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会長・副会長就任
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全救協における震災対応
特

集①

共に歩む

６

Special Report ①……

平成23年度全国救護施設協議会
総会・役員改選報告
特８

集②

Special Report ②……

全国厚生事業団体連絡協議会
平成22年度事業の報告
動向ブロックだより

16

Block Report……

東北地区救護施設協議会
北陸中部地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会
活動日誌

20

……

活動日誌〔平成23年１月〜６月〕

長谷部等

東日本大震災から４か月が経過しましたが、あらためて被災されている皆さまにお見舞いを申しあげます。同じ東北でも、今回は太平洋側の３県が甚大な被災地となりました。併せて、福島第一原発の事故に伴い、同じ

12

Related Information of System Reform……

制度改革関係情報

総務・財政・広報委員／玉葉荘

仲間の救護施設が避難を余儀なくされており、利用者、職員の皆さまの生
活と心理的不安は想像を超える状況にあろうかと思います。４月に全救協総会において、私ども東北地区の難波会長からお礼を述べましたが、全救協の各地区ブロックの皆さまからは、支援物資・義援金等多大で温かいご支援をいただきましたことに、私たち東北の会員施設としてあらためてお礼を申しあげます。東北では28年前の５月に日本海中部地震があり、そのときは秋田県沖が震源地で80名以上の方が亡くなっています。当時は日本海には津波は来ないというのが通説であったと聞いていましたが、津波は到来しており、この時代は何が起きても想定外の不思議ではないということを感じました。
被災された皆さまからは、物資や義援金もありがたいが、心の拠り所となる話し相手がいることがとても大切であると伺いました。また、精神的な苦痛をやわらげることにもボランティアが求められていますと話されていました。日々、不安を胸に生活している被災者の皆さまと、共に歩む姿
勢を大事にしていきたいです。また、生きがいや希望をもてるように、メンタル面で支えていくことも必要です。
復興に向けた取り組みが始まっておりますが、原発事故により避難されている福島県浪江ひまわり荘の皆さまをはじめ、被災者の皆さまには一日も早くふる里に帰れますよう、事態の終息を願っております。この先、かなりの時間と労力を要すると思いますが、東北人の根気強いねばりと思いやりの心で共に歩み、乗り超えていきたいです。全国の皆さまには、東北の経済効果のためにも、ボランティア活動を兼ねた旅行等をぜひご検討く

平成23年7月11日発行
発行人
発行

森好明

編集人

本田英孝

全国救護施設協議会〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428

http://www.zenkyukyo.gr.jp

ださい。

会長就任のご挨拶

全国救護施設協議会

会長

森

好明

（栃木県・社会福祉法人共生の丘 理事長）

2

全国救護施設協議会の会長の任を引き続き務めさせていただくこととなりました。就任にあたり、ご挨拶を申しあげます。
昨今、経済不況の長期化に伴い、生活保護受給者の増加するなかで、去る３月11日に東日本大震災が発生しました。東北地方を中心に未曾有の被害がもたらされ、近しい人を亡くされた方、避難所や仮設住宅での生活を余儀なくされる方、財産や職を失った方などが多数おられ、復興までの道のりが長期化することも懸念されています。
一方、現在、国では社会保障と税の一体改革に向けた議論が進められ、生活保護制度については、昨年発表された「ナショナルミニマム研究会」の中間報告や「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会」の最終報告、さらに今年に入り設置された社会保障審議会の「生活保護基準部会」における協議など、現行制度の見直しに向けた動きがみられました。
このような情勢下にあって、常に社会のセーフティネットとして、その一翼を担ってきた救護施設は、今、自身の使命を再確認し、その機能を充実させ、時代の期待とニーズに合った支
援活動の充実に取り組んでいく局面にあると強く感じます。
本会が「救護施設の機能強化に向けての指針」を策定してから４年目を迎え、会員施設への指針の内容周知は進みつつあると感じています。そして、今後の機能強化策のひとつとして掲
げた「地域生活移行支援機能の強化」に関しては、国の制度としても整備が進められてきております。昨年度は、保護施設通所事業および居宅生活訓練事業の実施要綱が改正され、無料低額宿泊事業における「居宅生活移行支援事業」が創設されました。さらに、今年度からは救護施設における精神障害者の相談支援機能を強化すべく、精神保健福祉士の加配が創設されるとともに、「救護施設ショートステイ事業」が施設事務費の実績払いによる一時入所へと再編が行われています。ここまで地域生活支援関係事業が整備されてきたことは、本会の制度・予算対策活動の成果であるとともに、社会のなかで、救護施設への期待が一層高まってきている表
れではないかと感じています。
これらの新制度を、今度はわれわれ救護施設の側が、いかに具体的なサービスとして展開していけるかが問われる番となっています。全救協としても情報提供等の支援を行ってまいりま
すので、ぜひ新制度を十分理解していただき、これからの救護施設が地域でいかに自らの使命を果たすべきかを思い描いたうえで、積極的に新制度に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、利用者への支援に関して申しあげておきたいことがあります。利用者の視点に立ち、利用者の人権を尊重することは、支援を行ううえでの基本であることは言うまでもありません。皆さまの施設においても十分に留意されていることと思いますが、あらためて、利用者の人権を尊重した支援を徹底することを呼び掛けたいと思います。私も会員の皆さまとともに地域の中の信頼される施設であり続けるために、一人ひとりの職員が常に支援の基本を見つめ、救護施設の発展に向けて行動をともにしていけるよう、力を尽くしてまいりますので、皆さまのご協力をどうぞよろしくお願い申しあげます。
ZENKYUKYO 全救協

副会長就任のご挨拶

副会長 品川 卓正（東京都・村山荘 施設長）

副会長 木間 幸生（福井県・大野荘 施設長）

今年度の全救協総会におきまして、副会長就任のご承認をいただきました。今後２年間、森会長を補佐し、会員皆さま方のお役に立てるよう努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
去る３月11日に発生した東日本大震災は大きな被害をもたらし、死者、行方不明者を合わせると被害者は２万３千人を超え、今も避難している方が12万人を超えています。福祉施設も、被害を受けた施設が相当数あるとの報道がなされています。一日も早い復旧を願ってやみません。
今でも、救護施設に求められているのは、セーフティネット機能の強化と地域生活移行支援機能の強化です。これまで、精神科病院から地域生活につなげるための受け入れや、他施設によるケアが難しい重複障害者等を受け入れてきました。また最近では、ＤＶ被害者の受け入れにも積極的に取り組んでいます。地域生活移行支援について
は、平成21年にまとめた全救協の特別委員会報告
書に、生活支援を実施するだけでなく、自立支援の観点から入所者の地域生活移行支援、居宅生活を送る被保護者に対する生活訓練の場として保護施設を活用するよう述べられています。厚生労働省は、この報告書に基づいて、居宅生活訓練事業の制度化や保護施設通所事業の要綱を再三改正するなど、救護施設に利用者の地域生活移行支援への積極的な取り組みを求めました。しかし、現在も実施施設数は微増の状況であり、救護施設の側に社会的要請への対応が問われていると思います。
今年度から、社会保障審議会に設置された生活保護基準部会で、生活保護基準見直しの議論が始められ、平成25年４月から新基準の適用を目指す
としています。当然、救護施設にも影響が及ぶ問題であり、今後の動向に注目し皆さまと共に対応を図っていきたいと思います。

就任のご挨拶をさせていただく前に、３月11日に起きました東日本大震災に被災された多くの方がたに対して心からお見舞いを申しあげますと共に、被災地域の住民の生活基盤の復旧、復興にご尽力されている関係機関各位の方がたのご労苦に対して御礼を申しあげたいと存じます。
さて、去る４月の総会におきまして、再度、副会長の重責を仰せつかることになりました。これからの２年間、森会長を支えながら皆さまのお役に立てるよう努力をいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願い申しあげます。
わが国では、本年２月に60年ぶりに生活保護受給者が200万人を超える深刻な状況にある一方で、貧困ビジネスなどの社会問題が明らかになってきています。こうしたなか、国の「ナショナルミニ
マム研究会」では、今日の生活保護制度の課題や生活扶助基準の見直しに向けた議論が交わされ、昨年６月には中間報告がまとめられました。そのなかで「救護施設等における生活保護受給者の精神的なケアに対応できる相談、支援体制の整備の必要性」が示されました。そしてその内容は、今後の救護施設における支援の方向性を考えるうえで留意すべき指摘となっています。
今、これまでの社会のセーフティネットの一翼を担う救護施設の使命を再確認しながら、施設の機能をさらに充実させ、救護施設がこれから果たすべき「時代に合った支援サービスのあり方」を具体的に示す時期を迎えています。全国救護施設協議会が中心となり、被保護者の社会的自立を支援する取り組みをこれまで以上に組織を挙げて進めて参りたいと思っております。
微力ではございますが、会員の皆さま方のご協力をいただき、救護施設のこれからの方向性を見極めながら活動したいと考えておりますので、これからも、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

