令 和 元 年 6 月 3 日

新潟県市町村総合事務組合公報

第 287 号
新潟県市町村総合事務組合

目規次則
2ページ
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 ············································ 1
告示3

新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分の一部改正 ······································································ 2

4新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額の一部改正 ·································· 45

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の介護補償の支給額の一部改正 ········································································ 4
辞令
事務所長の任免について ·························································· 5
事務所長の任免について ·························································· 5

規程1

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程の一部改正 ···································································· 5
監査委員公表定期監査結果の公表について ······················································ 6
規則

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
令和元年 6 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

久 住

時 男

新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（平成 16 年規則第 20 号）の一部を次のように改正する。
新旧

別表第１（第２条の２関係）
別表第１（第２条の２関係）
１～６（略）
１～６（略）
７ がん原性物質又はがん原性因子にさらされ ７ がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病- 1 -る業務に従事したため生じた次に掲げる疾病

及びこれらに付随する疾病⑴～⑽（略）⑾ オルト―トルイジンにさらされる業務に従事したため生じたぼうこうがん⑿～⒂ （略）⒃ ⑴から⒂までに掲げるもののほか、がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
８～10（略）及びこれらに付随する疾病⑴～⑽（略）⑾～⒁（略）⒂ ⑴から⒁までに掲げるもののほか、がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
８～10（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第１の規定は、平成 31 年４月 10 日から適用する。
告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 3 号
新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分（平成 16 年告示第 5号）の一部を次のとおり改正し、令和元年 5 月 20 日から実施した｡
令和元年 6 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住２

新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業の事務の(2)

収納代理金融機関の表新潟市事

務所の項中
「
〃

小針南支店

〃

寺尾支店

〃

流通センター支店

〃

黒埼支店

〃

沼垂支店

〃

新潟駅前支店

〃

南新潟支店

〃木戸支店

〃

藤見町支店

〃

物見山支店
」

を
「
〃

小針南支店

〃

寺尾中央支店〃

流通センター支店

〃

黒埼支店

〃

沼垂中央支店〃

新潟東大通支店

〃

南新潟支店

〃

木戸支店

〃

東新潟支店

〃

物見山中央支店」- 2 -時 男

に改め、同表村上市事務所の項中「北越銀行村上支店
村上市

北越銀行 村上支店」

を「北越銀行村上中央支店村上市

北越銀行 村上中央支店」に改め、同表糸魚川市事務所の項中「
北越銀行 糸魚川支店

北越銀行 青海支店」

を「北越銀行 糸魚川中央支店

北越銀行 青海支店」に改め、同表妙高市事務所の項中「
北越銀行 新井支店」
を「北越銀行 新井中央支店」に改め、同表五泉市事務所の項中「
北越銀行五泉支店五泉市

北越銀行 五泉支店」

を「
北越銀行五泉中央支店五泉市

北越銀行 五泉中央支店」に改める。

- 3 -新潟県市町村総合事務組合告示第 4 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額（平成 16 年告示第 16 号）の一部を次のように改正する。
令和元年 6 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

久 住 時 男

本則の表を次のように改める。
年齢階層

最低限度額

最高限度額

20 歳未満4,900 円

13,285 円

20 歳以上 25 歳未満

5,484 円

13,285 円

25 歳以上 30 歳未満

6,010 円

14,249 円

30 歳以上 35 歳未満

6,389 円

17,285 円

35 歳以上 40 歳未満

6,760 円

19,052 円

40 歳以上 45 歳未満

7,042 円

21,399 円

45 歳以上 50 歳未満

7,086 円

23,304 円

50 歳以上 55 歳未満

6,913 円

25,232 円

55 歳以上 60 歳未満

6,424 円

24,797 円

60 歳以上 65 歳未満

5,221 円

19,769 円

65 歳以上 70 歳未満

3,960 円

14,997 円

70 歳以上3,960 円

13,285 円

附 則１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示による改正後の規定は、平成 31 年 4 月 1 日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

新潟県市町村総合事務組合告示第 5 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の介護補償の支給額（平成 16 年告示第 17号）の一部を次のように改正する。
令和元年 6 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

久 住 時 男

本則の表常時介護を要する状態の項中「105,290 円」を「165,150 円」に、「57,190 円」を「70,790円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,650 円」を「82,580 円」に、「28,600 円」を「35,400 円」に改める。
附 則１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示による改正後の規定は、平成 31 年 4 月 1 日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

- 4 -辞令

事務所長の任免について（辞令）新潟県市町村総合事務組合行政組織規則（平成 16 年規則第 2 号）第 16 条第 1 項に規定する事務所長に異動があったので、次のとおり発令した。
令和元年 6 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住
令和元年 5 月 9 日付け

加茂市事務所長を免ずる

時 男

吉 田 淳 二事務所長の任免について（辞令）新潟県市町村総合事務組合行政組織規則（平成 16 年規則第 2 号）第 16 条第 1 項に規定する事務所長に異動があったので、次のとおり発令した。
令和元年 6 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住
令和元年 5 月 10 日付け

加茂市事務所長を命ずる
規藤時 男

田 明 美

程

新潟県市町村総合事務組合規程第 1 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程（平成 16 年規程第1 号）の一部を次のように改正する。
令和元年 6 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住新旧（奨学援護金の支給）（奨学援護金の支給）第９条 (略)
２時 男

第９条 (略)

奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる ２

奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等1人につき、在学者等の区分に応じ、在学者等1人につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

それぞれ当該各号に掲げる額とする。

⑴・⑵ (略)⑴・⑵ (略)⑶

高等学校、中等教育学校の後期課程、高⑶ 高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校の第１学年から第３学年まで、等専門学校の第１学年から第３学年まで、特別支援学校の高等部若しくは専修学校

特別支援学校の高等部若しくは専修学校の高等課程若しくは一般課程に在学するの高等課程若しくは一般課程に在学する者又は公共職業能力開発施設において中者又は公共職業能力開発施設において中学校を卒業した者、中等教育学校の前期課学校を卒業した者、中等教育学校の前期課程を修了した者若しくはこれと同等以上程を修了した者若しくはこれと同等以上- 5 -の学力を有すると認められる者を対象との学力を有すると認められる者を対象とする普通課程の普通職業訓練若しくは職する普通課程の普通職業訓練若しくは職業訓練法施行規則の一部を改正する省令

業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号）附則第２条の（昭和53年労働省令第37号）附則第２条の規定による専修訓練課程の第１類の普通規定による専修訓練課程の第１類の普通職業訓練を受ける者 月額職業訓練を受ける者 月額 16,000円⑷

18,000円(略)⑷

３～７ (略)(略)

３～７ (略)

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則１

この規程は、公布の日から施行する。

２

この規程による改正後の規定は、平成 31 年４月１日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。
監 査 委 員 公 表

定期監査結果の公表について
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 1 項及び第 4 項の規定に基づき、新潟県市町村総合事務組合の定期監査を実施したので、同条第 9 項の規定により監査結果を次のとおり公表する。
令和元年 6 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合監査委員
１

南 雲正

監査年月日
令和元年 5 月 23 日

２

監査対象年度及び期間
平成 30 年度 平成 30 年 4 月１日から平成 31 年 3 月 31 日まで

３

監査結果
監査の結果、新潟県市町村総合事務組合の財務に関する事務及び経営に係る事業の管理は適正に執行されているものと認められた。

- 6 -