業務及び財産の状況に関する説明書【平成２５年３月期】

この説明書類は、金融商品取引法第４６条の４に基づき、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するために作成したものであります。

カネツＦＸ証券株式会社

目次
Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．商号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．登録年月日及び登録番号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．沿革及び経営の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）会社の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）経営の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４．主な株主の氏名、商号又は名称並びに所有株式数
及び議決権の所有割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５．取締役及び監査役の氏名及び役職名 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６．政令で定める使用人の氏名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
７．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ・・・・・・・・・・ ２
８．行っている業務の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
９．加入している金融商品取引業協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
10．加入している金融商品取引所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
11．加入している投資者保護基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
12．契約している指定紛争処理機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅱ 業務の状況に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１．直近の事業年度における業務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．業務の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．その他の業務の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
４．自己資本規制比率の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
５．使用人及び外務員の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅲ 財産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書・・・・・・・・・ ７①貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７②損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８③株主資本等変動計算書及び利益処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・ ８④個別注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）借入金の主な借入先及び借入金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）財務諸表に関する監査法人等による監査の有無 ・・・・・・・・・・ ９（４）保有する有価証券の契約価額、時価及び評価損益 ・・・・・・・・・１０（５）デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益 ・・・・・・・・・１０

Ⅳ 管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１．内部管理の状況の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２．区分管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

３．分別管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅴ 関連会社の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１．企業集団の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２．関連会社の状況に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

カネツＦＸ証券株式会社

２．登録年月日

平成１９年９月３０日（登録番号）（関東財務局長（金商）第 282 号）

３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年

月

沿

革

平成 17 年 12 月 東京コムウェルＦＸ株式会社設立（資本金 3 億円、本社所在地東京都豊島区高松）
平成 18 年 3 月 金融先物取引業者登録
社団法人 金融先物取引業協会（現 一般社団法人金融先物取引業協会）に加入
4 月 株式会社 東京金融先物取引所に加入
東京コムウェル株式会社より金融先物取引業に係る一切の業務を承継
平成 19 年 9 月 金融商品取引業者登録
平成 20 年 10 月 カネツホールディングス株式会社が当社の全株式を取得
11 月 増資（資本金 4 億 4000 万円）
12 月 カネツＦＸ株式会社に社名変更
12 月 本社所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
平成 21 年 11 月 本社所在地を東京都中央区日本橋久松町に移転
平成 22 年 10 月 金融商品取引業者登録に有価証券関連業務を追加
日本投資者保護基金に加入
平成 22 年 11 月 日本証券業協会に加入
東京金融取引所株価指数証拠金取引取扱開始
平成 23 年 10 月 カネツ FX 証券株式会社に商号変更-1-（２）経営の組織

株 主 総会
監

取 締 役

査役

会

代表取締役会長

取締役社長

コンサルティング部

業 務 管 理 部

４．主な株主の氏名又は名称並びに所有株式数及び議決権の所有割合（平成 25 年 3 月 31 日）（単位：株、％）
氏名、商号又は名称

持株数

カネツホールディングス株式会社

議決権の所有割合

8,500

100.00５．取締役及び監査役の氏名及び役職名（平成 24 年 3 月 31 日）
役 職 名

氏

名

担当又は主な職業

代表取締役会長

若 林

正 俊

代表取締役社長

中塩屋龍也

取締役

瀧 山

琢 治

取

締役

工 藤

昭 二監

査役

水野

愼次郎

６．政令で定める使用人の氏名
氏

名

役 職 名

舛 添

利 晴

業務管理部長小 川

敏 博

業務管理部 部長

７．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名

称

所 在 地

本店

東京都中央区日本橋久松町１２－８-2-

内部管理統括責任者

８．行っている業務の種別
法第 28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務（有価証券関連業務）
第２種金融商品取引業
有価証券等管理業務
９．加入している金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
１０．加入している金融商品取引所
株式会社東京金融取引所
１１．加入している投資者保護基金
日本投資者保護基金
１２．契約している指定紛争解決機関①特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という。
）を利用する措置。
②特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業協会を利用する措置。なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務をFINMAC に委託しております。

