ＰＰＰ／ＰＦＩ事業民間提案推進マニュアル

令和３年４月
内閣府民間資金等活用事業推進室

はじめに
本マニュアルは、民間資金等活用事業推進委員会（ＰＦＩ推進委員会）の下に平成 26 年２月に設置された「モニタリング・事業促進ワーキンググル
ープ」における検討を踏まえ、PFI 事業への民間提案の普及のためにとりまとめたものです。
企画段階から民間事業者が関わることによって、公共施設等の整備等の事業を、地域の価値や住民満足度をより高める事業にすることが期待されています。平成 23 年度の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年７月 30 日法律第 117 号）」（以下「PFI法」という。）の改正で位置付けられた民間事業者の提案制度や、地方公共団体が実施している民間提案制度は、こうした企画段階からの関わりを実現する制度です。
マニュアル策定から 7 年が経過し、近年は PFI に限らない PPP を含めた幅広い民間提案制度の活用も多くなされており、国や地方公共団体が個々の現状や目的に基づき、民間提案の活用実態・課題に対応し、柔軟に民間提案を活用できるよう、この度、「PPP／PFI 事業民間提案推進マニ
ュアル」として改定を行いました。
本マニュアルにおいて、PFI 法第 6 条に基づく民間提案のみならず、PFI
法第 6 条に基づかない民間提案手法や、民間提案を活用した PFI 以外の
PPP 手法による事業化も想定した手続きについて整理しています。
なお、このマニュアルは現在の制度や運用を踏まえて作成されたものであり、これ以外の方法で行うこともできます。また、これからの更なる民間提案の普及や調査・検討等を踏まえ、事例の充実や内容の変更・見直しが行われることにご留意ください。

目

次

はじめに
１．民間提案について ............................................................................................................................................ 1（１）民間提案の手法 ............................................................................................................................................ 2①PFI 法第 6 条による民間提案 ........................................................................................................................ 2②PFI 法第 6 条によらない民間提案............................................................................................................... 5
２．民間提案の実施手続について .................................................................................................................... 7（１）対象事業の抽出 ............................................................................................................................................ 7①特定の事業について民間提案を募集する場合....................................................................................... 7②任意の提案を受け付ける場合......................................................................................................................... 8（２）提案の受付・募集 ................................................................................................................................... 10①受付・問い合せ窓口 ........................................................................................................................................ 10②提案の受付・募集 ............................................................................................................................................. 13③情報公開・官民対話 ........................................................................................................................................ 14④提案書の記載項目 ............................................................................................................................................. 16（３）提案の評価 .................................................................................................................................................. 18①評価体制 ................................................................................................................................................................ 18②評価項目 ................................................................................................................................................................ 21③検討結果の通知・公表 ................................................................................................................................... 23（４）事業化に向けた手続き.......................................................................................................................... 25①実施方針等の策定 ............................................................................................................................................. 25②加点評価の考え方 ............................................................................................................................................. 28③随意契約における留意点 .............................................................................................................................. 30
３．地域企業のノウハウ習得・地域人材の育成について ............................................................... 32
４．リンク集............................................................................................................................................................ 33
別冊 提案書（フォーマット例）
１．PFI 法第 6 条による提案項目の例 .......................................................................................................... 1２．簡易なフォーマットによって民間提案を求める場合の例 ..................................................... 12

１．民間提案について●

公共施設等の整備等に関する事業は、行政の効率化、国及び地方公共団体の財産の有効利用、当該事業から収益が生じる等の理由から民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるものとされています。

●

このため、国や地方公共団体が実施方針を定めて、特定事業の選定と民間事業者の選定を行う PFI 方式による公共施設等の整備等が実施されています。

●

さらに、民間のイニシアティブで最適なサービス提供を実現し、地域の価値や住民満足度の効果を最大限発揮させるよう、PPP（官民連携）の推進が求められています。

●

PFI 法には、民間事業者の側から、公共施設等の管理者等に対し特定事業の実施方針を定めることを提案できる制度が設けられており、この提案を受けた場合には実施方針を定めるかどうか検討し、その結果を遅滞なく事業者に通知することになります。（PFI 法に基づく民間提案制度）●

また、公共施設等の整備・管理への民間ノウハウの導入や公的不動産の有効活用等のために、PFI 法に定めた手続によらずに民間事業者から提案を募る取組みもみられます。

●

このマニュアルでは、PFI 法に基づく民間提案制度及び、地方公共団体等が実施している PPP を含めたより広い民間提案の手法を解説するとともに、関係する情報や事例等をまとめています。

（１）民間提案の手法①PFI 法第 6 条による民間提案
ポイント
l PFI 法第 6 条では、民間事業者は地方公共団体に対して具体的な施設等を指定して PFI 事業の実施を提案することができる旨が規定されています。
l また地方公共団体は、この PFI 法第 6 条に基づく民間提案を、個別の事業について募集することもできます。
●

PFI 法第６条及び施行細則第１条には、民間事業者が、公共施設等の管理者である地方公共団体等に対して、PFI 事業の実施方針を定めて事業を実施することを提案することができる旨が規定されています。

●

このとき民間事業者は、提案の内容を評価するための資料として、PFI 事
業の実施方針や VFM の簡易な評価結果に相当する事項（特定事業の案、
当該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類等）を提出することとなります（PFI 法第 6 条第１項）。

●

提案を受けた地方公共団体は、提案に基づいて PFI 事業の実施方針を定めることが適当であるか、提案内容を速やかに検討し、提案を行った民間事業者に、検討結果を通知する義務があります（PFI 法第 6 条第２項）。

●

また地方公共団体は、PFI 法第 6 条に基づく民間提案を、サウンディングや公募の手続きと同様に、個別の事業について募集することもできます。

●

民間提案の実施に際しては法の規定に則ったうえで、既存の PPP/PFI 事
業の手続きと同様に、「事前に簡易なサウンディングを実施する」、「優れた提案者には事業化した際の事業者選定時にインセンティブを与える」、「事前に民間提案を求める事業リスト等を公開する」等の工夫を加えることで、より柔軟で各事業の状況に即した手続きにアレンジすることが可能です。

●

PFI 法第 6 条による民間提案は、対象事業を PFI 事業で実施する際に明確化すべき、事業内容やリスク分担、費用等に関する事項について詳細な提案を得られることが期待できるため、当該事業を PFI 事業によって実施することが見込まれる場合に有効です。事業方式を検討し、PFI 事業による実施の可能性が高まった時期に、より詳細に事業内容を検討する活用していくことが考えられます。

