紙上研修編集／（公社）全国宅地建物取引業保証協会 苦情解決・研修業務委員会

第●号

空家等対策特別措置法と特定空家等に対する措置に関するガイドライン
国土交通省住宅局

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住宅総合整備課「空家等対策の推進に関する特別措置法」
が平成27年2月26日に一部施行され、同年5月26日に全面施行されました。法律の全面施行と同時に「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」も策定されました。
それぞれの概要と、宅建業者等に期待される役割について解説します。

Ⅰ

法の背景

近年、人口減少や既存住宅の老朽化、社会的ニーズの変化等に伴い、空き家が年々増加しています。総務省が実施す

Ⅱ

法の概要

る住宅・土地統計調査によると、平成25年10月1日時点における全国の空き家の総数は820万戸、住宅総数に占める割合（1）定義（第2条）は13.5％で過去最高となりました。また、空き家の総数のう空き家について「空家等」と「特定空家等」の2つが定義さち、別荘等の「二次的住宅」並びに「賃貸用の住宅」及び「売れています。まず「空家等」とは、建築物またはこれに附属却用の住宅」を除く「その他の住宅」に属する空き家の数はする工作物であって居住その他の使用がなされていないこ318万戸となり、この20年間で約2倍に増加しています。とが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定適切な管理がなされていない空き家は、安全性・防犯性着するものを含む）とされており、建築物だけでなく敷地内の低下、ゴミの不法投棄等衛生環境の悪化、景観の阻害等の工作物や立木等も対象に含められています（第1項）。

さまざまな分野で地 域の良好な生活環境を脅かす要因と次に「特定空家等」とは、放置することが不適切な状態になっていることから、平成27年4月の時点で約430の地方公あると認められる空家等とされています。具体的な「特定空共団体が空き家対策条例を制定し、対策に取り組んできま家等」の状態としては、①倒壊等著しく保安上危険となるおしたが、地方公共団体レベルでは対応できない問題もありそれのある状態、②著しく衛生上有害となるおそれのある状ます。そうした状況を踏まえ、先の第187回（臨時）国会にお態、③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損いて、議員立法により「空家等対策の推進に関する特別措なっている状態、④その他周辺の生活環境の保全を図るた置法」（平成26年法律第127号。以下「法」という）が成立

めに放置することが不適切である状態、の4つが規定されてし、平成26年11月27日に公布されました。

います（第2項）。

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（2）国による基本指針の策定・市町村によるは地方税法第22条の秘密漏えいに当たるおそれがあること

計画の策定等（第3条～第8条）

から、同じ市町村内であっても税務部局から他部局へ情報

まず、空家等の所有者等や市町村（特別区を含む。以下提供することは原則としてできないものとされていました。

同じ）の責務について定められています。空家等の所有者等

しかし、固定資産税情報の内部利用については、市町村かは周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理らも要望が出されていたものであり、本条により法律上の手に努めるとされ（第3条）、市町村においては空家等に関す当てがなされたところです。

る対策についての計画（以下「空家等対策計画」）の作成及そのほか、市町村は空家等に関するデータベースの整備

び対策の実施等を適切に講じるよう努めるとされています

や空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置（第4条）。

を講ずるよう努めるものとされています（第11条）。

次に、国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以（4）所有者等による空家等の適切な管理の促進（第12条）

下「基 本指針」）を策定するものとされ（第5条）、市町村

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進す

は、この基本指針に即して空家等対策計画を定めることがるため、情報の提供、助言など必要な援助を行うよう努めできます（第6条）。また、基本指針は、平成27年2月26日にるものとされています。

策定・公表されました。

（5）空家等及びその跡地の活用等（第13条）

基本指針の具体的な内容としては、空家等対策の実施に市町村は、空家等及びその跡地に関する情報の提供その関する基本的な事項、空家等対策計画に関する事項など空他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるも家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必のとされています。

要な事項が記載されています。中でも空家等対策計画の作（6）特定空家等に対する措置（第14条、第16条）

成に当たっては、空家等対策の基本的な方針、計画期間、保安上危険な空家等に対しては、建築基準法等の既存の空家等の調査、適切な管理や活用の促進、特定空家等に対法令に基づいて行政が対応することは現行でも可能です

する措置、住民等からの相談への対応等について定めるもが、空家等が引き起こすさまざまな問題への総合的な対策のとされ、既に適切な管理が行われていない空家等に関すを講ずるため、地方公共団体の中には空家対策 条例を定る対策だけでなく、予防的な措置や利活用等についても定め、所有者等に対する指導、勧告、命令等の措置を講じてめることができます。

