2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第

113 回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

2024年８月28日 (水曜日)
午前10時(受付開始:午前９時予定)

開催
場所

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

目 次

第113回定時株主総会招集ご通知… １
株主総会参考書類…………………… ５▪第１号議案

剰余金処分の件▪第２号議案

取締役８名選任の件▪第３号議案監査役２名選任の件▪第４号議案補欠監査役２名選任の件

事業報告……………………………… 15
証券コード：7487

表紙

連結計算書類………………………… 33

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位(証券コード 7487)
2024年８月７日
東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号

代表取締役社長 兼 会長
兼社 長 執 行 役 員

今枝

英治

第113回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第113回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト https://www.ozu.co.jp/ir/ir_news/report.html

上記ウェブサイトにアクセスいただき、「第113回定時株主総会招集ご通知」をご確認ください。

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。

東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）欄に「小津産業」または証券コード欄に当社証券コード「7487（半角）」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」をご選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」
をご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使いただけますので、株主総会参考書類をご検討いただき、 2024年８月27日（火曜日）午後５時15分 までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

1

狭義招集

具

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
時

２ 場
■

所

３ 目的事項■2024年８月28日（水曜日）午前10時（受付開始:午前９時予定）
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング ７階 丸ビルホール
報告事項

決議事項

以

上

招集にあたっての決定事項

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
● インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
● インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使
を有効なものとしてお取扱いいたします。
● 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
●

株主総会参考書類

１. 第113期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第113期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）計算書
類の内容報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役２名選任の件

招集ご通知

１ 日
■

電子提供措置について

事業報告

手話通訳等について

連結計算書類

電子提供措置事項のうち、事業報告の「設備投資の状況」、「資金調達の状況」、「主要な事業内容」、「主要な営業所および工場」、「従業員の状況」、「主要な借入先および借入額の状況」、「新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事
項」、「業務の適正を確保するための体制」、「剰余金の配当等の決定に関する方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
ならびに監査報告につきましては、法令および当社定款第15条第２項の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主の皆さまへ交付する書面には記載しておりません。
● 上記事項は「第113回定時株主総会 法令および定款に基づく交付書面に含まれない事項」として、前記のインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載しております。なお、監査役および会計監査人は、上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。

●●●

手話通訳が必要な株主の方は、当日会場受付でお知らせください。
会場には議決権を行使できる株主の方以外はご入場いただけませんが、お体の不自由な株主の方のご同伴者様１名はご入場いただけます。また、必要とする株主の方は、盲導犬、介助犬、聴導犬等とともにご入場いただくことができます。

事後配信について●株主総会における議長報告等は、後日、当社のウェブサイトで動画配信させていただきます。
なお、動画配信の対象は、報告事項とし、質疑応答、議案の説明および採決につきましては、ご出席いただいた株主の皆さまのプライバシーに配慮し、事後配信の対象外とさせていただきます。
2

狭義招集2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年８月27日（火曜日）
午後５時15分到着分まで

2024年８月27日（火曜日）
午後５時15分入力完了分まで

日時

2024年８月28日（水曜日）
午前10時 (受付開始:午前９時予定)

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案
◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２・３・４号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。

3

議決権行使等についてのご案内2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

株主総会参考書類

○○○○

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次へ」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

事業報告「議決権行使コード」
を入力「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部

連結計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 午前９時～午後９時）
4

議決権行使等についてのご案内2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社の期末配当につきましては、株主の皆さまに対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の確保を総合的に勘案し、株主還元を行います。
加えて、株主の皆さまへの利益還元を充実するため、業績に多大な影響を与える事象の発生がないかぎり減配は行わず、増配を目指して業績向上に努めます。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類

金銭といたします

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 25円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年８月29日

およびその総額

5

剰余金処分

配当総額 209,998,525円

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第２号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって取締役７名全員が任期満了となります。つきましては、当社経営体制の一層の充実を図り、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役会の機能強化を図るため１名増員し、社外取締役３名
を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、取締役候補者の選定につきましては、任意の株主総会参考書類「指名・報酬委員会」での審議を経ております。
取締役候補者は以下のとおりであります。
候補者番号

氏名
いま

えだ

えい

現在の当社における地位
じ

今

枝 英

治

2

柴 﨑

しば

さき

おさむ

むら

お

しげる

治

村

4

三

５

立

６

穴

田 信

７

山 下 俊

８

阿 部 光

み

尾
さき

茂

つよ

﨑

剛

の

とも

だ

しん

やま

した

とし

あ

べ

みつ

たち

あな

野 智

し

志
ゆき

之
じ

次
ふみ

史
のぶ

伸

兼 社長執行役員
執行役員
取締役 兼 上席執行役員
生産本部長
取締役 兼 上席執行役員
経営企画室長 兼 管理本部長 兼 内部監査室長

再任
新任
再任

再任

執行役員 営業本部長

新任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

連結計算書類3代表取締役社長 兼 会長

事業報告

1

等

当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（https://www.ozu.co.jp/）で公開しております。

6

取締役選任

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

１ 今枝 英治■
い ま え だ

え い

じ

再任
略歴 等

■ 生年月日1979年 4 月
2002年 8 月

1955年７月15日■ 所有する当社の株式数

29,802株

2005年12月
2007年 8 月
2008年 8 月
2012年 8 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2023年 6 月
2023年 8 月

