大館ケーブルテレビ

ケーブルスマホ利用約款

第１条（約款の適用）
１．ニューデジタルケーブル株式会社（以下「当社」といいます。）は、大館ケーブルテレビ ケーブ
ルスマホ 利用約款（以下「本約款」といいます。）を定め、これに基づきモバイルサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．本約款は、大館ケーブルテレビインターネット加入契約約款（以下「基本約款」といいます。）の追加約款であり、基本約款と一体となって適用されます。
３．本約款は、本サービスの利用条件等を定めることを目的とし、本サービスを提供・利用する際の当社と本サービス利用者（以下「利用者」といいます。）との間のいっさいの関係に適用されます。
４．基本約款と本約款が抵触する場合、本約款が優先して適用されます。
第２条（約款の変更）
１．当社は､民法第５４８条の４の規定により、本約款の変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断する場合は、利用者と個別の協議をすることなく本約款を変更することができるものとします。
２．前項に基づき、当社が本約款を変更するときは、当社ホームページへのアップロードまたはその他の当社が定める方法により、変更後の本約款の内容および効力発生日を利用者に事前に通知します。ただし、事前通知できないやむを得ない事由がある場合は、効力発生後速やかに通知するものとします。
３．本約款が変更された場合、料金その他の提供条件、利用内容は変更後の約款によります｡ただし、本約款の改定前に発生した債務については変更前の約款が適用されます。
第３条（定義）
本約款および大館ケーブルテレビ ケーブルスマホ料金表（以下「料金表」といいます。）における用語を次のとおり定義します。
（１）「ワイヤレスデータ通信」とは、通信方式の一つであるパケット交換方式による無線データ通信のことをいいます。
（２）「音声通話サービス」とは、通信方式の一つである回線交換方式またはVoLTEによる通信サービスのことをいいます。
（３）「携帯電話事業者」とは、当社とワイヤレスデータ通信および音声通話サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。現在の携帯電話
事業者は、株式会社NTTドコモおよびKDDI株式会社です。
（４）「協定事業者」とは、当社が相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
（５）「データ通信機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省
令第15号）で定める種類の端末機器のことをいいます。
（６）「国際電気通信事業者等」とは、携帯電話事業者との間で相互接続協定を締結し、国際電話サービス等を提供する事業者のことをいいます。
（７）「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、利用者が利用する電気通信回線のことをいいます。
（８）「契約者回線等」とは、契約者回線および当社または携帯電話事業者が必要により設置する
電気通信設備のことをいいます。
第４条（サービスの概要）
１．本サービスは携帯電話事業者が提供するモバイル通信網を使用して、ワイヤレスデータ通信
サービスおよび音声通話サービスを提供するものであり、その料金は、料金表に記載のとおりとします。
２．音声通話サービスには、次の種類があり、利用には通信オプションまたは通話オプションの契約が必要です。
種類

内容

通話モード

音声その他の音響の伝送を行うためのもの

64kb/sデジタル
通信モード

回線交換方式により64kb/s以下で符号、音声その他の音響または影像の伝送を行うためのもの

ショートメッセージ
通信モード

制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送（当社の電気通信設備に一時蓄積後伝送する場合を含みます。）を行う
ためのもの

