更新日時:2015/06/25 1:14:00 印刷日時:15/06/25 1:22

ファイル名:0000000_1_9015100102706.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00498)

事業年度

自平成26年４月１日(第77期)

至

平成27年３月31日

ファイル名:0000000_3_9015100102706.doc

第77期(自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/25 1:14:00 印刷日時:15/06/25 1:22

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/06/25 1:21:00 印刷日時:15/06/25 1:22

ファイル名:0000000_4_9015100102706.doc

目次頁
第77期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………73
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………74
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………74
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………74
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………75
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第77期(自【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【電話番号】

0237(86)2100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【電話番号】

0237(86)2100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

Corporation
大沼

工藤

工藤

一彦

象二郎

象二郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

45,980,039

47,245,078

47,190,269

49,251,928

51,608,683

経常利益

(千円)

244,057

541,617509,702428,531

199,733

当期純利益

(千円)

148,284

221,494

277,181

158,970

187,732

包括利益

(千円)

95,279232,979

357,684

169,756

283,053

純資産額

(千円)

10,506,923

10,594,570

10,807,013

10,707,571

10,727,339

総資産額

(千円)

30,332,129

31,733,823

31,618,232

31,995,130

36,446,550

１株当たり純資産額(円)

868.42875.68893.25885.03888.08

１株当たり当期純利益金額

(円)

12.26

18.31

22.91

13.14

15.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.6

33.4

34.2

33.5

29.4

自己資本利益率

(％)

1.4

2.1

2.6

1.5

1.8

株価収益率

(倍)

55.5

47.2

34.5

57.2

48.0

営業活動による(千円)
541,164
2,293,666
1,404,409
323,319
227,038
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,328,411△928,832△731,716△1,845,216△3,676,750
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
690,279△671,307△586,447
258,226
3,057,709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末(千円)
1,932,569
2,625,942
2,712,482
1,444,730
1,053,673
残高
従業員数
(名)
1,093
1,103
1,087
1,077
1,088
〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔1,355〕〔1,364〕〔1,286〕〔1,284〕〔1,256〕(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

46,106,616

47,367,577

47,287,755

49,346,418

51,724,219

経常利益

(千円)

126,719

314,334

404,509362,440

258,508

当期純利益

(千円)

53,52867,736

206,101

115,214208,518

資本金(千円)

1,474,633

1,474,633

1,474,633

1,474,633

1,474,633

発行済株式総数(株)

12,102,660

12,102,660

12,102,660

12,102,660

12,102,660

純資産額

(千円)

9,730,213

9,661,960

9,801,228

9,782,760

9,864,151

総資産額

(千円)

29,601,711

30,819,369

30,623,891

30,946,160

35,400,275

１株当たり純資産額(円)

804.23798.60810.11808.59815.33

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

4.42

5.60

17.04

9.52

17.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.9

31.4

32.0

31.6

27.9

自己資本利益率

(％)

0.6

0.7

2.1

1.2

2.1

株価収益率

(倍)

153.8

154.4

46.4

79.0

43.2

配当性向

(％)

271.2

214.3

70.4

126.0

69.6

従業員数
(名)
985
990
974
954
958
〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔1,295〕〔1,311〕〔1,233〕〔1,218〕〔1,199〕(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりました
が、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。
その後の経緯は、次のとおりであります。
年月昭和23年７月
昭和24年１月
昭和25年６月
昭和31年５月
昭和32年３月
昭和32年５月
昭和34年６月
昭和35年10月
昭和35年11月
昭和36年11月
昭和40年７月
昭和43年３月
昭和47年４月
昭和48年12月
昭和49年10月
昭和49年11月
昭和51年４月
昭和53年６月
昭和54年４月
昭和55年４月
昭和56年４月
昭和57年８月
昭和59年４月
昭和61年４月
昭和61年８月
昭和63年１月
昭和63年３月
昭和63年11月
平成２年６月
平成６年４月平成６年９月
平成８年２月
平成10年11月
平成10年12月
平成14年４月
平成14年６月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年７月
平成17年10月
平成18年８月
平成19年９月
平成20年２月
平成22年４月

概要
農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会
社を設立
本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］
国産のコンビーフ缶詰を開発
コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、栃木県益子町に益子工場を開設
缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設
冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始
販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立
株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設
冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設
湯沢工場及び益子工場を閉鎖
海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設
配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設
チルド食品直販部を発足
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設
配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設
販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立
ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立
東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める
東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める
冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立
冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立
九州配送センターを開設
関西配送センターを開設
株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株
式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会
社に改める
研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築
日本証券業協会に株式を店頭登録
九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る
惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立
株式会社爽健亭横浜工場稼動
東京事務所閉鎖
寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得
株式会社爽健亭を吸収合併
株式会社朝日ペットフード研究所解散
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立
中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設
天童工場でISO9001の認証取得
東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得
本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得
大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を
上場

― 4 ―

年月
平成22年10月

平成22年12月
平成23年２月
平成23年４月
平成24年２月
平成25年３月
平成25年７月
平成25年11月
平成26年３月

概要
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設
青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める
高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得
寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設
神町工場でISO9001とISO14001の認証取得
習志野工場を爽健亭習志野工場に統合
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得
冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社と関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウ
チ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。
(冷凍食品事業部門)
当社が製造・販売するほか、子会社の関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び関連会社の日東
アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。
(日配食品事業部門)
当社が日配食品の製造及び販売を行っております。
(缶詰事業部門等)
当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、関連会社の日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。
(食品販売及び飲食業)
青島日東食品有限公司が、中国青島市において食品販売業を営んでおります。
(その他)
株式会社機能性ペプチド研究所は、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。
以上の内容を図示すると次のとおりであります。

※１ 連結子会社。
※２ 持分法適用関連会社。
※３ 非連結子会社で持分法非適用会社。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)

九州ベストフーズ㈱関西ベストフーズ㈱福岡県八女郡広川町

90,000

冷凍食品の製造販売

滋賀県甲賀市

20,000

冷凍食品の製造販売

新潟県新発田市

209,343

レトルトパウチ
食品及び冷凍食品の製造販売―

当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸並びに資金援助を行っております。
役員の兼任 ３名

100.0―

当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸並びに資金援助を行っております。
役員の兼任 ３名

43.6―

当社製品の委託加工を行っております。
役員の兼任 ３名

100.0

その他 １社(持分法適用関連会社)
日東アリマン㈱５ 【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

(注) １
２

1,088
(1,256)
従業員数は就業人員であります。
上記中の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

958
44.2
18.8
(1,199)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記中の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

平均年間給与(円)5,111,750(3) 労働組合の状況
名称
日東ベスト従業員労働組合

上部団体名
該当事項はありません

労使関係について、特記すべき事項はありません。

― 7 ―

組合員数(名)695

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策効果等から緩やかな景気回復基調で推移いたしま
した。
食品業界におきましては、円安基調の継続や輸入原材料の一段の高騰のほか、競争が継続したこと等、厳しい経営環境にありました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、原材料の安定的な確保や見直し、販売力の強化、生産効率の改善に努めるとともに、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、516億8百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
利益面に関しましては、原材料価格の高騰等により一部商品の値上げを実施いたしましたが、営業利益は1億5千万円(前年同期比59.9％減)、経常利益は1億9千9百万円(前年同期比53.4％減)となりました。当期純利益は新工場取得に伴う補助金収入があったこと等により、1億8千7百万円(前年同期比18.1％増)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、400億5千万円(前年同期比5.0％増)となりました。
日配食品部門につきましては、84億4千万円(前年同期比8.4％増)となりました。
缶詰部門等につきましては、31億1千7百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億9千1百万円減少し、10億5千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億2千7百万円となり、前年同期に比べ9千6百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億7千6百万円となり、前年同期に比べ18億3千1百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の取得のための支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、30億5千7百万円となり、前年同期に比べ27億9千9百万円増加いたしました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

