南アフリカ共和国における一定の宇宙活動を管理し及び監督するための評議会設置を規定するため、評議会の諸目的及び任務を決定するため、管理し及び監督する方法を規定するため、及び関連諸事項を規定するための法律 （南アフリカ宇宙事業法）（1993 年 6 月 23 日採択、9 月 6 日公布）
1．定義
2．政策の決定
3．政策への適合
4．南アフリカ宇宙問題評議会の設立
5．評議会の目的及び任務
6．評議会の構成
7．評議会の会合
8．評議会委員会
9．査問委員会
10．調査官
11．免許交付
12．免許交付に関する陳述
13．免許の変更、停止及び取消し
14．免許任の義務及び賠償責任
15．事故又は潜在的緊急事態の場合における行動
16．大臣への請願
17．裁判所による訂正
18．権限の委任
19．機密保持20．保証と解釈されない一定の行為
21．責任の制限
22．規則
23．違反及び罰則
24．条約及び合意の締結及び批准
25．自治地域との合意
26．国家の拘束27．略称及び効力開始
1.定義
この法律において、文脈により別段に示されない限り、「査問委員会」とは、第 9 条により設置される委員会をいう。
「評議会」とは、第 4 条により設置される南アフリカ宇宙問題評議会をいう。
「データ」は、電気的、磁気的又は光学的方式によって記載され若しくは記録されるかどうかに係わらず、技術的又は他の性質のデータ若しくは情報、並びに詳細計画、図表、計画、モデル、形式、エンジニアリング･デザイン、仕様書、マニュアル及び指示書を含む。
「省」とは、通商産業省をいう。
「長官」とは、省の長官をいう。
「両用技術」とは、大量破壊兵器の拡散の一因となり得る宇宙技術をいう。

「施設」とは、宇宙又は宇宙関連の工程若しくは活動を実施するために設計され、改造され、又は装備された場所、建物、構造物若しくは設備をいう。
「政府機関」とは、次のものをいう。
（a）法律により又は法律に基き設立された組織若しくは企業（b）官報の告示により大臣によって承認された他の機関又は組織「調査官」とは、第 10 条に基き指定される者をいう。
「打上げ」とは、宇宙船を弾道経路又は宇宙空間に配置すること若しくは配置しようと試みること、又は打上げ機が地表から離昇することが予定される打上げ機又は宇宙船の試験をいう。
「打上げ機」とは、宇宙船を打上げるために製造され又は改造された装置をいう。
「免許」とは、第 11 条に基き交付された免許をいう。
「免許人」とは、免許の所持者である者をいう。
「大臣」とは、通商産業大臣をいう。
「宇宙空間」とは、地表の上方の空間であって、地球周回軌道上で物体を運用することが実際に可能な高度以上の空間をいう。
「建物」とは、施設、設備又は構造物が位置し、若しくは建設されており、かつ宇宙活動又は宇宙関連活動が実施され、若しくはこれらの実施が計画される場所をいう。
「規定」とは、規則によって規定されることをいう。
「規則」とは、この法律に基づき作成される規則をいう。
「宇宙活動」とは、宇宙船の打上げ、及び当該宇宙船の宇宙空間における運用に直接的に資する活動をいう。
「宇宙船」とは、宇宙空間に配置し及び運用する目的で打ち上げられる物体をいう。
「宇宙産業」とは、宇宙技術を利用する産業をいう。
「宇宙関連活動」とは、宇宙活動を支援し又は宇宙活動と相互に技術を共有するすべての活動をいう。
「宇宙技術」とは、宇宙活動を目的として特別に開発された、宇宙活動に関連した又は宇宙活動において利用される技術をいう。
「弾道経路」とは、打上げによって地表を離れるが、地球を完全に周回することなく地表に帰還する物体の軌道をいう。
「技術資産」とは、宇宙技術に特別に関連する財産、特許、設計、データ、装備及びコンピューターソフトウェアをいう。
「この法律」とは、規則を含む。
「大量破壊兵器」とは、1993 年大量破壊兵器不拡散法において定義する大量破壊兵器をいう。
2.政策の決定（1） （2）に従って、大臣は、官報の告示により、次の目的のために、遵守されるべき一般政策を策定することができる。
