悪臭対象事業実施区域及びその周辺における悪臭の状況等を調査し、工事中における工作物の撤去・廃棄及び供用時における自動車交通の発生（廃棄物搬出入車両等の走行）、焼却施設の稼働に伴う悪臭による周辺環境への影響について予測及び評価を行った。

4.5.1

調査

1．調査項目
対象事業に伴う悪臭の影響について予測するための基礎資料を得ることを目的に、表 4.5-1に示す項目について調査を行った。

2．調査方法
各調査項目における調査方法及び調査頻度・時期は、表 4.5-1に示すとおりである。
表 4.5-1 現地調査内容（悪臭）
調査項目
臭気指数
特定悪臭物質調査方法「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」（平成 7年 9 月 13 日 環境庁告示第 63 号）に定める方法「特定悪臭物質の測定の方法」（昭和 47 年 5 月 30 日
環境庁告示第 9 号）に定める方法

地点数

調査頻度・時期等

6 地点

1 回（夏季）2 地点

1 回（夏季）3．調査地域及び地点
悪臭の調査地域は、焼却施設の稼働に伴う影響を考慮して対象事業実施区域及びその周辺とした。
また、調査地点は、表 4.5-2及び図 4.5-1に示す6地点とした。
表 4.5-2 悪臭に係る現地調査地点の設定理由
調査項目
臭気指数
特定悪臭物質

地点
番号1a1b

地点名
対象事業実施区域（風上側敷地境界）
対象事業実施区域（風下側敷地境界）

2

西部公民館

3

天神資材置き場

4南小学校

5塩尻小学校

臭気指数

設定根拠
対象事業実施区域の敷地境界における現況の悪臭の状況を把握するため、調査地点として選定する。
調査した敷地境界の位置は、調査当日の風上と風下側とした。
対象事業実施区域東北東側の地点。上田地域気象観測所における年間最多風向（西南西）の風下側となる住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域南東側の地点。山からの吹きおろしの風向を考慮した住宅地周辺に位置する。調査地
点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域南南西側の地点。千曲川対岸の住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域北西側の地点。千曲川に沿った風向を考慮した千曲川近隣の住宅地周辺に位置する。
調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。

1.4-196

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。

図 4.5-1 悪臭調査地点
1.4-197

4．調査期間
調査期間は、表 4.5-3に示すとおりである。
表 4.5-3 調査実施期間
調査項目
臭気指数
特定悪臭物質調査時期

調査実施期間夏季

令和5年7月24日（月）5．調査結果
悪臭の調査結果は、表 4.5-4(1)、(2)に示すとおりである。
臭気指数は全ての地点で10未満であった。
また、対象事業実施区域における特定悪臭物質の調査結果は、いずれの地点も定量下限値（定量検知が可能な最小値）未満であった。
表 4.5-4(1) 悪臭調査結果（臭気指数）
測定項目

単位

臭気指数

地点4地点5

7月24日

7月24日

7月24日

7月24日

7月24日

7月24日

天候

-晴れ

晴れ

晴れ

晴れ

晴れ

晴れ

気温

℃

30.6

30.2

33.0

32.6

31.6

30.1

湿度％

50

50

45

47

51

50

-

10未満

10未満

10未満

10未満

10未満

10未満

測定日
採取時の状況

測定結果
地点1a
地点1b
地点3（風上側）（風下側） 地点21.4-198

表 4.5-4(2) 悪臭調査結果（特定悪臭物質）
測定項目

単位

アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
トリメチルアミン
二硫化メチル
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
キシレン
スチレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸（参考）
公害防止基準

