北 陸の視 座
vol.172006.5

特 集

人口減少社会の地域設計
特 集

人口減少社会と国土のマネジメント

今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集 1

人口減少社会の地域設計【視座】松谷 明彦【データクリップ１】
特集 2

1
9

人口減少社会と国土のマネジメント【視座】鬼頭 宏【データクリップ２】

14
21

地域指標

28

人口減少社会は避けられない現実。
明治維新にも匹敵する大きな社会変化の中で、日本にも北陸にも新たな対応が求められている。

特集

人口減少社会の
地域設計
視

座

17

2004 年をピークに
日本は「人口減少社会」に突入
2005 年の 12 月に厚生労働省が公表した「人口動態統計」によると、日本の人口は 2004 年をピークとして減少に転じていた。これまでの推計では 2006 年がピークとされていたが、2 年早まって、いつのまにか「人口減少社会」に入っていたわけである。
世界の中で人口が減少に転じた国は、今回の日本が初めてだ。これまで、ペ1

松谷 明 彦（ 政策研究大学院大学教授 ）1945 年生まれ。大阪市出身。東京大学経済学部経済学科、同学部経営学科卒業。1970
年大蔵省入省。主計局調査課長、主計局主計官、横浜税関長、大臣官房審議官等を歴任。
1997 年大蔵省辞職、同年より現職。2004 年
3 月、東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻論文博士号取得。専門はマクロ経済学、
社会基盤学、財政学。著書に『人口減少社会の設計』（共著、中公新書）『「人口減少経済」の新しい公式』（日本経済新聞社）などがある。

るという事態に直面した国はない。世界の中で日本が初めて経験する現象だ。
人口減少の原因は「少子高齢化」の進行にある。高齢化とは高齢者が増えることだが、高齢者が増えると死亡率も死亡者も増加する。一方で少子化で生まれてくる人口は低い水準にとどまっている。死ぬ人の方が生まれてくる人よりも多いと人口が減る。少子高齢化の結果が人口減少社会なのである。
実は少子高齢化という現象は、フランスでは 19 世紀から始まっており、ヨー
ロッパの国々の方が先輩だ。日本の少子化が始まるのは 1920 年代半ば（昭和初期）のことだし、高齢化が進行し始めたのは 1970 年代になってのこと。少子化も高齢化も、他の国々よりも遅く始まったのに、その結果としての人口減
少に関しては、日本がトップランナーになっている。

※１ ペストの流行

14 世紀に黒死病とよばれたペストの大流行によって、当時のヨーロッパ人口約１億人の３分の１近く、3000 万人が 50 年の間に死亡したとされる。
当時、ユーラシア大陸の東西を結ぶ交易が盛んになったことが、この大流行の背景にあるとされ、中央アジアからイタリアのジェノ
ヴァに運ばれた毛皮についていたノミが菌を媒介したとされる。1348 年にはアルプス以
北のヨーロッパにも伝わり、14 世紀末まで
3 回の大流行と多くの小流行を繰り返し、猛威を振るった。

※２ 平均寿命

ある年齢の人が、平均してあと何年生きられるかを表すのが「平均余命」といい、０歳における平均余命を「平均寿命」という。平成 16 年の「簡易生命表」によれば、日本人
男性は 78.64 歳、女性は 85.59 歳。
（日本人の平均寿命の推移）
年
男性
昭和 22 年（1947） 50.06
30 年（1955） 63.60
40 年（1965） 67.74
50 年（1975） 71.73
60 年（1985） 74.78
平成 ７ 年（1995） 76.38
16 年（2004） 78.64

ストの流行や戦争などで一時的に人口が減少した国はあるが、人口が減り続け

伸び
−
13.54
4.14
3.99
3.05
1.60
2.26

女性
53.96
67.75
72.92
76.89
80.48
82.85
85.59

伸び
−
13.79
4.54
3.97
3.59
2.37
2.74

人口が減ることは、生産力の低下や経済の縮小を引き起こす。つまり社会の活力が低下するということだから、少子高齢化や人口減少を何とか早く食い止めるべきだという議論がある。結論からいうと、人口減少の動きを食い止める
ことは無理である。
2

日本は長寿社会で、男性の平均寿命は 1947 年の 52 歳から 2005 年は 79 歳へと、50 年で 27 歳も伸びた。しかし、さすがに最近では男女とも延びが小幅になってきており、今後大きく伸びることは期待できない。今後 2030 年頃まで高齢者数は増え続けるが、それは同時に、天寿を全うした死亡者数が増えるということなのである。
出生者数はどうか。残念ながらこちらも減り続けることが予想されている。
生まれてくる子どもの数は、「出生率」×「子どもを生む年代（25 〜 39 歳）の女性の数（母体）」によって決まる。今は出生率に注目が集まり、少しでも高めようという動きも始まっているようだが、実は問題は「女性の数（母体）」の方にもある。25 〜 39 歳の女性は、2000 年の 1298 万人から、2030 年には804 万人、2050 年には 576 万人へと減少し続ける。出生率が多少高くなっても、1

子どもを生む母体の数がこれほど減ったのでは焼け石に水だ。
人口の減少は出生者数と死亡者数の綱引きである。日本が直面している人口
減少社会の主たる要因とは、高齢者が増えることに伴う死亡者数の急増と、母体の減少による出生数の減少にある。それゆえ今後数十年にわたって、人口が減少していくことを止めることはできない。
●出生者数と死亡者数
今後の四半世紀における人口減少の主たる要因は、
高齢者の急増による死亡者数の急増にある。

（松谷氏作成資料）

人口減少社会のインパクト
̶̶経済の縮小
経済の拡大・縮小は 2 つの要素の動きで決定する。①労働者数と②労働者一人当たりの年間生産量（労働生産性）で、ＧＤＰ（国民総生産）とは、この 2つの数値を掛けたものだ。
②の労働生産性は、科学技術の進歩とともに着実に上昇を続けているし、今後も向上していくと考えられる。しかし①の労働者数が減少していくことで経済の縮小が始まる。これまでは労働生産性も労働者数も向上・増加を続けてきたから、経済は右肩上がりで拡大してきた。これからは、労働生産性が上昇しても、労働者の減少によるマイナスの方が大きいため、右肩下がりの縮小へと転じることになる。
日本経済の「右肩上がり（拡大）」から「右肩下がり（縮小）」への転換は、
2010 年代の前半だと予想しているが、それに伴い、労働者数の減少に対する対応策の議論も高まっている。
例えば外国人労働力を活用しようという意見がある。労働力人口が減ること
が日本経済の縮小の理由だから、外国人労働力を入れれば、その分だけ労働力の減り方が小さくなる。どんどん入れれば増加する可能性もある。
2

確かに計算上はその通りだが、ドイツなどの諸外国の事例を見ると、外国人労働力を大量に入れると、その分の社会保障費の急増や社会的軋轢の広がりな
どの問題も発生する。一定限度の活用によって、マイナス幅を小さくすることは考えられても、労働力の減少分すべてをカバーするほどの大量活用は現実的な選択とはいえない。
女性や高齢者の活用も盛んに議論されている。こちらもマイナス幅を抑制す
る程度の補完的な方策とはなるが、抜本的な対策とはなりにくい。男性と女性
は生物学的な違いがあり、それぞれがすべてを代替することは困難である。女性を活用することは重要だし、もっと活用すべきとは思うが、それによって従来の生産力を維持し続けることは難しいのではないか。高齢者も同様に、活用は必要だが、体力的な点などを考えると、
やはり労働人口の減少をすべてカバーするのは困難ではないかと思われる。

経済が縮小する時代の企業経営
̶̶2 つのポイント
人口が減り経済が縮小することは、実はそれほど悲観的にとらえるべき問題ではない。例えばドイツの人口やＧＤＰは日本のおよそ 6 割。フランスは日本の約半分程度の規模しかない。しかし、ドイツやフランスが日本より貧しく、
国際的な地位も低いとは誰も思わない。国民一人当たりで見れば、それほど大きな違いはないのだ。
〈 主要国の経済指標の比較 〉

国名

総人口（2004 年 , 万人）

ＧＤＰ
国民一人当たりＧＤＰ（2005 年 ,100 万ドル） （2005 年 , ドル）

日本

12,776

4,799,061

37,566.3

アメリカ

29,351

12,438,893

41,916.6

ドイツ

8,263

2,906,658

35,075.3

フランス

5,999

2,216,273

35,727.4（世界銀行、ＩＭＦ資料）

2030 年の日本は、2000 年に比べて人口でマイナス 14％、経済規模でマイナ
ス 15％程度に小さくなる。規模（量）は減るが、一人当たりのＧＤＰ（質）はそれほど変わらない。おそらくは世界でもトップクラスの所得水準を維持していることだろう。人口が減り、経済規模が小さくなっても、日本人が今より貧しくなることはない。そう考えると人口減少をそれほど悲観的に考える必要はない。
企業経営者は、経済の縮小で売上高が減ることを心配している。しかし、不況と経済の縮小は違う。不況の時には、モノを作っても買ってくれない（需要の減少）から売上が減る。売上額が減るのに固定費である人件費が減らないか
ら、人件費が収益を圧迫して経営が悪化する。
3

一方、
人口減少による経済の縮小の場合には、売上げが減るのは労働者が減ってモノを作れなくなる（供給の減少）からだ。売上額は減少するが、人件費も減少するので、収益水準は大きくは変わらない。
企業経営において 2 つ、考えておかなければいけないことがある。１つは機械や設備の管理についてだ。不況の時と違って人件費が経営を圧迫することはないが、人口減少経済では、毎年労働者が減るから確実に遊休設備が拡大していく。だから、従業員の減少に合わせて、機械設備の規模を落としていくとか、工場の規模を小さくしていく、あるいは企業の規模自体を小さくしていく。そういう発想やコントロールがこれからの企業経営には求められる。
これまでの企業経営は基本的には拡大だった。生産能力を上げることによって、右肩上がりで拡大してくる需要をいかに早く捕まえるか。それが「勝ち組み」の基本だった。これからの「勝ち組み」の基準は企業をいかに上手に「小さく」するかにある。最初の設備投資を計画する段階から、人口の移動から類推される従業員の減少傾向をうまく読んでおいて、自動的に耐用年数が来て、自然に機械設備の水準が落ちていくようにする。それが当たった企業が勝ち組みだ。
もう１つ、欧米の企業に比べて、日本の企業は薄利多売的な傾向が強い。これは確実に通用しなくなる。「薄利多売」の経営をやっていたのでは、企業は確実に破綻する。毎年毎年、売上が縮小していくので、量で稼ぐことができな
くなるからだ。これからは 1 つ 1 つの儲けを大きくすること、売上高を重視する企業経営から、利益率や付加価値率を重視する企業経営に転換していかなけ
ればいけない。

