北陸の視座フォーラム・北陸〈特別号〉

2003.8

今、社会資本整備を再考する
特別講演

日本経済再生の方策論 点 1

社会資本整備の本質的役割
論 点 2

北陸・地域経済への影響を
検証する
論 点 3

地域から考える社会資本整備

新潟の地で開催したフォーラムのテーマは「今、社会資本整備を再考する」である。
社会資本整備のあり方については、人の営みを支える基盤整備が社会資本の本質である限り、時代とともに変化することは必然と言わなければならないし、人々のニーズの多様性にともない変化していくこともまた必然であろう。
しかし、社会資本整備のあり方が論じられる以前に、総じて、世論の公共事業に対する評価は厳しく、むしろ批判の声が大きい。そのことについては承知しているが、反論もある。「公共事業＝無駄」とする図式は当たってはいない。
地震を始めとする大規模自然災害に対する備えや都市の治安対策まで含めて、いかに安全で安心な社会を確保するかを論じるとき、そこには必ず社会資本整備のあり方が議論されることになる。
環境保全という観点からも同様であるが、誤解を恐れずに言えば、今日の環境問題の多くは、生活者自らに起因する部分が大きいという点にある。大都市に人口が集中し、生命・財産を守るための治水事業が必要となり、飲料水を確保するために利水事業が行われてきた。河川の水質悪化が指摘されて久しいが、その要因の多くは、流域の生活雑排水に起因している。河川整備のあり方については多くの人々との議論は必要だが、河川整備事業が不要になっているわけでは決してない。
今日、公共事業が景気浮揚対策としてフロー効果（経済波及効果）に期待できないとする見解にもまた誤解がある。逆説的には、これまで公共事業のフロー効果のみが論じられ、そのストック効果が正当に評価されなかったために、
今日の誤解を招いているとも言える。
社会資本整備は、本質的には、そのストック効果を論じるべきである。本フォーラムで開催地新潟の事例として紹介された「大河津分水」は、越後平野の治水安全度を格段に向上させ、今なお越後平野の発展の礎となっている。ゆえに新潟県民は「郷土の宝・大河津分水」と呼ぶ。それは大河津分水のストック効果を称えているからに他ならない。
これからも地域の方々とともに議論を続け、地域エゴなどではな

特別講演

植草

い、「地球社会の一員」として、また「日本社会の一員」としての「社会資本整備のあり方」を議論し、北陸の地から情報発信して行

日本経済再生の方策

論点１

北陸建設経済研究会

論点2

輝泰

17

北陸・地域経済への影響を検証する
金森

論点3

1

社会資本整備の本質的役割
西澤

く所存である。

一秀

久雄

25

地域から考える社会資本整備
丸山

結香

30

特別講演

日本経済再生の方策
日本の金融市場における波乱状況
日本経済の現状と今後の行方、日本経済が再生を果たしていくためにはどのようなことが必要なのかといった視点でお話ししたい。
ご承知のとおり、ここにきて株価が上昇している。昨日大幅な上昇で9,500円という水準を回復しているが、その背景には、りそな銀行の資本不足という問題に対応し、国が公的資金を約２兆円投入したということがある。'97、'98
年以後、日本の金融市場はまさに大波乱の状況が続いている。北海道拓殖銀行
あるいは日本長期信用銀行、日本債券信用銀行と大きな銀行の破たんが相次いだが、いずれのケースにおいても銀行の経営の失敗と破たんということに直面し、株価がゼロになるという形で銀行の所有者である株主も一定の責任を払わされてきたところである。
か ず ひ で今回はこの経営に失敗したということが言えるが、りそな銀行に対して２兆

植草 一秀

円の公的資金を投入して銀行そのものを救済するという世界的に見ても異例の

う え く さ（早稲田大学教授
大学院公共経営研究科

措置を取った。経営に失敗した銀行の株主が税金投入で利益を供与されるとい） うことが生じた結果、銀行の破たんリスクが軽減して株価が上昇するという現1960年東京都生まれ。東京大学経済学部卒業
後、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学助教授、スタンフォード大学フーバー研究所
客員フェローなどを経て野村総合研究所主席
エコノミストとして活躍し、本年４月より現職。明快な金融論、経済政策論で知られ、郵政審議会専門委員、「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」主査など務めるほか、雑誌「週刊東洋経済」連載や「ワールド・ビ
ジネス・サテライト」（テレビ東京）などのレギュラーコメンテーターとしても活躍。
主な著書に『現代日本経済政策論』（岩波書店）、『日本の総決算』（講談社）、『金利・為替・株価の政治経営学』（岩波書店）などがある

象が生じている。このことの是非については大きな疑問が残るとともに、この株価の流れの変化が日本経済全体の本当の意味での再生につながる景気となるかどうか予断を許さない。

日本企業を取り巻く環境変化
日本企業を取り巻く環境の変化ということで、ここに３つ挙げさせてもらう。
日本企業はバブル崩壊後の長引く不況の中で、非常に厳しい状況にさらされ続けている。地方を中心に、特に中小零細企業を中心に、この不況と苦闘しているのが現状である。日本企業が置かれている環境を見たとき、1990年以降の大きな変化として、３つの事項を提示することができる。
まず１つは、冷戦の終結。1989年11月９日にベルリンの壁が崩壊し、長く続いた社会主義対資本主義という冷戦の構造が終えんした。この冷戦の終えんとともに非常に大きな変化が幾つも発生している。２つ挙げるが、１つは米国の※1 サミュエル・ハンチントン
1927年ニューヨーク生まれ。ハーバード
大学政治学教授。同大学ジョン・オリン戦略研究所ディレクター兼務。1977-1978年米国
国家安全保障会議、安全保障政策担当コーディ
ネーターを務める。アメリカを代表する戦略論の専門家。政治学、戦略論、国際関係論に関する著作は『文明の衝突』（集英社）、『第三の波：二十世紀後半の民主化』（三嶺書房）
ほか多数。
『文明の衝突』は冷戦後の世界を宗教を基調とする７または８の文明対立の構図で描いた。日本で同書が人気を博すのは、日本を単一の文明としてくくったことによると思われるが、この認識には日本の孤立を良しとする
ワシントン・エスタブリッシュメントのイデ
オロギーが反映している。

対日政策、あるいは米国の世界戦略が大きく変化したという点である。冷戦の※1

時代は、ハーバード大学のサミュエル・ハンチントン教授の言葉を借りれば、軍事力の競争の時代だったが、冷戦が終わった後、世界は経済力の競争の時代に転換している。米国はかつて日本を西側の重要な拠点国と位置づけ、日本を基本的に守るという立場を取っていたが、冷戦後は日本を仮想敵国に置くという厳しいスタンスを取り始めている。また、米国の政策上の中心も、経済力の強化ということで、'90年代を通じて情報通信、知的所有権、バイオテクノロ
ジー、そして金融産業と重点的な戦略産業の強化に取り組んできて、'90年代
日本が停滞を続ける中で、日米の経済力は完全に逆転してしまった。もう１つ

1

の重要な点は、冷戦の終結とともに、中国が急速に経済力を高めているという事実である。日本はかつて製造業が国際競争力を持ち、製造業による輸出立国という立場を保持してきたが、今や立場は逆転し、中国が「世界の工場」として躍進するという状態になっている。その中で、日本でこれまで成り立っていた産業が徐々に成り立ちにくくなるということも生じており、日本の産業構造を根本から組み立て直す必要に迫られている。
２点目の大きな変化として、技術環境の変化を挙げる。'90年代以後、情報通信技術（IT：Information Technology）が急速な進展を見せている。このITをいかにビジネスの中に効果的に組み込んでいくか、その成功・失敗が企業の存続を直接左右するという時代である。ITの進展に対し、十分な対応をしきれているのかという点。
３点目のポイントは日本固有の問題だが'90年代以後、経済政策が失敗を続けている。これこそ現在の日本経済混迷の最大の原因だが、日本はいつ、この経済政策の失敗という状況から脱却することができるのか。これが日本経済再生のカギを握るもっとも重要なファクターだと思う。
いずれにしても、冷戦後の世界の構造変化、さらに経済政策の失敗の連続という環境の中で、日本企業がまさに苦闘の渦に放り込まれつつあるというのが現状である。

日米株価の推移と景気状況
ここに２つのグラフがある（図表１）。上段が米国の株価、下段が日本の株価である。これをご覧いただくと、最近の日本の株価の動きは2001年５月
14,529円、今年（2003）年４月末で7,607円となっており、小泉政権の２年間で日本の株価がおよそ半分に値下がりしている。東証第１部の株式、時価総額で言うと170兆円ほど国民の財産の価値が減少した。非常に厳しい状況が続いて（図表1）日米株価の比較

2

いるが、この状況について政府は「日本だけの現象ではない。たとえば米国についてもご覧のとおり2000年代に入ってから下落が続いている」という説明が流れる。ところが、もし時間軸を広げてこれを観察すると、政府の説明がいかに断片的なものであるか判明すると思う。米国の株価は1990年10月に2,300ド
ルという水準だった。それが、11,700ドルまで上昇し、その後現在の9,000ドルというところに至る。米国の状況と日本の状況はまるで異なる。
米国の株価は低迷していた'90年から'92年当時、３つの問題に直面していた。
不況と財政赤字と深刻な不良債権問題、これは今日本が直面している３つの問
題と同じ組み合わせである。まさに三重苦の経済と言っていいが、この状態を米国は見事に克服してきた。その最大のポイントとなったのは'92年である。
※2

同年７月と９月にFRBは思い切った利下げを行っている。その利下げがきっかけとなり、米国は本格的な浮上を果たす。この利下げの持った意味は、政策
当局が景気回復実現に全力を挙げるという強いメッセージの提示だった。これ※2 FRB
Federal Reserve Board アメリカ連邦準備制度理事会。全米に12ある連邦準備銀行を統括し公定歩合の変更や連邦準備券の発行などの業務を行う。

