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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第41期）

自至

平成21年５月１日
平成22年４月30日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(E05376)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

第１

１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

１

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

２

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

３

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

３

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

５

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

６

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

７

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

８

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

12

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

12

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

14

第３

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

15(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

15(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

15(4) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

15(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

15(6) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

16(7) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(8) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

18(9) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

19

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

20

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

20

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

23

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

29

１． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

30(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

30(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

52(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………

55

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

56

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

57

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

57

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

57

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

58

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2010/07/27 10:08:18【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年７月26日【事業年度】

第41期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目7番38号

平成21年５月１日

宮崎至

平成22年４月30日）

勝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目2番30号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理ユニット長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

伊藤

純一郎

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

売上高（千円）

5,893,295

6,180,835

5,058,198

5,224,755

7,931,746

経常利益（千円）

1,877,590

1,696,289

1,175,778

840,026

1,818,272

当期純利益（千円）

1,036,969

995,095

692,232

450,115

1,066,635

－

－

－

－

－

847,400

847,400

847,400

847,400

847,400

5,488

5,488

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）

4,638,948

5,417,514

5,761,307

5,974,035

6,806,655

総資産額（千円）

6,845,265

6,417,719

6,744,741

7,130,781

8,593,389

845.30987.17

1,065.76

1,115.79

1,275.38

40.00
(－)

42.00
(－)

42.00
(－)

42.00
(－)

50.00
(－)

１株当たり当期純利益（円）188.95181.32126.5983.59

199.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

67.8

84.4

85.4

83.8

79.2

自己資本利益率（％）

24.6

19.8

12.4

7.7

16.7

株価収益率（倍）

25.9

20.7

11.0

9.2

8.1

配当性向（％）

21.2

23.2

33.2

50.2

25.1

1,831,954

523,192

782,117587,137

2,131,360

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△525,839△117,703△1,116,722△140,971△342,410

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△163,916△218,789△332,899△261,031△249,532

2,227,131

2,413,831

1,746,326

1,931,461

3,470,878

277
(－)

335
(－)

393
(－)

437
(－)

514
(－)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

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２【沿革】
年月

事項

昭和44年４月
昭和45年４月
昭和46年４月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
3時間ドックシステムを開発、発売

昭和47年４月
昭和53年３月

オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
本店を大阪市北区西天満に移転

昭和59年９月
昭和61年３月

ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始
本店を大阪府吹田市に移転

平成２年４月
平成６年５月株式会社病院システム研究所を設立
調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

平成６年10月
平成７年５月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnology Ordering Network System）の提供開始

平成９年１月平成12年４月
平成13年10月

ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始
株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化

平成14年10月
平成15年１月

子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
本店を大阪市淀川区に移転

平成16年２月
平成20年５月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
本社を新社屋に移転- 2 -10654785_有価証券報告書_20100727100723

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。
また、子会社につきましては、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダエントリーシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア等販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称(非連結子会社)
株式会社エス
エスサポート

住所

大阪市
淀川区

資本金
(千円)

10,000主要な事業の内容

ビル管理業務等

議決権の
所有割合
又は被所有
割合（％）

(所有)

当社本店本社ビルの管理業務等

直接を受託している。
100.0

- 3 -

関係内容

役員の兼任あり。

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５【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年４月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）514

29.1

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.2

4,757

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が当事業年度中において、77名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中での中途採用によるものであります。
３．当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融市場の混乱の影響より脱しつつあり、政府による景気刺激策も実施されたことから、最悪期より緩やかな回復期へと移行する傾向にあります。しかしながら、雇用・個人所得の状況は依然として厳しいまま継続しており、国内消費需要につきましても未だ回復の途中にあります。また
欧州の一部の国で見られた著しい財政悪化の影響も否めず、完全な景気復調とするには予断を許しません。
医療業界におきましては、今春の改定では診療報酬について全体で10年ぶりのプラス改定となり、また明細書の無料発行が原則義務化されるなど、医療改革に向けた取り組みが行われました。しかし同時に、レセプトオン
ライン請求における病院向け補助金につきましては、平成21年11月の事業仕分けで大幅な予算削減が打ち出される等、医療費の抑制、及び適正化もまた急務の問題とされております。今後、地域連携医療への移行も想定される中で、病院経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
当社はこのような中、医療の効率化、及びクオリティ向上に不可欠な統合系医療情報システムである、電子カ
ルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開してまいりました。
システム開発としましては、前事業年度に引き続き既存システムの機能向上を図るとともに、ＤＰＣベンチマークを構築してデータ運用の可能性を広げました。また、安全性と堅実性の確保を目的として、営業・導入方針の見直しを行って新版開発とそれに伴う検証期間を延長し、顧客ニーズへの一層の対応のため継続して取り組みを進めております。
営業活動としましては、システム導入を検討中の病院に、当社のシステムを実際の医療現場で体験することができる「ユーザー病院見学会」への参加を促すなど、東西のエリア担当が各地域へのきめ細かい営業活動を積極的に行い、受注獲得に注力してまいりました。また当社の強みである既存顧客とのコミュニケーションにつきましては、取り組み事例の発表等、顧客病院同士での情報交換を目的とする「ＳＳユーザー会」（第５回・121病院322名参加）、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換を目的とする「ＳＳユーザー看護部会」（第３回・105病院251名参加）が開催され、ともに過去最多の参加者数を集めて活発な意見交換が行われました。
市場では有力ベンダー間の激しい競争が続いているものの、このような企業努力を着実に続け、平成21年11月には国際品質規格ＩＳＯ9001を取得して社内品質管理のさらなる強化を図る等、顧客満足度の向上に努めた結果
売上高は7,931百万円（前年同期比51.8％増）、受注高は5,701百万円（同26.7％増）、受注残高は1,228百万円（同30.4％減）となり、利益面におきましては営業利益1,808百万円（同113.4％増）、経常利益1,818百万円（同116.5％増）、当期純利益1,066百万円（同137.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,539百万円増加し、当事業年度末には3,470百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,131百万円（前年同期は587百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,814百万円、売上債権減少額247百万円、たな卸資産減少額81百万円、仕入債務増加額238百万円、未払消費税等の増加40百万円、法人税等の支払額462百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、342百万円（前年同期は140百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円、及び定期預金の預け入れによる支出300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、249百万円（前年同期は261百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出24百万円、配当金の支払額224百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

