平成３１年度県予算編成並びに施策に関する要望

平成３０年１０月

埼 玉 県 町 村 会

要

望

事

項

◎

町村共通事項１

町 村 自 治 の 確 立 に つ い て ............................................... １２

町 村 財 政 の 充 実 強 化 に つ い て ......................................... ２３

地 方 創 生 の 推 進 に つ い て ............................................... ４４

医 療 保 険 制 度 の 改 善 に つ い て ......................................... ５５

介 護 保 険 対 策 に つ い て ................................................... ８６

保 健 医 療 対 策 に つ い て ................................................... ９７

少 子 化 社 会 対 策 の 推 進 に つ い て .................................. １ ０

８

農 林 業 対 策 に つ い て ................................................... １ １

９

社 会 資 本 の 老 朽 化 対 策 等 に つ い て ............................... １ ５

１０

教 育 の 振 興 に つ い て ................................................... １ ６

１１

道 路 、 河 川 等 の 整 備 促 進 に つ い て ............................... １ ７

１２

立 地 適 正 化 計 画 の 推 進 に つ い て .................................. １ ８

１３

高 速 自 動 車 道 周 辺 の 産 業 集 積 対 策 に つ い て .................. １ ９

１４

情 報 化 施 策 の 推 進 に つ い て ......................................... ２ ０

１５

消 防 の 広 域 化 に つ い て ................................................ ２ １

１６

林 地 開 発 に お け る 緩 衝 帯 の 設 置 に つ い て ..................... ２ ２

１７

障がい者用駐車場の青色塗装への修繕費補助制度の創設について ... ２ ３

１８

運転免許証返納者等への交通手段確保対策に対する補助金の創設について .. ２ ４

１９空 き 家 対 策 に つ い て ................................................... ２ ５

２０

地 上 デ ジ タ ル 放 送 の 難 視 聴 地 域 に 対 す る 支 援 に つ い て ... ２ ６

◎

郡・町村個別事項【入 間 郡】
三 芳 町 .............................................................................................................................. ２７
毛 呂 山 町 ....................................................................................................................... ２８【比 企 郡】
比企郡町村会 ..................................................................................................................... ２９
嵐 山 町 .............................................................................................................................. ３０
小 川 町 .............................................................................................................................. ３０
川 島 町 .............................................................................................................................. ３０
吉 見 町 .............................................................................................................................. ３１
ときがわ町.......................................................................................................................... ３２【秩 父 郡】
秩父郡町村会 ..................................................................................................................... ３３
秩父郡町村会 ..................................................................................................................... ３４
横 瀬 町 .............................................................................................................................. ３５
皆 野 町 .............................................................................................................................. ３５
小 鹿 野 町 ....................................................................................................................... ３６
東 秩 父 村 ....................................................................................................................... ３７

【児 玉 郡】
児玉郡町村会 ..................................................................................................................... ３８
美 里 町 .............................................................................................................................. ３９
神 川 町 .............................................................................................................................. ４０
上 里 町 .............................................................................................................................. ４１【大 里 郡】
寄 居 町 .............................................................................................................................. ４２【南埼玉郡・北葛飾郡】
埼葛町長会.......................................................................................................................... ４３
埼葛町長会.......................................................................................................................... ４３
宮 代 町 .............................................................................................................................. ４４
杉 戸 町 .............................................................................................................................. ４５
松 伏 町 .............................................................................................................................. ４６

町 村 共 通 事 項

１

町村自治の確立について

住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、魅力あふれる地域を創るために、町村が自らの発想で特色を持った地域づくりができるようにするための仕組みにしなければなりません。
つきましては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項について国に要望するとともに、県においても更なる推進をお願いいたします。

ア

国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。

イ

義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。

ウ

地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可能な限り実現すること。

エ

都道府県から町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と町村の自主性に委ねること。

オ

移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じないよう、人件費を含め必要総枠を確保するとともに、支援を行うこと。

カ

国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化をはかること。

キ

市町村合併は本来自主的に行われるものであり、強制しないこと。

ク

道州制は導入しないこと。

-1-

２

町村財政の充実強化について

現在、町村では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方を挙げてこれらの課題に積極的に取り組んでいるところですが、一億総活躍社会の実現のためには、地方創生の取り組みを更に推進していく必要があります。
町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠です。
つきましては、次の事項について国に要望するようお願いいたします。
（１）町村税源の充実強化について
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化をはかること。
ア

国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。

イ

地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。

ウ

土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税については、町村財政を支える安定した基幹税であることから、現行制度を堅持すること。なお、３０年度において「生産性革命」の一環として減税の特例制度が創設されたが、国の経済対策等の手段として対象範囲の拡大などを行わないようにするとともに、本特例制度は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。

エゴルフ場利用税（交付金）は、税収の７割がゴルフ場所在町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い町村において極めて貴重な財源となっている。所在町村においては、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農業・水質調査等の環境対策、消防・救急など、所在町村特有の行政需要に対応するとともに、地域振興をはかる上でも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

-2-

オ

森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、「平成３０年度税制改正大綱」において「平成３１年度税制改正において創設する」と明記されたことから、次期通常国会において関連法案を確実に成立させること。
また、譲与税の配分は、人口割部分から、森林の少ない都市部にも一定の額が交付されますが、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等本来の趣旨に鑑み、使途事業の実施状況、
成果等検証の上、市町村への配分について検討されますよう要望いたします。

（２）地方交付税の充実強化について
人口減少の克服・地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、特に地方交付税総額の安定的確保が不可欠であることに鑑
み、次により、その充実強化をはかること。
ア「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続するなど地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。

イ

地方の歳出水準については、平成３０年度までにおいて、平成２７年
度の水準を下回らないよう確保されることとなっているが、平成３１年度以降についても町村の行財政運営が安定的に行われ、支障を来すことのないよう必要な地方交付税等一般財源総額を確保すること。

ウ 「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定に当たっては、今後徐々に取り組みの成果（成果指標）による算定方式にシフトするとされているが、条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服・地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組
みが必要であることを十分考慮すること。
エ

税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」は、不可欠であるので、これを堅持すること。

オ

近年の地方における基金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、地方は徹底した行政改革等を行い、財政支出の削減に努めながら、災害、将来の税収の変動や公共施設の老朽化等に備え、各々町村の実情に応じて基金の積み立てを行っており、こうした実態を踏まえず、単に基金の増加傾向を理由に地方歳出を削減することは到底認められないこと。
-3-

３

地方創生の推進について

農山村地域を多く抱える町村では、少子高齢化・人口減少が急速に進行していますが、自ら知恵を絞り、人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民等と一体となって地方創生の取り組みを進めています。
このように町村が進める地方創生の取り組みは、政府が掲げる一億総活躍社会の実現につながるものです。
つきましては、一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進に向け、次の事項について要望いたしますとともに、国への働きかけをお願いいたします。
（１）地方創生に係る交付金等について
ア 地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた
目標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟
かつ積極的に取り組んでいけるよう、自由度の高い交付金とするとともに、その規模も拡充すること。
また、地方創生に係る事業を円滑に実施するため、必要な財源を継続的に確保すること。
更に、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など弾力的な取り扱いをすること。
イ 地方創生推進交付金に係る地方の財政負担については、地方団体が着実に執行することができるよう、「 ま ち・ひ と・し ご と創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
ウ 地方拠点強化税制を活用して、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出を更に進めるため、税額控除の拡大など制度を拡充すること。
エ 地方創生に関連する事業を推進するための支援として、埼玉県ふるさと創造資金を拡充させること。
（２）地域おこし協力隊募集に伴う地域要件の緩和について
人口減少や高齢化が著しい町村において、地域力の維持・強化のためには、新たな担い手となる人材の確保が重要な課題となっています。
このことから、地域外の人材を積極的に誘致し、定住定着を図る取り組みである「地域おこし協力隊」事業は、人口減少が進行する地域において地域活力の担い手として活躍が期待されています。
つきましては、さまざまな地域で活躍できるように地域要件の緩和について、県から国に働きかけていただきますよう要望いたします。
-4-

４

医療保険制度の改善について（１）国民健康保険制度について
国民健康保険については、平成３０年度から新制度に移行し、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に向けては課題が残されています。
つきましては、次の事項について県から国に働きかけていただきます
よう要望いたします。
ア

国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険をすべての国民に共通する制度として一本化すること。

イ

普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、新制度施行後においても引き続き堅持すること。

ウ

都道府県と市町村との役割分担や各種制度の見直し等により、シス
テムの更改が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。

エ

都道府県と市町村との役割分担の在り方等の見直しの検討については、できるだけ早期に開始すること。

オ

国民健康保険財政が抱える構造的な問題の解決を図るために、国は速やかに定率国庫負担割合の引き上げを講じること。

（２）国民健康保険税の激変緩和措置の期間延長について
国民健康保険税については、国費において６年間の激変緩和措置がなされているところですが、もともと基盤の弱い国民健康保険制度の運営
上、６年間では不十分であると考えています。
つきましては、県においては県費を財源とした激変緩和措置の期間延長を図られるよう要望いたします。

（３）国民健康保険料率（税）の統一化について
財政運営が都道府県単位化されましたが、保険税については市町村単位のままである現状から、「県内に居住し同所得であれば同保険税」とする市町村の県内保険税率の統一化に向け、推進くださいますよう要望-5-いたします。
また、保健事業についても共通の事業として統一してくださいますよう、あわせて要望いたします。

（４）子どもの医療費助成に対する減額調整措置の全廃について
子育て家庭の経済的負担を軽減するため、全ての地方自治体において子どもへの医療費助成（地方単独事業）が行われています。しかしながら、国は、こうした地方自治体による医療費助成の取り組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、国民健康保険制度の国庫負担金及び普通調整交付金を減額する措置を講じています。
こうした地方単独事業による医療費助成の実態や議論を踏まえ、平成
３０年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、減額調
整措置が廃止されましたが、対象年齢等の制限なく、子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調整措置について早急に全廃することを県から国に働きかけていただきますよう要望いたします。