により人々の心理が転換する。東洋でいう「気」の流れが変わり、先行きに対する楽観的な見方が広がる。それをきっかけに米国では'92年以後、株価が上昇し、それに伴い不動産価値が底入れする。それに連動し、金融問題が急速に解決に向かう。さらに景気の回復が税収を拡大させ、財政赤字を減らしていく。
まさに米国は景気回復優先の政策で三重苦を乗り越えていった。
その米国だが、'97〜99年の３年間に株価上昇が行き過ぎるという現象を見ている。'96年12月に6,437ドルの地点で米国の中央銀行・FRBのグリーンスパ
ン議長は株価上昇に警告を発しているが、その警告を無視するかのごとく、３年間で約２倍の株価上昇を見ている。この３年間の株価上昇をわたしはバブルと認定している。その米国は2000年に入ってから３年半たった時点だが、３年半かけてこのバブルの調整をほぼ終えた。非常にうまくバブルをソフトランデ
ィングさせた。日本との違いで言うと、経済政策が非常に巧みに動いた。不動
産価格の大暴落が生じていない。そして、バブルの種類がITということで将来的に依然として拡張する余地の大きい産業だったことが大きく影響しているが、それをうまく乗り越えた。
それに対して日本だが、1989年末の株価38,915円が市場最高値だったが、以後13年半下落を続けている。これを分かりやすくするために'90年の初めの株
価を100として指数で計算すると、米国の場合には100の株価が495になり、350程度まで調整した後、今400という水準にある。これに対し日本の株価は、小泉政権のスタート地点で37。最近は19というところまで低下した。血圧に例えて言うと、低血圧の方が高血圧より安全だと言われているが、さすがにここまで下がると、朝目が開いても起きあがることができないとか、そろそろ呼吸が止まり始めるといった状態で、この日本の状況と米国の状況が似たようなものだというのは相当寝ぼけていないと出てこない発言である。

立ちはだかる3つの経済問題
われわれが今直面している経済問題には、大きな問題が３つある（図表２）。
まず、中心となるのが深刻な不況、それから財政赤字、それから不良債権の問3

（図表2）立ちはだかる三つの山題である。不況については人によって意見が違う。「わたしは不況でない」という人もたくさんいるが、かなり多くの方が深刻な不況と認識している。
現在、日本の国家財政の規模は82兆円だが、国の税収が今年度は42兆円しか見込まれていない。その差額40兆円が基本的に財政赤字ということになるが、予算を組む上で約半分が赤字という非常事態になっている。国と地方の財政赤
字は、これまでの累計で現在700兆円。日本のGDPが現在500兆円だから、経済規模の1.4倍の赤字を抱え込んでいるわけである。主要国の中で最も財政が深刻と言われてきたイタリアだが、同国の財政赤字のGDPは現在、1.1倍を若干下回っており、日本の赤字の悪さが際立っている。さらに、これから高齢化社会が控えている。
一方、不良債権だが、不良債権問題には原因が２つある。１つはバブルのころにお金を借りて買った資産が値下がりしたこと。もう１つは'90年年代以後
不況が深刻化し、まともに企業経営を行っていた会社がどんどん状況が悪化してきたというもの。バブルのころにどれくらいのお金を借りて資産を買ったかというと、金融機関がこのころ融資を増やした残高が約200兆円ある。このお金はほぼ一部の業種に限定して流れ込んだ。不動産業、建設業、そしてリース業とその他金融すなわちノンバンクに２兆円が丸々流れ込み、このノンバンクに流れたお金も最終的には不動産、建設分野のほか、株式、ゴルフ会員権、絵画などに流れ込んでいる。200兆円お金を借りて買った資産がその後値下がりして、現在の時価総額は40兆円程度と考えられているので、160兆円ほど穴があいている。これを'90年代以後の不況に伴う不良債権が加わっているので、不良債権は約200兆円という規模で存在する。この不良債権を銀行は過去蓄えてきた財産を吐き出す形で過去10年間に約100兆円を処理してきたが、現状でなお100兆円の未処理分が残っている。これを処理するためには恐らく70〜80
兆円の国民資金が必要になると考えられる。
いずれにしても、不況と財政赤字と不良債権というヘビー級の問題がある。
問題はこの３つの問題をどう解決するかだが、最近の言葉遣いに従えば、ソリューションをどう提示するかということである。小泉政権の提案は、この３つの問題のうち、不良債権の問題と財政赤字の問題解決を優先するという考え方である。これを一般的に「改革路線」と呼んでいる。この絵に従うと、北側に4ある不良債権の絶壁、財政赤字の絶壁をまず歯を食いしばって登り切るというもので、登り切れば不況の山も克服できると。わたしはこれを「北壁ルート」と呼んでいる。これに対し、わたしの考え方でもあるもう１つの提案は回り道に見えるが、まず景気回復を目指し不況の山を着実に登り切る。そうすれば、
あとは高原伝いに不良債権の処理や財政の克服にもつながっていける。これを名付けて「高原ルート」としている。
諸外国の事例として、韓国やノルウエーなどを見ると実は「北壁ルート」からアプローチした事例、それで成功した事例もある。わたしは10年前、すなわ
ち1992〜1993年には不良債権の抜本処理、「北壁ルート」の提案をしていたが、それから10年時間がたち、日本経済は著しく悪化した。この期に及んで「北壁ルート」で行くのは非常に危険を伴い、金融恐慌も発生しかねないということで、わたしはこの「高原ルート」を提案している。
今回のりそな問題は、本来金融恐慌が発生するところをまさに麻薬を打ち込んで問題を回避したこと。確かに株が上がれば喜ばない人はいないわけだが、不健全であっても最終的に税金によって救済されるという教訓が残れば、長期的には非常に悪い風土が経済に定着することになる。これを経済用語では「モラルハザード」という言葉で表現するが、非常に重大な問題を今、残しつつあると思う。
そう言う特別な方法によらないことを前提にすると、わたしは現状においては景気の回復をまず優先し、その上で不良債権と財政の立て直しに進むのが適正な方策だと考えている。実際に小泉内閣の２年間の実績を見ると、不良債権の処理と財政赤字の処理を優先した結果、景気が悪くなったばかりでなく、財政赤字も拡大し、不良債権問題も深刻化した。三重苦がより深刻になったという現実を謙虚に振り返る必要がある。

小泉政権の26カ月
小泉政権がスタートして26カ月が過ぎたが、この経過を忠実に追ってみたい（図表３）。小泉政権の政策は今述べたとおり、いわゆる「改革路線」、不良債権の処理と財政赤字の削減を優先する考え方であるが、いわゆる「北壁ルート」（図表3）小泉政権下の日経平均株価の動き

5の政策を一貫してとり続けたかというと、実はそうでない。2001年春から2001
年の年末にかけての半年強の間、政策は「北壁ルート」だった。具体的に言うと、国債30兆円路線、緊縮財政の路線、それから退出すべき企業を市場から退出させ、企業の破たんも辞さないという強い姿勢で臨み、まさに「北壁ルート」の政策を進めた。その結果として株価は14,500円から10,000円割れに急落している。景気も急激に悪化し、その結果として企業が続々と破たんしていったが、一番象徴的な事例が2001年12月の青木建設の破たんである。この会社が破たんしたとき総理は「これは構造改革が順調に進展している表れではないか」と言った。会社がつぶれて総理が歓迎のメッセージを出すというのは、世界的に見てもあまり例がない。
ここまでは改革路線、「北壁ルート」の政策で突進したが、青木建設の破たんの翌日から、大きな波紋が広がる。銀行株が急落し始め、危ないと名指しされていた企業の株価が急落する。焦点が集まったのは、ダイエーという会社である。この時点でもし、「退出すべき企業は市場から退出させる」という方針を貫いていれば、ダイエーは破たんしている。この破たんをきっかけに金融機関の破たん、企業の破たんが連鎖的に広がり、金融恐慌に突入したことは間違いない。それでどういう対応をとったかというと、180度政策を転換させた。
これを小泉政権では「柔軟かつ大胆」と表現する。全く正反対の政策、つまりダイエーの一件からは「退出すべき企業を市場から退出」ではなく、退出すべ
き企業を救済する措置が取られる。「ダイエー方式」、すなわち退出すべき企業を救済するという政策がとられ、一方で補正予算を編成しないという方針が撤回され、２度補正予算が編成される。その結果、政策は「高原ルート」に戻る。
株価が12,000円台に上昇し、景気が改善した。
一定の株価上昇に気をよくしたということだと思うが、再び緊縮策が始まる。
去年の７月７日NHKの「日曜討論」に出演し、わたしは「再び緊縮のブレー
キを踏めば、せっかくよい流れができ始めたのが壊れる」と忠告したが、竹中大臣は「補正予算など愚の骨頂」という形で緊縮路線に戻り、さらに９月の内閣改造では「銀行もつぶすことがあり得る」という方針がとられ、株価が急落する。去年末に再び金融恐慌に近い状態に突入するが、ここでまた一時的に政策が変わる。金融行政の方針変更が白紙に戻り、「愚の骨頂」と表現していた補正予算が５兆円の国債発行を伴う形で編成される。こうして株価がいったん上昇するが、今年に入りもう一度政策が「北壁」に戻る。小泉首相はインタビ
ューに答え、「改革路線は微動だにしない」という方針を表明したが、株価は安値を更新してきた。今回りそなの事例に差し当たって、「退出すべき企業は市場から退出させる」という方針が再び、退出しそうな企業を税金で救済するという方針に変わった。それで今、株価が上がっている。昨年の教訓を踏まえると、退出すべき企業を公的資金で救済するという方針がとられて株価が上がるわけだが、景気回復に軸足を置く政策がとられなかった結果、年後半反落している。今回いったん株価が上昇した後、年後半にかけてマクロの政策をどのように展開するか、これによってこの浮上が持続するかどうかが決まってくると考えられる。

6日本経済の現状
ここにあるグラフは、鉱工業生産指標という統計である（図表４）。これは製造業の活動を示すもので、あらゆる統計の中で最も精度の高い、誤差の小さい統計として知られる。製造業は今、日本経済のGDPに占める比率が1／5程度、
つまり経済の主流ではない。非製造業が８割も占めているが、それでもこの統計の利用価値が高いのは、製造業と経済全体がほぼ連動していることによる。
この統計を見れば、経済全体の動きを推し量ることができる（この統計は基準
年次が改訂になったため、直近の基準年次については数字が若干変わる）。
最近の動きだが、日本経済は昨年半ばから、緩やかな下り坂にある。一昨年の11月から昨年の半ばまでの10カ月だけ、景気は明確に改善した。これを政府
は「景気底入れ」「景気底打ち」と表現したが、残念ながらこの景気回復は史上最短で、すでに終了している。景気は今、緩やかに下り坂に入りかかっている。よく見るとグラフの振幅の幅が大きくなっているが、景気がはっきりよか
ったのは、今から３年前、2000年の夏で、生産活動は非常に好調な水準に上昇していた。この日本経済の改善を生んだのは、小渕政権の経済政策である。小
渕政権の経済政策により、日本経済は浮上した。ところが、2000年の春に小渕さんが脳こうそくで倒れ、その後財政当局の指導で過去20年間で最も強い緊縮財政がとられた。小泉政権はその緊縮財政を一段と強化した。その結果、景気は急落した。この途上でさらに追い打ちをかけたのが、米国における2001年９月１日の同時多発テロとITバブルの崩壊であり、急坂を下る途中にさらに落とし穴にはまりこんだ。昨年はその落とし穴

