平 成 18 年 ５ 月 25 日
各位
会 社 名
代表者名

星 光 Ｐ Ｍ Ｃ 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 乗越 厚生（ コ ー ド 番 号 4963 東 証 二 部 ）問合せ先
取締役管理本部長 伊佐木 融（ TEL． ０ ３ － ６ ２ ０ ２ － ７ ３ ３ １ ）定款一部変更に関するお知らせ
当 社 は 、本 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、平 成 18 年 ６ 月 27 日 開 催 予 定 の 第 39 期 定 時
株主総会に、下記の通り定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的「 会 社 法 」 (平 成 17 年 法 律 第 86 号 )及 び 「 会 社 法 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に関 す る 法 律 」(平 成 17 年 法 律 第 87 号 )な ら び に 法 務 省 令 が 平 成 18 年 ５ 月 １ 日 に 施 行 され た こ と 等 に 伴 い ､次 の と お り 当 社 定 款 を 一 部 変 更 す る も の で あ り ま す 。
ま た 、本 年 10 月 １ 日 付 で 100％ 出 資 連 結 子 会 社 で あ る 星 光 ポ リ マ ー 株 式 会 社 を 合 併するにあたり、併せて定款を一部変更いたします。
（ １ ） 当 社 定 款 に 定 め が あ る も の と み な さ れ た 事 項 に つ い て ､変 更 案 第 ４ 条 (機 関 )、第 ７ 条 (株 券 の 発 行 )及 び 第 12 条 (株 主 名 簿 管 理 人 )第 １ 項 と し て 明 記 す る も の であります。
（ ２ ） 単 元 未 満 株 式 に つ い て の 権 利 の 制 限 、株 主 総 会 参 考 書 類 等 の イ ン タ ー ネ ッ ト 開示、書面または電磁的方法による機動的な取締役会の決議等が認められましたの で ､変 更 案 第 11 条 (単 元 未 満 株 式 の 権 利 )、 第 18 条 (株 主 総 会 参 考 書 類 等 の イ
ン タ ー ネ ッ ト 開 示 と み な し 提 供 )及 び 第 27 条 (取 締 役 会 の 決 議 の 省 略 )第 ２ 項 を新設するものであります。
（３） 有用な人材の確保とその期待される役割を十分に発揮できるようにするため､
社 外 取 締 役 及 び 社 外 監 査 役 と の 責 任 限 定 契 約 に 関 す る 、 変 更 案 第 30 条 (社 外 取締 役 の 責 任 免 除 )及 び 第 39 条 (社 外 監 査 役 の 責 任 免 除 )を 新 設 す る も の で あ り ます 。な お 、第 30 条 の 新 設 に つ き ま し て は 、監 査 役 の 全 員 の 同 意 を 得 て お り ま す 。
（ ４ ） 剰 余 金 の 配 当 等 を 取 締 役 会 の 決 議 に よ り 実 施 で き る よ う 変 更 案 第 41 条 (剰 余 金の 配 当 等 の 決 定 機 関 )を 新 設 す る も の で あ り ま す 。
（ ５ ） 以 上 ほ か 、会 社 法 及 び 関 係 法 令 に 合 わ せ て 用 語 、表 現 及 び 引 用 条 文 の 変 更 を 行う と と も に 、 条 文 構 成 の 整 理 ､条 数 の 変 更 ､一 部 語 句 の 修 正 そ の 他 所 要 の 変 更 を行うものであります。

（ ６ ） 本 年 10 月 １ 日 付 で 100％ 出 資 連 結 子 会 社 で あ る 星 光 ポ リ マ ー 株 式 会 社 を 合 併することをふまえ、定款第２条（目的）に当該会社が行なっている業務を明記するのもであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙の通りであります。
３．日
程
定款変更のための株主総会開催日定款変更の効力発生日

平 成 18 年 ６ 月 27 日 （ 火 曜 日 ）平 成 18 年 ６ 月 27 日 （ 火 曜 日 ）

以上

別現行

定款

紙（下線は変更部分を示します。）
新 定 款（案）第１章 総則第１章 総則（商号）（商号）
第１条 当会社は、星光ＰＭＣ株式会社と称する。 第１条（現行どおり）
当会社の英文社名は SEIKO PMC CORPORATIONと称する。
（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす 第２条（現行どおり）
る。
(１)工業薬品の製造、加工および販売(１) （現行どおり）(２)天然樹脂製品の製造、加工および販売(２) （現行どおり）（新設）(３)合成樹脂製品の製造、加工および販売(３)石油製品の加工および販売(４) （現行どおり）(４)有用微生物製剤および酵素製剤の製造(５) （現行どおり）
および販売(５)前各号に関連する機器および機械装置(６) （現行どおり）の製造および販売(６)前各号およびこれらに関連する製品商(７) （現行どおり）
品の購入販売および輸出入(７)前各号に付帯する一切の事業(８) （現行どおり）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。

