家財保険 普通保険約款<目次>第１条（用語の定義）
第２条（保険の目的の範囲）
第３条（保険金をお支払いする場合）
第４条（お支払いする保険金の額）
第５条（他の保険契約がある場合の保険金の額）
第６条（保険金をお支払いしない場合）
第７条（保険期間）
第８条（ご契約時の告知義務）
第９条（ご契約後の通知義務）
第１０条（保険契約者の住所変更）
第１１条（保険契約が無効となる場合）
第１２条（保険契約者による保険契約の解約）第１３条（保険契約の取消し）第１４条（保険金額の調整）
第１５条（重大事由による解除）
第１６条（保険料の払込方法）
第１７条（保険料の払込み）
第１８条（保険料不払の場合の保険金支払）第１９条（保険契約が失効となる場合）
第２０条（保険料の返還または請求）第２１条（保険契約の継続）第２２条（損害発生の場合のお手続き）
第２３条（損害防止義務および損害防止費用）
第２４条（保険金の請求）第２５条（保険金をお支払いする時期）
第２６条（残存物および盗難品の所有権）
第２７条（保険金お支払い後の保険金額）
第２８条（損害発生後の保険の目的の滅失）第２９条（評価人および裁定人）
第３０条（保険金請求権の行使期限）第３１条（代位）
第３２条（保険証券不発行に関する特則）
第３３条（破産）第３４条（訴訟の提起）
第３５条（準拠法）

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別表１
第１条（用語の定義）
この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯された特約条項において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合は、この限りでありません。
用語
この約款

定義
家財保険普通保険約款をいいます。

普通約款
被保険者

保険証券等記載の被保険者およびその者と同居する者をいいます。

保険金を受け取第２４条（保険金の請求）第５項に規定する被保険者の代理人るべき者をいいます。

当社

この保険契約の引受保険業者をいいます。

保険証券

保険契約の成立およびその内容を証明するために、当社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契約者に交付する書面を
いいます。

継続証

保険契約を継続した際に、新たに保険証券を発行しないで、保険証券に代わるものとして、当社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契約者に交付する書面をいいます。

保険証券等

保険証券および継続証をいいます。

住宅被保険者が居住する保険証券等記載の戸室または建物をいいます。共同住宅の場合は戸室を、戸建の場合はその建物をいいます。

家財住宅に収容されている動産で被保険者および被保険者と同居する者が所有するものをいいます。

持ち出し家財家財のうち、被保険者または被保険者と同居する者によって住宅から一時的に持ち出された家財をいいます。

建築物

土地に定着する工作物のうち、屋根および柱もしくは壁を有するものをいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

保険金

この保険契約で対象となる事故により損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払う金銭のことをいいます。保険金の種
類は、損害保険金、持ち出し家財保険金、臨時費用保険金、修理費用保険金、水道管等修理費用保険金、地震火災費用保険
金、ドアロック交換費用保険金、ピッキング防止費用保険金、残存物清掃費用保険金、近隣見舞費用保険金、緊急避難費用保
険金、洗面台交換費用保険金、ガラス交換費用保険金、便器交換費用保険金、浴槽交換費用保険金および遺品整理費用保険金があります。

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保険金額

保険契約において設定する契約金額のことをいい、この保険契約で対象となる事故が発生した場合に、当社が支払う保険金の限度額となります。その金額は保険証券等に記載されて
います。

再調達価額

損害が生じた時および場所における家財と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額

損害が生じた時および場所における家財の価額をいいます。

損害

滅失、汚損、破損等をいい、消防または避難に必要な処置によって家財または持ち出し家財について生じた損害を含みます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をい
います。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、ス
プリンクラ－設備・装置を含みます。

風災

台風、せん風、暴風、暴風雨等によって生じた事故をいいます。ただし、こう水、高潮等によって生じた事故を除きます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等によるこう水・融雪こう水・高潮・土砂崩れ等によって生じた事故をいいます。

ひょう災

ひょう（積乱雲から降る大粒の氷）によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪、なだれ等によって生じた事故をいいます。ただし、融雪
こう水によって生じた事故を除きます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

第三者被保険者および被保険者と同居する者以外の者をいいます。

いたずら

盗難以外の迷惑行為をいいます。

貴金属等

１個または１組の価額が３０万円をこえる貴金属、時計、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品をい
います。

保険期間

当社が保険責任を負う期間をいい、保険証券等記載の保険始期日（保険期間の初日）に始まり、保険証券等記載の保険終期日（保険期間の最終日）に終わります。

保険契約者の住保険証券等記載の保険契約者の住所をいいます。ただし、第１所

０条（保険契約者の住所変更）の規定による通知があった場合はその住所または通知先をいいます。

事故通知日第２２条（損害発生の場合のお手続き）第１項の通知日をいい
ます。

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第２条（保険の目的の範囲）
１

保険の目的の範囲は、被保険者が居住する保険証券等記載の住宅および住宅と同一の敷地内に所在する物置・車庫（施錠等によって第三者が侵入できない状態のものに限ります。
）に収容されている家財とします。ただし、次に掲げるものは、家財に含まれません。
（１）自動車（自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車を含みます。
）。
（２）通貨、有価証券、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカー
ド、印紙、切手、乗車券等その他これらに類するもの。
（３）義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの。
（４）動物および植物等の生物。
（５）稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの。
（６）テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずるもの。
（７）商品、製品、原材料および営業用の什器、備品、設備、装置その他これらに類するもの。
（８）その他保険証券等記載のもの。
２

次に掲げるもので被保険者の所有するものは、家財に含まれます。

（１）畳または建具類。
（２）電気・ガス・冷房・暖房設備その他の付属設備。
（３）浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する付属設備。
第３条（保険金をお支払いする場合）
１

当社は、この約款に従い、次の各号のいずれかの事故によって家財（持ち出し家財を除きます。
）に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
（１）火災。
（２）落雷。
（３）破裂または爆発。
（４）給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。ただし、風災、ひょう災、雪災または水災による損害を除きます。
（５）風災、ひょう災、雪災。ただし、住宅またはその一部（窓、扉、その他の開口部を含みます。
）が風災、ひょう災、雪災によって直接破損したために生じた損害に限ります。
（６）建物外部からの物体の飛来、落下、衝突、倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂じん、
粉じん、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、ひょう災、
雪災または水災による損害を除きます。
（７）騒じょうおよびこれに類似の集団行為（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上の規模にわたり平穏が害されるか被害が生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為。
２

当社は、この約款に従い、盗難によって家財（持ち出し家財を除きます。
）に生じた盗取、き損または汚損の損害に対して、損害保険金をお支払いします。ただし、被保険者が盗難を知った後直ちに所轄の警察署あてに被害の届出をした場合に限ります。

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３

当社は、第２条（保険の目的の範囲）の規定にかかわらず、住宅内において通貨または預貯金証書の盗難によって生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実があったことを条件とします。
（１）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
（２）被保険者が、盗難を知った後直ちに所轄の警察署あてに被害の届出をしたこと。
（３）盗難にあった預貯金証書により、預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（現金
自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正使用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合も同様とします。
）
４