人口減少社会と公共投資̶̶求められる新しい考え方
経済については、それほど心配する必要はない。一方で、行政手法や社会制度に関して心配なことが 3 つある。
１つは公共投資がこれまでのようにできなくなることだ。公共投資は国民の※３貯蓄率（額）

家計の中で、税金などを引いた手取り収入である『可処分所得』から、貯蓄に回した割合が貯蓄率。内閣府の「国民経済計算」によると、2000 年度に 9.1％だった貯蓄率は、
2002 年度は 6.2％に、2004 年度には 2.8％へと低下し、過去最低を更新し続けている。
また金融広報中央委員会の調査によると、2005 年には、「貯蓄ゼロ」の世帯が全体で23.8％に達し、調査開始以来、最高となった。

3

貯蓄を利用しているが、今後貯蓄率（額）が大幅に低下することで、公共投資のための財源が窮屈になってくる。今後の貯蓄率や投資余力等の推計から、公共事業に投資できる金額（公共事業許容量）を予測すると右のグラフのようになる。
試算では、2000 年の 30 兆円から 2030 年には 15 兆円へと縮小。30 年間で日本の公共事業に対する投資余力は半分になる。逆に整備ずみの社会資本の更
新・維持改良費は徐々に増加し、2020 年には 2 つの線がクロスすることになる。
これは、投資はすべて更新・維持改良費に充当し、新規の社会資本整備への投資ができなくなることを意味している。
高齢社会に向けて新しい社会資本整備が必要といわれる中で、それを整備するための余力はあまりないというのが実状だ。逆に新しい社会資本を整備すれば、既存のストックの更新や維持管理が十分にできなくなる恐れもある。
これからはストック（社会資本）の整理という視点や考え方が必要になって4

●公共事業許容量と更新・維持改良費の予測（松谷氏作成資料）
くる。耐用年数を延ばすといった取り組みだけでなく、既存のストックを整理していくという取り組みを考える必要がある。今までは、橋が 3 本あれば、時期がくれば 3 本とも架け替え、さらに新しい橋を架けてきた。これからは、3本のうち最も使われていないものを減らして 2 本にしていくといった考え方や方策が求められている。

人口減少社会と年金・財政
̶̶求められる新しい取り組み
心配の 2 点目は「年金制度」である。
高齢社会では年金制度を充実させて、高齢者を社会的にサポートしていくことが重要だという方がいる。私はそうは思わない。今の日本の年金制度というのは高齢化のスピードが速い社会には適した制度ではない。これまでのように人口が増加している社会でこそ有効な制度だ。
日本では年金制度が非常に問題になっているが、フランスではたいして問題になっていない。高齢化率７% の社会を高齢化社会、14% を高齢社会というが、日本は、高齢化社会から高齢社会に、1970 年〜 1994 年の 24 年間で移った。
フランスは 115 年かかっている。ヨーロッパはもらう人も、払う人もゆっくり移っている。日本はすごいスピードだ。
だから短期間で給付率や負担率を変えていかなければならない。一生の間に何回も年金額の切り下げがあると、他に収入がないので、生活の対応ができない。フランスのようにゆっくりした動き方だったら、20 年か 30 年に 1 回変えればよい。うまくすれば、一生の間の給付水準は変わらない人もいる。もらう
人と払う人のスピードが早いことが、日本の年金問題の根源にある。
年金というのは毎年、若い人からお年寄りに仕送りをしているようなものだ
5

が、仕送りする人は減る一方で、もらう人は増える一方だから、安定した制度にはならない。
年金制度にこだわらず、社会的に高齢者の生活コストを下げることを考えた方がよい。例えば、住宅だ。高齢者の 3 割以上は賃貸住宅に住んでおり、年金が家賃に消えている。ここで行政施策として家賃が 1 万円か 2 万円の安価な賃貸住宅を大量に供給すれば、年金の給付水準を下げたとしても、高齢者の生活を圧迫することにはならない。生活コストを下げることで、持続可能な高齢社会ができてくる。このように、高齢社会に見合った高齢化対策があるはずで、シーラカンスのような年金制度にしがみついていることに問題がある。
3 つ目は「財政と増税」の問題だ。
これまでは人口の伸びを上まわって、財政が大きく拡大してきた。その背景には国民の中で働く人の比率が段々と拡大してきたことがあり、これは一人当※４

一人当たり財政支出

国の支出を国民一人当たりで換算した数
値。この数値は、
公共投資や社会保障費など、国民が受ける公共サービスの大きさ（スケール）を表すものとなる。大きなサービスを期待すれば、財政支出が増え、その分税金など
国民の負担も大きくなる（＝「大きな政府」）。

4たりの税の負担能力の上昇を意味している。だから、一人当たりの財政支出を拡大しても、それなりにバランスが取れていた。
これからは、働かない人も含めて、税の負担能力は下がっていく。その時に、一人当たり財政支出を拡大したらどうなるか、必ず破綻する。良い悪いの問題ではなく、財政規模は縮小していかざるをえない。一人当たりの税の負担能力が下がっている以上、逆方向にやれば、必ず破綻する。
一人当たりの財政支出を増やさず、人口の減少に見合って、縮小していくよ
うな財政構造に持っていく。そうすれば、増税の必要はない。人口減少社会に向かって、考え方を変えていかなければならない。
経済はそれほど心配はない。心配なのは、公共事業のあり方、高齢者対策のあり方、財政のあり方、いずれも政府の問題だ。ここを変えていかなければ、豊かな日本、豊かな生活はやってこない。
●生産年齢人口比率と一人当り財政支出
人口減少社会では、国民一人当りの税の負担能力は、年々低下する。
人口の減少に見合って財政支出が縮小するような支出構造への転換が不可欠。

（松谷氏作成資料）6

これからの地方圏の将来像
̶̶課題とめざすべき方向性
都市部は人口減少の中でもある程度の人口が見込まれるが、一番の問題は、農村や田園などの非都市地域だ。今でも人口密度は希薄になっていて、財政効
5率では若干マイナスになっているところがたくさんある。
これからは、点在化している集落が高齢化していき、コミュニティとして成※ 5 財政効率

国や自治体の支出に対する効率性のこと。
一般に人口集中地区ほど、公共サービスを利用する（できる）人が多いため効率性が高いとされる。

り立たなくなる。10 戸以下になると集落としての機能を失い、消滅すると考えると、あと 10 年か 20 年で全国の何百という集落が消滅するという推計がある。高齢化率 80% という集落には、いくら行政が手を加えても消滅する。そうすると、そこで担っていた農業生産がなくなる。農業生産力が落ちるだけではなく、災害の発生の危険も増大する。
最終的には集落の統合が必要だと思う。良い悪いではなく、集落ごと移り住んでもらう。集落を集めて、通勤農業的にするとか、外から労働力を補って、より広くなった農地を運営していくといった取り組みが必要になる。
もう１つ、「農業」を地域活性化の１つの核として考えてみるべきではないかと思う。農業自体の生産力はたいしたことはないが、農業と関連した産業、肥料や農薬、農業機械、農業設備、食品加工業、運送業、製造業などがあり、その周辺産業は相当なボリュームになってくる。例えば、宮崎県では農業と関連産業の県経済に対する比率が 30% くらいになっている。日本全体としても10 数 % になる。これは地方の産業としても考えるべき規模ではないか。
そのときに県だけで考えてはいけない。数県がまとまった広域的な経済圏の中で、この辺は農業施設をつくるとか、この辺は食品加工業をつくるとか、広域体制の中で分業を考えていくと、それだけで相当なボリュームが出てくる。
競争力も出てくる。こうした視点に立って、もう一度、農業を見直すべきではないかなと思う。
これからは人々の消費活動が多様化してくる。終身雇用が崩れて、いろいろな働き方が出てくる。ワーキングタイプも多様化していき、消費財も多様化していく。消費も地方によって違いが生まれる。
日本の場合は全国で同じものが求められたので、地方に工場を置かなくても、三大都市圏に工場を置いて配送すればよかった。ところが商品も多様化し、地域的にも多様化してくるとなると、この地域はこういう商品を求める人が多いので、ここにはそういう工場をつくろうとか、消費の拡大や多様化を前提に、消費財産業を地域の中で立地させて伸ばしていくという方向が考えられる。
人口減少社会における地方圏を考える時、農業や消費財などにもっと注目すべきではないかと考える。

7

自立した経済国に向けて県を超える発想と連携が必要
今、大都市圏には若い世代が多く住んでいる。これらはいわば高齢者予備軍
であり、これから大都市圏の高齢化が一気に進行し、地方圏よりも高齢化率のスピードが速くなる。そうなると、大都市の経済成長率よりも地方圏の成長率が高くなり、大都市依存型の地方経済は成り立たず、いやおうなく地方圏には
経済的自立が求められる。
これまでも「地方の自立」が叫ばれてきたが、一極集中が進むばかりで、成功した事例はなかった。その原因として、地方経済の自立という時に県単位で考えていたのではないかという点を指摘できる。県単位で考えていたら無理だ。例えば、島根県の人口は約 74 万人（2005 年）で片や東京は 3 千万人だ。
3 千万人のマーケットがあれば企業は十分に立地できるが 74 万人では企業は立地できない。このように、県単位でものを考えていたのでは、地方経済はジ
リ貧になってくるし、自立もできない。
ではどうするか、まとまって考えればよい。数県がまとまって経済圏をつくるべきだ。同じことをやっても仕方がないから分業が必要だ。これはうちの県が得意だからうちでやる。この産業はうちでは不得意だから、お宅の県でやってくださいと分業する。そうすると、それぞれの産業にとって、数県がまとまって経済圏になる。それだけマーケットが大きくなって、企業が立地できる余地が上がってくる。
各県が他の県に負けない産業、あるいは世界に負けない産業を徹底して伸ばす。不得意な産業は他の県がやって、その他の県と一体となって、産業が発展していく。そういうやり方を考えていくべきだと思う。
こういう時代だから、地理的に隣接しなくてもいいと思う。新潟県は長野県や富山県、山形県、群馬県と隣接しているが、それを飛び越して茨城県や石川県、岐阜県、北海道でもかまわない。お互いに分業関係ができることが重要だ。
北陸の全体の発展を考えた時に、北陸で考えるのか、場合によってはもっと
幅広く、韓国や中国や台湾も含めたほうがいいかもしれない。そういう分業関係はまちがいなく成立する。それを軸に地方経済の自立を考えていくべきではないか。
人口減少社会は、明治維新や太平洋戦争の終戦にも匹敵する大きな変化だ。
この変化は不可避なのだと頭を切り替えて、新たな発想で対応していく。そうすると、いくらでも芽が出てくるし、日本も北陸も豊かであり続けられる。