-3-

Ⅱ 業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
平成 24 年度の為替市場は、前半は比較的狭いレンジで推移しましたが、昨年 12 月誕生の新政権への期待から、11 月中旬以降は急激に円安が進行しました。昨年 10 月まで 77.13～83.30 円で推移していた米ドル／円は 3 月末には 94 円台へ、80 円を挟んでの推移だった豪ドル／円は 98 円台へ、ユーロ／円は夏場の 100 円割れから 120円台へと、大きく水準を変えました。1 年間の変動率でみますと、米ドル／円レートは 23.6％、ユーロ／円は 30.3％、豪ドル／円 29.5％と、いずれも前年より振幅の大きな 1 年となりました。
平成 24 年度の株式市場は、期首は 10,000 円台だった日経平均株価が、海外経済の減速懸念の高まりを背景にリスク回避の動きが強まったため、6 月には 8,238 円の安値を付けました。その後、10 月まで日経平均株価は 9,000 円を挟んだボックス相場でしたが、為替市場と同様、新政権後の積極的な金融緩和策への期待を背景に、11
月中旬の 8,000 円台後半から期末には 12,397 円へと大幅に上昇しました。1 年間の変動率は 43.4％と前年 21.7％を大きく上回る値動きでした。
こうした良好な市場環境ではありましたが、くりっく３６５は店頭取引との競合が厳しく、市場出来高は前年度の 12,111 万枚から 5,820 万枚へと 52％減少、当社の出来高も 49％減の 68 万枚に止まりました。一方、くりっく株３６５については、年度後半の相場上昇も追い風となり、市場出来高は前年度の 104 万枚から 252 万枚へと142％増加、当社の出来高も 272％増の 71 万枚へと大幅増となりました。
この結果、くりっく３６５預りあり顧客口座数は、前期末 1,980 口座⇒今期末 1,801口座（前期末比△179 口座）となりました。また預り証拠金は、前期末 5,197,309 千円⇒今期末 4,870,456 千円（前期末比△326,853 千円）となりました。今期の受入手数料は 147,836 千円（前期 345,761 千円、前期比△197,925 千円）となりました。
くりっく株３６５については、預りあり顧客口座数は前期末 316 口座⇒今期末 693口座（前期末比＋377 口座）となりました。また預り証拠金は、前期末 742,930 千円⇒今期末 2,547,493 千円（前期末比＋1,804,563 千円）となりました。受入手数料は、
前期 52,380 千円⇒今期 196,872 千円となりました。
当期の重要課題として、前期に引き続き預り資産の増加に注力した結果、当期末の預り証拠金残高は、前期末比で 1,477,710 千円（25％）増加の 7,417,950 千円となりました。なお、昨年 9 月には、取引所コストの差異等も鑑みくりっく株 365 の手数料の引き上げを実施すると同時に、くりっく 365・くりっく株 365 ともに、媒介業務委託先の一段の取り組み強化を図るため媒介手数料の改定も併せて実施しました。
以上の結果、平成 24 年度の決算状況は、受入手数料が 344,708 千円と前期比で約13.5％減少した一方、その他の営業収益として 70,011 千円が発生、また販売費・一般管理費が 427,699 千円と前期比で約 17.4％減となり、経常損益は 6,798 千円（前期△61,260 千円）の黒字に転換しました。しかしながら、全国商品取引業厚生年金基金の解散に伴う特別損失を計上したことより、当期純損益は△8,122 千円（前期△43,120 千円）となりました。
-4-

２．業務の状況を示す指標（単位：千円）
平成 23 年 3 月期 平成 24 年 3 月期 平成 25 年 3 月期
営業収益482,913443,389414,720

純営業収益

482,913443,389414,720

経常利益

7,545

△61,260

6,798

当期利益

5,298

△43,120△8,122

資本金440,000

440,000

440,000

8,500

8,500

8,500

482,913398,142

344,708

481,212345,761

147,836

1,701

52,380196,872---

発行済株式の総数（株）
受入手数料
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引
自己売買損益３．その他業務の状況
下記の該当事項はありません。
株券の売買高及びその受託の取扱高
国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高-5-

４．自己資本規制比率の状況（単位：百万円）
平 成 23 年 3 月 期 平 成 24 年 3 月 期 平 成 25 年 3 月 期
基本的項目

(A)

449

405397

補完的項目

(B)

456

その他有価証券評価差額金（評価益等）

-

-

-

金融商品取引責任準備金等

456

一般貸付引当金---

長期劣後債務

---短期劣後債務

-

-

-

控除資産

(C)

96

99

91

固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)

(D)

356

311

313

リスク相当額

(E)

113

115

111

市場リスク相当額

(F)

-

-

-

取引先リスク相当額

(G)

4

108

基礎的リスク相当額

(H)

109

104

102

313.8％

270.6％

280.7％(F)＋(G)＋(H)

