2023 年版 ブラジルにおける問題点と要望 1 / 21
ブラジルにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(1) 国産化優遇税制 ・国産化優遇税制により、国産企業には輸入税、および工業税が減免され ・現地調達部材は価格、品質面で改善を ・Resolution SF 13/2012
による内外差別る（輸入税は地域によって違う）。
要する。
待遇
消費地での生産を優遇するICMS税の変更により輸入コンテンツが売価の40%を超える商品には FCI (import content form)に輸入コンテンツ
額の記入義務が課され、輸入コンテンツフォームに輸入コンテンツ額の記入が課され、それらは州税務署へ毎月提出する義務がある。
（継続）

日鉄連

(2) 自国籍船使用優 ・自国産業保護のため、免税品種においてはブラジル籍船使用を義務付
遇け。SALVADOR以北の港で陸揚げ、商船基金支払免除。
（継続）・制度の撤廃。

2 国産化要請・現 日機輸
地調達率と恩典(1) ローカルコンテン ・ブラジルでは、国内産業を保護する観点から、国内生産・製造品を一定比 ・輸入品の余地が広がるような、ローカル
ツポリシー
率以上、使用するよう義務付けられている。このため、輸入販売が困難とコンテンツポリシーの改正。前政権ではなる。
改正の動きがあったが、政権が左派になり動きが鈍化する懸念あり。

5 部品産業政策上 日機輸の規則(1) 海外部品メーカ
ーに不利な税制
恩典

・国内に現実には製造会社が存在しないにも拘らず、現地の企業がPPBを ・税制恩典の付与に一貫性がない場合が ・Law 2826/2003
申請・取得することにより、そのカテゴリーの製品の国産化義務付けで実あり、現在テレビについてはアマゾン州 ・Law 8248/1991
質的に輸入禁止としている（RC、LNB)。但し、セットメーカーには新製品 はパネル現地取立てに特別な恩典を付 ・Law 10176/2001
を条件に例外として輸入が認められている。
与している。
・Law 11077/2004
電子部品の市場、AV機器からIT・白物家電・自動車に広がっている中で ・2021年よりテレビの生産停止
・Law 13023/2014
各種制度が各製品分野、各州別に制限され、市場規模の十分でない環 ・税制の仕組みが複雑であることに加え、 ・Law 10485/2003
境で部品ビジネスの成立が益々困難になっている。更に、各種恩典が製変更が日常茶飯事で、常に法的リスクが造投資を条件にしている。逆にセットメーカーに対しては部品・材料の輸伴う。
入に対し最大限の恩典が与えられる、部品メーカーとしての事業経営が ・ブラジルは数年前より、国全体に影響を成り立たなくなっている。
与える「税制改革」について議論してき前記のインセンティブは：た。
①Lei 2826：マナウスFTZでのICMS（商品流通サービス税、17%）の議会で承認される最終的な税制改革法
55%.75％or100%免税。
が連邦連合、州、市の間でコンセンサス②Lei da Informatica：ICMS17％から7％に減免、IPI（工業製品税、取れておらず、将来の税制改革の場
10%-20%）の80%免税。
合、マナウス自由貿易地域は悪影響を③RECOF：情報通信産業に対し、通関優先権や輸入関税及び全ての税 受ける可能性がある。
金の製品出荷時までの支払いのサスペンド。実効税率が大きな中で資金面で便利になる。
④Drawback：製造会社が輸出向けの製品に使う部品直接輸入に対し、
輸入関税、IPI（工業製品税）、ICMS(商品流通サービス税）等が免税される。
⑤Regime Automotivo: 自動車分野に対してのI..I..（輸入税）の40％免税。条件として製造投資の他に自動車産業向けの売り上げが50%以上とされており、一般の電子部品会社にとっては条件クリアーが不可能。
⑥加えて自動車業界については流通の中間段階では全ての税が免除さ※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No5
9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸

(1)

日機輸

(2)

日機輸

(3)

日機輸

(4)

日機輸

(5)

日商

日機輸

(6)

日機輸

日機輸

(7)

時計協

(8)

時計協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

れることから新規の取引開始は実質不可能となった。（法律10485/11.2003）（継続、要望変更）
高輸入関税
・日本の食料品に対する輸入規制は解除されたが、輸入関税が高額であ ・水準の適正化検討をして頂きたい。
る。
（継続）
アンチダンピング ・中国製のガラス（HS Code 7007.19.00）に対する反ダンピング措置につ・RESOLUCAOCAMEX 46/2014 &措置
いて、CAMEXは2019年まで適用。ブラジルではガラスは現地企業から
RESOLUÇÃO
購入（ダンピング防止手数料はこの場合、不適用）
CAMEX 63/2020（継続）
中古品と新品へ ・新品、中古品に関わらず「本、パンフレット、雑誌、衣類、靴」以外は課税さ ・手続き面含めた効率化を要望したい。
の無差別な関税れてしまう。(但し新品の衣類、靴は課税)
・税関ストライキの撲滅。
賦課（継続）・水準の適正化検討をして頂きたい。
仲介貿易の不許 ・客先を輸入貨物の荷受人として貨物を直接出荷し、代金決済は国内（ブ可ラジル）にある子会社を通じて行うような仲介（三角）貿易が不可能。
（継続）
中古品の輸入規 ・中古品の輸入通関に際し、インボイス上アイテム毎に重量、メーカー名、・Portaria Secex 23,
07/14/2011
制、通関手続の原産国を記載しなければならない。
煩雑（継続）
・中古設備、中古金型輸入の許可申請に時間掛かる。
・輸入手続きの簡素化。
－国が認めている専門家の承認申請が必要－許可申請まで時間を要する（半年程度掛かる）－設備、金型に関する詳細なデータも提出が必要
引越貨物の輸入 ・海外引越は食料品全般、飲料品全般、医薬品全般が禁止品。
・水準の適正化検討をして頂きたい。
規制（継続）・航空券の半券は入国後、引越の通関が完了するまでは破棄せずに自身 ・水準の適正化検討をして頂きたい。
で保管が必須。
（継続）通関規則の複雑 ・複雑なルールとブラジル税関の標準化されていない手順で、必要な出荷 ・このような制限を減らすことにより、国際 ・Res. CAMEX
で頻繁な変更書類の入手が困難。このプロセスは改善されている傾向も、改善の機会あ ビジネスの発展のため、状況を改善でき 254/2022
り。
る。
Gecex/Camex決議第354号、共和国。DOU 06/22/2022、附属書IV-供給理由による関税引き下げにこの項目を含め、決議Gecex/Camex No.
272/2021でI.I.0%、クォータ120,000トン、有効期間は2022年8月16日から2023年8月15日。 (2022年6月24日発効)
I/L取得手続の高 ・I/L取得に掛る費用としてインボイス価格の1.96％徴収（但し、輸入部品総 ・I/L取得料の引き下げ。
・開発商工省貿易局
コスト・煩雑・遅延 額のランクで異なる）されているが、手数料としては高すぎる。
「貿易統合システム」（継続）
・I/L手数料の手続が複雑であり、時間が掛る。
・手続の簡素化。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
9

