Ⅰ．令和4年度

事業の実施状況

1. LOVE BLUE委員会（1）LOVE BLUE優先三事業の適切な推進① 着実な参加企業の増加へ② 日釣振への業務委託契約書締結 締結済『日釣振へのLB事業の業務委託枠 上限4,000万円（出来高払い）』について
ⅰ）（公財）日本釣振興会に於けるLB業務委託事業については同会の機関決定を経て、優先三事業（清掃事業・放流事業・釣り場拡大事業〈釣り人拡大の趣旨を含む〉）の中で実施。
～2019.2.14第12回報告会合意～③ 清掃事業の計画・準備・実施
ⅰ）水中清掃事業の計画・準備・実施【日釣工】プロダイバーによる水中清掃 予算1億700万円+715万円＝1億1,415万円に対し最終見込み1億1,415万円 ※コロナ中止分/公益目的支出『ワームの湖底海底清掃開始以来の労務単価改定・公益目的支出計画の確実な推進』□客観性・透明性・公平性・必要性を基に計画・実施□全国47都道府県・市町村・各県漁連・漁協等関係各所との信頼関係の深化○知事・市長や関係機関・団体への表敬等の実施へ□全国7ブロックでの実施□内訳：148日程度+19日+11日 新規実施地の着実な拡大○新規実施地の着実な拡大の為+19日○令和3年度中止分11日繰越+715万円□安全管理マニュアルの改定（新型コロナウイルス感染予防・拡大防止対策版）□霞ヶ浦・北浦清掃大作戦との連携実施【日釣振】業務委託（ボランティアダイバーによる水中清掃）□業務委託契約に基づき実施
日釣振水中清掃事業 予算500万円 見込み400万円
ⅱ）陸上清掃事業の計画・準備・実施（公募型を推進）【日釣工】（独法）環境再生保全機構 地球環境基金との企業協働プロジェクト
予算2,000万円 見込み2,000万円□地球環境基金 企業協働プロジェクト第一号「LOVE BLUE助成」
実施8年度目：助成団体（12団体／うち新規3団体）□助成団体の活動を通じたLOVE BLUE事業の周知広報の推進□LOVE BLUE助成を受けた感謝の声の更なる周知広報を推進□助成プロセスの習得（募集説明会・審査等への同席）□助成団体の活動状況の立会・取材（新規助成団体を中心に）□助成団体活動報告会 （釣りフェスティバル2023メインステージ）開催5年目○釣りフェスティバル2023メインステージにて4団体の活動報告会実施□2021活動報告：2022LB委員会○6/7（火）第97回LB委員会内で実施○12/9（金）第102回LB委員会内にて新体制を踏まえ地球環境基金概要説明会実施
LOVE BLUE横断幕・のぼり旗の配布□横断幕1枚、のぼり旗2枚を1セットでご要望企業へ送付（9社・27セット配布）④ 放流事業の計画・準備・実施【日釣工】専門機関と連携した放流事業（全国実施 5年目）予算6,000万円 見込み5485万円□（公社）全国豊かな海づくり推進協会との連携6年目 2023.2.1（公財）神奈川県栽培漁業協会「マダイ」（10年目）9万8,000尾（放流済み）「カサゴ」JAF放流式典(5年目）5000尾（放流済み）（公財）滋賀県水産振興協会「ホンモロコ・ゲンゴロウブナ」（3年目）計650万尾(放流済み)○カサゴ生産不調により放流中止 イサキ3万8,400尾（放流済み）（公財）新潟県水産振興協会「ヒラメ」（3年目）8万尾（放流済み）（一財）宮崎県水産振興協会「カサゴ」（2年目）8万3,333尾（放流済み）（公社）山口県栽培漁業公社「マダイ」（2年目）6万8,000尾（放流済み）（株）長崎県漁業公社「カサゴ・クエ」（2年目） 計2万5,500尾（放流済み）（一社）広島県栽培漁業協会「メバル」（1年目）10万尾（放流済み）（公財）宮城県水産振興協会「ヒラメ・マコガレイ」（1年目）計4.7万尾（放流済み）（公財）秋田県栽培漁業協会「ヒラメ・マダイ・クロソイ」（1年目）計5.65万尾（放流済み）（公社）山口県栽培漁業公社「マダイ」（1年目）6万8000尾
上記の他、富山・和歌山県・北海道・茨城県と2023以降の実施に向け調整中□内水面ヘラブナ放流事業 予算300万円 見込み277万円

【日釣振】各支部等による放流事業□業務委託契約に基づき実施（継続）放流事業
