３７第号
2015.7.10
発行【記事の内容】
記事の内容】
医療法人
医療法人の円滑な事業承継と解散

税

務
病院・診療所の相続・贈与の税務対策（13）

コンサルティング
優秀な人材を確保するためのポイント（２）労務管理 ①
中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）を拡充

労務管理 ②『マイナンバーがはじまります』

保険・資産運用
生命保険を活用した新たな評価減対策（石川県医師会関連団体）
金沢市鞍月東2丁目48番地（石川県医師会・日赤共同ビル）

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821

http://www.im-med.co.jp/

医療法人
医療法人

医療法人の円滑な事業承継と解散
現経営者の高齢化等に伴い、ご子息等への親族内事業承継や第三者への事業譲渡等をお考えの医療機関が増加しています。下図フローを基礎に方向性を判断することになりますが、承継がうまく進まなかった場合、医療機関の廃業という選択をせざるを得ない場合があります。

病院・病院・医院
××年後事業を承継する
事業を承継する後継者・親族への承継への承継

事業をやめる
事業をやめる→休業：医療機関
休業：医療機関を残す
医療機関を残す→廃業：
廃業：医療機関を無くす
医療機関を無くす

第三者への譲渡（Ｍ＆Ａ）

個人事業に比して医療法人の方が事業承継は円滑に進みます。
しかし、相手があって初めて事業承継は成立するため、万が一、医療法人を解散することとなった場合、一般企業等とは異なる点が以下幾つかあり、事業承継をお考えの医療法人にとっては留意が必要です。
①医療法で定められた事由に該当しない解散は認められない。
②解散について、行政機関の認可が必要とされる。
③解散時の残余財産分配について、持分あり医療法人と持分なし医療法人でその取扱いは異なる。
①については、例えば消費税や県市民税の節税を目的とした個人成りは認められませんし、②については各都道府県が定期的に実施する審査会において、当該法人の解散につき認可を受ける必要があります。
また、③については平成19年3月以前に設立した医療法人であれば、一般企業の株式と同様に出資者へ分配することとなりますが、平成19年4月以降に設立した医療法人や既に持分なし医療法人へ移行した法人の場合、残余財産はすべて国や地方公共団体等に帰属することとなります。
事前の準備をしないままで現経営者に万が一のことが起こった場合、特に一人医師医療法人においては、突如としてご家族等が事業承継や解散等について考えることとなるため、事業承継が円滑に進まないことが多くあります。
早期から事業承継を含めた将来のビジョンを検討したうえで出資持分の帰属先等を確認のうえ、従って、早期から事業承継を含めた将来のビジョンを検討したうえで出資持分の帰属先等を確認のうえ、法人の財務内容・内部体制をどのようにもっていく必要があるのか等をプランニングし、改善できることは事前に対策を講じることが、予期せぬ事態に対応するは事前に対策を講じることが、予期せぬ事態に対応する備えになるする備えになると考えることができます。
備えになる弊社に頂くご相談は、解散も含めた“円滑な事業承継円滑な事業承継“に関するものが近年特に増えています。
円滑な事業承継
医療法人様ごとに状況は異なることから個別事情に合わせてご相談対応をさせて頂きますので、お気軽にお問合せ頂ければと思います。
＊会社紹介＊

税務・会計

税理士法人 ノチデ会計代表税理士 後 出 博

敏

昭和51年創業。スタッフ(28名)の中に、税理士・医業経営コンサルタント・社会保険労務士・行政書士・ＦＰ・事業再生士などを有する総合事務所。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、「経営のトータルアドバイザー」として税務会計のみならず医業経営に関する情報提供・改善提案などを行っている。また、（一人医師）医療法人化・特定医療法人及び基金拠出型医療法人等への持分なし医療法人化、「医業経営塾」等の各種セミナー開催、病医院の診療圏調査・患者分布調査なども実施している。
平成25年1月に医業経営コンサルティング専門会社「㈱金沢医業経営研究所」を立ち上げ、グループとして税務会計・経営改善の両面から医業経営を支援している。
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