当社は、この約款に従い、日本国内の他の建築物（アーケード、地下道等もっぱら通路に利用されるものを除きます。）内において第１項または第２項の事故によって、持ち出し家財に損害が生じたときは、その損害に対して、持ち出し家財保険金をお支払いします。
５

当社は、この約款に従い、第三者のいたずら（未遂事故を含みます。
）によって保険の目的について生じた破損、き損または汚損の損害に対して損害保険金をお支払いします。ただし、保険契約者または被保険者が第三者のいたずらを知った後、ただちに所轄の警察署宛に被害の届出をし、受理されたことを条件とします。
６

当社は、この約款に従い、水害によって保険の目的に発生した次の各号に掲げる損害に対して、損害保険金をお支払いします。
（１）床上浸水によって損害が生じた場合。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険の目的の再調達価額の３０％以上の損害が生じた場合。
７

当社は、この約款に従い、第１項の事故によって損害保険金が支払われる場合は、保険の目的が損害を受けたために臨時に生ずる費用に対して、臨時費用保険金をお支払します。
８

当社は、この約款に従い、次の各号のいずれかの事故により住宅または住宅と同一の敷地内に所在する物置・車庫（施錠等によって第三者が侵入できない状態のものに限ります。）に損害が生じた場合において、被保険者（第８項（９）の場合は被保険者の法定相続人）が自己の費用で現実にこれを修理したときは、住宅または住宅と同一の敷地内に所在する物置・車庫（施錠等によって第三者が侵入できない状態のものに限ります。
）を損
害発生直前の状態に復旧するために必要な費用（以下「修理費用」といいます。
）に対して、修理費用保険金をお支払いします。ただし、賠償責任保険特約に規定する賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（１）火災。
（２）落雷。
（３）破裂または爆発。
（４）給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。
（５）盗難。

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（６）風災、ひょう災、雪災。ただし、住宅またはその一部（窓、扉、その他の開口部を含みます。
）が風災、ひょう災、雪災によって直接破損したために生じた損害に限ります。
（７）建物外部からの物体の飛来、落下、衝突、倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂じん、
粉じん、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、ひょう災、
雪災または水災による損害を除きます。
（８）第三者のいたずらによる損害。ただし、所轄の警察署宛に被害の届出をし、受理されたことを条件とします。
（９）住宅内での被保険者の死亡。
９

当社は、この約款に従い、凍結により住宅の専用水道管に損害（パッキングにのみ生じた損害を除きます。）が生じた場合、または、凍結により住宅の給湯器に損害が生じた場合において、被保険者が自己の費用でこれを修理したときは、水道管または給湯器を損
害発生直前の状態に復旧するために必要な費用（以下「水道管等修理費用」といいます。
）
に対して、水道管等修理費用保険金をお支払いします。
ただし、第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共用部分を含みます。
）の専用水道管にかかわる水道管等修理費用保険金は支払いません。
10

当社は、この約款に従い、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって、保険の目的が損害を受け、その損害の状況が次に掲げる
事実のいずれかに該当する場合は、それによって臨時に発生する費用に対して、地震火災費用保険金をお支払いします。
（１）保険の目的を収容する住宅が半焼以上となった場合。
（２）住宅に（１）までの損害がない場合で、保険の目的が全焼の場合。
なお、損害の状況の認定は、（１）の場合においては住宅に対して行い、（２）の場合においては保険の目的に対して行います。
11 当社は、この約款に従い、住宅のかぎが日本国内で盗難された場合において、被保険者が自己の費用でドアロック（ドアの錠をいいます。
）を交換したときは、同一の構造、質、規模、能力のドアロックを交換するために必要な費用（以下「ドアロック交換費用」といいます。）に対して、ドアロック交換費用保険金をお支払いします。
12 当社は、この約款に従い、住宅が盗難あるいは第三者のいたずらに遭い、玄関ドアのロック（ドアの錠をいいます。
）を開錠され、被保険者が自己の費用でドアロックを交換したときは、同一の構造、質、規模、能力のドアロックを交換するために必要な費用、もしくは防犯装置設置の費用に対して、ピッキング防止費用保険金をお支払いします。
13

当社は、この約款に従い、第１項または第２項の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた家財の残存物の清掃および運搬をするための費用（以下「残存物清掃費用」といいます。
）に対して、残存物清掃費用保険金をお支払いします。
14 当社は、この約款に従い、第１項の損害保険金が支払われる場合において、家財または住宅から発生した火災、破裂または爆発によって、第三者の所有物（動産については、その所有者によって現に占有されている物に限ります。
）に滅失、き損または汚損の損害（煙損害または臭気付着の損害を除きます。
）が生じたときは、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、近隣見舞費用保険金をお支払いします。ただし、第三者の所有物で6/31

被保険者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共用部分を含みます｡）から発生した火災、破裂または爆発によって、第三者の所有物に損害が生じた場合を除きます。
15

当社は、この約款に従い、第１項または第２項の損害保険金が支払われる場合において、住宅に損害が生じ、被保険者が、住宅の代替として居住用施設または宿泊施設を臨時に使用したときは、その施設を臨時に使用する際の賃借または宿泊の費用（以下「緊急避難費用」といいます。）に対して緊急避難費用保険金をお支払いします。ただし、住宅の復旧のために通常要する期間の緊急避難費用に限るものとし、次に掲げる費用を除きます。
（１）敷金等その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金。
（２）損害が発生した日からその日を含めて３０日間をこえる期間に対応する費用。
16 当社は、この約款に従い、住宅の洗面台が破損または汚損（経年劣化を除きます。
）
し、被保険者が自己の費用で洗面台を交換したときは、同一の構造、質、規模、能力の洗面台を交換するために必要な費用に対して、洗面台交換費用保険金をお支払いします。ただし、第８項に規定する修理費用保険金または賠償責任保険特約に規定する賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
17 当社は、この約款に従い、偶然な事故により住宅のガラスが破損し、被保険者が自己の費用でこれを交換したときは、同一の構造、質、規模、能力のガラスを交換するために必要な費用に対して、ガラス交換費用保険金をお支払いします。ただし、第８項に規定する修理費用保険金または賠償責任保険特約に規定する賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
18 当社は、この約款に従い、住宅の便器が破損または汚損（経年劣化を除きます。
）し、被保険者が自己の費用で便器を交換したときは、同一の構造、質、規模、能力の便器を交換するために必要な費用に対して、便器交換費用保険金をお支払いします。ただし、第８項に規定する修理費用保険金または賠償責任保険特約に規定する賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
19 当社は、この約款に従い、住宅の浴槽が破損または汚損（経年劣化を除きます。
）し、被保険者が自己の費用で浴槽を交換したときは、同一の構造、質、規模、能力の浴槽を交換するために必要な費用に対して、浴槽交換費用保険金をお支払いします。ただし、第８項に規定する修理費用保険金または賠償責任保険特約に規定する賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
20 当社は、この約款に従い、住宅内で被保険者が死亡し、住宅を貸主に明け渡すために必要な遺品の整理に関する費用を、被保険者の法定相続人が自己の費用で現実にこれを負担したときは、それによって発生する費用に対して、遺品整理費用保険金をお支払いします。ただし、賠償責任保険特約に規定する賠償責任保険金が支払われる場合もしくは被保険者の法定相続人がいない場合を除きます。
第４条（お支払いする保険金の額）
１

