活用できる経済的支援等｜入 学 金 免 除 制 度
入学希望者の親・兄弟・姉妹（二親等以内）がマロニエ医療福祉専門学校（ハイテックビューティー専門学校・ハイテック学院専門学校・高度情報処理専門学校）・小山歯科衛生士専門学校を卒業された方、または在校生がいる場合には、申請により入学金が免除されます。
申請書類につきましては、入学願書受付期間内に応募書類と同時に提出してください。
※詳しくはホームページ（https://www.maronie.jp/enrollment.html）または入学案内室までご確認ください。

｜病 院 奨 学 金各病院が独自の選考基準に基づき奨学金を設定します。
※詳しくは学生サポートセンター（TEL：0282-28-0030）までお問い合わせください。

月額 ３～７万円 支援

年間最大 ８４万円 支援

｜高等教育の修学支援新制度
2020 年 4 月から開始された経済的に困難な学生を支援するための新しい制度です。
●世帯収入や資産の要件を満たしていること
対 象 者

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯※1●学ぶ意欲がある学生
学業成績、学修計画書等により確認※2

支援内容

入学金・授業料の減免※3＋給付型奨学金（日本学生支援機構）

住民税非課税世帯＜第Ⅰ区分＞の場合●自宅通学(月額)●入学金（1 年次のみ）
金

38,300 円（42,500 円）

約 16 万円

額

生活保護世帯で自宅から通学する人●授業料（年額）及び児童養護施設等から通学する人

約 59 万円
備考

は、（75,800 円）内の金額

日本学生支援機構の貸与型奨学金と併用できます。
第一種（無利子）の場合は新しい給付型奨学金の区分＜第Ⅰ～Ⅲ区分＞に応じて貸与金額が制限されます。

＜※1：世帯収入に応じた 3 段階の基準で支援額が決まります＞
上 限 額
給付型奨学金上限額の 2/3
上限額の 1/3

授業料減免

世帯年収の目安●自宅外通学(月額)＜第Ⅰ区分＞＜第Ⅱ区分＞＜第Ⅲ区分＞～270 万円～300 万円～380 万円

住民税非課税世帯

＜※2：成績だけではなく、学修計画書やレポート等で学修意欲が認められれば支援を受けることができます＞
しかし、入学してからの修得単位数が標準の２分の１以下など学業不振の場合には、支援が打ち切られます。
また、更に学業不振が著しい場合には、奨学金の返還等が必要となることがあります。

＜※3：入学金・授業料の減免に関する本校の対応について＞
本校における入学金・授業料の減免については以下の方針で取り扱うこととします。手続きの詳細に関しては入学後お知らせいたします。
●入学金・授業料の納付については、所定の期日までに一旦全額を納入いただきます。
●減免対象者に認定、支援区分が確定した後、減免額分を還付いたします。

日本学生支援機構の「修学資金シミュレーター」でおおよその支援金額を知ることができます。ぜひご活用ください。
日本学生支援機構 修学資金シミュレーター
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

その他本制度の詳細は下記 URL 特設ページよりご確認ください。
文部科学省特設ページ
https://www.mext.go.jp/kyufu/

｜日本学生支援機構奨学金【貸与型】
名第一種奨学金称

貸与月額●自宅通学者●自宅外通学者

20,000 円、30,000 円、40,000 円

20,000 円、30,000 円

20,000 円、30,000 円

50,000 円、60,000 円、70,000 円

40,000 円、53,000 円

40,000 円、50,000 円

80,000 円、90,000 円、100,000 円

60,000 円

110,000 円、120,000 円

上記月額から選択
貸与期間

第二種奨学金

上記月額から選択

採用年度の 4 月から卒業までの標準修業年限まで

上記月額から選択
採用年度の 4 月～9 月の希望する月から卒業までの標準修業年限まで高等学校在学中 または 入学後（4 月）

申込手続

有利子
利子

無利子

（利率固定方式又は利率見直し方式より選択、いずれも上限年利率 3％）｜国の教育ローン（日本政策金融公庫）
国の機関である日本政策金融公庫、国民生活事業（旧国民生活金融公庫）による教育ローンです。

教育資金（入学金・学費・家賃等）として融資が受けられます。本校入学前に利用することも可能です。
※詳しくはホームページ（https://www.jfc.go.jp/）をご確認ください。
融 資 額