３．本サービスには、次の回線タイプがあります。
回線タイプ

携帯電話事業者

タイプD

株式会社NTTドコモ

タイプA

KDDI株式会社

４．本サービスの提供終了は携帯電話事業者がサービスを終了するときとします。ただし、本サー
ビス提供期間内であっても、事情により予告なく提供期間を短縮し、または提供を終了する場
合があります。
５．本サービスには別記のメールアドレス１個(1GB)が付属しています。
第５条（通信区域）
１．本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域に準ずるものとします。本サービスにかかる契約者回線との間の通信は、その契約者回線に接続されているデータ通信機器が通信区域内に在圏する場合に限り、行うことができます。ただし、その通信区域内にあっても、屋
内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
２．前項の場合、利用者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできないものとします。
第６条（通信利用の制限）
１．当社は、技術上、保守上、その他弊社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場
合、通信を一時的に制限することがあります。
２．前項の場合、利用者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
３．利用者は、機能区分にてSMS機能または通話機能を有するSIMカードにおいて株式会社NTTドコモおよびKDDI株式会社が提供する危険SMS拒否設定（フィッシング詐欺等対策を目的として、株式会社NTTドコモおよびKDDI株式会社によって判定された危険なSMSを自動で拒否す
る機能を提供するもの）が適用されることについて、あらかじめ同意するものとします。ただし、利用者は、当社が別途定める方法によりこの設定を任意で変更することができます。
第７条（通信時間等の制限）
１．当社は、通信が著しく輻輳する場合に、通信時間または特定地域の通信の利用を制限することがあります。
２．前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。）をとることがあります。
３．当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
４．当社は、利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
５．前４項の場合、利用者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
６．当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第８条（通信時間の測定）
本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次のとおりとします。
（１）通信時間は、発信者および着信者双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時
刻から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます。）により測定しま
す。
（２）前号の定めにかかわらず、契約者回線の故障等、通信の発信者または着信者の責に帰すべ
からざる事由により通信を一時的に制限されたとき（第６条の規定により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします。）は、協定事業者が別途定める規定による時
間を通信時間とします。
第９条（通信速度等）
１．本サービスで提供するワイヤレスデータ通信はベストエフォート方式です。実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況、利用者が使用するSIMカード、データ通信機器、ネットワ
ーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、利用者は了承するものとします。
２．当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
３．利用者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
第１０条（契約者識別番号の付与）
当社は、本サービスの提供を受ける利用者に対し、契約者識別番号を定め、１の契約者回線に対して１つ付与します。
第１１条（携帯電話番号ポータビリティ）
利用者は、電話番号を変更することなく、携帯電話サービスを受ける電気通信事業者を変更することのできる携帯電話番号ポータビリティ（以下「MNP」といいます。）の適用を希望する場合は、当社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。
第１２条（契約申込手続の特則）
１．申込者は、当社所定の方法による申込をなし、当社による契約者登録を受けることによって、当社が指定するサービス開始日より本サービスを利用することができます。
２．申込者は、新たに通話機能付SIMカードの利用を開始する場合に限り、当社が別途定める条
件のもと、MNPによる転入を行うことができます。
３．前２項の定めにかかわらず、未成年者は契約者登録を受けることはできません。
４．当社は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に基づき、当社所定の本人確認手続を実施します。本人確認手続が実施できない場合、申込者は当社による契約者登録を受けることはできません。
５．前項の本人確認手続を実施した際の氏名等が虚偽であった場合は、当該利用者に催告した上で加入契約を解除することができるものとします。
第１３条（料金の計算方法）
１．当社は、料金表第２表２－１および第３表に定める料金（以下「月額利用料金」といいます。）を暦月単位で計算して請求するものとし、当社が定めるサービス開始日が暦月の途中の場合
は、翌月１日より課金するものとします。ただし、サービス開始日が属する月に契約が終了する
場合は、当該利用者は初期費用および１ヶ月分の月額利用料金を支払うものとします。
２．料金表第４表に定める通信料、料金表第５表に定める国際電話通話料および料金表第６表に定める国際アウトローミング利用料は、前項の定めにかかわらず、利用者の利用に応じて課金するものとします。
３．利用者は、暦月の途中に利用契約を終了する場合であっても、月末日までの月額利用料金を支払うものとします。
４．本サービスの利用契約終了にかかわらず、本サービスの利用が可能な場合があります。この場合において利用者が本サービスを利用したときは、利用者は利用契約終了後であっても、本
条第２項のとおり当該利用にかかる料金を支払うものとします。
第１４条（契約内容変更）
１．利用者は、次に定める場合にのみ本サービスにかかる契約内容の変更を請求できます。
（１）異なる回線タイプのSIMカードへ変更する場合（２）バンドルクーポン容量を変更する場合（３）プランを変更する場合（４）異なる機能のSIMカードへ変更する場合（５）異なる形状のSIMカードへ変更する場合（６）通話オプション「通話定額10」、「かけ放題」、「割込通話」、「留守番電話」およびタイプAの「迷惑電話ストップ」の申込または解除をする場合（７）5Gオプションの申込または解除をする場合
２．利用者は、前項第２号、第３号、第４号、第６号および第７号に定める契約内容の変更を請求するときは、変更しようとする月の前月15日までに当社所定の方法により申し込み、当社が承諾することによって契約内容を変更することができるものとします。
３．利用者は、本条第１項第２号および第３号の変更をするときは、変更手数料を支払うものとし、その料金は料金表第７表に記載のとおりとします。
４．本条第１項第４号および第５号の変更をするときは、第１７条第１１項の規定に従うものとします。
５．本条第１項第４号の規定に関わらず、通話機能付SIMカードから異なる機能のSIMカードへの変
更はできません。
第１５条（権利譲渡の禁止）
加入者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。
第１６条（契約の承継・名義変更）
１．相続または法人の合併等により加入者の地位の承継があった場合は、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人（以下「承継人」といいます。）は、これを証明する書類および当社所定の書面を提出するものとします。
２．当社は、前項の書類および書面を受領した際は、現契約者および承継人に対して当社所定の本人確認手続を実施し、当社が承認した場合のみ、契約者登録の名義を変更するものとします。
３．前項の場合、承継人は加入契約に基づくいっさいの債務を承継し、別表の料金表に定める名義変更手数料を支払うものとします。
４．本条第２項の本人確認手続、契約者登録の名義変更については第１２条第３項、第４項および第５項の規定を準用します。

第１７条（SIMカード）
１．当社は、利用者に1契約につき１枚のSIMカードを貸与します。
２．前項に定めるSIMカードには次の形状があります。
回線タイプ

提供するSIMカードの形状

タイプD

microSIMカード
nanoSIMカード

タイプA

マルチSIMカード

３．当社が本サービスで提供するSIMカードの機能には、次の区分があります。
機能区分
データ通信機能

内容
ワイヤレスデータ通信を利用できるものをいいます。この区分に該当するSIMカードを「データ通信専用SIMカード」といいます。
タイプDのみで提供します。

SMS機能

ワイヤレスデータ通信およびショートメッセージ通信モードを利用できるものをいいます。この区分に該当するSIMカードを「SMS機能付SIMカード」といいます。

通話機能

ワイヤレスデータ通信および音声通話サービスの全種類を利用できるものをいいます。ただし、ケータイプランではワイヤレスデータ通信は利用できません。
この区分に該当するSIMカードを「通話機能付SIMカード」といいます。