7月24日

7月24日天候-

晴れ

晴れ

気温℃

30.6

30.2

湿度％

50

50

ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm

0.1未満

0.1未満

0.0002未満

0.0002未満

0.004

0.002未満

0.002未満

0.06

0.001未満

0.001未満

0.05

0.0005未満

0.0005未満

0.02

0.0009未満

0.0009未満

0.03

0.005未満

0.005未満

0.1

0.005未満

0.005未満

0.05

0.0009未満

0.0009未満

0.009

0.002未満

0.002未満

0.02

0.0009未満

0.0009未満

0.009

0.0003未満

0.0003未満

0.003

0.09未満0.09未満

0.9

0.3未満

0.3未満

3

0.1未満

0.1未満11未満

1未満

100.1未満

0.1未満

10.04未満

0.04未満0.8

0.003未満

0.003未満

0.07

0.0005未満

0.0005未満

0.002

0.0004未満

0.0004未満

0.002

0.001未満

0.001未満0.004

測定日
採取時の状況

測定結果
地点1a
地点1b
（風上側）
（風下側）

1.4-199－2

4.5.2

予測及び評価の結果

1．予測の内容及び方法
悪臭に係る予測の内容及び方法についての概要は、表 4.5-5(1)、(2)に示すとおりである。

(1)予測対象とする影響要因
対象事業の影響要因を踏まえ、工事中における工作物の撤去・廃棄及び供用時における自動車交通の発生（廃棄物搬出入車両等の走行）、焼却施設の稼働に伴う悪臭による周辺環境への影響について予測を行った。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、対象事業実施区域及びその周辺とした。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、工事による影響は既存施設の解体・撤去時とし、供用時による影響は施設が定常的に稼働する時期とした。
表 4.5-5(1) 悪臭に係る予測の内容及び方法（工事における影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
工 事 に よ る 工作物の撤去・ 解 体 工 事 に 伴 う 解 体 工事 計画 の 解 体 工 事 に よ る 既 存 建 築 物 の 撤
影響
廃棄（建築物の 悪臭
内 容 から 定性 的 影響が及ぶ範囲 去時解体等）に予測

表 4.5-5(2) 悪臭に係る予測の内容及び方法（存在・供用における影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 自 動 車 交通 の 廃棄物搬出入車 事 業 計 画 及 び 措 走 行 ル ー ト 沿 道 施 設 が 定 常 的 による影響
発生
両等による悪臭 置 の 内 容 等 を 基 地域のうち、住居 稼働する時期に定性的に予測 等 の 分 布 を 勘 案した地点（大気質の予測地点と同様）
焼 却 施 設の 稼 煙突排出ガスに 大気拡散式（プル 事 業 実 施 区 域 及 施 設 が 定 常 的 に働よる悪臭ーム式・パフ式） びその周辺
稼働する時期施設からの悪臭 類似事例の引用 事 業 実 施 区 域 及 施 設 が 定 常 的 にの漏洩
びその周辺
稼働する時期

1.4-200

2．工事中における工作物の撤去・廃棄に伴う悪臭の影響(1)予測項目
予測項目は、工事中における工作物の撤去・廃棄に伴う悪臭とした。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、対象事業実施区域及びその周辺とした。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、影響が最大と想定される既存施設の撤去の時期とした。

(4)予測方法① 予測方法
し尿等を扱う設備機器を整理し、解体工事計画の内容から定性的に予測した。

② 予測条件の設定
既存施設（清浄園）の主要な設備機器及び処理フローは、それぞれ表 4.5-6 及び図4.5-2 に示すとおりである。
解体・撤去工事を実施する場合に悪臭が漏洩すると想定される設備機器は、し尿や汚泥を扱うものとして受入槽や貯留槽、沈殿槽等が想定される。
既存施設の解体・撤去は、受入槽や貯留槽、沈殿槽等における残さ物の除去や洗浄、消臭剤等による消臭を行ってから実施する。
表 4.5-6 悪臭に係る予測条件（既存施設の主要な設備機器）
設備名

