ポジティブインパクトファイナンス評価書

評価対象企業：株式会社

大正

2024年3月22日
南都コンサルティング株式会社

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved目次
１．借入金の概要

2

２．事業概要

2

沿革

3

当社概要

4経営方針

5

サステナビリティ基本方針

5

組織図

5

工場概要

6

ビジネスモデル8

品質管理について

9

３．包括的分析

10

UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧

10

株式会社大正の個別要因を加味したインパクトの特定11業種により確認したインパクトレーダー

12

個別要因を加味して特定したインパクトレーダー

12

４．KPIの決定
ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容（インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲）

13
15

５．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）

24

６．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法

24

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved1南都コンサルティング株式会社は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している
ポジティブインパクトファイナンス原則に則り、株式会社大正の包括的なインパクト分析を行った。
株式会社南都銀行は、本評価書で特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、株式会社大正に対し、ポジティブインパクトファイナンスを実施する。
１．借入金の概要
借入人の名称株式会社 大正（だいしょう）

借入金の金額60,000,000円

借入金の資金使途

運転資金

モニタリング期間

7年

２．事業概要
企業名株式会社 大正

本社所在地

奈良県生駒市北田原町1072-24

従業員数

51名（2022年12月末）

売上高2,276百万円（2022年12月期）

資本金25百万円

事業内容

・ラベル（配達物に貼られている宛名ラベル）製造
・シール（商品に貼る値札や品質表示シール）製造
・タグ （衣料品の素材や価格を表示する紙）製造

仕入先

基材
：㈱サトー
段ボール：岸紙工㈱紙管：丸平紙工㈱袋：ネオス・タニムラ㈱
基材

販売先

㈱サトー

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved100％2◼ 沿革1997年 1月

田中工業株式会社プリント事業部創業（※１）（旧北田原工場 印刷設備1台）

2003年 5月

印刷設備1台増設（合計2台）

2004年 2月

印刷設備1台増設（合計3台）

2006年 1月

株式会社大正産業設立

2006年 5月

株式会社大正に商号変更

2006年 7月

大和郡山工場立上

資本金300万円（※２）（㈱サトー西日本ロジスティクス内 印刷設備3台）

沿革

2007年 8月

大和郡山工場

印刷設備1台増設（合計4台）

2008年 9月

現社長就任

2009年 3月

中国に無錫松幸電子有限公司を設立

2010年 3月

資本金500万円に増資

2013年 9月

北田原工場新設移転（※３）

2013年10月

北田原工場

2014年

無錫松幸電子有限公司を㈱サトーに売却

2015年 3月

資本金2500万に増資

2015年12月

田中工業株式会社を吸収合併

印刷設備1台増設（合計4台）（※１）㈱サトーからの受注を開始（※２）㈱サトーからの受注増加に伴い、プリント事業部を独立（※３）ロール製品：北田原工場、折り製品：大和郡山工場

ロール製品

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reservedに分業体制確立

折り製品

3

◼ 当社概要

当社は、バーコードプリンタ（※１）で世界トップクラスのシェアを誇る「サトーグループ」の生産パートナー。サトーグループの中心企業である㈱サトー製のバーコードプリンタは、小売、製造、物流、医療、公共といった幅広い分野で使われている。当社は主にそのプリンタの消耗品である「ラベル（※２）、シール（※３）」を生産している。
当社の主な製品は「物流ラベル」であるが、㈱サトーの協力会社のうち、同部門を担うのは西日本では当社のみである。
他に衣料品の素材や価格を表示する紙製のタグ（※４）も生産している。
24時間稼働が可能な工場を2か所有しており、安定した商品供給が可能であることから、サトーグループの生産パートナー（約40社）の中で、受注件数は上位である。
今後もサトーグループの生産パートナーとして成長を図っていく方針である。
サトーホールディングス㈱（㈱サトーの親会社）

