専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告～多様な学習機会の充実と教育の質向上等に向けて～

平成２３年３月
専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議

目
はじめに

次

…………………………………………………………………………………………………

p1

Ⅰ. 専修学校の現状 ………………………………………………………………………………………

p2

１. これまでの実績・評価………………………………………………………………………………

p2

２. 近年における入学者等の動向………………………………………………………………………

p3

３. 専修学校に対する社会の理解不足等とその役割の再認識………………………………………

p3（１）社会の理解不足等…………………………………………………………………………………

p3（２）専修学校が果たす役割に対する再認識…………………………………………………………

p4

Ⅱ. 検討の背景（経済社会構造の変化と専修学校教育） ……………………………………………

p4

１. 踏まえるべき経済社会構造の変化…………………………………………………………………

p5（１）企業等をめぐる状況………………………………………………………………………………

p5（２）働く人々をめぐる状況……………………………………………………………………………

p6（３）若者をめぐる状況…………………………………………………………………………………

p6

２. 専修学校における教育環境等の変化………………………………………………………………

p8（１）専修学校における生徒・学生の多様化に係る状況……………………………………………

p8（２）高等学校の国民的教育機関化、大学教育のユニバーサル化と専修学校……………………

p8（３）専修学校卒業生の雇用環境の悪化等……………………………………………………………

p8

Ⅲ. 課題認識p9……………………………………………………………………………………………

【 対応すべき課題 】① 学校教育における進学のミスマッチへの対応と専修学校における教育の質向上② 多様な学習者の多様な学習ニーズへの対応③ 就業構造の変化への対応
Ⅳ. 今後めざすべき方向性と対応方策 ………………………………………………………………… p10
１. 基本的な考え方………………………………………………………………………………………

p10

２. 専修学校教育の振興に向けた今後の方向性と対応方策…………………………………………

p10(1) 社会の幅広いニーズに応える多様な学習機会の提供等………………………………………… p10① 多様な学習者のニーズに応じた学習機会の提供………………………………………………

p11

視点１

社会人等の多様なライフスタイルに即した専門学校等の学習機会の充実……… p11
を図る。

視点２

実践的な職業教育等を通じて、後期中等教育におけるもう一つの選択肢……… p12
を提供し、多様な若者の自立を支える高等専修学校の機能の強化を図る。

② 産業界・社会の要請への対応……………………………………………………………………… p13
視点３

経済社会のグローバル化や、知識・技術の高度化、雇用の流動化に対応……… p13
した人材育成等を推進する。

視点４

地域における人材育成のためのネットワークを構築し、専修学校が積極……… p14
的な貢献を果たす。

(2) 教育の質向上等に向けた取組の推進……………………………………………………………… p15① 専修学校教育の質向上に向けた組織体制の整備と評価・情報公開への取組………………… p16
視点５

教育の質向上に向けた研究・研修等の活動を活性化するよう、学校間の……… p16
連携・教員間の情報交流のための組織体制を整備する。

視点６

より自由度の高い学校種としての特性を踏まえつつ、専修学校のガバナ……… p17
ンス改善等に向けた評価と情報公開の取組を促進する。

② 専修学校教育に対する理解の増進………………………………………………………………… p18
視点７

専修学校制度・教育に対する理解を増進し、若者等の進路選択における……… p18
ミスマッチの解消を目指す。

おわりに………………………………………………………………………………………………… p19

附 属 資 料………………………………………………………………………………………………

p20《附属資料１》専修学校における｢通信制の学科｣及び｢単位制による学科｣の制度化について… p21《附属資料２》専修学校における留学生受入れ枠の弾力化等について…………………………… p34《附属資料３》「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」…………

p39

設置要項・審議の経過等・協力者名簿………………………………………………………………… p43

参 考 資 料

※ 別 冊

【解説】専修学校制度について◎ 専修学校とは・ 専修学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」を目的とする教育施設であり、実践的な職業教育を実施して、多岐にわたる分野の専門人材を養成している。

◎ 専修学校制度創設の経緯
・ 専修学校制度は、従来の各種学校のうち一定の規模・水準を有するものを「専修学校」と位置付け 、その教育の振興を図ることをねらいとして 、昭和５１年１月に創設された 。
＊

専修学校制度ができる以前の学校制度は、小・中学校、高等学校、大学など、学校教育法第１条に定める「学校」（いわゆる１条校）の制度と、「学校」の教育に類する教育を行う各種学校の制度からなっていた。入学資格、修業年限、教育課程、教員資格などいろいろな面で体系立った１条校の制度とは異なり、各種学校には、さまざまな目的・形態の教育施設が包含され、それらがすべて一括の制度で取り扱われていた。このような状況は、各種の教育施設に対する振興策や、卒業生の処遇などに適切な措置を講ずる上で障害となっていたため、各種学校の制度はそのままに、さらに「専修学校」の制度を設け、１条校以外の教育施設で一定の要件に当てはまるものをこれに位置付けて、振興の対象としたものである。

◎ 専修学校の３つの課程
・ 専修学校に置かれる課程は、入学資格等の違いにより 、「 高等課程 」、「 専門課程 」及び「 一般課程 」 の３つに分けられる。高等課程を置く専修学校は「高等専修学校」と、専門課程を置く専修学校は「専門学校」と称することがで きる。
専

修

学

校

課 程
入学資格

高 等 課 程（高等専修学校）

専 門 課 程（専門学校）

一 般 課 程中 学 校 卒 業

高 等 学 校 卒 業
高等専修学校(３年制)卒業

限 定 な し◎ 専修学校の学校制度上の位置付け
・専修学校は、学校教育法第１条に定める「学校」ではないが、一定の要件を満たす専
修学校（高等課程・専門課程）の修了者には大学・大学院への入学・編入学資格が認められるなど、１条校との接続も担保されおり、我が国の学校体系の一翼を担っている。

( ※ 1 ) 修業年限４年以上等の一定の要件を満たした専門学校の修了者は､大学院への入学が可能｡(※２) 修業年限２年以上等の一定の要件を満たした専門学校の修了者は､大学への編入学が可能｡(※３) 修業年限３年以上等の一定の要件を満たした
高等専修学校の修了者は､大学・短大への入学が可能｡◎ 専修学校の設置認可
・専修学校は、授業時数・教員数や施設・設備などについて一定の基準を満たしている
場合に、所轄庁である都道府県の認可を受けて設置される。専修学校の設置基準等は、１条校に比べ緩やかなものとなっており、より柔軟な設置が可能となっている。

はじめに
○

平成１８年に改正された教育基本法では、教育の目標の１つとして「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を育成すること」が定められたところであり、我が国における中核的な職業教育機関として発展してきた専修学校の役割は、今後、ますます大きくなるものと期待されている。
このような中、平成２０年１１月に公表された「専修学校の振興に関する検討会議報告」では、専修学校のみでなく学校教育全体を俯瞰した新しい「職業教育」のシステムを形成することと同時に、専修学校の教育内容自体についても、社会からの要請に対応し、より一層充実させていく
こと等の必要性が指摘された。
また、中央教育審議会においては、「学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の諮問(平成２０年１２月)を受け、各学校種を通じた総合的な視野からの検討を行うため、平成２１年１月以降、キャリア教育・職業教育特別部会を設けて審議が進められた。同特別部会から
は、平成２１年７月に第一次の審議経過報告が、平成２２年５月には第二次の審議経過報告が公表され、各学校段階におけるキャリア教育・職業教育の充実に向けた課題や、当該課題の解決に向けた方向性が、逐次示されていったが、これに伴い、専修学校としてとるべき対応等について
も、より具体的に、実態に即した検討等を進める必要も生じた。

○

本調査研究は、こうした背景の下、専修学校固有の課題等への対応を図る観点から、平成２１
年１１月の生涯学習政策局長決定に基づき、これからの専修学校教育の振興方策等を検討すべく開始されたものである。

○

調査研究の実施に当たっては、教育訓練に関する研究者や産業界の関係者のほか、専修学校の経営者・教員や、中学・高等学校の進路指導担当者、保護者など、関連分野の有識者の協力を得て検討することとし、これまで協力者による１５回の会議が開催され、主として「多様な学習ニーズへの対応」及び「教育の質向上」の観点からの課題を中心に検討が進められた。

○

その検討経過については、平成２２年３月及び１１月の２回にわたり、中央教育審議会の審議にも資するよう、同審議会の特別部会への報告を行った。中央教育審議会は、本調査研究の成果も採り入れながら、学校教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方について総合的な検討を進め、平成２３年１月に、その答申を取りまとめた。

○

このような中にあって、専修学校教育についても、中央教育審議会答申の趣旨を踏まえ、各学校等における今後の取組の充実が期待されるところであり、国においても、そうした取組を支援・推進するため、制度改正その他の施策の具体化を図っていくことが求められる。

○

以上を踏まえ、本調査研究としても、中央教育審議会答申が示した課題等も踏まえながら、専
修学校教育が今後目指すべき方向性と対応方策等について、これまでの検討を総括した。その成果として、このたび、調査研究の最終報告を、以下のとおり公表するものである。

○

文部科学省においては、今後、本報告の趣旨を踏まえ、専修学校教育のより一層振興に向け必要な措置を、順次、着実に講じていくことを要請したい。
また、各専修学校においても、現在のキャリア教育・職業教育をとりまく課題を踏まえ、学習者のニーズへの適切な対応と、教育の質向上に努められることを期待したい。

-1-

Ⅰ. 専修学校の現状○

専修学校は、昭和５１年の創設以来、我が国における職業教育の中核的機関として発展してきており、平成２２年５月現在、その学校数は３,３１１校、生徒数は約６３万８千人を数える。
とりわけ、専修学校の３つの課程のうち、最も多くを占める専門課程（専門学校）については、高等学校卒業後の進学先としては、大学に次ぎ２番目に大きな進路受け皿となっており、過年度入学者も含めれば、高卒後の約２割の生徒が、専門学校へ進学している。*1

１. これまでの実績・評価○

我が国学校教育の中で、専修学校がこのように一定の地位を占めるに至った要因として、実務家教員等を配した教員組織による実践的な知識・技能の指導*2、その成果としての職業資格の取*3*4
得・検定合格 、学んだ分野に関連する分野への高い就職率 など、制度的自由度を活かして職業に直結する教育を実施し、相当の成果を挙げてきたことが大きい。
すなわち、専修学校については、設置基準上の取扱い等においても教育課程や組織編制に関する制限が少なく、その変更等の手続きも簡易となっており、こうした自由度の大きさ、即応性の高さ等の制度特性を活かし、その時々の産業界等のニーズによりストレートに応える「実学の学校」として、社会的に大きな役割を果たしてきた。特に、未成熟ながら成長を予感させる新たな産業分野の人材養成にも積極的に対応し、当該分野の教育を先導することで、我が国職業教育全体の裾野の拡大にも大きく貢献している。

○

座学だけでは理解しにくい専門的な職業知識、習得しにくい技術について、演習や実習など参加・体験型の授業科目等を通じ、かつ、繰り返しの指導を行うことで、これらを体得させることが、専修学校教育の特徴としてある。また、当該職業で求められる倫理やマナー等の指導も徹底して行われ、そのことが、「働くこと」一般に対する基本的な態度、特定の職業を超えた職業観
・勤労観の涵養等の面でも、効果を上げている。

○

さらに、資格取得や検定合格や専門分野への就職といった明確な目標を与えられることにより、学習に対する意欲が高まり、勉強の仕方も覚えるなど、専修学校の教育は、生徒の自己学習力等の育成の面でも、一定の効果を上げている。*5○

なお、在学中の学生の満足度についても、専門学校生は、大学生や短大生に比べ概ね高い傾向*6が見られる。
【参考】高校生の進路追跡調査（平成19年9月

東京大学 大学経営・政策研究センター）

・学習意欲のある学生が多い
大学；５１％、短大；６６％、専門･各種学校；７５％・自分の興味・関心に合った授業が多い 大学；７２％、短大；８６％、専門･各種学校；８８％
・授業料を払って通うだけの価値がある 大学；７６％、短大；８１％、専門・各種学校；８７％※ 数値(％)は、肯定的な回答（「とてもあてはまる」又は「あてはまる」を選択）した者の割合。

文部科学省「学校基本調査」。《参考資料p5, p11》
専修学校の教員の約半数（専門課程、高等課程ともに４８％）は、教員として採用されるまでに１０年以上の実務経験を有しており、専修学校の授業時数の約半分（専門課程で４９.２％、高等課程で４７.４％）は実習又は企業実習の授業により占められている。[平成２１年３月 文部科学省調べ]《参考資料p12･13》*3 例えば、平成２０年度においては卒業・就職した看護師の約６７％、美容師の資格取得者の約９５％が専修学校卒業者により占められるなど、専修学校が養成の中心を担っている業種・職種も少なくない。《参考資料p14～19》*4 例えば、専門学校では、卒業後に約８割の学生が就職し、その約９割は学んだ分野に関連した分野への就職となっている。《参考資料p 20･21》*5 平成19-21年度科学研究費補助金基盤研究(C)「専門学校卒業生のキャリアと専門学校教育」研究班等による卒業生
調査の結果からは、「専門学校は高校在学時に学習習慣がなかった者に対しても、予習復習の習慣を身につけさせるなどの役割を果たしていた」ことが報告されている。
*6 平成19年9月 東京大学 大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査」《参考資料p23･24》

*1
*2

-2-

２. 近年における入学者等の動向 *1○

一方、専修学校への入学者の動向についてみれば、少子化が進む中、入学者数は、長期的な減少傾向が続いてきており、最近の入学者数（平成２２年度は３１万８千人）は、最も多かった時期（平成４年度の４７万１千人）に比べれば、約３分の２に減少している。

