オランダ
宇宙活動及び宇宙物体の登録に関する法律（宇宙活動法）
法律 （13.06.06)
神の加護によりオランダ王国女王であり、オラニエ＝ナッサウ王女であるベアトリクス、本書をもって以下を証する。
宇宙活動及び宇宙物体の登録の設定並びに管理に関する規則を定める必要があるとの考えの下、枢密院に審問した上で、オランダ議会の助言を得て本宇宙活動法（以下、本法）を定めた。
よって下記の規定を承認し命令する。

第1章 総則第1節
本法及び本法の規定においては、下記の定義を適用する。
a. 担当大臣：オランダ経済担当大臣
b. 宇宙活動：宇宙空間における宇宙物体の打上げ及び運用及び誘導
c. 宇宙物体：宇宙空間に打ち上げられた、又は打ち上げられる予定の物体
d. オランダ船：オランダ船員法及び本法第1節bが規定する船舶
e. オランダ機：オランダ航空法及び本法第3節の3に基づきオランダ王国に登録される航空機
f. 宇宙条約：1967年1月27日にロンドン、モスクワ、ワシントンで締結された、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（Bulletin of Treaties 1967, 31）
g. 宇宙損害賠償条約：1972年3月29日にロンドン、モスクワ、ワシントンにて締結された、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際責任に関する条約（Bulletin ofTreaties 1981, 37）
第2節
1. 本法はオランダ王国内にて又はその内から若しくはオランダ籍船舶若しくは航空機にて又はその内から行われる宇宙活動に適用される。
2. 枢密院令により、本法は下記の全部又は一部にも適用され得る。
a. オランダ王国籍の自然人又は法人が宇宙条約非当事国の領域又はその管轄下にある船舶若しくは航空機にて又はその内から行う特定の宇宙活動、
b. オランダ王国内からの自然人又は法人による宇宙空間活動の企画。
第2章 ライセンス§1. 宇宙活動を実施するためのライセンス第3節
1. その目的で発行される担当大臣のライセンス無しに、本法第2節が規定する宇宙活動を実施してはならない。
2. 1は、1人又はそれ以上の大臣の責任下で行なわれる宇宙活動には適用されない。
3. ライセンスには、下記の目的で規定又は制限を付すことができる。
a. 人と物品の安全確保、
b. 宇宙空間の環境保護、c. 財政的保障、d. 治安の保全、e. 国家の安全保障、f. 国家の国際的義務の遵守。
4. ライセンスは、その取得候補者が申請対象の宇宙活動から生じ得る損失に対して担当大臣が考える最大限の補償能力を有し、維持することを条件に発行される。その際、保険で合理的に補償できる範囲が考慮される。
5. 一定期間中にライセンス取得者が宇宙活動を開始するよう、ライセンスに期限を設けることができる。
6. ライセンスは宇宙活動の継続期間に対して発行される。
7. 4を施行する目的で、大臣令により更なる規定を課すことができる。
§2. ライセンス申請
第4節
1. ライセンス申請の提出先は担当大臣とする。
2. 申請方法及び申請者が提出する情報又は書類に関して、大臣令により更なる規定を課すことができる。
3. ライセンス取得のために申請者が満たすべき要件について、大臣令で定めることができる。下記に関して要件を定めることができる。
a. 申請者の知見と経験、b. 周波数空間の使用に対する認可。
第5節
ライセンス申請の許認可は、申請受理後6ヵ月以内に担当大臣が決定する。
第6節
1. 下記の場合にはライセンス申請が却下される。
a.条約又は国際機関の拘束力ある決定の遵守に必要な場合、b. ライセンスの発行が、人と物品の安全確保、宇宙空間の環境保護、治安の維持、国家の安全保障を脅かすことを示唆する事実又は状況がある、と担当大臣が判断した場合、c. ライセンスの発行が本法の規定又は本法に準じる規定と矛盾する場合。
2. 下記の場合には、担当大臣の決定によりライセンス申請が却下されることがある。
a. 本法の規定又は本法に準じる規定又はライセンスに付随する規定に抵触した理由により、以前に発行されたライセンスが取り消された場合、b. 申請者が以前に発行したライセンスの下での義務を履行しなかった場合、c. 申請内容又は申請者が本法の規定又は本法に準じる規定に従わない場合、d. 申請者が本法の規定又は本法に準じる規定に従わない恐れについて、十分な理由がある場合、
e. 本法第3節の3が規定する利益の保全に必要な場合。
第7節
1. 下記の場合にはライセンスが取り消される。
a. ライセンス取得者が取消を要請した場合、b.条約又は国際機関の拘束力ある決定の遵守に必要な場合、c. ライセンスの継続が、人と物品の安全確保、宇宙空間の環境保護、治安の維持、国家の安全保障を脅かす恐れについて、十分な理由がある場合、2. 下記の場合には、担当大臣の決定によりライセンスが取り消されることがある。
a. ライセンス取得者が本法の規定又は本法に準じる規定又はライセンスに付与される規定に違反した、又は違反している場合、b. 規定の期間内に宇宙活動が開始されなかった場合、c. ライセンスの対象である宇宙活動の目的が大きく変更された場合、d. ライセンス取得者の技術的又は資金的能力の変化によって、取消が正当化できる場合、

