Ⅱ．本邦における膵臓移植の足跡膵臓移植特別委員会・膵臓移植
中央調整委員会の活動

膵臓移植実務者委員会の設立経緯および活動

わが国の膵臓移植の準備状態
平成 5（1993）年より臓器移植の医学的問題に関する厚生省の研究班が発足し検討が進められた。

・平成 9（1997）年
6 月 臓器の移植に関する法律が成立。
8 月 レシピエント適応基準、レシピエント適応評
価委員会、
膵臓移植実施施設基準に関するアンケー
ト調査。

12 月 日本糖尿病学会、日本腎臓学会、日本移植学会、日本膵・膵島移植研究会選出の膵臓移植特別委員会〔以下委員会〕発足（金澤康徳委員長）。

・平成 10（1998）年

・平成 10（1998）年

4 月 第 5 回委員会でレシピエント適応基準、登録12 月 2 日 第 1 回実務者委員会：出月康夫特別委

手順、
膵臓移植実施施設基準採択、
日本糖尿病学会、員会委員を委員長に指名し特別委員会にて提案さ

日本腎臓学会の承認後、移植関係学会合同委員会へれた多施設間協力体制が討議され了承。12 月 22

報告、承認。第 5、第 6 回委員会で移植実施施設選

日第 2 回全膵臓移植予定施設より実務者委員が集考方法の検討。第 7 回委員会、移植実施施設申請合。実務者委員会の組織・幹事を決定、幹事を中心

手続は全ての参加移植施設が移植経験を開示、共有に活動を開始することとなった。

化をするという多施設間協力体制（支援チーム）を前提条件とした。

7 月 実施申請書類発送（対象：日本膵・膵島移植研究会加入施設 58、応募総数 18）。第 8 回委員会、
13 施設を有資格と判定。多施設間協力体制へ参加
意志確認、実地担当者各 1 名による膵臓移植実務者委員会を設置。
第 9 回委員会で実務者委員会の構成・運営を検討。

・平成 11（1999）年

・平成 11（1999）年

1 月 第 10 回委員会にて、適応判定に関わる書

1 月 18 日 第 3 回：膵臓移植実施に関するガイド

式・手続きの検討（地域適応検討委員会の構成、等）。

ライン最終案、膵臓移植の経験を持つ実務者委員会

2 月 移植関係学会合同委員会（森 亘委員長）にの幹事が各々の移植手術に参加する、外科手術として膵臓移植に関する実施計画書（平成 11 年 2 月版）ては例外的な出前で技術提供を行うオールジャパ

を答申。合同委員会の審議、同計画書と移植実施

ンシステムの支援体制で了承。

13 施設が承認。

3 月 第 1 回中央調整委員会（特別委員会が移行）

3 月 第 4 回：実施にむけての適応判定申請状況、

にて心停止下臓器摘出の討議。幹事の任期・幹事のNW 登録状況、実施施設における移植実施シミュ-2-

役割・レシピエント登録に際し手術実施施設の外科

レーションなどの準備状況。

医の関与・臓器保存・移植後の評価・地域適応検討

3 月 12 日 第 5 回：
「当初若干例における運営（最委員会の委員の選考状況・登録手続きの開始の広終案）」の討議・採択。

報。

5 月 第 2 回中央調整委員会：適応判定申請書および附属文書最終案策定。
地域適応検討委員会の設置と委員長選出の依頼。ネットワーク連絡事項の了承。

7 月 第 3 回中央調整委員会：膵臓移植適応判定申請書の受付開始状況の説明。
地域適応検討委員会での評価作業。実務者委員会に関する「当初若干例における運営（案）」8 月 第 4 回中央調整委員会：支援医師団の呼称「支援チーム」案。8 月中央調整委員と 13 施設代
表者による拡大委員会で各施設への支援チームの入所手続き、支援チーム独自の連絡網の検討。

9 月 第 5 回中央調整委員会：NW 登録の最終点

9 月 15 日 第 6 回：実施施設における膵臓移植を

検は事務局が行い、手順に従い登録する。13 施設実施するための最終的なシミュレーションの実施

からの移植実施のチェックリストを検討。

状況とチェックリストの確認。

9 月 29 日 第 7 回（日本臓器移植 NW 本部）：実
務者委員、中央調整委員会委員、NW から 3 名のコーディネーターの出席の下、机上シミュレーションが行われた。

・平成 12（2000）年

・平成 12（2000）年

2 月 第 6 回中央調整委員会、膵臓移植実施シミュ

6 月 第 8 回：出月委員長の司会で、平成 12 年 4

レーションに関するアンケート。

月 25 日大阪大学で実施された最初の膵腎同時移植

3 月 第 7 回中央調整委員会開催（厚労省からのオ症例の検討、
心停止ドナーからの膵臓移植を実施す

ブザーバー）。心停止での膵臓移植の検討：膵・膵

るための各施設内倫理委員会での手続きの必要性

島移植研究会が独自に見解をまとめる。
移植関係学

を討議。

会合同委員会に上申し、同委員会の検討結果が出るまで心停止移植は凍結。

4 月 脳死膵腎同時移植・第 1 例（大阪大学）術後に連絡を受け順調な経過が報告。

8 月 わが国の脳死下の最初の膵腎同時移植例の経過報告。膵臓移植希望者は血清 C-ペプチド濃度の低下（＜0.5ng／m1）が必須。GAD 抗体存在は「適応禁忌」ではない。

