平成３０年１月１５日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

２０１７年１２月の地震活動の評価
１．主な地震活動
目立った活動はなかった。
２．各領域別の地震活動（１）北海道地方
目立った活動はなかった。
（２）東北地方○ 12 月 16 日に岩手県沖の深さ約 50km でマグニチュード(M)5.5 の地震が発生した。この地震の発震機構は東北東－西南西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。
（３）関東・中部地方○ 12 月２日に茨城県南部の深さ約 45km で M4.4 の地震が発生した。この地震の発震機構は北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ 12 月６日に長野県中部の深さ約 10km で M5.3 の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内で発生した地震である。
○ 12 月６日に茨城県北部の深さ約 10km で M4.5 の地震が発生した。この地震の発震機構は北東－南西方向に張力軸を持つ正断層型で、地殻内で発生した地震である。
○ 12 月 21 日に鳥島近海の深さ約 10km（CMT 解による）で M6.0 の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。
○ 12 月 27 日に東京湾〔千葉県北西部〕の深さ約 70km で M4.5 の地震が発生した。
この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した地震である。
（４）近畿・中国・四国地方
目立った活動はなかった。
（５）九州・沖縄地方
目立った活動はなかった。
（６）南海トラフ周辺○ 南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない。

1補足○ １月６日に東京湾〔千葉県北西部〕の深さ約 70km で M4.7 の地震が発生した。
この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した地震である。
○ １月６日に伊豆半島東方沖〔伊豆大島近海〕の深さ約 10km で M4.5 の地震が発生した。この地震の発震機構は北西－南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、フィリピン海プレートの地殻内で発生した地震である。
注： 〔〕内は気象庁が情報発表で用いた震央地域名である。

2

２０１７年１２月の地震活動の評価についての補足説明
平成 30 年 1 月 15 日
地 震 調 査 委 員 会
１．主な地震活動について
2017 年 12 月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード（M）別の地震の発生状況は以下のとおり。
M4.0 以上および M5.0 以上の地震の発生は、それぞれ 90 回（11 月は 84 回）および 11回(11 月は 12 回)であった。また、M6.0 以上の地震の発生は１回（11 月は２回）であった。
（参考）

M4.0 以上の月回数 73 回（1998-2007 年の 10 年間の中央値）、
M5.0 以上の月回数９回（1973-2007 年の 35 年間の中央値）、
M6.0 以上の月回数 1.4 回、年回数約 17 回（1924-2007 年の 84 年間の平均値）

2016 年 12 月以降 2017 年 11 月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
－ 茨城県北部
2016 年 12 月 28 日
M6.3（深さ約 10km）－ 福島県沖2017 年２月 28 日
M5.7（深さ約 50km）－ 豊後水道2017 年６月 20 日
M5.0（深さ約 40km）－ 長野県南部
2017 年６月 25 日
M5.6（深さ約 5km）
－ 胆振地方中東部
2017 年７月１日
M5.1（深さ約 25km）－ 熊本県阿蘇地方
2017 年７月２日
M4.5（深さ約 10km）－ 鹿児島湾2017 年７月 11 日
M5.3（深さ約 10km）－ 秋田県内陸南部
2017 年９月８日
M5.2（深さ約 10km）－ 福島県沖2017 年 10 月６日
M5.9（深さ約 55km）
２．各領域別の地震活動（１）北海道地方
北海道地方では特に補足する事項はない。
（２）東北地方
東北地方では特に補足する事項はない。
（３）関東・中部地方
関東・中部地方では特に補足する事項はない。
（４）近畿・中国・四国地方
近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。
（５）九州・沖縄地方
九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。
（６）南海トラフ周辺－「南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない。」：

