JAバンクの

iDeCo

iDeCo
(個人型確定拠出年金)とは(みずほプラン)©ブルくん［個人型確定拠出年金］

iDeCoは、20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者の方が※加入できる税制優遇のある年金制度です。月額5,000円から始められる長期積立を、税金の負担を小さくし運用することで、将来受け取る自分の年金を増やすことを目指せる仕組みです。
©ベアちゃん※厚生年金保険の被保険者の方は、20歳未満または65歳 以上でも加入できる場合があります。

iDeCo のメリット３つの税制優遇措置
メリット

1

掛金が全額所得控除されます。

拠出時

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、課税所得が減り、所得税や住民税が軽減されます。

メリット

2

運用益も非課税※1で再投資されます。

運用時

預金の利息や投資信託の運用益は通常、税率20.315％が源泉分離課税されますが、iDeCoの運用益は非課税です。

※1 運用中の年金資産には特別法人税（1.173％）が課税されますが、現在は課税 凍結中です。

メリット

3

受け取り時 受け取るときも税制優遇措置があります。
【 年金（分割）】あるいはその併用から選ぶことができます。
【一時金（一括）】受け取り方は原則６０歳以降、自分にあった方法を退職所得として課税対象になりますが、退職金等と合わせて退職所得控除の対象となります。
退職所得控除は、iDeCoの掛金を拠出した年数等に応じて控除の限度額が決まります。

一時金（一括）で受け取り退職所得控除の対象

年金（分割）で受け取り公的年金等控除の対象 額から「公的年金等控除額」を差し引いた額が雑所得の扱いとなります。

その年に受け取った年金（公的年金や企業年金、iDeCo 等）については、受け取った年金の合計

iDeCo のメリットは多くの人が受けられます。

iDeCoの加入対象者と掛金額

掛金は毎月5,000円以上1,000円単位※1

企業年金のあるサラリーマンや公務員の方など、原則どなたでも加入できます。少子高齢化の進展で年金制度は、今後ますます縮小していくものと思われます。このため、働いているうちから老後資金の準備が必要です！
第2号被保険者

第1号被保険者
自営業者・国民年金の任意加入者など

月額68,000円

公務員、私立学校教職員など※5※6

企業年金等※4に加入していない

企業年金等※4に加入している※5❷❸ 企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入
拠出限度額 月額12,000円❶拠出限度額※2※3

第３号被保険者

会社員

拠出限度額

月額23,000円❹ 確定給付企業年金と企業型確定拠出年金を実施
拠出限度額 月額12,000円

専業主婦(夫)など

❻

❼

拠出限度額

拠出限度額

月額12,000円

月額23,000円❺ 企業型確定拠出年金のみを実施
拠出限度額 月額20,000円※老齢基礎年金、老齢厚生年金、iDeCoの老齢給付金のいずれかを受給した方は、iDeCoの加入要件を満たしていても加入できません。 ※１ 納付月と金額を指定することも可能です（企業型確定拠出年金の加入者を除く）。 ※2 国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。 ※3 加入には加入資格を満たしていることが必要です。国民年金保険料免除（納付猶予）を受けている方などは加入できません。農業者年金の被保険者の方は個人型確定拠出年金に加入できません。 ※4 企業年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。 ※5 企業型確定拠出年金に加入している方は、上記に加え、企業型確定拠出年金の事業主掛金とiDeCoの掛金の合算額に対する拠出限度額の適用があります。また、マッチング拠出や掛金の年単位拠出をご利用の方はiDeCoに加入できません。詳しくはお勤め先にご確認ください。※6 国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。

課税所得金額別税制メリット

iDeCoでは、掛金が全額所得控除となり、以下の表の通り課税所得金額階層別に税制メリットを受けられます。
住民
税率

5%
10%

10%
10%

20%
23%
900万円を超え1, 800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超
45%195万円以下195万円を超え 330万円以下330万円を超え 695万円以下695万円を超え 900万円以下

掛金額（年間）❶81.6万円❷❼27.6万円

10%
10%
10%

122,400円
163,200円
244,800円
269,280円
350,880円

10%10%408,000円
448,800円

41,400円
55,200円
82,800円
91,080円
118,680円❺24万円
36,000円
48,000円
72,000円
79,200円
103,200円❸❹❻
14.4万円
21,600円
28,800円
43,200円
47,520円
61,920円

138,000円
151,800円

120,000円
132,000円

72,000円
79,200円

加入対象者
拠出限度額
（年間）
年間税制メリット

所得
税率

課税所得金額※積立の前後で課税所得テーブルが変わらないものとして計算しています。※上記税制メリット額は復興特別所得税分を加味しておりません。
※それぞれ掛金の対象者は上のiDeCoの加入対象者と掛金の表を参照ください。

iDeCoの掛金全額所得控除による減税のしくみ

iDeCoは、掛金が全額所得控除されるので、課税所得が減り、当年分の所得税は還付され、翌年分の住民税が軽減されます。個人払込（ご自身の口座から掛金引き落とし）の方は所得控除の適用を受けるためには、「年末調整」か「確定申告」でお手続きが必要です。