経由団体※ No
時計協

自動部品

自動部品
日機輸

日機輸

日機輸

自動部品

日機輸

問題点

(9) 輸入手続きの煩
瑣・遅滞

問題点内容

要望

準拠法

・部品の輸入通関に際し、インボイス上にアイテム毎に重量、材質、メーカ ・通関手続の簡素化。
・通関規則
ー名、価格を記載しなければならず、又品名等をポルトガル語で表記しな ・通関手続の改善。
ければならないため、手間がかかり緊急対応が難しい。
・部品のアイテム毎の表記制度を撤廃す
（継続）
ること。
・品名は英語による記載も可とすること。
・部品の輸入通関に際し、インボイス上にアイテム毎に重量、材質、メーカ ・通関手続の簡素化。
・通関規則
ー名、価格を記載しなければならず、又品名等をポルトガル語で表記しな ・通関手続の改善。
ければならないため、手間がかかり緊急対応が難しい。
・部品のアイテム毎の表記・制度を撤廃。
（継続）
・品名は英語による記載も可とする。
・荷物が現地港到着後、通関許可がおりるまでに長期間要するため保管料 ・手続き面含めた効率化を要望したい。
も高額となる。
・荷物が現地港到着後、通関許可がおりるまでに長期間(下記参照)要す
・税関ストライキの撲滅。
る。その保管料も高額となる。
サンパウロ：－船便：約10日間－航空便：約7日間
マナウス：－Green：98.15％のウエイト－Yellow：0.91％のウエイト－Red：0.91％のウエイト－gray：0.03％のウエイト
また、慢性的に税関ストライキが発生し、生産活動に支障をきたす。
（継続、要望変更）・通関手続きはサービス提供者（通関貨物取扱人）への委任状を通じ行わ ・手続き面含めた効率化を要望したい。
れる。また、通関に身分証明書・納税者番号が必要となり、手続きが煩雑
である。
（継続）
・通関手続きが緩慢である。特にコロナ禍において、通関ストップなどが生 ・サプライチェーンを寸断させない税関整
じ、計画的な輸入が難しい。
備体制の構築。
（継続）・通関手続きが緩慢である。特にコロナ禍において、通関ストップなどが生 ・手続き面含めた効率化を要望したい。
じ、計画的な輸入が難しい。
（継続、要望変更）・マナウスFTZでは、港に荷物が到着してから引き取りまで4-14営業日がか・通関規則
かる、その上、最悪状況は税務当局から貨物の書類或いは検査が行われ・Custom Regulations
るときである。
税関通関後、ISPM15に基づいた農業部門検査が行われ、最長2日かかる。不適合の木製パレットは交換する必要があるため、プラスチック成型に変更した。ブラジル産以外の昆虫や昆虫が見つかった場合、すべての貨
物は返品の対象となる。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
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経由団体※ No
日機輸
医機連
日機輸
医機連
日機輸

時計協

自動部品

日商
日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・最近システムやプロセスの改善により通関手続きが容易になった。
・通関規則
（変更）
・Custom Regulations
・年中行事の通関ストライキ。
・経済停滞を生じない社会制度の整備。
（継続）
・輸入ライセンスの承認が自動的になった（Orquestraシステム）。
（継続）
・煩雑で複雑な通関手続き。
・緩和を含むプロセスの効率化。
（継続）・通関に依存する場合（LCL貨物のみ）、入港時に税関許可を得るまでに ・手続き面含めた効率化を要望したい。
非常に時間がかかり、保管費用が高くなる。AEO（認定経済事業者）のメリットを考慮すると、ほとんどの貨物はより少ない時間/コストで処理できる。
例えば「AEO企業の海上での税関許可」等。
商品が港に到着してから税関から許可を得るまでには非常に長い時間がかかり、収納量も多い。
（継続）
(改善)
・輸出入手続は、開発商工省貿易管理課（SECEX/DECEX）が管理するコンピューターシステムである貿易統合システム(SICOMEX）通じて行うことが法律で義務付けられており、輸出入業者登録（REI）の申請と必要なハード、ソフトウエアー等を整備すれば、コンピューターシステムに連結する自社、通関業者、銀行などから行うことができる。
(10) 税関検査の煩瑣・ ・税関の検査対応が発生した場合を想定して、在庫を保有しなければなら ・検査頻度の見直し。
遅滞ない。(通常であれば1週間程度で引き取れるが、場合によっては2~3週間を要する事もある)
・農業省の検査員不足により、輸入材の引き取り遅れが多発。木材パレット ・検査員適切増。
使用して輸入する場合、燻蒸処理確認が必須の為。
・検査の簡素化。
(11) 郵便物への受取 ・2020年1月1日より物品を包有する全ての郵便物（通常・小包・EMS）をブ ・個人の納税番号を郵便物（レター・荷人の税務番号記
ラジルに送る場合には、受取人の税務番号等を記入することが強く推奨さ 物）の送状に記載することは、個人情報載義務れる」と日本郵便より通知あり。
悪用の恐れもある為、記入不要として頂
（継続）
きたい。
(12) 不正輸入・密輸入 ・工業税以外にも輸入税（II）4-20%、州流通税（ICMS）4-18%、連邦売上 ・不正輸入品の取締まり強化。
の横行
税（PIS/COFINS）9.25%などの重税状況のため、数量・金額を誤魔化す ・重税の緩和。
不正輸入が存在する。ブラジル産業促進のためにも最先端のIT製品輸入 ・不正国産品の取締まり強化。
が不可欠だが、諸税・規則のため一部悪徳業者による陳腐化した製品や中古品が堂々と新品として販売されている。
（内容、要望ともに変更）
・エレクトロニクス機器の不正輸入、密輸入（メルコスールのウルグアイ、パラ ・不正国産品の取締まり強化。
グアイ経由の迂回輸入や米国のマイアミからの運び屋による輸入）が非常 ・不正輸入、密輸入の取締りの強化・徹に多く、輸入関税や国内流通税等の公租賦課の不徹底により、現地産底。
品、正規輸入品、正規流通経路での販売品と比べ非常に大きなコスト差 ・輸入関税引き下げに伴う諸関税率引きが出ており、国内産業の発展を阻害している。
上げはやめて欲しい。
－例：パソコン、携帯電話、家電製品、事務機器（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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9

経由団体※ No

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

・カメラ製品の輸入関税率が高率で、周辺諸国からの密輸品の流入が多・不正国産品の取締まり強化。
く、正常な販売活動を阻害している。国外への旅行者の持ち帰りハンドキ ・不正輸入、密輸入の取締りの強化・徹
ャリーが多い。
底。
（継続）・輸入関税引き下げに伴う諸関税率引き上げはやめて欲しい。

日機輸(13) 日本・メルコスー ・主要な競合他社の本拠地がEUにあるため、EU－メルコスール間でFTA ・先日、アルゼンチン、ブラジルの商工会
ルEPAの未締結 が成立すると、ブラジルで現地生産しているメリットが無くなってしまう可能 議所からもアンケートがありEU他に後れ性がある。
を取らないよう日本－メルコスール間（継続、要望変更、）FTA交渉を加速させてほしい旨要請をした。引き続きよろしくお願いしたい。
・EU・メルコスール間はFTAを締結、韓国・メルコスール間ではEPA締結を ・競合である欧州・韓国勢に対し、コスト交渉中。一方で、日本・メルコスール間EPAの交渉進捗状況は、EU/韓国 競争力が削がれないよう、EPAの早期に劣後している状況。
締結を希望する。
（継続）
・韓国やEUとメルコスール間のEPA/FTAの進捗に対し、日本のEPAの進 ・日・メルコスール（or 伯）EPAの韓国・
捗が遅れている。
EUに劣後しないタイミング・内容での締
（継続）
結加速。

日機輸

日機輸

10 自由貿易地域・ 日機輸
経済特区での活
動規制

時計協

日機輸

11 利益回収

問題点

自動部品(1) FTZでの輸入部 ・マナウス地区において、1997年1月1日より時計の完成品については、I/L
品へのI/L取得義 の取得の必要はなくなったが、部品によって部品毎にI/Lを取得しなけれ
務ばならず煩雑である。
（例：スピーカー、電源コード）（継続）・マナウス地区においては、1997年1月1日より時計の完成品については、 ・部品のI/L取得義務の廃止。
I/Lの取得の必要はなくなったが、部品については部品毎にI/Lを取得しなければならない。
（継続）(2) FTZでの輸入通 ・マナウスFTZでは輸入通関時に品物の仕向け地が決定しなければいけな
関手続の仕向けい。また、通関後は品物の仕向け地の変更が不可能。
地の決定
（継続）

・通関規則
・Custom Regulations(1) サービスの海外
送金規制

・外国資本及び海外送金に関する法律・開発商工省貿易局「貿易統合システム」

・技術ライセンス契約への制約が多い（契約期間が最大5年間であるが更に ・制限の撤廃。
5年更新可能、合計更新期間に制限は無いが国立産業財産権院(INPI) ・契約認可手続きの簡素化。
への説明/承認が必要、またロイヤルティ料率上限が売上高の5%以内とい ・税制の簡素化及び税率の削減。
った制約あり）。
契約書の発効には、INPIへの申請・登録が必要であり、各送金には中央銀行への登録が必要。特にINPIへの登録に際しては、契約書内容の詳
細な確認、審査が行われ、時間を要する。
送金の際には源泉税12.5%に加え、契約内容や提供するサービスの種類
によってはPIS/CofinsやISSといった様々な課税がなされるリスクがある。
適用される税金を定義するために、契約書上で非常に明確な定義を必要
とする。
（変更）