3

（なお、これは、12 月 25 日に開催された定例の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会における見解（参考参照）と同様である。）(参考) 南海トラフ地震に関連する情報（定例）について－最近の南海トラフ周辺の地殻活動－(平成 29 年 12 月 25 日気象庁地震火山部)「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。
１．地震の観測状況
主な深部低周波地震（微動）として、１１月１５日から１２月５日にかけて奈良県から愛知・長野県境付近において、１１月２２日から３０日頃にかけて四国東部において、プレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）を観測しました。
２．地殻変動の観測状況
ＧＮＳＳ観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。
また、１１月１５日から１２月５日にかけて、三重県、愛知県、静岡県及び長野県の複数のひずみ観測点及びＧＮＳＳ観測点でわずかな地殻変動を観測しました。
３．地殻活動の評価
上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られていません。
一方、上記の奈良県から愛知・長野県境付近で発生した深部低周波地震（微動）、ひずみ観測点及びＧＮＳＳ観測点で観測した地殻変動は、想定震源域のプレート境界深部において発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因すると推定しています。
以上のように、現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。」

参考１「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安①M6.0 以上または最大震度が４以上のもの。②内陸 M4.5 以上かつ最大震度が３以上のもの。
③海域 M5.0 以上かつ最大震度が３以上のもの。
参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
１ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。
３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。

4

2017 年 12 月の地震活動の評価に関する資料
2017 年 12 月の全国の地震活動（マグニチュード 4.0 以上）

・12 月 21 日に鳥島近海で M6.0 の地震（震度１以上を観測した地点はなし）が発生した。

[図中に日時分、マグニチュードを付した地震は M5.0 以上の地震、または M4.0 以上で最大震度５弱以上を観測した地震である。また、上に表記した地震は M6.0 以上、または M4.0 以上で最大震度５弱以上を観測した地震である。]

気象庁・文部科学省（気象庁作成資料には、防災科学技術研究所や大学等関係機関のデータも使われています）

北海道地方①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用

特に目立った地震活動はなかった。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

東北地方

①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用①

12 月 16 日に岩手県沖で M5.5 の地震（最大震度４）が発生した。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

平成 29 年 12 月 地震・火山月報（防災編）

12 月 16 日
震央分布図（1997 年 10 月１日～2017 年 12 月 31 日、深さ０～120km、M≧3.0）
2011 年３月 10 日以前に発生した地震を＋、2011 年３月 11 日以降に発生した地震を薄い○、
2017 年 12 月に発生した地震を濃い○で表示
青森県ａ

岩手県

Ａ
Ｂ

岩手県沖の地震2017 年 12 月 16 日 02 時58 分に岩手県沖の深さ52km で M5.5 の地震（最大震度４）が発生した。
この地震は、発震機構が東北東－西南西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、太平洋プレート内部で発生した。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震の震源付近（領域 b）では、M5.0 を超える地震が３回発生しており、「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（以下、東北地方太平洋沖地震）」の発生以降に地震活動が活発化している。
1923 年１月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域ｃ）では、1995 年１月７日に「平成６年（1994 年）三陸はるか沖地震」の最大余震（M7.2、最大震度５）が発生し、負傷者96 人、住家全壊 17 棟等の被害が生じる（被害は「日本被害地震総覧」による）など、M7.0 以上の地震が５回発生している。

CMT

今回の地震
宮城県

領域ｂ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

領域ａ内の断面図（Ａ－Ｂ投影）

ＡＢ

東北地方太平洋沖地震発生

ｂ

今回の地震

震央分布図
（1923 年１月１日～2017 年 12 月 31 日、深さ０～120km、M≧5.0）
2011 年３月 11 日以降の地震を濃く表示「平成 6 年(1994 年)三陸はるか沖地震」の最大余震

領域ｃ内のＭ－Ｔ図「平成6年(1994年)三陸はるか沖地震」

青森県

岩手県

今回の地震

ｃ

宮城県

- 9 -

気象庁作成

関東・中部地方

③

②
①

④

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用①

12 月２日に茨城県南部で M4.4 の地震（最大震度４）が発生した。

②

12 月６日に長野県中部で M5.3 の地震（最大震度４）が発生した。

③

12 月６日に茨城県北部で M4.5 の地震（最大震度３）が発生した。

④

12 月 27 日に東京湾で M4.5 の地震（最大震度３）が発生した。
情報発表に用いた震央地名は〔千葉県北西部〕である。

（上記領域外）12 月 21 日に鳥島近海で M6.0 の地震（震度１以上を観測した地点はなし）が発生した。
（上記期間外）１月６日に東京湾で M4.7 の地震（最大震度４）が発生した。
情報発表に用いた震央地名は〔千葉県北西部〕である。

