2023 年版 スペインにおける問題点と要望 1 / 2
スペインにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制

経由団体※ No 問題点
時計協

時計協

自動部品

14 税制

日機輸

自動部品

16 雇用

日機輸
自動部品

問題点内容

要望準拠法

(1) 輸入許可

・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
(2) EU圏外からの輸 ・EU圏外からの輸入品に関して、関税や物品の代価以上の高額な手数料 ・発送元、発送物、内容により検査レベ入手続の煩雑・遅 を徴収される。税関での書類手続き等が非常に複雑で受け取りまでに時ル、関税額をマニュアル化して、受け取延、高額な手数料 間と工数が掛かる。
り側の負担を軽減して頂きたい。
（変更）(1) デジタル課税の拙 ・OECDをはじめBEPSプロジェクト参加国の間で、電子経済における新た ・既にデジタル課税を導入している国・地 ・Law 4/2020
速な導入、新しい な課税措置の導入が検討され、2021年に経済のデジタル化に伴う課税
域は今回の合意を受けて制度を廃止し ・BEPS2.0プロジェクト
課税の仕組みの上の課題に対する合意に至ったところだが、デジタル事業への新たな課て頂きたい。
不統一・未整備税措置を独自に導入しようとする国・地域があり、その多くは売上に対する ・今後予定される各種条約、ガイダンスの課税で、法人所得税から控除できないものであり、各国で独自に課税を行 公表と併せ、事業会社の意見を吸い上うことにより、クロスボーダーで事業を行う納税者にとっては二重（または多 げるコンサルテーション他、意見表明の重）課税となりかねない複雑な課税に繋がることが懸念される。
機会をしっかり確保し、限られた準備期
それに対して、BEPS2.0プロジェクトに関する合意における第1の柱の対間においても実務的にも対応可能な制
象は、全世界の売上高が200億ユーロを超え、かつ税引前利益率が10％ 度設計として頂きたい。
を超える多国籍企業（資源採取産業と規制対象の金融サービス業は適用除外）であり、対象となる多国籍企業においては、収入の10％を超過する利益として定義される残余利益の25％が、ネクサス（課税の根拠となる結びつき）のある市場国・地域へ配分されることになっている。
（継続）(2) 税金還付手続の ・駐在員の帰任、赴任のタイミングで発生した個人所得税還付手続きで不 ・申請書類については一定の許容範囲を不合理な要求合理な要求を税務当局から受ける。
設けていただきたい。
非居住者（6か月未満滞在）で他国からスライドして駐在される場合、他国での居住証明書を求められるが、国によっては本人出頭を求められ、納税証明書や在籍証明書等では対応してもらえない。
（継続）(1) 雇用者負担の大き ・雇用者負担比率の大きい社会保障費。
・社会保障費の引下げ。
・Labour law of Spain
い社会保障費（継続）(2) 労働者に有利な労働法、制度・労働協約に従い、物価上昇に連動して賃上げ（物価減少しても減給はな ・労働法の緩和を行い、労働者側に成果い）。また、待遇変更や解雇が非常に難しく、経済状況変化に応じた対応 主義が働くような環境を希望。
策は皆無、事業活動の足枷となる場合が多々ある。
また、日本でいう年功序列・終身雇用が存在し、若手育成の阻害要因ともなっている。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
16

経由団体※ No 問題点
自動部品

自動部品

17 知的財産制度運 日機輸
用
日機輸

19 工業規格、基準 医機連
安全認証
医機連

22 環境問題・廃棄物処理問題

自動部品

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

日機輸

問題点内容

要望準拠法

(3) 頻繁な身分証明書更新

・日西社会保障協定締結に伴い、年金の二重払いはなくなったが、駐在員 ・駐在員特別対応を希望。のNIEカード（身分証明書）が毎年更新になり、手続きをして、次期により更新後数ヶ月で又更新という不合理な状態。
（継続）(4) 身分証明書更新 ・現在、ナバラの外国人労働局のNIEカード（身分証明書）更新手続きに大 ・駐在員特別対応を希望。
手続きの煩雑・遅 幅な遅延が生じており、NIEカード取得までに膨大な日数を要する。有効延なNIEカードが手元になく、期限切れの期間が長期に渡るので、身分証明がない点が懸念される。また、有効なNIEカードがないと銀行口座が凍結される恐れあり。
(1) 私的複製補助金 ・スペイン政府は2017年7月3日、12/2017勅令を承認、2017年8月から補 ・補償金導入による徴収インパクトの軽・Intellectual Property
Law
制度助金制度を再導入。
減。
（継続）(2) 押収模倣品の保 ・模倣品の刑事訴訟において、押収された模倣品を保管するための倉庫費 ・押収数が多い場合、金銭的にも工数的管費用負担増
用は権利者負担となっている。訴訟が終結するまで、2～6年を要するたにも負担が重いため、全数保管ではなくめ、権利者の金銭的負担が大きい。また、電池等を大量に長期保管すれ 一定数保管を認める運用に改善してほば、液漏れによる発火の危険性もある。
しい。
（継続）
・模倣品を長期保管することの危険性を理解し、裁判官によっては、上記運用が認められている場合もあり、全ての案件での適用を希望する。
(1) 規格の増加と複雑 ・地域、国によって異なった様々な規格が増えてきている上に複雑化してお ・世界的な規格、法規制の統一化。
・MDR等化り、小さい企業では対応しきれなくなってきている。
・規格の増加と複雑化に伴い、販売先の企業より、自社製品の対応だけで ・世界的な規格、法規制の統一化。
手一杯であり、弊社製造製品の法規制管理まで出来ないとのことで、販売を打ち切られたものも出てきている。
(1) 六価クロムの使用 ・2024年以降、六価クロムの使用が禁止される。六価クロムの代替品が必 ・現在開発中ではあるが未だ完全な代替禁止要になる。
品が見つかっていないので、可能な限り（継続、要望変更）の情報を提供頂きたい。
(1) EU域内における ・EUの一部の加盟国で、包装に関する独自要求を盛り込んだ規制が検・EU市場の障壁となるような要求とならな ・Real Decreto
1055/2022, de 27 de
各国国内法の差討、またはすでに公布されている。特に包装の廃棄に関するラベル表示いように配慮して頂きたい。
異について、ブルガリアおよびイタリアの場合、EU Decision 97/129/ECで ・また、メーカーが確実に遵守できるよう、 diciembre, de envases
定義される材料コードの表示、フランスの場合Trimanロゴの表示、スペイ 対応の猶予期間を十分に設けて頂きた y residuos de envases
ンでは分別情報の表示が義務づけられている。
い。
こういった各国での独自の要求は、EU市場の障壁となり、市場に不要な混乱を生じさせる。
（継続）(2) 自国法令のEU販 ・4月27日付のスペイン王室令「Royal Decree-Law 7/2021」が2021年4月 ・EU加盟国の中の内部分断を避け、整売法との不統一28日官報に公開された。
合性を求める。
－5年から10年（製造終了から）のスペアパーツの入手を可能にすること。
－商品の配送から2～3年間の法定保証期間。

・Royal Decree-law
7/2021 dated
28/04/2021※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会