2022予算1,500万円 2022見込み 1,670万円（継続）産卵床設置・魚道整備 2022予算200万円 2022見込み 120万円⑤ 釣り場拡大事業の推進【日釣工】釣り場拡大事業の推進
・内水面の釣り場拡大事業（ワカサギ）【2022 水産庁後援事業】 （全国実施5年目）
予算900万円 見込み784万円□水産庁から以下の経路で『事業応募要領』を配布・周知（4/27実施）
ⅰ）各都道府県水産担当者へ
ⅱ）(国研)水産研究教育機構 水産技術研究所を経て各都道府県水産試験場へ（場長会議で案内）
ⅲ）全国内水面漁業協同組合を経て各都道府県内水面漁業協同組合連合会へ（※機関紙ぜんない「2022年4月号」で応募方法・問合せ先・募集期間掲載）【応募要領配布】4/27（水）（水産庁発信）【応募期間】6月20日～9月30日 【 応募3件 】【採択検討】10/21（金）第101回LOVE BLUE委員会【採択決定】11/24（木）第41回理事会【モデル事業】事業番号001群馬県 水産試験場（鳴沢湖）
事業番号002長野県 水産試験場（美鈴湖・小花見池）【2022採択】【H30採択】事業番号003埼玉県
事業番号022埼玉県 埼玉県漁業協同組合連合会（埼玉県内）
入間漁業協同組合（名栗湖）
事業番号023長野県 下伊那漁業協同組合（岩倉ダム）
事業番号024北海道 阿寒湖漁業協同組合（阿寒湖）ⅳ）2022新採択先と適切な契約を締結。着実に推進する。
ⅴ）釣り場拡大事業の周知広報
12月、3月に業界紙並びに釣りメディアへリリース【日釣振】防波堤開放・マナー看板設置計画□業務委託契約に基づいて実施□釣り場拡大事業（釣り人拡大の趣旨を含む）
予算1,500万円 見込1,510万円□マナー看板設置
予算300万円 見込300万円⑥ 優先三事業の環境整備【日釣工】商標権の適切な取得□海外登録の適切な管理（更新・使用実績提出・権利侵害対応）□権利更新の在り方検討・実施○WIPO（28類以外）商標更新○香港商標更新(2) LOVE BLUE事業に関する広報活動の推進（選択と集中）【日釣工】「基本的な考え方」（内）釣り人・釣り界＋（外）一般社会への広報 予算3,000万円/見込み3,112万円① つり環境ビジョンコンセプトに基づくLOVE BLUE事業 2021事業報告書作成（両団体クレジット版）参加企業各10部・日釣振130部 他 計 約2900部程度配布○LOVE BLUE参加企業・日釣工会員企業・日釣振へ配布済（LOVE BLUE事務局版）行政・漁業者等の関係者へ配布・活用 計 約7000部程度配布○自治体・漁協関係者・関係団体等に配布中② LOVE BLUE事業 公式Facebook 公式ホームページ等□Facebook・Instagramを情報発信の基軸とした周知広報の充実□LOVE BLUE ホームページ 適切な改定・更新③ 各種新聞・雑誌・メディア等
・優先三事業実施に合わせたプレスリリースの実施 ＋ 一般紙を通じた社会への周知広報
・実施地域地方紙/放送局へのリリース・連携団体（地球環境基金等）からのプレスリリース
・助成団体による活動状況拡散（SNS等）
・環境系トップリーダーとの対談○5/31（火）東京大学 住明正 名誉教授と島野会長（当時）による対談実施 於 東京大学
④ 各種イベント・実施地域での地方紙へのプレスリリースの実施
・環境省等の公的機関主催イベントへの参加（エコライフ・フェア2022他）コロナの為開催無・政府主催「海の日行事：海と日本プロジェクト」総合開会式・記念祝賀会への参加（中止）
・自治体主催（例）滋賀県主催「滋賀県マザーレイクゴールズMLGs賛同団体」等
・釣りフェスティバル2023・フィッシングショーOSAKA2023 リアル・WEB出展⑤ YouTubeCMの作成・配信/ 一般紙全国版一面広告（読・朝）□一般紙全国版一面広告 6/4（土）環境の日、7/18（月）海の日、1/20（金）釣りフェスティバル初日、2/3（金）フィッシングショーOSAKA2023初日（年4回掲載）⑥ 関係団体との連携による広報

