研究課題：老親と他出子との家族・援助関係を土台にした地域ケアシステムの構築に関する実践的研究－超高齢化山村における地域福祉のサブシステムの研究－
代表研究者：佐藤 嘉夫（岩手県立大学社会福祉学部教授）
１．研究の意義と目的
人口の高齢化率が５０％で、高齢者のみの世帯が全世帯の 4 割にも達する超高齢化・豪雪の中山
間地域では、家族と行政がその役割を縮小していく中で、勢い地域に大きな期待がかかることになる。個々の住民と家族の集合体である地域が、福祉のサブシステムとして機能するためには、住民の心情、福祉倫理からしても、まず高齢者と町外在住子の修正拡大家族が自助努力をすることが前提となる。本研究は、一方で行政から自立し、他方で、信頼とネットワークと福祉規範に基づいた「新しい公共」原理の下に展開されるべき地域福祉システムに,この援助関係を社会的なケアとして転換し、連結することの可能性と方法を探る。拡大家族の関係・機能が地域住民の共同による福祉のサブシステムに組み込まれ、機能すれば、多くの住民の参加と関与が期待される。また家族と「公」を生かしながら地域の共働的福祉が、予防と安心の福祉システム確立に貢献できれば、山村型福祉の方向も明らかになる。
２．研究の方法
研究会は、過疎・超高齢化山村の福島県金山町（高齢化率 51%）をフィールドとして、福祉規範意識や高齢者のみの世帯のニーズ調査について、民生委員などの地域住民の協力のもとで実証的な調査研究を行う。また、研究会では、地域に残った高齢者と他出子との交流の支援を、集落として先駆的に手がけている金山町山入地区の取り組みについて、行政区(集落自治会)と一体となってその評価を行い、新たな課題と対応の方向を探るという、きわめて実践的視点と方法で研究を進める。
３．研究の具体的な内容①既存調査の再集計による老親と他出子の関係におけるニーズの類型化②住民の家族、地域、福祉をめぐる規範意識に関する調査③山入地区自治会における高齢者＝他出子支援の取り組みの評価事業の実施④町内全集落自治会に対する支えあい活動に関する調査⑤高齢者、他出子と地域を結ぶ地域福祉のサブシステムに関する政策提言
４．調査研究の結果（１）援助を必要とする高齢者：一人暮らし高齢者の生活ニーズの類型①自立型(自立度も高く、格別な他出子や地域の支援を必要としない高齢者)は約 5 割強である。
②要見守り型（心身の虚弱化が進み、他出子の月数回の往来では生活に不安が残る高齢者）は約2.5 割である。
③要援護型（食生活を含めた生活の自立度が低下し、引きこもりがちになるなど、地域のインフォーマルな支援だけでなく、一部福祉サービスをも必要とする高齢者）は約 1.5 割である。
④転出予備軍型（他出子などが通っても、居宅での自立生活が不可能で、子どもに「呼び寄せられる」か、施設等への入居に至るような状態にある高齢者）は約 1 割である。
⑤いわゆる「出暮らし」型（積雪により、冬期のみ自立が不可能で、他出子世帯へ転居する高齢者）は約 1.5 割である。

さらにこれらを近隣と親族の生活支援の有無を組み合わせてみると、表 1 のとおりである。
「自立型」と「転出予備軍」は別として、地域での具体的な生活支援を必要としているのは、「要見守り型」で、近隣・親族のトータルな支えが「やや低い」「低い」が 18 ケース、「要援護型」で、それが「やや高い」「やや低い」「低い」が 16 ケースである。これは地域で何らかの生活支援や見守りを必要とする高齢者層と考えれば、それは一人暮らし高齢者全体の 2 割に当たる。
（同じニーズを有する他の高齢者のみの世帯も加えると 2 割を超える）
表１ 生活類型別近隣･親族サポート
冬期出暮らし
高い

やや高い

やや低い

A 自立型

43.7(38)17.2(15)32.2(28)

B 見守り型

31.7(13)24.4(10)41.5(17)