e. 申請者が提供した情報又は書類が不正確又は不備があったと判明した場合。特に、申請時に正確な状況が把握されていれば異なる決定がされていたと判断される場合、
f. 本法第3節の3が規定する利益の保全に必要な場合。
3. ライセンス取消の前に、担当大臣は必要な措置をとって、人と物品の安全確保、宇宙空間の環境保護、治安の維持、国家の安全保障を担保する。担当大臣はライセンスが取り消される当事者に必要な指示をする。当事者はそれに従わなければならない。
4. 本節2に基づき、担当大臣はライセンスを取り消す代わりに修正することもできる。
第8節
1. ライセンスの譲渡はできない。
2. ライセンス取得者である法人が合併、分割、名称変更を経た場合、担当大臣は要請に応じて登録名を変更することができる。
第9節
1. 本法の規定又は本法に準じる規定を施行するための作業又はサービスの提供先に、その費用を支払うよう枢密院令により命じることができる。その際は枢密院令又はそれに準じる規定に従うものとする。
2. 本節1により支払われる代金が指定の期日以内に支払われない場合、代金に法定利息が加算される。利息は期日から数えた日数を基に計算される。
3. 本節2の期日以内に代金が支払われない場合、当事者はその金額と法定利息に加えて、請求にかかる費用を2週間以内に支払うよう文書にて命令される。

§3. 災害第10節
1. 人と物品の安全確保、宇宙空間の環境保護、治安の維持、国家の安全保障を脅かす、又は何らかの損害を引き起こすような事故が起きた、又は起きている場合、ライセンス取得者は遅滞無く合理的に期待される措置をとって事故がもたらす結果を阻止しなければならない。結果を阻止できない場合は、それを可能な限り最小化し修復しなければならない。
2. 本節1に規定される事故が起きた場合、ライセンス取得者は遅滞無くその旨を担当大臣に連絡しなければならない。そして、できるだけ早期に下記の情報を提供しなければならない。
a. 事故の原因と事故が起きた時の状況、
b. 事故がもたらす結果の性質と程度を見極めるのに必要とする、関連ある情報、
c. 事故がもたらす結果を阻止又は最小化する若しくは修復するためにとられた、又は考えられる措置、
d. かかる事故が宇宙活動において再発するのを防止するためにとられた、又は考えられる措置。