（a） 責任ある及び信頼に足る宇宙空間の利用者として認知されるために、宇宙空間の平和的な利用に関する共和国のすべての国際的な誓約及び責任を履行すること。及び（b） 共和国政府によって締結され又は批准された国際条約及び合意によって、両用技術の開発、移転、取得及び処理を管理し、制限すること。
（2） （1）に企図された政策は、評議会との協議の後、次の者との同意により大臣によって決定されるものとする。
（a） 自己がその運営に責任を有する法律が宇宙問題に関連すると考える大臣。

（b） 大蔵大臣（3） （2）に従い、大臣は、随時同様の通知をもって、（1）に従って決定された政策を変更し、取消し及び修正することができる。
3.政策への適合法律により又は法律に基づき宇宙問題に関連して権限を与えられた若しくは義務を課された各大臣又は政府機関は、第 2 条によって決定された政策に合致するように当該権限を行使し当該義務を履行するものとする。
4.南アフリカ宇宙問題評議会の設立
ここに南アフリカ宇宙問題評議会と称する評議会を設立する。
5.評議会の目的及び任務（1） 評議会の目的は、第 2 条に従って策定された共和国の宇宙政策を可能な限り効果的かつ経済的に実施することである。
（2） 評議会は、共和国政府が締結し又は批准した国際条約及び合意に従い、国家を代表して、宇宙活動及び宇宙関連活動に関する共和国の利益、責任及び義務を取り扱うものとする。
（3） その目的を達成するために、評議会は、次のことを行うことができる。
（a） 宇宙問題に影響を及ぼし得る事項に関して大臣に助言する。
（b） 共和国における宇宙問題に関する陳述を聴聞する。
（c） 共和国政府が締結し又は批准した国際条約及び合意から生ずる事項を監督し実施する。
（d） 第 11 条に基づき免許を交付し、第 13 条に基づき免許を修正、停止又は取り消す。
（e） 宇宙産業に参画する個人又は機関に対して評議会に登録するように、かつ、このように獲得した能力に関する情報を宇宙産業とその能力を向上させ及び調整するために利用するように奨励する。
（f） 評議会が任務を果たすように支援するために、政府機関及び宇宙産業から見識ある人物を評議会委員会の委員として指名する。
（g） 個人又は機関が宇宙問題に秩序正しくかつ責任をもって参加するように物事を進める。
（h） 第 19 条に従い、評議会の活動に関する情報を適切かつ可能な限り広範に公表するための措置を講ずる。
（i） この法律の定める所に従い、評議会の目的の効果的な達成に資するため、その他の活動を行う。
6.評議会の構成（1） 評議会は、大臣によって任命された次の者によって構成されるものとする。
（a） 議長 1 名。評議会の目的に関連した事項について適切な知識又は経験を有すると大臣が評価した者。
（b） 宇宙産業から 2 名。
（c） 大臣が必要と考え、評議会の目的に関連した事項について適切な知識又は経験を有する他の評議員。ただし、免許人の雇用する者が本項にいう評議員の半数を越えないことを条件とする。

（2） 評議会評議員は、その任命の際に大臣が決定した期間在職するものとする。この期間は 5年を越えるものではない。しかし、在職期間の終了時の再任を妨げない。
（3） 評議会評議員は、免許人の使用人となり、評議会の構成が（1）（c）の規定に抵触した場合には、その職を辞すものとする。
（4） 大臣は、正当な理由がある場合は、随時評議員の任期を終了させることができる。
（5） 大臣は、評議会に意図しない空席が生じた場合、前任者が任命された任期の残余期間、他の者を評議員として任命するものとする。
（6） 評議会の評議員が国家の常勤使用人でない場合、大臣は大蔵大臣と共同で決定した給与を支払うものとする。
（7） 評議会の任務を遂行する際に付随して生ずる作業は、長官がその目的上指定することのある省の事務官及び使用人によって実施されるものとする。
7.評議会の会合（1） 評議会の会合は、評議会議長が定める日時及び場所にて開催するものとする。