（５）海外療養の給付について
海外療養費については、制度開始から１５年以上経過しています。
近年、報道により、不正受給等の問題が顕在化し、どの保険者においても、不正受給の防止強化に取り組んでいます。
この点、海外旅行中や海外赴任中の被保険者については、社会通念上、平均以上の所得があるものと推測されるので、海外でやむを得ず療養の給付を受けても、自分の可処分所得で対応できると判断される場合も多くあると考えられます。
国保加入者は低所得者が多くを占めるので、海外療養費の制度を廃止
または縮小する方向で制度改正しても、国民の理解が得られると見込まれます。
つきましては、海外療養費の廃止等について県から国に働きかけていただきますよう要望いたします。

-6-

（６）埼玉県国民健康保険給付費等交付金について
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第６条第２項により、現金給付となる療養費や移送費、その他市町村の国保特会において負担する国民健康保険事業に要する費用（出産育児一時金、葬祭費、審査支
払手数料等）についても都道府県の条例で定めるところにより、「普通交付金として交付することができる」とありますが、埼玉県国民健康保険給付費等交付金交付要綱の交付額第４条１の普通交付金では出産一時金と葬祭費は含まれていません。
つきましては、普通交付金に出産一時金と葬祭費を含める扱いとしていただきますよう、要望いたします。

（７）後期高齢者医療制度の安定運営の確保について
後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の見直しに当たっては、
きめ細かな激変緩和措置を講じるなど、被保険者が混乱しないよう県から国に働きかけていただきますよう要望いたします。

-7-

５

介護保険対策について（１）介護保険対策について
介護保険制度は利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費も急速に増大しており市町村における地域間格差も生じています。
高齢者が住み慣れた地域で生活を維持できるようにするためには、地域包括ケアシステムの構築を実現し、同制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題です。
どの地域に住んでいても利用者が安心してサービスを継続して受けられるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムをより一層推進するためには、国・県・市町村の連携が重要です。
小規模な町村では、住民が利用する医療機関や介護サービス事
業所は近隣の市町村にわたっているのが現状で、本事業をそれぞれの町村で実施することとなると、町村はもとより、医療機関・
介護サービス事業所の負担も大きくなります。
つきましては、高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料
やサービスの供給に地域格差が生じていることから、公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化に向け国に要望されるようお願いいたします。
また、町村が充実した地域支援事業を実施できるよう、財源の十分な確保について国に要望されるようお願いいたします。
（２）サービス付き高齢者住宅の整備等のあり方について高齢者人口に対するサービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホームの供給戸数は、埼玉県サービス付き高齢者向け住宅事業の登録に係る事前協議要綱において地域のバランスに配慮した供給数として２％が目途となっています。
しかしながら、町村によっては高齢者人口に対する供給戸数の割合はその２％を大幅に上回っており、医療・介護サービスや救急医療体制のバランスを欠いている状況であると認識しています。
つきましては、県においては町村のまちづくりに支障を及ぼさないと認められた場合のみ許可並びに支援することを要件とし、厳格に処理していただけるよう、国に対し働きかけていただきますよう要望いたします。
-8-

６

保健医療対策について（１）乳幼児医療費支給事業における県の補助対象年齢の拡大について
埼玉県では、平成２０年１月から、乳幼児医療費支給事業を６歳年度末までの乳幼児を対象として実施しているところですが、県内町村では、子育て支援策として①対象年齢の拡大、②所得制限の撤廃、③食事療養費補助を町村負担として実施してきました。
対象年齢の拡大については、平成３０年４月１日現在、県内の全市町村
が、１５歳年度末又は１８歳年度末まで医療費の助成をしている状況です。
つきましては、子どもの医療費支給については、県内の全市町村が１５
歳年度末まで実施しているところ、県として補助対象年齢を１５歳年度末まで拡大するとともに、町村に対して交付する医療費の補助金を拡充していただきますよう要望いたします。

（２）福祉３医療費に関する支払方法の統一（現物給付）について
福祉３医療費については、県下医療機関において、対象者が医療機関の窓口にて保険診療で生じた一部負担金の助成方法として①償還払い、②申請手続きの簡素化、③窓口払いの廃止（現物給付）の方法があります。平成３０年４月時点では、県内全ての自治体において、受給者が医療機関等の窓口で保険の自己負担金を支払わず、医療機関の請求により自治体が医療機関に対して助成金を支払う窓口払いの廃止（現物給付）の方法がとられておりますが、いずれも各自治体内に限っての運用となっております。
つきましては、福祉３医療費については、県医師会をはじめ関係機関と調整を行い、県内医療機関への支払方法の統一（現物給付）を図っていただきますよう要望いたします。

-9-

７

少子化社会対策の推進について

町村における少子化傾向は極めて深刻さを増しています。少子化の問題は、
社会・経済・地域など、幅広い分野に大きな影響を与えるものであり、早急な対応が必要です。
つきましては、一億総活躍社会の実現に向けて、若者の雇用、経済的基盤を改善するとともに、仕事との両立ができる環境づくりと、結婚から妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を行うため、次の事項について国に要望されるよ
うお願いいたします。

（１）子ども・子育て支援新制度について
良 好 な 保 育 の 提 供 の た め 、保 育 士 の 養 成 や 処 遇 改 善 の 充 実 な ど 、引き続き人材確保に取り組むこと。
また、保育教諭資格取得に係る経過措置の延長を行うこと。

（２）幼児教育無償化について
幼児教育の無償化に当たっては、国と地方の役割分担や負担の在り方について、地方と十分協議するとともに、国の責任において、必要な地方財源を確保すること。
ア

対象者及び対象施設については、地域の実情や多様性等を踏
まえ、公平性を確保すること。

イ

幼児教育の段階的無償化に係る必要な地方財源を確保すること。

ウ

新たに生じる地方の事務負担については、極力軽減を図り、十分な財政措置を講じるとともに、準備に支障がないよう十分
配慮すること。

- 10 -

８

農林業対策について（１）鳥獣被害防止対策の充実・強化について
野生鳥獣による農作物等の被害は経済的損失にとどまらず、農林漁業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加の要因となります。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においても更なる推進をお願いいたします。
ア

鳥獣に対する被害に対しては、関係省庁の連携の下、技術開発等を強力に推進し、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充をはかり、必要な財源を確保すること。

イ

狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化をはかること。

ウ

地域の農林業者等に対し、侵入防止柵（特に電気柵）の適切な設置・管理について周知徹底をはかること。

（２）有害鳥獣駆除からジビエへの展開について
農作物や森林を食い荒らす有害鳥獣の存在により、農林業に取り組もうとする住民の意欲を減退させています。
こうした状況を改善するため町村においては、有害鳥獣駆除を地元の猟友会に依頼し行っていますが、猟友会の高齢化もありその駆除頭数は伸び悩んでいます。さらに、駆除した有害鳥獣の解体についても、限られた場所に於いて処理するしかなく、駆除を行う上での課題となっています。現在は、有害鳥獣駆除としての活動となっていますが、山間部の自治体にとっては、ある意味資源でもあり、現在はジビエとしてニーズが高まり、その肉を求める 需 要 は 高 ま り を 見 せ て い ま す 。し か し 、ジ ビ エ と し て の 供 給 は 、肉の鮮度や解体処理を行う上での衛生面等、業として行うには、施設の立地や設備の充実などジビエの供給に取り組む上で、環境を整えるためには課題が多いです。
- 11 -

つ き ま し て は 、こ う し た ジ ビ エ に 取 り 組 も う と す る 団 体 に 対 し 、施設整備について県が主体となり施設の立地箇所の調整や設備に対する補助金の交付、さらにジビエを業として行う上でのノウハ
ウの提供について要望いたします。
（３）県産木材の利用拡大と林業の振興について
森林は、木材の供給や災害の防止のほか、二酸化炭素の吸収や生物多様性の保全、あるいは環境教育やレクリエーションの場としての活用な
ど、県民の生活に貢献する多面的な機能を有する重要な財産です。
森林面積の４割（1029万ヘクタール）は戦後すぐに農林水産省が造林事業として推進した「スギ」や「ヒノキ」などの人工林で占められていますが、採算割れから手入れが行き届いていないスギ林が多くあります。
そうしたスギ林は成長が悪く、根を十分に張れない未成熟なスギが台風や大雨などの際には流木となって甚大な被害をもたらす原因になっています。
森林を将来にわたって健全に保全していくためには、適切な森林整備により伐採・利用・植栽・保育という循環を継続するとともに、その循環の中心となって森林を守り続けていく林業の振興が不可欠です。
近時の林業は、国産木材需要に回復の兆しがあるものの、担い手の減
少や木材価格の低迷により、生産活動が停滞する厳しい状況にあり、これに伴い、間伐等の施業や伐採後の植林が行われない森林が増加するな
ど、森林の機能低下につながる多くの課題を抱えています。
つきましては、より効果的に課題を解決し、森林の有する多面的な機能を確保するため、次の事項について更なる推進をお願いいたしますとともに、国に対しても要望いたします。
ア