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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11

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日商

日機輸

自動部品

12 為替管理

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・ロイヤリティ送金には5年間限定（1回のみ5年の延長可）で年間総額は売 ・制度の簡素化、制限の撤廃(自由化)。
上高5％以内等の制限あり。
また、海外への送金には国立工業所有権院（INPI）への申請、契約の登録、及び中央銀行への登録が必要。特にINPIへの登録に際しては契約
内容の詳細な確認と審査が行われ、時間を要する。また認可を得られないケースも存在する模様。
（継続）・ブラジルでは送金・費用分担の規程が複雑であり、税務当局は通常、所 ・根本的にブラジルの規制の撤廃を望得税（IRPJ/CSLL）、サービス税（ISS）、社会貢献（PIS/COFINS）、およ む。
び経済活動貢献（CIDE）など、これらを含むこのタイプの規定をサービスとして分類する場合がある。
（継続、要望変更）
・ロイヤリティへの制約が多い。契約書の発行には、 国立産業財産権院
・契約認可手続きの簡素化。
（INPI）への申請・登録、及び中央銀行への登録が必要。（契約期間が最 ・契約期間が最大5年間の見直し。
大5年間、ロイヤルティ料率上限が売上高の5%以内といった制約あり）。
特にINPIへの登録に際しては、契約書内容の詳細な確認、審査が行われるが多大な時間を要しており、支払期限が遵守出来ない。

・外国資本及び海外送金に関する法律(1) 海外送金許可手 ・ブラジルにいる外国人の海外への家族の送金（払い戻し）の場合、銀行は ・銀行による送金受付手続きの統一。中続の煩雑・遅延以下を要求している。
銀規制上は扶養家族である旨の念書の－受取人が発行した請求書。
み提出すればよいはずであり、追加資－金額の詳細を含むドキュメント。
料（戸籍謄本、所得証明書等）の提出は－送金された金額は給与の払い戻しのみに関するものであり、利益がな
廃止するよう明確化して欲しい。
いことを宣言する当社が署名した手紙。
・どうしても追加資料の提出が引き続き必－当事者間の契約。
要な場合には、ブラジルで取得困難なも（継続、要望変更）の（戸籍謄本等）について、代替書類で対応できるようにして欲しい。
・配当、元利金の支払（インタコローン）には、ROF（融資操作登録）の申請 ・手続きを簡素化して頂きたい。
取得が必要。取組み銀行経由の資本取引にROF番号が参照される。
海外送金に際して、根拠となる証明書類の提示が求められる。書類不備
で送金ができないケースがある。
（継続）(2) 輸入以外のモノ ・従来より、ブラジルにおいては、輸入以外のモノの移動を伴わない債務
・根本的にブラジルの規制の撤廃を望の移動を伴わな（出張旅費資金支払など）の海外送金は認可されていない。以下のことか む。
い債務の海外送
ら相当な債権未回収が懸念され、経理処理に苦慮している。
金規制－送金規制は緩和の方向にある（2万R$迄の個人送金手続は簡素化されている）。
－ブラジルIRS提出の決議1645/11による個人の月R$20.000までの送金の所得税の免税。
－教育目的の送金および医療費の支払いは所得に対する源泉徴収税非対象。
（継続、要望変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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12

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

・為替先物市場が存在しないことから、NDF等の限られた為替ヘッジ手段に頼らざるを得ない状況。また、コストが高い。
また、ブラジル企業はブラジル国内銀行以外とNDF等の取引が不可。
（継続）

・為替先物市場の創設。

準拠法

日機輸

(3) 為替先物市場の
未発達

日機輸

(4) 債権債務のネッテ ・対外債権・債務のネッティングが認められていない為、決済に双方向送金 ・ネッティングの解禁。
ィングの不可
が必要。
（継続）

日機輸

(5) 企業グループ内 ・国外からのオフショア・インターカンパニー・ローンに対する最低期間制度 ・最低期間制度の撤廃、または更なる短クロスボーダー資 （現在180日）が存在する。
縮をして頂きたい。
金取引制限
（継続）

13 金融

日機輸

(1) 複雑で頻繁に変更される金融税
制・規制

14 税制

日機輸

(1) 複雑で多岐にわ ・税、手数料の種類が多く、複層化しているため、経理・納税事務が煩瑣で ・税制の整理統合・簡素化・軽減化・対伯たる税制・頻繁な あり、コストアップ要因となっている。
投資案件での免税等の優遇措置を望
改正①連邦税、州税、市税 計16種類
む。
②各種手数料、負担金 計27種類
・建設工事を遂行する場合のタックスガイ（継続）
ドといった指針を明確にして欲しい。
・一般的税制の導入。
・全ての税の付加価値税化と税率の低減。
・税制の簡素化（税の種類を減じる）
・税、手数料の種類が多く、複層化しているため、経理・納税事務が煩瑣で ・税制の簡素化及び税率の削減。
・税法
コストアップ要因となっている。
（継続）
・複雑にして高率、かつ多種の税金があり、また頻繁に税制が変わる。特に ・税制の整理統合・簡素化・軽減化・対伯日本と異なるところは下記である。
投資案件での免税等の優遇措置を望①法人は、毎月課税標準または税債務を計算しなければならない。
む。
②連結納税制度はないが、関係会社に対する投資が20%以上の者には ・建設工事を遂行する場合のタックスガイ
持分法が適用される。
ドといった指針を明確にして欲しい。
（継続）・一般的税制の導入。
・全ての税の付加価値税化と税率の低減。
・税制の簡素化（税の種類を減じる）

自動部品

日機輸

・金融取引税（IOF）や為替に関連する制度が非常に複雑でかつ頻繁に変 ・規制の簡素化。
更される。
外国ローン業務において、連邦政令第6.306/2007号は、登録の対象となる外国ローンに関する同時業務を含む、国内の資源流入のための為替取引の決済に対する6％の金融業務税（IOF）率を定めている。
ブラジル中央銀行では、直接または国際市場での証券の発行を通じて契約されており、平均最低期間は最大180日である。その平均最低期間を超える事業の場合、税率は0.38％。
（継続）・法令 (Federal Decree)
6.306/2007
・法令 (Federal Decree)8.263/2014※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ブラジルにおける問題点と要望 8 / 21
区分
14

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日機輸

医機連

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・税の中、特に間接税（IPI、ICMS、PIS/COFINS等）の取扱いが非常に複雑であり、かつコスト・インパクトが大きい。
（継続）

・税制の整理統合・簡素化・軽減化・対伯投資案件での免税等の優遇措置を望む。
・建設工事を遂行する場合のタックスガイ
ドといった指針を明確にして欲しい。
・一般的税制の導入。
・全ての税の付加価値税化と税率の低減。
・税制の簡素化（税の種類を減じる）
・課税の仕組みが複雑で競合各社によって専門家を雇用し対応している。 ・税制の整理統合・簡素化・軽減化・対伯（継続）投資案件での免税等の優遇措置を望む。
・建設工事を遂行する場合のタックスガイ
ドといった指針を明確にして欲しい。
・一般的税制の導入。
・全ての税の付加価値税化と税率の低減。
・税制の簡素化（税の種類を減じる）
・複雑且つ高率の税制（法人所得税、工業製品税、金融取引税、社会統合 ・税制の整理統合・簡素化・軽減化・対伯
計画税（売上税）、社会保険融資負担金（売上税）、利益社会負担金、商 投資案件での免税等の優遇措置を望品流通サービス税）。
む。
（継続）・建設工事を遂行する場合のタックスガイ
ドといった指針を明確にして欲しい。
・一般的税制の導入。
・全ての税の付加価値税化と税率の低減。
・税制の簡素化（税の種類を減じる）
・複雑な税制（都度の交渉が必要な各州による税制恩典の違い、税金とは ・税制単純化。
・ICMS
呼ばないが実質税金と同じ性格のものなど）で投資回収計算が煩雑にな
・IPIる。
・PIS/COFINS（継続）
・法人所得税が34%と世界第2位の高い税率であることに加えて、所得税を ・現政権下で検討されている減税や税種 ・憲法第VI章第145章
含む連邦税、州税、市税それぞれにおいて様々な税種目が存在する。法 統合に期待しているが、税収減少を補う ・租税法第9条租税法令
律改正や時限立法、大統領令等によってそれらの税制が頻繁に修正され 政策が具体化されておらず楽観視は難 下の各種条約、国際協るが、その定義の曖昧さゆえに複数の法解釈が成立し、結果税法遵守の しい。少なくとも曖昧さを排除した明確な 定、法律、行政令
ために税務に精通したスペシャリストの雇用や税務コンサルタント起用に各種税に関する再定義が示されれば以 ・租税法第100条補足規
多大な支出を強いられる。
降の税務対策に有効と考える。
定可の各種省令、通達、それでも各種税務クレームを回避することは実質困難であり、数年に及ぶ行政裁判判決、州間租係争に至るケースも多く、係争のために弁護士費用も費消する。
税協定 他
（継続）

