一般社団法人

社会調査協会

専門社会調査士認定規則
第１条 現代社会において、社会調査を用いた研究もしくは実務にたずさわる職業人にふさわしい、社会調査に関する高度な専門的知識と技能をもつ人材の育成を目的として、これら知識と技能の修得を認めうる一定の要件をみたした者に、専門社会調査士の資格を認定する。
第２条 専門社会調査士の資格を認定されるためには、原則として次の各号をすべてみたしていなければならない。
(1) 大学院の修士課程修了以上の教育を受けているか、もしくはそれと同等の学力があると認められること。
(2) 社会調査士の資格を取得していること。
(3) 大学院において、別表２の「専門社会調査士資格の標準カリキュラム」に対応する授業科目を履修していること。
(4) 社会調査データ(質的・量的は問わない)を用いて独自に執筆した実証的研究論文を修士(博士)論文もしくは他の形態において発表しており、かつその論文が専門社会調査士の資格にふさわしいと、社会調査協会において認められること。
２ 前項(4)号に定める研究論文は、本人の執筆部分が明確であれば、共同論文の一部であってもよい。
３ 第１項(4)号に定める研究論文は、修士論文もしくは博士論文として合格しているか、雑誌ないし編著書に掲載されているか、報告書ないしワーキングペーパーの形で広く配布されているか、あるいは投稿論文として受理されて審査中ないし掲載が決定されているか、など一定の公共的な学問の場に提示されたものであることをもって「発表されている」とみなす。ただし、個人のホームページ上の掲載は除く。
４ 第１項（2）号に定める社会調査士の資格は、専門社会調査士資格の申請と同時に認定申請することができる。
第３条 大学、研究科、専攻、コース、研究室等の大学院教育組織(以下「教育組織」と呼ぶ)が、「専門社会調査士資格の標準カリキュラム」に対応する授業科目の認定を受けるためには、授業内容を説明するものなど必要な資料を添えて、「専門社会調査士科目認定申請書」を提出し、承認を得なければならない。
２ 前項における申請書の提出は、年度ごとに行うものとする。
３ 必修科目は、別表２「専門社会調査士資格の標準カリキュラム」による。
４ 年度途中において授業科目等の申請内容に変更があるときは、その旨を協会宛に届け出て、承認を得なければならない。
第４条 前条の教育組織は、あらかじめ「連絡責任者」を定め、「専門社会調査士連絡責任者申請書」を協会に提出し、承認を得るものとする。
２ 連絡責任者は、当該教育組織および学生から本協会への各種連絡をとりまとめる任を負う。
３ 連絡責任者は、当該教育組織に所属する常勤の教員でなければならない。
４ 連絡責任者を変更するときは、「専門社会調査士連絡責任者変更届」を提出し、承認を得なければならない。
第５条 第２条４項の規定により、同時に社会調査士資格認定を申請するばあいは、次のいずれかの方法による。
(1) あらかじめ社会調査士認定規則の必修科目を履修すること。ただし、「G 社会調査を実際に経験し学習する科目」は履修を要しない。なお、履修は、学部および大学院の在学期間にまたがってよい。