2,111,944

188.7

2,111,944

188.7

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

（自
至

種類別
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア3,920,200

139.5

959,643

117.1

ハードウェア

1,781,700

105.4

269,05428.4

5,701,900

126.7

1,228,697

69.6

合計
（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

3,779,874

140.2

ハードウェア（千円）

2,459,169

226.6

保守サービス（千円）

1,692,702

117.3

7,931,746

151.8

合計（千円）（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
1999年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。一方、人口の減少と急速な少子高齢化が進む中で、社会保障費は大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化は急務となっております。医師不足問題が深刻化する等、医療機関を取り巻く環境は厳しさを増していくと思われ、一層の経営効率化と安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められており、情報漏洩問題等への国民理解のもと、今後ますます電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となってまいります。そのため新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差は導入実績によって顕著化しており、有力企業数社による競争が一層激しくなっていくものと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新シ
ステムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見据え、将来に向けて確固たる立場を確保して行くため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は創業以来40年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、新版電子カルテシステムの開発を強化してまいります。

②

営業力の強化
新規顧客獲得はもとより、システム導入後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させ、ユーザーニーズに対応した良好な関係を構築して有意義な情報発信及び収集を行います。また社内連携を強化して開発状況を把握し、新版電子カルテシステムの積極的な営業を見据えた体制を構築いたします。

③

社内体制の再構築
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおりますが、今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新規学卒者の採用を中心に、適時キャリア採用も行いながら、引き続き人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。

⑤

その他
当社は、平成22年６月、淀川労働基準監督署より時間外労働の賃金未払いについて是正勧告を受けました。今回の事態を真摯に受け止め、現在、再発防止に向けた取り組みを行っております。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
1. 医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、医療保険制度の変更及びＤＰＣ1導入に向けた動き等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダエントリーシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．政府の施策とその影響について
診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労
働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．法的規制について
当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えております。現時点では、厚生労働省は平成11年4月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①

保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。

②

保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③

保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

４．業績の季節変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っておりますが、当社のソフトウェアの販売形
態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定、及びその確定時期が流動的となるため、売上高の多くを検収基準により計上しております。
当社の売上高を検収基準に拠って計上した場合、その計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切りである３月・４月に集中する傾向にあります。また、当社のシステムは受注から検収まで『NEWTONS（オーダエントリーシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度を要するプロジェク
トとなるため、次のプロジェクトの検収及び売上高計上が10月・11月に集中して発生する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼動時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」及び「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼動時期が平準化され、検収時期が分散する可能性があります。
当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼動時期が遅れる場合があります。決算期末の４月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。

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2010/07/27 10:08:18（月別ソフトウェア販売実績推移表）

第39期(平成20年4月期)
第40期(平成21年4月期)
第41期(平成22年4月期)

第39期(平成20年4月期)
第40期(平成21年4月期)
第41期(平成22年4月期)

5月(千円)

6月(千円)

7月(千円)

8月(千円)

9月(千円)

10月(千円)上期計(千円)

144,031

168,007

188,847

216,937

381,471

178,319

1,277,615

141,160

103,633

183,544

219,934

105,576

379,070

1,132,918

68,79665,051

457,315350,380

205,994

125,769

1,273,30711月(千円) 12月(千円)

1月(千円)

2月(千円)

3月(千円)

4月(千円) 年間合計(千円)

370,480

205,355

39,433420,072

158,420

380,966

2,852,344

143,917

178,317

208,708

281,783

232,085

518,377

2,696,106

378,927

347,924518,233

152,991

823,315

285,174

3,779,874

５．知的財産権2について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き
費用が発生する可能性があります。
６．人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場
合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７．新製品への取り組みについて
当社は、中期的な取り組みとなる新版電子カルテシステムの開発を行っておりますが、収益に貢献する時期及び程度は未知数であります。
８．医療情報システムに関する紛争の可能性について①

製品の欠陥・不具合
電子カルテを始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
②

電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。

- 9 -10654785_有価証券報告書_20100727100723③

2010/07/27 10:08:18

コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックス3の適用、ファイアーウォール4・アンチウィルスソフトウェア5・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティー
ゲートウェイ6を設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④

情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベ
ースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、プライバシーマー
ク7の認証を平成21年11月に更新（第14700006(03)号)し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場
合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

- 10 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

用１

2010/07/27 10:08:18

語

解

説

ＤＰＣ
特定機能病院で導入された急性期入院包括払い方式で用いられているわが国独自の診断群分類のことで、この疾病分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度のことである。従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも診療報酬は同額であるため、高品質で効率的な治療が求められる。

２

知的財産権
工夫や発見、営業上の信用など人間の知的な活動から生ずる価値ある財産を保護する権利のことをいう。人間の知的・精神的な活動から生み出したもののうち、財産として保護する方が人間社会の発達に望ましいものを保護している。

３

ホットフィックス
コンピュータのＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアにおいて、セキュリティーに係るものを含め緊急かつ重要な問題を解決するためにリリースされるもので、ウィンドウズアップデート（Windows Update)等がこれにあたる。

４

ファイアーウォール
インターネットからＬＡＮへの不法な侵入を防ぐ目的で、インターネットとやりとりできるコンピュータを制限したり、ＬＡＮから利用できるインターネットのサービスを制限するセキュリティー対策ソフトウェア等。

５

アンチウィルスソフトウェア
コンピュータウィルスを検出・駆除するためのソフトウェア。アンチウィルスソフトウェアは、コンピュータ上のすべて、あるいは指定した種類のファイルがウィルスに感染していないかどうかを調べ、もし、感染していた場合には、ウィルスを駆除し感染前の状態に修復するか、あるいはそのファイルを削除する。