2

●PFI 法第 6 条による民間提案に特有の手続きについては、このマニュアルの各章に考え方などを記載しています。

事業の抽出：（２．（１）①特定の事業について民間提案を募集する場合）
PFI 事業に適した、公共施設等の整備等を伴う事業が適しています。
受付窓口の明確化：（２．（２）①受付・問い合わせ窓口）
民間提案の受付や民間事業者との対話、庁内の連絡調整などを所管する窓口を設置することが重要です。
募集要項の作成：（２．（２）②提案の受付・募集）
民間提案を受け付ける事業内容や、応募手続き等を記載した募集要項を作成し、公表します。このとき、併せて提案を求める項目や評価の体制、
インセンティブについても検討しておきます。
提案項目の検討：（２．（２）④提案書の記載項目）
PFI 法第 6 条には、提案を求める内容について定められています。一方
で、すべての項目について提案を求めることになじまない場合は、適宜簡易化することも有効です。
評価体制の構築：（２．（３）①評価体制）
提案内容の適正な評価のため、有識者等による評価委員会等の評価体制を構築しておくことが有効です。
インセンティブの検討：（２．（４）②加点評価の考え方）
優れた提案を行った提案者には、インセンティブを与えることがあります。事業者選定の手続きに関わる内容であるため、競争性や公平性等に留意する必要があります。
結果の通知・公表：（２．（３）③検討結果の通知・公表）
PFI 法第 6 条による民間提案は、評価結果を提案者に通知することが必要です。また評価結果等を公表する際には、提案者の知的財産の保護に留意する必要があります。

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【PFI 法第 6 条による民間提案手続きの想定フロー（例）】

PFI 法※に基づく民間提案制度【PFI 法第六条

第六条（実施方針の策定の提案）】
特定事業を実施しようとする民間事業者は、公共施設等の管理者等に対し、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。この場合においては、当該特定事業の案、当該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書
類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。
２

前項の規定による提案を受けた公共施設等の管理者等は、当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該民間事業者に通知しなければならない。
【PFI法施行規則第一条（実施方針の策定の提案の添付書類）】
第一条

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項に規定する内閣府令で定める書類は、特定事業の効果及び効率性に関する評価の過程及び方法を示す書類とする。

※

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

4

②PFI 法第 6 条によらない民間提案
ポイント
l PFI 法に規定された民間提案以外にも、民間からの提案や民間との対話によって PPP/PFI 事業を検討する手続きがあり、多くの地方公共団体で実施されています。
l 各団体の方針や事業化の段階などに応じて、適切な手法を選択することが有効です。
●

PFI 法に規定された民間提案以外にも、PPP/PFI の事業化に際して活用されているさまざまな手続きがあります。

●

PFI 法第 6 条によらない民間提案手続きの中でも、特に PPP における民間提案や官民対話は、多くの地方公共団体において独自のガイドラインや制度等に基づき様々な方法で実施されています。
「PPP 事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド（内閣府・総務省・国土交通省、平成２８年１０月）」では、PPP 事業において民間からの提案を求める手続きが整理されています。

●

ここで挙げられている手法以外にも、民間事業者からの情報提供や対話等を実施する様々な手法が用いられており、いずれの手法も、PPP/PFI 事業の実施に向けて民間事業者からの情報提供や提案を求める手法として活用することが可能です。また、PFI 事業としての実施が見込まれる場合には、PFI 法第６条による民間提案と組み合わせて実施することも可能です。

●

PFI 法によらない民間提案は、PFI 法第 6 条による民間提案に比べて募集する次期や内容の自由度が高く、PPP/PFI のどの事業方式が有効であるか等について提案することもできるため、事業方式が明確でない段階での対話において有効です。また、検討の進捗に応じて実施するタイミングや手法を選択することで、適切な時期に対話を行うことが可能です。

●

各事業の検討状況や、民間事業者に求めたい提案内容等に応じて、有効と考えられる手続きを選択・アレンジして活用することが有効です。

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【民間提案及び対話方式の例（参考）】分類

概要

a. マ ー ケ ッ ト サ 事業案の作成前において、参加事業者を募り（任意・無償
ウンディング型 が原則）、指定の場所に来てもらい、一定の時間の意見交換・対話を行う個別ヒアリング又はワークショップ等によって、様々なアイディアや意見を把握する調査（マーケッ
トサウンディング）を実施し、事業案の策定及び事業者選定への手続きへ移行するもの。
b. 提 案 イ ン セ ン 事業化に対する民間事業者によるアイディア・工夫を含んティブ付与型だ提案を募集し（事業発案時の官民対話）、提案採用決定
後、提案採用事業者に対して公募に向けた条件整理のためのヒアリングを行い（公募条件検討時の官民対話）、事業者選定の評価において、提案採用事業者へのインセンティ
ブ付与を行うものである。募集要項を公表し、これについての提案者からの質問に回答する必要がある。
c. 選 抜 ・ 交 渉 型 事業リスト又は個別具体の案件を示して、民間事業者のア（随意契約）
イディアと工夫を含む提案を募集し、提案内容を審査して優先順位付けを行い、事業内容について競争的対話による協議を行い、協議が調った者と契約するものである。

出典：「PPP 事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」（内閣府・総務省・国土交通省、平成２８年１０月）p8〜10.抜粋

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２．民間提案の実施手続について（１）対象事業の抽出①特定の事業について民間提案を募集する場合
ポイント
l 事業の詳細な内容を決定する際に、民間事業者からの意見や提案を求める必要がある場合に、民間提案を実施することが有効です。
l 個別の事業の条件等に応じて、PFI 法第 6 条による民間提案やその他の民間提案手法を選択します。
●

地方公共団体が個別の事業を指定して民間提案を募集する場合は、地方公共団体が実施する事業の中から、民間提案の対象となる事業を抽出し、募集の手続きを開始します。

●

PFI 法第６条による民間提案の場合は PFI 事業による実施が見込まれるため、公共施設等の整備等を伴う事業が対象事業として適しています。
また、PFI 事業による実施になじまない事業や、事業方式が未定の事業については、サウンディング等の方式が適しています。

●

民間提案は、事業化に向けて民間事業者からの意見や提案を求める手続きであるため、特定の事業について民間提案を募集するか否かは、事業の詳細な内容を決定する前に検討することが有効です。
早い段階で民間事業者からの意見やノウハウの活用可能性を確認することで、事業条件や事業方式の検討をよりスムーズに進められる効果が期待されます。

●

また、民間提案を実施する事業を個別に抽出する方法のほかにも、例えば、「PPP/PFI 優先的検討規程」等の、包括的な事業化検討手続きを定めている地方公共団体においては、事業条件や事業方式を検討する際の手法として民間提案の手続きを規定しておくことで、よりスムーズに対象事業を抽出することが期待できます。

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②任意の提案を受け付ける場合
ポイント
l PFI 法第 6 条に基づき、民間事業者の判断で任意の事業に対して提案を行うことも可能です。
l また、PFI 法によらない任意の民間提案によっても、官民連携による事業化を図ることが可能です。
l 任意の提案を受け付け、庁内で検討するためには、窓口となる部局や、民間提案を受け付けた際の取り扱いに関する手続き等を、事前に定めておくことが有効です。
【PFI 法第 6 条による任意の民間提案】● PFI 法第 6 条に基づき、民間事業者は自らの判断によって地方公共団体が実施する任意の事業に対して提案を行うことも可能です。
●