学生 1 人につき上限 350 万円まで（条件により上限 450 万円まで可能）

返済期間

18 年以内（在学期間内で元金の返済を据え置くことができます）

利率

固定金利 年 1.95％（2023 年 3 月現在）

｜民 間 金 融 機 関 の教 育 ローン●足利銀行「あしぎん教育ローン」●栃木銀行「とちぎん教育ローン」●群馬銀行「教育ローン」●常陽銀行教育ローン「学援生活」●筑波銀行「つくば教育ローン」●東和銀行教育ローン「まなびや」●JA バンク「教育ローン」●オリエントコーポレーション

学校提携教育ローン「オリコ学費サポートプラン」※上記金融機関以外の教育ローンも利用可能です。

｜地 方 自 治 体 の奨 学 金地方自治体（都道府県市町村区）および民間の育英・奨学財団や企業等が行っている奨学金制度があります。
各出身地の教育委員会または社会福祉協議会等にお問い合わせください。

｜各都道府県の看護職員修学資金制度（看護学科・助産学科）各都道府県が貸与する「看護職員修学資金制度」があります。
※詳細につきましては、各地方自治体までお問い合わせください。

｜専門実践教育訓練給付制 度（看護学科通信課程・社会福祉学科通信課程（一般・短期*）・精神保健福祉学科通信課程（短期））マロニエ医療福祉専門学校の看護学科通信課程・社会福祉学科通信課程（一般）・精神保健福祉学科通信課程（短期）は、専門実践教育訓練給付制度の対象講座として、厚生労働大臣により指定されました。
受講費用（入学金・授業料・教材費等の一部）の最大 70％が給付されます。
※教育訓練講座の指定基準に合致しなくなった場合は、指定有効期間の終了年月日にかかわらず、認定取消し等により本制度は終了となりますのでご留意下さい。
＊社会福祉学科通信課程（短期養成課程）につきましては実習免除の方のみが対象となります。

＜専門実践教育訓練給制度 とは＞
厚生労働省により、働く方々のスキルアップを支援し、雇用の安定・再就職の促進を図ることを目的とした制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）、または一般被保険者であった方（離職者）で、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、本人が修了までに実際に支払った学費（入学金・授業料・教材費等の一部）の約 50％が給付されます。
※給付金受給資格を得るためには、受講開始日の 1 ヶ月前までにハローワークで事前の申請手続きが必要です。
早めにお問い合わせください。

＜支給額モデル（本校の場合）＞①教育訓練経費の 50％ +②教育訓練経費の 20％追加支給※②は受講修了後、資格を取得し、修了日翌日から 1 年以内に一般被保険者として雇用された場合の追加支給※下記の金額は目安であり、条件によって金額は上下する可能性があることにご注意ください。

● 看護学科通信課程①最大約 30 万円（1 年次） + ①最大約 20 万円（2 年次） +②最大約 20 万円 ＝最大約 70 万円● 社会福祉学科通信課程（一般養成課程） 実習ありの場合①最大約 13.5 万円（1 年） + ①最大約 11.5 万円（6 ヶ月） +②最大約 10 万円 ＝最大約 35 万円● 社会福祉学科通信課程（短期養成課程）①最大約 11.7 万円（9 ヶ月） +②最大約 4.6 万円 ＝ 最大約 16.3 万円● 精神保健福祉学科通信課程（短期養成課程）①最大約 15.8 万円（9 ヶ月） +②最大約 6.3 万円 ＝ 最大約 22.1 万円
次のページで受給資格の有無を簡易チェックできますはい＜受給資格チェック＞

いいえ

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現在働いている※1※1

以前は働いていた

このチェックでは「働いている」とは雇用保険に入っていることを指します。

以前の勤め先を辞めてから教育訓練給付制度の利用は初めてである

受講開始日（入学）まで 1 年未満である

以前の利用から受講開始日（入学）までに3 年以上経過している

3 年以上同じ勤め先で働いている

2 年以上同じ勤め先で働いている

またはまたは複数の勤め先を通算して 3 年以上働いており、複数の勤め先を通算して 2 年以上働いており、間の離職期間はそれぞれ 1 年未満である間の離職期間はそれぞれ 1 年未満である

対象者です※2

対象者ではありません※2

必ず申請の際に最寄りのハローワークでご確認ください。