当社は、保険金額を限度とし、次の各号によって計算された損害の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第１項の損害保険金として、お支払いします。
（１）当社が損害保険金としてお支払いする損害の額は、家財の再調達価額によって定め
ます。

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（２）家財が貴金属等である場合は、（１）の規定にかかわらず、損害保険金としてお支払いする損害の額は、その貴金属等の時価額によって定めます。ただし、１個または１組ごとに３０万円、１回の事故につき５０万円を限度とします。
２

当社は、次の各号によって計算された損害の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第２項の損害保険金として、お支払いします。
（１）当社が損害保険金としてお支払いする損害の額は、家財の再調達価額によって定めます。ただし、1 事故５０万円を限度とします。
（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された家財を回収することができた
ときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。
ただし、その家財の再調達価額を限度とします。
（３）家財が貴金属等である場合は、（１）の規定にかかわらず、損害保険金としてお支払いする損害の額は、その貴金属等の時価額によって定めます。ただし、１個または１組ごとに３０万円、１回の事故につき５０万円を限度とします。
３

当社は、次の各号によって計算された損害の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第３項の損害保険金として、お支払いします。
（１）当社は、通貨の盗難の場合には、１回の事故につき、１世帯ごとに２０万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として、お支払いします。
（２）当社は、預貯金証書の盗難の場合には、１回の事故につき、１世帯ごとに２００万円または保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として、お支払いします。
４

当社は、次の各号によって計算された損害の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第４項の持ち出し家財保険金としてお支払いします。
（１）当社が持ち出し家財保険金としてお支払いする損害の額は、その家財の再調達価額によって定めます。
（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された持ち出し家財を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、その持ち出し家財の再調達価額を限度とします。
（３）持ち出し家財が貴金属等である場合は、（１）の規定にかかわらず、持ち出し家財保険金としてお支払いする損害の額は、その貴金属等の時価額によって定めます。ただし、１個または１組ごとに３０万円を限度とします。
（４）（１）から（３）までの各号によって計算された損害の額が、５０万円または保険金額の２０％に相当する額のいずれか低い額をこえるときは、いずれか低い額を損害の額とします。
５

当社は、第３条（保険金をお支払いする場合）第５項の事由によってお支払いする損

害保険金の支払額を、家財の再調達価額によって定めます。ただし、1 回の事故につき３０万円を限度とします。
６

当社は、第３条（保険金をお支払いする場合）第６項の事由によってお支払いする損

害保険金の支払額を、家財の再調達価額によって定め、次の各号によって計算された損害の額をお支払いします。
（１）第３条（保険金をお支払いする場合）第６項（１）に該当する場合

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①

保険の目的に再調達価額の３０％以上の損害が生じた場合

損害の額×１００％＝損害保険金
ただし、保険金額を限度とします。
②

保険の目的に再調達価額の１５％以上３０％未満の損害が生じた場合

保険金額×１０％＝損害保険金
ただし、１事故６０万円を限度とします。なお、保険金額が保険の目的の再調達価額を超えるときは、上記計算式の「保険金額」を「保険の目的の再調達価額」と読みかえます。
③

保険の目的に再調達価額の１５％未満の損害が生じた場合

保険金額×５％＝損害保険金
ただし、１事故３０万円を限度とします。なお、保険金額が保険の目的の再調達価額を超えるときは、上記計算式の「保険金額」を「保険の目的の再調達価額」と読みかえます。
（２）第３条（保険金をお支払いする場合）第６項（２）に該当する場合
損害の額×１００％＝損害保険金
ただし、保険金額を限度とします。
７

当社は、第３条（保険金をお支払いする場合）第７項の事由によってお支払いする臨時費用保険金の支払額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第 1 項の損害保険金の５％に相当する額と定め、１事故３０万円を限度としてお支払いします。
８

当社は、1 回の事故につき１００万円を限度とし、修理費用の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第８項の修理費用保険金としてお支払いします。ただし、第３条（保険金をお支払いする場合）第８項（９）の場合は、１回の事故につき５０万円を限度とします。
９

当社は、１回の事故につき１０万円を限度とし、水道管等修理費用の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第９項の水道管等修理費用保険金としてお支払いします。
10

当社は、保険の目的の再調達価額の５％を限度とし、次の算式によって計算された

額を、地震火災費用保険金としてお支払いします。
保険金額×５％＝地震火災費用保険金11

当社は、１回の事故につき３万円を限度とし、ドアロック交換費用の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第１１項のドアロック交換費用保険金としてお支払いします。
12

当社は、１回の事故につき３万円を限度とし、ピッキング防止費用の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第１２項のピッキング防止費用保険金としてお支払いします。
13 当社は、１回の事故につき第３条（保険金をお支払いする場合）第１項および第２項の損害保険金の５％に相当する額を限度とし、残存物清掃費用の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第１３項の残存物清掃費用保険金としてお支払いします。
14

当社は、１回の事故につき保険金額の５％に相当する額を限度とし、第３条（保険金をお支払いする場合）第１４項の近隣見舞費用保険金として、損害が生じた世帯または法人（以下「被災世帯」といいます。
）の数に５万円を乗じた額を、お支払いします。
15 当社は、１回の事故につき第３条（保険金をお支払いする場合）第１項および第２項の損害保険金の５％に相当する額を限度とし、緊急避難費用の額を、第３条（保険金をお9/31

支払いする場合）第１５項の緊急避難費用保険金として、お支払いします。
16

当社は、１回の事故につき１００万円を限度とし、洗面台交換費用の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第１６項の洗面台交換費用保険金としてお支払いします17

当社は、１回の事故につき１００万円を限度とし、ガラス交換費用の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第１７項のガラス交換費用保険金としてお支払いします。
18 当社は、１回の事故につき１００万円を限度とし、便器交換費用の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第１８項の便器交換費用保険金としてお支払いします。
19 当社は、１回の事故につき１００万円を限度とし、浴槽交換費用の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第１９項の浴槽交換費用保険金としてお支払いします。
20 当社は、１回の事故につき３０万円を限度とし、遺品整理費用の額を、第３条（保険金をお支払いする場合）第２０項の遺品整理費用保険金としてお支払いします。
第５条（他の保険契約がある場合の保険金の額）
１

