太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７― 1 ―太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策を背景に穏やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性の高まりなど、景気の先行きは不透明のまま推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、2016年４月から電力小売全面自由化が開始され、異業種から参入した新規事業者が多様なサービスを打ち出すなど、大きな変革期を迎えました。また電力各社は、原子力発電所の再稼働に向けた対策工事や、再生可能エネルギーの導入拡大および温室効果ガス削減に向けた火力発電所のさらなる高効率化など低炭素社会の実現を目指した取り組みを進めてきました。
このような事業環境のもと、当社グループは、さらなる企業の持続的成長を図ることを念頭に、高効率火力発電所や再生可能エネルギー（バイオマス）発電所の新設、火力発電所の撤去工事および原子力発電所の安全対策工事を手がけ、これを確実に施工することで、客先との信頼関係を築き、この信頼を基に、メンテナンスエリアの拡大、補修現場の常駐化、長期保守契約の締結に向けて邁進してまいりました。同時に顧客のニーズに応じた技術開発の推進、人事諸制度の見直し、次世代を担う人材の育成等に取り組み、さらに継続的な海外事業の基盤作りのために政府のインフラ投資による経済成長が見込まれるインドネシアに子会社を設立しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高54,145百万円（前年同期比3.4％増）、売上高55,567百万円（前年同期比3.1％減）、うち海外工事は1,466百万円（前年同期比49.2％減）となりました。
利益面につきましては、工事収支が改善し、営業利益4,605百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益4,737百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,147百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）受注高につきましては、海外工事が減少したものの産業設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し15,486百万円（前年同期比0.3％増、構成比28.6％）となりました。売上高につきましては、自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し17,125百万円（前年同期比8.6％減、構成比30.8％）となり、セグメント利益は1,021百万円（前年同期比658.5％増）となりました。
（補修工事部門）受注高につきましては、産業設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し38,659百万円（前年同期比4.7％増、構成比71.4％）となりました。売上高につきましては、事業用発電設備工事が増加したものの原子力発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し38,442百万円（前年同期比0.5％減、構成比69.2％）となり、セグメント利益は5,498百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

― 2 ―太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(イ) 資産流動資産は、現金預金が1,467百万円および電子記録債権が485百万円減少したものの、未成工事支出金が3,658百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し58,005百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が2,002百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,381百万円増加し26,723百万円となりました。
(ロ) 負債流動負債は、その他に含まれている未払金が1,807百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,643百万円減少し19,243百万円となりました。
固定負債は、社債が1,600百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,533百万円増加し4,800百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産は、利益剰余金が2,174百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,091百万円増加し60,685百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想等につきましては、平成28年５月13日の「平成28年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。また、平成29年３月期の期末配当につきましては、本日（平成29年２月10日）公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 3 ―太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第３四半期決算短信３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金電子記録債権有価証券未成工事支出金材料貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物減価償却累計額及び減損損失累計額建物・構築物（純額）機械・運搬具減価償却累計額機械・運搬具（純額）工具器具・備品減価償却累計額及び減損損失累計額工具器具・備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金賃貸不動産減価償却累計額賃貸不動産（純額）繰延税金資産長期性預金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

16,29228,4923,3562007,878
552065957,405

14,82528,2662,87111,537
515234758,005

16,226△10,1476,07810,433△9,6417921,791△1,6531374,769491△24324836012,385149

15,223△9,4345,78910,183△9,2739091,796△1,6621334,871521△3122091,09413,007211

5,4841581,078△6933852935,3001,282△9612,80625,34182,747

7,4861581,078△705372214,3001,259△9513,50426,72384,729

太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金電子記録債務短期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等未成工事受入金賞与引当金役員賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金関係会社整理損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

6,2246,2531111281,0782,628797144562851303,04820,886

5,5577,367
34001494583,159228104601101301,51419,243

58016642,3651493,26624,153

1,600449195
52,3601904,80024,044

4,0004,79949,372△1,72856,443

4,0004,79951,546△2,61557,730

1,730△159361,60754258,59382,747

2,516△211212,32662860,68584,729

太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益固定資産賃貸料保険配当金受取保険金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損固定資産賃貸費用固定資産除却損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益受取補償金投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)57,37149,1668,2054,6103,594(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)55,56745,9769,5904,9854,605

91151091132694451

171138210848275413

12174
6151193,927

066951192814,737

0113
1115

17136303538

334,0399634381,4012,637

3873874,8881,3033641,6683,219

2,659

3,147

△2272

209△34△1601572,795

785△51△1417193,939

2,818△233,86573― 6 ―太平電業株式会社(1968) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式920,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が887百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,615百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月15日をもって終了しております。
（セグメント情報等）

セグメントの名称

受
注高

売
上高

受
注残高

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)金額構成比率(百万円)(％)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)金額構成比率(百万円)(％)

比較増減(△は減少)金額(百万円)

建設工事部門

15,43229.515,48628.653

補修工事部門

36,92070.538,659

71.41,738

合計

52,353100.054,145

100.01,792

建設工事部門18,74032.717,125

30.8△1,614

補修工事部門

38,63167.338,442

69.2△189

合計

57,371100.055,567

100.0△1,804

建設工事部門

19,44047.517,617

43.8△1,823

補修工事部門

21,45452.522,590

56.21,135

合計

40,895100.040,208

100.0△687(注) １．建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業。
２．補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業。
（重要な後発事象）当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とした私募債の発行を決議いたしました。当該私募債の発行総額は10億円以内、平成29年２月以降に発行を予定しており、資金の使途は設備投資および運転資金です。

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