平 成 28 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

基 本 方 針これまで継続してきた獣医療に関する調査研究事業や、小動物地域獣医療の充実、狂犬病等の人と動物の共通感染症の都民生活への発生予防・まん延防止、学校飼育動物を通じて都民への動物愛護精神啓発と児童の健全育成を支援、動物の適正飼養に関する知識の普及啓発、家畜疾病の未然防止と家畜衛生対策による家畜畜産物の都民の食の安全の確保、動物のいのち救済基金等を活用した動物福祉の向上、人と動物のより良い共生社会の構築、介助動物の保健衛生の向上及びその普及啓発、災害時の動物支援対策、小笠原諸島や御蔵島などの希少種や繁殖地の保護保全、傷病野生鳥獣の保護治療ならびに調査、生命倫理の高揚を図るなどの公益事業に加え、平成 29 年度に本会が開催都市となって実施する関東・東京合同地区獣医師大会の開催計画の立案と準備を含め、鋭意、強化推進していくこととする。また、平成 31 年度開催の FASAVA 東京大会開催にむけて、アジアを代表する国際都市東京においての獣医学交流への取組を開始する。さらに平成 32 年に開催される東京オリンピック（パラリンピック）の企画検討・準備に本会が参画するなど、東京における人と動物との共生環境の成熟度を国際社会に示す機会ととらえ、あわせて本会の社会的役割も広く世間に示し、人と動物の共生ならびに福祉に貢献していくこととする。
また、構成会員の受益に資することを目的に、賛助会員と協力した事業を展開増進していくものとする。
Ⅱ事業別事業計画

１．公益目的事業（１）都民公開シンポジウム事業
これまで都民公開シンポジウムは、日本獣医師会主催の動物感謝デー（駒沢公園）にて開催してきたが、平成 28 年度は北九州市で開催されることから、都民を対象として東京都医師会と東京都獣医師会との共催シンポジウムを都内で開催する。
テーマは、「人の健康促進と幸せな生活における動物飼育の効果（仮）」とする。
（２）狂犬病予防対策事業
狂犬病予防注射事業を実施するとともに狂犬病予防に対する知識の普及啓発及び調査活動を行い、都民の公衆衛生の保全及び公共の福祉増進に努めて行くため以下の事業を行う。
ア． 都民に対する狂犬病に関しての情報提供と周知
東京都狂犬病発生時机上訓練を実施し、その狂犬病発生時の状況などを本会ホームページなどを通じて都民に周知し、予防対策の重要性を啓発する。
イ． 犬の飼育者に対する狂犬病予防の啓発及び適正な飼育指導
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狂犬病に関するポスターや動画を制作し、動物診療施設に掲示するとともに、犬の飼育者に対しては、都、区市町村と協力して狂犬病予防の啓発及び咬傷事故防止のための適正飼養を指導し、狂犬病予防法の法令遵守とその重要性を周知、啓発する。
ウ． 獣医師に対する知識及び診断技術の周知並びに情報提供
支部狂犬病担当者及び会員に対し、狂犬病予防法及び狂犬病に関する知識を継続的に提供する。また、会員に対し狂犬病発生時対応マニュアルを用いて、狂犬病発生時対応のシミュレーションを伴う講習会を開催し、有事に対応するための知識・情報提供の機会とする。
エ． 狂犬病予防注射接種率と登録率の向上促進
鑑札、注射済票の交付などの事務委託事業、狂犬病予防注射離島対策事業として、島嶼に対してはヘリコプター等を使用して、会員獣医師を派遣する。
オ． 都民が飼育する犬に対する狂犬病抗体調査
狂犬病予防接種を 1 回以上実施しその後 1 年を超えて接種しない場合の狂犬病抗体価の推移を明らかにし、もって狂犬病予防施主率向上に資する。
（３）災害・感染症対策事業
災害発生時には、都民の財産、健康保護はもとより人と動物の共生を目的に被災動物やシェルター収容動物の治療、保健衛生指導を担う役割がある。
動物の救護活動等を通して被災者を支援し､適切な情報提供等を行うことにより、公衆衛生の保全、動物福祉増進、さらには人と動物のより良い共生社会の構築に努めてゆくこととする。ついては、本会内に危機管理室を設け、次の対策事業を実施して行く。
ア. 危機管理・災害対策事業
東京都との協定に基づき､災害時において、被災動物の救護活動を効果的且つ速やかに実施する。平時においては都及び区市町村が実施する防災訓練に協力する。
また、ポスターや印刷物、講演会等により、都民に対して動物を飼育する上での災害対策についての知識の普及啓発を行う。
