全国釣竿公正取引協議会会則
釣竿の表示に関する公正競争規約第１４条第１項の規定に基づき、全国釣竿公正取引協議会の組織及び運営に関する規則を次の通り定める。
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、全国釣竿公正取引協議会と称する。

（事務所）
第２条

本会の地域は、全国一円とし、事務所を東京都に置く。

（目的）
第３条

本会は、
「釣竿の表示に関する公正競争規約」（以下、「規約」という。
）に規定された必要な事項を円滑かつ確実に実施するための調査、指導及び監督を行い、もって釣竿業界の健全な発展を図ることを目的とする。
第２章

事業

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）規約の内容の周知徹底に関すること。
（２）規約についての相談及び指導に関すること。
（３）規約で定めた表示に関する規定に基づいて、その基準を設定すること。
（４）規約の遵守状況の調査に関すること。
（５）規約の規定に違反する疑いがある事実を調査すること。
（６）規約の違反に者に対する措置に関すること。
（７）不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
（８）関係官公庁との連絡に関すること。
（９）一般消費者からの苦情処理に関すること。
（10）その他この規約の施行に関すること。
第３章

会員（会員の資格）第５条

本会の会員となる資格を有するものは、規約第２条第２項に規定する事業者及びこれらの者が構成する団体（以下「団体会員」という。
）とする。
（会員）

第６条

会員は毎年所定の会費を負担しなければならない。

２

前項の会費の額及び徴収方法は理事会において別に定める。

３

既納の会費はいかなる理由があってもこれを返還しないものとする。

（入会）
第７条

本会の会員となろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（脱会）
第８条
２

会員は、その旨を会長に届出て、脱会することが出来る。

会員は、前項により脱会しようとするときは、脱会の日の３ヶ月前までにその旨を書面をもって、理事会に届けなければならない。また、本会に納付すべき会費、その他の経費のうち未納のものは完納しなければならない。

３

理事会は、前項の規定により脱会の予告を受けたときは、不当に脱会を制限してはならない。

４

会員は前項のほか、次の事由により本会を脱会する。

（１）会員たる資格を喪失（２）死亡又は解散（３）除名（４）会費が６ヶ月以上滞ったとき
（除名）
第９条

会長は会員が次の各号の一に該当するときは理事会の議決により、これを除名することができる。この場合には、本会はその理事会の会日の１０日前までに、その会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ理事会で弁明する機会を与えるものとする。
１．規約第１２条第１項の規定による警告に従わないとき。
２．正当な理由なく、会費を滞納したとき。
３．本会の事業を妨げる行為その他本会の目的に著しく反すると認められる行為のあったとき。
２

会長は前項の議決があったときには、除名の理由を明らかにした書面をもってその旨をその会員に通知するものとする。
第４章（役員の定数）
第 10 条会

本会に次の役員をおく。
長

副会長

１名２名以内専務理事１名役

員

２０名以内（うち会計理事 1 名）

理事
監

事

２名

（役員の選任）
第 11 条役員は、総会において、会員のうちから選出し、会長、副会長、専務理事及び会計理事は、理事会の互選とする。
２

前項にかかわらず専務理事は会員外から選ぶことができる。

（役員の任務）
第 12 条会長は、本会を代表し会務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときは、その職務を代行する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を掌理する。

４

理事は、理事会を組織し、総会の議決に基づき会務を掌理する。

５

監事は、本会の会計を監査する。

６

会計理事は、本会計の事務を総括する。

（役員の任期）
第 13 条

役員の任期は 2 ヵ年とし、就任後、第 2 回目の定時総会終了のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は他の役員の残存期間とする。

３

役員は、辞任または任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。

（名誉会長）
第 14 条２

本会に名誉会長をおくことができる。

名誉会長は、本会に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

名誉会長は、重要な事項について会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

（顧問）
第 15 条本会に顧問をおくことができる。

２

顧問は、会員又は学識経験者の中から、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会務に関し、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
第5章

