一般社団法人日本農学会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本農学会と称し、英文表記を Association ofJapanese Agricultural Scientific Societies、略称を AJASS とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、農学に関する学術団体（以下「専門学協会」という。）の連合協力により、農学及びその技術の進歩発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 各専門学協会の連絡、協力及びその内外に対する総合活動（２） 農学振興に関する調査研究及び各種提言（３） 業績の表彰及び研究の奨励（４） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本国内及び海外において行う。
（公告の方法）第５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第３章

社員及び会員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した、専門学協会（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した、団体及び個人（入会）
第７条 この法人に入会しようとする者は、所定の入会申込書を提出し、法人法第３５条に定める社員総会（以下「総会」という。）の承認を受けなければならない。
1

（会費）第８条 この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、会員は、会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（退会）
第９条 退会しようとする会員は、理由を付してその旨をこの法人に申し出ることにより、退会することができる。ただし、１ヵ月以上前にこの法人に対して退会の予告をするものとする。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付してその旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款、その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し通知するものとする。
（資格の喪失）第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払いの義務を１年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡又は解散したとき

第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後２ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（第 20 条第 2 項に規定する会長をいう。以下同じ。）が招集する。
２ 総正会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

2

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、出席した副会長（第 20 条第2 項に規定する副会長をいう。以下同じ。）の中から議長を選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における各会員の議決権は、次の各号のとおりとする。
（１）正会員各１個の議決権を有する。
（２）賛助会員 議決権をもたない。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の３分の２以上を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他、法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権を代理行使させることができる。その場合、当該正会員は委任状その他の代理権を証明する書面を、指定された期間内にこの法人に提出しなければならない。ただし、同様の事項を電磁的方法によって行うこともできる。
２ 前項の規定による代理権の授与は、総会ごとに行われなければならない。
３ 第１項の規定による代理出席者は総会の定足数及び議決数に算入する。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び理事のうち総会で指名された者１名が、記名押印または署名する。
３ 第１項の議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置くものとする。

第５章（役員の設置）
第 20 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名
（２）監事 ２名
3

役員

２
３

理事のうち、1 名を会長、２名を副会長とする。
前項の会長を法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、理事又は職員を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他該当理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が２名以上となってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。
４ 理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、会長、副会長の任期はそれぞれ２期以内とする。
３ 理事又は監事が、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、第 21 条に定める方法によりこれを選任する。後任者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会における決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。

4第６章

理事会

（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 理事会は、必要に応じ、第 42 条第 1 項第 2 号に定める常任委員の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（開催）
第 29 条 理事会は、毎年 2 回以上開催することとし、次のいずれかに該当する場合にも開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき
２ 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（招集）第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたときは他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
３ 第１項の議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置くものとする。
5第７章

資産及び会計（資産の種別）
第 34 条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）総会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
４ 第２項、第３項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を処分するときは、あらかじめ総会の承認を要する。
（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会において承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（剰余金処分の禁止）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

6第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第 42 条 この法人の事業を推進するために、会長は理事会の決議を経て、理事会の下に以下の委員会及び委員を設置することができる。
（１）運営委員会（２）常任委員（３）企画委員会（４）特別委員会
２ 委員は、理事会の決議を経て会長がこれを委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、別に定める定款施行規則による。

第１０章

事務局

（設置等）
第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所定の職員を置く。
３ 事務局職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し重要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
５ 職員は、有給とする。
６ 事務局業務は、会長が理事会の承認を得て外部委託することができる。この場
合、職員、組織、運営については、委託業者との契約によるものとし、第２項ないし第５項の規定は適用しない。
第１１章

補則（委任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
7

第１２章

附則

（最初の事業年度）
第 45 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２９年１２月３１日までとする。
（設立時の役員）
第 46 条 この法人の設立時の役員は次のとおりとする。
設立時理事
三輪睿太郎 會田勝美 西澤直子
設立時代表理事
三輪睿太郎
設立時監事植田和光 丹下健（設立時社員の氏名及び住所）
第 47 条 第 6 条の規定にかかわらず、この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。ただし、第 11 条の規定にかかわらず、その資格はこの法人の最初の総会までとする。
住所 認証用には記載
設立時社員
三輪睿太郎
住所 認証用には記載
設立時社員
會田勝美
住所 認証用には記載
設立時社員
西澤直子
（法令の準拠）第 48 条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人日本農学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２９年１０月１４日
設立時社員

三輪睿太郎

㊞

同會田勝美㊞同西澤直子㊞8