■ 取締役会の出席回数

17回／17回

当社入社
当社執行役員 生活関連営業部東京店・府中支店・神奈川支店担当
当社執行役員 機能素材営業部長 兼 営業推進部長
当社取締役 機能素材営業部担当
当社取締役 営業本部担当
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役 社長執行役員
当社代表取締役社長 兼 会長 兼 社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
今枝英治氏は、当社グループ内での経営者としての豊富な経験と力強いリーダーシップで当社を牽引し、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番 号

２ 柴﨑 治■し ば さ き■ 生年月日1973年10月17日■ 所有する当社の株式数―■ 取締役会の出席回数

―

おさむ

新任
略歴 等

1997年 4 月
2007年12月
2017年 6 月
2020年 6 月
2022年 6 月
2023年 6 月
2024年 6 月

三洋薬品工業㈱入社
当社入社
当社メディカルサプライ営業部長
当社クリーンサプライ営業部長
当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長
当社執行役員 営業副本部長 兼 クリーンサプライ営業部長
当社執行役員（現任）

重要な兼職の状況

オヅテクノ㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由
柴﨑治氏は、営業部門における豊富な職務経験に加え、当社中核事業を力強いリーダーシップで牽引する等、当社の事業全般に幅広く精通しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

7

取締役選任

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 村尾 茂
■
む ら

お

しげる

再任
略歴 等

■ 生年月日■ 所有する当社の株式数

3,515株■ 取締役会の出席回数

17回／17回

当社入社
当社営業統轄部長
当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向 同社代表取締役社長
当社取締役
当社取締役 兼 上席執行役員
当社取締役 兼 上席執行役員 生産本部長（現任）

重要な兼職の状況㈱ディプロ 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
村尾茂氏は、海外の支店勤務等営業部門における豊富な職務経験に加え、加工管理部門を総括し、ものづくりやそれに係る豊富な業務経験および工場管理の知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

４ 三﨑 剛志■みさ き

1965年９月23日■ 所有する当社の株式数

2,185株■ 取締役会の出席回数

17回／17回

し

再任
略歴 等

1988年 4 月
2011年 6 月
2014年10月
2019年 6 月
2020年 8 月
2022年 8 月
2023年 6 月

㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
同行鵠沼支店長
同行相模大野支店長
当社入社 経営企画室長
当社管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長
当社取締役 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長
当社取締役 兼 上席執行役員 管理本部長
内部監査室長 兼 経営企画室長（現任）

連結計算書類

取締役候補者とした理由
三﨑剛志氏は、金融機関に長年勤務し、金融・財務面の豊富な知識を有することに加え、当社管理本部長として経営企画、内部統制、総務人事等に関する業務経験の識見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

事業報告■ 生年月日つ よ

株主総会参考書類

1990年４月
2017年６月
2020年４月
2021年８月
2023年６月
2024年６月

1967年10月19日

候補者
番 号

招集ご通知

候補者
番 号

8

取締役選任

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

５ 立野 智之■た ちのと も ゆ き新任
略歴 等

■ 生年月日1995年４月
2006年６月
2015年６月
2018年６月
2020年６月
2021年３月
2022年６月
2023年６月
2024年６月

1971年３月18日■ 所有する当社の株式数500株■ 取締役会の出席回数―㈱月虎金属入社
当社入社
当社クリーンサプライ営業部長
当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長
アズフィット㈱出向 同社常務取締役
エンビロテックジャパン㈱出向 同社取締役
当社理事 生産・開発本部長
当社執行役員 生産・開発本部長
当社執行役員 営業本部長（現任）

重要な兼職の状況

エンビロテックジャパン㈱㈱旭小津 代表取締役社長

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
立野智之氏は、営業部門における豊富な職務経験に加え、当社グループ会社の経営経験を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番 号

６ 穴田 信次■
あ な■ 生年月日1947年４月27日■ 所有する当社の株式数

2,500株■ 取締役会の出席回数

17回／17回

だ

し ん

じ

再任

社外

独立

略歴 等

1973年５月
1979年８月
1993年６月
1997年６月
2003年６月
2004年８月
2008年８月
2014年８月

東京証券取引所入所
同所上場部上場審査役
水戸証券㈱取締役総合企画室長
同社常務取締役
同社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

竹本容器㈱社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただいております。独立した立場から、当社の経営に対し社外取締役として重要な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果た
しております。今後も業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めることを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。
9

取締役選任

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７ 山下 俊史■
や ま し たと し ふ み

再任

社外

独立

略歴 等

■ 生年月日■ 所有する当社の株式数―■ 取締役会の出席回数

17回／17回

東京大学生活協同組合入職
生活協同組合都民生協理事
生活協同組合連合会コープネット事業連合理事
生活協同組合コープとうきょう理事長
日本生活協同組合連合会副会長
同会会長
同会顧問
当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただいております。独立した立場から当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしております。今後も業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めることを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

８ 阿部 光伸■あ1954年５月19日■ 所有する当社の株式数200株■ 取締役会の出席回数

17回／17回

み つ の ぶ

再任

社外

独立

略歴 等

2004年 3 月
2004年 8 月
2005年 8 月
2008年 8 月

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊富な経験と同氏の有する国際経験
等の幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただいております。独立した立場から、当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるた
めの重要な役割を果たしております。今後も業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めることを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

連結計算書類

2011年12月
2015年 5 月
2015年 8 月
2016年 5 月
2021年 8 月
2022年 8 月

㈱ツルハ 顧問
同社 常務取締役㈱ツルハホールディングス 常務取締役
同社 常務執行役員㈱ツルハ 取締役
Tsuruha (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締役社長㈱くすりの福太郎 代表取締役社長㈱ツルハホールディングス 取締役常務執行役員㈱くすりの福太郎 代表取締役副会長㈱ツルハホールディングス 顧問
当社取締役（現任）

