2018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟「障害者スキーヤーの受け入れに関する実態調査」
スキースクールにおける調査報告書＜目次＞
I. 調査の概要 .................................................................................................................... 2
1. 調査目的 ................................................................................................................... 2
2. 調査対象および調査方法 ............................................................................................... 2
3. 調査期間 ................................................................................................................... 2
4. 調査項目 ................................................................................................................... 2II. 調査結果 ....................................................................................................................... 3
1. スクールおよび指導者の状況.......................................................................................... 3
2. 障害者スキーヤーの受け入れ状況 .................................................................................... 5
3. 障害者スノーボーダーの受け入れ状況 .............................................................................. 9
4. 障害者スキーやスノーボードの普及・振興 ....................................................................... 12

III. 総括 ......................................................................................................................... 17注）
「しょうがい」の用語は、「障がい」「障害」「障碍」などがあるが、本報告書では、固有名詞以外は、法律上の「障害」を使用した。

1

2018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟

I. 調査の概要
1. 調査目的
この調査は、スキースクール経営者の皆さまを対象に、障害者スキーヤーの受け入れおよび利用状況に関する障害者スキーの実態を調査し、今後の障害者スキー普及活動に活用する資料を得ることを目的として実施された。

2. 調査対象および調査方法
調査は、全日本スキー連盟（SAJ）、日本プロスキー教師協会（SIA）の協力を得て、日本障害者スキー連盟（JPS）が主体となり、日本財団パラリンピックサポートセンターの助成を受けて実施された。調査の分析は、日本福祉大学が担当した。
SAJ 公認スキースクール（285 校）及び SIA 公認スキースクール（132 校）の合計 417 校を対象に質問紙調査を実施し 167 件（回収率 40.0％）の回答が得られた。調査方法は以下に示す。
【SAJ 公認スキースクール】
SAJ からの協力依頼文と調査用紙を JPS 事務局より郵送。
調査用紙を返信用封筒に入れ日本福祉大学へ郵送、またはインターネットによる回答。
【SIA 公認スキースクール】
SIA 事務局よりメールによる協力依頼とインターネットによる質問紙回答方法の案内。
インターネットによる回答。

3. 調査期間
調査期間は、2019 年 2 月～3 月とし、日本福祉大学倫理審査委員会の承認を得て実施された。

4. 調査項目
1)

スクールおよび指導者の状況

2)

障害者スキーヤーの受け入れ状況

3)

障害者スノーボーダーの受け入れ状況

4)

障害者スキーやスノーボードの普及・振興
22018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟

II. 調査結果
1. スクールおよび指導者の状況
1) スクールの受講者数（昨シーズン実績）(図 1-1)

10000名以上, 3.0%

スクールの受講者数は、年間 500 名未満、500名～1,000 名未満がいずれも 21.6％と多く、次い

5000-10000名,9.6%

無回答,
7.2%

500名未満,21.6%

で 1,000 名～2,000 名未満（18.6％）、2,000 名～5,000 名未満（18.6％）であった。1 スクールの平均値は 2,760 名、最大値は 42,363 名であった。

2000-5000名,18.6%

500-1000名,21.6%

無回答は 12 校（7.2％）であった。
表 1-1 昨シーズンの受講者数
n平均値
標準偏差最小値

最大値

155

42,363

2,760

4,506

3

1000-2000名,18.6%（名）

n = 167

図 1-1 スクール受講者数（昨年度）

2) スクールでの指導種目（複数回答）(図 1-2)
167 校全てのスクールで「スキー」が実施されており、「スノーボード」は 110 校（65.9％）であった。その他 25 校（15.0％）で実施している種目は、テレマーク 8 校（4.8％）、スノーシ
ュー6 校（3.6％）で、バックカントリー・山岳スキー・レーシングはそれぞれ 2 校（1.2％）であった。障害者スキーに関連する種目としては、バイスキーとチェアスキーが 1 校ずつ含まれていた。
0204060

スキー100(％)

