第３１回会計検査院契約監視委員会定例会議議事概要
開催場

期間所

出席委員氏名

令和５年１月２５日（水）Web会議開催委員長

松島桂樹（一般社団法人クラウドサービス推進機構委員

稲生信男（早稲田大学社会科学総合学術院委員

長村彌角（公認会計士 有限責任監査法人トーマツ

抽出案件

４件

一般競争契約２件

指名競争契約

０件

随意契約

２件

（内訳）

意見・質問
委員からの意見・質問、それに対する回答等

別紙のとおり

委員会による意見の具申又は勧告の内容

なし

理事長）

教授）

パートナー）（備考）
抽出案件４件の審議のほかに、契約の状況、少額随意契約の状況等について説明を行い、その後、質疑を行った。

回

別紙のとおり答（別紙）１．令和４年度（上半期）における契約の状況等について会計検査院側より、契約の状況、少額随意契約の状況等について説明を行った。
意見・質問

回

なし

- 1 -答２．案件の審議
４件を審議した。審議の内容は次のとおりである。
意見・質問回

答（１）現行会計検査院ネットワーク運用・機器等の賃貸借及び保守等一式（契約内容：現行ネットワークの当初契約終了後、現在構築中の次期ネットワークへ移行するまでの間、引き続き現行ネットワークを使用するための業務）
・現行ネットワークを継続して使用するため、現行事業者との間で随意契約を締結しているが、契約金額の妥当性はどのように確認したのか。

・機器等の賃貸借については、当初リース期間が満了し再リースとなるため、当初リース料の10分の1程度の再リース料が設定されているかなどを確認している。また、運用業務については、当初契約期間中の問合せ実績等を踏まえた工数となっているかなどを確認している。

・機器等のリースは3年や4年といった期間借り受けること前提としており年度をまたいで行われることになるが、どのように債務負担行為をして契約を締結しているのか。

・現行ネットワークの契約は、平成30年1月から機器等のリースが開始されており、29年度から令和3年度までの5か年度の国庫債務負担行為をとった上で当初契約を締結している。そして、次期ネットワークへ移行するまでの間、令和4年度の4月から12月までの9か月間は当初契約の再リースという形をとっており、単年度予算の債務負担により契約している。
本件業務は後段部分の契約であり、単年度契約として4年度に現行事業者と結んだ随意契約である。

・再委託先である2社に対する再委託割合が契約金額の過半数に近い割合となっているが妥当性はどのように判断しているのか。

・一般的には、元請の子会社や出資先関連会社等が再委託先となる例が多く、再委託割合は契約の規模や業務内容によってさまざまである。本件は、現行ネットワーク契約の当初契約における再委託先としての実績や、元請との企業間取引としての実績等を踏まえ、再委託先としての妥当性を判断している。

・再委託している運用業務及び機器等の賃貸借・保守等業務のうち、機器等の賃貸借を除いた運用業務、保守業務については、元請を介することなく直接再委託先と契約することは可能であ・当該業務の再委託に当たり、庁舎内に常駐し、問合せ対応等細かな作業を行う再委託先の要員全体の管理及び、技術的支援を行う非常駐部分の業務を元請が担っており、元請を- 2 -ったのか。また、可能であったとすれば、契約金額の低減につながったのではないか。

介さずに再委託先と直接契約するとなると、再委託先要員の管理部分や非常駐部分に相当するコストが別途必要になり、契約金額が必ずしも低減するとは限らない。また、元請が再委託先との間の契約等に基づいて業務管理を行っていると考えられるため、本件契約の履行に当たり再委託部分を切り離して再委託先と本院が単独で契約することは困難であると考えられる。

（２）電子証拠書類等管理システム（EVANSS）ク
ラウドサービス提供業務（契約内容：令和4年1月に構築したクラウドサービスを使用する設計となっている新EVANSSについて、当該クラウドサービスを提供するために設計構築したサーバ環境等に係る保守及びクラウドサービスの利用に係る業務を行うもの）
・一者応札となった理由は何か。

・応札しなかった事業者にアンケートを実施したところ、業務規模のわりに準備期間が短く、リスク回避の観点から入札を見送ったとの回答があったことを踏まえると、応札のための準備期間あるいは落札決定後業務を開始するまでの準備期間が足りなかったためと考えている。

・事後対応方策としての「準備期間の確保」について、入札前の公告期間の確保ほか、落札者が業務に着手するまでの準備期間を十分に取れるよう、調達手続について本件のみに限らず全体的に見直すようにしてはどうか。

