Ⅱ事業実施報告Ⅰ．公益目的事業１．都民公開シンポジウム開催事業平成 27 年 10 月 3 日、東京都立駒沢オリンピック公園で開催された日本獣医師会主催の「2015 動物感謝デー in JAPAN-World Veterinary Day」会場において、今後予想される少子高齢化社会の中で人と動物がいかに共生して行くかということをテーマに以下のシンポジウムを開催した期 日：平成 27 年 10 月 3 日（土）場 所：東京都世田谷区 駒沢オリンピック公園内メインステージ演 題：「ペットと生きて健康・そして元気に長寿」シンポジスト:越智隆雄(自由民主党衆議院議員)越村義雄(ペットフード協会名誉会長)安田辰巳(東京都獣医師会理事)垣内りか(ペットライフアドバイザー・動物感謝デー1 日親善大使)司 会:小林元郎(東京都獣医師会副会長)
武田佳子ＭＣ参加人数：約 100 名なおメインステージ終了後、イベントステージにおいて、本会主催、東京都獣医師会霊園協会の協力で「動物感謝祭・命への感謝」が開催された。
２．狂犬病予防対策推進事業狂犬病予防法に基づき狂犬病予防注射事業を実施した。
また狂犬病予防に対する知識の普及・啓発事業を推進し、狂犬病の発生及びまん延、拡大の阻止を図り、都民の生命と財産の安全を確保することで公衆衛生の向上及び公共の福祉増進に努めるために以下の事業を行った。
２−ア．都民に対する狂犬病に関しての情報提供と周知平成 26 年度に制作した本会監修の動画 「東京を守ろう」を引き続きインターネット上で公開し、狂犬病予防注射の必要性に対する啓発活動を継続して実施した。
２−イ．犬の飼育者に対する狂犬病予防の啓発及び適正な飼育指導勝島支部を除く27地域支部の動物診療施設において狂犬病に関するポスター、リーフレット等を活用して犬の飼育者に対し狂犬病予防を啓発するとともに、咬傷事故防止のための適正飼育を指導し、狂犬病予防法の法令遵守とその重要性を周知するなど、年間を通じ地域支部による地元に密着した啓発活動に取り組んだ。２−ウ．獣医師に対する知識及び診断技術の周知並びに情報提供狂犬病に対する意識向上、狂犬病の臨床診断能力の向上、並びに狂犬病に関連する法規の再確認を行うため、獣医師を対象に講習会及び会議を開催した．
本講習会資料は東獣ジャーナルに掲載し、当日参加できなかった会員にも広く周知する事に努めた。
《平成27年度獣医日本獣医師会小動物臨床講習会》日時：平成28年2月7日（日）14:00〜17:00場所：新宿NSビル参加人数：85名
講習演題名① 「狂犬病の臨床診断について」講師 佐藤克（本会危機管理室感染症セクション長）② 「狂犬病予防推進に関する法的側面」講師 岩本百合子(東京都福祉保健局健康安全部環境保健衛生課動物管理係)《平成27年度支部担当者会議》日時：平成28年2月7日（日）17:00〜17:45場所：新宿NSビル参加人数：19名対象者：各開業支部狂犬病担当者内容：集合注射実施の根拠・実施主体の確認鑑札・済票装着率について平成27年度狂犬病集合注射実態調査報告また、狂犬病発生時の対応を具体的にシミュレーションするために東京都主催「平成27年度狂犬病発生時対応机上訓練」（11/25）に地域支部会員とともに参加した。
２−エ．狂犬病予防注射接種率と登録率の向上促進27の地域支部において、狂犬病予防定期集合注射の安定的な実施及び注射済票交付を実施し、狂犬病予防注射の接種率向上に努めるとともに、法による犬の登録の受付を代行するなどして、飼い犬の登録率を向上させるよう努めた。
本部においては、獣医師賠償責任保険「狂犬病予防注射事業賠償契約」への加入をとりまとめ、支部による狂犬病予防定期集合注射事業の実施を補佐した。
また一方では、狂犬病予防注射離島対策事業として、東京都下島嶼に対してはヘリコプター等を使用し、会員獣医師を現地に派遣して狂犬病予防注射活動を実施した。