第3章 宇宙物体の登録第11節
1. 本法第2節が規定する宇宙活動に関連して使用される宇宙物体に関する情報の登録は、担当大臣が保持するものとする。
2. ライセンス取得者は、枢密院令の定める期日に、登録に必要な情報を提供しなければならない。
3. 1人又はそれ以上の大臣の責任下で行なわれる宇宙活動に関連して使用される宇宙物体の登録は、担当大臣が責任を持つ。
4. 本節を施行するための規定は枢密院令によって、又はそれに準じて定められる。

第4章 賠償請求
第12節
1. 宇宙条約第7条又は宇宙損害賠償条約によりオランダ王国が賠償金支払いを余儀なくされた場合、オランダ王国は損害を引き起こした当事者からその全額又は一部を回収する権利を持つ。
2. 宇宙活動における個々の事故又は同じ原因による一連の事故について、ライセンス取得者は、本法第3節の4が規定する保険で補償される範囲内の損害賠償責任を負う。
3. 事故が起きた場合、オランダ王国は本節1が規定する通り、ライセンス取得者に対し、本法第3節の4が規定する保険で補償される範囲内で賠償金を請求する権利を行使する。
4. 事故が起きた場合、オランダ王国は本節3が規定する賠償金を保険会社にも同様に請求する権利を行使できる。

第5章 執行
第13節
1. 本法の第3節、第7節3の3文目、第10節、第11節の2の規定、又はそれらに準じる規定の遵守に関する監督は、大臣令で指名する者が担当する。
2. 本節1が規定する大臣令は、官報の掲載をもって布告される。
第14節
1. 本法第3節、第7節の3、第10節、第11節の2と4、及び一般行政法第5:20節の執行に際し、担当大臣は行政命令を行使する権限を持つ。
2. 本節1を適用する際、それに規定される義務の不履行が人と物品の安全、国家の安全保障、治安に重大かつ直接的な脅威を与える場合、一般行政法第5:24節の5に規定される期日要件が適用される。
第15節
1. 本法第3節の1、3と4、第7節3の3文目、第10節、及び一般行政法第5:20の規定、又はそれらに準じる規定に対して違反があった場合、担当大臣は最大45万ユーロ又は当該オランダ法人の年間売上高の10パーセントの金額のどちらか大きい方の行政反則金を課すことができる。
2. 本法第11節の2と4の規定、又はそれらに準じる規定に対する違反があった場合、担当大臣は最大10万ユーロの行政反則金を課すことができる。
3. いずれの場合も、請求額は違反の程度及び継続期間に応じて決定される。違反者の過失範囲もその際に考慮される。
第16節
1. 当事者の責任でない違反に関して担当大臣は行政処分を課してはならない。
2. 担当大臣は下記の場合に行政処分を課してはならない。
a. 当事者が死亡した場合、b. 同じ違反について当事者が既に行政処分を受けている場合、c. 本法第20節3のaの内容の通知が発出された場合、d. 問題の違反について刑事起訴がなされ、公判が開始された場合、又はe. オランダ刑法第74節又は第74節のc、又は経済犯罪法第37節が定める刑事起訴期限が過ぎた場合。
3. 当事者の死亡で取り消される行政反則金は当事者が死亡した時点で失効する。取消不能の行政反則金は、当事者が死亡した時点で支払われていなければ失効する。
第17節
1. 行政処分の請求権限は違反から5年が経つと失効する。
2. 行政処分に対して異議申し立て又は上訴があった場合、それらに対する決定が下される

