恒久対策 １ー（１）、１－（２）、１－（３）ウイルスを排除できた患者に関する施策（１）（１）経過観察の必要性を伝える仕組みの構築○ ウイルス排除（ＳＶＲ）後の定期検査の必要性については、日本肝臓学会作成のＣ型肝炎治療ガイドラインに明記され、拠点病院間連絡協議会や肝炎対策地域ブロック会議等
でも、その必要性について説明し、周知を図っており、また重症化予防推進事業の助成対象に当該定期検査費用を含めている。拠点病院や専門医療機関、自治体に改めて周知を行うとともに、患者への周知の方策について、引き続き検討してまいりたい。
○ また、令和２年度から「肝炎総合対策の拡充への新たなアプローチに関する研究」（R2-4
年度 考藤達哉先生 国立国際医療研究センター）において、ＳＶＲ後フォローに係る事項も含めた肝炎医療の均てん化に資する指標の策定・運用について研究を行っており、最終年度である本年度に調査結果をとりまとめ、報告予定である。
（２）肝外病変の実態の研究○ Ｃ型肝炎患者の肝外病変は肝病変と同様に重要な問題であると認識している。肝外病変をターゲットとした研究を今後実施する必要性については、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）と引き続き相談していきたい。

-1-

恒久対策 １ー（１）、１－（２）、１－（３）ウイルスを排除できた患者に関する施策（２）（３）重症化予防推進事業の運用改善①○ 拠点病院連絡協議会及びブロック会議において拠点病院や自治体に改めて周知するとともに、肝炎対策推進協議会などにおいても周知してまいりたい。なお、厚生労働省のＨＰにおいても、重症化予防推進事業の案内を設け、周知をしているところ。引き続き、患者へも周知していく方法を検討してまいりたい。
○ 治癒証明書については、証明書により患者自身が経過観察や定期検査などが不要であると誤解する懸念がある事から、慎重に検討してまいりたい。

②○ 助成対象外となった事例については、自治体に対してヒアリング等を実施し、実態を把握してまいりたい。
③○ ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図るため、定期検査費用の助成にあたっては、地域の実情に応じた肝炎対策を講じるための体制を構築する必要があり、その実施状況に鑑み、適切な情報提供や助言を地方公共団体、拠点病院等に対して行うとともに、更に必要な意見交換を行ってまいりたい。
-2-

恒久対策 ２ー（１）、２－（２）、２－（３）ウイルスを排除できない患者・治療法の乏しい肝硬変肝がん患者に関する施策（１） ウイルス未排除の患者の実態把握と支援策の構築○ 現在、｢ウイルス性肝炎の薬剤耐性が及ぼす病態変化に関する研究｣(R2-4年度 黒崎雅之先生 武蔵野赤十字病院)が進行中である。本研究では、全国から集積されたＤＡＡ治療不成功例に対して、Direct sequencing法を用いた薬剤ごとの薬剤耐性の特徴の解析、治療抵抗性薬剤耐性変異症例の集積および治療抵抗性との関連の検証、ＤＡＡ治療コホートの長期経過の追跡分析によるＤＡＡ治療後の予後解析等を行っている。なお、この研究内容は論文化され、公表されている。
（２）肝硬変・肝がん患者に対する現状の支援策の効果検証○ 平成30年12月から開始した肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は、助成人数が当初想定を大きく下回っていたことから、その要因等について検討し、令和３年４月から次の見直しを行った。
・分子標的薬による通院治療を助成対象に追加。
・高額療養費の算定基準を超えた月が、過去１年間に４月以上から３月以上に短縮。
○ 現在、全都道府県において見直し後の内容で実施されているが、令和３年度の助成実
績は今後取りまとめる予定であり、新型コロナウイルス感染症による受診への影響があることも踏まえながら、見直し後の事業の分析を行ってまいりたい。
-3-

恒久対策 ２ー（１）、２－（２）、２－（３）ウイルスを排除できない患者・治療法の乏しい肝硬変肝がん患者に関する施策（３） 治療法の研究の推進○ 現在、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が主催する｢肝炎等克服実用化研究事業公開報告会｣において、研究の全体像を講演やyoutube動画等を通じて公開している。引き続き、この取組を継続してまいりたい。

-4-

恒久対策 ３

肝炎対策の効果検証に関する施策○ 令和元年度行政事業レビューおける指摘については、肝炎対策基本指針の見直しに際し、肝炎対策推進協議会において議論し、・肝炎ウイルス検査体制の整備、肝炎ウイルス検査後のフォローアップ及び肝炎ウイル
ス検査に係る普及啓発を効果的に実施するためには、施策を行う上での指標が必要であること
・地方公共団体での肝炎ウイルス検査の受検者数等の肝炎ウイルス検査等の実施状況を把握するための調査及び研究が引き続き必要であることを改正後の指針に明記している。
○ 受検、受診、受療及びフォローアップの全体的な状況について、網羅的なデータを把握することは困難ではあるものの、都道府県や市区町村との連携を深め、引き続き把握に取り組んでまいりたい。
○ なお、これらの取組については、居住する地域にかかわらず適切な肝炎医療を等しく受けることができる肝疾患診療体制の確保を目指し、都道府県の実情に応じて推進する必要があると考えており、その実施状況を把握し、効果的であるか適宜検証するとともに、必要に応じて情報交換を行ってまいりたい。

