参考

第２回「多様な⼈材が輝く議会のための懇談会」資料
全国都道府県議会議⻑会

1

⽬

次

○ 都道府県議会議員の選挙区制度（合区）・・・・・・・・・・・・・・３○ 厚生年金への地方議会議員の加入について・・・・・・・・・・・・・９○ 主権者教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15○ 政治分野における男女共同参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・22○ 立候補環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25〇 女性・若者等に対する障壁の除去（会議規則における育児・介護等の取扱の明確化／議会活動における旧姓使用）・・・・・・・・29

2

都道府県議会議員の選挙区制度（合区）

3

都道府県議会議員の選挙区制度（合区） ①（第33次地方制度調査会第８回専門小委員会 資料２「地方議会の課題に係る対応等について（関係資料）」より引用） 4

都道府県議会議員の選挙区制度（合区）②①現在の選挙区設定について（平成25年公職選挙法改正）◆都道府県議会議員の選挙区は、明治11年の府県会規則以来、郡市の区域によることとされていたが、大正10年の「郡制廃止に関する法律」により郡制が廃止された結果、「郡」には行政単位の実質はなく、さらに合併の進行によって地域代表の単位としての郡の存在意義は大きく変化していることから、右表の内容を基本とする改正公職選挙法案が議員立法により提出され、平成25年12月4日に成立した。

改正後
都道府県の議会の議員の選挙区は、①一の市の区域②一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域③隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例
で定める。

改正前
都道府県議会議員の選挙区は、郡市の区域による。

②市と市の合区のルールについて◆配当基数が１以上である市は、原則として単独で選挙区を構成◆ただし、配当基数が0.5未満の市は、隣接する市と合区しなければならない（強制合区）。
※ここでは町村との合区は考慮しない◆配当基数が0.5以上1未満の市は、隣接する市と合区できる（任意合区）。
【配当基数について】
・「配当基数」：当該区域の人口／議員１人当たりの人口・「議員１人当たりの人口」：（都道府）県の人口／議員の定数（参考）徳島県鳴門市の配当基数を計算する場合○徳島県の人口：719,559人（令和2年国勢調査人口）○徳島県の議員定数：38人○徳島県の議員1人当たり人口（※）：18,936人※徳島県の人口／議員定数（719,559÷38≒18,936）○鳴門市の人口：54,622人（令和2年国勢調査人口）◎鳴門市の配当基数（※）：2.885※鳴門市の人口／徳島県の議員1人当たり人口（54,622÷18,936≒2.885）（1）配当基数が１以上である市は、原則として単独で選挙区を構成

Ａ市
1.2

Ｂ市
1.5

合区できない（2）配当基数が0.5未満の市は、隣接する市と合区しなければならない（強制合区）。

Ａ市
0.4

Ｂ市
1.5

合区しなければならない（3）配当基数が0.5以上1未満の市は、隣接する市と合区できる（任意合区）。

Ａ市
0.7

Ｂ市
1.5

合区できる
5

都道府県議会議員の選挙区制度（合区） ③③平成25年の公職選挙法改正までの経緯
日程内④「公職選挙法の改正を求める緊急要請」

容

平成21年10月 本会の第134回定例総会で、都道府県議会議員の選挙区について、全国的に守られるべきルールを明らかにした上で、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすることを求める「公職選挙法の改正を求める緊急要請」（右図④）を決定
22年5月 本会が、全国的なルールとして想定している事項などを取りまとめた「公職選挙法改正に対する本会の考え方について」（次頁⑤）を原口一博総務大臣に提出
11月 本会会長から各都道府県議会議長あてに、「意見書の議決」及び「地元選出国会議員への要請」を文書で依頼
23年2月 自民党総務部会「地方議会の機能強化に関するＰ
Ｔ」（以下「自民党ＰＴ」という。）が設置され、本会会長が公職選挙法の改正について要請
24年7月 自民党選挙制度調査会・総務部会合同会議が開催され、「公職選挙法改正案」について村田吉隆選挙制度調査会長に対応を一任
8月 自民党及び公明党が、第180回通常国会に「公職選挙法改正案」を提出
11月 衆議院解散により審査未了・廃案
25年6月 自民党及び公明党が、第183回通常国会に「公職選挙法改正案」を再提出
12月 第185回臨時国会で「公職選挙法改正案」が成立
6

都道府県議会議員の選挙区制度（合区） ④⑤「公職選挙法改正に対する本会の考え方について」⑥本会の決議（令和２年５月27日、同年7月14日）◆市と市の合区が弾力的にできるようにすることについては、本会では、有識者で構成する都道府県議会制度研究会（座長：中邨
章明治大学名誉教授）の提言を受け、次のとおり決議※令和2年5月27日、同年7月14日の2回決議