４．SIMカードの所有権は携帯電話事業者に帰属します。
５．利用者は、SIMカードを善良なる管理者の注意をもって保管・使用するものとします。
６．利用者は次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）SIMカードを譲渡または担保に供すること（２）SIMカードを転貸または売却して第三者に使用させること（３）SIMカードを分解、解析、改造、改変などして、引き渡し時の現状を変更すること（４）SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去すること（５）有償、無償を問わず、プログラムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させること（６）プログラムの全部または一部を複製、改変、その他機器のソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を侵害すること
７．利用者によるSIMカードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は利用者が負担するものとし、当社は責任を負わないものとします。また、第三者によるSIMカードの使用により発生した料金等については、全て当該SIMカードの管理責任を負う利用者の負担とします。
８．利用者は、SIMカードが第三者に使用されていることが判明した場合は速やかに当社に連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
９．利用者は、SIMカードを滅失（盗難による場合を含む。）、毀損または損傷したときは、直ちにその旨を当社に通知し、その原因を問わず、料金表第１表に定めるSIMカード発行手数料および料金表第７表に定めるSIMカード再発行／交換手数料を支払うものとします。
１０．利用者は、SIMカードに障害が発生し通常の使用ができなくなったときは、速やかにSIMカード
を当社の指示に従い交換するものとします。なお、障害の発生が利用者の責に帰すべき事由によるときは、利用者は料金表第１表に定めるSIMカード発行手数料および料金表第７表に定めるSIMカード再発行／交換手数料を支払うものとします。
１１．利用者は、自己の都合によって、SIMカードの回線タイプ、形状または機能区分を変更するときは、当社によるSIMカードの交換によって変更できるものとし、料金表第１表に定めるSIMカード
発行手数料および料金表第７表に定めるSIMカード再発行／交換手数料を支払うものとします。
１２．当社は、利用者の責に帰すべからざる事由によりSIMカードが故障した場合に限り、当社の負担においてSIMカードの修理もしくは交換をする義務を負います。
１３．当社は、本SIMカードの滅失、毀損または損傷に起因して生じた損害等について責任を負わないものとします。
１４．利用者は次の各号に該当する場合、SIMカードの貸与が終了するものとし、当社の定める期日までにSIMカードを当社に返還するものとします。返還に伴う送料は利用者が負担するものとします。
（１）異なる回線タイプのSIMカードへ変更した場合（２）当社と利用者との契約が終了した場合（３）異なる形状のSIMカードへ変更した場合（４）異なる機能のSIMカードへ変更した場合
１５．通話機能付SIMカードを利用している利用者は、当社が別途定める条件のもと申し込むことで
MNPによる転出手続を行うことができます。MNPによる転出手続が完了した場合、移転先の携帯電話事業者にて行った転入手続が完了した日をもって当該SIMカードの契約は解除されます。
第１８条（契約者識別番号の登録）
当社は、次の各号の場合には、利用者のSIMカードについて契約者識別番号その他の情報の登録、変更または消去（以下「契約者識別番号の登録等」といいます。）を行います。
（１）SIMカードを貸与するとき（２）その他SIMカードの貸与を受けている利用者から契約者識別番号の登録等を要する請求があったとき（３）携帯電話事業者が設置した電気通信設備の故障等により、修理または復旧のため携帯電話
事業者が暫定的に契約者識別番号を変更するとき
第１９条（データ通信機器の購入）
１．利用者は、当社から機器を購入する場合は、当社が別途指定する機器に限り、当社所定の手続により申込むことができます。
２．当社は、前項に定める申込を承諾した場合、当該機器を１枚のSIMカードにつき１台を上限として販売します。
３．機器の所有者は、機器を購入する利用者とします。
４．利用者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(１）有償、無償を問わず、機器およびプログラムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させること(２）プログラムの全部または一部を複製、改変、その他機器のソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を侵害すること
５．当社は、機器に障害が発生し通常の使用ができなくなったときは、別途定める製品保証規定により対応するものとします。
６．データ通信機器を当社から購入しない利用者は、本サービスを利用するために必要となるデー
タ通信機器は、利用者が自己の費用と責任において準備するものとします。
７．利用者が準備した本サービスを利用するために必要となるデータ通信機器が電気通信事業法
および電波法関係法令が定める技術基準（以下「技術基準」といいます。）に適合しない場
合、当該データ通信機器での本サービスの利用はできないものとします。
８．当社は、前項の場合において、利用者または第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
第２０条（データ通信機器利用にかかる利用者の義務）
１．利用者は、データ通信機器を技術基準に適合するよう維持するものとします。
２．利用者は、前項の規定によるほか、データ通信機器を無線設備規則（昭和25年電波管理委

