峰延 農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつⅠ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

1～2
3～7
8～10
11～13
14～17
18

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

19～26
27
28～44

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

45
46～47
48
49～52
53
54
55
56
57
57

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業５．保管事業
６．利用精米事業
７．生産施設事業

58
58～59
60
60
61
61
61

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
62～63
２．自己資本の充実度に関する事項
64～65
３．信用リスクに関する事項
66～69
４．信用リスク削減手法に関する事項
70～71
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事
６．証券化エクスポージャーに関する事項
72
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 72～73
74
８．金利リスクに関する事項
Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

75
75
75

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

76

Ⅷ．沿革・歩み・トピックス

77～10472

ごあいさつ皆さまには、平素より『ＪＡみねのぶ』をお引き立ていただきまして
厚くお礼申し上げます。
当ＪＡは大正３年に『峰延産業組合』として設立され、昭和23年の農協法施行で『峰延農業協同組合』に組織移行し平成26年で創立100周年を迎え、設立時から一貫して地域農業の振興・発展と農家経済の向上は
もとより地域の繁栄に寄与する総合農協として運営を続けてまいりました。さらには、創立期から二宮尊徳翁の『報徳』の仕法を取り入れ経済性と道徳的秩序の融合を図り農協経営、組合員指導に当たってきました。これもひとえに、組合員ならびに地域の皆さまの温かいご理解とご支援の賜物と深く感謝を申し上げる次第です。
ＪＡグループの一員として、皆さまのニーズに応える各種サービスの提供と充実に努め、『地域から選ばれるＪＡ』の確立を図ると共に信頼確保に向けた健全な財政基盤の確立と健全経営の徹底に鋭意取り組み、強化を図っています。
本冊子は、組合員ならびに地域の皆さまに当ＪＡの経営方針、業務内
容、最近の業務等について報告し一層のご理解をいただき、さらに信頼を深めていただくことを念頭に作成したものです。
今後もますます協同の和が広がり、農業と地域社会がさらに発展しますように役職員総力を挙げて努力して参りますますので、一層のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
令和元年５月峰延農業協同組合
代表理事組合長 森川 和德

Ⅰ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
ＪＡみねのぶは、先達の教えである報徳の考えを精神的支柱として、協同組合運動の実践を通じて、社会情勢や経済情勢などの環境変化にしなやかに適応しながら、地域社会の繁栄と組合員の生活を守ります。
■ 目指すべきもの
１．『食』の提供を通じて、幸福で豊かな社会の実現に貢献しています。
２．自助・互助・扶助の三位一体により地域住民の安心な生活に貢献します。
■ 経営理念組合員の自己責任経営の精神と報徳仕法（至誠・勤労・分度・推譲）の実践により、
１．農業経営活動を通じて組合員の豊かな暮らしを実現します。
２．農業生産活動を通じて消費者の厚生を実現します。
３．農業振興活動を通じて地域社会の発展を実現します。
■ 行動指針五常（仁・義・礼・智・信）の精神に基づき行動します。
（仁）
ほどこしの心、やさしさ（義）
人助けのこころ（礼）
礼儀、礼節のこころ（智）
善悪を真に理解できる智恵（信）
嘘をつかいない■ 基本方針農業を取り巻く環境は、国際社会のネットワーク化や技術の革新などによる効率性重視の社会風潮や人口の都市集中化を背景として幾多の困難な課題を抱えています。
このような中で、ＪＡグループ北海道では昨年第２９回ＪＡ北海道大会を開催し、「協同の力で「農業所得の増大」と「多様な担い手の確保･育成」の実現、次代につなげる協同組合の価値と実践」に向けた決議事項を採択し、オール北海道として取り組むこととしました。
当ＪＡにおきましても、ＪＡ北海道大会で決議されましたことを踏まえ、本年度を初年度とする第10次地域農業振興計画・中期経営計画を策定することといたしました。
高齢化や人口の減少による過疎化の進展など多くの課題を抱えていますが、組合員各位が生活の安定と地域コミュニティーの維持により、永続的に農業生産活動が行われるよう、ＪＡとして次の事項に取り組むことといたします。
重点目標１ 農業所得向上に向けた取組
１．生産性の向上(１) 米穀①高品質米の生産性向上②低コスト・省力化栽培の普及・推進(２) 小麦①収量向上と品質の安定に向けて(３) 大豆①収量向上と品質の安定に向けて(４) 輪作体系の確率(５) 基盤整備による生産基盤の確率(６) 新技術･スマート農業の推進(７) 予約購買による安定供給
２．販売システムの再構築-1-(１) 米穀、小麦、大豆①新たな精算方式の構築②峰延ブランドの販売強化③施設運営の見直し(２) 青果･花卉①相対販売の拡大②実需者ニーズに応じた販売③峰延ブランドの販売強化
重点目標２ 次世代へつなぐ取組及び地域活性化に向けた取組
１．次世代へつなぐ取組(１) 担い手の育成･確保(２) 生産組織・活動団体サポート①組織活動のサポート②作業受委託の斡旋
２．地域活性化に向けた取組(１) 消費者交流及び食育活動を通じた地域活性化の取組①ＪＡイベントにおける消費者との交流②食農活動及び農業体験③ホームページを通した「食」･「農」における情報発信④各関係機関と連携した地域活性化の取組〈 第29回ＪＡ北海道大会決議の実践方策 〉
議案第１号「協同の力で『農業所得の増大』と『多様な担い手の確保･育成』を実現」
基本目標１ 「農業所得の増大に向けた取り組みの加速」
・収益向上に向けた取り組み
・基本技術の励行と新技術の導入によるトータルコスト低減の実践
・ＪＡグループ北海道 食の安全・安心宣言の実践
基本目標２ 「担い手を育み支える地域活動の実践」
・担い手の確保･育成に向けた取り組みの加速
・持続可能な農業生産に向けた労働力(人材)確保の実践
議案第２号「次代につなげる協同組合の価値と実践」
基本目標１ 「時代に即した協同組合の価値創造」
・協同組合理念の理解浸透と人･組織づくりの実践
・協同組合理念に基づく事業運営
・地域の課題解決に向けた協同組合間の連携強化
基本目標２ 「食と農でつながるサポーター550万人づくりの拡充」
・協同活動を核とした准組合員との関係づくり
・関係･交流するサポーターづくりへの展開-2-２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種 類

普

通

貯

期 間

金

出し入れ自由

預入金額

特色・内容

1円以上

お手軽に出し入れが可能で、給与や年金の自動受け取り、公共料金やクレジット利用代金の自動支払い、キャッシュカード等の便
利なサービスがご利用いただけます。

座

出し入れ自由

1円以上

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセット出来るのが特色で、定期貯金残高の90％以内（最高300万円）まで
自動融資が受けられます。

普通貯金無利息型

出し入れ自由1円以上利息が付かない普通貯金で、貯金保険制
度の対象となります。

７日以上

5万円以上

まとまった資金の短期間運用に有利です。

1円以上

短期の運用から長期の運用まで、目的に応じて預入期間を自由に設定出来ます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定
利率で、預入期間3年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

最長3年(据置期間1年)1円以上

1年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しが出来ます。また、元金の一部お引き出しも出来ます。

1ヶ月以上5年以内1千万円以上

大口資金を高利回りで運用する場合に最
適です。

1円以上

お預入日から半年ごとに、市場金利の動向に合せて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することが出来ます。預入期間が3年の場合は半年複利でお得になります。

1千円以上

目標額に合せて、毎月預入指定日に積み立てる貯金です。積立期間は6ヶ月以上5年以内の間で自由に選べますので、プランに沿って無理なく目標が達成出来ます。

総

通

合

知

口

貯

金

スーパー定期貯金 1ヶ月以上5年以内

定
期
期日指定定期貯金貯
金
大口定期貯金

変動金利定期貯金 1ヶ月以上3年以内

定

期

積

金

6ヶ月以上5年以内＊商品・サービスのご利用に当たっての留意事項
貯金商品のサービスにつきましては、ご契約上の規定、金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でお尋ねいただくなど、よくご確認の上ご利用ください。
＊農協信用事業相互援助制度の充実-3-

ＪＡには万が一の場合に備えて、国が定める貯金保険制度に加えＪＡグループが相互に助け合う独自の「北海道相互援助制度」と「全国相互援助制度」の仕組みがあります。ＪＡグループが一体となって皆さまからお預かりしている
大切な貯金を二重、三重にお守りしています。ＪＡグループ（各ＪＡ、各信連、農林中金）が一体となり基金の充実とＪ
Ａの体質強化等の相互援助制度の拡充を図っています。
＊ＪＡバンクシステムの取組み
ペイオフ解禁や金融大競争時代に対応し、より信頼の出来る金融機関を実現するためにＪＡグループが総力を結集するもので、全国のＪＡ・信連と農林中金が全体として実質的に一つの金融機関として機能する取り組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「破綻未然防止システム」による信頼性の確保と「一体的事業推進」による高度な総合金融サービスの提供を通じて、組合員・利用者の皆さまに、より「便利」と「安心」をお届けいたします。
＊ＪＡバンクシステム・セーフティネット
より安全な金融機関として信頼を得るために「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。一つは貯金保護を目的とする国の公的な制度である「貯金保護制度」、もう一つはＪＡバンク全体で相互に助け合うＪＡ独自の「ＪＡ相互援助制度」で、これをさらにパワーアップさせＪＡバンク全体で経営健全性を確保する仕組み「破綻未然防止システム」
が経営状況をチェックし、問題点を早期に発見することにより、健全性の向上に取り組むＪＡ独自のシステムで、組合員・利用者の皆さまに一層の「安心」をお届けします。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種 類

特 徴

ご融資額

ご返済期間

住 宅 ロ ー ン

住宅の新築・購入・リフォーム・土地の購入資金 最高５千万円まで

教 育 ロ ー ン

ご子弟の入学金・授業料等の学費の支払い、下宿代等の資金

マイカーローン

自家用車等の購入資金

最高１千万円まで10年以内

カ ー ド ロ ー ン

使途は自由で極度額の範囲で何度でもご利用
最高３百万円までいただけます。

1年（自動更新）

１千万円まで35年以内
15年以内（在学期間＋９年）■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■国債窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いはしていません。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス･ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めて
います。

-4-

◇ 各種サービスの手数料一覧
為替関連手数料（消費税込）
項 目
金 額
振込手数料
（窓口利用）

全国ＪＡ系統宛

他行宛

５万円未満

２１６円

６４８円

５万円以上

４３２円

８６４円

ＡＴＭ利用手数料（消費税込）
利用の日と時間帯の区分
時間帯

利用内容

キャッシュカードの発行機関
ＪＡバンク

セブン銀行

無 料

無 料

無 料

１０８円

無 料

無 料

無 料

１０８円

無 料

１０８円

発行事由 発行単位

一体型カードＪＡキャッシュカード

初回発行 1枚当り

無 料

無 料

再発行

1枚当り

１,０８０円

１,０８０円貯 金 通 帳

再発行

1冊当り

１,０８０円

貯 金 証 書再発行

1枚当り

１,０８０円

曜日

預入・
払出
平 日
預入・
上記以外の時間帯
払出
預入・
9:00～18:30
払出
土曜日
預入・
上記以外の時間帯
払出
預入・
9:00～18:30
日曜日
払出
8:30～18:30

発行手数料（消費税込）
発行するものキャッシュカード

残高証明書

1顧客当り1通

５４０円

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ 共済の種類と概要
共済の種類(期間・名称)
終
長
期
共
済

身

共

済

概 要
一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養老生命共済

一定期間の万一のときの保障とともに、資産形成ニーズにも応えるプランです。

こ ど も 共 済

お子様の将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払するプランもあります。

-5-

予定利率変動型
年 金 共 済

長
期
共
済

短
期
共
済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保障予定利率が設定されているので安心です。
病気やケガによる入院・手術を保障するプランです。ニーズに合わせて保障期間や共済掛金払込期間を選べるほか、万一の保障や先進医療保障を加えたりがん保障を充実させることもできます。
一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や再発・長期治療のときは一時金をお支払します。ニーズに合わせて先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

医

療

共

済

が

ん

共

済

介

護

共

済

要介護状態となったときの資金準備のプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

建物更生共済火災に加えて、地震・自然災害も幅広く保障されます。新・改築の資金づくりにも最適です。

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一の保障をしっかり準備できます。

生活障害共済原因が病気かケガかを問わず身体の障害状態を幅広く保障します。

火

住まいの火災損害を保障します。（自然災害は保障されません。）

災

共

済

自 動 車 共 済

相手方への対人、対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害補償、車輌保
障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自 賠 責 共 済

法律で全ての自動車に加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

傷

日常の様々な災害による万一のときや負傷を保障します。

害

共

済

◇ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

-6-

経済事業
◇ 販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。農産物の価格は、市場における需要と供給のバランスで決まりますが、天候に左右されたり、貯蔵の出来ないものは多く、供給量がアンバラン
スになり、不安定になり易い状況にあります。それを是正し、有利な販売価格を実現するために、計画的な一元集荷、共同調製、さらには市場の動向に対応した多元販売
等による共同販売体制を確立し、精算に当たっては安定した農業所得を実現するために共同計算販売方式を採用しています。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。
◇ 購買事業
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがって事業展開がなされ、肥料や農薬などの生産資材や農業機械の供給を行う営農資材店舗、灯油や軽油などの燃料油脂の供給を行う給油所、食料品等の生活物資の供給を行うＪＡ生活店舗があります。ＪＡの購買事業は、単に「物を売る」のではなく、組合員の必要な物資を共同で購入し有利な価格で安定的に供給するため、コスト低減や仕入れ条件の優位性確保の面から「予約購買」「取りまとめ購買」等を重点的に実施しています。

◇ 生産施設事業
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格
品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を活用して集荷・選別調製を行い販売しております。
ＪＡみねのぶの生産施設は、お米の玄米ばら集出荷調製施設、小麦集出荷調製施設、大豆集出荷乾燥調製貯蔵施設、ライスセンター等の施設があります。

厚生事業
厚生事業とは、組合員および家族の健康を維持するための事業で、その内容は健康管理活動（予防活動）と病気の治療活動に分けられます。健康管理活動は、組合員および家族自身が健康に対する認識・意欲を高めていただくための健康管理活動と病気の早期発見・早期治療を目的とした健康診断（人間ドック）活動が車の両輪のように実施されています。治療活動は、各ＪＡが協同の力で厚生病院を設置・運営し、組合員や家族および地域住民は医療サービスを受けることが出来ます。

-7-

３．経営の組織① 組織機構図（平成３１年４月10日現在）
総理事会(10名)

会

監事会(3名)代表理事組合長

経
営
管
理
室

内
専 務 理 事部監

常 務 理 事

査

設

振

共

生

集

基

麦

活

中

盤

施

施

店

経

整

設

設

舗

理

備

玄

小

用

豆

米

精

施
設

米

共

通

庫

販

売

興

通

共

通

企

画

融

資

貯

金

共

通

庶

総

済

理

グ

グ

ル

ル

プ

プ

農
業
施
設
課

総
務
課

務

務

、

営
農
販
売
課

(平成31年1月31日現在)
平成29年度末

平成30年度末

員

28

36

臨時職員
(ﾌﾙﾀｲﾑ)

