（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和 5年 4月 1日※１
（前回公表年月日：令和 年 月 日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

八戸理容美容専門学校

昭和27年1月7日

伊藤有信

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人八戸アカデミー

令和3年4月1日

黒沢宣太郎

分野

認定課程名

衛生専門課程所在地〒031-0802
青森県八戸市小中野３－５－１（電話） 0178-22-0553
所在地〒031-0802
青森県八戸市小中野３－５－１（電話） 0178-22-0553
認定学科名

理容科、（２年制）

専門士

高度専門士

ーー

学科の目的

本校は、教育基本法、学校教育法に基づき、、理容師として理容師国家資格の取得をはじめ、ネイル、エステ、メイク、着付け、などの専門の技術も習得する。

認定年月日

平成○年○月○日

修業年限

昼夜2

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義

演習

実習

実験

2100時間600時間

時間

1500時間

時間

昼間

年

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

70人

10人

0人

2人

長期休み

学修支援等

■前期： 4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価■学年始： ４月上旬
■夏 季： ７月下旬 ～ ８月中旬
■冬 季：１２月下旬 ～ １月中旬
■学年末： ３月中旬 ～ ３月３１日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
・成績処理、進路指導等
・欠席日数が増えている場合、個人面談、保護者面談、文書勧告で指導する。
■主な就職先、業界等（令和２年度卒業生）
県外・県内理容業

課外活動

■卒業者数
■就職希望者数■就職者数■就職率：■卒業者に占める就職者の割合：■その他・進学者数：

77
7100人
人人％

100％

兼任教員数

総教員数

1人

3人

■成績表：
有■成績評価の基準・方法
定期考査において全課目５０点以上を獲得しなければなら
単年での履修単位は３３単位以上とし、２年間合算６７単位以上取得で、卒業が認可される。

■課外活動の種類
・学生会（学生自治組織）の学校行事等での活動
・高齢者施設での社会貢献活動
・お祭り等各種イベントの支援活動
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和2年度卒業者に関する令和3年5月1日時点の情報）■就職指導内容
担任及び保護者との個別相談。就職担当との個別相談。企業ガイダンスの実施

就職等の状況※２

時間
単位

生徒総定員

学期制度

実技

主な学修成果
（資格・検定等）※３

０人

資格・検定名

種

受験者数

合格者数

理容師国家資格①

７人

７人※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和2 年度卒業者に関する令和3年5月1日 時点の情報）■中途退学者

■中退率

1 名

1 ％

令和2年4月 1日時点において、在学者10名(令和2年4月1日入学者を含む）
令和3年3月31日時点において、在学者9名（令和3年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状

学校生活への不適応■中退防止・中退者支援のための取組
担任や校長と本人とのカウンセリング、保護者を含めてのカウンセリング等

経済的支援
制度

第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：㊒・無・特待生制度ー本校在学中の勉学や品行の優秀者を選考し、学費の一部を減免する制度■専門実践教育訓練給付：
給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：有・無※有の場合、例えば以下について任意記載（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ https://ribiyoko.or.jp）

https://ribiyoko.or.jp（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
業界での新しい情報や社会的・業界的にニーズに対応した理美容のサービスを提供できる普遍的な実践力を養成することを基本方針とする。具体的には、国家試験にかかわる基礎的な技術や専門的な知識の習得を前提とし、サロン実習、トータルビューティーを視野に入れた教育課程編成を教育課程編成委員会の意見を取り入れながら、企業とともに実施していく。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

校長を委員長とする内部・外部委員で構成される教育課程編成委員会において、教務主任が教職員と協議した事項や各分掌の考えを取りまとめ、４役会議や職員会議で協議、決定した事項を年２回実施される教育課程編成委員会で報告し、幅広い意見を取り入れ、教育課程の編成や見直しに活用する。① 校長教育課程編成方針作成（各分掌主任から意見集約） ② 校長編成方針を４役（校長、副校長、教頭、教務主任）で会議 ③ ②を踏まえ、教育課程編成企業連携部で説明し、会議、④ ③を踏まえ、教育課程編成委員会で説明し、会議、決定（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年4月1日現在