○

専修学校制度の創設以降、１８歳人口がピークを迎えた平成４年度までは、入学者数もほぼ一貫して増加してきたが、平成５年度以降は減少に転じた。その後も、「就職に強い」学校として、経済状況が厳しさを増した平成１２～１５年度にかけては一時的にその数を伸ばしたが、高卒求人倍率が底を打った平成１６年度には再びマイナスに転じ、平成２１年度まで毎年減少を続けてきた。とりわけ平成１６年度以降の減少は、大学進学率が上昇する中にあって、その減少率も大きくなっており、平成１５年度に４０万７千人を数えた専修学校入学者数は、平成
２１年度には２９万８千人にまで落ち込んだ（６年間で約２７％の減少）。
高等学校卒業後の専門学校への進学率を見ても、平成１５年度に２２.２％にまで達した現役進学率はその後急激に低下し、平成２１年度には１４.７％にまで下がっている（６年間で７.５ポイントの低下）。

○

しかしながら、上のような経緯を経て、平成２２年度には６年ぶりに専修学校への入学者数が増え、前年度から約２万人増の３１万８千人となっており、高等学校卒業後の現役進学率も、
１.２ポイント上昇して１５.９％へと回復している。
今回の入学者増については、平成１２～１５年度間の増加と同様、若年雇用状況の悪化を背景に、就職機会に恵まれない若者が、実践的な職業技能を学ぶ機会を求めて専修学校に入学してきている状況が窺われるが、同時に、平成２１年度以降、大学等既卒者で専門学校に入学した者の数が増えてきている（平成２０年度；約２万人、平成２１年度；２万１千人、平成２２
年度；約２万５千人）など、前回にはなかった特徴も見受けられる。

３. 専修学校に対する社会の理解不足等とその役割の再認識（１）社会の理解不足等○

以上のように、専修学校については、「実学の学校」として、その教育実績を認められているにもかかわらず、近年、その入学者数は大きく減少し、中学・高等学校卒業後の進学先として、専修学校を選択する生徒が少なくなってきた状況がある。

○ このような状況の背景については様々な要因が考えられるが、キャリア教育・職業教育の在り方に関する中央教育審議会答申（平成２３年１月）では、社会全体を通じた根強い風潮とし*2て、職業に関する教育についての認識不足があることも指摘している。
○ 高度成長期以降の我が国の企業においては、専門人材よりもゼネラリストが重視される傾向が進み、また、終身雇用を前提に、専門的な職業知識・技術は採用後に企業内で育成する方針
が主に採られ、専門性の面では、学校教育に多くを期待しないとする企業も多かったと指摘される。そうした中で、就職においても、大学卒業者に優位な状況があり、後期中等教育段階においては、大学進学を意識して普通科高校に進学するという進路選択が多くなっていったと考えられる。１９９０年代以降、かつての雇用慣行等は崩れてきているものの、このような背景の下に生まれた大学中心の学歴志向の風潮は、未だ根強く残っているものと思われる。
*1 文部科学省「学校基本調査」《参考資料p7･8, p26～29》*2「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成２３年１月３１日 中央教育審議会）序章「３．社会全体を通じた職業に関する教育に対する認識」-3-

○ また、特に近年においては、技術の進展や産業の盛衰の速度が速まっており、そのことが、
特定の職業に向けた進路の早期選別を行うことを一層躊躇させる要因ともなっている。保護者等の立場からは、進学させた学校において身に付けた能力が、実社会に出たときには不要になっているリスクを恐れる意識もある。中学・高等学校で進路指導に携わる教員も、自らは、学校段階で体系的なキャリア教育を受けてこなかった世代が大勢を占めており、職業に就かせる
ためにどのような進路がよいかの迷いがあって、早い段階での職業中心の進路指導や進路決定には不安をもちやすく、普通科高校・大学への進路が安易に選択されやすいと言われる。
○ なお、適切な進路選択を行えるためには、それぞれの選択肢について十分な情報をもつことが前提となるが、専修学校については、大学等と比べ客観的なデータ等にも乏しく、中学・高等学校等においても、生徒の進学先となるような専修学校の情報の入手に、必ずしも積極的でない学校が少なくないとの指摘もある。専修学校の側にも、進路決定に資する信頼性の高い情報等を適時・的確に提供できていたかの問題がある。
○ さらには保護者の高学歴化など、諸々の要因が絡み合って、普通科高校や大学等への「とりあえず」の進学を助長しており、結果として、生徒の本来の興味・関心や適性にかなった進路
選択がなされず、進学上のミスマッチを生じさせている面もあるのではないかと考えられる。
（２）専修学校が果たす役割に対する再認識○ 同時に、「就職に強い学校」である専修学校への進学の利点や、「実学の学校」たる専修学校が担う機能については、最近において、改めて見直され、再認識される兆しが現れてきている。
○ 百年に一度とも言われた世界的な金融・経済危機以降、我が国の雇用・景気動向も悪化する
中、職業的自立を目指す若者等がより短い修業年限で実践的な職業能力を修得できる専修学校を進学先に選ぶ流れは、強まった。社会人や大学等の新規卒業者が専門学校に入学するケースが増えるなど、専修学校教育に対する今後のニーズの高まりを予感させる状況も見られるようになっている。
○ 平成２２年６月に閣議決定された政府の「新成長戦略」でも、失業をリスクに終わらせることなく、新たな職業能力や技術を身に付けるチャンスに変える「トランポリン型社会」の構築や、産業構造の変化に対応した成長分野の人材育成の推進をめざすに当たり、専修学校が果たす役
割への期待が大きくなっている。特に、実践的な職業能力育成・評価を推進する「実践キャリア・アップ制度」の導入・普及に当たっては、専門学校の教育システムとの連携を図ることとしており、これらを通じ、専修学校における社会人受入れを拡大させることも目標としている。*1○ 今後、雇用状況が好転したときの進学動向がどのようになるか等については、なお予断を許さない面もあるが、専修学校については、実践的な職業教育機関としての強みを活かし、伸ばしていくことで、より多くの人々の学習ニーズに応え、ますます発展していく大きな可能性も秘めているものと考えられる。

Ⅱ. 検討の背景（経済社会構造の変化と専修学校教育）○

これからの専修学校教育の振興方策等について考える上では、Ⅰ．に述べた専修学校の現状について十分認識するとともに、専修学校を取り巻く経済社会構造の変化や、専修学校自身に進行している教育環境の変化等の状況を的確に捉え、これらを踏まえた検討を行う必要がある。

*1 《参考資料p30～32》-4-

１. 踏まえるべき経済社会構造の変化○

近年における経済社会構造の変化は、企業活動や雇用労働の在り方にも大きな影響を及ぼしており、企業等、働く人々、若者をめぐり、それぞれ以下のような状況を生じさせている。

（１）企業等をめぐる状況（技術の急速な進展、企業活動のグローバル化）○

知識基盤社会の到来等により技術の高度化や経済のグローバル化などが急速に進展した結果、企業等の活動も世界規模に拡大している。中小企業を含めた多くの我が国企業が、アジアをはじめとした海外との結びつきを強め、国境を越えた事業展開を図るようになっている
一方、企業間では国際的な競争が激化し、各企業等は生き残りをかけ、高度な知識・技術等を駆使して、より高い付加価値を生む製品・サービスの創出を競っている。

（産業構造の変化、産業間・職種間における労働力需給の不均衡）○

我が国においては、産業構造の変化を背景として、産業間の労働力需給に不均衡が生じており、成長分野やいわゆる「雇用吸収分野」への人材の流動化を円滑に促進していくことが課題となっている。*1
近年では、技術革新や情報化等の進展により、 単純・定型的な業務の需要が減少している。
各企業等では、１９９０年代以降の景気停滞の動向も受け、組織や業務の効率化を進め、人材資源の集約や業務の外注化等を図ってきており、管理職や事務職といったホワイトカラーの雇用過剰感も高まってきた。その一方で、専門的・技術的職業については人材の不足感もあり、とりわけ中小企業等においては、景気の良し悪しにかかわらず、恒常的な人材確保難を抱えている。*2（企業内教育・訓練の縮小）○

我が国経済が総じて厳しい状況に置かれる中で、企業等も人材育成に投資する余裕を失い、企業内教育・訓練が縮小してきた動向が見られる。労働費用（使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用）に占める教育訓練費の割合は、平成１８年の調査では０.３３％となっており、前回平成１４年の調査時（０.２８％）よりは改善しているものの平成３年の規模（０.３６％）にまでは回復していない。特に、従業員３０～９９名の企業では、教育訓練費の割合は、平成７年以降、０.１７％～０.１８％の低い水準で止まっており、企業内教育訓練の規
模の縮小傾向が、中小企業においてより顕著に表れている。*3（終身雇用など従来の雇用慣行の変化）○

さらに、新卒一括採用・年功序列・終身雇用といった、我が国企業における従来からの雇用慣行にも一定の変化が生じてきている。大部分の企業では、中核的な人材を中心として長期雇用を引き続き重視しているとの指摘はあるものの、パート・派遣・契約社員等の非正規雇用への依存度も増しており、雇用環境はより流動化してきている。

*4*1

厚生労働省「労働経済動向調査」、「職業安定業務統計」ほか。《参考資料p34～36》*2

厚生労働省「労働経済動向調査」、独立行政法人労働政策研究・研修機構「ものづくり産業における人材の確保と育成－機会・金属関連産業の現状－」《参考資料p37･38》*3

厚生労働省「賃金労働時間制度等総合調査」、「就労条件総合調査」。《参考資料p39》*4

総務省「労働力調査」。《参考資料p40》-5-

（２）働く人々をめぐる状況（求められる知識・技能の高度化・拡大、職業の多様化等）○

技術の進展や企業間の競争の激化と同時に、そこで働く人々にも、より高度かつ広範な専門知識・技能を求められるようになっている。技術革新や情報化のスピードも早くなり、新たな知識・技能が、次の知識・技能に取って代わられ、陳腐化するまでの期間も短くなっている。
社会・産業が高度化・複雑化する中にあって、産業構造の変化も急速に進み、新しい分野・職業が次々生まれており、職業の多様化も進んでいる。

（キャリア変更を求められる可能性）○

産業構造の変化と雇用の流動化とが相まって、個々の職業人においては、その生涯にわたる職業生活の中で、それまでキャリアを積み上げてきた分野とは異なる分野への移行（キャリア変更）を迫られる場面に直面する可能性が増大している。
（生涯にわたるスキルアップの要請／キャリア変更のための学習の必要性）○

このような中、個々の職業人においては、自らのキャリアを継続していくためにも、知識・技能の高度化等に対応しつつ、常にスキルアップを図っていくことを強く要請される。
また、生涯にわたるキャリア形成を進めていく中では、幅広く専門性を身に付けることが必要になったり、さらに、産業構造の転換の中でキャリア変更を求められ、未経験の分野の知識・技能を入門レベルから学び直さなければならないケース等が、より多く生じてくるようになる。
高齢化が進み、いわゆる団塊世代も定年退職の時期を迎えているが、定年後も仕事を持ち続けたい高齢者等にとっては、新たな職を得てそれに適応するための再教育・再訓練も重要となる。
なお、企業内の教育・訓練が縮小する中では、各職業人が、企業の外でより自発的に取り組む教育・訓練の意義が相対的に高まる。

（非正規雇用の増加）○

労働市場においては、非正規雇用の割合が年々増加し、雇用者に占める非正規雇用の割合が３割を超える等、就業形態の変化が進んでいる*1。非正規雇用者については、正規雇用者に比べ、計画的な教育訓練を与えられる機会が限られ*2、キャリア形成の面でも不利な条件に置かれやすく、このため、一旦非正規で採用された者が、そのままの身分に固定化されやすい状況があるとの指摘もある。

（３）若者をめぐる状況（若者の職業的自立をめぐる問題）○ ６０万人超に及ぶ若年無業者(いわゆるニート)、１８０万人近くに及ぶフリーターの存在に象徴されるように*3、就業構造の変化の影響は、特に若年層の雇用に直接的・集中的に現れている。
１５歳から２４歳までの若年層では、平成２１年度の失業率が９.１％にまで及んでいるほか、非正規雇用の割合も高く、平成１９年においては、１５歳から１９歳までの雇用者の４０％、２０歳から２４歳までの雇用者の３２％が非正規雇用となり、この層（１５歳から２４歳まで）における非正規雇用率は、それまでの２０年間に、男性では約６倍、女性では約４倍に増えている。*4*1

総務省「労働力調査」。《参考資料p40》*2

厚生労働省「能力開発基本調査」。《参考資料p39, p41》

*3

総務省「就業構造基本調査」、「労働力調査」。《参考資料p42》*4

総務省「労働力調査」。平成２０年度版厚生労働白書。《参考資料p43･44》

-6-

○

学校卒業後に進学も就職もしていない者の数が、平成２２年３月の卒業生では、高等学校卒で約６万人（うち普通科４万６千人、専門学科約１万１千人、総合学科３千人）、大学（学部）卒で約８万７千人にまで達している。若年者の早期離職率も高止まりしており、平成１９年には、中学校卒の約６５％、高等学校卒の約４０％、短期大学・専門学校卒の約４１％、大学卒の約３１％が就職後３年以内に離職している。*1○

いわゆる就職氷河期に正社員となれなかった若者も３０歳代半ばを迎える状況となっており、こうした若者の安定雇用ができる限り早期に実現できないと、将来の自立は一層困難となり、我が国経済の活力を維持する観点からも、大きな損失となるおそれがあると指摘されている。

（不登校・高校中退等の問題）○

引きこもり相談者の約４割が不登校経験者であるなど、小・中・高等学校時代の学校への適応上の問題が、その後の社会的自立における困難にもつながっている状況が指摘されている。

*2

平成２１年度における小・中学校の不登校児童生徒数（割合）は１２万２千人（１.１５％）、高等学校の中退者数（割合）は５万７千人（１.７％）となっており 、依然として深刻な状況*3にある。
また、大学・短期大学・高等専門学校の中途退学者数も、平成１９年度で約６万７千人と推計されており、そのうち約１割から２割は、学業不振や学校生活への不適応を中途退学の理由としている。*4中途退学等により学校教育を離れてしまった者は、その理由や原因は様々であるが、未就業の状態が長期化する者や、非正規雇用の職に就いている者が多いとの指摘もある。*5【参考】企業等・働く人々・若者をめぐる状況
企業等をめぐる状況