(3) マナー臨時広報 予算5,000万円（実施期間2年間限定の1年目）
・LOVE BLUE WG設置（施策チェック）□6/23（木）お笑いコンビ ミキの亜生氏に釣りマナー向上大使就任□1/20（金）釣りフェスティバル2023 in Yokohamaにてマナー向上プロジェクト実施□1月上旬より「釣りマナーポスター・ステッカー」配布 270社 859店舗 271釣り場 19メディア
日釣工会員企業・LOVE BLUE参加企業・釣具店・釣りメディアへ配布済み
主要施策実施状況について、日釣工よりLOVE BLUE参加企業・日釣工会員企業・業界紙へ業界内周知実施(4) 推進体制の強化【日釣工】① 日釣工内LOVE BLUE事務局体制の充実
・業務拡大・各事業全国展開に伴う人員増員（当初2名計画）・業務分掌の適正化(5) 事業資金の管理運営【日釣工】① 商標使用報告の一元管理② 資金管理の会計監査
２. ＪＡＦ実行委員会(1)「釣りフェスティバル2023」リアル＆ オンライン開催の実施① 「釣りフェスティバル2023」開催の結果
ⅰ）リアル開催（パシフィコ横浜） 会期：2023年1月20日（金）～1月22日（日）・3年ぶりとなるリアル開催を実施 来場者：24,140名
・安全・安心を最優先し、行政及びパシフィコ横浜の感染対策ガイドラインを遵守
・トラブルなく無事に開催を終了（コロナ禍でのリアルフィッシングイベントの先駆けとなった）
ⅱ）オンライン開催（釣りフェスティバル公式サイト） 会期：2023年1月20日（金）～3月5日（日）・訪問ユーザー数：16万5千人、PV（ページビュー）数：117万PV
・世界69ヶ国からの視聴② 「釣りフェスティバル2023」リアル＆オンライン同時開催の検討ⅰ）”新しい価値”を発信する「釣りフェスティバル」の構築
・出展メリットの創出□3年ぶりのリアル開催で、ダイレクトに釣りファンとコミュニケーションが取れる魅力を再提案
・ターゲットの設定□既存の釣具市場を支える「熱い釣りファン」にフォーカス・出展社の負担軽減策を検討□負担の大きかったオンラインの製品登録で、過去の登録情報を活かせるシステムに変更③ 新しい生活様式に順応した開催
ⅰ）新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した安全・安心な運営の検討
・電子チケットの導入及びイベント内容の見直し
・神奈川県やパイフィコ横浜の感染対策ガイドラインの遵守
・3密状態（密閉、密集、密接）を回避した企画・運営を実施□出展者ブース内のステージ設置ルール等の変更④ 事業収支改善策の検討
ⅰ）小間料金、入場料金の改定
・小間料金は約8％、入場料金は500円の値上げを実施
ⅱ）運営予算（開催企画、造作物など）の見直し
・ショーのシンプル化を図り、企画・造作物の予算を削減⑤ 新ワーキンググループの組成ⅰ）企画・広報推進チームを組成し、より専門的見地からの意見を求めた(2)釣りの社会的地位向上に繋がる取り組み① 釣りの安全・安心・マナー啓発活動の取り組み
ⅰ）「あした、釣りいこ！通信」監修 ”はじめての釣りガイドブック”の配布② 釣り環境の取り組み
ⅰ）国土交通省、海上保安庁、水産庁、（独法）環境保全機構各HPへのリンク(3)「公益目的事業」である「フィッシング フェスティバル」の開催①「初心者親子釣り体験教室」の開催→コロナ禍での感染予防の観点から中止
３．規格・安全委員会(1) 釣用品に関する日釣工規格（JAFS基準）の制定推進① 日釣工規格（JAFS基準）の標準化に関する基本的な考え方の整理② 釣糸WG JAFS基準・遵守商品の一元管理と遵守企業会員内外拡大（WG年1～2回）③ 釣用加工餌ガイドラインの普及④ JCI性能鑑定適合品レジャー用LJ（固型式）の一層の普及啓発（国交省型式承認品と共に）□防災用呼気膨脹式浮力補助具（仮称）性能基準に関する検討委員会 全3回 出席□釣用品業界・一般ユーザーへの普及啓発並びに業界統一タグ(Lタグ・啓蒙タグ）・店頭ポスター（ＧＷ・ＳＷ店頭用）
関係省庁（国交省・海上保安庁・水産庁・消費者庁等）との連携強化
