社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金等貸付（介護分野就職支援金貸付）要領
（目的）
第１条

この要領は、社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会（以下「本会」という。）介護福祉士修学資金等貸付規程第１１条の規定に基づき、他業種等で働いていた者等であって一定の研修等を修了し、介護分野における介護職として就労しようとする者等に対し、介護分野就職支援金（以下「就職支援金」という。
）を貸し付けることにより新たな介護人材の確保をすることを目的として、その貸付等に関し必要な事項を定める。
（貸付対象）
第２条 貸付対象は、次の各号のすべてを満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者（「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成 30 年 2 月 1 日厚生労働省発社援 0201 第2 号厚生労働事務次官通知）（以下、「事務次官通知という。
）の第 6 における「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」及び第 7 における「障害福祉分野就職支援金貸付事業」により貸し付けを受けたことがある者を除く。
）なお、当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含む。
（２）居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第
1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（社会福祉士及び介護福祉士法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者（３）就労日以前に第２号に規定する介護等の業務に就いた経験がない者
２

第１項第１号に規定する研修を第２号の就労と同時に受講する場合は、就職後３か月以内に受講を開始する場合に限り申請可能とする。

（介護等の業務）
第３条 この貸付要領において、介護等の業務とは、前条第１項第２号に規定する施設等において介護等の業務に従事することをいう。
（貸付額）
第４条 貸付額は、２００，０００円以内とする。なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（貸付利子）
第５条 貸付利子は、無利子とする。

（貸付けの申請）
第６条

貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類を本会会長に提出しなければならない。
（１）申請書（第１号様式）（２）住民票（申請者）（３）所得証明書（連帯保証人）（４）申請者の勤務先が確認できる書類（雇用契約書又は雇用通知書の写し等）（５）第２条第１号第１項に掲げる研修を修了した証明書の写し（申請者）（６）その他、本会会長が必要と認める書類
２

第２条第２項に該当する者は、研修修了後１４日以内に本会会長あて第２条第１号第１項に掲げる研修を修了した証明書の写しを提出することとする。これにより、第１８条の「介護等の業務に従事した日」を「研修を修了した日」に読み替えることとする。
（連帯保証人）第７条 申請者は、連帯して債務を負担する連帯保証人を立てなければならない。ただし、連帯保証人は成年者で独立の生計を営む者でなければならない。
２

申請者が未成年であるときは、連帯保証人は法定代理人とする。ただし、その法定代理人が無収入又は低所得者である等の理由により保証能力に支障があると認める場合は、別に連帯保証人を立てるものとする。

３

契約後、連帯保証人を変更又は追加しようとするときは、連帯保証人変更・追加申請書（第１２号様式）を本会会長に提出しなければならない。
４

本会会長は、前項に規定する申請があったときには、当該申請について承認又は不承認を決定し、通知するものとする。
（貸付審査会の設置）

第８条 適正な貸付けを行うため、貸付審査会を設置し、貸付けの可否の審査を行い、本会会長へ報告するものとする。なお、貸付審査会の運営方法等については、本会会長が別に定めるものとする。
（審査結果の通知）
第９条 本会会長は、前条の貸付審査会の報告を受け、貸付けの可否を決定し、通知するものとする。
（貸付けの契約）
第１０条

貸付けの決定を受けた者（以下「借受人」という。）は、次の各号に掲げる書類を前条の通知を受けた日から１４日以内に本会会長へ提出しなければならない。
（１）消費貸借契約書（第２号様式）（２）振込口座申請書（第３号様式）（３）印鑑登録証明書（借受人、連帯保証人）（４）その他、本会会長が必要と認める書類
２

特段の事情がなく前項に規定する期間内に当該書類の提出がない借受人は、貸付けを辞退したものとみなすものとする。
（貸付金の交付）第１１条 本会会長は、借受人から前条に規定する書類の提出があったときは、当該貸付決定に係る就職支援金（以下「貸付金」という。
）を交付するものとする。
２

貸付金の交付は、一括して交付する。ただし、特段の事情がある場合はその限りではない。
（貸付契約の解除）

第１２条 本会会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付契約を解除するものとする。
（１）退職したとき。
（２）心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）借受人又は連帯保証人が死亡したとき。
（４）貸付決定後、貸付金の送金前に借受人から貸付契約の解除を申し出たとき。
（５）その他介護分野就職支援金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

借受人が前項に該当する事由が生じたときには、借受人又は連帯保証人は、次の各号に掲げる書類を直ちに本会会長に提出しなければならない。
（１）退職及び勤務を継続する見込みがなくなった場合にあっては、辞退・退職届（第５号様式）（２）借受人又は連帯保証人が死亡したときにあっては、死亡届（第１３号様式）に当該事実を証明する書類（３）借受人から貸付契約の解除を申し出たときにあっては、辞退・退職届（第５号様式）