分だけはい上がったが、立ち上がって見ると結局、元の下り坂に戻ったという図式になっている。日本経済の基本的な流れとしては、今から３年前、2000年の半ばを境に下り坂が続いている。その背景は、森政権と小泉政権の経済にブレーキを踏む政策の反映ということである。
この'90年以後の日本経済の足どりを簡単に整理してみたい。ご覧のとおり「失われた'90年代」と言われるが、明確に経済活動が浮上した時期が何度かあった。'94〜'97年、'99〜2000年である。'94〜'97年の背後には細川政権の15兆円（図表4）鉱工業生産指数（'90−2003）7

の景気対策、村山政権の14兆円の景気対策という政策の支援がある。'98〜
2000年にかけての浮上も、小渕政権の24兆円の景気対策、そして18兆円の景気対策が支援になっている。逆に沈み込んだ３度のケースとして、'91〜'94年はバブルの崩壊が背景である。'97〜'99年は橋本政権の大増税政策が背景、そして2000年〜2003年は森政権と小泉政権の超緊縮財政運営がその背景となっている。こうして見ると、日本経済の浮き沈みは、基本的に経済政策の舵取りにほぼ依存していることが浮かび上がってくる。
この日本経済の現状だが、標準的な経済分析に立つと、最も厳しい状況に直面している。通常の経済分析において不況をどのように認定するかというと、物を作る力に対してそれがどの程度稼働しているかという稼働率の水準で好況・不況を判定する。たとえば、バブル景気のころを思えば、100しか作れないのに、注文が110も120もあった時代である。こういう時期においては100の持てる力をフル稼働させる。これが好況である。これに対し、物の売れ行きが落ちてくると100物を作れるのに動く部分が下がってくる。戦後の日本経済を見ると、稼働率の水準が95くらいに下がった状態を不況と呼んできた。現在の日本経済はその稼働率が90〜93という水準に低下している。この水準は戦後の日本経済において最低水準で、そういった点からすると、戦後で最も厳しい不況に直面している。
不況の問題とは何かというと、この稼働していた７〜10％の部分にいろいろな問題が発生することである。具体的には失業、倒産、自殺という問題である。
失業率は表向きの数字は５％台だが、実体上の失業率は専門家によれば９〜10％である。企業倒産は年間202万社ある。自殺者は年間約３万人で、１万人くらいの方は経済問題を背景に命を絶っている。特に金融機関から借金をしてその返済のために生命保険を当てにして命を絶つという悲惨な事例が全国各地に広がっている。その中心は中・小・零細企業の経営者であり、特に地方においてはその影響は深刻である。まさに不況という痛みが、10％の部分であるが激しい形で広がっているのが今の日本である。
ところが、こういう状態に際しても「不況でない」という方もおられる。なぜかというと、先ほど述べたように経済のうち90％は稼働しているので、90％の人々にはさほど深刻な痛みは生じていない。さらに言えば、50％程度の方は豊かに、優雅に、何の不安もなく暮らしている。そういう方々にとっては全く不況ではないわけだが、わたしは政治の役割とは国民全体の幸福を考えるべきであると思う。特にこの不況に伴い、10％であってもそこに激しい痛みが発生しているとすれば、それを解消するのが本来の政治の役割である。経済の強い部分にだけ光を当て、そこに問題がないからよいというのは、政治の在り方か
ら逸脱したものである。「痛みのある改革」という言葉が使われてきたが、よく観察してみると、それを提案している人も賛成している人も、ほぼ全員痛みのない人である。「痛みのない者の、痛みのない者による、痛みのない者のための改革」という側面が強い。改革を進めるのであれば、「人の痛みの分かる

8

改革」と言う必要がある。

'90年代の政策対応と経済変動
これらのことを踏まえ、どういう政策が必要かを考えたい。非常に重大な問
題は、'90年代の日本経済の歴史がわい曲されていることである。次のグラフにあるのは、'92年以後の日経平均株価の推移だが、'90年代に株価が急落した
ことが４度ある（図表５）。折れ線グラフの丸印の４カ所である。この４度の急落局面は、それぞれ時の政権にとってはまさに一大事だった。グラフの黒色の縦線は政権交代を意味する。それぞれの政権はどのような対応をとったかかということだが、'92年、宮沢政権が10.7兆円の対策をとっている。'94年、細川政権が15兆円の対策をとっている。'95年、村山政権が14兆円の対策をとっている。'98年、小渕政権が24兆円の景気対策をとっている。つまり、４度とも景気をテコ入れする政策を打ってこの危機に対応した。その結果、１度目が7,000円、２度目が5,000円、３度目が8,000円、株価は猛烈に反発している。そして経済も一定の改善を見た。ところが問題は、上の丸印４カ所だが、そのような改善が持続しなかったこと。４度とも株価は大幅に下落。特に３度目は２年３カ月で１万円の暴落、４度目は３年間で１万3,000円の大暴落となった。
一般的に言われるのは、「'90年代に何度も大型経済対策を打った。打てば株価が上がり、景気も一定の改善がある。問題はそれが持続しなかったこと。時間がたつと株価は反落し、景気は不況に逆戻りした。むしろ、副作用が強く、全国各地に無駄な公共事業が広がり、国の借金は雪だるま式に増えている。そういう現実を踏まえれば、考え方をあらためる必要がある」というもの。つまり、目先の景気回復を追うのではなく、改革が必要であると。今の痛みに耐え、よりよい明日を目指す「米百俵」というと、ここで拍手ということになる。ほ
とんどの国民がこの話でマインドコントロール状態に入っているが、実は今の話に１カ所、大うそが入っている。「景気対策は一時的には効くが、時間がた
つと効果がなくなる」というものだが、これは事実無根である。
これをチェックしたいと思うが、まず、'93年に事態が悪化した最大の理由
は記録的な冷夏である。夏寒く、お米のできなかった年。これに伴い、夏の消（図表5）90年代の政策対応と日経平均株価の推移

9

費が激減した。それ以外にゼネコン疑惑発生、政局の変動による政策の空白、円高の進行、それで崩れた。'94年は日銀が早まって金利引き上げの動きを取り始める。これに反対したのはわたしと、当時上智大学にいた岩田規久男教授（現学習院大学教授）２人しかいない。これを契機に事態は悪化に転じた。事態が悪化したところに追い打ちをかけたのが'95年１月17日の阪神・淡路大地
震、３月20日の地下鉄サリン事件、そして１ドル80円突破の円高だった。３度目のケースだが、日本経済は順調な流れにあるのを橋本元首相がさっそうと登場し、構造改革という看板を掲げる。橋本政権が消費税率を２％引き上げる方
針を正式に閣議で決定したのが'96年６月25日。12月26日から２年３カ月で１万円の暴落となった。「政策逆噴射」による暴落である。
2000年４月、日経平均株価は２万円を突破し、日本経済は本当の春を迎えていたが、残念ながらここで春を呼び起こす中心にいた小渕さんが脳こうそくで倒れる。小渕さんが倒れた直後、財政当局は過去20年間で最強の緊縮財政を始動させている。2001年からその緊縮財政は強化された。この「逆噴射政策」により再び日本経済は撃墜された。これが歴史の真相である。この事実がほとん
ど国民に知らされていない。景気対策が効かなかったといううそが流布され、国民はそのうその情報をうのみにし、「欲しがりません、勝つまでは」と思っているうちに犠牲者が激増する姿は、「わが方の被害軽微なり」との大本営の発表をうのみにして耐え忍んでいる間に犠牲者が激増していった構図と全く同じである。

日本経済15年の軌跡
次のグラフは日本のGDP統計である（図表６）。1987年後の日本の経済成長
率を水色の折れ線にしてある。1987〜1990年の間、日本の経済成長率は平均値
で5.4％だった。これを「バブル景気」と呼んでいる。1992〜1995年にかけての成長率は平均値で1.0％だった。これをバブル崩壊不況と呼んでいる。この４年の好景気と４年の不況を生んだ最大の理由は民間設備投資である。バブルのころ激しい設備投資の伸びがあり、好景気を生んだ（右目盛り参照）。バブ
ル崩壊になり、設備投資が激減した。不動産、リゾート投資がこの中心だが、（図表6）日本のGDP統計と要素指標10その結果、４年の好況と４年の不況があった。大事なことは、1995年にすべての指標がプラスに戻ってきていること。1995年にバブル崩壊の調整はほぼ終わっている。これは'95年の『経済白書』に「ストック調整、概（おおむ）ね完了」と書かれていることにも表れている。そして'96年、日本の成長率は3.4％。
個人消費や設備投資が中心になる。理想的な景気回復が始動し、日本経済は完全に軌道に乗った。
ところが残念ながら、この理想的な景気回復は'97、98年に壊される。それが橋本政権の「逆噴射」政策である。消費税で５兆円、所得税で２兆円、医療保険で２兆円、公共投資削減で４兆円、計13兆円のブレーキを踏み込み、日本
経済は撃墜されている。株価は１万円の暴落、金融不安が発生した。この失敗の記憶に立ったのが小渕政権である。景気回復優先に政策を完全に切り替えた。
その結果、ご覧のとおり、成長率は一気に上昇し、ついに2000年、2.8％を達成。株価も２万円を超えた。そして日本経済は見事に浮上を果たす。このことについてよく言われるのが「小渕政権は公共事業をどんどん増やした」というものだが、そういう事実は存在しない。日本の公共投資は1996年がピークで44兆円、2001年の公共投資が31兆円。わずか５年で13兆円、約３割の激減を見せており、小渕政権の時期を通じて公共投資は実は増えていない。真っ赤なうそが白昼堂々と流布され、多くの人がそれを信じ込んでいる。日本経済はまさに浮上したわけだが、残念ながら小渕さんが倒れた後、緊縮財政が始動し、2000
年から2003年にかけ再び撃墜されている。これが歴史の真実である。

