～殖産興業（生糸直輸出）に捧げた生涯～

群馬県令・内務省勧業寮権頭・横浜同伸会社社長『河瀬秀治の生涯と業績』
よみがえれ！新町紡績所の会

温井眞一

河瀬秀治は明治初年から武蔵知県事小菅県令・印旛県令・入間県令兼群馬県令・熊谷県令を務め、明治７年１月以降内務省勧業寮権頭、勧商局長、大蔵省商務局長、農商務省商務局長などを務め明治14年10月の政変で官職を辞任した。この間水沼製糸所の星野長太郎や新井領一郎の米国への生糸直輸出を支援した。その後明治18年から９年間横浜同伸会社社長を務め富岡製糸場の生糸を米国やフランスに輸出し、明治23年から星野と共に生糸直輸出奨励法制定運動を展開した。河瀬は生糸直輸出にその生涯を捧げたといえるが、それを様々な資料により検証し、河瀬が国力増進や蚕糸業の発展に果たした役割を共有していきたい。

１ 研究の内容
河瀬秀治に関する記録を収集し、製糸や生糸直輸出の振興・支援に果たした役割を明らかにする。
本研究の中で詳細な調査報告書（150頁程度）を作成し、県内外の図書館等関係機関に送付する。

２ 調査の方法
図書館の相互貸借制度を活用し、河瀬秀治や直輸出に関する資料を収集する。
国立国会図書館、国立公文書館、早稲田大学デジタルアーカイブ等を積極的に活用する。
判読に困難を伴う文書は、県文書館の指導を仰ぐ。
………………………………………………………………………………………………………………………

第１章 生い立ちかわ せ ひで はる

河瀬秀治は天保10年（1839）12月15日、牛窪謙下成弘の三男として丹後国加佐郡田邊（京都府舞鶴市）に生まれた。嘉永元年（1848）11月、９才のときに宮津藩（京都府宮津市）の家臣河瀬勘右衛門治休の養とのえ子となり、後に外衛と改め実名は秀治とした。慶応４年（1868）１月鳥羽伏見の戦いの後、官軍は朝敵となった宮津藩討伐の途に就くが、河瀬は官軍本陣に自ら赴き宮津藩の恭順の意を説得し朝敵から免れることとなった。河瀬は岩倉具視、広澤真臣等の知遇を得て、木戸孝允の妻の実妹を妻とした。明治元年12月15
ちよう し日河瀬は、微士武蔵知県事を命ぜられた。

第２章 地方行政官として殖産興業を推進
こすげいん ば

河瀬秀治は明治２年（1869）の小菅県権令（今の葛飾区近辺）を皮切りに、印旛県令（今の千葉県西部）、群馬県令兼入間県令（今の埼玉県北西部）、熊谷県令（群馬県と入間県が合併）を歴任し、行政のエキスパートとして卓越した業績を残した。この間廃藩置県や学制の発布等様々な明治政府の施策が展開されたが、河瀬は適切に対応し県令の中でも三名県令の一人と言われた。

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SILK COUNTRY GUNMA① 小菅県令時代
河瀬は小菅県令時代に報恩社法という救民制度をつくった。これは河瀬が300両、県の幹部28人と合わせて824両を給料から寄付し、困窮者の救済や災害等の支援に充当した事業である。民部省はこの制度を褒賞し全国にこの事業を紹介した。小菅県令のときは、外国語学校を開設した。
② 印旛県令時代
印旛県令時代には、河瀬をはじめ県の幹部が給料を寄付し語学学校「印旛官員共立学舎」を創設した。
③ 群馬県令兼入間県令時代
群馬県令の時には、明治６年に前橋市内に設置された小学校を、桃井小学校と命名し市民の教育の向上に取り組んだ。群馬県令のときは、前橋市の製糸工場「研業社」の設立を支援した。また同年、速水堅曹を福島県に派遣し「二本松製糸所」創設を支援した。
④ 熊谷県令時代
熊谷県令のときに道路橋梁の整備を促進する条例を作成した。また明治７年みなかみ町湯桧曽から清水峠を越え越後への新道を計画し民間の寄付を募り完成させた。後に馬車も通れる国道として整備された。
ちようはつ
熊谷県令時代には、本庄駅に暢発学校を創設し西洋の教授法を採用し漢学と並行して市民の知徳教養の向上に努めた。
（後に熊谷駅に移転し、現在の群馬大学に承継されている。
）
明治６年に英照皇太后の富岡製糸場行啓の先導を務めたほか、速水堅曹に富岡製糸場の運営を調査させた。
やすこくだいこの時期安石代廃止により勧業資本金が２割ほど増加となり勧業資本金の民間への貸与が行われた。
○熊谷県下佐位郡伊勢崎町小暮求三郎の「共研社」製糸所支援○星野長太郎の「水沼製糸所」支援○関根製糸場「研業社」設立支援

