査読付き論文

寄附金控除制度と租税支出*－公益法人の寄附金収入に与える影響に関する実証分析－

隆 幸**

高 橋

（横浜市立大学学術院国際総合科学群准教授）

幹 晴***

野 間（一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）

黒 木

淳****

（横浜市立大学学術院国際総合科学群専任講師）

八 幡

修 啓*****（東洋製罐グループホールディングス株式会社）

1．はじめに2008 年 12 月 1 日に施行された公益法人三法によるわが国公益法人制度を揺るがす抜本的な改革からし
ばらくの時が経過した。公益法人制度改革では，税制面において，公益目的事業を支援することを目的として，「収益事業の範囲の見直し」や「みなし寄附金制度の拡大」，そして「新たな公益法人への寄附金優遇制度」などの改革が実行された1)。とりわけ公益財団法人及び公益社団法人（以下，公益法人と記す）***

2016 年7 月14 日受付，12 月1 日受理。

1987 年3 月中央大学商学部会計学科卒業後，1993 年3 月中央大学大学院商学研究科博士後期課程退学，税理士業を経て，2000 年4 月横浜市
立大学商学部専任講師。現在，横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科准教授。
***

1997 年3 月一橋大学商学部卒業後，2002 年3 月一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）取得。2004 年10 月より一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授。2007 年4 月より一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授。2010 年より2011 年までコロンビア大学フル
ブライト研究員。2013 年より現在に至る。経済産業省・企業報告ラボ・座長。

****

2009 年3 月大阪市立大学商学部卒業，2014 年3 月大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程修了，博士（経営学）。2014 年4 月大阪市立大学大学院経営学研究科特任講師。2015 年4 月から現在まで横浜市立大学国際総合科学部経営科学系会計学コース専任講師。

*****

2001 年3 月学習院大学経済学部経済学科卒業。2001 年4 月あさひ銀リース株式会社（現・首都圏リース株式会社）企画部入社，2006 年
11 月 東京共同会計事務所入社。2009 年10 月公益財団法人帆船日本丸記念財団総務部入社。2016 年3 月横浜市立大学国際マネジメント研究科
国際マネジメント専攻。博士前期課程（経営学学位）修了（社会人長期履修）。2016 年6 月東洋ガラス株式会社入社（2016 年7 月より東洋製罐
グループホールディングス株式会社経理部へ出向）。

－ 79 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

への寄附金制度の改正では，個人寄附者は所得控除が適用され，さらに 2011 年度の改正によって，市民との関わり合いが強く，かつ運営の透明性が確保されている法人として一定の要件を満たす公益法人への個人寄附者は所得控除と税額控除の選択適用が可能となった2)。
この所得控除と税額控除は間接支出としての「租税支出」（Surrey, 1970）である。2013 年 9 月 1 日から2013 年 10 月 1 日までに実施された内閣府による「公益社団法人及び公益財団法人の寄附金収入に関する実態調査」によると，制度改正前後で寄附金収入が 31.0%も増加しており，寄附金控除制度の効果が一定程度存在したことがわかる。すなわち，この結果に従えば，租税支出が行われたこととなり，個人が行う寄附金について租税上のインセンティブがあるといえる。ただし，本調査は総額の増減のみを比較したものであり，個別の法人において寄附金控除による租税支出が行われたことは必ずしも明らかでない。
本稿は，寄附金控除制度が公益法人の寄附金収入に与えた影響について実証分析することによって，寄附金控除制度と租税支出，及びその評価について検討することを目的とする。具体的には，内閣府掲載のホームページである公益法人 information にアクセスし，閲覧請求することで取得した 2012 年 3 月期及び2013年3月期の事業報告書などから内閣府所轄の1,370公益法人を抽出し，財務データベースを構築した。
このデータベースを用いることで，公益法人税制における寄附金制度である寄附金控除及びみなし寄附金制度に注目し，これらの 2 つの制度が公益法人の寄附金収入にプラスの影響を与えているという仮説が支持されるか否かについて実証分析を行う。
分析の結果，概ね仮説を支持する 2 つの証拠を得た。第 1 に，本稿の分析結果によって，税額控除のス
テータスは公益法人の寄附金収入に対してプラスの影響を及ぼしていることを発見した。この結果は，個人からの寄附に税額控除というより強い租税上のインセンティブを与えることで寄附金を獲得しやすい仕組みを構築するという 2011 年の税制改革の目的が達成されていることを示唆している。第 2 に，課税事業の実施は公益法人の寄附金収入に対してプラスの影響を及ぼしていることを発見した。この結果はみなし寄附金制度が公益目的事業支援機能を強化していることを示唆している。
本稿の構成は次のとおりである。本節に続く第 2 節では先行研究をレビューし，仮説を設定する。第 3
節ではリサーチ・デザインを設定する。第 4 節ではサンプルを選択し，基本統計量及び相関係数を示す。
第 5 節では実証結果を示す。最後に，第 6 節では結論と残された課題について述べる。

1)

公益法人の課税は収益事業課税である。公益目的事業以外の収益事業には法人税が課税されるが，その収益事業に属する資産から公益目的事
業のために支出した金額は，課税所得の計算において寄附金とみなして一定の金額の範囲内で損金算入が認められる。この一定の金額が，みなし寄附金制度の拡大により，所得金額の 50%相当額と公益法人特別限度額のいずれか多い金額となった。公益法人特別限度額とはみなし寄附金
額と公益目的事業実施必要額（公益目的事業に係る費用の額から収益の額を控除した金額，つまり公益目的事業の赤字額） のうちいずれか少ない金額である。みなし寄附金制度では，公益法人は公益認定法によって収益事業の利益の 50%は公益目的事業のために支出しなければならな
いため，最低でも所得の50%までは損金とし，それでも公益目的事業が赤字の場合には収支が均衡するまでは損金算入を認める制度である。
2)
税額控除対象法人の要件は，「実績判定期間（直近の5 事業年度）における経常収入金額における寄附金収入金額の占める割合が 5 分の1 以上であること」又は「実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数が 100 名以上であること」のいずれかを満たし，かつ
一定の書類を保存などしていることが求められる。一定の書類とは，「公益認定法に定める財産目録等」，「役員報酬又は従業員給与の支給に関する規程」，「役員及びその親族，特殊関係者である寄附者のうちその事業年度の寄附金額が 20 万円以上である者の氏名，寄附金額，受領年月が記載された書類」，「その法人が支出した寄附金の額及びその相手先，支出年月日が記載された書類」，「寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類」及び「実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿」である。

－ 80 －

寄附金控除制度と租税支出

2．先行研究と仮説
2．1 先行研究
米国では古くから，寄附金は非営利団体の非営利サービス実施に不可欠な財源とされており（Weisbrod
1975），非営利団体への寄附金を決定する要因について分析した数多くの実証研究がある（Parsons 2003; 黒木 2013）。そして，寄附金を決定する要因に関する実証分析のなかで，租税支出に関連する実証研究を大別すると，3 つに分類することができる（表 1 参照）。すなわち，寄附金控除が個人寄附金に与える影響を分析した研究，非営利団体の効率性が寄附金に与える影響を分析した研究，非営利団体の寄附金以外の財源が寄附金に与える影響を分析した研究である。