主要な設備機器

受入・貯留設備

し尿受入槽・貯留槽等

水処理設備

脱窒素槽、硝化槽、沈澱槽等

高度処理設備

凝集沈殿槽、オゾン反応槽、砂ろ過処理槽等

汚泥処理設備

混合槽、造粒槽、汚泥脱水機等

脱臭設備

中濃度活性炭脱臭塔、低濃度活性炭脱臭塔等

1.4-201し尿・浄化槽汚泥

受貯入留・設備

水処理設備
脱硝窒化処・理

高度処理設備再曝気オゾン処
理

凝集沈殿

沈殿
槽

砂ろ過【汚泥】
汚泥処理設備
混合・造
粒乾燥脱
・水焼・
却

ホッ
パ

外部搬出

【脱臭】
脱臭設備
アル
カ酸リ・処
理

活性
炭処
理

図 4.5-2 悪臭に係る予測条件（既存施設の処理フロー）

1.4-202放流

(5)予測結果
既存施設のし尿や汚泥を扱う設備機器は、受入槽や貯留槽、沈殿槽等である。これらの設備機器は、既存施設の解体・撤去前に、残さ物の除去や洗浄、消臭剤等による消臭を行い、悪臭の発生を防止する。また、悪臭の状況を確認してから解体・撤去を行うこととし、必要に応じて追加の対策を行う。
以上のことから、対象事業実施区域及びその周辺における悪臭による影響は小さいと予測する。

(6)環境保全措置の内容と経緯
工事中における工作物の撤去・廃棄に伴う悪臭による影響をできる限り緩和させることとし、表 4.5-7に示す環境保全対策を講じる。
なお、「解体・撤去工事前の洗浄」は、予測の前提条件としている。
表 4.5-7 環境保全措置（工作物の撤去・廃棄に伴う悪臭の漏洩）
環境保全措置の内容

環境保全措置の種類注）

既存施設の解体・撤去前に、受入槽や貯留槽、沈殿槽等における残さ物の除去や洗浄、消臭剤等による消臭を行い、悪臭の発生を防止する。

低減

環境保全措置
解体・撤去工事前の洗浄注）【環境保全措置の種類】
回避：全部又は一部を行わないこと等により、影響を回避する。
低減：実施規模若しくは程度を制限すること又は発生した影響を何らかの手段で軽減若しくは消失させることにより影響を低減する。
代償：代用的な資源もしくは環境で置き換え、又は提供すること等により、影響を代償する。

(7)評価方法
調査及び予測の結果並びに検討した環境保全措置の内容を踏まえ、以下の観点から評価を行った。

① 環境への影響の緩和の観点
悪臭に係る影響が、実行可能な範囲でできる限り緩和され、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討した。

(8)評価結果① 環境への影響の緩和に係る評価事業の実施にあたっては、「(6)環境保全措置の内容と経緯」に示したように、事業者としてできる限り環境への影響を緩和するため、「解体・撤去工事前の洗浄」といった環境保全措置を講じる計画であり、地下構造物の解体・撤去前に、受入槽や貯留槽、沈殿槽等における残さ物の除去や洗浄、消臭剤等による消臭を行い、悪臭の発生を防止することから、現状を悪化させることはないと考える。
以上のことから、工事中における工作物の撤去・廃棄に伴う悪臭による影響については、緩和されると評価する。

1.4-2033．供用時における廃棄物搬出入車両等の走行に伴う悪臭による影響(1)予測項目
予測項目は、供用時における廃棄物搬出入車両等の走行に伴う悪臭とした。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、対象事業実施区域及びその周辺とした。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、施設が定常に稼働する時期とした。

(4)予測方法① 予測方法
事業計画及び措置の内容を参照して予測した。

② 予測条件の設定
本事業における廃棄物搬出入車両は、以下に示す悪臭防止対策を実施する。
・廃棄物搬出入車両の走行時は廃棄物投入口の扉を常時閉めて、悪臭の発生を防止する。
・廃棄物搬出入車両は、施設内に設置する洗車設備で車体に付着したごみ等を洗車する。