企業名

サトーホールディングス株式会社

本社所在地

東京都港区芝浦3丁目1番1号

設立

1951年5月16日

資本金84億円

連結従業員数

5,637人（2023年3月31日現在）

連結売上高

1,428億円（2023年3月期）

市場

プライム

（※１）
バーコードプリンタ

（※２）
物流ラベル

当社製品

（※3）
シール

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（※４）
タグ

4

◼ 経営方針➢お客様に最も信頼され、喜ばれる会社であること。
➢お客様に喜ばれるプロとなり、知る力、学ぶ力、使う力のある人となり、いつか自分が喜ぶ会社となること。
➢進化することを恐れず、お客様と共に成長する。

◼ サステナビリティ基本方針
サトーグループの生産パートナーとして、同グループが掲げる下記の基本方針に沿った取組を実践する方針。
① 価値の創造サステナビリティをお客様の価値の創造および企業価値の向上と不可分のものと捉え、それらを経営の根幹に据えて取り組みます。

② 本業の帰結

本業を通じてサステナビリティへの取り組みを推進します。

③ 再現性の重視

継続的にあるいはグループ横断的に展開できるサステナビリティへの取り組みをめざします。

④ 現場との紐付け現場の実態をサステナビリティの理念につなげていきます。

⑤ 開示の充実

サステナビリティへの取り組みを積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

◼ 組織図代表取締役社長
木村 悦郎

経理部

経理担当

1名

北田原工場

大和郡山工場工場長
品質管理部 1名
生産管理
3名
印刷
10名
小巻11名
梱包
13名

工場長
品質管理部 1名
生産管理
2名
印刷
7名
仕上
10名
梱包4名

※工場長は両工場を同一人物が兼務

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved5◼ 工場概要【北田原工場】

外観
2013年築。
鉄骨造2階建。延床面積1,152㎡。
冷暖房完備。温湿度管理。
印刷機4台の他、小巻機、シュリンク機各数台完備。
ロール製品を生産している。

印刷機ライン
全長最大16mの機械を使って、シール・ラベルの製造を行う。この工程では、シールの型取りや、デザインの印刷などのオペレーションを実施する。小型機から大型機まで、さまざまな機械があり、生産の核となる工程。

小巻ライン
スリッター機を用いて、印刷機で加工されたものをスリット加工（切り分ける作業）する。商品が出荷されるまでの最終検査も行われており、非常に重要な工程。自動化による人力の負担低減、効率化を図っている。担当者の男女比率は5：5。

包装工程
小巻工程後、袋詰め及び箱詰めを行う。
箱詰め後の段ボール箱の運搬、パレット積み等を人手で行っている工程があり、重労働を要する。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved6

【大和郡山工場】

外観・当社使用部分
株式会社サトー西日本ロジスティクス（鉄骨造、2階建）内。
1階の一部（768㎡）を使用。
冷暖房完備、温湿度管理。
印刷機4台、ピロー包装機1台。
折り製品、タグを生産している。

印刷機ライン
印刷機4台のうち1台はオフセット印刷機である。オフセット印刷機は、他の印刷機よりも解像度や耐水性が高いラベルの製造が可能である。

仕上、梱包工程
製品袋詰め及び梱包を行う。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved7◼ ビジネスモデル
仕入先

基材
㈱サトー
段ボール
岸紙工㈱
紙管
丸平紙工㈱
袋
ネオス
タニムラ㈱

当社

業務フロー
(ロール製品)
①仕入
②印刷機
③小巻
④シュリンク
⑤梱包
⑥出荷

販売先

㈱サトー

エンドユーザー

物流業
小売業
製造業
医療法人
公共機関

商流上の販売先は100％㈱サトーであるが、製品は㈱サトーに納入する場合と、当社からエンドユーザーに直送する場合がある。

①基材③小巻加工後②印刷機加工後④シュリンク後※写真はロール製品

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved8◼ 品質管理について作業場入口にエアシャワーを完備し、異物混入防止を徹底している。
また、作業場は温度、湿度管理を徹底することにより、製品に反りなどが発生することを防止し、安定した品質を保っている。

