第151号

平成28年９月９日発行●全国救護施設協議会

2016

151

No.
メッセージフロムエディター

1

今、救護施設に求められているもの
特集1

2～4

第二次行動指針の取り組みに期待
特集2

5～8

【平成28年度全救協総会報告】
平成27年度事業報告
平成28年度事業計画
特集3

今、救護施設に求められているもの
総務・財政・広報委員／村山荘（東京都） 手塚 真一「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」が総括され、新たに「第二次行動指針」が策定されました。行動指針の実施状
況調査を見ますと、各施設の事情や地域性等により実施できない

9 ～ 11【熊本地震への本会の対応】
全国救護施設協議会における熊本地震への対応等について熊本地震と真和館
熊本地震による被災状況と友愛会銀杏寮の対応
制度改革関係情報

12

事業もあるようですが、策定当初から比べると全ての項目で実施
率が伸びており、多くの施設が積極的に取り組んでいただいていることが伺えます。さらに第二次行動指針を推し進めていかなけ
ればなりません。
東日本大震災から５年以上が経過しましたが、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされている中、熊本地震が発生しました。毎年のように日本各地で大きな災害が起こっており、どこに住んでいても大きな災害に備えなければなりません。行動指針の社会福祉充実残額の有効活用、
社会福祉充実計画の検討が行われる中にもあるとおり、特に災害発生時にはお互いに協力できるよう、

改正社会福祉法の平成29年４月施行事
項に係る事務連絡が発出される難所として施設機能を提供したり、地域ぐるみで防災訓練を実施

生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発に向けた検討が行われる
ブロックだより

13 ～ 15している施設も多くあります。
私が勤務する施設が所在する地域（町内）には、大小様々な福
祉施設、福祉サービス事業所が25事業所あり、地域の方との関わりを深めるために、地域包括支援センターが中心となって「福祉施設連絡会」を立ち上げました。これまで連絡会では、地域の防北海道地区救護施設協議会
中国四国地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会
活動日誌 平成28年4月～ 7月

ふだんからの地域との関わりが非常に大切だと感じます。福祉避災に関する勉強会を開催したり、地域の方との交流が進むよう、
各施設の行事や講座、ボランティア募集情報などを掲載した行事
16

カレンダーを作成・配布するなどの活動を行ってきました。また、地域の方に施設をより身近に感じ、利用していただくために各施設の設備や備品をまとめた「福祉施設資源集」を作成し、各施設の会議室や行事で使う備品を自治会や老人会の方に使っていただ
いています。
第二次行動指針への取り組みにより、全国の救護施設がその公益性を発揮することで、地域の一員として信頼関係を高め、少しでも地域に貢献できればと考えています。

全 国 救 護 施 設 協 議 会

Special Report

特集１

第二次行動指針の取り組みに期待
全国救護施設協議会 会長

本会は、救護施設を利用する方及び地域社会・住民等からの期待に応えられる救護施設を目指

大西 豊美

たり多様なニーズに応えてきた救護施設だからこそ応えていくことが必要です。

すなかで、利用者支援の強化・充実を図るととすでに会員施設にお配りしている第一次行動

もに、社会的な課題となっている生活困窮者支指針の総括に掲載しているように、行動指針に援の推進を行ってきました。かつての一つひと取り組んだことにより見えてきた課題もあり、

つの救護施設における「点」の支援から、地域

これらのミッションを共有することにより、全の関係機関との連携による「面」の支援への方

国の救護施設が生活困窮者への支援を一層進め

向性（地域のセーフティネット）をめざすことることができると考えます。

を目標に、平成25年４月に「すべての施設が取第二次行動指針では、「生活困窮者自立支援制

り組むべき事業」「取組みをめざすべき事業」「高度による就労支援（就労訓練支援・就労準備支援）

度な専門性を発揮する事業」の３種にカテゴラへの取り組みを積極的に推し進める」（いわゆる

イズし、それぞれ達成目標を盛り込んだ「救護中間的就労の認定をすべての救護施設が受ける施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」をことをめざす）、「包括的な総合相談支援機能の策定しました。

設置・運営、または地域の相談支援ネットワー

平成25年には生活困窮者自立支援法が成立し、クの構築・参画や実施協力に積極的に取り組む」

自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金のの２項目を推し進めることを提案しており、救支給（必須事業）や就労準備支援事業、一時生護施設がその公益性を発揮することで、地域の活支援事業及び家計相談支援事業等の実施（任

セーフティネットとしての社会からの信頼がよ

意事業）、また、都道府県知事等による就労訓練

り一層高まることと思います。

事業（いわゆる「中間的就労」）の認定が平成27４ページに「【新】救護施設として取り組むべ

年４月１日から始まりました。平成28年４月にき生活困窮者支援にかかる事業等について－整

施行された社会福祉法人制度の見直しについて理表－」を掲載しておりますので、会員施設には、人材確保の取り組みをはじめ財務規律やガおかれましては、ぜひ整理表をご活用いただい

バナンス強化に向け、救護施設の特性に応じたて、それぞれの状況に応じて施設機能を活用し所要の対応を積極的に進めていくことが求めらての関係事業に着実に取り組まれ、生活困窮者

れています。

の自立支援に向けての積極的な取り組みをすす

私たちは、こうした社会の要請に、永年にわめられることを期待します。

（報告書より引用抜粋）○ 地域の生活困窮者への支援に必要な情報が得られないとの意見も多くみられるところであるが、相談事業をすすめ、地域に目を向ける意識を持つことで、さらに地域課題がみえてきたとの意見も多く聞かれるところである。…（中略）…私たちは救護施設の使命としてより一層の推進に向け、取り組まなければならない。
○国 が示している生活困窮者の「自立支援」の概念は、
日常生活自立・社会生活自立・就労自立（就労による経済的自立）であるが、救護施設の現在の弱みは就労自立へのアプローチを積極的にできていないことではないか（一部の救護施設のみ実施）。
経済的自立の支援までは取り組みが困難な面もあるが、その前段階である、就労準備支援・
就労訓練支援（中間的就労）への取り組みを全国の救護施設で進めるべきではないか。

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では、それぞれの救護施設が所在する地域性が「第二次行動指針」のポイント

異なることから、地域の福祉ニーズに応じた取り組みを考える必要があります。①社会福祉事
業又は公益事業を行うに当たって提供される救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会委員

サービス、②日常生活又は社会生活上の支援を大塚 晋司

必要とする者に対するサービス、③無料又は低兵庫県・南光園

額な料金で提供されるサービス、等に該当する
平成25年度より３年間取り組んだ「第一次行地域ニーズを各救護施設において十分に精査し、動指針」を振り返り、さらなる推進を図るため、取り組む事項となります。特に、重点項目①に

平成28年４月に「第二次行動指針」を掲げました。

掲げている全世代・全福祉ニーズに対応できる

第二次行動指針の基本的なスタンスは「第一総合相談体制への参画は、家族の在り方や地域

次行動指針」の内容を踏襲しつつ、一部を再整

社会が変容してきた今、すべての人が年齢や状理するとともに、新たに生活困窮者自立支援制

況を問わず、その人のニーズに応じた適切な支度への取り組みをカテゴリーに組み込んだもの

援を受けられる「地域づくり」となります。制

としました。また、重点項目として、①全世代度に該当する、しないに関わらず誰もが気軽に対応型の包括的総合相談支援機能の設置・運営、立ち寄れる居場所を作ること、例えば独居高齢または地域の相談支援ネットワークの構築・参者の見守りや子ども食堂・学習支援を展開する

