第４次中川区地域福祉活動計画（案）【概要】

平成 31 年 1 月 16 日

社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会

Ⅰ 地域福祉活動計画の概要

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第４次中川区地域福祉活動計画の位置づけ

平成 16 年度の区社協第１次地域福祉活動計画の策定以降、地域住民や相談支援機関、団体などが主体となり、地域の福祉課題の解決に向けた多様な主体の参画と活動をすすめてまいりました。
平成 31 年 3 月に現計画期間が終了するにあたり、新たな計画を策定するものです。

（１）第１次地域福祉活動計画 (平成16～20年度)
住み慣れた地域の中で親しい人に囲まれて暮らし続けられるよう、住民や当事者が主体的に参加し、地域の人材･組織･施設など社会資源（＊1）を活用したまちづくりを進めることを基本目標とした計画を策定。ボランティア養成講座の開催やサロン（＊2）づくり推進、ホームページ開設、災害ボランティアグループの立ち上げ支援などの成果を出しました。

(２) 第２次地域福祉活動計画 (平成21～25年度)
身近な場所で集まれる拠点づくり、住民同士の助けあいのネットワークづくり、同じ地域で暮らす色々な立場の人を理解するための福祉環境づくり、地域課題の発見・解決をするための担い手づくりを基本目標とする計画を策定。サロンの新規設立や実践者の交流の場を作るなど身近な地域での活動支援、多世代、障がいの有無問わず交流できる機会づくりなど住民活動の支援をしたり出あいの場を作る取り組みを進めました。
(３) 第３次地域福祉活動計画 (平成26～30年度) ※現計画
お互いの顔が見えるまち、誰もが安心して暮らせるまち、安全に暮らせるまち、暮らしやすいまちの４つを基本目標とする計画を策定。住民・民間団体の主体的な参加と自治の視点、地域における生活困難・不安と社会的孤立への対応の視点が反映され、サロンは100ヵ所を超え、生活支援ボランティアグループの設立、子どもの居場所づくり、社会資源を活用した生活課題の解決への取り組みなどの成果が表れています。

（＊1）社会資源・・・ニーズを満たしたり、問題解決するために活用される各種の制度・施設・資金等の総称。家族や仲間、ボランティア等も含まれます。
（＊2）サロン・・・「ふれあいいきいきサロン」の略称。「地域のたまり場」とも呼ばれ、コミュニティセンターや団地の集会所など身近な地域で、住民等が中心となり定期的に開催。
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策定作業の経過

第４次中川区地域福祉活動計画（案）の策定作業にあたり、策定委員会を設置し、その下に作業部会作業部会を組織しました。委員の委嘱にあたっては、多様な主体の意見反映と合意形成をはかるた
め、作業部会長（大学講師）の他、地域第 1 回作業部会の様子

住民から 12 名（公募）、福祉関係機関・団体から 12 名の計 25 名で構成しました。

（１）みんなで『夢』を語る
初回の作業部会では、中川区がどんなまちになったら良いか、自由に意見交換しました。その一例は次のとおりです。
・ひとり暮らしになっても安心して暮らせるまち・困りごとや悩みを発信できる・どの方とも障壁のないバリアフリーな関係がある
・子どもたちを地域で育てるまち・みんなで支えあえるまち（２）地域福祉を進めるにあたっての課題認識
少子高齢・人口減少社会と叫ばれている今日、介護や保育・育児などの福祉ニーズが増大する一方、労働人口の減少などから、それに対応する福祉・介護人材の不足が深刻な課題とされています。加えて、就労形態の変化や高年齢者の雇用促進などによって、地域福祉活動の担い手の減少が進んでいると言われています。
作業部会では、他にも以下のような地域社会の変化があることを共通認識しました。
・家族構成の変化（単身化）
・地域における人間関係の希薄化
・福祉ニーズの多様化、複合化
・分野別の制度、サービスによる支援の限界
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（３）第３次地域福祉活動計画からの継承
計画期間が異なっても、誰もが安心して生活できる住みよいまち実現への想いは変わりません。現計画を推進する委員との合同会議を設け、これまでの計画で積み上げたノウハウや今後も発展が見込まれる取り組みを共有し、熱い想いを受け止めました。

第３次地域福祉活動計画推進委員会との合同会議の様子（４）地域福祉推進協議会アンケート
地域福祉推進協議会（＊3）を対象にしたアンケートを参考に、身近な地域で求められる福祉活動について検討しました。
Q 現在、お住まいの地域で、特に支援が必要と感じるのはどんな方々ですか？
・ひとり暮らしの高齢者 （23.6％）
・高齢者のみの世帯（19.4％）
・家族等を介護している方（12.5％）

Q 今後、誰もが暮らしやすいまちにするため、優先して取り組むとよい活動・支援はどれですか？
・ご近所での支えあい（14.7％）
・近隣の見守り・安否確認（12.5％）
・ご近所づきあいの活性化（9.8％）※「地域福祉推進協議会向け地域福祉に関するアンケート」平成 30 年 3 月実施。
選択式設問にて回答の多かった上位３項目のみ表示しています。

