一般社団法人地球環境情報フォーラム 定款

第１章

総 則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人地球環境情報フォーラムと称し、英文では Global Environment Information
Forum, Japan（GEIFJ）と表記する。
（主たる事務所等)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、国際的な環境問題に関する啓発を図り、持続可能な社会の形成に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
（１）持続可能な社会構築のための研究、調査、啓発活動（２）前号に関する出版物の刊行、啓発目的の物品製作及び頒布、行事の開催（３）国内及び国外の目的を同じくする機関・団体との連携事業（４）国連及び国際的な環境問題に関する広報活動事業（５）若手育成のための事業（６）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章 会 員（種別）第５条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
（１）正 会 員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）個人会員

当法人の目的に賛同して入会した個人。但し、３０歳未満の個人会員をユース会員とする。

（会費の資格取得）第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、当法人所定の入会申込書により申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。
２ 個人会員になろうとする者は、当法人所定の入会申込書により申し込みをしなければならない。
（会費等の負担）第７条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、所定の会費をこの法人に支払う義務を負う。
２ 会費の額並びに支払方法は、総会において定めるものとする。
（任意退会）
第８条 会員は、当法人所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）法令及びこの定款その他の規則に違反したとき

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（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人若しくは団体が解散消滅したとき（３）２年以上会費が未納のとき（拠出金品の不返還）第１１条 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次に掲げる事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１４条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事が必要と認め招集の決議をしたとき（２） 総正会員の議決権の５分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員及び理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第１７条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（決議）
第１９条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項（書面又は電磁的方法による議決権行使件）
第２０条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について議決権行使書又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、前条の出席した正会員の議決権の数に参入する。
（議決権の代理行使）
第２１条 正会員は、代理権を証明する書面又は、電磁的方法をもって代表理事に提出して、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第１９条に規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第5章

役員等

（役員の設置等）第２３条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１０名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任等）
第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事の互選により選任する。
（役員の職務権限）

第２５条 理事は、以下の職務を執行する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）代表理事の選定及び解職（３）代表理事の職務の執行の監督（４）重要な財産の処分及び譲受け及び多額の借財の決定（５）重要な使用人の選任及び解任の決定（６）この法人の業務の適正を確保するための体制の整備の決定（７）その他理事で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時ま3でとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉会長、会長及び顧問）
第２９条 当法人に、名誉会長、会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長、会長及び顧問は、任期を定めた上で理事が選任する。
３ 名誉会長、会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第３０条 名誉会長、会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、意見を述べることができる。

第６章

委員会

（委員会）
第３１条 当法人の事業を推進するために必要と認められる場合には、理事の決議により各種の委員会を設置することができる。
（委員会の任務、構成及び運営）
第３２条 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事の決議により別に定める。

第７章

事務局

（設置等）
第３３条 当法人は事務局を置くものとし、事務局の組織及び運営に関して必要な事項は別に定めるものとする。

第８章 会 計（事業年度）
第３４条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）第３５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
4２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類２

第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第３７条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第３８条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第３９条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第４０条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１１章

附 則

（委任）
第４１条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、代表理事が別に定める。
（最初の事業年度）
第４２条 当法人の最初の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成２８年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第４３条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時代表理事 鈴木基之
設立時理事 平石尹彦
設立時理事 宮内博史
設立時理事 鈴木基之
設立時監事 北谷勝秀
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 １ 住所 *以下略
氏名 平石尹彦5

２ 住所 *以下略
氏名 宮内博史
３ 住所 *以下略
氏名 鈴木基之４ 住所 *以下略
氏名 北谷勝秀（法令の準拠）第４５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（平成 27 年 4 月 25 日制定）
（平成 28 年 11 月 22 日改定）
（令和 元 年 6 月 10 日改定）
（令和 6 年 3 月 12 日改定）

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