33

28

合

61

64

職

計

-8-

販
売
企
画
課

、

施

倉

大

利

課

管

、

所

米

青
果
・
精
米

融

経

ー

油

精

総

ー

給

テ

地
域
コ
務 担ミ
当
課 理ニ
事

金

農
業
施
設
課

ュ

営
農
資
材
店
舗

営
農
販
売
課

ィー

販
売
企
画
課

金
融
課

② 組合員数
平成29年度末
436
420
16
433
415
18
869

正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

平成30年度末
428
413
15
432
414
18
860

増

減
▲8
▲7
▲1
▲1
▲1
0
▲9

③ 組合員組織の状況
組

織（平成31年１月現在）
構成員数
47 人
23 人
28 人
8人
18 人
40 人
3人
19 人
17 人
20 人
173 人
9人
9人
3人
9人
5人
356 人
41 人
16 人
12 人
36 人
45 人
11 人

名

青年部
女性部
青年部ポプラ会
フレッシュミズの会
みねのぶハーブ会
香りの畦みちハーブ米生産部会
峰延メロン生産者の会
峰延グリーンアスパラ生産組合
こだわり南瓜生産者の会
峰延ハスカップ生産組合
峰延ブランド米生産組合
峰延地区収穫機械施設利用組合
岩峰地区収穫機械施設利用組合
中小屋５機械利用組合
ＪＡみねのぶ花卉生産組合
峰延畜産振興会
峰延年金友の会
中小屋地域推進協議会
美唄市水稲直播研究会
峰延直播機械利用組合
峰延朝取り野菜生産者の会
峰延先進農業研究会
米づくりを考える会
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

④ 地区一覧
美唄市
岩見沢市
三笠市

峰延、光珠内、豊葦、上美唄
峰延、大願、岡山、北村中小屋
岡山⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

代表理事組合長
専務理事
常務理事
理
事
理
事
理
事
理
事

名

役

員

（平成31年4月現在）
氏
名

森川 和德
伊藤 俊春
安達 進
渡辺 雅実
吉村 忠
望月 豊
北野 博視

理
理
理

事
事
事

河野 和秀
橋本 昌宏
山本 仁

代表監事
監
事
員外監事

高田 豊
佐藤 和彦
安沢 義孝

氏

-9-

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（平成31年4月現在）

店

舗

名

峰延農業協同組合

住所
美唄市字峰延３７番地

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
0126-67-2111
1台（店舗外CD・ATM設置台数 － 台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（平成31年4月現在）

区分
特定信用事業
代理業者

共済代理店

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地－
該当がありません。
－㈱ﾎｸﾚﾝ油機ｻｰﾋﾞｽ 札幌市
岩見沢市４条東15丁目３番地
岩見沢支店
厚別区厚別中央1条5丁目
峰延自動車工業㈱ 美唄市字峰延南本通
美唄市字峰延南本通㈱北野車輌商会

美唄市峰延町本町2691－4 美唄市峰延町本町2691－4- 10 -

４．社会的責任と地域貢献活動
開示項目例◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

組
出

合

員
資

開示内容

数
金

１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高■ 貯 金 商 品

「当組合は、美唄市、岩見沢市、三笠市の各市の一部を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かり
した、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。」
食育の取り組みは、地元の小学校で実施を続けている農業体
験やハスカップ農園来訪者を対象に実施している消費者交流会のほか、地元で開催している夏まつり等のイベントを通じ実施しています。さらには、年金友の会を組織し地域の皆さまと農業・農村を理解していただく活動を行っています。
（平成31年1月31日現在）
８６０名（正・准・団体）（平成31年1月31日現在）
６２２,３９５千円

１１,７０９,４８８千円（平成31年1月31日現在）

次の貯金を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 普通貯金○ 総合口座○ スーパー定期貯金○ 期日指定定期貯金○ 大口定期貯金○ 変動金利定期貯金○ 定期積金≪ キャンペーン ≫毎年２回（６月～７月、11月～12月）に実施しています。

開示項目例
２．地域への資金供給の状況■ 貸 出 金 残 高

開示内容
平成31年1月31日現在の貸出金の残高は次の通りです。
（単位；千円）組 合 員 等組 合 員 以 外
地方公共団体そ の 他
合 計■ 制度融資取扱状況

次の制度融資を取り扱っています。
≪ 種類 ≫- 11 -

2,310,815
36,758036,7582,347,573

○ 農業近代化資金○ 農業経営負担軽減支援資金○ 農業経営基盤強化資金○ 生活改善資金■ 融 資 商 品

次の融資商品を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 地域農業者に対する資金○ 住宅ローン○ マイカーローン○ 教育ローン○ カードローン

開示項目例
開示内容
３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関 地域等に対して次の貢献をしています。
する事項○ 地域で催されるイベントへの協賛（ふるさとみねのぶ夏まつり、ウィンターイルミネーション）○ 地域の憩いの場を提供（旧 小林篤一邸跡地を利用した小林篤一翁顕彰公園）○ 日本赤十字社の献血に積極的参加○ 食農教育に関するオリジナル補助教材を美唄市教育委員会を通じ地元の峰延小学校に寄贈（ＪＡバンクが作成の小学５年生向け冊子）○ 各種の農業関連イベントおよび地域活動への協賛・後援○ 地元の小学校生徒の農業体験(田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀)学習受入れ対応○ コープさっぽろ農業交流会受入（生協組合員親子が田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀等の農作業を体験）○ ＪＡ会議室ならびにＪＡ所有地の地域への開放（イベント会場
提供）○ 交通安全の街頭啓発（毎年、ＪＡ前の国道12号沿いで役職員による「旗の波作戦」で交通安全を呼び掛ける）■ 利用者ネットワーク化への ＪＡ利用者に対して次の取組みを行っています。
への取り組み○ 年金友の会（パークゴルフ大会を年２回開催、スポーツ大会
を開催）○ 農産物消費者交流会（毎年８月末に開催）■ 情 報 提 供 活 動

組合員等に対して次の手段で情報提供を行っています。
○ 広報誌「ＪＡみねのぶ」を毎月発行○ インターネットおよびファクスを活用○ ホームページの運営■ 店 舗 体 制

当ＪＡは次の店舗体制で運営しています。
店舗名

所在地

電話
67-2111

ＪＡ峰延本所

67-2114(共済)

67-2113

金

融

店

舗

生

活

店

舗

67-2946

営 農 事 務 所

67-2334

営農資材店舗給油所- 12 -

美唄市字峰延37番地(貯金)

美唄市字峰延6496番地16
美唄市字峰延1862番地1

67-2332
67-2420

開示項目例
開示内容
４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項
地域等に対して次の貢献をしています。
○ 事業継続計画（ＢＣＰ）への取組み
当ＪＡは、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動いたします。
１）人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。
災害による二次的な被害が拡大しないよう、災害対策本部を設置し対応に当たります。
２）備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。
災害時における応急生活物資（食料、物資、燃料）の供給等の協力に関する協定を美唄市と締結しています。
３）重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。
貯金・為替業務を行う信用事業、事故や被害の受付を行う共済事業が事業継続を行えるよう備えています。
○ 農業者等の経営支援に関する取組方針
１）農業者等のニーズを捉え、金融を中心とする各種サービスの提供を実施○ 農業者等の経営支援に関する態勢整備
１）信用部門と営農部門との連携による農業者等への経営支
援態勢の強化
２）多様化する農業者の金融ニーズに応えるため融資担当者の知識向上のための研修会実施
３）「ＪＡバンク農業金融プランナー」 資格取得 ７名■ 農業振興活動

農業関係の持続的な取り組みを行っています。
○ 農業者等への支援対応力強化
１）農業者宅への訪問頻度の向上
２）農業金融に関する情報提供
３）営農計画を踏まえた資金ニーズの的確な把握
４）ＪＡバンク利子助成の効果的な活用
５）農業資金残高2,105百万円（平成31年1月31日現在）○ 安全･安心な農作物づくりへの取組み
1)北海道のクリーン農産物表示制度 YES! clean の取り組み
拡大と栽培基準遵守
2)環境保全の一環として、農業用廃プラスチックの適正処理
3)省力化･コスト低減に向けた取り組みの拡大(直播栽培、スマート農業普及、土壌分析を踏まえた施肥設計)
4)生産履歴記帳運動の展開
5)ポジティブリスト制度の取り組み推進6)農業生産工程管理(GAP)の取り組み推進○ 食農活動、「峰延ブランド」のサポーターづくり
1)ＪＡみねのぶ祭(消費者交流会)の継続開催
2)コープさっぽろ組合員親子が参加する農業交流会開催(田植え、稲刈り、脱穀)
3)地元小学校２校が参加する食農教育受入れ(田植え、稲刈り、はさ掛け、脱穀)- 13 -

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査部署（営農販売課）を設置し与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを検討し財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。運用は理事会で決定した運用方針に基づき行い、運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし経営層に報告しています。

- 14 -

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡのすべての部署を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 15 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）● 基本方針当ＪＡは大正３年に産業組合として設立し、農協法施行に伴い昭和22年に峰延農業協
同組合に組織移行して以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守する
ことは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
● 運営体制コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うためにコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。

・ 員外監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 融資審査体制の整備
・ 独立して監査部門を設置
・ 朝礼で組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施
・ 顧問弁護士との契約- 16 -

■ 金融ADR制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0126－67－2114 （月曜～金曜 ９時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または北海道ＪＡバンク相談所（電話：０１１－２３２－５０３１）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部0120-159-700）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部0570-078325）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
日本弁護士連合会 弁護士保険ADR（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution.lac.html）
上記以外の連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

- 17 -

６．自己資本の状況①

自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、平成31年１月末における自己資本比率は、33.90％となりました。

②

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
〇 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
峰延農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的62,240万円 （前年度 60,757万円）
項目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、第５次中期経営計画（平成15年度～平成17年度）、第６次中期経営計画（平成18年度～平成21年度）、第７次中期経営計画（平成22年度～平成24年度）、第８次中期経営計画(平成25年度～平成27年度)、第９次中期経営計画(平成28年度～平成30年度)において出資増口に取り組んでいます。平成30事
業年度末（平成31年1月末）の出資金額は、対前年度比1,483万円増の62,240万円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。
(1) 自己資本の調達手段
・出資増口（中期経営計画）
・毎年度の出資配当金から増口（決算総会における剰余金処分案承認後）・積立金の積み増し（決算総会における剰余金処分承認後）- 18 -

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度（平成30年度）における事業の概況（１）全般的概況
国際貿易交渉の状況は、昨年９月に日米両国が「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）の交渉開始に合意したことが発表されました。ＴＡＧは交渉範囲がモノに絞られており、アメリカは日本との２国間交渉を求めましたが、日本は「交渉中は自動車の関税を引き上げない」という条件で交渉入りしました。アメリカからは過去の経済連携協定で合意した以上の関税引き下げを求められる懸念があり、ＪＡグループや関係団体と連携しながら、政府や国会議員に対して農畜産物を犠牲にしない毅然とした対応を求めていく所存です。
本年度は水田農業変革の年となり、米の生産調整や直接支払交付金が廃止され、厳しい環境下で営農のスタートとなりました。北海道農業は、低温・日照不足・豪雨などの異常気象や９月に接近した台風２１号の暴風により、農作物収量・品質の低下や倒伏、農業用施設の損壊など全道各地域に甚大な被害が発生しました。当管内でもハウスや格納庫が被災し、行政で受付した被災農業者向け経営体育成支援事
業に２,１９４万円の被害申請となりました。また、９月６日に本道では初めて震度７を記録する北海道胆振東部地震が発生し、尊い人命の喪失と停電による全道全
域でブラックアウトが発生するなど、災害の多い年となりました。ＪＡ施設でも農業倉庫内での荷崩れや停電による店舗冷凍食品への損害、ガソリンスタンドでは燃料の供給がストップし、組合員皆様との連絡もＦＡＸが使えなくなるなど、ご不便をお掛けしたことから災害発生時の対応策を検討しているところです。
３年に１度開催の「ＪＡ北海道大会」は１１月に開催され、向こう３年間におけるＪＡグループ北海道の方針として、前回大会で決議した「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」の実現を継承し、新たに重要性を増す「協同組合の価値と実践」
を決議しました。当ＪＡでも次期地域農業振興計画・経営計画にて取り組みます。
「ＪＡみねのぶ第９次地域農業振興計画・中期経営計画」は３年計画の最終年を迎え総仕上げの年として重点目標の実践に取り組みました。目標の一つとして農業所得の増大については、米の品質向上対策として土壌分析による施肥提案やケイ酸質資材およびファイトアップに対する助成を実施し、畑作物では小麦の連作障害軽減に向け大豆作を含めた輪作を推進しましたが、本年度の異常気象により総じて農産物の品質・収量が低下し、満足な結果とはなりませんでした。また、大豆乾燥調
製貯蔵施設は 本年３月完成に向け建設を進めており、平成３１年産大豆より受入を行い上位等級への調製により有利販売に取り組みます。地域活性化の取り組みとしては、地元の高校生や札幌の大学生と地域農産物を使用した加工品の開発や、多くの組合員・地域住民に参加をいただいた軽トラ市やＪＡ祭、ビールパーティを開催し、大盛況となりました。
ＪＡの事業運営や組合員サービスに重要な職員教育は、若い職員が多くなりご心
配やご迷惑をお掛けしておりますが、専門資格の取得や自己研鑽に努め、早期に組合員皆様の期待に応えられる職員となるよう育成を図っているところです。
協同組合運動の啓発として、１０月に峰延中学校体育館において報徳交流会を開催しました。第一部は二宮尊徳七代目子孫の中桐万里子様の講演、第二部はわらび座によるミュージカル「ＫＩＮＪＩＲＯ！本当はおもしろい二宮金次郎」を、多くの皆様のご来場と賛助金のご協力をいただき開催できましたことについて厚くお礼申し上げます。今後も協同組合の源流とも言える報徳を学ぶ機会を提供します。
本年度は、順調な融雪と天候に恵まれたことから春作業は順調に進み、出来秋に期待をしたところですが、６月以降の長期間に渡る低温を伴った降雨と日照不足により、組合員皆様の営農努力も実らず、水稲の南空知作況指数８７、小麦・大豆におきましても大幅な作柄低下となりました。結果、販売高は青果を含め１８億８,
３６３万円となり計画を下回りました。

