第144号

平成26年３月20日発行

発行●全国救護施設協議会

2014

144

№
●

メッセージフロムエディター

1

大規模災害に備えて
●

特集

２～30

第37回全国救護施設研究協議大会 報告●

制度改革関係情報●

ブロックだより

31
32～35

・北陸中部地区救護施設協議会
・近畿救護施設協議会●

活動日誌（平成25年12月～平成26年３月） 36

Message from Editor

大規模災害に備えて～全救協災害対応マニュアルの活用～
総務・財政・広報委員／函館共働宿泊所救護部

越前典洋

近年、日本各地ではさまざまな大震災が次々と起こり、極めて多くの方々が痛ましい犠牲者あるいは被災者となりました。
当法人の約116年の歴史の中でも、戦前の大火で幾度か被災した経験があります。
そこで、当法人では「仮に函館市が被災した場合、当施設で出来る地域貢献とは何か」について検討し、施設建物が津軽海峡に面した「高台」という立地条件から、平成20年度に函館市の避難所に名乗りを上げて登録されました。その後、平成22年
は南米チリ沖で発生した巨大地震による津波（避難勧告）、その翌年には東日本大震災による津波（避難指示）が発生し、奇し
くも約６年間で２度も避難場所である地域交流スペースを開放することとなりました。
当施設での避難所の受入態勢としては、避難所の登録に合わせて購入整備していた「薄たたみ（厚さ15mm）の敷設と、避難者用の若干の備品を設置した程度でしたが、開設時間が共に半日だったことが幸いして、何とか対応出来ました。
後日、当施設では改善点が話し合われ、その結果に基づき僅
かでも備品等も充実させて行くこととなり、加えて、防災訓練等を利用して避難所開設時の心構えも日頃から養って行くよう努めております。
ところで、平成25年度に全救協が作成した「災害対応マニュ
アル」につきましては、全救協会員の「互助・共助精神」が具現化された物であり、このような心強い物的・心的支援体制の整備がなされたことで、万が一にも被災して窮状となった場合
でも、物心両面でまさに大きな支えとなるものと思います。
さらに、会員施設の過去の被災体験に基づく大変貴重なノウ
ハウが詰まっており、そこに各施設の利用者の実情や地域性等を加味するならば、防災機能のなお一層の向上に繋がるものであることに感謝を致しております。
今後は、この互助・共助の精神を拠り所にさせて頂き、非常災害発生時におけるセーフティネットとして、防災・減災に向けた事前の取り組みも継続して参りたいと思います。

たんぽぽ

全 国 救 護 施 設 協 議 会

Special Report
特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告－救護施設が進める生活困窮者支援－

平成25年10月3日（木）～ 4日（金）、兵庫県神戸市のポートピアホール・神戸ポートピア
ホテルを会場に、第37回全国救護施設研究協議大会が開催されました。全国から救護施設の関係者625名が集い、2日間にわたり熱心な討議・意見交換が行われました。
一日目は、開会式、永年勤続功労者表彰、基調報告、厚生労働省社会・援護局保護課による行政説明を行った後、5つの分科会に分かれての実践報告・討議を行いました。
二日目は、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室による行政説明の後、救護施設における生活困窮者支援をテーマに意見交換を行いました。最後にプロ野球解説者の矢野燿大氏より、「私の野球人生」をテーマに、矢野氏の幼少時代からプロ野球選手時代の中で、野球を通じたさまざまな人達との出会いで得た多くの貴重な体験について、記念講演をいただ
きました。
本号の特集で2日間の大会の概要をご報告いたします。なお、プロ野球解説者矢野燿大氏の記
念講演についてのご報告は、先方のご都合により割愛させていただきます。

日

設の将来展望～」10月3日（木）9：30 ～ 10：00

全救協会長

開会式

行政説明

「生活保護の現状と課題」

大会副実行委員長

髙山宗學

厚生労働省社会・援護局保護課○主催者挨拶
全救協会長

課長補佐

川久保重之氏大西豊美

13：15 ～ 17：15

分科会○平成25年度永年勤続功労者表彰○第1分科会「生活困窮者支援の推進」○来賓挨拶○第2分科会「利用者主体の個別支援の取り組①兵庫県知事井戸敏三氏

み」（代読：兵庫県健康福祉部福祉監○第3分科会「地域生活支援への取り組み」

真木高司氏）○第4分科会「サービス等の向上に向けての評

②神戸市長

矢田立郎氏

価への取り組み」（代読：神戸市保健福祉局総務部長
小原一徳氏）③神戸市社会福祉協議会理事長

今井鎮雄氏

中川徳一郎氏）
10：00 ～ 11：00

基調報告

○「今、取り組むべき生活困窮者支援～救護施
救協No.144

March 2014

○第5分科会「利用者のＱＯＬ（生活の質）を高める支援」（代読：神戸市社会福祉協議会常務理事

全

大西豊美

11：15 ～ 12：15

○開会宣言

2

程

18：00 ～ 20：00

懇親会

特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告
庫県神戸市で開催し全国から625名のご参加をいた

10月4日（金）9：15 ～ 10：15

だきまことに喜ばしく、心からお礼申しあげます。

行政説明・意見交換

本大会の開催にあたり、厚生労働省はじめ、兵庫○「生活困窮者支援制度について」

県、神戸市の行政ならびに社会福祉協議会の皆さま

説明：厚生労働省社会・援護局地域福祉課に多大なご支援ご指導を賜り、その上公務ご多忙に

生活困窮者自立支援室長 熊木正人氏

もかかわらず本開会式にご臨席を賜りまして、厚く

進行：救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会委員長
10：30 ～ 11：50

本田英孝

お礼を申しあげます。
本日は、98名の方が永年勤続者として表彰を受け記念講演られます。永年にわたり、施設利用者の方に献身的○「私の野球人生」

なサービスを提供していただき、真にありがとうご

プロ野球解説者矢野燿大氏

ざいます。これからも十分健康に留意され、なお一

閉会式

層のご活躍を祈念いたしております。

11：50 ～ 12：00○次期開催地挨拶

ここ神戸は1868年の開港以来、いち早く異国の文

北陸中部地区救護施設協議会会長

木間幸生

○閉会挨拶

化に触れ、独特なレトロな街並みや食文化を生み出してまいりました。現在ではその古き良き外国文化

兵庫県救護施設協議会会長

大塚晋司

を活用し、新しい現代文化と交差したまちづくりがなされ、大変評価を受けています。
全救協としましても、従来の古き良き伝統を守りつつ、新しい事業展開を目指さなくてはならないと考えています。
本大会は、オリンピックの招致やプレゼンテーシ
ョンでありましたように、おもてなしの心をもって、皆さまをお迎えすべく準備を進めて参りました。２
日間の短い日程ですが、どうか活発な意見交換が行
われ、充実した大会になりますよう、心からお祈り申しあげます。

開会宣言をする髙山宗學大会副実行委員長

全国社会福祉協議会

開会式

常務理事

川井

一心

◤主催者挨拶
全救協

会長

大西

豊美

平成25年度全国救護施設研究協議大会を、ここ兵37回を迎えます本大会開催にあたり、地元近畿の皆さまにご尽力をいただきました。また、厚生労働省、兵庫県、神戸市の行政当局の皆さまからのご支
援ありがとうございます。全国から多くの方のご参集により大会が開催できますことを感謝いたしま
全救協No.144

March 20143す。参加者の力で良い大会にし、良い成果を得たいと思っております。
生活保護制度の改正や生活困窮者の自立支援に関する法案は前国会で廃案となりましたが、次の臨時国会で議論されるようです。（（注）第185回国会で可決・成立。平成25年12月13日公布）◤平 成25年度全国救護施設協議会永年勤続功労者表彰
開会式のなかで、今年度の全国救護施設協議会永年勤続功労者への表彰が行われました。
この表彰は20年以上の長きにわたり、救護施設職

福祉をめぐり、この他にもさまざまな課題がござ員としてご尽力されました方がたの功労に敬意を表います。介護保険制度についても給付の重点化で議すためのもので、98名の皆さまが受賞されました。

論が行われていますが、障害者福祉の分野において本年度は受賞者を代表し、大阪府三恵園の本多清美

も障害者総合支援法の３年目途の見直しに向けた議様に全救協大西会長から表彰状と記念品が贈られま論への注視が必要です。

した。

また、我々の一番身近な話としては社会福祉法人をめぐる問題があります。一昨年あたりから非常に議論が活発になりました。社会福祉法人の内部留保のことがテーマとされ、調査も始まっています。規制改革会議等の場面では、税制優遇を受けている社
会福祉法人は地域のためにもっと働くべきだとの話が出されるとともに、社会福祉法人は透明性を高め、
もっと情報公開すべきだとも言われています。社会福祉法人が持っている人材やノウハウが、地域の福祉課題解決のためにもっと活用してほしいということが背景にあると思っています。
こうした中、
全救協は「行動指針」を出されて「行大西会長から表彰状が授与される本多清美様◤来賓挨拶

動指針」を踏まえた事業を推進しています。社会福

兵庫県知事

井戸

敏三 氏

祉法人はさまざまな福祉課題に挑戦するために存在（代読：兵庫県健康福祉部福祉監 真木 高司 氏）

しています。そうした使命感を持ち、さまざまな機
関との連携をはかりながら取り組むことが必要です。
最後に、本日98名の方が永年勤続の表彰をされます。心からお祝いを申しあげます。これからも引き続きご活躍されることを期待いたしております。

本来、知事がこちらに参るべきなのですが、所用のため代読という形で知事の祝辞を述べさせていただきます。
第37回全国救護施設研究協議大会が盛大に開催されますことを心からお喜びするとともに、全国から兵庫にお越しいただきました皆様を心から歓迎します。
ご参集の皆様におかれましては、救護施設の円滑な運営や、施設利用者の方々に対するサービスの充実にご尽力をいただいておりますことに、深く敬意
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全

救

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特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告を表します。また、先ほど、永年にわたり多大なご功績をあげられ、永年勤続功労者の表彰を受けられ神戸市長

た皆様におかれましては、心からお祝いするとともに、豊富な知識と経験を活かし、今後ますますご活（代読：神戸市保健福祉局総務部長

矢田 立郎 氏小原一徳氏）

躍されますことを期待しています。
経済再生の期待感や円高是正による輸出企業の業
績回復など、日本経済が回復傾向にあるなか、生活保護受給者数の伸びは鈍化しているものの、未だ過去最高水準で推移しています。
今、生活保護制度は大きな変革の時期を迎えています。国では平成25年１月に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」を取りまとめ、
生活困窮者対策と生活保護の見直しを進めています。この8月には生活保護基準が引き下げられました。また、医療扶助の適正化や不正・不適正受給対策の強化を柱とした生活保護法一部改正法案に加本日の全国大会をこのように開催されますことを
心よりお慶び申しあげます。

え、生活保護にいたる前の自立支援策の強化を図る

本来、市長が参りましてお祝いの言葉を述べるべことを目的とした生活困窮者自立支援法案を秋の臨きではございますが、神戸市会の本会議が開催され時国会に提出する見込みです。

ており、市長より祝辞を預かっておりますのでご披

兵庫県は、被保護者の自立に向け、資格取得や住露させていただきます。

宅確保、就労支援などに取り組んでいるほか、新た

本日、関係の皆さまのご臨席のもと、第37回全国な生活困窮者支援制度の構築と生活保護制度の抜本

救護施設研究協議大会が盛大に開催されますことを的な改正を国に要望しています。

喜び申しあげますとともに、全国からお越しの皆さ

こうしたなか、救護施設には、様々な障害を抱えま方を心から歓迎申しあげます。また、先ほど永年た方やホームレスの方などの受入のほか、自立生活勤続功労者の表彰を受けられました皆さまに、深くが可能となった方々の地域生活への移行、施設退所

敬意を表しますとともに、今後ますますのご活躍を者に対する生活訓練など、多様なニーズに沿った柔ご期待申しあげます。

軟な対応が求められています。

さて、生活保護法の改正案、生活困窮者自立支援

それだけに全国の救護施設の皆様が一堂に集い、法案について、国が臨時国会での成立を目指す意向「救護施設が進める生活困窮者支援」をテーマに、であると伺っておりますが、このうち生活困窮者自直面している課題について研究・討議をされること

立支援法案では、生活困窮者に対する早期の支援をは、今後、救護施設が生活困窮者支援を推進してい目的として、全国の自治体がモデル事業に取り組み、

く上で、大変意義深いものです。各分科会での活発制度設計を行うこととされ、神戸市におきましてもな議論や相互の情報交換を通じて、実り多き大会と相談支援事業および就労準備支援事業を開始したとなることを願っています。

ころです。

また、兵庫県は平成26年のＮＨＫ大河ドラマ「黒このような中、全国救護施設協議会におかれまし田官兵衛」や編算1300年を迎える播磨国風土記の観て、平成25年４月に救護施設が取り組む生活困窮者

光資源も活用しながら、地域の「食」をメインテー

支援の行動指針を策定され、救護施設における新たマとした「あいたい兵庫キャンペーン2013」を展開

な困窮者支援のあり方や今後の事業推進に向けた数

しています。ぜひこの機会に、兵庫の多彩な魅力を値目標等を提案されています。救護施設は従来から見て、ふれて、味わって、楽しんでください。

社会的孤立に陥った方や既存の制度ではサービスが最後になりましたが、全国救護施設協議会のます

行き届かない方に光を当て、先進的で質の高い支援

ますのご発展と、ご参集の皆様のご健勝でのご活躍を提供されています。今回、神戸市において救護施を心から祈念いたしまして、お祝いの言葉といたし設が進める生活困窮者支援をテーマに、行動指針のます。

具体化に向けた研究・討議が行われますことは、救全救協No.144

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護施設の存在意義を示す上で、まことに時期を得た起こしました。復旧・復興は大変厳しい道のりでしものです。

たが、皆さま方の多大なご支援のおかげでこのよう私は常々、救護施設こそが社会福祉の原点であるに復興することができました。神戸市民を代表し、と思っています。どのような障害がある方であれ、厚く御礼を申しあげます。それとともに、東日本大

まずは救いの手を差し延べ、永年にわたり多様なニ

震災の被災地が一日も早く復興されますことを心よーズに応えてきた救護施設だからこそ、取り組みのりお祈り申しあげます。

できる支援があり、行動指針の実践によって地域にさて、全国救護施設協議会の皆さまにおかれまし

おけるセーフティネットとしての重責を担っていたては、日頃さまざまな障害のある生活困窮者のセー

だけるものと確信しています。

フティネットの役割を担うため、多岐にわたるご支

今回の各分科会での情報交換や議論により、ご参援をされていますことに敬意を表しますとともに、加の皆さまにとって、実り多き大会となりますよう、厚く御礼を申しあげます。また近年、生活困窮者のご期待申しあげています。