いるところもあります。

また、市町村は、空家等対策計画の作成、実施等に関す法においては、特定空家等に対する措置として、助言・指る協議を行うための協議会を組織することができるとされ、

導 、勧 告、命 令、代 執行という一 連の手 続を規 定しており協議会の構成としては、市町村長（特別区の区長を含む。以（第14条）、市町村長は、特定空家等の所有者等に対して、下同じ）のほか、地域住民、市議会議員、学識経 験者等が除却、修繕、立木竹の伐採等の必要な措置をとるようにま規定されています（第7条）。

ず助言・指導を行い、助言・指導によって措置がされない場

なお、都道府県は、市町村が講ずる措置について、情報合は勧告、さらには命令へと段階的に手続を進めていくこと提供や技術的助言等に努めるとされ、市町村は空家等対策で、所有者等による措置の履行を求めていくこととなりま計画の作成、実施等に関し都道府県に対して必要な援助をす。命令を受けた者が必要な措置を履行しないときは、行求めることができます（第8条）。

政代執行が可能とされており、命令に違反した者は50万円（3）空家等についての情報収集（第9条～第11条）以下の過料に処するとされています（第16条）。

空家等の所在や所有者等を把握するための調査など市

また、過失がなくてその措置を命ぜられる者を確知するこ

町村長は法の施行に必要な調査ができ、また特定空家等にとができないときは、助言・指導、勧告、命令といった手続対する措置をとるために必要な限度において、空家等へのを経ずに市町村長が自ら措置を行うこともできるとされてい立入調査ができます（第9条）。

ます。

さらに、空家等の所有者等を把握するために固定資産税

なお、法第14条に基づく市町村長による特定空家等に対情報等の内部利用ができることとなりました（第10条）。固する措置は、空家等対策計画の策定の有無にかかわらず、定資産税の納税者等に関する情報には、所有者の現住所な講ずることができます。

どが記載されていますが、当該情報の空家等対策への利用

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（7）財政上の措置及び税制上の措置等（第15条）

家等に該当するか否かを総合的に判断するとされています。

市町村が行う空家等に関する対策の適切かつ円滑な実最後に第3章では「特定空家等に対する措置」として、空施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用

家等の所有者等の事情の把握や、「特定空家等に対する措に対する補助等の財政上の措置を講ずるほか、税制上の措置」の事前準備、さらには特定空家等の所有者等への助置等を講ずるものとされています。

言・指導、勧告、命令の実施に際して必要な手続や、最終手

なお、平成27年度税制改正において、「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象段である代執行などの措置を行う際の具体的な手続が示されています。となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る以上を参考にしつつ、市町村は立入調査、助言・指導、勧固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象

告、命令等の「特定空家等に対する措置」について、手続をから除外する措置を講ずる」こととされ、所要の地方税法進めることとなります。

改正が行われました。

（1）別紙1の概要（8）施行について
法は、平成27年2月26日に一部施行され、同年5月26日には特定空家等に関する措置（第9条第2項から第5項まで、第14条及び第16条の規定）についても施行され、全面施行となりました。

別紙1では、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」の参考となる基準を示しています。
まず、建築物が著しく保安上危険となるおそれがある例のうち、建築物が倒壊等するおそれがある例として、「建築物の著しい傾斜」及び「建築物の構造耐力上主要な部分の損Ⅲ「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）の概要傷等」を例示しています。次に、屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある例として、「屋根の変形」「屋根ふき材の剥落」「壁体を貫通する穴の発生」「看板、給湯設備等の転倒」「屋外階段、バルコニーが腐食、破損または脱落」等を例示しています。また、擁壁が老朽化し危険となるおそれ

法第14条第14項に基づき、国土交通大臣及び総務大臣がある例として「擁壁表面の水のしみ出し、流出」等を例示

は、特定空家等に対する措置の適切な実施を図るために必しています。

要な指針を定めることができることとされており、平成27年（2）別紙2の概要

5月26日に「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」が策定されました。

別紙2では、「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」の参考となる基準を示しています。
まず、建築物または設備等の破損等が原因で「吹付け石

このガイドラインは、市町村が特定空家等の判断の参考綿等が飛散し暴露する可能性が高い状況」「浄化槽等の放となる基準等（別紙1～4）及び「特定空家等に対する措置」

置、破損等による汚物の流出、臭気の発生があり、地域住民に係る手続について、参考となる考え方を示すものであり、の日常生活に支障を及ぼしている状態」「排水等の流出によ

市町村は「特定空家等に対する措置」を講ずるか否かにつる臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしいて、ガイドラインを参考にしつつ手続を進めることとなりている状態」を例示しています。また、ごみ等の放置、不法ます。