１月６日に伊豆半島東方沖で M4.5 の地震（最大震度３）が発生した。
情報発表に用いた震央地名は〔伊豆大島近海〕である。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

平成 28 年７月 地震・火山月報（防災編）

12 月２日茨城県南部の地震

震央分布図（1997 年 10 月１日～2017 年 12 月 31 日、
深さ０～100km、M≧2.0）

2017 年 12 月２日 00 時 12 分に茨城県南部の深さ 43km で M4.4 の地震（最大震度４）が発生した。この地震は、発震機構が北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生した。今回の地震の震源付近で、11 月５日と 30 日に、それぞれ M4.0 と M3.9 の地震（いずれも最大震度３）の地震が発生している。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震の震源付近（領域ｂ）は、活動が活発な領域で、M5.0 以上の地震がしばしば発生しており、今回の地震の発生場所の近くでは、2014 年９月16 日に M5.6 の地震（最大震度５弱）が発生している。また、最近では、2016 年７月 17 日と20 日にいずれも M5.0 の地震（いずれも最大震度４）が発生している。
1923 年１月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域ｃ）では、M6.0 程度の地震が時々発生している。

2017 年 12 月以降の地震を濃く表示

ａＡ
今回の地震

Ｂ
領域ａ内の断面図（Ａ－Ｂ投影）

Ａ

領域ｂ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

Ｂ

今回の地震

ｂ

（2016年１月１日～2017年12月31日、M≧1.5）

震央分布図（1923 年１月１日～2017 年 12 月 31 日、深さ０～100km、M≧5.0）ｃ
今回の地震の震央位置

領域ｃ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図- 13 -

気象庁作成

平成 28 年７月 地震・火山月報（防災編）

12 月６日

長野県中部の地震

震央分布図（1997 年 10 月１日～2017 年 12 月 31 日、深さ０～20km、M≧1.5）
2017 年 12 月の地震を赤く表示
長野盆地西縁断層帯
CMT
糸魚川－静岡構造線断層帯（北部）

ａ
諏訪湖

今回の地震

2017 年 12 月６日 00 時 13 分に長野県中部の深さ 10km で M5.3 の地震（最大震度４）CMTが発生した。この地震は、地殻内で発生した。発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型である。
CMT
今回の地震は糸魚川－静岡構造線断層帯（中北部）の北端部付近に位置している。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震の震源付近（領域ａ）では、M3.0～4.0 程度の地震がしばしば発生しており、今回の地震の発生場所の近くで、1999年１月 28 日に M4.8 の地震（最大震度４、住家一部破損３棟などの被害（総務省消防庁による））、2004 年１月 11 日に M4.0 の地震（最大震度４）が発生している。

糸魚川－静岡構造線断層帯（中北部）
青、緑、茶色の線は地震調査研究推進本部の長期評価による活断層を示す領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

領域ａ内の断面図（東西投影）
西東

今回の地震

震央分布図
（1923 年１月１日～2017 年 12 月 31 日、深さ０～40km、M≧4.5）
2017 年の地震を赤く表示

1923 年１月以降の活動をみると、今回の地震の震央の周辺（領域ｂ）では、震央の北東側で「松代群発地震」が発生しているほか、M5.0 程度の地震が時々発生している。
領域ｂ内のＭ－Ｔ図「松代群発地震」
今回の地震「松代群発地震」の活動の一部

ｂ- 13 「昭和 59 年（1984 年）長野県西部地震」

気象庁作成

平成 29 年 11 月 地震・火山月報（防災編）

12 月６日茨城県北部の地震

震央分布図（2011 年１月１日～2017 年 12 月 31 日、深さ０～20km、M≧2.0）
2016 年 12 月 27 日までの地震を薄い×で表示
2016 年 12 月 28 日から 2017 年 11 月 30 日の地震を薄い○で表示
2017 年 12 月の地震を濃い○で表示
福島県Ａ今回の地震

