令和４年度
魚津市当初予算資料＜重点施策等 主要事業＞

魚津市イメージキャラクター
「ミラたん」

《 ともにつくる 未来につなぐ 人と自然が輝くまち 》
特別枠（70周年枠・社会構造対応枠）及び重点施策を推進する主要事業①市制70周年記念事業
拡充

R4事業費

◇市制70周年記念事業

事業担当

資料頁

8,854千円

企画政策課

P.7

21,000千円

商工観光課

P.8

7,000千円

商工観光課

P.8

3,100千円

農林水産課

P.9

市制施行70周年を記念し、「みんなでつなごう！未来へのバトン」をコンセプトに記念式典をはじめ、記念写真展を開催する。
拡充◇観光・物産宣伝事業「じゃんとこい魚津まつり」や「よっしゃこい!!CHOUROKUまつり」といったイベントの内容をさらに充実させ、地域活性化と市内外からの来訪者数の増加により賑わい創出
を図る。

拡充

◇中小企業活性化支援事業（産業フェア〇〇魚津）
産業フェア○○魚津について、これまで以上に市内企業の魅力を紹介できるよう、体験イベントや企業情報のＰＲを充実させて開催する。

新規◇新川森林祭事業
第68回全国植樹祭（H29開催）の5周年記念と合わせて、日本の大切な国土・森林を次の世代に継承していく機運を醸成させるため、新川森林祭を開催する。

新規◇魚津の三大奇観展開催事業

11,130千円 埋没林・水族館

P.92,500千円

建設課

P.9

10,000千円

都市計画課

P.9

1,800千円

地域協働課

P.9

1,200千円

商工観光課

P.10

520千円

地域協働課

P.10

魚津の三大奇観展をはじめ、蜃気楼フォーラムや埋もれ木サミットを開催するほか、ふるさと教育の補助教材にもなる解説本を発行する。
新規◇日本風景街道大学魚津校開催事業
日本風景街道の発展や活動団体間の連携を目的に開催している日本風景街道大学を、市制70周年を記念して魚津市で開催する。

拡充◇官民連携推進事業（70周年記念イベントinみらパーク）
ミラージュランドの賑わい創出パートナーである「ＮＡＰs」が開催している日常・特別イ
ベントを充実させ、様々な記念イベントを開催する。

拡充◇ママと子どもが輝くまちづくり事業（cocomamaカーニバル）
県内外のフリーランスママによるフリーマーケット出店のほか、子供が主役の職業体
験や託児スペースを設置し、ママと子どもが双方楽しめるイベントを開催する。

新規◇飲食店等連携賑わい創出事業
駅前周辺の飲食店と連携したUO！バル街のイベントを特別開催するほか、民間事業者が実施する「えきてん」イベントとの連携により、市内飲食店における消費喚起と交流人口の増加を図る。

拡充◇25歳・27歳の成人式事業
郷土愛の醸成やＵターンの促進及び出会いの場の創出に向けて、令和４年度に25歳又は27歳になる市内出身の若者を集め、イベントを実施する。

新規
拡充◇うおづスポーツコミッション事業（スポーツイベントの開催）
しんきろうマラソンをはじめとする恒例スポーツイベントをさらに充実させるほか、ありそドームの改修記念イベントや女子軟式野球ジャパンカップの開催など、新たな大会等を開催する。

-1-

25,870千円 生涯学習・スポーツ課

P.37

②ウィズコロナ・アフターコロナへの対応
継続

R4事業費

◇新型コロナウイルスワクチン接種事業

事業担当

資料頁

79,284千円

健康センター

P.11

68,000千円

商工観光課

P.12

20,900千円

情報広報課

P.13

5,420千円

農林水産課

P.14

2,000千円

商工観光課

P.15

事業担当

資料頁

19,696千円

企画政策課

P.16

55,300千円

情報広報課

P.17

20,900千円

情報広報課

P.13

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、引き続き新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種を実施するための体制を整える。
拡充◇魚津の宿泊割引事業（魚旅キャンペーン）
コロナ禍による落ち込んだ国内旅行需要を喚起し、市内観光事業者への支援につなげるため、市内の宿泊施設や飲食店・物販施設等で利用できる電子地域通貨
MiraPay（ミラペイ）を県内外の旅行者に販売し、域内消費の拡大を図る。

新規◇公共施設予約システム構築事業
新型コロナウイルス感染症対策として、非接触による利用申込みができるよう、施設ごとに異なる空き状況の確認や施設予約の方法を整理のうえ公共施設予約システムを導入し、市民等の利便性向上を図る。

新規◇稲作農家支援事業
コロナ禍による令和３年度の米価下落と令和４年産の肥料などの生産資材の高騰対策として、営農を断念することなく次期作に前向きに取り組む生産者を支援することで、農業者の生産意欲回復と、離農者や耕作放棄地の解消を図る。

新規◇着地型旅行商品造成支援事業
コロナ収束後の観光需要回復期における支援策として、旅行会社等が着地型旅行
商品を造成のうえ実施するツアーの催行に対して支援を行い、来訪者数の増加及び域内消費の拡大につなげる。

③ＤＸ・スマートシティの推進
新規

R4事業費

◇スマートシティ推進事業
新たに組織する「（仮称）魚津モデルスマートシティ構築推進協議会」において、協議を積み重ねながら、市民生活に密着し、地域課題の解決に資するような取組みを進め、データの利活用による持続可能なまちを目指す。

新規◇スマート窓口システム構築事業
住民記録データと連携するスマート窓口システムを導入のうえ、マイナンバーカード等を活用した「書かない窓口」を実現するほか、業務の見直しにより、窓口サービスの総合的な向上を目指す。

新規◇公共施設予約システム構築事業
新型コロナウイルス感染症対策として、非接触による利用申込みができるよう、施設ごとに異なる空き状況の確認や施設予約の方法を整理のうえ公共施設予約システムを導入し、市民等の利便性向上を図る。

新規◇電子申請管理システム構築事業（再掲）

14,767千円

情報広報課

P.18

6,600千円

情報広報課

P.19

1,979千円

農林水産課

P.20

253千円

都市計画課

P.21

オンライン申請サイト「ぴったりサービス」と市の基幹系システムを接続する電子申請
管理システムを構築してデータ連携することにより、利用者の手続情報を速やかに把握できるなど利便性向上を図る。
新規◇デジタル人材活用事業
国の支援策等を活用して民間企業からデジタル分野に精通した社員を受け入れ、行政サービスや業務のデジタル化の促進を図る。

新規◇クマ通報システム導入事業
クマの出没、目撃情報を正確・迅速に把握し、いち早く市民の方に情報提供すること
でクマによる人身被害ゼロを目指し、安心して生活できる街づくりを目指す。

新規◇魚津市民バスPayPay支払い導入事業
魚津市民バスの運賃について、電子マネーPayPayでの支払を可能にすることにより、市内外からの来訪者を含めた利用者の利便性の向上及び運転手の負担軽減を
図る。

-2-

④ゼロカーボンシティに向けた取組
新規

R4事業費

◇ゼロカーボンシティ推進事業

事業担当

資料頁

17,064千円

企画政策課

P.22

28,818千円

こども課
都市計画課
教育総務課
図書館

P.23

事業担当

資料頁

98,000千円

農林水産課

P.24

7,000千円

商工観光課

P.8

2050年までの具体の指針となる「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定する
ほか、市内での再生可能エネルギー発電設備の設置に向けた調査事業及び公共施設への卒ＦＩＴ電力の活用事業等を実施する。
新規◇公共施設ＬＥＤ化事業
ゼロカーボン対策及び公共施設の快適な環境整備として、公共施設の照明を省電
力のLED照明に切り替える。

⑤魅力あるしごとの創出と育成
新規

R4事業費

◇経田漁港再整備事業（地方創生港整備推進交付金事業）
経田漁港の施設のうち、プレジャーボート用浮桟橋や上下架施設などは整備から概ね20年以上が経過し老朽化が著しいことから、これらの施設の更新や波除堤の新設を行うことで施設の安全性・機能性を向上し、漁港の活性化を図る。

拡充◇中小企業活性化支援事業（産業フェア〇〇魚津）
産業フェア○○魚津について、これまで以上に市内企業の魅力を紹介できるよう、体験イベントや企業情報のＰＲを充実させて開催する。

新規◇稲作農家支援事業（再掲）

5,420千円

農林水産課

コロナ禍による令和３年度の米価下落と令和４年産の肥料などの生産資材の高騰対策として、営農を断念することなく次期作に前向きに取り組む生産者を支援することで、農業者の生産意欲回復と、離農者や耕作放棄地の解消を図る。
新規◇新川森林祭事業（再掲）

3,100千円

農林水産課

第68回全国植樹祭（H29年開催）の5周年記念と合わせて、日本の大切な国土・森林を次の世代に継承していく機運を醸成させるため、新川森林祭を開催する。
新規◇事業承継推進事業

P.14

P.9

（再掲）

2,800千円

商工観光課

P.25

R4事業費

事業担当

資料頁

363,013千円

地域協働課

P.26

38,300千円

都市計画課

P.27

34,000千円

生活環境課

P.28

17,872千円

商工観光課

P.28

31,471千円

都市計画課

P.29

高齢等により事業の継続が困難な事業者に対して、事業承継にかかる費用を補助し、円滑な後継者への引継ぎを目指すことで、市内事業所数の減少を防ぐとともに、従業員の生活安定につなげる。

⑥にぎわいある空間の創出
拡充◇（仮称）魚津市本江地域交流センター建設事業
地域住民をはじめ市内外から誰もが利用しやすい地域活性化の拠点としてさらなる賑わいのあるまちづくりを進めるため、（仮称）魚津市本江地域交流センターを整備する。

拡充◇魚津駅・電鉄魚津駅周辺整備事業
魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり基本構想（R２年策定）に基づき、魚津駅・電鉄魚津
駅周辺の整備を行う。

拡充◇魚津駅・電鉄魚津駅周辺整備事業（魚津駅駐輪場整備）
魚津駅北側駐輪場の改修及び太陽光発電装置の設置を行うほか、魚津南側駐輪場
については、移転予定地にある既存施設（観光案内所）を解体する。

新規◇魚津駅・電鉄魚津駅周辺整備事業（観光案内所リニューアル）観光の拠点となる魚津駅前観光案内所を魚津駅舎内に整備し、案内所機能の強化
を図る。

拡充

◇まちなか公園魅力向上事業
地域住民、団体、事業者など多様な主体と連携して、地域の特性に応じた公園の利活用を検討し、誰もが安全・安心に利用できる魅力的な公園づくりを目指す。