（2） 評議会議長は、随時、その日時及び場所を他の評議員に通知することにより評議会の特別会合を召集することができる。
（3） 評議会の会合において議長が不在の場合、出席する評議員は当該会合を主宰するため彼等のうちの 1 人を選出するものとする。
（4） 評議会評議員の過半数をもって会合の定足数とする。
（5） 評議会の決定は、会合に出席した評議員の過半数による議決で行うものとする。賛否同数の場合には、当該会合を主宰する者が、審議票に加えて決定票を有する。
（6） 評議会が行ういかなる決定又は評議会の権限に基づいて行われるいかなる行為も、会合に出席しかつ評議員として出席する資格のある者の過半数による議決によって当該決定が行われ又は当該行為が許可された場合には、当該決定又は当該行為が行われた際に評議会に欠員があったという理由のみをもって又は権限のない者が評議員として出席していたという事実のみをもって無効とされるものではない。
8.評議会委員会（1） 評議会は、自己の任務遂行を補佐するために随時必要と考える委員会を設置し、評議会に関係しない者であっても委員に任名することができる。
（2） 評議会は、随時、（1）に基づき設置した委員会を解散し、又は当該委員会の委員の資格を終了させることができる。
（3） （1）に基づいて設置された委員会の委員であって、国家の常勤使用人でない者には、大臣が大蔵大臣と協力して定める報酬及び給与が支払われるものとする。
9.査問委員会（1） 大臣は、この法律に関する事項又は訴えに関する裁定を補佐するため、随時査問委員会を設置することができる。
（2） 査問委員会は、次の者から構成されるものとする。
（a） （i） 1989 年判事給与及び雇用条件法（Act No.88 of 1989）第 1 条（1）に規定する判事、又は同法第 3 条に従い実際の役務を免ぜられている判事、

（ii） 治安判事又は退職した治安判事、（iii） 1964 年弁護士承認法（Act No.74 of 1964）に従い、弁護士として活動することを承認された者、又は（iv） 1979 年検察官法（Act No.53 of 1979）に従い、検察官として活動することを承認された者、であって、宇宙問題の知識を有すると大臣が考えかつ大臣によって委員長として指名された者。
（b） 大臣が必要と考えかつ査問委員会によって考慮される事項に関して適切な知識を有すると大臣が評価するその他の者。
（3） 査問委員会の会合は、委員会委員長が決定する日時及び場所にて行われかつ同委員会が大臣及び関係者に文書により通知するものとする。
（4） 査問の目的上、査問委員会は次のことを行うことができる。
（a） 査問の対象に関する資料情報を提供することができると考えられる者、又は査問の対象に関係する書籍、文書、データ又は物品を所有し、保管し若しくは管理すると思われる者に対して召喚状を発して、同召喚状に指定された日時及び場所において査問委員会の下に出頭させ、審問に応じさせ、又は当該書籍、文書、データ又は物品を提示させ、及びそのように提示された書籍、文書、データ又は物品を検討のために保持すること。
（b） （a）に基づいて召喚状を出された又は出されることのある査問に出席する者に説明を求め、委員長によって宣誓させ、又は証言を得ること、及びその者を審問しかつその者が所有し、保管し、若しくは管理する書籍、文書、データ又は物品を提示するよう要求すること。
（5） （4）（a）に定める召喚状は、（a） 規定された様式で（b） 査問委員会委員長によって署名され（c） 規定された方式で発行され、送付されるものとする。
（6） 査問委員会の会合は、大臣が別段に指示する場合を除き、公開で行われるものとする。
（7） 委員会の評決及びその理由は査問委員会によって公表されることはなく、大臣に文書で送付されるものとする。
（8） 国家の常勤使用人でない査問委員会委員には、大臣が大蔵大臣と共同で決定した報酬及び給与が支払われるものとする。
