○国土交通省告示第五十六号

特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第二条第一項及び第九項、第三条第一項、第三条の二第一項、第十四条の四第一項及び第十五条の二第一項の規定に基づき、特定地域及び準特定地域における一般太田昭宏

乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程を次のように定める。
平成二十六年一月二十四日

国土交通大臣

特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程

この告示において使用する用語は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運（定義）第一条

送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第二条第一項の国土交通大臣が指定する一般乗用旅客自動車運送事業は、次に掲げるもの（法第二条第一項の国土交通大臣が指定する一般乗用旅客自動車運送事業）
第二条とする。

- 1 -

一二

次に掲げる者（次号及び次条第一号において「要介護者等」という。）及びその付添人の運送であって、道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第五十一条の三第八号に規イ

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定を受けてい身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者定する福祉自動車（次号において単に「福祉自動車」という。）を用いるもの

ロ

介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定を受けている者

る者
ハその他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者であって、他人イからニまでに掲げる者に準ずる者として国土交通大臣が認める者

関を利用することが困難である者の介助によらずに移動することが困難であり、かつ、単独で事業用自動車その他の公共交通機

ニホ

要介護者等及びその付添人の運送であって、次に掲げる者が乗務する事業用自動車（福祉自動要介護者等の円滑な運送に資する研修として国土交通大臣が認めるものを修了している者の登録を受けている者

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十二条第一項の介護福祉士車を除く。）を用いるもの
イロ

- 2 -

三

ハ

イ及びロに掲げる者に準ずる者として国土交通大臣が認める者

タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第二条第二項に規定するハイ

二時間以上の時間を単位として締結される運送契約のみにより行われるもの（イに掲げるもよるものに限る。）に基づいて締結される運送契約のみにより行われるもの

一日を超える期間を単位として専属で常時運送を提供できることとするための契約（書面にヤーを使用して行う運送であって、次に掲げるもの
イロのを除く。）（法第二条第九項の国土交通大臣が指定する事業用自動車）

専ら要介護者等及びその付添人の運送の用に供するもの

法第二条第九項の国土交通大臣が指定するものは、次に掲げる事業用自動車とする。

一

専ら前条第三号の事業の用に供するもの

第三条

二

法第三条の二第一項の規定に基づき準特定地域として指定する地域は、道路運送法施行規則（準特定地域）
第四条

第五条の規定に基づき次の表の上欄に掲げる地方運輸局長が定める営業区域のうち同表の中欄に掲げる営業区域とし、当該指定に係る期間は、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。

- 3 -

一二三

地方運輸局長北海道運輸局長

東北運輸局長関東運輸局長域期間

平成二十六年一月二十七日

区「札幌交通圏」、「小樽市」、「函館交通圏

から平成二十九年一月二十業」、「旭川交通圏」、「苫小牧交通圏」、「六日まで営

釧路交通圏」、「帯広交通圏」及び「北見交平成二十六年一月二十七日

通圏」「青森交通圏」、「八戸交通圏」、「弘前交から平成二十九年一月二十

平成二十六年一月二十七日六日まで通圏」、「盛岡交通圏」、「花巻交通圏」、「一関交通圏」、「仙台市」、「石巻市」、「福島交通圏」、「郡山交通圏」、「会津交通圏」、「いわき市」、「秋田交通圏」及び「特別区・武三交通圏」、「北多摩交通圏」

から平成二十九年一月二十「山形交通圏」、「南多摩交通圏」、「西多摩交通圏」、「- 4 -四北陸信越運輸局長

京浜交通圏」、「県央交通圏」、「湘南交通圏」、「小田原交通圏」、「京葉交通圏」、「東葛交通圏」、「千葉交通圏」、「北総交通圏」、「市原交通圏」、「南房交通圏」、「県南中央交通圏」、「県南西部交通圏」、「県北交通圏（埼玉県）」、「県南東部交通圏」、「東毛交通圏」、「中・西毛交通圏」、「水戸県央交通圏」、「県南交通圏（茨城県）」、「県西交通圏」、「県北交通圏（茨城県）」「宇都宮交通圏」、「県南交通圏（栃木県）」、「塩那交通圏」及び「甲府交通「新潟交通圏」、「長岡交通圏」、「上越交から平成二十九年一月二十

平成二十六年一月二十七日六日まで通圏」、「三条市Ａ」、「新発田市Ａ」、「六日まで圏」柏崎市Ａ」「富山交通圏」、「高岡・氷見交

- 5 -

五

中部運輸局長通圏」、「砺波市Ｂ、南砺市」、「金沢交通圏」、「南加賀交通圏」、「長野交通圏」、「松本交通圏」、「上田市Ａ」及び「飯田市北部交通圏」、「尾張西部交通圏」、「西三「名古屋交通圏」、「知多交通圏」、「尾張六日まで

から平成二十九年一月二十平成二十六年一月二十七日

Ａ」

河北部交通圏」、「西三河南部交通圏」、「東三河南部交通圏」、「静清交通圏」、「富士・富士宮交通圏」、「沼津・三島交通圏」、「伊豆交通圏」、「浜松交通圏」、「磐田・掛川交通圏」、「藤枝・焼津交通圏」、「岐阜交通圏」、「大垣交通圏」、「高山交通圏」、「美濃・可児交通圏」、「東濃東部交通圏」、「津交通圏」、「松阪交通圏」、「福井交通圏」及び「武生交通圏」