画、②生活困窮者自立支援制度による就労訓練など、つながりの再構築を目指す事業展開が考事業（「中間的就労」）への取り組み〔認定を受えられます。

ける〕を追記しました。

「生活困窮者自立支援制度への取り組み」（カ
テゴリー④）では、重点項目②に掲げる就労訓

整理表の概要（表は４ページに掲載）

練事業、いわゆる「中間的就労」の認定を受け「救護施設の機能として制度化されている取りることを全施設で実施することを掲げていま組み」（カテゴリー①）については、救護施設のす。生活困窮者自立支援制度施行後、自立相談

存在意義をより一層明確に示すためにも、制度支援窓口での相談支援は必須事業（大半は自治化されている事業に取り組むことが地域の施設

体直営）として展開されており、アセスメントとして果たすべき責務であるため、今後も引き後の就労訓練の受け皿は足りない状況です。そ続き事業実施に取り組む内容としてまとめていのような中、救護施設で行っている生産活動・ます。

就農活動や施設内の清掃・洗濯、調理業務等を「救護施設の機能をさらに活かす取り組み」（カ

生活困窮者が担うこと、必要に応じて身だしな

テゴリー②）については、あらゆる福祉ニーズ

みや健康管理に関する指導やビジネスマナーやに対応してきた救護施設だからこそ取り組みがコミュニケーションスキルの支援を行うことは、出来るふさわしい事業として整理しています。

非常に大きな役割を果たします。

特に、フェーズAの『地域との連携による包括

本年度４月に施行された「改正社会福祉法」

的相談や支援ネットワークへの参画』は、地域

では、社会福祉法人の本旨を再認識すると共に、における公益的な取組（H28.6.1厚生労働省社援国民に社会福祉法人の姿勢の見える化が求めら

基発通知）で、“小規模な法人においては、複数れるものとなっています。
「第二次行動指針」をの法人で連携して実施することも考えられます。

実践することが救護施設運営法人のミッション

各法人は、役職員が直接サービス提供に関わると捉えており、各施設での推進を期待します。

など実質的に事業等の実施主体となることが必要”と明記されており、ネットワークへの参画
が公益的な取り組みへの一歩となります。
「地域への公益的な取り組み」（カテゴリー③）
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【新】救護施設として取り組むべき生活困窮者支援にかかる事業等について（取り組み期間：平成 28 年度～29 年度）－整理表－☆は新規（または一部変更）の取り組み。（ ）の％は、平成 27 年 12 月の会員施設全体の実施率であり、各施設は現状以上に事業に取り 組むことを目標とする。

救護施設の機能をさらに活かす取り組み☆1）地域との交流および施設機能の地

地域への公益的な取り組み就労」）の取り組み（認定を受ける）☆1）就労訓練事業（いわゆる「中間的生活困窮者自立支援制度への取り組み

カテゴリー④☆1）地域との連携による包括的相談や支域への提供

カテゴリー③

1）一時入所事業による緊急保護支援
援ネットワークへの参画

カテゴリー②

フェーズＡ
2）救護施設居宅生活訓練事業による地域生【説明：法人や施設の外部にある、何＜例＞

カテゴリー①

すべての救
活移行支援

らかの地域支援ネットワークへの参画

救護施設の機能として制度化されている取護施設が必
3）循環型セーフティネット施設として機能

・福祉避難所としての施設機能の提

り組み

ず取り組む

を指す】

現状以上に

救護施設が

フェーズＢ

2）救護施設配置の精神保健福祉士による談支援（サテライト方式を含む）（50.0％）

行者等の生活安定にかかる居場所確保と相

1）保護施設通所事業による、地域生活移（54.3％）

3）矯正施設出所者等に対する自立支援

立支援（就労、家計・生活支援）☆2）施設退所者、生活保護受給者への自1）災害時における被災者等の支援（75.0％）

・その他、法人や施設、その地域の催・職員等による介護セミナー等の開高齢者に対するマンパワーの提供の有資格者による地域の障害者や・社会福祉士、精神保健福祉士など供するため、利用者の地域や他種別施設等へ取り組みを
精神障害者への支援（50.5％）

4）ＤＶ被害者等の保護と生活支援（緊急

特性を活かしての、さまざまな取・生活支援（8.7％）

4）生活困窮にある子ども世帯への学習支援（72.3％）

3）家計・生活指導を通した生活再建の住を提供する一時生活支援への取り組み☆2）住居喪失者に対し一定期間、衣食備支援への取り組み☆1）就労に向けた生活訓練等の就労準

事業

すすめるべ
3）サテライト型施設による居場所確保と一時保護等）（76.1％）

の移行促進

き事業
相談支援機能の強化（10.3％）

り組み※1）～4）のうち少なくとも1つ以上☆1）地域生活困窮者に対する自立相談※1）～4）のうち少なくとも 1 つ以上☆1）地域の関係施設・機関との協働に支援事業の実施※1）～3）のうち少なくとも1つ以上の☆1）救護施設の運営法人による居宅生活

よる全世代対応型の包括的な総合相談支の事業を実施フェーズＣ

移行支援事業（無料低額宿泊所）・この事

援機能の拠点づくりと地域の支援ネットの事業を実施救護施設が業に準ずる居宅確保への取り組み

事業を実施

現状以上に

一環として、さまざまな困苦を抱え【説明：地域における公益的活動の営することを想定。また、これらのれに類する事業を自主的に設置し運【説明：生活困窮者自立支援法に基な専門性をる全世代の福祉ニーズを必要とする事業に職員を派遣して協働で事業展

ワークの構築発揮するた者に対し、一次的・包括的な相談機開している取り組みも該当】

づく自立相談支援事業、もしくはそめの事業能を有することを想定】

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さらに高度

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Special Report

特集２

平成28年度全救協総会報告
平成28年度

全国救護施設協議会総会報告

４月27日、全社協会議室（東京都）において平成

説明されました。救護施設における生活困窮者支援

28年度の総会を開催しました。平成27年度の事業報

員関する特別委員会の本田委員長より、第２次行動

告・決算、平成28年度事業計画・予算等について審指針の基本方針（案）を説明し、松田特別委員会委

議されました。その概要についてご報告します。

員より指針の概略説明がありました。その後事務局

１．日 時：平成28年４月27日（水）14：00～15：45

より予算案を説明しました。質問等なく、原案どおり

２．会 場：全社協 第３～５会議室

承認されました。 ※事業計画は７ページに掲載。

３．定足数：出席施設数：128、委任状提出：49施設【第４号議案】平成29年度予算および今後の制度改

４．議 長：青森県・白鳥ホーム 川邊 智

善策にかかる要望について（案）

福島県・福島県からまつ荘 星充

松田制度・予算対策委員長より、平成29年度予算

５．議事録署名人：北海道・札幌明啓院 山田智己

および今後の制度改善策にかかる要望案を説明され北海道・札幌市あけぼの荘 三浦敏人

ました。（①地域における公益的な事業を実施する

６．協議

場合の、措置費の弾力的運用要件緩和②生活困窮【第１号議案】平成27年度補正予算（案）

者自立支援法における認定就労訓練事業を行う場合【第２号議案】平成27年度事業報告（案）、平成27の、税制上の措置見直し等③介護保険の住所地特例

年度決算及び入所者の要介護認定に関する認定期間制限の見（第１号議案と第２号議案を一括して審議）

直し④保護施設通所事業定員の下限及び保護の実

小林総務・財政・広報委員長、松田制度・予算対施責任期間の見直し⑤福祉・介護人材の確保対策の策委員長及び守家調査・研究・研修委員長が資料にさらなる強化⑥消費税率10％への改定に対する事務

