第５７号

2020.7.10
発行【記事の内容】
医業経営〜 新型コロナウイルスが起こした現場改革の風 〜

税

務「家賃支援給付金について」

労務管理①『コロナで休んだ場合の休業手当』

労務管理②『職員ミーティングを効果的に進めるためのポイント』

保険・資産運用
医療法人版 ｉＤｅＣｏの導入が増えています②

リスクマネジメント〜火災保険の入り方を見直してみませんか〜〈ご 案 内〉○Webよろず相談のご案内（石川県医師会関連団体）
金沢市鞍月東2丁目48番地（石川県医師会・日赤共同ビル）

ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im-med.co.jp/

医業経営〜 新型コロナウイルスが起こした現場改革の風 〜

将来に向けた環境整備をする
新型コロナウイルスの感染拡大により、患者側の非接触・非通院志向が高まりました。
職員にとってもこれまでとは異なる環境や体制等での勤務を余儀なくされ、場合によってはオンライン・電話診療、各種帳票の電子化、キャッシュレス決済等の対応も検討を要します。
新たなことを行う為には、現状の環境整備や整理整頓をし土台を整えることが必要です。
そこで、今回は「アフターコロナで必須の医療機関内の片付け」について取り上げます。
片付けの目的・理想的な医療提供が出来る環境づくり
・安全、安心、信頼関係が構築できるセーフティネットの役割
・自院だからできる、強みを活かした、社会貢献のひとつにつなげる役割
片付けの４つの効果
・時間的効果・経済的効果・精神的効果・対外的効果

作業効率の向上、生産性の向上、残業時間の短縮
備品などの節約、無駄スペースの軽減、作業効率の向上
集中力が高まる、ミスの減少、コミュニケーションの活性化
安心感、包容感、信頼関係の構築効果が発揮された時、職場環境は円滑になり、働きやすい職場になります。
そして、来院された患者満足度の向上にもつながります。
片付けチェックポイント（一例）
・待合室の本棚、掲示板→

待ち時間を緩和させる満足な適正量
期限切れ、月刊誌の月日の経過したモノ
汚れた本や破れたモノ
・設置されている消毒液 → 液だれなど衛生面、設置場所の定位置・問診表記載スペース→ ペンの適正量、定位置配置、作業動線確認
・電話の周辺→ メモ、ペンなど定位置、電話返答グッズ
・全然使えてない、棚や部屋 → 何を収納する場所か再確認、スペース活用
・既存の収納はスカスカなのに、手前にものが溜まっている→ 作業動線見直し、溜まる理由を検証・作業するときに、欲しいモノがバラバラにありイライラする→ 問診表・処置関係・診断書セットなどグルーピングする。
情報共有の確認・法定保存年数のもの→ 保存目的、保存年数、箱の明記、保管場所＊日々の業務の中で、先送りしてきた、気づきやヒヤリハット報告などを、今の内にスッキリ片付けて、次のステップに備えましょう。
＊会社紹介＊

医業経営

税理士法人 ノチデ会計代表税理士 後 出 雅敏

税理士法人・医業経営コンサルティング会社・社会保険労務士事務所など各分野のプロフェッショナルをもつ、医業経営の総合支援グループ。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、病医院側の状況に応じてオーダーメイドで特に以下の業務を中心に支援を行う。
持分なし医療法人への移行支援、診療・介護報酬等相談、職員が満足する給与・人事評価制度等構築支援、病医院建替え支援、医療法人及びMS法人設立・運営支援、新規開業及び承継開業支援、病床再編、後継者の意思決
URL http://nochide̲kaikei.tkcnf.com
定・養成支援、Ｍ＆Ａ支援税務「家賃支援給付金について」
経済産業省・中小企業庁は、売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。６月12日に参議院で採決が行われ、可決・成立し、国会での審議を踏まえ、現在、制度の詳細を設計中です。申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降になる予定です。概要は以下のとおりになっております。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、５月〜12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
① いずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少② 連続する３カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少【給付額・給付率】
給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の ６倍（６カ月分）を支給します。給付率は２／３、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業主25万円とし、６カ月分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けます。
※支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の１／３を給付することとし、給付上限額（月額）を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げます。
【法人の場合：１カ月あたり】
支払家賃（月額）75万円までの部分が２／３給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置として、支払家賃（月額）75万円を超える部分が１／３給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。６カ月分では600万円が給付の上限額です。
【個人事業者の場合：１カ月あたり】
支払家賃（月額）37.5万円までの部分が２／３給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、支払家賃（月額）37.5万円を超える部分が１／３給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。６カ月分では300万円が給付の上限額です。