２−オ．都民が飼育する犬に対する狂犬病抗体調査狂犬病予防の必要性の喚起およびその発生予測に資するため、都民が飼育する犬を対象に狂犬病の抗体調査を行った。
調査報告は本会ウェブサイト、東獣ジャーナルで公開した。
調査内容：狂犬病抗体価調査期間：平成27年10月1日から12月末日まで調査施設：各支部から1病院参加目標数：60検体調査数：40検体測定：松研薬品工業株式会社３．災害時の動物救護支援に関する事業本会内には災害、人畜共通感染症発生時の初動活動に即時対応可能な危機管理室が設置されている。
各セクションでは非常時に備えて継続して次の対策事業を実施した。
３−ア．危機管理・災害対策事業東京都との協定書に基づき、災害時における被災動物の救護活動（保護、預かり、応急処置及び情報提供）を効果的且つ速やかに実施するために、本部及び、支部において、都、及び市区町村で開催する防災担当者会議に積極的に参加し、ガイドラインやマニュアルの整備など、動物救護の仕組み作りの検討に協力した。
また平成27年度 東京都・立川市合同総合防災訓練に参加し、ブースにおける防災用品やパネル展示、印刷物の配布、マイクロチップ挿入のデモンストレーション等により都民に対して、動物を飼育する上での災害対策についての知識の普及啓発を行った。
更に有事を想定して、本会独自の安否確認システムにより平成27年9月1日及び平成28年3月11日の2回にわたって会員の安否確認訓練を実施した。平成27年7月の台風11号発生時には島嶼在住の支部員に対して当該安否確認システムを運用し被害が想定された地域の会員の安否を確認し、人的被害が生じていないことを確認した。
また、安否確認メール未達対策のため毎月15日にテスト送信を実施し問題解決を図った。
３−イ．危機管理・感染症対策事業動物を介した新興感染症や人と動物の共通感染症の発生防止とまん延、拡大防止に役立つ情報を本会ウェブサイトに公開し、公衆衛生の向上及び公共の福祉増進に寄与した。
また、感染症対策マニュアル作成委員会を設置し（公社）東京都獣医師会狂犬病発生時対応マニュアルを作成した。
４．獣医公衆衛生対策推進事業４‐ア．動物由来感染症モニタリング事業東京都の委託を受け、都内全域を対象に地理的な偏差が出ないように設定した会員の動物病院20施設において来院する動物から検査サンプルを採取し①皮膚糸状菌症、②疥癬症、③ノミ寄生、④回虫症、⑤ジアルジア症、⑥瓜実条虫症、⑦ブルセラ症 、⑧トキソプラズマ症 等、人と動物の共通感染症の疫学モニタリング調査を実施し定点観測を継続した。また、都内会員の動物病院6 施設の協力を得て、ネコひっかき病（142検体）とＱ熱（72検体）について、来院した動物の飼い主に了解を得て検体を採取後、株式会社モノリスに検査を依頼しその罹患の有無を調べることによって、都民の健康を守るための人と動物の感染症の発生状況等の予察に協力した。
４−イ．人と動物の共通感染症及び食の安全対策事業所轄官庁から発信される人と動物の共通感染症及び食の安全対策に関わる公示・通達等を、本会ウェブサイト、東獣ジャーナルで広報した。
５．学校動物飼育対策推進事業教育施設での動物飼育を通して､児童への情操教育や科学教育、および動物愛護精神の育成を支援した。
また人と動物の共通感染症に対する予防および啓発活動を通して当該事業が安全に実施されるよう努め、以下の事業を行った。
５−ア．学校に対する学校飼育動物関連知識の普及啓発及び適正な飼育指導学校飼育動物が命あるものとして扱われ、児童とのふれあいを基本とする飼育活動の実現をめざして、学校飼育動物の適正な飼育方法等の指導活動を支部委託事業として都内全域において行った。
支部を通じて依頼のあった学校に対し本会から講師を派遣した。
講師派遣により、感染症対策や学校飼育動物の適正な飼育方法の指導、また児童や教員に対する講習会を開催することで学校飼育動物関連知識の普及啓発に努めた。
