一般社団法人日本ウオーキング協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本ウオーキング協会（以下「本協会」という。
）と称する。
２ 本協会の英文名称は、Japan Walking Association（略称「JWA」
）とする。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ 本協会は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、運動としてのウオーキング､またスポーツとしてのウオーキングを通じて、人と社会に貢献する総合的な事業活動を推進することにより、広く自然に親しみ、地域社会に親しみ、豊かな人間性の涵養を図るとともに、国民の健全な社会生活と心身の健康増進による生き甲斐の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するために、ウオーキングスタイルとして確立しているヘルスウオーキングとアクティブウオーキングに大別し、これらのウオーキングスタイルに関わる多様なアウトドア･スポーツウオーク（トレイル、トレッキング、フットパス等）に対応する次の事業を行う。
(1)ウオーキングの実践活動の促進及び各種大会･イベントの開催(2)ウオーキングの普及活動の促進及び指導者の養成､認定、登録事業(3)ウオーキングに関する研究､開発､効果測定及び出版の事業と、これに関する広報活動(4)ウオーキングを通じた自然保護思想及び環境保全意識の普及啓発事業(5)ウオーキングを通じた国民の心身の健康増進事業(6)国､自治体との連携､協力による地方創生､コミュニティ活性化､観光･商工業発展に寄与する事業(7)ウオーキングによる健康企業経営支援の事業-1-

(8) 加盟団体及び提携団体との連携､協力並びに支援(9) 諸外国のウオーキング団体との交流(10) 実践､普及活動に資する教材及び物品の共同研究並びに販売(11) その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については本邦及び海外において行う。

第３章 会員（会員の種別及び代議員制）
第５条 本協会に次の会員を置く。

(1) 正会員

本協会の目的及び事業に賛同し、その事業に協力する個人及び法人､団体並びに本協会が認定した有資格者で代議員選挙権及び被選挙権を持つ会員(2) 準会員

本協会の目的及び活動に賛同し、その事業に協力する個人及び法人、団体で、代議員の選挙権を有さない会員(3) 賛助会員

本協会の目的及び活動に賛同し、資金面で賛助する目的で入会する個人及び法人、団体で、代議員の選挙権を有さない会員

２ 本協会の社員は、理事会で別に定める代議員選挙規則に定める選挙区ごとに概ね正会員５０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。
（端数の取り扱いについては理事会で定める。
）
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。また、代議員である者が正会員の資格を喪失した時は、同時に代議員の資格も喪失する。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。 理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、代議員の任期が満了するまでに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。
ただし、代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）
第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）に提起している場合、（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）について議決権を有しないこととする）。

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７ 代議員が欠けた場合は、速やかに補充しなければならない。補充は、補欠選挙による。補欠代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選挙後最初に実施される第６項の代議員選挙終了の時までとする。
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正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第２４６条第３項，第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

（会費）
第６条

正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。準会員の会費については、理事会の承認をもって決定する。
（入会）
第７条

本協会に正会員として入会しようとする者は、会費を添えて理事会において別に定める入会申込書を提出しなければならない。
２ 本協会に準会員として入会しようとする者は、会費を添えて理事会において別に定める入会申込書を提出しなければならない。
（退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2) ６か月と超えて会費を滞納したとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 総社員が同意したとき。
（会員の権利・義務と拠出金品の不返還）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは，本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員資格を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は，返還しない。

第４章 役員等（役員の種別及び定数）第１２条 本協会に次の役員を置く。
(1) 理

事 １０名以上２０名以内(2) 監

事 ２名以上３名以内

２ 理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事及び２名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長，専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）-4-

第１３条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本協会又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第１４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事会が予め決めた順次により副会長がその業務にかかわる職務を代理し、又はその職務を行う。
（代表権の行使は除く）
４ 副会長は、会長を補佐し、理事会で別に定める職務分掌規定に基づきその職務を分担執行する。
５ 専務理事は、理事会で別に定める職務分掌規定に基づきその職務を分担執行する。
６ 常務理事は、理事会で別に定める職務分掌規定に基づきその職務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第１５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事監事の賠償責任）
第１６条 理事､監事はその任務を怠ったときは､法人法第 111 条第 1 項の賠償責任を負う。
２ 前項の賠償責任について､法令の定める要件を満たす場合には､賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として､理事会の決議によって免除することができる。