働く人々をめぐる状況

若者をめぐる状況◆技術の急速な進展◆求められる知識・技能の◆企業活動のグローバル化

高度化・拡大◆産業構造の急激な変化◆職業の多様化等◆産業間・職種間における労働力需要の不均衡◆キャリア変更を求められ
る可能性

雇用の
状況

◆終身雇用などの雇用慣行の見直し◆非正規雇用の増加

教育
・訓練
の状況

◆企業内教育・訓練の縮小◆生涯にわたるスキルアッ ◆中退・不登校等の問題
プの要請・キャリア変更 （進学のミスマッチ）のための学習の必要性

背景的
状況

*1

厚生労働省「新規学校卒業者の就職離職状況調査」。《参考資料p45》*2(社)青少年健康センター調査（平成１２年１１月実施）。

◆若者の職業的自立をめぐる問題(ﾆｰﾄ･ﾌﾘｰﾀｰ等)*3 文部科学省「学校基本調査」、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」。《参考資料p46･47》*4*5

文部科学省「各大学等の授業料滞納や中途退学等の状況調査（平成１９・２０年度末）」。《参考資料p49》
中央教育審議会「今後の学校教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」資料「中途退学後の就業状態の類型」。《参考資料p50》-7-

２. 専修学校における教育環境等の変化（１）専修学校における生徒・学生の多様化に係る状況○

専修学校高等課程における生徒の状況は、分野ごとにも傾向は異なるが、全体として、高校中退者や高校既卒者等の受入れが進み、新規中卒者の進学は減少してきた経緯がある。平成２１
年度の高等課程入学者では、中学卒業直後に入学した者は全体の半数以下（４５.８％）となっており*1、特に、医療(主に准看護師)・衛生(主に理容･美容､調理･製菓)分野の入学生は、高校既卒者が中心である。

○

専門課程では、従来より、大学卒業後や就職後など、様々なライフステージの人々に職業教育の機会を提供してきているが、その入学者の中心は、なお、高卒後の進路として入学してくる学生たちである。
社会人等の入学者は、近年、必ずしも増加傾向になく、専門課程入学者のうち大学・短大等
既卒者の占める割合も長く低下傾向にあったが（平成１３年度；８.０％→平成１９年；７.４％）、平成２０年度以降は、この率が大きく上昇している（平成２２年度９.３％）。*2○

なお、１９９０年代以降の経済不況と産業・就労構造の転換が進む中、専修学校は、政府の雇用対策にも積極的に協力しており、中高年離職者や、若年フリーターその他の職業教育・訓練の機会に恵まれなかった人々等を対象にした講座等が、国等からの委託などにより、数多く開設されるようになっている。こうした教育訓練事業の多くは、１年ないし１年未満の短期のプログラムとして、高等課程、専門課程、一般課程といった正規課程ではなく、附帯事業の形で実施されている。

*3（２）高等学校の国民的教育機関化、大学教育のユニバーサル化と専修学校○

高等学校等への進学率は９７.４％に達し、義務教育ではないものの、高等学校は国民的な教育機関となっている。また、大学・短大への進学率も５０％を超え（平成22年度は56.8%）、
大学教育のユニバーサル化が進んでいる。このような中、高等学校や大学でも、生徒・学生
像の多様化、各学校間の機能分化が進行しており、従来、専修学校が主に担ってきた教育ニーズに、これらの学校も対応するようになってきている。

（３）専修学校卒業生の雇用環境の悪化等○

景気動向が悪化した中にあって、最近の専修学校入学者は増加しているが、新規卒業者の雇用動向は厳しい状況にあり、専修学校の出口段階での進路・就職先の確保が、従来に増して大きな課題となっている。専門学校卒業者のうち就職した者の割合（就職率）は、平成２０年度
以降低下し、平成２２年度には７４.７％と、この３０年来でも最も低い水準となっている。*4
また、平成２３年３月に専門学校を卒業予定の者の就職内定率は、１２月１日現在で５４.１％となり、平成１２～１５年当時の不況期ほどではないが、大きく落ち込んでいる状況にある。

*5* 1 文部科学省「学校基本調査」。(社)東京都専修学校各種学校協会「専修学校各種学校統計調査資料」。《参考資料p51》*2*3

文部科学省「学校基本調査」。《参考資料p52》
例えば、平成２１年度に委託された緊急人材育成支援事業（基金訓練）の訓練コースのうち、専修学校・各種学校が委託先（実施主体）となったものは全体の１５.６％であり、その定員が占める割合は１７.８％となっている。《参考資料p54》*4 文部科学省「学校基本調査」。《参考資料p55》*5

文部科学省・厚生労働省「大学等卒業者の就職内定状況調査」。《参考資料p56》-8-

Ⅲ. 課題認識○

上記Ⅰ.のような専修学校の現状、上記Ⅱ.のような経済社会構造等の変化、専修学校における教育環境の変化等を見たとき、これからの専修学校教育の方向性、職業教育の在り方を考える上で、
以下のような対応すべき課題が浮かび上がってくる。

【 対応すべき課題 】① 学校教育における進学のミスマッチへの対応と専修学校における教育の質向上＊

専修学校教育・職業教育への十分な理解が進まないままに、普通教育に偏した進路選択が行われる結果として、その進学先や職業・社会への移行場面において、様々なミスマッ
チを生じているのではないか。
→

専修学校教育に対する社会の理解を高めていくとともに、若者たちが個々の適性に応じた進路選択を行えるよう、学校教育全体を通じ、キャリア教育を充実させる必要があるのではないか。

→

職業教育における各学校種ごとの役割を明確化するとともに、専修学校自身も、高等学校や大学等との差別化を図りつつ、その教育の質の向上を図り、自らの魅力を高めていくことが必要ではないか。

② 多様な学習者の多様な学習ニーズへの対応＊

経済社会の変化を背景に、学校における職業教育に対しては、従来にも増して多くの要請が寄せられるようになる一方、専修学校の生徒・学生の多様化も進んでいるが、これら学習者の多様なニーズに対し、現在の専修学校は十分に対応できているか。
→

これらのニーズによりきめ細かく対応していけるよう、専修学校の制度や組織体制等の面での条件整備をより一層進めることが必要ではないか。

③ 就業構造の変化への対応＊

産業構造等の変化のスピードは早くなる一方、新卒一括採用・終身雇用といった従来の就労モデルは相対化し、働く人々のキャリア形成の在り様も多様化しているが、専修学校
はこうした変化に的確に対応しているか。こうした変化は、社会人の再教育などに新たなニーズを生じさせてもいるが、専修学校教育は、これらを十分に捉えているか。
→

これからの社会で求められる生涯を通じたキャリア教育・職業教育の在り方について、改めて検討の上、専修学校についての必要な充実方策を講じていくことが必要で
はないか。

→

企業による人材育成（OJT／OFF-JT）、個人による自発的能力開発と学校における職業教育との関係、公共職業訓練との役割分担・相互連携などの全体を視野に入れ、専修学校教育の充実を図っていく必要がないか｡-9-

Ⅳ. 今後めざすべき方向性と対応方策
１. 基本的な考え方等○

Ⅲ.の課題認識に立ち、それらの課題に適切に対応しつつ、これからの専修学校教育をより一層振興させていくためには、以下のような基本的考え方の下、必要な施策を講じていく必要がある。

【専修学校教育のより一層の振興に向けて（基本的考え方）】①

職業教育の中核的機関として、多様な学習者のニーズや社会の様々な要請に的確に応える
学習機会を提供するとともに、その教育の質を向上させることにより、専修学校教育に対する社会の信頼を高めていく。

②①と併せ、専修学校教育に対する理解増進のための積極的な措置を講じることを通じ、より多くの人々の専修学校教育へのアクセスを促していく。

２．専修学校教育の振興に向けた今後の方向性と対応方策○

上記１.を踏まえ、専修学校教育のより一層の振興に向け、今後目指すべき方向性とそのための対応方策について整理すれば、以下のとおりである 。
*1○

また、本調査研究では、諸々の対応方策のうちでも特に、関連制度の整備や取扱いの見直しなどを要する事項であって早急な対応が求められるものについては、その具体的な制度設計や取扱いの方法等について、より詳細な検討を行ってきた。その検討の成果として、以下の事項については一定の成案を得ているので、本報告の附属資料として、巻末に示すことととする。
【附属資料】《附属資料１》 専修学校における「通信制の学科」及び「単位制による学科」の制度化について《附属資料２》 専修学校における留学生受入れ枠の弾力化等について《附属資料３》 「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン（案）」（１）社会の幅広いニーズに応える多様な学習機会の提供等○

これからの専修学校教育が社会の幅広いニーズに応えていくためには、個々の専修学校がそれぞれの特色化・個性化を図る中で、専修学校教育全体として、多様な学習機会を提供していくことが必要である。その際、後期中等教育、高等教育、継続教育といった各段階における学校種ごとの役割を明確化し、専修学校教育の役割を再確認した上で、各専修学校が、より柔軟な制度の下、高等学校や大学等にはない強み等も活かしながら、特色ある教育を提供できるよう促していくことが重要となる。

○

以上の認識に立ち、専修学校が、多様な学習者のニーズや社会の様々な要請に的確に応える学
習機会を充実させていくよう、国においては、今後、次の４つの視点から、必要な措置を講じていくことが求められる。

*1

専修学校教育に対する財政措置の在り方等については、本調査研究と並び、平成２２年７月以降「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究」が実施されており、本調査研究と連携しつつ検討を行った結果、同年８月には、その論点整理が取りまとめられている。

- 10 -

①多様な学習者のニーズに応じた学習機会の提供
視点１

社会人等の多様なライフスタイルに即した専門学校等の学習機会の充実を図る。

【目指すべき方向性】○

職業人に求められる知識・技術の高度化、産業構造の変化等が進む中、個々の職業人が、企業外でより自発的に行う教育・訓練の重要性はますます大きくなると考えられる。
また、正社員の厳選化など若年労働市場が厳しさを増す中で、学校教育から職業への円滑な移行を促すためにも、実践的な職業教育の機会を提供していくことが必要となっている。

○

このような中、とりわけ専門学校等に対しては、在職者のスキルアップ、離職者の学び直しなどの社会人の学習ニーズをはじめ、大学既卒者が、就職を目指してより実践的な職業能力の習得等を目指すなど、多様な学習ニーズが寄せられるようになっている。

○

専修学校における社会人受入れには、専門課程等の正規課程（修業年限は１年以上）への受入れと、附帯事業による講座等の開設によるものがある。
このうち、正規課程については、現行制度上、通学制、学年制／時間制によることとされ、通信制・単位制の課程は認められておらず、学年・学級集団による指導や実習・実技を重視する専修学校教育の特性には合致しているものの、１年以上の長期にわたり、毎日通学して学ぶ学習スタイルは、特に、仕事をもつ社会人にとっては、必ずしもアクセスしやすいものとなっていない。
一方、より柔軟な履修形態が可能な講座等については、その多くが単発的なものに止まっており、学びの成果を積み重ねながら、専門性を高め、深化させていく等の発展性に乏しい面があるほか、その受講・修了は、卒業や「専門士」等の称号に直接つながるものでなく、学修の成果が社会の中で適切に評価されにくい状況にある。

○

なお、政府の「新成長戦略(平成２２年６月１８日閣議決定)」においても、２０２０年までの目標として「専修学校での社会人受入れ総数１５万人」を掲げるとともに、実践的な職業
能力評価・育成を推進する「実践キャリア・アップ制度」の一環として、「まとまった時間が取れない人やリカレント教育向けの『学習ユニット積上げ方式』の活用」や「専門学校・大学等との連携による学習しやすい効果的なプログラムの構築を図る」ことが打ち出されている。政府では、現在、この「実践キャリア・アップ制度」を導入するため、専門家による検討組織を設けて検討を進めており、関係府省が連携して、取組の推進を図ることとしている。*1○以上を踏まえ、生涯の様々なステージにある人々の、様々なライフスタイルに応じ、多様な形態の学習機会を提供できるよう、専門学校等の学習機会の充実を図る。

【対応方策】ⅰ）「働きながら学ぶ」学習者等のため、通信制・単位制の教育を充実させる。
※ 自由な時間に自由な場所で学べる「通信制の学科」の制度化、ＩＴによる教育・学習環
境の整備※

自己の学習ニーズにあった短期の教育プログラム等の積み上げにより正規課程の修了につなげることのできる「単位制による学科」の制度化など《附属資料１》ⅱ） 企業内訓練の外部化や、公共職業訓練の委託の受け皿としての専門学校の活用を促進する｡
※
※
※

*1

企業人や離職者向けの短期教育プログラムの開発・モジュール化の促進
短期講座等への正規課程上の位置付け付与（「 単位制による学科」の制度化による正規課程への包摂）等
履修証明・科目等履修等の活用促進《参考資料p30》- 11 -など視点２

実践的な職業教育等を通じて、後期中等教育におけるもう一つの選択肢を提供し、多様な若者の自立を支える高等専修学校の機能の強化を図る。

【目指すべき方向性】○

高等専修学校には、中学卒業時点ですでに特定の職業に対する相当の興味・関心を持った生徒が、数多く入学してきており、知識・技術の高度化等が進む中、これらの生徒に対し質の高い教育を提供していくことが必要である。

○

また、座学より実践を重視する専修学校の教育課程は、高等学校などの学習に意欲を持てず、学校適応に困難のあった生徒等にも、もう一つの教育の選択肢を与えるところとなっている。職業に関する明確な目標の下、実践的な教育を提供すると同時に、生活指導等の徹底も行う高等専修学校の指導が、不登校や中途退学を経験している生徒等の学校への適応を促す上でも効果を上げている。
さらに、高等専修学校が、例えば発達障害児への特別支援教育において独自の取組を行うなど、他の学校にはない特色ある教育を展開し、高等学校等では対応しきれていない学習ニーズにも対応している状況がある。

○

このように、高等専修学校は、高等学校に比べその学校数・生徒数の規模は小さいながらも、独自の教育を通じ、後期中等教育における多様な学習機会の提供に大きな役割を果たしている。子どもの実態の多様化等が進む中にあって、高等専修学校のこうした機能を高めていくことはより一層重要となる。