６

セキュリティーゲートウェイ
ファイアーウォール、アンチウィルスソフトウェア、ＩＤＳ（侵入検知）等のセキュリティー対策を１台のハード
ウェアで提供する製品。

７

プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）により付与される個人情報の取扱いに関する評価認定制度の１つであり、JIS規格であるJIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム要求事項」に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定し、ロゴマークを付与し、事業の推進にあたって使用を許可する制度。

- 11 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の主たる研究開発活動には、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存アプリケーションソフトウェアのバージョンアップがあり、両者につきまして各部門の開発担当部署が開発活動を行っております。また新規開発案
件のテーマの取捨選択は、ユーザー医療機関との直接のやりとりの中で寄せられた要望・情報に基づいております。
このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、327,417千円となりました。なお、当社が中期経営計画として取り上げている重点研究開発テーマは、以下のとおりであります。
①電子カルテの機能強化②新版電子カルテシステムの開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度と比較して1,462百万円増加し、8,593百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金1,839百万円の増加と、売掛金249百万円、棚卸資産81百万円の減少によるもので
あります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度と比較して629百万円増加し、1,786百万円となりました。
主な増減要因は、買掛金238百万円、未払金52百万円、未払法人税等332百万円、未払消費税等40百万円の増加と、前受金43百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度と比較して832百万円増加し、6,806百万円となりました。
主な増減要因は、当期純利益1,066百万円、第40期剰余金の配当金224百万円によるものであります。
(3）経営成績の分析（売上高）
少子高齢化が進み社会保障費の問題が顕著化する中、医療サービスにはより高い品質・信頼性と同時に費用の抑制が求められております。それに伴い、医療制度改革の一環と位置づけられる統合系医療情報システムにおいても、電子カルテシステム等の重要性は増していく傾向にあり、特に医療機関においては医療費削減効果と経営効率化を担うことが強く期待されております。
このような状況下におきまして、当社は営業力強化に努め、地域別担当グループを編成して新規導入病院、及び既存ユーザーのグループ病院へ効果的な提案を行ってまいりました。
その結果、売上高につきましては、前事業年度に比べ2,706百万円増加の7,931百万円（前年同期比51.8％増）となりました。種類別の内訳といたしましては、ソフトウェア3,779百万円（同1,083百万円、40.2％増）、ハードウ
ェア2,459百万円（同1,373百万円、126.6％増）、保守サービス1,692百万円（同249百万円、17.3％増）となっております。
（売上総利益）
売上総利益につきましては、944百万円増加の2,693百万円（前年同期比54.0％増）となり、売上総利益率におきましては0.5ポイントの増加となっております。主な要因は売上高の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、16百万円減少の884百万円（前年同期比1.9％減）となっております。主な要因は減価償却費の減少によるものであります。

- 12 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18（営業利益、経常利益）
営業利益につきましては、売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の減少の影響を受け、961百万円増加の1,808百万円（前年同期比113.4％増）となりました。これを受けた経常利益は、投資有価証券評価損の減少等を要因に、978百万円増加の1,818百万円（同116.5％増）となりました。
（当期純利益）上記の結果、税引前当期純利益は1,040百万円増加の1,814百万円（前年同期比134.4％増）となりました。また利益増のために、前事業年度より法人税、住民税及び事業税が409百万円、法人税等調整額が14百万円増加したことの影響を受け、当期純利益は616百万円増加の1,066百万円（同137.0％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,539百万円増加
し、当事業年度末には3,470百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,131百万円（前年同期は587百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,814百万円、売上債権減少額247百万円、たな卸資産減少額81百万円、仕入債務増加額238百万円、未払消費税等増加額40百万円、法人税等の支払額462百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、342百万円（前年同期は140百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円、及び定期預金の預け入れによる支出
300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、249百万円（前年同期は261百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出24百万円、配当金の支払額224百万円によるものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーショ
ンを通じて緊張感のある共存共栄の関係の構築を目指し、電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も視野に入れ、将来に向けてさらに確固たる立場を確保して行くため、各種課題に取り組む所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部
状況

３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

- 13 -

企業情報

第２

事業の

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は当事業年度におきまして49百万円の設備投資を実施しております。主要なものは、今後の業容拡大に伴う人員・設備の増大への対応及び生産性の向上を目的とした、通信機器及び社内ネットワークの構築（工具、器具及び備品28百万円）、サーバの増強（同11百万円）であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は本社にて事業を行っております。その他の設備としては、保養所４ヶ所を保有しております。
当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本店
（大阪市淀川区）

事務所

本社

本社

（大阪市淀川区）

事務所

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

516,640

32,354

842,581

95,459

厚生施設

5,949

―

保養所
（滋賀県高島市）

厚生施設

6,038

―

保養所
（京都市右京区）

厚生施設

11,075―

厚生施設

12,213493

保養所（京都府宮津市）

保養所（和歌山県西牟婁郡
白浜町）

土地
（面積㎡）
267,573

合計

従業員数
（人）

816,568―

1,295,412(673.29)2,233,453

514

4,440
(46.86)

10,389―21,988―21,677(200.82)

32,752―

24,600(406.21)37,306―(663.81)

15,950(412.00)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は、就業人員であります。
３．リース契約による賃借物件は、次のとおりであります。
名称
社用車（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

数量（台）

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

7

2～3

4,101

3,795

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

- 14 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成22年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年７月26日）

普通株式

5,488,000

5,488,000

計

5,488,000

5,488,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラク
レス」）
―

内容

単元株式数
100株

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

600,000

5,488,000

497,400

847,400

757,800

1,010,800

平成16年２月20日（注）（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数
発行価格
資本組入額
払込金総額

600,000株
2,250円
829円
1,255,200千円- 15 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18（６）【所有者別状況】
平成22年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品

金融機関

取引業者

100株）

単元未満株

外国法人等

式の状況

その他の法人

個人その他
個人以外

計

（株）

個人

―

3

13

16

20

―

2,694

2,746

―

―

1,434

368

116

4,991

―

47,95954,868

1,200

―

2.61

0.67

0.21

9.10

―

87.41

100

―

（注）自己株式151,022株は「個人その他」に1,510単元、及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

- 16 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18（７）【大株主の状況】
平成22年４月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

