全国救護施設協議会 平成27年度事業報告
平成27年4月、国は生活困窮者自立支援法を施行し、生活困窮者への相談支援とともに就労準備支援事業等の各種任意事業の実施と併せて包括的な支援への取り組みに着手した。
一方、社会福祉法人制度見直しについては、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に成立し、平成29年4月の本格施行に向けて、経営組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等がすすめられることとなった。
さらに、障害者差別解消法の平成28年4月施行に向けて、厚生労働省より「福祉事業者向けガイドライン」が示され、救護施設を含むすべての福祉関係施設・事業者はこれに則り、不当な差別の禁止、合理的配慮の提供に関する取り組みの充実、強化を図るよう求められることとなった。
こうした情勢のなか、本会においては平成25年度より取り組んできた「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（以下、「行動指針」）」に掲げる事業実施をさらに促進し、その成果を得るとともに、最終年度としての総括を行って今後の取組みにつないだ。
さらに、社会福祉法人制度改革の方向性と「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた一層の機能強化、利用者主体の個別支援及び利用者の人権を尊重した支援の推進を図る
ために、各地区協議会との連携のもと、以下の事業を実施した。

○事業の取り組み概要
１．
「行動指針」の推進（１）各施設における「行動指針」に掲げる事業実施の促進「救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会」を3回、作業委員会を1回開催し、「行動指針」の進捗状況等について確認、協議するとともに、実施状況調査を8月に実施し、その結果をふまえて、全国救護施設研究協議大会の基調報告にて大西会長が取り組み推進に向けての説明を行った。
さらに12月に「行動指針」最終取り組み状況調査を行い、最終年度となる平成27年度の実施状況を把握し、全国の会員施設における取り組みが積極的に推進されたことを確認した。その結果をふまえ、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針 総括」をとりまとめ、平成28年4月の総会に報告する予定としている。
（２）全救協における生活困窮者支援の取り組みの発信「行動指針」に基づく取り組みを全救協の会報にて「行動指針レポート」として会員施設に発信した。
また、平成28年1月27日に大西会長が「平成27年度 生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会」（厚生労働省）に参画し、厚生労働副大臣等に対し、生活保護受給者・生活困窮者への就労支援について「行動指針」による本会の取り組み状況や今後の取り組み方針を説明した。
1２．制度・予算対策活動の推進（１）社会福祉法人制度の見直しへの対応
全国厚生事業団体連絡協議会を通じて、大西会長が全国社会福祉協議会 政策委員会ならびに幹事会に参画し、社会福祉法人制度の見直しへの対応を中心とした活動を行った。
7月22日に社会福祉推進議員連盟総会に大西会長が参加し、「社会福祉法等の一部を改正する法律案の早期成立等を求める意見書」を提出した。
10月22日の全社協社会福祉懇談会に全国厚生事業団体連絡協議会と連携し、本会役員等が出席したうえ、地域社会のセーフティネットとしての機能を発揮した実践と生活困窮者支援の取り組み強化を図る旨の決意表明書を提出した。
また、全社協社会福祉施設協議会連絡会の平成28年1月19日の会長会議における決定を経て、各種別協等が連携し、社会福祉法一部改正法案の早期成立をめざす国会議員への要望活動を実施することとなった。本会では、2月10日付けで理事等を通じ、都道府県段階における議員への要望活動への協力を依頼した。さらに、平成28年2月23日、社会福祉推進議員連盟総会に品川副会長が参加して、本法案の早期実現についての意見を表明した。それらの結果、本法案は平成28年3月31日に成立し、地域社会からの期待により一層応えうる社会福祉法人制度の充実が図られることとなった。
（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応「行動指針」の取り組み状況及び生活困窮者自立支援法の施行実態等をふまえ、平成28年度に向けて、①地域における公益的な取り組みを実施する場合の、措置費の弾力的運用要件緩和、②介護保険の住所地特例の見直し及び入所者の要介護認定に関する認定期間制限の見直し、③生活困窮者自立支援法における認定就労訓練事業を行う場合の、税制上の措置の見直し等、④福祉・介護人材の確保対策の強化を平成28年度予算および今後の制度改善策にかかる要望をとりまとめ、厚生労働省保護課へ提出した（平成27年4月30日）。
要望項目②に関しては、平成27年8月に、平成27年度厚生労働省老人保健増進等事業「介護保険法施行法第11条が適用される者の介護保険サービスの利用に関する実態調査」が救護施設をはじめとする介護保険適用除外施設に実施され、住所地特例のあり方等について調査があった（調査結果等については現在、厚生労働省に照会中）。
さらに、『障害者総合支援法施行3年後の見直しについて〜社会保障審議会障害者部会報告書〜（平成27年12月14日）』にて、「障害者支援施設等に入所していた障害者が退所して、介護保険施設等に入所する場合の住所地特例の適用については、見直すべきである。
この見直しについては、次期介護保険制度の見直しにおける介護保険適用除外施設全体に係る住所地特例の検討も踏まえ、対応すべきである。」と記載され、将来的な見直しの方向性が示された。
また、関係予算確保および今後の制度改善策にかかる要望と、全国の救護施設の現状と課題の理解を進めるため、厚生労働省保護課との意見交換会を2回開催した(平成27年5月15日、12月3日)。
（３）制度・予算対策活動に資するアンケートの実施
平成28年度における制度改善・予算対策をすすめるため、それぞれの地区協議会から寄せられた、関係要望項目等について意見を集約し、「平成28年度予算および今後の制度
2