第３章 内務省等で殖産興業や生糸直輸出を推進
第１節 内務省勧業寮権頭時代
明治６年（1873）10月の政変で政権を掌握した大久保利通は11月に内務省を設置し内務卿に就任すると、ごんのかみない む きよう
河瀬を内務省勧業寮権頭に抜擢した。勧業寮は大久保内務卿の進める殖産興業施策の筆頭部署であり、勧かみ業寮頭は空席だったので河瀬は勧業寮の最高責任者となった。当時の勧業寮は養蚕製糸業で欧米視察経験のながあつある佐々木長淳、米国農業調査視察経験のある岩山敬義等外国視察経験者が数名在籍する超エリート集団であった。製糸業に造詣の深い速水堅曹も、大久保や河瀬に請われ勧業寮で働くこととなる。
① フィラデルフィア府博覧会に速水堅曹を派遣
 河瀬は明治８年（1875）、フィラデルフィア博覧会の事務官長に任命されたが、速水堅曹を米国に派遣し、速水は生糸の品質管理の検査官として活躍した。
② 水沼製糸所支援 星野長太郎から申請のあった水沼製糸所の製糸器械購入費や運転資金として勧業資金4,900円の無利子貸出しを決済した。
③ 関根製糸所支援
 関根製糸所の製糸所資金の借用について熊谷県権令楫取素彦は大久保利通内務卿（勧業寮権頭河瀬秀治）に上申した。
④ 生糸直輸出へ内務省職員を米国に派遣
 明治７、８年頃米国では良質な生糸が必要とされていた。ニューヨーク駐在副領事富田鐵之助はこのような状況を大久保と河瀬に報告し、河瀬は神鞭知常を渡米させニューヨークの生糸取引の情況や外国の制度や現地での売れ筋や見本品の収集にあたらせた。
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⑤ 新町紡績所の建設推進
 大久保利通は岩倉米欧視察の際、英仏で日本から屑糸屑繭を廉価で購入し立派なシルクが再生されるのをみて驚愕し我が国での絹糸紡績の導入を決意した。河瀬は大久保の決意を受け明治８年４月に建設の決裁が下ると、機械の購入契約、外国人の雇用条約を結び、佐々木長淳を担当者として翌年２月、新町屑糸紡績所の建設に着手した。
⑥ 養蚕飼育法の調査検証
 河瀬は、養蚕飼育法の調査研究を深めるため全国から熟練者を集め、佐々木長淳に蚕種養育法の実証実験を行わせた。また夏蚕の研究や信州安曇野の風穴による蚕保存法の実証実験も行った。
⑦ 第一回地方官会議の内務省事務局担当
 第一回地方官会議は木戸孝允が議長となり明治８年５月５日、全国の県令を集め開催され、次の５項目を重点的に整備する決議が採択された。河瀬は内務省のとりまとめを担当した。
ア 道路、堤防、橋梁の修築、イ地方警察、ウ地方民会、エ貧民救助の方法、オ小学校の設立及び維持法
第２節 内務省勧商局長時代
河瀬は明治９年５月に直輸出等を担当する内務省勧商局長となった。
① 勧商局の所掌事務
 勧商局は全国の商業を勧奨するため、貿易の保護、商法会議所の設立、海外出商の保護・監督、海陸運の振興、商況の報知等を所掌した。
② 東京商法会議所の設立支援
 明治10年12月、渋沢栄一は商法会議所の設立及び運営支援の要望を河瀬勧商局長宛てに提出した。
河瀬は本邦初となる東京商法会議所の設立を翌年３月に認可し年千円の支援金の交付を決定した。
③ 中外物価新報の創刊支援
 勧商局は生糸の直輸出等に関して海外の商況の収集が重要な任務の一つであった。河瀬は三井物産社長益田孝に商業上の智識を普及する新聞の発刊を勧めた。益田は渋沢栄一と相談し発刊の準備を進め、明治９年12月に ｢中外物価新報」を発刊した。勧商局は毎月272円の保護金を出した。
④ 生糸直輸出の支援
 明治９年９月、水沼製糸所の星野長太郎は実弟の新井領一郎を米国に派遣し、我が国初の生糸直輸出を行ったが、当時内務省勧商局長であった河瀬はこれを支援した。水沼製糸所に生糸400斤を納入条件に同年11月に２千円、翌年２月に３千円を貸与した。
 明治９（1876）年12月、内務省勧商局長河瀬秀治の支援の下、福島二本松製糸社長の佐野理八はアメリカに自社の器械糸を直輸出し販売した。
⑤ 海外貿易会社の保護○起立工商会社－明治９年から起立工商会社は勧商局の所管となった。この会社は澳国博覧会を契機として日本の工芸品を海外に輸出した。ニューヨークやリヨンに支店を設置していた。
○広業商会－明治９年に設立され上海に支店を置き清国との貿易の振興を目的とした。
○新燐社（マッチの製造会社）－明治９年７月に設立されたマッチを製造販売する会社である。五代友厚が設立に関与した。
○朝陽館－明治９年６月に設立された藍染めを取り扱う会社である。
⑥ 第一回内国勧業博覧会事務官長
 河瀬は明治９年（1876）７月、第一回内国勧業博覧会事務官長に任命された。これは大久保内務卿の建議で澳国博覧会の技術伝習の成果や各種器械や地方の物品展示等により産業の振興を目的とした。
西南戦争の最中にもかかわらず上野公園を会場として翌年８月から100日間開催され大盛況を呈した。
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SILK COUNTRY GUNMA