製品

冷凍食品部門40,287,322105.4

日配食品部門8,440,373

108.4

缶詰部門

1,642,993

104.3

その他製品部門

1,071,917

88.2

合計

51,442,606

105.4(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

製品

冷凍食品部門40,050,677

105.0

日配食品部門8,440,373

108.4

缶詰部門

1,648,440

101.5

その他製品部門

1,064,402

86.1

その他

404,789

90.2

合計

51,608,683

104.8(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
株式会社スリーエフの5,510,362
11.1
5,725,682
11.0
加盟店及び直営店
三菱食品株式会社

4,587,723

― 9 ―

9.3

5,426,987

10.5

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、各種経済対策の継続を背景に企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われるものの、円安基調が続いており、また輸入原材料が高騰していることや、現在の厳しい競争がさらに激化すると思われること等、食品製造業を取巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、商品の安定的な供給を継続することを重要課題として、原材料の安定的な確保、お客様のニーズを捉えた商品開発、生産効率の向上を進めることにより、顧客満足を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク
以外のリスクも存在します。
(特定顧客企業の業績への依存)
当社グループの日配食品(当社グループ売上高の16.4％)につきましては、その大部分が特定顧客企業向けとなっており、当該顧客の経営方針に変更が生じた場合、日配食品の販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(原料の調達及び価格)
当社グループが使用する原料の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・家畜の疾病
使用する原料の産出国或いは地域において、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。
・気象
冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。
・相場
家畜の疾病や異常気象、新興国の消費拡大、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。
また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。
・セーフガード
原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。
・為替
当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。

― 10 ―

(原油価格)原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(法令、規制等の変更によるリスク)
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の変更や新たな規制が導入された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付関係)
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(減損リスク)
当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害等)
当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、大規模な地震、火災、テロ、戦争等の災害が発生した場
合、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
商品売買取引に関する契約(協定書)
契約会社名
日東ベスト株式会社(提出会社)

相手方の名称株式会社スリーエフ

契約内容

契約期間

同社加盟店及び直営店に対する商品売買取引に関する事項

平成11年３月８日から１年間、以降自動更新― 11 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。
当連結会計年度は、試作開発部と研究部の２部署体制で研究開発を進めました。試作開発部は、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では基盤技術研究や加工技術開発、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。商品企画部、生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。
主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。
１

高付加価値化のための製造技術開発①

畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新製品開発や新規メニュー提案などに応用しました。

②
２

原材料価格の高騰に対応するため、価格上昇抑制と品質向上を同時に実現させる技術開発に取り組みました。
安全性・信頼性確保のための技術開発①

安全性向上のため、新規製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。

②

食の安全性確保のためアレルギー分析、ならびに食品の物性に関する検査体制を強化しました。

３

山形県産資源を利用した研究開発①「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」を通して開発した粉末化技術を利用し、県産農産物のパウダー化委託によりマスカットパウダーを開発しました。

②

山形県の「バイオ技術事業化促進事業」への参加を継続し、県産農産物の成分・機能性・安全性の調査を行い、化粧品素材としてメロンエキスを開発しました。また、尾花沢市からの農産物の化粧品開発の委託を受け、サンプルの試作を行いました。

③

食品分野、化粧品分野における新規素材開発を目的として、他機関との共同研究により、シーズ探索、機能性の調査、利用法の検討を行いました。

当連結会計年度に支出した研究開発費は7億8千1百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

― 12 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は516億8百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
事業部門別の売上高の概況は次のとおりであります。
・冷凍食品部門
冷凍食品部門につきましては、畜肉フライ品や袋入り畜肉調理品が増加した結果、当部門の売上高は400億5千万円(前年同期比5.0％増)となりました。
・日配食品部門
日配食品部門につきましては、販売先の増加に伴い、売上高は84億4千万円(前年同期比8.4％増)となりました。
・缶詰部門等
缶詰部門等につきましては、売上高は31億1千7百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、原材料価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ売上原価率が0.6％増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の増加に伴い物流費用等が増加し前連結会計年度に比べ3億3千8百万円の増加となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ2億2千5百万円の減少となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益の増加等により、1千万円の増加となりました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ支払利息の増加等により、1千4百万円の増加となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ2億2千8百万円の減少となりました。
(特別損益)
特別利益につきましては、新工場取得に伴う補助金収入等により、前連結会計年度に比べ2億1千1百万円の増加となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ4千万円の減少となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ2千3百万円の増加となりました。
(法人税等)
法人税等につきましては、前連結会計年度に比べ3千万円の増加となりました。
(法人税等調整額)
法人税等調整額につきましては、前連結会計年度に比べ3千6百万円の減少となりました。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ2千8百万円の増加となりました。

― 13 ―

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー)
当社グループは、当連結会計年度における投資活動のための資金を、主に営業活動及び財務活動から得たキャッシュにより調達いたしました。
当連結会計年度において営業活動により得たキャッシュは、2億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べ9千6百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の増加等によるものであります。
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュは、36億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ18億3
千1百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動により得たキャッシュは、30億5千7百万円となり、前連結会計年度に比べ27億9千9百万円増加いたしました。これは主に、借入金による収入が増加したこと等によるものであります。
また、配当金の支払は1億4千5百万円となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度14億4千4百万円から3億9
千1百万円減少し、10億5千3百万円となりました。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人
件費が主要な部分を占めております。
(契約上の債務)
平成27年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(単位：百万円)

契約債務

合計

１年以内

短期借入金

3,910

3,910

―

―

―

長期借入金

8,047

1,820

1,605

1,149

3,471

長期未払金

1,311

390

333

293

293

リース債務

35

8

8

8

11

１年超２年以内 ２年超３年以内

３年超(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金または借入により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。
平成27年３月31日現在、短期借入金の残高は39億1千万円で、平均利率は0.6％、長期借入金の残高は80億4千7百万円で平均利率は0.9％となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、安全・安心な製品供給体制の整備、新製品の開発、環境対策、合理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度につきましては、工場建屋増改築工事のほか食品製造機械等の新規及び更新投資等を実施いたしました。これらによる設備投資額は47億7千4百万円であります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金で賄いました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の内容

寒河江工場他(山形県寒河江市他)

食品製造
販売事業

工場及び製造設備

営業本部・東京支店他(千葉県船橋市他)

食品製造
販売事業

本社・研究所(山形県寒河江市)

食品製造
販売事業

(注) １
２
３
４

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

6,069,447

5,667,234

2,853,735(141)

31,925

14,622,342

544(1,165)

事務所他

78,488

0

―
(―)

3,634

82,122

202
(19)

事務所他

123,095

33,838―(―)

67,463

224,398

209
(11)

その他

合計

従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
工場及び製造設備の一部を国内子会社の九州ベストフーズ㈱及び関西ベストフーズ㈱に貸与しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在

九州ベストフーズ㈱(注) １２

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

本社
(福岡県八女郡広川町)

食品製造
販売事業

工場

会社名

建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)

105,612324,429
(13)

合計

従業員数
(名)

430,04251(14)

従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

寒河江工場
(山形県寒河江市)

食品製造
販売事業

食品製造機械

130,000

山形工場(山形県山形市)

食品製造
販売事業

食品製造機械

128,000

総額

資金
調達方法

着工年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

―

借入金

平成27年4月

平成27年5月――

借入金

平成27年4月

平成27年9月―

既支払額(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000株

計

24,000,000株② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

12,102,660

12,102,660

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計12,102,660

12,102,660――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成８年２月８日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,000,000

