௧࿴㸱ᖺᗘ ◊✲ሗ࿌᭩ࡢᴫせ௧࿴㸲ᖺ㸱᭶඲ ᅜ 㒔 㐨 ᗓ ┴ ᩍ ⫱ 㛗 ༠ ㆟ ఍┠   ḟ ➨㸯㒊఍ ḟୡ௦ࢆᢸ࠺ேᮦࡢ⫱ᡂ࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌࡟ࡘ࠸࡚㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㸯➨㸰㒊఍ 㹇㹁㹒ࢆά⏝ࡋࡓ♫఍ᩍ⫱஦ᴗࡢ᥎㐍᪉⟇࡟ࡘ࠸࡚㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㸰➨㸱㒊఍ ᩍဨࡢാࡁ᪉ᨵ㠉ࡢ᥎㐍࡟ࡘ࠸࡚㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㸱➨㸲㒊఍ 㹅㹇㹅㸿ࢫࢡ࣮ࣝᵓ᝿ୗ࡟࠾ࡅࡿᆅ᪉㈈ᨻ㈇ᢸࡢ≧ἣ࡟ࡘ࠸࡚ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㸲ͤ ◊✲ሗ࿌᭩ࡢヲ⣽∧࡟ࡘࡁࡲࡋ࡚ࡣࠊ඲ᅜ㒔㐨ᗓ┴ᩍ⫱ጤဨ఍㐃ྜ఍࣮࣒࣮࣍࣌ࢪ㸦 㼔㼠㼠㼜㻦㻛㻛㼣㼣㼣㻚㼗㼥㼛㼕㻙㼞㼑㼚㻚㼓㼞㻚㼖㼜㻛 㸧࡟ᥖ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࡢ࡛ᚚཧ↷ࡃࡔࡉ࠸ࠋ㐃ྜ఍㹆㹎㹏㹐ࢥ࣮ࢻ研究課題

次世代を担う人材の育成に向けた取組について【課題設定の理由】
ＡＩやＩｏＴ等の先端技術は、現在、我々の生活を劇的に変化させている。そうした中、国は、子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を目指すＧＩＧＡスクール構想を発表するとともに、令和元年度補正予算に、児童生徒向けの１人１台端末等の整備に係る経費を盛り込んだ。更には、新型コロナウイルス感染拡大を受け、臨時休業等の緊急時における児童生徒の学びを保障するため、令和２年度補正予算に１人１台端末の早期実現のための経費が盛り込まれる等、ＧＩＧＡスクール構想の加速及び拡充が図られることととなった。
そこで、第１部会では、令和３年度の研究課題を「次世代を担う人材の育成に向けた取組について」とし、各都道府県の現状や取組事例の把握、課題の分析を行う。具体的には、主体的・対話的で深い学びの充実のための取組や学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔・オンライン教育の充実などについて調査研究を行うことで、今後の施策・事業の検討や国への提案・要望に資することを目的とする。

１

調査結果の概要

令和３年度全国都道府県教育長協議会第１部会【研究課題の設定】「次世代を担う人材の育成に向けた取組」
調査方法○ 全都道 府県 教育委 員会 へアン ケート 調査を実施し、回答を回収（回収率１００％）○調査期間
令和３年７月２０日～８月３１日○調査基準日
令和３年８月１日○研究担当県
茨城県、北海道

調査内容（１）「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組・効果が高い取組や課題
・国への要望等（２）学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、オンライン教育の充実に向けた取組
・端末の整備状況
・ＩＣＴ教育支援員の配置状況 等※都道府県を数える単位は「県」で統一する「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況

学習指導におけるICTの効果的な活用、遠隔、オンライン教育の充実に向けた取組■「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた取組
状況について、小・中学校及び高等学校では４６県(他１県は過去に実施済み)、特別支援学校では４２県で取り組んでいる状況である。

