第４６号

2017.11.10
発行【記事の内容】
医療法人
医療機器の特別償却制度の改正

税

務
遺留分減殺請求権が行使された場合の問題点（22）

コンサルティング
事業承継コンサルティング（７）労務管理 ①～「無期転換ルール」が始まります～

労務管理 ②『 物事の捉え方 』

保険・資産運用“生前対策”相続税をゼロにする生命保険活用術～医療保険を活用する①～（石川県医師会関連団体）
金沢市鞍月東2丁目48番地（石川県医師会・日赤共同ビル）

ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im-med.co.jp/

医療法人

医療機器の特別償却制度の改正◆ はじめに・平成29年度税制改正により、首題の制度について適用期限が平成31年３月31日までの２年間延長して適用されることとなりました。

◆ 概

要・特別償却とは、一定の減価償却資産について早期の償却を認め、損金（経費）算入時期を繰り上げることで課税の繰延べを図る制度です。
医療法人においては次の資産が対象となり、取得価額の12％が償却限度額となります。
【対象設備】
医療用の機械及び装置並びに器具及び備品で１台又は１基の取得価額が500万円以上で、１．高度な医療の提供に資するものとして厚生労働大臣が指定するもの
２．薬事法の①高度医療機器②管理医療機器③一般医療機器のうち厚生労働大臣が指定した日から２年以内のもの
・対象となる資産については、「平成29年３月31日付厚生労働省告示番号167号」に詳しく記載されています。なお、平成27年３月に公示された資産より一部除外されているものもあるため、適用にあたっては注意が必要です。

◆ 注意点・電子カルテ等のソフトウェアや院内のネットワークを管理するサーバー機等については本制度の対象となりませんが、取得価額の30％の特別償却、もしくは７％の税額控除のいずれかを選択適用できる場合もあります。
・特別償却の適用は過年度に遡っての税務申告ができないため、適用漏れのないように実務に精通した専門家に確認してもらうことが重要です。
当社でも無料でご相談対応しております。
＊会社紹介＊

税務・会計

税理士法人 ノチデ会計
会長税理士 後 出 博

敏

昭和51年創業。スタッフ(27名)の中に、税理士・医業経営コンサルタント・社会保険労務士・行政書士・ＦＰ・事業再生士などを有する総合事務所。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、「経営のトータルアドバイザー」として税務会計のみならず医業経営に関する情報提供・改善提案などを行っている。また、（一人医師）医療法人化・特定医療法人及び基金拠出型医療法人等への持分なし医療法人化、「医業経営塾」等の各種セミナー開催、病医院の診療圏調査・患者分布調査なども実施している。
平成25年１月に医業経営コンサルティング専門会社「㈱金沢医業経営研究所」を立ち上げ、グループとして税務会計・経営改善の両面から医業経営を支援している。
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

税務

遺留分減殺請求権が行使された場合の問題点（22）
そこで、Ｘ院長は、遺言を作成して、①長男のＡ
Ⅹの資産はⅩ診療所の土地建物のみであるとします。にＸ院長の診療所が使用している土地建物全部を相続させると遺言するか、②Ａの相続分を指定して診Ⅹ診療所

妻Ｙ(既に死亡)

被相続人 Ⅹ(Ⅹ所有)

療所の土地建物を全部Ａが取得できるようにＡの相続分を遺産の全てとし、Ｂ、Ｃ、Ｄ（以下「Ｂら」といいます。）の相続分をゼロとなるように指定をしたとします。

(Ⅹ所有)

Ａ(後継者)

ＢＣＤ(３)

Ｂらによる遺留分減殺請求

遺言によってＡが遺産の全部である診療所の土地建物全てを取得すると、Ｂらは全遺産の半分につい(１)遺留分の割合と遺留分減殺請求権ては遺留分を有していますので、それについての相遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合続分割合を乗じた１人当たり８分の１の割合の遺留は被相続人の財産の３分の１、その場合には被分を保全するのに必要な限度でＡに対して遺留減殺