また、学校動物飼育の支援等に寄与するため、地域支部において学校飼育動物の施療や飼育指導を実施し、また学校動物飼育に関わる支部担当者間の情報の交換と提供に努めた。
５−イ．学校獣医師養成講座児童・生徒が動物とのふれあいを通して動物愛護の精神の向上を図ると共に、動物由来感染症の防止など、安全で快適に学べる教育の場を提供することを目的として、東京都教育庁は、（公社）東京都獣医師（以下，本会）と連携し、獣医師を活用するため「学校飼育動物にかかる獣医師を活用するためのガイドライン」を策定している。
本会会員学校担当獣医師は、チャボ、ウサギ及びモルモットなどに関わる監視伝染病及び動物由来感染症であるマレック病、鳥インフルエンザ、サルモネラ、オウム病、レプトスピラ症、腎症候性出血熱などについて病態及び診断法、防疫対策を理解し、「衛生管理指導」及び「動物由来感染症発生時対応事業」を実施する事が求められることから、学校における動物由来感染症発生時の対応及び動物由来感染症発生予防のための体制拡充、知識向上及び技術習得を目的とした講習会を実施した。
日会時：平成27年10月12日（月）15:15〜16:45場：ホテル ルポール麹町１）学校飼育動物に関する伝染病発生時の対応等について講師 東京都家畜保健衛生所 中村博氏２）動物の遺体検案の実際 手技、採材及び発送講師 三井 一鬼 獣医師、獣医学修士、米国獣医病理学専門医（Diplomate ACVP）、ノーバウンダリーズ動物病理３）対象人数： 79 名５−ウ．動物飼育作文コンクール支部事業として児童の心と身体の健全な育成のために、動物飼育作文コンクールを行い、その優秀作品を表彰した。
日 時：平成 27 年 9 月 28 日（月）テーマ：第 34 回動物愛護作文コンクール(品川支部主催)内 容：応募点数 148小学 5 年生 入選 10 点 佳作 10 点小学 6 年生 入選 10 点 佳作 10 点５−エ．小学校動物飼育推進校事業（都委託事業）東京都教育庁の委託を受け、会員獣医師28名を動員し、都内５つの推進校小学校において①衛生管理指導、②体験活動事業、③研修会事業、④動物由来感染症発生時対応事業、⑤埋葬事業を実施した。
５−オ．学校飼育動物埋葬に関わる事業児童の健康と安全を守るため､学校飼育動物の死亡に際して担当動物病院での死因検案を行うとともに死因データ等を収集して教育委員会にに提供した。
東京都獣医師会霊園協会との間で締結した「学校飼育動物の埋葬に関わる協定」に基づき、299件の死亡動物の適切な埋葬を支援した。
以上のことにより学校飼育動物の死亡に際し児童の心身の安全を確保し、学校並びに児童の「命を悼む心情」の醸成に努めた。
６．動物愛護啓発事業６−ア．催事における啓発事業公益社団法人東京都獣医師会世田谷支部と世田谷区が主催した「世田谷動物フェスティバル」（平成 27 年 11 月１日(日)）にブース出展し、災害時の動物救援、同行避難活動事業などについてパネル展示やパンフレットの配布を行った。
尚、同会場において、昨年度から開始した「動物のいのち救済基金」における高齢者の動物飼育に対する支援事業として、「あなたとペット・合わせて何歳ですか？」と題し、飼い主とペットの年齢が合わせて 80 歳以上になられる方を対象に、3,000 円分の特別診療券を 20 人に配布した。
今年度からの新規企画としては、「第１回世田谷フラフェスティバル」の開催に合わせ、平成 28 年 1 月 30 日(土)、1 月 31 日(日)の両日、本会主催の「動物のいのちの絆」をテーマとしたブースイベントを区民会館中庭において実施し、世田谷支部会員、共生社会構築委員会委員、賛助会員他の協力を得て、動物愛護事業「動物のいのち救済基金」の募金活動等を行なった。