C 要援護型

42.9(12)25.0 (7)21.4(6)0.0

100.0(2)0.0

D 転出予備軍型不明
計0.0

25.0(1)75.0(3)38.4(63)

21.3(35)32.9(54)計低い
6.9(6)

詳細調査ありなし

子なし

100.0(87)53.01286992.4(1)100.0(41)

26.2

46341

10.7(3)100.0(28)

17.1

3720

10.0

100.0(2)

1.2

110.0

100.0(4)2.4

6.1(10) 100.0(164) 100.0

19212112613(注）「出暮らし」は不明 4 を除く
金山町の高齢者の多くは、近隣や町内に緊密な親族網（Kin-Network）を持っており、それが近隣ネットワークと重畳しているという特徴を持っている。
表２ 詳細調査類型別事例
Ａ自立型男性72 歳

4 年前に妻を乳がんで亡くしてから 1 人暮らし。普段は畑仕事に精を出している。車も持っており、通院、買い物の際は、自分で運転して出かける。除雪、雪囲いも自分で行っており、特に不便はない様子。44 年災害のときに集団移転してきた過去があり、そのこともあって、近隣の結束も固く、親戚のようなお付き合いをしているとのこと。子どもは娘が二人おり、何かあったときは、埼玉の娘が面倒を見ることになっている。

女性
74 歳

18 年前に夫が亡くなって以来、1 人暮らし。農作業が趣味で、作った農産物を息子たちに送ることを楽しみにしている。
野菜は自給自足なので必要ないが、肉や魚の購入には、移動販売を利用している。除雪もほとんど自分で行っている。

Ｂ要見守り型

女性
85 歳

Ｃ要援護型

男性
85 歳

Ｄ転出予
Ｅ出暮らし型
備軍型

6 年前に夫が亡くなってから 1 人暮らし。食料品 1 週間に 1～2 回移動販売を利用する以外は、若松にいる次男が頻繁に訪れ、必要なものを購入してきてくれる。通院は月 2 回。血圧と骨粗しょう症の薬をもらいに、近所にある診療所へ歩いて行く。雪囲いや除雪は長男と次男がやってくれる。以前は、たまに親戚や役場のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱにもお願いしていたこともあったが、近頃の冬は、「冬期間ここに 1 人でおいておけない」と長男が言うので、長男のところで生活するようになった。長男は、昨年嫁をガンで亡くしている。退職後、長男夫婦が金山に戻ってきてくれることを期待する部分もあったようだが、長男の嫁が亡くなったことで、本人を取り巻く状況が変化し、本人の意識にも変化があった。自身は、今後について、「子どもたちの判断に任せる」と話している。
平成 3 年に妻をガンで亡くしてから 1 人暮らし。買い物は近所の商店か移動販売で済ませ、食事も自分で作っている。
狭心症のため、1 ヶ月に 2 回電車とバスを乗り継いで会津若松市内の病院に通う。雪囲いは年中外さずそのままのため、室内は暗い。除雪は、排水路まで雪を運び、ホースで水を流し消雪している。若松にいる長男がよく気にかけており、子どもをつれて日曜日ごとに遊びにくるが、嫁や子どもとは良好な関係を築くことができていない。そのためか、自分を否定する言葉や、「死んでしまいたい」などの発言もきかれた。また、言葉がうまく出てこない、質問した内容と異なる回答が返ってくるなど、軽度の認知症のような症状も見られた。

女性
75 歳

夫も子どももおらず、いとこや親類だけが頼り。除雪や雪囲いはいとこが行い、食事はヘルパーにお願いしている。地域の集まりなどにも消極的で、親しく付き合っている近隣の人も少ない。これから先、日常的に介護・世話が必要になったら、老人ホームや病院に入りたいと考えている。

