銚子市立銚子高等学校
学校いじめ防止基本方針
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
生徒の尊厳を保持する目的の下、銚子市教育委員会・学校・地域・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という）第１３条の規定に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を、全職員および関係者の共通理解の基に定めるものとする。
１

基本理念等について

（１）

基本理念

【法第三条】

第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよ
う、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨としなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨としなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを意識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（２）

いじめの定義【法第二条】

第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット※①を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な形態があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「いじめ防止対策推進委員会」を活用して行う。

- 1 -銚子市立銚子高等学校「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、例えばインターネット※①上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒の心身の苦痛を感じさせてしまったよ
うな場合については、学校は、行為を行った生徒に悪意はなかったことを十分加味した上で対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものである。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団により無視○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話等※①で、誹謗中傷や嫌なことをされる等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報する事が必要なものも含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
（３）

コンプライアンス【法第二条、第三条より】
いじめ防止対策推進法の遵守といじめ問題への対応にあたり、正確に丁寧な説明を行い、隠蔽や虚偽の説明を行わないものとする。
基本理念にのっとり、生徒の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、生徒がいじめを受けていると思われるときには、適切かつ迅速にこれに対処するものとする。

- 2 -銚子市立銚子高等学校
２

学校いじめ対策組織について

（１）

名称（２）

構成
常 設
（教育相談）【法第２２、２８条より】

いじめ防止対策推進委員会
校長、教頭、学校におけるいじめの防止、いじめ生徒指導主事、各年次担当、 の早期発見及びいじめへの対処等に教育相談担当、養護教諭、 関する措置を実効的に、組織的に行スクールカウンセラー、うための中核となる常設組織とし、スーパーバイザー定期的（毎月）に情報交換を行う。

点検評価等

学校運営協議会（ｺﾐｭﾆﾃｨｰｽｸｰﾙ）

重大事態等

当該担任
部活動顧問等

学校運営協議会により、学校いじめ防止基本計画の策定や見直し、取組状況のチェック等を通じて常に改善を図る。
緊急会議等、必要に応じて、関係の深い教職員、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等が参加し、個々のいじめへの対処に当たって、より実効的な解決に資する。

多岐にわたる役割が想定される組織であることから、構成は固定的なものではなく、柔軟に対応するものとする。
（３）

３

役割 【法第２２、２８条】
ア 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の策定・実行・検証・修正の中核としての役割
イ いじめの相談・通知の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
エ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のあった児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体
制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に実施するための中核としての役割

いじめの未然防止について
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のために、全ての生徒を対象に、学校全体でいじめに向かわせないための未然防止に取り組む。

（１）

具体的取組
４月から７月を「いじめ防止強化月間」とし、生徒、保護者を対象にした、いのちを大切にするキャンペーンや豊かな人間関係づ啓発活動 くり、インターネット※①の適切な利用について、啓発及び指導を通していじめの未然防止を図る。また、いじめの相談窓口・通報窓口として、教育相談及びセクハラ相談員の周知を図る。

※①情報化の進歩により、インターネットへ接続し、情報を扱うことがパソコン・携帯電話からスマートフォンに移行し、こども達のコミュニケーション手段も変化していることからＳＮＳ（Social Networking Service）もインターネット等と同様に捉えている。

- 3 -銚子市立銚子高等学校

１年次生のＬＨＲの時間に実施する道徳の授業において、「マナー」、「情報モラル」、「いじめゼロ」等のテーマについて話道徳の授業し合い、生徒自身に深く考えさせる機会を設定し、未然防止を図る。
生徒会活動
（２）

いじめ根絶を目指し「いじめゼロ宣言」を行う。

教職員の留意点【法第１５、１９条】

いじめを助長する危険性のある言動については、厳にこれを慎むこととし、暴言や暴力を学校から排除し、不適切な発言（差言動について別的発言や生徒を傷つける言動等）や体罰は絶対にこれをしてはならない。
生徒による授業アンケート調査を年間３回（７月、１２月、わかる授業の ３月）実施し、生徒一人ひとりの声を反映した、分かる授業の実施展開を推進し、生徒の自己存在感を高め、いじめを含めた問題行動の未然防止につなげる。
部活動や生徒会活動、ボランティア活動への参加を推奨し、生徒の興味関心に応じた自発的活動を支援する。
活動意欲を高めるために、「学校新聞」、「市銚タイムス」、生徒の自発的 ホームページ、校内ディジタル掲示板等において活動実績等を活動の支援 校内外へ広報する。
その際、過度な競争意識、勝利至上主義等が生徒のストレスを高め、いじめ等の問題行動を誘発する危険性に十分配慮することとする。