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３ 本協会は､理事（業務執行理事又は本協会の使用人でないものに限る。
）又は監事(以下､｢非業務執行理事等｣という｡)との間で､業務執行理事等の前項の賠償責任について､法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。
４ 本協会は､外部理事又は監事(以下､｢外部役員等｣という｡)との間で､外部役員等の前項の賠償責任について､法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし､その契約に基づく賠償責任の限度額は､20 万円以上で本協会が予め定めた額と、法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（役員の任期）第１７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１８条 理事は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数の議決により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第１９条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で報酬等として支給することができる。尚、具体的な支給基準及び額は、社員総会において定めた総額の範囲内で、理事会において決定する。
（名誉会長及び相談役等）
第２０条 本協会に名誉会長、相談役、フェロー等を置くことができる。
２ 名誉会長は 1 名以下、相談役は 3 名以下、フェローは 1 名以下とする。
３ 名誉会長及び相談役、フェローの役割は、代表理事の相談に応じることであり、本協会の審議や決議に直接加わるものではない。
４ 名誉会長及び相談役、フェローの委嘱及び解嘱は、理事会において任期および時期を定め決議する。

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５ 名誉会長及び相談役、フェローの報酬は無給とする。但し、交通費は実費を支給する。

第５章 社員総会（社員総会の種類）
第２１条 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（社員総会の構成）
第２２条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（社員総会の権限）
第２３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）正会員の会費の額（2）正会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（社員総会の開催）
第２４条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（社員総会の招集）第２５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
３ 会長は、社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面（又は電磁的方法）をもって開催日の１週間（書面表決を予定しているときは２週間）前までに通知しなければならない。

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（社員総会の議長）
第２６条 社員総会において出席した社員の中から議長を選出する。
（社員総会の議決権）
第２７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（社員総会の決議）
第２８条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（社員総会の議決権の代理行使）
第２９条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を協会に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（社員総会の議事録）
第３０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 理事会（理事会の構成）-8-第３１条 本協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他協会の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備（理事会の招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、前項にかかわらず副会長が理事会を招集する。
３ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができ、当該請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、第１項にかかわらず理事会を招集することができる。
４ 会長は、理事会を招集するときは、理事会の目的である事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催日の少なくとも７日前までに各理事各監事に対し文書をもって通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（理事会の決議）第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

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（理事会の決議の省略）
第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（理事会への報告）
第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項にかかわらず、会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（基本財産）
第３９条

基本財産は、本協会の法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 前項の基本財産は、社員総会において別に定めるところにより、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分する
ときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第４０条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

本協会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了- 10 -するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所には５年間、また、従たる事務所には３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概況並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４３条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（基金）
第４４条 本協会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章 定款の変更、解散- 11 -

（定款の変更）第４５条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
（解散）
第４６条

本協会は、法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（剰余金の分配禁止）
第４７条 本協会は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第４８条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４９条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場

合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 委員会（委員会）
第５０条 本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により，委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が任期を定めて選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 事務局- 12 -

（設置等）
第５１条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を得て別に定める。

第１２章 補則（書類及び帳簿の備付等）
第５２条

本協会の主たる事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
(1) 定款
(2) 会員の名簿(3) 役員及びその他の職員の名簿(4) 財産目録(5) 資産台帳及び負債台帳(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書(7) 理事会及び社員総会の議事に関する書類(8) 官公署往復書類(9) その他必要な書類及び帳簿２ 前項第１号から第５号までの書類及び同項第７号の書類は永年、同項第６号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第８号から第９号までの書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
（施行細則）
第５３条

この定款の施行について必要な細則は、会長が理事会の議決を得て別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第 1 項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事（会長）は、小栗 正光 とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人- 13 -

の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行なったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行後最初の代議員は、第５条第２項から第９項と同じ方法で予め行なわれた代議員選挙において、最初の代議員（社員）予定者として選出された者とする。
また、この定款の施行後最初の代議員の任期は、第５条６項の規定に基づき、本定款施行後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。

附則
１ 変更後の定款は、令和３年６月２９日から施行する。

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