県産木材利用を推進して森林の循環利用を進めるとともに、その木材を利用する公共施設等の木造化に対する助成など財政措置を拡充すること。

イ

林業の担い手の確保、育成及び林業経営の安定化に係る財政措置を拡充すること。

ウ

森林施業の集約化、間伐、路網整備等を推進するため、森林整備事
業への財政措置を拡充すること。
- 12 -

また、森林・山村多面的機能発揮対策交付金については、必要な財政措置を拡充すること。
さらに、木材の生産・供給、木材利用拡大のため、必要な支援を講じること。
エ

公有林・民有林が入り組んだ地域などの木材運搬や森林管理に対応し、効率的な森林施業を実施するため、官民の連携による体制を推進すること。

（４）シニア世代の新規就農者に対する補助金制度の整備促進について
近年における農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少、耕作放棄地の増加などにより、厳しさを増しております。
そこで、農業従事者の減少を食い止めるべく、青年就農者の育成支援を実施していくのと同時に、「生きがい農業」として定年を機に本格的に農業に取り組む高齢者（シニア世代）の方を地域農業の担い手として迎え入れ、支援していきたいと考えております。
しかし、新規就農者にとっては初期投資が課題となりますが、これを支援する既存制度の農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金）では年齢要件が４５歳未満であるため、シニア世代の方については要件を満たしません。
つきましては、このようなシニア世代の新規就農者への補助金制度の創設、もしくは既存制度の年齢の見直しなど検討していただきたく要望
いたします。

（５）彩の国みどりの基金里山・平地林再生事業の継続について
平成３１年度から森林環境税（仮称）の課税に伴い、新たな森
林管理制度の施行にあわせ、森林環境譲与税（仮称）が、平成３
１年度から譲与されます。
森林環境譲与税（仮称）の開始に伴い、彩の国みどりの基金事
業につきましては、平成３１年度から何らかの見直しが危惧されるところです。
中山間地域においては、放置された森林が多く景観等を損ねて- 13 -

お り ま す 。現 在 、「 彩 の 国 み ど り の 基 金 」を 活 用 し て 実 施 し て お ります里山・平地林再生事業は、放置された森林を再生し、景観の向上や生物多様性の保全など森林の持つ機能の高度発揮を図っています。
つきましては、中山間地域の森林整備を実施していくため、必要な事業でありますので、事業を継続していただきますよう要望いたします。

（６）新たな森林管理システムの導入について
新 た な 森 林 管 理 シ ス テ ム の 導 入 に 当 た っ て は 、町 村 に 新 た な 義
務 付 け が な さ れ る こ と か ら 、町 村 の 体 制 強 化 に 向 け た 支 援 や 市 町
村 間 の 広 域 的 な 調 整 、町 村 を 補 完 す る 役 割 、さ ら に は 、意 欲 あ る
林業経営者への支援について要望いたします。
ま た 、市 町 村 間 の 事 業 の 進 捗 ・ 進 度 に 格 差 が 生 じ る こ と が な い
よ う 、職 員 研 修 等 の 人 材 育 成 や 外 部 人 材 の 登 用 な ど の 人 的 支 援 及び財政支援など、万全の措置を講じるよう要望いたします。

- 14 -

９

社会資本の老朽化対策等について（１）社会資本の老朽化対策について
高度 成長 期か らの 発展 に伴 い、 町村 も道 路、 河川 、公 園、 下水 道など社 会資 本整 備 を行っ てき まし た が、こ れら の施 設 は建設 から ３
０年以上経過したものも多く、老朽化が進んでおります。
また 、少 子高 齢化 社会 に入 り、 これ らの 施設 を町 村単 独で 維持 管理する 財源 や技 術 者など の人 材も 不 足し、 住民 の生 活 基盤の 安全 、安心などの確保が難しくなっております。
さら に、 国の 「イ ンフ ラ長 寿命 化基 本計 画」 によ り、 各地 方公 共
団体は 「公 共施 設 等総合 管理 計画 」 を策定 し、 公共 施 設の老 朽化 対策等を 推進 する こ とが求 めら れて お り、町 村に とっ て は、よ り一 層の負担が増し、その対応が十分に図れないことが懸念されます。
つき まし ては 、社 会資 本の 老朽 化対 策 を 総合 的に 推進 し、 とり わ
け橋梁 の点 検、 修 繕及び 更新 に必 要 な財源 の確 保に つ いて県 から 国に対し 働き かけ て いただ くと とも に 、県に おい ても 町 村が実 施す る
事業へ の人 的、 技 術的支 援を 行っ て いただ きま すよ う 要望い たし ます。
（２）学校や保育園等の公共施設における危険なブロック塀等の撤去・改修について
本 年 ６ 月 １ ８ 日 に 発 生 し た 大 阪 府 北 部 を 震 源 と す る 地 震 で は 、４
名 の 死 者 、多 数 の 負 傷 者 が 発 生 す る と と も に 、都 市 災 害 に 起 因 す る
混乱も発生し、住民の命を守り、地域の安全を確保するための防災・減災対策の重要性があらためて認識されています。
特 に 、小 学 校 の ブ ロ ッ ク 塀 崩 落 に よ り 、登 校 中 の 児 童 の 尊 い 命 が奪 わ れ る と い う 痛 ま し い 事 案 が 発 生 し た こ と か ら 、多 く の 自 治 体 に
お い て は 、緊 急 に 学 校 等 を 中 心 と し た 公 共 施 設 の ブ ロ ッ ク 塀 等 に つ
い て 、調 査 点 検 を 行 い 、危 険 な 箇 所 へ の 早 急 な 対 応 が 求 め ら れ て いるところです。
つ き ま し て は 、学 校 、保 育 園 等 の 公 共 施 設 の ブ ロ ッ ク 塀 等 の 調 査
点 検 及 び 危 険 な 箇 所 の 撤 去・改 修 が 迅 速 か つ 円 滑 に 実 施 で き る よ う 、
技術的支援や国庫補助制度等財政支援の拡充を図るよう国に要望されるようお願いいたします。
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１０

教育の振興について（１）社会教育施設の整備等に係る補助制度等の充実について
高齢化、高度情報化が進むなか、生涯学習活動の拠点となる公民館、図書館、資料館などの社会教育施設の充実がますます必要とされています。
しかしながら、社会教育施設の新設についての補助制度はありますが、多額の費用を要する施設の改修については事業対象とならないため、財政基盤が脆弱な町村が一般財源のみで実施することは困難です。
特に、平成２６年の建築基準法の改正により、天井脱落対策の規制が強化されました。該当する社会教育施設では、吊り天井等は、改修または撤去しなければならず、また、雨漏りの修繕や床の張り替えなども必要となっています。さらに、公民館や図書館の屋根の葺き替えのほか、
視聴覚ホールの照明や音響設備などの改修が急務となっています。
学校施設については耐震化を核とした改修が進められ、多大な成果をおさめています。社会教育施設においても緊急総合経済対策関連の交付金などを受けて、ソフト・ハード両面の整備・拡充が図られていますが、長期展望に立った計画的な整備を推進するための恒久的な助成制度はありません。
つきましては、社会の現状に即した、地域住民の要望に応えられる社
会教育施設の整備に係る、運用しやすい助成制度の創設、拡充を要望いたします。
（２）学校給食実施に係る補助制度の創設について
学校給食は子どもたちにとって、食生活の格差を縮める機能があり、子どもの食のセーフティーネットとしても役割をもっています。
市町村で取り組んでいる給食費の無償化は全国で広がっており、子育て支援、出生率の向上、貧困家庭対策、更には、担当職員の徴収事務・滞納整理事務の軽減、未納額の減少など、自治体にとっては多くのメリットが生じるものと推察されます。
また、学校給食実施に当たっては設備の老朽化にともない、維持管理の対策が課題となっています。
つきましては、学校給食について、給食費の助成及び設備の維持管理に係る補助制度創設を要望いたします。

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１１

道路、河川等の整備促進について

町村を広く国民のふるさととして活性化し、安全・安心な住みやすい地域社会をつくるためには、道路、河川等の整備を積極的に促進する必要があります。
つきましては、次の事項について、県から国に対し働きかけていただきますよう要望いたします。

（１）道路の整備促進
ア

災害時の代替ルートの確保等のため、高規格幹線道路等の整備を推進すること。

イ

国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進すること。
また、既存の道路においても、地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障を来すような狭小道路の拡幅整備や安全な通学路の整備、落石・崩壊防止対策等、町村が必要な道路整備を行えるよう
国は予算を確保すること。

（２）河川等の整備促進
治水は防災・減災の観点において国の重要施策であり、事業の実施に当たっては、抜本的な治水安全度の向上に寄与する対策や堤防強化対策など予防的な治水対策を重点的に実施すること。
また、台風やゲリラ豪雨等から発生する河川側の堤の浸食は河川の流下能力低下、堤の決壊などを引き起こすことから、河川の浸食している堤の修繕を進め、流下能力向上を図ること。

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１２

立地適正化計画の推進について

平成２６年８月の都市再生特別措置法の改正以降、全国で３００超の自治体が立地適正化計画の作成を進め、国土交通省が提唱する「コンパクト＋ネットワーク」に基づくまちづくりが進展しているところです。埼玉県内の町村におきましても、毛呂山町、越生町、小川町、鳩山町、寄居町、上里町が取組みを進めております。都市計画運用指針にも明記されておりますが、市
町村都市計画マスタープランの改定等に合わせた立地適正化計画の作成が求められているため、今後、他の町村においても計画作成等の取組みが進展するものと考えられます。
つきましては、次の事項について要望いたします。
（１）立地適正化計画の推進に資する空き家対策事業等への支援について
まちづくり行政の最優先課題として、中心市街地における空き家や空き店舗の増加による「都市のスポンジ化」が挙げられます。立地適正化
計画における都市機能誘導および居住誘導施策は、空き家や空き店舗の解消を通じた上記課題の解決を目指すものです。
つきましては、国土交通省関東地方整備局等との調整、埼玉県関係部
局との調整を円滑に進めるための支援、財政的措置を核とした埼玉県独自の支援制度創設等、立地適正化計画を策定し、空き家や空き店舗の解消に資する施策を展開する町村へ支援を行っていただきますよう要望いたします。
（２）都市計画道路等の整備促進
国土交通省が提唱する「コンパクト＋ネットワーク」に基づくまちづ
くりが目指すものは、老若男女を問わない移動の円滑化と、それにより実現する高齢者や女性の社会参加を通じた生産年齢人口減少下における我が国全体の生産性向上であります。これは、「歩いて暮らせるまちづくり」の実現を通じた、経済活動の活性化と換言できます。
「歩いて暮らせるまちづくり」を実現させるためには、公共交通が整備された区域への居住の誘導と、その居住区域と広域交通軸である国県
道の分離による、徒歩交通環境の安全性向上が何よりも求められるところです。
つきましては、県内町村が作成する立地適正化計画において、整備が求められている都市計画道路等の整備について、支援を行っていただきますよう要望いたします。
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１３