表 1 寄附金の決定要因分析に関する実証研究
寄附の決定要因
先行研究
寄附金控除が個人寄附金に与える Price（租税価格）＝1－寄附 Surrey（1970）
影響を分析した研究
者個人の限界税率
Feldstein（1975）
非営利団体の効率性が寄附金に与 PRICE（非営利サービスの Weisbrod and Dominguez（1986）
える影響を分析した研究
アウトプット価格），
Posnett and Sandler（1989）
管理費率
Tinkelman（1999）
Gordon et al.（2009）
Greenlee and Brown（1999）
Frumkin and Kim（2001）
Tinkelman and Mankaney（2007）
非営利団体の寄附金以外の財源が 政府補助金，
Payne（1998）
寄附金に与える影響を分析した研 非関連事業収入（課税収入） Okten and Weisbroad（2000）
究
Cordes and Weisbroad（1998）
Hines（1999）
Yetman and Yetman（2003）
Yetman and Yetman（2009）出所） Parsons（2003）及び黒木（2013）を参考に筆者作成。

第 1 に，租税誘因としての寄附金控除が個人寄附金に与える影響を分析した研究である。Surrey（1970）の租税支出概念にもとづき，Feldstein（1975）は寄附金控除の租税誘因効果について検証した。Feldstein
は寄附者の税金考慮後の実質的寄附金負担割合を示す指標を「Price（租税価格）＝1－寄附者個人の限界税率」と定義し，説明変数として用いることで個人寄附の実証研究を行い，Price と寄附金収入とのマイナ
ス有意な関係を報告している。
つまり，高所得で税負担が重い者が寄附金を拠出することを明らかにした。
第 2 に，非営利団体の非営利サービスのアウトプット価格又は非営利団体の効率性が非営利団体の寄附金収入に与える影響を分析した研究である。Weisbrod and Dominguez（1986）は，非営利団体が非営利サー
ビスのアウトプットを効率的に生み出しているほど，寄附者にとっての寄附の価格は低下し，寄附金に正の影響を与えると予想した。この研究では，実証分析を行う前段階として，Feldstein（1975）の Price（租税価格）を発展させることで，非営利団体が 1 ドル分のサービスを提供するために必要な税金調整後の寄－ 81 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

附金額を（1）式のとおり PRICE3)と定義している。
（ͳ －
െ ）
T）
（1
 ＝
ൌ
PRICE
（ͳ－
െA
െ
）
（1
－ F）

（1）

なお，T は寄附者の限界税率，A は管理費比率であり，管理費を総費用で除したもの，F は資金調達費（fundraising expense） 4)の比率であり，資金調達費を総費用で除したものである。この数式において分子（1－T）は前節でみたように，寄附者本人の実質負担割合を示しており，寄附金額のうち T（限界税率）に対応する部分は，政府が寄附者に代わって非営利団体に支払っていることを示している。すなわち，分母（1－A－F）は総費用から管理費及び募金活動に要する資金調達費を差し引いた金額，つまり事業費を総費用で除した金額（＝「事業費比率」）となる。非営利団体にとって，事業費は，その非営利目的の遂行に要する費用であり，非営利サービスのアウトプット金額と捉えることができる。つまり，事業費比率が高い場合には，寄附者の非営利団体への寄附金額が効率的に非営利目的の遂行のために使用されていることになる5)。
Weisbrod and Dominguez（1986）では，米国の 1973 から 76 年まで申告書 Form-990 を提出している非営
利団体約 300,000 団体のクロスセクションデータを使用し，PRICE 及び資金調達費が非営利団体の寄附金収入に与える影響について回帰分析を行った。その結果，PRICE は寄附金収入にマイナス有意に，資金調達費は寄附金収入にプラス有意に関連していることを発見した。つまり，効率的に事業を行う非営利団体
ほど寄附金を獲得していることを明らかにした。
第 3 に，非営利団体の政府補助金や非関連事業収入などの他の財源が寄附金収入に与える影響を分析した研究である。米国では，非営利団体が団体本来の目的に関連しない事業から所得を生み出す場合にその非営利団体に対し，所得課税を行う非関連事業所得課税（Unrelated business income tax）が採用されているが，この非関連事業所得と非営利団体への資金提供者である寄附者との関係を分析した実証研究がある（Payne, 1998; Cordes and Wesbrod, 1998; Hines, 1999; Yetman and Yetman, 2003, 2009 など）。たとえば，Hines（1999）は，1989 年において Form-990 を提出した非営利団体 8,594 団体に対して「総資産残高」
，
「総費用」
，
「事業費」
，
「管理費」
，
「政府補助金」のそれぞれと非関連事業所得の有無の関係についてロジステック回
帰分析を行った結果，「総資産残高」
，
「総費用」
，
「事業費」
，
「管理費」の 4 つの説明変数について金額が大きいほど，非営利団体は非関連事業所得の申告を行うという関係がみられた。また，「政府補助金」の金額が大きい非営利団体ほど，非関連事業所得の申告が少ないという関係がみられた。Hines は，これらの実証結果を総括し，非営利団体は多額の政府補助金を獲得するために，団体本来の目的と関係しない非関連
事業活動から所得を獲得する行動を避けようとするが，非営利団体の規模が大きい場合や費用が多額の場合のように財政的に逼迫している場合に非関連事業活動を行うことを示唆している。
加えて，Yetman and Yetman（2003）は，非営利団体の非関連事業からの収入が増加した場合に寄附金収Feldstein（1975）の研究では，「個人寄附者が寄附を行う際における寄附金控除適用後の実質負担額（＝租税価格）」という意味でPrice を定義していたが，Weisbrod and Dominguez（1986）の研究では，「非営利団体を媒介として，1 ドル分の非営利サービス生み出すのに必要な寄附者の寄附金控除後の実質負担額」という意味でPRICE を用いている。両者を区分するため，本論文では前者をPrice，後者をPRICE として表記する。
また，Feldstein（1975）の研究が寄附を行う側からの分析であり，個人所得税の申告データを用いた実証分析を行っているのに対し，Weisbrod
and Dominguez（1986）が寄附の受領者（非営利団体）側から分析を行うため，非営利団体の決算書及び申告データを用いている点で大きく異なっている。
4)
広告宣伝やイベントなどの寄附金募集活動に要する費用のことである。
5)
逆に，事業費比率が低い場合にはその非営利団体は非営利目的の遂行に直接要する費用以外の費用（その非営利団体の役員会の開催費用，管理部門の人件費など）や資金調達費に多くのコストが費やされておりその非営利団体は非効率であるといえる。
3)－ 82 －

寄附金控除制度と租税支出入を減少させてしまうクラウディングアウト効果が生じることを予想し検証した結果，予想を支持する結果が得られている6)。米国の研究では，非営利団体が課税事業に取り組むことに関して寄附者がネガティブに捉えることを示唆している。

