キャリアアップ・ユニバーシティ設置運営事業業務委託に係る企画提案募集要項
１

趣旨
山梨県では、労使の共益関係のもと、働く人のスキルアップが企業の生産性向上、収益向上、賃金向上につながる好循環の実現を目指し、「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ構想」のもと取り組みを進めている。
この構想の核となる、働く人の能力開発プラットフォーム「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」（以下、「ＣＵＵ」という。
）を設置し、「豊かさ共創フォーラム」（山梨県が設置するＣＵＵ運営方針決定機関）が決定する運営方針のもと、「スリーアップ推進宣言」を行った企業（以下、「宣言企業」という。
）の経営者や従業員、宣言企業への就職を目指す者、スリーアップ推進宣言を前提に起業を目指す者を対象に、講座や人材育成に関する相談対応等について一体的に提供を行うことを目的とし、運営に係る委託の受託事業者を公募型企画提案方式により選定する。
２

業務内容等（１）委託業務名称
キャリアアップ・ユニバーシティ設置運営事業（２）業務内容
別紙「キャリアアップ・ユニバーシティ設置運営事業業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。
）のとおりとする。
（３）契約期間
契約締結日から令和６年３月３１日（日）まで
ポータルサイトの構築については、令和６年３月１９日（火）までを履行期限とする。
（４）委託料上限額
金 52,029,000 円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
この金額は、契約予定額を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものである。

３

企画提案の参加資格
資格者は、法人その他の団体（以下「法人等」という。）又はその共同体であって次のすべての要件を満たす者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者（更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。
（４）法人税、法人事業税、消費税、全ての都道府県税を滞納していない者であること。

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契約形態
公募型企画提案方式により、企画提案について審査のうえ、最も優れた評価を得た者と随意契約により委託契約する。

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選考日程等に関する事項（１）事務局〒400－0055 山梨県甲府市大津町 2130-2
山梨県職業能力開発協会
電話番号：055-243-4916 FAX：055-243-4919
メールアドレス：info@yavada.jp（２）日 程
① 募集要項等の交付開始

令和５年８月２５日（金）② 質問の受付期限

令和５年９月１日（金）午後５時③ 質問に対する回答

令和５年９月８日（金）④ 企画提案書等の提出期限

令和５年９月１９日（火）午後５時⑤ プレゼンテーション審査

令和５年９月２６日（火）⑥ 審査結果通知

令和５年９月下旬（予定）（３）募集要項等の交付
山梨県職業能力開発協会のホームページからダウンロードすること。
URL：http://www.yavada.jp
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質問及び回答（１）提出書類「質問用紙」（様式第６号）（２）提出期限及び方法
令和５年９月１日（金）午後５時まで山梨県職業能力開発協会（info@yavada.jp）あて、電子メールで送信すること。
また、件名を「キャリアアップ・ユニバーシティ設置運営事業業務委託に関する質問」とし、電話にてメールの受信確認を行うこと。
（３）回答方法
質問に対する回答は、令和５年９月８日（金）までに質問者へ電子メールで送付するとともに山梨県職業能力開発協会のホームページに掲載する。
（４）その他
電話や口頭での質問には応じない。ただし、質問書の内容に疑義が生じた場合は、質問者へ問い合わせる。
７ 企画提案書類の提出（１） 提出書類① 企画提案参加申込書（様式第１号）