- 19 -

第７０回通常総会においてＪＡ運営の基盤強化のため承認いただきました「出資増口」については、組合員皆様のご理解・ご協力により３,３７９口の増口をいた
だき総数１２４,４７９口となりました。自己資本比率については３３.９０％と安定した数値で推移しております。
今年度における期中奨励策については、「高品質米生産拡大対策」としてファイ
トアップ・ケイカルの購入に対し７２７万円、「クリーン米生産対策」として２１９万円を期中において還元出来ましたが、「低タンパク米生産誘導対策」助成は作
柄低下の影響を受け計画を大きく下回り、その他助成及び奨励策を合わせて総額
２，３５９万円となりました。
平成３０年度の決算結果は、事業総利益４億５,９３５万円、当期剰余金３,７５８万円、当期未処分剰余金は３,９７３万円となりました。
剰余金処分にあたっては、利益準備金に８００万円、大豆乾燥調製貯蔵施設の減価償却費に充てるために取り崩す特別積立金取崩額６,４００万円を加えて販売事
業基盤強化積立金に７,４００万円、精米事業積立金に１,０００万円を積み立てし、出資配当金に６０４万円（配当率１％）、事業分量配当に２５５万円（共済新契約に対し）を組合員皆様に還元する剰余金処分案として提出し、承認を求める次
第であります。
当組合に対しまして、日頃より組合員皆様をはじめ関係機関各位からの特段なるご指導、ご理解とご協力を賜りましたことに心より厚くお礼申し上げます。今後とも、組合員皆様の負託に応える組合を目指して、役職員一丸となり協同組合運動の理念を実践すべく邁進していく所存であります。
以下、事業部門毎に報告申し上げます。
（２）主要な事業活動の内容① 農業振興事業
本年度の管内本地面積は３,８４８ｈａで、うち主食用米については３０年産以降も、北海道米への多様なニーズに的確に応えていくため、水張面積の維持・拡大を推進した結果、作付面積は目標を３ｈａ上回り２,００９ｈａ（前年比＋６ｈａ（１００.３％））となりました。また、水田活用米穀を含めた主食用米以外の面積は、一部飼料用米から主食用米へ転換したこともあり、１,８３８ｈａ（前年比－８ｈａ（９９.６％）で転作率４７.８％となりました。
経営所得安定対策等交付金の加入者は２３５件（前年比－１４件（９４.
４％））で、米の直接支払交付金の廃止や飼料用米の作付面積減少の影響を受け、管内交付金額は１３億１,５７７万円（前年比－４億３,８４４万円（７５.
０％））となりました。また、収入減少影響緩和交付金は、大豆の収入減少について補填を受け、管内交付金額は、３２３万円（前年比－４,３４４万円（６.
９％））となりました。
本年は第９次地域農業振興計画の最終年として、農業所得２０％増大を達成する
ため、水稲の増収やタンパク値低減効果が認められる「ファイトアップ」や「ケイ酸質資材等」の施用推進に取り組みましたが、天候の影響により全道的にタンパク値が高く、管内のタンパク値は平均タンパク８.８％（前年比＋１.３％）となりました。なお、登熟不良の影響から青未熟、白未熟、奇形、皮部の厚い粒が多発し、自主検品位１等米比率は４６.９％（前年比－１６.１％）となりました。また、輪作体系を確立し、小麦の品質向上・安定生産を目指すため、大豆の作付面積拡大を推進したことにより、目標面積３８０ｈaを超える３９１ｈａの作付となりました。さらに、管内の施肥改善を行うため、水稲については面積に応じた上限点数、大豆については、１戸１点に限り、土壌分析助成を実施しました。結果として、水稲については目標点数２８６点に対し、１１６点（達成率４０.６％）の実施、大豆については目標点数６１点に対し、４０点（達成率６５.６％）の実施となりました。今後はこのデータをもとに個別巡回を行い、適正な施肥を提案するとともに輪作を推進します。

- 20 -

省力化の取り組みとして、峰延先進農業研究会を中心に岩見沢市のＩＣＴ農業普及促進事業を活用し、５戸の経営体が補正データや自動操舵装置を導入しました。
また、今後、自動航行が可能となるドローンについては大型化も進んでおり、１フライトの防除面積が拡大し、より実用的な機械に進化していることから８月２日に現地研修会を開催し、１６名の方が参加しました。
担い手の育成・確保として、より安定した経営を目指すため１１月８日に「農業経営者研修会」を開催し、税務・事業継承・法人化等の情報提供を行いました。また、将来の活気ある農業を目指すため８月１８日に婚活事業を開催し、男性７名・女性９名が参加した中で３組のカップルが誕生しました。
食の大切さや農業の魅力を感じていただくため体験事業を開催しました。本年は田植え・稲刈り・脱穀に加え、栄養学を学んでいる大学生が考案した「おにぎらず」作り・エコバッグ作り・野菜パフェ作りと親子で楽しめる企画を取り入れ、参加者から高評価を得たことで来年度に繋がる内容となりました。なお、田植え２８名（５月２７日）、稲刈り３１名（９月３０日）、脱穀３４名（１０月１４日）の参加となりました。
環境保全型農業の推進として、「香りの畦みちハーブ米」、「土生米」、「にんにく」、「キャベツ」、「かぼちゃ」、「メロン」のＹｅｓ！Ｃｌｅａｎの取組拡大を推進しました。目標面積として１０７ｈａを掲げましたが、基盤整備事業の実施により、９９．９８ｈａ（前年比＋４.７５ｈａ（１０５％））となりました。
また、青年部協力の下、農業用廃プラスチック回収を実施し、本年度は５４,２５０ｋｇ（前年比－５,４５０kg（９０.９％））を回収しました。
農政運動の一環として、組合員の皆様からの意見を積み上げ、国に対し水田活用の直接支払交付金の予算確保、土地改良事業の受益者負担の軽減と予算確保、農業
機械等設備投資対策に伴う補助事業の予算確保など、現場の実態に即した政策となるよう各関係機関と連携しながら要望しました。
②

営農指導事業
本年の水稲は播種直後から高温が続いたため例年にない早さで出芽が揃いました。移植作業は、ほぼ平年並に開始され活着も良好でしたが、６月中旬に長期間の低温寡少となり生育が停滞したため、茎数が平年よりも１割ほど減少しました。７月からは天候回復に伴って生育も回復の兆しを見せましたが、出穂後に再度低温寡少が続いた事で登熟が遅れ、収穫作業は平年より９日ほど遅れて開始されました。
収量については作況８７の不良となり、品質についても登熟不良の影響から青未熟、白未熟、奇形、皮部の厚い粒が多発し、タンパク値についても非常に高い年となりました。
小麦は播種作業の期間天候が不安定で、管内全体の播種日にバラツキが見られました。また、悪天候と根雪始めが早かった事で、播種の遅れた圃場では生育量を十分に確保出来ず、４.５～５.５葉での越冬となりました。越冬後も平年よりやや劣る生育で推移し、止葉期から出穂期にかけては干ばつ傾向となりました。その後の開花期は降雨が続いた事で赤かび病が多発し、細麦により製品反収は平年を大きく下回りました。
大豆は播種後の降雨が極端に少なかったため、出芽まで非常に時間を要しました。出芽後は低温寡少により生育が停滞し、生育量は平年と比較し著しく劣りました。収量は全般に小粒傾向で、管内平均反収は過去最低となり、品質についても草丈・着莢位置が低かったため、収穫時の汚粒により落等したケースが多く、等級面でも過去最低の実績となりました。
青果物の作柄については、アスパラは促成栽培の出荷はなく、露地栽培の出荷は
前年より１９日遅い開始となり、作付面積の減少により出荷量は減少しました。ハ
スカップは発芽が前年より１０日程早く、発芽以後の生育も順調で、前年を上回る収量となりました。ハスカップ観光農園は、６月下旬から７月上旬にかけて週末に雨天が続いたため来客数は前年より減少しました。メロンは５、６月中旬の日照が確保され、１作目は順調に生育が進みましたが、６月下旬以降の曇天がネットの張りに影響し、２、３作目では優品以下の割合が多く収穫されました。かぼちゃは６
月下旬から７月上旬の曇天・降雨により生育が遅れ、８月の降雨により落果が多く減収となりました。
- 21 -

③ 販売事業＜米・麦・大豆＞
実需者ニーズに即した北海道米の安定供給並びに産地の確立と生産者所得の向上に向けて、市場動向を的確に把握し販路拡大に向けて業務推進しました。本年は米の所得向上対策として、「ななつぼし」を対象に各生産者の生産の目安の１割を上限にＪＡ独自共計による精算を実施し集荷に努めた結果、９,７５２俵の申込をいただきましたが、作柄不良により残念ながら４,３７４俵の販売に留まりました。
集荷総数は、主食用うるち米、醸造用玄米、加工用米、輸出用米、飼料用米、屑米を含め１０４,０４０俵で、前年対比７７.０％となりました。
ＪＡ独自の助成対策として、低タンパク米生産誘導対策では、悪天候の影響でタンパク値が例年になく高い傾向にあった事から、６,６９８俵に対し２４５万円を助成し、高品質米生産拡大対策では、ケイ酸質資材及びファイトアップの助成として７２７万円を助成しました。
小麦については、秋小麦で集荷総数３３,３８７俵、春小麦で８,６２８俵の計４
２,０１５俵で、前年比６０.２％となり、昨年に引き続き細麦傾向で、民間流通麦比率については、秋小麦で６１.０％、春小麦で６９.５％となりました。
大豆については、小粒傾向で集荷総数１０,４９１俵、汚粒とシワの発生が非常に目立った事から３等以上の等級比率は７６.３％となりました。
本年度の米・小麦・大豆・雑穀・肉畜等の販売取扱額は１７億１,７４９万円
で、前年対比８５.２％となりました。
＜青果＞
安全・安心な農産物の供給に向けて、生産履歴の出荷前提出を引き続き徹底しま
した。
販売状況として、アスパラは５月中旬以降、露地栽培の出荷が増加してから価格が低迷し、作付面積も減少したことから取扱額の減少となりました。かぼちゃについては、面積は増加しましたが、降雨により落果等、減収による取扱額の減少となりました。朝取り野菜は近郊店舗のほか、引き続き集荷センターを活用し札幌圏へ販路を拡大しました。本年は降雨や日照不足が頻繁であったため、作柄不良が多く取扱は減少しました。量販店との相対取引ではレタス、きゅうりは作柄不良もあって高値で推移しましたが、越冬キャベツは道外産地が暖冬により生育が進んだた
め、販売時期が重なり価格が低迷しました。
生産者が製造した加工品の販売支援は、ＪＡみねのぶ店のほか、札幌のスーパーにて継続して取扱いただきました。
青果全体の取扱額は、１億６,６１３万円で、前年比９８.２％となりました。
④ 保管事業
保管事業については、昨年導入した玄米ばら集出荷調製施設のトレースシステムと連動したフレコン管理システムについて、ライスセンターからの入庫ロットについても同様のシステムで管理できるよう改良し、入出庫管理体制の更なる強化に取り組みました。
事業収益は保管料３,８２６万円、倉庫雑収益１,９１７万円で、合計は５,７４３万円となりました。事業費用は倉庫雑費・倉庫労務費を合わせて合計１,８９６万円で、差引事業収益は３,８４７万円となり、前年対比６６.０％となりました。
⑤

利用事業
利用事業は精米品質の維持と利用者が安心してご利用いただけるよう精米所の運営に努めました。
精米施設は、消費者に安心と高品質の精米を安定的に提供できる施設として、外部委託による定期的な衛生管理の指導と、計画的な機械メンテナンス及び更新を実施しました。精米ＨＡＣＣＰの認証について本年度は、研修及び資料作成を行い、次年度での認証に向けて取り進めているところです。
利用精米所での取扱量は、８,２３１俵となり、精米施設では取扱額６億８,７８８万円となりました。
⑥

生産施設事業- 22 -

生産施設事業は、円滑な受入体制の構築や調製作業の効率化を図るため、各種設備の整備を行い、利用率の向上やコスト削減に努めましたが、米・小麦・大豆とも
天候の影響を受け収量が減少し、小麦については計画５５,６００俵に対し実績３
６,６６２俵（６５.９%）、米については計画１１７,０００俵に対し実績８０,４０９俵（６８.７%）、大豆については計画１５,４２０俵に対し実績１０,６１７俵（６８.９%）と計画を大きく下回りました。なお、大豆乾燥調製貯蔵施設について
は、補助事業（産地パワーアップ）の承認を受け、平成３１年３月末完成で工事を進めております。
〈各施設の受入・調製結果〉
施設名
受入期間
調製期間 受入重量(kg) 調製重量(kg)
美唄市小麦集出荷調製施設 7/27～8/31
7/27～9/8
5,199,718
2,764,114
玄米ばら集出荷調製施設
9/21～11/1 9/21～12/4
5,069,410
2,140,361
大豆乾燥調製施設
10/2～11/7 10/10～12/24
708,177
478,025※調製重量については、比重選、色選、乾燥の調製重量です。
〈主な各施設の整備状況〉
内 容
施設名
美唄市小麦集出荷調製施設 補修工事
荷受ベルトコンベアインバーター取付
ＦＡシステム更新
玄米ばら集出荷調製施設 補修工事
荷受ベルトコンベアインバーター取付
色選増設
全自動自主検査装置更新
メッシュコンテナ購入
大豆乾燥調製施設
特大大型台秤･分離スタンド

金額(税込)
3,456千円
1,620千円
16,200千円
5,000千円
3,240千円
49,896千円
9,180千円
10,206千円
874千円⑦

経営指導事業
経営指導事業では、農業経営の安定化に向けて、設備投資等に係る資金相談や各種補助事業の活用並びに農業基盤強化準備金制度の活用など、サポート体制の強化に努めました。また、次世代に繋ぐ安定経営に向けて、担い手の育成・確保を目的に、税制改正や事業継承並びに相続・法人化等をテーマに「農業経営者研修会」を開催し、２２名が参加しました。
「組合員勘定制度取引事務手続」によりクミカン口座開設及び継続のための必須条件となっている営農計画書策定において、組合員個々が前年実績を分析し、農業支出の見直し、生活費計画では「分度の生活」を基本として策定いただきました。
そのような中、ＪＡでは投資計画、係数精査等策定支援を行いました。
農業者年金新規加入は、後継者、配偶者の若い世代にとって、将来の安定生活実現のために、早い段階から加入することが望ましいため、後継者・配偶者を中心に新規加入が図られました。農業委員会、農業委員の尽力もあり本年１１名が新たに加入されました。また、圃場大規模化、農業機械の大型化が進む中、農作業事故に備えた農業労災加入は必要です。毎年、未加入者・既加入者を含め春に加入推進案
内を行った結果、平成３０年度は特定農作業従事者２４１名、指定農業機械６６名の加入となりました。
⑧ 土地改良事業
透排水性の改善及び表土厚の確保による良品質な農産物の生産を目的として、本年も当組合が事業実施主体となり、農地耕作条件改善事業（団体営）を活用し、事業量は区画拡大５８.７３ｈａ、暗渠排水１２０.９７ｈａ、事業費は３億５,０４１万円で実施しました。また、道営事業においては、峰延第１地区３６.９ｈａの工事を実施しました。
⑨