11 月 膵臓移植実施要綱 1999 年版の改訂：実務者委員の幹事が改訂案を作成、中央調整委員会で承認。
心停止ドナーの膵摘出は公衆衛生審議会臓器移植専門委員会でオーソライズ、要綱の第 2 版に掲
載した。
-3-

・平成 13（2001）年

・平成 13（2001）年

4 月 ドナーの除外条件にクロイツフェルド・ヤコ

3 月 3 日 第 9 回：2 例目と 3 例目の新規症例の報

ブ病が追加。

告、中央調整委員会の深尾委員から厚生労働省より11 月 実務者委員会委員の幹事の増員。出月実務

膵臓移植に関する作業班会議で、心停止下での膵臓

者委員長は退任し、後任に石橋委員を指名。

移植に関するドナーの選択基準・レシピエントの選
択基準を策定する予定、また、腎の配分ルール（膵を優先させるか腎を優先させるか）は第三者機関での公平・公正な検討を要することを報告。

12 月 14 日 第 10 回（日本糖尿病学会会議室）：
出月実務者委員長は退任し、後任は石橋委員を指名。
実務者委員会委員の「幹事 3」の松野先生から中島先生への交代。

・平成 14（2002）年

・平成 14（2002）年

6 月 移植希望者登録、申請 123 名、NW 登録 56

3 月 15 日 第 11 回：石橋委員長の司会で開会。2名。膵臓移植中央調整委員会の HP を開設予定。

例目から 8 例目までの新規症例の検討と移植膵病各関係学会にリンクする。移植医異動あり、移植施理を山口裕助教授（東京慈恵会医科大学柏病院）の設の変更要。
海外での邦人膵腎同時移植はほとんど参加のもと討議。

いない。

6 月 24 日 第 12 回：中央調整委員会の金澤康徳委員長から膵臓移植登録申請及び登録状況、登録数を伸ばすためレシピエントの体験談を糖尿病患者会に伝えることを企画中。
膵臓移植中央調整委員会の HP に成績を載せ普及することの提案と討議。

・平成 15（2003）年

・平成 15（2003）年

2 月 最近の移植例 10 例が報告された。1 例が膵

3 月 14 日 第 13 回：9 例目と 10 例目の新規例、静脈血栓症、9 例は生着し機能も良い。胃十二指腸

1 例目から 8 例目の経過、医学的理由で膵グラフト

動脈を保存したことが生着に効果。腎は全例生着。

が使用されなかった症例報告の検討。
中央調整委員

中央調整委員会の HP、ロゴ決定。移植医の異動に会の金澤委員長から NW への登録状況と日本の成より移植手術が困難な施設への辞退勧告と、新施設績をまとめて発表することを提案。

の認定作業。

・平成 16（2004）年

・平成 16（2004）年

3 月 前回から平成 16 年 2 月までの移植症例 5 例

3 月 26 日 第 14 回：2003 年 4 月から 2004 年 2について詳細な検討。

月までに実施された 11 例目から 15 例目の新規症例と 1 例目から 10 例目までの経過観察の報告。

9 月 移植希望者 NW への登録の状態、および移9 月 16 日 第 15 回：2004 年 4 月から 2004 年 8

植例の経過の報告があった。

月までに実施された 16 例目と 17 例目の新規症例と 1 例目から 15 例目までの経過観察の報告。中央調整委員会の金澤委員長より 109 件の NW への登録完了報告。

-4-

・平成 17（2005）年

・平成 17（2005）年

3 月 20 例の既移植者の経過説明。技術的要因に

3 月 18 日 第 16 回：2004 年 7 月から 2005 年 3

よる機能廃絶：欧米は 10～20％、わが国は 0％と月までに実施された 17 例目から 20 例目の新規症報告。
間もなく膵臓移植も健康保険給付を受けられ例と 1 例目から 16 例目までの follow-up 報告。膵る可能性が有る。

臓摘出を見送った 2 件のドナー報告。金澤委員長
より 147 件の NW への登録完了報告。

10 月 NW 登録に要する時間的問題なし。平均待10 月 28 日 第 17 回：2005 年 4 月から 2005 年 9機期間が 904 日は問題である。臓器移植法改正法

月までに実施された心停止ドナーからの 21 例目と案の国会での動きの報告あり。
実務者委員会の幹事

22 例目の新規症例と 1 例目から 20 例目までの委員の増員：古川（北海道大学）、斎藤（福島医科

follow-up 報告。心停止下の膵臓移植ドナーの適応

大学）、剣持（千葉東病院）の 3 名が推薦。

基準の見直しの討議。金澤委員長が新幹事 3 名を紹介し、7 名による当番幹事制でいく。

・平成 18（2006）年

・平成 18（2006）年

3 月 登録の現状および移植手術の結果の報告。移3 月 17 日 第 18 回：2005 年 10 月から 2006 年 3植医の転出により 3 施設から公式に辞退あり。移月までに実施された 23 例目と 24 例目の新規症例