○

一方、専修学校の制度面においては、学年制／時間制が採られており、ホームルーム担任
によるきめ細かな生活指導等を行いやすいなどの点で利点が大きい反面、不登校経験者等が自分のペースで学んだり、多様な選択科目を設け生徒の個性と興味・関心に応じたカリキュ
ラムを履修させる等の面では一定の限界も生じている。さらに、高等学校との間の相互の学
修成果評価に関しては、高等学校入学前に高等専修学校で行った学修が、入学後の高等学校で単位認定できない取扱いとなっている（その逆は可能）等の課題もある。

○

以上を踏まえ、多様な若者の自立を支える後期中等教育機関として、高等専修学校の機能の強化を図る。

【対応方策】
ⅰ）就学上の様々な困難を抱える子ども・若者たちをはじめ、より多くの者が、高等専修学校による多様で質の高い教育を受けられるよう、必要な支援と条件整備を進める。
※

就学上の経済的負担軽減のための支援措置※

高等専修学校における教育の質の向上に向けた体制整備など

ⅱ）不登校経験者等が自分のペースで学べるよう、弾力的なカリキュラムの提供を促進する。
※

学年の縛りのない「単位制による学科」の制度化など 《附属資料１》ⅲ）高等専修学校と高等学校の間における成果の相互評価を可能とする。
※

高等学校の学校外における学修の単位認定の取扱いについての見直しの検討- 12 -など

② 産業界・社会の要請への対応
視点３

経済社会のグローバル化や、知識・技術の高度化、雇用の流動化に対応した人材育成等を推進する。

【目指すべき方向性】○

グローバル化の進展の中で国際競争が激化し、我が国企業においても、絶えざる革新によって、より付加価値の高い製品・サービスを供給し続けていくことが必要になっている。企
業間の競争は人材確保の競争ともなっており、専門人材の育成への要請がますます大きくなっているほか、海外からの高度人材受入れを促進していくことも重要となっている。多くの日本企業が生産・営業の拠点を海外にも展開していく中では、諸外国との架け橋となり、現地事業の中核を担う人材の育成も課題となる。

○

さらに、近年では、新しい分野・職業等が次々に生まれ、産業構造の転換が進む一方、就業構造が変化し、雇用の流動化等も進展している。産業分野によっては、学校教育で提供する知識・技術と実際の職業現場で求められる知識・技術が短期間で乖離するほどに技術革新の速度が速くなっている。
○

このような中、学校における職業教育においては、企業等における現在のニーズによりス

ピーディに対応していくことが求められると同時に、個々の職業人においては、生涯にわたる職業生活を見据えた上で、様々な変化に対応しつつ、自らのキャリア選択・キャリア形成
を主体的に行っていくためのスキルを身に付けていくことが重要となる。
○

なお、グローバル化の波はいまや高等教育市場にも及んでおり、各高等教育機関が世界規模で優秀な学生の確保を競い合うようになっている。我が国高等教育において職業教育の中核をなす専門学校については、日本の産業技術の強みを自らの強みとして、国際的にも魅力ある教育を提供していけるかが、今後の発展を期する上での１つの大きな鍵となる。
○

以上を踏まえ、専修学校が、産業界等のニーズに的確に応える職業教育を行うとともに、自立した職業人を養成していけるよう、また、国境を越えた高等教育機関間の競争の中でも一定の地位を占めていけるよう、必要な支援等を行っていく。
【対応方策】
ⅰ）教育機関としての主体的取組の中で、各分野における産業界等のニーズを適切に反映させつつ、教育活動の改善を進めていく仕組みを整備し、専修学校の国際競争力を維持・強化する。
※

各分野の産業界との連携の枠組みづくり、企業等との連携によるカリキュラム開発等の促進※

職業教育・資格枠組みの構築に向けた検討など

ⅱ）変化の激しい時代を生き抜くための幅のある知識・技術や、生涯にわたる職業生活を主体的に設計できる力を身に付けさせるよう、教育内容・方法の改善・充実を図る。
※

キャリア形成支援の取組充実に向けた研究、教職員のスキル向上のための研修等の推進など

ⅲ）アジア等と我が国との架け橋となる留学生の受入れを促進する。
※

専修学校における留学生受入れ枠(総入学定員の２分の１まで)の弾力化 《附属資料２》※

就職支援・生活支援など総合的な留学生支援の推進- 13 -など

視点４

地域における人材育成のためのネットワークを構築し、専修学校が積極的な貢献を果たす。

【目指すべき方向性】○ 子ども・若者の職業観・勤労観等を育くむキャリア教育の活動においては、児童・生徒・学生の発達段階を踏まえつつ、初等中等教育から高等教育まで継続的・系統的な指導を行っていくことが重要であり、地域の教育を担う各学校段階ごとの学校が、相互に連携しつつ、一貫性のある教育を行っていく必要がある。また、社会的・職業的自立のための生きた能力を培う上では、具体的な活動や体験を通して、試行錯誤しつつ、身をもって学ぶことのできる課題解決型・体験型の学習が特に有効であるが、こうした学習活動の機会を充実していく
上でも、地域の様々な教育資源を有効に活用することや地元企業等に協力を求めていくことが不可欠となる。
○ 職業教育の推進に当たっては、それぞれの地域により産業構造・就業構造、人材ニーズ等が大きく異なることを踏まえ、「地域の人材は地域で養成する」という観点に立ち、地域の産業界や関係機関等との密接な連携の下に進めていく必要がある。特に、地域における産業の状況を踏まえ、業種間・職種間等の労働需給ギャップ等も考慮しつつ、域内の専修学校と他の学校、職業訓練機関等の適切な役割分担の下に、地域で求められる人材の養成を総合的に進めていくことがより一層重要となる。
○

なお、地域産業界の担い手のうち多くを占める中小企業では、生産性の向上が大きな課題となっており、これら企業の在職者の能力開発を支援していく上で、地域の専修学校が相応の役割を果たしていくことも期待されている。また、多くの中小企業においては、必ずしも一定数の新卒者を毎年継続的に採用できるわけではなく、学生・生徒の地元への就職を支援*1
していく上では、地域のネットワークを継続して維持することも必要となる。

○ 専修学校は、職業教育により特化した機関として、様々な分野における実践的な職業能力の指導はもとより、職業倫理等の涵養や、個々の職業適性に基づく就職支援などにおいても多くのノウハウを蓄積しており、そのための施設設備や教員等の人的資源も保有している。
また、専門人材の育成においては、自由度の高い制度特性を活かし、地域や企業のニーズにより素早く対応できる強みも持っている。さらに「就職に強い」学校として専修学校を選んだ多くの学生・生徒に対し、十分な就職支援を行うべき責任も大きい。
○ 以上を踏まえ、地域における人材育成のためのネットワークを構築し、学校間の連携や、学校と地元産業界、関係機関等の連携を促進するとともに、その中で専修学校が積極的な貢献と責任を果たす。
【対応方策】ⅰ）中学・高等学校のキャリア教育と専修学校教育との連携を促進する。
※

中学・高校における職業適性診断の実施※

個々の適性を踏まえた専修学校における職業技術体験等の取組の推進など

ⅱ）中小企業等の地元企業・地域産業界の人材ニーズに対応した人材養成・地域と連携した就職支援を推進する。

*1※

地域における企業ニーズの把握、企業から与えられた課題に取り組むプロジェクト学習やインターンシップなどの推進※「出口が見える」職業教育の提供等の取組の推進、地域ネットワークを活用した地元企業へ
の就職支援
など

専修学校は、中小企業への人材の供給についても積極的に対応しており、大学等に比べ、専修学校の卒業生は、その就職先として中小企業を選ぶ者の割合が大きい傾向がある。《参考資料p58》- 14 -

（２） 教育の質向上等に向けた取組の推進○

専修学校に対する信頼を高めていく上では、専修学校教育の質の確保と向上を図っていくことが重要である。
○

特に高等教育においては、大学型・非大学型の多くの教育機関が、世界規模での学生確保に乗り出すようになっており、各機関間の国境を越えた競争が激化すると同時に、その教育の質等については国際的通用性を強く求められるようになっている。
さらに、平成２２年度からは高等学校等の実質無償化措置が実施され、専修学校高等課程も含め、後期中等教育の授業料を社会全体で負担し、生徒の「学び」を支援することとされた。
専修学校の授業料が公費による支援の対象となることに伴い、そこで行われる教育の質に対しては、社会全体からより多くの説明責任を求められるところとなっている。*1○

このような中、これからの専修学校教育の振興を図るためには、その教育の質を全体として向上させていく仕組みを整備していくことが不可欠であり、より自由度が高く、柔軟な教育を行うことのできる学校としての制度特性にも留意しつつ、専修学校自身による教育活動の改善
・充実に向けた自主的な取組を、支援・推進していくことが特に肝要である。質の高い教育を提供し、社会で求められる能力を備えた人材を輩出していくことは、専修学校教育に対する評価を高めていく上での基本ともなる。
その上で、さらに専修学校教育に対する理解を促進していくためには、広く社会に向け、各学校の運営状況等に関する情報発信や、専修学校制度に関する周知等を積極的に行っていくことが必要である。
○

以上を踏まえ、国においては、専修学校教育の質向上と理解増進を図るため、今後、次の３つの視点から、必要な措置を講じていくことが求められる。

*1

専修学校高等課程（高等専修学校）の全国団体である全国高等専修学校協会では、高等専修学校の生徒が新しい高等学
校実質無償化の措置の対象となったこと等も踏まえ、平成２２年７月に、各校等専修学校における情報公開についての「申し合わせ(案)」を示した。同協会では、これを参考に、各会員校において情報公開の取組に努めるとともに、協会全体としての最終的な「申し合わせ」の取りまとめに向け、さらに協議を進めることとしている。

- 15 -

① 専修学校教育の質向上に向けた組織体制の整備と評価・情報公開への取組
視点５

教育の質向上に向けた研究・研修等の活動を活性化するよう、学校間の連携・教員間の情報交流のための組織体制を整備する。

【目指すべき方向性】○

専修学校教育の質を高めていく上での課題としてカリキュラムの改善や教員の資質向上等に向けた研究・研修等の活動を組織的に進める体制をいかに確保・整備していくかの問題が、重要となる。

○

もとより、大学等に比べ、個々の学校規模が小さい専修学校 については、教員組織の体*1制において、総じて脆弱な面があるとも言われてきた。また、少子化の進展等により、専修学校の経営環境は厳しくなっており、個々の専修学校において、教育条件の整備・充実を図っていくための余力が失われつつあるとも指摘されている。
○

さらに、専修学校教員が置かれている状況の実態として、研究・研修を協力して進めるべき同輩教員を、地域の中で得ることが難しい状況があるとも言われる。多様な分野にわたり広範多岐な教育が行われている専修学校の教育では、その質の向上に向けた対応も、各分野によって大きく異なることになる一方、それぞれの分野ごとの人材需要・養成ニーズは一定の規模に限られ、同一分野の学校が同じ地域内に複数集積することが、一部の大都市圏を除いて起こりにくい*2。このため、各分野の教員は、それぞれ、各地方に分散して孤立しやす
く、その結果として、各学校におけるカリキュラムの改善等も、個々の教員レベルの研究によって対応されるのみに止まりやすい等の指摘がある。

○

産業構造の変化や技術の高度化等のスピードもより一層速くなる中にあって、社会が求める教育内容・方法の改善等を進めて行く上では、今後、以上のような組織体制による対応を続けるのみで、十分な対応を図ることは難しいと考えられる。すなわち、これからの専修学
校教育の質向上に向けては、個々の学校レベル・各地方レベルを超えた連携により、研究・研修等の活動の充実を図れるよう、広域的な連携組織の組織化・活性化や、教育資源の共有化のための体制整備を進めることが必要である。

【対応方策】
ⅰ） 教育改善のための複数校の連携による組織的な研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）や、企業等との連携による教員の資質向上等に向けた組織体制整備の取組を支援・推進する。
※

各分野における学校間コンソーシアムの組織化・活性化の推進など

ⅱ） 教育プログラム、教材等の資源の共有化を促進するための環境を整備する。
※*1

全国規模の情報交流の場の整備、各学校におけるＩＴ環境の充実等に向けた取組の支援・推進など

専修学校については、高等学校、大学等に比べ小規模校が多く、学生生徒数２００人以下の学校が全体の７割(69.1％)を占める。《参考資料p59》*2

専修学校については、全国の学校(3,311校)の２３.４％(776校)が首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に、
１２ .０％（ 397校）が近畿圏に所在している。また、全国の専修学校学生生徒( 63.8万人)のうち、３１ .５％( 20.1万人)は首都圏の学校に、１５.６％(9.9万人)が近畿圏の学校に在学している。《参考資料p60》- 16 -

視点６

より自由度の高い学校種としての特性を踏まえつつ、専修学校のガバナンス改善等に向けた評価と情報公開の取組を促進する。

【目指すべき方向性】○

専修学校については、制度の特性から、カリキュラム等の面での自由度が高く、産業界等のニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟に展開する上での強みを持っているが、その裏腹として、全体的な質の担保の面では、他の学校種に比べ緩さがあり、教育水準等においても、各学校ごとの差が大きいことが指摘される。このような専修学校が、社会全体の信頼を得ていく上では、より自由度の高い学校としての特性も考慮しつつ、教育活動等の評価や情報公開など、教育機関としてのガバナンス*1改善に向けた自主的な取組を促進していくことが重要となる。

○

特に、私立学校に対しては、近年、そのガバナンス*1の在り方に対する要請が高まっている。
事前規制から事後チェックへという社会全体の動きを踏まえ、私立学校の設置についても基準の緩和等が進んできているが、これに伴い、設置後の教育活動等の状況を適切に評価していく
ことが、より大きな意味を持つようになってきている。さらに、少子化の進展等に伴い、困難
な経営状況に直面する私立学校が増加し、私立学校全体が厳しい競争環境に晒されており、個々の私立学校においては、様々な課題に主体的・機動的に対応していくための体制確保とともに、学習者の適切な選択に資する観点から、情報開示等への適切な対応が求められている。