投棄が原因で、「ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発まず、第1章においては、「空家等に対する対応」に際し生があり、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている状況」て、具体の事案に対する措置を検討する際の視点や所有者「ごみ等の放置、不法投棄により、多数のねずみ、はえ、蚊等の特定方法などについて示されています。

等が発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている状

次に第2章には「『特定空家等に対する措置』を講ずるに際して参考となる事項」が示されています。具体的には、別紙況」を例示しています。

（3）別紙3の概要

1～4に空家等の物的状態の判断に際しての参考となる基準

別紙3では、「適切な管理が行われていないことにより著を示し、その基準を参考に周辺の建築物や通行人等に対ししく景観を損なっている状態」の参考となる基準を示してい悪影響をもたらすおそれがあるか否か、もたらすとすれば悪ます。

影響の程度と危険等の切迫性はどうかを勘案して、特定空18

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まず、適切な管 理が行われていない結果、既存の景観

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ルールに著しく適合していない状態となっている例として、した。引き続き、空き家等の除却や活用に関する地方公共「景観法に基づき景観計画を策定している場合において、団体の取組を支援していきます。

当該景観計画に定める建築物または工作物の形態意匠等の制限に著しく適合していない状態」「地域で定められた景観保全に係るルールに著しく適合しない状態」等を例示Ⅴしています。また、その他周囲の景観と著しく不調和な状態

宅地建物取引業者等に期待される役割

として、「屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている状態」「多数の窓ガラス

上記Ⅱの（2）にあるとおり、市町村は法第7条に基づき、が割れたまま放置されている状態」「立木等が建築物の全空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議面を覆う程度まで繁茂している状態」等を例示しています。

を行うための「協議 会」を組 織することができます。これ（4）別紙4の概要

は、空家等対策計画の作成、実施等に当たり、協議会を設

別紙4では、「その他周辺の生活環境の保全を図るためにけることで、地域のニーズをより丁寧に汲み取ることや、空放置することが不適切である状態」の参考となる基準を示家等対策について専門性、公平性を高めることが期待できしています。

るとともに、協議会に人材を糾合し、地域を挙げて空家等

まず、立木が原因で「立木の枝等が近隣の道路等にはみ対策に取り組むことができるからであり、このような協議会出し、歩行者等の通行を妨げている状態」等を例示していの構成員に関し、「不動産取引」の専門家として、宅地建物ます。次に、空家等に住みついた動物等が原因で「動物のふ取引業者にもその役割が期待されています。

ん尿その他の汚物の放置により、臭気が発生し、地域住民また、上記Ⅱの（4）を踏まえ、市町村が空家等の所有者等の日常生活に支障を及ぼしている状態」「シロアリが大量に及び周辺住民からの相談体制を整備するに当たっては、「空発生し、近隣の家屋に飛来し、地域住民の生活環境に悪影家等をめぐる一般的な相談はまず市町村において対応した響を及ぼすおそれがある状態」等を例示しています。最後

上で、専門的な相談については宅地建物取引業者等の関係に、建築物等の不適切な管理が原因で「門扉が施錠されて事業者や関係資格者等専門家の団体と連携して対応するもいない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に侵入のとすることも考えられる」と基本指針に記載されており、こできる状態で放置されている状態」等を例示しています。

こでも宅地建物取引業者やその団体が不動産に関する専門性を発揮することが期待されています。具体的には、例えばⅣ空家等対策の取組に対する支援策の例

空家等のニーズを探り、それを使用する予定のない所有者と、当該空家等を活用したい者とをマッチングし、使い手のいなかった空家等を市場流通させる場合などの専門的な相談に宅地建物取引業者が対応することが考えられます。

国土交通省では、居住環境の整備改善を図る観点から、

このように、空家等をめぐる問題を解消するためには、不社会資本整備総合交付金等の基幹事業である「空き家再生動産に関する専門知識を有する宅地建物取引業者の役割等推進事業」により、空き家住宅等の除却や活用を促進すが求められる場合があるものと考えられることから、各宅地る地方公共団体の取組を支援しています。

建物取引業者におかれては、空家等の市場流通、マッチン

この「空き家再生等推進事業」は除却事業タイプと活用グ、空家等の適切な管理、空家等の利活用策の策定など、事業タイプの2つがあり、除却事業タイプにおいては、老朽化多様な側面から空家等対策にご協力いただきたいと考えてした空き家等を除却し、地域のポケットパークとして活用すいます。

る等の取組がなされており、また、活用事業タイプにおいては、空き家等を改修して滞在体験施設や交流・展示施設等の地域の活性化に資する用途として活用する等の取組がなされています。
さらに、平成27年度より法第6条に基づき市町村が空家等対策計画を策定する際に必要な空き家住宅等の現況を把握するための調査経費についても助成対象に追加されま

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