までその失効期日が延期される。
第18節
1. 13節が規定する担当者は、本法第15節の違反があると判断した場合、報告書の作成に取り掛かるものとする。
2. 報告書には日付を記した上で、以下を明記する。
a. 違反者の名前、b. 違反の内容と関係する法規制、c. 違反があるとの判断に至った事実及び状況、d. 上記cの事実及び状況が起きた場所と日時。
3. 違反者には報告書の写しが送付される。
4. オランダ語を十分に理解しない利害関係者がいる場合、担当大臣は要請に応じて、その人の理解する言語で報告書の内容が伝わるよう、可能な限りの措置をとるものとする。
第19節
1. 担当大臣の行政処分の対象となる違反者は、問題の違反について行政処分が課されると合理的に推測できる場合、その違反について情報提供をしなくてもよい。
2. 上記に関しては、情報請求をする前に違反者に通知するものとする。
第20節
1. 一般行政法第4.1.2章に関わらず、当事者は第18節の報告について書面又は口頭で自身の見解を説明するよう書面にて請求される。
2. 当事者が口頭で自身の見解を説明する場合、担当大臣はオランダ語を十分に理解しない関係者の請求に応じて、審問にてその者の助けとなる通訳者を手配するものとする。但し、その必要が無いと合理的に判断できる場合はその限りでない。
3. 当事者が自身の見解を説明した後、担当大臣は下記の決定を書面で当事者に通知するものとする。
a. 違反に対する行政処分は無い、又はb. 違反について今後公判が行なわれる。
第21節
1. 条件付き処分又は行政処分を課す決定には下記が明記される。
a. 処分の対象となる違反と関係する法規制、
b. 条件付き処分の場合は、違反者の名前、処分の内容と適用期間、c. 行政処分の場合は、違反者の名前、請求額とその根拠となる理由。
2. 違反者がオランダ語を十分に理解しない場合、担当大臣は要請に応じて、その人の理解する言語で決定内容が伝わるよう、可能な限りの措置をとるものとする。
3. 行政処分の決定は、報告書の日付から13週間以内に、担当大臣により下される。
第22節
1. 行政反則金は、その決定の発効後6週間以内に支払われるものとする。
2. 本節1の決定の発効日から6週間後は、超過日数に応じて法定利息が加算される。
3. 本節1の期日以内に反則金を支払わなかった当事者は、請求額及び本節2の法定利息、並びに請求にかかる費用を2週間以内に支払うよう文書にて命令される。
4. 本節1の決定の発効は、上訴期限が過ぎた後となる。その間に上訴がなされた場合は、それに対する決定が下されるまで発効は延期となる。
第23節
1. 第22節の3の状況で2週間以内に支払いが行なわれなかった場合、担当大臣は違反者に対し反則金及び第22節の2の法定利息、並びに請求にかかる費用を支払うよう催促状を発行することができる。
2. 催促状は違反者の費用負担で、オランダ王国民事訴訟法第二巻の範囲内で強制執行できる執行令状として送付される。

3. 催促状に対する異議があれば、執行令状発付から6週間以内に国に対して抗議文を出すことができる。
4. 抗議文により強制執行を差し止めることができるが、国の要請によって裁判所が差し止めを解除することもある。

第6章 他の法改正
第24節
1. 経済犯罪法第1節（1）に、アルファベット順で下記を挿入する。宇宙活動法の第3節の1と3、第7節の3、及び第10節。
2. 経済犯罪法第1節（4）に、アルファベット順で下記を挿入する。宇宙活動法第11節の2と4。

第7章 結び第25節
1. 第2節に規定される宇宙空間活動のうち、本法が施行された時点で実施中のものについては、施行日から12ヶ月間はライセンス無しで継続することができる。
2. 本法が適用され得る宇宙活動を実施している者は、本法の施行後6ヵ月以内に、その旨を担当大臣に通知するものとする。
第26節
2004年7月22日の女王の国会演説により提示（Submitted by Royal Message）された、一般行政法への付則が盛り込まれた法案（General Administrative Law Act, Parliamentary Papers II
2003/04, 29 702, No. 2、第四部）が成立･施行された場合、本法第15節の3、及び第16節から第23節は失効する。
第27節
本法は勅令によって定める日に発効する。
第 28 節本法は「宇宙活動法」と明記される。本法が法律･法令官報（Bulletin of Acts and Decrees）に掲載され、各担当大臣、各当局及び機関、並びに全ての関係者によって着実に施行されるよう指令及び命令する。
以上 オランダ王国経済担当大臣＜翻訳：JAXA＞