2011/No.136

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副会長 大西 豊美（大阪府・みなと寮 施設長）

副会長 難波 朝重（福島県・郡山せいわ園 施設長）

このたびの東日本大震災で被災された皆さまに心からお見舞い申しあげます。
観測史上初めて、また千年に一度といわれ、未曾有の被害を出した大地震、これに端を発する原発による罹災等々。あまたの人びとが、空前の被害から懸命に復興を目指して立ち上がろうとしているこの重大な局面において、セーフティネットの要といえる全国救護施設協議会の副会長という重責を賜り、誠に身の引き締まる思いです。
今から50年前、チリ大地震による大津波が今回と同じ三陸海岸方面を襲い、甚大な被害が出ました。また、16年前の阪神・淡路大震災では復興まで数十年はかかるだろうともいわれました。考えれば、日本という国は、古来、地震、津波あるいは台風などの影響をまともに受けやすく、大変な打撃を被ってもどん底から黙々と立ち上がり、その繰り返しのうえに世界に誇る文化を築いてきました。東日本大震災で大きな被害を受けた地域
も、必ずや復興されることと信じて止みません。
また、今回は運良く被災から免れた大阪、近畿の「元気」を少しでもお役に立てたいと願っております。
同じような悲惨な状況に直面しても、なんとか立ち上がり前へ進んで行こうとする人と、悲嘆に暮れたままなかなか動くことができない人とに分かれます。そこにはその人なりの目標を持てるか否かが大きな違いになってくるのではないかと思われます。全救協がここ数年来、力を入れている
個別支援計画は、まさに利用者それぞれが、自分の目標をしっかり持ち、かけがえのないたった一度の人生を、実り豊かなものになるよう援助するものであり、あらためてそのことの重要性を感じています。さらに、救護施設の地域におけるセーフティネットおよび受け入れた人びとの地域移行を支援する役割・機能は、ますます混迷を深める
社会情勢の下で、より一層強化していかなければなりません。
「賽は投げられた！」。古代ローマ帝国の礎を築いたユリウス・カエサルの大英断を範とし、雄々しく共にルビコンを渡っていこうではありませんか。
誠に微力ですが皆さま方のお力添えを得て、森会長を支えながら課題解決に向け尽力する所存ですので、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

このたび、副会長の任を賜りました、福島県・郡山せいわ園の難波でございます。
全国の生活保護受給者が59年ぶりに200万人を突破したというニュースが流れている今日、地域社会のなかで救護施設のセーフティネットとしての役割は、ますます重要になってくるものと思われます。そのようななかで、森会長のご指導と皆さま方のご協力のもと、副会長の任をしっかりと務めさせていただきたいと思っております。
東日本大震災に際しましては、東北地区救護施設協議会に対し、全救協・各地区の多くの皆さま
方より、ご厚情あふれる支援物資や支援金、また、心温まる励ましのお言葉等々を多数いただきました。心から深く御礼申しあげます。
東北地方は、かつて経験したことのない巨大地
震と津波、そして、福島第一原発事故等で、多くの尊い命と莫大なる財産が奪われました。
東北地区の18の救護施設のなかには、施設建物等の大きな損壊は免れたものの、電気、水、ガス、ガソリン、電話等の通信手段といったライフ
ラインが断たれてしまい、食材・飲料水の不足に
より１日２食の食事になるなど、厳しい生活を強いられた施設もありました。
しかし、全救協・各地区の皆さまの力強いご支援のおかげで、食事や飲料水を普通に摂れるようになり、大変うれしく思っております。大震災から３か月が過ぎ、岩手や宮城の被災地では、大きな悲しみを乗り越えて、明日への希望である復興の槌音が響き始めたところです。
一方、福島県ではいまだに福島第一原発事故のため、生活環境の悪化が収束しておりません。原
発から20㎞圏内にある浪江ひまわり荘においては、避難指示を受けて、104名のご利用者が福島
県西郷村にある総合社会福祉施設太陽の国に避難しています。厳しい生活を強いられるなか、一日も早く従来の平穏な暮らしを取り戻したいと願っているところです。
このたび、全救協の皆さま方から真心のこもったご支援をいただき、あらためて森会長を中心とした全救協の皆さまの温かさ、力強さ、素晴らしさに触れた思いであり、誇りに思うところであります。私もこのような素晴らしい全救協の中で、その発展の一翼をしっかりと担わせていただきた
いと存じます。御礼とご報告を申しあげ、就任のご挨拶とさせていただきます。

ZENKYUKYO 全救協

報告

全救協における
東日本大震災への対応等について

各地の被災状況
３月11日に発生した東日本大震災では、東北地区
および関東地区を中心に、全救協の各会員施設においても被害が発生しました。
東北地区救護施設協議会（東救協）では難波朝重会長を中心に、会員18施設の情報収集を行い、３月17日までに地震や津波による建物への直接的な大きな被害はなかったことを確認しました。しかし、震災の影響により、岩手、宮城、福島の施設を中心に、数日間は水道、電気、ガス、電話等の通信機器などのライフラインが断たれた状態となりました。
暖房機器が使用できない、お湯を沸かすことができない、食事が１日２回に制限されるなどのほか、ガ
ソリン不足や道路事情等により、何日間も施設に留まりながら支援にあたった職員の方もおられました。その後発生した余震でも、ライフラインが一時途絶える状況が発生しています。
とくに、福島県浪江ひまわり荘においては、福島
第一原発の事故に伴い、全利用者・職員が避難を余儀なくされました。現在、福島県西郷村にある総合
社会福祉施設太陽の国にて、本部内にある研修セン
ターといくつかの施設に分散しながら、支援を継続しています。震災により職員１名が亡くなられ、避難の途中および避難先で、計４名の利用者が亡くなりました。事故の長期化が懸念されるなか、利用者
は避難先となった施設での生活は続いており、また多くの職員が、家族と離れたままで利用者を支えています。
関東地区救護施設協議会では、茨城、栃木、千葉などの施設が被災し、震災直後は一時ライフラインが途絶える被害も報告されましたが、建物や利用者への深刻な被害はありませんでした。しかし、断続的に余震が発生したことから予断の許さない状況が続き、さまざまな影響が懸念されたことから、４月の全救協総会において、11月に浜松市で予定していた全救協の全国大会は今年度開催せず、来年度に延期し開催することを決定しました。

全救協における支援等の対応
全救協では、震災直後から各会員施設の情報収集に努めるとともに、各地区・会員施設への情報提供等を行ってきました。
全国社会福祉協議会・社会福祉施設協議会連絡会

６月30日 太白荘を訪問し、宮城県社協・三浦会長からご挨拶をいただきましたが募集した義援金については、会員施設に協力の呼
びかけを行い、また同連絡会の被災地支援本部での活動を展開するにあたり、各地区に職員派遣の協力依頼を行いました。岩手・宮城の被災地支援本部には、全救協の会員施設から合計13名の職員に延べ91日にわたって被災施設のニーズ調査等の活動に協力
いただきました。
また、全救協は日本障害者協議会（ＪＤ）の正会員となっていますが、ＪＤが参画する日本障害フォーラム（ＪＤＦ）が被災地支援に取り組みにあたり、みやぎ支援センターへの職員派遣について、会員施設に協力を呼びかけました。その結果、４月から６月までの期間、11施設・延べ20名の職員に、
延べ168日にわたり現地での支援活動に参加いただ
きました。
各地区や多くの会員施設からは、震災直後から東救協本部（福島県・郡山せいわ園内）まで義援金や食料などの支援物資が寄せられました。義援金や支援物資については、被害や影響の大きい施設を中心に配分され、震災後の支援に活用いただいています。

全救協役員による被災施設訪問
今後の全救協の支援活動に活かすべく、６月30日には、森会長をはじめ４名の役員が東救協本部のある郡山せいわ園、太白荘（仙台市）、および宮城県内の被災地を訪問しました。
郡山せいわ園では、東北地区の被害・支援の全体状況について説明を受けるとともに、浪江ひまわり荘の福尾施設長、福島県社会福祉事業団の穂積福祉企画課長から避難後の生活の課題等を伺いました。
また、太白荘では宮城県社会福祉協議会の三浦会長からご挨拶をいただき、太白荘の遠藤施設長、東山荘（仙台市）の山田施設長から各施設の状況等を伺い、その後、意見交換を行いました。

2011/No.136

5

特

集

１

平成23年度 全国救護施設協議会
総会・役員改選報告 〜新体制スタート
４月27日、全社協会議室（東京都）において平成23年度の総会を開催しました。平成22年度の事
業報告および決算、平成23年度事業計画、予算等について審議された他、平成23・24年度の役員体制についても審議いただきました。その概要についてご報告します。

