そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ

はじめに
人口減少が続く中、これまで国内市場のみを対象としてきた日本の中堅・中小企業であっても、ビジネスの維持・発展のためには、海外の旺盛な需要を取り込む必要がある。しかし、同じ文化に属する国内取引先と違って、海外企業との取引では思わぬトラブルが発生することがある。これは、早くから国際取引に乗り出してきた日本の大企業が経験してきたことであり、不慣れだったでは済まないほどの大きな損失を被った例も少なくない。これに対して、中堅・中小企業が国際取引において損失を被った場合、それを吸収するだけの体力がないおそれもある。
先人が経験した苦い経験を繰り返す必要はない。これから国際取引に乗り出そうとする企業は、
過去の経験に学び、国際取引に伴うトラブルに備えた適切な予防措置をとるべきである。すなわ
ち、外国企業から示された英文契約書案にそのままサインするのではなく、日本企業の立場から様々な事態を想定し、相手方に対して逆提案をし、きちんとした交渉を経た上で契約を締結すべきである。とはいえ、国際取引に不慣れな企業にとって、自ら詳細な英文契約書を作成することは困難であり、またその作成を渉外弁護士に依頼した場合には高額な費用が発生する。
そこで、JCAA では、これまで日本企業が当事者となった仲裁事件を処理してきた経験に照らし、国際取引に不慣れな中堅・中小企業が契約書を作成する際に参考にして頂くべく、本シリーズを発刊することとした。本シリーズでは、各条項の解説の随所で、その条項の説明にとどまらず、その条項が扱っている事項はどのような意味があるのかを自覚的に考えることができるように工夫している。なお、異なるモデル契約書に登場する類似の条項例や解説は必ずしも同一ではないが、趣旨は同じである。
また、国内の取引では紛争解決はいずれかの地方裁判所での裁判により最終的には解決される旨を定めるのが当然と考えてきたかもしれないが、国際取引をめぐる紛争については、外国での裁判を飲まざるを得ないとすれば、それは外国語で外国訴訟法に基づく手続の末に外国人の裁判官が外国語で判決を下すことを意味する。他方、日本での裁判は相手方の外国企業が拒否することになろう。そのため、国際取引紛争の解決のためには仲裁が用いられることが多い。すなわ
ち、
日本人と外国人から構成される仲裁廷により最終的な解決を図るのである。本シリーズでは、
JCAA ならではのこととして、仲裁条項のドラフティングについて詳しく説明している。
本シリーズのモデル英文契約書が実際の契約書作成にあたり参考となれば幸いである。最後に、本シリーズの刊行にあたり、丁寧な監修により最新のモデル契約書に刷新して頂いたアンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎弁護士及び中川裕茂弁護士に厚く御礼申し上げたい。
2020 年 4 月
日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁・調停担当執行理事
どう が うち

道垣内

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1

まさ と

正人

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目
I.

次

ＯＥＭ製品製造供給契約（製造者側）の概要
1.

ＯＥＭ製品製造供給契約とは……………………………………………………………………… 42.

本条項例……………………………………………………………………………………………… 43.

ＯＥＭ製品製造供給契約のポイント……………………………………………………………… 4

II.

OEM Manufacturing and Supply Agreement（ＯＥＭ製品製造供給契約）の
条項例（英語、日本語）解説■

Recitals ／前文……………………………………………………………………………………… 5■

Article 1 Definitions ／定義……………………………………………………………………… 7■

Article 2 Manufacturing Facilities and Equipment ／製造施設および設備……………… 8■

Article 3 Know–How, Technology and Instruction ／ノウハウ、技術および指示…… 11■

Article 4 Supply ／供給………………………………………………………………………… 12■

Article 5 Order and Delivery of The Products ／本件製品の発注と引渡し…………… 14■

Article 6 Purchase Price and Charges ／購入価格と費用……………………………… 16■

Article 7 Payment ／支払……………………………………………………………………… 17■

Article 8 Title and Risk of Loss ／権原と危険負担………………………………………… 19■

Article 9 Minimum Purchase Guarantee ／最低限の購入保証………………………… 20■

Article 10 Forecast ／推定値………………………………………………………………… 21■

Article 11 Product Returns ／本件製品の返品…………………………………………… 22■

Article 12 General Terms and Conditions ／一般的な条件……………………………… 23■

Article 13 Sales Promotion and Advertising ／販売促進および広告………………… 24■

Article 14 Information to Japanese OEM Manufacturer ／国内製造業者に対する情報提供………………………………………………… 25■

Article 15 Product Changes ／本件製品の変更…………………………………………… 26■

Article 16 Representations and Warranties, Covenants ／表明、保証、誓約……… 27■

Article 17 Indemnity ／補償………………………………………………………………… 30■

Article 18 Confidentiality ／守秘義務……………………………………………………… 34■

Article 19 Default and Termination ／債務不履行と契約の終了……………………… 37■

Article 20 Notices ／通知……………………………………………………………………… 42■

Article 21 Arbitration ／仲裁………………………………………………………………… 44■

Article 22 Miscellaneous ／雑則……………………………………………………………… 45■

末尾文言および署名欄………………………………………………………………………… 51

EXHIBIT ／別紙■

EXHIBIT1 Products ／本件製品……………………………………………………………… 52■

EXHIBIT2 Product Specifications ／製品仕様…………………………………………… 53■

EXHIBIT3 Purchase Price ／購入価格……………………………………………………… 54

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■

EXHIBIT4 Provision of Know-How, Technology and Instruction ／ノウハウ、技術および指示の提供……………………………………………… 55■

EXHIBIT5 Order Form /Acceptance of Order Form ／発注書／発注請書様式……… 56■

EXHIBIT6 Minimum Purchase Guarantee ／最低購入保証……………………………… 57

III.

仲裁条項のドラフティング

1.

仲裁とは…………………………………………………………………………………………… 58

2.

仲裁条項のヒント………………………………………………………………………………… 59（1） JCAA の 3 つの仲裁規則に基づく仲裁条項……………………………………………… 60（2） 機関仲裁条項（仲裁機関を指定する仲裁条項）………………………………………… 61（3） 仲裁規則を規定する仲裁条項……………………………………………………………… 62（4）「商事仲裁規則」の迅速仲裁手続によって仲裁を行う場合の仲裁条項……………… 64（5） 仲裁人の要件や数を規定する仲裁条項…………………………………………………… 64（6） 仲裁手続の言語を規定する仲裁条項……………………………………………………… 66（7） 仲裁費用の負担を定める仲裁条項………………………………………………………… 67（8） 多層的紛争解決条項………………………………………………………………………… 68（9） 交差型仲裁条項（クロス条項）…………………………………………………………… 69（10）準拠法条項と仲裁条項……………………………………………………………………… 70
CD-ROM：OEM（製造者側）製品製造供給契約書【英語、日本語】（MS-Word）

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I.

ＯＥＭ製品製造供給契約（製造者側）の概要

1.

ＯＥＭ製品製造供給契約とは
ＯＥＭとは、original equipment manufacture の略記であり、一般的には、自社ブランドの製品を製造する場合に、あるメーカーが他のメーカーにその製品の製造を委託する取引をいう。
ＯＥＭ製品製造供給契約は、製品を製造し販売する契約であり、製造の点では請負の性質を持ち、製品の所有権を移転する点では売買の性質を持つ。また、委託者（発注者）の販売を前提として、受託者（受注者）が製造するにあたり、委託者の商号や商標を付すことが規定されること
が多い。
2.

本条項例
本条項例は、
外国メーカーが製品の製造を国内製造業者に委託する場合を想定したものである。

3.

ＯＥＭ製品製造供給契約のポイント
ＯＥＭ製品製造供給契約において注意すべきポイントは次のようなものである。

（1） 商標 商標を受託者側が製品に付する場合、その方法や範囲などを明確に規定する必要がある。（本条項例では、第４条において「製品仕様」で個別に指示するという建て付けにしている。）（2） 知的財産権
 製品の製造に必要な知的財産権を委託者が有する場合、受託者に対しその使用を許諾し、さまざまな制限をかける定めが入れられることになる。（本条項例では、第３条の「解説」で、そのような例文を挙げている。
）（3） 保証 一般の売買契約同様、製品についての保証の条件が重要である。
（4） 支払い
 これも一般の売買契約同様、受託者は、代金が確実に回収できるような条項を目指すべきで
ある。

–4–

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II.

OEM Manufacturing and Supply Agreement（ＯＥＭ製品製造供給契約）の条項例
（英語、日本語）解説■

Recitals ／前文
OEM MANUFACTURING AND

ＯＥＭ製品製造供給契約

SUPPLY AGREEMENT（外国における購入者／国内における製造業者）（FOREIGN OEM PURCHASER ／JAPANESE OEM MANUFACTURER）

本ＯＥＭ製品製造供給契約（以下「本契約」という。）は下記の当事者の間で 20

THIS OEM MANUFACTURING AND___ 年 ___ 月 ___ 日付で締結された。

SUPPLY AGREEMENT ( “Agreement” ) is_____ 法に基づき設立され、主たる事業

made and entered into as of the ___day

所を【of___, 20___ (the “Effective Date” ), by

入者（以下「外国購入者」という。
）およand between:

び】に有する外国における購FOREIGN OEM PURCHASER,
incorporated under the laws

日本法に基づき設立され、主たる事業所

of［JURISDICTION］and havingを【its principal place of business at

業者（以下「国内製造業者」という。）（以［ADDRESS］（hereinafter referred to as

下両当事者を総称して「当事者」または「両“Foreign OEM Purchaser” ); and当事者」という。）】に有する国内における製造JAPANESE OEM MANUACTURER,
incorporated under the laws of Japanand having its principal place ofbusiness at［ADDRESS］（hereinafterreferred to as “Japanese OEM
Manufacturer”）(collectively, Japanese
OEM Manufacturer and Foreign OEM
Purchaser are referred to as “Parties”
and, individually, as “Party” ).

WITNESSETH:記

WHEREAS Foreign OEM Purchaser

外国購入者は国内製造業者に対して、外desires Japanese OEM Manufacturer,

国購入者が購入し、その後自己の商号およunder the supervision and with the

び商標を用いて本契約に従って下記に定義–5–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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technology of Foreign OEM Purchaser

した指定地域において販売、流通する一定

to manufacture certain products, whichの製品を、外国購入者の指導および技術にForeign OEM Purchaser shall purchase

基づき製造することを依頼したいと考えて

and thereafter market, sell and distribute

いる。

under its own tradename and trademarksin the Territory (as defined below);

国内製造業者は上記のような製品の製造を引き受けられる立場にある。

WHEREAS Japanese OEM Manufacturer

外国購入者と国内製造業者は、製品の製

is in a position to manufacture the

造および供給に関する詳細な条件を取り決

above mentioned products; andめることを望んでいる。

WHEREAS Japanese OEM Manufacturer

本契約に含まれる条件および条項に従and Foreign OEM Purchaser desire to

い、当事者は下記のとおり合意する。

enter into an agreement to record thedetailed terms and conditions for the
manufacture and supply of products.
NOW, THEREFORE, in consideration of
the mutual covenants and undertakings
contained herein and other good andvaluable consideration the sufficiency
and receipt of which are hereby
acknowledged, the Parties hereby agree
as follows:

解説

冒頭文
契約締結の年月日並びに各当事者の名称、設立準拠法および主たる営業所所在地を記載する。
当事者の名称および主たる営業所（本店）所在地は登記簿の記載どおりに表示するものとする。
日本の会社が契約書を英文で作成する場合英文名称を記載することになるが、定款が英文名称を定めている場合はこれを用いる。
設立準拠法は、連邦制を採るアメリカ合衆国等、国によって州法等が準拠法になっていることも多々あるので注意する。
前文
契約締結に至った経過、理由、当事者の事情、その他契約の前提となっている事項について表示する。前文は、法的拘束力の観点から必ずしも記載する必要性はなく、省略することも可能である。しかし、前文を記載することは、契約の全体像を把握するのに役立ち、また契約締結時点–6–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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における当事者の立場および意思を明示しておくことは、事後的に事情が変更した場合の備えになりうる。更に、関連する契約が複数存在する場合、それらの契約の関係を前文で明らかにすることで、契約の適用範囲および適用される契約を明確にできる。なお、通常前文の末尾に当事者による契約締結の合意の宣言がなされる。
■

Definitions ／定義

Article 1

Definitions

第１条〔定義〕

In this Agreement, unless the context

文脈により別段の解釈を必要とする場合

otherwise requires, the following words

を除き、本契約において下記の用語および

and expressions shall have the following

表現は以下の意味を有する。

meanings:

1.1	
「請求書」とは、本契約第 7.1 条

1.1	“Invoice” shall mean, in

において言及され、購入注文（以respect of a particular Purchase

下に定義する）に関して供給されOrder (as defined below), the

た本件製品につき国内製造業者がstatement for payment, as

外国購入者に対して送付する毎月

referred to in Article 7.1, sentの支払に関する明細を意味する。

by Japanese OEM Manufacturer

1.2	
「信用状」とは、本契約第 7.1 条

to Foreign OEM Purchaser

および第 7.2 条に定めた意味とす

in connection with Products

る。

supplied under that Order.

1.3	「本件製品」とは、国内製造業者

1.2	“Letter of Credit” shall have theが外国購入者の提出した製品仕様

meaning provided in Article 7.1（以下に定義する）に従って製造

and 7.2 herein.

する製品で、外国購入者が自己の1.3	“Products” shall mean the

商号または商標を用いて輸入、販

products manufactured by

売または流通させる別紙 1 記載のJapanese OEM Manufacturer

製品を意味する。

according to the Product1.4	「製品仕様」とは、別紙 2 に規定

Specifications (defined below)

した、国内製造業者が本件製品をunder this Agreement, as listed

どのように製造、梱包し、外国購

in EXHIBIT 1．

入者に引き渡すかということを定

1.4	“Product Specifications”

めた仕様を意味する。

shall mean the specifications

1.5	「購入注文」とは、本契約第 5.1

as provided in EXHIBIT 2条に定められた意味とする。

in compliance with which

1.6	
「購入価格」とは、別紙 3 に定めJapanese OEM Manufacturer

られたとおり、外国購入者が本件

shall manufacture, package and製品について国内製造業者に対し–7–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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ship the Products to Foreignて支払う金額を意味する。

OEM Purchaser.

1.7	
「四半期」とは、1 月 1 日、4 月 1 日、

1.5	“Purchase Order” shall have the

7 月 1 日もしくは 10 月 1 日から

meaning provided in Article 5.1

開始する 3 ヵ月間を意味する。

herein.

1.8	「指定地域」とは、【___】を意味

1.6	“Purchase Price” shall meanする。

the price paid for the Products
by Foreign OEM Purchaser toJapanese OEM Manufacturer as
provided in EXHIBIT 3.
1.7	“Quarter” shall mean a threemonth period commencing on
January 1, April 1, July 1 orOctober 1 in any given year.
1.8“Territory” shall mean［ ］．

解説

第１条〔定義〕
契約中、意味が限定または特定される語句、繰り返し現れる語句および省略された表現で用いられる語句等は、定義条項においてその意味を明確にしておくことが適切である。語句の定義化
は、契約の文言の解釈について争いが生じるのを未然に防止する点に大きな意義があり、また契約における表現の統一にも資する。本条項例における指定地域は、外国購入者が本件製品を販売する地域を指すため、具体的な定義は適宜記載する。
■

Manufacturing Facilities and Equipment ／製造施設および設備

Article 2 Manufacturing Facilities

第２条〔製造施設および設備〕

and Equipment

2.1	
（製造設備）本件製品の製造開始前

2.1	(Manufacturing Equipment)に、外国購入者は、国内製造業者

Prior to the commencement ofに対して、本件製品を製品仕様に

manufacture of the Products,

従って製造するために必要なすべ

Foreign OEM Purchaserての設備を、外国購入者の費用にshall supply Japanese OEM

おいて直接国内製造業者に提供す

Manufacturer with and install

るか、国内製造業者に対してかか

all equipment necessary for theる設備を購入し設置するための十manufacture of the Products at

分な資金を与えることにより、供Foreign OEM Purchaserʼs cost

給し、設置する。

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in accordance with the Product2.2	（製造施設の開発）

Specifications either by providing(A) 本 件製品の製造開始前に、外国購

such equipment directly to

入者は、製品仕様に従って本件製Japanese OEM Manufacturer

品を製造するために必要な国内製

or by furnishing Japanese OEM

造業者の製造施設への変更またはManufacturer with sufficient

新しい製造施設の建設を、手配す

financing to purchase and install

る。ただし、かかる製造施設の変

such equipment.