1.4-204

(5)予測結果
廃棄物搬出入車両等の走行に伴う悪臭は、廃棄物搬出入車両の投入口の常時閉め、施設内に設置する洗車設備で車体に付着したごみ等を洗車する等の措置を実施し、悪臭の発生を防止する。
以上のことから、廃棄物搬出入車両等の走行ルートに係る沿道地域における廃棄物搬出入車両等の走行に伴う悪臭の影響は小さいと予測する。

(6)環境保全措置の内容と経緯
廃棄物搬出入車両等の走行に伴う悪臭による影響をできる限り緩和させることとし、表4.5-8に示す環境保全対策を講じる。
なお、「投入口扉を閉めた走行」、「廃棄物搬出入車両の洗浄」は、予測の前提条件としている。
表 4.5-8 環境保全措置（廃棄物搬出入車両等の走行に伴う悪臭の漏洩）
環境保全措置の内容

環境保全措置の種類注）

投入口扉を閉めた走行

廃棄物搬出入車両の走行時は廃棄物投入口の扉を常時閉めて、悪臭の発生を防止する。

低減

廃棄物搬出入車両の洗浄

廃棄物搬出入車両は、施設内に設置する洗車設備で車体に付着したごみ等を洗車する

低減

運転手への周知

廃棄物搬出入車両の洗浄等を徹底するように、運転手に周知する。

低減

環境保全措置注）【環境保全措置の種類】
回避：全部又は一部を行わないこと等により、影響を回避する。
低減：実施規模若しくは程度を制限すること又は発生した影響を何らかの手段で軽減若しくは消失させることにより影響を低減する。
代償：代用的な資源もしくは環境で置き換え、又は提供すること等により、影響を代償する。

(7)評価方法
調査及び予測の結果並びに検討した環境保全措置の内容を踏まえ、以下の観点から評価を行った。

① 環境への影響の緩和の観点
悪臭に係る影響が、実行可能な範囲でできる限り緩和され、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討した。

(8)評価結果① 環境への影響の緩和に係る評価事業の実施にあたっては、「(6)環境保全措置の内容と経緯」に示したように、事業者としてできる限り環境への影響を緩和するため、「投入口扉を閉めた走行」、「廃棄物搬出入車両の洗浄」、「運転手への周知」といった環境保全措置を講じる計画である。
以上のことから、廃棄物搬出入車両等の走行に伴う悪臭の漏洩による影響については、緩和されると評価する。

1.4-205

4．供用時における焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる悪臭の影響(1)予測項目
予測項目は、供用時における焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる悪臭（臭気指数）とした。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる影響が最大となる地点とした。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、施設が定常に稼働する時期とした。

(4)予測方法① 予測方法
煙突排出ガスによる臭気指数は、煙突排出ガスの排出諸元、大気質の短期濃度予測の気象条件を用いて、以下の点煙源プルーム式により予測した。

② 予測式煙突排出ガスによる臭気指数は、煙突排出ガスの排出諸元、大気質の短期濃度予測の気象条件を用いて、「4.1 大気質」で示した点煙源プルーム式により予測した。
C(x,y,z) 2  y2   (z  H e )2  (z  H e ) ・exp・exp 
exp


2 22

2πσyσz u2σz 2σz 
 2σy   Qp

ここで、C(x,y,z)：地点(x,y,z)における汚染物質の濃度
x：煙源から風向に沿った風下距離（m）
y：風向に直角な水平距離（m）
z：計算地点の高さ（＝1.5m）
Qp：臭気排出強度(臭気濃度×排出ガス量（m3N/秒)）
u：排出源高さの風速（m/秒）
He：排出源高さ（m）
σy：有風時の水平方向の拡散パラメータ（m）
σz：有風時の鉛直方向の拡散パラメータ（m）※有風時の水平方向及び鉛直方向の拡散パラメータは、「4-1 大気質」に示すパスキル・ギフォード図の近似関数を使用した。

