レスポンシブル・ケア®

レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア 報 告 書

C o n t e n t s
目次

1

ごあいさつ

2

会社概要

3

製品紹介

4

経営基本方針5

レスポンシブル・ケア（RC）活動

6

環境マネジメントシステム（ISO14001）

7

環境負荷の全体像

8

環境保全
環境会計

9

エネルギー消費量の削減

10CO2 排出量の削減

10

水質汚濁物質排出量の削減

11

大気汚染物質排出量の削減

12

化学物質排出量の削減

12

廃棄物の削減13

環境規制値の監視・遵守状況

14

労働安全衛生

15

保安防災

16

化学品の安全17

社会的取り組み
コンプライアンスへの取り組み

18

田岡化学企業行動憲章

18

従業員への責任19

社会への貢献21

地域社会とのコミュニケ−ション

21

工場・関連会社の取り組み
本社 淀川工場

23

播磨地区・愛媛地区

25

レスポンシブ ル・ケア報 告 書 の 対 象 範 囲

株式会社田岡化学分析センター

27

対 象 組 織田岡化学工業（株）単体

対 象 期 間2015年4月1日〜2016年3月31日

発

2016年10月（次回発行予定：2017年10月）

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

28

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

29

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.

30

環境用語まめ知識
1

31

行

日

お問合せ先

本社レスポンシブル・ケア室
TEL.06（6394）1226
FAX.06（6394）3358

ホームページ

http：//www.taoka-chem.co.ｊｐ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
「レスポンシブル・ケア報告書2016」
をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 これは、創立以来守り続けられている田岡化学の経営理念を明文化したもの

ご あ い さ つです。田岡化学は、1934年に合成染料の製造・販売を事業とする田岡染料製造株式会社として創立されました。以来、今日まで、社会のニーズに呼応した様々な化学製品の開発・製造・販売を通じて、お客様・株主・従業員・地域社会などのあらゆるステークホルダーに対して価値を提供しつつ、健康で快適な社会の発展に貢献してまいりました。現在当社は、最新の有機合成化学と長年にわたり培ってきた製造技術をベースに、医農薬中間体、高機能性
樹脂モノマー、電子材料、ゴム添加剤、高機能接着剤、ワニス、可塑剤など、幅広い化学製品を扱っております。
これらの化学製品は、顧客メーカーにより医・農薬、電化製品の部品、携帯電話のカメラレンズ、食品のラップフィルム、
タイヤ、被覆電線等の原材料として使用され、皆様の生活の様々な場面で活用されています。
当社は、その経営理念基づき6項目から成る経営基本方針を定め、この基本方針に基づいて開発・生産・販売される当社の製品および事業をハーモニックケミカルズと総称しています。
では、
ハーモニックケミカルズとはどんなものでしょうか？ 化学製品は人々の豊かな生活になくてはならない有用なものであっても、環境や安全に対する配慮が不十分であると予期せぬ問題発生に繋がる可能性があります。化学製品は有用なものであると同時に、

取締役社長

佐藤

良

研究開発、製造、物流、販売、そして使用、廃棄に至る製品のライフサイクルのすべての段階
において、安全・環境・品質・健康を確保する「レスポンシブル・ケア（RC）」の理念が反映され、実現されたものでなければなりません。田岡化学では、経営基本方針にレスポンシブル・ケアの理念を取り込んで、すべての活動と製品に反映させ、これらを暮らし・化学・環境が有機的に結びついたハーモニックケミカルズと呼んでいます。現在、当社は2020年に目指すべき田岡化学グループのビジョン ATV2020(ALL TAOKA VISION 2020)を目指して、
グローバルに事業を展開し、着実な歩みを進めています。
田岡化学は1995年に日本化学工業協会傘下のRC協議会設立と同時に同協会に加盟し、社内にRC委員会を設置して、環境保全、労働安全衛生、保安防災、化学品安全、品質保証の5項目についてそれぞれに年度目標を定めて活動を継続してまいりました。その活動内容については社内監査、外部機関監査等によって進捗を管理し、RC活動の成果を社会に公表することや、地域社会と一緒になった各種の取り組みにより、社会とのコミュニケーショ
ンを深めております。その詳細や本年度の活動につきましては、本活動報告書に項目別に記載致しておりますので是非ご高覧いただきたいと思います。
これらの活動を一層推進するため、田岡化学では、全役職員が高い倫理観と法令遵守意
識をもって行動し、社会からの信頼を高めることを目的としたコンプライアンス体制を確立致しました。同時に、田岡化学企業行動憲章を制定し、全役職員一人ひとりが自己責任に基づいたコンプライアンス重視の企業活動を展開するための指針を示しております。また、
2014年度はRC世界憲章の改訂があり、その趣旨に賛同し、RC活動へのコミットメントを示すためRC世界憲章への署名を行っております。
今後とも田岡化学は、その経営理念に基づき化学技術を基盤として新たな価値を創造し、常に誠実な会社として、暮らし・化学・環境が有機的に結びついたハーモニックケミカルズの提供を当社の永続的な使命とし、健康で快適な社会の発展に持続的に貢献できるよう献身してまいります。
ここに、2015年度における私たちのレスポンシブル・ケア活動をまとめた「レスポンシブ
ル・ケア報告書2016」
をお届けします。本報告書をご一読頂き、忌憚のないご意見をお寄
せいただけましたら幸甚に存じます。田岡化学のレスポンシブル・ケア活動に、引き続きご理
解とご支援をお願い申し上げます。

2016年10月

2

会社概要
社

名

2016年3月31日現在

田岡化学工業株式会社

所 在 地〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号

設

1934年10月

立

資 本 金

15.72億円

事業部門

精密化学品部門、機能材部門、機能樹脂部門、化成品部門

売 上 高

209.16億円（2016年3月期）

従業員数

378名（連結）

事 業 所

営業本部、東京支店

工淀川工場、播磨工場（播磨地区•愛媛地区）

場

国内 株式会社田岡化学分析センター

関係会社

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
海外 タオカ ケミカル インド プライベートリミテッド
タオカ ケミカル シンガポール プライベートリミテッド■ 売上高推移・部門別売上構成
売上高（億円）200

150

精密化学品部門
100

機能材部門
機能樹脂部門

50

化成品部門
2011

2012

■ 組織概要

2013

2014

2015

総務人事室
事業支援室
技術室
技術本部

レスポンシブル・ケア室
工務部

営業本部
研究所
生産本部

工場（淀川、播磨）
内部統制・監査部

3

（年度）

その他

製品紹介
医薬
中間体

樹脂原料

添加剤

農薬
中間体

光学用
樹脂

接着剤

機能材
精密化学品

田岡化学の
製品群
合成染料

化成品
可塑剤

機能樹脂

紙用
加工樹脂

ワニス

4

経営基本方針
田岡化学では、2009年6月に「品質、安全、環境に関する経営基本方針」を策定、さらにこれに基づく具体方針を各工場で作成し、全従業員が明確な目標を持って事業活動を行っております。

品質、安全、環境に関する経営基本方針
当社は、化学製品の開発、生産、販売を通じ社会の持続的な発展に寄与することを事業目的とし、創業以来「安全をすべてに優先させる」ことを基本に、「 顧客重視」、「 無事故・無災害・無公害」、「 社会との共存共栄」を経営の基本理念として活動してきた。
このような理念に基づき、事業の運営にあたっては、研究、製造、物流、営業、検査、管理などあらゆる部門において
以下の各項目を最優先事項として取り組むこととする。