2．2 仮説
本稿では，これまで述べた米国非営利団体を中心とする寄附金獲得の決定要因に関する先行研究での発見事項を所与として，公益法人について「個人寄附者の所得控除と税額控除に関する仮説」と「収益事業及びみなし寄附金に関する仮説」の 2 つの仮説を設定する7)。
まず，公益法人への個人寄附者の所得控除と税額控除の仮説について述べる。前述のとおり，2011 年度
税制改正において公益法人のうち一定の要件を満たす法人に対し，個人が寄附を行った場合には，税額控除と所得控除の選択適用を認める制度が新設された。これによって，現行税制の下では①税額控除対象となる公益法人（以下，「税額控除対象法人」という），②所得控除対象の公益法人（以下，「所得控除対象法
人」という），③一般社団法人及び一般財団法人の順で寄附金が獲得しやすい構造になっていると予測することができる8)。公益法人が個人寄附金を多く獲得できた場合，それだけ多くの租税支出がなされたとみなすことができ，税額控除の効果を測定することは重要であるといえる。
寄附を受領する側の法人からみると，税額控除対象法人は，所得控除対象法人より，1 円以上 1,800 万円
以下の所得階層の個人から寄附金を集めやすく，所得階層 0 円及び所得階層 1,800 万円超の個人からの寄附の集めやすさは変わらない9)。したがって，税額控除対象法人は所得控除対象法人より多くの個人寄附金を獲得していることが予測できることから，仮説 1（H1）を提示する。
：税額控除対象法人は所得控除対象法人よりも多くの個人寄附金を獲得している。
H1：
次に，公益法人の収益事業及びみなし寄附金制度についての仮説である。前述のとおり，2008 年度の税制改正により公益法人の行う公益目的事業については収益事業の範囲から除外され，会計上，正味財産増
減計算書内訳書に示されている収益事業と法人税法上の課税事業の範囲が一致することとなった10)。また，みなし寄附金についても同時に，改正が行われ，公益法人については「収益事業の所得金額の 50％相当額」と「公益法人特別限度額」のいずれか多い金額が認められることとなった。さらに公益認定法によって，公益法人の課税事業から生じた所得は，最低でも 50％相当額が公益目的事業を実施するための不足額に充当されることが制度上担保されている。このことは，課税事業の実施がより財務的に安定した法人運営を可能とし，寄附者にとっては安心して寄附を行うための一つの要因になると考えられる。
先述したように，みなし寄附金制度の存在しない米国では，Yetman and Yetman（2003, 2009）のように非6)

この理由として，第1 に，非関連事業活動からの収入は政府補助金と同様，寄附金以外の自主財源であることから，寄附者が非営利サービス遂行のための十分な財源確保がなされたと判断し，自発的に寄附金を抑えると想定される。第 2 に，非営利団体の行う非関連事業活動は団体本
来の目的と関係しない事業活動であり，非営利団体本来の非営利サービスに賛同して寄附を行う寄附者にとって好ましいものでない。つまり，非関連事業活動からの所得が大きくなればなるほど，その非営利団体は本来の非営利サービスから掛け離れていくことを意味し，その状況を寄附者が否定的に捉えることでクラウディングアウト効果が生じることを示している。
7)
これまで述べた先行研究を参考として，リサーチ・デザインや推定するモデルに反映している。
8)
なお，一般社団法人及び一般財団法人についても実証分析を試みたものの，「公益目的支出計画実施報告書」以外の資料が公表されておらず，
個人寄附金及び財務諸表についての詳細データを得られなかった。
9)
所得控除の場合には，「支出寄附金－2,000 円」を所得から控除し，税額控除の場合には，「（支出寄附金－2,000 円）×40％」を税額から控除する。所得が0 円であれば，いずれの場合でも控除は0 である。所得が1,800 万円超の場合には所得税率が40％のため，税負担の軽減額は同じである。一方で，所得が1 円以上1,800 万円以下の場合には所得税率が40％を下回るため，税額控除の方が税負担を軽減できる。
10)
本論文の以下の実証研究では，公益法人のみを対象とするため収益事業＝課税事業を前提とし，両者を同等のものとして取り扱う。

－ 83 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

営利団体の課税事業収入に対し，寄附者が既に十分な財源確保が行われている，もしくは非営利団体が本来目的事業活動と無関係な事業を実施していると捉えることで，寄附を抑制（クラウディングアウト）するという実証結果が示されている。しかし，わが国においては，課税事業から生じた所得は，公益認定法
及びみなし寄附金制度により法人の公益目的事業に充当されることが想定されている。具体的には公益認定法により，公益法人の収益事業から公益目的事業への 50％の利益繰入が強制され，また 50％超の任意繰入も認められている。さらに税制上も，みなし寄附金として「収益事業の所得金額の 50％相当額」と「公益法人特別限度額」のいずれか大きい金額まで損金算入が認められている。これらの制度は米国にはない制度であり，従って課税事業の実施に対する寄附者の反応は日米で異なると予想される。すなわち，寄附者は課税事業の実施を本来の事業に無関係と捉えるのではなく，公益目的事業を実施するための不足額を補う法人自身の自助努力と捉え，より財務的に安定した法人運営を可能にすることを好意的に評価し，寄附が増加すると予想される。このような理由から，次の仮説 2（H2）を提示する。
：課税事業を実施している公益法人は課税事業を実施していない場合に比べ，より多くの個人寄附金
H2：収入を獲得している。

3．リサーチ・デザイン
本稿では，H1 及び H2 を次の（2）式を用いて実証分析する。ただし，変数の定義は表 2 のとおりである。
DON＝α＋β1CREDIT＋β2TAXABLE_ACT＋β3KOUEKI_EXP＋β4IDLE_PROP＋β5GRANT＋β6NET_ASSETS＋β7FINANCIAL_INC＋β8DEBT_RATIO＋ΣPURPOSE＋ε（2）

被説明変数は個人寄附金収入（DON）である。これは 2013 年度における公益法人の個人寄附金収入を抽出したものであり，2012 年度の公益目的事業費で除することで法人の規模調整を行っている。
この被説明変数に対して，
H1及びH2を検証するために，
次の2つの独立変数を設定する。
第1に，
Feldstein（1975）他を参考に設定した税額控除ステータスの有無（CREDIT）である。2013 年 3 月 31 日時点で対象の公益法人が税額控除ステータスを取得していれば「1」，なければ「0」を示す。H1 のとおり，税額控除
対象法人は所得控除対象法人より個人寄附金の獲得に際して有利であるため，係数 β1 は正の数値が予想される。第 2 に，Yetman and Yetman（2003）他を参考に設定した課税事業実施の有無（TAXABLE_ACT）が及ぼす影響を検証するためのものである。2012 年度において対象の公益法人が何らかの課税事業を実施していれば「1」，なければ「0」を示す11)。H2 のとおり，寄附者が課税事業を公益事業の財源不足を補うものとして好意的に捉え，寄附を増加させるのであれば，係数 β2 は正の数値が予想される。なお，公益目的
11)

本稿は課税所得の金額ではなく，ダミー変数で分析する。所得の金額が必ずしも課税事業の規模を表している訳ではないこと，前事業年度の財務データを独立変数とするが前期の課税所得金額を翌事業年度も安定的に獲得できるとは限らないことも理由であるが，本稿のサンプルの特性が最大の理由である。
基本統計量の説明時に後述するが，本稿のサンプルで何らかの課税事業を実施している法人は全体の約3 割に過ぎない。
多くの公益法人が課税事業を実施していない現状においては，課税所得の変動量よりも課税所得の有無のシグナリング効果の方が，影響は大きいと考えられる。