-3-

⑦移住・定住の促進と関係人口の創出
継続

R4事業費

◇子育て新婚世帯等住宅取得支援事業

事業担当

資料頁

60,200千円

都市計画課

P.30

10,000千円

地域協働課

P.31

7,445千円

都市計画課

P.32

4,000千円

地域協働課

P.33

3,310千円

地域協働課

P.34

2,000千円

農林水産課

P.35

1,510千円

地域協働課

P.36

68,000千円

商工観光課

P.12

子育て世帯や新婚世帯等の住宅取得を支援することで、市内への移住定住を促進する。
新規◇子育て新婚世帯移住促進事業
人口減少対策として子育て新婚世帯の移住を促すため、子育て世帯や新婚夫婦に対して、MiraPay（ミラペイ）を活用し、生活支援を行う。

新規◇空家利活用推進事業
空家を活用してテレワークを実施しようとする方を支援するほか、テレワークをテーマにした空き家活用コンテストを開催のうえアイディアを募集し、幅広く発信することにより、空き家の利活用を促進する。

拡充◇関係人口創出・拡大事業
コロナ禍におけるテレワークなど新しい働き方や暮らし方の変化に対応した魚津ならではのワーケーションを推進し、交流・関係人口の創出、二拠点居住、移住促進につ
なげる。

新規

◇高校生合同定住ＰＲ動画制作事業
市内高校生に「高校生を中心とする若者向け定住ＰＲ動画」を合同制作してもらうこと
で、郷土愛を醸成させるとともに、将来的な若い世代の定住及びＵターンにつなげる。

新規◇魚津産木材利用促進事業
魚津産木材を利用して住宅を建築する事業者に対し、木材の使用量に応じて支援するほか、子育て世帯や新婚世帯の住宅を建築する事業者には補助額を加算する
ことで、若年層の定住支援・子育て支援を促進する。

拡充◇こうのとりプロジェクト婚活支援事業
独身の方へ出会いの機会を提供し、結婚の機運醸成を図っていくことにより、若年層の人口減少を抑制する。

拡充◇魚津の宿泊割引事業（魚旅キャンペーン）
コロナ禍による落ち込んだ国内旅行需要を喚起し、市内観光事業者への支援につなげるため、市内の宿泊施設や飲食店・物販施設等で利用できる電子地域通貨
MiraPay（ミラペイ）を県内外の旅行者に販売し、域内消費の拡大を図る。

新規
拡充

新規

◇うおづスポーツコミッション事業（誘致活動の強化・スポーツイベントの開催）（再掲）

31,024千円 生涯学習・スポーツ課

施設紹介パンフレットやPR動画等を作成のうえ、旅行会社や宿泊施設等とタイアップ
した誘致活動を展開するほか、70周年記念事業として各種スポーツイベント等を開催する。

◇サイクリングを活用した賑わい創出事業

P.37

（再掲）

7,500千円

商工観光課

P.39

4,000千円

商工観光課

P.40

3,500千円

商工観光課

P.41

2,000千円

商工観光課

P.15

富山湾岸サイクリングコースがナショナルサイクルルートに指定されたほか、市内周遊ルートが整備されたことから、気軽にサイクリングを楽しめるよう環境整備を行うとともに、市内サイクリングコースの利用促進に向けた事業を進める。
新規◇紅ズワイガニ消費拡大実証事業
魚津の食のさらなる魅力の向上や域内消費の拡大等につなげるため、観光客や市民が市内で気軽に茹でガニをそのままの姿で食事できるような実証事業を行う。

新規◇観光推進体制組織強化事業
第３次魚津市観光振興計画に基づく観光地域づくりを推進するため、観光事業者間の連携強化やスキルアップを図るとともに、観光施策を推進する役割を担う中心的な組織の強化を図る。

新規◇着地型旅行商品造成支援事業
コロナ収束後の観光需要回復期における支援策として、旅行会社等が着地型旅行
商品を造成のうえ実施するツアーの催行に対して支援を行い、来訪者数の増加及び域内消費の拡大につなげる。

-4-

（再掲）

⑧安心・安全な暮らしの確保
拡充

R4事業費

◇ＨＰＶワクチン接種促進事業

事業担当

資料頁

58,935千円

健康センター

P.42

3,260千円

総務課

P.43

475千円

総務課

P.44

280千円

健康センター

P.45

148千円

社会福祉課

P.46

R4事業費

事業担当

資料頁

129,470千円

教育総務課

P.47

H25年より積極的な勧奨が控えられていたＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの予防接種を推進することで、子宮頸がんの予防に努める。
拡充◇緊急情報等一斉配信メールサービス事業
各種ＳＮＳに対して連携配信が可能な「すぐメールPlus」を導入することにより、コロナの感染状況や災害等に係る情報を迅速に伝達する。

新規◇届出避難所に係る開設運営物資支援事業
地域の集会所等を避難所として活用する「届出避難所制度」を創設し、地域による届
出避難所の円滑な開設運営及び感染症対策につなげる。

新規◇骨髄バンクドナー支援助成事業
ドナー登録や骨髄提供をためらう方々に経済的支援を行うことで、心理的・経済的な負担の軽減を図るとともに、ドナー登録者を増やし、より多くの骨髄移植の実現を目指す。

新規◇高齢者あんしん見守りシール交付事業（介護保険事業特別会計）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症高齢者等が行方不明になっても、迅速に保護するための仕組みを新たに導入する。

⑨子育て環境・教育の充実
新規◇旧上野方小学校解体事業
旧上野方小学校敷地について、令和６年度に供用開始予定の児童発達支援セン
ター建設用地として利活用するため、校舎及びプールを解体する。

拡充◇室内温水プール建替推進事業

71,115千円 生涯学習・スポーツ課

P.48

60,000千円

都市計画課

P.49

46,473千円

こども課

P.50

3,465千円

教育総務課

P.51

3,193千円

教育総務課

P.52

2,000千円

こども課

P.53

1,080千円

こども課

P.54

既存の室内温水プールの老朽化が著しいことから、市内各小学校にあるプールの集約化も見据え、市民等が安全・安心に利用できるよう室内温水プールを建て替える。
新規◇総合公園賑わい創出事業
総合公園の賑わい創出に向けて、ミラージュランド内の芝生広場に子どもたちから人気の高い「ふわふわドーム」を設置し、多世代交流の促進や子育て環境の拡充を図る。

新規◇保育士等処遇改善臨時特例事業
保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇改善に向けて、令和４年２月から給与を３％（月額9,000 円）程度引き上げる。

新規◇小学校プログラミングクラブ運営事業
プログラミング教育の裾野を広げるため、市内全ての小学校にプログラミングクラブを設置し、年間の活動を通してロボットプログラミングに取り組む。

新規◇不登校児童生徒等対策事業
いじめ、不登校、児童虐待、ヤングケアラーなど、家庭との連携が不可欠な様々な課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の充実を図る。

拡充◇産後ヘルパー派遣事業
産後の家事・育児支援を行う産後ヘルパー派遣事業の利用期間等を拡充し、出産後の子育て世帯の家事・育児の負担軽減を図ることで、母親の健康を守り、安心して子育てできるよう支援する。

新規◇子育て短期支援事業（ショートステイ）
保護者の疾病や仕事等の事由により子どもの養育が一時的に困難となった場合や身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童養護施設等において一定期間子どもを預かることにより、子育て負担の軽減を図る。

-5-

⑩世代を超えた活力ある持続可能なまちづくり
拡充

R4事業費

◇電子地域通貨事業

事業担当

資料頁

24,840千円

商工観光課

P.55

10,785千円

企画政策課

P.56

4,050千円

都市計画課

P.57

500千円

企画政策課
水族館

P.58

300千円

地域協働課

P.59

186千円

企画政策課

P.60

令和３年７月に発行開始した電子地域通貨MiraPay（ミラペイ）について、行政コインの付与やチャージキャンペーン等を実施することで、市内での経済循環を活性化させ、利用者や取扱店舗を増加させるとともに、地域経済の持続可能性の向上につなげる。
拡充◇片貝川流域水循環遺産活用事業
片貝川の上・中流に位置する洞杉や沌滝周辺の環境整備をはじめ、地域振興会などによる地域主体のソフト事業を実施し、環境保全意識の向上や地域資源の価値向上及び高齢化が進む地域での持続可能なまちづくりにつなげる。

新規◇市内路線バス最適化推進事業
市民バスの小型車両への更新をはじめ、ルート・ダイヤ等の最適化、市民や事業への利用促進などを行うことにより、持続可能な地域公共交通網の構築を目指す。

新規◇地域資源を生かしたまちづくり事業（UOZU AQUARIUM FORUM）
国内外の水族館の動向などを見据えながら、水族館が担う役割や市民・来館者が期待することなど、市民等とともに語り合うフォーラムを開催する。

新規◇人と人とがつながるまち事業
官民連携でまちづくりを進めるため、将来の魚津を担う若者を対象とする専門家を招いた講演会を開催し、ウェルビーイング（真の幸せ）に対する理解を深め、「自分たちのまちは、自分たちで作り上げる」という意識を醸成する。

新規◇ＳＤＧｓ推進事業
ＳＤＧｓの理念などについて分野横断的に周知・啓発を行い、豊かで活力ある社会の実現を目指す。

-6-70周年記念＜新規・拡充＞

市制施行７０周年記念事業【目的】
魚津市は、昭和27年４月１日に市制を施行し、令和４年４月１日に市制施行
70周年の記念すべき節目を迎える。
この記念すべき年が、これまでの歴史を振り返りながら市民の皆様とともに祝い、未来への確かな展望と希望に満ちた機会となるよう、多様な事業を展開
していく。

【概要①】

市制施行70周年である令和4年度は、4月16日(土）に開催する記念式典を皮切りに、年間を通じて70周年記念事業を展開■恒例の行事・イベント
じゃんとこい魚津まつり、魚津産業フェア〇〇魚津などは、70周年に相応しい内容にグレードアップ■70周年記念事業として特別に行う事業
・本市の自然や文化、伝統等のすばらしさを再認識し、市内外へのＰＲや魅力の発信を目的とした事業
・次世代を担う子供たちの育成を目的とした親子体験型イベント及びスポー
ツイベント
・まちのにぎわい創出、地域活性化を目的とした事業【事業費】
R4:１０６，５４７千円 (R3当初: 30,433千円)
＜財源＞
国負担
県負担
その他

