九州大学研究データ管理・公開ポリシー

解説

令和 5 年 3 月 16 日 教育研究評議会 決定
本解説は、ポリシー本文の補足的解説として、ポリシー本文の意味、背景や根拠、具体例、留意事項等を記載したものである。

（趣旨・目的）1. 九州大学（以下、「本学」という。）は、より善き知の探求と創造・展開の拠点として研究活動を推進し、その成果を広く公開して人類と社会に貢献することを使命とする。
研究データは、研究の成果であると同時に新たな知の源泉であり、貴重な財産と言える。また、研究の公正性を担保する上で重要となる。
そのため本学は、研究活動における様々なステークホルダーとの相互協力により、研究データを効率的に管理することでその価値を高め、研究の質と透明性を向上させるとともに、社会及び研究コミュニティーに対する研究データの公開とその利活用促進に努め、新たな知の創出を目指す。
以上の理念から、本学における研究データの管理及び公開の原則を定めることを、本ポリシーの目的とする。
1-1.

背景 九州大学の学術憲章
九州大学学術憲章では、第 1 条（趣旨）に「より善き知の探求と創造・展開の拠点として」「人類と社会に貢献する」、第 4 条（研究の社会的・国際的貢献）第 3 項に「開かれた大学としてその研究成果を学外に開示し、さらには活発な情報発信や人的交流、諸研究機関や産業界との連携に努め」ることが謳われており、本ポリシ
ーはこの学術憲章の趣意に則り定めるものである。なお、憲章には「開示」という文言が使われているが、「学外に開示し、さらには活発な情報発信」という表現も含め「広く公開」に努めるよう定めているものと解釈した。
 世界的なデータ駆動型研究の進展と研究データのオープン化の動き
 助成機関によるデータ管理計画の提出の要請、国からのポリシー策定の要請
第 6 期科学技術・イノベーション基本計画（令和 3 年 6 月閣議決定）においては、機関リポジトリを有する全ての大学において 2025 年までにデータポリシーの策定率が 100％になること、及び、公募型の研究資金の新規公募分において 2023 年度までにデータ管理計画（Data Management Plan ; DMP）の導入率が 100％になることが、主要指標として示されている。
 データガバナンスの重視
本ポリシーに準拠して DMP を作成し、その DMP に従って研究者自身が管理をする

1

ことにより、ガバナンスが働き適正な管理が保証される。本学でも、データ駆動型の教育･研究･医療の展開を支える土台として、データガバナンスを重視している。
 ポリシー未策定により起こり得る不利益
他機関に異動する際に、ポリシーがない機関にはデータを移管できないということがあり得る。また、ポリシーがない場合、他機関で作成されたデータを入手できない可能性がある。
1-2. 研究データ管理・公開の意義
公的助成を受けて行われた研究の成果である研究データは、作成者の利用が終わった後、広く公開して社会に貢献すべきものである。同時に、研究者自身にとっても、以下のような意義がある。
 研究データを適切に管理することは、自身の研究が正しく行われているということを検証できる状態にしておくことである。これは、自身の研究の公正性を主張できるという意味で、研究を守ることになる。
 学術雑誌に続き、研究データに関しても商業出版社によるビジネス化の大きな流れが世界的に始まっており、それらに対抗する必要性も高まっている。研究データを自らの管理下に置いておくことは、データを守り、ひいては研究活動を守ることになる。
 研究者個人や研究室、研究プロジェクト等において研究データ管理の基本的ルールを決め、適切に保存・利用・共有することは、研究の効率化につながる。
 研究データを公開して多くの人に利用してもらうことにより、その研究自体の価値が高まる。
1-3. データに関する権利と保護についての法的な留意事項
一般に、データは、有体物ではないため、所有権の対象として保護されることはな
い。データが知的財産として保護されるか否かは、データの内容や取扱い方に即して具体的に検討する必要がある。例えば、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」データは、著作物に当たり（著作権法第２条第１項第１号）、著作権の対象として保護される。
「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの」も、著作物として保護される（著作権法第１２条の２第１項）。また、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていない」データは、営業秘密として保護される（不正競争防止法第２条第６項）。データは、当事者間の契約により保護することも可能である。ただし、契約によるデータの保護は、原則として、当事者のみに効力が及び、第三者には効力が及ばないことに留意する必要がある。