－ 84 －

寄附金控除制度と租税支出事業の実施規模により，潜在的にその法人に必要な寄附の資金需要が変わると推測されるため，被説明変数と同様に，割合やダミー変数以外の変数については，2012 年度の「公益目的事業費」で標準化することで，法人の事業規模が寄附金額に与える影響を除外している。なお独立変数の財務データは，すべて 2012年度の数値を使用している。寄附者にとっては進行期の財務データを入手することはできないため，2013
年度の寄附はその前年度 2012 年度の財務データを基に判断していると考えられるからである。
これ以外に，先行研究を参考として，次の 6 つのコントロール変数を設定する。第 1 に，KOUEKI_EXP
であり，2012 年度における公益目的事業費と管理費の合計額12)に公益目的事業費の占める割合を示している。Weisbrod and Dominguez（1986）では，説明変数 PRICE が寄附金に負の影響を与えることが示されているが，ここでは事業費比率をそのまま用いることで，効率性を示す指標として使用する。効率性の高い非営利団体ほど，より多くの寄附金を集めやすいという米国での先行研究と同様に係数 β3 は正の数値が予想される13)。
表 2 変数の定義と予想
変数
DON

定義

予測

先行研究

個人寄附金収入
公益目的事業費

CREDIT

税額控除ステータスを取得してい＋Feldstein（1975）他＋

Yetman and Yetman（2003）他＋

Weisbrod and Dominguez（1986）他

れば「1」なければ「0」TAXABLE_ACT

課税事業を実施していれば「1」なければ「0」KOUEKI_EXP

公益目的事業費（公益目的事業費＋管理費）

IDLE_PROP－

遊休財産額
公益目的事業費

GRANT

補助金収入又は助成金収入の計上？

Okten and Weisbroad（2000）

があれば「1」なければ「0」NET_ASSETS？

正味財産残高Payne（1998）
Marudas（2004）

公益目的事業費
FINANCIAL_INC＋

金融資産運用収入
公益目的事業費

DEBT_RATIO

－

総負債残高
総資産残高

12)
KOUEKI_EXP の算定において使用する公益目的事業費及び管理費は，公益目的事業比率を算定する際の数値を使用しており，正味財産増減
計算書内訳書に記載の各費用の合計額に特定費用準備資金や無償の役務の提供などに係る費用額を調整後の数値である。
13)
被説明変数である個人寄附金が0 を多く含むデータであるため，分析はトービットモデルを用いて推定することがもっとも望ましい。一方，
ロバスト・チェックとして不均一分散を調整したOLS を実施した結果はほぼ同じであった。そのため，本稿では，トービットモデルのみを用いた推定結果を掲載している。

－ 85 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

第 2 に，IDLE_PROP であり，2012 年度末日における遊休財産額であり公益目的事業費で除した値である。遊休財産額は，正味財産から公益目的保有財産などの控除対象財産を除外し，控除対応財産へ対応する負債を加算して算出されるもので繰越剰余金や不稼動資産の使用目的が定まっていないものである。公
益認定法第 5 条九号では，遊休財産を公益目的実施費用額の 1 年分を超えて保有してはならないと定めており，正味財産と異なり，公益目的事業に使用すべき資金の過剰な留保という性質が明確である。よって，寄附者は過剰な資金留保について否定的に捉え，係数 β4 は負の数値が予想される。
第 3 に，GRANT であり，2012 年度において政府又は地方公共団体，もしくはそれ以外の助成団体からの補助金収入や助成金収入を計上していれば「1」なければ「0」を示す。Payne（1998）では，寄附者が寄附金以外の十分な財源確保に反応して自らの寄附を差し控えるクラウディングアウトという結果が示されているが，その一方で，Okten and Weisbroad（2000）では政府による非営利団体サービスの承認として，寄附者が好意的に捉えて寄附を増やすという結果も得られている。したがって，係数 β5 は予測不能である。
第 4 に，NET_ASSETS であり，2012 年度末日における貸借対照表の正味財産（純資産）残高であり，
公益目的事業費で除している。算出された数値は，仮に公益法人の収入が全く無かった場合において，現状の公益目的事業規模の維持可能な年数を意味する。Marudas（2004）では，寄附者が非営利団体の冨の蓄積が多い場合，非営利事業として使用すべき財源を過剰に留保としているとして否定的に捉える場合と財務的に安定していると好意的に捉える場合の両者があることが示されている。よって，係数 β6 は予測不能である。
第 5 に，FINANCIAL_INC であり，2012 年度における金融資産運用収入であり公益目的事業費で除している。公益法人では受け取った寄附金を基本財産として留保し，基本財産を公社債などの比較的安全で安定性の高い資産で運用し，その金融資産運用収入を公益目的事業の財源に充当するケースがある。それらの公益法人にとっては金融資産運用収入が多いほど，財務的に安定しているといえる。財務的により安定している非営利団体を寄附者が好み，より多くの寄附金が集められるとするならば，係数 β7 は正の数値が予想される。
第 6 に，DEBT_RATIO であり，2012 年度における総資産残高に占める総負債残高，つまり負債比率を示しており，高いほど，財務的な安定性を欠くことになる。寄附者が財務的に安定している公益法人を好むとすれば，係数 β8 は負の数値が予想される。
なお，PURPOSE は，公益目的事業の種類をコントロールすることを目的とした種類別ダミー変数であ
14)

る 。
14)

公益認定法 別表（第2 条関係）には23 の事業種類が定められている。このうち，CD23 については，該当する法人が無かったため，CD1～
CD22 について21 業種に事業種類ダミーを付与することによる区分を行った。
CD1
学術及び科学技術の振興を目的とする事業
CD2
文化及び芸術の振興を目的とする事業
CD3
障害者若しくは生活困窮者又は事故，災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
CD4
高齢者の福祉の増進を目的とする事業
CD5
勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
CD6
公衆衛生の向上を目的とする事業
CD7
児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
CD8
勤労者の福祉の向上を目的とする事業
CD9
教育，スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し，又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
CD10
犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
CD11
事故又は災害の防止を目的とする事業
CD12
人種，性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
CD13
思想及び良心の自由，信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
CD14
男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業－ 86 －

寄附金控除制度と租税支出

4．サンプル選択，基本統計量及び相関係数
4．1 サンプル選択
本稿では，内閣府所管の公益法人について 2012 年 3 月期における税務ステータス及び財務数値が，2013
年 3 月期の個人寄附金収入に与える影響を分析するため，以下の手順でサンプル選択を行っている。
まず，内閣府掲載のホームページである公益法人 information にアクセスし，「3 月決算法人15)」で，かつ「2012 年 4 月 1 日以前が設立登記日16)」である内閣府所管の公益法人 1,370 法人をサンプル抽出した。さらに，そのうち，2015 年 6 月 30 日時点で内閣府公益法人 information にデータが公開されていない 137 法
人をサンプルから除外した17)。
次に，データ未公開法人を除外後のサンプル対象 1,233 法人について内閣府公益法人 information の事業報告書などの閲覧請求を行った。請求資料は 2012 年度の「正味財産増減計算書」，「正味財産増減計算内訳書」，2012 年度及び 2013 年度の「運営組織及び事業活動の状況の概要等について」である18)。
なお，変数のうち，DON，KOUEKI_EXP，IDLE_PROP，NET_ASSETS，FINANCIAL_INC，DEBT_RATIOの 6 つについては「運営組織及び事業活動の状況の概要等」における数値を使用している。CREDIT につ
いてはサンプル抽出仮定において入手できる「税額控除についての有効期間」より，GRANT については「正味財産増減計算書」，TAXABLE_ACT については「正味財産増減計算書内訳書19)」より判定している。
さらに，サンプル対象 1,233 法人について変数ごとに上下 1%の外れ値処理を実施した結果，最終対象サン
プル数は 1,124 法人となっている。