１１，５９０千円
１，３２５千円
９３，６３２千円

担当課:企画政策課
秘書係 23-1016

7

＜新規・拡充＞

市制施行７０周年記念事業【概要②】◆記念式典の開催
開催日:４月16日（土）
場 所:新川文化ホール大ホール
事業費:4,310千円◆記念写真展（記念式典と同時開催）
開催日:4月15日(金)～4月24日(日)
場 所:新川文化ホール展示ホール
事業費:1,167千円◆恒例行事・イベント○第42回しんきろうマラソン
開催日:4月24日(日)
事業費:4,000千円☆招待ランナー谷口浩美（元男子マラソン日本代表）○よっしゃ来い!!CHOUROKUまつり
開催日:５月14日(土)・15日(日)
事業費:1,000千円☆地域活性化と来訪者の増加に向けて企画内容を充実○じゃんとこい魚津まつり
開催日:8月5日(金)・6日(土)
事業費:20,000千円☆例年より拡充した内容で開催○魚津産業フェア〇〇魚津
開催日:10月中旬
事業費:7,000千円☆市内企業のPRのため体験イベントの開催やＨＰや冊子によるＰＲを拡充

8

＜新規・拡充＞

市制施行７０周年記念事業【概要③】◆自然、文化、伝統等のすばらしさを再認識し、市内外への魅力発信を目的とした事業（主要な事業）○第17回新川森林祭（第68回全国植樹祭５周年記念）
開催日:5月28日(土) 事業費:3,100千円☆国土・森林を次の世代に継承していく機運の醸成を目的として開催○魚津三大奇観展開催事業
事業費:11,130千円【蜃気楼フォーラム】開催日:６月11日(土)、12日(日）【埋もれ木サミット】開催日:10月1日(土)☆魚津の三大奇観展・蜃気楼フォーラム・埋もれ木サミットやホタルイカが発光する理由について出前講座を開催するほか、ふるさと教育の補助
教材にもなる三大奇観の解説本を出版○日本風景街道大学魚津校開催事業
開催日:10月28日(金)、29日(土) 事業費:2,500千円☆日本国内の風景街道コミュニティ関係者約150名が参加し、風景街道を核とした地域活性化についてフォーラムを開催☆参加者には、魚津市の湾岸・田園サイクリングコースを実際に走行していただき、魚津の美しい風景を体感してもらう◆次世代を担う子供たちの育成を目的とした親子体験型イベント及びスポー
ツイベントの開催（主要な事業）【親子体験型イベント】○みらパークを拠点に年間を通じて親子が楽しめる記念事業
開催日:年間を通じて開催 事業費:10,000千円☆ミラージュランドの賑わい創出パートナーである「ＮＡＰs」が開催している日常・特別イベントを拡充○cocomamaカーニバル開催事業
開催日:5月28日（土） 事業費:1,800千円☆フリーランスママによるフリーマーケット出店や子供が主役の職業体験など、ママと子どもが双方楽しめるイベントを開催

9

＜新規・拡充＞

市制施行７０周年記念事業【概要④】【スポーツイベント】（主要な事業）○富山湾岸サイクリング2022（メイン会場）
開催日:４月17日(日) 事業費:1,000千円☆メイン会場として、おもてなし事業（ふるまい鍋や飲食ブースを想定）を実施し、賑わい創出及び交流人口の増加を図る○オリンピック写真展開催
開催日:８月20日(土）～９月４日(日) 事業費3,377千円☆魚津市出身の㈱アフロ 代表取締役 青木絋二氏によるスポーツ写真展
青木氏による講演会も開催予定○ラグビーワイルドナイツ合宿
開催日:調整中 事業費:9,000千円☆日本代表を含むパナソニックワイルドナイツ
総勢約60名の合宿を招致し、ラグビークリニック
や交流会を開催するほか、公開練習等を予定○女子軟式野球ジャパンカップ
開催日:10月９日(日) 事業費:500千円☆女子軟式野球日本一を決めるジャパンカップを開催◆まちのにぎわい創出、地域活性化を目的とした事業（主要な事業）○飲食店等連携賑わい創出事業
開催日:10月～11月 事業費:1,200千円☆駅前周辺の飲食店と連携したUO!バル街のイベントを特別開催するほか、令和３年度に実施された「えきてん」イベントとの連携も視野に、飲食店における消費喚起と交流人口の増加を図る○25歳・27歳の成人式事業
開催日:調整中 事業費:520千円☆郷土愛の醸成、Ｕターンの促進及び出会いの場の創出に向けて、25歳・27歳になる市内出身の若者を集め、同窓会的なイベントを実施

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重点施策・社会構造枠
コロナ対策

＜継続＞

新型コロナウイルスワクチン接種事業【目的】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、引き続き新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種を実施するための体制を整える。

【概要】
ワクチン接種業務をはじめ、予約受付、集団接種会場運営及びその他接種体制確保に関する業務を実施■接種対象者・初回接種（１回目・２回目）
12歳以上で接種を受けていない方・追加接種
18歳以上で２回目接種を完了した日から一定の期間が経過した方■接種が受けられる時期
令和４年９月30日まで■接種が受けられる場所
市内医療機関・旧魚津市総合体育館【事業費】
R4:７９，２８４千円（R3当初・補正:335,681千円）
＜財源＞
国負担
その他

７９，２７７千円
７千円

担当課:健康センター
母子保健係 24-3999

11

コロナ対策＜拡充＞

移住定住・関係人口

魚津の宿泊割引事業（魚旅キャンペーン）【目的】
コロナ禍による落ち込んだ国内旅行需要を喚起し、市内観光事業者への支援につなげるため、市内の宿泊施設や飲食店・物販施設等で利用できる電子地域
通貨MiraPay（ミラペイ）を県内外の旅行者に販売し、域内消費の拡大を図る。

【概要】
■制度内容
・ 7,000円相当のMiraPayポイント（宿泊用5,000円分＋観光用2,000円分）
を3,000円で販売 ※8,000人分を想定
・ 代表者１人につき最大４人分まで申込可能（申込多数の場合は抽選）
・ 購入者のうち観光交流都市等の方には、誘客促進のために特別特典として
魚津の特産品を先着で贈呈■対 象 者
富山県在住者＋近隣県（新潟・⾧野・石川・福井・岐阜）■交換場所
市内宿泊施設、旅行会社、観光案内所■申込時期
６月頃を予定（専用ホームページで募集告知）■利用期間
７月～10月末を想定※新型コロナウイルスの感染状況によっては、対象地域や実施期間等を見直す
場合がある。
【申込から利用までの流れ】
専用HP
で申込

申込多数の
場合抽選

当選者へ
ﾒｰﾙで案内

交換場所でMiraPay購入

宿泊施設等
で利用

【事業費】
R4:６８，０００千円 (R3当初・補正: 65,000千円)
＜財源＞
国負担
その他

４４，０００千円
２４，０００千円

担当課:商工観光課

12

観光戦略係 23-1025

コロナ対策＜新規＞

ＤＸ・スマートシティ

公共施設予約システム構築事業【目的】
新型コロナウイルス感染症対策として、非接触による利用申込みができるよ
う、施設ごとに異なる空き状況の確認や施設予約の方法を整理のうえ公共施設
予約システムを導入し、市民等の利便性向上を図る。

【概要】■公共施設予約システム導入費等システム構築費:20,000千円

保守料:300千円/月■対象施設（予定）・スポーツ施設（ありそドーム、桃山運動公園、天神山野球場、学校体育館）
・地区公民館
・もくもくホール
・山ノ守キャンプ場
・図書館■スケジュール（予定）
令和４年４月 WG設置、システム仕様策定、プロポーザル実施
令和５年１月 運用開始

【事業費】
R4:２０，９００千円

＜財源＞
国負担

担当課:情報広報課

２０，９００千円

情報政策係 23-1021

13

コロナ対策＜新規＞

しごとの創出・育成

稲作農家支援事業【目的】
コロナ禍による令和３年度の米価下落と令和４年産の肥料などの生産資材の高騰対策として、営農を断念することなく次期作に前向きに取り組む生産者を支援することで、農業者の生産意欲回復と、離農者や耕作放棄地の解消を図る。

【概要】■令和３年度の米価下落と令和４年産の肥料等生産資材の高騰対策事業の実施主体:魚津市、魚津市農業協同組合（負担割合:各1/2）
令和４年産主食用米作付者に対して１０ａあたり１，０００円を支援
令和４年産主食用米作付目標面積 １，０８４ha
１０８，４００ａ×１，０００円／１０ａ＝１０，８４０千円（負担額） 魚津市

５，４２０千円

魚津市農業協同組合 ５，４２０千円【事業費】
R4:５，４２０千円

＜財源＞
国負担

担当課:農林水産課

５，４２０千円

農産振興係 23-1034

14

コロナ対策

＜新規＞

移住定住・関係人口

着地型旅行商品造成支援事業【目的】
コロナ収束後の観光需要回復期における支援策として、旅行会社等が着地型
旅行商品を造成のうえ実施するツアーの催行に対して支援を行い、来訪者数の増加及び域内消費の拡大につなげる。

【概要】
■実施内容
旅行会社等が市内の食事、体験、物販、宿泊施設等の複数カ所を組み合わせ
た小グループを対象とする着地型旅行商品を造成のうえ、観光ガイドを活用したまちあるきツアー等を実施した場合に、ツアー参加者数に応じて助成する。
■対 象 者

市内旅行業者又は任意団体（地域団体等を想定）■助 成 額

１ツアー10人を上限として１人あたり2,000円を助成※想定:2,000円/人×のべ1,000人＝2,000千円【事業費】
R4:２，０００千円

＜財源＞
国負担

２，０００千円

担当課:商工観光課
観光戦略係 23-1025

15

ＤＸ・スマートシティ＜新規＞

スマートシティ推進事業【目的】
第５次魚津市総合計画において、新たな時代にふさわしい多様なパートナー
シップを活かし、先進的な技術を積極的に取り入れた持続的な成⾧を伴う「魚津モデルスマートシティの実現」を目指すこととしている。
このことから、令和４年度をスマートシティ構築における実行フェーズの初年度とし、新たに組織する「（仮称）魚津モデルスマートシティ構築推進協議会」において、協議を積み重ねながら、市民生活に密着し、地域課題の解決に資するような取組みを進め、データの利活用による持続可能なまちを目指す。

