一般財団法人四国産業・技術振興センター定款

第１章
（名総施行

平成２４年４月１日

改正

令和

２年４月１日則称）

第1条

この法人は、一般財団法人四国産業・技術振興センターと称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第3条

この法人は、四国地域における技術の普及及び啓発等並びに産業活性化に関する諸事業を、総合的かつ効果的に推進することにより、技術の振興及び産業の活性化を図り、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 技術及び産業活性化に関する調査及び研究並びにその成果の普及(2) 技術交流と技術移転の促進(3) 産業活性化のためのプロジェクトの企画、調査及び研究(4) 技術及び産業活性化に関する講習会、シンポジウム等の開催(5) 技術及び産業活性化に関する相談及び指導(6) 技術及び産業活性化に関する情報の収集及び提供(7) 技術開発及び産業活性化の促進及び助成(8) その他技術の普及及び啓発(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

1

第３章

資産及び会計（資産の種別）第5条
2

この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(2) 評議員会の決議によって基本財産に繰り入れられた財産

3

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

4

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）第6条

この法人の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
2

基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国公債等確実な有価証券にかえて保管しなければならない。

（事業年度）
第7条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告2

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間据え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするも のとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員１０名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分

3

(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第 18 条 理事長は、評議員会の日の１週間前までに、各評議員に対して、会議の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選による。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があった

4ものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会の報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章

役員及び顧問・参与（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。

2(1) 理事

１０名以上２０名以内(2) 監事

３名以内

理事のうち、１名を理事長とし、５名以内を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１９７条において準用する第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事会の運営に関して、理事長を補佐する。

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4

専務理事は、理事長を補佐して、業務を総括する。

5

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。

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理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

その他、法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（顧問及び参与）
第 31 条 この法人に顧問１２名以内及び参与５名以内を置くことができる。
2

顧問及び参与は、学識経験者、又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

3

顧問は、この法人の基本的運営事項に関し、理事長の諮問に応じ、又は理事長に対し意見を述べることができる。

4

参与は、この法人の業務執行に関し、理事長の諮問に応じ、又は理事長に対し意見を述べることができる。

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5

顧問及び参与の任期については、委嘱時の属する事業年度の末日までとする。
ただし、任期満了日の１カ月前までに、顧問及び参与、並びにこの法人のいずれかから異議の申し出がない場合、任期は１年間延伸するものとし、その後も同様とする。

6

顧問及び参与は、無報酬とする。
第７章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 評議員会の招集に関する事項(4) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職(5) その他、この定款で定められた事項
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) この法人の業務の適正を確保するための体制の整備（開催）
第 34 条 理事会は定例理事会及び臨時理事会とする。
2

定例理事会は、毎事業年度２回（原則、６月及び３月）開催する。

3

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき。

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4

理事長及び業務執行理事は、定例理事会に自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。

（招集）
第 35 条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。

4前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めるところにより副理事長が代行する。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分

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の２以上の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第 43 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告方法）
第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第 46 条 この法人の目的に賛同し、賛助会費を納めるものを賛助会員とする。
2

賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。

3

前２項に定めるものの他、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第１１章

補則（委員会）第 47 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により委員会を置くことができる。
2

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

9

（事務局）
第 48 条 この法人に事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（実施細則）
第 49 条 この定款に定めるものの他、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附1

則

この定款は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事青木章泰

池田

一宮捷宏
濵義紹

功

石﨑幸人

石野淳一

多田野有司

中村有無

新田芳樹

平田喜一郎

三本高弘

大和啓一

吉岡

木村昭義

齋藤真輔

監事

山本紘一隆

4

この法人の最初の代表理事は中村有無、業務執行理事は 石野淳一とする。

5

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石原俊輔

岡村和樹

金子秀雄

刈谷光昭

関関谷俊夫

曽根原滋

武井邦夫

武山正人

玉井左千夫

原田勝巳

原田信一

福田幹大

宮田慶介

矢野秀俊

山根敏彦

裕司

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