植施設の募集を行う。9 月移植施設申請を締め切検討。1 例目から 22 例目までの follow-up 報告。

り、申請 8 施設につき分析、検討。施設、移植医

心停止における膵臓移植ドナーの適応基準の見直とその支援体制（特に糖尿病の専門医、免疫学のエ

しを WG の報告と討議。小腸移植施設の医師と膵キスパート等の充実度）、地域性（人口や他の膵移

臓移植実務者委員会幹事と小腸と膵臓の同時摘出植施設との距離）など条件に合致する 4 施設を合方法について意見交換を行う。
金澤委員長から移植

同委員会に推薦。

医の転出により 3 施設が辞退し移植施設の募集を行うとの説明報告。

9 月 7 日 第 19 回：2006 年 3 月から 2006 年 9 月までの新規症例、25 例目から 29 例目の 5 例を新規症例検討。1 例目から 24 例目までの follow-up
報告。心停止ドナー見直し基準、膵・小腸グラフト
同時摘出について、新規症例の集計登録の初回レポートについて報告と討議。金澤委員長から 4 施設を新規に合同委員会に推薦することの報告。

・平成 19（2007）年

・平成 19（2007）年

3 月 移植の国際レジストリーに日本の膵臓移植

3 月 30 日 第 20 回：2006 年 9 月から 2007 年 3

データが無いと出月委員の発言。
石橋委員より本年月の移植 30 例目から 34 例目の新規症例。1 例目

9 月 IPITA の会議にまとめたデータを報告し、11から 29 例目の follow-up 報告。心停止ドナー見直

月にミネアポリスの国際膵移植レジストリーへ日

し基準、34 例目膵・小腸グラフト同時摘出症例、本の移植成果を登録の予定。

摘出チームに参加した医師への療養費請求、
膵臓移

5 月 移植関係学会合同委員会（高久史麿日本医学植登録集計の結果を国際学会で発表することの確会長）膵臓移植施設の辞退 3 件、新移植施設の認認。金澤委員長からの登録状況のご報告。

定依頼 4 件が了承。本年 11 月に移植関係学会合同

11 月 22 日 第 21 回：2007 年 4 月から 2007 年

委員会の報告。
日本糖尿病学会より岩本安彦教授が10 月までに実施の 36 例目から 44 例目新規症例の承認。石橋委員が今年の IPITA Congress でデータ検討。心停止ドナー見直し基準。金澤委員長からのを発表した。11 月に伊藤壽記委員がミネアポリス

膵臓移植 4 施設追加報告。
-5-

で日本の膵臓移植の記録を国際膵臓移植 Registry
Committee に手渡す。今後、各症例の詳細発表は手術実施施設で積極的に行う。

・平成 20（2008）年

・平成 20（2008）年

3 月 新規施設での登録状況。日本のデータの国際

3 月 7 日 第 22 回：2007 年 11 月から 2008 年 3

的な発表を行う組織を作ったことを報告。3 施設か

月までに新規症例の実施例なし。
耐糖能異常を有すら膵臓移植施設の申請、検討し、次回の中央調整委

る膵臓移植ドナー適応について討議。1 例目から員会で決定。吉川委員退任。実施要綱 2009 年版の44 例目までの follow-up 報告。金澤委員長から登作成アンケートを中央調整委員・実務者委員に依録状況と実施要綱 2009 年版の出版に向け、改訂作

頼、伊藤壽記先生を中心に石橋道男、古川博之、杉業中の報告。

谷 篤の諸戦士に改訂作業を依頼し作業中。9 月膵

9 月 19 日 第 23 回：2008 年 3 月から 2008 年 9臓移植に関する実施要綱の大幅な改訂中。
新たな膵

月までに実施された 45 例目から 53 例目の新規症

臓移植施設認定希望が 3 施設からあり。2 施設が了例検討。金澤委員長から登録状況と実施要綱 2009

承され合同委員会に付託する。
現状の例数ではオー

年版の改訂作業中の報告。

ルジャパンシステムは情報開示、透明性の点で理想的である。
唯一問題は少数のエキスパート達の負担が大であると指摘。

・平成 21（2009）年

・平成 21（2009）年

2 月 膵臓移植例 59 例、待機中死亡が 22 件。膵

2 月 27 日 出席者 37 名。2008 年 10 月から 2009

臓移植施設の追加認定は厚生労働省担当者に移植

年 2 月 26 日までに実施された 54 例目から 59 例目

関係学会合同委員会の開催を依頼中。
膵臓移植の実までの新規症例の検討。
肝臓チームとの打ち合わせ

施要綱の改訂版を大阪大学の伊藤先生を中心に実が必要な提供例あり。52 例目広島大学の移植膵喪

務者委員会が作成、その原稿を配布し意見を求め

失例の追加提示。follow-up 症例に問題なし。膵臓

た。実務者委員会の活動の問題点、膵臓移植の成果

移植実務者委員会の幹事による移植手術支援体制を発表したが、今後成果の発表には内科の協力を得について手術参加希望のアンケートを行い対策のて多面的な報告が出来るようにする。

検討。
寺岡先生から膵臓摘出の標準化マニュアルを作成するよう意見あり。
「膵臓移植に関する実施要綱」の改定作業の参考となる。IPITA2009 への発表を行う。配分ルールの確認、膵臓を医学的理由で移植されなかった場合、腎臓が膵腎移植患者にいくことに不公平はないか、NW に再確認することになった。