宮崎勝

京都市右京区

2,501,300

45.57

津野

紀代志

大阪府吹田市

262,000

4.77

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区月島4丁目16-13）

145,000

2.64

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木6丁目10-1
六本木ヒルズ森タワー）

112,595

2.05

ONE MELLON BANK CENTER, PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内2丁目7－1
決済事業部）

100,000

1.82

98,6001.79

メロン バンク エービーエヌ
アムロ グローバル カストディ エヌブイ（常任代理人株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカ
ウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券
株式会社）
メロン バンク エヌエー ト
リーテイー クライアント オ
ムニバス（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ＮＣＴ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川2丁目3－14

上野

千恵美

大阪市北区

94,700

1.72

宮崎

勝己

兵庫県川西市45,5000.82

大阪市中央区北浜2丁目4-6

42,3000.77

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1
決済事業部）

41,9000.76

3,443,895

62.75

大阪証券金融株式会社
バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウント ジェイピーアール
デイ アイエスジー エフイー
―エイシー
（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
計－（注）１．上記のほか、自己株式が151,022株あります。
２．ＡＩＧインベストメンツ株式会社から平成21年７月17日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成21年７月15日現在で253,000株を保有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
ＡＩＧインベストメンツ株式会社
住所

東京都千代田区丸の内一丁目1番３号ＡＩＧビル

保有株券等の数
株券等保有割合

253,000株
株式4.61％- 17 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

151,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,335,800

単元未満株式

普通株式

1,200

―

―

5,488,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

53,358―53,358――②【自己株式等】
平成22年４月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社 ソフトウェア・サービス
計

自己名義所有株式数（株）

大阪市淀川区

151,000―

151,000

2.75―

151,000―

151,000

2.75（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 18 -

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成22年３月23日）での決議状況（取得期間 平成22年３月24日～平成22年４月22日）

価額の総額（円）

50,00070,000,000――

当事業年度における取得自己株式

17,10024,726,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

32,90045,273,900

65.8

64.7

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

65.8

64.7

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
7

8,127

146

212,244（注）当期間における取得自己株式には、平成22年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行つた取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行つた取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

151,022―

151,168―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた
取得自己株式その他

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 19 -

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３【配当政策】
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつ
つ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記の方針のもと、第41期の利益還元策として、１株当たりの配当を50円といたしました。この結果、第41期の配当性向は25.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成22年７月23日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

266,84850

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

最高（円）

7,200

5,200

3,980

1,385

1,729

最低（円）

2,270

3,700

1,055

533

746

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年11月

平成21年12月

平成22年１月

平成22年２月

平成22年３月

平成22年４月

最高（円）

1,444

1,314

1,259

1,219

1,415

1,729

最低（円）

1,031

1,165

1,182

1,115

1,090

1,387

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

- 20 -

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2010/07/27 10:08:18

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年 4月

代表取締役

宮崎

社長

勝

昭和14年1月27日生

所有株式数
（株）

日本アイ・ビー・エム株式会社（注）入社
昭和44年 4月

任期

当社設立とともに代表取締役社

３

2,501,300

長(現任)

医事ユニット長
取締役

兼看護ユニット御船健一

昭和29年8月20日生

長

昭和53年 4月

当社入社

平成 2年 5月

技術開発部長平成 2年 6月

取締役・技術開発部長

平成13年 5月

常務取締役

平成14年 7月

専務取締役

平成17年 7月

専務取締役兼技術営業部長

平成18年 7月

取締役・技術営業部長

平成18年 8月

取締役・顧客支援副部長

平成19年 7月

取締役・顧客支援部長

平成20年 5月

取締役・電子カルテ・オーダユ（注）３35,100ニット長兼医事ユニット長
平成21年 5月

取締役・電子カルテ・オーダユ
ニット担当兼医事ユニット長

平成21年 7月

取締役・医事ユニット長兼看護ユニット長 （現任）

取締役

取締役

営業ユニット長

相談役

大谷

重村

明広

秀人

昭和39年11月13日生

昭和25年3月12日生

昭和62年 4月

システム技研株式会社入社

平成14年10月

当社入社

平成19年 5月

技術営業部長平成19年 7月

取締役・技術営業部長

平成20年 5月

取締役・営業ユニット長(現任)

昭和48年 4月

永大産業株式会社入社

昭和52年 6月

当社入社

平成 2年 5月

技術営業部長平成 2年 6月

取締役・技術営業部長

平成 9年11月

取締役・技術指導部長

平成18年 8月

取締役・顧客支援部長

平成20年 5月

（注）
３

（注）
３

9,100

15,100

取締役・新規導入ユニット長兼サブシステムユニット長

平成21年 5月

取締役相談役（現任）昭和52年 4月

住友金属工業株式会社入社

平成14年 8月

ネクストウェア株式会社入社
同社経理部長

常勤監査役

大都城

郁

昭和28年7月31日生

平成16年 7月

株式会社日本医学臨床検査研究所入社

平成17年 4月

同社総務担当部長

株式会社JCLバイオアッセイ監
査役

平成22年 7月

- 21 -

当社常勤監査役(現任)

（注）
４

－

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役名

職名

氏名

2010/07/27 10:08:18

生年月日

略歴

任期

昭和37年 4月

スターラバー工業株式会社入社

昭和39年 4月

公認会計士近松正雄事務所入所

昭和44年 4月

監査法人中央会計事務所入所

昭和47年 4月

所有株式数
（株）

津野紀代志会計事務所開設（所
長現任）

監査役

津野

紀代志

昭和15年3月1日生

昭和48年 6月

当社取締役

（注）

昭和52年 6月

当社監査役

５

昭和55年 4月

税理士登録

平成12年 6月

262,000

協同組合関西ブレインコンソー
シアム設立(理事長現任)

前川

監査役

宗夫

昭和23年2月12日生

平成13年 7月

当社監査役退任

平成14年10月

当社監査役(現任)昭和49年 4月

大阪弁護士会弁護士登録

昭和55年 3月

大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）

平成14年 7月

（注）
６20,000

当社監査役(現任)
計2,842,600（注）１．監査役 大都城郁、前川宗夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