改善策にかかる要望について」としてとりまとめ、(1).地域における公益的な取組を実施する場合の、措置費の弾力的運用要件緩和、(2).介護保険の住所地特例の見直し及び入所者の要介護認定に関する認定期間制限の見直し、(3).生活困窮者自立支援法における認定就労訓練事業を行う場合の、税制上の措置の見直し等、(4).福祉・介護人材の確保対策の強化の4点を重点とし、4月30日に厚生労働省保護課に提出し、要望した。
また、平成29年度制度改善・予算対策活動につなぐため、地区協議会から、制度改善・予算要望項目等に関する意見を集約し、要望書を作成した。
（４）「マイナンバー」の取扱いへの対応
平成27年10月から、救護施設利用者に「通知カード」が届きはじめることに伴い、「マイナンバー」の取り扱いに関する課題点等を整理した「マイナンバーの取扱いに関する救護施設の課題について（質問）」を平成27年9月1日に、厚生労働省保護課に提出した。
その後、平成27年12月17日付、医政局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部、老健局、情報政策担当参事官室連名にて、施設等における特定個人情報の取扱いについての考え方の整理が、本会が加盟する厚生協宛てに通知された（「施設等における特定個人情報の取扱い」の周知について）。
本通知には、施設等で特定個人情報を保管する場合の取扱いや、施設等が利用者本人に代わって個人番号の記載等を含む行政手続に係る申請等を行う場合の取扱いをすすめるにあたっての留意点が記載されたものとなっている。
また、それに先立ち、マイナンバーの取扱いに関して、厚生労働省保護課等から関連する情報提供があり、会員施設に下記の内容について周知を図った。
・平成27年8月19日：マイナンバー制度関係情報提供（「居所情報登録申請書」等）
・平成27年9月16日：「やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者が居所において通知カードの送付を受けるための居所情報の登録に関する更なる周知等について」・平成27年11月11日：「長期入所者等がマイナンバー通知カードを入所等先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請が間に合わなかった場合の取扱いの周知について」・平成27年11月16日：「長期入所者等がマイナンバー通知カードを入所等先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請が間に合わなかった場合の取扱いの周知について」

