業務及び財産の状況に関する説明書【2024 年 3 月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

ＡＩゴールド証券株式会社

1Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
ＡＩゴールド証券株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成１９年９月３０日（関東財務局長（金商）第２８２号）
３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年

月

沿2005 年 12 月
2006 年

3月

革東京コムウェルＦＸ株式会社設立（資本金 3 億円、本社所在地東京都豊島区高松）
金融先物取引業者登録
社団法人 金融先物取引業協会（現 一般社団法人金融先物取引業協会）に加入

4月

株式会社 東京金融先物取引所に加入
東京コムウェル株式会社より金融先物取引業に係る一切の業務を承継

2007 年9月

金融商品取引業者登録

2008 年 10 月

カネツホールディングス株式会社が当社の全株式を取得

11 月

増資（資本金 4 億 4000 万円）

12 月

カネツＦＸ株式会社に社名変更

12 月

本社所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転

2009 年 11 月

本社所在地を東京都中央区日本橋久松町に移転

2010 年 10 月

金融商品取引業者登録に有価証券関連業務を追加
日本投資者保護基金に加入

2010 年 11 月

日本証券業協会に加入
東京金融取引所株価指数証拠金取引取扱開始

2011 年 10 月

カネツＦＸ証券株式会社に商号変更

2015 年増減資（資本金 4 億 4000 万円）

7月

2017 年 10 月
2020 年

1月

2020 年 10 月

商品先物取引に係る取次業務をカネツ商事株式会社より事業承継
大阪取引所指数先物取引を取次により取り扱い開始
ＡＩゴールド証券株式会社に商号変更

2

(2) 経営の組織

株 主 総 会監

査役

取 締 役 会代表取締役会長

代表取締役社長

コンサルティング部

業 務 管 理 部

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
氏名又は名称

保有株式数
10,500 株

カネツホールディングス株式会社
計

1割合

名

100.00％100.00％５．役員の氏名又は名称（2023 年 3 月 31 日）
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役会長

清 水

清

常勤

代表取締役社長

若 林

正 俊

常勤

取

締役

辻 村

武 之

監

査役

工 藤

昭 二

内部管理統括責任者

常勤
常勤

６．政令で定める使用人の氏名(1) 金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。
）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名

3

氏
田代

名

役

雅 則

職

名

業務管理部長

７．業務の種別
法第 28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務（有価証券関連業務）
法第 28 条第１項第１号の２に掲げる行為に係る業務（商品関連業務）
第 2 種金融商品取引業
有価証券等管理業務
８．本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地
名
本称

店

所

在地

〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町１２－８

９．他に行っている事業の種類
商品先物取引業（国内市場）
10．苦情処理及び紛争解決の体制①特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という。
）を利用する措置。
②特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業協会を利用する措置。なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務を FINMAC に委託しております。
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
株式会社東京金融取引所
13．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金
日本商品委託者保護基金

