平成２１年度

自己点検・評価報告書

大阪大学大学院
大阪大学・金沢大学・浜松医科大学
連合小児発達学研究科

目

次

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
１．研究科の概要･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
１－１．理念・目的･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3
１－２．専攻・講座等の概要･･･････････････････････････････････････････････････ 3
１－２－１．こころの発達神経科学講座（大阪校）･････････････････････････ 4
１－２－２．こころの相互認知科学講座（金沢校）･････････････････････････ 5
１－２－３．こころの発達健康科学講座（浜松校）･････････････････････････ 6
２．研究科の現況･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
２－１．入学試験及び学生･････････････････････････････････････････････････････ 7
２－２．教員組織の現況･･･････････････････････････････････････････････････････ 9
２－２－１．大阪校･････････････････････････････････････････････････････11
２－２－２．金沢校･････････････････････････････････････････････････････11
２－２－３．浜松校･････････････････････････････････････････････････････11
２－３．教育活動の現況･･･････････････････････････････････････････････････････12
２－３－１．大阪校･････････････････････････････････････････････････････16
２－３－２．金沢校･････････････････････････････････････････････････････17
２－３－３．浜松校･････････････････････････････････････････････････････17
２－４．研究活動の現況･･･････････････････････････････････････････････････････18
２－４－１．大阪校･････････････････････････････････････････････････････19
２－４－２．金沢校･････････････････････････････････････････････････････19
２－４－３．浜松校･････････････････････････････････････････････････････19
２－５．社会貢献活動の現況･･･････････････････････････････････････････････････21
２－５－１．大阪校･････････････････････････････････････････････････････22
２－５－２．金沢校･････････････････････････････････････････････････････22
２－５－３．浜松校･････････････････････････････････････････････････････22
２－６．管理運営の概況･･･････････････････････････････････････････････････････23
２－６－１．教授会･････････････････････････････････････････････････････23
２－６－２．構成国立大学法人間連絡調整委員会･･･････････････････････････23
３．将来構想･････････････････････････････････････････････････････････････････････24

1

はじめに

大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達学研究科は、少子化時代を迎えたわが国の社会が直面する最大の課題である「子どものこころを健やかに育む」ことに取り組む全国初の連合大学院として、文系、理系の枠にとらわれず、３大学から専門を異にする多くの教員が集い設置された大阪大学 16 番目の研究科である。
平成 21 年４月に設置され産声を上げたばかりであるが、本研究科の理念・目的を実現するために、本研究科の現状を把握し、よりよい実施体制を構築するため、各講座（構成大学）を単位として初年度１年間の教育、研究、社会貢献等の活動状況について自己点検・評価を行うこととした。
この報告書は、この１年間にわたって展開してきた取り組みとその成果及び残された課題を、各講座に置く評価担当教員を中心に、各講座において取りまとめたものである。本自己点検・評価により、本研究科の初年度１年間の取り組みが本研究科の設置目的・目標に適っているか、教育・研究の成果は得られているか、社会貢献は果たされているかを本研究科教職員全員が的確に把握し、今後の発展に活かされることを切に希望するものである。

平成２３年

２月

大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学
連合小児発達学研究科長

遠

山

正

彌

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学
連 合 小 児 発 達 学 研 究 科
評

価

担

当

（大阪校）研 究 科 長 ・ 教 授

遠山（金沢校）副研究科長・教授

大井（浜松校）副研究科長・教授

武

井

2

学
教

使

正

彌

１．研究科の概要
１－１．理念・目的
少子化時代を迎えたわが国の社会が直面する最大の課題は「子どものこころを健やかに育てる｣ことである。しかしながら子どものこころは極めて深刻な危機にさらされている。こころの破綻が引き起こす青少年の犯罪、｢いじめ｣を苦にした自殺、広汎性発達障害や注意欠陥・他動性障害などの発達障害を持つ子どもの増加、また、うつ病や摂食障害の低年齢化が進み、小学生が統合失調症を発症するケースもみられるようになってきている。
このような状況の中、大阪大学と浜松医科大学では、平成 18 年度より連携融合事業｢子どものこころの発達研究センター｣をスタートさせ、臨床医学に加え、画像・疫学や生命科学を加えた医科学に、社会心理学・教育支援学をも統合した学際的な新領域を創生し、従来は主として社会心理学の研究対象であった子どものこころの問題を医学的見地から理解するための基盤を整備してきた。
さらに、平成 20 年度からは金沢大学も加わり、医学、心理学、教育学など多角的な立場から子どものこころの障害を解析し、発達障害の早期診断、早期発見、それに基づく早期療育法の開発、社会的ネットワーク形成などの努力がなされてきた。しかしながら、発達障害をはじめとするこころの障害の確定診断となる科学的パラメーターはいまだ存在せず、原因も不明意のまま残されており、効果的な新規治療法の開発は手付かずのままである。
一方、子どものこころを扱う専門家の数は絶対的に不足しており、さらにその多くは心理学、保健学/看護学、教育学などを修めた者であり、それぞれの専門領域と経験に基づいて子どものこころを扱っているため、定式化されたものはなく、横糸の連携も乏しく医学的知識も決定的に不足しているのが現状である。
これらの問題を克服するためには、これらの専門家に対して、脳科学と社会心理学、教育学の統合的観点に立ち、系統だった教育研究を行うのが最も現実的であるが、このような教育研究を進めようとするとき、子どものこころの問題の複雑性とそれを扱う専門家の専門分野の多様性は、既存の単独の教育機関において十分な成果を挙げることを困難にしているところである。
したがって、我々は異なる出身履歴を持つ社会経験のある専門家が共に学び研究する連合大学院『大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達学研究科』を設置した。
既存の領域を超えた新しい研究領域である｢子どものこころと脳発達学｣の研究者の育成と協働して進めていく密接なネットワークを形成し、真に学際的で現在の社会の要求にこたえうる指導者
層や高度専門家の育成を目指す。
１－２．専攻・講座等の概要【資料１

長年の先端的な脳研究の成果を誇る大阪大学、臨床の場でのコミュニケーション
教育学に伝統を持つ金沢大学、世界最先端レベルの精神臨床研究の行われている浜松医科大学の３大学による密接な連携・協力のもとに、本研究科は設置されている。
それぞれの大学の長所を生かして、分子3研究科組織図】

