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発行日

令和5（2023）年8月25日

令和５年度定時社員総会を開催
令和5年7月25日に令和5年度の定時社員総会を開催した。審議の結果、提案事項である①令和4年度収支決算(案)に関する件、②役員の選任(案)に関する件については、いずれも原案どおり可決された。
また、審議終了後、①令和4年度事業報告、②令和5年度事業計画及び収支予算、③令和5年度会費の各事項の報告が行われた。

令和4年度事業報告（概要）
令和4年度は、新型コロナウイルスが感染の増減を繰り返しながらも状況改善の兆しが見え始めた中、当協議会においても各種の活動がオンライン中心から、リアル・現地での活動を再開できるよう推移し始め、ハイブリッド形態も合わせ多様な実績・成果を見出せた1年となった。
まずこの数年の社会情勢において、消費者の安全衛生意識やリモート／ネットワークの活用度が高まり、関連する需要、マーケティング手法、技術にも変化が見られた。当協議会としても、それらの動向や関連法令、行政の動きについて追随すべく、規約の精査も視野に入れた研究、啓発、課題解決に取り組んだ。
また、その他の事業施策も含め、製造業及び小売業の両部会、並びに傘下の各委員会での協議をベースに協議会活動を推進した。更に、その活動の適正指標の一つとして、消費者意識調査や関係団体との懇談会を通じ、消費者の意識を推し量った。併せて、公正競争規約や景表法の啓発・研修活動も実施し、消費者保護や公正取引の担保を図った。
家電流通の前線においては、景品・表示に関する状況掌握及び違反行為の未然防止のねらいから、行政官にも参画願い、会員・非会員問わぬ店頭やチラシ等での景品・表示の適正化推進を実施した。これらの活動は、行政及び消費者団体との関係深耕にも繋がった。
当協議会の法令遵守の意識と知識・スキルの向上のために、会員向けの研修会もオンライン／オフライン両面で実施するとともに、ｅラーニング基盤を開発運用し、受講の間口拡大を通じ利便性と効率アップを実現した。公正取引についても研究を重ね、変化する流通事情においても健全な状態の維持を図った。協議会内の運営規定についても整備をし、より公益法人に相応しい経営基盤づくりを具現化した。

I 規約の厳正かつ適正な運用等
１ 家電公正競争規約の周知徹底・普及促進による違反の未然防止、違反被疑事案の調査・是正指導(1) 規約違反事案に対する厳正かつ適正な措置(2) 規約等の変更(3) 規約解説書の改訂及び助成物の制作(4) 規約の周知徹底・普及啓発のための研修会等の充実(5) 規約違反の未然防止に向けた諸施策・活動(6) 景品・表示に関わる調査・研究、新基準の策定、諸課題への対応

２ 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1) 消費者アンケート及び消費者懇談会等の活用 (4) 部会間、本部・支部間における連携の強化(2) メーカー希望小売価格撤廃情報の周知(5) 関係行政機関、関係団体との連携の強化(3) 広報活動の推進（シンボルマーク認知度向上のための取組等）

Ⅱ 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策
独占禁止法、景品表示法等に関連するセミナー開催、具体的調査・研究等を通じ会員のコンプライアンス向上及び関連人材の育成を支援した。
また一般消費者の適正な商品選択を確保する観点から、関心の高い独占禁止法、景品表示法等に関連するテーマを取り上げ、取引公正化の推進に関連した情報の共有及び研究をし、メーカー説明員に関連した調査・検討についても実施した。

Ⅲ 家電業界の変化等に対応した公益社団法人体制下における適正な協議会運営
家電業界や社会情勢の変化に対応し、当協議会の運営の見直しを図った。また、会員専用サイトの積極的活用も含め組織間、会員間での方針や情報共有の強化及び迅速化を推し進めた。