CMT

Ｂ

2017 年 12 月６日 00 時 22 分に茨城県北部の深さ８km で M4.5 の地震（最大震度３）が発生した。
この地震は地殻内で発生したもので、発震機構は北東－南西方向に張力軸を持つ正断層型であった。この地震は、2016 年 12 月 28 日の M6.3 の地震（最大震度６弱）の発生以降にまとまった地震活動がみられている領域の北端付近で発生した。
1997 年 10 月以降の活動をみると、福島県浜通りから茨城県北部にかけての地殻内（領域ｂ）では、東北地方太平洋沖地震の発生後に地震活動が活発化し、2011 年４月 11 日に発生した M7.0 の地震では、死者４人等の被害が生じた（被害は総務省消防庁による）。この活発な地震活動は現在も継続している。

ａ
茨城県

領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

領域ａ内の時空間分布図（Ａ－Ｂ投影）（2016 年 12 月 28 日～2017 年 12 月 31 日、M≧1.5）

Ａ
今回の地震

（2016 年 12 月 28 日～2017 年 12 月 31 日、M≧1.5）

Ｂ
震央分布図（1997 年 10 月１日～2017 年 12 月 31 日、深さ０～30km、M≧2.0）
2017 年 12 月の地震を濃く表示
福島県

ｂ領域ｂ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

今回の地震

茨城県

東北地方太平洋沖地震発生
CMT- 14 -気象庁作成

平成 28 年９月 地震・火山月報（防災編）

12 月 21 日

鳥島近海の地震

震央分布図（1997 年 10 月１日～2017 年 12 月 31 日、深さ０～700km、M≧4.5）

2017 年 12 月 21 日 12 時 00 分に鳥島近海の深さ 10km（CMT 解による）で M6.0 の地震（震度１以上を観測した地点はなし）が発生した。
この地震の発震機構（CMT 解）は、東西方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震の震央付近（領域ａ）では、M6.0 以上の地震が時々発生している。

2017 年 12 月の地震を濃く表示
図中の発震機構は CMT 解

領域ａ内のＭ－Ｔ図
鳥島ａ
今回の地震
父島
母島

※深さは CMT 解による

震央分布図
（1923 年１月１日～2017 年 12 月 31 日、深さ０～700km、M≧6.0）

1923 年１月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域ｂ）では、M6.0 以上の地震が時々発生しているが、被害が生じた地震は発生していない。なお、2015 年５月 30 日の深さ 682km で発生した M8.1 の地震（最大震度５強）では、軽傷８人等の被害が生じた（総務省消防庁による）。

ｂ
領域ｂ内のＭ－Ｔ図
鳥島

今回の地震

父島
母島- 27 -気象庁作成

平成 29 年 12 月 地震・火山月報（防災編）

12 月 27 日、１月６日

東京湾の地震※いずれの地震も情報発表に用いた震央地名は〔千葉県北西部〕である。

震央分布図（1997 年 10 月１日～2018 年１月７日、深さ０～150km、M≧2.0）

2017 年 12 月 27 日 22 時 05 分に東京湾の深さ 69km で M4.5 の地震（最大震度３、今回の地震①）が発生した。また、2018 年１月
６日 00 時 54 分に東京湾の深さ 71km で M4.7の地震（最大震度４、今回の地震②）が発生した。これらの地震は発震機構が東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、いずれも太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震①②の震源付近（領域ｂ）は、M5.0 以上の地震が時々発生するなど地震活動が活発な領域であり、東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震活動がより活発になっている。
最近では、2005 年７月 23 日に発生した M6.0の地震（最大震度５強）により、負傷者 38人、住家一部破損 12 棟などの被害が生じた（総務省消防庁による）。
1923 年１月以降の活動を見ると、今回の地震の震央周辺（領域ｃ）では、M6.0 程度の地震が時々発生している。このうち、1980年９月 25 日に発生した M6.0 の地震（最大震度４）では、死者２人、負傷者 73 人などの被害が生じた（「日本被害地震総覧」による）。

2017 年 12 月以降の地震を濃く表示
今回の地震②ａ

今回の地震①

領域ａ内の断面図（東西投影）

西東
今回の地震②

今回の地震①

領域ｂ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図ｂ

東北地方太平洋沖地震発生

震央分布図（1923 年１月１日～2018 年１月７日、深さ０～150km、M≧5.0）
領域ｃ内のＭ－Ｔ図ｃ
今回の地震②の震央位置
今回の地震①の震央位置- 16 -気象庁作成