-5-

恒久対策 ４

検査及び医療の均てん化に関する施策○ 肝炎対策基本法の第13条及び第14条に定められているとおり、肝疾患の患者の皆様が、居住地域にかかわらず、適切な肝炎医療を受けることができるように、医療機関の整備を図ることや、肝炎医療に携わる専門的な知識や技能を有する医師等の育成を図ることは重要であると認識している。
○ また、令和４年３月に改正された肝炎対策基本指針においても、肝炎総合対策を推進するに当たり、肝炎ウイルス検査及び肝炎医療の均てん化を図ることが重要であるとされている。
○ 医療提供体制は、地域の実情に応じ、自治体に主体的に構築していただく必要があるが、厚生労働省としても、医療提供体制の整備状況の調査を行いながら、居住地域にかかわらず適切な肝炎医療を受けられるよう、引き続き、肝疾患の医療提供体制の整備を働きかけていく。
○ 令和２年度から「肝炎総合対策の拡充への新たなアプローチに関する研究」（R2-4年度
考藤達哉先生 国立国際医療研究センター）において、肝炎医療の均てん化に資する指標の策定・運用について研究を行っており、最終年度である本年度に調査結果をとりまとめ、報告予定である。

-6-

恒久対策 ５－（１）、５－（２）、５－（３）偏見・差別の解消に関する施策（１） 国としての今後の取組の方向性①○ 国と地方公共団体が連携し、医療関係者、関係学会、事業主、肝炎患者等その他の関係者の協力も得ながら、肝炎に関する啓発や知識の普及、肝炎患者等の人権の尊重に係る取組を進めてまいりたい。
②○ 肝炎患者等に対する差別や偏見の問題については、国民の皆様に正しい知識を持っていただき、解消しなければならない課題であることを広く国民の皆様に知っていただくことが重要と考えている。
○ 「肝炎ウイルス感染者の偏見や差別による被害防止への効果的な手法の確立に関する研究」（H29-R1年度 八橋弘先生 国立病院機構長崎医療センター）および「ソーシャルメディア等を活用した肝炎ウイルス感染者の偏見・差別の解消を目指した研究」（R2-4年度
八橋弘先生 国立病院機構長崎医療センター）では、肝炎ウイルス感染者に対する偏見・差別の解消のために、肝炎患者を対象としたアンケート調査や患者団体に寄せられた相談事例の解析を行い、それらを基にホームページやソーシャルメディア（ＳＮＳ）において発信するとともに、公開シンポジウムを行う等の取組を行っている。
-7-

恒久対策 ５－（１）、５－（２）、５－（３）偏見・差別の解消に関する施策（２）医療従事者の偏見差別による被害の防止○ 「ソーシャルメディア等を活用した肝炎ウイルス感染者の偏見・差別の解消を目指した研究」（R2-4年度 八橋弘先生 国立病院機構長崎医療センター）において、ホームページ
やＳＮＳを用いた周知や公開シンポジウムの開催を行っている。また、「オーダーメイドな肝炎ウイルス感染防止・重症化予防ストラテジーの確立に資する研究」（R3-5年度 四柳宏
先生 東京大学医科学研究所先端医療研究センター）において、医療従事者に対するe-learningを行い、知識の普及を行っている。今後、これらの効果を検証し、さらに偏見差別の解消へと取組を進めてまいりたい。
（３）人権教育としての感染症教育の実施○ 「人権教育としての感染症教育」については、文部科学省の所管になるため、ご要望については、お伝えするとともに、所管省庁から要請があれば、協力してまいりたい。

-8-恒久対策 ５－（１）、５－（２）、５－（３）、５－（４）①・②

偏見・差別の解消に関する施策（４）感染症教育の在り方の検討①人権教育・啓発中央省庁連絡協議会の開催状況【法務省】○ 13府省庁から構成される人権教育・啓発中央省庁連絡協議会のもと、幹事会を年１回実施しており、肝炎を含む様々な人権課題について、各府省庁の人権教育・啓発に関わる主な活動の報告を行い、各機関相互の連携を深めている。
②人権教育の指導方法の在り方「第三次とりまとめ」と感染症教育の関係【文部科学省】○ 文部科学省においては、人権教育・啓発推進法や同法の基本計画に基づき、学校教育を通じて、人権尊重の意識を高める人権教育を推進。基本計画では、個別の人権課題「HIV感染者・ハンセン病患者等」を記載し、感染症につき、患者・元患者や家族に対する偏見や差別意識の解消などについて示している。
○ また、児童生徒の発達の段階に応じて、例えば、感染や感染症に関する正しい知識や、Ｃ型肝炎などの薬害問題などについて、指導の充実が図られるよう、教師用の指導資料や教材等を学校等に周知している。
○ こうした施策を通じて、各学校においては、人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を図り、自他の人権を守ろうとする意識や態度、実践的な行動力などを育成することを目指す「第三次とりまとめ」の内容も踏まえつつ、児童生徒の発達段階や地域の実情に応じて、感染症に関わる学習も含め様々な学校教育活動の中で人権教育の取組を実施している。
-9-

恒久対策 ５－（１）、５－（２）、５－（３）、５－（４）①・②偏見・差別の解消に関する施策【参考】〇平成２０年３月に「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」を策定
一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義 ・内容や重要性について理解し、［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ ができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるととも に、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすること。
〇昨今の社会情勢等を踏まえ、令和３年３月「人権教育を取り巻く諸情勢について～人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］策定以降の補足資料」を策定、令和４年３月に改訂版を作成し、教育委員会等に周知。
＜「人権教育研究推進事業」での取組＞〇学校・家庭・地域社会が一体となった総合的な取組や学校における指導方法の改善充実について実践的な研究を行う委託事業「人権教育研究 推進事業」を実施しており、令和３年度の成果概要について、文部科学省ホームページに掲載し、人権教育の先進的な取組の普及促進を実施。
取組事例として、新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見にかかる取組などがある。

-10-