■県立高校においては、私有端末が公費整備よりやや ■一人一台端末の整備については、県立学校、市町 ■ＩＣＴ教育支援員の配置状況は、「明らかに不足多い状況である。
村立学校とも８０％を超えている県が多い状況でしている」と感じている県が多い状況である。
ある。
※学校として私有端末（ＢＹＯＤ）の導入を決定している場合は整備済みとしてカウント○取組・県立高校が行っている探究型学習や課題研究の成果をポ
スターセッション形式で生徒が発表
・「授業動画ライブラリ」として県立高等学校教員向けポータルサイトに実践事例を公開○特に効果が高い学校の取組
・ 地元企業と連携し、将来を支える人材育成に係る取組として、共同商品の開発やインターンシップを実施
・協働学習アプリを活用し、グループごとのディスカッシ
ョンの様子を教員や生徒が見て、話し合いの質を高める■取組を進める上での一番の課題は、ノウハウや人材、事例等の不足が多い状況である。
○その他の回答
・公費整備端末と私有端末の併用
・低所得者世帯への貸出用端末については公費で整備、その他の整備については、検討中
・保護者負担による整備（ＢＹＯＤ等）を含め整備方法について、検討中
・学年進行で整備を進める予定○その他の回答
・主体的・対話的で深い学びの実現の必要性の理解の浸透
・ＩＣＴ活用のための環境整備全般
・学校における組織的な取組

２■ＩＣＴ教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進のために取り組んでいる先進事例・教員等が作成した授業動画を県立高校の教員と生徒が共有できるシステムを構築
・Ｗｅｂ相談窓口によるオーダーメイド型の支援
・県内の５つの教育事務所に教育推進ＤＸコーディ
ネーターや、地域の学校にＤＸ推進スタッフを配置し、トラブル解消に向けた相談
・海外の教育機関と本県高等学校の教室を接続したオンラインでの双方向型の課題研究の発表■ＩＣＴ教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入を進めていく上で、一番の課題について・教員のＩＣＴを活用した指導力の向上
・平常時の遠隔学習やオンライン学習の効果的な活用事例の収集
・一人一台端末におけるトラブルへの対応等、教員の負担を増大させないための外部人材による支援体制の確立
・管理職を含めた教職員の教育の情報化についての理解
・Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていない家庭への対応■公立学校が独自に実施している取組について、効果が高いと思われるもの
・朝の活動の時間にプログラミングの学習活動の実施
・濃厚接触者等のため、登校できない生徒に対して、授業のライブ中継

調査結果のまとめ（調査から見えてきた課題と国への要望）◆多くの都道府県が取り組んでいると回答◆課題として、ノウハウや人材、先進事例の不足◆端末、通信環境については、多くの都道府県で小中学校の８割超は整備が完了しているとの回答◆ＩＣＴ支援員等の配置については、不足していると感じている都道府県が多い◆教員のＩＣＴ教育指導力の向上などが課題■国に対して全国の優良事例の提供を要望していく。
■教員のＩＣＴ指導力やＩＣＴ支援員等のサポート体制に課題があるため、国に対してサポート体制拡充への財政措置等を要望していく。

-1-令和３年度全国都道府県教育長協議会第２部会 調査研究の概要

研究課題【 趣 旨 】 各都道府県における令和２年度のＩＣＴを活用した社会教育事業の実施状況や課題、またコロナ禍における学習活動の好事例を把握し、社会教育事業の新たな可能性と推進方策を考察することにより、各都道府県へのフィードバック及び国への要望に役立てていく。

「ＩＣＴを活用した社会教育事業の推進方策について」
調査対象：都道府県生涯学習・社会教育主管課（47）及びその所管する社会教育施設（319）【 主な調査結果と考察 】② ＩＣＴ活用のための環境① ＩＣＴ活用のための人材育成の取組※％の下の数字は都道府県数● 施設におけるＩＣＴ活用を推進する県職員の配置状況● 施設がオンライン会議を主催できる環境