基づいて、所管する部分の事業報告案を説明されま費の見直し）質問等なく、原案どおり承認されましした。その後、事務局より補正予算案、決算書類等た。※要望書は最終ページに掲載。

を説明しました。髙山監事より、先ほど行った監査【第５号議案】全国救護施設協議会の規約変更につの結果、事業は適正に実施され会計処理も正確に処いて（案）理されていることが報告されました。質問等なく、補欠理事が生じた場合の補充選任に関する本会の原案どおり承認されました。※事業報告は下記に掲

規約変更について説明がありました。質問等なく、載。

原案どおり承認されました。

【第３号議案】平成28年度事業計画（案）、平成28７．報告：

年度予算（案）【全国厚生事業団体連絡協議会への委員就任について】

小林総務・財政・広報委員長をはじめとし、３委員長が資料に基づいて、所管する部分の事業計画を

大西会長より萬象園（岡山県）の守家敬子協議員が就任した旨報告されました。

全国救護施設協議会平成27年度事業報告
平成27年４月、国は生活困窮者自立支援法を施行し、生活困窮者への相談支援とともに就労準備支援事業等の各種任意事業の実施と併せて包括的な支援への取り組みに着手した。一方、社会福祉法人制度見直しについては、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平成28年３月31日に成立し、平成29年４月の本格施行に向けて、経営組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等がすすめられることとなった。さらに、障害者差別解消法の平成
28年４月施行に向けて、厚生労働省より「福祉事業者向けガイドライン」が示され、救護施設を含むすべての福祉関係施設・事業者はこれに則り、不当な差別の禁止、合理的配慮の提供に
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関する取り組みの充実、強化を図るよう求められることとなった。こうした情勢のなか、本会においては平成25年度より取り組んできた「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（以下、「行動指針」）」に掲げる事業実施をさらに促進し、その成果を得るとともに、最終年度としての総括を行って今後の取組みにつないだ。さらに、社会福祉法人制度改革の方向性と「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた一層の機能強化、利用者主体の個別支援及び利用者の人権を尊重した支援の推進を図るために、
各地区協議会との連携のもと、以下の事業を実施した。

○事業の取り組み概要
１．
「行動指針」の推進（１）各施設における「行動指針」に掲げる事業
実施の促進「救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会」を３回、作業委員会を１回開催し、「行動指針」の進捗状況等について確認、協議するとともに、最終年度となる平成27年度の実施状
況を把握し、その結果をふまえ、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針 総括」をとりまとめ、平成28年４月の総会に報告した。
（２）全救協における生活困窮者支援の取り組みの発信「行動指針」に基づく取り組みを全救協の会報にて「行動指針レポート」として会員施設に発信した。また、
平成28年１月27日に大西会長が「平
成27年度 生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会」（厚生労働省）に参画し、厚生労働副大臣等に対し、生活保護受給者・生活困窮者への就労支援について「行動指針」による本会の取り組み状況や今後の取り組み方針を説明した。
２．制度・予算対策活動の推進（１）社会福祉法人制度の見直しへの対応
全国厚生事業団体連絡協議会を通じて、大西会長が全国社会福祉協議会 政策委員会ならびに幹事会に参画し、社会福祉法人制度の見直しへの対応を中心とした活動を行った。７月22日に社会福祉推進議員連盟総会に大西会長が参加し、「社会福祉法等の一部を改正する法律案の早期成立等を求める意見書」を提出した。10月22日の全社協社会福祉懇談会に全国厚生事業団体連絡協議会と連携し、本会役員等が出席したうえ、
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地域社会のセーフティネットとしての機能を発揮した実践と生活困窮者支援の取り組み強化を図る旨の決意表明書を提出した。また、全社協
社会福祉施設協議会連絡会の平成28年１月19日の会長会議における決定を経て、各種別協等が連携し、社会福祉法一部改正法案の早期成立をめざす国会議員への要望活動を実施することとなった。本会では、２月10日付けで理事等を通じ、都道府県段階における議員への要望活動への協力を依頼した。さらに、平成28年２月23日、社会福祉推進議員連盟総会に品川副会長が参加
して、本法案の早期実現についての意見を表明した。それらの結果、本法案は平成28年３月31日に成立し、地域社会からの期待により一層応えうる社会福祉法人制度の充実が図られることとなった。
（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要
望に向けた対応「行動指針」の取り組み状況及び生活困窮者自立支援法の施行実態等をふまえ、平成28年度に向けて、①地域における公益的な取り組みを実施する場合の、措置費の弾力的運用要件緩和、②介護保険の住所地特例の見直し及び入所者の要介護認定に関する認定期間制限の見直し、③
生活困窮者自立支援法における認定就労訓練事
業を行う場合の、税制上の措置の見直し等、④福祉・介護人材の確保対策の強化を平成28年度
予算および今後の制度改善策にかかる要望をとりまとめ、厚生労働省保護課へ提出した。要望
項目②に関しては、平成27年８月に、平成27年度厚生労働省老人保健増進等事業「介護保険法
施行法第11条が適用される者の介護保険サービスの利用に関する実態調査」が救護施設をはじめとする介護保険適用除外施設に実施され、住所地特例のあり方等について調査があった（調査結果等については現在、厚生労働省に照会中）。
また、関係予算確保および今後の制度改善策にかかる要望と、全国の救護施設の現状と課題の理解を進めるため、厚生労働省保護課との意見交換会を２回開催した（平成27年５月15日、12
月３日）。
（３）制度・予算対策活動に資するアンケートの実施
平成28年度における制度改善・予算対策をすすめるため、それぞれの地区協議会から寄せられた、関係要望項目等について意見を集約し、「平成28年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について」としてとりまとめ、（１）．地
域における公益的な取組を実施する場合の、措置費の弾力的運用要件緩和、（２）．介護保険の住所地特例の見直し及び入所者の要介護認定に関する認定期間制限の見直し、
（３）
．生活困窮
者自立支援法における認定就労訓練事業を行う
場合の、税制上の措置の見直し等、（４）．福祉・
介護人材の確保対策の強化の４点を重点とし、４月30日に厚生労働省保護課に提出し、要望した。また、平成29年度制度改善・予算対策活動につなぐため、地区協議会から、制度改善・予算要望項目等に関する意見を集約し、要望書を
作成した。
（４）
「マイナンバー」の取扱いへの対応
平成27年10月から、救護施設利用者に「通知カード」が届きはじめることに伴い、「マイナン
バー」の取り扱いに関する課題点等を整理した「マイナンバーの取扱いに関する救護施設の課題について（質問）」を平成27年９月１日に、厚生
労働省保護課に提出した。マイナンバーの取扱いに関して、厚生労働省保護課等から関連する情報提供があり、会員施設に内容について周知
を図った。
３．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）セーフティネット機能の強化
さまざまな地域生活支援ニーズの広がりや利用者の自立支援を一層すすめるため、「改訂版
地域生活支援関係事業ガイドブック」の増補改訂をすすめ、３月に会員施設に配付した。また、第39回全国救護施設研究協議大会においては、「生活困窮の拡大と新しい自立支援制度～救護施設への期待～」とテーマとして、宮本太郎氏（社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」部会長）に特別講演を依頼し、支援の必要性等について理解を深めた。さらに、
平成27年度救護施設経営者・施設長会議においては、「生活困窮者自立支援制度の動向」と題し、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者
自立支援室から行政説明を得て、直近の動向を把握した。
４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１）救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底
全国救護施設研究協議大会の第4分科会にて、「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組
み」をテーマに、意見発表やグループ討議を行い、意見交換・情報共有を図った。また、平成27年度救護施設福祉サービス研修会においては「なぜ、いま人権擁護を考えるべきか」をテー
マに人権を尊重した支援についての理解を深めた。さらに、平成28年４月に法施行となる「障害者差別解消法」に関し、「福祉事業者向けガイ
ドライン（対応指針）」案に関して、制度・予算対策委員等を中心にアンケートを実施した。救護施設利用者の９割以上に障害がある実態に即し、障害者権利条約ならびに障害者基本法の理念を汲んだ総括的な支援を進めている中で、福祉事業者による合理的配慮の提供に関して一層の推進を促すなど、15項目に及ぶ本会の考え方がガイドライン（対応指針）に反映されるよう意見をとりまとめ、厚生労働省保護課に要望した。その結果、同課から回答があり（文責は厚生労働省障害保健福祉部）、今後検討していく事
項や、意見として参考とするとした事項が含まれるものの、すべての事項について回答を得ることができた。
５．施設職員の資質の向上
６．全国大会・研修会の開催
７．協議会組織の強化
８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化
９．災害時における支援体制の構築