松尾

吉洋

生年月日

略歴

昭和47年2月17日生

平成12年10月

３．平成22年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成22年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成20年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成21年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 22 -

大阪弁護士会弁護士登録（現在）

所有株式数
（株）

－

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」を企業理念にしております。
この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。
今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。
①

企業統治の体制(a)

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であります。現在の経営体制は取締役４名、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。取締役会については、迅速な意思決定を行うために取締役４名で構成しており、原則毎月１回開催し、重要事項は全て付議しております。
監査役は取締役会などの業務執行における重要な会議に出席することになっていること、監査役３名のうち２名が社外監査役であり独立性が保たれていること、財務・会計に関する知見を有する監査役を選任していることなどから、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。
なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。
［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］

平成22年７月26日現在- 23 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723(b)

2010/07/27 10:08:18

内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）(1) 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
(2) 取締役は、情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
(3) 当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っている。
(4) 代表取締役社長は、経営管理ユニット長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行っている。
(5) 監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。
(6) 当社は、法令違反行為等に対して、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を整備している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）(1) 株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存している。
(2) 「文書管理規程」「稟議規程」他関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図っている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(1) 当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われている。
(2) 代表取締役社長は、経営管理ユニット長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置して、各担当取締役及び各ユニット長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築している。
(3) 有事の際は、経営管理ユニット長が対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制をとっており、また、リスク管理体制を明文化した、「リスク管理規程」に準拠した体制を整備している。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(1) 取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
(2) 経営及び業務執行に必要な情報については、ＩＴを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有している。
(3) めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役の任期を１年としている。
５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理ユニット長が統括し、毎月、業務執行のモニタリングを行っており、必要に応じて取締役会への報告を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条
第３項第２号）(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議をおこない、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

- 24 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）(1) 監査役は、取締役会以外にも全ユニット長＆グループ長会議等の業務執行の重要な会議へ出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる体制になっている。
(2) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定
款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項
を、監査役に報告することとしている。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）(1) 監査役会は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制になっている。
(2) 会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制になっている。
９．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
(c)

リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役社長は経営管理ユニット長をリスク管理に関する総括責任者として任命し、リスク管理体制の維持及び整備を行っています。リスク管理責任者は、当社を取り巻く環境、財務、法
務、情報等に係る事業上のリスクについては、経営の安全性を図りつつ、各部門と連携してリスク管理に努めております。
また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図っております。

②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直属に内部監査室を設置し、２名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査役と連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。
監査役会については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しております。監査役監査については、社外常勤
監査役が中心となり、月１回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役社長との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役社長
及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。
なお、社外常勤監査役大都城郁は、他の上場会社において、長年にわたる経理・財務業務等の豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役津野紀代志は、公認会計士の資格を有しております。

③

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
会計面のコンプライアンスの充実を図るためには、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。

- 25 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723④

2010/07/27 10:08:18

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。また、当社は同監査契約書に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名⑤

指定有限責任社員
・監査業務に係る補助者

業務執行社員：木村文彦

公認会計士

２名

２名、その他藤井睦裕

社外取締役及び社外監査役との関係
当社には社外取締役はおらず、社外監査役が２名おります。社外監査役である２名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与いたします。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、独立かつ客観的見地からの経営監視の役割を担っております。監査役による経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
氏名

略歴

当該社外監査役を選任している理由
会社経営に関与された経験はありません
が、弁護士として培われた法律知識と豊富

昭和49年４月 大阪弁護士会弁護士登録
前川宗夫

昭和55年３月

大阪梅田法律事務所開設（パート な経験があり、また、業務執行を行う経営
ナー現任）陣から独立した立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

平成14年７月 当社監査役（現任）昭和52年４月 住友金属工業株式会社入社
平成14年８月
大都城

郁

ネクストウェア株式会社入社
社経理部長

同

長年にわたる経理・財務業務等の豊富な経験を有し、また、業務執行を行う経営陣か
株式会社日本医学臨床検査研究所
ら独立した客観的立場にあることから、社
平成16年７月
入社 同社総務担当部長
外監査役としての職務を適切に遂行できる株式会社JCLバイオアッセイ監査と判断しております。
平成17年４月
役
平成22年７月 当社常勤監査役（現任）

なお、社外監査役前川宗夫は当社の株式20,000株を保有しております。その他に上記２名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
⑥

役員報酬等
(a)

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員の区分
取締役

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック・
オプション

賞与

対象となる役員
退職慰労金の員数(人）

39,00039,000

－

－

－

4

監査役
（社外監査役を除く）

3,600

3,600

－

－

－

1

社外役員

13,92013,920－－－2（社外取締役を除く）（注）１．取締役の報酬限度額は、平成13年７月25日開催の第32回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成15年７月28日開催の第34回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議
いただいております。
３．上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

- 26 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18(b) 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。
⑦

株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
(b)

(c)

保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄、株式数及び貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表
計上額の合計額⑧

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

－

－

－

－

－

上記以外の株式

－

2,642

53

－

336

その他
(a) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
(b)

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

(c)

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

(d)

自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。

(e)

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

- 27 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,500316

17,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）の内容としましては、「財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務」であり、当事業年度の10月まで委託しておりました。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特段定めてはおりませんが、監査日数、規模及び業務特性等の事項を勘案の上、決定しております。

- 28 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年５月１日から平成21年４月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年５月１日から平成21年４月30日まで）及び当事業年度（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資

準…

0.3％

売 上 高 基 準…

産

0.1％

利

準…

0.0％

利益剰余金基準…

0.2％

益

基
基

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

- 29 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年４月30日)

1,931,461－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※11,175,795
166,770
68,801
28,31842,445
1,545△7,2173,770,878
2,137
926,130
56,18397,572
38,97379,873
2,182△6,976

