県人教だより

第１４５号（201５年月３月２０日）

ふ れ あ い発行所：鳥取県人権教育推進協議会〒６８０－０８４６ 鳥取市扇町２１ 県立人権ひろば２１ふらっと内
電話：０８５７（２２）０５７８

FAX：０８５７（２２）０５９３

発行者

松井満洲男

２０１４年度最後の県人教だよりとなりました。
本号では、３月３日の「市町村人権教育行政担当者会」の報告、鳥取県人権教育推進協議会事務局が毎年参加している「第１２回島根県人権教育研究大会」の様子、そして「人権問題学習その実践２３集」のお知らせを主に載せています。
来年度も、加盟団体並びに機関団体・関係者の皆様にとって有益な広報紙となるよう努力しますので、ご愛読のほどよろしくお願いします。

市町村人権教育行政担当者会の開催
１趣旨

市町村の人権教育・啓発に係る実践発表をもとにした意見交換や県の人権教育・啓発等に関わる方向性の周知を通して、現在の人権教育・啓発の現状と課題をふまえた社会教育における人権教育の推進のあり方を考える。

２主催

鳥取県人権教育推進協議会、鳥取県教育委員会

３日時

２０１５（平成２７）年３月３日（火）１０：００～１５：５０

４

場

所

県立倉吉体育文化会館

５

参加人数

約４０名

６

日

＜第１部

程中研修室

鳥取県人権教育推進協議会主催＞（１） あいさつ

鳥取県人権教育推進協議会（２） 実践発表

八頭町同和教育推進協議会

会長

松井満洲男

（３） 第４０回研究集会について（説明・協議）（４） グループ協議
テーマ「各市町村人・同推協等の活動の活性化に向けた取り組みについて」＜第２部

鳥取県教育委員会主催＞（１） あいさつ（２） 講

鳥取県教育委員会事務局

人権教育課長岸根弘幸

演
テーマ「学校・家庭・地域の連携によるいじめの未然防止に向けて」～いじめ関係のカウンセリングから思うこと～
講

師：鳥取大学大学院医学系研究科臨床心理学講座（３） 報告・連絡・平成２７年度鳥取県教育委員会人権教育課事業について

金子周平先生❶実践発表「八頭町同和教育推進協議会の取り組みについて」
八頭町人権推進課人権教育推進員

松田

さつきさん

八頭町同和教育推進協議会の４部会（啓発推進部、学校教育部、社会教育部、企業・職域部）の活動状況や今後の課題などについて発表されました。啓発推進部では、部落解放月間における啓発リボンの着用や人権カレンダーの全戸配布がなされていること、学校教育部と社会教育部が連携して、八頭町同和教育部落学習会に人権作文集「つながる心」が活用されていること、企業・職域部の企業研修会が開かれていること等、具体的な実践報告でした。
課題である参加者減少・固定化の対応策として、集会の内容や運営方法の工夫に努めているそうです。
また、４部会の連携強化をいっそう進めたいということです。
❷「第４０回人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会」実施計画（案）について＜期日＞

