（別紙）
Living Lab を事例とする市⺠参加型イノベーションの支援策に関する調査研究（R3-536）

R3-536

概要

Living Lab を事例とする市民参加型イノベーションの文教大学情報学部
情報社会学科准教授
支援策に関する調査研究
文教大学准教授

⻄尾好司
西尾 好司

１．調査研究の背景と目的
イノベーションは、サービス・製品開発や政策策定を行う組織だけの活動ではなく、顧客やユーザなどと位置付けられる市⺠もその重要な担い⼿である。市⺠の参加とは、社会的価値の創造による持続可能で豊かな社会の実現に向け、生活者としての力を発揮することである。市⺠が重要な役割を果たすためには企業や行政などの共創のパートナーとなることが望ましい。Living Lab（LL）はこの方法の１つである。
LL とは、市⺠、企業、大学、行政、NPO などが参加し、実際の生活や利用環境を活用して、利用やユーザに関する洞察の探求、サービスや製品の試験評価などを行う、サービスや製品、政策などの共創活動である。LL は 2000 年頃に北欧、2006 年から EU で政策的な導入が始まり、世界に広がっている。健康・医療や都市、教育など様々な分野で利用されている。日本でも 2016 年頃から活動が広がり、政府の支援も始まっている。現在、新型コロナウィルスの感染拡大による生活様式の変化が生じる中で、LL は市⺠参加による新しいサービス・製品の開発や新しい利用環境を理解する重要なツールの１つといえる。しかし、LLがイノベーション活動として普及するためには EU のように政策支援も必要となる。
本調査研究では、日本における市⺠参加型イノベーションの推進策の検討を目的に、LLを事例として、LL の基本的な状況の調査及び課題分析を行い、市⺠参加型イノベーション活動の支援のありかたを考察する。
２．調査研究の方法
本調査研究では研究項目として、日本における LL の事例調査を中心として、日本の LLの関連政策や海外の最近の特筆すべき政策や活動の調査、市⺠参加型イノベーション活動の政策的な支援の方向性の検討を取り上げる。調査方法は文献調査及び日本の LL の事例調査ではインタビューを実施した。また、企業の実務者や研究者による研究会を設置して、日本における LL の課題や市⺠参加型のイノベーションに関する議論を行った（3 回実施）。
３．調査研究の結果（１）国内外の LL に関連する政策や活動の調査
EU では LL を都市や郊外、モビリティ、ヘルスケア、教育などのイノベーション推進に－1－活用してきた。コロナ禍への対応でも、オンライン対応のような実施方法の変更やサービス内容を変更するだけでなく、コロナ禍への対応やロックダウン後の対応などの新テーマを立ち上げて、LL を新サービス開発・実装・評価のツールとして使われている。日本では、経済産業省（ビンテージ社会）や厚生労働省（介護ロボットの開発）など LL を対象とした支援が始まり、地方自治体でも神奈川県、松本市、鎌倉市、横浜市、日野市では LL の支援や活動を自治体主導で実施している。特に、横浜市では市内の多くの地域で LL の活動が進められ、さらに秋田県湯沢市に働きかけ両市による地方自治体連携型の LL（地方と都市の共創型 LL）のような新しい活動も始めた。ただし、コロナ禍への対応に関しては、実施中のプロジェクトでのオンラインの活用の拡大が中心であり、コロナ禍でのサービスや製品の開発のようなテーマの例は本調査研究からは見受けられなかった。
（２）日本の事例調査
本調査研究の中心は日本の LL の事例調査であり、地方自治体主導型、大学教員主導型、企業主導型の LL をそれぞれ 2 件対象とした。地方自治体及び大学教員主導型の LL では文献調査とインタビューを実施し、企業主導型 LL は文献調査のみを実施した。ここでは、地方自治体及び大学教員主導型の事例調査結果の概要を述べる。
①

松本ヘルス・ラボ（地方自治体主導型）
前市⻑が掲げた「健康寿命延伸都市・松本」の実現に向けて、企業の参加拠点として「松本地域健康産業推進協議会」、市⺠参加の健康増進活動として「健康パスポートクラブ」を創設した後、LL の松本ヘルス・ラボを設置して、ヘススケアなどのサービスや製品の開発を支援してきた。2020 年の⾸⻑交代後、松本地域健康産業推進協議会の解散、世界健康⾸都会議中止など体制や活動を変更し、松本ヘルス・ラボに活動を集約して進めている。
②