小巻工程では、拡大映像による常時検査を行っており、カット不良はその場で発見することが可能である。更に、ライン過程での目視確認も実施している。
これらにより万が一にも不良品の出荷が発生しない体制を整備しており、高い品質を実現、維持している。
高品質であることから、全国で8工場しかない医療用ラベル（異物付着排除に関して要求されるレベルが非常に高い）の製造も受託している。
また当社は、㈱サトーを経ずに（＝㈱サトーでの検品を省略して）直接エンドユーザーに納品することが認められている。

エアシャワーNANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved

拡大映像検査目視確認

9

３．包括的分析
PIF原則およびモデル・フレームワークに基づき、南都コンサルティング株式会社が所定のインパクト評価の手続きを実施した。
まず、UNEP FIの定めたインパクト評価ツールを用い、ポジティブ、ネガティブなインパクトトピックを判定したものが以下となる。
なお、当社の業種は、国際標準産業分類に基づき「1709 その他の紙及び板紙製品製造業」と判断した。
◼ UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧

インパクトエリア

インパクトトピック ポジティブ ネガティブ

紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
健康および安全性
健康および安全性
水
資源とサービスの入手可能
食料性、アクセス可能性、手ごろ
エネルギー
さ、品質
住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計
雇用
賃金
社会的保護
ジェンダー平等
平等と正義
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配強固な制度・平和・安定
市民的自由
セクターの多様性
健全な経済
零細・中小企業の繁栄
インフラ
インフラ
経済収束
経済収束
気候の安定性
気候の安定性
水域
生物多様性と生態系
大気
土壌
生物種
生息地
資源強度
サーキュラリティ
廃棄物

人格と人の安全保障

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved10◼

株式会社大正の個別要因を加味したインパクトの特定「その他社会的弱者」：当社は現状、障がい者雇用者数が1名に留まるため、ネガティブインパクトとして追加する。
「水域」：水質汚染につながる化学物質の使用・排出は無い。また、取扱製品の性質上、工場全体の水使用量は多くない。以上よりネガティブに資するものはないため削除する。
「大気」：大気汚染につながる化学物質の使用・排出は無く、ネガティブに資するものはないため削除する。
「廃棄物」：当社は生産する製品の性質上、廃棄物の発生量は多くない。また、発生した廃棄物については自治体の指導に基づき適切に処理しており、ネガティブに資するものはないため削除する。

インパクトエリア

インパクトトピック ポジティブ ネガティブ

紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
健康および安全性
健康および安全性
水
資源とサービスの入手可能
食料性、アクセス可能性、手ごろ
エネルギー
さ、品質
住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計
雇用賃金
社会的保護
ジェンダー平等
平等と正義
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配強固な制度・平和・安定
市民的自由
セクターの多様性
健全な経済
零細・中小企業の繁栄
インフラ
インフラ
経済収束
経済収束
気候の安定性
気候の安定性
水域
生物多様性と生態系
大気
土壌
生物種
生息地
資源強度
サーキュラリティ
廃棄物

人格と人の安全保障

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11◼

業種により確認したインパクトレーダー

インパクト評価ツールにより確認したところ、11項目が抽出された。
（□で囲んでいる項目）◼

個別要因を加味して特定したインパクトレーダー

個別要因を加味し、9項目を特定した。
（□で囲んでいる項目）

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12

４．KPIの決定
株式会社大正の事業活動が、社会・社会経済・自然環境に影響を与えるインパクトについて、重点目標に基づく取り組みと指標を設定した。以下がその要約となる。
トピック