生物学、脳画像、電気生理学を駆使した脳科学的研究と、大規模疫学調査を基礎とした社会心理学的研究を融合した教育研究体制をとり、さらに子供のこころのケアを実践するためのネットワーク
構築を教育研究するために、子育て支援学〔大阪大学〕、コミュニケーション支援学〔金沢大学〕、
社会支援学〔浜松医科大学〕の研究領域を設け、広域にわたるダイナミックな展開を志向している。
（資料１）
１－２－１．こころの発達神経科学講座（大阪校）
こころの発達神経科学講座のもとに３研究領域（小児発達神経学研究領域、子育て支援学研究領域、分子生物遺伝学研究領域）が置かれている。
① 小児発達神経学研究領域｢健全なこころは健全な身体に宿る｣のことわざどおり、こころの発達は身体の発育から切り離して考えることはできない。臨床面、研究面いずれにおいても子どものこころの発達に関わる者は、総て正常の小児発達成長について通暁していなければならない。本領域は子どもの発達全般に関しての教育を行った。
研究面においては、広汎性発達障害児の中にはアンガー・マネジメントが苦手で攻撃性の強い子
ども、理解はしてくれるが無言語の子ども、有言語だが発音が単調な子ども、多動が著しく目立つ
子ども等のサブグループがある。MR、SPECT など非侵襲性の検査により発達障害の兆候を、中枢神経の機能と対比させ、発達障害を科学的に立証することを試みる。このことは発達障害の科学的理解と共に、療育方法の効果の科学的判定の基礎となる。
② 子育て支援学研究領域
少子化、若年妊娠、核家族化、地域の連帯の消失など、現代は子育てにとって非常に過酷な時代であるが、子どものこころの健やかな成長には、｢親子のこころ｣の科学的理解に基づいたこころ豊
かな子育てが欠かせない。とりわけ子育てが難しい発達障害児の家庭においては、子どもにどのように対処してよいか分からない上に、周囲の理解が得られず孤立している母親が珍しくない。また、
広汎性発達障害の診断を拒否して療育を受けない保護者もいる。広汎性発達障害では家族もその傾向を持つことが珍しくなく、家族への指導そのものに特別な配慮が必要である。
発達障害児の早期発見・早期療育のため、家族の障害受容のサポートのため、また、家庭内虐待の予防のためには、ペアレント・トレーニングをはじめとする育児支援としてのペアレント・プロ
グラムへの取り組みが急務である。本領域はわが国独自の国民性に合わせた有効なペアレント・プ
ログラムの開発と保健所、幼稚園、精神福祉センターなどからなる地域のネットワーク作りを行う。
院生にはペアレント・プログラムにおけるスキルの開発、子育て支援の高度専門職教育を行う。
③ 分子生物遺伝学研究領域
本領域は、現代社会が子どものこころの成長発達に及ぼす影響を科学的に解析し、社会の変化のどの要因がどのような分子機序で子どものこころの変化に影響を与えているかを分子レベルからのアプローチにより解析する。また、分子レベルからのアプローチと行動解析により性差を含む内分泌環境の変化と社会行動変化との関連を明らかにし、内分泌環境の変化による社会行動変化の分子カスケードを明らかとする。
さらに本領域では、患者の血液から抽出した遺伝子から疾患感受性遺伝子の候補を調べることにより、疾病に関与する遺伝子・蛋白を解明し、その異常と脳の発達の相関を解明する。また、精神4

疾患関連遺伝子についても同様の検討を行い、異常遺伝子・蛋白の制御機序の開発、新規治療法開発への道を開く。教育については、分子生物学の基礎、細胞生物学の基礎、基礎薬理学、基礎脳科学など子どものこころの障害の科学的把握に不可欠な基礎医学的、基礎生物学的知識の修得を行わせる。
１－２－２．こころの相互認知科学講座（金沢校）
こころの相互認知科学講座のもとに３研究領域、社会認知生物学研究領域、コミュニケーション
支援学研究領域、高次脳機能学研究領域が置かれている。
① 社会認知生物学研究領域
現代社会が抱える深刻な問題である、「子どもの学習、社会性、行動の障害」をこころが宿る脳の機能障害ととらえて、そのメカニズムを解明するのみならず、「脳を育み、機能障害を克服するための研究法・診断法・治療法」を提案するための教育研究を行う。研究成果をあげるための具体的な戦術として、1）ショウジョウバエ、マウスをモデル動物とした、ヒト自閉症・広汎性発達障害に関わる遺伝子ネットワークの解明、遺伝子診断への応用、2）放射性分子イメージング技術を用いた精神神経疾患における神経機能の可視化解析法の開発及び早期診断・治療への応用、3）遺伝子可変技術によって作出されたマウスの行動科学的解析と、対象遺伝子の脳形成、高次脳機能、精神疾患における機能の解析を大きな柱とする。これらの解析技術を駆使して、「子どもの学習、
社会性、行動の障害」に関係する遺伝子群の機能を知ると共に、得られた情報を、自閉症を始めとした精神疾患の治療・創薬へ活用していく。
② コミュニケーション支援学研究領域
親子間、仲間間、教師―生徒間などのコミュニケーションは、こころについての理解、世界についての概念的知識、文法や語彙のシステム、推論や記憶、感情の表出と受容など多様な能力を、総合的に活用することで成り立っている。また、それは言語を含むコミュニケーションのしかたそのもののみならず、社会文化的な慣習、出来事の社会的意味を理解し、確実な相互理解の手法と相互協調を学ぶことに決定的に関与している。発達障害のある子どもたちは、コミュニケーションに関与する多様な要因の一部あるいは多数に障害があり、母子、家族、園や学校、地域などあらゆる場での社会的な学びに困難を示し、それがかれらの社会適応を脅かすのみならず、安定した人格形成をも妨げかねない。本領域は、そうしたコミュニケーションの障害の発現機構の解明と、子どもと大人あるいは子ども同士のコミュニケーション不全への介入技法の開発を目指す。
③ 高次脳機能学研究領域
高次脳機能学研究領域では、MR（磁気共鳴）や MEG(脳磁図）などの機能的脳画像法を用い、こころの迅速な活動を映像化し、その背後のある分子生物学的現象を明らかにするための教育活動を行う。MR は医療分野ではごく一般的な検査機器である。MR は応用範囲が広く、機能的 MRI（脳の活動を見る）、容量 MRI（脳各部位の容積を計算する）、テンソル・イメージング（神経の走行を見る）などにより脳の機能や形態を詳細に知ることができる。一方、MEG は脳内に発生するわずかな磁場を捉える手法である。時間分解能と空間分解能に優れ、ある特定の高次脳機能に関係する脳部位を限局して同定することも可能である。ただ、脳深部の検索には適さない。そこで、MR と MEGを組み合わせることにより、こころのひずみに関する詳細な脳内の情報を得る。わが国の MR や MEGの研究者はこころのひずみに関する研究にほとんど関心を持っていないため、この方面に関するわ
5

が国の研究は海外に大きく遅れを取っている。今後重点的な充実が必要とされる分野である。さて、わが国の脳画像学研究領域の最大の欠点は、新たな脳画像解析手法を開発する人材がいないことである。わが国の脳画像に関する多くの技術と理論は外国に頼っている。脳画像と分子生物学を結びつけた新しい学問領域を創生するには、画像物理学を専門とする研究領域を作り専門家の育成を図らなければならない。高次脳機能学研究領域は、画像生物学研究領域（浜松医科大学/中京大学）
と共にこの人材育成の課題に取り組む。
１－２－３．こころの発達健康科学講座（浜松校）
浜松校は小児発達学専攻のうちの 1 講座（こころの発達健康科学講座）を受け持ち、3 つの研究領域から構成されている（「画像生物学」、「社会支援学」、「疫学統計学」）。
① 画像生物学研究領域
PET（陽電子放出型断層撮影）、MRI（磁気共鳴画像法）や近赤外光トポグラフィなどの分子イメージング法は生体情報を非侵襲的かつ客観的に描出できる優れた特性を持ち、さまざまな病態の診断や治療効果判定の手段として広く普及している。画像生物学では、これらの生体イメージング手法の対象となる脳や生体の機能について学ぶとともに、イメージングにより得られるデータの処理
法や解釈の仕方を身につけ、小児の発達における分子イメージング手法の優位性を学習する。
② 社会支援学研究領域
障害児・障害者が健常者と均等に生活できるためには、彼らの持つ障害の特性を理解し、個々の発達段階に応じた適切な支援を行うことが不可欠である。社会支援学では、子どもから成人にいたる発達過程の理解に基づいた支援、障害児・障害者のおかれた環境に応じた支援、および、支援する側への支援、という多角的な観点からの支援方策を学ぶ。さらに、医学的診断を含めた個々の子どもの査定方法、査定された障害を持つ子どもに対する個別支援プログラム作成の仕方、実施方法、効果評価法について学習する。
③ 疫学統計学研究領域
ヒトの発達や行動を研究対象とする場合、発達や行動のどの側面に注目するか、それをどのように客観的に測量するか、対象をいかに的確にサンプリングするか、得られた測定値からどんな科学的事実が演繹されるか、また、研究仮説が科学的に立証されたかなど、順次マクロからミクロに向かう視座を必要とする。疫学を学ぶことにより、この視座が容易に開かれる。疫学統計学では、科学的な考え方に基づいた研究デザイン、データ解釈の方法、統計学的解析法について学習する。