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家電公取協 槙 公雄 会長
令和5年度定時社員総会の懇親会に皆様のご参集を賜り誠にありがとうございます。野村前会長の2年間にわたる卓越したリーダーシップに対し心より感謝申し上げます。コロナ禍
で活動が制限される中、規約及び関連法令を学べる場としてeラーニングを開設されたり、動画による協議会活動のPRを図られたりするなど、表示の適正化に向けた様々な取り組みにご尽力いただきました。
昨今の私たちを取り巻く環境は、地政学リスクの継続や、世界的な景気後退リスクの高まりなど厳しい状況の一方で、デジタル社会におけるコミュニティ形成や消費行動の高まり、AIやIoTの進展など様々なチャンスも見られます。
「正しい表示」という観点でも、店頭の紙のチラシがデジタルチラシへ移行したり、AIによる表現の多様化など、新たな環境変化がおきております。お客さまに不利益がないよう、メーカー、取引先、行政の皆様と力を合わせていくことが重要です。３つの公正競争規約の厳正かつ適正な運用を行うことにより、家電業界において、「消費者の正しい商品選択と業界の公正な取引を推進する」という当協議会の使命を遂行していきたいと存じます。2年間、家電公取協会長として協議会と業界の発展に寄与してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

家電公取協 峯田 季志 副会長
4年ぶりの懇親会ということですが、家電公取協はコロナ禍にあっても自重しながらいろいろな活動に取り組んできました。オンライン会議、ｅラーニングをはじめ、DXについても強力に推進していかなければならないと思っています。
そのような中でも、「正しい表示店頭キャンペーン」については、沖縄を含めて全国40支部で実施することができました。そして支部主催の消費者懇談会についても昨年は初めて製造業5支部で開催していただき、大きな成果をあげていただきました。
我々電機商業組合は、家電ガイドラインに基づく公正取引委員会に対する申告や不当表示に関する消費者庁への情報提供はもちろんのこと、消費者懇談会を通じて地域の消費者の皆様からも誤認しかねない表示についてのご意見をお聞きしていきたいと思っています。
また、家電公取協のことをしっかりと認知していただけるようFacebookやSNSなどを活用してアピールし、「ただしちゃん」の認知度を高め、最終的にしっかり取り組んでいる者が報われるような業界を皆様とともに作っていきたいと考えています。

家電公取協 宮野 譲 副会長
本日は、大変お忙しい中ご参集いただき誠にありがとうございます。おかげさまを持ちまして定時社員総会が無事終了いたしました。重ねて御礼申し上げます。
コロナ禍でライフスタイルが大きな変化を遂げていく中、我々の業界でも販売チャンネルや販売方法など色々な変化が起きています。このような中、家電公取協といたしましては、本来の目的である消費者の方々に適正に商品を選択していただき、また、業界の中では公正な取引をきちんと実現していくよう、本年度、活動してまいりたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
コロナ禍で皆様と一緒に懇親の場を設けることができませんでしたが、４年ぶりに本日実現しているところでございます。
それでは、家電公取協、本日ご出席いただいている各社様の益々のご発展と、皆様並びにご家族のご健勝を祈念いたしまして、乾杯をさせていただきます。

2

来賓ご挨拶
消費者庁 真渕 博 審議官
多種多様な家電製品の中から、一般消費者が自主的かつ合理的な選択をするためには、適正な表示が行われることが大前提です。その意味で、貴協議会で運用されている公正競争規約は非常に重要なルールであると認識しており、今後も実効性のある形で同規約を運用していくことを大いに期待する次第です。
さて景品表示法関連の最近の動きとして、先の通常国会において景品表示法改正法案が成立し5月17日に公布されました。今回の改正内容は、主に手続き面での同法の対応力を高めるもので、今後施行に向けた準備作業・周知啓発活動を行ってまいります。
また、いわゆるステルスマーケティングを規制するための新たな告示を指定しました。この告示は、実際には事業者の表示であるにもかかわらず一般消費者がそのことを判別することが困難であるものを不当表示として規制するものです。今年3月28日に指定、同10月1日から施行となっており、現在、周知啓発活動に注力しているところです。
消費者庁では、引き続き景品表示法の的確な運用にあたってまいりますが、加えて、業界の自主ルールである公正競争規約の的確な運用も不可欠であり、いわば車の両輪としてこれらが作用することが大事です。貴協
議会におかれましては、今後も公正競争規約の厳正運用により、業界の健全な取引の確保に尽力をいただければと思っております。

