「親なき後」に向けた障がい者支援～地域で安心して暮らしていくために～
このパンフレットは公益財団法人荒川区自治総合研究所（以下、「研究所」という。）より、平成 26 年 7月に公刊された『親なき後の支援に関する研究プロジェクト報告書』の概要をまとめたものです。
報告書の詳細については、研究所のホームページ（http://www.rilac.or.jp/）等でご覧いただけます。

「親なき後」の支援について
荒川区長・公益財団法人荒川区自治総合研究所理事長
荒川区では、「誰もが幸せを実感できる福祉と安心のまち西川太一郎

あらかわ」を基本理念とし、障がいのある方もない方も誰もがその人らしく、安心して生き生きと暮らせる地域社会の実現を目指して、区民の皆様とともに、積極的に障がい者福祉に取り組んでおります。
「親なき後」、子どもを支えることができなくなることへの不安は、日々、お子様を献身的に支えていらっしゃる保護者の皆様にとって計り知れないものがあると思います。
「親なき後」の問題は障がい者支援の喫緊のテーマであり、だれもが直面せざるを得ない切実な問題ですが、特に知的障がい者とそのご家族にとって、それは格別に重いものです。荒川区自治総合研究所では、この「親なき後」の問題に焦点を絞り、ご本人やご家族の不安だけでなく、そのご希望をも踏まえた上で調査研究に取り組みました。
障がい者の方が「親なき後」も荒川区で幸せに暮らしていくためには、ご本人の自立への取り組みをご家族の皆様とともにあたたかく包み込み、支援する地域社会を築いていくことが何よりも重要です。
区ではこの研究成果を十分に生かして、障がい者の皆様が生涯にわたって安心して住み続けられる地域社会の実現に向けて一層の取り組みを進めてまいります。

１「親なき後」問題とは障がい者の中には、日常生活を送る上で親や家族からの継続的な支援を必要とする人がいます。
「親なき後」問題とは一般に、日常的に親からの支援を受けながら暮らしてきた障がい者が、親の死後、生活上の様々な課題に直面することを指します。しかし「親なき後」は必ずしも「親亡き後」ではありません。一番肝心な点は、特定の人による献身的な支えが突然に中断することにあり、加齢や疾病等により、障がい者を長年支えてきた親や兄弟その他の親族が、障がい者を支えることができなくなる日がやがて必ず訪れるという点にあります。
子どもを支えることができなくなった後も、子どもがそれまでと変わらず、幸せに生活していく為にはどのようにすれば良いのでしょうか？

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研究の概要と調査結果

平成 20 年に東京都が、都内在住の 18 歳以上の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を対象に実施した調査では、知的障がい者の 80%近くが親と同居をしている一方、一人暮らしの割合は 3.5%に留まることが示されており、知的障がい者の多くが、親から日常的に支援を受けて生活していることが分かります。そのため、研究所では、知的障がい者を中心に、「親なき後」について障がい者・保護者に対するインタビュー調査や「保護者意識調査」（アンケート調査）を行いましたが、その結果からみえてくる問題は、親の献身的な支援を受けて生活している全ての障がい者にとって共通のものです。
保護者は「親なき後」の不安として、「日常生活において身の回りの世話をしてくれる人がいるか」「日常で困った時に相談する人がいるか」といった《身の回りの世話・相談》の問題、「自分で金銭管理や契約ができるか」という《成年後見制度》に関わる問題、安定した収入が得られるかという《収入・生計》《就労》に関わる問題、「楽しくつきあえる友人がいるか」「日中過ごす場所はあるか」といった《社会参加》の問題、「住まいがあるか」という《住まい》の問▲「保護者意識調査」より（回答者の続き柄が祖父母または両親の 257 人を対象に集計）題を挙げています。
また、今回の調査では、80%以上の保護者が「親なき後」にも子どもに荒川区で暮らして欲しいと望んでいることが明らかとなりました。
一方、「親なき後」の子どもの生活について計画を立てているかと尋ねたところ、「ある程度立てている」「十分に立てている」と答えた保護者は 35.4%に留まり､57.2%の保護者が計画を「立てていない」と答えています。
「親なき後」について様々な不安を抱きながらも、具体的な対策や計画を実際に立てるところにまでは至っていない現状が浮かびあがってきました。