（9） 長官は、査問に関連する事務作業により査問委員会を補佐するため、必要に応じて省の事務官及び使用人を指名するものとする。
10.調査官（1） 評議会は、この法律の定める所に従うことを確保するために必要と思われる調査官を文書により随時任命することができる。
（2） 何人も、評議会が適切な資格を有し、調査官としての任務を有能に遂行することのできる必要な専門知識を有していると考えない限り、（1）に基づいて調査官として任命されることはない。
（3） 調査官は、この法律の目的上、調査官として任命されたことを陳述し、評議会議長が署名した文書を支給されるものとする。この文書は、調査官の任務を遂行するにあたって具体的利益を有する者からの求めに応じて、調査官によって提示されるものとする。
（4） 調査官は、妥当な時点において、次のように行動することができる。
（a） 第 11 条に従って免許を申請した者又は免許を交付された者の施設に立ち入ること。又は、（b） 評議会議長の文書による授権によって、この法律が適用される活動が実施されていると評議会が信ずるに足る理由を有する施設に必要な装置を持って立ち入り、その施設に関して調査官が必要とみなす調査及び検査を行うこと。ただし、調査官は、かかる調査及び検査を行う前に、これらの調査又は検査がいずれかの人又は活動に有害となり得るかどうか、いずれかの人に危害を与え又は施設の財産に損害を与える可能性があるかどうかを決定するために、当該施設において義務を果たすべき適切な責任者と協議することを条件とする。更に、企図された調査又は検査が有害か、危害を与えるか、若しくは損害を与えるかについて争いがある場合、調査官は、評議会議長にその問題を付託するものとする。評議会議長の決定は最終的である。
（5） 評議会議長は、免許の条件が遵守されているかどうか確認するため、免許が申請されるいずれの活動にも出席するよう、調査官に指示することができる。調査官は、容認できない安全上の危険を生じさせると考えるいずれの状況又は活動も評議会に直ちに報告するものとする。
（6） 本条の定める所に従った調査官の決定によって影響を受けるいずれの者も、決定が通知された後 30 日以内に、規定された方法によって評議会に訴えを提出することができる。
（7） 評議会は、この訴えを審議した後、調査官の決定を確認、修正又は取り消すことができる。
（8） 評議会会長によって授権された調査官は、この法律に基づく免許交付に関する書籍、文書、データ又は物品の調査を要求することができる。また、このように要求された者は、この点に関して、調査官に対してすべての可能な協力を行うものとする。
11.免許交付（1） いかなる者も、評議会によって発行された免許による場合を除き、第 20 条の定める所に従って次の活動を行わないものとする。
（a） 共和国の領域内から行われる打上げ。
（b） 共和国において設立され又は登記された法人による若しくは法人に代わって他の国家の領域から行われる打上げ。
（c） 打上げ施設の運用。
（d） 共和国において設立され又は登記された法人による次の宇宙活動への参加。
（i） 共和国政府により締結され又は批准された国際条約若しくは合意による、国家義務を伴う宇宙活動。又は、（ii） 国益に影響を与える可能性のある宇宙活動。
（e） 大臣によって定められたその他の宇宙活動又は宇宙関連活動。
（2） 免許は、個別の免許のために評議会が決定することのできる条件に従って、次の事項を考慮して交付されるものとする。
（a） 評議会が決定する最低安全基準。
（b） 共和国の国益。及び、（c） 共和国の国際的な義務及び責任。

（3） 評議会は、申請された免許の交付を拒否する場合には、その決定を文書によって申請者に通知し、拒否の理由を提示するものとする。
（4） 評議会は、共和国政府が締結し又は批准した国際条約及び合意の定める所に従い、又は大臣が規定した場合、免許に関する情報を収集、保存、及び配布するものとする
