創立35周年記念誌
昭和57年－平成29年－最近１０年の歩みを中心に－

平成29年10月

一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

一般財団法人

新技術振興渡辺記念会

創立35周年記念誌（昭和57年—平成29年）

コンテンツ目次

挨拶「新技術振興渡辺記念会の設立35周年を迎えて」（一財）新技術振興渡辺記念会

理事長························· 武安

義光········· 1

祝辞「一般財団法人新技術振興渡辺記念会創立35周年に寄せて」
文部科学事務次官······························································ 戸谷一夫········· 3

第１章

財団の活動········································································································· 6

1.1

設立趣意書······································································································· 7

1.2

新技術振興渡辺記念会の概要········································································ 9
1.2.1

財団の設立の経緯とその名称····························································· 9

1.2.2

財団の事業···························································································· 9

1.2.3

財団の財政状況の推移······································································ 12

1.2.4

財団事務所の変遷·············································································· 14

1.2.5

一般財団法人への移行······································································ 14

1.2.6

35周年記念誌の刊行について·························································· 15

1.3

事業実績の推移····························································································· 17

1.4

新技術振興渡辺記念会の沿革······································································ 23

1.5

最近の主な活動····························································································· 26
1.5.1

世界大学ランキングに関する調査研究··········································· 26

1.5.2

オーラルヒストリーによる日本原子力政策史································ 27

1.5.3

原子力発電所の過酷事故の防止対策に関する調査研究······························································································ 28
1.5.4 「Molecular Frontiers Symposium 2016」の助成····························· 30

第２章
2.1

2.2

1.5.5

「井上春成賞」への協賛··································································· 31

1.5.6

科学技術調査研究課題成果報告会の開催········································ 32

関係者のメッセージ······················································································· 34
財団創立35周年をお祝いして（一社）科学技術と経済の会（JATES）会長······················································································· 野間口

有······· 35

新技術振興渡辺記念会 創立35周年記念
公益財団法人 未来工学研究所 理事長························ 平澤

泠······· 37

コンテンツ2.3

持続可能な科学技術創造立国つくりの要：
  教育と研究と社会経済的価値創造（イノベーション）の三位一体推進を
元総合科学技術会議議員 日本工学会元会長······················································································· 柘植

2.4

綾夫······· 39「支えられて10周年」
NPO法人富士山測候所を活用する会・理事 江戸川大学名誉教授························································································ 土器屋由紀子··· 41

2.5

貴財団の支援による微細形態科学研究の発展認定NPO法人綜合画像研究支援理事長 日本女子大学名誉教授・名誉評議員························································································ 大隅

2.6

未来を創造する研究資源の補完
九州大学大学院経済学研究院

2.7

教授··························· 永田

晃也······· 45

財団創立35周年に寄せて
東京大学大学院農学生命科学研究科

コラム
第３章

正子······· 43

資

准教授··········· 二瓶直登······· 47

一般財団法人 新技術振興渡辺記念会  ロゴ誕生·· 木下

亨······· 49

料·············································································································· 50

3.1.1

財団法人

新技術振興渡辺記念会

3.1.2

一般財団法人

寄附行為······································· 51

新技術振興渡辺記念会

定款······································· 57

コラム 新技術振興渡辺記念会に中興の時期に身を置いて·····柳澤昭十四··· 64

3.2

収入・支出の推移························································································· 65

3.3

平成28年度決算報告書················································································ 67

3.4

平成29年度事業計画・予算········································································· 70

コラム

元々事務が苦手な理系研究者が事務局スタッフとして··· 角田

方衛······· 74

3.5

歴代の理事長・理事・監事・顧問・事務局長··········································· 75

3.6

歴代の評議員································································································· 77

3.7

歴代の委員
（1）資産運用委員会····················································································· 79（2）科学技術振興課題審査委員会······························································ 80（3）評議員選定委員会················································································· 81

3.8

現在の役員・評議員・監事・事務局長······················································ 82

3.9

現在の委員····································································································· 83

3.10

組織図·········································································································· 85

3.11

事務局構成·································································································· 86

3.12

事業項目別実績表······················································································· 87

コラム

10年間お世話になりました··································· 東本

武信·····128

挨拶「新技術振興渡辺記念会の設立35周年を迎えて」（一財）新技術振興渡辺記念会

理事長

武安 義光

当財団は、神田通信工業（創業者：故渡辺勝三郎氏）の株式を基として、昭和57年７月１日に内閣総理大臣の許可を得て設立され、今年35周年を迎えました。
爾来、新技術の振興を図り、社会・経済の発展と福祉の増進に寄与することを目的に科学技術に関し、調査・研究及びこれらの助成・奨励を行ってきました。
また、新公益法人制度の下、従来の事業を継承・実施する一般財団法人として認可され、平成23年６月１日に設立の登記をしてからもすでに満６年が経過しました。
この35年の間に、当財団の財務状況は大幅に変化し、業務規模もそれに応じて大きな変化をしてきました。最近10年の活動は当初の予想以上であり、設立業務に携わり、発足後引続き財団の運営に当たってきたものとして感慨深いものがあります。
当財団はその財産がすべて株式として設立されその処分も制約されていたため、財団の活動は株式の配当に全面的に依存せざるを得ないという状況にありました。設立後の約10年間は、基本財産の株式の配当が順調に行われ、小規模ながらも比較的順調に事業活動が行えました。平成２年に日本経済のバブルがはじけて株価が大暴落し、当財団の株式配当収入が減少したことなどにより、その後10年余は事業費が大幅に縮小しました。
平成15年に文部科学省の許可を得て基本財産の一部を運用財産にして1売却したことにより危機的状況から脱し、平成16年から調査研究助成を再開することができるようになりました。その後、株式の取り扱い、処分に関して紆余曲折を経て、平成17年度中に、最終的に財団の持ち株を全部処分して運用資金を確保することができ、自主調査研究、調査研究助成等を本格的にできるようになりました。
また、平成18年には、債券以外に固定資産を持つことによって資産運用の幅を広げるために、現在の所在地である浜松町にあるビルを購入し、事務所をここに移しました。その結果、当初の品川区五反田にあった神田通信工業（株）本社ビル内の事務所、続いて移転した港区田町の事務所と異なり、賃料等の心配なく事業活動を行えるようになりました。
財団の活動が本格化した最近10年の活動についてみますと、自主研究である科学技術に関する調査研究の実施課題数を70件以上、外部の研究者
等の調査研究助成を約300件、外部の研究者等の国際交流への援助を約40件実施しており、さらに、科学技術振興に関する普及啓発のための事業を
自らまたは共催、後援により60件以上行いました。
当財団の設立趣意書では、科学技術の持つ経済的、社会的、文化的な意味について解明し、配慮し、多くの人々の理解のもとに21世紀に向けて将来を良く見通して、新技術の振興を図ることが必要であると記されています。ここに示された認識は、世界情勢をはじめとする社会経済状態の変化、人工知能、医学等科学技術の驚異的発展のあったこの35年の歳月を経てもなお、今日的意義を持つものと考えます。
設立時の志をいま一度想い起こし、関係者のご厚意、ご尽力とさまざ
まな幸運に恵まれ事業規模を拡充することができた当財団として、新技術の振興を図り社会・経済の発展と福祉の増進に寄与するという使命を踏まえ、今後もその達成のため努力してまいります。
財団創立35周年を迎えたこの機会に、当財団の活動を少しでも多くの方々にお知らせし、当財団の事業について、より一層のご理解とご協力を賜れますよう特に活動が活発となったこの10年間の活動を中心にこの記念誌を発行することといたしました。
関係各位におかれましては、当財団に対して引き続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

2祝辞「一般財団法人新技術振興渡辺記念会
創立35周年に寄せて」

文部科学事務次官

戸谷 一夫

一般財団法人新技術振興渡辺記念会の創立35周年、おめでとうございます。
貴財団は昭和57年７月１日の創立以来、科学技術に関し独自に調査・研究を行うとともに、調査研究に対する助成・奨励を行うことより、新技術の振興を図ってきました。また、国際交流に対する援助や新技術の振興に業績を挙げた方への表彰等も行ってきました。このように科学技術の振興に大いに貢献されてきたことに深く敬意を表するものであります。
少子高齢化を迎えた我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるための要は、科学技術イノベーションであり、第５期科学技術基本計画に基づき、世界で最もイノベーションに適した国を目指しているところです。このため、文部科学省として、政府研究開発投資目標の達成に向けた科学技
術予算の確保、知の基盤である学術研究、基礎研究の長期的な視点に立った支援、研究環境向上のための研究施設・設備の整備等に取り組むとともに、世界最高水準の研究活動等を進めています。また、科学技術イノベー
ションを担い未来を切り開くのは人材であり、すぐれた若手研究者の育成、確保や将来を担う人材の育成、女性研究者の支援等に取り組んでいる
ところです。さらに、人材、知、資金の好循環システムの構築に向けて、組織対組織の本格的な産学官連携やベンチャー創出、起業家育成機能の強化など、オープンイノベーションの加速に向けた改革を進めるとともに、
地域科学技術イノベーションや革新的・挑戦的な研究に関する取り組みを3進めているところです。
このような科学技術イノベーションに係る施策の展開にあたっては、
経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で、課題対応等に向けた有効な政策の立案等が必要とされます。文部科学省としては、客観的根拠（エビデンス）に基づく政策形成の実現を目指して、科学技術イ
ノベーション政策における「政策のための科学」推進事業を行い、基盤的研究の実施、人材育成拠点の整備、公募型研究開発プログラムの推進、必要なデータを蓄積するためのデータ・情報基盤の構築などを一体的に推進しているところです。
このような状況において、科学技術・イノベーション政策に関する調査研究を中心として活動され、特に政府においては必ずしも十分に取り組めない調査研究を自ら行い、あるいは、助成しておられる貴財団の活動には期待するところは極めて大きなものがあります。
貴財団の35年の歴史を振り返りますと、神田通信工業元社長の故渡辺
勝三郎氏の御遺志により、貴財団が創立されたわけでありますが、その後の困難な時期を乗り越え、今日に至ったのは、武安義光理事長の御指導の下での、貴財団の執行部の努力の賜物であり、このことにも深く敬意を表するところであります。今日、貴財団におかれましては、安定した基盤の下に、科学技術に関する調査研究の実施、調査研究の助成、国際交流の支援、普及啓発活動を活発に行っておられます。今日の貴財団の活動状況を鑑みるに、ここに至るまでの武安理事長をはじめとする財団関係者の尽力に改めて深く敬意を表します。
今後、財団の設立目的にうたわれる新技術の振興とその普及は、今日的には科学技術イノベーションの推進といえましょうが、これは今後の我が国にとってますます重要になってまいります。このような時代の中、貴財団の今後の活躍と発展を期待しております。

4

第1章
財団の活動

第１章

財団の活動

1.1

設立趣意書

我が国の国民経済の今後の発展は、科学技術に依存する
ところはますます大であり、新技術の研究開発と普及を推進することは極めて重要な課題であります。そのため独創的な科学技術を育成し、民族発展の可能性を切拓いていかなければならないと考えます。
また、科学技術の持つ経済的、社会的、文化的な意味について解明し、配慮し、多くの人々の理解のもとに21世紀に向けて将来をよく見通して、新技術の振興を図ることが必要であります。
更に、我が国が国際社会の一員として生きていくためには、科学技術の面での協力と交流が必要であり、国際的視野に立った新技術の振興が必要であります。
このたび、故渡辺勝三郎氏の「科学技術の振興を助成する等公益を目的とする財団法人にその資産を寄贈した
い」との遺言を受け、こうした要請に応えて財団法人新技術振興渡辺記念会を設立し、科学技術に関し調査研究及び助成、表彰、国際交流等を行いもって新技術の振興を図り
社会・経済及び福祉の増進に寄与しようとするものであります。
昭和57年6月29日
設立者：財団法人
設立代表者

新技術振興渡辺記念会（昭和57年7月1日
許可される）

7

武安

内閣総理大臣義光

鈴木善幸より設立を

第１章

財団の活動

8

第１章

財団の活動

1.2
1.2.1

新技術振興渡辺記念会の概要

財団の設立の経緯とその名称

当財団は昭和57年1月3日逝去された故渡辺勝三郎氏の遺言書に基づき設立された。渡辺氏はその遺言書において、新技術振興を助成する等の公益を目的とする財団法人のために神田通信工業（株）500万株を遺贈すること、財団の設立にあたっては網島毅氏及び武安義光氏の指導を受けることを記していた。武安氏（現理事長）の指導の下に財団設立の許可申請が行われ、昭和57年7月1日に内閣総理大臣により設立が許可された。

当財団の設立趣意書は、新技術の研究開発と普及を推進することが極めて重要な課題であり、そのため独創的な科学技術を育成していかなければならないとするとともに、科学技術の持つ経済的、社会的、文化的な意味について解明し、配慮し、多くの人々の理解のもとに新技術の振興を図る必要性を示している。さらに国際協力と国際交流の必要性、国際的な視野に立った新技術振興の必要性を述べている。これらを踏まえ、当財団は、科学技術に関し、調査研究及び助成、表彰、国際交流等を行い、もって新技術振興を図り
社会・経済及び福祉の増進に寄与するために設立された。
当財団の名称については、公共的役割を果たす財団にふさわしい名称にしたいという設立準備者側の意向と、渡辺の名前を残したいとの渡辺家側のご希望を踏まえ、新技術振興渡辺記念会との名称で関係者が了解した。
渡辺勝三郎氏は神田通信工業（株）の実質的な創業者である。同社は、電話器メーカーとして戦後立ち上がり、日本電信電話公社のいわゆるファミリー企業となったが、逓信省出身の網島氏、篠原登氏の指導を受けていた。
同社は成長し、昭和48年には東証二部上場も果たし、当財団設立時にも順調な経営を続けていた。

1.2.2

財団の事業

当財団法人の寄附行為では、その目的を、科学技術に関し、調査・研究及びこれらの助成・奨励を行うことにより、新技術の振興を図り、社会・経済の発展と福祉の増進に寄与することとしている。この目的は一般財団法人に

9

第１章

財団の活動

移行後の当財団の定款でも同様に規定されている。この目的に沿った当財団の活動は、科学技術に関する「調査研究の実施」、「調査研究の助成」、「国際交流の援助」及び「普及啓発の推進」に大きく分けることができる。
これらの近年の事業内容の概要は次のとおりである。
（調査研究の実施）
科学技術政策の立案・推進、科学技術と社会経済との関連、科学技術の理
解増進、科学技術人材の育成、科学技術の発展動向等に関する調査研究を実施している。
調査研究の期間としては原則一年間、近年は年間平均して5件程度で、テーマの選定、決定については、当財団独自で検討したテーマのほか、外部の提案も受けるとともに、テーマの内容、費用等の詳細を月例の運営会議（理事・評議員若干名、事務局員で構成）で審議、選考し、理事会に報告している。調査研究の実施に関しては、当財団独自で実施するほか、テーマの内容により、公益性の高い機関（公益法人、大学等）に委託している。事業の委託にあたっては、具体的な調査研究内容の決定から、調査研究実施中に行われる委員会等への参加にわたり、当財団が積極的な関与を行っている。
調査研究成果の公開については、当財団ホームページでの紹介、入手希望者
への報告書のコピーの提供、委託先機関における機関紙掲載、学会誌等で広く公開している。
（調査研究の助成）
科学技術政策の立案・推進、科学技術と社会経済との関連、科学技術の理
解増進、科学技術人材の育成、科学技術の発展動向等に貢献することが期待される調査研究を助成している。
調査研究の期間としては原則一年間とし、大学及び高等専門学校、国公立の研究開発法人並びに大学共同利用機関法人の科学技術調査研究組織、学協会等公益的な調査研究団体等に所属する研究者・技術者を対象として、年に2回公募（締切は2月初め頃及び8月初め頃）を行い、科学技術振興課題審査
委員会により審査・選考し、理事会で決定している。近年は平均して年間30件程度の助成を行っている。調査研究成果の公開については、当財団ホーム
ページで概要を紹介するほか、当財団の調査研究成果報告会（通常、4月及

10

第１章

財団の活動

び10月開催）による公表、助成を受けた機関・研究者による機関紙、学会誌等での公表で広く公開している。
（国際交流の援助）
公益性の高い機関に所属する研究者の国際交流活動を援助している。具体的には、国際研究集会等への参加、外国の研究者等の招へい、国際研究集会等の開催を対象にして、旅費、会場費等を援助している。申請は随時受け付
け、月例の運営会議で審議、選考し、理事会に報告している。近年は平均して年間数件の助成を行っている。
（普及啓発の推進）
新技術の創出に著しく貢献した、あるいは科学技術の調査研究において顕著な業績を挙げた公益性の高い機関に所属する研究者を、他の公益性の高い機関と共同で表彰している。表彰事業を行っている公益性の高い機関からの申請を得て、月例の運営会議で審議、選考し、理事会に報告している。また、調査研究の実施及び助成で得られた調査研究成果に係る講演会の開催、また、科学技術の振興に貢献する講演会、シンポジウム等を当財団が主催あるいは他の公益性の高い機関と共催、後援して開催している。
これらの活動の実績一覧を本誌3.12に示す。また、近年の活動の特徴的なものは、1.5で詳述する。
これらの活動の規模について当財団創立以来の推移を概観すると、設立から10年程度は一定の規模で事業を行っていたが、その後の10年程度は活動の低迷期にあたり、その後、財団の財政事情が大幅に改善した平成17年度以降に事業規模を拡大することができている。
（活動を支える財団事務局の業務）
これらの活動を支える各種の業務を財団事務局が担当している。調査研究に関する企画・運営・管理、助成事業に関する課題募集・科学技術振興課題
審査委員会による審査・助成金交付・終了報告受理等、成果普及事業に関す
る企画・運営等を行うことが必要であり、財団事務局においてこれらの業務を行っている。また、上記の活動及びその企画・管理・運営等を行うために

11

第１章

財団の活動

は、財団の保有資産を適正かつ効率的に運用し収入を確保することが必要である。このため、財団事務局において資産運用委員会の助言を得つつ、保有資産の国内外の債券・株式等による運用、保有不動産の賃貸・管理等の業務を行っている。
1.2.3

財団の財政状況の推移

当財団は、その財産がすべて株式という特異な形態で発足した。財団設立時には基本財産480万株、運用財産20万株の計500万株であった。渡辺家が租税特別措置法第40条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）に基づく承認申請をしていたが、運用財産の株の一部を財団が処分したところ国税当局から同条に反するとの見解が示され、申請の承認のために株を買い戻すという経緯があり、当財団の株式の売却等は著しく制限されていた。その結果、財団の事業は株式の配当に頼らざるを得ない構造となっていた。このような制約はあったものの、財団発足後しばらくは株式の配当があり、当財団の運営も順調に進んだ。
しかしながら、日本電信電話公社の民営化、規制緩和に伴い、家電製品製造の各社が電話器の製造に参入してきたことなどにより、神田通信工業（株）は、経営の危機を迎えることとなった。その傾向を推察した武安理事長と柴田吉男事務局長は、まだ配当が維持されていた平成4年度から平成7年度の間に56百万円を積みたて将来に備えた。
神田通信工業（株）は平成8年から無配に転じ、以降、無配が継続し、
平成14年には、当財団の積立金も30百万円に減少していた。神田通信工業（株）は、債務超過も目前という事態になり、NTTの斡旋により、平成10年富士通（株）の傘下に入り、渡辺家関係の株もすべて富士通（株）に譲渡され、経営首脳が同社から派遣され、再建の道を歩むこととなった。しかし、バブル崩壊の時期で経済状況は厳しく、富士通（株）自体の経営が難し
い時期を迎えたため、平成15年、富士通（株）はプリヴェチューリッヒ企
業再生株式会社に、その保有する神田通信工業（株）の株式の全てにあたる801万7千株（発行済株式総数の31.7%）を譲渡した。その後、神田通信工業（株）が第三者割当増資による新株1,000万株をプリヴェチューリッヒ企
業再生株式会社に割り当て、同社が持ち株比率51%の親会社となった。その

12

第１章

財団の活動

後、株式移転による完全親会社の設立がなされ、この結果、神田通信工業（株）の株式は持ち株会社であるプリヴェチチューリッヒ企業再生グループ
株式会社の株式と実質的に交換された。さらに、同株式が10分割された。
過去の経緯から当財団の保有株式の売却等は制限されているとの認識はあったが、財団の保有株式からの配当が近い将来に復活することは極めて難しいと考えられ、財団の運用財産の強化を図る必要があったため、財団が保有する株式の処分は可能との国税当局の見解を確認し、平成15年度に資産の一部（100万株）を現金化し、資産運用を開始した。
プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社と友好な関係を維持できるとの前提に、平成15年3月に神田通信工業（株）の前社長を理事に、5月現社長（当時）を理事に発令したが、プリヴェ側は、株価を高水準に維持するため大株主である当財団の持ち株処分を阻止する攻勢をかけ、その活動を規制しようとして財団理事者を非難・攻撃し、さらには監督官庁に働きかけを行うに至った。もとより当財団は武安理事長と児玉柳太郎事務局長の指揮の下に正規の手続きを踏んで事務を行っており動揺はなかったが、財団関係者
にとり不愉快な出来事が続いた。この間に当財団の資金の運営体制を整えるために学識経験者からなる資産運用委員会を置き、アドバイスしてもらう体制を整えた。さらに当財団の基本財産を株価が高いうちに換金するという方
針をたて、平成17年3月にプリヴェ側の役員を再任しないこととし、平成17
年度に、適正な手続きを経て、基本財産の残り株式を信託会社に委任し3か月をかけて売却し、百億円を超える資金を得ることができた。これにより、当財団の財政事情は大幅に改善した。
また、平成18年には浜松町にビル（浜松町NHビル）を購入し、その5階に事務所を構えるとともに、他の階を賃貸し財政の安定化を図った。その後、平成20年に隣接するビル（現NHビル別館）を購入し、現在に至っている。資産の運用に関しては、平成20年のリーマンショックとその後の世界経済の低迷、為替の変動、低金利等もあり、難しい状況にあるが資産運用委員
会のアドバイスを得つつ工夫し、運用の成果を得て調査研究事業の実施及び支援等の事業を実施してきている。

13

第１章

1.2.4

財団の活動

財団事務所の変遷

昭和57年の当財団の設立時、五反田にあった神田通信工業（株）本社ビルの6階の一室に財団の事務所を構えた。理事長と職員の机、応接セット等の所要の備品を置くだけで一杯となる部屋であった。設立後の20年間、五反田を事務所とする時代が続いた。
平成14年、神田通信工業（株）の合理化の一環として五反田の本社ビルを売却のうえ、ほとんどの部署を厚木事業所に移転することとなり、当財団の事務所も厚木事業所へ移転することについての打診があった。しかし、財団の事務所が都心から離れるとその業務遂行に支障をきたすこと、他方で極力家賃を縮減すべき状況にあったことから、港区田町の社団法人資源協会の事
務所（泉ビル4階）の一部を武安理事長の尽力により借用させて頂くこととなり、平成14年10月に移転した。事務机を置けるだけのスペースであった。
その後、資金に多少の余裕ができたので、平成16年7月に泉ビルの3階に事務室といえる程度のスペースを確保し移転した。しかし、複数の打合せが重なるとスペースに窮する、小人数の会議でもこれを行うにふさわしいスペー
スがないといった状況であった。田町を事務所とする時代は約4年であり、この間は当財団の財政事情が大きく変化する時期にあたる。
平成18年8月に田町から浜松町NHビル5階に当財団の事務所を移転した。
これにより、理事長室、役職員の執務スペースを確保するとともに、理事
会、評議員会、科学技術振興課題審査委員会、資産運用委員会等の会議を開催できる会議スペースも設け、近年に事業規模を拡大した財団の活動を支える基盤を整えることができた。浜松町を事務所とする時代は十年を超え、今日に至っている。
1.2.5

一般財団法人への移行

平成20年12月に関連の法律が成立した公益法人改革では、これまでの公益法人は特例民法法人とし平成25年11月末までに新制度に基づく法人に移行することが求められた。財団法人であった当財団は、新制度上の公益法人への移行認定を申請し公益認定を受ける公益財団法人への移行を目指すか、公益認定を受けない一般財団法人への移行を目指すかの選択を迫られた。

14

第１章

財団の活動

公益法人改革に対応して改革後の法人の種別を検討した結果、公益財団法
人ではなく、一般財団法人を選択した。その理由は、一般財団法人には利子配当に課税され、みなし寄付金制度がないなど税制面では不利な面はあるものの、目的・事業に関して公益財団法人では制限があるものが一般財団法人
では公益目的支出計画以外は制限がないこと、財務基準に関して、公益財団法人では「収支相償の原則」、「公益目的事業率」、「有休財産の保有の制限」等の財務基準を各年度順守する義務があるが、一般財団法人では公益目
的支出計画以外に制限にかかるものがないこと、行政庁の関与も一般財団法
人では公益目的支出計画関連に限定されることなど、総合的に判断してその活動の自由度が大きいことであった。
平成23年1月開催の当財団法人の第86回の理事会で新法人（一般財団法人）への移行認可申請に関する決議等を行い、同年2月4日に行政庁に対し一般財団の移行認可申請、5月26日に認可、6月1日に移行登記を行った。移行登記の日は当財団の設立許可の日から28年11ヶ月目にあたる。同年6月17日、新法人の第1回の理事会を開催した。平成24年7月に財団創設30年を迎えたが、一般財団法人に移行して1年余の時期であり、一般財団法人としての運営経験もまだ浅い時期であったため、30周年の記念事業や記念誌の編纂などを特に行うことはなかった。
1.2.6

35周年記念誌の刊行について

平成29年7月1日に財団法人設立から35周年を迎えた。前回の記念誌が創立25周年の時期のものであることもあり、事業規模を大幅に拡充して10年余を経過し、一般財団法人に移行して6年の経験も経たこの時期に、最近10年間の活動を中心として、35周年記念誌をとりまとめることとした。

15

第１章

財団の活動

1.3

事業実績の推移

（単位 :
百万円）

40

35

30

25

20

15

10

5

0

S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15（1982）（1983）（1984）（1985）（1986）（1987）（1988）（1989）（1990）（1991）（1992）（1993）（1994）（1995）（1996）（1997）（1998）（1999）（2000）（2001）（2002）（2003）（注）決算ベースの数値

図1－1

17

収入の推移（昭和57年度－平成15年度）

第１章

財団の活動

（単位 :百万円）

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（注1）決算ベースの数値（注2）平成23年度の数値は特例民法法人（H23.4.1～5.31）と新法人（Ｈ23.6.1～H24.3.31）の決算の合計

図1－2

収入の推移（平成16年度－平成28年度）

18

第１章

財団の活動

（単位 :
百万円）

30

25

20

15

10

5

0

S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15（1982）（1983）（1984）（1985）（1986）（1987）（1988）（1989）（1990）（1991）（1992）（1993）（1994）（1995）（1996）（1997）（1998）（1999）（2000）（2001）（2002）（2003）

調査研究

調査研究助成国際交流

普及啓発

受託研究業務（注）決算ベースの数値

図2－1

19

調査研究・助成等事業の推移（昭和57年度－平成15年度）

第１章

財団の活動

（単位 :百万円）

350

300

250

200

150

100

50

0

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）

調査研究

調査研究助成国際交流

普及啓発（注1）決算ベースの数値（注2）平成23年度の数値は特例民法法人（H23.4.1～5.31）と新法人（Ｈ23.6.1～H24.3.31）の決算の合計

図2－2

調査研究・助成等事業の推移（平成16年度－平成28年度）

20

第１章

財団の活動

（単位 :
百万円）

40

35

30

25

20

15

10

5

0

S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15（1982）（1983）（1984）（1985）（1986）（1987）（1988）（1989）（1990）（1991）（1992）（1993）（1994）（1995）（1996）（1997）（1998）（1999）（2000）（2001）（2002）（2003）

事業活動費

事業運営費

管 理 費

（注）決算ベースの数値

図3－1
21

財団事業全体の推移（昭和57年度－平成15年度）

第１章

財団の活動

（単位 :百万円）

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）

事業活動費

事業運営費

管 理 費

（注1）決算ベースの数値（注2）平成23年度の数値は特例民法法人（H23.4.1～5.31）と新法人（Ｈ23.6.1～H24.3.31）の決算の合計（注3）事業運営費にはビル賃貸に伴う減価償却、租税公課（固都税、消費税等）を含む。
（注4）管理費には有価証券等売買に伴う手数料等、租税公課（所得税等）を含む。

図3－2

財団事業全体の推移（平成16年度－平成28年度）
22

第１章

財団の活動

1.4
年

日本の科学技術／社会

昭和50年代・先進国では工業化時代が成熟し、情報化時代へ移行

当財団に関わる動き

昭和57年（1982）

・（財）新技術振興渡辺記念会設立許可（７月１日）。
渡辺勝三郎神田通信工業（株）社長の遺言公正証書に基づく遺贈による財産が基金。同社株式5,000千株。
（250,000千円、額面50円で評価）。
基本財産 4,800千株（240,000千円）
運用財産 200千株（10,000千円）
・神田通信工業（株）本社ビル6F（品川区西五反田）に事務所開設。
・株式の配当により、以後、事業を実施（～設立後10年頃まで）。
・渡辺家は租税特別措置法第40条（国等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税）に基づく承認申請書を品川税務署に提出。

昭和58年（1983）

・運用財産の一部（85千株）を売却現金化。財政基盤の強化のため、国債を購入し基本財産に繰入れる。

昭和60年（1985）

・国際科学技術博覧会開催（つくば市）

昭和61年（1986）

・「科学技術政策大綱」閣議決定 ・国税庁資産税課より、国債売却・株式買戻し・基本財
産への繰入を指示される。理由は租税特別措置法第40条違反。
・関係当局と打合せ、急遽国債売却・株式買戻しの結果、基本財産は5,035千株となる。

昭和62年（1987）

・国税庁より、租税特別措置法第40条の規定による非課税の承認申請に対する承認の通知。

平成2年（1990）

・日本経済バブル崩壊

平成4年（1992）

・「科学技術政策大綱」閣議決定

平成7年（1995）

・阪神・淡路大震災
・科学技術基本法成立

平成8年（1996）

・「科学技術基本計画」を閣議決 ・神田通信工業（株）の株式は無配となり、当財団の事定。日本は「科学技術創造立
業運営は積立金の取り崩しにより細々と行われる（～国」を目指す平成16年頃まで）。

平成10年（1998）
平成13年（2001）

23

新技術振興渡辺記念会の沿革

・中央省庁等改革基本法成立
・省庁再編、文部科学省、総合科
学技術会議他発足
・「科学技術基本計画」（第2期）を閣議決定・富士通（株）が経営不振の神田通信工業（株）を支援、役員を派遣する。

第１章

年

日本の科学技術／社会財団の活動

当財団に関わる動き

平成14年（2002）

・神田通信工業（株）本社の五反田から厚木への移転計画を受けて、当財団事務所を五反田から港区田町の「泉ビル」（（財）資源協会内）へ移転。

平成15年（2003）

・当財団解散の危機。平成15年3月末現在、財団の預金は2千6百万円、基本財産の株価は低迷、7年間連続無配当、復配は当分望めない。諸状況を検討した結果、無配当あるいは神田通信工業（株）倒産の場合、当財団は遠からず解散し整理するしか他に方法はないとの結論に達した。
・神田通信工業（株）の主要株主である富士通（株）
は、同社が所有する神田通信工業（株）の株式のすべて（8,017,000株：議決権所有割合31.7％）を、プ
リヴェチューリッヒ企業再生（株）に譲渡。
・神田通信工業（株）が第三者割当増資による新株式
10,000,000株（1株41円）をプリヴェチューリッヒ
企業再生グループ（株）に割当。プリヴェ社が持ち株比率51％の親会社になる。
・その後の株式移転による完全親会社の設立により、神田通信工業（株）の株式は持ち株会社であるプリヴェ
チチューリッヒ企業再生グループ株式会社の株式と実質的に交換される。
・基本財産の一部処分のために、「基本財産処分の承認申請」を文部科学大臣に申請し承認される。
・基本財産であるプリヴェチューリッヒ企業再生グループ（株）の株式100万株を売却し、受渡代金19億3976万円を得る。