- 6 -

六七

近畿運輸局長中国運輸局長圏」、「河南交通圏」、「京都市域交通圏」

北交通圏」、「河南Ｂ交通圏」、「泉州交通「大阪市域交通圏」、「北摂交通圏」、「河六日まで

から平成二十九年一月二十

平成二十六年一月二十七日、「神戸市域交通圏」、「姫路・西播磨交通圏」、「東播磨交通圏」、「奈良市域交通圏」、「生駒交通圏」、「中部交通圏（奈良県）」、「大津市域交通圏」、「湖南交通圏」、「中部交通圏（滋賀県）」、「湖東交通圏、「三原市」、「福山交通圏」、「尾道市」「広島交通圏」、「呉市Ａ」、「東広島市」

六日まで

から平成二十九年一月二十

平成二十六年一月二十七日」及び「和歌山市域交通圏」、「鳥取交通圏」、「米子交通圏」、「倉吉交通圏」、「松江市」、「出雲市」、「岡山市」、「倉敷交通圏」、「津山市」、「下関- 7 -八九

四国運輸局長九州運輸局長市」、「宇部市」、「山口市」、「周南市」「今治交通圏」及び「高知交通圏」通圏」、「松山交通圏」、「東予交通圏」、「高松交通圏」、「中讃交通圏」、「徳島交平成二十六年一月二十七日六日まで

から平成二十九年一月二十

平成二十六年一月二十七日、「防府市」及び「岩国交通圏」「福岡交通圏」、「北九州交通圏」、「筑豊から平成二十九年一月二十六日まで交通圏」、「大牟田市」、「久留米市」、「佐賀市」、「唐津市」、「長崎交通圏」、「佐世保市」、「諫早市」、「熊本交通圏」、「八代交通圏」、「大分市」、「別府市」、「宮崎交通圏」、「都城交通圏」、「延岡市」、「川薩交通圏」、「鹿屋交通圏」、「鹿児島空港交通圏」及び「鹿児島市」

- 8 -

十

沖縄総合事務局長「沖縄本島」（準特定地域における許可の特例）

平成二十六年一月二十七日から平成二十九年一月二十六日まで

許可の申請に係る事業の開始が輸送需要に対し適切なものであること

法第十四条の四第一項の国土交通大臣が定める基準は、次に掲げるものとする。

一

地方運輸局長は、許可の申請を審査する場合において、前項に掲げる基準を適用するに当たってその他許可の申請に係る事業の開始が公益上必要であり、かつ、適切なものであることならないものであること

許可の申請に係る事業の開始によって営業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡と

三

二

第五条

２

は、形式的画一的に流れることなく、実情に沿うように努めなければならない。

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第十五条第一項（法第十五条第一項の規定によ

法第十五条の二第一項第一号の国土交通大臣が定める基準は、次に掲げるものとする。

（準特定地域における供給輸送力を増加させる事業計画の変更の特例）
第六条
一

り読み替えて適用する場合を含む。）の認可（以下単に「認可」という。）の申請に係る準特定- 9 -

２

二三

一二三四五

地域内の営業所に配置する事業用自動車の合計数の増加が輸送需要に対し適切なものであること

認可の申請に係る準特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の合計数の増加によって営業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであること

その他認可の申請に係る準特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の合計数の増加が公益上必要であり、かつ、適切なものであること

法第十五条の二第一項第二号の国土交通大臣が定める基準は、次に掲げるものとする。

認可の申請に係る準特定地域内の営業所に配置する事業用自動車一台当たりの収入が前事業年度と比較して増加していること

業務の執行の適正を確保するための措置（経営の基本方針及び経営管理に関する措置並びに法令遵守に関する措置を含む。）がとられていること

事業用自動車の百万キロメートル当たりの交通事故の発生件数が、認可の申請に係る準特定地域における事業用自動車の百万キロメートル当たりの交通事故の発生件数未満であること

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する全ての労働契約を締結する一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者について、賃金を一定の割合以上で増額する措置がとられていること

一般乗用旅客自動車運送事業の活性化のための措置がとられていること- 10 -

３

１２六認可の申請に係る準特定地域内の営業所に配置するユニバーサルデザインタクシー（移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められているノンステップバスの基準等を定める告示（平成二十四年国土交通省告示第二百五十七号）第四条第一項の規定による認定を受けたものをいう。）の台数が前事業年度と比較して増加していること

則

前条第二項の規定は、地方運輸局長が認可の申請を審査する場合について準用する。
附（施行期日）
この告示は、平成二十六年一月二十七日から施行する。

（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の規定に

平成二十五年国土交通省告示第三百六号（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適適正化及び活性化に関する特別措置法の規定に基づき特定地域を指定する件）

平成二十四年国土交通省告示第千六十一号（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業のの適正化及び活性化に関する特別措置法の規定に基づき特定地域を指定する件）

平成二十四年国土交通省告示第三百六十六号（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業次に掲げる告示は、廃止する。

基づき特定地域を指定する件の廃止）

一二三- 11 -四正化及び活性化に関する特別措置法の規定に基づき特定地域を指定する件）

平成二十五年国土交通省告示第九百六号（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の規定に基づき特定地域を指定する件）- 12 -