8

特集

すでに人口減少が進行している北陸地方。
経済活動やコミュニティの維持への対応が課題に。
グラフ１：北陸４県の総人口の推移

1990年代から始まっている
北陸地方の人口減少
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、北陸地方ではすでに人口減少が始まっており、
2000年に４県で560万人の人
口 だ っ た も の が、2030年 に は480万人へと減少し続けるとされている。30年間で減少する80万人とは、現在の福井県一県分にあたる人口だ。それほど人口減少の度合いは大きい。
（グラフ１）
日 本 全 体 で は2004年 か ら 人

グラフ２：人口増加率の推移（全国と北陸地方）

口減少局面に入ったとされているが、北陸地方はそれよりも早く人口減少が始まっており、その減少
率は全国平均を大きく上回っている。つまり、人口減少のスピード
が早く、減り方が大きいということである。
（グラフ２）
県別で見ると、新潟・富山・石川の３県では、2000年以前に人口減少が始まっており、現在では

グラフ３：北陸４県の人口増加率の推移

４県ともに減少局面に突入。全国
平均よりも大きな減少率で人口が減り続けると予測されている。
（グ
ラフ３）

9

85歳以上の女性が2030年には23万人に社 会 の 中 核 層 と さ れ る30〜

以上を保っているのに対して、北40代が少なく、その予備軍であ

陸や東北ではその15年前である

少子高齢化を背景とする人口減

る若年層はさらに少ない。こうし2015年 頃 か ら ６ 割 を 割 り 込 ん

少の進行によって、今後、北陸地

た人口構成が継続するのが人口減でいる。
（グラフ５）

方の人口構成（年齢別構成）は大少社会なのだ。

きく変化する。

県別で見ると、新潟県と福井県でやや低下の度合いが大きいこと

2000年 の 人 口 ピ ラ ミ ッ ド でが懸念されるが、４県ともに全国

は、男女ともに50〜54歳のいわ

生産年齢（16〜59歳）人口比率は57％程度へと低下が続く

ゆる「団塊の世代」が最も多く、日本では16歳〜59歳を「生産あり、北陸地方共通の動きとなっ約47万人で北陸全体の８％を占

年齢人口」（＝労働力人口）と位めていた。次いでその子ども世代

置づけ、各種の指標となっている。

生産年齢人口の減少は、経済のである「団塊Ｊｒ」（25〜29歳）

この人口が増加すれば生産力が上縮小を意味するものであり、悲観が男女あわせて約39万人となっ昇するとされている。人口減少社的にとらえる必要はないが、対応ていた。

会の到来とともに、この生産年齢を誤ると活力の低下につながりか

30年 後 の2030年 を 見 る と、

人口の減少が始まることになる。

ねない。生産年齢人口の減少が急

北陸地方で最も多数を占めるのは全国で見ると、生産年齢比率（総速に進行する北陸地方にとって、85歳以上の女性で約24万人。次人口に対する生産年齢人口の割

人口減少社会への対応としてのいで「55〜59歳」（団塊Ｊｒ世合）は、1990年頃をピークとし「活力ある地域づくり」への取り代）の男女となる。上（＝高齢者）て減少に転じ、2020年に60％組みは大きな課題といえる。

が大きく、下（＝若年層）にいくを下回ると予測されている。しかほど小さくなるピラミッドの形かしこの動きにはブロックや地域にらも、少子高齢化が進行した社会よる差があり、関東地方は2030の姿が読みとれる。
（グラフ４）

年になっても生産年齢人口は６割

グラフ４：北陸地方の人口構成（人口ピラミッド）の変化

10

平均を下回っている点では同様で
ている。
（表１）

グラフ５：地方ブロック別生産年齢人口の推移

表１：北陸４県の生産年齢人口比率の推移

中山間地域ほど人口減少が急速に進行

方圏の方が、県庁所在地などの中たものが「グラフ６」である。い

枢・中核都市よりも中山間地などずれの県においても、都市部に比人口減少社会におけるもう１つの非都市地域の方が減少の動きはべて中山間地の人口減少度合いが大きい。

大きくなっており、人口減少の影の大きな課題は、地域社会やコ
ミュニティの維持についてである。

北陸４県をそれぞれに「県庁所在地都市」「その他の都市」「中山

人口減少の度合いやスピードは間地（過疎地）の市町村」を選ん

一律ではなく、大都市圏よりも地で、その人口減少の動きを予測し響も中山間地域ほど大きいと予測されている。

11

グラフ６：市町村の特性別にみた人口減少の動向

表２：市町村の特性別にみた高齢者世帯の状況

12

高齢者のみ世帯割合

うち高齢単身世帯割合

新潟市

１１.８％

４.８％

長岡市

１２.０％

津南町

高齢者のみ世帯割合

うち高齢単身世帯割合

富山市

１３.４％

５.６％

４.５％

高岡市

１３.８％

５.８％

１９.７％

７.３％

南栃市

１５.２％

６.０％

高齢者のみ世帯割合

うち高齢単身世帯割合

高齢者のみ世帯割合

うち高齢単身世帯割合

金沢市

１２.４％

５.５％

福井市

１２.８％

５.６％

小松市

１２.２％

５.０％

敦賀市

１５.６％

６.４％

輪島市

２５.６％

１０.９％

池田町

３０.９％

１０.９％

いてその高齢者世帯の状況（平成

人口減少社会に向けた
北陸型システムの形成を象である。それをしっかりと受け

12（2000）年）を見てみると、北陸地方の人口減少の動きは、止め、これまでの発想を転換した

やはり中山間地（過疎地域）ほど

他地域よりも早くまた大きい。そ新しい地域づくりに取り組むこと「高齢者のみ世帯」の占める割合

れだけに、人口減少による地域社が望まれる。北陸地方は、人口減が高くなっている。
（表２）

会への影響は大きい。とりわけ、少社会のトップランナーとして、こうした地域では時とともに住生産年齢人口の減少に対応した地

地域の活力を高めたり、コミュニ

む人のいない住宅が増え、集落を

域経済・産業への取り組みによる、

ティの崩壊を防ぐ新たな取り組み

構成する人や世帯が少なくなるこ

活力の確保・向上は急務である。

を、県を超えて連携し、積極的にとで、本来持っているコミュニ

また、中山間地などの非都市地域

実践すべきである。そして、そのティの機能が失われていく。実際

における、集落の消滅やコミュニ

成果を「北陸発」の新しい社会シに農林水産省の実施した調査でティ機能の低下への取り組みも急ステムとして、日本全国へと発信

は、全国で集落の消滅の動きが始がれる。中山間地の荒廃は、国土

していくことが期待される。

まっており、北陸地域は他地域に保全や地域の安全・安心の観点か比べ、消滅するとされる集落数のらも取り組むべき課題であり、地割合も大きい。また、集落消滅の域全体あるいは日本全体で考え、要因のトップは「自治機能の低下」

対応すべき問題といえる。

グラフ６で選んだ各市町村につ

人口減少社会は避けられない現であることも注目される。
（グラ
フ７）

グラフ７：集落の消滅に関する動向と予測

13

特集

人口減少社会と国土のマネジメント
視座

17

人口減少は文明の転換期に現れる現象。
「成熟社会」「超高齢社会」にマッチする
新たな社会システムや地域づくりが求められる。
文明システムの転換期に人口は停滞・減少する
私の専門は「歴史人口学」といって、人口の観点から世界や日本の歴史を分析・研究している。人口の増減というのは、文明や社会システムと密接に関わっており、過去の歴史を分析することで、未来に投影できる知見が得られると考えている。
今、日本は人口減少社会に入ったと大騒ぎしているが、世界の歴史を見ると、

鬼頭宏（上智大学経済学部教授）
1947 年静岡県生まれ。1969 年慶應義塾大学経済学部卒業。1974 年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。1980 年より上智大学に奉職。
現在、経済学部・大学院地球環境学研究科教授。
専門は経済史・歴史人口学・歴史環境学。国土審議会計画部会委員も務めている。
主な著書に、『日本の歴史 19 文明としての江戸システム』講談社、『環境先進国 江戸』PHP
研究所、『人口から読む日本の歴史』講談社（学術文庫）等がある。

人類は何度か人口が停滞したり減少する経験をしている。例えば、西ローマ帝
国の崩壊（５世紀）や漢帝国の崩壊（３世紀）の時期には、世界人口が減少したと考えられている。同様に 14 〜 15 世紀には、ヨーロッパを中心に世界人口が減っている。
減少の理由についてはよく分かっていないが、ペストなどの疫病の影響、気候変動（寒冷化等）や農耕技術の限界（人口を支えるだけの食糧生産ができな
くなる）などがあげられる。
日本では、縄文時代の後半や平安時代、江戸時代の後半に、人口が停滞・減少している。日本の場合も原因については、気候変動や疫病などいろいろな事
象があげられているが、私は、そうした時期がいずれも、文明システムの転換期にあたることに注目している。
縄文時代後半の場合は、「狩猟採取経済」の文明システムから、「水稲農耕化システム」に移行する時期にあたる。平安期は、律令国家が水田を管理するシステムから荘園などによって私有化が進行した時期にあたる。江戸時代後半は、鎖国をしていたために完全に自給自足であり、当時の農業生産技術で支えられる限界の 3,500 万人に接近したことが人口停滞の原因だったと考えられる。
＜文明システムの比較＞＜縄文期＞
縄文システム最高人口密度（人口）
文明の段階

0.9 人／㎢（26 万人）＜弥生〜平安期＞ ＜鎌倉〜江戸期＞ ＜明治〜現在＞
水稲農耕化システム 経済社会化システム 工業化システム
24 人／㎢（700 万人）

112 人／㎢（3,258 万人）

自然社会
農業社会
農業社会
（狩猟漁労採取） （直接農産消費） （間接農産消費）338 人／㎢（12,778 万人）
工業化社会

主要な経済様式

伝統経済

社会集団

バンド社会

ウジ社会

イエ社会

集団主義的産業化

主 食

堅果実
魚介類

コメ

コメ・雑穀

コメ・雑穀・サツ
マイモ→多様化

伝統＋指令経済 伝統＋指令＋市場

市場経済（出典：鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」講談社学術文庫）

14戦乱の影響も全くないとはいえないが、例えば戦国時代には田植えや収穫時
期には戦争をしないという不文律があったようで、人口を減少させるほどの影
響はなかったのではないか。平安時代の場合も、源平の戦いで死者が出たこと
よりも、平氏の基盤だった西日本を襲った日照りによって、食糧生産が低下したからだとする説もある。
ある規模の人口を支えられるだけの食糧生産力を持った文明システムが飽和状態（限界）となり、そこに気候変動や疫病が発生することで、人口の停滞や減少が起こると考えるのが妥当であろう。当然、社会的には不安定な状態となり、次の文明システムを代表する政治勢力との間で戦争も発生するというわけである。

