ体操などの低強度運動が血糖コントロールに及ぼす影響

徳

山

薫

平

10

簡易保険の社会的価値に関する実証分析

中

西

泰

夫

11

郵政事業の構造と経済厚生

深

浦

厚

之

12

不良債権処理と低金利政策の生命保険会社とマクロ経済に与える影響

脇

田

13

リスク・インセンティブ問題における債務免除のあり方

吉

田

14

簡保資金による株式保有と議決権行使

相

原

15

民営化に伴うネットワーク維持と諸課題
ビスを中心として─

㈹井

出

秀

樹

16

社会保障政策が家族内の相互依存関係に及ぼす影響に関する研究

㈹釜

田

公

良

17

簡易生命保険事業の民営化と保険契約者の法的保護

阿

憲

18

金融商品としての保険信託の可能性について

─金融コングロマリットの視点から──金融のユニバーサル・サー

潘

匡

成
高

文
隆

㈹渋

谷

彰

久

㈹樋

口

清

秀

調査研究報告 No.18（１は平成17年度助成、他は平成18年度助成）
1

ソーシャルキャピタルとしての郵便局および簡易保険のあり方について─今後のユビキタス社会への対応─

− 122 −

2

簡易保険事業における経営革新モデル；CRM を中核として

石

田

成

則

3

介護サービスの拡大と民間介護保険の最適水準に関する基礎的研究

㈹安

川

文

朗

4

高齢者における慢性疾患による入院の費用効用分析

㈹西

本

真

弓

5

マクロ経済指標とボラティリティの非対称性、情報技術

㈹皆

木

健

男

6

社会保障の制度改革

宮

澤

和

俊

7

若者の生活設計および金融教育のための家計調査方法の開発

㈹上

村

協

子

8

公共部門と保険：社会保険の機能と簡易保険

山

田

雅

俊

9

平均寿命に対する死亡テンポ変化の影響についての理論的、実証的研究

廣

嶋

清

志

10

流動性効果が証券ポートフォリオのパフォーマンスに与える影響

大

野

早

苗

11

アメリカにおける年金・医療保険市場の発展

㈹吉

田

健

三

12

公的企業のガバナンスと民営化の手法

芹

澤

伸

子

13

顧客に信頼される簡易保険外務員の行動についての研究した CSR の実践〜

㈹井

上

昌

美

14

「格差社会」における簡易保険のあり方について
を基に─

宮

坂

順

子

15

生命保険商品に関する情報提供・助言義務の内容と限界
法的検討を中心に─

山

野

嘉

朗

16

学校教育における保険教育のあり方

㈹大

藪

千

穂

17

生命保険と課税について 「生命保険会社の組織変更に伴う課税問題」

辻

美

枝

18

経済格差社会における年金制度と子育て支援政策の政治経済学的研究

㈹焼

田

19

ラジオ体操の継続的実施が精神及び身体に及ぼす効果について

㈹渡

部

鐐

二

20

郵便保険会社の戦略とガバナンス

手

塚

公

登

21

直接金融の推進と地域コミュニティーの活性化

松

本

寿吉郎

㈹春

日

教

測

田

中

耕

市

渕

─制度間相互依存を考慮して─

〜本業に根ざ─家計破綻者の調査
─日仏の比較

党

調査研究報告 No.19（平成19年度助成）
1

生命保険資産を利用したリスク回避度の推計と応用

2

郵便局の統廃合に伴う保険加入機会の地域間格差に関する研究（地理情報システム）を援用して─

3

銀行のワンストップ・ショッピング戦略と近年の家計金融資産の変化
─民営化後の簡保及び郵貯経営へのインプリケーションー

鯉4

委員会設置会社である株式会社かんぼ生命保険における社外取締役の役
割およびその適格性に関する法的考察

小野寺

5

アメリカの公的医療保険システムの再編とマネジドケア：信託基金の財政再建策とのかかわりを中心に

櫻

井

6

介護予防の普及と行財政状況に関する実証分析

山内− 123 −

─ GIS

賢
千

世
潤

康

弘

7

簡保資金融資によるコミュニティ投資の可能性について

8

簡保資金によるコミュニティー活性化支援に関する研究
ディアと人々の意識を巡って─

9