多くが社会的孤立の状態にあり、既存の制度の枠組

また、せっかくの機会でございますので、時間の許す限り、ぜひ国際観光コンベンション都市神戸をみでは適切な支援が行き届いていない課題が指摘されております。

お楽しみいただきたいと思います。ちょうど「港でこのような中、全国救護施設協議会の「行動指針」

出会う芸術祭神戸ビエンナーレ2013」が開催中です。

による地域貢献も踏まえた、生活困窮者支援の取り結びにあたり、全国救護施設協議会のますますの組みにつきましては、大いに評価されるものです。

ご発展と皆さまのご健勝とご活躍を心からお祈り申

私たち神戸市社会福祉協議会も、つながり、支え

しあげまして祝辞とさせていただきます。

合う地域福祉の推進のため、各種関係団体の皆さまのご支援をいただき、個人や地域の福祉課題の解決に取り組んでおりますが、さまざまな生活課題を抱神戸市社会福祉協議会

理事長（代読：常務理事

今井鎮雄 氏

える方がたの支援には、日頃から利用者の生活支援

中川徳一郎 氏）に取り組まれている社会福祉施設との連携がきわめて重要となっており、皆さま方には今後一層の連携強化をお願いする次第です。
最後になりましたが、本大会のご成功と全国救護施設協議会のますますのご発展、そして本日ご参会の皆さまのご健勝を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

今井理事長が参りご挨拶させていただくべきでしたが用務が重なってしまいました。祝辞を預かっておりますので代読させていただきます。
第37回の全国救護施設研究協議大会の開催をお祝
い申しあげますとともに、平成３年の第16回の大会
から22年ぶりにこの神戸の地で開催されますことに感謝を申しあげます。そして神戸のまちへ遠路お集
まりいただきました皆さま方を心より歓迎申しあげます。
今から18年前、
平成７年１月の阪神淡路大震災は、
神 戸 で 最 大 震 度 ７ を 記 録 し、 死 者・ 行 方 不 明 者
4,573人、全半壊建物12万３千棟の激震災害を引き
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特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告て、他の施設のサービスが受けられない方は、全国【基調報告】「今、取り組むべき生活困窮者支援～救護施設の将来展望～」でおよそ17,000人おられます。精神科病院の退院者や矯正施設の退所者、ホームレス状態であった方、ＤＶや虐待などによる暴力被害者、多重債務による生活困窮に陥っている方々などです。
こうした方が切り捨てられるような社会にならな

全国救護施設協議会

会長

大西

豊美

いようにと危惧しています。今後も注視していくことが必要です。

本大会は625名のご参加をいただき、過去最大の参加人員となりました。前回、近畿地区で開催した

Ⅰ．生活困窮者等支援に向けた国の動き

大阪大会のときとほぼ同じ参加人数だったと思いま

１．生活困窮者等に対する支援体制の整備す。ほんとうにありがとうございました。

「生活困窮者等支援に向けた国の動き」につきましては、厚生労働省社会・援護局保護課の川久保課

はじめに長補佐よりご説明をいただきます。また、生活困窮「生活困窮者とは」という質問をよく受けます。

者自立支援室の熊木室長から生活困窮者支援制度に国語辞典では非常に貧しく、生活が苦しい方というついて説明がありますので、私からは施設経営者のことで表現されていますが、国の社会保障審議会生

視点からお話したいと思います。

活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告

まず、「生活困窮者等に対する支援体制の整備」

書では、困窮者は「経済的困窮」、「孤立」、「複合的についてです。平成26年の国の概算要求の中では、課題」といった問題を抱える方のことを指していま

新しい日本のための優先課題推進枠ということで、す。特に「孤立」については、社会問題とされ、皆「新たな生活困窮者支援制度の導入」、「子どもの貧さま方もよくご承知かと思いますが、未婚や非婚率困対策支援の充実」、「地域生活定着促進事業の拡充」の上昇、それから家族・親族や地域社会における人が盛り込まれています。

間関係の希薄化、個人情報保護の行き過ぎ、終身雇

そのうちのひとつ「新たな生活困窮者支援制度の用制度の崩壊、長期にわたる不況など、さまざまな導入」は、法律が廃案となったため、モデル事業がことが原因となっています。

先行している状況です。

新たな生活困窮者支援制度の主な対象者は、現在、「行動指針」の目標の中には、こうした施策にも生活保護を受給されていないが、生活保護に至る可大いに参画して、救護施設のノウハウを発揮したい

能性がある人、なおかつ、自立が見込まれる人とさということが含まれています。機能を拡充し、情報れています。この生活困窮者問題については国、地をキャッチしていき、協働してモデル事業に取り組

方自治体、行政、民間、それぞれが協働して取り組みたいと思っています。

むことが必要です。

「子どもの貧困対策支援の充実」は、生活保護を

平成26年度の国の予算の概算要求については、財受けられている方の子どもが大人になった時、同じ務省によりますと、一般会計総額が99兆２千億円。

ように生活保護を受けられる割合が25％との調査結要求額として過去最大となっています。厚生労働省

果があります。未来の社会を築く子ども達の学習機の伸び率は3.8％。要求額はこの３分の１弱、30兆会や、教育を受ける機会を保障していくことは国の5,620億円。１兆１千億円の増となっています。

大きな責務であると思います。子ども達が放課後、年金や医療の自然増が基本にある伸び率です。こ家に帰っても誰もいないということで、居場所づく

れも一昨日の新聞にも大きく載っておりましたが、り等を手がけている社会福祉法人もあります。こう

消費税率が４月から８％に引き上げられるようでした幅広い事業展開を救護施設もよりいっそう関心す。ただし、雇用が増えなくて、消費税率は上がっを持ってすすめていただきたいと思っております。

たけれどもうまく社会に還元されず、国民の所得が矯正施設からの退所者が、希望する地域で新たな増えないという最悪のパターンも考えられます。

人生を歩めるように支援することも重要です。地域

救護施設には、身体・知的・精神の障害のある方、生活定着支援センターの職員が増える中、救護施設

また何より救護施設の特徴である制度の狭間にあっと協働できる範囲はしっかり協働していき問題に取全救協No.144

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り組んでいくことが必要です。

進することによって、今お話しした社会貢献的な事
業に必ず広がりをもってきます。

２．社会福祉法人制度の検証

困窮者の支援については、長年さまざまな困窮者

本日お話したいことの中核です。「行動指針」を支援をしてきた救護施設にとっては決して看過する

しっかり推進することが大前提です。なぜこの「行ようなことではなく、もっとも密接に感じなければ動指針」が必要なのかというのは、先ほど川井常務

いけない問題です。それをしっかり幅を広げていく

理事からお話がありましたとおり、社会福祉法人のことにより、救護施設の存在意義を、社会福祉法人

あり方が問われているなかで、救護施設の存在意義、の存在意義を示すことになります。

力を発揮しましょうということです。

「行動指針」の普及にあたっては、事業の取り組

国の社会保障制度国民会議がまとめた報告書には社会福祉法人制度の見直しが盛り込まれ、中には法み状況を把握するとともに、事業実施上の課題や制度改善要望を把握していきたいと思います。

人の合併などを進めるようなことも記載されていま

先日、行動指針の取り組み状況についてアンケー

すので、そのことも意識しておくことが必要です。

トをとらせていただきましたが、すべての会員施設

厚生労働省では９月27日に第１回の社会福祉法人からご回答をいただきました。ありがとうございまの在り方等に関する検討会が開催されました。主なす。

検討項目は、今後の社会福祉法人の在り方の論点整「救護施設居宅生活訓練事業」については、平成

理と社会福祉法人の財務諸表の効果的な公表方法で25年８月１日現在で40.3％の施設が実施しています。この２番目の財務諸表の効果的な公表は、平成

す。これは27年度末までに100％をめざすものです。

25年度内にしっかり話をまとめるという、近々に迫

平成24年は20％ぐらいの数値であり、かなりの伸び

った課題となっています。

率になってきました。

なぜ社会福祉法人にこれだけお金が残っているの各ブロック大会にて私や行動指針を執筆された委か。まず、財務諸表の公開をしなさいといわれてい

員にいろいろご説明いただいて、ご理解が深まり実ます。国の補助金によりいろいろな形で公的な事業施率が伸び、大変喜んでいる状況です。引き続き積を展開しているため、しっかり情報公開をしていか極的に取り組んでいただきたいと思います。

なければなりません。

「今後制度化・予算化が見込まれる支援」の実施

株式会社が行っていないような地域貢献的な事について、数字的にもまだまだ伸びは低い状況です

業、制度にはないけれど法人単独として、また地域

が、自治体の独自事業、相談支援センターなど活用と協働して、これだけ地域に貢献していますよ、として、精神保健福祉士や社会福祉士の資格がある職いうことをしっかりアピールする、それにはまず「行員が、地域の障害のある人に対して、さまざまな相動指針」を実践することです。

談業務を行っていただきたい。その実践を期待してこのあともいろいろ項目を追ってお話しいたしまいます。

すが、直近では今のお話しているようなことをしっ

また、地域の生活困窮者の相談では、ホームレス

かり、特に法人の理事長や経営者、また施設長や職状態にある方などからの相談があるかと思います

員も同じ気持ちをもって事業展開をしていただきたが、今現時点では自治体と連携する中で、緊急支援

いと思っています。

や必要な場合には医療機関につなげる。生活困窮者

そういう意味で、国民に社会福祉法人とはこうい

自立支援法案が成立すれば、さまざまな事業が出てうものですということを、しっかり理解していただ

きますので、今からしっかりアンテナを張り地域とけるような、見える化・透明化を進めていくことが協働する、自治体と協働するというような事業展開

大変重要です。

をめざしていただきたいと思っています。
総合相談への対応や困窮者の生活相談は入り口でⅡ．全国救護施設協議会の取り組み

す。「行動指針」の中でも重要な目標です。現在、

１．
「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指実施しているところは少ないですが、先駆的に取り針」の着実な推進組んでいる事例などを具体的に紹介していくこと

救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針をで、平成26年４月ごろには皆さまに「手引書」とい着実に推進していかなければなりません。これを推
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全

救

協

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う形でご提供したいと思っています。

特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告
地域貢献事業としての支援は多くのところで実施

ります。そうした中、しっかりと存在価値を示して、しているとの結果が出ています。これがしっかり基

他の種別の施設に負けない事業展開をしていくこと盤としてあるわけですから、利用者の地域移行に向がとても重要です。

けた３事業を手がける中で、もう一歩すすむことが今後も救護施設が今日の社会的な要請に応え続けできれば、「行動指針」の大半の事業が数値目標にていくためには、ひとつは社会のセーフティネット

近づくと思います。地域移行のひとつである保護施として果たしてきた役割を強化する。それから生活設の通所事業は、８月１日時点で22％、相変わらず困窮者の居場所としての機能を発揮する。ふたつ目

低い数値です。ただ、居宅生活訓練事業を始めればとして生活困窮者に対し、伴走型の支援により困窮連動するものです。

状態からの回復を支援する、トランポリン効果とい災害時における被災者の自立支援や災害時の施設

う言葉が使われていますが、トランポリンに乗って機能の提供は、既に目標数値を超えています。東日いるように一気にポンと跳ね上がって、困窮状態か

本大震災の後、全救協「災害対応マニュアル」を作ら回復するというような機能をしっかり発揮でき成しました。安全・安心な生活を提供するためにごる、そんな支援のとりくみをすることが救護施設に活用いただきたいと思います。

期待されています。

最後に、さらに高度な専門性を発揮するための事

高齢となり、長い間救護施設を利用している方も業では、刑余者に対する自立支援は約34％。ＤＶ被おられます。実際、その人たちが地域移行すること

害者等の保護と生活支援は約57％と高い数値となっの難しさはよくわかっています。しかし、可能性のています。

ある方には自立していただくことがもっとも大事な

このように、段階を踏んで数値目標を設けており、ことです。社会に戻ることができる方には実現して数値目標が高い事業から順次取り組むことで数値目いただく。そして次の困窮されている方に利用して標が低い事業も連動して行えるような指針になっていただく施設となることも「行動指針」の目標です。

おります。

あわせて、救護施設は困窮者に対して、総合相談をさて、全社協の『月刊福祉』の９月号のトピック
スで「行動指針」が紹介されました。８月21日には通じて生活課題を推進できる施設となることをめざしていきたいと思っています。

全社協においてマスコミとの懇談会があり、執筆者

各施設においては、地域のニーズや施設機能、そのひとりである田坂総務委員長と私とで出席させてれぞれの状況に応じて、「行動指針」に示された各

いただき、朝日新聞、ＮＨＫ、共同通信、福祉新聞、事業に着実にお取り組みいただきたいと思っていま

毎日新聞など、十数名の報道関係者のご出席のもと、す。これも先ほどの難しい利用者を無理矢理出しな

取り組みの目的、内容等を紹介しました。そのうち

さいというお話ではないですが、地域によってはでの一社から、実践を取材して掲載したいというお話

きない事業とか、展開しづらい問題が十分あるといがありましたが、もう少し数値目標がはっきりする

うのは理解しています。「行動指針」は、できるとまで待ってほしいと対応しています。マスコミも大ころからしっかり進めていただきたい、そういうお変興味を示しています。

願いです。

これからも「行動指針」について、情報をしっかり発信していき、住民に救護施設とはどのような施

２．個別支援計画への取り組み

設なのか、生活困窮者に対して救護施設はこのよう

平成22年度の全国救護施設の実態調査で報告されなことをしていますということを積極的にアピールたように、個別支援計画をつくっておられない施設していきたいと思っています。

はほとんどありません。計画を立てるだけに終わっ

次に、「救護施設の将来展望」についてお話ししてしまうのではなく、自立に向けた実践をともなうます。日本の福祉の中で根底となっているのが、生計画になっているのかをチェックしていく状況にな

活保護です。
その生活保護の根幹となる救護施設は、ってきています。

本来なくなれば幸せな国になっているかもしれませ

個別支援によるサービスの質の向上は本日の第４んが、必要とされています。生活保護受給者は戦後分科会で討議されます。スーパーバイザーを置き、最大の人数となっており、生活困窮者も多数いる中第三者評価による評価を受けて、その前にある自己で、ますます救護施設への期待は高まると思ってお評価なども行う中で見直しを図っていただきたいと
全救協

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思っています。

利用者の支援の質の低下につながる、最低基準の災害対応のマニュアルはあるけれども、実際災害

切り下げがないようご注視ください。そうした懸念や事故が現実に起こった場合に、本当にマニュアルがございましたら、事務局にお知らせいただきたいどおり対応できるのか。もう一度、見直しをしていと思っています。

ただきたいと思います。マニュアルに沿った訓練を社会福祉法人の新会計基準の移行については、平行っても、いざ本当に災害が発生した場合に対応が

成27年度の予算編成までに、すべての社会福祉法人

できるという検証をしっかりしていただきたい。そが新会計基準に移行しなければならないとなっていのためには日々のリスクマニュアルに対する関心をます。全社協のホームページにモデル経理規程が掲高めていくことが必要です。

載されていますのでご活用ください。

３．利用者の人権を尊重した支援の推進

おわりに

障害者の権利条約の批准にふさわしい、障害者支繰り返しになりますが、「行動指針」の着実な推援の実践を進めていきましょう。利用者の人権を守進ということを再度お願いします。生活保護の措置るとともに、虐待は絶対あってはならないという意

制度である救護施設は、社会にとって必要不可欠な識を徹底してください。

施設であると思います。先ほど述べましたように、人権を尊重した支援を意識づける。またどのよう社会福祉法人不要論があることや、ＮＰＯがこの困なときに利用者の人権侵害が起こるのか、起こりや窮者問題については社会福祉法人より先を越して、すいのか。そのへんなどもしっかり日常的に意識を先駆的に担っているというのも事実です。しかし、もっていただくことによって、かなり違ってくるとそれなりのノウハウをもって、しっかりした事業展

