研究タイトル：「生活場面別の認知症の問題行動への対応マニュアルの作成と実践」
研究代表者：

吉山 顕次（大阪大学大学院医学系研究科 講師）

はじめに認知症の人は、基本的に発症前と同じ生活環境で過ごすことが望ましい。また、国も新オレンジプランの基本的考え方として、従来の施設入所による介護から在宅での介護に転換する方向を推奨している。これらのため、認知症の人が安心して生活できるまちづくりが重要となるが、認知症の人の認知機能障害のみならず、認知症の行動・心理症状（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia: BPSD）のために問題行動が起き、社会生活が困難となる可能性がある。そのために、これらの問題行動を解決することが重要となり、介護にかかわる人が認知症の症状およびそれが原因となる問題行動の対応についてある程度の知識を得る必要がある。認知症の認知機能障害や BPSD による問題行動は、生活場面に依存し、特に特定の状況により見られる BPSD が原因となる可能性が高い。本研
究では、1）認知症の人が安心して生活できるまちづくりのために、いろいろな生活場面で起きる問題行動を前もって把握し、2）生活場面で起こった問題行動に対して、誤った対応を避けて、正しい対応ができるような戦略を立て、3）生活場面で起きた認知症の人の問題行動について、その背景に認知症の症状があるとして、その対応をマニュアル化し、４）
認知症の人の問題行動に対する対応について、認知症サポーターや認知症地域支援専門員を中心に習得してもらい、実践してもらい、認知症の人が安心して生活できるまちづくりを行っていく。ということを目指す。1）の把握については、アンケートを用いることとし、2,3）についてはマニュアルを作成し、4）について、このマニュアルを実際に使用してもらい、アンケートでその有用性を確認し、その結果からマニュアルを改訂する、という方略とした。
アンケート作成
アンケートの内容は、どのような認知症の人が、どのような場所で、どのような問題行動を起こし、どのように対応し、結果がうまくいったか、推定される原因が何か、結果につながらなかった理由は何か、等である。基本的にいくつかの選択肢を用意して、チェックする方式をとったが、記入例が必要との意見があり、記入例をつけたものをアンケートとして配布することとした。
アンケートの実施
アンケートの対象は、主たる店舗の店員、消防署員、ケアマネジャー、警察官として、以下のように実施した。
主たる店舗の店員については、商工会代表者と面談し、アンケート協力の依頼をし、了解を得た。そして、商工会役員、商店責任者を介して、店員にアンケート調査に参加していただき、84 通のアンケートの回答を得た。
消防署員に関しては、川西医師会から川西市長を介して、川西市消防本部長にアンケー
ト協力の依頼をし、消防署にて面談を行い、協力の了解を得た。そして、24 通のアンケー
トの回答を得た。
ケアマネジャーについては、管理者会議に出席し、説明を行い、アンケートの協力を依頼して、95 通のアンケートの回答を得た。
警察官に関しては、川西市医師会から兵庫県医師会を介して、兵庫県警本部長にアンケート協力の依頼をし、また川西警察にて川西警察署長と面談して、アンケート協力の依頼をした。しかしながら、アンケートに個人情報が含まれる可能性があるとの解釈がなされ、アンケートの協力を得ることが出来なかった。
結果
１．アンケートの結果
1.1 主たる店舗の店員よりのアンケート
84 通のアンケートを回収することが出来、そのうち問題行動について記載が明確にあったのは 37 通であり、この 37 例について解析を行った。原因となると考えられる症状で、認知機能障害によると考えられるものが 24 例、BPSD によると考えられるのが 11 例、身体症状が原因と考えられるのが 2 例であった。認知機能障害の中で、最も多いのは記憶障害
で 16 例であった。BPSD の中で、最も多いのは異常行動で 4 例であった。対応した結果、上手くいったと答えたのが 23 例であった。この 23 例のうち問題行動が複数記載されているものを分け、合計 25 例の問題行動とした。この 25 例の問題行動に対して、まず起きたことをグループにまとめるために、問題行動がグループ化できるように代表文を作成した。
1.2 消防署員よりのアンケート
24 通のアンケートを回収することが出来、そのすべてに問題行動についての記載はなされており、24 例について、解析を行った。原因となると考えられる症状で、認知機能障害によると考えられるものが 19 例、BPSD によると考えられるものが 4 例、身体症状が原因と考えられるものが 1 例であった。認知機能障害について、正確に単一の認知機能障害と同定できる例は少なく、15 例が同定困難であった。残りの 4 例について、記憶障害、見当識障害が 2 例ずつであった。BPSD の中で、最も多いのは興奮で 2 例であった。対応した結果、上手くいったと答えたのが 22 例であった。この 22 例の問題行動に対して、まず起きたことをグループにまとめるために、問題行動がグループ化できるように代表文を作成した。