6

２．研究科の現況
２－１．入学試験及び学生
本研究科では、３大学が協力して研究科として統一した入学試験を行うこととしており、第１回目となる入学試験は、研究科設置前の平成 21 年 1 月 22 日（木）に３大学の教職員が集まり大阪大学医学部にて実施した。
（入試広報）
入試広報は、多方面からの人材を受け入れるために本研究科ホームページに入試情報を掲載するとともに、学生募集ポスターを作製し、全国国公私立大学の医学部医学科（78 か所）及び心理学、
社会学、看護学系の研究科（387 か所）に配付し、掲示依頼を行った。また、各校それぞれが各地域において入試広報を行い、大阪校では、大阪府及び兵庫県下の教育センター、児童相談所、発達障害者支援センター、療育機関等約 100 か所に受験案内を送付した。新研究科設置に係る新聞記事の広告効果も大きく寄与し、３大学近郊都市以外からも問い合わせが多く寄せられた。
（入学者選抜方法）
入学者の選抜は、筆記試験と面接試験を総合して行うことしている。筆記試験は、外国語の読解能力、表現力を見るため英語による出題とし、必須解答となる一般問題と、３分野から１分野を選択解答する専門問題からなり、受験生の職業歴、学歴等の違いに配慮した出題としている。
面接試験は、将来、どのような姿勢で子どものこころの課題に取り組むのか、また、課題に対する意欲、熱意、将来性を評価すると同時に、標準修業年限内での学位論文作成の可能性についても審査している。面接試験は、各校１名づつ計３名を１組とする面接試験員により実施しており、配属希望先以外の教員の視点からも、博士後期課程の学生としての能力があるか、本研究科の学生として相応しいかなど、各受験生について等しく偏りのない評価を行うよう配慮している。本研究科
では特に受験者の適性を判断するための面接試験を重視している。
（出題資格審査）
本研究科は、後期３年のみの博士課程であるため、受験資格については原則的に修士課程修了者に限られるが、最終学歴が修士課程に満たない学部卒業者であっても、ある一定の職業歴・研究歴がある者については、修士の学位を有する者と同等の学力があると出願資格審査により認定を受けることで受験資格を得ることができる。今回の入試においては、14 名から出願資格審査の申請があり、９名の合格者を得て、内８名が出願を果たしている。
なお、本研究科の出願資格審査においては、書類審査だけでなく、面接試験員３名による面接試
験を導入しており、より厳密に審査を行う体制を整えている。
（事前面談）
受験希望者には、出願に先立ち配属を希望する研究領域の教員との事前面談を課している。学部
及び修士課程を持たない本研究科においては、受験者の多くが本研究科教員との接点がない者がほ
とんどである。入学後のマッチングミスによるトラブルを防ぐためにも、取り組みたい研究テーマ
や研究指導の進め方等について教員と受験希望者が十分に話し合い、互いが納得したうえで出願を行うようにしている。

7

（出願者、合格（入学）者）
平成 21 年度の入試実施状況を資料２～４に示す。平成 20 年 10 月末に本研究科の設置が認められ、出願締め切りまで２月余りと短期間ではあったが定員 10 名のところ 29 名の出願者があった。
定員の３倍近い出願があり、第１回目の入試としては十分な数の出願者を得たと考えられる。
本研究科は、子どものこころに携わる様々な専門職の人たちを連携・統合できる高度な指導者と医学医療、心理学、教育学の基盤に立って、子どものこころと脳発達とその障害に関わる研究者の養成を目指している。それゆえ、本研究科の入学希望者は、心理学、教育学、保健学・看護学、社会福祉学などの分野において修士課程レベルの専門的な教育を受けた者や、子どものこころの諸問題に関わる学校教師、スクールカウンセラー、看護師、言語聴覚士、臨床心理士などの職業経験がある者が多いものと想定しており、資料３のとおりほぼ想定していた経歴を持つ者からの出願を得ることができた。
合格者、入学者はともに 13 名であった。入学者の内訳を見ると 13 名のうち女性８名、社会人９名であり、また、３大学以外の出身者は 11 名を占め、全国から幅広く入学者を得ている。
（資料４）
【資料２

入試実施状況（H21 年度）】
入学者内訳

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数
３大学出身

10

29（23）

28（22）

13（ 8）

13（ 8）2（ 1）

11（ 7）[18（12）][17（11）][ 9（ 4）][ 9（ 4）][ 1（ 0）][ 8（ 4）]配属希望別大19（17）

18（16）

5（ 4）

5（ 4）

1（ 1）

4（ 3）

阪

[ 9（ 7）][ 8（ 6）][ 1（ 0）][ 1（ 0）][ 0（ 0）][ 1（ 0）]

金

4（ 3）

4（ 3）

4（ 3）

4（ 3）

0（ 0）

4（ 3）

沢

[ 4（ 3）][ 4（ 3）][ 4（ 3）][ 4（ 3）][ 0（ 0）][ 4（ 3）]

浜

6（ 3）

6（ 3）

4（ 1）

4（ 1）

1（ 0）

3（ 1）

松

[ 5（ 2）][ 5（ 2）][ 4（ 1）][ 4（ 1）][ 1（ 0）][ 3（ 1）]( )は女性、[]は社会人にてそれぞれ内数３大学出身・・・最終学歴が大阪大学、金沢大学、浜松医科大学の学部卒または大学院修了の者【資料３

出願者の背景（H21 年度）】

出願者の主な経歴

出願者数

大学教員（心理学、看護学等）

７名（６名）

臨床心理士、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等

６名（３名）

小中学校等教諭

５名（４名）

特別支援学校等教諭

４名（３名）

修士学生（現役生）

３名（３名）

大学職員（研究員等）

３名（３名）

自治体職員

１名（１名）( )は女性にて内数

8

入学率

定員充足率

100%

130%

他大学出身

【資料４
配属校

入学者の背景（H21 年度）】
現職

主な元職

小中学校等教諭

大阪校

社会人
入学
○

性別

出願時の
住所

男

兵庫県

スクールカウンセラー

女

兵庫県

国立大学保健学科助教

女

京都府

スクールカウンセラー

女

大阪府

修士新卒

女

山口県

私立大学准教授

言語聴覚士

○

男

愛知県

国立大学技術補佐員

スクールカウンセラー

○

女

石川県

○

女

富山県

○

女

京都府

特別支援学校教諭

○

男

静岡県

支援施設臨床心理士等

○

男

静岡県

支援施設臨床心理士等

○

男

静岡県

○

女

静岡県

金沢校
特別支援学校教諭
私立大学非常勤講師

スクールカウンセラー

浜松校

国立大学技術補佐員

小中学校等教諭

２－２．教員組織の現況
教員構成〔平成 21 年４月現在〕を資料５に示す。教員の現員は 22 名である。本研究科は、複数の専門分野により構成される研究科であるため、大学院設置基準に規定する専門分野に該当しないが、関連する分野のうち、最も厳しい保健衛生学関係の基準（研究指導教員６名、研究指導補助教員６名）を上回る教員数にて構成されている。また、学生定員 10 名を満たす 13 名の学生が在籍しており、教員１人当りの学生数は、大学院設置基準に規定する９名を大きく上回る 0.59 人となっている。しかしながら、子どものこころの障害の克服に立ち向かうにはあまりにも数が少ない。また、２年次、３年次と学生が進級するに従い、演習、特論（研究指導）などが始まり次第に手薄になる。そのため、各構成大学の医学系研究科を中心とする他研究科教員を本研究科の兼任教員とし、教育・研究にあたることで専任教員の少なさを補っている。今後は基幹講座の充実を図り、教員組
織の充実と共に、連携強化などにより、現在手薄な領域のカバーをしなければならない。
また、３校の専任教員は、本研究科のテーゼである高度な研究者、指導者の育成にあたる教育者にふさわしく、医学だけでなく、文学、教育学、人間科学、行動科学、学術といった多岐に渡る学位所有者にて構成されており、医療系・生命脳科学系、心理・教育系の各教員がそれぞれの専門分野において有機的に連携し、教育・研究にあたることで、新しい学際領域の水準を最大限に高めている（資料６）。また、教員の年齢構成も偏りがなくバランスが取れている（資料７）。