3,407,922

4,966,955

1,984,005△484,139※1

1,984,210△611,124

建物（純額）

1,499,865

1,373,085

構築物
減価償却累計額

33,778△9,951

33,778△12,364

構築物（純額）23,826

21,413

工具、器具及び備品
減価償却累計額

361,801△224,422

328,413△200,106

137,378

128,307

土地

1,629,652

1,629,652

有形固定資産合計

3,290,723

3,152,458

7,341
524

10,525546

7,866

11,071

257,233
20,00017,853
128,685497

285,900
20,00017,274
119,380
20,347424,268

462,9033,722,858

3,626,434

7,130,781

8,593,389

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18(単位：千円)
前事業年度(平成21年４月30日)

当事業年度(平成22年４月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他

281,31290,072
22,846
278,983
67,890396,746
18,088805

519,386
142,768
26,276
611,086
108,828
353,558
24,828－

流動負債合計

1,156,746

1,786,733

1,156,746

1,786,733

847,400

847,400

1,010,800

1,010,800

1,010,800

1,010,800

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

11,735

11,7353,200,000
1,060,239

3,200,000
1,902,003

利益剰余金合計

4,271,974

5,113,738

自己株式△137,233△161,967

株主資本合計

5,992,940

6,809,970

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△18,905△3,314

評価・換算差額等合計△18,905△3,314

純資産合計

5,974,035

6,806,655

負債純資産合計

7,130,781

8,593,389- 31 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

売上高
ソフトウェア売上高
ハードウェア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

4,139,512
1,085,242

5,472,577
2,459,169

5,224,755

7,931,746

2,485,077

※1

合計

当事業年度
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

3,016,178※138,792
1,118,949

166,770
2,111,944

1,157,741

2,278,715

商品期末たな卸高166,770

56,183

ハードウェア売上原価

990,970

2,222,531

3,476,048

5,238,710

売上原価合計
売上総利益

1,748,706

販売費及び一般管理費

901,448

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
投資有価証券評価益
その他

※3
※3

2,693,036
884,698※2

847,258

1,808,338

3,416
－
4,793
1,714
－
4,848

2,343
193
1,950
1,714
2,420
1,535

※3
※3

営業外収益合計

14,771

10,157

営業外費用
投資有価証券評価損
支払手数料
その他

21,770
－

－

233

223
－

営業外費用合計

22,003223

840,026

1,818,272

特別利益
貸倒引当金戻入額－240

特別利益合計

－

240

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

※4

3,400
62,878

※4

4,495
－

特別損失合計66,2794,495

税引前当期純利益

773,747

1,814,017

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

377,012△53,380

786,161△38,779

法人税等合計323,632

747,382

当期純利益450,115

1,066,635- 32 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18【ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

1,852,435

73.7

2,184,884

71.7

Ⅱ

外注費

24,686

1.0

81,5302.7

Ⅲ

経費

637,401

25.3

778,53425.6

2,514,522

100.0

3,044,949

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
ソフトウェア売上原価

39,35768,801

2,553,879

3,113,751

68,801

97,572

2,485,077

3,016,178（注）原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

- 33 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

当事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

847,400

847,400

－

－

当期末残高

847,400

847,400

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,010,800

1,010,800

－

－

当期末残高

1,010,800

1,010,800

1,010,800

1,010,800－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,010,800

1,010,800

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,735

11,735

－

－

当期末残高

11,735

11,7352,900,000

3,200,000

300,000－

300,000－

3,200,000

3,200,000

1,137,168

1,060,239△300,000△227,044
450,115－△224,871
1,066,635△76,928

841,763

1,060,239

1,902,003

4,048,903

4,271,974－△227,044
450,115－△224,871
1,066,635

223,071

841,763

4,271,974

5,113,738

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)△102,714△137,233△34,518△24,734△34,518△24,734△137,233△161,967

5,804,388

5,992,940△227,044△224,871

450,115△34,518

1,066,635△24,734

188,552

817,029

5,992,940

6,809,970△43,081△18,905

24,175

15,591

24,175

15,591△18,905△3,314△43,081△18,905

24,175

15,591

24,175

15,591△18,905△3,314

5,761,307

5,974,035△227,044△224,871

450,115△34,518
24,175

1,066,635△24,734
15,591

212,727

832,620

5,974,035

6,806,655

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)
773,747
218,912240△8,20984,6483,400△210,808△157,423
176,226
67,89043,740△39,897

当事業年度(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
1,814,017
180,623△240△4,486△2,4204,495
247,527
81,816238,073
40,937△43,188

35,65554,889△22,390988,1222,589,654

8,245△409,230

3,954△462,248

587,137

2,131,360△136,202△4,110－△6,8006,141△36,089△7,438△300,000－
1,116△140,971△342,410△34,518△226,512△24,734△224,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

△261,031△249,532

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

185,134

1,539,416

現金及び現金同等物の期首残高

1,746,326

1,931,461

現金及び現金同等物の期末残高

1,931,461

3,470,878- 36 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(1)子会社株式

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建
物
3～50年
構 築 物
10～45年
工具、器具及び備品
2～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同左

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。

- 37 -

同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
同左

(1)商品
同左

(2)仕掛品
同左(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

同左

10654785_有価証券報告書_20100727100723

項目
５．収益及び費用の計上基準（自至2010/07/27 10:08:18

前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）――――――（自至

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例
法）(2)その他の受注契約
検収基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計
上基準については、従来、検収基準を適用
しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した受注契約
から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約（収益総額、原価総額及び決算日における進捗度を信頼性をもって見積ることができる受注契約）については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用することとしております。
なお、この変更に伴う当事業年度の売上高及び損益への影響はありません。

６．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

同左について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項- 38 -

消費税等の会計処理
同左

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）（自至（棚卸資産の評価に関する会計基準）

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）――――――

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)により算定しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従――――――

来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）（自至（損益計算書）

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示し前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の ておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100100分の10を超えたため区分掲記しました。

分の10を超えたため区分掲記しました。

なお、前事業年度における「受取事務手数料」の金額は1,714千円であります。

なお、前事業年度における「支払手数料」の金額は233千円であります。

- 39 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年４月30日）

当事業年度（平成22年４月30日）※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮
記帳累計額は、建物9,806千円であります。

※１

同左（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費（自至249,480千円

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費

327,417千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は9.9％、一般 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は12.0％、一管理費に属する費用のおおよその割合は90.1％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は88.0％で
ります。
あります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
業 務 委 託 費
53,646千円