平成16年（2004）

・財団の研究助成等の事業を再開。
・「科学技術振興課題審査委員会」設置。
・「泉ビル」内に独自のスペースを確保し財団事務所を移転。
・プリヴェチューリッヒ企業再生グループ（株）は、株
主の所有普通株１株につき10株の割合をもって分割する。
・「資金運用委員会」を設置（平成17年「資産運用委
員会」に名称変更）。
・株式（基本財産）の売却を決定。公益法人としての目的達成のためには、①株式が無配である、②株価の上下が激しい、③当該企業が従来の生産会社としての性格から完全に離脱していることから、株式保有の継続は好ましくないと判断。

平成17年（2005）

・株式（基本財産）40,350,000株を売却し、受渡代金
125億3223万2千円を得る。
・以後、財団の事業規模を順次拡大。
・井上春成賞に協賛開始（研究奨励金贈呈。以後、継
続）。

24

第１章

財団の活動

年

平成18年
（2006）

日本の科学技術／社会・ 「 科 学 技 術 基 本 計 画 」 （ 第 3 ・債券以外に固定資産を持つことによって資産運用の幅期）を閣議決定を広げるため、「浜松町NHビル」購入。ビル賃貸に・公益法人制度改革関連法成立
より財団の財政基盤の安定化を図る。
・当財団事務所を田町の「泉ビル」から港区浜松町の「浜松町NHビル」に移す。
・創立25周年・記念祝賀会の開催、記念誌の出版、財団ロゴマークの
制定

平成19年
（2007）

平成20年（2008）
平成22年（2010）

平成23年（2011）

・宇宙基本法成立
・リーマンショック

25

・「浜松町ＮＨビル」隣接のビル（現ＮＨビル別館）を購入。
・世界的な金融危機により資産運用に大きな影響あり、以後、困難な運用が継続。

・欧州債務危機・東日本大震災／福島原発事故
・公益法人制度改革に伴う一般財団法人への移行のた
・「科学技術基本計画」（第4め、行政庁に認可申請。5月26日付で一般財団法人と期）を閣議決定
して認可、6月1日付で登記。
・一般財団法人として、調査研究、調査研究助成、国際交流、普及啓発の事業を実施（以後、継続）。

平成24年（2012）

・創立30周年。

平成26年（2014）

・「総合科学技術会議」を「総合科学技術・イノベーション会議」に改組

平成28年（2016）

・「科学技術基本計画」（第5期）を閣議決定平成29年（2017）

当財団に関わる動き

・創立35周年。
・記念式典の開催、35周年記念理事長賞（特別調査研究助成）の授与、記念誌の出版。

第１章

1.5

財団の活動

最近の主な活動

当財団の活動は、科学技術に関する「調査研究の実施」、「調査研究の助成」、「国際交流の援助」及び「普及啓発の推進」に大きく分けることができる。近年のこれらの活動のうち特徴的なものは次のとおりである。
1.5.1

世界大学ランキングに関する調査研究（調査研究の実施（自主事業:R-H22-54他））

2008年、当財団では自主事業による調査研究のテーマとして2003年以降海外の複数の機関から発表されるようになってきた世界大学ランキングを取り上げ、グローバル化が進む大競争時代において世界大学ランキングへの対応を誤ると激化しつつある優秀な若者の争奪戦に対応できず、日本が衰退していくことになりかねないとの認識から、世界大学ランキングが日本の将来に及ぼす影響と対策について他に先駆けて調査することとした。
調査にあたっては、まず大学や研究機関、研究行政等の分野における23名の学識経験者に対して17回にわたる面接調査を実施するとともに、書籍、雑誌、新聞、公的機関の報告書等から情報収集を行った。次にこれらの調査によって得られた情報を整理・分析することによって世界大学ランキングが日本の将来に及ぼす影響と問題点を検討するとともに、対応策の提言をまとめた。
調査結果の要点の一部は、次のとおりである。
○

先 進国の大学間における世界の優秀な若者の招致競争は今後激化する。

○

世界大学ランキングは信頼性・合理性に問題があるが、ブランド力のため既に世界の優秀な若者の進路等に広く影響を及ぼしており、今後存在感を増していく。

○

2009年現在の大学の国別ランキングでは、日本の大学はアメリカ、イギリスに次いでカナダと共に3位である。この順位の維持あるいは向上は、日本の将来に極めて重要であるが、容易ではない。

○

英語圏国の大学に有利な既存の評価基準とは異なる日本製の評価基準による日本発世界大学ランキングは、日本の世界戦略の意思として意味がある。

また、これらの調査結果に基づき、「人材育成への公的投資額のGDP比をOECD加盟国の平均レヴェルまで引き上げる。」、「小学校教師に理工系出身者を増やし、理科や算数の本質を理解する理工系出身の教師が教えるよ

26

第１章

財団の活動

うにする。」等の19項目の提言をまとめた。
これらの調査結果および提言は、2010年11月、調査研究報告書『「世界大学ランキング」の意味－日本の将来への影響と対策－』として公表した。
その後も上記調査研究報告書のフォローアップとして、2010年以降の主要な世界大学ランキングとそこに示された日本の大学の動向を整理し、『世界大学ランキング2010－日本の大学の動向－』（2011年11月）から『世界大学ランキング2014－日本の大学の動向－』（2015年7月）まで5冊の報告書にまとめて公表してきた。
これらの報告書は、当時発表されていた複数の世界大学ランキングの状況をまとめて把握できる数少ない資料のひとつとして多くの関係者から歓迎され、特に大学関係者からは学内配布のため報告書追加送付の要請も多数いた
だいたところである。
1.5.2

オーラルヒストリーによる日本原子力政策史（調査研究の実施（自主事業:R-H22-63））

当財団では、これまでわが国の科学技術政策史の取りまとめ作業を進め、
1996年には「科学技術庁成立の軌跡」（第1部、第2部）として、また2000年には同じ表題で第3部として刊行した。さらに、2009年には、「科学技術庁
政策史・その成立と発展」と題してより幅広く科学技術庁を軸とした政策史
として科学新聞社より刊行した。
引き続き、原子力・宇宙・海洋の3分野でも政策史の取りまとめを検討
し、原子力分野を採り上げ、オーラルヒストリーの形でまとめることにした。原子力分野は広範囲な領域をカバーしており、歴史的な記述については、色々な機関により、分野毎にまとめられており、全体を網羅することは困難であったためである。原子力政策にスタートの時点から一貫して関与した伊原義徳氏の幼少時代から2011年3月までの間について6回にわたるインタ
ビューの形でとりまとめた。
神戸一中（兵庫県立第一神戸中学校）、第三高等学校と進学し、三高では、江崎玲於奈氏と同じクラス（理科乙の3組）、1947年秋には、戦時短縮で三高を卒業し、東京工業大学電気工学科へ進学、教授の中には戦争中は「大東亜共栄圏と技術者の覚悟」とか「超克の精神」とか講義のときに精神論をぶち、戦争に負けたら「民主主義」と言い出された方がいたことを紹介。
1947年に公務員として商工省機械局電気機械課でスタートし技術導入を担

27

第１章

財団の活動

当した。原子力に直接関与したのは1954年3月からで、突然の原子力予算で工業技術院調査課が受け皿となって、その後1956年1月に原子力委員会がスタート。
原子力留学生としてアルゴンヌ研究所に1955年に8ヶ月留学、（39名の第1期生のうち米国人は9名、残りの30名が米国以外の外国から）日本からは大山彰東大助教授も参加した。
原子力揺籃期には、嵯峨根亮吉先生や仁科芳雄先生との出会いについて触れている。長崎に原爆が落とされたときに、米国の研究者3人から友人である嵯峨根氏に宛てた8月9日付の手紙がB29から落とされた話も紹介されている。1956年から科学技術庁原子力局で我が国初の「原子力開発利用長期計画」策定に参加。大学の研究炉や企業の小型研究炉の設置経緯についても紹介。核燃料課長時代には、原研が高速増殖炉を研究することになっていた。
ITER（国際熱核融合実験炉）について、本体は日本に持ってくるなと主張され、「もんじゅ」が十何年も止まるような国に、国際計画を誘致することは無理との考えを示した。「東日本大震災と原子力については「安全神話」というのはマスメディアが勝手につくり上げた幻想であって、原子力関係者は「安全神話」なんていうことは全く言っていません。言っている人は原子力の専門家ではありません」等のコメントも記されている。
1.5.3

原子力発電所の過酷事故の防止対策に関する調査研究（調査研究の実施（自主事業:R-H24-83））

2011年3月11日のM9の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波は、東京
電力福島第一原子力発電所を襲い、大量の放射性物質を放出する未曾有の大事故（以下「過酷事故」）を引き起こした。
2012年に入り、福島第一原子力発電所事故に対する事故調査報告書が相次いで公表された。代表的なものは、民間、国会、政府の三つの事故調査報告書であり、これらの調査から、事故の事象の解明、直接原因と遠因、地震と過酷事故への対応、防災対策、除染・環境回復・放射線廃棄物の処分、健康管理など、多くの事柄において問題が指摘された。
しかし、上記事故調査報告においては、今後発生の可能性が指摘される
M9クラスの巨大地震の発生と大津波の襲来やその他火災、竜巻、航空機落下等の外部事象及び故障や人的過誤等の複合による内部事象に起因する過酷事故の発生を防ぐ対策は明確になっていない。したがって、専門的な立場か

28

第１章

財団の活動

ら科学技術的にこれらを解明し広範な要因による過酷事故を防止する対策を明確にすることは、原子力発電の安全保持にとって喫緊の課題である。
本課題の研究は、福島事故のもたらした過酷事故に関して包括的な観点から検討し、その防止対策を提言するものである。2011年10月阿部博之元東北大学総長の呼びかけを契機として、経験の豊富な原子力の最高の専門家と科学技術の権威者の協力により、「原子力発電所過酷事故防止検討会」を開催
し、福島事故の発生原因と事象進展を分析するとともに、広範な視点から過酷事故の発生原因を科学技術的に解明し、専門的に防止対策を求めた。検討
結果を提言として次の4点にまとめた。
第一に、原子力安全のための基本理念を「原子力安全の基本的考え方について－第I編原子力安全の目的と基本原則」（日本原子力学会）等を参考にして策定し、全ての原子力関係者（自治体を含む）が共有し、それぞれの責務を果たすことが肝要である。
第二に、深層防護の考え方を理解するとともに、それに従い機能を考慮した深層防護設計を重視し、システムとしての安全を確保する仕組みを構築
し、運転プラントにも適用すること。設計基準を超える事態には、事象の様々な進展シナリオに対応するアクシデントマネジメントの仕組みを構築するとともに、常に新たな知見を導入し対応を確実にすることが必要である。
第三に、アクシデントマネジメント対応は、事故後の対応に重要な回復力を考えたいわゆるレジリアンス工学の概念を導入して想像力を前提とした回復シナリオを構築して、様々な手順を策定することが求められる。複雑化した手順の実効性を確実にするための機械化による手順の掲示と手引きが必要である。
第四に、人材育成には様々な方策がある。安全文化の醸成、人材交流の活性化、資格制度の強化などがあるが、今回の事故における対応を見ると、運転の責任者には常に原子炉主任技術者を一人は置くことが必要である。同時
にすべての運転員のレベルを上げるために、原子力発電プラントはその複雑さ、リスクを考慮し、重大な責任を持つ位置づけとする地位と報酬、責任を明確にする必要がある。
本調査研究は、研究代表者に石田寛人氏を、検討会主査を斎藤伸三氏として一般社団法人「技術同友会」に委託して進められた。

29

第１章

1.5.4

財団の活動

「Molecular Frontiers Symposium 2016」の助成（「国際交流の援助」（M-H28-45））

当財団は、平成28年度「科学技術国際交流（国際シンポジウム）」として東京理科大学主催の「Molecular Frontiers Symposium 2016」を援助した。
同シンポジウムは、日本の高校生を対象に、最先端の分子科学及び世界レベルの科学に関するシンポジウムを開催し、ノーベル賞受賞者、ノーベル賞
級の科学者による講演等から直接学び、また英語によるコミュニケーション
を通じて、次世代を担う若者が世界レベルの科学に触れ、国際的な視野を涵養する機会を提供することを目的として、東京理科大学神楽坂キャンパスにおいて、平成28年10月9日~10日開催された。
このシンポジウムを運営する「Molecular Frontiers Foundation」（以下「MF財団」）は、2006年に世界の分子科学の認知向上を目的に設立され、スウェーデン王立アカデミーによって運営される非営利団体で、MF財団の科学諮問委員はノーベル賞受賞者を含む著名な科学者32名で構成され、私たちの日常や地球に関する様々なテーマに沿って幅広い分野の科学者たちが集まり毎年シンポジウムを開催している。研究者向けのシンポジウムのほかに、次世代を担う高校生を対象としたシンポジウムを2008年以来併せて開催している。今回、日本では初めて開催されるもので、全国各地から約160名の高校生が参加した。
本シンポジウムの初日の開会式では、Bengt Norden MF財団会長によるMF財団の説明、本シンポジウム開催議長を務められた東京理科大学黒田玲子教授によるMFシンポジウムの主題説明、文部科学事務次官の来賓挨拶あった。
その後、一日目のシンポジウムでは、① 光と分光学、② 水、③ 科学技術と私たちの暮らし・環境、④ 算数・数学スペクタクルショー、のテーマ
で、また、二日目は、⑤ 生命の分子、⑥ 人に役立つ分子、のテーマで、講演と質疑応答があり、最後に「分子化学の未来」をテーマにパネルディス
カッションが行われた。シンポジウムでは、ノーベル賞受賞者5名を含む国内外の研究者及びMF財団のメンバー15名が講演した。
シンポジウムにおける講演が素晴らしい内容であったことに加え、参加した多くの高校生が英語で積極的に質問を行うなど、本シンポジウムの開催が当初目的を達成し、成功裏に終了したものと思われる。

30

第１章

財団の活動

1.5.5

「井上春成賞」への協賛（普及啓発の推進（IP-H17-1他））

当財団は、平成17年度より「科学技術振興に関する普及・啓発の推進」事
業の一環として、国立研究開発法人科学技術振興機構 井上春成賞委員会が決定した「井上春成賞」を受賞された研究代表者に対し、「井上春成賞」の趣旨に鑑み、副賞として研究奨励金の贈呈を継続して行っている。
「井上春成賞」は、国立研究開発法人科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長であり、工業技術庁初代長官でもあった井上春成氏が我が国科学技術の発展に貢献された業績に鑑み、当財団の武安理事長が新技術開発事業団の理事長を務めていた昭和51年（1976年）に、新技術開発事業団の創立15周年を記念して創設された賞で、毎年、原則2つの技術を対象に表彰している。
対象技術は、大学、研究機関等の独創的な研究成果をもとにして企業が開発、企業化した技術であって、わが国科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものについて研究者および企業を表彰するものである。

【平成29年度井上春成賞贈呈式の模様（平成29年7月25日）】

31

第１章

1.5.6

財団の活動

科学技術調査研究課題成果報告会の開催（普及啓発の推進（W-H22-39他））

当財団では、科学技術政策の立案・推進、科学技術と社会経済との関連、
科学技術の理解増進、科学技術人材の育成、科学技術の発展動向等に貢献することが期待される調査研究を助成しているが、各年度の上期、下期に助成を受けた課題について、助成対象の調査研究が終了して半年後の4月及び10月を通例として、科学技術調査研究課題成果報告会を開催している。
同報告会は、助成を受けた研究代表者やその関係者、財団の理事・評議員
や助成課題の審査を行う科学技術振興課題審査委員会の委員等が参加し、研究代表者が調査研究の成果を発表しその成果を普及するとともに、助成対象者と財団関係者、審査委員会の委員等との懇談の機会を設け、調査研究の成果や助成制度に関する意見交換、助成を受けた研究代表者間の相互交流の促進等を行っている。

【最近の科学技術調査研究課題成果報告会の様子（平成29年4月19日）】

32

第2章
関係者のメッセージ

第２章

関係者のメッセージ

2.1

財団創立35周年をお祝いして

一般社団法人科学技術と経済の会（JATES）
会長

野間口

有

一般財団法人新技術振興渡辺記念会が創立35周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。
貴財団が科学技術の調査研究活動やそれらへの助成、奨励を通じて、新技術の振興とわが国の産業発展に着実に寄与されておられることに対しまして
深く敬意を表します。
不確かさが増す世界の中で、わが国の大きな方向性として、科学技術をベースにイノベーションを通じて新技術、新産業を創生し、産業力の強化を図ってグローバルに対処していくことが求められています。21世紀に入り長引く低成長の影響もあってわが国産業の競争力が弱くなったと懸念する向きも多いようです。その中にあって科学技術と経済の会は、イノベーションこそが日本再生の道と考え、2005年頃から、いち早くイノベーションを主題にしたシンポジウムや講演会を催し、イノベーション志向型経営研究会を立ち上げ
るなど各種の取り組みを行って参りました。例えば、2010年から2年間に亘り実施した産業競争力委員会では、わが国産業力の現状を世界と比較しながら分析し、世界の潮流の中で求められるビジネスモデルの検討を行いました。
この時期に渡辺記念会殿からは、科学技術および産業強化に向けたファク
トファインディング、技術のメガトレンドとビジネスモデルの将来像、さらにそれらの総集編としての21世紀型産業技術ビジョン形成という委託調査を受けたのであります。それらの成果を元に当会では科学技術イノベーション
専門委員会を発足させ、さらに2012年度には「技術経営・イノベーション
賞」をスタートさせました。「技術経営・イノベーション賞」は優れた技術に基づき顕著なイノベーションを起こした案件を発掘し表彰するものでありますが、今年で第6回目となります。現在は、文部科学大臣賞/経済産業大
35

第２章

関係者のメッセージ臣賞/会長賞と規模も拡大し、受賞分野も幅広くなって知名度や認知度が高まってきています。これも当初から渡辺記念会殿からの協賛をいただいている賜物であります。
この数年、日本の産業界はアベノミクス政策の効果や円安傾向の影響を受けて、底堅い動きをみせていますが、トランプ政権の経済政策や英国のEU離脱など、経済を取り巻く環境は先の見通せない状況が続くものと思われます。一方、世界的に科学技術の進展は目覚ましく、特にビッグデータを活用するAI、IoT等の技術は社会や産業構造に大きなインパクトを与えつつあり、新しい大きなビジネスの可能性も高まっています。こうした中で科学技術と経済の会は、実践的なイノベーション戦略を学ぶ研究会と価値ある情報をデータから創出する研究会を新たに再編して立ち上げました。また従来の技術経営研究分野では、働き方改革－生産性向上とワークライフバランス－、健康長寿社会とビジネス創出、サービスイノベーション技術経営などの各種委員会、幹部人材育成分野ではワーキングライフ研究会やマネジメント研究会などの活動を継続して行っております。以上のような調査研究活動においても、貴財団のご支援をいただきながら、内容の充実と成果の普及に努めている状況であります。
より広く世界に目を向ければ、環境・エネルギー・資源、食糧、気候変動、貧困、雇用、災害・テロなど対策が必要な課題が依然として多くあり、わが国の産業活動もこうしたグローバルな課題解決の枠組みを意識せざるを得ないようになってきています。国際連合で2015年9月に採択された17の持続可能な開発目標（SDGs）では、先進国産業界の取り組みが期待されております。これらの目標を達成するには、産学官連携と科学技術振興に基づく
オープンイノベーションの役割が重要であると考えられます。当会としましてもこれまでの知見を活かして、こうした分野についても貴財団をはじめ関係各位のお知恵を借りながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
科学技術と経済の会は昨年創立50周年を迎えました。貴財団のご支援のもと本年2月には記念式典、書籍発行などいくつかの記念事業を執り行わせていただきました。次なる50年へ向けて新たなスタートを切ったところではあります
が、今後とも異業種、異業態の多様な企業や関係団体の参加をいただき、産業界が抱える課題の解決に務め、産業競争力およびイノベーション創出力の強化を目指して、活発な議論、情報発信を行っていく所存であります。これまで同様、様々な形での貴財団からの温かいご支援をお願いする次第です。
貴財団の益々のご発展を祈念し、お祝いの言葉とさせていただきます。
36

第２章

関係者のメッセージ

2.2

新技術振興渡辺記念会 創立35周年記念

公益財団法人 未来工学研究所
理事長

平澤

泠

貴財団が創立35周年を迎えられたことを、お慶び申し上げます。
貴財団の「創立25周年記念誌」によれば、この間の多くの期間、運営を巡るトラブルに巻き込まれご苦労されたことが記されています。貴財団が今日のように安定的にあるのは、この苦難の期間に当事者として財団を守り抜き、艱難を克服し、隆盛の礎を築かれたからであります。当時からのご担当の方々の財団に対する強固な使命感とこの間のご努力に敬意を表するとともに、貴財団にお世話になっている者として、この歴史を忘れず、感謝の想いを抱き続けたいと思っています。
貴財団は大変ユニークな存在であります。科学技術の研究を対象とする民間ファンドは多くありますが、科学技術の振興方策を支援する民間ファンド
は我が国では他に例を見ません。具体的な事業として、「調査研究事業」と「調査研究の助成事業」を中心に、「国際交流の援助」や「普及啓発の推進事業」を展開しておられます。勿論、官庁をはじめとした公的機関による委託調査研究等の中にも科学技術の振興方策に関する委託プロジェクトもあり
ますし、最近では科学技術政策研究の助成事業も実施されるようになりました。しかし、貴財団とそれらとを比較してみますと、課題選択の方針や基準、結果として実施されたプロジェクトの内容や質がかなり異なっています。官庁からの委託調査研究は、担当となる課や室の単位で発注されるものがほとんどで、課題が概して細分化されており、そのうえに調査仕様が細目にわたって規定されています。まさにターゲティング・ポリシーの準用そのものです。そのため、この分野の専門的立場からみると、調査ポイントはそこではないのではないか、もっと重要な調査課題が他にある、とてもこの枠
37

第２章

関係者のメッセージ

組みでは調査できない等々、歯ぎしりすることがままあります。一方、貴財団では科学技術の振興方策に資するという大きな枠組みが示されているだけ
で、研究者側のアイディアや現場のニーズ等に基づく実務的テーマが多様に採択されています。研究助成事業においても、同様に両者の採択方針の違いが際立っています。このように、科学技術政策分野で研究者の創意工夫に基づく実務的調査研究の唯一の砦として、貴財団が独自の機能を担い、重要な役割を果たしておられます。
未来工学研究所は、貴財団からの手厚いご支援により再建を果たすことができました。主題を科学技術に限定することなく、我が国の「社会」に注目し「未来研究」シリーズを展開することができました。
再建期を支えた調査研究
・2011 科学技術予測調査の実現率に関する調査
・2012 日本の長期ビジョン策定の在り方に関する調査研究・2012 企業における将来技術予測活動に関する調査研究に加え、「未来社会」を主題とする以下の調査研究を「調査研究事業」として取り組む機会を与えられました。
・2013 科学技術イノベーション政策形成のための社会経済的課題把握に関する調査研究・2014 科 学技術の政策的課題選択における社会経済的課題を踏まえた“予測”と 社会への反映に向けたアプローチの探索・2015 科学技術イノベーション政策形成のための社会経済的課題把握に関する調査研究・2016 科学技術を契機とする我が国未来社会形成のための政策的対応に関する調査研究 －社会的基盤形成と社会的受容に係る事例分析を手掛かりにして－・2017 未来社会に関する検討情報についての調査研究 －有識者による
未来社会検討と将来の社会的課題の把握－未来研としては、「未来社会」のためのソフト・サイエンス（思考の方法論）を構想し、今後拡大が予想されるニーズ領域を探索すると同時に、その状況にふさわ
しい形に体制を強化する機会を得ることができました。貴財団と未来研はこれらのプロジェクトを通じて、
ファンディング機関と研究機関という関係を超えて、機能を補完しあう緊密な関係に連携を深めたといえます。
貴財団の永続的な活動を期待し、今後の一層の発展を祈念しています。

38

第２章

関係者のメッセージ

2.3

持続可能な科学技術創造立国つくりの要：教育と研究と社会経済的価値創造（イノベーション）の三位一体推進を

元総合科学技術会議議員
日本工学会元会長

柘植綾夫

日本は平成7年に公布・施行された科学技術基本法の下で5年ごとに科学技術基本計画が策定され、現在は第5期科学技術基本計画（平成28年度から5ケ年）が推進されている。この第5期科学技術基本計画は知の源泉たる基礎研究も堅持しつつ、科学技術革新を社会経済的価値に結びつけるイノベーション創出に向けた「人材、知、資金の好循環」の構築にも力点を置いていることが特筆される。
一方、益々高度化かつ複雑化する科学技術イノベーション創出を担う人材
は、大きく分けてType-D人材（Differentiator技術のような画期的な科学技術を生み出す人材）と、Type-E人材（計測、計算等の今まで不可能であったことを可能にする科学技術を発見・発明する人材）、それらの革新的技
術を実社会で“もの”や“システム”に作り上げるものづくり基盤人材:Type-B、
さらにはこれらの人材が生み出す多様な個別の科学技術的価値と社会経済的価値を理解し、それらの結合によって新たな社会経済価値創造を担う人
材:Type-Σが有る。
（注:Σは“数学の総和”にちなんで命名され、 型人材が持つ“静的な能力”に対して、社会経済的価値を生み出す動的な能力を表す）
持続可能な科学技術創造立国つくりの要は、このような多様な能力を持つ人材群を長期的視野でそれぞれの適性に応じて育むことである。
すなわち、大学等の高等教育からだけでなく、初等教育、中等教育、家庭内においてもこのような視点に立った学習、すなわち科学技術と社会・経済との橋渡しに関する学びの重要性が浮き彫りとなる。
それに対して従来の日本の教育は、個別の教科を“知識”として覚えること
39

第２章

関係者のメッセージに力点を置くあまり、例えば理科と技術等の各教科間の連関や社会との結び付きについての思考、すなわち“知恵を鍛錬する教育”に欠けているのではな
いか。その弊害は、中学校に入ると理科・数学への理解と興味が急速に低下する生徒が増えることや、大学における博士課程の修了者の資質が産業界等の実社会からの評価において世界レベルに劣っており、その結果博士課程への進学意欲の低下等々、持続可能な科学技術創造立国の教育面での“負のスパイラル”問題が顕在化してから久しい。
この重大な国家的問題の解決に資するために、新技術振興渡辺記念会の35年の歩みを振り返ると、科学技術革新関連課題研究にとどまらず、広く教育の改善に資する研究への取り組み、更には社会経済的価値創造（イノベーション）力強化等の複眼的視点をもって、幅の広い調査研究分野に投資してきたことは高く評価される。
ちなみに、95の工学系学協会を会員とする公益社団法人日本工学会においても、新技術振興渡辺記念会の調査研究の下で、「科学技術駆動型イノベー
ションと、それを支える工学研究の成功事例~持続可能な科学技術創造立国
つくりに向けた提言~」（2014.12）を、更には「持続可能な科学技術創造立
国つくりの要~エンジニアリング・リベラルアーツのすすめ~」（2016.12）をまとめることが出来た。
これらの成果と提言は産学官のリーダーに発信するとともに、第5回世界工学会議（2015、京都）の京都宣言「社会のためのエンジニアリング、社会の中のエンジニアリング」を世界に発信することが出来た。
また現在、政府が取り組み中の大学改革および初・中等教育の学習指導要
領改訂においても、各教育段階における「個別の教科学習と社会との連関学習の強化」が打ち出されており、その効果が期待される。
このように新技術振興渡辺記念会がこの35年にわたり支援してきた教育と研究とイノベーション振興、それぞれの分野での調査研究は多くの成果を挙げ、次代を担う人材の育成においても大きく貢献してきたと高く評価される。
一方で、世界では「教育振興と科学技術振興とイノベーション振興の各政策の三位一体振興」が進む中で、日本は依然として「教育と科学術技術と社
会経済的価値創造（イノベーション）との相互橋渡し連携」が質と量の両面において世界の潮流に後れを取っていることを危惧する。
新技術振興渡辺記念会もこの視野を持って、「教育振興と科学技術振興とイノベーション振興の三位一体的振興」において日本と世界のギャップの視え
る化と、その挽回策の策定に関する調査研究を一層奨励することを期待する。
40

第２章

関係者のメッセージ

2.4「支えられて10周年」

NPO法人富士山測候所を活用する会・理事
江戸川大学名誉教授

土器屋

由紀子

新技術振興渡辺記念会創立35周年を迎えられ、誠におめでとうございます。
思い返すと10年前、貴財団の25周年の記念講演会で、富士山測候所の窮状を訴えて助けていただきましたが、私どものNPO法人「富士山測候所を活用する会」も、何とか活動を続け10周年を迎えております。富士山測候所の庁舎は、
当時世界一の性能を誇る富士山レーダーの運用のために建設されたもので、最高技術を集めて造られ、いわば日本の科学技術者の誇りでもあった建物です
が、気象衛星の発達によってレーダーが不要になったことで2004年に無人化され、取り壊しの危機に瀕していました。
しかしながら、PM2.5など越境大気汚染の観測研究に最適な「自由対流圏」の中にあり日本一の素晴らしい観測地点でもあることが分かり、1990年代からその一部を利用していた「大気化学」の研究者たちにとって取り壊しは看過できない事態でした。何とかして観測を続けたいと思い、貴助成金に首都大学東京の梶井克純教授（現京都大学）の「富士山頂を利用した東アジア越境大気汚染監視システムの構築に関する調査研究」で応募させていただきました。そのおかげで、2007年にNPOが山頂の測候所で行った研究活動は予想を上回る成果
で、貴財団の報告会でも多くの好意的な質問を頂きました。
ところが、2008年の春先の雪害で送電線を支える電柱12本が被害を受けてしまい、せっかく借用した山頂の施設も2年目は利用できるかどうか危ぶまれる事態が発生しました。そんな折に、貴財団から「何とかしてやろうじゃないか」と委託研究を頂けたことはまさに地獄に仏でございました。測候所を使い続けたい。使えばきっと良い結果が出る。という熱意と信念だけはあっても、世間知らずの研究者の集団であった私たちのNPOが、ここで初めて民間の助成団体の有難さを身に浸みて感じたのでした。なによりも有難かったのは、測候所の
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第２章