バンク

JAバンクのiDeCo(みずほプラン）のメリット
JAバンクのiDeCo（みずほプラン）では、みなさまの多種多様なニーズにお応えできるよう

１ 充実の運用商品ラインアップ

メリット「低コストにこだわりたい」「運用実績が良いファンドを選びたい」「安定的に増やせる商品が良い」など、みなさまの運用ニーズはさまざまです。

商品選びは2 約2 分 でらくらく！ 運用サポートツール

メリット

※1

運用サポートツール「SMART FOLIO〈DC〉」で自分にあった資産の組み合わせをカンタンに診断できます。運用開始後も、運用状況に応じてお知らせメールが届きます。 ※1 所要時間には個人差があります。

運用状況の3 ご確認をスマホ・パソコン・アプリ上で!!

メリット

ホームページで、お客さまの資産残高や運用状況がいつでも確認できます。商品情報や各種シミュレーションも充実しております。

手数料
JAバンクのiDeCo（みずほプラン）の手数料は以下のとおりです（すべて税込み）。

■お申込時(1回のみ）2,829円（支払先：国民年金基金連合会）■運用期間中(毎月）支払先

掛金をかける方(加入者)

運用のみ行う方(運用指図者)105円※1

事務委託先金融機関

66円

66円

運営管理機関(みずほ銀行)

260円

260円

431円

326円

手数料

合計

または、パソコン・スマートフォンから簡単にお手続きいただけます
https://www.jabank.org/ideco/

加入資格・証明書作成依頼
オンラインで申込※2
必要書類などを確認！ （会社員・公務員等の方）※1

国民年金基金連合会(資産管理サービス信託銀行)

お申込み方法
お申込みはお近くの JAバンクで!

※上記手数料の他に、商品ごとの信託報酬がかかります。
※給付の際は、都度440円がかかります。
※掛金の納付が認められず還付された場合には、発生の都度1,488円の手数料がかかります。
※手数料は掛金から控除されます。掛金の拠出がない方は運用資産から控除されます。
※消費税率は10%のものです。
※1 掛金の拠出がない場合はかかりません。また、掛金の納付月と金額を指定する場合は、納付月のみかかります。

▶

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手続きが完了したら通知書類が到着！

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※3「口座開設のお知らせ」と「パスワード設定のお知らせ」が到着したら、「メールアドレス」と「目標金額」をご登録ください。

運用状況に応じたお知らせメールをお届けします（最大2回／年）。
※1 会社員、公務員・私学共済加入者の方は、お勤め先の事業主に「第2号加入者に係る事業主の証明書」を作成いただく必要があります。
※2 任意加入被保険者等、一部の方はご利用いただけません。お近くのJAバンクにお問い合わせください。
※3 不備のないお申込みをいただいた約1〜2か月後に、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノから届きます。
ロジー株式会社（JIS＆T）

ご留意事項■ 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
■ 運用商品は、ご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
■ 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかリます。
■ 60歳時点で通算加入者等期間※1が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。※2■ 運用商品の配分指定をされなかった場合、積み立てた掛金や移換される資産は一定期間現金扱い（未指図資産）として管理された後、全額「投資のソムリエ〈ＤＣ年金〉リスク抑制型」で運用されます。※3■ 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3〜8営業日かかります）。
■ 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
※1 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合（移換といいます）、これまでの制度の加入期間（60歳未満の期間に限る）が通算加入者等期間に合算されます。
※２ 通算加入者等期間を有しない60歳以上の方が加入した場合、加入から5年後以降の受取開始となります。
※3 インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。

JAバンクのiDeCo（みずほプラン）
ホームページ

https://www.jabank.org/ideco/

この資料はみずほ銀行の委託によりJAバンクが取り扱うJAバンクのiDeCo（みずほプラン）についてご案内するものです。お申込み手続き等でご入力いただいた個人情報につきましては、メールマガジンの発信等、金融商品やサービスに関する各種ご提案やご案内以外の目的では取扱いいたしません。なお、ご提案およ及びご案内に関しましては、みずほ銀行がコールセンター等の業務を委託している確定拠出年金サービス株式会社よりさせていただくことがございます。本資料は金融ソリューションに関する情報提供を目的として作成されたものです。記載内容は農林中央金庫が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料は発行時点の法令に基づいて作成しております。
今後の法令等の改正および商品内容の見直しにより変更になる可能性がありますのでご留意ください。個別の税務の取扱いにつきましては所轄の税務署等にご確認ください。本資料に関する権利は農林中央金庫に帰属し、本資料の一部または全部の無断複写複製を禁じます。

お取 扱い店：（2023年4月）