○

このほか、税金の使い道に対する納税者の意識も高まっており、公費が投入される教育機関に対しては、より大きな説明責任が求められるようになっている。

○ こうした中、専修学校制度においても、平成１８年の学校教育法改正により、自己評価の義務化や関係者評価の努力義務化、教育活動等に関する情報の積極的提供の義務化が図られている。
また、学校法人については、平成１６年に成立した私立学校法の一部改正法により、法人の公益性を一層高め、自主的・自律的に管理運営する機能を充実させる観点からの制度改正が行われており、その一環として、財務諸表等の利害関係者への閲覧に関する義務も課されている。
○

なお、各分野の職業教育における教育水準等の評価については、現在、政府において「キャリア段位制度」の導入・普及（「日本版 NVQ」の創設）に向けた検討も進められており、これら制度と専修学校の教育システムとの連携を促進するなど、学校種等を超えた分野別質保証の枠組み等の活用を進めることも、今後の重要な政策課題となる。

○

以上を踏まえ、より自由度の高い学校種としての専修学校の特性も考慮しつつ、教育活動等の評価の仕組みを整備するとともに、各学校における情報公開の取組を促進する必要がある。
特に、法律で義務付けられた自己評価等及び情報提供等への対応については、その取組の実質化を促すとともに、第三者評価等のへ取組についても、専修学校が自主的に進める活動
を支援・促進していく。

【対応方策】
ⅰ）法律上の義務とされた自己評価等へ対応については、「ガイドライン」を示し、その確実な実施と取組の充実を図る。第三者評価についても、専修学校が進める自主的な取組を促す。
※

各専修学校における自己評価等の取組の目安を示す「ガイドライン」の作成・公表※

各専修学校やコンソーシアム組織等が自主的に進める第三者評価等の取組の支援・促進などⅱ）法律で義務付けられた積極的な情報提供等への取組について、「ガイドライン」を示し、その取組の実質化を促す。
※*1

各専修学校における積極的な情報提供等の取組の目安を示す「ガイドライン」の作成（まずは、高等課程を対象に早急に作成・公表。《附属資料３》）など

ガバナンスとは、組織・共同体が自らを健全に統治すること。我が国では、バブル崩壊後の「日本的経営」の見直しや、企業不祥事の問題への対応の中で、企業をどのように統治すべきかという観点からの「コーポレートガバナン
ス（企業統治）」に対する注目が高まったほか、透明性、健全性、遵法性の確保、適切な情報開示と説明責任の重視、責任の明確化、内部統制の確立などを要素とする「ガバナンス」の在り方が、様々な組織の経営改善を図る上での視点として、重視されるようになっている。

- 17 -

② 専修学校教育に対する理解の増進
視点７

専修学校制度・教育に対する理解を増進し、若者等の進路選択におけるミスマッ
チの解消を目指す。

【目指すべき方向性】○

専修学校教育については、実践的な職業教育により相当の成果を挙げているが、社会の認識は必ずしも十分に得られていない状況がある。教員や保護者、生徒等にも職業教育の重要性に対する認識不足があり、中学校・高等学校卒業後の実際の進路選択においては、目的意識も希薄なまま、「とりあえず」普通科高等学校や大学への進学が選択されやすい実態があると指摘される。

○

自己の将来についてよく考えないまま「とりあえず」修学している生徒・学生については、
現在の学校での学習について関心・意欲が高まりにくく、学習習慣も十分に確立しないおそれがあり、そのような中で、高校、大学等の中途退学や、卒業後進学も就職もしないケースも多数生じている。高等学校の中退者に対する追跡調査では、高等学校の授業に対する要望として「社会に出てから役立つようなことを教えてほしい」とするものが最も多い 。
*1○

一方、専修学校に関しては、統計情報も含めた基本情報の乏しさや、制度の複雑さ等もあって、社会の側から見えにくく、わかりにくい学校となっており、個々の学校の活動状況等
に対する理解以前に、その学校種全体に対する認知が進んでいない面も強い。

○

なお、専修学校制度に対する社会の認識も不十分な状況において、各種制度等の中には、
学校教育法第１条に規定する「学校」（いわゆる１条校）には認めている取扱いを、専修学校には認めないなど、異なる取扱いをしているものもある。

○

以上を踏まえ、上述( 視点６ )の専修学校による情報公開等の促進に向けた対応に加え、専修学校制度・教育に対する社会の理解を増進するための積極的アプローチとして、中学・高等学校における進路指導等の充実と教員・保護者等の認識の向上、生徒の適切な進路選択に資するための広報・啓発を展開し、若者等の進路選択におけるミスマッチの解消をめざす。
また、各種制度や統計等における専修学校の適切な取扱いについて、必要な検討を進める。
【対応方策】ⅰ）高等学校・中学校における進路指導の在り方の改善・キャリア教育の充実を図るとともに、教員・保護者等の理解の促進を図る。専修学校教育が果たしている役割等について、社会に向け適切な情報提供を行う。
※

広報・啓発資料の作成配布※

専修学校教育の機能等に関する調査・統計資料の充実など

ⅱ）「わかりやすい制度」とするための専修学校設置基準の在り方等について検討する。
※

専修学校設置基準の課程ごとの分離等に関する検討など

ⅲ）専修学校と他の学校種とで異なる取扱い等について精査し、必要な見直しを要請する。
※ 激甚災害時における復旧支援、通学定期の指定学校の要件など、制度等における取扱いの相違に関する精査と必要な見直しの要請など*1

内閣府「高校生活及び中学生活に関するアンケート調査（高等学校中途退学者及び中学校不登校生徒の緊急調査）」[平成２１年３月]。

- 18 -

おわりに○本調査研究では、平成２１年１１月以降、１５回の協力者会議を開催し、現在の専修学校をめぐる一連の課題についての論点を整理し、専修学校教育が今後目指すべき方向性について探ってきた。
これまでの検討を通じ、多様な学習機会の提供や教育の質向上等に向けて、当面の方向性や、これを踏まえた対応方策等の道筋は、概ね明らかになったところであり、その成果をまとめた本報告の公表をもって、本調査研究もひとまずその役割を終えることとなる。

○

この報告による提言が、今後の様々な施策に反映され、専修学校教育の充実と専修学校教育に対する社会の認識の向上に資することとなれば、幸いである。

○

一方、教育活動の評価等の仕組みの整備をはじめとして、本報告で示した個別の対応方策の中には、なお具体的な検討を要するものも少なくない。
また、本報告で打ち出した制度改正等の提言事項が、国においてどのように実現され、どれだけの効果を上げていくかについては、十分なフォローアップが必要である。とりわけ、専修学校教育に対する理解増進等は、長期にわたり取り組んでいかなければならない課題であり、これからも、より多くの関係者を巻き込みながら、着実にその推進を図っていくことが肝要となる。
さらに、経済社会構造の変化も急速に進む中にあっては、ときに、教育への要請そのものが大きく転換し、専修学校に関しても、様々な対応方策について再検討を求められるケースも生じ得る。
このような場合にあっても、社会の要請に的確に応じた専修学校教育の展開を図れるよう、国においても、時機を逸することなく、必要な施策を講じていくことが重要となる。
とりわけ、我が国は現在、未曾有の大震災を経て復興に向けて立ち上がろうとしているところであり、専修学校の復興に関しては、学校の復旧や生徒の修学機会の確保等に向けた取組が切に望まれる。

○

以上を踏まえれば、今後も、専修学校関連施策の推進に当たっては、情報の収集・分析や、幅広い関係者の意見の集約、それらを踏まえた施策の立案等の検討が円滑に進められるよう望まれるところであり、文部科学省においては、本調査研究の終了後も、専修学校教育の充実に向けた様々な課題に応じて、必要な検討の場を設け、調査研究等の取組を継続的に進めていくことが必要である
と考える。

○

これからの我が国における人材力強化や若者の自立支援等の充実を目指す上で、キャリア教育・
職業教育の振興が、主要な政策テーマの１つであり続けることは、論を待たない。今後とも、キャリア教育・職業教育の先導役としての専修学校の機能が十全に発揮され、社会が求める職業人材の育成により一層の貢献を果たされることを、切に願うものである。

- 19 -

附

属

資

料

《附属資料１》 専修学校における「通信制の学科」及び「単位制による学科」の制度化について【制度設計試案】《附属資料２》 専修学校における留学生受入れ枠の弾力化等について《附属資料３》 「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」- 20 -

《附属資料１》

専修学校における「通信制の学科」及び「単位制による学科」の制度化について【制度設計試案】※

本案は、専修学校への通信制・単位制の導入について、本調査研究における基本的な考え方の整理をベースとしつつ、現行専修学校制度の体系上に新たに「通信制の学科」「・ 単位制による学科」を設ける場合の制度設計として、考えられる１つの試案をまとめたものである。
制度化に向けては、今後さらに、法制上の観点からの一層の精査を進めるとともに、専修学校関係者、学習者等の意見を聴取・集約した上で、必要な場合には適宜修正を行い、現実のニーズに即した実効ある制度として実現が図られるよう期待したい。

- 21 -

専修学校における「通信制の学科」の制度化について【制度設計試案】

趣 旨
・ 「働きながら学ぶ」など、社会人等の様々なライフスタイルに応じて、専修学
校教育へのアクセスを柔軟に行えるようにする、・ 中退者・不登校経験者など、通学制による一斉授業を受けることが困難な生徒
等が、自宅等で学べるようにする、等の観点から、自由な時間に自由な場所で学べる「通信制の学科」の制度化を図る。
Ⅰ. 省令による措置
１

専修学校設置基準（昭和５１年文部省令第２号）の改正(1) 通信制の学科の組織編制① 通信制の学科（通信による教育を行う学科）の設置○ 専修学校の課程（高等・専門・一般課程）のうち、その教育上の基本となる組織に、昼間学科（昼間において授業を行う学科）又は夜間等学科（夜間その他特別な時間において授業を行う学科）を置くものには、通信制の学科（当該昼間学科又は夜間等学科と専攻分
野を同じくするものに限る。）を置くことができることとする。
○

通信制の学科は、通信による教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、置くことができることとする。

② 通信制の学科における指導の体制○ 通信制の学科を置く専修学校においては、通信による指導に加え、当該学科の教育の特性に応じ、実習、実技、演習その他の面接による指導を適切に行うための体制を整えなければならないこととする。
③ 通信制の学科における授業時数○ 通信制の学科において行われる授業の授業時数は、１年間にわたり、１２０単位時間（≒
450単位時間(夜間等学科の最低年間授業時数)×1/4）以上とする。
※ １単位時間は、５０分とすることを標準とする。
（2）通信制の学科の教育課程等① 学修の方法○ 通信制の学科における学修は、
ⅰ） 印刷教材等による学修（印刷教材その他これに準ずる教材を送付又は指定し、主としてこれらの教材により行わせる学修）と、ⅱ） 面接授業（実習若しくは実技、実験、演習又は講義による授業）の履修による学修との併用により行うものとするほか、※全課程を通じた学修の概ね４分の１程度以上は、面接授業の履修により行うものとする。

ⅲ） メディアを利用して行う授業（専修学校設置基準第12条第１項の方法による授業）の履修による学修を加えて行わせることができるものとする。
【専修学校設置基準】
第１２条 専修学校は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

○ 印刷教材等による学修を行わせるに当たっては、添削等による指導を併せ行うものとする。
○

通信制の学科における学修は、定期試験等を含め、年間を通じて適切に行うものとする。

- 22 -

② 単位の授与○ 通信制の学科においては、一の科目を履修した生徒に対し、試験その他の専修学校の定
める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。
○

通信制の学科における単位数を定めるに当たっては、学修の方法に応じ、次のⅰ)～ⅲ)の基準により単位数を計算するものとすること。
ⅰ）印刷教材等による学修についての単位数の計算は、以下の基準により行うものとする。
(ｱ) 高等課程又は一般課程； ３５時間以上で専修学校が定める時間数の学修を必要とする印刷教材等の学修をもって１単位とする。
(ｲ) 専 門 課 程； ４５時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもって１単位とする。
ⅱ）授業（面接授業又はメディアを利用して行う授業）の履修による学修についての単位数の計算は、以下の基準により行うものとする。
(ｱ) 高等課程又は一般課程; ３５単位時間の授業をもって１単位とする。
(ｲ) 専 門 課 程； １単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算する。
ａ 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもって１単位とする。
ｂ 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもつて１単位とする。
※ ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専修学校が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
ｃ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、ａ及びｂの基準を考慮して専修学校が定める時間の授業をもつて１単位とする。
～ 卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
ⅲ）一の科目において、印刷教材等と授業の履修との併用により学修を行わせる場合については、ⅰ)の基準を考慮して専修学校が定める時間の学修を必要とする印刷教材の学修と、ⅱ)の基準を考慮して専修学校が定める時間の授業の履修による学修とを合わせた学修をもって１単位とする。

③ 通信制の学科における課程修了の要件○ 通信制の学科における全課程の修了の要件は、次のⅰ）及びⅱ）のいずれにも該当することとする。
ⅰ）

当該学科に修業年限の年数以上在学し、次に定める単位数以上を修得すること(ｱ) 高等課程又は一般課程 ； １３単位に当該学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数 （当該単位数が２３単位を下回る場合にあっては、２３単位）

(ｲ) 専

門

課

程

： １７単位に当該学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数 （当該単位数が３０単位を下回る場合にあっては、３０単位）ⅱ） １２０単位時間に当該学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た授業時数以上の面接授業を履修すること- 23 -

(3)通信制の学科を置く専修学校における教員数○

通信制の学科を置く専修学校における教員の数は、専修学校設置基準別表第一により昼間
学科及び夜間等学科について定める教員数と、通信制の学科に係る教員数として新たに別表で定める数とを合計した数以上とする。
【例】[高等課程・専門課程] 工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉関係分野の場合
分野ごとの生徒総定員の区分