12.免許交付に関する陳述（1） 評議会は、免許を申請する者に対して、活動案に利害関係を有する政府機関その他の人又は機関に当該申請の通知を行う。この通知は当該活動又は、場合により、命令において明記された申請に影響を与える事項に関して詳述し、これらの政府機関、人又は機関が当該申請に関して評議会に意見陳述を行うために妥当な時間を与える。
（2） 評議会が上記の命令を行った場合、所定の期間が満了する以前に、かつ上記の通知に従って当該期間内に陳述が行われた場合には、評議会は、当該陳述を審議する以前には、申請された免許を交付しないものとする。
（3） 免許の有効期間中、当該宇宙活動に関して義務を履行しなければならない者又は機関は、自ら若しくは本条の目的上評議会が上記の者又は機関の代理人として認可した機関を通じて、次のことを行う権利を有するものとする。
（a） この法律に従って評議会がその権限を行使する方法に関して、評議会に対して陳述を行うこと。又は、（b） 大臣がその権限を行使する方法に関して、大臣に対して陳述を行うこと。
13.免許の変更、停止及び取消し（1） 評議会は、必要と考えるか又は得策であると考える場合はいかなる時も、かつ、免許人に対して評議会に対する陳述の機会を与えた後に、特定の免許の条件を変更することができる。
（2） 評議会は、次の場合には直ちに免許を停止することができる。
（a） 免許のいずれかの条件に違反した場合、又は、評議会がかかる条件が違反されたか違反されていると信ずるに足る理由を有する場合。
（b） 容認できないほどの危険性を示すと評議会が考える事実が明らかになった場合。
（3） 評議会は、（2）に従う停止を生じさせるすべての環境を調査するものとする。（2）（a）に従う停止の場合、（a） 免許の条件違反が生じていなかった場合、停止は直ちに解除されるものとする。
（b） 免許の条件違反が生じていた場合、評議会は、（i） 免許人に対し、免許のすべての条件に従うための合理的期間を与える。
（ii） 免許人との協議の後、免許の条件を変更し、その後停止を解除する。又は（iii） 免許を取り消す。
（4） 評議会は、（2）（b）に従う停止の場合に、許容されないほどの危険性を合理的期間内に除去するための措置を講ずるよう、免許人に命令することができる。
（5） 免許人が、評議会の満足のいくように、（3）（b）（i）、又は（4）に基づき定められる要件に従う場合には、評議会は停止を取り消すことができる。ただし、免許人が評議会の満足のいくように要件に従わない場合には、評議会は更なる改善措置を講ずるよう免許人に命令し、又は免許を取り消すことができる。
（6） 免許の変更、停止又は取消しに関する評議会の決定は、評議会により、決定の理由を付して関係免許人に対して文書によって可及的速やかに通知されるものとする。
（7） 大臣は、免許を受けた活動が国益と抵触すると考える場合には、随時、評議会に対して評議会が交付した免許を停止し又は取り消すよう命ずることができる。
（8） 大臣は、前項に基づく停止の場合には、評議会がどの時点で停止を解除するかを決定し、それに応じて評議会に通知する。評議会は大臣の決定を直ちに免許人に通知するものとする。
（9） 免許人は、随時、文書によって評議会に対し免許の取消しを要請することができる。
ただし、（a） 評議会は、必要と考えるか又は得策であると考える場合、取消しに関する条件を定めることができる。
（b） 評議会は、取消しの期日を定めることができる。及び（c） 第 14 条に従う免許人の義務及び賠償責任は引き続き存続するものとする。
14.免許人の義務及び賠償責任（1） 第 11 条に基づき交付された免許は、同条に基づき定められる条件に加え、評議会が、大臣の同意を得て定めることができる次の事項に関する条件を含むことがある。
（a） （i） 損害に対する免許人の賠償責任。
（ii） 当該損害に対して免許人が提供する保証及び保証の提供方法。
（b） 共和国政府が締結し又は批准する国際条約及び合意に起因する免許人の賠償責任。