12,102,660

483,000

一般募集による増資であります。
(入札による募集)
発行株数(入札によらない募集)
発行株数825,000株
175,000株

発行価格
発行価格

― 16 ―

1,474,633

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

792,400

1,707,937965円 資本組入額
1,160円 資本組入額

483円
483円

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
12
7
159
1
―
812
991
―
(人)
所有株式数
―
19,89379
38,881
2―
62,089120,944
8,260
(単元)
所有株式数
―
16.45
0.06
32.15
0.00
―
51.34
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式4,295株は「個人その他」に42単元、単元未満株式の状況に95株含まれております。なお、期末日
現在の実質的な所有株式数は4,295株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日東ベスト取引先持株会

山形県寒河江市幸町４－27

1,079

8.92

有限会社ウチダ・コーポレート

山形県寒河江市栄町１－16

941

7.77

日東ベスト従業員持株会

山形県寒河江市幸町４－27

786

6.50

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

605

4.99

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町３－１－２

600

4.95

株式会社ウチダ・ホールディングス

山形県寒河江市栄町１－16

527

4.35

内

田

淳

山形県寒河江市

343

2.83

鈴

木

幸

山形県寒河江市

300

2.48

国分株式会社

東京都中央区日本橋１－１－１

293

2.42

東洋製罐グループホールディングス
株式会社

東京都品川区東五反田２－18－１

291

2.40

計

―

5,768

47.66

俊

― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
4,200(相互保有株式)
普通株式 43,900
普通株式
12,046,300
普通株式
8,260

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

12,102,660

総株主の議決権―

120,463

―

―

―

―

―
120,463―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

山形県寒河江市幸町４―27

4,200

―

4,200

0.03

新潟県新発田市岡田1578-4

43,900―43,9000.36―

48,100―48,1000.39

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日東ベスト株式会社(相互保有株式)日東アリマン株式会社

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

141

112

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

4,295

―

4,295

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の重要課題として、経営基盤の強化と収益力の向上に努め
るなか、株主資本の充実をはかり、長期的な視点と業績を勘案しながら利益配分を行います。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円としております。
内部留保資金につきましては、設備投資及び情報関連投資資金に充てるとともに、営業活動の拡大展開に活用し、事業収益力の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(百万円)
平成27年６月26日
145
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
12

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

860

970

900

819

840

最低(円)

640

658

765

720

713

(注)

株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平
成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

800

774

760

763

754

755

最低(円)

746

744

740

736

739

736

(注)

株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
男性19名
役名

代表取締役
会長

女性1名

（役員のうち女性の比率5％）

職名

―

氏名

内 田

生年月日

淳

昭和９年５月13日生

昭和37年３月
昭和47年４月
昭和50年５月
昭和50年９月
昭和62年９月
平成元年３月
平成５年２月
平成５年３月
平成６年４月
平成17年７月
平成24年10月
平成25年６月
昭和45年４月
平成15年６月
平成19年６月
平成20年10月

代表取締役
社長

―

大 沼 一 彦昭和26年５月25日生

平成22年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年４月
平成27年６月
昭和32年４月
昭和52年６月
昭和61年８月

取締役
相談役

―

鈴 木 俊 幸昭和８年７月５日生

昭和62年６月
昭和63年３月
平成４年６月
平成６年４月
平成25年６月
平成26年６月
昭和34年３月
昭和61年６月
平成７年４月
平成９年６月
平成10年４月

専務取締役

爽健亭事業
本部長

佐 藤

勝

任期

所有株式
数
(千株)

当社入社
㈱ベスト・フローズン常務取締役
当社取締役㈱ベスト・フローズン専務取締役
同社代表取締役社長
関西ベストフーズ㈱代表取締役
当社代表取締役
有限会社ウチダ・コーポレート
代表取締役社長(現在)
当社代表取締役社長
青島日東食品有限公司代表取締役(現在)㈱ウチダ・ホールディングス
代表取締役(現在)当社代表取締役会長(現在)

(注)5

343

当社入社
当社取締役天童工場長
当社取締役生産副本部長
兼天童工場長当社常務取締役生産副本部長
兼天童工場長当社常務取締役生産本部長
当社専務取締役生産本部長
当社代表取締役社長兼生産本部長
当社代表取締役社長(現在)関西ベストフーズ㈱代表取締役社長(現在)

(注)5

9

当社入社
当社常務取締役㈱朝日ペットフード研究所
代表取締役
当社代表取締役社長
九州ベストフーズ㈱代表取締役㈱機能性ペプチド研究所
代表取締役社長(現在)
当社代表取締役会長
当社取締役
当社取締役相談役(現在)

(注)5

300

当社入社
当社取締役寒河江工場長
当社取締役生産部長
当社常務取締役生産部長
当社常務取締役生産本部長
兼生産部長
当社専務取締役生産本部長
兼生産部長
当社専務取締役生産本部長
当社専務取締役生産本部長
兼爽健亭事業副本部長
当社専務取締役爽健亭事業本部長
(現在)

(注)5

32

略歴

昭和15年４月９日生

平成11年６月
平成13年６月
平成16年３月
平成17年４月― 21 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月
平成13年６月
平成15年10月

専務取締役

営業本部長

常務取締役

営業本部
副本部長

西 川 清 雄昭和26年３月21日生

平成17年４月
平成17年６月
平成22年６月
平成25年６月
昭和49年４月
平成15年６月
平成15年10月
平成20年10月

柴 橋

亘

昭和26年７月30日生

平成22年６月
平成25年６月
平成26年４月

常務取締役 営業企画部長

山 本 時 夫

昭和28年３月16日生

常務取締役 総務人事部長

佐 藤 明 彦昭和29年７月５日生

生産本部長兼
東統括工場長

塚田 荘一郎

昭和39年９月９日生

常務取締役

平成12年４月
平成15年10月
平成17年６月
平成23年６月
昭和53年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年４月
平成６年４月
平成22年10月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年６月

取締役

商品企画部長鈴 木 清 信昭和33年１月７日生

取締役

経理部長

工藤 象二郎

昭和28年７月22日生

取締役

購買部長

近 野

修

昭和29年１月15日生

当社入社
当社取締役特販事業部長
当社取締役営業副本部長
兼特販事業部長
当社取締役営業副本部長
当社常務取締役営業副本部長
当社常務取締役東日本営業本部長
当社専務取締役営業本部長(現在)
当社入社
当社取締役名古屋支店長
当社取締役営業副本部長
兼名古屋支店長
当社常務取締役営業副本部長
兼名古屋支店長
当社常務取締役西日本営業本部長
兼名古屋支店長
当社常務取締役営業副本部長
兼名古屋支店長
当社常務取締役営業本部副本部長
(現在)
当社入社
当社営業企画部長
当社取締役営業企画部長
当社常務取締役営業企画部長(現在)
当社入社
当社生産部長
当社取締役生産部長
当社取締役人事部長
当社常務取締役人事部長
当社常務取締役総務人事部長(現在)
当社入社
当社神町工場長
当社生産副本部長
当社生産副本部長兼生産部長
当社取締役生産本部副本部長
兼生産部長
当社取締役生産本部長
兼東統括工場長
当社常務取締役生産本部長
兼東統括工場長(現在)九州ベストフーズ㈱代表取締役社長(現在)

任期

所有株式
数
(千株)

(注)5

7

(注)5

8

(注)5

3

(注)5

5

(注)5

23

昭和55年４月
平成17年４月
平成21年６月
平成26年６月

当社入社
当社特販事業部長
当社取締役特販事業部長
当社取締役商品企画部長(現在)

(注)5

1

昭和53年４月
平成20年６月
平成25年６月
昭和53年４月
平成17年４月
平成24年４月
平成25年６月

当社入社
当社経理部長
当社取締役経理部長(現在)