「経済産業省・中小企業庁ミラサポpuls
日2020年6月13日）より抜粋」

中小企業向け補助金・支援サイト（最終更新＊会社紹介＊

税務・会計

木村経営ブレーングループ
代表 木 村 岳 二

昭和50年（1975年）木村光雄税理士事務所として創業。平成26年（2014年）、税理士法人木村経営ブレーンとして法人化。40年以上の歴史の中で、基本業務の月次会計監査・税務申告に加え、お客様の事業環境変化に対応するため、業務の幅を拡げてきた。昭和57年（1982年）、株式会社木村経営ブレーンを設立して以来、医業経営、相続資産対策に特化。平成４年（1992年）、株式会社木村事業承継ブレーンを設立し、合併分割などの組織再編、M&Aまで行い、40名規模のグループに至る。（公社）日本医業経営コンサルタント協会の認定登録医業経営コンサルタント７名在籍。URL http://www.kkb-jp.com/

労務管理①『コロナで休んだ場合の休業手当』
わずか数カ月で世の中が大きく変わってしまうなんてことがあるんですね。コロナウイルスのために外出の自粛が続いていますが、自由に生活できないことがこんなにしんどいこととは思いませんでした。他人から自分にウイルスがうつってしまうというより、他人にうつさないための自粛だと思うので、今は頑張らないといけないですね。
歴史上の人物に北条早雲がいます。その北条早雲のエピソードです。伊豆国、相模国を一代で支配する勢力を築いた北条早雲ですが、早雲が伊豆に足を踏み入れた時、疫病が蔓延し死者が続出するという悲惨な状況がありました。当時、疫病への対処といえば、祈祷を行い事態の収束を見守ることが多かった中で、早雲はすぐに京都から良薬を取り寄せ、率いていた兵士五百名に命じて薬や食べ物を配り、村人を看病させました。その結果、十七日間で疫病を鎮静化できたというのです。早雲は、この素早い対応によって農民や土豪の信頼を得ることができたのでした。今の政府も、早雲の非常事態への迅速果敢な行動に学ぶべきではないでしょうか。（2020.５致知「特集 先達に学ぶ」より）
今、コロナウイルスとの戦いが続いていますが、歴史を通じて、これからの未来を考えていくことはとても大事なことだと思います。今の日本の状況をみると、あくまでも社労士が関与する助成金についての話ですが、もっとスピード感があってもいいのではないか、もっと使い勝手がよくてもいいのではないかと感じられるところです。
政府が緊急事態宣言を発令したため休業している会社から従業員への休業手当をどうしたらいいのかという相談が続いています。労働基準法では、「使用者の責に帰すべき事由」の場合、会社は従業員に対し、休業手当として平均賃金の６割以上を支払う義務があると定めています。しかし、使用者に責任がなく、やむを得ないものとなるとその休業手当を支払う義務はなくなることになります。今回の休業をどう考えるかですが、法律家である学者や弁護士の間で意見が分かれます。ある弁護士は「都道府県知事による休業要請の対象となった場合は、支払い義務は免じられる」と言います。法的根拠のない自粛要請と違い、法令に基づくものであるため、休業は企業の自主的な行動とはいえなくなるそうです。一方で、ある労働側の弁護士は「企業には休業手当を支払う義務はある」という立場をとります。天災による工場の倒壊などと異なり、企業は経営努力によりテレワークをしたり、販売方法をネットで行うよう変更したりするなど休業を免れることができるため、休業をすることは使用者に責任があるのだといいます。また、そもそも「緊急事態宣言自体、強制力がなく。これだけをもって休業はやむを得ないとはいえないだろう」いう意見の弁護士もいます。
2011年の東日本大震災時に厚労省が作成したＱ＆Ａ集では、天災などの不可抗力の場合は使用者に手当の支払い義務はないとしているので、今回の緊急事態宣言による休業はこれに沿うという解釈もあるようですが、加藤厚労大臣は「（休業要請で）一律に休業手当の支払い義務がなくなるものではない。総合的に判断する必要がある。」と話しました。
ＩＭＦは日本の2020年の経済成長率をマイナス5.2％となる予測を出しています。リーマンショッ
ク翌年の2009年がマイナス5.4％だったことを考えると事の重大さはほぼ匹敵していることになります。第一生命研究所の試算では、「失業率は最悪2021年第１四半期までに４％程度まで上昇する可能性がある」とされています。コロナの直前３月の失業率は約2.5％となっていてまだ落ち着いてはいますが、日本経済は、これから大幅に悪化することが予想されています。
休業手当の支払いが義務なのか免除されるのか法律の議論はおいといて、たとえ法的な支払い義務がなかったとしても、こんなときだからこそ企業は休業手当を支払うことで、雇用を守り、従業員の生活を守ることが必要だと思います。そうできるように国は、中小企業をしっかり守ってもらいたいものです。
＊会社紹介＊
私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。