相 続 人 の財 産 の２ 分 の１ と され て いま す （ 民請求権を行使することが予想されます。

1028）。

Ｂらからの減殺請求がなされると、遺留分の限度

遺留分を有する相続人は、自己の遺留分を侵（各自８分の１）でＢらは診療所が使用している土害する遺贈や贈与があった場合は、遺留分を保地建物を共有することになります。法定相続分に従全するのに必要な限度で、遺贈や贈与の減殺をうと各自４分の１の割合による共有が生じるので、請求することができます（民1031）。

これを防ぐために遺言をしたのですが、他の相続人「減殺の請求」の内容は裁判実務では、遺留から遺留分減殺請求権が行使されると、Ｂらは各自分を保全するのに必要な限度で遺贈や贈与が失８分の１の割合で遺産を共有することになります。

効し、その対象財産は遺留分の割合で遺留分権遺言がなければ、後継者は４分の１の権利しか有利者に帰属することになると解されています。

していなかったのですが、遺言をしたことにより後(２)

継者の権利は８分の５に増加しているので、遺言の遺言による診療所の相続対策

Ｘ院長に相続が開始すると、相続人はＡ～Ｄない場合に比較すれば相続はスム－ズです。それでの４人の子のみであり、相続分は各自４分の１も診療所が使用している土地建物が共有になってしです。Ｘ院長としては、後継者Ａに診療所が使まいますし、その場合には他の相続人からの賃料支用している土地建物を相続させたいところです

払請求等の紛争が生ずることも懸念しなければならが、相続分は、４分の１しかありません。

なくなります。

＊会社紹介＊
昭和57年創業。相続税・事業承継対策、医療・社会福祉法人の会計指導・税務指導、経営計画の策定指導、経営審査等各種届出（行政書士業務）を主な業務内容とし、特に相続税・事業承継対策を中心に幅広い活動を行っている。

税務・会計

今村会計事務所
所長・税理士 今 村修

URL http://imamura.ne.jp/

コンサルティング

事業承継コンサルティング（７）平成29年10月、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画認定制度が改正されました。認定要件を緩和し、贈与税非課税対象も拡大されると言われていますが、その留意点について述べたいと思います。

ポイント.１

認定制度の延長 （厚労省資料）

留意点１ 出資持分は財産・法人解散時の払い戻しや、法人のＭ＆Ａ・継承で売却が可能
・持分の放棄 ＝ 出資金の価値を放棄 ＝ 財産を無くすこと・そのためアイエムや顧問税理士など、専門家との十分な検討が必要です

留意点２ 認定後６年間維持する 移行時からほぼ税法の時効成立までの期間
留意点３ 適正な運営 優遇税制のための８要件 （次号に続く）
事業承継のご相談は、気軽にお問い合せ下さい！（初回相談無料）
・医療法人コンサルティング「持分なし医療法人」移行検討、「認定医療法人」制度等の検討
・人財コンサルティング
後継者教育など＊会社紹介＊

経営改善・経営相談
株式会社ﾒﾃﾞｨｶ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
専務取締役 松 浦 実 利

平成19年６月、税理士法人 畠税理士事務所（現 畠＆スターシップ税理士法人）医業コンサルテ
ィング部を法人化。立地探しから行う開業支援・マーケティングコンサルティングや、医療法人・社会福祉法人の設立支援に加え、病院・クリニックの事業承継コンサルティングなど畠経営グループの総合力を活かしたコンサルティングを展開。
URL http://www.medicaconsulting.co.jp/

労務管理①～「無期転換ルール」が始まります～
無期労働契約への申込権が本格的に発生する平成30年４月まで残り数か月となりました。

無期転換ルールとは？
有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。通算５年のカウントは平成25年４月１日以降に開始した有期労働契約が対象です。
【例：平成25年４月から、１年間の有期労働契約を更新し続けている場合】
H25.４