税務

税務

病院・診療所の相続・贈与の税務対策（１３）
経過措置型医療法人の出資持分の純資産価額>><経過措置型医療法人の出資持分の純資産価額

Ｑ《純資産価額方式による評価方法》

経過措置型医療法人の相続税評価をするための、純資産価額方式による評価の具体的な評価方法とその際の留意点や対策する上でのポイントを教えてください。

評価差額に対する法人税相当額

純資産価額方式とは、その医療法人が持っている資産Ａ 価額から株価を判定する方法です。この場合の資産価額（注１）は帳簿価額ではありません。資産はすべて（負債も含めて）その時の価格で評価しなければなりません。
これらの評価方法は、相続税や贈与税のための資産評価によります。具体的には、後掲の計算式で算出します。
この場合、資産･負債を相続税評価額に評価し直します
ので、含み益の大きい資産を所有している場合、思いがけず高い株価になるおそれがあります。

資産の合計額 － 負債の合計額（相続税評価額）－

相続税
負債の評価額による－ 合計額
資産の合計額－

帳簿価額による
負債の資産の － 合計額
合計額

× 42%

発行済株式数（１）原則は仮決算
純資産価額方式による評価をする際の評価時点は、原則として課税時期現在で仮決算をして求めます。しかし、課税上弊害がない限りは直前期末の決算によることが認められています。

＝

１株当たりの純資産価額（相続税評価額）

同族株主等の議決権割合が50%以下の場合には、この価額の80%を評価額とします。

（２）財産性のないものは除外
会計上計上が必要なものでも、例えば繰延資産のように財産性のないものは除外して計算することになります。

（注１） 分母となる「発行済株式数」は（資本金額÷50円）で計算しない実際の発行株式数によりますので、注意してください。

（３）財産評価基本通達による評価に洗い替え
土地や建物は帳簿価額ではなく土地は路線価方式で評価し直すことになります。保険積立金は解約返戻金相当額で行います。

純試算額を図示すると、次のようになります。

《純資産額》
資（４）負債には未計上分を追加

負債合計

産
合純資産
（相続税評価）計

課税時期において未払になっている未納公租公課や未払利息、未払配当金などは負債に計上します。また、被相続人の死亡により確定した退職金等についても負債に計上します。準備金や税務上の退職給与引当金を除く引当金については負債から除きます。

（含み益）（５）課税時期の持分総数で１株当たりの評価額を計算
直前期末ではなく、課税時期における持分総数で１株当たりの評価額を計算します。

42%

評価差額に係る法人税相当額→控除＊会社紹介＊
昭和57年創業。相続税・事業承継対策、医療・社会福祉法人の会計指導・税務指導、経営計画の策定指導、経営審査等各種届出（行政書士業務）を主な業務内容とし、特に相続税・事業承継対策を中心に幅広い活動を行っている。

税務・会計

今村会計事務所
所長・税理士 今 村

URL http://imamura.ne.jp/

修コンサルティング

優秀な人材を確保するためのポイント（２）
病医院において、医師や看護師などの有資格者の人材の確保が医業経営上の大きな課題となっています。すぐに人材を募るには求人広告や専門業者に出稿・依頼するがもっとも効果的で、採用希望者の目に留まる機会は増えるため認知度を高くするメリットがありま
すが、掲載される情報が限られるため、希望者とのミスマッチも懸念されます。せっかく新しい人材を採用しても、すぐに退職されては苦労が報われない結果になってしまいます。
じっくりと掘り下げて病医院の事を知りたい、という意欲の高い希望者に対しては、採用に関する情報を病医院のホームページにて展開するのが効果的です。そこで病医院におけるホームページでの採用情報を展開するにあたって、掲載しておくべき基本的なポイントを４回にわたってご紹介します。