労務管理末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末正 哲 朗

URL http://www.office-suemasa.com

労務管理②『職員ミーティングを効果的に進めるためのポイント』＊会社紹介＊

労務管理
ラクシュミー
社会保険労務士事務所
代表・社会保険労務士 小矢田

私共の事務所は、経営者の方のガイドとなれる社会保険労務士でありたいと思っております。周りで起きていることを正確にお客様にお伝えし、ともに悩み、お客様が目指すビジョンの実現のために並走し、必要なサポートをさせていただいています。

由 希

URL https://laxmi-sr.jp/

保険・資産運用

医療法人版 ｉＤｅＣｏの導入が増えています②
■

医療法人版

ｉＤｅＣｏで賢く節税

前回は、医療法人に企業型ＤＣを導入することにより節税効果が生じるということをご説明しましたが、今回は具体的にどれくらいのメリットがあるかについて、事例をご紹介いたします。

■「企業型確定拠出年金（ＤＣ）」が医療法人にとっておすすめの理由【掛金拠出の税効果】【シミュレーションの仮定】
年齢：50歳 役員報酬：月額 2,000,000円
制度導入前

導入後2,334万円（前年比▲66万円）

役員報酬（年）

2,400万円

確定拠出年金（年）−660,000円

所得税(40.84％)

5,237,600円

4,968,000円

住民税(10％)1,972,100円

1,906,100円−▲335,600円

税効果

確定拠出年金の口座に66万円の年金資産が積立てられます。法人から個人への所得の移転となります｡
積立てた66万円の50％の税効果となります。
50％の運用利回りと同じ効果となります。

①掛金拠出の税効果
医療法人のドクターにとって、企業型ＤＣがお勧めの理由は、やはり税効果が大きいということにあります。上の表をご説明いたします。
この事例は、医療法人から支給される役員報酬が月額200万円の方が、企業型ＤＣを導入する前と、導入した後の税効果を比較しています。
右側の導入後の欄をご覧ください。役員報酬を66万円減額すると同時に、確定拠出年金へ年間66万円拠出しています。これにより個人の納税額が年に約33万円減少します。（手取りは約33万円しか減らない）
一方、減額した役員報酬66万円は全額年金の積立に回されますから、この事例の場合、65歳までの15年間で節税額約33万円/年×15年（65歳まで拠出できる）＝約500万円 の節税効果＝年金資産増となります。

②受給時の税効果
企業型ＤＣは60歳で受給権を取得し、受給時には年金または一時金の選択が可能です。
一時金を選択した場合、医療法人を退職する前の在職中であったとしても、受給した年の退職所得となります（※ここがポイント）ので、下記のように一時金に対する課税はわずかで済みます。

【シミュレーションの仮定】
50歳で加入65歳で一時金受取受取時の年金資金時価990万円（66万円×15年＝990万円）
一時金として退職金を選択

・退職所得控除 （65歳−50歳）× 40万円 ＝600万円
・退職所得の計算（990万円−600万円）÷２＝195万円
退職所得の税率 所得税５％ 住民税10％と仮定すると納税額 195万円×15％=29.3万円■コンサル（個別相談）を受けられることをお勧めします
このように医療法人が企業型ＤＣを導入するメリットは大きいのですが、導入にあたっては厚生局へ労務関係規定の提出や、若干のコストが必要となりますので、事前に個別相談を受けられることをお勧めしております。何かご不明な点がございましたらお気軽にアイエムまでお問い合わせください。
保 険 ・資産運用株式会社
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
勝
金沢支店 原志＊会社紹介＊
平成12年５月設立、本支店23拠点。全国34都道府県（北陸３県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。
主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

リスクマネジメント〜火災保険の入り方を見直してみませんか〜
自然災害が多い日本では、火災保険は必須の保険です。ところが、自然災害が頻発したことで、保険料は、右肩上がりになっています。今回は、医療機関における火災保険の見直しのポイントについてご紹介したいと思います。
この前駐車場の看板がいたずらで壊されたんだけど、今の火災保険じゃ直せなかったのよ！台風の時は出たのに！