協同組織金融機関の発展可能性と問題：理論的・実証的考察

10㈱かんぽ生命保険の株式上場への障壁
巡って─

11

─ ICT メ

藤

江

昌

大

江

ひろ子

㈹森

─保険契約の会計基準の適用を

嗣

映

雄

上

野

雄

史

ライフ・サイクル仮説より見た生命保険と課税

福

重

元

嗣

12

Dual TFP と不良債権

脇

田

13

郵政民営化後の個人金融分野における公的関与のあり方についてニュージーランド・キウィ銀行の経験に学ぶ─

㈹家

森

信

善

14

生命保険会社の格付けと契約者利益

江

澤

雅

彦

15

生命保険事業者の新たな効率性指標の開発に関する研究

㈹井

口

富

夫

16

国債市場の効率性と国債募集引受団の廃止

宮

越

龍

義

17

生保会社と金融コングロマリット
─

小

藤

康

夫

18

人口減少社会の到来と生命保険業の課題

堀

田

一

吉

19

貸出動向アンケート調査と実体経済の関連に関する研究

伊

藤

隆

康

高

橋

桂

子

浦

谷

規

─資本収益率低下のコスト─
──ドイツの事例を中心に──販売チャネルの命題は成立するか

成

調査研究報告 No.20（平成20年度助成）
1

デュアル・キャリア・カップルの生活保障に関する実証研究
産の選択行動を中心に〜

〜金融資

2

生命保険事業の EV に関するオプション理論分析
金融工学分析─

3

ビッグバンは保険市場を競争的・効率的にしたか

茶

野

努

4

医療保険契約と「家族」の構造

星

野

豊

5

英国エクイタブル生命の経営危機

山

本

裕

子

6

傷害事故の外来性の要件と判例理論の再検討
法を比較法として─

山

野

嘉

朗

7

アメリカ医療保険市場における消費者主導型医療プランの展開

長谷川

千

春

8

生命保険商品の銀行窓販に関する経済分析

大

倉

真

人

9

日本におけるサブプライム問題の影響に関する実証的研究
価の連動とマクロ経済への影響と資産運用への示唆─

高

屋

定

美

10

介護保険市場における非営利・営利組織のシェアと適正な競争条件：民間・非営利シェアを拡大させる要因は何か

㈹金

谷

信

子

11

保険約款の現代的課題

澁

谷

彰

久

─年金と投資戦略の─ペンローズ報告の示唆──フランス法・イギリス

─高齢契約者保護の視点から─

− 124 −

─国際的株

12

保険会社の会社形態とコーポレート・ガバナンス
性に関する予備的考察─13グローバル化と私的年金課税

14

─株式会社化と効率

柳

瀬

典

宮

本

十至子

改正保険法２条１号にいう「保険契約」の意義と生命保険買取契約による「リスクの集積」─再保険契約による「リスクの集積」と比較して─

肥

塚

肇

15

生命保険契約における保険金受取人の介入権

遠

山

16

民営化後のかんぼ生命保険の課題と地域住民の要望に関する調査、研究

上

田

17

契約前発病不担保制度のあり方に関する研究

18

ドイツの高齢者生活保障における個人年金の役割
討─

19

社会保障による親子の居住地選択への影響と私的年金・医療保険の役割

20

保険金請求訴訟における審理のあり方についての考察
中心として〜─ドイツの議論を参考に─

─理念と整合性の検〜証明責任論を

由

雄
聡

良

光

潘

阿

憲

森

周

子

㈹釜

田

公

良

村

上

正

子

調査研究報告 No.21（平成21年度助成）
1

日本版 SOX 法導入に対する株式市場の反応分析

武

田

史

子

2

ドイツ医療制度改革が及ぼす民間医療保険者への影響

水

島

郁

子

3

インターネットを用いた保険契約の特性と可能性

井

出

4

世界金融危機と保険事業
向けて─

水

野

貴

之

5

保険会社の貸出における横並び行動

中

川

竜

一

6

生命保険企業における新しいコーポレート・ガバナンス・システム
─ドイツ・コーポレート・ガバナンス規範（Deutscher Corporate
Govenance Kodex）を生かして─

