沿革

現在の神奈川県聴覚障害者福祉センターが、どのような運動によって現在に至っているのか、それぞれの記録はあるが継続的なものがないので、記録と記録をつなぎ合わせ一つの流れを証明しておくことが大切と思い、ここに整理しておきます。

昭和 38 年

第 7 回神奈川県ろうあ者福祉大会の大会決議に「ろうあ会館の建設を！」と初めて採択、神奈川県に要望書を提出する。（以後、大会ごとに継続）
神奈川県ろうあ福祉協会（社団法人神奈川県聴覚障害者協会の前身）
から神奈川県議会に提出された「県立ろうあ会館を建設してください。」

昭和 48 年

他二件の請願が出され、翌 49 年、厚生常任委員会で採択された。
このことに関して、障害福祉課担当者から「伊勢原市に県の土地があるがそこの建設でどうか？」という打診があったが一部役員から「神奈川県の中心部から離れている。不便である」という反対の理由で頓挫したが、議会採択に勇気つけられて建設候補地を探す。

昭和 50 年

建設候補地に藤沢市に白羽の矢をたて、神奈川県ろうあ福祉協会、藤沢市ろうあ協会等から藤沢市議会に「県立ろうあ会館の設置を要請する」請願を提出した結果、採択され、藤沢市から「県立ろうあ会館の建設に関する要望決議」を神奈川県に提出する。
併せて、街頭でビラ配布、署名活動を展開する。（署名 20,745 名）「神奈川県ろうあセンター設立委員会」結成する。（50 年 3 月 4 日）

昭和 52 年

神奈川県ろうあ福祉協会「ろうあセンター設立推進委員会」事務所設置する。
神奈川県も「ろうあセンター調査研究委員会」を設置する。

昭和 53 年

神奈川県「ろうあセンター設立予算 4 億 7,200 万円」を決定する。
初年度 1 億 7,700 万円

「神奈川県ろうあセンター」開所する。

昭和 55 年

昭和 62 年
平成 3 年

管理・運営は日本赤十字社神奈川県支部となる。
初代所長 芝 敬一氏 就任する。
以後、神奈川県ろうあ団体連合会（神奈川県ろうあ福祉協会から改称）から神奈川県に対して「神奈川県ろうあセンター」の管理運営は「聴覚障害者に」と要望を提出する。
神奈川県ろうあセンター第二代所長

1 月 1 日付けで身体障害者福祉法第 34 条に基づく聴覚障害者情報提供施設として指定される（全国で第 1 号）
神奈川県ろうあセンター第三代所長

平成 4 年

後藤清一氏 就任する。

小原勉氏 就任する。

神奈川県ろうあ団体連合会が社団法人神奈川県聴覚障害者協会に改組された機会に神奈川県中途失聴・難聴者協会、神奈川手話通訳問題研究会、神奈川県手話通訳者協会に呼びかけ「聴覚障害者の自立と社会経済活動参加研究会」を立ち上げる。（後に「聴覚障害者主体のろうあセンター運営をめざす会」（略称 めざす会）となる。）（平成 10 年、神奈川県要約筆記協会が参加）

平成 6 年

平成 7 年

センター運営学習会。各団体のセンター運営像の持ち寄り検討し、県と交渉する。
地域支援事業を組み入れたセンター運営像をまとめる。
（センターは手話通訳派遣体制の改善案を県に提出）

平成 8 年

署名運動を展開、6 ヶ月間で 23,809 名分を集め県に提出する。

平成 9 年

神奈川県ろうあセンター第四代所長

平成 11 年

大久保稔氏 就任する。

10 月神奈川県ろうあセンター第五代所長 平田全男氏 就任する。
「聴覚障害者主体 ろうあセンター運営構想」を県に提出する。
10 月県から委託変更計画が示され「手話通訳事業を基にした社会福祉法人を設立し、一定期間経過後、社会福祉法人にセンターの委託変更を行う。等」示され、2,000 万円の法人基金と運営資金の準備が求められる。
その後、県から 2,400 万円に増額指示、神聴協が増額分目標変更する。

平成 12 年

県と運営委託変更に係わる調整会議（以後 3 回）二段階移行から直接移行を検討し確認する。

平成 12 年 8 月

第 1 回設立準備委員会開催、以後、平成 13 年 8 月まで 6 回開催する。

平成 13 年 3 月
平成 13 年 9 月

ろうあセンター職員説明会を開催する。
法人基金と運営資金の募金目標突破（最終募金実績額 24,742,491 円）

平成 13 年 11 月

社会福祉法人申請書提出。12 月 26 日社会福祉法人認可される。

平成 14 年1 月 12 日

社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会第 1 回理事会・評議員会開催。理事・評議員決定、初代理事長に黒﨑信幸氏を選出し、常務理事に平田全男氏（所長兼任）を任命する。