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

日商

日機輸

日機輸

日機輸

時計協

自動部品

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・ブラジルの税制度は複雑で、Tax on Taxの構造を取っていることにより、 ・税制の簡素化をより一層推進していた企業側のコスト競争力を阻害しているだけでなく、お客様の負担を増大さ だきたい。
せており、輸出への足かせとなっている。
（継続）・ブラジルの税制は非常に複雑かつ解釈の違いで、多種の税制問題が慢 ・ブラジルという国家の問題なので、致し ・税法
性的に発生している。
方ないが、課題としては常に強く認識している。
(2) 重い税負担・重税のため商品販売価格が先進国の2～3倍になる。商品流通の税金が ・不正輸入品の取締まり強化。
高いために不正に税を免れるコピー品価格は純正品に対して3倍以上も ・重税の緩和。
安くなってしまう場合もある。
・不正国産品の取締まり。
（継続、要望変更）
・ICMS税のST（additional sale tax：代行納税制度）がほぼ全州、全商 ・税制の整理統合・簡素化・軽減化・対伯品に適用されるようになった為、回収サイトが長ければメーカー側の資金投資案件での免税等の優遇措置を望負担が大きい。
む。
（継続）
・建設工事を遂行する場合のタックスガイ
ドといった指針を明確にして欲しい。
・一般的税制の導入。
・全ての税の付加価値税化と税率の低減。
・税制の簡素化（税の種類を減じる）
・Cofinsだけでなく、多くの課税が売上税方式になっているIOF（金融取引 ・税制の整理統合・簡素化・軽減化・対伯税、金利に対し1.5％）、CSLL（9％）これらが全てコストになり、競争力を投資案件での免税等の優遇措置を望失いビジネスとして成立が困難。
む。
（継続）
・建設工事を遂行する場合のタックスガイ
ドといった指針を明確にして欲しい。
・一般的税制の導入。
・全ての税の付加価値税化と税率の低減。
・税制の簡素化（税の種類を減じる）
・社会保障を含む各種税負担が大きく、二重、三重に課される税金がコスト ・税率の引き下げ。
・法律9249号第25条を押し上げており、利益を圧迫する（いわゆるブラジルコスト）。特に、工業 ・税制の見直し・整理統合・簡略化。
製品税、商品流通税といった付加税、内国税が高税率である。
例：マナウス地区から地区外のブラジル国内に出荷する完成品について
は、FOB＋運賃＋保険料に対し輸入税が20％掛り、その輸入税を付加した額に工業製品税約20％（時計ケースの材質で異なる）、商品流通サービス税6％が課される。但し、マナウスで製品化される場合は、工業製品税は免除される。
（継続）(3) 高率で複雑な輸 ・輸入税に加え付加価値税等の各種税金が課税される。
・税制の簡素化。
・税法
入関税・税務制度 （内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

日機輸

日機輸

日機輸

自動部品

自動部品

日機輸

(4) 特異で不合理な移転価格税制

問題点内容

要望

準拠法

・案件により免税となることもあるが、輸入税に加えて付加価値税、商品流 ・税制の簡素化及び税率の削減。
・税法
通サービス税、工業製品税、サービス税（役務の輸入の場合）等の税金が課税され高いコストとなる。
（継続）
・自動車部品の輸入時に課せられる税金は、連邦税として輸入税、工業製 ・税制の整理統合・簡素化・軽減化・対伯 ・税法
品税、州税として商品流通税が存在する。輸入税、工業製品税率はアイ投資案件での免税等の優遇措置を望テムにより異なる。商品流通税は、州により異なる。
む。
ブラジル議会は税制改革の検討を始めているが、動きは遅い。
・建設工事を遂行する場合のタックスガイ（継続）
ドといった指針を明確にして欲しい。
・一般的税制の導入。
・全ての税の付加価値税化と税率の低減。
・自動車部品の輸入時に課せられる税金は、連邦税として輸入税、工業製 ・税制の整理統合・簡素化・軽減化・対伯
品税、州税として商品流通税が存在する。輸入税、工業製品税率はアイ投資案件での免税等の優遇措置を望テムにより異なる。商品流通税は、州により異なり、サンパウロ州の場合む。
は、現在18%。
・建設工事を遂行する場合のタックスガイ
ブラジル議会は税制改革の検討を始めているが、動きは遅い。
ドといった指針を明確にして欲しい。
議会と連邦政府で少なくとも3つの税制改革法案が審議されている。彼ら ・一般的税制の導入。
はいくつかの税金を統一し、効率を改善することを目指している。ただし、 ・全ての税の付加価値税化と税率の低実近で通過するものはない。
減。
（継続）
・税制の簡素化（税の種類を減じる）
・自動車部品の輸入時に課せられる税金は、連邦税として輸入税、工業製 ・税制の簡素化及び税率の削減。
・税法
品税、州税として商品流通税が存在する。
輸入税、工業製品税率はアイテムにより異なる。
商品流通税は、州により異なり、サンパウロ州の場合は、現在18%。
・法定福利や社会保障を含む各種税負担が大きく、多重に課される税金が ・税制の整理統合、簡素化･軽減。
・ブラジル税制
コストを押し上げており、利益を圧迫する。
・ブラジル税法
特に、工業製品税、商品流通税といった付加価値税、内国税が高税率である。
・ブラジルは移転価格算定方法として、OECD諸国が認めるComparable ・OECDモデルに準拠した制度にして欲 ・移転価格税制
Profit Method（CMP）やTransactional Net Margin Method
しい。
（TNMM）を認めていない。
代わりに、3つの方法を認めているが、子会社が親会社から部材を輸入する場合、①独立価格比準法（PIC法）と②原価基準法（CPL法）は、適用が難しく、③再販売価格基準法（PRL法）を採らざるを得ない。
この場合、子会社は事業分野別の利益率（機械部品の場合20％）を利潤相当額として再販売価格から差し引き、その金額を独立企業間価格とみなすことになるが、これは実態とかけ離れている。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日鉄連