（2） （1）（a）に基づき定められた条件は、特に次の条件を含むことができる。
（a） いずれかの法、コモンロー又は国際法に含まれる相反するいずれかの規定に関わらず、（当該免許人の過失の如何を問わず、）打上げ機又は宇宙船、又はこれらの打上げ機上若しくは宇宙船内のいずれかの物、又はこれらの打上げ機上で発生している若しくは宇宙船内で行われているいずれかの事が引き起こし得る損害に関して、関連する免許人の賠償責任を決定し、制限し、又は免除することができる条件。
（b） （a）にいう損害に関して、関係免許人が負う義務を履行するため、評議会が満足するような保証を与えるよう当該免許人に要求する条件。
（c） 当該損害に関して免許人に対して行われることのある請求に応ずるために保証が与えられる状況に関する条件。
（3） 免許を申請する又は免許が交付されたいずれの者も、評議会に対して規定された情報を提供するものとする。
（4） 免許人は、評議会に対して次の事項を通知しなければならない。
（a） 予想しない状況に起因する、本項及び第 11（2）において意図された免許の条件からの逸脱。
（b） 免許の条件に影響を与える可能性があると考えられる情報。
その場合、評議会は第 13 条に基づいて免許を停止し又は取り消すか、若しく

は免許人の要請によって免許の条件を変更することができる。
（5） 評議会は、免許の停止又は取消しの場合には、生命の損失、損傷若しくは損害を防止するために必要と考えられる指示を免許人に与えることができる。
（6） （1）及び（2）に基づく免許人の責任は、免許が停止されるか取り消されているかどうかに関わりなく、当該免許に関連する活動に起因する請求について引き続き存続するものとする。
15.事故又は潜在的緊急事態の場合における行動（1） 評議会は、第 11 条に基づき交付された免許が関係する活動の実施中に事故又は潜在的緊急事態が生じた場合、関係免許人から死亡、財産の滅失又は損傷を防止し及び限定するために講ぜられたすべての措置について通告を受けた後、評議会が必要と考える追加措置を講ずるよう免許人に要求することができる。
（2） （1）における事故、障害又は潜在的緊急事態の場合、若しくは評議会がかかる事故、障害又は潜在的緊急事態が発生すると信ずるに足る理由を有する場合はいつでも、評議会は大臣に通知することができる。大臣は評議会の助言に基づき、第 9 条（1）に従い問題を調査するため査問委員会を任名することができる。
16.大臣への請願（1） この法律に基づき評議会の決定により権利を侵害されている者は、大臣に対して請願を行うことができる。大臣は、評議会の決定を確認し、修正し、又は破棄することができる。
（2） 免許を停止し又は取り消すという評議会の決定は、その決定に対して（1）に基づいて行われた請願が未決である間は、停止されないものとする。
（3） 請願に関する大臣の決定は、あらゆる目的上評議会の決定とみなすものとする。
17.裁判所による訂正（1） 第 16 条の規定に関わりなく、評議会の決定により自己の利益に影響を受けた者は、係る決定を知った後 30 日以内に、評議会に対し文書をもって、この要求受領後 30 日以内に決定の理由を提示するよう要求することができる。
（2） （1）に従い理由を提示された後 30 日以内に又は評議会により理由が提示されなくてはならない期間の終了後、影響を受けた者は管轄権を有する最高裁判所に対して決定を再審議するよう訴えることができる。
18.権限の委任（1） 大臣は、文書で課した条件に従って、評議会議長、評議員、又は第 8 条に基づき設立される委員会の委員長や委員、又は省の事務官や使用人に対し、第 16 条及び第 22条に定める権限や義務を除き、この法律に基き又はこの法律によって大臣に与えられ若しくは課される権限や義務を委任し又は付与することができる。
（2） 長官は、自ら定める条件に従って、評議会議長、又は省の事務官や使用人に対し、次の権限及び義務を文書で委任し又は付与することができる。