PFI 法第 6 条に基づく任意の民間提案が提出された場合、地方公共団体はその内容について検討のうえ、結果を通知する必要があります。

【PFI 法第 6 条によらない任意の民間提案】● PPP 事業として実施されている事業の中には、地方公共団体の一般的な事
務事業等を対象とした事業や、施設整備を伴わないソフト事業を対象とした事業も多く存在します。これらの事業についても、事業手法を PFI に限定しない任意の民間提案によって、官民連携による事業化が可能です。
●

事例では、当該地方公共団体が実施するほぼすべての事業を対象に任意の民間提案を受け付ける旨の手続きを定めている団体もあり、民間提案の対象を広く設定することで、新たな分野の官民連携が促進されることが期待されます。

【共通の考え方】● 任意の提案を受け付ける手続き等を作成する場合は、庁内規定として策定のうえ公表することで、提案を行う民間事業者に対しても手続きが理解・浸透しやすくなる効果が期待されます。
●

また、民間事業者からの提案を促進するために、民間提案の対象となる事
業をリスト化して情報提供することも役に立ちます。

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事例

八潮市「PFI 活用指針」

八潮市の PFI 活用指針では、PFI 事業の発案時において、「事業担当課の発案」による検討の流れに加えて、PFI 法第 6 条による民間提案があった場
合のフローをそれぞれ定めています。
任意の民間提案を受け付ける際の手続きを定めて公開することで、民間事業者にも手続きが理解されやすくなる効果が期待されます

出典：八潮市「PFI 活用指針」

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（２）提案の受付・募集①受付・問い合せ窓口
ポイント
l 民間提案を実施する際には、民間提案の受付や、問い合わせを受ける担当として、民間提案の対外的な窓口となる部局を明確にしておくことが有効です。
l PPP/PFI 事業の実施は複数の担当課が関連する手続きとなることから、窓口となる部局には、庁内における情報集約・調整を担う機能が必要です。
●

たくさんの公共施設等を管理する組織では、民間提案の受付・問合せ先となる対外的な窓口を明確化しておくことが重要です。

【窓口となる所管課の例】
ll

民間提案の募集にあたって、対象施設の担当課を窓口とし、関連する他部局と情報共有を図る会議体を合わせて設置する。
PPP/PFI に関する検討を所管する常設の担当課を設置し、庁内のノウハ
ウを集約するとともに、民間からの任意提案や、提案前の相談等を受け付けるワンストップの窓口とする。
など●窓口となる部局では、民間提案の実施に際して、民間企業からの問合せや情報提供等の簡易な情報交換が日常的に可能であることが期待されます。

●

また、対外的な窓口となる部局と公共施設等を管理する部局、企画・財務担当部局など、民間提案の内容に関係する部局が円滑に連携できるよう、連絡調整や役割分担など庁内体制を整備しておく必要があります。特に、行政側の窓口となる部局は、庁内外の情報共有・調整機能を有することが求められます。

10事例

横浜市「共創フロント」

横浜市では、民間からの公民連携に関する様々な相談の窓口として「共創フロント」を設置しています。
民間事業者の皆様から公民連携に関する相談・提案をいただく窓口として、「共創フロント」を開設しています。
いただいたご提案は、共創推進室が皆様と市役所各部署との橋渡し役となり、実現に向けた検討や調整を行います。

出典：横浜市ホームページ

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事例

神戸市「公民連携推進室」

神戸市では、市民サービスの向上や地域経済の活性化等さまざまな行政
課題の解決に向けて、民間事業者が主体となった取り組みを推進するため、企画調整局に公民連携のワンストップ窓口を設置しています。

出典：神戸市ホームページ

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②提案の受付・募集
ポイント
l 民間提案を募集する際には、どのような提案を求めているか、募集要項等で明確にすることが必要です。
l 民間事業者に期待する提案内容に合わせて、どのような民間提案の手続きを採用し、どのように事業に反映するか検討しておくことが有効です。
●

民間提案を募集する際には、民間提案を受け付ける事業の条件・内容や、応募の要件、手続き等を記載した募集要項を作成し、公表します。
募集の手続きや提案内容の取り扱いを明確にするため、評価の体制や評価
項目については記載しておくことが有効です。

●

また募集要項においては、漠然としたアイデアの募集にならないように、
特に民間に意見を求めている項目や提案してほしい内容を明示することが期待されます。

【民間からの提案を求める事項の例】
l
l
l
l
l
●

対象事業を PFI 事業として実施することが可能か。
基本計画等で想定する事業内容に十分な実現性があるか。
地方公共団体が想定している施設機能や構成は必要十分か。
既存施設の撤去や跡地活用等、本体事業の関連する業務を一括して実施することが可能か。
事業者が任意に実施する収益事業やにぎわい創出の実現性があるか。
など
PFI 法第 6 条による民間提案や、より簡易なサウンディング等、民間提案の手法の選択と合わせて、計画段階から事業者選定の段階など、対象事業の検討状況に応じた手続きを定めることが有効です。

【事業の検討段階に応じた民間提案手法の考え方の例】
事業の検討段階

民間提案の考え方

基本構想の策定段階

基本構想に盛り込む考え方などについて「サウンディング」を実施し、意見を基本構想に反映する。

PFI 事業の実施方針の PFI 法による「民間提案」を募集し、対象事業に最適
策定段階
な PFI 事業の類型等を確認する。
公募条件の検討段階

付帯事業や募集条件等の確認のため、PFI 法によらない「民間提案」を募集し、公募条件に反映する。

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③情報公開・官民対話
ポイント
l 募集要項と合わせて、民間提案の検討に必要な情報を公表します。
l 民間提案の募集に際して行う情報提供のほか、民間事業者の任意の提案を促進するためには、窓口部局において、普段から民間事業者との対話や情報交換ができるようにしておくことも有効です。
●

民間提案を募集する際には、募集要項と合わせて、当該事業に関連する情報を提供することが有効です。
また、民間事業者が任意の民間提案を検討する際の情報源として、地方公共団体が管理する公共施設や事務事業等についての情報を公開しておくことも有効です。

●

民間提案を促進するために、また、より熟度の高い提案を検討できるように、必要に応じて次のような情報を提供することが考えられます。

【民間提案の募集に際して提供する情報の例】
l
l
l

●

公共施設等の整備等の必要性に関する情報
PSC（Public Sector Comparator:公共が自ら実施する場合の事業期間
全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値）算出の参考となる情報（既存の公共施設等に対する運営事業の民間提案を行う場合）その公共施設等の過去の財務データや事業見通しなど
また、以下のような点に留意して公開する情報を選定することが有効です。

【情報提供についての考え方の例】
l
l
l
l
●

競争性・公平性を確保するため、提供する資料は原則公開とする。
民間からの提案を求める事項に合わせて、民間事業者の検討に必要な情報を提供する。
当該事業について検討中で未確定の情報でも、民間事業者の検討に必要な場合は「案」等として提供する。
民間事業者の検討が過度に複雑なものとならないよう、上位計画等の中でも関連性の低い情報は個別の紹介を避ける。
など
民間提案を募集、または任意の提案として受け付ける際には、民間事業者からの提案が広く求められていることを周知するため、地方公共団体のホームページでの情報公開や記者発表、説明会などのほか、業界団体や業界紙などのマスメディア、官民連携プラットフォームなどの媒体を通じて広く周知を図ることが有効です。

