2013 年 5 月号

№95

（ 天津神社 衣紋所 ）ＣＯＮＴＥＮＴＳ● 人の名前と顔を覚えるコツ

Ｐ４Ｐ１● 税務Ｑ＆Ａ

Ｐ５● 消費税税制改正

Ｐ２● お知らせ おもしろ雑学

Ｐ６● 雇用関係助成金の改正

Ｐ３● 休日カレンダー あとがき

Ｐ７

● 所長コメント… 「ボロ儲け１０箇条」～お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします～加藤輝守税理士事務所〒941-0057 新潟県糸魚川市南寺町 3-7-7
TEL 025-552-0678

FAX 025-552-3824

ホームページアドレス http：//www.katozeirishi.jp

「ボロ儲け１０箇条」（１）会議をしない会社ほどうまく行く→ 孤独にやるからこそ美意識と責任感が出る（２）上司の言うことを聞くほど失敗する→ 不確実な時代に、成功談は一時的でしかない（３）ロジカルシンキングからはビジネスは生まれないし、育たない→ 誰もができることは戦略として採用できない（４）失敗を怖れることが最大の失敗となる→ 経験とは失敗である（５）最も失敗数の多いトップが最も成功する→ 最も成功数の多い人は最も失敗している（６）賢そうな人より、偏執狂が役に立つ→ 他人の成功体験をなぞるより、自分のビジネス経験を増やし、センスを磨く（７）知識よりも想像力が役に立つ→ 知識は過去のもので、想像力は未来の設計図となる（８）論理よりも直感を大切にする→ 直感を試し、論理を後付する方法もある（９）機能より美意識の高さが重要である→ 顧客の感動が評価基準となる（10）巧緻より拙速がいい→ すべての情報が揃ってから意思決定しているようでは競争に勝てない－ １ －「２０１３年度税制改正大綱」が決定されました。
消費税の税率が、地方消費税含めた現行５％が平成２６年４月１日から８％、平成２７年１０月１日から１０％へ引き上げられます。今回は、８％への税率引上後においても改正前の税率５％が適用される主な経過措置の紹介をいたします。
主○な経過措置の概要次に掲げるものには、８％への税率引上げ後においても改正前の税率（５％）が適用されます。
（注）８％から１０％への税率引上げ時における経過措置については、改めてお知らせします。

経過

措

置の内

容

① 旅客運賃等
平成２６年４月１日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成２６年４月１日前に領収しているもの

運用開始日(H26.4.1)

対価受領□② 電気料金等
継続供給契約に基づき、平成２６年４月１日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話に係る料金等で、平成２６年４月１日から平成２６年４月３０日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの③ 請負工事等
平成８年１０月１日から平成２５年９月３０日までの間に締結した工事（製造を含みます。）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含みます。）に基づき、平成２６年 ４月 １ 日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等

4.30

権利確定□

継続供給
△
指定日
(H25.10.1)

契約○④ 資産の貸付け
平成８年１０月１日から平成２５年９月３０日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成２６年４月１日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものに限ります。）における、平成２６年４月１日以後行う当該資産の貸付け⑤ 指定役務の提供
平成８年１０月１日から平成２５年９月３０日までの間に締結した役務の提供に係る契約で、当該契約の性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約（割賦販売法に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供(＊)に係るものをいいます。）に基づき、平成２６年４月１日以後に当該役務の提供を行う
場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当する役務の提供

入場等
△

譲渡等
△契約
○貸付け
△契約
○

指定役務
△

＊「指定役務の提供」とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便宜の提供に係る役務の提供をいいます。

⑥ 予約販売に係る書籍等
平成２５年１０月１日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価を、平成２６年４月１日前に領収している場合で、その譲渡が平成２６年４月１日以後に行われるもの

契約
○対価受領
□

⑦ 特定新聞等
不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞又は雑誌で、発行者が指定する発売日が平成２６年４月１日前であるもののうち、その譲渡が平成２６年４月１日以後に行われるもの⑧ 通信販売通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成２５年１０月１日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成２６年４月１日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成２６年４月１日以後に行われる商品の販売⑨ 有料老人ホーム
平成８年１０月１日から平成２５年９月３０日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。）に基づき、平成２６年４月１日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、平成２６年４月１日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供