なお、「4.1 大気質」で示した式におけるパスキル・ギフォードの予測評価時間は 3 分であるが、悪臭の評価時間を 0.5 分とし、以下の式により臭気濃度の補正を行った。
T C s   m  ・C m
 Ts 
ここで、
CsCmγ：評価時間Ts(0.5分とした)に対する濃度（ppm）：評価時間Tm(3分とした)に対する濃度（ppm）：定数（0.7）

1.4-206

③ 予測条件の設定
a．煙突排出ガス等の諸元
煙突排出ガス等の諸元は表 4.5-9 に示すとおりである。
表 4.5-9 煙突排出ガス等の諸元
項目
焼却量
煙突高さ
湿り排ガス量（1炉あたり）
乾き排ガス量（1炉あたり）
排ガス温度
排ガス吐出速度臭気濃度

諸元144ｔ/日（72ｔ/日×2炉）
59m
23,520m3N/時
19,800m3N/時（O2濃度：7.2％）
195℃
24m/秒
7,200
（臭気指数：約38.6相当）

注1）臭気濃度は、「新訂 臭気の嗅覚測定法―三点比較式臭袋法測定マニュアル―」(平成9年、(社)におい・かおり環境協会)に記載されているごみ焼却施設の排出における臭気濃度の最大値とした。
注2）予測計算における煙突高さは、造成高さを見込んで60mとした。

b．気象条件予測に用いた気象条件は表 4.5-10 に示すとおりである。気象条件は、大気質の短期濃度予測に係る設定気象条件のうち、各条件で臭気指数が最大となった条件とした。
表 4.5-10 予測に用いた気象条件
設定気象条件
大気安定度不安定時
上層逆転時
上層逆転時(現地調査結果)
接地逆転層崩壊時
ダウンウォッシュ時
ダウンドラフト時

大気安定度注）ＡＡＡ
moderateInversion
ＣＡ

風速（m/秒）
1.0
1.0
1.2
1.0
16.0
1.0

注）大気安定度
Ａ：強不安定、Ｃ：弱不安定（パスキル安定度）
Moderate Inversion：適度な逆転（カーペンターモデルの大気安定度）(5)予測結果
最大着地濃度地点における臭気指数の予測結果は表 4.5-11に示すとおりである。予測結果は、いずれの予測ケースにおいても10未満になると予測する。
表 4.5-11 臭気指数予測結果
設定気象条件
大気安定度不安定時
上層逆転時
上層逆転時(現地調査結果)
接地逆転層崩壊時
ダウンウォッシュ時
ダウンドラフト時

臭気指数10未満（2.4）
10未満（4.8）
10未満（2.3）
10未満（3.8）
10未満（0.7）
10未満（2.8）

1.4-207

最大着地濃度出現距離
570m
580m
550m
640m
680m
540m

(6)予測結果の信頼性
予測結果の信頼性に係る条件の設定内容及び予測結果との関係は、表 4.5-12に示すとおりである。
予測にあたっては、気象条件に大気質の短期濃度予測に係る予測ケースのうち、各予測ケースで最大となった条件を用いている。また、臭気濃度は文献に記載されているごみ焼却施設の排出における臭気濃度の最大値を設定している。このため、予測結果は環境影響の程度を評価するにあたって十分な信頼性を有していると考える。
表 4.5-12 予測結果の信頼性に係る条件設定内容と予測結果との関係
項目

設定内容

予測結果との関係

悪臭予測計算式

予測式は、大気質の短期高濃度予測に用いた式と同様にそれぞれの気象現象に応じた式を採用している。

気象条件

大気質の短期濃度予測に係る予測ケースのうち、各予測ケースで最大となった条件を使用している。

臭気濃度

臭気濃度は文献に記載されているごみ焼却施設の排出における臭気濃度の最大値を設定している。

煙突高さ、排煙上昇高さ及び予測点までの距離を考慮し、排ガスの拡散において、地形等により大きな影響は受けないものと考えられ、煙突排ガスの予測については、一般的な拡散式の採用は適切と考える。
大気質の短期濃度予測に係る予測ケースのうち、各予測ケースで最大となった条件を使用していることから、予測結果については影響が最大となる場合の条件を考慮していると考えられる。
臭気濃度は文献に記載されているごみ焼却施設の排出における臭気濃度の最大値を用いていることから、予測結果については影響が最大となる場合の条件を考慮していると考えられる。