H31.４

H30.４
５年

１年

１年

１年

１年

１年

無期労働契約

１年

←←

←

←←

更新

更新

更新

更新

更新

申込み←←
締結転換

※無期労働契約の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定め（労働協約、就業規則、個々の労働契約）がない限り、直前の有期労働契約と同一となります。労働条件を変える場合は、別途、就業規則の改定などが必要です。

対象となる労働者
原則として、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算５年を超える全ての方が対象です。契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称は問いません。

雇止めについて無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期労働契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要となります。
☑無期転換ルールへ対応する準備はお済でしょうか？
☑無期転換ルールへの対応は、中長期的な人事管理も踏まえ、無期転換後の役割や労働条件などを検討し、社内規定を整備するなど、一定の時間を要します。
☑まだ準備が進んでいない場合は、早急に取りかかりましょう。

＊会社紹介＊
当オフィスは40年の伝統と歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとして、企業の健全な発展と明るい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。また、就業規則作成、社会保険・助成金手続き、労務監査等を行い経営者のパートナーとして相談に応じています。

労務管理
畠総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｽ
社会保険労務士法人ﾂｲﾝｽﾞ
代表社員・特定社会保険労務士 畠健 祐

URL http://www.hatake.biz労務管理②『 物事の捉え方 』
年金の改革や介護保険に携わった元厚労省官僚の香取照幸氏の著書「教養としての社会保障」を読みました。すごくなるほど！と思ったのでご紹介してみたいと思います。
女性が働きながら家庭を築き、子供を産み育てられる社会の実現のために現在の政府の「働き方改革」が行われています。そこで、香取氏は書いています。これからの20年から25年後の生産年齢人口はすでに決まっているわけで、その厳しい条件のもとで、とにかくできる限りの経済成長を遂げるためには、できるだけ働き手を増やすことと、一人ひとりの生産性を上げる以外に方法はありません。そこで特に大事なのが女性の社会参加になります。でも、当たり前ですが女性の体は一つしかないんです。そんな女性に向かって、今の社会を維持するために働いてください、20年後の社会を変えるために子どもも産んでください、と言っているわけです。無茶ですよね。香取さんは「女性は犠牲者であり被害者とさえ言えます。問題があるのは男の側、より正確に言えば男性中心の社会、男性中心の企業、男性中心の家庭の在り方であり、女性をとりまく様々な制度や慣習の問題です。」と。さらに「私の理解では、『少子化』対策というものの考え方、問題の立て方自体を変えないといけないように思います。考えなければならないのは『少子化』ではなく、私たちの生活の基盤となる家族・家庭を支援すること、つまり『家族支援』なのではないでしょうか。」と。
英語には「少子化対策」という表現はないそうです。英語だけではなく、世界にはそんな表現は見当たらないということですが、日本が少子化対策でやろうとしている仕事と子育ての両立支援や保育所の充実、育児休業制度の拡充などのことを、英語では「ファミリーポリシー（家族政策）」とか「ファミリー・アンド・チルドレン・ポリシー（家族子ども政策）」と言うそうです。
先日、金沢工業大学の心理科学研究所所長の塩谷亨氏からポジティブ心理学について話を聞いてきました。その中で、塩谷氏によると「捉え方」が変わると「考え方」が変わる、物事をどう捉えるかによって考え方の発想に影響を与えることになると仰っていました。要は「捉え方」、つまり立ち位置によって、出てくる発想が変わる、つまり行動が変わるということになるのだそうです。
経営コンサルタントの小宮一慶さんは、「苦情処理」と「苦情対応」の違いをよく話をされます。お客様にとっての心の声である苦情を「処理」されたのではたまったものではない。お客様の苦情には、われわれは真摯に「対応」するべきではないですか、と話されます。言葉の使い方の違いではないかと言うかたもいらっしゃるかと思いますが、そこには大きな違いがあるのではないでしょうか。「苦情」というものを、どう捉えるかが大切です。「処理」というのは「物事を取りさばいて始末をつけること」だそうです。せっかくのお客様からのご意見である苦情を処理してはいけませんね。「苦情」には真摯に対応させていただくという気持ちが大切です。「捉え方」が違うと行動が変わり、そして結果が大きく異なることになります。
最近、気になることがあります。自民党の小泉進次郎氏ら若手議員による保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言についてです。子どもたちのことを社会全体で支えるという考え方にはすごく賛成です。ただ、「保険」という言葉を使うことは反対です。保険というのは、そもそもリスクに備えるためのものです。死亡、障害、老齢など人が生きていくうえで抱えるリスクに備えるためのものが「保険」です。子どもを産むことはリスクなんでしょうか。というかリスクだと「捉える」べきではないんじゃないかと考えます。やろうとしていることは、すごく意義のあることなのにもったいない気がします。これも「捉え方」の問題です。
最後に、一億総活躍で女性や高齢者に働いてもらいましょう、という安倍政権の考え方は間違ってはいないと思いますが、男もがんばろうよ！と思ってしまうボクです。

