栃木県産業技術センターにおける研究活動の不正行為等の防止に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、栃木県産業技術センター（各技術支援センターを含む。以下「センター」という。）における研究活動の不正行為及び研究費の不正使用（以下「不正行為等」という。）の防止と研究倫理の保持及び向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

研究活動の不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータ、情報又は調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう。
２

捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。

３

改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ・研究活動によって得られた結果を真正でないものに加工することをいう。

４

盗用とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。

５

研究費の不正使用とは、故意若しくは重大な過失により、競争的資金の交付決定の内容やこれに付した条件及び公的研究費を執行するための規則等に違反して使用すること並びに公的研究費を他の用途に使用することをいう。

６

競争的資金とは、文部科学省、経済産業省、農林水産省他、国、独立行政法人、財団等が所管する競争的研究資金をいう。

７配分機関とは、競争的資金の制度を運営し、競争的資金を研究機関又は研究者に配分する機関をいう。

（責任と権限）第３条

センターに、研究活動の不正行為の防止及び研究費の不正使用の防止について最終責任を負う最高管理責任者を置き、所長を充てる。
２

センターに、最高管理責任者を補佐し、組織的な取組を行うための体制、制度整備等を行う責任者として統括管理責任者を置き、研究活動の不正行為の防止に関しては技術部門の副所長を、研究費の不正使用の防止に関しては事務部門の副所長をそれぞれ充てる。

３

センター各部局にコンプライアンス推進責任者を置き、各部、各支援センターの長を充てる。

４

センターに、不正行為等に関する告発及び調査に関する事務を統括するため、研究不正対応統括者を置き、技術交流部長を充てる。

５

最高管理責任者は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び研究不正対応統括者が責任を持って研究活動の不正行為の防止及び研究費の執行・管理を行うようリーダーシップを発揮しなければならない。

６

コンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者の下、不正行為等の発生を未然に防止するため、各部局において、第５条第１項に係る構成員に必要なコンプライアンス教育及び研究倫理教育の実

施並びに第４条第１項に係る不正防止策を実施するとともに、これらの結果や、研究の進捗及び研究費の執行状況を把握し、最高管理責任者に報告する。また、必要に応じて改善策を講じるものとする。
（不正防止計画の策定・推進）
第４条 最高管理責任者は、センターにおける不正行為等の発生要因及び具体的不正防止策を記した不正防止計画を策定、推進するとともに、その内容は実施状況を踏まえ、毎年度見直す。
２

不正行為防止計画の策定、推進及び見直しに係る事務は、技術交流部が担当する。
（不正行為等の防止に向けた職員の義務）

第５条 公的研究費の執行・管理に関わる全ての職員はコンプライアンス教育を、全ての研究職員はこれに加えて研究倫理教育を受講し、宣誓書（別紙様式第１）を最高管理責任者に提出しなければならない。
２

全ての研究職員は、研究ノート、実験データ、その他の研究資料を栃木県文書等管理規則（平成13 年 3 月 30 日栃木県規則第 17 号）に基づき適切に取り扱わなければならない。

３

全ての職員は、この規程に基づく予備調査、本調査及び県や配分機関等が行う監査に誠実に協力しなければならない。
（不正行為等の防止に向けた取引業者の義務）

第６条 センターが口座管理する競争的資金の支払い先業者及び最高管理責任者が特に必要と認める取引先業者は、取引に先立ち、最高管理責任者に、公的研究費による物品調達等の取引に関する誓約書（別紙様式第２）を提出しなければならない。
２

不正な取引に関与した業者への対応は、「栃木県入札参加資格指名停止等措置要領（平成 22 年 3月 12 日制定）」に準ずる。
（口座管理する競争的資金の事務処理）

第７条 センターが口座管理する競争的資金の事務処理手続については、配分機関の定める規程の他、栃木県財務規則（平成 7 年栃木県規則第 12 号）に準じて処理する。
（告発・相談窓口）
第８条 不正行為等に関する告発・相談及びセンターにおける競争的資金の使用に関する規則等について相談をセンター内外から受け付ける窓口は、技術交流部を充てる。
（告発の取扱い）第９条 告発は、別紙様式第３による申立書、電話、FAX、電子メール、面談などの手段により行うことができる。
２

