県への要望事項（平成30年度 秋季） 一覧
要№

望事項

1

公的資金補償金免除繰上償還制度の復活及び公営企業借換債制度の復活等について

2

自治体クラウド導入への支援について

3

こども医療費助成制度の見直しについて4

飼い犬及び飼い猫の避妊及び去勢手術費の補助金について

5

日本遺産認定地域に対する各種支援の拡充について

6

農地中間管理事業の充実・強化等について

7

農業農村整備事業の推進について

8

災害対策の強化について

9

小中学校の専門スタッフの配置に対する財政支援について

10

ＩＣＴ教育環境の整備に係る整備費用への助成について

11

栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について

12

特別支援教育に係る人的・財政的支援について

13

小中学校の統廃合を円滑に進めるための準備に係る費用の補助について

公的資金補償金免除繰上償還制度の復活及び公営企業借換債制度の復活等について
水道事業及び下水道事業は、起債を主な財源として施設の整備拡充を行ってきたため、元利償還金が大きな負担となっており、特に、過去に借り入れた高金利既往債がこの負担を一層大きくしております。
平成１９年度から２４年度にかけて実施された公的資金補償金免除繰上
償還制度は、財政上の負担を大きく軽減させる、非常に有用な制度でありました。
今後、人口減少等による料金収入の減少、施設の耐震化や老朽化に伴う更新費用の増加により厳しい経営状況が見込まれる中、この制度の復活及び許可要件の緩和により、更なる負担の軽減がなされることが不可欠であります。
つきましては、国及び関係機関に対し、以下の措置を講じるよう働きかけてくださいますよう要望いたします。

１

公的資金補償金免除繰上償還制度を復活させること。
なお、制度の復活に際して次の要件を緩和するとともに、手続きを簡素化すること。
⑴ 許可要件となっている、資本費等の要件を緩和すること。
⑵ 年利５％未満の残債についても繰上償還の対象とすること。
⑶ 繰上償還した財政融資資金の対象となっている事業に対する財政融資資金の新規貸付を停止する措置を廃止すること。
⑷ 制度利用に当たって必要な財政健全化計画の策定及び申請手続きの簡素化を図ること。
２