員会規則第18号）に適合するよう維持するものとします。
３．利用者は、当社がデータ通信機器に関する接続試験その他設備に関する確認を求めた場合
は、その求めに応じるものとします。
４．利用者は、データ通信機器について、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）データ通信機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続する行為（ただし、天災事変その他の事態に際してデータ通信機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。）（２）故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為（３）データ通信機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去する行為（４）位置情報（端末設備の所在にかかる緯度および経度の情報（端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）に規定する位置登録制御にかかるものを除きます｡）を取得することができる
データ通信機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させる場合、その所持者のプライバシーを侵害する行為（５）陸上（河川、湖沼および国内沿岸の海域を含みます。）以外でデータ通信機器を契約者回線に接続する行為第２１条（サービス提供の中止）
１．当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）本サービスの電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合（２）第６条または第７条の規定により通信利用を制限する場合（３）携帯電話事業者の約款により通信利用を制限する場合
２．当社は、前項各号に基づく本サービス提供の中止について、損害賠償または本サービスの料
金の全部または一部の返金はしないものとします。
第２２条（利用停止）
当社は、本サービスの仕様として定める場合のほか、利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。
（１）本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき（２）利用者が当社に届け出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届け出を怠ったとき、または、届け出られた内容が事実に反することが判明したとき（３）携帯電話不正利用防止法第９条で定める契約者確認に応じないとき（４）第１７条第１１項に定めるSIMカード交換後のSIMカードを受領しなかったとき（５）第２０条の規定に違反し、SIMカードを技術基準に適合しないデータ通信機器で利用したとき（６）当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき（７）本サービスが他の利用者に重大な支障を与える態様で使用されたとき（８）本サービスが違法な態様で使用されたとき（９）利用者の通信料が平均的な利用実績と比較して著しく高額となっていることが確認された場
合に、当社が利用者へ確認連絡を行い、その結果、連絡不能等によりその確認ができなかったとき（１０）前各号のほか、基本約款および本約款の定めに違反する行為が行われたとき
第２３条（オプションサービス）
１．当社は、料金表第３表に定める通信オプションまたは通話オプションを当社所定の方法による申込をなし、当社によるオプション登録を受けた利用者に対して提供します。ただし、通話定額
10およびかけ放題においては、利用者が個人（個人事業主は含みません。以下同じとします。）である場合に限り、提供します。
２．当社は、前項に定めるオプション登録を受けた利用者に対して料金表第３表に定める通話オプ
ションのうち通話定額10、かけ放題、割込通話、留守番電話およびタイプAでの迷惑電話ストップについては、起算日から提供するものとします。
３．通話オプションの登録により次のサービスが付属し、通話機能付SIMカードの利用開始と同時に利用できます。
タイプD