9 月 移植関係合同委員会にて、中央調整委員会か

9 月 16 日 新規症例はなかった。臓器移植法の改ら提出された 2 施設につき、膵臓移植施設が認め正による移植症例の増加を見込んで実務体制を検られた。

討するためのワーキンググループが発足。
生体膵臓移植の適応基準ガイドライン（案）
についての報告。
脳死・心停止の適応基準ガイドラインの作成経過についての報告。
異種移植についての国際的なルール作りが進行中であり（背景としてロシアなどでのブタ膵島異種移植のルール無しでの実施）、日本においても今後の規制整備が必要との提言。
-6-

・平成 22（2010）年

・平成 22（2010）年

3 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の3 月 12 日 5 例の新規症例の検討。膵臓移植の実報告（申請 374 件、登録 282 件、死体膵移植 64

施要綱の改訂の説明と議論。
幹事体制の変更につい件、生体膵移植 3 件、待機中死亡 28 件）
。膵臓移

ての説明。
心停止ドナーのガイドラインについて今

植支援体制のシステム変更を実務者委員会で検討

後再検討が必要であることの説明。
生体膵臓移植のしていることと、膵臓移植に関する実施要綱の改訂

適応基準ガイドライン（案）の作成状況が報告され、を行っていることが報告され、
レシピエントの適応最終案として承認された。
分離膵島の研究転用の体評価における悪性腫瘍治療後の適応基準について

制構築の必要性が提案された。

の議論がなされた。

10 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数

10 月 20 日 12 例の新規症例の検討。膵臓移植支の報告（申請 399 件）。実施要綱の改訂がほぼ終了

援体制を考えるワーキンググループにおいて新し

し今後印刷に進むとの報告。
膵臓移植の実務者委員

い支援体制がうまく機能していることが報告され会が組織替えをして、各施設で実務者委員を 2 名た。
生体膵臓移植の適応基準ガイドラインの完成がにするとの報告。移植関係学会合同委員会で、2 施報告。
臓器移植法改正後の臓器配分に関する問題点

設につき、膵臓移植施設が認められた。

が提示され、議論された。

・平成 23（2011）年

・平成 23（2011）年

3 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の3 月 4 日 脳死移植法改正後、22 例の膵臓移植が報告（申請 427 件、登録 345 件、死体膵移植 94実施され、そのうちの 15 例の経過が報告。このう

件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 32 件）。改訂中

ち 2 例がグラフト摘出、1 例が死亡。移植症例数はであった実施要綱（第三版）が印刷中で（1000 冊増えているが移植待機期間は依然として長く、合併予定）、今回から実施要綱を中央調整委員会の HP症を有する例も多いため、術中術後管理が困難であにアップロードして必要に応じてダウンロードでる状況が続いている。
症例数の増加に伴い腎移植のきるようにするとの報告。金澤委員長から、膵臓移待機患者との臓器配分ルール、
および膵島移植の患

植への内科のコミットメントのために膵臓移植後者との臓器配分棲み分けの問題について膵臓移植のフォローアップを糖尿病専門医が行うネットワ

基準作成ワーキンググループで検討。脳死・心停止

ークを作るように糖尿病学会に働きかけているこ

膵臓移植基準作成ワーキンググループから、脳死下とと、中央調整委員会の事務量が増加してきたことの臓器提供の比率が増加しているのに伴い、
膵島移から中央調整委員会の事務局を日本糖尿病財団か

植や腎移植への配分増加を見据えて、脳死からの膵

ら日本糖尿病学会の事務局に移す予定であるとの臓移植ドナーの条件の変更について検討を進める

報告がなされた。

べきとの意見。小児膵臓移植レシピエント・ドナーの問題を検討し、適応基準の作成にとりかかるべくワーキンググループが作られた。

10 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数

10 月 4 日 19 例の新規症例の検討。膵腎同時移の報告（申請 462 件、登録 368 件、移植 114 件、植と献腎移植（腎単独移植）の臓器配分ルールの協生体膵移植 5 件、待機中死亡 34 件）。膵臓移植施議事項が説明され、今後作業班で討議し決定すると設申請が 1 件あったが、新たに膵臓移植の施設条の説明。
膵臓移植に用いられなかった膵臓の膵島移件を見直す委員会をつくり実施施設について今後植への転用について、
現行ルールの改善の必要性がのあるべき姿を含め条件をもう一度見直すことが挙げられた。

提案された。

・平成 24（2012）年

・平成 24（2012）年

3 月 本年 1 月 1 日に死去の出月康夫委員の中央

3 月 9 日 11 例の膵腎同時移植新規症例の検討。
-7-

調整委員会におけるご貢献に対し起立黙祷。
累計の脳死から提供された膵臓の膵島移植への利用につ申請・登録・移植・待機患者の件数の報告（申請いて、厚生労働省より、膵臓移植と膵島移植の両方

484 件、登録 388 件、死体膵移植 125 件、生体膵について家族の承諾を得た場合には、膵臓は、膵臓

移植 5 件、待機中死亡 35 件）。中央調整委員会の移植に使用されない場合に限り、
膵島移植の為に用新委員として剣持 敬（千葉東病院）、両角國男（名いることができ、またいったん膵臓移植の目的で摘