指定発売日
□定期供給
△ △

譲渡
△

指定日
(H25.10.1)

条件提示
□

契約
○申込
□

譲渡△

介護サービス△※ 上記以外にも消費税法の適用に関して所要の経過措置が設けられています。

＜－ ２ －原＞平成２５年度から雇用関係助成金が変わります！
既存の助成金を統廃合して新設するもの
新助成金名（仮称）
概 要
雇用調整助成金

試行雇用奨励金

地域雇用開発奨励金

中 小 企 業 労 働 環 境 向上
助成金
建 設 労 働 者 確 保 育 成助成金
中 小 企 業 障 害 者 多 数雇用施設設置等助成金
発達障害者・難治性疾患
患者雇用開発助成金
精 神 障 害 者 等 雇 用 安定
助成金

統廃合される助成金名

景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成します。

●雇用調整助成金●中小企業緊急雇用安定助成金

職業経験、技能、知識などから安定的な就職が困難な求職者を、一定期間試行雇用（トライアル雇用）した場合に助成します。

●若年者試行雇用奨励金●日雇労働者試行雇用奨励金●中高年齢者試行雇用奨励金●季節労働者試行雇用奨励金●住居喪失不安定就労者試行雇用奨励金●試行雇用奨励金（母子家庭の母等、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス）

雇用情勢が特に厳しい地域（同意雇用開発促進地域）等で事業所等の設置・整備を行い、併せて地域の求職者を雇い入れた事業主に対して、設置・整備費用および雇い入れ人数に応じて一定額を助成します。
雇用管理改善を行う中小企業団体、雇用管理責任者を選任し、雇用管理改善につながる事項について新たに制度を導入した成長分野等の中小企業事業主に対して助成します。
建設産業における若年者に魅力ある職場づくりや労働者の技能向上等に取り組む事業主等に対して助成します。
障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設設備を助成します。
発達障害や難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して助成します。
精神障害者等を新たに雇い入れ、働きやすい職場づくりに努める事業主や、その雇用管理を行うために必要な業務遂行上の支援を行う者を配置する事業主に対して助成します。

●地域求職者雇用奨励金●地域再生中小企業創業助成金●中小企業人材確保推進事業助成金●介護労働環境向上助成金●建設教育訓練助成金●建設雇用改善推進助成金●重度障害者等多数雇用施設設置等助成金●特例子会社等設立促進助成金●発達障害者雇用開発助成金●難治性疾患患者雇用開発助成金●精神障害者雇用安定奨励金●職場支援従事者配置助成金

継続するもの ※これらの助成金についても、一部要件を変更する場合があります。
●労働移動支援助成金●高年齢者雇用開発特別奨励金●沖縄若年者雇用促進奨励金●両立支援助成金●試行雇用奨励金（障害者）※精神障害者ステップアップ奨励金を統合●成長分野等人材育成支援事業（震災特例・復興関連分）●日本再生人材育成支援事業（平成２５年１月創設）●特定就職困難者雇用開発助成金●被災者雇用開発助成金●通年雇用奨励金●障害者初回雇用奨励金●キャリア形成促進助成金

廃止するもの●中小企業定年引上げ等奨励金●高年齢者労働移動受入企業助成金 ※新しい助成金に移行予定●実習型試行雇用奨励金●両立支援助成金（中小企業子育て支援助成金部分）●成長分野等人材育成支援事業（本体・移籍特例・県外高度訓練分）●３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金●高年齢者職域拡大等助成金●受給資格者創業支援助成金●正規雇用奨励金●中小企業基盤人材確保助成金●３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

詳しくは、お近くの都道府県労働局・ハローワークにお問い合わせください。
※厚生労働省ホームページ 各種助成金・奨励金等の制度より抜粋
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html＜－ ３ －田中＞新年度となり、仕事でもプライベートでも人の顔と名前を覚える機会が増えています。
以前会った人を覚えていないと失礼に当たり、逆に覚えていて名前で呼びかけると好印象を与えます。人の顔と名前を覚えて、好感度アップにつなげましょう！