小

山

明

宏

7

フランスにおける公的医療保険と民間保険のあり方に関する調査研究

江

口

隆

裕

8

家計の資産・負債行動の変化が保険需要に与える影響 ─家計の属性を考慮した相対的リスク回避度と特性モデルによる実証分析─

吉

川

卓

也

9

郵便局ネットワークの活用を通じてかんぼ生命保険事業を新しい公として展開させることの可能性についての研究

石

田

和

之

10

公社債流通市場における価格形成の特徴と債券運用への活用

高

橋

豊

治

11

金融機関における情報システムの課題とセキュリティマネジメント

税

所

哲

郎

12

サブプライム問題後の生損保の投資行動めるための施策─

森

谷

智

子

13

生命保険業における金融危機後のコーポレート・ガバナンスのあり方─日本の生命保険業の今後の方向性の観点から─

14

わが国における私的医療保険のあり方について

─連鎖倒産リスクを加味した CDS の作成に

─機関投資家の投資意欲を高− 125 −

明

㈹境
安

睦
井

敏

晃

15

国営・公営企業の民営化とその新規株式公開（IPOs）の短期・長期的
評価価値の研究16

人口構造の変化に伴う生活リスクと生命保険ニーズ

鵜

崎

清

貴

㈹井

上

智

紀

中

西

泰

夫

弥

夫

調査研究報告 No.22（平成22年度助成）
1

かんぼ生命保険の生命保険市場における競争政策に関する研究
性・公共性を持った企業の存在する市場における競争政策─

─地域

2

生命保険契約における給付金の不正請求防止と保険監督機関の関与

福

田

3

自殺による保険者の免責

三

宅

4

生命保険会社におけるグローバル金融危機後の統合リスク管理（ERM）
手法の研究

菅

野

正

泰

5

第三分野保険市場の経済分析

芹

澤

伸

子

6

金融危機後におけるアメリカ年金市場および政策の転換

吉

田

健

三

7

生命保険業における競争環境の変化と地域構造に関する研究

㈹井

口

富

夫

8

保険募集行為規制に関する研究

潘

阿

憲

9

生命保険のデリバリー・チャネルに関する研究

畔

上

秀

人

10

高度情報化社会における消費者行動の変化と生命保険マーケティングの
あり方

久

我

尚

子

11

人口減少経済における土地の価格と社会保障年金改革

㈹焼

田

12

生命保険および傷害疾病保険における保険料率および保障内容をめぐる競争と規制のあり方に関する研究

諏

澤

吉

彦

13

ドイツ法における保険契約者の相続人と第三者のためにする保険契約の
受益者

清

水

耕

一

14

生命保険市場と市場規律

永

田

邦

和

15

不確実性下における情報提供が個人の保険選択に与える影響の分析
実験経済学による検証─

㈹和

田

良

子

16

生命保険実務における男女差と公平性についての研究

宮

地

朋

果

17

生命保険会社における株主規制のあり方に関する一考察

小野寺

千

世

18

地域における高齢者保険契約の問題点
けて─

澁

谷

彰

久

19

生命保険が人的資本蓄積・経済成長に果たす役割：日本経済に関する世代重複モデルを用いたシミュレーション分析

㈹柳

原

光

芳

20

保険約款に対する内容規制と消費者保護法10条

井

上

健

─

21

保険契約における未成年者の同意に関する問題再考
険者とする死亡保険を中心として─

石

田

清

彦

22

保険としての CSR

佐

東

大

作

─ソフトロー的視点から─

─

─任意後見制度の利用促進に向─未成年者を被保─リスクマネジメントとしての CSR 再考─− 126 −

新党

調査研究報告 No.23（平成23年度助成）
1

保険仲介者の助言義務に関する研究

2

─英独の法規制を参考に─

深

澤

泰

弘

キウィバンク（NZ のゆうちょ銀行）の成功要因に関する調査

中

尾

彰

彦

3

米国のコミュニティ開発金融とその支援策

松

田

岳

4

市場・合意に対する規制の多様化と保険契約

丸

山

絵美子

5

震災による介護保険市場への影響と費用負担の検討
プローチ─

山

内

康

弘

6

保険金請求訴訟における審理原則の再検討の比較を通して─

村

上

正

子

7

保険のテレビ広告における主人公の年齢層・ジェンダー役割・家族像
─目本とタイの国家比較研究─

ポンサピタックサンティ・ピヤ

8

ソルベンシー・マージン比率の見直しが生保の株式投資に及ぼす影響

小

藤

9

人口減少社会に於ける公的年金と私的年金の役割

小

平

裕

10

大震災時における生命保険の機能と社会的役割

星

野

豊

11

企業年金財政と母体企業の経営・市場評価

柳

瀬

典

由

12

保険商品の販売チャネルの多様化
販売を中心にして─

㈹家

森

信

善

13

サンフランシスコ市 / 郡の地域市場とメディケア

櫻

井

14

確定拠出年金における個人別管理資産下落時の加入者救済と運用方法としての生命保険

内

構

博

信

15

社債スプレッド変動要因と銀行の債権投資活動について
点から２つの金融危機を比較して─

白

須

洋

子

16

アジア新興市場における生命保険思想並びに資金運用の長短期性向の形成因に関する理論的・実証的研究 ─ベトナムを例に─

藤

江

昌

嗣

17

消費課税としての保険税の法的分析
を中心に─

辻

美

枝

18

少子高齢化社会における公的年金制度と公共資本整備

晃

樹

19

地域別安全度指標の作成

林

万

平

20

アメリカ銀行の保険クロスセル戦略

宮─ DEA によるア

─金融 ADR 制度と訴訟と─預金受け入れ金融機関による保険

─流動性の視─英国及びドイツの制度との比較− 127 −

㈹菅

原

村

康

夫

潤

健一郎