（a） この法律によって長官に与えられ又は課された権限及び義務。

（b） 大臣が委任や付与にあたって別段に決定していない場合は、（1）に基づき長官に委任され付与された権限又は義務。
（3） 評議会議長は、決定した条件に従って、評議会の評議員又は第 6 条（7）に基づいて任名された事務官や使用人に対し、次の権限又は義務を文書にて委任し又は付与することができる。
（a） この法律によって議長に与えられ又は課された権限及び義務。
（b） 大臣又は長官が他に委任や付与を別段に決定していない場合は、（1）又は（2）に基づいて委任され又は付与された権限及び義務。
（4） 大臣、長官又は評議会議長は、委任され付与されたいずれの権限も奪われることはなく、また、いずれの義務をも免除されるものではない。大臣、長官又は評議会議長は、委任され又は付与された権限を行使し若しくは義務を履行するにあたって行われた決定を訂正し又は破棄することができる。
19.機密保持
評議会評議員、評議会の委員会委員、省の事務官や使用人、調査官又はこの法律に従っていずれかの任務を遂行するにあたって関与し又は関与したいずれの者も、共和国の国内外を問わず、いかなる者に対しても当該任務を遂行するに当たって取得した情報を開示し、伝達し、又は公表してはならないものとし、又は、以下に掲げる場合を除き、当該情報を開示させ、移転させ、又は公表させてはならない。
（a） 大臣に対する場合。
（b） この法律その他の法律に従い任務を遂行するために必然的に情報が必要である者に対する場合。
（c） この法律に従い任務を行うにあたって、情報を必然的に供給する場合。
（d） 法律に従い又は裁判所における証拠として情報が必要とされる場合。
（e） 共和国における権限を有する機関に対する場合、又は、評議会の文書による同意により、刑事訴追を行うため若しくは刑事訴追を行うための捜査のために情報を要求する共和国外の機関に対する場合。
（f） 大臣又は評議会の権限による若しくは権限に基づく場合。
（g） 特別に認められた状況において、専門的な能力を有する共和国内の特許代理人、弁護士、又は検察官と協議する場合。
20.保証と解釈されない一定の行為
この法律に基づき大臣、評議会評議員、委員会の委員、又は国家の使用人によっていずれかの活動又は事項に関して何事かが行われたという事実は、当該活動又は事項についての保証とは解釈されないものとする。
21.責任の制限
国家、又は国家の使用人、大臣又は評議会は、この法律に基いて誠実にかつ過失なく行われたいかなることに関しても責任を負わないものとする。
22.規則（1） 大臣は、次の事項に関する規則を定めることができる。
（a） 評議会の任務を果たす方法。

（b） 免許を申請する際に従うべき手続。
（c） 共和国の国益を保護するために講ぜられる措置策。
（d） 他の法規則に従った宇宙活動又は宇宙関連活動に関する安全策及び最低安全基準。
（e） 第 19 条に従った情報の公開。
（f） 検査又は調査が行われる条件及び環境並びにこれらに関連して従うべき手続。
（g） 共和国政府が締結し又は批准した宇宙関連国際条約及び合意の規則の適用。
（h） 第 16 条（1）に基づいて大臣に対して行われる申立に関連して従うべき手続及びこの申立が通知されなければ期間。
（i） 共和国外への宇宙産業に係る技術、能力及び製品の開示、マーケティング及び移転。
（j） 共和国にとって戦略的であり又は不可欠であると大臣が考える技術資産、能力、施設又は産業の指定、処分及び譲渡又は解体。
（k） 一般的に、この法律により又はこの法律に基づき規定しなければならない若しくは規定することができるいずれかの事項。
（2） （1）に基づいて定められる規則は、この規則に違反し又は従わない者が義務違反により有罪となり、かつ、罰金刑若しくは 10 年を越えない禁固刑に処せられるよう定めることができる。