第３節 大蔵省商務局長時代
河瀬は明治12年１月10日、大蔵省商務局長に転任した。
大蔵省商務局の事務分掌は、内務省勧商局と同一であるが河瀬が大蔵省時に手がけた事業を紹介したい。
① 第二回内国勧業博覧会の内務・大蔵省共催
 第一回勧業博覧会は大久保内務卿の発意により内務省の単独開催であったが、第二回開催は内務・大蔵両省の共催となった。
② 龍池会の発足
 明治12年に佐野常民と河瀬秀治が発起人となり、美術工芸品による貿易拡大を主眼とし「龍池会」が結成され会長佐野、副会頭河瀬が選任された。
③ 繭共進会の内務・大蔵共催
 繭共進会や綿糸共進会を内務省と大蔵省の共催で各地で開催し、品質の向上や情報の共有を図り国内産業の育成に務めた。
④ シドニー博覧会事務官、メルボルン博覧会事務官長
 河瀬は明治12年５月にシドニー博覧会事務官、翌年２月にメルボルン博覧会事務官長に任命された。両博覧会ともに紅茶や日本の工芸品の展示販売に努めた。
第４節 農商務省商務局長兼工務局長時代
明治14年（1881）４月に農商務省が設置されると河瀬は商務局長兼工務局長に就任した。勧商、貿易拡大、工場払下げ、千住製絨所、富岡製糸所、新町屑糸紡績所、愛知・広島綿糸紡績所、紡織機械の払い下げ（明治13年11月から14年９月の間起業基金を活用して購入した２千錘の綿糸紡織機械20機を地方の民間事業者への払い下げ）等を所管した。しかし当年10月の政変により10月29日河瀬は官を辞職した。