古屋第二赤十字病院）を承認。最近の膵臓移植実施

出した膵臓であっても、結果的に膵臓移植に使用さ施設間の活動格差が大きいことなどから、膵臓移植れなかったものについても、
膵島移植に使用する事

実施施設認定委員会（後藤満一委員長）
を立ち上げ、が出来るとの見解を頂いたとの報告。

施設認定に関する検討を進めることが承認。

9 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の9 月 20 日 今回より膵臓移植実務者委員会が、日報告（申請 512 件、登録済待機数 203 件、死体膵

本膵・膵島移植研究会ワーキンググループと合同で移植 134 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 37 件）。

実施される。9 例の新規症例の検討。膵臓移植施設

奈良県立医科大学の膵臓移植実施施設の取り下げ

認定施設更新制度の導入案が提示。
基本的に賛同がが承認された（実務者医員や教授の定年退職のた得られたが、基準を満たさない場合の猶予条件につめ）。
膵臓移植実施施設認定の申請が 1 件あったが、いて検討した上で進める方針となった。
膵臓移植レ

バックアップ体制が弱いという理由のため認定せシピエント選択基準の見直しについて、
改正案が承

ず。
事務量の増加とスペース不足のため中央調整委

認。膵臓移植のドナー適応基準（BMI と年齢に基員会の事務局を来年度から日本糖尿病学会事務局

づく基準）の件は、問題点と方向性をまとめ、再度の中に移すことが報告。脇 嘉代（東京大学糖尿病

アンケート調査を行う。

代謝内科）が事務局を担当。

・平成 25（2013）年

・平成 25（2013）年

3 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の3 月 1 日 17 例の新規症例の検討。膵臓移植実施

報告（申請 539 件、登録済待機数 202 件、死体膵認定施設更新基準（案）が概ね了承。約 3～4 割の移植 152 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 38 件）。

脳死ドナーからの膵臓が膵臓移植に使用されてい金澤委員長及び谷口委員の退任に伴い、後任の委員

ないが、高齢・肥満など膵島移植への使用が可能でに稲垣暢也（京都大学）と粟田卓也（埼玉医科大学）、

あるケースも多い。しかし、現在の膵臓斡旋では意新委員長に岩本委員が推薦され、承認。一度認定を思確認を、候補者リスト上かなり下位の候補者まで受けても移植医の異動等により移植の実施が不可あたるため、
現実的に膵島移植への斡旋ができてい能になっている移植実施施設があるため、
移植の実

ない。
そのため、
膵島移植への斡旋を促進するため、施状況の調査および膵臓移植実施認定施設更新基

メディカルコンサルタント（MC）を置き、高齢・準（案）の作成を進めていることの報告。レシピエ

肥満などの場合に JOT から MC へコンサルテーシ

ントの移植適応基準に関して、内因性インスリン分

ョンすることと定められた。

泌能の枯渇を裏付けるデータとしての血清 C ペプ
チド濃度の測定値がブロックごとに基準が異なるのではないかとの指摘があり、調査の上で再検討となった。

8 月 レシピエントの移植適応基準に関して、過去の申請書の血清 C ペプチド濃度のデータをまとめたところ、膵臓移植に関する実施要綱（2010 年 12月改訂）に記載の「0.5 ng/ml 以下」より高値であっても「適応有り」と判定されている症例が 21 例
あった。
-8-

公平性を保つためにも、改めて内因性インスリン分
泌能の枯渇に関する基準を本委員会で定め、地域適応検討委員会にその基準を徹底させる必要があるとの意見が複数の委員から出された。
次回の委員会では、ブロック毎に基準が異なっていないか、どのような症例で血清 C ペプチド濃度が高値であっても移植適応が認められたのか等について、検証することとした。また、腎不全症例では血清 C ペプチ
ド濃度が高値になるため、基準を見直す必要性を検討することとした。
実務者委員会で確定した膵臓移植実施認定施設更新基準の提出を各移植実施施設に求めていたが、書類不備などのため、次回の委員会で最終判断を行うこととした。

9 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の9 月 5 日 17 施設の膵臓移植施設更新が認められ報告（申請 553 件、登録済待機数 197 件、死体膵たと、中央調整委員会から報告された。19 例の新移植 165 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 40 件）。

規症例の検討。
膵臓移植メディカルコンサルタント

申請時の血清 C ペプチド濃度に関して、地域別の（MC）体制が構築され、これまでの 2 例のコンサ

地域適応検討委員会の最終的な判定の集計結果な

ルト事例の報告がなされた。
脳死下膵島提供のフロ

らびに病歴の詳細が事務局より報告され、地域適応ーの変更が行われ、MC でも判断が迷う様な症例の検討委員会間で異なる基準の下に判定が行われて際に、膵臓移植の承諾に加え、膵島移植の承諾（いいる可能性が指摘された。今後、適応基準の一つでわゆるダブル承諾）も可とするフローとした。