平成 28 年度事業としては、防災ブロック長会議の開催、災害時対応マニュアルの作成、本会安否確認訓練と支部内安否確認訓練の継続実施、東京都総合防災訓練への参加などとする。
イ．危機管理・感染症対策事業
人と動物の共通感染症の発生防止と蔓延、拡大防止に資するための体制を構築し、速やかに対応できるように備える。
平成 28 年度事業として、平成 27 年度に引き続き感染症発生時対応マニュアルの検討を進めて行く。
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（４）獣医公衆衛生対策推進事業
都内で飼育されている動物について、人と動物の共通感染症の罹患の有無を調査し、これらの感染症の地理的な罹患率、まん延状況を把握するとともに、この調査結果を都福祉保健局と共有し、更に人と動物の共通感染症及び食の安全等の獣医公衆衛生関係事業を推進することによって、都民の健康と安全の確保を図り、公衆衛生と動物の福祉の向上をめざす。
ア．動物由来感染症モニタリング調査事業
東京都の委託を受けて、動物由来感染症の疫学モニタリング調査事業を実施する。
イ．人と動物の共通感染症及び食の安全等対策事業
人と動物の共通感染症及び乳肉等畜産食品に係る食中毒等の食の安全等に関する対策を検討するとともに、都福祉保健局の補助を受けて獣医公衆衛生に関する学術技術研修等の開催、並びに法の改正等の関係情報や学術資料等を収集して情報提供し、これら最新の知識を習得した獣医師を育成する等して、都民の健康増進に寄与する。
（５）学校飼育動物対策事業
教育施設での動物飼育に関し、児童への情操教育や科学教育、及び動物愛護精神の育成を支援し、人獣共通感染症に対する予防及び啓発活動を行うことにより健全育成に寄与するよう努める。（公益社団法人東京都獣医師会 学校動物飼育支援事業要綱より）
ア．学校に対する学校飼育動物関連の知識の普及及び適正な飼育指導
公益支部事業として学校飼育動物の治療、飼育指導などを継続する。
イ．学校獣医師育成講座
日本獣医師会年次大会における全国学校飼育動物担当者会議に出席し、各地域の教員への学校動物飼育支援に協力する。
ウ．動物飼育作文コンクール事業
支部事業として児童の心と身体の健全な育成のために、動物飼育作文コンクールを行い、その優秀作品を表彰する。
エ．小学校動物飼育推進事業
モデル校を設置し、当該校の動物活用授業の遂行を学校担当獣医師として支援を図る。
また、学校飼育動物に感染症等が発生する等、緊急対策等の普及啓発資料として制作した動画を、ホームページを用いて獣医師向けに公開し、必要な知識を継続的に提供していく。
オ．学校飼育動物埋葬に関わる事業
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児童の健康と安全を守るため、学校飼育動物の死亡に際して、会員動物病院での死因検案を行うとともに、死因データ等を収集し教育委員会に提供する。合わせて賛助会員等の協力を得て死亡動物の適切な埋葬を支援する。
（６）動物愛護啓発事業
ア．催事における啓発事業；
支部が企画、計画する動物愛護活動・動物フェスティバル、区市民祭りでの啓発活動を支援する。
また、動物愛護推進委員、関係機関等と協力して適正飼育、動物のしつけ等専門知識を応用した指導の普及に努めるほか、動物愛護事業推進のため「動物のいのち救済基金」による募金活動、サポーターミーティングの開催、世田谷動物フェスティバルへの参加、世田谷フラフェスティバルの共催等、各種イベントに参加協力して、伴侶動物としての保健衛生指導、動物の愛護と終生飼育の意識向上を図る。また、飼い主と動物の健康寿命の延伸を支援する事業として、「飼い主と動物合わせて 80 歳」企画を継続するなどし、もって人と動物のより良い共生社会の構築に努める。平成 32 年開催の東京オリンピック開催に向けては、「HATT 構想」を基軸に共生社会構築委員会で本会独自の企画を立案し、本会の参加が実現できるよう努力する。
イ．ネコの不妊去勢手術及び助成に関わる事業；動物の適正飼養の推進を図るため、それぞれ支部地域などにおいて市区町村の助成を受けて、不妊去勢手術を実施する。本部
事業としては御蔵島ノネコ対策の一環で、御蔵島村からの助成を受け、村で捕獲し会員動物病院に搬送されたノネコの馴化、健康管理を行った上、希望する一般家庭へ譲渡する。
（７）医療廃棄物等適正処理活動事業
獣医療に伴って排出される医療廃棄物の適正処理と安全な取り扱いに関する情報や講習会の案内、行政処分を受けた業者などに関し、獣医師に対して東獣ジャーナルや本会ホームページ等を通じて適切な情報提供と知識の普及啓発を行う。