今後の地方議会・議員のあり方に関する決議－地方議会が直面する喫緊の課題への対応－（略）
地方議会が直面する喫緊の課題について検討するため、本会は、令和元年5月、有識者を委員とする「都道府県議会制度研究会」（以下「研究会」という。）を設置し、令和2年3月、23の提言事項を内容とする報告書を取りまとめた。本会は、研究会から提出された報告書等を踏まえ、喫緊の課題への対応として、以下の事項を決議し、早急に実現することを強く求める。
1 議会・議員のあり方（略）
2 議会審議のあり方等（略）
3 立候補環境の改善（1）市と市の合区が弾力的にできるようにすること【公職選挙法改正事項】
道府県議会議員選挙においては、無投票当選者数の割合が増加
しており、とりわけ1人区において顕著である。このため、1人区を解消できるようにするための方策として、選挙区の設定は現行
どおり市町村(指定都市の区を含む。)を単位とした上で、条例により、市と市の合区が弾力的にできるようにすること。
（2）～（4） （略）
4 議会・議員活動への支援等（略）
以上、決議する。
令和2年5月27日
全国都道府県議会議長会

7都道府県議会議員の選挙区制度（合区） ⑤【参考】公職選挙法〇公職選挙法（地方公共団体の議会の議員の選挙区）
第十五条 都道府県の議会の議員の選挙区は、一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。
２ 前項の選挙区は、その人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもつて除して得た数（以下この条において「議員一人当たりの人口」という。）の半数以上になるようにしなければならない。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。
３ 一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であつても議員一人当たりの人口に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができる。
４ 一の町村の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であるときは、当該町村の区域をもつて一選挙区とすることができる。
５ 一の市町村（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては、区（総合区を含む。第六項及び第九項において同じ。）。以下この項において同じ。）の区域が二以上の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における前各項の規定の適用については、当該各区域を市町村の区域とみなすことができる。
６ 市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。ただし、指定都市については、区の区域をもつて選挙区とする。
７ 第一項から第四項まで又は前項の規定により選挙区を設ける場合においては、行政区画、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。
８ 各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。
９ 指定都市に対し第一項から第三項までの規定を適用する場合における市の区域（市町村の区域に係るものを含む。）は、
当該指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とする。この場合において、当該指定都市の区域を分けるに当たつては、第五項の場合を除き、区の区域を分割しないものとする。
１０ 前各項に定めるもののほか、地方公共団体の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関し必要な事項は、政令で定める。
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厚⽣年⾦への地⽅議会議員の加⼊について

9公的年⾦制度について※１ 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。
ただし、平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
※２ 第２号被保険者等とは、厚生年金被保険者のことをいう（第２号被保険者のほか、65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権10を有する者を含む）。

（厚生労働省年金局「年金制度基礎資料集」（2023年10月）より引用）

厚⽣年⾦への地⽅議会議員の加⼊について①これまでの主な経緯
日 程
内 容
平成23年6月 地方議会議員年金制度が廃止
27年2月 自民党総務部会の中に「地方議員年金検討プロジェクトチーム」（座長：伊藤忠彦衆議院議員）を設置
28年7月 本会の第154回定例総会で、地方議員の被用者年金制度
加入（厚生年金への加入）についての決議を決定し、国に要請※以降、令和2年10月まで定例総会ごとに同内容の決議（計9回）を決定し国に要請
9月 役員会を開催し、「地方議会議員の厚生年金加入に向けた活動方針」を決定し、各都道府県議会に通知。
方針には、本年9月から10月を目途に意見書（※②参照）を提出する等記載
29年12月 大阪府議会が、地方議員の厚生年金加入に反対する意見書を可決※令和元年10月も同内容の意見書を可決
30年4月 自民党総務部会「地方議員年金検討ＰＴ」で、地方議員の厚生年金加入に係る改正法案について協議し、総務部
会長、ＰＴ座長に対応一任
自民党総務部会で、地方議員の厚生年金加入に係る改正
同 法案について協議したが、党内で反対意見があり、部会長一任を取り付けられず。
※以降、改正法案についての議論は再開されず。
令和元年11月 市議長会が中心となり三議長会で「厚生年金への地方議
会議員の加入を求める全国大会」を開催し要請活動※令和2～4年度は、地方議会の役割等を明確化する地方自治法改正の実現をメインテーマとした三議長会大会を開催し要請活動（令和2、3年度は厚生年金への加入も決議事項の一つとして盛り込み）※②地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書（案）
地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役
割は、ますます重要となっている。
こうした要請に応えるため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より専門的な知識が求められ、専業として活動する議員の割合も高くなっている。
しかしながら、昨年実施された統一地方選挙では、道府県議会議員選挙の平均投票率が過去最低となったほか、無投票
当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が大きな問題となった。
こうした中、選挙権年齢の引下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに、サラリーマンの議員立候補が行われやすいように、年金制度を時代に相応しいものとすることが、人材の確保につながっていくと考える。
よって、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
平成28 年 月 日○○○議会議長 ○ ○ ○ ○③意見書の可決・採択状況
厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書の可決状況〇都道府県議会（33／47）70.2％（令和５年１月23日現在）〇市区議会（382／815）46.9%（令和５年10月31日現在）
地方議会議員の年金制度に関する意見書の採択状況〇町村議会（706／926）76.2%（令和５年２月６日現在）

11厚⽣年⾦の現⾏制度「被用者」のみが70歳になるまで加入できる制度であり、個人事業主本人は対象外となっている。
加入要件は、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上となっている。