（本店の所在地）
第３条（現行どおり）（機関）（新設）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の 機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告の方法）（公告方法）
第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。第５条（現行どおり）
第２章 株式第２章 株式（発行する株式の総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、6,000 万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000 万株ととする。
する。
ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。
（株券の発行）（新設）
第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（取締役会決議による自己株式の買受け）（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、商法第 211 条ノ３第１項第２号の 第８条 当会社は、会社法第１65 条第２項の規定によ規定により、取締役会の決議をもって自己株 り、取締役会の決議によって自己の株式を式を買受けることができる。
取得することができる。
（１単元の株式の数）
第７条 当会社の１単元の株式の数は、１００株とする。

（単元株式数）
第９条 当会社の単元株式数は、１００株とする。

現 行 定 款
新 定 款（案）（１単元の株式の数に満たない株式に係わる株券）(単元未満株式に係わる株券)
第８条 当会社は、１単元の株式の数に満たない株式 第 10 条 当会社は、第７条の規定にかかわらず、単（以下「単元未満株式」という）に係わる株
元未満株式に係る株券を発行しない。ただ券を発行ない。ただし、株式取扱規則し、株式取扱規則に定めるところについてに定めるところについてはこの限りでない。
はこの限りでない。

（新設）（名義書換代理人）
第８条（単元未満株式についての権利）
第 11 条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）
は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）

当会社は、株式につき名義書換代理人を第 12 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
置く。
２ 名義書換代理人および事務取扱場所は、取締
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、役会の決議によって選定する。
取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）および株券喪失登録簿は、名義書下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失
換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の登録簿の作成および備置きその他の株主名義書換、質権の登録および信託財産の表示
名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿
またはこれらの抹消、株券の不所持、株券のに関する事務は、これを株主名簿管理人に交付、株券喪失登録の手続、単元未満株式の委託し、当会社においては取り扱わない。
買取り、届出の受理その他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）（株式取扱規則）第 10 条 当会社の発行する株券の種類および株式の 第 13 条 当会社の株主の権利行使、株式および新株名義書換、質権の登録またはその抹消、信託予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において財産の表示またはその抹消、株券の不所持、株券の再交付、株券喪失登録の手続、単元未定める株式取扱規則による。
満株式の買取り、届出の受理、その他株式に関する取扱いならびに手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（基準日）
（削除）
第 11 条 当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において議決権を行使すべき株主とする。
２ 本定款に定めるもののほか、必要があるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告して基準日を定めることができる。

現 行 定 款
新 定 款（案）第３章 株主総会
第３章 株主総会（招集）（招集）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれ 第 14 条 （現行どおり）を招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）（新設）
第 15 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（総会招集の場所）（総会招集の場所）

第 13 条 株主総会は、本店所在地または隣接地にこ 第 16 条 株主総会は、東京都区内にこれを招集する。
れを招集する。
（招集権者および議長）（招集権者および議長）
第 14 条 当会社の株主総会は、法令に別段の定めが 第 17 条 （現行どおり）ある場合のほか、取締役会の決議により、取締役社長が招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取２（現行どおり）
締役会において定められた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）（新設）
第 18 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告および監査報告を含む。）に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことがきる。
（決議の方法）（決議の方法）第 15 条 当会社の株主総会の決議は、法令または本 第 19 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別定款に別段の定めがある場合のほか、出席株段の定めがある場合を除き、出席した議決主の議決権の過半数をもってこれを決する。
権を行使ことができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議２商法第 343 条に定める特別決議は、総株主の決権を行使することができる株主の議決議決権の３分の１以上を有する株主が出し、権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する。
その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第 16 条 当会社の株主またはその法定代理人は、当 第 20 条 当会社の株主または法定代理人は、当会社会社の議決権を有する他の株主を代理人の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
として、その議決権を行使することができ
２ 前項の株主または代理人は、株主総会毎にる。
代理権を証する書面を提出しなければな
２ （現行どおり）らない。
第４章