9

【資料５

研究科の構成と教員・学生の配置状況（H21.4.1 現在）
】
教員数

専攻名

講

座

こころの発達

研究領域

小児発達神経学

神経科学講座
（大阪校）

教授

准教授

講師

助教

合計

3

3

1

1

8

(1)

(1)

(1)

(1)

(4)

1

1

1

3

(1)

(1)

(1)

(3)

1

子育て支援学2

分子生物遺伝学

小児発達学専攻1

社会認知生物学

認知科学講座（金沢校）

1

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援学
高次脳機能学

こころの発達

(1)

(1)

4

2

9

(1)

(1)

(2)

1

1

3

(4)

1

3

(1)

(1)

(2)
3

3

2

5

4
(3)

1

1

1

1

2

4

8＊

9

9

1

3

22

(1)

(2)

(1)

(2)

(6)

行動科学

学術

博

(1)

32

10

士
合計

教育学

医学

1

8

（大阪校）
教

人間科学

(3)

授

9
（金沢校）

(1)

（浜松校）

准教授

（大阪校）

講師

（金沢校）

(2)
(3)

1

7

1

1

(2)

(1)

(1)
10

(1)

(3)

（浜松校）

(2)
1

（大阪校）
助

1

1

(1)

(1)

1

2

(1)

教

3
（金沢校）
（浜松校）
合

計

1

1

専任教員１人
当たりの学生数

0.63

0.44

2

教員の学位取得状況（H21.4.1 現在）
】

文学

現員

5

17

＊各 1 名の客員教員を含む。( )は女性にて内数。

【資料６

定員

7＊

1
2

社会支援学

計

兼任教員

3

2

画像生物学

疫学統計学
合

2

1

健康科学講座
（浜松校）

1

1

3

こころの相互

学生数
学生

16

1

10

22

13
(8)

0.80

0.59

【資料７

教

教員の平均年齢と年齢構成（H21.4.1 現在）】

授

教員数

平均年齢

9

53.1

（大阪校）

(3)

（金沢校）

(3)

（浜松校）

(3)
10

41-45

46-50

51-55

56-60

1

2

3

1

(1)
(2)
6

(4)

(1)

(1)

(2)

(1)

講師

（金沢校）

(4)

（浜松校）

(2)

（大阪校）

(1)

（金沢校）

(2)

3

(1)
(1)

1

（大阪校）

教

36-40

2

准教授

助

31-35

41.8

612
(1)

(1)

(1)

1

2

(1)
1

(2)

(1)

(2)
41.3

1

1

1

(1)
(1)

(1)

（浜松校）
合

計

22

46.4

3

2

7

3

4

２－２－１．大阪校
大阪校の教員の現員は８名で、教授３名、准教授３名、講師１名、助教１名である。このうち女性は４名〔教授１名、准教授１名、講師１名、助教１名〕で外国人は含まれていない（資料５～７）。
本研究科設置の重要性が学内でも認められ、２名の留保ポストの配分を受けている。また、医学系
研究科、薬学研究科、人間科学研究科等から 17 名の教員が兼任教員として本研究科の教育・研究に参画し、大阪校の教員組織の充実と強化に貢献している。医学系研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センターでは８名の任期付き特任教員（常勤）が採用されており、研究科基幹講座と連携し協力関係を強化している。
２－２－２．金沢校
金沢校の専任教員は、現在教授３名、准教授４名、助教２名の計９名である。このうち女性は２名[准教授１名、助教１名]、外国人は含まれていない。研究領域としては、社会認知生物学が教授・准教授・助教各１名、コミュニケーション支援学が教授・准教授各１名、助教１名、高次脳機能学が教授１名、 准教授２名である。
また、医薬保健研究域、人間社会研究域、学際科学実験センター等から８名の教員が兼任教員として本研究科の教育・研究に参画し、金沢校の教員組織の充実と強化に貢献している。
２－２－３．浜松校「画像生物学」研究領域の専任教員尾内教授、鳥塚教授、「社会支援学」研究領域の専任教員鈴
木准教授、「疫学統計学」研究領域の専任教員武井教授、土屋准教授から構成される。また、「社会支援学」研究領域には、辻井客員教授（中京大学現代社会学部教授、浜松医科大子どものこころの発達研究センター客員教授）が所属する。このほか、兼担教員として大関武彦（浜松医科大小児医学講座教授、小児発達医学 1 コマを担当）、宮地泰士（浜松医科大子どものこころの発達研究セン
ター特任助教、児童精神医学 2 コマを担当）、藤田知加子（浜松医科大子どものこころの発達研究センター特任助教、児童精神医学 1 コマを担当）、須田史朗（浜松医科大子どものこころの発達研究センター特任助教、児童精神医学 2 コマを担当）が講義を担当した。

11

２－３．教育活動の現況（教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制）
各校に教務担当教員を１名ずつ置き、これらの教員が中心となり、学生からの評価、改善意見の聴取と分析に基づいて、資料８に示す教育方法の改善を行っている。
【資料８

教育内容、教育方法の検討体制と改善状況】

検討体制

改善状況
・学生全員による研究発表会を開催し、研究者としてのプレゼンテーション能力を高めるとともに、他の学生の研究内容を聞くことにより、自身の研究内容・計画の振り返りと推進の機会を与えた。

教務担当者会議・学生の成績評価の在り方について検討し、統一した適正な評価の実施を目指した。
・授業アンケートを実施し、その結果を担当教員にフィードバックを行い、授業の改善を図るよう要請した。

遠隔地を結ぶ効果的な教育を行うために、テレビ会議システムを導入し、導入科目、研究発表会、セミナー、教員の FD、会議にも活用し、活発な意見交換を行っている。さらに、大阪大学サイバーメディアセンターの協力を得て、学生の資料配布、小テスト等のために WebCT を活用している。
具体的な取り組みとして、各学期終了後の授業アンケート調査により、学生からの意見を聴取している。平成 21 年度は、進捗状況を把握するために、科目毎に５段階評価のアンケートを行った。
その結果（資料９参照）を見ると、e-learning 教材は補助教材としてのみならず遠隔講義に出席できなかった学生にとっての代替教材としても十分に活用できていることが確認できた。
【資料９

授業アンケート結果】

12また、新しい知識を与えるという点においても、本研究科の学際領域での導入科目の満足度は、学生にとっては十分に高いものであったといえる。
本研究科では、各校から１名の教務担当教員を選出し、テレビ会議を用いた FD ならびに担当者会議を行っており、FD では、テレビ会議システムや e-learning コンテンツ作成編集の説明等を行っている。学生の要望は、テレビ会議を用いた担当者会議によって協議し、研究指導の改善に役立てている。
（教育課程の編成）
本研究科では、文理融合型のプラットフォームを用いて、多様な異なった背景を持つ学生を教育するために、導入科目（講義）、演習科目、高度専門科目（特論）を設定した。資料10に卒業に必要な単位数を示す。
研究に必要な学力を担保するために、講義形式による導入科目を設定した。生命科学系科目、医療系科目、社会・心理系科目の３分野を網羅し、履修科目については学生のこれまでの学習背景に応じて指導教員と相談して決定することにしている。ヒトの生命を対象とする研究を行う際に必須の倫理的知識を与える生命倫理学 (２単位)を必修履修科目としている。さらに社会人学生の受講を考慮して、全ての導入科目は５時限または６時限に開講することとしている。資料11に導入科目の時間割を示す。
２年次からは研究者、支援者指導職など、養成される人物像に沿って、演習・特論科目を選択させ、高度専門的な教育研究を行う。演習では、地域で行っている臨床・支援教育活動や、講座内で行われている基礎研究、臨床研究を体験・参加させることにより、実地での経験を積むと同時に、他講座に配属されている学生との意見交換を図る。演習の履修についても学生の背景を考慮して指導教員との相談の上決定されるが、若干の単位は異分野を選択して学際的な知識を深めるように指導する。
特論では指導教員が開催するゼミナールに参加しながら、選択した研究課題について臨床・基礎研究に携わる。さらに、定期的な３大学の研究合同カンファレンスにて成果を発表させるとともに、３大学が行っているセミナーに参加させることにより、汎専攻体制で学生の研究指導にあたっている。資料12に授業科目の一覧を示す。

