NEWS『海の幸』
No.68 2009 年 10 月号≪ 目 次 ≫
Ⅰ

魚食は子どもの脳の働きに重要― 順天堂大学・清水俊明教授が指摘・・・・・ 1Ⅱ

水産物消費の約半分が養殖物― FAO 発表、08 年世界水産物生産・消費量・・・・・ 1Ⅲ

若年層の魚離れ対策に重点― 海の幸に感謝する会、21 年度総会・・・・・ 2Ⅳ

魚介類の自給率は 62％― 非食用を含む全体では 53％で前年と変わらず・・・・・ 2Ⅴ

函館開港時に幕府が米国式捕鯨船を建造― 松石北大准教授がシンポで明かす・・・・・ 2Ⅵ

調査捕鯨支援ワンコイン募金キャンペーン開始― クジラ食文化を守る会・小泉会長が発表 ・・・・・ 4Ⅶ

大日本水産会会長に白須敏郎氏― 水産業は将来に希望の持てる産業・・・・・ 4Ⅷ

知られざるヨード欠乏症― こんぶサミットで東邦大・入江教授が発表・・・・・ 4ⅨⅩ

三浦海業公社が順調な事業展開― 「訪れたくなる漁村」のモデルケースに・・・・・ 5
10年間で大型巻網漁船が50隻増、漁獲量50万トンも増加― 中西部太平洋 水産庁がマグロ国際会議で報告・・・・・ 5

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NEWS 海の幸 No.68

Ⅰ 魚食は子どもの脳の働きに重要― 順天堂大学・清水俊明教授が指摘
7 月下旪に開催された第 11 回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」で、順天堂大学附属順天堂病院・小児科の清水俊明教授が「子どもの知能発達と魚の効用」という演題で講演し、子どもの知的発達と魚食の関係について具体例をあげて指摘しました。
おもな点は次のとおりです。
(1)魚の栄養素が人間の頭脳や身体に欠かせない働きをしていることは判明しているが、私たちは、Bayley 発達検査という多変量分析方法で、その関係を詳しく解明している。
(2)人間の神経の発達に必要な物質として、ブドウ糖、タウリン、ＤＨＡ、リン、鉄、亜鉛、鉛などがあるが、魚の油には r-3 系脂肪酸として、リノシン、ＥＰＡ、ＤＨＡが含まれている。これらの物質は人間の身体内ではできにくいので、魚食によって補うことができる。
(3)ＥＰＡは炎症、アレルギー、血栓を防止、ＤＨＡは脳機能改善、向神経作用、さらに両物質にはアンチエイジング、抗がん作用があることも確認された。
ＥＰＡ、ＤＨＡとも低温でも固まらないので、人間の細胞膜に柔軟性をもたらすという効力もある。精神面への効用としては、うつ病を予防し、衝動性、攻撃性を抑制することも明らかになった。
(4)子どもの脳の機能を高めるためには、親が妊娠中からＥＰＡ，ＤＨＡを摂取することが望ましい。そうすると母乳の血中のＥＰＡ、ＤＨＡが多くなる。
これらが多く含まれているのはマグロ、サバ、イワシで、ブリ、サンマは中程度、アジ、カツオは尐ない。

Ⅱ 水産物消費の約半分が養殖物― ＦＡＯ発表、08 年世界水産物生産・消費量
ＦＡＯ（国連食料農業機構）がこのほど発表した 08 年世界の水産物生産・消費量推定数字によると、天然漁業による生産量は 9000 万トンでここ数年横ばいですが、養殖生産量は 2.5％増の 5160 万トンで、初めて 5000 万トンの大台を越しました。この数字から世界 1 人当たりの水産物消費量を計算すると 16.5 キロで、8.5 キロが天然漁業による漁獲物、残り 8.0 キロが養殖物で約半分に近づきました。この傾向は今後も続くと見られ、09 年には養殖物が天然漁獲物の消費量を追い越すと見られています。
ＦＡＯは世界の水産物貿易の推定数字も明らかにしていますが、それによると、水産物総輸入額は史上初めて 1000 億ドルの大台を突破し、1047 億ドルを記録しました。輸出額では中国がトップで、世界の加工水産物の輸出大国としての地位を一層固めつつあります。日本は輸入量では 2 位ですが、輸入金額では 145 億ドルで米国を抜いてトップに立ちました。輸出額ではベスト 10 に入っておらず、依然として水産物輸入大国の地位にあります。