取締役および取締役会（員数）
第 17 条 当会社の取締役は、１８名以内とする。

第４章

取締役および取締役会（員数）
第 21 条 （現行どおり）

現 行 定 款
新 定 款（案）（選任）（選任方法）
第 18 条 当会社の取締役は、株主総会において総株 第 22 条 当会社の取締役は、株主総会において議決主の議決権の３分の１以上を有する株主権を行使することができる株主の議決権が出席し、その議決権の過半数の決議によの３分の１以上を有する株主が出席し、そって選任する。の議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議については、累積投票に２ （現行どおり）よらない。
（任期）
（任期）
第 19 条 当会社の取締役の任期は、就任後１年内の 第 23 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了す
最終の決算期に関する定時株主総会の終る事業年度のうち最終のものに関する定結の時までとする。
時株主総会の終結の時までとする。
２ 増員または補欠として選任された取締役（削除）の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第 20 条 当会社を代表すべき取締役は、取締役会の 第 24 条 当会社の取締役会は、その決議によって代決議により選任する。
表取締役を選定する。
２ 当会社は取締役会の決議により、取締役社
２ 当会社の取締役会は、その決議により、取長１名を選任するほか、必要に応じて取締締役社長１名を選任するほか、必要に応じ役会長 1 名および取締役副社長、専務取締て取締役会長 1 名および取締役副社長、専役、常務取締役各若干名を選任することが務取締役、常務取締役各若干名を選任するできる。
ことができる。
（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第 21 条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めが 第 25 条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役社長が招集し、議ある場合を除き､取締役社長がこれを召集長となる。
し､議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ２ （現行どおり）
取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第 22 条 当会社の取締役会の招集通知は、各取締役 第 26 条 （現行どおり）
および各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
（新設）
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）
第 23 条 当会社の取締役会の決議は、取締役の過半 第 27 条 当会社の取締役会の決議は、議決に加わる数が出席し、その過半数をもってこれを決ことのできる取締役の過半数が出席し、出する。
席した取締役の過半数をもって行う。
（新設）
２ 当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規則）（取締役会規程）
第 24 条 当会社の取締役会は、会社の重要な業務執 第 28 条 当会社の取締役会の運営については､法令または本定款に定める事項のほか、取締役行を決定し､その運営については､法令ま会において定める取締役会規則による。
たは本定款に定める事項のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

現 行 定 款
新 定 款（案）（報酬および退職慰労金）（報酬等）
第 25 条 当会社の取締役の報酬および退職慰労金は、第 29 条 当会社の取締役の報酬、賞与その他の職務株主総会の決議をもって定める。
執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（社外取締役の責任免除）（新 設）
第 30 条 当会社は、社外取締役との間で、会社法第423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第 425 条第１項各号に定める額の合計額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
第５章 監査役および監査役会
第５章 監査役および監査役会
（員数）
（員数）
第 26 条 当会社の監査役は、５名以内とする。
第 31 条 （現行どおり）（選任）（選任方法）
第 27 条 当会社の監査役は、株主総会において総株 第 32 条 当会社の監査役は、株主総会において議決主の議決権の３分の１以上を有する株主権を行使することができる株主の議決権が出席し、その議決権の過半数の決議によの３分の１以上を有する株主が出席し、そって選任する。の議決権の過半数の決議によって選任する。
（任期）
（任期）
第 28 条 当会社の監査役の任期は、就任後４年内の 第 33 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了す
最終の決算期に関する定時株主総会の終る事業年度のうち最終のものに関する定結の時までとする。
時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した補欠として選任さ２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠とれた監査役の任期は、退任した監査役の任して選任された監査役の任期は、退任した期の満了すべき時までとする。
監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）（常勤の監査役）
第 29 条 当会社は監査役の互選により常勤の監査役 第 34 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査を定める。
役を選定する。
（監査役会の招集通知）（監査役会の招集通知）
第 30 条 当会社の監査役会は、各監査役がこれを招 第 35 条 （現行どおり）集する。
２ 当会社の監査役会の招集通知は、各監査役
２ 当会社の監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発するものとに対し会日の３日前までに発するものとすする。ただし、緊急を要する場合は、このる。ただし、緊急を要する場合は、この期期間を短縮することができる。
間を短縮することができる。監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）（監査役会の決議方法）
第 31 条 当会社の監査役会の決議は、法令に別段の 第 36 条 当会社の監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数を定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを決する。
もって行なう。
（監査役会規則）（監査役会規則）第 32 条 当会社の監査役会に関する事項は、法令ま 第 37 条 （現行どおり）
たは本定款のほかに定める事項のほか、監査役会において定める監査役会規程規則による。

現 行 定 款
新 定 款（案）（報酬および退職慰労金）（報酬等）
第 33 条 当会社の監査役の報酬および退職慰労金は、第 38 条 当会社の監査役の報酬等は、株主総会の決株主総会の決議をもって定める。
議によってより定める。
（社外監査役の責任免除）（新設）
第 39 条 当会社は、社外監査役との間で、会社法第423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第 425 条第 1項各号に定める額の合計額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
第６章 計算第６章 計算（営業年度および決算期）（事業年度）
第 34 条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌 第 40 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとし、営業年度の末日を決年３月 31 日までの１年とする。
算期とする。
（剰余金の配当等の決定機関）（新（利益配当金）設）第 41 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条
第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）

第 35 条 当会社の利益配当金は、毎年３月 31 日の最 第 42 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31日とする。
終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に支払う。
（新設）
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月 30日とする。
（新設）
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当金）（削 除）第 36 条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当金として金銭の分配を行うことができる。
（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第 37 条 当会社の利益配当金および中間配当金が、 第 43 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開その支払開始の日から満３年を経過して始の日から満３年を経過してもなお受領もなお受領されないときは、当会社はそのされないときは、当会社はその支払義務を支払の義務を免れる。
免れる。
２ 当会社の利益配当金および中間配当金に２ 配当財産には、利息をつけない。
は、利息をつけない。