名 前伊藤 有信所
属
八戸理容美容専門学校 校長

佐々木哲子

八戸理容美容専門学校 副校長

高谷 真紀子

八戸理容美容専門学校 教頭

川崎 勢

八戸理容美容専門学校

晴山 安子

八戸理容美容専門学校

寺下 晴美

八戸理容美容専門学校

稲村 明美

八戸理容美容専門学校

任期
令和３年４月１日～令和５年３月３１日（２年）
令和３年４月１日～令和５年３月３１日（２年）
令和３年４月１日～令和５年３月３１日（２年）
令和３年４月１日～令和５年３月３１日（２年）
令和３年４月１日～令和５年３月３１日（２年）
令和３年４月１日～令和５年３月３１日（２年）
令和３年４月１日～令和５年３月３１日（２年）

種別

③③③③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合には、種別の欄は空欄で構いません。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （８月、１月）（開催日時（実績））
第１回 令和２年８月３１日 １５：００～１６：３０
第２回 令和３年２月 ８日 １５：００～１６：３０0（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
・接客マナーの必要性についての意見が出されたことを踏まえ、今年度のカウンセリング授業で礼儀作法をより重点的に扱うように指導している。
・教育課程編成員会の委員にもより学校を見てもらえるよう、自由参観日を設け、学校の実態をより肌で感じてもらい、会議に活かす。
・学校と実習活動の協力をしてもらえる企業との連携の在り方について、話し合いを深め、より学生の成長の場になるような教育課程を構築する。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的な知識・技能を有し、即戦力となるような人材を育成するためには、教員一人ひとりが実務に関する最新の専門的な知識や技術を身につけなければならない。そのためには、執行部や管理職の指示または本人の意思により、研修等の機会を与える。また、日常の職務や研修会を通して、校内での学び（OJT-On the Job Training)の活性化にも取り組む。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

本校の学生を受け入れてくれる企業に依頼書を送り、承諾書をもらい、各担当者が打ち合わせをする。下記の３点について連携する。①各企業担当者と打ち合わせをし、実習日程、実習期間、実習内容、受け入れ人数、実習等の到達目標、評価指標基準等を調整・決定。②各企業担当職員の実習状況の確認及び情報交換。③実習終了時の各学生の学修成果の評価、情報交換。

本校の学生を受け入れてくれる企業に依頼書を送り、承諾書をもらい、各担当者が打ち合わせをする。下記の３点について連携する。①各企業担当者と打ち合わせをし、実習日程、実習期間、実習内容、受け入れ人数、実習等の到達目標、評価指標基準等を調整・決定。②各企業担当職員の実習状況の確認及び情報交換。③実習終了時の各学生の学修成果の評価、情報交換。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要実務実習（サロンワーク）
理容所における衛生管理の重要性を認識し、器具の消毒など適切な実施方法を身につけるとともに、理容の業務を理容実習安全かつ効果的に実施する技術を習得するため基本操作を身につけ、これらの基本操作を敵宣組み合わせ技術を取得する。さらに顧客のニーズに応じた接客を身につける。

連 携 企 業 等

ヘアショップクロサワ

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記
教員自身が専門的な知識や技術を学ぶための校内外の環境を整えていく。具体的な研修としては、①校内の人材を活用してのOJT研修による知識・指導技術等の研修、②教育課程編成員会に参画する企業など、外部講師による実践的な研修（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「 カット講習」（連携企業等： ヘアサロンクロサワ ）期間：令和２年８月１７日（月）対象：理容科教員
内容：最新のトレンドを取り入れたカットスタイルを学ぶ講習。受講により理容技術理論や理容実習等の授業において学生に教授することにより応力のある技術を身につけさせることができる。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「 華道を通して文化を学ぶ」（連携企業等： 上村友香）
期間：令和２年10月14日（木）対象：職員全員
内容：華道の歴史を学び実践を行う講習。日本の文化を振り返り日常におけるマナーを再確認し学生へ教授することにより卒業後も接客等に役立てることができる。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「 カラー講習」（連携企業等：
期間：令和３年１０月１４日（木）対象：教職員全員
内容：色彩学・毛髪理論・染毛原理理論再確認ロレアル株式会社）②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「 防災危機管理 」（連携企業等：八戸市防災危機管理課
期間：令和３年１０月７日（木）対象：教職員全員
内容：津波被害を避けるために等、避難訓練指導講習）