13

【資料10

卒業に必要な単位数】
区分

導入科目

単位数
必修

２単位

選択

８単位以上

演習科目

８単位以上

高度専門科目12 単位

合計

30 単位以上【資料 11 時間割（導入科目）
】
（１学期）
月
５時限

火

発達臨床心理学小児発達医学

生命倫理学

生命倫理学

水

木

金

生命倫理学

生命倫理学

16:20-17:50
６時限

母子保健・教育福祉論

18:00-19:30※

生命倫理学は集中講義（4/13-5/12）

（２学期）
月
５時限

火

水

小児発達評価・療育学

行動・情動神経科学

木

金
疫学統計学

16:20-17:50
６時限

児童精神医学

臨床遺伝・発達分子生物学

18:00-19:30【資料 12 授業科目】
区分

生命科学系科目
導入科目

医療系科目

社会・心理系科目

生命科学系科目
演習科目

医療系科目

社会・心理系科目

高度専門科目

生命科学系科目

医療系科目

社会・心理系科目

単位

授業科目

講義

配当
演習

年次

神経薬理学

２

１

行動・情動神経科学

２

１

臨床遺伝・発達分子生物学

２

１

生命倫理学

２

１

小児発達医学２

１

児童精神医学

２

１

疫学統計学

２

１

発達臨床心理学２１

小児発達評価・療育学

２

１

母子保健・教育福祉論

２

１

分子生物学演習

２

２

実験行動解析学演習２２

認知行動生物学演習

２

２

画像生物学演習

２２

高次脳機能学演習２２

小児発達神経学演習

２

２

疫学統計学演習２

２

子育て支援学演習２

２

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援学演習２２

社会支援学演習２

２

分子生物学特論12

２～３

認知行動生物学特論

12２～３

画像生物学特論12

２～３高次脳機能学特論

12

２～３

小児発達神経学特論

12

２～３

疫学統計学特論12

２～３

子育て支援学特論

12

２～３

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援学特論

12

２～３

社会支援学特論

12

２～３

14

備考

必修

神経薬理学

（授業形態の組合せと学習指導法の工夫）
本研究科は、いわゆる社会人大学院ではないが、社会人学生に対応するために、大学院設置基準
第 14 条の教育方法の特例を１年次および２年次で導入する。３年次は原則的に休職して研究指導を受けるものとする。このため、１年次での授業は５時限、６時限に行う他、授業を収録した
e-learning 教材を用意し、リアルタイムで授業が受講できない場合は、この e-learning 教材を視聴し、担当教員から与えられる課題を提出することにより出席とみなしている。２年次の演習においても、夏季休暇中に行うなど、社会人学生の便を図っている。職務の都合上、どうしても休職することができない社会人学生に対しては指導教員と相談の上、夜間や休日に研究指導を受けることができるものとしている。
また、シラバスは科目主担当教員が作成し、オムニバス形式の授業では、テレビ会議システムやメーリングリスト等で担当教員全員と打ち合わせを行い、内容の整合性に留意している。学生はシラバスにより授業内容を知り、指導教員との相談の下、科目を選択している。実際、アンケート調
査では、97%の学生が『授業がシラバスの趣旨と内容に沿って展開されていた』と答えており、学生がシラバスを活用していたことが示されている。
導入科目は、異なるバックグラウンドを持つ学生に対して、２年次以降に行う演習や特論における基礎学力を担保するために講義形式にて１年次に設定する。講義は、基本的に90分、15回で２単位とする。生命科学系４科目、医療系３科目、社会心理系３科目の３分野から構成されており、（資料12）配信校では対面、それ以外の２校ではテレビ会議システムにて共有している。講師は遠隔地の学生が聞き取れているか確認し、意思疎通を図りながら講義を行っている。講義終了時には質疑の時間を設けているが、遠隔地の学生からも対面の学生と同等に質問がなされており講義の有効性を示している。全ての講義は毎回e-learningコンテンツが自動的に作成され、時間外の学習・復習が可能となっている。資料13に学生の履修状況を示すが、３領域の片寄りない履修が示されている。
また、通常の授業以外に３校合同の研究計画発表会を開催している。８月に第１回が開催され、個々の学生がプレゼンテーションソフトを用いて３校の専任・兼任教員の前で各々の研究計画を発表し、質疑応答を行う機会を設けた。学生は事前に指導教員や学生とのミーティングを通じて、研究の背景たる先行研究の検討、対象・目的、予想される結果と社会への寄与を含めた研究計画の立案を行い、プレゼンテーション・スキルの指導を受けて、発表に臨んだ。同発表会は、同級生が取り組んでいる多彩な研究テーマを知ることにより、学生、指導教員間の研究連携・交流を促進し、各自の学習意欲を高めることができた。
【資料 13 授業科目別の履修登録者数及び単位修得状況】

生命科学系科目

医療系科目

社会・心理系科目

授業科目名（導入科目）

履修登録者数単位修得者数

神経薬理学

６

６

行動・情動神経科学

４４

臨床遺伝・発達分子生物学

４

４

生命倫理学

13

12

小児発達医学11

11

児童精神医学

13

13

疫学統計学

８

８

発達臨床心理学1211

小児発達評価・療育学

1010

母子保健・教育福祉論

９

８

15

備考

必修

（学生が身に付けた学力や資質・能力）
初年度は 13 名中９名が社会人学生、また全員が心理・教育系の学生であった。それにも関わらず、単位取得状況では延べ 90 名中 87 名（97%）が単位を取得した（資料 13）。特筆すべき点は、
e-learning やセルフテストを併用することで医療系科目である「小児発達医学」の単位を非医学系の学生全員が取得できたことである。このことは、ＴＶ会議システム、e-learning、WebCT 等を用いた教育システムが十分に機能し、非医学系の学生に新しい知識をもたらしたことを示している。
また、平成 21 年に開学したばかりであるが資料 14 のとおり、すでに学術雑誌に論文１編を受理され、日本心理学会や日本発達心理学会等の心理系の学会にて、ポスター発表５編、口演１編、話題提供１編を行った。生命医学系、医学系の新しい知識を得て、科学的な子どもの評価法を取得したことが発表につながっている。
【資料 14 学術論文及び学会発表数（平成 21 年度末現在）
】
編数
学術論文

