国立大学法人佐賀大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和４年度)
作成日 2022/10/11
最終更新日 2022/10/11

記載事項

更新の有無

情報基準日

記載欄
2022年9月1日時点

国立大学法人名

国立大学法人佐賀大学法人の⾧の氏名兒玉問い合わせ先総務部総務課（0952-28-8392、sohoumu@mail.admin.saga-u.ac.jp）

URL

https://www.saga-u.ac.jp/koukai/governance.html

浩明【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【経営協議会からの意見】
令和４年度第２回経営協議会（令和４年６月書面会議開催）において、令和４年度の適合状況等について概要説明を行い、令和４年７月に文書を送付し意見聴取を行いました。意見聴取後、御意見への対応について検討し、令和４年度第４回経営協議会（令和４年９月書面会議開催）において審議了承を得ました。
経営協議会からの意見及び対応については、以下のとおりです。
補充原則１ ３⑥（２）【経営協議会からの意見】補充原則１ ３⑥（２）のダイバーシティに関して以下の点、いかがでしょうか。
ポジティブ・アクション推進として、助教以上の公募では同等のレベルであれば女性を優先し採用する由を応募要項に記載しています。
このことを追記されてはいかがでしょうか。

経営協議会による確認【意見への対応状況】
補充原則1-3③及び補充原則1-3⑥（2）への適合状況等の記載において、女性教員の採用拡大のための「戦略的ポジティブアクション」により、女性の採用・登用促進のための取組を行っていることを追記しました。
原則２ ３ ２
【経営協議会からの意見】
役員に占める女性の割合が目標を大きく上回っている点は評価される。
今後とも更なる充実を期待したい。
【意見への対応状況】
多様な人材の確保については、ダイバーシティ推進室を設置し、全学的な調査・分析及びその結果に基づいた対応など、組織における多様性を高めるための取組を行っております。
2021年度には、多様な人材確保のより一層の推進のため「国立大学法人佐賀大学の人事基本方針」を策定しました。
今後も更なる充実を目指して取り組んでまいります。

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国立大学法人佐賀大学

補充原則４ １①
【経営協議会からの意見】補充原則４ １①の情報発信に関する取組に関して、今年度Instagramの運用を開始し、オープンキャンパスや国立大学合同説明会などの各種行事の情報がタイムリーに発信されていることから、より多くの学生の確保につながると考えます。
研究成果や地域での教育研究活動など大学の魅力向上につながる情報についても、定期的な佐賀大学広報動画「さきどり情報局」のYouTube及びTwitterへの投稿を含め、より効果的かつ幅広に情報発信されることを期待します。
【意見への対応状況】
経営協議会による確認

これまでもSNSを利用した情報発信は行っておりましたが、2021年度から全学的な運用を開始し、Twitter、Facebook、YouTubeに加え2022年度からはInstagramの運用を開始し、大学の情報や教育研究活動などを発信しており、フォロワーやチャンネル登録者も少しずつ増加しております。
また、2021年度には学生広報スタッフ４名を配置し、SNSを用いた広報のほか、広報誌「かちがらす」の取材なども担当し、学生に寄り添った学生視点での広報活動を行いました。
2022年度は前任の学生広報スタッフの卒業により新たに募集を行い、４名の学生の採用が決定しました。活動内容としては、広報誌・SNS・ウェブ
サイト用の写真撮影、SNSを使った情報発信と企画、学生からの意見聴取、ノベルティグッズの開発等を広報室と連携して行い、本学の強みや特色などの情報発信に努めてまいります。
【監事からの意見】
学⾧との意見交換、書面の閲覧、質問及び回答内容の検討、監査などを通じ、確認を行いました。前回と同じ課題で解決していない事項もありますが、前回公表時に「予定」としていた事項に関して対応済みであること、改善への継続な取組がなされていること、前回公表時の監事意見対応への着手がなされていることを確認しました。監事意見は以下のとおりです。
○ガバナンス・コードは「自らの経営を律しつつ、国立大学法人の機能をさらなる高みへ進めるべく、基本原則となる規範」として策定されました。この目的に合うよう、形式的な適合にとどまらず、各原則の本来の趣旨を踏まえて、より適切な体制構築と運用となることを期待します。