信用事業- 23 -

＜貯金＞平成２９年２月に金融店舗を移設し、ご利用されますお客様の利便性向上、負担軽減を図りました。
本年もお客様の資産形成のため定期貯金キャンペーンを実施しました。６～7月の夏の全道統一キャンペーンでは１億３,９００万円、１１～１２月の全道冬の統
一キャンペーンでは３億４２０万円、併せて４億４,３２０万円の定期貯金をお預かりすることができました。
年金受取口座指定推進では、本年４回目となる社会保険労務士による年金相談会を実施し、５名から相談をいただきました。また「出向く体制」による推進は実施することできませんでしたが６５件の新規口座指定をいただきました。
ＪＡファン拡大のため、金融店舗にご来店いただいたお客様に本年２回目となる「お花プレゼント」を実施し、好評をいただきました。
本年貯金残高は、前年比９６.１％の１１７億９４９万円となりました。
＜融資＞
本年、長雨・日照不足により、農産物全般が減収となったことを受け、ＪＡ農業
経営緊急支援資金を発動しました。各行政からの支援をいただいた中、貸付金残高
は３,１７２万円となりました。また、生産基盤整備確立のため、農家経済の負担軽減、安定化を図る目的で平成２９年に創設しました農業経営安定化資金の本年度
貸付金残高は、１億３,７６０万円となりました。
本年も、組合員皆様との融資相談により、農業機械、農地取得において支払利息軽減、年間償還元金軽減等実情に合わせた資金提案を行いました。
本年度の貸付金残高は、前年比１１１.９％の２３億４,７５７万円となりました。
⑩ 共済事業「ひと・いえ・くるまの総合保障」を目指し、また、「出向く体制」により６月の長期共済一斉推進、トラクター・コンバイン推進、１１月・１月の集中推進を実施し、組合員・地域の皆様の保障点検・提案活動を行いました。
長期共済では建物更生共済の転換推進、火災共済から建物更生共済への転換を集中的に推進しました。組合員皆様のご理解・ご協力をいただき長期共済新契約保障
額は２２億２,９７４万円の推進結果となりました。
短期共済では、自動車共済グレードアップ推進（車両超過修理費用特約、弁護士
費用保障特約）及び保障内容見直し提案を行った結果、共済掛金１億１,８９０万円の推進結果となりました。
本年は９月の台風・地震による共済金の支払い状況は、台風罹災５３件、共済金支払額６,８８０万円、地震罹災４件、共済金支払額２７４万円となりました。
本年共済金支払額は、満期共済金を含め４億２,１５９万円となりました。
⑪

購買事業＜ 営農資材 ＞
本年も６月の肥料取りまとめ推進時に農薬メーカーの同行、１０月の農薬取りまとめ推進時に温床資材メーカーの同行など、取りまとめ以外の資材相談や提案を実施し、予約購買の強化に努めました。新ＰＯＳによる在庫管理により、農薬、肥料において精度の高い管理が図られ、安定供給、事務処理の簡略化にも繋がりました。
推進員活動については、年３回（２月、６月、８月）の計画を立て、各種取りまとめや新資材商品の紹介、肥料・農薬のフォロー推進など生産現場に応じた資材提案や現地での相談対応を図る事ができました。
本年度の供給総額は、１４億３,５４４万円で前年比１０９.６％となりました。
＜ 給油所 ＞

- 24 -

給油所はサービス向上として利用者の皆様に満足してご利用いただけるＳＳ作りに取り組み、その結果が評価され、空知管内のホクレンベストＳＳで１位に選出されました。値引対策では正組合員対象の店頭給油３円/Ｌ値引きを継続して実施
し、営農対策として営農用灯油で４円/Ｌ値引き、農業用免税軽油で２円/Ｌ値引きを実施しました。家庭用灯油では、配送灯油の利用推進を行い新規のご契約をいた
だきました。
本年度の供給総額は、３億８６０万円で前年比１１５.４％となりました。
＜ 生活店舗 ＞
生活店舗は、利用者の皆様に喜んでいただけるよう、日頃よりサービス及び接遇向上を通して店舗運営に努めました。軽トラ市では、新規の出店者も加わり、生産者と消費者が交流する場として好評をいただきました。
本年も、各生産者、地域の皆様に大きな勇気を与えていただき、顔と顔、生産と消費、対話の広がりを実感しました。誠にありがとうございました。
本年度の供給総額は、２億１２０万円で前年比９８.２％となりました。
⑫

渉外事業
本年は組合員訪問にあたって地区担当職員を設置し、水稲の育苗巡回を実施しました。しかし、一部の部署ではすでに繁忙期を迎えていたため訪問が遅れてしま
い、効果的な面談が行えず、また年２回実施を予定していた全戸訪問は１度しか実施できなかったなど、次年度へ向けて反省点が多く残りました。
また、ホームページを活用した情報発信については、整備に時間を要してしま
い、本年の農繁期での活用には間に合わせる事ができませんでした。次年度からは充実した情報提供が行えるよう改善します。
大豆については作付推進の一環として、本年より大豆を導入された生産者２０戸を対象に定期巡回を実施しましたが、本年の特殊な気象条件もあり、収量・品質面で満足のいく結果を残す事ができませんでした。
各課との業務連携として、営農販売課の農産物出荷契約、米の集荷推進における全戸訪問、資材店舗の肥料・農薬の取りまとめ推進に協力し、肥料推進の際には、農業経営課で実施した水稲の土壌分析結果を基に、次年度の施肥設計について生産者と協議・提案しました。また、昨年、多くの組合員から要望を頂いていた苗床鎮
圧育苗に係るロードローラの斡旋については、冬期間から農業経営課と運用方法など検討し、取りまとめと貸出を行い組合員皆様の意見を農協事業に反映する事ができました。
⑬ 経営管理職員教育は、若い職員の早期育成を重点課題として、新入職員には農作業を体験させる農家実習やＪＡの基礎的知識やビジネスマナー習得を目的とした外部研修を実施し、若手職員は、ＪＡ事業遂行に必要な資格取得に努めました。本年度設置の経営管理室にはＪＡ外部より職員を招聘し、若手職員を指導する立場の幹部・中堅
職員への教育を担当し、定期的に会議を開催しながら若手職員の育成目標や育成状
況の確認、職場環境改善などの問題点について協議を行いました。職員育成は、組合員皆様の期待にそえるよう引き続き早期育成に取り組みます。
地域活性化への取り組みとして、組合員や地域住民が交流できる場として軽トラ
市やビールパーティ、ＪＡ祭を実施し好評を得ております。今後も参加者に喜んでいただけるイベントを企画します。
地域の情報発信としてはホームページの改善に取り組み、新たに営農情報の掲載を開始しました。また、ＪＡ提出書類のメール受付を開始しましたが、情報管理に対する配慮と対策が不足していたことでご心配をおかけしました。今後、安全に配慮し利便性の向上に努めます。
（３）組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針
１）ＪＡみねのぶ第１０次地域農業振興計画･中期経営計画の着実な実践- 25 -

農業所得向上を重点目標とし、農産物の収量増加と品質の安定化に向け、施肥や栽培技術指導、輪作体系の確率、スマート農業の普及推進に取り組みます。併せて、地域活性化に繋がる担い手の確保・育成や地域の魅力ある農産物を活用した食農活動や加工品の開発に取り組みます。
２）組合員ニーズの追求
ＪＡ役職員が組合員皆様の元へ出向き意見交換することにより、ニーズや課題を明確にし、求められる農業・農村の姿に対応したＪＡ事業運営に取り組みます。
３）職員の育成
全職員が専門資格の取得や自己研鑽により習熟度を高め、組合員や利用者皆様の負託に応えられる職員へ成長できるよう、早期にそして着実に育成へ取り組みます。
４）ＪＡの健全経営
経営リスクや情報資産のセキュリティ上の脅威を未然に防ぐ態勢づくりに引き続き取り組み、併せてコンプライアンスを追求し、健全経営に取り組みます。

- 26 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
経

常

収

益

494,783

459,819446,468

451,465

459,351

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益

98,45372,224
310,296

91,37566,624
290,760

88,15068,129281,356

85,864
63,333282,90389,28762,506278,299

生活関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数
純
資
産
額

25,498▲ 11,688
68,13443,316554,460
110,892口

29,177▲ 18,117
62,134
46,394560,975
112,195口
2,150,576

27,363▲ 18,530
47,04433,555580,675
116,135口

35,500▲ 16,135
44,10331,080607,570
121,514口
2,244,700

38,479▲ 9,220
47,99937,582
622,395
124,479口

2,098,443

2,196,974

2,286,092

総資産
額 14,404,290 14,514,780 14,587,912 15,031,215 14,607,287
貯金等
残
高 11,653,778 11,757,901 11,759,370 12,185,083 11,709,488
貸出金残
高 2,265,127 2,075,451 2,007,926 2,097,142 2,347,573
有 価 証 券 残 高
8,085
7,208
8,480
8,245
剰 余 金 配 当 金 額
8,599
出 資 配 当 の 額
5,326
5,499
5,666
5,825
6,044
2,759
2,814
2,420
事業利用分量配当の額
1,709
2,555
56人
64人
58人
57人
61人
職
員
数
単 体 自 己 資 本 比 率33.79%

33.31%

34.34%

33.36%

33.90%

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 27 -

３．決算関係書類（２期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定

平成29年度

12,860,913
81,60910,355,927(10,344,345)(11,582)
2,097,142
327,654(55,284)(272,370)
5,102▲ 6,5211(1)738,646
56,719382,655
199,787(168,209)(31,578)
99,871▲ 386
115,165
617,127
615,434(1,472,685)(987,629)(222,758)(3,458)(300,662)
その他の有形固定資産(▲ 2,371,758)
減価償却累計額
1,693(2) 無形固定資産
699,363
６ 外部出資699,363(1) 外部出資(666,399)
系統出資(32,964)
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計15,031,215

平成30年度科目（負 債 の 部）
12,442,539 １ 信用事業負債
72,882 (1) 貯金
9,703,816 (2) 借入金(9,695,671) (3) その他の信用事業負債(8,145)
未払費用
その他の負債- (4) 債務保証
- ２ 共済事業負債- (1) 共済借入金- (2) 共済資金
2,347,573 (3) 共済未払利息
320,720 (4) 未経過共済付加収入(59,013) (5) 共済未払費用(261,707) (6) その他の共済事業負債
5,124 ３ 経済事業負債▲ 7,576 (1) 支払手形
0 (2) 経済事業未払金- (3) 経済受託債務- (4) その他の経済事業負債- ４ 設備借入金- ５ 雑負債
750,197 (1) 未払法人税等- (2) リース債務
50,428 (3) 資産除去債務
436,888 (4) その他の負債
202,183 ６ 諸引当金
(179,606) (1) 賞与引当金- (2) 退職給付引当金(22,577) (3) 役員退職慰労引当金
60,917 (4) 撤去費用引当金▲ 219 ７ 繰延税金負債
105,310 ８ 再評価に係る繰延税金負債
610,431
負債の部合計610,038（純 資 産 の 部）
(1,470,217) １ 組合員資本(944,761) (1) 出資金(222,716) (2) 回転出資金(3,458) (3) 資本準備金(4,883) (4) 利益剰余金(298,908)
利益準備金(▲ 2,334,905)
税効果積立金積立金
金融事業基盤強化積立金393
販売事業基盤強化積立金
698,810
698,810
精米事業積立金(666,399)
特別積立金(32,411)
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）- (5) 処分未済持分- ２ 評価・換算差額等- (1) その他有価証券評価差額金- (2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
14,607,287
負債及び純資産の部合計- 28 -

平成29年度（単位：千円）
平成30年度

12,241,405
12,185,083
10,60940,611
3,562
37,0495,102
48,96021,57327,35627
4315,687
311,097
345
4,245
112,798
11,425
101,373
66,166
9,646
31,161
17,4807,879
1,499
12,786,515

11,762,771
11,709,488
8,711
39,4483,076
36,372
5,124
42,15015,22526,89926
0329,061
324,848436
3,777
126,509
8,835
117,674
59,35812,30018,886
20,293
7,879
1,346
12,321,195

2,240,779
607,570
1,636,249(646,947)(239,000)(85,468)(71,000)(557,437)(36,397)(うち31,080)▲ 3,040
3,921
3,921
2,244,700
15,031,215

2,282,571
622,395
1,665,586(653,947)(239,000)(91,468)(78,000)(563,437)(39,734)(うち37,582)▲ 5,4103,521
3,521
2,286,092
14,607,287

■ 損益計算書（単位：千円）平成29年度 平成30年度
平成29年度 平成30年度
科
目
科
目
451,465
459,352 (9) 販売事業収益
101,745
95,130１ 事業総利益
108,088
107,301(1) 信用事業収益
販売品販売高
94,51995,884
66,91457,300
資金運用収益販売手数料(44,240)(47,838)
34,831
37,830（うち預金利息）
その他の収益(33) (10) 販売事業費用
49,00834,168（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）
販売品供給原価(42,796)(43,666)
22,2277,514（うち貸出金利息）
販売集荷費(7,483)(4,346)
26,781
26,654（うちその他受入利息）
その他の費用
10,141
9,794
役務取引等収益（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 28)(▲ 133)
その他事業直接収益（うち貸倒引当金戻入益）
3,428
1,623
その他経常収益（うち貸倒損失）
22,22518,014 販売事業総利益
52,73760,962(2) 信用事業費用
71,67557,437
5,479
3,571 (11) 保管事業収益
資金調達費用
(4,213)(2,993) (12) 保管事業費用
12,58418,960（うち貯金利息）(1)(1) 保管事業総利益
59,091
38,477（うち給付補填備金繰入）(1,265)(577) (13) 利用事業収益555,814
694,482（うち借入金利息）- (14) 利用事業費用
501,358
623,976（うちその他支払利息）
1,641
1,577 利用事業総利益
54,45670,506
役務取引等費用- (15) 生産施設事業収益408,201
435,220
その他事業直接費用
15,105
12,866 (16) 生産事業費用
386,764
429,201
その他経常費用(1,055) 生産施設事業総利益
21,4376,019（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 25)- (17) 営農指導事業収入
37,84436,604（うち貸倒引当金戻入益）- (18) 営農指導事業支出
53,97945,824（うち貸出金償却）
85,86389,287 営農指導収支差額▲ 16,135 ▲ 9,220
信用事業総利益
69,067
67,191 ２ 事業管理費
405,196
413,028(3) 共済事業収益
62,79061,059 (1) 人件費
219,568
238,861
共済付加収入- (2) 業務費
44,662
42,200
共済貸付金利息
6,277
6,132 (3) 諸税負担金
19,16916,820
その他の収益5,734
4,685 (4) 施設費
121,323
114,984(4) 共済事業費用- (5) その他事業管理費
474
163
共済借入金利息
756
638 事業利益
46,26946,324
共済推進費
557
573 ３ 事業外収益
22,11536,197
共済保全費
4,421
3,474 (1) 受取雑利息
1,044
949
その他の費用- (2) 受取出資配当金
7,839
7,769
（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 1)(0) (3) 賃貸料
409（うち貸倒引当金戻入益）- (4) 協同活動利益
1,570
1,711
（うち貸出金償却）
63,33362,506 (5) 受取共済金
共済事業総利益
1,405,478 1,490,188 (6) 収用補償金
8,684
22,000(5) 購買事業収益
1,352,080 1,435,437 (7) 雑収入
2,978
3,359
購買品供給高- ４ 事業外費用
24,282
34,522
修理サービス料
53,39854,751 (1) 支払雑利息
26
その他の収益1,310,296 1,387,852 (2) 寄付金
250(6) 購買事業費用
1,264,969 1,343,686 (3) 協同活動費用
12,4158,086
購買品供給原価
8,040
7,544 (4) 収用関係費用
購買品供給費- (5) 貸倒引当金繰入額
51
修理サービス費
37,28736,622 (6) 固定資産処分損
1,689
1,318
その他の費用- (7) 圧縮記帳損
8,684
22,000（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 2)(▲ 2) (8) 雑損失
1,494
2,791
（うち貸倒引当金戻入益）- 経常利益44,102
47,999（うち貸出金損失）
95,182
102,336 ５ 特別利益
購買事業総利益
475,465
512,916 (1) 固定資産処分益(7) 生活その他事業収益
204,945
201,197 (2) 一般補助金
店舗購買品供給高
1,200
1,028 (3) その他の特別利益
その他の収益206,145
202,225 ６ 特別損失
小計
267,351
308,603 (1) 固定資産処分損
給油購買品供給高
1,969
2,088 (2) 固定資産圧縮損
その他の収益269,320
310,691 (3) 減損損失
小計
439,964
474,437 (4) 金融商品取引責任準備金(8) 生活その他事業費用
176,757
173,751 (5) その他の特別損失
店舗購買品供給原価
1,530
1,576 税引前当期利益
44,102
47,999
店舗配達費
6,794
5,696 法人税・住民税及び事業税
13,022
10,418
その他の費用(1)(0) 法人税等調整額（うち貸倒引当金繰入額）- 法人税等合計
13,022
10,418（うち貸倒引当金戻入益）- 当期剰余金
31,08037,581（うち貸出金損失）
185,081
181,023 当期首繰越剰余金
5,317
2,153
小計
231,124
271,213 会計方法の変更による累積的影響額
給油購買品供給原価
23,75922,201 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
その他の費用(3)(4) 遡及処理後当期首繰越剰余金（うち貸倒引当金繰入額）- 販売事業基盤強化積立金取崩額（うち貸倒引当金戻入益）- 税効果積立金取崩額（うち貸出金損失）
254,883
293,414 百周年記念事業積立金取崩額
小計35,501
38,479 当期未処分剰余金
36,39739,734
生活その他事業総利益- 29 -