当社は、第３条（保険金をお支払いする場合）の損害または費用を担保する他の保険契約（認可特定保険業者および保険業法適用除外業者の共済を含む、以下同じ）がある場
合には、他の保険契約がないものとして計算された支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに別表１に掲げる支払限度額をこえるときは、次の各号によって計算した額を、保険金としてお支払いします。
（１）他の保険契約から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額。
（２）他の保険契約から保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払限度額を限度とします。
２

第１項の場合において、第３条（保険金をお支払いする場合）第７項の臨時費用保険金およびに第１３項の残存物清掃費用保険金につき、他の保険契約がないものとして支払責任額を算出するにあたっては、第３条（保険金をお支払いする場合）第１項から第５項までの損害保険金の額は、第１項の規定を適用して算出した額とします。
３

損害が２種類以上の事故によって生じたときは、同種の事故による損害について、第１項の規定をおのおの別に適用します。
第６条（保険金をお支払いしない場合）
１

当社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払

いしません。
（１）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意もしくは重大な過失または法令違反。
（２）被保険者でない者（以下「甲」といいます。
）が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、甲または甲の法定代理人（甲が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、甲の他に保険金を受け取るべき者（以下「乙」といいます。
）がいる場合には、乙が受け取るべき保険金については、お支払いします。
（３）家財もしくは持ち出し家財の使用もしくは管理を委託された者、被保険者と同居の10/31

者または被保険者と生計を共にする者の故意。
（４）家財または持ち出し家財の紛失または置き忘れ。
（５）第３条（保険金をお支払いする場合）第１項の事故の際における家財の紛失または盗難。
（６）家財が屋外にある間に生じた盗難。ただし、家財が住宅の軒下または団地等の野外の自転車置き場にある場合を除きます。
（７） 持ち出し家財である自転車の盗難。
２

当社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害（これらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
）に対しては、保険金をお支払いしません。
（１） 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡）。
（２） 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
（３） 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。ただし、核燃料物質には使用済燃料を含み、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（４） （３）以外の放射性放射または放射能汚染。
第７条（保険期間）
保険期間は２年とし、保険証券等に記載された保険始期日の０時に始まり、保険終期日の２４時に終わります。
第８条（ご契約時の告知義務）
１

保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。
）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって、当社が告知を求めた次の各号（以下「告知事項」といいます。）について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（１）保険契約者の氏名または名称。
（２）被保険者の氏名または名称。
（３）住宅の住所。
（４）住宅の用途。
（５）他の保険契約の有無。
２

当社は、保険契約締結の際、保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または不実のことを告げた場合は、保険契約者に対する書面をもって、この保険契約を解除することができます。
３

第２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。

（１）第２項の事実がなくなった場合。
（２）当社が保険契約締結の際、第２項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。
（３）保険契約者または被保険者が、第３条（保険金をお支払いする場合）の事故による

11/31

損害が発生する前に、告知事項につき、書面をもって更正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、更正の申し出を受けた場合において、その更正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（４）当社が、第２項の規定による解除の原因があることを知ったときから１ヶ月を経過した場合、または初年度保険契約締結時から５年を経過した場合。
４

第２項の規定による解除が、第３条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、当社は保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社はその返還を請求することができます。
この規定は、第６項の規定とはかかわりありません。
５第４項の規定は、第２項の事実に基づかずに発生した第３条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害については適用しません。
６第２項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第９条（ご契約後の通知義務）
１

保険契約締結の後、次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、郵送または電磁的方法により、遅滞なく、その旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではありません。
（１）住宅の用途を変更したこと。
（２）家財を他の場所に移転したこと。
（３）家財を保険の目的とした他の保険契約を締結したこと。
（４）前各号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険証
券等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）が発生したこと。
２

当社は、保険契約者または被保険者が第１項（１）から（２）の事実が発生しているにもかかわらず、第１項の手続きを怠った場合には、第１項（１）から（２）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当社が承認請求書を受領するまでの間に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、保険契約者が第１項の手続きを行ったとしても、当社が承認していたと認められる場合は、保険金をお支払いします。
３

当社は、第１項（１）の事実がある場合において、住宅の用途を住宅以外へ変更した

場合は、保険契約者の住所にあてた書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、その返還を請求することができます。この規定は、第８項の規定とはかかわりありません。
４

第１項の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。
）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同項の通知をしなかった
とき、または、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

12/31

５

第４項の規定による解除が第３条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じたときから、解除がなされたときまでに発生した第３条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害に対しては、当社は保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社はその返還を請求することができます。この規定は、第８項の規定とはかか
わりありません。
６第５項の規定は、当該危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第３条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害については適用しません。
７

第３項および第４項の規定は、当社が、同項の規定による解除の原因があることを知ったときから１ヶ月を経過した場合、または危険増加が生じたときから５年を経過した場合には適用しません。
８

第３項および第４項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１０条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券等記載の住所または通知先を変更したときは、保険契約者は、郵送または電磁的方法により、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第１１条（保険契約が無効となる場合）保険契約締結の際、次の各号のいずれかの事実があったときは、保険契約は無効とします。
（１）保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
（２）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
第１２条（保険契約者による保険契約の解約）
１

保険契約者は、郵送または電磁的方法により、当社所定の書面にて当社に通知することにより、この保険契約を解約することができます。
２

当社は、第１項の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、保険料を返還しません。
３

第１項の規定による保険契約の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第１３条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１４条（保険金額の調整）
１

保険契約締結の際、保険金額が保険の目的の価額を超えていたことにつき、保険契約者、被保険者およびこれらの者の代理人が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
２

保険契約締結の後、保険の目的の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の価額

13/31

に至るまでの減額を請求することができます
第１５条（重大事由による解除）
１

当社は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（２）被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（３）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行
おうとしたこと。
（４）保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
①反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
②反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（５）前４号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、前４号の事由がある場
合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２

当社は、被保険者が第１項（４）①から⑤までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
３第３条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生した後に、第１項または第２項の規定による解除がなされた場合であっても、第１項各号の事由または第２項の解除の原因となる事由が生じたときから解除がなされたときまでに発生した第３条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害に対しては、当社は保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社はその返還を請求することができます。
４

保険契約者または被保険者が第１項（４）①から⑤までのいずれかに該当することにより第１項または第２項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、第１項（４）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
５第１項または第２項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１６条（保険料の払込方法）

14/31

１

保険契約者は、保険料をコンビニエンスストア払い、銀行振込、クレジットカード払

い、当社または団体による集金のうち、当社が指定する方法により払い込まなければなりません。
２

当社は、保険契約者がコンビニエンスストア、銀行、当社または団体へ払込みを行った日に、当該保険料を払い込んだものとみなします。ただし、団体への払込みは、次に掲げる条件をいずれも満たしていなければなりません。
（１）団体が、当社と保険料団体集金契約（以下「集金契約」といいます。
）を締結し、集金契約に基づき保険料の集金ができる団体であること。
（２）保険契約者が、集金契約を締結した団体の所属員であること。所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員、職員、組合員、会員等をいい、団体の代表者を含みます。
３