更または新たな建設は事前の国内

2.2	(Development of Manufacturing

製造業者の同意を要する。外国購

Facilities)

入者は、かかる変更または建設に(A) Prior to the commencement of

必要なエンジニア、建築家および

manufacture of the Products,

建築会社等のサービスを含む（がForeign OEM Purchaser shall

これに限定されない）費用全額をprocure any modifications to

負担する。
(B) 当 事者間の合意により国内製造業

Japanese OEM Manufacturerʼsmanufacturing facilities or者が上記第 2.2 条 (A) に規定されany construction of new

るエンジニア、建築家、および建

manufacturing facilities necessary

築会社のサービスを手配すること

for the manufacture of theになった場合、外国購入者は、かProducts in accordance with the

かるサービスの費用全額を制限な

Product Specifications, provided,

く負担し、国内製造業者からの請

however, that such modification,

求あり次第直ちに全額を支払う。

construction of new facilities

2.3	（試験および運用手続）上記第 2.1

shall be subject to the prior

条および第 2.2 条の設備および施

written consent of Japanese

設における機械の試運転は、国内

OEM Manufacturer. Foreign OEM

製造業者の立会の下、外国購入者

Purchaser shall bear the entireが行う。かかる試運転および試運

costs of such modifications or

転による製品仕様に従った製品のconstruction including, without

製造が完了した後、外国購入者とlimitation, the services of any

国 内 製 造 業 者 は、 必 要 に 応 じ て、

engineers, architects and

標準運用手続（以下「標準運用手続」

construction contractors asという。）を採用し、これに書面でrequired therefore.

合意する。

(B) If, upon agreement between
the Parties, Japanese OEM
Manufacturer undertakes to–9–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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procure the services of any
engineers, architects andconstruction contractors as
described in Article 2.2(A) above,
Foreign OEM Purchaser shallbear the entire costs of procuring
such services without limitationand pay full amount to Japanese
OEM Manufacturer immediately
upon request of Japanese OEM
Manufacturer.
2.3	(Testing and Operating
Procedures) The machine trialsof the equipment and facilities
described in Article 2.1 and 2.2
above shall be carried out byForeign OEM Purchaser in thepresence of a person or persons ofJapanese OEM Manufacturer who
shall be designated by Japanese
OEM Manufacturer. Following
such trials and the production
in such trials of Products thatstrictly comply with the ProductSpecifications, Foreign OEM
Purchaser and Japanese OEM
Manufacturer shall, as necessary,
adapt and thereafter, agree in
writing upon standard operatingprocedures (the “Standard
Operating Procedures” ).

解説

第２条〔製造施設および設備〕
ＯＥＭ製品製造供給契約は、国内製造業者が本件製品製造能力を現実にまたは潜在的に有することが前提であるが、かかる製造能力を有したとしても、本件製品を実際に製造するためには設–10–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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備投資を伴うことが想定される。そこで、このような設備投資を国内製造業者、外国購入者いずれが負担するかが問題となるが、本条項例においては、費用並びに設備投資に必要なサービスの手配および当該設備による本件製品製造能力確認責任を原則的に外国購入者の負担としている。
また、設備機械の運用に関する標準運用基準は、製造過程における運用マニュアルとして役立
つのみならず、本件製品の欠陥等が発生した場合に国内製造業者の損害賠償の責任範囲を狭めうる意味でも、即ち、対外国購入者との関係では、標準運用基準を遵守していれば外国購入者による国内製造業者の過失の立証責任が一層重くなるという意義があるという意味でも、作成しておくことが望ましい。
■

Know-How, Technology and Instruction ／ノウハウ、技術および指示

Article 3Know-How, Technology

第３条〔ノウハウ、技術および指示〕

and Instruction

3.1	外国購入者は、本契約期間中、製

3.1	Foreign OEM Purchaser shall品仕様に従った本件製品を製造す

throughout the term of this

ることに関連し、かつこれに必要

Agreement provide Japanese OEM

な、別紙 4 記載のデザイン、マニュ

Manufacturer upon request with

アル、技術およびノウハウを含む

all information available to it in（がこれに限定されない）すべてのrelation to, and necessary in order

情報を国内製造業者に対して提供

to, manufacture the Products,

する。

including, without limitation, the

3.2	外国購入者は、国内製造業者に対

designs, manuals, technology and

して、外国購入者の費用で、本件

know-how specified in EXHIBIT 4.

製品を製品仕様および標準運用手

3.2	Foreign OEM Purchaser

続に従って製造するために必要な

shall provide Japanese OEM

すべての指示および技術支援を行Manufacturer with all instruction

うこととする。これには本契約期

and technical assistance at

間中のエンジニアおよび技術サ

Foreign OEM Purchaserʼs cost

ポート・スタッフの派遣が含まれnecessary in order to manufacture

るが、これに限定されない。

the Products in accordancewith the Product Specifications
and the Standard Operating
Procedures, which may include,
without limitation, the dispatch ofengineers and technical support
staff throughout the term of thisAgreement.

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解説

第３条〔ノウハウ、技術および指示〕
外国購入者による提供が必要な技術等に関する資料については、別紙 4 において可能な限り
特定しておくことが必要である。また、技術資料の提供だけでは製品仕様に従った本件製品の製造が困難な場合、技術指導が伴うことになる。技術指導に関する条項は、非常に簡単なものから
詳細なものまで千差万別である。国内製造業者従業員が外国購入者の工場等で技術指導の研修を受ける方法と外国購入者が技術指導員を国内製造業者の工場等に派遣する方法が考えられ、研修員または技術指導員の人数、派遣期間等を詳細に定めておくのが望ましい。
もっとも、本条項は、参考として、ＯＥＭ製品製造供給契約の一部として簡潔な規定を挿入しているが、その内容の重要性に鑑み別途技術導入契約やライセンス許諾契約等を締結するのが適切である。また、特許、ノウハウ等の使用権の付与を明確にしておきたい場合には、下記のような規定を置くことも考えられる。

During the term of this Agreement,

本契約の有効期間中、外国購入者は国内

Foreign OEM Purchaser hereby grants

製造業者に対して、製品仕様に含まれ、まJapanese OEM Manufacturer a royalty-

たはその他の方法により外国購入者によりfree, nonexclusive, irrevocable license

付与される特許および商標を含む知的財産

to use the intellectual property right

権、ノウハウ並びに技術を本契約に基づく

including patent and trademark, know-

本件製品の製造および梱包のためにのみ利

how or any technology contained in

用する無償で、非専属的かつ取り消し不能

the Product Specifications or otherwiseの使用権を付与する。

granted by Foreign OEM Purchaser inconnection with the manufacture andpacking of the Products.

■

Supply ／供給

Article 4

Supply第４条〔供給〕4.1	Japanese OEM Manufacturer

4.1	国内製造業者は、製品仕様およびshall manufacture the Products

標準運用手続に従って本件製品を

in accordance with the Product

製造し、その後本件製品を外国購

Specifications and the Standard

入者に対して販売し、外国購入者

Operating Procedures, andは、国内製造業者が供給したかか

thereafter sell those Products

る本件製品を指定地域において販to Foreign OEM Purchaser and

売及び流通させる。これにより国

Foreign OEM Purchaser shall

内製造業者の指定地域もしくは指–12–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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sell and distribute such Products

定地域外において本件製品と競合

supplied by Japanese OEM

するもしくはこれに類似する製品

Purchaser within the Territory

を製造、販売、および流通する権

without any prejudice whatsoever

利が制限されることはなくまた本

to Japanese OEM Manufacturerʼs

件製品製造の過程を第三者に委託

rights to manufacture, sell,

する権利が制限されることはない。

market and distribute any

4.2	外 国 購 入 者 は、 購 入 注 文 に 従 い、

products competitive with or

国内製造業者が製造した本件製品

similar to the Products either inを全部購入する。

or outside the Territory, or to subcontract to any third party any
part of the manufacture of the
Products.
4.2	Foreign OEM Purchaser
shall purchase all Products
manufactured by Japanese OEM
Manufacturer pursuant to thePurchase Orders.

解説

第４条〔供給〕第 4.1 条は、国内製造業者が本件製品を製品仕様および標準運用手続に従って製造する義務を規定している。別紙 2 として契約書に添付する製品仕様は、その専門性から図面等を含む詳細なものになると思われるが、法律家のチェックのみでは不十分となることが少なくなく、技術担当者による慎重な検討・確認が必要である。
なお、外国購入者は、本件製品と競合する製品を国内製造業者が取り扱うことを好まないが、競合製品の取扱を不当に制限することはいわゆる独占禁止法の不当な取引制限の問題が生じることになる。逆に国内製造業者としては、競合製品および（外国購入者の知的財産権を侵害しない）
類似製品の製造・販売等の取扱等の自由を明記し、自由な事業範囲を可能な限り確保しておくことが重要である。また、国内製造業者が本件製品の製品仕様等遵守について第 16 条で保証する
以上、国内製造業者が第三者への製造委託を自由にできることが望ましいため、本条項例は、かかる国内製造業者の権利を明記している。
また、本件製品を製造した後に、外国購入者が任意に発注を取り消せるのであれば、国内製造業者は多大な在庫リスクを抱えることになるため、そのような事態を防止すべく、本条項例は、
第 4.2 条を設けている。
事情によっては、国内製造業者を独占的製造業者とする規定を追加することも考えられる。

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■

Order and Delivery of The Products ／本件製品の発注と引渡し

Article 5 Order and Delivery of The

第５条〔本件製品の発注と引渡し〕

Products

5.1	本件製品に関する購入注文（以下5.1	Purchase Orders for the Products「購入注文」という。
）は、別紙 5shall be submitted to Japanese

記載の標準発注書の様式（以下「発OEM Manufacturer by Foreign

注書」という。）を用いて国内製造

OEM Purchaser every Quarter

業者に対して外国購入者が四半期

for at least ninety (90) days

毎に各四半期の初日の少なくともprior to the first day of each

90 日以上前に提出し、かかる購入

Quarter stipulating the monthly

注文は、国内製造業者の別紙 5 記

requirements of Foreign OEM

載の標準発注請書の様式（以下「発Purchaser on a standard order

注請書」という。）を用いた受注に

form as prescribed in EXHIBIT

より、発注書に記載されている条

5 (the “Order Form” ) which

件を含め、両当事者を拘束する。

Purchase Order, including any

5.2	外国購入者は、国内製造業者に対

terms and conditions contained

する毎月の注文量を標準化し、国therein, shall be deemed binding

内製造業者の製造と在庫を安定さ

upon the Parties upon theせる。

acceptance thereof on a standard

5.3	上記第 5.1 条に従い、国内製造業

acceptance of order form as

者は、本件製品を発注書において

prescribed in EXHIBIT 5 (the

指定された量および場所（以下「引“Acceptance of Order Form” ) by

渡し場所」という。
）に、発注書にJapanese OEM Manufacturer.

指定された日付または当事者間で5.2	Foreign OEM Purchaser shall

合意した日付のいずれか遅い方（以standardize the volume of

下「引渡し日」という。
）までに届

monthly orders to Japanese OEM

けるよう努力する。但し、国内製

Manufacturer to insure production

造業者が引渡し日までに引渡しで

and inventory consistency.

きない場合、国内製造業者は、遅5.3	Subject to Article 5.1 above,

滞なく外国購入者に対して通知し、Japanese OEM Manufacturer shall

引渡し日経過後に、できるだけ早

endeavor to deliver the Products

く引き渡す。

in the quantity and to the site

5.4	外国購入者は、国内製造業者が時(the “Designated Delivery Site” )間どおりに購入注文を履行できな

specified in the Order Form on or

い場合に生じる損失または損害に

before the date being the later of

関する一切の責任から、国内製造

the dates specified on the Order

業者を明示的に免責する。

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Form or such other date agreed
by the Parties ( “Delivery Date” ),provided that, in the event thatJapanese OEM Manufacturer
cannot effect delivery on or by
the Delivery Date, Japanese OEM
Manufacturer shall notify Foreign
OEM Purchaser of such delay anduse its reasonable efforts to effectdelivery as soon as possible after
the Delivery Date.
5.4	Foreign OEM Purchaser expressly
releases Japanese OEM
Manufacturer from any and all
liabilities resulting from any loss
or damage arising from the failureof Japanese OEM Manufacturer tosatisfy any Purchase Orders in atimely fashion.

解説

第５条〔本件製品の発注と引渡し〕
本条項例は包括的な基本取引契約であり、個々の取引は具体的な本件製品の発注と受注により成立する。即ち、個々の取引について契約の申込と承諾が成立要件となる。本条項例では、受注するか否かを国内製造業者の任意としている。もっとも、本条項例に基づく契約の締結により、
外国購入者と国内製造業者は継続的取引関係に基づき相互に信義則上の義務を負っているため、国内製造業者が正当な理由なく受注を拒絶するのは問題が生じ得、注意が必要である。特に第 4.2
条で全量の買取りを外国購入者に求めていることなどとの関係にも配慮すべきである。発注書／
発注請書も、国内製造業者の方で準備し、発注書に記載されている細かい条項も十分にチェックし、基本契約の趣旨と齟齬のないように準備するのが適切である。
ＯＥＭ製品製造供給契約において、国内製造業者は、納期に間に合うように常に資器材を調達し設備を整えておかなければならず、受注量が不定であったり微少であったりすると、経営に支障を生じさせかねない。そこで、本条項例は、第 5.2 条で月毎の発注量の標準化も求めると共に、
第 9 条において、外国購入者に一定の量を最低量とする購入保証をさせている。
商品の引渡し場所は、第三者から見てもわかるように具体的に明記するよう注意する。引渡義
務の履行遅滞が生じた場合、本条項例に基づき速やかな引渡しを事後的に行った場合も法令上、–15–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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国内製造業者は、外国購入者から、履行遅滞の責任、特に損害賠償責任を追及されるおそれがあることに注意する。
■

Purchase Price and Charges ／購入価格と費用

Article 6 Purchase Price and Charges

第６条〔購入価格と費用〕

6.1	The Purchase Price for the

6.1	本件製品の購入価格は別紙 3 に記

Products shall be as stipulated in

載されたとおりとする。

EXHIBIT 3.

6.2	国内製造業者は、製品仕様が変更

6.2	Japanese OEM Manufacturer

された場合または製造費用が原料、

shall retain the right to modify

労働力、運送費を含む（がこれにthe Purchase Price in the event

限定されない）費用の増加により

of any change to the Product

大幅に増加した場合に、購入価格

Specifications or in the event ofを変更する権利を留保する。

a material increase in the costs

6.3	購入価格は製造された本件製品のof manufacturing due to, without

価格のみを含み、その引渡し場所

limitation, any increase in the

へ の 運 送 費、 梱 包 費 用、 保 険 料、

costs of raw materials, labor or

本件製品の輸出入関税を含む（がtransportation.

これに限定されない）費用および6.3	The Purchase Price shall consist

経費は追加的・関連的なものも含

exclusively of the price for the

め全て外国購入者が負担する。

manufactured Products. Foreign
OEM Purchaser shall bear any andall additional or associated costs
and charges including, without
limitation, shipment costs to the
Designated Delivery Site, packing
costs, insurance premiums andexport or import tariffs.

解説

第６条〔購入価格と費用〕
本条項例は、究極的には国内製造業者により製造された本件製品の売買契約であり、本件製品の対価として支払われる購入価格に含まれる範囲と当該価格の具体的数字をできるだけ明確にすることが重要である。本条項は、決定された購入価格以外に発生する費用については、外国購入者が全て負担することを明記しているが、予測しない金銭的負担が国内製造業者に発生することを防止する趣旨である。

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また、購入価格は、製品仕様の変更や物価の上昇等により変更する場合もあることに鑑み、第6.2 条は、事後的事情の変更を購入価格に反映させ変更する権利を、国内製造業者に留保している。かかる変更の場合、別紙の改訂も必要となる。
■

Payment ／支払

Article 7 Payment

第７条〔支払〕

7.1	Japanese OEM Manufacturer shall

7.1	国内製造業者は、外国購入者の購

submit an Invoice to Foreign

入した本件製品について、外国購OEM Purchaser for the Products

入者に対して請求書を送付する。

purchased by Foreign OEM

本契約に基づく売買に関するすべ

Purchaser. All Invoices under thisての支払は、国内製造業者が承認

Agreement shall be settled by and

した銀行が発行する確認済みかつ

under a confirmed and irrevocable

撤回不能な信用状に基づき、行わ

Letter of Credit establishedれる。

through a bank approved by

7.2	請求書の発行日から 7 日間以内に、Japanese OEM Manufacturer.

