内閣府特命担当大臣（防災）武田 良太 様要望書

令和元(2019)年 10 月 18 日

栃木 県

要望書

10 月 12 日の台風 19 号に伴う大雨により、栃木県内 14 市町に大雨特別警報が発表され、河川のはん濫、浸水、土砂崩れ等が県内各地で発生し、４名の方が犠牲になったほか、18,000 棟を超える床上・床下浸水等の住家被害が生じるなど、甚大な被害をもたらしました。
また、学校教育施設にも甚大な被害が発生したほか、数多くの道路や橋梁、さらには鉄道や電気・水道など、県民生活を支える重要なインフラにも大きな被害を受けたところであり、本格的な秋の行楽シーズンを迎えた観光にとりましても大変な打撃となっております。
さらに、シーズンを目前に控えたいちごや、収穫間際の水稲など、農作物に甚大な被害が発生するとともに、農地や農業用施設にも大きな被害が出ており、今後の地域農業への重大な影響が懸念される
ほか、中小企業の被災など、地域経済への重大な影響が懸念されております。
このように、県内全域に被害が広がる中、未だ被害の全容を把握するに至っておらず、災害からの復旧、復興には相当な時間を要することが見込まれる状況にあります。
国におかれましては、こうした状況を十分に御理解いただき、下記の事項について、特別なる御配慮をお願い申し上げます。
令和元(2019)年 10 月 18 日

栃木県知事

福 田 富 一栃木県市長会長

佐 藤 栄 一栃木県町村会長

古 口 達 也記
１ 緊急対応に対する御礼
発災直後から、内閣府調査チームが常駐し、栃木県における被災状況の迅速な把握や復旧に向けた諸課題への対応について、支援を頂いたこと。
２ 要望事項(1)被災者生活支援について住宅が損壊した被災者が、一日でも早く生活を再建できるよう、被災者生活再建支援制度について、適用戸数の緩和や浸水等により被害を受けた一部損壊住宅等を対象とするなど、できる限り手厚い支援措置を講じること。
(2)災害救助法の適用拡大について
台風 19 号による被害が全県にわたる広範囲なものであることから、災害救助法の適用に当たっては、被害状況を広域的な視点で判断し被災した全ての市町が適用されるよう、適用対象となる被害の程度及び世帯数を緩和するなど、適用範囲の拡大を図ること。
(3)激甚災害の早期指定について
台風 19 号による被害が広範にわたり、かつ甚大であることから、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害として早期に指定し、特別の財政措置を講じること。
(4)災害復旧事業等の早期着手に向けた支援について早期に復旧事業に着手できるよう、速やかに災害査定を実施するとともに、河川をはじめ、砂防、道路等の災害復旧事業及び災害関連緊急事業の採択と予算の確保を図ること。
水道施設などライフライン、医療機関、社会福祉施設、学校等教育施設等の早期の復旧・再開や、消毒薬の確保等による感染症予防等について、特段の支援策を講じること。
また、山腹崩壊地や荒廃渓流、林道等を早期に復旧するため、必要な財源を確保するとともに、採択基準の緩和や事業対象の拡大を図ること。

(5)ＪＲ両毛線及び東武日光線・佐野線の早期復旧に向けた支援について
ＪＲ両毛線及び東武日光線・佐野線の運休は、沿線住民の通勤通学に著しい支障が生じるなど、県民生活に重大な影響を及ぼすため、早期に全線復旧できるよう、東日本旅客鉄道株式会社及び東武鉄道株式会社の運行再開に対して支援すること。
(6)被災した農業者等への支援について被災した農業者が速やかに生産活動を再開できるよう、経営再建に必要な種苗や家畜などの確保に対する支援を実施するとともに、災害関連資金の無利子化を図ること。
また、倒壊した農業用ハウスや流入土砂等の撤去、施設の再建・修繕に対し、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）」や「持続的生産強化対策事業」の速やかな発動を図ること。
さらに、地域の農業団体等が有する選果施設など、被災した共同利用施設の復旧に対する支援を行うほか、揚水機場などの国有施設についても迅速な復旧に取り組むこと。
(7)被災した中小企業等への支援について浸水等により被害を受けた中小企業・小規模事業者が着実に事業を再開できるよう施設・設備等の復旧に係る助成制度を創設するなど、必要な支援策を講じること。
また、中小企業信用保険法におけるセーフティーネット保証の要件緩和や保証料の負担軽減を図ること。
(8)災害廃棄物の処理について膨大な災害廃棄物の処理が予想され、市町村の廃棄物処理施設自体にも被害が発生していることから、被災市町村が実施する災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業について、全額国庫負担とする措置を講じ、予算の確保及び早期の採択を行うこと。
(9)地方交付税の確保について被災地域の早期の復旧を図るとともに、被災者等の負担の軽減に必要な財政需要に的確に対処できるよう、被災地方公共団体に対する特別交付税の措置について特段の配慮を行うこと。