第２項にかかわらず、当社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込

みの申し出があった場合、当社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日（以下、「承認日」といいます。）を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１）会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
（２）当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会
員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。
４

第３項の承認がなされる場合において、保険契約者がインターネットの保険申込画

面にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに当社がカード会社へ当該クレジ
ットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。当社が第３項に規定するクレジッ
トカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、インターネットの保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
第１７条（保険料の払込み）
１

保険料は月払いとします。

２

保険契約者は、第１回目の保険料（以下「初回保険料」といいます。
）として１ヶ月分を保険始期日までに、第２回目以降の保険料として保険始期日の１ヶ月後以降各月の保険始期応当日までに１ヶ月分を払い込まなければなりません。継続契約においても同様とします。
３

初回保険料払込日と保険期間の初日が同一日の場合において、初回保険料の領収時

刻より前に発生した事故による損害に対して、当社は保険金を支払いません。
４

当社は、保険契約者が、初回保険料を保険始期日までに払わなかったときは、初回保険料の払込み前の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第１８条（保険料不払の場合の保険金支払）１

当社は、保険契約者が、初回保険料を払い込むべき払込期日にその払込みを怠ったときは、初回保険料の払込み前の事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
２

当社は、保険契約者が、第２回目以降の保険料を払い込むべき払込期日にその払込み15/31

を怠ったときは、第２回目以降の保険料の払込期日の属する月の保険始期応当日の翌日以降に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
３

当社は、第１項および第２項の規定にかかわらず、保険料を払い込むべき払込期日に払込みがない場合でも、保険契約者が、当該保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末（以下「保険料払込猶予期間」といいます。
）までに当該保険料全額を払い込んだ
場合、もしくは、保険料払込猶予期間満了日の翌日以降において、当該保険料全額を支払うべき保険金の額から差し引いた場合には、保険金をお支払いします。
第１９条（保険契約が失効となる場合）
１

保険料払込猶予期間までに、払い込まれるべき保険料の払込みがない場合には、保険契約は失効します。
２

第１項の規定により、保険契約が失効したときは、保険料を返還しません。

３第１項の規定による失効日は、保険料払込猶予期間満了日の翌日とします。

４

保険契約締結の後、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事実が発生したときに、保険契約は失効します。
（１）家財の全部が滅失した場合。
（２）家財の全部を譲渡した場合。
第２０条（保険料の返還または請求）
１

当社は、第８条（ご契約時の告知義務）第２項の規定により、当社が保険契約を解除

したときは、保険料を返還しません。
２

当社は、第８条（ご契約時の告知義務）第１項の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
３

当社は、第９条（ご契約後の通知義務）第３項および第４項の規定により、当社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。
４

当社は、第９条（ご契約後の通知義務）第４項の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
５

当社は、保険契約者が第２項または第４項の追加保険料の支払いを怠った場合（当社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。
）は、保険契約者に対する書面の通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、当社は保険金をお支払いしません。既に保険金を支払っている場合は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じたときより前に発生した第３条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害については、この限りではありません。
６

当社は、第１１条（保険契約が無効となる場合）第 1 項（１）の場合は保険料を返還しません。ただし、当社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返還します。
７

当社は、第１１条（保険契約が無効となる場合）第１項（２）の場合は、保険料を返還しません。

16/31

８

当社は、第１２条（保険契約者による保険契約の解約）第１項の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、保険料を返還しません。
９

当社は、第１９条（保険契約が失効となる場合）の場合は、保険料を返還しません。

１０ 第１３条（保険契約の取消し）の規定により、当社がこの保険契約を取り消した場
合には、当社は保険料を返還しません。
１１ 第１４条（保険金額の調整）第１項の規定により、保険契約者がこの保険契約を取り消した場合には、当社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
１２ 第１４条（保険金額の調整）第２項の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当社は、保険料を返還しません。
１３ 第１５条（重大事由による解除）第１項または第２項の規定により、当社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。
第２１条（保険契約の継続）
１

当社は、この保険契約を継続する際には、保険契約満期日の６０日前までに、継続契約の保険金額および保険料を記載した書面（以下「継続案内書」といいます。
）を郵送または電磁的方法により通知します。
２

第１項の継続案内書の記載内容に変更すべき事項があるときは、保険契約者は、この保険契約の満了する日の３０日前までに、郵送または電磁的方法により、当社に通知しなければなりません。この場合の通知については、第９条（ご契約時の告知義務）の規定を適用します。
３

当社は、第１項の規定により継続案内書を送付した場合において、保険契約者より、この保険契約の満了する日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、継続案内書の記載内容と同一の内容で保険契約を継続します（以下「継続契約」といいます。
）。以後、継続契約が満了する都度同様とします。
４

当社は、保険契約を継続した場合には、継続証を保険契約者に送付します。

５

継続契約に適用する保険料（付帯される特約の保険料を含みます。
）は、各継続契約の初日における当社の保険料の算出方法により計算します。
６

継続契約に適用する普通保険約款、特約条項および保険料は、各継続契約の初日におけるものとします。
第２２条（損害発生の場合のお手続き）
１

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第３条（保険金をお支払いする場合）の事故が生じたことを知ったときは、これを当社に遅滞なく通知しなければなりません。
２

当社は、第１項の通知を受けたときは、事故が生じた住宅を調査すること、または収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査すること、もしくは被保険者の所有物を他に移転することができます。
３

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由なく第 1 項の規定に違反したときは、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第２３条（損害防止義務および損害防止費用）

17/31

１

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第３条（保険金をお支払いする場合）の事故が発生したことを知ったときは、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
２

当社は、第１項の場合において、保険契約者または被保険者が、第３条（保険金をお支払いする場合）第１項（１）、（２）および（３）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合、次に掲げる費用（以下「損害防止費用」といいます。
）に限り、これを負担します。ただし、第６条（保険金をお支払いしない場合）に掲げる事由に該当しないときに限ります。
（１） 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用。
（２） 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます｡）の修理費用または再取得費用。
（３） 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用。ただし、消火活動を行った人の事故に関する費用、消火活動をした人に対する謝礼や損害賠償に要する費用を除きます｡
３

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が故意または重大な過失によって第１項の義務を怠ったときは、当社が損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認めた額を差し引いて、保険金の額を決定します。
４第５条（他の保険契約がある場合の保険金の額）第１項の規定は、第２項に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条（他の保険契約がある場合の保険金の額）第１項の規定中「別表１に掲げる支払限度額」とあるのは、「第２３条（損害防止義務および損害防止費用）第２項によって当社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
５

当社は、第２項の負担金と第３条第１項から第１７項の保険金との合計額が保険金額をこえるときでも、第２項の負担金をお支払いします。
第２４条（保険金の請求）
１

当社に対する保険金請求権は、第３条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生したときから発生し、これを行使することができるものとします。
２