＊会社紹介＊

労務管理末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末 正 哲 朗

私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。
URL http://www.office-suemasa.com

保険・資産運用“生前対策”相続税をゼロにする生命保険活用術～医療保険を活用する①～
生命保険に約2,000万円払い込むと、「生命保険の非課税枠」とは別枠で、相続のときにその2,000万円に関しては、相続税も所得税もほとんど課されないという対策があるとしたら、ご関心をお持ちになるでしょうか？
今回と次回で、上記の内容が実現する対策をご紹介いたします。
■「生命保険の非課税枠」とはまず「生命保険の非課税枠」について確認しておきたいと思います。
亡くなった方が自分で生命保険に加入していて（契約者と被保険者が同じ）、受取人を妻または子供にしていた
場合、500万円×相続人数の金額までの生命保険金に対して、相続税の課税が免除されます。これを「生命保険の非課税枠」といいます。
仮に、相続人が奥様とお子様２人のご家庭の場合、500万円×３人＝1,500万円までは、「生命保険の非課税枠」に該当しますので、例えば、銀行預金で1,500万円を預けておくよりも、一時払終身保険や年金保険に1,500万円を預けておいたほうが、相続税の課税上は有利になります。
このことをご存知の方は多いと思います。
■さらに別枠で、生命保険に2,000万円払い込んでも、相続税が非課税となる対策
さらに別枠で生命保険を活用することにより、相続税が非課税となる対策があります。具体的には、ある特定の機能の付いた医療保険を活用します。
この対策は、契約者の相続税対策として大変有効な手法で、被保険者の年齢が70歳までの健康な方であれば利用することができます。
また、契約者である夫が妻よりも長生きするということを想定した上での対策になります。
具体的な事例で見ていきたいと思います。
・契 約 者：夫60歳

・生命保険商品：無解約払いもどし金型終身医療保険（Ａ生命）・被保険者：妻55歳
活用する生命保険商品である「無解約払いもどし金型終身医療保険」には次のような特徴があります。
・払込保険料の総額は1,950万円
・死亡時の保険金は2,000万円
・解約返戻金はゼロ
一般的な医療保険の場合、死亡保険金はせいぜい100万円くらいまでですが、この商品は2,000万円の死亡保険金が支払われるという特徴があります。
ただし、契約を解約しても返戻金はゼロです。
一方、生命保険金が2,000万円あるので、被保険者である妻が死亡したときに、全額を回収することができます。
ここに、相続税がゼロになるポイントが隠されています。
■フロー解説（1）夫が契約者となり、夫の預金から総額1,950万円の保険料を支払います（５年短期払）。
（2）解約返戻金がゼロなので、保険料を払い込んでしまった後は、この保険契約の相続財産評価はゼロです。
（3）つまり夫の財産から1,950万円がいったん消えてしまします。
（4）夫が亡くなります（一次相続）。このとき、被保険者の妻は生存していますので、保険契約は有効に継続します。
（5）夫が亡くなった時点で、契約者の地位を子どもに相続させます。このとき、子供はこの保険を評価額ゼロで相続できます。
（6）さらに将来、妻が亡くなると（2次相続）保険金2,000万円が子供へ支払われます。この時点で支払った保険料の全額を回収できます。
（7）子供は父が支払った1,950万円と保険金の2,000万円の差額の50万円が一時所得となりますが、控除額の範囲内なので所得税は非課税です。
結果的に子供は、保険金2,000万円を相続税・所得税のどちらも課税されずに全額を受け取ることができます。
■メリット・デメリット
この対策のメリットは相続税・所得税が１円も課されなくて済むという点です。また妻の終身介護保障が付きますので、もし妻が要介護２になると保険金が妻に支払われます。このとき所得税は非課税です。
一方、デメリットは、1,950万円の現金が保険会社に塩漬けになる（妻が亡くなるまで回収できない）点と言えます。また、妻が夫より長生きすることを前提としていますので、もしも、妻が夫より先に亡くなった場合は、損はありませんが、対策としての効果を得ることができなくなるという点にも注意が必要です。
次回は、もうすこし具体的なプランで見てみたいと思います。
保 険 ・資産運用株式会社
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
金沢支店長 原勝志