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
業 務 委 託 費
51,801千円

役

員

報

酬

55,830役

酬56,520従 業 員 給 与

336,389

従 業 員 給 与352,532

法 定 福 利 費

45,850法 定 福 利 費

57,230

旅 費 交 通 費

91,795

旅 費 交 通 費86,108

減 価 償 却 費

101,652

減 価 償 却 費

76,068

租58,369租54,477税

公課※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金受取事務手数料
※４

員

税

報

公

課

※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金

4,000千円

受取事務手数料

1,714※４

固定資産除却損の内訳は、工具、器具及び備品
3,014千円、及び長期前払費用386千円であります。

- 40 -

1,000千円
1,714

固定資産除却損の内訳は、工具、器具及び備品
4,319千円、及び長期前払費用175千円であります。

10654785_有価証券報告書_20100727100723（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年５月１日

2010/07/27 10:08:18

至平成21年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

82,18551,730－133,915

82,18551,730－133,915

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51,730株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51,600株、単元未満株式の買取りによる増加130株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年７月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

227,044

42

基準日

効力発生日

平成20年４月30日

平成20年７月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年７月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

224,871

利益剰余金- 41 -

１株当たり配
当額（円）
42

基準日

効力発生日

平成21年４月30日 平成21年７月27日

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

当事業年度（自平成21年５月１日 至平成22年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

133,915

17,107－151,022

133,915

17,107－151,022

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17,107株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加17,100株、単元未満株式の買取りによる増加7株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成21年７月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

224,871

42

基準日

効力発生日

平成21年４月30日

平成21年７月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成22年７月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

266,848

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
50

基準日

効力発生日

平成22年４月30日 平成22年７月26日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されて 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（平成21年4月30日現在）
1,931,461千円
1,931,461

現金及び預金勘定（平成22年4月30日現在）
3,770,878千円

預入期間が３か月を超える定期預金△300,000

現金及び現金同等物

3,470,878（リース取引関係）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引であるため、記載を省略しております。

- 42 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723（金融商品関係）
当事業年度（自平成21年５月１日

2010/07/27 10:08:18

至平成22年４月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。デリバティブについては、基本的にリスクの高い取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、上場株式・債券・投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、複合金融
商品を利用しており、為替相場の変動リスク、金利の変動リスク及び償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行いリスク低減を図っております。また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関等に限定しているため、取引相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。なお、債券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
デリバティブ取引については、資金運用規程に従い、代表取締役の承認を得て、経営管理ユニットが管理運営を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理ユニットが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,770,878

3,770,878－(2）受取手形

2,137

2,137

－

(3）売掛金926,130

926,130－

285,900

285,900－

資産計

4,985,047

4,985,047－(1）買掛金519,386

519,386－(2）未払金142,768

142,768－(3）未払法人税等

611,086

611,086－(4）未払消費税等

108,828

108,828－(5）預り金24,82824,828－

1,406,898

1,406,898－(4）投資有価証券
その他有価証券

負債計- 43 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。デリバティブを組み込んだ複合金融商品を含む債券及び投資信託については、取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、
負保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,770,878

－

－

－

受取手形

2,137

－

－

－

売掛金

926,130

－

－

－

－

－

200,000

100,000

4,699,146－

200,000

100,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券
その他
合計
（追加情報）
当事業年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 44 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18（有価証券関係）
前事業年度（平成21年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

2,306

2,058

△248

(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

300,000

209,260△90,740

45,91545,915－348,221257,233△90,988(3）その他
合計（注）１．当事業年度において、有価証券について62,878千円（その他有価証券で時価のある株式4,554千円、その他
58,324千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、期末日から過去１年間の時価の推移を勘案し、必要と認められた場合について減損処理を行っております。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価100,000千円

時価40,840千円

評価損計上額△21,770千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年５月１日

至平成21年４月30日）

該当事項はありません。

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－－－

209,260

－

－

－

－

－

－

－

209,260

２．その他
合計- 45 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

当事業年度（平成22年４月30日現在）
１．子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額

20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価（千円）

2,642

2,306

336

(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

59,83845,915

13,92362,48048,221

14,259－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

223,420300,000△76,580－－－

223,420300,000△76,580

285,900

348,221△62,320(3）その他
小計
合計（注）１．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価100,000千円

時価

43,260千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

- 46 -

評価益計上額2,420千円

10654785_有価証券報告書_20100727100723（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成20年５月１日
１

2010/07/27 10:08:18

至平成21年４月30日）

取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(1）取引の内容
デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
複合金融商品は余剰資金の運用目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び金利の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクがあります。
(5）取引に係るリスクの管理体制
当社が行っているデリバティブ取引の相手先は、信用力の高い金融機関等に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引は、資金運用規程に従って管理運営されており、経営企画ユニットが代表取締役の承認を得て行っております。
２

取引の時価等に関する事項
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。

当事業年度（自平成21年５月１日 至平成22年４月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 47 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年４月30日）

当事業年度（平成22年４月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部(1）流動の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）22,202千円

未払事業税

47,057千円

未払事業所税1,358

未払事業所税

1,307

未払不動産取得税

7,966

貸倒引当金繰入超過額

2,832

貸倒引当金繰入超過額

2,930

未払金

20,873

その他

7,987

その他

7,802

繰延税金資産合計

42,445

繰延税金資産合計

79,873

繰延税金資産の純額

42,445

繰延税金資産の純額

79,873

未払事業税(2）固定の部(2）固定の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）減価償却費償却超過額

45,690千円

減価償却費償却超過額

55,000千円

一括償却資産償却超過額

12,62019,595

一括償却資産償却超過額

その他有価証券評価差額金

12,922

その他有価証券評価差額金

2,265

投資有価証券評価損

50,477

投資有価証券評価損

49,494

繰延税金資産合計

128,685

繰延税金資産合計

119,380

繰延税金資産の純額

128,685

繰延税金資産の純額

119,380

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率ととの差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

の間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年５月１日

至平成21年４月30日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用

しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当社の事業内容および財務諸表に与える影響が軽微となったため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成21年５月１日