平成23年度全国救護施設協議会
総会報告

6

１．日時：平成23年４月27日（水）13：30〜15：45
２．会場：全社協 第３〜５会議室
３．定足数：出席施設数：107、委任状提出：76
全会員施設185施設中、有効施設数183で成立。
４．議長：茨城県・ナザレ園 大部市郎
静岡県・清風寮 田坂成生
５．議事録署名人：新潟県・名立園 竹内隆
長野県・旭寮 西村行弘
６．協議：【第１号議案】平成22年度補正予算（案）【第２号議案】平成22年度事業報告（案）・決算
議長より、議事内容の関係上、第１号議案と第２号議案を一括して審議することを提案、総会で了承。本田総務・財政・広報委員長より、資料に基づいて事業報告案を説明。その後、事務局より、補正予算案、決算書類等を説明した。また監事より、４月26日に行われた監査の結果について、事業は適正に実施され、会計処理も正確に処理されている旨報告された。質問等はなく、原案どおり承認された。
・予算（案）【第３号議案】平成23年度事業計画（案）
森会長より、第36回全国救護施設研究協議大会の今年度開催の中止を提案するとともに、会員施設においては、大会への派遣経費等を活用し、被災地への支援行動を行うよう提案した。会長からの提案を踏まえ、本田総務・財政・広報委員長より、資料に基づいて事業計画案を説明。その後、事務局より、予算案を説明した。議長より質疑を諮ったところ質問等なく、原案どおり承認された。

ZENKYUKYO 全救協【第４号議案】規約改正
本田総務・財政・広報委員長より、本会規約第７条を改正し、副会長の定数変更を行うことが提案された（「３名」⇒「４名以内」）。議長より質疑を諮ったところ質問等なく、原案どおり承認された。
【第５号議案】役員改選①理事の承認事務局より各地区から推薦された理事を紹介。
議長より理事候補者について諮り、承認された。
全救協理事（17名）
北海道地区 本田英孝（北海道・明和園）
福嶋拡明（北海道・静心寮）
東北地区
難波朝重（福島県・郡山せいわ園）
山田敏昭（宮城県・東山荘）
関東地区
森 好明（栃木県・共生の丘）
品川卓正（東京都・村山荘）笈川雅行（東京都・アゼリヤ会）
北陸中部地区 木間幸生（福井県・大野荘）
西浦 博（富山県・八尾園）
近畿地区
松田昌訓（大阪府・フローラ）
大塚晋司（兵庫県・南光園）
大西豊美（大阪府・みなと寮）
中国四国地区 小谷彰也（島根県・泉の園）
守家敬子（香川県・萬象園）
米光正雄（山口県・聖和苑）
九州地区
藤本和彦（熊本県・真和館）
髙﨑壮一郎（宮崎県・すみよし）②正副会長の選出
総会を休会し、第１会議室において新理事による理事会を開催し、正副会長候補について協議を行った。総会を再開し、議長より会長候補として、森好明氏が理事会において選出された旨を報告。総会に諮り承認された。
会 長 森 好明（再任）平成23年度全国救護施設協議会
総会・役員改選報告

続いて会長より、副会長候補として次の４名を指名し、議長より総会に諮り承認された。
副会長 品川卓正（再任）
木間幸生（再任）
大西豊美（新任）難波朝重（新任）③専門委員会委員長、監事、全国厚生事業団体連
絡協議会（厚生協）協議員の選出
第１会議室にて再度理事会を開催し、専門委員会委員長、監事、厚生協協議員について協議（この間、総会は一時休会）。総会を再開し、森会長
より以下の専門委員長が指名され、承認された。
専門委員会委員長
総務・財政・広報委員長 本田英孝（再任）
制度・予算対策委員長
笈川雅行（再任）
調査・研究・研修委員長 守家敬子（再任）
監事については、慣例により関東地区、近畿地
区からの選出となっていることを森会長より説明し、諮ったところ承認され、該当地区から推薦のあった次の２名に決定した。
監 事 関東地区 大部市郎
（茨城県・ナザレ園、新任）
近畿地区 高山宗學（三重県・長谷山荘、再任）
続いて、事務局より下記８名を厚生協協議員として紹介。森会長より総会に諮り、承認された。
厚生協協議員会 長
森 好明（再任）
北海道地区
本田英孝（新任）東北地区難波朝重（再任）
関東地区
品川卓正（再任）
北陸中部地区 木間幸生（再任）近畿地区
大西豊美（新任）
中国四国地区 小谷彰也（新任）九州地区
藤本和彦（新任）⑦その他関係団体の役職員の選出
森会長より、日本障害者協議会（JD）協議員に石井司氏を選出することが提案され、賛成多数で承認された。
日本障害者協議会（JD）協議員
石井司（東京都・まりも会、再任）
以上で議案の審議が終了し、議長退席。以降は森会長の進行により報告等を行った。
７．その他・報告事項【東日本大震災への対応について】事務局より、全社協・社会福祉施設協議会連絡会への義援金、現地支援本部への職員派遣の協力

状況、日本障害フォーラム（JDF）支援本部への職員派遣の協力状況等について報告した。
【救護施設における精神保健福祉士の加配の創設およびショートステイ事業再編に係る制度改正について】
笈川制度・予算対策委員長より、本会の国への制度・予算要望に基づき、救護施設における精神保健福祉士の加配の創設およびショートステイ事
業再編に係る制度改正が行われたことが報告された。

平成23・24年度 専門委員会の委員
総会終了後、各専門委員会の委員を調整した結果、以下のとおりとなった。
総務・財政・広報委員会
委 員 長：本田英孝（北海道・明和園）
副委員長：大塚晋司（兵庫県・南光園）
委
員：長谷部等（秋田県・玉葉荘）
芦崎康彦（東京都・さつき荘）
西浦 博（富山県・八尾園）
栗林昇司（愛媛県・丸山荘）
本山雅徳（熊本県・銀杏寮）担当副会長：大西豊美（大阪府・みなと寮）制度・予算対策委員会
委 員 長：笈川雅行（東京都・アゼリヤ会）
副委員長：藤巻契司（東京都・光の家神愛園）
委員：杉野全由（北海道・東明寮）
田中洋子（青森県・白鳥ホーム）
達真希子（石川県・七尾更生園）
山田幸人（大阪府・三徳寮）
下川達雪（岡山県・浦安荘）
河野良治（佐賀県・しみず園）
担当副会長：木間幸生（福井県・大野荘）調査・研究・研修委員会
委 員 長：守家敬子（香川県・萬象園）
副委員長：米光正雄（山口県・聖和園）
委
員：越前典洋（北海道・函館共働宿泊所救護部）
山田敏昭（宮城県・東山荘）
吉田和博（茨城県・慈翠館）
西村行弘（長野県・旭寮）
松田昌訓（大阪府・フローラ）
村山文弥（福岡県・仁風園）
担当副会長：品川卓正（東京都・村山荘）

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特

集

２

全国厚生事業団体連絡協議会
平成22年度事業の報告
全救協が参画する全国厚生事業団体連絡協議会（厚生協）では、昨年度、「施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会」を設置し、支援のポイントなどを整理した報告書をとりまとめました。また、今年１月には、「平成22年度（第７回）地域におけるセーフティネット推進セミナー」を開催し、厚生事業関係施設だからこそできる実践事例の発表や、種別混合のグループに分かれ、今後の取り組みに向けた「提言」をまとめる演習などを行いました。
本稿では、これら２つの事業の概要について報告します。

「施設における暴力被害者支援のあり方に検討委員会」にかかる取り組み
8

入所前の暴力被害実態調査と検討委員会の設置
わ が 国 で は ド メ ス テ ィ ッ ク・ バ イ オ レ ン ス（ＤＶ）や児童、高齢者、障害者などへの虐待が深刻化し、社会問題となっています。近年、児童虐待防止法、ＤＶ防止法、高齢者虐待防止法等が制定され、相談支援体制の整備が進められてきていますが、暴力による被害の報告が後を絶たない状況にあります。
こうしたなか、生活困窮やさまざまな障害を抱え、社会的により困難な状況にある厚生事業関係施設（救護施設をはじめ、更宿施設、身体障害者更生施設、婦人保護施設等、わが国のセーフティ
ネットを担う社会福祉施設）の利用者においては、入所前においても人権侵害を受けやすい環境にあった方が多いと危惧されます。
厚生協では、平成21年度に、厚生協に参画する構成４団体（全救協のほか、全国更宿施設連絡協
議会、全国身体障害者更生協議会、全国婦人保護等連絡協議会）の会員施設を対象に、施設入所前に暴力被害を受けた利用者に関する実態調査を行いました（「利用者の暴力被害調査」：対象272
施設・回答160施設、回収率58.8％）。その結果、
1,798名もの利用者が、施設入所前に暴力被害を受けていることが明らかになりました。
とくに全国婦人保護等連絡協議会（全婦連）では、会員施設の利用者の多くがＤＶ被害を受けていることもあり、早くから被害者の支援に関して注目をし、研修会の開催等の取り組みを行ってい
ZENKYUKYO 全救協