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・果たす機能や、負担するリスクに拠らず、法令で定められている利益率を ・日本やOECDガイドラインが適用を可能 ・ブラジル連邦国税庁施確保するよう価格を設定しなければならない。
としているTNMM（Transactional Net 行細目通達243号第8
一方、日本の観点からはブラジル法人の機能・リスクや無形資産の状況に Margin Method＝取引単位営業利益 条、第12条、第13条、第鑑み、ブラジル法人に適正な所得が配分されるよう価格設定をしなければ 率法）やPS法（Profit Split Method＝ 23条、第24条、第25条
ならないため、移転価格の設定が非常に困難となっている。
利益分割法）といった、利益を基準とし及び第26条（継続）
た移転価格算定方法を追加して頂きたい。
・ブラジルはOECDに加盟していない事により独自の移転価格税制があ・ブラジルのOECD加盟、もしくはOECDる。これにより、関係会社間取引上、移転価格ルールに抵触しない形での ルールに準拠した移転税制適用を希ブラジル資源の輸出が非常に困難。具体的には、鉄鉱石の輸出において 望。
適用される移転価格税制が複雑であり、商社としての強みが生かせない状況にある。
(5) 移転価格税制の ・輸出取引上、移転価格税制適用外としての容認限度基準について“海外 ・国内取引価格の基準明確化及び国内比較可能取引価 関連者との取引価格が国内取引価格（税引き後）の90％を下回らない場
取引が無い場合においての基準明確格の不明確合”とあるが、コモディティによっては国内取引価格が明確になってない若 化。
しくは国内での取引がないケースがある。
（継続）(6) 高い粗利率による ・ブラジルの移転価格税制は96年法令9430号に準じた2種類の異なった ・不当に利益操作をしているのではない ・移転価格税制
みなし利益課税
最大許容輸入品価格の計算式が存在することにより税務訴訟が多発して かとの調査、反論、立証というプロセス無 ・法令9430(1996年)いる。
しの機械的な課税方針には納得できな ・法令12715/12(2012年9
納税者側の主張は、い。
月)①固定粗利率は業種別の差を考慮し柔軟性を持たせる。
・一部粗利率の見直し：
・Regulation of transfer
pricing②単品計算ではなく商品のグループ平均粗利率を認める。
例：DSC40％を20％へ訂正して欲し③APA（Advanced Pricing Agreements）事前問い合わせ制度を設けい。デジカメの４０％のマージンは高 ・Law 12715/12(September, 2012)
る、すぎる為。
等であったが、暫定563号（2012年4月）で粗利率が一般商品は20％に ・ブラジルは24年度有効になる新規則を変更された。カメラを含む一部の商品は40％～30％と高く税務局との調発行した。この規則はOECDにより沿っ整を必要としている。暫定563号は12年9月に法令化され最大許容輸入たもので、ブラジル企業は23年度中にこ価格の比較額をCIF価格＋輸入税からFOB価格に改正された。この法令 の新規則の詳細を入手予定。
12715/12は12月に細則が出たことからCNI（ブラジル工業連盟）、FIESP（サンパウロ州工業連盟）、ELETROS（ブラジル家電協会）を通じ、企業側の要請が行われる見通し。
（継続、要望変更）(7) 売上を課税ベー ・法令12715号（2012年9月18日発行）55条により業種によっては従来の ・給料付帯経費の負担低減。
・法令12715号55条
スとする給与納税 給与額20％に対し売り上げの1％で納税する制度への選択が可能となっ(2012年9月18日発行)
制度
た。
（継続）
(8) 貸倒の納税額償 ・付加価値税・売上税が課税された売上債権が貸倒となっても納税額を償 ・和議・倒産に限定でも良いから制度化を
還制度の不在還する制度がない。税率も貸倒リスクも高いので影響が大きい。最高裁判 望む。
所は、販売損失が生じた場合の税金の払い戻しはないと判断している。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

日商

日機輸

15 価格規制

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(9) 厳しい繰越欠損
金使用制限

・法人所得税上の繰越欠損金の利用限度額が、各年度の課税所得の30% ・繰越欠損金の利用限度額を引き上げて ・ブラジル法人税法までとなっており、諸外国と比べて厳しい。
頂きたい。
（継続）
(10) ロイヤルティや役 ・源泉所得税に加えて、ロイヤルティ支払の場合はCIDE（Contribuição
・源泉所得税に加えての高税率の追加税 ・ブラジル産業財産法
務提供料にかかde Interbenção no Domínio Econômico＝特定財源負担金）及びIOF 金負担の制度は撤廃して頂きたい。
る高税金（Imposto sobre Operações Financeiras＝金融取引税）の合計10.38%の追加税金、役務提供料の支払いの場合はCIDE、IOF、PIS（Programof Social Integration＝社会統合基金）、COFINS（Contribution for
the Financing of Social Security＝社会保険融資納付金）、ISS（Imposto sobre Serviços＝サービス税）の合計25%の追加税金がかか
り、負担が大きい。
（継続）(11) 州税還付の困難 ・州税の商品流通サービス税(ICMS)は州間取引時に還付が出来にくくキ ・税クレジットが溜まらない様に輸入時のャッシュフローに影響。
減免の認可、又は同クレジットを輸入時
例えばサンパウロ州で輸入する貨物には輸入時に18％が課されるが同貨 の納税の際に相殺可能として頂きたい。
物を他州に販売する場合には税率が4％で全額還付相殺に至らず税クレ
ジットが溜まり消化が出来ない。
（継続）(12) 州税減免措置の ・国産品に対してサンパウロ州から付与されるICMS(VAT相当/州税)の免 ・ICMS免税特例の更新手続きの明確適用手続き・公表 税特例の適用手続き並びに適用時期が不透明なケースがある。免税特例 化。
の遅れの適用には年次の更新手続きが必要となるが当局の公表内容が不明瞭 ・免税・税制度改定時の早期公表(1ヶ月なケースがあり、2021年には当社現地子会社の手続きが間に合わず、8月以上前)。
か月間一部地域向けの販売に減免特例が適用できなかった。
また2023年1月から新たな免税特例が実施される予定であるが当局からの正式な発表が遅れており、減免特例不適用のリスクのある状態で販売を行っている。（1/31現在）

日機輸(13) 税法規定の不明
確・欠損によるTax Lossの規定があいまいでなかなか使用できない。税務上の損失の30％のみを使用することを現在認めている。最高裁判所はこの立場を確認済。企業にプラスまたはマイナス影響を与える可能性のある税法に関する議論が、行政および裁判所で行われている。
（変更）

・法人税法
・Corporate Tax Law

日機輸(1) INCOTERMの不適用

・CIFまたはCIPは、製品の原価値+保険+運賃を正しく通知する必要がある。当社がインコタームズCIFまたはCIPを介して輸入することは通常ではないが、現在の保険契約は条項Aなどのインコタームズを対象としている。
ブラジルの輸入業者が合意したインコタームズと保険の適用範囲に関係なく、当社は外国の保険会社を雇うことを許可されていない。
ただし、Circular SUSEP 392/09は無効になっているため、外国の保険に加入する必要性は少なくなっている。そのためには、Circular
SUSEPNº603/ 2020によると、特定のカバレッジに関するものでなければならない（Resolução CNSPNº197/ 2008）。
（継続）・Resolução CNSP Nº
197/2008
・Circular SUSEP Nº
603/2020※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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16 雇用

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自動部品

日機輸

日機輸

日機輸
日機輸

日機輸
日機輸
日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) ビザ発給の遅延・ ・日本から出張者、支援者、赴任者を受け入れる場合、その目的によって ・ビザ取得の簡素化・スピード化。
取得難
商用ビザ、短期（テンポラリ）ビザ及び長期（パーマネント）ビザの取得の必 ・各種ビザでの滞在期間延長手続きの簡要があるが、ビザ取得にはかなりの時間を要す。
素化。
（継続）・技術支援者の出張に際し、ビザ取得が必要となっており、ビザ取得に時間 ・ビザ取得手続きの改善。
がかかり、緊急な出張に対応できない（実働10日間以上）。
（継続）・技術支援者の出張に際し、ビザ取得が必要となっており、ビザ取得に時間 ・ビザ取得手続きの改善。
がかかり、緊急な出張に対応できない（実働15日間以上）。
（変更）
・外国人の就労許可の審査が厳しくなっており、役員や技術者の就労許可 ・米国並のビザの発給の迅速化。
の取得が困難となっている。赴任者・出向者の長期ビザの発給の遅れは、 ・有効期間の長期化。
企業の人事政策に支障をきたしており、早急な改善が必要である。
ビザの発給に非常な時間と経費がかかる。90日間有効のビザ（業務出張用）－期間が短すぎるが－の場合、発給に申請後約1週間、10,400円（Consular feeとして）かかる。（米国からブラジル向けのビザは5年間有効）（継続）・外国人就労者に対して、ビザ（パーマネント・テンポラリー）取得まで半年 ・ビザ取得の早期化。
程度を要する。
（継続、要望変更）
・現地でのビザ申請手続きに時間がかかる（3ヶ月程度必要な場合有り）。 ・手続きの早期化をして頂きたい。
（継続）・短期ビザを永住ビザに変更をするためのプロセスは4～6ヶ月間掛かる。し ・変更手続きを6ヶ月前に申請できること
かし、申請することは有効期限の2ヶ月前にしかできない。
を要望する。
（継続）
・ビザの発給に時間がかかり（2～3週間）、緊急の出張に対応できない。
（継続）・ビザの発給手続きが極めて官僚主義的で、手続きには時間が掛かる。
・ビザ発給の迅速化、有効期限の長期（継続）化。
(2) 短い入国ビザの
有効期間

・入国ビザの期間が3ヶ月と短期でかつ、ブラジル入国に有効であるだけで ・ビザ期間延長。
なく、出国時も有効である必要があるため、非常に使いづらい。
（継続）
・現在の法令によると、ブラジル滞在期間が30日以下であり、緊急な場合で ・緊急なときではなくてもビザを直接領事
あれば、ビザを直接領事館で申請することができるが、普通の場合はでき 館で申請することができるように要望すない（労働許可証は不要）。
る。
（継続）・短期ビザの在留期間を延長するためのプロトコルだけを証明し、ブラジルに入ることができない。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸
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医機連