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券等に添えて、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを、当社への事故通知日からその日を含めて３０日以内に当社に提出しなければなりません。なお、この期間を超えた場合でも、保険金請求権が時効消滅しない限り、保険金をお支払いします。
（１）保険金の請求書。
（２）損害見積書。
（３）家財の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類。
（４）他の保険契約の有無および内容（既に当該保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その旨を含みます。
）を確認するための書面。
（５）その他、当社が第２５条（保険金をお支払いする時期）第１項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に、当社が交付する書面等において定めたもの。

18/31

３

当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることができます。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
４

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなくて第３項の規定に違反した場合または第２項もしくは第３項の書類に不実の記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
５

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の（１）から（３）までに該当する者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
（１）被保険者と同居または生計を共にする配偶者。
（法律上の配偶者に限ります。
）（２）（１）に規定する者がいない場合または（１）に規定する者に保険金を請求できな
い事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする 3 親等内の親族。
（３）（１）および（２）に規定する者がいない場合または（１）および（２）に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、（１）以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または（２）以外の 3 親等内の親族。
６第５項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
第２５条（保険金をお支払いする時期）
１

当社は、被保険者が第２４条（保険金の請求）第２項の手続きを完了した日（以下、「請求完了日」といいます。）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実。
（２）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無。
（３）保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。）および事故と損害との関係。
（４）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無。
（５）前各号のほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損
害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項。
２

第１項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、当社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被19/31

保険者に対して通知するものとします。
（１）第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号））に基づ
く照会その他法令に基づく照会を含みます。 １８０日
（２）第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会。 ９０日
（３）災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における第１項各号の事項の確認のための調査。 ６０日（４）第１項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査。
３１８０日

第１項または第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
４

当社は、第１項または第２項に規定した期日を超えて保険金をお支払いする場合は、その期日の翌日から会社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金をお支払いします。
第２６条（残存物および盗難品の所有権）
１

当社が第３条（保険金をお支払いする場合）第１項もしくは第２項の損害保険金または第４項の持ち出し家財保険金をお支払いしたときでも、家財または持ち出し家財の残存物の所有権その他の物権は、当社がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、当社に移転しません。
２

盗取された家財または持ち出し家財について、当社が第３条（保険金をお支払いする場合）第２項の損害保険金または第４項の持ち出し家財保険金をお支払いする前にその家財または持ち出し家財が回収されたときは、家財または持ち出し家財の回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったとみなします。
３

盗取された家財または持ち出し家財について、当社が第３条（保険金をお支払いする場合）第２項の損害保険金または第４項の持ち出し家財保険金をお支払いしたときは、その家財または持ち出し家財の所有権その他の物権は、家財または持ち出し家財の再調達価額に対する保険金の割合によって、当社に移転します。
４第３項の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額を当社に支払って、その家財または持ち出し家財その他の物権を取得することができます。
第２７条（保険金お支払い後の保険金額）
当社が保険金をお支払いした場合においても、第１９条（保険契約が失効となる場合）第４項（１）の場合を除き、この保険契約の保険金額は減額されません。
第２８条（損害発生後の保険の目的の滅失）
当社は、第３条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生したときは、当該損害に係わる家財が、当該損害の発生後に、第３条（保険金をお支払いする場合）の事故によらずに滅失したときであっても、当該保険金をお支払いします。
第２９条（評価人および裁定人）

20/31

１

再調達価額または損害の額の程度について、当社と保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者との間に争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各１名ずつの評価人の判断にまかせます。この場合において、評価人の間でも意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する１名の裁定人がこれを裁定するものとします。
２

当事者は、自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。
）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。
）については、半額ずつ負担するものとします。
第３０条（保険金請求権の行使期限）第３条（保険金をお支払いする場合）第１項から第２０項の規定による請求権は、保険の目的に損害が生じたときの翌日から起算して３年を経過した場合には、これを行使することはできません。
第３１条（代位）
１

損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合

において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）当社が損害の額の全部を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額。
（２）前号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額。
２

第１項第２号の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３

保険契約者および被保険者は、当社が取得する前２項の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
第３２条（保険証券不発行に関する特則）
１

当社は、保険契約者と保険証券不発行の合意が得られた場合には、保険証券を発行しません。ただし、保険契約者から発行の申し出があった場合は、速やかに発行するものとします。
２

第１項に該当する契約については、電磁的方法により保険契約内容を閲覧できるよ

うにします。
３

第２項の電磁的方法により提供された保険契約内容を、保険証券等の記載事項とみなし、普通保険約款を適用します。
４

第２項の閲覧可能期間は、保険始期日から保険終期日後３年間とします。ただし、解約、解除、失効、無効の場合は、保険終期日を各発生日と読み替えます。
第３３条（破産）
１

当社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することができます。
２

保険契約者が第 1 項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日から３ヶ月を経過した日に失効します。
第３４条（訴訟の提起）

21/31

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３５条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。
別表１（第５条（他の保険契約がある場合の保険金の額））
第３条（保 険 金 を お支 払 い

支払限度額

する場合）
１

第１

貴金属

１個または１組ごとに３０万円（他の保険契約に、限度額

項ま等が３０万円をこえるものがあるときは、これらの限度額

たはのうち最も高い額）、１回の事故につき５０万円（他の保第２険契約に、限度額が５０万円をこえるものがあるときは、項のこれらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のい損害

ずれか低い額

保険

上記以

金の

外

損害の額

額
２

第３

通貨

１回の事故につき、１世帯ごとに２０万円（他の保険契約

項のに、限度額が２０万円をこえるものがあるときは、これら損害の限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか

保険

低い額

金の

預貯金

１回の事故につき、１世帯ごとに２００万円（他の保険契額

証書

約に、限度額が２００万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいず
れか低い額

３

持ち出し家財保１回の事故につき、５０万円（他の保険契約に、限度額が険金５０万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

４５第５項の損害保１回の事故につき、３０万円（他の保険契約に、限度額が険金の額（第三

３０万円をこえるものがあるときは、これらの限度額の者のいたずら）うち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

第６

第４条

１回の事故につき、保険金額（他の保険契約の保険金額が項

第６項

当社の保険金額を超えるものがあるときは、これらの保

（１

（１）①

険金額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低

）の

に該当

い額

損害

する場

保険

合

金の

第４条

１回の事故につき、６０万円（他の保険契約に、限度額が額

第６項６０万円をこえるものがあるときは、これらの限度額の

22/31

（水

（１）②

害）

に該当

うち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

する場
合
第４条

１回の事故につき、３０万円（他の保険契約に、限度額が第６項３０万円をこえるものがあるときは、これらの限度額の（１）③

うち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

に該当
する場
合
６

第６項（２）の１回の事故につき、保険金額（他の保険契約の保険金額が損害保険金の額

当社の保険金額を超えるものがあるときは、これらの保（水害）

険金額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

７

臨時費用保険金１回の事故につき、３０万円（他の保険契約に、限度額が３０万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または臨時費用保険金の額のいずれか低い額