23.違反及び罰則（1） 次の行為を行う者はいずれも有罪であり、1,000,000 ランド（訳者注：”Rand”、以下「R」という。）を越えない罰金刑、10 年を越えない禁固刑、又はそれら罰金刑と禁固刑の双方の刑に処せられるものとする。
（a） 有効な免許なしに第 11 条（1）に定める活動を行った者。
（b） 免許のいずれかの条件に従わない者。又は、（c） 免許交付に関する関連情報を評議会に提供しない者、当該情報を保留し又は虚偽の陳述を行った者、若しくは虚偽の情報を与えた者。
（2） 次の行為を行う者はいずれも有罪であり、罰金刑又は 2 年を越えない禁固刑に処すものとする。
（a） 第 9 条に従い訴訟手続において出頭するよう召喚状を受けた後、合法的理由なく出頭しない者。又は（b） 第 9 条に従い訴訟手続において証人として出頭した後、合法的理由なく、宣誓を拒否し、確認を拒否し、又は作成を要求された書籍、文書、データ又は物品の作成を拒否し、若しくは法に従って行われた質問に回答することを拒否した者。
（3） この法律により又はこの法律に基づき権限を与えられた者による監査又は調査の実施を妨害し阻害する者はいずれも有罪であり、罰金刑又は 1 年を越えない禁固刑に処すものとする。
（4） この法律のいずれか他の規定に違反し又は従わない者はいずれも有罪であり、罰金刑又は5 年を越えない禁固刑に処すものとする。
（5） この法律に従い有罪の判決を受け、その判決の後も違反を構成する作為又は不作為を継続する者はいずれも加重的に有罪であり、その者が当該作為又は不作為を継続する日毎に5,000R を越えない罰金刑、30 日を越えない禁固刑、又はそれら罰金刑と禁固刑の双方の刑に処すものとする。
（6） 裁判所は、この法律に従う有罪判決の場合、有罪判決を受けた者が、違反により生じた損害を大臣が満足するように回復するよう命ずることができる。
（7） 判決時に裁判所が決定する期間内に前項に基づく命令が遵守されない場合、大臣は自ら損害を回復するために必要な措置を講じ、かつ、有罪判決を受けた者からその費用を回収することができる。
（8） 反対規定がいずれかの法に含まれていない限り、治安裁判所はこの法律に定める罰則を課す権限を有するものとする。
24.条約及び合意の締結及び批准（1） 大統領は、官報における布告により、共和国政府によって締結され又は批准された宇宙問題に関する国際条約又は合意の規定が含まれる表をこの法律に付加することができる。
（2） （a） 大統領は、官報における布告により、次の目的で表を修正することができる。
（i） 共和国政府により随時批准された（1）に定める国際条約又は合意の修正若しくは追加を実施するため。
（ii） 表に掲げられている条約又は合意を（1）に基づいて共和国政府によって締結され又は批准された新しい条約又は合意に置き変えるため。
（b） （a）に従った布告は、修正、追加、若しくは新しい条約又は合意が共和国政府により批准された日に遡及して行うことができる。
（3） 条約又は合意、その修正、若しくはその追加は（1）又は（2）に従った布告の開始日の時
点で、場合により共和国において法律としての効力を有し、及び、適用されるものとする。
（4） 大臣は、議会が通常会期中である場合は、官報に公表された後 14 日以内に、議会が通常会期中でない場合は、次の通常会期の開始から 14 日以内に、（1）又は（2）に基づいて行われた各布告の写しを議会に上程するものとする。
25.自治地域との合意
大臣は、この法律の目的に資するため、1971 年自治地域構成法（Act No.21 of 1971）第38 条に定められる自治地域政府と合意を締結することができる。
26.国家の拘束
この法律は、刑事責任に関する場合を除いて、国家を拘束するものとする。
27.略称及び効力開始
この法律は、1993 年宇宙事業法と呼ばれ、官報における布告により大統領によって決定された日をもって運用するものとする。

＜翻訳：龍澤邦彦・監修、中央学院大学地方自治研究センター・編集『原典宇宙法』（1999年、丸善プラネット株式会社）＞