G

魅力ある職場の実現

OVERNANCE

人材育成
当社グループは、人材こそが競争力の源泉であると考えており、中長期経営戦略を下支えする「人材基盤」の強化・確立を実施しています。

目的として人材育成計画を策定しています。

中長期人材育成計画（抜粋）
登用時研修

基 本 的な考え方
通信教育制度

女性活躍推進研修

国外短期留学

ニューキャリアプラン

選抜教育オンライン英会話

囲の認識のギャップから気付きを得て、これを行動変容に繋げ、

提言発表会

業務課題発表会
新入社員

また、管理職等においては被評価者自身が、本人の認識と周

選抜教育

選抜教育

登用時研修

スキルアップを目的として各種自己啓発プログラムを用意して
います。

登用時研修

提言発表会

受験
TOEIC

度・選抜教育等を導入しています。
さらに、従業員一人ひとりの

若手・中堅

ル人材」
「 変革人材」を早期に育成するための短期国外留学制

登用時研修

選抜教育
メンタルヘルスケア

ど、計画的な人材育成に取り組んでいます。併せて、役職に応じコーポレート・ガバナンス強化

提言発表会
次世代人材育成に指導員を付けカスタムメイドの指導育成計画を作成するなて必要な能力・知識を修得するための集合教育や、
「グローバ

管理職社員
育成計画書

習得・意識醸成を企図した個別テーマ教育に加え、新入社員

管理職

高い技術力を伝承・習得するための現場力向上教育や、知識

経営基盤強化

マネジメントレベルの向上を図ることを期待し、360度評価を明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行い、適切に業務執行できるよう、
以下の基本方針に従ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
1 株主の権利を尊重し株主の実質的な平等性を確保するとともに、権利行使を適切に行うための環境の整備に努めます。
2 すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3 法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。

学卒社員指導員制度

登用時研修

当社は、
経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業特性や取り巻く環境等を踏まえ、
透

4 取締役会及び監査等委員会は、
i 企業戦略等の大きな方向性の明示

高卒社員
指導員制度

ii 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備	iii 経営陣（執行役員を含む）
・取締役に対する実効性の高い監督
等それぞれの役割・責務を適切に果たすよう努めます。
5 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行うよう努めます。

コーポレート・ガバナンス体 制（2 0 2 3 年6月2 0日現在）

TOPIC

株主総会

自身の専門性を高めつつ、後輩のキャリアアップをサポートしていきます河 野 しのぶ2021年、当社の監査部にキャリア入社しました。20代で秘書業務を経験し、経営層から数字のからくりを知ることの大切さを学び経理職に転向し、実務を積みながら米国公認会計士の資格を取得しました。
その後10年以上、内部統制・監査業務に従事しています。内部監査は「内部監査の専門的実施の国際基準」に沿って各企業が任意に実施していくため、専門職として日々、知識のブラッシュアップに努めています。
かつて前職で管理職に着任したての頃は女性管理職が少なく、とりあえず体力的にも“男性並み”であろうと勤務時間内外問わず24時間必死だった記憶がありますが、当社ではワークライフバランスを充実させて働けていると実感しています。
また、男女差別等で疎外感を抱いたことは一度もなく、経験・知識を尊重し、採り入れる風通しの良さを感じます。
社内では現在、いろいろな働き方やキャリアプラン構築ができるように体制を整えており、過渡期であると思います。
キャリアアップのためには、管理職候補者への継続した教育、他部署の管理職との交流機会を通じて、先達の経験や考えに触れたり不安を相談したりすることで、自分なりの「管理者像」を作っていくことが大切だと考えます。
これまでたくさんの方に応援していただいた恩返しができるよう、今後は後輩を積極的にサポートしていきたいと考えています。

人材採用の考え方
当社は、性別や国籍、新卒・キャリア採用にかかわらず、グ

過去5年間の採用人数（新卒・キャリア）

ローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでおり、
特に工場・研究所での業務体験・実機見学を主としたインターンシップの拡充に注力しています。求職者の専門分野や将来のキャリアビジョンを踏まえた就業体験を提供することで、入2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

5年間

男性

7人

5人

10人

9人

14人

45人

女性

1人

3人

3人

2人

4人

13人

社後のミスマッチによる早期離職防止にも繋がっています。な

女性比率

お、新規大学卒業者の5年間の定着率は96%です。

計

12.5%

37.5%

23.1%

18.2%

22.2%

22.4%

8人

8人

13人

11人

18人

58人

また、女 性 活 躍 推 進 法に基づき、女 性 社員を着 実に増やし、かつ女性管理職を早期に育成するため、女性の採用比率20%以上を目標に掲げており、過去5年間の実績は22.4%となりました。