4．2 基本統計量
被説明変数である DON は，全サンプル 1,124 法人中，2013 年度に個人寄附金収入がある法人は 514 法人であり，個人寄附金のない法人（DON＝0）は，610 法人となっている。被説明変数が打ち切りデータである点を考慮し，本論文では，トービットモデルによる推定を行う。
CD15
CD16
CD17
CD18
CD19
CD20
CD21
CD22
CD23

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
国土の利用，整備又は保全を目的とする事業
国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
地域社会の健全な発展を目的とする事業
公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
国民生活に不可欠な物資，エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
前各号に掲げるもののほか，公益に関する事業として政令で定めるもの

15)

税制改正，経済状況などの影響によって法人間の財務データに差異が生じないように，同時期の3 月決算法人のみを分析対象としている。
特例民法法人から公益法人に移行した場合，公益法人の設立登記日の前日をもって特例民法法人の事業年度が終了し，設立登記日から公益法
人の事業年度が開始することになる。本論文では，2012 年4 月2 日以降に設立登記された法人をサンプル対象から除外することで，2012 年度の財務データが1 年分の数値を示している法人のみを分析対象としている。
17)2013 年度の事業報告及び決算書類の内閣府への提出期限である2014 年6 月30 日より1 年を経過しても情報公開されないサンプルを除外している。具体的な手続きとしては，2015 年6 月30 日に内閣府に対して閲覧請求を実施し，その結果，137 法人について対象資料が存在しない
旨の回答を受けている。
18)
公益認定法施行規則第28 条第1 項2 号において公益法人は，事業年度経過後3 カ月以内に「運営組織及び事業活動の状況の概要等について
及びこれらに関する重要なものを記載した書類」を作成し，備え置くことが定められている。具体的には，法人の基本情報（名称，住所，設立
登記日，目的など），事業活動に関する数値（収支相償，公益目的事業費率，個人及び法人ごとの寄附金額，金融資産の運用収入，資産，負債，
正味財産，遊休財産額など）について記載されている。
19)
公益認定法第19 条において「収益事業等に関する会計は，公益目的事業に関する会計から区分し，各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない」旨が定められており，公益認定法施行規則第30 条第2 項及び第6 項において正味財産増減計算書内訳書の作成が求められている。
16)－ 87 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

CREDIT は，2013 年 3 月 31 日時点の税額控除ステータスの有無を示す。税額控除対象法人（CREDIT＝1）は，全サンプル中 169 法人であり，所得控除対象法人（CREDIT＝0）は，全サンプル中 955 法人である。TAXABLE_ACT は，2012 年度中の課税事業実施の有無を示す。全サンプル中，2012 年度において何らかの課税事業を実施している法人（TAXABLE_ACT＝1）は 380 法人，全く課税事業を行っていない
法人（TAXABLE_ACT＝0）は 744 法人である。
表 3 は被説明変数及び説明変数の基本統計量を示している FINANCIAL_INC の最小値－1.204 は 2012 年
度の金融資産運用収入がマイナスである法人がサンプル中，1 件含まれていたことに伴うものであり，それ以外の法人は全て 0 以上の数値である。この 1 つのサンプルを除外して検証を行った結果はほぼ同じであった。ただし，外れ値処理をした後に恣意的なサンプル除外を行うとバイアスが介入する恐れがあるため，本稿ではこれを含めた結果を掲載している。

表 3 基本統計量
変 数

平 均

標準偏差

最小値

最大値

中央値

DON

0.094

0.476

0

10.8000

CREDIT

0.150

0.358

0

1

0

TAXABLE_ACT

0.338

0.473

0

1

0

KOUEKI_EXP

0.870

0.087

0.528

0.999

0.887

IDLE_PROP

0.489

0.314

0

1.726

0.448

GRANT

0.319

0.466

0

1

0

NET_ASSETS

15.45021.244098.044

4.288

FINANCIAL_INC

0.221

0.387

－1.204

1.723

0.010

DEBT_RATIO

0.096

0.135

0

0.615

0.028

注）変数の定義は次のとおりである。DON＝個人寄附金収入／公益目的事業費，CREDIT＝税額控除ステータス有の場合は 1,それ以外
は 0 のダミー変数，TAXABLE_ACT＝課税事業を実施していれば 1,それ以外は 0 のダミー変数，KOUEKI_EXP＝公益目的事業費／（公益目的事業費＋管理費），IDLE_PROP＝遊休財産額／公益目的事業費，GRANT＝補助金収入又は助成金収入の計上があれば
1，それ以外は0 のダミー変数，NET_ASSETS＝正味財産残高／公益目的事業費， FINANCIAL_INC＝金融資産運用収入／公益目
的事業費，DEBT_RATIO＝総負債残高／総資産残高。

4．3 相関係数
表 4 は（2）式の推定で用いる被説明変数及び説明変数間の相関係数の値を示したものである。
FINANCIAL_INC と NET_ASSETS の変数間の相関が 0.788（0.750），NET_ASSETS と DEBT_RATIO の変数間の相関が－0.441（－0.757）となっており，相関が強く生じている。これは，純資産が多いほど，運用可能な金融資産額が増加し結果として金融資産運用収入を増加すること，純資産が多いほど，相対的に負債比率が減少することを示している。したがって，本稿では，これらのコントロール変数への多重共線性への対処として，（2）式から FINANCIAL_INC と DEBT_RATIO を説明変数から除外したモデル，及び
NET_ASSETS を説明変数から除外したモデルについても追加的に検証を行っている。

－ 88 －

寄附金控除制度と租税支出

5．分析結果5．1 トービットモデルによる実証結果
表 5 は（2）式を推定した結果を示している。
（a）は（2）をそのまま推定した結果を掲載しており，（b）及び（c）は多重共線性が懸念されるコントロール変数について除外した結果を示している。
（1）式の独立
変数として設定された CREDIT 及び TAXABLE_ACT の係数の結果は仮説どおりなのであろうか。独立変数の結果は次のとおり要約することができ，概ね仮説が支持されたといえる。