女性
84 歳

夫が亡くなったのをきっかけに会津若松の長男の所で 12 年前から出暮らしをしている。ペースメーカーをつけており、常にガスのことを心配している。雪囲いは若松の長男が行い、出暮らし期間中の除雪も、子供がたまに行ってやってくれる。長男宅は長男夫婦と孫夫婦の 4 人暮らし。家は持ち家で一軒家。彼女専用の部屋もある。12 年もの間出暮らしをしているが、出暮らし先に友人はいない。テレビを見たり、裁縫をして過ごしている。出暮らし先に友人がいないので出暮らしは続けたくないが仕方ない。雪かきができれば冬期間も金山で生活してもいいが、そうでなければ出暮らしを続けていくしかない。出暮らしができなくなったら子供の所にいくつもりであるが、この先もずっと金山で生活できればと思っている。

（２）老親と他出子との関係
平成１４年に佐藤と金山町社会福祉協議会が行った調査の再集計によると、老親との間に拡大家族を形成している他出子は、その大半が長子それも男子であるが、それ以外も３割程度あった。
この家族の内実をみると、①老親と他出子との拡大家族の関係は、双務的・相互依存的な関係であり（老親の側からの他出子への養育、住宅資金の提供、孫の習い事などの贈与、他出子側からの援農とそれに基づく米、野菜の援受、通院介助、老親への被服などの贈与、雪囲い・雪下ろしなど）、②この相互依存的な関係は、老親と他出子との双方における家族・家規範意識（家制度や長子・跡取り意識、扶養義務観）により大きく異なること、③比較的近い距離関係にある方が、老親と他出子との関係が密であること、④老親の住む地域のつながりが密であるほど他出子の出身コミュニティへの帰属意識が明確で、地域と他出子との関係も良好であること、などが明らかになった。
（３）住民の自助意識、相互扶助意識と地域意識の相克（『高齢化と福祉に関する意識調査』）①強い近隣関係のもとで（「よくつきあっている」４８%、「ある程度付き合い」４６%）、地域への帰属意識（「強く思う」５１%、「やや思う」３８％）や地域への貢献意識は高い（「考えている」４７%、「どちらかといえば考えている」３６%）②家族規範は大きな分岐にある。家族の中の個人個人の考えを優先させる（「そう思う」３７%））
傾向や、家族の意見が分かれたときの第三者への相談を肯定する（「そう思う」２８%）など、新しい家族意識の台頭が見られる反面、伝統的な家（イエ）･扶養意識（「子から親への経済的扶養」を肯定５６%、介護などの世話を肯定５８%）や、直系家族における家長的役割の肯定（家に強力なまとめ役が「必要と思う」５６%）が依然として強く残っている。
③住民は近隣において互いに様々な援助を行っていると同時に（表 3）、行政区（自治会）における福祉の支え合いへの期待も高い。
（もっと力を入れるべきと「思う」73%）④自治会への期待は高いが、村落共同体的性格の地縁組織としてのとらえ方が強い。ただ自立した個人や団体の活動母体と考える人の割合も高い。（自治会活動への参加理由「昔からの助け合いだから」５９％、地域や住民は行政などに縛られずに自由に活動すべきと「強く・どちらかといえばそう思う」５５%）⑤一方、福祉の役割や福祉への権利意識については、農村社会の伝統的な考えや規範が大きく変わろうとしていることがわかる。
（「福祉は個人や家族の自立心を弱めない」７０%、「困っても生活保護は受けるべきでない」とは思わない７３%、「福祉は住民が作っていくもの」８１%）
表３ 年齢別隣近所の人にしてあげたこと（ＭＡ）
外出時の草刈

農作業

家のごみ出

修繕

し・整理

買い物
便乗、送迎

（％）

相談

その他なし

計

64歳未満

13.9

11.7

31.4

12.4

3.6

8.8

14.6

20.4

27.7

100.0(137)

65歳以上

20.9

36.5

29.6

12.2

7.0

12.2

14.819.1

20.0

100.0(115)

不明

22.7

4.5

9.1

22.7

0.0

4.5

13.6

18.2

22.7

100.0（22）合計

17.5(48)21.5(59)28.8(79)

13.1(36)4.7(13)9.9(27)