選任・解任

取締役会（議長：代表取締役社長）

監査

監査等委員でない取締役 6名（うち社外2名）
監査等委員である取締役 3名（うち社外2名）
報告
グループ会社間利益相反監督委員会

答申（報告）
人事・報酬等
諮問委員会

監視・監督

監査部
参事

選任・解任

報告

監査等委員会

監査等委員である取締役 3名（うち社外2名）

連携

会計監査人

付議決定

執行役員会（議長：代表取締役社長）
決裁【業務執行】

執行役員

取締役会

連携

監査

監査部

連携

監査
内部監査

（内部監査部門）

執行役員会

取締役会では、成長戦略や経営計画等、当社が持続的に成長し、中長期的に企経営組織における責任体制の明確化および業務執行の迅速化を目的と業価値を向上させるための企業戦略について審議し決定しています。
リスクテイク

して、一定の業務執行権限を執行役員に委譲する執行役員制度を導入していを支える環境として、
取締役9名のうち社外取締役４名（うち４名が独立役員）をます。執行役員会は、執行役員、常勤の監査等委員である取締役および社長が選任し、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から取締役の業務監督を指名するその他の者をもって構成されています。

果たしており、
内部統制およびリスク管理が十分機能する体制をとっています。

定例執行役員会を毎月数回開催するほか、必要に応じて随時開催し、社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業務執行

人事・報酬等諮問委員会

状況を社長に報告します。

独立社外取締役の全員並びに代表取締役および代表取締役が指名する
その他の取締役をもって構成し、委員長は代表取締役社長が務めています。

監査等委員会

人事・報酬等諮問委員会は年１回以上開催し、取締役・経営陣幹部の人事

監査等委員３名のうち２名は独立社外取締役であり、独立した客観的な立および報酬に関する事項、取締役会の実効性に関する評価等について審議し、場に立った監視および検証を通じて、その責任を果たしています。監査等委員

取締役会に答申することを目的としています。

には会計士の有資格者を含み、高い専門知識を活かして業務監査および会計監査を実施し、取締役会において積極的かつ適切な意見を述べています。常勤

グループ会社間利益相反監督委員会

監査等委員は、重要な会議に出席し、かつ社内請議案件や報告に関する情報

親会社グループと当社グループとの間の重要な取引等について、少数株主の利益保護の観点から年１回および必要に応じ審議・検討を行います。
当委員会のメンバーは、独立社外取締役で構成されており、審議事項および審議結果のにアクセスでき、すべての情報を入手できる体制となっております。
また監査等委員会は、会計監査人および内部監査部門と十分な連携を取りながら監査を実施します。

概要は、取締役会へ報告しています。

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GOVERNANCE

透明性の向上を目指して

実効性の向上を目指して

報酬制度

実効性評価

取締役の報酬は、各人の職責、当社の業績等に応じた適正取締役（業務を執⾏しない取締役を除く）の業績連動報酬な水準とすることを基本とし、固定報酬である基本報酬と企として、各事業年度の当社の連結業績に連動する賞与（⾦銭

業価値向上に向けたインセンティブとしての業績連動報酬を報酬）を事業年度終了後に一括して支給しています。

もって構成しています。ただし、業務を執⾏しない取締役の報行い、取締役会の実効性について分析・評価しました。

おいて定めています。ただし、代表取締役社⻑は、取締役会の求められる能⼒および責 任を総 合 的に勘 案して役 職ごとの委任に基づき一定の割合の範囲内で個人別の賞与の額を増

具体的⾦額を取締役会において定めています。ただし、業務を減することができます。
この権限の委任は、取締役の業務執行執⾏しない取締役の基本報酬の⾦額は、一般水準等を考慮のの成果についての代表取締役社長による評価を業績連動報

上、代表取締役社⻑が取締役会の委任に基づき決定します。

酬等に一部反映することを目的としています。

して当該基本報酬を決定することができるようにすることを目アンケート調査

分析・評価

次年度の取り組み方針

アンケートは匿名性を確保した状態で2022年度は、2023年2月に各取締役

アンケート結果により、次年度は以下の行われており、評価項目毎に4段階で評にアンケートを配布、自己評価を実施しテーマに取り組みます。

価を行ったほか、各項目に自由記載欄をました。分析・評価結果は「人事・報酬等

設けて行いました。

諮問委員会」において検討した上で、取締役会の実効性について評価を実施しなお、業績連動報酬（賞与）は、過大とならないよう、あらかました。

じめ取締役会で上限を定めています。

的としています。

報酬イメージ
業績連動
報酬等

調査項目

2022年度評価結果

2023年度取り組みテーマ

1. 取締役会の使命・役割・責務

各取締役のアンケート結果を基に取締

1. リスク管理体制の運用状況の監督

役会全体の実効性評価を実施したとこ

2. 審議充実化のための情報共有体制の2. 取締役会および関連する機関の業績に応じて総額の0〜45%の範囲で設定

設計・構成・運用
3. 取締役（会）の資質と知見の取締役の報酬等の総額（2022年度）
役員区分対象となる役員の員数

確保・充実
4. 取
 締役会における審議の充実

報酬等の種類別の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

9名
116百万円（うち社外2名） （うち社外12百万円）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