～

80人

81人 ～

200人

201人 ～

教員数

3+

800人

5+

801人 ～ 1700人

13+

1701人 ～

23+

《参考》昼間・夜間等学科の場合

生徒定員-8060
生徒定員-20075
生徒定員-800
90
生徒定員-1700
105

3 人

分野ごとの
生徒総定員の区分

人

～

人

80人

81人 ～ 200人
201人 ～ 600人

人
601人 ～

教員数3 人
生徒定員-8040
生徒定員-200
6+50
生徒定員-800
14+
60
3+

人
人
人

人

○

通信制の学科を置く専修学校において、当該専修学校の教員の数(昼間学科、夜間等学科
及び通信制の学科の教員数の合計数)の半数以上は、専任の教員（常勤の校長が教員を兼ねる場合にあっては、当該校長を含む。）でなければならないこととする。ただし、当該専任の教員の数は、３人を下ることができないこととする。

○

専修学校は、その設置する通信制の学科において、次のⅰ）又はⅱ）に掲げる場合のいずれかに該当するときは、教育に支障のないよう、相当数の教員を増加するものとする。
ⅰ）科目等履修生（第14条の規定により当該専修学校の生徒以外の者で当該専修学校の１又は複数の科目を履修する者）その他の生徒以外の者を学科の属する分野ごとの生徒総定員を超えて相当数受け入れる場合【専修学校設置基準】
第１４条 専修学校は、専修学校の定めるところにより、当該専修学校の生徒以外の者に、当該専修学校において、一又は複数の授業科目を履修させることができる。

ⅱ）主たる校地から遠く隔った場所に面接による指導を行うための施設（サテライト施設）を設ける場合(4)通信制の学科を置く専修学校の校舎○

通信制の学科の校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えなければならない。この場合において、特に添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設について、教育に支障のないようにするものとする。

○

通信制の学科を置く専修学校の校舎面積は、専修学校設置基準別表第二により昼間学科及び夜間等学科について定める校舎面積と、通信制の学科の校舎に係る校舎面積として新たに別表で定める面積とを合計した面積以上とする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。

- 24 -

《通信制の学科に係る校舎面積》
ⅰ） 一の課程のみを置く専修学校で当該課程に一の分野区分についてのみ学科を置くもの【例】[高等課程・専門課程] 工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉関係分野の場合● 基準校舎面積
分野区分ごとの生徒総定員の区分

～

80人

81人 ～

校舎面積
260 平方ﾒｰﾄﾙ
260+1.8×（生徒総定員数 － ８０）
平方ﾒｰﾄﾙ《参考》昼間・夜間等学科の場合
分野区分ごとの生徒総定員の区分

～ 40人
41人 ～

校舎面積
260 平方ﾒｰﾄﾙ
260+3.0×（生徒総定員数 － ４０）
平方ﾒｰﾄﾙⅱ）一の課程のみを置く専修学校で当該課程に二以上の分野区分について学科を置くもの
又は二若しくは三の課程を置く専修学校で、当該課程にそれぞれ一又は二以上の分野区分について学科を置くもの【例】[高等課程・専門課程] 工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉関係分野の場合● 加算校舎面積
分野区分ごとの生徒総定員の区分

～
81人 ～

○

80人

《参考》昼間・夜間等学科の場合

校舎面積
180 平方ﾒｰﾄﾙ
180+1.8×（生徒総定員数 － ８０）
平方ﾒｰﾄﾙ

分野区分ごとの生徒総定員の区分

～ 40人
41人 ～

校舎面積
180 平方ﾒｰﾄﾙ
180+3.0×（生徒総定員数 － ４０）
平方ﾒｰﾄﾙ

次のⅰ）又はⅱ）に掲げる場合のいずれかに該当するときは、教育に支障のないよう、上記の面積を増加するものとする。
ⅰ）科目等履修生その他の生徒以外の者を学科の属する分野ごとの生徒総定員を超えて相当数受け入れる場合

ⅱ）主たる校地から遠く隔った場所に面接による指導を行うための施設※を設ける場合※サテライト施設(5) その他① 添削等のための組織等○ 通信制の学科を置く専修学校は、添削等による指導及び教育相談を円滑に処理するため、適当な組織等を設けるものとする。
② その他関係規定の整備※ 授業による科目と印刷教材等による科目とを並立させることに伴う必要な読替え等
２

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）の改正(1) 通信制の学科を置く専修学校の学則記載事項○ 通信制の学科を置く専修学校の学則中には、学校教育法施行規則第４条１項に掲げる事項のほか、
ⅰ）通信教育を行う区域に関する事項
ⅱ）面接による指導の実施に係る体制に関する事項を記載しなければならないこととする。

- 25 -

Ⅱ. 通知・通達による措置(1) 通信制の学科を置くことのできる専攻分野の例○ 「通信による教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野」に該当するものとして、通信制の学科を置くことができる分野の例を示す。[ 上記Ⅰ.１(1)関連 ]※ 例えば、看護、保育など、既に指定養成施設の指定基準で通信制が認められているものなど(2) 通信制の学科の設置に係る手続○

通信による教育を新たに行うことは、専修学校の「目的の変更」に当たるとの解釈を示し、通信制の学科を新設する場合には、当該学科の設置に係る学則の変更に伴う所轄庁への届出(学校教育法第131条）と併せて、目的の変更に係る認可(同法第130条）の手続きを要する旨を指導する。

(3) サテライト施設(主たる校地から遠く隔った場所に面接による指導を行うための施設)を設ける場合についての留意事項○

サテライト施設及びその用地は校舎・校地に当たるとの見解を示し、
ⅰ）通信制の学科の設置時の認可・届出時に添える校地校舎等の図面（学校教育法施行規則第３条・第11条）には、サテライト施設の図面を含めるべきこと
ⅱ）既設の通信制の学科がサテライト施設の開設・閉鎖等を行う場合には、校地校舎等の変更の届出（学校教育法施行令第２４条の３）を要すること
について指導する。

○

通信制の学科のサテライト施設が、都道府県域を越えて開設される場合には、当該通信制の学科の所轄庁たる都道府県の私立専修学校主管課と、サテライト施設が所在する都道府県の私立専修学校主管課との間で、密接な情報交換が行われることが望ましい旨の見解を示す。

- 26 -

教員数
(人)

教員数

[専門・高等課程（工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉関係分野）]

昼間学科・夜間等学科の教員数

通信制の学科の教員数

32.3

27.3
-27-

24
23

15.4
14
13
10
8
6
5
4
3
2
80 160 200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1700

生徒定員
(人)

校舎
面積
（㎡）

校舎面積

[専門・高等課程（工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉関係分野）]
昼間学科・夜間等学科の基準校舎面積
昼間学科・夜間等学科の加算校舎面積
通信制の学科の基準校舎面積
通信制の学科の加算校舎面積

3140

2540

1940
-281340

740

380
260
180

40

80

160

200

400

600

800

1000

1200
生徒定員
(人)

専修学校における｢単位制による学科｣の制度化について【制度設計試案】
趣 旨・

働きながら学ぶ社会人や中退者・不登校経験者等が、学年による教育課程の区分に縛られることなく、自己に合ったペースで学習することができるようにする、・１年に満たない短期教育プログラムの積み上げにより、体系的な知識・技能を修め、専修学校の正規課程を修了することを可能とする、等の観点から、学年の区分を設けない「単位制による学科」の制度化を図る。

Ⅰ．省令による措置
１

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）の改正※ 学校教育法施行規則第１８９条による第５７条(小学校における各学年の課程の修了の認定及び卒業の認定)の準用を廃し、次の(1)･(2)について定める規定を新設。
【学校教育法施行規則】
第５７条 小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。

(1) 学年による教育課程の区分と各学年の課程の修了の認定○

専修学校の昼間学科及び夜間等学科においては、学年による教育課程の区分を設け、各学年ごとに、学年の課程の修了の認定を行うものとすること。

○

上記にかかわらず、専修学校の昼間学科及び夜間等学科においては、教育上有益と認める
ときは、学年による教育課程の区分を設けず、各学年の課程の修了の認定を行わないことができるものとすること。
※

通信制の学科については、もとより学年による教育課程の区分の有無を問わない（各学年の課程の修了の認定を行わないことも、当然にできる）ものとする。

(2) 全課程の修了の認定○

専修学校の昼間学科及び夜間等学科において、全課程の修了を認めるに当たっては、専修学校設置基準に規定する課程修了の要件を満たす者について行わなければならないものとすること。

２

専修学校設置基準（昭和５１年文部省令第２号）の改正(1）単位の授与及び単位制による学科の授業時数① 単位の授与○

学年による教育課程の区分を設けない学科（以下「単位制による学科」）においては、一の授業科目を履修した生徒に対し、試験その他の専修学校の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。

- 29 -

② 単位制による学科の授業時数○

単位制による学科の１年間の授業時数（授業が行われている時間の実時間数）は、８００
単位時間以上であり、かつ、次のⅰ）・ⅱ）に掲げる課程の区分に応じ、それぞれⅰ）・ⅱ）に定める単位数を修得させるために必要な授業時数を下らないものとする。
ⅰ）高等課程又は一般課程 ： ２３単位
ⅱ）専

○

門

課

程 ： ３０単位

上記にかかわらず、単位制による学科うち夜間等学科であるものの１年間の授業時数は、
４５０単位時間以上であり、かつ、次のⅰ）・ⅱ）に掲げる課程の区分に応じ、それぞれⅰ）・ⅱ）に定める単位数を修得させるために必要な授業時数を下らないものとする。
ⅰ）高等課程又は一般課程 ； １３単位
ⅱ）専

門

課

程 ； １７単位＊ １単位時間は、５０分とすることを標準とする。

(2）単位制による学科の教育課程等① 各授業科目の単位数○

単位制による学科における各授業科目の単位数は、専修学校において定めるものとし、単位数を定めるに当たっては、以下の基準によることとする。
ⅰ）高等課程又は一般課程の単位制による学科; ３５単位時間の授業をもって１単位とする。
ⅱ）専門課程の単位制による学科； １単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
ａ

講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもって１単位とする。
ｂ

実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもって１単位とする。
※
ｃ

ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専修学校が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、ａ及びｂの基準を考慮して専修学校が定める時間の授業をもって１単位とする。
～

卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
② 授業科目の開設等○

単位制による学科を置く専修学校においては、専修学校教育の機会に対する多様な要請にこたえ、当該学校における教育の特性に応じ、多様な授業科目の開設、複数の時間帯又は特定の時期における授業の実施その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

- 30 -

③ 履修科目の登録の上限 《通信制の学科についても同様》○

専修学校は、生徒が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、単位制による学科における全課程の修了の要件として生徒が修得すべき単位数について、生徒が１年間に履修する授業科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない
こととする。

④ 長期にわたる教育課程の履修 《通信制の学科についても同様》○ 単位制による学科を置く専修学校は、専修学校の定めるところにより、生徒が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができることとする。
⑤ 単位制による学科を置く専修学校等における科目等履修生○

単位制による学科を置く専修学校においては､科目等履修生（正規課程の授業科目を履修する当該専修学校の生徒以外の者[専修学校設置基準第14条]）に対し、多様な教育の機会の確保について配慮するよう努めるものとする。

○

高等課程の／専門課程の 単位制による学科を置く専修学校は、当該学科の生徒が当該専修学校に入学する前に、当該専修学校又は他の専修学校において科目等履修生として 高等課程又は専門課程／専門課程 における授業科目を履修している場合、教育上有益と認める
ときは、当該科目等履修生として修得した単位を入学後の単位制による学科における授業科
目の単位とみなし、その成果について単位を与えることができることとする。

⑥ 単位制による学科における課程修了の要件○

単位制による学科における全課程の修了の要件は、当該学科に修業年限の年数以上在学し、次のⅰ ）・ⅱ）に掲げる課程の区分に応じ、それぞれⅰ ）・ⅱ）に定める単位数以上を修得することとする。
ⅰ） 高等課程又は一般課程 ； ２３単位に当該学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数
ⅱ） 専

○

門

課

程 ； ３０単位に当該学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数

上記にかかわらず、単位制による学科のうち夜間等学科であるもの（修業年限が１年を超えるものに限る。）の全課程の修了の要件は、当該学科に修業年限の年数以上在学し、次のⅰ ）・ⅱ）に掲げる課程の区分に応じ、それぞれⅰ ）・ⅱ）に定める単位数以上を修得することとする。
ⅰ） 高等課程又は一般課程 ； １３単位に当該学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数 （当該単位数が２３単位を下回る場合にあっては、２３単位）

ⅱ） 専

門

課

程 ； １７単位に当該学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数 （当該単位数が３０単位を下回る場合にあっては、３０単位）(3) その他※履修した授業科目の授業時数でなく、修得した単位数により課程修了の認定を行うこととすることに伴う必要な読替え- 31 -

Ⅱ．告示による措置(1) 専修学校が授業科目の履修とみなすことができる学修の範囲の拡大≪昼間学科、夜間等学科及び通信制の学科についても同様≫○ 「専修学校が授業科目の履修とみなすことができる学修(平成11年文部省告示第184号)」を改正し、
・ 高等学校専攻科における学修・ 専修学校が附帯事業として行う講座等における学修・ 職業能力開発促進法第15条の6第1項各号に規定する施設（公共職業能力開発施設）における職業訓練による学修についても、専修学校における授業科目の履修とみなすことができるようにする。
(2) その他関係告示の規定の整備※履修した授業科目の授業時数でなく、修得した単位数により課程修了の認定を行うこととすることに伴う必要な読替え- 32 -

授業時数・修了要件に関する基準
学年制・授業時数制
・《授業時数》
１年間にわたり８００単位時間以上とする。

単
・

昼
間

位

制

《授業時数》
１年間にわたり、＊８００単位時間以上であり、かつ、＊次の①･②に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ①･②に定める単位数を修得させるために必要な授業時数を下らないものとする。
① 高等課程又は一般課程 ２３単位
② 専
門課
程 ３０単位学《修了要件》《修了要件》
科 ・ ８００単位時間に修業年限の年数を乗じて得た授業時数以上の授 ・ 修業年限の年数以上在学し、当該修業年限の年数に相当する数に、次の①･②に掲げる課
業科目を履修すること。
程の区分に応じ、それぞれ①･②に定める単位数を乗じて得た単位数以上を修得すること。
① 高等課程又は一般課程 ２３単位
② 専
門課
程 ３０単位・《授業時数》
１年間にわたり４５０単位時間以上とする。