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Ⅲ 若年層の魚離れ対策に重点― 海の幸に感謝する会、21 年度総会
大日本水産会、ＪＦ全漁連、捕鯨協会など 24 の水産団体で構成する海の幸に感謝する会（米澤邦男会長）は平成 21 年度総会を 8 月 20 日に開き、本年度（H21/7～22/6）の活動方針などを決定しました。
国内活動としては、漁業生産量、水産物消費量とも減尐傾向にあり、とくに若年層による魚離れに歯止めがかかっていない現状を踏まえ、次の活動に重点を置くことにしました。
(1)子どもたちを対象にした第 5 回海づくり教室イベントの開催。
(2)ウーマンズフォーラム魚による魚食普及キャンペーンを目的とした全国シンポジウムの実施支援。
(3)マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ－Ｊ）の活動を拡大するための啓蒙活動。
(4)会員団体の活動のマスメディアへの広報。
(5)ニュースレター「ＮＥＷＳ海の幸」の定期発行。
国際活動としては、主としてＩＷＣ、ワシントン条約会議対策を中心に、マグロ過剰漁獲への対処、ＩＷＭＣなど持続的利用派の国際ＮＧＯとの連携を推進していく。

Ⅳ 魚介類の自給率は 62％― 非食用を含む全体では 53％で前年と変わらず
農水省が 8 月 11 日に発表した平成 20 年度の食料需給表によると、魚介類の自給率（重量ベース）は食用で 62％、非食用を含む魚介類全体でも 53％と、いづれも前年と変化はありませんでした。
食用で国内生産が増えたのはサンマ、サバ類、ホッケなどで、サケ類、マイワシ、スルメイカなどが減尐して全体の生産量は 443 万トン（前年比 6.6 万トン減）。
輸入も前年より 10.4 万トン減って 336 万トン。輸出分を差し引いた在庫を加味した国内消費仕向量は 715 万トンで、この結果自給率は 62％となりました。
なお海藻類の自給率も 71％で前年と同じでした。

Ⅴ 函館開港時に幕府が米国式捕鯨船を建造― 松石北大准教授がシンポで明かす
今年は 1859 年に函館が開港になって 150 周年を迎えたことを記念して、クジラ食文化を守る会（小泉武夫会長）では、函館市の協力を得て「鯨と食文化を語る市民の集い」を 8 月 15 日に同市で 300 人の参加者を集めて開催しました。
基調講演では甲南女子大学の森田勝昭教授が「日本開国と日米捕鯨事情」というテーマで、当時の米国捕鯨船の、じゅうたん式捕鯨操業の一端などを次のように語りました。
「日本の鯨組が沿岸に寄ってくる鯨を網取り式で決まった頭数を獲り、陸上で-2-NEWS 海の幸 No.68

100％処理、利用していたのと異なり、米国式捕鯨はすべて海上での作業で、皮脂以外は放棄していた。米国は死亡しても沈まないセミクジラとマッコウクジラを対象にした。1790 年代に太平洋に進出、1818 年にジャパングランドと呼ばれる日本近海の好漁場を発見する。その時大活躍したフロリダ号の航海日誌には函館が重要な基地であったことが記されている。同号は 1858 年～1861 年の間に函館に 4 回寄港している。希望峰を回り、ニュージーランドを経由して日本海に北上して操業。函館で水を補給、オホーツク海～カリフォルニア～函館～日本海～黄海～ニュージーランドというコースで鯨を追っている。環境破壊型のじゅうたん式捕鯨であった」
パネルディスカッションでは北海道大学の松石隆准教授が「函館開港とくじら」のテーマで、江戸幕府が捕鯨に関心を持ち、わが国最初の帆船式捕鯨船「箱館丸」を建造、ボンブランス銃で鯨を捕獲した事実などを次のように明らかにしました。
「幕府は蝦夷地で産業を興そうと考えていた。北洋でも捕鯨ができないかと考えていた。1800 年には、エトロフに鯨組を派遣して調査させている。しかし、経費がかかること、ザトウクジラが多くセミクジラが尐ないことがわかり、捕鯨を行う試みは中断してしまう。
安政に入り、下田・箱館の開港で、アメリカ人が「日本近海が地球上で一番の鯨漁場（Japan Ground）だ」と言っているのを聞いて、再び捕鯨を試みようとした。
箱館に入っている捕鯨船から捕鯨技術や操業技術を得ようと考えた。特に、アメリカ式捕鯨銃「ボンブランス」に興味を示し、開港してそれほどたたないうちに、物々交換で手に入れている。
和親条約開港から 3 年目、1857 年には国産のアメリカ式帆船「箱館丸」ができた（現在函館港西埠頭に復元船が展示さている）。
これに乗って、1858 年に、千葉勝山の捕鯨チーム「醍醐組」が箱館に到着。4月 20 日に根室に向けて出帆し、さっそく、セミクジラに遭遇し、親は逃したが子を仕留めた。幸先が良いと喜んだという。ボンブランスで捕獲した。これがボンブランスでの日本人の初捕獲。
しかし、欧米の捕鯨船がこのセミクジラを取り尽くした。その結果、日本近海のセミクジラはほぼ絶滅した。セミクジラの寿命は尐なくとも 30～40 年。近縁種には 100 年以上生きたものも見つかっている。
私は、乱獲防止が専門。こういう長寿命の資源は乱獲に弱い。獲りすぎると確実に減っていって、回復するのに非常に時間がかかる。1 年間に資源の 1％以上獲ると、危なくなってくる。マイカの漁獲割合は 18％、40％とっても乱獲にならない。
欧米船を中心に、1920 年頃までセミクジラを乱獲し、それが 90 年経っても回復してこない。セミクジラは本当に乱獲に弱い。
だから鯨を獲ってはいけないのか。そうではない。イカは来年どれくらい発生するか分からないが、鯨は今年いるものは、ほとんど確実に来年もいる。だからどのくらい資源があるのかが非常に見積もりやすい。したがって、確実に資源管理をすれば、安定した頭数が獲れる。
また、セミクジラの回復が遅れている原因の一つには、セミクジラが食べていた餌をミンククジラのような他の小さい鯨が食べてしまっていること。小型鯨は-3-NEWS 海の幸 No.68