１

掲載学術誌及び学会名
小児保健研究日本心理学会第 37 回大会、日本児童青年精神医学会京都大会、第 21 回日本

学
ポスター発表５
発達心理学会他

会
発

口演

１

日本学生相談学会第 27 回大会

表

話題提供

１

日本心理学会第 37 回大会

２－３－１．大阪校
大阪校は、導入科目のうち神経薬理学、行動・情動神経科学、臨床遺伝・発達分子生物学、小児発達医学、発達臨床心理学、母子保健･教育福祉論の授業を担当した。
（資料 15）
これ以外に、大阪校では学生が最先端の知識を得るために、関連セミナーや、シンポジウム、抄
読会への参加を促している。毎週月曜日の抄読会と症例の検討会に学生はほぼ全員が毎回参加しているが、そこでは、研究科で診療している子どもの検討のみならず、学生が経験した事例の検討も行い、問題意識を高め、教員からの示唆や自主的な文献検索を通じて、自ら疑問への解答を得るよ
う指導している。同時に、関連するセミナーや支援活動について知らせて参加を促している。例えば、開学記念シンポジウムや堺市市民公開シンポジウム等のシンポジウムには大阪校配属学生５名
中平均３〜４名が参加した。
臨床的な経験を積む臨床活動の補助については、自主学習の動機付けとなるため、これを推奨している。例えば、ソーシャルスキルトレーニングやペアレント・トレーニング等の臨床活動には常時２〜３名が参加している。
また、大阪校では RA を１名採用し、収入面での支援のみならず、業務を通して教員との交流を深め、研究活動への誘いとしている。それ故学生には積極的に活用するよう指導している。

16

【資料１５

授業科目別の教員配置数】
授業科目名（導入科目）

内

専任（兼任）

訳

教員配置数

大阪

神経薬理学

１（２）

１（２）

行動・情動神経科学

４（３）

１（０）

臨床遺伝・発達分子生物学

１（４）

１（４）

生命倫理学

１（３）

１（３）

小児発達医学４（３）３（２）

児童精神医学

２（３）

２（３）

疫学統計学

２（１）

２（１）

発達臨床心理学１（２）

小児発達評価・療育学

３（０）母子保健・教育福祉論

０（３）

金沢

浜松

３（３）

生命科学系科目

医療系科目

社会・心理系科目

１（０）

０（１）

１（２）
３（０）
０（２）

０（１）

２－３－２．金沢校
金沢校では社会認知生物、コミュニケーション支援学、高次脳機能学の３つの専門領域を持ち、平成 21 年度の入学者は４人であった。それぞれの学生を担当する指導教員によりゼミ等にて研究指導が行われた。8 月 29 日には連合大学院研究発表会にて研究発表がなされ、さらに研究成果を国内学会（口演１、ポスター３）にて発表した。また、一年度導入科目である、行動情動神経科学、
小児発達評価・療育学、小児発達学（各２単位）等を開講し、それぞれの分野への導入的教育を行った
２－３－３．浜松校
H21 年度の浜松校は、導入科目として「児童精神医学」および「疫学統計学」を主担当したほか、兼任教員が「小児発達医学」の一部の講義を担当した。「児童精神医学」は、当該年度１年生の全員に当たる 13 名が受講し、全員が単位を取得した。専任・兼担教員による講義に加え、海外から講師を招いての特別講義を一度のみではあるが実施した。受講者アンケートでは、講義に対する高い満足度が示されていた。「疫学統計学」は７名が受講し、全員が単位を取得した。講義法や内容に対する工夫を求める声もあり、次年度、講義内容を改善する上で反映させることとした。
なお、教務担当者会議から土屋准教授が参加し、成績評価のあり方、授業アンケートの利用法について、会議としての提言をまとめた。

17

２－４．研究活動の現況
本研究科がスタートしたのは平成 21 年４月である。発達障害の克服のため、脳科学、社会心理学、教育学の統合的観点により研究を進めている。研究成果は資料２のとおりである。平成 22 年
3 月末現在、原著論文は 41 編。そのうち英文誌は 38 編である。また解説・総説は 11 編であり、そのうち３編は英文誌である。国際会議における発表も 18 件、特許出願は５件に及ぶ。専任教員
１人当たり 1.8 編以上の原著論文、0.82 回の国際会議での発表を行っている状況と専任教員数が22 名であること、研究科の設置が平成 21 年４月であることを鑑みると研究成果は高いレベルにある。
外部資金の獲得状況であるが、科学研究費補助金は資料３のとおり 17 件、35,830 千円、専任教員１人当たり 0.77 件、1,629 千円と、高い活動レベルを有している。
また、科学研究費補助金を含めた外部資金の獲得状況は資料４のとおりである。外部資金は（奨学寄附金を除く）166,165 千円にのぼり、１人当たり 7,553 千円である。本研究科の教員は活発に研究を行い、社会的評価が高い証しであると判断できる。
【資料 16 論文・学会発表、著書、特許】項

目

主な掲載英文誌件

・Archives General Psychiatry

数・FASEB J

論文・学会発表

学術論文

41（うち英文誌 38）

解説・総説

11（うち英文誌３）・Journal of Biological Chemistry

国際会議

18

・J Neurochem

国内学会等

104

大学・研究所等の報告

６・Am J Med Genet B Neuropsychiatr Genet

その他

９・Biochem Biophys Res Commun

著

書

８

特

許

５

・Am J.Pathology

・Neuroscience・Pharmacogenomics

・Annals of Nuclear Medicine
・Cancer Science【資料 17 科学研究費補助金】
総数
年度

件数
（新規・継続）200917

専任教員一人当たり
受入額
35,830 千円

件数

受入額（新規・継続）0.77

1,629 千円

※専任教員が研究代表者のものに限る。受入額には間接経費を含む。

【資料 18 外部資金内訳（奨学寄附金を除く）】
外部研究費収入

専任
年度

2009

教員

科学研究費

企業等との

数

補助金

共同研究

35,830 千円

13,730 千円

22 人

内訳

受託研究
35,250 千円※専任教員が研究代表者のものに限る。受入額には間接経費を含む。

18

専任教員
その他
補助金等

81,355 千円

計166,165 千円

一人当たり
の金額
7,553 千円

２－４－１．大阪校
大阪校の専任教員が発表した論文は 16 編である。そのうちレフェリー付きの国際誌には 15 編公表するなど、国際的にも高い評価を受けていることがわかる。
遠山、片山らの研究グループは、統合失調症、双極性障害が神経発達障害を基盤として発症することを分子レベルで明らかとした一連の共同研究(うち Mol.Psychiatry、 IF12.537,2 編)が高く評価され、病気の治療を新たな観点からアプローチするために創刊された Pharmacogenomics 誌から招聘されて４名の審査員による査読付きレビュー論文を発表した。
谷池らの研究グループは、小児の難病であるデュシェンヌ型筋ジストロフィーの発症にプロスタ
グランジン D２が関与していることを世界で初めて示した。これは、プロスタグランジン D 合成阻
害剤が難病のデュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療薬になりうる可能性を動物モデルで明らかに示したものとして、病理学のトップジャーナルである Am J Pathol(IF 5.917)に掲載された。

第 26 回小児神経筋症例懇話会の推薦演題になり、さらに日経新聞に記事がでるなど国内外で高い評価を受けている。
２－４－２．金沢校
社会認知生物学領域では、自閉症・広汎性発達障害のメカニズムの解明及び治療・創薬を目指してショウジョウバエや自閉症・発達障害モデルマウスを用いて研究している。今年度は１）自閉症の治療薬として期待されるオキシトシンの投与法と脳内移行性及び脳内代謝の関係を調べた。２）
ハエ研究から同定された発達障害関連遺伝子の行動学、神経生物学的解析を行った。３）複数の新
規遺伝子改変マウスの行動科学的、生化学的解析を行い、自閉症や ADHD のモデル動物としての可能性を調べた。
コミュニケーション支援学領域では、自閉症の語用論障害の基礎研究及び臨床研究をすすめている。母子会話における質問応答の日中英異文化比較を交えた特徴抽出、マルチリンガル環境における自閉症児の言語発達、自閉症成人の友人関係・会話・適応の関連、会話分析の単一事例研究デザ
インによる会話改善効果実証、子どもの語用能力の簡易検査としての日本語版 Children’sCommunication Checklist-2(Bishop,オクスフォード大学)の標準化をすすめている。また、女性の生涯発達と自閉症受容、環境剥奪と自閉人格発達などコミュニケーション関連の分野でも研究に着手した。
高次脳機能学分野では①子どものこころの診療科には年間１００名を超える、幼児から成人までの自閉症スペクトラム障害の患者さんが紹介された。②DISCO, PARS など種々の評価による診断と経過観察を行っていった。③CD38 やオキシトシン受容体の遺伝子解析を行った。④MRI および脳磁図による病態研究を行った。⑤オキシトシンの使用経験症例の調査を行った。⑥石川県子どもの心のケアネットワーク事業に協力した。⑦PARS と WISC-III の関連性を検討した。
２－４－３．浜松校
社会支援学領域：辻井客員教授、鈴木准教授を中心に、発達障害児支援に関する基盤調査（愛知
県大府市における公立小・中学校を対象としたメンタルヘルスに関する悉皆調査）、および支援法に関する介入研究（表情理解に関するワークブックの効果、漢字の読みにくさを補うための支援ツールの効果に関する研究）を進め、論文執筆、国際学会報告を行った。
19