1 事業活動のあらゆる場面においてコンプライアンス（法遵守）に徹し、又、行政当局や市民から正しい理解が得られるようコミュニケーションに努める。

コンプライアンス

用 語 解 説

法律・法令はもとより社会規範を含むより広い社会のルールを遵守すること。

2 顧客が満足し、かつ安心して使用できる信頼性の高い品質の製品とサービスを提供する。
3 無事故・無災害・無公害の操業を続け、従業員と地域住民の安全と健康を確保する。
4 原材料、半製品、製品の安全性を評価確認し、従業員、物流関係者、顧客、消費者など関係する人々の健康障害を防止する。
5 製品の全生涯にわたり、環境負荷の評価を行い、廃棄物の再資源化による環境負荷の低減および省資源、省エネルギーを推進することにより地球環境の保全に努める。
6 海外での事業展開に際しては環境保全と安全・健康の確保に積極的に対応するよう努める。
全部門、全従業員は、この方針の重要性をよく認識すると共に、法令および社内基準を遵守す
ることはもとより、この方針がより高いレベルで達成されるよう、常に改善の努力をしなければならない。

5

品質、安全、環境に関する経営基本方針

社員携帯用

レスポンシブル・ケア（RC）活動
レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
レスポンシブル・ケアは1985年カナダで誕生しました。1989年国際化学工業協会協議会が設立され、この活動は、世界60ヶ国を超える諸国で展開されています。

レスポンシブル・ケア®

ライフ・サイクル・アセスメント

用 語 解 説その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法である。LCAと略称される。これまでの環境負荷評価は、製品の使用や廃棄に伴う有害物質の排出の有無、処理の容易性等一定のプロセスだけを評価範囲としたものが多かったが、

開発

製造

物流

使用

最終消費

廃棄

これだと全体としては環境への負荷の低減には寄与しない製品が生産されてしまう可能性がある。そこで製品の原料採取、製造、流通の段階も含めて環境への負荷を評価することにより、
経済社会活動そのもの
を環境への負荷の少ないものに変革しようとする手法が考えられた。平成5年に制定された環境基本法においても「環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進」が規定されている。

レスポンシブル・ケア活動の基本
レスポンシブル・ケアの実施項目は次の5項目を中心に活動を行います。
また、その成果を公表して社会とのコミュニケーションを進めます。

保安防災
環境保全

化学品
製品安全

労働
安全衛生

コミュニケ−ション（成果公表・対話）

社会

物流安全

■ 田岡化学のレスポンシブル・ケア活動体制
レスポンシブル・ケア活動を効率的に推進するため、RC世界憲章社長を委員長とするレスポンシブル・ケア委員会を設置しています。
RC委員会
委員長:社長

品質委員会

環境委員会

安全衛生
委員会

レスポンシブル・ケア 室長

荻野 和哉

当社は1995年にRC活動を開始しました。
2014年には改訂された R C 世 界 憲 章にも 署
名し、国際的に協調してRC活動を進めていくことを表明しています。

6環境マネジメントシステム（ISO14001）
田岡化学は環境マネジメントシステムの国際規格である、ISO14001を認証取得し、全社一体となって運営しています。このシステムは、取得後も第三者（審査登録機関）の審査による登録維持という仕組みがあります。
審査機関

淀川工場
播磨工場

2004年4月

ISO14001認証登録

JQA（（財）日本品質保証機構）

2016年3月

ISO14001更新審査完了

JQA

2002年11月

ISO14001認証登録

JQA

2016年5月

ISO14001定期審査完了

JQA

ISO内部監査の様子

ISO14001

用 語 解 説ISO（国際標準化機構）
がまとめた環境マネジメ
ントシステムに関する国際規格。その趣旨は、企業活動によって生じる環境負荷に対して、企業自らが目標を設定し、低減するための努力を継ISO14001 認証登録証
淀川工場

環境方針
淀川工場

7

続する事である。

ISO14001 認証登録証
播磨工場

環境方針
播磨工場

環境負荷の全体像 2015年度
田岡化学の環境保全活動は、
まず環境負荷の全体像を把握する事から始まります。

INPUT

エネルギー

OUTPUT

大気排出量
CO2（原油換算）

21,251 t（購入電力分を含む）

NOX

4.66 tSOX

0.00 tばい塵

0.28 t

PRTR物質 4.56 t
10,955k
電力
3,670kガス他
7,285k

製品

排ガス処理

水

33,829t

廃棄物排出量793千t

田岡化学の事業活動
排水処理5,415t

原材料

水域排出量
COD

96.5 t

全窒素

6.6 t

全燐

0.3 t

PRTR物質 0.0 t

35,940t

8

環境保全
環境会計
環境保全に関わるコスト等を定量的に把握して、環境保全活動を効率的に進めています。集計方法は、環境省の「環境会計ガイドライン・2005年版」を参考に、当社の集計基準に基づき集計しました。
◎環境保全コスト

環境会計

用 語 解 説企業等が持続可能な発展をめざして、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境活動のためのコストとその活動により得られた効果を確認し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位）に測定し伝達する仕組み。

単位（百万円）

600
500
400
300
200
100

環境会計の内容事 業 エリア 内

2011◎ 環境対策コスト◎ 公害防止（大気汚染、水質汚濁防止等）◎ 地球環境保全コスト ◎ 温暖化防止（CO2、オゾン層破壊削減対策）◎ 一般環境管理費用
管 理 活 動 ◎ 環境マネジメントシステム取得、維持費用◎ 社員への環境教育コスト

2012

2013

2014

2015（年度）

研 究 所 は 中 期 計 画 達 成に向 け 、引き続き、若い力を結集して、環境にやさしい製品・プロセスの開発に取り組んでいます。

研 究 開 発 ◎ 公害防止、省エネ、省資源対策関連の研究開発
社 会 活 動 ◎ 地域住民、関連団体等の支援・協力に関する費用
環 境 損 傷 ◎ 環境破壊修復に要するコスト

研究所 所長梶垣 英三◎研究開発トピックス
環境にやさしい製造プロセスの開発
田岡化学では多様なファインケミカル製品を製造販売していますが、これら製造プロセスの最適化・合理化を進め、収率改善や溶剤リサイクル・触媒リユース等により、環境負荷低減の取り組みを継続しています。また新製品のプロセス開発にあたっては、初めから環境対策を考慮した設計とすることを基本としています。

環境にやさしいゴム用添加剤の開発
当社ではゴムとスチールコードの接着剤や樹脂加硫剤などのゴム用添加剤を製造販売していますが、タイヤメーカー等での使用時に蒸散し環境を悪化させるような溶剤やモノマーの残存を極力削減した製品を開発しています。またタイヤの省燃費化に役立つ添加剤の開発にも取り組んでいます。

環境にやさしい接着剤の開発
当社は溶剤を使用しない環境にやさしい反応型の瞬間接着剤、一液エポキシ接着剤の製造・販売をしています。新製品開発にあたっては、機能を向上させる為の種々添加剤についてもより環境負荷の少ない物質への切替えに取り組んでいます。

環境にやさしい製紙用薬剤の開発
紙は我々の日常生活の中で、情報伝達媒体や、ダンボール箱などの包装材料として、
また、ティッシュペーパーなど生活用品としてたくさん使用されています。当社製紙用薬剤は、これらの紙を製造する時に、高度な機能を付与するために添加する薬剤です。当社では森林保護に役立つ紙のリサイクルに対応した製品や処方を開発すると共にPRTR法で指定されたホルムアルデヒド等の化学物質を使用しない製品への転換や、排水への負荷が小さい製品の開発などに取り組んでおります。