最高管理責任者は、顕名により行われ、不正行為等を行ったとするセンター職員・グループ、不正行為等の態様が明示され、かつ不正行為等とされる科学的合理的理由が示されている告発のみ受理する。

３

最高管理責任者は、申立書によらない顕名の告発者に対し、申立書の提出を求め、告発の内容を明確にしなければならない。

４

最高管理責任者が申立書を受理した際は、告発者にその旨通知する。

５

告発までに至らない段階の相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
なお、告発の意思表示がなされない場合にも、最高管理責任者の判断で当該事案の調査を開始することができる。

６

不正行為等が行われようとしている、あるいは不正行為等を求められているという情報提供については、その内容を確認・精査し、最高管理責任者は必要な措置を講じる。
（予備調査）

第 10 条 研究不正対応統括者は、最高管理責任者の指示の下、告発された行為が行われた可能性、告発の際示された科学的合理的理由に論理性があるかなど、告発内容の合理性、調査可能性について予備調査を行う。
２

最高管理責任者は、被告発者が所属する部局のコンプライアンス推進責任者に対し、被告発者が保有する資料の保全を命ずることができる。

３

予備調査に係る事務は、技術交流部で行う。

４

予備調査は、第２項の規定により保全された資料の精査及びセンター職員から事情聴取により行う。

５

研究不正対応統括者は、予備調査の結果を速やかに最高管理責任者に報告する。

６

予備調査の結果、告発された事案について本調査を要するか否かの決定は、告発の申立書受理の日から 30 日以内に決定するものとする。

７

本調査を行わないことを決定した場合、最高管理責任者は、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。

８

予備調査で悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発と判明したときは、最高管理責任者は、告発者及び被告発者にその旨通知する。
（本調査）

第 11 条 最高管理責任者は、予備調査の結果、本調査を行うと決定した場合は告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。この場合において、被告発者がセンター以外の機関に所属している場合は、当該機関にも通知し協力を求めるものとする。
なお、告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮するものとする。
２

本調査の対象となる研究が他機関との共同研究によるものの場合は、最高管理責任者は当該機関に本調査を行う旨通知する。

３

告発された事案が競争的資金に係るものであるときは、最高管理責任者は競争的資金の配分機関
及び競争的資金を所管する省庁（以下、「関係省庁」という。）に本調査を行う旨報告し、調査対象及び調査方法等について協議しなければならない。
（調査委員会）

第 12 条 本調査は、最高管理責任者が設置する、次の各号に掲げる条件をすべて満たす調査委員会が行う。
（１）委員数名で組織されること（２）すべての委員が、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しないこと（３）委員の半数以上が外部有識者であること（４）委員に被告発者と同じ研究分野の外部研究者を含むこと
２

調査委員会に委員長を置き、委員及び委員長の任命は、最高管理責任者が行う。

３

調査委員会に係る事務は、技術交流部で行う。

４

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。

５

告発者及び被告発者は、前項の定めにより通知を受けた調査委員に不服があるときは、前項の通知を受けた日から 7 日以内に、最高管理責任者に別紙様式第４により異議申立を行うことができる。

６

最高管理責任者は、異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（調査方法・権限）

第 13 条 調査委員会は、本調査の実施に当たっては、次の各号に揚げる事項を行うことができる。
（１）告発に係る研究活動及び研究費に関する資料の保全（２）告発者、被告発者、その他関係者からの証言の聴取（３）研究ノート、実験データその他の研究資料の精査（４）研究報告の原稿又発表記録の精査（５）対象となる研究資金の執行に係る書類の精査（６）その他適正な調査のために必要な事項
２