【概要】（１）スマートシティ構築に向けた取組
・IoTプラットフォーム（都市OS）構築
・データ収集利活用の取組①センサー・カメラを活用した積雪深度リアルタイム把握②河川・雨水幹線・ため池水位のリアルタイム把握③センサーを活用した高齢者見守り④除雪車・ごみ収集車の稼働・位置情報のリアルタイム把握（２）仮称・魚津モデルスマートシティ構築推進協議会の設置
魚津モデルスマートシティの構築を迅速かつ的確に実行するため、協議会を設置し、スマートシティ推進に関する全体方針の決定や必要な事項を協議【事業費】
R4:１９，６９６千円
＜財源＞
国負担
市負担

１４，６６２千円
５，０３４千円

担当課:企画政策課

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未来戦略室 23-1133

ＤＸ・スマートシティ＜新規＞

スマート窓口（書かない窓口）システム構築事業【目的】
住民記録データと連携するスマート窓口システムを導入のうえ、マイナン
バーカード等の身分証の自動読取りと、タブレット端末を活用しての来庁者からの用件聴き取りにより、職員が申請書作成サポートを行い「書かない窓口」を実現するほか、窓口業務の見直しにより、「ワンスオンリー(※)」を実現するなど窓口サービスの総合的な向上を目指す。

【概要】※ワンスオンリー:一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること。

■対象とする主な窓口・申請書（予定）
市 民 課:住民票・印鑑登録証明書等交付申請書、住民異動届、印鑑登録申請書
税 務 課:税証明申請書
こども課:児童手当受給申請書、こども医療費助成申請書、子育て応援券交付申請
社会福祉課:介護保険要介護・要支援認定申請書■スケジュール

令和５年１月運用開始（予定）＜運用イメージ＞
職員が作成した申請書の内容を確認のう
え“署名”してもらう

魚津に転入
します!

子育て世帯の転入時には市民課で処理した情報を連携するので、最大３枚の申請書の記入が不要

市民課の情報を確認します!

液晶ペンタブレット②こども課の窓口①市民課の窓口【事業費】
R4:５５，３００千円
＜財源＞
国負担
市負担

４９，５００千円
５，８００千円

担当課:情報広報課
情報政策係 23-1021

17

ＤＸ・スマートシティ＜新規＞

電子申請管理システム構築事業【目的】
国において、令和４年度中に「引っ越しサービス（転出・転入手続のワンストップ化）」の実現化を目指していることから、オンライン申請サイト「ぴったりサービス」と市の基幹系システムを接続する電子申請管理システムを構築
してデータ連携することにより、利用者の手続情報を速やかに把握できるなど
利便性向上を図る。

【概要】
マイナンバーカード所有者の転出・転入手続きにおける自治体間のデータ連携が必須となることに伴うシステム改修を実施①情報広報課（R4年度当初予算）・・・データ連携の基幹部分を構築
申請管理システム構築費等 14,767千円※地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を通して補助金受入予定②市民課（R3年度3月補正予算）・・・引っ越しサービス関係のシステム改修
既存住基システム改修費等■システム開発・構築期間

4,592千円
令和４年４月～令和５年３月【事業費】
R4:１４，７６７千円 (R3補正:4,592千円 ※市民課)
＜財源＞
R4当初
国負担
０千円
その他 ７，３８３千円
市負担 ７，３８４千円

R3補正
4,592千円

18

担当課:情報広報課
情報政策係 23-1021
市民課
市民係
23-1003

ＤＸ・スマートシティ＜新規＞

デジタル人材活用事業【目的】
DXの推進にあたり、庁内におけるデジタル・ICT専門人材の確保が重要であることから、国の支援策等を活用して民間企業からデジタル分野に精通した社員を受け入れ、行政サービスや業務のデジタル化の促進を図る。

【概要】
■事業内容
国の「※地域活性化企業人制度」を活用し、DX推進施策の実行や庁内会議等における助言を受けるほか、ICT・デジタル技術の活用に伴う関係課への提案等を進める。また、派遣元企業との連携による共同事業を検討予定である。
※地域活性化企業人制度
三大都市圏に所在する（又は本社機能を有する）民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る。
■事業費内訳
地域活性化企業人受入経費負担金 5,600千円
地域活性化企業人発案・提案事業経費負担金 1,000千円【事業費】
R4:６，６００千円＜財源＞
市負担
６，６００千円※特別交付税措置あり

担当課:情報広報課
情報政策係 23-1021

19

ＤＸ・スマートシティ＜新規＞

クマ通報システム導入事業【目的】
クマの出没、目撃情報を正確・迅速に把握し、いち早く市民の方に情報提供することでクマによる人身被害ゼロを目指し、安心して生活できる街づくりを目指す。システムの導入により、リアルタイムで出没画像を検出し、鳥獣被害対策実施隊の初動体制に繋げる。

【概要】■クマ出没検出・通報システムの導入
トレイルカメラを設置しリアルタイムでクマの出没情報を収集
ＡＩがクマを検出し、関係者にメール配信
過去の目撃情報箇所や民家と接するエリアを中心に９台のカメラを設置（令和３年度市内４地点において実証実験）【事業費】
R4:１，９７９千円

＜財源＞
市負担

担当課:農林水産課

１，９７９千円

農産振興係 23-1034

20

ＤＸ・スマートシティ＜新規＞

魚津市民バスPayPay支払い導入事業【目的】
魚津市民バスの運賃について、電子マネーPayPayでの支払を可能にすることにより、市内外からの来訪者を含めた利用者の利便性の向上及び運転手の負担軽減を図る。

【概要】■全車両へのＱＲコード等掲示板設置:253千円※令和４年６月から市街地巡回ルートバス２台・郊外ルートバス６台分で実施予定■PayPayでの支払運賃
大人

１乗車 200円 → 150円

小中高生１乗車 100円 →

80円

【事業費】
R4:２５３千円＜財源＞
市負担

担当課:都市計画課

２５３千円

まちづくり交通係 23-1026

21

ゼロカーボン＜新規＞

ゼロカーボンシティ推進事業【目的】
令和２年に表明したゼロカーボンシティの実現に向け、2050年までの具体の指針となる「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定するとともに、市内での再生可能エネルギー発電設備の設置に向けた調査事業及び公共施設への卒ＦＩＴ電力の活用事業等を実施する。

【概要】①地方公共団体実行計画（区域施策編）策定事業:3,264千円
ゼロカーボンシティの実現に向けて、魚津市の具体の実行計画を策定②卒ＦＩＴ電力公共施設活用事業:700千円
太陽光発電等による再エネ電力（卒ＦＩＴ電力）を公共施設で活用することで、公共施設のCO₂排出量削減や、ゼロカーボンに関する意識を醸成③小水力発電所及び太陽光パネルの設置可能性調査事業:12,000千円
・小水力発電所設置候補地に係る基礎調査:10,000千円
・公共施設への太陽光パネル設置ポテンシャル調査: 2,000千円④その他関連事業:1,100千円
・EV車両及び充放電設備導入費:765千円
・市民向け啓発資材作成費:300千円
・ワンチームとやまポータルサイト開設に係る負担金:35千円【事業費】
R4:１７，０６４千円
＜財源＞
その他
市負担

９，０００千円
８，０６４千円

担当課:企画政策課
未来戦略室 23-1133

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ゼロカーボン＜新規＞

公共施設ＬＥＤ化事業【目的】
ゼロカーボン対策及び公共施設の快適な環境整備として、以下の公共施設の照明を省電力のLED照明に切り替える。

【概要】①児童センター（事業費:4,107千円・担当課:こども課）
つばめ・ひばり・すずめ児童センターの遊戯室高天井の照明をＬＥＤ化※つばめ８基・ひばり８基・すずめ６基 計22基
②市営住宅（事業費:18,460千円・担当:都市計画課）
市営住宅（青島、道下、六郎丸、川の瀬、天王、上野方 ）の通路や階段等共用部分の照明をＬＥＤ化③東部中学校（事業費:3,325千円・担当課:教育総務課）
普通教室（19教室）の照明をＬＥＤ化※R5以降に西中・道下・経田を実施予定（清流・よつば・星の杜は切替済）④図書館（事業費:2,926千円・担当課:図書館）
図書館学習室の照明をＬＥＤ化（22基）【事業費】
R4:２８，８１８千円
＜財源＞
国負担
地方債
その他
市負担

担当課
①こども課

９，２００千円
１８，３００千円
１，１６０千円
１５８千円

保育係

23-1079②都市計画課 建築住宅係 23-1031

23③教育総務課 総務係

23-1043④図書館

23-0462

図書係

しごとの創出・育成＜新規＞

経田漁港再整備事業（地方創生港整備推進交付金事業）【目的】
経田漁港の施設のうち、プレジャーボート用浮桟橋や上下架施設などは整備から概ね20年以上が経過し老朽化が著しく、相次ぐ台風や大雪の影響で損壊し、一部利用を制限せざるを得ないなど利用に支障をきたしていることから、これらの施設の更新や波除堤の新設を行うことで施設の安全性・機能性を向上し、漁港の活性化を図る。

【概要】【計画期間】令和４～６年度【総事業費】 270,000千円【R4事業費】 98,000千円（※下線部）■波除堤（新設）・・・R4設計、R5～R6施工

浮桟橋■浮桟橋（更新）・・・R4設計、施工■大型漁船用上下架施設（更新）・・・R4設計、R5施工■プレジャーボート用上下架施設（更新）・・・R4設計、R6施工■一時係留用浮桟橋（更新）・・・R5設計、R6施工※地元・利用者の要望により優先度の高いものから順に整備【事業費】
R4:９８，０００千円
＜財源＞
国負担
地方債
市負担

大型漁船用上下架施設

４９，０００千円
４４，１００千円
４，９００千円

担当課:農林水産課
水産振興係 23-1033

24

しごとの創出・育成＜新規＞

事業承継推進事業【目的】
高齢等により事業の継続が困難な事業者に対して、事業承継にかかる費用を補助し、円滑な後継者への引継ぎを目指すことで、市内事業所数の減少を防ぐとともに、従業員の生活安定につなげる。