3名
32百万円（うち社外2名） （うち社外12百万円）

業績連動報酬等

非金銭報酬等

97百万円−

報酬等の総額5. 株主との関係・対話
6. 株主以外のステークホルダーへの−213百万円（うち社外12百万円）

−

32百万円
（うち社外12百万円）

1. 上記には2022年6月21日開催の第91期定時株主総会終結時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）2名（うち社外0名）が含まれています。
2. 取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分の支給額は含まれていません。
3. 取締役（監査等委員を除く）
および監査等委員である取締役報酬につきましては、それぞれ2020年6月18日開催の第89期定時株主総会において決議をいただいています。
4. 業績連動報酬等に係る業績指標は、
明瞭性および指標としての浸透度を考慮し、対象事業年度の連結経常利益としています。
2022年度の連結経常利益は10,532百万円であり、業績連動報酬等の算定方法は上記のとおりです。

ろ、現状、
当社取締役会としては、少数株主の利益保護を担保する体制となっているほか、各取締役が活発で建設的な議論を通じ実効性向上に寄与していることを特に強みと認識しており、実効性は概ね確保されていると評価しています。

対応

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
保の観点から、
その取引条件等、独立社外取締役全員で組織するグループ会社間利益相反監督委員会において確認を行って取締役のトレーニング
当社は、取締役がその役割と責務を理解し、これらを果たすため、以下の方針によりトレーニングを実施しています。

および事業課題の説明（工場視察を含む）、経営陣幹部との対に応じて、これを継続的に更新する機会を設ける。

において、グループシナジーの創出を目指した各種コラボレー
ションに取り組んでいます。

定の重要な取引については、事前に取締役会において審議し承化を図るため、
当社事業内容（事業計画・戦略、財務、組織等）

があります。

います。当委員会は年１回以上開催することとしており、委員会

同社との取引に際しては、都度協議・交渉を行った上で、他のク管理体制の運用状況の監督については、既に議論を開始しているほか、情報共有体制の強化についても、資料の事
前送付等により取締役会のさらなる実社外取締役に対する支援話など、
当社事業内容を理解する機会を提供する。
また、必要での確認結果については取締役会に報告しています。また、一これらの結果を踏まえ、今年度は、リス図ることとしています。

の販売、同社から当社への各種金属の溶解加工委託等の取引
また、同社との間では、技術開発、新規事業開発等の分野

強化

効性の向上を目指して継続的な改善を①社外取締役が新たに就任する場合、取締役会での審議の活性

親会社グループとの重要な取引については、当社の独立性確しています。

取締役の賞与の算定方法等の詳細は、人事・報酬等諮問委取 締 役の基 本 報 酬は、月例の固 定 報 酬（ ⾦ 銭 報 酬 ）とし、この権限の委任は、一般水準等を踏まえつつ個別事情を考慮する機関の設計・構成、取締役会における審議の充実等の項
目について、取締役会の実効性は概ね確保されていると評価

分析の結果、取締役会の役割・責務、取締役会および関連

員会において事前に審議の上、その答申に基づき取締役会に酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとしています。

基本報酬

当社の取締役会は、各取締役を対象としたアンケート等を②新任取締役の就任に際し、その役割と法的責任を含む責務に社外取締役が各議案について闊達に議論できるよう、事前に資料を提供し、特に重要な議案については、発議部署が社外取締役に個別に説明を行っています。
2022年度から執行役員会やリスク管理委員会などの会議にオブザーバーとして参加できる体制を整えたほか、執行役員会の議事録を社外取締役にも共有する取り組みを開始しています。情報共有の質・量の向上とスピードアップを通じて、さらなる審議の充実化と、取締役会の実効性向上を図っています。

ついての外部セミナー等への参加など研修を実施する。就任後も必要に応じて研修を継続する。

取引先と比較して当社にとって不利益ではない条件で取引する

認を得ることとしています。
親会社グループとの重要な取引の例として、親会社であることとしており、重要な取引については、
グループ会社間利益相

ENEOSホールディングス株式会社のグループ会社であるJX

反監督委員会における審議、検討や取締役会による承認を得る

金属株式会社との間における当社から同社への高純度チタン

ことで、少数株主の保護は図られていると考えています。
詳細はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しています。
https://www.toho-titanium.co.jp/company/governance/