事業報告■ 生年月日べ

株主総会参考書類

1967年４月
1987年１月
1999年６月
2001年６月
2003年６月
2007年６月
2011年６月
2015年８月

1944年２月２日

候補者
番 号

招集ご通知

候補者
番 号

10

取締役選任

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １．
２．

３．

４．

５．

各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者である穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしており、３氏は同証券取引所に対して独立役員として届け出ております。３氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続する予定であります。なお、当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（https://www.ozu.co.jp/）で公開しております。
社外取締役候補者の就任期間については、次のとおりです。
①穴田信次氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって10年です。
②山下俊史氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって９年です。
③阿部光伸氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年です。
当社は、穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額としております。なお、３氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生じることのある損害を当該保険契約により補償することとしております。なお、各候補者が取締役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となり、2024
年９月に当該保険契約を更新する予定であります。

＜ご参考＞

取締役のスキル・マトリックス

現在当社は、「自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社」への発展を目指す姿・事業像とし、新規のお客さま開拓、
新用途・新機能の開発による拡大、新規事業の拡大を目指しております。この目指す事業像を達成し、取締役がその監督機能を適切に発揮するために、取締役には以下のいずれか、あるいは複数の分野において優れた経験・識見を有することを求めています。
加えて独立社外取締役には、他社での経営経験を有するものを選定するようにしております。
「企業経営において責任ある立場の経験」、「技術開発・研究開発・生産管理についての経験・識見」、「海外展開に関する経験・識見」、「営業・マーケティングについての経験・識見」、「法務・財務・リスク管理に関する経験・識見」
第２号議案が原案どおり可決された場合、当社の取締役会の構成およびその有する主な経験や知見は、以下のとおりとなります。
経営

11

取締役選任

製造・開発

海外業務

今枝 英治

再任

○

柴﨑

治

新任

○

村尾

茂

再任

三﨑

剛志

再任

立野

智之

新任

穴田 信次

再任

社外

○

山下 俊史

再任

社外

○

○

阿部 光伸

再任

社外

○

○

○
○

営業
マーケティング

法務・財務
リスク管理

○

○

○
○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査役 稲葉敏和、深山徹、山本千鶴子の３氏が任期満了となります。つきまして
は、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

１ 深山 徹
■
み

や ま

とおる

再任

■ 生年月日略歴 等■ 所有する当社の株式数－

1998年 4 月
2006年10月
2020年 8 月

17回／17回

重要な兼職の状況

1964年２月26日■ 取締役会の出席回数■ 監査役会の出席回数

11回／11回

社外

独立

弁護士登録 河和法律事務所入所
深山法律事務所開設 所長（現任）
当社 監査役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第3号議案

深山法律事務所 所長㈱コーセー 社外監査役
リコーリース㈱ 社外取締役（監査等委員）
事業報告

社外監査役候補者とした理由
深山徹氏は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任をお願いするものです。

連結計算書類12

監査役選任

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

２ 山本 千鶴子■
や ま も と■ 生年月日1965年11月18日■ 所有する当社の株式数－■ 取締役会の出席回数

17回／17回■ 監査役会の出席回数

11回／11回

ち

づ

こ

再任

社外

独立

略歴 等

1992年10月
1996年 4 月
2010年 7 月
2019年 7 月
2019年 9 月
2020年 6 月
2020年 8 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ パートナー
日本公認会計士協会東京会 常任役員
日本公認会計士協会 法規・制度委員会委員
山本千鶴子公認会計士事務所開設 所長（現任）
当社 監査役（現任）

重要な兼職の状況

山本千鶴子公認会計士事務所 所長
東京製綱㈱ 社外取締役
TDK㈱ 社外監査役
社外監査役候補者とした理由
山本千鶴子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものです。
(注) 1．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2．深山徹氏、山本千鶴子氏は社外監査役候補者であります。また、両氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしており、両氏は同証券取引所に対して独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続する予定であります。なお、当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト
（https://www.ozu.co.jp/）で公開しております。
3．社外監査役候補者の就任期間については、次のとおりです。
①深山徹氏の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年です。
②山本千鶴子氏の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年です。
4．深山徹氏は「社外監査役候補者とした理由」欄に記載の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
5．山本千鶴子氏は「社外監査役候補者とした理由」欄に記載の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
6．当社は、深山徹氏、山本千鶴子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額としております。なお、両氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
7．当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生じることのある損害を当該保険契約により補償することとしております。なお、各候補者が監査役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となり、2024年９月に当該保険契約を更新する予定であります。

13

監査役選任

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補欠監査役２名選任の件

候補者
番 号

１ 白石 信彦■
し ら い しの ぶ ひ こ■ 生年月日1985年 4 月
2010年 6 月
2016年 3 月
2020年 6 月
2022年 5 月
2023年 6 月

1962年6月17日■ 所有する当社の株式数

4,000株２ 本井 克樹■
も と■ 生年月日1962年８月11日■ 所有する当社の株式数

－

い

か つ

当社入社
当社ライフサプライ営業部長
アズフィット㈱出向 同社管理本部長
当社ライフサプライ営業部長㈱ディプロ 取締役
当社内部監査室長（現任）

き

略歴 等

2000年 4 月
2014年10月

弁護士登録 長野国助法律事務所入所
本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任）

事業報告

候補者
番 号

略歴 等

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
候補者 白石信彦氏は、監査役 近藤聡氏の補欠として選任をお願いするものであり、また候補者 本井克樹氏
は、2023年８月29日開催の第112回定時株主総会において補欠監査役として選任いただいておりますが、その選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、改めて社外監査役 深山徹氏もしくは山本千鶴子氏の補欠として選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

