諮問第３９号

第１答

申審査会の結論
倉敷市長の行った部分開示決定の処分は妥当である。

第２審査請求に係る経緯

１

審査請求人は平成２９年９月２２日，倉敷市情報公開条例（平成１０年倉敷市条例第５号。以下「公開条例」という。）第６条の規定に基づき，倉敷市長（以下「実施機関」という。） に対して 「自己の住所地を所管する民生委員 （以下「地区民生委員」という。）に関する，１ 該当選任者全ての身元（氏名，住所，電話連絡先等）が判る公文書，２ 選任過程及び再任用過程記録の全て，３ 就任当初から現在迄の公務活動記録及び収支報告書の全て 」について，開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は，本件開示請求の対象となる行政文書として， 担当部署毎にそれぞれ「○○地区民生委員推薦準備会委員名簿（平成２２年度，平成２５年度及び平成２８年度）, ○○地区民生委員推薦準備会議事次第，配布資料及び推薦調書（平成２２年度，平成２５年度及び平成２８年度）及び○○地区民生児童委員活動報告書（平成２２年度から平成２９年度まで）」及び「改選時の倉敷市民生委員推薦会委員名簿及び改選時の倉敷市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会委員名簿（平成２２年度，平成２５年度及び平成２８年度）， 改選時の倉敷市民生委員推薦会会議資料及び議事録（平成２２年度，平成２５年度及び平成２８年度）， 改選時の倉敷市社会福祉審議会
民生委員審査専門分科会会議資料，答申及び議事録（平成２２年度，平成２５年度及び平成２８年度）及び改選時の委嘱通知等（平成２２年度，平成２５年度及び平成２８年度）及び活動費支給表（平成２２年度から平成２８年度まで）」を 特定し，公開条例第１１条第１項を適用して，廃棄済み等の理由により文書が存在しないもの及び個人に関する情報であって一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報又は事務事業の執行に関する情報であって公にすることにより当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が記録されている部分を除いて開示する旨の部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行い， 玉福第２４５号
及び福第６９５号により平成２９年１１月２日に審査請求人に通知した。

３

審査請求人は，本件処分を不服として，平成３０年２月１日，倉敷市長（以下「審査庁」という。）に対し行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に-1-基づく審査請求を行った。
４

審査庁は，公開条例第１８条の規定に基づき, 平成３１年２月１９日付け法第５６号「諮問書」により倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。

第３審査請求人の主張要旨
審査請求書，補正書，反論書及び意見書の記載内容をまとめると，審査請求人の主張は概ね次のとおりである。
１

審査請求の趣旨
本件処分のうち，地区民生委員の選任推薦に関与した者の身元（氏名，住所，電話連絡先等）がわかる部分を不開示とした処分の取り消しを求める。

２

審査請求の理由(１)

地区民生委員を選任推薦した者には，相応の責任があり，広く公開する必要性まではないが，最低でも地区住民から要望があった場合はその市民に開示するべきであるし，市民には知る権利がある。選任者が全くの不明であることは民主行政に反し，専横を自白したようなものである。
(２)

実施機関が組織ぐるみで不正行為を行う地区民生委員と便宜・利益供与した実施機関該当担当部署の不正を隠蔽かつもみ消し，及び解嘱への手続き方法や民生委員推薦会委員，専門分科会，社会福祉審議会等への連絡方法を全く一切教示もせずかつ継がず，何等の善処もせず関連情報を徹底して隠蔽しており，公務員法及び市服務規程違反で悪質な人権侵害不正公務である。
(３)

地区民生委員は元実施機関職員であるが，実施機関職員時代から不正な便宜，利益供与を実施機関より長年受けており，定年退職後民生委員に天下ってからも数々の不正（個人情報漏洩や口利き役得等），職務怠慢や職務放棄を繰り返し，公職である民生委員児童委員としての資質，適格性に著しく欠ける。
(４)

悪質な不正を働く地区民生委員の該当地区選任者が全く公開されない状況で は，地区住民から解嘱手続の権限を有する選任委員等に連絡する手段が全く無く，納税者市民はなす術が無く泣き寝入りを強要された言語道断な状況である。
(５)

都合の悪い情報は徹底して隠蔽。それは民主国家，民主行政とは全く言えず人権侵害にも該当するが，地区納税者市民さえもその地区民生委員選任者の連絡先や身元を知る事が出来ないのでは民生委員所管の公務サービスを利用するどころか不正を正す責任追及も出来ず，訳の判らない人間が適当無責任に選任しているという-2-

事になる。実際に民生委員選任に関して連絡等が審査請求人に来た事は一度も無く，現在の地区民生委員（が誰であるか）の確認は毎回実施機関所管の（玉島保健福祉センター）福祉課 に問い合わせている状況である。

第４

実施機関の主張要旨
部分開示決定通知書，弁明書の記載内容及び口頭説明の結果をまとめると，実施機関の主張は概ね次のとおりである。
１

本件開示請求の対象となる行政文書のうち審査請求の対象となる行政文書（以下「本件行政文書」という。）は，「○○地区民生委員推薦準備会委員名簿（平成２５年度及び平成２８年度）」及び「改選時の倉敷市民生委員推薦会委員名簿及び倉敷市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会委員名簿（平成２５年度及び平成２８年度）」
であり，倉敷市長が厚生労働大臣へ民生委員児童委員及び主任児童委員の推薦を行うために設置された民生委員推薦会の委員名簿，民生委員推薦会の下部組織として単位民生委員児童委員協議会毎に設置されている地区民生委員推薦準備会の委員名簿及び民生委員の適否に関する事項を調査審議するために地方社会福祉審議会に設置された社会福祉審議会民生委員審査専門分科会の委員名簿である。

