社会福祉法人福井県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸付事業実施要綱（目的）第１条 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、介護福祉士または社会福祉士（以下「介護福祉士等」という。）を養成する施設に在学する者で、将来介護福祉士等の業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸付することにより、県内の介護福祉士等の確保を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）養成施設等
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号。以下「法」という。）第７条第２号もしくは第３号または第４０条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣および厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設をいう。
（２）介護福祉士等の業務
法第２条第１項に規定する相談援助業務もしくは同条第２項に規定する介護等の業務および当該施設の長の業務をいう。
（貸付の対象者）第３条 修学資金の貸付は、次の各号のいずれにも該当する者に対して行うものとする。
（１）養成施設等に在学する者（２）養成施設等を卒業後、県内において介護福祉士等の業務に従事しようとする者（３）学業成績が優秀である者（４）家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる者（５）同種の修学資金の貸付等を受けていない者
２

第４条第３項に定める生活費加算の貸付対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

（１）貸付申請時に生活保護受給世帯の者（２）前号に準ずる経済状況にある者として、貸付申請日の属する年度または前年度までにおいて次のいずれかの措置を受けた世帯の者
ア

地方税法（昭和25年法律第226号）第295条第1項に基づく市町村民税の非課税世帯

イ

地方税法第323条に基づく市町村民税の減免世帯

ウ

国民年金法（昭和34年法律第141号）第89条または第90条に基づく国民年金の掛金の減免世帯

エ

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第77条に基づく保険料の減免または徴収の猶予世帯（３）その他知事が加算の必要があると認める者（貸付金額等）第４条 修学資金の貸付金額は、月額５０，０００円以内とする。ただし、貸付の初回に入学準備金として２００，０００円以内を、最終回に就職準備金として２００，０００円以内をそれぞれ（社会福祉士短期養成施設に在学する者である場合にあっては初回または最終回のいずれかに限る。）加算することができるものとする。

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２

平成２９年度以降に介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者は、国家試験受験対策費用として、卒業見込み年度とその前年度の２年間について、年額４０，０００円以内を貸付することができるものとする。

３

貸付申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む。以下「生活保護受給世帯等」という。）の者については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、１か月あたり、貸付対象者の貸付申請時における年齢および居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を加算することができるものとする。なお、年齢および居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする。

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利子は、無利子とする。

（貸付期間）
第５条 修学資金の貸付期間は、正規の修学期間内とする。ただし、病気等でやむを得ない事情によって留年した期間もこれに含むものとする。
（貸付申請）
第６条 修学資金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を添えて、所定の期日までに県社協会長に申請しなければならない。
（１）介護福祉士等修学資金貸付申請書（様式第１号）（２）在学する養成施設等の長の推薦書（様式第２号）（３）介護福祉士等修学資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第３号）（４）世帯全員の記載がある住民票（５）直近の学業成績表（６）市町長が発行した申請者の生計を支える者の申請前年の所得・課税証明書（７）第１８条第１項第１号に規定する中高年離職者にあっては、雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１６条に規定する離職証明書、その他離職していることが確認できる書類（８）国家試験受験対策費用の貸付を希望する者は、国家試験受験誓約書（様式第４号）
２

第４条第３項の生活費加算を受けようとする者は、前項に掲げる書類に加えて次のいずれかの書類を県社協会長に提出しなければならない。

（１）福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書（２）生活保護受給世帯に準ずる経済状況であることが確認できる書類（連帯保証人）第７条 申請者は、連帯保証人１人を立てなければならない。
２

前項の連帯保証人は、返還債務を負担することができる資力を有するものであって、原則として県内に住所を有するものでなければならない。なお、申請者が未成年者である場合は、その者の法定代理人でなければならない。

３

法人が連帯保証人になろうとする場合は、申請時に返還債務の当然免除対象業務の県内営業実績が5 年以上あることを要するものとし、下記の書面を申請時に提出するものとする。