監事による確認【意見への対応状況】
本報告書を公表している本学ウェブサイトにおいて、以下のように記載しております。
「本学では、国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に対する適合状況を確認し、「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書」を公表するとともに、本学の目指す方向に向かい、多様なステークホルダーの期待と信頼に応えるため、本学におけるより良いガバナンスの在り方について更に検討を進め、改善を継続してまいります。」
今後もより適切な体制の構築及び運用となるよう検討し、改善を継続してまいります。

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国立大学法人佐賀大学【監事からの意見】○ガバナンス体制を適切に機能させるために、規則等の通達や形式的な確認にとどまらず、現場での浸透状況・運用状況を把握し、適切に運用することが重要です。また、継続的に見直しを行い、実態と乖離している、根拠となる規則等が不明確、解釈が属人的（人によって異なる）などは適切なルールに改善することが必要です。
【意見への対応状況】
原則４ ２の適合状況等において記載しているとおり、2022年度の内部統制システムに係るモニタリングでは、モニタリングの回数や内容を見直し、内部統制システムの構築状況に加えて、運用状況を確認することとしました。
運用状況の確認の結果、実態との乖離がある場合には、規則等の改正も含めて改善に向けた取組を実施していくこととしています。

【監事からの意見】○ガバナンス・コードにおける目標・戦略は「中期目標・中期計画とは別個であり法人独自の目標・戦略」と定義されています。第４期から中期目標・中期計画の位置付けが変わっていると思われますので、どう反映させるか検討の必要があると思われます。
【意見への対応状況】
監事による確認

「第４期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱」において示されているように、「第４期中期目標期間において、国から国立大学法人に付託する役割・機能及びその発揮のために求められる体制の整備等に係る方向性」について示されたものから本学が選択したものが中期目標となるため、令和４年度におけるガバナンス・コードへの適合状況の確認にあたっては、ガバナンス・コードにおける法人の目指すべき目標・戦略として、中期目標・中期計画に加え、ビジョンプロジェクトも該当するものと考え、以下のように整理し、記載しました。
ミッション→ 佐賀大学憲章

ビジョン→ 佐賀大学のこれから-ビジョン2030-

目標・戦略
道筋

→

→ 中期目標・中期計画、ビジョンプロジェクト
年度計画（本学独自）、ビジョンプロジェクトにおける年度ごとの活動内容【監事からの意見】○前回、未実施であった（【補充原則１ ４② 法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針の明確化及び公表】）や、未作成であった項目（【補充原則１ ３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針】）は、策定されたことを確認しました。作成が目的ではなく、実際の経営に活かすことが大切です。それぞれの方針についても運用・改善し、よりよいものとなることを期待します。

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国立大学法人佐賀大学【意見への対応状況】「国立大学法人佐賀大学における経営及び教学運営人材の育成方針」及び「国立大学法人佐賀大学の人事基本方針」については、それぞれ2022年4月及び2022年1月に策定しました。
今後、本学の経営及び教学運営がより良いものとなるよう、方針に沿った取組を進め、運用・改善を行ってまいります。

基本原則１【監事からの意見】○佐賀大学憲章、「ビジョン2030」、中期目標・中期計画がどのようにつながっているか、大学内外の人が見て明確に分かるよう工夫すれば更によいと思われます。
【意見への対応状況】
本学のホームページ等で佐賀大学憲章や「佐賀大学のこれから-ビジョン2030-」に関する情報を掲載しておりますが、御指摘のとおり全体像は示せていないところがあります。今後、対応していきたいと思います。

補充原則３ ３ １③
【監事からの意見】○「理由の公表」が追加されましたが、現状では「理由の公表」が確認できません。
【意見への対応状況】
法人の⾧（学⾧）の任期や再任の可否、再任を可能とする場合の上限設定の有無については、学⾧選考・監察会議において適宜議論しており、当該議監事による確認論の概要については、本学ウェブサイトにおいて議事要旨として公表することで対応しております。

原則３ ３ ４
【監事からの意見】○選任方法や選任結果は公表されていますが、その選任理由が確認できません。なお、選任方法に関しても、法やコードの趣旨に沿っているかの確認も必要と思われます。
【意見への対応状況】
委員名簿及び委員の選任理由については今後、本学ウェブサイトにおいて公表するべく準備を進めております。
また、委員の選任方法に関しては、国立大学法人法の趣旨に沿った規定となっているものと考えております。