自己資本規制比率(D)／(E)×100

５．使用人及び外務員の総数
区分使用

平成 23 年 3 月期

平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

人

30 人

26 人

26 人

（うち外務員）

28 人

25 人

24 人

-6-

Ⅲ 財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書①貸借対照表区分（資産の部）
流動資産
現金預金
前払費用
差入保証金（為替）差入保証金（株価指数）
顧客区分管理信託
顧客分別管理信託
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
長期未収入金
資産合計（負債の部）
流動負債
未払法人税等
未払消費税
賞与引当金
外国為替取引預り証拠金
株価指数取引預り証拠金
未払費用
仲介手数料預り-為替仲介手数料預り-株価指数
その他の流動負債
流動負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

前事業年度（平成 24 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)
386,546
4,545
5,196,964
736,230
50,00030,00037,860

当事業年度（平成 25 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)
399,2653,545
4,870,306
2,546,492
50,00030,00025,776

6,442,147

5.91
0.06
79.49
11.26
0.76
0.45
0.57
98.54

2,791
15
84,986
26,24232,0003,744
23,00095,096
6,537,243

0.05
0.00
1.40
0.40
0.44
0.11
0.44
1.45
100.00

1,199
3,415
4,288
4,870,456
2,547,493
22,295
17,421
139,717
2,510

6,125,847

0.01
0.00
0.10
79.50
11.36
0.85
0.69
1.14
0.01
93.70
0.08

6,533

3,550
15
91,531
26,24229,0007,289
29,000

1,196
51
6,800
5,197,309
742,930
56,08545,33675,117
1,020

5,422

7,925,387

4.98
0.04
60.77
31.77
0.62
0.37
0.32
98.90

87,793
8,013,180

0.03
0.00
1.06
0.32
0.39
0.04
0.28
1.09
100.007,608,796

0.01
0.04
0.05
60.78
31.79
0.27
0.21
1.74
0.03
94.95
0.08

（金融商品取引法第 46 条の 5）

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他の利益剰余金
繰越利益剰余金
資本合計
負債及び純資産合計

5,422
6,131,270

0.08
93.78

405,973
405,973
6,537,243

6.73
2.00
2.00
-2.52
-2.52
-2.52
6.21
6.21
100.00440,000
130,974
130,974△165,001△165,001△165,001

-7-

6,533
7,615,329

0.08
95.03

397,850
397,850
8,013,180

5.49
1.63
1.63
-2.16
-2.16
-2.16
4.96
4.96
100.00440,000
130,974
130,974△173,123△173,123△173,123

②損益計算書
前事業年度（平成 24 年 3 月 31 日）

当事業年度（平成 25 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）

区分
営業収益
受取手数料（為替）受取手数料（株価指数）
その他の営業収益
自己売買益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業損益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
為替差損経常損益
特別利益
和解金収入
特別損失
金融商品取引責任準備預託金繰入厚生年金基金解散特別損失
固定資産除却損
税引前当期純損益
法人税、住民税及び事業税
当期純損益

443,389414,720

345,761
52,38045,246-

147,836
196,872
70,011
517,857

427,699

517,857

427,699△74,467
13,207△12,978
19,77762
36
13,10859535
19,181---△61,260
19,7506,798-

19,7501,308

14,618

1,308
-

1,110
13,508△42,818
302△43,120△7,820302△8,122③株主資本等変動計算書（自 平成 23 年 4 月 1 日

至 平成 25 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

項目

純資産合計
資本金

その他利益剰余金資本準備金

資本準備金合計

130,974

130,974

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金△121,880△121,880

449,093449,093

当 期 純 損 益

△43,120△43,120△43,120△43,120

当期会計期間中の変動額合計△43,120△43,120△43,120△43,120△165,001△165,001

405,973

405,973

当 期 純 損 益

△8,122△8,122△8,122△8,122

当期会計期間中の変動額合計△8,122△8,122△8,122△8,122△173,123△173,123

397,850

397,850

平成 23 年 3 月 31 日 残 高

440,000

当期会計期間中の変動額

平 成 24 年 3 月 31 日 残 高

440,000

130,974

130,974

当期会計期間中の変動額

平 成 25 年 3 月 31 日 残 高

440,000

130,974130,974-8-④個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法（2）固定資産の減価償却の方法
1．定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 １５年
器具及び備品 ４～５年
2．長期前払い費用は均等償却しております。
（3）引当金及び特別法上の準備金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5に定めるところにより算出した額を計上しております。
税抜方式によっております。

賞与引当金

金融商品取引責任準備金（4）消費税等の会計処理
Ⅱ．株主資本等変動計算書に関する注記（1）事業年度末日における発行済株式数
普通株式

８，５００株（２）借入金の主要な借入先及び借入金額
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
（３）財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。