(7)環境保全措置の内容と経緯
本事業の実施にあたっては、できる限り環境への影響を緩和させることとし、表 4.5-13に示す環境保全対策を講じる。
表 4.5-13 環境保全措置（焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる悪臭）
環境保全措置

環境保全措置の内容

環境保全措置の種類注）

適正な運転管理の実施

ごみ質の均一化を図り、適正負荷による安定した燃焼を維持することで、悪臭の排出による環境への負荷の低減を図る。

低減注）【環境保全措置の種類】
回避：全部又は一部を行わないこと等により、影響を回避する。
低減：実施規模若しくは程度を制限すること又は発生した影響を何らかの手段で軽減若しくは消失させることにより影響を低減する。
代償：代用的な資源もしくは環境で置き換え、又は提供すること等により、影響を代償する。

1.4-208

(8)評価方法
調査及び予測の結果並びに検討した環境保全措置の内容を踏まえ、以下の観点から評価を行った。

① 環境への影響の緩和の観点
悪臭に係る影響が、実行可能な範囲でできる限り緩和され、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討した。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
悪臭の予測結果について、表 4.5-14 に示す環境保全のための目標との整合が図られているかについて検討した。
表 4.5-14 環境保全のための目標（焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる悪臭）
環境保全目標具体的な数値

備考

臭気指数10未満

現地調査結果がすべての地点で臭気指数10未満であったことを踏まえ、目標として設定する。

(9)評価結果① 環境への影響の緩和に係る評価事業の実施にあたっては、「(7)環境保全措置の内容と経緯」に示したように、事業者としてできる限り環境への影響を緩和するため、「適正な運転管理の実施」といった環境保全措置を講じる計画である。
以上のことから、供用時における焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる悪臭の影響については、緩和されると評価する。

② 環境保全のための目標等との整合に係る評価
焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる悪臭の予測結果は表 4.5-15 に示すとおりである。高濃度が想定される特殊な気象条件においても、臭気指数が 10 未満となり、環境保全のための目標値を満足する。
以上のことから、環境保全のための目標との整合は図られているものと評価する。
表 4.5-15 環境保全のための目標との整合に係る評価結果（焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる悪臭）
設定気象条件
大気安定度不安定時
上層逆転時
上層逆転時(現地調査結果)
接地逆転層崩壊時
ダウンウォッシュ時
ダウンドラフト時

臭気指数

環境保全のための目標

10未満
10未満
10未満
10未満
10未満
10未満

10未満

1.4-2095．供用時における焼却施設の稼働に伴う施設からの悪臭の漏洩による影響(1)予測項目
予測項目は、供用時における焼却施設の稼働に伴う施設からの悪臭の漏洩とした。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、対象事業実施区域及びその周辺とした。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、施設が定常に稼働する時期とした。

(4)予測方法① 予測方法悪臭防止対策等の事業計画の内容を明らかにするとともに、類似事例を参照して予測した。

② 予測条件の設定類似施設における悪臭調査結果を参照することとした。
類似施設は、令和 2 年に稼働開始した佐久平クリーンセンター（長野県佐久市）とした。類似施設と計画施設の概要は、表 4.5-16 に示すとおりである。また、類似施設における調査結果は表 4.5-17 に示すとおりである。特定悪臭物質は参考値を下回り、臭気指数は 10 未満であった。
表 4.5-16 類似施設と計画施設の概要
項目
稼働開始
焼却施設

