池田リハビリテーション病院 介護医療院運営規程（事業の目的）第１条 医療法人社団一志会が設置する池田リハビリテーション病院介護医療院（以下「施設」という。）において実施する介護医療院の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、介護医療院の円滑な運営管理を図るとともに、入所者の意思及び人格を尊重し、入所者の立場に立った適切な介護医療院サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

施設は、長期にわたり療養が必要である入所者に対し、施設サービス計画に基づいて療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じた日常生活を営むことが出来るよう支援する。
２

施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護医療院サービスの提供に努める。
３

施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視し、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（名称及び所在地）
第３条 名称及び所在地は次のとおりとする。
１

名 称：池田リハビリテーション病院 介護医療院２

所在地：富山県黒部市荻生８２１（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第４条 介護医療院の従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者

1名

施設の職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
（２）医師

1 名以上

入所者の病状に照らし、妥当適切な検査、投薬、注射、処置等を行う。
また、担当する医師が夜間および休日、祝日の宿直を行う。
（３）薬剤師

1 名以上

服薬指導により入所者の治療への参加意欲を高める。
（４）管理栄養士

1 名以上

栄養並びに入所者の心身の状態、病状及び嗜好調査を実施し、適切な食事の提供を行うものとする。
（５）看護職員 常勤換算 5 名以上入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じ、看護を行う。
（６）介護職員 常勤換算 8 名以上入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じ、医学的管理の下における介護を行う。
（７）介護支援専門員 1 名以上入所者の施設サービス計画を作成し、作成後においても施設サービス計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて計画の変更を行う。
（８）理学療法士又は作業療法士又は言語聴覚療法士 1 名以上入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じ、理学療法等を行う。
（９）診療放射線技師 1 名以上
医師の指示のもと放射線を用いた検査及び治療業務を行う。
（１０）調理員、事務員その他の従事者 実情に応じた人数（入所者の定員）第５条 Ⅰ型介護医療院の定員は２９人とする。
（介護医療院サービスの内容）
第６条 Ⅰ型介護医療院のサービス内容は次のとおりとする。
Ⅰ型介護医療院（看護職員６：１
２

介護職員４：１）

長期にわたる療養が必要である入所者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下に介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う。
（利用料その他の費用の額）
第７条 介護医療院サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める介護報酬の告示上の額とし、当該介護医療院サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護報酬の告示により計算した介護医療院サービス費の１割（介護保険法の定めにより保険給付が９割でない場合には、それに応じた割合）とする。
２

利用者が負担するその他の費用は次のとおりとする。

（ａ）食費

１，９５０円／日（第４段階）

３００円／日（第１段階）３９０円／日（第２段階）６５０円／日（第３段階）（ｂ）居住費＜多床室＞４９０円／日（第４段階）

０円／日（第１段階）４３０円／日（第２段階）４３０円／日（第３段階）＜個 室＞１，８２０円／日（第４段階）
５５０円／日（第１段階）５５０円／日（第２段階）１，３７０円／日（第３段階）（ｃ）特別な室料

５３０円／日（ｄ）特別な食事

実費相当分

３

上記２の（ａ）～（ｄ）に係る費用の徴収については、あらかじめ入所者本人又はその家族に対して当該サービスの内容及び費用について説明を行い同意を得る。
４

その他、日常生活で係る費用の徴収が必要となった場合は、その都度本人又はその家族に説明をし同意を得たものに限り徴収する。
５

理美容や私物の洗濯および CS セット（入院時に必要な衣類やタオル、日常生活用品）

は、入所者の希望により当院が業者を紹介するものとする。その際の費用のやり取りは入所者と業者とで行う。利用料金は下記のとおりとする。
・理美容代：３０００円／回（税込）
・私物の洗濯代：７７０円／１ネット（税込）・CS セット：４０７円／日（税込）（施設利用に当たっての留意事項）
第８条 入所者は、施設サービス計画に基づいた医師及び看護職員、介護職員、作業療法士が行うサービスを受け、心身の機能維持に努める。
２