３

本会会長は、第１項に規定する貸付けの解除の届出があったときは、契約の解除及び貸付金の返還等について通知するものとする。
（返還の債務の当然免除）
第１３条 本会会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付金の返還の債務を免除するものとする。なお、同時に２以上第２条２号に規定する介護等の業務に従事した場合でも、いずれか１の従事期間として計算するものとする。
（１）沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事し、かつ２年間（在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。
ただし、当該業務従事期間には参入しない。）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、沖縄県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することとする。
（２）前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２

借受人は、前項に規定する各号のいずれかに該当し、免除を申請するときは、返還免除申請書（第１１号様式）に当該事実を証明する書類を添えて、本会会長に提出しなければならない。

３

本会会長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、通知するものとする。
（返還の債務の履行猶予）第１４条 本会会長は、借受人が沖縄県内の施設等において介護職員等の業務に従事している期間又は、災害、疾病、負傷、その他やむを得ないと本会会長が認める事由がある場合は、当該事由が継続する期間、返還の債務の履行を猶予できるものとする。
２

借受人は、前項に該当し、猶予を申請するときは、返還猶予申請書（第７号様式）に当該事実を証明する書類を添えて、本会会長に提出しなければならない。

３

本会会長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、通知するものとする。
（返還の債務の裁量免除）

第１５条 本会会長は、借受人及び連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。
）を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。ただし、１８０日以上の介護職員等の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、又は特別な事情がなく恣意的に退職した者等については適用しない。
（１）死亡し、又は障害により貸付額を返還することができなくなったときは、返還の債務の額の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還の債務の額の全部又は一部（３）借受人が１８０日以上、沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事したときは、返還の債務の額の全部又は一部
２

借受人又は連帯保証人は、第１項に規定する各号のいずれかに該当し、免除の申請をするときは、返還免除申請書（第１１号様式）に当該事実を証明する書類を添えて、本会会長に提出しなければならない。

３

本会会長は、第１項に規定する申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、通知するものとする。

４

裁量免除の額は、沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事した期間を、３６０日で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）に返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（返還）第１６条 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他のやむを得ない事由がある場合は除く）は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から本会会長が定める金額を返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事しなかったとき。
（３）沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

（５）虚偽の内容や不正な手段により貸付けを受けたとき。
（返還期間及び返還方法）
第１７条 前条の債務の返還期間は、１年６か月以内とする。
２

前条の債務の返還方法は、月賦払いとし、支払金額は、債務額を支払月で割り出した金額とする。
ただし、割り切れない端数額は最終回に振り分けるものとする。

３

借受人が前条第１項第５号に該当する場合は、前項に規定する返還方法によらず、債務を一括で返還するものとする。
（従事期間）

第１８条 貸付金の返還免除及び猶予期間となる従事期間については、沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事した日の属する月から業務に従事しなくなった日の前日の属する月までの月数として取り扱うものとする。
（延滞利子）
第１９条 本会会長は、借受人が正当な理由がなく、貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を免除することができるものとする。
（届出義務）
第２０条 借受人又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該書類を直ちに本会会長に届出なければならない。
（１）借受人が沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事したときは、業務従事届（第６号様式）（２）借受人が業務従事先を変更したときは、業務従事届（第６号様式）及び業務従事期間証明書（第８号様式）（３）借受人又は連帯保証人の住所、氏名、電話番号、勤務先に変更があったときは、住所・氏名・連絡先等変更届（第４号様式）（４）借受人が業務従事期間中に休職又は復職したときは、休職・復職届（第１０号様式）
２

本会会長は、借受人及び連帯保証人に対し、前項に規定する届出書類のほか、貸付けの目的を達成するために必要な書類等の提出及び報告を求めることができるものとする。
（個人情報の取扱い）

第２１条 本会会長は、貸付金に基づく一切の個人情報を申請者（借受人）と連帯保証人の不利益とならないよう取り扱わなければならない。
（様式）
第２２条 就職支援金貸付に係る申請及び届出書類の様式は、次のとおりとする。

第１号様式 申請書
第２号様式 消費貸借契約書
第３号様式 振込口座申請書
第４号様式 住所・氏名・連絡先等変更届
第５号様式 辞退・退職届
第６号様式 業務従事届第７号様式 返還猶予申請書
第８号様式 業務従事期間証明書
第９号様式 業務従事意思確認書
第１０号様式 休職・復職届第１１号様式 返還免除申請書
第１２号様式 連帯保証人変更・追加申請書
第１３号様式 死亡届（雑則）
第２３条 この貸付要領の施行に関して必要な事項は、本会会長が別に定める。
附 則１

この貸付要領は、令和４年２月２２日から施行し、令和３年４月１日より適用する。