■ 剰余金処分計算書（単位：千円）科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額(1) 特別積立金(目的外)合 計
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
金融事業基盤強化積立金
精米事業積立金販売事業基盤強化積立金
特別積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金

平成29年度
36,39736,39734,2457,000
19,000
7,000
6,000
6,000
5,825
2,420
2,152

備 考
平成30年度
39,73464,000103,734
100,599
8,000
84,00010,00074,00006,044 配当率は下記のとおり
2,555 明細は下記のとおり
3,135

注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

平成29年度
平成30年度

１．０％
１．０％

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

平成29年度
平成30年度

2,000千円
2,000千円

3. 事業分量配当の明細は次のとおりです。

共済利用高(新規契約に対し)

平成29年度
平成30年度

2,420
2,555

(単位：千円)

合計
2,420
2,555

4. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

目的積立金の概要
積 立 目 的

積立目標額

取崩基準

市場原理の導入や輸入自由化に伴う産地間競争の激化に
販売取扱額の5/1000を (1)～(6)及び(13)の目
耐え得る、競争力ある販売事業の確立及び農業施設の健全 上限として積立をする。 的に該当する事由が発生な運営を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支 積立累計限度額は、払込 したときは、理事会に付出が発生した場合に対処するために積立する。
出資金の1/2の額までと 議したうえで取崩すもの(1) 集出荷施設の取得・維持管理と改善に係る支出する。払込出資金の減少 とする。なお、500万円(2) 貯蔵・保管施設の取得と改善に係る支出により積立累積限度額を 以上の支出及び施設運営(3) 加工施設及び研究施設の取得と改善に係る支出超過した年度は新たな積 固定費(減価償却費)の範(4) 調製施設の取得と改善に係る支出
立は行わない。
囲内を原則とする。(7)(5) 販売事業の調査研究に係る支出の目的に該当する事由が販売事業基盤強化 (6) 農業情報施設の取得・維持管理と改善に係る支出発生したときは、理事会
積立金(7) 販売事業におけるリスクに備え積立をする。
に付議したうえで取崩す(8) 高品質米生産対策実施要領に定める助成ものとする。また、(8)(9) クリーン米生産対策実施要領に定める助成～(12)に該当する事由が(10) 米出荷助成事業実施要領に定める助成発生したときは、各実施(11) Yes！clean米生産確保対策実施要領に定める助成要領に基づき理事会に付(12) 低タンパク米生産誘導対策実施要領に定める助成の議したうえで取崩すもの
不足額とする。
(13) 上記(1)～(7)に類する支出

精米事業積立金

精米販売の競争激化に耐え得る、競争力ある精米事業の15百万円を上限として 積立目的の事由が発生確立を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支出 積立をする。積立累積限 したとき、理事会の議決が発生した場合に対処するため積立をする。
度額は１年間の取扱高の を経て取り崩すことがで(1)精米事業におけるリスクに備え積立をする。
1/2の額までとする。取 きる。
(2)精米事業の施設の取得・維持管理と改善に係る支出の 扱高の減少により積立累ため積立をする。
計限度額を超過した年度
は新たな積立は行わない。
経済のソフト化、金融の自由化に伴う金融競争の激化に

毎事業年度末の貯金残積立目的の事由が発生

金融事業基盤強化 対して競争力あるＪＡ金融事業を確立し、組合の事業の改 高の1000分の31を累積限 したとき、理事会の議決
善発達に資すための支出が発生した場合に対処するため。 度額として積み立てる。 を経て取り崩す。
積立金- 30 -

■

注 記 表（２事業年度）【平成29事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕 期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による低価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでの金額を償却しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
③リース資産・所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 撤去費用引当金
建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示しております。

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は985,148,865円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 402,304,588円、 機械装置 562,474,346円、 その他の償却資産 12,890,487円、 土地 7,479,444円- 31 -

(2) 担保に供している資産
以下の資産を為替決済取引の担保に供しております。
当該資産 北海道信用農業協同組合連合会に預入している定期預金9,504,470,000円のうち500,000,000円
上記の担保提供資産に対応する債務はありません。
(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

③

貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 協同活動費用･協同活動利益の内容
協同活動費用･協同活動利益は、組合が組合員の生活の安定と地域コミュニティーの活性化を図るための取り組み、さらに、消費者との交流を通じて峰延地域の農産物の良さを知って貰う取り組みに要した経費と、取り組みに賛同を得た参加者等からの収入を計上しています。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券（外部出資）であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は政策投資株式として保有しています。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本
政策金融公庫から借入した転貸資金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、渉外課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度
分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%減少したものと想定した場合には、経済価値が1,226,867円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され- 32 -

た価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額
10,355,926,598
2,113,431,914▲ 6,527,256
2,106,904,658
344,249,971
6,444,105
12,813,525,332
12,228,611,474
311,096,784
12,539,708,258

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
共同計算販売勘定
外部出資
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

10,351,517,377▲ 4,409,221

2,191,416,976
344,249,971
6,444,105
12,893,628,429
12,226,742,375
311,096,784
12,537,839,159

84,512,318
0080,103,097▲ 1,869,099
0▲ 1,869,099(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸出金16,289,500円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)貯金には、貸借対照表上雑負債に計上している従業員預り金43,528,922円を含めています。

②

金融商品の時価の算定方法

【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 共同計算販売勘定
共同計算販売勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ニ 外部出資（株式）
外部出資は取引所の価格によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
692,919,000 円
合計
692,919,000 円
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

0
260,306,389

0
207,837,144

0
168,922,991

0
137,311,294

0
689,824,077

共同計算販売勘定

10,355,926,598
649,230,019
344,249,971

外部出資
合 計

11,349,406,588

260,306,389

207,837,144

168,922,991

137,311,294

6,444,105
696,268,182

1年以内
預 金
貸出金

※貸出金のうち、当座貸越61,478,135円については「1年以内」に含めて開示しています。
※貸出金の合計額に、雑資産に計上している福利厚生貸付金16,289,500円を含めています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）- 33 -

1年以内
貯金

経済事業未払金合計

10,055,411,153
311,096,784
10,366,507,937

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

611,719,407

1,109,746,649

117,533,855

334,200,410

0611,719,407

1,109,746,649

117,533,855

334,200,410

0

５年超※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
※貯金の合計額に雑負債に計上している従業員預り金43,528,922円を含めています。

５．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式
1,024,500
6,444,105
5,419,605(外部出資)
なお、上記差額から繰延税金負債1,499,063円を差し引いた額3,920,542円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
貸借対照表上額が取得原価又は償却原価を超えるもの(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(3) 当事業年度中において保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
30,223,265 円
期首における退職給付引当金
8,000,367 円
退職給付費用▲ 252,050 円
退職給付の支払額▲ 6,811,000 円
特定退職共済制度への拠出金
31,160,582 円
期末における退職給付引当金(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
142,479,700 円
退職給付債務▲ 111,319,118 円
特定退職共済制度
31,160,582 円
未積立退職給付債務
31,160,582 円
退職給付引当金(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用
臨時に支払った退職金
退職給付費用8,000,367 円
0円
8,000,367 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,670,108円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、48,831,000円となっています。

７．税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産8,619,016 円
退職給付引当金
2,668,069 円
賞与引当金
4,835,078 円
役員退職慰労引当金
2,179,483 円
撤去費用引当金
2,011,164 円
減損損失
1,740,135 円
その他
22,052,945 円
繰延税金資産小計- 34 -

評価性引当額
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金負債の純額 (A)+(B)▲ 22,052,945 円
0円▲ 1,499,063 円▲ 1,499,063 円▲ 1,499,063 円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金の損金に算入された項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%
2.47%▲ 0.91%▲ 1.52%0.57%▲ 2.37%25.90%

８．その他の注記(1) 受託資金残高

2,450,830,341 円

９．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 35 -

【平成30事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕 期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による低価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでの金額を償却しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
③リース資産・所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 撤去費用引当金
建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は985,148,865円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 402,304,588円、 機械装置 562,474,346円、 その他の償却資産 12,890,487円、 土地 7,479,444円(2) 担保に供している資産
以下の資産を為替決済取引の担保に供しております。
当該資産 北海道信用農業協同組合連合会に預入している定期預金9,504,470,000円のうち500,000,000円
上記の担保提供資産に対応する債務はありません。
(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権はありません。

- 36 -

理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

③

貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 協同活動費用･協同活動利益の内容
協同活動費用･協同活動利益は、組合が組合員の生活の安定と地域コミュニティーの活性化を図るための取り組み、さらに、消費者との交流を通じて峰延地域の農産物の良さを知って貰う取り組みに要した経費と、取り組みに賛同を得た参加者等からの収入を計上しています。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券（外部出資）であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は政策投資株式として保有しています。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本
政策金融公庫から借入した転貸資金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、渉外課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度
分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%減少したものと想定した場合には、経済価値が1,226,867円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

- 37 -

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額
10,355,926,598
2,113,431,914▲ 6,527,256
2,106,904,658
344,249,971
6,444,105
12,813,525,332
12,228,611,474
311,096,784
12,539,708,258

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
共同計算販売勘定
外部出資
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

10,351,517,377▲ 4,409,221

2,191,416,976
344,249,971
6,444,105
12,893,628,429
12,226,742,375
311,096,784
12,537,839,159

84,512,318
0080,103,097▲ 1,869,099
0▲ 1,869,099(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸出金16,289,500円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)貯金には、貸借対照表上雑負債に計上している従業員預り金43,528,922円を含めています。

②

金融商品の時価の算定方法

【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 共同計算販売勘定
共同計算販売勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ニ 外部出資（株式）
外部出資は取引所の価格によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
692,919,000 円
合計
692,919,000 円
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

0
260,306,389

0
207,837,144

0
168,922,991

0
137,311,294

0
689,824,077

共同計算販売勘定

10,355,926,598
649,230,019
344,249,971

外部出資
合 計

11,349,406,588

260,306,389

207,837,144

168,922,991

137,311,294

6,444,105
696,268,182

1年以内
預 金
貸出金

※貸出金のうち、当座貸越61,478,135円については「1年以内」に含めて開示しています。
※貸出金の合計額に、雑資産に計上している福利厚生貸付金16,289,500円を含めています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額- 38 -

（単位：円）
1年以内
貯金

経済事業未払金合計

10,055,411,153
311,096,784
10,366,507,937

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

611,719,407

1,109,746,649

117,533,855

334,200,410

0611,719,407

1,109,746,649

117,533,855

334,200,410

0

５年超※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
※貯金の合計額に雑負債に計上している従業員預り金43,528,922円を含めています。

５．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式
1,024,500
6,444,105
5,419,605(外部出資)
なお、上記差額から繰延税金負債1,499,063円を差し引いた額3,920,542円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
貸借対照表上額が取得原価又は償却原価を超えるもの(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(3) 当事業年度中において保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
30,223,265 円
期首における退職給付引当金
8,000,367 円
退職給付費用▲ 252,050 円
退職給付の支払額▲ 6,811,000 円
特定退職共済制度への拠出金
31,160,582 円
期末における退職給付引当金(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
142,479,700 円
退職給付債務▲ 111,319,118 円
特定退職共済制度
31,160,582 円
未積立退職給付債務
31,160,582 円
退職給付引当金(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用
臨時に支払った退職金
退職給付費用8,000,367 円
0円
8,000,367 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,670,108円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、48,831,000円となっています。

７．税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産8,619,016 円
退職給付引当金
2,668,069 円
賞与引当金
4,835,078 円
役員退職慰労引当金
2,179,483 円
撤去費用引当金- 39 -

減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金負債の純額 (A)+(B)2,011,164 円
1,740,135 円
22,052,945 円▲ 22,052,945 円
0円▲ 1,499,063 円▲ 1,499,063 円▲ 1,499,063 円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金の損金に算入された項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%
2.47%▲ 0.91%▲ 1.52%0.57%▲ 2.37%25.90%

８．その他の注記(1) 受託資金残高

2,450,830,341 円- 40 -

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(▲は減少)
貸倒引当金の増加額(▲は減少)
賞与引当金の増加額(▲は減少)
退職給付引当金の増加額(▲は減少)
外部出資等損失引当金の増減額(▲が減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)固定資産売却損益(▲は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(▲は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減(▲)減
預金の純増減(▲)減
貯金の純増減(▲)
信用事業借入金の純増減(▲)
その他の信用事業資産の純増(▲)減
その他の信用事業負債の純増減(▲)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(▲)減
共済借入金の純増減(▲)
共済資金の純増減(▲)
未経過共済付加収入の純増減(▲)
その他の共済事業資産の純増(▲)減
その他の共済事業負債の純増減(▲)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減
棚卸資産の純増(▲)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)
経済受託債務の純増減(▲)
その他経済事業資産の純増(▲)減
その他経済事業負債の純増減(▲)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(▲)
その他の資産の純増(▲)減
その他の負債の純増減(▲)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