（８）身体障がい者支援活動事業
東京都福祉保健局と協力して身体障がい者の生活を支援する目的で、動物診療施設等の協力を得て「ひかりの箱」募金活動を推進する。
東京都福祉保健局を介して介助犬無料診察券配布を行い、介助犬の健康管理等の診療支援する。
（９）夜間診療活動及びマネジメント事業
飼育動物の緊急事態に際して、夜間診療提供体制（ネットワーク）事業を実施し、飼い主のサポートを継続する。

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（10）小笠原自然環境保護活動事業
ア．捕獲されたノネコの保護活動
世界遺産である小笠原特有の希少動物の生命を脅かすノネコを捕獲し、会員動物病院へ搬送する。その後、馴化、健康管理を行った上、希望する一般家庭へ譲渡する活動を継続して実施する。
イ．小笠原諸島現地診療活動
動物医療派遣団を現地に派遣し、飼いネコの適正飼養普及啓発や不妊手術、マイクロチップの挿入を含む小動物の診療並びに健康診断、適正飼養啓発等の活動を引き続き実施する。
ウ．自然環境保護の啓発活動
広報活動を通じて、世界遺産に指定された小笠原の希少種や繁殖地の保護・保全に関する知識の普及啓発活動を、ポスター配布や講演会等を行うことにより、恒久的な自然環境保護へのモラル充実に努める。
（11）傷病野生鳥獣保護活動事業
傷病野生鳥獣保護活動として、東京都との協働により同事業を実施する。
カラスや巣立ち雛に関しては、本会予算により支出・実施する。
（12）学会・講習会活動事業
産業動物、小動物または獣医公衆衛生分野に関する各種学術講習会を開催する。
さらに平成 29 年には関東・東京地区獣医師会大会・三学会を開催し、平成 31 年にはFASAVA（アジア小動物獣医師会）大会に協力するための企画検討、準備を開始する。
（13）広報活動事業
本会の事業全般に関わる包括的情報を広く一般都民及び獣医師に広報し、都民及び獣医師がこれら情報の内容を十分に享受できるよう、次の広報活動に努めるため、東獣ホームページの充実をはかり、開示に努める。なお本年度も会員の受益に資するウェブサイトの構築を図る。また機関紙（東獣ジャーナル）発行し、公益目的事業の活動報告、獣医事関連法規、獣医事に関する諸情勢、学術研究の調査結果等の必要な情報の収集と開示に努める。
（14）家畜衛生防疫対策事業
行政庁、畜産関連団体の補助、委託を受け、以下の事業を行う。
ア．死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業
イ．地域伝染病発生時対応支援対策事業
ウ．家畜衛生対策事業
エ．家畜防疫互助基金支援事業
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オ．馬飼養衛生管理特別対策事業
カ．馬インフルエンザ等自衛防疫推進事業
キ．家畜自衛防疫推進事業（15）医療事故防止セミナー開催事業
獣医療事故防止に取り組むため､獣医師を対象に獣医療事故及び獣医療過誤の防止を図るための獣医療倫理の啓発、獣医療事故に関する情報公開やセミナー等の開催等を行う。
加えて平成 28 年度は 22 条の届け出年度にあたるため都内獣医師に対し届け出促進活動を行い、獣医師法の趣旨を周知徹底することにより、都民に対して安全で良質な獣医療の提供に努める。
２．収益事業及びその他の事業
本会の目的を達成するために以下の事業を行う。
（１）不動産の貸し付けに関する事項
本会が有する不動産を賃貸し、会務運営に係る費用の調達を図る。
（２）福利厚生事業
共済金（傷病見舞・弔慰・災害見舞）の給付、旅行保険の加入、無受給退会者への記念品贈呈等を行う。
（３）加入促進（組織率向上対策）
会員専用サイトの運営により、タイムリーで有益な情報発信を行うとともに、本会と会員、会員間のコミュニケーションを図り組織率向上を目指す。
（４）印刷物等の販売
適切な獣医療の提供を図るため、犬及び猫の各種ワクチンプログラムを網羅した予防接種証明書を印刷作成して、継続して頒布していくこととする。
また、組織力向上を推進する事業の一環として、東京都獣医師会会員病院であることを記した動物病院顧客向けカレンダーや、本会公益事業広報のためのロゴ入り物品を販売・頒布する。
（５）事務委託事業
保険加入等の斡旋業務を行い、会員の福利厚生に資するものとする。
（６）会員名簿発行
会員名簿を制作する。

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