高速自動車道周辺の産業集積対策について

近年の圏央道の整 備の進行や新規ス マートＩＣなどの 開通によって、県内の高速道路網が 充実するなか、交 通機能の利便性と 首都圏という立地 を活かした土地利用が求められております。
特に、高齢化が著 しく、人口も減少 期を迎えている町 村においては、地域の優位性を活か した企業誘致によ る地域経済の発展 と雇用確保が地域 を維持していくうえ で施策の鍵となっ ています。しかし ながら、町村の多 くが単独で実施する 企業誘致対策には 限界があり、結果 として十分な経済 効
果を得ることが困難な状況が続いております。
県においても、既 に圏央道周辺及び 圏央道以北地域の 産業立地誘導に関して高速道路網を 活かした工業・流 通系の産業誘導を 進めるため、土地 利用調整に関する支 援をいただいてお りますが、今後は さらに既存ＩＣ及 び
スマートＩＣ周辺 など高速自動車道 周辺の土地利用に 関して県営工業団 地
等の立地を積極的 に推進し、県内の 産業集積を進めて いただきますよう お
願いいたします。
具体的には、県北 地域等は、関越自 動車道沿線など企 業立地の余地を多く残しております ので、隣接自治体 の希望を十分に酌 んでいただき、周 辺
地域全体の発展に つながるよう、均 衡ある整備を推進 していただくよう 要
望いたします。

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１４

情報化施策の推進について（１）国の制度改正等による電算システムの改修について
社会保障・税番号制度をはじめ、国の制度改正等による電算シ
ステムの改修経費は膨大な費用を要し、町村にとっては大きな財政負担となっています。国の助成措置があるとはいえ、十分な額とは言えない状況です。
特にマイナンバー制度に関しては、同制度が国家的な社会基盤であることに鑑み、システムの改修費用は元より、マイナポータ
ルへの連携や中間サーバーの維持管理、さらにはマイナンバーカードの普及に不可欠な交付事務費用等マイナンバー制度の運用に伴い不可避的に生じる経費については、国の負担により行うことが望ましいと考えられます。
つきましては、国の制度改正によるシステム改修に要する経費
が新たに地方への負担増という事態を招くことのないよう、今後においても、国の制度改正に伴う市町村電算システムの改修が生じる場合の経費にあっては、全額を国が負担することについて県から国に対し働きかけていただきますよう要望いたします。
（２）自治体クラウドの拡充について
埼玉県の町村においては、平成２５年度から順次、住民情報・税・国保・福祉など基幹系システムを中心に共同運用を行い、費用の削減や管理事務の軽減に取り組んでおります。
行政に対して更なる住民サービス等の充実と経費削減が求めら
れ て い る 中 、自 治 体 の 情 報 化・自 治 体 ク ラ ウ ド の 推 進 に つ い て は 、官 民 デ ー タ 活 用 推 進 基 本 法 、 世 界 最 先 端 IT 国 家 創 造 宣 言 ・ 官 民
データ活用推進基本計画、デジタル・ガバメント実行計画等の各
種立法や政策において一貫して重要課題に掲げられており、町村においては、厳しい財政的制約下にあっても、自治体クラウドの導入推進や防災・教育といった自治体クラウド対象業務の拡大によるさらなる費用削減効果の推進が求められているところです。
つきましては、県において自治体クラウドの導入支援、自治体
クラウドに関する情報提供の実施、希望町村への講師派遣、県の予算措置による財政的支援等、必要な対応を行っていただきます
よう要望いたします。
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１５

消防の広域化について

市町村の消防広域化については、平成２０年３月に作成された「埼玉県消防広域化推進計画」に基づき、各市町村や消防本部において検討協議が実施され、平成２５年４月に１ブロックにおいて結実し、その他のブロックでも多少の進展が見られますが、その多くのブロック
では、その進捗は遅々としています。
平成３０年４月１日に市町村の消防の広域化に関する基本方針の一部改正が施行され、消防広域化の推進期限が、平成３６年４月１日まで延長されました。この中で、今年度中をめどに都道府県内での消防体制のあり方について、再検討を行い、推進計画の再策定が行われることとされておりますが、現状において、広域化の実現について困難が予想されます。
消防の広域化は、①多様化・大規模災害への対応、②市町村の行財政効率化、③高齢化社会の到来による救急需要の増大などを背景として策定され、住民の生命や生活に大きな影響を及ぼす分野であり、地域住民最優先の事務として遂行しなくてはならないと考えます。
つきましては、地域の実情を尊重しつつ、消防の広域化の実現ができますよう、更なる推進を要望いたします。

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１６

林地開発における緩衝帯の設置について

近年、太陽光発電施設の設置を目的とした斜面地での林地開発が行
われています。樹木の伐採、傾斜地の切土・盛土の後、太陽光パネルを設置しているため、発電施設が不安定な状態となります。
また、台風に限らず、局地的集中豪雨が多発しており、傾斜のある
林 地 の 開 発 行 為 に よ る 土 砂 災 害 の 危 険 性 が 、非 常 に 高 く な っ て い ま す 。
盛土したところで土砂流出が発生した場合、隣接地への土砂災害だ
けでなく、境界が不明確になるなどの影響が懸念され、復旧にも支障があります。
このような状況にある中、林地開発の許可基準に災害の防止に関する事項が定められているものの、隣接地との間に緩衝帯の設置については定められていません。
「埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例」に基づく土砂の堆積基準においては、周囲に道路、水路又は建築物の用に供する土地がある場合は、これらの土地の境界と土砂の堆積に係る土地との間に緩衝帯を設置するよう規制がなされています。
つきましては、住民の安心安全を確保するため、林地開発においても同様に緩衝帯の設置について、許可基準に加えていただきますよう要望いたします。

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１７

障がい者用駐車場の青色塗装への修繕費補助制度の創設について

埼玉県では、埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、駐車場の大きさ、表示方法、設置場所、設置台数等、障がい者用駐車場の整備基準を定め、障がい者福祉施策を推進しています。特に、近年は、駐車場の青色塗装化を推進し、新設施設においては、ある程度の効果は現れています。
しかしながら、既存の駐車場については、老朽化した障がい者用駐車
場の修繕などが進まないため、駐車場の青色塗装化も進んでいません。
そこで、上記修繕に係る補助制度を導入し、整備の加速化を図ることが望ましいと考えます。
パラリンピックも含め、障がい者福祉向上の機運も高まっている今だ
からこそ、目に見える形で、福祉への取り組み姿勢を示すべきと考えますので、「障がい者用駐車場の青色塗装への修繕費補助制度」の創設を要望いたします。

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１８

運転免許証返納者等への交通手段確保対策に対する補助金の創設について

近年、高齢者の自動車運転による交通事故が多発しています。
町村においては試行的に運転免許証返納者及び車を所有していない高齢者の交通手段を確保するため、地域交通対策事業として、タクシー及びバスの利用に対する助成を行っています。
交通弱者である高齢者に対する支援策として、また、運転免許証の返納を促進し、高齢者等による交通事故を防止するためにも、県において運転免許証返納促進及び高齢者による交通事故防止に対する支援事業として、補助制度を創設していただきますよう要望いたします。

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１９

空き家対策について

平成２５年住宅・土地統計調査（総務省統計局）によると、県内の住 宅 は 約 ３ ２ ７ 万 戸 あ り 、そ の う ち 空 き 家 は 約 ３ ６ 万 戸（ １ ０ ．９ ％ ）となっています。平成２０年調査時点と比べると、空き家の戸数は約３万戸、空き家率は０．２ポイント、それぞれ増加しています。
空き家の増加は、地域活力の低下を招き、適正に管理されていない
空き家は周辺へ悪影響を及ぼす場合があります。そのため、地域に密着した市町村が地域の実情に応じた対策を講じる必要があります。
つきましては、町村の空き家対策に要する費用、特に行政代執行の費用等に対し、必要な財政上の措置を講じることを国に要望されるよ
うお願いいたします。
また、空き家を地域資源として、観光振興等による地域再生、既存コミュ
ニティの維持の取り組みに活用することが必要と考えますので、市街化調整区域における空き家を地域の実情に応じて用途変更の許可を町村が行えるよう、要望いたします。

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２０

地上デジタル放送の難視聴地域に対する支援について

地上デジタル放送が平成２３年に実施されましたが、地域の山間では多くの難視聴地域が存在しています。
難視聴地域においては、テレビ共同受信組合を形成することを余儀なくされている状況です。
組合では共聴施設（鉄塔）を整備してテレビを視聴しておりますが、組合員の高齢化や構成人員の減少等により、施設の管理や更新に係る費用を負担することが難しくなってきており、将来にわたっての運営が危ぶまれています。
特に、自主共聴で施設を整備し運営している組合においては、ＮＨＫの設置した共聴組合のような費用の援助がなく、すべて組合内で費用を負担しており、個人の負担が高額となっています。
つきましては、地デジ難視対策衛星放送の再開などの抜本的な事業や、Ｎ
ＨＫ共聴への編入、制度改正等、山間地域の住民が将来にわたり安心してテレビの視聴により情報収集ができる環境を整備していただきますよう、国に要望するとともに、県においても更なる推進及び支援をお願いいたします。