外国購入者は、国内製造業者が納7.2	Within seven (7) days after the

得する条件での信用状を、国内製

date of issuance of an Invoice,

造業者が承認した銀行に発行させForeign OEM Purchaser shall cause

る。但し、信用状がかかる請求書

the bank approved by Japanese

発行前に既に発行されている場合

OEM Manufacturer to establishには、かかる信用状に基づき支払a Letter of Credit on conditions

を行うことができる。

satisfactory to Japanese OEM

7.3	信用状は分割した船積に対してはManufacturer, provided, however,

部分的な支払も可能なものとし、

that, when a Letter of Credit has

国内製造業者は部分的な各引渡し

already been established beforeについて支払いを受けることがで

the issuance of such Invoice,

きるものでなければならない。まpayment shall be made under

た信用状は引渡し予定日後 14 日間

such Letter of Credit.

有効であり、譲渡可能であり、発7.3	A Letter of Credit shall allow for

行銀行が無条件で一覧払いするこ

partial payment against partialとを定めた条項が含まれなければshipment and shall be valid for

ならない。

fourteen (14) days after the

7.4	外国購入者が信用状を発行できな

scheduled date of delivery, throughい場合または理由の如何に拘わらwhich Japanese OEM Manufacturer

ず、国内製造業者が購入注文にか

may receive payment for each

かる支払を受けることができない–17–

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partial shipment, and such Letter

場合、国内製造業者は、本件製品

of Credit shall be transferable andの引渡しを留保し、また本契約のshall contain a section stipulating

全部または一部を何ら補償責任を

the issuing bankʼs undertaking of

負うことなく、事前の通知なしでunconditional payment against a

解約することができる。また、こdraft at sight.

の場合、これにより発生した損害

7.4	If Foreign OEM Purchaser fails

はすべて外国購入者が補償する。

to establish a Letter of Credit
or for any reason whatsoever,Japanese OEM Manufacturer isunable to obtain payment for any
Purchase Order, Japanese OEM
Manufacturer shall be entitled
to withhold the delivery of the
Products and/or terminate whole
or a part of this Agreement
without prior notice and withoutburden of any compensation
there for on the part of theJapanese OEM Manufacturer andall loss and damages sustained
thereby shall be indemnified byForeign OEM Purchaser.

解説

第７条〔支払〕
本条項例においては確実性を重視して、信用状による支払を原則としているが、支払方法および支払通貨等は、当事者の利益に適ったものを適宜検討するのが望ましい。国内製造業者としては、本件製品供給の対価の確保が取引において最も重要な要請の一つであり、したがって、本条
項例は第 19.2 条において、かかる支払が滞った場合に本契約の解除権および従前発生した債務について期限の利益を喪失させる権利を国内製造業者に留保している。
支払条件の種類としては、信用状を用いる荷為替手形による決済がもっとも一般的であるが、引渡後一括払、引渡後一定期日内一括払および引渡後分割払ならびにこれらそれぞれに前渡金の支払を加えた方法等がある。なお、他の取引で国内製造業者が外国購入者に対して債務を負担するような場合、当該債務と本条項例に基づく国内製造業者の代金債権を対等額にて相殺する形の支払方法も考えられる。

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外国から本邦居住者に対する支払に関しては、外為法上の報告義務があるが、当該支払が銀行等を経由する場合、報告も銀行を経由して通常行われる（外為法 55 条等）。支払に関しては、関係国における税務問題について確認することが必要である。
■

Title and Risk of Loss ／権原と危険負担

Article 8 Title and Risk of Loss

第８条〔権原と危険負担〕8.1	(Retention of Title) All Products

8.1	
（権原の保持）外国購入者に引き渡

delivered to Foreign OEM

された全ての本件製品は、かかる

Purchaser shall remain the

製品の購入価格が完済されるまで、

property of Japanese OEM

国内製造業者の所有物である。

Manufacturer until the Purchase8.2	
（危険負担）上記 8.1 条にも拘わらPrice for such Products has been

ず、本件製品に関する危険負担は、

paid in full.

本件製品が船積港において本船船

8.2	(Risk) Notwithstanding the above

側欄干を有効に通過した時点で国Article 8.1, the risk of loss of the

内製造業者から外国購入者に移転

Products shall pass from Japaneseする。よって、外国購入者は、以後、OEM Manufacturer to Foreign

保険製品に関する損失または損害、

OEM Purchaser at the time when

およびかかる本件製品を引渡し場

the Products have effectively

所に届けた際の第三者またはその

passed the vesselʼs rail at the port

財産に対して起こりうるあらゆるof shipment. Thus, Foreign OEM

損害に対する責任を負担する。外

Purchaser shall bear the risk of

国購入者は、本件製品に関するリ

loss or damage to the Products

スクの移転から、本件製品の買主

as well as the responsibility forに引き渡されリスクが移転するま

any damage they might cause

での間、外国購入者の費用負担で、

to third parties or their property

本件製品について自身と国内製造

after the risk of loss of the

業者を受益者として保険を契約す

Products has effectively passed toる。

Foreign OEM Purchaser. Foreign
OEM Purchaser shall insure
such Products for itself and forthe benefit of Japanese OEM
Manufacturer at the Foreign OEM
Purchaser’ s own expense for theperiod from the passing of therisk of the Products to Foreign–19–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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OEM Purchaser until it would be
effectively delivered to and its
risk of losses would pass to thepurchaser of the Products.
解説

第８条〔権原と危険負担〕
目的物の所有権移転時期については、引渡しと同時、代金完済時、または受領検査（第 11 条
参照）終了時のいずれかなどとすることがある。本条項例は、国内製造業者にとって代金債権の確保が最も重要な要請の一つであることに鑑み、代金完済時まで所有権を国内製造業者に留保する方法を採用し、外国購入者に代金不払等の債務不履行があった場合、国内製造業者は、留保されている所有権に基づき製品の取戻を請求できるように手当している。ただし、本件製品が既に第三者に転売されており、国内製造業者が本件製品の所有権を有することについて当該第三者が善意無過失であれば、国内製造業者は留保された所有権を主張できないことに注意する。
危険負担は、引渡しと同時に移転すると定めるのが通常であるが、今回のケースのように所有権移転の時期を遅くすると、船積後相手国に到着した後など、明らかに国内製造業者のコントロー
ルを離れた後にも、国内製造業者に危険が残る事態となりえ、これは好ましくないことから、危険負担については所有権の移転に先立って移転することとし、いわば所有権のみを留保しているタイプの規定とした。
■

Minimum Purchase Guarantee ／最低限の購入保証

Article 9 Minimum Purchase

第９条〔最低限の購入保証〕

Guarantee

9.1	本 契 約 の 期 間 中、 外 国 購 入 者 は、

9.1	During the term of this別紙 6 に定めたとおりの最低量をAgreement, Foreign OEM

購入する保証（以下「最低購入保証」

Purchaser guarantees to purchaseという。）をする。

a minimum quantity of Products,

9.2	最低購入保証は、国内製造業者が

as stipulated in EXHIBIT 6.

支払を受けた分の本件製品のみに

9.2	The minimum purchase amount

よって構成され、返品された製品

shall consist exclusively ofは含まない。

Products for which Japanese

9.3	国内製造業者は、外国購入者が上

OEM Manufacturer has received

記第 9.1 条の最低購入保証を達成

payment, excluding any product

することができない場合には、本

returns.

契約をいつでも何らの責任を負う

9.3	Japanese OEM Manufacturer

こともなく解約することができる。

may terminate this Agreement–20–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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at any time without incurring any
responsibility in the event that
Foreign OEM Purchaser fails to
attain the guaranteed minimumpurchase in any year as stipulated
in Article 9.1 above.
解説

第９条〔最低限の購入保証〕
第 5 条の解説参照のこと。
■

Forecast ／推定値

Article 10 Forecast

第１０条〔推定値〕

10.1	(Sales Forecasts) Upon the10.1	
（推定売上額）execution of this Agreement and本 契約の締結時におよびその後各

on the first day of each Quarter

四半期の初日において、外国購入

thereafter, Foreign OEM Purchaser

者は、国内製造業者に対して、次shall furnish Japanese OEMの四半期における本件製品の売上

Manufacturer with sales forecastsの推定を提供する。

of Products covering the Quarter10.2	
（売上および在庫の数値）

commencing one Quarter later.

外 国購入者は、国内製造業者に対10.2	(Sales and Inventory Figures)

して、各四半期毎の詳しい売上にForeign OEM Purchaser

関する数値を、かかる四半期末日

shall supply Japanese OEM

から 20 日以内に提供し、四半期

Manufacturer with a detailed

毎に在庫に関する数値をかかる四report of sales figures for each

半期の末日から 1 ケ月以内に提供

Quarter within 20 (twenty) days

する。両報告書と本件製品毎に内of the end of that Quarter, and訳を記載する。

a detailed report of inventory

10.3	
（推定値の達成）

figures for each Quarter within外 国 購 入 者 は、 第 10.1 条 に 従 っ

one (1) month of the end of suchて提供された推定売上値を達成す

Quarter. Both reports shall be

るよう、最大限努力する。

broken down by categories of
Products.
10.3	(Attainment of Forecast) Foreign
OEM Purchaser shall use its–21–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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best efforts to attain the sales
forecasts supplied in accordancewith Article 10.1 above.
解説

第１０条〔推定値〕
ＯＥＭ製品製造供給契約においては、外国購入者による本件製品売上の増加が国内製造業者に対する発注の増加につながる。そこで、外国購入者に本件製品の販売促進を努めさせるよう、売上の推定を提供させその達成を図らせるのが本規定である。そして、売上および在庫状況に関する情報を外国購入者に提供させ、前記売上の推定が過度に低かったりせず、合理的な設定であるか否か確認できるようにするのが適切である。
■

Product Returns ／本件製品の返品

Article 11 Product Returns

第１１条〔本件製品の返品〕

Foreign OEM Purchaser shall inspect

外国購入者は、提供された全ての本件製

all Products supplied to it within three

品を、引渡し場所で受領してから 3 日以

(3) days of receipt at the Designated

内に検査する。国内製造業者が本件製品にDelivery Site. In the event that Japanese

重大な欠陥があるか、または製品仕様もし

OEM Manufacturer has delivered

くは購入注文で定められたものと重大な不Products that are materially defective

一致がある本件製品を引き渡した場合、外or do not materially comply with terms

国購入者は、かかる検査の日から 3 日以

and conditions stipulated in the Product

内に、国内製造業者に対して、書面によりSpecifications or Purchase Order,

注文との不一致についての詳細を通知し、Foreign OEM Purchaser shall notify

国内製造業者がかかる主張に理由があり、Japanese OEM Manufacturer in writing

国内製造業者に責任があると認めた場合にwithin three (3) days of the date of the

は、国内製造業者は、外国購入者に対して、

inspection with detailed particulars of

代替品を実務的に可能な限り速やかに届け

such non-compliance, and if Japaneseる。かかる代替品の納入をもって、外国購OEM Manufacturer determines that

入者の唯一の救済手段とする。外国購入者

such claims are with reasons andは、国内製造業者の依頼により、国内製造

are solely attributable to Japanese

業者の選択と費用において、購入注文に一OEM Manufacturer, Japanese OEM

致していない本件製品を返品するか、廃棄Manufacturer shall deliver replacement

する。

Products to Foreign OEM Purchaser
as soon as practicably possible. Suchreplacement shall be Foreign OEM–22–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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Purchaserʼs sole and exclusive remedy.
Foreign OEM Purchaser shall uponrequest by Japanese OEM Manufacturer
return or destroy any Products notcomplying with the Purchase Orders at
Japanese OEM Manufacturerʼs choiceand cost.
解説

第１１条〔返品〕
第 11 条は、国内製造業者が提供した製品が欠陥製品だった場合の代替品提供努力義務を規定するが、かかる義務の発生を引き渡した製品が製品仕様に合致しないという外国購入者の主張を
国内製造業者が正当と認めた場合に限定している。また、欠陥製品の処分についていかなる方法が適切であるかは、個々の事情によることに鑑み、処分費用は国内製造業者の負担とするも、外国購入者側での廃棄等具体的方法については国内製造業者の裁量に委ねている。なお、かかる代替品提供措置は国内製造業者の不完全履行により外国購入者が被った損害の賠償義務を当然に免責するものではないため、国内製造業者の立場からは、免責の点を明記することが必要であり、かかる免責につき本条項例は第 16.2 条 (B) において規定している。
■

General Terms and Conditions ／一般的な条件

Article 12 General Terms and第１２条〔一般的な条件〕

Conditions

本契約に定められた条件に加えて、国内

In addition to the terms and

製造業者による外国購入者に対する本件製

conditions set forth in this Agreement,

品の販売は、受注時の国内製造業者の販売

all sales of the Products by Japaneseに関する一般的な条件（以下「一般条件」

OEM Manufacturer to Foreign OEMという。
）で外国購入者にその写しが提供

Purchaser shall be governed by

されているものに従う。

Japanese OEM Manufacturerʼs General
Terms and Conditions current at thetime of acceptance of orders, a copy ofwhich shall be provided with Foreign
OEM Purchaser.
解説

第１２条〔一般的な条件〕
国内製造業者により製造された本件製品を外国購入者に販売するにあたっては、手続上細目的事項が未定の場面が生じ得る。そのような場合に、速やかな供給が国内製造業者に不利益が生じ–23–

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ない方法で遂行できるよう、本規定を設けている。
■

Sales Promotion and Advertising ／販売促進および広告

Article 13 Sales Promotion and

第１３条〔販売促進および広告〕

Advertising

13.1	外国購入者は、本契約の規定に従っ

13.1	Foreign OEM Purchaser shallて、 本 件 製 品 の マ ー ケ テ ィ ン グ、

carry out the marketing, sales,

販売促進および広告を行う。

promotion and advertising of the13.2	外国購入者は、国内製造業者の商

Products in accordance with the号、ラベル、商標またはその他のterms of this Agreement.

特殊なサイン等を本件製品の広告、

13.2	Foreign OEM Purchaser shall

販売促進またはマーケティングに

not use any of Japanese OEM

使用してはならず、本件製品に関Manufacturerʼs tradenames,

して国内製造業者、外国購入者まlabels, trademarks, or any other

たはその他の商号、ラベル、商標

distinctive signs of Japanese

またはその他の特殊なサインを用OEM Manufacturer in the

いて国内製造業者の本件製品の販

advertisement, promotion, or

売代理店を名乗ることはできない。

marketing of the Products andshall not hold itself out as the
distributor of Japanese OEM
Manufacturerʼs products by,without limitation, using Japanese
OEM Manufacturerʼs tradenames,
labels, trademarks, or any otherdistinctive signs of Japanese OEM
Manufacturer in association with
the Products or Foreign OEM
Purchaserʼs own or any othertradenames, labels, trademarks,
or other distinctive signs.
解説

第１３条〔販売促進および広告〕
上記第 10 条同様外国購入者に本件製品の販売促進を図らせる趣旨である。また、本条項例
は、製造物責任法制に基づく第三者に対する責任をより限定的とするため、特に製造物責任法（H6.7.1 法 85）に基づく製造物責任を負うべき「製造業者等」に国内製造業者が含まれるような表示をさせないことが必要であり、この点につき第 13.2 条で対応している。

–24–

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■Information to Japanese OEM Manufacturer ／国内製造業者に対する情報提供

Article 14 Information to Japanese

第１４条〔国内製造業者に対する情報提供〕

OEM Manufacturer

14.1	
（苦情）外国購入者は、本件製品に14.1	(Complaints) Foreign OEM

関する全ての苦情と、これに関連

Purchaser shall submit to Japanese

する入手可能な証拠およびその他

OEM Manufacturer all complaintsの情報を、国内製造業者に対して

relating to the Products together

提出し、入手可能な場合には、国with all available evidence and

内製造業者に対して苦情の対象と

other information relating thereto

なっている本件製品の代表的なサand, if available, forward to

ンプルを、外国購入者の費用で検Japanese OEM Manufacturer

査に出すために提供し、これと併

at Foreign OEM Purchaserʼs

せてかかる製品の詳細な内容を提expense representative samples

出する。外国購入者と第三者の間

of the Products in respect ofで外国購入者が販売した本件製品

which complaints are madeの品質もしくは特性について争い

together with full identification

が生じた場合、外国購入者は、国of such Products. In the event

内製造業者の書面による承諾なし

of any dispute arising betweenにその責任を認めたり、その他責Foreign OEM Purchaser and any

任を認めたと解釈されるような行

third party in relation to the

為を行ったり、和解やかかる争い

quality or characteristics of any

に関する手続について行動をとっof the Products sold by Foreignてはならない。

OEM Purchaser, Foreign OEM

14.2	
（法律および規則の変更）適用されPurchaser shall not without theる法律に変更があった場合、外国

consent in writing of Japanese

購入者は、本件製品が製造流通まOEM Manufacturer admit liability

たは販売される地域において、輸or do anything which might be

入規則、ラベル、技術使用およびconstrued as an admission of

安全上の条件などを含む（がこれliability nor compromise or takeに限定されない）本件製品に関し

any action in proceedings with

適用されるすべての国内法令およrespect to such dispute.

