編集／（社）
全国宅地建物取引業保証協会苦情解決業務委員会

災害時における宅地建物取引業者の留意点
弁護士

第 113●号

岡本 正治

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から8ヵ月が経過しました。
震災を契機として顕在化した不動産の取引紛争の解決方法を考えるにあたって、今回の経験を今後の契約に反映させるべく、宅建協会で一般に使われている不動産売買契約の条項をみながら検討してみることにしましょう。

Ⅰ 契約当事者の死亡など（2）相続人の調査の必要
現実問題としては、相続人が誰であるかの調査をする必要があります。仲介業者は、誰が相続人であるかが確定して（売買の目的物及び売買代金）いないと、契約が履行されるのか解除されるのかという方向

第〇条

性が定まらずに宙ぶらりんになってしまうことがあります。

売主は、標記の物件（以下「本物件」という。）を標記の代金をもって買主に売渡し、買主はこれを買受けた。

売主業者、買主業者または仲介業者として売買契約に関与していた場合には、売主側、買主側に相続が発生した事実が判明した時点で、当事者双方の知り得た相続人に対し（1）売買契約締結後に売主、買主に相続が発生したとき
宅地建物の売買契約は、契約してから1ヵ月後に決済引渡しとか、新築マンションの販売のように契約してから1年後に決済引渡しがなされるなど、契約と決済引渡しとの間に一定の時間があることが普通です。そのため、その間に契約した当事者の一方または双方が死亡することがあります。
死亡の場合には相続が発生します。今回の震災のように災害に遭われたが行方不明の場合には、失踪宣告や認定死亡の制度により死亡とみなされて相続が発生します。相続が発生すると、相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（包括承継）。これには契約上の地位が含まれ、売主としての地位、買主としての地位はそれぞれの相続人が承継します。て、亡くなられた当事者が生前に締結した契約をどうするかということの意向確認をするのみならず、誰が相続人であるかを調査する必要があることについて説明する必要があるでしょう。

Ⅱ 取引物件の境界確認等（測量図の引渡し及び境界の明示）
第〇条

売主は、その責任と負担において、隣地所有者等の立会いを得て、測量士又は土地家屋調査士に標記の土地（A）について測量させ、（A）記載の測量図を本物件引渡しのときまでに買主に交付する。
2

売主は、買主に本物件引渡しのときまでに、前項の測量図に基づく隣地との境界を現地において明示する。

Nov. 2011 Realpartner

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（1）土地の形状の変化、面積の増減遅れることについて確認書を交わさないまま、漫然と決済・引今回の震災に限らず、地震により土地に亀裂やずれが生渡期日を迎え、買主が、売主はどうせ履行できないのだからとじることはよく知られています。震災前に確定測量が完了し特に売買代金の準備をせずにいた場合には、買主は売主かていたとしても、地震により、土地の形状が変わったり、土地ら売買代金を支払うように求められたとしても、「 売主が履行の面積が変わったりすることもありえます。

しない限りは買主も履行しない」という同時履行の抗弁権を（2）再度の境界確認、境界明示、測量主張して、債務不履行責任を負うことからは免れます。

そこで、震災前にいったん隣地との境界の確認や測量がしかし、買主が契約どおり売買代金を持参して、売主がこ完了していたとしても、震災後に改めて隣地との境界の確認れを受領しようと思えば、受領できるだけの準備を調え、売主をし、境界の明示をし、測量しなおすことが必要です。

に対して履行を請求した場合には、売主は履行遅滞に陥り、したがって、大規模な地震があった場合には、土地の形状に変化がないように見えたとしても、売主業者、買主業者、債務不履行として損害賠償責任を負うことになります。

（3）確認書に盛り込むべき事項

仲介業者は、再度の境界確認、境界明示、測量を行うかどう

自然災害による資材不足等により契約目的物の竣工がかについて、契約当事者の意向を確認しておくべきでしょう。

遅れ、引渡しが遅れるおそれがある場合には、履行期日を変（3）実測精算しない契約更する必要が出てきます。
しかし、買主は通常、履行期日に実測精算しないことを前提に契約した場合であっても、地震により土地の面積や形状が変わることはあり得る以上、隣地との境界確認、境界の明示は改めて行うことが必要です。