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郡 ・ 町 村 個 別 事 項

【入 間 郡】〇 三 芳 町
県道の道路改良について
三芳スマートＩＣから国道２５４号へのアクセス道路に位置付けている県道
３３４号三芳富士見線の「国道２５４号藤久保交差点」から「役場入口交差点」
区間につきまして、両側に歩道整備のない箇所が多くあり、鶴瀬駅利用などの歩行者や自転車、またイムス三芳総合病院へ通う通院患者（主に高齢者）の利用も多いことから、非常に危険な状態であります。
特にイムス三芳総合病院は、町内の基幹的な総合病院でもあり、多くの三芳町
民が利用します。また、三芳町は鶴瀬駅方面に多くの住民が居住しており、住民の多くが、鶴瀬駅方面から当病院に通院していることより、歩道の早期整備が多く要望されております。
つきましては、歩行者の安全な通行帯の確保、及び高齢者の通院時の安全性確保の観点から、県道３３４号三芳富士見線、特に「国道２５４号藤久保交差点」
から「役場入口交差点」までの区間（北側延長約３７２ｍ、南側延長約１７５ｍ）の早期の歩道整備を切望いたします。
県道三芳富士見線の下組交差点は、町内の基幹となる東西と南北方向の道路が交差するため交通量が多く、上富小学校と三芳中学校の児童生徒が通学に利用する交差点です。
平成 29 年 3 月 10 日に、交差点内で左折する車両が自転車を巻き込む死亡事故が発生したところであり、二度と同様な事故がないよう安全対策が必要であると考えております。
本交差点は、ふじみ野及び所沢、富士見方面から県道三芳富士見線や県道
さいたまふじみ野所沢線を利用し、多くの車両が通行する箇所であり、県道が直角に曲がる特殊な交差点であります。周辺の土地利用等からも交通量の減少は期待できず、今後も現在と同様の通行が予想されます。
こうした状況から安全性向上を図るため、隅切りの設置等、交差点部の安全対策を検討いただき、必要に応じた対策の早期実現を要望いたします。
県道５６号さいたまふじみ野所沢線と町道幹線１３号線｛（仮称）地蔵通り｝
及び町道幹線１２号線が交差する交差点につきましては、南側からの町道幹線１- 27 -

３号線への右折需要が高い状況ですが、右折レーンが設置されてないため、昨今の交通量の増大も加わり、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が生じております。
近隣学校の通学路としての利用もあり、歩行者と通行車両が関係する交通事故も多発しており、地元住民より本交差点の改良を強く要望されております。
つきましては、子どもの安全な通行確保の観点、慢性的な交通渋滞解消の観点
より、県道５６号さいたまふじみ野線所沢線の（仮称）地蔵通りの交差点改良を要望いたします。

〇 毛 呂 山 町
川角駅周辺地区整備事業について
川角駅は毛呂山町の市街化調整区域に存する東武鉄道越生線の駅です。この駅周辺には、大学が３校、私立高等学校と私立中学校がそれぞれ１校ずつの計５校と学生の利用が非常に多く、乗降客数が１日平均１万５千人と毛呂山町に存する４つの駅でもっとも多い駅です。
周辺環境としては、駅前広場が無く、道路は狭小で蛇行し脆弱な道路基盤となっており、通学時には踏切周辺から道路にあふれ非常に危険な状態となっており、駅前の渋滞に対する地域要望も多く川角駅周辺地区整備は急務と考えております。
川角駅周辺地区整備事業としまして、駅前広場・駅舎移動・通学路を整備する予定としております。
しかしながら、市街化調整区域に存する駅のため、駅前広場等の都市施設の整備を目的とする補助事業の適用に困難な状況であります。都市施設である駅前広場等の整備を行う際に、原則的に都市計画決定が必要となることから、手続きに要する事務量、時間が大幅にかかり、実質的な整備までに時間を要すこととなります。
また、駅前広場の整備については、鉄道駅舎の移動が無ければ整備効果の発現は困難と考えられることから、一体的な整備が必須となります。
埼玉県の補助制度の拡充による、整備資金の補助等を要望いたします。

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【比 企 郡】
〇 比企郡町村会（仮称）嵐山小川インターチェンジ・熊谷間広域幹線道路の整備促進について道路は最も基本的な社会基盤であり、地域の活性化を促すとともに日常生活を支える生活関連施設であります。また、高速道路インターチェンジにアクセスする広域的な幹線道路は、地域経済を豊かにし、地方の活性化を創出するためには欠かすことのできない重要な公共施設でもあります。
関越自動車道の嵐山小川インターチェンジから嵐山町、滑川町を経て熊谷市に通じる広域連携道路網の構築は１市２町の基本構想に位置づけており、早期に計画の推進が望まれているところであり、昨年、知事に要望書を提出させていただ
きました。
熊谷市では、熊谷南部地区に新たな東西幹線道路が整備されることにより、大里拠点と江南拠点を結ぶ道路、そして江南市街地を迂回する県道熊谷小川秩父線のバイパス機能・高速道路へのアクセス道路としての機能を有する広域連携道路網の形成が図られます。
滑川町では、この構想を実現し、広域交通網を活用した北部地域の活性化を推進する計画があります。この地域に産業の拠点を造ることにより、雇用の創出が生まれ地域経済が豊かになり町の発展に大きく寄与することが期待されます。
嵐山町においても、この計画道路が実現することにより花見台工業団地から県北地域への新たなアクセスが生まれ、さらなる産業活動の向上発展となることが大いに期待されます。
この計画道路は、これらの拠点のネットワークを形成し有機的に結ぶ大動脈となり、関越自動車道の嵐山小川インターチェンジへとつながる県北幹線として重要な広域幹線道路となるものです。また、県西・県北地域の経済発展と住民生活の福祉の向上のためにも、計画の実現は地域住民の願いでもあります。
つきましては、このような新規道路の整備計画は、県としては難しいと承知しておりますが、熊谷市、滑川町、嵐山町の１市２町を結ぶ幹線道路でありますので、早期に県道としての整備を計画していただきたく再度、要望いたします。

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〇 嵐 山 町
県道の整備について
一般県道菅谷寄居線は、嵐山町の市街地から寄居町へと繋がる交通量が大変多い主要道路となっています。特に当県道は、児童・生徒の通学路となっておりま
すが、ホンダ寄居完成車工場の開業に伴い、大型車の通行が多くなり、交通事故も多く発生しています。
全国においては、児童・生徒の通学路となっている道路での交通事故は後を絶ちません。引き続き交通事故のないまちづくりを進めていくため、一般県道菅谷
寄居線の危険箇所の道路整備を要望いたします。
また、主要地方道深谷嵐山線は、交通量も多く、嵐山町大字吉田地内の新沼付
近は、道路が急カーブとなっているために、防護柵に大型車が接触する事故が多発しています。当県道は、七郷小学校及び玉ノ岡中学校の通学路となっており、児童・生徒の安全確保のため、早急の一部拡幅が必要と考えています。
地元自治会からも要望書が提出されており、主要地方道深谷嵐山線の安全確保を要望いたします。

〇 小 川 町
主要地方道飯能寄居線の道路拡幅及び歩道拡幅について
主要地方道飯能寄居線は、通学路にもなっておりますが、終日車両の通行量が多く、カーブもきついため、大型車両等のすれ違いが大変危険な状態になっており、過去には多くの事故も発生しております。また、歩道部分も幅員が狭く、歩行者同士のすれ違いも困難であります。道路線形の改良及び歩道拡幅をしていた
だくことによって、町民の安全確保がはかられますので、特段のお取り計らいを要望いたします。

〇 川 島 町
川島インターチェンジ南側地区開発に係る農業振興から除外について
川島町では、昭和４５年に３，７６８．１ha が農業振興地域に指定され、ほ場整備やかんがい排水整備などの土地改良事業を実施し、農業振興を図ってまいりました。
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しかし、川島町の人口は、平成１２年の約２３，３００人をピークに減少に転じて、現在は約２０，５００人に減少しています。
また、高齢化率は、平成１２年には約１０％でしたが、現在は３０％を超えて、人口減少と高齢化が同時に進んでいます。
農業従事者についても同様で、人口構造が昭和４５年とは大きく違っています。
このため、川島町では新規就農者の受け入れや生産方法の効率化に取り組
み、農業次世代人材投資事業や農業集積事業を推進しており、平成２８年度～２９年度の農業集積面積については、約３２７ha であり県内３位となっております。
また、農産物等の高付加価値化にも取り組み、ＫＪブランド戦略や６次産業化戦略を策定し、積極的な情報発信、川島町の特産品である『いちじく』を使った新商品開発や６次産業化実践者の育成に取り組んでいます。
一方、川島インターチェンジ南側地区周辺では、昭和６１年に一般国道２５４号バイパスが開通し、平成２０年に圏央道川島インターチェンジが供用され都市的環境は大きく変わりました。
以上のことから、川島町では、川島インターチェンジ南側地区において、埼
玉県田園都市産業ゾーン基本方針に基づいた、田園環境と調和した産業基盤づくりを推進しております。
平成２８年度には、都市整備部の支援を受け「区域区分に関する都市計画と農林漁業との調整について」の資料を作成しています。
つきましては、町が進める産業基盤づくりに対し、ご支援いただきたく要
望いたします。

〇 吉 見 町
主要地方道鴻巣川島線の整備について本町の交通の基軸は東松山鴻巣線、東松山桶川線、及び鴻巣川島線の主要
地方道３路線で構成されています。このうち、（主）鴻巣川島線は、吉見町を南北に連絡し、国道１７号、国道２５４号を結ぶ重要路線であります。川島インターチェンジの供用開始後、平成２９年２月には首都圏中央連絡自動車道- 31 -