(注)5

5

当社入社
当社東京支店長
当社購買部長
当社取締役購買部長(現在)

(注)5

1

― 22 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

取締役

研究部長

松 田 企 一昭和34年１月28日生

取締役

生産部長

佐 藤 光 義昭和35年６月22日生

取締役

西統括工場長兼
寒河江工場長長 瀬 信 裕昭和33年11月16日生

昭和57年４月
平成22年４月
平成26年６月
昭和58年４月
平成16年３月
平成22年４月
平成26年４月
平成26年６月
昭和57年４月
平成19年４月
平成23年５月
平成26年４月
平成27年６月

取締役

東根工場長

熊 谷 敏 博昭和31年５月15日生

取締役

―

黒 沼

憲

昭和20年11月30日生―

横 塚 直 樹昭和31年５月２日生―

村 山

昭和35年８月26日生

監査役
(常勤)

監査役

監査役

―

永

小野 クナ子

昭和58年４月
平成22年４月
平成23年５月
平成27年６月
昭和56年８月
平成２年７月
平成２年12月
平成16年９月
平成22年６月
平成27年６月
平成６年３月
平成16年11月
平成26年４月
平成26年６月
平成２年４月
平成６年８月
平成６年８月
平成24年４月
平成24年６月
昭和41年７月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月

昭和22年10月30日生
平成20年３月
平成25年３月
平成26年３月
平成27年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

当社入社
当社研究部長
当社取締役研究部長(現在)
当社入社
当社爽健亭事業本部横浜工場長
当社天童工場長
当社生産部長
当社取締役生産部長(現在)
当社入社
当社高松工場長
当社寒河江工場長
当社西統括工場長
兼寒河江工場長
当社取締役西統括工場長
兼寒河江工場長(現在)
当社入社
当社本楯工場長
当社東根工場長
当社取締役東根工場長(現在)公認会計士・税理士登録㈱黒沼共同会計事務所長(現在)
中央青山監査法人代表社員就任
中央青山監査法人退所
当社監査役
当社取締役(現在)
当社入社
当社経営企画部長
当社経営企画室長
当社監査役(常勤)(現在)東京弁護士会へ弁護士登録
山形県弁護士会へ弁護士登録
村山永法律事務所長(現在)山形県弁護士会会長
当社監査役(現在)
山形県庁職員採用
健康福祉部子育支援主幹
文化環境部女性青少年政策室主幹
商工労働観光部雇用労政課
就業促進主幹
県庁退職
寒河江市社会福祉協議会監事(現在)
山形県収用委員会委員(現在)
当社監査役(現在)

任期

所有株式
数
(千株)

(注)5

2

(注)5

2

(注)5

2

(注)5

5

(注)5

―

(注)6

1

(注)7

―

(注)8

―

755

取締役相談役鈴木俊幸は、代表取締役会長内田淳の義弟であります。
常務取締役塚田荘一郎は、代表取締役会長内田淳の次女の配偶者であります。
取締役黒沼憲は、社外取締役であります。
監査役村山永及び小野クナ子は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 23 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下は、平成27年３月31日現在の状況に基づき記載しております。
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、市場のニーズを捉えた安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献等の企業責任を果たす観点から、経営の透明性と経営チェック機能の充実、法令遵守と企業倫理の向上を重要課題としております。
①

企業統治の体制ａ

体制の概要及び採用する理由
当社における企業統治の体制は、以下のとおりです。
(体制の概要)(ⅰ) 業務管理機能
当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督と監査を行っております。
取締役会は14名で構成され、経営方針、法令で定められた事項、経営に関する重要事項等の業務執行を監督する機関と位置付けております。
監査役会は監査役３名(社外監査役２名)で構成され、監査役は、取締役会、経営会議に出席するほか、各事業所を実査、立会、照合し、経営全体の監査を行い、監査役会にはかったうえで、取締役会に監査結果を報告しております。
なお、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会、取締役会が法令に基づく会計監査の報
告を受けております。
(ⅱ) 業務執行体制
当社は、代表取締役及び各部門の業務管掌取締役による「経営会議」により業務を執行しております。
経営会議は取締役11名で構成され、業務の効率的執行を図るため、取締役会の決定事項等について事前審議を行うとともに、経営の重要事項について審議しております。なお、経営会議のもとに販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、さらなる業務の効率的執行を図っております。
(ⅲ) 内部監査
社長直属の独立した業務監査部門である「内部監査室」が、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。その役割は、業務監査に加えて、監査役監査及び会計監査人監査と両輪となり、経営の透明性と経営チェック機能の充実を図っております。
(体制を採用する理由)
当社は、業務執行について、取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能を有することから、監査役設置会社の体制を選択しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、経営の監視機能としてより有効であると判断しております。
また、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営会議を設置し業務執行にあたっております。さらに、経営の透明性・健全性を強化するため、監査体制に加えて社外の有識者による企業倫理委員会を設置しております。
以上のように、経営の透明性を確保したうえで環境の変化に対応すべく、現状の体制で運営しております。

ｂ

内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況
当社は、平成18年５月11日の取締役会にて以下(ⅰ)～(ⅷ)の体制を整備することを決議し、業務の適正性を確保するとともに、経営の透明性と経営チェック機能の充実に努めております。
また、社内業務全般にわたる諸規程を整備することで、従業員は、職務分掌規程・職務権限規程等により責任と権限を明確にしたうえで職務を遂行しており、その職務遂行状況を内部監査室が規程への準拠性・整合性の観点から監査しております。
金融商品取引法における内部統制報告制度については、社内規程を整備し、財務報告に係る内部統制を確立
し財務報告の適正性を確保しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動規範を定め、それを― 24 ―

全役職員に周知徹底させる。
・当社の企業行動が法的、社会的、道義的責任を全とうするため社外の委員による企業倫理委員会を設置し、また、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止のためコンプライアンス目安箱を設置する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程等に従い適切に保存及び管理する。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を統括する部門を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。また、会長、社長等によって構成される経営会議において、取締役会の決定事項の事前審議や経営の重要事項の審議を行う。
(ⅴ) 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループの企業行動規範を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
・子会社管理の担当部門を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
(ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要な人員を配置する。
・監査役室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
・代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ｃ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、当社が取り組む危機管理対策の基本的事項を定める危機管理規程の下、リスク管理の実施に関し必要な事項を審議・決定する危機管理委員会を設置し対応しております。危機が発生した場合には、危機管理規程の定めに従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の助言を得ながら迅
速な対応を行い、損害の拡大の防止と損害を最小限に止めるように努めております。
また、危機管理の担当部署である総務人事部が、社員教育や社員のリスク管理に対する意識の喚起と啓蒙を行っております。同時に、社外にコンプライアンス目安箱を設置し、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止に努めております。
加えて、常設の委員会として、品質保証委員会、苦情処理委員会、社外有識者等により構成される企業倫理委員会を設置し、リスク管理を行っております。
②

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
ａ

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 内部監査
社長直属の内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。
(ⅱ) 監査役監査
常勤監査役(１名)及び非常勤監査役(２名)で実施しております。監査役は取締役会に出席するとともに、経営会議等の社内の重要会議にも出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、独立した立場から法令違反の有無について監査を実施しております。また、監査役の機能強化の一環として、社外監査― 25 ―

役の１名を独立役員に指定しております。
(ⅲ) 会計監査
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
押指定有限責任社員
業務執行社員野