ポイント.２ 自院の仕事内容を正しく理解してもらう。

最近では、中途採用においても異業種への転職が一般的になりつつあります。また、理系・文系を問わず有能な人材を希望する企業も多くみられます。同じ業界でも病医院によって守備範囲の異なる職名が多々あるため、「病医院によってどう違うのか」という点は是非知りたいところです。このような場合、具体的な仕事内容の一端を公開して、応募者に体験させることにより、自院の仕事を正しく理解してもらうことができます。
また求職者にとって、病医院のホームページやFacebookやLINEなどのSNSから見ることができる施設情報、病医院の診療方針、現在働いているスタッフの顔や日常業務をうかがえる記事などは、その病医院の仕事内容を正しく理解し、自分の働くイメージと照らし合わせる重要な情報にもなりえます。

次回は「若年層の早期退職を防止する」をご紹介します。
自院のホームページが気になる方は、気軽にお問い合せ下さい！
無料診断（レポート報告）致します。 （初回診断無料）※診断するホームページは１サイトのみです。
※レポートの報告は１回行います。
※レポート作成に日数をいただく場合があります。

＊会社紹介＊

経営改善・経営相談

株式会社ﾒﾃﾞｨｶ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
専務取締役 松 浦 実 利

平成19年６月、税理士法人 畠税理士事務所（現 畠＆スターシップ税理士法人）医業コンサルティング部を法人化。立地探しから行う開業支援や医療法人コンサルティング、親から子への医療事業承継コンサルティング、介護事業・社会福祉法人の立上げ支援の他、畠経営グループの組織力を活かしたM&A、ISO、人財コンサルティングなどを展開。
URL http://www.medicaconsulting.co.jp/

労務管理①～中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）を拡充～（代替要員確保コース）を拡充～
中小企業で働く方々の両立支援策として、４月10日から、育児休業を取得する従業員の代替要員を確保した企業への助成金制度である「中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）」の内容を拡充することとされました。概要は次のとおりです。

中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）の概要＜見直しの概要＞○ 支給単価を１人当たり15万円から「支給単価を１人当たり 万円から「30万円」に引き上げ。
万円から「 万円」に引き上げ。
○ 育児休業取得者が期間雇用者の場合には「10育児休業取得者が期間雇用者の場合には「 万円」を加算。
なお、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合の加算は廃止。
㊟育児休業取得者の原職等復帰日（育児休業終了日の翌日）から起算して６か月を経過する日が、平成27年４月平成 年４月10日以降の場合に、見直し後の規定が適用されます。
年４月 日以降の場合に、見直し後の規定が適用されます。
＜見直し後の制度の概要＞【対象となる事業主】
次の要件を満たす中小企業事業主＊に対して支給する。
・育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取扱いを、申請予定の労働者の復帰より前に、労働協約又は就業規則に規定している。
・育児休業取得者の代替要員を確保した。
・雇用保険の被保険者である労働者に合計３か月以上の育児休業を取得させた。
・育児休業終了後に原職等に復帰させ、復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として６か月以上雇用した。等
＊資本金の額・出資の総額が３億円以下又は常時雇用する労働者数が300人以下の事業主（㊟業種によっては要件が異なります）。
【支給額】
育児休業取得者１人当たり30万円（期間雇用者の場合には10万円を加算）【支給対象期間】
最初の支給対象労働者の原職等復帰日から起算して６か月を経過する日の翌日から５年以内【上限人数】
１年度において延べ10人〈補足〉次世代育成支援対策推進法による「くるみん取得企業」の場合、１人当りの支給額は同様であるが、支給対象期間が、平成37年３月31日まで（原職等復帰日から起算して６か月を経過する日が平成37年３月31日までの育児休業取得者が対象）とされ、上限人数は、支給対象期間内で延べ50人とされる。
☆ 政府は、第１子出産前後の女性の継続就業率を、2010年の年の38％から年に55％に引き上げ
政府は、第１子出産前後の女性の継続就業率を、年の ％から2020年に％から年に ％に引き上げる目標を掲げていますが、規模が小さい企業では育休取得率が低いといった問題があり、目標達成に向けた改善策の一つとして、上記の助成金の拡充を図ったようです。詳細については、気軽にお尋ねください。

＊会社紹介＊
当オフィスは35年の伝統と歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとして、企業の健全な発展と明るい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。