小泉政権2カ年の評定
小泉政権が発足し２年がたったので、その実績を追ってみたいと思う。まず、国民に約束した七大公約、すなわち「８月15日の靖国神社参拝」「国債発行30兆円枠」「２〜３年での不良債権処理完結」「一内閣一閣僚」「特殊法人ゼロ」「ペイオフ実施」「2004年の景気回復」である。「2004年の景気回復」は可能性が残っているが、初めの６つはすべて破棄されている。
改革の中心課題である不良債権と財政赤字は着実に悪化している。景気も悪くなり、不良債権も拡大し、財政赤字も拡大している。三重苦はすべて深刻化している。改革の目玉とされていた道路と郵政についても大きな進展は見ていないと言わざるを得ない。財政資金の配分も天下りも変わっていない。財務省
改革も規制改革も大きな進展はない。残念ながら現状は「改革なくして成長な
し」ではなく「改革もなくして成長もなし」と言うこと。
では、どうしたらよいかということだが、これまでの経緯を踏まえると、明確な方針が浮かび上がってくる。次のグラフは上段が日経平均株価、下段が先ほどの鉱工業生産のグラフである（図表７）。日経平均株価の'95年以後の動きを見ると、転換点が３回ある。'96年６月、'98年10月、2000年４月の３度。この３カ所の転換とは何かというと、マクロ経済政策運営の路線転換点である。
'96年６月から緊縮策始動、'98年10月から景気回復優先政策始動、2000年４月
再び緊縮策始動となり、株価は完全連動している。（下段の）景気のグラフは鉱工業生産指数。時間軸を少しずらしてあるが、政策と株価に対し、景気に約11（図表7）日経平均株価と鉱工業生産指数の比較

半年から１年遅れて連動している。先ほど述べたように、テロとITバブルの影響（反動）があるので水色の線で結んだ方がいいと思うが、株価と政策に対し、景気はそれを後追いするもの。つまり、われわれの経済の基本的方向は、
まさに経済政策の路線によって定められている。
経済政策の路線を「陽」の政策と「陰」の政策とに分ければ、現状は「陰」の政策が続き、日本経済は沈む方向へ向かっている。「陰」の政策を「陽」の政策に切り替えることが、日本が浮上する最も重要な条件である。

救国緊急総合経済政策の提唱
わたしはこれらのことを踏まえ、「救国緊急総合経済政策」というものを提案している。これは当面の経済政策の対応として５項目の内容に整理している（図表８）。
まず、第１に政策路線の明確な転換、つまり景気回復優先を宣言する。この言葉が非常に重要な意味を持つ。２番目にどの程度の政策が必要かだが、わたしは真水で５兆円程度の支援政策があれば、十分打開でき、それほど大掛かりな施策は必要ないと考えている。３番目にそれらの施策によって目指すべき方向だが、できるだけ早く、個人消費や設備投資といった民間需要主導での２〜（図表8）救国緊急総合経済政策5項目

１）政策路線の明確な「転換」「景気回復優先」を宣言
２）真水５兆円の内需支援政策策定
経済・金融の「流れ」を転換
３）２〜３％の民間需要主導経済成長軌道を誘導
財政「逆噴射」の抑止
４）財政健全化10ヵ年プログラムの提示10年で財政健全性を回復する具体策を実行
５）金融緩和政策の維持
日銀の信用を失墜させる調整インフレ政策を排除

12

３％の成長軌道をつくる。今、日本では100の力のうち90しか動かしていない状況にあるので、残された生産余力が10％ある。この10％の生産余力を１年当たり２％使っても５年使わないとこの余力が消えない。２〜３％の成長をこれから５年持続させて日本は再び完全雇用に戻ることができる。４番目はその際によく指摘される問題点だが、財政赤字の問題をどうするかである。わたしは一貫して健全化論者である。マスコミでは景気を重視する立場を財政赤字を拡大させる政策と位置づける場合が非常に多いが、これは完全な誤りである。わ
たしは本当の意味での財政健全化を目指すべきと考え、「財政健全化10カ年プ
ログラム」を提案している。５番目に金融政策は現在の政策を維持すべきで、危険な調整インフレ政策には踏み込むべきでない。

財政政策−求められる財政健全化総合戦略−
少し細かい表で申し訳ないが、財政の動きについて少し触れたい（図表９）。
ここにある表は一般会計。これは国家財政の集計値である。「歳出」とあるのは予算規模で、現在82兆円の予算規模、「税収」は42兆円。従って予算規模から税収を差し引いた差額40兆円を財政赤字と考えていただきたい。重要なのは前年差財政赤字増減で、前の年に比べ財政赤字が増えているか減っているか。
国会でもしばしば問題になるが、積極財政か緊縮財政下の判定基準は、この数
字がプラスになるかマイナスになるかである。財政赤字を増やす政策が積極財
政、減らす政策を緊縮財政と分類できる。
下から６段目、2000年度は「−31,944」。これが森政権の実績で3.2兆円の赤字削減。この削減幅は過去20年間最大。つまり森政権は過去20年間で一番厳しいブレーキを踏んだ政権だった。小泉政権の当初予算は何とこの数値がマイナ
ス６兆円で、激烈なブレーキを踏んで日本経済を破壊させた。
もう１つ見ていただきたいのは税収の項目で、1990年度の税収は60兆円を超えており、2000年度も50兆円を超えていた。これが今年度は42兆円。日本の国
税収入はこの13年間に18兆円減少している。現在、日本の財政赤字が深刻化しているが、その最大の理由は税収の減少にある。景気がぼろぼろになったことが財政赤字拡大の理由である。つまり、橋本政権や小泉政権は財政赤字を減ら（図表9）一般会計の推移

13

すために緊縮財政をとったが、その緊縮政策こそ財政赤字拡大の最も基本的な理由になっている。
この表の右側から３つめに「公債金収入」とあるのは、国債発行金額である。
橋本政権が緊縮策をとった'97年度、18兆5,000億円の国債発行。緊縮のブレー
キを踏み、赤字を減らそうとしたが、翌年国債発行は34兆円、翌々年37兆。わ
ずか２年で財政赤字は２倍になっている。なぜ赤字が増えたかというと、緊縮のブレーキで景気が壊れたため。小泉政権が発足したとき、国債発行は28兆円だった。小泉政権は財政を立て直すために緊縮のブレーキを踏んだ。その結果、財政赤字が減ったかというと、（一番下だが）今年度、当初予算で36兆円である。やはり小泉政権も緊縮政策により、財政赤字を拡大している。緊縮財政を提案する人は一見して正義の仮面をかぶり、子供や孫のことを考えていると言われるが、この緊縮政策により経済を崩壊させている結果、実は財政赤字を着実に増加させている。
財政を健全化させるためにまず必要なことは、「景気回復なくして財政健全化なし」という一番重要な命題を踏まえることである。米国も景気回復を優先させた結果、財政再建に成功している。景気回復なくして財政健全化はない。
長期的に日本の財政の最大の問題は社会保障財政で、これを収支均衡させるために消費税の引き上げなども明確にプログラム化していくべきである。その国民負担増加を国民が受け入れるために、地方公共団体の統合や天下りの改革（廃止）などにより政府のスリム化も図るべきである。いずれにしても、このような施策により、長期的に財政を立て直すということをしっかり打ち立てるべきである。

財政政策における質の転換
一方、景気対策の中身だが、無駄な公共事業に対する批判が強いのは事実である。無駄な公共事業はやめるべきである。全体としてみれば、特定産業救済型の景気対策から、使途自由な購買力付与型の景気対策に変える。減税、失業給付、出産・育児支援、居住環境向上、NPO支援などを積極的に位置づけるべきである。
わたしは公共投資が悪だという議論には大反対である。無駄な公共事業は必
要ないが、われわれの暮らしの上で必要とされる公共事業はまだまだ存在する。
基幹道路や新幹線、拠点空港、環状道路などの基幹インフラは依然として必要度が高い。公共投資については本当に必要なものと不必要なものとをしゅん別することが必要である。本当に必要なものについては、いつそれを整備するかという問題があるが、必要なものであれば、できるだけ早く整備した方が得である。死ぬまでに家を建てると決めた人が、健全財政という路線で全部現金で払うと、79歳になってお金を整えて家を建て翌年亡くなった場合、１年しか住めない。その方が30歳で借金をして家を建てて80歳で死んでも、50年住める。
社会資本をいつ整備したらいいかだが、景気が悪いときやるのが得である。工事費が安い、金利が安いということで、現在のような状況で本当に必要なものに限定し、重点的に整備するというのは、非常に健全な考え方である。

14

金融緩和策の維持と景気対策の必要性
一方、金融政策についてだが、現在のようなゼロ金利の下においては、伝統的な金融政策は効果を持たない。まず、財政政策等により経済成長を誘導し、資金需要を増大させることが必要である。その結果融資を増加させ、マネーサ
プライを増やす。その延長上にマイナスのインフレ率をプラス１〜３％に誘導
していくことが求められる。現在、金融政策でできることは非常に限定的で、現在の金融緩和を維持することが必要である。調整インフレ政策は金利の急上
昇、円の暴落などを招くため、とるべきではない。
もう一つ、現在の日本の経済政策の基本的な流れは、不況は放置し、企業の破たんを促進する、「改革路線」と言われてきたもの。これをよくないと言う
人は、それだけで「抵抗勢力」と表現される。政府はこのような政策を推進しているが、その１つの論拠に、米国もそのやり方がいいと言っているというものがある。ところが、先ほどグラフでご覧いただいたとおり、'90年代初頭の米国の三重苦を米国自身はこの方法ではなく、景気回復優先で乗り切っている。
米国がもし自分の教訓を基に日本に親切な心でアドバイスするのなら、「景気回復優先で進みなさい」と言うはずである。ところが今、日本にそういう言い方をしていない。それはなぜかといえば、一つは日本で企業破たんがどんどん広がると不良債権処理ビジネスが日本で花を咲かせるから。これで一もうけしようという勢力が米国には多数存在する。もう一つは日本ががたがたに崩れて日本の優良な資産が二束三文で売られるのを心待ちにしている投資ファンド、
すなわち「はげたかファンド」が米国に多数ある。そういう人々は日本に景気回復などしてほしくないわけで、その利害を受けて米国政府は景気対策・景気回復にあまり取り組まないように勧めていると考えられる。一般的に「改革派」
対「抵抗勢力」といわれるが、実体は「亡国派」対「救国勢力」という表現の方が妥当性を持っている気がする。いずれにしても、日本の国益をもう少し重視した政策対応が必要である。

