特集

巨大消費市場中国と商社ビジネス
住友商事株式会社
専務執行役員 中国総代表
かじわら梶原
1. 構造転換が進む中国経済
先般、2010 年 4−6月期の名目GDP（ドル建て）で、中国が日本を抜いたとの報道がなされ、

けん じ

謙治

キの続発は、政府の政策転換に加え、実際の経済、社会でも構造的な転換が進みつつあることの表れであろう。

中国経済の躍進と日本経済の長期低迷が浮き彫りにされた。1人当たりGDP では日本の10 分

2. 消費大国への道筋と直面する問題の1で、国民生活の質、科学技術、環境保護など、2010 年は第 12 次 5 ヵ年計画が策定される年先進国とはいまだ大きな隔たりがある。しかし、であり、内需拡大・格差是正の政策がなお一中国に駐在し、中国でビジネスに携わっている層推し進められると思われるが、その中で「所者として、所得格差、地域格差、環境問題な得倍増計画」が組み込まれる可能性も指摘されどさまざまな問題、課題を抱えながらも、中国ている。所得倍増計画の推進による所得水準は着実に経済大国への道を歩んでいることがの底上げと格差の是正、外需依存から内需重実感される。

視へ、労働集約型産業から高付加価値産業へ、そうした中国で、最近賃上げを求めるストライキが続発、日本では日系企業におけるストラといった経済の質的転換が今後とも本格化していくものと思われる。

イキが話題になったことはご承知の通りだが、こういった質的転換は、とりもなおさず中国賃上げ要求のストライキは日系はじめ外資系企が「世界の工場」から「世界の一大消費地」へ業にとどまらず、内資系企業へと拡大している。と本格的にモデルチェンジをしようという段階

結果として企業の多くは、大幅な賃上げを余儀に入ることを意味するものであるが、このモデなくされたが、この背景には、構造的問題としルチェンジは、単に消費市場が巨大化していくての貧富格差に加えて、世界金融危機以降のということだけにとどまらず、同時並行的にあら賃上げ凍結に対する大衆の不満がある。

ゆる分野で社会の変化をもたらし、解決を要す

中国政府は、従来低賃金をベースにした、外るさまざまな問題に直面することになる。第 1に、資導入、輸出振興という成長戦略により、高成すでに大きな問題となっている環境汚染の深刻長を実現し、国力を増大させてきたが、一方で化とそれに伴う環境保全、省エネの推進がある。

所得格差・地域格差の拡大という構造的問題

また産業構造の高度化や都市化に伴い一層深を抱え、金融危機による輸出の落ち込みもあっ刻化する水不足への対応として、造水や浄水、て、内需拡大、格差是正という政策にかじを切上下水道の整備などが必須となるであろう。消りつつある。こういった局面での賃上げストライ費活動が活発になるに従って、都市や農村での34 日本貿易会 月報巨大消費市場中国と商社ビジネス

生活ごみの処理問題、あるいは家電・自動車などの産廃処理とリサイクルといった問題も、大きな課題として出てこよう。さらには、高速鉄道、地下鉄などの鉄道網の飛躍的拡大、都市化の進展による農村人口の都市流入加速、一人っ子政策などに起因する出生数の減少と急激な高齢化社会の進展など、数え上げればきりがないほどの社会各方面の変化と課題が表れてくる。
大唐集団との風力発電事業（内蒙古）

3. 商社ビジネスモデルの変容と当社のビジネス
中国における商社ビジネスは、中国社会の変化とともにそのビジネスモデルを変化させてきた。

ス事業など自動車リテール分野についても有望とみられる。

近年では、外資導入、輸出振興という中国の成中国では、ここ最近の流行、トレンドとして結長戦略に沿って、投資や事業の拡大を図ってきた婚する際に夫側が「家」と「車」を用意する文化が、現在進行形の大きな変化、巨大化する消費があるとされており、自動車に加え、住宅・不動市場とそれに伴い深刻化する環境・水・ごみなど

産は中間層拡大により消費伸長が大きく期待での諸問題、社会の変貌に対応して、従来と違ったきる事業の1つである。最近の中国の不動産市取り組みが必要であり、現にビジネスモデルの転況は、投機的な動きもありバブルの様相を呈して換は進行中である。

いる感があるが、需要そのものは底堅い。中国

中国の世界の一大市場 への変貌の1つが、政府にとっても住宅建設は急務であり、台頭して自動車需要・生産の飛躍的拡大である。当社

くる中産階級による住宅一次取得の需要が今後の中国における事業・ビジネスは従来、金属やとも着実かつ急速に増大していくことが期待され機電といった重工分野の比重が大きく、自動るところである。こういった実需が伴う限り、中車関連では、上海宝鋼集団、第一汽車との自国政府のマクロコントロール政策によりバブル崩