・信頼あるライフジャケット普及啓発ポスター 又は改定別版 計3500部程度作成・配布・掲示

・国交省型式承認品/JCI性能鑑定適合品レジャー用ライフジャケット（固型式）推奨表普及ポスター3500部程度作成・配布・掲示
・海保主催 各種マリンレジャー等の安全装備に関する意見交換会 （コロナの為中止）□海保HPウォーターセーフティーガイド「釣り編（更新予定）」の策定協力・普及啓発へ国と連携も海上保安庁 新型コロナウイルスによる出勤削減に伴い延期
・国交省・海保等共催 6th.Annual Japan Boating & Water Safety Summit Online開催参画□7/29（金）私たちの○○セーフティーガイド オンラインイベント参画（JBWSS代替イベント）
・各種釣り雑誌等へのリリース実施□釣りフェス2023 関係省庁等からの開会式典列席並びに四連出展（JCI・海レ協・マ事協）○社会情勢により開会式典実施無。四連出展実施（JCI・海レ協・マ事協）
・「自主点検講習会」の釣りフェスでの継続開催+地方開催（計画中）○釣りフェスティバル2023 in Yokohamaにて「自主点検講習会」並びに「無償点検」実施
・メインステージイベント 第三管区海上保安本部によるライフジャケット講習会
・海レ協による小型船舶・遊漁船業務主任者講習を会場内で連携実施
・海保地方管区との連携深化「ブルーフェスタ：第八管区海上保安本部主催」等 （コロナの為、中止）⑤ 電動リールJAFS基準のより良い標準化⑥ 日釣工規格（JAFS基準）管理台帳の適切な改訂⑦ 規格・安全分野の専門家等の委員会などへの招聘(2) 「公益目的事業」関係分野① 釣用品の安全対策事業□釣用品の安全表示に関するガイドラインの見直し② 模倣品の消費者への啓発事業の実施③ 環境保全ｅマーク事業の実施（含む釣りフェスOnline周知広報）④ ライフジャケットの安全使用に関する消費者への啓発推進（再掲）⑤ 釣用加工餌ガイドラインの普及（再掲）(3) 釣用品業界内の喫緊の課題・新たな課題の検討・対応① 必要な新ワーキンググループの設置等
４．市場調査委員会(1) 第26回釣用品の国内需要動向調査報告書の発刊① 回答率アップの検討
ⅰ）アンケート依頼先の見直し
・事前依頼文の送付先を見直し、担当者へ直接送付するように変更
ⅱ）会員企業代表に向けた「事前依頼文」の送付を実施
・送付先の見直しを実施② 需要動向調査報告書の精度を高める検討・実施。
ⅰ）市場動向にある”品目”の見直し
・今回の報告書では見直す品目は無し
・ソルト市場、ワカサギ釣り市場の調査を継続③ 小売企業への動向調査の実施を検討
ⅰ）市場動向の変化に応じた調査
・コロナ禍における小売市場動向のアンケートを実施
・調査対象店舗を2店追加
・2022年メーカー出荷規模と小売規模の乖離について検討④ 迅速な情報発信ⅰ）日釣工公式ホームページ・業界紙への迅速な対応⑤ 調査の結果ⅰ）2021年の釣用品国内出荷規模は対前年比115.8%のプラス成長
・2021年の釣用品国内出荷金額は、1,791億円
・2年連続で2桁台のプラス成長 → 2年間で約400億円、率にして約28％の規模が拡大
・主要因は、新型コロナウイルスの感染拡大□三密に該当しない感染リスクの低い屋外型アクティビティとして定着
ⅱ）2022年の釣用品国内出荷規模は対前年比97.0%とマイナスに転じる・2022年の国内釣用品国内出荷金額は1,737億円□コロナ前の2019年との比較では、約340億円、率にして約24％の上振れ
5. 広報・組織委員会 / 広報拡大WG(1) 「あした、釣りいこ！通信」のコンテンツ強化① 日釣工のクレジットを掲載
ⅰ）「あした、釣りいこ！通信」のHPに、日本釣用品工業会のクレジットを掲載
ⅱ）アングラーズアイドルを起用した記事を展開(2) 釣り人口拡大に向けた業界内外とのコミュニケーションアップ
① アウトドア業界とのコラボレーションⅰ）OUTDOOR PARK に「あした、釣りいこ！通信」ブースを出展（全国6か所）
・ 釣りスクラリーの実施（釣りに興味を持ってもらう参加型ＷＳ）