第４章 横浜同伸会社社長
第１節 横浜同伸会社設立の経過
明治12年11月、横浜で生糸繭糸共進会が開催され全国の蚕糸業者が集結した。当時富岡製糸所所長であった速水堅曹は生糸直輸出会社設立の抱負を述べ、星野長太郎、佐野理八等が賛同し、翌年１月生糸直輸出会社の設立の主意を発表した。
１ 発起人会の開催
 明治13年９月、富岡製糸所で発起人会が開かれ、定款と役員の決定が行われた。速水堅曹は当時内務省御用掛兼富岡製糸場の所長であったので役職を辞退したが社長就任の声望が強く12月３日に公職を辞職し同伸会社社長に就任した。副社長には高木三郎を指名した。
○取締役（12名）星野長太郎、大里忠一郎、高木三郎、清水宗徳、勝山宗三郎、深沢有象等○検査役（５名）林鶴太、宮崎有敬、萩原鐐太郎等
２ 横浜同伸会社の設立
 明治13年（1880）12月、わが国初の生糸直輸出専門商社・横浜同伸会社（初代社長速水堅曹、資本金10万円）が設立された。本社を横浜市内に置いた。有限責任会社であった。
 社長速水堅曹、副社長高木三郎、取締役星野長太郎の指導の下、米国ニューヨーク（社員新井領一郎）、仏国リヨン（社員福田乾一、中山智倚）の両支店で現地の生糸仲買商等と直接取引を行った。
第２節 横浜同伸会社のその後経営の変遷○明治14（1881）年、速水堅曹の発意により、富岡製糸所の生糸を横浜同伸会社に販売委託した。また社員福田乾一、中山智倚をリヨンに派遣し、４月２日富岡製糸場生糸４千斤、暢業社（明治９年に清水宗徳創設）等の生糸数十個を携帯し仏国に赴いた。
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○明治18（1885）年２月に速水は同伸会社社長を辞任し、後任には河瀬秀治が二代目社長に就任した。
明治10年代後半以降生糸直輸出は衰退していくが、横浜同伸会社一社のみが好調で、最大の要因は政府・横浜正金銀行から巨額の荷為替資金を供与されていたことによる。
○同伸会社は明治21（1888）年資本金を30万円増額し、40万円とした。
○明治22（1889）年３月横浜正金銀行から外国為替の取り組みを断られたが請願運動の結果、１年間だけ従来通り200万円を限度とする枠が認められた。
○明治23（1890）年12月河瀬秀治は『生糸貿易維持方案』（未定稿）を発表した。
○明治23（1890）年大蔵省は同伸会社から出されていた保護金交付の請願を却下する一方、横浜正金銀行へは同伸会社への特約は継続されることとなった。これらは、緊急の一時的措置であったので、直輸出保護と蚕糸業近代化の両要求を融合させた立法制定に向け、河瀬、星野は運動を行っていく。
この当時同伸会社は、優等糸を生産する地方有力荷主11社と契約していた。
○明治25（1892）年度には、室山製糸場の伊藤小左衛門と米沢製糸場の丸山孝一郎が取締役に加わった。
○明治25（1892）年度には、純益55,029円を得て１割２分の配当を行った。
○明治26（1893）年に株式会社とした。資本金20万円。
明 治26（1893）年にニューヨーク支店の新井領一郎に対し、歩合制を給料制に改める旨の会社の方針を伝達すると、新井領一郎はニューヨーク支店を辞任した。同伸会社にとって大きな損失であった。
新井領一郎は辞任後、原善三郎等の協力を得て同年10月に横浜生糸合名会社を設立した。
この結果、同伸会社は多くの有力荷主を奪われ同年には前年の半分の２千俵台となった。
○河瀬は明治27（1894）年に社長を退任し後任に鬼頭俤三郎、更に渡邊洪基が社長となった。
○明治27（1894）年11月には、７万円近い取立未済金を残したままリヨン支店を廃止した。
○明治31（1898）年には更に合資会社組織に変更し、高木三郎が社長に就任した。
○明治41（1908）年には同伸会社は13万7844円の純損失を計上した。同年星野長太郎死去。
○明治42（1909）年には同伸会社は12万3984円の純損失を計上した。同年高木三郎死去。
○明治42（1909）年には同伸会社は解散し、翌年に清算事務が終了した。

第５章 生糸直輸出奨励法制定運動の取り組み
第１節 明治初年の主な直輸出会社① 佐藤百太郎店・日本商会
 佐藤は明治９年３月には新井領一郎を伴い渡米し、星野長太郎の水沼製糸所の製糸直輸出を取り扱った。同年11月には大蔵省国債寮から荷為替資金の貸下げを受けた。明治12年１月佐藤組と改称し、佐藤百太郎の個人事業として営まれてきた海外委託販売業を改め、組合事業として継続されることとなった。
② 三井物産会社
 明治９年７月に開業した。翌年６月、富岡製糸場の生糸の「仏国向一手販売」の委託を受けた。
③ 佐藤理八組
 明治９年２月内務省勧商局の保護を得て二本松製糸600英斤を米国へ送り試売し好評を得た。翌年２月に副社長山田脩を米国へ派遣し開店した。
娘印の糸は好評を博した。
14年８月は米国店を閉鎖した。
④ 貿易商会
明治13年に岩崎弥太郎・福澤諭吉等の提案で主に三田系の人々が出資し開業した。
⑤ 起立工商会社
 明治６年の澳国博覧会の成果を下に佐野常民等の主唱に基づき明治７年に創設された会社で、明治76