公正取引委員会 経済取引局 片桐 一幸 取引部長
技術革新により、多彩な機能が搭載された多種多様な家電製品が市場に登場し続けています。テレワークの浸透、コロナ禍により自宅で過ごす機会も多くなり、家電製品を利用する機会は今後ますます増えていくものと思います。また、暑い日が続き、冷房機器の需要増も期待されそうです。このような中、消費者が家電製品を市場で適正に選択することが重要で、そのためには正確な表示が不可欠です。ぜひ今後とも公正競争規約の運用とコンプライアンスの向上にご尽力いただくよう、改めてお願い申し上げます。
ここで公正取引委員会における最近の取組をご紹介します。政府の最重要政策の一つである「成長と分配の好循環」につきまして、公正取引委員会としても、中小企業等がコスト上昇分を適切に価格転嫁でき、賃上げに資する力を持てるように、優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施するなど、公正な取引環境の整備に重点的に取り組んでいるところです。
また「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」の施行に向け、フリーランスとの取引について、書面等での契約内容の明示、原則60日以内の報酬の支払、報酬減額や買いたたきの禁止等、政令規則やガイドラインの策定並びに周知活動をすすめてまいります。

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 籠 寛之 課長補佐
半導体・デジタル産業戦略を2年ぶりに改定し、先月6月3日に公表しました。この２年間の世界情勢を見ますと、ウクライナ問題で経済安全保障リスクがあり情勢が刻々と変化しています。また、デジタル化やグリーン化への対応の重要性が取り沙汰される中、生成AIが様々な分野で注目を集めています。
このような状況を踏まえ経済産業省としては、半導体や蓄電池に関する取り組みを加速させるとともに、生成AIを念頭においた情報処理基盤の構築、データセンターの分散立地をはじめとする高度情報通信インフラ整備の取り組みを包括的に進めるために、半導体・デジタル産業戦略検討会議において有識者と意見交換を重ね、本戦略の改定を取り纏めたところです。この戦略による具体的なプロジェクトのデジタル技術の活用も重要ですが、さらに国内投資の拡大、イノベーションの加速、所得向上などここから好循環が生み出せないかなど色々考えています。まだ道半ばではありますが皆様と一緒に考えていければと思います。

3公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会

役

員

名

簿
令和５年7月25日現在

役職会

長

氏

名

会 社 名・団 体 名

会社・団体における役職名

槙 公雄

ソニー株式会社

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

副 会 長

峯田 季志

全国電機商業組合連合会

会長

〃

宮野 譲

日立グローバルライフソリューションズ株式会社

取締役ＣＭＯ〃

岡嶋 正幸

株式会社エディオン

上席執行役員

専務理事

東出 浩一

(公社)全国家庭電気製品公正取引協議会

専務理事

理

居石 勘資

シャープマーケティングジャパン株式会社

ホームソリューション社 副社長〃向田 茂樹ソニーコンスーマーセールス株式会社

代表取締役社長〃

依田 優

ダイキン工業株式会社

専任役員

〃

鈴木 新吾

東芝コンシューママーケティング株式会社

代表取締役社長〃宮地 晋治

パナソニック株式会社

執行役員〃平岡 利枝三菱電機株式会社

執行役員

〃

伊藤 茂

愛知県電機商業組合

理事長

〃

本田 敬喜

熊本県電機商工組合

理事長

〃

福田 勝則

東京都電機商業組合

理事長〃湯浅 茂樹徳島県電機商業組合

理事長

〃

大坂 尚登

株式会社ケーズホールディングス

取締役常務執行役員

〃

高橋 徹也

上新電機株式会社代表取締役 兼 副社長執行役員

〃

川村 仁志

株式会社ビックカメラ

取締役副社長執行役員

〃

藤沢 和則

株式会社ヨドバシカメラ

代表取締役社長〃

大久保 直樹

学習院大学

法学部教授

小湏田 恒直株式会社富士通ゼネラル

取締役経営執行役副社長〃坂口 昌弘滋賀県電器商業組合

理事長

〃

元森 俊雄

元森公認会計士・税理士事務所

代表事

監事

任期は、令和７年度開催の定時社員総会（７月中旬頃）終結時まで。

4◎理事会及び部会役員会を開催
下記のとおり理事会及び両部会役員会が開催された。日程及び決議事項等については以下のとおりである。
会議名
第1回理事会（書面）

開催日又は決議日
令和5年6月30日(金)決議事項等①令和4年度事業報告の承認②令和4年度収支決算の承認③令和5年度収支予算補訂の承認④会長に事故あるとき等に理事会の議長に当たる副会長の順序の承認⑤令和5年度定時社員総会の開催の決議