14.6(40)

19.7(54)24.1(66)

100.0(274)⑥他方では拡大家族としての他出子への役割期待感も高い。とりわけ老親の世話への期待感は高く、行政区との関わりでも、具体的な役割までは期待しないが、情報交換や交流への期待は高い。金銭的支援も４分の１ある。（表 4）
表４ 年齢別離れて暮らす子の役割意識（ＭＡ）（％）

まず自分で親集落・行政集落・行政区集落・行集落・行政区での世話をすべ

区で役割をと情報交換

政区と交支えることに金銭き持つべきすべき

流すべき的に応えるべき

その他

64歳未満

60.7

15.6

57.0

40.725.2

6.7

100.0(135)

65歳以上

58.7

16.3

52.9

28.8

23.1

1.0

100.0(104)

不明

54.5

9.1

27.3

22.7

13.6

4.5

100.0(22)合計

59.4(155)

15.3(40)52.9(138)

34.5(90)23.4(61)4.2(11)100.0(261)計（４）行政区（集落自治会）の福祉活動
30 行政区（自治会）長へのアンケート調査では、地域に福祉の手助けを必要とする高齢者や障害者がいることの認識は高い（前者８３%、後者３３%）が、自治会として何らかの福祉活動に取り組んでいるのは、4 割に過ぎない。内訳は「声かけ見守り」が最も多く（7 行政区）、「老人ホーム訪問活動」(4 行政区)、「話し相手、お茶のみ会」(3 行政区)、「健康、食べ物の勉強会」(2行政区)、「草刈りや庭木の手入れ」(2 行政区)、「家屋等の修繕」(2 行政区)、「買い物の手伝い」(2 行政区)など、軽度の見守りから生活支援全般に広がっている。
他方、他出子の老親に対する支援観についてみると、「子が責任を持って面倒を見るべき」が30%、「子が責任を取れない分、地域で支える」が 60%など、他出子の役割、責任を問う内容となっている。また福祉活動を受ける人は「どちらかといえば肩身が狭いと感じている」が 43%で、「全く・どちらかといえば当然と感じている」が 47%と評価が 2 分される。
（５）公的・公共的福祉と私的活動の結節点： 福祉規範意識の転換と他出子を巻き込んだ自治会の生活支援ネットワークの実践
小規模生活支援事業の指定

山入近隣会

社会福祉協議会①②参加

生活支援報告他出子

修正拡大家族

高齢者のみの世帯

５．考察・結論：地域福祉における公的福祉のサブシステム(１)「私的なもの」と「公的なもの」をつなぐ「新しい公共」の形成①自治会では、高齢者のみの世帯と他出子との間に成り立っている拡大家族や、兄弟姉妹、おい・めいなどとの親族網を土台とした助け合い＝私的福祉規範意識を、他出子と老親との共同関係の個別問題ではなく、集落の共通の課題として対象化、客観化、意識化する取り組みを行っている。そして、この取り組みを通して、集落の伝統的共同意識が「新たな共同」関係・意識へと転換が図られつつある②他方、自治会では、構成員の生活課題の個別支援に踏み込むことには戸惑いが見られたが、①の取り組みと、社会福祉協議会からの公的支援＝指定を受けることで、集落内における個別生活支援活動を自治会の新たな公共的役割として理解を深めつつある。
③金山町山入地区の自治会組織の山入近隣会は、山入歌舞伎、摩崖仏の保存活動、収穫祭など、全会員制（20 歳以上成人）、民主性、自主性の上に立った独創的活動の実績があり、会のまとまりも強く、集落内における個別生活支援活動の先駆的、試験的取り組みが可能になっている。
（２） 地域生活支援が定着するための課題
住民（個別家族）と自治会と社会福祉協議会とをつないだ地域福祉のサブシステムとして、地域生活支援が定着するためには、他出子を含めた個別情報の管理と更新、自治会の構成員の超高齢化に伴う機能低下、社協など公的福祉との連携システムの構築など課題が多い。