全国救護施設協議会平成28年度事業計画
Ⅰ. 基本方針

利用者支援の強化・充実を図るとともに、社会的な課題となっている生活困窮者支援の推進を

本協議会は、救護施設を利用する方及び地域

３年にわたり行ってきた。今後は、新たな行動

社会・住民等からの期待に応えられる救護施設

指針のもとで、生活困窮者自立支援制度への対を目指すなかで、平成25年４月「救護施設が取応を図りながら、この取り組みをより一層強化

り組む生活困窮者支援の行動指針」を策定し、していく。
「障害者差別解消法」が平成28年４月
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施行となるなか、障害者虐待防止法の理念に照等もふまえ、平成30年度に向けた制度・予算改らしつつ、利用者の人権を尊重した支援を徹底

善要望について検討する。

し、利用者主体の個別支援の推進を図っていく。

３．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏

さらに、社会福祉法人制度の見直しについて

まえた機能強化の推進

は、とくに、人材確保の取り組みをはじめ財務（１）セーフティネット機能の強化

規律やガバナンス強化に向け、救護施設の特性

平成28年度救護施設実態調査を実施し、さまに応じた所要の対応を積極的に進めていく。本

ざまな支援ニーズや利用者の状況を把握する。

協議会は、これらの方針を基本に置き、新たな（２）地域生活支援の推進

行動指針に基づき、利用者及び地域の生活困窮

全国厚生事業団体連絡協議会と連携し、救護者の自立支援に向け、各地区協議会や全国厚生施設退所者や生活困窮者等への地域生活支援に事業団体連絡協議会等との連携のもと、以下の向けた取組みを推進する。また、「増補改訂版事業に取り組む。

地域生活支援関係事業ガイドブック」の普及・活用を図る。

Ⅱ．事業の重点（３）救護施設が行う地域における公益的な取組

1．
「行動指針」
をベースにした「第二次行動指針」の推進

社会福祉法人制度改革の内容に照らし、救護

2．生 活困窮者自立支援制度による関係事業の取組み推進

施設が行う地域における公益的な取組みの内容について検討し、会員施設における推進を図る。

3．利 用者の人権を尊重した支援と、利用者主
体の個別支援の推進
4．人材確保に向けた取組みの推進
5．新しい社会福祉法人制度への対応

４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１）救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底（２）「個別支援計画書」の活用推進・強化

Ⅲ．事業の内容（３）
「障害者虐待防止の手引き（チェックリス

１．
「第二次行動指針」の推進（新規）ト）」及び「障害者虐待防止の研修のため（１）会員施設における「第二次行動指針」に掲のガイドブック」を活用した利用者への虐げる事業実施の促進（２）全救協における生活困窮者支援の取組みの発信待防止の徹底（４）全社協が主催する「障害者虐待防止リーダー
職員養成研修会（仮）」への協力（新規）。

２．制度・予算対策活動の推進（１）社会福祉法人制度の見直しと人材確保に向けた取組みへの対応
全国厚生事業団体連絡協議会を通じて全国社会福祉協議会政策委員会や社会福祉施設協議会（５）厚生協・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の普及・活用
５．施設職員の資質の向上
６．全国大会・研修会の開催
・第40回全国救護施設研究協議大会

連絡会と連携し、社会福祉法人制度の見直しや

期 日：平成28年９月29日（木）～ 30日（金）

人材確保に向けた取組みの推進を図る。

会 場：ホテル青森（青森県青森市）、他（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要・平成28年度救護施設福祉サービス研修会
期 日：平成28年11月

望に向けた対応
平成29年度に向けて、救護施設のサービス提会 場：東京都内

供体制や地域生活移行支援充実に必要な制度改７．協議会組織の強化 ※以下、大項目のみ記載

善、予算確保等を図るため、国等に向けた要望

８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動

活動を実施する。また、「第二次行動指針」の取組み状況及び生活困窮者自立支援法の施行実態
8

みの推進

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の強化
９．災害時における支援体制の構築

Special Report

特集３

熊本地震への本会の対応

全国救護施設協議会における熊本地震への対応等について○各地の被災状況
４月14日 ㈭ のマグニチュード6.5の地震及び四国地区から物資の支援が行われました。
○全救協総会での報告

４月16日 ㈯ のマグニチュード7.3の地震を伴っ４月27日 ㈬ に開催された全救協総会においた熊本県熊本地方から大分県中部にわたる平成て、真和館藤本理事長（本会副会長・九救協会