タイプA

転送電話

転送電話

国際電話・国際SMS

国際電話・国際SMS

国際ローミング

国際ローミング

迷惑電話ストップ－

付属するサービス

４．利用者は、通話オプションによって利用可能なサービスが、携帯電話事業者が提供する類似サービスと同一の仕様ではないことについて、あらかじめ同意するものとします。
５．当社は、料金表第３表に定める留守番電話、転送電話、国際ローミングおよび迷惑電話ストッ
プについては、携帯電話事業者の定める５Ｇサービス契約約款、Ｘｉサービス契約約款、ａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款およびａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款に規定の条件で提供します。利用者は、通話オプションを利用するときは、５Ｇサービス契約約款、Ｘｉサービス契約約款、ａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款およびａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款に規定する条件
をあらかじめ異議なく承諾するものとします。
６．利用者が通話定額10、かけ放題、割込通話、留守番電話およびタイプAでの迷惑電話ストップの契約を終了させようとするときは、当該月の15日までに、当該通話オプションの契約を終了させるとの意思表示を当社所定の方法で当社に通知することにより、契約を終了させることができます。利用者は、契約終了日の指定はできないものとします。
７．当社は、通話定額10またはかけ放題を契約している利用者が個人ではないことを確認した場
合、通話定額10またはかけ放題の契約を利用者の承諾を得ることなく解除できるものとし、発生した割引額を満額請求するものとします。
８．当社は、会話をするのに十分ではない短時間通話を繰り返し行っている場合など、携帯電話の一般的な利用態様を逸脱した通話利用が確認されたときは、当該利用者の発信を制限また
は通話オプションの提供を停止する場合があります。
第２４条（国際アウトローミングの利用等）
１．利用者は、国際アウトローミングを利用したときは、料金表第６表の国際アウトローミング利用料を支払うものとします。
２．前項の場合において、国際アウトローミング利用料の算定にかかる通信時間、情報量または通信回数は、その国際アウトローミングにかかる外国の電気通信事業者または当社の機器により測定します。
３．外国の電気通信事業者が定める国際アウトローミングの通信区域内にあっても、屋内、地下、ト
ンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場
合があります。
４．利用停止等により本サービスを利用できないとき、または電気通信設備の保守上もしくは工事上やむを得ないときは、国際アウトローミングを利用することができません。
５．国際ローミングの利用については、外国の法令または外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
６．当社は、回線タイプがタイプDの場合において利用者が支払うべき国際アウトローミングにかかる料金の1ヶ月間における累計額について、限度額（以下「利用停止目安額」といいます。）を設定します。
７．当社は、前項に定める利用停止目安額を超過した場合、当社が確認したときから当該料金月の末日までの間、国際アウトローミングの利用を停止します。
８．利用者は、当社が別途定める国際アウトローミングの利用停止目安額を超過した場合、超過部分も含めた利用料金を支払うものとします。
９．当社は、国際アウトローミングを利用できなかったことにともない発生する損害額については、責任を負わないものとします。
１０．国際アウトローミングの通信区域その他の提供条件については、料金表、５Ｇサービス契約約款、Ｘｉサービス契約約款、ａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款およびａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款に定めるところによります。
第２５条（国際電気通信事業者等への利用者情報の通知）
当社は、国際電気通信事業者等から請求があったときは、利用者の氏名、住所、契約者識別番号および生年月日等を当該事業者に通知することがあります。
第２６条（禁止事項）
利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
（１）故意に多数の不完了呼を発生させるまたは連続的に多数の呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為（２）第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、故意に通話を保留したまま放置するなど、音声通話サービスに支障をきたすおそれのある行為、音声通話サービスの運営を妨げる行為（３）受信者の同意を得ることなく、不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝もしくは勧誘の通話をする行為
または商業的宣伝もしくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為（４）自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱くまたはその恐れのある通信をする行為（５）本サービスの品質等を低下させる行為もしくは当社の信頼を損なう行為（６）その他、当社が不適切と判断する行為
第２７条（利用者が行う利用契約の解除）
１．利用者は、契約を解除する月の15日までに、本サービスの契約を解除するとの意思表示を当社所定の方法で当社に通知することにより、利用契約を解除することができます。
２．利用者は、通話機能付SIMカードの契約にかかる本サービスの契約を終了するときは、前項の定めにかかわらず、当社所定の方法による申込をなすことでMNPによる転出を行うことができます。利用者は、MNPによる転出手続が完了した場合、移転先の携帯電話事業者にて行った転入手続が完了した日をもって本サービスの利用契約を終了させることができます。
３．利用者は、暦月の途中にMNPによる転出手続が完了した場合であっても、月末日までの料金を支払うものとします。
第２８条（初期契約解除制度）
１．利用者は、本サービスの契約を締結したときは、法令の定めに基づき当社が利用者に交付する契約内容を記載した書面を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、法令に基づ
き、文書によりその契約の解除を行うことができます。
２．前項による契約の解除は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
３．本条第１項の規定に基づき契約の解除を行う場合、利用者は契約事務手数料およびその解除までに提供された本サービスの料金を負担するものとします。また、第１９条第１項および第２項の規定により、当社からデータ通信機器を購入している場合は、その費用も負担するものとします。
４．当社は、サービス変更手続を行った利用者による初期契約解除があったときは、速やかに本サービスを変更前の状態に復するものとします。この場合、利用者は、その変更契約が効力を発した日に遡って、変更前の契約に基づき算出した料金その他の債務の支払いを要します。
ただし、変更前の状態に戻せないサービスの場合はこの限りではありません。
５．当社は、初期契約解除制度を利用した携帯音声通信の不正な利用の防止の観点から、新たに電話番号を取得した利用者による初期契約解除時のMNPによる転出手続はできないものとします。
第２９条（当社が行う利用契約の解除）
１．当社は、第２２条の規定によりサービス利用を停止された利用者が、なおその事実を解消しない場合には、本サービスの契約を解除することがあります。
２．当社は、利用者が第２２条各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の定めにかかわらず、利用停止をしないで利用契約を解除することがあります。
３．当社は、利用者が第１７条第６項各号、第２０条第４項各号および第２６条のいずれかに該当する行為を行った場合は、事前の通知をすることなく本サービスの提供を停止し、契約を解除することができるものとします。
第３０条（免責）
１．電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている短縮ダイヤル
番号、メッセージ、データ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。当社はこれにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
２．当社は、本約款等の変更によりデータ通信機器の改造または変更を要することとなる場合であっても、その改造または変更に要する費用については負担しないものとします。
第３１条（サイバー攻撃への対処）
当社は、当社または利用者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次の各号の全部または一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。
（１）国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号）に基づき国立研究開発
情報通信研究機構が行う特定アクセス行為にかかる電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワークまたは電磁的方式で作られた記録にかかる記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送
信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為にかかる電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレスおよびタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する利用者を確認し、注意喚起を行うこと。
（２）利用者が、C＆Cサーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNSサーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、利用者は、本サービスを利用している間いつでも、利用者の選択により、かかる検知および遮断が行われない設定に変更できるものとします。
第３２条（当社の維持責任）
当社は、当社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。
第３３条（位置情報の送出）
１．携帯電話事業者がワイヤレスデータ通信にかかる当社との間に設置した接続点と利用者の契約している回線との間の通信中にその当社にかかる電気通信設備から携帯電話事業者が別に定める方法により位置情報（その契約者回線に接続されているデータ通信機器の所在にかかる情報をいいます。以下この条において同じとします。）の要求があったときは、利用者があらかじめ当社への位置情報の送出にかかる設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、利用者は、あらかじめ承諾するものとします。
２．緊急通報において契約者識別番号を通知したときは、位置情報（当社の要求に基づき移動無線装置において測定された位置に関する情報を含みます。以下、この条において同じとします。）を、携帯電話事業者がその緊急通報にかかる機関へ送出することを、利用者は、あらか
じめ承諾するものとします。ただし、緊急通報にかかる機関で、その情報を受信できないときは、この限りではありません。
３．当社は、前２項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因のいかんによらず、責任を負わないものとします。
第３４条（他の電気通信事業者への情報の通知）
１．利用者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または携帯電話不正利用防止法第９条で定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日および支払状況等の情報（利用者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
２．利用者は、当社がMNPにかかる携帯電話事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識
別番号および生年月日等の情報を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
第３５条（サービスの技術仕様等の変更等）
当社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、利用者が使用するSIMカードの改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費用について負担しないものとします。
付則
本約款は、2015年8月1日より実施します。
2016年 7月 1日 一部改定
2016年 8月 15日 一部改定
2017年 8月 1日 一部改定
2018年10月 1日 一部改定
2019年 7月 1日 一部改定
2019年10月 1日 一部改定
2022年 1月 10日 一部改定
2022年 7月 1日 一部改定
2023年 3月 1日 一部改定
別記．メールアドレス＊