4

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
2023 年度は日本では新型コロナの感染症対策が 5 類に移行する中、世界的にはインフレ率（物価・サービス価格の高騰）の鈍化傾向に伴う各国中央銀行の金融政策と為替変動、地政学リスクの高まりや地球温暖化等が金融・商品市場の動向に大きく影響しました。
＜2023 年通期の概況＞為替市場（くりっく 365 市場/取引所為替証拠金取引）
為替市場では各国で利上げ効果によりインフレ率が年央にピークアウトしたことで各国中央銀行は利上げを停止する一方で、本邦日銀が金融緩和策を維持したことから金利の内外差が縮小せず、引き続き各国通貨が日本円に対し上昇する展開が続きました。
ドル円は米 FRB が 7 月に FF レートを 5.50％に引き上げた後は金利天井感から一時的に 137.250 円に下落したものの、金利差の高止まりにより 11 月に 151.920 円まで上昇、その後は金利引き下げ期待の高まりに年末に 140.240 円まで下落しました。しかし、米国金利の引き下げ期待が徐々に後退しドル円は再上昇、本邦日銀は 3 月の金融政策決定会合で金融正常化（マイナス金利解除等）を決定したものの、基本的緩和姿勢を維持したことでドル円を中心に各国通貨は強含みで推移し、特にドル円は政府・日銀の介入警戒感が台頭する中でも 151 円台で期末を迎えました。
東京金融取引所のくりっく 365 市場における主要通貨ペアの期首価格を基準とする期末価格の騰落率（幅）は、米ドル円が+13.56％（+18.065 円）、ユーロ円が+13.08％（+18.890円）、ポンド円が+16.25％（+26.680 円）、トルコ円が-32.23％（-2.240 円）、南アランド円
が+7.15％（+0.535 円）、メキシコ円が 23.76％（+1.755 円）でした。
＜2023 年通期の概況＞株式市場（くりっく株 365/取引所株価指数）
株式市場ではインフレ対策としての各国中央銀行の金融引き締め策による企業収益悪化懸念と金利引き下げ思惑の交錯、長引くウクライナ紛争、10 月に勃発したイスラエ
ル・ガザ紛争による新たな地政学リスクの台頭、中国経済の低迷等が世界の株式市場の主要な材料となりました。
NY ダウは米 FRB が 5.50％への金利引き上げを終了後、政策金利の高止まりを嫌気し10 月に 32,312 ドルまで下落したものの、好調な米国景気による経済のソフトランディング期待と企業収益期待に株価は反転しました。加えて急速に高まる生成 AI ブームによる大手半導体企業の好業績が確認されるとマグニフィセント 7 を中心にグロース企業が株式市場をけん引し、年明け早々に史上最高値を更新、3 月末には 4 万ドルに迫る堅調さを維持して期末を迎えました。一方、東京株式市場でも前年から続く東証の企業改革要請や円安持続による企業収益の伸長、低迷する中国市場からの資金流入や生成 AIブームによる半導体株を中心とした大型株が東京市場をけん引、加えて新 NISA の資金流入により日経平均株価は 3 月 21 日に 1980 年代バブル時の最高値 38,915.87 円を 34 年ぶり更新し、その後も NY 市場の堅調と円安を背景にして一時 41,000 円に到達するなど高値圏を維持して期末を迎えました。
東京金融取引所のくりっく株 365 市場における主要株価指数の期首価格を基準とする
5期末価格の騰落率（幅）は、日経 225 が+43.79％（+12,355 円）、NY ダウが+19.31％（+6,430P）、ナスダック 100 が+39.10％（+5,132P）、ドイツ DAX が+18.63％（+2,907P）、英国 FTSE が+3.66％（+281P）でした。
＜2023 年通期の概況＞商品市場（商品関連市場デリバティブ）
商品市場では世界的に新型コロナ感染症が終息する中、世界的異常気象やウクライナ紛争に加えてイスラエル・ガザ紛争に端を発する中東の地政学リスクの高まりから、景気に敏感な原油、農産物が下落する一方で、基軸通貨ドルの信認低下から安全資産としての金の上昇基調が鮮明となりました。
商品市場では長引くウクライナ紛争、イスラエル・ガザ紛争、覇権を狙う中国、グローバルサウスと西側先進国との対立により基軸通貨ドルに信認低下が生じ、中央銀行を中心にゴールド/金が安全資産として選好され、ドル建価格（2,246.80 ドル）、円建価格（10,976 円）共に最高値を更新する動きとなりました。一方で原油は世界的にインフレ対策としての高金利の据え置きが景気鈍化懸念や米国による増産体制により需給緩和が進み、価格が下落したことから、OPEC プラスは減産で価格維持を図りました。概ね
NY 市場 65 ドル-95.0 ドル/B、東京市場 56,000 円-82,000 円/㎘のレンジ内で推移しました。また、農産物は世界的一大産地米国の豊作や高水準の在庫により安値低迷を強いられ期末を迎えました。なお、ゴムは株式上昇を好感した投機的な買いに 7 年ぶりに 350円台に急上昇して期末を迎えました。
大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引における期先限月の期首価格を基準とする期末価格の騰落率（幅）は、金が+28.87％（+2,437 円/ｇ）
、とうもろこしが-5.38％（-2,290 円）、ゴムＲＳＳが+56.48％（+118.60 円）、東京商品取引所の商品先物市場における原油が+27.78％（+16,860 円）でした。
こうした市場環境下、くりっく 365 の市場出来高は 2,634 万枚と前年度比 29.9％減少、当社出来高は 63 万枚と前年度比 48.7％増加しました。当社のくりっく 365 預りあり顧
客口座数は、前期末 949 口座⇒今期末 919 口座（前期末比 30 口座減少）、預り証拠金は、
前期末 4,053,659 千円⇒今期末 6,374,736 千円（前期末比 2,321,077 千円増）、受入手数料は 148,079 千円（前期 105,753 千円、前期比 42,326 千円増）となりました。
一方、くりっく株 365 の市場出来高は 4,864 万枚と前年度比 32.0％減少、当社出来高も 144 万枚と前年度比 25.0％減少しました。当社のくりっく株 365 預りあり顧客口座数
は前期末 597 口座⇒今期末 573 口座（前期末比 24 口座減少）、預り証拠金は、前期末3,451,496 千円⇒今期末 4,620,096 千円（前期末比 1,168,600 千円増加）、受入手数料は241,939 千円（前期 259,542 千円、前期比 17,603 千円減少）となりました。
また、ＯＳＥ取引については、当社出来高 11 万枚と前期比 45.3％増加、預りあり顧
客口座数は前期末 298 口座⇒今期末 313 口座（前期末比 15 口座増加）、預り証拠金は前期末 1,268,682 千円⇒今期末 1,605,034 千円（前期末比 336,351 千円増加）、受入手数料は41,064 千円（前期 27,933 千円、前期比 13,131 千円増加）となりました。
2023 年度の決算状況は、受入手数料が 535,980 千円と前期比で 27.8％増加し、その他の営業収益の 33,119 千円（前期比 5.3％減）を合わせて収益は増加を継続し、販売費・6