強制適用事業所〇

国、地方公共団体又は法人事業所(代表者含む)〇

常時5人以上の従業員を抱える法定17業種の個人事業所【法定17業種】①物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業、②土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業、③鉱物の採掘又は採取の事業、④電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業、⑤貨物又は旅客の運送の事業、⑥貨物積みおろしの事業、⑦焼却、清掃又はと殺の事業、⑧物の販売又は配給の事業、⑨金融又は保険の事業、⑩物の保管又は賃貸の事業、⑪媒介周旋の事業、⑫集金、案内又は広告の事業、⑬教育、研究又は調査の事業、⑭疾病の治療、助産その他医療の事業、⑮通信又は報道の事業、⑯社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業、⑰※弁護士、税理士、社会保険労務士等の士業の個人事業所※令和4年10月から5人以上の従業員を抱える士業の個人事業所(弁護士、税理士、社会保険労務士等の事務所)が法定16業種に追加。

任意適用事業所〇

法定17業種以外の農業や漁業、旅館や飲食店などを営む個人事業所で、半数以上の従業員が加入に同意した場合に適用となった事務所

これまでの厚生年金の適用拡大の動き(短時間労働者)＜～Ｈ28.9＞ ＜Ｈ28.10～＞
週30時間以上

週20時間以上（501人以上の企業）＜Ｈ29.4～＞＜R4.10～＞＜R6.10～＞

週20時間以上（500人以下の企業も任意で対象）

週20時間以上（100人超の企業）

週20時間以上（50人超の企業）（厚生労働省

更なる適用拡大を検討

社会保障審議会（年金部会）の資料を基に作成） 12

厚⽣年⾦保険の適⽤拡⼤の動向(R4.12.16)全世代型社会保障構築会議報告書
フリーランスなどの社会保険の適用のあり方の整理① 被用者性が認められる労働者は適用を検討② ①以外の者は、諸外国の例など参考としつつ検討

雇用者全体

５，６６０万人

被保険者
４，４８０万人(R2改正)適用業種
R4.10～ 弁護士等の士業の追加による5万人増
30時間
以上(R4.12.16)全世代型社会保障構築会議報告書の整理

５人以上の非適用業種の
解消

１９５万人
企業規模:500人超
賃金:月8.8万円以上(R2改正)企業規模
R4.10～ 100人超による45万人増
R6.10～ 50人超による65万人増(R4.12.16)全世代型社会保障構築会議報告書の整理

個人事業主
５１４万人

企業規模要件の撤廃(R2改正)勤務期間
R4.10～ 1年以上から2か月超による若干増
20～30
時間
20時間
未満

被保険者
５２万人

１１０万人増

３７８万人
５５０万人

適用事業所
(国、地方公共団体、厚生年金保険法に定める法人(従業員5人以上の個人事業所含))

非適用事業所(左記以外の業種)（厚生労働省「2019(令和元)年財政検証結果レポート」を基に作成、「個人事業主514万人」は総務省統計局「労働力調査2022年平均」より引用）

13

（参考） 全世代型社会保障構築会議報告書概要(年⾦部分)
令和４年12⽉16⽇、「全世代型社会保障構築会議(座⻑︓清家篤 ⽇本⾚⼗字社社⻑・慶應義塾学事顧問)」が、勤労者皆保険の実現に向けた取り組むべき課題等の提⾔を取りまとめ、同構築本部(本部⻑︓岸⽥内閣総理⼤⾂)に提出。岸⽥内閣総理⼤⾂が同報告書に基づき、課題克服のための取組を着実に進めるよう、担当⼤⾂に指⽰。
現在、厚⽣労働省の「社会保障審議会(年⾦部会)」において、被⽤者保険の適⽤拡⼤の次期法改正に向け検討開始。

今後の改革の工程(次期年金制度改正に向けて検討・実施すべき項目)
実施すべき項目

検討すべき項目○短時間労働者(週20時間以上)への被用者保険の適用拡大（企業規模要件の撤廃）○週所定労働時間20時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大

・勤め先の企業の規模によって被用者保険の適用に違いが生まれる状況の解消を早急に図るべき。
【令和２年法改正に基づく適用拡大】
企業規模要件 賃金月額88,000円以上、500人超から(R4.10月から)・常時100人超の事業所⇩(R6.10月から)・常時50人超の事業所

・週労働時間20時間未満の短時間労働者についても、中立的な被用者保険を提供する観点から適用拡大を図る
ことが適当と考えられることから、実務面での課題や国民年金制度との整合性等を踏まえつつ、着実に検討を進めるべき。
・５人未満の個人事業所についても、被用者保険の適用を図る道筋を検討すべき。

○常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消○フリーランス・ギグワーカーの社会保険の適用の在り方の整理・被用者保険の強制適用の有無が異なる状況の解消を早急に図るべき。

・「被用者性」が認められる現行の労働基準法上の「労働者」に該当する方々については、被用者保険の適用が確実なものとなるよう、必要な対応を早急に講ずるべき。
・「労働者性」が認められない方々については、実態や諸外国の例なども参考としつつ、被用者保険の適用を図ることについて引き続き、検討を深めるべき。

【令和２年法改正に基づく適用拡大】(R4.10月から)
弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業を適用業種に追加（令和４年12月16日、「全世代型社会保障構築会議報告書」を基に作成）

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主権者教育の推進

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主権者教育の推進に係る取組⽅針（令和5年8⽉24⽇・三議⻑会会⻑申し合せ）
趣旨■

