公益財団法人福島県文化振興財団助成事業実施要領（目的）

第１条 この要領は、公益財団法人福島県文化振興財団助成・顕彰事業要綱（以下、「要綱」という。
）に基づき、助成事業の実施に関し、必要な事項を定める。
（助成対象及び助成金額等）
第２条

助成の対象とする文化活動の範囲は、別表第１に掲げるとおりとし、助成事業の内容、助成対象経費及び助成金額、助成する期間は、別表第２のとおりとする。
（助成金の交付申請）
第３条

要綱第５条の規定による助成金の交付申請は、助成金交付申請書（第１号様式）により、要綱第５条に定める期日までに提出を受けるものとする。申請書には、次に掲げる(1)～(6)の内容を記載し、添付書類は(7)のとおりとする。この場合において、財団は必要があると認めるときは、市町村長の意見書を添付させるものとする。
(1) 申請対象事業(2) 助成の対象とする活動名(3) 助成金交付申請額(4) 団体の沿革（個人の略歴）(5) 実施計画書(6) 収支計画書(7) 添付書類団体の会則
団体の会員名簿
活動実績を明示した資料
前回の刊行物１冊（出版による成果発表事業の場合）
保存・補修前の写真、保存・補修費の見積書（いずれも文化財保護事業の場合）（助成金交付内定通知）
第４条

理事長は、要綱第６条の規定により助成金の交付を内定したときは、助成金交付内定通知書（第２号様式）により、申請者に対し助成金交付内定の通知を行うものとする。
（事業計画の変更等の承認）
第５条

理事長は、要綱第６条の規定により助成金の交付を内定したもの（以下「助成内定者」という。
）が、その事業の内容を変更、中止、又は廃止をしようとするときは、助成事業変更（中止）承認申請書（第３号様式）の提出を求めるものとする。
２

理事長は、前項の助成事業変更（中止）承認申請書を受理したときは、遅滞なくその内容を審査し、助成金交付内定額の変更、若しくは取消等の措置をとらなければならない。

（助成金の概算交付）
第６条

理事長は、助成内定者に要綱第９条の規定による助成金の概算払をするときは、

あらかじめ助成金概算交付申請書（第４号様式）の提出を求めるものとする。
２

理事長は、前項の申請書を受理したときは、遅滞なくその必要性を審査し、その理由を適当と認めた場合は、助成金概算交付通知書（第５号様式）により当該申請者に通知し、指定の預金口座に振り込むものとする。

（実績報告）
第７条

要綱第１０条の規定による実績報告は、助成事業実績報告書（第６号様式）による。
（助成金の確定通知及び交付）
第８条

理事長は、要綱第１１条の規定により助成金の額を確定したときは、助成金確定交付通知書（第７号様式）により通知するものとし、指定の預金口座に振り込むものとする。
（委任）

第９条

この要領に定めるもののほか、助成事業の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この要領は、公益財団法人福島県文化振興財団助成・顕彰事業要綱の制定をもって施行する。
附則

