ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号：0105-1009， サービス名称：mPLAT/SMP (IT Service Management Platform)，事業者名称：株式会社 野村総合研究所【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023/8/7

事業者の正式名称（商号）必須

社名 株式会社 野村総合研究所
英文社名 Nomura Research Institute, Ltd.

- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

1965年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

58年

事業者の本店住所・郵便番号〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-2
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

事業所等の概要

4

事業所

事業所数（国内、国外）

必須

東京2箇所、横浜1箇所、大阪1箇所、中部1箇所

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

主要拠点国内5箇所

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT
基盤サービス

代表者氏名

必須

取締役社長 此本 臣吾

- 人材

6

代表者写真有り

代表者年齢

63歳

代表者
選択
経営者
代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

役員数
7

役員

昭和60年4月 入社
平成16年4月 執行役員 コンサルティング第三事業本部長
平成22年4月 常務執行役員 コンサルティング事業本部長
平成27年4月 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティン
グ事業担当
平成27年6月 代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当
平成28年4月 代表取締役社長
64名

選択
役員氏名及び役職名

8

従業員

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

6782人(2023年3月31日現在)

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

471,052百万円(2023年3月期）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

101,543百万円(2023年3月期）

11

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

23,664(百万円)

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択- 財務状況

1213

財務デー
タ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号：0105-1009， サービス名称：mPLAT/SMP (IT Service Management Platform)，事業者名称：株式会社 野村総合研究所【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）選択

15

上場の有無株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択

東京証券取引所プライム市場

選択①会計監査人による会計監査

決算公告の実施の有無

選択有り

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株
式保有比率

選択

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 12.62%
野村プロパティーズ㈱ 11.41%
野村ホールディングス㈱ 5.70%

大口取引先の名称

選択

主要取引金融機関の名称

選択

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択16

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務信頼 財務監査・財務データの ①会計監査人による会計監査、②会計参与による状況
性監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

- 資本関係・取引関係

18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名選択

常務執行役員桧原猛

選択

コンプライアンス会議

組織体制
23

専担の部署・会議体

24

情報セキュリティに関する規程等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称「情報セキュリティ対策についての宣言文」にて告示
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択
上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備無し
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無

無し- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称

必須

2010/3/4
2016/4/1よりサービス名称を変更申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

mPLAT/SMP(IT Service Management Platform)

必須
サービス開始から申請時までの間の大きなリ
ニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）

リニューアル無し（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／8）
認定番号：0105-1009， サービス名称：mPLAT/SMP (IT Service Management Platform)，事業者名称：株式会社 野村総合研究所【記述内容】

必須/選択

アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

必須【審査対象項目】

29

サービスの基本タイプ
サービス
内容

申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須
他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

サービスのカスタマイズ
範囲

32

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

33

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

申請内容

アプリケーションサービス

本サービスは、サービスデスクのウェブアプリケーションをサービス利用形式で提供するものです。
インターネット経由でmPLAT/SMP 利用環境をご提供いたしま
す。

無し

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

登録画面レイアウト、検索画面レイアウト、一覧表示レイアウト、ラベル、分類マスタ、プルダウン選択メニュー等

3ヶ月前
必須○

告知方法

書面による通知

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

Senju Service Managerパッケージをご購入いただき、引き続きご利用いただくことをご提案致します。

サービスの変更・ サービス（事業）変更・終 基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
終了了後の対応・代替措置
合はその概略必須

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

蓄積されたデータをパッケージ版の製品へ移行することで、引き続きご利用いただくことが可能です。

返却責任無し。ただし、利用者自身にてEXCEL/CSV形式でデータを出力することが可能です。

34【mPLAT/Senju カスタマサポートセンター】
サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）のフリーダイヤル：0120-70-8310
必須○了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間（10:00～18:00 : 土日祝祭日、弊社休日を除く）
メールアドレス：mplat-support@nri.co.jp