思います。

開できるのは、全救協の組織ではないかという強い

平成25年６月、「障害を理由とする差別の解消の気持ちをもっております。目の前の生活困窮者への推進に関する法律」が成立しました。施行は平成28

支援に我々が全力で力を合わせて取り組んでいきた

年４月、政府は今後、基本方針を作成することとしい。その基本は「行動指針」に沿った事業展開をしています。差別を解消するための支援措置についてていくことと考えています。

は、紛争解決・相談、地域における連携、啓発活動、

最後に、私なりの形で締めくくりたいと思います。

情報収集等が図られることになっています。

昨日、皆さんにお話をすべくこの資料を読み返し、10時ごろテレビをつけたところ、ＮＨＫで東北楽天

４．大規模災害への対応等

イーグルス優勝について放映していました。

全救協では、福島県の難波先生にお骨折りいただ

楽天がリーグ優勝したときに嶋選手が球場の人にきまして、「全国救護施設協議会災害対応マニュア訴えたメッセージが新聞に掲載されていました。そル」を平成25年３月に作成しました。それまでに先の嶋選手のフレーズをお借りして、話を締めくくり

ほどの話とも関連しますが、いざというときのためたいと思います。

にしっかりマニュアルを見直す中で、各施設、各法人で対応策を練っていただきたいと思っています。

「今、社会福祉法人の真価が問われています。見

一方、平成25年度は災害時の支援活動に資する積せましょう、社会福祉法人の底力を。見せましょう、

立金を全救協の中に創設しました。支援体制の充実

救護施設の底力を。見せましょう、救護施設の職員を図るために、現地支援本部の運営費や物的支援おの底力を。」

よび人的支援にかかる経費をその中で支出することを考えています。
地域主権改革にともなう都道府県の動向の把握・法人の中に救護施設があるということを宣伝しなが対応について、最低基準の条例委任や施設整備の一ら、地域の困窮者支援に一丸となって努めてまいり

括交付金化によって、これまでの基準が下げられるたいと思います。ご協力のほどお願いいたしまして、ことのないよう、各地において条例制定や地域主権

基調報告を終わらせていただきます。ご静聴、あり

戦略交付金の配分の動きについて注目していただきがとうございました。

たいと思います。
10「行動指針」をもとに、底力を見せて、社会福祉

全

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協

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特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告
３．世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移【行政説明】「生活保護行政をめぐる状況」
厚生労働省社会・援護局保護課
川久保

高齢者世帯、母子世帯、傷病・障害者世帯、その他世帯ごとにみると、いわゆる若年層の方々が多く

課長補佐含まれていると考えられる、その他世帯の伸び方が重之

非常に大きくなっています。平成15年度から25年６

氏

月の10年間の状況をみますと、約３倍増となっています。このほかのいずれの世帯類型も、およそ1.4
倍から1.7倍ぐらいの間で増えています。
その他世帯のうち、年齢階層別にみた世帯員の構成割合では、50歳以上が53.5％となっており働ける層といっても、新たな就職先を見つけようとしても、なかなか就職先が見つかりにくい中高年齢層の人たちが多い状況が見られます。
４．都道府県・指定都市・中核市別保護率
保護率が全国的にどのような状況になっているかですが、北海道・高知・福岡のほか、都市部も非常はじめにに高くなっています。

日頃より生活保護行政、特に保護施設の適正な運営にご尽力をいただきこの場を借りて厚くお礼を申しあげます。

５．過去６年間の生活保護受給者数の推移
過去６年間の生活保護受給者数の推移では、保護

本日は生活保護の見直し等について、今後臨時国人員は平成21年から23年ごろにかけ、対前年度の伸会にて審議される予定の生活保護法の一部改正案おび率が大きくなっていますが、最近は、リーマンシ

よび生活困窮者自立支援法案を中心にご説明しまョック前の平成19年のレベルで落ち着きつつありま

す。

す。

Ⅰ．
「生活保護の現況と今後について」

６．保護開始・廃止人員と失業率の推移

１．被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移

保護開始人員と失業率の推移をみると、保護開始

生活保護の見直しの説明の前にそのバックグラウ

人員と完全失業率の動向はほぼリンクして動いていンドとなる現状を説明します。
生活保護世帯数の推移をみると制度発足以降平成
４年から７年、いわゆるバブル景気が終わった直後ます。これを見ると生活保護の動向は景気、雇用情
勢、社会経済情勢との関連性が非常に強いことがうかがわれます。

が一番底であり、その後、継続して増加しています。
特に世界金融危機、リーマンショック以降、急激な伸びとなっています。

７．生活保護費負担金実績額の推移
生活保護費の負担金は事業費ベースで、平成14年

平成25年10月２日に７月分の速報値が出ており、度が２兆２千億円、25年度の予算では３兆７千億円

被保護人員は2,158,946人、保護率は1.70％となってという大きな額となっています。費用のうち平成23います。

年度でみると医療扶助が46.9％と約半分を占めており適正化の必要性について指摘されています。

２．年齢階層別被保護人員の年次推移

また不正受給について、本来、収入があれば申告

年齢階層別被保護人員は70歳以上の者、次に60をしていただくということになっていますが、それ～ 69歳という層が着実に増えています。平成20年

を申告しないまま、保護費を受け取っているようなころからは50 ～ 59歳、40 ～ 49歳のいわゆる稼働年

ケースが平成23年度で約35,000件、前年より約１万齢層の伸びが大きくなっています。

件増えており、金額は173億円となっています。
これまで御説明してきた状況なども踏まえて、生全救協No.144

March 201411

活保護の見直しを行うこととしています。具体的にて、支給するものです。

は生活保護受給者の中に働けると考えられる年齢層

例えば、最低生活費が10万円で生活保護費の支給の方が増えており、こうした方々に対して就労支援

額が８万円、収入認定が２万円とします。仮に２万をしっかりすること、生活保護費の半分を占めてい円のうち、１万円分を６ヶ月分遡って積み立てるとる医療扶助について適正化を図ること、そして、不いうことになると１万円の６ヶ月分、つまり６万円

正受給に対して厳正な対処をすることの３点を中心を脱却の際に支給するというものです。

に法律改正と運用で対応することとしています。

２点目は健康・生活面の支援です。就労するにしても、その前に健康であることが必要であることかⅡ．
「生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対ら、常に能力に応じて勤労に励むことなど現行法の策の全体像」

努力義務規定の中に、さらに健康の保持および増進

生活保護の制度の存在自体を否定される方はあまに努めることを規定するものです。あわせて、収入、

りいないと思います。それはいろいろな事情で生活支出、その他生計の状況を適切に把握するというこ

できなくなることは誰しも可能性があることで、そとの文言を入れて家計管理に努めていただくことものための制度として存在していることを理解されて規定することとしています。

いるからと考えます。

３点目は不正・不適正受給対策の強化等です。具

生活保護の見直しは結果として、予算が抑制され体的に３つのポイントがあります。１つ目として、ることも考えられますがそれが第一の目標ではな

不正受給に対して、事前に取り締まれればよいので

く、あくまで一番の目標は全額公費、税金で賄われすが、なかなかそこは難しい。福祉事務所に生活保ている制度の信頼性を確保することであることを御護の申請があった場合に、まず資産調査をさせてい理解頂きたいと思います。

ただきますがそれに加え、今回法改正の中では、さこれまでは、社会保険、労働保険など保険制度で、らに就労とか求職活動の状況、健康状態等もお聞き何らかの事情で生活に支障が生じた方に対して対応できるように、法律上の根拠をつくり、事前の調査していたものが、非正規の雇用などにより保険に入をよりしやすくするようなことを考えています。

っていない方が結構おられる状況になったとき、すべて生活保護で受け止めるという状況でした。
生活保護だけでなく、保険制度との間に新たな対策を講じることとセットで、生活保護の見直しに係る法案を提出することとしているものです。

さらに不正受給が、保護脱却後に発覚したような場合に、今までは何もできなかったのですが、過去に保護を受給していた方についても、調査対象者とすることを考えています。
２つ目のポイントとして、不正受給を行った方に対しての罰則を強化することです。不正受給したお１．生活保護法の一部を改正する法律案について
生活保護法の一部を改正する法律案の具体的な内容についてご紹介します。

上乗せをすることを可能とする仕組みを考えています。

１つ目は、就労による自立の促進です。働ける方

３つ目のポイントとして、不正受給後も、保護をについては働いていただくことが必要ですが、それ受給し続けなければならないという方に対する不正に加えて、実際に働けるようになって保護から脱却受給した金銭の返還方法について、今までは１回、することとなった場合に、新たに社会保険料や税金

１回払ってくださいという納入告知書を作成し、本などの負担が発生し、その不安により生活保護から人にお渡しして、本人がそれに基づいて振込するとの脱却をためらうといったケースがあることがいわいう手続をとっていたのですが、本人の申し出があれています。そうしたことを防ぐためには、ある程り、本人の生活が苦しくならないということを条件

度の手持ち金があったほうが保護脱却後の生活が安に、保護費から不正受給に係る返還金を事前に調整定します。そこで、就労自立給付金という制度を法するような仕組みを考えています。

律の中で定めようと考えています。

12

金は当然返していただくわけですが、それにさらに

４つ目のポイントは明らかに扶養が可能と考えら

この仕組みは、就労により得た金銭は、収入としれる扶養義務者に対して必要な限度で福祉事務所はて認定されますが、脱却する際に今まで収入認定し報告を求めることができるようなことを規定するこていた中の一部の費用を仮想的に積み立てておいととしています。

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特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告
Ⅲ．生活保護制度の運用改善等法律改正とともに、通知等で運用面での改善をしていこうとしている内容について説明します。

２．生活保護受給者等就労自立促進事業の創設
就労活動を支援するための仕組みのひとつとして、生活保護受給者等就労自立促進事業を創設しています。

１．自立活動確認書に基づく就労支援
まずは就労支援です。働ける方に対してさまざまな支援をするために平成25年５月に通知を出し、保

この事業は、当初は平成17年度から実施していた生活保護受給者等就労支援事業を発展させたものです。

護開始直後から脱却後まで、働ける方に対して、段

昔は福祉事務所で、この人は働けそうだといった階的に切れ目なく、就労自立に向けて支援する取り場合に、ケースワーカーが一緒にハローワークに同組みを自治体にお願いしています。

行しているところもあったのですが、行ってきなさ

具体的には、本人が納得した上で取り組まないといと言われて、本人はそのままハローワークに行っ効果が上がらないということがあることから、本人て、求職活動をしましたという証明の判子をもらっがどのような支援を受けたいのかよく聞き取りをてくるというだけの状況がありました。

し、それを自立活動確認書という書面に記入していハローワークは仕事を積極的に探している方が来ただき福祉事務所と本人のあいだで共有したうえられる場所なので、そういう方に対する支援はしっで、その内容に応じて、行政としては必要な支援をかりできるのですが、意欲が必ずしも十分でない方

し、本人は必要な求職活動を行うということとしてがハローワークに来られても支援のしようがない。

います。

生活保護受給者に対する就労支援を福祉事務所とハ

平成25年８月からはハローワークへの求職活動な

ローワークがそれぞれで行っている状況にありまし

どをしっかり行っていただいた方について就労活動た。平成17年度からの事業はこの連携を密にするこ促進費として１か月に５千円を支払う仕組みも創設ととし、その後、その事業が「「福祉から就労」支しています。

援事業」という名前に変わり地方自治体とハローワ

次に、保護開始後、自立活動確認書に基づきいろークの間で、それぞれがするべきことをきちんと書

いろ取り組んでいただきますが、それでも就労につ面で協定を結ぶ取組みとして発展してきました。

ながらない場合、本人のご希望はお聞きしますが、今回の事業では、自治体にハローワークの常設窓

すぐに正規雇用となることを目標とするのではな

口を設置する、ハローワークから福祉事務所に行っく、まずは一旦働いていただくことを目指し、低額て巡回相談をするといった、より積極的にハローワ

であっても就労するよう取り組んでいただくこととークがかかわるような仕組みを取り入れています。

しています。
どうしても一度保護を受給し長くなってしまう

３．緊急雇用創出事業臨時特例基金と、生活費が賄われるので、当初の意欲が削がれてこの基金を活用して、福祉事務所においてケースしまう傾向があります。正規雇用をめざしていても、ワーカー以外に生活保護受給者の方の就労を支援す

なかなか採用されないということになると、意欲もる専門の職員の方（就労支援員）を雇っていただき、削がれてしまいます。そこでまず、働いていただく

履歴書の書き方、面接の受け方など、初歩的なとこということに目標を置くことにしているものです。

ろからの支援をマンツーマンで行っていただく事業

さらに職種とか就労場所についても、当初はいろを実施しているところです。

いろご本人の希望があると思いますが、職種・就労場所も広げて求職活動をしていただくという取り組
みを３か月から６か月の間行っていただきます。

４．生活保護受給者に対する就労支援の状況
上記２、３などの運用上の取り組みにより、就労働けるようになった段階では、平成25年８月よりや増収が図られるなどの成果がみられています。そ

勤労控除についてこれまで８千円までは全額控除しれにより、保護費の削減効果も出ているところです。

ていたものを、その額を１万５千円に引き上げ就労
意欲が継続するようにしているところです。

５．就労支援員の増配置等
上記３の基金で配置している就労支援員につきましては平成25年度予算で2,200名を全国で配置でき
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March 201413

る予算を確保しています。これに向けて自治体で取り組んでいただいているところです。

８．生活保護の医療扶助の現状
生活保護費の半分を占めている医療扶助の状況について説明します。

６．社会的な居場所づくり支援事業
子どもの健全育成に資する事業であり、先ほど大西会長からも話がありました貧困の連鎖を断つことにもつながるものと考えています。
具体的には進路相談、学習支援の充実を目指し高校受験のための学習支援教室を開催するというものです。ただし、単に塾的なものをやるというわけで生活保護受給者で、何らかの医療を受けている方が約８割おられ、医療扶助費のうち、入院に係る費用が約６割程度を占めています。
年齢階層では、60歳以上の方に係る費用が７割程度を占めています。
また、精神・行動の障害、循環器系の障害の傷病に係る費用が約半分となっています。

はなく、まず子どもがいる世帯に行って、その世帯が抱える課題をきちんと把握し、本人の希望も聞い

９．生活保護受給者の健康管理を支援する取り組み

たうえで教室に参加していただくことが重要である

生活保護受給者の健康管理を支援する取り組みでと考えています。進路相談と家庭の相談と学習支援

は、福祉事務所における取り組みの強化を図るといをセットで行うことにより、効果的な取り組みになうことから、地方交付税による措置によって、健康ると考えています。

管理をする専門の職員の配置ができるようにしまし埼玉県が熱心に取り組まれており、そこでは学習た。

支援の場所として特別養護老人ホームの協力を得

具体的には、嘱託医手当の額を平成25年度の予算て、会議室等を無償で借り教室を設け地元の大学生で増額しているほか、ケースワーカーや査察指導員

がボランティアで先生をしているとのことです。

の交付税算定上の配置数も増としているので、全体

この教室に通っていた生徒さんたちの中から、介として必要な人材、例えば保健師等を雇う場合の人

護職に興味をもち、その後介護の道に進もうという件費にも対応していただけるのではないかと考えて意欲をもった方も現れているとお聞きしています。

います。
生活保護受給者には、何らかの事情があって働け

７．生活保護受給者への居住支援
全国には空き家がおよそ757万戸があり、そのう
ち575万戸が十分住める状況にあります。
この空き家を生活保護受給者や高齢者の方々の住まいとして活用できないかと考えています。一般的