８

修理費用保険金１回の事故につき、１００万円（他の保険契約に、限度額が１００万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または修理費用の額のいずれか低い額
ただし、第３条第８項（９）の場合は、１回の事故につき５０万円（他の保険契約に、限度額が５０万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または修理費用の額のいずれか低い額

９

水道管等修理費

１回の事故につき、１０万円（他の保険契約に、限度額が用保険金１０万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または水道管等修理費用の額のいずれ
か低い額

10

地震火災費用保保険の目的の再調達価額の５％（他の保険契約に、限度額険金が保険の目的の再調達価額の５％をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）をまたは地震火災費用の額のいずれか低い額

11

ドアロック交換

１回の事故につき、３万円（他の保険契約に、限度額が３費用保険金万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）またはドアロック交換費用の額のいずれか
低い額

23/31

12

ピッキング防止

１回の事故につき、３万円（他の保険契約に、限度額が３費用保険金万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）またはピッキング防止費用の額のいずれか
低い額

13

残存物清掃費用

残存物清掃費用の額

保険金
14

近隣見舞費用保１回の事故につき、５万円（他の保険契約に、１被災世帯

険金

あたりの支払額が５万円をこえるものがあるときは、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額

15

緊急避難費用保

緊急避難費用の額

険金
16

洗面台交換費用

１回の事故につき、１００万円（他の保険契約に、限度額

保険金が１００万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または洗面台交換費用の額のいず
れか低い額

17

ガラス交換費用

１回の事故につき、１００万円（他の保険契約に、限度額

保険金が１００万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）またはガラス交換費用の額のいず
れか低い額

18

便器交換費用保１回の事故につき、１００万円（他の保険契約に、限度額

険金が１００万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または便器交換費用の額のいずれ
か低い額

19

浴槽交換費用保１回の事故につき、１００万円（他の保険契約に、限度額

険金が１００万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または浴槽交換費用の額のいずれ
か低い額

20

遺品整理費用保３０万円（他の保険契約に、限度額が３０万円をこえるも険金のがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または遺品整理費用の額のいずれか低い額

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賠償責任保険特約＜目次＞
第１条（用語の定義）
第２条（この特約の適用条件）
第３条（保険金をお支払いする場合）
第４条（お支払いする保険金の額）
第５条（他の保険契約がある場合の保険金の額）
第６条（保険金をお支払いしない場合）第７条（ご契約後の通知義務）
第８条（当社による損害賠償責任の解決）
第９条（被害者による直接請求権）
第１０条（被害者による損害賠償金の請求およびお支払いする時期）第１１条（被害者の特別先取特権）第１２条（保険金請求権の行使期限）第１３条（準用規定）
第１条（用語の定義）
この特約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場
合は、この限りでありません。
用語
同居

定義
主たる生活の場として同じ住宅に居住している状態をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

損壊

滅失、き損または汚損をいいます。

住宅の貸主

住宅の所有者または転貸人をいいます。

被害者

当社が保険金を支払う場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すべき住宅の貸主および他人をいいます。

第三者被保険者および被害者以外の者をいいます。

保険金

この特約で対象となる事故により損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払う金銭のことをいいます。保険金の種類は賠償責任保険金です。

支払限度額

この特約で対象となる事故が発生した場合に、当社が支払う保
険金の限度額をいいます。その金額は保険証券等に記載されて
います。

示談交渉

民事上の紛争を裁判によらず、当事者間の合意で解決するように話し合うことをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

25/31

第３条（保険金をお支払いする場合）
当社は、この特約に従い、被保険者が次に掲げる損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、賠償責任保険金をお支払いします。
１

被保険者の責めに帰すべき事由に起因する、次の各号のいずれかの事故により住宅が損壊した場合において、その住宅の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任。
（１）火災。
（２）破裂または爆発。
（３）給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水漏れ。
（４）住宅内における被保険者の死亡を原因として、住宅に汚損損害が発生した場合で、住宅を修理すべき者（注）が賃貸借契約に基づく住宅の修理を速やかに履行しないとき、または住宅を修理すべき者（注）がいないとき。ただし、住宅を修理すべき者（注）が事故通知日からその日を含めて３０日以内に、家財保険普通保険約款第３条（保険金をお支払いする場合）第８項（９）の修理費用保険金の保険金請求を行わなかった場合に限ります。なお、死亡については、第６条（保険金をお支払いしない場合）第１項第１号および第２号の規定にかかわらず、その原因を問いません。
（注）被保険者の連帯保証人または法定相続人をいい、他の被保険者および相続財産管理人を含みます。
（５）被保険者の死亡を原因として、住宅の賃貸借契約が終了する場合において、遺品整理を行うべき者（注）が賃貸借契約に基づく住宅の明け渡しを速やかに履行しないために、住宅に存置されている被保険者の遺品を、住宅の貸主において整理しなければならなくなったとき、または遺品整理を行うべき者（注）がいないとき。ただし、遺品整理を行うべき者（注）が、事故通知日からその日を含めて３０日以内に、家財保険普通保険約款
第３条（保険金をお支払いする場合）第２０項の遺品整理費用保険金の保険金請求を行わなかった場合に限ります。なお、死亡については、第６条（保険金をお支払いしない場合）
第１項第１号および第２号の規定にかかわらず、その原因を問いません。
（注）被保険者の連帯保証人または法定相続人をいい、相続財産管理人もしくは住宅の賃貸借契約上残置物を引き取るべき者の定めがある場合はその者を含みます。
２ 被保険者が、日本国内において、次の各号のいずれかの事故により、他人の身体の障害を与えた場合または財物を損壊させた場合において、その他人に対して負担する法律上の損害賠償責任。
（１）被保険者の住宅の使用または管理に起因する偶然な事故。
（２）被保険者の日常生活に起因する偶然な事故。
３ 第 1 項、第２項において、被保険者が責任無能力者である場合は、その者の法定の監督義務者および監督義務者に代わって被保険者を監督する者（被保険者の親族にかぎります。
）が負担する法律上の賠償責任を含みます。
第４条（お支払いする保険金の額）
１ 当社は、次に掲げるものに限り、その合計額を、第３条（保険金をお支払いする場合）の賠償責任保険金として、お支払いします。
ただし、支払限度額は、１回の事故につき、第３条（保険金をお支払いする場合）第１項（１）から（３）および第２項は保険証券等記載の額とし、第３条（保険金をお支払いす