関係者のメッセージ

維持管理やそれに係る人件費にも使える懐の深さです。渡辺財団に助けていただきながら、他の研究費にも応募して、山頂で行う研究の種類や件数もだんだ
ん増えてきました。
気象庁が管理していた時には使えなかった、宇宙線や放射線、高所医学、永久凍土などの研究者にとっても富士山頂の素晴らしさがだんだん広がって行きました。2011年の大震災の折も、観測を続けていたために原発由来の放射能を含む空気の鉛直分布の測定もできました。最初の5年間共同研究を行った
JAMSTECが組織の変更で共同研究が終了し、2013年NPOは大黒柱を失って危機を迎えましたが、貴財団の継続援助に加えて、三井物産環境基金が頂けたことで、富士山測候所の灯を消さずに続けられました。
2013年にはユネスコの富士山の世界文化遺産決定がありましたが、その時点で測候所を利用した活動を続けており、それなりの成果を出していたことが認められて、NPO活動はマスコミに取り上げられ、いろいろな場面で注目されるようになりました。これも貴財団のご協力によって出版した「よみがえる富士山測候所」（成山堂、2012）が、タイミングよく出回っていたことによる影響が大きかったと思います。
山頂観測10周年を迎え、最近では分野横断的な研究が増え、また、若手の学会発表賞などが毎年増え続けています。低い気圧による高山病、夏でも零下になる気温、強風などの自然条件とも戦いながら、日本一の観測地点、研究拠点としての素晴らしさは決して減少しないと思います。このように手探りで始めて、研究者の熱意だけで続けてしまった活動ですが、「今までになかった新しい研究施設である」という認識が定着しはじめています。
実は、今年も6年間続いた三井物産環境基金の助成が昨年度で終わり、財政的にピンチでございましたが貴財団により「富士山噴火予知のためのSO 2通年観測システム構築に関する研究」（プロジェクトリーダー首都大学東京・加藤俊吾准教授）で調査研究委託を頂きそのおかげで山頂の活動が続けられております。活動そのものは「歴史ある古い測候所施設」を使っていますが、私たちの活動の全体を通して「新技術」と認めて下さった貴財団の卓見に敬服いたしますとともにそれに支えられてここまで成長できたことを感謝申し上げます。
富士山頂にて小型小電力のガスセンサーのテスト測定を行う
プロジェクトリーダーの加藤俊吾
首都大学東京・准教授
42

第２章

関係者のメッセージ

2.5

貴財団の支援による微細形態科学研究の発展認定NPO法人綜合画像研究支援理事長
日本女子大学名誉教授・名誉評議員

大隅正子

一般財団法人新技術振興渡辺記念会は創立35周年をお迎えになり、おめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。
当NPO法人綜合画像研究支援（Integrated Imaging Research Support, IIRS）
は、生命科学研究において、特に可視化を目的とした超微細構造研究の支援、またその技術を継承する人材の育成を通して日本の微細形態科学を発展させるために、平成16年の設立以来、現在まで鋭意努力して活動しております。
設立間もない頃、当時の当方菊池聖司理事と長年のご友人の倉本昌昭氏が貴財団評議員であられたご縁で、貴財団が科学技術調査研究の助成事業をしておられることを伺い、平成18年度下期に「ライフサイエンスにおける可視化技術の実態と将来展望に関する調査研究」を申請し、幸いに採択され、以来今日に至るまで、度々のご支援を頂き、多くの調査をすることができました事を、先ず厚く御礼申し上げます。
この調査研究では、生命科学の発展には分子生物学的側面だけでなく微細形
態学的側面も踏まえて研究する必要があるが、わが国では微細形態学的研究に必要な装置技術へのアクセスが困難になってきており、改善策として、電子顕微鏡をはじめとする微細形態科学研究装置を共同利用するためのシステムが必須であると結論付けられました。そこでさらに貴財団のご支援により、「ライフサイエンス領域の微細形態計測装置共同利用ネットワーク創設に向けた調査研究」、「微細形態科学研究装置共同利用ネットワークの実行可能性の調査研究」を行い、これらの研究を踏まえて、当法人の主導の下に、平成19年4月より
微細形態計測装置共同利用ネットワーク（CUMNET）を創設することができました。この事業は現在では16機関まで発展し、最も重要な研究分野の1つであるiPS細胞再生臓器品質評価に資する電子顕微鏡解析（担当機関:宮崎大学）が進められております。特に2020年を目途に医療現場での応用に向けて、iPS細
43

第２章

関係者のメッセージ

胞由来血小板製剤の量産体制構築を発表した株式会社
メガカリオン
の事業基盤となる研究論文（Cell S t e mCell, 14: 535548, 2014）にCUMNETが果たした貢献は特記すべきことと思われます。
平成22年度下期には「科学研究、医療、産業分野への3D画像の普及がもたらす効用に関する調査研究」を行い、三次元定量形態科学分野の創出に対して、形態情報を的確に読みとりうる観察眼の陶冶が必要であると考え、その対策を提言し、3D技法の基礎と応用に関連した単行書を出版しました。翌年度の「次世代電子顕微鏡と高分解能技法の研究開発の動向に関する調査研究」では、海外の現状を調査し、生命現象の解明には分子そのものの構造の他、それが機能する空間構造の解明が急務であり、今までとは異なる新しい技法を用いた電子顕微鏡による観察が必要であること、そのためには、観察拠点を形成し、施設の共用を図る必要があると提言いたしました。
平成24年下期の「最新のイメージング技法を用いたライフサイエンス研究の近未来的な潮流の調査」では、顕微鏡および画像臨床診断装置の高解像化を提言し、装置開発の動向はユーザーフレンドリーな先端装置であること、国が主導した開発体制の確立、装置の開発と共用共有の推進、NPOの活用とそのための環境整備の必要性を提言しました。さらに平成25年度下期の「電子顕微鏡画
像のデータベース化に関する調査研究」では、わが国における電子顕微鏡画像のデータベース化の必要性が再認識されました。
平成27年度下期では、「生命科学の将来を築く若手研究者育成・支援策の現状評価と課題抽出を目指した調査研究」を行い、若手研究者育成の前提とも言うべき『研究指導者の育成』に大きな問題がある事に気付かされました。そこで、同28年度下期「研究指導者育成の現況と異分野（特にスポーツ分野）における指導論に関する調査研究｣を行い、その問題点を抽出しました。以上の成果を踏まえて、現在はiPS研究に焦点をあて、｢iPS細胞再生臓器品質評価に資する
電子顕微鏡解析の現況と将来展望」についての研究へと発展しております。
貴財団のご支援の結果、国内外の状況を調査研究して、常に現状認識をして次の段階へ発展できたことは、大変有難い事でございました。これまでの調査研究で提言した事の実現に向けて、日本の生命科学と科学技術の発展に貢献す
べく努力をして参りたいと祈念しております。
44

第２章

関係者のメッセージ

2.6

未来を創造する研究資源の補完

九州大学大学院経済学研究院
教授

永田

晃也

一般財団法人 新技術振興渡辺記念会が創立35周年を迎えられるに当り、
これまで貴財団の維持・運営に尽力された方々への心からなる敬意を込めてお祝いを申し上げます。
私事に亘りますが、小職は1986年から1992年まで財団法人 未来工学研究所にて主として科学技術庁からの受託研究に従事、1992年から1998年まで科
学技術庁科学技術政策研究所（現、文部科学省科学技術・学術政策研究所）
にて政府研究開発投資の経済効果予測モデルの開発などに従事した後、北陸
先端科学技術大学院大学および九州大学にてイノベーションと知識マネジメ
ントに関する教育・研究に従事してまいりました。
小職のように科学技術政策と技術経営の領域で研究経歴を積み重ねてきた者にとって、貴財団が推進された調査研究は常に有用な指針を提供してくれるものでした。調査研究課題の具体例を振り返ってみるならば、1983年に実施された「研究開発投資モデル開発に関する調査研究」（代表:宮川公男教授）や、1987年に実施された「科学技術連関表の開発に関する調査研究」（代表:茅陽一教授）は、後に小職が科学技術政策研究所で取り組んだモデル開発にとって、非常に重要な先行研究であったことなどが挙げられます。
これらの他にも、貴財団が推進された調査研究課題の成果には、現在、文部科学省が推進している「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」（SciREX）の課題を先取りした事例が少なくありません。
一方、貴財団の助成事業は、科学技術政策研究という学際的な新領域の研究者にとっては時として基盤的な研究資金を補完する役割を担ってくれるも

45

第２章

関係者のメッセージのでした。小職は九州大学に就任後、一時、交流人事により古巣の科学技術政策研究所で総括主任研究官の任に就く機会を得て、「世界トップレベル研
究拠点プログラム」（WPI）の制度設計に資する調査研究を担当しましたが、そこでの分析結果を研究開発システムにフォーカスする視点で深耕する
必要性を感じていた恰好の時期に、貴財団の助成をいただくことができました。また、近年ではSciREXの基盤的研究・人材育成拠点事業に採択されたことを受けて九州大学に設置され、小職がセンター長の任にある科学技術イ
ノベーション政策教育研究センターの若手研究者が、萌芽的な研究課題に取り組む際に貴財団の助成をいただいております。
周知のように我が国の研究者が取得できる主要な競争的研究資金には科学研究費補助金がありますが、その審査が依拠しているピアレビュー方式については、既に実績が上がっている研究課題が採択され易い、レトロスペク
ティブな偏向を持つことが課題として指摘されています。この点で、政策ニーズへの機動的な対応を特徴とする貴財団の一連の事業は、科研費のような研究資金を補完する役割を果たしてこられたと思います。
我が国では、まだ研究費の負担源としての浄財の役割は極めて限定的ですが、英国では政府の研究費負担が緊縮される局面において、ウェルカム・ト
ラストのような財団の存在が基礎的な研究を支える上で重要な役割を果たしてきたことが知られています。厳しい財政状況の下でイノベーションの創出を喫緊の課題としている我が国でも、今後、研究資金を補完する財団の存在は重要性を増していくと思われます。貴財団の益々の発展が、イノベーショ
ンによる未来の創造を志向する研究者の成長とともにあらんことを祈念して、祝辞とさせていただきます。

46

第２章

関係者のメッセージ

2.7

財団創立35周年に寄せて

東京大学大学院農学生命科学研究科
准教授

二瓶

直登

財団法人新技術振興渡辺記念会の設立35周年、誠におめでとうございます。
私はこれまで貴財団から二度の助成を受け、大変お世話になっております。一度目は、私が福島県職員の時代です。環境保全、持続的な農業の観点から、福島県は都道府県の中でも最も早く県の政策に有機農業を取り入れた県です。当時、農業試験場に従事していた私は、作物生育に最も影響を与える窒素成分に着目し、堆肥や有機質肥料に含まれますが化成肥料には含まれないタンパク質やアミノ酸などの、有機態窒素の作物への効果について検討していました（通常栽培で用いる化成肥料に含まれているのは硝酸やアンモ
ニアなどの無機態窒素です）。有機態窒素が作物にどのように取り込まれ、どのように利用されるかを解析するためには放射性同位元素（ラジオアイ
ソトープ）を用いた実験が有効でしたので、中西友子先生（東京大学名誉教授）に指導していただきながら、研究を進めました。そして本調査研究の一部に貴財団の助成をしていただくことになりましたが、県職員が本助成を受けるのは初めてで、事務手続きを進めるにあたり、貴財団の方々には当初大変お世話になりました。週末に福島から大学に通って研究を行うという生活を送っていた私にとって、本助成は大変有難く、この助成のおかげで研究を続けられたことは疑う余地はありません。調査研究の結果、これまで明確な証拠が示されていなかった有機（アミノ酸）態 窒素を作物は直接吸収する
こと、有機（アミノ酸）態 窒素の中には無機態窒素より効率的に作物に利用されるものもあることなどを明らかにすることができました。これらの成

47

第２章

関係者のメッセージ

果を農家の方に有機農業の基盤として伝えることにより、有機農業の普及に少しは寄与できたのではないかと考えております。また、本調査の報告会がきっかけで、文科省より2007年ナイスステップな研究者に選ばれる名誉もいただきました。
二度目の助成は、大学に移ってからです。ご存知の通り2011年に東日本大
震災、東京電力福島第一原子力発電所事故が起こり、福島県の農耕地は放射性物質（主に放射性セシウム）により汚染されました。福島県では放射性物
質汚染について農産物の安全性を確認するため、モニタリング調査を行っており、この調査により放射性セシウムが基準値（100Bq/kg）以下であることが確認された品目だけが流通しています。福島県は広大かつ温暖な気候のため多数の農産物を生産しています。そのため、農作物モニタリングの調
査件数は事故後6年間で10万点を超える数となっております。モニタリング
調査は、地域別、品目別に計画的に行われるため、これらの調査結果をまとめ、事故後の農産物の汚染状況の変化や現状を解析する研究に対し、二度目の助成を受けました。調査数が膨大なため解析作業は大変でしたが、事故後の品目別、地域別の放射性セシウム濃度の推移や、現在では一部の山菜や水産物を除き、福島県内で生産される農産物は基準値を超えるものは検出されていないことを明らかにすることができました。調査で得られた結果については、論文として発表したり講義の資料として活用することにより、次世代に福島県の現状を伝えております。思えば、貴財団からの助成により有機農業の研究を続けられたからこそ、原発事故後の農業復興に関わる研究を続けることができました。この意味では貴財団の助成が私の研究人生を大きく支援していただいてきたと思っており、改めて深く感謝いたします。
貴財団が今後とも日本の科学技術創造に貢献されることを切に願っており
ます。

48

第3章
資 料

第３章

資料

3.1.1 財団法人 新技術振興渡辺記念会 寄附行為
第1章
（名

総

則

この法人は、財団法人新技術振興渡辺

第6条
2

（事務所）

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

この法人は、事務所を東京都港区浜松⑴

町 1 丁目 25 番 13 号に置く。
2

この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。

記念会という。
第2条

その他の収入

（資産の区分）

称）

第1条

⑸

設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産

この法人は、理事会の議決を経て、必要⑵な地に従たる事務所を置くことができる。

基本財産とすることを指定して寄附さ
れた財産

第2章
（目

目的及び事業⑶

議決した財産的）第3条

理事会で基本財産に繰り入れることを

この法人は、科学技術に関し、調査・

3

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

研究及びこれらの助成・奨励を行うことによ（基本財産の処分の制限）

り、新技術の振興を図り、社会・経済の発展

第7条と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴

供し又は運用財産に繰り入れてはならない。
ただし、事業の遂行上やむを得ない理由があ

業）

第4条

基本財産は、譲渡し、交換し、担保に科学技術に関する調査・研究及びこれらに対する助成

るときは、理事会において理事現在数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を得て、その一部に限り、これを処分することができる。

⑵

科学技術に関する国際交流に対する援助（資産の管理等）⑶

新技術の振興に業績を挙げた者に対す

第8条

その方法は、理事会の議決により定める。

る表彰⑷

この法人の資産は、理事長が管理し、その他この法人の目的を達成するため

2

基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て、確実な金融機関に預け入れ、確実なに必要な事業

信託会社に信託し、又は確実な有価証券に第3章

資産及び会計（資産の構成）（株式等の議決権）

第5条

第9条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

51

替えて理事長が保管しなければならない。
贈与又は遺贈に係る財産が、贈与者若

しくはその親族、又は遺贈者の親族が法人税⑴

設立当初の財産目録に記載された財産法第 2 条第 15 号に規定する役員となってい

⑵

寄附金品

る会社の株式又は出資であるときは、その株⑶

資産から生ずる収入

式又は出資に係る議決権の行使に当っては、⑷

事業に伴う収入

あらかじめ理事会において理事現在数の 3 分

第３章

資料

の 2 以上の議決を経て、その一部若しくはの 2 以上の議決を得るものとする。
（経費の支弁）全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰

第 10 条り越すものとする。

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（公益を目的とする事業以外の事業）
第 11 条公益を目的とする事業以外の事業を（会計区分）
第 15 条

この法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の議決を得て、特別会計を行おうとするときは、理事会において理事現設けることができる。

在数の 3 分の 2 以上の議決を経て、文部科学

2

特別会計に係る経費は、一般の経理と区分して整理するものとする。

大臣に届け出なければならない。
（事業計画等の作成及び届出）（長期借入金）第 12 条

第 16 条

理事長は毎事業年度開始前に、翌年この法人が資産の借入をしようとす

度の事業計画及びこれに伴う収支予算を作成るときは、その事業年度の収入をもって償還

し、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以する短期借入金を除き、理事会において理事上の議決を経て、文部科学大臣に届け出なけ

現在数の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、文ればならない。

部科学大臣の承認を受けなければならない。

2

前項の事業計画及びこれに伴う収支予算を変更しようとする場合も、同様とする。

（収支予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 17 条

収支予算で定めるものを除くほか、（暫定予算）

新たに義務を負担し、又は権利を放棄しよう

第 13 条

前条の規定にかかわらず、やむを得とするときは、理事会において理事現在数のない理由により予算が成立しないときは、理3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日（事業年度）

まで前年度の予算に準じて、暫定予算を編成

第 18 条し、これを執行することができる。
2

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

前項の収入支出は、新たに成立した予算
第4章の収入支出とみなす。
（事業報告等）（役

第 14 条

第 19 条

理事長は、毎事業年度終了後 3 ヵ月

役員、評議員及び職員員）
この法人に、次の役員をおく。

以内に、その事業年度の事業状況報告書、収理事

6 人以上 10 人以内（うち理事長 1 人）

支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表

監事

2 人又は 3 人

及び財産目録等を作成し、監事の監査を受け、2する。

かつ、理事会において理事現在数の 3 分の 2以上の議決を経て、文部科学大臣に報告しな

理事及び監事は、評議員会において選任

3

理事の選任に当たっては、いずれか 1 人

ければならない。

の理事と親族その他特殊の関係がある理事

2の数に、その理事を加えた数が、理事現在

この法人の収支決算に収支差額を生じたときは、理事会において理事現在数の 3 分

数の 3 分の 1 を越えてはならない

52

第３章

4

資料

理事の親族その他理事と特殊な関係がある者は、監事になることができない。

5

監事は、この法人の理事又は職員を兼ねてはならない。

6

各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

7

理事長は、理事の互選により定める。

（理事の職務）
第 20 条（役員の解任）
第 24 条は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の 4 分の 3 以上の議決に基づいて理事長がこれを解任することができる。この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
⑴

理事は、理事会を組織し、この法人

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められたときの寄附行為に定める事項を議決し、この法人⑵の業務を処理する。
理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
2（役員の報酬）第 25 条常勤の役員は、理事会において理事

理事長に事故あるとき、又は理事長が欠

現在数の 3 分の 2 以上の議決があった場合にけたときは、理事長があらかじめ定めた順

は、有給とすることができる。この場合にお序により、理事が職務を代行する。

いて、その額は理事会の議決を経て、理事長（監事の職務）が定める。

第 22 条監事は次の職務を行う。

（評議員）

⑴

財産の状況を監査すること

第 26 条⑵

理事の業務執行の状況を監査すること

2

評議員は、10 人以上 15 人以内とする。

⑶

財産の状況又は業務の執行につき不整3

評議員は、学識経験者及びこの法人の目

この法人に、評議員をおく。

の点があることを発見したときは、理事的に賛同する者のうちから、理事会の指会、評議員会又は文部科学大臣に報告す

名により理事長が委嘱する。

ること
⑷

4

評議員は、この法人の役員又は職員を兼ねてはならない。

前号の報告をするために必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること

53

職務上の義務違反その他役員としてふ

さわしくない行為があると認められるとき（理事長の職務）
第 21 条役員が次の各号の一に該当するとき

5

第 19 条 第 3 項、 第 23 条 及 び 第 24 条 の（役員の任期）規定は、評議員についても準用する。この第 23 条

役員の任期は 2 年とする。ただし、場合、第 19 条第 3 項中「理事」並びに第補欠又は増員により選任された役員の任期

23 条及び第 24 条中「役員」とあるのは「評は、前任者又は現任者の残任期間とする。

議員」と読み替えるものとする。

2

役員は、再任されることができる。

（評議員の職務）3

役員は、任期満了の場合においても、後第 27 条

評議員は、評議員会を組織し、この任者が就任するまでは、その職務を行わな

寄附行為に定める事項を行うほか、理事会のければならない。

諮問に応じ必要な事項を審議するとともに、

第３章

資料

理事長に対し、必要と認める事項について助きない理事は、あらかじめ通知された事項言する。

について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することがで（職員）
第 28 条きる。

この法人に職員をおく。
5

前項の場合における第 31 条及び第 32 条

2

職員は、理事長が任免する。

3

職員は、有給とする。

第 1 項の規程の適用については、その理事

4

職員に関し必要な事項は、理事会の議決は出席したものとみなす。

を経て、理事長が定める。
第5章

理事会及び評議員会（理事会の書面による表決）第 33 条

理事長は、簡易な事項、又は急を要（理事会の招集）する事項については、書面を送付して理事の第 29 条賛否を求め、理事会の議決とすることができ理事会は、毎年 2 回理事長が招集する。

ただし、理事長が必要と認めた場合、又は理る。

事現在数の 3 分の 1 以上から会議に付議すべ

2

理事長は、書面による表決を求めた場合

き事項を示して理事会の招集を請求されたとには、次に開催する理事会において、そのきは、理事長は、その請求のあった日から 2

結果を報告しなければならない。

週間以内に臨時理事会を招集しなければなら（評議員会の招集）ない。

第 34 条評議員会は、理事長が招集する。た

（理事会の議長）

だし、評議員現在数の 3 分の 1 以上から会議

第 30 条に付議すべき事項を示して評議員会の招集を

理事会の議長は、理事長がこれにあ請求されたときは、理事長は、その請求のあったる。
（理事会の定足数）

た日から 2 週間以内に評議員会を招集しなけ

第 31 条

理事会は、理事現在数の 3 分の 2 以ればならない。

上の出席がなければ開会することができな（評議員会の議長）

い。

第 35 条より定める。

（理事会の議決）
第 32 条理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半

評議員会の議長は、評議員の互選に（評議員会の定足数）
第 36 条評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（評議員会の議決）

2

第 37 条

前項の場合において、議長は、理事とし別段の定めがある場合を除き出席評議員の過て議決に加わることができない。
3

半数をもって決し、可否同数のときは、議長

理事会の議決について直接の利害関係をの決するところによる。

有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
4

やむを得ない理由のため理事会に出席で評議員会の議事は、この寄附行為に

2

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

54

第３章

3

資料

評議員会の議事について直接の利害関係を⑸

公益を目的とする事業以外の事業の実施有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。

⑹

その他この法人の業務に関する重要事項であって、理事長が必要と認めた事項（評議員会の書面表決等）
第 38 条やむを得ない理由のため、評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知さ第6章れた事項について、書面をもって表決するこ（寄附行為の変更）とができる。この場合において、前 2 条の規第 41 条この寄附行為は、理事会及び評議員

定の適用については、出席し、かつ、議決し会において、それぞれ理事現在数及び評議員

たものとみなす。

現在数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を得なければ変更すること（議事録）
理事会及び評議員会の議決についてができない。

は、次の事項を記載した議事録を作成しなけ（解散の事由）

ればならない。

第 42 条

第 39 条2

この法人は、民法第 68 条第 1 項第 2⑴

会議の日時及び場所

号から第 4 号までの規定によるほか、理事会⑵

理事又は評議員の現在数及び評議員会において、それぞれ理事現在数⑶

会議に出席した理事又は評議員の氏名及び評議員現在数の 4 分の 3 以上の議決を経、（書面表決者を含む。）

かつ、文部科学大臣の許可を受けなければ解

⑷

議決事項

散することができない。

⑸

議事の経過

（残余財産の処分）⑹

議事録署名人の選任に関する事項

第 43 条解散に伴う残余財産の処分は、理事

議事録は、出席理事又は評議員の中から会及び評議員会において、それぞれ理事現在

その会議において選出された議事録署名人

数及び評議員現在数の 4 分の 3 以上の議決を2 名以上が、議長とともに署名押印のうえ

経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、国理事長が、これを保管しなければならない。

又は地方公共団体もしくはこの法人と類似の（評議員会に対する諮問事項）
第 40 条目的をもつ公益法人に寄附するものとする。

この寄附行為に定める事項のほか、
第7章

次に掲げる事項については、あらかじめ評議
員会の同意を得なければならない。
⑴

事業計画及びこれに伴う収支予算並びに事業報告及び収支決算

雑則（書類及び帳簿の備付け等）
第 44 条

この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の⑵

基本財産の処分

法令により、これらに代わる書類及び帳簿を

⑶

長期借入金

備えたときは、この限りでない。

⑷

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

55

寄附行為の変更及び解散

⑴

寄附行為

⑵

役員、評議員及びその他の職員の名簿

第３章

附

及び履歴書

1．この法人の設立当初の役員は、第 16 条第 2

財産目録

⑷

資産台帳及び負債台帳項の規定にかかわらず、次のとおりとし、そ⑸

収入支出に関する帳簿及び証拠書類の任期は第 20 条第 1 項の規定にかかわらず⑹

理事会及び評議員会の議事に関する書

昭和 58 年 3 月 31 日までとする。
理事

網

島

毅

⑺

官公署往復書類

理事

大

澤

弘

之

⑻

収支予算書及び事業計画書

理事

太

田

充

代

⑼

収支計算書及び事業報告書

理事

尾

佐

竹

徇

⑽

貸借対照表

理事

武

安

義

光

⑾

正味財産増減計算書

理事

三

島

良

績

⑿

その他必要な書類及び帳簿

監事

木

下

監事

行

廣

前項第 1 号から第 4 号までの書類、同項

亨
清美

第 6 号の書類及び同項第 8 号から第 11 号

2．この法人の設立当初の事業計画及び収支予までの書類は永年、同項第 5 号の帳簿及び算は、第 12 条第 1 項の規定にかかわらず、

書類は 10 年以上、同項第 7 号及び第 12 号

設立者の定めるところによる。

までの書類及び帳簿は 1 年以上保存しなけ
ればならない。
3

則

⑶

類

2

資料

第 1 項第 1 号及び第 3 号の書類、同項第3．この法人の設立当初の会計年度は、第 15条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和 58 年 3 月 31 日までとする。

8 号から第 11 号までの書類並びに役員名（細簿は、これを一般の閲覧に供するものとす

附る。

変更後の寄付行為は、主務官庁の認可を受けた則）

日から施行するものとする。

第 45 条この寄附行為の施行についての細則

附則（変更認可則（変更認可平成 14 年 12 月 12 日）

平成 18 年

9 月 25 日）は、理事会及び評議員会の議決を経て、別に変更後の寄付行為は、主務官庁の認可を受けた定める。

日から施行するものとする。

56

第３章

資料

3.1.2 一般財団法人 新技術振興渡辺記念会 定款
第1章
（名

総

則

称）

第1条

この法人は、一般財団法人新技術振⑵

資産から生じる収入⑶

事業による収入⑷

その他の収入興 渡 辺 記 念 会 と 称 し、 英 文 名 を Watanabe（基本財産）

Memorial Foundation for The Advancement

第6条

of New Technology と称する。

に不可欠な財産を、この法人の基本財産とす

（事務所）

る。

第2条

2

この法人は、主たる事務所を東京都港

この法人の目的である事業を行うため

基本財産は、次に掲げるものをもって構

区に置く。

成する。

2

⑴

この法人は、理事会の議決を経て、従た

基本財産は、300 万円とし、定期預金とする。

る事務所を必要な地に置くことができる。
⑵
第2章
（目

目的及び事業ことを議決した財産
3

的）理事会において基本財産に繰り入れる

基本財産の一部を処分しようとするとき

この法人は、科学技術に関し、調査・及び基本財産から除外しようとするとき研究及びこれらの助成・奨励を行うことによは、あらかじめ理事会及び評議員会の議決

り、新技術の振興を図り、社会・経済の発展を要する。

と福祉の増進に寄与することを目的とする。

（資産の管理・運用）

第3条

（事

第7条

業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

事長が行うものとし、その方法は理事会の議決により定める資産運用規則によるものとす

科学技術に関する調査研究とその助る。

成、国際交流に対する援助、新技術の振（事業年度）

興に業績を挙げた者に対する表彰並びに第8条⑴

これらの普及・啓発⑵

その他この法人の目的を達成するため

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第9条に必要な事業2

この法人の資産の管理・運用は、理

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様と

第3章

資産及び会計（資産の構成）
第5条

次に掲げるものをこの法人の資産とす

57

2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するも

る。
⑴

する。

この法人に寄附された資産

のとする。

第３章

資料

（事業報告及び決算）ずれにも該当しない者を理事会において選第 10 条任する。

この法人の事業報告及び決算につい⑴ては、毎事業年度終了後 3 か月以内に、理事

この法人又は関連団体（主要な取引

長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた先及び重要な利害関係を有する団体を含上で、理事会の承認を経て、定時評議員会にむ。）の業務を執行する者又は使用人⑵

提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については

過去に前号に規定する者となったことがある者

その内容を報告し、第 3 号から第 5 号の書類⑶

については承認を受けなければならない。

⑴又は⑵に該当する者の配偶者、三親

⑴

事業報告

等以内の親族、使用人（過去に使用人と⑵

事業報告の附属明細書なったものも含む。）

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書（損益計算書）

会の推薦に基づき、理事会より提出された⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書

評議員候補者案を審議する。

4（損益計算書）の附属説明書

5

評議員選定委員会は、理事会又は評議員

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦

前項の書類の他、監査報告を主たる事務する場合には、次の事項のほか、当該候補所及び従たる事務所に 5 年間備え置き、一者を評議員として適任と判断した理由を委般の閲覧に供するとともに、定款を主たる員に説明しなければならない。

事務所及び従たる事務所に備え置きするも⑴

当該候補者の経歴のとする。

⑵

当該候補者を候補者とした理由（剰余金の分配）⑶

当該候補者とこの法人及び役員等（理2

第 11 条事、監事及び評議員）との関係

この法人は、剰余金の分配を行うこ⑷とができない。
6第4章

評議員

だし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、
外部委員の 1 名以上が賛成することを要す

この法人に、評議員 6 名以上 10 名以

る。

内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。た（評議員）
第 12 条

当該候補者の兼職状況

7

評議員会は、評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解評議員の選任は、評議員選定委員会

において行う。評議員選定委員会の運用規則

任することができる。

は、理事会において別に定める。

⑴

2

怠ったとき。

評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事⑵

1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づく評議員選定委員会の外部委員は、次のい心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
3

職務上の義務に違反し、又は職務を

（任

期）

58

第３章

資料

評議員の任期は、選任後 4 年以内に⑺

基本財産の処分又は除外の承認終了する事業年度のうち最終のものに関する⑻

その他評議員会で決議するものとして第 14 条法令又はこの定款で定められた事項

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨
げない。

（開

2

第 18 条3

任期満了前に退任した評議員の補欠とし評議員会は、定時評議員会として毎て選任された評議員の任期は、退任した評

事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、議員の任期の満了する時までとする。

必要がある場合に開催する。

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によ（招集）

第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがあり退任した後も、新たに選任された者が就る場合を除き、理事会の議決に基づき、理事任するまで、なお評議員として権利義務を長が招集する。

有する。

2

第 15 条評議員に対して、各年度の総額 100

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が招集する。

（評議員に対する報酬等）3

評議員は、理事長に対し、評議員会の目万円を超えない範囲で、評議員会において別的である事項及び招集の理由を示して、評に定める報酬等の支給の基準に従って算定し議員会の招集を請求することができる。

た額を、報酬等として支給することができる。

（議

また、その職務を行うために要する費用（交第 20 条通費等）の実費を支払うことができる。
第5章
（構

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
（権議）

第 21 条評議員会の決議は、決議について特過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議限）

第 17 条評議員会の議長は、その都度評議員

別の利害関係を有する評議員を除く評議員の成）

第 16 条長）

会において互選する。
（決員を除く評議員の 3 分の 2 以上にあたる多評議員会は、次の事項について決議

数をもって行う。

する。

59

催）

⑴

理事及び監事の選任及び解任

⑴

監事の解任

⑵

理事長及び専務理事の報酬等の額

⑵

定款の変更

⑶

評議員に対する報酬等の支給基準⑶

その他法令で定めた事項⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書

3

理事又は監事を選任する議案を決議する（損益計算書）並びにこれらの付属説明に際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行書の承認うものとする。