【概要】■対象者 以下の要件を全て満たす事業者
・市内に本店を有する中小企業もしくは市内が納税地の個人事業主
・申請以前に、市内で３年以上事業を継続していること
・富山県事業承継・引継ぎ支援センターに相談のうえ、事業承継計
画書を策定していること※中小企業基本法に定める「小規模企業者」は補助対象外※事業承継する者が３親等内の親族にあたる場合は補助対象外■対象経費 ・マーケティング調査費（例:ニーズ調査、顧客分析）
・士業等報酬費（例:税理士、司法書士等手続き）
・広告宣伝費（例:チラシ制作費）■補助率等 1/2（上限500千円） ※５件程度を想定【事業費】
R4:２，８００千円
＜財源＞
市負担

２，８００千円
担当課:商工観光課

25

商工振興室 23-6195

にぎわい空間の創出＜拡充＞（仮称）魚津市本江地域交流センター建設事業【目的】
現在の本江公民館は、施設の老朽化が激しく耐震性もない建物であり、整備が望まれていることから、地域住民をはじめ市内外から誰もが利用しやすい地
域活性化の拠点としてさらなる賑わいのあるまちづくりを進めるため、（仮称）魚津市本江地域交流センターを整備する。

【概要】
■整備概要
・敷地面積

約2,300㎡

・建物構造

鉄骨造り平屋建

・延床面積

約970㎡

・駐 車 場

40台駐車可能・附帯設備

太陽光パネルを設置予定■スケジュール
令和３年度

用地買収、敷地造成、基本設計・実施設計

令和４年度

建物建築工事

令和５年度供用開始、解体工事、外構工事■全体事業費 約６.３億円【事業費】
R4:３６３，０１３千円 (R3当初・補正:196,127千円)
＜財源＞
国負担
県負担
地方債
その他
市負担

１８０，０００千円
２５０千円
１６２，０００千円
２０，０００千円
７６３千円

担当課:地域協働課
市民交流係 23-1131

26

にぎわい空間の創出＜新規・拡充＞

魚津駅・電鉄魚津駅周辺整備事業【目的】
魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり基本構想（R２年策定）に基づき、魚津駅・電鉄魚津駅周辺の整備を行うことにより、市の玄関口にふさわしい都市空間の創出や高次な都市機能の集積、快適な居住空間の向上、交通結節点の強化を図り、賑わいのある魅力的なまちづくりを目指す。

【概要①】

担当:都市計画課■＜拡充＞魚津駅・電鉄魚津駅周辺まちづくり整備（R３年度～R7年度）〇デザイン計画の策定、ワークショップ運営支援

5,000千円〇魚津駅東広場現況測量業務委託

3,000千円〇魚津駅東広場基本設計業務委託

18,000千円〇柿の木割周辺整備

10,300千円

歩道環境の高質化（街路灯、カラー舗装）〇魚津駅地下道線壁面活用実証実験

整備イメージ27

2,000千円

＜新規・拡充＞【概要②】

魚津駅・電鉄魚津駅周辺整備事業

担当:生活環境課■＜拡充＞魚津駅駐輪場整備〇魚津駅北側駐輪場
24,000千円
現在の駐輪場を改修するほか、照明や防犯カメラ等に利用するための太陽光発電装置の設置及び観光案内所の移転に伴うレンタル自転車「みらくる」の倉庫整備を合わせて実施
総事業費:50,000千円(R3年度からの繰越額26,000千円と合わせて整備)〇魚津駅南側駐輪場
10,000千円
魚津駅南駐輪場の移転予定地にある既存施設（観光案内所）の解体
アスベスト含有量調査費:300千円
解体工事費:9,700千円【概要③】

担当:商工観光課■＜新規＞観光案内所の整備（魚津駅舎内でリニューアル）〇内装工事及び給排水工事等

17,300千円〇移転経費・移転後の維持管理費
572千円
既存案内所からの移転作業、施設警備、火災保険等※R４年秋頃までに整備のうえ年内に移転完了予定※移転後の施設面積:62.6㎡（現観光案内所の面積:約50㎡）※外部出入口のほか魚津駅待合所と隣接・往来可能

※イメージ

【事業費】
R4:９０，１７２千円（R3当初:58,300千円）＜財源＞
国負担 ４４，８００千円
地方債 ２８，５００千円
市負担 １６，８７２千円

担当課①都市計画課 まちづくり交通係 23-1026②生活環境課 環境安全係

23-1004③商工観光課 観光戦略係

23-102528

にぎわい空間の創出＜拡充＞

まちなか公園魅力向上事業【目的】
魚津市パークマネジメント基本方針（R元年７月策定）に基づき、地域住民、団体、事業者など多様な主体と連携して、地域の特性に応じた公園の利活用を検討し、誰もが安全で安心して利用できる魅力的な公園づくりを目指す。

【概要】■パークマネジメントプランの作成:8,471千円
近接する「北⿁江１号公園」「北⿁江２号公園」「本新１号公園」について、地域住民、団体、事業者などとワークショップの開催や利活用実証実験を行い、公園毎の将来像や取組方針を定めたプランの作成を行う。
■公園施設の再編整備:23,000千円
・パークマネジメントプランに基づく実施設計（新金屋公園、下村木児童
公園、東栄町公園）

本江地区、道下地区公園位置図
道下地区

本江地区

・駐車場整備（新金屋公園）【事業費】
R4:３１，４７１千円 (R3当初:2,456千円)
＜財源＞
国負担
地方債
市負担

１５，０００千円
１０，３００千円
６，１７１千円

担当課:都市計画課
業務公園係 23-1030

29

移住定住・関係人口＜継続＞

子育て新婚世帯等住宅取得支援事業【目的】
子育て世帯や新婚世帯等の住宅取得を支援することで、市内への移住定住を
促進する。

【概要】
■対象者 ①魚津市で住宅を取得される子育て世帯又は新婚世帯※子育て世帯:義務教育修了前の子を養育している世帯※新婚世帯:婚姻後２年以内の世帯②居住誘導区域内で住宅を取得される方（既区域内居住者は除く）※市内に転入してから２年以内の方も対象■助成額 ①子育て・新婚世帯:一律 ５０万円
②新築・中古住宅取得額の４％を助成:限度額１００万円※市内の居住誘導区域外から転居される場合は限度額50万円【事業費】
R4:６０，２００千円（R3当初:58,000千円）
＜財源＞
国負担
市負担

１０，１０５千円
５０，０９５千円

担当課:都市計画課
まちづくり交通係 23-102630

移住定住・関係人口＜新規＞

子育て新婚世帯移住促進事業【目的】
人口減少対策として子育て新婚世帯の移住を促すため、子育て世帯や新婚夫婦に対して、MiraPay（ミラペイ）を活用し、生活支援を行う。

【概要】■対 象 令和４年４月１日以降に転入し、市内の民間賃貸住宅に入居する
40歳未満の世帯①子育て世帯:義務教育修了前の子を養育する世帯※ひとり親世帯も対象②新婚世帯 :婚姻後２年以内の世帯■助成額 ①子育て世帯:一律４０万円分（13世帯分を想定）②新婚世帯 :一律２０万円分（24世帯分を想定）※転入後２年以内に子育て世帯となった場合、子育て世帯分の追加申請可能※新婚世帯分と子育て世帯分は、重複交付可能（最大60万円分）※MiraPayで支給予定【事業費】
R4:１０，０００千円
＜財源＞
その他

担当課:地域協働課

１０，０００千円

定住応援室 23-1095

31

移住定住・関係人口＜新規＞

空家利活用推進事業【目的】
空家を活用してテレワークを実施しようとする方に対し、テレワーク環境整
備費や家賃への支援をするとともに、テレワークをテーマにした空き家活用コ
ンテストを開催のうえアイディアを募集し、幅広く発信することにより、空き家の利活用を促進する。

【概要】■空き家テレワーク環境整備補助:3,000千円【対 象 者】 居住誘導区域内の空き家の所有者又は居住誘導区域内の空き家を賃貸しテレワークを実施する方【対象経費】 インターネット環境整備、照明改修工事、仕事部屋の整備（間仕切りの増設等）【補 助 額】 整備費用の1/2 上限300千円■空き家テレワーク家賃補助:3,600千円【対 象 者】 居住誘導区域内の空き家を賃貸しテレワークを実施する方【補 助 額】 月額家賃の1/2 上限30千円/月（期間は最⾧１年間）■空き家活用コンテスト:845千円
市内の空き家を利活用した事例を募集する事例部門と、テーマに沿ったアイディアを募集するアイディア部門の２部門でコンテストを開催【入 賞 品】 最優秀賞:50千円
優秀賞:10千円※MiraPay（ミラペイ）又は市特産品を進呈【事業費】
R4:７，４４５千円
＜財源＞
国負担
市負担

６，６００千円
８４５千円

担当課:都市計画課
建築住宅係 23-1031

32

移住定住・関係人口＜拡充＞

関係人口創出・拡大事業【目的】
コロナ禍におけるテレワークなど新しい働き方や暮らし方の変化に対応した
魚津ならではのワーケーションを推進し、交流・関係人口の創出、二拠点居住、移住促進につなげる。

【概要】■ワーケーションツアーの実施（年３回実施予定）:3,100千円
魚津ならではの特性と魅力を活かした地域との交流や暮らし体験のほか、地域で活躍するキーマンとの交流の場を設け、交流・関係人口の創出につなげる。
・対 象 者 本市に支店や営業拠点を持たない県外企業所属グループ
・参加条件 地域課題解決策や移住施策への提言に関するレポートを提出■ワーケーションＷＥＥＫの実施（年３回実施予定）:900千円
地域とワーケーション参加者との交流の場を設けるほか、中央通りにある「タナノナカミセ」を拠点に移住コンシェルジュや地域おこし協力隊員等のコーディネートで市内を散策し、それらの活動記録をSNS等で拡散してもらう。
・対 象 者 地方暮らしに興味のある県外在住企業人、フリーランス、学生等
・参加条件 日々の活動内容や市の魅力をＳＮＳで拡散、ワーケーション施策への提言等を提出※情報発信・レポート作成謝礼として１名につき2万円を支給【事業費】
R4:４，０００千円 (R3当初:700千円)
＜財源＞
国負担

担当課:地域協働課

４，０００千円

33

定住応援室 23-1095

移住定住・関係人口＜新規＞

高校生合同定住ＰＲ動画制作事業【目的】
市内高校４校の在学生に「高校生を中心とする若者向け定住ＰＲ動画」を合同制作してもらうことで、魚津の魅力を再発見する機会を創出し、郷土愛を醸成させるとともに、各高校で動画を見てもらうことで、将来的な若い世代の定住及びＵターンにつなげる。