平成29年度（単位：千円）
平成30年度

44,102
76,57447,99974,306

2,813
▲ 64
937

2,812
938
2,653
▲ 12,273▲ 94,518
5,478▲ 95,883
3,571▲ 8,883
21▲ 9,813
26

1,596
1,688

1,318

▲ 85,570▲ 113,598
423,419▲ 2,174▲ 3,403▲ 1,033▲ 239,596
966,000▲ 472,553▲ 1,898▲ 1,635
7,169▲ 1,351▲ 1,998328▲ 27▲ 6,347▲ 456

20,381▲ 63,687▲ 33,720▲ 12,282

29,670▲ 40,625▲ 2,395
14,315▲ 19,692
▲ 598

1,966
▲ 941

▲ 11,297▲ 7,943
94,795▲ 9,253

9,804
5,379
93,619▲ 4,024▲ 2,814198,220
8,883▲ 21▲ 13,492
193,590374,196
8,718▲ 26▲ 2,589
380,298- 41 -▲ 5

２

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

8,683▲ 92,895▲ 1,596

22,000▲ 1,318▲ 85,807

20,681

46,765▲ 19,870

1,000▲ 3,040▲ 5,666
19,188
126,970
806,532
933,06500400,980
933,065
1,238,228

部門別損益計算書【平成29年度】d
事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④
うち人件費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費（うち減価償却費⑤）※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲

農業関連 生活その事業
他事業
2,542,913
475,465
2,260,010
439,964
282,90335,501
236,405
25,279110,139
17,12022,715
1,476
12,750637
90,488
6,035
65,235
4,797
86,680
3,243
4,967
186
46,498
10,222
14,598462
14,598462
16,029512
16,029512
45,067
10,172
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：千円）営農指導 共通管理
事業
費等
37,84453,979▲ 16,135
54,81045,243
1,920
1,687
5,930
1,481
8,076 ▲ 131,314463 ▲ 7,525▲ 70,945
1,444
1,444 ▲ 22,115
1,581
1,581 ▲ 24,283▲ 71,082
0
0
0
0
0
0

計

信用事業

共済事業

3,233,376
2,781,911
451,465
405,196
219,568
44,662
19,169121,323
76,574

108,088
22,22485,86457,982
28,738
15,107
2,589
11,472
3,669
21,063
1,207
27,882
3,547
3,547
3,895
3,895
27,53400
0
0

69,067
5,733
63,33430,72018,328
3,444
1,506
7,398
1,392
12,252702
32,614
2,064
2,064
2,266
2,266
32,412000044,103

27,53432,41245,067

10,172 ▲ 71,082

71,082

15,404

13,69739,2802,701

46,271
22,11524,283
44,10300- 42 -

営農指導事業分配賦後
44,103
12,130
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

18,715【平成30年度】
d

計

信用事業

共済事業

5,787

7,471

（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
2,772,456
512,915
36,6032,494,156
474,436
45,824
278,300
38,479 ▲ 9,221
257,692
24,04953,261
133,142
13,99744,65921,742
1,535
1,713
11,356722
1,555
91,341
7,788
5,325
64,6114,318
1,225
80,9604,332
7,424 ▲ 120,043
3,524
189
353 ▲ 5,256
20,60814,430 ▲ 62,482
24,4181,224
2,313
24,4181,224
2,313 ▲ 36,197
23,2881,180
2,193
23,2881,180
2,193 ▲ 34,522
21,73814,474 ▲ 62,362
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,496,466
107,301
67,191
事業収益 ①
3,037,115
18,0144,685
事業費用 ②
459,351
89,28762,506
事業総利益③（①－②）
413,027
48,54529,480
事業管理費④
238,861
26,022
21,041
うち人件費
42,20014,2662,944
うち業務費
16,8201,926
1,261
うち諸税負担金
114,984
6,310
4,220
うち施設費
74,2152,900
1,161（うち減価償却費⑤）
16,514
10,813※うち共通管理費等⑥719
471（うち減価償却費⑦）
46,32440,742
33,026
事業利益 ⑧（③－④）
36,197
4,981
3,261
事業外収益 ⑨4,981
3,261
うち共通分 ⑩
34,522
4,751
3,110
事業外費用
⑪
4,751
3,110
うち共通分 ⑫47,99940,972
33,177
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）000
特別利益 ⑭00
うち共通分 ⑮000
特別損失 ⑯00
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱47,99940,972
33,177
21,738（⑬＋⑭－⑯）▲ 62,362 ▲ 15,008 ▲ 11,854 ▲ 32,958
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
47,99925,964
21,323 ▲ 11,220
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

14,474 ▲ 62,362▲ 2,542
11,932１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
①生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割) ÷３で配賦
平成29年度①（均等割＋事業総利益割) ÷２で配賦
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦①生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割) ÷３で配賦
平成30年度①（均等割＋事業総利益割) ÷２で配賦
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

平成29年度
平成30年度

信用事業

共済事業

15.41
21.67
13.16
22.01

9.33
19.27
9.01
19.17

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
66.01
2.47
6.78
55.26
3.80
67.46
3.61
6.76
54.71
4.11

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産

事業別の資産平成29
総資産（共通資産配分後）
年度
平成30(うち固定資産)
事業別の資産

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

15,031,215
15,031,215
617,127
14,607,287

12,860,914
2,316,310
95,09912,442,539

1
1,402,412
57,5780

9,922,106
407,366- 43 -

生活その他事業
738,646
371,271
15,243
750,197（単位：千円）
営農指導
共有資産
事業
1,431,654
1,019,116
41,841
1,414,551平成30
総資産（共通資産配分後）
年度(うち固定資産)14,607,287
610,432

1,922,319
80,333- 44 -

1,316,117
55,0009,854,075
411,797

527,323
22,037

987,453
41,265

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つ
よう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

②

ＪＡバンクシステムについて

ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡ
バンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
JAバンクシステム
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関………… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者
安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針

ＪＡバンク基本方針
行政連携

全中全国監査機構
ＪＡ中央会

協力・連携、
経営改善指導Ｊ Ａ

ＪＡ北海道信連

農林中央金庫(ＪＡバンク北海道本部)(ＪＡバンク中央本部)

破綻未然防止システム
貯金保険機構破綻時の支援ＪＡバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

一体的事業推進●ＪＡ等の経営状況のモニタリング ●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●ＪＡ等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●ＪＡバンク支援基金等による資本注入等のサポート等●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など

再編強化法…(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)- 45 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：千円）平成29年度
89,0418,500▲ 11,677
85,8640.68%
451,465
2.67%

資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事 業 粗 利 益 率

平成30年度
92,3128,217▲ 11,243
89,2860.70%
459,352
2.69%

増減
3,271
▲ 283
434
3,422
0.02%
7,887
0.02%

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：千円）

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや平成29年度
平均残高
利息
利回り
11,971,502
87,036 0.73%
9,730,241
44,240 0.45%
2,241,261
42,796 1.91%
平均残高
利息
利回り
11,821,291
5,478 0.05%
11,616,314
4,213 0.04%
204,977
1,265 0.62%
0.68%

平成30年度
平均残高
利息
利回り
12,075,043
91,537 0.76%
9,745,322
47,871 0.49%
2,329,721
43,666 1.87%
平均残高
利息
利回り
11,911,472
3,570 0.03%
11,832,541
2,993 0.03%
78,931577 0.73%
0.73%

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕- 46 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

平成29年度増減額 平成30年度増減額▲ 5,626
4,501▲ 5,074
3,631
▲ 552
870
▲ 1,265▲ 1,907▲ 2,126▲ 1,220861▲ 687▲ 4,361
6,408

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

平成29年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成30年度
0.26
2.01
0.18
1.42

増減
0.28
2.14
0.22
1.68

0.02
0.13
0.04
0.26

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 47 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

平成29年度

平成30年度

増

流 動 性
貯
定 期 性
貯
そ の 他 の 貯
計金
金
金

5,116 (44.0%)
6,501 (56.0%)
11,617 (100.0%)

5,363 (45.3%)
6,469 (54.7%)
11,832 (100.0%)

譲

金

-

-

渡

性
合

貯
計

-

11,617 (100.0%)

減
247
▲ 32
215

-

-

11,832 (100.0%)215

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成29年度6,596 (100.0%)
6,596 (100.0%)-

平成30年度6,312 (100.0%)
6,312 (100.0%)
-

増

減
▲ 284
▲ 284
-

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組 合 員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合 計
注１）

［

］（

平成29年度

平成30年度9,566 [78.5%]
2,619 [21.5%]
99 (3.8%)
1,088 (41.5%)
1,432 (54.7%)
12,185 [100.0%]

9,472 [80.9%]
2,237 [19.1%]
97 (4.3%)
919 (41.1%)
1,221 (54.6%)
11,709 [100.0%]）内は構成比です- 48 -

増

減
▲ 94
▲ 382
▲2
▲ 169
▲ 211
▲ 476

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

平成29年度
手
証
当
割

形
書
座
引
合

貸
貸
貸
手
計

付
付
越
形

平成30年度

199
1,798
244
2,241

増

163
1,888
278
2,329

減
▲ 36
90
34
88

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

平成29年度
平成30年度
固定金利貸出残高
2,036
2,169
固定金利貸出構成比
98.1%
92.4%
変動金利貸出残高
変動金利貸出構成比
そ の 他 貸 出 残 高
61178
その他貸出構成比
1.9%
7.6%
残
高
合
計
2,097
2,347
※ 「その他貸出」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分がないものです。

増

減
133
▲ 5.7%
117
5.7%
250

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

平成29年度

平成30年度組 合 員 貸 出

2,057

[98.1%]

2,311[98.5%]

254

組合員以外の貸出40[1.9%]

36[1.5%]▲4

うち地方公共団体

1(2.5%)

0(0.0%)▲1

うちその他非営利法人-

うちその他員外
合
注１）

［

計
］（

39

-

-

増

減

-

(97.5%)

36 (100.0%)▲32,097 [100.0%]

2,347 [100.0%]250）内は構成比です。

- 49 -

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

平成29年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

平成30年度

59
59
1,387
3
1,390
647
2,096

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

増

11
11
1,495
0
1,495
841
2,347

減
▲ 48
▲ 48
108
▲3
105
194
251

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

平成29年度
貯
金
有
価
証
動
不
動
そ の 他 担 保
計
信
合 計

等
券
産
産
物

平成30年度
5
5

用

増

減

5
5

0
0

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

平成29年度設 備 資 金 残 高
設 備 資 金 構 成 比
運 転 資 金 残 高
運 転 資 金 構 成 比
残高合計

1,558
74.3%
539
25.7%
2,097

- 50 -

平成30年度
1,850
78.8%
497
21.2%
2,347

増

減
292
116.8%▲ 42▲16.8%
250

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売・飲食店
金 融 ・ 保 険 業
不動産業
サ ー ビ ス 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合 計
注１） （

平成29年度
1,935 (92.3%)
31(1.5%)
1(0.0%)
130(6.2%)
2,097 (100.0%)

平成30年度
2,105 (89.7%)
29(1.2%)
0(0.0%)
213(9.1%)
2,347 (100.0%)

増

減
170
▲2
▲1
83
250

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

平成29年度
平成30年度
期
末
17.21
20.05
貯貸率
期中平均
16.36
19.76
期
末
貯証率
期中平均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

増■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種
農

類
業

穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農 業 関 連 団 体 等
合 計

平成29年度
1,442
1,361
81
1,442

平成30年度
1,649
1,532
117
1,649

- 51 -（単位：百万円）
増 減
207
171
36
207

減
2.84
3.40
-

注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
平成29年度
平成30年度
増 減
1,430
1,640
210
プ ロ パ ー 資 金
129▲3
農 業 制 度 資 金
農業近代化資129▲3
その他制度資金
合 計
1,442
1,649
207
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営負担軽減支援資金が該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
平成29年度
平成30年度
増 減
2,396
2,371
▲ 25
日本政策金融公庫資金
▲ 24
そ
の
他
55
31
合 計
▲ 49
2,451
2,402
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 52 -

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

平成29年度破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合平成30年度増減該当する債権はありません計

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 53 -

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債 権 額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【平成29年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

険
債
管 理 債
小 計
正
常
債
合 計
【平成30年度】

権
権
権

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要
正

険
債
管 理 債
小 計
常
債
合 計

権
権
権

-

-

-

-

-

2,384
2,384

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,634
2,634

-

-

-

-

-

-

-

-

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

- 54 -

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

平成29年度国地
方社
株
そ の 他 の 証
合

債
債
債
式
券

平成30年度増減該当する有価証券は保有していません

計注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

平成29年度商品
国債
商 品 地 方 債
商 品 政 府 保 証 債
貸 付 商 品 債 券
合

平成30年度増減該当する有価証券は保有していません

計■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年超3
1年以下
年以下

【平成29年度】
国
債
地
方
債
社
債
株
式
その他の証券【平成30年度】
国
債
地
方
債
社
債
株
式
その他の証券

3年超5
年以下5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下該当する有価証券は保有していません

該当する有価証券は保有していません- 55 -

合計

８．有価証券等の時価情報■ 売買目的有価証券

該当する取引はありません。
（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた時価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれ
た時価差額

-

-

-

-

売買目的
有価証券

■ 満期保有目的有価証券

該当する取引はありません。

（単位：百万円）

平成29年度種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないも
の
合

貸借対照表
計上額

平成30年度

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

■ その他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額
が取得価額又は償却原価を超えるもの

種類

貸借対照表
計上額

平成29年度
取得価額又は
償却原価

株式

6
6
6

1
1
1

国債
地方債
小計

貸借対照表計上額
が取得価額又は償却原価を超えないも
の
合

株式
国債
地方債
小計

計

差額

貸借対照表
計上額

平成30年度
取得価額又は
償却原価

6
6
6

1
1
1

5
5
5

差額

5
5
5

■ 金銭の信託
該当する取引はありません。

［運用目的の金銭の信託］

平成29年度
当年度の損益に含まれた時価差額

貸借対照表計上額
運用目的の
金銭の信託

（単位：百万円）

平成30年度--- 56 -

当年度の損益に含まれた時価差額

貸借対照表計上額--

該当する取引はありません。

［満期保有目的の金銭の信託］（単位：百万円）

平成29年度貸借対照表計
上額

満期保有目的の
金銭の信託

時価

-

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照
貸借対照
表計上額 表計上額
表計上額を超えるも を超えない
もの
の

差額

-

平成30年度

-

-

-

差額

時価

-

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えない
もの
の

-

-

-

-

注1) 時価は期末日における市場価格等によっております。
注2) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

該当する取引はありません。

［その他の金銭の信託］

平成29年度
貸借対
照表計
上額

その他の
金銭の信託

取得原価

-

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照
貸借対照
表計上額 表計上額
表計上額を超えるも を超えない
もの
の