画像生物学領域：尾内教授を中心に、Positron Emission Tomography (PET)を用いた自閉症スペ
クトラム障害の病態に迫る研究を行った。H22 年 1 月に Archives of General Psychiatry 誌に掲載された「自閉症におけるセロトニントランスポーター密度の低下」に関する論文は、自閉症および関連する障害の治療法の示唆にまで迫る画期的な報告であった。また、関連する多数の論文発表と、学会報告を行った。
疫学統計学領域：武井教授、土屋准教授を中心に、「浜松母と子の出生コホート」の運営を行った。発達障害をはじめとする精神神経疾患の発生メカニズムを縦断的に明らかにすることを目的として立ち上げた研究であり、わが国ではこの種の中長期的な展開を視野にした研究はまばらであり、今後のデータ収集が期待される取り組みである。この研究の方法論と、先行して得られたデータを国際学会にて発表した。

20

２－５．社会貢献活動の現況
３大学合同では開学記念シンポジウムを大阪、金沢、浜松で開催した（資料 19）。また個別に各大学において各地域における社会貢献活動を次のとおり行った。
【資料 19 講演会・シンポジウム・フォーラム・セミナー等実施状況（H21 年度）】
障がいをともに考えるセミナー「医学と教育の連携、そして就労へ」【開催日・場所】 H21. 4.29 国際障害者交流ｾﾝﾀｰ ﾋﾞｯｸﾞ･ｱｲ（大阪府堺市南区）【プログラム】 ①挨拶
遠山正彌
連合小児発達学研究科長②ﾋﾟｱﾉ演奏 小縣一正
ピアノパラリンピック奏者
１
③講演
毛利育子
連合小児発達学研究科（大阪校）准教授
大阪大学大学院医学系研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター特任助教
加藤久美
内田裕之
連合小児発達学研究科（大阪校）准教授
丸尾亮好
大阪知的障害者雇用促進建物ｻｰﾋﾞｽ事業協同組合事務局長
開設記念シンポジウム

２【開催日・場所】 H21. 7. 4 大阪国際会議場 ｸﾞﾗﾝｷｭｰﾌﾞ大阪（大阪府大阪市北区）【プログラム】 ①挨拶
遠山正彌
連合小児発達学研究科長②記念講演 杉山登志郎 あいち小児保健医療総合センター保健センター長③ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 司会 小泉晶一
連合小児発達学研究科（金沢校）教授
武井教使
連合小児発達学研究科（浜松校）副研究科長
ｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄ 辻井正次
NPO 法人ｱｽﾍﾟ･ｴﾙﾃﾞの会理事長・中京大学教授
大井 学
連合小児発達学研究科（金沢校）副研究科長
酒井佐枝子 連合小児発達学研究科（大阪校）講師
養育者代表 NPO 法人アスペの会石川前理事長

参加者数
約 700 名

参加者数
約 300 名開設記念シンポジウム

３

４【開催日・場所】 H21.10. 3 静岡新聞社プレスタワー（静岡県浜松市中区）【プログラム】 ①挨拶
武井教使
連合小児発達学研究科（浜松校）副研究科長
鈴木康友
浜松市長
②事業説明 遠山正彌
連合小児発達学研究科長
小出幸夫
浜松医科大学理事③記念講演 毛利育子
連合小児発達学研究科（大阪校）准教授
松崎秀夫
大阪大学大学院医学系研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター 特任准教授④ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 司会 鈴木勝昭
連合小児発達学研究科（浜松校）准教授
ｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄ 杉山登志郎 あいち小児保健医療総合センター保健センター長
辻井正次
NPO 法人ｱｽﾍﾟ･ｴﾙﾃﾞの会理事長・中京大学教授
棟居俊夫
連合小児発達学研究科（金沢校）准教授
開設記念国際シンポジウム（社会性認識国際シンポジウム：自閉症と神経倫理）【開催日・場所】 H22. 3.24-25 金沢大学 十全講堂（石川県金沢市）【プログラム】 3/24 ①挨拶
東田陽博
金沢大学子どものこころの発達研究センター長
中村信一
金沢大学長
②講演
毛利育子
連合小児発達学研究科（大阪校）准教授
中西真理子
The Children's Hospital of Philadelphia, USA
Baenes 亀山静子
Putnam/Northern Westchester BOCES, USA
柴田正良
金沢大学人間社会研究域人間科学系教授
Deborah Barnbaum
Kent State University, USA
大井 学
連合小児発達学研究科（金沢校）副研究科長
Mick Perkins
The University of Sheffield, UK
Sara Howard
The University of Sheffield, UK
3/25 ③講演
鈴木勝昭
連合小児発達学研究科（浜松校）准教授
Alexander Neumeiste
Yale University School of Medicine, USA
Eadbhard O'Callaghan
Cluain Mhuire Family Centre,Ireland
John B.Vincent
Centre for Addiction and Mental Health, Canada
Thomas Bourgeron
Institute Pasteur, France
Janine M. LaSalle
University of California Davis, USA
Dag H.Yasui
University of California Davis, USA
菊水健史
麻布大学獣医学部准教授
堀家慎一
金沢大学フロンティアサイエンス機構

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参加者数
約 230 名

参加者数
約 160 名

２－５－１．大阪校
社会貢献活動は「子どものこころの発達研究センター｣を中心として行われている。センターは
自治体と協力して発達障害の講演会の実施など多くの地域密着型の支援活動を行ってきた。その協力関係が評価され、堺市から発達障害を持つ子どもたちを取り巻く現状や保護者のニーズを把握するための研究調査の依頼、又、それを生かした具体的な施策の提言要請があり、教育の一貫性のなさなど現状の問題点と解決の方向性を示した。また池田市からも同様の申し込みがあり、平成 22年度より開始することとした。
大阪大学医学部附属病院で発達障害の外来を開始し、発達障害児の早期発見、療育を行っている。
２－５－２．金沢校
CCC-2 の標準化、首都圏でのマルチリンガル発達障害研究会の設立と基礎研究体制及び家族支援の開始。一般を対象に「発達障害を持つ方とその家族への支援」をテーマにした公開講演会を開催。
北陸三県から幅広いバックグラウンドの参加者多数。ペアレントトレーニングファシリテータ基礎
知識講習会も開催。
２－５－３．浜松校
浜松校をあげての取り組みとして、「静岡県子どもの精神保健フォーラム」を主催し、年間 2 回開催（H21 年 6 月：浜松市、11 月：沼津市）した。この取り組みは域内各地の子どものこころにまつわる様々な問題を取り上げ、参加する専門家（学校・幼稚園・保育園教諭、スクールカウンセラ
ー、医師など）の研鑚と技能向上を目指したものである。各回とも 200 名以上が参加した。連合小児発達学研究科教員・学生とも話題を提供し、討議をリードした。また、3 名の専任教員はそれぞれ、静岡県、浜松市の保健・福祉行政に対し、以下各事業の専門委員（長）として助言を行った（浜松市発達障害者支援広場事業、浜松市発達障害者支援センターあり方検討委員会、浜松市発達障害者支援に関する専門家検討委員会、精神障害者社会適応訓練事業）。