2

（研究データの定義）
2. 本ポリシーが対象とする研究データは、本学における研究活動を通じて研究者が収集・生成したデータをいい、デジタル／非デジタルを問わないものとする。
2-1. 適用範囲の詳細
 教育及び医療に関するデータであっても、研究を目的として収集・生成・加工されたデータは、研究データとして本ポリシーの対象とする。
 本学が定める「研究データの保存等に関するガイドライン」は、研究成果発表のもととなった実験ノート、数値データ、画像、試料及び装置等を「研究データ等」として対象としているが、研究成果発表に直接使用されていないデータについても、学術的価値を持ち得ることから本ポリシーの対象とする。
 どのような研究データを管理・公開の対象とするかは、分野の特性や研究データの特質によって異なるため、各部局の実施要領等において適切な適用範囲を定めることとする。
2-2. 研究データの例示
 研究素材として収集又は生成・観測された一次データ
 一次データ等を加工あるいは情報追加して生成されたデータや、一次データ等を分析してできたデータ等
 上記データの収集や生成の段階で作成された記録（実験ノート、フィールドノー
ト、質問票等） 研究成果（論文や講演資料等）に記載された情報の根拠データ
 研究に用いられた有体物等（試料、標本等）（研究者の定義）
3. 本ポリシーが対象とする研究者は、本学の役員、教職員、学生等とする。

 本学の教員と連携して活動している外部の研究者が本学の環境を利用してデータを作成する場合や、共同利用センターの設備を利用して外部の研究者がデータを作成する場合など、その外部研究者が作成したデータを本ポリシーの対象とするか否かは一概に規定することは困難であるため、各部局の実施要領等で定めることとする。
 「学生等」のうち、研究生や科目履修生等の非正規生が作成したデータを研究データとして扱うべきか否かも一概に規定するのは困難であるため、非正規生を、本ポリシーで対象とする研究者に含めるか否かは、部局の実施要領等に定める。非正規3

生とは、九州大学学部通則第 7 章に定める者（科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生及び専修生）及び九州大学大学院通則第 8 章に定める者（科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生及び特別研究学生）をいう。

（研究データの管理）
4. 研究者は、自らが収集・生成した研究データの管理を行う権限を有するとともに、関係する法令、契約、倫理規範等に従って適切に管理する責務を有する。
本学は、研究データの最終的な管理責任を負うとともに、研究データ管理のための支援環境を整備する。
4-1. 研究データ管理の内容
本ポリシーにおける「研究データ管理」とは、以下の活動を指す。
（1）研究データ管理計画（DMP）の策定とその計画に従った管理、研究計画変更に伴う DMP の修正（2）研究中の研究データの適切な保管・利用（3）研究終了時の研究データの保存・廃棄の選別、保存期間の設定・延長、及び保存・廃棄の適切な実施
研究データの保存・廃棄の選別や保存・廃棄の実施に関する方法や手順等について、分野特有の規定や慣例がある場合は、部局の実施要領等に定めることとする。
4-2. 研究者の役割・大学の役割
 研究データの管理は研究者自身が行う。研究者は、自身の研究の公正性や研究データの正確性・完全性・追跡可能性を担保するため、適切な研究データ管理を行う責務を有する。
 研究の根拠データに対する開示要求があり、当該の研究者が開示要求に応えられない、あるいは、開示を拒否した場合、例外的に大学が判断し、必要があればそのデータを開示する（最終的な管理責任）。
 大学は、研究者が研究データを管理するための環境（情報基盤、人的支援体制）を整える。