高石市健幸リビングラボ（地方自治体主導型）
現市⻑が掲げた「スマートウェルネスシティたかいし」の実現に向け、市⺠がウォーキングを行う健幸モニター事業を始め、2017 年に高石健幸リビングラボを立ち上げた。最初の2 年間の体制やプロジェクトの試行錯誤を経て、現在は運営を⺠間企業に公募により委託し市の担当課と一体的な活動により、ワークショップや実証試験を進めている。
③こまつしまリビングラボ（大学主導型）
徳島大学が JST 事業により 2018 年度に小松島市に設置した LL である。最初に住⺠へのインタビューから始め、他地域の専門家や実践者も加わりワークショップを繰り返し開催してプロジェクトを立ち上げた。10 件以上のプロジェクトを実施し、実装されたものもあるが、リーダの教員の退官や JST 事業の終了により組織的な活動ができなくなった。
④鎌倉リビングラボ（大学主導型）
この LL は、東京大学教員を中心に社団法人、鎌倉市、NPO などにより設立された。設立前に鎌倉市が JST 資金による地域の現状と課題の調査、その過程で地元に NPO の設立、活動が活発な町内会の存在という特徴があった。テーマを住⺠課題、行政課題、企業課題に分けて、産学官⺠連携によりテーマの設定、解決策の検討を行い、様々な活動を進めている。

－2－

（３）日本の LL 課題
対象事例では、外部の公的資金や自治体の資金により LL を立上げ、それらの資金以外に企業の資金も獲得してプロジェクトを進めている。しかし、以下の課題を指摘できる。
・ 公的資金の終了、リーダの交代により、体制の変更や LL そのものが中止する事例があり、リーダや特定の資金への依存を減らし、活動の組織化が必要となる。
・ プロジェクトの内容が、ワークショップなどの共創と実証試験をいずれかを実施するだけのものが多く（自治体主導型）、LL を新しいイノベーション⼿法と位置付ける場合に、LL のコンセプトに即したプロジェクトを進めることが課題である。
・ 徳島大学の例を除いて、LL 設置前に健康増進などの市⺠参加活動や NPO の参加、企業が参加するプラットフォーム組織など、プロジェクトに参加する市⺠や企業の⺟集団を構築していた。LL の設置前に市⺠や企業などの参加者を集めやすい状態を作る方がLL を持続させやすいことが示唆される。
・ 地域や社会課題をテーマとする場合に、複数の企業が参加する方が効果的な課題解決が可能になるが、複数企業が参加するプロジェクトの組成は殆どなく、企業間連携が LLにおいて課題である。
４．支援策のあり方の考察
以上を踏まえ、LL に対する政策的な支援の方向性を検討した。ここでは、LL の支援の必要性、資金や方法の共有の支援を取り上げる。
（１）政策的な支援の必要性
・ LL という基盤を整備し地域レベルのソーシャル・イノベーションに繋げる支援として、既存の市⺠参加支援策に LL を追加し LL の信頼度を高めること、同時に LL を活用できる社会課題を明確にしていくことが必要である。
（２）LL としての活動やプロジェクトの資金の支援
・ 日本の LL では、プロジェクトの組成については大きな課題はなく、立ち上げ進めることは可能であるが、プロジェクトの成果を上げるまでの時間、あるいは複数のプロジェクトを進め、LL としての活動が軌道に乗るまでの時間がある程度必要になるので、金額の多寡にかかわらず政策による⻑期的・持続的な支援が望ましい。
（３）LL の方法や実践を共有及び方法の体系化の支援
・ 新しい方法であるが故に、LL の方法や実践の共有や方法の体系化の支援が必要である。
活動の詳細の記述と方法の体系化（例：福岡「おたがいさまコミュニティ」）の支援やある LL の実践を他の LL や別の分野で適用するなど、LL 間で実践を共有して、LL 間で活動をブラッシュアップする活動の支援も必要となる。
なお、本調査研究の結果については、今年度、学会発表や学術雑誌への論文投稿、インタビュー対象者との議論を予定している。

－3－