処理能力
処理方式

主な悪臭防止対策

類似施設
本計画施設
令和 2 年 12 月
令和 10 年度（予定）
110t/日144ｔ/日焼却（ストーカ方式）
焼却（ストーカ方式）
・建築設備の密閉化
・建築設備の密閉化
・エアカーテン等の設置
・エアカーテンの設置
・ごみピット内を負圧に保つ
・ごみピット内を負圧に保つ
・ごみピットに投入扉を設置
・ごみピットに投入扉を設置
・ごみピットの空気を燃焼用空気と ・ごみピットの空気を燃焼用空気として炉内に吹き込むことで、燃焼して炉内に吹き込むことで、燃焼による臭気成分の分解による臭気成分の分解
・施設休炉時用の脱臭装置の設置
・施設休炉時用の脱臭装置の設置・必要に応じて、消臭剤を噴霧

注）類似施設の悪臭防止対策は、評価書を基に整理した。

1.4-210

表 4.5-17 類似施設における調査結果
測定項目
アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
トリメチルアミン
二硫化メチル
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド

特定
悪臭物
質

イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
キシレン
スチレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

臭気指数

単位

ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
－

測定結果

参考値注1)

風上側

風下側

0.15

0.07

0.0005未満

0.0005未満

0.004

0.0005未満

0.0005未満

0.06

0.0005未満

0.0005未満

0.05

0.0005未満

0.0005未満

0.02

0.0005未満

0.0005未満

0.03

0.00380.00360.1

0.0005未満

0.0005未満

0.05

0.0005未満

0.0005未満

0.009

0.0005未満

0.0005未満

0.02

0.0005未満

0.0005未満

0.009

0.0005未満

0.0005未満

0.003

0.01未満

0.01未満

0.9

0.01未満

0.01未満3

0.01未満

0.01未満10.01未満

0.01未満10

0.01未満

0.01未満10.01未満

0.01未満

0.8

0.0005未満

0.0005未満

0.07

0.0005未満

0.0005未満

0.002

0.0005未満

0.0005未満

0.002

0.0005未満

0.0005未満

0.004

10未満

10未満

2－

注 1）類似施設の調査地点及び本計画施設は、悪臭防止法の規制区域ではないが、参考として「敷地境界線における特定悪臭物質の濃度に係る規制基準」（昭和 50 年 3 月 10 日、県告示第 114 号）の第 1 種地域の値を示す。
注 2）測定結果の「未満」は定量下限値（定量検知が可能な最小値）未満であることを示す。
出典：新クリーンセンター建設に係る事後調査報告書（令和 4 年 佐久市・北佐久郡環境施設組合）(5)予測結果
計画施設では、エアカーテンの設置やごみピット内を負圧に保つ等の類似施設と同等の悪臭防止対策を実施する計画である。
また、類似施設での敷地境界における悪臭は、特定悪臭物質が本計画施設に基づく参考値を下回り、臭気指数が10未満であった。
以上のことから、類似施設と同様の悪臭防止対策を行うことで、対象事業実施区域敷地境界における悪臭（特定悪臭物質及び臭気指数）は、類似施設と同等になると予測する。

1.4-211

(6)予測結果の信頼性
予測結果の信頼性に係る条件の設定内容及び予測結果との関係は、表 4.5-18に示すとおりである。
予測にあたっては、施設稼働時の悪臭防止対策について事業計画に準じて設定している。
このため、予測結果は環境影響の程度を評価するにあたって十分な信頼性を有していると考える。
表 4.5-18 予測結果の信頼性に係る条件設定内容と予測結果との関係
項目

設定内容

予測結果との関係

類似施設における悪臭の測定結果

類似施設の稼働時における事後調査結果に基づき条件設定している。

施設稼働時の悪臭防止対策事業計画に基づき条件設定している。

類似施設は本計画施設の諸元と同等程度の規模であり、本計画施設と概ね同様の悪臭防止対策を実施していることから、予測条件として類似施設の測定結果を採用することは適切であると考える。
事業計画の悪臭防止対策を予測条件として用いていることから、予測結果については事業計画に即した条件を考慮していると考えられる。