内容KPI

• 労働災害事故の抑制• 2025年までにパレット積みロボットを導入し、重労働を削減する※2025年以降も、労働環境改善への取組を継続していく• 2030年まで労働災害事故発生ゼロを維持する（直近5年間労働災害事故発生なし）• 機械操作のスキルアップへの取組• 従業員のSDGｓに対する意
識の向上• 入社後3ヵ月間の研修の徹底と、㈱サトーが実施する「QCマスター3級検定」の取得（機械オペレーター全員）• 2025年以降、年1回従業員向けのSDGｓ講習会を実施する

雇用• 働きやすい職場環境への取組• 2030年までに、健康経営優良法人の認証を取得する• 有給休暇
法定休日＋1日を当社の標準年間休日とし、2030年までに取得率100％とする※現状、法定休日の取得率100％

・雇用・賃金• 地元人材の採用による地域雇用の創出• 2030年までに地元での新規従業員を2名以上採用する• 障がい者雇用への取組• 2030年までに、障がい者雇用率5％を目標とする（現状1名、約2％）

健康及び安全性

教育・雇用・賃金・社会的保護・その他の社会的弱者

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SDGs

13

トピック

内容

KPI

• 子育て支援への取組• 産休、育休対象者の、産休、育休取得率を100％とする※今まで対象者がいなかったた
め、実績はない

気候の安定性• 低燃費車の導入• 現在使用している営 業車両を2026年までに低燃費車に変更し、ガソリン使用量を30％削減する。
※以降に新たに購入する営業車両についても、原則として低燃費車とする。

・資源強度• FSC認証活用への取組

社会的保護

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SDGs• 2030年までにFSC CoC認証を取得する

14◼ ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容（インパクトの種類、SDＧｓ、貢献分類、影響を及ぼす範囲）
労働災害事故の抑制

項目

内容

インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクトトピック「健康及び安全性」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット3.4
2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する• ターゲット8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

内容・対応方針• 労働災害事故の抑制

毎年モニタリングする目標とKPI• 2025年までにパレット積みロボットを導入し、重労働を削減する※2025年以降も、労働環境改善への取組を継続していく• 2030年まで労働災害事故発生ゼロを維持する（直近5年間労働災害事故発生なし）

取組内容• ロボット導入
現在、ロボット導入に向けメーカーへの見積依頼、資金調達手段の検討等を行っている。また本件に関わらず、現場作業員からの意見、要請の収集をし、現場の希望に応じた労働環境改善への取組を継続していく方針である。

導入予定ロボット

類似機種による作業の様子• 労働災害事故防止
当社は直近5年間、労働災害事故が発生していないが、今後も災害事故発生事故ゼロを維持するため、5S 活動を推進することにより安全な作業環境を整えることに努める。
特に、工場内の基材等の置き場については、常に最善の方法の模索を続ける。（整理の徹底）
また、5Sで最も重要とされる「躾（整理・整頓・清掃・清潔が実現された状態の維持）」を実現するため、社長自ら定期的に工場内を視察する。

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15機械操作のスキルアップへの取組・SDGｓに対する意識の向上
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトトピック「教育」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット4.4
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる
内容・対応方針• 機械操作のスキルアップへの取組• 従業員のSDGｓに対する意識の向上

毎年モニタリングする目標とKPI• 入社後3ヵ月間の研修の徹底と、㈱サトーが実施する「QCマスター3級検定」の取得（機械オペレーター全員）• 2025年以降、従業員向けのSDGｓ講習会を実施する

取組内容• 機械操作のスキルアップ
現在、QCマスター検定3級取得者は28名。今後も機械オペレーター全員の研修受講と検定取得を徹底していく。
• 従業員のSDGｓに対する意識の向上
従業員にも広くSDGｓへの取組についての重要性を浸透させることで、全社一丸となってSDGｓに取り組んでいける体制の構築を目指す。
そのため、SDGｓに関する講習を実施している外部機関から講師を招聘し、社内で講習会を実施する。有意義な講習会とするため、インターネットによる検索、南都銀行や同業他社への相談等により、当社に相応しい外部機関を選定中である。