一般管理費の 484,700 千円（前期比で 22.4％増）の増加を上回り、経常損益は 86,531 千円（前期 60,548 千円）、当期純損益は 72,688 千円（前期 115,611 千円）となりました。

２．業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移（単位：千円）
2022 年2023 年

2024 年

3 月期

3 月期

3 月期

資本金

440,000

440,000

440,000

発行済株式総数

10,50010,50010,500

営業収益

285,481454,497569,100（受入手数料）

255,204

419,522535,980（（委託手数料））

244,123

393,914432,024（（その他の受入手数料））

11,08125,608103,956

11,08125,608103,956

純営業収益

285,481454,497569,100

経常損益△26,905

60,54886,531

当期純損益△20,975

115,611

72,688（((為替取引取引所奨励金)))(2) 有価証券引受・売買等の状況
該当事項はありません。
下記の該当事項はありません。
株券の売買高及びその受託の取扱高
国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(3) その他業務の状況
他に行っている事業の種類
商品先物取引業（国内市場）（単位：千円）

商品先物取引受入手数料

2022 年2023 年

2024 年

3 月期

3 月期

3 月期

1,033

※経営成績等の推移の受入手数料に計上されております。

7684941

(4) 自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

405.1357.2

395.5

3083104517686114

市場リスク相当額---

取引先リスク相当額

101317

基礎的リスク相当額

657296---

自己資本規制比率（Ａ／Ｂ×100）

固定化されていない自己資本（Ａ）
リスク相当額（Ｂ）

暗号等資産等による控除額(5) 使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

使用人131312（うち外務員）

11119(6) 役員の業績連動報酬の状況（投資運用業を行う金融商品取引業者に限る。）
該当事項はありません。

8Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 貸借対照表

区分

当事業年度
（2024 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)

前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
構成比金額（千円）(％)（資産の部）
流動資産
現金預金417,351

