業務及び財産の状況に関する説明書【平成２９年３月期】

この説明書類は、金融商品取引法第４６条の４に基づき、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するために作成したものであります。

カネツＦＸ証券株式会社

目次
Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．商号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．登録年月日及び登録番号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．沿革及び経営の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）会社の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）経営の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４．主な株主の氏名、商号又は名称並びに所有株式数
及び議決権の所有割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５．取締役及び監査役の氏名及び役職名 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６．政令で定める使用人の氏名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
７．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ・・・・・・・・・・ ２
８．行っている業務の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
９．加入している金融商品取引業協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
10．加入している金融商品取引所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
11．加入している投資者保護基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
12．契約している指定紛争処理機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅱ 業務の状況に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１．直近の事業年度における業務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．業務の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３．その他の業務の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４．自己資本規制比率の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５．使用人及び外務員の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅲ 財産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書・・・・・・・・・ ８①貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８②損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９③株主資本等変動計算書及び利益処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・ ９④個別注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）借入金の主な借入先及び借入金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）財務諸表に関する監査法人等による監査の有無 ・・・・・・・・・・１１（４）保有する有価証券の契約価額、時価及び評価損益 ・・・・・・・・・１１（５）デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益 ・・・・・・・・・１１

Ⅳ 管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１．内部管理の状況の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．区分管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３．分別管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅴ 子会社等の状況に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１．企業集団の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

カネツＦＸ証券株式会社

２．登録年月日

平成１９年９月３０日（登録番号）（関東財務局長（金商）第 282 号）

３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年

月

沿

革

平成 17 年 12 月 東京コムウェルＦＸ株式会社設立（資本金 3 億円、本社所在地東京都豊島区高松）
平成 18 年 3 月 金融先物取引業者登録
社団法人 金融先物取引業協会（現 一般社団法人金融先物取引業協会）に加入
4 月 株式会社 東京金融先物取引所に加入
東京コムウェル株式会社より金融先物取引業に係る一切の業務を承継平成 19 年 9 月 金融商品取引業者登録
平成 20 年 10 月 カネツホールディングス株式会社が当社の全株式を取得
11 月 増資（資本金 4 億 4000 万円）
12 月 カネツＦＸ株式会社に社名変更
12 月 本社所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
平成 21 年 11 月 本社所在地を東京都中央区日本橋久松町に移転
平成 22 年 10 月 金融商品取引業者登録に有価証券関連業務を追加
日本投資者保護基金に加入
平成 22 年 11 月 日本証券業協会に加入
東京金融取引所株価指数証拠金取引取扱開始
平成 23 年 10 月 カネツ FX 証券株式会社に商号変更
平成 27 年 7 月 増減資（資本金 4 億 4000 万円）-1-

（２）経営の組織

株 主 総会
監

取 締 役

査役

会

代表取締役会長

代表取締役社長

コンサルティング部

業 務 管 理 部

４．主な株主の氏名又は名称並びに所有株式数及び議決権の所有割合（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：株、％）氏名、商号又は名称

持株数

カネツホールディングス株式会社

議決権の所有割合

10,500100.00５．取締役及び監査役の氏名及び役職名（平成 29 年 3 月 31 日）
役

職 名

氏

名

担当又は主な職業

代表取締役会長

若 林

正 俊

常勤

代表取締役社長

水野

愼次郎

常勤

取

締

役

瀧 山

琢 治

取

締

役

辻 村

武 之

常勤

監

査

役

工 藤

昭 二

常勤

内部管理統括責任者

常勤・非常勤の別

常勤

６．政令で定める使用人の氏名
氏

名

舛 添

利 晴

役 職 名
業務管理部長７．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名

称

本店

所 在 地
〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町１２－８-2-

８．行っている業務の種別
法第 28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務（有価証券関連業務）
第２種金融商品取引業
有価証券等管理業務
９．加入している金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
１０．加入している金融商品取引所
株式会社東京金融取引所
１１．加入している投資者保護基金
日本投資者保護基金
１２．契約している指定紛争解決機関①特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という。
）を利用する措置。
②特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業協会を利用する措置。なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務をFINMAC に委託しております。