(10)特別の財政支援措置の創設について
台風 19 号は、栃木県を含め、東日本を中心に 100 名近い死者・行方不明者、35,000 棟を超える住宅被害が生じたほか、各地で堤防の決壊、河川のはん濫、土砂災害が発生するなど、広い範囲で甚大な被害をもたらした。
被災した自治体では、現在、被害状況の把握に努めるほか、復旧・復興に向け住民とともに日夜取り組んでいるところである。
一方で、被害の全容を把握するには至っておらず、今後、全容が判明するにしたがい、更に、被害が拡大することが確実なところである。
このような中、今後、早期の復旧・復興を図っていくためには、各自治体は、被災した住民・企業等への支援のほか、河川、砂防、道路等の災害復旧事業を積極的に進めていく必要があり、このためには、長期間にわたり、大きな財政負担を要することとなる。
このため、国においては、被災した自治体の財政負担を軽減すべく、過去の大災害時の例を参考に、特別の財政支援措置を創設すること。

国土交通省様要望書

令和元(2019)年 10 月 18 日

栃木 県

要望書

10 月 12 日の台風 19 号に伴う大雨により、栃木県内 14 市町に大雨特別警報が発表され、河川のはん濫、浸水、土砂崩れ等が県内各地で発生し、４名の方が犠牲になったほか、18,000 棟を超える床上・床下浸水等の住家被害が生じるなど、甚大な被害をもたらしました。
また、数多くの道路や橋梁、さらには鉄道や電気・水道など、県民生活を支える重要なインフラにも大きな被害を受けたところであり、本格的な秋の行楽シーズンを迎えた観光にとりましても大変な打撃となっております。
このように、県内全域に被害が広がる中、未だ被害の全容を把握するに至っておらず、災害からの復旧、復興には相当な時間を要することが見込まれる状況にあります。
国におかれましては、こうした状況を十分に御理解いただき、下記の事項について、特別なる御配慮をお願い申し上げます。

令和元(2019)年 10 月 18 日

栃木県知事

福 田 富 一栃木県市長会長

佐 藤 栄 一栃木県町村会長

古 口 達 也記

１

緊急対応に対する御礼

発災害直後から、災害対策現地情報連絡員（リエゾン）が常駐し、排水ポンプ車、路面清掃車の調達等をして頂いたこと。
また、緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）を派遣して頂き、県内の被災状況の迅速な把握等に支援を頂いたこと。

２

今後の復旧に向けた要望（１）公共土木施設の早期復旧について災害復旧事業に早期に着手できるよう、公共土木施設の災害査定を迅速かつ柔軟に対応するとともに、十分な事業費を確保すること。
また、原形復旧だけではなく、再度災害が起こらないよう改良復旧を積極的に推進すること。

（２）治水対策の推進について
今回の豪雨により被害を受けた地域について、再度の浸水被害を防止する観点から、本川・支川をあわせた総合的な治水対策を積極的に検討・推進すること。
また、災害の未然防止と発生後の迅速な対応のため、治水事業の予算増額や補助率の拡充、補助対象の拡大等の財政支援を行うこと。

（３）土砂災害対策の推進について
今後も台風等による降雨が予測されることから、土砂災害が発生している箇所の二次災害防止対策や応急対策等の支援を実施するとともに、災害関連緊急砂防事業等の必要な砂防関係事業費を確保すること。

（４）JR 両毛線及び東武日光線・佐野線の早期復旧に向けた支援について
JR 両毛線及び東武日光線・佐野線の運休は、沿線住民の通勤通学に著しい支障が生じるなど、県民生活に重大な影響を及ぼすため、早期に全線復旧できるよう、東日本旅客鉄道株式会社及び東武鉄道株式会社の運転再開に対して支援すること。

（５）被災した住宅の修繕支援について
浸水等により被害を受けた一部損壊住宅に対し、その修繕の支援に係る助成制度を創設するなど、災害救助法及び被災者生活再建支援法に基づく制度と合わせて被災住宅への切れ目ない支援策を講じること。