（１）貸付に同意する旨が議決された取締役会・理事会等の議事録又は稟議書の写し（原本証明したもの）

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（２）直近 5 年間の決算書（原本証明したもの）（３）履歴事項全部証明書（発行後３か月以内の原本）（貸付の適否の決定等）
第８条 県社協会長は、第６条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、修学資金の貸付の適否を決定するものとする。ただし、生活保護受給世帯等の者からの申請を受理したときは、福祉事務所長からの意見を確認した上で修学資金の貸付の適否を決定するものとする。
２

県社協会長は、前項の規定により修学資金の貸付の適否を決定したときは、遅滞なく、介護福祉士等修学資金貸付決定通知書（様式第５号）または介護福祉士等修学資金貸付不承認決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。

３

県社協会長は、生活保護受給世帯等の者に対し貸付の決定を行った場合には、福祉事務所長に通知するとともに、生活費加算と生活保護の支給を同時に受けていないことを確認するものとする。

（借用書の提出）
第９条 修学資金の貸付を受ける者（以下「修学生」という。）が第８条第２項の規定により介護福祉士等修学資金貸付決定通知書を受け取ったときは、遅滞なく、介護福祉士等修学資金借用書（様式第７号）を県社協会長に提出しなければならない。
２

県社協会長は、修学生が修学資金の貸付中に辞退または第１２条による貸付の打切りにより貸付額を変更した場合は、介護福祉士等修学資金貸付額変更決定通知書（様式第８号）により修学生および連帯保証人に通知するものとする。

（修学資金の貸付方法）
第１０条 修学資金は半期ごとに貸付するものとする。ただし、県社協会長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。
（貸付の辞退）第１１条 修学生は、修学資金の貸付を辞退しようとするときは、介護福祉士等修学資金貸付辞退届（様式第９号）を県社協会長に提出しなければならない。
（貸付の打切り）第１２条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は修学資金の貸付を打切り、介護福祉士等修学資金貸付打切通知書（様式第１０号）により、修学生および連帯保証人に通知するものとする。
（１）養成施設等を退学したとき（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき（３）学業成績が著しく不良となったと認められるとき（４）修学資金の貸付を受けることを辞退したとき（５）死亡したとき（６）虚偽その他不正の方法により修学資金の貸付を受けたことが明らかになったとき（７）その他修学資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

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（貸付の停止）第１３条 県社協会長は、修学生が休学したときは、その日の属する月の翌月から復学した日の属する月までの間、修学資金の貸付を停止するものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸付された修学資金があるときは、これを復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸付されたものとみなす。
２

前項の規定は、修学生が停学の処分を受けた場合について準用する。

（返還）第１４条 修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から６か月以内の据置期間を経過した後、１０年以内に県社協会長が定める金額を月賦または半年賦の均等払方式、あるいは一括返還により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。
（一括返還の場合は、据置期間経過後１か月以内に返還しなければならない。）（１）第１２条の規定により修学資金の貸付が打ち切られたとき（２）修学生が、養成施設等を卒業したとき（３）養成施設等を卒業した日から１年以内に県内の福祉施設において介護福祉士等の業務に従事しなかったとき（４）県内の福祉施設において介護福祉士等の業務に従事する意思がなくなったとき（５）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により介護福祉士等の業務に従事できなくなった
とき
２

修学生が誓約書を提出し国家試験受験対策費用の貸付を受けたにも関わらず、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験しなかった場合（災害、疾病、負傷その他のやむを得ない事由がある場合を除く。
）には、国家試験受験対策費用分を県社協会長が別途定める日までに月賦または半年賦の均等払方法により返還しなければならない。ただし、繰上げ返還することを妨げない。