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16働きやすい職場環境への取組
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトトピック「雇用」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する• ターゲット8.5
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する

内容・対応方針• 働きやすい職場環境への取組

毎年モニタリングする目標とKPI• 2030年までに、健康経営優良法人の認証を取得する• 有給休暇
法定休日＋1日を当社の標準年間休日とし、2030年までに取得率100％とする※現状、法定休日の取得率100％

備考• ワークライフバランスの推進について
当社は、従業員のワークライフバランス推進のため、残業に関して以下の施策を導入している➢ 残業時間実績を一覧表にすることで、見える化を実践➢ 毎週水曜日は「ノー残業デー」➢ 年間を通じて残業可能日と、残業不可日を設定
現状、以上の取組により残業時間は法定の範囲内での運用ができている
取組を継続することにより、今後もワークライフバランスを推進していく

取組内容• 健康優良法人認証
現在、健康経営優良法人の認証に向け、認証制度に規定されている評価項目の詳細確認、実行すべき評価項目の選別検討等に取り組んでいる。なお、認証取得への取組にあたっては、南都銀行から助言を受けている。
• 有給休暇現在、法定休日の消化率は100％である。全員が法定休日＋１日の休日を消化できるよう、繁閑の平準化、適正な人員配置、休日を消化しやすい雰囲気の醸成（朝礼等の機会に社長自ら直接示達する）に努める。

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17

地域雇用の創出
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトトピック「雇用」「賃金」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット8.3
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する• ターゲット8.5
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する

内容・対応方針• 地元人材の採用による地域雇用の創出

毎年モニタリングする目標とKPI• 2030年までに地元での新規従業員を2名以上採用する

取組内容
当社は現在、工場増設工事中であり、これに伴い合計2名を新規採用する計画である。
当社はこれまでも地元人材を積極的に採用しており、現在従業員51名のうち、奈良県外居住者は2名のみある。
新規人員の採用活動はハローワーク、インターネット等を活用して行うが、選考にあたっては従来通り地元人材を優先的に採用する方針でああり、採用募集の告知も、地元中心に行っていく方針である。
これにより、2名ともに地元出身の新規従業員を採用する計画である。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved18障がい者雇用への取組
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト・ネガティブインパクト

インパクトトピック「雇用」「賃金」「社会的保護」「その他の社会的弱者」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット8.5
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する• ターゲット8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

内容・対応方針• 障がい者雇用への取組

毎年モニタリングする目標とKPI• 2030年までに、障がい者雇用率5％を目標とする（現状1名、約2％）

取組内容
障がい者を雇用するため、ハローワークの障がい者専門窓口やLITALIKOワークス（障がい者の「働きたい」と言う気持ちをサポートする支援機関）を活用する。
また、障がい者受け入れのために必要に応じて労働環境の整備（車椅子が通れる通路の確保、手洗いへの補助器具の設置等）に取り組む。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved19

子育て支援への取組
項目

内容

インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクトトピック「社会的保護」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する• ターゲット10.3
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する

内容・対応方針• 子育て支援への取組

毎年モニタリングする目標とKPI• 産休、育休対象者の、産休、育休取得率を100％とする※今まで対象者がいなかったため、実績はない

取組内容

日頃より、産休、育休を取得しやすい雰囲気の醸成（朝礼等の機会に社長自ら直接示達する）に努める。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved20

エネルギー使用の抑制、削減
項目

内容

インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクトトピック「気候の安定性」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット13.1
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する

内容・対応方針• ハイブリッド車等の低燃費車の導入

毎年モニタリングする目標とKPI• 現在使用している営業車両を2026年までに低燃費車に変更し、ガソリン使用量を30％削減する※以降に新たに購入する営業車両についても、原則として低燃費車とする取組内容