ある「血糖値の不安定性」も含めて、日本糖尿病学会内の膵臓移植に関する常置委員会においても検討し、案を出すこととした。膵臓移植実施認定の全17 施設から提出された施設認定更新に関する書類を審議し、全 17 施設の更新を認めることとした。
膵臓移植の申請件数が増加することが予想され、申請の手続きを簡便化（デジタル化、システム化）してほしいという要望が出され、検討を始めることとした。また、申請書類のデータベース化の意見が出た。

・平成 26（2014）年

・平成 26（2014）年

3 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の3 月 7 日 18 例の新規症例の検討。MC 体制は機報告（申請 595 件、登録済待機数 184 件、死体膵能しており、MC が対応した症例から脳死からの膵移植 185 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 42 件）。

島移植が 2 例実施されたことが報告された。
「膵臓

膵臓移植地域適応検討委員会の委員に関し、
日本糖移植後の１型糖尿病再発に関する研究」の実施が日尿病学会、日本腎臓学会の両学会に依頼し、各地域

本膵・膵島移植研究会での多施設共同研究として企ブロックに 1 学会 2 名ずつ選出頂き、新委員が決画・提案された。膵臓移植にも一時的に感染症等で定した。
本委員会で既に承認されていた奈良県立医移植を受けられないときなどに適用される待機保科大学の膵臓移植実施施設の取り下げが移植関係留制度を検討してはどうか、との提案があった。

学会合同委員会で承認。
前回の中央調整委員会で承認した 17 の膵臓移植実施施設に認定書を送付した-9-

（認定期間は平成 25 年 9 月 1 月から 3 年間）。レ
シピエントの移植適応基準の「内因性インスリン分
泌能廃絶の証明」に関して、日本糖尿病学会の膵・
膵島移植に関する常置委員会から提案された基準
改正案を採用する方向になった。
変更された基準値
を、地域適応検討委員会の委員に説明・周知ののちに、正式に採用とする。

9 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の9 月 10 日 14 例の新規症例の検討。MC 体制は機報告（申請 613 件、登録済待機数 194 件、死体膵能しており、60 歳以上などのマージナルドナーの移植 198 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 45 件）。

場合や、BMI≧30 の肥満の場合は MC の 3 名が連日本膵・膵島移植研究会の会長が交替したことを受絡を受け、膵臓移植を行うかあるいは中止をするかけて、
伊藤壽記会長が中央調整委員会の委員に加わということを決定している。
肝臓移植では登録患者った。
前回の委員会で提示された膵臓移植レシピエの一時的保留制度（inactive 制度）が認められておント適応評価の基準改正案について、
地域適応検討り、膵臓移植でも同様に行いたいとの説明がなされ、委員会の委員も交えて検討した修正案が提示され、この方向で調整を行うことで一致した。

一部修正の上で最終案として承認。
移植関係学会合
同委員会から、
一定基準を満たした認定施設で臓器移植の適応判定を行う方向で仕組みの見直しを行うよう要請があったが、膵臓移植においては、全国の膵臓移植適応判定委員会が適切に機能していることなどから、
仕組みを見直す方向で考える必要はないのではないかとの結論となった。

・平成 27（2015）年

・平成 27（2015）年

3 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の3 月 6 日 18 例の新規症例の検討。臓器移植法の報告（申請 640 件、登録済待機数 204 件、死体膵改正以降、小児ドナーからの膵臓提供が少ないが見移植 211 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 48 件）。

受けられるが、小児ドナーからの膵臓提供の条件に

前回の委員会で承認の膵臓移植レシピエント適応

ついての基準案を決めるか否かについての協議が評価基準の改正について、移植関係学会合同委員会なされた。結論として、小さい膵臓グラフトでも十を始め、日本臓器移植ネットワーク、関係学会、膵分に機能する場合もあり、改めて協議のうえで決定

臓移植適応検討委員会、
膵臓移植実務者委員会に報することとなった。
「膵臓移植後の１型糖尿病再発

告し、また関係学会の HP にて公表したことを説に関する研究」の進捗状況の報告があった。

明。

10 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数

10 月 1 日 16 例の新規症例の検討。小児ドナーの報告（申請 674 件、登録済待機数 205 件、死体

（低体重ドナー）からの膵臓提供の条件について各

膵移植 228 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 50 件）。

施設へのアンケート調査を実施したが、結果はバラ膵臓移植施設申請 1 件を審議し、評価「保留」。膵

バラであり、現時点で基準を決めるのは困難との結臓移植適応判定申請書に記載する「血糖の不安定論に至った。申請基準のひとつである「無自覚低血性」について、客観的基準を設けることが必要では糖」の定義を最近の血糖測定の診断技術に照らし合ないかとの意見が出され、日本糖尿病学会「膵・膵

わせて対応していただけないかとの提案があり、膵

島移植に関する常置委員会」
で検討を行うこととし臓移植については実施要綱のリニューアルにあわた。

せて見直しを検討する予定と回答。
- 10 -

・平成 28（2016）年

・平成 28（2016）年

3 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の3 月 4 日 16 例の新規症例の検討。事務局より、報告（申請 692 件、登録済待機数 203 件、死体膵