人口は今世紀中には増えない。
日本は新しい社会システムを模索すべき1

昭和 49（1974）年の「人口白書」では、人口爆発に対する危機感から、人口が増えも減りもしない静止人口の実現を強く訴え、その年に開催された日本人口会議では「子どもは２人まで」と国民に呼びかけている。その成果があったのか、翌年から合計特殊出生率は２人を割って（1.91 人）現在に至っている。
「政策」としては大成功したということになる。
＜合計特殊出生率の推移（1930 〜 2003 年）＞（人）

1930 1950 1960 1970 1975 1980 1990 2000 2003
全国

4.71

3.64

2.00

2.13

1.91

1.75

1.54

1.36

1.29

新潟

5.76

3.99

2.13

2.10

2.03

1.88

1.69

1.51

1.34

富山

5.19

3.57

1.91

1.94

1.94

1.77

1.56

1.45

1.35

石川

4.82

3.56

2.05

2.07

2.08

1.87

1.60

1.45

1.38

福井

5.07

3.65

2.17

2.10

2.06

1.93

1.75

1.60

1.47

※１

人口爆発

文字通り人口が「爆発的」に増加することを指す。明確な定義はないが、世界人口でみると、産業革命（18世紀）以降、増加のスピー
ドが高まり、1500年から1900年の400年間で約３倍に増加。1900〜2000年の100年では４倍以上（15億→63億人）と増加のスピードは加速し、現在も続いている。
人口爆発（急激な人口増加）は、①食糧不足、②住宅不足、③用水（水）不足、④雇用
不足、を招くとされ、環境破壊や資源の枯渇、貧富の拡大などの問題が指摘されている。
＜世界人口の推移＞
西暦元年
1000年
1500年
1900年
現 在

1億人
2億人
5億人
15億人
65億人

（資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」、厚生労働省「人口動態統計」）

最近では、逆に出生率を上げようといろいろな施策を展開しているが、減少した人口を元に戻すには長い時間が必要となる。
まず人口減少を止めるために、出生率を世代間の人口置換え水準である 2.07
人にまで上げなければならない。仮に出生率が 2.1 人になったとしてもすぐに人口が増えるわけではなく、そこで生まれた新生児が成長して、子どもを産むようになってようやく人口が増え始めることになる。
今すぐ出生率が 2.1 になっても人口減少が止まるのは 21 世紀の半ばだといわれている。そこから 2 〜 30 年以上は人口が停滞するだろうから、今世紀中に人口が増加に転じるのは難しい。
先にも触れたように、人口の停滞や減少は、文明システムの成熟化に伴う現象とみることができる。したがって、声高に出生率の向上を叫んだり、いたず
15

らに悲観することはない。重要なのは、次に展開すべき文明システムを見極め実現していくことである。日本が取り組むべきは、人口減少や超高齢化社会にマッチした、新しい社会システムやライフスタイルの確立なのである。
21 世紀には発展途上国でも少子高齢化が課題となる。日本のそうした取り
組みは、日本だけでなく、地球規模の課題解決につながる活動ともなる。

人口の視点から見た
北陸地方の動向
縄文時代から現代までの地域別人口を推計・分析してみると、北陸地方は全国の中でも、比較的人口が多い地域だ。特に江戸時代には、1600 年ごろに人口 100 万人くらいだったのが江戸末期には 300 万人に達しており、非常に元気のある活気に満ちた地域だった。
北陸地方は米づくりなどによって、古くから日本の食糧基地としての役割を担っていた。しかしそれだけでなく、江戸時代には、非農業分野でも北陸は大きな生産地となっていた。
酒や織物、漆器、薬、刃物など、現在の地域産業はその多くが江戸時代に始まったものだ。また、新潟から福井まで、北前船貿易の港が点在し物流の拠点となっていた。農業と非農業分野のいずれにおいても北陸地方は活力があり、他地域からの流入を含めて人口が集中・増加する圏域を形成していたのだ。
明治の初めに、新潟は日本一人口の多い県だった。しかし、次第に順位は低下していく。新潟の人口が減少しているのではなく、他県の方が新潟を上回る
比率で人口が増加しているのだ。その多くは、現在の大都市圏地域である。
＜明治期の府県別人口順位＞

順位
１
２
３
４
５
６
７

M12年
M19年
M33年
M35年
M37年
M43年
T9年
（1879） （1886） （1900） （1902） （1904） （1910） （1920）
新潟
東京
東京
東京
東京
東京
東京
新潟
兵庫
兵庫
兵庫
大阪
大阪
大阪
新潟
愛知
兵庫
大阪
兵庫
兵庫
北海道
新潟
広島
愛知
愛知
愛知
愛知
兵庫
新潟
新潟
東京
広島
大阪
愛知
福岡
福岡
大阪
福岡
広島
福岡
福岡
愛知
新潟
千葉
福岡
広島
福岡
広島
広島
（鬼頭氏作成資料）＜増加率の比較（1886 〜 1910 年）＞

16

順位

都道府県

１
２
３
４
５
６
７
̶

東
大
兵
愛
新
福
広
全

京
阪
庫
知
潟
岡
島
国

人口（千人）
1886
1910
1,750
2,755
1,245
2,179
1,467
2,021
1,402
1,957
1,659

1,163
1,281
39,792

1,859

1,775
1,625
52,456

増加率
57.4％
75.0％
37.8％
39.6％

12.1％

年率換算
1.91％
2.36％
1.34％
1.40％
0.48％

52.6％
1.77％
26.9％
1.00％
31.8％
1.16％
（鬼頭氏作成資料）

「増加率の比較」の表中で、全国の増加率は年率換算で 1.16％に対して、新潟は 0.48％となっている。新潟県は本来 1％以上の自然増加率があるはずなのに、非常に低い数値となっている。つまり、この差の 0.68％とは、新潟から東
京などの他地域に出て行った人たちの存在を表しているのだ。明治に入って、新潟は人が集まる地域から、出ていく地域に変わったわけである。
明治以降の太平洋側への集中投資という政策に伴い、新潟をはじめ北陸地域
は労働力の供給基地という役割を担うことになる。雪のために冬に農作業ができないという厳しい自然条件もあった。昭和に入ってからも、人口流出や出稼ぎ（季節労働）は続き、日本の高度経済成長を支える原動力となった。一方でそれは地域の高齢化を加速させることを意味していた。
現在、北陸地方は日本でも少子高齢化が進行している地域であり、人口減少
も他地域によりも早く始まっている。それゆえ人口減少の影響が最も懸念される地域の１つでもある。

これからの国土マネジメントと
人口分散・二地域居住
これからの国土マネジメントを考える上で、「国土の国民的経営」という考え方が重要になってくる。これまでのように、国や自治体といった「行政」だ
けで国土管理・維持を行うのではなく、国民やＮＰＯが受け皿になって、広い2

意味でのパブリック、「公」という概念で国土の管理に取り組むという考え方だ。 ※２ 「公」という概念
棚田の維持や森林の管理も同様に「公」という新しい受け皿でやっていく。いろいろな地域の実情に応じて、受け皿になる組織をつくっていくという方向になる。
もちろん、定住をしていない人を巻き込んだ組織・受け皿というものも考え

これまで行政が担ってきた「公共サービス」
や「公的活動」に関して、住民や企業などのいわゆる「民間セクター」も協力・参加して行う動きが活発になっている。これからの公共サービスを担うのは「官」だけでなく、「官」と「民」が連携した「公」（パブリック）だとする考え方を『新しい「公」の概念』という。

られるが、やはりそこに住む人が中心になる。人口減少時代という動向を考えれば、今後は人々がいろいろな地域、場所に住むという、分散構造が不可欠になる。人口の分散構造を進めるためには、人が移り住まなければならない。そのための仕掛けが必要になる。
国土計画の中に、「二層の広域圏」という考え方がある。都道府県間のブロックで生活圏をとらえて、市町村の連携を進めることで生活が充実できるような地域づくりを進めるという考え方だ。
今は、その中のさらに小さな単位である、集落などの地域コミュニティ、つまり生活圏域として顔の見える圏域をしっかりつくっていくことを考えようとしている。これが国土管理の「公」としての受け皿の１つになるのではないかという期待もある。
今後の日本は、人口の分散を図らなければいけない。こうしたことから、人口分散を社会的に進める方策の１つとして「二地域居住」という考え方が注目されるようになってきた。

17

新しい生き方、暮らし方としての「二地域居住」の意義「二地域居住」とは、都市と非都市地域（農山漁村）の２か所に生活の拠点を持って、生活ニーズに応じて使い分け、より豊かな生活や人生を実現していこうという考え方だ。
居住スタイル（住まい方）については、人生（ライフステージ）の中での移動だったり、日常的な１年の暮らし（ライフスタイル）の中で都市と田舎暮らしを両立させるなど、さまざまであってよい。従って、週末だけの住民、季節ごとに夏や冬の一定期間を過ごす住民など、住民像は多様である。
不定期ではあっても、その地に生活拠点を持つことで、消費や交流などの行動が展開され、住民とのふれあいなどによる地域社会の活性化への効果も期待される。また、ゴミや上下水道、公共施設の利用などの地域サービスも必要となり、地域社会の一員としてコスト負担も期待できる。こうした経済的、社会的な地域社会への効果とともに、国土管理の点でも有効な施策として「二地域居住」は構想されている。
もう一点、人間にとっての自然の重要性という点からも「二地域居住」には
※３

養老孟司

北里大学大学院教授。
解剖学が専門で、「脳」に関する研究の第一人者でもある。平成15（2003）年の「バカの壁」（新潮選書）は、
大ベストセラーとなった。

3

大きな意義がある。養老孟司氏は「（現代社会は）脳化社会になったからいけない。自然体験が大事だ」とおっしゃっているが、まったくその通りだ。人間は自然のリズムを取り戻すと、心身共に健全になる。昼夜逆転とか、都市のような人工化された環境ばかりではストレスがたまる。自然の中で暮らすことは、
人間性を取り戻す上で重要なことなのだ。
定住しないまでも、ある一定期間を過ごすことで、体の中の時計を自然の一定のリズムに合わせるようにリセットする。そういう機会をみんなが持てるよ
うにすることが重要だ。「二地域居住」はそのきっかけとなるだろう。