地⽅⾃治法の改正により、地⽅議会の役割及び議員の職務等が明⽂化されたことを踏まえ、地⽅議会に対する理解と関⼼を深め、多様な⼈材の参画を促すために、主権者教育を国⺠運動的に進めることを⽬的として、次の通り取り組む。

三議⻑会共同の取組
国への主権者教育の取組の推進に係る要請
 三議⻑会連名で総務省・⽂部科学省等に予算化や主権者教育のさらなる実施、議⻑会の事業に対する⽀援等を要請
主権者教育⽤の学習教材の作成
 主権者教育に供することを⽬的として、議会の役割及び議員の職務等を分かりやすく説明した学習教材（リーフレット）を三議⻑会で作成
議会の主権者教育に係る好事例の横展開 主権者教育をテーマにした出前講座、模擬議会等の好事例を各議会に情報提供するとともに、積極的な実施を要請
学校関係全国団体への主権者教育の取組の推進に係る協⼒要請 三議⻑会で学校関係全国団体（校⻑会、教育委員会、私学連盟）に地⽅⾃治法改正を踏まえた主権者教育の⼀層の推進について説明及び協⼒要請を⾏うとともに、傘下団体への周知を要請

本会の取組
 教科書会社等に対する法改正等の説明と教科書への反映の依頼
 主権者教育をテーマに研究交流⼤会を開催
 その他必要な事業を実施＜参考＞
総務省「主権者教育優良事例普及推進事業」

更なる主権者教育の推進を⽬的に、都道府県・市区町村選挙管理委員会が実施する主権者の発達段階に応じた取組、地域の機関の協⼒による⻑期的計画の策定、出前授業等における部局
横断的・広域的・組織横断的な取組等について、その⼿法や効果を他の選挙管理委員会等に周知・普及することにより、全国的な主権者教育の充実に繋げていく取組を⾏う。
令和6年度予算案（令和5年度予算と同額）
予算額

補助額

400万円

10〜100万円

令和5年度採択事業（1件）
⿃取県－ 投票率 低下防⽌等に向けた政治参画のあり⽅に係る研究（1件あたり）（総務省資料等を基に作成）

令和4年度⾼等学校第1学年の⽣徒に対する主権者教育の実施状況（令和4年12⽉〜令和5年3⽉ ⽂部科学省調査）①実施状況（n=1,306校)（単位︓%）＜実施した学習活動＞ ＜連携した関係機関＞

32.3
67.7
「公共」を実施している学校群に限ると主権者教育を実施している学校は85.0%

実施している②実施内容（複数回答可）

公選法や選挙の仕組み

76.1

現実の政治的事象に係る話し合い

29.3

模擬選挙等
実践的な活動38.2

実施していない その他

10.2

29.4

選挙管理委員会
地⽅公共団体

4.6

議会事務局

1.6

⼤学

0.5

ＮＰＯ等

3.5

連携していない
その他

64.9

0.1

（⽂部科学省資料を基に作成）

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三議⻑会会⻑による総務⼤⾂及び⽂部科学⼤⾂等に対する主権者教育の推進に係る要請活動⽇程

令和5年12⽉21⽇

要請先

右から2⼈⽬が松本総務⼤⾂

○総務省
松本 剛明
総務⼤⾂
要請者
○⽂部科学省○全国都道府県議会議⻑会
盛⼭ 正仁
⽂部科学⼤⾂⼭本
徹 会⻑（富⼭県議会議⻑会）○⾃由⺠主党・地⽅議会の課題に関するＰＴ○全国市議会議⻑会
⽯⽥ 真敏
座⻑
坊
恭寿 会⻑（神⼾市会議⻑）
橘 慶⼀郎
幹事⻑
○全国町村議会議⻑会
あかま ⼆郎 事務局⻑【議員会館事務所に持参】渡部 孝樹 会⻑（北海道厚真町議会議⻑）地⽅議会に関する地⽅⾃治法改正を踏まえた
主権者教育の推進に関する決議（令和5年12⽉21⽇・三議⻑会）（略）
⼈⼝減少や⾼齢化など社会を取り巻く環境が更に厳しさを増す中、将来の地⽅⾃治を担うこどもたちに、住⺠⾃治の根幹をなす地⽅議会への関⼼を⾼め、理解を深める主権者教育を⼀層推進するため、次の事項を早急に実現するよう求める。
決議事項

⼀、議会に対する関⼼を⾼め、理解を深める主権者教育を⼀層推進すること。推進に当たっては、「地⽅議会が地
⽅公共団体の重要な意思決定を⾏う」など地⽅議会の役割等が明確化された今回の地⽅⾃治法改正を反映したものとすること。
⼀、いわゆる出前講座や模擬議会など、議会⾃らが主体的に⾏う主権者教育の取組に対する⽀援を講ずること。