センター以外の機関において証拠の保全及び調査が必要な場合、最高管理責任者は、当該機関に協力を要請するものとする。

３

調査委員会は、最高管理責任者が本調査を行うと決定した日から 30 日以内に調査を開始するものとする。

４

調査委員会は、調査を開始した日から 150 日以内に調査を終了しなければならない。
（調査の対象となる研究）第 14 条 調査の対象には、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究をも含めることができる。
（調査の中間報告）
第 15 条 調査委員会は、調査の終了前であっても、競争的資金の配分機関の求めに応じて、最高管理責任者、配分機関及び関係省庁に対して、調査の進捗状況及び調査の中間報告を行うものとする。
また、調査の過程であっても、不正行為等の一部でも確認された場合には、速やかに認定し、最高管理責任者に報告し、報告を受けた最高管理責任者は、配分機関及び関係省庁に通知するものとす
る。

（認定）
第 16 条 調査委員会は、本調査の結果に基づき、不正行為等の有無について審査し、認定を行う。
２

調査委員会は、不正行為等が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて悪意に基づく告発であることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。

３

調査委員会は、認定の結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。

４

前項の報告を受けた最高管理責任者は、調査結果を速やかに、告発者、被告発者（被告発者以外で不正行為等に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）、被告発者の所属機関（被告発者がセンター以外の機関に所属している場合。以下同じ。
）の他、共同研究に係るものの場合は共同研究者
所属機関、競争的資金に係るものの場合には配分機関及び関係省庁に通知しなければならない。

５

悪意に基づく告発との認定があった場合、最高管理責任者は前項に加えて告発者の所属機関にも通知する。

６

最高管理責任者は、調査に当たり他機関に協力を依頼した場合には、認定の結果を当該機関に通知するものとする。
（不服申立、再調査）

第 17 条

不正行為等が行われたと認定された被告発者及び告発が悪意に基づく告発と認定された告発者は、認定の結果の通知を受けた日の翌日から起算して 10 日以内に、最高管理責任者に別紙様式
第５により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の委員の構成に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて、他の者に審査をさせることができる。

３

不正行為等が行われたと認定された被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項の調査委員会に代わる者を含む。以下この条において同じ。
）は、不服申立ての内容を審査の上、再調査を行うか否かを速やかに決定し、最高管理責任者に報告するものとする。ただし、当該不服申立てが告発された事案の引き延ばしや前条の認定に伴う措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断したときは、以後の異議申立てを受け付けないことができる。

４

調査委員会が前項の決定に基づき再調査を開始した場合は、再調査開始後 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、再調査にあたり、調査委員会が被告発者から先の決定を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けての協力が得られない場合には、再調査を打ち切ることができる。

５

最高管理責任者は、第３項に係る不服申立ての受理、これの却下、これに基づく再調査開始の決定及び前項に基づく再調査結果の報告を受けた際、告発者、被告発者、被告発者の所属機関の他、共同研究に係るものの場合は共同研究者所属機関、競争的資金に係るものの場合には配分機関及び関係省庁に通知するものとする。

６

悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てについて、調査委員会は、不服申立書の受理後 30 日以内に再調査を行い、その調査結果を最高管理責任者に報告するものとする。

７

最高管理責任者は、前項に係る不服申立ての受理、これの却下及び前項に基づく再調査結果の報告を受けた際、被告発者、告発者及び告発者が所属する機関の他、共同研究に係るものの場合は共同研究者所属機関、競争的資金に係るものの場合には配分機関及び関係省庁に通知するものとする。
（調査結果の公表）

第 18 条 不正行為等が行われたとの認定された場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、不正行為等に関与した者の氏名・所属、不正行為等の内容、最高管理責任者が公表時までに行った措置の内容のほか調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順が含まれるものとする。
２

不正行為等が行われなかったとの認定された場合は、最高管理責任者は、不正行為等が行われなかった旨を調査関係者に対して、周知する一方、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査結果が外部に漏えいしていた場合など、必要に応じて公表することができる。

３

告発が悪意に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は、被告発者及び被告発者の所属する機関に対して、告発者の氏名、所属、悪意に基づくものと認定した理由を通知するものとし、この内容を公表することができる。