SILK COUNTRY GUNMA

９年６月から内務省勧商局の所管となった。起立工商会社は日本古来の美術品や工芸品や茶等の直輸出や試売を行い、ニューヨークとフランスにも支店を有し、勧商局は助成金を交付し運営を保護した。
⑥ 広業商会
 明治９年６月に内務省勧商局が設立を支援した会社で、北海道の産物を清国へ輸出や試売をするために設立された。勧商局河瀬秀治は助成金を交付して運営を保護した。
第２節 河瀬『生糸貿易維持方案』（未定稿）の発表
明治23（1890）年12月河瀬秀治は、星野長太郎等国内主要製糸家等の要請に基づき、『生糸貿易維持方案』（未定稿）を発表し生糸直輸出の方針を示した。その概要は次の通りである。
① 政府は横浜正金銀行を通じて、原資金100－150万円を交付し、生糸輸出業者に資金を供与すること② 損害積み立て基金を創設し、損害補償を行うこと③ 更に生糸製造・流通の改革、市況情報提供の基盤整備
第３節 河瀬「生糸貿易維持方案 未定稿」と星野「生糸貿易維持方案」
・基本的に両方案の内容は同一で別表も同一である。星野版は、請願用とするための要約が追加された。
区分

河瀬版
星野版
○製糸家の各位から依頼のあった貿易に関する調査 ○左の緒言はなし
緒言
提言書が完成したので、進呈する。
政府や国会に対する請願とするため「生糸貿易維持救護ノ儀二付請願」として要約が追加。
作 成 年 月 明治23年12月
明治24年１月
生糸貿易維持方案 未定稿
生糸貿易維持方案
題
名本論
第一章 本論 内容は左と全く同様。
本邦生糸輸出の実況
第二章 本邦生糸輸出の実況
・第三号表 輸出先国別表
内容は左と全く同様。
・第四号表 内国商直輸表・第五号表 米国生糸輸入累年表「生糸販売路維持方案」
第三章 「生糸販路維持方法」と題名は変わってい・四項目を説明
るが、内容は左と同様。
構成・四項目を達成する方法
６つの方法を説明
附言
第四章 疑難 説明
内容は左と同様
参考書
第五章 参考書
第１から第３まで
内容は左と全く同様。
第一号表から
内容は左と全く同様
別表第七号表までなし
編輯・刊行星野長太郎
奥付
明治24年１月20日印刷、21日刊行

第４節 横浜生糸合名会社の設立と発展
貿易商会の解散後新たな生糸直輸出会社の創設を模索していた原善三郎等横浜生糸売込問屋や新井領一郎等は、明治26（1893）年10月に「橫浜生糸合名会社」を設立した。新井領一郎と伊藤富次郎が代表社員に就任した。直輸出は委託販売が基本であったが次第に買取輸出が主流となっていった。
大正４（1915）年８月に資本金500万円の橫浜生糸株式会社となり新井領一郎が取締役会長に就任した。
その後大正13（1924）年に解散した。同時に三菱商事会社が同社の一切を引き継いだ。
○第四号表（次頁を参照のこと）
横浜同伸会社が創設された明治13年以降幾多の直輸出会社が設立され､ 明治17年頃までは競い合っていた。明治18年以降は横浜同伸会社と貿易商会の２社のみとなり、明治22年では直輸出2,276俵のうち貿易商会13％、橫浜同伸会社87％となっている。
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『生糸貿易維持方案』第四号表 内国商生糸直輸表
明治年度