【概要】■動画の制作における企画・撮影・編集作業は、プロからの指導の下、全て高校生が担当■動画は２本（ロングVer３～５分、ショートVer15～30秒）を制作■完成した動画については、市内高校生に視聴してもらったうえでアンケート調査を実施するほか、次年度の制作につなげるため、YouTubeの動画広告として活用のうえ閲覧者の属性や視聴時間等を分析し、事業効果を検証する。
■今年度指導を受けた高校生が次年度に指導補助を行う等、持続性を高める事
業に発展させる。
≪動画制作対象者≫ 市内在住・在学中の高校生（１・２年）≪スケジュール≫

４月
６月
令和５年１月
２月

参加学生募集開始
動画制作開始
動画完成
完成発表会

【事業費】
R4:３，３１０千円
＜財源＞
その他
市負担

２，０００千円
１，３１０千円

担当課:地域協働課
定住応援室 23-109534

移住定住・関係人口＜新規＞

魚津産木材利用促進事業【目的】
魚津産木材を利用して住宅を建築する事業者（ハウスメーカー等）に対し、木材の使用量に応じて支援を行うことで、住宅建築における魚津産木材の利用を促すほか、民間建築物に地元産木材を積極的に利用することにより、カーボ
ンニュートラルやＳＤＧｓの実現につなげる。
加えて、子育て世帯や新婚世帯の住宅を建築する事業者には補助額を加算することで、若年層の定住支援・子育て支援を促進する。

【概要】
１戸建ての木造住宅を魚津産木材を用いて建築する際に、その使用量によって１件あたり３０万円を上限に支援する。
■支援対象

住宅建築の施工業者■支援要件

建築物木材利用促進協定制度※に基づく魚津市との協定締結※「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（令和３年10月1日施行）」により新設された制度■加算措置

住宅建築依頼主が子育て・新婚世帯の場合は一律10万円加算■そ の 他施工業者から建築依頼主への還元については、魚津市との協定の中で配慮を求める予定
他の制度（魚津市子育て新婚世帯住宅取得補助金、魚津市居住
誘導区域住宅取得支援補助金、とやまの木で家づくり支援事業など）との併用可【事業費】
R4:２，０００千円＜財源＞
市負担
２，０００千円※森林環境譲与税を活用

担当課:農林水産課

35

業務林政係 23-1036

移住定住・関係人口＜拡充＞

こうのとりプロジェクト婚活支援事業【目的】
独身の方へ出会いの機会を提供し、結婚の機運醸成を図っていくことにより、若年層の人口減少を抑制する。

【概要】【事業内容】■こうのとりマリッジサポーター・親世代向けのセミナーの実施
サポーターのスキルアップにより成婚率の向上を図るとともに、独身の子を持つ親世代の結婚機運を醸成するためのセミナーを実施する。
■独身の方向けスキル・マインドアップセミナーの実施
参加者のレベルアップ・結婚へのマインドアップを図るとともに、こうのとりマリッジサポートへの登録を促す。
■婚活イベントの実施
・市内開催イベントは、レクリエーションや共同作業を交え、コミュニケー
ションをより深めるものとする。
・「都市部女子向け婚活イベント」を実施し、県外在住女性と市内男性の出会いの場を提供するとともに、参加者には住みよさ、子育てしやすい魚津市を周
知する。

【事業費】
R4:１，５１０千円 (R3当初: 550千円)
＜財源＞
国負担
その他
市負担

７３０千円
１０千円
７７０千円

担当課:地域協働課

36

定住応援室 23-1095

移住定住・関係人口＜新規・拡充＞

70周年記念うおづスポーツコミッション事業【目的】
令和３年10月に設立した行政や地域、経済、産業、観光及びスポーツ団体等で構成する「うおづスポーツコミッション」を中心に、本市のスポーツ資源を活用した大会や合宿等のスポーツイベントを、観光や産業等の地域資源と結び付けて開催することにより、イベントの魅力を向上させ、市民交流や関係人口の増加等による地域活性化を図る。

【概要①】■＜新規＞スポーツ大会等の誘致・広報活動:４，２８４千円
施設紹介パンフレットやPR動画等の作成のほか、旅行会社や宿泊施設等とタイアップした誘致活動を展開■＜新規・拡充＞スポーツを通じた地域活性化活動:８７０千円
市内外で開催されるスポーツ大会・試合会場での観光・特産品PR活動
オリジナルスポーツ弁当の開発・販売■＜新規・拡充＞スポーツ大会、合宿等の開催:２５，８７０千円 ※一部再掲
市制70周年記念事業として各種スポーツ大会等を開催※以下は主な大会等○ありそドームメインアリーナ改修記念イベント
実施日
４月８日（金）・９日（土）会 場
ありそドームメインアリーナほか
内 容
山本隆弘氏（元全日本男子バレーボール選手）によるトークショー、バレーボール教室等、及び改修記念式典○第42回魚津しんきろうマラソン
実施日
４月24日（日）会 場
ありそドーム周辺をはじめとする市内一円
内 容
谷口浩美氏（1991世界陸上金メダリスト）によるランニング教室、講演会、大会時のランナー伴走 等

37＜新規・拡充＞うおづスポーツコミッション事業【概要②】○宝くじスポーツフェア ～ドリームベースボール～実施日

７月30日（土）・31日（日）会場

桃山運動公園野球場、屋内グラウンド

内

容

元プロ野球選手による野球教室、交流試合等○パナソニックワイルドナイツ・チーム合宿
実施日

調整中

会

場

桃山運動公園、ありそドーム等

内

容

ワイルドナイツ合宿、ラグビー教室、交流会等○女子軟式野球ジャパンカップ魚津大会
実施日

10月９日（日）（予備日 10月10日（月・祝）会場

桃山運動公園野球場

内

容

女子軟式野球王座決定戦等○うおづｅスポーツイベント
実施日

12月18日（日）会場

埋没林博物館ハイビジョンホール等

内容ｅスポーツ大会、キッズプログラミングスクール等【事業費】
R4:３１，０２４千円（R3当初:7,920千円）
＜財源＞
国負担
県負担
その他
市負担

１１，０００千円
１，０００千円
１４，１７０千円
４，８５４千円

担当課:生涯学習・スポーツ課
スポーツ係 23-1024

38

移住定住・関係人口＜新規＞

サイクリングを活用した賑わい創出事業【目的】
富山湾岸サイクリングコースがナショナルサイクルルートに指定されたほか、市内周遊ルートが整備されたことから、気軽にサイクリングを楽しめるよう環境整備を行い、また、賑わい創出及び交流人口の増加につなげるため、市内サ
イクリングコースの利用促進に向けた事業を進める。

【概要】■環境整備事業:6,000千円
・レンタサイクル（E-Bike）更新 10台
・常設サイクルラック整備
４カ所程度
・サイクリングコース情報発信Webサイト、コースマップの制作■賑わい創出事業:1,500千円
日本風景街道大学魚津校(仮称)及び北陸風景街道交流会議が魚津で同時開催（R4年10月末）される前後の期間に、日本風景街道「蜃気楼ロード」を軸としたデジタルスタンプラリー※を開催。
※スマホ等に専用アプリをダウンロードし、ポイントとなる各スポットのGPS又は設置するQRコードを読み取ってもらい、デジタル上でスタンプを集めてサイクリングコースの利用及び周辺スポットの誘客につなげる。
実施期間:Ｒ４年９月中旬～11月中旬までを予定【事業費】
R4:７，５００千円
＜財源＞
国負担
その他
市負担

３，７５０千円
７５０千円
３，０００千円

担当課:商工観光課
観光戦略係 23-1025

39

移住定住・関係人口＜新規＞

紅ズワイガニ消費拡大実証事業【目的】
魚津市が県内において紅ズワイガニの水揚げ量が最も多いことや、カニかご漁発祥の地という利点を活かし、魚津の食のさらなる魅力の向上や域内消費の拡大等につなげるため、観光客や市民が市内で気軽に茹でガニをそのままの姿で食事できるような実証事業を行う。

【概要】
■実施内容
「紅ズワイガニを気軽に食事する場所はないのか?」という観光客や市民のニーズに応えるため、紅ズワイガニのシーズン期（12月～３月頃を想定）において、茹でガニをそのままの姿で食事提供する施設や事業者に対して実証事業の業務委託を行い、紅ズワイガニの魅力を発信するとともに、需要調査（アンケート調査）や実施事業者の人材育成・発掘を行いながら、市内における食事提供普及への足がかりとする。
■支援内容

資機材レンタル費、人件費、広告PR費、仕入れ経費等■業務委託先 観光施設等を想定■参考:県内の紅ズワイガニ水揚げ量（単位:ｔ）
区

分

紅ズワイガニ

富山市

高岡市

魚津市

34

201

-

氷見市

滑川市

黒部市

射水市

73

30

91

-

入善町
-

朝日町

県内計

18

447

【出典】北陸農政局農林水産統計年報（令和２年３月公表値・平成30年時点）【事業費】
R4:４，０００千円
＜財源＞
市負担

担当課:商工観光課

４，０００千円

観光戦略係 23-102540

移住定住・関係人口＜新規＞

観光推進体制組織強化事業【目的】
第３次魚津市観光振興計画に基づく観光地域づくりを推進するため、観光事
業者間の連携強化やスキルアップを図るとともに、将来的な魚津版ＤＭＯ※の設立を見据えて、観光施策を推進する役割を担う中心的な組織の強化を図る。
※DMO・・・官民の幅広い連携によって観光地域づくりを推進する法人（Destination Management/Marketing Organizationの略）
DMOの条件:法人格取得と合意形成の仕組み、観光庁への報告徹底、財務責任者の設置義務等

【概要】
■実施内容
・セミナー、講演会、ワークショップの開催 ３，０００千円（年６～８回程度、定期的に実施することを想定）
・先進地現地調査
５００千円（２～３カ所程度の現地視察・ヒアリング等の実施を想定）■対象者
観光協会、旅行事業者、宿泊事業者、観光施設管理者、飲食事業者、交通事
業者、農協、漁協、森林組合、観光ガイド団体等の実務担当者等■スケジュール（予定）
R4年度