（＊3）地域福祉推進協議会・・・住民が主体となって福祉のまちづくりを進めるため小学校区単位に設置されている団体。
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Ⅱ 第 4 次中川区地域福祉活動計画（案）
項

目

（１）名

内
称

容

第 4 次中川区地域福祉活動計画（２）対象期間2019 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで（5 年間）（３）基本理念

和輪話わっ‼とみんなでつくろう支えあいのまち
第 1 次地域福祉活動計画（平成 16 年度～20 年度）から続く基本理念を継承しています。人と人のなごやかな「和」、人と人とのつながりの「輪」、人と人が話し合う「話」を持って、みんなで「わっ‼」と支えあいのまちをつくっていきたいという思いが込められています。

（４）基本目標･実施項目等

別紙「第４次中川区地域福祉活動計画 体系図（案）」のとおり『地域の応援団』
地域福祉の担い手は、地域を構成するあらゆる主体がなりえるものと考えます。とりわけ地域住民での担い手といえば、ボランティアが注目される傾向がありますが、できる範囲で住みよい地域となるよう行動しようとする意思のある方々も少なからずいらっしゃいます。このような方々が増え、活躍できるような地域社会を築くことが期待されます。
福祉に関連する活動を行う組織・団体、ボランティア及び地域のために行動しようとする意思のある方々を指す総称として『地域の応援団』を用いることとしました。

『地域のえんがわ』

用語の説明〝えんがわ″は〝縁側″と書き、家屋の庭に隣接した陽当たりの良い場所に設置された日本様式の構造物で、最近ではあまりみられません
が、かつて中川区でも近隣関係者が気軽に縁側に腰掛けて世間話をする風景がよくみられたようです。
単身世帯の増加や価値観・文化の多様化が進む現代社会にこそ、かつての縁側の風景にみられるような、気軽に立ち寄れるポカポカ温かいつながりの場所が求められています。サロンに加えて、オープンカフェのような、より開かれた形式での場所づくりを併せて推進するため、これらの活動を指す総称として『地域のえんがわ』を用いることとしました。

『福祉専門職のプラットフォーム』〝プラットフォーム″は、もともとは「土台」「基盤」いった意味です
が、社会福祉の分野では、さまざまな組織・団体がそれぞれの活動理念や特性を発揮しながら、互いに連携しあい課題の解決にあたる共通の土台という意味で多用されるようになりました。背景には、地域住民の多様化する福祉ニーズがあり、単一の組織・団体では課題解決に至らないケースの増加があると思われます。
区内の専門職の皆さまに、一丸となって生活課題の解決や住民との連携に応えていくメッセージが届くよう、『福祉専門職のプラットフォーム』という表現を用いました。

4第 ４次 中 川 区 地 域 福 祉 活 動 計 画【 理念 】【基本目標】【柱】【実施項目】

和 輪 話 わっ ‼と み ん な で つく ろ う 支 え あ いのま ち（1）1A

みんながC（2）2（説明）『地域の応援団』
バンクの運営

地域活動や福祉活動を通じて“人と人がつながる”ことを応援します。また、ご協力いただける個人・法人を把握し、啓発活動から個人の生活上の困りごと解決ボランティア活動まで、広く活躍のフィールドを用意します。

『応援団』の地域交流会の開催

お住まいの地域の中で、『地域の応援団』バンクにて把握した協力者や地域ボランティア等が交流を深めるとともに、よりいっそう 住みよ い地域 となる よう、 今日 的な福祉 課題か ら
ご近所でよくある困りごとまで共通理解できる機会をつくります。

『地域の応援団』
づくり

みんなが役割を持ってつながれるまち

B 認め合えるまち

体 系 図 （案 ）セカンドステージ（3）
セミナーの開催

住み慣れた地域で、これまでの知識や経験を地域に活かし、いきいきとしたセカンドステージを過ごせるようセミナーを開催します。ボランティア活動や地域活動の有無に関わらず、参加いただけるように情報提供を行います。

誰でも気軽に（4） 立ち寄れる
オープンカフェづくり

多世代交流・地域交流・福祉学習など目的別、福祉施設・商業施設・テントなど会場別の多様な集いの場を地域の皆さまに提案し、想いを受け止められる場を作ります。また、健康や介護予防、障がいなどの福祉に関する話題の他、防災・防犯など暮らしに必要な情報提供を行います。

ふれあい・いきいきサロンの支援

住民主体で行うサロン実践者の交流会を開催し、誰もが気軽に参加できるサロンの活性化を図るとともに、サロン実践者の意見などを参考にさらなる普及啓発を図ります。また、ボランティアや専門職による相談なども、要望に応じて調整します。

『地域のえんがわ』
づくり

みんなが健康で安全に、安心して暮らせるまち（5）『福祉専門職の3
プラットフォーム』
づくり

福祉専門職が（6） 連携できる環境づくりと協働
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区内の児童・障がい・高齢分野などの専門職が会し、生活困窮、ダブルケア、８０５０問題など単一分野では解決できない問題について学び、円滑な連携を図ります。また、協働により区民から多様な福祉相談に応じられるような仕組みづくりを進めます。