28年熊本地震では、熊本県を中心に全国救護施長）より、被災施設への支援のお礼と被害状況

設協議会（以下、全救協）の会員施設においての報告がされました。また、
全国社会福祉協議会・被害が発生しました。

社会福祉施設協議会連絡会が募集した義援金に

全救協では、震災直後から九州地区救護施設協議会（以下、九救協）の藤本会長（本会副会

ついて会員施設に協力の呼びかけを行いました。
○継続的な支援長）を中心に、会員施設の被災情報の収集に努

５月６日 ㈮ 現地の物流の回復と被災施設の物めました。４月18日 ㈪ には、全救協より全国の資が安定してきたことを受け、支援物資の送付

会員施設に対して「熊本地震の被災状況の報告、を停止しました。

及び今後の支援の協力依頼」を発信し、九救協

全救協の総務・財政・広報委員会では、現在においては、被災施設への物資の直接持ち込み

被災地域施設に対して、被害規模の確認を実施が実施されました。

しており、被災状況を踏まえて「本会災害見舞○全救協会長による被災施設訪問金規定」により支払いの手続きを進めております。

現地の状況と、今後の支援方法を検討すべく、各地区・会員施設の皆様からも被災施設への４月19日 ㈫ には、大西会長が被災施設である真直接の支援が行われており、ご協力いただきま

和館を訪問しました。真和館では被害の状況にした関係者の皆さまにあらためてお礼を申し上ついて説明を受けるとともに、周辺地域の状況げます。

の視察をしました。現地では地震による建物へ被害や、震災の影響により、水道、電気、ガス、電話等の通信機器などのライフラインが断たれた状態を確認しました。とくに、真和館においては、建物への被害が大きかったこともあり、一時全利用者が近隣の避難所に避難をしていた状況もありました。また、現地の物資が不足している状況を重く受け止め、物資の支援方法を

敷地内ブロック破損（真和館）

被災施設と協議しました。
４月20日 ㈬ には、協議の結果に基づき支援物資の協力依頼を全国の会員施設に発信し、段階的な支援が開始されました。被災施設が配送エ
リア外となっていたため、配送企業との調整を図書室（発災直後真和館）

し、近隣の配送センターでの物資の受け取りが可能となり、被災エリアに近い近畿地区と中国・

敷地内地割れ（真和館）

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〔寄稿①〕 熊本地震と真和館
救護施設 真和館 副施設長

このたびの熊本地震では、全国各地から多くの支援物資やお見舞い、励ましのお言葉を数多く頂戴いたしました。また、復旧作業への多大な支援をいただき誠にありがとうございました。
この場をお借りしまして、心からお礼を申しあげます。
さて、当施設は阿蘇郡西原村にあり、平成28
年４月14日 ㈭ 21時26分発生の前震では震度６強、４月16日 ㈯ 深夜１時25分発生の本震では震度７を記録しました。村内一帯で多くの被害があり、真和館も敷地や建物、設備等に多大の被害を受けましたが、入所者・職員には幸いにも人的被害はありませんでした。しかし、地域では現在も小学校、中学校に避難者が大勢います。
また、前震で発生した浴場の給湯管関係の水漏れは現在も１～２か所の破損場所が特定できていません。
前震発生時、書類の散乱や棚が倒れる等があり、余震が続いていることもあり、一部の入所者は居室には戻らず１階にある集会室で夜を過ごしました。翌朝、益城町病院から電話があり、病院が被災したため入院していた３名の入所者が緊急退院となりました。病院に職員が迎えに行くと、益城町の被災の状況が深刻なことがわ
かり、急遽施設の備蓄品等を使用しての炊き出しを行いました。
本震発生時、宿直職員１名と、夜間職員１名に加え、災害時の臨時対応として前震から宿泊していた調理職員１名で敷地内駐車場への避難対応をしました。館内は地震の影響で電気はつ
かず、ガス漏れが発生していたため、館内はガス臭がしており、いたるところに物やガラスの破片が散乱していました。入所者の中には別の入所者の手助けをして避難をしている人もいました。駐車場では、懐中電灯を頼りに一人ひとりの無事を確認し、到着した消防団員の誘導によって、全入所者53名が近くの小学校へ避難を行いました。この時に施設長と私は何とか施設に着くことができました。避難所までの移動は、施設の公用車３台を使用し、何度も施設と避難所も往復し、全員の避難が完了したのは午前５時を過ぎていました。
移設内の状況を確認すると自家発電機は白い
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藤本 基子

煙を上げ、屋根瓦はズレ、屋根が波をうっている状態でした（現在もブルーシートがかかっています）。何から手を付けてよいのかわからないほどひどい状態で、今回の地震がいかに凄まじいエネルギーだったか知ることができました。
避難完了後に最初に取り組んだことは、当面の耐乏生活に備えるため、水と米の確保でした。
避難所の入所者へ食事を届けるため、器具が倒れ散乱する調理室で、おにぎりも作りました。
各居室の状況の散乱状況もひどく、衣類棚がベッドに倒れている居室がいくつもありました。
最終的に避難所である小学校では２泊を過ごし、４月18日の午前中に全員真和館に戻りました。しかし、２階居室の安全確保ができないことから、２階居室入所者は１階集会室を寝泊りの場所とし、４月27日に２階の安全が確保されるまでの10日間を過ごしました。
後日、入所者50名に個別の聞き取りを行った
ところ、衣類棚が倒れてきたが無傷で済んだ入所者が５名いたことがわかりました。５つのケースはそれぞれ、地震発生と同時に一瞬にしてベッドから振り落とされたことにより、衣類棚の下敷にならずに済んだケース、ベッド柵が棚を受け止めて、僅かな隙間で難を逃れたケース、偶然反対方向を向いて就寝していたため無事だったケース、大量にあった荷物がクッションとなり助かったケース、前震の時倒れたテレビを持ち上げ、圧迫骨折を起こしたことにより車いすを使用しており、倒れてきた衣類棚を車いすが受け止め、無傷で済んだケースでした。
なお、毎年、創立記念日には記念文集「明日に向かって」を作成しており、今年度は臨時増刊号として「平成28年熊本地震と真和館入所者の避難生活状況」を発行し、救護施設に限定して配布いたしました。ご一読いただければ幸いです。

衣類棚が倒れたがベッド柵で受け止められている

〔寄稿②〕 熊本地震による被災状況と友愛会銀杏寮の対応
友愛会銀杏寮 施設長

本山 雅德

このたびの熊本地震に際しましては、皆様がしあい共有するとともに、全国から支援の品物

たからの温かい励ましのお言葉や義援金、また、をたくさんいただいており、週に１～２回は給多くの支援物資を送っていただき、誠にありが食で使用する旨の話をしました。５月の連休明とうございました。

けからは給食材料も揃うようになり、ようやく不幸中の幸いと云うべきか築20年の本体建物

以前の生活に戻ってきました。一時入所の方もですが、それほど大きな被害は受けておらず、長期化し、６名が一般入所に変更となりました。

一部居室の天井が落ちてきたり、壁にヒビがあっ

今後に向けて用意すること、気をつけることたり、窓や扉の開閉がしづらくなった状況はあとして、①「熊本では大きな地震はないというりました。一方で庭や敷地内には活断層の影響