左から2⼈⽬が盛⼭⽂部科学⼤
⾂要請活動における政府の主な反応
総務省

⽂部科学省

・主権者教育を議会が先頭に⽴ってやっていくことは重要
・⽂部科学省と連携して取り組

・成⼈年齢も18歳となり、⾃分たちの将来に関わる議会、政治というものの仕組みを理解していただくことが重要となる。
・⾼校⽣向けの主権者教育の補助教材や、事例集を作成してんでいく必要がある。
・主権者教育を通じ、議会が頑張っている様⼦を伝えていた
だくことは政治家のためにもなるが、最終的には国⺠の皆さんが、議会が社会をよくしていくためのものだということを理解してもらえるものだと思う。
・我々も⼀⽣懸命サポートしていく。

いる。総務省とも連携しながら、三議⻑会とともに、主権者教育の推進について取り組んでいきたい。
・議員⾃らが、議会や議員の役
割や活動をお伝えになることは、とても良いことである。
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国への要請、教材の作成等
主権者教育の推進に係る要請活動

主権者教育⽤教材の作成等

 7⽉及び11⽉における役員会、地⽅⾃治委員会及び社会⽂教委員会の要請活動において、本年4⽉の地⽅⾃治法改正を踏
まえ、議会への関⼼を⾼め、理解を深める主権者教育の取組に対する⽀援について政府・与党に対して要請

 令和6年度中に⼩中⾼等学校の主権者教育に供することを⽬的として、本会事務局において議会の役割及び議員の職務等を分かりやすく説明した学習教材（リーフレット）を作成
し、各都道府県議会等に提供予定

11⽉の要請活動における政府の主な反応
総務省

⽂部科学省

・主権者教育は重要である。 ・主権者教育については、
地⽅議会の位置付けなどに⾮常に重要であると認識し関する地⽅⾃治法の改正がている。
されたが、国の取組と、各 ・令和２年度に作成した事
議会の取組があいまって、例集では、京都府のこども
多様な⼈材の参画につなげ議会などを優良事例としてていくことが⼤切だ。
取りまとめて配付するなど
・各議会において活発な取の取組を⾏っている。
組ができるよう、連携しな ・学校教育の中では、学習がら⽀援をしていきたい。
指導要領に基づいて発達段階に応じて地⽅⾃治や地⽅公共団体の政治に関する学
習が⾏われている。
・⼤切なことであると認識しながら、ＰＲなどしっかり推進していきたい。

 全ての⾼校１年⽣に無償配付されている主権者教育に係る副教材について、議会に関する記述が今回の法改正を踏まえたものととなる
よう、本年度中に三議⻑会と発⾏機関である
総務省・⽂部科学省との間で修正を調整▼⾼校⽣向け副教材「私たちが拓く⽇本の未来」（右図は県の仕組み等を説明した箇所）

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議会の主権者教育に係る好事例の横展開
議会の主権者教育に係る好事例の横展開
出前講座や模擬議会の取組に係る事例集の作成■ 三議⻑会で議会主催の出前講座や模擬議会の取組について現地取材を含む調査を⾏い、令和6年夏を⽬途に事例集として取りまとめ、三議⻑会HPに掲載するとともに、各議会に提供予定（事例集イメージ︓20⾴）
都道府県議会議員研究交流⼤会等における事例発表■ 本会主催「都道府県議会議員研究交流⼤会」では富⼭県議会及び奈良県議会が、また、総務省主催「地⽅議会活性化
シンポジウム」では群⾺県議会が、若者の政治への関⼼を⾼める取組等に係る事例を発表
本会「第23回都道府県議会議員研究交流⼤会」開催概要■

開催⽇︓令和5年11⽉14⽇（⽕）
時間

内容

10:45〜10:50

主催者挨拶

10:50〜12:20
（90分）

基調講演
「今こそ主権者教育を」
講師 与良 正男 毎⽇新聞社客員編集委員

13:20〜15:00（100分）

15:20〜17:00（100分）

第1分科会「主権者教育の促進」
コーディネイター ⿊崎 洋介 横浜瀬⾕⾼等学校教諭
パネリスト
⼭本 徹 富⼭県議会議⻑（本会会⻑）池⽥ 慎久 奈良県議会副議⻑
第2分科会「デジタルツールの活⽤による住⺠との信頼関係の構築」
コーディネイター 河村 和徳 東北⼤学⼤学院准教授
アドバイザー
⾼ 選圭 ⼤邱⼤学招聘教授
パネリスト
⾦澤 克仁 茨城県取⼿市議会議⻑
勘場 永⼦ 株式会社 電通

総務省「地⽅議会活性化シンポジウム2023」開催概要■■■

主催︓総務省 共催︓三議⻑会
開催⽇︓令和5年11⽉13⽇（⽉）
テーマ︓将来の地⽅議会を担うのは誰か︖－多様な⼈材が参画する地⽅議会の実現－
時間

内容

14:00〜14:05

主催者挨拶

14:05〜15:05
（60分）

基調講演
⾕⼝ 尚⼦ 慶應義塾⼤学⼤学院教授

15:20〜17:00（100分）

パネルディスカッション
コーディネイター 只野 雅⼈⼀橋⼤学⼤学院教授
パネリスト 狩野 浩志 群⾺県議会議員

パブリック・アカウント・センター社会創発室
チーフ・プロデューサー▲第1分科会の模様【録画配信URL】
https://bit.ly/3RA0M6H（Bitlyにより短縮したURL）（群⾺県議会基本条例推進委員会委員⻑）菅沼 芳徳 静岡県御殿場市議会議⻑
鵜川 和彦 北海道栗⼭町議会議⻑
辻 陽 近畿⼤学法学部教授 ほか【録画配信URL】
https://www.youtube.com/@user-yi4qq8vj1u▲パネルディスカッシ
ョンの模様