重要な兼職の状況

本井総合法律事務所開設 代表弁護士

連結計算書類(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 本井克樹氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしており、同氏が監査役に就任した場合、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（https://www.ozu.co.jp/）で公開しております。
3. 本井克樹氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高度な専門性と識見を当社の監査に発揮していただくためであります。
4. 本井克樹氏が社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と実務経験を有することなどを総合的に勘案したことによるものであります。
5. 当社は、本井克樹氏が監査役に就任した場合は会社法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円
以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
なお、各候補者が監査役に就任した場合、当該保険の被保険者に含められることとなります。

14

補欠監査役選任議案

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
１ 小津グループの現況に関する事項
１. 事業の経過および成果
当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復等による経済活動の正常化に向けた動きが進展いたしました。一方で世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等から、エネル
ギー・原材料価格の高止まりが継続しております。また、中国においても経済の低迷が継続する等、景気の下振れ
リスク懸念が強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、2024年５月期における当社グループでは、下記を重点事項として事業活動を展開してまいりました。
①的確な販売機会の捕捉と、ニーズ対応による製品ラインナップの拡充・「ものづくり」を軸とした売上増強②原材料価格の高止まりが継続するなか、収益確保に向けた外部環境変化への迅速かつ的確な対応③販売・製造・購買の機能拡充を目的とした、海外販売拠点、海外加工場の再構築検討および実施
これらの結果、当連結会計年度の売上高は101億25百万円（前期比2.3％減）、経常利益７億４百万円（前期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億46百万円（前期比42.3％増）となりました。

15

事業の経過および成果

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高
99億22百万円（前期比2.4％減）

売上高
２億３百万円(注)１．日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2023年３月から2024年２月の実績を、
株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2023年４月から2024年３月の実績を反映しております。
２．株式会社旭小津の株式を2024年１月29日付にて、追加取得いたしました。このため、当連結会計年度におきましては、
同社の実績は、第３四半期までを持分法適用会社として、第４四半期を連結子会社として反映しております。

連結計算書類（前期比0.4％減）

除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面とも前期を上回りました。不動産賃貸事業につきましては、テナン
トの退去があったため、売上高、利益面とも前期を下回りました。
これらの結果、売上高は２億３百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は38百万円（前期比19.8％減）となりました。

事業報告

その他の事業

株主総会参考書類

不織布事業

エレクトロニクス分野では、中国をはじめとする世界経済の減速によりスマホ・ＰＣ向けの需要が低迷するものの、自動車関連、プリンター、内視鏡関連需要は堅調に推移しました。また、食品分野等への拡販に取組んだ結果、売上高、利益面とも前期比横ばいとなりました。
メディカル分野では、得意先ニーズに合致した新製品の開発や新規販路の拡大を進めるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症の移行により、感染対策用の消耗品やマスクの需要が減少したため、売上高、利益面とも前期を下回りました。
コスメティック分野では、新規販路の拡大を実現したものの、東アジアにおけるコスメ市場の変化により、海外販売が低調に推移しました。比較的堅調に推移していた国内販売も中国景気の鈍化の影響から伸び悩み、売上高、利益面とも前期を下回りました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施した結果、採用実績がありました。
小津（上海）貿易有限公司では、コスメティック分野において販売が減少したこと、中国の工場稼働率が低調であったことから、売上高、利益面とも前期を下回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、販売価格の適正化や原材料費の低減に努めた結果、売上高、利益面とも前期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外販売が低調に推移するものの、国内販売が比較的堅調に推移したことや、販売価格の適正化や経費削減に努めた結果、前期に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加いたしました。
これらの結果、売上高は99億22百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は４億88百万円（前期比19.3％増）となりました。

招集ご通知

２. 事業部門別の状況

16

事業部門別の状況

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．直前３事業年度の財産および損益の状況

(

区分

第110期

2020年 6 月 1 日～
2021年 5 月31日

) (

第111期

2021年 6 月 1 日～
2022年 5 月31日

) (

第112期

2022年 6 月 1 日～
2023年 5 月31日

) (

第113期

（当連結会計年度）
2023年 6 月 1 日～
2024年 5 月31日

売上高

(百万円)

33,922

10,553

10,368

10,125

経常利益

(百万円)

950

707

590

704

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

724

557

383

546

86円40銭66円45銭45円75銭65円05銭1株当たり当期純利益
総資産

(百万円)

22,31422,54824,63024,736

純資産(百万円)

15,992

16,54918,02018,203

1,906円60銭

1,971円40銭

2,145円03銭

2,158円34銭

1株当たり純資産額)(注) １. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
２. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末株式数により算出しております。
３. 第110期において、アズフィット㈱の株式の80%を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用会社へ変更いたしました。なお、同期における連結売上高に含まれる同社の売上高は19,472百万円です。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、同期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
＜ご参考＞

売上高

（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

950
33,922

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
724

707

557

704
590

546
383

10,553 10,368 10,125

第110期
第111期
第112期
第113期
（2021年5月期） （2022年5月期） （2023年5月期） （2024年5月期）

17

直前3事業年度の財産および損益の状況

第110期

第111期

第112期

第113期

（2021年5月期） （2022年5月期） （2023年5月期） （2024年5月期）

第110期

第111期

第112期

第113期

（2021年5月期） （2022年5月期） （2023年5月期） （2024年5月期）

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４. 重要な親会社および子会社の状況(１) 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。