推進には意識改革と社会システムの整備が必要「二地域居住」をしたいという人は中高年男性が多く、奥さんは嫌だと言う人が多いという話をよく聞く。男性の「感情」はロマンを感じての田舎暮らし、
女性の「勘定」は財布のほうだ、というジョークもあるようだが、確かに男性は気楽なところがあって、自分の好きな趣味が出来ればいいということなのかもしれない。また、男性は会社人間が多くて、地域に根が生えていない人が多いので動きやすいが、女性の場合は友達も行動の基盤も地域にあり、簡単には地域から移動できないともいわれる。
現代人の意識や行動は多様であり、「二地域居住」を進めていくためには、「自然の中で暮らすこと」への関心や意識を高めるとともに、「二地域居住」を実現しやすい社会システムや環境整備が必要となる。
例えば、中高年の退職者だけではなく、若い人も含めて「二地域居住」を進めるとすると、一般の企業の勤め人がまとまった休暇を取れるようなしくみに
18

変えていかなければいけない。
ＩＴのインフラを整備して、どこでも仕事ができるようにするという取り組みも有効になる。また、企業が各地に移っていくことも必要だろう。企業本体が移ることもあるが、研究開発部門などを自然豊かな非都市地域に分散させ、4

小規模のＳＯＨＯネットワークで仕事ができるようにする方法もある。
中高年の場合は健康管理や医療機関の充実が必要だ。若い人は自分の教育もあるし、子供の教育もある。それらを充実させていく必要がある。田舎にいても、水準の高い文化的な活動が楽しめるようにしなければならない。
二地域間の移動がしやすいように、
国内をシームレスにしていく必要もある。

※４

ＳＯＨＯ

「スモールオフィス・ホームオフィス」の略。
ＩＴネットワークを活用して在宅勤務や遠隔勤務を行う企業のテレワーカーや、独立した
小規模事業者や個人事業者を表す。ＩＴを活用することで、「時間と場所の制約をうけな
い」新しい働き方やビジネスのスタイルとされている。

高速道路ネットワークの整備と活用に取り組むべきだし、それぞれの生活圏内
でも、医療や生活行動のために道路網や公共交通機関の整備も求められる。や
みくもに新設するのではないが、既存のものの利活用を進めるとともに、必要な骨組みはしっかりつくるべきだ。
「二地域居住」そして人口分散社会に向けて、自然の中で暮らしたり、複数の生活拠点を使い分けるライフスタイルへの、国民意識の喚起や転換を促す必要がある。さらに、そうした意識や行動への転換を支援するような社会制度やシステムを構築し、推進しなければならない。そして、それらを支え促すためのインフラや社会基盤の整備に取り組むことも求められる。
こうした取り組みこそが人口減少社会という新しい時代を支える、次代の「文明システム」を形成することにつながるものではないだろうか。

人口減少の時代こそ地方が輝くチャンス
二地域居住をめぐっては、各地でいろいろな動きが始まっているようだ。まずは地域を知ってもらい、魅力を体験してもらうということで、イベント型のトライアル滞在を促す動きが活発になっている。また空き家や廃校を活用しよ5うという地域も多い。中には、「インターネット住民登録」をスタートした自治体もあるようだ。今後は、こうした動きがひろがり、地域間の競争も生まれてくるだろう。
歴史的に見て、人口減少期というのは地域の個性化による人口分散が非常に進んだ時代だ。つまり、移動が活発化し「地方の時代」になったということだ。
しかし、ただ手をこまねいているだけではだめで、それぞれの地方で努力や戦略的な取り組みが必要になる。ポイントは「地方の個性」を出していくことだ。
江戸時代でも、18 世紀半ばから各藩における非農業生産（酒、味噌、醤油、紙、織物、刃物等）が増加する。また薩摩藩は琉球貿易でも経済力を高めている。この時期は人口の停滞や、米を中心とした経済からの転換が始まった時期
であり、こうした動きによって、地域の個性が明確になると同時に、江戸幕府※５ 「インターネット住民登録」

インターネットを活用して、自地域（市町村）外の居住者に地域情報を発信する「情報交流」活動を行う自治体が増えている。基本
的なしくみは、域外の居住者にインターネッ
ト上で登録をしてもらい、メール等で随時情報を提供するというもの。このしくみの中で、サービスに登録することを「住民登録」と名付け、バーチャルな住民と位置づける（呼ぶ）
動きが見られる。
例えば、福島県泉崎村では、登録者を「ｅ−村民」と呼び、情報提供以外に「特産品の割引」「求人情報の提供」「村内の公共施設やレジャー施設の割引」などの特典を提供。2,000名以上の「ｅ−村民」がいる。
（2006年５月
現在）
こうした取り組みは、いずれも地域への関心や来訪を促し、産品の利用やイベントへの参加を通じて関係を強化。将来の二地域居住や移住をねらった取り組みである。

に対抗できる勢力が地方に誕生していく。
現在直面している人口減少社会においても、地方圏の役割や期待は大きい。
人や資本、地域の資源を活用して、他地域と競争しつつ、お互いが得意な分野
19

で力をつけていく。また、地方の個性や特色を鮮明に打ち出していく。そうした取り組みを進めていかなければならない。
これまでは東京や他地域を見習って進めていけばよいといった感じだったが、これからは自律的な動きを強め、他地域と競争しながら地域の個性を発揮していく方向になる。国の制度やシステムも、そうした地方の動きに沿って整備されるという関係へと転換していく。細かな制度などは地方に任せるということだ。
アジア各国の経済成長とともに、「アジア連携」が国土形成の観点からも注目されており、北陸をはじめ日本海側の役割が拡大することが予想される。一方で、太平洋側の各地や韓国との競争激化の可能性もある。
中国やロシアを含めた地域戦略に取り組み、「二地域居住」や人口分散もグ
ローバルに考えるならば、人口減少時代の北陸地方に新しい可能性をもたらすのではないか。北陸地方の課題と可能性はいずれも大きい。

20

特集

大都市圏から北陸地方への移住を促進。
「二地域居住」は新しい地域戦略となるか。

人口減少社会を背景に登場した「二地域居住」

少社会への移行という時代の大き研究会では、「日本人の暮らし「二地域居住」という言葉は、な転換がある。
人口減少社会を「成

方、住まい方の幅を広げ、そのこ

学識経験者や関係省庁、地方公共

熟社会」の到来と位置づけ、移行とと、農産漁村等における地域社

団体で組織した「二地域居住人口していく中で、蓄えたさまざまな会の再生・維持とが結びつくこと」

研究会」が、平成16年度に取りストックを活用しつつ、「新しい（報告書より）という考え方に立まとめた報告書によって広く知ら

国のかたち」と、それを実現して脚して「二地域居住」という考えれるようになった概念である。

いくための道筋を考えようという方と、その政策展開について検討

この研究会の背景には、人口減

ねらいがあった。

●「二地域居住」とは（１）｢ 二地域居住 ｣ の考え方
「二地域居住」とは、都市住民が、本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現するための手段の１つとして、農山漁村等の同一地域において、中長期、定期的・反復的に滞在することなどにより、当該地域社会と一定の関係を保ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つことである。
（２）｢ 二地域居住 ｣ の意義①都市住民は、多様なライフスタイルを農山漁村で創造することが可能②都市生活では難しかった書斎やアトリエ、音楽演奏室などの個人所有が実現③農山漁村の側でも、一定規模の消費需要、住宅需要を創出、地域コミュニティ活動や地域文化活動の新たな担い手の増加④さまざまなケア等の生活面や震災などの災害に対するセーフティ・ネット（安全網）の役割〈｢ 二地域居住 ｣ のイメージ図〉

21

を行い、取りまとめている。

ライフステージや生活ニーズにある」と答えた都市住民は４割近大都市圏と地方圏という二地域

よって、複数の居住の場を持ってくに達している。特に東京都区部

だけでなく、同じ県内やブロック「都市的生活」と「自然共生的生活」

では43％と他地域を上回る強い

内の都市部と農山漁村（非都市地を使い分ける生き方や住まい方が願望（ニーズ）がみられた。
（グ域）も二地域と位置づけている。

「二地域居住」である。

ラフ１）

また、季節によって二地域を使い分ける、都市に住み週末は農山漁村で過ごすなど、居住する時間についても多様であってよいとする
考え方を示している。

22

都市住民のこうした「二地域居都市住民の４割近くが「二地域居住」への願望を持つ住」への関心やニーズの理由として、都市とは異なる生活環境やそ平成17年に内閣府が行った調

こにひろがる豊かなライフスタイ

査では、「二地域居住への願望がルへの期待があげられる。それはグラフ１

都市住民の「二地域居住」へのニーズ

グラフ２

都市住民が感じる農村の魅力

例えば「きれいな水や空気」「ゆであり、以下「買い物」「保健医

とりのある居住空間」といった都療体制」と続く。
（グラフ３）

全体的には、生活施設や交通手段等の未整備など、都市的生活が

市生活者が考える「農村の魅力」

また、実際に「二地域居住」をできないことを不安・問題視すると同じものだといえる。
（グラフ

行う際の問題点としては、「受け傾向がみられる。自然も都市的利

２）入れるサポート体制（仕事や住居

便性もという、やや欲張った考えなど）が未整備」「生活施設が少方だが、これは「二地域居住」をない」
等が上位を占めている。
「地

志向する人たちに共通する考え方

田舎（都市ではない農山漁村）

域の習慣」や「住民とのつきあい」

かもしれない。

での生活に感じる不安要因のトッに不安や問題を感じる都市住民も

プは「働く場が少ない」
（46％）

多い。
（グラフ４）

しかし、一方で「二地域居住」
に対する不安や問題点もある。

グラフ３

田舎での生活に感じる不安要因（全国）グラフ４

都市住民が「二地域居住」を行う際の問題点23を用意。長野県飯山市でも、同様グラムを用意するなど、アプローの試みのほかに、インターネット

チ方法も多様になっていることがこれまでにも中山間地や過疎地住民などのしかけも行っている。

うかがえる。
（図１）

域の活性化を目的として、Ｕター

これまでの取り組みに比べて、ンやＩターンをはじめ、都市部

退職者（中古年）層にまで対象をからの移住を促進する動きが全拡大し、いきなり定住を促すので「二地域居住」をキーワードに
北陸への滞在者・移住者を増やすために国で展開されてきた。その多くはなく、まずは訪ねてもらい、滞完全に北陸地方に定住するのでは、20〜40代の世代を中心ター

在や交流を通じてその地域を知っはなくても、大都市圏と北陸に２ゲットに、仕事の斡旋を行うことてもらう。さらに継続的な情報をつの生活拠点（住宅）を持ち、季で定住を促進するという取り組み