この要領は、平成２８年１２月１日から施行し、平成２９年度事業から適用する。
附則

この要領は、平成２９年１２月１日から施行し、平成３０年度事業から適用する。
附則

この要領は、平成３０年１２月１日から施行し、平成３１年度事業から適用する。
附則

この要領は、令和２年１２月１日から施行し、令和３年度事業から適用する。

別表第１
種別対

象 範 囲

美術

絵画、彫刻、工芸、書、写真、デザイン（遺作展を除く）

音楽

邦楽（民謡、吟詠を含む。
）、洋楽

演劇

伝統演劇、現代演劇

文学

小説、エッセー、ノンフィクション、戯曲、詩、短歌、俳句、川柳、評論、児童文
学、随筆（遺稿集を除く）

舞踊
メディア芸術

邦舞（民踊を含む）、洋舞
映画（自主制作）、漫画、アニメーション、コンピュータ機器等を利用した芸術

文化財

民俗芸能、伝統技術、文化財

郷土史誌（遺稿集を除く）

別表第２
助成対象事業１

県民文化活動推進事業

内容

助成対象経費

助成金額

下記に掲げる経費で財団助成対象経費の 1/3

別表第１に掲げる文化活動の範囲が必要と認める経費

以下の額に係るものの成果発表のための事業

ア 使用料及び賃借料であって、次の要件を満たすもの。

イ 通信運搬費※成果発表事業につ①当該事業が広く県民に公開される

ウ 印刷製本費

いては、団体等が負エ 審査員・講師等旅費担する自己資金額をオ その他の経費超えないものとす

ただし、国、県及び市町る。

(1)成果発表事業ものであること。
②出版による成果発表の場合は、当該年度中に刊行予定のもの。

村から補助金等がある場
合は、上記経費の合計額から当該補助金等を控除した額。

(2)全県規模の文化団体の事業事業に要する経費

別表第１に掲げる文化活動の範囲

ただし、国、県及び市町に係る文化活動に関し連絡調整する村からの補助金等があることを目的とする全県規模の文化団

場合は上記経費から当該体の事業。

補助金等を控除した額。

(3)特認事業

事業に要する経費

別表第１に掲げる文化活動の範囲

ただし、国、県及び市町に係る事業であって、事業の内容が村から補助金等がある場

全県的に大きな影響を与え、県民文

合は、上記経費から当該化の振興に著しく寄与すると認めら補助金等を控除した額。

れるものであること。

助成する期間単年度

助成対象事業２

県民文化発信交流事業

内容(1)発表会等への参加事業
別表第１に掲げる文化活動の範囲

助成対象経費

助成金額

出場の場合

助成対象経費の 1/3

ア 旅費

以下の額に係るものの国内での発表会等へのイ 通信運搬費参加事業であって次の各号のいずれ

ウ その他の経費※発表会等への参加かに該当するもの。ただし、一会計出品の場合事業については、団年度中一回のみに限る。

ア 通信運搬費体等が負担する自己①県代表以上の資格又はそれに準ず

イ その他の経費

資金額を超えないもる資格を有すると認められるもの。のとする。
ただし、国、県及び市町②国内の政府及び地方公共団体等の村からの補助金等がある

公的機関からの招聘に基づく事業場合は上記経費の合計額で財団の認めるもの。

から当該補助金等を控除した額。

(2)東日本大震災又は原子力災害で下記に掲げる経費で財団被災した県民及び文化団体が参加すが必要と認める経費

る芸術文化及び伝統芸能に関する事

ア 使用料及び賃借料業（当該被災した県民及び文化団体

イ 通信運搬費が主催する事業は除く。
）

ウ 印刷製本費エ 講師等旅費
オ 被災者（被災文化団体）の参加に要する旅費
カ その他の経費

ただし、国、県及び市町村から補助金等がある場
合は、上記経費の合計額から当該補助金等を控除した額。

助成する期間単年度

助成対象事業
３

文化財保護事業内容

助成対象経費

助成金額(1)文化財保護法に規定する文化事業に要する経費

助成対象経費の 1/2 以財の保護・保存のための事業

ただし、国、県及び市町下の額①登録文化財及び市町村指定文村から補助金等がある場

化財であって、国及び自治体合は、上記経費から当該以外が所有するものを対象と補助金等を控除した額。

する。
②当該市町村の推薦のあるもの
で、特に財団が必要と認めるもの。

(2)経済産業省が認定した近代化産業遺産の保護・保存のための事
業（国及び自治体所有を除く。
）(3)文化財保護を目的として文化財関連の展示や民俗芸能等の発表会を行う事業(4)東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が所有する伝統芸能の用具等（国及び県指定文化財を除く）の新調・修理事業助成する期間単年度

助成対象事業内容

助成対象経費

助成金額

４「文化の力」 (1)文化振興による地域活性化に事業に要する経費

助成対象経費の 1/2による地域づ関するソフト事業であって、地域

ただし、国、県及び市町以下の額

くり事業の文化振興への影響が大きい事

村から補助金等がある場業

合は、上記経費から当該助成する期間原則３年間補助金等を控除した額。

(2)文化資源を生かした地域づく事業に要する経費

りに関するソフト事業であって、ただし、国、県及び市町

地域の文化振興への影響が大き

村から補助金等がある場

い事業

合は、上記経費から当該補助金等を控除した額。

(3) 伝統文化の保存・継承・発展事業に要する経費を目的としたソフト事業であっ

ただし、国、県及び市町て、伝統文化の保存・継承・発展村から補助金等がある場への影響が大きい事業（「文化財合は、上記経費から当該保護事業」の対象となる事業は除補助金等を控除した額。

く。
）(4)東日本大震災又は原子力災害

下記に掲げる経費で財団で被災した県民及び文化団体がが必要と認める経費

伝統文化（国及び県指定文化財をア 使用料及び賃借料除く）の保存・継承のために行う

イ 通信運搬費

ソフト事業

ウ 印刷製本費エ 講師等旅費
オ 被災者（被災文化団体）の参加に要する旅費
カ その他の経費
ただし、国、県及び市町村から補助金等がある場
合は、上記経費の合計額から当該補助金等を控除した額。

※各助成事業について、単年度の助成金交付見込み額が５万円未満となった場合には、原則として助成の対象としない。