26/31

る場合）第１項（４）は５０万円、第３条（保険金をお支払いする場合）第１項（５）は３０万円とします。
（１）被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合において、この損害賠償金には、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額を損害賠償金の額から差し引くものとします。
（２）損害賠償責任の解決について、被保険者が書面にて当社の同意を得て支出した訴
訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。
）。
（３）損害賠償責任の解決について、被保険者が書面にて当社の同意を得て支出した示談交渉に要した費用。
第５条（他の保険契約がある場合の保険金の額）
１ 当社は、第３条（保険金をお支払いする場合）の損害を担保する他の保険契約（特定保険業者および保険業法適用除外業者の共済を含む、以下同じ）がある場合には、他の保険契約がないものとして計算された支払責任額の合計額が、法律上の損害賠償責任額をこえるときは、次の各号によって計算した額を、保険金としてお支払いします。
（１）他の保険契約から保険金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（２）他の保険契約からの保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払限度額を限度とします。
２ 損害が２種類以上の事故によって生じたときは、同種の事故による損害について、第１項の規定をおのおの別に適用します。
第６条（保険金をお支払いしない場合）
１

当社は、次の各号のいずれかの事由による損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（１）保険契約者、被保険者またはこれらの法定代理人（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意。
（２）被保険者の心神喪失または指図。
（３）住宅の改築、増築、取りこわし等の工事。
（４）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）。
（５）地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
（６）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。ただし、核燃料物質には使用済燃料を含み、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（７）（６）以外の放射性放射または放射能汚染。
２

当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（１）被保険者と被害者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その27/31

約定が、被保険者の法律上の損害賠償責任をこえて被保険者が負担する内容となっている場合は、その法律上の損害賠償責任をこえた部分の損害賠償責任。
（２）被保険者が、住宅を貸主に引き渡した後に発見された住宅の損壊に起因する損害賠償責任。
（３）被保険者と同居する者に対する損害賠償責任。
（４）被保険者の職務、業務遂行に直接起因する損害賠償責任（５）もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（６）被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
（７）被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊によって、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし第３条（保険金をお支払いする場合）第１項の損害賠償責任を除きます。
（８）船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
）、飛行機、自動車、自動二輪車（自転車など主動力が人力であるものを除きます。
）、銃器（玩具として使用する空気銃を除きます。
）、昇降機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。
第７条（ご契約後の通知義務）
家財保険普通約款第９条（ご契約後の通知義務）第１項の各号に掲げる事実に、次の事実を加えて、準用します。
（１）被保険者が転居したこと。
第８条（当社による損害賠償責任の解決）
１ 当社は、必要と認めたときは、損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
２ 当社は、被保険者が、正当な理由がなく第１項の協力に応じないときは、保険金をお支払いしません。
第９条（被害者による直接請求権）
１ 被害者は、次に掲げる場合に当社に対して第３条（保険金をお支払いする場合）に定める賠償責任保険金の支払を請求することができます。
（１）被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場
合。
（２）被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、書面による合意が成立した場合。
（３）被害者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合。
（４）被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合。
①被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明。
②被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

28/31

（５）第３条（保険金をお支払いする場合）第１項（４）または（５）に該当した場合。
２ 当社は、第１項の請求がなされた場合に、被害者に対して第３条（保険金ををお支払いする場合）に定める賠償責任保険金をお支払いします。ただし、支払限度額（当社が既に支払った保険金がある場合は、その金額を差し引いた額）を限度とします。
３ 当社は、被害者による賠償責任保険金の請求が、被保険者（注）の保険金の請求と競合した場合は、被害者に対して優先して、保険金をお支払いします。
４第２項の規定に基づき当社が被害者に対して保険金の支払を行った場合は、その金額の限度において当社が被保険者（注）に、その被保険者（注）の被る損害に対して、保険金をお支払いしたものとみなします。
（注）第１項（５）に該当した場合は、第３条（保険金をお支払いする場合）第１項（４）または（５）の注記にある者を含みます。
第１０条（被害者による損害賠償金の請求およびお支払いする時期）
被害者が第９条（被害者による直接請求権）の規定により損害賠償金の支払を請求する場
合は、家財保険普通約款第２２条（損害発生の場合のお手続き）、第２４条（保険金の請求）、および第２５条（保険金をお支払いする時期）の規定を準用します。
第１１条（被害者の特別先取特権）
１ 被害者は、賠償責任保険金を請求する権利について特別先取特権（法律で定められた一定の債権を有する者が債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利）を有します。
２ 被保険者は、第 1 項の被害者への債務について弁済をした額、または被害者の承諾があった額の限度においてのみ、当社に対して保険金を請求できる権利を行使することができます。
第１２条（保険金請求権の行使期限）第３条（保険金をお支払いする場合）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場
合には、これを行使することはできません。
（１）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任保険の額について、被保険者と損害賠償責任権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合。
（２）賠償責任請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場
合。
第１３条 準用規定
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

29/31

賠償責任保険補償拡大特約＜ 目 次 ＞
第１条（この特約の適用条件）
第２条（保険金をお支払いする場合）
第３条（お支払いする保険金の額）
第４条（保険金をお支払いしない場合）
第５条（準用規定）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。な
お、この特約は、賠償責任保険特約が付帯されていない場合は適用することができません。
第２条（保険金をお支払いする場合）
１

弊社は、この特約により、被保険者が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する事故で、かつ、賠償責任保険特約（以下「賠償特約」といいます。
）第３条（保険金をお支払いする場合）第１項各号に規定する事故以外の偶然な事故により住宅が損壊した場合
において、その住宅の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、賠償責任保険金をお支払いします。
２

第 1 項において、被保険者が責任無能力者である場合は、その者の法定の監督義務者および監督義務者に代わって被保険者を監督する者（被保険者の親族にかぎります。
）
が負担する法律上の賠償責任を含みます。
第３条（お支払いする保険金の額）
１

弊社は、１回の事故につき１００万円を限度とし、賠償特約第４条（お支払いする保険金の額）第１項の各号に規定するものに限り、その合計額を、この特約第２条（保険金をお支払いする場合）の賠償責任保険金として、お支払いします。
第４条（保険金をお支払いしない場合）
１

弊社は、賠償特約第６条（保険金をお支払いしない場合）第１項の各号または次の各号のいずれかの事由による損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、この特約第２条（保険金をお支払いする場合）の賠償責任保険金をお支払いしません。
（１）住宅の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、賠償責任保険金をお支払いします。
（２）住宅の瑕疵によって生じた損害。
（３）住宅の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食
い等によって生じた損害。
（４）住宅に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。
（５）住宅に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷または住宅の汚損（落書きによる汚損を含みます。
）であって、住宅の機能に直接関係のない損

30/31

害。
（６）不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない住宅の電気的事故または機械的事
故によって生じた損害。
（７）詐欺または横領によって住宅に生じた損害。
（８）土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害。
（９）電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、住宅の他の部分と同時に損害を受けた場合は、賠償責任保険金をお支払いします。
（１０）住宅の使用により、不可避的に生じる汚損、すり傷、かき傷等の損害。
（１１）雨、風、雪、ひょうもしくは砂じんの吹込みや漏入による損害。
２

弊社は、被保険者が賠償特約第６条（保険金をお支払いしない場合）第２項の各号（同項（７）を除きます。
）のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、この特約第２条（保険金をお支払いする場合）の賠償責任保険金をお支払いしません。
第５条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り、普通約
款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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