-9-

（４）保有する有価証券の契約価額、時価及び評価損益（千円）
取得価額

時

価

評価損益

23 年 3 月期―――

24 年 3 月期

26,24226,242―

25 年 3 月期

26,24226,242―（５）デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益
契約価額

時

価

評価損益

23 年 3 月期―――

24 年 3 月期―――

25 年 3 月期―――- 10 -

Ⅳ 管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社における内部管理担当役員として、専任の取締役を充てております。また、内部管理責任者には業務管理部の部長を指名しております。
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、自らの判断及び役職員への指示等により、下記の通り適切な内部管理を実行しております。
①法令諸規則・社内規程等の周知体制
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、法令諸規則・社内規程等に変更があった場合には、週次の定例連絡会にて随時伝達する他、内容に応じて部達・通知等の書面で通知するなど、周知徹底を図っております。
②法令諸規則・社内規程等の遵守状況のチェック体制
営業社員の日々の法令諸規則・社内規程等の遵守状況について、内部管理責任者は営業管理責任者と協同して日常業務を通じてチェックしております。また、顧客からの問合せ窓口を内部管理責任者としており、社員の法令遵守状況をチェックできる体制をとっております。法令諸規則・社内規程等の規定に対して不適当な場合には、再教育を行うことによって再発防止に努めております。
③コンプライアンスに関する知識・意識の教育
内部管理担当役員は、年間計画に基づき年２回（４月と１０月）の社員研修を行っております。なお、関係諸法令等の変更や取引の仕組みについてなど、必要に応じてその都度研修及び説明会を行っております。
また、一般社団法人 金融先物取引業協会や日本証券業協会が催すセミナー（内部管理責任者向け）にも、積極的に社員の参加を促し、コンプライアンスに関する知識と意識向上を図っております。
④お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
当社は、お客様からの相談、苦情および紛争について、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付担当部署：カネツ FX 証券株式会社 業務管理部
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 （祝日・休日を除く月～金曜日）
Ｅ－mail：kanri@kanetsufx.co.jp
電話：03-6861-8383
ＦＡＸ：03-6861-8080
郵便：〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町 12-8
日本橋久松町東誠ビル 7Ｆ
苦情処理・紛争解決について、お客様がご利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。
指定第一種紛争解決機関
商号：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
英名：Financial Instruments Mediation Assistance Center (FINMAC)
所在地：東京事務所- 11 -〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館
大阪事務所〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル
電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00 （祝日等を除く）
ＨＰ：http://www.finmac.or.jp/⑤内部監査体制
当社に対する内部監査は親会社であるカネツホールディングス株式会社に委託し行っております。監査概要は次の通りです。
検査周期：原則年 1 回
検査人員：5 名
検査日数：1 週間程度
主な検査項目： 経営管理態勢
法令遵守態勢
勧誘説明態勢
個人情報管理態勢
苦情・事故等の管理態勢
リスク管理態勢
経理業務に関する管理態勢

２．区分管理の状況（千円）
管理の方法

当期末残高

前期末残高

50,00050,000

当期末残高

前期末残高

300

-

顧客分別金信託額

30,00030,000

期末日現在の顧客分別金必要額

1,000

6,700

現区分管理信託内訳
日証金信託銀行株式会社

金

３．分別管理の状況（1）顧客分別金信託の状況（千円）
項目
直近差替計算基準日の顧客分別差入先金必要額（2）有価証券の分別保管
該当事項はありません- 12 -

日証金信託銀行株式会社

Ⅴ．子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
当社はカネツホールディングス株式会社の 100％子会社であります。

カネツホールディングス株式会社

１００％

１００％

１００％

カネツＦＸ証券株式会社

カネツ商事株式会社

ｶﾈﾂﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ株式会社

２．関連会社の状況に関する事項
主たる営業所又は事務所の所在地

商号又は名称

東京都中央区
カネツホールディングス株式会社

本店

日本橋久松町 12-8

資本金300 百万円

事業の内容

純粋持ち株会社

当社が保有する議決権の数の合計当社が保有する議決権の数の割合

0株0％0株0％0株

0％

商品先物取引業
東京都中央区
カネツ商事株式会社本店

日本橋久松町 12-81250 百万円

第二種金融商品取引業
金融商品仲介業

東京都中央区
カネツビジネスサービス株式会社

本店

日本橋久松町 12-830 百万円

固定資産等の管理事務代行業務- 13 -