・

夜
間
等

《授業時数》
１年間にわたり、＊４５０単位時間以上であり、かつ、＊次の①・②に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ①・②に定める単位数を修得させるために必要な授業時数を下らないものとする。
① 高等課程又は一般課程 １３単位
② 専
門課
程 １７単位学《修了要件》《修了要件》
・ ４５０単位時間に修業年限の年数を乗じて得た授業時数以上の授 ・ 修業年限の年数以上在学し、次表左欄に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ同表右欄に科
業科目を履修すること。ただし、当該授業時数は８００単位時間を定める単位数以上の単位を修得すること。
下らないものとすること。
高等課程又は １３単位に当該修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数
一般課程（当該単位数が２３単位を下回る場合には２３単位）
専門課程
１７単位に当該修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数（当該単位数が３０単位を下回る場合には３０単位）《授業時数》
１年間にわたり１２０単位時間以上とする。

通

・

信

《修了要件》
・ 次のいずれにも該当すること。
＊ 修業年限の年数以上在学し、次表左欄に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める単位数以上の単位を修得すること。
高等課程又は １３単位に当該修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数
一般課程（当該単位数が２３単位を下回る場合には２３単位）
専門課程
１７単位に当該修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数（当該単位数が３０単位を下回る場合には３０単位）＊ １２０単位時間に当該修業年限の年数に相当する数を乗じて得た授業時数以上の面接
授業を履修すること

制の学
科○授業時数； 当該学科の授業が行われている時間の実時間数（「１単位時間＝５０分」を標準とする単位時間数で表す。）。
○修了要件； 生徒が当該学科の全課程の修了（→卒業）を認められるための要件。
～ 授業時数制の学科では、授業科目の履修を通じて当該生徒が受ける授業の時間数の総数（総授業時数。
「１単位時間＝５０分」を標準とする単位時間数で表す。）
が一定時数以上であることを、修了要件として求める。

33-

《附属資料２》

専修学校における留学生受入れ枠の弾力化等について《背景・趣旨》○

経済のグローバル化と人材の国際競争が激化する中にあって、専修学校教育の振興の観点からも、留学生の受入れを積極的に位置付け、受入れ促進のための環境整備を進めていく。

○

各専修学校における留学生の受入れ枠については、「総入学定員の２分の１まで」
として一律に上限を定めている現行基準を見直し、「管理等体制等に応じた受入れ」との考え方を基本に、基準の弾力化を図る。
※

留学生管理等の能力があることを所轄庁(都道府県)が確認した専修学校であれば、総入学定員の２分の１を超えて留学生を入学させることができるようにする。

○

留学生の受入れ枠（総入学定員の２分の１まで）の弾力化に伴い不法残留が増えること等がないよう、文部科学省としても、専修学校における留学生管理等における留意事項を全般的に示し、各学校による適正な管理等の取組を促す。

Ⅰ．留学生受入れ枠（総入学定員の２分の１まで）の弾力化
１. 基本的な考え方○ 「管理体制等に応じた受入れ」との考え方に基づき、留学生受入数の上限に関する現行基準を見直す。
【現行の取扱い（平成2年6月29日文学留第168号 文部省局長通知）】＊

地方入国管理局等に対し、在留資格認定証明書又は在留資格変更に関する手続きをとる留学生に係る入学許可者数については、設置する全ての学科の入学定員を合算した数（以下「総入学定員数」という。）の２分の１までにとどめるものとする。

【今後の取扱い】＊

留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、平成２３年度以降に入学予定の留学生について、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の２分の１をこえて受け入れることを可能とする。

- 34 -

２. 留学生の受入数に関する取扱いの方法例(１) 受入体制等に応じた適正な数の受入れ○ 専修学校における留学生の受入数は、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内にとどめるものとし、受入数の増加を図る場合には、当該専修学校の経営に関する将来的な見通しの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、十分な受入体制を整備した上で段階的に行うこととする。
（２）在籍管理の実績又は受入体制に基づく受入数の上限○ 次のア又はイのいずれかに該当する専修学校にあっては、当該専修学校の入学許可を受けて、地方入国管理局等へ在留資格認定証明書の交付又は在留資格変更の許可の手続きを行うこととなる留学生の数が、設置する全ての学科の入学定員を合算した数（以下「総入学定員数」という。）の２分の１をこえないようにする。
ア

当該専修学校の日本語教育機関（日本語学科）又はそれ以外の学科について、
地方入国管理局等による在籍管理能力の判定において「非適正校」の判定を受け、翌年の留学生受入れに関し入国・在留審査手続きを簡素化しないこととされた年が、受入予定年度の前年から過去４年間に２回以上あるものなど、在籍管理の実績が良好でないもの。
※「非適正校」…

イ

過去１年間に在籍者の５%を超える不法残留者を発生させ､在籍管理の適切でない教育機関(ただし､在籍者が20人以下の場合は2人以上の不法残留者とする)

留学生の生活指導に係る業務に専任する教職員が置かれていないなど、留学生受入れのための組織体制が十分でないもの。

（３）総入学定員の２分の１をこえる留学生の受入れ① 事前申出
○ 所轄庁は、総入学定員数の２分の１をこえる数の留学生を受け入れようとする専修学校に対し、事前に次の事項を申し出るよう求め、その申出の内容の確認を行うものとする。
ア 留学生の受入状況
イ 入学許可を行おうとする留学生の数（留学生の受入予定数）
ウ 在籍管理の実績
エ 留学生受入れのための組織体制
オ その他必要な事項② 定期報告○ 所轄庁は、総入学定員数の２分の１をこえて留学生を受け入れることとした専修学校に対し、次の事項を定期的に報告するよう求めるものとする。
ア 留学生の受入状況
イ 当該年度内及び次年度における留学生の受入予定数
ウ 在籍管理の実績（除籍者・退学者・所在不明者等の状況を含む。）
エ 留学生受入れのための組織体制
オ その他必要な事項- 35 -

③ 在籍管理の実績が良好でなくなった又は管理体制が不適切となった場合○

総入学定員数の２分の１をこえて留学生を受け入れることとした専修学校が、(２)ア又はイに該当することとなったときは、その後、継続的な改善実績が示されるまでの間、入学者募集における留学生受入数を総入学定員の２分の１までにとどめるものとする。この場合において、在籍管理能力の判定等及び留学生受入れのための組織体制について、複数年度にわたる良好な実績を示した専修学校は、所轄庁の確認を得た上で、再度、総入学定員の２分の１をこえて留学生を受け入れることができることとする｡○(２)ア又はイに該当する専修学校が、正当な理由なく(３)②の定期報告を行わず、総入学定員の２分の１をこえる留学生を受け入れた場合には、過剰受入数の調整を図るよう、当該受入れを行った年度の翌年度以降における留学生受入数を減ずるものとする。

（４）留学生の受入数に関する取扱いの適用及び経過措置① 留学生の受入数に関する取扱いの適用○ (２)及び(３)の取扱いは、平成２３年度入学予定の留学生の受入れから、適用するものとする。
② 経過措置○ (２)アにかかわらず、総入学定員の２分の１をこえる留学生の受入れを平成２
３年度又は平成２４年度から行う専修学校に求める在籍管理の実績については、
次のア又はイのいずれかに該当し、その実績が良好なものであることを確認できれば足りるものとする。
ア 当該専修学校の日本語教育機関（日本語学科）又はそれ以外の学科について「非適正校」の判定を受けた年が、受入予定年度の前年から過去４年間に１回以下であること。
イ 受入予定年度の前年から過去２年間のいずれの年においても、当該専修学校の日本語教育機関（日本語学科）又はそれ以外の学科について「非適正校」の判定を受けていないこと。

Ⅱ．不法残留等の問題への対応○ 留学生の積極的な受入れ推進に伴い、不法残留等の問題が深刻化することのない
よう、所轄庁(都道府県)においても、地方入国管理局等と連携を図りながら、相応の対応を行っていく。
○

所轄庁において適切な指導が行われるよう、国においても、留学生管理等における留意事項を全般的に示す指導通知を発出する。
※

現行通知で示している事項に加え、専修学校関係団体の自主規約、東京都の指針等を参照しつつ、入学者の募集・選抜、留学期間中の管理、卒業時の指導等において留意すべき事項を整理・取りまとめ。
《 → 別 紙 ；「留学生管理等に関する留意事項【通知による指導の内容】- 36 -

（ 別 紙 ）留学生管理等に関する留意事項【通知による指導の内容】
１

入学者の募集・選抜(1) 入学者の募集○ 学生数の確保という観点からのみ安易に留学生を受け入れることは厳に慎むこと｡○

留学生の入学時及び在学中における注意事項等を、あらかじめ留学生の募集要項等で示すこと。

(2) 入学者選抜○

留学生の入学者選抜に当たっては、入学志願者の中に、不法就労・不法滞在を目的とする者がいる場合等も想定した上で、真に修学を目的とした者が選抜されるよう、適切に行うこと。

① 書類審査、面接、筆記試験等
・ 諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専修学校の教育を受けるに足る
能力、適性等を総合的に判定し、入学許可するよう配慮すること。
※ 書類審査に加え、可能な限り面接による審査を行うこと。
※ 入学志願者の実態に応じ、可能な限り筆記試験を行う等の適切な方法により、当該課程の履修に必要な学力等の有無を的確に判定すること。
② 日本語能力の判定
・ 日本語教育施設における６か月以上の日本語の教育を受けた者又は第１条校において１年以上の教育を受けた者についても、志望学科(日本語学科を除く)の教育課程を履修し得る日本語能力を有しているかを判定する観点から、日本語能力試験(Ｎ１又はＮ２レベル)又は日本留学試験（試験科目「日本語」）などを活用することが望ましいこと。
③ 支弁能力の確認
・ 面接等を通じ、留学に伴う学費や留学期間中の生活に要する費用の支弁方法
等を含め、わが国における留学生活を維持できるだけの経済的基盤を有することについて、十分な確認を行うこと。
２

留学生向けの入学時オリエンテーション○

留学生の入学時には、オリエンテーションを実施し、例えば次のような事項について周知を図ること。特に、入国して間もない留学生に対しては、注意すべき事項等について周知徹底すること。
＊ 留学期間中の勉学に関すること＊ 日本における生活環境、日本の文化等に関すること＊ 出入国管理に係る手続に関すること（例えば、一時出国する場合には事前に再入国許可手続が必要であることなど）＊ 法令の遵守に関すること＊ その他の注意事項○

入学生の日本能力等も考慮しつつ、できる限り母国語ごとに、複数回のオリエンテーションを実施することが望ましいこと。

- 37 -

３ 留学期間中の在籍管理等(1) 在籍管理○

留学生の入学後は、所期の留学の目的を達成できるよう、勉学状況等の把握に努めるとともに、次に留意しつつ、各専修学校が自ら責任を持って、その実態に応じた適切な在籍管理を行うこと。
＊ 留学生の住所、電話番号及び帰国時の連絡先並びに経費支弁者等の連絡先などを把握しておくこと。
＊ 日常の出欠管理を徹底するとともに、学業成績が良好でない者や出席状況の低調な者に対しては、面談等により改善指導を行うこと。
＊ 無断欠席者、長期欠席者に対する指導方針や除籍基準を策定し、留学生に対して周知徹底すること。
＊ 退学者・除籍者及び所在不明者等については、直ちに入国管理局へ報告すること。
＊ 退学（転校・転学を除く）・除籍させる留学生については、出来る限り帰国するよう勧めること。また、その後の帰国状況等を十分把握すること。

(2) 生活指導○

留学生に対し、日本の生活習慣や住居に関すること、緊急時の対処法など、学校外の日常生活に関する指導（生活指導）を行うこと。特に入国して間もない留学生に対しては、生活指導を徹底すること。

① 生活指導担当教職員の配置
・ 外国人学生の生活の指導を担当する常勤の教職員については、留学生の生活指導に係る業務に専任できる体制をなるべく整えること。
② 資格外活動（アルバイト）
・ 資格外活動（アルバイト）については、労働の内容、就業場所、就業期間及び就業時間、雇用主の連絡先等を常時正確に把握すること・ 留学生に対しては、以下の事項を周知・指導すること。
＊ 風俗営業又は風俗関連営業が行われる場所でのアルバイトは行わないこと｡＊ アルバイトを行うに当たっては、資格外活動許可書（写し）又は就労資格証明書を携行すること。
＊ 資格外活動許可の有無、労働の内容、就業場所、就業期間・時間等に変更があった際は、在籍する専修学校の担当窓口に遅滞なく届け出ること。
③ その他
・ 留学生に対して、外国人登録の申請又は変更及び国民健康保険への加入について指導するとともに、その状況を把握すること。
(3)日本語指導○

専ら日本語の教育を行う学科等以外においても、留学生の日本語能力の向上を図るため、日本語の指導を行う教員を置くよう努めること。

４ 卒業時の指導等○

留学生の卒業時には、進学、就職又は帰国など、その後の進路を把握すること。
※ 帰国することとした者については、確実に本国に帰るまでの確認を行うこと｡※ 国内での就職を希望するなどにより、在留資格の変更が必要となる者に対しては、その手続等について周知し、指導すること。

- 38 -

《 附属資料３ 》

高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン
１．趣

旨○

専修学校は、学校教育法に基づき、当該専修学校に関する関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携・協力の推進に資するため、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされている。

○

とりわけ、専修学校高等課程（以下「高等専修学校」という。）は、実践的な職業教育・専門技術教育における成果に加え、不登校・中途退学経験者など困難な課題のある生徒の自立支援等にも積極的に対応しており、中学校卒業後の生徒に多様な教育の選択肢を与え、我が国後期中等教育における重要な役割を果たしている。このような高等専修学校の役割に対する正しい理解を促進し、学習者の適切な学習機会選択に資するためにも、その教育活動等の状況については、広く周知を図ることが重要である。

○ 同時に、高等専修学校は、その生徒が高等学校等就学支援金の支給対象となるなど、高等学校等と共に並ぶ後期中等教育機関として、これからの社会を担う人材の育成を託されており、その教育の質の確保・向上に努めるとともに、社会に対する説明責任を果たしていくことが求められる。
○