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GOVERNANCE

社外取締役メッセージ

コンプライアンスの徹底
基 本 的な考え方

意欲的な目標の達成を支える
リスクマネジメントに注力していきます

総合素材メーカーへの成長を見据えた経営資本の育成をサポートします

社外取締役の役割は、業務執行を社外の独立した立場から監視するとともに、専門性を活かして有益な助言、提言をすることにあると考えています。私は弁護士ですから、取締役としても、法令遵守、
コンプライアンスという点に最も留意しています。現代の企業経営においては攻めの経営が求められますが、守りがしっかりしているからこそ積極的な業務執行が可能になります。
したがって、思い切った攻めの経営ができるよう、しっかりと守りを固めるのが私の役割と心得ております。
また、当社は「2030年ありたい姿」において、ESG経営の推進とともに、成長分野における生産能力の増強や新規分野・技術の創出により、売上高と利益率の大幅な向上を目指しています。
このような意欲的な目
標に取り組むにあたり、
リスクマ
ネジメント体制のいっそうの充実・強化を図るべく、この方面においても弁 護 士としての知 識・経験を活かし、当社の持続的な成長と企業価値の向上に貢献し取締役ていきたいと考えております。

私は長らく金属業界の事業運営に携わってきた経験を活かして、各事業部の目標設定や全社の事業ポートフォリ
オ最適化への提言を行っています。
また、投資リスクマネジ
メントや財経を含めた管理体制構築など、より高度な事業運営に向けた仕組みづくりへの積極的なコミットメントも意識しています。
当社はチタンをベースに成長・拡大し、化学品や触媒の領域にも事業を展開してきましたが、今後は新規事業も加えた「４本柱」の総合素材メーカーへ移行しようとしています。事業の多様化を目指す中で、関係会社を含めたポート
フォリオの見直し、長期目標や課題の共有が重要であり、継続的に議論していくべきだと考えています。一方で、将来に向けた事 業の多角化 推 進は社員にとって魅力的に映っており、ますますオープンな社風にも結実していると感じます。定 期 的な現場訪問や幹部社員とのコミュ
ニケーションを通じて理解を深め、次代を担う経営人材の育成
取締役に向けて、より効果的な提言を行っていきたいと思います。
大藏 公治

井窪 保彦

内部通報制度である「コンプライアンスホットライン」と「職制上のレ

東邦チタニウムグループではコンプライアンス経営を徹底するため、31項目の行動基準を定めた「企業倫理規範」の遵守を
全従業員に求めています。

委員会、監査等委員会へ速やかかつ同時に報告しています。

3.公正な事業活動
4.環境保護、社会との共生

経営の変革と創造を後押しするガバナンスへ
多角的に議論を深めていきます

当社は、先端素材と技術を創出し、環境変化への柔軟性を持つ高収益企業を目指し、ESGの視点で、事業活動を通して重要な諸課題の解決に取り組むESG経営を推進
しています。進取の気質に富んだ技術系専門人材が豊富であるという強みを活かして、企業価値向上のみならず、
高度循環型社会の構築と社会全体のサステナビリティ実
現に貢献することが究極の目標であると認識しています。
私は、社外取締役として、この目標への進捗を監督し、サステナビリティ開示も含め、有効な提言をすることが重要な役割であると認識しています。また、事業部門毎にリスクの洗い出しと対策が進められているなか、取締役会のモニタリング機能を引き続き強化していくことに貢 献したいと考えています。監 査 等 委員としては、長年の公認会計士のキャリアで培った知 見を活かして、
コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に注視し続けます。
また、マネジメント層 のみならず、現場の管理職の方との対話
取締役 監査等委員も継続していきます。

変革と創造を実践するという、当社方針に基づく経営を推し進めるためには、適切なリスク管理を含む、適正なコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠です。私は、国内外で戦略策定やその執行に携わった経験を活かし、当社の経営方針に沿った、成長拡大への取り組みを後押しすると同時に、財務運営を含むリスク管理にも目を配ります。また、企業価値や少数株主の権利を毀損する事象の発生を監視・予防するコンプライアンス体制の確保にも目を配っています。
ESGを重視した経営への社会的要請が高まる中、企業には事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、それを企業価値向上に繋げるという好循環が期待されています。その
実 現のために、ボードメンバー
は 、客 観 的 かつ 幅 広 い 経 験 や
知見に基づき、将来の事業戦略の他、人材の育成および多様性への助 言や問 題 点を指 摘する姿 勢が必 要であると考えます。
また、現 場の実 査 等を通して、
E S Gを意 識した社内の機 運が取締役 監査等委員
醸成され根付いているか、モニタリングしていきます。
原田 直巳