また、日本獣医師会が主催する平成 27 年 10 月 3 日(土)開催の「動物感謝デー」に参加し、動物愛護と終生飼養の意識向上を図るため、動物慰霊祭や有識者によるパネルディスカッション等を実施することで、人と動物のより良い共生社会の構築に努めた。
共生社会構築委員会で 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、「ＨＡＴＴ構想(仮)」の参加実現に向けての検討を行った。
６−イ．ネコの不妊去勢手術及び助成に関わる事業動物の適正飼養の推進を図るため、それぞれ支部地域において市区町村の助成を受けて、不妊去勢手術を実施した。また本部事業として、御蔵島ノネコ対策の一環で、御蔵島村からの助成を受け、村で捕獲し会員動物病院に搬送されたノネコの馴化、健康管理を行った上、希望する一般家庭へ譲渡する事業を開始した。(平成 27 年度保護頭数 12 頭)７．医療廃棄物等適正処理活動事業：獣医療に伴って排出される医療廃棄物の適正処置と安全な取り扱いについて、東京都医師会が主催する「医療廃棄物処理研修会：平成 28 年 3 月 26 日都庁都民ホール」開催等の情報提供や知識の普及啓発を行った。また、不正処理により摘発された業者に関する情報を、逐次、本会ホームページや東獣ジャーナルに掲載して動物診療施設を管理する獣医師に対し、適切な情報の提供に努めた。
８．身体障がい者支援活動事業：東京都福祉保健局と協力して身体障がい者を支援する目的で、動物診療施設等の協力を得て「ひかりの箱」募金活動を推進した。
東京都福祉保健局を介し、身体障がい者補助犬使用者に対し、補助犬診療券配布を行い、補助犬の健康管理等の診察支援を行った。平成 27 年度（3/31 現在）では、約 237万円の募金額を収集し、身体障がい者補助犬 1 頭 3 万円の診療券 130 頭分を交付した。
９．夜間診療活動及びマネジメント事業：本会会員病院の協力を得て、夜間診療提供体制（ネットワーク）事業を継続して実施した。本事業は、登録している会員動物病院と夜間診療専門病院の参加で毎晩の当番制を実施している、本会ホームページやポスター等を閲覧した飼育者が、電話連絡することによって当夜の当番病院を把握し、受診することで恒常的な夜間診療を提供できるよう、マネジメントを提供する仕組みで、組織として夜間診療活動を継続して実施することによって、動物福祉、適正飼育、感染症対策、公衆衛生の向上等、人と動物のより良い共生社会の構築に寄与した。
10．小笠原自然環境保護活動事業：小笠原諸島は、現地に生息する希少野生鳥獣の保護と自然環境を守るため、平成 23年 6 月、世界自然遺産登録に認定され、引き続き、次の事業を実施した。
10−ア．保護されたノネコの保護活動事業小笠原村、東京都、環境省等と協力し、小笠原諸島固有のアカガシラカラスバトやオガサワラオオコウモリ等希少在来種、繁殖地の保護を目的に、地元で捕獲されたノネコを会員動物病院で引き取り、馴化、健康管理の後、希望する一般家庭へ譲渡する活動を継続して実施した。(今年度小笠原 109 頭)10−イ．小笠原諸島現地診療活動事業本会会員で構成する動物医療派遣団を現地に派遣し、飼育動物の適正飼養啓発と不適切な繁殖の防止を図るための活動を実施した。
平成 27 年度における派遣は平成 27 年 11 月 12 日 11 月 23 日(島滞在は 11 月 13 日11 月 22 日) 獣医師 6 名、担当理事 1 名を現地に派遣し、また現地獣医師 1 名の参加も得て、飼いネコを対象にマイクロチップの挿入、血液検査、寄生虫検査、健康診断、等、小動物診療活動を実施した。島での動物適正飼養の観点から、犬の飼い主、ネコの飼い主向けに飼育・健康相談、室内飼養の普及推進、また小中学生を対象とした次世代育成事業として「自然と共生した島の暮らしの実現」をテーマに講義と実習を各学校でおこなった。