既存の営業車の買い替えは極力早期に行いたいと考えている。一般的に、同じクラスの車種であれば、ハイブリッド車はガソリン車に比べガソリンの使用が30％程度抑制できるとされている。
また、今後の事業規模の拡大（工場増設工事中であり、事業規模が拡大する見込）に伴い、営業車両の増加が必要となった場合には、原則として低燃費車を購入することとする。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved21

森林保護への取組
項目

内容

インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクトトピック「資源強度」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット12.2
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する
内容・対応方針• FSC認証活用への取組

毎年モニタリングする目標とKPI• 2030年までにFSC CoC認証を取得する

取組内容㈱サトーの方針に準拠して対応を進めていく方針である。
FSC認証とは「環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組」のことである。
適切な森林管理をしているかを審査するFM（Forest Management）認証と、流通過程が適切であるかを審査するCoC（Chain of Custody）認証があり、サトーグループはCoC認証を取得済である。

出所：FSCⓇJapan ホームページ

当社のCoC認証取得時期については、㈱サトーの方針に準拠して決定しくこととなるが、事前の取組として、認証取得にあたって必要となる「認証材と非認証材の分別管理方法」等を検討していく方針である。

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22その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でKPIとして目標を設定しなかったものについて以下にその取組内容を要約する。
テーマ

内容

零細・中小企業の繫栄• 当社はサトーグループの生産パートナーとして、バーコードプリンタのサプライチェーンの一翼を担っている• サプライチェーンは㈱サトーの他、紙工業者等、中小企業を含む多くの事業者が関与することで構成されている• 今後もサプライチェーンの一翼を担う企業として責任を持って高品質製品を安定的に生産することによってサプライチェーンを維持し、ひいては関与する中小企業の繁栄に寄与していく方
針である

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SDGs

23

５．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）
本ポジティブインパクトファイナンスに取り組むにあたり、株式会社大正では、木村悦郎代表取締役社長を最高責任者とし、事業活動とインパクトレーダー、SDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ね、取組内容の抽出を行っている。本ポジティブインパクトファイナンス実行後においても、社員一人一人が目標達成に向けて取組み、社会的な課題の解決への貢献とともに持続的な経営の実現を目指していく。各KPIは社長自ら統括し、達成度合いをモニタリングしていく。
株式会社大正では、地域における社会的課題や環境問題にも積極的に取り組み、当地をリードしていく企業を目指す。バリューチェーンの観点では、環境汚染や人権問題等に配慮された調達・製造・販売・使用・処分を行なうことが責務であるとの認識のもと、環境・健康配慮を徹底した事業展開を実施していく。

最高責任者

代表取締役社長

木村悦郎

モニタリング担当者

代表取締役社長

木村悦郎

６．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法
本ポジティブインパクトファイナンスで設定したKPIの達成及び進捗状況については、南都銀行と株式会社大正の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施する
ほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
具体的には決算が12月のため、3月に関連する資料を南都銀行が受領し、モニタリングとなる指標についてフィードバック等のやりとりを行う。南都銀行は、KPI達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは南都銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI達成をサポートする。

モニタリング方法

対面、Web会議等、モニタリング方法の指定はない
定例訪問などを通じて情報交換を行う

モニタリングの実施時期、頻度

毎年3月に、年1回程度実施する

モニタリングした結果のフィードバック方法

KPI等の指標の進捗状況を確認する
必要に応じてKPI達成のために必要なノウハウの提供、外部資源とのマッチングを検討するなど、KPI達成をサポートする

以上

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24本評価書に関する重要な説明

1. 本評価書は、南都コンサルティング株式会社が、南都銀行から委託を受けて実施したもので、南都コンサルティング株式会社が南都銀行に対して提出するものです。
2. 南都コンサルティング株式会社は、依頼者である南都銀行および南都銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する株式会社大正から供与された情報と、南都コンサルティング株式会社が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
南都コンサルティング株式会社ディレクター別所慶和〒630-8677
奈良県奈良市橋本町16

TEL:0742-93-3102

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FAX:0742-93-3103

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