一般財団法人住宅保証支援機構定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人住宅保証支援機構と称する。
２ この法人の英文名は、Foundation for Housing of Warranty（略称 HOW）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、住宅の瑕疵、保証、保険、評価、検査等に係る調査研究及び実務に関する支援、中小住宅建設業者等の住宅瑕疵担保責任の履行確保の支援の実施並びに特定住宅瑕疵担保責任の履行に確保の関する法律に基づく制度の実施・運営等を通じて、住宅性能の向上、消費者の保護及び住宅関連事業者の育成等を図り、もって国民の住生活の安定の確保及び向上の促進と住宅関連事業者の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する制度、住宅完成保証制度等に係る調査研究(2) 住宅の瑕疵、保証、保険、評価、検査等に係る実務に関する調査及び支援(3) 住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する制度、住宅完成保証制度等及びこれに関する住宅の瑕疵、保証、保険、評価、検査等に関する情報の消費者、住宅関連事業者等への提供(4) 中小住宅建設業者等の住宅瑕疵担保責任の履行確保の支援(5)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保険契約に係る再保険契約の引受け(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
1

第３章

財産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（住宅保証基金）
第６条 中小住宅建設業者等の住宅瑕疵担保責任の履行確保の支援を目的として、住宅保証基金を設けることができる。
２ 住宅保証基金は、国から補助された財産をもって充てる。
３ 住宅保証基金のうち現金であるものについては、確実な金融機関に預け入れ、信託銀行に信託し、又は国債、公債等確実な有価証券に替えて、保管し、若しくは信託銀行に信託しなければならない。
４ 住宅保証基金に係る運用益は、当該基金を信託する場合にあっては当該信託の管理に要する費用を控除し、当該基金に繰り入れるものとする。
５ 住宅保証基金の取崩しの見通し及び状況について、毎事業年度、理事会に報告するものとする。
（住宅購入者等救済基金）
第７条 第 4 条第 1 項第 5 号の事業の実施にあたっては、住宅購入者等救済基金を設け、その他の業務と経理を区分して管理する。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、定時評議員会（変更の場合にあっては、変更後最初に開催される評議員会）に報告するものとする。

（事業報告及び決算）
2

第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）第１１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員（評議員）
第１２条 この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１０号及び第１１号に規定する基準に準じるものとする。
（評議員の任期等）
第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 第１２条に規定する評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬3

等として支給することができる。
２ 評議員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（権限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は譲受け(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するときは、評議員会の日時及び場所、評議員会の目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、評議員会の日の３日前までに、評議員に対して通知を発しなければならない。ただし、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（決議等）
4

第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数の上限を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５ 評議員会は、法令で定める場合を除き、評議員会の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
６ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の中から議長が指定した評議員１名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
（理事長の選定等）
5

第２３条 理事会は、理事の中から、理事長１名を選定するほか、専務理事１名及び常務理事１名を選定することができる。
２ 前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の代表理事とする。
３ 第１項の常務理事をもって法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とするほか、理事会の決議によって、理事長、専務理事及び常務理事以外の理事を業務執行理事に選定することができる。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事は、この法人の信用を傷つけ、又はこの法人の不名誉となるような行為をしてはならない。
３ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括して執行する。
４ 専務理事は、この法人を代表し、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、この法人の業務を分担執行する。
６ 業務執行理事（常務理事を除く。）は、理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
７ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、監事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
５ 監事は、この法人の信用を傷つけ、又はこの法人の不名誉となるような行為をしてはならない。
（役員の任期等）
第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも6

のに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
３ 増員として選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了する時までとする。
４ 第２２条第１項第１号に規定する理事の員数が欠けた場合又は監事が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（責任の免除又は限定）
第２９条 この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の理事及び監事の賠償責任について、同法第１９８条において準用する
同法第１１４条第１項に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項第２号ロに規定する外部理事及び同法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項に規定する外部監事との間で、同法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項に定める要件に該当する場合には前項の賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）
7

第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が議長を務めることができない場合は、専務理事がこれに当たる。理事長及び専務理事のいずれも議長を務めることができない場合は、理事会において議長を互選する。
（権限）
第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事その他の業務執行理事の選定及び解職(4) 法人法第１９７条において読み替えて準用する同法第８４条第１項の規定による承認(5) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 法人法第１９７条において準用する同法第８４条第１項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（決議等）
第３３条 理事会の決議は、この定款に特別の定めのある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２４条第７項の規定による報告については、適用しない。

8（議事録）第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第３５条 この法人に、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の基本的運営事項に関し、理事長の諮問に応じ、又は意見を述べることができる。
４ 参与は、この法人の業務執行に関し、理事長の諮問に応じ、又は意見を述べることができる。
５ 顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 顧問及び参与の報酬等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

雑則

（事務局）
第３９条 法人の事務を処理するため、事務局を設け、職員を置く。
9２

事務局に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（定款等の備置き）
第４１条 この法人は、法令で定めるところにより、定款、第１０条第１項各号に掲げる書類及び監査報告その他法令で定める書類を備え置かなければならない。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法
人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記をしたときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 前項の規定により設立の登記の日を事業年度の開始日とする事業年度の事業計画書及び収支予算書については、第９条第１項の規定にかかわらず、事業年度開始後遅滞なく理事長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。
４ この法人の最初の代表理事である理事長は大村謙二郎、最初の代表理事である専務理事は沼生哲男とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
神田重信
栗山泰史
田島純藏
西山 功
八野行正
松野 仁
松本光平
丸山英氣
別表

基本財産（第５条関係）

10

財産種別
国債等

附

金額等
２５０，０００，０００円

則

この定款は、平成２８年６月１日から施行する。
附則

この定款は、平成２９年４月３日から施行する。
附則

この定款は、平成３０年８月２２日から施行する。
附則

この定款は、令和３年６月１８日から施行する。

11