100

スノーボード

その他

80

65.9

15.0

n = 167
図 1-2 スクールで指導している種目 ［複数回答］

3

2018 年度 スキースクール実態調査

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3) スクールの指導者数と勤務形態（昨シーズン実績）(表 1-2)
指導者数は、常勤の平均 7.8 名と比較して非常勤が 41.4 名と多かった。常勤 0 名と回答した
スクールは 15 校（0.9％）あり、スクールでは非常勤指導者を中心に運営されている状況がうかがえる。その他の勤務形態には、検定や団体対応、予約者数による対応といった臨時的な雇用が回答のほとんどを占めていた。臨時的な雇用の形態は、繁忙期の手伝い、アルバイト、業務委託であった。
表 1-2

スクール指導者の勤務形態

（名）

n平均値

標準偏差最小値

最大値

常 勤

1627.88.9060

非常勤15941.4

36.70250

その他

3125.319.80604) 日本障がい者スポーツ協会公認障がい者

５）日本障がい者スポーツ協会公認障がい者

スポーツ指導員資格保持の指導者

スポーツ指導員以外の資格保持の指導者（※障害者スポーツに関する資格）

わからない
7.8%

わからない
8.4%

いる
5.4%

いる
8.4%

いない
83.2%

いない
86.8%

n = 167

n = 167

図 1-3 日本障がい者スポーツ協会公認 障がい者
スポーツ指導員の資格保持者の有無

図 1-4 障がい者スポーツ指導員以外で、障害者スポーツに関する資格を保持する指導者の有無

日本障がい者スポーツ協会公認（JPSA）障がい者スポーツ指導員の資格保持者がいると回答したスクールは 9 校（5.4％）、それ以外の障害者スポーツに関する資格保持者がいるスクールは 14校（8.4％）であった。JPSA 以外の資格等には、SIA 障がい者スキー教師（8 校）、デュアルスキーパイロット、北海道身障者スキー連盟、札幌身障者協会の公認指導資格があげられていた。
42018 年度 スキースクール実態調査

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2. 障害者スキーヤーの受け入れ状況
1) 障害者スキーヤーの受け入れ経験(図 2-1)

無回答, 0.6

スキースクールにおける障害者スキーヤーの受け入れ状況は、受け入れている・受け入れた経験があるスクールは 87 校（52.1％）であった。
それに対して、79 校（47.3％）は受け入れた

受け入れた
経験ない,受け入れている・経験がある,経験がないと回答した。無回答は 1 校（0.6％）

47.3%

52.1%であった。
以上のことから、半数以上のスキースクール
n = 167は障害者スキーヤーを受け入れた経験が あった。

図 2-1

障害者スキーヤーの受入れ実績

2) 1）で障害者スキーヤーを受け入れている・受け入れたことがあるスクールのみ回答① 受け入れ方法（複数回答）(図 2-2)
障害者スキーヤーの受け入れ方法は、個人・プライベートレッスンが 60.9％と最も多く、次いで団体 47.1％、スクール 33.3％の順であった。個人・プライベートレッスンでは、アウトリガーを使用する方を受け入れたことなど、過去に複数名受け入れた経験が報告され、団体でも 1 名がチェアスキーで受講していた。
その他の回答には、障害者スキーの活動をしている１つの団体である「一般社団法人障害者スキー振興協会」の指導によるスクール参加（1 校）があった。

01020304050

個人・プライベート

7080

90100 (％)

60.9

団体（学校・クラブなど）

47.1

スクール
その他

6033.3
2.3

n = 87

図 2-2

障害者スキーヤーの受入れ方法 ［複数回答］

52018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟② 受け入れている（受け入れた経験がある）障害者スキーヤーの障害等(図 2-3,図 2-4)
障害者スキーヤーの受け入れた実績のある 87 校のうち、回答のあった 74 校について分析した。受け入れた実績のある障害は、知的障害・精神障害が 52 校（70.3％）と最も多く、次いで聴覚障害 20 校（27.0％）、チェアスキー14 校（18.9％）であった。7 割のスキースクー
ルで知的障害・精神障害の受講があった。
昨シーズンの受け入れ人数についても、知的障害・精神障害がのべ 762 名で最も多かった。
次いでチェアスキー121 名、聴覚障害 98 名、重度障害（バイスキー）62 名の順で、その他の障害者スキーヤーは 348 名であった。
010