寿命も短く繁殖力が強いので、餌が余ればすぐに増えてしまう。
保護すべき鯨は保護し、たくさんいる鯨は大切にいただくべき」

Ⅵ 調査捕鯨支援ワンコイン募金キャンペーン開始― クジラ食文化を守る会・小泉会長が発表
8 月 15 日に函館市で開かれたクジラ食文化を守る会主催の「鯨と食文化を語る市民の集い」であいさつに立った同会の小泉武夫会長は、調査捕鯨を支援するために、ワンコイン募金キャンペーンを開始したことを発表しました。同会長はその背景などを次のように語りました。
「IWC では日本の調査捕鯨を潰そうとの動きがある。一方、わが国でも南氷洋までいって調査をすることに疑問を持つ人がいる。だが、鯨類の宝庫である南氷洋を放棄したら捕鯨の将来はない。莫大な資源の持続的利用が可能な南氷洋を絶対に手放してはいけない。これは日本のためではなく、世界の食料問題の上からも言えることだ。食料自給率 41％のわが国にとり、自給率 100％の捕鯨は今後も続けるべきだ。ワンコインとしたのは、中学生も参加できるようにしたためだ。
このキャンペーンは金額が目標ではなく、1 人でも多くの日本人が捕鯨の重要さに目を向けてくれることを狙いとしている」

Ⅶ 大日本水産会会長に白須敏郎氏― 水産業は将来に希望の持てる産業
大日本水産会は 9 月 1 日の臨時総会で中須勇雄会長が退任し、新しい会長に前農林水産事務次官の白須敏郎氏を選任しました。白須新会長は総会後の記者会見で「水産業は将来に希望が持てる産業。業界のニーズをしっかり把握し、強力にバックアップし、リーダーシップを発揮したい」と次のような抱負を述べました。
(1)水産業界は大変厳しい難しい時代に直面しているが、何と言っても水産業は将来に希望が持てる産業であり、その見通しもある。今は生産量が毎年減尐しているが、潜在的な能力と可能性は大変大きいものがある。そこを現実的なものに具現していきたい。
(2)会長として、まずは水産業界のリーダーが何を求めているかを早急に把握し、先頭を切ってリーダーシップを発揮し、牽引車として引っ張っていきたい。
業界の発展につながることにひとつひとつ取り組んでいきたい。

Ⅷ 知られざるヨード欠乏症― こんぶサミットで東邦大・入江教授が発表
9 月 26 日、東京海洋大学で開催された海の森づくり・第 3 回こんぶサミット
で、東邦大学の入江實・名誉教授がおもに世界の山岳地帯でヨード欠乏症が発生し、約 16 億人が危険に晒されている、と発表しました。入江教授の発言主旨は次のとおり。
「ヨード欠乏症（IDD）になると、死産、流早産を引き起こし、甲状腺ホルモ-4-