３．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）セーフティネット機能の強化
さまざまな地域生活支援ニーズの広がりや利用者の自立支援を一層すすめるため、「改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック」の増補改訂をすすめ、３月に会員施設に配付した（平成27年度有償頒布数：138部）。なお、本ガイドブックには生活困窮者自立支援法による事業等について、これから実践を進める施設の参考に資するため、相談支援事業や就労準備訓練事業等の事例をあらたに掲載している。
3また、第39回全国救護施設研究協議大会においては、「生活困窮の拡大と新しい自立支援制度〜救護施設への期待〜」とテーマとして、宮本太郎氏(社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」部会長)に特別講演を依頼し、支援の必要性等について理解を深めた。
さらに、平成27年度救護施設経営者・施設長会議においては、「生活困窮者自立支援制度の動向」と題し、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室から行政説明を得て、直近の動向を把握した。
（２）地域生活支援の推進
全国厚生事業団体連絡協議会と連携し、生活困窮者の地域での自立生活支援に向けた取組みを推進するため、他の厚生関係施設等とのネットワーク構築に関する検討に、品川副会長及び守家理事を派遣し、協力した。
（３）救護施設が行う地域における公益的な取り組みの推進
平成27年4月に通常国会に上程された「社会福祉法等の一部を改正する法律案」は、同７月に衆議院を通過したものの審議未了により、参議院にて継続審議となった。救護施設が行う地域における公益的な取り組みの内容については、社会福祉法人制度改革の動向を見据えつつ、調査・研究・研修委員会にて検討し、取り組み推進に向けたポイントをまとめることとしていたが、国会情勢により法案審議が遅滞し、国による具体的な検討が進んでいないことから、当面、その動向把握に努めることとし、状況を注視することとした。

４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１）救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底
全国救護施設研究協議大会の第4分科会にて、「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」をテーマに、意見発表やグループ討議を行い、意見交換・情報共有を図った。
また、平成27年度救護施設福祉サービス研修会においては「なぜ、いま人権擁護を考えるべきか」をテーマに開催し、鼎談「障害者の虐待防止に向けた取組みと障害者虐待防止の手引きチェックリストの活用」やグループワーク「施設利用者の虐待防止に向けた取り組み」、講義「だれもが暮らしやすい社会に 障害者差別解消法」(毎日新聞論説委員 野澤和弘氏)等を行い、人権を尊重した支援についての理解を深めた。
さらに、平成28年4月に法施行となる「障害者差別解消法」に関し、「福祉事業者向けガイドライン（対応指針）」案に関して、制度・予算対策委員等を中心にアンケートを実施した。救護施設利用者の9割以上に障害がある実態に即し、障害者権利条約ならびに障害者基本法の理念を汲んだ総括的な支援を進めている中で、福祉事業者による合理的配慮の提供に関して一層の推進を促すなど、15項目に及ぶ本会の考え方がガイドライン（対応指針）に反映されるよう意見をとりまとめ、厚生労働省保護課に要望した。
その結果、同課から回答があり（文責は厚生労働省障害保健福祉部）、今後検討していく事項や、意見として参考とするとした事項が含まれるものの、すべての事項について回答を得ることができた。なお、上記ガイドラインは11月11日、厚生労働省から公表され、法施行に向けた対応が救護施設を含む福祉事業者に求められることとなった。
（２）『個別支援計画書』の活用推進・強化
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全国救護施設研究協議大会の第2分科会にて、「利用者主体の個別支援の取組み」をテーマに、実践発表、課題提起やグループ討議を行い、意見交換・情報共有を図った。また、『救護施設個別支援計画書』について継続して普及を図った（平成27年度有償頒布数：47部）。
（３）「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」及び「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」を活用した利用者への虐待防止の徹底
平成27年度救護施設福祉サービス研修会にてグループワーク「施設利用者の虐待防止に向けた取り組み」を行い、障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）を実施し、日々行っている業務内容の振り返りを行った。また、利用者への虐待防止に向け、参加者自らのチェックを行うとともに、グループ討議により参加者同士で現状と課題の共有を図った。
（４）厚生協・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の普及・活用
全国救護施設研究協議大会や各地区大会、会報「全救協」等で「あなたの歩み」の周知を図った。さらに、「あなたの歩み」を活用して暴力被害者に寄り添った支援をすすめる支援のあり方を学ぶことを目的とした「平成27年度暴力被害者支援スキルアップ講座」(全国社会福祉協議会主催)の受講促進に向けた広報周知を図った(全参加者のうち救護施設からの参加者は2割弱を占めた)。

５．施設職員の資質の向上（１）『改訂新版救護施設職員ハンドブック』の発行及び普及・活用
施設職員の資質の向上に資するため、『改訂新版 救護施設職員ハンドブック』について継続して普及を図った（平成27年度有償頒布数：56部）。