本サービスに付属するメールアドレスで送受信される電子メールに対しては、当社指定のウィ
ルスチェックソフトによるウィルスチェックが行われます。
(１) 当社は、当社指定のウィルスチェックソフトが有する性能およびその他の仕様の範囲でウィル
スチェック機能を提供し、あらゆるコンピュータウィルスを検出し駆除することを保証するものではありません。
(２) 本ウィルスチェック機能に起因して、利用者またはその他第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して、当社は責任を負いません。
＊ 本サービスに付属するメールアドレス宛に送信される電子メールに対しては、当社指定の迷惑メール判定ソフトによる迷惑メール判定およびヘッダ部分への判定結果の表示が行われます。
＊ メールID（メールアドレスの＠より前の部分）を変更する場合は、変更手数料 2,000円／回（税込 2,200円／回)を申し受けます。

国際電話サービス 利用約款
第１条（約款の適用）
１．国際電話サービス利用約款（以下「本約款」といいます。）は、大館ケーブルテレビインターネッ
ト加入契約約款（以下「基本約款」といいます。）、大館ケーブルテレビ ケーブルスマホ 利用
約款（以下「ケーブルスマホ約款」といいます。）の追加約款であり、基本約款およびケーブル
スマホ約款と一体となって適用されます。
２．国際電話サービスは、当社が提供するケーブルスマホの音声通話サービスに付帯するサービスであり、基本約款またはケーブルスマホ約款と本約款が抵触する場合、本約款が優先して適用されます。
３．当社は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年
条約第３号）、条約附属国際電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第４０８号）、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和５４年条約第５号）および電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。) その他の法令の規定によるほか、本約款により国際電話サービスを提供します。
第２条（約款の変更）
１．当社は､ケーブルスマホのサービス利用者（以下「利用者」といいます。）と個別の協議をすることなく本約款を変更することができ､利用者は約款の変更をあらかじめ異議なく承諾するものとします｡
２．当社は、変更後の本約款を速やかに利用者に通知します｡
３．本約款が変更された場合、料金その他の提供条件、利用内容は変更後の約款によります｡
第３条（サービスの概要）
１．国際電話サービスは、当社が提供するケーブルスマホの音声通話サービスに付帯するサービスであり、ケーブルスマホ約款にかかる契約が終了した場合、本約款にかかる契約も終了する
ものとします。
２．国際電話サービスは、ケーブルスマホの契約者回線からの利用に限り提供します。
３．国際電話サービスを利用して行う通話以外の通信は、これを通話とみなして取り扱います。
４．国際電話サービスの取り扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約
約款等により制限されることがあります。
第４条（契約の単位）
当社は、ケーブルスマホの契約者識別番号１番号毎に１の国際電話サービスの利用契約（以下「国際電話契約」といいます。）を締結します。この場合、利用者は、１の国際電話契約につき１人に限ります。
第５条（国際電話契約の締結）
ケーブルスマホにかかる国際電話契約は、申込者がケーブルスマホで通話オプションの申込みをなし、当社による利用者登録を受けることによって、成立するものとし、当社は、該当する契約者識別番号について国際電話契約を締結したものとみなします。
第６条（料金の計算方法）
当社は、ケーブルスマホそれぞれの料金表に定める国際ショートメッセージ通信料、国際電話
通話料および国際アウトローミング利用料を、利用者の利用に応じて課金するものとします。
第７条（利用者が行う国際電話契約の解除）
利用者は、SIMカードの機能をデータ通信機能またはSMS機能へ変更しない限り、国際電話契約のみの解除はできません。
第８条（当社が行う国際電話契約の解除）
当社は、次のいずれかに該当するときは、国際電話契約を解除することがあります。
（１）当社が別途定める場合を除き、国際電話サービスにかかるケーブルスマホについて、契約の解除があったとき（２）その他基本約款またはケーブルスマホ約款に定める契約解除事由に該当したとき第９条（サービス提供の中止）
１．当社は、次の場合には国際電話サービスの提供を中止することがあります。
（１）第１４条の規定により、通話利用を中止する場合（２）携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき（３）基本約款およびケーブルスマホ約款に定めるサービス提供の中止条件に該当するとき
２．当社は、本条に基づく利用の中止について、損害賠償または国際電話サービスの料金の全部または一部の免除・返金はしないものとします。
第１０条（利用停止）
当社は、契約者識別番号における利用状況が基本約款またはケーブルスマホ約款の利用停止条件に該当するときは、当社が定める期間、その国際電話サービスの提供を停止することがあります。
第１１条（利用限度額の設定）
１．当社は、契約者識別番号ごとに国際電話サービスの通話料（通話料に合算して請求する料金を含み、国際ローミングにかかる通話の料金を除きます。以下この条において同じとします。）の１ヶ月間における累計額について、限度額（以下「利用限度額」といいます。）を設定することがあります。
２．利用限度額は、２万円から５０万円の範囲内で当社が定める額とします。
３．利用者は、第１項に定める通話料の１ヶ月間における累計額が利用限度額を超えたことを当社が確認したときから、当該月の末日までの間、国際電話サービスを利用することはできません。
４．利用者は、当社の定める利用限度額を超過した場合、超過部分も含めた利用料金を支払うものとします。
５．当社は、第１項および第２項の利用限度額の設定または設定された利用限度額のより低額の限度額への変更を行うことがあります。

