社会福祉法人 福井県社会福祉協議会 福祉サービス第三者評価事業運営規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程に、社会福祉法人 福井県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が、福祉サービス第三者評価機関（以下「評価機関」という。）として行う福祉サービス第三者評価事業（以下「評価事業」という。）の運営に関して必要な事項を定める。
（事業方針）
第２条 本会は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）で定められた社会福祉事業の健全な発達を図り、社会福祉事業の経営者を支援していく使命を果たすため、福祉サービス事業者（以下「事業者」という。）の福祉サービスの質の向上と利用者の適切な福祉サービスの選択に資する評価事業を実施する。
（評価決定委員会）
第３条 本会は、評価事業の実施にあたり、評価事業の運営および評価事業の公正性・中立性かつ専門性を確保するために、評価決定委員会を設置する。
２ 評価決定委員会の運営等に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（評価調査者）
第４条 本会は、評価事業の実施にあたり、福井県第三者評価基準等委員会（以下「基準等委員会」という。
）、全国推進組織または他都道府県推進組織が実施する国の評価基
準ガイドラインと同一内容の評価調査者養成研修を修了した者で、本会会長が委嘱する複数の評価調査者を置く。
２ 評価調査者の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 本会は、評価機関として事業者、福祉サービス利用者およびその家族（以下「利用者等」という。
）からの信頼を確保するため、評価調査者に対し必要な研修を実施する。
（評価対象事業・評価基準）
第５条 本会の評価事業の評価対象事業は別表に定める事業とし、評価基準は基準等委員会が定める評価基準による。
（評価手数料）第６条 本会の評価事業にかかる評価手数料は、１事業所あたり 230,000 円とする。
（苦情解決）
第７条 本会は、事業者および利用者等から評価事業に関する苦情の申し出があったときは、本会が別に定める「福祉サービスに関する苦情解決規程」に基づき、誠実に対応し解決を図るように努める。
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（情報の管理）第８条 本会は、評価事業の実施にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、本会が個人情報保護に関し別に定める規程および本規程に定める守秘義務に関する規定に則り、評価事業の実施に関する情報全般を管理し、事業者および利用者等の情報が第三者に漏洩しないように適切な管理を行う。
（文書の保存年限）第９条 本会の評価事業の実施に関するすべての文書の保存年限は、本会が別に定める規程による。
第２章 評価の手順（評価の申込）第１０条 事業者は、本会で評価を受審しようとするときは、会長が別に定める書面（以下「書面」という。）により申し込むものとする。
（契約の締結）第１１条 本会は、前条による受審申込を受理したときは、書面により事業者と福祉サービス第三者評価の実施に関する契約を締結する。
（事前説明）
第１２条 本会は、契約を締結した後、事前に事業者を訪問し、評価方法の説明を書面により行う。また、事業者の求めに応じ、利用者等への説明を実施する。
（事前調査）
第１３条 事業者は、本会が指定する自己評価票により自己評価を実施し、その結果と合わせ、他に指定する資料を期日までに本会に提出するものとする。
（利用者意向調査）第１４条 本会は、評価の一環として、利用者等の福祉サービスに関する意向を把握するため、書面により利用者意向調査を行う。
（訪問調査）
第１５条 本会は、事業者から提出された自己評価をはじめとする資料、利用者意向調査の分析を行い、2 名以上の評価調査者が評価を行う事業所に訪問し調査を実施する。
（評価結果の決定通知および公表への同意）
第１６条 本会は、事業者から提出された自己評価をはじめとする調査資料、利用者意向調査の分析および訪問調査の結果を踏まえ評価結果報告書を作成するとともに、評価7-2