公営企業借換債制度を復活させること。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一自治体クラウド導入への支援について
現在、住民基本台帳・税務・福祉などの情報システムやデータを、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体で共同利用する「自治体クラウド」の導入を国は推進しており、平成３５年度末までに自治体クラウド導入団体を約１，１００団体へと拡大する方針が閣議決定されております。
このような中、本県は自治体クラウド導入団体が存在しない１０県のうちの１県となっております。本県においては、県内市町の８割以上が県内の業者が提供する同一のクラウドサービスで基幹系システムを運用しており、他県における自治体クラウドと同一の環境が実現されておりますが、総務省においてはこの状況を各団体の単独クラウドという位置付けで捉えており、特別交付税の算定において前提とされている自治体クラウドに該当していない状況にあります。自治体クラウドグループの結成は、災害時にグループ内で自治体クラウドを活用した証明書の発行など、業務継続性の向上にも効果を発揮するものでもあります。
つきましては、県において、県内における自治体クラウドグループの結成推進について、組織のあり方やクラウドサービスを利用する市町間での共同化等、長期的なご支援をいただきたく要望いたします。
また、更なる業務の効率化やコスト縮減を図るため、基幹系システム以外のシステムについても、クラウドによる共同利用を推進いただくよう要望いたします。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一こども医療費助成制度の見直しについて「栃木県こども医療費助成制度」につきましては、子どもに係る疾病の早期発見と治療の促進及び子育て家庭への経済的支援を目的に、現在、小学６年生まで助成対象とし未就学児までが現物給付、小学１年生以上は償還払いにより実施されております。
県におかれましては、平成２７年４月より３歳未満から未就学児に現物給付の対象年齢を拡大していただき、子育て世帯への大きな支援となっております。
しかしながら、現在、県内の多くの市町においては独自に、助成対象年齢を拡大し、現物給付を行っており、県の基準を上回る分については、県補助金の補助率が１／２から１／４に減額となっている状況にあります。
また、同様に県内の多くの市町が小学生分の１レセプト５００円の自己負担について、市町で負担しておりますが、補助の対象外となっている状況であります。
つきましては、少子化対策と子育て環境の充実を図るため、県におかれま
しては、こども医療費助成制度に係る助成対象年齢及び現物給付の対象年齢の引き上げ、現物給付における医療費助成補助率１／２の維持、１レセプト当たり５００円の自己負担分についての補助などについて、今後の段階的な拡大などに向け引き続きご検討をいただきたく要望いたします。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一飼い犬及び飼い猫の避妊及び去勢手術費の補助金について「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号）では、第 7 条第 5 項により“その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない”としております。
しかしながら、努力義務であるため、適切な措置が講じられない場合もあることから、県内多くの市町では、不当な捨て犬及び捨て猫をなくし、野良犬及び野良猫の増殖防止を図る目的で、避妊手術または去勢手術を行った犬・猫の飼い主に対し補助金を交付しています。
また、関係団体である栃木県獣医師会においても、独自にメス猫の不妊手術に対し手術費用の一部を助成しており、飼い主に対する手術費用助成は、県民が求める制度であると考えられます。
つきましては、当該補助事業を実施する市町に対する、県の助成制度の創設を要望します。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一日本遺産認定地域に対する各種支援の拡充について
日本遺産につきましては、平成２７年４月に足利市が申請したストーリーが認定され、平成３０年５月には宇都宮市、また、那須塩原市・矢板市・大田原市・那須町が合同で申請したストーリーが認定されたことにより、栃木県は３つのストーリーを有することになります。
２０２０年にはスポーツ・文化の祭典である「東京オリンピック・パラリンピック」、２０２２年には「いちご一会とちぎ国体」の開催を控える今、日本遺産を活用して栃木県の文化振興と観光振興を図るには絶好の機会であると考えられます。現在は国の補助金を活用し、各日本遺産が魅力発信推進事業を展開しているところですが、この機運を逃すことなく早期に各振興施策を展開するためには県の積極的な支援が不可欠であります。このため、以下の点について要望いたします。

①

県においても、日本遺産を活用した文化振興・観光振興施策を講じること。
②

国の補助金（日本遺産魅力発信推進事業）交付団体が行う構成文化財の施設整備に対する県補助制度を創設すること。
③

日本遺産構成文化財を維持管理する者に対する県補助制度を創設すること。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一農地中間管理事業の充実・強化等について
農地中間管理事業につきましては、農地中間管理機構が担い手に農地を配分するための農用地利用配分計画を作成し、県がこの計画を認可・公告・縦覧することが法で定められており、従来の農地の貸借方法に比べて約２倍の期間を要する仕組みとなっております。このような手続期間の長さが担い手の営農スケジュールに合わないことなどから、当該事業の活用が伸び悩んでいる状況であります。
また、国の当該事業の活用促進の支援策として、農地の出し手等に対する「機構集積協力金」がありますが、「農地の出し手」はもとより、引受先のない農地の面的な集積に取り組む「農地の受け手」への支援についても重要なものであります。
このような中、現在、国においては、当該事業の法施行５年後の見直しに向けた検討がなされているところであります。
つきましては、農地中間管理事業のさらなる活用促進に向けた充実・強化等について下記の事項を要望いたします。
⑴

