輸送向け圧縮天然ガスプラン定義書

２０２２年３月１日実施

京和ガス株式会社

目
１用

語

２

適用

３

契

約

４の次

定

義･････････････････････････････････････ １条

件･････････････････････････････････････ ２

結･ ･･ ･･ ･･･････････ ･････････････････････ ２の締料

金･ ･･ ･････････････ ･････････････････････ ３５

需給契約の補償料

６

名

義７

契約の変更または解消･････････････････････････････････ ４８本支管工事費の精算･･･････････････････････････････････ ４

９緊急調整時の措置･････････････････････････････････････ ５の変

更･････････････････････････････････････ ３･････････････････････････････････････ ４

１０供給停止および供給停止の解除
１１ そ･････････････････････････ ５の他 ･･････････････････････････････････････ ５

付

則

１

実施の期日

･･･････････････････････････････････････････６

２

旧 ガ ス 料 金 プ ラ ン 定 義 書 に も と づ く ガ ス 使 用 契 約 ････････････６(別表)１

早収料金の算定方法･････････････････････・ ･･･････････・ ６

２料･･････････････････････・ ･･････････・ ６金表

輸送向け圧縮天然ガスプラン定義書（以下「この定義書」といいます。）は当社のガス小売供給約款（以下「小売約款」といいます。）にもとづき、料金その他の供給条件を定めたものです。

１．用語の定義
この定義書において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
(１) 「輸送用機器向け昇圧供給装置」とは、天然ガス自動車等の輸送用機器のお客さまが、燃料として当該輸送用機器に天然ガスを充填するための昇圧装置をいいます。
(２) 「急速充填装置」とは、天然ガス自動車等の輸送用機器のお客さまあるいは天然ガス自動車等の輸送用機器への燃料供給を業とする者が、圧縮天然ガススタンドにおいて、燃料として圧縮天然ガスを天然ガス自動車等の輸送用機器に充填するための設備をいいます。なお、「圧縮天然ガススタンド」とは、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則第２条第１項第２３号に規定されている圧縮天然ガススタンドを指し、「圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮天然ガスを充てんするための処理設備を有する定置式製造設備」をいいます。
(３) 「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
(４) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(５) 「最大需要期」とは、12 月使用分（11 月検針日の翌日から 12 月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
(６) 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切り捨て）。

年間の１か月あたり平均契約使用量契約年間負荷率＝×100
最大需要期の１か月あたり平均契約使用量

１２．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの定義書の適用を申し込むことができます。
(１) 輸送用機器向け昇圧供給装置または急速充填装置を使用し、当該のガス使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
(２) 契約年間負荷率が 75 パーセント以上であること。
(３) 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

３．契約の締結(１) お客さまは、この定義書にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
(２) お客さまは、新たにこの定義書にもとづきガスの使用を申し込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづき、機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約年間使用量② 契約月別使用量(３) 契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに 1 年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
(４) 当社は、この定義書にもとづいて契約をされたかたで、その契約期間満了前に解約、または当社の最終保障供給約款にもとづく契約へ変更をされたかたが、再度同一需要場所でこの選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日がこの定義書にもとづく契約の解約の日、または当社の最終保障供給約款への変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による、解約または契約種別の変更の場合は、この限りではありません。
２

(５) 当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金を、それぞれのガス使用契約に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。

４．料金(１) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(２) 当社は、早収料金および遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(３) 当社は別表２の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
(４) お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その料金算定期間の基本料金は（３）にもとづく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は（３）の従量料金に準じて算定いたします。

５．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、年間負荷率未達補償料とし、当社は、当該補償料を、原則として未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。
なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率[（年間の１か月あたり平均実績使用量／最大需要期の１か月あたりの平均実績使用量）×100 をいいます。
（小数点以下切り捨て）]が 75 パーセン
ト未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
３

年間負荷率未達補償料＝

当該契約年度における実績月間

当該契約年度における実績月間使用量および各月の単位料金に使用量および各月の単位料金にもとづいて算定した一般料金プラ

× 1.03 ―もとづいて算定した輸送向け圧縮ン定義書に定める料金（早収料金）

天然ガス用Ａ契約の料金（早収相当額の合計額料金）相当額の合計額

６．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

７．契約の変更または解消（１） お客さまのガス使用計画に変更がある場合、または小売約款の規定によりこの定義書が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
（２） 当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（２の適用条件を満たさなくなった場合および５の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消することができるものといたします。

８．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額を全額申し受けます。

４９．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整（供給の中止）に応じていただいた場合には、次の算式によって日割計算後基本料金を算出し、その基本料金を適用いたします。
また、５の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。

（算 式）
日割計算後基本料金＝基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30（備 考）
１．基本料金は別表の料金表における料金
２．供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、31 日以上の場合は 30
３．計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て

10．供給停止および供給停止の解除（１）当社は、小売約款の規定で定める場合の他に、お客さまが当社との過去の契約の料金について支払期限日を経過してもなお料金の支払いがないという事実が判明し、期日を定めて支払いを請求したにもかかわらず、なお期日までに支払いがない場合に、ガスの供給を停止することがあります。
なお、この場合には、供給を停止する日の５日前までに予告いたします。
（２）（１）の規定により供給を停止した場合において、お客さまが当社との過去の契約の料金で支払期限日が到来したすべての料金を支払われたことを当社が確認できた場合には、速やかに供給を再開いたします。

11．その他
その他の事項については、小売約款を適用いたします。

５

付則
1. 実 施 の 期 日
こ の 定 義 書 （ 以 下 ｢本 定 義 書 ｣と い い ま す 。） は 、 ２ ０ ２ ２ 年 ３ 月 １ 日 か ら 実施いたします。

２．旧ガス料金プラン定義書にもとづくガス使用契約
この定義書の実施以前にガス使用契約をされた方は、この定義書に定める最低利用期間まで契約を継続いただくことに承諾いただいたものとみなします。この場合の最低利用期間の起算月は、契約開始日の前日が属する月の翌月といたします。

（別表）

１．早収料金の算定方法（１） 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金
または小売約款の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。

（２） 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
（１円未満の端数切り捨て）
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１+消費税）

２．料金表（１） 基本料金
１か月につき１,６５０円（消費税等相当額を含みます）（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき９６．４４円（消費税等相当額を含みます）
６

(３) 調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに、小売約款の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

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