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⼤阪府議会出前授業（事例集イメージ）ポイント

出前授業をはじめたきっかけ◎府内の⾼校等を広報委員会正副委員
⻑等4名が訪問◎授業では議員が議会の役割等を説明した後、⽣徒との意⾒交換等を実施◎授業内容は学校ごとの状況や希望等を考慮し判断 平成28年6⽉からの選挙権年齢引き下げを踏まえ、⼤阪府内の⾼校⽣等に政治への関⼼や政治参加意識を⾼めてもらうため、平成28年5⽉から実施
開催に向けた準備
議会における実施に向けた検討 平成27年12⽉に議会運営委員会理事会で検討を開始し、
平成28年3⽉に同理事会で実施を決定
学校の選定⽅法
 毎年度、府教育庁を通じて取組の周知とともに申込を募り、原則申込順で学校を選定（対象学年は学校が決定）
参加議員数等
 広報委員会正副委員⻑及び委員（複数会派で構成）計4名※学校所在地の選挙区選出議員以外から選定
学校との事前打合せ
 職員が学校に出向き、出前授業の趣旨や希望テーマを聴取するとともに、事前学習の実施等を依頼
報道発表
 原則、開催⼀週間前に開催概要等の報道資料を⼤阪府
政記者会に提供（取材申込があれば対応）

議会データ（令和5年7月）

近畿地方

議員定数：79名
現議員数：79名（男性66名、女性13名）
事務局職員数：６０名
議会費：2,699,206≪単位：千円≫

開催内容（令和5年第3回の例）
⽇時

令和5年12⽉22⽇（⾦） 13︓30〜15︓30

場

所

⼤阪府⽴⽔都国際中学校・⾼等学校

参加者

中学1年〜⾼校3年⽣52名、⼤阪府議会議員4名 ほか

⽇

13:30
13:35

程

校⻑開会あいさつ・議員紹介3名の議員による講義①⼤阪府議会の役割と仕組み②⽣徒のみなさんに関係する条例の紹介（インターネット上の誹謗中傷や差別等の⼈権侵害のない社会づくり条例）

13:50
（休憩）

14:45
15:25

③政治に関⼼を持つことや政治参加の重要性
⽣徒からの政策提案（20名の⽣徒が4グループ（Ｇ）を編成し各Ｇ発表の後、議員がコメント）

意⾒交換（⽣徒から議員への質問・議員から⽣徒への質問）
⽣徒代表あいさつ・広報委員⻑閉会あいさつ

⼯夫点・留意点

令和5年度予算

学校の実情に応じた授業の実施
 議会活動や政治への理解が深まるよう、
学校ごとの状況に応じて授業内容や進め⽅を丁寧に調整予算額︓243千円（内訳）
 資料作成費 55千円
 郵送費
16千円
 会場借上費 172千円

政治的中⽴性の確保
 参加議員に対し、事前に所属政党・会派の主張を出さず、政治的中⽴性を確保しながら対応いただくよう依頼
開催後アンケートの実施
 開催後に出前授業への理解等のアンケー
ト調査を⾏い、次回以降の開催の参考と
している

取組の効果
 開催後アンケート
では出前授業への評価が⾮常に⾼く
議会への関⼼が⾼まったとする回答が多い。
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都道府県議会における主権者教育の主な取組
 投票率の低さに⾒られるように若者の地⽅議会に対する関⼼の低さや議員のなり⼿不⾜が問題となっている。
 このような状況を踏まえ、ほぼ全ての都道府県議会（約94%）において、若者の議会に対する関⼼を⾼め、主権者としての政治参加意識の醸成を図ること等を⽬的して、以下のような取組が⾏われている。
①出前講座

②模擬議会

 議員が学校等を訪問し、若者に議会の役割や仕組みを教えるとともに、意⾒交換等を⾏うもの 若者に議場等で地域課題の解決に向けた提⾔をしてもらい、若者の意⾒を⾏政に反映する機会とするもの▼⼤阪府議会「出前授業」
議員が若者に関係する条例の紹介等を⾏うとともに、⽣徒との意⾒交換等を実施③若者向けの議会広報▼沖縄県議会「⾼校出前講座」
議員が⽣徒から質問を受けるとともに、⽣徒が設定したテーマについて意⾒交換し、請願（陳情）書の作成を体験▼東京都議会
都議会ＨＰに⼩中学⽣を対象にアニメやクイズを⽤いて議会の役割を教える「キッズページ」を創設▼神奈川県議会「ハイスクール議会」
参加⾼校⽣で各委員会を構成して議論を⾏い、知事に直接問題提起・政策提⾔④⼤学との連携▼宮崎県議会
学⽣を県議会事務局に派遣し、委員会の補助業務や議会広報に対する若者⽬線での改善提案等の体験を通じて県議会の役割を学んでもらうとともに、⼤学で県議会と共同した授業を実施▼福井県議会「⾼校⽣議会」
⾼校⽣が執⾏部と質疑を⾏った上で提⾔書を作成し、執⾏部に提出。その後、議場で提
⾔書を発表