農用地利用配分計画に係る手続期間の短縮について、国に働きかけていただくよう要望いたします。
⑵ 「機構集積協力金」における農地の「出し手」とともに「受け手」に対する支援策の創設について、国に働きかけていただくよう要望いたします。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一農業農村整備事業の推進について
本県の農業・農村は、担い手の減少や高齢化、土地利用型農業の構造改革、農村資源・環境の維持保全、国際化への対応など、多くの課題があり、農業農村整備事業は、これらの課題を解決する主要な施策です。
農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業にしていくためには、農地の集積集約、大区画化、汎用化等の農地整備や、将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっています。加えて、農業水利施設等の老朽化が進行する中、近年多発する集中豪雨や大規模地震の対策に、積極的に取組んでいく必要があります。
このような中、本県では広域的な排水対策を行う国営かんがい排水事業「栃木南部地区」をはじめ、各種県営事業、団体営事業が実施され、着実な事業の実施が求められているところです。
しかしながら、これらに必要な農業農村整備事業予算は、平成２９年度補正予算と平成３０年度当初予算を合わせれば、平成２２年度の大幅削減前の水準が確保されたところでありますが、平成３０年度当初予算のみでは、削減前の７割程度と厳しい状況にあり、農業農村整備事業を安定的・計画的に実施するためには当初予算での予算確保が是非とも必要です。
つきましては、国が示した農政の展開方向を踏まえ、農業農村整備事業を強力に推進し、力強く持続的な農業を実現していくため、計画的な事業執行が可能となる予算の確保について国に強く働きかけていただきますよう要望いたします。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一災害対策の強化について
平成２７年９月関東・東北豪雨では県内でも多くの河川が氾濫し、甚大な被害が発生しました。これまで異常気象と言われてきた集中豪雨も既に常態化しております。また、県における浸水洪水想定区域の見直しに伴い、河川流域の市町はハザードマップの改訂に取り組んでおりますが、浸水エリアが大幅に拡大することなどにより、地域住民の不安も高まっている状況にあります。
洪水被害は、上流域から流れてくる土砂が堆積し、河床が浅くなっていることが大きな原因の一つとなりますが、さらに、大雨等の際には、河川内の立木が河川の流れを阻害することも懸念されるところであります。
つきましては、県におかれましては、計画的に河川の浚渫や整備を行うなど、なお一層の管理強化により洪水の事前対策を講じてくださるよう要望いたします。
また、併せて、県の河川の整備状況や防災・減災対策等について県民の理解と協力が図られるよう、広報の強化についても要望いたします。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

小中学校の専門スタッフの配置に対する財政支援について
近年、教育の情報化やグローバル化など教育を取り巻く環境は大きく変化し、学校教育の課題は複雑・多様化しており、子どもたち一人ひとりの可能性を最大限に伸ばし心身の発達状況の変化に柔軟に対応することが必要となっております。
このような中、各市においては独自に、小中学校にＩＣＴ活用を支援するＩＣＴ支援員、外国語の授業等の補助を行う外国語指導助手などの専門スタッフを配置し、児童生徒一人ひとりに、きめ細かな指導を行い、効果的な授業の推進と円滑な学校運営を図っているところです。
今後も、小中一貫教育や、情報教育、英語教育等の更なる充実を図りより質の高い、きめ細かな教育を展開するため、これら専門スタッフを計画的に配置していく必要があります。
つきましては、県において小中学校の専門スタッフの配置に対して、財政支援制度を創設していただくよう要望いたします。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一ＩＣＴ教育環境の整備に係る整備費用への助成について
小・中学校における学習指導の充実に向けては、国の整備方針である「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」を踏まえ、コンピュータや大型提示装置、ネットワーク環境の整備が必要となり、併せて、校務の効率化や教職員の事務負担の軽減を図り、児童生徒と向き合う時間の確保を目的とした校務支援システムの導入も必要となります。
また、障害のある児童生徒については、障害の状態や特性を踏まえ、デジタル教科書等様々なソフトを活用することで、学習上や生活上の困難が克服され、学習意欲が向上するなどの効果が期待できることから、タブレット端末などの機器の整備が必要となっております。
しかしながら、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に係る費用につきましては、交付税措置が講じられておりますが、タブレット端末等の整備に市の財政負担が大きく、また、ネットワーク環境の整備に対する国の補助金も十分な額が確保されていない状況にあり、整備が進まないのが現状であります。
つきましては、小・中学校におけるＩＣＴ機器等の整備に対し、県において補助制度を創設するとともに、国に対しても補助制度の創設について働きかけるよう要望します。
また、ネットワーク環境整備に対する補助金の十分な予算確保について、国に対し働きかけるよう併せて要望します。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について
現在、食育の推進や食物アレルギーを持つ児童、生徒への対応など、栄養教諭、学校栄養職員の担う職務が広がりをみせており、学校給食の安全のためには、栄養教諭等の存在は不可欠であります。
このような中、県におかれましては、栄養教諭等を国と同じ配置基準により各市町へ配置いただいているところですが、現状の配置基準では、食物アレルギー等、個別の課題へのきめ細やかな対応や効果的な指導が困難な状況にあります。
つきましては、学校教育における食育の充実及び学校給食の安全安心を図るため、栄養教諭等の配置基準拡大について国に働きかけていただきますよう要望いたします。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