動車鋼板用スチールサービスセンターをはじめ、壊といった事態は避けられると思われる。当社

中国で10 ヵ所のコイルセンターネットワークを運も上海でマンション開発に取り組んできたが、今営している。中国国内の自動車生産の拡大に合後とも上海以外の大都市にも横展開を行っていわせ、順調に販売を伸ばしているとともに、従きたいと考えている。マンションに限らず、政府

来の日本からの輸入材をベースとした日系メー施策により今後膨大な数に上ると思われる住宅カーへの販売から、現地鉄鋼メーカーからの建設と住宅関連ビジネスは、商社にとっても大き材料調達、民族系メーカーへの販売の取り込なビジネスチャンスを生むことになろう。

みなど、中身も徐々に変わりつつある。自動車関連では、鋳造品など複数の自動車部品製造・

4. 環境・省エネ、水事業への取り組み

販売、宝鋼集団との完成車ディーラーの運営な消費市場をターゲットとしたビジネス展開にどにも取り組み、今後とも事業拡大が期待され加え、忘れてはならないのが、中国が直面してる。さらには、オートリースやオートファイナンいるさまざまな問題に対してソリューションを提2010年10月号

No.685 35

特集

供する取り組み、具体的には「成長重視」から山東省で 2 件、浙江省で1件の下水処理事業を「環境・省エネ重視」へのシフトに対応した環行うこととし、今後さらに中国全土で水処理事業境・省エネあるいは水事業などの分野への取りを展開する計画である。また将来は、水処理だ組みである。この分野における当社の取り組み

けでなく、廃棄物や汚泥の処理といった分野にを紹介してみたい。

も事業範囲を広げていく方針を持っている。

中国は急速な経済発展に伴い、大量の廃棄以上 2 つの事例は、消費市場の拡大、国民物が発生しつつあるが、リサイクル技術の不足、の生活レベルの向上に伴った「地産地消型」か法制度の未整備などから環境負荷の低い効率つ「環境・省エネ型」のビジネスであり、日本の的なリサイクルが行われておらず、中国政府は技術力を活かすという意味でも、中国における2011年1月施行予定の中国版家電リサイクル法

今後の商社のビジネスモデルの1つの姿ではなをはじめとし、各種法整備を進めリサイクル産いかと考える。また同じようなビジネスモデルとし業の育成を図ることとしている。当社は、中国て、当社では太陽光発電におけるバリューチェーにおける環境・リサイクル事業の将来性に注目

ンの構築や風力発電事業にも取り組んでいる。

し、天津市において市当局と共に、廃家電リサイクルに関する取り組みを始めている。日本の5. 商社ビジネスの可能性は無限

DOWAエコシステムと天津市の資源回収会社と以上のように、当社でも従来の強みを活かし共に、廃家電・廃電子機器リサイクル事業に取つつ、中国経済・社会の質的転換に対応したり組んでおり、2011年1月の中国家電リサイク

中国の国内消費、環境・エネルギー関連需要ル法施行に合わせて事業開始を予定している。の取り込みに取り組んでいる。もちろん上記以今回の事業を皮切りとして、環境・リサイクル外にも、所得の伸びと中間層増大により急速に事業への総合的な取り組みや、中国の他地域拡大するリテール分野での取り組み、深刻化すへの横展開ができればと考えている。

るごみ処理問題に関連するビジネス、高齢化社

次に、中国における水問題への取り組みが挙会の進行に合わせた高齢者向けビジネス、あるげられる。新興国が経済発展を遂げ、国民の生いは子供向けビジネスの可能性などなど、ビジ活が豊かになっていく過程では、水は極めて重ネスチャンスはさまざまの分野で大きく広がって要な要素だが、中国では水問題が年々深刻さをいるように思える。膨大な人口とともに広大な増している。例えば都市生活に必須の下水道分国土を持つ中国では、ある都市、ある地域で野では、全国ベースでの普及率は約 2 割にとど確立したビジネスの成功モデルを他の地域に展まっており、今後都市部における処理基準の厳開していく、いわゆる横展開も大きな可能性を格化も含めて、国民生活の向上を優先課題に掲秘めている。

げる胡錦濤政権下では、急速にインフラ整備が大量消費社会、高齢化社会、環境問題、省進められる見通しである。
この下水道分野も含め、エネへの取り組みなど、あらゆる面で中国に先公共上下水道、産業用水・廃水処理など、中国行する日本の経験を踏まえて、ある意味では日は水事業分野では世界最大の市場規模となると本に比べより大きなマグニチュードで起こってい予測されている。当社は今般中国の水事業最大る社会の変化への対応として、商社ビジネスの手である北京首創と包括的な提携を行い、まず可能性は無限に広がっているといえよう。

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