全国膵移植 246 例の成績について（2015 年度 12

移植 245 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 50 件）。

月末まで）、術後 5 年生着率は全例で 73.9％、SPK

膵臓移植施設申請 1 件の再審議を行い、評価「可」。

で 81.9％、PAK/PTA で 36.1%であり、PAK/PTA

膵臓移植レシピエント適応基準の中の無自覚低血では有意に SPK に比して成績は不良であることが糖の基準について日本糖尿病学会「膵・膵島移植に報告された。

関する常置委員会」
において検討された結果が報告された。申請時に CGM（持続血糖モニター）のデータ添付が良いのではないかなどとの内容であったが、検討を継続することとなった。膵臓移植実施
施設の更新手続きについての説明があり、各施設から提出された膵臓移植実施認定更新申請書の持ち回り審議を行い、認定更新証を作成することとなった。膵臓移植実施施設代表者交代に際して、患者さんへの不利益が発生しないよう、
本委員会事務局から定期的に問い合わせを行うこととした。

9 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の9 月 29 日 24 例の新規症例の検討。膵臓移植症

報告（申請 722 件、登録済待機数 201 件、死体膵例登録における HbA1c のデータについて、JDS 値

移植 269 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 51 件）。

（国内基準）か NGSP 値（国際基準）かが不明で

膵臓移植実施施設新規認定 1 件（長崎大学）が移あり、問い合わせを行っていくことが報告された。

植関係学会合同委員会で承認と報告。
移植登録者の

膵臓移植実施施設認定の更新基準を満たさない施

待機（inactive）制度につき提案があり、厚生労働設がいくつかあり、基準の見直しを早急に行ってい省と相談の上、進めていくことで合意。膵臓移植レ

くこと、また更新年限が変更され 5 年ごとの更新

シピエント適応基準における血糖の不安定性を評になることが報告された。膵臓移植実施施設認定

価するために CGM データを申請時の必須項目と18 施設目として長崎大学が認定されたことが報告するか否かについて、採用するのが適当であることされた。

が改めて確認され、実施要綱ならびに適応判定申請書を改訂することとした。また、適応判定申請書の「血糖管理の不安定性の評価」については、膵臓単独移植の対象者のみ記載の必要がある旨を明記することで合意した。
膵臓移植実施施設の更新手続きについて、持ち回り審議の結果が説明されたが、基準を満たさない施設が存在している状況を受けて、患者の不利益につながることが懸念されるため、
基
準自体を見直す必要があるのではないかとの提案があり、実務者委員会で新基準の素案を作成することが決定。日本臓器移植ネットワークより、レシピ
エント登録システム変更に関する問い合わせが電話であったが、文書で再度問い合わせしてもらうよ
うに返答することとなった。

- 11 -

・平成 29（2017）年

・平成 29（2017）年

3 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の3 月 10 日 19 例の新規症例の検討。3 年から 5 年報告（申請 749 件、登録済待機数 203 件、死体膵毎の更新となること、施設が満たすべき条件につい移植 285 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 54 件）。

て説明があり、全国 18 施設が 2017 年 4 月 1 日よ適応判定申請書について、3 点につき改訂の提案がり更新されることとなった。
研究会の登録データのあり、各々について文言の追加あるいは変更を行う

HbA1c について、JDS 基準のものは変換式によりことで合意した。
膵臓移植実施施設更新認定についすべて NGSP 値に変換されたことが報告された。

て、実務者委員会で策定した新更新基準案について説明され、昨年に新規認定された長崎大学を含めた全 18 施設につき更新が承認された（認定期間は2017 年 4 月 1 日から 5 年間）。膵臓移植施設申請 1件について、提出された仮資料を確認しているとの報告。

9 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の9 月 7 日 16 例の新規症例の検討。研究会登録デ報告（申請 782 件、登録済待機数 215 件、死体膵ータの使用規定について説明があった。論文化・学移植 302 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 56 件）。

会発表の際に必要となる「各施設のデータ管理状況

膵臓移植登録者の待機（inactive 制度）について、をまとめた資料」を、日本膵・膵島移植研究会にて

日本膵・膵島移植研究会から厚生労働省に要望書を管理することが提案された。また、著者の記述につ提出しているとの報告。

いての規定は、「多施設共同研究では、各施設の実務者委員の名前、単施設研究では研究会会長の名前と謝辞、各施設の実務者委員の名前を入れる」ことが決定した。多施設共同研究「膵臓移植後の１型糖尿病再発に関する研究」の進捗状況について、現在までに 10 施設から 130 例の検体提出があったと報告された。

・平成 30（2018）年

・平成 30（2018）年

3 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数の3 月 2 日 24 例の新規症例の検討。1 回目の脳死報告（申請 813 件、登録済待機数 205 件、死体膵

判定後、ドナー情報の第一報が連絡されるよう、早移植 314 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 57 件）。

期化が実現した。意思確認の早期化ではないため、膵臓移植施設申請 1 件について、各委員の意見を意思確認のタイミング・方法は、各施設で工夫する

受けて提出された修正版の申請書を審議したが、細よう告げられた。多施設共同研究「膵臓移植後の１かい指摘が多数され、申請者の対応後に承認する方型糖尿病再発に関する研究」の進捗状況について、向となった。レシピエント登録の流れの中で、適応現在までに 140 例が登録されていることが報告さ