⑤議場⾒学
▼北海道議会
⼩中⾼⽣の修学旅⾏に係る議場⾒学において、議会の歴史・意義等を説明（北嶺中・⾼等学校HPより）

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政治分野における男⼥共同参画

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政治分野における男⼥共同参画①
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年５月２３日公布・施行）概要
一

目的（第１条）四 基本的施策

政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与する。

二基本原則 （第２条）

１．衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２．男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにする。
３．家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるようにする。
基本原則にのっとり

三責務等（第３条及び第４条）

基本的施策
１．実態の調査及び情報の収集等（第５条）
２．啓発活動（第６条）
３．環境の整備（第７条）
４．人材の育成等（第８条）

五

法制上の措置等（第９条）

実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、必要な法制上又は財政上の措置等を講ずるものとする。

法律の制定理由
民主主義の確立のためには、男女がその違いから生まれる互いの長所をいかし、平等に、かつ補い合いながら機能する、社会の営みにおける男女の真のパートナーシップが前提となる。

国及び地方公共団体の責務「民主主義に関する普遍的宣言」（1997年（平成9年）IPU（列国議会同盟），
内閣府男女共同参画局にて仮訳）

政党等の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、必要な施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

日本の状況は、国民が男女半々であるにもかかわらず、議会の場に女性が少ない「過少代表」とも言える状況であり、諸外国との格差が大きい。

政党その他の政治団体の努力

議会に女性が参画することでより暮らしやすい社会へ

当該政党等に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。

政治分野における男女共同参画の推進が重要（内閣府作成資料を基に作成） 23

政治分野における男⼥共同参画②
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の改正について（令和３年６月１６日公布・施行）概要
改正の背景○ 政治分野への女性の参画は徐々に進められているものの、諸外国と比べると大きく遅れている。
＊ 国会議員（衆議院議員）に占める女性の割合は9.9％で、世界193 か国中166 位〔列国議会同盟（令和３年１月１日時点）〕＊ 本法施行後の選挙における女性候補者の割合は、参（2019）：28.1％、統一地方選（2019）：16.0％①政党等がより積極的な取組を行うこととなるよう促進する②国・地方公共団体の施策を強化する等の必要がある。

○ 男女を問わず、立候補や議員活動等をしやすい環境整備などが必要。

改正の概要

附帯決議に書かれていた項目を中心に、改正内容を検討

政党その他の政治団体の取組の促進（第４条）

関係機関の明示（第２条第４項）

取組項目の例示として、男女の候補者数の目標設定のほか、■候補者の選定方法の改善■候補者となるにふさわしい人材の育成■セクハラ・マタハラ等への対策 を明記

政党その他の政治団体の取組のほか、■衆議院・参議院・地方公共団体の議会■内閣府・総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下で積極的に取り組む
ことを明記

国・地方公共団体の施策の強化①環境整備（新第８条）■施策の例示として、家庭生活との両立支援のための体制整備（議会における妊娠・出産・育児・介護に係る欠席事由の拡大など）を明記②セクハラ・マタハラ等への対応【新設】（新第９条）■防止に資する研修の実施■相談体制の整備 などの施策を講ずるものとする③実態調査（新第６条）■調査対象として、社会的障壁の状況を明記④人材の育成等（新第10条）■施策の例示として、模擬議会・講演会の開催の推進を明記

国・地方公共団体の責務等の強化（第３条等）「努めるものとする」を「ものとする」に改めるなど（内閣府作成資料を基に作成）
24

⽴候補環境の整備

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第33次地⽅制度調査会答申「多様な⼈材が参画し住⺠に開かれた地⽅議会の実現に向けた対応⽅策に関する答申」概要（令和4年12⽉28⽇総理⼤⾂に提出）（総務省作成資料から引⽤）

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総務省、三議⻑会による⽴候補環境の整備に係る経済団体への要請活動
⽇

程

要請者

令和5年1⽉26⽇（⽊）(※全国商⼯会連合会への要請は3⽉1⽇(⽔))＜総務省＞〇尾⾝朝⼦ 総務副⼤⾂＜三議⻑会＞〇柴⽥正敏 本会会⻑〇清⽔富雄 全国市議会議⻑会会⻑〇南雲 正 全国町村議会議⻑会会⻑(※本会は全国商⼯会連合会への要請は事務総⻑が対応)

要請先 ＜⽇本経済団体連合会＞〇藤原清明 専務理事、岩崎⼀雄 常務理事
＜全国中⼩企業団体中央会＞〇佐藤哲也 専務理事、佐久間⼀浩 事務局次⻑、
⼤⾕武⼠ 労働政策部⻑
＜⽇本商⼯会議所＞〇久⾙卓 常務理事、荒井恒⼀ 理事・事務局⻑、五⼗嵐克也 理事・企画調査部⻑、
⼤下英和 産業政策第⼆部⻑
＜全国商⼯会連合会＞〇後藤準 常務理事