労務管理
畠総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｽ社会保険労務士法人ﾂｲﾝｽﾞ
野々市事務所代表社員
特定社会保険労務士
畠

URL http://www.hatake.biz康 祐

労務管理②『マイナンバーがはじまります』
政府は、マイナンバー制度の運用開始に伴って配布される個人番号カードを使って診察結果や処方薬などの医療情報を管理する仕組みを、2020年までに導入する方針を固めたと報道がありました。2020年までには、個人番号カードを健康保険証としても使えるようにするそうで、マイナンバー制度の利用範囲の広がりが進みそうです。
しかし、そんな最中に日本年金機構の情報漏えい事件が発覚しましたね。新型のコンピュー
ターウィルスにより、日本年金機構のパソコンから基礎年金番号や住所などの年金に関わる個人情報約125万件が流出したことが５月28日に判明しました。これをきっかけにしてマイナン
バー制度に対する信頼性に波紋が広がってしまっています。
そもそもマイナンバー制度とは何なのでしょうか。私のまわりの反応としては、社員数が200名超の企業の方からは「どう対応したらいいのか？」と聞かれることは多くありますが、100名以下の企業の方からは、ほとんど問い合わせもないのが現状です。しかし、これだけ騒がれはじめると、取りあえず何かセミナーを聞いてこようということになり、そして、参加された方が口にされるのは、「これからは大変だ！どういう対応が求められるんだろう？」ということになっているようです。
今、行われているセミナーの多くは、マイナンバー制度の運用開始により企業の実務の負担が大きくなるということに焦点がおかれています。なぜかというとマイナンバー制度を商機ととらえているシステム開発の会社などがセミナーを行っているからですね。要は煽られているわけです。
また、マイナンバー制度において厳しい罰則が適用されることになっていることも私たちの不安を煽る原因になっています。マイナンバー制度の安全性の担保を図ることが特徴の一つになっていますが、「厳しい」という言葉が先行しているようです。一番、重い罰則として、「４年以下の懲役又は200万円以下の罰金」があります。懲役刑において「４年以下」というのは特別な意味を持ちます。刑法でいう執行猶予は「３年以下」の懲役が対象になるので、「執行猶予なしの実刑」が下る可能性があるということになります。そういったことから、「マイナンバー法は厳しい」と言われています。
その一番厳しい「４年以下の懲役」の判決が下るケースですが、「正当な理由なく個人番号を提供した」という場合になっていて、悪意をもって個人番号を外部に持ち出すといったケースが該当します。個人情報が漏えいする事件がこれまでもたびたび起きていますが、情報漏えいを起こした企業の社員や関係者が情報を外部に持ち出すことが多いようです。そういう場合に厳しい処分がなされることになっています。
マイナンバー法が施行されることによって企業が求められているのは、個人情報についての社員教育とマイナンバーを取り扱うにあたっての社内整備（保管方法や規程等を整備することなど）です。
内閣府の世論調査によるとマイナンバーによって「プライバシーが侵害される」と考える人は32％にもなるそうです。また日本はプライバシーの定義づけさえはっきりしていませんし、個人情報の意味を理解できていない人も多くいるように思います。
マイナンバー法の施行によって、企業のリスクは確実に高まります。これから、しっかりとした対策を行い、マイナンバー法が施行される10月を迎えましょう。
＊会社紹介＊

労務管理

末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末 正 哲 朗

私共の事務所は、完全経営者側の社会保険労務士という考え方に立っています。
使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。

URL http://www.office-suemasa.com

保険・資産運用

生命保険を活用した新たな評価減対策
相続対策として資産評価を下げる方法はさまざまありますが、今回は生命保険を活用して、資産価値（現金）を変えないで相続時評価額を下げる方法をご紹介いたします。

メリット・ 現金を生命保険に置き換えるだけで、相続時評価額が最大約60％下がる。
・ 時間を掛けずに出来る評価減対策（最短１日で可能）
・ 保険加入時に年度ごとの評価額が確定するので、経済状況に評価額が左右されない。
・ 時価評価なので、従来の相続税法24条や26条など税法改正に左右されない。