引渡しを受け、すみやかに住居の転居や事務所や店舗の移転をすることを前提に準備をしています。
転居や移転が遅れることにより、いったん別の賃貸マンションに移る必要が出てきたり、その間、仕事ができなくなっⅢ 売買代金の支払義務たりすると、契約当時には予測できなかった損害が発生します。転居・移転の期間の長短によって、損害額は異なってくるでしょうから、契約をそのまま維持するか、それとも解除等に（売買代金の支払時期及びその方法）より契約関係から離脱するかを選択できるようにすることが第〇条

当事者間の公平という意味でも望ましいといえます。

買主は、売主に売買代金を標記の期日までに現金又は預金小切手で支払う。

具体的には、①何の理由により引渡しが遅れる可能性があるのかを明らかにすること、②引渡しが遅れる場合にどの（1）資材不足による履行遅延に対する手当程度遅れるのかを一定の期日までに告知すること、③買主が、売買代金は、自然災害が発生しても、契約で定められた契約関係から離脱するかどうかの意思決定をすることができ期日に支払わなければなりません。
しかし、売主の引渡義務るだけの相当な期間を与えること、④買主が、解除する場合は特定物債権ですから、自然災害、事件、事故等により期日には白紙解除とし、それまでに授受した金銭を返還すること、までにこれを引き渡すことができなくなる事態も考えられます。

⑤解除の場合にはそれ以外の損害賠償請求を行わないこと、今回の震災では、被災していない地域においても、資材⑥契約の履行を選択した場合に、買主に生じた損害を請求の不足等により新築マンションの竣工が遅れるといった問するとするのか、それとも買主は何らの損害賠償請求をしな題が発生しました。

いとするのか、といった事項を明確に定めることが必要です。

震災のような自然災害は当事者の責に帰すべからざる事由にあたりますから、引渡し期日に竣工しておらず、物件を引き渡せないときのリスクをどのように分配するかを早急に確

Ⅳ 引渡し前の滅失、毀損認し、合意しておく必要があります。

（2）売買代金債務との関係（同時履行の抗弁権）
不動産の売買契約では通常、売主の引渡義務と買主の第〇条

本物件の引渡し前に、天災地変その他売代金支払い義務とは同時履行の関係にあるものとして契約主又は買主のいずれの責にも帰すことのできないされていますから、契約目的物の引渡しがなされない以上、買事由によって本物件が滅失したときは、買主は、こ主の代金支払義務は履行遅滞に陥りません。の契約を解除することができる。

そこで、資材不足により竣工が遅れたとしても、引渡しが20（引渡し前の滅失・毀損）

Nov. 2011 Realpartner

第 113●号

務もまた滅失するとすることが公平かつ合理的です。
2

本物件の引渡し前に、前項の事由によって本物

そこで、不動産売買契約書では、通例、当事者の責に帰件が毀損したときは、売主は、本物件を修復して買すべからざる事由により目的物が滅失した場合には、買主は主に引渡すものとする。この場合、売主の誠実な修契約を解除できるとの条項にし、契約が解除された場合には、復行為によって引渡しが標記の期日を超えても、買売主は、受領済みの金員を無利息で遅滞なく買主に返還す

主は、売主に対し、その引渡し延期について異議をるとの条項を設けて民法の原則を修正しています。

述べることはできない。

（3）滅失の意義

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売主は、前項の修復が著しく困難なとき、又は過このとき、滅失の定義をどのように考えるかということは非大な費用を要するときは、この契約を解除すること常に難しい問題です。建物が津波で流出し、基礎しか残ってができるものとし、買主は、本物件の毀損により契約いないとなれば、全壊となり、物理的滅失に当たります。の目的が達せられないときは、この契約を解除する