9

エネルギー消費量の削減◎エネルギー原単位の推移

田岡化学は、地球温暖化ガスの排出抑制と省エネルギーの観点から、

0.6

エネルギー消費量削減を計画・実施しています。省エネ法に基づき、エチ

0.4

レン換算生産量基準の原油換算エネルギー原単位を毎年１％削減する

0.2

原単位（原油 k /T）

目標値

目標としてエネルギー消費量削減に努めています。

2010

CO2 排出量の削減

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

◎CO2 排出量原単位の推移

エネルギー消費量と同様、
ＣＯ２発生量原単位を毎年１％削減する目標

CO2排出量原単位（T-CO2/T）
1.00

としています。コージェネレーション設備の導入により炭酸ガス発生量は減少していますが、電力会社等のＣＯ２発生係数で見掛け上の発生量が

目標値

0.50

大きく変化することもあります。
2010

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

省エネルギーの取り組み
田岡化学では２０１３年度から２０１５年度までの３年間の省エネルギーに関する中期計画を策定しています。その内容は、エチレン換算生産量当りの原油換算エネルギー原単位、
ＣＯ2 排出量原単位を年１％の割合で削減するもので各工場毎に目標値を設定しています。(基準年を２０１０〜２０１２年度の平均実績値の通算３％削減を目標としています。）
目標値に対して、
２０１５年度の実績値を表に示します。
エネルギー原単位、
ＣＯ2排出量原単位とも中期の目標値を達成しました。
コージェネレーション設備については安定運転を継続しており、買電とのベストミックスの検討を実施して、年間運転時間を淀川工場は４５００時間→６０００時間、播磨工場は４８００
時間→８０００時間に延長することで、コストの削減と共に省エネルギーとＣＯ２削減を図りました。

２０１5年度の主な取り組み

2015年度
中期目標値
実績

対目標比

淀川工場

エネルギー原単位（KL/T）
0.982（原単位CO2-T/T） 1.654
CO2発生量

1.268
2.557

0.77
0.65

播磨工場

エネルギー原単位（KL/T）
1.205（原単位CO2-T/T） 2.598
CO2発生量

1.204
2.038

1.00
1.27

大江

エネルギー原単位（KL/T）
0.784（原単位CO2-T/T） 2.324
CO2発生量

0.845
2.596

0.93
0.90

東京支店

エネルギー原単位（KL/T）
0.003（原単位CO2-T/T） 0.007
CO2発生量

0.001
0.002

3.44
3.61

全社

エネルギー原単位（KL/T）
1.095（原単位CO2-T/T） 2.204
CO2発生量

1.164
2.353

0.94
0.94

工場

項

目

２０１５年度も昨年に引続き、製造部門の合理化（用役原単位改善）、間接部門の日常的な無駄なエネルギー使用量の削減、全従業員に対する省エネルギーに関する広報活動、動機付けを継続実施してきました。
夏季の節電取り組み、省エネアイデアコンテストなども継続して実施しています。淀川工場では、エネルギー管理シス
テムとして「EneSCOPE」を導入しました。
電力等今後データの取り込みが必要なものはありますが、各工場の管理室等多くの場所にてエネルギー使用状況の把握が出来るため、きめ細かいエネルギー管理への活用を図っていきます。
また、
２０１５年１１月に播磨工場において省エネルギーセンターによる現地調査を受診しましたが、省エネルギ−への取り組み等に対して高い総合評価結果を得ました。
淀川・播磨両工場のコージェネ
レーションシステムは順調に稼働し、省エネおよびCO2削減効果を発揮しています。今後も省エネ設備の積極的導入を進めていきます。
EneSCOPE系統図

EneSCOPE画面

淀川工場

工務部長

小田 義博

10

環境保全
水質汚濁物質排出量の削減
水質汚濁の原因となる排水中のCOD（化学的酸素要求量）、窒素および燐の排出濃度は、各工場とも排出量（T/Y）

140120

規制値を充分下回っております。今後とも、節水に100

よる排水量の削減と排水処理技術の向上によって、80

排出負荷削減に努めます。

60

播磨工場は、汚水を生物処 理 法 で 処 理して い ま す 。
水質基準は瀬戸内海環境保
全特別措置法を厳守し河川へ放流しています。現在、排水処理施設は一部の老朽更新を含め、新しい 技 術 の 導
播磨工場
入と汚濁負荷の低減を目的 製造部 部長代理に近代化を進めています。 大里 沢次

11◎COD、窒素、燐の排出量の推移
160

40
20
201１
COD排出量

201２

201３

窒素排出量

201４

201５ （年度）

燐排出量

COD

用 語 解 説水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状態を測る代表的指標。単位はmg/ 又はppm。

大気汚染物質排出量の削減
大気汚染物質は法令に基づく排出濃度規制値を充分下回っております。今後も良質燃料の効率的な使用と適切な設備管理により、排出量削減に努めます。
◎SOX、NOX、ばい塵の排出量の推移

SOX、NOX

排出量（T/Y）

用 語 解 説SO Xは硫黄を含んだ燃料の燃焼によって生成する硫黄酸化物の

8

うち、SO 2 、SO 3 、硫酸ミストの総称。NO X は燃料の燃焼により生成した窒素化合物のうち、NOおよびNO2を指す。

6

ばい塵

4

ばい煙の一つで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のこと。大気汚染防止法では「燃料その他の物の燃焼、または熱源としての電気2の使用に伴い発生するもの」と定義している。

2011
SOX排出量2012

2013

NOX排出量2014

VOC

2015（年度）（Volatile

ばい塵排出量

化学物質排出量の削減
PRTR（Pollutant

ReleaseOrganic

Compounds）揮発性有機化合物の総称。

有機溶剤が主なもので、環境に対しては光化学オキシダントや浮遊粒子状物質等の大気汚染の原因物質と言われている。

andTransfer◎化学物質の排出量の推移

Register）は、環境に有害な恐れのある化学物質の排出量(T/Y）

大気や水質、土壌などの環境への排出量と、廃棄物

15等として事業所の外へ移動する量を行政に届出を行い、公表していく制度です。

10

1999年にPRTR法「特定化学物質の環境への排2015年目標値

出量の把握等および管理の改善の促進に関する法5

律」が制定されました。
田岡化学では、対象物質の年間使用量・排出量等2011

を調査し、行政および（一社）日本化学工業協会へ報

2012

2013

2014

2015（年度）

告しています。
PRTR

2015年度の大気・水質への排出量を2010年度（Pollutant(6.72t)から5%削減することを目標に取り組みを

用 語 解 説Releaseand

物質・環境汚染物質を行政に報告させ、公表することによって、環境リスクの把握や軽減を図っていこうとする制度。

（6.38t以下）を達成しました。
主なPRTR法指定化学物質の状況（上位10物質）
物質名

Register）環境汚染

物質排出・移動登録の略。企業が排出または移動する有害な化学

進 めており、2 0 1 5 年 度 の 実 績は4 . 5 7 tで目 標

ｎ-ヘキサントルエン
2-エトキシエタノール（エチセロ）
キシレン
イソデカノール
デシルアルコールn-オクタノール
臭素
クロロベンゼン
エピクロルヒドリン
その他
合計

Transferkg/Y（2015年度）
排出量

大気
1,366
1,246
858
510
181
154
97
61
58
30
92
4,653

水域

土壌

0
0
0

0
0
0

1
1

0
0

排出量合計
1,366
1,246
858
510
181
154
97
61
58
30
93
4,654

12

環境保全
廃棄物の削減田岡化学は、プロセスの設計段階から実生産に至るまで、常に廃棄物の最少化をテーマに置いており、その基本としているのは３R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再生利用)です。
リサイクル業者、優良
産廃処理業者と連携して、2015年度最終埋立量を2010年度比5%削減し107tまで減らすことを目標に取り組んでまいりました。