-3-

Ⅱ 業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
平成 28 年度の為替市場は、くりっく３６５（東京金融取引所為替証拠金取引）の米ドル／円が期首 112.550 で始まりましたが、下落基調となりました。6 月 23 日（日本 6 月 24 日）には英国で欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票が実施され、欧州連合（EU）からの離脱が選択されると、予想外の結果から金融市場は混乱し、リスクオフから米ドル／円は 98.240 円まで急落しました。その後、7 月 21 日には 107.475 円まで戻しましたが、上値が重い展開となり、8 月 16 日には再び 100 円を割れる場面がありました。その後、100 円付近から 105 円付近でのレンジ取引が続いていましたが、11 月 8 日に米国大統領選挙が実施され、ドナルド・トランプ氏勝利が判明すると、瞬間的に急落したものの、トランプ氏が掲げる減税政策、インフラ投資政策などが米国経済に好影響を及ぼすとの思惑から、米ドル／円は 12 月 15 日に118.645 円まで急騰しましたが、その後は徐々に値を削り、期末は 111 円台前半での推移となりました。米ドル／円は前期末比で 1.255 円の円高となり、年間変動幅は23.510 円と前年度 15.215 円を上回りました。なお、くりっく３６５（東京金融取引所為替証拠金取引）でトルコリラ／円は期首 39.93 円で始まりましたが、下落基調が続き 1 月 11 日に 29.05 円の史上最安値を記録し、期末も 30.61 円と前期比 9.28 円の大幅な円高となりました。
一方、株式市場においては、期首 16,794 円で始まった株３６５（東京金融取引所株価指数証拠金取引）の日経 225 は、4 月 22 日に 17,767 円の高値を付けた後、ブレグジットの影響で、6 月 24 日には 14,813 円まで急落しましたが、その後は買い戻さ
れ 7 月半ばから 10 月後半にかけて、16,000 円付近から 17,500 円付近に値段を切り上げていきました。11 月 8 日には米国大統領選挙が実施され、ドナルド・トランプ氏の勝利が判明した 11 月 9 日の東京時間には、
日経 225 は前日比 1,218 円安の 16,097円まで急落する場面もありました。しかし海外時間に入ると、トランプ氏が掲げる経済対策が米国経済に好影響を及ぼすとの思惑から株式市場は一転して上昇基調に転じ、1 月 9 日には 19,709 円の高値を付けました。その後は、期末まで高値圏での推移となり、日経 225 は前期末比で 2,253 円の上昇となりましたが、年間変動幅は 4,896円と前年度 6,195 円から縮小しました。
こうした市場環境下、くりっく 365 の市場出来高は 3,962 万枚と前年度比 4.8％減
少、当社出来高も 31 万枚と前年度比 32.2％減少しました。当社のくりっく３６５預りあり顧客口座数は、前期末 1,693 口座⇒今期末 1,572 口座（前期末比△121 口座）、預り証拠金は、前期末 4,772,778 千円⇒今期末 4,697,414 千円（前期末比△75,364千円）、受入手数料は 86,629 千円（前期 122,829 千円、前期比△36,200 千円）となりました。
一方、くりっく株３６５の市場出来高は 549 万枚と前年度比 35.0％減少、当社出来高は 19 万枚と前年度比 57.4％減少しました。当社のくりっく株３６５預りあり顧
客口座数は前期末 978 口座⇒今期末 959 口座（前期末比△19 口座）、預り証拠金は、前期末 3,977,896 千円⇒今期末 3,603,965 千円（前期末比△373,931 千円）
、受入手数
-4-

料は 98,532 千円（前期 225,336 千円、前期比△126,804 千円）の大幅減となりました。
平成 28 年度の決算状況は、受入手数料が 185,161 千円と前期比で約 46％減少した一方、販売費・一般管理費が 393,739 千円と前期比で約 13％減となり、その他の営業収益として 115,698 千円（前期比 142%増）を合わせると、経常損益は△92,545千円（前期△37,972 千円）、当期純損益は△92,886 千円（前期△44,337 千円）となりました。

-5-

２．業務の状況を示す指標（単位：千円）
平成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期 平成 29 年 3 月期
営業収益511,098

395,942

300,859

純営業収益

511,098

395,942

300,859

経常利益

23,428△54,573△92,545

当期利益

21,322△48,549△92,886

資本金440,000

440,000

440,000

8,500

10,50010,500443,882

348,165

185,161

取引所為替証拠金取引

95,774

122,829

86,629

取引所株価指数証拠金取引

348,107

225,336

98,532---

発行済株式の総数（株）
受入手数料

自己売買損益３．その他業務の状況
下記の該当事項はありません。
株券の売買高及びその受託の取扱高
国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高-6-

４．自己資本規制比率の状況（単位：百万円）
平 成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期 平成 29 年 3 月期
基本的項目

(A)

397572479

補完的項目

(B)

677

その他有価証券評価差額金（評価益等）

-

-

-

金融商品取引責任準備金等

7

7

7

一般貸付引当金---

長期劣後債務

---短期劣後債務

-

-

-

控除資産

(C)