①40%
①はい

82.2%
37 80%
60%

74.5%
228 20%
0%

100%
n=45

②いいえ

● 施設職員を対象としたＩＣＴ活用のための研修の実施状況

40%
①はい

75.6%
3460%
②いいえ

25.5%
78 100%
80%

60%
②できない

n=306

● 館内でインターネットに接続できる無線接続環境（Ｗｉ-Ｆｉ等）
0%

②

24.4%
11 20%
0%②40%①できる①①● ＩＣＴ活用について施設や設備で改善が必要な点

①②

17.8%
80%
20%

※％の下の数字は回答のあった施設数

0%

20.6%
63②20%
40%①ある（全館）③

46.4%
14260%②ある（一部）

n=45

10.3%
33カアイ

ウ エオ

25.7%
8240.8%
130

3.4%
1120%

40%

60%

6.3%
2080%

キ7.2%
23100%

ア パソコン（タブレット端末を含む）の整備・充実

33.0%
10180%③ないイ インターネットに接続できる無線接続環境（Wi-Fi等）の整備
100%
n=306

n=45
100%

80%

6.3%
20

ウ ICTを活用した研修のできる研修室の整備（パソコン室等）
エ ICTを活用した研修等を配信できる設備

オ ICTを活用した生涯学習・社会教育の実践的なモデル事業の実施● 利用者が使用できるパソコン（タブレット端末を含む）環境※n=45 2県は、教育委員会が社会教育施設を所管していないため【 考察 】
ＩＣＴを積極的に活用、運用できる職員を配置、育成する取組を早急に検討し、推進していく必要がある。

カ その他

n=319

キ なし

②①22.8%70 20%
0%

40%
①ある

60%
②ない

77.2%
237

80%

100%
n=307

【 考察 】ＧＩＧＡスクール構想に準じた社会教育施設のＩＣＴ環境の条件整備を推進する必要がある。

③ ＩＣＴを活用した事業や取組● 実施状況（施設）● 実施状況（主管課） ※％の下の数字は都道府県数（所管していない2県を除く）①40.0%
180%

20%

①

③40%
①ある

60%
②検討中

60.0%
27
③ない

※％の下の数字は回答のあった施設数

80%

100%

0%

40.4%
12420%

n=45

【提 言】

③②54.7%
168

4.9%
1540%
①ある

60%
80%
②検討中
③ない

n=307

100%

【 考察 】
より多くの人の学びの場の充実とその環境を広げる機会をつくり、生涯学習社会の学びの継続を支える仕組みや魅力づくりを充実させていくため、人材配置、環境整備が必要である。

n=307【 国への要望 】①

ＩＣＴ環境の整備について、予算的な面や人的な面から多角的に検討、推進する必要がある。

社会教育施設等のＩＣＴ環境を整備するための補助制度②

ＩＣＴを積極的に活用、運用できる職員を配置、育成するための予算措置が必要である。

ＩＣＴを活用、運用できる職員を配置・育成するための補助制度③

ＩＣＴを活用した事業や取組について、実施県との情報共有や事業、取組の実施を検討する必要がある。

ＩＣＴを活用した生涯学習・社会教育の実践的なモデルの提示、モデル事業等の実施、研修機会及び情報提供【 結び 】ＩＣＴ活用等の新しい技術により学びの可能性が広がり、時間的・空間的制約を超えた学び、個々の習熟度や興味関心に応じた学びなど様々な学びの在り方が可能になる。

各施設の「ＩＣＴ環境の整備・充実」、「学びの継続を支える仕組みや魅力づくり」、「世代や地域等によるデジタル・ディバイドの是正」等について方策を検討すべき。
-2-令和３年度

概要版

研究課題

全国都道府県教育長協議会第３部会

教員の働き方改革の推進について● 教員の働き方改革が進められる中、「１年単位の変形労働時間制」に焦点を当て、各都道府県における制度の導入・検討状況や「上限４５時間の遵守に向けた対策」の状況について把握、考察し、各都道府県の施策・事業の検討等に活用する。
● 部活動についても、学校教育において重要な役割を担ってきた一方で、教員の時間的・精神的な負担を軽減することが大きな課題となっていることから、各都道府県の現状や取組の方向性を把握し、考察することで、今後の施策・事業の検討、また国への要望に役立てていきたいと考える。

１年単位の変形労働時間制の導入について● ３４県で未定または条例改正をしないと回答。
● 時間外在校等時間を縮減し、導入の前提条件となる上限45時間の遵守に向けた取組を優先と考える都道府県が多く見られた。
条例改正の状況（回答：４７都道府県）

条例改正しない（１県）

昨年度、改正した（９県）
今年度、１２月議会で改正する予定（３県）
来年度以降、改正する予定（１県）

未定（検討の予定がない場合も含む）（３３県）● ８割以上の都道府県が制度導入の課題として、前提条件（前年度の時間外在校等時間が月４５時間、年３６０時間以内）を挙げている。
１年単位の変形労働時間制導入に当たっての課題（回答：４７都道府県）
85.1%（40県）

制度導入後の勤務条件...