正しい不良債権問題への対応
不良債権問題に対する正しい対応は、適切なマクロ政策運営で経済を回復させる、つまり景気回復優先の政策をとること。一方で、ミクロの処理は透明、厳正、公正に行うべきである。ところが小泉政権の政策はこれが逆転している。
マクロの政策でぼろぼろにし、ミクロの政策では不道徳律を発生させるような個別救済が続いている。これは本末転倒で、今回の金融処理については非常に重大な問題が残っていくことになるはずである。

これからの企業戦略のカギ
企業戦略について一言触れさせてもらう。企業の戦略として三つのキーワー
ドを申し上げておきたい。一つは「ビジネス・プロセス・リエンジニアリング」。
これは仕事のやり方を全面的に見直すことと、ITを最大限に活用することがポイントである。コストの構造を変え、特に労働コストを大幅に削減すること15

が可能になる。このコスト構造の競争が非常に重要である。
２番目に製造業の場合には、中国の存在を明確に意識した対応が必要。中国
で作る、あるいは中国で作ったものを流通させると。日本で物作りにこだわるのであれば、日本でしかできないものに限定する必要がある。
一方で、成長が見込まれる分野としては、「よいものをより安く」という激しい競争が今後も展開されると思う。もう一つは人々が今、好んでお金を使う
分野は何かといえば、「心」「体」「自然」がキーワードではないか。これに関連して新しい成長ビジネスを発掘するというのは、これから特に地方を中心に日本中で広がっていくと思う。

2003年の展望−歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す−
今後の展望だが、実は'96〜'98年の株価の動き、政策の動きは、2001年から現在の動きとそっくりである。下のグラフの「構造改革PartＩ」と「構造改革PartB」を見ていただきたい（図表10）。'98年は橋本政権が最後まで政策を変えずに進
み結局、首相退陣に追い込まれた。小渕政権が登場し、政策を180度変え、日本は浮上してきた。現在、個別救済ということで株価が上がっているが、今回小泉政権が年後半景気回復優先の政策をとらなければ、また株価は下落すると思う。
総裁選でどうなるか分からないが、そのとき政権交代ということもあり得る。
日本経済は2000年ごろから2003年に大底をつけて2004年から浮上するという見通しをわたしは述べ続けているが、今年の後半に政策の方向転換が表面化す
ると、13年続いたこの「陰」の流れ、暗い流れが今年取りあえず終止符を打ち、来年以後、春を迎えるのではないかと予測している。そのための大前提条件は経済政策の誤りが正されることである。そういう意味で今年の総裁選がどうなるか分からないが、経済政策の路線を転換するというのがポイント。国民としては、適切な経済政策がとられるように世論を高め、また誘導していくことが必要かと思う。この見通しがぜひ的中して「陰」の極をつけ、来年以後日本経済が浮上していくことを皆さまと切望する。
（図表10）日経平均株価の推移と2003年の展望

16

論点1

社会資本整備の本質的役割
私的利害を超えた財
まず、社会資本整備の定義について、1969年の経済審議会社会資本研究委員会報告書による説明がある。
「私的な動機（利潤の追求または私生活の向上）のみによる投資のみに委（ゆだ）ねているときには、国民経済社会の必要性からみて、その存在量が不足するか、あるいは、著しく不均衡になる等の望ましくない状態におかれるであろう財」
ここで言っている「財」というのは当然、国民経済社会に必要な財が対象である。そういう財を対象に整備を進めるのが公共事業である。図表１は経済審議会で用いられた社会資本の範囲である。交通・通信施設や住宅・生活環境施に し ざ わて る や す西澤 輝泰

設、教育訓練施設など広範にわたるが、いずれも私的な動機にゆだねるわけにいかない財である。
国鉄が民営化され、今どういう状況が起きているかというと、確かに経営は（新潟大学経済学部教授）合理化されたかもしれないが、地方の赤字路線はどんどん切り捨てられ、新潟

1941年長岡市生まれ。東京大学大学院数学専攻（修士）修了後、九州大、京都大、電気通信大を経て、1981年より新潟大学経済学部教授。同大総合情報処理センター長、経済学部長、附属図書館長を歴任。専門分野は応用数学、経済分析だが、知識創造、環境問題、地域づくり、ジェンダーなど幅広く、社会的重要課題に取り組む。

に関連するところでは、例えば大阪との直通列車がなくなり、利潤追求が表に出て、利潤の上がらない路線・ダイヤがどんどん切り捨てられている。私的な動機にゆだねることが公共的な財にとっても危ない事態を招いているのである。
（図表1）経済審議会地域部会で用いた社会資本の範囲

太平洋側偏重の近代化の歴史
わが国の社会資本整備がどのように進んできたかを象徴的に示すのが、鉄道の路線である。図表２は日清・日露戦争後の鉄道線路概観である。ご覧いただ
くように、太平洋側に非常に厚く鉄道が敷設されている。日本海側では本当にわずかで、明治のキャッチアップ政策は、もっぱら太平洋沿岸に社会資本を集

17

中することによってその目的を達しようとしてきた。その結果、日本海沿岸地
方は社会資本整備が非常に遅れ、多雪地であることもあって、太平洋沿岸の社会資本が充実した地方に比べると、生活あるいは産業が立ち後れた。
（図表2）日清・日露戦後の鉄道線路概観（1906年3月末）

現在でも状況はあまり変わらない。新幹線が現在整備されている所は、新潟は東京と結ばれているが、日本海側にはほかにない（図表３）。今後の計画を見ても、辛うじて長野から金沢に至る所が着工されている状況で、それほど変化はない。
（図表3）整備新幹線概要図
凡例
整備新幹線（3線6区間630㎞）
東北（八戸〜新青森）
東北（盛岡〜八戸）
北陸（長野〜富山）札幌

北陸（石動〜金沢）
九州（博多〜新八代）

新函館

九州（新八代〜西鹿児島）
整備新幹線（未着工区間767㎞）

新青森
八戸

北海道（新青森〜札幌）
北陸（富山〜石動）
北陸（金沢〜大阪）
九州（新鳥栖〜長崎）

盛岡

営業中の新幹線（1,953㎞）
金沢 富山
石動
博多
新鳥栖
大阪
長崎

上越

新潟

長野 高崎
大宮
東京

新八代
西鹿児島

資料：国土交通省鉄道局

1960年代の日本の高度成長を支えた代表的な社会資本が東名・名神高速道路と東海道新幹線である（図表４）。戦後の経済を立て直し、米国・欧州に追い付け追い越せという目標の下、これらは非常なエネルギーをもって整備されたもので、それらの整備は効果を上げた。もちろんこれだけではないが、社会資本は国の生産力や国民の生活を本質的に規定する要因になっている。

18

（図表4）東名・名神高速道路、東海道新幹線の整備と国内総生産の推移
1990年基準実質値

新潟の発展を支える社会資本
新潟県に関係のある代表的な社会資本に、大河津分水がある。これは日本全体で見ても、世界的にも大掛かりなものである。江戸時代から構想され、明治に至りその技術が欧州の方で開発され、日本が導入し実現した、大工事を伴う社会資本だった。ご覧のように広大なわたしたちの越後平野を信濃川の水害から守り続けている（図表５）。それだけでなく、被害想定されていた地域を洪水から解放したために、交通網の発達に貢献した。昔引かれていた信越本線は
洪水の被害が想定されていた地域を大きくう回しているが、現在の上越新幹線・北陸自動車道は昔被害が想定されていた地域の真っただ中、つまり最短距
離を通っている。
（図表5）大河津分水と越後平野
関
屋
分
水
路
新
川

上
関
越
越
新
自
幹
動
線
車
道
弥 燕市
彦
線
三条市
後

大
河
津
分
水
路

大河津洗堰

西
川

分水町

寺泊町

越

線

信
濃
川

阿
賀
野
川

新潟市

中
ノ
口
川
白根市
信
越
本
線
加茂川

五十嵐川
与板町
中之島町

刈谷田川

長岡市
栖吉川

大河津洗堰が倒壊した場合の想定氾濫区域
大河津分水路が無かった
場合の想定氾濫区域

図表６は約150年に１回の確率で起こる大雨による洪水氾濫が発生した場合の洪水被害の予想図で、青い線で囲まれた地域が洪水被害を受ける地域である。
被害想定額は現在の価格で約３兆円である。図表７は水位のグラフだが、横田

19

切れが明治22年に起こり、大被害が発生した。このときの水位が15メートル。
大河津分水が通水して以来、これを超える水位を記録したことが何回かあったが、洪水は一切発生していない。
（図表6）想定される氾濫防御区域（約150年に１回の確率で起こる大雨による洪水氾濫が発生した場合）（図表7）信濃川の洪水（大河津地点年最高水位）
17.0

横田切れM2916.0

大河津分水通水

曽川切れT6

水位
15.0（m）14.0

12.0

M6
M12
M18
M24
M30
M36
M42
T4
T10
S2
S8
S14
S20
S26
S32
S38
S44
S50
S56
S62
H5

13.0

最近整備された代表的な社会資本に磐越自動車道がある（図表８）。これは福島県いわき市と新潟を結ぶ高速道路だが、従来一般道を走って５時間20分だった所要時間が半分の２時間40分に短縮された。そして、これは東北と関西を結ぶ重要なネットワークを構成することになった。つまり、太平洋側を通るより、
この磐越道を使って東北から日本海側に入って関西に行く方が距離的にも短い
し、時間的にも早い。ローカル線としての機能だけでなく、日本全体の交通運輸に重要な役割を果たす自動車道を形成したわけである。また、地域で見ても、例えば新潟県のある乳製品メーカーでは福島県における販売額が６倍になった（図表９）。これは生鮮品だから一般道では運ぶことができなかった。あるいは
新潟−仙台を結ぶ高速バスは、所要時間が１時間20分短縮され、利用者数が倍になっている（図表10）。
これらの社会資本は、わたしたちの生活・生産に密着した非常に大きな効果を発揮している。