・ キャッチ＆イートの実施（自分で釣った魚をその場で食べる）

□5/28（土）・29（日）宮城県 国営みちのくの杜湖畔公園（コロナ感染拡大の影響を受け開催中止）□9/23（土）・24（土）・25（日）福岡県 国営海の中道海浜公園（来場者：24,747名）（釣りスクラリー97組、キャッチ＆イート167組）□10/1（土）・2（日）長野県 国営アルプスあづみの公園（来場者：10,708名）（釣りスクラリー32組、キャッチ＆イート127組）□10/8（土）・9（日）香川県 国営讃岐まんのう公園（来場者：9,878名）（釣りスクラリー33組、キャッチ＆イート107組）□10/29（土）・30（日）東京都 国営昭和記念公園（来場者：31,000名）（釣りスクラリー94組、キャッチ＆イート235組）□11/12（土）・13(日) 埼玉県 国営武蔵丘陵森林公園（来場者：12,089名）（釣りスクラリー82組、キャッチ＆イート162組）□3／25（土）・26（日） TOKYO outside Festival(新宿中央公園）（来場者：4,500名）（釣りスクラリー24組、キャッチ＆イート93組）
ⅱ）フィッシング＆キャンプの実施□4／16（土）・17（日） 山梨県 奈良子釣りセンター（参加者：19名）(3)(一社)日本釣用品工業会現行広報活動の棚卸しと改革・管理① HP、JAFTMAニュース、ブランディング等の改革・管理ⅰ）JAFTMAニュースのタイトル変更を検討→当面、現タイトルを継続② 外部向け広報活動の管理
ⅰ）ロイヤルアングラー賞候補者検討
・ヴァイオリニスト葉加瀬太郎（はかせ たろう）様を推薦
6. 広報・組織委員会 / 組織強化WG(1) (一社)日本釣用品工業会会員企業様の経営基盤強化に向けたサポート① 前組織(企画PJ）からの継承事業の強化
ⅰ） 法務サポート(初回相談無料)の広報拡充ⅱ） リクルート支援の具体化② その他、新たな経営基盤強化に向けた具体的サポート策の実施(2) 現会員企業様、新たな会員企業候補様への組織的魅力の拡大 毎月1回開催（計10回/年度）① 対象企業様（釣具製造業）向け有用情報発信ⅰ）生・販・在・知財に関わるセミナー開催等
・3/29（水）釣用品の国内需要動向調査報告書に関するオンラインセミナー開催
申込企業41社、申込人数73名② 組織の活性化へ会員企業様の参加・参画、新たな会員企業候補様からの参加の検討
・4/15（金）第3回小グループ懇談会実施
・10/28（金）第4回小グループ懇談会実施
7. 情報収集分析プロジェクト(1) 釣り業界向けネガティブ・ポジティブ情報の収集① 業界向け主にネガティブそしてポジティブ情報の収集
ⅰ）釣り人・釣り具への社会的評価・批判、釣り場の解放・閉鎖等
ⅱ）情報源は、市場現場、マスメディア、ソーシャルメディアを主とする・メディア情報収集ツールとしてGoogleアラート活用継続 PJメンバー内から外での共有拡大② 的確な情報の分析と組織内共有ⅰ）メンバー間での意見・情報交換ⅱ）組織向け情報発信の方法・内容検討、発信・リスク予防(同じことが起きないように）という観点での情報発信とするⅲ）収集情報の内容により、関連他委員会への迅速な共有化を推進。
ⅳ）特に、マナー広報拡大事業、広報拡大事業での共有強化を図る。
○情報内容により、理事会メンバー全体、LB委、マナーWG、広報WG等への共有化拡大○特定マナー問題の拡散規模により、時系列的に記事内容の追いかけ実施
8. 海外戦略プロジェクト(1) 日本基点の釣り用品の海外市場でのバリュー(魅力)とシェアアップ
① (一社)日本釣用品工業会会員企業ブランドの海外市場での拡販支援
ⅰ）海外国別釣具市場分析・調査(既存データからの把握）・PJメンバー企業の海外事業所・代理店からの情報収集
これは、国別市場分析シート基本フォーム英語版の活用がベースとなる。
○フランス、スペイン、ニューカレドニア情報入手
・米国Soutwick社（調査会社）からの米国データ入手と分析○2020 U.S. Fishing Market Size Estimates 入手○マクロ的指標の収集および入手したデータ基軸での釣具市場分析