ましたが、調査結果では、婦人保護施設に限らず、あらゆる厚生事業関係施設が暴力被害者を支援している実態が明らかになりました。救護施設においても、83施設で計332名の暴力被害者を受け入れているという結果となりました。
また、全体の被害の内容をみると、ＤＶ被害（64.2％）だけでなく、身体的暴力（15.5％）、精神的暴力（7.1％）、性的暴力（5.8％）、経済的暴力（3.6％）など多岐にわたっており、さらに女性（94.8％）だけでなく、男性（5.2％）の被害者もみられました。
一方、各施設では暴力被害者への支援を行うう
えでの知識・技術が不足している、組織的な体制・対応が十分できていないなど、支援者自身が不安や課題を抱えている状況も浮かびあがりました。
そこで、厚生協では調査結果をさらに分析し、各施設が暴力被害者に対してどのような点に留意をしながら支援を行うべきかについて検討するべく、平成22年度に「施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会」を設置しました。
委員会は、各施設で被害者への支援にあたっている役職員や精神科医によって構成されており、全救協からはあかつき（東京都）の佐藤真紀係長に委員として参画いただきました。委員会では、実態調査の結果や暴力被害に関する既存の支援マ
ニュアル等を参考にしながら協議を重ね、支援の基本となる知識やノウハウを「支援のポイント」
として整理。平成23年３月に「施設における暴力
被害者支援のあり方検討委員会」報告書をとりまとめました。
暴力被害者への支援のポイント
報告書では、支援者が留意したい事項を以下の

全国厚生事業団体連絡協議会
平成22年度事業の報告６点にわけて解説しています。なお、各項目の最後に、実態調査の回答をもとに作成した対応例を掲載し、実践に活用できる内容としています。
１．暴力被害とは何か
暴力被害の種類や、虐待にあたる行為の具体例などを記載。
なお、本報告書では、暴力被害者を「さまざ
まな『暴力』を受けたことによって、その後の日常生活に身体的・精神的な影響が生じている方」と捉え、厚生事業関係施設として、こうした方がたにどのような支援が求められるのか、という視点から、各施設の支援者が把握しておきたい基本事項についてまとめている。
２．暴力被害を受けた人にみられがちな特徴・症状
暴力被害者に比較的多くみられる対人関係、精神面への影響、ＰＴＳＤ、複雑性ＰＴＳＤの症状などを解説。行動・症状の背景にある構造的問題についても記載。
３．暴力被害を受けて施設に入所した人への支援のあり方
支援者として求められる事項として、被害者の状況把握、被害者への姿勢や態度、被害者の意思の尊重、さまざまな感情への対応、問題行動への対処、危機管理、環境整備、書類作成等についてのポイントを解説。
４．職員間の連携による支援の進め方
組織としての対応の必要性と、対応マニュアルの整備や記録の整備・活用について紹介。
５．関係専門職や機関、団体等、地域資源の活用
機関連携の前提となる個人情報の保護、他機関・団体等との連携を円滑にするために必要な事項、適切な専門職、専門機関につなげるポイ
ント等について解説。
６．支援者のセルフケア
支援者のセルフケアの重要性、支援者が燃え尽きないための方法について解説。
このほか報告書では、第７回地域におけるセーフティネットセミナー（後述）での白川美也子委
員（昭和大学精神医学教室・精神科医）による「暴力被害者への支援のあり方」に関する講義録や、
暴力被害者支援に関連する参考文献や情報サイトの紹介などを掲載しています。
また、委員会での協議過程のなかで厚生事業関係施設の支援者（担当職員）を対象に実施した意識調査の回答結果を紹介しています。本調査では、多くの救護施設職員の皆さまにも回答のご協力をいただいており、支援から得られる充実感の度合

いや各支援者が課題に感じていることなどを把握するうえでの参考となる内容となっています。
支援ツールの開発・普及に向けてさらに報告書では、支援者がアセスメントの際に、生活歴などの事実情報だけでなく、被害者の心情面を把握することで、より適切な支援の展開が可能となり、被害者と支援者との関係性を深めていけることを指摘しています。そして、支援者と利用者との関係性づくりに資する、あるいは被害者の自己理解を深めるうえで活用できるような「支援ツール」が必要であることを示しています。
本報告書を踏まえ、厚生協では今後の事業のあり方について検討した結果、本研究事業を発展させていくために、平成23年度において委員会での協議を継続させ、「支援ツール」の開発や暴力被害者支援に関する研修会の開催を企画することとなりました。「支援ツール」の開発、研修会の開
催は、いずれも今年度において実施を予定しておりますが、「支援ツール」の内容や研修会の詳しいご案内など、今後適宜、皆さまに情報提供を行ってまいります。
報告書を実際の支援の参考に
本報告書は、暴力被害者の基本理解や各種別に共通した支援の方法など、心理職など専門職以外の支援者の活用に向け、基本事項をコンパクトに紹介しています。掲載している「支援のポイン
ト」は各施設から寄せられた意見や支援例を基にまとめられており、施設現場で大いに参考となることでしょう。
さまざまな暴力被害の深刻化が報告されるなかで、暴力被害者の支援は、救護施設においてもその重要性が増しています。また、暴力被害が理由で入所をされた利用者でなくとも、支援をするな
かで、じつは暴力の被害を受けていたという方も少なからずいると推測されます。こうした、表面化していない被害を発見し、適切に支援を行っていくことも、セーフティネットを担う施設の役割のひとつといえるのではないでしょうか。
すでに暴力被害者の方への具体的な支援を行っている施設だけでなく、多くの救護施設関係者の皆さまにもご一読いただきたい報告書です。
なお、本報告書はすでに各会員施設に配布をしておりますが、全国社会福祉協議会のホームペー
ジからもダウンロードすることができます。
http://www.shakyo.or.jp/research/index.htm

2011/No.136

9報告書の訂正報告書の中で誤りがありました。関係者の皆さまにお詫びを申しあげますとともに、次のとおり訂正します。
・35頁４行目
誤：（44〜46頁）⇒ 正：（43〜45頁）
・62頁３行目
誤：宮城県コスモハウス⇒ 正：宮城県コスモスハウス

平 成22年 度（ 第 ７ 回 ） 地 域 におけるセーフティネット推進セミ
ナーの開催

10

今回のセミナー開催の趣旨
厚生事業関係施設では、昨今の社会経済情勢の変化に伴い、支援を要する方がたが置かれている
状況、生活上の困難さが、これまで以上に複雑・多様になってきています。介護、障害福祉分野では、施設から地域生活への流れが鮮明に打ち出されてきていますが、一方で入所施設での支援が必要な方が依然として多数存在している状況もあります。地域での生活に困難を感じている生活障害のある方、職を失いホームレス状態に追い込まれる方、配偶者等からの暴力を受けている方など、厚生事業関係施設は、これまでもその機能を活かして、今日的なさまざまな課題に対し、各施設の機能を活かしながら、きめ細かな支援を各地で展開しています。制度の谷間にあり、他施設ではな
かなか対応できないニーズのある人びとを支えていくうえで、厚生事業関係施設は、地域の中でなくてはならない存在になっています。
一方で、厚生事業関係施設の存在が、一般の人
びとに十分理解されていないという現状もあります。社会の中では、新たな社会的ニーズに対応し、これまでの枠組みにとらわれない支援を、ＮＰＯや市民団体、民間事業者等が積極的に展開する例が注目されています。昨年度は、国においても「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい
公共に関する研究会」を設置し、これらの新たな担い手と行政が協働した公共サービスを積極的に提供する社会を志向する動きをみせています。
厚生協では、厚生事業関係施設が地域で果たしていく役割・機能を考える機会とするべく、平成13年度から「地域におけるセーフティネット推進セミナー」を開催してきました。第７回を迎えた平成22
年度のセミナーでは、厚生事業関係施設以外の施設・団体の取り組みなども学びながら、各施設がどのような課題に直面しているのかを把握し、施設のZENKYUKYO 全救協