所属する監査法人
正德

継続監査年数
―

※１

―

※１

新日本有限責任監査法人
髙

橋

和

典

※１ 継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
ｂ

11名

その他

７名

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
内部監査室と監査役は、四半期ごとに報告会を開催し、監査の実施状況や課題点の確認を行う等連携をとっております。
内部監査室と会計監査人は、協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。また、監査の実施状況や課題点等について、必要に応じて協議しております。
監査役は、会社法に基づく独立監査人の監査報告書受領時に、会計監査人より会計監査の実施状況と結果について報告を受けるとともに、法令改訂や会計基準の変更及び業績の大きな変動等があれば、必要に応じて対処や処理について協議しております。
内部統制部門は、監査役、内部監査室及び会計監査人に対し、内部統制に係る情報等を適宜報告しており、これらを踏まえたうえでの適正な監査が行われております。

③

社外取締役及び社外監査役
ａ

社外監査役
当社は、社外監査役として、黒沼憲氏、村山永氏の２名を選出しております。
黒沼憲氏は、公認会計士として、会計・財務・法務に精通し、監査に関する十分な見識を有しております。
同氏がこれまでに培ってきた経験を生かし、当社の監査体制をより一層強化するため、選任されたものであります。
村山永氏は、弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可
能性等を検討しております。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は、社外監査役に対し、毎月定例で実施しております監査役会において、常勤監査役が監査状況の説明を行い協議しております。また、資料等は取締役会や監査役会で説明しながら配付しております。中期経営計
画並びに予算編成方針発表会や年度予算発表会などの重要会議に社外監査役も出席し、情報の共有を図っております。
当社と各社外監査役は、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ｂ

社外取締役
当社は、社外取締役を選任しておりません。その理由といたしましては、業務執行・監査及び内部統制につきまして「①企業統治の体制」に記載の体制をとっており、当該体制が業務執行・監査及び内部統制において十分に機能しているものと考えているためであります。また、社外からのチェックという観点からは、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

― 26 ―

④その他
ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｃ

株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的とするものであります。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｄ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤

役員の報酬等ａ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
役員退職
慰労引当金

基本報酬

対象となる
役員の員数(名)

退職慰労金

取締役

198

178

18

2

17

監査役(社外監査役を除く。)

14

12

0

0

2

社外監査役

5

5

0

0

2

ｂ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬限度額の範囲内において、下記のとおり決定しております。
(ⅰ) 取締役
取締役の報酬は、社会・経済情勢等の諸般の事情を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。
(ⅱ) 監査役
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

― 27 ―

⑥

株式の保有状況ａ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

38銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ｂ1,182,510千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

㈱山形銀行

819,413359,722

取引先との関係強化㈱サトー商会

195,034

179,821

取引先との関係強化

JFEホールディングス㈱48,946

95,102

取引先との関係強化

日本製粉㈱107,059

60,488

取引先との関係強化㈱トーホー

102,000

36,006

取引先との関係強化㈱ヤマザワ

20,22330,720

取引先との関係強化

フィデアホールディングス㈱140,986

27,492

取引先との関係強化㈱じもとホールディングス

114,466

24,839

取引先との関係強化

カネ美食品㈱7,260

21,620

取引先との関係強化

第一生命保険㈱14,00021,000

取引先との関係強化㈱スリーエフ

48,70020,454

取引先との関係強化㈱フジオフードシステム

6,193

12,944

取引先との関係強化㈱アークス
FOOD AND DRINKSCOMPANY LIMITED㈱マルイチ産商

5,911

11,906

取引先との関係強化

125,000

11,293

取引先との関係強化

10,5569,025

取引先との関係強化

㈱トーカン

3,109

6,428

取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

26,0005,304

取引先との関係強化

東北電力㈱

4,809

5,116

取引先との関係強化

PUBLIC

三菱食品㈱

1,000

2,339

取引先との関係強化

㈱カスミ

2,200

1,535

取引先との関係強化

㈱大光

1,557

903

取引先との関係強化― 28 ―

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

㈱山形銀行

821,802418,297

取引先との関係強化㈱サトー商会

204,177

214,590

取引先との関係強化

JFEホールディングス㈱48,946

129,902

取引先との関係強化

日本製粉㈱108,126

64,227

取引先との関係強化㈱トーホー

102,000

44,472

取引先との関係強化㈱ヤマザワ

21,07436,248

取引先との関係強化

フィデアホールディングス㈱140,986

30,734

取引先との関係強化㈱じもとホールディングス

114,466

25,754

取引先との関係強化

カネ美食品㈱7,260

25,192

取引先との関係強化

第一生命保険㈱14,00024,437

取引先との関係強化㈱スリーエフ

48,70020,161

取引先との関係強化㈱フジオフードシステム

6,461

18,026

取引先との関係強化㈱アークス
FOOD AND DRINKSCOMPANY LIMITED㈱マルイチ産商

6,107

17,595

取引先との関係強化

125,000

12,834

取引先との関係強化

PUBLIC

11,186

10,101

取引先との関係強化

東北電力㈱

4,809

6,569

取引先との関係強化

㈱トーカン

3,442

6,317

取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

26,0005,488

取引先との関係強化

三菱食品㈱ユナイテッド・スーパーマーケッ
ト・ホールディングス㈱
㈱大光

1,000

2,516

取引先との関係強化

2,200

2,345

取引先との関係強化

1,929

1,740

取引先との関係強化

162

142

取引先との関係強化

尾家産業㈱注) ㈱カスミは、平成27年３月２日付でユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱に株式移転しております。
ｃ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 29 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

28

―

25

―

連結子会社

―

―

―

―

計

28

―

25

―

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへ参加しております。

― 31 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金※2

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,319,530
8,964,033
130,199
2,801,969
233,459
2,061,937
245,599
464,093△104,549

948,468
9,540,634
110,204
3,035,301
252,608
2,692,883
230,832
421,976△132,884

16,116,272

17,100,024

16,717,194△11,635,395※2

18,692,689△12,118,403

5,081,798※2

15,249,651△11,310,646

6,574,286※2,※5

17,641,846△11,915,550

3,939,005

5,726,296

1,377,652△1,270,474

1,394,904△1,290,428

107,177
3,407,035
987※2

12,536,004

15,835,219

131,396

98,300131,396

98,3002,462,236
1,828

※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1499,268
249,564△1,4403,211,457
15,878,857
31,995,130― 32 ―

104,475
3,421,953
8,208

※2

2,753,467
1,852

※1

※1

412,037
246,273△625

3,413,004
19,346,525
36,446,550(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他

※2
※2

6,756,605
4,010,000
1,391,200
5,923
1,873,763
38,604407,270
1,105,567

当連結会計年度(平成27年３月31日)※2※2

15,588,934※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 33 ―

2,913,100
22,708263,201
1,408,957
1,090,657

6,520,100
3,910,000
1,820,800
8,136
1,959,742
89,209380,826
1,665,347
16,354,161※2

6,226,250
27,292257,234
1,481,556
1,372,716

5,698,624
21,287,559

9,365,049
25,719,211

1,474,633
1,707,937
7,435,079△3,875

1,474,633
1,707,937
7,374,313△18,662

10,613,775

10,538,222

217,752△123,956

340,388△151,271

93,796
10,707,571
31,995,130

189,116
10,727,339
36,446,550

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
保管費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険差益
特別利益合計前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
49,251,928※1,※5
40,357,212(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
51,608,683※1,※5
42,600,284

8,894,715

9,008,398

3,069,365753,632
316,716
1,756,701
134,752
82,371
228,91226,43991,0472,058,625

3,191,289
796,629
291,959
1,826,246
128,778
87,399216,351
27,78381,0502,210,040※1

8,518,564
376,150※2

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

※1

8,857,528
150,869

3,138
21,937
68,981
52,984

5,559
21,24990,77940,384147,042

157,972

89,833
4,827

107,318
1,791

94,660428,531

109,109
199,733

6,661
10,968
8,955

47
609
237,219-

26,585

237,87640
65,171
15,712
1,500

41,331
32
110

※2

※3
※4

― 34 ―※482,424
372,692

41,474396,135

57,203
156,519

88,189120,213

213,722
158,970
158,970

208,403
187,732
187,732

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
158,970(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
187,732