R5年度

R6年度

R7年度以降取組
内容・ｾﾐﾅｰ、講演会等の開催
・先進地視察調査

・新たな組織体系の検討
・観光事業計画や資金面などの詳細の検討

・法人格の取得
・観光地域づくり法人形
成・確立計画の策定

・候補DMOの登録（以降、本登録に向
けた申請）

目的
効果

・関係者の意識醸成・改革 ・観光協会及び関係者と・観光推進の中心的役割をの詳細事項の検討によ
担う人材育成・発掘
る方向性の共有

・独立した組織の立上げ ・観光推進体制の本・DMO登録に向けた要件
格的な運営
の達成

【事業費】
R4:３，５００千円
＜財源＞
国負担
市負担

１，７５０千円
１，７５０千円

担当課:商工観光課

41

観光戦略係 23-1025

重点施策・社会構造枠
安心・安全な暮らし＜拡充＞

HPVワクチン接種促進事業【目的】
H25年より積極的な勧奨が控えられていたＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの予防接種を推進することで、子宮頸がんの予防に努める。

【概要】
■事業内容
①定期接種（事業費:22,065千円）
定期接種対象者（小６～高１相当）に対して、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を実施＜R４対象者数＞約600人 ※接種率は80％を想定②キャッチアップ接種（事業費:36,870千円）
Ｈ25年からの積極的な勧奨を差し控えている間に予防接種の対象であった方（９学年分）へのキャッチアップ接種を実施＜全対象者数＞約1,600人（Ｈ９～Ｈ17生） ※接種率は50％を想定※キャッチアップ接種はR４～R６年度（３年間）に実施する予定【事業費】
R4:５８，９３５千円 (R3当初: 5,951千円）

＜財源＞
市負担

担当課:健康センター

５８，９３５千円

母子保健係 24-3999

42安心・安全な暮らし＜拡充＞

緊急情報等一斉配信メールサービス事業【目的】
近年、市民の情報収集手段には、各種SNSをはじめ多様な媒体が使用されており、市が情報を発信する際には、媒体により操作方法が異なることから、配信作業に時間を要していた。
そこで、市公式LINE、Facebook等に対して連携配信が可能な「すぐメール
Plus」を導入することにより、コロナの感染状況や災害等に係る情報を、即時に様々な媒体で伝達することを可能とするほか、配信に係る職員の事務負担の軽減を図る。（現在は「すぐメール」を運用中）【概要】①「すぐメールPlus」により情報配信が可能な媒体（登録者数）■すぐメール（3,000人） ■LINE（9,400人） ■Facebook（1,500人）■Twitter（600人）■ヤフー防災アプリ（8,900人）②事業費内訳■初期導入費用:1,430千円■月額利用料:594千円（９か月分）＋すぐﾒｰﾙ（１年分）858千円■周知・登録促進費用（朝刊折込・まるまる魚津出展）:378千円③その他■現在の「すぐメール」では対応していない「土砂災害警戒情報」、「記録的短時間大雨情報」について、発表された場合に自動配信可能となる。

【事業費】
R4:３，２６０千円 (R3当初: 858千円)

＜財源＞
国負担

担当課:総務課

３，２６０千円

防災危機管理室 23-107843

重点施策・社会構造枠
安心・安全な暮らし＜新規＞

届出避難所に係る開設運営物資支援事業【目的】
避難所分散による感染症対策（３密回避）を目的として、地域の集会所等を避難所として活用する「届出避難所制度」を創設する。市が認定した届出避難所には、あらかじめ防災備蓄品を配備することで、地域による届出避難所の円
滑な開設運営及び感染症対策を実現し、地域防災力を高める。

【概要】①届出避難所制度について
大型台風の接近や、ゲリラ豪雨等による突発的な風水害の発生危険度が高まった際に、地域の自主防災組織等が自主的に地元集会所等（類似公民館施設）で開設する避難所を、事前の届出により市が認定する。認定した届出避難所に対して、市は、平時に防災備蓄品を配備（更新）し、災害時には不足する物資の供給を行う。
【利点】・避難所分散による３密対策（感染症対策）
・事前に防災備蓄品を設置しておくことにより、状況に応じ、地域住民の判断で、迅速かつ柔軟に避難所開設が可能
・届出により避難所の責任者等を事前に市が把握できるため、災害時の情報連携が円滑化②事業費内訳■食糧（備蓄米・備蓄水）:225千円■パーテーション・アルミマット:250千円※令和４年度に認定を目指す届出避難所を５箇所として積算【事業費】
R4:４７５千円＜財源＞
国負担

担当課:総務課

４７５千円

44

防災危機管理室 23-1078

安心・安全な暮らし＜新規＞

骨髄バンクドナー支援助成事業【目的】
ドナー登録や骨髄提供をためらう方々に経済的支援を行うことで、心理的・経済的な負担の軽減を図るとともに、ドナー登録者を増やし、より多くの骨髄移植の実現を目指す。

【概要】
■対象者
公益財団法人骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において骨髄・末梢血
幹細胞の提供者となり、所属する企業や団体等にドナー休暇制度がない方■事業内容
骨髄バンクドナーとなり、健康診断や自己血貯血のための通院、骨髄等の採取のための入院等により休暇をとった方々への経済的支援を行う。
■助成額
通院または入院に要した日数に応じて２万円/日を助成※ただし、１回の提供につき７日分を上限（最大14万円）【事業費】
R4:２８０千円
＜財源＞
県負担
市負担

１４０千円
１４０千円

担当課:健康センター
健康づくり係 24-3999

45安心・安全な暮らし＜新規＞ 高齢者あんしん見守りシール交付事業（みつかるちゃシール）【目的】
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症高齢者等が行方不明になっても、迅速に保護するための仕組みを新たに導入する。

【概要】
認知症高齢者等の服・帽子・カバン等にQRコード付きのシールを貼り、行方不明になった際に、発見者がスマートフォン等でQRコードを読み取ると、家族等に瞬時に発見メールが届く。また、発見者等が安否情報等をインターネッ
ト上で書き込むことができるため、早期発見、迅速な保護及び家族への引き渡
しにつながる。
■対 象 者 魚津市民で「魚津市徘徊高齢者SOSネットワーク※」に登録している方のうち、本事業の利用を希望する方■配布枚数 １人30枚（耐洗ラベル20枚、蓄光シール10枚）×30セット※「魚津市徘徊高齢者SOSネットワーク」:徘徊により行方不明となるおそれのある高齢者の情報を家族同意のもと事前に登録。行方不明になった際に、警察からの情報を、市・消防から市内協力事業所等に配信のうえ捜索を依頼し、早期に発見・保護を図る。

<

【事業費】

<
＜シール貼り付けイメージ＞

R4:１４８千円
＜財源＞
国負担
県負担
その他
市負担

５８千円
２８千円
３４千円
２８千円

背面

襟元

カバン

担当課:社会福祉課

46

高齢福祉係 23-1007

子育て・教育の充実＜新規＞

旧上野方小学校解体事業【目的】
旧上野方小学校敷地について、令和６年度に供用開始予定の児童発達支援センター建設用地として利活用するため、校舎及びプールを解体する。
なお、新たに整備される児童発達支援センターについては、民設民営での整
備を予定。

【概要】
■施設概要 校舎:約2,500㎡、プール:約1,000㎡■解体費用 129,470千円（プールの解体含む）■財源内訳 公共施設等適正管理推進事業債（充当率90％）※現在、国に補助金（空き家対策総合支援事業補助金）の申請をしているところであり、採択された場合は、補正予算で財源変更する予定【事業費】
R4:１２９，４７０千円
＜財源＞
地方債
その他
市負担

１１６，５００千円
１０，０００千円
２，９７０千円

担当課:教育総務課
総務係 23-1043

47

子育て・教育の充実＜拡充＞

室内温水プール建替推進事業【目的】
既存の室内温水プールの老朽化が著しいことから、市民等が安全・安心に利用できるよう室内温水プールを建て替える。
なお、市内小学校の各プールについても老朽化が進んでいることから、プール授業を建設予定の室内温水プールに集約のうえ実施することで、公共施設の総量抑制と効率的な施設利用を図っていく。

【概要】■設計業務公募型プロポーザル審査の実施
プロポーザル審査募集に応募された提案について審査を行う。
■先進地視察等
環境負荷軽減に対応した施設等の視察■設計業務委託
プロポーザル審査結果より契約。設計（基本・実施）業務、地質調査を行う。
■整備スケジュール
令和４年度

設計業務・地質調査

令和５～６年度 着工⇒完成
令和７年度

供用開始

【事業費】
R4:７１，１１５千円 (R3当初: 3,325千円)
＜財源＞
地方債
その他
市負担

６３，９００千円
７，０００千円
２１５千円

担当課:生涯学習・スポーツ課

48

スポーツ係 23-1046

子育て・教育の充実＜新規＞

総合公園賑わい創出事業【目的】
みらパーク（総合公園）の賑わい創出に向けて、ミラージュランド内の芝生広場に子どもたちから人気の高い「ふわふわドーム」を設置し、多世代交流の促進や子育て環境の拡充を図るとともに、ミラージュランドや水族館を含めた公園全体の賑わいが増加することを目指す。

【概要】■ふわふわドームの整備 60,000千円
・ふわふわドーム（2山）の設置（15ｍ×22ｍ）
・休憩施設（ベンチ、シェード）及びフェンスの設置
整備イメージ

ふわふわドーム
整備箇所【事業費】
R4:６０，０００千円
＜財源＞
県負担
地方債
その他

２０，０００千円
３０，０００千円
１０，０００千円

担当課:都市計画課
業務公園係 23-1030

49子育て・教育の充実＜新規＞

保育士等処遇改善臨時特例事業【目的】
保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇改善に向けて、令和４年２月から給与を３％（月額9,000 円）程度引き上げる。

【概要】
■対象者
保育所、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブに勤務する職員■処遇改善内容①公立施設職員:新たな手当を設け、月額9,000円を支給※会計年度任用職員は週あたり勤務時間により支給額決定②私立施設職員:収入の３％程度引上げに向けて、市から補助金を交付※R4年10月以降は運営費（公定価格）の増額により対応※R４年２～９月までは、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用※R４年10月以降は、従来の補助金・負担金を活用し、賃金改善の水準を維持【事業費】■R４当初（R４年４月～９月分・事業費:23,451千円）(財源) 国 23,451千円※1■R４当初（R４年10月～R５年３月分・事業費:23,022千円）(財源) 国 9,131千円※2
県 4,195千円※2
市 9,696千円＜参考＞３月補正（R４年２・３月分）は、全額国6,343千円※1※１:保育士等処遇改善臨時特例交付金