20

（図表8）ネットワークの一部を構成する磐越自動車道●日本海側ルート
仙台〜吹田（840km、約9.3時間）

新潟（新潟中央IC）

仙台（仙台宮城IC）

磐越自動車道大阪（吹田IC）●太平洋側ルート
仙台〜吹田（894km、約10.5時間）（図表9）乳製品販売額の推移
新潟県内のある乳製品加工業者では、磐越自動車道開通後、福島県内での販売額が約６倍に
万円
7000
6000

・11月に津川〜西会津間を除く区間が開通

5000

・10月に全線開通

4000
3000
2000
1000
0
(年度)

1996

1997

1998

2002

（図表10）高速バス利用者数の推移（新潟−仙台線）
高速バス・新潟−仙台線の所要時間が１時間20分短縮され、利用者数が開通前の２倍以上に万人
109・10月に全線開通
・ルートを国道113号経由から
磐越自動車道経由に変更

8
7
6
5
4
3
2
1
0
(年度) 1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

今世紀を揺るがす2つの重要問題
こうした、私的利益追求のみに任せてはならない財の今後の方向だが、わが国が今抱える最も重大な問題が２つある。
１つは、今後の少子化による人口減少と急激な高齢化の進行である（図表11）。
これは全国平均だが、2000年で17.36％、2030年は29.57％で約30％。つまり、30年後には高齢化率が30％になる。新潟県の高齢化率は全国平均より高く、山間地では高齢化率は40％、高い所は50％を超えるという状況だから、2030年になると恐らく新潟県内の高齢化率は40％、中山間地に行けば60％という事態が起こることは間違いない。そして人口はこの先、どんどん減少していく。

21

（図表11）人口減少と急激な高齢化の進行
西暦65歳以 高齢化
人口
上人口
率
（万人）
（万人） （％）

1920 5,596
1930 6,445
1940 7,311
1950 8,411
1960 9,430
1970 10,467
1980 11,706
1990 12,361
2000 12,693
2010 12,747
2020 12,411
2030 11,758
2040 10,934
2050 10,059
2100 6,414

294
306
345
416
540
739
1,065
1,489
2,204
2,284
3,456
3,477
3,633
3,586
2,087

5.26
4.75
4.72
4.94
5.72
7.06
9.10
12.05
17.36
17.92
27.85
29.57
33.23
35.65
32.54

こうした人口の構成の変化に対応して政府が数年前に打ち出した重要な対策の１つが、男女共同参画社会である。高齢者の福祉の原資は労働できる年齢の※1※1 労働力率

階層が支えなければならないが、今のような女性の労働力率が低くて賃金が安

成人のうち就労している者または就労を希望している者の割合

い状況では支えきれない。そこで労働力率を高めるとともに賃金も男女の差がないように改善することによって、福祉の原資を稼ぎ出すことが狙いである。
男女共同参画社会は女性の力が強くなって女性解放の運動の結果できた政策目標だと思っている方がいると思うが、実はそのようなロマンチックなものではない。経済的現実から必然的にとることになったものである。

※2 世界年平均地上気温の平年差
気象庁に入電した月気候気象通報（CLIMAT報）のすべての地点（約1,200地点）のデータを使用して求めている。平年差とは平均気温から平年値を差し引いた値（平年偏差という）であり、平年値としては、1971年〜2000年の30年平均値を使用している。

もう１つの重大な課題は、地球環境問題の深刻化である。世界年平均地上気※2

温の平年差の経年変化はどんどん上昇している。京都議定書では各国の温暖化ガスの削減を決めて実行の手続きに入っているが、もっと急激に減らしていか
ないと、この先わたしたちの居住環境が大きく破壊されていく。人類に未来はないという瀬戸際に追い詰められており、各国それぞれに対策が求められている。一方、日本の人口は先ほどご覧いただいたように半減していくが、世界人
口はそのような状況にない。現在60億人だが、2050年には90億人になると予想されており、特に開発途上国で急激な人口増加が続いている。そもそも地球環境問題の最も根本的な原因は人口爆発である。１人の人間が生活するのにどれくらいの土地面積が必要であるか。図表12の左側に「地球の数」とあるが、1980〜85年の間あたりで1.0の所に青い線があり、地球を利用する限界を示している。その後青い線はどんどん1.0をはみ出し、2000年度で1.2強。現在は地（図表12）世界のエコロジカルフットプリント（1961-99年）
地球の数
1.4
1,2
1,0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

22

1960 1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000
（年度）

球の容量の1.2〜1.3倍くらいを人類が食いつぶしていることになる。この対策
を可能な限り速いスピードで行っていかないと、地球が壊れていってわたした
ちが救われないということを表している。

分散型国土への改変こそ解決の道
このようなお話をしたのは、今のような太平洋沿岸一軸集中、東京一極集中の国土構造だとエネルギーにしても食料にしても、非常に無駄が生じているからである。本来なら国土に程よく分散して居住していれば、小水力、小火力、風力発電など、小さな規模の発電でローカルに間に合わせることができる。そうすれば、大規模な火力発電所や水力発電ダム、原子力発電などで発電して大量に大都市に送る必要がない。食料にしても、現在のような国土構造では広範な土地を傷めている。例えば東京なら東京方面の規格に合わせ、規格から外れたものはみんな捨てる。なぜ捨てなければいけないかというと、運べないからである。そして大規模な土地を酷使して２年くらい耕作して使えなくなり、また別の所を耕すという無駄なことをやっている。こんな日本の国土構造ではわ※3

たしたちの未来はない。平成10年策定の第五次全国総合開発計画は、最後の部
分は政治絡みによる社会資本整備の夢が語られていて評判が悪いが、冒頭では現在のような日本の国土構造では日本の将来はなく、国土構造を改変しなければならないと書いている。このような主張はずっと昔からあり、首都機能移転も早くから国会で決議されているが、一向に進んでいない。しかし、これからの社会資本整備は分散型の国土への改変を目指し、地方への社会資本整備を精力的に進めていかなければならない。
現在全然進んでいない日本海沿岸東北自動車道、やっと着工になった北陸新幹線といった社会資本整備を進めることは、（植草教授がお話しされたように）※3 第五次全国総合開発計画
平成10（1998）年に閣議決定した全国合開発計画で、2010〜2015年を目標年次とする。全国を４つの国土軸（北東、日本海、西日本、太平洋新）に分けた開発計画を進める
ことや、６つの海峡横断プロジェクトの整備も盛り込み、「ガーデンアイランズ（庭園列島）」を目指すとしている。
策定時期が自然志向の高まりやグローバル化、人口減少や少子化といった時代の転換点に重なったことを反映している。四全総までが国主導による開発計画であったのと違い、五全総は「参加と連携」を推進方法として掲
げ、国の役割は側面支援色が強い。
全国総合開発計画は、国土総合開発法に基づいて均衡ある国土の発展のためにどのような利用・保全策をすべきかの長期的指針を示したもの。

不景気の今が絶好のチャンスである。土地も人件費も安く、何よりも不況対策になる。現在、公共投資が猛烈な勢いで削減されている。平成14、15年の２カ
年で14.4％削減された結果、雇用喪失者は北陸４県（新潟、富山、石川、福井）
で約４万3,000人に及ぶと予想されている（図表13）。
（図表13）公共投資14.4％削減による産業別就業者数への影響

建設業以外の雇用喪失
約21,400人

商業
7,839

建設業
21,613（50.2%）

各産業の雇用喪失数の合計は43千人

サービス
5,513

製造業
4,347
運輸・通信
1,819

農林水産業
77
出典）北陸建設経済研究会推計
推計範囲：新潟、富山、石川、福井の４県（単位：人）

金融・保険・
不動産 1,315

公務・分類不明 89
電力・ガス・
水道130

鉱業 27923

図表14は公共事業費と失業率の推移のグラフだが、当然ながら公共事業費が下がっていけば失業率がうなぎ上りに上がっていく。このようにフロー効果は本来の目的ではないが、社会資本整備を進めれば付随的に失業対策になる。
（図表14）公共事業費と失業率の推移

今後の急速な人口減少と高齢化の進展を考えると、現状のような国土構造では中山間地等の過疎地の居住は維持できず、国土は荒廃していく。
また、東京のように過度な集中によって長距離通勤が強いられている状況では、男女が共同して家事や育児にあたることなど不可能である。男女共同参画
社会の実現のためにも、過度な集中の解消や国土の均衡化が求められる。

24

論点2

北陸・地域経済への影響を検証する
低迷する新潟経済の実情
まず、新潟の経済活動がどういう状況かというと、平成７年が基準年次の生産指数で見ると、ずっと落ちていて、約10ポイント下がっており、90くらいの
ところで低迷している（図表１）。日本全体も悪いが、日本の平均としては96、97くらいだから、新潟は全国的に見ても５〜６ポイント経済活動が落ちていることになる。
（平成７年を100とした指数で見た話だが）どうも新潟は元気がない。
（図表1）鉱工業生産指数（平成13年）

か な も り

ひ さ

お

金森 久雄
（（財）環日本海経済研究所理事）
1924年東京都生まれ。東京大学法学部政治学科卒業。商工省（現経済産業省）入省後、経済審議庁（旧経済企画庁）出向、オックス
フォード大学ナッフィールドカレッジ留学。
社団法人日本経済研究センター主任研究員、同理事長、同会長を経て、1997年より同顧問。この間、1964年より経済企画庁調査局
内国調査課長、1970年より同経済研究所次長、1993年より財団法人環日本海経済研究所理事長、2003年より同理事。

何が悪いかと言うと、一番悪いのは窯業・土石である（図表２）。これは公共事業が落ちてセメントの需要などがなくなったせいだと思うが、57％と平成７年の半分くらいしか生産をしていない。また、精密機械、金属製品も悪い。
地場産業の繊維工業、化学工業の生産が全体として落ちている。いいのはパル
プ、輸送機械。輸送機械については自動車が日本全体でも景気がいいわけだが、新潟でも120と平成７年よりも20％くらい高い状況にある。新潟は元気がなく、生産を見ても茨城や栃木、千葉などよりも悪いし、東北の諸県、まあ青森が悪いが、そのほかの県よりも悪いし、北陸の石川県や富山県よりも生産活動は低迷している。
（図表2）新潟県産業別生産指数（平成15年3月）