20

30

4050

知的障害・精神障害

60

(校)

52

聴覚障害

20

チェアスキー

14

重度障害（バイスキー）

8

立位（アウトリガー使用者含む）

7

視覚障害

6

その他の障害者スキーヤー

14

n=74

図 2-3

障害別受け入れスクール数（昨シーズン実績）

0

200

400

600

知的障害・精神障害

1000 (人)762

チェアスキー

121

聴覚障害

98

重度障害（バイスキー）

62

立位（アウトリガー使用者含む）

22

視覚障害

12

その他の障害者スキーヤー

図 2-4

800

348

障害別受け入れ人数（昨シーズン実績）

6

n=62

2018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟3) １）で障害者スキーヤーを受け入れたことがないスクールのみ回答① 受け入れた経験がない理由（複数回答）(図 2-5)
障害者スキーヤーを受け入れた実績のない 79 校について分析した。受け入れていない理由
は、56 校（70.9％）が「ニーズがない・なかった」と回答し、次いで「指導者がいない」50校（63.3％）、「指導方法が分からない」33 校（41.8％）であった。また、「バリアフリー環境が整っていない」、「人員不足」もそれぞれ 3 割のスクールが理由としていた。
その他は 3 校（3.8％）あり、1 校が「本年度より開設」と回答があった。
010

2030

40

506070

ニーズがない・なかった

90

70.9

指導者がいない

63.3

指導方法が分からない

41.8

バリアフリー環境が整ていない

36.7

人員不足

35.4

その他

80

3.8

n = 79

図 2-5

障害者スキーヤーを受入れていない理由

7［複数回答］

100 (％)

2018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟② 障害者スキーヤーの受け入れに関する今後の方針(図 2-6)
障害者スキーヤーを受け入れた経験がない 79 校に対して、今後の障害者スキーヤーの受け入れ方針について回答を求めた結果、35 校（44.3％）が「受け入れは難しい」と回答した。
しかし、23 校（29.1％）は「障害の種別によっては受け入れていきたい」（20 校；25.3％）、「受け入れていきたい」（3 校；3.8％）と受け入れについて前向きな回答であった。「わからない」は 24.1％であった。
受け入れが難しい理由について自由記述回答が得られた 26 校からは、「ハード面」（13 校）、「指導者不足」（13 校、）「指導スキルの問題」（7 校）をあげていた。
「ハード面」は、スキー場の施設環境が不十分、スクールは対応できても索道等のエリア施設がバリアフリーではないなどがあげられていた。また、施設の老朽化により安全面が不安という理由もあった。
「指導者不足」では、スタッフの確保が難しい、団体利用が多く一般レッスンも断っている状況で受け入れは難しいなどがあがっていた。
「指導スキルの問題」では、スキー場としての体制も十分ではなく指導者の教育も不十分、障害者の程度に応じた専門的指導や知識が不十分などであった。

無回答
2.5%わからない
24.1%

受入れは難しい44.3%
受入れていきたい3.8%

障害の種別によっては受入れていきたい25.3%

n = 79

図 2-6

障 害者スキーヤー受入れに関する今後の方針

82018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟

3. 障害者スノーボーダーの受け入れ状況
1) 障害者スノーボーダーの受け入れ実績(図 3-1)

受け入れている・経験がある,スノーボードスクールを実施している 110 校

9.1%のうち、障害者スノーボーダーを「受け入れている・受け入れた経験がある」スクールは 10 校（9.1％）であった。
100 校（90.9％）は「受け入れた経験がない」
受け入れた経験ない,90.9%と回答しており、障害者スノーボーダーの受講は少なかった。

n = 110

図 3-1

障害者スノーボーダー受入れ実績

2) 1）で障害者スノーボーダーを「受け入れている・受け入れたことがある」スクールのみ回答① 受け入れ方法（複数回答）(図 3-2)
受け入れているスクール 10 校のうち、5 校が個人・プライベートで、4 校が団体（学校・クラブなど）で、2 校がスクールで障害者スノーボーダーを受け入れていた。