68.1%（32県）

職員団体（組合等）の反対

68.1%（32県）

管理職の制度理解44.7%（21県）

教職員の制度理解その他

まとめ

上限45時間の遵守に向けた対策について

時間外在校等時間の把握

回答数

独自予算で行っている都道府県数

29県

15県

（ 状況調査の実施等 ）スクール・サポート・スタッフの導入

22県

8県

部活動指導員の導入

16県

10県

校務支援システムの導入

13県

10県

44.7%（21県）
6.4%（3県）◆ １年単位の変形労働時間制導入の前提条件となる「時間外在校等時間の上限（月４５時間、年間３６０時間）」を遵守できるよう、教員の長時間勤務を解消することが喫緊の課題。
◆ 制度を導入した都道府県も導入して間もないため、今後、運用状況や制度に対する意見等を各都道府県同士で共有することが望ましい。

● 時間外在校等時間の把握を全ての都道府県で実施。
● 「学校閉庁日の設定」や「好事例の紹介」、「定時退庁日の設定」も７割以上の都道府県で実施していることが明らかとなった。
実施している取組

回答数

比率

時間外在校等時間の把握（状況調査等）

47県

100%

学校閉庁日の設定

44県

93.6%

好事例の紹介39県

83.0%

定時退庁日の設定

36県

76.6%

働き方に関する研修の実施

30県

63.8%

働き方改革の観点を踏まえた人事評価の実施

26県

55.3%

学校評価の活用18県● 部活動改革の取組について

休日の部活動の段階的な地域移行について● 多くの都道府県で時間外在校等時間の把握が上限４５時間の遵守に効果的な対策と回答。
● 外部人材等の人的資源の活用やＩＣＴ化の推進が長時間勤務の解消に効果的であり、独自予算で対応している都道府県も多く見られた。
効果的な対策● １年単位の変形労働時間制の導入について● 上限４５時間の遵守に向けた対策について

部活動改革の取組について

教員に勤務時間を意識した働き方を促す対策について

１年単位の変形労働時間制の導入に係る課題

制度導入にあたっての前提条件...

● ４７都道府県教育委員会へのアンケート調査● 調査基準日：令和３年８月１日● 調査期間：令和３年８月６日から９月１０日● 調査対象：県教育委員会が主体として行っているもの● 研究担当県：山梨県・佐賀県・静岡県（主査県）

効果的な上限４５時間の遵守に向けた対策について

条例改正の状況について

調査
結果

調査内容

調査方法

研究の趣旨

38.3%

◆ 時間外在校等時間の把握や校務支援システムなどのICTの導入や、スクール・サポート・スタッフ等の外部人材の活用が長時間勤務の解消に効果的。
◆ 時間外在校時間の把握は、教員の意識だけでなく管理職の労務管理に対する意識の変化にもつながっている。

国への要望◆ 教員の長時間勤務の解消には、業務の効率化を図るＩＣＴ化の推進や、教員が担うべき業務に専念できるようにするための外部人材等の人的資源の活用が有効であり、国にはこれらに対する補助事業や財政措置などによる手厚い支援を要望したい。

取組を進める上での課題（９３自治体：上位５つ抜粋）
指導者の確保、育成

39自治体

財政面の負担、受益者負担への理解

27自治体

連携体制の構築17自治体

保護者への理解14自治体

大会の在り方の検討

14自治体

0204060●取組を進めるに当たり、多くの自治体で挙がっている課題は上記のとおり。
●特に指導者の確保、育成は部活動指導員でも同様の課題が挙げられており、深刻な人材の不足が懸念され、対策が必要。

部活動指導員の任用について
令和３年度指導員人数内訳（４７県）●部活動指導員の任用は全国的に定着かつ増加しており、一定の効果が全国的に認められていると考えられ部活動指導員の増加に伴い、教育経験者の割合が３割程度と小さくなっていることから、学校教育への理解を深めてもらうための研修の充実が重要となってくる。