◆生命保険商品；初期低解約タイプ逓増定期保険（保険金額2,100万）◆支払保険料；9,959,417円（年払い保険料：1,999,851円の5年分前納）◆契約形態；契約者＆受取人；祖母88歳、被保険者；孫30歳

経過年数

支払保険料

解約返戻金

評価減率
現金評価

9,959,417円

7,975,000円

▲20％

2年

9,959,417円

6,347,000円

▲36％

3年

9,959,417円

5,118,000円

▲49％

4年

9,959,417円

4,298,000円

▲57％

5年

9,959,417円

3,891,000円

▲61％

保険評価

ダウン

１年

996万円

389万円

①

契約者死亡時（相続発生時）、保険金支払いが発生しない保険契約の評価は、支払保険料ではなく“解約返戻金”*となります。支払保険料より解約返戻金のほうが低いため相続時評価額が下がります。*財産評価基本通達214（相続開始時に保険金支払いが発生していない生命保険契約は、解約返戻金の額で評価する）②

契約後5年未満で契約者に万一の場合、支払保険料と比較し最大61％評価を下げることが可能です。

③

相続が発生した後、契約者＆受取人を子供に変更します。その後、契約を解約（契約日から6年後）すると解約返戻金は支払保険料とほぼ同額に戻ります。
経過年数
6年

支払保険料
11,959,268円

解約返戻金
11,744,000円

返戻率98％④

解約した場合には所得税（一時所得）の対象となりますが、控除（支払い保険料+50万円の特別控除）を差引くと課税されません。よって解約返戻金は課税されずに90歳の祖母から子供に渡ります。

＊会社紹介＊

保 険 ・資産運用
株式会社ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ 光林昭二

平成12年5月設立、本支店17拠点。全国2３都道府県（北陸3県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp石川県医師会会員
石川県医師会会員の会員の皆様へ皆様へ

資産運用の個別相談
お金のことは、預金・株・保険・税金等と多岐にわたります。しかも、一つ一つに専門性が要求され、特に資産運用ではリスク対策が重要なこととなります。
これを１人で、設計・実行することは、忙しい先生方にとっては難しいことです。
お金のそれぞれの分野別に専門家はいても、全体を考えた上での相談ができるコンサルタントがなかなかいません。
しかし、欧米では、投資の際にコンサルタントを雇うのは常識といわれます。
誰にでも当てはまるプランを提案するのではなく、あなたのためのあなたに必要な資産運用プランとはどんなものなのでしょうか。
金融機関から独立した立場（IFA)で、中立公正なアドバイスを行います。
※ IFA ： Independent Financial Advisor

FP資格を持つコンサルタントが親身にご相談に乗ります。初回相談無料、どうぞお気軽にお申し出ください。個人情報に関する守秘義務を厳守いたします。
★こんなこと気なっていませんか？
パッヒーリタイアメントに向けて、資産収入で生活するために何をすれば良いか？ロードマップを作りたい。
資産生活へのへの相談
相談
資産生活への資産管理・運用の方針・大まかな方向性として気をつけるべきことについてや、資産の配分について相談したい。
運用の運用の方針の方針の相談

株や不動産や投資信託などを保有しているが、今のままの買い方、売り方で良いのか不安がある。戦略や、運用の方針が決められない。

金融商品の金融商品の選び方

お金を殖やすために何かしたいけど・・・自分にとって最適な運用方法とは？

株式・株式・投資信託（ファンド）ファンド）の分析

株式・投資信託を購入したが、果たしてこのまま持ち続けて良いものなのか、よくわからない・・・

タックスプラン

資産や事業継承のことをきちんと考えたい。税金や社会保険料のことをあまり考えてこなかったけれど、効果的な節約の方法があれば知りたい。
資産運用の個別相談【
資産運用の個別相談【申込書】
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申込先 ☎ FAX : ０７６-２３９０７６ ２３９-３８２１
２３９ ３８２１）時頃