4国立大学法人佐賀大学

原則４ ２①【監事からの意見】○改正公益通報者保護法に対して未対応です。手続きを進めていることは確認していますので、早急に対応をお願いします。
【意見への対応状況】
公益通報者保護法の改正に伴う学内規程等の改正については、公益通報窓口の外部窓口の設置と併せて検討を進めていたことから、改正に係る検討に時間を要してしまい、現在改正手続きを進めております。

その他の方法による確認は行っておりません。
その他の方法による確認

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国立大学法人佐賀大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則を全て実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

6国立大学法人佐賀大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学のミッションとして、2006年に「佐賀大学憲章」において本学が目指す方向性を定め、これを踏まえ、「佐賀大学中⾧期ビジョン」（2008～2015年）を指針として第２期中期目標・中期計画を作成し、「佐賀大学改革プラン」（2015年～）を指針として第３期中期目標・中期計画を作成した。また、それらを実現するための年度計画を遂行するとともに、全てを本学ウェブサイトで公表している。
さらに、2022年度から始まる第４期中期目標期間を見据え、学内構成員及び経営協議会学外委員等の意見を踏まえ、2020年４月に教育、研究、社会貢献、大学運営の４つの領域において、本学が進むべき方向性を示した

原則１ １
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋「佐賀大学のこれから ビジョン2030 」を策定・公表している。その後、本ビジョンを指針として第４期中期目標・中期計画を策定し、同じく本学ウェブサイトで公表している。
なお2020年度より、本ビジョンの実現に向けた学内プロジェクトを開始しており、４領域にて示した方向性に沿って取組を行っている。なおプロ
ジェクトの実行計画、概要及び進捗状況を、本学ウェブサイトで公表している。
（中期目標・中期計画）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/mokuhyokeikaku.html（佐賀大学のこれから ビジョン2030 紹介ページ）
https://vision.saga-u.ac.jp/

本学は、目標・戦略の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映さ補充原則１ ２④目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等せた結果等を、学校教育法第109条第１項に基づく自己点検・評価をとりまとめた「自己点検・評価書」として以下に公表している。
（自己点検・評価）
https://www.saga-u.ac.jp/hyoka/gakugai/20zikotenkenhyoka/zikotenkenhyoka.html

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国立大学法人佐賀大学

本学では、経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制について、以下のとおり定めている。
学⾧については、国立大学法人佐賀大学基本規則において、「学⾧は校務をつかさどり，所属職員を統督するとともに，本法人を代表し，その業務を総理する。」と定めている。
また、理事については、佐賀大学基本規則において、「学⾧の定めるところにより，学⾧を補佐して本法人の業務を掌理し，学⾧に事故があるときはその職務を代理し，学⾧が欠員のときはその職務を行う。」と定めている。
また、佐賀大学理事の選考等に関する規則において、「学⾧を補佐して本法人の業務を掌理する」と定めている。
副学⾧については、佐賀大学基本規則において、「学⾧を助け，学⾧が定める事項を処理する。」と定めている。また、佐賀大学理事の選考等に関する規則において、「理事は，副学⾧を兼務することができるものとする」と定めており、当該者は理事の所掌業務に関する権限と責任を持つに加え、副学⾧として教学に関する権限と責任を有している。
学⾧補佐については、佐賀大学学⾧補佐設置規則において、「学⾧補佐補充原則１ ３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制は，学⾧を補佐し，学⾧が指示する具体的な事項の処理に当たる」と定めている。
国立大学法人法に則り、経営及び教学運営の実施に係る各組織の権限と責任について、「国立大学法人佐賀大学基本規則」、「国立大学法人佐賀大学役員会規則」、「国立大学法人佐賀大学経営協議会規則」及び「国立大学法人佐賀大学教育研究評議会規則」を制定し、各会議の権限と責任を明確化することで、自主的・自律的・戦略的な法人経営を可能とする体制を構築している。
（組織図）
https://www.saga-u.ac.jp/images/gaiyo1/g03-1.png（国立大学法人佐賀大学基本規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=431（国立大学法人佐賀大学経営協議会規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=428（国立大学法人佐賀大学教育研究評議会規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=429