び国際法令の変更を、国内製造業

14.2	(Change in Laws and Regulations)者に対して詳細に報告する。また、Foreign OEM Purchaser shall

国内製造業者に関係があるものに

diligently keep Japanese OEM

ついて、外国購入者の活動に関連

Manufacturer informed of anyのある法律および規則も報告する。

changes to any applicable local,–25–

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national and supra nationallaws, regulations and similar
requirements in the territories
where the Products are
manufactured, distributed andsold, with regards to, without
limitation, import regulations,labeling, technical specifications
and safety requirements; and,in so far as they are relevant toJapanese OEM Manufacturer, anylaws and regulations concerning
Foreign OEM Purchaserʼs activity.
解説

第１４条〔国内製造業者に対する情報提供〕
本件製品に関する第三者の訴訟提起その他の請求があった場合の責任負担については、第 17条が詳細に規定しているが、そのような請求が不意打ちとなるのを可能な限り防止するため、本件製品に係る苦情についての情報を国内製造業者に提供する義務を、外国購入者に課している。
苦情の対象となった製品のサンプルおよび詳細な内容を得ることは、後で紛争となった場合の立証活動にも資する。更に、外国購入者が本件製品にかかる責任を国内製造業者に無断で認めた場
合、国内製造業者も当該責任を負担する危険が生じるため、かかる事態を防止する規定が必要である。
第 16 条に規定するとおり、本条項例は、本件製品および製品仕様が適用される法規制に遵守することの保証責任を外国購入者に負担させているため、その実質的確保の一環として、かかる法規制に変更等があった場合の国内製造業者に対する報告義務を外国購入者に課している。
■

Product Changes ／本件製品の変更

Article 15 Product Changes

第１５条〔本件製品の変更〕

15.1	Either Party shall retain the right15.1	各当事者は、本件製品のデザイン

to suggest modifications to the

および製品仕様についての変更を

design of the Products and the

提案する権利およびかかる変更を

Product Specifications and the

相手方当事者の事前の書面による

right to implement such changes

承諾をもって行う権利を留保する。

with the prior written consent of

15.2	上記第 15.1 条の変更に関して生じ

the other Party.

たすべての知的財産権は、国内製–26–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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15.2	All intellectual property rights

造業者に帰属する。

arising in relation to the15.3	本件製品に変更が生じた場合、国

modifications mentioned in Article

内製造業者は、本件製品のコスト

15.1 above shall be retained byの変更に応じて購入価格の変更をJapanese OEM Manufacturer.

行うことができる。

15.3	In the case of any modifications
to the Products, Japanese OEM
Manufacturer may change
the Purchase Price to reflect
any changes in the cost of
manufacturing the Products.
解説

第１５条〔本件製品の変更〕
ＯＥＭ製品製造供給契約の場合、市場の動向その他の事情により当事者の一方が製品仕様の変更を欲する事態が生じることが想定される。しかし、契約内容は契約が一度締結されると一方当事者の意思のみで変更するのは原則としてできないため、当事者双方が自由に製品仕様を相手方
当事者の事前の書面による同意を要件として、容易に変更できるようにし、且つ第 6.2 条と併せて当該変更に応じた購入価格の変更権を国内製造業者に留保している。
なお、本件製品の変更、改良に基づき新たな知的財産権が生じる場合も少なくないが、この点については、本条項例は全て国内製造業者に帰属すると明記している。
■

Representations and Warranties, Covenants ／表明、保証、誓約

Article 16 Representations and第１６条〔表明、保証、誓約〕

Warranties, Covenants

16.1	
（外国購入者）

16.1	(Foreign OEM Purchaser)(A) 外 国購入者は、指定地域における(A) Foreign OEM Purchaser hereby

本件製品の製造、輸入、広告、保管、

represents, warrants andマーケティング、販売、およびア

maintains and ensures that it has

フター・サービスに関して、政府、

obtained and shall maintain in

準政府、およびその他の規制当局

force all licenses, consents andから必要なすべての認可、承諾おapprovals of, and registrations

よび承認を取得し、登録を済ませwith, all governmental, quasi-ていること並びにこれを維持する

governmental or other regulatory

ことを保証し、本件製品および製

authorities as may be required in

品仕様が本件製品が製造、販売さ

connection with the manufacture,れる地域における国内法令、国際–27–

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import, advertising, storage,

法および同様の要件に従ったもの

marketing, sale and after-sales

であることを保証し、その状態をservice of the Products and

維持する。

that the Products and Product(B) 外 国購入者は（ⅰ）自らが本件製Specifications comply with all

品および製品仕様に関するノウハ

applicable local and national laws

ウ、技術を含む知的財産権およびand regulations, supra national

その他の権利を有効、適法かつ無laws, and similar requirements in

条件に所有しており、（ⅱ）本契約

the territories where the Productsを締結し、本契約の条項を履行すare manufactured, distributed

ることは法令に違反せずまた自ら

and sold.

が当事者である契約にも違反せず、(B) Foreign OEM Purchaser hereby

また（ⅲ）国内製造業者または外

represents, warrants and,

国購入者による本件製品の製造、

maintains and ensures that

輸入、広告、保管、マーケティング、( ⅰ ) it effectively, lawfully

販売およびアフター・サービスが、

and unconditionally owns all

特許、商標もしくはその他の知的intellectual property rights

財産権もしくは工業所有権を含む

including know-how, technology（がこれに限定されない）第三者のand other rights pertaining

権利を侵害していないことを保証

to the Products or Product

し、その状態を維持する。
16.2	
（国内製造業者）

Specifications, ( ⅱ ) entering into(A) 国 内製造業者は、製造している本

this Agreement and performing
any of the terms of this

件製品が引渡し日現在、重大な欠Agreement does not breach or

陥がなく、製品仕様に従ったもの

conflict with any laws, regulations

であることを保証する。直前の文

or agreement to which it is aにおける表明保証を除き、国内製

party, ( ⅲ ) the manufacture,

造業者は本件製品について、明示、

import, advertising, storage,

黙示、口頭、書面のいかなる形に

marketing, sale and after-

おいても、また商品性や特定の目

sales service of the Products by的への適合性に限らず、いかなるJapanese OEM Manufacturer or表明も保証もなさない。

Foreign OEM Purchaser does not(B) 国 内製造業者は、いかなる場合にinfringe any rights of any third

おいても、本件製品の欠陥またはparty, including without limitation,

製品仕様に一致しないことにより

any patent, trademark or other

生じた直接的、間接的、特別、偶

intellectual or industrial property

発的または結果的損害または損失–28–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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rights.

の責任を負わない。国内製造業者

16.2	(Japanese OEM Manufacturer)の責任は本契約第 11 条に基づく重(A) Japanese OEM Manufacturer

大な欠陥を有するかまたは製品仕

hereby represents and warrants

様に重大に違反する本件製品の交that the Products manufactured

換に限定される。
16.3	
（存続）

by it shall, as of the Delivery
Date, be free from material本 契約の外国購入者による表明おdefects and conform to the

よび保証は、本契約の有効期間中

Product Specifications. Except

毎日、その日時点の事実および状

for the warranty set forth in the

態について、外国購入者により繰

preceding sentence, Japanese

り返されたものとみなされ、国内

OEM Manufacturer disclaims all

製造業者は、本契約の有効期間中、

warranties, whether express

および本契約の終了後 3 年間（契or implied, oral or written, with

約終了の理由には関係なく）、外国

respect to the Products, including

購入者の表明および保証に依拠す

without limitation, all implied

る権利を有する。

warranties of merchantability or
fitness for any particular purpose.
(B) J apanese OEM Manufacturer shallunder no circumstances be liable
for any direct, indirect, special,incidental or consequential
damage or loss resulting fromany defect in the Products or
any non-compliance with theProduct Specifications or any
representations or warranties andJapanese OEM Manufacturerʼsliability shall be limited toreplacement of the Product(s)containing material defect ormaterially incompliance with theProduct Specifications pursuant
to Article 11 of this Agreement.
16.3	(Survival)
All the representations and–29–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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warranties made by Foreign OEM
Purchaser in this Agreement
shall be deemed repeated by iton each day with respect to thefacts or situations as of such dateand Japanese OEM Manufacturer
shall have the right to rely fully
upon the representations andwarranties of the Foreign OEM
Purchaser for the duration of thisAgreement as well as for a periodof three (3) years following thetermination of this Agreement,
regardless of the reason for
termination.
解説

第１６条〔表明、保証、誓約〕
第 16.1 条は、外国購入者は、実際に本件製品を販売するものとして、必要となる法令、規制を容易に認識できる立場にあるといえる。したがって、国内製造業者は本件製品が製品仕様に合致していることについて保証責任を負うも、製品仕様に従って製造されている限り、本件製品が適用される全ての法規制を遵守していることの保証責任は外国購入者が負うことを、本規定は明記している。また、国内製造業者が、本契約に基づいて供与をうける技術等について第三者と知的財産権をめぐる紛争に巻き込まれないようにするための一つの歯止めとして、外国購入者が一定の権限を有していることを表明させると共にその状態を維持させている。
また、保証義務違反の場合における外国購入者に対する債務不履行責任の範囲については、国内製造業者の負担が過大に広がるのを回避するため、製品仕様に一致しない本件製品の交換に限定している。かかる責任範囲の限定については、実際の契約締結においては、国内製造業者の間接的、偶発的、結果的損害および逸失利益等の免責は認められても、直接的損害賠償責任については負担を求められる可能性があるだろう。
なお、保証義務違反が契約終了後に発覚することも考えられるため、外国購入者の本保証義務
は、契約終了後も 3 年間存続させている。
■

Indemnity ／補償

Article 17

Indemnity

第１７条〔補償〕

17.1	(Breach of Representations and17.1	
（表明、保証または誓約に対する違–30–

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Warranties or Covenants, Third

反、第三者による請求とその補償）

Party Claims and Indemnity)(A) 外国購入者に対する損害賠償請求(A) Recovery of Damages from

外国購入者が上記第 16.1 条に規定

Foreign OEM Purchaser

されるその表明、保証または誓約In the event of a breach byに違反した場合、かかる外国購入

Foreign OEM Purchaser of any of

者は、表明、保証または誓約の不its representations or warranties

正確性またはこれに対する違反に

or covenants as provided in

関連して直接的または間接的に生Article 16.1 above, Foreign

じ、国内製造業者が被った手数料、

OEM Purchaser shall defend,

弁護士費用、判決および示談費用

indemnify and hold harmlessを含む（がこれに限定されない）

Japanese OEM Manufacturer

責任、損害、損失または費用等す

against any liabilities, damages,

べてについて国内製造業者を弁護、

losses or costs, including,

補償し、これらが国内製造業者に

without limitation, expenses,

及ばないようにする。
(B) 第 三者による請求および弁護する

attorneyʼs fees, judgments andsettlement costs, arising directly

義務

or indirectly and incurred by

第 17.1 条 (A) の普遍性を制限する

Japanese OEM Manufacturer in

ことなく、国内製造業者（取締役、

connection with any inaccuracy

役員、従業員、代表者および代理

in, or breach of, any of the人を含む）が、本件製品、その製造、

representations, warranties or

流通または販売に関して訴訟提起

covenants.

または請求の通知を第三者より受(B) Third Party Claim and Duty to

領した場合、外国購入者は、国内

Defend製造業者の要請によりかかる訴訟、

Without limitation to the

上訴もしくは請求について国内製

generality of Article 17.1(A), in

造業者を弁護し、またはかかる訴

the event that Japanese OEM訟、上訴および請求により生じる

Manufacturer (including its

すべての費用（弁護士費用並びにdirectors, officers, employees,

判決および和解による国内製造業

representatives and agents)

者の負担金を含むがこれに限定さ

receives from a third party aれない）を負担する。但し、国内

notice of commencement of an

製造業者の過失を裁判所等が認定

action or assertion of a claim in

した場合、国内製造業者はかかる

relation to the Products, their

過失の割合に応じ、外国購入者がmanufacture, distribution or

負担した費用の相当部分を返済す–31–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

312020/05/01

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sale, Foreign OEM Purchaser

る。

shall, upon request from

(C) 報告、協力の義務

Japanese OEM Manufacturer,

第 三者による訴訟、請求を含むす

defend Japanese OEM

べての場合において、外国購入者

Manufacturer against such claim

は、国内製造業者に対して、弁護or action and any appeal arisingの進行状況についてすべて報告し、

therefrom, or, as the case may

外国購入者（争いに参加している

be, bear all costs in defending

か否かに拘わらず）は国内製造業

against such claim or action and者に対して、訴訟の弁護もしくはany appeal arising therefrom,

和解のために必要に応じてその従including, without limitation,

業員および記録を利用できるよう

all attorneyʼs fees, any and allにする。

judgments rendered against

17.2	
（製造物責任保険）

Japanese OEM Manufacturer and外国購入者は、その負担において、

any and all settlement costs.

本件製品による死亡事故、傷害おProvided that, to the extent that

よび財産権に対する損害等から生Japanese OEM Manufacturer is

じた本契約期間中または契約終了

found negligent in such action

後の請求について、国内製造業者

or claim by the relevant courtを完全に補償するために、製造物

or tribunal, Japanese OEM

責任保険を付保し、これを維持す

Manufacturer shall reimburse

る。国内製造業者はかかる保険契Foreign OEM Purchaser for the

約において「損失額受取人」とする。

costs above in proportion to

国内製造業者からの要望があれば、

the negligence attributed to

外国購入者は国内製造業者に対しJapanese OEM Manufacturer byてかかる保険と保険料の支払の証

such court or tribunal.

拠を提出する。

(C) Duty to Inform, Cooperate

17.3	
（存続）

In all cases involving claims or本 契約の有効期間中、および本契actions by third parties, Foreign

約の終了後 3 年間、契約終了の理OEM Purchaser shall keep

由如何に拘わらず、国内製造業者

Japanese OEM Manufacturer

は外国購入者による補償に完全に

fully informed as to the progress

依拠する権利を有する。

of the defense, and Foreign
OEM Purchaser (whether or not
involved in the dispute) shallmake its respective employees–32–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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and records available to
Japanese OEM Manufacturer asnecessary to defend or settle
the action or claim.
17.2	(Product Liability Insurance)
Foreign OEM Purchaser shall at
its costs obtain and maintain inforce product liability insurance
for death, personal injury andproperty damage in respectof the Products sufficient tofully indemnify Japanese OEM
Manufacturer in respect of any
claim arising whether during thisAgreement or at any time aftertermination in respect thereof
and Japanese OEM Manufacturer
shall be named as “loss payee”
on every such insurance
policy. On request Foreign
OEM Purchaser shall supply to
Japanese OEM Manufacturer
evidence of such insurance
and the payment of premiums
therefor.
17.3	(Survival) Japanese OEM
Manufacturer shall have theright to rely fully upon theindemnity of Foreign OEM
Purchaser for the duration ofthis Agreement as well as fora period of three (3) years
following the termination of thisAgreement, regardless of thereason for termination.