11,626△840

121,695△27,315940※110,786
169,756
169,756―― 35 ―※1

95,320283,053
283,053―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,474,633

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

1,707,937△3,815 10,600,047

7,421,292

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
206,966―

206,966 10,807,013―
1,474,633

1,707,937―

7,421,292△3,815 10,600,047

206,966―

206,966 10,807,013

剰余金の配当△145,183△145,183△145,183

当期純利益

158,970

158,970

158,970

△59

△59

当期変動額

自己株式の取得△59

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

13,787

1,474,633

1,707,937

7,435,079

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

10,786△123,956△113,170△113,170

13,727

10,786△123,956△113,170△99,442△3,875 10,613,775

217,752△123,956△59

93,796 10,707,571

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

1,707,937

7,435,079△3,875 10,613,775△103,316△103,316

7,331,763△3,875 10,510,458

剰余金の配当△145,182△145,182△145,182

当期純利益

187,732

187,732

187,732△14,786△14,786

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,474,633

1,474,633

1,707,937

217,752△123,956

93,796 10,707,571△103,316

217,752△123,956

93,796 10,604,254

当期変動額

自己株式の取得△14,786

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

42,5501,474,633

1,707,937

7,374,313

122,636△27,315

95,32095,32027,763

122,636△27,315

95,320123,084△18,662 10,538,222

340,388△151,271

189,116 10,727,339△14,786― 36 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 37 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

372,692
1,272,993
26,383△186,210△103,222
58,550△25,075
89,833△60,743
129,402△766,515△4,516△377,061
45,364
7,058

396,135
1,474,998
27,519△118,546△151
41,284△26,808
107,318△83,109△237,219△576,600△883,427
77,687△236,505
27,14868,124478,931

57,84925,073△106,150△74,534

26,811△99,154285,719△44,188323,319

227,038△1,770,029
7,042△14,014△207,307
165,313△26,221△3,612,030
95△3,890△89,769
31,172△2,328△1,845,216△3,676,750

800,000
1,700,000△100,000
5,400,000△1,682,200△414,648△59△144,865△1,657,250△439,718△112△145,208

258,226△4,081△1,267,752
2,712,482※1
1,444,730

3,057,709
945△391,057
1,444,730
1,053,673※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

3社

主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名
青島日東食品有限公司(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称
日東アリマン㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
青島日東食品有限公司(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券
償却原価法

ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
ａ

製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)― 38 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社グループは役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 39 ―

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が158,948千円増加し、利益剰余金が103,316千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 40 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,331,028千円

投資有価証券(株式)
出資金
※２

0

0

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

建物及び構築物

3,348,952千円 (1,209,300千円) 5,029,018千円 (1,095,893千円)

機械装置及び運搬具

1,899,442

土地計
上記のうち((1,263,816) 1,591,560(1,060,359)

1,214,680（71,8036,463,075(2,544,920) 2,043,752（71,803)) 8,664,332(2,228,056))内の数字は内数で、工場財団を組成しているものであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

３

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,400,404千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)

短期借入金

1,970,000千円(―千円) 2,675,000千円(―千円)

1年内返済予定の長期借入金

1,100,000(―) 1,240,000

(―

)

長期借入金

2,610,000（1,165,000) 5,065,000（1,165,000)

計

5,680,000(1,165,000) 8,980,000(1,165,000)

受取手形割引高前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,699千円

受取手形割引高４

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,994千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
6,400,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
5,400,000千円

借入実行残高4,000,000

3,500,000

差引額

2,400,000

1,900,000

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額※５

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具

48,500千円であります。

― 41 ―

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
840,636千円※２

機械装置及び運搬具

257千円

47千円

6,403

―

計

6,661

47

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

40千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)―千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※５

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

土地前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※４781,897千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物及び構築物

23,397千円

12,941千円

機械装置及び運搬具

14,952

26,068

工具、器具及び備品

340

233

解体修繕費

26,4812,088

計65,171

41,331

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

22,908千円

57,937千円― 42 ―

(連結包括利益計算書関係)※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

10,581千円

組替調整額

4,444

164,494千円△499

税効果調整前15,025

163,994

税効果額△3,399△42,299

その他有価証券評価差額金

11,626

121,695

当期発生額―△70,889

組替調整額―

38,692―△32,196

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額

―

4,881

退職給付に係る調整額―△27,315△840

940

10,786

95,320

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,102,660

減少

当連結会計年度末――

12,102,660

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

4,076

減少

当連結会計年度末

78

―

4,154

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加78株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

145,183

12.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
145,182― 43 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

12,102,660

当連結会計年度末――

12,102,660

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

4,154

減少
21,650

当連結会計年度末
2,356

23,448（変動事由の概要）
１.増加株式数21,650株は、単元未満株式の買取りによる増加141株、相互保有株式の増加21,509株であります。
２.減少株式数2,356株は、相互保有株式の売却による減少2,356株であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

145,182

12.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

145,180

基準日

効力発生日

12.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定

1,319,530千円

948,468千円

有価証券勘定130,199

110,204

計

1,449,730

1,058,673△5,000△5,0001,444,730

1,053,673

預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

重要な非資金取引の内容
新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額

552,777千円― 44 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
779,322千円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行い、また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、ほとんど４ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動
金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に沿って、各営業部署と営業管理部が連携し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、長期借入金を固定金利にすることで支払金利の変動リスクを回避しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リ
スクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 45 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,319,530

1,319,530―(2) 受取手形及び売掛金

8,964,033

8,964,033―

130,199

130,199

―

―

―

―

(3) 有価証券(4) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

1,064,197

1,064,197―

資産計

11,477,961

11,477,961―(1) 支払手形及び買掛金

6,756,605

6,756,605―(2) 短期借入金

4,010,000

4,010,000―(3) 未払金

1,873,763

1,873,763―(4) 長期借入金

4,304,300

4,265,962△38,337

16,944,669

16,906,331△38,337

負債計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

区分(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

948,468

948,468―

9,540,634

9,540,634―

110,204

110,204

―

―

―

―

(4) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

1,287,296

1,287,296―

資産計

11,886,604

11,886,604―(1) 支払手形及び買掛金

6,520,100

6,520,100―(2) 短期借入金

3,910,000

3,910,000―(3) 未払金

1,959,742

1,959,742―(4) 長期借入金

8,047,050

7,861,649△185,400

20,436,892

20,251,492△185,400

負債計― 46 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
非上場株式及び投資事業有限責任
1,398,038
1,466,170
組合への出資これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

1,314,112―――(2) 受取手形及び売掛金

8,964,033―――

120,000

69,894――

10,398,145

69,894――１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

943,786―――

9,540,634―――

120,79373,728――

10,605,214

73,728――(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

― 47 ―

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

区分

１年以内
(千円)

短期借入金

4,010,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,391,200

1,308,100

875,000

515,000

175,000

40,000

合計

5,401,200

1,308,100

875,000

515,000

175,000

40,000

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

区分

１年以内
(千円)

短期借入金

3,910,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,820,800

1,605,800

1,149,176

765,358

474,465

2,231,451

合計

5,730,800

1,605,800

1,149,176

765,358

474,465

2,231,451― 48 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

909,468

573,916

335,551

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

909,468

573,916

335,551

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式36,00638,140△2,134

②

債券

―

―

―

③

その他

248,923

259,933△11,009

小計

284,929

298,073△13,143

合計

1,194,397

871,989

322,407

当連結会計年度(平成27年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

1,099,278

607,171492,107

②

債券

―

―

―

③

その他

40,35739,365992

1,139,636

646,536

493,100

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式20,161

20,454

△292

②

債券

―

―

―

③

その他

237,703

244,108△6,405

小計257,865

264,562△6,697

合計

1,397,501

911,098

486,402― 49 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至区分

売却額(千円)