012345

個人・プライベート

789105

団体（学校・クラブなど）

4スクール

その他

620

図 3-2

障害者スノーボーダーの受入れ方法 ［複数回答］

9n=10(校)2018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟② 受け入れている（受け入れた経験がある）障害者スノーボーダーの障害等(図 3-3)
受け入れた経験が最も多い障害は、「聴覚障害」が 7 校で、「知的障害・精神障害」が 4 校、下肢障害（義足あり・義足なし）がともに 1 校であった。過去 5 年間の受け入れのべ人数は、01234567

聴覚障害

7

知的障害・精神障害

4

下肢障害(義足あり)

1

下肢障害(義足なし)

1上肢障害

0

視覚障害

0

その他の障害者スノーボーダー

図 3-3

8 (校)

1n=10

障害別受け入れスクール数（昨シーズン実績）

聴覚障害が 30 名、知的障害・精神障害が 24 名であった。

１）で障害者スノーボーダーを受け入れた経験がないスクールのみ回答③ 受け入れていない理由（複数回答）(図 3-4)
障害者スノーボーダーを「受け入れたことがない」100 校のスクールに、受け入れていない理由をたずねた。74 校（74.7％）は「ニーズがない・なかった」と回答し、次いで 52 校
（52.5％）は「指導者がいない」、32 校（32.3％）は「指導方法が分からない」、27 校（27.3％）
は「人員不足」をあげた。したがって、障害者スノーボーダーを受け入れたことがないのは、「ニーズがない」からが、最も大きい理由であった。
010203040506070

ニーズがない・なかった

90

74.7

指導者がいない

52.5

指導方法が分からない

32.3

人員不足

27.3

バリアフリー環境が整ていない
その他

80

25.3
1.0n = 100

図 3-410
障害者スノーボーダーを受入れていない理由［複数回答］

100 (％)

2018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟④ 障害者スノーボーダーの受け入れに関する今後の方針(図 3-5)
障害者スノーボーダーを「受け入れた無回答, 3.0%ことがない」100 校のスクールに、今後の障害者スノーボーダーの受け入れ方わからない,20.0%

針について回答を求めた。その結果、39校（39.0％）が「受け入れは難しい」と受入れていきたい,
3.0%

受入れは難しい
39.0%

回答したが、「障害の種別によっては受け入れていきたい」（35 校；35.0％）、障害の種別によっては受入れていきたい,35.0%「受け入れていきたい」（3 校；3.0％）と受け入れの可能性を示したスクール

n = 100

は約 4 割あった。
「わからない」は 20 校
図 3-5（20.0％）であった。

障害者スノーボーダー受入れに関する今後の方針

スノーボーダーの受け入れが難しい理由について 33 校から自由記述の回答が得られた。
その結果、19 校が「指導者不足」を、10 校が「ハード面」、6 校が「指導スキルの問題」を、そして 1 校は「安全面」を理由としてあげた。「安全面」以外の理由項目はスキーヤーと同じであった。
「指導者不足」では、有資格者のスノーボート教師が少ない、スキーが中心のスクールなのでそれ以外の種目の受け入れは人手が足りない、スタッフの確保が難しい、団体利用が多く一般レッスンも断っている状況で受け入れは難しい、といった理由が記載されていた。
「ハード面」では、スキー場の施設環境が不十分、スクールは対応できても索道等の施設がバリアフリーではない、ゲレンデ・ホテルがバリアフリーになっていない、施設の老朽化により安全面が不安など、スキーと同様の内容があげられていた。
「指導スキルの問題」では、スキー場としての体制も十分ではなく指導者の教育も不十分、障害者の程度に応じた専門的指導や知識が不十分といったスキーと同じ理由の他に、指導方法が分からない、スキー以上に大変そうに感じる、などがあった。
「安全面」は、当スキー場は雪が硬いため危険でありスキーを勧めている、であった。

112018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟

4. 障害者スキーやスノーボードの普及・振興
1) 障害者スキー・スノーボードを（テレビやビデオでなく）直接見た経験（複数回答）(図 4-1)
「障害者スキーを直接見たことがある」と回答したのは 139 校（83.2％）で、全体の 8 割以上を占めた。一方「障害者スノーボードを直接見たことがある」は 27 校（16.2％）に留まった。また「どちらも見たことがない」は 22 校（13.2％）であった。
01020304050607080