◎廃棄物最終埋立量の推移

2015年度は、全廃棄物発生量の41.4%(2014

埋立量（T/Y）

300

年度は42.7%)を外部リサイクル、8.3%(2014年
度 は 6 . 0 % ) を 内 部リサ イクルとし、焼 却 処 理 に
47.3%(2014年度は48.0%)、残り3.0%(2014200

年度は3.3%)を最終埋立としました。
2 0 1 5 年 度 は 、埋 立 量 は 1 0 t の 削 減に止まり、

目標値

100

2015年度目標の107以下は達成できませんでした。
今後も継続して廃棄物の削減、廃棄物最終埋立量削減に努めてまいります。

2010

2011

2012

8.3%

2013

2014

3.0%
リサイクル
41.4%

100%
社内処理
452t

発生量
5,415t

社外処理
4,963t

焼却処理
47.3%

92.0%

田 岡 淀 川ジェネ
ラルサ ービスでは淀川工場の産業廃棄物および有価物のドラムおよびコン
テナを外部業者に依頼し、構内の搬出および積み込み作業を確 実に実 施しています。
田岡淀川ジェネラルサービス

13

（年度）

最終埋立

リサイクル

課長 永田 泰平（左側）2015

北島 弘治（右側）2016年1月から、淀川本社工場に続き、播磨工場
も電子マニフェストを導入
し、廃棄物業務の簡素化を図れました。4月から事務担当者を変わりまして、まだ分からないことがありま
すが、ご指導のほどよろしく
お願い申し上げます。
田岡播磨ジェネラルサービス
部長代理 吉田 太茂

環境規制値の監視・遵守状況
環境に関する法令等規制は下記のとおりです。すべての測定結果で法規制値以下でした。

分類

大気

法令

測定頻度

対象施設等

淀川

SOX、NOX、
ばい塵

1回/6ヶ月

ボイラー等

11基

播磨

SOX、NOX、
ばい塵

3回/年

ボイラー等

9基

COD、BOD、ヨウ素消費量、着色度
フェノール類、排水量

1回/日

鉄、
ジクロロメタン､ジクロロエタン､銅、全クロム、
トリクロロエタン、四塩化炭素、鉛、浮遊物質量、pH等

1回/週

トルエン、
クロロホルム、
キシレン、1.4-ジオキサン

1回/月

淀川

水質汚濁防止法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/日〜1回/週

瀬戸内海環境保全
特別措置法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、排水量

1回/週

兵庫県条例

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質

1回/週

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/週

播磨

鉄、ベンゼン、ジクロロメタン等

1回/年

環境保全協定

騒音規制法

その他

測定項目

大気汚染防止法

下水道法

水質

工場

淀川

1回/年（自主）騒音

騒音規制法、
環境保全協定

播磨

振動規制法

淀川
播磨

悪臭防止法

淀川

悪臭防止法
環境保全協定工場排水

1回/3ヶ月振動

随時（自主）

敷地境界

1回/年（自主）臭気播磨

1回/3ヶ月用 語 解 説大気汚染防止法

悪臭防止法

騒音規制法

国民の健康を保護すると共に生活環境を保全することを目的として、ばい煙、粉塵、有害大気
汚染物質、自動車排出ガスの規制および事業者の損害賠償責任について定められている。

悪臭の原因となる典型的な化学物質を「特定悪臭物質」として定めて規制する方法、および、種々の悪臭物質の複合状態が想定されることから、物質を特定しないで「臭気指数」を規制する方法の2通りの方法で悪臭を防止するための法律。

工場および事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する騒音について必要な規制を行うと共に、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資するための法律。

下水道法

水質汚濁防止法

環境保全協定都市の健全な発達および公衆衛生の向上、公共水域の水質保全を図るため、下水道の管理の基準が定められている。

水質汚濁防止を図るため、工場および事業場等からの公共用水域への有害な水質汚濁物質の排出、および地下水への浸透を規制。さらには生活排水対策の実施を推進し、国民の健康を保護し、生活環境を保全するための法律。

地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束。住民団体が関与するものもある。

14

労働安全衛生安全成績
田岡化学では、安全は企業活動の根幹をなすものと考えており、「 安全をすべてに優先させる」経営方針のもとに関係会社も含めてグループ全体で災害の撲滅に努力しております。
しかし残念ながら、2015年度には休業災害を4件発生させました。4件の内、3件は行動災害と呼ばれるもので階段の踏み外し、躓いての転倒等日常生活でも発生しうる災害です。要因は、自分は大丈夫との過信、気の緩み、高齢化による体力の衰え、さらには無意識の不安全行動等で、安全意識の低さと考えられます。
従業員一同、より安全に対する一層意識を高めて完全無災害の達成を目指しております。
◎労働災害件数の推移

2016年度 安全衛生スローガン
あ せる気 持 ちに一 呼 吸 、

件数

6

4

ゆ び さ し こ しょう

指差呼称で安全確認

2

無 理 せ ず 、無 視 せ ず 、油 断 せ ず 、
み ん なで 築こうゼロ災 職 場

2006 2007※ 2008※ 2009※ 2010 2011 2012 ※ 2013 2014 2015 （年度）

休業災害

熱中症講演会

不休業災害※2007年度、2008年度、2009年度、2012年度は完全無災害です。

安全祈願祭（播磨工場）「ご安全に！」を合言
葉に、従業員一同 安 全・
安心な職場作りに努め
ています。

淀川工場
レスポンシブル・ケア室
環境保安 課長代理 西村 浩治

15

安全週間ぬり絵（最優秀作品）
安全週間ポスター（最優秀作品）

保安防災
田岡化学は、
化学プラントの事故や災害を未然に防止するため、
プロセスおよびプラントの危険性評価や、より安全な設備構築のため、研究から製造に至る主要ステップでその安全性に関する検討会を実施し、必要な対策を講じています。

安全性評価ステップ
危険度の評価対策の実施

消防署等官庁の審査・許可

試製造着手検討会

試製造

試製造成果検討会

試製造着手検討会

消防検査

本格製造

［淀川工場］
化学物質の危険性評
価とリスク低減に取り組
むと共に、保安防災の知
識と意識の維持向上のために社内研修を継続的に実施しています。

避難訓練

安全防災教育［播磨工場］

淀川工場
レスポンシブル・ケア室
環境保安課長 山内 隆

消防講演会

防災要員研修16

化学品の安全田岡化学は、「安全をすべてに優先させる」経営方針のもと、当社製品に関わるすべての方々を対象として安全確保と健康障害を未然に防止する活動に取り組んでおります。新製品を販売する際には法規制に基づき、化学物質の毒性評価と環境への影響等に関わるリスク評価を行い、安全性に問題がないことを事前に確認すると共に、製品安全の確保および法令規制等を遵守し、化学物質の開発、生産、流通および使用から廃棄に至るライフサイクル全体にわたって適切な管理を着実に実行していきます。
製品を安全に取り扱っていただくため、国内すべての製品について、JISに準拠したラベル・SDSを作成し、お客様に危険・有害性情報を提供しております。また、製品輸送時の安全を確保するため、取り扱い上、注意が必要な製品につきましては、輸送時に携帯するイエローカードを輸送者へ提供しています。海外向け製品についても、各国規制に準拠したラベル・SDSのGHS対応を推進しています。
■ 安全データシート（GHS対応SDS）■ GHS対応ラベル■ イエローカード