＊会社紹介＊
平成12年5月設立、本支店21拠点。全国3３都道府県（北陸3県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。
主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

個人で病医院をご開業中の先生方へ

多くの開業医の先生方がお感じの通り、近年医療業界における経営競争は年々激化しております。貴院におかれましては、経営面で下記のようなご不安をお感じではありませんか？

••••

税金が重荷だ。今後、収益が上がる程に税負担も増えるのではないか？
自分に万が一の事があった場合、自院は閉院しなければならないだろうか？
後継候補者はいるが、事業承継は今のままでスムーズに行えるのだろうか？
今後、事業展開を図りたいが個人経営のままでできるのだろうか？

上記のようなお悩みをお持ちの病医院様には医療法人化をお勧めしております。
下グラフのように、医療法人化をする医療機関様は年々増加しています。

52,000１０年で１．５倍に増加！

【医療法人化のメリット】
Ⅰ.所得の分散による節税効果

47,000Ⅱ.経費化できる支出の幅が広がる

42,00037,000

Ⅲ.社会保険の源泉徴収がなくなる

32,00027,000Ⅳ.事業拡大が図れる

22,000Ⅴ.退職金が支給できるⅥ.相続対策、事業承継円滑化
総数

一人医師医療法人

ところで、医療法人化をご検討されるにあたり、医療法人解散時の残余財産が国等に帰属するという問題点 や、書類準備・手続きが煩雑な点、節税効果がでる程の所得がないと感じる等、ご不安な点があるというお話をよくお聞きします。
しかし、解散時の残余財産の件については解決策があり、多くの場合、現在では法人化をするにあたってのネックにはなっていません。
弊社では、提携する経験豊富な専門コンサルタントにより、現在の貴院が法人化をした方がよいか個人経営のままがよいかの節税効果シミュレーションを無料にて実施させて頂いております。
下記までどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

是非、この機会に『医療法人化シミュレーションサービス』（無料）をご利用ください。お申込は下記申込書にご記入のうえ、FAXにてお申し込み下さい。追ってご連絡させていただきます。
（主な必要資料 ： 直近の決算書、確定申告書 ）「医療法人化シミュレーションサービス」申込書
住 所
医療機関名

氏 名

ご担当者

連絡先℡
【お問合せ先】

FAX：076-239-3821

自宅

－－病医院

℡：076-239-3820(有)アイエム （石川県医師会関連団体） 担当：山下、村井、吉川〒920-8201 金沢市鞍月東2丁目48番地

石川県医師会・日赤協同ビル2F

本件サービスの資料作成に関わる個人情報については、弊社が情報管理を行い、本件サービス以外の目的には使用しません。なお、本件サービスのために必要なノウハウは、アイエム
医業経営コンサルタントメンバーから提供いたします。弊社並びにアイエム医業経営コンサルタントメンバーは、情報の取扱いには細心の注意を払わせていただきます。