全建労発第１号
平成 30 年４月１日
各都道府県建設業協会会長

殿（一社）全国建設業協会会長 近藤 晴貞（公印省略）

今後の働き方改革への取組について時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。当会の活動につきましては日頃から格段のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、建設業の働き方改革の取組を進めて行く上で必要となる各発注者の取組等の環境整備については、未だ整備途上にあるものの、全建事発第３号で周知をお願いしましたとおり、国土交通省における建設業の働き方改革の推進についての取組のように一定の前進がみられたところです。こうした動きとも連動しつつ、平成 30 年度の事業計画に盛り込まれた事業に加え、各都道府県建設業協会・会員各企業の皆様と共に、団体として統一的・具体的に取り組む活動を展開し、全建として働き方改革への取組をさらに大きく前進させる必要があります。
このため、さる 3 月 15 日の理事会におきまして、当会が進めるべき「今後の働き方改革への取組について」が審議了承されたところです。
今後、貴協会の会員各企業の皆様に、下記事項の実施についてご周知いただき、本取組の趣旨を御理解の上、具体的取組が円滑に進みますよう、御配慮のほどよろしくお願いいたします。
記
１ 『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動の実施
会員各企業の皆様において、平成 30 年度以降、建設業への長時間労働の罰則規定の適用を待つことなく 4 週 8 休を確保することを最終目標に、『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動を実施していただきたいこと。
平成 29 年度に休日が確保された実績に対し、現場休工や業務のやり繰りにより従業員へ休日を付与し、毎月プラス 1 日の休日確保を努力目標としていた
だきたいこと（別紙１を参照して下さい）。
なお、最終目標とする 4 週 8 休が確保された会員各企業においては、自ら「4 週 8 休実現企業」として宣言し、当該企業の魅力発信に繋げていただきたいこと。
※ 災害復旧・除雪等の緊急現場を除く。
また、本運動の展開に当たっては、有給休暇の取扱いについては、次の点に留意して下さい。
・ 有給休暇は、従業員の権利として付与されるものであることから、有給休暇取得による休暇を、今般の取組の休日としてカウントすることはできません。
２ 社会保険加入対策
平成 30 年度以降、工事の種別に関係なく、会員各企業の皆様が直接契約を取り交わす下請企業については、社会保険（雇用・健康・厚生年金保険）の加入企業に限定していただきたいこと。
※ 適用除外とされている事業所（健康・厚生年金保険については、個人事業主で従業員が 5 人未満の事業所）を除く。
３ 公共工事設計労務単価の改定を受けた取組
技能労働者への適切な水準の賃金の支払い等の確保を図るため、平成 30 年3 月から適用される公共工事設計労務単価で受注した工事案件については、当該労務単価改定分を、会員各企業の皆様が直接契約を取り交わす下請契約に反映されるよう、全建として対外的に『単価引上げ分アップ宣言』いたしました。会員各企業の皆様には、その趣旨を御理解いただき、今回の引上げ分の下請契約における反映を徹底をしていただきたいこと。
なお、今回の単価引上げ分アップ宣言に対応する単価の引上げは、「引上げ率」ではなく「引上げ金額」で対応していただきたいこと。
４ 生産性向上への取組
全建においては、会員各企業の皆様が生産性の向上や人材育成面で、活用していただける支援策を今後も整理・提供いたしますので、ご活用いただきたいこと（別紙２を参照して下さい）。
また、各都道府県建設業協会及び支部等において、様々な形での研修機会を提供していただけるよう、前払金保証事業会社や建設業福祉共済団等の関係団体とも連携しながら、御支援させていただきますので、各都道府県建設業協会

やその支部等においては、こうした研修機会の提供等に積極的に取り組んでいただきたいこと。
５ 働き方改革の推進に向けた環境整備の加速
働き方改革を更に前進させるためには、国の直轄工事のみならず、会員各企業の皆様の多くが受注対象とする地方公共団体や民間発注者における理解と協力が不可欠であります。
そのため、今後は、これまで課題として取り上げられていなかった事項や、国土交通省から提示された「建設業働き方改革加速化プログラム」の施策パッケージにおける運用上の課題等についても、各都道府県建設業協会において会員各企業の皆様の御意見・御要望を把握されたいこと（全建事発第４号を参照して下さい）。
全建としては、これまでの要望事項と併せ、それらの早期の実現に向けて関係方面に強く働きかけて参ります。
担当：労働部長尾

