貸借対照表

令和4年3月31日(単位：円)
資産の部
科
固定資産
有形固定資産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定

目

本 年 度 末65,439,667,849
49,200,718,857
16,561,504,584
26,218,372,091
1,587,147,622
1,679,355,227
172,183,197
2,736,078,421
18,388,902
227,688,813

前 年 度 末61,792,765,890
50,764,237,851
16,555,501,745
27,625,540,184
1,755,173,294
1,859,244,474
212,167,708
2,727,028,804
29,581,642
0増
減
3,646,901,959△ 1,563,518,994
6,002,839△ 1,407,168,093△ 168,025,672△ 179,889,247△ 39,984,511
9,049,617△ 11,192,740
227,688,813

特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
財政調整資金引当特定資産
奨学資金引当特定資産

13,800,592,648
600,000,000
28,000,000
1,334,769,406
7,395,172,917
4,393,910,455
48,739,870

8,591,240,709
600,000,000
28,000,000
1,270,194,406
1,886,280,110
4,757,534,673
49,231,520

5,209,351,939
0064,575,000
5,508,892,807△ 363,624,218△ 491,650

その他の固定資産
水利権
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
出資金
保証金
積立保険料
協会等預け金2,438,356,344
3,000,000
5,961,956
2,227,973
33,896,054
2,171,051,353
2,250,000
6,740,400
205,763,348
7,465,260

2,437,287,330
3,000,000
5,961,956
2,441,859
43,203,186
2,160,511,169
2,250,000
6,740,400
205,738,020
7,440,740

1,069,014
00△ 213,886△ 9,307,132
10,540,184
0025,32824,5205,194,812,357
3,951,034,387
768,609,382
420,742,312
46,862,295
5,125,598
2,438,383

6,744,470,662
5,451,572,025
792,366,686
419,963,832
71,547,658
7,794,984
1,225,477△ 1,549,658,305△ 1,500,537,638△ 23,757,304
778,480△ 24,685,363△ 2,669,386
1,212,906

70,634,480,206

68,537,236,552

2,097,243,654

本 年 度 末5,050,494,377
3,032,300,000
2,008,947,273
9,247,104

前 年 度 末5,161,061,054
3,284,210,000
1,862,622,054
14,229,000

増減△ 110,566,677△ 251,910,000
146,325,219△ 4,981,896

3,164,407,913
251,910,000
536,205,669
2,025,924,300
350,367,944

3,317,121,485
251,910,000
756,586,585
1,985,703,100
322,921,800△ 152,713,572
0△ 220,380,916
40,221,200
27,446,144

8,214,902,290

8,478,182,539△ 263,280,249

流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
貯蔵品
仮払金
資産の部合計
負債の部
科
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金

目

流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

目

本 年 度 末
前 年 度 末70,980,983,523
70,907,384,594
69,468,983,523
69,395,384,594
600,000,000
600,000,000
28,000,000
28,000,000
884,000,000
884,000,000△ 8,561,405,607 △ 10,848,330,581△ 8,561,405,607 △ 10,848,330,581
62,419,577,916
60,059,054,013
70,634,480,206
68,537,236,552

増減73,598,929
73,598,929
00
0
2,286,924,974
2,286,924,974
2,360,523,903
2,097,243,654注記
１． 重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金大学及び短大の教職員並びに、高等学校以下の職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額 2,710,266,500 円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。高等学校以下の教員に係る退職給与引当金については、みなし退職年齢未満の者は、期末要支給額が（公社）静岡県私学協会及び（公財）静岡県私立幼稚園退職基金財団よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。みなし退職年齢以上の者は、期末要支給額を計上している。
役員退任慰労金支給に備えるため、期末要支給額 101,437,419 円の 100％を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース契約１件当たりのリース料総額が３００万円以下のものについて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金（修学旅行預り金は除く）及び仮払金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２． 重要な会計方針の変更等
該当なし
３．減価償却額の累計額の合計額

25,545,718,193 円

４．徴収不能引当金の合計額

434,998 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
土地
4,916,927,105 円
建物
4,194,510,611 円
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

3,317,671,836 円

７.当該会計年度の末日において第 4 号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第 4 号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１)有価証券の時価情報①総括表(単位：円)

当年度（令和４年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）

5,227,176,885(

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合時価のない有価証券
有価証券合計0(0) (05,430,000
15,822,163,384

差0) (0) (00)△137,124,499) (19,074,954,527) (額3,395,345,642

10,452,432,000

15,816,733,384(価8,622,522,527

10,589,556,499

計（うち満期保有目的の債券）

時0)3,258,221,143) (0)②明細表(単位：円)種

類

当年度（令和４年３月３１日）
貸借対照表計上額

時価差額

債券

13,830,916,253

13,754,137,400△76,778,853

株式

000

投資信託

1,985,817,131

5,320,817,127

3,334,999,996

貸付信託

000

その他

000

15,816,733,384

19,074,954,527

3,258,221,143

合計

時価のない有価証券
有価証券合計5,430,000
15,822,163,384(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

42,570,755 円

13,491,717 円(３)関連当事者との取引
当法人は日本私立学校振興・共済事業団からの借入（期末残高106,620,000 円）に対して理事長 木宮健二より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。