施設内の居室や設備・器具は本来の取扱いに従って利用する。これに反した利用により破損が生じた場合は弁償する。
３

施設内での喫煙・飲酒は禁止する。

４

騒音等、他の入所者の迷惑になる行為は禁止する。また、他の入所者の療養の妨げになる行為は禁止する。
５

入所者は、外出・外泊の際には、必ず行先と帰宅日時を職員に連絡する。

６

施設内での宗教活動及び政治活動は禁止する。

７

施設内へのペットの持ち込み及び飼育は禁止する。

（秘密の保持）第９条 従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講じるものとする。
３

居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービスを提供する者等に対して、入所者又はその家族に関する情報を提供する際は、予め文書により当該入所者又はその家族の同意を得るものとする。

（衛生管理等）
第１０条

施設は、入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに医薬品及び医療機器の管理を適正に行うものとする。
２施設において、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
（事故発生の防止又は発生時の対応）
第１１条 事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故の発生の防止のための指針を整備するものとする。
（２）事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底するものとする。
（３）事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うものとする。
２

入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町、当該入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
３

前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

４

入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行うものとする。

（協力医療機関等）
第１２条

施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるものとする。
（１） 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２） 施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。

（３） 入所者の病状が急変した場合等において、施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則といて受け入れる体制を確保していること。
２

施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、市長に届け出るものとする。
３

施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。
）の発生時等の対応を取り決めるように努めるものとする。
４

施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うものとする。
５

施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び施設に速やかに入所させることができるように努めるものとする。
６ 施設は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第１３条 施設は、居宅介護支援事業者又はその従事者に対して、要介護被保険者に施設を紹介することの対償として、金品その他財産上の利益を供与してはならない。
２

施設は、居宅介護支援事業者又はその従事者から、施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第１４条 施設は、利用者からの苦情に迅速にかつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置し、相談員が必要な措置を講じるものとする。
２

施設は、提供するサービスに関して市町村からの文書の提出及び提示を求め、又は市町村職員からの質問及び照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力するものとし、市町村から指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行うものとする。
３

施設は、サービスに関する利用者からの苦情に関して、富山県国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、富山県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行うものとする。
（地域との連携等）
第１５条 施設は、その運営に当たって、地域住民又は住民活動との連携及び協力を行うなど、地域との交流に努めるものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１６条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する介護医療院サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（身体拘束等の禁止）
第１７条 施設は、介護医療院サービスの提供に当たっては、入所者又は他の入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない。
２

施設は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
（虐待防止に関する事項）
第１８条 施設は、入所者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話措置等を活用して行うことが出来るものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

施設は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（非常災害対策）第１９条 非常災害に対処するため以下の対策を実施する。
１

管理者を管理権限者とし、防火管理者ならびに火元責任者には施設専従者を当てる。

２

始業時、終業時には、危険防止のため自主的に点検を行う。

３

非常災害用の設備の点検は保守契約業者に依頼し、点検には防火管理者が立ち会う。

４

防火管理者は、従業者に対して次の防災教育、消防訓練、災害対策訓練を年２回、定期的に行う。

（１）基礎訓練、防火教育、非常災害用設備の使用方法の徹底（２）入所者を含めた総合訓練・通報、消火、避難訓練
５

災害用の備蓄を入所者および従業者分として３日分程度保持する

６

非常災害用のマニュアルについて検討・見直しを行う（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第２０条 施設は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第２１条 施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後６ヵ月以内（２）継続研修 年２回
２ 施設は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
３ 施設は、介護医療院サービスの提供に関する記録を整備し、その完結の日から最低５年間は保存するものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団一志会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

【附則】
この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
第８条（利用料その他の費用の額）、第１８条（その他運営に関する留意事項）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
第９条（施設利用に当たっての留意事項）、第１８条（その他運営に関する留意事項）
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
第２条（事業の目的）、第６条（入所者の定員）、第７条（介護医療院サービスの内容）
第８条（利用料その他の費用の額）
この規程は、令和５年８月２１日から施行する。
第１条（事業の目的）、第７条（利用料その他の費用の額）、第１０条（衛生管理等）、第１２条（協力医療機関等）、第１６条（業務継続計画の策定等）、第１８条（虐待防止に関する事項）、第１９条（非常災害対策）、第２０条（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保等） 、第２１条（その他運営に関する留意事項）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
第７条（利用料その他の費用の額）
この規程は、令和６年８月１日から施行する。