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ンの分泌不足で知能低下になる。日本のように海藻類や魚介類を多く摂取する国には発生しないが、モンゴル、ネパール、バングラディシュ、カンボジアなどの山岳地帯に多く発生している。
WHO、ユニセフの主導で 1986 年にヨード欠乏症国際対策機構が発足し、その対策に乗り出しているが、日本は飲料水や食物に添加するヨードを提供し、国際的に貢献している」

Ⅸ 三浦海業公社が順調な事業展開― 「訪れたくなる漁村」のモデルケースに
うみぎょう

水産庁は漁村活性化の一策として 海 業 の振興を打ち出していますが、この名前を冠した日本で唯一の企業である神奈川県の㈱三浦海業公社が順調な事業展開を見せ、「訪れたくなる漁村」のモデルケースになっています。
同庁が今年 7 月にまとめた「漁村活性化のあり方」の中で「訪れたくなる漁村」「働きたくなる漁村」を実現させるには、「都市との交流」「地域資源の保全・活用」「水産業の振興」とともに「海業の振興」を打ち出しています。そして海業を「漁村の人々が居住する漁村を核として、海や漁村に関する地域資源を価値創造する取組」と定義づけています。
㈱三浦海業公社は 1991 年に第三セクターとして設立、展開する事業を慎重に検討した上で 2000 年に三崎フィッシャリーナ・ウォーフを建設、2001 年 7 月から事業を開始しました。この施設は旧三崎魚市場に建てられた二階建て 6,500 平方メートルの広さ。1 階は地魚、水産加工品、農産物を販売する産直センターで、2008 年には 125 万人が訪れ、10 億 5,200 万円の売り上げがありました。来訪者の 90％が首都圏からの観光・買い物客でした。2 階は「うみぎょうプレイス、研修・展示室」で、各種パーティ、イベント、ライブなどに利用され、地元の文化の核になっています。
このほかの事業として、水中観光船の運航、産直センターでの感謝祭、城ケ島渡船の運航、レンタルボート事業、おさなかタッチプール、親子まぐろ体験クルーズ。後援・協力事業として、海のフェスティバル、みなとまつり、年末ビックセール、童謡まつりなどがあります。なかでも人気の高いのが夏休みに実施している親子まぐろ体験クルーズで、1 回だけのこともあって定員 60 人が発表後すぐに埋まります。今年も三崎名物のマグロの競り見学、水中観光船での城ヶ島一周、マグロ解体ショーのあとのマグロ丼の昼食、冷凍マグロを保管する超低温冷蔵庫の見学などに参加者は大満足していました。

Ⅹ 10 年間で大型巻網漁船が 50 隻増、漁獲量 50 万トンも増加―中西部太平洋 水産庁がマグロ国際会議で報告
今年 6 月末にスペインで開かれたマグロ類地域漁業管理機関合同会議で、日本は、中西部太平洋における大型まき網漁船の急増ぶりを報告、参加各国に衝撃を与えました。
たとえば、台湾の巻網許可船が 32 隻と変わらない中で、バヌアツやマーシャ-5-NEWS 海の幸 No.68ルなど島嶼国を船籍とした台湾・華僑資本の大型巻網漁船は 20 隻増加しました。
華僑資本はさらに隻数を増やすためにアメリカが持っていた南太平洋で操業できる隻数枠を活用。現在、台湾・華僑資本のアメリカ籍船は 18 隻。結局、1999年以降の 10 年間で華僑資本の大型巻網漁船は 39 隻も増隻したことになります。
いずれの船も総トン数 1200～2200 トンという大型船で、1 隻あたり年間 7 千トンから 1 万トンの漁獲ができるという漁船。39 隻のうち、最近 2 年間に絞っても 13 隻建造されており、その増加スピードはさらに加速しているのが実体となっています。（ちなみに、大型延縄漁船１隻の漁獲量は、年間約 300－400 トン程度）
さらに、2000 年まで巻網船を持っていなかった中国が、その後、台湾などの古い船を輸入して中国籍として巻網操業を開始しており、その中国船団を加えると、この 10 年間で太平洋に 50 隻の大船団ができたことになります。50 隻ということは 1 隻の漁獲量から換算して年間 40～50 万トンを漁獲する船団ができたということになります。
この勢いはこれで止まらず、今後は、これまで中古船を使っていた中国も新しい船を建造する可能性があります。これら全てを合わせると今後 3 年間のうちに35 隻の新しい巻網漁船が参入することになると言われています。世界的なカツオ缶詰需要の増大を見込んだ台湾・華僑系資本の巻網勢力拡大の勢いは止まりそうにありません。

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