SDS

用 語 解 説（Safety Data Sheet）安全データシートの略。化学品に関わる事故を未然に防止する事を目的に、環境に対する影響や安全性、取り扱い方法を記載したもので、化学品供給者から使用者、取り扱い事業者に配布される。

レスポンシブル・ケア室（化学品安全）は開発から販売までの当社品に関するサポートを行っています。化
学品の国内外の法規制や安全性評価とその結果を踏まえた対応、SDSを通じたお客様への正しい安全情報を提供することで、化学品に関わるリスクを回避し、お客様の田岡化学への信頼を維持する役 割を果たして
おります。
淀川工場
レスポンシブル・ケア室
化学品安全部長 高 月輝（左側）課長代理 丹 美幸（右側）17

GHS（Globally Harmonized System） 用 語 解 説
世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、
ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステムのことです。

イエローカード

用 語 解 説化学物質等の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、化学物質のメーカー等が輸送業者に連絡先や応急措置について簡潔にまとめたイエローカードを配布する。
（社）日本
化学工業協会が作成様式を定めている。主な記載事項：物質の品名、
国連番号（任意記載）、該当法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法等。

社会的取り組み
コンプライアンスへの取り組み
田岡化学は社会の一員として、その使命の一つに社 会 的 責 任を果 たすことを念 頭に置 い て います。

■ コンプライアンス委員会構成
委員長（社長）
副委員長

そのために「田岡化学企業行動憲章」をさだめ、事業
活動を通じ、社会の健全な発展に貢献する所存です。
コンプライアンスは単に法令遵守のみならず、社会委員

規範や社内規則を含めたものとして私たちは行動しています。また、環境と調和のとれた事業活動とすべく努力します。

委員会事務局

田岡化学企業行動憲章
1 住友化学グループの一員として、世の中から尊敬される「よき社会人」
として行動する。
2 国内外の法令を守り、会社の規則に従って行動する。
3 社 会 の 発 展に幅 広く貢 献する有 用で安 全 性に配慮した技術や製品を開発、提供する。
4 無事故、無災害、加えて地球環境の保全を目指し、
自主的、積極的な取り組みを行う。
5 公正かつ自由な競争に基づく取引を行う。
6 健康で明るい職場づくりを心がける。
7 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになるよう研鑚していく。
8 株主、取引先、地域社会の方々等、企業を取り巻く

田岡化学 企業行動マニュアル

様々な関係者とのコミュニケーションを積極的に行う。
9 国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する。
以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努める。

従業員一人ひとりが、
良き社会人・家庭人にもなれるような制度・仕組
み作りを目指していきたいと考えています。
総務人事室 部長
原田 修

18

社会的取り組み
従業員への責任◆ 人事制度◎人事制度のポイント
当社は、『 働きやすく、活力のある会社』の実現および『持続的成長基盤の確立を可能にする人材の育成・風土の形成』を目指し、以下の考え方をベースとした人事制度を導入しています。
1 従業員一人ひとりの業績成果や能力をより適正に反映させること。
2 部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制度の一層充実を図ること。
3 より公平性、納得性のあるものであること。
こうした人事制度のもと、自らの役割を認識する中で、個々人が成果を上げていくことによって、部門の目標の達成
や会社業績の向上に繋げていくことはもちろん、自分自身の成長と働き甲斐・やりがいの実現に繋げていきます。
◎人事制度の体系図
各 人 の 職 務 遂 行

人 事 制 度担当職務の決定
配置、ローテーション

職分制度

能力開発
OJT,Oﬀ-JT
自己啓発

職務の明示
職分任用
目標・
課題設定

職分昇給
業務目標
能力開発目標

職務遂行

評価制度

職分に
基づく処遇
賃金制度
賃金、賞与
退職手当等
昇給・賞与

目標
面談制度

業務成果

◆ 人材育成
当社では、ＯＪＴ（On the Job Training）と自己啓発を基本とし、それを補完するものとして、以下の人材育成プログラムを用意しています。
1 階層別教育
部長研修、課長層のマネジメント研修、新任管理職研修、中堅社員研修、操業監督
者のトレーナー研修、中核製造オペレーター研修、新入社員研修 等

2 テーマ別研修❶ 専門知識・スキル研修❷ 技術・技能伝承研修❸ コンプライアンス・内部統制研修❺ 品質管理（保証）研修❹ 安全衛生・保安防災・環境保全研修❻ コミュニケーション能力、人権研修 等

3 自己啓発支援●「通信教育受講講座」の開設と修了者への費用の一部援助●公的資格取得の支援

19●「オンライン英会話」の開設と費用の一部援助 等

操業監督者TWI-J1研修

4 グローバル人材の育成
グローバル経営の推進のためには、国際的に競争力のある製品の開発とビジネスの国際化が必要であることはいうまでもありませんが、それに加えて重要なことは、
グローバルに活躍できる国際的な人材の育成です。
このため、当社では、「グローバル人材育成プログラム」を策定し、計画的・効果的な研修を展開していくこととしています。
具体的なプログラム●海外事業要員候補者の人選と個別育成計画の作成●海外赴任の計画的な実施●海外出張の計画的実施（含.海外での学会・展覧会等への派遣）●語学力の強化（社内英会話研修、海外赴任予定者の個人レッスン等）

その他のプログラム●グローバリゼーション講座の開設（選抜教育）

異文化間経営管理と異文化コミュニケーション、国際場裡で必要な法律・契約知識、グローバルリーダーシップの要件、
日本人海外派遣者の適性と心得等の素養の涵養を図る。
●グローバルリーダー講演会の開催

社内外のグローバルリーダーを招聘し、事業の国際化のポイント等を講演いただく。
●その他

英語ビジネススキルセミナーの継続実施

英語プレゼンテーション
スキルセミナー

ＴＯＥ
ＩＣの実施（管理社員、専門職社員は全員受験）

グローバルリーダー講演会◆ 働きやすい環境づくり
女性活躍推進に向けた人事諸施策の検討・実施＜「女性活躍推進法」に基づく行動計画＞
計画期間：平成28年4月1日〜平成33年3月31日（5年間）
目標１ 計画期間内に専門職務群採用に占める女性割
合を20％以上にする。
目標２ 計画期間内に女性の管理職を１.5倍以上に増加させる。
目標３ 計画期間内に育休取得者の円滑な職場復帰のための支援策を導入する。
▶60歳定年後の再雇用制度
当社では、60才定年退職者で就業を希望される方について、再雇用制度を設けており、皆さんの知識・技能や経験を活かし、「業務効率化」や「後継者の育成」などに寄与していただいております。

▶育児・介護支援策
当社では、従業員のワークライフバランスの推進、女性社員のより積極的な活用・継続就業への支援を図るために、出産、育児、介護にかかわる各種制度を導入しています。

▶メンタルヘルス対策
当社では、従業員の心身の健康づくりを充実させる一環として、
メンタルヘルス対策を実施しています。
●「ストレスチェック制度」による自己診断（毎年１回実施）●必要に応じた産業医、看護師による面接指導の実施●専門医による「メンタルヘルス研修会」の開催●ラインケアの充実、
外部講習会への参加 等▶人権尊重・ハラスメント防止
当社では、階層別研修時の機会や講演会、さらにはラインを通じた個別指導等により、人権尊重やハラスメント防止に向けた取り組みを展開しています。