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校長が学校関係評価委員会に自己評価を報告し、意見を聞き、その意見を尊重し、教育活動及び学校運営に活用する。学校関係者委員会は企業等委員・父母会・同窓会生等により構成されていて、年に２回以上開催される。教員は、教育
理念・目標、学校運営、教育活動、学習成果、学生支援、教育環境、学生の受け入れ募集、財務、法令等の遵守、社会貢
献・地域貢献に関する学校関係者評価の結果を活用し、教育活動及び学校運営等質の保証と向上に継続的に努める。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目①学校の理念・目的・将来人物像が定められているか。②学校の特色（１）教育理念・目標は何か。
①経営方針、運営方針が定められているか。②事業計画は定められているか。③運営組織や意思決定機能は効率的なものになっている（２）学校運営か。④人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか。⑤情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
①各学科の育成人材像は、その学科に対応する業界のニーズに向けて正しく方向づけられているか。②修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか。③カリキュラムは体系的に適正に編成され（３）教育活動ているか。④授業評価の実施・評価体制はあるか。⑤目標達成を期待できる人材を確保しているか。⑥成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。⑦国家試験及び各資格取得のための指導体制はある①退学率の低減、②就職率の向上、③離職率の低減、④卒業生の動向の把握が図られているか。

（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守①就職支援体制の構築・機能、②学生の相談体制の構築・機能、③学生寮等、生活環境の把握、支援、④保護者等の連携、⑤卒業生への支援体制・機能①施設・設備等の物的教育環境が整備されているか。②企業と連携した学外実習が効果的に行われているか。③防災に対する体制は整備されているか。
①学生募集活動は適正かつ有効に行われているか。②入学選考は適正かつ公平な基準に基づき行われているか。③学納金は妥当なものになっているか。
①中長期的に学校の財政基盤は安定しているか。②予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。③財務について会計監査が適正に行われているか。④財務情報公開の体制整備はできているか。
①法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。②個人情報に関し、その保護のために対策が取られているか。③自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。④自己点検・自己評価結果の公開をしているか。

（１０）社会貢献・地域貢献①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか。②学生の社会貢献活動を奨励し、支援しているか。

（１１）国際交流①海外研修を異文化理解だけでなく、国際交流の場にしていきたいと検討中である。

※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況①学校からの情報発信ができるだけ届くように、紙媒体も含め様々な手段を検討する。②学生たちの実態や学校の状況を今まで以上に知っていただくために、参観日と自由参観週間を計画し、保護者等だけでなく、学校関係者委員も参観する。
③成績不振や国家試験不合格者への対応として、今まで以上にきめ細かく、個別支援をする。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和３年９月２４日現在

名 前所

属

任期

種別
学校役員

村舘 清美

八戸理容美容専門学校

令和３年４月１日～令和５年３月３１日（２年）

飯田 勉

八戸理容美容専門学校

令和３年４月１日～令和５年３月３１日（３年）

学校役員

八戸理容美容専門学校

令和３年４月１日～令和５年３月３１日（４年）

学校役員

苫米地 光夫

企業等委
員
企業等委
員

名久井 勝彦八戸理容美容専門学校

令和３年４月１日～令和５年３月３１日（５年）

佐々木 由香子

八戸理容美容専門学校

令和３年４月１日～令和５年３月３１日（６年）

梅田 智恵美八戸理容美容専門学校

令和３年４月１日～令和５年３月３１日（７年）

企業等委員

勝田 房子

八戸理容美容専門学校

令和３年４月１日～令和５年３月３１日（８年）

ＰＴＡ

中村 晴美

八戸理容美容専門学校

令和３年４月１日～令和５年３月３１日（９年）

ＰＴＡ※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL:https://ribiyoko.or.jp
公表時期：令和３年6月30日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校の教育方針は、「本校の生徒としての矜持と自覚を持ち積極的にして、明朗闊達な校風をつくることに相互に協力すると共に近代社会に貢献しうる理容師美容師としての人格と技術の習得に努める。」である。これに基づき実践的な教育が実現できているか、その教育を実現するために必要な人的、物的教育環境がととのっているかについて、学校関係者評価（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画①学校の概要 ②目標・方針・特色 ③所在地・連絡先 ④学校の沿革（２）各学科等の教育①カリキュラム、時間割 ②選択教科・資格取得 ③卒業生の進路（３）教職員
各学科の担当教員の紹介（４）キャリア教育・実践的職業教育
各学科の実習紹介（５）様々な教育活動・教育環境①学校行事 ②学生会活動（６）学生の生活支援
学習や学校生活に対する個別相談の実施（７）学生納付金・修学支援
奨学金、学費免除等の紹介（８）学校の財務
学校の財務状況の公開（９）学校評価
学校関係者評価、教育課程編成委員会の議事録の公開（１０）国際連携の状況①海外研修に国際教育を位置づけることを検討。 ②留学生の募集の検討（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL:https://ribiyoko.or.jp