10−ウ．シンポジウム・講演会等による自然環境保護の啓発事業小笠原自然遺産の保護・保全に関する知識の普及啓発活動として、東獣ジャーナル、ホームページ、ポスター等の広報活動を通じて、恒久的な自然環境保護への理解向上に努めた。
また、神奈川県獣医師会からの依頼により、平成 27 年度獣医公衆衛生講習会（関東地区）に講師を派遣し、小笠原自然環境保護対策（ノネコ対策）について講演した。
日 時： 平成 28 年 2 月 14 日（日）13:30 16:45場 所： 藤沢商工会館演 題：「小笠原自然環境保護対策（ノネコ対策）について」受講対象者：開催地区内の獣医師参加者数：43 名講 師： 中川清志理事11．傷病野生鳥獣保護活動事業：東京都の委託を受け、都民によって持ち込まれた傷病野生鳥獣を救護、施療活動を実施し、当該治療費を支援する「傷病野生鳥獣保護活動事業」を実施した。
これらの件数は①4〜9 月で 154 件、②10〜3 月で 129 件であった。一方、委託対象にはなっていないドバト、カラス等 67 件については動物の命の大切さから、保護・治療に対し本会から助成した。
また、当該傷病野生鳥獣の罹患する疾病のデータを蓄積し、当該データを東京都等に提供することによって、今後の感染症対策に繋がるよう継続して資料収集に努めた。
12．学会・講習会活動事業獣医師は、日進月歩する専門技術と知識の研鑽を払い、常に適切なる獣医療の提供に努めていかなければならないことから、次の学会、講習会、研究検討活動等を実施した。本年度は、獣医師育成対策事業（都委託）獣医師法、獣医療法、家畜伝染病予防法、薬事法、人獣共通感染症、小動物獣医療に関わる臨床獣医師の資質向上、獣医療トラブルの未然防止と適切な獣医療の提供、臨床現場における危機管理対応能力の向上等を目的とした。（４）、（５）の講習会については、東獣 15 イヤーズカンファレンスと題して、同時開催の形式をとった。
（１）三学会活動；関東・東京地区合同獣医師会大会・学会活動を通じて、技術と知識の研鑽に努めた。
（２）学術国際交流活動；加盟したアジア小動物獣医師会（FASAVA）会議、および学術交流活動に積極的に参加した。
（３）日本獣医師会による講習会；日本獣医師会と連携し、小動物に関する学術講習会を開催し、知識と技術の研鑽に努めた。
（４）東京都委託事業による講習会；東京都委託の獣医師育成対策の一環とし、講習会を開催した。
日 時：平成 27 年 10 月 12 日（月・祝日）15:15〜16:45 ＜90 分＞テーマ：〜獣医療トラブルの防止策と対処法〜「伝え合おう！ペットのために」講 師：フラクタル法律事務所 弁護士 田村勇人（たむら はやと）弁護士 堀井亜生（ほりい あおい）参加者：都内小動物診療施設の臨床獣医師、動物看護士及び一般動物の飼育者等関係者 37 名（５）東京都補助事業による講習会；学校飼育動物における、チャボ、ウサギ及びモルモットなどに関わる監視伝染病及び動物由来感染症であるマレック病、鳥インフルエンザ、サルモネラ、オウム病、レプトスピラ症、腎症候性出血熱などについて病態及び診断法、防疫対策を理解し、「衛生管理指導」及び「動物由来感染症発生時対応事業」を実施する事が求められることから、学校における動物由来感染症発生時の対応及び動物由来感染症発生予防のための体制拡充、知識向上及び技術習得を目的とし講習会を実施した。
講習会名:獣医公衆衛生学術講習会日時：平成27年10月12日（月）会場：ホテル ルポール麹町１）学校飼育動物に関する伝染病発生時の対応等について講師 東京都家畜保健衛生所 中村博氏２）動物の遺体検案の実際 手技、採材及び発送講師 三井 一鬼 獣医師、獣医学修士、米国獣医病理学専門医（Diplomate ACVP）、ノーバウンダリーズ動物病理３）対象人数： 79 名（６）学術情報提供；学校飼育動物における動物の遺体検案などの実技自習用映像資料制作し、獣医師限定のサイト上に公開した。
