別表2

新築住宅の設計並びに建設住宅性能評価料金は次のとおりとする。（室内空気中の化学物質の濃度等を除く）(単位：円、税込)
一戸建住宅

建物種別
200㎡未満200㎡以上500㎡未満設計住宅性能評価手数料

55,00066,000変更設計住宅性能評価手数料

27,50033,000

評価種別
設計
住宅性能評
価

500㎡以上500㎡以上500㎡未満

(S×8,800＋44,000＋M×3,300)×W
別途見積
別途見積

別途見積

業務量が約2～4割削減

49,50059,400

業務量が約4割以上削減

44,00052,80099,000110,000(N×A＋M×4,400)×Y＋M×4,400（関西住宅品質保証以外のものが設計住宅性能評価を行っている場合）

121,000

132,000(S×8,800＋44,000＋M×3,300)×W＋(N×A＋M×4,400)×Y＋M×4,400

変更建設住宅性能評価手数料

33,00038,500(A＋M×4,400)×Y再検査手数料

33,00038,500A×Y

型式住宅部分等製造者認証付き住宅の検査回数１回減あたりの手数料の減額

16,50018,700A×Y

住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者認証付き住宅の設計住宅性能評価手数料
建設住宅性能評価手数料（関西住宅品質保証で設計住宅性能評価を行っている場合）

建設
住宅性
能評
価共同住宅等

建設住宅性能評価手数料(S×8,800＋44,000＋M×3,300)×W

別途見積

別途見積

*1 S:評価対象住戸の延べ面積から500㎡を減じ、200㎡で除した数値*2 M:評価対象戸数*3 N:検査回数(N=4(3階以下)、N=5(4～9階)、以降7階毎にNは1づつ増加する)*4 A:検査手数料(下表による)*5 W:設計評価係数(下表による)*6 Y:建設評価係数(下表による)*7 500㎡未満若しくは30戸未満の共同住宅は個別見積りとする。
*8 300戸以上若しくは30,000㎡以上の共同住宅は個別見積りとする。
*9 5-2 一次エネルギー審査については設計並びに建設評価手数料に追加費用が加算される場合があります。
*10 8 音環境評価を行う場合、設計住宅性能評価手数料は「(S×8,800＋44,000＋M×4,400)×W」となります。

Ａ(検査手数料)の単価

W（設計評価係数）及びY（建設評価係数）の値

500㎡以上1,000㎡未満

49,5008,000㎡以上

10,000㎡未満

1,000㎡以上

2,000㎡未満

55,00010,000㎡以上

12,000㎡未満

99,0002,000㎡以上

3,000㎡未満

60,50012,000㎡以上

14,000㎡未満

104,500

3,000㎡以上

4,000㎡未満

66,00014,000㎡以上

16,000㎡未満

115,500

4,000㎡以上

5,000㎡未満

71,50016,000㎡以上

18,000㎡未満

121,000

5,000㎡以上

6,000㎡未満

77,00018,000㎡以上

20,000㎡未満

126,500

6,000㎡以上

7,000㎡未満82,500

20,000㎡以上

30,000㎡未満

132,000

7,000㎡以上

8,000㎡未満

88,000

評価対象戸数

Wの値

Yの値

30戸以上 45戸未満

1.00

1.00

45戸以上 75戸未満

0.95

1.00

75戸以上 95戸未満

0.95

0.90

95戸以上 140戸未満

0.90

0.90

140戸以上 155戸未満

0.85

0.90

155戸以上 180戸未満

0.85

0.85

180戸以上 215戸未満

0.80

0.85

215戸以上 260戸未満

0.76

0.85

265戸以上 285戸未満

0.72

0.85

285戸以上 300戸未満

0.68

0.85

93,500別表３
建設住宅性能評価における室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定業務の料金は次のとおりとする。
(すべて一住戸あたりの料金、税込)

測定物質①ホルムアルデヒドのみ
住戸数*1②ホルムアルデヒド＋ＶＯＣ４種

１33,000円

66,000円

２27,500円

55,000円

３～５26,400円50,600円

６～１０24,200円

48,400円

１１以上

22,000円

44,000円＊１＊２

同一場所で、同一時期に測定できる住戸の数を指す
ＶＯＣ４種とは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを指す