機能・特徴を活かしながらどのような工夫をし、支援に取り組んでいるか実践報告を行うとともに、実践報告を受けグループで討議により、これからの実践に向けた「提言」をまとめました。
これらのプログラムを通して、自らの実践を見つめ直し、あらためて各施設が地域で果たすべき役割を考える機会としました。あわせて、セミナーでの発表内容を報告書にまとめ、厚生事業関係施設が果たしている役割を、広く内外にアピールしました。
セミナーの内容
平成22年度（第７回）地域におけるセーフティ
ネット推進セミナーは、平成23年１月26日（水）から27日（木）にかけ、全国社会福祉協議会（東京都）にて開催しました。厚生協・構成４団体の会員施設役職員のほか、社会福祉協議会の職員など、105名が参加しました。
初日（26日）は、４団体の基調報告を行い、続いて厚生協の「施設における暴力被害者への支援のあり方検討委員会」の取り組みに関連し、被害者の抱えるトラウマの特徴や効果的な支援の方法等について、委員を務める昭和大学附属東病院精神科医の白川美也子氏による講義を行いました。
その後、ＮＰＯにおける取り組みについて、「路上生活者への支援」について、ふるさとの会代表
理事の佐久間裕章氏より、「ＤＶ被害者への支援」
について、女のスペース・おん代表理事で、全国女性シェルターネットワーク協同代表を務める近藤恵子氏より実践レポートを行いました。
２日目（27日）は、４団体の会員施設に対し公募し申込をいただいた８施設による、実践発表を行ました。ＤＶ被害者や障害のある方への支援など、各施設の特徴を生かした取り組みが紹介されましたが、救護施設からも３施設が実践発表を行いました。
フローラ（大阪府）の松田昌訓施設長からは、「救護施設における洗濯業務のホームレスの方との委託契約について」と題し、地域の方に対し、住居確保の支援などとともに、施設の洗濯業務に従事いただくよう支援をした経過が報告されました。
旭寮（長野県）の西村行弘施設長からは、「ホーム
レスの方への支援」と題し、長野市からの依頼により施設で展開しているホームレスの方を対象とした一時入所事業が紹介されました。また、萬象園（香川県）指導員の香川洋一氏からは、「長期入院を経験した利用者の地域移行支援」をテーマに、30年以上にわたり精神科病院に入院された後、全国厚生事業団体連絡協議会
平成22年度事業の報告

施設入所された方に対し、８年間にわたって地域
生活への移行を支援された取り組みが報告されました。これらの発表に対しては、施設種別を超え、参加者からさまざまな反響がありました。
さらなる支援の充実に向けた「提言」
その後、施設種別混合の５〜６名程度の小グ
ループに分かれ、実践発表をもとに、「厚生事業関係施設の存在意義を再考する」をテーマにした討議を行いました。具体的には、①厚生事業関係
施設の「強み」や「利点」とは何かをあげ、厚生事業関係施設におけるさらなる支援の充実に向けた「提言」をグループ内でまとめ、発表を行いました。さらに、②参加者一人ひとりが自施設においてさらなる支援の充実に向けて実践する「提言」をまとめました。
①のグループとしてまとめた施設の「強み」や「利点」については、「複合したさまざまな問題を抱えた方がたを幅広く受け入れている」「緊急対応も含め24時間対応可能である」「入所期間に縛りがなく、じっくりと具体的な支援が提供できる」「地域の実情に応じてさまざまな環境や訓練が提供できる」などの意見が出されました。
そのうえで、各グループからは、「施設種別・業種を超えた連携を図り、支援ノウハウや情報等を共有していく」「地域の理解を一層得ながら、利用者が地域に戻りやすい環境をつくる」「厚生事業関係施設となって地域に存在する資源をつないでいく」などの「提言」が発表されました。
また、②の参加者各人からは、「地域とのつながり、ネットワーク」「職員の資質向上、専門性の向上」「多様化するニーズへの対応、個別支援

訃の推進」「厚生事業関係施設間の連携の強化」「長期的な視点に立った支援」「これまで培った経験・ノウハウ、施設の特徴の活用」「支援体制・環境の充実」などの観点から、さまざまな「提言」が寄せられました。
これらの「提言」の詳細については、すでに会員施設の皆さまにお配りしているセミナーの報告書をご覧いただき、皆さまの施設における今後の支援においても、ご参考にしていただきたいと思います。
研修会の最後に、厚生協の４団体から事例発表、グループ討議に係るコメントが発表されました。全救協からは、厚生協協議員である米光正雄
理事が代表し、「私たちの施設の利用者は、いわば一般の社会生活から少し距離をおかれている方であり、利用者と社会とのつながりをいかに再生していくかが取り組むべき大きな課題となっている。さまざまな支援に取り組む救護施設においても、今後さらに地域移行が進み、施設運営のあり方も変化していくなかで、厚生協の４団体は新た
なネットワークを構築し、多様なニーズをもつ利用者を支えていくべき」とコメントしました。
今回のセミナーは、あらためて救護施設をはじめ、厚生事業関係施設が地域に果たしている役割の大きさを確認する機会となりました。多くの参加者が、地域のセーフティネットをまさに私たちが担っているということを、各施設の職員の皆さまが認識いただき、地域に対しても、他施設・機関との連携を図るなかで、さらに厚生事業関係施設の存在、役割をアピールできるのではないか、と実感いただけたと思われます。

報
多年にわたりわが国の社会福祉の発展にご尽力された故宮武一郎氏（全国救護施設協議会
副会長、近畿救護施設協議会会長、社会福祉法人みなと寮理事長：当時）が本年２月８日にご逝去されました（享年79歳）。３月５日には大阪市内において、みなと寮の法人葬（お別れの会）が執り行われ、950名余りの方が故人を偲びました。長きにわたり、本会および救護施設の発展に寄与されたご功績に感謝を申しあげ、衷心よりご冥福をお祈り申しあげます。

故 宮武副会長のご経歴
昭和31年
昭和42年
昭和56年
昭和54年

更生施設みなと寮 入職
更生施設みなと寮 施設長 就任
社会福祉法人みなと寮 理事長 就任
厚生事業協会（現・全国厚生事業団体連絡協議会）協議員 就任

主な役職

全国厚生事業団体連絡協議会 常任協議員
大阪府社会福祉協議会成人施設部会 会長
大阪府社会福祉協議会経営者部会 副会長

受章歴

他

平成４年
平成８年
平成14年

昭和56年
平成元年
平成９年

社会福祉法人みなと寮 理事長 就任
全国救護施設協議会 理事 就任
全国救護施設協議会 副会長 就任

厚生大臣表彰藍綬褒章
勲五等雙光旭日章

平成22年
平成23年

第40回毎日社会福祉顕彰
叙位叙勲 正六位

2011/No.136

11社会・援護局関係主管課
長会議、生活保護関係全国係長会議開催される

12

厚生労働省は、３月３日に社会・援護局関係主管課長会議と生活保護関係全国係長会議を開催した。両会議において説明された重点事項から関連部分の概要をご報告する。
１．生活保護制度の見直し等について
とくに稼働能力のある生活保護受給者に対する自立、就労支援および貧困の連鎖の防止が喫緊の課題であり、雇用保険と生活保護との間にある第２のセーフティネット施策を強化するため、求職者支援制度の創設や住宅手当緊急特別措置事業の継続実施などがある。また、無料低額宿泊所等に対する法規制の強化を図るため議員立法化の動きがある。
２．自立支援の充実・強化について（１）自立支援プログラムのさらなる活用平成22年３月末現在の自立支援プログラムの策定状況は、下表のとおりであり、各自治体の取り組みは着実に進んでいる。一方、被保護者の抱える課題は多様化しており、各自治体においては、平成21年３月に全福祉事務所に配布した「生活保護自立支援プログラム事例集」を参考に、さらに幅広い自立支援プログラムの策定・実施が求められる。
【自立支援プログラム策定状況】（単位：プログラム）

22年３月末21年３月末

増加数

経済的自立に関する自立支援プログラム

1,549
（846）

1,517
（842）

＋32

日常生活自立に関する
自立支援プログラム

2,008
（804）

1,801
（739）

＋207

社会生活自立に関する
自立支援プログラム

307
（210）

287
（199）

＋20

3,864

3,605

＋259

合

計

※22年３月末欄の（ ）は策定自治体数（886自治体中）、21
年３月末欄の（ ）は策定自治体数（892自治体中）
ZENKYUKYO 全救協（２）自立支援プログラムの一層の推進
生活保護受給者が社会とのつながりを結び直すことができるようにするためには、生活保護受給者のための「社会的な居場所」づくりを進めることが極めて有効であり、当事者（生活保護受給者）を中心として、企業、ＮＰＯ、社会福祉法人、住民等と行政が協働する「新しい公共」が不可欠であるという考えのもと、研究会を開催。各自治体の取り組みを促す具体的な方策について検討を行い、平成22年７月に報告書をまとめた。
本報告書で提示された考え方に基づく取り組
みについて、自治体の創意工夫による取り組みが促進されるよう、平成23年度予算においてセーフティネット支援対策等事業費補助金のメ
ニューに「社会的な居場所づくり支援事業（国10/10補助）」を創設した。
（３）就労支援の一層の推進について
さらに積極的な就労支援を行うため、地方自治体とハローワークが相互の役割、支援対象者
数、就職者数および事業目標等を明記した協定を締結して就労支援を実施する「福祉から就労」支援事業を平成23年度予算に計上している。
また、いわゆる「その他世帯」が急増するな
か、福祉事務所における就労支援員のさらなる増配置を検討されたい。
３．平成23年度生活扶助基準について
平成23年度の生活扶助基準については、現在の経済、雇用情勢等を総合的に勘案したうえで、据え置くこととした。
なお、生活保護基準は、５年に１度実施される
全国消費実態調査の特別集計データ等を用いて、専門的かつ客観的に評価・検証を実施する必要があることから、評価・検証する場として、平成23
年４月19日に、社会保障審議会に生活保護基準部
会が設置された。今後月１回程度開催し、生活保護基準の専門的かつ客観的な評価・検証の方法等