仕 様：カラー・音声有・5 分程度の動画内 容：「哺乳類（ラット）」「鳥類（ウズラ）」「感染症の届出」（７）支部学術講習会；支部が実施する学術講習会をもって、継続した生涯教育の充実と地域学術振興の活性化に努めていくこととした。平成 27 年度実績は以下の通りである。
１）武蔵野三鷹支部「癲癇について」H28 2/1213．広報活動事業：本会活動の透明性を図るために、本会の事業全般に関わる包括的情報を広く一般都民及び獣医師に広報し、都民及び獣医師がこれら情報の内容を十分に享受できるよう、次の広報活動に努めた。
（１）東獣ホームページの充実：関心の高い獣医事に関する諸情勢、学術調査の結果並びに研究成果、動物の疾病、治療並びに必要な保健衛生指導等、都民や動物の飼育者に対して必要な情報等を本会ホームページ、ポータルサイト等に掲載するなどして、ウェブサイトの開示、構築を図った。（２）機関紙（東獣ジャーナル）の発行：公益目的事業の活動報告、獣医事関連法規、獣医事に関する諸情勢、学術研究の調査結果等の必要な情報の収集と開示に努め、獣医師の専門知識研鑽に寄与するため、東獣ジャーナルの隔月刊行と掲載情報の充実に努めた。東京都補助の獣医公衆衛生学術振興事業による公衆衛生関係、学術情報を掲載して、知識の啓発に努めた。
14．家畜衛生防疫対策事業14−ア．死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業（農水省補助）都内の畜産農家において、牛海綿状脳症（BSE）が疑われる牛が死亡した際に、検査後の死亡牛が、発生場所から化製場まで輸送される間の適切な管理と処理に係る費用の助成等を農水省の補助を受けて行い（今年度 42 頭）、良好な家畜衛生及び安全な畜産生産の維持に協力した。（食の安全・消費者の信頼確保対策事業）14−イ．家畜生産農場清浄化支援対策事業（農水省補助）農林水産省の補助による「家畜生産農場清浄化支援対策事業」を受けて、迅速診断法を活用し、移動予定牛や清浄化促進農場等の重点的な検査等を推進した。牛アカバネ病のワクチン接種を計画的、組織的に実施した(693 頭)。また、牛ヨーネ病の疾病の清浄化と家畜防疫対策実施基盤を強化し、畜産の安定的発展向上に努めた。（食の安全・消費者の信頼確保対策事業）14−ウ.東京都家畜衛生対策事業（東京都補助）東京都の補助により、牛アカバネ病(693 頭)、牛イバラキ病(581 頭)、牛 6 種混合ワクチン(755 頭)接種料一部助成し、また、牛ウイルス性下痢・粘膜病の清浄化と家畜防疫対策の強化に貢献した。
14−エ．家畜防疫互助基金造成等支援事業（独立行政法人農畜産振興業機構補助）独立行政法人農畜産振興業機構の補助「家畜防疫互助基金造成等支援事業」を受けて、海外悪性伝染病（牛疫、口蹄疫、牛肺疫、豚コレラ、アフリカ豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ等）が発生した場合、これらの伝染病がまん延することを防止することを目的とし、淘汰による畜産農家の経済的損失を互助を補償するために、畜産農家に対し本基金の趣旨や事業内容等の周知徹底に努め、本基金への加入促進に努めた。
14−オ．馬飼養衛生管理特別対策事業(公社)中央畜産会の委託を受けて、馬の飼養衛生管理体制の総合的整備を図り、公衆衛生の向上に資するため、競走馬以外の地域馬（乗馬クラブ等）の獣医療の実態調査を行った。その調査結果を活用して講習会を実施するなどして、獣医師向けにウエストナイル感染症、馬インフルエンザ等の情報提供と普及啓発に努めた。H27 馬飼養管理技術地方講習会期日：平成 26 年 10 月 6 日(参加者 28 名)演題：「最新の競走馬検査法」講師：小林 稔（美浦トレーニング・センター競走馬診療所場所：大井競馬場 競馬事務所事務棟第一会議室アンケート集計(15 件中 10 件)