（返還計画書）第１５条 前条により修学資金の返還をしなければならない修学生（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）は、介護福祉士等修学資金返還計画書（様式第１１号）を県社協会長に提出しなければならない。
（返還の債務の履行猶予）第１６条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事由が継続する間、返還の債務の履行を猶予することができる。
（１）第１２条の規定により修学資金の貸付が打切られた後、引き続き当該養成施設等に在学している
とき（２）養成施設等を卒業後、他種の養成施設等に在学しているとき（３）養成施設等を卒業した日から１年以内に県内の福祉施設において介護福祉士等の業務に従事しているとき（４）災害、疾病、負傷、育児休業その他特別の事由があるとき

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（返還猶予申請および承認決定等）
第１７条 修学生は、前条の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、介護福祉士等修学資金返還猶予申請書（様式第１２号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
２県社協会長は、介護福祉士等修学資金返還猶予申請書を受理したときは、その事実を確認し、修学資金の返還の債務の履行を猶予することが適当であると認めたとき介護福祉士等修学資金返還猶予承認通知書（様式第１３号）により、当該猶予することが適当ではないと認めたときは介護福祉士等修学資金返還猶予不承認通知書（様式第１４号）により、当該申請をした者に通知するものとする。

（返還債務の当然免除）
第１８条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、公務員として就職している者を除き、返還の債務を免除するものとする。
（１）養成施設等を卒業した日から１年以内に県内の福祉施設において介護福祉士等の業務に従事し引き続き５年間（県内の過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項および第３３条に規定する過疎地域において当該業務に従事した場合または中高年離職者（養成施設等の入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が当該業務に従事した場
合にあっては、３年間）当該業務に従事したとき（２）養成施設等を卒業した日から１年以内に県内の福祉施設において介護福祉士等の業務に従事し、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき
２

前項第１号において、他種の養成施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、業務の従事期間には算入しない。

３

従事する事業所の法人における人事異動等により、修学生の意思によらず、県外において介護福祉士等の業務に従事した期間については、業務従事期間に算入するものとする。

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災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合または国家試験に合格できなかった場合であって、修学生が就業延期届（様式第１５号）を県社協会長に提出し、次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合は、第１４条第１項第３号および第１８条第１項第１号に規定する「養成施設等を卒業した日」を、「養成施設等の卒業年次の翌々年の国家試験に合格した日」と読み替えるものとする。
社会福祉士または介護福祉士資格取得者が第１４条第１項第３号および第１８条第 1 項第１号に規５定する介護福祉士等の業務に従事することができなかった場合であって、養成施設等卒業後１年以内に介護福祉士等の業務以外の業務に従事している者について、修学生が就業延期届を県社協会長に提出し、介護福祉士等の業務に従事する意思があると認めた場合は、「養成施設等を卒業した日から１年以内」を、「養成施設等を卒業してから２年以内」と読み替えるものとする。
（当然免除の申請および承認決定等）
第１９条 修学生は、前条の返還債務の当然免除を受けようとするときは、介護福祉士等修学資金返還当然免除事由発生届（様式第１６号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、修学生が死亡した場合において、前条第１項第２号に該当するときは、当該5

修学生の相続人は、遅滞なく、介護福祉士等修学資金返還当然免除事由発生届にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。
２

県社協会長は、介護福祉士等修学資金返還当然免除事由発生届を受理したときは、その事実を確認し、修学資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは介護福祉士等修学資金返還免除承認通知書（様式第１７号）により、当該免除することが適当ではないと認めたときは介護福祉士
等修学資金返還免除不承認通知書（様式第１８号）により、当該届出をした者に通知するものとする。