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分

理事又は監事の候補者の合計数が、第 23条に定める定数を上回る場合には、過半数

第３章の決議を得た候補者の中から得票数の多い

また、その職務を行うために要する費用（交順に定数の枠に達するまでの者を選任する

通費等）の実費を支払うことができる。
（役員の選任）こととする。

第 25 条（議事録）
第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

2

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及びその親族等である理事の合計数人がこれに記名押印をしなければならなが理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならな

い。

い。
4
第6章

役

員

第 23 条監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

（役員）

3

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 22

資料

この法人に、次の役員を置く。

第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及び⑴

理事

6 名以上 10 名以内

この定款に定めるところにより、この法人の

⑵

監事

2 名以内

職務の執行を決定する。

理事のうち、1 名を理事長とし、もって2

理事長は、法令及びこの定款に定めると一般社団法人及び一般財団法人に関する法

ころにより、この法人を代表し、この法人

律（以下「法人法」という。）上の代表理の業務を執行し、専務理事は、理事会にお事とする。

いて別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

理事長以外の理事のうち、必要に応じ専
務理事 1 名を置くことができるものとし、

3理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4

もって、法人法第 197 条において準用する

か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務

第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすの執行の状況を理事会に報告しなければな

る。

らない。
（監事の職務及び権限）（顧問）
第 24 条

この法人に、顧問を若干名置くこと

第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、ができる。

法令及びこの定款で定めるところにより、監2

査報告を作成する。

顧問は、次の職務を行う。
⑴

3

理事会の相談に応じること

2

して事業の報告を求め、この法人の業務及顧問の選任及び解任は、理事会においてび財産の状況の調査をすることができる。

決議する。
4

顧問に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対（任期）

第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

60

第３章

資料

定時評議員会の終結の時までとする。ただし、3

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了す（権限）

る事業年度のうち最終のものに関する定時

第 33 条評議員会の終結の時までとする。ただし、⑴

この法人の業務執行の決定

再任を妨げない。

⑵

理事の職務の執行の監督補欠として選任された理事又は監事の任⑶

理事長及び専務理事の選定及び解職

期は、前任者の任期の満了する時までとす⑷

一般社団法人及び一般財団法人に関114 条に規定された損害賠償の一部免除

役員は、第 23 条に定める定数に足りなの決定くなるときは、任期の満了又は辞任により⑸退任した後も、新たに選任された者が就任（解するまでは、なお理事又は監事としての権（開利義務を有する。

第 34 条

第 29 条催）

理事又は監事が次のいずれかに該当（招ることができる。

第 35 条職務上の義務に違反し、又は職務を

2集）
理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。

怠ったとき。
心身の故障のため、職務の執行に支障

3

理事は、前項の招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集があり、又はこれに堪えないとき。

を請求することができる。

（役員に対する報酬等）
第 30 条

理事会は、定時理事会として毎年度合に臨時理事会を開催する。

するときは、評議員会の決議によって解任す⑵

その他この定款で定められた事項

3 月及び 6 月に開催するほか、必要がある場

任）⑴

理事会は、次の職務を行う。

する法律第 198 条において準用される第る。
4

理事会はすべての理事をもって構成する。

再任を妨げない。
2

第 32 条理事及び監事に対して、評議員会に4

前項の規定による請求があった日から 5

おいて別に定める報酬等の支給の基準に従っ日以内に、その請求があった日から 2 週間て算定した額を、報酬等として支給すること以内の日を理事会の日とする理事会の招集ができる。また、その職務を行うために要すの通知が発せられない場合には、その請求る費用（交通費等）の実費を支払うことがでをした理事は、理事会を招集することがで

きる。

きる。
5

（兼職の禁止）第 31 条理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的及役員及び評議員は、相互にかねるこび審議事項を記載した書面をもって、少なとができない。

くとも 7 日前までに通知しなければならな
第7章
（構

61

成）

理事会

い。
6

前項に規定にかかわらず、理事会は、理第３章

事及び監事の全員の同意があるときは、招て変更することができる。

集の手続きを経ることなく開催することが

2
（解

長）

第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当

散）第 42 条

この法人は、基本財産の滅失による

この法人の目的である事業の成功の不能そのたる。
（決

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4条及び第 13 条についても適用する。

できる。
（議

資料

他法令で定められた事由によって解散する。

議）第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（残余財産の処分）
第 43 条

この法人が精算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益（決議の省略）

社団法人及び公益財団法人の認定等に関する

第 38 条理事が、理事会の決議の目的である

法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17

事項について提案をした場合において、その号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体

提案について、議決に加わる事のできる理事に贈与するものとする。

の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
第9章

思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を（公告の方法）可決する旨の理事会の決議があったものとみ第 44 条

公告の方法

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

なす。
（報告の省略）第 39 条

第 10 章理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した（委員会）

ときは、その事項を理事会に報告することを

第 45 条補則

この法人は、事業の円滑な遂行を図要しない。

るため、必要に応じ、委員会を設けることが

2

できる。

前項の規定は、第 26 条第 3 項の規定による報告について適用しない。

2

調査し、研究し、又は審議する。

（議事録）
第 40 条委員会は、その目的とする事項について

理事会の議事については、法令で定

3委員会の組織及び運営に関して必要な事めるところにより、議事録を作成する。

項は、理事会の承認を受けて、理事長が別

2

に定める。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（事務局）
第 46 条

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、評議員会の決議によっ

この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を
置く。

62

第３章

3

資料

事務局長は、理事会の承認を得て、理事解散の登記の日の前日を事業年度の末日と長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。

し、設立の登記の日を事業年度の開始日とす（書類及び帳簿の備え付け）
第 47 条

この法人は、その主たる事務所及び従たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
なお、当該書類及び帳簿については、法令る。
3．この法人の最初の理事長は、武安 義光とする。
4．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

の定めに従い、保存しなければならない。
定款

金原

和夫、倉本

昌昭、齋藤

伸三、

⑵

理事、監事及び評議員の名簿

佐藤

征夫、島田

博文、森田

一樹、

⑶

理事会及び評議員会の議事に関する書

吉本通りとする。

⑷

事業計画⑸

事業報告及び計算書類等

⑹

監査報告

⑺

その他法令で定める書類及び帳簿

前項各号の書類及び帳簿の閲覧について（その他）
第 48 条誠

5．第 6 条 2 項 1 号の基本財産の保管は、次のは、法令の定めるところによる。
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
附

則

1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2．整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、

63

雅弘、

⑴

類

2

緒田原涓一、鍵山眞由美、川崎

都市銀行

定期預金
附

300 万円則

変更後の定款は、平成 23 年 6 月 17 日から施行
する。

第３章

資料

3.2

収入・支出の推移

（単位 :
百万円）

40

収入

支出

35

30

25

20

15

10

5

0

S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H1565（2003）（2002）（2001）（2000）（1999）（1998）

収入・支出の推移（１）（1997）（1996）（1995）（1994）（1993）（1992）（1991）

図（1990）（1989）（1988）（1987）（注）決算ベースの数値（1986）（1985）（1984）（1983）（1982）（1982）（1983）（1984）（1985）（1986）（1987）（1988）（1989）（1990）（1991）（1992）（1993）（1994）（1995）（1996）（1997）（1998）（1999）（2000）（2001）（2002）（2003）

第３章

資料（単位 :百万円）

1,600

収入

支出

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（注）決算ベースの数値

図

収入・支出の推移（２）

66

第３章

資料

3.3

平成28年度決算報告書（１）貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日現在）
科
Ⅰ

目

（単位：円）

H28 年度

H27 年度

増減

現金預金66,398,847

126,755,904△ 60,357,057

未収金

9,479,397

10,828,332△ 1,348,935

資産の部
１．流動資産貯蔵品

34,000034,00075,912,244

137,584,236△ 61,671,992

3,000,000

3,000,000

03,000,000

3,000,000

0

事業安定化積立資産

300,000,000

300,000,000

0

減価償却引当資産

330,000,000

300,000,000

30,000,000

修繕積立資産20,000,000

20,000,000

0

役員退職慰労引当資産

4,850,000

4,900,000△ 50,000

6,137,856,739

6,426,379,194△ 288,522,455

6,792,706,739

7,051,279,194△ 258,572,455

建物

848,686,910

877,211,562△ 28,524,652

土地

1,462,155,169

1,462,155,1690

その他固定資産合計

2,310,842,079

2,339,366,731△ 28,524,652

固定資産合計9,106,548,818

9,393,645,925△ 287,097,107

資産合計

9,182,461,062

9,531,230,161△ 348,769,099

未払金

47,432,448

51,776,036△ 4,343,588

未払法人税等

4,924,600

3,292,900

1,631,700

未払消費税等

1,827,700

1,023,400

804,300

54,184,748

56,092,336△ 1,907,588

役員退職慰労引当金

4,850,000

4,900,000△ 50,000

受入保証金

流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
定期預金
基本財産合計（２）特定資産投資有価証券
特定資産合計（３）その他固定資産

Ⅱ

負債の部
１．流動負債

流動負債合計
２．固定負債Ⅲ

56,827,450

56,593,768

233,682

固定負債合計61,677,450

61,493,768

183,682

負債合計

115,862,198

117,586,104△ 1,723,906

9,066,598,864

9,413,644,057△ 347,045,193

正味財産の部
１．一般正味財産

67（うち基本財産への充当額）（3,000,000）（3,000,000）（0）（うち特定資産への充当額）（6,787,856,739）（7,046,379,194）（△ 258,522,455）

正味財産合計9,066,598,864

9,413,644,057△ 347,045,193

負債及び正味財産合計

9,182,461,062

9,531,230,161△ 348,769,099

第３章

資料

（２）正味財産増減計算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）

（単位：円）

科
Ⅰ

目

事業経常費

管理経常費

合

計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益
事業収益
雑収益

0

268,128,502

268,128,502

101,853,467

0

101,853,467

12,347,824

2,463,725

14,811,549

114,201,291

270,592,227

384,793,518

調査研究費

25,337,000

025,337,000

調査研究助成費55,000,000

055,000,000

国際交流援助費

500,0000

500,000

普及啓発費

10,437,412

0

10,437,412

役員報酬17,261,107

0

17,261,107

給料手当

25,951,893

0

25,951,893

法定福利費

917,149

0917,149

役員退職慰労引当金繰入額

525,0000

525,000

委員手当

1,882,147

0

1,882,147

福利厚生費

3,785,579

0

3,785,579

経常収益計（２）経常費用
事業費

会議費

697,455

0697,455

1,928,994

0

1,928,994

通信運搬費

381,592

0381,592

減価償却費

27,636,026

0

27,636,026

消耗品費

285,968

0285,968

修繕費

4,013,608

04,013,608

印刷製本費

1,106,199

01,106,199

ビルメンテナンス費

11,901,070

0

11,901,070

光熱水料費

9,064,227

09,064,227

賃借料

1,506,80201,506,802

保険料

2,345,737

02,345,737

支払手数料

4,688,145

0

4,688,145

租税公課

16,303,503

0

16,303,503

194,400

0

194,400

雑費

1,304,724

01,304,724

事業費計224,955,737

0

224,955,737

役員報酬

0

7,413,525

7,413,525

給料手当

0

11,122,233

11,122,233

旅費交通費

事務室等整備費

管理費

68

第３章

資料

（単位：円）
科

目

合

計

0

393,064

393,064

役員退職慰労引当金繰入額

0225,000

225,000

委員手当

0116,938

116,938

福利厚生費

01,600,206

1,600,206

会議費

0172,730

172,730

旅費交通費

0830,669

830,669

通信運搬費

0142,664

142,664

減価償却費

0888,626

888,626

消耗品費

097,01097,010印刷製本費

0366,757

366,757

賃借料

0752,253752,253

保険料

047,61347,613

支払手数料

017,190,181

17,190,181

租税公課

0

39,567,226

39,567,226

雑費

0270,816

270,816

管理費計

081,197,511

81,197,511

経常費用計

224,955,737

81,197,511

306,153,248△ 110,754,446

189,394,716

78,640,270

特定資産評価損益等

0△ 420,750,263△ 420,750,263

評価損益等計0△ 420,750,263△ 420,750,263△ 110,754,446△ 231,355,547△ 342,109,993

77,073,897△ 77,073,8970

当期経常増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

69

管理経常費

法定福利費

評価損益等調整前当期経常増減額

Ⅱ

事業経常費

△ 33,680,549△ 308,429,444△ 342,109,993

法人税､住民税及び事業税

4,935,200

04,935,200

当期一般正味財産増減額△ 38,615,749△ 308,429,444△ 347,045,193

一般正味財産期首残高

2,618,272,887

6,795,371,170

9,413,644,057

一般正味財産期末残高

2,579,657,138

6,486,941,726

9,066,598,864

2,579,657,138

6,486,941,726

9,066,598,864

正味財産期末残高

第３章

3.4

資料

平成29年度事業計画・予算（１）平成 29 年度事業計画書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）

平成29年度は、財団の設置目的に即し、科学技術に関する調査研究とその助成、国際交流に対する援助、新技術の振興に業績を挙げた者に対する表彰
及びこれ等の普及・啓発に関する事業を推進する。
又、当財団は昭和57年に設立され、本年度は創立35周年を迎えるため、理事長賞を設け特別調査研究助成を行うなど、創立35周年記念事業を行う。
なお、これらの事業推進の一助として、賃貸事業も行う。
１．調査研究の実施
科学技術政策の立案・推進、科学技術と社会経済・環境問題等との関連、
科学技術の理解増進・人材育成・発展動向等に関する調査研究に関し、関係分野の専門家による調査研究グループの設置又は外部委託等の方法により実施する。
２．調査研究の助成
大学及び高等専門学校、国公立の研究開発法人並びに大学共同利用機関法
人の科学技術調査研究組織、学協会等公益的な調査研究団体に所属する研究者又は技術者等が行う科学技術政策の立案･推進、科学技術と社会経済・環境問題等との関連、科学技術の理解増進・人材育成・発展動向等に関する調査研究に関し、科学技術振興課題審査委員会の議を経て採択された課題について助成を行う。
３．国際交流への援助
大学及び高等専門学校、国公立の研究開発法人並びに大学共同利用機関法
人の科学技術調査研究組織、学協会等公益的な調査研究団体に所属する研究者又は技術者等が行う、①海外における国際研究集会等への参加、②国内外
における国際研究集会等の開催及び③外国の研究者又は技術者等の招へいによる国際交流に関し、財団の目的に沿った課題について援助する。

70

第３章

資料

４．新技術の振興に業績を挙げた者に対する表彰及び科学技術振興のための普及・啓発の推進
科学技術の振興に業績を挙げた者に対し表彰等を行う他、当財団の調査研究の実施及び助成による成果の公開及び各種メデイア等を通じての幅広い普及・啓発を図るとともに、科学技術に関するシンポジウム等の主催・共催・協賛・後援等を行う。
５．創立35周年記念事業
当財団の創立35周年記念事業として、前年度に公募を開始した将来調査研
究テーマ及び実施計画に係る審査を行い理事長賞を授与するとともに、当財団の主要成果等を取り纏めた記念誌を発行し、平成29年秋に創立35周年記念式典を開催する。
６．上記事業推進の一助として、収益事業を行う。

71

第３章

（２）平成 29 年度予算書（平成 29 年 4 月 1 日～平 30 年 3 月 31 日）
科目

H29 年度事業費
予算額

H29 年度管理費
予算額

資料（単位：円）
合 計

一般正味財産の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
賃貸収益
特定資産運用益
雑収益
経常収益計

0

0

0

92,000,000

092,000,000

0265,000,000

265,000,000

8,500,000

08,500,000

100,500,000

265,000,000

365,500,000（２）経常費用

101,500,000

0101,500,000

調査研究費

30,000,000

030,000,000

調査研究助成費60,000,000

060,000,000

国際交流援助費

1,500,000

01,500,000

10,000,000

010,000,000

事業運営費

149,620,000

106,380,000

256,000,000

役員報酬18,550,000

7,950,000

26,500,000

給料手当

25,200,000

10,800,000

36,000,000

委員手当

2,150,000

150,000

2,300,000

法定福利費

950,000

400,000

1,350,000

役員退職慰労給付繰入

210,000

90,000300,000

4,200,000

1,800,000

6,000,000

700,000

300,000

1,000,000

旅費交通費

2,300,000

1,000,000

3,300,000

通信運搬費

500,000

200,000

700,000

減価償却費

27,600,000

900,000

28,500,000

消耗品費

560,000

240,000

800,000

印刷製本費

1,150,000

500,000

1,650,000

修繕費

9,300,000

09,300,000

ビルメンテナンス費

11,500,000

011,500,000

水道光熱費

10,000,000

010,000,000

事業活動費

普及啓発費

福利厚生費
会議費

200,0000

200,000

賃借料

1,620,000

700,000

2,320,000

保険料

2,580,000

70,0002,650,000

租税公課

16,600,000

40,230,000

56,830,000

支払手数料

4,700,000

34,000,000

38,700,000

800,000

300,000

1,100,000

事務室等整備費

雑費

8,250,000

6,750,000

15,000,000

経常費用計

251,120,000

106,380,000

357,500,000

当期経常増減額△ 150,620,000

158,620,000

8,000,000

創立35周年記念事業費

72

第３章

資料

（単位：円）
科目

H29 年度事業費
予算額

H29 年度管理費
予算額

合 計

2．経常外増減の部（１）経常外収益000（２）経常外費用

6,000,000

06,000,000

特定資産売却損

000

特定資産償還損

0

0

0

法人税等
経常外費用計
当期経常外増減額
予備費

06,000,000

06,000,000△ 6,000,0000△ 6,000,000

2,000,000

02,000,000

158,620,000△ 158,620,0000

当期一般正味財産増減額

00

一般正味財産期末残高00

他会計振替額

73

6,000,000
6,000,000

第３章

資料

3.5

歴代の理事長・理事・監事・顧問・事務局長

理事長

武安

義光

57.7.1理

大澤弘之

57.7.1

事

尾佐竹

徇

三島

良績

網島

毅

太田

充代

牧村

信之

赤羽

信久

平元

昭
57 58 59 60 61 62 63

2

俊雄

牧山

武一

江崎

康彦
俊彦

井上

邦弘

児玉

柳太郎

高園

武治

平田

隆明

木村

茂行

中西

友子

藤岡

宏衛

川崎

雅弘

5

6

7

8

9

10

11

9.１.１2（死）57.7.1
57.7.1

7.4.2（死）3.6.10（退）57.7.158.11.1

9.3.31（退）61.6.25

9.3.31（退）3.6.1411.3.31（退）7.3.31

9.6.28（死）9.3.31
9.3.31 11.3.31（退）11.3.31

渡辺美津子
河合

4

57.7.1

太田健一郎
井上

3

11.3.3111.3.31

高木喜一郎
佐藤

征夫

木下

亨

行廣

清美

柏木

輝彦

神林

留雄

坂田

東一

西村

守正

事務局長 中金

正彦

柴田

吉男

監

事

児玉柳太郎

75

57.7.1
57.7.1

元 12.13（死）2.2.2712.3.8（辞）12.3. 857.7.1263.6.1

第３章

資料

平12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

理事長

武安

義光

理事

大澤

弘之

尾佐竹

徇

三島

良績

網島

毅

太田

充代

牧村

信之

赤羽

信久

23.3.31（退）15.3.31（辞）25.6.27

太田健一郎
井上

俊雄

牧山

武一

江崎

康彦

19.3.31（退）25.6.26

渡辺美津子
河合

俊彦

井上

邦弘

児玉

柳太郎

高園

武治

平田

隆明

木村

茂行

中西

友子

藤岡

宏衛

川崎

雅弘

17.3.3115.3.31（辞）15.4.1
15.4.1
15.4.1 17.3.31
17.4.1
17.4.1
19. 4. １
23.6.18

高木喜一郎

監事

顧問

29.7.3（死）25.6.27佐藤征夫

27.6.26木下亨

27.6.26（退）

行廣

清美

柏木

輝彦

神林

留雄

坂田

東一

西村

守正

大澤

弘之

木下

亨

事務局長 中金

正彦

柴田

吉男

児玉柳太郎

28.6.27（辞）27.6.26
28.6.28

23.8.18

25.8.1727.7.1

29.6.30

15.3.3115.4.1

76

第３章

資料

3.6

歴代の評議員

鍵山

眞由美

鈴木

龍男

長澤

栄一

池谷

寛

遠藤

寛二

松川

安一

井上

俊雄

（旧姓渡辺）

林

一郎

宮本

二郎

黒澤

俊一

小松

繁

牧村

信之

久良知

章悟

倉本

昌昭

元岡

達

石川

好男

川島

芳郎

武山

武一

久保田
千葉

俊昭
玄彌

緒田原
吉本

誠

川崎

雅弘

藤岡

宏衛

島田

博文

上田

三郎

児玉

勝臣

島

77

涓一

弘志

佐藤

征夫

金原

和夫

斎藤

伸三

森田

一樹

岡田

雅年

平澤

泠

村野

和雄

森口

泰孝

臼井

勲

永野

博

村田

朋美

58

59

60

61

62

63

平元

昭
57

2

3

4

5

6

7

8

9

57.9.1
57.9.1
57.9.1
57.9.1
57.9.1
57.9.1
57.9.1

7.3.30（退）4.10.31（退）57.9.1
2.10.31（退）57.9.159.8.30（死）57.9.1

57.9.1 58.7.2（死）57.9.1 58.11.1（退）58.11.1
59.11.1
59.11.1 60.11.11（死）61.11.1
61.11.1
6.12.1

9.3.30（退）9.3.31
9.3.31

10

11

第３章

資料

平
12

鍵山

眞由美

鈴木

龍男

長澤

榮一

池谷

寛

遠藤

寛二

松川

安一

井上

俊雄

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

（旧姓渡辺）

林

23

24

25

26

27

28

29

23.5.31（退）23.5.31（退）21.3.31（退）19.3.31（退）17.3.31

一郎

宮本

二郎

黒澤

俊一

小松

繁

牧村

信之

久良知
倉本

昌昭

元岡

達

石川

好男

川島

芳郎

武山

武一

久保田

28.10.19（辞）17.3.3115.3.31（辞）19.3.31（退）

俊昭

千葉

玄彌

緒田原

涓一

吉本

誠

川崎

雅弘

藤岡

宏衛

島田

博文

上田

三郎

児玉

勝臣

島

17.3.31

章悟

弘志

佐藤

征夫

金原

和夫

斎藤

伸三

森田

一樹

岡田

雅年

平澤

泠

村野

和雄

森口

泰孝

臼井

勲

永野

博

村田

朋美

19.3.31（退）28.10.19（辞）17.4.1
17.4.1

27.6.26

17.4.1

23.6.1717.4.1 19.3.31（退）19. 4.１
23.5.31（退）19. 4.１
19. 4.１

22.8（退）19. 4.１

23.5.31（退）27.6.26

22.4.1
23.6.1
23.6.1

27.6.26

23.6.1

27.6.26
27.6.26
27.6.26
27.6.26
27.6.26
28.10.20
28.10.20
28.10.20

78

第３章

資料

3.7

歴代の委員
（１）資産運用委員会

平
16

17

18

19

20

21

22

23

24

26

27

28

16.9.2

佐藤

眞住

水谷

千伍

西村

守正

16.9.2

山本

盛明

16.9.2

鈴木

龍男

矢口

英一

島

弘志

16.9.2

16.9.228.6.10（辞）24.9.30
22.9.30
22.10.1
24.10.1

最近の評議員会（平成29年6月28日）

最近の役員会（平成29年9月26日）

79

25

29

第３章

資料

28

29

（２）科学技術振興課題審査委員会

平
16

高園

武治

佐藤

征夫

下田

隆二

小中

元秀

永野

博

東倉

洋一

中村

栄作

八木

晃一

石田

秋生

丹尾

新治

島田

昌

坂田

東一

木村

良

倉持

隆雄

藤嶋

信夫

和田

智明

羽田

肇

藤田

明博

桑原

輝隆

榊原

裕二

坪井

裕

伊地知

18

19

20

21

22

23

24

25

16.11.1

26.10.31

16.11.1

26.10.31

16.11.1

26.1.15（辞）16.11.1

25.12.15（辞）16.11.1

25.12.5（死）16.11.1

典子

古賀

明嗣

篠原

喜一
登

山元

孝二

石井

利和

臼田

雄一郎

加藤

重治

奈良

人司

川上

伸昭

板倉

周一郎

27

22.10.31

16.11.1

21.7.30

16.11.1

18.10.31

16.11.1

18.10.31

17.9.1

26.7.30（辞）19.7.619.8.1

20.7.1019.8.1020.7.1020.7.1122.8.920.7.1122.8.921.7.31大隅

26

16.11.1

17.9.1

寛博

曽根原

17

26.3.3122.8.1025.8.19（辞）22.8.1025.8.20

27.4.15（辞）25.8.20

27.3.31（辞）27.1.927.1.927.1.927.1.927.1.927.1.927.1.927.3.31（辞）27.8.1
27.8.1
27.8.128.4.30（辞）28.5.229.3.31（辞）29.5.16

80

第３章

資料

（３）評議員選定委員会

第１回評議員選定委員会（平成２２年１２月３日）（外部委員） 石井（

同力

元東京理科大学

副学長

） 大橋

徹郎

独立行政法人交通安全環境研究所（評 議 員） 上田三郎

財団法人新技術振興渡辺記念会

評議員

亨

同

監事

喜一郎

同

審議役

（監

事） 木下

（事務局員） 高木

理事長

第２回評議員選定委員会（平成27年５月20日）（外部委員） 石井（

同

力

東京理科大学

名誉教授

） 大橋

徹郎

元新日本製鉄株式会社

副社長（評 議 員） 吉本

誠

一般財団法人新技術振興渡辺記念会

評議員

（監

事） 木下

亨

同

監事

（事務局員） 下川

成海

同

参事

第３回評議員選定委員会（平成28年10月20日）（外部委員） 石井
（

81

同

力

東京理科大学

名誉教授

） 西川

孝一

公益財団法人日本特産農作物種苗協会

理事長（評 議 員） 岡田

雅年

一般財団法人新技術振興渡辺記念会

評議員

（監

事） 坂田

東一

同

監事

（事務局員） 下川

成海

同

参事

第３章

3.8
役

資料

現在の役員・評議員・監事・事務局長

員
理 事 長

武安

常勤理事

児玉柳太郎 （一財）新技術振興渡辺記念会

事務局長

    同

佐藤

征夫 （一財）新技術振興渡辺記念会

審議役

    同

高木喜一郎 （一財）新技術振興渡辺記念会

審議役

理

理事長

太田

充代

    同

川崎

雅弘 （一財）リモート・センシング技術センター 顧問

    同

木村

茂行 （一社）未踏科学技術協会

    同

高園

武治 （一社）新技術協会

    同

中西

友子

    同

藤岡

宏衛 （一社）科学技術と経済の会顧問

坂田東一 （一財）日本宇宙フォーラム

理事長

西村

守正

株式会社ミライト岡田雅年

つくばサイエンス・アカデミー

臼井

勲

監

事

義光 （一財）新技術振興渡辺記念会

    同

事

産業カウンセラー

東京大学大学院

理事長

理事

特任教授

名誉顧問

評議員
公益財団法人新世代研究所

鍵山眞由美

清泉女子大学金原

和夫

株式会社日立製作所

島田博文

日本コムシス（株）顧問

永野

博

副会長

評議員

講師
名誉顧問

科学技術振興機構研究開発戦略センター



特任フェロー平澤泠

公益財団法人未来工学研究所

理事長

村田

朋美

北九州市立大学国際環境工学部

村野和雄

一般社団法人科学技術と経済の会

森口泰孝

東京理科大学

名誉教授
専務理事

副学長

事務局長
児玉柳太郎 （一般財団法人新技術振興渡辺記念会 常勤理事）（顧問の発令者はなし）（平成 29 年 7 月 1 日現在）
（川崎 雅弘理事には、平成 29 年 7 月 3 日に逝去されました。謹んでご冥福をお祈りします。
）

82

第３章

資料

3.9

現在の委員

〇資産運用委員会
委員長

佐藤

眞住

（株）神戸製作所

委島弘志（一財）日本規格協会

水谷千伍

元朝日ライフアセットマネジメント

員
同

顧問
顧問

取締役常務執行役員
同

矢口

英一

（公財）公益法人協会

専門委員〇科学技術振興課題審査委員会
委員長

高園

委

伊地知寛博

成城大学

同

板倉周一郎

（国研）理化学研究所

同

臼田裕一郎

（国研）防災科学技術研究所員

武治（一財）新技術振興渡辺記念会

理事

社会イノベーション学部
理事

総合防災情報センター

センター長

同

大隅

典子

東北大学大学院

同

加藤

重治

文部科学省

同

桑原

輝隆

政策研究大学院大学

同

古賀

明嗣

（国研）科学技術振興機構

医学系研究科教授

科学技術・学術政策研究所

篠原

嘉一

所長

教授

環境エネルギー研究開発推進部
同

教授

部長

（国研）物質・材料研究機構
エネルギー・環境材料研究拠点
熱電材料グループ

83

同

曽根原

同

山元

登
孝二

津田塾大学
元

総合政策学部NPO 法人グループリーダー
教授

STS フォーラム

事務総長

第３章

資料

〇創立35周年記念理事長賞テーマ選考委員会
委員長

阿部

博之

国立研究開発法人科学技術振興機構 特別顧問、
東北大学名誉教授

委

員

大隅

典子

東北大学

大学院医学研究科

同

神里

達弘

千葉大学

国際教養学部同桑原輝隆

政策研究大学院大学

同

滝

順一

日本経済新聞社

同

中馬

宏之

成城大学

		
同

藤垣

教授

教授

教授

編集委員

社会イノベーション学部教授、一橋大学名誉教授
裕子

東京大学

大学院総合文化研究科教授（平成 29 年 7 月 1 日現在）
〇資産運用委員会
委員会は、財団資産の適正かつ効率的な運用に関し、理事長の諮問に答申
し、又は理事長に意見を具申することを目的とする。
平成16年6月に前身の資金運用委員会を設置、平成17年3月に現在の名称となり、現在に至っている。委員の任期は2年。

〇科学技術振興課題審査委員会
委員会は、新技術の振興等今後の科学技術の発展に資する立場から、科学技術に関する調査研究の助成に関し、理事長の諮問に答申し、又は理事長に意見を具申することを目的とする。
平成16年9月に設置、現在に至っている。委員の任期は2年。

〇創立35周年記念理事長賞テーマ選考委員会
委員会は、財団の創立35周年記念事業理事長賞（特別調査研究助成）に関し、理事長の諮問に答申し、又は理事長に意見を具申することを目的とする。
平成29年5月に委員会を設置、委員の任期は平成29年10月31日まで。