91

195

261

固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)

(D)

313

384

225

リスク相当額

(E)

103

114

101

市場リスク相当額

(F)

-

-

-

取引先リスク相当額

(G)

487

基礎的リスク相当額

(H)

99

106

94

280.7％

335.1％

221.5％(F)＋(G)＋(H)

自己資本規制比率(D)／(E)×100

５．使用人及び外務員の総数
区分使用

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

人27 人

25 人

23 人

（うち外務員）

27 人

25 人

22 人

-7-

Ⅲ 財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書①貸借対照表区分（資産の部）
流動資産
現金預金
前払費用
差入保証金（為替）差入保証金（株価指数）
顧客区分管理信託
顧客分別管理信託
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
長期未収入金
資産合計（負債の部）
流動負債
未払法人税等
未払消費税
賞与引当金
外国為替取引預り証拠金
株価指数取引預り証拠金
未払費用
仲介手数料預り-為替仲介手数料預り-株価指数
その他の流動負債
流動負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

前事業年度（平成 28 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)
328,535
5,637
4,772,755
3,977,796
50,00030,00020,945

当事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)
153,507
5,624
4,697,414
3,603,965
50,00030,00023,7529,185,670

3.50
0.06
50.90
42.43
0.53
0.32
0.22
97.98

471
15
254,932
31,242
202,000
2,440
19,250189,368
9,375,039

0.00
0.00
2.01
0.33
1.38
0.06
0.22
2.02
100.000.01

2,514
4,697,414
3,603,965
10,0396,707
10,491
1,677

556
15
188,796
31,242130,000
6,504
21,0501,807
4,772,778
3,977,896
13,367
9,219
18,0272,182
8,795,279
7,625

50.90
42.43
0.14
0.09
0.19
0.02
93.81
0.08

8,564,264

1.74
0.06
53.26
40.86
0.57
0.34
0.27
97.10

255,418
8,819,682

0.01
0.00
2.89
0.35
2.29
0.03
0.22
2.90
100.000.03

8,332,810
7,625

53.26
40.86
0.11
0.08
0.12
0.02
94.48
0.09

（金融商品取引法第 46 条の 5）

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他の利益剰余金
繰越利益剰余金
資本合計
負債及び純資産合計

7,625
8,802,905

0.08
93.89

572,133
572,133
9,375,039

4.69
3.53
3.53
-2.12
-2.12
-2.12
6.10
6.10
100.00440,000
330,974330,974△198,841△198,841△198,841

-8-

7,625
8,340,436

0.09
94.57

479,246479,246
8,819,682

4.99
3.75
3.75
-3.31
-3.31
-3.31
5.43
5.43
100.00440,000
330,974
330,974△291,727△291,727△291,727

②損益計算書
前事業年度（平成 28 年 3 月 31 日）

当事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）

区分
営業収益
受取手数料（為替）受取手数料（株価指数）
その他の営業収益
自己売買益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業損益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賞与引当金戻入
その他
経常損益
特別利益
厚生年金基金返戻益
特別損失
金融商品取引責任準備預託金繰入
固定資産除却損
税引前当期純損益
法人税、住民税及び事業税
当期純損益

395,942

300,859

122,829
225,336
47,776-

86,62998,532
115,698
453,133

393,739453,133

393,739△57,190
2,617△92,878
334
3
250
80

△54,573
8,008△92,545
-

73200
852
1,491

8,008

1,643

-

1,643

△48,208
341△48,549△92,545341△92,886③株主資本等変動計算書（自 平成 27 年 4 月 1 日

至 平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

項目

純資産合計
資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本準備金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成 27 年 3 月 31 日残高

440,000

当期会計期間中の変動額

130,974

130,974

200,000

200,000

当 期 純 損 益
当期会計期間中の変動額合計
平成 28 年 3 月 31 日残高

440,000△150,291△150,291

420,682

420,682

200,000

200,000△48,549△48,549△48,549△48,549

200,000

200,000△48,549△48,549

151,450

151,450

330,974

330,974△198,841△198,841

572,133

572,133△92,886△92,886△92,886△92,886△92,886△92,886△92,886△92,886△291,727△291,727

479,246479,246

当期会計期間中の変動額
当 期 純 損 益
当期会計期間中の変動額合計
平成 29 年 3 月 31 日残高

440,000

330,974

330,974-9-

④個別注記表ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引等

時価法

有価証券（その他有価証券）

移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 １５年
器具及び備品 ５年
長期前払い費用
均等償却法（3）引当金及び特別法上の準備金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5に定めるところにより算出した額を計上しております。
税抜方式によっております。