246人
15人

中学校(都道府県立)
中学校(市区町村立)

3414人

480人

高等学校(都道府県立)

648人

1803人

0人
0人

高等学校(市区町村立)
0
その他：特別支援学校高等部

1000
4人

運動部

2000

3000

4000

文化部

◆ 休日の部活動の段階的な地域移行を進めるためには地域の実態に応じて事業の進め方を適切に決定する必要がある。
→各都道府県での取組事例を積極的に共有する体制づくりや多くの実践モデルが必要。
◆ 部活動指導員は一定の効果が認められるが、人材の不足が大きな課題となっている。
→指導者バンク等を設置するといった整備や研修の充実が必要。
◆ 部活動改革に関する国からの積極的な情報発信◆ 地域部活動推進事業の継続的な予算の確保・拡充◆ 部活動指導員の配置に係る予算の拡充◆ 大会の見直しについて、国レベルによる関係団体への働き掛け-3-

「ＧＩＧＡスクール構想下における地方財政負担の状況について」

全国都道府県教育長協議会第４部会《国の動向》■

令和３年度研究報告《調査目的》ＧＩＧＡスクール構想

発表（Ｒ元年度補正予算）

・学校ネットワーク環境と義務教育段階における１人１台端末の整備について、Ｒ５年度までの実現を目指す。

■ 義務教育段階における１人１台端末の整備前倒し実施等（Ｒ２年度第一次補正予算）
・Ｒ５年度までに達成するとしていた義務教育段階における１人１台端末整備の前倒し
・学校ネットワーク環境の全校整備
・ＧＩＧＡスクールサポーターの配置 等《調査方法》■ 教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（Ｈ３０～Ｒ４）最終年度（Ｒ４年度）
・ＧＩＧＡスクール構想以前から、学校におけるＩＣＴ環境整備を広く下支え。
・ＧＩＧＡスクール構想で、目指すべき目標が大きくなる中、Ｒ５年度以降の明確な方向性が示されていない。

１ ＧＩＧＡスクール構想実現に係る費用
自治体における学校のＩＣＴ関係決算（見込）全国合計（Ｒ元～３年度）

ＧＩＧＡスクール構想下における自治体の予算・決算、デジタル教材の導入、職員体制、端末持ち帰りの現状と課題等を把握、考察→今後の国及び自治体における施策検討に資する基礎的データとする。

■
■
■
■

《調査内容》

全国の自治体教育委員会にアンケートを実施
調査期間：令和３年８月１６日～９月１７日
調査基準時点：令和３年９月
研究担当：高知県、沖縄県■■■■

２ １人１台端末活用のために必要となってきている費用

学校のＩＣＴ関係予算・決算の状況に関する調査
デジタル教材の購入費用に関する調査
人員の配置に関する調査
端末の持ち帰り等に関する調査

３ ＧＩＧＡスクール構想実現を支える職員の配置状況

デジタル教材の導入状況

教育情報化等の業務を担う職員の配置数及び人件費の推移
都道府県市区町村等

20250
人数（平均）

18

人件費（平均）

16人 12数（ 10平均） 8

15.6

10.7

679.5

97.7

113.1

4200

人
件
費
150 （平均）（100 百万円）
50

20

令和元年１２月に国がＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、全国的に学校の情報基盤の整備が強化されることとなった。当初は令和５年度までに全国の小中学校における１人１台端末の整備を達成するとされていたが、令和２年度に達成するよう計画が前倒しされ、令和２年度には全国の自治体のＩＣＴ関係決算が急激に増大し、令和元年度比約５倍の規模に達している。これは国の支援なくして成し得なかったものであり、今後の機器の更新等に対応するための財源確保が課題である。

1.91.813.3

1421.6

1.61.4201.3

人 1.2
数（1平均0.8）

9.20.610.7

7.50.425

人件
費15 （平均）（10 百万円）
50.2
R1R2

R300R1R2R30デジタル教材の種類によっては８割の自治体で未導入となっており、今後導入を推進する必要がある。デジタル教材の導入には調達費用のほか、教材活用や機器の操作支援等のためのＩＣＴ支援員の配置拡充等による授業支援体制の強化も必要であり、それらの財政負担も課題である。