千崎 滋子

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推進活動
遵法点検

詳細はWebサイトの経営方針に記載しています。
https://www.toho-titanium.co.jp/company/principels/

従業員一人ひとりの遵法意識を高め、より効果的に遵法体制を構築するため、「遵法点検」
を実施しています。
さらに、事業部門から独立したコンプライアンス所管部門において集約・整理し、改善が必要な

コンプライアンス推 進 体 制
当社グループのコンプライアンスに関する諸施策は執行役員、本部長、事業部長、主要関連会社社長などをメンバーとする「企業倫理推進委員会」（ 年1回以上開催）で決定しています。
委員長は企業倫理推進責任者が務め、事務局はESG推進部が担当します。委員会では、倫理法令遵守に関する全社方針の策定、倫理法令遵守マネジメントシステムの見直しを行います。

ものについては、所管部門に具体的な改善を働きかける活動を行っています。

環境・安全コンプライアンス点検

環境、安全に関する政省令や条例などの法規は、自社内でも点検を行っていますが、外部専門家による点検を組み合わせることでコンプ
ライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス教育

社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上と関連法令に対す

内部 通 報 制 度
コンプライアンス違反の未然・早期発見や自浄能力強化のため、内部通報制度を整備・運用しています。
この制度は部門横断的な対話を通じたモニタリングでESG経営の進化を後押しします

ならず取引先も含めてコンプライアンス違反または懸念事案に関する通報・相談に対応しています。
運用状況は社長、
企業倫理推進行動基準（大項目）
1.社会での有用性
2.人権保護と労働環境

ポートラインにおける内部通報」で構成しています。
コンプライアンスホットラインには社内・社外向けの窓口を設け、
役員、
従業員のみ

る正しい理解を促すため、役員・管理職向けおよび全従業員向け（社
員や嘱託、派遣社員などを含めた全従業員向け）にコンプライアンス
教育を実施し、教育結果の評価・改善も実施しています。

内部統制システム構築の基本方針と運用状況
内部統制システム構築の基本方針
１．取 締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

２．取 締 役の職 務の執 行に係る情報の保存および管理に関する体制
３．損 失の危 険の管 理に関する規程その他の体制
４．取 締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５．企 業 集 団における業 務の適正を確保するための体制

６．監 査等委員会の監査等が実 効 的 に 行 わ れることを確保するための体制

運用状況（抜粋）「企業倫理規範」
を制定し、これに基づいて行動しています。
監査部は、内部監査規則および内部監査計画に基づき、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を含む監査を実施し、その結果を社長および監査等委員会に報告するとともに、改善を要する事項等がある場合には当該部門に指示しています。
●「企業倫理推進委員会」
を年2回開催し、法令遵守状況の報告等を行っています。
● 取締役会規則に基づき、

社外取締役および社外監査等委員出席のもと、2022年度は12回の取締役会を開催し、重要な事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務の執行状況の報告を受けています。
● 内部通報制度を整備
・運用しています。
●「東邦チタニウムグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査および契約上の措置等を実施しています。
●●

請議書、取締役会議事録等の文書については、法令および「文書取扱規則」
に従い、適切に作成・保存および管理を行っています。
営業秘密、重要な内部情報および個人情報の保護を行っています。
● 法令および証券取引所の規則に従い、会社情報の適時・適切な開示を行っています。
●●「リスク管理委員会」
を設置し、グループ全体のリスク管理の方針・方向性の協議・承認等を行うとともにリスク管理の実施状況の確認とフォローを行っています。
● 緊急事態に備え、社内規則やマニュアル類を整備しています。また、災害後の復旧手順等を定めたBCPを策定しています。
●●●

効率的な業務遂行のため、「決裁権限基準表」、「職制」等の規定を定めています。
責任体制の明確化および業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を採用しています。

子会社の予算、事業計画その他一定の重要事項については、事前に当社の決裁権限基準表に基づく決裁を行っています。
子会社の業績・事業概況について、執行役員会等で定期的にレビューしています。
● 親会社とは別に独自に内部統制システムを構築しています。
● 親会社（JX金属株式会社）とは、独立性を確保しつつ、適宜情報交換を行い、連携を図っています。
●●

常勤監査等委員は執行役員会等の重要会議に出席し、重要な業務の執行状況を把握しています。
監査等委員会は社長等経営陣と随時会合を持ち、当社グループの経営課題等について意見交換を行っています。
● 当社グループの役員・従業員は重大な法令違反や不正行為、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したとき、直ちに監査等委員会に報告することにしています。
● 監査等委員会へ報告した者が不利な扱いを受けないようにする体制を整えています。
● 監査部は内部監査の結果を監査等委員会に報告しています。
●●