第2回理事会(第一ホテル東京）

令和5年7月25日(火)報告1 令和5年度第1回理事会結果の報告
報告2 役員（理事・監事）候補の報告
報告3 最近の事業活動の報告

第3回理事会(第一ホテル東京）

令和5年7月25日(火)①会長等の選定（案）に関する件②会長に事故あるとき等に理事会の議長に当たる副会長の順序（案）に関する件
報告 令和5～6年度の主要会議の予定について

決議日
令和5年6月16日(金)決議事項等①令和4年度製造業部会収支決算の承認②製造業部会役員選任の承認③製造業部会部会長等の選定の承認
報告 令和4年度製造業部会事業報告

会議等
第１回役員会（書面）決議日
令和5年6月16日(金)決議事項等①令和4年度小売業部会収支決算の承認
報告 令和4年度小売業部会事業報告

第２回役員会（書面）

令和5年7月14日(金)①小売業部会役員選任の承認②小売業部会部会長等の選定の承認■製造業部会
会議等
第１回役員会（書面）■小売業部会◎家電公取協会長表彰
小売業部会正副支部長として通算5年以上にわたり協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして次の9氏が受賞した。なお、定時社員総会後の表彰式において、受賞者を代表して和歌山県支部の深見支部長（左写真）、滋賀県支部の坂口支部長（右写真）に槙会長より表彰状と記念品が贈呈された。
支部役職

氏名

支部役職

氏名

長野県

副支部長

伊東 千織

徳島県副支部長

渋谷 正寿

静岡県副支部長

溝下 正美滋賀県支部長

坂口 昌弘

大阪府副支部長

田中 勇治

滋賀県副支部長

安本 久志

兵庫県副支部長

中谷 昌治

滋賀県副支部長橋本 和彦

和歌山県支部長

深見 宗孝

5

小売業部会の活動◎本部規約指導委員会を開催
令和５年６月14日（水）に、地域電器店、量販店双方の委員11名が出席して開催した。会議では、「正しい表示 店頭キャンペーン」について、前年度の最終実施報告と今年度の調査項目の確認、および6月下旬からの夏季商戦を対象とする本部チラシ調査の実施要項案などについて承認を行った。
また、3月に公表された、いわゆるステマ告示について東出専務理事より解説があり理解を深めた。

行政の動き◎消費者庁及び公正取引委員会新体制（令和5年7月5日現在）
人事異動により、公正競争規約と関連のある部署の体制は以下のとおりとなった。
公正競争規約関係のみ掲載（敬称略）

消費者庁長

公正取引委員会（本局）

官

新井ゆたか

事務総長

藤本哲也（新任）審議官

真渕博

取引部長片桐一幸（新任）

表示対策課長高居良平（新任）

取引企画課長西川康一（新任）課長補佐(規約担当)

藤平章

課長補佐（規約担当）

駒沢賢治

規約第一係長鈴木智子

企画調査係長長田光広

規約第二係長宮田雄一

規約第三係長清水喬

唐澤斉

岩本崇志（新任）公正取引委員会（地方事務所）

北海道事務所長
同取引課長

東北事務所長
同取引課長

中部事務所長筒井 秀樹

近畿中国四国事務所

長谷川元洋

中国支所長

白石文男

同

寺本一彦（新任） 四国支所長

福田秀一郎

岡朋史

大林

巧

垣内晋治

同

取引課長

取引課長

同

総務管理官

天井健太郎

同

取引課長

池内裕司

同

総務管理官

大泉智彦

近畿中国四国事務所長

原一弘

同

取引課長

鹿野修弘

同 総務管理官

小菅 敦

同

石本

取引課長

九州事務所長（新任）

沖縄公正取引課長

将之

同課長補佐

＜編集後記＞
消費者庁が公表した令和4年度の景品表示法の運用状況に関する資料では、外部からの情報提供件数が５年連続で増加し、14,410件に達しています。表示についての関心の高まりが背景にあると思われますが、正しい表示に対する企業の社会的責任が増していることも実感します。家電公取協としても、より一層のコンプライアンス向上に資するよう努めてまいります。（A）

6田中 修
中村真由美

内田浩