表 4 相関係数（1）（1） DON

（2）

（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

（8）

（9）

0.457

0.052

0.005

-0.0330.151-0.088-0.0670.068-0.011

0.071-0.0370.187-0.043-0.029

0.058

0.062

0.101

0.095

-0.225-0.2320.326-0.2150.165-0.190-0.0850.115-0.115

0.185

0.094

-0.111-0.314-0.213

0.352

0.750

-0.757（2） CREDIT

0.193（3） TAXABLE_ACT

0.009-0.011（4） KOUEKI_EXP-0.051

0.070

0.054

（5） IDLE_PROP-0.021-0.0390.091-0.200（6） GRANT-0.017

0.187

0.095

0.150

-0.117（7） NET_ASSETS

0.023-0.131-0.219-0.1510.127-0.311（8） FINANCIAL_INC-0.001-0.111-0.244-0.0990.119-0.285

0.788（9） DEBT_RATIO-0.063

0.016

0.207

0.142

-0.2070.271-0.441-0.584-0.371

注1）左斜下はPearson の相関係数，右斜上はSpearman の相関係数を示している。
注2）変数の定義は次のとおりである。DON＝個人寄附金収入／公益目的事業費，CREDIT＝税額控除ステータス有の場合は1,それ以外は 0 のダミー変数，TAXABLE_ACT＝課税事業を実施していれば 1,それ以外は 0 のダミー変数，KOUEKI_EXP＝公益目的事業費／（公益目的事業費＋管理費），IDLE_PROP＝遊休財産額／公益目的事業費，GRANT＝補助金収入又は助成金収入の計上があれば 1，それ以外は 0のダミー変数，NET_ASSETS＝正味財産残高／公益目的事業費，FINANCIAL_INC＝金融資産運用収入／公益目的事業費，DEBT_RATIO＝総負債残高／総資産残高。

（1） CREDIT の係数の符号は予想どおり正であり，かつ 1％水準で統計的に有意な結果となった。つまり前事業年度末日（2013 年 3 月 31 日）時点における税額控除対象法人の方が，所得控除対象法人よりも個人からの寄附金が集まりやすいという結果になった。したがって，H1 は支持される。
（2） TAXABLE_ACT の係数の符号は予想どおり正であり，かつ 10％水準で統計的に有意な結果となった。このことは，我が国税制においては公益法人の課税事業が寄附金を減少させるクラウディングアウ
トは生じず，逆に寄附金の増加要因となることを示している20)。我が国の場合，法令上，公益法人の収益事業から公益目的事業への 50％の利益繰入が強制され，また，50％超の任意繰入も認められている。
さらに，税制上もみなし寄附金として「収益事業の所得金額の 50％相当額」と「公益法人特別限度額」のいずか大きい金額までの損金算入が認められている。つまり，収益事業の利益によって公益目的事業
実施の財源不足を補うものという位置付けが制度上，明確にされており，この点について米国における非営利団体の非関連事業所得と性質が異なっている。
個人寄附者が課税事業の実施を公益目的事業実施の財源不足を補い財務的な安全性を高めるための法人自身の自助努力として，好意的に捉えているため，
20)

一方で，FINANCIAL_INC（金融資産運用収入）についてはクラウディングアウトが見出されており，課税事業の有無とは異なる結果となっている。

－ 89 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

課税事業の実施は個人寄附金の増加要因となっているのであろう。
また，コントロール変数の結果は次のとおり要約することができる。
（1） 全てのモデル式において KOUEKI_EXP の係数の符号は予想に反して負であり，かつ 1％水準で統計的に有意な結果となった。これは，効率性の高い非営利団体ほど，より多くの寄附金を集めるという米国の先行研究と逆の結果になっている。この結果については，可能性の一つとして変数の分母である
管理費のなかに，資金調達費が含まれていることが考えられる。Weisbrod and Dominguez（1986）によって資金調達費は，寄附金収入に対して正の影響を与えることが示されており，わが国においても同様な結果が生じている可能性がある。つまり，資金調達費の増加によって KOUEKI_EXP の割合が低下している公益法人にとっては，より多くの個人寄附金を集めていることが想定される21)。
（2） FINANCIAL_INC の係数の符号は予想に反し負であり，かつ 5％水準で統計的に有意な結果となった。このことは，寄附者が寄附金以外の財源や運用収益を生み出す豊富な金融資産に対して，自己の寄附金を減少させるクラウディングアウトを生じさせていると解釈することが可能である一方で，金融資
産運用収入によって公益目的事業実施の費用が十分に補えている公益法人は，寄附金獲得活動へのインセンティブが低いと解釈することもできる。
（3） IDLE_PROP，GRANT，NET_ASSETS，DEBT_RATIO の係数については統計的に有意ではなかった。

21)

資金調達費の金額は公表されていないため，本稿では資金調達費の分析ができなかった。

－ 90 －

寄附金控除制度と租税支出

説明変数
CREDITTAXABLE_ACTKOUEKI_EXP
IDLE_PROP
GRANT
NET_ASSETSFINANCIAL_INC
DEBT_RATIOPURPOSE
サンプル数
対数尤度

表 5 トービットモデルによる実証結果
被説明変数：DON（＝個人寄附金収入／公益目的事業費）
予測
（a）
（b）
（c）
＋
0.627 ***
0.632 ***
0.626 ***
（9.424）（9.503）（9.422）＋0.102 *
0.107 *
0.101 *
（1.796）（1.924）（1.793）＋-0.406 ***-0.443 ***-0.401 ***（-4.846）（-5.761）（-4.895）-0.116-0.107-0.114（-1.399）（-1.307）（-1.383）
？
0.040
0.040
0.039
（0.685）（0.686）（0.666）？
0.001-0.002（0.272）（-1.464）＋-0.227 **-0.205 **（-1.968）（-2.528）-0.188-0.199（-0.860）（-0.930）
YES
YES
YES
1124
1124
1124
-828.0-830.3-828.0

注1）上段は係数，下段（ ）内はz 値を示している。
注2）***，**，*はそれぞれp 値が1％水準，5％水準，10％水準で有意であることを示す。
注3）変数の定義は次のとおりである。CREDIT＝税額控除ステータス有の場合は 1,それ以外は 0 のダミー変数，
TAXABLE_ACT＝課税事業を実施していれば 1,それ以外は 0 のダミー変数，KOUEKI_EXP＝公益目的事業費／（公益目的事業費＋管理費），IDLE_PROP＝遊休財産額／公益目的事業費，GRANT＝補助金収入又は助成金収入の計上があれば 1，それ以外は 0 のダミー変数，NET_ASSETS＝正味財産残高／公益目的事業費， FINANCIAL_INC＝金融
資産運用収入／公益目的事業費，DEBT_RATIO＝総負債残高／総資産残高。

5．2 ロバスト・チェック
本稿では追加的な検証として，被説明変数を前期から当期の個人寄附金の変化額（ΔDON）を設定した（3）式を推定する。被説明変数は 2013 年度の寄附金から 2012 年度の寄附金を控除し，公益目的事業費で除することで算定された値を用いている。また，変化額は前期の水準の影響を強く受けるため，前期の個
人寄付金を独立変数に含めている。変化額を従属変数として推定することによって，CREDIT やTAXABLE_ACT の純粋な効果をより正確に推定することができる。
ΔDON=α＋β1CREDIT＋β2TAXABLE_ACT＋β3KOUEKI_EXP＋β4IDLE_PROP＋β5GRANT＋β6NET_ASSETS ＋β7FINANCIAL_INC＋β8DEBT_RATIO＋β9DON+ΣPURPOSE＋ε（3）－ 91 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

説明変数
CREDITTAXABLE_ACTKOUEKI_EXP
IDLE_PROP
GRANT
NET_ASSETSFINANCIAL_INC
DEBT_RATIO
DON

表 6 トービットモデルによる実証結果：ロバスト・チェック
被説明変数：ΔDON（＝個人寄附金収入の変化額／公益目的事業費）
予測
（a）
（b）
（c）
＋

＋

＋
？

？

＋
？

PURPOSE
サンプル数
対数尤度

0.521 ***

0.516 ***

0.522 ***

（3.465）（3.445）（3.503）

0.145

0.158

0.145

（1.269）（1.341）（1.268）-0.424-0.425-0.418（-1.185）（-1.160）（-1.144）-0.043-0.064-0.043（-0.299）（-0.444）（-0.299）