35

課金方法

従量部分の課金方法

36

料金体系

利用ユーザ数、ディスク容量に応じて月額課金
必須

固定部分の課金方法

基本サービスとして10サービスデスクユーザ分を月額課金

初期費用額

初期費用 30万円

月額利用額

必須

月額費用 15万円
10サービスデスクユーザ含む
その他、ユーザ追加オプション、ディスク量追加オプション有り

サービス
料金
最低利用契約期間解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

37

解約時ペナルティ38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

無し

必須無し

必須有り：
①毎月１日から１５日までに通知が弊社に送達された場合送達された月の月末付で解約となります。
②毎月１６日から３１日までに通知が弊社に送達された場合送達された月の翌月末日付で解約となります。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号：0105-1009， サービス名称：mPLAT/SMP (IT Service Management Platform)，事業者名称：株式会社 野村総合研究所【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

期間：2021年8月1日～2023年7月31日
稼働率：100%

必須

サービス停止の事故歴

サービスパフォーマンスの管理40

申請内容

パターン１
99.5％

期間：2021年8月1日～2023年7月31日
サービス停止事故：0件

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

下記の監視をシステムで行い、障害発生時には維持管理担当へ自動的にメール連絡が行われます。
・生死監視 10分間隔
・リソース監視（CPU、メモリ、ディスク） 15分間隔（ディスクのみ10分間隔）
・プロセス・サービス監視 15分間隔
・ログ監視 15秒間隔
・Oracleテーブルスペース監視 15分間隔
・ジョブ監視 15秒間隔

上記同様に、監視システムにて監視しています。

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択

利用ユーザ増加に伴い、システムの拡張計画を行っています。
具体的には、ユーザ数増加に伴い、サーバ機器追加、ストレージ機器追加、バックアップ機器追加を行います。

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 27001など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある
場合は認証名あるいは監査の名称

選択有り
・プライバシーマーク43

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

個人情報収集時には、利用目的を必ず表示します。

41
サービス
品質

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

アプリケーションに対する診断を実施しています。
選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）45

危険度高、中に定義された脆弱性に対して、対応しています。

バックアップ実施インターバル

必須

日次データバックアップ

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

2世代

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

バックアップツールによりパックアップ状況が随時監視され、維持管理者は日次でエラー状況を確認しています。

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択無し

48

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須有り

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択代理店数申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

サービス
利用量
50

無し

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号：0105-1009， サービス名称：mPLAT/SMP (IT Service Management Platform)，事業者名称：株式会社 野村総合研究所【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択申請内容- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
主要ソフトウェアの名称

必須

ITILサービスデスク製品
Senju Service Manager

必須

ユーザからの問合せと運用管理ツールが検出したインシデントを効率的に一元管理する『インシデント管理』とその問題の対応を管理する『問題管理』『変更管理』の機能を統合し、さらにIT全般統制への対応機能を備えたWebベースのサービスデスクツールです。

必須

株式会社野村総合研究所

サービスを実現する主要ソフトウェア

51

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞内容

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

使用無し
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

死活監視（ソフトウェア、機器）

54

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機
器、通信機器）ごとの監視インターバル

使用無し

10分間
必須○

障害時の利用者への通知時間

原則、発生から1時間以内

55

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須

有り

56

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

NTP

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイル
ウィルスチェック：有り
アクセスに対する対処の有無と、必須○
更新間隔：24時間以内対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

取得有り。
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事
システムログ： 2週間
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○ アプリケーションログ： 2週間記録（ログ等）がある場合にはその保存期間
ネットワークログ（FW含む）： 13ヶ月
本番アクセスログ： 13ヶ月

59

セキュリティパッチ管理

パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更緊急性のあるパッチは、検証環境にてパッチ適用をテストした後必須○
新開始までの時間）に、速やかに適用します。