8国立大学法人佐賀大学

多様な人材の確保については、2017年４月に佐賀大学ダイバーシティ推進を宣言、2017年５月にダイバーシティ推進室を設置し、全学的な調査・分析及びその結果に基づいた対応など、組織における多様性を高めるための取組を行っている。
ダイバーシティ推進宣言に基づき，2018年に佐賀大学ダイバーシティ推進基本方針を策定し，女性の採用・登用促進，女性研究者の育成・適切な評価，環境整備，構成員の個性の尊重をビジョンに掲げ，ダイバーシティ推進に取り組んでいる。
（佐賀大学ダイバーシティ推進宣言及びダイバーシティ基本方針）
https://www.oedi.saga-u.ac.jp/about/basic-policy-and-vision/
その他、若手研究者や女性・外国人研究者を増加させる目標を定めている。特に、女性の教員や職員の比率向上には積極的に取り組んでおり、教員の女性限定公募や事務職員の女性採用及び管理職への登用を積極的に行って補充原則１ ３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針いる。
また、ポジティブアクション推進として、助教以上の公募では同等のレベルであれば女性を優先し採用することを応募要項に記載している。
2022年１月には、適切な年齢構成実現及びダイバーシティ・インクルージョンの観点からの多様な人材確保のより一層の推進のため、「国立大学法人佐賀大学の人事基本方針」を策定した。
さらに、2022年３月には、策定された人事基本方針に基づき、事務系職員の詳細な取扱いとして、「国立大学法人佐賀大学職員人事細則」を制定。
教員についても、「国立大学法人佐賀大学の人事基本方針」制定に伴い、従前の「国立大学法人佐賀大学教員人事の方針」の見直しを行い、2022年１月に全部改正し、より具体的で実効性のある内容とした。教員人事の方針に基づく新たな運用制度についても2022年度中に構築することとしている。
（国立大学法人佐賀大学の人事基本方針）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=1442（国立大学法人佐賀大学教員人事の方針）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=605

補充原則１ ３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

本学は、「佐賀大学のこれから-ビジョン2030-」及び中期目標・中期計画に掲げた本学のミッションを果たし、自らの価値を最大化すべく行う活動のために必要な支出額、その支出を支える収入の見通しを含めた、中期的な予算、収支計画及び資金計画を計上し、以下のとおり公表している。
（中期目標・中期計画：予算、収支計画及び資金計画）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/mokuhyokeikaku.html

9国立大学法人佐賀大学

毎年度、財務諸表と併せて「財務レポート」を作成し、教育・研究に係るコストの見える化を進め、本学ウェブサイトに法人の活動状況や資金の使用補充原則１ ３⑥（４）及び補充原則４ １③
教育研究の費用及び成果等状況等を公表している。
2020年度からは、「財務レポート」に代わる報告書として「統合報告書」を発行し、ステークホルダーに分かりやすい財務説明を心掛けている。

（法人の活動状況や資金の使用状況等）（財務諸表、統合報告書及び財務レポート）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/kokaizaimu.html

法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針については、これまで実施してきた人材育成の方策を踏まえ、役員会及び教育研究評議会における審議を経て、2022年４月に「国立大学法人佐賀大学における経営及び教学運営人材の育成方針」を策定した。
学⾧の円滑な大学運営を補佐するため、次代のリーダーとして期待する教員を「学⾧補佐」として配置しており、理事室における任務や各種会議への参画を通して大学運営に携わる機会を与えることで人材育成を図っている。
補充原則１ ４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方針

また、国大協主催の各種研修、セミナー、大学改革シンポジウムに、対象となる役職員を積極的に参加させ、経営人材の育成に努めているほか、学内においても、大学経営において幹部職員に求められる各種能力の向上を図ることを目的に幹部職員研修や労務管理研修を実施している。
さらに、2019年10月に学⾧による円滑な大学運営を補佐することを目的として設置された学⾧企画室においては、室員として中堅職員を任命しており、次代の経営人材の育成に取り組んでいる。
（国立大学法人佐賀大学における経営及び教学運営人材の育成方針）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=1448

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国立大学法人佐賀大学

学⾧を補佐するため、学内から登用した理事のほか、学外から企業の経営者として⾧く経験を有する者及び女性の経営者を非常勤理事として任用している。
また、各理事の下に理事室を置き、理事室の任務を定め、任務の遂行のため、担当分野ごとに学内から次代のリーダーとして大学運営を担い得る人材であると学⾧が判断する者を学⾧補佐として選任・配置している。
2022年４月から運営体制を見直し、新たに国際担当副学⾧及び入試担当
原則２ １ ３
理事や副学⾧等の法人の⾧を補佐するための人材の責任・権限等