判定後、移植施設の意見書と移植手術承諾書の提出れた。

を受けて中央調整委員会が NW 登録用紙・振込用紙を移植施設に送っているステップが簡略化できないかと提案があり議論されたが、他臓器と異なり膵臓移植に関しては適応判定申請施設と移植施設が異なるケースも多いため、簡略化による問題が生じないかなど、継続審議となった。日本臓器移植ネットワークの情報提供指針が変更になり、具体的には患者個々人のネットワーク登録状況、ネットワ- 12 -

ーク ID、各種転帰（移植実施、死亡、取消）に関する情報が提供されなくなったことを報告。
中央調整委員会としてこれまで通り情報を保持しておく必要があることが確認され、今後は移植施設が情報を得た時点で中央調整委員会に報告する流れを作ることが決定。
中央調整委員会で整備しているレシ
ピエントデータベースを活用して、膵臓移植待機中の死亡患者に関して行った解析の結果が発表され、今後もこのような有益な解析ができるよう、各患者の転帰までの情報をこれまで通り中央調整委員会
で保持しておく必要があることを確認。

10 月 累計の申請・登録・移植・待機患者の件数

10 月 2 日 15 例の新規症例の検討。膵臓摘出チの報告（申請 849 件、登録済待機数 212 件、死体ームの器材運搬量の軽減を図るため、肝移植断念の膵移植 327 件、生体膵移植 5 件、待機中死亡 59 件）。

際の肝臓摘出チームの開腹手術機材の借用につい「膵臓移植における待機 inactive 制度の導入、小て、日本膵・膵島移植研究会より肝移植研究会へ要児優先斡旋、リンパ球クロスマッチ」について、膵・望書を提出した。多施設共同研究「膵臓移植後の１膵島移植に関する常置委員会と日本膵・膵島移植研型糖尿病再発に関する研究」の進捗状況について、究会の合同委員会にて審議した検討事項を報告し、現在までに 148 例が登録されていることが報告さ本件に係る経緯を説明（委員会の検討結果は厚生労れた。日本糖尿病学会「膵・膵島移植に関する常置働省に報告済み）。膵臓移植実施施設の取下要望が委員会」、日本膵・膵島移植研究会の合同会議にお

国立病院機構千葉東病院から本委員会に提出され、いて討議、決定された事項（下記 1～3）について、移植関係学会合同委員会より承認されたとの報告。

厚生労働省へ報告がなされた。

膵臓移植実施施設新規認定 1 件（埼玉医科大学総1）
膵臓移植において待機 inactive 制度を導入する。

合医療センター）が移植関係学会合同委員会で承認

2）膵臓移植において小児優先斡旋を実施する。

と報告。
日本臓器移植ネットワークの情報提供指針

3）リンパ球クロスマッチは現行通り、腎臓に即し変更に伴うデータ管理について、ネットワーク IDて膵臓も実施する。

および登録完了日、各種転帰（移植実施（生体膵・死体膵）、死亡、取消など）報告用の各種書式案を事務局が提示。
移植施設から中央調整委員会事務局
への報告時には、個人情報漏洩に十分配慮の上で（パスワードは使い回さないなど）、メールによる
データ送付の導入が承認された。他方、本委員会がこれまで取り組んできたデータベース構築の意義を踏まえ、臓器移植ネットワークに対して従来通り情報提供を改めて要望することとなった。

・平成 31（2019）年

・平成 31（2019）年

3 月 昨年 10 月 12 日に死去の金澤康徳先生の中

3 月 8 日 19 例の新規症例の検討。多施設共同研

央調整委員会におけるご貢献に対し起立黙祷。
累計

究「膵臓移植後の１型糖尿病再発に関する研究」のの申請・登録・移植・待機患者の件数の報告（申請

進捗状況について、現在までに 151 例が登録され、871 件、登録済待機数 212 件、死体膵移植 348 件、研究開始より２年半経過し１型糖尿病再発例はな

生体膵移植 5 件、待機中死亡 62 件）。地域検討委いが今後も慎重に観察していくとの報告。
臓器摘出員会による審査について、審査日数に最大 2 ヵ月

合同シミュレーションの事務局が2019 年度より長- 13 -

崎大学江口先生の教室へ移転することの報告。

程度の差があり一部の申請者から事務局に審査結果の督促があったことについて討議され、審査依頼の際に実施要綱に従い「（書類受理後）原則として3 ヵ月以内に地域適応検討委員会を開催」としていたのを「1 ヵ月以内」に改訂し、地域検討委員のモ
チベーション維持のため、申請・登録・移植・待機患者の件数のフローシートを各ブロック委員長に送付することとした。日本臓器移植ネットワーク（NW）による匿名加工データ提供が有償化された件について討議され、NW のみが管理する NW 登
録後の転帰内容や各種データには欠損が多いこと（約 1 割と推定）やデータの不備、誤入力等の問題点が懸念されることから、
まずは当事務局と日本
膵・膵島移植研究会の症例登録委員会が連携してNW 登録後のデータのフォローアップを行うこと
や、データ入力・送付および管理等に関わる移植施設ならびに事務局の負担を軽減するため Web 登録が提案されたが、いずれも継続審議となった。今回の委員会をもって岩本委員長が委員長を粟田委員に交代し、岩本委員長は委員として今後も本委員会に参加することが承認。

文責：粟田 卓也、寺岡 慧- 14 -