さらに、これまであまり問題にならなかった環境による滅失ことができる。の問題があります。たとえば、今回の震災で福島原発の事

4第1項又は前項によってこの契約が解除された故の影響で、立ち入ることができなくなった地域が生じていま場合、売主は、受領済の金員を無利息で遅滞なく買す。このような地域内に存在する取引物件は、物理的には主に返還しなければならない。

何ら損傷、毀損も生じていなかったとしても、取引物件自体に立ち入ることができない、
つまり、取引物件の目的に従った使（1）危険負担
不動産売買契約には、必ず「引渡し前の滅失・毀損」
とい用収益ができないという意味で滅失に当たるといってよいと考えられます。

う条項、つまり危険負担条項があります。これは、風水害、地難しいのは、立ち入り禁止区域の指定に期間的な限定が震、延焼等、売主、買主のいずれの責にも帰すことのできなあることですが、期間がいつまでかが不明確な以上、滅失とい事由によって取引物件が滅失したり毀損したりする場合して判断せざるを得ないと考えられます。にどのようにするかを取り決めた条項です。

（4）契約目的物が毀損した場合

ところが、地震等の天変地異はめったにありませんので、一応、契約条項としては設けられているものの、ほとんど顧み当事者の責に帰すべからざる事由により、売買目的物が毀損した場合には、もう少し複雑な特約がなされています。

られず、条項の内容が不明確なままで、いざ震災が起きると、前記ひな型の条項は、宅建協会で一般的に使われていこの条項を規準に解決すべきところ、曖昧な表現があり、解る条項ですが、第2項では、「 本物件の引渡し前に、前項の決に役立たないということもみられます。

事由によって本物件が毀損したときは、売主は、本物件を修（2）民法の原則と特約による修正復して買主に引渡すものとする。この場合、売主の誠実な修危険負担は、売主、買主の責にも帰すべからざる事由に復行為によって引渡しが標記の期日を超えても、買主は、売よって履行不能が生じた場合に、代金支払い債務はどうな主に対し、その引渡し延期について異議を述べることはできるか、という問題です。目的物引渡義務の消滅と運命をともない」と規定しています。にして代金支払い義務も消滅することにするのが、債務者

さらに第3項では、「 売主は、前項の修復が著しく困難なと主義であり、運命をともにせず、買主の代金支払い義務だけき、又は過大な費用を要するときは、この契約を解除することは存続するとするのが債権者主義です。

ができるものとし、買主は、本物件の毀損により契約の目的

わが国の民法は、宅地建物のような特定物の売買においては債権者主義を原則としており、この原則に従えば、買主は目的物が滅失しているのに売買代金全額を支払わなければならなくなります。
しかし一般に、宅地建物の売買契約においては、売買代が達せられないときは、この契約を解除することができる」と規定しています。
つまり、第2項と第3項とを併せて読むと、目的物が毀損した場合には、①売主は目的物を修復して引渡す金が支払われることと引き換えに登記が移転され、その時期②修復によって引渡しが契約した引渡日を超えても買主はに所有権移転の効果が生じるとされていますから、目的物に異議を述べることはできない対する支配関係もこの時に移転します。そこで、支配関係が③修復が著しく困難な時、過大な費用を要する時は、売主は売主にある段階で目的物が滅失した場合には売買代金債契約を解除できる

Nov. 2011 Realpartner21

④物件の毀損により契約の目的が達せられないときは、買まい、売主は誠実な修復行為を行わないとして、履行期日に主は契約を解除できる

履行できず債務不履行で解除され、損害賠償請求や違約ということです。

金請求をされることになりかねません。

このとき、③の「修復が著しく困難な時」と「過大な費用をまた、「 修復」が完了したか否かという問題は、売主側の認要する」とはどういう関係なのかは条項を読むだけでは不明

識と買主側の認識とで大きく異なることが多く、「 修復」
を定確です。

めることは紛争を激化させこそすれ、紛争を解決する指針に現代の技術をもってすれば、費用さえかければどのような毀損であっても修復は可能であると思われますが、契約条項（6）物件修復の問題性