4.24

571,786

4.07

前払費用

11,686

0.11

4,249

0.03

差入保証金（為替）4,053,750

41.22

6,374,796

45.43

差入保証金（株価指数）

3,451,531

35.1

4,620,298

32.92

差入保証金（商品先物）

42,5950.43

46,0610.32

差入保証金（ＯＳＥ）

1,513,039

15.38

2,124,31715.13

顧客区分管理信託

50,0000.5

50,0000.35

顧客分別管理信託

30,0000.3

30,0000.21

商品委託者保護基金差入

6,000

0.06

6,000

0.04

支払差金勘定

1,740

0.01

815

0

その他の流動資産

57,8140.58

66,852

0.47

貸倒引当金

-

9,635,510

流動資産合計97.99

13,895,176

99.02

固定資産
有形固定資産

3,953

0.04

2,597

0.01

無形固定資産

1,307

0.01

753

0

投資その他の資産

192,0811.95

133,0560.94

投資有価証券

91,9270.93

26,2420.18

長期差入保証金

85,0230.86

96,7100.68

長期前払費用

3,481

0.03

173

0

長期未収入金11,8230.12

10,105

0.07

貸倒引当金

-174

0

-174

0

固定資産合計197,343

2136,407

0.97

資産合計

9,832,853

100.0014,031,584

100

9

区分

当事業年度
（2024 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)

前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)（負債の部）
流動負債
未払法人税等

13,7140.13

12,270

0.08

未払消費税

12,174

0.12

6,050

0.04

5,866

0.05

2,780

0.01

預り証拠金（為替）4,053,659

41.22

6,374,736

45.43

預り証拠金（株価指数）

3,451,496

35.1

4,620,096

32.92

預り証拠金（商品先物）

44,3350.45

46,8670.33

預り証拠金（ＯＳＥ）

1,268,682

12.9

1,605,034

11.43

未払費用

27,7180.28

27,8720.19

仲介手数料預り（為替）31,7140.32

43,60331

仲介手数料預り（株価指数）

142,130

1.44

137,498

0.97

仲介手数料預り（商品先物）

0000

仲介手数料預り（ＯＳＥ）

11,8490.12

37,6680.26

受取差金勘定243,018

2.47

516,636

3.68

1,093

0.01

2,232

0.01

賞与引当金

その他の流動負債

9,307,453

流動負債合計94.65

13,433,347

95.73

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金（金融商品取引法第 46 条の 5）

商品先物取引責任準備金

7,625

0.07

7,773

0.1

10,00000.05

010,0000.07（商品先物取引法第 221 条）

負債合計

17,6250.17

17,7730.12

9,325,079

94.83

13,451,121

95.86（純資産の部）
株主資本
資本金440,000

4.47

440,000

3.13

資本剰余金

530,974

5.4

530,974

3.78

資本準備金

330,974

3.36

330,9742.35

その他資本剰余金

200,000

2.03

200,000

1.42-463,200-4.71-390,512-2.78

その他の利益剰余金-463,200-4.71-390,512-2.78

繰越利益剰余金-463,200-4.71-390,512

-2.78

利益剰余金

資本合計
負債及び純資産合計

507,774

5.16

580,462

4.13

507,774

5.16

580,462

4.13

9,832,853

100.0014,031,584

100

10

(2) 損益計算書

区分
営業収益
委託手数料（為替）委託手数料（株価指数）
委託手数料（商品先物）
受取手数料（奨励金）
その他の営業収益
自己売買益
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業損益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
経常損益
特別利益
商品先物責任準備金取崩
貸倒引当金戻入
特別損失
金商責任準備金繰入額
税引前当期純損益
法人税、住民税及び事業税
当期純損益

当事業年度
（2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）
454,497

105,753
261,403
26,75625,60834,974-395,999395,999
161,884
89,4198,465
90,5852,671
7,069
35,90458,497
2,050
4
1,735
310
60,54865,00065,000125,548
9,936
115,611

11

148,079
245,320
38,624
103,956
33,119484,700
202,677
83,938
11,625
126,481
1,910
7,346
50,720569,100

484,700

84,399
2,131
4
2,112
15
86,531
148
148
86,383
13,694
72,688

(3) 株主資本等変動計算書（自 2022 年 4 月 1 日 至2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）株資2022 年 3 月 31 日残高

本主 資 本資 本 剰 余 金
そ の 他
資本準備金
資本剰余金

金

資本剰余金
合
計

440,000

330,974

200,000

530,974

前期純利益

－－

－

－

株主資本以外の項目の前期変動額（純額）

－

－

－

－

前期変動額合計

－

－

－

－

440,000

330,974

200,000

530,974

当期純利益

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

440,000

330,974

200,000

530,974

利 益 剰
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株 主 資 本余 金
利益剰余金合計△578,812