4-3. 本学の支援の具体的内容
本学による支援の具体例としては、以下のものがあげられる。

4 保存・共有のためのストレージシステムの提供
 研究データ管理計画（DMP）の作成支援 若手研究者への研究データ管理のリテラシー教育
 各種契約における研究データの取扱いに関する助言や情報提供 研究データの知的財産としての保護の要否に係る判断や、保護される研究データの管理要件等に関する助言や情報提供
4-4. 保存期間・場所
 保存期間は研究者が任意に定めることができるが、「九州大学研究データの保存等に関するガイドライン」が対象とする、論文等の研究成果発表のもととなった「研究データ等」については、同ガイドラインに定める当該論文等の発表後 10 年間を下回ることはできない。
 それぞれの研究分野の特質を踏まえ、適切な方法・場所に研究データを保存する。
遺伝子情報など分野別のリポジトリが標準的に広く利用されているような分野を除いては、本学が最終的な管理責任を負うことができるよう、本学が提供する研究データ管理のための情報基盤に保存することを推奨する。 非デジタルの研究データに関しても、デジタル化して同様に保存することを推奨する。
 保存の期間・場所について、分野特有の規定等がある場合は、部局の実施要領等に記載することとする。
4-5. 研究者の異動時の扱い、研究データの移管・帰属
 研究者の異動により研究データの所在が不明になることがないよう、DMP を適切に作成・修正し、DMP に従った管理を行う必要がある。
 研究者の異動後も本学が研究データの最終的な管理責任を果たせるよう、デジタルの研究データに関しては、本学が提供する情報基盤上で保存することを推奨する。
 研究者の異動に伴う研究データの移管・帰属に関しては、分野の特質を踏まえ、部局の実施要領等で定めることとする。
 外部の研究者が本学の設備等を利用して収集・生成した研究データの帰属等についても、部局の実施要領等で定めることとする。

4-6. 留意事項
研究データの管理及び公開にあたっては、関連法令、国や国際機関等が定める研究倫理指針、各研究分野における倫理規範、各種契約、本学が定める規則等、その他これに準ずる定めを遵守する必要がある。

5

本留意事項は、本条の研究データの管理、及び次条の研究データの公開に適用される。

4-6.1. 全般的な留意事項
 個人情報を含む研究データを取り扱う場合は、関連する本学規則等1に従い、個人情報保護に十分に留意すること。
 同一の研究データを複数の研究者が利用する場合は、必要に応じ、その研究データの管理に係る権限と責務を有する管理責任者を一名定めることが望ましい。
 他機関で収集・作成された研究データの利用に際しては、当該機関のポリシー等に従って適切に利用すること。必要があれば契約を締結し、当該のデータ及びその二次的産物の研究データの帰属等に関して問題が発生しないように留意すること。
外部と連携して研究を実施する場合には、契約等により必要に応じて研究データの管理に関する取り決めを行い、適切に管理することが求められる。当該研究において新たに生成されたデータだけでなく、参加機関等から持ち寄ったデータについても同様である。

4-6.2. 人を対象とする研究等における留意事項
人を対象とする研究においては、データの取扱いに特段の配慮が必要であり、データの収集・利用・共有・再利用・廃棄の取扱いは、被験者や対象者の同意の範囲でのみ許容されるべきものである。しかし実情は、研究後の利活用にまで言及して同意を得るよ
うな対応は概してなされておらず、また研究者間で私的にデータを流用するような実態も見受けられる。今後、研究データの適切な利活用を進めるために、以下のような点に留意する必要がある。
 データ取得に関して被験者・対象者に説明を行う際、取得したデータの共有や再利用の方法に関しても十分な説明を行い、必要な同意を得ること。
 同意内容の範囲を超えて、データの共有や再利用をしないこと。
 研究者の異動等により研究データの保存体制に変更が生じる場合は、DMP を適切に修正し、かつ、被験者等の同意内容を確認・遵守すること。
分野によって同意の取り方がガイドライン等2で定められている場合は、部局の実施要領等に記載することとする。