至平成22年４月30日）

当社の事業内容および財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

- 48 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,115円79銭

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

１株当たり純資産額

83円59銭1,275円38銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい199円26銭
同左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

当期純利益（千円）(自至450,115

当事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)
1,066,635

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

450,115

1,066,635

5,385

5,353

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 49 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
そーせいグループ株式会社
投資有価証券

そ の 他
有価証券

2

260

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社

2,000

1,032

株式会社あおぞら銀行

10,0001,350

12,002

2,642

計
（注）

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社は、平成22年４月１日付で、普通株式１株に対し普通株式400株の割合で株式分割を行っております。
【債券】
銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

200,000

180,160

100,000

43,260300,000

223,420

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

83,375,677

59,83883,375,677

59,838ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
投資有価証券

そ の 他
有価証券

4888 早期償還条件付ユーロ円建リバース
フローター債
ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
11909 早期償還条件付ユーロ円建債
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

そ の 他(投資信託受益証券)

有価証券

世界好配当株投信(年4回決算型)
計- 50 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,984,005

205―

1,984,210

611,124

126,985

1,373,085

構築物

33,778――33,77812,364

2,413

21,413

工具、器具及び備品

361,801

41,98475,372

328,413200,106

46,736

128,307

1,629,652――

1,629,652――

1,629,652

4,009,237

42,18975,372

3,976,054

823,595

176,135

3,152,458

19,952

7,401

10,976

16,377

5,852

4,218

10,525

599

36

―

636

90

15

546

20,552

7,438

10,976

17,014

5,942

4,233

11,071

18,447

14,961

15,442

17,966691

254

17,274

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産建物

土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）

当期増加及び減少の主な内容は次のとおりであります。
社内ネットワーク構築

28,335千円

社内サーバ

11,296千円

減少

社内サーバ及び端末等廃棄

75,372千円

減少

セキュリティ関係ソフトウェア除却

10,176千円

増加
工具、器具及び備品

ソフトウェア【社債明細表】

該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
7,217

当期増加額
（千円）
900

当期減少額
（目的使用）
（千円）
―

当期減少額
（その他）
（千円）
1,141

当期末残高
（千円）
6,976

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の1,141千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

- 51 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

221

預金
普通預金

2,667,386

別段預金

3,269

定期預金

1,100,000

ロ

小計3,770,656

合計

3,770,878

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

シーメンス旭メディテック株式会社

690

東芝メディカルシステムズ株式会社

1,446

合計

2,137

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年７月

1,446

８月

690
合計

2,137

- 52 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

ハ

2010/07/27 10:08:18

売掛金
相手先別内訳
相手先

株式会社日立製作所

金額（千円）

水戸総合病院

185,968

徳洲会インフォメーションシステム株式会社

170,551

株式会社

107,413

徳洲会

社会医療法人敬和会

大分岡病院

61,048

特定医療法人五仁会

住吉川病院

53,625

その他

347,521
合計

926,130（注）株式会社日立製作所 水戸総合病院は、平成22年７月１日より株式会社日立製作所 ひたちなか総合病院へ
名称変更されております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

90.3

46.1

(A)

(B)

(C)

(D)

1,175,795

8,328,334

8,577,999

926,130（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ

商品
品目

金額（千円）

ハードウェア

48,693

接続機器

5,590

ネットワーク機器

1,900
合計

ホ

56,183

仕掛品品目

医療法人社団
医療法人愛心会

金額（千円）

湘南鎌倉総合病院

42,304清水会

鶴見緑地病院

20,904

地方独立行政法人

北松中央病院

12,004

社会医療法人社団

木下会

4,946

医療法人沖縄徳洲会

千葉西総合病院

南部徳洲会病院

4,940

その他

12,471
合計

97,572- 53 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723②

2010/07/27 10:08:18

流動負債
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

富士フィルムメディカル株式会社

93,424

アルファテック・ソリューションズ株式会社

84,851

日立電線ネットワークス株式会社

58,133株式会社エイアンドティー

38,834

ユタカインテグレーション株式会社

33,500その他

210,641
合計

ロ

519,386

未払法人税等区分金額（千円）

未払法人税

408,380

未払住民税

86,800

未払事業税

115,904
合計

611,086- 54 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）
税引前四半期純利益
金額(千円)
四半期純利益金額（千円）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
自平成21年５月１日

第２四半期
自平成21年８月１日

第３四半期
第４四半期
自平成21年11月１日 自平成22年２月１日

至平成21年７月31日

至平成21年10月31日

至平成22年１月31日 至平成22年４月30日

1,649,620

1,441,894

2,241,615

2,598,616

210,834

237,445814,250

551,487

123,130

138,002480,557

324,944

23.00

25.78

89.76

60.74

- 55 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月３０日まで

定時株主総会

７月

基準日

４月３０日

剰余金の配当の基準日

１０月３１日
４月３０日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softs.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利- 56 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第40期）（自 平成20年５月１日

至 平成21年４月30日）平成21年７月27日近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年７月27日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期 （自 平成21年５月１日

至 平成21年７月31日）平成21年９月11日近畿財務局長に提出。

第41期第２四半期 （自 平成21年８月１日

至 平成21年10月31日）平成21年12月11日近畿財務局長に提出。

第41期第３四半期 （自 平成21年11月１日

至 平成22年１月31日）平成22年３月12日近畿財務局長に提出。

(4）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 平成22年３月23日

至 平成22年３月31日）平成22年４月13日近畿財務局長に提出。

報告期間 （自 平成22年４月１日

至 平成22年４月30日）平成22年５月７日近畿財務局長に提出。

- 57 -

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 58 -

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2010/07/27 10:08:18

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書

平成21年７月13日

株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

藤井

睦裕

印

公認会計士

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトウェア・サービスの平成21年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サー
ビスの平成21年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが平成21年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10654785_有価証券報告書_20100727100723

2010/07/27 10:08:18

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書

平成22年７月13日

株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤井

睦裕

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成21年５月１日から平成22年４月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトウェア・サービスの平成22年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サー
ビスの平成22年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが平成22年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。