(7)環境保全措置の内容と経緯
焼却施設の稼働に伴う施設からの悪臭の漏洩による影響を緩和するためには、気密性の高い建物構造設計、エアカーテンの設置、休炉時の悪臭防止対策等が考えられる。
本事業の実施にあたっては、できる限り環境への影響を緩和させることとし、表 4.5-19に示す環境保全対策を講じる。
表 4.5-19 環境保全措置（焼却施設の稼働に伴う施設からの悪臭の漏洩）
環境保全措置
気密性の高い建物構造設計
ごみピット内の臭気を燃焼用空気として使用
ごみピット内部を負圧に保持
ごみ投入扉を設置
エアカーテンの設置
休炉時の悪臭防止対策の実施

環境保全措置の内容
ごみピットは、RC（鉄筋コンクリート）構造等の気密性の高い構造とする。
ごみピット内の臭気は、焼却炉の燃焼用空気として使用し、熱分解処理する。
ごみピット内部を負圧とし外部への臭気の漏洩を防止する。
ごみピットとプラットホームの間には、ごみ投入時のみ開閉する投入扉を設置する。
プラットホームの出入口にはエアカーテンを設置するとともに、自動開閉式の扉を設置する。
焼却炉が停止する際は、ごみピット内を負圧に保つことで臭気の漏洩を防止するとともに、脱臭装置にて臭気を処理する。

環境保全措置の種類注）低減
低減低減低減低減低減注）【環境保全措置の種類】
回避：全部又は一部を行わないこと等により、影響を回避する。
低減：実施規模若しくは程度を制限すること又は発生した影響を何らかの手段で軽減若しくは消失させることにより影響を低減する。
代償：代用的な資源もしくは環境で置き換え、又は提供すること等により、影響を代償する。

1.4-212

(8)評価方法
調査及び予測の結果並びに検討した環境保全措置の内容を踏まえ、以下の観点から評価を行った。

① 環境への影響の緩和の観点
悪臭に係る影響が、実行可能な範囲でできる限り緩和され、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討した。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
悪臭の予測結果について、表 4.5-20 に示す環境保全のための目標との整合が図られているかについて検討した。
表 4.5-20 環境保全のための目標（焼却施設の稼働に伴う施設からの悪臭の漏洩）
環境保全目標アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
トリメチルアミン
二硫化メチル
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド

特定
悪臭物
質

イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
キシレン
スチレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

単位

具体的な数値

ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm

2

備考

0.004
0.06
0.05
0.02
0.03
0.1
0.05
0.009
0.02
0.009
0.003
0.93

対象事業実施区域は、悪臭防止法の規制区域ではないが、「敷地境界線における特定悪臭物質の濃度に係る規制基準」（昭和 50 年 3 月 10日、県告示第 114 号）の第 1 種地域の値を設定する。

110
10.80.070.002
0.0020.004
臭気指数による規制は設定されていないが、県環境審議会における臭気指数規制に係る答申に示され臭気指数－10未満

る、ごみ焼却場の許容限度（第1地域10、第2地域13）、及び現地調査結果がすべての地点で臭気指数10未満であったことを踏まえ、目標として設定する。

1.4-213

(9)評価結果① 環境への影響の緩和に係る評価事業の実施にあたっては、「(7)環境保全措置の内容と経緯」に示したように、事業者としてできる限り環境への影響を緩和するため、「気密性の高い建物構造設計」、「エアカーテンの設置」、「休炉時の悪臭防止対策の実施」等といった環境保全措置を講じる計画であることから、現状を悪化させることはないと考える。
以上のことから、供用時における焼却施設の稼働に伴う施設からの悪臭の漏洩による影響については、緩和されると評価する。

② 環境保全のための目標等との整合に係る評価
供用時における焼却施設の稼働に伴う施設からの悪臭の漏洩は、類似施設と同等と予測され、環境保全のための目標値を満足する。
以上のことから、環境保全のための目標との整合は図られているものと評価する。

1.4-214