について議論を進めていく予定である。
４．生活保護制度の実施について（１）平成23年度の保護の実施要領等の改正
主な改正事項は次のとおり。
①刑務所出所者の実施責任について
刑務所出所後、刑務所所在自治体以外の自治体で保護申請を行った場合、現住所（申請を受けた自治体）が実施責任を負うことを明確化する。
②薬物依存症者の社会復帰対策事業への参加に必要な移送費について認定する場合の取り扱いの統一を図る。
③高校卒業者に対する世帯認定および技能習得費の取り扱いについて
専修学校または各種学校に就学する場合以外の取り扱いについて、技能習得費の取り扱
いとあわせて明確化する。
（２）介護扶助について
平成23年度から、生活保護受給者の個室の居住費（ショートステイの滞在費を含む）に係る利用者負担額について、同事業における軽減対象に含めることとなり、生活保護受給者も介護保険施設の個室等の利用が可能となる。
（３）保護施設の運営及び整備について救護施設の機能を活用した精神障害者等の地
域生活支援対策として、平成23年度より、救護施設における精神保健福祉士加算の創設、および一時入所にかかる保護施設事務費の実費払いの導入を行うこととした。
５．不正受給対策の推進等について（１）無料低額宿泊施設等について
無料低額宿泊施設および法的位置付けのない施設については、実態調査を実施し、平成21年10月に集計結果の公表を行った。本調査では、
一部の施設において不適切な事案が見受けられたことから、早急に講じる対策として、以下の事項について留意するよう、平成21年10月に各自治体に対して通知を発出している。
①訪問調査の徹底及び劣悪な住環境にある場合などの転居支援②消防署が行う防火安全対策への協力③未届施設に関する関係部局との連携④生活保護費の本人への直接交付の徹底⑤無料低額宿泊施設の収支状況の公開の徹底
また、平成22年５月には、無料低額宿泊施設等に関する運用改善を図る通知改正を行い、主に次の事項について改正を行っている。
①無料低額宿泊施設に入所している者に対する訪問活動の徹底②劣悪な環境からの転居の支援③劣悪な施設への入居防止④住宅扶助費の適正化
さらに、平成22年度からは「居宅生活移行支援事業」を実施している。本事業は平成23年度
以降も継続する予定であり、本事業の積極的な活用を検討されたい。
６．生活保護関係予算等について（１）平成23年度予算（案）について①保護費負担金について保護費負担金については、各扶助の給付実績を基礎としたうえで、直近の被保護人員の伸び等を踏まえるとともに、雇用施策やその他福祉施策による影響を踏まえ、平成23年度予算（案）においては、対前年度3,670億円増（16.7％増）の２兆5,676億円を計上している。
【保護費負担金の予算（案）の状況】
22年度予算22年度補正予算

23年度予算（案）

２兆2,006億円

２兆4,211億円

２兆5,676億円②セーフティネット支援対策等事業費補助金
セーフティネット支援対策等事業費補助金については、平成23年度予算（案）において、対
前年度40億円減の200億円を計上している。
このうち、生活保護関係の新規事業としては、企業、ＮＰＯ、住民等と行政が協働する「新しい公共」により、被保護者の社会的なつながりを結び直す支援や、貧困の連鎖を防止するための子どもの学習支援等を行う「被保護者の社会的な居場所づくり支援事業」を創設している。
７．平成23年度における保護施設に対する指導監査について（１）入所者の自立支援に重点をおいた指導監
査の実施
保護施設入所者に対する適切な処遇が行われるため、施設の最低基準が確保されていることはもとより、①入所者の意向を尊重したうえで適切な処遇計画が策定されているかどうか、②
居宅生活への移行や他法の専門的施設での受け入れについて検討されているかどうか、③実施
機関や家族との連携が図られているかどうか、④処遇計画について適宜必要な見直しが行われ2011/No.136

13

14

ているかどうか、に重点をおいた指導監査を実施することにより、入所者の自立支援に向けた取り組みが一層推進されるよう指導する。
（２）施設運営の適正実施の確保
入所者処遇を図るための必要な職員の確保のほか、適正な会計事務処理及び内部牽制体制の確立、衛生管理や感染症対策の徹底、防災対策の充実強化等について指導する。
なお、入所者からの預り金を管理している施設については、不祥事防止の観点からその適切な管理についても指導する。
また職員の処遇については、有用な人材の確保及びその定着化を図るため、適切な給与水準の確保、労働時間の短縮等労働条件の改善、研修等職員の資質向上、福利厚生等の士気高揚策の充実等について指導する。
８．地域生活定着支援事業の推進について（１）事業の趣旨および概要
矯正施設入所者の中には、高齢又は障害を有するため、福祉サービスの対象となる者もいる
が、親族等の引受先を得られないまま矯正施設を退所し、結果として、必要な支援を受けられず、再犯に至る場合もある。
このため、厚生労働省では、法務省の協力の下、平成21年度から、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院）退所者の福祉的な支援を推進する「地域生活定着支援事業」を実施し、各都道府県に「地域生活定着支援センター」の整備を進めることとしている。
（２）「地域生活定着支援センター」の整備状況
平成23年２月未時点において、38道府県において、センターが設置されている。
なお、現在未設置の都県においては、平成23
年度中の設置に努める。また、センターを設置した自治体においては、事業の広報啓発やセン
ターのネットワーク構築等にも留意する。
（３）補助金の交付額
事業は、「セーフティネット支援対策等事業費補助金」のメニュー事業の一つとして実施する。都道府県を実施主体としており、補助基準
額は、センター１か所あたり 総事業費1,700万
円以内を基本とする。補助率は10/10。
９．ホームレス対策等について（１）平成23年度のホームレス対策事業について
平成23年度においても、引き続き、総合相談事業や、生活相談・指導、職業相談、健康診断
ZENKYUKYO 全救協等を行う自立支援事業等を実施することとしているので、社会福祉法人、特定非営利活動法人
等の民間団体との連携、協力の下での事業の推進を図られたい。
（２）貧困・困窮者の「絆」再生事業について「円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策」（平成22年10月８日閣議決定）に「貧困・困窮者の『絆』再生事業」が盛り込まれ、自治体とＮＰＯ等民間団体が連携し、ホームレスをはじめ、「職」と「住まい」を失うなどホームレスとなるおそれのある貧困・困窮者を対象として支援を行い、地域生活への復帰、路上化予防、再路上化防止を図ることとしている。
具体的には、①現行のホームレス対策事業の対象者の拡大、②ＮＰＯ等民間団体が行う生活困窮者等支援対策事業の追加、③ホームレス自立支援センターの機能強化、を行う。

精神保健福祉士の加配の創設およびショートステ
イ事業の再編がなされる
国の平成23年度予算に、精神障害を抱える生
活保護受給者等の支援体制の強化、自殺防止対策の実施を図るため、「救護施設の機能を活用した精神障害者等の地域生活支援対策」が盛り込まれた。これを受け、厚生労働省より平成23
年４月１日付けで「生活保護法による保護施設
事務費及び委託事務費の取扱いについて（一部改正）」等の関連通知が発出され、次の２つの制度改正が行われた。
（１）救護施設における精神保健福祉士の加算の創設
精神障害者等に対する地域生活への移行に向けた生活訓練など、救護施設における精神障害者等への地域移行支援の充実強化を図るため、
平成23年４月から精神障害を抱える生活保護受給者の入所割合が高い施設において、精神保健福祉士を加配した場合について、保護施設事務
費の加配措置を行う。
【加算の要件】○各年度において最初に加算を算定する月の初日における入所者中、①療育手帳の交付を受けている者又は同等程度の障害を有すると認められる者②精神障害者保険福祉手帳を受けている者又は同程度の障害を有すると認められる者の割合が、下表に規定する率以上であること。
定員