障害者スキーの見知

100 (％)

83.2

障害者スノーボードの見知

16.2

どちらも見たことがない

図 4-1

9013.2

障害者スキー・スノーボードの見知(TV・ビデオ不可) ［複数回答］

n = 1672) 障害者スキーヤーやスノーボーダーへの指導（複数回答）(図 4-2)
障害者への指導に関しては、117 校（70.1％）が「障害に対する十分な知識や経験が必要」、「障害者スキー・スノーボードに関する研修を受けた者が指導することが望ましい」と回答した。
次いで「これまでの経験を活かし、健常者の指導法を応用して指導できる」47 校（28.1％）、「健常者と一緒に指導することができる」11 校（6.6％）であった。したがって、7 割のスクールが障害に関する十分な知識や経験のある者が指導を行うことの必要性を認識していた。
（その他の回答）
・障害の種類や程度により指導法が異なる（３校）
・健常者と一緒に指導できるかどうかは、障害の種類や程度による（2 校）・レーシングに関しては健常者の指導法を応用して指導した経験がある
・知的障害者に限り指導している・まずは大会の見学をしたい122018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟

020

40

6080

障害に対する十分な知識や経験必要

70.1

研修を受けた者が指導することが望ましい

70.1

これまでの経験を応用して指導可能

100 (％)

28.1

健常者と一緒に指導することができる

6.6

その他

7.8

n = 167

図 4-2

障害者スキー・スノーボードの指導 ［複数回答］

3) 障害者スキー・スノーボードの講習会要望（複数回答）(図 4-3)
スクールが要望する障害別講習会は、知的障害が 50 校（29.9％）、次いでチェアスキー・バイスキーが 46 校（27.5％）、聴覚障害が 44 校（26.3％）と、障害別講習会の差は認められなかった。その他は 51 校（30.5％）で、そのうち 46 校が自由記述で回答した。
（その他の回答）
・特に考えていない・必要がない（23 校）・「人員不足」や「環境が整っていない」などの理由で参加は難しい（11 校）・参加経験がある・受講予定（6 件）
・興味がある・検討したい（6 件）
02040

知的障害者

100 (％)

80

29.9

チェアスキー・バイスキー

27.5

聴覚障害者

26.3

下肢障害(義足)・上肢障害

24.6

視覚障害者

24.6

その他
無回答

60

30.5
20.4

n = 167

図 4-3

障害者スキー・スノーボードの指導者講習会の開催要望 ［複数回答］

132018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟

4) 障害者スキーやスノーボードの普及講習会・大会・イベントの実施(図 4-4)
65 校（38.9％）が「現在のところ関心がない」と回答した。しかし、「開催実績はないがやってみたい」が 27 校（16.2％）、「既に実施しており今後もやってもよい」が 20 校（12.0％）と実施に関して肯定的な意見が 47 校（28.2％）みられた。「以前は開催していたが現在は行っていない」10 校（6.0％）、「その他」29 校（17.4％）であった。
（その他の回答）
・人員不足・時間がない（11 校）
・ハード面での困難さ（6 校）・分からない・現在まで一度もない（5 校）・健常者と一緒に開催できるなら興味がある・イベントの計画以前に、地方主導の活動グループの創造が大切ではないか
・ご家族単位でいらっしゃるお客様の中に知的障害の方がいらっしゃる場合にのみプライベートレッスンにて対応し、それ以上の対応は検討していない

無回答
9.6%

その他
17.4%

関心がない
38.9%以前は実施
6.0%
すでに実施
12.0%

やってみたい
16.2%

n = 167

図 4-4 障害者スキー・スノーボードの普及講習会・大会・イベントの実施について

142018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟5) 障害者スキーやスノーボードに関する要望・意見
以下、要望・意見の内容を分野ごとにまとめたものを示す。
【ソフト面（指導・講習）】
・一度だけチェアスキーのお子様を指導したが知識が必要。講習会を開き普及してはどうか。
・障害者スキー等は複数の先生・サポート隊が必要になるため、講習等の実施も必要と思われる。
・当校は小学校のスキー教室や、ビギナー中心のスクールです。障害者ではないが、運動が苦手な子供達への指導者講習があればよいと思う。
・健常者メインのスクールでは片手間に障害者のレッスンをやらせてはいけない、するべきではない。障害者専門のスクールで常に障害者と接し障害者をレッスンしているインストラクターに教わるべき。
・SIA 障がい者スキー教師の資格は、指導者講習の参加を年に 2～3 回義務づけてはどうか。
・今後とも入校時に生徒の状態を判断し、可能であれば受け入れていく。
・キッズで親さん補助を願えればよい。