「保護者意識調査」より

３「親なき後」の課題を克服するために保護者の不安として挙がった《住まい》《身の回りの世話・相談》《成年後見制度》《収入・生計》《就労》《社会参加》という「親なき後」を巡る 6 つの生活上の課題を解決する上で、大切なキーワードは、「早期からの計画的な取り組み」です。
親からの日常的な支援を受けて暮らしている障がい者の生活は、親の献身と、行政と地域社会の支援に包まれています。「親なき後」とは、それまで大きな部分を占めていた親の献身的な支援が失われることによって生じる問題です。
そこで重要となるのは「親なき後」が到来する以前から、障がい者の自立能力をできる限り高めることです。介助がなければできなかった動作が一人でできるようになるということや、どのような介助を受けたいかを自分で意思表示するようになるということも、自立への大切な一歩です。必要な時には誰かの支援を受けながらも、自分でできることを計画的に少しずつ増やしていくことが重要です。
そのためには障がい者とそのご家族が、早い段階から主体的に「親なき後」へ向けた長期的な計画を立てていくことが効果的です。研究所では今回の調査で明らかになった「親なき後」の 6 つの課題を参考に、「親なき後」に向けた包括的で長期的な個人別ライフプラン（ILP）を作成することを提案しています。

また、地域社会と行政も、こうした障がい者とその家族の取り組みをしっかりと支えていかなくてはなりません。「親なき後」問題は、障がい者とその家族だけの問題ではなく、障がい者とその家族、地域社会、行政がともに手を携えながら取り組んでいくことが大切です。

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地域社会の役割

障がい者が「親なき後」も地域で孤立することなく、安心して暮らすためには、地域社会からの支援が不可欠です。
たとえば、就労の問題について考えてみましょう。障がい者の中にも就労を希望する方は数多くいます。特別支援学校や職業訓練校等は、就労に必要な技能等を身に付けるための支援を行いますが、働く場を提供するのは、民間企業や社会福祉法人等です。また職場への定着のために、就労支援センター等による定着支援などのアフターケアや、ボランティア団体等による生活支援等が行われています。地域住民からの理解や支援も欠かせません。
障がい者福祉は地域社会全体にかかわる問題です。特に「親なき後」問題では、民生委員、町会、ボランティアの皆様をはじめ、社会福祉協議会、障がい者支援団体など、地域の人々と様々な組織が障がい者をあたたかく迎え入れること（社会的包摂：ソーシャル・インクルージョン）が重要になります。
保護者意識調査では、「親なき後」の子どもの生活についての不安として 54.5%もの保護者が「日常で困った時に相談する人がいるか」を挙げています。相談とは深刻な内容のものに限りません。むしろ保護者からは、今日はどの服を着て出かけたらよいかや、小遣いはどのくらい持っていったらよいかな
ど、日常のなかのちょっとした事柄についての相談が大切だという声も聞かれました。
親は「親なき後」も親と同じように気軽に話すことのできる相談相手がいることを望んでいます。それは子どもが孤立することなく、地域の一員として見守られ暮らせるように、という願いです。
区民ひとりひとりが、障がい者とその家族のこうした声に耳を傾け、同じ地域の一員として、「親なき後」の障がい者の問題について考えていくことが求められています。

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親なき後も地域で安心して暮らすために～荒川区への提言～

報告書では、研究・調査から明らかとなった、「親なき後」の 6 つの生活上の課題に沿って荒川区への提言を行っています。ここではその内のいくつかをご紹介いたします。
住まい

・自立した生活を行うための拠点としてのグループホームの増設
・区民住宅のグループホームへの活用

・個人別ライフプラン（ILP）の作成支援
身の回りの世話・ ・行政サービスに関わる相談・支援のワンストップ・サービス化
・行政サービスを必要としない日常的な事柄についても気軽に相談できるような相談仕組みづくり
成年後見制度・「親なき後」の視点を踏まえた、成年後見制度についての分かりやすいパンフレ
ットや解説書の発行収入・生計・年金や手当など各種支援制度の周知

就労・日常の生活支援や就労後の継続支援を含めた総合的な就労支援の充実
・民間企業との連携による就労機会の拡大と、福祉作業所等の経営支援

社会参加・心のバリアフリーの推進
・ボランティアの育成、支援〔発行・お問い合わせ〕 公益財団法人荒川区自治総合研究所〒116-0002 東京都荒川区荒川２丁目 11 番 1 号 （荒川区役所北庁舎３階）
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