そうなの？看板が壊れたら出るって、保険代理店の人が言ってなかったっけ？壊れる理由によって違うのかな〜。どんな事故も出ると思ってたよ。

それが、古いタイプの保険だから、屋外看板のいたずら破損事故は対象外なんですって！それに良く聞いたら台風の時は、２０万円以上の損害があった時のみ支払われるですって！そんなの聞いてないわよ！
そうなんだ。「保険って試しに使えない」から困るよな〜。ちょう
どいいタイミングだから、この前アイエムから来た火災保険の見積りを一緒に見てみようか。どれどれ・・・どこが違うのかな。

えっ！駐車場の看板や電灯、ポールの破損も補償されるって書いてるじゃない！２０万円未満の台風の損害も補償されるし、医療器具を洗ってる時に手が滑って割れても補償されるわ！今の保険ってここまで補償が広がっているのね。

あれ、注意書きが２つあるよ。①「建物」「家財」「設備」はそれぞれ入っていますか？②水災は全額補償されますか？だって。診療所と自宅が一緒の場合は、特に注意が必要とあるし、一体どういうことなんだろう？この際だし、アイエムの担当者に詳しい話を聞いてみようかな。保険料が上がる傾向にあるとも書いてあるしな。

そうね。毎年、同条件で、継続していたけど、別の見積りも取ってみると色々と分かっていいこともあるわね。保険もセカンドオピニオンが大事ということが分かってきたわ。
さらにワンポイントアドバイス！

火災保険は、施設が複数あっても一つの保険で入ることができる可能性があります。医療機関と福祉施設や、住所が異なっている物件も大丈夫です。現在、それぞれの施設毎に加入されておられる方は、是非ともご相談下さい。
＊会社紹介＊

医業ｺﾝｻﾙ有限会社 アイエム
担当 山下・伊登・村井

当社は石川県医師会の関連団体として、昭和４０年７月に設立し、数多くの会員の先生方にご加入をいただ
いております団体の「医師賠償責任保険」及び「所得補償保険」、その他損害保険、生命保険の代理店として、医師会の会員並びにご家族、従業員の方々へ保険の販売を行っております。
URL http://www.im-med.co.jp/

Webよろず相談開始
石川県医師会会員の皆様へ（有）アイエム・コンサルティングチームでは医師会会員の皆様に、より高付加価値の情報提供と経営の一助とすべく、専門的な経営諸問題の解決策を個別にご提供しております。ご相談をご希望の欄へチェックのうえ、どうぞお気軽にお申込みください。

ロケ ー ショ ンフ リー！
ＺＯ Ｏ Ｍに よる 「よ ろず相 談」 を始め ま した。

↓ ご希望の項目がございましたら、チェックボックスに✔印をつけてください。

役員・従業員check の退職金●規定の改定を個別に病医院の個性に合わせ作成します。
●長期・短期の計画を適格に分析し対策を提案します。
●今後の経営環境の変化とのマッチングを重要視し、適格なアドバイスをします。

企業年金・check 個人年金

●過去勤務債務の償却と対策をご提案します。
●国の年金改革による企業負担予測と対策をアドバイスします。
●ドクターを取り巻く年金環境と最適な計画をアドバイスします。

医療法人のcheck 設立と解散●持分あり医療法人等の将来予測と現状の分析を行い、対策をご提案します。
●一人医師法人の設立のメリット・デメリットを分析、アドバイスを行います。
●一人医師法人の解散について最小の負担で行う為のアドバイスを行います。

相続・医業check 継承問題

●出資持分評価とキャッシュフローの関係改善のご提案を行います。
●長期・短期の計画を個別にご提案します。
●贈与プランをドクターの個性に合わせアドバイスします。

checkcheck労務管理●古くなった就業規則を、最新の法改正に合うようにご提案します。
●問題のある職員にどのように対応したらよいかアドバイスします。
●ドクターの年金相談いたします。現状を分析し、適切なアドバイスを行います。

資産管理●ゼロ金利対策等、金融商品の的確な選択についてアドバイスします。
●国内外の投資環境についてレクチャーします。
●ドクターを取巻く経済コストについて対策をアドバイスします。

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
check 生命保険の活用法●医業経営や相続対策に必要な生命・損害保険をアドバイスいたします。
●考えられるリスクを抽出し、ライフプランに合った保険を提案します。
●時代にあった入院保険・年金保険をご案内いたします。

個人情報に関する取扱いについて（有）アイエムは、個人情報保護の重要性に鑑み、また、弊社事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法律・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

（有）アイエムが提携するコンサルティングメンバーがご相談に応じます。

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時 〜 アイエム会議室（医師会館２F）ＦＡＸ宛先は、 ０７６-２３９-３８２１まで。〒920-8201 金沢市鞍月東2丁目48番地 石川県医師会・日赤共同ビル2階