４

いじめの早期発見について 【法第１６条】（いじめの）早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、教職員が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、日頃から、昼休みや放課後などの授業時間外も含めて、学校生活における生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ必要がある。それに加え、特に定期的に次の取組を行い、必要に応じて情報を共有する機会を持つものとする。

（１）被害目撃調査の実施
年間３回（７月、１２月、３月）の定期的な調査を実施する。問題行動に真剣に向き合う真面目な調査であり、誠実に責任ある回答を求めるため、記名式の調査とする。その際、いじめの加害者が被害者に圧力をかけること等のないよう、調査前に注意・確認する。
質問項目については、学校生活全般にわたったものとし、「いじめ」に特化しない調査とすることで、回答を促すような配慮をする。
（２）いじめ調査の実施
年間２回（５月、１０月）に、いじめ調査を実施する。いじめに対して早期発見、早期対策を取るため、いじめに発展しかねない小さな事情を見逃さず、生徒からの情報を収集する目的で行う。

- 4 -銚子市立銚子高等学校（３）

面談・教育相談週間の設定
年間３回（４月、９月、１月）の面談・教育相談週間を設定し、担任と生徒との人間関係づくりや生徒のコミュニケーション能力の向上を図るとともに、教育相談に対する生徒の意識を高め、いじめを訴えやすい体制を整え、生徒が発するＳＯＳに対処できる可能性を高める。

（４）

５

保護者面談週間の設定
夏季休業中に三者面談週間を設定し、担任と全ての生徒・保護者との面談を実施する。生徒の家庭での状況について情報交換することで、学校で見えにくい問題行動の把握につなげる。いじめに関する相談についても啓発する。

いじめの相談・通報について（１）

相談・通報窓口【校内】○教育相談及びセクハラ相談員【SNS 相談】① 「いのち支えるＳＮＳ相談窓口（ＬＩＮＥ相談）」（千葉県ＨＰ）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/kokoro/inotisns.html②「ＳＮＳ相談窓口一覧」（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/soudan_sns.html【電話相談】①２４時間子供ＳＯＳダイヤル（全国共通）

０１２０－０－７８３１０（なやみ言おう）②子どもと親のサポートセンター
０１２０－４１５－４４６（要予約 月～金 ９：００～１７：００） （２４時間対応フリーダイヤル）
e-mail：saposoudan@chiba-c.ed.jp③千葉いのちの電話（２４時間）

０４３－２２７－３９００④よりそいホットライン（２４時間）

０１２０－２７９－３３８⑤子どもの人権１１０番（全国共通）（月～金 ８：３０～１７：１５）

０１２０－００７－１１０⑥ヤング・テレホン（千葉県警察少年センター）０１２０－７８３－４９７（月～金 ９：００～１７：００）⑦チャイルドライン千葉（月～土 １６：００～２１：００）- 5 -０１２０－９９－７７７７

銚子市立銚子高等学校

（２）

（３）

６

相談・通報に当たっての留意点
被害調査の実施や教育相談週間の設定に際し、「いじめ」、「暴力」、「中傷」等の問題行動は絶対に許されないことであることや、いじめ等の被害を受けることは決して「恥ずかしいこと」や「惨めなこと」ではなく、相談・通報することがこのような問題行動の根絶のために大切であることを生徒に周知し、ひとりで抱え込まずに相談・通報するよう奨める。
相談・通報後の処置【法第１６条より】

生徒の安全確保

いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の身の安全を第一とする。

加害生徒への対応

いじめを行った生徒については、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導に当たる。

組織的な対応定の教職員で抱え込まず、教職員全員の共通理解の下、関係機関等と連携しつつ、速やかに組織的に対応する。

いじめを認知した場合の対応について

（１）

報告体制
いじめ防止対策推進委員会

いじめの発見者（生徒・職員・保護者）
地域の方等

通報

通報

(教育相談）

教 頭
学年団（年次主任）

報 告

連携協力（担任・副担）
連携協力

情報
提供・協
力

ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ
ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｰｻﾞｰ

報 告校長
教頭
協力要請
教育相談担当学年副主任（3名）
養護教諭
ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ 協力要請
ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ

連携協力
生徒指導部
（生徒指導主事）
連携協力

通報

報 告

その他職員
（協力要請

銚子市教育委員会（学校教育課）0479-24-8725

銚子警察署（生活安全課）0479-23-0110

子どもと親のサポートセンター

医療機関等その他関連機関

必要に応じて）報 告（担任・副担）養護教諭も含む

職員会議
職員の共通理解を図る

家庭（保護者）
いじめ被害生徒連 絡

家庭（保護者）
いじめ加害生徒連 絡- 6 -銚子市立銚子高等学校（２）

いじめ被害者への対応（本人・保護者）
ア

いじめ被害者の自宅を訪れる事を基本とし、聴取した事実を保護者に説明する。

（３）

イ

いじめ被害者・保護者の心情を考慮し、誠実に丁寧に対応する。

ウ

いじめ被害者を徹底的に守り抜くことを本人、保護者に伝える。

エ

学校側の今後の対応について、関係機関との連携を含めて説明する。

オ

いじめ被害者・保護者の不安な点を聴取し、対応策を示す。

いじめ加害者への対応（本人・保護者）
ア

複数の職員により、いじめの事実について事情聴取を行う。

イ

聴取記録の係を決め、手書きした後、電子データにも残す。

ウ

暴言や威圧等の不適切な聴取方法をとらないよう注意する。

エ

聴取時間及び場所については、休憩を適宜入れながら、無理のないよう環境に配慮して設定する。

オ（４）

保護者に来校してもらう事を基本とし、聴取したことを伝える。

周囲の生徒への対応(クラス・年次・全校・部活動等)
当該いじめに関するアンケート調査や、関係者への聞き取り調査に関する具体的な方法や留意事項を説明する。

（５）

聴取に当たっての留意点
上記（３）の他、いじめ加害者が被害者や通報者に圧力(物理的・精神的）をかけることがないよう、関係者に指導する。

（６）

いじめの調査について（クラス・年次・全校・部活動等）
必要に応じて、当該いじめに関するアンケート調査を実施する。

（７）

報告について【法第２２条】（いじめに対する措置）（８）

いじめを認知し、被害者及び加害者への事情聴取を終えた段階で、校長(教頭)が市教育委員会に一報を入れる。

（９）

必要に応じて、銚子警察署（生活安全課）や医療機関等その他の機関に連絡し協力要請をする。

- 7 -銚子市立銚子高等学校

７

指導について（１） いじめをやめさせる指導
ア いじめを受けた生徒及びその保護者に対する支援① 生徒の身の安全を最優先し、いじめをやめさせることに皆で取り組むことを伝える。
② 生徒の心のケアのため、必要に応じスクールカウンセラー、スーパーバイザーの支援を要請する。
③ 生徒が安心して学べる環境を整備する。
イ いじめを行った生徒に対する指導及び保護者に対する助言① いじめの被害者の立場に立って状況を考えさせ、絶対にいじめを行ってはならないことを諭す。
② 被害生徒や通報した生徒に対する報復行為を絶対にしないよう指導する。
③ 警察や病院等が関係する事案であれば、保護者に関係機関との対応を指示する。
④ 被害生徒に対する謝罪について指導する。
⑤ いじめを再び起こさないよう、特別指導を含めて、継続して生徒及び保護者に指導・助言する。
ウ 当該保護者等に対する丁寧な説明① いじめを受けた生徒及びいじめを行った生徒それぞれの保護者に対して、争いが起こることのないよう、正確に丁寧な説明を行い、隠蔽や虚偽の説明を行わない。
② 警察や病院等が関係する場合には、それぞれの保護者の心情に配慮しつつ、争いが起こることがないよう、適切に支援する。
エ 周囲の生徒への指導① 「観衆」としてはやし立てたり面白がったりしなかったか、反省を促す。
② 「傍観者」として周囲で暗黙の了解を与えていなかったか、反省を促す。
③ いじめをなくすために何ができなかったのかを考えさせ、いじめ問題の克服に向けて指導する。
オ 所轄警察署との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処する。
（２）

校長及び教員による懲戒
校長及び教員は、教育上必要があると認めたときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、当該生徒に対して懲戒を加えるものとする。

（３）

心のケア
いじめを受けた生徒その他の生徒が安心して教育を受けられるようにするため、複数の教職員によって、スクールカウンセラー等の支援を得つつ、いじめを受けた生徒だけでなく、いじめを行った生徒及び周辺の生徒の心のケアについて支援する。