６．全国大会・研修会の開催（１）第39回全国救護施設研究協議大会
期 日；平成27年10月8日（木）〜9日（金）会 場；札幌パークホテル（北海道札幌市）、他
テーマ；「救護施設が取り組むこれからの生活困窮者支援を展望する」
参加者；474名
内 容；①開会式②平成27年度永年勤続功労者表彰③来賓挨拶○北海道知事 高橋 はるみ氏
（代読：北海道保健福祉部福祉局長 坂本 明彦 氏）○札幌市長 秋元 克広氏（代読：札幌市保健福祉局総務部保護自立支援担当部長 大野 広邦 氏）④基調報告 全救協会長 大西 豊美⑤行政説明 厚生労働省社会・援護局保護課 課長補佐 伊沢 功次 氏
⑥分科会
○第１分科会「行動指針に掲げる事業への取り組み」
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○第２分科会「利用者主体の個別支援の取り組み」○第３分科会「利用者の地域生活への移行に向けた取り組み」○第４分科会「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」○第５分科会「循環型施設としての救護施設の取り組み」⑦情報交換会（希望者のみ）⑧特別講演「生活困窮の拡大と新しい自立支援制度〜救護施設への期待〜」
中央大学法学部教授 宮本 太郎 氏
⑨記念講演「『どうせ無理』を『だったらこうしてみたら？』に」
株式会社植松電機 専務取締役 植松 努 氏⑩閉会式（２）平成27年度救護施設経営者・施設長会議の開催
期 日；平成27年4月30日（木）〜5月1日（金）会 場；東京都内・全社協会議室
参加者；152名
内 容；①行政説明「生活保護行政等の動向」
厚生労働省社会・援護局保護課課長補佐 伊沢 功次氏②行政説明「生活困窮者自立支援制度の動向」
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
室長補佐 添島 里美氏③情報交換会（希望者のみ）④基調報告 全救協会長 大西 豊美⑤講義「社会福祉法人の経営のあり方について」㈱明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長（社会保障審議会福祉部会委員） 松原 由美氏（３）平成27年度救護施設福祉サービス研修会期 日；平成27年12月7日（月）〜8日（火）会 場；東京都内・タイム24ビル
参加者；107名
内 容；①開会挨拶 全救協会長 大西 豊美②基調報告 全救協副会長 品川 卓正③講義1「昨今の貧困と生活困窮者支援に必要な視点」
明治学院大学 社会学部 教授 新保 美香 氏
④説明「障害者差別解消法 福祉事業者向けガイドライン」
全救協調査・研究・研修委員長／香川県・萬象園 理事長 守家 敬子⑤講義2「だれもが暮らしやすい社会に 障害者差別解消法」
毎日新聞論説委員 野澤 和弘 氏
⑥情報交換会（希望者のみ）⑦講義3「障害者の理解と支援のポイント〜発達障害等〜」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課障害児・発達障害者支援室
発達障害対策専門官 日詰 正文 氏
6⑧鼎談「障害者の虐待防止に向けた取り組みと障害者虐待防止の手引きチェ
ックリストの活用」
明治大学法科大学院 専任教授・弁護士 平田 厚 氏
鹿児島県・社会福祉法人常盤会 理事長 久木元 司 氏
全救協調査・研究・研修委員長／香川県・萬象園 理事長 守家 敬子⑨グループワーク「施設利用者の虐待防止に向けた取り組み」
助言者：全救協調査・研究・研修委員会副委員長／
東京都・光の家神愛園 副園長 藤巻 契司（４）第40回全国救護施設研究協議大会（東北地区）の開催準備
6月12日に後援を依頼する青森県及び青森市に東北地区救護施設協議会木村会長等が挨拶のため訪問した。
また、開催地を中心に、会場の選定や記念講演講師候補の選定等をすすめた。