会議

（総会）
第 16 条

総会は定時総会と臨時総会とする。

２

定時総会は毎事業年度終了後 60 日以内に会長がこれを召集する。

３

臨時総会は必要がある場合、理事会の決議により会長が随時これを召集する。

４

総会の招集は、開催日の 2 週間までに、会議の目的、日程及び場所を会員に通知す

る。
(議決事項)
第 17 条

総会は、会員によって構成し次の事項を議決する。総会に於ける議決権は、出席会員ごとに１票とする。
（１）事業計画及び収支予算に関すること。
（２）事業報告、収支決算及び財産目録に関すること。
（３）規約、施行規則の改訂に関すること。
（４）組織運営に関する規則に関すること。
（５）役員の選任及び解任に関すること。
（６）本会の解散（７）その他理事会において必要と認めた事項に関すること。
(総会の議決及び議長)
第 18 条

総会は、会員の過半数が出席していなければ、会議を開き、議決することができない。
２

会員は、やむを得ない理由により総会に出席することができないときは、委任状を提出することにより、前項の出席にかえることができる。

３

総会の議長は会長が行い、議事は出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、前項第 3 号及び第 6 号に掲げる事項に係る議事については、出席者の 3 分の 2 以上の多数で決するものとする。

（理事会の招集）第 19 条２

理事会は会長が招集する。

理事会の招集は開催日の 1 週間前までに会議の目的たる事項、日時及び場所を理事に通知するものとする。

（理事会の構成及び議決事項）
第 20 条

理事会は理事をもって構成し、次の事項を決議する。

（１）総会の議決した事項の執行に関すること。
（２）総会に提出する議案に関すること。
（３）諸規定の制定及び改廃に関すること。
（４）会員の除名に関すること。
（５）本会目的達成のために必要な事項。
（６）その他理事会が必要と認めた事項。
(理事会の議長)
第 21 条

理事会は、理事の過半数以上が出席しなければ開催することができない。

２

理事会の議長は会長とする。

３

理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議事の決するところによる。

（特別議決）第 22 条

次の事項は理事の 3 分の 2 以上が出席し。その議決権の過半数の議決を必要とする。
１．規定及び規則の変更
２．本会の解散
３．会員の除名（会議の議事録）
第 23 条

総会及び理事会の議事録は、議長及び出席者のなかから選任された議事録署

名人 1 名以上が署名押印の上、これを本会に保存する。
（非会員の違反行為に対する措置）
第 24 条

本会は、非会員に規約第 3 条、第 5 条及び第 7 条の規定に違反する行為があると認めるときは、消費者庁長官及び公正取引委員会に申告し必要な処置を講ずるよう求めることが出来る。
第6章

事務局

（事務局）
第 25 条２

本会の事務を処理するため、事務局を設ける。

事務局には、次の職員を置くことができる。
事務局長

1名

事務員

若干名
第7章

資産及び会計（会計年度）
第 26 条本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

(資産の構成)第 27 条本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

１．本会設立当初に寄付された財産
２．会費
３．資産から生ずる収入
４．事業に伴う収入２

その他の収入（経費の支払い方法）
第 28 条本会の経費は資産をもって支弁する。

（事業報告及び決算）
第 29 条

会長は、毎会計年度終了後遅滞なく、次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けなければならない。

１．事業報告書
２．財産目録３．貸借対照表
４．収支決算書
２

本会は、総会終了後 1 ヶ月以内に、第１項に掲げる書類とともに、その結果を消費者庁長官及び公正取引委員会に報告するものとする。
第8章

雑則（解散の場合の残余財産）
第 30 条本会が解散した場合において残余財産があるときは、総会の議決を経て処分するものとする。
（規定に定めない事項）
第 31 条附

この規則に定めない事項については、理事会の議決を経て決定する。

則
この規則の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行日から施行する。