特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド
個人情報等管理規程（目 的）
第１条 この規程は、特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド（以下「この法人」という。
）の個人情報の取扱いに関してこの法人の役職員等が遵守すべき事項を定め、これを実施・運用することにより個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程及びこの規程に基づいて策定される規則等において使用する用語の定義は、次のとおりとする。なお、この規程に定義の定めのない用語は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）その他の関係法令の定めに従うものとする。
（1）個人情報｢個人情報｣とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項に規定する生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）及び個人識別符号が含まれるものをいう。
（2）要配慮個人情報｢要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 3 項に規定する個人情報であって、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれるものをいう。
（3）個人番号｢個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第 7 条第 1 項又は第 2 項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
（4）特定個人情報｢特定個人情報｣とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
（5）特定個人情報等｢特定個人情報等」とは、特定個人情報及び個人番号をいう。
（6）個人情報データベース等｢個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。

ア 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有する
もの（7）個人データ｢個人データ｣とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（8）本人｢本人｣とは、個人情報によって識別される、又は識別され得る生存する特定の個人をいう。
（9）役職員等｢役職員等｣とは、この法人に所属するすべての理事、監事及び職員をいう。
（10）個人情報管理責任者｢個人情報管理責任者｣とは、理事長によって指名された者で、個人情報保護に関する法令遵守計画に関する責任と権限を有するものをいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、すべての役職員等に適用する。役職員等は、退職後においても在任中又は在籍中に取得・アクセスした個人情報については、この規程に従って取り扱うものとする。
２ この法人が設置する助成対象団体選考委員会その他の委員会の構成員並びにこの法人から業務の委託を受けた者は、その職務又は業務を遂行するにあたって、この規程を遵守しなければならない。
３ 前項に規定する者を管理・監督する立場にある者は、これらの者によるこの規程の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（個人情報管理責任者）
第４条 この法人においては、事務局長（事務局長が置かれていないときは総務を担当する常任理事、常任理事が置かれていないときは理事）を個人情報管理責任者とする。
２ 個人情報管理責任者は、この規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報が外部に漏洩したり、不正に使用又は改竄されたりすること等がないように管理する責を負う。
（個人情報等の取得）

第５条 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。また、要配慮個人情報については、法令で定める場合を除き、事前に本人の同意を得ないで取得することができない。
（利用目的の通知・公表及び変更）
第６条 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２ この法人は、個人情報を取得した際に示した利用目的を変更することができる。ただし、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内とし、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
（個人データの提供）
第７条 法令で定める場合を除き、あらかじめ本人等の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
２ この法人の事業を遂行するために当該事業に係る業務の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、あらかじめ本人等の同意を得た上で、次に掲げる条件を満たす委託先に限り、取得の際に本人等に示した利用目的の範囲内において当該個人データを当該委託先に対して提供できるものとする。
（1）社会通念上相当な事業活動を営む者であること（2）個人情報の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、かつその適正な運用及び実施をしている者であること（3）この法人との間で、適正な内容の個人情報の保護に関する契約を締結し、これを遵守することが見込まれる者であること
３ 前項の定めに従って業務を第三者に委託する場合は、事前に個人情報管理責任者の承諾を得なければならない。
４ 本条第 2 項の定めに従い個人データを第三者に提供した場合には、この法人が当該第三者に課した個人情報の適切な管理に関する義務が確実に遵守されるよう適時、当該第三者を確認・指導するものとする。
（個人情報の正確性確保）第８条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう管理運営しなければならない。
（安全管理）
第９条 個人情報管理責任者は、個人情報の安全管理のため、個人情報の不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損の防止に努めるものとする。

２ 個人情報管理責任者は、必要に応じて個人情報の安全管理のため、必要かつ適正な措置を定めるものとし、個人情報を取り扱う役職員等に遵守させなければならない。
（役職員等の監督）第１０条 個人情報管理責任者は、個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う役職員等に対して必要かつ適切な指導・監督を定期的に行わなければならない。
（個人情報等の消去・廃棄）第１１条 利用する必要がなくなった個人情報については、直ちに消去・破棄しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報の消去・破棄を行うに当たり、消去・廃棄の日、消去・廃棄した個人情報の内容及び消去・廃棄の方法を書面に記録し、これをこの法人の「文書管理規程」に定める期間、保存しなければならない。
（通報及び調査義務等）
第１２条 役職員等は、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報の外部への漏洩について役職員等から通報を受けた場
合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。
（報告及び対策）第１３条 個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を理事長のほか、影響を受ける可能性のある本人等及び関係機関に報告しなければならない。
ア 漏洩した個人情報の範囲
イ 漏洩先
ウ 漏洩した日時エ その他調査で判明した事実
２ 個人情報管理責任者は、理事長及び関係機関とも相談の上、個人情報の漏洩についての具体的対応及び対策を講じるともに、再発防止策を策定しなければならない。
（個人データの訂正等）
第１４条 本人等から保有個人データについて開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるものとする。また、開示の結果、誤った情報があり、訂正、追加又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるとともに、訂正、追加又は削除を行った場合は、当該保有個人データの受領者に対して通知を行うものとする。
（苦情の処理）第１５条 この法人の個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、事務局が担当する。
２ 個人情報管理責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備及び支援を行う。
３ 個人情報管理責任者は、適宜、苦情の内容について理事長に報告するものとする。
（個人情報等に関する取扱規則）
第１６条 個人情報及び特定個人情報の取扱いに関する細則については、理事長が別に定めるものとする。
（改 廃）第１７条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附 則
この規程は、令和２年８月１日から施行する。（令和２年７月２９日理事会決議）