平成 30 年１月 地震・火山月報（防災編）

１月６日

伊豆半島東方沖の地震※情報発表に用いた震央地名は〔伊豆大島近海〕である。

震央分布図（1997 年 10 月１日～2018 年１月８日、深さ０～20km、M≧2.0）
2018 年１月の地震を濃く表示
今回の地震

伊東沖断層帯ａ

稲取断層帯

伊豆大島

2018 年１月６日 05 時 47 分に伊豆半島東方沖の深さ 11km で M4.5 の地震（最大震度３）が発生した。この地震はフィリピン海プレートの地殻内で発生したもので、発震機構は北西－南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型であった。また、同日
04 時 37 分に M4.4 の地震（最大震度３）が発生するなど、今回の地震の発生前後には、地震活動がやや活発となった。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震の震央付近（領域ａ）では、2003 年、2011 年、2016 年にもやや活発な地震活動がみられている。
領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

図中の細線は地震調査研究推進本部の長期評価による活断層を示す※▲は活火山を示す

震央分布図（1923 年１月１日～2018 年１月８日、深さ０～50km、M≧4.5）
北伊豆地震
北伊豆断層帯（2018年１月１日～１月８日、M≧1.0）
今回の地震

ｂ
稲取断層帯

「1978 年伊豆大島近海の地震」
図中の細線は地震調査研究推進本部の長期評価による活断層を示す

領域ｂ内のＭ－Ｔ図- 14 -

1923 年１月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域ｂ）では、M6.5 以上の地震が４回発生している。最大規模の地震は、稲取断層帯の最新の活動である「1978 年伊豆大島近海の地震」の M7.0 で、この地震により、伊豆半島で死者 25人、負傷者 211 人、住家全壊 96 棟等の被害が生じた（「日本被害地震総覧」による）。また、伊豆大島岡田で 70cm（最大全振幅）等の津波が観測された（「験震時報第 43 巻」による）
。

気象庁作成

御前崎

電子基準点の上下変動

水準測量と GNSS 連続観測
掛川に対して, 御前崎が沈降する長期的な傾向が続いている.
掛川Ａ (161216) - 御前崎Ａ (091178)cm
0‑2‑4‑6‑8‑10※2※3‑12‑14※4※1‑16‑18‑20
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

●：水準測量

2006

2007

2008

20092010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

○：GNSS 連続観測（GEONET 月平均値）

・ 最新のプロット点は 12/01〜12/09 の平均．
※ 1 電子基準点「御前崎」は 2009 年 8 月 11 日の駿河湾の地震 (M6.5) に伴い，地表付近の局所的な変動の影響を受けた．
※ 2 2010 年 4 月以降は，電子基準点「御前崎」をより地盤の安定している場所に移転し，電子基準点「御前崎Ａ」とした．上記グラフ
は電子基準点「御前崎」と電子基準点「御前崎Ａ」のデータを接続して表示している．
※ 3 水準測量の結果は移転後初めて変動量が計算できる 2010 年 9 月から表示している．
※ 4 2017 年 1 月 30 日以降は，電子基準点「掛川」は移転し，電子基準点「掛川Ａ」とした．上記グラフは電子基準点「掛川」と電子基準点「掛川Ａ」のデータを接続して表示している．

161216国土地理院

近畿・中国・四国地方①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用

特に目立った地震活動はなかった。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

紀伊半島及び室戸岬周辺 電子基準点の上下変動
潮岬周辺及び室戸岬周辺の長期的な沈降傾向が続いている.
鵜殿 (950316) - 串本 (940070)[cm]
2

比高0-2-4-6-8

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

安芸 (950442) - 室戸４ (031122)

[cm]

2014

2015

2016

2017

2018

2015

2016

2017

2018

比高0-2-4-6-8-10

2004

2005

2006

2007

2008

2009

●：水準測量

2010

2011

2012

2013

2014

○：GNSS 連続観測（GEONET 月平均値）

・ 最新のプロット点は 12/1〜12/9 の平均．
・ 水準測量による結果については，最寄りの一等水準点の結果を表示している．
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国土地理院

九州地方

①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用

特に目立った地震活動はなかった。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

沖縄地方

①①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用

特に目立った地震活動はなかった。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省