セキュリ
ティ
57

- ネットワーク60

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

サービス拠点と利用者間のユーザ接続回線は、責任を負いません。

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須無し

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

Microsofft Windows 8.1/10/11
スマートフォン ：iOS13.6

必須

Microsoft Edge
Google Chrome
Mozilla Firefox
スマートフォン ： OS(iOS13.6)に準拠
詳細は、「ReleaseNote」参照

推奨回線

61

推奨帯域
回線

62

推奨端末
利用するブラウザの種類（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／8）
認定番号：0105-1009， サービス名称：mPLAT/SMP (IT Service Management Platform)，事業者名称：株式会社 野村総合研究所【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有り64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須有り。
FWにおける不正パケット検知および遮断

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

ユーザ接続回線は責任範囲外

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有り67

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ IPアドレス/ユーザID/パスワード/SAMLによる認証

68

管理者認証

有り
特権ユーザ管理および、本番アクセスに関する管理規定がありま
サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限のす。
必須○
登録・登録削除の正式な手順の有無
本番システムにアクセスする際に、認証ゲートウェイから操作します。
また、操作履歴が保存されます。

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

セキュリ
ティ

必須

有り
第三者が発行するSSLサーバ証明書適用による認証

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

本番アクセスにおける認証ゲートウェイと操作ログ管理により、無許可な本番システムへのアクセスを遮断するとともに、操作ログ取得により、万が一情報漏えいが発生した場合の追従を可能としています。

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

専用建物

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

日本、関東地区- ハウジング（サーバ設置場所）
71

72

施設建築物

耐震数値
73

耐震・免震構造

建築基準法の耐震基準に準拠
必須

免震構造や制震構造の有無

ＣＰＵ室床免震構造

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須

無停電電源装置有り。
電力供給時間 5分

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

同一変電所からのループ受電方式

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須有り。
自家発電設備。
連続稼働時間はセキュリティ上の理由により割愛

サーバルーム内消火設
備自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か必須有り。
ハロンガス消火設備

78

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須有り。
自動火災報知設備、超高感度煙感知器

79

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須有り。
避雷針設置

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値必須有り。
建物避雷針設備と分離したＣＰＵ専用接地

74

無停電電源

75

非常用電 給電ルート
源設備

76

77
消火設備

避雷対策設備80（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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81【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択空調設備 十分な空調設備

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

セキュリ
ティ

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間

必須

個人認証システムの有無

媒体の保管

その他セキュリティ対策有り。
稼働時間：24時間
監視範囲：共用部
保存期間はセキュリティ上の理由により割愛
有り

有り
必須

保管管理手順書の有無

84

熱源セントラル方式、床吹上空調有り。
保存期間はセキュリティ上の理由により割愛

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
83

申請内容

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

有り

選択

マントラップゲート、３Ｄボディスキャナー、赤外線センサー等- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先

連絡先は、ご契約締結後にお客様に提示します。
必須○

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先現段階では、直販のみ

営業曜日、営業時間（受付時間）
86

営業日・時間9:00～17:00 (土日祝祭日、弊社休日を除く）
必須

メンテナンス実施時間

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）

サービス窓口
（苦情受付）
87

サービス窓口に関するメンテナンスはありません。

放棄率の実績値（単位：％）サポート対応選択
応答時間遵守率の実績値（単位：％）

基準時間完了率の実績値（単位：％）

サポート範囲88

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89
サービス
保証・継続
90

サービスダウンしない仕組み

以下の内容に関するお問合せに対応致します。
• サービスに対するQ&A対応• 不具合の対応
受付後、電話もしくは電子メールによる返信を行います。

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

冗長化による可用性確保

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

必須

有り
mPLATサービス利用規約（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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必須/選択

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知91

予め定めたメンテナンス時間帯（休日夜間）において、原則2週間前までの事前アナウンスの上、メンテナンスを行います。
必須○ 電子メールによる告知

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス通知・報告92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

申請内容有り必須○ 有り必須無し（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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