以上を踏まえ、高等専修学校の学校運営の状況に関する情報の積極的提供等について、各学校における取組の充実に資するよう、次のとおり、その取組の目安となる事項を示す。

２．情報提供等への取組に当たっての視点（期待される効果等)○

高等専修学校が、様々な関係者等の理解と協力を得ながら学校運営を進めていく上
では、それら関係者等が、その学校がどのような学校であり、どのような状況にあるのかなど学校全体の状況を把握できるようにすることが重要となる。そのためには、各学校の基礎的情報を含めた必要な情報が、当該学校自身から関係者等にわかりやす
い形で、自発的・積極的に示されることが必要である。

○

情報の積極的提供等は、次に掲げるように、学校にとって多くの利点をもたらすとともに、学校が社会に対する責任を果たしていく上でも不可欠の要素である。高等専
修学校においては、これらの視点を踏まえながら、各学校の実情に応じた取組の充実を図っていくことが求められる。

【取組の視点】① 自校の教育目標や教育活動の計画、実績等について、生徒やその保護者に対し、必要な情報を提供して十分な説明を行うことにより、学校の指導方針や課題への対応方策等に関し、教職員・生徒間、学校・家庭間の共通理解が深まり、教育活動の活性化や学校運営の円滑化につながる。

- 39 -

②

入学希望者やその保護者に対し、進路選択に当たっての有用な情報を提供するとともに、中学校の進路指導等における適切な情報の活用を可能とすることにより、一人一人の能力・適性にあった望ましい進路の実現に資する。

③

キャリア教育・職業教育をはじめとした教育活動の状況等について、企業等関係者に情報提供することで、相互の対話が促され、インターンシップ、就職指導など企業等との連携による活動の充実や、産業界等のニーズを踏まえた教育内容
・方法の改善につながる。

④

学校の特色や、取り組みたいと考えている事柄を地域住民に向かってアピール
し、あるいは抱えている課題を率直に示すことにより、当該専修学校の活動等に対する住民の理解が深まり、学校運営に当たっての地域の支援等も得やすくなる。

⑤

高等専修学校の活動の状況やその成果・実績について、広く社会に対してアピールを行うことで、高等専修学校教育の意義・役割等に対する社会の理解が増進される。社会一般に向け、学校運営の状況等に関する情報を公表することで、公的な認可を受けた教育機関として、また、公費助成を受ける教育の実施主体としての説明責任を果たす。

３．情報提供の内容・方法等○

情報の積極的提供等に当たっては、生徒や保護者、企業等が求める情報の内容を十分把握し、求めに応じた情報を適切に示していくことが望まれる。各高等専修学校においては、以下の項目例や方法等を参考としつつ、対象として想定している者に合わせて情報の内容や提供手段を工夫しながら、わかりやすく、効果的な情報提供を進めていくことが必要である。

(1) 提供する情報の項目例○

提供が考えられる情報の項目例としては、一般に、以下のようなものが考えられる。
これら項目以外の情報も含め、各学校がアピールポイントとしている事項等については、積極的に公表・発信していくことが期待されるとともに、学校が抱える課題・問題等に関する事項についても、適切な情報提供を行っていくことが、家庭・地域や社会との信頼関係を強めることにつながる。
① 学校の概要● 校長名、所在地、連絡先等● 学校の沿革・歴史● 学校の特色【例】・教育活動・カリキュラム、教職員等
・施設・設備、学習環境② 目標及び計画● 学校の教育目標、経営方針● 教育指導計画● その他の諸活動に関する計画【例】・学校安全計画、学校保健計画- 40 -

③ 各学科（コース）等の教育※各学科(コース)ごとに● 定員数、入学者数、在学生徒数● カリキュラム（科目配当表(科目編成・授業時数)、時間割、使用する教材等）● 進級・卒業の要件等（成績評価基準、卒業・修了の認定基準等）● 学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等● 資格取得、検定試験合格等の実績● 卒業者数、卒業後の進路（進学者数・主な進学先、就職者数・主な就職先）④ 生徒指導・生活指導● 生徒・生活指導の方針・基準● 生徒・生活指導への取組状況【例】・生徒・生活指導上の諸問題（中途退学、不登校など）の状況及びそれに対する学校の対処や指導の状況
・心のケアの体制整備等に関する状況⑤ キャリア教育等● キャリア教育への取組状況● 就職支援等への取組状況⑥ 様々な教育活動● 学校行事への取組状況● 部活動、放課後活動、生徒会活動等の状況● 家庭・地域・企業等との連携による取組、他の学校との連携による取組
等の状況
⑦ 教職員
● 教職員数（職名別）● 教職員の組織・活動【例】・各教員の担当科目・担当学年、校務分掌組織等
・教職員の研修・研究活動⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援● 入学者選抜の方針・方法（入学者の受入方針、選抜の方法等）● 生徒納付金の取扱い（金額、納入時期等）● 活用できる就学支援措置の内容等（高等学校等就学支援金、授業料減免
措置、奨学金等の案内等）⑨ 学校の財務【例】・貸借対照表、収支計算書など- 41 -

⑩ 学校評価● 自己評価・学校関係者評価の結果※

学校教育法施行規則第６６条（自己評価の結果の公表義務）・第６７条（学校関係者評価の評価結果の公表努力義務）に基づく公表● 評価結果を踏まえた改善方策
⑪ その他
● 学則
● 学校運営の状況に関するその他の情報【例】・厚生施設の案内（2）情報提供の方法等○

家庭や地域、企業等の関係者に向けた情報の積極的提供は、学校要覧、学校・学
年・学級だより、パンフレット等の作成・配布、保護者会や地域向け説明会等における説明、地域の掲示板や広報誌等の刊行物への掲載などを通じて、日常的に行う必要がある。

○

広く社会一般に向けて提供すべき情報については、各学校のホームページに掲載するなど、誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行うことが求められる。

○

情報提供等を行うに当たっては、学校運営に関する情報の収集・整理等について、組織としての統一的な方針を示すことや、ＩＣＴや情報設備を活用するなど、学校運営の状況に関する情報を活用しやすい校内体制の整備を図っていくことが望ましい。
また、様々な媒体を通じ提供する情報が古いものとならないよう、例えばホーム
ページについては定期的に更新するなど、最新の情報の提供に努めていくことが望まれる。

(3) 留意事項○

各学校においては、個人情報の取扱いに十分留意しつつ、適切な情報提供等を進めること。個人データを第三者に公表・提供する場合には、原則として本人の同意が必要であること。

○

情報提供等を行うに当たっては、公正な情報の表示に意を用いること。例えば、資格試験等の合格率や就職率などについては算定方法の根拠を示すことなども考えられること。

○

学校で問題が起きた場合、正確な情報提供がなされない中で、風評によって学校が信頼を失う恐れもあることから、このような場合には、学校の状況等についての正確な情報を、適時・適切に提供していくことが特に重要であること。

- 42 -

設置要項・審議の経過等・協力者名簿- 43 -

専修学校教育の振興方策等に関する調査研究の実施について
平成２１年１１月１１日
生涯学習政策局長決定１

趣旨

平成１８年に改正された教育基本法では、教育の目標の１つとして「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」が定められたところであり、我が国における中核的な職業教育機関として発展してきた専修学校の役割は、今後、ますます大きくなるものと考えられる。
平成２０年１１月に公表された「専修学校の振興に関する検討会議報告」では、専修学校のみでなく学校教育全体を俯瞰した新しい「職業教育」のシステムを形成することと同時に、専修学校の教育内容自体についても、社会からの要請に対応し、より一層充実させていくこと等の必要性が指摘されている。
このような中、各学校種を通じた総合的な視野からの検討として、平成２０年１２月
以降、中央教育審議会において、「学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の審議が進められている。
以上の状況等にかんがみ、専修学校制度の目的・役割を踏まえつつ、専修学校固有の課題等への対応を図る観点から、社会の要請に対応した教育内容の充実をはじめ、これからの専修学校教育の振興方策等に関する調査研究を行い、もって今後の施策立案等に資するものとする。
２

検討課題
専修学校制度の目的・役割を踏まえつつ、専修学校教育の振興に向けた以下のような課題への対応方策等について検討を行う。
(1) 教育内容・方法の改善・充実について(2) 多様な学習ニーズへの対応について(3) 各種制度等における専修学校の取扱いについて(4) その他

３

実施方法
別紙の有識者等の協力を得て、調査研究を行う。なお、必要に応じてその他の関係者の協力を求めるものとする。

- 44 -

【 審 議 の 経 過 】

○第１回

平成２１年

１１月１１日（水）（１）専修学校教育の振興方策等に関する調査研究について（趣旨説明等）（２）自由討議（３）その他○第２回

平成２１年

１１月３０日（月）（１）多様な学習ニーズへの対応について（総論審議）（２）専修学校における「通信制」の教育について（各論審議）（３）その他○第３回

平成２１年

１２月２２日（火）（１）多様な学習ニーズへの対応について
・専修学校における留学生の受入れ等について（各論審議）（２）高等専修学校（専修学校高等課程）における教育の在り方について（３）その他○第４回

平成２２年

１月２６日（火）（１）専門学校（専修学校専門課程）における教育の在り方について（２）多様な学習ニーズへの対応について（各論審議）
・専修学校における留学生の受入れ等について
・専修学校における「通信制」の教育について（３）その他○第５回

平成２２年

２月１２日（金）（１）多様な学習ニーズへの対応について（各論審議）
・専修学校における留学生の受入れ等について
・専修学校における「通信制」の教育について（２）これまでの検討経過について（３）その他○第６回

平成２２年

３月５日（金）（１）これまでの検討経過について（２）多様な学習ニーズへの対応について（各論審議）
・専修学校における「単位制」の教育について（３）その他- 45 -

○第７回

平成２２年

３月２３日（火）（１）これまでの検討経過について（２）その他
平成２２年

３月２６日（金）中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会（第２２回）において検討経過を報告
○第８回

平成２２年

７月１５日（木）（１）平成２２年度の調査研究の進め方について・検討スケジュールについて
・専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究について（２）多様な学習ニーズへの対応について（各論審議）
・専修学校における留学生の受入れ等について（３）専修学校における教育の質の確保・向上について
・専修学校における情報公開について（４）その他○第９回

平成２２年

８月２５日（水）（１）専修学校振興における財政措置の在り方等について（２）多様な学習ニーズへの対応について（各論審議）
・専修学校における留学生の受入れ等について（３）専修学校における教育の質の確保・向上について
・専修学校教育の質向上に向けた組織体制の整備について（４）その他
○第１０回

平成２２年

１０月１日（金）（１）多様な学習ニーズへの対応について（各論審議）
・専修学校における単位制の導入について（２）専修学校における教育の質の確保・向上について
・専修学校教育において身に付けさせる能力の明確化について
・教育活動の評価の仕組みの整備について（総論）（３）その他
○第１１回

平成２２年

１０月２９日（金）（１）専修学校における教育の質の確保・向上について
・教育活動の評価の仕組みの整備について（２）中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会への報告事項について（３）その他- 46 -

平成２２年

１１月１６日（火）中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会（第２９回）において検討経過を報告
○第１２回

平成２２年

１１月２９日（月）（１）専修学校における教育の質の確保・向上について
・専修学校における情報公開について（２）その他
○第１３回

平成２２年

１２月２０日（月）（１）専修学校における教育の質の確保・向上について
・専修学校における情報公開について（２）多様な学習ニーズへの対応について（各論審議）
・専修学校における単位制の導入について（３）その他
平成２３年

１月３１日（月）中央教育審議会より｢今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方｣について答申
○第１４回

平成２３年

２月２日（水）（１）多様な学習ニーズへの対応について（各論審議）
・専修学校における単位制・通信制の導入について（２）最終報告の取りまとめについて
・「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告（案）」について（３）その他
○第１５回

平成２３年

２月２８日（月）（１）最終報告の取りまとめについて
・「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告（案）」について（２）その他- 47 -

【 文 部 科 学 省 の 対 応 】○専修学校における留学生受入れ枠（総入学定員の２分の１まで）の弾力化 ≪附属資料2≫[平成22年9月14日 22文科生第473号 各都道府県知事、各都道府県教育委員会宛 文部科学省生涯学習政策局長通知][平成22年9月14日 22生生推第51号 各都道府県専修学校主管課長、各都道府県教育委員会専修学校主管課長宛 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長通知]※

留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、平成２３年度以降に入学予定の留学生について、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の２分の１をこえて受け入れることを可能とする旨を通知。
※ 留学生の積極的な受入れ推進に伴い、不法残留等の問題が深刻化することのないよう、留学生管理等に関する所轄庁による指導の際の留意事項について通知。

○高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン ≪附属資料3≫[平成23年3月25日 22文科生第1027号 各都道府県知事、各都道府県教育委員長宛 文部科学省生涯学習
政策局長通知]※高等専修学校における情報提供等の取組の参考に資するよう、取組に当たっての視点や、提供する情報の項目例、情報提供の方法等に関する指針などを取りまとめた「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」を各都道府県を通じて各学校へ周知。

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別紙

専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者※

敬称略、五十音順

相川順子

社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会副会長

青山伸悦

日本商工会議所理事・産業政策第一部長

小方直幸

東京大学大学院教育学研究科准教授

岡本

比呂志

学校法人中央情報学園理事長･全国専修学校各種学校総連合会常任理事

黒田壽二

金沢工業大学学園長・総長

小杉礼子

独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員

今野雅裕

政策研究大学院大学教授・学長特任補佐

笹

のぶえ

清水

信一

武蔵野東技能高等専修学校校長･全国高等専修学校協会副会長中村徹

学 校 法 人 中 村 学 園 副 理 事 長 ･全 国 専 修 学 校 各 種 学 校 総 連 合 会 副 会 長

開敏之

兵庫県教育委員会義務教育課長

室井俊一

大阪府府民文化部私学・大学課長

山本

絵里子

専門学校山形Ｖ .カレッジ副校長

東京都立大学附属高等学校副校長[ 計１３名 ]※平成 22年 10月 1日現在

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