が全面開通するなど、近隣の道路整備が進む中、重要度がますます高まっています。
また、（主）東松山桶川線は整備が概成しており、（主）東松山鴻巣線は平成３３年度末までに計画区間の全線４車線化が県事業で集中的に実施される予定です。
このような中、平成２８年度からの第五次吉見町総合振興計画・後期基本
計画では、（主）東松山鴻巣線、及び（主）鴻巣川島線が交差するエリア（大和田地区）に新たな工業用地の開発計画を位置づけています。
本要望では、埼玉県吉見浄水場建設の際に整備された道路（（主）鴻巣川島線のバイパスとしての機能を有する道路）を、（主）鴻巣川島線のバイパスとして位置づけていただき、合わせて当該道路を本町の交通の基軸である（主）東松山鴻巣線と（主）東松山桶川線に結節していただくことをお願いするものです。これにより大和田地区と川島インターチェンジ、また、上尾道路への連絡が強化され、当該地区の工業用地としてのポテンシャルは格段に向上することが期待されます。
また、圏央道の全面開通等による地域交通の劇的な変化は、大型トラックな
ど輸送車両の交通量を増加させることになり、（主）鴻巣川島線の歩道の未整
備区間（古名交差点から万光寺交差点に至る区間の一部、荒子地区内を通過する区間）においての交通事故の発生が懸念されております。この区間は、カーブが連続するため見通しが悪く、道路幅員も狭くなっています。また、一部
市街化区域の住宅街を貫いており、小学校も近接していることから児童生徒の通学と重なる時間帯は、非常に危険です。現在、歩行者の安全確保が十分ではない状況にありますので、交通安全の観点から早急な歩道の整備について、特段のご配慮を賜りますよう重ねて要望いたします。

〇 ときがわ町
一級河川雀川の浚渫について
雀川は延長６km、流域面積８．７ k㎡の荒川水系の一級河川です。雀川砂防ダ
ム公園の上流端を源流とし一級河川 都幾川に合流し、上流部は土石流危険渓流に指定され、砂防指定もされています。
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昭和50年代の雀川河川改修工事後40年近くを経過しており、支流の大ヶ谷沢・
日影沢・吉沢川・槍沢川などの砂防河川からの土砂も流れ込み、土砂が堆積し流下断面を阻害しています。また、堆積土全面に葦が茂り、雑木が生茂って流れを阻害している所もあります。
雀川流域には住宅や耕作地が多くあることから地域の安心安全のため、特に堆積土が多いホタル公園上流の川向橋から都幾川合流地点までの２．５kmの区間の計画的な堆積土の浚渫を要望いたします。

【秩 父 郡】〇 秩父郡町村会
秩父地域の幹線道路網の整備について秩父地域の生活、経済、文化、観光等を振興し、さらには、ちちぶ定住自立圏構想の実現に向け、地域の活性化を図るためには、中心市の秩父市と周辺４町を結ぶ幹線道路網の整備は必要不可欠であります。
つきましては、緊急な整備を要する次の路線の整備等を要望いたします。

1

一般国道２９９号及び主要地方道熊谷・小川・秩父線の歩道整備について
横瀬町内には、一般国道２９９号及び主要地方道熊谷・小川・秩父線の路線があり、いずれも大型車の通行が多く、危険な状況であることから、歩行者の安全確保のために歩道整備の完成を要望いたします。特に、「坂氷交差点飯能方面から横瀬駅入口までの箇所」は多くの児童が利用する通学路であるばかりでなく、一般歩行者の秩父市方面への幹線道路として利用されています。しかしながら、
当該５００メートル区間は片側歩道で、幅が狭いためすれ違いができず、降雪時には雪が歩道に溜まり、通行が困難な状況となっております。つきましては、自転車も通行可能な歩道整備を早期に実施していただきますよう要望いたします。

２

国道１４０号（仮称）秩父小鹿野バイパスの整備促進について
国道１４０号の交通渋滞の緩和と、秩父地域全体のアクセスの向上が図られ- 33 -

る、西関東連絡道路の皆野秩父バイパスが全面開通しました。
同路線をさらに小鹿野町長若地区まで延伸する（仮称）秩父小鹿野バイパスは地域住民の生活環境の向上は基より、地域振興、危機管理面からも、重要なインフラ整備であり、圏域全体の基幹道路としても最重要案件であります。
こうしたことから、（仮称）秩父小鹿野バイパスにつきましても、路線の調査
決定、用地取得に向けた事務執行及び予算措置に特段の配慮をいただき、早期事業化を切に要望いたします。

３

主要地方道皆野両神荒川線の路線改良並びに歩道の設置について
主要地方道皆野両神荒川線は、国道２９９号と国道１４０号に接しており地
域住民および観光客の基幹道路となっています。当路線と県道両神小鹿野線の交差点付近は変則的な形状で幅員も狭いうえ見通しが悪く、交通事故が度々発生しています。
交差点から美女ヶ平橋の区間は幅員が充分確保されているとは言えず、歩道が無いうえ大型車両の通行が非常に多い路線であるため徒歩や自転車での通行に際し、大変危険を伴う状況にあります。
また、秩父市荒川古池地区の一部が未改良となっておりますが、大型車の通行が非常に多い路線でありますので、通行の安全確保のため主要地方道皆野両神荒川線の路線改良と歩道の設置を要望いたします。

〇 秩父郡町村会
小鹿坂峠開削（長尾根トンネル）の整備促進について
小鹿野町と秩父市の往来は、行政堺を南北に横断している長尾根丘陵を迂回する、国道２９９号が主要道路となっていますが、急勾配、急カーブな峠もあり、降雪時には渋滞となり通過に長時間かかるほか、事故等もたびたび発生している
ところであります。
（仮称）長尾根トンネルは、小鹿野町を含む西秩父地域と秩父市街地、横瀬町方面への交通の利便性が飛躍的に向上し、通勤・通学など移動距離・移動時間の短縮が図られことにより生活圏の拡大や、非常時の危機管理、産業振興を図る上でも、極めて有効かつ重要であります。
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このようなことから、秩父市側の県道秩父停車場秩父公園線を延伸し、小鹿野
町長若地区の国道２９９号へ直結が図られるよう、（仮称）長尾根トンネルの早期着工のための予算措置を要望いたします。

〇 横 瀬 町
横瀬町大字芦ヶ久保地内、旧芦ヶ久保小学校跡地裏急傾斜地の土砂災害対策について当町の旧芦ヶ久保小学校敷地は、町防災計画上の緊急時避難場所に指定された施設であり、そのほとんどが、土砂災害防止法に基づく警戒区域（土石流、急傾
斜地の崩壊）に指定されています。
芦ヶ久保地区は、人口が年々減少しているとはいえ、住民が地域の伝統・文化を守りながら生活しています。しかしながら、生活基盤となる箇所の多くが、旧
芦ヶ久保小学校敷地と同じく土砂災害防止法に基づく警戒区域となっているた
め、緊急時避難場所を定めるにも苦慮している状況にあります。
今後、いつ発生するともわからない土砂災害時における、芦ヶ久保地区全ての住民が避難できる場所は、旧芦ヶ久保小学校敷地を除いて他にはない状況であり、この敷地を住民が安全で、安心して避難できる緊急時避難場所に指定する以外に選択の余地はないと考えています。
なお、県当局の御尽力により、旧芦ヶ久保小学校北側急傾斜地の土砂災害対策工事につきまして、平成２８年度から調査・設計業務が実施されておりますが、隣接して流れる倉掛沢は未だ砂防指定地の指定を受けていない状況です。
つきましては、倉掛沢の砂防指定地の指定及び流路・護岸工事を早急に実施していただきますよう要望いたします。

〇 皆 野 町
主要地方道、長瀞玉淀自然公園線道路改良事業推進について
主要地方道長瀞玉淀自然公園線道路改良事業につきましては、順次整備いただ
いておるところでありまして、深く感謝しているところでございます。
しかしながら、小平工区の整備済み箇所から広町工区の間は、町立三沢小学校、
三沢郵便局、医院等の公共公益施設が沿道に立地しているなど三沢地区の中心地- 35 -

であるにもかかわらず、道路幅員が狭く歩道も未整備の状況であり、地元といたしましては、一刻も早い全線改良を熱望しているところであります。
この路線は、平成１３年３月に開通した、国道１４０号皆野寄居バイパス「皆野長瀞インターチェンジ」を乗降する際、秩父市高篠地区や横瀬町方面からのア
クセス道路として利用され、また、当町の小・中学生、高校生の通学路としても必要不可欠であります。さらに、秩父地域の東側を南北に迂回する西武秩父駅と皆野駅を結ぶバス路線でもあり、生活するうえでの大変重要な道路であります。
朝夕の時間帯を中心に、国道１４０号の渋滞を回避するための通勤や行楽を目的とした車両の往来が激しく、未整備区間においては、児童・生徒の通学と重なる際には常々恐怖感を抱いている状況であります。
このような状況をご賢察いただき、児童・生徒が安心して通学できるよう特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。

〇 小 鹿 野 町
町内の幹線道路の整備について小鹿野町には鉄道路線が無いため、交通手段は車や路線バスなどに限られております。地域住民にとっては重要な生活道である、町内幹線道路の整備について要望いたします。詳細は以下のとおりです。

1 国道２９９号三山地内道路改良工事について（新規）
国道２９９号は、観光面は基より地域住民に密着した重要路線となっています。小鹿野町の冬場の観光スポットとなっている「尾ノ内氷柱」は、毎年、訪れる観光客が増加しておりますが、公共交通の路線バスの運行本数の少ないこともあり、観光客のほとんどが自家用車の利用となっています。
また、国道２９９号は、奥秩父の秀峰「二子山」や、群馬県へと通じる観光ルートともなっておりますが、小鹿野町三山、石神地内の国道２９９号は狭隘で見通しが悪く、交互通行に支障をきたす個所があることから、通行の安全を確保するため、当該地区の拡幅改良を要望いたします。