休日 月イチプラス運動
企 業 側 取 組
平成29年度車の両輪

発 注 側 の 取 組

4週○休

国土交通省
平成30年度

4週○休

平成31年度

4週○休

平成32年度

4週○休

平成33年度

4週○休＋1日

4週8休実現＋2日

4週
8（災害休・除実雪等現緊宣
急
現言場を除く）週休2（労日務
賃実金現引上支げ援
な県・市町村ど）

民間企業
平成34年度

4週○休＋○日＝4週8休実現

別紙２
各省庁が実施する中小企業等支援策（生産性向上・担い手育成関連）
ICT建機導入等、生産性向上に資する制度
実施官庁

補助名称

補助内容

経済産業省

省エネルギー型建設機械導入補助金

中小企業庁

担い手の育成に資する制度
環境省

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援
エコリース促進事業補助金
事業

厚生労働省

人材開発支援助成金

国土交通省
建設リカレント教育を通じた中堅人材の技
能水準向上

中小企業庁

学びと社会の連携促進事業

以下の建設機械の導入に対しての補助金 生産性向上に資する革新的サービス開
家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温 ●建設労働者認定訓練コース●中堅人材の技能水準等の向上を図る建 ●日本経済・地域経済・中小企業を動か
制度
発、生産プロセスの改善を行うための中小 暖化対策を目的として、一定の基準を満た 職業能力開発促進法に規定する認定職 設リカレント教育を推進。
す人材を育む「人づくり革命」を進めるべく、企業・小規模事業者の設備投資等の一部 す、再生可能エネルギー設備や産業用機 業訓練又は指導員訓練のうち、建設関連 ・遠隔地でも受講可能なICTを活用した研 学校教育・企業研修等の現場において、AI●国土交通省策定の燃費基準値を超える を支援する制度
械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素 の訓練を実施した場合に助成。
修プログラムの作成等（e-learning形式）
等の（三つ星以上）燃費性能を有する排出ガス機器をリースで導入した際に、リース料総 ●建設労働者技能実習コース・専門技能の幅を広げることによる多能工 先端技術等の活用した新たな学びを可能
四次規制（2011、2014年）に適合した油 ●企業間データ活用型
額から一定割合を補助する補助金制度
若年労働者等の育成と熟練技能の維の育成にし、中小企業の中核人材候補の従業員
圧ショベル、ブルドーザ又はホイールローダ 複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業持・向上を図るため、キャリアに応じた技能 ・適切な労務管理のための実態調査や研 に対する社会人基礎力や専門分野の研修者間でデータ・情報を共有し、連携体全体 ●国土交通省の低炭素型建設機械の認 実習を実施した場合に助成。
修等（集合講座（対面式）及びWeb研修（e●ICTが搭載されていること（ハイブリッド機 として新たな付加価値の創造や生産性の 定を受けた油圧ショベル、ブルドーザで、下learning）形式)の実施等、学びの環境づくり
構、情報化施工又は電気駆動等の先進的 向上を図るプロジェクトを支援
記のいずれかに該当するものを推進する。
な省エネルギー技術）
・オフロード法の基準適合表示が付された●一般型
ハイブリッド機構を備えた油圧ショベル
中⼩企業・小規模事業者が行う革新的な ・オフロード法の基準適合表示が付された
サービス開発・試作品開発・発電式ブルドーザ
⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等 ・バッテリ式油圧ショベルを支援
・有線式油圧ショベル●小規模型
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・ ⽣産プロセスの改善を支援

対象者

民間企業等
（民間企業、その他の法人（独立行政法人 中小企業、小規模事業者を除く）及び個人事業主）

上限300万円

補助率●企業間データ活用型
補助対象車両の購入価格と基準価格の差
●一般型
2分の1
額の定額または3分の2●小規模型 3分の2

平成30年3月14日まで（平成30年度も継続）●建設労働者認定訓練コース
・経費助成 補助対象経費の6分の1・賃金助成 1日4,750円※生産性要件を満たした場合
1日6,000円●企業間データ活用型 上限1,000万円●一般型 上限1,000万円●小規模型 上限500万円