差額

-

（単位：百万円）

平成30年度

-

-

-

取得原価

-

-

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えない
もの
の

差額

-

-

-

注1) 時価は期末日における市場価格等によっております。
注2) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成29年度

一般貸倒引当金

7

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
7
7
0
7

個別貸倒引当金

-

-

-

0

-

-

7

7

0

7

0

7

区

合

分

計

期首残高 当期繰入額

平成30年度

一般貸倒引当金

7

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
8
7
8
▲1

個別貸倒引当金

-

-

-

0

-

-

7

8

0

7

▲1

8

区

合

分

計

期首残高 当期繰入額

１０．貸出金償却の額（単位：百万円）
平成30年度

平成29年度
貸 出 金 償 却 額--- 57 -

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：百万円）

収
入

支
出

項
目
営 農 賦 課 金
受 託 指 導 収 入
営 農 指 導 雑 収 入
その他
計営 農 改 善 指 導 費
教 育 情 報 費生 活 改 善 費
営 農 指 導 雑 支 出
その他
計
差引利益（損失）

平成29年度

平成30年度
4
27
3
4
38
27
5
3
8
11
54
▲ 16

4
28
4
1
37
27
9
3
6
1
46
▲9

２．共済事業● 長期共済保有高（単位：百万円）

平成29年度
平成30年度
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
終
身
共
済
353
13,04968
12,659152
定 期 生 命 共 済174
生 養 老 生 命 共 済
123
9,162
64
8,413
命
こ ど も 共 済
28
842
17
771
総
361
医
療
共
済
451
合
ん
共
済
6
7
共 が
定
期
医
療
共
済
1
1
済
介
護
共
済
20
20
年
金
共
済
1,092
1,022
建 物 更 正 共 済
1,776
10,786
2,098
11,135住 宅 建 築 共 済
農 機 具 更 新 共 済
合
計
1,894
36,3902,252
33,770
注1) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
種類注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）● 医療系共済の入院共済金額保有高
平成29年度
種
類
新契約高
保有契約高
医 療 共 済0
6が ん 共 済1
- 58 -（単位：百万円）
平成30年度
新契約高
保有契約高
0
6
1

定期医療共済合計0注）１ 金額は、入院共済金額を表示しています。

7● 介護共済の介護共済金額保有高
平成29年度
種
類
新契約高
保有契約高
31
介 護 共 済合計31
注１） 金額は、介護共済金額を表示しております。

07（単位：百万円）
平成30年度
新契約高
保有契約高
0
31
0
31

● 年金共済の年金保有高（単位：百万円）
平成29年度
平成30年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
年 金 開 始 前
080
379
年 金 開 始 後
52
51
合
計
0
132
3
130
注１） 金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

● 短期共済新契約高（単位：百万円）

種
類
平成29年度
平成30年度
火
災
共
済
11
10
自 動 車 共 済
95
91
傷
害
共
済
2
2
団 体 定 期 生命 共済
農機具損害共済定 額 定 期 生命 共済
賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
14
15
合 計
122
118
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．販売事業（単位：百万円）

種類

米
規格外米･屑米
民 間 流 通 小 麦
規 格 外 米 小 麦
花
卉
メ
ロ
ン
豆 類 ･ 雑 穀
青 果 ･ 果 実
畜
産
物
合 計

平成29年度
取扱額
手数料
1,649
43
75
1
124
15
16
1
29
1
9
0
88
4
127
2
2
0
2,119
67

４．購買事業- 59 -

平成30年度
取扱額
手数料
1,404
40
68
1
86
8
21
1
25
0
7
0
80
3
130
4
5
0
1,826
57

（単位：百万円）

項

営
農
資
材

生
活
物
資

目

飼 料 ・ 種 苗
肥料
農薬
温 床 資 材包 装 資 材種子
農 業 機 械
そ
の
他
計
石
油
類
合 計
米
食
料 生鮮食品
品 一般食品
衣料
品
耐 久 消 費 財
日 用 雑 貨
そ
の
他
合 計
合 計

平成29年度
取扱額
手数料
31
2
387
40
253
18
24
3
20
3
73
4
516
15
48
3
1,352
88
267
36
1,619
124
45
4
38
5
28
6
1
0
93
13
205
28
1,824
152

平成30年度
取扱額
手数料
27
2
385
41
249
17
40
4
21
3
79
5
540
15
94
5
1,435
92
309
37
1,744
129
44
4
40
5
70
12
4
1
43
6
201
28
1,945
157

５．保管事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
保
管
料
保 管 雑 収 益計
保 管 労 務 費
保 管 雑 費
貸倒引当金繰入額
計
差引利益

平成29年度

平成30年度
50
22
72
3
10
0
13
59

38
19
57
6
13
0
19
38

６．利用精米事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
利 用 収 益精 米 収 益計
利 用 費 用精 米 費 用貸倒引当金繰入額
計
差引利益

平成29年度

平成30年度
6
550
556
5
497
0
502
54
- 60 -

7
688
695
5
619
0
624
71

７．生産施設事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
土地改良事業収益
共同施設収益計
土地改良事業費用
共同施設費用
貸倒引当金繰入額
計
差引利益

平成29年度

平成30年度
298
108
406
298
89
0
387
19

- 61 -

356
78
434
356
74
0
430
4

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）平成29年度
項目

平成30年度(当期末)経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

2,232,534

2,273,972

607,570

622,395

1,636,249

1,665,586

8,244

8,598

▲ 3,040▲ 5,410

7,079

8,017

7,079

8,017

2,239,614

2,281,989

1,015

314

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額- 62 -

1,015

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

1,015

314

2,238,598

2,281,675

信用リスク・アセットの額の合計額

5,833,227

5,865,608

資産（オン・バランス）項目

5,828,175

5,860,484

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額▲ 266,242▲ 266,841

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの
額

677

78

266,920

266,920

5,051

5,123

875,396864,78000

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）6,708,623

6,730,388

34.37%

34.90%

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・ア
セットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 63 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：千円）平成29年度
信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府及び中央銀行向けエクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

平成30年度
所要エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

1,355

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

10,396,849

2,079,370

83,1759,704,553

1,949,436

77,977

法人等向け

74,82758,9652,359

87,30578,7403,150

中小企業等向け及び個人向け

43,36926,8381,074

63,42645,6341,825

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

1,389,822

129,308

5,172

1,496,038

141,621

5,665

0

0

0

0

0

0

出資等

165,523

165,523

6,621

164,970

164,970

6,599

他の金融機関等の対象資本調達手
段

533,840

1,334,600

53,384

533,840

1,334,600

53,384

特定項目のうち調整項目に算入さ
れないもの

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの- ▲ 266,243▲ 10,650- ▲ 266,841▲ 10,674

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等及び株式会社産業再生機構保証付
共済約款貸付

2,430,966

2,304,866

92,195 ▲ 12,092,758 ▲ 3,448,159 ▲ 137,926

15,036,552

5,833,227

233,329

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央清算期間関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

15,036,552

5,833,227

233,329

0

0

0

上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスクに対する

オペレーショナル・リスク相当
所要オペレーショナル・リスク相当
所要額を8％で除して得た額
自己資本額
額を8％で除して得た額
自己資本額- 64 -

所要自己資本の額＜基礎的手法＞a875,396
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計aｂ＝ａ×４％

a35,016ｂ＝ａ×４％

864,780

34,591

所要所要リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

6,708,623

268,345864,780

34,591

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ

クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手

段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等

以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・
間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 65 -

÷8%

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 66 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成29年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等残高

平成30年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス
ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

107,593

107,593-0147,708

147,708

-

0

林業

0

0

-

0

0

0

-

0

水産業

0

0

-

0

0

0

-

0

製造業

0

0

-

0

0

0

-

0

鉱業

0

0

-

0

0

0

-

0

建設・不動産業

0

0

-

0

0

0

-

0

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

0

0

-

0

0

0

-

0

運輸・通信業

0

0

-

0

0

0

-

0

金融・保険業

10,356,521

0

0

0

9,704,553000

卸売・小売・飲食・サービス業

9,656

9,656

-

0

8,565

8,565

-

0

日本国政府・地
方公共団体

1,355

1,355

0

0

0

0

0

0

699,363000701,141

2,331

0

0

個 人

1,983,073

1,983,073

002,193,746

2,193,746

0

0

その他

1,878,991

5,052

-

1,859,198

5,124

-

0

15,036,552

2,106,729

00 14,614,911

2,357,474

0010,683,448

327,225

0-9,981,878

277,7930-

1年超3年以下

218,249

218,2490-178,865

178,8650-3年超5年以下

261,575

261,5750-303,643

303,6430-5年超7年以下

268,392

268,3920-

202,450

202,450

0-

7年超10年以下

333,711

333,7110-452,617452,617

0

-

10年超

631,083

631,0830-757,214757,2140-

期限の定めのないもの

2,640,093

66,4930-

2,738,244

184,8910-

残存期間別残高計15,036,552

2,106,729

0- 14,614,911

2,357,473

0-

15,036,552

2,106,729

0- 14,614,911

2,357,473

0-11,841,601

2,242,151

0- 11,947,248

2,330,721

0

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 67 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成29年度
期首残高

平成30年度

期中減少額

期中
増加額

増減額
目的使用

期末残高 期首残高

その他

期中減少額

期中
増加額

目的使用

増減額

期末残高

その他

一般貸倒引当金

7,080

7,080

0

7,080

0

7,080

7,080

8,018

0

7,080

938

8,018

個別貸倒引当金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成29年度
期首残高

平成30年度

期中減少額

期中
増加額

期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期首残高
却

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末残高

貸出金償
却

その他

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス
業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業種別計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 68 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）平成29年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

平成30年度リスク･ウエイト0%

247,0260

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

1,293,076

79,832

リスク･ウエイト20%

10,397,148

0

リスク･ウエイト35%

0

2,557

リスク･ウエイト50%

1,150

0

リスク･ウエイト75%

35,0170

リスク･ウエイト100%

2,529,972

31,448

リスク･ウエイト150%

00

リスク･ウエイト200%

00

リスク･ウエイト250%

00533,840

31,448

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0015,037,229

145,285

その他

合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 69 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 70 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成29年度
適格金融
資産担保

平成30年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機
関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種
金融商品取引業者向
け

0

0

0

0

法人等向け

9,656

0

0

0

中小企業等向け及び
個人向け

2,010

1,150

0

69,996

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

不動産取得等事業向
け

0

0

0

0

三月以上延滞等

00069,996

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

5,518

0

5,518

▲ 139,992

17,184

1,150

5,518

0

上記以外

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 71 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 72 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成29年度
貸借対照表
計上額

上場
非上場
合計

平成30年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

699,363
699,363

699,363
699,363

時価評価額

698,810
698,810

698,810
698,810注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）平成29年度
売却損

売却益
-

償却額
-

平成30年度
売却損

売却益
-

-

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）平成29年度
評価益
評価損
-

-

平成30年度
評価益
評価損
-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）平成29年度
評価益

平成30年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

- 73 -

-

償却額
-

-

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法に関する事項（※上下200bp平行移動を適用する場合）

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義
し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）平成29年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成30年度
35,972- 74 -▲ 6,357

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成３０年度における対
象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は常勤理事においては毎月職員に支給する給与と同日に指定口座に振り込
む方法、非常勤役員（理事・監事）においては６月と12月の所定日の２回に分けて指定口座に振り込む方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員（注1）に対する報酬等
22,800（注１）対象役員は、理事10名、監事3名です。
（注2）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給することとしています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成30年度において、該当する者はいませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 75 -

Ⅷ．沿革・歩み
１．沿革
本ＪＡは、大正３年に設立された峰延産業組合が母体となっており、その過程において昭和初期の連続凶作や経済恐慌などの幾多の試練を受けました。
当JAの特徴として、第一に産業組合の設立当初から区域が４市町村に跨り、この時代としては全国的に例を見ないもので、該当する行政機関の農政等の対応に違いがある中、JA全体を纏め協和を図っていると評価を受けてきました。第二に、設立当初から二宮尊徳が説く道徳と経済を一元化した「報徳」をJAの運営手法に取り入れ、報徳実践JAとして全国的にも注目され、これまで冷害年において「善種金」が多くの組合員の経済的支えとなり救われてきました。第三に、設立当初か
ら継続している「報徳常会」で、毎月1回「報徳常会」を開催し道徳経済一元論の報徳を説き農民の営農と生活の向上を図り農協運動展開の場として現在も続いています。
戦時統制の中で農業団体法が制定され、一市町村に一農業会と改編されることとなり昭和19年3月に北海道庁長官名で組合区域変更の命令書が当JAに突き付けられましたが、手続きを完了せずして終戦となり、当ＪＡは農業会への移行を経ずして自由主義体制のもと農村の民主化、農民の地位向上を目途に農業協同組合法が公布され、農業会に改編されることなく峰延農業協同組合に移行した全国的にも希少な通算100年の歴史を迎えるJAです。しかしながら戦後の混乱期にあって、経済変動は激しく社会情勢も混沌とした状況下で、さらに打ち続く冷災害により組合員およびＪＡの経営も困難を極め苦難の路でした。
昭和初期の凶作を契機に穀物を主体とした農業から種畜農業へ転換が図られ、今日の農業経
営の基礎づくりとなったと言われています。現在までに至る道のりは長く平坦ではなく、戦後の十数年は畜産と農産が二分する状態で推移し、農産物では馬鈴薯を主体に菜種、亜麻、豆類、そば、えん麦など多岐にわたっていました。

２．歩み
大正３年 無限責任光珠内峰延購買販売組合設立
大正６年 名称を無限責任峰延信用購買販売組合と改め信用事業を開始する
大正12年 産業組合中央会北海道支会から優良組合として表彰を受ける
昭和10年 善種積立金制度を設ける
昭和12年 産業組合中央金庫が設立され加入する
昭和15年 峰延報徳会発足し、毎月一日に報徳常会を開催する
昭和21年 峰延厚生診療所を開院
昭和22年 峰延農協青年部結成
昭和23年 峰延農業協同組合に名称変更
昭和26年 峰延農協婦人部結成
昭和28年 農林中央金庫から貯蓄功労者の表彰を受ける
昭和29年 大蔵大臣と日銀総裁から優良金融機関として表彰を受ける
全道農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和31年 長期共済で全国表彰を受ける
昭和32年 全国農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和33年 鉄筋コンクリート3階建の事務所を建築する
昭和37年 コチア産業組合から表彰を受ける
全国共済連から特別表彰を受ける
昭和38年 全国農協金融大会において表彰を受ける
昭和39年 全国農協中央会から優良農協として特別表彰を受ける
昭和40年 全国農協貯金者保護制度に加入
昭和42年 貯金業務に会計機を導入し機械化する
昭和43年 北海道信用農協連から貯蓄優秀賞を受ける
昭和44年 北海道信用農協連から貯蓄奨励賞を受ける
峰延厚生診療所を譲渡する
昭和45年 美唄市役所連絡事務受託
昭和46年 農業者年金事業の取扱い開始
ＮＨＫ受信料収納事務取扱い開始
昭和48年 北海道電力㈱の電気料金口座振替の取扱い開始
昭和49年 貯蓄高50億円突破
共済事業で農林省農林経済局長賞受賞- 77 -