２０１５年８月７日（金）＜会場＞全体会場

とりぎん文化会館梨花ホール

分科会場

サブ会場：小ホール

とりぎん文化会館小ホール・第１会議室
県庁講堂

県民ふれあい会館ホール

鳥取福祉文化会館第１・第２会議室
県立福祉人材研修センター
４０周年記念座談会

鳥取市人権交流プラザ大ホール
鳥取市文化ホール（交渉中の分科会場あり）

とりぎん文化会館梨花ホール＜日程＞
９：４５～１０：１０

開会行事（主催者挨拶・来賓挨拶・来賓紹介）

１０：１０～１１：４０

講

１１：４０～１１：５０

諸連絡

１１：５０～１３：１０

昼食・移動

１３：１０～１６：００

分科会・記念座談会

１６：００

閉会挨拶

＜参加資料代＞１，５００円＜参加規模＞

２，０００人演※実施計画案は現段階での予定です。ご了解ください。
❸グループ協議テーマ「各市町村人・同推協等の活動の活性化に向けた取り組みについて」
３グループに分かれ、「活動状況調査のまとめ」の記述をもとに、各市町村ごとの取組の成果や課題、日頃の活動上の工夫等が話し合われました。
多くの市町村に共通する課題として、研修会への参加者の減少や若年層の参加が少ないことなどが挙がっていました。そのような課題に対して少しでも効果的な事業や活動となるよう、いろいろな取り組み事例について情報交換がなされました。「研修テーマをしぼったワークショップ形式での運営」「アンケートや意識調査を活かした研修内容の工夫」「ＣＡＴＶ等のメディア活用」「町人権同和研究集会と学校教育（人権参観日と共催）との連携」など、今後の活動を進めるうえで大変参考となる内容もたくさんでました。
担当者の皆様におかれましては年度末の大変お忙しい中、「活動状況調査のまとめ」の報告等、大変お世話になりました。ご協力本当にありがとうございました。

「第１２回島根県人権教育研究大会」に参加して去る２月６日（金）に第 12 回島根県人権教育研究大会が江津市の島根県石央地域地場産業振興センターで開催されました。島根県人権教育研究協議会は設立当初より鳥取県人権教育推進協議会と相互に交流を深めており、今回も鳥取県人教事務局から 2 名参加した次第です。当日は開会行事の後、近畿大学・人権問題研究所教授の奥田均さんが「差別のカラクり」という演題で記念講演されました。午後は学校教育部会と社会教育部会とに分かれて実践報告・協議が行われました。以下、記念講演の要旨報告、学校教育部会を主にした感想を簡単にお伝えしたいと思います。
＜記念講演の要旨報告＞
記念講演は、「これまでの差別のとらえ方」と「これからの差別のとらえ方の提案」を具体的な実例をもとにしながら、わかり易く話されました
はじめに「これまでの差別のとらえ方」を存在論（被差別の存在そのものに差別の原因を求める考え方）と状態論（存在そのものではなく「存在のある特定の状態」に差別の原因を求める考え方）の２つで説明されました。後者の状態論は、すなわち 1965 年「同対審」答申の部落問題認識のことです。
次の「これからの差別のとらえ方の提案」は、部落内外の課題の共通性に着目した「関係論」というとらえ方です。キーワードは「反映」と「集中」です。奥田さんは、要約①・・・つまり、部落差別の実態として取り上げられている課題そのものは、実は、社会に存在する矛盾や人権侵害の「反映」であるといえるのです・・・とし、要約②として、・・・つまり部落差別の現実とは、社会が抱える矛盾や人権侵害の「集中的な表現」であるととらえるべきである・・・と提起されました。そして、要約③で、・・・部落の人々の困りごとや悩み、願いや要求の問題は、市民の日常生活の中にもきっとあるはずだと、「差別の現実に市民の人権の課題を発見する」という視点が求められるのです。・・・と結論付けられました。
講演の後半は、関係論の実例として部落の高齢者の介護保険実態、及び障害者（障がい者）問題を挙げられました。より詳しくは、奥田均著『差別のカラクリ』（解放出版社）を参考にしていただきたいと思います。
＜学校教育部会を主にした感想＞
実践報告者は、藤澤忍（江津市立江津東小学校）さんと石原直子（出雲市立灘分小学校）さんの 2 名です。どちらも児童支援加配（児童支援推進者）としての実践報告でした。不登校あるいは不登校傾向のある児童及び家庭・地域とのかかわりを主にした実践内容でした。
1 本目の報告の藤澤さんは、学校内の指導体制の確立をベースに、推進者としての具体的取組を報告されました。昼休み時の校内巡視、日常的な児童への声掛け活動、学校だよりや支援加配だよりによる情報発信、気になる家庭への家庭訪問など、熱心な活動がうかがえました。とりわけ、家庭訪問に力をそそぎ、保護者との連携を密にして子どもを支援することが、とても大切であることを再確認しました。フロアからの質問としては、推進者が表面に出れば出るほど担任の顔が見えなくなるのではという発言がありました。また、推進者のいない学校ではどのような取組みがなされているのかという課題提起もされました。
2 本目の報告の石原さんは、以前勤務していた学校で不登校傾向のＡさん（当時小学校 4 年生）と出会い、その後３年間ともに歩んだ道のりを振り返っての実践報告でした。Ａさんに絶えず寄り添いながら保護者とのつながりの中で自分自身の考え方が大きく変わったことや、石原さんご自身の私的背景を織り交ぜながらの報告であったこともあり、後の協議では、参会者から次々と自分自身のことを含めた発言が多く出されました。
社会教育部会には参加できませんでしたので、大会の報告資料をもとに概要をお伝えします。
① 「地域、学校と家庭との架け橋をめざして～この 10 年を振り返って～」
報告者：石富概登紀子さん（松江市立松尾会館）