25

新潟が持つ高い潜在力
わたしは東京に住んでいるが、東京から見ると、新潟県はなかなかいい経済
条件を持っているように思う。全国平均よりも経済の活動力が弱いということはないと考える。
その理由は、１つは農業と工業とが両立しているということ。新潟県は農業の生産でも関東・北陸の中で最も高い。コシヒカリのような良質の米を産出す
るし、マイタケやチューリップなどの特産品もある。
２つ目は関東・東京と近いこと。新幹線ができて東京と非常に近くなり、約２時間で行ってしまう。高速道路もできて４時間で東京に行ける。非常に大きなマーケットを持ち、大規模生産も可能であると言える。
３番目に海外、環日本海との交流の中心であること。わたしは経済企画庁に頼まれて環日本海地域との交流の中心を多くの方々がどこと考えているか、ア
ンケート調査をしたことがある。富山も石川も秋田も環日本海地域との交流を考え努力しているが、圧倒的に多かったのが新潟である。わたしも環日本海経済研究所の理事長をしていたので、この結果はうれしかった。新潟空港からはロシアのハバロフスク、中国のハルビン、韓国へと飛行機の直行便が飛んでいる。新潟の港も輸送力が大きい。そういうことで、環日本海経済圏の中心になっていることが特色である。
第４番目にわたしも統計を取って驚いたが、レクリエーション施設が非常に多いことである。海水浴場は全国で２位。温泉地は全国で４番目。スキー場は
全国で３番目。スキー場が多いことは知っていたが、温泉地が新潟にそれほど多いとは知らなかった。

地域経済不振の原因
そのようないろいろな長所を持っているのに、どうして活動が低く、元気がないのだろうかと、いろいろ考えた。
その原因の１つは、県民性が保守的であること。最近、岩中祥史さんが書かれた『出身県でわかる人の性格』という本が出され、話題を呼んでいる。それを見ると、新潟県は雪国で生活しているから粘り強いが、保守的であるという評価が出ている。環日本海経済圏の中心ということで開放的になるかというと、案外そうではない。例えば長崎などは開放的だが、新潟は閉じこもりがちである。東京との間に新幹線や高速道路ができても、それを積極的に使用して広く開放するというところがないのかもしれない。そうすると、ストロー効果といって、逆に経済力が吸い取られてしまうことがある。
また、生産性が低い。これも驚いたが、従業員１人当たりの製品出荷額を見ると、約2,000万円。これは全国で下から４番目と非常に低い（図表３）。その代わり、労働生産性が低いから失業問題が割合、新潟県はほかの県に比べて深刻でない。１人当たりの県民所得も、東京を100とすると70くらいでかなり低い（図表４）。これは設備投資の不足が大きいのではないか。県民の保守性と26

いうのもあるのかもしれないが、設備をしない。それで出荷額でも１人当たりで低くなってしまうのではないか。金融機関の貸出残高を見ると、全国が569万円。これに対し新潟は392万円と、全国平均の７割くらいしか貸出がない（図表５）。そういうことで設備投資が不足しているのではないか。

（図表3）従業者１人当たり製造品出荷額等（平成12年）（図表4）１人当たり県民所得（平成11年度）（図表5）１人当たり金融機関貸出残高（平成13年3月末）

27

３番目に、社会資本整備が遅れているということ。新潟県は田中角栄氏がおられたせいか、行政投資という面では結構高いが、今度財政を減らすとなると深刻になる。公共投資の状況を一番簡単に見る統計として、公共投資の請負契約額がある（図表６）。これが最近、非常に減っている。全国も減っているが、それよりもひどい。平成11年が前年比で13.7％減、12年が14.7％減、13年が10％減、14年が17％減、15年２月が前年比で29.8％も減っている。これが全体の経済活動を落としているのではないか。公共事業は無駄であるという意見が一般化しているが、先ほどから言っているように、決してそんなことはない。日本
経済全体が需要不足なのだから、需要を増やすのは大切なこと。東京との連絡は便利になったが、新潟と富山、新潟と金沢、あるいは東北の方につながるのは遅れている。また、環日本海圏との空港の設備も遅れている。新潟空港の滑走路を3,000メートルにしたいという運動をわれわれはやっている。今は2,500メートルで、アジアへは飛べるが、西ヨーロッパには飛べない。あるいは、新幹線を空港までつなぐことも必要で、新潟が環日本海経済圏との接触が密であることを考えると、こういった社会資本を強化しておくことが重要である。
（図表6）公共機関からの受注工事（請負契約額）

税源委譲で社会資本の充実を次に、どうして公共投資が減ったかということだが、財政上の困難がある。
行政投資を見ると、新潟県は全国９番目、１人当たりの行政投資額で見ると12番目と高い（図表７）。しかし、財政力は強くなく、財政力指数を見ると0.43（図表８）。これは県の税収入を必要な財政需要で割った値だが、自分の税収では約0.4しかカバーできないということで、かなり苦しい。最近、三位一体と称し、補助金・地方交付税を減らして自主財源を増やせという議論がされている。わたしも自主財源を増やす改革が必要だと思う。たばこやお酒などの税金を県に譲り渡したらどうかという話が塩川財務大臣から出されている。そうす
ると、新潟県のようにお酒の産地は県の税収入が増えるので、有利になるのではないかと思う。いずれにせよ、県の財政力を付け、それにより社会資本整備を拡大していくことが、新潟県としては重要ではないか。

28

（図表7）１人当たり行政投資額（平成11年度）（図表8）財政力指数（平成11年度）

29

論点3

地域から考える
社会資本整備地域アイデンティティーが元気を育てる
わたしは長岡生まれで旧新潟３区。その当時、実家は大手ゼネコンの下請けをしており、子供のころはあちこちで橋や高速道路、箱物を造っていた。そういう意味でわたしは公共事業・社会資本整備のおかげで育ったようなものだ。
今日は自分のルーツに向き合うような気持ちである。わたしは生活者の視点か
ら社会資本整備を考えてみたい。今日は社会資本整備が地域に与えた影響、これからに対する提案、これらを地域アイデンティティーのテーマでお話ししたい。
いつごろからか、社会が「元気がない」と言われるようになった。その理由の１つは、先行き不透明なこの経済状況にある。みんな不安を持っているので、
ま る や ま丸山

ゆか「よし、頑張ろう」などとモチベーションが上がることはない。
２つ目としてわたしが考えるのは、元気な人をはぐくむ、または人を元気に結香

する環境がなくなっているのではないかということ。つまり、人が暮らす地域（経営・人材教育コンサルタント）がよくない状態になってきているのではないか。野菜作りに例えれば、真っ赤

1964年長岡市生まれ。アメリカ留学後、1991
年より経営コンサルタント会社SHINYANG
USA,Inc支社長、1993年よりMAX・ZEN
USA,Inc副社長を兼務。1996年帰国。経営、人材育成のコンサルタントとして幅広くクライアントを持つ。1998年よりコミュニティ
ラジオ局・FMながおかでトーク番組のパー
ソナリティーも務める。

で甘みがある大きくて元気なトマトを育てるには、さんさんと日が当たり、水と養分がたっぷりと含まれ、よく耕された畑が必要である。つまり、人間が元気に育つ、または元気になるには、畑である地域がまず、人をはぐくむ豊かな環境になっていることが必要だと思う。では、どういった地域が元気な人を育てるかというと、地域アイデンティティーをしっかり持っている地域だと思う。
地域アイデンティティーとは、その地域らしさ、独自の文化、風土、風習、もちろんその地域らしい風景・景観、これも地域アイデンティティーになり得る。
例えば、新潟市であれば万代橋や、なくなってしまったがお堀などそれにあた
るのではないか。こうしたものが地域アイデンティティーだと思う。

地域性を薄めた高度成長
では、現在わたしたちが住む地域はアイデンティティーを持っているのか。
「昔はあったんだよね」と答えた方がいいのではないかと思う。高度経済成長期からがむしゃらに進められてきた社会資本整備は、地方を便利にした。そして仕事もつくり、お金も落とした。おかげで地方の格差はなくなり、物質的に豊かになってきた。短い時間で考えれば、それはよいことずくめだった。
しかし、長い目で見たら、大切なものをなくしたと思う。それは、それまで持っていた独自性や個性、その地域がその地域になり得るゆえんである地域ア
イデンティティーである。その昔、社会資本を整備するとき、地方に持っていくものを国という大きすぎる単位で考えていたと思う。全国一律の「霞ヶ関ス
タンダート」「東京スタンダード」といったようなものを、そっくり小さな点である地域に無理やり当てはめてきた。そこがどんな所かをじっくり見もせずに持って来るものだから、身の丈以上に立派なものになったり、どう見ても不30釣り合いなものができたりしてしまう。皆さんも、うっそうとした山の中をドライブしていると突如開けた風景に出くわし、「どうしてこんな所に大きなコ
ンクリートの固まりがあるのだろう、せっかくの風景が台無しだわ」と思った
経験があるかと思う。その地域の独自の風景を切り崩しながら整備を行ってきたため、整備が進めば進むほど、どこも同じ風景、同じ橋、同じ道路になり、同じトンネルになっていく。地域が画一化して、地域アイデンティティーを失っていった。もともとは自分が暮らす地域の独自性や個性を大切にし、それを誇らしく思ってきた。そうして郷土愛がはぐくまれていったと思う。しかし、画一化された、自分たちの趣味でないものなら、進んで大切にしようとは思わない。

社会資本の原点「中山隧道」
きょうは皆さんにご紹介したいものがある。これはまさしく地域アイデンティ
ティーであり、社会資本整備の原点でもある存在だと思う。長岡市の隣にある
山古志村、最近はNHKの朝の連ドラの舞台にもなっているが、その山古志村の小松倉地区にある中山隧道をご存じだろうか。昭和の初めから16年をかけて地域の人たちが自分たちで掘った日本一長い手掘りのトンネルである。この中山隧道は小松倉の生活をよくするための社会資本整備でありながら、同時に小松倉の地域アイデンティティーとして人を支え続けている。
わたしはひょんなことからこの存在を知り、村の人たちとお付き合いするよ
うになった。そして気が付いたら、この中山隧道の保存活動とドキュメンタリー
映画製作のお手伝いをしていた。その活動を通して中山隧道が小松倉の地域らしさを支えていること、そして中山隧道を愛する小松倉の人々の元気のよいことを実感した。これはうそのような本当の話だが、実はこの記録映画を作るときに監督が生き証人の声をインタビューしたいと思った。隧道掘りに携わった
あるおじいちゃんがぼけて施設に入っていたが、試しに聞いて見ようと行った。
中山隧道の話を聞くと、ほかのことは全く覚えていないのに、隧道のことだけはしっかりと覚えていた。それが刺激になったのか、施設を出られるようにな
り、小松倉に戻って来たそうである。
（図表1）中山トンネル位置図
至
長
岡
Ｉ
Ｃ
関
越
自
動
車
道