- 8 -銚子市立銚子高等学校（４）ア

再発防止の指導
当該いじめの再発防止のために当該いじめの被害者、加害者、及び保護者への継続的な面談等による情報収集や情報提供を行い、必要に応じて生徒への指導・助言、保護者への協力依頼や助言を行う。
イ いじめの再発防止のために教育相談や被害調査により、いじめの行為は発覚するものであることを、生徒や保護者に機会あるごとに周知し、生徒が安心して学校生活を送ることができる人間関係づくりの大切さについて、あらゆる教育活動を通じて継続的に指導する。
【参照】法第２３条（いじめに対する措置）
法第２５条（校長及び教員の懲戒）

８

重大事態への対応について（１）

重大事態とは

法第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という）に対処し、及び当該重大事態と同様の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することが余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「生命、心身又は財産の重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。たとえば、○生徒が自殺を企図した場合○金品等に重大な被害を被った場合○身体に重大な障害を負った場合○精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
「相当な期間」については、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、この目安にかかわらず、迅速に調査に着手することとする。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときには、その時点で「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

（２）

重大事態の報告「６（１）報告体制」に基づき、校内における報告を受け、校長が市教育委員会や関係機関に重大事態の発生について報告する。

（３）

学校いじめ対策組織の招集
重大事態の発生後直ちに「いじめ防止対策推進会議」を招集し、市教育委員会の指導の下、調査の趣旨、調査主体、調査の方法等について検討し、調査を実施する。

- 9 -銚子市立銚子高等学校

ア

調査の趣旨
事実関係を明確にするため、重大事態に至った当該いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生じた背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
イ 調査の主体
学校が主体となって行うか、市教育委員会が主体となって行うか、市教育委員会が判断する。従前の経緯や事案の特性、いじめを受けた生徒や保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、市教育委員会が主体となって行うこととする。
なお、学校が調査主体となる場合であっても、市教育委員会から必要な指導や支援を受けて行うこととする。
ウ 調査の方法
質問紙調査や聞き取り調査により得られたアンケートについては、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合がある旨を、調査に先立ち、調査対象となる在校生やその保護者に説明することに留意する。
① いじめを受けた生徒からの聞き取りが可能な場合生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員、必要に応じて保護者に対して質問紙調査や聴き取り調査を行う。
② いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合生徒の入院や死亡など、聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
調査方法としては、在籍生徒や教職員、必要に応じて保護者に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
それまで学校で専攻して調査している場合でも、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。

（４）

調査の実施
上記（３）に基づき、調査を実施する。いじめを受けた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とし、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。

（５）

関係機関との連携
必要に応じて、医療機関、警察、心理や福祉の専門家、弁護士などの外部専門家に協力を要請し、連携して調査を進める。
（６） 調査結果について- 10 -

銚子市立銚子高等学校

ア

情報提供
調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
また、情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護や関係者の個人情報に十分配慮する。
イ 報告
調査結果については、校長が市教育委員会に報告する。
また、いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報提供についても、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
（７）

自殺が関係する場合の留意事項【法第２８条、３０条】

ア

自殺の背景調査
亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら背景調査を行う。
イ 遺族の要望・意見
背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒をもっとも身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取し、できる限りの配慮と説明を行う。
また、詳しい調査を行うに当たり、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、遺族と合意しておく。
ウ 在校生及び保護者への配慮
在校生及びその保護者に対しても、十分な配慮と説明を行う。
エ 公平性・中立性の確保調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識や経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別な利害関係を有する者でない者（第三者）に参加を依頼することにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
オ 客観的・総合的な分析評価
背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
また、客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求める。

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９

公表、点検、評価について（１）

公表
本校ホームページで「いじめ防止対策基本方針」を公表し、本校のいじめに対する学校の姿勢を示す。

（２）

点検「学校評価アンケート」の中に「いじめ問題への取組」について評価項目を設定し、教職員、生徒、保護者で評価する。
毎年１２月を基準として「いじめ防止対策推進会議」において、「学校評価アンケート」の結果及び学校いじめ防止基本方針に基づく年間計画や取組状況の検証・修正等について点検・分析する。

（３）

評価
上記点検に基づき、いじめへの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、いじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで学校いじめ防止基本方針の見直しを図る。

その他
令和５年

１１月２０日学校いじめ防止基本方針- 12 -

改訂