(２) 重要な子会社の状況
議決権比率

オヅテクノ株式会社

25

100

不織布製品の加工

日本プラントシーダー株式会社

85

100

農業用資材および機材の製造、販売

株式会社ディプロ

81

100

不織布製品の製造、販売

エンビロテックジャパン株式会社

100

45

過酢酸製剤の仕入、販売および仲介

1百万人民元100

中国における不織布製品の販売、輸出入

2066

不織布製品の加工

小津（上海）貿易有限公司
株式会社旭小津

（百万円）

（％）

主要な事業内容

株主総会参考書類

資本金

会社名(注) 持分法適用会社であった株式会社旭小津の株式を取得したため、同社は当社の子会社となりました。

会社名
アズフィット株式会社

資本金

議決権比率

100

20

（百万円）

（％）

主要な事業内容

事業報告(３) 重要な関連会社の状況

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

連結計算書類18

重要な親会社および子会社の状況

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 対処すべき課題（１）「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」について2021年 ６ 月 か ら2024年 ５ 月 ま で の ３ ヵ 年 に 亘 る 中 期 経 営 計 画 「 中 期 経 営 計 画2024（Leap into theInnovation）」では、『紙と不織布』の技術力を基盤とした『価値創造企業』への飛躍を実現するため、当社
グループ一丸となって取り組んでまいりましたが、計画作成時に比べ、大きな経営環境の変化が生じました。そのため、当該中期経営計画の最終年度である2024年５月期は、計画で掲げた目標の足場固めの期と位置づけ、
下記３点の重点事項を推進いたしました。

重点事項① 売上増強への取組み② 外部環境変化への迅速な対応③ 海外展開の再構築
実績
・各事業分野で新規顧客を獲得し、「ものづくり」に軸足を置いた営業活動の結果、相応の実績を収めました。
・販売価格の適正化や原価低減に取り組んだことにより収益を確保いたしました。
・海外における販売および加工拠点の再構築を検討・実施いたしました。
今後の課題
・自ら製品を企画・開発・生産する機能の具備
・新機能開発および新規事業探索の強化
・施策推進力の強化およびスピードアップ

19

対処すべき課題

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材
料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。また
当社は、生産機能の具備、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化が経営課題であると認識しております。
かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。

株主総会参考書類『長期ビジョン：OZU Innovation2034』の骨子
１．目標
・わたしたちは、「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。
・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって社会の発展に貢献します。

招集ご通知（２）『長期ビジョン：OZU Innovation2034』について

２．目指す姿・事業像“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社”への発展

長期ビジョン

事業報告

３．数値目標
連結売上高 150億円（現状の1.5倍規模を目標）
新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発
30億円
新規事業による拡大目標
20億円
長期ビジョン(10年後)

目
指商社の付加価値す▶開発･設計
▶生産技術
▶製造技術
▶品質管理
生産ノウハウの着実な蓄積

生産の付加価値
▶外注管理
▶原価管理
▶購買管理

▶品質保証
▶クレーム対応

連結計算書類

姿

現在

▶市場調査
▶製品企画

自社企画製品の市場投入を漸次拡大

20

対処すべき課題

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）『第一次 中期経営計画2027』について
長期ビジョンOZU Innovation2034
設定

目標達成
節目
（途中目標）

節目（途中目標）

第三次中期経営計画2034（刈取り、長期目標達成）…重点顧客への深耕
課題対応による拡販
第二次中期経営計画2031
追加投資判断（伸張、拡大時期）
次回候補テーマ探索…一部先行的に試行
詳細調査対象・項目設定
第一次中期経営計画2027
取組み方針決定（発展のための土台づくり）
体制再構築…着手準備、体制構築
経営基盤の再構築
調査重点設定展開推進判断３年（25/5〜27/5）

４年（28/5〜31/5）

３年（32/5〜34/5）

第一次中期経営計画
2027

第二次中期経営計画
2031

第三次中期経営計画
2034

１０年

『第一次 中期経営計画2027』の骨子
１．位置付け・目標
2024年６月から2027年５月までの3ヵ年は、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げる目標の達成、発展のための土台づくりの期間と位置づけ、重点施策の着手準備、体制構築、調査・不明事項の具体化、調査重点設定、展開推進判断などを行うとともに、お客さまニーズ等の情報収集活動など、発展を支える地道な活動を実施してまいります。
２．計量計画
連結売上高

105億円

営業利益

３億円

この期間は長期ビジョンで掲げた目標達成に向け、人材確保、市場調査、研究開発費等に戦略的に予算を充当してまいります。また、結実までのタイムラグもあることから、第一次 中期経営計画期間中の業績寄与は限定的であると見込んでおります。

21

対処すべき課題

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクは、エネルギー・原材料価格の高止まり
等、様々な経済活動に影響を及ぼす恐れがあります。また、中国においても、景気低迷が長引く可能性があり、依然として経営環境は不透明な状況が続くものと思われます。
2025年５月期は、長期ビジョンの達成、発展のための土台づくりと位置付ける「第一次中期経営計画2027」の初年度にあたります。経営基盤の体制整備ならびに事業拡大に向け、新用途・新機能の開発による新規のお客さ
まの開拓と、新規事業の探索をグループ一丸となって推進してまいります。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