要請内容
総務省

勤労者の地⽅議員への⽴候補のための環境整備に関する要請書
貴団体におかれましては、（略）各企業が次の事項に取り組んでいただけるよう、傘下団体・企業に対する周知について、御協⼒をいただきますようよろしくお願いいたします。
１ 地⽅議会議員選挙において、勤労者が容易に⽴候補をすることができるよう、各企業の状況に応じ、就業規則について必要な⾒直しを⾏い、⽴候補に伴う休暇制度を設けることや、⽴候補した
勤労者に対し解雇や減給等の不利益な取扱いをしないこととしていただくこと。
２

企業に勤務しながら議員活動を⾏うことができるよう、各企業の状況に応じ、就業規則における副業・兼業に係る規定の⾒直しや明確化を⾏うことにより、議員との副業・兼業を可能としていただくこと。

三議⻑会
地⽅議会議員の⽴候補環境の整備について－多様な⼈材が参画し住⺠に開かれた地⽅議会の実現に向けて－○⼥性や若者等多様な⼈材の地⽅議会への参画につなげるため、第33次地⽅制度調査会答申で明記された、次の事項について、格別の配慮をお願いしたい。
企業の就業規則において、１ ⽴候補に伴う休暇制度を設けること。
２ 議員との副業・兼業を可能とすること。

◎要請を受けた経済団体の主な反応
・要請内容を傘下団体、企業に対する周知を⾏いたい。議会に参画しやすい環境を双⽅で整えていくことが重要

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総務省⾃治⾏政局⻑通知（令和5年9⽉15⽇付け総⾏⾏第397号）「多様な⼈材が参画し住⺠に開かれた地⽅議会の実現に向けた各議会における取組について」■

本通知は、昨年12⽉に第33次地⽅制度調査会が取りまとめた「多様な⼈材が参画し住⺠に開かれた地⽅議会の実現に向けた対応⽅策に関する答申」等を踏まえ、下記の事項にも留意の上、各議会において多様な⼈材が参画し住⺠に開かれた議会に向けた⼀層の取組について、地⽅⾃治法に基づく技術的な助⾔として要請するもの。

①⼥性や若者、育児・介護に携わる者等の議会参画

 ⼥性や若者、育児・介護に携わる者等が議会に参画する

上での障壁を除去する観点から、会議規則において⽋席事由として育児・介護等の取扱いを明確化すること、議
会活動における旧姓使⽤を認めること、議員活動等を⾏う上でのハラスメント防⽌のための研修や相談体制の整
備等を⾏うことなどが考えられること。

②勤労者等の議会参画④デジタル技術を活⽤した住⺠への情報発信
 議会における取組の事例については、総務省ウェブサイト※においても、
例えば、議会活動に対する住⺠の関⼼を⾼める観点から、デジタル技術を活⽤した住⺠への情報発信の多様化・充実化の⽅策として、ＳＮＳを活⽤した議会情報の発信や議会中継の配信等の取組、また、住⺠が議会により積極的に参画する機会として、議会と住⺠が共同して政策づくりを⾏う取組や議会運営等に関して住⺠から広く意⾒・提⾔を聴取する場を設ける取組、⼥性や少年を対象とした模擬議会等の取組などを紹介しており、これらを参考とすることが考えられること※※

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/chihogikai.html

 勤労者等が議会に参画しやすい環境を整備する等の観点から、地域の実情に応じて会議運営上の⼯夫を⾏うに当たって、夜間・休⽇等の議会開催や通年会期制の活⽤に
より柔軟に会議⽇程を設定する等の取組を参考とすることが考えられること。

③議会HPにおける議員の個⼈情報の取扱い

 議会のウェブサイトにおいて議員の住所を公表する場合があるが、個⼈情報への配慮が必要との指摘もあることから、住所全体ではなく⼀部の公表とすることを選択できるようにすることや、公表する連絡先住所として⾃宅ではなく事務所や議会事務局等を選択できるようにすることなども考えられること。

【障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）】（⾏政機関等における障害を理由とする差別の禁⽌）第七条 ⾏政機関等は、その事務⼜は事業を⾏うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ （略）⑤総務省・三議⻑会から経済団体への⽴候補休暇に係る協⼒要請

 勤労者の議会議員選挙への⽴候補環境の整備に関しては、総務省において、全国都道府県議会議⻑会、全国市議会議⻑会及び全国町村議会議⻑会とともに、各企業の⾃主的な取組として就業規則において⽴候補休暇制度を設けること等について経済団体に対して要請を⾏っていること。

⑥⼀部議会における障害を理由として傍聴を禁⽌する規定の⾒直し 財産区や⼀部事務組合等の議会を含む⼀部の議会の傍聴規則等において、「精神に異常があると認められる者」等の傍聴を認めない旨を規定している例があるとの指摘があるが、障害者に対し正当な理由なく、障害を理由として傍聴を禁⽌する旨を規定することは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）第7条第1項※に違反すると考えられることから、規定の⾒直しを⾏うことが適当であること。
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⼥性・若者等に対する障壁の除去

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⼥性・若者等に対する障壁の除去（会議規則における育児・介護等の取扱の明確化）（第33次地方制度調査会第８回専門小委員会 資料２「地方議会の課題に係る対応等について（関係資料）」より引用）30

⼥性・若者等に対する障壁の除去（議会活動における旧姓使⽤）（第33次地方制度調査会第８回専門小委員会 資料２「地方議会の課題に係る対応等について（関係資料）」より引用）31