▶良好な労使関係の維持・発展
当社の労働組合とは、お互いの立場を尊重しながら、企業のさらなる発展と従業員の成長、より働きやすい職場環境づくりに向けた諸施策に、労使共同で取り組んでおります。
具体的には、年２回の「労使経営協議会」や月例の「労使会議」あるいは個別テーマでの「労使間の委員会」等の場を活用しながら、労使の相互理解・共通認識の形成に努めています。

●育児休業制度●介護休業制度（法定の通算93日を上回る通算365日取得可能）●育児、介護短時間勤務制度、配偶者出産休暇 等▶障がい者雇用促進
当社では、障がい者に対する雇用機会の創出を重要な課題ととらえ、公的機関等との連携もとりながら、障がい者の雇用促進を図っています。

労使協賛社内ボウリング大会

労使協賛スキーツアー

20

社会的取り組み
地域社会との交流(地域・社会と共に歩む企業として)地域とのコミュニケーションとして、近隣の皆様と協力して各種活動に努め、地域の皆様とのより良い関係づくりを心掛けています。

［淀川工場］

21［播磨工場］

天神祭

播磨町親子教室

夏休み工作教室

ゲートゴルフベルマーク活動

地域企業との交流

国内営業生産拠点① 本社 淀川工場
大阪府大阪市淀川区② 東京支店
東京都中央区③ 播磨工場（播磨地区）
兵庫県加古郡播磨町

3 5 7

4

2 5
1 5 6

④ 播磨工場（愛媛地区）
愛媛県新居浜市大江町

工場・関連会社の取り組み

国内関連会社⑤ 株式会社田岡化学
分析センター
本社
播磨
東京営業所⑥ 田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
大阪府大阪市淀川区⑦ 田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
兵庫県加古郡播磨町

89

海外関連会社⑧ Taoka Chemical
India Pvt. Ltd.
インド・チェンナイ市⑨ Taoka Chemical
SINGAPORE
Pvt. Ltd.
22

工場・関連会社の取り組み

本社 淀川工場【所在地】
大阪市淀川区西三国4丁目2番11号【従業員数】260名

本社（淀川工場）

事務研究棟

淀川工場は当社の主力工場であり、約１万坪の敷地内には製造部門、
本社部門、
研究部門、
関連会社が入っております。
「社会との共存共栄」、「 無事故・無災害・無公害」、「 顧客重視」の経営基本理念に基づき、環境関連法規の遵守は言うにおよばず、環境保全の継続的改善に努め、資源の有効利用と廃棄物の削減を推進しています。また、地域とのコミュ
ニケーションを図り、社会に貢献できる工場を目指して、事業活動に取り組んでいます。
2004年には国際環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しました。

主な事業内容医・農薬中間体、写真薬中間体、電子材料、合成染料等の精密化学品と接着剤、ゴム用添加剤等の機能性材料を製造しています。

環境保全への取り組み
2004年に蓄熱式脱臭炉を設置し、臭気、VOCを含んでいる工場排ガスを燃焼処理しています。
また、排水管理強化として、従来の環境監視測定室を拡張し、従来のTOC測定機に加えて、APHA、ヨウ素価、フェノールの測定機を設置、24時間監視を行っています。
また、それら装置はDCSと連動させ、異常時には自動的に排水放流を中止ようシステムを構築しています。地
球温暖化防止対策への対応として、省エネ委員会を設置、エネルギー使用量、CO 2 の削減に向けた啓蒙活動、設備改善に積極的に取り組んでいます。

脱臭炉

緊急時排水回収設備

環境監視測定室

23

TOC計

DCS画面

ヨウ素自動測定器・フェノール自動測定器

保安防災活動への取り組み
災害は起こさないことが第一ですが、万が一災害が発生した場合、被害を最小限に食い止めなければなりません。
早期発見、初期対応の訓練として、定期的に対策本部訓練や所轄消防署と合同防災訓練や構内での各実務研修を実施しています。

無事故・無災害・無公害を継続し、健 康で快 適な社 会 の 発 展に貢献できる様に、積極的な活動を推進していきます。

消防署との合同防災訓練

消防技術発表大会

淀川工場 工場長

対策本部訓練西井 寛

新入社員実務研修（指差呼称）

地域社会との交流
地域とのコミュニケーションとして、近隣の皆様と協力して各種活動の活性化に努めています。

夏休みふれあい工作教室

天神祭

淀川工場の緑化活動
緑化活動には従業員全員が参加し、緑地帯、花壇の整備などに取り組んでいます。
今年も構内各所にたくさんの花が咲きました。

アルメニア・オリビア（工場内）

まつばぎく
（工場内）

つつじ
（事務所横）

24

工場・関連会社の取り組み

播磨地区

愛媛地区
【所在地】

【所在地】

兵庫県加古郡播磨町宮西
2丁目10番6号

愛媛県新居浜市
大江町
1丁目1番【従業員数】【従業員数】

78名

6名

播磨工場は、播磨地区と愛媛地区に生産工場を持っています。2002年にISO14001(環境)認証を取得し、その認証を継続すると共に、環境方針の基本を「事業活動のあらゆる面で地球環境の負荷を最小限とする。従業員と地域住民の健康と安全の確保に努め、地域社会への貢献を図っていきます。」と定め、継続的改善に取り組んでいます。2012年には臭気への対策として脱臭炉の設置や移動式排煙車を導入しました。また、2013年には省エネと緊急時の電力確保を目的にガスコージェネレーションシステムの設置を完成させ、環境と安全への対策をより一層強化しています。
経済活動と環境保全の両立を目指し、関連法規制や地域環境保全協定値遵守は勿論、更なる向上に努め、地域社会や住民の皆様から安全・安心・信頼される工場を目指して取り組んでいます。

主な事業内容可塑剤、紙用加工樹脂、機能性樹脂、低級アルコールエステル類、
スーパーエンプラ、絶縁ワニス等、多岐に渡る精密
化学品を生産しています。

環境保全への取り組み
当工場は、瀬戸内海の臨海地区に位置します。環境では、「 水濁法」「大防法」「廃掃法」「瀬戸内法」「兵庫県条例」「環境保全協定」等の関連諸法を遵守し、日々、環境保全の確保に努めています。また、日本化学工業会に加盟し、RC推進部で環境パフォーマンスの公開や地域対話を通して、積極的に情報公開するなど、地域社会の皆様との様々なコミュニケーション活動の強化を図っています。

排水処理の
流れ

生産工程で発生したプロセス廃水貯留槽

生物活性法廃水処理設備

多島美やすらぐ瀬戸内海

処理廃水は河川へ(水田川)

汚 水は、廃 水 処 理 施 設（活性汚泥等）で処理され、浄化・無 害 化します。
そ の 後 、処 理 水は隣 接する水田川へ放流し、それらの河川水は瀬戸内海へ流入します。

25

保安防災活動への取り組み
保安防災においては、加古川市消防本部および石防協議会(石災法)の協力を得て、総合防災訓練や防災研修会を開催しています。また工場内には、有事の際に備え緊急資機材を一括管理し、緊急時の迅速な対応力の修得や防災意
識の高揚に努めています。

消防講演会(集合教育)

防災訓練

工場長の藤井です。今年度は起業工事を含め、無事故・無災害・
無公害を継続し、従業員と地域住民の皆様の健康・安全の確保と環境保全に努めてまいります。

播磨工場 工場長

藤井 健夫

指差呼称を推進しています!!
ヒューマンエラーを減らすために最も効果的と言われている指差呼称を徹底すべく、指差呼称イラスト募集を行ない、のぼりを作成しました。構内
横断歩道通行時や作業前の指差呼称を徹底することで、無事故・無災害・無公害の安全・安定操業を進めています。指差呼称推進月間のぼり