-1-(2) 社会調査協会が開講する講習会において、指定の講習科目を履修すること。
第６条 教育組織において所定の科目を履修し、専門社会調査士の資格認定を申請する者は、連絡責任者を通じて、以下の書類に認定審査手数料を添えて本協会に提出しなければならない。
(1) 認定申請書(2) 資格認定科目に関わる成績および修士修了を証明する書類(3) 第２条１項(4)号に定める研究論文もしくはそのコピーおよび「研究論文概要説明書」
２ 資格が認定された者に対しては、「専門社会調査士認定証」を交付する。
第７条（予備認定申請） 前条の規定にかかわらず、在学中の院生は、連絡責任者を通じて以下の書類に認定審査手数料を添えて、資格の予備認定を申請することができる。
(1) 認定申請書(2) 申請時点までの成績証明書および当該年度の履修科目証明書ないしそれに代わるもの(3) 第２条１項（4）号に定める研究論文（コピー可）、もしくは「研究論文計画書」(4) 指導教員の推薦書
２ 在学中に予備認定を申請し、承認された者には「専門社会調査士（キャンディデイト）証明書」を交付する。
３ 予備認定を受けた者が専門社会調査士の資格を認定されるためには、修士課程の修了後、以下の書類等を提出して本協会による審査を経なければならない。
(1) 修士修了証明書(2) 成績証明書(3) 研究論文が未提出の者は、研究論文ないしそのコピー第８条 第２条から第７条までの規定にかかわらず、次の（1）もしくは（2）に該当する者は、専門社会調査士の資格を申請することができる。
(1) 次のイからハのすべてみたす者
イ 修士号を取得していること、もしくは、それと同等の能力があると認められること。修士号を取得している場合には、取得から３年以上経過していること。
ロ 研究論文を発表していること。
ハ 実証的な調査研究にたずさわった経験を有すること。
(2) 次のイおよびロをみたす者
イ 社会調査に関わる実務経験が４年以上あること。
ロ 研究論文を発表していること、もしくは調査報告書等を作成していること。
２ 前項(１)によって申請する者は、以下の書類に認定審査手数料を添えて、本協会に申請しなければならない。
(1) 「認定申請書」(2) 研究論文(コピーも可)１点および「研究論文概要説明書」
ただし、提出研究論文が共著論文で、かつ申請者が筆頭執筆者でない場合には「共著論文担当役割証明書」を提出するものとする。
(3) 学歴、職歴、社会調査教育歴、社会調査実施歴、研究業績を記した「履歴書」
３ 第１項（2）によって申請する者は、以下の書類に認定審査手数料を添えて、本協会に申請しなければならない。
(1) 「認定申請書」(2) 研究論文(コピーも可)１点および「研究論文概要説明書」、もしくは研究論文に代わる調査報告書等の成果物
ただし、提出研究論文が共著論文で、かつ申請者が筆頭執筆者でない場合には「共著論文担当役割証明書」を、研究論文に代えて調査報告書等の成果物を提出する場合には「調査報告書等担当役割証明書」を、それぞれ追加して提出するものとする。

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(3) 「調査実務経歴書」(4) 学歴、職歴、社会調査教育歴、社会調査実施歴、研究業績を記した「履歴書」
第９条 本規則の改廃は、理事会の議を経るものとする。

付則
１ 本規則は、社会調査士資格認定機構における専門社会調査士資格認定の慣習的規則に基づき、制定するものである。
２ ２００９年５月１６日制定。
３ ２０1０年５月２９日改正。
４ ２０１２年５月１２日改正。
５ ２０１２年１１月１１日改正。
６ ２０１５年１１月２３日改正。
７ ２０１７年１１月１８日改正。
8 ２０１８年１１月２５日改正。

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別表２ 専門社会調査士のための標準カリキュラム科 目
ｈ 調査企画・設計に関する演習（実習）科目
ｉ 多変量解析に関する演習（実習）科目
ｊ 質的調査法に関する演習（実習）科目

授業時間数
90 分×15 回相当
90 分×15 回相当
90 分×15 回相当

内 容
ｈ 調査企画・設計に関する演習（実習）科目
90 分×15 回相当
社会調査を実践的に企画・設計し、実施し、分析・集計をおこなうための実践的な知識と能力を習得する科目。調査方法論、調査倫理、を踏まえ、調査方法の決定、調査企画と設計、仮説構成、調査票の作成、サンプリングないし対象者・フィールドの選定、実査、調査データの整理(エディティング、コーディング、データクリーニング、フィールドノート作成、コードブック作成)、比較的簡単な量的分析とグラフ作成、質的な分析、以上に基づく報告ペーパーの作成、などに関する実践的な授業科目。
ｉ 多変量解析に関する演習（実習）科目
90 分×15 回相当
数理統計学の基礎を踏まえながら、多変量解析（重回帰分析、パス解析、分散分析、共分散分析、ログリニア分析、ロジット分析、主成分分析、因子分析、多次元尺度法、クラスター分
析、数量化理論、生存時間分析、共分散構造分析など）に共通する計量モデルを用いた分析法を基本的に理解し、それらのうちのいくつかについては、コンピュータを用いて実際に使用することのできる能力を習得する科目。
ｊ 質的調査法に関する演習（実習）科目
90 分×15 回相当
新聞・雑誌記事、資料文書、映像、放送、音楽などの質的データの分析法(内容分析等)を習得するとともに、さまざまな質的調査法（聞き取り調査、参与観察法、ドキュメント分析、フィ－ルドワーク、インタビュー、ライフヒストリー分析、会話分析など）に関する基本的理解を踏まえながら、そのあるものについての実践的な能力を習得する科目。

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