各事業分野における2025年５月期の見通しおよび取組み事項は以下のとおりです。
まず、不織布分野についてご説明いたします。クリーンサプライ営業部に海外営業部を統合いたしました。
国内外ともエレクトロニクス分野の拡大基調は継続すると予測されるなか、半導体、電子部品、食品分野等での拡販に引き続き注力してまいります。国内企業から在外日系企業へのアプローチ強化を実施し、国内外一体となった営業活動を実施してまいります。メディカルサプライ営業部とコスメサプライ営業部を統合し、ウェルネ
スケア営業部を新設いたしました。メディカル商材を美容分野に、コスメティック商材を医療・介護分野に展開し、新たな顧客を獲得するとともに、ニーズの掘り起こしを行い、カテゴリーに拘らず、人々のウェルネスケア（心身両面の健康）に寄与する新製品の開発に繋げてまいります。ライフサプライ営業部を核に幅広く環境対策
製品の企画・販売を担うエコプロダクツ営業部を新設いたしました。環境対策製品であるオイルテイカー（油吸着剤）を軸とした拡販を推進するとともに、環境に優しい商品の幅広い分野への拡販や、除染布事業も推進してまいります。「エコ」をキーワードとした新製品開発に向けた活動にも注力してまいります。機能素材開発室
衛生材料開発担当を主体にコンシューマー営業部を新設いたしました。株式会社ディプロ製造のウェット製品、マスク製品の販売を軸に一般消費者向け製品の開発、拡販を行ってまいります。
株式会社ディプロにおきましては、当社との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策
等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。
日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、きめ細かいお客さま対応による主力製品の拡販を推進するとともに、シーダー農法対象作物および新製品開発のスピードアップを図り、売上高の増強と収益拡大に努めてまいります。
その他事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

招集ご通知（４）今後の課題

22

対処すべき課題

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（５）サステナビリティに関する考え方および取組み① サステナビリティに関する取組み
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
サステナビリティに関する基本方針
当社は、1653年の創業以来、その時代ごとの様々な要請に的確・迅速に対応し、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいりました。当社の主力不織布製品「ベンコット」は生分解・海洋
生分解する環境負荷を軽減した製品であり、当該製品の拡販により、環境問題への貢献も行っております。また、グループ経営基盤の強化を主要な取組み課題と位置付け、製造工程の二酸化炭素削減や環境対応商品の開発等、ESG経営の実践を推進してまいります。
ガバナンス
2022年７月27日付にて、気候変動等をはじめとする諸課題への取組みを一層強化するため、当社社長
執行役員を委員長とする「ESG委員会」を設立いたしました。「ESG委員会」は従来から存在する「CSR委員会」を発展的に統合したもので、小津グループのコンプライアンス遵守や労働環境の改善、社会貢献等を担う「CSRチーム」と、気候変動・環境問題対応を担う「サステナビリティチーム」で構成しております。「サステナビリティチーム」は、環境問題に関する当社の基本方針のバージョンアップ、取組み体制の整備、取組みの推進を行います。また、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析に取り組んでまいります。

23

対処すべき課題

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループの経営戦略等に重要な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会は、現在のところ識別されておりませんが、環境への配慮を含め以下の事項に取り組んでおります。

招集ご通知

戦略

本来廃棄する脱綿を主原料とする油吸着剤（オイルテイカー）やフードロス防止効果が期待できる過酢
酸製剤といった環境対応製品の販売を行うとともに、「環境スローガン、基本理念、環境方針」に基づき、新製品・新商品の開発にあたっては、「環境負荷が小さい」「再生利用」をキーワードとして取り組新たに制定した当社グループの『長期ビジョン：OZU Innovation2034』における目指す姿・目標に、

株主総会参考書類

んでおります。
※「環境スローガン、基本理念、環境方針」等環境への取組みについては、当社ウェブサイト
（https://www.ozu.co.jp/quality/environment.html）をご高覧ください。

『社会のニーズに応える「製品・サービス」を生み出し、提供することによって、社会の発展に貢献します。』と掲げています。長期ビジョンで掲げた目標を実現するべく、各種施策を推進し、持続可能な社会の構築に向け、一層積極的に役割を果たしてまいります。

当社社長執行役員を委員長とする「ESG委員会」がグループ全体のリスク管理を担っております。
「ESG委員会」は「CSRチーム」と「サステナビリティチーム」で構成されております。「CSRチーム」は

事業報告

リスク管理

グループ全体のコンプライアンスの遵守状況、労働環境の改善等について現状把握、改善に向けた施策の検討等を行います。「サステナビリティチーム」は、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析に取り組んでまいります。「ESG委員会」
は発見事項、検討事項、決定事項について取締役会に報告し、その指示を受けることとします。
連結計算書類24

対処すべき課題

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 人的資本に関する取組み
多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、会社の持続的な成長と企業価値向上に資すると当社は考えております。この考えのもと、以下の取組みを実施しております。
・社員研修制度の見直し（2024年６月改定）
・一般職から総合職への職種変更（キャリアチェンジ制度）
・時差出勤の継続実施
・在宅勤務制度の制定（2022年11月）
・女性社員、外国籍社員および中途採用社員の管理職への登用・環境整備
当社グループが重要課題と認識する次世代の核となる新規事業の探索においては、多様な視点や独創性が極めて重要であり、特に女性の活躍促進が必要不可欠と認識しております。女性の活躍をサポートする社内体制の整備と教育体制の充実を図り、中長期的に女性の中核人材・経営幹部人材の育成を目指します。
当社は、2025年６月１日からの運用開始を目指し、人事制度の改定に取り組んでいます。新しい人事制度は、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げたありたい姿・目標を実現するための基盤と認識しています。「ありたい姿」に向けて挑戦し続け、変化を起こす人材を育成し、適正に評価する制度とし、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図ります。当社は、多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成を目指し、今後も取組みを推進してまいります。

25

対処すべき課題

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２ 当社の株式に関する事項 （2024年５月31日現在）
１. 発行可能株式総数