【ソフト面（環境・理解・情報）】・スキースクールだけではなく、スキー場の協力、施設の充実等、色々な方々の協力が必要になってくるので、その辺を整えて、健常者、障害者という区別無く、スノースポーツを楽しみたい人全ての人が楽しめる環境があると良いと思う。
・スクールやスキー場に対して、障害者スポーツに関する情報提供、個別的、具体的な提起、提案、要望等に発信してほしい。受け入れ実績、経験はないが一人でも多くの方とスノースポーツの楽しさを共有したいとの思いがある。微力ながら、少しでも力になれることがあればうれしい。
・障害者の方々のスノースポーツに対し要望することはない。逆に健常者を中心としたスキーやボードの世界が技術志向にかたより、世界を作っていることに改良の要望をする。障害者と共存する環境がほしい。
・スキー界発展のため、一人でも多くの方にスキー、スノーボードを楽しんでいただきたい。
・私の知り合いがやっているので、素晴らしいと感じる(思っている)。
・障害に対する研修が大前提だと思うが、パラリンピックの宣伝(CM)で、見ていると感動する。
国民理解と応援が一番である。
・障害者スキーヤー、スノーボーダーが安全にそして快適にスノースポーツを楽しめる環境の整備、情報共有が出来ればと考える。
15

2018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟

・障がい者スポーツ指導員の制度があることも知らなかった。
・障害者スキー・スノーボードの指導マニュアルや資料等あれば見たいと思う。
・関心はある。ニーズが増えてくれれば、検討していきたい。
・以前スペシャルオリンピックスが行われ、協力して勉強になった。
・毎年末から年明けに向けてアルペンの合宿を開催している。
・来シーズン障害者スキー・スノーボードの大会を見学してみたい。
・リフトの乗り降りが大変。

【ソフト面（困難な点）】
・可能な範囲で受け入れる用意はあるが、チェアスキー等は今のところ無理だと考えている。
・企業内スキー学校なので、ボランティア活動となると難しい。用具が必要な場合は、社内での理解が必要。
・斜面条件や人員不足で、現在は対応する余裕がない。インバウンド対応が現在大変。
・ニーズの高まりに対しては理解を持てるが、スクールとしての体制は難しいものがある
・小規模のスキー場ゆえにあまり障害者と接することはない。
・受け入れるにあたり、資金的な補助が必要。

【ハード面】
・スキー場の規模及び、バリアフリーなどの環境整備が必要ではあるが、多くのスキー場で受け入れが出来ればと思う。
・トイレや食堂などスキー場内の施設がバリアフリーでない。スキー場と当スキー学校は経営が別々である。
・ダウン症・知的障害者の方々のスキー教室等のお手伝いはさせていただいているが、環境・スキー場設備が整っていない。
・全国のスキー場経営者に、各エリアに最低でもアクセスの良い場所に 1 本身体障害者に対応した索道、及び休憩所を努力してスタンバイさせるなどから始めたほうが良いと思う。指導はそれらがある程度確立されてからだと思う。
・関心はあるが、スキー場、ホテルが対応出来てない。

162018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟

III. 総括
この報告書は、全国にある SAJ 公認スキースクール（285 校）及び SIA 公認スキースクール（132 校）417 校を対象に、障害者スキーヤーのスクール受け入れ状況および今後の障害者スキーヤー受け入れに関する要望・意見等について質問紙調査を実施し、得られた 167 件（回収率40.0％）の回答をまとめたものである。

＜スクール＞
回答のあった 167 校全てのスクールで「スキー」が実施されており、「スノーボード」は 110 校（65.9％）であった。指導者は、常勤（平均 7.8 名）と比較して非常勤（平均 41.4 名）が多く、非常勤指導者を中心に運営されている状況がうかがえた。
スクール指導者の「障害者スポーツに関する資格」の保有率は、全体の 1 割以下にとどまった。