1「九州大学個人情報管理規程」「九州大学個人情報保護マニュアル」＜担当部署：総務部総務課＞

2「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 3 年 3 月 23 日

日一部改正）文部科学省・厚生労働省・経済産業省）（令和 4 年 3 月 10https://www.mhlw.go.jp/content/000909926.pdf「九州大学人を対象とする医学系研究に関する規程」「九州大学臨床研究データ取扱規程」「九州大学遺伝子治療等臨床研究に関する規程」などが挙げられる。

6

4-6.3. 各種契約等の締結時における留意事項
 研究者は、各種契約の締結にあたっては、本学における将来的な研究データの利活用や、さらなる研究発展を妨げることのないよう、本ポリシーの趣旨に即して取り扱いを定める必要がある。特に、研究データの帰属や管理方法、研究終了後の取り扱い、二次利用の条件と二次的産物の帰属、秘密情報の取り扱いと秘密保持期間等に関して、十分に検討を行うこと。
 本学は、上記の検討に必要な情報や助言等を提供するなど、研究者を適切に支援することが求められる。他方、研究者も必要な支援を仰ぐよう努めることが重要である。
4-6.4. 知的財産に関する留意事項
 本学の知的財産を適切に保護するため、研究者は、収集・生成した研究データについて、関連する本学規則等3に従い、知的財産として保護すべきか否かを、データの内容や取扱い方に即して検討し、保護すべきと判断したものについては、関連マニュアル等4に従い適切に管理すること。
 特に、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」という。）による規制対象となる可能性のある研究データについては、関連する本学規則及び法令等5に照らして、秘密管理の対象とすべきか否かを適切に判断すること。また、提供に際しては、その可否を慎重に検討し、必要に応じて、学内の安全保障管理手続き6を経ること。
 本学は、上記の検討に必要な情報や助言等を提供するなど、研究者を適切に支援することが求められる。他方、研究者も必要な支援を仰ぐよう努めることが重要である。
（研究データの公開）
5. 本学と研究者は、社会への貢献と大学の研究戦略を踏まえ、相互に協力して研究データの公開を進め、その利活用を促進する。
研究者は、それぞれの研究分野の特質を踏まえ、関係する法令、契約、倫理規範等に従って、公開の可否を決定する。本学は、研究者による公開のための活動に積極的に関与し、その支援環境を整備する。

3

知的財産関係：「九州大学知的財産ポリシー」「九州大学知的財産取扱規則」「九州大学臨床研究データ取扱規程」、営業秘密関係：「九州大学営業秘密管理規程」「九州大学営業秘密管理指針」＜担当部署：

九州大学オープンイノベーションプラットフォーム（学術研究・産学官連携本部）＞
4「営業秘密管理マニュアル」

5

照合すべき法令等：「外国為替及び外国貿易法」「輸出貿易管理令 別表 1」「外国為替令 別表」＜担当部署：同上＞

参照すべき本学規則等：「九州大学安全保障輸出管理規程」「九州大学安全保障輸出管理要項」「輸出管理統括責任者が別に定める研究・教育活動における技術の提供（要項第３条第２項２号）」
九州大学法務統括室＞
6

