平成 28 年 9 月 12 日

六次産業化

農業振興公社ニュース 第 33 号

総合化事業計画

新たに３件が認定を受ける

宮崎県内事業者が申請した六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画が 4 月 1 件、8 月 2 件の計 3 件、認定を受けました。今回の認定により、本県の総合化事業計画の認定件数は、平成 23 年度からの累計で 86 件となり、引き続き全国 4 位、九州 1 位となっています。

事業者
株式会社大和海商
有限会社豊緑園
大山いち三有限責任事業組合

新たに認定を受けた総合化事業計画一覧
事業名
自社で養殖したカンパチ、ブリの加工・販売事業
有機栽培による茶葉を使った抹茶商品の開発・製造・販売事業
組合員が生産したマンゴー及び地域特産物であるへべすを使用した加工品の開発・販売事業

６次産業化プランナーのご紹介【新農業支援課】

市町村
延岡市
新富町

認定月
平成 28 年 4 月
平成 28 年 8 月

日向市

平成 28 年 8 月～9 名増員～

公社では、６次産業化にチャレンジする農林漁業者や農業法人の皆様に対し、民間の専門家を 「みやざき６次産業化プランナー」として登録し、計画の策定や新商品の開発及び販路開拓等の相談に対応しています。今年度、新たに 9 名のプランナーを加え、食品加工部門の相談対応を強化しました。
６次産業化に関するアドバイスを受けたい方は、ぜひ公社までご相談ください。 【新農業支援課】
農林水産物の加工製造技術

経営管理・事業計画の立案

藤原明

澤井友洋

おもと敏朗

佐藤友紀

宮田理恵

商品企画・ブランディング

食品衛生管理

川越森下

湯浅まき子

前田有紀子

宮崎県農業振興公社ニュース

第 33 号（1）

佐藤彰洋

みやざき６次産業化チャレンジ塾を実施しています
8 月 4 日に、６次産業化を目指す人材を育成する「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を開講しました。
本年度は、農林漁業者を対象とした「６次化チャレンジャーコース」に 22 名、支援者を対象とした「６次化プロデューサーコース」に 31 名の計 53 名が受講し、11 月までの約 3 か月間にわたり６次産業化に必要な知識やスキルを学んでいきます。今年度は、新たな講座として県食品開発センターでの「食品加工実習」を追加し、作った加工品の商品化、販路開拓について学ぶより実践的な講座となっています。
このチャレンジ塾は、今年で 5 年目を迎え、これまでの受講生が開発した商品が県内外で注目される他、受講生同士の連携による取組など交流とネットワークがひろがっています。
【新農業支援課】

8 月 4 日 開講式

8 月 24,26 日

食品加工実習9 月 2 日 魅力再発見シート作成

農地を売り出しています
今年も高鍋町持田の染ヶ岡地区に「ひまわり」が咲きました。
家畜伝染病「口蹄疫」発生による堆肥不足の解消（緑肥として使用）や地域活性化に向けての取り組みとして「ひまわり」が植えられ、現在は規模も大きく拡大され全国的に有名になりました。
公社ではこの染ヶ岡地区内で、再生整備が終了した口蹄疫埋却農地を売り出しています。 【農地第二課】

農業委員会との連携を進めています
農地の窓口である農業委員の方に、農地中間管理事業及び特例事業（農地売買）の説明を行うことで、事業活用による農地の集積・集約化を促進するため、6月から各市町村農業委員会総会に職員が出向き、事業説明を行っています。
本年度は農業委員会等に関する法律が変わり、4 月に都城市、小林市が新制度（農業委員と最適化推進委員の設置）へ移行し、残りの市町村についても順次移行予定で新しい委員の方も多いため、説明会による事業周知を図っています。なお、来年度以降も説明会を実施することとしています。
【農地第一・二課】
宮崎県農業振興公社ニュース