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なお、ホームページ上での情報提供を行う際には、民間事業者が関連情報を確認しやすいことが必要です。トップページや事業者向けの情報提供ページ、「お知らせ」等のリンクから更新情報が参照できるなど、外部閲覧者の情報アクセス性に配慮することが有効です。
●

民間提案の募集に際して行う情報提供のほか、民間事業者の任意の提案を促進するためには、地方公共団体からの情報提供に加えて、窓口部局等において普段から民間事業者との個別の対話、情報交換や質疑等ができるよ
うにしておくことも有効です。
地方公共団体のニーズや、民間事業者のノウハウ等について日常的に情報交換できる窓口体制としておくことで、民間提案を行う対象事業の発掘や、提案に向けた熟度の向上などの効果が期待できます。
事例

桑名市「コラボ・ラボ」

桑名市では、民間提案や、提案に向けた相談等を受け付ける公民連携のワンストップ対話窓口として「コラボ・ラボ桑名」を設置しています。このワンストップ窓口では、市の事業を中心に民間事業者からの自由な提案を受け付ける「フリー型提案」を常時募集しており、この方式に沿って提案された内容をもとに「桑名市健康増進施設整備・運営事業」として事業化されました。

出典：桑名市ホームページ

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④提案書の記載項目
ポイント
l PFI 法第６条による民間提案は、提案すべき事項についての規定があります。
l 民間事業者に求める提案内容に応じて、項目を簡略化することも有効です。
【PFI 法第 6 条による民間提案の場合】● PFI 法第 6 条では、民間事業者は、特定事業の案、特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類、特定事業の効果及び効率性に関する評価の過程及び方法を示す書類を添えて、管理者等に対し実施方針を定めることを提案できるとされています。
●

この場合の民間事業者の提案書は、以下の内容を基本として記載します。
①

特定事業の案ア

公共施設等の種類

イ

公共施設等の設置に関する条件

ウ 公共施設等の概要
エ 公共施設等の維持管理・運営業務の概要
オ

想定する事業スキーム

カ

事業スケジュール

キ

リスク分担

※

民間事業者の判断により、提案の時点で民間事業者が把握している法的課題（特定事業実施上の規制・制約等）を提出することも可能。

②

特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果③

評価の過程及び方法
ア

支払いに関する評価の過程及び方法（独立採算型事業の場合は、事業の採算性の評価等）
イ

サービス水準に関する評価の過程及び方法●

本マニュアル別冊には、提案書の参考様式として、「提案書（フォーマット
例）」を添付しています。

●

この提案に、特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果とその過程及び方法を根拠も含めてわかりやすく示すことで、公共施設等の管理者等が提案内容を評価しやすくなります。

●

なお、すべての事項を詳細に提案することは民間事業者にとって大きな事
務負担を伴うことから、各事業の検討状況や、民間事業者に期待する提案
内容、民間事業者の事務負担軽減の観点等を踏まえて、必要に応じて提案の内容や様式等を簡易化することが有効です。
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【事業の検討段階に応じた事業者負担を軽減する考え方の例】
l

l

l
l

公共施設の種類や機能、規模等は決定しているなど、地方公共団体においてすでに決定、又は想定している内容がある場合は、前提条件として示すことで、民間事業者からの提案の範囲外とする。
新規に設置する施設について、既存施設等の参考となる収支情報が存在しないなど、特定事業の効果及び効率性（VFM）に関する定量的評価が困難な場合には、提案を求める事項から「特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果」を除く、または概算の見積もり等に留める。
全項目の提案は義務付けず、民間事業者の観点から提案したい項目のみを選択した民間提案の受付を認める。
地方公共団体が事前に想定する選択肢（BTO 方式と BOT 方式のいずれかが望ましい、等）がある場合は、選択式の意見募集とする。
など【PFI 法第 6 条によらない民間提案の場合】● PFI 法第 6 条によらないサウンディング等の民間提案手法では、簡易な内容の提案とすることが多く、提案を行う民間事業者の検討負担が軽い傾向があります。どのような提案を事業者に期待するか、過度な負担とならな
いか、民間事業者の負担軽減に留意しつつ、提案書の記載項目を検討する必要があります。

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（３）提案の評価
①評価体制
ポイント
l 提案内容を適正に評価できるよう、庁内の関連部局や、学識経験者やコンサルタント等の外部委員の参画による評価体制を構築することが有効です。
l 民間提案の評価は、民間提案の実施後に行う事業者選定を所掌する委員会等が行うことで、より一貫した観点から評価することが可能です。
●

民間提案についてどのような体制で評価するのか、内容に関係する部局も含めた検討体制を取り決めておくことが必要です。窓口となる部局のほか、次のような観点から評価体制を構築しておきます。

【評価体制についての考え方】
lll

民間提案された施設整備の実施時期や事業手法の妥当性などが検討できるよう、総合計画担当部局や施設整備・管理担当部局、財務担当部局などを含めた体制にしておくこと。
民間提案の評価に際して専門的な知見が必要となるような場合には、必要に応じて、学識経験者やコンサルタント等の専門知識を有する外部の第三者的主体を活用すること。
より公平かつ専門的な評価を行うため、提案の評価に際しては、外部有識者等を含む第三者委員会等を参画させること。
など●

特に、民間提案の評価結果に応じてインセンティブを付す場合は、評価の適正性・公平性を担保する観点から第三者による評価が必要です。
加えて、民間提案の実施後に事業者選定を行う場合は、一貫した評価を行う観点から、事業者選定を所掌する委員会によって民間提案の評価等を行うことも有効です。

●

なお、より簡易なサウンディング等によって、事業に関する意見を収集することが主な目的であるような場合で、事業の実施や事業者選定等に直接の影響を及ぼさない手続きである場合には、窓口部局と施設担当部局のようなより簡易な体制によって評価を行うことも可能です。

●

なお、どのような体制で評価を行うか、民間提案の募集に際して事前に取り決めるとともに、募集時に公表しておくことが有効です。

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事例

静岡市「静岡市 PFI ガイドライン」

静岡市では、市が自ら PPP/PFI の実施を検討する「静岡市 PPP/PFI 導入
優先的検討指針」のほか、「静岡市 PFI ガイドライン」を定めています。
PFI 法第 6 条による民間提案があった場合の受付・検討・採否通知までの庁内手続きが、各々の手続きの所管課とともにフロー図として整理されています。

出典：静岡市「静岡市 PFI ガイドライン（第４版）」

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事例

群馬県「群馬県 PFI 事業等活用ガイドライン」

群馬県の PFI 事業等活用ガイドラインでは、総務課を窓口として、事業所管課と調整のうえ、90 日以内を目安に結果を通知する手続きが規定されています。
（２）民間事業者からの提案
ＰＦＩ法では、ＰＦＩ事業促進のため、民間事業者からの提案によるＰＦＩ事業の実施も想定されており、民間事業者から実施方針の策定の提案があった場合には、次の手順によることとします。
ア