詳細はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しています。
https://www.toho-titanium.co.jp/company/governance/

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GOVERNANCE

リスクマネジメントの推 進

当社グループの品質向上への取り組み

基本方針

お客 様 満 足 度 向 上のための取り組み

東邦チタニウムグループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確に管理・対応するため「リスク管理規程」を制定し、その中で以下のようにリスク管理基本方針を定めています。

東邦チタニウムグループでは、お客様の信頼に応え続けていくために、品質を最優先した製品・サービスの提供に努めています。
お客様のニーズを的確にとらえ、製品・工程の改善を継続的に実現していくことで、お客様満足度の向上を目指しています。また、開発途中の製品も含め、製品ライフサイクル全体を考慮した環境影響評価を実施するとともに、仕様変更時にも環境影響に関す

1.	東邦チタニウムグループは、経営理念、行動基本方針に則り、事業を取り巻く様々なリスクに対する的確な管理・対応を通じ、将来にわたる当社事業のる変化が発生するか否か、評価を実施しています。

継続性と安定的発展を確保する。

東邦チタニウムグループ品質基本方針

2.	東邦チタニウムグループの全役員・従業員は、日常の業務遂行において潜在するリスクの状況を常に網羅的に把握するよう努めるとともに、重要なリス
クを回避または低減するために最適な対応策を追求・実行する。

私たちは、優れた製品とサービスを提供し続けることが社会的使命であると認識し、3.	安全な操業、製品・サービスの品質と安全性の確保及び地球環境の保全を最優先に、お客様、パートナーズ、地域社会、株主・投資家、役員・従業員等の各ステークホルダーにおける利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。

持続可能な社会の実現に貢献すべく、本品質基本方針を定めて行動します。

4.	全てのステークホルダーから持続的な高い信頼を享受するため、リスクとその管理状況の情報開示・共有に努める。
5.	東邦チタニウムグループの全役員・従業員は、
コンプライアンスの精神に則り、各種法令・規則、社内規範等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

リスク管 理推進体制と運用
リスク管理基本方針に基づき、リスク管理を推進するため、評価を行っています。
また、その活動状況を取締役会に報告し「リスク管理委員会」を年2回開催し、全社のリスク管理につています。洗い出したリスクへの対応状況とリスク評価についいて全体方向の検討、リスク管理活動状況のチェックおよびては、定期的に見直しを行っています。

特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク

当社グループの事業は、
特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。
特に航空機向けのスポンジチタンは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による航空機産業の事業環境悪化を受けた一方、直近ではウクライナ問題を契機に、米国顧客が地政学的なリスクから生じる調達不安が増大し、当社への引き合いが増加。
こうした景気変動や需要先が関わる地政
学的リスク等により、需要が大きく変動する可能性があります。

2

原料代および電力代の上昇にともなうリスク

金属チタンの製造コストは、
原料代および電力代がその相当部分を占めています。
また、
製造プロセスでの電力使用量が多いチタン事業では、
電力代の増加につながります。
ウクライナ侵攻の影響による足元の原料およびエネルギー価格の上昇は、地政学的リスクの実現の顕著な例と言えます。
これらコスト低減努力を上回る原料価格や電力単価の上昇が継続した場合、あるいはコストアップ分の製品価格の転嫁等が十分できない場
合には、
当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

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自然災害等に関するリスク

金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣ、化学品事業における電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、輸出の多くはUSドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。
為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、首都直下等地震の地震防災対策強化地域内に所在しており、自然災害の規模および内容によって、当社
グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

環境・安全に関するリスク

安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、
事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、
当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

品質に関するリスク

当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することでありますが、
万が一、
品質不
良、
品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

知的財産に関するリスク

顧客ニーズを正しく捉え、品質に関する正確な情報を提供することはもとより、信頼され、満足していただける製品・サービスを提供します。

3. 継続的改善

品質マネジメントシステムを運用し、品質・サービスの継続的改善を推進します。

4. 人材育成

品質・サービスに関して高い意識と責任感を持ち、質の追求に向けて積極的に行動する人材の育成に努めます。

5. 安全・環境への配慮と情報提供

安全性・環境保全性に配慮した製品を実現し、適切な情報を提供します。

品 質 管 理への取り組み
質管理体制を構築して、お客様に安心してご使用いただける製品を供給しています。特に、スポンジチタンおよびチタンインゴット1

輸出比率が高いことによる為替リスク

法的要求事項の遵守を徹底し、高い倫理観を持って行動します。

2. 顧客期待への対応

品質管理システムに関する国際規格であるISO 9001の認証を取得し、グローバルカンパニーとして相応しい世界に通じる品事業等のリスク（抜粋）3

1. コンプライアンス

当社グループは、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っています。
しかし、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