25,000,000株

２. 発行済株式の総数

8,435,225株 (自己株式35,284株を含む)

３. 株主数
４. 大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

2,429,676

28.92

小津取引先持株会

288,800

3.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

128,700

1.53

日本製紙クレシア株式会社

86,3001.02

橋爪義夫

71,477

0.85

植田真理子

68,4110.81

田中寛子

67,564

0.80

川上勢津子

66,3600.79

田中進

61,6000.73

日清紡ホールディングス株式会社

61,6000.73

事業報告

株式会社小津商店

株主総会参考書類

13,349名 (前期末比1,345名増)(注) 持株比率は自己株式（35,284株）を控除して計算しております。

５. 当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況
株式数

5,654株

交付対象者
４名(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「3 ４．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額」に記載しております。

連結計算書類取締役（社外取締役を除く）

26

会社の株式に関する事項

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 当社の役員に関する事項
１. 取締役および監査役の状況（2024年５月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長 兼 会長
兼 社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

氏名

担当および重要な兼職の状況

いま

えだ

えい

じ

かわ

た

くに

お

むら

お

み

さき

つよ

し

あな

だ

しん

じ

やま

した

とし

ふみ

べ

みつ

のぶ

今 枝
河 田

英 治
邦 雄
しげる

村 尾
三

﨑 剛 志

穴 田
山 下
あ

茂

信 次

部 光 伸

こん

どう

いな

ば

み

やま

竹本容器株式会社 社外取締役（監査等委員）

やま

もと

聡

とし

かず

敏 和
とおる

山

山 本

管理本部長 兼 内部監査室長 兼 経営企画室長

さとし

近 藤

深

株式会社ディプロ 代表取締役社長

俊 史

阿

稲 葉

営業本部長

徹

ち

づ

こ

千鶴子

深山法律事務所 所長 弁護士
株式会社コーセー 社外監査役
リコーリース株式会社 社外取締役（監査等委員）
山本千鶴子公認会計士事務所 所長 公認会計士
東京製綱株式会社 社外取締役
TDK株式会社 社外監査役(注) １. 取締役穴田信次氏、山下俊史氏および阿部光伸氏は社外取締役であり、監査役深山徹氏および山本千鶴子氏は社外監査役であります。
２. 監査役山本千鶴子氏は、公認会計士として国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性をそれぞれ有しており、財務および会計に関する相当程度の識見を有しております。
３. 当社は、取締役穴田信次氏、山下俊史氏および阿部光伸氏、監査役深山徹氏および山本千鶴子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 株式会社ディプロは当社連結子会社であります。
（ご参考）当社は任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員長を社外取締役とし、過半数を社外役員とした当委員会は、社外役員の知見および助言を活かすとともに、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保するものです。当委員会では当社の役員候補
者の指名方針、役員候補者の選任議案、報酬に関する基本方針、取締役の報酬基準と適用等について審議・答申をいたします。なお、当事業年度において同委員会は７回開催し、CEOの後継者育成、次期CEOの選定、次期取締役候補者および執行役員の選定、関連会社の役員体制、取締役の報酬等の事項に係る審議・答申をいたしました。

27

会社役員に関する事項

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

招集ご通知

２. 責任限定契約に関する事項

当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る被害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役および監査役、当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者

株主総会参考書類

３. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要について、その保険料を全額当社および付保対象子会社が、負担しております。

４. 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

事業報告

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

連結計算書類

①基本方針

取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成し、いずれも固定報酬としております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。

28

会社役員に関する事項

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および、担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。支給は、月例の固定報酬としております。
③非金銭報酬の内容および額または数の算定方法に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間とした分を支給しております。
④金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬に一定の割合を乗じた金額としております。
ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の３割を超えないものとしております。
⑤個人別報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の報酬の金額および金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議および答申を経て、取締役会より委任された代表取締役社長が決定しております。

29

会社役員に関する事項

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数（名）区分

報酬等の総額（千円）

取締役（うち社外取締役）

119,347（17,400）

110,070（17,400）

（―）

（―）

監査役
（うち社外監査役）

27,000（10,500）

27,000（10,500）

―
（―）

―

４

（―）

（２）

基本報酬

業績連動報酬等
―9,277

２．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。また、当事業年度における交付状況は「２７（３）５．当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況」に記載しております。なお、金額は譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用
計上額を記載しております。

３．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は0名）です。また、金銭報酬とは別枠で2018年８月29日開催の
第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

事業報告

４．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円以内と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役0名）です。
５．取締役会は、代表取締役社長 兼 会長 兼 社長執行役員 今枝英治に対し、各取締役の金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
６．当社は2015年８月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会
終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。なお、当事業年度中において退任した取締役および監査役はおりません。

株主総会参考書類(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

非金銭報酬等

招集ご通知⑥取締役および監査役の報酬等の総額等連結計算書類30

会社役員に関する事項

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 社外役員に関する事項(１) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
穴田信次氏は、竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。同社と当社グループとの間に取引関係はありません。
深山徹氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。株式会社コーセーは、当社の商品販売先でありますが、同社との取引実績は僅少（連結売上高に占める同社に対する割合は１％未満）であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。
山本千鶴子氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびTDK株式会社の社外監査役であります。TDK株式会社は、当社の商品販売先でありますが、同社との取引実績は僅少（連結売上高に占める同社に対する割合は１％未満）であり、特別な関係はありません。なお、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製綱株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。

(２) 当事業年度における主な活動状況
氏名

取締役会出席状況

主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
株式会社東京証券取引所での企業情報開示業務および上場会社の取締役・監査役の経験があり、経営管理の分野から議案・報告事項などすべてにわたり、積極的に助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性およ穴 田 信 次17回開催中17回出席