検査課長)14−カ．馬インフルエンザ等自衛防疫推進事業都内に対象となる馬が存在するか調査を行ない、38 頭を確認しワクチン接種を行った。
14−キ．家畜自衛防疫推進事業在来馬等馬伝染性貧血清浄化推進事業として、馬伝染性貧血の定期検査の対象となっていない在来馬の飼育実態調査を実施した。
また、地域自衛防疫強化特別対策事業として以下の講習会を開催した。
第１回自衛防疫講習会 (参加者 15 名)開催日時：平成 27 年 10 月 12 日演題：「知ってほしい地域伝染病対策と発生時の対応防疫要員の保護具着脱訓練(体験実習)」講師：中村 博 (東京都家畜保健衛生所防疫係)平間 俊吾(東京都家畜保健衛生所防疫係)場所：ホテル ルポール麹町第２回自衛防疫講習会 (参加者 21 名)開催日時：平成 28 年 3 月 1 日演題：「畜産現場における衛生害虫対策」講師：矢内 啓靖(バイエル薬品株式会社 東京営業所長)場所：羽村市生涯学習センター「ゆとろぎ」レセプションホールＢ平成 27 年度生産段階における防疫体制支援強化事業飼養衛生管理基準啓発推進対策講習会(参加者 14 名)開催日時：平成 28 年 2 月 17 日演題：「畜産農場における農場 HACCP システム構築に向けた取り組み」講師：萩原茂紀（農場 HACCP 認証協議会 主任審査員）場所：東京都家畜保健衛生所15．医療事故防止セミナー開催事業都の委託を受けて獣医師を対象に獣医療事故及び獣医療過誤の防止を図るための獣医療倫理の啓発、獣医療事故に関する講習会を開催した。《都委託事業 平成27年度小動物獣医療向上対策講習会》ー獣医療トラブルの防止策と対処法ー「伝えあおう！ペットのために」日時：平成27年10月12日（月・祝）会場：ホテル ルポール麹町講師：田村勇人弁護士（弁護士法人 フラクタル法律事務所）堀井亜生弁護士（弁護士法人 フラクタル法律事務所）また医療事故防止ビデオ制作委員会を設置し、｢なくそう！獣医療トラブル｣というタイトルでムービーを3本作成しインターネット上で公開した。
Part 1 ｢かわいそう｣が違う？
Part 2 ｢インターネット｣に証拠が？
Part 3 ｢セカンドオピニオン｣の誤解Ⅱ．収益事業及びその他の事業（１）不動産の貸し付けに関する事項本会は、本会の組織基盤を充実させ、適切なる本会事業を推進していくため、不動産の貸し付け事業を実施し、経済的基盤の充実に努めた。
（２）福利厚生事業「福利厚生事業要綱」により家族調査を実施し、加入獣医師及びその家族を対象として、次のとおり給付事業を行った。
１）共済給付 ①弔慰金 18 件 ②傷病見舞金 38 回２）旅行保険の加入 2 件３）無受給退会者への記念品贈呈 3 件（３）加入促進（組織率向上対策）獣医師が担う獣医療提供の質が全体的に高位に確保できるよう、関係大学獣医学科に就学する学生、新規免許を取得した獣医師、まだ会員として所属しない開業獣医師（非会員）等に対して積極的に入会促進を図り、組織率の向上に努め、新規入会した会 員に対しては総会において紹介し、所属会員の章（会員プレート）を配布して、法の遵守と適切な広告のあり方、獣医療倫理、適切な獣医療の提供とカルテの記述、獣医療過誤とインフォームドコンセントの徹底等を周知し、社会に対して公益性を担保した獣医業の恒久的な提供に努めた。また、本会の活動を分かり易く紹介するリーフレット「動物と共に歩んで…東京都獣医師会のご案内」を、関係各所に配布し、入会を促進した。
本会から所属会員に対し有益な情報をタイムリーに発信するツールとして、東獣会員専用ポータルサイトを活用し、基本サービスは無料で提供した。（４）その他、予防接種証明書等販売事業適切な獣医療の提供を図るため、犬及び猫の各種ワクチンプログラムを網羅した予防接種証明書を印刷作成し頒布した。また、会員病院の名入れカレンダーを受注、販売した。
（５）事務委託事業会員の福利厚生に資することを目的に、保険加入等の斡旋業務等を行った。