補助額

実施期間

中小企業、個人事業主等（資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の 中小企業、事業主団体等会社）

3分の2

平成29年度補正予算事業

リース料総額の3%

平成30年3月31日まで（平成30年度も継続）●建設労働者技能実習コース
・20人以下の中小建設事業主
経費助成4分の3、賃金助成1日7,600円※生産性要件を満たした場合
経費助成10分の9、賃金助成1日9,600円
・上記を除く中小建設事業主
経費助成 35歳未満は10分の7、35歳以上は20分の9
賃金助成は1日6,650円※生産性要件を満たした場合
経費助成 35歳未満は20分の17、35歳以上は5分の3
賃金助成は1日8,400円-

平成29年度補正予算事業

平成29年度補正予算事業

建設関連団体が実施する建設業協会支援策
実施法人・団体

事業名称

事業内容
助成対象事業

助成対象団体

東日本建設業保証(株)西日本建設業保証(株)北海道建設業信用保証(株)（公財）建設業福祉共済団（一財）建設業振興基金

明日の地域建設業支援事業

建設産業の担い手確保・育成等支援策

道内建設業若年者育成助成事業

一般助成事業①人財力向上事業将来の担い手づくり、働き方改革や生産性向上など、人財への投資に係る取組み②地域力強化事業
地域の災害の備え、地域建設業の経営力の強化など、地域社会を支える取組み③戦略的広報事業
建設業の役割と魅力の効果的なPRなど、広報に係る取組み④講座
富士教育訓練センターに設ける入社前研修の提供①担い手の確保・育成にかかる事業②防災・減災対策にかかる事業③三田建設技能研修センターを通じて実施する講座の提供①高校生を対象とした建設業教育②建設業新入社員合同研修③女性建設技術者活用支援④高校生を対象とした施工管理技士等資格取得支援（受験料助成）⑤（一財）建設業振興基金等の連携型教育訓練システムに関する道内活動支援⑥富士教育訓練センター研修参加支援（会員企業・協力企業社員の交通費助成）⑦建専連等の専門工事業団体が実施する技能実務研修支援（経費助成）⑧その他道内建設業における若年者の入職促進・人材育成に資すると認められる事業①都道府県建設業協会が実施する労働 ①経営基盤の強化、企業間連携等の災害防止、担い手確保と福祉の増進、推進、元請・下請関係の適正化に資
社会貢献活動等への助成する事業②担い手確保・育成、雇用・労働環境改善に資する事業

都県建設業協会等
青森から福井までの23協会 他

西日本地区の府県建設業協会
府県建設業協会が認める建設関連団体

建設産業活性化助成事業

上記①.②に関する調査研究及び研修等の実施に対する助成支援

道内の建設産業に密接な関連を有する公益法人、一般法人またはこれに準ずる団
都道府県建設業協会体であって、助成対象事業を実施する、またはその事業に参加する者

助成額・①～③の事業
1団体あたり上限2,000万円
・④の事業は全額

・①～②の事業
1団体あたり上限2,000万円
・③の事業は全額1事業あたり原則200万円以内

・都道府県建設業協会から助成申請を受け、前年の当該県掛け金収納額並びに会員加入率に応じて助成

助成率

・①～③の事業
事業費の10分の9以内
・④の事業は100％

・①～②の事業事業費の4分の3
・③の事業は100％・事業費の10分の9※助成対象事業⑥については10分の5

-

実施期間

平成32年度まで

平成31年3月31日まで

平成31年3月31日まで-①出えん団体②都道府県建設業協会③府県建設産業団体連合会④特に認める団体（東北建設業連合会 他）

・①～③の対象団体については、1団体あたり上限 200万円
・④の対象団体については、1団体あたり上限150万円
・研修事業は1回あたり上限15万円で年間累計額が100万円以内

事業費の5分の3-