については、品質管理システムに関する国際規格の一つであるJIS Q 9100の認証を取得し、航空・宇宙関連産業を始めとした高度な品質管理要求に応える「安定品質」を約束しています。

国 際 規 格「 I S O 9 0 0 1 」認 証 取 得
1 9 9 6 年 、触 媒 部 門のI S O 9 0 0 2 審 査 登 録を皮 切りに、
1 9 9 8 年にはチタン全 部 門 I S O 9 0 0 2の審 査 登 録を達 成 、
2001年までにチタン・電材の主要製品のISO 9001への登録拡大を実現し、右記の登録範囲について認証されています。

ISO 9001:2015を取得した事業所
本社、茅ヶ崎工場、日立工場、八幡工場、若松工場、黒部工場

認証範囲

今後も品質マネジメントシステムを拡充し、認証取得を進め

四塩化チタン、
スポンジチタン、
高純度チタン（スポンジ、
インゴット、
ビレット）、

るとともに、お客様とのさらなる信頼構築、満足度の向上に努

チタンインゴット、
高純度酸化チタン、
プロピレン重合用触媒、
超微粉ニッケル、めます。

塩化マグネシウム、
三塩化チタン水溶液および四塩化チタン水溶液の設計・開発
および製造並びに受託溶解

航 空 宇 宙 産 業 向けの品 質マネジメントシステムを導 入
2003年には、スポンジチタンに関して、航空・宇宙向けの品質システム規格の一つであるJIS Q 9100規格の審査登録も受け、2010年にはチタンインゴットへの登録拡大を実現しています。
より良い品質とサービスを提供するべく今後も努力を重ねていきます。

JIS Q 9100:2016を取得した事業所
本社、茅ヶ崎工場、八幡工場、若松工場

認証範囲

スポンジチタンおよびチタンインゴットの製造事業等のリスクについての詳細は有価証券報告に記載しています。
https://www.toho-titanium.co.jp/ir/library/library_yuho/

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I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 354

GOVERNANCE

役員一覧

2023年6月20日現在

取締役

取 締 役 監 査 等 委員
代表取締役社長執行役員

副社長執行役員
社長補佐（技術全般）
技術戦略本部長
新素材事業部管掌
環境安全部・品質保証部・情報システム部管掌

山尾 康二

取締役 監査等委員

取締役（社外）監査等委員

片岡 拓雄

千崎 滋子

結城 典夫
1981年 4月 日本鉱業株式会社入社
2012年 10月 JX日鉱日石金属株式会社 金属事業本部総括室 室長
		 パンパシフィック・カッパー株式会社
		 執行役員（総務部・経営企画部担当）
2013年 4月 JX日鉱日石金属株式会社 執行役員
2013年 6月 同社執行役員
		 経営企画部担当、金属事業本部総括室 室長
2014年 6月 同社執行役員
		 経理財務部担当、経理財務部長
2017年 4月 JX金属株式会社（社名変更）常務執行役員
		 電材加工事業本部副本部長
2018年 4月 同社取締役常務執行役員
2019年 4月 経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌
		 パンパシフィック・カッパー株式会社
		 代表取締役（2020年3月退任）
2020年 4月 社長補佐（特命事項）
・環境安全部管掌
2021年 4月 当社顧問
2021年 6月 当社代表取締役社長・社長執行役員（現在に至る）

1982年 4月 日本鉱業株式会社入社
2013年 4月 JX日鉱日石金属株式会社 技術開発センター センター長
2015年 6月 同社執行役員 技術開発本部副本部長
2016年 4月 JX金属株式会社（社名変更）執行役員 技術本部副本部長
2019年 4月 当社常務執行役員
		 技術本部副本部長・技術本部技術開発センター 所長
2020年 4月 新規事業推進室管掌
2021年 6月 当社取締役・常務執行役員
		 技術本部長
2023年 4月 当社取締役・副社長執行役員（現在に至る）
		 社長補佐（技術全般）（ 現在に至る）
		 技術戦略本部長（現在に至る）
		 新素材事業部管掌（現在に至る）
2023年 6月	環 境安全部・品質保証部・設備技術部・情報システム部管掌（現在に至る）1983年 4月 当社入社
2010年 1月 技術開発本部 開発本部長、知的財産部長
2012年 7月 触媒統括部 触媒企画担当部長、製品技術担当部長
2015年 4月 当社執行役員
機能化学品事業統括本部副本部長、機能化学品事業統括本部触媒事業本部長
2020年 4月 IT化推進室管掌、技術本部副本部長（環境安全部・品質管理部・設備技術部・購買運輸部・情報システ
ム部担当）
2021年 4月 常務執行役員
2021年 7月 環境安全部管掌、技術本部副本部長（品質管理部・設備技術部・購買運輸部・情報システム部担当）
2022年 4月 茅ヶ崎工場長
2023年 4月 品質保証部・情報システム部管掌
2023年 6月 当社取締役監査等委員（現在に至る）