ない方が多く、例えば糖尿病、肝炎、統合失調症の割合は、国保等の加入者に比べると、生活保護受給者の比率が高くなっており、こうした状況も踏まえ
健康管理の支援をすることが重要であるということです。

に大家さんにしてみれば誰が住むのかというのが非常に大事で、特に家賃滞納や、近隣住民とのトラブ

14

10．生活保護レセプト管理システム（電子レセプト）

ルがあっては困るということがあります。そこで、の機能強化

大家さんと生活保護受給者とのあいだにＮＰＯ等の平成23年度より電子レセプトを導入し、レセプト方に入っていただき、ＮＰＯ等の方は生活保護受給

点検や診療報酬の請求などが効率的・効果的に行え者と不動産業者へ同行する等、民間アパートへの入るようになっています。さらに平成25年度には、レ

居支援やトラブルがあった場合にもＮＰＯ等の方がセプトの抽出や分析の機能を強化し、過剰に薬剤が間に入って解決していただくことなど生活保護受給投与されているようなケースや、病院を頻繁に受診者の居宅支援を行うこととしています。

しているケース、長期間にわたって通院されている

また、今までは福祉事務所から本人にお金を払っケースなど具体的な指導対象となり得る者を容易にて、本人から家賃を払うという仕組みが基本であっ抽出できるようにしました。こうしたケースに対したのですが、５年ほど前から、福祉事務所から直接て福祉事務所がアプローチをして、必要な指導・助大家さんに家賃を振り込むことができるようにして言をするということを進めていくこととしています。

います。そういうことも大家さんに説明した上で、一方、電子レセプトを活用し、不適切な診療等が生活保護受給者の住まいを確保していくということ疑われる医療機関を抽出し、必要な指導につなげるを考えています。

ような取組みを考えているところです。

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11．後発医薬品の使用を原則とすることの考え方

増加する中、ケースワーカーの配置が追いつかない

生活保護受給者には原則、後発医薬品を使用して状況がしばらくは続いていました。平成25年度ではいただくこととし、平成25年５月に通知を出して、地方交付税上増配置がされるなど、着実に必要なケ

薬局において後発医薬品の使用を求めて頂く取り組

ースワーカーの配置ができるよう努力しているとこ

みをお願いしています。あくまで医師が使っていいろでありケースワーカー１人当たりの持ちケース数

ですよということを認めている場合で、本人が納得も少なくなりつつあります。

されたうえで使用いただくこととしています。
Ⅳ．生活保護基準の見直し
12．生活保護受給者に対する適正受診の徹底

１．生活保護基準の見直しの考え方

電子レセプトによって、例えば病院に頻繁に受診

生活保護基準については、社会保障審議会生活保している方とか、長期入院されている方の状況とか

護基準部会において、専門家の先生方にご議論いたが容易に抽出できるようになりました。しかしそれだき、その意見を踏まえ基準を見直しています。

以前から、例えば頻回受診では、平成23年度に指導具体的な基準額については、１年でいきなり変更の対象になりそうな約19,000人に対し指導等を行う

するのではなくて、３年間にわたり適正な基準にし取組みをしており、結果として改善した方が42％ぐていくこととしています。

らいおられます。
電子レセプトは平成23年度から導入しており、若２．生活保護基準部会の検証結果

干改善の比率があがってきているのは、取り組みが

年齢別・世帯人員別、１類費、２類費、居住地域

しやすくなったことの１つの表れではないかと思い別の検証をしています。それぞれについて全国消費ます。

実態調査による、低所得階層の方の消費実態と現行の基準との乖離について、より消費の実態に近いよ13．指定医療機関に対する指導等
法改正により、具体的には生活保護の指定医療機

うな形で全体を見直すとともにあわせて物価の動向を反映した見直しをしています。

関の指定に有効期間を導入することや、現在基本的に地方自治体が行っている指定医療機関への指導について、場合によっては国も直接指導できるようにすることとしています。

３．生活扶助基準等の見直しの考え方と影響額
上記のほか、期末一時扶助等についても必要な見直しを行い、上記２と合わせて３年間で国費ベース
約670億円、保護費の削減効果が見込まれています。

14．実施機関による金融機関に対する資産等の調査保護の要件を確認するために行う金融機関等への４．生活扶助基準等の見直しの具体例

調査について、平成24年12月から新しい仕組みを取世帯構成によってどのように保護費の見直しがさり入れました。従前は福祉事務所から、主に所管しれるのかですが、例えば60代単身、町村部にお住まている地域の金融機関の支店ごとに照会をかけ、回いの方であれば、月々千円の生活扶助費が増えるな答をいただく仕組みでしたが全国銀行協会等の協力

ど、減らすだけではなくて、中にはごく一部でありを得て、その金融機関の本店等に照会すれば、そこますが増える方もおられることになります。

の金融機関の各支店の状況の全てを確認していただ
き、まとめて回答いただく仕組みとしました。
このことにより調査範囲が広がるとともに、逆に福祉事務所にとっても照会先が減るということで事務負担の軽減にもつながっています。

５．生活扶助基準等の見直しに伴い他制度に生じる
影響
生活扶助基準を様々な制度の支給基準等に使っているケースがあり、そうした制度の支給に影響があるのではないかというご指摘がありますが、地方単15．生活保護制度における自治体の体制強化等及び独事業については、生活扶助基準の見直しの趣旨を被保護世帯数及びケースワーカー数の推移

理解していただいた上で、各自治体において判断し現在、都市部ではケースワーカー１人当たり80人、ていただくように依頼しています。

郡部だと65人という基準であり、生活保護受給者が
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Ⅴ．保護施設の運営について
１．救護施設の状況
最後に、救護施設の状況等についてご説明します。

分科会報告

全救協におかれましても、居宅生活訓練事業等に取第１分科会報告

り組まれ、20％から40％ぐらいまで実施率が上がっているとのご報告がありました。平成25年度からは

テーマ「生活困窮者支援の推進」

最低利用人数を従来の３人から２人とすることや仮○参加者数に事業実施中に地域移行された結果、それを下回る○議長

場合でも措置費の支弁対象とするというような改善も図っていますので今後とも積極的な取り組みをお願いします。
２．社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の延長・
積み増し

147名

田坂成生（静岡県/清風寮○助言者
大西豊美（大阪府/みなと寮

理事長・施設長）本田英孝（北海道/明和園

理事長・施設長）○運営責任者
大塚晋司（兵庫県/南光園

耐震化の特例基金は平成24年度の補正予算に計上

施設長）

施設長）

○記録係

し、地方自治体において基金の積み増しがされてい村川裕子（兵庫県/南光園

介護職員）ます。もうすでに基金を全て使い切っているところ

敏蔭真実（兵庫県/南光園

介護職員）が多いとは思いますが、場合によっては若干余裕が○受付・会場係ある自治体もあるかもしれませんので、よく自治体

廣岡順子（兵庫県/南光園

介護職員）

ともご相談いただき活用を御検討頂ければと思いま小野克秀（滋賀県/滋賀保護院

ケアワーカー）す。
【発表１】「七尾更生園における居宅生活訓練事業のおわりに実践例と今後の取り組み」

今回、現行の生活保護制度となってから初めての大きな改正が行われようとしています。今現在、産永江

みの苦しみの中ですが、ぜひ見直しの内容について、（発表概要）

皆さま方のご理解を賜り、成立後には施行について

・平成17年度より、地域移行への具体的な支援がなご協力をいただけますようお願いを申しあげまし

いために地域移行への意欲を低下させているのでて、私の話を終わらせていただきたいと思います。

はと考え、居宅生活訓練事業を開始する。

ご静聴、ありがとうございました。

元輝（石川県/七尾更生園

主任支援員）

・「はばたきホーム」と名付けた一戸建ての訓練棟
で、専任職員の指導による家事等の基本的な生活の見直しや栄養士と連携した栄養指導など訓練参加者に応じた個別の課題やニーズに合わせた訓練
プログラムを提供している。
・訓練を経て地域移行した方は13名。その内、長期入所者だった方はグループホームといった支援のある居住の場へ、短期入所者で障害のない方は単身生活移行をされた。
・地域移行後にも施設独自のサービスはしていたが、大方は大家さんや民生委員、保護の実施機関に委ねていたので移行後にトラブルがあり自殺されたという痛ましい事もあった。
・これらを教訓とし、関係機関と連携を図りながら
施設独自のアフターサービスとして定期的な訪問や電話連絡等を行っている。

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特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告
・七尾更生園では、安定した地域生活を継続するた
めに就労先を確保した上で地域生活移行をしていもできるだけ利用者の要望に沿った形で進めている。

るため、退所時に生活保護が廃止になる方が多くいる。しかしその後の生活が安定していない方も【発表３】おられるため、来年度保護施設通所事業を実施す「大阪自彊館あいりん相談室の取り組み」
織田

る事としている。
・しかし、生活保護を継続したまま退所される方が隆之（大阪府/三徳寮相談室長）（発表概要）

少ない現状は事業の取組みへの課題となってい・三徳寮は利用者の70％が路上生活者であり、いろる。生活保護廃止となった方へ継続して指導等をいろな事業を行っている。その中でも独自の事業行うことを保護の実施機関にはその必要性を理解としてあいりん相談室があり、失業や高齢、疾病

してもらいたい。

に伴う生活障害の諸問題を抱え、あいりん地域で生活困窮状態を余儀なくされている方々に対し、【発表２】

生活全般にわたる相談を受け、支援することを目「①一時入所事業の取り組みについて的としている。また、地域内外の支援者等のネッ②利用者の地域や他種別施設等へ移行促進の取り組

トワーク作りを行い、情報の共有に努めている。

みについて」
畑中

事業の内容としては、生活全般に対しての相談や博（高知県/高知市誠和園

園長）（発表概要）

助言、関係機関や各団体との連携調整および情報交換、目標達成に対する必要な支援などである。

・平成20年から開始した一時入所事業の目的として・あいりん地域内には簡易宿泊所や総合センターがは、一時的に精神状態が不安定になる生活保護受あり多い時には２万人の男性がそこで寝泊りしな給者に対して、誠和園を短期利用させることによがら、日雇い労働へ出かけている。仕事に行くまり、安定した社会生活が送れることとしている。

での待機場所となっている。

・現状、退院促進のために精神科病院退所者の入所・相談者数は年々、減ってきているがそのほとんどが増えてきている。また、福祉事務所・矯正施設・が口コミによるものであり、年齢層はほとんど変県女性センター（DV等）からの要請があれば受わりなく60代の方が多い。

け入れをしている。通所事業を利用している利用

・通常、相談室というのは当事者の相談依頼を行っ者が精神的に不安定になった場合にもより安定している所が多いが、あいりん相談室の特色はいろた自立生活が送れるよう一時的に利用し、居宅生いろな支援団体と連携しながら、その支援団体や活を継続できるよう支援している。

病院、あいりん地域内の住宅関係者などと情報提・施設生活であるために、集団生活が可能な方に受け入れが限られてくることが課題となっている。

供しながら支援者の相談業務を行っている。あいりん内の情報提供は100％である。

・他種別施設移行促進の取り組みの目的としては、・今後の課題としてはワンストップ型支援体制の構

セーフティネット機能強化と地域生活移行支援継築と連携を大切にしながらネットワークの維持と続のために出口のある循環型施設となることであ広がり、就労・非就労者支援体制、行政との連携る。

を継続、開拓しながら日々、ネットワーク力、コ・留意事項として、通所事業を利用している利用者

ーディネート力を高めていくことである。

で地域生活の継続が困難になった場合は再入所を行う。また、一人での生活が不安な利用者につい【発表４】てはグループホーム等の他法他施設サービスに移「東日本大震災以降の地域交流」

行する。要介護度が上がった利用者については、

福尾

高齢者施設への移行を進める。

（発表概要）

絹子（福島県/福島県浪江ひまわり荘

園長）

・移行までの流れとしては、本人の希望を聞き取り、

・平成23年３月11日に発生した東日本大震災による協議のうえ個別支援計画を作成し、同意を得て開福島第一原子力発電所事故で入所者は同法人の９始となる。移行先についてはグループホームや老施設に分散避難する。24年３月には仮設施設に全人ホーム、障害者施設への移行があった。どの例

員入所し、事業継続となる。
全救協No.144

March 201417

第２分科会報告

・仮設施設入所後はコミュニティを回復したため、
平成24年度は管理運営の復旧・復興や支援体制のテーマ「利用者主体の個別支援の取り組み」

確立という重点事業に取り組む。25年度は従来の○参加者数

施設機能の更なる再生を図ると共に、入所者の人○議長権を尊重し健康で文化的な、また安心安全な生活が営めるように管理運営の確立、サービスの質の向上、
地域福祉支援の促進事業に取り組んでいる。
・当施設は地域交流を大切にし、浪江町や避難地での施設への慰問、地域のイベントの参加など人と131名

越前典洋（北海道/函館共働宿泊所救護部 施設長）
○助言者
品川卓正（東京都/村山苑○運営責任者
森下光夫（兵庫県/アメニティホーム夢野人とのつながりを大切に、徐々に交流や連携を深めていった。

理事長）

施設長）
○記録係

・震災前には相談支援事業として住居サポート事業

小畑智子（兵庫県/アメニティホーム夢野を行っていたが、震災後は特定相談支援事業とし相談員兼支援員）て生活計画相談を行っている。

松崎真也（兵庫県/アメニティホーム夢野・今後の課題としては被災者相談に乗りながら地域貢献していくことで相談支援や災害時における被災者等の自立支援につなげていくことである。ど相談員兼支援員）○受付・会場係
西岡梨絵（兵庫県/アメニティホーム夢野こに住んでいても地域の一員として共に歩みながら、地域に根差した施設を模索しながら目指して支援員）
渡邉美郎（兵庫県/アメニティホーム夢野

いる。

支援員）

【グループ討議について】【発表１】（助言の概要）「１分間ラポール」

・地域に対して救護施設がどのような施設か積極的外村優樹（熊本県/真和館

介護職員）に周知してもらうようアピールしていく姿勢が大（発表概要）

事。地域の方と触れ合う機会を持つ事で自然と地・真和館では平成19年度から業務改善のために、域に広がり、事業展開（居宅訓練等）も行いやす

QC（クオリティコントロール）活動に取り組んくなる。施設もいろいろと事情があるが何事もまでいる。平成24年度は、施設長から短時間で職員ず一歩踏み出さないと事が始まらないので理解を誰もが入所者から信頼を勝ち取る方法を考えよ、

持っていただきたい。

という指示を受けてQC活動の計画を立てた。
・課題の洗い出しをしたところ関わりが足りていな
いということがわかったため、目標を「入所者と担当職員が１日１回以上短時間のさりげない関わりの時間を設ける」と設定した。実施にあたっては成功シナリオを作成し、具体的にどう１分間ラポールを進めてくか計画した。
・実施後のアンケート調査で、信頼関係が築けていること、来てくれて嬉しいと言われている入所者が増えたことが明らかとなった。反面、毎日居室に来られることを負担に感じている方もおられた事や、逆に関わりが増えたことで元々不満が多い
方から更に不満を引き出してしまうきっかけとなってしまうケースもあった。
・今後のQC活動にむけて、形がないもののため効