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２－６．管理運営の概況
２－６－１．教授会
本研究科教授会は、研究科専任教授、兼任教授・センター特任教授（常勤）（各校３名まで）、及
びその他教授会が認めた者から構成されており、月１回の定例開催にて平成 21 年度は計 11 回の教授会を開催した。開催日時、主な議題は資料 20 にまとめられている。内１回（夏）は持ち回りであるが、通常、各校の講義室に設置されている遠隔講義システムによりＴＶ会議で行った。研究科
や教育のあり方、入試の整備が主な議題である。
【資料 20 教授会開催状況（H21 年度）】
月日

議

題

等

出席者数

・教授会構成員について ・副研究課長及び講座代表者の選出について ・開設記念シンポジウム及び記
4/22

念式典・祝賀会の開催について
て

5/27
6/26

・授業における出席の取扱いについて

・業務運営経費配分基本方針について

・FD 担当教員の選出につい・将来構想ワーキングの設置について

・大阪大学部局年度計画について ・ホームページの開設について ・平成２２年度入学試験日程について・新型インフルエンザにおける休講等の取扱いについて

・授業における出席の取扱いについて

15 名
15 名

・大阪大学大学院医学系研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センターの設置換えについて
7/22

16 名

・募金について・大阪校における招へい教員等の受入れ基準について ・入試担当教員の変更について ・評価担当教員の選出について ・委託金の配分について ・企業等との共同研究の受入れについて ・奨学寄附金の受入

15 名

れについて
8/21

・奨学寄附金の受入れについて ・奨学寄付金（教育研究支援基金）の大阪大学教育研究等支援事業経費の財源対象からの除外について持ち回り

・第二期部局中期計画・部局年度計画について ・寄附講座運営規程、運営委員会規程及び教員選考内規
9/25の制定について・平成 22 年度学生募集要項について

・講座、研究領域等の英語表記について

・奨

15 名

学寄附金の受入れについて
10/28
11/25
12/21

・連携融合事業「子どものこころの発達研究センター」による教育研究事業の事業計画の期間延長について・学生支援旅費取扱規程及び実施細則の制定について・奨学寄附金の受入れについて

・平成 22 年度入学試験出願資格審査の合否判定について・奨学寄附金の受入れについて

・平成 22 年度に実施される国立大学法人の中期目標期間の教育研究評価（確定評価）について
康発達医学」寄附講座の設置について
・教授会規程の一部改正について

1/27

3月

・「健

・奨学寄附金の受入れについて

講座の教員選考（選考方針）について・奨学寄附金に係る部局共通経費の徴収について

・平成 22 年

15 名

17 名

・平成 22 年度入学試験合格者判定について

・子どものこころの分子統御機構研究センター長の選出について ・健康発達医学寄附講座の教員選考に
ついて

15 名

・子どものこころの分子統御機構研究センター規程の制定について ・子どものこころの分子統御機構研究センター運営委員会規程の制定について ・健康発達医学寄附
度招へい教員の受入れについて

2/22

・国際シン

ポジウムの開催について

16 名・将来構想ワーキングメンバーの追加について（4 月から教授会開催日を第 4 水曜日から第 1 木曜日に変更したため休会）

15 名―

２－６－２．構成国立大学法人間連絡調整委員会
本研究科を構成する３つの国立大学法人間の意志疎通を円滑に図るために、各構成大学の学長、担当理事（副学長及び事務局長、研究科長、各副研究科長を委員として設置されている。平成 21
年 2 月 24 日に第１回委員会（資料 21）が開催され、研究科の教育、研究、社会貢献の各分野における活動状況、入学試験実施状況、次年度以降の活動計画等について報告がなされた。

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３．将来構想・センターの拡充（５大学へ）：
子どものこころの発達研究センターによる教育研究事業は顕著な成果をあげてきた。その成果は社会から高く評価され、同センターに対する期待はいよいよ高まっている。そこで本研究科は、この社会の要請にこたえるべく、本センターの事業に参加する大学を増加し、事業規模を拡大し、事業内容を充実され、もって、子どものこころの問題を扱うわが国の中核的機関としての機能を整備したいと構想している。具体的には福井大学と千葉大学の２大学が参加し、これまでのセンターでは不足していた課題、子どものうつ病、養育者の問題、療育法としての認知行動療法の臨床への導入などの分野を担当する。さらにこのような準備を整えながら、５大学を中心とした All Japan の体制を構築する。すなわち、脳画像データベース、臍帯バンク、DNA バンクを設置し、わが国の研究レベルを大幅に引き上げる。又、出生コホート研究の全国化を図り、発達障害児の科学的早期発見と早期療育に貢献する。これらを目的として文部科学省に平成 23 年度概算要求を行った。
・研究科の拡充（５大学へ）：センターの拡充と並行して拡充する領域において高度な専門知識と強いリーダーシップを発揮す
る人材の育成が急務となる。それゆえ、研究科も３大学より５大学に拡充したい。平成 24 年度の概算要求として申請する予定にしている。
（大阪校の将来構想）
発達障害をはじめとする様々な子供の心の障害の原因を科学的に解明し、医学的な根拠に基づく早期診断法、治療法を開発する。そのために臍帯血バンクの設置や脳画像データーベースの充実を図る。また、地域ネットワーク形成を推進する。 早期発見・早期療育は、発達障害克服のポイン
トである。そこでまず池田市をモデルとして、１歳児半検診をルチン化する（Ａge２運動）。また、一貫性のある療育体制の構築を目指し、池田市を起点としてこの活動の全国展開を目指す。
（金沢校の将来構想）
金沢校の特徴である自閉症研究の生物学的側面と文系科学的側面の更なる深化と両者の融合かつ統合的発展を図ってゆく事を将来の構想としている。そのためには、社会認知生物学においては、
社会性認知に関わる遺伝子分子の探索の網羅的展開を図るため自閉症遺伝子研究を、高次脳機能学においては小児専用の脳磁計を用いた早期診断を専門とする部門と自閉症者の不器用さや社会学的側面を、コミュニケーション支援学としては自閉症と社会の共生や自閉症治療と社会の利益の諸問題に取り組む社会開発研究に、さらに研究のスポットを当てて行く予定である。このような発展の中から、文理融合の複眼視的思考の出来る学生を養成する。
（浜松校の将来構想）
第 1 に、活動成果の地域への還元を目的として、地域との人的交流の促進、研究成果の行政への反映、科学的知識を持ち合わせた行政管理職員の育成に力を注ぎ、地域に開かれた、学問・教育・研究の拠点センターへと発展を図ることを目指す。第２に、本研究科の研究領域の発展・拡大を目的に、発達障害児・者の脳化学（PET）・脳機能（fMRI）・脳解剖学(MRI, DTI)研究の統合から出発
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する「脳画像研究拠点形成」（画像生物学研究部門）、体系的な療育技法の開発を通じた「社会技術開発フロンティア形成」（社会支援学研究部門）、出生コホート研究運営の手法の洗練と普及を通じた「政策提言型研究拠点形成」を目指す。これらの構想はすでに軌道に乗っており、実際に地域自治体の職員が大学院に入学し、研鑽に努めている。また例えば、子どものこころの問題を定量化し、政策に生かすため、学校現場からの依頼と支援を受けた調査を積極的に推進するため、地域自治体の教育委員会との協定をはじめとする環境整備を進めている。この方向性は、他の自治体や研究組織に波及効果をもたらすモデルとして示すことができる。すなわち、研究機関としての新しい存在
意義を「浜松モデル」として提示することが、将来構想の中核にあるといえる。

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