民間事業者の提案の際は、原則、受付は（総）総務課（原則、事業所管所属も同席します。なお、郵送等による提出を妨げるものではありません。）が行います。当該事業が複数の部局にまたがる場合には、（総）総務課において調整をします。
イ 事業所管所属は、当該発案事業の公共事業としての必要性等を検討した上で、ＰＦＩ事業としての適性を評価します。
ウ その検討の結果について、受付から９０日以内を目安に提案者に通知します。なお、発案した民間事業の権利、その他正当な利益及び公共施設等の整備等の実施に対する影響を検討の上、事業の概要、公共施設等の管理者等の判断の結果及び理由の概要を提案者に通知してから３０日以内に公表します。
エ 事業所管所属において、当該提案事業をＰＦＩ事業として推進することとした場合には、通常のＰＦＩ事業手続の場合と同様の手続で行います。
オ 民間事業者からの活発な提案を促すために、民間提案に対するインセンティブの付与が有効です。
カ 民間提案は、民間事業者の独自の技術、ノウハウ等に係るものであることから民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害しないよう留意して当該提案を取り扱う必要があります。また、情報公開条例（平成１２年６月１４日群馬県条例第８３号）に基づく開示請
求に対しても、同条例第２１条に規定する意見照会を検討するなど、適切に対応する必要があります（民間事業者の独自の技術、ノウハウ等に係る情報については、以降も同様に対応）。

出典：群馬県「群馬県ＰＦＩ事業等活用ガイドライン」

20

②評価項目ポイント
l 民間事業者からの提案に期待する内容を適切に評価できるよう、評価基準を定めて募集要項等で公表することが有効です。
【評価の項目】● 民間提案を受けて、公共施設等の管理者等は、実施方針を策定することが適当か否かを検討します。
●

提案書に記載された事項について、例えば以下の点から検討します。

【PFI 法による民間提案において想定される評価項目の例】
ア

当該提案に係る公共施設等の整備等の必要性

イ

提案の実現可能性

ウ

ＰＦＩ手法を活用することの妥当性

エ

財政に及ぼす影響オ

他の手法による当該公共施設等の整備等の可能性

カその他（特段の事情がある場合、適宜考慮して検討を実施）※

アの検討により整備等の必要性がないと判断した場合は、その他の検討は不要と

等

なります。

●

PFI 法には提案に含めるべき事項が規定されている（２．
（１）① PFI 法第6 条による民間提案 参照）ことから、PFI 法による民間提案を受け付ける
際には、これらの内容を評価できる評価項目を設定する必要があります。
また、PFI 法によらない民間提案など、法令で想定されている項目と異なる内容の提案を受け付ける際（２．
（２）④ 提案書の記載項目 参照）には、提案を求める事項に合わせて評価項目を設定しておく必要があります。

●

発注者が事業に求める内容及び民間提案に期待する内容を適切に評価できるように、またこれらの事項が提案を行う民間事業者に適切に理解される
ように、民間提案の評価内容及び評価基準について事前に定めたうえで、
民間提案の募集要項等で公表することが有効です。
なお、民間発案などの方式では事前に個別事業の募集要項・審査基準等を作成することが困難であるため、民間発案を受けた際に共通で使用可能な評価基準を別途定めて公表しておくことも有効です。

21

【評価の手続き】● また、民間提案の評価は、以下の点に留意して進められます。
ア

知的財産の保護イ

提案を行った民間事業者と対話の実施（ただし、当該民間事業者の過度の負担とならないよう配慮すること。）

ウ

提案を行った民間事業者への追加資料の提出の要請（ただし、当該民間事業者の過度の負担とならないように配慮すること。
）

エ

業務の遂行に支障のない範囲内で可能な限り速やかに検討を実施すること。

オ

検討期間の考え方については、事業や管理者等の体制により異なり得るが、検討に相当の時間を要する場合（例えば、１年以上）は時期の見込を通知すること。

●

民間提案の内容によっては、検討に当たり、学識経験者等第三者やコンサルタント等を活用することも考えられます。有識者を含む評価委員会等を組成しておくこと（２．
（３）① 評価体制 参照）や、専門的な立場（例えば、庁内の関連部局、外部専門家など）から評価に対する意見・助言等を受けることも有効です。

●

民間事業者に問い合わせや追加資料の提出要請等が行われることも考えら
れます。

22

③検討結果の通知・公表
ポイント
l 民間提案の結果に応じて、採否やその後の事業の見通し等を公表します。
l また、提案者に対して個別の講評等を行うことで、民間事業者側の経験・ノ
ウハウの蓄積が期待できます。
l 評価結果等の公表に際しては、民間事業者の知的財産を保護に留意する必要があります。
●

民間提案を受けて、提案内容の評価及び採否の検討を行った後、公共施設等の管理者等は、その結果について必要な通知や公表を行います。

●

PFI 法第 6 条では、提案を受けた公共施設等の管理者等は当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を民間事業者等に通知しなければならないとされています。また、PFI 法によらない民間提案においても、検討結果を通知または公表することが期待されます。

●

加えて、提案内容の採否等の評価結果によらず、評価基準に照らした講評（どのような提案が評価されたか、あるいは評価対象とならなかったか等）
を提案者に通知または公表することで、その後の事業者選定等における提案の熟度向上や、民間事業者内部での民間提案の経験・ノウハウの蓄積を図ることが期待されます。

●

PFI 法による民間提案を受けて、実施方針を定めることが適当であると認めるときには、速やかに実施方針を策定し、相当の期間内に実施方針を定める必要がないと判断した場合には、その旨及び理由を、その提案を行った民間事業者に速やかに通知します。また同様に、PFI 法によらない民間提案を受けた際にも、民間提案の内容を踏まえた「事業の見通し」等を示すことが、事業実施に向けた手続き透明性の観点から望まれます。

●

また、新たに民間提案を行おうとする民間事業者の参考とすることが適当と認められるときには、民間提案の概要や管理者等の判断の結果及び理由等を、民間事業者の権利その他正当な利益及び公共施設等の整備等の実施に対する影響に留意した上で、公表します。

●

評価の結果や、民間提案の概要の公表に際しては、民間事業者の知的財産、ノウハウの保護に配慮する観点から、事前に公表資料の内容を当該民間事業者に確認する等の措置を取ることが必要です。

●

民間提案の検討に相当の期間を要する場合は、管理者等は民間提案を行った民間事業者に対し、結果を通知する時期の見込みについて通知します。

23

民間提案の検討結果の公表■事業化に向けた検討を進めることが適当である場合○PFI 事業によって実施→ 実施方針の策定へ：２．
（４）①ア）○PFI 以外の PPP 等によって実施 → 入札等の手続きへ：２．
（４）①イ）■事業化に向けた検討の必要がない→

検討結果の公表へ

地方公共団体が事業化に向けた検討の必要がないと判断した民間提案については、民間提案を行うかどうか検討する事業者にとって参考となるような情報（提案内容、判断理由）を公表することが望まれます。

