海部南部危険物安全協会会則
制定

昭和 49 年 4 月 1 日 改正 昭和 57 年 5 月 19 日

改正

平成元年 5 月 25 日 改正 平成 11 年 5 月 28 日

改正 平成 12 年 5 月 26 日

改正 平成 14 年 5 月 29 日

改正 平成 18 年 5 月 29 日

改正 平成 30 年 5 月 29 日

改正

令和 5 年 5 月 26 日

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 目的及び事業（第３条・第４条）
第３章 組織（第５条-第８条）
第４章 会議（第９条-第１２条）
第５章 会費及び会計（第１３条-第１５条）
附則
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、海部南部危険物安全協会と称する。
（事務所等）
第２条 本会の事務所は、海部南部消防本部に置く。
２

本会の事務を処理するため、事務局長 1 名及び必要な職員を置く。

３事務局長は、会長の命を受けて事務局を統括し、管理し、本会の事業、事務及び会計を処理する。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、会員相互の融和連絡を図り、危険物及び液化石油ガス等の安全な貯蔵取扱い及び管理等についての研究を行い、これらに起因する災害防止に努め、もって各事業の健全な振興発展と社会公共の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会の前条の目的を達成するため、次の事業を行うものとする。
⑴ 会員相互の融和連絡を図ること。
⑵ 会員に対して関係法令の普及徹底に努めること。
⑶ 講習会及び研修に関すること。
⑷ 危険物及び液化石油ガス等の安全な貯蔵、取扱い、防災、公害、その他の研究並びに改善に関すること。
⑸ 危険物及び液化石油ガス等災害予防思想の普及徹底に関すること。
⑹ 功労者の表彰に関すること。
⑺ その他、本会の目的達成に必要と認める事項

第３章 組織（会員）
第５条 本会の会員は、次の２種とする。
⑴ 正会員
弥富市又は飛島村において、次に掲げるもののいずれかを有する所有者又は管理者
ア 危険物製造所、貯蔵所又は取扱所
イ 少量危険物貯蔵取扱所
ウ 液化石油ガス販売所又は多量消費事業所⑵ 賛助会員
本会の趣旨に賛同する者（役第６条員）
本会に次の役員を置く。

⑴

会長

１名

⑵

副会長

２名

⑶

幹事

２名

⑷

理事

１０名以上２０名以内

⑸

会計監事

２名

２

会長は、理事の互選による。会長は、本会を代表して会務を総理する。

３

副会長は、理事の互選による。副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。なお、会長は職務を代理する順序を事前に指名することとする。

４

幹事は、理事の互選による。幹事は、副会長を補佐し、本会の庶務、会計を処理する。

５

理事は、会務に従事し、会員の互選とする。ただし、理事は、市村の区域ごとに、概ね会員１０名につき１名を選出するものとする。

６

会計監事は、理事の互選による。会計監事は、本会の財務に関する事務の執行を監査する。

（顧問並びに参与）
第７条 本会に顧問並びに参与を置くことができる。
２ 顧問は、消防長とし、参与は、役員会に諮り、会長がこれを委嘱する。
３ 顧問並びに参与は、会長の諮問に応じ会議に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補充により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども後任者の就任までは、その職務を行うものとする。
第４章 会議（会議）
第９条 本会の会議は、総会及び役員会とする。
（総会）

第１０条 総会は、毎年１回以上これを開き、次の事項を議決する。
⑴ 毎年度の事業計画⑵ 歳入、歳出の予算並びに決算⑶ 会則の変更⑷ その他、会長が必要と認める事項（役員会）
第１１条 役員会は、必要に応じてこれを開き、次の事項を審議する。
⑴ 総会に提出すべき議案⑵ その他、本会の運営並びに事業の実施について、会長が必要と認める事項（会議の招集及び議決）
第１２条 会議は会長が招集し議長となる。
２ 会議は、出席者の過半数をもって議決し、可否同数のときは議長がこれを決するものとする。
第５章 会費及び会計（経費の支弁）第１３条 本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもって支弁する。
（会費）第１４条 本会の会費は、別表に定める平均割、危険物施設数割及び数量割のそれぞれの額の合計額とする。ただし、賛助会員の会費は、５，５００円とする。
２ 会費は、総会終了後すみやかに納入するものとする。
（会計年度）
第１５条 本会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
附 則
この会則は、昭和４９年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、昭和５７年５月１９日から施行する。
附 則
この会則は、平成元年５月２５日から施行する。ただし、平成元年度の会費は、従前の規定による。
附 則
この会則は、平成１１年５月２８日から施行する。ただし、平成１１年度の会費は、従前の規定による。
附 則
この会則は、平成１２年５月２６日から施行する。
附 則
この会則は、平成１４年５月２９日から施行する。ただし、平成１４年度の会費は、従前の規定による。
附 則
この会則は、平成１８年５月２９日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。

附 則
この会則は、平成３０年５月２９日から施行する。
附 則
この会則は、令和５年５月２６日から施行する。ただし、令和５年度の会費は、従前の規定による。

別表
１ 平均割
一事業所

年額

５，５００円事業所とは協会の区域内にある経営体の単位をいう（危険物施設の数ではなく例えば協会の区域内に貯蔵所が２以上あっても経営者が同一であれば一事業所とみなすことができる。）。
２ 危険物施設数割
一施設年額

２００円

危険物施設数とは各事業所の設置（変更）許可を受け、完成検査済証の交付を受けた危険物施設の数（積載式移動タンク貯蔵所を除く。）をいう。
３ 数量割⑴ 危険物施設
事業所において完成検査済証の交付を受けた危険物施設（積載式移動タンク貯蔵所を除く。）の指定数量の倍数の合計に応じ、次の区分に該当する金額とする。
指定数量以上

１０倍未満

年額

３，５００円

１０倍以上

３０倍未満

年額

４，５００円

３０倍以上

５０倍未満

年額

５，０００円

５０倍以上

１００倍未満年額

５，５００円

１００倍以上

２００倍未満年額

６，５００円

２００倍以上

５００倍未満年額

８，０００円

５００倍以上１，０００倍未満

年額

９，５００円

１，０００倍以上

１０，０００倍未満

年額

１１，５００円

年額

１５，５００円

１０，０００倍以上⑵ 少量危険物貯蔵取扱所（指定数量の５分の１以上 指定数量未満）
年額 ３，０００円（第１号に該当する場合は除く。）⑶ 液化石油ガス施設
液化石油ガスの販売に伴う貯蔵数量又は消費に伴う消費数量に応じ、次の区分に該当する金額とする。
貯蔵数量
５，０００kg 未満

年額

２，０００円

５，０００kg 以上

１０，０００kg 未満

年額

２，５００円

１０，０００kg 以上

２０，０００kg 未満

年額

３，５００円

年額

４，５００円

２０，０００kg 以上
消費数量

３００kg 以上

５００kg 未満

５００kg 以上
備 考 会費算定基準日は毎年４月１日とする。

年額

１，５００円

年額

３，５００円