84

第３章

資料

3.10

組織図

評議員会
評議員

監事
理事会
理事長

顧問
資産運用委員会

理事

科学技術振興課題審査委員会
事務局
事務局長

85

創立35周年記念理事長賞
テーマ選考委員会（平成29年10月31日まで設置）

第３章

3.11

資料

事務局構成

事務局長（理事）

児玉柳太郎

審議役（理事）高木喜一郎

審議役（理事）佐藤征夫

参事（事務）

下川成海

参事（技術）平野

千博

参事（技術）

蔵並

真一

参事（技術）下田隆二

主管（経理担当）

園部春子

主管（技術担当）中野昭二郎

参事補（事務）

松永

稔

派遣社員

中村

優子

（平成29年7月1日現在）

86

第３章

資料

3.12

事業項目別実績表

3.12.1

調査研究の実施

実施年度（通し番号）

87

昭和57年度～平成28年度
調査研究課題名
氏名 所属（採択時）R-S57-1

プラズマ・イオン・プロセスによる表面処理技術
村山 洋一（代表） 東洋大学 工学部 教授

R-S57-2

知能科学技術に関する調査研究後藤 英一（代表） 東京大学 理学部 教授

R-S57-3

国際科学技術協力推進方策に関する調査研究
帆足 興次（代表） 財団法人 工業開発研究所 企画研究室長

R-S57-4

レアメタルと新機能材料創出に関する調査研究中川 龍一（代表） 科学技術庁 金属材料技術研究所長

R-S58-5

光化学反応とその応用に関する調査研究長谷川 正木（代表） 東京大学 工学部 教授

R-S58-6

国有特許の現状とその政策的・制度的課題
服部 幹雄（代表） 科学技術庁

R-S58-7

研究開発投資モデル開発に関する調査研究宮川 公男（代表） 一橋大学 商学部 教授

R-S59-8

科学技術指標の開発に関する調査研究茅 陽一（代表） 東京大学 工学部 教授

R-S59-9

データ・ベース多元高次利用に関する調査研究中井 浩（代表） 常磐大学 人間科学部 教授

R-S60-10

人工的生体機能素材の調査研究
大島 泰郎（代表） 東京工業大学 理学部 教授

R-S60-11

人工的化学受容器に関する調査研究輕部 征夫（代表） 東京工業大学 資源化学研究所 教授

R-S60-12

研究評価指標に関する調査研究
児玉 文雄（代表） 埼玉大学 政策科学研究科 教授

R-S60-13

21世紀文明と科学技術に関する調査研究
日下 公人（代表） 社団法人 ソフト化経済センター 専務理事

R-S61-14

バイオ・テクノロジー、新しい可能性の追求に関する調査
田伏 岩夫（代表） 京都大学 工学部 教授

R-S61-15

米国の科学技術指標に関する調査
児玉 文雄（代表） 埼玉大学 政策科学研究科 教授

R-S61-16

実験用霊長類の研究開発及び国内安定供給に関する調査研究山内 一也（代表） 東京大学 医科学研究所 教授

R-S62-17

科学技術連関表の開発に関する調査研究茅 陽一（代表） 東京大学 工学部 教授

R-S62-18

ライフサイエンス分野のデータ・ベース整備についての調査研究
斎藤 日向（代表） 帝京大学 医学部 教授

R-S62-19

材料の合理的利用に関する調査研究岡田 秀彌（代表） ニッテツ電子株式会社 代表取締役会長

R-S63-20

計算材料科学に関する調査研究吉川 静明（代表） 科学技術庁 金属材料技術研究所 部長

R-S63-21

科学技術指標の国際比較に関する調査研究丹羽 冨士雄（代表） 科学技術庁 科学技術政策研究所 総括主任研究官

R-S63-22

地域における科学技術振興の在り方に関する基礎的調査研究
権田 金治（代表） 東京電機大学 理工学部 教授

第３章

実施年度
（通し番号）

資料

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

R-H1-23

フィルムを用いた入力方式の高詳細化に関する研究
片岡 清臣（代表） 東京大学 理学部 教授

R-H1-24

人口構成の変化と科学技術に関する調査研究
武安 義光（代表） 財団法人 新技術振興渡辺記念会 理事長

R-H1-25

アジアのエネルギー消費に伴う大気環境汚染物質排出量の推計に関する調査研究安藤 淳平（代表） 中央大学 理工学部 教授

R-H1-26

大規模システムの寿命や安全に関する調査研究柴田 碧（代表） 東京大学 生産技術研究所 教授

R-H2-27

計算材料科学に関する調査研究吉川 静明（代表） 科学技術庁 金属材料技術研究所 部長

R-H3-28

STA設置前後史に関する調査研究（Ⅰ）
武安 義光（代表） 財団法人 新技術振興渡辺記念会 理事長

R-H9-29

STA設置前後史に関する調査研究（Ⅱ）
武安 義光（代表） 財団法人 新技術振興渡辺記念会 理事長

R-H17-30

知識社会に関する基礎調査緒方 三郎（代表） 財団法人 未来工学研究所

R-H18-31

知識社会とは何か －工業社会から知識社会へ25年後の日本の姿－株式会社 科学新聞社

R-H19-32『科学新聞』記事のPDF画像のファイル化株式会社 科学新聞社

R-H19-33

エネルギー環境教育に関する調査研究
社団法人 科学技術と経済の会

R-H19-34

ICTのもたらすネガティブな社会的影響に関する調査研究
財団法人 未来工学研究所

R-H19-35

日本の危機対応戦略策定に関する調査研究
財団法人 未来工学研究所

R-H19-36『科学新聞』記事のデータベース構築
株式会社 科学新聞社

R-H19-37

インドネシア火山活動監視システム構築に係る技術援助
財団法人 リモート・センシング技術センター

R-H19-38

イノベーションの創出を目指した地域教育機能の強化
山形大学

R-H20-39

先端科学技術の地域社会への定着プロセスの調査
敦賀短期大学

R-H20-40

インドネシア火山活動監視システム構築に係る技術支援
社団法人 科学技術国際交流センター、一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

R-H20-41

富士山頂における東アジア越境オキシダント監視システム構築に関する研究
NPO法人 富士山測候所を活用する会

R-H20-42

科学技術調査研究助成事業の調査研究終了課題の追跡調査及び公募方式導入の検討 について
社団法人 新技術協会

R-H20-43

イノベーションの加速に向けた総合型情報基盤の形成に関する調査研究
財団法人 全日本地域研究交流協会

R-H20-44

社会・環境型センサーネットワーク推進・普及のための利用基盤強化社団法人 科学技術と経済の会

88

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

89

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

R-H20-45

水資源と水災害危機に関する調査研究
社団法人 資源協会

R-H20-46「現代日本科学技術者名鑑」（文部省監修）の復刻版作成
株式会社 科学新聞社

R-H21-47

イノベーションの創出を目指した地域教育機能の強化
山形大学

R-H21-48「科学技術政策史序説－科学技術庁を中心に－」の出版株式会社 科学新聞社

R-H21-49

富士山頂における東アジア越境オキシダント監視システム構築に関する研究－インフラ構築と国際観測ネットワーク構築の可能性の検討－
NPO法人 富士山測候所を活用する会

R-H21-50

科学技術調査研究助成事業・平成19年度採択課題の追跡調査
社団法人 新技術協会

R-H21-51「科学新聞」のデータベース構築（2）－昭和23年の記事対象－
株式会社 科学新聞社

R-H21-52

水資源・水災害危機に関する調査研究 －気候変動下に於ける水資源及び水災害の長期戦
略的対応－
社団法人 資源協会

R-H21-53

水資源の統合化に関する調査研究－水資源の統合管理としての水資源とエネルギーと食料の相互関係の解明と対策－
社団法人 資源協会

R-H22-54「世界大学ランキング」の意味 －日本の将来への影響と対策－
財団法人 新技術振興渡辺記念会

R-H22-55

我が国の科学技術および産業強化に関する調査研究－ファクトファインディングにより活性化の方向を探る－
社団法人 科学技術と経済の会

R-H22-56

富士山頂における東アジア越境オキシダント監視システム構築に関する研究－インフラ構築と国際観測ネットワーク構築の具体化に向けて－NPO法人 富士山測候所を活用する会

R-H22-57

科学技術調査研究助成事業・平成20年度採択課題の追跡調査
社団法人 新技術協会

R-H22-58『科学新聞』のデータベース構築（3） －昭和24－25年の記事対象－
株式会社 科学新聞社

R-H22-59

日本の危機対応の戦略策定に関する調査研究－フェーズ２：危機に際して対応可能な社会とそれを支える科学技術について－
財団法人 未来工学研究所

R-H22-60

イノベーションの創出を目指した地域教育機能の強化プロジェクトの成果の普及・ 啓発に関する支援について
山形大学

R-H22-61

科学技術イノベーション政策立案における長期ビジョンの有効活用に係る基盤構築 のための調査
財団法人 未来工学研究所

R-H22-62

長良川流域の水文環境・ハザードマップ整備への衛星画像の適応調査研究
財団法人 リモート・センシング技術センター

R-H22-63

日本の原子力政策 オーラルヒストリー
財団法人 新技術振興渡辺記念会

第３章

実施年度
（通し番号）

資料

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

R-H23-64

我が国の科学技術および産業力強化に関する調査研究－技術のメガトレンドとビジネスモデルから将来の方向を探る－
社団法人 科学技術と経済の会

R-H23-65

富士山頂における東アジア越境オキシダント監視システム構築に関する研究－通年観測への課程と国際ネットワーク増強－
NPO法人 富士山測候所を活用する会

R-H23-66

衛星データを利用した古地形・古景観の調査研究
財団法人 リモート・センシング技術センター

R-H23-67

東日本大震災の被害者支援・復興支援に関するソーシャルメディア活用の事例調査と研究
社団法人 新技術協会

R-H23-68

資源調査会の再評価と現代的意義
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

R-H23-69「科学新聞」のデータベース構築（4） －昭和26～27年の記事対象－
株式会社 科学新聞社

R-H23-70

イノベーションの加速に向けた統合型情報基盤の形式に関する調査研究－北海道における畜産排泄物利活用に高度化－
財団法人 全日本地域研究交流協会

R-H23-71

科学技術調査研究助成事業・平成21年度採択課題の追跡調査
社団法人 新技術協会

R-H23-72

世界大学ランキング2010 －日本の大学の動向－
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

R-H23-73

2011.3.11東北地方太平洋沖Ｍ9.0 地震による東電福島第1原発事故に関する風評被害－主としてマスメディア情報に基づく－（仮）一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

R-H24-74

科学技術イノベーション政策形成のための社会経済的課題把握に関する調査研究
財団法人 未来工学研究所

R-H24-75

熟議型参加手法における市民の専門知の受容に関する調査研究
上智大学

R-H24-76

オーラルヒストリーによる科学技術庁政策史
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

R-H24-77

21世紀型産業技術ビジョン形成研究－グローバリゼーションの中での我が国技術の 方向を探る－
社団法人 科学技術と経済の会

R-H24-78

市民等との対話を踏まえた我が国の宇宙開発利用の在り方に関する調査研究
財団法人 日本宇宙フォーラム

R-H24-79

科学技術調査研究助成事業・平成22年度採択課題の追跡調査
社団法人 新技術協会

R-H24-80「科学新聞」のデータベース構築（5） －昭和28～33年の記事対象－
株式会社 科学新聞社

R-H24-81

世界大学ランキング2011 －日本の大学の動向－
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

R-H24-82

衛星データを利用した古地形・古景観の調査研究－人文学分野に於る衛星データ利 活用の確立－
財団法人 リモート・センシング技術センター

R-H24-83

原子力発電の過酷事故の防止対策に関する調査研究
一般社団法人 技術同友会
90

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

91

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

R-H25-84

各種公募研究制度における研究者の選定方法に関する調査
一般社団法人 新技術協会

R-H25-85

内外の大学及び研究所の運営状況調査
公益社団法人 科学技術国際交流センター

R-H25-86

世界大学ランキング2012 －日本の大学の動向－
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

R-H25-87

国内オピニオンリーダーとの対話等を踏まえた原子力発電所の過酷事故の防止対策に関する調査研究
公益社団法人 科学技術国際交流センタ―

R-H25-88

科学技術の政策的課題選択における社会経済的状況を踏まえた予測と社会への反映に向けたアプローチの探索
公益財団法人 未来工学研究所

R-H25-89

科学技術調査研究助成事業・平成23年度採択課題の追跡調査
一般社団法人 新技術協会

R-H25-90｢科学新聞」記事（昭和21年～33年）のデータベースサーバーの運用支援
株式会社 科学新聞社

R-H25-91

新エネルギー基本計画の産業界へのインパクトに関する調査研究～エネルギー・イ ノベーション・エコシステムをふまえた現状と展望～
一般社団法人 科学技術と経済の会

R-H26-92

世界大学ランキング2013―日本の大学の動向―
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

R-H26-93

原子力関係セクターにおける原子力リスク管理システムの構築に関する調査研究
公益社団法人 科学技術国際交流センター

R-H26-94

経済の長期低迷時における企業の成長戦略に関する調査研究
一般社団法人 新技術協会

R-H26-95

科学技術調査研究助成事業・平成24年度採択課題の追跡調査
一般社団法人 新技術協会

R-H26-96

平成9年度の行革会議の科学技術行政に関する検討の調査研究
公益社団法人 科学技術国際交流センター

R-H26-97

科学技術を契機とする我が国未来社会形成のための政策的対応に関する調査研究 －社会的基盤形成と社会的受容に係る事例分析を手掛かりにして－
公益財団法人 未来工学研究所

R-H27-98

世界大学ランキング2015－日本の大学の動向－
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

R-H27-99

科学技術調査研究助成事業・平成25年度採択課題の追跡調査
一般社団法人 新技術協会

R-H27-100

IOE時代のインダストリー・プラットフォームに関する調査研究
一般社団法人 科学技術と経済の会

R-H27-101

未来社会に関する検討情報についての調査研究－有識者による未来社会検討と将来 の社会課題把握－
公益財団法人 未来工学研究所

R-H27-102

価値創出システムの転換する世界の中でグローバル化を目指す日本の中堅・中小企業に関する調査研究
一般社団法人 新技術協会

第３章

実施年度
（通し番号）

資料

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

R-H27-103「科学新聞」にみる昭和21年の日本の復興と科学技術の紹介
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

R-H28-104

安全規制における、一般社会に分かりやすいリスク情報の導入に関する調査研究
公益社団法人 科学技術国際交流センター

R-H28-105

科学技術調査研究助成事業・平成26年度採択課題の追跡調査
一般社団法人 新技術協会

R-H28-106

最新の超高精細映像による伝統技術（たたら吹き製鉄）の保存及び伝承
鉄の道文化圏推進協議会

R-H28-107

地理空間情報を活用した生物多様性保全・環境監視システムの構築の調査
一般財団法人 リモート・センシング技術センター

R-H28-108

富士山噴火予知のためのSO2通年観測システム構築に関する研究
NPO法人 富士山測候所を活用する会

R-H28-109

科学技術調査研究事業追跡調査の総括及び優れた助成課題抽出と展開状況の分析、 把握
一般社団法人 新技術協会

92

第３章

資料

3.12.2

調査研究の助成実施年度（通し番号）

昭和57年度～平成29年度（上期）93

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-S57-1

木材・コンクリート材の耐久性、耐候性に関する調査研究黒澤 俊一（代表）
社団法人 資源協会

S-S57-2

超微弱光計測による生体内活性酸素の動態把握
阿部 隆三
東北大学 医学部 助手

S-S57-3

哺乳類の受精機構、特に透明層についての解析及川 胤昭
山形大学 理学部 助手

S-S57-4

欠番

S-S58-5

超微弱光計測による生体内活性酸素の成因の究明
阿部 隆三
東北大学 医学部 助手

S-S58-6

超電導材料資源の資源エネルギー連関体系表作成に関する調査研究黒澤 俊一（代表）
社団法人 資源協会

S-S58-7

建築材料の耐候性と維持管理に関する調査研究
仕入 豊和
東京工業大学 工学部 教授

S-S58-8

生物系キノノイドの電子伝達機構に関する調査研究
大須賀 篤弘京都大学 理学部 助手

S-S59-9

ファイン・セラミックス材料資源の資源・エネルギー連関体系表作成に関する調査研究酒井 忠二三財団法人 リモートセンシング技術センター 専務理事

S-S59-10

図的プログラミングによるソフトウェア生産性の向上に関する基礎的研究
西川 博昭
大阪大学 工学部 助手

S-S59-11

セラミックス薄膜の基礎的物性に関する研究
馬場 茂
東京大学 工学部 助手

S-S59-12

制御プラズマを用いたCVD法に関する研究
財満 鎮明
豊橋技術科学大学 第三工学系 助手

S-S59-13

プラズマ重合膜上へのステアリン酸グラフォエピキタシーに関する基礎研究森田 慎三
名城大学 工学部 助教授

S-S59-14

アモルファス磁気作動物質に関する研究
深道 和明
東北大学 金属材料研究所 教授

S-S60-15

レーザー照射による光メモリー材料の光学的特性変化に関する研究
小室 修二
東洋大学 工学部 助手

S-S60-16生体適合性ポリマー設計に関する研究
片岡 一則
東京女子医科大学 附属日本心臓血圧研究所 助手

S-S60-17

クラスト鉱床の開発に関する研究
益田 善雄
社団法人 資源協会

S-S60-18

レーザー光励起反応を用いた窒化ホウ素膜の低温形成法
横山 新
広島大学 工学部 助手

S-S60-19

永久保存紙の耐久性・印刷性等に関する調査研究内田 俊一
社団法人 資源協会

S-S60-20

高効率・高周波数電流計GTOインバーターに関する研究
久保田 寿夫 明治大学 工学部 助手

S-S60-21

静電力を利用したアクチュエータに関する基礎研究矢野 雅文
東京大学 薬学部 助手

S-S61-22

コバルト・クラストの精錬に関する研究
藤井 雄二郎
山口大学 工学部 教授

第３章

実施年度
（通し番号）

資料

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）S-S61-23

アナログ符号を用いた秘話無線通信方式に関する研究
坂庭 好一
東京工業大学 工学部 助教授

S-S61-24高頻度発現遺伝病の先天性副腎過形成症に関する分子生物学的研究
東 雄二郎
財団法人 がん研究会 がん研究所

S-S61-25

ヒト発ガン遺伝子導入マウスを用いた個体発ガン機構の解析木村 穣
東海大学 医学部 総合医学研究所

S-S61-26

誘発脳磁界計測に関する基礎的研究
内川 義則
東京電機大学 理工学部

S-S61-27

500ヘルツ新電力利用システムの研究高橋 勲
長岡技術科学大学 工学部 助教授

S-S62-28

コバルト・クラストの鉱物学的研究
藤井 雄二郎 山口大学 工学部 教授

S-S62-29

新しい資源政策の構築と資源問題の将来展望に関する研究
黒岩 俊郎
専修大学 経営学部 教授

S-S62-30

科学技術政策論の体系化に関する研究
丹羽 富士雄 筑波大学 社会工学系 助教授

S-S62-31

液化水素及び希ガス資源の開発利用に関する調査酒井 忠二三財団法人 リモートセンシング技術センター 専務理事

S-S62-32

マクロファージ細胞株の分泌する腫瘍細胞障害因子に関する研究猪野 尚志
東北大学 農学部 助手

S-S63-33

基礎研究と研究基盤、研究環境に関する調査研究近藤 悟
財団法人 未来工学研究所 主任研究員

S-S63-34

糖尿病にみられる各種自己抗体の酵素免疫学的測定法の開発
小林 哲郎
虎ノ門病院 内分泌代謝科

S-S63-35

人口2億人の日本列島構想に関する調査研究黒田 俊夫
日本大学 人口研究所 名誉所長

S-S63-36

24時間稼動する機能都市の段階的構築に関する調査研究原島 文雄
東京大学 生産技術研究所 教授

S-H1-37

科学技術文化に関する調査研究横山 正幸
社団法人 科学技術と経済の会 研究員

S-H1-38

食物繊維を含む機能性成分の新測定法と分析システム確立に関する研究
高居 百合子 千葉県立衛生短期大学 栄養学部 教授

S-H1-39

ターミノロジー学小辞典の開発
佐々木 肇
日本医科大学 図書館

S-H1-40

新規含ケイ素スチレン型モノマーをベースとした選択的酸素透過膜に関する研究
長崎 幸夫
東京理科大学 基礎工学部 助手

S-H2-41

人口2億人の日本列島構想に関する多面的な調査研究黒田 俊夫
日本大学 人口研究所 名誉所長

S-H2-42

24時間稼動する機能都市の段階的構築に関する調査研究原島 文雄
東京大学 生産技術研究所 教授

S-H2-43

誤差逆伝搬学習回路の開発
中本 高道
東京工業大学 工学部 助手

S-H2-44

インテリジェント・ネットワーク技術に関する調査研究水澤 純一
東京大学 工学部 助教授

94

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

95

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H2-45

海外科学技術政策調査長谷川 洋作財団法人 未来工学研究所 部長

S-H2-46

食物繊維を含む機能性成分の分析に関する研究
綾野 雄幸
千葉大学 園芸学部 教授

S-H3-47

光電子複合型アレイロジックプロセッサの試作
谷田 純
大阪大学 工学部 助手

S-H3-48

新型夜尿症治療器のための膀胱充満度観察装置の開発
河内 明宏
京都府立医科大学 医学部 助手

S-H4-49

Ga2Se3エピタキシャル膜の工学的異方性に関する研究山田 明
東京工業大学 工学部 講師

S-H5-50

科学技術政策と知的所有権の研究結果の分析整理
角 利雄
社団法人 国際経済政策調査会 主任研究員

S-H5-51

在日外国人研究者の研究環境及び研究成果に関する調査研究金子 一代
社団法人 科学技術と経済の会 研究員

S-H5-52

畜肉類のビタミンK、B6及びB12含量に関する研究
平 宏和
社団法人 資源協会 食品成分調査研究所長

S-H5-53

開発途上国の環境問題解決に貢献する電気通信システムの導入手法
和田 雄志
財団法人 未来工学研究所 室長

S-H6-54

巨容量河水舶送などの開発利用に関する調査研究仲渡 道夫
広島大学 名誉教授

S-H6-55

企業のR&Dとコーポレート・ガバナンスに関する調査研究青木 昌彦
スタンフォード大学 経済学部 教授

S-H6-56

産業科学技術の国際化に関する調査研究
三浦 宏一
政策科学研究所長

S-H6-57

日本とアメリカ、東南アジアの産業技術相互依存関係に関する調査研究唐津 一
社団法人 新構想研究会 常任研究委員

S-H7-58

巨容量河水舶送などの開発利用に関する調査研究（Ⅱ）
仲渡 道夫
広島大学 名誉教授

S-H7-59

科学技術の国際交流に関する調査研究
三浦 宏一
政策科学研究所長

S-H8-60

産業技術の国際的依存に関する調査研究
三浦 宏一
政策科学研究所長

S-H8-61

科学技術基本計画の評価分析調査研究内田 盛也 他1名 財団法人 日本学術協力財団

S-H13-62

国際都市つくばの共生教育を考えるワークショップ
つくば・インターナショナル・ネットワーク（TINの会）
大須賀 閧雄（代表）
文部科学省 高エネルギー加速器研究機構 助教授 国際協力室長

S-H14-63

国際都市つくばの共生教育を考えるワークショップ（第2回）
つくば・インターナショナル・ネットワーク（TINの会）
大須賀 閧雄（代表）
文部科学省 高エネルギー加速器研究機構 助教授 国際協力室長

S-H16-64

海外主要国における科学技術の重点分野策定プロセスの比較研究
佐脇 政孝
財団法人 未来工学研究所 主任研究員

S-H16-65

中性子線発生装置、中性子線制御装置等に係る革新技術の調査
仁井田 浩二 財団法人 高度情報科学技術研究機構 センター長

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H16-66

連携推進の視点による研究開発データベースの調査研究
松井 好
社団法人 科学技術と経済の会 常務理事

S-H16-67

生活環境持続資源（家族並に家財資源）保護に関する調査研究安富 重文
社団法人 資源協会 常務理事

S-H16-68

科学技術人材育成における早期教育に適した新形式科学館の開発研究
高橋 信裕
日本ミュージアム・マネージメント学会 理事

S-H16-69

インターネット上の討論を利用した若い世代が描く科学技術の将来像に関する研究中野 幸紀
関西学院大学 総合政策学部 教授

S-H16-70

先進国型情報化社会に貢献するヒューマンシグナルインターフェース（人とネット ワー
クがもたらす情報との円滑な連携）に関する調査研究三田地 成幸 東京工科大学 バイオニクス学部 教授

S-H17-71

再生可能エネルギー技術開発の新政策モデルについての調査研究
木場 隆夫
岩手県立大学 総合政策部 教授

S-H17-72

高温超伝導物質によるテラヘルツ連続波の発振における不安定性の研究
飯塚 幹夫
財団法人 高度情報科学技術研究機 主任研究員

S-H17-73

核種分離・核変換を中心とする放射性廃棄物の資源利用と環境負荷低減技術に関する調査
前田 充
財団法人 原子力研究バックエンド推進センター 特別参与

S-H17-74

地域の産学連携への公設試の効果的な取組みに関する調査研究中崎 正好
財団法人 全日本地域研究交流会 事業部長

S-H17-75

リモートセンシング情報の実利用を通した有効性検証調査研究田中 總太郎財団法人 リモート・センシング技術センター 技術部長

S-H17-76

地震発生直後における住家生活資源の自主防衛に関する調査研究－復旧の敏速化をめざした住家資源保管技術開発－
安富 重文
社団法人 資源協会 常務理事

S-H17-77

海外主要国の科学技術人材システムの比較研究
菊田 隆
財団法人 未来工学研究所 科学技術政策研究センター センター長

S-H17-78

サステイナブル社会の実現をめざしたエコマテリアルの現状調査と同材料技術のデータベース構築の可能性の研究
小棹 理子
ソニー学園 湘北短期大学 情報メディア学科 教授

S-H17-79

産学官連携による科学技術資源の流通と利活用システム
樋口 俊郎
社団法人 新技術協会 企画運営委員会 委員

S-H17-80

企業のアウトリーチ活動支援のためのコーディネート機能に関する調査研究本田 三郎
財団法人 日本科学技術振興財団 広報マーケッティング室 次長

S-H17-81

科学技術研究費の構造とその効果の分析
竹内 啓
明治学院大学 教授

S-H17-82

キセノンを利用した新しい3次元検出器の最適設計とその応用に関する調査研究鈴木 聡
早稲田大学 理工学綜合研究センター 教授

S-H17-83

分野横断的なエコマテリアル関連技術の開発動向調査鈴木 淳史
横浜国立大学 大学院 環境情報研究院 教授

S-H17-84

MOT用教材構築に関する調査研究太田 健一郎社団法人 科学技術と経済の会 客員主任研究員

S-H17-85

海外において科学技術人材育成に成果を挙げているチルドレンズ・ミュージアムのわが国における実態調査研究
斉藤 恵理
日本ミュージアム・マネージメント学会 理事

96

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

97

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H17-86

ヒマラヤ地域における氷河湖モニタリング手法の研究
小野 誠
財団法人 リモート・センシング技術センター 利用促進部 統括研究員

S-H17-87

藝術と科学技術との融合に関する調査研究澄川 喜一
社団法人 資源協会 理事

S-H17-88

生活環境から生産環境にいたる水科学の調査研究
大西 楢平
つくばサイエンス・アカデミー
水科学と環境問題ワークショップ実行委員会 幹事

S-H17-89

海中航行観測ステーションに関する基礎調査研究辻 義人
社団法人 日本深海技術協会 専務理事

S-H17-90

自然災害を軽減化する科学技術課題の調査研究
坂田 俊文
財団法人 地球科学技術総合推進機構 理事長

S-H17-91

コンピュータシミュレーションによる海洋生物資源解明に関するプロジェクトの策定調査
島 茂樹
財団法人 日本海洋科学振興財団 むつ海洋研究所 海洋研究部長

S-H17-92

有害電磁波並びに食品中の有害物の検出センサー機器の活用とその携帯化技術に関する調
査研究
中山 満茂
NPO法人 安心技術振興機構 副理事長

S-H17-93

有機肥料の有機態窒素を中心とした有効成分の解析
二瓶 直登
福島県農業総合センター 作物園芸部 副主任研究員

S-H18-94

生命機能セラミックスの成因・機能・計測に関する総合的調査研究
田中 順三
東京工業大学 大学院 理工学研究科 材料工学専攻 教授

S-H18-95

放射線治療等に資するシミュレーション方法の調査研究“粒子・重イオン輸送コードPHSITSに取り込むイベントジュネレーターの設計”
仁井田 浩二財団法人 高度情報科学技術研究機構 計算科学技術部 研究センター長

S-H18-96

海洋開発技術の体系化に関する調査研究高川 真一
社団法人 日本深海技術協会 専務理事

S-H18-97

世界トップクラスの研究拠点における研究開発システムに関する調査研究永田 晃也
文部科学省 科学技術政策研究所 客員統括主任研究官

S-H18-98

日本におけるイノベーションの発展と今後の推進に関する調査研究佐久間 啓
社団法人 科学技術と経済の会 客員主任研究員

S-H18-99

再生可能（循環）型バイオ系燃料の最近製造技術等に関する調査研究中山 満茂
NPO法人 安心技術振興機構 副理事長

S-H18-100

木造住家耐用年数100年に関する調査研究今川 憲英
東京電機大学 工学部 建築学科 教授

S-H18-101

心のリラックス状態を誘導する五感における諸要因に関する調査研究澄川 喜一
社団法人 資源協会 理事

S-H18-102

ユビキタス環境における防災科学技術の発展動向に関する調査研究長坂 俊成
独立行政法人 防災科学技術研究所 防災システム研究センター 主任研究員

S-H18-103

旧ソ連宇宙開発の歴史と我が国宇宙開発との比較研究
冨田 信之
慶応義塾大学 大学院 理工学研究科 訪問教授

S-H18-104

対話能力向上の学習ツールとしての、多画面映像の有効性の調査―科学技術の理解増進を担う教員の学習指導力育成方法の研究として―
矢口 哲郎
財団法人 能力開発工学センター 研究開発部長

S-H18-105

超短パルス光による薄膜・極表面の熱物性測定法
長谷川 武文
独立行政法人 物質・材料研究機構 リサーチアドバイザー―新しい芸・技術の創出―

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H18-106

地域における科学技術の発展を目指した公設試験研究機関研究員の産学官連携コーディ
ネート力の育成に関する調査研究林 聖子
財団法人 日本立地センター 立地総合研究所 主任研究員

S-H18-107

地域のイノベーションの仕掛け人としてのコーディネータの役割
中崎 正好
財団法人 全日本地域研究交流会 事業部長

S-H18-108

優秀な外国人研究者および留学生をわが国に定着させるための調査研究―産学連携体制を活用して―
菊田 隆
財団法人 未来工学研究所 科学技術政策研究センター センター長