0.063

0.075

0.064

（0.839）（1.039）（0.845）-0.000-0.003（-0.154）（-1.523）-0.130-0.147（-0.782）（-1.313）

0.226

0.234

（1.007）（1.072）0.236

0.249 *

0.233

（1.544）（1.681）（1.514）

YES
1,124

YES
1,124

YES
1,124

-673.953-674.555-673.963

注1）上段は係数，下段（ ）内はz 値を示している。
注2）***，**，*はそれぞれp 値が1％水準，5％水準，10％水準で有意であることを示す。
注3）変数の定義は次のとおりである。CREDIT＝税額控除ステータス有の場合は 1,それ以外は0 のダミー変数，TAXABLE_ACT＝
課税事業を実施していれば1,それ以外は0 のダミー変数，KOUEKI_EXP＝公益目的事業費／（公益目的事業費＋管理費），
IDLE_PROP＝遊休財産額／公益目的事業費，GRANT＝補助金収入又は助成金収入の計上があれば 1，それ以外は0 のダミー
変数，NET_ASSETS＝正味財産残高／公益目的事業費， FINANCIAL_INC＝金融資産運用収入／公益目的事業費，DEBT_RATIO＝総負債残高／総資産残高。

表 6 は（3）式の推定結果を示している。CREDIT の係数は仮説どおりの結果であり，プラス有意に推定されている。すなわち，前事業年度末日（2013 年 3 月 31 日）時点における税額控除対象法人の方が，所得控除対象法人よりも個人からの寄附金が増加しているという結果である。したがって，H1 はより強力に支持される。一方，TAXABLE_ACT の係数は非有意であった。H2 は水準を対象とした場合のみ支持されることになり，結論付けることは難しい。

－ 92 －

寄附金控除制度と租税支出

6．おわりに
6．1 結論
本稿は，寄附金控除制度が公益法人の寄附金収入に与えた影響について実証分析することによって，寄附金控除制度と租税支出，及びその評価について検討することを目的とした。具体的には，2012 年 3 月期
及び 2013 年 3 月期の事業報告書などから内閣府所轄の 1,370 公益法人を抽出し，これらの公益法人で構成される財務データベースを用いることによって，公益法人において代表的な寄附金制度である寄附金控除及びみなし寄附金制度が公益法人の寄附金収入にプラスの影響を与えているという仮説が支持されるか否かについて実証分析した。
分析の結果，次の 2 つについて明らかになった。第 1 に，税額控除のステータスは公益法人の寄附金収入に対してプラスの影響を及ぼしていることを発見した。この結果は，個人からの寄附に税額控除というより強い租税上のインセンティブを与えることで寄附金を獲得しやすい仕組みを構築するという 2011 年の税制改革の目的が達成されていることを示唆している。ただし，寄附金控除には，その性質上，民主的なプロセスを欠く制度である点には注意する必要がある。寄附金控除は，寄附金額のうち，税額控除の場
合には約 40％，所得控除の場合には個人の限界税率分を政府が寄附者に代わって負担しているが，その財源は寄附者が納めたはずの所得税であり，その意味では寄附者自身が自らの意志で税金の使途を指定していると捉えることができる。最近，米国でみられたようなシリコンバレーの新富裕層が，自分が問題と思う分野に多額の寄附を行う場合には，社会貢献の使途が一個人により決定されてしまう可能性がある。本来は税金として徴収し，政府が予算としてその使途を決定・執行することによって社会に還元されるのであるが，寄附金の場合にはそのような民主的なプロセスを経ないことになる。今後，解決策を検討する必要があるであろう。
第 2 に，米国の先行研究が行った検証結果とは異なり，課税事業の実施は公益法人の寄附金収入に対してプラスの影響を及ぼしていることを発見した。この結果はみなし寄附金制度が公益目的事業支援機能を強化していることを示唆している。寄附市場が発展している米国とは異なり，我が国においてはみなし寄附金制度により，収益事業の獲得した所得を財源として公益目的事業を実施することが制度設計上想定されており，この点において，米国における非関連事業所得とわが国公益法人の収益事業の性質が異なるといえる。
本稿の分析結果を踏まえると，租税支出である寄附金控除及びみなし寄附金制度は公益法人の個人寄附金収入の増加に有効に機能しているといえるが，社会貢献の使途について確認し続ける必要がある。そのためには更なる情報開示制度の整備が必須である。プライバシーの問題があるため慎重に検討すべきであるが，一定額以上の極端に巨額な寄附金控除については情報開示することが望ましいかもしれない。また公益法人について，例えば，現在の財務諸表では資金調達費が費目化されていないため，公益法人が寄附金獲得のため，どれだけの資源を投入しているのかが明らかとなっていない。さらに，住民税の寄附金控除についての情報開示も不足している。住民税については 2010 年分より，都道府県又は市町村が条例で指定した寄附金について税額控除が受けられるようになった。そのため，寄附先の公益法人がどの自治体の税額控除対象となるのかという情報は個人寄附者にとって重要な情報となっている。しかし，現在のところ，条例指定寄附金についての情報は各都道府県及び各市町村がホームページにて対象となる法人をそれぞれ掲載しているだけであり，横断的に検索できるシステムは存在していない。2013 年 11 月末で新たな公益法人への移行期間が終了し，そこから 2 年経過しようとしているが，今後，わが国の非営利組織の健－ 93 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

全な発展のためにも，情報開示は欠かすことができないであろう。

6．2 残された課題
本稿では，公益法人の課税事業の実施が個人寄附金に与える影響の実証分析を行い，その要因として我が国の特徴的な制度であるみなし寄附金制度の存在について指摘した。ただし，本稿においても幾つかの課題が残されている。
第 1 に，
収益事業の利益の 50％相当額の繰入を行う場合と 50％を超えて繰入を行う場合の寄附者の反応の違いについての研究を行うことによって，寄附者の反応をさらに細かくみていくことができる。また，収益事業に損失が生じている場合の寄附者の反応を明らかにすることも興味深い研究課題である22)。さらに，米国でみられたような政府補助金と課税事業のクラウディングアウト効果を分析した研究によって，政府と非営利団体との適切な距離感を検討することができるようになるであろう。これらの課題を解決するためには公益法人の情報開示及び財務データベースの充実が必要であり，今後も非営利団体の租税支出の効果を明らかにするために取り組む価値がある。
謝辞：高橋隆幸と野間幹晴は平成 28 年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）基盤研究（C）
課題番号 15K03775 を受けている。記して感謝したい。

22)

寄附者が寄附を行うのはその公益法人の公益目的事業の実施に賛同したためであり，収益事業の赤字を補填するためではないであろう。そのため収益事業に損失が生じてしまった場合には，寄附者はクラウディングアウトとは別の意味で寄附を抑制すると考えられる。分析を行った訳ではないので断定はできないが，収益事業の赤字の場合の方がクラウディングアウトよりも寄附の抑制効果が大きいかもしれない。