平成 14 年 4 月

神奈川県聴覚障害者福祉センター（ろうあセンターを改称）がスタートする。

平成 15 年 4 月

神奈川県聴覚障害者福祉センター第六代所長（常務理事兼任）出口康彦氏が就任する。

平成 16 年
11 月 25 日

県聴覚障害者福祉センターの指定管理者指定申請書を提出する。

平成 17 年 3 月

県聴覚障害者福祉センターの指定管理者指定書の交付を受ける。

平成 17 年 4 月

神奈川県聴覚障害者福祉センター第七代 所長を黒﨑信幸氏が理事長、常務理事も兼務する。

平成 18 年 1 月

社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会理事長に野沢克哉氏が就任する。

平成 18 年 4 月

神奈川県聴覚障害者福祉センターの指定管理者の業務を開始する。

平成 20 年 1 月

役員任期満了に伴う役員選挙で理事長 野沢克哉氏、常務理事兼所長 黒﨑信幸氏を再任する。

平成 21 年 7 月

野沢克哉氏の理事長退任に伴い、田門浩氏を理事長に選任する。

平成 22 年 1 月

役員任期満了に伴う役員選挙で、理事長に田門浩氏、常務理事兼所長に黒﨑信幸氏を再任する。

平成 22 年 6 月

県聴覚障害者福祉センターの指定管理者指定申請書を提出する。

平成 22 年 10 月

県聴覚障害者福祉センターの指定管理者指定書の交付を受ける。

平成 23 年 4 月

神奈川県聴覚障害者福祉センターの指定管理者（２期目）の業務を開始する。

平成 24 年 1 月

役員任期満了に伴う役員選挙で、理事長に田門浩氏、常務理事兼所長に黒﨑信幸氏を再任する。

平成 26 年 1 月

役員任期満了に伴う役員選挙で、理事長に渡邊千城氏が就任、常務理事兼所長に黒﨑信幸氏を再任する。

平成 26 年 4 月

神奈川県聴覚障害者福祉センター第八代所長（常務理事兼任）本多綾乃氏が就任する。

平成 27 年 3 月

県聴覚障害者福祉センターの指定管理者指定申請書を提出する。

平成 27 年 7 月

県聴覚障害者福祉センターの指定管理者指定書の交付を受ける。

平成 27 年 9 月

平成 27 年 12 月

川崎市聴覚障害者情報文化センターの指定管理者指定申請書を提出する。
川崎市聴覚障害者情報文化センターの指定管理者指定書の交付を受ける。

平成 28 年 1 月

役員任期満了に伴う役員選挙で、理事長に渡邊千城氏、常務理事兼所長に本多綾乃氏を再任する。

平成 28 年 2 月

川崎市聴覚障害者情報文化センターの当事者運営を目指す準備委員会から、川崎市聴覚障害者情報文化センター運営資金として寄附金（11,134,531 円）を受ける。

平成 28 年 4 月

神奈川県聴覚障害者福祉センター及び、川崎市聴覚障害者情報文化センターの指定管理 3 期目の業務を開始する。
川崎市聴覚障害者情報文化センター施設長に尾上秀夫氏が就任する。

平成 29 年 4 月

神奈川県聴覚障害者福祉センター第九代施設長（常務理事兼任）に熊谷徹氏が就任する。
遠隔手話通訳サービス事業を開始する。

平成 29 年 5 月

役員任期満了に伴う役員選挙で、理事長に渡邊千城氏、常務理事兼神奈川県聴覚障害者福祉センター施設長に熊谷徹氏を再任する。

平成 31 年 4 月

盲ろう者支援センター事業を開始する。

令和元年 6 月

役員任期満了に伴う役員選挙で、理事長に渡邊千城氏、常務理事兼神奈川県聴覚障害者福祉センター施設長に熊谷徹氏を再任する。

令和 2 年 3 月

県聴覚障害者福祉センターの指定管理者指定申請書を提出する。

令和 2 年 7 月

県聴覚障害者福祉センターの指定管理者指定書の交付を受ける。

令和 2 年 9 月

川崎市聴覚障害者情報文化センターの指定管理者指定申請書を提出する。

令和 2 年 12 月

川崎市聴覚障害者情報文化センターの指定管理者指定書の交付を受ける。

令和 3 年 4 月

神奈川県聴覚障害者福祉センター及び、川崎市聴覚障害者情報文化センターの指定管理 4 期目の業務を開始する。

令和 3 年 5 月

役員任期満了に伴う役員選挙で、理事長に渡邊千城氏、常務理事兼神奈川県聴覚障害者福祉センター施設長に熊谷徹氏を再任する。