金融商品取引責任準備金（4）消費税等の会計処理（5）会計方針の変更（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱
いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

平成 28 年 6 月 27日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）を当事業年度から適用しております。
ⅱ．株主資本等変動計算書に関する注記（1）事業年度末日における発行済株式数
普通株式

１０，５００株- 10 -

ⅲ．重要な後発事象に関する注記（重要な会社吸収）
当社は、平成 29 年 4 月 25 日の取締役会において、当社の親会社の子会社であるカネツ商事株式会社から商品先物取引業を継承するため、吸収分割に関する契約を締結する決議をいたしました。
なお、効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日を予定しております。
（２）借入金の主要な借入先及び借入金額
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
（３）財務諸表に関する監査
金融商品取引業等に関する内閣府令第 174 条第 3 号ハ及びニに規定される監査法人等による監査は、前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
（４）保有する有価証券の契約価額、時価及び評価損益（千円）
取得価額

時

価

評価損益

27 年 3 月期

26,242

26,242―

28 年 3 月期

31,242

31,242―

29 年 3 月期

31,242

31,242―（５）デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益
契約価額

時

価

評価損益

27 年 3 月期―――

28 年 3 月期―――

29 年 3 月期―――- 11 -

Ⅳ 管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社における内部管理担当役員として、専任の取締役を充てております。また、内部管理責任者には業務管理部の部長を指名しております。
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、自らの判断及び役職員への指示等により、下記の通り適切な内部管理を実行しております。
①法令諸規則・社内規程等の周知体制
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、法令諸規則・社内規程等に変更があった場合には、週次の定例連絡会にて随時伝達する他、内容に応じて部達・通知等の書面で通知するなど、周知徹底を図っております。
②法令諸規則・社内規程等の遵守状況のチェック体制
営業社員の日々の法令諸規則・社内規程等の遵守状況について、内部管理責任者は営業管理責任者と協同して日常業務を通じてチェックしております。また、顧客からの問合せ窓口を内部管理責任者としており、社員の法令遵守状況をチェックできる体制をとっております。法令諸規則・社内規程等の規定に対して不適当な場合には、再教育を行うことによって再発防止に努めております。
③コンプライアンスに関する知識・意識の教育
内部管理担当役員は、年間計画に基づき年２回の社員研修を行っております。
なお、関係諸法令等の変更や取引の仕組みについてなど、必要に応じてその都度研修及び説明会を行っております。
また、一般社団法人 金融先物取引業協会や日本証券業協会が催すセミナー（内部管理責任者向け）にも、積極的に社員の参加を促し、コンプライアンスに関する知識と意識向上を図っております。
④お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
当社は、お客様からの相談、苦情および紛争について、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付担当部署：カネツ FX 証券株式会社 業務管理部
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 （祝日・休日を除く月～金曜日）
Ｅ－mail：kanri@kanetsufx.co.jp
電話：03-6861-8383
ＦＡＸ：03-6861-8080
郵便：〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町 12-8
ユニゾ日本橋久松町ビル 7Ｆ
苦情処理・紛争解決について、お客様がご利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。
指定第一種紛争解決機関
商号：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
英名：Financial Instruments Mediation Assistance Center (FINMAC)
所在地：東京事務所- 12 -〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館大阪事務所〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル
電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00 （祝日等を除く）
ＨＰ：http://www.finmac.or.jp/⑤内部監査体制
当社に対する内部監査は親会社であるカネツホールディングス株式会社に委託し行っております。監査概要は次の通りです。
検査周期：原則年 1 回
検査人員：5 名
検査日数：1 週間程度
主な検査項目： 経営管理態勢
法令遵守態勢
勧誘説明態勢
個人情報管理態勢
苦情・事故等の管理態勢
リスク管理態勢
経理業務に関する管理態勢

２．区分管理の状況（千円）
管理の方法

前期末残高

当期末残高

50,00050,000

前期末残高

当期末残高

2,000

-

顧客分別金信託額

30,00030,000

期末日現在の顧客分別金必要額

2,000

50

現区分管理信託内訳
日証金信託銀行株式会社

金

３．分別管理の状況（1）顧客分別金信託の状況（千円）
項目
直近差替計算基準日の顧客分別差入先金必要額（2）有価証券の分別保管
該当事項はありません- 13 -

日証金信託銀行株式会社

Ⅴ．子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
当社はカネツホールディングス株式会社の 100％子会社であります。

カネツホールディングス株式会社

１００％

１００％

１００％

カネツＦＸ証券株式会社

カネツ商事株式会社

ｶﾈﾂﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ株式会社

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。

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