令和元年度以降、都道府県・市区町村等ともに各年とも前年度比２割増で推移している。今後のデジタル教材の導入推進やＣＢＴ・スタディログ等の教育デー
タ活用業務等に対応するための人材や人件費の確保が課題である。

端末の持ち帰りを検討する上での課題

教育情報化担当職員の推移

端末の持ち帰り実施済は４割台であるが、「通信環境のない家庭への支援」と「故障・紛失の対応」が大きな課題と認識されており、それらが端末の持ち帰りを鈍らせている大きな要因となっていることがうかがえる。
家庭の通信環境が公的支援の対象となる中、国の支援の対象となっていない層を自治体が支援する際の財政負担が課題である。
１人１台端末の整備と持ち帰りの実施により、故障・紛失リスクは確実に上昇することから、その対応のための財政負担が課題である。

職員配置数の伸びについて、市区町村等では、自治体の規模によって顕著な差が認められ、小規模自治体ほど伸びていない。特に離島・過疎地域等では、人員確保は更に困難であると推察される。
職員体制の差が「学びの格差」とならないよう、各自治体の取組とともに、教育の公平性の観点から、特に小規模自治体については、国の支援が期待される。

自治体における学校のＩＣＴ関係決算（見込）都道府県・市区町村等別（同）都道府県・市区町村等ともに、令和２年度に大幅な伸びを示し、令和３年度に減少しているが、市区町村等の増減の度合いが都道府県よりも著しい。
令和２年度補助金の対象となる「学習者用コンピュータ」の対象が主に小中学校であったことから、小中学校を所管する市区町村等でＧＩＧＡスクール構想の影響が顕著に現れている。

自治体において取り組む事項

提言■ 情報基盤の更新に向けて適切に計画を立て、円滑な更新が行われるための取組。
■ デジタル教材の円滑な整備、導入後は技術の進展に応じて適切な内容となるよう更新を図る等の計画的な取組。
■ 端末の持ち帰り推進のため、通信環境のない家庭への支援と故障・紛失の対応の両課題の解消又は軽減への取組。
通信費支援金や修繕費用の公的負担のほか、他自治体の情報等を参考にした自治体の実情に応じた取組の検討、故障・紛失等のトラブルそのものの回避策も重要。
■ 進展の著しいＩＣＴ分野に対応できる人員体制の確保。小規模自治体や離島・過疎地域等、自治体の状況によっては人員確保に困難を伴うことから、他自治体との連携、効果的な施策の事例収集等、人員不足を補う方策の検討。

国への要望事項
１ 情報基盤の維持・増強・更新等に係る財政支援、高等学校の１人１台端末の整備について全国一律の水準確保に係る支援。
２ デジタル教材の調達・更新の経費についての財政支援、教材導入に係るコスト低減策等による導入しやすい環境の整備。
デジタル教材の円滑な活用等のためのＩＣＴ支援員等配置に係る地方財政措置の充実、人材確保支援。
３ 児童生徒家庭の通信費への公的支援の拡充、自治体の取組に対する支援。
端末の故障・紛失に自治体が安定的に対応できるようにするための財政支援。
４ 自治体の体制整備に係る、地方財政措置における配慮等の支援。
ＧＩＧＡスクール運営支援センターに係る補助内容の充実やＩＣＴ活用教育アドバイザー配置等の予算措置の拡充。
※ 各要望事項を広範に下支えする「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」の延長及び拡充。

-4-௧࿴㸱ᖺᗘ◊✲ሗ࿌᭩ࡢᴫせ඲ ᅜ 㒔 㐨 ᗓ ┴ ᩍ ⫱ 㛗 ༠ ㆟ ఍                                        ௧࿴㸲ᖺ㸱᭶Ⓨ⾜                     ⦅㞟࣭Ⓨ⾜  ඲ᅜ㒔㐨ᗓ┴ᩍ⫱ጤဨ఍㐃ྜ఍                ࠛ㸯㸮㸮㸫㸮㸮㸯㸱                    ᮾி㒔༓௦⏣༊㟘ࡀ㛵㸱㸫㸱㸫㸯                       ᑦ཭఍㤋              㟁ヰ 㸮㸱㸫㸱㸳㸮㸯㸫㸮㸳㸵㸳  