S-H18-109

小中学生を対象とした化学実験教室における効果的な実施法についての調査・研究
玉田 正樹
早稲田大学 理工学部 技術企画総務課 専任職員

S-H18-110

スリランカ北・東地域 衛星画像を用いた国土基本図作製法の研究
高橋 佳昭
財団法人 リモート・センシング技術センター
情報収集システム部 主任研究員

S-H18-111

富士山山頂を利用した東アジア越境汚染監視システム構築に関する調査研究梶井 克純
NPO法人 富士山測候所を活用する会 環境汚染監視プロジェクトリーダー

S-H18-112

科学技術に貢献しうる芸術の可能性について－「光の探求を求めて」－
布施 秀利
東京芸術大学 美術学部 助教授

S-H18-113

科学政策の為のビブリオメトリクス（計量書誌学）の国内及び国際ネットワーク構築
阪 彩香
文部科学省 科学技術政策研究所 科学技術動向研究センター 研究員

S-H18-114

衛星観測海域統合データセット作成に関する調査研究（インドネシア海域）
田中 佐
山口大学 大学院 理工学研究科 教授

S-H18-115

科学技術政策を対象とした文書の知識型計量分析手法の研究
富樫 敦
宮城大学 事業構想学部 デザイン情報学科 教授

S-H18-116

加速器質量分析の縄文考古学への応用
河村 日佐男財団法人 日本海洋科学振興財団 むつ海洋研究所 分析部 部長

S-H18-117

技術シーズから見た地域特性の抽出と地域イノベーションの加速モデルに関する調査
齋藤 省吾
財団法人 全日本地域研究交流協会 特別研究員

S-H18-118

史的考察から導かれる「避難」の実績と分析に関する調査研究－避難科学の創出を目指して－
北原 糸子
財団法人 地球科学技術総合推進機構 主幹研究員

S-H18-119

日本のイノベーションの歴史的背景とこれからの産業競争力強化に向けた事例研究
松井 好
社団法人 科学技術と経済の会 常務理事

S-H18-120

リスク社会に対応する新しい工学・技術の創生のための調査
小川 武史
社団法人 未踏科学技術協会 特別研究員

S-H18-121

太平洋上諸国圏の独自文化並びに総合的資源開発利用に関する調査研究中島 洋
社団法人 資源協会 調査研究顧問

S-H18-122

森林バイオマス資源の多目的利用に関する調査研究熊崎 実
NPO法人 安心技術振興機構 会員

S-H18-123

動く海中ステーションの概念の明確化に関する調査研究徳永 三伍
社団法人 日本深海技術協会 理事・事業統括部長

S-H18-124

ライフサイエンスにおける可視化技術の実態と将来展望に関する調査研究大隅 正子
NPO法人 総合画像研究支援 理事長

S-H18-125

研究開発における安全文化とリスクコミュニケーションに関する調査研究大久保 靖司東京大学 環境安全本部 助教授

98

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

99

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H18-126

放射線利用の経済効果と新量子ビーム利用に関する調査研究久米 民和
財団法人 原子力研究バックエンド推進センター 技術顧問

S-H18-127

国内外の科学技術予測の活用事例調査
大竹 裕之 財団法人 未来工学研究所 科学技術政策研究センター 研究員

S-H18-128

産学官連携によるイノベーション創出の成功要因に関する調査研究飯沼 光夫
社団法人 新技術協会 特別会員

S-H18-129

新しい物質構造による室温超伝導に関する研究の動向調査
中村 賢
財団法人 高度情報科学技術研究機構 計算科学技術部 研究員

S-H18-130

衛星データを利用した道路環境防災GISの高度化と防災能力向上への寄与度に関する調査研究古田 竜一
財団法人 リモート・センシング技術センター 研究部 研究員

S-H18-131

少子化と科学技術研究者養成の問題
竹内 啓
財団法人 統計研究会 常務理事

S-H19-132

中学生のための科学技術体験合宿プログラムの開発に関する調査研究中野 良一
財団法人 日本科学技術振興財団 振興事業部 部長

S-H19-133

アジア・太平洋地域の人工衛星保有計画に関する調査研究越智 一志
社団法人 東亜科学技術協力協会 主性調査研究員

S-H19-134

海外における法人研究者のメンタルヘルス支援のための調査研究
梅景 正
東京大学 環境安全本部 講師

S-H19-135

技術者倫理に係わる事故と企業風土の相関性について
小川 仁志
徳山工業高等専門学校 准教授

S-H19-136

博士のキャリアパス多様化の具体的方策に関する調査研究小林 信一
筑波大学 大学研究センター 教授

S-H19-137

韓国、台湾におけるソフト資源の動向に関する調査研究大橋 正和
社団法人 資源協会 顧問

S-H19-138

中・小型風エネルギー発電設備の電撃被害対策に関する調査研究－電撃防御と敏速復旧技術・システム－乾 昭文
国士舘大学 理工学部 教授

S-H19-139

琉球列島沿岸魚に寄生する吸虫類の種多様性及び生物地理学的解析
町田 昌昭
財団法人 目黒寄生虫館 館長

S-H19-140

世界の深海技術の動向調査
高川 真一
社団法人 日本深海技術協会 専務理事

S-H19-141

わが国に適したチルドレンズ・ミュージアムのあり方に関する調査研究高橋 信裕
日本ミュージアム・マネージメント学会 理事

S-H19-142

地球科学技術分野における組織・分野間連携促進と計算機利用効率向上のための調査研究
堀内 一敏
財団法人 地球科学技術総合推進機構 研究推進グループ リーダー

S-H19-143

産学官連携に関する地域の科学技術政策の調査
中崎 正好
財団法人 全日本地域研究交流協会 統括主任研究員

S-H19-144

大規模高度シミュレーションによるドラッグデリバリシステム設計に関する調査研究宮内 敦
財団法人 高度情報科学技術研究機構 主任研究員

S-H19-145

植物炭素資源を高度に活用するための基盤技術開発調査清水 功雄
早稲田大学 理工学術院 教授

S-H19-146

社会の安全・安心のためのメンテナンスのあり方に関する調査研究鈴木 康之
社団法人 科学技術と経済の会 事業部長

第３章

実施年度
（通し番号）

資料

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H19-147

イノベーション実現のための科学技術産業化の総合政策と手法研究
丹羽 冨士雄社団法人 日本工学アカデミー 理事

S-H19-148

理科系教員の指導力強化のための学習システムの研究
榊 みどり
財団法人 能力開発工学センター 研究開発部 主任研究員

S-H19-149

気候・資源リスク回避に向けた材料開発のエコイノベーション・ロードマップ作成
阿部 英喜
社団法人 未踏科学技術協会 エコマテリアル・フォーラム 幹事

S-H19-150

バングラディシュ災害監視用情報管理手法の研究
小野 誠
財団法人 リモート・センシング技術センター 利用促進部 統括研究員

S-H19-151

日本とインドにおける高等教育システムと産業発展の比較研究
菊田 隆
財団法人 未来工学研究所 センター長

S-H19-152

ライフサイエンス領域の微細形態計測装置共同利用ネットワーク創設に向けた調査研究山科 正平
NPO法人 綜合画像研究支援 理事

S-H19-153

産学官連携の「質」の向上策に関する調査研究佐野 太
山梨大学 副学長

S-H19-154

ユネスコ―人と生物圏計画（MAB）の活動に資する調査研究岩槻 邦男
ユネスコ国内委員会 自然科学小委員会

S-H19-155

気象解析技術の高度化と応用－地域の気象観測・データ解析技術と産業応用－
佐野 嘉彦
岩手県立大学 総合政策学部 准教授

S-H19-156

持続的発展社会を目指した分子触媒技術の研究動向に関する総合調査研究
平野 雅文
東京農工大学 大学院 共生科学技術研究院 准教授

S-H19-157

海底地殻中より発生するγ線の沿岸海域海底探査への応用に関するフィージビリティ調査
島 茂樹
財団法人 日本海洋科学振興財団 むつ海洋研究所 海洋研究部 部長

S-H19-158

社会型センサーネットワークに関する基礎調査－21世紀型居住環境の創生に向けて－
佐久間 啓
社団法人 科学技術と経済の会 客員主任研究員

S-H19-159

防・減災における適切・機敏な初動判断形成に関する調査研究石田 瑞穂
財団法人 地球科学技術総合推進機構 理事

S-H19-160

九州地域経済の発展に貢献する科学技術人材育成分野の調査研究
北条 純一
九州大学 大学院 工学研究院 教授

S-H19-161

創造的・実践的人材育成に係わる海外インターンシップ教育システムの研究調査吉川 孝三
北海道大学 大学院 工学研究科 特任教授

S-H19-162

科学と産業の相互浸透によるイノベーションの新たなモデルの構築
榊原 清則
慶応義塾大学 総合政策学部 教授

S-H19-163

産学官連携による任期付雇用研究者と研究成果の有効活用システム
井上 邦弘
NPO法人 シーズとニーズの会 客員調査研究員

S-H19-164

高等専門学校学生の科学技術に関する意識調査室長 大應
徳山工業高等専門学校 教授

S-H19-165

中小企業の産学連携に果たす地域密着型金融機関の役割に関する調査研究江原 秀敏
社団法人 新技術協会 特任調査研究員

S-H19-166

わが国の火災による人命及び資産（資源）損失防止技術・システムに関する調査研究
五十殿 侑弘社団法人 資源協会 常務理事

S-H19-167

大規模スーパーコンピュータ技術と統合する連続波テラヘルツ光応用技術の調査研究
飯塚 幹夫
財団法人 高度情報科学技術研究機構 計算科学技術部 次長

100

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

101

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H19-168

我が国における海洋リテラシーの普及を図るための調査研究
角皆 静雄
NPO法人 海ロマン21 副理事長

S-H19-169

民間企業のイノベーション活動のパネルデータ構築と分析
鈴木 潤
政策研究大学院大学 教授

S-H19-170

道下太平洋の宇宙開発利用支援地における気候等環境変動状況とその影響について
石戸 喜夫
社団法人 東亜科学技術協力協会 主任研究員

S-H19-171

南極氷床で最も早く流れるしらせ氷河の変動と地球温暖化への影響評価の研究
西尾 文彦
千葉大学 環境リモートセンシング研究センター 教授

S-H19-172

人工衛星データに基づいた南極半島域におけるgrounding lineの決定とその評価及び利用
山之口 勤
財団法人 リモート・センシング技術センター 副主任研究員

S-H19-173

政策決定に係わる未来研究手法の研究
依田 達郎
財団法人 未来工学研究所 主任研究員

S-H19-174

知財から見た我が国の大学及び公的研究機関のベンチマーク調査
金間 大介
文部科学省 科学技術政策研究所 研究員

S-H19-175

定質センサによる化学・生物剤の網羅的検出技術に係わる調査研究春山 哲也
社団法人 未踏科学技術協会 企画委員会 副委員長

S-H20-176

安全・安心のための材料知識・経験の伝承に関する調査
木原 重光
社団法人 未未踏科学技術協会 特別研究員

S-H20-177

超小型粒子線がん治療装置のための新技術動向調査
仁井田 浩二財団法人 高度情報科学技術研究機構 研究センター長

S-H20-178

深海底鉱物資源採集システムに関する概念検討
高川 真一
社団法人 日本深海技術協会 専務理事

S-H20-179

耐久消費財等の経年劣化に対応する社会システムの調査
大島 榮次
NPO法人 社会システム研究フォーラム 理事長

S-H20-180

ものづくりにおける実践知を体得した人材の育成と継承に関する調査研究岩田 一明
財団法人 国際高等研究所 フェロー

S-H20-181

議論法を中心に据えた大学生の科学技術リテラシー育成
中野 美香
九州大学 大学院 人間環境学研究院 研究員

S-H20-182

カオス理論応用技術動向の調査研究 －農作物等の収量変動予測・制御への応用可能性－
酒井 憲司
東京農工大学 大学院 共生科学技術研究院 教授

S-H20-183

最近の米国科学技術の動向と社会安全への応用に関する調査研究佐藤 太一
財団法人 ディフェンスリサーチセンター 専任研究委員

S-H20-184

研究者の海外派遣（国内外の奨学金制度）と海外の研究者の日本招聘制度の調査研究佐藤 彰
社団法人 科学技術国際交流センター 参事役

S-H20-185

回収二酸化炭素を資源として有効利用する技術システムに関する調査研究並木 徹
社団法人 資源協会 理事

S-H20-186

我が国の科学技術近代化遺産に関する研究－山口県周南地域における事例を中心として－中川 明子
徳山工業高等専門学校 土木建築工学科 助教

S-H20-187

複雑・巨大化が進むITネットのリスク管理の現状とBCP国際標準化の動きを探る
鈴木 康之
社団法人 科学技術と経済の会 主任研究員

S-H20-188

農業資源の確保に向けた技術政策の研究－放牧酪農の技術構造と普及の社会経済的条件－
坂下 明彦
北海道大学 大学院 農学研究院 生物資源生産学部 教授

第３章

実施年度
（通し番号）

資料

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H20-189

情報・通信技術の進展を妨げるソフトウェア問題の調査研究
登家 正夫
社団法人 新技術協会 特任調査研究員

S-H20-190

情報通信技術における生活習慣病支援システムの有用性の調査
柏木 賢治
山梨大学 大学院 医学工学総合研究部 准教授

S-H20-191

科学技術系ミュージアムにおけるミュージアム･ショップとグッズに関する調査研究山下 治子
日本ミュージアム・マネージメント学会 理事

S-H20-192

科学館における効果的な環境･エネルギー教育に関する調査研究中村 隆
財団法人 日本科学技術振興財団 企画広報室 主任

S-H20-193

組織再生インプラント多孔質材料の技術動向に関する調査研究
陳 国平
独立行政法人 物質・材料研究機構 グループリーダー

S-H20-194

地球環境変動下における山岳地域の自然と人間の共生に関する調査研究鈴木 啓助
信州大学 山岳科学総合研究所 所長

S-H20-195

アジア・太平洋地域の人工衛星保有計画に関する調査研究（その2）
越智 一志
社団法人 東亜科学技術協力協会 主任調査研究員

S-H20-196

海外における衛星情報を利用した小水力発電サイト建設のための事前調査手法の研究
高橋 佳昭
財団法人 リモート・センシング技術センター 参事

S-H20-197

主要科学技術分野における規制と技術革新のメカニズムに関する調査研究大竹 裕之
財団法人 未来工学研究所 研究員

S-H20-198

地域の産学官連携プロジェクトの事業化促進を図るための管理手法に関する調査
齋藤 省吾
財団法人 全日本地域研究交流協会 特別研究員

S-H21-199

複合画像情報共有化技術に関する調査研究長 幸平
財団法人 地球科学技術総合推進機構 主幹研究員

S-H21-200

原子炉材料中欠陥（き裂）の3次元可視化に関する調査研究山口 篤憲
財団法人 発電設備技術検査協会 所長

S-H21-201

自然・科学に関する「実物資料」を用いた巡回キットに関する調査
清水 麻記
九州大学 ユーザーサイエンス機構 ミュージアム研究会 学術研究員

S-H21-202

水稲の種子伝染性病害虫の防除における化学農薬使用の低減化のための課題に関する調査
金勝 一樹
東京農工大学 大学院 准教授

S-H21-203

小学校教員の科学技術リテラシーの修得・リフレッシュの実態把握
吉田 浄財団法人 日本科学技術振興財団 常務理事・事務局長

S-H21-204

合成開口レーダを用いた森林バイオマス推定
春山 幸男
財団法人 リモート・センシング技術センター 利用推進部 部長

S-H21-205

先端技術で世界に躍進するトップ企業の経営戦略と創造的イノベーションの分析
佐久間 啓
社団法人 科学技術と経済の会 客員主任研究員

S-H21-206

サービスサイエンスからみた医療の本質的課題と統合医療推進へのロードマップ
佐藤 信紘
順天堂大学 名誉教授

S-H21-207

微細形態科学研究装置共同利用ネットワークの実行可能性の調査研究
大隅 正子
NPO法人 綜合画像研究支援 理事長

S-H21-208

河川域の風エネルギー開発利用に関する調査研究
五十殿 侑弘社団法人 資源協会 調査研究顧問

S-H21-209

新たな産業スキーム構築のための伝統的繊維技術に関する調査研究森川 英明
信州大学 繊維学部 教授

102

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

103

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H21-210

省エネルギー向上のためのナノマテリアルに関する調査研究脇谷 尚樹
静岡大学 工学部 教授

S-H21-211

大規模シミュレーション技術を活用した新エネルギー変換材料の創成に関する調査研究手島 正吾
財団法人 高度情報科学技術研究機構 主任研究員

S-H21-212

ライフサイクルアセスメントを活用した環境教育手法に関する調査
伊坪 徳宏
社団法人 未踏科学技術協会 LCA教育手法委員会 委員長

S-H21-213

地球温暖化問題に関する一般市民の熟議型会議の分析とその国際比較研究小林 傳司
大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター 教授

S-H21-214

公共政策の一分野としての科学技術政策の特色に関する調査研究木場 隆夫
岩手県立大学 総合政策学部 教授

S-H21-215

超高速ヒトゲノム解析技術の動向とその適正な社会応用にむけての調査久保田 健夫
山梨大学 大学院 医学工学総合研究部 教授

S-H21-216

高大連携による理工系人材育成に関する調査研究千田 有一
信州大学 工学部 教授

S-H21-217

林業・狩猟技術と人的ネットワークが森林資源の持続的利用に果たす役割に関する研究福田 恵
東京農工大学 共生科学技術研究院 講師

S-H21-218

先端科学技術（原子力分野）の理解増進に向けた情報発信システムの構築
佐藤 治
財団法人 高度情報科学技術研究機構 部長

S-H21-219

製造業の地球環境保全への取組と社会システムとの統合化及びその総合評価に関する研究
鈴木 康之
社団法人 科学技術と経済の会 主任研究員

S-H21-220

既存の家屋を温暖化現象災害・地震等から守り、その寿命を2倍にするための調査研究
今川 憲英
社団法人 資源協会 調査研究顧問

S-H21-221

枯渇化が懸念されるリンの回収と資源化に関する調査研究田村 亘弘
社団法人 新技術協会 参事

S-H21-222

アパレル産業の環境調和性の追求に関する調査
稲葉 敦
社団法人 未踏科学技術協会 委員長

S-H21-223

医療機器イノベーションと医工融合に関する日米欧の比較調査
依田 達郎
財団法人 未来工学研究所 主任研究員

S-H21-224

高校生用リモセン教材の作成と意識調査
杉村 俊郎
財団法人 リモート・センシング技術センター 主任研究員

S-H21-225

沿岸海域における長期水中ビジュアルモニタリング手法の調査
小藤 久毅
財団法人 日本海洋科学振興財団 研究員

S-H21-226

地域イノベーション創出支援事業に認められる地域特性抽出と戦略展開への提言
齋藤 省吾
財団法人 全日本地域研究交流協会 特別研究員

S-H21-227

科学系博物館の学校利用促進方策－教員のミュージアム・リテラシー向上プログラム－
高安 礼士
財団法人 科学博物館後援会 課長

S-H21-228

廃棄物処分の社会的受容性に関する調査研究田中 知
NPO法人 パブリック・アウトリーチ 代表理事

S-H22-229

園芸作物における細胞分子育種技術の実用化・普及に関する調査研究鈴木 栄
東京農工大学 大学院 農学研究院 講師

S-H22-230

企業ニーズにマッチした工学基礎教育のための調査研究
吉野 正人
信州大学 工学部 機械システム工学科 准教授

S-H22-231

シンガポール、香港におけるソフト資源の動向に関する調査研究大橋 正和
社団法人 資源協会 調査研究顧問

第３章

実施年度
（通し番号）

資料

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H22-232

環境・エネルギー技術の海外展開に必要となる技術と人材に関する調査研究友沢 孝
社団法人 科学技術と経済の会 主任研究員

S-H22-233

若手技術者育成のための材料知識・経験の伝授に関する調査八木 晃一
社団法人 未踏科学技術協会 特別研究員

S-H22-234

科学館の効果を測るためのデータの収集・分析手法に関する実践的調査研究
中村 隆
財団法人 日本科学技術振興財団 科学技術館 事業部 課長

S-H22-235

衛星リモセンデータに利用促進に向けた利用実態図の作成
小林 功典
財団法人 日本宇宙フォーラム 企画室長

S-H22-236

大規模スパコン技術の進化に対応する次世代日本標準気候モデルプラットフォームの研究
荒川 隆
財団法人 高度情報科学技術研究機構 主任研究員

S-H22-237

原子力ルネッサンスに向けた原子力技術を担う人材の育成への産業界の要望調査
鈴木 久美子財団法人 全日本地域研究交流協会 主任研究員

S-H22-238「黒潮」の海流と温度差エネルギーを活用した複合型発電計画に関する調査研究井上 興治
NPO法人 海ロマン21 正会員

S-H22-239

アジアの科学技術・イノベーションの展開に向けた産学連携パターンに関する比較調査研究丹羽 冨士雄政策研究大学院大学 客員 教授

S-H22-240

インターシップによる地域及び企業ニーズに即した学生教育とキャリアビジョン形成
杉原 伸宏
信州大学 産学連携推進本部 学長補佐

S-H22-241

高齢化社会における伴侶動物治療薬剤使用動向調査田中 紀子
千葉科学大学 薬学部 教授

S-H22-242

保健医療系大学学生が受ける教育上のストレスの調査研究
芝 紀代子
文教学院大学 保健医療技術学部 教授

S-H22-243

外国籍研究者及び海外留学日本籍研究者の日本における位置付けに関する調査研究佐藤 彰
社団法人 科学技術国際交流センター 参事役

S-H22-244

ニーズ型産学連携事業の現状と将来動向の分析調査研究鈴木 康之
社団法人 科学技術と経済の会 主任研究員

S-H22-245

核融合プラズマの実時間安定性計算および制御に関する新技術動向調査
徳田 伸二
財団法人 高度情報科学技術研究機構 研究センター長

S-H22-246

製造業における知的資産の評価と開示方法に関する調査研究岩田 一明
財団法人 国際高等研究所 フェロー

S-H22-247

Ｘ線撮影装置を用いた癌の早期発見・診断技術に関する調査安藤 正海
社団法人 新技術協会 特任調査研究員

S-H22-248

リサーチ・アドミニストレーション機能とその人材育成に関する調査研究石川 悳也
財団法人 全日本地域研究交流協会 客員研究員

S-H22-249

欧州の宇宙技術民生転用促進制度の調査とスピンオフ事例データベースの整備
白石 剛
財団法人 日本宇宙フォーラム グループ長

S-H22-250

理科を教える小学校教員に向けた科学技術リテラシーのテキスト・情報の編集に係る調査
吉田 浄財団法人 日本科学技術振興財団 常務理事・事務局長

S-H22-251

工学部導入教育としての「工学基礎」講座カリキュラムと教科書の国際比較研究調査長井 寿
社団法人 日本工学アカデミー 作業部会 主査

S-H22-252

海外諸国で国防予算の一部として計上される科学技術予算に関する動向調査及び分析研究稲垣 連也
財団法人 ディフェンスリサーチセンター 専任研究委員

S-H22-253

ボトムアップ的環境活動に求められる材料および環境情報に関する調査
篠原 嘉一
社団法人 未踏科学技術協会 エコマテリアル・フォーラム幹事長

104

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

105

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H22-254

我が国のグリーンイノベーション技術等の国際展開に関する調査研究菊田 隆
財団法人 未来工学研究所
科学技術政策研究センター センター長

S-H22-255

2衛星を利用した簡易版電子野帳の可能性調査
髙松 政晴
財団法人 リモート・センシング技術センター 研究部長

S-H22-256

科学研究、医療、産業分野への3D画像の普及がもたらす効用に関する調査研究牛木 辰男
NPO法人 綜合画像研究支援 理事

S-H22-257

先端科学技術を社会が安全な技術として受容する多様な要件の抽出に関する調査研究田中 知
NPO法人 パブリック・アウトリーチ 代表理事

S-H22-258

円満な社会的合意形成を考慮した原子力・放射線の学校教育のあり方に関する調査研究井上 浩義
NPO法人 放射線教育フォーラム 理事

S-H23-259

遺伝子組換えウィルス病害抵抗性植物開発に関する研究の動向調査
佐々木 信光
東京農工大学 学術研究支援総合センター 助教

S-H23-260

テクノサイエンス・リスクに由来する社会的不調和を回避するための科学社会学的研究
松本 三和夫
東京大学 大学院 人文社会系研究科 教授

S-H23-261

新規インキュベーション施設を活用した人材育成手法の調査研究
濱田 州博
信州大学 繊維学部 学部長

S-H23-262

科学系博物館における継続型教育・学習プログラムの開発に関する調査研究田代 英俊
財団法人 日本科学技術振興財団 企画広報室 室長

S-H23-263

センシング技術を活用する介護支援システムの有効性の調査
小野 昌之
社団法人 科学技術と経済の会 主任研究員

S-H23-264

欧米の宇宙状況認識（SSA）の現状と今後の動向に関する調査研究小林 功典
財団法人 日本宇宙フォーラム 企画室長

S-H23-265

教育系・理工系学生用の放射線原子力理解度向上プログラムの調査研究
松鶴 秀夫
財団法人 放射線利用振興協会 東海事業所 副所長

S-H23-266

地球観測衛星による地方・地域環境変化状況時系列アーカイブ公開システムの試作
坂田 英一
財団法人 リモート・センシング技術センター 主任技師

S-H23-267

外国人研究者の生活支援及び住宅支援における法的問題の調査研究
國谷 実
社団法人 科学技術国際交流センター 専務理事

S-H23-268

日本での超チャレンジング研究促進システムの実施可能性－調査・提案
八尾 徹
社団法人 未踏科学技術協会 企画委員長

S-H23-269

企業における将来技術予測活動に関する調査研究
依田 達郎
財団法人 未来工学研究所 主任研究員

S-H23-270

原子力利用を支えるソフトウェアの状況と開発に関する調査
田中 俊一
財団法人 高度情報科学技術研究機構 会長

S-H23-271

プロジェクト管理手法としてのロードマッピングの活用展開に関する調査研究鈴木 久美子財団法人 全日本地域研究交流協会 主任研究員

S-H23-272

小規模池沼の水質改善技術と緊急時の生活水源としての利用に関する調査研究青井 透
社団法人 新技術協会 特任調査研究員

S-H23-273

放射性セシウムのモニタリングに関する調査研究
田野井 慶太朗
東京大学 大学院 農学生命科学研究科 准教授

S-H23-274

リスク危機管理など新しい観点からの科学と技術の特性に関する研究
宮林 正恭
千葉科学大学 危機管理学部 教授・副学長

第３章

実施年度
（通し番号）

資料

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H23-275

ロボット機材を使って小中学生に工学への興味を持たせる手法とその効果の検証
岸本 誠一
高知工業高等学校 機械工学科 教授

S-H23-276

高齢者の社会参加促進に必要とされる科学技術に関する調査研究
上利 博規
静岡大学 人文学部 教授

S-H23-277

旧余部橋りょうに学ぶ鋼橋の長寿命化のための維持管理技術に関する調査研究梅田 辰将
徳山工業高等専門学校 土木建築工学科 助教

S-H23-278

科学技術の活用における工業会の役割と機能に関する国際比較研究
中道 一心
高知大学 教育研究部 准教授

S-H23-279

衛星ハイパースペクトル・SAR解析による土地被覆抽出とその応用に関する調査研究小泉 英祐
一般財団法人 リモート・センシング技術センター 研究員

S-H23-280

科学館での特別展示用巡回展示物の活用の実態と、今後の巡回展示のあり方を探る調査若松 宏昌
財団法人 日本宇宙フォーラム 広報・調査事業部長

S-H23-281

先端的中性子ビーム利用技術の産業利用促進のための理解度促進プログラムの調査研究
石井 慶信
財団法人 放射線利用振興協会 調査役

S-H23-282

大規模スーパーコンピュータを活用した危機対応における新しい意思決定法の調査研究
飯塚 幹夫
財団法人 高度情報科学技術研究機構 部長

S-H23-283

日本のものつくりにおけるナノ粒子・ナノ構造の活用に関する研究開発動向と課題
石塚 隆正
社団法人 未踏科学技術協会 世話人

S-H23-284

ITによる予防型医療へ向けた産業視点のロードマップ作成
渡辺 誠一
社団法人 科学技術と経済の会 参与

S-H23-285

外国人研究者のための震災支援マニュアルおよび情報伝達に関するモデル開発
干場 静夫
社団法人 科学技術国際交流センター 参与

S-H23-286

レアアースのバイオ技術を活用した回収法に関する調査研究田村 亘弘
社団法人 新技術協会 特別調査研究員

S-H23-287

畜産排泄物に着眼したバイオマス・エネルギー利用促進に向けた調査研究
長嶋 佐央里財団法人 全日本地域研究交流協会 主任研究員

S-H23-288

地域文化財予防保全のモデル研究阿部 恵子
室内環境学会 地域文化財保全分科会 委員長

S-H23-289

次世代電子顕微鏡と高分解能解析技法の研究開発の動向に関する調査研究白倉 治郎
NPO法人 綜合画像研究支援 正会員

S-H24-290『道の駅』と周辺地域における情報機能強化を中心とする防災性能向上に関する調査研究熊野 稔
徳山工業高等専門学校 土木建築工学科 教授

S-H24-291

欠番

S-H24-292

科学技術関連条約データベースの構築と活用に関する研究
三上 喜貴
長岡技術科学大学 技術経営研究科 教授

S-H24-293

医療技術の社会的・経済的インパクトの測定をめぐる研究動向～予防医療に焦点を当てて齋藤 裕美
千葉大学 法経学部 准教授

S-H24-294

ロボット技術の福祉・医療分野への導入を支える法的基盤の整備に関する調査研究加藤 俊一
中央大学 理工学部 教授・副学長

S-H24-295

科学技術政策から国際科学技術交流政策への展開調査
國谷 実
社団法人 科学技術国際交流センター 専務理事

S-H24-296

In situγ線測定による海底放射能汚染マッピングの効率的手法に関する調査検討
小藤 久毅
財団法人 日本海洋科学振興財団 むつ海洋研究所分析部 研究員

106

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

107

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H24-297

イノベーションを支える開発基盤としてのソフトウエア技術動向分析小野 昌之
社団法人 科学技術と経済の会 主任研究員

S-H24-298

デジタル教科書・教材を活用した学習環境に関する調査研究
高原 章仁
公益財団法人 日本科学技術振興財団 企画広報室 課長

S-H24-299

安心・安全社会の実現を阻むサイバー脅威の実態と対応策に関する国際的動向の調査研究
横山 恭三
財団法人 デイフェンスリサーチセンター 専任研究委員

S-H24-300

若手技術者教育のための教材関連知識・材料開発経験の整理および共有に関する調査下山 淳一
社団法人 未踏科学技術協会 超伝導科学技術研究会 会長

S-H24-301

賢いシミュレーションによる災害復興に向けた新機能性材料の実用化加速に関する調査中村 賢
財団法人 高度情報科学技術研究機構 計算科学技術部 主任研究員

S-H24-302

科学技術コミュニケーションの促進のための効果的な仕組みに関する調査研究
手墳 誠
社団法人 新技術協会客員 客員主任研究員

S-H24-303

国際宇宙ステーション搭載ハイビジョン映像の利用ニーズ調査
小林 功典
財団法人 日本宇宙フオーラム 企画室長

S-H24-304

高齢者の自動車運転能力を維持・向上させる自動車運転シミュレータの教育利用に関する調査
矢口 哲郎
一般財団法人 能力開発工学センター 研究開発部長

S-H24-305

北海道における新たな子宮頸がん検診の確立と受診率の向上に関する調査研究藤田 博正
財団法人 北海道対がん協会 細胞診センター 所長

S-H24-306

富士山体を利用した福島原発起源の放射線各種の輸送に関する調査研究鴨川 仁
NPO法人 富士山測候所を活用する会 学術科学委員

S-H24-307

小規模離島における海洋エネルギー利用による地域活性化に関する調査研究井上 興治
NPO法人 海ロマン21 理事

S-H24-308

福島第一原発事故による高濃度汚染地域における生態系微環境線量と動態評価
石田 健
東京大学 大学院 農学生命科学研究科 准教授

S-H24-309

産学官連携組織のポートフォリオ分析とコーデイネート人材のモデル化
佐藤 暢
高知工科大学 社会連携部 社会連携専門監

S-H24-310

イノベーションを促進する科学技術とデザイン活動の相互作用に関する調査研究長谷川 光一九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター 助教

