個人情報管理規程
公益社団法人長崎県看護協会個人情報管理規程（目的）第 1 条 この規程は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」という。) に基づき、公益社団法人
長崎県看護協会 (以下、「本協会」という。) が定める「個人情報保護に関する基本方針」に従い、個人情報の適正な取扱いに関して本協会の役職員等が遵守すべき事項を定め、これを実施運用することにより個人情報を適切に保護･管理することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において使用する用語については、次のとおりとする。
（1）「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）②個人識別符号が含まれるもの（2）「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
①特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの②個人に提供される役務の利用又は、個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者又は、発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは発行を受ける者を識別することができるもの(3) 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他の本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述が含まれる個人情報をいう。
(4) 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。
①特定の個人情報を、コンピューター等を用いて検索することができるように体系的に構成したもの②前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（5）「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（6）「本人」とは、当該個人情報によって識別され、又は識別され得る生存する特定の個人をいう。

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個人情報管理規程（7）「役職員等」とは、本協会に所属する全ての理事、監事及び職員をいう。
（適用範囲）
第 3 条 この規程は、すべての役職員等に適用する。退職後においても在任又は在籍中に取得･アクセスした個人情報については、この規程に従うものとする。
2 各種委員会委員、名誉会員、名誉会長、顧問及び本協会の事業について委嘱又は依頼を受けた者が、本協会の業務に従事する場合には、当該従事者は、この規程を遵守しなければならない。
3 前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、この規程を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。
（個人情報管理責任者及び所属責任者）
第 4 条 本協会においては、会長が指名する副会長を個人情報管理責任者とし、個人データを取扱う各所属における所属長を、所属責任者とする。
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個人情報管理責任者は、本協会における個人情報の取得及び個人データの保護管理に関する業務を統括し、本規程の適正な実施、運用を図るため、個人情報の不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損防止のための安全対策など必要な措置を講じるとともに、個人情報を扱う役職員等に対し、必要かつ適切な指導・監督を行う責任を負う。

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所属責任者は、当該所属における個人情報の取得及び個人データの適切な管理のために必要な措置を講じ、当該所属の事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行い、個人データの安全確保に努める責任を負う。

（個人情報の取得）
第 5 条 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。
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要配慮個人情報は、法第１７条第２項に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、取得してはならない。

（個人情報の正確性確保）第 6 条 個人情報は、利用目的達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう管理運営しなければならない。
（利用目的及び個人情報の利用）
第 7 条 個人情報を取り扱うにあたっては、事前にその利用目的を特定するものとし、本協会の業務において必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得た利用目的の範囲内でなければならない。

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個人情報管理規程（第三者提供の制限）
第 8 条 法令で定める場合を除き、個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供してはならない。
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前項の定めにかかわらず、本協会業務の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、次に掲げる条件を満たす業務委託先に限り、本人等が事前承諾した利用目的の範囲内において個人情報を提供できるものとする。
（1）社会通念上相当な事業活動を営むものとする。
（2）個人情報の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、かつその適正な運用及び実施がなされている者であること。
（3）本協会との間に、適正な内容の個人情報の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること。

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前項の業務委託を行う場合には、事前に個人情報管理責任者による承諾を得なければならない。

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本条第 2 項の定めに従い、個人情報を取扱う業務を第三者に委託した場合には、本協会が当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認･指導するものとする。

（第三者提供に係る記録の作成等）
第９条

個人データを、本人の同意を得て第三者に提供したときは、次の事項を記録しなければならない。
(1) 個人データの提供先の氏名又は名称、その他第三者を特定するに足りる事項(2) 本人の氏名又は名称、その他本人を特定するに足りる事項(3) 当該個人データの項目(4) 本人の同意を得ている旨
2 前項の記録は、作成した日から３年間保存するものとする。
（第三者から提供を受ける場合の確認等）
第 10 条 本協会が、第三者から個人データの提供を受ける場合には、当該第三者に関する次の事項を確認しなければならない。
(1) 氏名又は名称(2) 住所(3) 法人にあっては、その代表者の氏名(4) 当該第三者による当該個人データ取得の経緯
2 前項の規定により確認し個人データを受領した場合は、当該個人データの提供を受けた年月日のほか法令に定める事項を記録し、作成した日から３年間保存しなければならない。
（個人情報等の消去･廃棄）
第 11 条 保有する必要がなくなった個人情報については、速やかに当該個人情報を確実に消去･破棄しなければならない。
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所属責任者は、個人情報の消去･破棄を行うにあたり、消去･破棄の日、消去･破棄した個人情報等
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個人情報管理規程の内容及び消去･破棄の方法を書面に記録し、３年間保存しなければならない。
（通報及び調査義務等）
第 12 条 役職員等は、個人情報の漏洩等、法令、本規程又はその他の協会規程に違反している事実又は兆候を把握した場合には、直ちに所属責任者を通じ個人情報管理責任者に通報しなければならない。
2 個人情報管理責任者は、個人情報の外部への漏洩等について役職員等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。
（報告及び対策）
第 13 条 個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を関係機関に報告しなければならない。
ア 漏洩した情報の範囲
イ

漏洩先ウ

漏洩した日時エその他調査で判明した事実

2 個人情報管理責任者は、関係機関とも相談のうえ、当該漏洩についての具体的対応及び対策を講じるとともに、再発防止策を策定しなければならない。
（保有個人データの開示）
第 14 条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、開示請求があった日から起算して 15日以内にこれに応ずるものとする。また、開示の結果、誤った情報があり、訂正、追加又は削除を行った場合は、遅滞なく本人に対して通知を行うものとする。
（個人情報の利用停止等）
第 15 条 本協会が保有している個人情報について、法の規定に違反して取得され、又は取り扱われ、あるいは第三者に提供されているという理由によって当該保有個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止に係る請求を受けた場合で、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なくこれに応ずるものとする。ただし、当該措置に多額の費用を要する場合その他困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（苦情の処理）第 16 条 本協会の個人情報の取り扱いに関する苦情の申出を受けた場合は、所属責任者は個人情報責任者に報告するとともに、適切に対応するものとする。
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個人情報管理責任者は、申出があった苦情に適切に対応するため、必要な体制の整備並びに支援を行う。

（法令との関係）
第 17 条 本規程に定めのないことについては、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令の定める4個人情報管理規程ところによる。
（改廃）第 18 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則
この規程は、平成 25 年 11 月 23 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 5 月 30 日から施行する。

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