参照：法務統括室 Web ページ：https://qilo.kyushu-u.ac.jp/security

7＜担当部署：

5-1. 「公開」の説明
 本ポリシーにおける「公開」とは、保存する研究データを、インターネット上で無料でアクセス・利用できる状態にすることで、利用者を限定しない「一般公開（OpenAccess）」と、条件を満たした利用者に限定する「制限公開（Restricted Access）」とを含む概念とする。「公開」しない場合は、「非公開」(Closed Access)となる。
 公開すべき、あるいは公開すべきでないといった分野の取り決めがある場合は、部局の実施要領等に記載する。
5-2. 研究者の役割・大学の役割、留意事項
 研究者は、公開の可否及び公開方法を決定する。本学は、研究者がこれを適切に判断できるように支援する。
 公開に際しては、FAIR 原則7も踏まえ、ライセンス、メタ情報の付与、公開場所等を研究者と本学が協力して決定し、公開する。
 本学は、研究データの公開のためのリポジトリ8を提供する。貴重なデータが失われることを防ぐため、時限付きのプロジェクト等で独自に公開した研究データの最終的な受け皿となり得るよう、本学は可能な限り公開基盤の整備に努める。
 本学は、個人情報の匿名化など、公開のための加工処理を支援する。
 本学は、研究者による研究データ公開を促進する活動の一環として、研究者評価に研究データ公開の状況を含めることを検討する。
5-3. 公開可否の判断・決定 研究者は、研究データの公開にあたり、関連法令、契約、本学が定める規則等、各研究分野において要求される倫理規範等を遵守し、保護すべきデータ・非公開とすべきデータの区別を適切に行わなければならない。
 法的・倫理的観点から公開できると判断された研究データであっても、研究成果の社会実装やさらなる研究推進のために、知的財産として法的な保護が必要な研究

7

FAIR 原則とは：2014 年に FORCE11 での議論に基づき作成されたデータ公開・共有に関する原則のこと。Findable（見つけられる）、Accessible（アクセスできる）、Interoperable（相互運用できる）、Reusable（再利用できる）の頭文字を取った略語で、現在では、データ公開・共有の適切な状態を示す原則として広く認められている。FORCE11「FAIR 原則」日本語版 https://doi.org/10.18908/a.2019112601
8

本学では、研究データの公開基盤として、「九州大学学術情報リポジトリ（QIR）」を提供している。＜担当部署：附属図書館＞

8

データも存在する。研究者は、オープン・アンド・クローズ戦略9に基づき、戦略的に公開の可否を判断することが求められる。
 本学は、研究者の判断を支援するため、適切な情報提供や助言の充実など、知的財産マネジメント機能の一層の強化を図るとともに、公開の際に適切なチェック機能が働くよう、体制や手順を整備する。
以下に、公開可否の判断に係るフロー図を示す。
研究者
法令・契約・オープン・アンド

公開方法の

本学規則等に 公開可基づく判断

・クローズ戦略に 公開する

検討・決定

基づく判断

一般公開
公開

大学等による非公開とすべき非公開にする

制限公開

チェック非公開

5-4. 公開方法の決定・利用条件の付与
公開の際は、本学においてさらに優れた研究成果を創出することを可能とするために、研究分野の特性や研究データの性質等を考慮し、適切な公開の時期及び最適な公開方法、利用条件を決定する必要がある。具体的には、以下のような事項について検討・決定を行う。
a.

適切な公開時期：契約等に基づくエンバーゴ期間、あるいは戦略的なエンバーゴ期間の設定等b.

公開の範囲：関係者との共有/制限公開（例：学内のみ、申請者のみ）/一般公開

c.

利用に関する条件・手続き：二次利用の可否・商用利用や加工の可否等に係るライセンス表記。申請・許諾を必要とする場合の手続き方法d.

公開先：公開するリポジトリ等の選択

e.

その他の条件（利用許諾契約の要否、研究データを利用して創出された研究成果の扱い等）

本学は、研究者の意向を尊重しつつ、研究データの価値の向上とさらなる研究発展の観点から、具体的な公開の条件や方法等に関して研究者に適切な情報提供、助言等を行う。
9

研究データにおけるオープン・アンド・クローズ戦略とは、研究データの特性から、公開するものと非公開にするものとに分けて進める戦略のこと。「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」等の中で謳われている。

9

5-5. 留意事項
第 4 条の解説「4-6.留意事項」を参照のこと。
6.

その他
本「解説」は、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。

-----------------------------------本ポリシー及び解説に関する問合せ：
データ駆動イノベーション推進本部

研究データ管理支援部門

rds_help＠dx.kyushu-u.ac.jp

10