事例

富山市「富山市革新的橋梁更新及び包括維持管理 PFI 事業」

PFI 法では、民間提案を受けた地方公共団体は提案内容について検討し、その結果を通知する応答義務が規定されています。
富山市では、PFI 法による民間提案（民間事業者の任意による提案）を受けたことにより、提案者の知的財産等に配慮しながら、当該提案内容について検証・審査を行い、提案に対する検討結果について公表しています。
提案された「富山市革新的橋梁更新及び包括維持管理 PFI 事業」については実施方針を定めないものとされましたが、審査のプロセスや評価の考え方等が合わせて示されていることから、提案を行った民間事業者や、今後民間提案を検討している民間事業者に対して、地方公共団体の考え方等
を伝える効果が期待されます。

出典：富山市ホームページ

24

（４）事業化に向けた手続き①実施方針等の策定●

民間提案を受けて事業を実施することが適当であると認めたときは、管理者等は自らの提案による事業と同様に、PFI 事業の実施方針の策定や入札説明書の作成等、事業化に向けた手続を行います。

●

PFI 事業として実施する場合には実施方針の策定等、PFI 以外の PPP によって事業を実施する場合には入札説明書等の事業者選定に必要な資料の作成等の手続きをそれぞれ実施します。

●

実施方針の策定等の事業化手続きに当たっては、民間提案に含まれる知的財産の保護が必要です。提案する民間事業者は提案の中に公開できない知的財産が含まれる場合には、その旨を明示して提案を行います。公共施設等の管理者等は、知的財産を含まないよう、又は、情報を公表することについて提案者の了承を得て、必要な資料等を作成します。

●

民間提案の採用者に対して、当該提案者との随意契約による事業化を規定している場合には、提案者との契約交渉や予算措置等の手続きを開始します。

●

なお、関連する調査や予算確保等の必要性により、事業化手続きを速やかに進めることが困難なことも予想されます。検討結果や事業化に向けた課
題等に応じて、提案の採否によらず民間事業者との対話を継続することも
有効です。

25

ア）PFI 事業として事業化する場合●

民間提案に基づく評価の結果、PFI 法に基づく事業が可能又は適当と判断された場合は、PFI による事業化手続きである実施方針の策定に向けた検討及び手続きを行います。

●

優先的検討規程に定める手続きとして民間提案を位置づける場合は、民間提案によって得られた提案内容を、優先的検討における「簡易な検討」に相当するものとして取り扱い、事業化の手続きを円滑に進めることが期待されます（２．（１）参照）。

●

優先的検討規定に基づいて PPP/PFI 事業の検討を行う場合、適切な
PPP/PFI 手法を選択する手法として「簡易な検討」及び「詳細な検討」に
よって各手法のメリットや VFM の比較検討を行うことが想定されます
が、このような事業手法の比較や VFM の算定は地方公共団体の独自の規程や業務経験で実施することが困難な場合は、コンサルタント等の活用によって実施される事例が多くみられます。
この「簡易な検討」及び「詳細な検討」において検討、判断する事項について、官民連携のノウハウを有する民間事業者からの提案を求めることで、
PPP/PFI の手法を決定する以前に、具体的な事業化検討を推進することができるほか、検討の初期段階から民間ノウハウを活用し、効果的・効率的な事業を形成できる効果が期待できます。

イ）PPP 事業として事業化する場合●

PFI 以外の PPP 手法によって事業化することが適当と判断される場合は、
実施方針等の作成によらず、選択された PPP 事業に形態に応じた発注事務を実施することとなります。

26

事例 鳥取市「民間の提案を事業化につなげるスキーム（民間提案制度）」
鳥取市では、未活用施設の利活用や既存施設の運営・管理の効率化等、施設における公共サービスの向上につながり、かつ新たな支出増を伴わない事業について、PFI 法に基づかない民間事業者からの提案（民間発案）によって PPP 手法導入の検討を開始できるよう、民間提案制度を PPP/PFI の検討プロセスに組み込んでいます。

出典：鳥取市公共施設整備等における PPP 導入検討指針27

②加点評価の考え方●

実施方針の策定や、事業条件の設定等に寄与した民間提案については、その後の事業者選定手続きにおいてその提案に対し加点評価を行うなど、評価に反映させることがあります。

●

既存の事業者選定手続きや、競争性・公平性を阻害しない範囲において、優れた民間提案に対するインセンティブを付与することにより、民間提案の件数や熟度を高め、より円滑に事業化を推進する効果が期待されます。

●

優れた提案に対して加点評価を行う場合には、どのような提案に対して加点を行うのか、評価の項目や視点（２．
（３）②評価項目に記載の事項）を定めるとともに、民間提案に関する手続き規定や募集要項等において明示
し、民間提案を検討する民間事業者が参照できるようにすることが必要です。

●

なお、民間提案を踏まえた事業者選定等の手続きは、事業方式によって異
なります。

28

ポイント
l 加点評価を行う場合には、民間提案の後に実施する事業者選定手続きにおいても、一定の競争性を確保できるよう、加点の考え方や割合を定めることが必要です。
l また、民間提案手続きの結果が事業者選定の手続きに影響することから、加点割合等は民間提案を募集する前に定めておくことが必要です。
●

民間提案を踏まえて事業方式等を決定したのち、事業者選定を行うこととなります。この事業者選定に際して、民間提案手続きにおいて優れた提案を行った事業者に対するインセンティブとして、技術提案等に対する評価
点に加点する方法が、多くの事例で採用されています。

●

事業者選定時の評価において加点を得ることで、当該業務を受託できる可
能性が高まることから、民間事業者の提案意欲や提案内容の熟度を高める効果が期待されます。

●

既存の事例では、評価点の５〜10％程度を加点する場合が多く見受けられます。加点割合が高いほど、事業者選定時に得られる優位性が高まるため、
民間事業者の提案意欲や提案内容の熟度をより高める効果が期待されます。その一方で、特定の民間事業者に大きく加点することは事業者選定手続きにおける競争性・公平性に影響を与えることから、適切な加点割合や加点の基準を検討のうえ設定することが必要です。

●

加えて、民間提案の結果によって得られる加点は、事業者選定の評価点に影響することから、加点の考え方や割合等は、民間提案を募集する前に定めておくことで、公平性を保つ必要があります。

【加点評価の考え方の例】
lll

民間提案の後に実施される事業者選定時において、加点評価を受けていない提案者でも落札の可能性が残るよう、一定の競争性が維持されるような加点割合とする。
他の事業者でも実施可能な一般的な工夫等は加点対象とはせず、民間提案において当該事業者の独自性や専門性が確認できた場合に加点する。
加点の割合は事業者の選定基準に関連するため、民間提案と事業者選定を所掌する委員会等を設置し、民間提案の募集前に付議することで、加点評価の妥当性や手続きの公平性等を確認しておくなど

29

③随意契約における留意点
ポイント
l 随意契約を採用する際には、民間事業者からの提案が、随意契約に相当するものであると確認できる手続きとする必要があります。
●