–33–

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解説

第１７条〔補償〕
国内製造業者としては、外国購入者による第 16 条保証義務違反を起因として第三者から訴訟その他の請求を起こされた場合に、その責任を全て外国購入者が負担するように具体的措置を規定しておく必要がある。本条では、かかる紛争について具体的にかかる費用を当初から外国購入者に負担させると共に、その選択により弁護責任を負担させる権利を規定している。もっとも第三者が訴訟を提起した場合、場合によっては損害賠償額が莫大になり、外国購入者の資力では支払えない事態も生じるため、本件製品について、外国購入者に製造物責任保険の付保を、損失額受取人を国内製造業者とする形で義務づけた。保険について外国購入者が既に付保しているような場合には、その付保条件を確認しておく必要がある。
また、国内製造業者としては、自己に提起された訴訟・請求以外にも本件製品に係る争いについては可能な限り認識しておくべきであり、その実質的確保手段として、外国購入者に報告を義務づけるのが重要である。
■

Confidentiality ／守秘義務

Article 18

Confidentiality

第１８条〔守秘義務〕

18.1	(Confidential Information;

18.1	
（機密情報；守秘義務の存続）本契Survival of Obligation) In the

約期間中、当事者が秘密かつ機密

case where a Party acquires

情報と開示当事者がみなす情報でfrom the other Party hereto,

書面もしくはその他の資料（コンduring the term hereof, certain

ピュータのディスクを含む）等のinformation that is deemed

形式の場合、明確に機密情報としby such disclosing Party toて表示のあるもの（以下「機密情be secret and confidential

報」という。）を受領する場合、受information and, if in the form of

領当事者は、開示当事者の書面に

a document or other materials

よる事前の明確な承諾がない限り、(including computer discs),

機密情報を厳重に守秘し、本契約

such information is clearly

に関する目的以外の目的でこれをmarked as such ( “Confidential

第三者に対して開示もしくは漏洩

Information” ), the receiving

してはならず、または本契約の満Party shall keep strictly secret了もしくは終了後いかなる目的に

and confidential and shall not,

おいても使用することはできない。

without the express prior written

本条に基づく各当事者の義務は、consent of the disclosing Party,

かかる機密情報を受領または閲覧

disclose or divulge to any third

するそれぞれの役員および従業員

parties or use any Confidentialに及ぶものとして、この目的のた–34–

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Information, at any time, for any

め、各受領当事者は本条におけるpurpose other than in relation to

義務の誠実な履行を確保するため

this Agreement or use for any

すべての合理的な措置をとるもの

purpose whatsoever at any timeとする。

after expiration or termination of

18.2	
（守秘義務の制限）第 18.1 条に従っ

this Agreement. The obligationsて当事者が負う義務は、本条に規of each Party under this Article

定がない限り機密情報となる下記

18 shall extend to the officers,の情報には適用されない。

directors and employees of each(A) い ずれかの当事者が相手方当事者

Party who receive or view the

から取得した情報で、かかる情報

Confidential Information, andを取得した当事者の故意、過失まfor this purpose each Party shall

たは不作為の結果によらず、公表

take all reasonable precautions

されているまたは公表された情報、

to ensure faithful complianceまたは一般的に公開されている情with the obligations under this報。

Article 18.

(B) 開 示の時点で既に取得当事者が所

18.2	(Limitation of Obligations)

有している情報で、既にその他のThe obligations undertaken by

守秘義務の対象となっていない情

the Parties pursuant to Article

報。または

18.1 shall not apply to any(C) 第 三者から合法的に取得した情報

information of the type set

で、かかる第三者が合法的に取得

out below, which, but for this

した情報で、これにつき守秘義務

Article 18.2, would have beenの対象となっていない情報。

designated as Confidential

18.3	
（機密情報の返還または破棄）本契Information:

約の終了時に、両当事者は本契約(A) information obtained by eitherに関連して、相手方当事者から受Party from another Party that

領した相手方当事者が所有する機

is or becomes published or is

密情報を含む書類および資料（ハーotherwise generally available

ドコピー、電子形式およびその他

to the public, other than asの形式を含む）を直ちに返還し、a consequence of the willful

かかる機密情報の所有者からの依or negligent act or omission

頼により、かかる機密情報の写し

of the Party obtaining such

がすべて消去されたことを確認す

information, or any of its

る。
18.4	
（差止による救済と損害）各当事者

employees or agents;

は、本契約の第 18 条の守秘規定に(B) information that is, at the time

–35–

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of disclosure, already in the

違反した場合、結果として機密情

possession of the obtaining Party

報を提供した相手方当事者に対しand not already subject to anyて修復不可能な継続的損害を与え

obligations of confidentiality; or

ることおよび法律による適切な救(C) information lawfully obtained

済手段がない場合があることを認from a third party who has

識しており、各当事者は、かかる

itself lawfully obtained such

違反行為を行った場合には、相手

information and is not subject to

方当事者が損害賠償および差止命

any confidentiality obligations in

令による救済を受ける権利を有す

respect of that information.

ることに合意する。

18.3	(Return or Destruction ofConfidential Information) Upon
termination of this Agreement,
both Parties shall promptly
return any documents andmaterials (both in hard-copy,
electronic forms and otherwise)
containing any non-proprietary
Confidential Information
received from the other Party inconnection with this Agreement
and upon request from the
proprietor of such Confidential
Information, shall confirm
that all copies made of theConfidential Information havebeen destroyed.
18.4	(Injunctive Relief and Damages)
Each Party acknowledges thatany breach or violation by it of
the confidentiality provisionsof this Article 17 shall resultin irreparable and continuing
damage to the Party from which
the Confidential Information wasreceived, for which there may–36–

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be no adequate remedy at law,and each Party agrees that, inthe event of any such breachor violation by it, such otherParty shall be entitled to bothdamages and injunctive relief.
解説第１８条〔守秘義務〕
製品製造に関連して様々な情報交換が想定されるＯＥＭ製品製造供給契約においては、機密情報の守秘義務に関する規定は最も重要なものの一つである。もっとも、何が機密情報に該当するかは一般的に定義しても曖昧になるため、本条項例では、各当事者が機密情報と明示したものを対象としている。使用目的の制限については、守秘義務とは独立して別途規定を設けることも可能であるが、本条項例では、第 18.1 条の中で一緒に規定している。
また、機密情報の守秘義務を実質的に確保するためには、契約当事者に加え、機密情報を実際に利用する従業員等の関係者を具体的に例示してそれらの者に守秘義務を課すことを義務づけることが必要である。場合によっては、契約書の内容まで定めてよい。
機密情報の管理・処分については、契約継続期間のみならず、契約終了後悪用されるのを防ぐべく、その返還または廃棄を慎重に確認することが求められる。
■

Default and Termination ／債務不履行と契約の終了

Article 19

Default and Termination

第１９条〔債務不履行と契約の終了〕

19.1	(Term) This Agreement shall

19.1	
（期間）本契約は発効日から 5 年

be effective for a term of five

間有効であり、その後いずれかの(5) years commencing on the

当事者が相手方当事者に対して当

Effective Date hereof, and shall時の本契約の満了日から遅くともthereafter be automatically

6 ヶ月前までに、本契約を解約す

renewed or extended for

ることを希望している旨連絡しな

subsequent periods of five (5)い限り、自動的に 5 年単位で更新

years, unless a Party hereto

または延長される。

provides notice to the other19.2	
（終了）

Party six (6) months prior to the(A) 本 契約の有効期間中、外国購入者

end of the then existing term

が本契約の規定に違反した場合まof its desire to terminate this

たは本契約における外国購入者のAgreement.

表明および保証のいずれかが真実

19.2	(Termination)

または正確ではないと判明した場–37–

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(A) In case there is any breach and/合、かかる外国購入者はまず国内

or violation of the provisions

製造業者が納得する方法で友好的of this Agreement by Foreignにかつ可能な限り迅速にこの間題OEM Purchaser or any

を解決するよう努力する。国内製

representations or warranties

造業者からの書面による通知を受

given by Foreign OEM Purchaser

領してから 30 日以内にかかる問題

under this Agreement is foundを解決できない場合、国内製造業

not to be true or correct

者は、外国購入者の未払債務すべ

during the effective periodてにつき期限の利益を喪失する権

of this Agreement, Foreign

利、本契約を書面により無期限でOEM Purchaser shall first of all

中止する権利または無条件で本契endeavor to settle the matter

約の全部または一部を解除する権

as soon and as amicably as

利を有し、これにより被ったすべ

possible to the satisfaction ofての損失および損害はかかる違反

Japanese OEM Manufacturer.

行為を行った外国購入者が補償す

Unless the settlement of theる。

relevant matter is reached(B) 外 国購入者の（ⅰ）破産、支払不within thirty (30) days following

能、支払停止、事業に影響のある

notification in writing of

管理手続、（ⅱ）解散、事業の全部Japanese OEM Manufacturer,

または一部の停止、（ⅲ）議決権のJapanese OEM Manufacturer

25％以上を所有する株主またはそshall have the right to declare allの他の出資者の変更、合併、会社

outstanding balances of Foreign

分割、営業譲渡を含む（がこれにOEM Purchaser immediately

限定されない）組織再編、（ⅳ）上due and payable, to suspend

記の（ⅰ）乃至（ⅲ）と同様の効

indefinitely or to cancel

果をもつ事態、または外国購入者

unconditionally whole or a party

発行の手形もしくは小切手が不渡

of this Agreement in writing,りになった場合、国内製造業者は、

and the loss and damages

かかる事由の発生により直ちに外sustained thereby shall be fully

国購入者の未払債務すべてにつき

indemnified by Foreign OEM

期限の利益を喪失する権利、本契Purchaser.

約の全部または一部を無期限で中(B) In case of ( ⅰ ) bankruptcy,

止する権利または終了する権利を

insolvency, suspension

有し、これにより相手方に対するof payment, receivership

補償義務を負うことはない。また、proceedings affecting the

これにより被ったすべての損失お–38–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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operation of business, ( ⅱ )よび損害はかかる違反行為を行っ

dissolution or discontinuation of

た外国購入者が補償する。

whole or a part of the business,

19.3	
（解約による外国購入者の損害賠償( ⅲ ) change of its shareholders

請求）本契約の規定に従って、本or other equity holders having

契約が解約された場合、その理由

twenty five percent (25%)に拘わらず、外国購入者は、かかor more of its voting rights,

る解約に基づき、利益、営業権もcorporate reorganization,

し く は 顧 客 の 損 失、 ま た は 広 告、

including, without limitation,

販 売 促 進 マ ー ケ テ ィ ン グ、 ア フ

merger, corporate split or

ター・サービス費用、雇用契約のbusiness transfer or ( ⅳ ) any

終了または従業員の給与に関して

event which has the similar

生じた費用などの賠償を求めるこ

effect of ( ⅰ ) through ( ⅲ )とはできない。

above occurs to Foreign OEM

19.4	
（設備および施設）いかなる契約のPurchaser or any drafts or終了の場合でも、国内製造業者はchecks of Foreign OEM Purchaser(A) 外 国購入者の未払債務全てについare dishonored, Japanese OEMて直ちに弁済を受けることができ

Manufacturer shall have the rightる。

immediately upon the occurrence(B) 第 2 条に規定された施設の建設まof any of such events to

たは設備の設置について被った費

declare all outstanding balances

用の支払を直ちに受けることがで

of Foreign OEM Purchaser

きる。

immediately due and payable,(C) 外 国購入者に対して、外国購入者

to suspend indefinitely or toの費用をもって直ちに施設内の設

terminate whole or a part of

備を撤収することを依頼する権利

this Agreement without burdenを留保する。

on its part of any compensation(D) 自 己の施設に設置された設備につtherefore and in this case the

いて専属的な所有権を有し本件製

loss and damages sustained

品を製造するために建設された施

thereby shall be fully indemnified

設を購入する権利を留保する。

by Foreign OEM Purchaser.

19.5	
（在庫および販売促進情報）本契約

19.3	(No Claim by Foreign OEMの満了または何らかの理由によるPurchaser for Compensation

解約後、国内製造業者は下記の全from Termination) In the event

部または一部をその選択により行

of Termination of this Agreement

う権利を有する。

in accordance with the terms(A) 外 国購入者が発注し、引渡し前の–39–

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herein ( “Termination” ) for

本件製品の注文を取消すこと。

whatever reason, Foreign OEM(B) 外 国購入者が所有する販売前の本

Purchaser shall have no claim

件製品の在庫を本件製品の原価にbased on such Termination,

等しい価格（これに関する損害な

including, without limitation,

どによる金額控除後）で外国購入

for loss of profit, goodwill,

者から買い戻し、外国購入者が所

creation of clientele, advertising,有する本件製品の余剰在庫を当事

promotion, marketing, or after-

者間で合意した価格で買い戻すこ

sales servicing costs, terminationと。

of labor or employees’ salaries.

(C) 外 国 購 入 者 に、 そ の 費 用 負 担 で、19.4	(Outstanding Balances,

国内製造業者が所有権を有する本Equipment and Facilities)

件製品に関する広告、原材料、製In the event of Termination

品仕様その他のすべての資料また

at any time, Japanese OEM

は情報の返還を求めること。

Manufacturer:(A) s hall be immediately paid byForeign OEM Purchaser for all
outstanding balances;(B) shall be immediately
compensated for any
outstanding costs it has incurredin the construction of facilities
or installation of equipment as
described in Section 2 above;(C) s hall retain the right to requestthat Foreign OEM Purchaser
immediately withdraw all
equipment installed in its
facilities at the expense of
Foreign OEM Purchaser; and(D) s hall retain the sole andexclusive property rights inany equipment installed in anyof its own facilities and theright to purchase any facilities
constructed for the purposes of–40–

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manufacturing the Products.
19.5	(Stock and Promotional
Information) Following the
expiry or Termination of thisAgreement for any reason
whatsoever, Japanese OEM
Manufacturer shall be entitled,
at its option, to do all or any of
the following:(A) Cancel any orders for the
Products placed with it byForeign OEM Purchaser and notyet delivered.
(B) R epurchase unsold stock of the
Products owned by Foreign OEM
Purchaser at a price equal to thecost of the same to Foreign OEM
Purchaser (less any deductions
reasonably made by reasonof any damage thereto) andrepurchase obsolete stock of
the Products owned by Foreign
OEM Purchaser at a price agreed
upon in good faith by theParties.
(C) Call upon Foreign OEM
Purchaser to return toJapanese OEM Manufacturer,
at the expense of Foreign
OEM Purchaser, all advertisingmaterial, specifications or otherinformation owned by Japanese
OEM Manufacturer relating to
the Products in its possession.

–41–

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解説

第１９条〔債務不履行と契約の終了〕
契約期間は、国内製造業者の立場に立てば、本件製品の製造が設備投資等を伴う関係もあり、ある程度の長期とし、更に契約期間満了後も原則更新とするのが望ましいと思われる。また、外国購入者にしても、本条項例に基づけば設備投資の金銭的負担を負っており、長期継続とするイ
ンセンティブが認められる。
本契約では契約義務違反に加え、相手方の表明保証違反の場合にも本契約を解除できる権利を規定している。しかしながら、契約義務違反も表明保証違反も現実には、軽微なものから重大なものまで様々であり、国内製造業者も外国購入者の契約義務違反が生じた場合に常に解除を欲す
るとは限らないため、第 19.2 条は、直ちに国内製造業者の解除権を発生させず、外国購入者に解決措置を図るための相当期間を与えている。ただし、相手方との関係を継続しがたい重要な事項については、かかる猶予を与えることなく直ちに解約できる規定にすることも考えられる。
また、契約義務違反ではないが、契約の継続に支障をきたす一定事由が相手方当事者に発生した場合には、契約を早期終了できるとするのが一般的である。本条項例は、第 19.2(B) において、解除権の発生および契約終了事由発生を外国購入者についてのみ規定しているが、相手方が拒否する場合、第 16.2 条の「外国購入者」とあるところを「一方当事者」、「国内製造業者」とあるところを「他方当事者」と変更して双方について相互的に規定することも考えられる。
また、株主の変更や合併の組織再編等は競合品の取扱いなどの事業内容、経営体制、ひいては企業風土に多大な影響を及ぼすことから、特別の信頼関係を前提とする本件契約の場合には、合併等も終了事由の一環として、契約終了の選択肢に留保しておくのが望ましい。
国内製造業者による解除権に基づく契約終了の場合、権利行使である以上外国購入者に対する損害賠償義務は発生しないが、事後的に争いが生じないよう、本規定はこの点について明記している。
契約終了の場合の、製造施設および設備、在庫品および仕掛品並びに提供情報の処置について定めておくことは必要且つ重要である（第 19.4 条および第 19.5 条参照 )｡■Notices ／通知

Article 20

Notices

第２０条〔通知〕20.1	Foreign OEM Purchaser shall

20.1	外 国 購 入 者 は、 第 19.2 条 の 事 由promptly notify Japaneseが発生した場合および第三者から

OEM Manufacturer upon

本件製品またはその製造について、

the occurrence of any event

訴訟提起または請求の通知を受け

provided in Article 19.2 above

た場合には、国内製造業者に対しor any receipt from a third partyて速やかに通知する。

of a notice of commencement of

20.2	本契約に基づきまたはこれに関連

an action or assertion of a claim

して行われる通知および義務づけ–42–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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in relation to the Products or theられている通知は、書面で行うもmanufacture thereof.