都城市農業委員会総会での説明の様子

第 33 号（2）

農地中間管理事業について事業開始から 3 年目となる平成 28 年度は、本事業が農地貸借の基本となるよう、更なる普及啓発を行いながら、県・関係機関・団体との連携を一層強化し、事業活用による農地の集積・集約化に努めているところです。具体的には、各市町村における重点実施地区(199 箇所)を中心とした事業推進や、市町村農業委員会での説明会などによる連携強化、各種メディアを活用した出し手への事業ＰＲの実施など、農地の出し手確保に努めています。本年度の事業の進捗については、8 月の審査会段階で機構からの貸付実績が、17 市町村で 241.7ﾍｸﾀｰﾙ（昨年度審査分を含めると 329.4 ﾍｸﾀｰﾙ）となっています。
また、借受希望者の募集も継続しており、7 月までに 13 市町村において延べ 101 件、188.5 ﾍｸﾀｰﾙの申し込みがありました。引き続き募集しておりますので、詳しくは農地中間管理機構ホームページをご覧下さい。
平成 28 年度農地中間管理事業市町村別実績（4～8 月）暫定値◎農地中間管理事業の広報活動について農家の皆様などから「農地中間管理事業はどういうものか知らない」とか、「農地中間管理機構は聞いたことがない」といった意見が聞かれ、依然として周知が不足している状況であることから、地域での説明会や研修会でのＰＲに加えて、各種媒体を活用した広報活動を積極的に展開しています。
具体的には、5 月から 10 月まで長期間にわたるテレビＣＭ、特にお盆期間の集中的なテレビＣＭ、新聞広告による事業ＰＲ、機構だよりの毎月発行、市町村・ＪＡ・ＮＯＳＡＩの御協力による広報誌や機関誌等での広報などです。今後アンケート調査等により周知効果の検証も行いながら、引き続き効果的な広報に努めて参ります。なお、テレビＣＭについては、機構ホームページでも視聴できますので、是非ご覧ください。
【農地第一課】

これからの行事予定日付

行事会場

問合せ

10月 2日(日)みやざき就農相談会

JA･AZMホール

担い手支援課10月 8日(土)新・農業人フェア 福岡会場

南近代ビル

担い手支援課11月11日(金)みやざき６次産業化チャレンジ塾閉講式

宮崎観光ホテル

新農業支援課11月12日(土)新・農業人フェア 東京会場

池袋サンシャインシティ

担い手支援課

宮崎県農業振興公社ニュース

第 33 号（3）

平成 28 年度みやざき就農相談会を開催します

平成２８年１０月２日（日）１０時～１５時
JA・AZM（アズム）ホール本館
宮崎市霧島１丁目１番地１

農業を始めたい、農業法人等に就職したい方々の農業・農村に対する理解や知識を深め県内各地で就農・就職の場が広がるよう相談会を開催します。
【主催】（公社）宮崎県農業振興公社、（一社）宮崎県農業会議、ＪＡ宮崎中央会

青年就農給付金（準備型）の第二回募集
就農に向けて必要な研修を受ける就農希望者に給付金を交付する青年就農給付金事業（準備型）の、平成 28 年度の受給者を募集しています。
１

給付金額

1 人あたり 1 年につき 150 万円。最長 2 年間で 300 万円まで。

２

募集期間

9 月 15 日（木）から 10 月 12 日（水）午後 5 時まで（必着）

３

応募要件

下記要件を全て満たす方が対象です。
就農予定時期年齢が原則 45 歳未満で農業経営者となる強い意欲を有すること
県が認める研修機関、先進農家又は先進農業法人で研修を受けること研修期間が概ね１年かつ概ね 1200 時間以上であること
研修終了後１年以内に独立自営就農、雇用就農または親元就農すること

４

審査

等

申請書類の審査及び面接による審査を実施し、予算の範囲内で承認します。
※面接日程は後日連絡します。

５

注意事項

上記要件の他、給付期間の 1.5 倍（最低２年間）の期間を継続して就農することや、各種報告等の義務があります。履行できない場合には、給付金の返還が生じますのでご注意ください。

６

問合せ

申請書類等を公社ホームページからご覧いただけます。分かりにくい点がございましたら、【担い手支援課】☎0985-51-2631 にお問い合わせください。

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
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第 33 号（4）