18

全

救

協

No.144

March 2014

特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告
果が分かりづらく悩むことも多かったが真剣に取制が整っていなかったりなどの課題が見えてき

り組むことで心を開いてくださる方もおられたた

た。そのため、現在は個別支援の為の時間を作る

め、とても勇気づけられた。今後も支援者としてため業務を見直す・利用者一人ひとりのいきいき

どう有るべきなのか学び考え続けていきたい。

する事を挙げて表にして少しの時間でも実施等に取り組んでいる。

【発表２】

・スーパーバイザーとして、スーパーバイジーが自「誠幸園での個別支援計画の取り組み状況」
白石敬大（青森県/誠幸園

介護職員）

分で考え気付くようにすることに留意しつつ、いつでも相談できる環境をつくりアドバイスしたり（発表概要）

一緒に考えたりできるように心がけている。また、・誠幸園では個別支援計画について平成16年よりパ

うまく出来ていること・できていないこと・新たソコンでの管理を導入し作成を開始した。作成にに取り組みたい事を書き出し、可視化することで、ついては月単位でスケジュールを立てており、個理念や目標を大事にして同じ方向に向かえるよう別支援目標は健康に関する領域や日常生活に関すに務めている。

る領域の項目が半数を占めている。
・意思疎通困難者の自己実現を目指した事例を紹介。本人からの希望要望の聞き取りではほぼ無言【発表４】「個別支援の取り組み」

でおわってしまい、元々 ADL面で一部介助が必

向後圭介（北海道/白石福祉園

生活指導係長）要だったため健康面・衛生面に向けて支援計画を（発表概要）

立てた。

・白石福祉園では、近年80歳前後の認知症高齢者や・PCで作成した支援計画を通して、入所者の積極障害により介護が必要な方の相談が多くなってき

性・協調性・精神的安定の向上等が認められ効率ており平均年齢も72歳と高齢化してきている。特も上がったため、これからも役立てていきたい。

に当施設に対して行政から単身生活が不可能な高また、支援目標設定と説明にあたっては入所者の齢者や障害者が利用する施設とイメージされてい苦痛とならないように支援にあたっていきたい。

ることが背景にある。
・個別支援計画を導入するにあたって、まず生活指【発表３】

導員より１ケース作成しそれを元に施設内研修を「個別支援におけるスーパーバイザーの実施。また、職員にPCを使ったことがない方も役割について」近藤幸（石川県/山陽ホーム

介護職員）（発表概要）

居たため職員に対してPC操作の施設内研修も始めた。
・導入後、重度の知的障害者や寝たきりの方に対す

・４年前まではADL面中心の支援計画が作られてる方の支援計画が作成できない等の問題が上がっいて、利用者の希望が反映されていなかった。利

てきており、利用者からも希望・要望が上がって用者主体の個別支援を行なうため、新たに全救協

こないため、今までの団体生活に対する規則を重の個別支援計画書の活用を提案するが職員からは視した支援から信頼関係を気づくことが課題とわ今のままではいけないのかという意見が多かっかった。具体的に希望を出してもらいやすくするた。

ため、上がっている希望・困っていることに対し・否定的・消極的な意見を変えるため、発案者自身て早急に実践を行うことで、利用者の気持ちを引が支援計画を作りより利用者に寄り添える支援計

き出せるようにして、職員に対して接遇講習会を画を職員全体で話し合い、職員一人ひとりが考え行うなど工夫した。

気づくように意識して進めていった。実践していく中で利用者が希望を言えるように変わってき【グループ討議について】た。

（発表概要）

・利用者の信用を得るため実践を重視したが、実践

テーマ「利用者の自立支援に立脚した支援に結びつ

後の各職員に簡単な意識調査を行なったところ、けていくために、どのような取り組みが必日々の業務に追われて時間や余裕がなかったり体

要か」
全

救

協

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March 201419

・本人が望む自立を支援するために、一緒に外出して外で意見を聞いたり複数の業種で関わっていっ【発表１】「刑務所出所者等の緊急的住居確保・自立支援対策事業への明和園の取り組み」

たり等で本人からどの様に話を引き出すか工夫し福田ていく。失敗しても大丈夫なように安心して挑戦

貴仁（北海道/明和園

指導員）

出来るような環境づくりも必要といった意見が出（発表概要）された。

・刑務所出所者が抱える課題は生活基盤を確立する・入所者の特性を見極めて行く上で、アセスメント
表を埋めていく事が結果的に利用者の特性を知る事であるが、犯罪前歴者が就職先を見つける事は容易ではない。

ことに繋がり自然と関わりも増えていくとの意見・平成18年４月刑務所出所者等総合的就労支援対策があった。

（４つの柱）について。

（助言概要）

・平成19年２月成長力底上げ戦略基本構想（３本の・個別支援計画について、自立の支援が重要であり矢）について。

私達の関わり方による影響は大きい。個別支援を

・「緊急的住居確保・自立支援対策事業」の受託事進めるには職員個人の能力の向上が利用者へのサ業者として明和園を登録。委託措置費は１人当たービスの向上に繋がり、組織力の強化につながる。

り保護費の62.7%である。

・計画は目的ではなく手段である。きちんと機能しているか、モニタリングはできているか等計画倒れにならないように注意してほしい。
・利用者の希望・要望が入っているかどうかも大事

・自立準備ホームへの登録をしているのは全国で明和園１か所である。
・更生緊急保護ケース、医療観察ケース受入の個別事例。

だが、全てが実現できるものではない。特に、法・救護施設としては、刑務所出所者等を自立準備ホ

律・制度・ルールなど難しいものを説明する力もームとして受け入れるのが適当であると考える。

プロとして必要になる。
【発表２】

第３分科会報告「救護施設松山荘における地域生活移行及びテーマ「地域生活支援への取り組み」
○参加者数

深野

137名

宏（岩手県/松山荘

副主幹兼業務第一係長）（発表概要）○議長
杉野全由（北海道/東明寮

施設長）

○助言者

・施設利用者は50歳から70歳代が大半で高齢化が進んでいる。

松田昌訓（大阪府/フローラ

施設長）○運営責任者

・地域生活移行の取り組みとして、居宅生活訓練事業を実施。また、日中活動の場（保護施設通所事

中村厚徳（三重県/菰野千草園

施設長）

○記録係

業）と生活の場（アパート、ケアホーム）を提供している。

中西純也（兵庫県/ヨハネ寮指導員）

川口素子（兵庫県/ヨハネ寮看護師）○受付・会場係
岡野明

地域生活支援の取り組み」

・居宅生活訓練事業の今後の課題は、居宅訓練利用
者と地域移行先の確保である。
・被災者等自立支援事業として、生活困窮者に対し（兵庫県/ヨハネ寮指導員）

相談支援や居住場所の提供、生活援助等を行う。

遠藤みゆき（兵庫県/ヨハネ寮指導員）

・今後の事業展開として、相談支援事業所を開所し地域で生活する方々への支援に努めていく。併せて各福祉事務所等のネットワークを活用し、生活困窮者への支援の強化に努める。

20

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特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告【発表３】【グループ討議について】「居宅生活訓練事業の実施に向けて」（助言の概要）根岸潤（群馬県/太陽の家施設長）

・出来ない部分があるから利用者は地域生活に移行（発表概要）

出来ないという発想をどうにかして脱却していく

・ここ10年の太陽の家は積極的に地域移行を進める必要がある。利用者の出来ない部分をさまざまな事もなく、いかに施設での生活を充実させていく

仕組み、事業、制度で支えていく。

かという視点で支援を行ってきた。今回、「やる・できるできないと、するしないとでは全然意味が前から出来ないというのは理由にならない」と聞違う。仕組みがあってしないのと仕組みが無くてき、やろうと決めた。

出来ないのとは違う。選択肢が無くなってしまう

・居宅生活訓練事業には日常生活訓練と社会生活訓練の２つの柱がある。最も重要な訓練は食事の支度であり、徹底的にこだわる必要がある。服薬管理が出来る利用者に限定されるが、調理手順を職という事。施設として、対象者が居なくとも地域
生活に移行出来る仕組みを用意してほしい。
・「行動指針」を推進していくためには、従来の発想、固定観念を変えていかなければならない。

員がサポートし施設内で訓練する。また、金銭の・一方で地域生活移行支援を進め、もう一方で高齢自己管理や通院時の交通手段、症状の伝達手段へ化・重度化による介護保険適用施設への要望を進の配慮、コミュニケーション能力の向上等事業のめる、救護施設は今後一体どの道を歩んでいくの核となる訓練は施設にて実施可能である。

かを考えなければならない。

・施設内で出来る事から始め、その延長線上に制度をオプションとして利用するというのも一つの考第４分科会報告え方である。利用者本人と施設職員がお互いに協テーマ「サービスの質の向上に向けた取り組み」

力し合う事を大前提とし、じっくり腰を据えて事○参加者数

業に取り組んでいかなければならない。

○議長

90名

芦崎康彦（東京都/さつき荘
【発表４】

○助言者

「廃電線の剥離作業による中間的就労の場所づくりを目指して」
北埜

施設長）

琢也（大阪府/第２港晴寮

介護副主任）（発表概要）

木間幸生（福井県/大野荘

施設長）○運営責任者
花原信昭（滋賀県/ひのたに園

施設長）

○記録係

・廃電線の大部分は中国に送られ環境問題となって廣木大輔（兵庫県/桃李園

主任介護職員）いる。機械の開発により安易で安全に作業をする

藤本奈々（兵庫県/桃李園

介護職員）

事が可能となり、環境問題への貢献と障害者等の自立支援を目的とした取り組みが始まった。
・作業の特徴として、①誰にでも安全かつ簡単に作○受付・会場係
武田聡士（兵庫県/桃李園

副施設長）

提中正樹（滋賀県/さわやか荘

ケアスタッフ）業が出来る、②共同作業・個人作業の両面を持ち合わせた訓練の場として活用出来る、③重度知的【発表１】

障害者の情緒安定にも繋がっている、④ぼろぼろ「浦舟園のおける救急対応の取り組みと成果」の廃電線が一瞬の間に光り輝く銅に変化し、ちょっとした感動がある、等が挙げられる。
・現在、通所事業や居宅生活訓練事業の利用者が廃
電線剥離作業に従事している。
・救護施設の機能を最大限に活用し、この廃電線剥離作業を施設内の枠を超え、地域でニートやワー

伊藤祐樹（神奈川県/横浜市浦舟園

副主任）（発表概要）
・夜間の救急対応時、利用者を安心かつ安全に対応するにはどのような対策が必要なのか。現場からの声としては、家族対応や準備物、利用者情報に少し手間がかかってしまい困っている。

キングプア状態に陥っている生活保護受給者や生・リスクマネジメント対策として、月１回リスクマ

活困窮者に提供し、中間的就労の場としての役割

ネジメント委員会を開き現場の声をそのまま取りを果たしていきたい。

入れて話合っている。
全救協No.144

March 201421

・夜間救急シュミレーションマニュアルを作成し、目は多岐にわたり、自己評価では気づきにくい点

それに沿って行うことによってスムーズな対応がも細目にあがってきた。項目では評価の高い職員、できた。

評価を低く感じている職員の両極端があることが・マニュアルに対しても、ロールプレイをする時間分析され、職員の意識の隔たりに気づけた。

を設けることによって、実際の救急対応にロスを・日々の支援・業務に追われ、ただ毎日が過ぎてゆ少なくできた。

きがちな福祉の現場には、時間がかかるとしても・この取り組みをする事によって、スムーズな現場対応ができるようになった。

立ち止まって冷静かつ客観的に事業の評価をする
機会はとても大切なことだと感じた。

・今後は、この改善を元に行っていくことと、現場・今後も第三者評価を行い、施設の意識改革のステの声としてはケース記録だけの情報では情報不足

ップアップとして継続して取り入れ、継続するこという声もあがっているので、十分なことも不十とによって、施設の課題が明確にされる。この気分だと考え、
今後も改善を取り組んで行きながら、づきが改善や向上の一歩である。

職員や利用者にも安全が求められる救急対応を取（助言の概要）

り組んで行きたい。

・業者によって、評価は違うが褒めてもらうことば（助言の概要）かりがメリットではないので、褒めてもらった部

・夜間想定という枠にとらわれず全体的に見て考え分に対しても見つめなおすことが重要である。

てはどうか。

・自分達による評価と第三者による評価の違いをこ・嘱託医と契約・嘱託医をふまえた研修を行うこと
によって、さらにスキルアップになる。

れからは改めていく必要がある。
・評価に対して、施設長・管理職が分かっていて現・日頃の業務で専門的知識を高めていくことが大切であり、資質向上にあたっては、全体に消防隊な
どに施設の状態を把握してもらう・一緒に考えることがレベルアップに繋がる。

場の職員が分かっていないことがある。個人個人になってはいけない。
・データーを口頭ではなく、本人に渡して周知させることが大切である。

・救急対応時２名で対応していたが、他の人の安全・施設長や管理職だけが、第三者評価の課題についはどうなっているのか、そこもふまえて訓練をおて回答するだけでなく、受けていない現場の職員

こなうのが大切ではないか。

も理解出来る状態にしないと第三者評価を受けて・業務マニュアル、日常業務の中で読んでいくことも意味がない。周知徹底が大切である。

がスキルアップに繋がる。
・いっぺん作って机の中にしまっておくのではな
く、訂正を加える所は訂正を加えて、いつでも手【発表３】「リスクマネジメントの取り組み～事故ヒヤリハットについて～」元に置いておけるような業務体制づくりが大切。

宮脇知宏（鳥取県/ゆりはま太平園【発表２】（発表概要）「長野県福祉サービス第三者評価の実施と・リスクマネジメントを行う際、ヒヤリハット・事

その後の取り組みについて」
宮島利広（長野県/阿南富草寮施設長）（発表概要）

故報告書の中で、ヒヤリハットの提出が各職員によって提出が偏っていたことによって情報の共有が一体化されていなかった。

・第三者評価をするにあたって、職員と幹部との思・取り組みとして、強化月間として職員がヒヤリハ

い・認識力が違ったため、サービスの一体化が出

ットを１回は出すように取り組んでいた。また、

来ていなかったことに気づけた。

その中で、区分を設定し、レベル０～５の区分に・また、幹部だけが評価に対して理解出来ていたものの現場の職員が理解出来ていないため、自己満足という結果に終わってしまったことが、デメリットである。

全救協No.144分けた。
・また、各部署が事故・ヒヤリハットをタイムリー
で確認できるようにした。
・SHELL分析を使用したことになって、事故の現・情報の共有の一本化を図ることによって、評価項
22

生活支援員）March 2014

状を正しく把握出来た。

特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告
・また、KYK訓練を用いて、事故を未然に防止す山本芳枝（兵庫県/ジョイガーデン看護師）