392,162

392,162

前期変動額△578,812

前期純利益

前期変動額

2023 年 3 月 31 日残高
当期変動額

2024 年 3 月 31 日残高

2022 年 3 月 31 日残高

純資産合計

株主資本合計115,611

115,611

115,611

115,611

株主資本以外の項目の前期変動額（純額）

－－

－

－

前期変動額合計

115,611

115,611

115,611

115,611△463,200

507,774

507,774

当期変動額△463,200

当期純利益

2023 年 3 月 31 日残高

72,68872,68872,68872,688

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

当期変動額合計

72,68872,68872,68872,688△390,512△390,512

580,462

580,4622024 年 3 月 31 日残高

12(4) 個別注記表① 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券市場価格の無い株式等

移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 １５年
器具及び備品 ５年

無形固定資産定額法
定額法によっております。

③ 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定により、計上しております。

商品取引責任準備金

商品先物取引法第 221 条の規定により、計上しております。

④ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ｉ．受取委託手数料の計上基準
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
ii．固定資産の減損に係る会計基準
減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
iii．千円単位の記載金額⑤ 繰延資産千円未満を切捨てにより表示しております。
該当なし⑥ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
13該当なし⑦ 収益及び費用の計上基準
当社は、為替、株価指数及び商品の先物取引の受託を主な事業とし、取引の受託において取引の成立において手数料の金額が確定することから、取引の成立時点で収益を認識しております。取引の対価は既に委託者より預託されている証拠金から引き去ることで受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 貸借対照表に関する注記①

担保に供されている有価証券その他の資産及び担保として預託を受けている有価証券その他の資産の時価（該当事項なし）② 偶発債務の内容及び金額（該当事項なし）

14

③ 関係会社に対する資産及び負債の内容及び金額科

目金額

科（単位：千円）
目

立替金

預り金

短期貸付金

受入保証金

短期差入保証金

短期借入金

その他の流動資産5,835 その他の流動負債

長期貸付金

長期借入金

長期差入保証金

その他の固定負債金額67,3888,016

その他の固定資産計5,835 計75,404④ その他貸借対照表により会社の財産の状態を正確に判断するために必要な事項
担保に供している資産
預託金

6,000 千円

商品先物取引法施行規則第 98 条第 1 項第 4 号の規定に基づく基金代位弁済委託契約に係る担保として、日本商品委託者保護基金に差し入れているものです。
預託資産
差入保証金

12,950,374 千円

差入保管有価証券

215,099 千円

取引証拠金等として、㈱東京金融取引所及び商品先物取引の取次先であるフィリップ証券㈱へ預託しております。
このほかに、金融商品に係る顧客分別金信託による預託及び区分管理信託による預託金として 80,000 千円を日証金信託銀行㈱へ預託しており、また、清算預託金として 80,000 千円、会員信認金として 13,000 千円を㈱東京金融取引所へ差し入れております。
分離保管資産
商品先物取引法第 210 条の規定に基づき、分離保管しなければならない保全対象財産はありません。
有形固定資産の減価償却累計額
5,995 千円
(6) 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益33,119 千円
15

営業費用

133,135 千円

２．借入金の主要な借入先及び借入金額
該当事項はありません
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
）の取得価額、時価及び評価損益（単位：千円）
2023 年 3 月期
取得価額時

2024 年 3 月期

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

１．流動資産------(1) 株券------(2) 債券------(3)

その他------

２．固定資産91,92791,927-

26,242

26,242-(1) 株券

91,92791,927-

26,242

26,242-(2) 債券------(3) その他------

91,92791,927-

26,242

26,242-

合計(注) トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。
）の契約価額、時価及び評価損益該当事項はありません
該当事項はありません
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定により監査法人の監査を受けております。
Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社における内部管理担当役員として、専任の取締役を充てております。また、内部管理責任者には業務管理部の部長を指名しております。
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、自らの判断及び役職員への指示等により、下記の通り適切な内部管理を実行しております。
①法令諸規則・社内規程等の周知体制
16