思い違い」－地元新聞によると最古の記録ではと思われる地割れや排水溝、化粧タイル、門柱、

奈良時代744年５月に八代、天草、芦北地域を襲っ

敷地内設置の電柱等に被害がありましたが、利た推定Ｍ７の大地震で「民家470戸余りが水没、用者、職員共に怪我などはありませんでした。

溺死1520余人、圧死40余人」、最近のものでは４月16日の本震後、ライフラインが破壊され、1946年12月に「南海トラフ地震」が発生。推定

電気は当施設では停まることなく使用できましＭ7.2で死者や家屋倒壊等の被害が出た記録があたが、地下水を水源とする水道は使えなくなり、り、数十年に１～２度は大地震が発生しており、都市ガスも停止し、給食の提供に工夫が必要と決して地震が少ない地域ではないことがわかりなりました。非常食と支援物資を活用しながら、ました。私たちはこうした歴史の記録からその弁当店の温かいご飯を職員が取りに行って利用

地域特性を知り、教訓にしていかなければなり者に提供する日が４月末まで続きました。

ません。②「生活用水の確保」－熊本は地下水

このような状況ながら、避難所や居宅から一に恵まれたところであり、敷地内に井戸を掘る

時入所が10名を数えました。その間飲み水に関ことが可能であったこと、③「エネルギーの確保」

しては支援物資で充分にいただいており、困る－都市ガスだけではなくプロパンガスも用意しことはありませんでしたが、生活用水は毎日湧ておくこと、④「耐震建物であっても安心できき水を汲みに行っても不足し、県内の施設からない」－震度７の揺れが複数回起きることもあ

発電機と大型のポリタンクを貸していただき、ること、⑤「地割れも起こるので慌てて外に出

どうにか対応することができました。

ることも危険」等があります。まだ他にもある

入浴は、自力で移動が可能な利用者は有料のかとは思いますが、今回のように予想もしなかっ

温泉施設へ、介護の必要な利用者は業者にプロた惨事が起きた時に一番ありがたかったのは皆

パンガスとガス台を借りてお湯を沸かし、清拭

様がたのご厚意です。これから施設整備の復旧で対応しました。このような状況が続き、４月に着手しなければなりません。全国の皆様と手25日には水道、27日には都市ガスも使用可能とを携えて、利用者、地域のため、頑張ってまいなりました。５月２日には利用者による自治会

ります。

が催され、今回の地震による不自由さを皆で話

施設内の天井破損部

施設内廊下の壁面ひび割れ

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制度改革 関係情報
厚生労働省

社会福祉充実残額の有効活用、
社会福祉充実計画の検討が行われる～第18回社会保障審議会福祉部会の開催～
厚生労働省は、８月２日（火）に第18回社会保障審議会福祉部会を開催し、社会福祉法人改革の施行に関する大まかなスケジュールの説明ののち、改正
社会福祉法の施行に向けた検討事項の「社会福祉充
実残額」の有効活用、および「社会福祉充実計画」の策定と地域協議会の運営等に関して協議を行いました。社会福祉法人が保有する財産については、事業継続に必要な財産（控除対象財産）を控除した上で、再投下可能な財産（＝社会福祉充実残額）を明確化し、社会福祉充実残額が生じる場合には、法人が策定する社会福祉充実計画に基づき、既存事業の充実や新たな取組に有効活用することが新たに法律に明記されたところであり、今回、社会福祉充実残高について、算定式の考え方等についての説明がありました。
詳しくは、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.
html?tid=126700

改正社会福祉法の平成29年４月施行
事項に係る事務連絡が発出される

改正社会福祉法の評議員・理事・監事・会計監査人の選任・解任の手続き等の考え方についての留意事項やＦＡＱ、定款例（案）が事務連絡（６月20日付）として示され、各自治体宛に６月28日（火）に発出されました。さらに「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」が７月８日に開催され、上記事務連絡について、厚生労働省（社会・援護局福祉基盤課）より自治体担当者に対して留意事項の説明が行われました。その際、平成29年４月
施行事項に係る各種政省令等は10月に発出予定であること等（下記表参照）が示されました。
政省令、関係通知

主な内容

時期

社会福祉法等の一部を 会 計 監 査 人 設 置 基 平成28年
改正する
準、評議員員数経過 10月
法律の施行に伴う関係 措置、内部管理体制 公布予定
政令の整備及び経過措 の整備 等
置に関する政令（仮称）
社会福祉法等の一部を 特 殊 の 関 係 が あ る 10月公布
改正する者、内部管理体制の 予定
法律の施行に伴う厚生 整備の内容、社会福
労働省関係省令の整備 祉充実計画の作成、等に関する控除対象財産、会計
省令（仮称）
監査人監査 等
社会福祉法人の認可に 社会福祉法人審査基 10月発出
ついて（局長通知）
準、社会福祉法人定 予定
款準則の見直し
社会福祉法人の認可に 社会福祉法人審査要 10月発出
ついて（課長通知）
領の見直し
予定

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社会福祉法人会計基準 財産目録の様式の見 10月発出
関係通知
直し 等
予定
社会福祉法人における 入札契約関係の見直 10月発出
入札契約等の取扱いに し 等
予定
ついて
社会福祉法人指導監査 指導監査要綱の見直 平成29年
要綱の制定について
し 等
３月発出
予定

※ ７月５日時点の予定であり、今後変更があり得る〔「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料より抜粋〕
社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者
説明会資料については厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000129805.html

厚生労働省

生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発に向けた検討が行われる～第24回社会保障審議会生活保護基準部会の開催～

第24回社会保障審議会生活保護基準部会が７月12日（金）に開催されました。冒頭、今年度の検証作
業スケジュール（案）として、７月に「生活扶助の主要論点に関する議論」「基準見直しの影響」、９月に「有子世帯の扶助・加算」「その他の扶助・加算の主要論点に関する議論」、10月に「就労」と「級地に関する議論」を行い、12月に検討の方向性や優先順位の検討を行っていくとの説明がありました。
今回の部会で議論された「生活扶助基準の主要論点」では、「①一般国民の消費水準との比較に当たってはどの所得分位との比較が適当か」「②一般国民の消費水準との比較の方法として、多様な世帯累計型の消費特性を踏まえる上で、どのようなものが考えられるか」「③生活扶助基準における新たな検証手法の検討をどのように進めていくのか」の３点の協議が行われました。生活扶助基準における新たな検証手法としては、生活保護法により保障する最低限度の生活の水準の考え方について中長期的に検討を行い（調査研究事業）、最低生活に必要なものの内容及びその水準、収入の制約による消費への影響の考慮方法などの論点を整理していく、旨の説明がありました。委員からは、平成24年度の方法を踏襲するにしても、評価できる部分と課題について見直しを行う必要がある。
算定方式を検討するにあたって、現在の方法は経済が右肩上がりの際に有効だと思うが、経済が滞ってきた際には、貧困を相対的にとらえることが必要との意
見等が出されました。
当日の資料は、厚生労働省のホームページに掲載
されていますので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130402.
html

北海道地区救護施設協議会
中国四国地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会
平成28年４月１日から障害者差別解消法が施行となり、不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うことを、私たちは積極的に取り組まなければなりません。
149号の「ブロックだより」より、各地区・施設からこの理念についての認識をより一層深め、実践していくた
めにこのことをテーマに会員施設からご寄稿いただくこととしました。今回は、北海道地区、中国四国地区、九州地区から、東明寮（北海道）、津山広済寮（岡山県）、救護施設しみず園（佐賀県）より合理的配慮に関する考察や救護施設における取り組みをご紹介します。