２○○地区民生委員推薦準備会委員名簿に記載の町内会長等は任意団体の会長等の役職者であり，公職にある者ではなく，法令等の規定及び慣行により公にされているわけでもない。したがって，その氏名，住所，連絡先については，一般的に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報であり，公開条例第７条第２号(以下「第２号」という。)に該当する。

３

倉敷市民生委員推薦会委員名簿及び倉敷市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会委員名簿のうち非開示とした者については，現在公職にあるものではない。若しくは法令等の規定及び慣行により公にされていない者である。また，公益上公にされることが求められてもいない。したがって，その氏名，性別，年齢，住所，連絡先については一般的に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報であり，第２号に該当する。

４以上のとおり，本件処分は，条例に基づき適正に行われたものであり，何ら違法又は不当な点はなく，適法かつ妥当なものである。

第５審査会の認定事実審査会において，認定した事実は次のとおりである。
-3-

１

本件行政文書は，各会議の委員一覧表であり，○○地区民生委員推薦準備会委員名
簿には，肩書，氏名，性別，住所，生年月日（平成２８年度のみ）及び電話番号，改選時の倉敷市民生委員推薦会委員名簿には，肩書，氏名，性別，生年月日，年齢（平成２８年度のみ），住所及び電話番号（平成２８年度のみ），改選時の倉敷市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会委員名簿には，肩書，氏名，生年月日，年齢，住所及び電話番号が記載されている。

２

これらの会議は，それぞれ○○地区民生委員推薦準備会は，倉敷市民生委員推薦準
議会設置内規第８条，倉敷市民生委員推薦会は倉敷市民生委員法施行規則（平成１４年倉敷市規則第２５号）第３条第４項，倉敷市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会は倉敷市社会福祉審議会条例（平成１３年倉敷市条例第５０号）第８条の規定により非公開で行われている。

３

これらの会議は，いずれも民生委員の解嘱についての権限を有しない。

第６審査会の判断審査会は本件行政文書を直接見分し，審査請求人及び実施機関双方から提出された書類及び実施機関からの事情聴取を踏まえて審査した結果，次のとおり判断した。
１

第２号該当性について
第２号本文は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他 の記述等により，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）のうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」を不開示情報として規定している。
また，第２号但し書は，不開示情報から除外する情報として，「アにより，又は慣行として公にされている情報」，「イ

法令等の規定人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることがより必要であると認められる情報」及び「ウ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分並びに当該公務員の氏名に係る部分であって，公にしても当該公務員の個人の権利-4-利益を害するおそれがないと認められるもの」を規定している。
本件行政文書は「第５審査会の認定事実」の１に記載のとおり，各会議の委員一覧表であり，このうち実施機関が不開示としている部分は，公務員以外の委員の氏名，性別，生年月日，個人の住所及び個人の電話番号である。実施機関が不開示としたこ
れらの情報が，第２号本文に定める「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別することができるもののうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報」に該当することは明らかであり，これらの情報は，第２号但し書に定める不開示情報から除外する情報のいずれにも該当しない。
２

公益上の理由による裁量的開示について
公開条例第９条は「実施機関は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる。」と規定している。
審査請求人は，本件行政文書のうち審査請求により開示を求めている部分が開示されなければ，解嘱手続の権限を有する選任委員等に連絡する手段が全く無いと主張するが，「第５審査会の認定事実」の３に記載のとおり，これらの会議は民生委員の解嘱についての権限を有しない。また，これらの会議は合議制の機関のため，何らかの通告を行う場合には会長あてに行えば事足りるものであることから，各会議の全ての委員の氏名，住所及び電話番号の開示について「公益上特に必要がある」との事情は認められない。
３

地区民生委員の行為等に対する審査請求人の主張について審査請求人は，審査請求書，補正書，反論書及び意見書において，地区民生委員とその親族による行為及び実施機関の対応について繰り返し主張するが，当審査会は，これらの点について判断する立場にないため言及しないこととし，本件開示請求に対し実施機関が行った本件処分の適否についてのみ判断することとする。

第６結論

以上の理由により，「第１第７審査会の結論」のように判断する。

審査会の処理経過等

審査会の処理経過及び審査会委員は，次のとおりである。
１

審査会の処理経過-5-

年

月日

処理

内

平成３１年

２月１９日

諮問書，弁明書，反論書の収受

平成３１年

４月１２日

第１回目審議容答申（案）の検討（送付による。）
令和

元年

５月

７日

審査請求人からの意見書収受
答申（案）の再検討（送付による。）

令和

２元年

５月３１日

答申

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員

氏

会

名

職

公

名

長

西浦

副会長

大熊塩

谷

渋谷

康

華

弁

護

士

飛山

美保

弁

護士

裕

岡山商科大学法学部教授

司

毅

弁護士

岡山大学法学部副学部長-6-