開通社

13年７月
～
14年６月
14年７月
～ 12月

仏 631
英 287
米1,408
仏英米
55

15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年

仏 13
英 38
米 12（俵）三井物産
同伸会社 日本商会 貿易商会
会社
仏 107
仏 109
－
－
米 271
米 37
仏英米
仏英米
仏英米
仏英米
186
1,260
73
1,801
仏 487
仏 376
英－
米 14
英－
米 896
米 1,379
仏 1,546
仏 735
英 339
英 153
英－
米 1,352
米 1,844
仏 2,079
仏 397
英－英－米 1,009
米 2,267
仏 283
仏 1,350
米 1,385
米 140
仏 529
仏 1,019
米 1,956
米 132
仏 94仏 383
瑞－
英 53
米－
米 3,561
仏 634
仏 453
伊 40
英－
米－
米 2,175
仏 305
仏 753
米 1,218
米－安西徳兵衛

扶桑商会 山田駒吉

イロハ商会

合 計
2,850俵

仏英米
23

仏英米
164

3,562
仏 237
英 88
英 21

3,506
仏 204
英 800
米 40

7,034

英 81

5,896
3,158
3,636
4,091
3,302
2,276

第５節 生糸直輸出奨励法制定運動の展開
１ 政府や横浜正金銀行の支援策の変遷○明治20年下半期、大蔵省は同年度限りで御用外国荷為替の廃止を打ち出した。そして明治20年11月に横浜正金銀行は同伸会社に対して荷為替の融資枠縮小を通告した。更に横浜正金銀行は翌年３月、同伸会社に対して新規融資の停止を通告した。
○明治21年、同伸会社や荷主等は上記措置の見直しを政府に陳情した。政府は21年度に限り、同制度存続を了承した。横浜正金銀行は同伸会社に対して総額200万円までの荷為替を承諾した。横浜同伸会社は明治21年下半期に30万円増資を行い資本金を40万円とした。
○明治22年３月、御用外国荷為替は廃止された。但し「特約」という形で橫浜正金銀行から同伸会社に一年限り100万円の荷為替供与が認められた。この特約は明治24年６月まで延長された。
○明治24年１月、横浜正金銀行は橫浜同伸会社に対する100万円の特約を延長した。
２ 政府、国会に対する直輸出立法制定運動① 明治23年11月に第一回帝国議会が開会されたが、星野長太郎や河瀬秀治等生糸直輸出関係者は、政府や帝国議会を対象として、全国的規模の立法制定運動を展開していった。
第１議会期において星野長太郎や河瀬秀治が取り組んだ請願運動は、次の三つを柱とした。
ア「生糸貿易維持救護ノ儀ニ付請願」
イ「生糸及附属品ニ係ル輸出税廃止ノ儀ニ付請願」
ウ「蚕種検査法断行之請願」

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SILK COUNTRY GUNMA② 第２議会期
 明治24年11月、蚕業中央協会は全国蚕糸業有志100余名が参加（委任状4086人）した大会を開催し、原蚕種の国家管理、生糸検査所の設立、生糸直輸出保護奨励等制定に向けた運動展開を決定した。
③ 第３議会期
 明治25年２月、仏国やイタリアで蚕業奨励法が制定されると、星野や河瀬が中心となり蚕業奨励法制定請願を衆議院に提出した。
④ 第４－７議会期
 星野、河瀬等は引き続き運動を展開していった。明治26年６月、蚕業中央協会は蚕糸業振興会へ吸収合併された。
⑤ 第８議会以降次の政策へと結実
ア 生糸検査法の制定（明治28年６月18日公布）
横浜、神戸の２カ所に官立生糸検査所が設立され、明治29年から業務が開始された。
イ 蚕業講習所の設置（明治29年３月19日公布）
明治29年、既存の農務局蚕業試験場を改組し官立の蚕糸研究・教育機関が誕生した。
ウ 蚕種検査法（明治30年３月24日公布）
微粒子病撲滅に劇的な効果をもたらした。
エ 重要輸出品同業組合法（明治30年４月12日公布）
蚕種、養蚕、製糸等各業態ごとの同業組合の結成が促進された。
⑥ 第10議会期－法律が成立
 明治30年３月、蚕種検査法案、重要輸出品同業組合法案、生糸直輸出奨励法案が、議会を通過成立し、明治30年４月27日「生糸直輸出奨励法」が公布された。
 しかし仏伊国等から、この「生糸直輸出奨励法」は外国人輸出業者に不利益を与え条約に違反するとの強い反対があり、明治31年５月26日、生糸直輸出奨励法は廃案となった。