るために予測力を高める施設内研修も行った。

野村知弘（兵庫県/ジョイガーデン事務員）

・これらを行うことによって、職員一人一人が気づ○受付・会場係

くことによって施設全体のリスクマネジメントに皆木利之（兵庫県/ジョイガーデン

指導員）

繋がった。

佐用雅志（兵庫県/ジョイガーデン

介護職員）

・利用者が安全であることがサービスの向上に繋が【発表１】

ることにも気づくことができた。
（助言の概要）「高槻温心寮における感染症発生時の対応について」
松木まゆみ （大阪府/高槻温心寮

・SHELL分析の中でも、「なぜなぜ」攻撃をするこ

総主任）（発表概要）とによって良い対応策が出る。
・リスクマネジメントを行う際、最終的にはサービスの質に繋がることが大切である。

・施設利用者３名におう吐症状を確認。基本的なノロウイルスへの対応をするも、他のフロアへ感染

・ヒヤリハット・事故報告書を施設長・管理職が徹は拡がり、職員にも感染が拡がっていく。終息宣底して見ているので、二次予防にも繋がり、良い言までの約１か月間に利用者・職員合わせて66名と思われる。

のノロウイルス罹患者が出た。
・ノロウイルスの拡がりに伴い、利用者の日常行動【グループ討議について】の制限、施設行事の中止、職員体制を増加し、罹・第三者評価のテーマについては、実際、第三者評

患者の対応と感染症拡大防止の対応を行った。

価を受けていない施設が多く、受けていない施設

・施設での集団感染症への対応を踏まえて、手洗いにとっては、今後職員のスキルアップのためにもや消毒等の日常的な感染症対策への意識づけ、フ受けることが重要だと言う意見が多かった。

ロアごとの生活の確立、清潔区域と不潔区域の区・評価を受けている施設は、施設長・管理職だけが分の徹底、部署間の連携、発生時早期の迅速な支評価を受けるのではなく、現場職員を含めた評価

持と対応、経験の継承が必要であることを学んだ。
（助言の概要）も受けることが大切である。
・評価に拘らず、自分達の意見も大事にすることが・感染症発生時、施設によって環境や状況が異なっ必要である。という意見が出された。リスクマネているため対応方法はさまざまである。共通してジメントのテーマについては、ヒヤリハットを出言えることは予防に費やすエネルギーは小さくてすことについて、誰かのミスを責めることになっすむが、かかってからの復元には大きなエネルギてしまい出しづらくなっていたり、職員でも提出ーが必要となる。そのため予防に対するエネルギする人・しない人の差があったりするので、意識ーを惜しまずしっかり注ぐことが重要である。
「拭づけが大事であると言う意見が出された。

く」という業務一つでも、ただ「拭く」のではな

・どんな小さリスクでも、出してもらうことが前提であり、気づきが必要なので、対応策まで記入す

く「点検する」という思いで行うことが職員の意識づけとして大切である。

る。
【発表２】

第５分科会報告「生活のリズムを整える為の取り組み

テーマ「利用者のQOL（生活の質）を高める支援」
○参加者数

俵

117名
理事長・施設長）○助言者
難波朝重（福島県/郡山せいわ園

生活支援課長）嶋田博文（和歌山県/かつらぎ園

・作業に対して参加意欲の湧かない利用者、居室に閉じこもって引きこもり傾向のある利用者、衛生

施設長）○運営責任者○記録係郁也（島根県/さつきの園（発表概要）○議長
本山雅德（熊本県/銀杏寮～活動支援を通して～」面や精神面の支援が必要な利用者の増加に伴い、支援の在り方を検討し活動支援の取り組みを始め

施設長）

た。
・活動支援は、他者と時間を共有することを目的と
全救協No.144

March 201423

している。引きこもり傾向にある利用者に対して【グループ討議について】

は日課に参加することを促し、日中誰とも話して

・「利用者の施設での生活をどのように支援していいない利用者に対しては居室内で職員が話し相手

くか」については、作業への参加に力を入れていとなり、衛生面で支援が必要な利用者には爪切りる施設が多かった。各施設、感染症対策にも力をや耳かき、シャワー浴等の支援を行う。

注いでいた。

・活動支援に対する利用者の反応は否定的な意見も

・「虐待防止」については‘無記名でアンケートをあるが、活動支援があることにより結果として作

実施’・‘虐待防止リストの作成’等の工夫が見ら業に参加している利用者がおり、日常生活での充れた。

実感や自発性の獲得に繋がった。
（助言概要）

ミ拾いなどのボランティア活動施行・地域行事へ・生活支援を通じ、その人らしい生活の実現を目指の参加など行っていた。

した活動を行っている。利用者の声を個別支援計

・「目配り・気配り・心配り（安全管理）」について画に結びつけ、さらに職員側で活動支援の効果とは誤薬委員会・ヒヤリハット委員会・苦情委員会

問題という形で常にチェックし、ＰＤＣＡ（プラなどを設置し対応していた。

ン・ドゥ・チェック・アクション）を実現している。個々の多様化するプログラムを作っていこうとする努力が滲み出ていた。
【発表３】「利用者の活動環境作りへの取り組み～ QOLの向上を目指して～」
國司稔生（佐賀県/しみず園 第３生活支援係 主任）（発表概要）
・農作業を『社会生活自立支援』という名称にして作業時間・作業環境を確保。また、職員に「社会生活自立支援員」という名称をつけ専任で配置し農作業活動を行っていった。
・作業についてはその利用者の活動レベルにあった環境を提供する様に班分けした。
・利用者の参加意欲向上に向けての対応として「利用者個人が農作業にどれだけ関心があるか、どのような作業が得意かの聞き取り調査」「農作業の勉強会開催」「個人・全体の目標を設定」「作業プ
ログラムの事前情報提供」等、行った。
・その結果、利用者から「働く環境が出来て嬉しい」「時間を持て余す事がなくなったもっと仕事がしたい」等の言葉が聞かれ、利用者の心情の変化がみられた。
（助言の概要）地域社会と連携をしながら利用者の豊かな生活を提供する為の取り組みを行われていた。「利用者のレベルに合った班編成」「利用者のレベルにあった選択枝ができる」この考え方は重要である。
モチベーションの高い職員の努力が利用者の地域社会への移行に結びつけば良いと思われた。
24

・「利用者の社会参加の促し」については地域のゴ

全

救

協

No.144

March 2014

特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告【行政説明・意見交換】「生活困窮者支援制度について」
行政説明：厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活
困窮者自立支援室長

熊木

正人 氏

その他の世帯の中には言うまでもなく、働くことができる年齢層の方が含まれています。改めて、就労支援について考えていかなければならないと思っています。
一方、その他の世帯と言いましても、実は50歳以意見交換進行：救護施設における生活困窮者支援に上の方が５割以上となり就労支援と一口に言って関する特別委員会委員長 本田 英孝

も、そう容易ではありません。個別に丁寧な対応を取ることが必要です。

■本田委員長
本日は大変お忙しい中、熊木室長のご臨席を得る

生活困窮者支援制度

ことができました。本当にありがとうございます。

この生活困窮者支援制度というのは、生活保護に

今回、我々に与えられた時間は60分という短い時

至る前の方に対する支援を強化しようとするもので間です。皆さま、熊木室長のお話を十分に聞きたいす。

と思いますので、時間配分は熊木室長の説明45分、生活保護について非常に国民の関心が高まる中、

そのあと15分、私が皆さまを代表して、２～３質問

一体どうなっているのだという批判の声も多くあする形で進めたいと思っております。よろしくお願り、生活保護制度の見直しだけでは問題は解決しないします。

いと厚生労働省は考えました。
なぜか。現在、非正規雇用の方は35.2％、３分の■熊木室長

１を超えた方が非正規雇用です。年収が200万円以

はじめに下の給与所得の方々も徐々に増え、全体の４分の１

最初に、全国的な仕組みである生活困窮者支援制
度というものが、動きだそうとしているということを申しあげます。

に迫る勢いです。生活困窮に至るリスクが、今の日本社会では増えています。
もう少し広げてみますと、高校中退の方が５万人、中高不登校者は15万人、高校不登校５万人、ニートの方60万人、引きこもりの方26万人。こうした方々
は、今は生活に困窮していない方もいらっしゃるかもしれませんが、若い時代に社会から孤立をして、やがて生活困窮に至るリスクをもっています。
社会的に孤立している方と申しあげましたが、こ
ういう経済状況の変化に加えて、社会全体が大きく変わってきている。地域のつながりとか、自治会とか、そうしたわかりやすいところからはじめ、家族のつながり、さまざまな地縁・血縁といったものがその制度の中身や考え方を理解していただくた
め、最初に背景や現状を説明します。

徐々に薄らいできた。そういう日本社会になってきました。

生活保護の方が、現在日本で戦後の混乱期を含め、仕事上でも非正規雇用で、職場での人間関係も希

史上最も多い人数となっています。その数字は引き

薄になりつつあります。仕事を通じたつながり、地続き上昇しています。

域を通じたつながり、家族を通じたつながり、こう10年前は、その他の世帯と言われる方は１割に満いったものが徐々に日本社会で薄くなっている。そたない状況でした。生活保護を受ける方は高齢であの結果、極端なケースで言えば、日本では自殺者がるか、母子世帯であるか、傷病・障害の世帯か、こ３万人弱と非常に多い国になっています。よく孤立のいずれかで９割以上でした。しかし、その他の世死という報道もされています。日本経済や社会が非帯、10年前ではカテゴリーをしていなかった方が世常に変わってきている。これは十分注意しなければ

帯数として３倍に増え、全体としては２割弱になっいけません。

ています。

それに対し、今までも生活困窮者を支援する仕組
全救協No.144

March 201425

みはありましたが、いずれも一部の地域、あるいはす。

各分野がばらばらで、例えばホームレスの支援をししかし、本当に税金を使い、仕組みをつくり、構ている人がいる。あるいは家計の相談という多重債

造的に対応しますかと聞かれると、「えっ、税金が務に対する支援をしている人がいる。あるいは就労あがるのですか。そこに税金を投与するのですか。

支援をしている人がいる。しかしながら、全体的、

日本では１千兆円も借金があるのですよね」となか

包括的な対応にはなっていない。

なか合意が得られない。そこはみんながんばってい

そこで、第２のセーフティネットを築いていこう

るのだから、最後は生活保護があるのだから、がんというのが、今回の改革の趣旨です。今までは第1

ばってやりましょうよ。このため今まで全国的な制のセーフティネットと最後のセーフティネットであ度がなかったのではないでしょうか。

る生活保護制度とで右肩上がりの日本社会では対応

しかし、経済や社会がこれだけ変わってくると、できました。企業は安定した雇用を提供し安心してそうは言ってはいられなくなり、第２のセーフティ

働くことができました。働いていれば、例えば配偶ネットを強化するしかない。これが国の今回の改革者と子ども２人～３人は養うということが十分にでの結論です。

きました。

現在、厚生労働省では３つのことを同時に進めて第１のネット、これは保険という仕組みです。保います。①生活保護基準の見直し、②生活保護法の険は一般的には問題がないという状況があって、仮改正。生活保護にもやはり不正受給の問題がありまに問題が生じたときは保険の中からお支払いしましす。医療扶助が無駄なく使われているのかという問ょう。リスクをみんなで分散しましょうという仕組

題もあります。こういったことにも当然対応していみです。いわば、この網から漏れる方というのはあ

くし、生活保護の中でも就労支援というものを、しまり多くないという想定です。

っかりと位置づけていこうじゃないかというのが生日本社会では第２のネットは、広く張りめぐらされておりません。そこでもし第１のネットから抜け
落ちてしまうという方がいますと最終的に第３のネットの生活保護で受け止めるのみです。
見えない社会保障という言葉があります。日本社

活保護法の改正です。そして、最後は生活困窮者自立支援制度、新しい法律の作成です。
この３つを同時に行うことで、重層的なセーフテ
ィネットをつくり、困窮される方をお支えするという仕組みをつくろうと考えています。

会では企業でも、従業員を養うという形で生活の保障をしてきました。公共事業もありました。地縁も強かった。地域のつながりも強かった。家族のつながりも強かった。こういう社会であれば、全て見えない社会保障として個人がいろんなリスクが生じたときに、それを支える方向で機能していました。

改めて、生活困窮者自立支援法案についてお話しします。
この法案は、先の通常国会に提出をいたしました
が廃案になりました。

しかし、企業も体力が落ちる、地縁も薄らいでき

しかし、衆議院においては与野党６党が賛成可決ている。このままでは全て生活保護で対応しようとしています。国会でも一定のご意思はもうできていいうことになります。

るということで、秋の臨時国会が15日から開催され一方、資産や所得があるうちは、原則として生活ますが、この法案を生活保護法の改正法案とあわせ保護は受けられません。全部預貯金を使い果たし、て提出したいと思います。必ず成立いただくように車も売るという事態になって、ようやく生活保護のお願いしていきます。

要件に合致する。こういう仕組みでほんとうによい

この法案は生活保護手前の方々に対する支援を強のだろうか。日本社会には自己責任という言葉があ化するのが趣旨です。ただし、生活保護制度においります。誰もが困窮しないように一生懸命がんばっても、今日申しあげる仕組みは全て同様につくり現ているから、大きなセーフティネットをつくる必要

場では一体的に運用するようにしていきたいと思っはない。そこに税金をかける必要はない。

ています。

国民に聞いてみたら、「困窮している人がいるので助けてくれませんか」と言ったなら、「それは助けたほうがいいでしょう」という話になると思いま
26

生活困窮者自立支援法案

全

救

協

No.144

March 2014

全国で自立相談支援事業という、新しい相談事業、就労支援事業を行っていきます。
実施主体は、福祉事務所設置の自治体であり、都特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告
道府県および市です。鳥取県、島根県、広島県ではべきと考えています。生活困窮者は多様な状況、複町村でも福祉事務所があり、その場合には町村です。

合的な課題を抱えています。それに対して今までの実施主体は自治体ですが、直営で行うことも社会福祉法人などに委託することも可能です。
この事業と住宅についての手当、これを必須事業として恒久制度化します。
次に、自治体は任意の事業として困窮している方

福祉制度はやや縦割りの状況があります。
困窮者については、先ほど申しあげたように生活保護制度があります。しかし生活保護以外の方に対する包括的な仕組みがなく、縦割りの制度の中ではうまく対応できない方がいます。

に対するさまざまな支援を展開することができるよ

例えば、障害が疑われるけれども手帳をもってい

うになります。その中には基礎的な就労訓練を行う

ない方、40代でリストラにあって数年たって、何度就労準備支援事業、住所がない困窮者に対して一時も就職活動をしても、そのたびにうまくいかず、つ的に衣食住の提供を行う一時生活支援事業、その他、

いに引きこもってしまった方。こうした方は社会的家計の相談や子どもへの学習支援、こういったものに孤立していきます。しかし今の福祉制度では対応も継続的にできるようになります。

がうまくできずに、あるときゴミ屋敷だということ

そして、よく中間的就労といわれますが、法律上で役所に連絡がきたとします。そこで初めて対応しは就労訓練事業という名称にしています。こういっます。障害福祉制度でも介護保険制度でも受け止めた働き訓練する場を各地で広げていきます。法律上られない状況がありました。そこで、いろんな複合