第１２条（通話の取り扱い）
１．国際電話サービスにかかる通話は、通話の相手までの接続が交換取扱者を介さずに自動的に行われる通話（以下「日本国内発信のダイヤル通話」といいます。）に限り行うことができます。
２．利用者は、国際ローミングにかかる通話に限り行うことができます。ただし、利用者から国際ロー
ミング機能にかかる通話以外の通話の利用に関する申出があったときは、この限りでありません。
第１３条（取扱地域等）
１．通話を取り扱う地域は、携帯電話事業者の定める取扱地域に準ずるものとします。ただし、当社の業務運営上その他のやむを得ない理由により一部の地域への通話の取り扱いを中止することがあります。
２．国際電話サービスにかかる通話は、利用者のデータ通信機器が、ケーブルスマホ約款に規定する通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくいところでは、通話を行うことができない場合があります。
第１４条（サービスが利用できない場合の取り扱い）
国際電話サービスにかかるケーブルスマホがケーブルスマホ約款に規定するサービス提供の中止、通信利用の制限等により利用できないときは、国際電話サービスは利用できません。
第１５条（通話利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態の発生等により、通話が著しく輻輳し、通話の全部を接続することができなくなったときは、通話の利用を中止する措置をとることがあります。
第１６条（通話の切断）
当社は、通話中にケーブルスマホにかかる電波状況が著しく悪化したときは、その通話を切断することがあります。
第１７条（通話時間の測定等）
１．通話時間は、通話できる状態にした時刻から起算し、発信者または着信者の通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻（前条の規定により当社が通話を切断したときは、その時刻とします。）までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます。以下、同じとします。）により測定します。
２．前項の規定にかかわらず、取扱地域によっては、通話できる状態となる前の時刻から起算して通話時間の測定を行う場合があります。
第１８条（責任の制限）
当社は、国際電話サービスを利用できなかったことにともない発生する損害額については、いっさいの責任を負わないものとします。
付則
本約款は、2019年10月1日より改定実施します。
本約款の変更前に発生した債務については変更前の約款が適用されます。