副学⾧を選任・配置し、国際及び入試に係る事項については、副学⾧が処理する体制とし、体制の充実を図った。
以上のことにより、学⾧の意思決定や業務遂行をサポートする体制を整備している。
さらに、法人の運営に関する事項のうち、学⾧が特に必要と認めた事項については、学⾧、理事、学⾧補佐等で意見交換し、情報の共有を図り、必要な措置等を講ずることを職務とする拡大役員懇談会において、大学運営の課題の共有並びにディスカッションを行っており、直接、大学運営に携わる機会を与えることで、人材育成を図っている。
原則１ ４において記載のとおり、「経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針」については、2022年４月に「国立大学法人佐賀大学における経営及び教学運営人材の育成方針」を策定した。これまでの人材育成の方策を踏まえ、引き続き、⾧期的な視点に立った経営及び教学運営人材の計画的な育成・確保のための取組を実施することを方針として明文化した。
理事や副学⾧等の責任・権限等については、関係規則に定め、本学ウェブサイトに公表している。
（国立大学法人佐賀大学基本規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=431（国立大学法人佐賀大学理事室規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=6（役職員）
https://www.saga-u.ac.jp/gaiyo1/g04-1.html（運営組織図）https://www.saga-u.ac.jp/images/gaiyo1/g03-1.png

役員会は、本学の教学、経営両面に関する重要事項について事前に協議を踏まえるなど、十分な検討、討議を行い、学⾧の意思決定を支えている。
また、役員会は国立大学法人法で定める事項について適時かつ迅速な審議
原則２ ２ １を行うとともに、本学ウェブサイトにおいて議事要旨を公表している。

役員会の議事録（役員会議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/somu/somu-k2009.html#kaigi001

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国立大学法人佐賀大学

本学では、佐賀大学ダイバーシティ推進宣言・基本方針を定め、ダイバーシティを推進するとともに、佐賀大学憲章を達成するために、地域貢献、地元企業との連携等を目的とし、産業界、他の教育研究機関等外部の人材を本学の役員等として登用することで経営層の厚みを確保している。
また、この目的を達成するため、企業の経営者として⾧く経験を有する者を役員等として登用している。
さらに、本学が目標として掲げている「指導的地位に占める女性の割合が15％以上」を達成するために、積極的に女性役員を登用している。
これらの関連規則及び役員等の登用状況については、本学ウェブサイトにて公表している。
（役員に占める女性の割合）
原則２ ３ ２

２２．２％ （R4.4.1現在）

外部の経験を有する人材を（役員に占める外部人材の割合）

求める観点及び登用の状況

４４．４％ （R4.4.1現在）（国立大学法人佐賀大学基本規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_printRule&id=431（国立大学法人佐賀大学理事の選考等に関する規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_printRule&id=600（役員等の登用状況）
https://www.saga-u.ac.jp/gaiyo1/g04-1.html（役員の経歴等）
https://www.saga-u.ac.jp/saga-u/history.html

多様な関係者の幅広い意見を聴き、その知見を積極的に法人経営に反映させ、法人の業務の成果を最大化できる経営を実現するため、国立大学法人佐賀大学経営協議会規則において、経営協議会の学外委員には、大学に関し、広くかつ高い識見を有する者を任命することとしており、自治体の⾧、県内外企業の代表者等により組織している。
学外委員が出席する機会を確保するため、当該年度中に次年度の開催日程の候補日を提示するとともに、オンライン（Web）による会議等、実施方法
補充原則３ １ １①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫の多様化を図っている。また、経営協議会における審議を充実させるため、事前に学外委員へ資料を送付しているほか、本学の経営に係る諸課題に関する幅広い意見を聴く機会を確保するため、議題を精選する等の運営上の工夫を行っている。
さらに、経営協議会議事要旨を本学ウェブサイトで公表するとともに、経営協議会学外委員からの意見を大学経営に活用する体制を整備しており、意見の活用方法は本学ウェブサイトで公表している。
（経営協議会議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/somu/somu-k2009.html#kaigi003（学外からの意見の活用方法）
https://www.saga-u.ac.jp/somu/keieitaiou/keieitaiou.pdf