むすび
河瀬秀治は、群馬県令等６県の県令を務め、国内３名県令の一人といわれた。河瀬は教育の振興、道路や橋梁の基盤整備、養蚕製糸の振興や、俸給を寄付し困窮者救済制度を創設するなど開明的で慈悲深い行政を行った。大久保利通は明治６年11月に内務省を創設し内務卿に就任すると、翌年１月に殖産興業を担う筆頭
ごんのかみ寮の勧業寮を創設し河瀬を内務省勧業寮権頭に任命した。
河瀬は勧業寮での２年４カ月の間、養蚕飼育法や風穴保存法の調査、製糸業の振興、新町絹糸紡績所の機械購入や外国人雇用の契約を締結し、佐々木長淳を責任者として同年２月に建設に着手した。河瀬は下総牧羊場の開設、紅茶の製造輸出、種苗の府県への配布、農具の普及などの道を開いた。河瀬は直貿易推進のため、米国や清国に職員を派遣し生糸や製茶の輸出を推進した。同９年５月からは内務省勧商局長に転じ生糸や紅茶の直輸出などを積極的に支援した。勧商局長の時に第一回内国勧業博覧会事務官長兼務となり、明治10年８月から11月まで開催された博覧会を成功裡のうちに終わらせた。
河瀬は明治12年１月に大蔵省商務局長に転じ、海外貿易会社の保護育成や内務省と共催で繭や綿などの共進会を開催し民業の育成に努めた。その後、明治14年４月に新たに創設された農商務省の商務局長兼工務局長として貿易の振興や工芸の振興に取り組んだ。明治14年の政変により、10月河瀬は辞任した。
河瀬は横浜同伸会社の社長を速水堅曹から引き継ぎ二代目社長として明治18年から９年間務め、富岡製糸場の生糸を米国やフランスへ直輸出した。しかし政府や橫浜正金銀行の荷為替制度の縮減・廃止や米国支店新井領一郎の退職、更に原善三郎や新井領一郎等が明治26年10月に設立した横浜生糸合名会社に地方荷主79を奪われ、経営は厳しさを増していった。
その後河瀬は明治23年12月に『生糸貿易維持方案』を著し、地方製糸家を巻き込み星野長太郎と共に生糸直輸出奨励法制定運動を展開した。明治30年４月に運動は結実し法律が制定されたが、諸外国の反対で翌年同法は廃案となった。
河瀬は、中央物価新報の創刊支援や東京商法会議所の創設支援、富士製紙会社の社長、橫浜正金銀行取締役、大日本蚕糸協会会頭等実業界の発展にも貢献した。
また河瀬は日本の美術の復興にも力を尽くし明治12年に龍池会を設立しフェノロサ等を支援した。
明治17年に鑑画会を設立して岡倉天心等を支援し、東京美術学校（現東京芸術大学）の創設につながった。
晩年は、聖徳太子を尊崇する上宮教会を設立し、その中で多くの慈善事業を行った。無料宿泊所、日本初の父子寮の創設、授産所、結核病院の建設等で現在も社会福祉法人としてその精神や活動が承継されている。
河瀬は地方自治の名県令として実績を上げ、官界や実業界で製糸業や生糸直輸出の発展に努め、また日本美術の再興等に大きな足跡を残した。河瀬の生涯と実績を改めて共有していきたいと考えている。
写 真（宮内庁書陵部、富岡製糸場掲載承認済み）

１ 群馬県令河瀬秀治『群馬県史資料編17』２

千葉師範学校発祥記念碑（印旛官員共立学舎跡）

４ 河瀬の桃井小学校命名状（『群馬県百年史 上巻』）

３

暢発学校が設置された安養院（埼玉県本庄市）

５ 水沼製糸所（旧黒保根村）『日米生糸貿易史料第一巻』（宮内庁書陵部）

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SILK COUNTRY GUNMA

６ 共研社製糸場（伊勢崎）『群馬県史資料編23』（宮内庁書陵部）

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７ 研業社製糸所（関根製糸場）『群馬県史資料編23』（宮内庁書稜部）

清水越道路開鑿

英照皇太后行啓記念碑（富岡製糸場）

９

現存している新町紡績所主屋（国史跡、重文）

11 二本松城（城内に二本松製糸所が創設された）

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翁銅像の説明板

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城内にある山田脩翁銅像