公的年金の受取り業務取扱い開始
昭和53年 貯蓄高60億円突破
出資の最高限度を100万円に変更
昭和59年 北海タイムス社主催の米生産コンクールで全国第2位入賞
昭和61年 貯金業務及び一般業務の電算オンライン化開始(北農情報センター)
ATMを本部ビル一階に設置
昭和63年 貯金業務CDオンライン化し他金融機関と業務提携開始
平成元年 金融業務完全週休2日制実施
平成２年 共済保有高600億円となり1戸当り1億円達成
役員定数検討委員会設立
出資の最高限度を150万円に変更
平成３年 役員定数削減(理事12名、監事3名)
平成４年 系統がCIを実施しJAを使用することになり｢JAみねのぶ｣とする
営農部総合事務所、営農資材店舗を新築する
平成５年 信用オンライン新端末NOWSを導入し、ATM更新する
農協法改正により代表理事制となる
貯蓄高100億円突破
平成８年 全戸にFAX設置
2号倉庫の低温化改修工事実施
出資増口実施(第１回)
平成９年 ATM土日曜稼動開始
平成10年 玄米ばら集出荷調製施設建設し操業開始
大豆乾燥調製施設設置し操業開始
出資増口実施(第２回)
平成11年 税効果会計を導入する
平成12年 出資増口実施(第３回)出資の最高限度を300万円に変更
平成13年 出資増口実施(第４回）
美唄市が新規に建設した小麦集出荷調製施設を借受けし操業を開始する
金融商品時価会計、退職給付会計を採用する
青年部が活動実績発表会で全国大会に出場し優秀賞を受賞する
平成14年 本部事務所の外壁を改修する
平成15年 本部事務所の屋上防水を改修する
平成16年 小麦集出荷調製施設横に多目的倉庫新設する販売事業基盤強化積立金 積立
北農情報センターオンラインシステム第４次システムへ移行
平成17年 農産物加工場設置
精米所新設
ファクスセンター装置更新入替
大豆乾燥調製施設改修
出資増口実施(第５回）
南中空知３ＪＡ組織強化研究会開催
信用オンライン新端末ＪＡＳＴＥＭに移行する
平成18年 大豆乾燥調製施設改修
出資増口実施(第６回）
南中空知３ＪＡ組合併検討会発足
小麦集出荷調製施設比重選別機増設
平成19年 玄米ばら集出荷調製施設システム整備事業実施
出資増口実施(第７回）
この年から自己査定にBIS導入
平成20年 肥料価格高騰対策実施(10,500千円)
農家所得確保対策(米出荷助成)実施(27,362千円)
出資増口実施(通算８回目)
南中空知３ＪＡ合併検討委員会解散(白紙)平成21年 小麦集出荷調製施設増改造工事
出資増口実施(通算９回目)
平成22年 白米販売専用の精米施設建設
出資増口実施（通算10回目）
平成23年 出資増口実施（通算11回目）
TPP交渉参加反対集会が多く開催される（北海道、全国）- 78 -

平成24年 JA生活店舗を27年振りに改装
出納システム機器更新入替
出資増口実施（通算12回目）
平成25年 1号倉庫の低温化改修工事実施
ファクスセンター装置更新入替
JA本所ビル向いの土地を買収し駐車場設置(増設)
国道12号拡幅に係る用地買収で支所･倉庫取り壊す
出資増口実施（通算13回目）
平成26年 当ＪＡビル外壁に創立100周年を祝う幕を貼る(6月)
創立100周年記念ﾋﾞｰﾙﾊﾟｰﾃｨｰ開催(7月)
創立100周年記念式典挙行(10月)
出資増口実施(通算14回目)
圃場管理ｼｽﾃﾑ導入
平成27年 生活店舗内に金融窓口設置(４月)
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
駐車場でビールパーティー開催（７月）
玄米ばら集出荷調製施設のパソコン更新入替
出資増口実施(通算15回目)
平成28年 駐車場でビールパーティー開催（7月）
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
第1回報徳講演会開催(講師：二宮金次郎の七代目子孫 中桐万里子 氏/10月)
中小屋12号農業倉庫取壊し(道々月形峰延線改良工事用地買収)
第２回報徳講演会開催(講師：平島美紀江 氏/12月)
第３回報徳講演会開催(講師：熊谷和也 氏/1月)
出資増口実施(通算16回目)
中小屋13号、19号倉庫及び敷地(岩見沢市北村中小屋4340番３)遊休資産として売却（12月）
平成29年 第４回報徳講演会開催(講師：山口敏文氏・北海道生協連専務理事/２月)
金融店舗を一階に移設し生活店舗を改装オープン(３月１日)
札幌にあるボランティア活動団体「にじ色こども食堂｣に米を毎年100kg寄付
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表（6月）
本部ビル外壁に街頭時計設置（9月）
駐車場でビールパーティー開催（7月）
出資増口実施(通算17回目)
平成30年 ＪＡ青年部創立70周年記念式典を開催（３月）
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表（6月）駐車場でビールパーティー開催（7月）
大豆乾燥調製貯蔵施設新設工事地鎮祭（8月）
報徳交流会開催「中桐万里子氏講演･金次郎ミュージカル公演」（10月）
出資増口実施(通算18回目)- 79 -

- 80 -

３．トッピックス「ＪＡみねのぶ」のこの1年間の主なトピックスをご紹介いたします。
＜ＪＡ青年部がスノーメッセージ制作／平成30年2月21日＞
ＪＡ青年部が美唄市
光珠内中央の国道12号沿いにスノー
メッセージを制作＜ＪＡ青年部創立７０周年記念式典開催／平成30年3月10日＞- 81 -

平成30年6月21日／ＪＡ青年部が創立70周年を記念して
国道12号沿い美唄に向かって峰延市街入口に峰延をＰＲする看板を設置＜食農教育補助教材贈呈／平成30年3月23日＞
美唄市教育委員会を訪れ、平成20年から始めたＪＡバン
ク食農教育応援事
業で小学生向けに作成した食農教育
補助教材を教育委
員会を通じて管内の峰延小学校に贈呈しました。

- 82 -

＜第70回通常総会開催／平成30年3月26日＞＜新採用職員が農家実習／平成30年4月、5月＞
本年採用した職員6人が農家実習を行いました。農家実習
は4月の水稲種蒔きと5月の田植えの２回。実習先は当ＪＡの役員宅３軒で職員は2名ずつに分
かれ行いました。農家実習は、農協職員として農家の生活を肌で感じ、農業に対する理解を深める目的で行っています。

- 83 -

＜「一圓融合」の新酒発表会／平成30年6月1日＞
当ＪＡ産の酒造好適米「きたしずく」を100%原料として、栗山町の小林酒造が造った純米大吟醸の一圓融合です。
平成30年6月1日に
岩見沢市内の平安閣にて新酒発表会を催しました。

＜ハスカップ狩りが始まる／平成30年6月25日＞
人気のハスカップ狩りが管内７戸の農家で6月26日に開園。３週間ほどで終わってしまいます。

古くからアイヌ民族
が「不老長寿の実」として珍重していた
果実で、ビタミンC、
ビタミンE、カルシウ
ム、鉄、食物繊維等が多く含まれる。また、強い抗酸化力を持ちアントシアニ
ンを多く含み視機能の改善に有効とされています。

- 84 -

＜交通安全街頭啓発／平成30年6月28日＞＜ＪＡ青年部が農業用廃ビ・配プラ回収行う／平成30年6月29日＞
安全・安心な農産
物生産のために青年部の皆さんが廃
ビ・廃プラ回収を行
い生活環境を守り「環境に優しい農業」を実践しています。

＜年金相談会開催／平成30年7月6日＞
組合員や利用者の皆さんが安心して年金を受給できるよ
うに、社会保険労務士による無料の年
金相談会を毎年開催しています。

- 85 -

＜ビールパーティー開催／平成30年7月6日＞
ＪＡ駐車場に特設会場を設営しビー
ルパーティーを開催しました。
暖かい日の夕方、大勢の皆さまが訪れ冷たいビール等
でお楽しみいただ
きました。

- 86 -

＜美唄尚栄高校生徒がハスカップ収穫体験／平成30年7月9日＞
美唄尚栄高校フード系列（農業科）2年
次の生徒19人が高校の実習授業として管内のハスカップ
農園で収穫実習を行いました。

- 87 -

生徒個人毎に収穫量を計量し成績反映され、収穫したハ
スカップは学校に戻り授業でジャムに加工するということです。畑で農作物を収穫し自らジャムに加工することで、畑から食卓へ繋
がっていくことを実体験する授業です。

＜年金友の会＞
パークゴルフ大会
は、年に２回(７月と10月)開催し会員50名余りが参加します。

- 88 -

＜小林篤一翁の墓参に訪れる／平成30年7月12日＞
峰延墓地にある小林篤一翁のお墓参
りにＪＡ北海道信連
経営管理委員会会
長の佐藤 彰氏と北海道報徳社の柴田常務理事が訪れ、森川組合長と伊藤専務理事、安達常
務理事も一緒に墓の周囲を清掃し墓石を洗った後、花を供え線香を手向けました。

＜軽トラ市が大盛況／平成30年7月28日＞
国道12号に面した
当ＪＡ駐車場でこの時期の野菜や花等を荷台に乗せて生産者自ら販売する
軽トラ市を催し大勢のお客様で賑わいました。出店した軽トラは3台。8月11日、10月6日の３回
開催しいずれも大盛況でした。

- 89 -

＜峰延年金友の会がスポーツ大会開催／平成30年7月31日＞
年金友の会会員相互の友好の輪を広げ健康増進を図る
目的で開催しています。

＜JA青年部が現地視察研修でGPS装備トラクター実演会開催／平成30年8月21日＞
当JA玄米ばら集出
荷調製施設敷地を借りてGPS(全地球測位システム)装備
トラクターの実演会で、㈱北海道クボ
タ、ヤンマーアグリ
ジャパン㈱、日本
ニューホランド㈱、㈱ヰセキが最新鋭のトラクターを持ち込みました。

- 90 -

＜ＪＡ女性部が高齢者福祉施設にタオルを寄贈／平成30年8月21日＞
JA女性部が「部員１
人タオル１本運動」
を実施し部員から提供を受けたタオ
ル･綿布を美唄市
峰延町にある恵風園・恵祥園の高齢者福祉施設に寄贈しました。

＜ＪＡみねのぶ祭(農産物消費者交流会)／平成30年8月26日開催＞
消費者の方々に峰延産の農産物を知って頂くイベントを毎年8月に開催し今回で28回になります。消費者の方々との交流を通じて峰延産農産物に対する理解を深めて頂くよう活動しています。

新鮮な農産物の直売は大盛況- 91 -

- 92 -

＜大豆乾燥調製貯蔵施設新設工事が着工＞
大豆乾燥調製貯蔵施設新設工事が6月29日に土地造成
工事、7月10日に設備工事、8月27日に建屋工事が発注になり着工しました。

- 93 -

関係する各種工事の発注が終わり8月29日に工事の安全を祈願して8月29日に地鎮祭が催されされました。

9月22日から施設基礎の杭打ち工事が始まり約1ヶ月で122本の杭を打ちます。打つ杭は一番長い杭で18mあります。

平成31年1月25日
撮影- 94 -

＜金融店舗に来店の皆さんに花をプレゼント／平成30年9月3日＞＜当ＪＡプライベートブランド「峰／ななつぼし」の新米発売／平成30年10月＞＜報徳交流会開催／平成30年10月20日＞
峰延中学校体育館を行われ、峰延小
学校の児童、峰延
中学校の生徒、組合員など約190人が参加しました。
報徳交流会第1部
は、二宮尊徳（金次郎）七代目子孫の中桐万里子氏の講演。

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第2部は、劇団わらび座のミュージカル『KINJIRO！本当は面白い二宮金次郎』＜農業経営者研修会を開催／平成30年11月8日＞
令和元年10月からの税制改正に伴う留意点等の農業経営者に必要な知識を身に付けてもらおうと開催。22名の組合員の皆さんが参
加し２時間真剣に受講していました。
講師は㈱オーレン
ス総合経営札幌支社の社員。

＜第29回JA北海道大会に参加／平成30年11月13日＞
JAグループ北海道
が今後３年間における方針を決議し実践していくことを確認する位置付けとなるJA北海道大会（札幌コンベン
ションセンターで開催）にJA役員、青年部、女性部が参加
してきました。全道から約2400人が参加。

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＜食農教育の取り組みで管内の小学校児童が農業体験＞
JA青年部・JA女性部の協力を得てＪＡ管内にある峰延小学校、南美唄小学校の総合学習で両校合同で農業体験(田植えから収穫作業)を通じ次世代に向けた食農教育活動を行っています。
田植え作業体験／平成30年5月28日- 97 -

稲刈り作業体験／
平成30年10月5日- 98 -

脱穀作業体験／平
成30年10月24日- 99 -

南美唄小学校の米作り体験発表会に青年部が招待され、発表会後に農業体験の受入支援に対して感謝状をいただきました。／
平成30年12月3日- 100 -

峰延小学校のおこめパーティーに青年部が招待され、農業体験で収穫した米を使い児童が作ったおにぎりや豚汁などをご馳走になりました。／平成30年12月13日＜生協らいす＆べじたぶる農業交流会＞
コープさっぽろ店舗において当ＪＡ産野菜・米を販売する縁でコープさっぽろが行う活動「らいす＆べじたぶる農業交流会」を開催し生協組合員家族と農業体験を通じた交流を開催しています。
田植え作業にコープさっぽろ組合員
親子14人が参加／
平成30年5月27日- 101 -

稲刈り作業体験／
平成30年9月24日- 102 -

脱穀作業体験・精米施設見学／平成30年10月14日
JAの精米施設で小売

当JAの精米施設で小売白米の紙袋縛りを体験- 103 -

＜小林篤一翁顕彰公園＞
公園の全景

協栄会（役員OB会）と地元のボラン
ティア団体が毎年6月と9月の２回、公園内の雑草取りをしています。

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ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

記載項目
Ⅰ-3(ⅰ)
Ⅰ-3(ⅱ)
Ⅰ-3(ⅲ)
Ⅰ-3(ⅲ)
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,7・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額- 105 -

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-8

Ⅲ-9
Ⅲ-10

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤Ⅴ-8＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額- 106 -

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Ⅵ-8(1)
Ⅵ-1,2
Ⅵ-8
Ⅵ-8
Ⅵ-8(3)①
Ⅵ-8(4)①Ⅵ-8(5)
Ⅵ-8(6)
Ⅵ-8(7)
Ⅵ-8(8)①Ⅵ-8(9)①
Ⅵ-8(1)
Ⅵ-8(2)
Ⅵ-8(3)②~⑤
Ⅵ-8(4)②
Ⅵ-8(5)
Ⅵ-8(6)
Ⅵ-8(8)②~⑤
Ⅵ-8(9)②