び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしております。
流通業界の業務ならびに経営に携わり、商品の流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を有し、積極的に経営全般への助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切

山 下 俊

史

17回開催中17回出席な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして
おります。

31

会社役員に関する事項

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役会等出席状況

主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
海外勤務を含む流通業界の経営に長年携わり、商品流通に対する豊富

阿 部

光 伸

17回開催中17回出席

招集ご通知

氏名

な経験と幅広い識見を有し、積極的に経営全般への助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
弁護士としての専門的な識見を有するとともに、上場企業の監査役の徹

監査役会
11回開催中11回出席

から議案・報告事項などすべてにわたり積極的に提言および発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、監査役会において、監査結果等についての意見交換等、専門的

株主総会参考書類

深 山

取締役会
17回開催中17回出席経験を有しております。取締役会においては、主に弁護士としての見地見地から適宜必要な発言を行っております。
公認会計士としての専門的な識見と財務・会計・内部統制およびESGに関する識見に加え、上場企業の取締役の経験および国内外の多様な

本 千鶴子

企業での監査業務経験を有しております。取締役会においては、主に監査役会
11回開催中11回出席に提言および発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を公認会計士としての見地から議案・報告事項などすべてにわたり積極的確保するための適切な役割を果たしております。
また、監査役会において、監査結果等についての意見交換等、専門的

事業報告

山

取締役会
17回開催中17回出席見地から適宜必要な発言を行っております。

連結計算書類(注) 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

32

会社役員に関する事項

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：千円)

第113期

資産の部
流動資産

負債の部
12,894,345

流動負債

3,601,087
1,163,972

281,591

短期借入金

1,270,000

電子記録債権1,035,379

未払法人税等

114,769

売掛金

1,789,527

賞与引当金

1,095,201

その他

受取手形

商品及び製品7,438,806

30,1291,022,214

原材料

534,981

固定負債

2,932,345

その他

719,136

社債

500,000

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

長期借入金

800,000

11,842,474

繰延税金負債

1,442,854

4,851,940

退職給付に係る負債

146,3422,686,842

その他

43,148△279

326,700

負債合計

1,750,565

純資産の部

6,533,432

その他

69,489

株主資本14,562,835

建設仮勘定

18,342

資本金

1,322,214

無形固定資産50,891

資本剰余金

1,399,402

その他

50,891

利益剰余金

11,883,030

自己株式△41,811

投資その他の資産

6,939,642

投資有価証券

6,548,029

その他の包括利益累計額

3,567,081

長期貸付金

2,914

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産20,420為替換算調整勘定

その他

369,470

非支配株主持分

貸倒引当金△1,191

純資産合計

18,203,387

負債・純資産合計

24,736,820

資産合計

24,736,820(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

第113期

2024年５月31日現在

支払手形及び買掛金

現金及び預金33

科目

2024年５月31日現在

3,516,797
50,28473,4702024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用科目
売上高

2023年６月１日から2024年５月31日まで

10,125,691

売上原価

6,920,976

売上総利益

3,204,714

販売費及び一般管理費

2,676,473

営業利益

528,241681

受取配当金

94,878

持分法による投資利益

45,002

為替差益

29,117

その他

25,075

194,753

株主総会参考書類

営業外収益
受取利息

(単位：千円)

第113期

招集ご通知

連結損益計算書

営業外費用
支払利息

12,927

売上割引

2,662

貸倒引当金繰入額
その他

5
2,554

特別利益
固定資産売却益

18,148704,84619

投資有価証券売却益

12,883

補助金収入

27,738

負ののれん発生益

35,650

事業報告

経常利益

76,291

特別損失
328

固定資産圧縮損

27,390

段階取得に係る差損

17,156

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

190,557

法人税等調整額△11,230

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

44,875736,263
179,327
556,936

連結計算書類

固定資産除却損

10,585546,350(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結損益計算書

2024/07/25 17:38:25 / 24094328̲小津産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図

10

新丸ビル
4b

2

交通

ＪＲ「東京駅」
丸の内南口

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

丸の内仲通り
丸の内
二丁目ビル
三菱ビル

丸の内１ｓｔ

丸の内
仲通りビル

7

4a

JPタワー
KITTE

丸の内
北口

丸の内
南口

徒歩約２分

都営地下鉄三田線「大手町駅」７番出口

徒歩約２分

東京メトロ千代田線「二重橋前駅」５a・５b出口

徒歩約１分

丸の内中央口

ＪＲ東京駅
丸ビル

「東京駅」
（地下）下車の場合

B３F〜７F
エレベーター
７Fへ
B１F〜１F
エスカレーター
１Fへ

行幸 地下通路

東京メトロ丸ノ内線「東京駅」直結

3駅
丸ノ内線 東京

地下通路

徒歩約１分

D3

行幸通り

丸の内２ｎｄ

丸の内二丁目４番１号

郵船ビル

5a・
5b

4

三田線 大手町駅

D1
三菱商事ビル

東京都千代田区

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

日比谷通り

千代田線 二重橋前駅

新丸ビル 地下入口

東京メトロ
丸ノ内線

キャシュコーナー←京

葉線

METORO'S
動輪の

モニュ

グロ

GRANSTA

サリ
ー

メント

ATM

丸の
内
地下
南口

ＪＲ
↓地上 丸の内南口へ

グロ
サリ

ー

丸の
地下 内
中央
口

東京
駅（

地下
）

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地図

みど
りの
窓

丸の
地下 内
北口

口