北海道地区

障害者の差別解消と合理的配慮に向けた取り組み
東明寮（北海道）
施設長

石川

尚樹

【はじめに】

する事は研修の中に取り入れてきましたが、障害者差別解消法の中の合理的配慮というこれまで聞きなれない言葉に、最初は戸惑いがありました。
そこで、法律のもととなった「障害者の権利条約」から考えることとしました。制定までの背景
や、日本の署名から批准までの動きと併せて、その要である～Nothing about us without us～社会モデ

東明寮は、北海道十勝平野の帯広市中心部から15ルを基本とした平等・無差別と合理的配慮の条項かｋｍほど郊外にある農村地域の帯広市大正町に位置

ら学習しました。職員からは、差別の解消等概念はしています。昭和47年に帯広市によって開設され、理解できるが、合理的配慮については具体例が示さ

平成12年帯広市より社会福祉法人帯広太陽福祉会にれてはいるものの、新しい考え方なので分かりにく

経営移譲されました。平成15年には帯広の市街地よ

いとの声も出ました。そこで、法に対する理解を進り、現在の大正町に移転改築されました。

めるため、我々の提供しているサービスの中で、既【当施設の権利擁護の取り組み】に合理的配慮がなされているものを出しあうことか

当施設では、平成13年度より施設で課題となってら始めました。その上で、合理的配慮がまだなされいることを主体的に考えるため、施設内に委員会をていないものを考えることとしました。翌月以降の組織して活動しています。時々の課題により委員会

各係り会議の中で議題として取り上げ、職員一人ひの構成は変わりますが、現在は「ケアプラン」「業とりが普段の自分の仕事を振り返り、差別や配慮が務・マニュアル」「広報・クラブ」「リスクマネジ

されていないものに気付くことを目指しました。

メント」「研修・権利擁護」の五つの委員会がありセンサー式の水栓や車椅子の方も開閉しやすい扉ます。メンバーは、現場の介護職員が中心となり、の取ってなど、既にハードとして整備されているも栄養士、指導員、必要に応じて看護師も加わるもののや、利用者様の状態に合わせて行うレクレーショです。平成22年に職員の専門性をより高め、権利擁ンなどが配慮されているものとして挙げられまし護について積極的に発信するための委員会として、た。一方で、掲示物の高さ文字の大きさ、ルビなど

研修・権利擁護委員会を発足しました。その活動と一定程度配慮されているが、まだ不十分なものなど

して、利用者様の権利を守るため、自らの支援を振も挙がりました。それらについて、意識し改善に取り返るチェックリストを活用する取り組みや、対応

り組むこととしました。

に困った事例の共有や支援方法の検討、権利擁護に【おわりに】

関する研修企画等を行ってきました。
【差別解消と合理的配慮に向けた取り組み】

差別解消と合理的配慮を理解しサービスを改善する取り組みは、継続的に取り組んでいく必要があ

障害者差別解消法が平成28年４月から本格実施さります。福祉事業者としては訴えを待つ姿勢ではなれることに備えて、先ず平成27年７月に施設内で学く、積極的に配慮を行うことが求められていると考習会を開催しました。折にふれ、障害者の権利に関えます。今年４月の法の施行を受け、６月の会議で
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合理的配慮についての進捗状況を改めて確認すること思っています。差別がなく合理的な配慮がなされとにしたところです。昨年から取り組み始めた東明た生活が、自然と送ることができるようになること

寮のつたない取り組みは、この紙面で報告できるほを目指して、これからも取り組んでいきたいと思い

どの成果はまだ無く、小さなことから積み重ねたいます。

中国四国地区

障害者差別解消法への取り組み
津山広済寮（岡山県）
調査研究研修委員会

委員長

佐古

対応します。合理的配慮は個々の障害の特性や状況に応じて多様であるため、無数の対応があります。
（参考）障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

順一【職員研修会の開催】
中国四国地区救護施設協議会 調査・研究・研修委
員会は、毎年、地区内救護施設職員を対象に、利用者への支援の質と技術の向上を目的に研修会を開催しています。
分野に制約されることなく、興味のあること、知りたいことについて専門の講師を招いて講義をしていただき研鑽を積んでいます。

【障害者差別解消法が施行されて】

平成27年度の研修会ではどのような講義を受けた

平成28年４月１日に障害者差別解消法が施行されいか委員会で話し合い、権利擁護について研修するました。各施設では、障壁による障害者の不当な差ことになりました。

別を解消すべく取り組み始めたところです。あらゆ平成28年４月１日から、「障害者差別解消法」がる障害者に対して差別の解消を講ずることになりま施行されるため、このことについても織り込んだ研

すが、自分で要求できる利用者ばかりではありませ

修会を開催しました。「虐待防止と権利擁護についん。日頃より利用者と良い関係を保ち、利用者が感て」と題して、岡山県社会福祉士会から講師を派遣

じる社会的障壁に気付けるようにしたいものです。

していただきました。

そのためには、個別支援計画が利用者の差別解消の二日間の研修会（平成28年１月21日～22日）には中ために重要で意味のあるものになります。

四国地区の25施設から40名の救護施設職員が参加しまた、既存の虐待防止委員会を活用し、障害者にました。「権利擁護」の講義は研修会初日の午後にグ

不当な差別的取扱いがなされないように努めていループワークなどの演習を交えながら行われました。

ます。「合理的配慮」が曖昧であると感じる場合、【講義・障害者差別解消法】「合理的配慮具体例データ集」（内閣府ホームペー

すべての国民が障害の有無により分け隔てられるジ）を利用しています。

ことなく、人格と個性が尊重されながら共生するに

さらに、各地域で「障害者差別解消支援地域協議

は、社会的障壁の除去が必要です。「社会モデル」

会」の設置が進んでいますが、地域における障害者の考え方で障害をとらえた障害者差別解消法は、正差別の解消に向けて、救護施設が地域協議会とどの当な理由なく障害を理由としてサービス等の提供をように関われるかを考えたいと思います。

拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制

中国四国地区救護施設協議会 調査研究研修委員

限する、障害者でない者に対しては付さない条件を会では、本年度も職員研修会の開催を予定していま付すなどにより障害者の権利利益を侵害することをす。その時には、各施設の取り組んでいる具体的な禁止しています。

合理的配慮について意見交換できると思われます。

救護施設も利用者から社会的障壁の除去の要求がこれからも、利用者の個性と人権が尊重され、お互あれば合理的配慮を行います。その実施に伴う負担

いに共生できる施設の職員として、能力・技能をさが過重であれば、代替措置の選択も含め、施設と利らに高める研修を企画していきたいと思います。

用者の建設的な対話により相互理解を通じて柔軟に
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研修会の様子全救協No.151

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九州地区

しみず園での障害者の差別解消と合理的配慮に向けた取り組み
社会福祉法人

天嶺会

救護施設しみず園（佐賀県）

高齢者や重度の障害のある方で、主に介護が必要な利用者のグループを「ひだまり」とし、中程度の障害があり日常生活において見守り、声かけ等の支援が必要な利用者のグループを「あおぞら」、そし

真塩て軽度の障害のある方やホームレス生活を経験され救護施設「しみず園」は、佐賀県多久市にありま

利用者のグループを「そよかぜ」としており、園です。多久市は佐賀県の中央に位置する、人口２万人の生活や活動は、このグループが基本単位になって程の小さな田園都市ですが、孔子廟「多久聖廟」が