長

信

岡

栃尾市

市

守門村

濃
川

山古志村
山古志村
役場

中山トンネル

小千谷市

広 神 村

小
千
谷
Ｉ
Ｃ

中山隧道
越後川口Ｉ
Ｃ

魚

野川

堀之内Ｉ
Ｃ

川 口 町
堀之内町
小出Ｉ
Ｃ

31

これから中山隧道の写真と隧道を説明するのにうってつけのナレーションの入ったラジオCMを一緒にお聞きいただく。これは２年くらい前、中山隧道の存在意義に賛同された旧建設省長岡国道工事事務所が道の大切さをPRするCMとして流されたものである。社会資本の音頭を取っている国土交通省がというところに意味があると思う。
「FMながおか」が制作したものをお借りしてきた。

「新潟県山古志村。豊かな自然に恵まれた山の奥深いこの村に、人間の手だ
けで掘られた日本一長いトンネルがあります。昭和の初めから戦争中の休止を経て戦後まで、３交代制の突貫作業で１日４、５メートルの岩盤を掘っていく作業。村の人々の力だけで、血のにじむような努力と数限りない工夫によって、
およそ１キロに及ぶ長いトンネルが掘られました。苦節16年、ついに村人たちの思いは山を貫き、トンネルは完成しました。昭和の『青の洞門』とも言える
この隧道は、平成10年に新しいトンネルに役目を譲りましたが、後世に残す土木の文化遺産として、今でも村と有志によって大切に保存されています。隧道
の岩肌に残る無数のツルハシの跡は、今でもわたしたちに地域をつなぐ道の大切さを教えてくれます。地域をつなぐ、心をつなぐ長岡国道工事事務所です」（写真1）昭和24年5月中山隧道
貫通記念（小松倉抗口）（写真2）隧道内部

左側の新中山トンネルではなく、右側のかすかに標識が見えるちっちゃな穴
ぼこのようなものが中山隧道である（写真３）。中山隧道ができるまでの小松倉は、山と山の間に挟まれ、どちらかと言えば孤立したような場所だった。買い物や医者に行くにも、１里ある険しい峠を、しかも整備されていない獣道のような細い道を通って越えなければならなかった。まして冬は大変雪深く、積雪は５、６メートルに及ぶ。病人が出ると、みんなで命がけで背負ったり、戸板の上に病人を乗せて隣町の医者まで運んだりした。だれかが亡くなると、中山峠を越えて隣町からお坊さんに来てもらう。一度冬に来てもらったとき、吹雪で危うく命を落としかけたこともあったという。だから人が亡くなると、春になってやっと正式なお葬式を挙げることができたという不便な場所だった。
実際、病弱な母親が自分の息子に冬場、薬をもらいに行かせたら、子供が吹雪に遭って命を落としたこともあり、母親は嘆き悲しんだ。何とか安全に隣の町

32

へ行くためのトンネルを掘ることは、村人の悲願であった。
（写真3）新中山トンネル（左）と中山隧道

昭和８年から何の後ろ盾もなくツルハシとシャベルだけで掘った。途中戦争があって中断しながらも、村人の力だけで１キロ近くが掘られた。小松倉の人々は中山隧道ができるまでお正月に生物、刺身を食べることができなかった。
でも、中山隧道ができてからは年末になると奥さんたちがかごを背負って隧道を歩いて隣の小出まで買い出しに行った。そしてやっと初めてお正月のお祝いの席に、お刺身が並ぶようになったとのこと。峠の向こう側からお嫁に来た方は、隧道の手前まで花嫁衣装で、トンネルを通るときはもんぺに履き替えて真っ暗な中山隧道を、ちょうちんを持ちながら「やだなー」と思いながら渡ってきた。中山隧道を出ると、また花嫁衣装に着替えて行ったというおばあちゃんも暮らしている。
隧道は車一台がやっと通れるくらいの幅だったので、みんなが車を持つようになってからは、サイドミラーをこすりながら通って行った。しかし、小松倉の人は「おれたちはミラーなんか擦らない。こするのはよそ者だ」とドライビ
ングテクニックがおありのようで、普通乗用車でもこすらないで運転していたようだ。

小松倉の誇りを守る隧道の保存
平成10年、隣にコンクリート製の立派な新中山トンネルができた。そうすると２本の県道は必要ないので、中山隧道は通行止めとなって閉じられる運命になっていた。中山隧道の岩肌は砂岩で大変軟らかく、放っておけばいずれ朽ち果てるのをただ待つ運命だった。わたしも保存活動のときに中に入ってみたら、車も人も通らない隧道は風通しが大変悪く、壁一面に真っ白なかびが生えていた。亀裂の所にかびが入り込み、どんどん崩れていく状態にあった。
小松倉の人たちはそうなることを放っておけなかった。中山隧道には自分の代でかなわなくても、子や孫の代にという思いでひと振りひと振り掘り進んだ
思いがある。決して便利・快適ではなかったが、人々の生活を支え、豊かにしてきた。小松倉の人にとって中山隧道は今も誇りであり、小松倉のアイデンテ
ィティーになっている。村の人は「中山隧道を通ると元気がわいてくるんだよ」

33

と言う。小松倉は過疎の村だが、そこに住む人々は底抜けに明るい。小松倉の人に会うとまた来たくなる。それは、わたしたちの地域になくなったものが、
まだしっかりと残っているからではないか。
隣にある新中山トンネルと比べると中山隧道はただの長く暗い穴、粗末なトンネルで、真っ直ぐではない。これは右利き、左利きの２人で掘り進んだから。
当然右利きの方が強いから曲がる。また戻しながら掘っていくので、ちょっとジグザグになっている。でも、それが小松倉らしく、地域にしっくりくる。この保存活動には小松倉の人をはじめ、山古志村の人々、国、県、そしてわたしたちのような民間人も垣根を越えて参加した。結果、昨年県が改修工事をして、いつでも通れるようになった。記録映画もできた。『掘るまいか』という題名
は、「掘らずにいられるか」という意味である。それぞれの立場を超えて協力し合う、人と人とを結びつける中山隧道の魅力はすごい。全国一律の社会資本整備でない、地域アイデンティティーの１つだと思う。

地域を真に豊かにする整備をすでにできているものをすべて否定するわけにはいかない。それはそれで、その時代のニーズにあった意味のあるものだったと思う。しかし、これからの社会資本整備は、何をどう造るかは目線をその地域レベルに合わせ、アイデンティティーの確立した地域に戻すための整備を考えられないか。例えば、治水という名目で整備され、コンクリートで固められた川。その川底をぶち破いてできるだけ自然に近い形に戻す改修工事。川に自然が、魚が戻ってくると、子供が戻ってくる。子供たちの明るい声、笑い声の聞こえるその川は、それだけで地域アイデンティティーになり得ると思う。そのための事業費は、ダム建設に比べたら微々たるものだろう。地域に与える経済効果は少ないが、人の心や気持ちを元気に、豊かにすると思う。
先日、国土交通省が景観基本法案を作る方針を固めたという報道があった。
わたしはこれをとても評価している。機能性よりも景観を重視ということだが、これは人々にとっては大切なことである。人の心は見ている風景に似てくるから。そもそも社会資本整備は国民が豊かに、幸せになるためのもの。その豊かの意味は今、変化している。これからは地域のことはそこに住む人、その土地に聞いて、アイデンティティーを尊重する整備を進めていくべきではないか。
そうすることが地域を真の意味で豊かに、元気にするのではないかと思っている。

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北陸建設経済研究会（1）設立目的
近年、経済が長期に渡って停滞しており、また地域間競争が加速し地域が個性を競う時代となってきています。さらに、公共投資の削減や公共事業へのニーズの多様化など、公共事業を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。
これらの変化の中、北陸地域（新潟県･富山県･石川県･福井県の４県）においても、北陸地域を一体として捉え、地域の産業や経済構造を考慮した新たな地域づくりが必要となってきています。
このような背景から、北陸地域づくり研究所は、「北陸地域の自立的および持続的発展を促す、望ましい社会
資本整備の方向性を提言する」ことを目的として、平成14年３月に北陸建設経済研究会を設立しました。

（2）研究内容
北陸建設経済研究会では、以下の方針の下で分析・検討を行います。
（1）北陸４県の経済動向、産業構造等の情報収集・分析（2）（1）を把握した上で、北陸に必要な政策や施策についての研究
また、分析スキームとして、
１．地域経済・産業構造の現状把握
２．社会資本ストックの整備による経済効果分析
３．建設投資（公共・民間）によるフロー効果分析
４．テーマ別分析の４つの分析項目を挙げており、この枠組みに沿って分析を行う予定です。
そして今後、これらの結果を地域に向けて積極的に情報発信していきたいと考えています。

（3）組織体制
この研究会は、研究会とワーキンググループ（ＷＧ）で構成されており、以下のメンバーで組織されています。

◇研究会：実体経済を踏まえた、政策提言に結びつく議論を行う。
委 員 長

新潟大学

副委員長

新潟医療福祉大学

委

P新潟経済社会リサーチセンター

員

経済学部

教授

西澤

輝泰

教授

原

敏明

塩谷

壽雄

常務理事

P北陸経済研究所

地域開発調査部長

酒井毅

Q北陸建設弘済会

理事長

和田

惇

◇ワーキンググループ（WG）：適切な分析手法やデータ等を検討し、政策や施策を検討する。
座長

新潟医療福祉大学

教授

原

敏明

委

員

P新潟経済社会リサーチセンター

主任研究員

小林

雄介

P北陸経済研究所

地域開発調査部

主任研究員

倉嶋

英二

Q北陸建設弘済会

北陸地域づくり研究所長

柳沢

今朝次郎

◇事務局
Q北陸建設弘済会 北陸地域づくり研究所

35

北陸の視座

〈特別号〉

●発行日

平成15年8月20日●発

北陸建設経済研究会

行

事務局

社団法人

北陸建設弘済会

北陸地域づくり研究所内〒950−0197 新潟県中蒲原郡亀田町亀田工業団地２−３−４
TEL 025-381-1160
FAX 025-383-1233
http://hces.jp/