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国立大学法人佐賀大学

１．学⾧選考・監察会議は、学⾧の選考に当たって、・資質・能力を持ち，本法人の重点的取組に取り組む能力が十分にある者の中から選考を行うために、「国立大学法人佐賀大学⾧に求められる資質・能力、重点的取組」を定めている。
補充原則３ ３ １①
法人の⾧の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由２．学⾧選考・監察会議は，適正に選考を行い、学⾧候補者を決定するために、・学⾧候補適任者の資格審査，面接等により、慎重かつ必要な議論を十分に尽くしている。
３．上記１及び２による学⾧候補者の決定については、選考過程，選考結果及び選考理由を本学ウェブサイトに公表している。
（選考過程，選考結果及び選考理由）
https://www.saga-u.ac.jp/gakuchosenko/31senko/gakuchokouho.pdf
学⾧選考・監察会議において、法人の⾧（学⾧）の任期や再任の可否、再任を可能とする場合の上限設定の有無について適宜議論しており、議論の概要を本学ウェブサイトにおいて議事要旨として公表している。
現在は法人の⾧（学⾧）の任期を４年とし、再任は可能としているが、再任された場合の任期を２年とし、引き続き６年を超えて在任することはでき

補充原則３ ３ １③
法人の⾧の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無ない旨、国立大学法人佐賀大学学⾧選考規則に規定しており、国立大学法人
佐賀大学学⾧選考規則については本学ウェブサイトで公表している。
（学⾧選考・監察会議情報）https://www.saga-u.ac.jp/gakuchosenko/gakuchosenko.html（国立大学法人佐賀大学学⾧選考規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=597

法人の⾧の解任に関する手続については、国立大学法人佐賀大学学⾧解任
規則において定め、本学ウェブサイトで公表しており、下記により行われている。
①解任の要件に該当する場合②①の場合、学⾧選考・監察会議の委員の３分の１以上、経営協議会又は教育研究協議会の構成員の３分の２以上の賛成、佐賀大学に在籍する常勤職員の３分の２以上の解任請求書による解任の発議
原則３ ３ ２
法人の⾧の解任を申し出るための手続き③②により学⾧への意見聴取④②のうち経営協議会又は教育研究協議会の構成員の３分の２以上の賛成があった場合は、解任発議理由及び学⾧の意見を明示の上、学内の意向を調査⑤②から④により、学⾧選考・監察会議は、意向調査の結果を参考に、学⾧の解任の審議を行い、学⾧選考・監察会議に出席した委員の３分の２以上をもって決する。
（国立大学法人佐賀大学学⾧解任規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=599

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国立大学法人佐賀大学

学⾧選考・監察会議は、「国立大学法人佐賀大学⾧の業務執行状況の確認に関する申合せ」に基づき、学⾧の業務執行状況に関する確認は、学⾧就任の１年後を目途に実施し、以後毎年１回程度実施し、今後の法人経営に向け補充原則３ ３ ３②

た助言等を行うとともに、その結果を学⾧に通知し、当該評価結果について法人の⾧の業務執行状況には、学⾧選考・監察会議の議事要旨に記載し、本学ウェブサイトに公表して係る任期途中の評価結果いる。
（学⾧選考・監察会議の議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/gakuchosenko/gakuchosenko.html
経営協議会及び教育研究評議会における学⾧選考・監察会議の委員の選任については、「国立大学法人佐賀大学学⾧選考・監察会議規則」、「国立大

原則３ ３ ４学法人佐賀大学経営協議会規則」及び「国立大学法人佐賀大学教育研究評議学⾧選考・監察会議の委員会規則」に規定しており、当該結果については、議事要旨に記載し、本学の選任方法・選任理由ウェブサイトにおいて公表することとしている。

原則３ ３ ５

2021年度の学⾧選考会議において、本学における大学総括理事の配置の大学総括理事を置く場合、必要性について審議を行ったが、現段階では大学総括理事を置くことを必要その検討結果に至った理由とする意見は特に提示されていない。
本学においては、「国立大学法人佐賀大学業務方法書」に内部統制システムに関係する規定等を整備するとともに、「国立大学法人佐賀大学における業務の適正を確保するための体制等について」を制定し、その運用に当たっている。
また、継続的に見直しを図ることとしており、毎年、内部統制のモニタリングの際に見直しを行っている。
2021年度の内部統制モニタリングからは、情報システムの管理運用に係る新たな規程の整備に伴い、モニタリング項目を追加し、情報システムの管理運用にかかるコンプライアンスの実施状況についても確認を行うこととした。また、2022年度の内部統制モニタリングでは、モニタリング内容を見直し、内部統制システムの構築状況に加え、整備された規則等の運用状況を確認することとしたほか、モニタリング結果の報告をこれまでの年１回から基本原則４及び原則４ ２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況年２回に増やすなど、内部統制の実効性を高めるための見直しを行った。
さらに、文部科学省からの令和元年度決算に関する参議院の議決を受けた今後の対応についての通知を受けて、本学の内部統制の在り方について役員会等において議論を重ね、事業の進捗状況や予算の執行状況及び部局における事業の管理体制について定期的に内部統制システムのモニタリング項目として確認を行うこととするなど、継続的に見直しを行っている。
（国立大学法人佐賀大学業務方法書）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/gyoumu.html（国立大学法人佐賀大学における業務の適正を確保するための体制等について）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=966