民間提案を踏まえて事業方式等を決定した際に、改めて事業者選定を行う
代わりに、優れた提案を行った事業者と随意契約を締結することとしている事例もあります。

●

既存の事例では、随意契約を締結する事由として、「民間提案に含まれる事
業者の知的財産やノウハウ等の保護」や「最高裁の判例（昭和 62 年 3 月
20 日）に照らして随意契約とする」等が挙げられています。

【（最高裁判例ll

昭和 62 年 3 月 20 日

抜粋要旨）】

普通地方公共団体が契約を締結するに当たり競争入札の方法によることが不可能又は著しく困難とはいえないとしても、当該契約の目的・内容に相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定してその者との間で契約を締結するという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公
共団体の利益の増進につながる場合には、右契約の締結は、「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当する。
「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否かは、普通地方公共団体の契約担当者が、法令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質目的等諸般の事情を考慮して、その合理的な裁量に基づいて判断すべきものと解するのが相
当である。

●

民間提案が採用されることによって、確実に業務を受託できることから、
民間事業者に対するインセンティブとしては効果が高いと考えられます
が、その一方で、競争性や公平性などの観点から、随意契約の採用に際しては十分に留意すべきと考えられます。
● PFI 事業においては、PFI 法第８条で事業者選定手続について、「公募の方法等」によるものとしており、民間提案を行った事業者との随意契約を排除するものではありませんが、随意契約を採用する場合においても PFI 法
第 11 条で求められる客観的な評価を行い公表することが条件となっています。

30

【随意契約の採用に際しての留意点】
l 価格や品質を踏まえて、最適な事業者と契約を締結することができるか（入札等の事業者選定手続きを踏まえていないことから、提案内容の品質と、価格との合理性を確認できることが必要です。）
l 公募プロポーザル等によって優先交渉権者を選定する手法で代替できないか（事業を指定して民間提案を募集した場合、優れた提案が得られなかった場
合には再度公募等を行う必要が発生するため、事業実施に向けたスケジュールが遅れる可能性があります。）
l 随意契約の事由としての適正性を確認できるか（地方自治法施行令（第 167 条の２）に基づき、各地方公共団体で定める随意契約の理由等に合致しているとことが必要です。また、WTO 政府調達協定の対象となる場合には、同協定及び関係法令に基づき随意契約によることができるか留意する必要があります。）
l 公募手続きを実施しないことについての合意形成ができるかl 他に当該事業を実施可能な事業者との公平性に配慮されているか31

３．地域企業のノウハウ習得・地域人材の育成について●

民間提案や PPP/PFI 事業の担い手が地域の企業に広がっていくことによって、地域に必要な公共施設の整備・管理がすすみ、地域の価値向上や地域経済の活性化へとつながることが期待されます。

●

産官学金からなる地域プラットフォームを設置して、事業者間のネットワークの構築を図るとともに、地域の人材を育成することは、地域の企業や金融機関などの PPP/PFI に関する企画提案力や事業遂行力を高めるために有効な方策と考えられます。

●

また、地方公共団体間で情報交換できるネットワークを創出することは、
PPP/PFI 事業のノウハウの共有等のために有効な方策と考えられます。

●

そのほかにも、民間提案の窓口部局等において、地方公共団体のニーズや民間事業者が提供可能なサービス等について、日常的に情報交換を行うこと（２．
（２）③ 情報公開・官民対話 参照）や、民間提案を実施した際に評価されたポイントや改善点等のフィードバックを行うこと（２．
（３）③
検討結果の通知・公表 参照）で、民間提案を行う地域企業へのノウハウ取得を促進していくことが期待されます。
事例

福岡市「福岡ＰＰＰプラットフォーム」

福岡市では、地域から PPP 事業が提案され、事業実施できるよう、地域の企業からなる PPP プラットフォームを設けています。
「福岡ＰＰＰプラットフォーム」とは，地場企業のＰＰＰに関するノウハウ習得と事業参画に向けた競争力強化を図るため，公共建築物の整備･運営に関連する設計，建設，管理運営，金融などの地場企業が福岡市と対等の立場で参加し，
１） 他都市の事例研究などを通した
企画提案力や事業遂行力の向上
２） 異業種間のネットワークの形成
３） 個別事業に関する情報提供と意見交換などをテーマとしたセミナーを継続的に展開する「常設の場」として，平成 2
出典：福岡市ホームページ

3 年６月に設置したものです。

32

４．リンク集l

このマニュアルのほかにも、PPP/PFI 手法や民間提案制度の活用について記載されたガイドライン等があります。

l

内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室） PFI 関連法令・ガイ
ドライン等
https://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/hourei̲index.html

l

内閣府・総務省・国土交通省 ＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プ
ロセスに関する運用ガイド（平成 28 年 10 月）
https://www.mlit.go.jp/common/001150188.pdf
l

国土交通省総合政策局 地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き（令和元年 10 月更新）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/00131070
8.pdf

l

国土交通省 地域プラットフォームの取組から得られた「円滑な官民対話」のポイント（令和 2 年 1 月更新）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/00132470
5.pdf

33

別冊

提案書（フォーマット例）

別冊 提案書（フォーマット例）
注）これはフォーマットの一例です。別のフォーマットで民間提案を行うこともできます。

１．PFI 法第 6 条による提案項目の例（１）提案する事業及び提案者
提出日

［

］年［

］月［

］日

事業名
提案者

代表
代表以外

連絡先

企業名
所属
担当者名
住所
電話番号
FAX
E‑mail※記入欄が足りない場合は、適宜追加すること。
※1 つの企業等で提案する場合は、提案者（代表以外）欄に「該当なし」と記入すること。
※複数の企業等で提案する場合は、提案者（代表及び代表以外）欄にそれぞれ記入すること。
※知的財産に該当する提案内容については、その箇所を明示すること。

1

（２）特定事業の案
ア．公共施設等の種類

イ．公共施設等の設置に関する条件
設置場所
必要な敷地面積
敷地の確保方策

ウ．公共施設等の概要
施設の概要
施設整備のために実①施する業務内容②

エ．公共施設等の維持管理・運営業務の概要
業務内容

①
②

オ．想定する事業スキーム
事業方式※該当箇所を○で囲む
こと。

事業類型

ＢＴＯ ・ ＢＯＴ ・ ＢＯＯ ・ 公共施設等運営権
その他［］

独立採算型 ・ 混合型 ・ サービス購入型※該当箇所を○で囲むこと。

事業スキーム図2

カ．事業スケジュール
設計・建設期間［］年間

維持管理・運営期間［］年間

キ．リスク分担※リスク分担の考え方を記入すること。
（リスク分担案は別途作成）＜リスク分担案＞【凡例】●負担

▲一部負担

負担者
段階

リスク項目

公共施設等
の管理者等

共通

設計・建設
段階

維持管理・
運営段階
※記入欄が足りない場合は、適宜追加すること。
ク．法的課題※現時点で把握している法的課題があれば記入すること。

3

民間事業者

備考

（３）特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果
特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果
公共施設等の管理者等の財政負担を伴う場合※同一水準で公共サービスを提供する場合の PSC（公共が自ら実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値）と PFI 事業の LCC（PFI 事業として実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値）を算出して比較するなど、説明してください。