はそういった場を行政が認定をするという仕組みを的な課題を抱えている生活困窮者の方に、包括的な盛り込んでいます。

体制を組んでいきましょう、縦割りではなく、制度法案がこの臨時国会を通りますと、次のバトンは地域に渡ります。自治体で体制を組んでいくというの狭間におかれている人たちを救う仕組みをつくりたいと思っています。

ことになりますので、しっかりとした体制を組んで２番目の早期的・継続的な支援。多くの場合、困いただくということが、これからの大きな課題にな窮されている方は、みずからＳＯＳを発することがります。

できない。自分で役所に行き、「ちょっとここ困っこれが制度の全体像です。自立相談支援事業が事ているので、ここを何とかしてくれ」って言えるよ

業の要になり、さまざまな支援を提供していくというな人は、きっとハローワークに行って就職されてうことです。生活困窮者は複合的な課題や多様な課います。しかし多くの方は、ご自分では困窮状態、題を抱えており、さまざまな支援が必要です。単にあるいは課題というものをほどくことができない状

ハローワークに行ってくださいというわけでもな

態になっています。どこに行って相談してよいかもい、就労支援だけすればいいというわけでもない、わからないと思います。そういった方にはこちらか生活も考えなくてはいけない、住居のことも考えなら出向いていく積極的な姿勢が求められます。また、

いといけない、もしかしたら子どもの学習支援まで問題が複合化する前に、できるだけ早く対応すれば、考えなければいけない。複合的・包括的な支援体制

それだけ自立の展望も開けると思います。

を組んでいくということが必要です。

困窮者の状況というのは、地域によって全く違い

この制度をつくるにあたって審議会ができ、そのます。生活保護率が高い地域もあれば、低い地域も中で報告書が平成25年１月25日にまとめられていまありますし、社会資源としてどういう資源があるのす。新しい困窮者制度がめざすものに「つながりのかも地域によって違います。救護施設がある地域も再構築」があります。この制度は単に困窮しているない地域もあります。

人を救いましょうということではありません。日本

そこで、この仕組みが法律としてできるのであれの社会構造自体が徐々に変化してきているというこ

ば、それから先は地域で官民協働で考えていくこととに対応していこうという話ですから、地域全体をが必要になっていきます。社会福祉法人同士が連携見直して、地域の中で生活困窮者が住みやすいようすることもあるかもしれません。

な社会をつくることも視野においています。
もう少し新しい制度の特徴を理解いただくために、報告書にある３つの支援の形を説明します。
この新しい制度では、包括的・個別的な支援をす一つの法人では、一定のノウハウはあったとしても、包括的なノウハウはないかもしれない。就労支
援が得意なところもあれば不得意なところもある。
いろんな強み、弱みが法人によってあります。従っ全救協No.144

March 201427

てさまざまな民間企業がネットワークを組む必要が行支援事業にあたるものです。訓練をして、有期である。当然フォーマルな支援だけではなくてインフ

一般就労への力を基礎からつくる。

ォーマルな自治会とか民生委員とかボランティアと注意点がひとつあります。就労準備支援事業など

か、全部このネットワークに入ってもらって、そうは、費用は国と自治体で持ちあうことになります。

いう地域を創造していくことも必要です。

しかし中間的就労については、例えば障害者手帳

自立相談支援事業がその際の要となり、全国の自をもっていない困窮者、その方の働く場でもありま治体でこれが必須事業になります。福祉事務所を設すので、そこに公費を投入してしまうと、それは障置する自治体は全国に900ありますが、すべての自害者手帳をもっていない方のお給料自体を、国・自治体で自立相談支援事業を行うことを考えていま

治体が支払うということになってしまいます。

す。

公費を払いますと、ここにさまざまな事業者が参住宅の手当は今も行われています。これはリーマ

入し、場合によっては労働搾取が起きるのではない

ンショック後にできました。まず、住所がないと履かとの懸念もあるため、公費は支出しないこととし

歴書が書けないので、会社はどこも雇ってくれませています。ただし、立ち上げの支援については補助ん。しかし残念ながら、これは基金事業であり今年金を出したり、税制優遇とか、優先発注を行う等、度末で終期を迎えることになっています。

ありとあらゆる間接的な支援をしていこうと考えて来年度も延長すべく要求していますが、毎年毎年、基金延長の手続をとって国会にもお願いをしてようやくつながっている状況です。

います。
一時生活支援事業というのは、ホームレスの方に対するシェルター事業が自治体で行われています。

しかし、この手当を使った人の６割はしっかりとさまざまな形態がありますが、今回はそれを法定化、就職をされている実績がありますので、恒久的な位

恒久制度化にします。つまり、住所がない、住居を置づけにしようと考えています。

もっていない方に対して、３ヶ月ぐらいを上限に衣就労については、いくつかポイントがあります。

食住の提供を行う。この３ヶ月の間に早い方は就労

一般就労に近い方は、ハローワークがどんどん個別

していただく。そうでなくても、少なくとも次にどの支援を展開して、早期に就職をしていただくこと

ういう支援をしていくかということを、自立相談支が重要です。しかし、生活保護を受給されているそ援事業でアセスメントし、分析して、次のプランにの他の世帯で50歳以上の方が５割以上という状況でつなげていくことで自立を図っていきます。

は、そう簡単に一般就労ができるという状況にあり

現在、法案の成立に向けた動きに並行して全国68ません。朝起きることができない、昼夜逆転してしの自治体でモデル事業が展開されています。概算要

まっている、生活習慣が整っていない、通勤するこ

求をしている中では平成26年度はこの68団体をもっとができない。こうした色々な状況の方に就労に向と増やしていきたいと思います。平成27年度からは

けたステップをつくって、まず日常生活の自立とい全国900団体で行いたいと思っています。この数をう基本的なところから訓練するのが就労準備支援事

来年度増やしていくべく予算の要求をしています。

業です。自治体が行いますが、民間に委託すること

自治体ごとに新しい体制が組まれますので、そこもできます。

にぜひ、救護施設の方がたにご参画いただきたいと

それでもおそらく、一般就労に届かないという方

思っています。

がいる。そこで働く場を広げていくのが中間的就労です。そういう人は、自分はもうこの世の中の役に

28

社会福祉法人の在り方検討立たないといって、ほとんど自尊感情を喪失されて厚生労働省でも社会福祉法人の在り方の検討が始いる場合があります。それが地域の公園の清掃事業

まっています。社会福祉法人に対する国民の見方がに従事することで、自分は働くことができる。それ徐々に変わってきています。特に、特別養護老人ホに地域の役にも立つ。そういう状況まで回復したとーム等で内部留保が多いことが報道されておりま

きに、次のステップを考えましょう。そうやって一す。

般就労がもしかしたら可能になるかもしれない。展

内部留保は特別養護老人ホーム等の問題であると望が開けてくる。こういう仕組みを考えています。

いっても、社会福祉法人全体の改革として考えられ就労準備支援事業というのは、障害福祉の就労移ていますので、当然、救護施設にも影響があります。

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協

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March 2014

特集 第37回全国救護施設研究協議大会報告
まず社会福祉法人、あるいは救護施設の実態というものを国民の皆さんに知っていただく。それはおそらく私どもの責務でもあり、そして皆さま方が地域でどれだけ国民の皆さんに知っていただくかということも重要です。
その中で平成25年４月、全救協は「行動指針」をつくられました。きわめて迅速で、素晴らしい動き
だと思います。４月の時点ではまだ法案は閣議決定されていませんでした。国会に提出されてもおりませんでした。その段階で救護施設として「行動指針」
をつくって、そして積極的な行動をしていこうでは＜意見交換＞

ないか。生活困窮者への支援という分野で積極的な本田委員長：中間的就労が今後ポイントになってく役割を果たしていこうじゃないかということで、数ると思います。その就労の場について、具体的には値目標も定められていることは大変すばらしく、ぜどのように想定されていますか。

ひ実践をすすめていただきたいと思います。

熊木室長：困窮者を支援するためには、入り口の整

地域の生活困窮者支援のネットワークに入り、地備だけではなくて、出口をつくっていくということ域に開かれた施設をめざしてください。ぜひ循環型が課題で、全ての社会福祉法人で中間的就労を検討の施設を目指してください。

していただきたいと思っています。

新しい制度の下では、相談事業と連携していただ
きたいと思います。理想的には相談事業そのものを理想的には地域課題を解決するようなものであるのが理想です。

受託していただきたいと思います。そして、必ずや

例えば、農業の担い手がいない、あるいは山が荒っていただきたいのは中間的就労です。社会福祉法れている。しかしそこを保善する人がいない。ある人の本旨として、検討していただければと思います。

いは公的ないろんな施設の修繕が間に合っていな

さらに包括的な支援体系をつくるといっても、こい。こういう地域的な課題を抱えているケースにおの法律だけではやはり足りない。制度ができれば必いて、農業の担い手がいないのであれば、農業に従ずその制度では対応できない部分が出てきます。例

事することで生活困窮者の働く場にもなり、地域課

えば困窮した人が今そこにいるからといって、食べ題を解決する場にもなる。まさに地域で循環するよ

物をお分けするとかそういうことは役所では難し

うな仕組みを考えよう。これはただ施設だけでできい。民間であれば機動的にそれを行うことも、可能ることではなくて、自治体とタイアップしてとりく

かもしれません。

んでいただきたいと思います。
今回の資料を拝見しましたら、みなと寮さんで電最後に線の選別をされているという資料がありました。そ

困窮者はみずからＳＯＳを出せない方が非常に多の地域にいる困窮者の働く場をまずつくる。最初のく、待ちの姿勢ではなくて積極的にアウトリーチすステップとしてはとても重要な試みだと思います。

ることが必要です。待っていては始まらない。社会本田委員長：次の質問です。生活困窮者自立支援事と経済が変わって、今多くの困窮者が地域にいます。

業、民間委託も考えられるという説明がありました。

100人定員の施設の場合、100人に対応することも、業者の選定に対しまして、救護施設を含む社会福祉

貴重な社会資源の提供となっていますが、さらに地法人が参画すべきと考えています。

域の中にはより多くの困窮者がいます。そういう人

ＮＰＯが先に出てきて、あとから社会福祉法人がたちのために広がりのある積極的な展開をしていた

出てくるという現状があり、どのような選定基準がだくことを期待しています。

想定されているのか。それから事業所にはどのような期待をしているのか。この２点についてお聞きしたいと思います。
熊木室長：例えば自立相談支援事業というのは、自治体の事業で、それを委託するという構成です。介
全救協No.144

March 201429

護保険や障害者福祉は指定制度でありこれらとは違その相談支援事業所だけで完結するとは思えません

います。ただ要件は基本的には緩やかな、さまざま

ので、逆に言えば、地域全体で包括的な体制を組んな主体が参画が可能になるような要件を考えていきでほしいと思います。

たいと思っています。
特に大切なのは、相談に対して包括的な対応がとなくて、他の課題を抱えていたりする場合がありまれるということです。その中に就労支援も含まれてす。そういうときに新しい相談事業所では問題をほくると思います。

どき、この部分は障害の相談事業所でお願いします、

自治体が選ぶといっても競争入札により安いとこ

ここの部分は包括でお願いします、この部分はうちろが受注したというので良いのかと、個人的には思でやりましょうと、そういう総合的な調整を行っています。ぜひ自治体と話し合いの場を設定して、参ほしいと思います。

画してください。その中で社会福祉法人の強みを理解してもらうことが大切です。そのためには地域に開かれた展開を考えながら、自治体と建設的に話し結論として、地域全体のネットワークの中で活躍していただきたいと思います。
最後に、救護施設は社会にとって必要不可欠な資合っていくということが重要だと思います。

源であり、行き場のない方が多くいることを多くの

本田委員長：３つ目の質問です。包括的な相談支援

国民はご存知ではない。

というお話がありました。既存制度による相談支援、救護施設の存在をもっと多くの国民の皆さんに知例えば地域包括支援センターや障害者相談支援事っていただき、評価される施設になってほしいと思

業、保護施設の通所事業による相談支援事業との連います。また、そこで働く職員の方もプライドをも携はどのように考えているのか、お聞きしたいと思っていただき、施設利用者だけではなく、地域に開います。

放された、積極的な展開をされる救護施設となって

熊木室長：今でも福祉の相談事業には例えば地域包ください。厚生労働省としては、こうした救護施設

括支援センターがあります。ケアマネ事業所もあるを応援する役所になりたいと思っています。

し、障害の相談支援事業所もあり、さまざまな資源

本田委員長：最後に、大変力強いお言葉をいただきがあります。その中でこの新しい相談事業というのました。厚生労働省に、救護施設を理解していただ

は、複合的な課題を抱え制度の狭間にいるような方く方がいらっしゃるというのも、我々にとってはこが中心になり、うまく役割分担をしていくことが重れからも励みになると思います。

要になります。

以上をもちまして、行政説明・意見交換を終了い

包括的な相談支援だと申しあげましたけれども、30

高齢者や障害者であっても、障害だけの問題では

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たします。

制 度改革関 係情報
厚生労働省

スプリンクラー設備の設置基準
─居宅生活訓練事業は例外─
平成25年12月27日、「消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について」が消防庁次長より発出され、現在延べ面積が275㎡以上の救護施設に設置が義務付けられているスプリンクラー設備について、原則として延べ面積にかかわらず設置することが義務付けられる見込みとなった。
全救協では、居宅生活訓練事業のような本体から切り離して別棟で地域移行の利用者支援をしている
施設については、障害程度区分４以上の人は少ない
ため、別棟単体で設置義務の有無を判断していただ
きたい旨の要望を総務省消防庁に伝えていた。その成果があり、平成26年２月６日開催された障害者施設等火災対策検討部会（第４回）では、居宅生活訓練事業を行う居宅の取扱いについて、「居宅生活訓練事業は、救護施設において居宅生活に向けた生活訓練を行うとともに、居宅生活に移行可能な対象者のための訓練用住居（アパート、借家等）を確保し、より居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、施設に入所している被保護者がスムーズに居宅生活に移行し、継続して居宅において生活できるよう支援することを目的され、対象者も居宅において生活を送ることが可能であると認められる者であることから、各居宅の実態に応じて、入居形態が一般の共同住宅と変わらないものにあっては（５）項ロとして取扱うことが適当と考えられる旨を周知する」とされた。
関連情報は全救協№143号の５頁に掲載しているのでご参照いただきたい。
厚生労働省

障害者権利条約 １月20日に批准、２月19日に発効
現地時間（アメリカ・ニューヨーク）の１月20日、国連大使が国連事務総長に批准書を寄託した。１月22日に公布、発効は２月19日（寄託の日から30日目）。
「障害者権利条約」は、あらゆる障害のある人の尊厳や権利を保障することを目的として、平成18年
12月13日に国連総会で採択、平成20年５月３日に発効された。障害者の人権や基本的自由の享有を確保
し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定している。１月20日時点で、140か国・地域が批准しており、日本は141番目の批准となった。
第185回国会（臨時会）において平成25年12月４日に承認（「障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」）、平成26年１月17日に閣議決定（国会で締結された条約を憲法第７条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの）をされ
ている。
厚生労働省