障害者等入所率

70〜79％ 80〜89％ 90〜95％ 95％〜

100人以下

１人

１人

１人

１人

101人以上150人以下

１人

１人

１人

１人

151人以上200人以下

１人

２人

２人

２人

201人以上

２人

２人

２人

２人

○入所者数が50人以上であり、定員に対する入所者数が90％以上であること。
○職員配置基準による職員が充足され、かつ各月の初日時点において、加算配置数として規定する職員が加配されていること。
○設備及び運営に関する最低基準が遵守されていること。
（２）一時入所にかかる保護施設事務費の実績
払いの導入
精神科病院や保護施設から退院・退所した居宅生活に移行した生活保護受給者が、症状等の悪化により不安定な状態になった場合、再入院を防止し、居宅生活が継続できるよう支援を行
うため、保護施設において一時入所を行うこととする。
保護施設事務費について、具体的には原則７日間程度（１か月を超えない範囲で延長可）の一時的な入所に対して、入所日数に応じた実績払いを行うこととする。
なお、この措置に伴い、従来セーフティネッ
ト支援対策等事業費補助金で実施していた「救護施設居宅生活者ショートステイ事業」については廃止する。
【一時入所者に係る施設事務費算定方法】
施設事務費支弁基準額／30日×実入所日数（退所月の翌々月払い）【一時入所利用対象者】
・居宅で生活する精神障害者等であって、一時的に精神状態が不安定になる等の理由により居宅生活が困難になる者
・精神科病院入院患者または退院患者であって、退院に向けた体験利用や訓練のため一時的に保護施設に入所することが適当な者
・その他、保護の実施期間がとくに一時入所の必要があると認める者

居宅生活移行支援事業の実施要領が示される
厚生労働省保護課は、平成23年３月31日付けの通知を発出し、居宅生活移行支援事業の実施要領を示した。同事業は、無料低額宿泊施設に専門職員を配置し、地域移行に向けた支援の充実を図るもので、実施機関が社会福祉法人等の非営利法人に事業委託を行うことができる。平
成22年度は事業の「採択方針」に基づき実施されていたが、通知の施行により採択方針は廃止され、実施要領に基づき事業が行われる。
実施要領の内容について、採択方針からの変更点は次のとおり。
・事業の実施に当たっての留意点として、例えば支援対象者を特定の実施機関が実施責任を負う者に限定する等、同一施設内において特定の入所者のみを支援する実施方式は認められないことが追加された。
・事業主体が事業者に委託する場合について、委託先事業者が新規に事業を開始する場合
は、半年間の実績報告を求め、検証することが追加された。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革
関連３法案が成立
平成23年４月28日、義務付け・枠付けの見直しを内容とする「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（提出時：地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）をはじめとする地域主権改革関係３法案が参議院本会議で可決成立した。法案は、衆議院での審議において、「地域主権改革」の文言
は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革」に修正され、地域主権戦略会議に係る規定の削除等の修正が行われた。
今回の法案成立により、児童、障害者福祉等の施設において最低基準の条例委任が進められることとなるが、保護施設においても、今後、最低基準の条例委任に向けた制度改正が進められる見通しとなっている。

2011/No.136

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PICK UP

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東北地区救護施設協議会
北陸中部地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会

救護施設における利用者主体の個別支援を高めていくために、各地区において個別支援計画に関する研修会を開催するなど、普及・活用に向けた取り組
みが進んでいます。そこで、「ブロックだより」では連載にて、各地区における個別支援計画の普及・活用に向けた取り組み事例をご紹介しています。今回は、東北地区、北陸中部地区、九州地区からのレポートです。
TOHOKU

東北地区救護施設協議会

個別支援計画に関する研修会の取り組み
東北地区救護施設協議会研究・研修委員長／
東山荘施設長山田敏昭〈はじめに〉
救護施設において、多様な障害を有する利用者
一人ひとりのニーズを尊重し、自己実現に向けた支援を行うため、「個別支援計画」の作成は不可
欠となっています。東北地区救護施設協議会（以下、東救協）の18施設における、現時点での「個別支援計画」の作成状況は、全救協のまとめた「救護施設個別支援計画書」の様式を使用している施設、独自様式を使用している施設、これから取り組もうとしている施設、とさまざまです。
〈研修会の開催〉○第１回個別支援計画研修会
全救協では「救護施設個別支援計画書」の普及を進めています。それに伴い東救協では、個別支

ZENKYUKYO 全救協

援計画作成の基本となる考え方の理解を深めるとともに、作成のノウハウを習得し、各施設における個別支援計画の推進を図るために、平成21年度、東救協として第１回となる個別支援計画研修会を開催しました。
日時：平成21年11月25日（水）〜26日（木）会場：仙台ガーデンパレス
講師：佐藤美紀恵氏（社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 仙台北地域福祉サービスセンター 地
域支援センターぱれっと センター長）
内容：講義および演習（１泊２日）
研修会では、「救護施設がめざす個別支援計画の理念と目的」をテーマに講義をいただきました。演習では、利用者の自己実現をめざしたケア
マネジメントのプロセスの理解と、地域の社会資源のひとつとして捉えた施設のあり方の整理をポイントとしました。参加人数は36名で６グループに分かれて演習を実施しました。
終了後のアンケートには、「あらためて、個別支援計画を作成するうえでの重要事項を学ぶことができてよかった」「普段、客観視しているつもり
でも、やはり偏りが見られ、そのことに気付くことができ、連携、情報の共有の重要性を再認識できた」「全救協の様式と施設独自の様式を使用しているところと分かれてしまう。統一性を図ってはどうか」「内容をもっとレベルアップしてほしい」「施設に帰ったら支援計画を作成してみたい」な
ど、多くの前向きなご意見をいただきました。また、まだ実施していない施設もあり、参加者のレベルの差がみられました。このようなご意見を基に、第２回研修会に生かしていくこととしました。
○第２回個別支援計画研修会
日時：平成22年８月25日（水）〜26日（木）会場：仙台ガーデンパレス
講師：前嶋弘氏（社会福祉法人ヨハネ会事務局総務課長／全救協・救護施設における個別支援計画
に関する検討会委員）
内容：講義および演習（１泊２日）
第２回研修会では、遠方からの参加者の皆さまにも、限られた時間の中で効果的・効率的な研修ができるよう、夜間演習を組みました。また、前回参加者のご意見を参考に、第２回研修会は初級

研修会とし参加対象者を絞りました。
講師は、全救協の個別支援計画研修会では例年ご指導をされた前嶋氏をお迎えしました。参加人
数は39名。救護施設個別支援計画の考え方、救護施設で行われている支援、個別支援計画が必要な
理由、特徴、効果等の講義をいただきました。また、カンファレンス形式の演習では、事例検討、
まとめ、発表などを通して、個別支援計画書作成
時の留意点を５グループで話し合い、基本的な考え方・必要な知識・技術などを学ぶことができました。
終了後のアンケートでは、研修内容について、「個別支援計画作成にあたって、とても勉強になった。夕食後の演習は、日程的に結構厳しかった」「遠方に出かけ、二泊以上の研修になると参加も難しくなるので、夕食後のプログラムは、かえってよかったと思う」「事例を基に各グループ
で話し合い個別支援計画作成、演習を通し複数のいろいろな意見を聞くことができてよかった」「前嶋氏の講義が楽しくてとてもよかった。難しい項
目も噛み砕いてわかりやすくお話しいただき、ス
ムーズに理解することができました」等の意見が寄せられました。
〈おわりに〉
救護施設の利用者像は、長い歴史のなかで時代の変遷と共に変化してきましたが、あらゆる利用者のニーズに対応しうる「個別支援計画」を作成するにあたっては、社会状況に関する幅広い情報と知識の取得が求められています。
前嶋氏が述べた「本来の力を失ったままでいる
利用者が、自分が人生の主人公になり、自分の物

第２回個別支援計画研修会のようす語を語り、自分の歌を歌えるようになる。そのための障壁を支援者の援助によって解決する」ことを念頭にし、「個別支援計画」が豊かな生活を実現するツールとして、各施設でさらに機能し定着していけるよう、東救協での研修会を重ねていきたいと思います。
HOKURIKU

北陸・中部地区救護施設協議会

個別支援計画に関する研修会の取り組み
富山県・八尾園園長

西浦博〈はじめに〉
近年、救護施設では日常生活支援から利用者の就労支援、介護支援、施設から地域での生活への要望が高まっています。こうした動きを受け、全救協ではさまざまな希望や要望実現のツールとして「個別支援計画書」がまとめられるとともに、各地区・県においては関連した研修会が行われています。
北陸中部地区内においても、各県やブロック単
位での研修会等が行われていたものの、北陸中部
地区救護施設連絡協議会（以下、北中協）としては、個別支援計画の研修会、ならびに個別支援計
画書作成に対する指導者育成が、なかなか進まない状況にありました。一方、全救協では昨年度から個別支援計画にかかる研修会は開催せず、各地区等において取り組みを進める方針が示されています。
こうしたなか、北中協では、次のような取り組
みを進めてきました。
〈北中協における取り組み〉○北中協大会での取り組み
平成20年度の北中協大会の第２分科会で、個別支援計画立案の講義・演習を実施しました。
はじめに、福井県立大学の西川京子准教授より「個別支援計画の作成について」をテーマにご講義をいただきました。面接からアセスメント、支援計画作成、実施、モニタリング、評価までの各場面において、常に利用者の視点に立った支援でなければならないことなど、基本的な内容を中心に助言をいただきました。
演習では、全救協「個別支援計画書」を基に、グ