1980年 4月 オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会社）入社
1986年 2月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所
		 （現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
1990年 10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1994年 3月 公認会計士登録（現在に至る）
1997年 8月 千崎滋子公認会計士事務所代表
2009年 8月 日本公認会計士協会 業務本部主任研究員
2010年 8月 同協会自主規制・業務本部
2013年 8月 千崎滋子公認会計士事務所代表（復職）（ 現在に至る）
2019年 6月 当社社外監査役
2020年 6月 当社社外取締役監査等委員（現在に至る）
2022年 6月 株式会社湖池屋 社外取締役監査等委員（現在に至る）

執 行 役員取締役（社外）監査等委員

原田 直巳
常務執行役員
経営管理本部長

取締役（非常勤）

飯田 一彦

井ノ川 朗

1989年 4月 日本鉱業株式会社入社
2013年 10月 パンパシフィック・カッパー株式会社 チリ事務所法務部長
2017年 4月 当社へ出向
		 当社経営企画部長
2018年 3月 当社へ移籍
2019年 4月 経営管理本部総務人事部長
2021年 4月 執行役員
		 内部統制推進室管掌
2022年 4月 経営管理本部副本部長
2022年 6月 当社取締役・執行役員
2023年 4月 当社取締役・常務執行役員（現在に至る）
2023年 6月 経営管理本部長（現在に至る）

1988年 4月 日本鉱業株式会社入社
2008年 4月 日鉱金属株式会社 白銀工場製造部マキナス担当部長
2009年 7月 同社から Nikko Metals Philippines, Inc.へ出向
		 同社Plant Manager
2014年 4月	J X Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.（社名変更）
President
2016年 4月 JX金属株式会社 日立事業所副所長
2019年 4月 同社執行役員 タンタル・ニオブ事業部副事業部長
2020年 4月 タンタル・ニオブ事業部長（現在に至る）
		 技術本部審議役（現在に至る）
2022年 4月 同社常務執行役員（現在に至る）
2023年 6月 当社取締役（現在に至る）

企 業 経 営・
経営戦略

マーケティング
営業

製 造・技 術・研究開発〇

取締役（社外）

結城 典夫

井窪 保彦

大藏 公治

井ノ川 朗

〇

飯田 一彦

〇

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

結城 典夫

鈴⽊ 純一

常務執⾏役員

新良貴 健

生澤 正克

藤井 隆

足立 倫明

中嶌 健

三⼾ 武士

高村 俊夫

堀川 松秀

山口 健一

井ノ川 朗

内部 統 制ガバナンス〇〇

人 事・労 務・人材開発

法務
コンプライアンス

財 務 会計
税務

〇

〇

〇

片岡 拓雄

〇

〇

千崎 滋子
〇

〇

グローバル
経験

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

I T・デジタル

〇
〇

大藏 公治

原田 直巳

サステナビリティ
リスクマネジメント

〇

井窪 保彦

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副社長執⾏役員

執⾏役員

スキルマトリックス

取締役（社外）1976年 4月 三井物産株式会社入社
2001年 5月 米国三井物産 上級副社長
2003年 9月 三井物産株式会社 ベースメタル部長
2005年 4月 同社非鉄原料事業部長
2008年 5月 日本アマゾンアルミニウム株式会社 代表取締役社長
2015年 4月 株式会社エムデイアール 取締役会長
2016年 4月 三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社 取締役
2017年 7月 オーニッツ代表（現在に至る）
2019年 6月 当社社外取締役（現在に至る）

山尾 康二

1981年 4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
1989年 10月 ロンドン興銀 ダイレクター
2004年 10月 ルクセンブルグみずほ信託銀行 最高経営責任者（CEO&MD）
2006年 4月	E uroclear plc ノン・エグゼクティブ・ダイレクター（非業務執行取締役）
2008年 8月 資産管理サービス信託銀行株式会社 受託資産管理部長
2011年 6月 株式会社ゆりかもめ 常務取締役
2021年 6月 当社社外取締役監査等委員（現在に至る）

山尾 康二

1977年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（ 現在に至る）
1991年 1月 阿部・井窪・片山法律事務所 シニアパートナー（現在に至る）
1994年 4月 最高裁判所 司法研修所教官
2007年 4月 第一東京弁護士会 副会長
2009年 4月 関東弁護士会連合会 副理事長
2014年 4月 日本弁護士連合会 常務理事
2015年 6月 当社社外取締役（現在に至る）

社⻑執⾏役員

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