のとし、直接引渡し、引渡証明つ

20.2	All notices that are or may be

き書留またはファックスで行うこrequired to be given pursuant toとができる。かかる通知は、下記

this Agreement or with respectの当事者宛に直接引き渡されたと

to it shall be in writing, andき、投函されたときまたはファッ

shall be given or made either by

クスで送信され、同日中に受領のpersonal delivery, certified mail

確認が送信されるか、次営業日にcourier service, return receipt

郵便で送られたときに行われたもrequested, or facsimile andのとみなす。

shall be deemed to have been
given or made when personally(A) 国内製造業者宛：

delivered or when so depositedin the mail, or so sent by

_________________________

facsimile and confirmation of the

_________________________

same sent on the same day or

_________________________

following Business Day by mail,addressed to the respective

ファックス：_____________________

Parties as follows:

宛 名 人：_______________________(A) if to Japanese OEM Manufacturer:(B) 外国購入者宛：

_________________________

_________________________

_________________________

_________________________

_________________________

_________________________

Facsimile: _____________________

ファックス：_____________________

Attention: _____________________

宛 名 人：_______________________(B) if to Foreign OEM Purchaser:(C) い ずれの当事者も相手方当事者に対して本契約の規定に従って書面

_________________________

で通知し、かかる通知を相手方が

_________________________

受領することにより上記の住所を

_________________________

変更することができる。

Facsimile: _____________________–43–

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Attention: _____________________(C) E
 ither Party may change theiraddress set forth above bygiving written notice to theother Party, which shall only
be effective upon the receipt ofsuch notice by the other Party.
解説

第２０条〔通知〕第 19.2 条で規定される契約終了事由および第三者から外国購入者に対する訴訟提起等の事由が発生しても、国内製造業者が認識できるとは必ずしも限らないため、かかる事由が発生した場合に国内製造業者が適切な対応ができるよう、本条項例は、第 20.1 条で外国購入者に通知義務を課している。
さらに、第 20.2 条は、相手方当事者との間での連絡等に行き違いがないように、意思表示その他の伝達方法およびその効力発生時について規定している。発信主義を採用するのが取引上便宜に適うが、伝達方法如何に拘わらず発信した通知の受領を確認できる形にしておくべきである。
■

Arbitration ／仲裁

Article21

Arbitration

第 21 条 〔仲裁〕All disputes, controversies or

この契約から又はこの契約に関連して生

differences arising out of or in

ずることがあるすべての紛争、論争又は意

connection with this contract shall

見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協

be finally settled by arbitration in

会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終

accordance with the Commercial

的に解決されるものとする。仲裁地は東京

Arbitration Rules of The Japan（日本）とする。

Commercial Arbitration Association.
The place of the arbitration shall beTokyo, Japan.

解説

第 21 条 〔仲裁〕
国際取引から生じる紛争を解決するために、訴訟を提起するという方法があるが、相手国の裁判所でその国の手続法によりその国の言語で裁判をするのは、コストがかかる上に、公正な裁判が期待できない国もある。そこで、当事者双方が選任権を有する仲裁人により、合意した手続ルー–44–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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ルや言語によることができる仲裁によって紛争を解決するという方法が国際取引ではよく使われている。仲裁によれば、迅速に、それゆえに安価に紛争を解決することができ、しかも強制執行が必要となる場合にも、判決よりも仲裁判断の方が多くの国が締約国となっている条約があるためにスムーズだからである。
仲裁条項のドラフティングでは、仲裁の対象となる紛争の範囲、仲裁機関、仲裁規則、仲裁地などを明確に規定する必要がある。この条項は、日本商事仲裁協会（JCAA）の商事仲裁規則に従って東京での仲裁より紛争解決をすると定めるものである。このような仲裁合意をしておけば、相手方が訴訟を提起してきても、その訴えの却下をもとめることができる。詳しくは「III. 仲裁条
項のドラフティング」参照。
■

Miscellaneous ／雑則

Article 22

Miscellaneous

第２２条〔雑則〕

22.1	(Successors and Assigns) This

22.1	
（後継者と譲受人）本契約は、当事

Agreement shall inure to the

者とその承認された後継者の利益

benefit of and be binding uponに帰し、これらを拘束する。本契the Parties and their respective

約に別段の規定がない限り、本契permitted successors; unless約の規定は本契約の当事者または

otherwise provided herein,

相手方当事者に対して通知してあnothing in this Agreement,

るその他の承認された後継者以外

expressed or implied, is intendedの者に対して権利、救済、義務まto confer on any person other

たは責任を、本契約に基づき、まthan the Parties or their

たはこれを理由として明示的また

respective permitted successors

は暗示的に授与するものではない。

as are notified to the other

各当事者は、相手方当事者の書面

Parties, any rights, remedies,による明示的な承諾なしに、本契obligations or 1iabilities under約に基づく権利および義務を譲渡

or by reason of this Agreement.

することはできない。

Neither Party shall assign its

22.2	
（権利不放棄）いずれかの当事者がrespective rights and obligations

相手方当事者に対して本契約の条

hereunder without the prior

件、規定または条項の厳守を要求

express written consent of the

しないことにより、将来、かかる

other Party.

条項等の厳守を要求しないという

22.2	(No Waiver) No failure by

権利放棄と解釈することはできな

any Party to insist upon strict

い。

compliance by the other22.3	
（有効性）本契約の一部が管轄権をParty with any of the terms,

有する裁判所またはその他かかる–45–

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provisions or conditions of this

決定を行うことのできる合法的に

Agreement in any instance shall

設立された組織により無効、無効

be construed as a waiver orにすることができる、効力がない、

relinquishment by such Party to

効果がない、適用不能または執行

insist upon strict compliance in

不能と認定された場合、法律で許the future.

される範囲内において、本契約の22.3	(Validity) If any part of this

残りの部分は効力を有し続ける。

Agreement is determined toかかる場合、両当事者は、効力がbe void, voidable, invalid,

ない、効果がない、適用不能また

inoperative or unenforceable

は執行不能とされた部分の事項のby a court of competent

取扱いについて誠実に協議する。

jurisdiction or by any other

22.4	
（表題）本契約の条項の表題は便宜

legally constituted body having

上のものであり、本契約の一部とjurisdiction to make such

はみなさず、これを解釈するにあdetermination, to the extent

たって依拠してはならない。

permitted by law, the remainder

22.5	
（副本）本契約は複数の副本で署名

of this Agreement shall continue

することができ、各副本は原本とin full force and effect. In such

みなすが、すべての副本を合わせcase, the Parties shall negotiateて、一つの文書を構成する。

in good faith on how to treat

22.6	
（連絡）本契約の原本は英語と日本

the subject-matter dealt with by

語両方とし、争いが生じた場合にthose parts of the Agreementは日本語版に従う。書面か否かにdetermined to be void,

拘わらず、本契約に関する当事者

voidable, invalid, inoperative or間のすべての連絡は日本語で行う

unenforceable.

こととし、法律で別段の規定があ

22.4	(Headings) The headings to the

る場合を除き、日本語以外の連絡

clauses in this Agreement areには和訳を添付する。

for convenience only and are

22.7	
（当事者間の協力）当事者は、本契not to be deemed a part of this

約および本契約において言及する

Agreement or relied upon in the

その他の契約のすべての条件、規construction or interpretation

定および目的を発効させ、実行す

hereof.

るため、相手方当事者により合理

22.5	(Counterparts) This

的に要求される、または本契約のAgreement may be executed条項に従ったすべての行為、事項

in counterparts, each of which

を行い、証書または文書に署名捺

shall be deemed an original,

印し、支配下にあるすべての第三–46–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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but all of which together shall者も同じくこれを行うよう手配すconstitute one and the sameる。

document.

22.8	
（不可抗力）いずれかの当事者が現22.6	(Communications) The original

在または今後有効となる政府の配

version of this Agreement

分、優先、規制もしくは規則、洪水、

shall be in both the English

火災、地震もしくはその他の天災、and Japanese languages,

戦争、騒乱、暴動、その他の市民

and, in the case of conflict,

騒動、ストライキ、ロックアウト、

the Japanese version shall

原料もしくは製造施設の不足、交be deemed controlling. All

通手段の不足またはかかる当事者

communications, written orの合理的な支配を超えるその他のotherwise, in connection with

偶発事象により本契約に基づく行

this Agreement between the

為の履行が遅れたり、これが不可Parties shall be conducted in

能となった場合には、かかる当事

the Japanese language, unless

者は相手方当事者に対してかかる

otherwise required by law, in

遅れもしくは妨害の結果として相which case such non-Japanese

手方当事者に生じた損害を賠償す

language communication shall

る義務を負わない。

be accompanied by a Japanese

22.9	
（変更）本契約の補完、変更もしく

language translation thereof.

は改正は（a）当事者により書面で22.7	(Cooperation of Parties) The

行われ、（b）本条を具体的に参照

Parties shall do all acts and

している場合に限り、拘束力を有

things and shall execute andする。

seal any and all instruments and22.10	（相互関係）本契約において本契約

documents reasonably required

期間中の外国購入者と国内製造業

by any of the other Parties or

者の間に設立された関係は、売主

by the terms of this Agreementと買主の関係であり、本契約に明to effectuate and implement

示的に定められている場合を除き、

any or all terms, provisions

いずれの当事者もいかなる目的に

and purposes hereof or of any

おいても、相手方の代理人もしく

agreement referred to herein

は代表者とはならない。

and the Parties shall procure

22.11	（準拠法）本契約は、［国際物品売that all third parties under their

買に関する国連条約を除き、］日本

control shall do likewise.

法に準拠し、これに従い解釈する。

22.8	(Force Majeure) In the eventthat either party shall be–47–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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delayed in or prevented fromperforming any act required
under this Agreement by reasonof governmental allocations,priorities, restrictions or
regulations now or hereafter in
effect, flood, fire, earthquakeor other Acts of God, war,riot, insurrection or other civil
disturbance, strikes, lockouts,
shortages of raw materials
or production facilities,
transportation shortages or any
other contingencies beyond
such partyʼs reasonable control,
such party shall not be liable
to the other party for damages
incurred as a result of any suchdelay or prevention.
22.9	(Amendments) Any supplement,
modification or amendment of
this Agreement shall only bebinding if: (a) it is executed inwriting by the Parties heretoand (b) makes specific reference
to this Section.
22.10	(Privity) The relationshiphereby established between
Japanese OEM Manufacturer andForeign OEM Purchaser during
the effective period of thisAgreement shall be solely thatof seller and buyer, and except
as may be expressly provided
herein, neither Party shall bein any way construed as acting–48–

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as the agent or representativeof the other for any purpose
whatsoever.
22.11	(Governing Law) This
Agreement shall be governedby and construed in accordancewith the laws of Japan[, excluding the United Nations
Convention on Contracts for theInternational Sale of Goods].

解説

第２２条〔雑則〕
22.1（後継者と譲受人）
 本条項例において、外国購入者は、国内製造業者に製造方法の開示等も含め重要な情報を提供しており、他方国内製造業者も、本件製品に沿う製造設備を備えており、本条
項例は、当事者間の特別な信頼関係を前提として締結されている。したがって、各当事者が本条項例に基づく権利義務関係の全部または一部を自由に譲渡することは明示的に禁止することが必要である。
22.2（権利不放棄）
 契約違反に対して、それが重大なものである場合には黙認することはないだろうが、軽微なものは見逃すこともある。そのような場合、当該黙認が契約の変更であると解釈されるのを防止し、 以後の同様の契約違反は責任を追及できることを明確にするため、本条項を設けている。
22.3（有効性）
 契約の一部が法令違反その他の事情により無効となった場合に、残余の契約の効力を同時に無効とするか否かについて、残余の効力に影響はない旨定めた規定である。なお、
無効となった規定について単に当事者の協議によるものとし、契約締結当初の趣旨を生かす旨の留保を付けなかったのは、無効となった経緯如何で契約締結当初の趣旨を生かすのが必ずしも適切とは限らないからである。
22.4（表題） 契約書においては、本条項例のように、便宜上条項に見出しをつけることが多いが、かかる見出しが内容の解釈に用いられることのないよう、あくまで便宜上のものに過ぎず、当事者を拘束するものでないことを確認しておくことが望まれる。
22.5（副本）
 契約書は、各当事者が署名した原本をそれぞれ所持しているのが望ましいため、設けた–49–

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規定である。
22.6（連絡） 国際的な契約においては、契約締結、作成の段階で複数の言語が用いられることが少なくないが、その場合、翻訳の過程等で文言の解釈が生じるおそれがあり、その内容について完全なる同一性を確保することは困難である。したがって、本条項例では、日本語の契約書により契約の解釈が行われることおよび通常の連絡も日本語で基本的に行うことを規定している。もっとも、相手方の対応能力、コスト等の観点から、英語等による連絡を認めるのはもちろん自由である。
22.7（当事者間の協力）
第 22.10 条の解説参照
22.8（不可抗力）
 契約に定められている義務の履行が、当事者の故意または過失ではなく、当事者の制御できないような外部的事由（不可抗力事由）により妨げられることがある。このような不可抗力事由に起因する義務の不履行について、その当事者は免責される。どのような事由を不可抗力事由とするかについては、契約の性質および内容を考慮して相対的に決定されるべきであるが、契約書作成に当たってはいかなる事由を不可抗力事由とするかについてできるだけ具体的に例示しておくことが望ましい。実際に発生した事由の不可抗力事由該当性については、当事者間で合意に達しない場合、本条項例では仲裁の判断に委ねられることになる。なお、不可抗力による免責が認められるために、相手方が極端に不利な立場に立たされることもあるので、衡平の見地からその後の措置について取り決めておくことも意義がある。
22.9（変更）
 契約内容はできるだけ確定的であることが望ましいが、他方事情の変更により変更の必要が生じることもある。そのような場合に、一方当事者の事情で容易に変更できるのであれば、慎重に最初の契約書を作成した意味が失われてしまう。したがって、契約の変更も当初の契約書作成段階と同程度の慎重さを求め、当事者間の協議に基づき書面で行うことが必要である。
22.10（相互関係）
 契約における当事者間の立場を明確にした規定である。契約当事者は、あくまで、本条項例に基づく権利義務を相互に負う関係にあるのみであって、これを超えて代理関係等を発生させていないことを確認している。また、本条項例に基づく権利義務関係について、当事者として合理的に責任を果たすことは、第 22.7 条で規定されている。
22.11（準拠法）
 契約当事者の国籍が異なるなど、契約の要素が複数の法域（国を含む）にまたがる場合、当該契約をどこの法域の法律を適用し、解釈するべきかが問題となる。契約の準拠法については、当事者自治の原則に委ねる法域が一般的であることから、契約においては準拠法を明示することが求められる。

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＜ウィーン売買条約＞
国際的な物品の売買契約については、「国際物品売買契約に関する国連条約」（ウィーン売買条約）が日本についても効力を発生している。この条約の特徴は、明示的に排除しない限り自動的に適用され、国内法に優先することである。
きわめておおまかに言うと、契約書でいろいろな事項を細かく定めてウィーン売買条約の適用を排除するという選択肢と、逆に契約書は結ばずに全面的にウィーン売買条約のみに従うという選択肢があり得ると思われる。
ウィーン売買条約の適用を排除するのであれば、例文中の [] で示したような文言を入れる

のがよい。
■

末尾文言および署名欄
IN WITNESS WHEREOF, the Parties

上記を証して、当事者は本契約を日本国

have executed this Agreement in___ において冒頭の日付に締結した。

___, Japan, as of the date first above

外国購入者

written．

署名：

FOREIGN OEM PURCHASER

氏名：

By：__________________________

役職名：

Name：_______________________
Title：________________________

国内製造業者
署名：________________________

氏名：
役職名：

JAPANESE OEM MANUFACTURER
By：__________________________
Name：_______________________
Title：________________________________________________
解説

末尾文言および署名欄
本条項例が両当事者の正当な代表者、正当に授権された者によって署名され、成立したことの宣言文である。署名は、体表権を有する者または代表者からの委任のある者が行う必要がある。
署名に際しては、署名権限の有無を確認する意味でも署名者の姓名と共に同人の肩書をも明確に表示しておくべきである。

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EXHIBIT 1
Products
別紙１
本件製品

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EXHIBIT 2
Product Specifications
別紙２
製品仕様

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EXHIBIT 3
Purchase Price
別紙３
購入価格

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EXHIBIT 4
Provision of Know-How, Technology and Instruction
別紙４
ノウハウ、技術および指示の提供–55–

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EXHIBIT 5
Order Form /Acceptance of Order Form
別紙５
発注書／発注請書様式–56–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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EXHIIBIT 6
Minimum Purchase Guarantee
別紙６
最低購入保証–57–21904705_03_OEM(製造者側)契約書.indd

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III.