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法令に基づく情報公開については、本学ウェブサイトに「法定公開情報」のページを設け、法令に基づき適切に実施している。本学ウェブサイトには、教育・研究、社会貢献・国際交流など領域別のメニューバーを設け、法人経営に係る情報として、本学の理念・憲章・目標、法人の主要な会議の情報などを公表し、その中で財務に係る情報として、財務諸表、事業報告書、決算報告書、監事・監査報告書を公表している。さらに、2020年度から発行した統合報告書でも法定公開情報を公表している。
原則４ １（独立行政法人情報公開法に基づく公表）

法人経営、教育・研究・社

https://www.saga-u.ac.jp/koukai/jyohokokai.html

会貢献活動に係る様々な情（学校教育法施行規則に基づく公表）

報をわかりやすく公表する

https://www.saga-u.ac.jp/koukai/education.html

工夫（教育職員免許法施行規則に基づく公表）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/kyosyoku.html
また、教育・研究に係る情報として、佐賀大学学士力、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針、教員の研究分野及び主要な業績等の情報を公表している。
社会貢献・国際交流に係る情報については、リージョナル・イノベーションセンター及び国際交流推進センターの取組とともに、様々な情報を公表している。
本学ウェブサイトにおいて、受験生、在学生、卒業生、企業・研究者、市民の方など、対象者別のメニューバーを設け、受験生には入試日程等の情報、在学生には教務関係、就職・進路に係る情報、卒業生には同窓会に係る情報など、対象に応じた内容をスマートフォンにも対応させて公表している。
2021年度からは、SNS(Twitter, Facebook, YouTube)、2022年度からはInstagramの運用を開始し、大学の情報や教育研究活動などを必要に応じ動補充原則４ １①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

画も活用して発信している。
また、卒業生向けには同窓会と協働した近況報告誌、学生の保護者、一般市民向けには広報誌「かちがらす」、高校生・受験生向けには「大学案内」など紙媒体による情報発信も行っている。
その他、地域住民向けの公開講座や「来てみんしゃい！佐賀大学へ」企画の実施など、ステークホルダーに応じた適切な手段で広報を行っている。
2021年度から活動を再開した学生広報スタッフは、学生独自の目線やアイデアで広報活動をサポートしている。2022年度はメンバーも一新し、SNSでの情報発信と企画を中心に、学生からの意見聴取、ノベルティグッズの開発等を広報室と連携して行っている。

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国立大学法人佐賀大学

本学における教育の質を保証するため、「卒業認定・学位授与の方針」を本学ウェブサイトに公表している。
この方針により，本学の卒業・修了者が身に付けるべき能力・資質を示しており，学位授与までに、学生に対してこの目標に到達することを課している。
学生の満足度は授業アンケート結果で公表しており、2021年度は約84％が肯定的に回答している。
また、年度ごとに卒業・修了した学生の進路状況調査を取りまとめ公表し補充原則４ １②学生が享受できた教育成果を示す情報ている。2021年度は卒業・修了者のうち約20％は進学、約68％は就職、約11％はその他（研究生、家事専従、留学・帰国等）の進路を選び、就職率は約99％に達している。
（佐賀大学データ集）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/sadaidata.html
なお、教育学部の教員免許取得件数は卒業者128名に対して延べ425件であり、医学部医学科の医師国家試験合格率は97.1％、看護学科の保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験は、いずれの合格率も100％であった。

■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報【URL】
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/jyohokokai.html

法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報【URL】
https://www.hospital.med.saga-u.ac.jp/hp/guide/director-selection.php■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報【URL】
https://www.hospital.med.saga-u.ac.jp/hp/guide/anzenkansa.html

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