構内横断の様子

地域社会との交流(地域・社会と共に歩む企業として)「地域と共に発展することが企業の使命である」との考え方に基づき、社会の一員として、地域の皆様とのよ
り良い関係づくりを心掛けています。

夏休みおもしろ教室(播磨町)

ゲートゴルフ(自治会合同)工場内の緑化運動
工場立地法を遵守し緑豊かな環境作りを目指しています。
マイエリア・マイガーデンを定め、除草、剪定、花苗植えなど、緑に触れることで心を豊かにさせます。

【ゴーヤカーテンを作りました!!】【えべっさん見守るなか、豊作です】【緑地を新設しました】26

工場・関連会社の取り組み

株式会社田岡化学分析センター【所在地】

大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
本社
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
播磨
東京営業所 東京都中央区日本橋小網町1番8号
茅場町高木ビル【従業員数】46名
本社

播磨（株）田岡化学分析センターの経営理念は、『 顧客が満足し、安心できる信頼性の高いサービスを提供することにより、分析業務をとおして社会に貢献すること』であり、1977年の設立以来、お客様と共に、人にやさしい環境づくりを高度な分析技術でバックアップしてまいりました。その過程では、
２００１年にＩＳＯ１４００１の認証を取得、２００８年にＩＳＯ９００１の認証を取得し、積極的に活動の範囲を広げ展開しています。
当社は、作業環境測定、排ガス測定、排水分析、
アスベスト分析、土壌分析の他、危険物判定試験、組成・構造解析等にも力を注ぎ、お客様の課題・問題解決に取り組み、分析面からその後のコンサルティングまでをトータルにサポートしています。

主な事業内容計量証明事業（濃度、騒音、振動）、作業環境測定、建築物飲料水質検査および土壌対策汚染法に基づく指定調査機関の事業登録を受け、受託試験を実施しております。その他アスベストおよび一般化学品（農薬、有機溶剤、土壌ガス成分分析、各種分析試験法の検討）の受託分析などを行っております。

環境・材料試験部について
法規制の分析として、排水、産業廃棄物、土壌、飲料水、ガス（大気、作業環境測定、土壌ガス)等のご依頼に対応しております。また、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフ−質量分析計、蛍光X線分析装置などを用いて、下記の分析業務を行っています。
①異物分析：試料中の微量無機・有機成分の特定・推定②組成構造解析：試料中の成分組成比分析、定性分析③一般分析：試料中の特定成分定量分析④その他：試験法の作成、分析法バリデーション等

ご相談に応じております。

ガスクロマトグラフ(作業環境測定)

タグ密閉式自動引火点試験器

自動流れ分析装置（排水分析）

あらゆる分析に対するご質問・ご要望を承っております。お困りの際は是非ご相談ください。

27

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社【所在地】

大阪市淀川区西三国4丁目2番11号【従業員数】

47名（2016年8月1日現在）

田岡淀川ジェネラルサ−ビス株式会社事務所

田岡淀川ジェネラルサ−ビス株式会社は、
2013年4月に田岡化学工業株式会社淀川工場内に設立されました。資本金は全額田岡化学工業株式会社出資で10百万円です。2013年に旧田岡サービス(1986年4月設立)の地域特殊性を活かした機能強化と業容拡大を目的として淀川と播磨にそれぞれジェネラルサービス株式会社として分社化しました。
環境ISO14001や品質ISO9001等の事業活動は田岡化学工業株式会社の一組織として日々着実に取り組んでいます。

主な事業内容①物流関係

原料、包装資材等の受け入れ、検収および在庫管理
製品の入庫、出荷および保管管理、製品・原料の輸送管理等
保管料削減や輸送コスト削減など業務改善の推進と物流合理化、
インフラ整備構想起業立案②充填・包装関係 染料、樹脂原料、接着剤、工業薬品、医薬・農薬中間体等 製品の充填・包装・梱包作業等
新規樹脂原料の充填・包装等の受託業務拡大､接着剤関連業務の合理化推進③環境保全

排水処理、廃棄物処理、構内での造園・園芸・植栽・清掃等

製造課の少数化合理化支援

環境保全の取り組み（1）物流関係業務の特性を重視し、物流面での配車計画等の効率化に継続して取り組んでいます。具体例とし
P-クレゾールの直送化にて、2014年度から物流経費削減としてF地区の有効利用でP-クレゾールの直送化を実施しました。 よる物流経費削減
入港→配送→外部倉庫→引取→田岡淀川を入港→配送→田岡淀川として外部倉庫保管費、引取費の削減を図りました。2014年度は直送量160tで1,081千円削減、2015年度は直送量272ｔで1,839千円の削減をしており、2016年度は全量320tの直送化で2,164千円の削減
見込みとなっています。

冷凍倉庫の設定温度
適正化で省エネ（2）省エネ活動

省エネ、地球温暖化対策として、各屋内貯蔵施設の電灯を順次LED照明に変更したり、不要電灯やパソコンの消灯等で無駄なエネルギー使用､CO 2の削減に取り組んでいます。
また冷凍倉庫等の保管温度の適正管理などによる節電も計画的に実施しています。保管条件 -10℃以下に対し設定
温度 -15℃と過剰管理となっていた為、2014年8月から1℃上げて -14℃に変更した結果、年間消費電力量は3,945KWH/1台の節電、3台で213千円/Yの削減となりました。2016年度は、設定温度 -13℃で管理中です。
（3）安全衛生・インフラ環境整備
新IT活動を通じて各種作業改善、作業環境、設備整備を推進し安楽正短な職場作りに注力しています｡また、構内
緑化整備業務も担当しています。
引き続き従業員一丸となって、環境保全を意識した安全で安心できる清潔な職場づくりに取り組んでまいります。2015年度は着色排水漏洩防止と処理量削減（雨水流入防止）を目的
旧着色排水ピットとした、排水ピットの改善工事を実施しました。 （排水コック切り替え用）

排水ピット移設（液面計による自動発停）

雨水対策（排水溝の変更）

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工場・関連会社の取り組み

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社【所在地】

兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
田岡化学工業(株)播磨工場内【従業員数】

３3名（2016年4月1日現在）

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社事務所

田岡播磨ジェネラルサ−ビス株式会社は、
２０１３年２月に新たに地域に密着した企業として設立されました。
２０１３年４月より田岡化学工業株式会社播磨工場内で業務を開始しました。
設立から4年目を迎えておりますが田岡化学のグループ会社として、これまで培った信頼と蓄積されたノウハウを生かし、田岡化学播磨工場へのサービス機能を向上させると共に、田岡化学グループ全体の効率的な運営に努めます。
また、みんなの願いである災害ゼロの生産活動を継続的に進め、家族・地域会社・顧客に信頼され誇れる会社の成長に向けて田岡播磨ジェネラルサービス全員が一丸となって取り組んでまいります。
環境ＩＳＯや品質ＩＳＯの活動は田岡化学播磨工場の一組織として着実な取り組みを進めていきます。

主な事業内容①物流関係

原料、包装資材等の受け入れ、検収および在庫管理製品の入庫、出荷及び保管管理、製品・原料の輸送管理等②充填・包装関係 可塑剤、加工樹脂、中間物等の充填・包装等③環境衛生

廃棄物処理、構内清掃等作業服・安全靴在庫管理、作業服洗濯業務④製造受託関係

田岡化学工業（株）：播磨工場の製造受託

環境保全への取り組み

構内物流業務新ステージでのデバン作業

受託品製造工程

洗濯業務（1）物流関係
物流面での効率化を図ることを目的として、輸送形態を１０トン車から、より大量輸送が可能な
２０フィートコンテナやＩＳＯコンテナに変更するなど、トータル輸送距離の削減を図り、着実に合理化にも取り組み成果を上げています。
（2）省エネ活動
省エネ、地球温暖化対策として、事務所、倉庫の照明設備LED化や冷凍倉庫内温度の適正化