問題点

・ビザの有効期間は60日のみ（米国から）。韓国はビザなしで入国可能。
（継続）(3) 商用査証の有効 ・ブラジル商用査証の有効期限が3年間に変更。
期限（継続）(4) 外国人登録手続 ・RNE（外国人登録書）登録・変更の申請が予約制で、予約に時間がかの遅延る。
（継続、要望変更,）

準拠法

・ビザ発給の迅速化。
・有効期限の長期化。
・ビザ取得の簡素化・スピード化。
・各種ビザでの滞在期間延長手続きの簡素化。

・過度の労働者を保護。
・経済停滞を生じない社会制度の整備。
（継続）
・過度に労働者側有利かつ大変複雑なものが目立つ。厳しい労働条件の ・数年に一度でも、ブラジルの労基法に ・労基法
規制、手厚い雇用保障、給与は名目成長率にスライドして上がり続け、一 関する現地法人経営者向けセミナーが方でいかなる理由でも減給は一切認められない。（降格も）あると良いと思います。ブラジルの労基
人件費の削減が困難なため、コロナのような不測の緊急事態時に多くの法は非常に難解かつトリッキーなのでそ企業で必要以上の大量解雇や廃業が発生。
れを求めている企業は多くあると思いま
過度な労働者保護が結果的に多くの労働者・企業 双方の首を絞めてい す。また、一企業の人間が単独で調べ
る側面もみられる。これらは外資系企業から「ブラジルリスク」と呼ばれるもただけでは正しい解釈へ導かれないことのの一つでブラジル進出への足枷と撤退の促進に繋がっている。
もあるため。
（内容、要望ともに変更）
・法律により、従業員は1日8時間以上働くことが禁じられている。従業員
・法律の撤廃。
・労働法
は、相殺または追加の賃金を条件として、1日あたり最大2時間の残業をす
・Labor law
ることができる。残業は追加料金がかかる。
・Law 13467/2017（継続）
・休暇の付与は厳格である。従業員は、1年に30日の休暇をとる権利があ・労働法
り、それぞれ5日以上の分割払いで最大3回に分けられる。従業員は、月・Labor law
給の3分の1を追加で支払うと、10日間の休暇を失う可能性がある。
・Law 13467/2017（継続）
・労働者保護の色彩が色濃く、労働関連費用は他国に比べ高額。企業の ・企業競争力低下を防ぐために、税金・社 ・労働法
経営状況や社会情勢の変化に合わせた降格・減俸・人員整理・処遇改定 会負担金の減少や給与の減給を認めるが実施できない。
ことなどグローバルに対応した制度を望む。

(6) 労務費の高騰

・高い人件費と手数料。
・法律の撤廃。
（継続）
・年々上昇する賃金に対して、当社の売価が追従できない。
・せめて管理職の一律の賃金上昇は廃管理職も含め全ての社員が、一律に賃金が上昇することはかなり異例。そ 止してもらいたい。
れも最近では、10%を越えるレベルである。

日機輸

日機輸

自動部品

日商

医機連

要望

(5) 労働者過保護の
労働法制

自動部品

日機輸

問題点内容

(7) 頻発する公務員ストライキ・頻発する公務員ストライキ。
（継続）

・労働法

・経済停滞を生じない社会制度の整備。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
16

経由団体※ No
日機輸

日機輸

自動部品

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(8) 業種別労働組合 ・労働法により従業員は職種別・業種別の労働組合への登録を義務付けらへの強制加入れる。サラリー改定、労働条件の改定が労働組合毎に決定されるため、企業内で貸金の改定、条件の統一ができない。
小規模事業所において社員間に異なる基準ができると、社員間の不満あるいは労働クレームの原因になる。
（継続）(9) 組合との協議の ・従業員の勤務時間振替制度（時間貯蓄銀行：Banco de Horas）は、関連 ・法律の理解と執行。
不明確・難しさする労働組合の同意を得て作成し、時間の相殺、休日のスキップ、ホーム
オフィスの実施の条件とともに雇用契約に定めることができる。
（継続）
・給与改定、労働条件等の改定には労働組合との協議が必要。
・労働法以外に組合との協定が優先され17年の労働法改正により従業員の労働組合費支払いは義務から任意にており、大きなコスト負担増となっているなったことから、労働組合は組合員離れを阻止しようとこれまで以上に高為、企業毎に運用を委ねて欲しい。
圧的な姿勢で交渉しており、交渉が難しくなっている。
(10) 現地人雇用義務 ・給与と定員数でブラジル人の比率が2/3以上でなければならない為、小規 ・労働法の改定。
模事業所では成立しにくくなる。
（継続）
・現地人雇用により駐在員と現地人の給与比率を基準内にする必要があ
・労働法の改定。
る。
（継続）(11) 派遣社員の雇用 ・派遣労働者は、季節要因やパンデミック、予測不可能または断続的な需期間制限
要に応じて配置する必要があるが、ストライキ中の労働者の交代には適用できず、また270日を越えて雇用できない。
原則として、一時労働者は通常の労働者に完全に取って代わることができない。
（継続）(12) 特異なアウトソー ・法律の要件を満たしていれば、会社の主要な活動についてアウトソーシン ・法律の理解と執行。
シング制度
グサービス会社を雇うことが可能だが、それは特定の人の雇用ではない。
（継続）(13) 外資企業経営者 ・ブラジルでは駐在員事務所という法人格は認められておらず、また、外国 ・事業形態により様々の企業登録ができの居住者要件
企業の支店設立は許可を得るのが難しいため、現地法人の形態を採るこ るようにすべき。
ととなる。その会社経営を行う代表者はブラジル居住者(外国人の場合は ・他国のように駐在員ビザの取得を容易
永住ビザを有する者）に限られる。
にすべきである。
[永住ビザ取得のための条件･････代表者交代の場合も下記条件が必要］ ・制度撤廃。
－非居住者の永住ビザを取得するには、会社は（i）BR $ 600.000,00（1100.000,00米ドル）の投資を行う必要がある。または（ii）今後2年間に少なくとも10人の地元の人々を雇用する場合、BR $ 150.000,00（US $ 27.500,00）の投資が必要である。
この規定は、役員、取締役、マネージャー、またはその他の幹部にのみ適用される。他の仕事や従業員には、他のより適切な規制がある。
－以前のテンポラリービザは2年プラス2年でパーマネントビザへの切り替

・労働法
Labor Law

・Federal Law Nº
6.019/1974
・Ordinance nº 789/14

・労働法
Labor Law・ブラジル外務省からの規制
Regulation from
Brazilian ministry of
foreign affairs.
・ブラジル司法公安省の規制
Regulations from
Brazilian ministry ofjustice and public
security
・法令11/2017 CNIが発行※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

問題点

16

問題点内容

要望

準拠法
Normative Resolution
11/2017, issued by
CNI

えとなっていたが、法令99(12年12月19より)2年後切り替えが可能とな
った。
（変更）

17 知的財産制度運 日機輸
用(1) 特許侵害製品の輸入差止規定の不備

・税関による水際措置は、商標権侵害の製品を差し止めることを規定してい ・特許侵害品の差し止めの規定を設けて ・産業財産法198条
るのみで、特許侵害製品の差し止めについては規定がない。
いただきたい。
特許侵害製品が税関により輸入差し止めされたケースは非常に稀であると情報を得ている。
（継続）

日機輸

(2) 税関への知財保護申請登録シス
テムの不在

・税関による水際措置は、職権のみの対応で、権利者から保護を申請する ・税関における知的財産保護の登録シス
登録システムがない。
テムを設立していただきたい。
（継続）

製薬協

(3) 知財保護に関する法律の不安定・特許存続期間は特許登録から起算して10年未満であってはならないと規 ・ブラジル特許庁の審査遅延によって特 ・ブラジル産業財産法第定する産業財産法第40条補項に対する最高裁の違憲無効判決がなされ 許期間が不適切とならないようにPatent 40条補項
た（2021年5月）。
Term Adjustmentの規定を設定する
また、医薬品及びヘルスケアに関する特許については当該判決が遡及適 などの対応を求めたい。
用され、製薬企業がブラジルにおいて有する特許・出願に大きな影響を与えた。
そもそも、40条補項はブラジル特許庁（INPI）の著しい審査遅延を補完する規定であるところ、ブラジル特許庁が進めているバックログ解消の対策は高く評価しているが、製薬関連の特許では、いまだに出願から登録まで10年以上の期間を経る特許出願が相当数ありバックログ解消が十分になされているとはいえない。
（継続）