提供しながらリピート訪問を促

節や日々の暮らしの中で使い分けのように見受けられる。

し、「二地域居住」を実現。そのたいという新しい住民を確保する

これに対して最近では「二地域延長上で定住を促していくという、ことは、人口減少による活力の低居住」の考え方を反映・導入して、ターゲットの立場に即したシナリ

下や集落コミュニティの削減と「定住」にこだわらない柔軟な取オで長期的に取り組んでいる。

いったインパクトを多少なりとも

全国で始まっている「二地域居住」の取り組み

り組みが見られるようになった。

対象の広がりとともに、「職業

和らげる力が期待できる。
「半分

例えば兵庫県八千代町や鹿児島県紹介」だけでなく、地域文化や家だけ北陸人」を増やしていくこと

名瀬市では、将来の定住をにらみ

庭菜園、自然と暮らすなど、さまは、北陸地方の有効な戦略となる

つつ、まずは「体験滞在」「ロン

ざまな生き方やライフスタイルのと考えられる。

グステイ」から始めるプログラム

ニーズに即して、学習や体験プロ「働く場」としては、北陸の特図１ 「二地域居住」に向けての全国の取り組み事例

24

性である「農」との連携や活用を「援農」などをしてみたいとする

進めることを考えるべきである。

人は、着実に増加している。
（グ

本格的に農業に取り組む担い手

ラフ５）また、新しく農業を始めが増えるに越したことはないが、る人たちの動向をみても、最近で生計を立てられるような本格的なは中高年や高齢者が離職や退職し仕事と並んで受け入れ体制のポ農業を行うには、技術も知識も時て就農するという動きが高まってイントとなるのは「住宅」である。

間も必要となる。自家消費をまかいる。
（グラフ６）

二地域に生活の拠点を持つというなう程度の農業ならば、
「二地域

になる。

「空き家」や「廃校」の活用をはじめ情報提供等で北陸へ呼び込む

小規模であっても、中山間地でことは、その拠点（住宅）のための農業が継続すれば国土保全の効のコストが二箇所分必要になると都市住民の「農業」に対する関果も生まれ、活力だけでなく、地いうこと。このコスト負担を軽減

心は高く、「家庭菜園」「体験農業」

域の安心・安心にも寄与することしなければ二地域居住は進まない

居住者」でも可能だろう。

グラフ５

都市住民の農業・農村への関心

グラフ６

新規就農者の動向（全国）25と考えられる。

る都市住民のマッチングを行って特性から、個人の住宅よりも宿泊

少子高齢化の進行とともに、北いる。この制度では農家の家賃は交流施設として活用されることが陸地方には「空き家」や「廃校」

月５千〜２万円程度。平成16年

多いようだが、ロングステイ（長が増えている。こうした施設を借

１月のスタート依頼、200件を期滞在）の場として、さらに活用

り上げ、活用して安価に住宅や滞超える問合せがあったという。

することで、「交流」から「移住」

在する場を提供することを考えた
い。
（グラフ７、グラフ８）

廃校の利用では、小学校の校舎への流れを形成していきたい。

を温泉宿泊施設に改装して、開業

都市住民が「二地域居住」をす

すでに石川県羽昨市では、「空

９年で100万人の利用客があっる際に知りたい情報は、「自然条

き農地・空き農家情報バンク制た新潟県糸魚川市（旧能生町）の件」から、「体験談」や ｢ 地域の度」を設けて、家や農地を維持で「権現荘」をはじめ、北陸には活習慣」
まで多岐に渡っている。
（グ

きない市民と、家や農地を希望す用の事例が多い。学校施設という

ラフ９）

26

グラフ７

北陸地方の空き家率の状況

グラフ８

北陸地方における廃校発生数（Ｈ４〜13年度）

暮らす場として選択するために、さまざまな情報を期待してい１つの方向として、「二地域居住」

島まで、居住の場の選択肢は多様は有効だと考えられる。

に広がり、その分他地域よりも情るわけで、そうした「情報発信」

ただし、今後全国の市町村で取報が充実し、
情報発信力も高まる。

に対するニーズや期待には高いもり組みが活発化していくことを考また他ブロックの大都市圏だけでのがある。
（グラフ10）

えると、他地域を上回る強力かつはなく、北陸ブロック内での、都独自の取り組みが求められる。そ

市と非都市地域の「二地域居住」

北陸地方全体の連携を図り
ブロック戦略として強力に推進の１つの方策として、北陸地方がを促す効果も期待できる。

連携して、ブロック戦略として「二

北陸地方の次代に向けたブロッ

人口減少社会のトップランナー

地域居住」を推進してはどうだろ

ク戦略、地域づくり戦略として、

うか。

「二地域居住」への取り組みや展として、北陸地方には新たな地域づくりが求められているが、その連携することで山から海、森や開を期待したい。

グラフ９ 「交流居住」（二地域居住）をする際に知りたい情報

グラフ10 「交流居住」（二地域居住）の受け入れ先の自治体に望むこと

27

地域指標

社会資本整備による
アクセス性向上の効果〜港湾利用にみる道路整備の効果〜
2006.4
北陸建設経済研究会

はじめに

１．分析にあたって北陸地域の港湾は順次整備が進められているが、他

本分析において分析対象とした港湾とその選定条件の社会資本も同時に整備してアクセス性を高めること

は、以下のとおりである。港湾の位置と道路の整備状が、当該港湾の利用価値を高め、競争力の向上につな

況は、図 1 のとおりである。

がると考えられる。本分析では、港湾の利用実態の変・新潟港、直江津港、伏木富山港、金沢港、敦賀港

化から周辺の道路整備の効果を探るとともに、2007（選定条件）

年度に予定されている東海北陸自動車道全通の効果とその活用の方策を検討した。

(1) 取扱貨物量等の統計データが整理されており、経年比較が可能であること。
(2) 高規格幹線道路（高速道路と一般道の自動車専用道）と地域高規格道路が、対象港湾の周辺で開通していること。
※地域高規格道路：
60 〜 80km/h 以 上 の速度で移動できる自動車専用道路およびそれに準ずる機能を持つ道路。

図1

28

対象港湾と道路整備

２．道路整備と港湾利用の変化
本章では、各港湾の取扱貨物量などの指標から港湾

因は、表 1 に示すように道路整備以外にもいくつかの利用のされ方を明らかにし、道路整備の効果を見る考えられるため、これらを総合的に判断する必要があこととする。ただし、取扱貨物量などを増減させる要

る。

表1
要

港湾利用に変化を与える要因

因

摘

要

道路整備

・貨物量等の増加をもたらすが、当該道路の整備直後ではなくタイムラグを伴うこともある。

港湾の施設・機能の向上

・特に、水深の深い岸壁（− 12 ｍ以上）の供用、ガントリークレーンの整備は効果が大きい。

景気動向

・国内、国外の景気動向が、貨物量等に影響を与える。国外では、近年は中国の経済発展が著しいといった要因がある。

企業立地・撤退

・新規の企業の進出・操業および既存企業の撤退は、貨物量等の増減に大きな影響を与える。

航路数・便数・新規の航路の開設や便数の増加は、貨物量等の増加をもたらす。

公共投資

・内航は、公共投資の資材の輸送を含むため、その増減は貨物量等に影響を与える。

産業構造の変化・内航は、船舶での輸送を利用することが多かった重厚長大型産業が衰退することで、港湾利用機会が減少し貨物量等の減少をもたらす。

２．１

取扱貨物量

周辺部での道路整備をグラフに記載した。

この節では、各港湾の取扱貨物量の推移から、道路・単位はフレート・トン、すなわち、貨物の重量整備の効果の有無を探った。

1,000 ㎏を 1 トン（重量トン）又は貨物の容積分析の方法

1.133 立方メートル（40 立方尺、40 才）を1 トン（容積トン）とし、いずれか大きい数値を・港湾の取扱貨物量の推移を調査し、船舶により海路出入した貨物を、移出・移入（内貿貨物）、輸出・採っている。

輸入（外貿貨物）に分けて整理した。参考のため、

1,500
1,000

磐越道全線開通︵９７・１０︶

2,000

北陸道全線開通︵８８ ７
･︶

2,500

関越道全線開通︵８５ １
･０︶

3,000

北陸道・長岡〜新潟黒埼開通︵７８ ９
･︶

（万トン）
3,500

移入
移出
輸入
輸出

500
0

70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03

（年）

出所：
「新潟港統計年報」（新潟県新潟港湾事務所）
図2

新潟港

29
（万トン）

９︶

500
0

70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03

（年）

出所：
「新潟港統計年報」（新潟県新潟港湾事務所）（1984 年）といった荷役能力の向上が要因と考えら

新潟港では、1980 年代半ばから貨物量に増加がみられる。関越自動車道、北陸自動車道の全通や、東れる。

港区南埠頭コンテナ荷役用ガントリークレーンの完成

800
600
400
200

上信越道全線開通︵９９ １
･０︶

1,000

上信越道・信州中野〜中郷開通︵９７・１０︶

北陸道全線開通︵８８ ７･︶

北陸道 上･越〜米山開通︵８３・１１︶

（万トン）
1,200

移入
移出
輸入
輸出

0
70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03

（年）

出所：
「直江津港統計年報」（新潟県直江津港湾事務所）
図3

直江津港

直江津港では、1990 年ごろから貨物量に増加が岸壁供用（1989、1990 年）など港湾の荷役能力みられ、1997 年にピークに達している。道路整備の向上が要因と考えられる。1997 年以後は減少傾との関連は明確に発現してはおらず、東埠頭 4・5 号

向だが、上信越自動車道の全通後はやや緩和している。

800
600
400
200
0

能越道・福岡〜小矢部砺波開通︵９６ ３
･︶

1,000

東海北陸道・福光〜小矢部砺波開通︵９２ ３
･︶

1,200

北陸道全線開通︵８８ ７･︶

北陸道・砺波〜小杉開通︵７３・１０︶

（万トン）
1,400

70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03

移入
移出
輸入
輸出

（年）

出所：「富山県の港湾」（富山県土木部港湾課）
図4

伏木富山港

伏木富山港では、貨物量にあまり増減がみられない。

200

北陸道・金沢西〜金沢東開通︵７８

30

300

北陸道・金沢東〜砺波開通︵７４・小※杉まで開通済400

北陸道・小松〜金沢西開通︵７２・

（万トン）
500
道路整備としては、北陸自動車道の全通後は東海北陸自動車道、能越自動車道の部分開通にとどまるためか、
その効果は明確に発現していない。

移入
移出
輸入
輸出

︵ ９６ ３･︶開通︵ ９ ２ ３
･︶

・１０︶

0
400 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03（年）

出所：「富山県の港湾」（富山県土木部港湾課）

200
0

70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03（年）

出所：「富山県の港湾」（富山県土木部港湾課）

400
200
300
100
2000

北陸道・金沢西〜金北
沢陸
東道
開・
通金
︵沢
７西
８〜
・金
１沢
０東
︶開通︵７８・１０︶

（万トン）
500
300

北陸道・金沢東〜砺北
波陸
開道
通・
︵金
７沢
４東
・〜
１砺
０波
︶開通︵７４・１０︶
小
小※杉まで開通済※杉まで開通済400

北陸道・小松〜金沢北
西陸
開道
通・
︵小
７松
２〜
・金
１沢
０西
︶開通︵７２・１０︶

（万トン）
500

移入
移出
輸入
輸出
移入
移出
輸入
輸出

70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03

100

出所：
「金沢港港湾統計年報」（石川県金沢港湾事務所）
図5

0

金沢港

70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03

金沢港では、1980 年代半ばから貨物量の緩やか
（万トン）

900
1,500
600
1,200
300
900

北陸道・米原〜敦賀北
開陸
通道
︵・
８米
０原
・〜
４敦
︶賀開通︵８０・４︶

（万トン）
1,200
1,800

北陸道・敦賀〜武生北
開陸
通道
︵・
７敦
７賀
・〜
１武
２生
︶開通︵７７・１２︶
福
福※井まで開通済※井まで開通済な増加がみられる。しかし、北陸自動車道の開通時期
1,800
1,500