７．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営を図りながら、各地区大会の開催にあたり大西会長、品川副会長、木間副会長が中央情勢報告を行った。
＜各地区大会開催状況＞○北海道地区
日程；平成27年６月11日（木）〜12日（金）会場；ホテル法華クラブ函館（北海道函館市）○東北地区
日程；平成27年６月24日（水）〜25日（木）会場；秋保温泉「緑水亭」（宮城県仙台市）○関東地区
日程；平成27年７月２日（木）〜３日（金）会場；ホテルポートプラザちば（千葉県千葉市）○北陸中部地区
日程；平成27年７月16日（木）〜17日（金）会場；金沢東急ホテル（石川県金沢市）○近畿地区
日程；平成27年６月18日（木）〜19日（金）会場；シーサイドホテル舞子ビラ神戸（兵庫県神戸市）○中国四国地区
日程；平成27年６月11日（木）〜12日（金）会場；オークラホテル丸亀（香川県丸亀市）○九州地区
日程；平成27年７月２日（木）〜３日（金）会場；グランデはがくれ（佐賀県佐賀市）（２）永年勤続功労者表彰
平成27年度は全国で53施設の84名が受賞。第39回全国救護施設研究協議大会開会式の中で、今年度の永年勤続功労者への表彰が行われた。
（３）組織・財政の充実・強化
全救協組織・財政の充実・強化に向けて、各地区（会員）の地区大会等にて情報交換・意見交換を図った。
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現在、会員施設数は184施設（平成27年度において2施設退会）。
（４）「全救協便覧」の発行
平成27年度「全救協便覧」を7月に発行し、全会員施設に配付した。

８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１）会報「全救協」の発行①№148号（6月30日発行）特集「平成27年度総会・役員改選報告」②№149号（11月30日発行）特集「社会福祉法等の一部を改正する法律案について」③№150号（平成28年3月22日発行）特集「第39回全国救護施設研究協議大会報告」（２）制度・施策関連情報の提供
社会福祉制度・施策に関する情報提供を目的とした、「全社協 障害福祉関係ニュース」の発行に協力（平成27年度15回発行）するとともに、会報「全救協」の制度改革関係情報にて社会福祉法等の一部を改正する法律案、マイナンバー制度に関する周知や産業医の選任の改善等の制度・施策関連情報を会員施設に発信した。
また、マイナンバーの取扱いに関して、厚生労働省保護課等から情報提供があり、会員施設に関係する情報を提供した。
（３）全救協ホームページの充実
全救協の事業や救護施設に関する一般市民への広報・情報提供及び会員施設相互の情報交換等を目的とし、会報全救協のバックナンバー（№148号〜150号）の掲載や全国救護施設研究協議大会の開催案内や当日追加資料の掲載等を行いながら、ホームページの利便性の向上を図った。
（４）『救護施設PRパンフレット』の改訂及び普及・活用
救護施設PRパンフレットを改定し、全国救護施設研究協議大会参加者に配付するとともに、会員施設に各20部送付し、社会に向けた救護施設のPR強化を図った（平成27年度有
償頒布数：12,１00部）。

９．災害時における支援体制の構築（１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用各地区大会や全国救護施設研究協議大会等にて、各地区・施設において、「災害対応マニュアル」の一層の普及・活用を図っていただくよう周知した。

○会務の運営状況
会務を進めるために、以下の会議を開催した。

１． 総会の開催
8平成27年4月30日（木）／全社協会議室
・第1号議案
平成26年度全国救護施設協議会補正予算（案）・第2号議案
平成26年度全国救護施設協議会事業報告（案）
平成26年度全国救護施設協議会決算・第3号議案
平成27年度全国救護施設協議会事業計画（案）
平成27年度全国救護施設協議会予算（案）・第4号議案
平成28年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）・第5号議案
永年勤続功労者表彰規程の改定について（案）・第6号議案
役員改選