・公告期間の確保とともに、落札決定時期を早めに設定することで業務開始前の準備期間の確保に努める。また、落札決定と業務開始時期が近接するような場合は、落札決定後に初期構築等の準備期間を1か月程度設定し、準備完了後にサービスを開始するようなスキーム（この間、旧事業者との業務の併走が必要）での対応が取れないか検討するなどして、より一層の競争性の確保に努めて参りたい。

・複数年度契約により応札者が増える可能性も考えられるが、単年度契約とした理由はなにか。

・クラウドサービスについては、普及して間もないこと、業者間の競争があることなどから価格が下落傾向にあるという助言があった。
これを受け内部で検討した結果、複数年度契約により価格が調達時点での単価に固定されるよりも、単年度契約により市場価格をできる限り反映させる方が安価になり経済性が確- 3 -保できると判断したためである。
クラウドサービスの契約期間等の検討は引き続き行っていく。

（３）計算証明書類の電子データ提出等に必要なオンラインストレージサービス提供業務（契約内容：提出を受けた計算証明書類の電子データの保管、検索・閲覧等ができるよう、オンラインストレージサービスの提供を受ける業務）
・先ほど審議したクラウドサービスの契約は単年 ・クラウドサービスについては、各単価が下落度契約である一方、オンラインストレージを利傾向にあったことなどから年度ごとの市場価用する本件は5年間の複数年度契約としている
格をできる限り反映させるため単年度契約とが、何か大きな相違点があって契約方式を変えした。また、オンラインストレージについてているのか。
は、単年度契約として年度ごとに業者が変更となるとデータ移行や利用者への周知、移行準備等の作業が必要となり、利用者側の混乱や担当職員への負担が増大するなどのため、国債を活用した複数年度契約とすることで、一定期間当該サービスを継続利用が可能となり、そのような混乱の回避、負担の軽減を図った。
クラウドサービスやオンラインストレージの契約に当たっては、価格変動等の動向を注視しながら、単年度契約と複数年度契約のいずれが有利かなどに留意して手続を進めて参りたい。

・仕様書において契約形式は「月次又は単価」とあるが、これは事業者が選択できるということか。また、月次又は単価、いずれの契約形式が価格低減につながるかについて、事業者の提案を受けたのち、会計検査院が検証を行うという理解で良いか。

・そのとおりである。

・クラウドサービスの課金については、ＩＤ発行数によったり、ログイン数によったりと方式が多岐に渡っている。また、契約時に設定した課金の方式が、契約期間中に変更する可能性もある。そのため、事業者と課金方式について適切に取り決めを行い、契約金額が契約期間中に大幅に変動しないよう留意すること・今後は、クラウド・バイ・デフォルトの考え方に基づきクラウドの利用が増えることも想定されるため、十分に留意する。

- 4 -（４）モバイルデータ通信の提供業務（契約内容：出張先等の本院庁舎外で業務を行う際に、モバイルデータ通信端末を介して通信回線の提供を受ける業務）
・一度不調となっているが、随意契約にて調達で ・応札資格を持つ通信事業者に応札ができなかきることとなった経緯は何か。
った理由を確認したところ、モバイルデータ通信端末の数量を確保できる見通しが立たなかったため、応札を見送ったとのことであった。そこで、現行の契約相手方に継続契約の可否を確認した上で、価格交渉を行ったとこ
ろ、前回の契約金額より安価な契約内容で調達できることとなったため、引き続き現行の契約相手方と随意契約を締結した。

・モバイルデータ通信端末の仕様はどのように定めているのか。

・規格やセキュリティ対策、通信速度等の条件により端末の仕様を定めている。具体的には、大手通信事業者に提供可能な機種を事前に提案してもらい、通信速度等の条件がこれまで本院で使用していたものと同等以上であることなどの確認を行うなどした上で、端末の具体的な仕様書を定めている。

３．その他
・次回の委員会以降は、審議対象期間における契 ・次回以降記載することとしたい。なお、随意契約件数全体に占める随意契約件数の割合や随意約とした理由は、現在、公共調達の適正化通達契約とした理由を記載してほしい。に基づく公表ベースの随契理由を記載する。

・業者がある程度価格を自由に設定できるシステ ・他省庁の動向等を注視することとしたい。
ム開発や運用の価格と異なり、クラウドサービ
スの価格は基本となる単価や課金方式が存在していることなどを踏まえ、クラウドサービスの調達に当たっては省庁間で共同の単価を設定するなどして連携することが重要だ。

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