何度も意識的に名前を呼ぶ
名刺をもらったらすぐに名前を復唱し、その後も「○○さんは、、、」と意識的に名前を盛り込みながら話しかけます。さらに、名前を呼ぶという体験とともに、心の中で名前を反復すると、記憶が強化されます。

会話の中で情報収集
珍しい名前なら出身地や由来を聞いてみるなど、名前に関する話をしたり、『将棋が趣味の角田さん』など、会話の内容と名前を結びつけると記憶に残りやすくなります。

名刺の整理は２段階で！
名刺を保存するときは、最初からアイウエオ順に整理するのではなくて、しばらくは会った順に並べておくと、記憶を呼び覚ます助けになります。

ですが一番大切なのは相手に関心を持つことかもしれません。
出会いに感謝して、相手に関心を持つことが覚える早道のようです。

＜－ ４ －丸田＞ＱＵＥＳＴＩＯＮ
平成２４年４月１日開始事業年度より３年間課税される復興特別法人税の納付税額については､法人税額と同様に損金不算入となるのでしょうか?

Ａ Ｎ Ｓ Ｗ Ｅ Ｒ
復興特別法人税の納付額は損金不算入となります。
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 (復興財確法)の読み替え規定(復興財確法６３条)における法人税法３８条(法人税額等の損金不算入)において定められています。
復興財確法の読み替え規定ではこのほかに､所得税の還付と同様に復興特別法人税から控除しきれずに還付される復興特別所得税額も益金不算入となることとされています(法人税法２６)。さらに､特定同族会社の留保金課税制度(法法６７)における留保金額の計算について､復興特別法人税の額は控除することとされるなどの整備がされています。
また､税額控除を適用しなかった場合における復興特別所得税の損金算入方式の規定も､この読み替え規定によるものです。
なお､復興特別所得税額控除や､復興特別法人税に係る外国税額控除については､当初申告要件はありません(復興財確法４９､５０)。

＜－ ５ －山口＞日時５月２３日（木）
午後6時30分～

研修内容

テルモ経営研究会
経営者のための会計学場

所

講師

加藤輝守税理士事務所

税理士

２Ｆ

加藤輝守

セミナールーム

参 加 費

1,000円

お客様をご紹介ください
ご友人やお知り合いの方で、税務・会計でお困りの方、企業経営について相談してみたい等々ありましたら、是非ご紹介ください。
会社の広告お手伝いします
お客様の広告チラシ等がございましたら月一回発行の事務所通信に同封いたします。お気軽にお申し付け下さい。

◇◆◇ おもしろ雑学 ◇◆◇歩く！
1 日に歩くとよい長さの目安は、時間で言えば 60～90 分。歩数で言えば１万歩と言われている。その効果は様々。足の筋肉を刺激することでの血行を促進、新しい酸素を豊富に取り込むことで脳の働きも活発化する。
朝、少し早起きして歩いてみるのも良いですね。
某雑学ＨＰより（担当：丸山）

－ ６ －

■■■■

休日カレンダー■■■■５ 月 （ 皐 月 ） Ｍ Ａ Ｙ日

月火水

木金土

1234

憲法記念日 みどりの日

5678910

11

こどもの日

振替休日

1213141516171819202122232425

テルモ経営研究会

2627282930

31・網掛けの日が当事務所の休日です。

５月の税務
５月１０日
５月１５日
５月３１日

平成２５年４月分源泉所得税・住民税の納付
特別農業所得者の承認申請
平成２５年３月決算法人 法人税等・消費税確定申告・納付
平成２５年９月決算法人 法人税等・消費税中間・予定申告 納付
平成２５年１２月、９月、６月決算法人の消費税の中間申告・納付
平成２４年分所得税の延納者 延納所得税の納付５月決算法人で次期消費税の簡易課税制度の選択等の場合の諸届出
自動車税の納付◇◆ あとがき ◆◇５月は比較的天候が安定し、晴れやかな日が多くなり、まさに新緑の季節です。
木々や草花は太陽の光を一身に浴びて、一生懸命成長しようとします。
人も同様に自然の恵に感謝して、一日一日を大切に悔いのないように過ごしていかなければならないと改めて実感いたしました。
日々是前進で向上できるようにがんばりたいと思います。
＜ 青木 ＞