＜財源＞
R4当初
国負担 ３２，５８２千円
県負担
４，１９５千円
市負担
９，６９６千円※２その他補助金・負担金

３月補正6,343千円

50

担当課:こども課
保育係 23-1079

子育て・教育の充実＜新規＞

小学校プログラミングクラブ運営事業【目的】
児童がプログラミングの楽しさに触れる機会を創出することで、プログラミ
ング教育の裾野を広げるため、市内全ての小学校にプログラミングクラブを設置し、年間の活動を通してロボットプログラミングに取り組む。

【概要】
■事業内容
各種センサーを搭載したロボットを教材とし、タブレットと組み合わせて自立走行型ロボットを製作（各校年12回程度実施予定）

小学校
プログラミングクラブ

・本市におけるプログラミング教育のエントランスのひとつと位置づけ

発展

・１人１台タブレットを活用してロボットプログラミングを実施

成果を発表
ロボットの動画【事業費】
R4:３，４６５千円
＜財源＞
その他

担当課:教育総務課

３，４６５千円

学校教育係 23-1044

51

子育て・教育の充実＜新規＞

不登校児童生徒等対策事業【目的】
いじめ、不登校、児童虐待、ヤングケアラーなど、家庭との連携が不可欠な
様々な課題に対応するため、社会福祉等の専門的な知識・技術を備えるスクー
ルソーシャルワーカーを配置し、児童生徒の置かれた環境に働きかけ支援を行う教育相談体制の充実を図る。

【概要】■スクールソーシャルワーカーの配置:２，７９３千円＜スクールソーシャルワーカーの役割＞
・問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
・関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整
・学校内におけるチーム体制の構築、支援・保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供 等■電子黒板の設置:４００千円
適応指導教室においてタブレットを活用した授業等に活用
65型インタラクティブホワイトボード、移動式ディスプレイスタンド【事業費】
R4:３，１９３千円
＜財源＞
その他

担当課:教育総務課

３，１９３千円

学校教育係 23-104452

子育て・教育の充実＜拡充＞

産後ヘルパー派遣事業【目的】
産後の家事・育児支援を行う産後ヘルパー派遣事業の利用期間等を拡充し、出産後の子育て世帯の家事・育児の負担軽減を図ることで、母親の健康を守り、安心して子育てできるよう支援する。

【概要】■利用可能期間

現行:出産後２か月以内 ⇒ 6か月以内に拡充■利用可能回数

現行:５回まで ⇒ 10回までに拡充※１回につき２時間以内利用可能■支援内容

親の在宅時の家事援助・育児援助■利用料金

１回につき 1,500円（通常6,000円のサービス）【事業費】
R4:２，０００千円 (R3当初: 1,200千円)
＜財源＞
県負担
市負担

４７３千円
１，５２７千円

担当課:こども課
子育て支援係 23-1006

53

子育て・教育の充実＜新規＞

子育て短期支援事業（ショートステイ）【目的】
保護者の疾病や仕事等の事由により子どもの養育が一時的に困難となった場
合や、育児不安・育児疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童養護施設等において一定期間子どもを預かることにより、子育ての負担軽減を図り、家庭・養育環境の充実につなげる。

【概要】
■対象児童

小学校修了前までの児童■利用期間

原則７日以内の必要な日数■利用できる施設等 市が事業委託する児童養護施設、里親など■利用者負担額

施設利用料の一部を利用者が負担【事業費】
R4:１，０８０千円
＜財源＞
国負担
県負担
その他
市負担

１５６千円
１５６千円
１６１千円
６０７千円

担当課:こども課
子育て支援係 23-1006

54持続可能なまちづくり＜拡充＞

電子地域通貨事業【目的】
令和３年７月に発行開始した電子地域通貨MiraPay（ミラペイ）について、
行政コインの付与やチャージキャンペーン等を実施し、コイン流通量を増大させることにより、市内での経済循環を活性化させ、利用者や取扱店舗を増加させるとともに、地域経済の持続可能性の向上につなげる。
MiraPayをさらに普及拡大し持続可能なものとするため、今後は、以下の事業の財源に前年度のふるさと寄附を活用していく。（Ｒ3ふるさと納税:約４億円×５％＝20,000千円）

【概要】
■事業内容
①行政コインの付与（12,000千円）
市税等の口座振替への切替えや特定検診の受診をはじめ、清掃ボランティアへの参加など、市が勧奨する施策に対応いただいた方にMiraPayの行政コインを付与（取組みにより付与するコイン数は異なる）②MiraPayチャージキャンペーン（8,000千円）
MiraPayにチャージした金額の１％分を利用者に還元するほか、チャージした店舗にも0.5％分を還元（合計1.5％分を還元）するキャンペーンを実施
・実施期間:令和４年４月１日（金）～令和５年３月３１日（金）※予算額に達し次第終了予定
・還 元 日:月末締めで翌月15日頃を予定
・取扱店舗:194店（うちチャージ取扱店舗24店） ※R4.2.1現在※にいかわ信用金庫本店･魚津駅前支店、商工観光課でもチャージ可能【事業費】
R4:２４，８４０千円 (R3当初:7,000千円)
＜財源＞
その他
市負担

担当課:商工観光課

２０，０００千円
４，８４０千円

商工労働・企業立地係 23-6195

55持続可能なまちづくり＜拡充＞

片貝川流域水循環遺産活用事業【目的】「魚津の水循環」を構成するなかで最もシンボリックな片貝川に着目し、その上・中流に位置する洞杉や沌滝周辺の環境整備、地域振興会などによる地域
主体のソフト事業を、ＳＤＧｓの考え方と絡めて実践することにより、環境保
全意識の向上、地域資源の価値向上、高齢化が進む地域での持続可能なまちづ
くりにつなげる。
※本事業は中・⾧期的な視点にたって取り組む予定であり、今後は『市民×地域×企
業×行政』が一体となって水循環遺産を軸とした地域活性化策を考える『（仮称）片貝川流域水循環遺産活用ワークショップ』を開催し、水循環遺産の現状分析と地域課
題の整理、事業の将来ビジョンの組立に取り組む。

【概要】➀洞杉既存遊歩道リニューアル:4,205千円②沌滝周辺の環境整備:2,500千円
案内看板改修、老朽箇所の修繕など③市道南又線:1,000千円
通行制限の撤廃（試行）、危険個所周知看板の設置④地域主体のソフト事業:900千円
水循環遺産情報発信、洞杉ツアー用衛星携帯電話配備など⑤水循環遺産ガイド育成:325千円⑥その他:1,855千円
人流把握システム導入による入込客数の把握と分析
バイオトイレ修繕【事業費】
R4:１０，７８５千円 (R3当初: 4,000千円)
＜財源＞
その他
市負担

１０，０００千円
７８５千円

担当課:企画政策課

56

未来戦略室 23-1133

持続可能なまちづくり＜新規＞

市内路線バス最適化推進事業【目的】
市内の路線バスの利用者数は減少の一途を辿り、運行経費も増大している状
況のなか、令和４年度から５年間を計画期間とする魚津市地域公共交通計画に基づき、市民バスの小型車両への更新をはじめ、ルート・ダイヤ等の最適化、
市民や事業への利用促進などを行うことにより、持続可能な地域公共交通網の構築を目指す。

【概要】■魚津市民バスの小型車両への更新（２台） 1,050千円 ※６年リース■路線のルート・ダイヤ等の最適化、利用促進に向けた座談会開催等
3,000千円【事業費】
R4:４，０５０千円
＜財源＞
県負担
市負担

１，１１２千円
２，９３８千円

担当課:都市計画課
まちづくり交通係 23-102657持続可能なまちづくり＜新規＞

UOZU AQUARIUM FORUM（地域資源を生かしたまちづくり事業）【目的】
1913年に開館してから109年目を迎える国内最古の魚津水族館について、
国内外の水族館の動向などを見据えながら、水族館が担う役割や市民・来館者が期待することなど、市民等とともに語り合うフォーラムを開催し、水族館に対する興味や関心を高めるとともに、新しい時代に応じた水族館の今後のあり方について考える機運を醸成する。

【概要】■フォーラムの開催「（仮称）世界の水族館、魚津の水族館～新しい時代に向けた水族館のあり方を考える～ 」
水族館有識者を講師に迎え、世界の水族館の動向や、これからの時代に求められる水族館のあり方等に関する講演会を開催※講演会後に市民とのパネルディスカッションを実施予定
初代:1913～

２代目:1954～

３代目:1981～【事業費】
R4:５００千円
＜財源＞
市負担

５００千円

担当課:企画政策課 企画係 23-1067
魚津水族館 管理係 24-4100

58持続可能なまちづくり＜新規＞

人と人とがつながるまち事業【目的】
官民連携でまちづくりを進めるため、将来の魚津を担う若者を対象とする専門家を招いた講演会を開催し、ウェルビーイング（真の幸せ）に対する理解を深め、「自分たちのまちは、自分たちで作り上げる」という意識を醸成する。

【概要】■講演会の開催
ごきげんな未来を創る会議、商工会議所青年部、新川青年会議所、市内企業の若手職員、市民等を対象に講演会を開催
２名の講師による講演会を開催し、参加者との意見交換を行う。

【事業費】
R4:３００千円＜財源＞
市負担

担当課:地域協働課
定住応援室 23-1095

３００千円

協働推進係 23-101759持続可能なまちづくり＜新規＞

ＳＤＧｓ推進事業【目的】
第５次魚津市総合計画において、持続可能なまちづくりの実現に向けた考え方として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進を取り入れていることから、ＳＤＧｓの理念などについて分野横断的に周知・啓発を行い、豊かで活力ある社会の実現を目指す。

【概要】（１）ＳＤＧｓ啓発講座 86千円
中学生を対象としたＳＤＧｓ啓発講座を実施する。
（２）ＳＤＧｓパネル製作 100千円
ＳＤＧｓ推進の啓発のため、可搬式パネルを製作し、各種イベントにおいて利用する。
（３）ＳＤＧｓ取組集中週間「Global Goals Week*」の取組に賛同し、期間中にＳＤＧｓ推進に関する取組を集中的に実施する。
※国連総会でSDGsが採択された毎年９月25日（Global Goals Day）を含む１週間を『Global Goals Week』とし、ＳＤＧｓに関わる意識変容・行動変容を促すイベントが世界各地で開催されている。

パネルイメージ【事業費】
R4:１８６千円＜財源＞
市負担

担当課:企画政策課

１８６千円

未来戦略室 23-1133

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