＜スキースクール＞
回答のあった 167 校のうち 87 校（52.1％）で障害者スキーヤーを受け入れていた。受け入れ方法は、６割が個人・プライベート、スキー修学旅行などの団体（学校・クラスなど）が 5 割弱を占めた。52 校で知的障害・精神障害を受け入れ、受講者のべ人数は 762 名と最も多かった。
一方、受け入れた経験がないスクールは 79 校（47.3％）であった。受け入れていない理由は、7 割が「ニーズがなかった」、次いで 6 割が「指導者がいない」であった。今後の受け入れに関する方針は、「ハード面」や「指導者不足」の理由から 4 割以上が「受け入れは難しい」と回答した。
しかし、「受け入れていきたい」「障害の種別によっては受け入れていきたい」と受け入れに前向きな回答が合わせて 3 割あり、このことは障害のある方のスキーの機会向上に向けて期待できる結果であった。

＜スノーボードスクール＞
スノーボードを指導している 110 校のうち 100 校（90.1％）が障害のあるスノーボーダーを「受け入れた経験がない」と回答した。スノーボードの受け入れはスキーに比べて非常に少なかったが、今後は「受け入れていきたい」（3.0％）、「障害の種別によっては受け入れていきたい」（35.0％）と約 4 割スクールが受け入れに前向きな回答を示していた。

172018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟＜障害者スキー・スノーボードの振興＞
139 校（83.2％）は「障害者スキーを直接見た経験がある」と回答したのに対し、「障害者スノーボードを直接見た経験がある」スクールは 27 校（16.2％）にとどまった。この理由として、スノーボード競技の歴史が浅いこと（パラリンピック競技大会での正式競技として認定されたのは2018 年平昌大会から）が、障害者スキーに比べて認知度が低い原因のひとつと考えられる。したがって、まずは障害者スノーボードを知ってもらうことが重要である。
障害者スキーヤー・スノーボーダーへの指導には、「障害の知識や研修の必要性がある」ことを7 割のスクールが認識しているにもかかわらず、講習会の実施希望は 3 割程度にとどまった。大会・イベントの開催についても、人員不足やバリアフリーが整っていないといった理由から「今のところ関心がない」と回答したスクールが 4 割を占めた。まずは興味・関心のあるスクールを対象に障害者理解を深めるための機会を提供することが必要であろう。
障害者スキー・スノーボードへの要望・意見の中に、「健常者、障害者という区別なくスノースポーツを楽しめる環境づくり」や「スノースポーツの楽しさを共有できる環境」、また、大会開催に関しても「健常者も一緒に参加できる大会なら興味がある」といった回答があった。今後ユニバーサルな視点での大会開催や環境づくりが課題である。
今後すぐに対応できる内容としては、「障害者スキー・スノーボードの資料や指導マニュアルの作成」、「障害者スポーツ（スキー等含む）に関する講習会・障害者スキー・スノーボード大会などの情報提供」、「バリアフリーでないスキー場でも利用ができるソフト面での理解促進・研修会実施」が行うことができると考えられる。

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2018 年度 スキースクール実態調査

日本障害者スキー連盟

発行日：2019 年 3 月 31 日
発行者：日本障害者スキー連盟〒107-0052 東京都港区赤坂 1-2-2

日本財団ビル 4 階パラリンピックサポートセンター内（電話）030-6229-5429(URL) https://jps-ski.com/

調査担当：
日本障害者スキー連盟 常任理事（普及委員長）安藤佳代子
日本障害者スキー連盟 理事（普及副委員長）夏目堅司
日本障害者スキー連盟 常任理事（強化本部長）大日方邦子
調査協力
全日本スキー連盟
日本プロスキー教師協会
日本福祉大学スポーツ科学部
報告書作成：
日本障害者スキー連盟・日本福祉大学スポーツ科学部
日本福祉大学スポーツ科学部

安藤佳代子

山根真紀

※この調査は、日本財団パラリンピックサポートセンターの助成を受けて実施されました

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