特別支援教育に係る人的・財政的支援について県におかれましては、特別支援教育の充実のため、様々な支援事業等に御尽力いただき、心より感謝申し上げます。
各市としても、個に応じた指導体制の整備や学校生活における安全面の確保等に向け、最善を尽くしているところではありますが、対応状況については十分とは言えず、現在多くの課題と対峙しております。
県におかれましては小中学校非常勤講師配置事業として、特別支援学級を含む指導困難な状況下の小中学校へ非常勤講師を配置していただいておりますが、必要とされる人員には未だ十分とは言えない状況であり、各市においても、独自に特別支援教育支援員を配置するなど対応しておりますが、市単独予算での、これ以上の人員配置は難しいのが現状です。
また、通級指導教室の需要が年々高まっていることに加え、特別支援学級に在籍する児童生徒の障がいについては、重度・重複化、衝動性、多動性などが顕著なケースが増加していることから、今後、一人ひとりに応じた適切な対応及び対応可能な教員の確保はますます重要になると考えられます。
つきましては、障がいのある児童生徒に対する適切な支援を行うため、下記事項について要望いたします。
記１

小中学校非常勤講師配置事業における非常勤講師の配置拡充を図ること。
２

通常学級及び特別支援学級に対する教員の加配と通級指導対応加配教員の増員を図ること。
３

現在、在籍児童生徒８名で１学級の編制となっている特別支援学級における学級編制基準を、６名で１学級の編制である特別支援学校の学級編制基準と同様となるよう、国に働きかけること。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

小中学校の統廃合を円滑に進めるための準備に係る費用の補助について
全国的な少子化により子どもの数が減少している地域や、都市部への人口集中により子どもの数が増加している地域など、子どもたちが教育を受ける環境が地域によって様々になってきております。
このようなことから、県内の各市町においては児童生徒が適正な学校規模で教育が受けられるよう、学校再編計画を策定し、通学区域の変更や統廃合を推進しているところです。
現在、学校統廃合に対する助成制度は、国庫補助として「スクールバス購入費等の通学関係」及び「校舎又は屋内運動場の新設、増築経費の施設関係」がありますが、統廃合を計画するにも様々な経費が伴い、厳しい財政の下で統廃合を進めている状況です。統廃合は、児童生徒にとっては急激な環境の変化による生活や学習での精神面への影響も懸念されることから、各市町は、統廃合の準備期間に、統合に向けて各学校間の児童生徒の交流事業や閉校に際しての事業を行う等、統廃合に際しては様々な費用がかかります。
つきましては、これら小中学校の統廃合を円滑に進めるため、国庫補助制度に対する上乗せ助成制度や統廃合の準備に係る費用等の国庫補助対象外のものに対する県費助成制度を創設していただきたく要望いたします。

平成３０年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一