仲裁条項のドラフティング

１．仲裁とは（１）法制度としての仲裁
一般に、仲裁とは「争いの間に入り、両者を取りなし仲直りをさせること」との意味で使われることが多いが、法制度としての仲裁は、紛争当事者間の合意により仲裁人が紛争解決をするものである。分かりやすく言えば、仲裁は法律で認められた私設の裁判である。
仲裁は、当事者の合意、すなわち、仲裁合意がその根幹である。仲裁合意とは、当事者が紛争の解決を第三者の判断に委ね、その判断に従う旨の合意である。仲裁合意において様々なことを決めておくことはできるものの、細かく合意事項を定めることは煩雑であるので、日本商事仲裁協会（JCAA）のような仲裁機関の仲裁規則によることを定めておくのが普通である。通常、契約書中に仲裁条項として定めておく。仲裁合意があるにもかかわらず、一方の当事者が裁判所に提訴した場合には、他方の当事者が仲裁合意の存在を主張すれば（妨訴抗弁）、裁判所はその訴えを却下することになる。
仲裁において、裁判官の役割を果たす第三者を仲裁人という。当事者が裁判官を選ぶことはできないが、仲裁人は当事者が合意により選ぶことができる。1 名の仲裁人とすることを合意していて、その選任について合意できなければ、仲裁条項において指定している仲裁機関の規則により、その仲裁機関が決定をする。例えば、JCAA の「商事仲裁規則」や「インタラクティヴ仲裁規則」では、3 名の仲裁人とすることを合意している場合には、各当事者が 1 名の仲裁人を選任し、そうして選任された 2 名の仲裁人が最後の 1 名を選任する。この合意ができない場合にも JCAAが決定することになる。仲裁人は、当事者の一方が、仲裁手続を無視して何ら対応しない場合でも、仲裁手続を進めることができ、仲裁判断を下すことができる。
仲裁判断は、確定判決と同一の効力があり、相手方が任意に履行しない場合は、裁判所により強制執行してもらうことができる。
（２）仲裁の特長（a）国際性仲裁法によれば、仲裁判断には、確定判決と同一の効力が認められている。判決の場合には、外国で日本の裁判所の判決の効力が認められるかどうかはその外国の法律次第であるが、仲裁判断の場合には、他の締約国においてされた仲裁判断を一定の要件のもとに承認し、これに基づき強制執行すること約束した「外国仲裁判断の承認および執行に関する条約」（ニューヨーク条約）がある。現在、
ニューヨーク条約の締約国は 160 カ国以上であり、ほぼすべての国が締約国になっているということができる。
なお、非締約国のうち、わが国と取引の多い国として台湾がある。しかし、台湾は自国の仲裁法においてニューヨーク条約と同様の要件を定めている。

–58–

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（b）中立性
仲裁は、手続および判断の中立性を確保することができる。異なる国の当事者の間の取引をめ
ぐる紛争を、一方当事者の国の裁判所によって解決することは、手続法や言語などの違い、さらには適切な弁護士の選任や管理ができないといったことなどから、他方当事者にとって不利である。また、腐敗した裁判官がいる国もある。この点、仲裁は当事者間の合意に基づく紛争解決制度であり、仲裁人の選任、手続言語、手続の進め方などについて、広く当事者の合意によることが認められている。例えば、中国企業と日本企業と間の紛争であっても、英語により、第三国籍の仲裁人による仲裁によって解決することもできる。
（c）手続の柔軟性
訴訟では、手続のルールは訴訟法に定められており、これを変更することは認められない。他方、仲裁は当事者の合意を基礎にするものであり、当事者が合意により手続の進め方を決めることができる。たとえば、紛争解決期間を 6 カ月と限定して、その期間内に仲裁判断を下すこと
を仲裁人に求めることや、手続のすべてを書面やテレビ会議によってのみ行うことも可能である。
（d）非公開性訴訟では、一般に手続が公開される。わが国では、憲法 82 条 1 項は「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
」と規定している。他方、例えば JCAA 仲裁の場合、仲裁を行っていることや仲裁判断の内容について仲裁人も当事者も守秘義務を負っているので、業界の他社に知られることはない。
（e）迅速性訴訟は三審制であり、最高裁まで争われると数年はかかる。これに対し、仲裁では、仲裁判断が下されれば、これに対する上訴はできないので、訴訟と比べると迅速に紛争解決を得ることができる。
２．仲裁条項のヒント
当事者は、仲裁法の公の秩序に関する規定に反しない限り、どのように仲裁手続を行うかを自由に決めることができる。仲裁には仲裁機関を利用して仲裁手続を行う「機関仲裁」と仲裁機関を利用しないで当事者のみで仲裁手続を行う「アド・ホック仲裁」の 2 つがあるところ、「アド・ホック仲裁」では、現実にうまく仲裁手続が進まないだけでなく、仲裁合意が一応存在するために訴訟ができないという八方塞がりになったケースもある。仲裁に不慣れな場合には、JCAA のような仲裁機関を利用した「機関仲裁」が安全である。
機関仲裁を利用する場合の仲裁条項のドラフティングでは、利用する規則を特定するだけを定めることもあるが、これに加えて、具体的な手続の方法、仲裁人の資格・数、仲裁手続の言語、手続費用の負担などの定めを盛り込むこともある。以下では、様々な仲裁条項の具体例をあげ、それぞれの特長について考える。

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（1）JCAA の 3 つの仲裁規則に基づく仲裁条項
JCAA では、（a）商事仲裁規則、（b）インタラクティヴ仲裁規則、（c）UNCITRAL 仲裁規則、
以上 3 つの仲裁規則に基づく仲裁を提供している。これらの仲裁規則はそれぞれに特長を有し、当事者はその中からふさわしい規則を選択することができる。これらの仲裁規則は JCAA のウェ
ブサイト（http://www.jcaa.or.jp/）からダウンロードが可能である。
（a）商事仲裁規則によって仲裁を行う場合の仲裁条項例
All disputes, controversies or

この契約から又はこの契約に関連して生

differences arising out of or in

ずることがあるすべての紛争、論争又は意

connection with this Agreement

見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協

shall be finally settled by arbitration

会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終in accordance with the Commercial

的に解決されるものとする。仲裁地は東京

Arbitration Rules of The Japan（日本）とする。

Commercial Arbitration Association.
The place of the arbitration shall beTokyo, Japan.
解説

商事仲裁規則【日本語・英語】は、UNCITRAL 仲裁規則の規定を基礎にし、その上で、最新の国際実務を反映した規定を備え、かつ、実務上争いが生じ得る論点についてきめ細やかに対応した仲裁規則である。特長的な規定は、以下のとおりである。
■

迅速仲裁手続に関する規定■

緊急仲裁人による保全措置命令に関する規定■

複数の契約から生ずる紛争を１つの仲裁手続で解決することに関する規定■

多数当事者が関与する紛争を１つの仲裁手続で解決することに関する規定■

仲裁手続中の調停に関する規定■

仲裁人による補助者の利用に関する規定■

第三仲裁人の選任について当事者選任仲裁人が一方当事者の意見を個別に聴く場合に関する規定■

少数意見の公表の禁止に関する規定（b）インタラクティヴ仲裁規則によって仲裁を行う場合の仲裁条項例
All disputes, controversies or

この契約から又はこの契約に関連して生

differences arising out of or in

ずることがあるすべての紛争、論争又は意

connection with this Agreement shall

見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協–60–21904705_03_OEM(製造者側)契約書Ⅲ～.indd

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be finally settled by arbitration in

会のインタラクティヴ仲裁規則 に従ってin accordance with the Interactive

仲裁により最終的に解決されるものとす

Arbitration Rules of The Japanる。仲裁地は東京（日本）とする。

Commercial Arbitration Association.
The place of the arbitration shall beTokyo, Japan.

解説

インタラクティヴ仲裁規則【日本語・英語】は、商事仲裁規則と共通する規定を有しつつ、その上で、仲裁廷が争点の明確化に積極的に関与し、かつ、当事者が主張立証活動を効率的・効果的に行うことができるようにするための工夫として、以下のような特長的な規定を置いている。
■

仲裁廷は、手続の出来るだけ早い段階で、当事者に対し、当事者の主張の整理及び暫定的な争点について書面で提示し、当事者の意見を求めなければならない。

■

仲裁廷は、遅くとも証人尋問の要否について決定をする前に、当事者に対し、重要な争点に関する暫定的な見解を書面で提示しなければならない。

（c）UNCITRAL 仲裁規則＋ UNCITRAL 仲裁管理規則によって仲裁を行う場合の仲裁条項例
All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with thisAgreement shall be finally settled by arbitration in accordance with the UNCITRAL
Arbitration Rules supplemented by the Administrative Rules for UNCITRAL Arbitrationof The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shallbe Tokyo, Japan.

解説

UNCITRAL 仲裁規則（＋ UNCITRAL 仲裁管理規則）【英語のみ】には、以下の特長がある。
■

国際連合国際商取引委員会（UNCITRAL）が作成した仲裁規則である。

■

仲裁手続を円滑に行う上で最低限必要なルールを規定している。

■

UNCITRAL 仲裁管理規則は、UNCITRAL 仲裁規則に基づき JCAA が事務局として仲裁手続の初めから終りまでサポートをする上で必要な事項について定めたものであり、UNCITRAL
仲裁規則を補完するものである。

（2）機関仲裁条項（仲裁機関を指定する仲裁条項）
All disputes, controversies or

この契約から又はこの契約に関連して生

differences arising out of or in

ずることがあるすべての紛争、論争又は意–61–

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connection with this Agreement

見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協

shall be finally settled by arbitration

会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終in accordance with the Commercial

的に解決されるものとする。仲裁地は東京

Arbitration Rules of The Japan（日本）とする。

Commercial Arbitration Association.
The place of the arbitration shall beTokyo, Japan.

解説

仲裁には仲裁機関を利用して仲裁手続を行う「機関仲裁」と仲裁機関を利用しないで当事者のみで仲裁手続を行う「アド・ホック仲裁」の２つがあるが、「機関仲裁」を選択する場合、どのような仲裁機関を利用すべきかが問題となる。
仲裁というのは、仲裁条項を含む契約を締結した後、実際に仲裁を利用するのは数年後、数十年後のことになる。JCAA の仲裁事件でも、10 年、20 年前に締結した契約に基づいて仲裁申立てがなされることは、決して珍しいことではない。したがって、仲裁機関の選択においては、仲裁機関の存続性というものがとても重要な要素である。契約締結時に存在していたとしても、実際に紛争が生じて仲裁を申し立てようと思ったら、仲裁機関が無くなっていれば、仲裁での紛争解決手段が失われてしまう。仲裁機関はウイスキーの醸造メーカーのようなもので、よいウイス
キーを仕込んでもそれが現実に利益を生むまでには一定の期間を要するため、その一定期間を生き延びる必要があり、資金不足で消滅してしまうおそれがある。
近年、国際仲裁の発展に伴って、各国で次々に新しい仲裁機関が設立されているが、特に、新しい仲裁機関の場合には、安易に選択するようなことはせず、その存続性について調査する必要がある。この点、JCAA は、1950 年に日本商工会議所の国際商事仲裁委員会として設置されて以降、半世紀以上にわたる歴史を有し、財政基盤も数多くの会員の支援と他事業からの収益によって安定しており、さらに何よりカントリーリスクのない日本の仲裁機関であるので、その存続性にいささかの問題もない。
（３）仲裁規則を規定する仲裁条項
All disputes, controversies or

この契約から又はこの契約に関連して生

differences arising out of or in

ずることがあるすべての紛争、論争又は意

connection with this Agreement

見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協

shall be finally settled by arbitration

会のインタラクティヴ仲裁規則に従って仲in accordance with the Interactive

裁により最終的に解決されるものとする。

Arbitration Rules of the Japan
Commercial Arbitration Association.

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解説

仲裁は当事者自治を基本とする紛争解決方法である。当事者は、仲裁法の公の秩序に関する規定に反しない限り、どのように仲裁手続を行うかを自由に決めることができる。したがって、当事者が仲裁手続の一つ一つについて検討し決めても良いが、実際にそのようなことをすることは大変面倒であるし、そもそも仲裁手続に不慣れな当事者にとっては、とても難しいことである。
そこで、手続管理の専門機関である仲裁機関が、仲裁手続を行うためにドラフトした手続準則の「セット」を利用することになる。これが仲裁規則である。仲裁規則は、仲裁手続の細部に至るまで検討して、円滑にかつ実効的な紛争解決を実現するための様々な事項を定めたものであり、これを契約で採用することによって、当事者の合意内容になるので、個々の事項についての交渉の手間を省くことができる。
とはいえ、特定の仲裁規則による仲裁を定める条項を契約に盛り込むということは、その仲裁規則が定めている内容のすべてを合意するということを意味するので、本来は仲裁規則の内容を事前にチェックして、万一紛争が発生した場合に自分の側にとって不都合はないのか、有利なのかを検討する必要がある。しかし、実際のところ、法務担当者であっても、仲裁の経験が豊富な方は滅多にいないので、仲裁規則を読んでみても、どのような状況が生じる可能性があるのか、その際にその規定はどのように作用するのかを評価することは難しい。そのような場合であっても、少なくとも、①仲裁人の選任手続の規定、②仲裁地を定める規定、③手続言語を定める規定、④仲裁人報償金や管理料金を定める規定、以上 4 つの規定については必ず確認する必要がある。
上記の仲裁条項では、JCAA の「インタラクティヴ仲裁規則」が規定されている。インタラク
ティヴ仲裁規則は、仲裁廷が争点の明確化に積極的に関与することによって、当事者が主張立証
活動を効率的に行うことができるよう工夫された仲裁規則である。上記の 4 つの点については、次のとおりになっている。
①の仲裁人選任は当事者自治が原則であり、決められない場合には JCAA が定めることになっている。②の仲裁地について当事者間の合意がない場合には、申立人が仲裁申立書を提出した
JCAA の事務所の所在地（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）が仲裁地となる。③の手続言語について当事者が合意できない場合には、仲裁廷が契約書の言語や通訳・翻訳の要否やその費用等を勘案して決定するとされている。④のうち、仲裁人報償金については、請求額に応じた定額制が採用されている点に特徴がある。たとえば、請求額が 5000 万円以上 1 億円未満で、仲裁人 1名の場合には、200 万円であるので、予め紛争解決コストの計算が可能となる。
仲裁条項は「真夜中の条項」（midnight clauses）の一つとされ、契約交渉の最終段階で、十分検討されることなくドラフトされることもあるが、いざ紛争が発生したときになってから適用される仲裁規則を読んで、遠隔地での仲裁を強いられるといった不利を悟ることがないように、
事前のチェックを怠らないようにしなければならない。

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（4）「商事仲裁規則」の迅速仲裁手続によって仲裁を行う場合の仲裁条項
All disputes, controversies or

この契約から又はこの契約に関連して生

differences arising out of or in

ずることがあるすべての紛争、論争又は意

connection with this Agreement

見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協

shall be finally settled by arbitration

会の商事仲裁規則の迅速仲裁手続に従ってin accordance with the expedited

仲裁により最終的に解決されるものとす

arbitration procedures of theる。仲裁地は東京（日本）とする。

Commercial Arbitration Rules of
The Japan Commercial Arbitration
Association. The place of thearbitration shall be Tokyo, Japan.
解説

商事仲裁規則第２編に定める迅速仲裁手続によって仲裁を行う場合の仲裁条項である。迅速仲裁手続は、原則、5,000 万円未満の紛争を処理するために使われる仲裁手続である。仲裁人は 1人で、仲裁廷の成立日から 3 か月以内に仲裁判断をするよう努めることとされている。一般に小額紛争に利用される手続であるが、高額紛争であっても、例えば、金銭消費貸借契約に関連する紛争など、主張・立証が比較的容易な事件にも適していると思われる。
（5）仲裁人の要件や数を規定する仲裁条項
All disputes, controversies or

この契約から又はこの契約に関連して生

differences arising out of or in

ずることがあるすべての紛争、論争又は意

connection with this Agreement

見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協

shall be finally settled by arbitration

会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終in accordance with the Commercial

的に解決されるものとする。仲裁地は東京

Arbitration Rules of The Japan（日本）とする。
（i）仲裁人は日本の弁護

Commercial Arbitration Association.

士資格を有する者とする。
（ii）仲裁人の数

The place of the arbitration shall be

は、（）人とする。

Tokyo, Japan.（i）The arbitrator shallbe in possession of qualification of alawyer in Japan.（ii）The number of
the arbitrators shall be（ ）.