株式

売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)

165,313

当連結会計年度(自平成26年４月１日

区分
株式

３

平成26年３月31日)

至10,9681,500

平成27年３月31日)
売却額(千円)
31,172

売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
609

110

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について13,906千円(その他有価証券の株式13,906千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について32千円(その他有価証券の株式32千円)減損処理を行っております。

― 50 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。
確定給付企業年金制度：

平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用
しております。

退職一時金制度：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出年金制度：

平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
退職給付債務の期首残高
2,013,042千円
会計方針の変更による累積的影響額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,114,142千円―

158,948

2,013,042

2,273,091

勤務費用

110,586

122,010

利息費用

38,28918,063

会計方針の変更を反映した期首残高

数理計算上の差異の発生額

205,857

107,008

退職給付の支払額△253,633△222,482

退職給付債務の期末残高

2,114,142

2,297,689(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
年金資産の期首残高750,693千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
905,064千円

期待運用収益15,013

18,101

数理計算上の差異の発生額

33,55036,119

事業主からの拠出額

210,997

208,262

退職給付の支払額△105,191△99,986

年金資産の期末残高

905,064

1,067,561(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
184,287千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
199,879千円

退職給付費用

27,722

76,564

退職給付の支払額△6,414△19,290

制度への拠出額△5,715△5,725

199,879

251,429

退職給付に係る負債の期末残高― 51 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,211,582千円
1,215,524千円
年金資産△955,499△1,121,833

256,082

93,690非積立型制度の退職給付債務

1,152,874

1,387,866

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,408,957

1,481,556

退職給付に係る負債

1,408,957

1,481,556

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,408,957

1,481,556

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
110,586千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
122,010千円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

38,28918,063△15,013△18,101

数理計算上の差異の費用処理額

23,776

38,692

簡便法で計算した退職給付費用

27,722

76,564

確定給付制度に係る退職給付費用

185,359

237,228

期待運用収益(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
数理計算上の差異―千円△32,196千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成26年３月31日)△190,702千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)△222,899千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)
12.7％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
7.7％

株式

18.5％

12.8％

一般勘定

68.2％

78.7％

その他

0.6％

0.8％

合計

100.0％

100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 52 ―

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
割引率
1.06％
確定給付企業年金

0.90％

退職一時金

1.05％

長期期待運用収益率３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2.00％

2.00％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,862千円、当連結会計年度70,996千円であります。

― 53 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

153,064千円

132,945千円

繰延税金資産
賞与引当金
その他

173,293

184,853

評価性引当金△80,757△86,966

繰延税金資産合計

245,599

230,832

繰延税金資産の純額

245,599

230,832(2) 固定資産
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

495,133千円

481,298千円

繰延税金資産退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

92,30883,098

その他

123,818

111,281△104,004△113,353

607,257

562,324

その他有価証券評価差額金△107,988△150,287

繰延税金負債合計△107,988△150,287

繰延税金資産の純額

499,268

412,037

評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成26年３月31日)
37.0％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.0％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

３

5.4％

5.1％

持分法による投資利益

△6.8

△8.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.3

△3.4

評価性引当金12.4

9.4

住民税均等割等

5.7

5.7

受取配当金の連結相殺消去

4.7

2.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.8

14.0

研究開発減税等

―

△8.3

その他

0.5

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.4

52.6

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は47,614千円減少し、法人税等調整額は55,295千円増加しております。

― 54 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社スリーエフ

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

関連するセグメント名
5,510,362

至食品の製造及び販売関連

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社スリーエフ

5,725,682

食品の製造及び販売関連

三菱食品株式会社

5,426,987

食品の製造及び販売関連― 55 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 56 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日東アリマン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
日東アリマン㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計3,549,077

4,158,739

固定資産合計

3,321,589

3,402,054

流動負債合計

3,104,832

3,518,683

固定負債合計712,170799,949

純資産合計

3,053,664

3,242,160

売上高

12,924,950

14,073,386

税引前当期純利益

262,337

311,897

当期純利益

157,478

208,198― 57 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

885円03銭888円08銭

１株当たり当期純利益金額

13円14銭15円53銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.55円減少しております。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
当期純利益(千円)

158,970

187,732

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

158,970

187,732

12,098,527

12,084,682

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 58 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,010,000

3,910,000

0.666

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,391,200

1,820,800

1.064

―

１年以内に返済予定のリース債務

5,923

8,136

―

―

2,913,100

6,226,250

0.902

22,70827,292―

長期預り保証金

443,475

449,9141.000

期限の定めなし

１年以内に返済予定の割賦未払金

327,026

389,450

0.554―

割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)642,160

919,3400.544

平成28年４月１日から
平成32年２月13日

合計

9,755,595

13,751,183―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

平成28年４月１日から
平成41年11月30日
平成28年４月１日から
平成33年１月31日

その他有利子負債

(注) １

２

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,605,800

1,149,176

765,358

474,465

リース債務

8,136

8,136

8,136

2,883

332,887

293,151

203,381

89,919その他有利子負債【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 59 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,398,713

25,227,233

39,385,597

51,608,683

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

47,76653,520303,214396,135

四半期(当期)純利益金額(千円)

38,37327,362

184,383

187,732

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

3.17

2.26

15.26

15.53

(会計期間)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

3.17

― 60 ―

△0.91

第３四半期

13.00

第４四半期

0.28

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1※1※1

関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 61 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

1,130,286
949,827
8,010,308
130,199
2,807,052
226,333
1,927,363
88,927
226,438
750,540
333,561△240,504

788,704
966,555
8,569,823
110,204
3,026,488
244,634
2,574,065
88,140188,265
641,770
462,314△271,834

16,340,334

17,389,135

4,819,946
165,228
3,916,785
19,704
106,532
3,082,605
987

※1

※1,※4

※1

6,237,047
227,899
5,697,415
26,966104,264
3,097,523
8,208

12,111,790

15,399,323

84,658
24,10522,22852,934
24,105
20,566130,992

97,606

1,129,795

1,351,319

457,249
12,878
181,503
12,080―352,427
66,352
130,656
21,540△1,440457,249
12,878
161,527
10,78058,073245,139
65,967130,936
20,965△625

2,363,042
14,605,825
30,946,160

2,514,210
18,011,140
35,400,275(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

※1
※1

2,557,252
4,657,953
4,000,000
1,390,000
5,923
1,851,551
837,115
29,1085,400
365,000
143,105
49,214

当事業年度(平成27年３月31日)※1※1

15,891,625
※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 62 ―

2,895,000

2,717,679
4,256,719
3,900,000
1,819,600
8,136
1,922,905
823,22188,701
113,570
343,163579,245
50,754
16,623,698※1

6,209,350

22,7081,018,375
244,405
645,077
446,208

27,292
1,065,302
237,138
920,716452,628

5,271,774
21,163,399

8,912,426
25,536,124

1,474,633

1,474,633

1,707,937

1,707,937

1,707,937

1,707,937

229,070229,070

5,487,100
673,654

5,487,100
633,674

6,389,824△3,8759,568,519

6,349,844△3,9889,528,426

214,240

335,724

214,240
9,782,760
30,946,160

335,724
9,864,151
35,400,275

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
49,346,418
40,550,273※2― 63 ―

8,796,145
8,474,735
321,409(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
51,724,219
42,657,634※2