S-H24-311

ソーシャルイノベーション（SI）事例研究～米国の実例から日本のSI促進施策を探る～
三森 八重子筑波大学 ビジネスサイエンス系 准教授

S-H24-312

宇宙太陽光発電の実現加速～技術課題とその解決方策並びに産業界全般へのインパクト～
狼 嘉彰
一般財団法人 未踏科学技術協会 特任研究員

S-H24-313

アジアにおける宇宙マネジメント運営人材育成のニーズ調査と宇宙大学創設可能性の検討
白石 剛
財団法人 日本宇宙フォーラム 広報・調査事業部 グループ長

S-H24-314

女性研究者の採用・処遇に関する国際調査
干場 静夫
社団財団法人 科学技術国際交流センター 参与

S-H24-315

テラヘルツ波を応用したナノマシンの通信制御のプロトコル戦略に関する調査研究飯塚 幹夫
一般財団法人 高度情報科学技術研究機構 計算科学技術部 部長

S-H24-316

地球観測衛星データを社会インフラとして利用定着させるための方策の調査研究
向井田 明
一般財団法人 リモート・センシング技術センター 利用推進部長

S-H24-317

東日本大震災で被災した農地の修復技術の高度化に関する調査研究中崎 正好
財団法人 全日本地域研究交流協会 総括主任研究員

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H24-318

我が国の科学技術研究におけるダイバーシテイに関する調査研究：研究の選択と集中弊害と評価
大竹 裕之
財団法人 未来工学研究所 政策調査分析センター 主任研究員

S-H24-319

最新のイメージング技術を用いたライフサイエンス研究の近未来的な潮流の調査
岡部 繁男
NPO法人 総合画像研究支援 調査研究プロジェクトリーダー

S-H25-320

臨床検査技師養成校での病院実習の教育効果と精神的ストレスの調査研究
芝 紀代子
文京学院大学大学院 保健医療科学研究科 特任教授

S-H25-321

アジアにおける日本の技術者高等教育プログラムの相対的達成度と課題
天内 和人
徳山工業高等専門学校 専攻科長・教授

S-H25-322

水災害から命を守る技術に関する国際調査研究斎藤 秀俊
長岡技術科学大学 副学長・教授

S-H25-323

科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のための歴史的研究
國谷 実
公益社団法人 科学技術国際交流センター 理事

S-H25-324

科学館における3Dデジタル映像技術を用いた科学技術教育の効果に関する調査研究中村 隆
公益財団法人 日本科学技術振興財団 科学技術館事業部

S-H25-325

中堅・中小企業の技術優位性を国内に担保した戦略的海外展開方策の調査研究
手墳 誠
一般社団法人 新技術協会 客員主任研究員

S-H25-326

Asian Space i 構築のためのアジア地域における宇宙情報ニーズ調査
小林 功典
一般財団法人 日本宇宙フォーラム 企画室長

S-H25-327

わが国のエネルギー供給形態の急激な変化が市民の意識とライフスタイルに与える影響
水野 建樹
一般財団法人 未踏科学技術協会 特別研究員

S-H25-328

細胞科学の最新動向調査とその健康化社会への貢献可能性に関する研究
伊藤 賢一
一般社団法人 科学技術と経済の会 主任研究員

S-H25-329

先端的中性子ビーム利用技術の産業利用促進のための理解度促進－Ⅱ
石井 慶信
一般財団法人 放射線利用振興協会 中性子利用技術部 次長

S-H25-330

高空間分解能衛星画像を用いた藻場分布域のモニタリングに関する調査研究佐川 龍之 一般財団法人 リモート・センシング技術センター 研究員

S-H25-331

大規模シミュレーションを活用した新奇ナノ炭素による量子デバイスの創案に関する調査研究中村 賢
一般財団法人 高度情報科学技術研究機構 副主任研究員

S-H25-332

草の根イノベーションを牽引するコーデイネート人材モデルの深化佐藤 暢
高知工科大学 研究連携部 社会連携専門監

S-H25-333

視覚デザインを活用した新たな科学コミュニケーション活動モデルに関する調査研究中野 仁人
京都工芸繊維大学 工芸科学研究科 准教授

S-H25-334

地域資源と地域連携を基軸とする科学技術教育教員養成カリキュラム開発の調査研究
蒲生 啓司
高知大学 教育研究部 教授

S-H25-335

東アジアにおける次世代自動車普及と技術移転に関する研究
諸賀 加奈
九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター 助教

S-H25-336

多種大量データによる知的センサネットワークの基盤技術確立と農業分野への適用考察
山崎 悟史
沼津工業高等専門学校 制御情報工学科 助教

S-H25-337

3Dプリンター技術のものづくりへの影響とその応用に関する調査研究朴木 秀明
一般社団法人 新技術協会 客員主任研究員

S-H25-338

社会インフラ構造物の老朽化機器に向けた維持・管理とセンサ活用に関する研究
小野 昌之
一般社団法人 科学技術と経済の会 主任研究員

108

第３章

109

資料

実施年度
（通し番号）

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H25-339

海底の土中の放射性核種の鉛直分布推定可能な海底γ線計測システムについての調査検討
小藤 久毅
公益財団法人 日本海洋科学振興財団
むつ海洋研究所 分析部 研究員

S-H25-340

科学技術駆動型イノベーションと、それを支える工学研究の成功事例に関する調査研究柘植 綾夫
公益社団法人 日本工学会 会長

S-H25-341

自然エネルギーによる自立分散システムの実現に向けた技術集積に関する合意形成の試み
栗原 隆
公益財団法人 九州先端科学技術研究所 次長

S-H25-342

外国人研究者の遠隔型生活支援のためのホームページ開発について
干場 静夫
公益財団法人 科学技術国際交流センター 国際交流企画アドバイザー

S-H25-343

材料科学に基づく機能から見た材料と社会の関係
醍醐 市朗
一般財団法人 未踏科学技術協会 エコマテリアルフォーラム 幹事

S-H25-344

海外における宇宙を用いた海洋状況認識（MDA）の活動に関する調査
白石 剛
一般財団法人 日本宇宙フォーラム 広報・調査事業部 調査国際グループ長

S-H25-345

衛星データとGISデータの複合解析による水域の３次元情報抽出に関する調査研究古田 竜一
一般財団法人 リモート・センシング技術センター 研究開発部 副主任研究員

S-H25-346

ナノカーボン超伝導体に関する調査研究荒木 拓海
一般財団法人 高度情報科学技術研究機構 計算科学技術部 研究員

S-H25-347

新興国市場開拓に向けた日本企業の研究開発活動の現状と課題
小沼 良直
公益財団法人 未来工学研究所 政策調査分析センター 主席研究員

S-H25-348

地域の産業振興に向けた公的資金の活用と技術開発の進展・展開にみる技術蓄積調査
鈴木 久美子
公益財団法人 全日本地域研究交流協会 主任研究員

S-H25-349

電子顕微鏡画像のデータベース化に関する調査研究臼倉 治郎
NPO法人 綜合画像研究支援 理

S-H26-350

イノベーションを促進するデザインマネージメントの望ましい企業体制に関する調査研究長谷川 光一九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター 助教

S-H26-351

科学技術リテラシーの有無が地震対策行動に与える影響に関する研究中川 善典
高知工科大学 マネジメント学部 准教授

S-H26-352

福島県農産物の放射性物質汚染状況に関する調査研究
二瓶 直登
東京大学 大学院 農学生命科学研究科 准教授

S-H26-353

ミャンマーにおける技術者高等教育プログラムに対する支援方法の検討
天内 和人
徳山工業高等専門学校 教授

S-H26-354

科学技術政策史のための行政内部資料等の収集整理とその活用に関する調査
國谷 実
公益社団法人 科学技術国際交流センター 理事

S-H26-355

学系博物館等におけるサイエンスコミュニケーション活動実態調査－その現実と今後－
高安 礼士
一般社団法人 日本サイエンスコミュニケーション協会 理事

S-H26-356

サイバー脅威化における情報保全体制に関する調査研究横山 恭三
一般財団法人ディフェンスリサーチリサーチセンター 研究委員

S-H26-357

宇宙太陽光発電の実現加速～技術課題の背景と解決戦略～
狼 嘉彰
一般社団法人 未踏科学技術協会 特別研究員

S-H26-358

デジタル映像プレゼンテーション技術を用いた科学技術教育手法に関する調査研究
名波 友貴
公益財団法人 日本科学技術振興財団 学芸員

S-H26-359

成長戦略「健康市場」発展のための科学データの役割と個人行動変容に関する調査研究伊藤 賢一
一般社団法人 科学技術と経済の会 主任研究員

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H26-360

次世代社会インフラの最適構築に資する大規模シミュレーション技術に関する調査研究藤原 康広
一般財団法人 高度情報科学技術研究機構 研究員

S-H26-361「都市インフラシステムに対するライフサイクル・エンジニアリングの可能性と人材育成」に関する調査研究
野呂 一幸
一般社団法人 技術同友会 調査委員会 委員長

S-H26-362

コンゴ民主共和国における農業生態系区分図を用いた農業管理等の調査研究
五十嵐 保
一般財団法人 リモート・センシング技術センター 特任主任研究員

S-H26-363

アジアの女性研究者の現状が日本の科学技術施策へ与える影響に関する研究加藤 真紀
横浜国立大学 研究推進機構 講師

S-H26-364

技術者（福祉関連技術）育成方法に関する調査研究三浦 靖一郎徳山工業高等専門学校 機械電気工学科 准教授

S-H26-365

科学，技術および科学技術についての認識のバイアス（偏向）がもたらすリスクとその科学技術施策における対応策の研究
宮林 正恭
東京都市大学 客員教授

S-H26-366

小水力発電を使ったコミュニティ活性化実態と課題
三森 八重子 筑波大学 ビジネスサイエンス系 准教授

S-H26-367

食品廃棄物のエネルギー利用の促進および処理におけるCO2排出量の削減に関する研究
田中 浩二
一般社団法人 未踏科学技術協会 主任研究員

S-H26-368

新しい宇宙活動を創出するための官民連携方策に関する調査研究小林 功典
一般財団法人 本宇宙フォーラム 企画室長

S-H26-369

中性子ビーム産業利用の汎用化・簡便化を可能にする利用制度の高度化
森井 幸生
一般財団法人 放射線利用振興協会 参与

S-H26-370

わが国農業の生産過程における化石燃料依存度の低減に関する調査研究
橋口 長和
一般社団法人 新技術協会 客員主任研究員

S-H26-371

低電力情報化社会構築に資する新奇高伝導材料の大規模シミュレーション法の調査研究
小野 裕己
一般財団法人 高度情報科学技術研究機構 研究員

S-H26-372

新しい科学技術イノベーション政策下における理解増進拠点の在り方
干場 静夫
公益財団法人 科学技術国際交流センター 国際交流企画アドバイザー

S-H26-373

衛星情報等複合利用による精密農業に必要な情報抽出に関する調査研究
串山 傳
一般財団法人 リモート・センシング技術センター 副主任研究員

S-H26-374

産業におけるビッグデータ活用の現状と課題に関する調査研究小野 昌之
一般社団法人 科学技術と経済の会 主任研究員

S-H26-375「ダイバーシティ推進の施策とその効果の評価法－女性技術者を中心として－」実態調査に関する研究内永 ゆか子
一般社団法人 技術同友会 「ダイバーシティ推進」委員会 委員長

S-H26-376

長波長赤外線技術の現状及び社会の安全を乱す各種障害探知への応用に関する実証的研究
谷内 一正
一般財団法人 （一財）ディフェンスリサーチセンター 研究委員

S-H26-377

スウェーデン等との研究協力を通じた「放射能からの森林の回復」に関する調査研究
田野井 慶太朗
NPO法人 放射線安全フォーラム 理事

S-H27-378

京都型イノベーションモデル構築のための伝統科学コミュニケータ養成に関する調査研究桑原 教彰
京都工芸繊維大学 大学院 工芸科学研究科 准教授

S-H27-379

省エネルギー資源社会実現に向けた低環境負荷/低コスト熱電変換材料の調査研究
荒木 拓海
一般財団法人 高度情報科学技術研究機構 研究員

110

第３章

111

資料

実施年度
（通し番号）

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H27-380

科学技術イノベーションの公共経営に係る調査研究：日本に適合的な概念・モデル・手法
大竹 裕之
公益財団法人 未来工学研究所 主任研究員

S-H27-381

持続可能な社会に求められる機能と材料～機能を発現する物質の科学的理解～
醍醐 市朗
公益財団法人 未踏科学技術協会 エコマテリアルフォーラム幹事

S-H27-382

科学館におけるサイエンスビジュアリゼーションを活用した教育手法に関する調査研究中村 隆
公益財団法人 日本科学技術振興財団 グループリーダー

S-H27-383

産業におけるウェアラブルコンピュータの現状とその有効活用に関する調査研究小野 昌之
一般社団法人 科学技術と経済の会 調査研究部長

S-H27-384「アジア社会インフラビジネス推進のためのシステム技術力強化と官民連携のあり方」に
関する研究
秋田 雄志
一般社団法人 技術同友会 調査委員会委員長

S-H27-385

デジタルものづくりの新たな潮流と中堅・中小企業の対応に関する調査研究朴木 秀明
一般社団法人 新技術協会 客員主任研究員

S-H27-386

海洋分野の研究開発促進のための船舶活用方策の調査研究
喜多河 康二公益財団法人 日本海洋科学振興財団 理事

S-H27-387

我が国における地球観測衛星リモートセンシングの政策形成に関する調査研究福田 徹
一般財団法人 リモート・センシング技術センター 技術参与

S-H27-388

小型衛星を通じた宇宙の人材育成に関する調査研究白石 剛
一般財団法人 日本宇宙フォーラム 調査国際グループ長

S-H27-389

地域産業の活性化に向けたバウチャー制度の有効性に関する調査研究中﨑 正好
公益財団法人 全日本地域研究交流協会 総括主任研究員

S-H27-390

富士山山頂での携帯電話・インターネット通信機器の設置手法と利用動向の調査研究
鴨川 仁
NPO法人 富士山測候所を活用する会 理事

S-H27-391

科学技術リテラシーが環境・気候変動問題への認識と行動に与える影響小谷 浩示
高知工科大学 経済・マネジメント学群 教授

S-H27-392

理科と技術科の教科連携を実現する科学技術教育教員養成カリキュラムの調査研究
蒲生 啓司
高知大学 教育研究部綜合科学系複合領域科学部門 教授

S-H27-393

ソーシャル・ビッグデータ分析による避難計画の立案支援基盤
小出 哲彰
国立情報学研究所 特任研究員

S-H27-394

持続可能な科学技術創造立国つくりの要“エンジニアリング・リベラルアーツのすすめ”
柘植 綾夫
公益社団法人 日本工学会 前会長

S-H27-395

科学技術イノベーション政策の立案を支援するフォーサイト活用の基盤に関する調査研究野呂 高樹
公益財団法人 未来工学研究所 主任研究員

S-H27-396

行政ニーズに対応したファンディングシステムに関する調査
國谷 実
公益社団法人 科学技術国際交流センター 理事

S-H27-397

地域イノベーションに向けた国の支援と地方の特長を活かした永続的な活性化策との関連性調査
中﨑 正好
公益財団法人 全日本地域研究交流協会 総括主任研究員

S-H27-398

衛星画像を用いた浅海域の水深推定方法に関する調査研究佐川 龍之
一般財団法人 リモート・センシング゛技術センター 主任研究員

S-H27-399

知的財産及び国際標準化を活用したものづくり産業の競争力強化に関する調査研究桑原 創
一般社団法人 新技術協会 客員主任研究員

S-H27-400

国際宇宙ステーションを活用した有人宇宙探査に関する調査研究小林 功典
一般財団法人 日本宇宙フォーラム 企画室長

第３章

実施年度
（通し番号）

資料

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H27-401

災害対策のための計測技術の現状と展望に関する調査研究小野 昌之
一般社団法人 科学技術と経済の会 調査研究部長

S-H27-402「女性技術者登用・任用ベストプラクティス事例調査」に関する研究
水本 伸子
一般社団法人 技術同友会 調査委員会 委員長

S-H27-403

若者を対象としたエネルギー教育プログラムの構築に関する研究栁下 正治
一般社団法人 環境政策対話研究所 代表理事

S-H27-404

教員養成系大学における放射線教育を定着させるための調査長島 章
一般財団法人 放射線利用振興協会 東海事業所長

S-H27-405

ポストムーア時代のスピントロニクス技術に貢献するシミュレーション法の調査研究
近藤 恒
一般財団法人 高度情報科学技術研究機構 副主任研究員

S-H27-406

生命科学の将来を築く若手研究者育成・支援策の現状評価と課題抽出を目指した調査研究澤口 朗
NPO法人 綜合画像研究支援 正会員

S-H28-407

放射光を用いた様々なX線顕微鏡の比較調査とその利用研究の促進
高橋 嘉夫
東京大学 大学院 理学系研究科 地球惑星科学専攻 教授

S-H28-408

遺伝情報と健康の相関研究の動向調査
高垣 洋太郎
日本薬科大学 客員教授

S-H28-409

先端科学技術の社会的受容性に関する調査研究－ドローン及び高度感染症安全実験施設－
丸山 剛司
一般財団法人 公務人材開発協会 特別研究員

S-H28-410

海中作業支援のためのリアルタイム海流プロファイリング技術に関する調査研究
折田 義彦
公益財団法人 日本海洋科学振興財団 むつ海洋研究所長

S-H28-411

わが国中堅・中小企業の広域的連携による「コトづくり」の可能性に関する調査研究
手墳 誠
一般社団法人 新技術協会 客員主任研究員

S-H28-412

外国人研究者受入調査及び遠隔生活コールセンター支援実証調査
干場 静夫
公益社団法人 科学技術国際交流センター
国際交流企画アドバイザー 特別研究員

S-H28-413

欧州における宇宙を用いた海洋状況認識（MDA）の現状と国際協力に関する調査
白石 剛
一般財団法人 日本宇宙フォーラム 調査国際グループ長

S-H28-414

ビッグデータ時代に対応したセンサに関する動向調査
島ノ江 憲剛一般社団法人 未踏科学技術協会 特別研究員

S-H28-415

ヘルスケア産業における人工知能技術の活用可能性に関する調査研究小野 昌之
一般社団法人 科学技術と経済の会 調査研究部長

S-H28-416

際立つ地域の魅力度アップ戦略とその実現に向けた着実なロードマップ展開に関する事例調査
中崎 正好
公益財団法人 全日本地域研究交流協会 統括主任研究員

S-H28-417

欧州における科学技術・学術政策と研究機関による戦略的パートナーシップに関する調査
望月 麻友美大阪大学 経営企画オフィス 特任講師

S-H28-418

世界市場における過去の萌芽技術への資金投入有無と成功の因果調査
橋本 文彦
大阪市立大学 大学院 経済研究科 教授

S-H28-419

超スマート社会（Society5.0）サービスプラットフォームの具体化に関する技術調査佐土原 聡
横浜国立大学 大学院 都市イノベーション研究院 教授

S-H28-420

医療用人工知能の技術革新と国際競争力向上に資する制度設計に関する研究
奥村 貴史
国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター 特命上席主任研究官

S-H28-421

農業生産における工業生産管理技術の適用に関する調査研究
橋口 長和
一般社団法人 新技術協会 客員主任研究員

112

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

113

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H28-422

海洋調査研究観測機器等の供用化支援システム構築方策に関する調査研究
喜多河 康二公益財団法人 日本海洋科学振興財団 理事

S-H28-423

世界の測位衛星システムの技術動向と新しい利用市場に関する調査
小林 功典
一般財団法人 日本宇宙フォーラム 事業創造グループ長

S-H28-424

IoTを利用したリモートセンシングデータの高度化及び活用可能性に関する検討山本 彩
一般財団法人 リモート・センシング技術センター 研究開発部 主幹研究員

S-H28-425

科学技術下流政策（イノベーション・社会実装）の現代政策的な分析
國谷 実
公益社団法人 科学技術国際交流センター 理事

S-H28-426

科学技術の発展と社会環境の変化に伴う若年層の環境意識/行動の変化に関する基礎調査松本 真哉
一般社団法人 未踏科学技術協会 検討会委員長

S-H28-427

社会的インパクト評価に関する調査研究－知財活動による地域振興事例－
野呂 高樹
公益財団法人 未来工学研究所 主任研究員

S-H28-428

人事や人材育成におけるAI・ビッグデータ活用に関する調査研究小野 昌之
一般社団法人 科学技術と経済の会 調査研究部長

S-H28-429「IoT時代のもの作りの変質と新産業創出の考え方」に関する研究蛭田 史郎
一般社団法人 技術同友会 調査委員会委員長

S-H28-430

畜産業・水産業・農業が同時並行して進展する為の要素技術調査
中崎 正好
公益財団法人 全日本地域研究交流協会 統括主任研究員

S-H28-431

研究指導者育成者の現況と異分野（特にスポーツ分野）における指導論に関する調査研究安永 卓生
NPO法人 綜合画像研究支援 正会員

S-H29-432

Beyond 5GとAIが織りなすIoTの世界-東京五輪とその後に向けた情報革新技術山崎 悟史
沼津工業高等専門学校 准教授

S-H29-433

モンゴルにおける技術者高等教育プログラムに対する支援方法の検討
天内 和人
徳山工業高等専門学校 教授

S-H29-434

電子図鑑タブレットを活用した初等教育に対する日英比較調査
梶山 朋子
青山学院大学 理工学部 助教

S-H29-435

交通インフラにみるアジア新興国におけるスマートシティの可能性の検討
諸賀 加奈
九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター 助教

S-H29-436

人とロボットの良好なインタラクションの構築に関する調査研究朴木 秀明
一般社団法人 新技術協会 客員主任研究員

S-H29-437

農業改革におけるIoT・ビッグデータ活用に関する調査研究
友澤 孝
一般社団法人 科学技術と経済の会 統括部部長 主任研究員

S-H29-438「新たな産業構造下における産業界のグローバル人材育成の課題とあり方」に関する研究
高島 征二
一般社団法人 技術同友会 調査委員会委員長

S-H29-439

社会インフラ分野におけるビッグデータの利活用に関する調査研究丸山 剛司
一般財団法人 公務人材開発協会 特別研究員

S-H29-440「世界の宇宙を活用した教育・人材育成の取組みに関する調査」
白石 剛
一般財団法人 日本宇宙フォーラム 調査グループ長

S-H29-441

若者向けエネルギー教育プログラムの社会定着に向けた手法改善と人材育成に関する研究栁下 正治
一般社団法人 環境政策対話研究所 代表理事

S-H29-442

バイオミメティックスの学理に基づくモノづくりの動向調査
河本 邦仁
一般社団法人 未踏科学技術協会 特別研究員

第３章

実施年度
（通し番号）

資料

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S-H29-443

短期訪問外国人研究者及び理工系学生等の交流見学支援用のシステム開発
干場 静夫
公益社団法人 科学技術国際交流センター 国際交流企画アドバイザー

S-H29-444

障害者のSTEM教育、STEMキャリア支援についての比較調査研究
山元 智史
公益財団法人 未来工学研究所 研究員

S-H29-445

地域に存在する大学による地域イノベーションの加速方策に関する調査
中崎 正好
公益財団法人 全日本地域研究交流協会 総括主任研究員

114

第３章

資料

3.12.3
実施年度（通し番号）

115

国際交流の援助（１）海外派遣研究者の援助

昭和59年度～平成28年度

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

S59-1

ホウ素と関連化合物に関する国際会議 ソ連
田中 高穂
科学技術庁 無機材質研究所 主任研究官

S59-2

全米腐食技術協会主催の研究集会 米国
石田 章
科学技術庁 金属材料技術研究所 研究員

S59-3

哺乳類の受精機構、特に透明層についての解析及川 胤昭
山形大学 理学部 助手

S59-4

SPF鶏の生産・管理について共同研究 中国
山田 進二
財団法人 化学及血清療法研究所 特別研究員

S60-5

国際プラズマ化学シンポジウムでダイヤモンド合成発表
松本 精一郎 科学技術庁 無機材質研究所 主任研究官

S60-6

第10回国際圧力会議 オランダ
海江田 義也 科学技術庁 金属材料技術研究所 室長

S60-7

自然環境保全に関する熱帯諸国との共同研究推進松井 光瑤
財団法人 日本林業技術協会 顧問

S60-8

新形式航空用ガスタービンの研究開発調査 米国
遠藤 征紀
科学技術庁 航空宇宙技術研究所 室長

S61-9

第８回ヨーロッパ表面科学国際会議 西独
大島 忠平
科学技術庁 無機材質研究所 主任研究官

S61-10

第４回分子線エピタキシー国際会議 英国
清沢 昭雄
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

S61-11植物遺伝子資源対策について日中協力で推進する
小山 鐡夫
新品種保護開発研究会 技術顧問

S62-12

第７回国際低温材料会議 米国
平賀 啓二郎 科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

S62-13

新種の高血圧モデルラットの血圧調整機能について共同研究
荒川 和男
北里研究所 附属東洋医学総合研究所 室長

S63-14

第２回複合材料界面国際会議及び第４回日米複合材料会議
幾田 信生
大阪市立工業研究所 研究員

S63-15

第９回ヨーロッパ電子顕微鏡会議 英国
松井 良夫
科学技術庁 無機材質研究所 主任研究官

S63-16

第４回電子ビーム溶接国際研究集会 フランス
塚本 進
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

S63-17東南アジア諸国の科学技術政策動向調査 タイ・マレーシア・インドネシア鴫原 良樹
財団法人 国際開発センター 研究顧問

H1-18

米国材料国際研究集会 米国
関根 久
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

H1-19

第９回イオンビーム解析国際会議 カナダ
左右田 龍太郎 科学技術庁 無機材質研究所 主任研究官

H1-20

第２回バイオマテリアル・シンポジウム 英国
赤地 敏宏
東京農工大学 工学部 助教授

H2-21

第７回CIMTEC世界セラミックス会議
羽田 肇
科学技術庁 無機材質研究所 主任研究官

オランダ・ポーランド

タイ・マレーシア

中国

オランダ
米国

第３章

実施年度
（通し番号）

資料

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

H2-22

高温超電導体に関する会議及び第19回低温物理学国際会議
熊倉 浩明
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

英国

H3-23

超電導に関してゴルドンコンファレンス 米国
門脇 和男
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

H4-24

1992年応用超電導会議 米国
竹内 孝夫
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

H4-25

NBIA第７回年次大会 米国
権田 金治
科学技術庁 科学技術政策研究所 総括主任研究官

H5-26

第４回HIP国際会議 ベルギー
渡辺 明男
科学技術庁 無機材質研究所 主任研究官

H5-27

第20回低温国際会議及びサテライト会議 米国
波多野 毅
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

H6-28

1994年インテリジェントマテリアル国際会議 米国
和田 芳樹
科学技術庁 無機材質研究所 主任研究官

H6-29

1994年材料研究会秋季大会 米国
石田 章
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

H7-30

第11回結晶成長国際会議 オランダ
沢田 勉
科学技術庁 無機材質研究所 主任研究官

H7-31

第3回NMR顕微鏡国際会議 ドイツ
石田 信昭
農林水産省 食品総合研究所 主任研究官

H7-32

材料劣化と寿命延伸に関する国際会議 イタリア
木村 一弘
科学技術庁 金毒材料技術研究所 主任研究官

H8-33

国際会議「Carbon’96」 イギリス
安藤 寿浩
科学技術庁 無機材質研究所 主任研究官

H8-34

第9回X線吸収微細構造（XAFS）に関する国際会議 フランス
桜井 健次
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

H9-35

第16回熱電変換材料国際会議収微細構造（ICT’97） ドイツ
篠原 嘉一
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

H10-36

国際シュムペーター学会 オーストリア
古賀 款久
科学技術庁 科学技術政策研究所 研究員

H10-37

第14回国際真空会議・第10回国際固体表面会議 イギリス
藤田 大輔
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