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解説（i） 仲裁人の要件
当事者は仲裁条項において仲裁人の要件を自由に定めることができるが、現実的に選任が可能な要件を規定する必要がある。極端な例として、JCAA は、過去に、①フランスの弁護士資格を有し、②日本語で仲裁手続を行うことができ、③国際的な建設紛争に 10 年以上の経験がある者、という要件を定めてもよいかとの問い合わせを受けたことがある。もちろん、これらの条件を仲裁人の要件として定めることは可能であるが、現実的に、これらすべての要件を満たす仲裁人を探すことは極めて困難であると思われる。日本の仲裁法 18 条 1 項 1 号は、当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないことを忌避の原因として挙げている。特別の要件を仲裁条
項に盛り込む際は、実際に機能するか否かをよく検討しなければならない。
（ii） 仲裁人の数
一般に、仲裁実務では、仲裁人の意見が分かれて手続が行き詰まらないようにするために、1
人又は 3 人とされ、3 人の場合には両当事者が各 1 名を選任し、そうして選任された 2 名の仲裁人が 3 人目の仲裁人を選任することとされている。仲裁人の数は、当事者の合意によって定めることができるため、仲裁条項のドラフティングの際に、仲裁人の数を予め規定するか否か、規定する場合には何人と規定するかが問題となる。
一見すると、1 人より 3 人のほうが、より慎重な判断を期待することができ、何より、自ら選任した仲裁人を仲裁廷の中に送り込むことできるのでよさそうに思われる。しかし他方で、単純に 3 倍の仲裁人報償金及び仲裁人経費を要する。手続期間についても、各仲裁人の都合の調整や合議の時間がかかるため、単独仲裁人による仲裁手続より、長い期間がかかる。
仲裁人の数を決める上で、もっとも重要なことは、発生し得る紛争の規模と複雑さの予測である。JCAA 仲裁では、過去に、2000 万円～ 3000 万円程度の請求金額の単純な事件で、仲裁条項に仲裁人の数が 3 人と規定されていたため、3 人で仲裁廷を構成し、手続を実施した例がある。
この事件では仲裁人の数は 1 人で十分であったと思われる。また、仲裁条項に仲裁人の数が 3人と規定されている場合であって、迅速仲裁手続による旨の規定がないときには、紛争金額が5000 万円未満の小額紛争であっても、商事仲裁規則 84 条 1 項ただし書により、迅速仲裁手続が適用されなくなる。
高額で複雑な紛争の発生が予想されるということであれば、仲裁人の数を 3 人と定める仲裁条項とすることでもよいが、そのような予測が立たない場合には、仲裁人の数は規定しないほうがよい。当事者間に仲裁人の数について合意がない場合には、商事仲裁規則 26 条 1 項により、その数は 1 人となる。これは、当事者が 2 人の場合であって仲裁人の数について合意ができな
いときは、仲裁人の数は 3 人とすると定める仲裁法 16 条 2 項の適用を排除する合意として有効である。そして、商事仲裁規則 26 条 3 項により、いずれの当事者も、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から 4 週間以内に、JCAA に対し、仲裁人の数を 3 人とすることを書面により求めることができ、この場合において、JCAA は紛争の金額、事件の難易その他の事情を考慮し、これを適当と認めたときは、仲裁人は 3 人とすることができる。

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したがって、契約から発生する紛争の規模と複雑さの予測が困難な場合には、仲裁人の数は定めず、その数の決定を JCAA にお任せいただくことをお勧めする。
（6）仲裁手続の言語を規定する仲裁条項
All disputes, controversies or

この契約から又はこの契約に関連して生

differences arising out of or in

ずることがあるすべての紛争、論争又は意

connection with this Agreement

見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協

shall be finally settled by arbitration

会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終in accordance with the Commercial

的に解決されるものとする。仲裁地は東京

Arbitration Rules of The Japan（日本）とする。仲裁手続は日本語によっCommercial Arbitration Association.

て行なう。

The place of the arbitration shall beTokyo, Japan. The arbitral proceedings
shall be conducted in Japanese.

解説

当事者は仲裁手続の言語（以下「手続言語」）を自由に定めることができる。例えば、「商事仲裁規則」や「インタラクティヴ仲裁規則」に基づく仲裁手続では、当事者間に、手続言語を定める合意がない場合には、仲裁廷が手続言語を決定する。仲裁廷は、手続言語の決定に当たり、仲裁合意を規定する契約書の言語、通訳及び翻訳の要否並びにその費用その他の関連する事情を考慮しなければならないとされている。一般に、国際契約書は英語で作成されていることが多く、その結果、手続言語の合意がない場合には、英語が手続言語となっている。日本企業にとって、
英語で手続を実施することは負担が大きいため、日本語で仲裁手続を行ないたい場合には、予めその旨を仲裁条項に定めておく必要がある。
仲裁条項で、たとえば「仲裁手続は英語及び日本語による。」といったように、複数の仲裁手
続の言語を規定することもできる。しかし、これは実務的には問題が発生しやすく、費用や労力も大きい。というのは、上記の条項例によれば、日本語だけで書面を提出することができるのか、
それとも日本語と英語の両方の言語で書面を提出しなければならないのかが定かではないからである。仮に、日本語の書面だけで、よいとされる場合であっても、仲裁廷の中に英語しか理解できない仲裁人がいる場合には、結局、英語の書面も提出せざるを得なくなる。したがって、日本
語と英語のいずれの言語でも手続を行なえるようにするためには、仲裁人は両方の言語を問題な
く使いこなせることを要件とするといった定めもしておくのが望ましいということになる。たとえば、次のような条項である。
The arbitral proceedings shall be

仲裁手続の言語は日本語又は英語によっconducted in Japanese or English.

て行なう。仲裁人は、日本語および英語で–66–

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The Arbitrator shall be competent to

仲裁手続を行なえなければならない。

conduct the arbitral proceedings inboth Japanese and English.

しかし、そのような言語能力を有する適任者の絶対数は少なく、仲裁人選任作業が難航することが想定される。このように、複数の手続言語も定めるという条項は注意を要する。

（7）仲裁費用の負担を定める仲裁条項
All disputes, controversies or

この契約から又はこの契約に関連して生

differences arising out of or in

ずることがあるすべての紛争、論争又は意

connection with this Agreement

見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協

shall be finally settled by arbitration

会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終in accordance with the Commercial

的に解決されるものとする。仲裁地は東京

Arbitration Rules of The Japan（日本）とする。

Commercial Arbitration Association.

仲裁人報償金、仲裁人経費、管理料金、

The place of the arbitration shall be

その他の仲裁手続のための合理的費用（以Tokyo, Japan.

下「仲裁費用」）は、敗れた当事者が負担

The losing party shall bear theする。請求の一部のみが認められた場合にarbitrator’s remuneration andおける各当事者の仲裁費用の負担は、仲裁

expenses, the administrative fee and廷が、その裁量により定める。各当事者は、

other reasonable expenses incurred

仲裁手続における当事者自身の費用並びにwith respect to the arbitral proceedings

代理人その他の専門家の報酬及び経費を負（hereinafter the “Arbitration Cost”）.

担する。

In the case where a part of claims is
admitted, the Arbitration Cost shallbe borne in accordance with thedetermination of the arbitral tribunal
at its discretion. The parties shalleach bear their own costs as well as
counsels’ and other experts’ fees andexpenses in the arbitral proceedings.

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解説

商事仲裁規則 80 条 1 項では、仲裁手続の費用として、①仲裁人報償金、仲裁人経費、管理料金、その他の仲裁手続のための合理的な費用のほか、②当事者が負担する代理人その他の専門家の報酬及び経費をあげており、同条 2 項で仲裁人が、当事者の負担割合を決定すると定めている。
仲裁は当事者自治に基づく手続であるので、仲裁手続の費用負担についても当事者が定めることができる。JCAA 仲裁の過去の例をみると、仲裁手続のために当事者が負担するコストの 8 割から 9 割は代理人への報酬及び経費の支払いである。なお、代理人の報酬は中小の法律事務所より大手事務所、日本の法律事務所より外国の法律事務所の方が高額であるのが通常である。
条項例では、上記の①については、敗れた当事者が仲裁費用を負担することとし、一部の請求が認められた場合（部分的に敗れた場合）には仲裁廷が裁量で各当事者の負担を決定すると定め、②については各当事者が自分自身の費用並びに代理人その他の専門家の報酬及び費用を負担すると定めている。
（8）多層的紛争解決条項
The parties shall attempt to

当事者は、この契約から又はこの契約にnegotiate in good faith for a solution

関連して生ずることがあるすべての紛争、

to all disputes, controversies or

論争又は意見の相違（以下、「紛争」という）

differences arising out of or inの解決のために、誠実に協議するように努

connection with this Agreement

めなければならない。

（hereinafter referred to as “disputes”）.

一方の当事者が相手方の当事者に対し、

If the disputes have not been settled

協議の要請を行った日から［2］週間以内

by negotiation within [two] weeks fromに、協議によって紛争が解決されなかった

the date on which one party requests

ときは、当事者は一般社団法人日本商事仲to other party for such negotiation,

裁協会（以下、「JCAA」という）の商事調

the parties shall attempt to settle

停規則に基づく調停を試みるものとする。

them by mediation in accordance

当事者はその申立ての日から少なくともwith the Commercial Mediation Rules［1］カ月、誠実に調停を行わなければな

of the Japan Commercial Arbitration

らない。

Association（hereinafter referred to

上記の調停によって紛争が解決されな

as “JCAA”）. The parties shall conduct

かったときは、紛争は JCAA の商事仲裁規

the mediation in good faith at least

則に従って仲裁により最終的に解決される[one] month from the date of filing.

ものとする。仲裁地は東京（日本）とする。

If the disputes have not been
settled by the mediation, then theyshall be finally settled by arbitrationin accordance with the Commercial–68–21904705_03_OEM(製造者側)契約書Ⅲ～.indd

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Arbitration Rules of the JCAA. The
place of the arbitration shall be Tokyo,
Japan.

解説

仲裁費用の高額化や仲裁手続の長期化の懸念から、その解決策の 1 つとして、当事者に仲裁手続を開始する前に、交渉や調停によって紛争解決を試みることを義務づける手続が採用されることがある。上記の「多層的紛争解決条項」では、紛争が生じた場合には、まず初めに、当事者は誠実な「交渉」による解決を試みて、それにより解決ができなかった場合には、次に中立的な第三者を介した交渉である「調停」を利用し、それでもなお、紛争の解決に至らない場合には、最終的に、強制的な手続である「仲裁」で解決するという段階的な紛争解決手続となっている。
多層的紛争解決手続において注意すべきことは、交渉や調停の手続が、紛争を解決したくない
当事者に、遅延策として利用されないように、予め手続期間を決めておく必要がある（上記の多層的紛争解決条項において少なくとも 1 カ月は調停を行うことを義務付けているが、この期間を定めていない場合には JCAA の商事調停規則には期間の定めがあり、それは当事者が別段の合意をしない限り 3 カ月となっている）。
また、多層的紛争解決手続では、相手方が誠実に交渉によって解決する姿勢がある場合には効果が期待されるが、現実に紛争が発生した場合に協議や調停による解決が期待できないこともあり得るので、期間を余り長く設定していると、その期間、最終的な解決手段である仲裁を開始できないことになってしまうので、ドラフティングの際にはそのことも考慮する必要がある。
（9）交差型仲裁条項（クロス条項）
All disputes, controversies or

この契約から又はこの契約に関連して、

differences arising out of or in

当事者の間に生ずることがあるすべての紛

connection with this Agreement shall be

争、論争又は意見の相違は、仲裁により最finally settled by arbitration. If arbitral

終的に解決されるものとする。X（外国法

proceedings are commenced by X人）が仲裁手続を開始するときは、一般社（foreign corporation）, arbitration shall団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に

be held pursuant to the Commercial

基づき仲裁を行い、仲裁地は東京（日本）

Arbitration Rules of The Japanとする。Y（日本法人）が仲裁手続を開始

Commercial Arbitration Association

するときは、（仲裁機関の名称）の（仲裁and the place of arbitration shall be

規則の名称）に基づき仲裁を行い、仲裁地

Tokyo, Japan; if arbitral proceedings

は（外国の都市名）とする。

are commenced by Y（Japanese

当事者の一方が上記の地のうちの一におcorporation）, arbitration shall be held

いてその仲裁機関の規則に従って仲裁手続–69–21904705_03_OEM(製造者側)契約書Ⅲ～.indd

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pursuant to（the name of rules）of（theを開始した場合には、他方の当事者はそのname of arbitral institution）and the

仲裁手続に排他的に服し、他の仲裁手続も

place of arbitration shall be（the name of

訴訟手続も開始してはならない。その仲裁

the city in foreign country）.

機関によって仲裁申立てが受領された時をOnce one of the parties commences

もって、仲裁手続がいつ開始したかを決定

arbitral proceedings in one of the aboveする。

places in accordance with the rules of
the respective arbitral institution, theother party shall be exclusively subject
to the arbitral proceedings and shallnot commence any arbitral proceedings
as well as court proceedings. The timereceipt of the request for arbitration by
the arbitral institution determines when
the arbitral proceedings are commenced.

解説

交差型仲裁条項は仲裁の相手方（これを通常、仲裁の被申立人という）の所在地を仲裁地として仲裁手続を行うことを定める仲裁条項である。被告地主義仲裁条項や Finger pointing clauseとも呼ばれている。相手方の仲裁機関は通常、相手国の仲裁機関が規定される。この仲裁条項の場合、相手方が契約違反をした場合、相手国で仲裁を行うことになるので、相手方が契約違反をする危険性が高い場合には注意が必要である。また、理論的には、仲裁申立てを受けた当事者が、反対請求の申立てではなく、別途、相手国において仲裁を申し立てる可能性があるため、そのよ
うな事態を避けるためには、一つの仲裁手続が開始した場合には、別の仲裁手続を開始することはできない旨の定めも合わせて規定しておくことがより望ましい。
（10）準拠法条項と仲裁条項
1．This contract shall be governed

1．この契約は日本法に準拠し、解釈されby and construed under the laws of

るものとする。

Japan.

2．この契約から又はこの契約に関連して

2．All disputes, controversies or

生ずることがあるすべての紛争、論争

differences arising out of or in

又は意見の相違は、一般社団法人日本

connection with this Agreement

商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って

shall be finally settled by arbitration

仲裁により最終的に解決されるものとin accordance with the Commercial

する。仲裁地は東京（日本）とする。

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Arbitration Rules of The Japan
Commercial Arbitration Association.
The place of the arbitration shall beTokyo, Japan.

解説

契約の準拠法を定める条項は仲裁条項などの紛争解決条項とは別に定められることもあるが、上記のように、1 項と 2 項として、両者をセットにして定められることもある。しかし、そもそも、
この 2 つは異なる機能を果たすものであるので、以下のことを十分に認識しておくことが必要である。
紛争解決条項は、紛争の発生に備えて定めるものであり、紛争が発生してはじめてその適用が問題になる。
これに対して、準拠法条項は、紛争が発生するかしないかとは関係なく、契約がスムーズに履行されている間も、当事者間の権利義務及び法律関係の発生、効力、終了などを規律し続ける。
JCAA への相談事例として、被申立人の国での仲裁を行うことを定める「交差型仲裁条項」（上記（9））を採用するつもりであるところ、準拠法条項もこれと一体化させ、被申立人の国の法による旨を定めることにしてよいか、とのご質問を受けたことがある。仲裁条項を交差型にするのは、仲裁申立てをする際のハードルを上げ、申立てに踏み切る前の和解交渉や調停が促進されるという効果を期待することができる。
しかし、準拠法条項をそれに合わせて交差型にしてしまうと、仲裁申立てをいずれの当事者が行うかによって、準拠法が違うということになるので、仲裁申立てがあるまでは準拠法は定まっていないことになる。そうすると、契約は果たして成立しているのか、契約不履行が発生しているのかといった問題について、仲裁申立てまでは準拠法が決まらず、したがって、一義的な答えが得られないことになり、混乱が生ずることになります。準拠法条項と仲裁条項との役割を正しく理解していれば、交差型の準拠法条項はあり得ないことである。
なお、準拠法条項について付言すると、当事者間で合意すれば準拠法を定めることができるということは、法の適用に関する通則法 7 条により、特に仲裁による解決の場合には仲裁法 36 条
により定められている。もっとも、それはあくまで契約問題についてであり、会社の代表権には会社設立準拠法が、担保物権には担保目的物の所在地法（債権を目的とする場合にはその債権の準拠法）が適用される等、契約以外の問題については問題に応じて異なる準拠法が適用されることになります。また、代理店の保護規制とか、競争法（独禁法）等の公法上の問題も、準拠法条
項では如何ともし難く、複数の国の公法の適用範囲に入っていれば、複数の国の公法の適用もあり得る。
また、契約問題に限ってみても、安易に契約相手の国の法によることに合意してしまうと、契約書のチェックの段階から紛争の場面まで全ての局面で当該国の弁護士に相談しなければならな
くなり、時間とコストがかかることにも注意が必要である。

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