9,066,585
8,796,785
269,799

4,385
76,90654,133

3,872
51,76841,906

135,425

97,54689,653
4,742

107,092
1,744

94,395362,440

108,837
258,508

6,661
10,968
―
8,955

47
609
237,219―

26,585

237,87640
65,171
15,712
1,500―
41,331
142―

82,424
306,601

41,474454,91030,785
160,601

87,478
158,913

191,386
115,214

246,392
208,518

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

24,602,459

60.8

26,852,851

62.3

Ⅱ

労務費

7,628,729

18.8

7,867,339

18.3

Ⅲ

経費

8,274,426

20.4

8,368,843

19.4(内外注加工費)(4,154,772)(3,773,855)(内水道光熱費)(1,381,869)(1,545,511)(内消耗品費)(458,741)(530,476)(内減価償却費)(1,172,881)(1,384,186)

当期総製造費用

100.0

43,089,034

期首仕掛品たな卸高

311,529

226,333

期末仕掛品たな卸高226,333

244,634

40,590,812

43,070,732

当期製品製造原価(注)40,505,615

原価計算の方法………原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

― 64 ―100.0

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,474,633

1,707,937

資本剰余金合計
1,707,937

利益準備金
229,070

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

5,487,100

703,622

6,419,792―

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

5,487,100

703,622

6,419,792

剰余金の配当△145,183△145,183

当期純利益

115,214

115,214

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△29,968△29,968

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

5,487,100

673,654

6,389,824

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△3,815

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

9,598,547

202,680

202,680

9,801,228―△3,8159,598,547―
202,680

202,680

9,801,228

当期変動額
剰余金の配当△145,183△145,183

当期純利益

115,214

115,214△59△59

自己株式の取得△59

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,55911,55911,559△59△30,028

11,55911,559△18,468△3,8759,568,519

214,240

214,240

9,782,760― 65 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

5,487,100

673,654

6,389,824△103,316△103,316

570,338

6,286,508

剰余金の配当△145,182△145,182

当期純利益

208,518

208,518

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,474,633

1,707,937

1,474,633

1,707,937

1,707,937

1,707,937

229,070229,070

5,487,100

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

63,336

63,336

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

5,487,100

633,674

6,349,844

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△3,875

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

9,568,519

214,240

214,240

9,782,760△103,316△3,8759,465,203△103,316
214,240

214,240

9,679,444

当期変動額
剰余金の配当△145,182△145,182

当期純利益

208,518

208,518

△112

△112

自己株式の取得△112

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

121,483

121,483

121,483△112

63,223

121,483

121,483

184,706△3,9889,528,426

335,724

335,724

9,864,151― 66 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 67 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が158,948千円増加し、繰越利益剰余金が103,316千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、8.54円減少しております。

― 68 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度(平成26年３月31日)
3,348,952千円

当事業年度(平成27年３月31日)
5,029,018千円

機械及び装置

1,899,442

1,591,560

土地

1,214,680

2,043,752

計6,463,075

8,664,332

前事業年度(平成26年３月31日)
1,970,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)
2,675,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

1,100,000

1,240,000

長期借入金

2,610,000

5,065,000

計

5,680,000

8,980,000

前事業年度(平成26年３月31日)
827,585千円

当事業年度(平成27年３月31日)
960,709千円

建物

短期借入金

２

関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権３

長期金銭債権

199,675

159,675

短期金銭債務577,115

588,086

長期金銭債務

1,134

1,134

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
※４

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

6,400,000千円

5,400,000千円

4,000,000

3,500,000

2,400,000

1,900,000

当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置48,500千円であります。

― 69 ―

(損益計算書関係)
１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高223,522千円

その他の営業取引高

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
233,575千円

8,379,261

8,251,689

61,01736,337

営業取引以外の取引高※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

運搬費

3,068,610千円

3,190,477千円

給料及び手当1,726,198

1,793,033

賞与引当金繰入額

132,503

126,909

退職給付費用

81,36984,532

役員退職慰労引当金繰入額

20,25819,584

貸倒引当金繰入額

36,43930,778

減価償却費

89,92580,105

おおよその割合
販売費

87.1％

86.9％

一般管理費

12.9

13.1

(有価証券関係)
前事業年度(平成26年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式110,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式110,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 70 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

137,847千円

119,946千円

繰延税金資産
賞与引当金
その他

169,349

155,285

評価性引当金△80,757△86,966

繰延税金資産合計

226,438

188,265

繰延税金資産の純額

226,438

188,265(2) 固定資産
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

退職給付引当金

356,431千円

323,127千円

役員退職慰労引当金

85,541

76,142

その他

89,76186,939

評価性引当金△71,419△91,002

繰延税金資産合計

460,314395,206

その他有価証券評価差額金△107,887△150,067

繰延税金負債合計△107,887△150,067

繰延税金資産の純額

352,427

245,139

繰延税金資産繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
37.0％

法定実効税率

当事業年度(平成27年３月31日)
35.0％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

6.5％
△7.7

△3.0

評価性引当金15.1

8.2

住民税均等割等

6.7

4.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.4

10.8

研究開発減税等

３

4.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△7.2

その他

△0.6

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

62.4

54.1

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は34,932千円減少し、法人税等調整額は49,001千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 71 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産

減価償却
累計額

建物

4,819,946

1,923,979

12,941

493,936

構築物

165,228

87,891―

25,221

3,916,785

2,641,536

25,922

834,984

車輌運搬具

19,70430,327

194

22,871

26,966278,195

工具、器具及び備品

106,532

47,087

233

49,122104,264

1,242,390

3,082,605

14,918――3,097,523

―

建設仮勘定

987

8,208

987

―

8,208

―

計

12,111,790

4,753,948

40,279

ソフトウエア84,6583,485―

35,20952,934―

電話加入権

24,105―――

24,105―

その他

22,228

―

―

1,661

20,566―130,992

3,485―

36,871

97,606―

機械及び装置土地

無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

計6,237,047 10,912,185
227,899794,700

5,697,415 11,629,936

1,426,136 15,399,323 24,857,408(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1) 建物
山形工場
工場増改築工事(2) 機械及び装置
山形工場
調理品製造設備等(3) 機械及び装置
子会社への賃貸設備
調理品製造設備等(4) 機械及び装置
東根工場
調理品製造設備等

1,844,418千円
2,168,444千円
183,393千円
81,540千円【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

241,945

135,834

105,319

272,459

賞与引当金

365,000

343,163

365,000

343,163

役員退職慰労引当金

244,405

19,58426,851

237,138(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 72 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることが出来ないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nittobest.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 73 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第76期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月26日
東北財務局長に提出。

事業年度(第76期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月26日
東北財務局長に提出。

(3)

第1四半期
(第77期)

自至

平成26年４月１日
平成26年６月30日

平成26年８月８日
東北財務局長に提出。

第2四半期(第77期)

自至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

平成26年11月12日
東北財務局長に提出。

第3四半期(第77期)

自至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成27年２月12日
東北財務局長に提出。

(1)

(4)

四半期報告書
及び確認書

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書― 74 ―

平成26年６月27日
東北財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 75 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
日東ベスト株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押

野

正

德

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

和

典

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 76 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東ベスト株式会社の平成27
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日東ベスト株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 77 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
日東ベスト株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押

野

正

德

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

和

典

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東ベスト株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 78 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大沼一彦【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

工藤象二郎【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である大沼一彦並びに最高財務責任者である取締役経理部長工藤象二郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当連結会計年度末日である平成27年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
また、財務報告に係る内部統制の評価の年間計画に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおける財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制の要点について、内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、平成27年３月31日現在における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大沼一彦【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

工藤象二郎【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大沼一彦及び当社最高財務責任者取締役経理部長工藤象二郎は、当社の第77期(自平成26年４月
１日

至

平成27年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。