内部管理担当役員及び内部管理責任者は、法令諸規則・社内規程等に変更があった場合には、週次の定例連絡会にて随時伝達する他、内容に応じて部達・通知等の書面で通知するなど、周知徹底を図っております。
②法令諸規則・社内規程等の遵守状況のチェック体制
営業社員の日々の法令諸規則・社内規程等の遵守状況について、内部管理責任者は営業管理責任者と協同して日常業務を通じてチェックしております。また、顧客からの問合せ窓口を内部管理責任者としており、社員の法令遵守状況をチェックできる体制をとっております。法令諸規則・社内規程等の規定に対して不適当な場合には、再教育を行うことによって再発防止に努めております。
③コンプライアンスに関する知識・意識の教育
内部管理担当役員は、年間計画に基づき年１回の社員研修を行っております。な
お、関係諸法令等の変更や取引の仕組みについてなど、必要に応じてその都度研修及び説明会を行っております。
また、一般社団法人 金融先物取引業協会や日本証券業協会が催すセミナー（内部管理責任者向け）にも、積極的に社員の参加を促し、コンプライアンスに関する知識と意識向上を図っております。
④マネロン・テロ資金供与対策
マネロン・テロ資金供与対策についての責任者は取締役である内部管理統括責任者が担当しており、当社の現状と課題、直面するリスク内容等について、内部管理責任者及び営業責任者と共同して情報収集、把握に努めているほか、年間計画に基づき年に 1 回の社員教育を行いマネロン・テロ資金供与対策の知識の向上を図っております。
⑤お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
当社は、お客様からの相談、苦情および紛争について、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付担当部署：ＡＩゴールド証券株式会社 業務管理部
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 （祝日・休日を除く月～金曜日）
Ｅ－mail：kanri@aigold.co.jp
電話：03-6861-8383
ＦＡＸ：03-6861-8080
郵便：〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町 12-8
苦情処理・紛争解決について、お客様がご利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。
指定第一種紛争解決機関
商号：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
英名：Financial Instruments Mediation Assistance Center (FINMAC)
所在地：東京事務所
17〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
大阪事務所〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル
電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00 （祝日等を除く）
ＨＰ：https://www.finmac.or.jp/⑥内部監査体制
当社に対する内部監査は親会社であるカネツホールディングス株式会社に委託し行っております。監査概要は次の通りです。
検査周期：原則年 1 回
検査人員：2 名
検査日数：1 週間程度
主な検査項目： 経営管理態勢、法令遵守態勢、勧誘説明態勢
個人情報管理態勢、苦情・事故等の管理態勢
リスク管理態勢、経理業務に関する管理態勢

18

２．分別管理等の状況(1) 金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく分別管理の状況① 顧客分別金信託の状況（単位：百万円）
項
目
2023 年 3 月 31 日現在の金額 2024 年 3 月 31 日現在の金額
直近差替計算基準日
01の顧客分別金必要額
期末日現在の顧客分
別金信託額
期末日現在の顧客分別金必要額

303000② 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。
）の分別管理の状況
該当事項はありません③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当事項はありません④ 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。
）に限る。
）の分別管理の状況
該当事項はありません(2) 金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況① 商品顧客区分管理信託の状況（単位：百万円）
項

目

2023 年 3 月 31 日現在の金額

直近差替計算基準日の商品顧客区分管理必要額
期末日現在の商品顧客区分管理信託額
期末日現在の商品顧客区分管理必要額② 有価証券等の区分管理の状況
該当事項はありません

192024 年 3 月 31 日現在の金額
01202000

(3) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。
）の状況① 同条第１項の規定に基づく区分管理の状況（単位：百万円、千株 等）
管理の方法
金銭

当期末残高

前期末残高
50

区分管理信託内50

訳

日証金信託銀行

有価証券等② 同条第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません(3－2) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券
表示権利等（金融商品取引法施行令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。
）に限る。
）の区分管理の状況
該当事項はありません20

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．当社及びその子会社等の集団の構成
当社はカネツホールディングス株式会社の 100％子会社であります。

カネツホールディングス株式会社

１００％

１００％

ＡＩゴールド証券株式会社

カネツ商事株式会社

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。
以21上