英国の地域交通計画におけるパブリックインボルブメントの実施方法とその効果

H97064 土屋統子

指導教員

成志

岩倉

1 ．【はじめに】パブリックインボルブメント(Public Involvement：PI)とは住民のみならず、関係主体が計画策定に関わることである。我が国の交通計画においても、建設省がキックオフレポート(1996)及びパーソントリップ調査(1998)で PIを導入している。今後は中央省庁のみならず地方自治体の交通マスタープランにおいても、PI が導入されるべきであると考える。
イギリスでは 1997 年、交通省と環境省が統合され環境交通地域省(Department of the Environment, Transport
and the Regions：D E T R )が誕生した。1998 年 7 月には、DETRから、交通白書「A New Deal for Transport : Betterfor Everyone」が発表され、 Integrated Transport の政策が打ち出されている。また、この白書では各地方交通当局によって計画される地域交通計画(Local Transport Plan：LTP)の導入が提案された。2000 年 7 月に、各地方
交通当局から Full LTP が中央政府に提出されている。
わが国では、2001 年 1 月より国土交通省となり総合的な交通計画策定への端緒についた。また、地方分権化の動きに合わせて都市計画法の見直しも進められている。
このような研究背景より、イギリスは日本の先導的事例として位置付けられ、その実施方法と効果を明らかにすることは今後の我が国の交通計画において、非常に価値の高いことである。本研究は、イギリスの自治体側と住民側の両サイドへのアンケート調査により、LTP における PI 活動の実施方法と効果を把握することを目的とした。
２．【研究方法】
Ø 既存研究レビュー及び計画・交通研究会定例会の参加：海外における PI 活動の事前調査。屋井(1998)、矢嶋(2000)の既往研究からアメリカの交通計画における PI の研究事例をレビューした。
Ø 外環自動車道（市川~松戸）設計･用地説明会見学及び首都国道工事事務所へのインタビュー：日本における PI活動の実態調査。
Ø イギリス 27 地方交通当局のアンケート調査：LTP の PI 活動の実施に関する調査。
Ø サリー州において、279 人のアンケート調査：PI 及び交通計画に関する住民への意識調査。
３．【L T P における P I の実施方法】 先述の白書では Integrated Transport という言葉をキーワードとし、「異なるタイプの交通間の連携」「環境との連携」「土地利用計画との連携」「教育、健康および富の想像のための施策との 連 携 」の４つの政策目標が掲げられた。その政策目標を達成するために、LTP が導入され、地方交通当局には、より大きな裁量が付与されると共に、効果的に市民が計画策定過程に関与できるよう「早期段階からの参加」「 関 与の双方向性」「関与の包括性・多様性」「 継 続 性 」「公開性」「参加者に対する効果的なフィードバック」に留意すること及び、市民をどのように関与させたかを LTP に明記することが要請された。
3 ．1 ．自治体アンケート調査 ＬＴＰ策定においてイングランドの自治体が行っている、PI 活動について詳しく調べることを目的とし、イングランドの自治体を対象に、１次調査(2000/11〜12)と 2 次調査(2001/1)の全２回の調査を行った。
表 1．自治体アンケート調査概要の実施調査対象
調査期間
1 次調査 イングランド 2000 年 11〜12 月
2 次調査 内の自治体
2001 年 1 月

返答数
27／69
8／14

調査手段
郵送e-mail3 ．2 ． LTP 策定においての P I の役割と目的 地域におけるニーズや問題に応じるための交通計画を策定する という概念を礎に置き、市民と協力しながら計画を策定する。さらに市民自身の交通問題への意識の向上により、移動交通パターンのシフトが期待している。
自治体へのアンケートの結果、PI 活動を目的、手法など総合的に解釈すると表 2 にまとめられる。
表 2．計画検討段階における PI の実施方法
PI 実施過程
計画案検討の初期段階：：：
計画策定の最終段階

目的手法
交通に関連する情報の提供し、地域に アンケート、フォーカスグループ、ミおける市民の関心、意見、要望の収集。ーティング、1 対 1 のインタビュー
問題点を認識し、さらにその解決法 ミーティング、コンサルテーション、を導く。計画への組み込み方法の決 コミッション
定及び方向性を決める。
計画の周知活動及び合意を得る。 セミナー、冊子、地方新聞、インターネット

対象
市民(住民、関係主体)
議員や、市民の代表者によって決められることが多い。
市民

情報提供：概要の冊子を作ることを DETR から要請された。Provisional および full LTP および概要は、図書館、local office、インターネットで閲覧、入手可能。さらに詳細な情報に関しては、要望に応じて提供している。
P I 活動の開始時期： 白書発表から半年後の 1999 年 1 月までに、66%の地方当局が既に PI 活動をはじめている。
サイレンとマジョリティ−の扱い方： ミーティングやコンサルテーションなど自発的に参加する方法とは対照的に、忠実に住民の意見を調査するために、電話調査または街などでコメントをもらう方法をとっている。
（Buckinghamshire County Council, Cambridgeshire County Council, Kent County Council, Oxford shire
County Council）
P I にかかわる職員：ほとんどの地方当局が、PI 活動専門の職員を雇用している。44%の地方当局は、アンケートや電話調査に関して、専門の調査会社に依頼している例もあった。
地方当局が抱えている P I 活動においての問題： 基本的に財源、職員の時間の不足を訴えている。さらに技術的な問題では、多くの住民、団体がConsultation Fatigue （倦怠感）を感じていること、及び抽象的な交通問題を論議するとき、住民の関心をひきつけることは困難であることがあげられた。
4 ．【P I の実施効果】PI の実施方法を自治体側，住民側の両面から調査し、整理した結果を表 3 に示す。
表 3．PI の実施効果に関する自治体の回答結果
PI 活動による利益 住民の満足度の向上、計画の質の向上、市民の啓蒙、交通問題への理解
住民の意見による ² LTP は、はじめから市民の意見に基づいているので修正する必要はない。(Cheshire County
修正・中止・中断
Council,Durham County Council, Runnymede Borough Council, Telford & Wrekin Council)
したプロジェクト ² Controlled Parking Zone の導入の際、当初駐車問題の解決策として提案されたが、住民からの反対があり協議を開いた。その結果、住民に受け入れられたところに限り、実施することが決定された. (Bristol City Council)² ロードユーザーへの課金（Gloucestershire County Council）² 職場駐車場への課金（Peterborough Council）
住民アンケート調査：サリー州の一般市民を対象とした、街頭アンケートを実施した。
住民に PI が交通計画に影響を与えているかという質問に対し 43.5%の回答者が影響を与えていると答え、42%が与えていないと回答した。交通計画策定において、97.8%が PI 活動が必要だと認識している。しかし,LTP の認知度を調査し

表 4．住民アンケート調査実施概要

調査地域
ファーナン
ギルフォードキングストン

サンプル数
100 人
57 人
122 人

調査日時
2000 年 11 月 4 日
2000 年 11 月 11 日
2000 年 11 月 11 日

天気
晴れ
雨
雨

たところ、7.5%と非常に低い値が得られた。これらのの結果より、LTP への PI 効果は明確ではないが、住民は PI を確実に必要と考えていることがわかった。
5 ．【まとめ】以上の調査により、イギリスのアンケート調査に回答してきた自治体は PI 活動にいて,問題を抱えているものの、市民からの意見・質問に答えることをシステム化しており、さらにいまだ住民の関心を深める努力が必要だとの認識も示していることがわかった。
謝辞．本研究はイギリスのサリー大学を拠点に実施したもので、Dr. Gerry Parke に感謝の意を記す次第です。