新デバンステージ等による省エネ活動やCO２削減に取り組んでいます。
（3）廃棄物削減への協力
田岡化学の廃棄物３R推進に当たってはRC室のご指導のもとで、当社についても積極的にリサイクル業者への再生処理依頼等を行い、廃棄物の削減を推進していきます。

輸入酸解し作業（4）安全衛生・インフラ環境整備
昨年、3月より自動ラック倉庫（H-1倉庫）の本格運用となり、現在では1524棚数のうち約1200棚(約80%)を使用しており、また指定可燃物も保管しています。更に今年4月にはH-1倉庫南側にデバンステージが完成し速やかに運用された事で、H-1倉庫への入出庫や横持ち運賃

ＩＳＯコンテナの削減等に繋げています。
また、本年度より毒劇法の改正により塩化ベンジルの毒物指定を受け、I-3倉庫を保管倉庫と改造工事を行い運用をスタートしました。
これにより外部倉庫預けとしていた保管費用の削減にも繋がっています。
そして来年には新工場完成予定でもあり、今後更に播磨工場全体の合理化に繋がるよう努めていきます。

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Taoka Chemical India Pvt. Ltd.
【所在地】

インド タミール州チェンナイ市
マドラス輸出特別区【従業員数】

33名

タオカケミカル インド工場および事務所

新倉庫建設中（完成間際）

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.は、2002年に合弁会社として設立され、14周年を迎えました。
工場は、チェンナイ市の輸出特別区Madras Export Processing Zone(MEPZ)に在ります。チェンナイ市は、南インドの玄関口としてベンガル湾岸の重要な港湾都市であり、美しいビーチと寺院で知られています。
タオカケミカル インドでは、安全をすべてに優先させる事を基本に、高品質の製品を提IJCCI(インド日本商工会)でのMr.SRKの講演発表

供し総合的に顧客満足を得る事を方針として事業活動を行っております。

主な事業内容田岡化学工業（株）の技術をもとに瞬間接着剤の製造および販売を行っており、安定した操業を継続しています。
製品は、インド国内、米国、西アジア、中央アジア、東南アジア、日本等に出荷されています。

全従業員を対象とした社外研修

安全衛生への取り組み
毎年、全従業員を対象に、専門トレーナーによる安全衛生の教育を実施しています。

保安防災への取り組み

消火訓練

危険物取扱い等の安全教育の他、防災訓練を行い、意識の高揚と技術の練磨に努めており、操業開始以来、休業災害は発生しておらず、これからも無災
害継続に向けた取り組みを進めていきます。

環境保全への取り組み
タミール州環境局(TNPCB)の指導のもと、排出ガス、産業廃棄物等、適切な管理を行なっています。

排水処理設備

工場電源もディーゼル自家発電から高圧買電に変更し、環境改善をしております。
また、新たな排水処理設備も導入し、要求される排水規制値を遵守しています。

本社レスポンシブル・ケア室によるレスポンシブル・ケア監査
従来から実施していた工事後の安全監査に加えて、レスポンシブル・ケア監
査をはじめとして、本社からの品質監査や内部監査も実施しています。

レスポンシブル監査

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環 境 用 語まめ知識
絶滅危惧種

地域の急速な環境変化、移入生物、乱獲などが原因で、すでに絶滅したり、絶滅寸前に追いやられたりした動植物の種のこと。国際的な自然保護機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ)は、そのような動植物種をリストアップし、「レッドリスト」を作成している。わが国の環境省でも、ＩＵＣＮのレッドリストにならったリストを作成し、それに基づき「レッドデータブック」をまとめて保護を行っている

レッドデータブック

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）
によって1966年から発行されている「全世界の絶滅のおそれのある動植物のリスト」のこと。表紙が赤いことから、「レッドデータブック」と呼ばれるようになった。
野生動植物を保護するために必要な、生息状況などの基礎的な資料が掲載されている。一方、レッドリストは絶滅のおそれがある種や個体の数をランク付けしてまとめたもので、掲載対象や項目などはレッドデータブックより広い。

コージェネレーション

発電時に発生した排熱を利用して、冷暖房や給湯などに利用する熱エネルギーを供給する仕組みのこと。火力発電など、従来の発電システムでは発電後の排熱は失われていたが、コージェネ
レーションでは最大80％近くの高効率利用が可能となる。また、利用する施設で発電することができるため送電ロスも少ない。このため省エネルギーやＣＯ2の削減に効果がある発電方式
として、地球温暖化対策としても期待されている。ホテル、病院、学校、一般企業などへの導入のほか、限定された地域への集中的な冷暖房などにも用いられている。また、家庭用のコージェネ
レーションシステムも実用化されつつある。

見える化

ＣＯ2などの温室効果ガスを削減するには、日常生活における排出抑制の取り組みが欠かせな
いが、
ガスは目に見えず効果が実感しにくい。こうした問題を解決するため、商品やサービスの製造や利用に伴って排出されるＣＯの排出量を可視化する取り組みが「見える化」だ。見える化の代表的な手法として、
カーボンフットプリントや環境家計簿などがある。国内ではカーボンフ
ットプリントの指針がつくられ、試行事業が行われている。また、ＩＳＯによる規格化の動きもある。

グリーン調達国や地方自治体、企業などが、製品の原材料・部品や資材、サービスなどをサプライヤーから調達する際に、環境負荷の小さいものを優先的に選ぶ取り組みのこと。グリーン調達を進めることは、供給側に環境負荷の小さい製品の開発を促すことに繋がる。環境マネジメント規格であるISO14001の認証を取得した企業から優先して調達することも、
グリーン調達の一環だ。

循環型社会

環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、有効に使うことで廃棄するものを最小限におさえる社会のこと。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わる、今後目指すべき社会像として、政府は2000年に循環型社会形成推進基本法を制定し、循環型社会の基本的な方向性を定めた。また、「リデュース（ごみを出さない）」、「リユース（再使用する）」、「リサイクル（再生利用する）」の3Rを循環型社会の実践的な行動指針として掲げた。

2020年中期目標

2008〜2012年の温室効果削減目標を掲げた京都議定書のあとの、いわゆる「ポスト京都」
についてはUNFCCCの締約国総会（COP）の場で、2050年までの長期目標と共に中期目標
として2020年までの削減目標を新たな議定書として定めようとする議論がなされてきている。
2009年9月に国連気候変動首脳会合にて当時の鳩山総理は、2020年までに温室効果ガスの排出を1990年比で25％（2005年比で30％）削減を目指すことを表明。削減量の計算方
法は、省エネなど国内で行う努力による削減（真水）に加え、海外から購入する温室効果ガスの排出枠や、森林による吸収分も含む。
しかし、日本の2020年中期目標は、「 公平かつ実効性のある国際的な枠組構築とすべての参加国による意欲的な目標の合意」がなされることが前提条件となっており、さらに削減量のうち真水分をどれくらいにするかといった内訳は依然定まっ
ていない。

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本社 〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
TEL（06）6394-1221（代） FAX（06）6394-1658
Taoka Chemical Co.,Ltd.
Head Oﬃce: 4-2-11 Nishi-mikuni, Yodogawa-ku, Osaka 532-0006
Tel:（06）6394-1221 Fax:（06）6394-1658
ホームページ http://www.taoka-chem.co.jp