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２ 県道小鹿野影森停車場線の津谷木橋の修繕と歩道橋の設置について（再要望）県道小鹿野影森停車場線の、下小鹿野地内の津谷木と三島を結ぶ津谷木橋は、赤平川に架かる主要橋ですが、建設から長い年月が経過し老朽化が進んでおります。住民の生活道路としての利用も非常に多く、平成２８年４月から町内の中学校が統合したことに伴い、津谷木橋を通学で利用する生徒も増加しております。
また、津谷木方面から橋に至る道路は、
下り勾配のカーブとなっており、見通しも悪く交通事故の発生も非常に懸念されております。
つきましは、早急に橋梁の改修と歩道橋の設置を強く要望いたします。

３ 県道両神小鹿野線の拡幅改良について（新規）主要地方道皆野両神荒川線から分岐し、小鹿野町両神薄日蔭地内までは、道路幅員も確保 されていますが、起点に向う山間部は狭隘な路線となっております。地域住民にとっては唯一の生活道のため、拡幅改良を要望いたします。

４ 県道薄小森線の拡幅改良について（新規）
小鹿野町両神小森川塩地区より起点側は、幅員も狭く近年発生している豪雨
により、土砂流出により交通機関がマヒしてしまう状況が発生しています。
つきましては、安全な通行を確保するため、拡幅改良を要望いたします。

５ 県道藤倉吉田線の拡幅改良について（新規）県道藤倉吉田線の日尾・藤倉地内は、カーブも多く見通しが悪いうえ、道路
幅員も狭く車のすれ違いが困難で危険な状況にあります。住民の移動手段の中
心は自家用車となっておりますので、安全確保のため、拡幅改良を要望いたします。

〇 東 秩 父 村
県道の整備について
主要地方道熊谷・小川・秩父線は、本村の交通を支える最も重要な路線であります。本村では、近年花による地域づくりを掲げ、花桃・桜・山ツツジ・ポ
ピー・あじさい等の整備を行ったことからこれらを目的に訪れる観光客も増- 37 -

大しております。そうした中、大字奥沢地内において、大型車両のすれ違いが困難な箇所があり、数年来改良の要望を行い、本村要望箇所の一部が改良されました。また、同施工箇所の近接地において道路法面が車道に接近する大カーブがあるため見通しが悪く、幅員も狭いため、大型車両の交互通行に支障をきたしている箇所に付きましても、本年度調査が開始されました。これ
らの箇所は、数年来の要望でありますので、早期の竣工を要望します。
また、一般県道坂本・寄居線につきましては、小中学校の通学路に指定されているにもかかわらず、歩道の未整備区間が多く、児童生徒の登下校や一般の通行において極めて危険な状態であります。地域住民からの要望も強く、歩道未設置区間の整備を要望します。さらに、東秩父村と寄居町の境界付近
における未改良部分の早期改善を要望して参りましたが、この場所に付きましては、調査が開始されておりますので、早期竣工に向け継続して要望致します。
さらに、一般県道三沢・坂本線は、秩父地域と比企地域の近道であることから朝夕の通勤時の利用が増加しており、さらには、沿線に秩父高原牧場、ポピー畑、二本木峠の山ツツジ群落などの観光資源が存在することから、観光シーズンには多くの観光客の利用があります。こうしたことから、一部の未改
良箇所の早期整備を要望いたします。

【児 玉 郡】〇 児玉郡町村会
国道２５４号（藤武橋）と国道４６２号（神流橋）の間に橋梁とバイパ
ス道路を整備し、県北部と群馬県南部との広域的な機能強化と慢性的渋滞の解消について児玉郡と群馬県を結ぶ国道２５４号藤武橋は、慢性的な渋滞を抱え、通勤通学、経済活動はもとより緊急車両等の通行にも多大な支障を及ぼしております。
近年では関越自動車道の渋滞、上信越自動車道の合流渋滞を回避する迂回路として利用され、今後も上里スマートインターチェンジの供用開始に伴うその周辺- 38 -

の工業団地の操業開始、上越新幹線本庄早稲田駅周辺開発など、更なる交通量の増加と渋滞発生が見込まれております。
平成２６年６月に近代産業遺産として日本初となる「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産に登録されたことによって、観光による交通量の増加も始まっております。
また、医療分野においても児玉郡は、現在でも群馬県側の医療機関への依存が高く、平成２６年４月から群馬県との救急医療情報システムの相互利用を開始したことにより両県を結ぶ円滑でリダンダンシーのある道路交通網の整備が不可
欠となっております。
しかしながら、国道２５４号を始めとする現在の道路交通網ではこのような高まる交通需要への対応が難しいことから、広域的機能強化を図るバイパス道路を
国道２５４号（藤武橋）と国道４６２号（神流橋）の間に整備する必要があります。
つきましては、児玉郡はもとより県北部と群馬県南部の経済、
観光、
交通安全、
医療など社会活動の更なる発展と連携を促す神流川への新橋とバイパス道路の整備を要望いたします。

〇 美 里 町
河川の水害対策について
町内には３本の一級河川が流れています。この内、町の北部を流れる一番規模の大きい小山川は河川改修も進み、埼玉県のホームページにある「川の防災情報」等で急激な水位上昇等がリアルタイムで把握することができます。
しかしながら、町の南西から北東へ町内を縦断している志戸川及び天神川
河川改修も済んでおらず水位計もないため、水位の変動を把握することが困難な状況です。源流となる町南部の山間部も近いため、大型の台風やゲリラ豪雨
等により急激に河川の水位が上昇することがあります。
実例として、志戸川は駒衣地区、天神川は甘粕地区の集落周辺で過去に大雨による越水の危険性（平成２８年８月の台風９号で堤防天端まであと５０ｃｍ
位まで水位が上昇）がありました。
また、昨年１０月の台風２１号においても、深夜に大降りとなった雨の影響- 39 -

で、両河川の水位上昇が予測されたため、職員が現地へ水位確認に行きました。
近年は全国各地で気候変動等による豪雨で災害が発生し、テレビやインター
ネット等でも報道されているように豪雨がいつ・どこであってもおかしくない状況であり、町民の防災意識も高まっています。
そこで、長期的には計画的な河川改修を要望いたしますが、緊急対策として急激な河川水位の上昇に対応し、周辺住民への迅速な避難誘導が可能となるように
リアルタイムで把握できるような水位計等の設置を要望いたします。

〇 神 川 町
町内の国県道の整備促進と適正な管理、体制等について
町内の国県道は、歩道未整備、歯抜け区間が多くあり、高齢者や通学する生徒、児童、更に当町が有する上武自然公園や金鑚大師、御嶽の鏡岩などを訪れる観光客など歩行者の安全確保が十分では無い状況にあり、交通安全の観点からも早急な歩道整備が必要であります。
また、中山間部の県道は狭隘で見通しも悪い未改良区間が残っており、幹線道
路としてはぜい弱で、近年多発する豪雨や平成２６年２月の豪雪や近年多発する豪雨などで交通が途絶すると矢納地区は孤立集落と化し、群馬県側の国道からのア
クセスに頼らざるを得なくなります。
しかし、群馬県側も全国有数の地すべり地区であり、雨量規制のある道路となっているため、同地区へ安全にアクセスする道路は皆無の状況にあり、生活道路としての利用や防災活動、観光等の経済活動において大きな課題となっております。
このように当町における国県道は十分な整備状態では無いことから町民及び利用者の安全、安心を確保するため、次の事項について、早急に整備や体制づくり等を強く要望いたします。
１．国道４６２号
・歩道整備要望（金鑚大師付近から上里鬼石線交差点までの未整備区間）
２．県道上里鬼石線
・歩道整備要望（大字新宿地内琵琶橋北Ｔ字交差点から八高線踏切までの未整備、歯抜け区間）- 40 -

３．県道矢納浄法寺線
・道路改築要望（大字上阿久原（住居野地区）から県道吉田太田部譲原線までの未改良区間）
４．県道吉田太田部譲原線
・落石等の防災対策（路線全体）
５．町道から県道へ昇格要望（町道１－２０号線）
本線は群馬県側の金毘羅橋を起点として県道吉田太田部譲原線までの延長
３８２.４m の町道で、長大橋を有していることから町では財政面や技術面などから維持管理に苦慮している状況であります。
埼玉県と群馬県を結ぶ当地域では数少ない路線であり、埼玉、群馬両県の防災上、重要な路線となっていることから県管理道（県道）への昇格を要望いたします。

〇 上 里 町
県道の改築事業、交通安全事業の推進について【上里鬼石線：道路改築】
県道上里鬼石線は国道１７号と児玉工業団地を南北に結ぶ重要な幹線道路です。国により国道１７号本庄道路の整備が進められており、本庄道路のアクセス道路となる上里鬼石線の延伸につきましても、県により事業が進められているところです。上里鬼石線の延伸によって、本庄道路と児玉工業団地が結ばれ企業立
地や町内産業活動の活性化などストック効果も大いに期待されるところです。
県におきましては、測量設計が進められておりますが、引き続き事業の推進を要望いたします。