－ 94 －

寄附金控除制度と租税支出

参考文献
石坂信一郎（2012）「非営利法人における課税上の論点整理とその検討」『岐阜経済大学論集』第 46 巻第 1号，43-55 頁。
岩田陽子（2004）「アメリカの NPO 税制」『レファレンス』第 54 巻第 9 号，30-42 頁。
太田達男（2008）「公益法人制度改革の概要と今後の課題」『税研』第 141 号，24-30 頁。
岡村勝義（2011）「公益法人会計基準の現状と課題」『會計』第 179 巻第 4 号，495-507。
金子宏（2015）『租税法 第 20 版』弘文堂。
岸博幸（2015）「岸博幸の政策ウォッチ第 22 回 ザッカーバーグが 5 兆 5,000 億円寄附する本当の理由」ダイヤモンドオンライン 2015 年 12 月 11 日付。
黒木淳（2013）「非営利組織会計の実証研究の展開：先行研究サーベイを中心に」『経営研究』第 64 巻第 2号，67-93 頁。
小池和彰（2012）「財政支出削減の手段としてのサリー教授の租税論」『税経通信』第 67 巻第 2 号，39-48
頁。
小池和彰（2013）「寄附金控除を支える二つの論拠－二つの論拠と結び付く税額控除と所得控除－」『税経通信』第 68 巻第 8 号，17-27 頁。
国税庁（2012）「新たな公益法人関係税制の手引」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf（2016 年 7 月 3 日参照）。
政府税制調査会 基礎問題小委員会及び非営利法人課税ワーキング・グループ（2005）「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/170617.pdf（2016 年 7 月 3 日参照）。
内閣府公益法人 information（2014）「2013 年公益法人に関する概況（移行期間の総括）」
https://www.koeki-info.go.jp/（2016 年 7 月 3 日参照）。
中田ちず子（2008）『実務家のための新公益法人の移行手続と会計・税務』税務研究会出版局。
日本ファンドレイジング協会（2013）『寄附白書 2013』日本ファンドレイジング協会。
初谷勇（2014）「内閣府・実態調査結果にみる 公益社団・財団法人における寄附金収入の実態と税額控除制度の影響」『公益・一般法人』第 872 号，12-23 頁。
Andreoni, J. (1989) “Giving with impure altruism: applications to charity and ricardian equivalence”, The Journal of
Political Economy, Vol. 97 No.6, pp. 1447-1458.
Balsam, S. and Harris, E.E. (2014) “The impact of CEO compensation on nonprofit donations”, The Accounting
Review, Vol. 89 No. 2, pp. 425-450.
Batts, E. (2011) Unrelated Business Income and The 501(c)(3) Public Charity. Accountability press.
Blazek, J. and Adams, A. (2009) Revised Form 990 A Line-by-Line Preparation Guide. John Wiley&Sons,Inc.
Cordes, J. J. and Weisbrod, B. A. (1998) “Differential taxation of nonprofits and the commercialization of nonprofit
revenues”, Journal of Policy Analysis and Management, Vol. 17 No.2, pp. 195-214.
Dhole, S., Khumawala, S. B., Mishra, S., and Ranasinghe, T. (2014) “Executive compensation andregulation-imposed governance: Evidence from the california nonprofit integrity act of 2004”, The Accounting
Review, Vol. 90 No. 2, pp. 443-466.
Feldstein, M. (1975) “The income tax and charitable contributions: PartⅠ-aggregate and distributional effects”,
National Tax Journal, Vol. 28 No. 1, pp. 81-99.

－ 95 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

Frumkin, P. and Kim, M. T. (2001) “Strategic positioning and the financing of nonprofit organizations: Is efficiency
rewarded in the contributions marketplace?”, Public Administration Review, Vol. 61No.3, pp. 266-275.
Gordon, T. P., Knock, C. L. and Neely, D. G. (2009) “The role of rating agencies in the market for charitable
contributions: An empirical test”, Journal of Accounting and Public Policy, Vol. 28 No. 6, pp. 469-484.
Greenlee, J. S. and Brown, K. L. (1999) “The impact of accounting information on contributions to charitableorganizations”, Research in Accounting Regulation, No. 13, pp. 111-125.
Hines, J. R. Jr. (1999) “Nonprofit business activity and the unrelated business income tax”, Tax Policy and The
Economy, No. 13, pp. 54-58.
Kitching, K. A., Roberts, A. A, and Smith, P. C. (2012) “Nonprofit resource allocation decisions: A study of marginal
versus average spending” Journal of Governmental & Nonprofit Accounting, Vol. 1 No. 1, A1-A19.
Marudas, N. P. (2004) “Effects of nonprofit organization wealth and efficiency on private donations to large nonprofit
organizations”, Research in Governmental and Nonprofit Accounting, No. 11, pp. 71-91.
Okten, C. and Weisbrod, B. A. (2000) “Determinants of donations in private nonprofit markets”, Journal of Public
Economics, Vol. 75 No. 2, pp. 255-272.
Payne, A. (1998) “Does the government crowd-out private donations? New evidence from a sample of nonprofit
firms”, Journal of Public Economics, Vol. 69 No. 3, pp. 323-345.
Parsons, L. M. (2003) “Is Accounting Information from Nonprofit Organizations Useful to Donors? A Review ofCharitable Giving and Value-Relevance”, Journal of Accounting Literature No. 22:, pp. 104-129.
Parsons, L. M. and Trussel, J. M. (2009) “Fundmental analysis of not-for-profit financial statements: An examinationof financial vulnerability measures”, Research in Governmental and Nonprofit Accounting, Vol. 12, pp. 35-56.
Surrey, S. S. (1970) “Tax incentives as a device for implementing government policy: a comparison with directgovernment expenditures”, Harvard Law Review , Vol. 83 No. 4, pp. 705-738.
（田島裕訳（1973）「政府の政策目的の実現のために手段としての租税誘因措置－政府の直接支出との比較－」『租税法研究第』第 1 号。
）
Tinkelman, D. (1999) “Factors affecting the relation between donations to not-for-profit organizations and efficiency
ratio”, Research in Governmental and Nonprofit Accounting, Vol. 10, pp. 135-161.
Tinkelman, D. and Mankaney, K. (2007) “When is administrative efficiency associated with charitable donations”,
Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly Vol. 36 No. 1, pp. 41-64.
Tuckman, H. P. and Chang, C. F. (1991) “A methodology for measuring the financial vulnearability of charitablenonprofit organizations”, Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly Vol. 20 No. 4, pp. 445-460.
Weisbroad, B. A. and Dominquez, N. D. (1986) “Demand for collective goods in private nonprofits markets：Can
fundraising expenditures help overcome free-rider behavior?” Journal of Public Economics, Vol. 30 No. 1, pp.
83-96.
Yetman, M. H. and Yetman, R. J. (2003) “The effect of nonprofits’taxable activities on the supply of private
donations”, National Tax Journal, Vol. 56 No. 1, pp. 243-258.
Yetman, M. H. and Yetman, R. J. (2009) “Determinants of nonprofits’taxable activities”, Journal of Accounting andPublic Policy Vol. 28 No. 6, pp. 495-509.
Yetman, M. H. and Yetman, R. J. (2013) “How does the incentive effect of the charitable deduction vary acrosscharities?” The Accounting Review , Vol. 88 No. 3, pp. 1069-1094.

－ 96 －