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ループにわかれて取り組みました。１事例を基本情報からニーズ整理（解決すべき課題）まで記入してある個別支援計画書を使用し、その事例報告を基に、各グループで本人の意向や希望を汲み取り、支援計画の作成・発表を行いました。
平成21年度の北中協大会の分科会では、個別支援計画の演習を再度行いました。演習では前年度とほぼ同じ進め方をしましたが、演習事例では、①就労支援について、②地域生活移行支援について、③他法の施設等との連携について、④個別支援のための体制づくりについて、のなかから２事例の発表を行い、助言者からの専門的実践経過の紹介を受けました。
事例のテーマを分類したことで、地域の社会資源の有無や施設としてできること等、より実践的なグループ討議・発表となりました。
平成22年度の北中協大会は、石川県・三谷の里
ときわ苑の橋直氏を助言者として、事例報告によるグループワーク演習を行い、支援計画作成のためさまざまな意見を出し合うことの気づきや大切さ、できあがったプランは利用者にとって本当に役立つものであるか等、利用者の希望に沿った個別支援計画書になっているのかを学ぶ機会となりました。
○個別支援計画研修会の開催
また、北中協では平成22年度に第１回個別支援
計画研修会を開催しました。各施設の中堅職員（参加47名）を対象に、全救協の個別支援計画書の作成に携わったヨハネ会の前嶋弘氏に講師に依頼し、２日間に渡り開催しました。
講義では「救護施設個別支援計画作成の理念と目的」というテーマのもと、立案された個別支援
計画書をスーパーバイズを行うにあたり、必ず必要とされる考え方（ＩＣＦ）や視点（エンパワー
メント）とその根拠（法的等）、支援計画書をチェックする際の評価の仕方や方法についての講義を受けました。
演習では、４グループに分かれて、①障がい者の支援、②高齢者の支援、③地域支援移行について支援計画書までを事例提示する、カンファレ
ンス方式で行いました。「事例の提示と共有化」「ニーズ整理と支援内容の検討」「個別支援計画作

ZENKYUKYO 全救協

成時の留意点」といったことを学び、個別支援計
画書の事例を基に検討・修正を加えて新しい個別支援計画書を作成しました。
○ 北陸三県救護施設連絡協議会において
平成21年度の北陸三県救護施設職員研修会では、個別支援計画書作成の演習を実施。２グループに分かれ、事例についてグループ内で討議しながら支援計画書作成を行いました。
平成22年度の大会では、前年度に演習を踏まえ、個別支援計画書を作成・実施するなかで、希望、要望を訴えることがむずかしい重度の障がい者に対する支援方法や、個別支援計画を実施しているなかで起こる課題や問題点、成果など、さま
ざまな意見交換を行いました。
〈今後の取り組み〉
緊急受け入れやホームレス、ＤＶ被害者といった利用者が増えるなか、今後、救護施設はさまざまなニーズに応えていくうえで、利用者の地域移行を進めていく頻度が高くなってきています。反面、重度・高齢化が進んでいることも事実であり、このような人たちに対する個別支援をどのように実施していくのかも課題となっています。個別支
援計画書は作成したものの、まだ十分に実施されていないという現実もあり、課題が多く残されています。
それぞれの地域性や特性に合わせて「個別支援計画書」の内容を修正している施設もあります
が、今後も利用者の個別支援を行う基本ツールとして、全救協の「個別支援計画書」を用いて、中堅職員を対象とした研修を実施していこうと思います。そして、スーパーバイズができる人材育成
や、全職員が科学的な利用者支援を行うことの大切さを感じながら、施設の方向性を見出していきたいと思います。
KYUSYU

九州地区救護施設協議会

個別支援計画に関する研修会の取り組み

九州地区救護施設協議会調査・研究・研修委員／
佐賀県

しみず園

管理課長

真﨑

靖行

〈はじめに〉
九州地区救護施設協議会（九救協）の研修では、

大きく三つの研修会を開催しております。
一つは、九州地区救護施設職員研究大会（以下、九救協大会）です。２日間の日程で、初日午前に中央情勢説明、基調講演、午後と２日目の午前は４分科会に分かれ、それぞれのテーマに沿ってグループ討議を中心に行っています。討議内容については全救協大会のテーマに類似させ、九州における情報交換と意見集約を行っております。
次に、今年で第16回を迎える九州地区救護施設
職員研修会（以下、職員研修会）です。この研修会の内容は時事に即したテーマでの研修会としており、毎年70名前後の研修会となっています。
そして、施設管理運営者向けに、九州地区救護施設・施設長等管理監督者研修会があります。
〈九救協での取り組み〉
平成15年度の全救協研究協議大会が宮崎県のシーガイヤで開催され、このとき「救護施設個別
支援計画書（第１次案）」の内容と理念について、初めて分科会で取り上げられ披露されたと聞いております。
九州ブロックにおける個別支援計画に関する研修は、これを機にスタートし、個別支援計画書の導入と活用に向けての研修会を企画し、九救協大会の一つの分科会と職員研修会では必ず上がる
テーマとなっています。
とくに、職員研修会では平成16年度以降、個別支援計画の作成に特化した研修会とし、初年度から３年間は講師にヨハネ寮の前嶋氏を迎え、テキストに沿った基本から演習までをご教授いただきました。最初は、個別支援計画の立て方がわからない、記入方法がわからないなどの基本的な疑問が多く、個別支援の基礎を学ぶ意味で、結果的に３年間は同じようなレベルの研修となりました。
それでもこの間の研修会参加者は80名前後で推移
し、九州26施設の関心の高さが伺えました。
また、近年では個別支援計画の中心的な指導者を育成する研修が、全救協でも開催されるようになり、その研修に参加された職員が九州ブロックに持ち帰り職員研修会で講師を務める研修会としています。これは当時、九救協会長であった後藤前会長が指摘していた、「職員自らが勉強し、講師を務めることでより理解を深め、各施設にそのような核となる職員が育つことが目的」という、強い意志により始まり、全救協「個別支援計画書」の作成検討委員からの情報を得る姿勢から、
九救協でリーダーが育つ環境へと変わっていった
ように思います。
職員研修会は２日間の日程で、個別支援計画に関する基本的考え方や作成方法の講義を行い、事例をもとに演習を行うスタイルとなっています。
講師を担当した職員の方がたは、九州各県のそれぞれの施設におられるため、どのような研修にしていくか、演習については、という打合せもす
ぐにできるわけでもなく、業務の合間を縫って、研修会に向けての事前打合せを１日だけ各地から集まり行い、２日間の講義から演習までを担当していただきました。
講師をした人からは、個別支援計画のあり方を教えることの難しさと、勉強不足を感じたが、大変やりがいがあり、自分のためになり、よかったという評価がありました。
このような取り組みから個別支援計画の必要性と策定方法については、各施設とも一応の理解がなされてきたと思います。
＜おわりに＞
個別支援計画を作成実行することにより、支援を行う上で、いかに暮らしにくさを解消し、施設内であっても地域に移行する支援においても、施設内の資源や職員の質の向上を問われることが見えてきたと思います。
今年度、施設事務費に精神保健福祉士の加配が認められたことにより、救護施設が期待される幅
広い支援も公にされると同時に、その責任も課せられました。これからの課題として、広がる個々の支援に対応するため個別支援計画に関わる
スーパーバイザーの養成は引き続き継続すると同時に、個々人の日々変わる詳細な情報とアセスメントからいかにそれぞれの施設が特徴とする資源を最大限に生かすか、利用者自らの選択と決定を重んじる支援につなげるため支援体制を含む施設
内環境はいかにあるべきか、そのための各施設における職員研修はいかにあるべきかなど、今後は個別支援計画が進化した研修テーマが考えられます。

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NEWS
活動日誌

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REPORT2011（平成23年１月〜６月）

２月18日（金） （第２回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）
２月21日（月） （第３回）制度・予算対策委員会（於：全社協）

３月 ２日（水） （第２回）総務・財政・広報委員会（於：全社協）
３月 ４日（金） （第４回）理事会（於：全社協）

４月26日（火） 平成22年度

事業・会計監査（於：全社協）

４月27日（水） （第１回）理事会（於：全社協）
平成23年度

全国救護施設協議会総会（於：全社協）

平成23年度救護施設経営者・施設長会議（於：全社協／〜28日）

６月 ９日（木） （第42回）中国四国地区救護施設研究協議大会（於：岡山県／〜10日）

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６月 ９日（木） 平成23年度

近畿救護施設研究協議会（於：滋賀県／〜10日）

６月16日（木） （第41回）全道救護施設職員研修会（於：函館市／〜17日）
６月29日（水） （第１回）総務・財政・広報委員会（於：全日通会館）
６月30日（木） 全救協役員による東北被災施設等訪問（於：福島県および宮城県）