（年）

出所：
「金沢港港湾統計年報」（石川県金沢港湾事務所）とは間隔があるため、道路整備効果の判断は困難であ

る。

移入
移出
輸入
輸出

移入
移出
輸入
輸出

0
600 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03（年）

出所：「敦賀港統計年報」（福井県敦賀港湾事務所）

300
0

（年）

70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03（年）

出所：「敦賀港統計年報」（福井県敦賀港湾事務所）
図6

敦賀港

敦賀港では、北陸自動車道の開通時に貨物量に増加など荷役能力の向上が要因と考えられる。また、最近がみられるほか、1989 年に大きく増加している点

数年は増加が顕著だが、次節の分析から、中京・近畿

は北陸電力・敦賀セメント共同岸壁供用（1988 年）

を発着する貨物量の増加が要因と考えられる。

31

２．
２

取扱貨物の発着地

・港湾を経由した貨物の仕向地・仕出地のうち、貨物

この節では、各港湾を経由した貨物の発着地および量が多いと判断されるものを示した。なお、分析のその変化から、道路整備の効果を探った。

趣旨から、自動車によって輸送されたものに限って

分析の方法

いる。

・港湾に入港した船舶から船卸され内陸の目的地へ貨・資料出所は、「陸上出入貨物調査」（国土交通省）。

物が振り向けられることを「搬出」といい、その目

国内の港湾を 5 地域に区分した上で 5 年ごとに的地を「仕向地」という。反対に、貨物が内陸の出行 わ れ る 調 査 で、 北 陸 地 域 の 港 湾 が 対 象 で あ る

発地から港湾に向かい船舶に船積みされることを1994 年、1999 年、2004 年調査を参考とした。

「搬入」といい、その出発地を「仕出地」という。

調査期間は当該年の 10 月 1 ヶ月間。

表2

仕向地・仕出地

搬

新潟港

出

搬

入

1994 年

1999 年

2004 年

1994 年

1999 年

2004 年

新潟県内

561,573

624,787

526,535

80,61659,56345,591

新潟県外46,39967,67356,572

2,285

4,963

738

宮城県

1,142

2,234

5,145

0

26

7

福島県

15,23817,602

17,373

229

411

10

長野県

10,658

7,103

1,790

30

54

21

4,198

2,338

835

91

2

8

605,041

692,460

583,10782,90164,52646,329関東・甲信・静岡（群馬、長野を除く）
合

計

・新潟港では、宮城県（搬出）は増加傾向にあるほか、

新潟港−（30 分）−新潟中央 IC −（磐越道･東福島県（搬出）も安定した水準を維持しており、い北道、２時間 54 分）−仙台宮城 IC −（19 分）

ずれも 1997 年の磐越自動車道の全線開通が寄与−仙台市：3 時間 43 分したと考えられる。

・搬入は新潟県内・新潟県外ともに、減少傾向にある。

※宮城県向けの貨物の搬送で、横浜港を利用する場

・長野県および関東・甲信・静岡（搬出）は減少して

合と新潟港を利用する場合の所要時間比較

いるが、上信越自動車道が群馬県側から部分開通を

横浜港−（首都高神奈川線･東京線･東京外環状線、重ねた結果首都圏とのアクセス性が向上し、その方

１時間 10 分）−川口 JCT −（東北道、3 時間

面の港湾の利用が増えたことが一因と考えられる。

29 分）−仙台宮城 IC −（19 分）−仙台市：4
時間 58 分32

表3

仕向地・仕出地

搬

直江津港

出

搬

入

1994 年

1999 年

2004 年

1994 年

1999 年

2004 年

新潟県内

78,91770,80647,724967

19,963

8,302

新潟県外

18,37736,54675,560

191

6,387

730

群馬県

905

325

3,899

0

0

0

長野県

15,424

14,077

17,277

83

4,262

135

富山県

1,138

3,617

4,795

30

200

3

97,294

107,352

123,284

1,158

26,350

9,032

合

計

・直江津港では、搬出の新潟県外は増加しているが、点や群馬県が 2004 年調査で増加している点は、

新 潟 県 内 は 低 迷 し て い る。 搬 入 は、2004 年 は1999 年の上信越自動車道の全通が一因と考えら

1999 年から減少した。

れる。また、新潟県外を仕向地とする貨物全体が増・搬出については、長野県が安定して推移している

表4

仕向地・仕出地

搬加している。

伏木富山港

出

搬

入

1994 年

1999 年

2004 年

1994 年

1999 年

2004 年

富山県内

862,485

336,567

323,354

23,482

9,654

51,140富山県外

61,32553,23940,794

2,254

1,595

1,824

新潟県

7,883

5,193

7,445

820

661

1,231

長野県

2,139

2,781

2,126

0

591

94

岐阜県

8,058

11,531

11,192

80

137

0

石川県

31,681

29,05016,646

146

206

253

923,810

389,806

364,148

25,736

11,24952,964合計・伏木富山港では、搬出は大幅に減少しているが、搬入は 2004 年になって増加がみられる。
・富山県外は、隣接する各県を仕向地・仕出地とする貨物がほとんどである。

・この期間における周辺部での道路整備は東海北陸自
動車道、能越自動車道があるが、いずれも部分開通にとどまるためか、その効果は明確に発現していな
い。

33

表5

仕向地・仕出地

搬

金沢港

出

搬

入

1994 年

1999 年

2004 年

1994 年

1999 年

2004 年

石川県内

148,669

162,482

138,672889

10,145

13,280石川県外

93,096

94,066

68,175

158

475

746

富山県

58,56952,86535,440

1

11

135

岐阜県

2,450

3,809

2,965

0

0

0

福井県

30,08017,36014,362

94

462

184

新潟県

821

639

536

0

0

0

241,765

256,548

206,847

1,047

10,62014,026合計・金沢港では、搬出は減少傾向にあるが、搬入は増加している。ただし、搬出に比べると少ない水準である。

貨物がほとんどである。
・この期間においては周辺部での道路整備がなされていないため、その効果は判断が困難である。

・石川県外は、隣接する各県を仕向地・仕出地とする

表6

仕向地・仕出地

搬

敦賀港

出

搬

入

1994 年

1999 年

2004 年

1994 年

1999 年

2004 年

福井県内

31,63718,922

22,071

499

1,602

1,206

福井県外

31,684

21,272

53,986852

3,821

44,907

岐阜県

1,436

337

500

0

5

380

滋賀県

27,612

13,34814,379

629

3,069

6,369

京都府

283

4,822

4,374

0

3

994

590

15

3,995

43

0

6,479

944

1,612

21,32810334

27,79763,321

42,19476,057

1,351

5,423

46,113中京（岐阜を除く）近畿（滋賀、京都を除く）
合

計

・敦賀港では、搬出・搬入とも 2004 年の福井県外いない。しかし、大市場と近接し、かつ高速道路での増加が顕著であり、中京・近畿地方を仕向地・仕結ばれていることが、増加につながったものと考え出地とする貨物量の増加によるところが大きい。

られる。

・この期間においては周辺部での道路整備がなされて
34

２．３

整備効果の把握整理

以上の分析を通じて得られた結果のうち、道路整備に関してその効果を整理すると、
表７のとおりである。

表7

各港湾における道路整備効果
効果の有無と、考えられる理由

新

潟

港

明確な効果があった
・各方面に通じる、北陸・関越・磐越自動車道が整備された時期から、貨物量や貨物の発着地などに変化がみられた。
・関越自動車道の全通を皮切りに各方面と結ぶ高速道路が順次開通し、県内各地、また関東や東北方面の市場との結びつきが強まったことが、荷役設備の整備等とあわせて、安定した取扱貨物量の維持につながっていると考えられる。

直江津港

効果があった・取扱貨物量は他の港湾より少なく、また近年も減少しているが、高速道路（上信越自動車道）によって結ばれた地域間では、安定した貨物量が維持されている。
・北陸自動車道の全通時には明確な効果はみられない。中京や近畿地方との往来は容易になったが、伏木
富山、金沢、敦賀の各港湾のほうが近いためと考えられる。

伏木富山港

効果は明確に発現していない
・貨物量があまり変化していない。北陸自動車道の全通後も明確な効果はみられないが、首都圏・関東地
方は新潟港や直江津港が、中京、近畿地方は敦賀港のほうが近いためと考えられる。

金

沢

港

効果は明確に発現していない
・貨物量の増加と道路整備とに明確な関連がみられない。

敦

賀

港

明確な効果があった
・北陸自動車道と名神高速道路が開通し中京・近畿地方と結ばれた時期に、貨物量や貨物の発着地などに変化がみられた。
・近年も取扱貨物量の増加がみられるが、中京・近畿地方と高速道路で結ばれていることが一因と考えられる。

35

表 8 は北陸に発着する貨物のうち、北陸の 5 つの港

３．東海北陸自動車道の全通とその活用の方策

湾を経由するものと太平洋側の 8 港湾を経由するものが、各々どの程度あるかをみたものである。搬出
（輸

３．
１

貨物流動の現状

移入）では 9 割の貨物が北陸の港湾を経由している

北陸地方における貨物の流動をみると、北陸の港湾を介するものと太平洋側の港湾を介するものがある。

表8のに対し、搬入（輸移出）では北陸の港湾を経由しない貨物が 4 割以上に達しているのがわかる。

経由した港湾ごとにみた北陸を発着する貨物のトン数（A）北陸の港湾を経由（B）太平洋側の港湾を経由（A）：（B）

北陸地域への搬出（輸移入）

1,141,784

116,337

90.8：9.2

北陸地域からの搬入（輸移出）122,11288,24758.0：42.0

・太平洋側の港湾：仙台塩釜港、千葉港、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港
・出所：「陸上出入貨物調査」（国土交通省）。調査年次は、北陸の 5 港湾は 2004 年、仙台塩釜港、千葉港、東京港、川崎港、横浜港は 2003 年、名古屋港は 2002 年、大阪港、神戸港は 2001 年で、各々当該調査年次の10 月 1 ヶ月間の数値。