決定委員会に諮り、評価結果を決定する。
２ 本会は、前項の規定により決定した評価結果を書面により事業者に通知する。
３ 本会は、前項の規定により通知した評価結果の内容を事業者に十分説明するとともに、利用者等の福祉サービスの選択に資するため評価結果を公表することについて、書面により事業者の同意を得るものとする。
（異議申立）
第１７条 事業者は、前条第１項の評価結果に対して異議がある場合は、評価結果に対する異議を書面により本会が指定する期日までに申し立てることができる。
２ 本会は、前項により事業者から異議の申し立てがあった場合は、異議の内容を十分精査して、必要に応じて評価決定委員会において再審議を行い、書面によりその結果を通知するとともに、公表の同意について確認するものとする。
（公表）
第１８条 本会は、評価結果の公表について事業者の意向の確認を行った後、基準等委員会に対し、評価結果の内容および公表の可否について報告するとともに、事業者から公表の同意を得た評価結果を本会ホームページ上に公開し、本会内に公表書類として備える。
２ 公表の期間は、評価が終了した年度の翌年度の初日から起算して３年間とする。
（受審証）
第１９条 本会は、受審した事業者に対し受審した証を書面により交付する。
２ 前項により交付した書面の有効期間は交付日から３年間とする。
第３章 守秘義務（目的外使用の禁止）
第２０条 本会は、評価事業の実施にあたり、情報の収集は必要最小限とし、収集した情報を評価事業以外の目的には使用しない。
（漏洩の禁止）第２１条 本会は、評価事業を実施する上で知り得た評価を受ける事業者および利用者等に関する情報を第三者に漏洩しない。
（情報の提供）第２２条 前条の規定にかかわらず、本会は、緊急を要する事項（明らかな法律違反により対象事業者の利用者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）があった場合には、監督行政機関等に、対象事業者の利用者等に関する状況等の情報を提供する。
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（事業者への報告）
第２３条 本会は、評価において実施した利用者意向調査結果について、記入者が特定されないようにした上で事業者に報告する。
２ 評価において使用した自己評価および利用者意向調査については、第三者に漏れることがないよう管理するとともに、評価の終了後、速やかに破棄する。
（利用者等に関する情報等）
第２４条 本会は、事業者の利用者等に関する情報が記載された書類について、事業者への訪問調査を行う際に現地で確認することとし、持ち帰えらない。
（事業者に関する情報）第２５条 本会は、事業者が業務上作成している内部資料等について、原則として事業者への訪問調査を行う際に現地で確認することとし、持ち帰えらない。ただし、事業者の同意がある場合はこの限りでない。
第４章 倫理（使命および責任）第２６条 本会は、利用者等に対して、適切な事業者を選択できるよう情報を提供し、また、事業者に対しては、質の高い福祉サービスを提供することができるように客観的な立場による評価事業を実施することにより、福祉サービス全体の質の向上を図ることを使命とする。
２ 前項の使命を達成する評価機関となるために、必要な技術および知識の習得など常に研鑽する。
（公正）
第２７条 本会は、評価事業の実施にあたり、事業者または利用者等に対し、偏見を持ち差別するような言動は一切行わず、常に公正な態度を持って評価事業を実施し、その信頼を保持するよう努める。
（人権の尊重）第２８条 本会は、評価事業の実施にあたり、利用者等に調査の協力を求めるときは、利用者等の意向に十分配慮し、人権を尊重する。
（苦情等の窓口）
第２９条 本会は、事業者および利用者等に対して、評価事業に関する苦情等の窓口および苦情解決の仕組みについて周知する。
（事業者との関係）
第３０条 本会は、評価を受審しようとする事業者との間に評価事業の公正性・中立性を7-4

損なうような利害関係を生じ、評価事業の実施に支障をきたす恐れがあるときは、当該事業者との契約を締結しない。
２ 本会は、評価の契約をしている事業者との間において、評価の公正性・中立性を損なう事項が生じたときは、速やかにこれを除去するかまたは契約を解除するかのいずれかにより解決を図る。
（配慮義務）
第３１条 本会は、評価事業の実施にあたり、業務の範囲を超えて事業者に業務上不要な負担を強いたり、不利益をもたらすようなことを行わない。
（紛争の防止）第３２条 本会は、事業者との信頼関係を保持し、紛争がないよう努める。
２ 本会は、事業者との間に紛争が生じたときは、福井県第三者評価機関認証委員会（以下「認証委員会」という。）に速やかに報告するとともに、早期解決にあたる。
（指示の遵守および協力）
第３３条 本会は、評価事業の実施にあたり、基準等委員会の指示を遵守するものとし、認証委員会および基準等委員会が評価事業の適正な実施を目的として行う調査等に協力する。

附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
なお、従前の「社会福祉法人 福井県社会福祉協議会 福祉サービス第三者評価の手順に関する規程（平成１８年４月１日施行（最終改正：平成２２年５月２８日））」、「社会福祉法人 福井県社会福祉協議会 福祉サービス第三者評価事業の守秘義務に関する規程（平成１８年４月１日施行）」、「社会福祉法人 福井県社会福祉協議会 福祉サービス第三者評価事業に関する倫理規程（平成１８年４月１日施行）」は、平成２４年３月３１日に廃止する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年１月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年２月２８日から施行する。

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〔別表〕（第５条関係）

福祉サービス第三者評価事業 評価対象事業一覧表
対象分野

評価対象事業（評価基準別）障害者・児【入所支援】
障害者支援施設、障害児入所施設【通所支援】
療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、障害児通所支援、多機能型事業所、地域活動支援センター【就労支援】
就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
救護施設

児 童

保育所
児童養護施設乳児院
母子生活支援施設
児童自立支援施設

高齢者

特別養護老人ホーム
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
通所介護事業所

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