・海外現地の生情報提供も活用した海外国別市場分析の紹介セミナー開催○『米国釣り具市場を語る会』（セミナー）の開催プランニングⅱ）海外ショー分析・調査(コンスーマー・トレード）
・PJメンバー企業の海外事業所・代理店からの情報収集
これは、海外ショー分析シート基本フォーム英語版の活用がベースとなる。
・アフターコロナでの現実的な海外ショー分析を進める（コロナ禍前との変化大と想定）○欧米、豪州、韓国、ブラジルでのショー情報入手ⅲ）国内外関連機関との連携(経産省・JETRO・ASA・EFTTA等）
・経産省、（株）国際協力銀行、JETROとの情報共有、連携強化○（一社）舶用工業会を通じてJETROとの交流再開○（株）国際協力銀行との中小企業向け海外投資支援のアップデート情報交換○（株）国際協力銀行 中小企業向け海外支援チームの釣りフェス招聘・業界紹介
・アフターコロナでのASA・EFTTAとの交流再強化検討② 情報共有活動を通じて(一社)日本釣用品工業会会員組織の強化と拡充を図る
ⅰ）海外ビジネス拡大とリスクに関わる情報提供
・会員企業での海外ビジネス担当者の登録化と組織化での有用情報の適時適切な提供
・日釣工HP内での海外ビジネス情報ページの作成 海外向け有用情報の共有機会の質的拡大
・海外ビジネスでの機会拡大・リスク減少に向けた有用情報を提供（セミナー・HP内）○海外ビジネス情報 専用サイトを日釣工HP内に立ち上げ実施○会員企業から、60社 157名のサイト閲覧可能者の組織化実施○60社 157名のサイト閲覧可能者への有用海外ビジネス情報のメール発信開始（海外主要市場・ショー情報、JETRO情報、TTW誌記事情報）○特に海外ビジネスリスク情報としてPL保険の動画作成と配信実施○釣りフェスティバル2023の海外広報支援
9．内外関係機関等との交流及び協力(1）内外主要団体との交流、情報の収集① 経産省、JETRO、ASA、EFTTA等 との交流・親交拡大
・海外戦略プロジェクトによるより実務レベルでの交流・情報交換を促進する○(株)国際協力銀行との中小企業向け海外投資支援事業での情報共有化(2）欧米市場、東南アジア市場での会員企業事業拡大に向けての支援検討① 標的市場内でのショー実態調査と効果把握② グローバルビジネス拡大に向けての情報発信・共有推進
・海外戦略プロジェクトによる、会員向け有用情報の収集・分析の推進と共有開始○海外ビジネス情報 専用サイトを日釣工HP内に立ち上げ実施○会員企業から、60社 157名のサイト閲覧可能者の組織化実施(3）各委員会活動を通じての行政機関・自治体との関係拡大(4) 全国釣竿公正取引協議会運営の活動強化
10．その他の事業(1) 広報活動の推進① 日釣工ホームページの活用
・広報拡大WG主導型の日釣工ホームページ改革への着手○次年度での役割分掌と予算化検討② 製造業としての会員企業のビジネス拡大に向けた有用情報の提供と機会拡大戦略立案
・組織強化WGおよび海外戦略プロジェクトによる有用情報の具体的提供拡大を図る○国内市場動向調査活用の関連セミナー、米国市場分析による関連セミナーの具体化(2）日釣工グループ共済制度① 日釣工賠償責任保険（団体PL保険）制度の継続、中身の再検討
・海外PL事故対応商品の検討○国内向けPL保険に派生して海外PL保険の企画実施○海外ビジネスリスク情報としてPL保険の動画作成と配信実施(3) 各法制度改正への適合化➀ 育児介護休業法改正への適合化② 労働施策総合推進法改正への適合化③ 公益通報者保護法改正への適合化④ 消費税インボイス制度への適合化○上記➀～④の適合化実施(4） 会計管理のシステム化促進継続 各法制度改正への適合化① 記帳代行による会計根幹業務改善と内部業務簡素化推進② 事業別収支会計のシステム化およびタイムリーな会計管理制度の導入③ 正味財産増減計算書内訳表作成のプロセス完全自動化推進○マニュアル作成の継続プラス一部税理士による自動化実施④ 公益目的支出計画の効率かつ有効的推進の継続的検討○代表理事（会長）変更に伴う内閣府への登録手続き終了