要：松尾会館（隣保館）に勤めた 10 年間を振り返り、人と人とを繋いでいくことの難しさと可能性についての報告でした。

② 「ともに生きる社会をめざして～『おかえりなさい』と言える日を必ず実現させます!～」報告者：齋藤概良二さん（吉賀町教育委員会）

要：吉賀町ではハンセン病問題を町の重点課題のひとつとして、学びの場の提供や啓発事業を行っています。その取り組み内容やハンセン病回復者と自分との出会いを通して、自分自身（報告者）の課題と考えるに至ったその思いの報告でした。

※「第 12 回島根県人権教育研究大会」の報告をもう少し詳しく知りたい方は、鳥取県人権教育推進協議会事務局にご連絡ください。ＴＥＬ０８５７－２２－０５７８「２０１４年度

人権問題学習その実践」第２３集の発行

毎年発行している「人権問題学習その実践」第 23 集（Ｂ5 版）が出来上がりました。各市町村人同推協、関係機関団体等に発送しますので、ご活用いただきますようお願いします。内容は第 66 回全国人権・同和教育研究大会香川大会で実践報告していただいた倉吉市小鴨地区同和教育研究会の取組、実践報告協力者として分科会の司会を担当された 3 名の方の報告、そして県内の小中学校の優れた教育実践を掲載しております。今後の本県人権教育を推進して上で是非参考にしていただきたいと思います。
原稿を寄せていただきました方々に心より厚くお礼申し上げます目次◎第 66 回全国人権・同和教育研究大会（香川大会）（報告）◊「地区内に発生した差別落書き事象とその後の取り組みについて」
倉吉市小鴨地区同和教育研究会

森康雄、伊藤教（分科会概要）◊第 1 分科会第 3 分散会「人権確立をめざす教育の創造」
福原潤一（南部町立会見小学校）◊第 3 分科会第 3 分散会「進路・学力保障」
尾坂紀生（鳥取県立倉吉総合産業高等学校）◊第５分科会第 1 分散会「人権確立をめざすまちづくり」
佐藤淳子（とっとり震災支援連絡協議会）◎実践の深まりをめざして◊「仲間や地域とつながる児童の育成～生活科、総合的な学習の時間の学びを通して～」
岩美町立岩美北小学校◊「共に考え、共に高め合う生徒の育成～一人一人が主体的に考え、集団として高め合うための授業づくり、学級づくり～」
米子市立加茂中学校

お願い①

２０１５年度（平成２７年度）に予定されている人権教育に関わる講演会や研修会等、各市町村から県内に広報したい事業・活動の計画がありましたら、県人教だよりで情報発信いたします。県人教事務局にお知らせください。

②

また、各市町村が就学前・学校教育等で作成しておられる人権作文集や人権標語集などがありましたら、県人教事務局へ１部いただけるとありがたいです。活動の様子を把握し、県人教事業を進める上での参考資料として活用させていただければと考えます。よろしくお願いします。