H11-38

第18回国際結晶学会 イギリス
葉 金花
科学技術庁 金属材料技術研究所 主任研究官

H12-39第7回放射光装置技術に関する国際会議 ドイツ
桜井 健次
科学技術庁 金属材料技術研究所 ユニットリーダー

H13-40

第5回ヨーロッパ超伝導応用国際会議 デンマーク
高野 義彦
独立行政法人 物質・材料研究機構 研究員

H16-41

国際会議「第7回Drop Tower Days」 ドイツ
岩上 敏男
株式会社 日本無重量総合研究所 主任研究員

H17-42

第42回低温物理学国際会議 アメリカ
白川 直樹
独立行政法人 産業技術総合研究所

H18-43

第17回YAI国際コンファランス 香港
斉藤 紀男
財団法人 日本宇宙少年団

116

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

117

調査研究課題名
氏名 所属（採択時）

H18-44

西部太平洋地球物理会議’2006 中国
印 貞治
財団法人 日本海洋科学振興財団

H18-45

第8回中性子ラジオグラフィ国際会議 アメリカ
松林 政仁
独立行政法人 日本原子力研究開発機構

H19-46

第3回リスクベース工学国際ワークショップ
木原 重光
社団法人 未踏科学技術協会

H19-47

第13回国際近赤外会議
Sirinnapa Saranwong

H19-48

第18回YAI国際コンファランス
斉藤 紀男
財団法人 日本宇宙少年団

H19-49

OECD科学技術政策委員会科学技術指標専門家作業部会
富澤 宏之
科学技術政策研究所

H19-502007年度EIRMA年次大会
佐久間 啓
社団法人 科学技術と経済の会

H20-51

第17回技術マネジメント国際学会2008
丹羽 冨士雄政策研究大学院大学

H20-52

第18回化学光学・プロセス工学国際会議
樋口 健志
山形大学 大学院

H20-53

放射線と高分子に関する国際シンポジウム
工藤 久明
東京大学 大学院

H20-54

国際海事シミュレータ会議年次総会・ワークショップ
遠藤 真
富山商船高等専門学校

H20-55

汶川大地震（四川大地震）の初期対応に関する専門家会議
稗田 浩雄
財団法人 未来工学研究所

H21-56

第7回国際根研究学会シンポジウム
二瓶 直登
福島県農業総合センター

H23-57

アメリカ植物成長制御学会
小林 奈通子東京大学 大学院

独立行政法人 農業・食品産業技術綜合研究機構

第３章

3.12.3（２）国際科学技術集会の援助

実施年度（通し番号）

資料

昭和57年度～平成28年度

国際科学技術集会名
主催機関名

M-S57-1

マイクログラビティ利用に関する国際シンポジウム
日本マイクログラビティ応用学会並びに宇宙開発事業団

M-S58-2

宇宙医学シンポジウム
名古屋大学 環境医学研究所

M-S60-3

日中科学技術交流の会
社団法人 科学技術と経済の会

M-S61-4

材料開発における衝撃圧縮技術の可能性に関する国際ワークショップ
衝撃技術ワークショップ組織委員会

M-S61-5

日中科学技術交流の会
社団法人 科学技術と経済の会

M-S62-6

第８回プラズマ化学国際シンポジウム
第８回プラズマ化学国際シンポジウム組織委員会

M-S62-7

法哲学・社会哲学国際学会連合第13回世界大会（IVR'87）
法哲学・社会哲学国際学会連合第13回世界大会組織委員会

M-S62-8

講演会「アメリカ科学技術政策（産・学・官）の現状と今後の動向について」
社団法人 科学技術と経済の会

M-S62-9「日本の技術」英文概要出版
財団法人 未来工学研究所

M-S63-10

日中科学技術交流の会
社団法人 科学技術と経済の会

M-H2-11

第14回国際土壌科学会議
国際土壌科学会

M-H2-12

日中科学技術交流の会
社団法人 科学技術と経済の会

M-H3-13

第７回半導体におけるホットキャリア国際会議
第７回半導体におけるホットキャリア国際会議組織委員会

M-H3-14

国際研究交流促進事業費
新技術事業団M-H3-15

日中科学技術交流の会
社団法人 科学技術と経済の会

M-H4-16

国際研究交流事業費
新技術事業団M-H5-17

第11回ホウ素およびホウ化物等に関するシンポジウム
ISBB’93組織委員会

M-H5-18

国際ヒトゲノム会議93
国際ヒトゲノム会議93組織委員会

M-H6-19

第6回低速陽電子ビーム国際ワークショップ
第6回低速陽電子ビーム国際ワークショップ組織委員会

M-H6-20「クラスターの動力学」国際会議
第7回微粒子と無機クラスターに関する国際シンポジウム組織委員会

M-H6-21

日中科学技術交流の会
社団法人 科学技術と経済の会

M-H7-22

第11回眞空紫外放射物理学国際会議
第11回眞空紫外放射物理学国際会議組織委員会

118

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

119

国際科学技術集会名
主催機関名

M-H7-23

国際シンポジウム「21世紀のエネルギー問題と核廃絶」
総合研究開発機構及び財団法人 未来工学研究所

M-H9-24

日中科学技術交流の会
社団法人 科学技術と経済の会

M-H18-25

第7回ナノ分子エレクトロニクス国際会議
独立行政法人 情報通信研究機構

M-H18-26

日中の環境・エネルギー・物流に関する政策と技術開発の策定と提言
東京大学 大学院工学系研究科

M-H18-27

アジア特別シンポジウム「インドにおける科学・技術・産業政策とイノベーション」
政策科学研究所

M-H19-28

第12回放射化分析の最近の動向に関する国際会議
MTAA-12国内組織委員会（首都大学東京大学院）

M-H19-29

第3回予測国際会議
科学技術政策研究所

M-H19-30

第17回国際工学アカデミー連合大会
社団法人 日本工学アカデミー

M-H20-31

第2回窒化物半導体結晶成長国際シンポジウム
日本結晶成長学会

M-H20-32

国際細胞性粘菌集会2008
国際細胞性粘菌学会

M-H20-33

東アジアにおける食料の安全性と農業環境資源リスク
九州大学 大学院農学研究院 農業資源環境リスク研究センター

M-H20-34

第4回リスクベース工学国際ワークショップ
社団法人 未踏科学技術協会 リスク研究会

M-H20-35

国際技術経営会議2008
研究・技術計画学会

M-H21-36

第4回国際化学合成生態系シンポジウム
独立行政法人 海洋研究開発機構

M-H22-37

第6回有機フォトクロミズム国際シンポジウム
第6回有機フォトクロミズム国際シンポジウム組織委員会

M-H23-38

第10回日米先端工学シンポジウム
社団法人 日本工学アカデミー

M-H23-39

科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム
STSフォーラム

M-H23-40

日本大学フェア＆フォーラム・日中学生交流会
社団法人 科学技術国際交流センター

M-H24-41

国際MRS連合電子材料国際会議２０１２
日本MRS

M-H25-42

OPTICS＆PHOTONICS International Congress 2103
OPI協議会M-H26-43

光とフォトニクスに関する国際会議2014
OPI協議会M-H26-44

ISPlasma2015/IC-PLANTS 2015
ISPlasma2015/IC-PLANTS 2015組織委員会

M-H28-45「MOLECULAR FRONTIERS SYMPOSIUM 2016」
東京理科大学

科学技術動向研究センター

第３章

3.12.3
実施年度（通し番号）（３）外国科学技術者招へい

資料

平成17年度～平成28年度

調査研究課題名
招へい者氏名、国名 ： 申請者

所属（採択時）I-H17-1

バイオクラスターに関する共同研究
C．スティーブン、米国 ： 松澤 孝明

I-H18-2

分子通信に関する共同研究
M．ムーア 他２名、米国 ：I-H19-3

情報科学に関する共同研究
ダニエル・クルックス、英国

I-H19-4

全国高専デザインコンペティションin周南：
Jeung-Hwan Doh、豪 ： 原 隆 徳山工業高等専門学校

I-H20-5

第4回リスクベース工学国際ワークショップ
David A.Osage 米国 、Kaisa Simola フィンランド
木村 茂行 社団法人 未踏科学技術協会：

I-H20-6

第8回ナノ分子エレクトロニクス国際会議
Bert Hech ドイツ、Wesley Browne アイルランド
大友 明 独立行政法人 情報通信研究機構：

I-H22-7

第6回有機フォトクロミズム国際シンポジウム：
横山 泰 第6回有機フォトクロミズム国際シンポジウム組織委員

I-H22-8

第13回日独シンポジウム
マイケル・ドーリング ドイツ ：市川 晴久 第13回日独シンポジウム共同プログラム委員

I-H24-9

国際MRS連合電子材料国際会議2012 ：岩本 直樹 日本MRS会長

I-H25-10

アフリカにおける宇宙技術を活用した野生動物保護活動及び生物多様性管理の強化に関するリモートセンシング技術の講習：
伊藤 恭一 リモート・センシング技術センター

I-H26-11

第11回エコバランス国際会議：
近藤 康之 第11回エコバランス国際会議 実行委員長

科学技術政策研究所

大岩 和弘：

情報通信機構成瀬 喜則

富山商船高等専門学校

120

第３章

資料

3.12.4

普及・啓発の推進（１）注目発明の推せん 昭和57年度～昭和63年度
過去３年間に出願された発明で、注目すべき内容のものについて部内選考を行い、昭和57年から63年において99件を科学技術庁に推薦し、67件が注目発明として選定された。

（２）
セミナーの開催 昭和58年度～平成28年度

121

実施年度
（通し番号）

開催セミナー名
主催機関名

W-S58-1

セミナー「プラズマ・イオン・プロセスによる表面処理技術」
大阪科学技術センター（大阪）財団法人 新技術振興渡辺記念会と新技術開発懇談会（東京）W-S60-2

セミナー「第１回R&Dマネージメント」
社団法人 科学技術と経済の会

W-S61-3

調査研究フォーラム「バイオ・テクノロジー」
財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-S61-4

セミナー「第３回R&Dマネージメント」
社団法人 科学技術と経済の会

W-S62-5

セミナー「資源エネルギーと科学技術」
財団法人 新技術振興渡辺記念会および社団法人 資源協会

W-S62-6

講演会「国際化時代の先端技術」
財団法人 新技術振興渡辺記念会および財団法人 国民工業振興会

W-S62-7

セミナー「第４回R&Dマネージメント」
社団法人 科学技術と経済の会

W-S62-8

講演会「アメリカ科学技術政策（産・官・学）の現状と今後の動向について」
N.ローゼンバーグ 米国スタンフォード大学教授
社団法人 科学技術と経済の会

W-S64-9

セミナー「第５回R&Dマネージメント」
社団法人 科学技術と経済の会

W-H1-10

セミナー「第６回R&Dマネージメント」
社団法人 科学技術と経済の会

W-H2-11

講演会「新技術の事業化とその展望講演会」
財団法人 新技術振興渡辺記念会および財団法人 国民工業振興会

W-H2-12

セミナー「第７回R&Dマネージメント」
社団法人 科学技術と経済の会

W-H3-13

普及「微生物の有効利用に関わる総合調査報告の普及」
社団法人 資源協会

W-H6-14

報告会「中国テクノ・エコノミックス調査団報告会並びに訪米・日本産業技術広報プロ
ジェクト報告会」
社団法人 科学技術と経済の会

W-H7-15

シンポジウム「独創的頭脳、人材をどう育てるか」産経新聞社

W-H8-16

シンポジウム「技術予測」
社団法人 科学技術と経済の会

W-H11-17

シンポジウム「第28回技術予測」
社団法人 科学技術と経済の会

第３章

実施年度
（通し番号）

資料開催セミナー名
主催機関名

W-H12-18

セミナー「アートをめぐる教育問題」・「科学技術をめぐる教育問題」
社団法人 資源協会

W-H13-19

セミナー「ハード・ソフト－物から人への高等教育－」「こころの開発と感性評価と社会システム」
社団法人 資源協会

W-H13-20

シンポジウム「21世紀の社会・経済を支える科学技術－科学技術2010年の展望－」
社団法人 科学技術と経済の会

W-H14-21

報告会「中国科学技術交流団」・講演会「中国における経済事情」
社団法人 資源協会

W-H16-22

シンポジウム「わが国の科学技術政策の重点分野を検証する－現在及び10年後の展望－」
社団法人 科学技術と経済の会

W-H17-23

講演会「地震発生後50時間以内の行動計画」
社団法人 資源協会

W-H18-24

シンポジウム「わが国の国際競争力を支える次世代技術」
社団法人 科学技術と経済の会

W-H18-25

講演会「地震発生後50時間以内におけるサバイバルスペースの実現について」
社団法人 資源協会

W-H18-26

講演会「'07水中ロボットコンベンション in 東京辰巳国際水泳場」
水中ロボコン推進会議

W-H19-27

シンポジウム「第35回技術予測シンポジウム」
社団法人 科学技術と経済の会

W-H19-28

シンポジウム「未来学ルネサンス」
社団法人 未来工学研究所

W-H19-29

シンポジウム「飯綱・サイエンスサマー道場」
社団法人 未踏科学技術協会

W-H19-30

学会大会「日本放射線影響学会第50回大会」
日本放射線影響学会

W-H19-31

競技会「第2回水中ロボットフェスティバル」
水中ロボコン推進会議

W-H20-32

シンポジウム「第36回技術予測シンポジウム」
社団法人 科学技術と経済の会

W-H20-33

シンポジウム「飯綱・サイエンスサマー道場」
社団法人 未踏科学技術協会

W-H21-34

シンポジウム「第37回技術予測シンポジウム」
社団法人 科学技術と経済の会

W-H21-35

講演会「水資源・水災害危機に関する調査研究」
社団法人 資源協会

W-H21-36

シンポジウム「飯綱・サイエンスサマー道場」
社団法人 未踏科学技術協会

W-H21-37

講演会「統合型情報基盤（プラットホーム）形成に関する調査研究」
財団法人 全日本地域研究交流協会

W-H22-38

シンポジウム「第38回技術・経営シンポジウム」
社団法人 科学技術と経済の会

122

第３章

資料

実施年度
（通し番号）

123

開催セミナー名
主催機関名

W-H22-39

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成20年度課題）
財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H22-40

講演会「水資源・水災害危機に関する調査研究（Ⅱ）」
社団法人 資源協会

W-H22-41

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成21年度上期課題）
財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H22-42

シンポジウム「飯綱・サイエンスサマー道場」
社団法人 未踏科学技術協会

W-H22-43

講演会「地域を生かす科学技術政策研修会」
財団法人 全日本地域研究交流協会

W-H22-44

講演会「富士山測候所利活用に関する成果報告会」
NPO法人 富士山測候所を活用する会

W-H22-45

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成21年度下期課題）
財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H23-46「黒潮のエネルギーを活用した発電計画」講演会
NPO法人 海ロマン２１

W-H23-47

飯網・サイエンスサマー道場
社団法人 未踏科学技術協会

W-H23-48

はこだて国際科学祭201
サイエンス・サポート函館

W-H23-49

第39回技術・経営シンポジウム
社団法人 科学技術と経済の会

W-H23-50

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成22年度上期課題）
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H23-51

地域を生かす科学技術政策研修会
財団法人 全日本地域研究交流協会

W-H23-52

富士測候所活用に関する成果報告会
NPO法人 富士山測候所を活用する会

W-H23-53

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成22年度下期課題）
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H24-54

第40回技術・経営シンポジウム社
社団法人 科学技術と経済の会

W-H24-55

はこだて国際科学祭2012
サイエンス・サポート函館

W-H24-56

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成23年度上期課題）
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H24-57

富士測候所活用に関する成果報告会
NPO法人 富士山測候所を活用する

W-H24-58

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成23年度下期課題）
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H25-59

第41回技術・経営シンポジウム
一般社団法人 科学技術と経済の会

W-H25-60

未踏科学技術協会創立40周年記念シンポジュウム
一般社団法人 未踏科学技術協会

第３章

実施年度
（通し番号）

資料開催セミナー名
主催機関名

W-H25-61

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成24年度上期課題）
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H25-62

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成24年度下期課題）
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H26-63

第1回技術経営・イノベーションシンポジウム
一般社団法人 科学技術と経済の会

W-H26-64

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成25年度上期課題）
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H26-65

超伝導科学技術セミナー
一般社団法人 未踏科学技術協会

W-H26-66

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成25年度下期課題）
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H27-67「技術経営・イノベーション」推進事業
一般社団法人 科学技術と経済の会

W-H27-68

第57回科学技術映像祭
公益財団法人 日本科学技術振興財団

W-H27-69

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成26年度上期課題）
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H28-70

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成26年度下期課題）
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H28-71「技術経営・イノベーション」推進事業
一般社団法人 科学技術と経済の会

W-H28-72

科学技術調査研究助成課題成果報告会（平成27年度上期課題）
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

W-H28-73

一般社団法人 科学技術と経済の会「50周年記念行事」
一般社団法人 科学技術と経済の会

124

第３章

資料

3.12.4
実施年度（通し番号）

125（３）表彰

平成17年度～平成29年度
氏名

表彰課題名
所属（表彰時）IP-H17-1

第30回井上春成賞 研究奨励金贈呈「高流量酸素富化膜ユニット」
増田 俊夫
京都大学 大学院工学研究科 教授

IP-H17-2

第30回井上春成賞 研究奨励金贈呈「近接場光学顕微分光システム」
大津 元一
東京大学 大学院工学系研究科 教授

IP-H17-3

第30回井上春成賞 研究奨励金贈呈「音響・映像用の高精細信号処理IC化技術」
寅市 和男
筑波大学 先端学際領域研究センター アスペクト教授

IP-H18-4

第31回井上春成賞 研究奨励金贈呈「ダブルバルーン内視鏡」
山本 博徳
自治医科大学 内科学講座 消化器内科部門 助教授

IP-H18-5

第31回井上春成賞 研究奨励金贈呈「強磁場NMR超伝導磁石の開発」
木吉 司
独立行政法人 物質・材料研究機構 強磁場センター 副センタ―長IP-H18-6

第31回井上春成賞 研究奨励金贈呈「抗白血病薬タミバロテンの創薬」
首藤 紘一
財団法人 乙卯研究所 所長

IP-H19-7

第32回井上春成賞 研究奨励金贈呈「ナノコンポジットエマルジョンの合成及び塗料化技術」
木村 良晴
京都工芸繊維大学 学院工芸科学研究科 生体分子工学専攻 教授

IP-H19-8

第32回井上春成賞 研究奨励金贈呈「ビスマス系高温超電導線材」
前田 弘
独立行政法人 物質・材質研究機構 特別名誉研究員

IP-H20-9

第33回井上春成賞 研究奨励金贈呈「微生物を利用したＤ－パントラクトンの新規製造プロセス」
清水 昌
京都大学 大学院農学研究科 教授

IP-H20-10

第33回井上春成賞 研究奨励金贈呈「欠陥制御育成による高機能光単結晶」
北村 健二
独立行政法人 物質・材質研究機構 フェロー

IP-H20-11

第33回井上春成賞 研究奨励金贈呈「光コム発生技術とその応用」
興梠 元典（元）東京工業大学 大学院総合理工学研究科 助手

IP-H21-12

第34回井上春成賞 研究奨励金贈呈「高齢者への学習介入による認知症の改善・予防の実践」
川島 隆太
東北大学 加齢医学研究所 教授

IP-H21-13

第34回井上春成賞 研究奨励金贈呈「酸化マグネシウム系トンネル磁気抵抗素子及びその量産技術」
湯浅 新治
独立行政法人 総合技術総合研究所
エレクトロニクス研究部門 スピントロニクスグループ長

IP-H21-14

第34回井上春成賞 研究奨励金贈呈「生体を模倣した味認識装置（味覚センサー）」
都甲 潔
九州大学 大学院システム情報科学研究院長 主幹教授

IP-H22-15

第35回井上春成賞 研究奨励金贈呈「高生体活性能を有する人工関節」
小久保 正
中部大学 生命健康科学部 教授

IP-H22-16

第35回井上春成賞 研究奨励金贈呈「環境にやさしい低炭素非鉛快削鋼の開発」
及川 勝成
東北大学 大学院工学研究科 准教授

IP-H23-17

第36回井上春成賞 研究奨励金贈呈「新規なDIC治療薬、遺伝子組み換えトロンボモジュリンの創製」
鈴木 浩治
鈴鹿医療科学大学 薬学部 教授

IP-H23-18

第36回井上春成賞 研究奨励金贈呈「白色LED用βサイアロン蛍光体の開発」
廣崎 尚登
独立行政法人 物質・材質研究機構 環境・エネルギー材料部門
サイアロンユニット ユニット長

第３章

実施年度
（通し番号）

氏名

資料

表彰課題名
所属（表彰時）IP-H24-19

第37回井上春成賞 研究奨励金贈呈「新規多発性硬化症治療薬フィンゴリモド塩酸塩の創薬」
藤多 哲朗
京都大学 名誉教授

IP-H24-20

第37回井上春成賞 研究奨励金贈呈「CLBO非線形光学素子」
佐々木 孝友大阪大学 名誉教授

IP-H25-21

第38回井上春成賞 研究奨励金贈呈 電子デバイス用大口径窒化ガリウム材料の開発
江川 純
名古屋工業大学 大学院工学研究科 教授

IP-H25-22

第38回井上春成賞 研究奨励金贈呈「環境にやさしい生物農薬の開発」
石川 成寿
栃木県農業試験場 研究開発部 研究統括監

IP-H26-23

第39回井上春成賞 研究奨励金贈呈「フォトニック結晶形機能集積素子と応用機器の工業化」
川上 彰二郎東北大学 名誉教授

IP-H26-24

第39回井上春成賞 研究奨励金贈呈
常温衝撃固化現象を用いたエアロゾルデポジション技術の実用化
明渡 純
独立行政法人 産業技術総合研究所
先進製造プロセス研究部門 主席研究員

IP-H26-25「技術経営・イノベーション賞」表彰
一般社団法人 科学技術と経済の会

IP-H27-26

第40回井上春成賞 研究奨励金贈呈「樹木精油を利用した空気清浄剤の開発」
大平 辰朗
国立研究開発法人 森林総合研究所 バイオマス化学研究領域
樹木抽出成分研究室 室長

IP-H27-27

第40回井上春成賞 研究奨励金贈呈「酸化物半導体In-Ga-Zn-Oスパッタリングターゲットの開発
細野 秀雄
東京工業大学 応用セラミックス研究所 教授

IP-H28-28

第41回井上春成賞 研究奨励金贈呈「レーザ微細溶接による高機能チタン製眼鏡フレームと医療機器の開発」
片岡 聖二
大阪大学 名誉教授

IP-H28-29

第41回井上春成賞 研究奨励金贈呈「高速バイオ原子間力顕微鏡」
安藤 敏夫
金沢大学 理工研究域 バイオAFM先端研究センター 特任教授

IP-H29-30

第42回井上春成賞 研究奨励金贈呈「プラズマCVM技術を応用した超小型水晶振動子の開発」
山村 和也
大阪大学 大学院工学研究科 附属超精密科学研究センター 准教授

IP-H29-31

第42回井上春成賞 研究奨励金贈呈「血流画像化装置 レーザースペックルフローグラフィー」
藤居 仁
九州工業大学 名誉教授

126

第３章

資料

3.12.4（４）その他の普及・啓発

実施年度（通し番号）

127

平成8年度～平成28年度

課題名
発行者等

OT-H8-1

科学技術庁成立の軌跡（第１部・第２部）
財団法人 新技術振興渡辺記念会（編集・発行）

OT-H12-2

科学技術庁成立の軌跡（第３部）
財団法人 新技術振興渡辺記念会（編集・発行）

OT-H19-3

創立25周年記念誌
財団法人 新技術振興渡辺記念会（編集・発行）

OT-H20-4

持続可能な社会のためのエネルギー環境教育 ―欧米の先進事例に学ぶ―
財団法人 新技術振興渡辺記念会創立25周年記念出版
科学技術と経済の会エネルギー環境教育研究会（編集）

OT-H21-5

科学技術記者クラブ回顧録
財団法人 新技術振興渡辺記念会（発行）浅井 恒雄（編集）OT-H22-6「科学新聞」記事のアナログPDF画像CD-ROM
財団法人 新技術振興渡辺記念会

OT-H22-7

原子力政策研究会資料（改訂保存版）
財団法人 新技術振興渡辺記念会

OT-H22-8

理科系冷遇社会 ―沈没する日本の科学技術―財団法人 新技術振興渡辺記念会（配布）OT-H24-9

よみがえる富士山測候所2005～2011
NPO法人 富士山測候所を活用する会

OT-H27-10

改正研究開発力強化法（配布）株式会社 科学新聞社

OT-H27-11「科学文化新聞」に見る昭和21年の日本の復興と科学・技術（出版）一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

第２章

関係者のメッセージ

一般財団法人 新技術振興渡辺記念会
ロゴ誕生

コラム
木下

亨（一般財団法人 新技術振興渡辺記念会 顧問（原稿寄稿時））

あれは平成19年の5月だったと思う。私は本財団監事を設立以来30有余年にわたって務め当時も監事の時であった。大澤理事の本財団にもロゴが必要との発議があり、幹部会において案を作ることとなった。私は私なりに一案を考えていた。
当時私は色彩として紫紅色に魅力を感じていたが、ロゴの登記は黒一色とのこと。まず財団の名称から渡辺は外すことは不可能なので渡辺をWとして受け入れ、その形を考案と組み合わせてとし、ひっくり返したと云うのはどうか分度器と三角定規を買い求めて粗案にした。
カレンダーの中から18,28を選び 8 を縦割りにしてとして横にねかせての基本にした。
これを専門家にデザインして頂き、これを成案とし提案、平成19年9月21日の理事会で本財団ロゴとして認められた。

現在使用中のロゴ（木下 亨 前顧問には、平成 29 年 6 月 20 日に逝去されました。謹んでご冥福をお祈りします。
）

49

第３章

コラム

資料

新技術振興渡辺記念会に中興の時期に身を置いて柳澤

昭十四（一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

元技術参事）

私が新技術振興渡辺記念会にお世話になったのは平成１７年の４月下旬で、基本財産である神田通信工業の株式を売却し、現金化を進めている最中でした。７月上旬には全ての株式の売却が完了し、財産は約１５０億円となりました。
これにより資金面から休止状態にあった事業を再開できるようになりましたので、それ以前に実施していた試験研究の支援から科学技術政策を主とする調査研究の支援に移行することを提案し、受け入れられました。これで専ら試験研究を支援する数多の財団との差別化ができ、調査研究を支援するオンリーワンの財団となったものと思っております。旧科学技術庁関連のシンクタンクを資金の面から支援し、シンクタンクの活動を通して我が国の科学技術政策の研究推進に貢献したいとの願いもありました。
調査研究業務の実施では、実際の調査研究は当財団からシンクタンク等に委託することになりますので、必要となる委託契約書、調査研究計画書等の書式を作成しました。
委託契約では調査研究の成果の活用に関し、成果は委託者に帰属するという立場を守りつつ受託者が自由に活用できるようにすること、また第三者の利用を可能とすることに留意しました。
調査研究業務の助成では、試験研究から調査研究に移行するための諸規定、調査研究
実施計画書等の書式の整備を行いました。当初は調査研究への移行が必ずしも充分には理解されず、計画の内容を調査研究に合わせるように提案者と相談しなければならない
ものが何件かありました。また、調査研究助成の最初の成果発表会を企画立案し、実施しましたが、いろいろと反省点が多かったことを覚えております。
国際研究交流業務では、試験研究関係も支援の対象としていますが、科学技術政策の研究に関する国際会議開催及び海外学術発表には手厚く支援するように配慮しました。
このように新技術振興渡辺記念会の中興の時期に、新規と云っていいほどの業務の立上げに深く係わり、充実した仕事ができたことを心から感謝申し上げる次第です。

64

第３章

コラム

資料

元々事務が苦手な理系研究者が事務局スタッフとして
角田方衛（一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

元事務参事）

少し大袈裟に言うと、私は当財団では異色の存在だったと思います。
私は元々理系研究者で、科学技術庁金属材料技術研究所（現在物質・材料研究機構）
で定年まで勤め、その後、社団法人科学技術国際交流センター（JISTEC）に事務員として4年間勤務、シンガポール国立大学に客員教授として3年間滞在、帰国後直ぐ趣味で21世紀初頭のシンガポールに関する本を書きました。平成17年秋に、それをJISTECで上司だった児玉柳太郎さんに送りました。すると、児玉さんから直ぐ、財団の「『創立25周年記念誌』をつくるのを手伝ってもらえないか」と電話がありました。
その頃、つくば市で客員研究員としてバイオマテリアルの教科書など2冊の監修・執筆をやっていたので、時間的余裕がありません。それで週1回勤務で、記念誌の作成を引受けました。児玉さんや下川さんから必要な資料を提供してもらい、完成したのは平成19年7月です。
これで終わりと思っていました。すると児玉さんから、財団の予算が増え仕事が拡大するので、もう少しここで働かないかと誘われ、残ることにしました。勤務時間は週2回、週3回と増えました。
私は元々事務的な仕事は苦手でした。
最初、外部に委託した危機管理に関する大型調査研究（平成19年度自主事業「日本の危機対応戦略に関する調査研究」）の事務を担当しました。初めてのことで事務方は受託先とどう接すればよいか、その要領が全く解らず、先方や当財団に迷惑をかけました。
多分武安さん、児玉さん、高木さんは見かねたのでしょう。財団の設置目的の範囲内
で、好きなことをやれることになりました。
最初の仕事として、平成20年春から3年以上かけて行った世界大学ランキングに関する自主研究があります。調査研究報告書のタイトルは、『「世界大学ランキング」の意
味－日本の将来への影響と対策－』です。このシリーズは毎年、『世界大学ランキング
XXXX年－日本の大学の動向－』というタイトルで、私が退職する平成27年度まで刊
行することができました。
平成23年3月に東北地方太平洋沖で1100年前の貞観地震以来のM9.0の巨大地震と巨大津波が発生し、死者・行方不明者は1万8千人を超えています。福島第1原発が過酷事故を起し、風評被害が多発しました。新聞・雑誌・書籍情報をリアルタイムに収集して、風評被害に関する調査研究報告書を約2年かけて作成しました。
約10年間、当財団で好きなことをやらせてもらいました。ありがとうございました。

74

第３章

コラム

資料

10年間お世話になりました
東本

武信（一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

元技術参事）

一般財団法人新技術振興渡辺記念会（以下財団）創立35周年、誠におめでとうございます。
私は平成18年７月から本年3月まで、約10年間事務局に勤務をいたしました。この間、調査
研究助成事業と不動産管理を担当しました。印象深い出来事を記して周年誌への寄稿文といたします。
平成18年度は財団の事業が大幅に拡大された年であり、調査研究助成事業も予算ベース
で従来より桁違いの大きいものとなり、事業拡大に伴う事務処理体制の整備を急速に行う必要がありました。それまでは扱う応募課題数が少なく紙ベースでの処理で十分対応できていたのですが、予算増に伴い応募・採択件数が増え作成する書類の量が急増することに対応して、募集業務から審査、理事会承認、助成金交付、終了報告関係まで一連の事務処理を全面的にパソコンによるデーターベース化をおこないました。これにより多種多様な一連の事務処理が、様式等のフォーマットとエクセルベースのデーターとの組み合わせで時間をかける
ことなく作成できるようになりました。
助成課題の成果報告会につきましても、採択されて発表していただく課題が増える中、会場の方からは後の使用予定があるため終了予定時間の厳守を求められ、一人当たりの持ち時
間を厳しく制限する必要があり、限られた時間で発表を済ませていただくために従来にない工夫が必要でした。対応として、発表者から発表の1週間前までに発表用のパワーポイントを当方に提出いただき、内容をチェックすることとしました。盛りだくさんの内容の力作を寄せられる方が多く、発表の持ち時間内に収めることが困難と判断した方には具体的に修正を依頼、また、スピーチ次第で持ち時間オーバーとなりそうな方には事前のリハーサルで確認をしていただくよう依頼をする対応を取りました。そのほかにも細かい配慮と関係の方々のご協力を得て、円滑な成果報告会の運営がなされてきております。
平成18年8月に財団は新たに浜松町に移転していますが、これは6件のテナントを擁する8階建てのオフィスビル（浜松町NHビル）です。数年後には隣接するオフィスビル（同別館）を購入
し、合わせて10件のテナントを擁するオーナーとして、入退去や賃料徴収等の対テナント対応
や防火防災、建屋の維持等の不動産管理業務を担当しました。当初は手探りの状況でしたが、関係各位のご協力を得る中で財団の資金運用の一助として軌道に乗せることができました。
特筆すべき事柄としては、平成21年3月のある月曜日に出勤すると大変な事態が発生していました。２日前の土曜日の夜から７階のトイレの洗浄水の開閉弁が作動せず出っ放しとなり、流れ出した水で７階から下３階までのフロア全体が水浸しとなってしまっていたのでした。原
因調査と応急対策恒久対策の検討実施、各テナントに事態の説明と発生被害状況の把握と復旧対応、工事業者とは天井や床の復旧工事の指示、火災保険の対象であったことから保険会社との折衝等、普通では経験しえない思い出深い経験をいたしました。
10年余の勤務期間中、事務局長はじめ関係各位には大変お世話になりました。無事勤め上
げて今般退職いたしましたが、在職中のご指導ご協力に改めまして深く御礼申し上げます。
また、財団が更なる発展をされることを祈念いたしております。

128

【編集後記】
皆様方のご協力を得て、「創立35周年記念誌－最近10年の歩みを中心に－」刊行の運びとなりました。
本記念誌発行に際して、戸谷一夫文部科学事務次官には、ご寄稿を賜りました。また、当財団とかかわりの深い(一社) 科学技術と経済の会
野間口有会長、(公財)未来工学研究所
柘植綾夫

平澤泠理事長、(公社)日本工学会

顧問・前会長、(NPO)富士山測候所を活用する会

紀子理事、(NPO)綜合画像研究支援

土器屋由

大隅正子理事長、九州大学

永田晃也教授・科学技術イノベーション政策教育研究センター長 、東京大学
大学院農学生命科学研究科

二瓶直登准教授にはメッセージをお寄せ頂きました。皆様に厚く御礼申し上げます。本記念誌の編集は財団事務局が担当いたしました。本誌の編集にご協力頂きました財団内外の多くの方々に御礼申し上げます。
当財団は、平成29年7月1日に創立35周年を迎えました。この間に当財団の財務状況は本誌にも記載のとおり大幅に変化し、業務規模もそれに応じて大きな変化をして参りましたが、最近10年余の活動は当初の予想以上のものとなっております。前回の記念誌が創立25周年のものでしたので、今般、最近10年間の活動を中心として35周年記念誌をとりまとめたものです。
本記念誌が皆様方の当財団に対する一層のご理解につながるものとな
りますことを希望いたします。
（財団事務局）

一般財団法人

新技術振興渡辺記念会

創立35周年記念誌－最近10年の歩みを中心に－
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行

編
発

行

日

平成29年10月20日

集

一般財団法人者

一般財団法人〒105-0013
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新技術振興渡辺記念会
新技術振興渡辺記念会

港区浜松町1丁目25番13号

浜松町NHビル5階

03-5733-3881（代表）

03-5733-3883

URL   http://www.watanabe-found.or.jp
印

刷株式会社サンワ

１

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