では「修復が著しく困難」という要件と「過大な費用を要す

これらはいずれも、目的物が毀損した場合に、「 修復して引る」という要件とが併記されており、その関係が明確ではありき渡す」
ことを前提に約定していることから生じる問題です。

ません。おそらく、「 修復が著しく困難」という要件は、「 過大な本来、売買契約は売主が目的物を引渡し、買主は売買代費用を要する」という要件に収れんされるのではないかと思金を支払うことで完結するはずのものです。請負契約ではあわれますが、契約条項からは一義的に明確ではありません。

りませんから、売主は通常、自己の手で目的物を修復する能

さらに、「 修復が著しく困難」であるとか「過大な費用を要力も技能も有していないことが前提です。つまり、売主に修する」
とかは、誰が判断するのか、ということも不明確です。修復義務を課したとしても、結局、専門の建築業者に依頼せざ復のために目的物の売買価格と同じ程度もしくはそれ以上るを得ず、その費用を誰が負担するかに尽きるわけです。の費用がかかるという場合は、「 過大な費用を要する」に当そうだとすれば、目的物が毀損した場合であっても、「修たると考えられますが、これほどまでには至らない場合には、復」を前提にするのではなく、引渡したうえで、契約時に当事売主と買主とで「過大な費用」と考える程度が異なることも者双方が念頭に置いていた契約目的物との価格差を誰が考えられ、結局、第2項、第3項だけでは、問題は解決しない

どのように負担するかを定める方がはるかに問題解決に資のです。

すると思われます。

そのため、売主が売買契約を解除する旨の意思表示をしても、買主は、前記条項に定める解除の要件を満たしていないと主張すれば、「 過大な費用」の判断をめぐって紛争が生じてしまうことになります。

（7）現実の対応
取引紛争は、契約関係を透明化することによって相当程度未然に防ぐことができます。
引渡前の契約目的物が被災し、壁に亀裂が入ったり、家④は、①の修復がなされないときに解除ができることは間が傾いたりした場合には、売主業者もしくは仲介業者は、こ違いありません。
しかし、①により修復がなされた場合でもの現状を包み隠さず買主に見せることが大切です。阪神淡「物件の毀損により契約の目的が達せられないとき」という路大震災の際にも、引渡前の新築マンションが被災し、壁に場合があるのかは、一義的には明確ではありません。

大きく亀裂が入ったり、一時的にエレベーターが動かなくなっ（5）売主が契約関係から離脱したいときたりということはありました。この時、ほとんどのマンション業

ところで、売主が毀損部分を修復するには当然費用が者は、買主に現状をありのままに見せ、売主として毀損部分かかります。この費用は売主が負担した上で売主は目的物を修復する用意があることを告げ、修復したマンションを購入を修復して買主に引き渡すべしとされているのが第2項本する意思があるかどうかを確認しましたが、このような誠実な文です。

対応の結果、キャンセル住戸はほとんどありませんでした。

また、客観的には「過大な費用」とまでは言えないと判断（8）調査義務できる場合で、買主が「物件の毀損により契約の目的を達せ売買契約締結後、震災等の自然災害が発生したが、契られない」とまで考えない場合は、売主は、目的物を修復した

約目的物には一見して不具合等が発生しなかったものの、上でこれを買主に引き渡す義務が生じますが、今回の震災近隣では建物にクラックが入ったり地盤が緩んだりしているのように極めて広範囲で被災している場合には、売主も買ため、危険負担条項による修復等の必要がないかどうかを引