（返還債務の裁量免除）
第２０条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、既に返還を受けた金額を除く当該各号に定める額の返還の債務を免除することができる。
（１）死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部または一部（２）長期間所在不明となっている場合等、修学資金を返還させることが困難であると認められる場合
であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部または一部（３）養成施設等を卒業した日から１年以内に県内において介護福祉士等の業務に従事した場合で、その期間が修学資金の貸付を受けた期間以上となったとき
介護福祉士等の業務に従事した月数を、修学資金の貸付を受けた月数（この月数が２４に満たないときは２４とする。
）の２分の５（第１８条第１項第１号に規定する中高年離職者等については２分の３）に相当する月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額（返還債務の裁量免除申請および承認決定等）
第２１条 修学生は、修学資金の返還の裁量免除を受けようとするときは、介護福祉士等修学資金返還裁量免除申請書（様式第１９号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、修学生が死亡した場合において、前条第 1 号に該当し、かつ、同条の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとするときは、当該修学生の相続人は、介護福祉士等修学資金返還裁量免除申請書にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
２

県社協会長は、介護福祉士等修学資金返還裁量免除申請書を受理したときは、その事実を確認し、修学資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは介護福祉士等修学資金返還免除
承認通知書により、当該免除することが適当ではないと認めたときは介護福祉士等修学資金返還免除
不承認通知書により、当該届出をした者に通知するものとする。

３

第２項により修学資金の返還をしなければならない者は、介護福祉士等修学資金返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。

４

前条第２号に該当するときは、県社協会長の職権により返還の債務の免除ができるものとする。

（期間の計算方法）
第２２条 修学資金の返還免除額および猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、介護福祉士等の業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。

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（延滞利子）第２３条 修学生は、正当な理由がなく履行期限までに修学資金を返還しなかったときは当該履行期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき修学資金の額につき、厚生労働事務次官通知「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」が定める利率で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、当該延滞利子が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（その他の届出）第２４条 修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所を変更したとき
氏名等変更届（様式第２０号）（２）休学、退学、停学、留年したときその他の処分を受けたとき休学・退学・停学・留年届（様式第２１号）（３）復学したとき復学届（様式第２２号）（４）卒業したとき
卒業届（様式第２３号）（５）業務の従事先を変更したとき
就業施設等変更届（様式第２４号）（６）業務に従事しなくなったとき
退職届（様式第２５号）２

修学生が死亡したときは、当該修学生の相続人は、遅滞なく、修学生死亡届（様式第２６号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。

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第１６条第３号の規定に基づき返還の債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに業務従事状況報告書（様式第２７号）を県社協会長に提出しなければならない。

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修学生は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届（様式第２８号）を県社協会長に提出しなければならない。

（修学生の責務）
第２５条 修学生および連帯保証人は、県社協会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき、各種証明書類の提出または報告の提出を求められたときは、回答または提出および報告を行わなければならない。
（雑則）
第２６条 この要綱に定めるもののほか、修学資金の貸付に関し必要な事項は、県社協会長が定める。

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附 則
この要綱は、平成２８年５月３１日から施行し、平成２８年４月に養成施設等に在学している者から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸付事業実施要綱の規定は、平成３０年４月１日以降に第２０条第３号の規定に該当することとなった者から適用する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸付事業実施要綱の規定は、平成３１年４月１日以降に申請する者から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会介護福祉士
等修学資金貸付事業実施要綱の規定は、同日前に修学資金の貸付の決定を受けた者に適用する。ただし、第２３条規定は、令和２年４月１日以降に貸付決定を受けた者から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会介護福祉士
等修学資金貸付事業実施要綱の規定は、令和４年４月１日以降に申請する者から適用する。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会介護福祉士
等修学資金貸付事業実施要綱の規定は、令和５年４月１日以降に申請する者から適用する。
別表（第４条関係）
生活費加算の基準額
年

齢（単位：円）級地 区 分

２級地―１

３級地―１

３級地―２

１９歳以下

３８，２９０

３４，５１０

３２，６１０

２０～４０

３６，６５０３３，０２０３１，２１０４１～５９

３４，７４０３１，３１０２９，５９０６０～６９

３２，８５０

２９，６００２７，９８０

７０歳以上

２９，４３０２６，５２０２５，５１０※ 級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第158 号）」に準ずる。
【２級地－１】福井市【３級地－１】敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、南越前町、越前町【３級地－２】池田町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町

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