製薬協

(4) 特許出願審査・権 ・ブラジル特許庁（INPI）は、日本特許庁との間の特許審査ハイウェイ・TRIPS協定に従い、技術分野で差別す
利化の長期化（PPH）パイロットプログラムの対象に2019年12月から医薬分野を加え、ることなく適時に特許付与して頂きた
2021年からは件数制限を緩和し、更に実体審査を行わない簡略化された い。
手続（simplified procedure）の検討、preliminary office action等、特許出願のバックログ解消を図っており、パテントバックログ期間も短縮されてきている。
しかし、医薬品分野のバックログ期間はいまだ平均より長期であり、10年を超えるバックログ期間の特許出願も相当数存在するところ、これらの対策などを通して一層の改善が求められる。
ブラジルは新薬のデータ保護期間がないにもかかわらず、ブラジルで新薬発売時に特許未登録であることが多く、引き続き改善のための対策を求
めたい。
（継続）
・権利期間が短くなってしまう。また、権利が確定していないにもかかわらず ・審査官の増員・Preliminary OA・PPH ・現地代理人情報、セミナ
更新料を支払い続けなければならない。
等を導入し、バックログ解消を図っていー情報（継続）
るようだが、権利化までの期間を短縮していただきたい。

日機輸※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
17

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(5) 特許出願継続期 ・ブラジル特許出願が係属している間は、更新料（Renewal Fees）をブラジ ・日米等の主要国のように、ブラジル特許 ・産業財産法84条
間中の更新料のル特許庁に支払わなければならない。現状では、最終的に特許出願を放 出願の更新料（Renewal Fees）は登録支払い棄した場合にそれまでに支払った費用が無駄になる。
後に支払うように法改正していただきた
また、審査が遅れている件では、更新料の支払いだけを行っていることに い。あるいは、登録時にまとめてそれまなる。
での更新料の累積分を支払えるようにし（継続）ていただきたい。

日機輸(6) 審査請求順ではない審査の順番

・特許出願に関して出願番号順に審査が行われているため、早期に審査請求を行っても、あとから審査請求した出願番号の早い件の方が先に審
査される。
（継続）

日機輸

(7) 審査終了後の分
割出願不可

・審査終了まで、すなわち①②のうち、いずれか遅い方の日付までしか分 ・官報に許可された旨が掲載された時点 ・産業財産法26条
割出願が許されないが、許可されたことが官報に掲載された時点で審査で、既に①及び②を超過しており、分割が終了しているため、許可のタイミングでは事実上分割ができない。
の機会を逸している。官報に許可された①審査官が許可または拒絶を決定した時点（→出願人は官報で初めて許 旨が掲載された後も、例えば数か月間可になったことを知る。審査官が許可を決定した時点を知るすべはな
は、分割出願を認めていただきたい。
い）
・あるいは、USやEPにならって、許可通②上記①の決定が、特許庁の官報に公開される時点から遡って30日（→ 知を発行していただきたい。
つまり官報で知った時点ですでに分割できない）
・官報掲載を予告するための許可通知を（継続）発行していただきたい。

日機輸(8) 分割出願要件の厳格化

・親件の審査請求後に分割出願した子件のクレームは、親件の審査請求時 ・分割は、出願書類によって最初に開示のクレームの要素によって限定されていないといけないという規定
した内容を超えないことを条件としてい（Brazilian PTO Rule #93/2013 2.7）は、他国と比べて厳し過ぎる。
ただきたい。

製薬協(9) 強制実施権に関 ・2021年9月に強制実施権に関するブラジル産業財産法第71条が改正施 ・左記条項の削除を強く求めたい。もしく ・ブラジル産業財産法第する改正法による 行された。この改正の中で特に問題と考えるのが、強制実施権の発動には左記条項が運用されるのであれば、71条
営業秘密の共有
伴い「特許又は特許出願の対象に関連する情報、データ、及び文書を有 実施細則において、共有先を限定す要求
する公的機関は、ライセンス対象の製造に有益なすべての要素を共有しる、共有先においてライセンス対象の製なければならない」との条項である。
造に有益な要素のデータや情報を保護
製薬企業は各国で製造販売承認を得るために公的機関に当該製品の製 するといった規定の設定を求めたい。
造に関する多くのデータや情報を記載した書類を提出する必要があるとこ ・なお、現在ブラジル議会に提出されてろ、上記条項によれば、強制実施権の対象となった特許に関する製品のいる強制実施権に関する法案についかかるデータや情報が公的機関から共有されることになる。
て、製薬企業の営業秘密の開示を求め
しかしながら、かかるデータや情報には製薬企業の営業秘密が含まれてるなど、企業に過度な負担を求める条項
おり、これらのデータや情報の共有がなされると製薬企業のビジネスに大は承認されないよう求めたい。
きな影響を与えることになる。
なお、2022年9月に強制実施権に関する法案（PL2505/2022）が再度ブ
ラジル議会に提出されている。本法案では2021年改正法において大統領による拒否権が発動した条項が再度盛り込まれているなど製薬企業にとって厳しい内容となっている。
（内容、要望ともに変更）

・特許の審査請求が行われた順番に審査 ・現地代理人情報をしていただきたい。

・Brazilian PTO Rule#93/2013 2.7※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

問題点

17

時計協

(10) 商標権に関する問題点

18 技術移転要求

医機連(1) 技術移転要求

自動部品(2) 技術援助契約に基づく支援料の未回収のリスク

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

医機連

22 環境問題・廃棄
物処理問題

問題点内容

要望

準拠法

・商標権に関して、下記の問題がある。
・諸手続きの迅速化。
①住所変更などの諸手続きに時間がかかりすぎている。
・審理の迅速化。
－事例：3年②異議申立手続きに時間がかかりすぎている。
－事例：5年超で決着しておらず（継続）
・国産化認定の一環として、売上の4％のブラジル国内R&D投資が義務づ ・技術移転要求の排除。
けられているだけでなく、投資回収義務がメーカーに課せられている。
（継続）
・パキスタンと同様に、図面代はロイヤリティに含まれるとされ、費用回収ができていない。ロイヤリティ料率を最大値としているが、回収は追い付かず、増加する一方である。

・年々、ランプ単体ではなく、車両との通信ができるようシステム化されている。
・必要な技術ノウハウの高度化と工数の増加が認められ、ロイヤリティ料率の最大値を上げる、あるいは図面代は図面代として回収できるよう働きかけていただ
きたい。

・8248/1991
・10176/2001
・11077/2004
・12431/2011
・INPI(1) 不合理な化学物
質規制・2018年中旬に法規制案が提案された。要求内容の大半はEU指令と同 ・ゴミ箱×マークの表示要求を本規制より等の内容となっているが、一部の化学物質について、施行と同時に制限さ 削除して頂きたい。この要求は、適切なれ、また規制開始時期が5回に分かれているなど、製造者への負担が大き タイプの規制にて議論されるべきと考えい。
る。
また、EU WEEE指令といったリサイクル関連の法規制にて一般的に使 ・充分な準備期間を設定した上で、混乱用されているゴミ箱×マークが、なぜか本規制にて要求されている。ブラジ がないように物質群を2つ程度のグルー
ルでは、別途リサイクル関連の法規制が検討されているため、それらの規 プにまとめて順次施行されることが望ま制との関係次第では、将来的な混乱が予想される。
しい。
（継続）(2) ANVISA（衛生 ・ANVISA（衛生監督局）への新製品登録に書類提出後半年かかる。
・緩和を含むプロセスの効率化。
監督局）への登録 （継続）
手続の遅延