この点については、これまでわが国の貿易の中心がように北陸地域の港湾の利便性向上や物流圏域の拡米国であったため主として太平洋側で工業の集積が進大、安全で確実な輸送といった効果をもたらすものとんでいたことや、北陸の港湾は就航する航路数・便数考えられる。

が相対的に少ないことなどが理由と考えられる。一方で、近年では中国がわが国最大の貿易相手国となるな

東海北陸道の効果①

どアジア各地との輸出・輸入が活発になっており、そ北陸〜岐阜県間の貨物流動への効果の地域と近接する北陸地域は、わが国の貿易の窓口と同道の全通の効果として、中京圏と富山市およびして機能する可能性があるといった明るい見通しもあ金沢市間の移動において所要時間の短縮がもたらさる。

れると考えられ、特に伏木富山港においてはその効
果は大きなものとなる（表 9 参照）。表 4 から、伏３．
２

東海北陸自動車道の効果

木富山港は岐阜県との関係が深いことが分かっていそんな中で、建設が進められてきた東海北陸自動るが、岐阜県は海に面していないため特に輸出入に車道が、2007 年度に全線開通の見込みとなっていおいては、必ず他府県の港湾を経由する必要がある。

る。同高速道は、名神高速道路・一宮 JCT（愛知県）

その際、地域によっては太平洋側より日本海側の方〜北陸自動車道・小矢部砺波 JCT（富山県）を結び、が近いことや、東海北陸自動車道は岐阜県内でも工

愛知県から北上、岐阜県を縦貫し富山県に至る、延長業の盛んな中濃圏域を縦貫することから、潜在的な約 185km の高速道路である。最近では 2002 年に需要は小さくないと考えられる。

五箇山 IC（富山県）〜白川郷 IC（岐阜県）が開通し、岐阜県内の飛騨清見 IC 〜白川郷 IC の約 26km を未開通で残すところとなっている。
太平洋側と北陸をつなぐ新たな動脈は、以下に示す
36

表9

圏域

都市
富山市

中京圏
金沢市

所要時間の比較距離

所要時間

経由する高速道路

242.6

3:30

東海北陸・国道 156 号・東海北陸・名神

248.5

4:59

国道 41 号

244.8

3:09

東海北陸※

259.8

3:15

北陸・名神

234.9

3:24

東海北陸・国道 156 号・東海北陸・名神

237.1

3:03

東海北陸※

※東海北陸自動車道全線開通後の所要時間は、未開通区間の飛騨清見 IC 〜白川郷 IC の約 26 キロを所要 20分で計算。
東海北陸道の効果②(2) 当該の港湾までのルートが複数あることで、輸多様な輸送ルートの形成による効果
東海北陸自動車道の全通により、既存の一般道お送経路の柔軟な設定が可能となる。

よび高速道路と合わせ、北陸地域と太平洋側の諸地

港湾の利便性が向上するほか、災害等による域を結ぶ複数のルートの形成がもたらされる。この輸送ルートの断絶時に迂回路として機能する

結果、以下のような効果が考えられる。

（リダンダンシー効果）。また港湾を物資の貯留地とすることも可能である。

(1) 大市場を有する太平洋側の地域と北陸地域が結ばれるため、中国との貿易における窓口としての機能や、地理的に近接する韓国との貿易の拠(2) に関連し、仮に近畿圏と北陸を結ぶ北陸自動車

点としての機能を、北陸の港湾にもたせること

道が滋賀県や福井県内で通行止めとなった場合、従前ができる。

の中央道・長野・上信越道経由の迂回に代わって東海

輸送コストの短縮や輸送コストの低減などの効果が期待でき、都市部の道路の混雑緩和な

北陸自動車道が新たなルートとなりうることを、表10 に示した。

どがもたらされ、国民経済的に意義がある。

表 10

圏域

都市
通常時
富山市

近畿圏

迂回時
通常時

金沢市

迂回時

所要時間と距離の比較

距離

所要時間

経由する高速道路

343.6

4:18

名神・北陸

615.8

7:42

名神・中央・長野・上信越・北陸

371.6

4:39

名神・東海北陸

289.7

3:37

名神・北陸

669.7

8:22

名神・中央・長野・上信越・北陸

363.9

4:33

名神・東海北陸37３．
３

東海北陸自動車道活用の視点があるため、高速で移動してきた物資が港湾直前で大このような東海北陸自動車道の全線開通の効果をさらに活かし、地域の活性化を図ることは大切な視点である。その１つとして、伏木富山港へのアクセス道路

幅に減速することとなり、円滑な物流の実現のためにはアクセス道路の整備が必要である。
北陸においては、今回対象とした 5 つの港湾のア
クセス状況は表 11 のとおりである。伏木富山港は最の整備が考えられる。
港湾へのアクセス道路とは、高速道路・高規格道路

もアクセス状況が悪く、他の港湾においては最寄りのと港湾とを結ぶ道路を指す。現状では、最寄り IC か

IC までの所要時間がいずれも 10 分以内であるのにらの距離が長い、あるいは市街地を横断するため域内

対し、20 分以上を要している。また、市街地を通過の交通と輻輳し所要時間が長くかかるといったケースすることも、所要時間がかかる一因と考えられる。

表 11

各港湾のアクセス状況

港湾

新潟港

最寄 IC と港湾までの距離・所要時間
東港区

新新バイパス「東港 IC」

約1㎞

2分

西港区

新潟バイパス「紫竹山 IC」

約5㎞

10 分

北陸自動車道「上越 IC」

約4㎞

7分

富山地区

北陸自動車道「富山 IC」

約 11 ㎞20 〜 25 分

新湊地区

北陸自動車道「小杉 IC」

約9㎞

20 分

伏木地区

能越自動車道「高岡北 IC」

約8㎞

20 分

北陸自動車道「金沢西 IC」

約3㎞

5分

北陸自動車道「金沢東 IC」

約6㎞

10 分

北陸自動車道「敦賀 IC」

約3㎞

5分

直江津港

伏木
富山港

金沢港

敦賀港

ヒアリング調査によるしかし、伏木地区については、能越自動車道の部分

将来的には、平成 20 年代の完成をめざし、新湊地開通で 2004 年 6 月からは同高岡北 IC が最寄りと区（富山新港）の港口部で「臨港道路富山新港東西線

なっており、所要時間の短縮がもたらされた（図 7）。

（新湊大橋）」の建造が進められていることから、3 つ

現在は、高岡北 IC と港湾との間は一般道を通る必要の地区全てについて高岡北 IC とのアクセスも可能とがあることから、その間を結ぶ道路を整備することで、なるほか、それによって市街地の通過交通の排除によ

一層の所要時間の短縮が可能となる。

る混雑緩和等の効果も考えられる。

38

出所：国土交通省道路局ホームページ
図7

能越自動車道高岡北 IC 開通による時間短縮

ただ、港湾の利用を促進させる要因は、道路整備に便数の拡充や港湾自体の施設・機能面の向上、企業誘もいくつかある。既に見てきたように、道路が整備さ致等も行うことで、相乗効果を発揮するものと考えられても必ずしも貨物量が増加しているわけではなかっれる。その意味で、港湾全体としての利便性の向上をたり、貨物量が増加してはいるもののその他の要因に見据えてゆく必要があるといえる。

よると思われるケースがあった。そのため、航路数・39

編 集 後 記

諸外国に先駆けて「超高齢化社会」に突入した日本。また、同時に予想よりも２
年早く、この2005年には「人口減少社会」に突入していたことが明らかになった日本。
今、私たちを取り巻く社会環境は激変している。この時代を生きている私たち一人ひとりが、従来の価値観からの転換を迫られていることは間違いのない事実である。
今回の「北陸の視座」は、「人口減少社会」をテーマに、政策研究大学院大学教授・
松谷明彦氏、上智大学経済学部教授・鬼頭宏氏のお二人にお話を伺った。
松谷氏は、「2030年の日本は、2000年に比べて人口でマイナス14％、経済規模でマ
イナス15％程度に小さくなる。規模は減るが、一人当たりのＧＤＰはそれほど変わらない。しかし、人口減少社会にあわせ、公共事業のあり方、高齢者対策のあり方、財政のあり方を変えていかなければ、豊かな日本、豊かな生活はやってこない」と独自のデータをもとに解説された後、「これから大都市圏の高齢化が一気に進行し、地方圏よりも高齢化のスピードが速くなる。そうなると、大都市圏の経済成長率よりも地方圏の成長率が高くなり、大都市圏依存型の地方経済は成り立たなくなる。
分業関係が成立する数県がまとまって経済圏をつくり、地方経済の自立を考えていくべきだ」と提言された。
鬼頭氏は、「世界の歴史を見ると、人類は何度か人口が停滞したり、減少したりする経験をしている。そうした現象は、いつも文明システムの転換期に起きている」と分析され、「これから日本は、人口減少時代という動向から人口分散構造が不可欠になる。
『二地域居住』は、不定期ではあっても、その地に生活拠点を持つことで、消費や交流などの行動が展開され、住民とのふれあいなどによる地域社会への効果が期待される。また公共施設の利用などの地域サービスも必要となり、地域社会の一員としてコスト負担も期待できる」とした。その上で「自然の中で暮らすことへの関心や意識を高めるとともに、『二地域居住』を実現しやすい社会システムや環境整備が必要となる」と述べられ、「歴史的に見て、人口減少期は地域の個性化による人口分散が進み、移動が活発化する『地方の時代』となる。それぞれの地方で『地方の個性』を鮮明に打ち出していく努力や戦略的取り組みが必要になる。北陸は「アジア連携」も視野にいれたグローバルな地域戦略を考えることができる。重要なのは、次に展開すべき文明システムを見極め、転換していくことにある」と結ばれた。
北陸地方に住む私たちは、人口減少社会の到来を恐れることはない。むしろ北陸地方にとっては歓迎すべきことなのかもしれない。ただし、同時に訪れている超高齢化社会の到来については注視し、対応を誤ってはいけない。松谷教授も指摘されているが、近い将来において、世界の大都市・東京に住む人々の高齢化が一気に進む。
大阪・名古屋・京都など、各都市においても同様である。
まさに、「地方の自立」が時代のキーワードだが、三大都市圏に経済活動を依存してきた北陸地方は、この事実を正確に認識していなければならない。
（北陸の視座・編集事務局）

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