公共施設等の管理者等の財政負担を伴わない場合（例．独立採算型）※公共サービスを提供し、事業が独立採算で成立することを説明してください。

（４）評価の過程及び方法
ア．支払いに関する評価の過程及び方法（独立採算型事業の場合は、事業の採算性の評
価等）※PSC 及び PFI 事業の LCC を算出するための過程及び方法を説明してください。
※上記説明のために、６ページ以降の様式を用いることができます。

イ．サービス水準に関する評価の過程及び方法
特定事業の実施により提供される公共サ

公共が自ら実施した場合との比較（左記のービス（内容、水準）

公共サービスに対する評価）4＜（４）．ア．支払いに関する評価の過程及び方法 様式（例）＞■算出条件
従来型事業における事業費■設計・建設費

単位：千円

項目

年度割（設計・建設期間）

金額

●年度

・・・

●年度

設計費

小計
建設費

小計
その他

小計
合計

■資金調達区分単位：千円
年度割（設計・建設期間）

金額

項目

●年度

・・・

●年度

―

―

―

補助等
起債
一般財源
―

―
合計

金額は一致

■維持管理・運営費

単位：千円
金額

項目

算出根拠

維持管理費

小計

―

小計

―

小計

―

運営費

その他

合計

―

5

ＰＦＩ事業における事業費■設計・建設費

単位：千円

項目

年度割（設計・建設期間）

金額

●年度

・・・

●年度

設計費

小計
建設費

小計
その他

小計
合計

■資金調達区分単位：千円
年度割（設計・建設期間）

金額

項目

●年度

・・・

●年度

―

―

―

補助等
起債
一般財源

―

民間資金
合計
金額は一致

■維持管理・運営費

単位：千円
金額

項目

算出根拠

維持管理費

小計

―

小計

―

小計

―

運営費

その他

合計

―

6

資金調達条件

名称

補助等

補助率等
起債

●%

名称
利率

●%

償還期間

● 年（うち据置 ● 年）

償還方法
充当率
民間資金

●%

名称
利率

●%

返済期間

● 年（うち据置 ● 年）

返済方法
設定根拠

公租公課

項目

税率

備考

消費税及び地方消費税

●%

固定資産税

●%

都市計画税

●%

不動産取得税

●%

事業所税

●%

法人税等

実効税率

●%

ＰＦＩ事業に係る公共施設等の管理者等の別途負担
単位：千円
項目

金額

算出根拠

アドバイザリー費用●

直接協定支援費用●

モニタリング費用（設計・建設期間）●

モニタリング費用（維持管理・運営期間）

●

その他

項目

数値

算出根拠

割引率

●%

物価上昇率

●%

リスク調整値●7

■PSCの算出

従来型事業における公共施設等の管理者等のライフサイクルコスト
単位：千円
事

業

期

間

設計・建設期間●年度

・・・

維持管理・運営期間
●年度

●年度

●年度

●年度

●年度

・・・

●年度

●年度

●年度

●年度

補助等
起債調達額

1 収入
設計・建設費
維持管理・運営費
元金
利息
起債償還

2 支出
公共施設等の管理者等の現在価値化前

財政負担額（＝ 2‑1）

現在価値化後ＰＳＣ

8

合計

■PFI 事業の LCC の算出

民間事業者の長期収支計画■損益計算書

単位：千円
事

業

期

間

設計・建設期間●年度

・・・

維持管理・運営期間
●年度

●年度

●年度

1 営業収益2 営業費用

3 営業損益4 営業外収益

5 営業外費用

6 営業外損益
7 経常損益8 特別損益9 税引前当期損益
10 法人税等

11 税引後当期損益

9

●年度

●年度

・・・

●年度

●年度

●年度

●年度

合計

■キャッシュフロー計算書
事

業

単位：千円
期

間

設計・建設期間●年度

・・・

維持管理・運営期間
●年度

●年度

●年度

●年度

●年度

・・・

●年度

●年度

●年度

●年度

合計

Cash‑In
税引後当期利益
出資金

Cash‑Out
税引後当期損失

配当前キャッシュフロー
配当
配当後キャッシュフロー（各年度）配当後キャッシュフロー（累計）―■事業の採算性

単位：千円
事

業

期

間

設計・建設期間

維持管理・運営期間

●年度

・・・

●年度

●年度

●年度

●年度

●年度

・・・

●年度

●年度

●年度

●年度

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ＰＩＲＲ
ＥＩＲＲ
ＤＳＣＲ

平均
最小

ＬＬＣＲ
事業の採算性10

ＰＦＩ事業における公共施設等の管理者等のライフサイクルコスト
単位：千円
事

業

期

間

設計・建設期間●年度

・・・

維持管理・運営期間
●年度

●年度

●年度

●年度

●年度

・・・

●年度

●年度

●年度

●年度

補助等
起債調達額

1 収入

管理者等が民間事業者へ支払う対価
元金
利息
起債償還
アドバイザリー費用
直接協定支援費用
モニタリング費用（設計・建設期間）
モニタリング費用（維持管理・運営期間）

ＰＦＩ事業による管理者等の別途負担

2 支出
公共施設等の管理者等の現在価値化前

財政負担額（＝ 2‑1）

現在価値化後ＰＦＩ事業のＬＣＣ

算出根拠

11

合計

２．簡易なフォーマットによって民間提案を求める場合の例
PFI 法に定める民間提案の基本的事項に基づく項目での民間提案になじまない場
合は、より簡易なフォーマットによって民間提案を求めることも有効です。

（１）提案する事業及び提案者
提出日

［

］年［

］月［

］日

事業名
提案者

代表
代表以外

連絡先

企業名
所属
担当者名
住所
電話番号
FAX
E‑mail※記入欄が足りない場合は、適宜追加すること。
※1 つの企業等で提案する場合は、提案者（代表以外）欄に「該当なし」と記入すること。
※複数の企業等で提案する場合は、提案者（代表及び代表以外）欄にそれぞれ記入すること。
※知的財産に該当する提案内容については、その箇所を明示すること。

12

（２）事業概要
提案する事業の概要
事業方式※該当箇所を○で囲む
こと。

事業類型

ＢＴＯ ・ ＢＯＴ ・ ＢＯＯ ・ 公共施設等運営権
その他［］

独立採算型 ・ 混合型 ・ サービス購入型※該当箇所を○で囲むこと。

事業スキーム図

業務内容

事業期間・

事業期間：

年

想定スケジュール

想定されるリスクと対処方法

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（３）費用計画
費用計画
概算事業費

総額：

千円 （単年度の支払額：

・うち整備費：：千円

・うち維持管理・運営費用：

千円

千円）

※見積もり等を添付してください
収入見込み

（千円）
項目

総額

売上・広告料収入等
補助金・交付金等

その他（

）
合計

収益の取り扱い

14

単年度

（４）事業実施による効果
事業実施による効果
想定される効果□公共サービスの向上□公共施設等の魅力向上□収益・集客性の向上□地域貢献・地域経済の活性□行政の効率化□その他※事業の効果について具体的に記載してください15