２． 理事会の開催(第１回) 平成27年４月30日（木）／全社協会議室
・平成26年度事業報告案、決算について
・平成28年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）・第39回全国大会分科会の課題提起の分担について
・平成27年度総会の運営について
・平成27年度救護施設経営者・施設長会議の開催について(第２回) 平成27年7月28日（火）／全社協会議室
・社会福祉法等の一部を改正する法律案に関する意見
・「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン（素案）」への意見(第３回) 平成27年10月７日（水）／北海道札幌市・札幌パークホテル
・第39回全国救護施設研究協議大会の運営
・第40回全国救護施設研究協議大会等の開催予定
・平成27年度事業の進捗状況報告及び今後の推進(第４回) 平成27年12月３日（木）／全社協会議室・総括に向けた「行動指針 取り組み状況調査（最終）」（案）について・平成29年度に向けた予算・制度改善要望事項の把握
・厚生労働省保護課との意見交換会の進め方等
・平成28年度事業の重点（案）(第５回) 平成28年３月４日（金）／全社協会議室
・「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の総括について
・平成28年度から取り組む「第二次行動指針（仮称）の基本方針（案）について
・平成27年度事業進捗状況及び補正予算（案）について
・平成28年度事業計画（案）及び予算（案）について
・平成29年度に向けた予算・制度改善要望（案）について
・平成28年度救護施設経営者・施設長会議の開催要綱（案）について
・第40回全国救護施設研究協議大会の開催要綱（案）について
・第41回全国救護施設研究協議大会の日程及び会場（案）について
・全国救護施設協議会規約の改訂について

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３． 専門委員会の開催（１）総務・財政・広報委員会(第１回) 平成27年６月26日（金）／全社協会議室
・本年度事業の進め方
・平成27年度永年勤続功労者表彰者の決定
・第39回全国救護施設研究協議大会（札幌大会）分科会の役割分担等
・『PRパンフレット』の改訂
・会報「全救協」の企画・執筆分担(第2回) 平成28年2月17日（水）／全社協会議室
・平成27年度事業の総括、予算執行状況について
・平成28年度事業計画案、予算案について
・平成28年度「救護施設経営者・施設長会議」開催要綱（案）について
・第41回全国救護施設研究協議大会（広島大会）の会場選定について（案）・全国救護施設協議会規約の改訂について（２）制度・予算対策委員会(第１回) 平成27年8月5日（水）／全社協会議室
・救護施設関連の予算・制度改善要望
・『改訂版地域生活支援関係事業ガイドブック』改訂新版の作成(第2回) 平成28年2月2日（火）／商工会館会議室
・平成29年度に向けた予算・制度改善要望
・平成27年度事業進捗状況（制度・予算対策委員会制度・要望関係）及び平成28年度事業計画案（制度・予算対策委員会関係）
・「地域生活支援関係事業ガイドブック」の増補改訂（３）調査・研究・研修委員会(第１回) 平成27年7月7日（火）／商工会館会議室
・平成27年度救護施設福祉サービス研修会の企画
・障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン（素案）について
・救護施設が行う地域における公益的な取り組み(第2回) 平成27年12月7日（月）／東京都内・タイム24ビル会議室
・平成27年度救護施設福祉サービス研修会グループワークの進め方
・救護施設が行う地域における公益的な取り組みの推進に向けて

４． 特別委員会の開催（１）救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会「行動指針」推進を図るために特別委員会を開催した。 [再掲]（第１回) 平成27年8月5日（水）／全社協会議室
・「行動指針」総括に向けた今後のスケジュール（案）・平成27年度「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況調査（先行調査）内容
・「行動指針」の取り組みをさらに進めるための「取り組みのポイント（説明ツール）」
10の作成とその内容（第2回）平成27年12月3日（木）／全社協会議室・総括に向けた「行動指針取り組み状況調査（最終）」（案）
・今後のスケジュール（案）等（作業委員会）平成28年2月2日（火）／商工会館会議室
・「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況【最終】調査結果
・「行動指針」の総括（第3回）平成28年2月17日（水）／全社協会議室
・「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」総括（案）について
・「第二次行動指針（仮称）」（案）について（作業委員会）平成28年３月３日（木）／全社協会議室
・新たな行動指針の救護施設として取り組むべき生活困窮者支援にかかる事業等の整理について

５． その他（必要に応じた）会議の開催・参画（１）厚生労働省保護課との意見交換会 [再掲]
平成27年5月15日（金）・平成28年度予算および今後の制度改善策にかかる要望
平成27年12月3日（木）・各地区の救護施設の現状と課題（２）平成27年度 生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会（厚生労働省）
平成28年1月27日（水） [再掲]11