日機輸

(3) 適合性評価にかかる情報の不足

日機輸(1) 自動車産業支援 ・電動車市場が成熟するまでには、すべての電動車の輸入に対し、インセ ・中長期視点で予見性のある政策・ロード
策の電動化政策
ンティブが必要であると認識しているが、政府は、2014年から導入していマップの提示。
非連動
るハイブリッド・電動車輸入関税の引下げを終了する方向で議論をしていると聞いている（プラグイン・ハイブリッドを除く）。
一方、ROTA2030という自動車産業支援策において、投資優遇・環境・安全対応促進策を含んでいるが、カーボンニュートラル実現とは連動していない。よって、冒頭の意向発信により、業界内で混乱が発生している。
（継続）・国家度量衡・品質・科学技術院（INMETRO）当局のウエブサイトにつな
がらず、必要な情報（対象品目の適合に必要な規格、適合性評価方法）が得られない。

・更新されている場合は、新サイトから適合性評価に必要な事前情報が得られる
ように改善を要望。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
22

経由団体※ No
日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(2) グリーン技術の制 ・グリーンテクノロジー（グリーン水素等）へのインセンティブ（(免税、減税、 ・新興技術に対する投資インセンティブ創度・インセンティブ 助成金など） がないため、新しいグリーン技術 (グリーン水素など) のプ
出。
の未整備
ロジェクトの経済性が他国に比して劣後する。
・炭素市場／排出量取引の関連産業は現状未発達。このため、水素／ア ・炭素市場／排出量取引スキームの構
ンモニアなどの新しいグリーン技術を産業や輸送に採用するには高コスト 築。
となる。

医機連

(3) 環境法規制内容 ・欧州、中国、ブラジル、UAEなどの環境法規制の要求内容が各国で異な ・各国食い違う環境法規制の要求事項を ・環境法規制の不一致っており、法規要求の食い違いへの対応が負荷となっている。
統一する国際的活動。

日機輸(4) 新規化学農薬の登録手続きの煩雑23 諸制度・慣行・非 自動部品
能率な行政手続

日機輸

日機輸

日機輸

24 法制度の未整
医機連
備、突然の変更

・農薬メーカー各社が新規剤登録時の煩雑さを訴えている。過去より伯政 ・新規農薬規制の簡素化。
府による登録簡素化の試みが何度かアナウンスされているものの、進む兆しが見られない。前ボルソナロ政権時代に再度検討するという発表があったが、ルラ政権への移行後は再度暗礁に乗り上げるのではないかと言われている。

・Decree.4.074/2002
・Law 7.802/1989(1) 行政手続の複雑・ ・一般的に諸手続きに非常に時間がかかる。
・構造改革（過剰な公務員保護の見直遅延監査などにおいては担当者の権限が強く、担当者によって判断が異なる
し）。
ため、たびたび、前例のない指摘や矛盾のある対応により手続きが止まってしまう。
担当者が休暇中の場合、判断できないとの事から手続きが止まった。（市役所、CETESB、消防等）

・ブラジル労働雇用省 規
則等(2) 会社設立手続の煩雑・遅延・ブラジルでは国外からの投資に際して、投資前にブラジルでの法人登録 ・当該手続きを廃止して頂きたい。
番号（CNPJ）の取得と中央銀行への登録が求められている。この手続きに手間や時間がかかり、投資の実行が遅れるなど、支障をきたすこともあることから、出資する側、される側ともに好ましいことではない。
（継続）(3) 税恩典の見直しリ ・完成品輸入税の引下げや、マナウス恩典の見直し等の議論がある。
・中長期視点にたった製造業発展に寄与スク
長年にわたり、現地生産に多大な投資をし、多くの雇用も創出してきたする政策。
が、完成品輸入税の引下げや、マナウス恩典の拙速な見直しは、低品質・安価な輸入品の流入を招き、現地雇用縮小・ブラジル製造業の弱体化に繋がる。
当社は、マナウスとエストレマで重要な税恩典を受けている。将来の税制改革時に、影響を受ける可能性がある。
(4) 輸出競争力の不 ・ブラジルコストが価格に上乗せされ製造業が裾野産業の拡がり含め脆弱 ・輸出時用へのサポート。例えば輸出商
足なブラジルは全般に輸出競争力がなく周辺国への輸出すら難しいのが実 品に使われる部材の輸入税減免等。
態。ブラジルの製造業発展、外貨獲得、雇用創出を図るための政策が弱い。
（継続）(1) 法律改定の複雑・ ・各種法律の改定が、旧法の修正・追加という形のため、最新法を見るだけ ・法制度単純化・明確化。
不明確
では全体像が掴めず、いつまでたっても旧法を参照しなければならず非効率・分かりづらい。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分24

26 その他

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・輸入に関する法律は、外国為替の状況により頻繁に変更され、すべての法律および規制は、通常、公布の翌月または法律で指定されたとおりに適用される。

・法規の施行には充分な猶予期間を設け ・Res. CAMEX 4 / 2019,
OCT,28th
るべきである。最低でも3カ月程度の準・ブラジル中銀令2747号
備期間を認めるべきである。
・法制度変更通知から施行までの猶予期 (輸入ユーザンス関連)間を従来よりも長くして欲しい。
・税制改革や民営化等改革のスピーディな推進。
例）例えば進捗途上ですがガス事業民営化でより安価なガスが製造事業者
や家庭で利用可となる。
・緩和を含むプロセスの効率化。

日機輸(2) 法律の頻繁な改
正、猶予不足日機輸(3) 法制度、規制によ ・複雑な税制・労働法制度、民営化の遅れ等ブラジル特有のコストが重たる重いコストく、同国の事業発展を阻害。
（継続）

医機連

(4) 訴訟の頻発、判
決の遅延

日機輸

(1) 物流インフラの未 ・人件費が高い上に、港湾・国内輸送網等のインフラ整備状況が悪くコスト ・港湾、国内輸送網、通信網等のインフラ整備も高いので、国際競争力のある物作りは難しい。
を整備する。
（継続、要望変更）
・未整備の鉄道網。
・国内インフラの整備推進。
（継続）
・劣悪な道路。
・国内インフラの整備推進。
（継続）・中央・地方政府が行うべき経済・社会インフラトラクチャーの整備が、財源 ・輸送インフラの改善、整備。
を人件費に喰われて疎かになっている。
（継続）
・税制恩典地域のマナウスは、部品調達の一部がサンパウロ地区からであ ・輸送インフラの改善、整備。
るが、輸送ルートが非効率で日数がかかり、また輸送コストが高い。陸送時 ・輸送ルートの安全確保。
の強盗の危険もある。
（継続）・顧客への輸送時間が掛かり、コストが掛かる。マナウスからサンパウロへの ・国道BR319の舗装。
輸送インフラの改善。
・鉄道インフラの構築。
－国道BR319が劣悪－鉄道インフラが無い
・港湾施設の整備や管理の状況が悪く、主要市場への直行コンテナ船がな ・港湾施設の整備や管理を強化していたい。
だきたい。
・直行コンテナ船を整備していただきたい。
(2) 通信インフラの未 ・インフラ整備（電話回線の状況の悪さ、雷による突然の停電）など問題が
整備
ある。
（継続）
(3) 治安の悪化
・進出企業の集中するサンパウロでは、オフィス、倉庫物件の場所選定に、従業員の安全、貨物の保存を考慮して選定しなければいけないが、安全
条件を満たす場所が極めて少ない、あるいは非常にコストが高すぎる。
（継続）

医機連
医機連
日機輸

日機輸

日商

日機輸

日機輸

日機輸

・頻発する訴訟。時間のかかる判決。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ブラジルにおける問題点と要望 21 / 21
区分
26

経由団体※ No
日機輸
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・サンパウロからマナウスへの部品の陸送時に強盗の危険がある。
（継続）・サンパウロ・リオデジャネイロだけでなく、全国的に治安が悪化、殺人、強盗、誘拐が多発。マナウス市内の治安（重火器を持った強盗等）が悪化し
ている。
（継続）
・雇用機会の不足、所得分配の不平等などに起因すると思われる治安の悪化（最近では、大都市を中心に麻薬絡みの犯罪や未成年者の犯罪も増加しているという）が、投資環境にも影響している。
（継続）
・サンパウロ以外の都市には、セキュリティを理由に貴重品が空輸できない。
（継続）(4) COVID-19による ・COVID-19によって引き起こされたいくつかの海上輸送問題により、材料輸入手続きの煩を供給し、海上で出荷するためのスペースの不足と航空輸送への追加手瑣・遅滞
配による遅延を回避するために、いくつかの内部手順を変更したが、GFN/ PLAの支援およびサポートを受けている。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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