主も共に被災者で、売主としても資金不足のため、費用をか渡しまでに専門家に依頼して詳細に調査してほしいと買主けてまで物件を売ることはできないこともあります。

から要望された場合、どのように考えるべきかという問題もあ

しかし、第2項からは、「 過大な費用を要する」に当たらない
場合には、売主は契約関係から離脱できないことになってし22はなりにくいのが実情です。

Nov. 2011 Realpartner

ります。このような専門家の詳細な調査を求められた場合に、売主は調査義務があるでしょうか。

第 113●号

売主に、契約締結後引渡しまでに契約目的物に毀損が発生したかどうかを調査する義務があるかは、契約条項から物件の引渡しを受けているときは、前項の支払いをは判然としません。専門家に滅失毀損等の調査を依頼する受けるのと引換えに、その登記の抹消登記手続き、と、相当程度の費用がかかりますが、この契約書ではその費又は本物件の返還をしなければならない。

用負担について約定されていません。素直に契約条項を読めば、通常の注意をすれば契約目的物に毀損があるかどうか

売主側の債務不履行は契約目的物を決済・引渡期日にが分かる程度の毀損がある場合には、毀損箇所を修復する引き渡せないこと、買主側の債務不履行は売買代金を決義務まではありますが、売主が調査費用をかけてまで詳細調済・引渡期日に支払わないことが、その主な内容です。

査を行う義務があるとまでは読めないでしょう。

今回の震災のように極めて広範囲に被災している場合

わが国は、地震国であることに加えて台風等の風水害のには、売主側の目的物引渡義務が履行できない場合だけ多い国です。
しかも、阪神淡路大震災や今回の震災等によではなく、買主側が売買代金を用意できないという場合もあり、不動産売買について危険負担条項をどのように取り決めります。当事者双方が債務を履行できない場合には、目的ておくかが、取引紛争を早期かつ円満に解決できることにつ

物引渡義務と代金支払い義務は同時履行関係にあります

ながることは広く認識されたともいえます。

から、いずれも遅滞に陥らない、つまり、債務不履行にもなら今後、契約を締結する際には、危険負担条項の内容を明確化すること、修補義務まで負わすのであれば、その基準をないままに契約関係が継続しているという事態も生じかねません。

明確化すること、滅失・毀損の有無の判断は専門の調査機

自然災害のみならず、通常の取引においても、当事者の関による調査によるのか、それとも通常の注意をもって確認

一方が期日に債務を履行しない可能性が高い場合には、他すれば足りる程度の判断でよいのか、といった事項について方当事者は、①決済・引渡期日に履行場所に赴いて債権者まで目配りをして条項を定めることが必要です。

が履行を受領しようとすればできるだけの準備を整えて履行の提供をして相手方を遅滞に陥れ、債務不履行を理由に契Ⅴ 契約解除

約解除するか、それとも、②履行期日を延期するのか、③合意解除するのか、といった方針を検討し、合意解除の方針をとるのであれば、できるだけ早く相手方との間で合意解除の（契約違反による解除）内容を協議して、できるだけ早く契約関係から離脱すること第〇条が損害を最小限に食い止めることになります。

売主又は買主がこの契約に定める債務を履行しないとき、その相手方は、自己の債務の履行

なお、履行の目途も立たないままにいたずらに期日延期をを提供し、かつ、相当の期間を定めて催告したうえ、重ねることは、紛争解決に資さないばかりではなく、当事者この契約を解除することができる。

間の感情がさらに悪化し、紛争をさらに深めることになります

2から避けるべきです。

前項の契約解除に伴う損害賠償は、標記の違約金によるものとする。
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違約金の支払いは、次のとおり、遅滞なくこれを以上、災害時における留意点をいくつかまとめてみました。
みなさまの実務の参考にしていただければ幸いです。

行う。
①売主の債務不履行により買主が解除したときは、売主は、受領済の金員に違約金を付加して買主に支払う。
②買主の債務不履行により売主が解除したときは、売主は、受領済の金員から違約金を控除した残額をすみやかに無利息で買主に返還する。この場合において、違約金の額が支払済の金員を上回るときは、買主は、売主にその差額を支払うものとする。
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買主が本物件の所有権移転登記を受け、又は本ご質問について
リアルパートナー紙上研修についてのご質問は、お手数ではございますが、「文書」でご送付くださいますようお願いいたします。
なお、個別の取引等についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。
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