移動無線機器売買契約に関する特約
ニューデジタルケーブル株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するモバイルサービスへお申込みいただく契約のうち、当社から移動無線機器（以下「機器」といいます。）を購入する申込者
は、以下に同意していただきます。なお、移動無線機器売買契約（以下「機器売買契約」といいます。）に関して、本特約に定めのない事項については、当社がホームページ等で別途提示する条件が適用されるものとします。
第１条（購入申込)
１．機器の購入は、当社が指定する対象サービスの契約者に限ります。当社は、機器のみの販売は行わないものとします。
２．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、申込を承諾しないことがあります。
（１）申込情報に虚偽の情報があった場合（２）料金の支払いが滞っている、または滞るおそれがある場合（３）一定期間内に当社の定める上限を超える複数件の申込があった場合（４）その他当社が不適当と判断した場合
３．購入申込した機器の配送が完了、未完了にかかわらず、第三者によるなりすまし等の不正行為のおそれがあると判断した場合、または契約者本人による申込でないと確認した場合には、
機器売買契約（当社モバイルサービスの申込と同時に機器を購入する契約のことをいいます。
以下同じとします。）を取り消します。
４．販売する機器台数は対象サービスによって異なりますが、原則SIMカード1枚につき1台までとします。
５．購入を希望する機器が中古機器の場合、中古品という商品の特性上、傷や汚れがあります。
あらかじめ商品ランクの説明を十分に確認・理解の上、申し込むものとします。
第２条（料金）１．当社は、販売する機器の料金、送料を当社のホームページ等において機器毎に別途表示します。
２．機器を購入するモバイルサービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、機器の料金を必ず当社が定める支払期日までに当社所定の支払方法にて支払うものとします。
３．機器の送料は、当社ホームページ等に送料無料と掲載してあるものを除き、利用者が負担するものとします。
第３条（機器の引き渡し）
１．当社は、当社所定の方法により機器を配送します。
２．機器の配送先は、日本国内に限ります。
３．当社は、利用者の登録住所（以下「登録住所」といいます。）へ機器を配送します。配送の完了をもって、当社の売主としての引渡債務は履行されます。
４．機器の所有権は、機器代金の支払いおよび配送が完了したことをもって、利用者へ移転するものとします。
第４条（利用者による機器売買契約の解除または機器の返還）
１．利用者は、利用者の責めに帰すべき事由に基づく場合または以下に該当する場合、機器売買契約を解除および機器の返還はできないものとします。
（１）火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害、その他の天災地変、公害、または異常電圧等の不慮の事故による場合（２）接続時の不備に起因する場合、または接続している他の機器に起因する場合（３）取扱説明書または製品仕様書の記載事項に反する使用および保管による場合（４）機器の改造、調整、部品交換等を行った場合（５）その他、対応機器引き渡し後の輸送、移動時の落下・衝撃など不適当な取り扱いによる場合
２．利用者は、配送中の破損および汚損、当社の責に帰すべき事由による機器の手配間違いに限り機器売買契約を解除または機器を返還することができます。この場合、機器を受領した日から起算して 7日以内を返送期限とします。返送期限内に機器購入者が当社に機器を返還する場合は、事前に当社に対し通知の上、当社の指示に従って返送するものとします。このときの返還に伴う送料は当社が負担します。
３．ニューデジタルケーブル WiMAX 2+については、移動無線機器売買契約解除に関する特約（以下「解除特約」といいます。）に基づいて契約を解除する場合においても機器売買契約を解除できるものとし、本特約と解除特約が抵触する場合、解除特約が優先して適用されます。
第５条（機器保証）
１．第４条に該当しない機器の保証については、機器毎に定めるメーカーの保証規定に従うものとします。なお、メーカーの保証規定に基づく機器保証について、当社はいっさい責任を負いません。
２．機器のメーカー保証期間は１年間です（メーカーによって異なる場合があります。）。保証期間内に無料修理を依頼する際には保証書が必要となります。利用者は自身の責任において保証書を保管するものとします。
３．利用者が購入する機器が中古機器の場合は、メーカーだけでなく商品ランクによっても保証期間は異なります。あらかじめ商品ランクの説明を確認し、承諾するものとします。
４．保証期間内においても、修理・交換における代替機器の提供はありません。
５．ニューデジタルケーブル WiMAX 2+にて安心サポート／安心サポートワイドに加入する利用者
は「安心サポート 利用約款」にあらかじめ同意するものとします。
第６条（当社による機器売買契約の解除）
１．当社は、次の場合において、機器売買契約を解除できます。また、利用者に帰責事由がある
場合は、当社の被った損害の賠償を利用者へ請求することがあります。
（１）利用者が当社インターネット加入契約約款をはじめとする、契約サービスの各約款および移動無線機器売買契約に関する特約（以下「本特約」といいます。）に違反した場合（２）登録住所に機器を配送したにもかかわらず、不在等により機器の引き渡しができず、配送から１週間を経過しても何ら連絡がない場合
２．当社が機器売買契約を解除する場合において、その解除の時点で機器の引き渡しが完了しているときは、当社は、その機器の返還を利用者に要求する場合があります。当社が返還を要求したときは、利用者の費用負担において当該機器を当社に返還するものとします。
第７条（機器利用にかかる利用者の義務）
１．利用者は、購入した機器を技術基準に適合するよう維持するものとします。また、無線設備規則（昭和25年電波管理委員会規則第18号）に適合するよう維持してください。
２．当社は、次の行為を禁止します。
（１）機器の取り外し、変更、分解、もしくは損壊またはその設備に線条その他の導体等を接続する行為（ただし、天災事変その他の事態に際して機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。）（２）故意に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為（３）SIMカードや機器に登録されている情報等を読出し、変更または消去する行為

第８条（免責）１．当社は、機器の商品性または使用目的への適合性等に関していかなる保証も行いません。
２．当社インターネット加入契約約款、契約サービスの各約款および本特約の変更により機器の改造または変更を要する場合であっても、その改造または変更に要する費用について、当社は負担しません。
３．対象サービスを解約した場合において、利用者が購入した機器を誤って当社に返還したときは、解約日から30日間の保管期間を経て、当社はその機器を廃棄することができ、利用者は廃棄に対して異議を述べることはできません。
４．当社は、前項の返還に際して、利用者が機器以外の私物等を同梱した場合であって、当該私物等が当社に到着して90日間が経過したときは、利用者が当該私物等の所有権を放棄した
ものとみなし、当該私物等を任意に処分できるものとします。
５．利用者による機器の使用その他機器売買契約に関して利用者に生じた特別損害、拡大損害に関して、当社は責任を負いません。また、当社が利用者による機器の使用その他機器売買契約に関して責任を負う範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる場合においても購入した機器代金相当額をその上限とします。
第９条（管轄裁判所）
１．機器売買契約に関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、当該利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
２．協議をしても解決しない場合は、利用者と契約を締結した弊社ケーブルテレビ局のサービス区域を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則
この特約は2016年7月1日より実施します。