います。

園長

森山

た方などで、主に自立、あるいはそれに近い状態のあるため、古くから学問の里と呼ばれています。平

しみず園での日常生活では、リハビリ機能訓練や成19年に多久聖廟の南に聳える鬼の鼻山の北西側の

絵画・生花・パッチワーク等のクラブ活動のほか、麓にしみず園は移転新築され、10年が経過しようと

自然環境を生かした農作業を通して、利用者の生きしています。緑に囲まれ、窓辺には野鳥が飛来するがいづくり、地域生活移行訓練等に取り組んでいまなど、自然環境に恵まれた施設です。

す。近隣の農家から借用している農地でのみかん・園の概要は、定員110人、平均年齢は66.2歳で全体野菜栽培、園敷地内の杉林でシイタケ栽培を行っての９割超の利用者が、何らかの障害があり、そのういます。この農作業は、自立者の多い「そよかぜ」

ち重度障害の方が２割強になっています。また、身グループと中度障害の利用者の「あおぞら」グルー

体の状況として、歩行については車椅子利用15人、プの一部の方が担当されています。

歩行器使用１人、４点杖使用２人、杖使用５人、シ「そよかぜ」グループの利用者は、農作業の合間

ルバーカー使用が３人という現状です。介護状況でに、自立支援活動として、農産物の販売や公共施設

は、全介助12人、一部介助56人となっています。こでの環境美化活動等にも取り組まれ、「あおぞら」のことから、しみず園は身体的支援や介助の必要なグループの利用者は、農産物販売のためのみかんや利用者の割合が高いことが特徴として挙げられま

野菜の洗浄、選果や計量、袋詰めなどの出荷準備にす。

従事され、またクラブ活動や敷地内外での花づくり

このような状況をふまえ、支援にあたって、利用等の環境美化にも勤しまれています。

者の方を心身の状態、障害の程度、生活能力、年齢

このほか、グループ相互の関わりとして、「そよに応じて、効率的な支援になるよう３つにグループかぜ」の利用者に、介護度の高い「ひだまり」の利分けを行っています。

用者の車椅子を押すなどの手伝いをお願いし、特さて、今年の４月から、障害を理由とする差別のに、毎月実施している夜間の火災を想定した避難訓解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消

練の折には、「そよかぜ」の利用者に、避難を支援

法（以下「法」と言います）が施行されました。こする特定の「ひだまり」の利用者を指定し、訓練時の法律は、平成18年に国連において「障害者の権利には指定された利用者を責任を持って避難場所までに関する条約」が採択され、条約の締結に必要な国誘導してもらっています。

内法の整備の根幹として、平成26年６月に成立しま

このような取り組みは、利用者自らが社会的障壁した。法第８条には、「事業者における障害を理由の除去に係わり、また、自立度の高い利用者の地域とする差別の禁止」が規定されており、事業者の範移行の一助にもなっていると思います。

疇には福祉分野に関わる事業者も含まれています。

救護施設は、年齢や身体の状況に応じて利用者

しみず園にとってのグループ分けは、入所者一人を受け入れる施設ではありませんので、利用者に対ひとりの能力を最大限に引き出すための効率的な支し多機能的対応が必要です。しみず園ではこの視点

援手法の一つです。そこで、法の施行後も、従来かに立って、今回の法施行の背景、目的を理解し、障ら行っているグループ分けはそのまま続け、利用者害を理由とする不当な差別的取扱の禁止及び合理的の権利利益を侵害する取扱いにならない配慮を行う

配慮がなされた適切な運用となるよう努めておりまことになりました。

す。
全

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平成28年News Report

4月

4  4月14日（木）厚生労働省福祉基盤課との意見交換会（於：全社協）

  4月27日（水）平成27年度 事業・会計監査（於：全社協）

平成28年

～

月

7

月

第1回 理事会（於：全社協）
  4月27日（水）平成28年度 全国救護施設協議会総会（於：全社協）
平成28年度 救護施設経営者・施設長会議（於：全社協／～ 4月28日（木）
）

6月

7月

  6月  9日（木）第47回中国・四国地区救護施設研究協議大会（於：広島県／～ 10日（金））  6月16日（木）平成28年度近畿救護施設研究協議会（於：大阪府／～ 17日（金））  6月21日（火）第46回全道救護施設職員研修会（於：北海道／～ 22日（水））  6月23日（木）第47回東北地区救護施設研究協議大会（於：岩手県／～ 24日（金））  6月29日（水）第1回総務・財政・広報委員会（於：全社協）

  7月  5日（火）第1回調査・研究・研修委員会（於：全社協）

  7月  7日（木）第50回関東地区救護施設研究協議会（於：神奈川県／～ 8日（金））  7月  7日（木）第40回九州地区救護施設職員研究大会（於：長崎県／～ 8日（金））  7月28日（木）第47回北陸中部地区救護施設研究協議大会（於：新潟県／～ 29日（金））（平成28年４月28日付厚生労働省社会・援護局保護課への本会からの要望事項）

平成29年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について
１. 地域における公益的な事業を実施する場合の、措置費の弾力的運用要件緩和

今国会にて、社会福祉法人が日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対し、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供することを義務づける社会福祉法の改正法案が審議されるなか、救護施設が新たな行動指針に掲げる地域における公益的な事業をより一層進めるために、措置費の弾力的運用のさらなる緩和を図っていただきたい。

２. 生活困窮者自立支援法における認定就労訓練事業を行う場合の、税制上の措置見直し等

社会福祉事業として就労訓練事業を行う事業者に関する税制上の措置について、救護施設における就労訓練事業の取り組みを

より一層進めるために、社会福祉法人等が事業の用に直接供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について非課税としていただきたい。同様に、不動産に係る不動産取得税等についても非課税としていただきたい。

３. 介護保険の住所地特例及び入所者の要介護認定に関する認定期間制限の見直し『障害者総合支援法施行３年後の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～（平成27年12月14日）』にて、「障害者支援施設等に入所していた障害者が退所して、介護保険施設等に入所する場合の住所地特例の適用については、見直すべきである。
救護施設が入所者の自立した地域移行をすすめる循環型セーフティネット施設としての機能を一層推進するために、介護保険適用除外施設である救護施設を退所し介護保険施設に入所しようとする者に対しては、適用除外施設入所前の市町村の被保険者となるよう住所地特例の取扱いを見直していただきたい。
また、入所者が救護施設所在地の市町村（保険者）による要介護認定を受けることができる期間は退所予定の３か月以内となっているが、受け入れ先の状況等により退所時期等が決定しない場合が多々あることに鑑み、制限の見直しを図られたい。

４. 保護施設通所事業定員の下限及び保護の実施責任期間の見直し

保護施設通所事業の事業定員数の下限は５名となっている。地域によっては利用希望者が減少しているところがあり、下限の見直しを図っていただきたい。

５. 福祉・介護人材の確保対策のさらなる強化
６. 消費税率10％への改定に対する事務費の見直し

平成28年９月９日 発行
発行人●大西豊美 編集人●小林健治
発 行●全国救護施設協議会〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
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