1.3 ケアマネジャーよりのアンケート
95 通のアンケートを回収することが出来、そのうち一つのアンケートに複数の問題行動が記載されているものをわけ、合計で、113 例の問題行動と対応について解析を行った。原
因となると考えられる症状で、認知機能障害によると考えられるものが 57 例、BPSD によると考えられるのが 50 例、身体症状が原因と考えられるのが 5 例、原因が同定できないものが 1 例あった。
。認知機能障害の中で、最も多いのは記憶障害で 30 例であった。BPSD の中で、最も多いのは妄想で 17 例であった。対応した結果、上手くいったと答えたのが 80 例であった。この 80 例について、対応法が複数記載されているものがあり、それを分けて、合計 86 例とし、これらの問題行動に対して、まず起きたことをグループにまとめるために、問題行動がグループ化できるように代表文を作成した。
2

場所別の解析
上記の合計 133 例の問題行動について、複数の場所の記載があるものをすべて分け、合計160 例に分けた。場所については、“自宅“がある程度みられたため、“自宅”と“自宅外”という形で分類する方針とした。
2.1 自宅
自宅で起きた問題行動は 65 例で、代表文毎に分けた。
代表文に当てはまるものが一つで、あまり起こりそうにないものを除き、問題行動と対応法をまとめた。
2.2 自宅外
自宅外で起きた問題行動は 95 例で、代表文毎に分けた。“自宅”と同様に、代表文に当てはまるものが一つで、あまり起こりそうにないものを除き、最終的に“公道”と“店舗”に場所を分け、問題行動と対応法をまとめた。
3対応マニュアルの作成および改訂
場所別の解析の結果、“生活場面別の認知症の問題行動への対応マニュアル”を作成し、川西市のケアマネジャーに対して実際に使用してもらい、使用した結果およびその改善点について、アンケート調査を行った。44 通のアンケートを回収し、そのうち参考になったという回答が 30 通、参考にならなかったという回答が 7 通、参考にせずに対応したという回答を含む、無回答が 7 通であった。参考にならなかったという回答のうち、改善点について記載されていたものが 3 通で、そのうちの 1 通は“具体的な（患者さんに対して）かけた言葉が必要ではないか”という記載であったが、本アンケートにて、具体的にかけた言葉の記載がなされているものはほとんどないため、改訂に反映しづらい内容であった。
残りの 2 通は“該当するものがなかった”“実際に問題に至っていない（事例であった）”というコメントであった。以上から、概ねマニュアルの有効性はあると判断し、細かい文言を訂正して、ホームページを作成した。（図）なお、本マニュアルにて、警察に対応してもらう、という対応としたものがいくらかある。
本来なら本研究にて警察官にもアンケートを行い、その回答を得る予定で、さらに具体的な対応を記載できる予定であったが、その同意を得ることが出来ず、警察に対応してもらう、という対応の記載としている。

図

認知症の問題行動への対応 生活場面別マニュアル

ホームページ

https://www.bpsd-kawanishi.com/

考察と結語
認知症の人の生活環境での問題行動について、その原因となる症状としては、BPSD よりも認知機能障害が多くみられた。この点において、ある程度医療の介入を行っておくことで、問題行動自体を予防することが可能になることが推察される。問題行動に対する対応について、本研究にてマニュアルを作成したが、一つの問題行動について解決方法が一つ、というわけでなく、いくらかの試行錯誤が必要となり、これは認知症の人自身の人となりや、背景疾患に依存すると思われる。また、家族がキーパーソンとなる対応が多く、家族に依存せざるを得ない、ということになるが、この点において、家族の介護負担という問題があり、家族に対するケアも重要である。また、すでにふれたが、対応という点で、警察に対応してもらうというものもあり、これについて、次に警察がどのような対応をしたかが明らかになれば、本マニュアルがより良いものとなっていたが、この点は本研究の限界として挙げられる。本マニュアルは、実際の対応の体験に基づいて作成されており、また普段ケアにかかわっているとは思われていない店舗の店員や消防署員からの体験も取り入れている点が長所として挙げられる。