＊２

別表４
既存住宅の建設住宅性能評価料金は次のとおりとする。
①現況調査に係る料金【共同住宅】○共用部分
延べ面積

設計図書等がある場合（税込）
設計図書等がない場合

２，０００㎡未満

165,000円

220,000円

２，０００㎡以上５，０００㎡未満

275,000円

330,000円

５，０００㎡以上１０，０００㎡未満

385,000円

440,000円

１０，０００㎡以上２０，０００㎡未満

550,000円

660,000円

２０，０００㎡以上

別途見積

別途見積

延べ面積

設計図書等がある場合（１戸あたりの金額、税込）
設計図書等がない場合

２００㎡未満55,000円

55,000円

２００㎡以上

別途見積別途見積

延べ面積

設計図書等がある場合（税込）
設計図書等がない場合

２００㎡未満かつ２階建の住宅

88,000円

110,000円

上記以外の住宅

別途見積

別途見積

特定現況調査

図面作成

66,000円

55,000円○専用部分【戸建住宅】（オプション）（税込）

全住戸②個別性能評価に係る料金
（税込）
一戸建住宅

共同住宅等

設計図書有

設計図書無

新築時
性能評価書
有

１．構造の安定44,000円

別途見積22,000円

別途見積

別途見積

別途見積

２．火災時の安全5,500円

5,500円

3,300円

11,000円

別途見積

5,500

４．維持管理－－3,300円－－5,500

６．空気環境5,500円

5,500円

5,500円

11,000円

11,000円

5,500

７．光・視環境5,500円

5,500円

5,500円

11,000円

22,000円

5,500

－－－

5,500円

別途見積

5,500

5,500円

5,500円

5,500円

5,500円

別途見積

5,500

選択項目

８．高齢者（共用）（専用）＊

新築時住宅性能評価書無

設計図書有

設計図書無

新築時
性能評価書
有

新築時住宅性能評価書無新築時に当機関以外で建設住宅性能評価書を取得している場合には１1，０００円（税込）の追加料金とする。

別表５
長期使用構造等確認料金は次のとおりとする
●戸建住宅

（税込）

性能評価の有無

一般住宅

住宅型式性能認定又は型式住宅部
分等製造者認証付き住宅

設計性能評価と併せて長期確認(※)

5,500円

5,500円

長期確認（新築住宅）

67,100円

60,500円

長期確認（増築・改築）

別途見積

別途見積

(※)別表2に加算する手数料●共同住宅等
面積・戸数等により個別に決定する。

別表６
①出張費
建設住宅性能評価における現場検査の実施に関し、原則として弊社事務所からの距離区分（以下、距離の区分）を以下のとおり定め、検査ごとに検査を行う当機関の職員（評価員を含む）１名につき、出張費を以下のとおり定める。
(税込)距離の区分

出張費

概ね５０ｋｍ～７０ｋｍ5,500円

概ね７０ｋｍ～１００ｋｍ11,000円

概ね１００ｋｍ以上

16,500円＋距離加算費 ＊１

島しょ部等

都度取り決めることとする＊１ 距離加算費は、距離に応じて都度取り決めることとする。
建設地までの往復の移動に６時間以上要する場合、上表の出張費に加算される宿泊費を、職員（評価員を含む）１名につき一泊あたり13,200円（税込）と定める。
②休日割増料金
申請者との協議により休日に建設住宅性能評価の業務を行う場合には、別表２のA（検査手数料）にY（建設評価係数）を乗じた金額に３割～１０割を休日割増として増額することができる。

③延長割増料金
申請者の非協力その他当機関に帰することのできない事由により設計住宅性能評価の業務期日が延期したときは、別表２に規定する設計住宅性能評価手数料にW（設計評価係数）を乗じた金額に３割～１０割を、また、長期使用構造等確認の業務期日が延期したときは、別表５に規定する料金に３割～１０割を追加徴収することができる。別表７
評価料金等の減額率
評価料金を減額する場合の減額率の上限は以下に掲げるとおりとする。複数の要件に該当する場合には、重複して適用としない。
第31条
各号

減額をするための要件適用する業務(1)

住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る評価等の業務の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。

評価等の業務(2)

住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る評価等の業務の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。

評価等の業務(3)

戸建住宅にあっては直近２年以内に５０戸以上の評価等の業務実績があり、また共同住宅にあっては直近２年以内に複数棟の評価等の業務実績があり、今後も一定数の申請が見込め、評価等の業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。なお、本規定は長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の実績についても準用する。

評価等の業務(4)

共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、評価等の業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。

評価等の業務(5)

一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、 建設住宅性能まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
評価業務

(6)

あらかじめ当機関が定める日又は期間内に評価等の業務の申請を行ったとき。

評価等の業務(7)

当機関が指定したコンピューターソフトウエア等により、申請に必要な図書等が作成さ 評価等の業務れており、審査の効率化が見込めると当機関が判断したとき。

(8)

地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。

評価の業務

(9)

評価等の業務の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。

評価等の業務(10)

建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７ 建設住宅性能条の4第1項の検査をおこなうとき。
評価業務

減額率
上限40%