② 誓約書（様式第２号）③ 役員名簿（様式第３号）④ 会社概要等整理表（様式第４号）⑤ 受託実績整理表（様式第５号）⑥ 都道府県税の納税証明書（県税に未納がない旨の証明書）⑦ 国税の納税証明書（その３の３）⑧ 企画提案書「キャリアアップ・ユニバーシティ設置運営事業業務委託に関する企画提案書作成要領」
を確認のうえ作成すること（２）提出部数
上記①～⑦は各１部、⑧は７部（正本１部・副本６部）（３）提出方法及び期限
提出先：〒400－0055 山梨県甲府市大津町 2130-2 山梨県職業能力開発協会
提出期限：令和５年９月１９日（火）午後５時必着
提出方法：郵送又は持参により提出すること。ただし、郵送の場合は書留など発送・配達が確認できる方法によるものとし、持参の場合は平日の午前９時から午後５時までの間（正午から午後１時までの間は除く）とすること。
（４）その他① 提案書の提出は１者１提案とする。
② 企画提案書は提出後の修正は認められない。
③ 提出された企画提案書は、いかなる理由があっても返却しないものとする。
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委託候補者の選定方法等（１）選定方法① 山梨県職業能力開発協会に設置する審査委員会において、企画提案書及びプレゼンテーシ
ョン内容を総合的に審査し、得点の最上位者を契約締結候補者とする。ただし、総得点が最上位であっても得点が著しく低い審査項目がある場合は、選定しないことがある。
② 審査のポイントと配点は、別添「審査基準」のとおりとする。
③ 企画提案者が多数の場合は、書類審査による上位４者を対象としてプレゼンテーション審査を行う。
（２）審査結果① 契約締結候補者決定後、速やかに企画提案参加者全員に文書で通知する。
② 審査の経過等、審査に関する問い合わせ及び審査結果に対する異議申立てには応じない。
（３）契約手続き① 契約締結候補者は、選定結果の通知を受領後、業務開始準備を行うものとするが、その後に契約締結ができない事情が生じた場合は、次点となった者を契約締結候補者とする。
② 採用された企画提案の実施にあたっては、山梨県職業能力開発協会と契約締結候補者が業務仕様書を協議し、確定させた上で委託契約を締結するが、企画提案書等に記載された事項は、業務仕様書と併せ契約時の仕様書として扱うものとする。ただし、業務の目的達成のために修正すべき必要がある場合には、山梨県職業能力開発協会の指示により契約締結段階において契約内容を追加、変更又は削除するものとする。
（４）契約保証金は免除する。
９ 企画提案のプレゼンテーション
提案者を対象として、企画提案に係るプレゼンテーション審査を次のとおり実施する。
（１） 日時
令和５年９月２６日（火）を予定しているが、詳細は提案者に対して別途連絡する。
（２） 場所山梨県立中小企業人材開発センター 山梨県甲府市大津町 2130-2（３） プレゼンテーションの時間
４０分程度（提案書説明２０分、質疑応答２０分、準備・入退室時間を含む）
提案書説明については、２０分が経過した場合は、直ちに終了とする。出席者は簡潔かつ明瞭な説明に努めること。
（４） その他① 企画提案の説明及び質疑への応答は、主担当者となる者が行うこととし、会場への入室者は４名以内とする。
② 会場には審査委員会側でプロジェクタ及びスクリーンを用意する。
③ やむを得ない事情がある場合を除き、プレゼンテーションに欠席、または遅刻した場合は、選定から除外する。
④ プレゼンテーションは、提出された資料をもとに行うこととし、追加提案の説明や追加資料の配付は認めない。
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企画提案の無効

次のいずれかに該当する者の企画提案は無効とする。
（１）本募集要項の規定に違反する提案をした者（２）企画提案書等に虚偽の記載をした者（３）審査委員、事務局職員及び企画提案関係者に対して、不正な接触を行った者
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その他（１）企画提案に関する説明会は行わない。
（２）企画提案に要する費用は企画提案参加者の負担とする。
（３）本企画提案により知り得た情報を、第三者に漏らしてはならない。
（４）企画提案及び契約手続等において使用する言語は日本語、通貨は日本円とする。
（５）企画提案書の提出以降に本企画提案への参加を辞退する場合は、令和５年９月１９日(火)午後５時までに、「辞退届」（様式第７号）を提出すること。

（別添）キャリアアップ・ユニバーシティ(ＣＵＵ)設置運営事業業務委託 企画提案「審査基準」◆審査項目ごとに５点もしくは１０点満点で評価を行う。
・非常に優れている／非常に期待できる

５点

１０～９点

・優れている／期待できる

４点８～７点・普通／どちらとも言えない

３点

６～５点・やや劣っている／あまり期待できない

２点

４～３点・劣っている／期待できない

１点

２～１点

※配点が１０点の項目は５を標準として、１点単位で評価する。

No.

項目

1

業務履行能力

詳細
類似業務の実績があり、本業務の遂行に有益な知見を有していると判断できるか。

配点
６０点満点
５

事業の実施にあたり、実施体制と管理体制が整って2実施体制おり、事業を効果的に実施できる体制が整っている

５か。
ポータルサイトの構築方法及び内容は参加者を増や3すための工夫がされており、効果的なものである
ＣＵＵ開設

か。

準備・設置業務

企業・大学等の開拓や経済団体や他機関との連携の4ための関係構築手法は具体的で、効果的なものであ

１０

１０

るか。
提案された研修は、従業員のスキルアップや能力開56

発、地域・社会貢献に資する内容となっているか。
実践に向けた支援は具体的で、効果的なものである
ＣＵＵ運営業務か。

１０５

従業員や企業がＣＵＵに関心を持ち、ＣＵＵの利用7が促進されるような周知・広報内容になっている

１０か。
8

経費見積書

必要な費用が適正に見積もられているか。

５