【児玉新町線：道路改築】
県道児玉新町線は本庄市児玉町の国道２５４号線から上里町を南北に縦断し国
道１７号まで結ぶ重要な幹線道路であり、物流の大型トラックやダンプトラック
等の輸送車両の交通が非常に多い道路であります。県道児玉新町線の勅使河原地
内天神のＪＲ高崎線付近の未改良狭隘区間は、上里中学校や賀美小学校の通学路となっておりますが、国道１７号沿いの大型商業施設出店や上里スマートインターの開通により交通量が増加し、非常に危険な状況となっています。
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県におきましては、用地測量・用地買収が進められておりますが、一日も早く
歩行者の安全と円滑な交通が確保されるよう、早期事業完成を要望いたします。
【県道藤岡本庄線：交差点改良（本郷）】町では、藤岡本庄線と上里町鬼石線の本郷交差点から児玉工業団地までのアクセス道路（町道児玉工業団地線）を平成２６年度より事業着手しました。
この児玉工業団地線は、工業団地へのアクセス機能だけでなく、工業団地に隣接する本庄児玉インターに通じる本庄市と上里町を結ぶ広域的な主要幹線道路となることから、供用後には県道藤岡本庄線の右折車両が相当見込まれます。
このため、アクセス道路の整備にあわせて、引き続き、県道藤岡本庄線本郷交差点の改良を要望いたします。

【県道藤岡本庄線：交差点改良（藤木戸）】
県道藤岡本庄線の歩道整備ついては、鋭意整備を推進して頂いているところですが、現在整備中の区間内において、町道藤木戸・勝場線との交差点があります。
町道藤木戸・勝場線は上里スマートインターにアクセスする路線であるとともに、
当該交差点は見通しが非常に悪く死亡事故が発生していること、北側の歩道部分のたまりがなく非常に危険な状況であること、交差点の直近に小学校があることなどの理由から、以前より地元住民からの強い交差点改良要望があります。
引き続き、当該交差点改良の推進を要望いたします。

【大 里 郡】〇 寄 居 町
県道赤浜小川線の道路改良促進及び県道赤浜小川バイパス（仮）の早期完成について県道赤浜小川バイパス（仮）は本田技研工業株式会社寄居工場の稼動にあわせ、平成１９年１２月より県関係部局、自治体により検討委員会を設け、国道２５４号に集中する交通量の分散化を図るため、埼玉県、小川町、寄居町で工区を分担し新設道路の開設に努めている路線であり、既に寄居町、小川町の工区は完成し、- 42 -

暫定的に部分供用をはじめたところであります。
現在、国道２５４号は既に稼動しております本田技研工業株式会社寄居工場への出入の車両や秩父方面への観光等に利用される車両等により、季節や時間等により相当の混雑が見受けられております。
また、平成２９年１０月に本田技研工業株式会社の国内工場の再編について発表があり、同寄居工場への埼玉製作所の機能集約が平成３３年度を目処に進められることとなり、今後益々国道２５４号の交通量の増加が見込まれます。
以上のことから、現在工事中の県道赤浜小川バイパス（仮）を早期完成する
ことが、周辺地域の道路環境の改善に欠かせない重要なものと考えております。
本路線の担う役割をご理解いただき、更なる事業の進捗に特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

【南埼玉郡・北葛飾郡】〇 埼葛町長会
広域農道の県道昇格について
広域農道（町道Ⅰ級11号線）は、県東部地域の幸手市～春日部市を結ぶ広域幹線道路であり、県道境・杉戸線、次木・杉戸線、惣新田・春日部線が交差する重要なアクセス路線であります。
この路線はダンプ、トラック等の大型車両の交通量が特に多く、交通量は年々増加傾向にあります。特に国道16号、国道４号からの通行車両にとって当該路線は重要な役割を果たしていることから、早急な県道昇格を要望いたします。

〇 埼葛町長会
県道東武動物公園停車場線の拡幅整備について
県道東武動物公園停車場線についてですが、東武動物公園駅は、東武伊勢崎線と東武日光線とのターミナル駅であり、またバス路線が多方面に発着していることから、１日に約３万２千人の乗降客を擁する県東部地域の主要駅の一つです。
また、周辺市街地と東武動物公園駅東口を結ぶ本路線は、通勤・通学だけではな
く、地域住民の日々の生活を支えるとともに、イベント開催時には多くの県民が- 43 -

利用する非常に重要な交通結節道路です。しかしながら、現道の幅員が狭く、大半が歩道未整備であることから、多くの歩行者や自転車利用者にとって大変危険な状態となっております。
平成１８年度から埼玉県が中心となって本路線の拡幅整備に向けた検討が進められた結果、平成２０年９月には地域住民による「まちづくり協議会」が発足
し、地域住民の合意形成に向けて、地域住民が主体となった検討・協議が進められてきました。
そのような中、宮代町では平成２５年３月に東口駅前広場の都市計画決定を受け、平成２９年８月には東武動物公園駅の駅前広場整備が事業認可を受けたところです。県では、平成３０年度に県道東武動物公園停車場線の拡幅整備の事業化に向けた調査費用が予算化されております。
つきましては、駅利用者の安全の確保と利便性の向上のため、県道東武動物公
園停車場線の拡幅整備に向けた予算につきまして、今後も引き続き、重点的かつ継続的な予算措置をしていただきますよう改めて要望いたします。

〇 宮 代 町
都市計画道路新橋通り線の整備及び主要地方道春日部久喜線のバイパ
ス整備促進について
まず、都市計画道路新橋通り線についてですが、都市計画道路新橋通り線は、主
要地方道春日部久喜線とＴ字交差で接続されております。また、清地橋へと向かう一般県道蓮田杉戸線が屈曲しており、歩道未整備区間も多く、沿線地域の交通
安全や経済活動等に支障をきたしております。
平成２０年度に県施工の都市計画道路新橋通り線（東武鉄道とのアンダーパス）が完成し踏切での慢性的な交通渋滞が緩和されました。また、当町の東小学校付
近（百間５丁目地内）の五差路については、平成３０年度に歩行者の安全を確保するため一部において歩道設置工事を実施していただきましたが、複雑な交差点となっておりますことから、歩行者・自転車等の横断に支障をきたしており、関係機関と調整を図っているところです。
また、当該路線付近では、道仏土地区画整理事業により人口が急増し、ショッ
ピングセンターが立地したことにより交通量が増加しました。さらに、平成２７- 44 -

年２月には、杉戸県土整備事務所による用地測量が実施されましたことから、都市計画道路新橋通り線を一般国道４号まで早期に延伸することにより、交通の円滑化が図られ、多大な経済効果が期待されております。
次に、都市計画道路春日部久喜線については、町を南北に縦断する重要な幹線道路に位置付けられていると共に、主要地方道春日部久喜線のバイパス的意味合いのある路線となっています。
当該道路の整備状況につきましては、中央地区及び姫宮地区の整備に着手しており、部分的に整備が完了し供用されております。なお、中央地区については、
一級河川の姫宮落川に架かる「宮代大橋」が設置されています。平成２９年度に
おいては、町の中心部から北側１，２００ｍ区間の予備設計を実施しました。要
望路線は、路線延長が約６ｋｍと長く、人員的にも財政的にも町事業で実施することが非常に厳しい状況です。
つきましては、都市計画道路新橋通り線の国道４号までの早期延伸と都市計画道路春日部久喜線整備の県事業での実施を要望いたします。
〇 杉 戸 町
屏風深輸産業団地交差点（町道Ⅱ級２６号線と県道３７５号線との交差点）への交通事故防止対策（信号機設置）について
当該交差点は、杉戸屏風深輪産業団地の造成に伴い、平成２９年８月に新設供用された町道Ⅱ級２６号線と県道３７５号線（西宝珠花・屏風線）が交わる交差点で、産業団地の中央部分に位置します。
新設された町道は、信号機が設置できるように道路幅員、歩道等の整備がされています。現在は、信号機が設置されていないため、右折レーンを設けず、道路の幅員を絞っている状況です。
このほど、産業団地内の工場建設が始まり、工事車両などが町道Ⅱ級２６号線を通行するようになりましたが、平成３０年２月８日には、交差点内での車両同士の事故が起きており、追突された車両が、交差点西南の深輪健康公園に突っ込
み、車止めと柵を大破しました。
その後も、同月２８日に、交差点内で車両同士がぶつかり、ミキサー車が交差
点内で横転し、ダンプカーが町道上の幅員を絞っているバリケードを大破する事- 45 -

故が発生しました。
その他にも、工場建設に伴い敷地内に囲いができ、交差点東南側は見通しが悪く、県道を走る車両が見づらいため、今後も大きな事故が起きることが予想されます。
さらに、工場操業後も配送等で大型車両が多く通行し、工場に勤務する従業員の車両などの通行も見込まれますので、これ以上大きな事故が起こる前に、信号機の設置を要望いたします。
〇 松 伏 町
都市計画道路浦和野田線の整備促進について
都市計画道路浦和野田線（主要地方道越谷野田線バイパス）は一般国道４６３号バイパスに接続する路線として、埼玉県南部地域の東西交通の円滑化に大きく寄与しています。
しかしながら、越谷市（一般国道４号）以東から松伏町（千葉県境）までの区間は部分的な整備となっており、特に松伏町東側の野田橋付近は、両県の交通が集中することから交通渋滞も激しくなっております。
そうした中で松伏町内において浦和野田線と交差する一般国道４号東埼玉道
路は、国土交通省北首都国道事務所により用地買収が順調に進み、大落古利根川
架橋や盛土工事が進められているところです。
東埼玉道路と浦和野田線の開通後は大幅にアクセス性が向上することから、町では第５次総合振興計画において、両路線が結節する周辺区域約５０haを「新市街地区域」と位置づけ首都圏３０km圏内である立地と交通条件を活かし、この地域の開発事業を促進させ職住近接の新たな雇用の場を創出するため,現在、県企業局と連携し産業集積を進めているところです。
都市計画道路浦和野田線の整備促進については、交通の円滑化と共に、物流な
どの企業活動の生産性の向上など道路整備のストック効果が期待されます。
つきましては、財政厳しき折ではございますが、諸事情をご高察の上、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

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