社会福祉法人の在り方等に関する検討
平成26年２月20日、社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第６回）が開かれ、イコールフッティ
ングおよび福祉人材の確保について議論された。
社会福祉法人が担うことが期待される支援例として、低所得者支援等では①生活保護受給者の自立支
援、②生活困窮者に対する支援（就労訓練事業（いわゆる中間的就労）の実施等）、③貧困の連鎖を防止するための子どもの学習支援、④刑務所出所者への福祉的支援、⑤ひきこもりの者への支援が挙げられた。また、福祉人材の確保についての論点として、社会福祉法人はどのような人材確保に向けた取組を進めて行くべきか、福祉人材の確保の効果的な取組を促進するためにはどのような方策が考えられるかが示された。
今、社会福祉法人は非課税扱いにふさわしい地域貢献や運営の透明性の確保が求められている。今後もこの検討会の動向にご注視いただきたい。
厚生労働省「障害児・者に対する障害者福祉
施設従事者等による虐待防止の再徹底について」（通知）が発出厚生労働省（社会・援護局障害保健福祉部）は平
成26年１月16日、障害福祉課長通知「障害児・者に対する障害者福祉施設従事者等による虐待防止の再徹底について」を、各都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。
この通知では、千葉県の障害児入所施設等において利用者への虐待が日常的に行われていた事案が発覚し立入検査等を通じた調査が行われていることを踏まえ、各市町村や障害者支援施設等に対してマニュアル等の関係資料を改めて周知するとともに、虐待防止体制の構築・充実等を図るよう一層の指導・助言を行うことを求めている。

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March 201431

BLock R eport

ブロックだより 北陸中部地区救護施設協議会
近畿救護施設協議会

全救協では、平成25年度に、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」を策定しました。救護施設が取り組む生活困窮者支援について「行動指針」という形で明文化して、目標値を定めて実践しています。
前号143号の「ブロックだより」から、各施設が「行動指針」にかかげる事業実践にあたり参考としていただけ
るよう、実践事例等をご紹介しています。今回は、北陸中部地区、近畿地区からのレポートです。

北陸中部

独自事業による生活困窮者支援
への取り組み旭寮（長野県） 施設長

西村

行弘

⑶

生活費
生活保護が認定された場合等、支払いが可能な場合に支払って頂いています。生活費の額については、
新たな居住で生活する資金を少しでも貯められることを想定して決めています。

＜はじめに＞

・利用料

全国的なホームレス問題を受け、平成14年より生１日

  300円・食 費 １日 1,100円（朝250円、昼450円、

活困窮者支援への取り組みを始めました。当初はホ夕400円）

ームレスの方が中心でしたが、その後さまざまな生
活困窮者の方を支援するようになりました。

・合1,400円

１日約1,600円かかっており、不足分は施設が負自事業として取り組んでいます。緊急性があり、生の人目に触れてはいけないケース、警察や消防等か

１日※食事は施設の給食より提供していますが、実際はこの支援は、救護施設の一時入所事業とは別の独活保護を受けられないケース、DVや犯罪被害者等

計担しています。
⑷

居室の様子
定員は２名です。

らの直接依頼、施設の定員が満たされている場合
等々、一時入所事業を含んだ入所が難しい場合に対応しています。
この独自事業は、入所利用者事業費の目的外使用となります。しかし生活困窮者の支援のため、社会福祉法人の資源は積極的に地域のために活用すべ
き、との考えからこの事業に取り組んでいます。
＜事業内容＞⑴

整備・備品等
入所スペースとは別の場所に２名定員の居室を設けました。会議室を間仕切りし、トイレ・シャワーを設置、その改修費用は約300万円でした。その他、ベッドや寝具、テレビ、電気ポット、洗濯機等を備えました。
⑵

サービス内容食事の提供（糖尿等、持病の食事にも対応）や相談、通院や手術等の付き添い、生活必需品や日用品の提供、寝具等のクリーニング等です。
トイレおよびバスルーム
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○利用後の状況：一人暮らしを始める。生活に最低限必要な物資は提供する。年金未払い金の受給をして、その後平穏に生活をされている。
概説：９年間野宿生活をされていた方です。この様に当初はホームレスの方の支援が殆どでした。生活保護を受給し、アパート等で新たな生活をスタートするといったケースが多く見られました。
⑵ Ｂさん

男性50代前半

平成22年～

利用258日間
出入り口○利用に至る経緯：高校中退後、父親の土木建築関連の仕事をする。20代前半のとき車の窃盗でＥ刑務所に２年間服役。その後窃盗を繰り返し、Ｆ刑務所２年間、Ｇ刑務所10年間（３回）、Ｈ刑務所
約４年間、Ｉ刑務所３年間、Ｊ刑務所３年半の間服役。Ｊ刑務所出所後、金が尽き、職を探すため
Ｋ市に来る。数日野宿したが倒れ、地域住民の通報で病院へ搬送、支援を開始する。
○支援の状況：若干の知的障害が疑われる。性格は穏和で素直。就労を希望し頻繁にハローワークに通われる。生活保護の存在を知らず。その後認定を受ける。
○利用後の状況：アパートでの一人暮らしを始め、生活に必要な物資を提供。Ｋ市の授産施設も利用され、その後現在まで平穏に生活されている。

居室

概説：前科８犯、成人になり27年間中に約25年間服＜実

績＞役していたかたを支援したケースです。また現在まで、利用人数70名（男性66名、女性4名）、利用期間も最長です。年齢を重ねてからは食

平均年齢54.9歳（17 ～ 86歳）となっています。滞

料品の窃盗が殆どで、生きるために窃盗を繰

在日数は平均64.5日、最長滞在日数は258日です。

り返していたと思われます。この様に、高齢

健康状態は良好な方が大半ですが、糖尿や高血圧ので若干の知的障がいが疑われ、生きるためにかたも散見されます。支援前住居は野宿や車内生活

食料品等の低額の窃盗を繰り返しているかたのかたが大半ですが、病院や旅館、知人宅等もありの支援が大変増えてきたことを実感していまます。利用経路は福祉事務所が大半ですが、地域生す。

活定着支援センターや警察からの依頼もあります。

⑶ Ｃさん 女性10代後半 平成20年～ 利用44日間○利用に至る経緯：Ｌ市の駅で警察署が少女を保護。

＜事例＞

氏名、年齢、住所等不明、見た目は中三ぐらい、⑴ Ａさん 男性60代半ば 平成16年～ 利用29日間

所持品ほとんどなし。警察からは記憶喪失と告げ○利用に至る経緯：Ｄ市で就労、結婚し３人の子をられる。

もうける。保育園の長男を交通事故で亡くし、酒○支援の状況：警察では全国の行方不明者を照会すにおぼれ離婚、会社も解雇。人間不信に陥り、Ｄるが手がかり無し。ある日突然名乗った名前から市の山中で９年間野宿生活。地域住民からの依頼

京都の高校生と判明。父親が車で迎えに来られた。

で支援を開始。
○支援の状況：生活保護受給手続きをする。県営住宅を探す。

○利用後の状況：家庭でのトラブルで家出し、記憶喪失は偽装。その後問題なく生活され、本人からは定期的に連絡がある。
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March 201433

概説：18歳未満で氏名も判らない等の理由で生活保る抵抗感です。施設長、現場の職員にかかわらずこ

護が受けられなかったケースです。また救護の抵抗感があり、普段見かけることのない者を受け施設の入所用件である年齢18歳以上を満たさ

入れ、本当に大丈夫なのだろうかという声を多く聞ず、警察から直接依頼を受けたケースでもあかれました。積極的な刑余者支援には、まず抵抗感ります。独自事業の利点として、この様にさの払拭が必要だと感じました。

まざまなケースに対応できることがあげられ⑵ます。

刑務所の見学と情報交換
そこで刑余者支援するために、まずは現況を良く知ることから始めなければとのことで、県内の救護＜刑余者への支援＞

施設、高齢者施設、障害者施設や地域生活定着支援

生活困窮者の支援を続けるなか、比較的高齢の刑余者のかたが増えてきたことを実感しています。

センターと合同で長野刑務所の見学と刑務所との情報交換会を行いました。

実際、全国の刑務所では、ここ10年間で65歳以上

ここで感じたことは、予想よりも高齢者が多く、の高齢受刑者が約４倍以上になったそうです。高齢

また介護を必要とする人も少なくないことでした。

者犯罪の多くが低額な食料品等の万引きであり、生なお、受刑者の介護は受刑者が行っているとのこ

活苦から、まさに生きる為の犯罪の繰り返しとなっとでした。長野県も全国と同様犯罪の高齢化が進み、ています。また受刑者の２割以上が知的障害者の認その多くが食べ物の万引き等であり、また出所後受定を受けていますが、健常者と認定者の間の若干のけ入れ先が無いことが犯罪を繰り返す一番の原因と知的障害者を含めると５割以上の方が障害があると分かりました。

いう報告もあります。このボーダー的存在のかたは
社会保障の存在を知らない場合も多く、生活困窮か＜展望＞

ら容易に抜け出せないとも考えられます。この方々

この独自事業や刑務所の見学等を通し、刑余者をの支援に社会福祉法人が積極的に関わることが必要

含む生活困窮者への支援で第一に必要なことは、宿であると思います。その活動の一部を紹介します。

泊と食事です。そこからさまざまな社会保障の支援⑴に結びつけることができます。

研修
長野県救護施設協議会では県内７施設が集まり、全国には約６万の成人の福祉施設があり、救護施

生活困窮者、とりわけ刑余者の支援について研修を設に限らず多くの施設・事業所が社会福祉法人の資行いました。ここで感じたのは、刑余者支援で一番源を活用し支援に関われば、生活困窮者への支援にのネックとなるのは罪を犯したことのある者に対す向けた大きな力添えになると思います。

近畿

廃電線剥離作業による中間的就労の場所づくりを目指して救護施設千里寮

施設長

木島

初正

で処理するのは大変なコストがかかるため主に海外（中国）へ運ばれ、燃やして被膜を分離し銅線を回収するという手荒な手法がとられ、大気汚染の要因にもなっていると聞きます。
その現状を憂いた在阪の工作機器事業者が、独自にコンパクトな極細線を剥離できる機械を開発し、この報告は平成25年10月に行われました、第37回

近くの障がい者作業所で試したところ、今まで積極

全国救護施設研究協議大会第３分科会で当法人の第的でなかった知的障がい等の利用者が、自ら進んで

２港晴寮が発表したものを基に、その後成立した生

この作業に従事するようになり、作業工賃も以前の活困窮者自立支援法との関連性を踏まえ作成させて作業と比べ３～５倍と跳ね上がりました。

いただきました。

これらの情報を入手し、早速当法人の第２港晴寮と千里寮で剥離機を借用し、作業訓練として実施し

１．廃電線剥離作業への取り組みの経過
従来、極細の廃電線は剥離する機械が無く、国内
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ました。取り組みやすく体力も要らず、そのうえ工賃が今まで行ってきた「内職」的な作業と比べ割高

なため、評判は上々でした。

４．中間的就労の場所づくりを目指して①就労準備支援事業への活用

２．廃電線剥離作業の魅力

この事業は、稼働能力はあるが種々の要因により１．で述べましたように、他の作業には興味を示

閉じ籠もりやニート状態に陥っている人が何とか殻さなかった障がい者が意欲的にこの作業に取り組を打ち破り、社会参加に繋がって行くことを主眼とみ、軌道に乗り順調に継続している事例がいくつもするもので、日常生活自立から社会生活自立へと導紹介されています。私も直感的に「この作業はいけくものです。まさに私ども救護施設が培ってきたノる」と思いました。その理由として次のことが考え

ウハウを遺憾なく発揮できる事業ですが、上述しまられます。

したように１台の機械で複数の者が協働できる電線①誰にでも安全かつ簡単に作業ができる。

剥離作業は、就労意欲を喚起するとともに時間を守②作業者の状況により様々な工程を組み合わせ、協り、他者と円滑にコミュニケーションを取るための働作業として行える。
③簡単な作業の繰り返しで意識を集中することができ、情緒安定につながる。

訓練として最適です。
②就労訓練事業（中間的就労）への応用
この事業は、就労準備支援事業を終了後も一般就④機械を使用し、ゴミのような廃電線が一瞬に光り労へ結びつくことが困難な人を対象とし、日常的な輝く銅線に変わるので、ちょっとした感動が生ま

支援をしつつ最終的には就労自立を目指すもので

れる。

す。

⑤従来の内職的な作業より高い工賃が期待できる。

就労意欲を喚起しながら、従来の作業よりも高い収入を得て自らの生活費の一部に充当することによ

３．救護施設第２港晴寮での取り組み
第２港晴寮では、平成25年２月からこの作業に取り組み、現在、施設入所者６名、通所利用者を含めり、自立心を少しずつでも高揚させ、次のステップ
へと段階的に引き上げて行くのに廃電線剥離作業を応用することができます。

地域の生活困窮者６名の計12名の方が従事されていなお、電線を剥離する機械は高価でこの事業を導ます。作業時間は１日４～５時間でひとりあたり平

入するにあたっての大きなネックになりますが、都

均月１～２万円程度の作業工賃を支給しています。

道府県から就労訓練事業としての認可を受けること

作業担当職員は専任でひとり配置し、作業指導だけができれば、初期費用として助成される可能性があにとどまらず就労自立に向け、それぞれ個別の状況ります。

に応じた幅広い支援を行っています。

以上のように、当施設で取り組んでいる廃電線剥

今まで自宅に引き籠もっていた方が、この作業を離作業は、「行動指針」でいう「今後制度化・予算

通して時間を守って作業所に来ることが習慣化さ化が見込まれる事業等による支援」の「中間的就労

れ、また他のメンバーとコミュニケーションをとるの場の提供」、「就労支援」として位置づけられます

ことが徐々にできるようになってきています。

が、生活困窮者自立支援法施行後は、制度に則った㧔૞ᬺ㘑᥊㧕

事業として展開することができます。
私どもはこの廃電線剥離作業を核として、地域の生活困窮者の就労準備支援から中間的就労の場所づ
くりへ、そしてさらなる自立を目指して支援して行きたいと思います。

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平成25年

12月～ 3月

活動日誌
12月

平成26年

12月 ４ 日（水）第２回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会（於：全社協）

12月 ４ 日（水）第３回理事会（於：全社協）

1月

１ 月29日（水）第３回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会作業委員会（於：全社協）

2月

２ 月 ５ 日（水）第２回調査・研究・研修委員会（於：商工会館）

２ 月18日（火）第２回制度・予算対策委員会（於：全社協）

２ 月20日（木）第４回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会作業委員会（於：商工会館）

２ 月25日（火）第２回総務・財政・広報委員会（於：全社協）

３ 月 ５ 日（水）第３回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会（於：全社協）

３ 月 ５ 日（水）第４回理事会（於：全社協）

3月

インフォメーション

平成26年度

全国救護施設協議会主催の研修会等の予定

平成26年度における全国救護施設協議会の総会・大会・研修会については、下記の予定となっております。
○総会
日時：平成26年４月22日（火） 会場：東京都・全社協会議室○平成26年度救護施設経営者・施設長会議
日時：平成26年４月22日（火）～ 23日（水） 会場：東京都・全社協灘尾ホール○第38回全国救護施設研究協議大会
日時：平成26年10月23日（木）～ 24日（金） 会場：愛知県・メルパルクNAGOYA

平成26年３月20日 発行
発行人◦大西豊美 編集人◦田坂成生
発行◦全国救護施設協議会〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6502

FAX 03-3581-2428

全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内

http://www.zenkyukyo.gr.jp