４

公表とは、栃木県政記者クラブへの資料提供及び競争的資金の配分機関及び関係省庁への報告をいう。
（研究費等に関する措置）

第 19 条 最高管理責任者は、本調査の実施決定から、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
２

研究活動の不正行為が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、不正行為への関与が認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに当該研究費の使用中止を命じることとする。

３

不正行為等は行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、本調査に際してとった第１項の研究費支出の停止の措置を解除する。
なお、証拠保全の措置については、不服申立がないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。

（職員の処分等）
第 20 条 不正行為等が行われたと認定された場合、被認定者に対し、栃木県職員の懲戒処分の基準などに基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等研究成果の取下げを勧告する。
２

告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者がセンターに属するものであるときは、告発者に対し、栃木県職員の懲戒処分の基準などに基づき適切な処置をとることができる。

（告発者及び調査協力者の保護）
第 21 条 告発者及び調査協力者に対しては、告発及び情報提供を理由とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。
（秘密の保持）第 22 条 予備調査、本調査及び再調査に関係した者は、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（監査への適切な対応）

第 23 条 最高管理責任者は、公的研究費の適切な管理のため、県の監査及び競争的資金を所管する省庁等の監査に適切に対応する。
（補足）
第 24 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
１ この規程は、平成２９年３月３１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から適用する。
２ 「栃木県産業技術センターにおける研究活動の不正行為等への対応に関する規程」は廃止する。

別紙様式第１（第５条第１項関連）

公的研究費の使用等に関する宣誓書
栃木県産業技術センター所長

様

私は、自身が関与する年度の公的研究費による研究を申請・遂行、研究費の管理・執行するため、以下の事項を宣誓します。

１

関連法令、公的研究費の配分機関及びセンターの定めるルールを順守します。

２

当センターにおいて実施される公的研究費等に関するコンプライアンス教育等の内容を十分理解し、研究費の不正使用や研究活動の不正行為を行いません。

３

センターが実施する内部監査、調査等に協力します。

４

関連規程等に違反して、不正使用や不正行為を行った場合には、栃木県や配分機関の処分及び法的な責任を負担します。

年月日

職名：
（自書）
氏名：
（自書）

別紙様式第２（第６条第１項関連）

公的研究費による物品調達等の取引に関する誓約書
栃木県産業技術センター所長様

当社は、栃木県産業技術センターとの公的研究費による物品調達等の取引（業務委託、修繕、補修等を含む）において、以下の事項を誓約します。

１

関連法令、公的研究費の配分機関及びセンターの定めるルールを順守します。

２

センターや配分機関が実施する内部監査、調査に協力します。

３

関連規程等に違反して、不正使用や不正行為に関わったと認定された場合に、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。

４

センター職員から不正な行為の依頼等があった場合には速やかに通報します。

年

月日

住所：社

名：代表者役職・氏名：
電話番号：

別紙様式第３（第９条関連）
年

月日

申立書
栃木県産業技術センター所長

様
所属
氏名
連絡先

研究活動の不正行為等の防止に関する規程第９条の規定に基づき、下記の研究不正行為について、申し立てを行います。
記
１ 被申立者の所属、氏名
所属
氏名
２

不正行為等の具体的な内容と根拠（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事業の内容と不正とする理由をご記入下さい。）（研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用）、研究費の不正使用の別）（対象となる研究成果物の特定など）

別紙様式第４（第 12 条第 5 項関連）
年月日

異議申立書
栃木県産業技術センター所長

様
所属
氏名
連絡先

研究活動の不正行為等の防止に関する規程第 12 条第 5 項の規定に基づき、年月日付けで通知のありました調査委員会の構成のうち、下記の者の任命について異議を申し立てます。
記
１ 委員（長）名２

異議申立の理由別紙様式第５（第１７条関連）
年月日

不服申立書
栃木県産業技術センター所長

様
所属
氏名
連絡先

研究活動の不正行為等の防止に関する規程第 17 条第１項の規定に基づき、年月日付けで通知のありました調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。
記
１ 不服申立に係る箇所

２

不服申立の理由