2005 年 11 月号№ ５＜ 写真 高浪の池、明星山＞～ お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします ～加藤輝守税理士事務所〒941-0057 新潟県糸魚川市南寺町 3-7-7
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領収書について物を買ってお金を払う時に領収証が発行されます。この領収証ですが、「領収書」と書いたり「領収証」と書いたりしますが、どちらが正しいのでしょうか。発行した側から見れば、これはお金を確かに受け取りましたという証ですし、受け取った側から見れば、お金を支払ったという証ですから、領収証と書くのが正しいと思います。
お金を支払っても領収証を発行してくれない場合がありますが、そういう時は「領収証を下さい」と頼んで下さい。法律では領収証をもらえない時は、代金を払わなくてもいいみたいです。
お金を支払った側から見れば、仕入や経費の代金を確かに支払ったという証拠資料になります。経費を計上するために領収証はもれなくとっておき、経費の計上漏れを防ぐことが節税の基本です。税務署は「帳面に記帳してないから経費に計上してはならない」とは言いません。
「証拠資料がないから経費に計上できない」と言います。領収証は証拠資料に他ならないですから、失くさないようお願いします。
お金をもらった側では売上の計上漏れをなくすために，控えをきちんと取っておき、帳簿とチェックすることです。ほとんどの人は売上げを漏らそうと思っていないのに、売上計上漏れを指摘されています。それは帳簿と証拠資料の照合をすることで防げます。
きちんと照合を行うために領収証は、複写式のものを使うことをお勧めいたします。
先日、お客様の会社に税務署の調査がありました。ほとんどすべての売上は合っていたのですが、たまたま控えが見当たらないものがあって、それが売上に計上されないことになってしまいました。調査官は、売上が適正に計上されているかを見る方法の一つとして、『資料せん』と売上を照合します。中には資料せんにコクヨとかヒサゴとかのどういう書式の領収証かを記載してある場合もあります。運悪く、その内の売上が一つでも漏れていますと、調査官はその様式の領収書の控えがあるはずだと追求してくる仕組みになっているわけです。
領収証の右上にナンバーを入れる欄がありますので、できたらナンバーを入れておいて下さい。また領収証綴り本体にもナンバーを付けていただき、ナンバーの付け方を工夫すると、整理をするにも楽になります。意図的に売上除外をするのは経営の素人です。
売上を誠実に計上しようと思っていても、システムが悪くて計上漏れが生じるのがほとんどのケースです。
領収証と帳簿のチェックをするシステムを、きちんと作っていただくようお願いいたします。
所長 加 藤 輝 守- １ -早いものでもう１１月となりました。年末調整や確定申告の準備は早めにしましょう！！

今月は、所得税控除について、身近なものについて簡単にポイントをおさえてお話します。
ポイント

老年者控除の廃止

その１＊ 昨年までは納税者本人が６５才以上で、合計所得が１，０００万円以下の方は、老年者控除として５０万円所得金額から差し引くことができましたが、今年から廃止になりました。
これにともない６５才以上の方でも、寡婦（寡夫）控除を受けられる場合があります。
ポイント

社会保険料控除の控除証明書添付

その２＊ 社会保険料控除のうち、国民年金の保険料については、保険料の支払をした証明として、社会保険庁から送られる「控除証明書」を、確定申告書に添付等をし、または年末調整の時に提出をしなければなりません。大切に保管してください。
注！例えば、遠隔地に住所のあるお子様が学生のために、親が国民年金を支払っている場合などは、本人宛に送られてきますので、申告の時期までに返送してもらうことを忘れないようにしてください。
国民健康保険料については、控除証明書がでない場合もありますので、納付書または市町村でご確認下
注！
さい。

ポイント

扶養控除

その３

＊ パート等で働かれている奥様が、配偶者控除に該当するのか、または扶養に入っているお子様等が働くようになったとき、そのまま扶養控除に該当するかについての確認をしておく必要があります。給与所得の源泉徴収票等をなくさないようにしてください。
この判定は、基本的には給与の収入金額が１０３万円以下であれば、扶養控除、配偶者控除として（それぞれ３８万円）控除できます。
＊ 公的年金収入のある、６５才以上の方を扶養している場合は、公的年金控除額が改正されていますので気をつけてください。年金収入が158万円以下であれば、扶養とすることができます。
６５才未満で年金収入のある方は、年金収入が108万円以下であれば、扶養とすることができます。
参考資料

添付

● 雑損控除○● 医療費控除○● 社会保険料控除○● 小規模企業共済等掛金控除○● 生命保険料控除○

所
得 ● 損害保険料控除
控 ● 寄付金控除
除の ● 障害者控除２７万（特別障害４０万）
種 ● 寡婦（夫）控除 ２７万（特定寡婦加算８万）．所得制限あり
類● 勤労者学生控除 ２７万円○○

● 配偶者控除（一般３８万．老人４８万）● 配偶者特別控除（配偶者控除と重複できない．所得制限あり）● 扶養控除38万（特定63万老人48万同居老親加算10万特別障害同居加算35万）● 基礎控除

この控除を受けるには領収書、証明書等の添付が必要となります。

●印は年末調整で控除できません

所得控除の金額や詳しい内容についてお知りになりたい方、不明な点等ございましたら、お気軽に等事務所にご相談ください。

３８万円

事業所得や不動産所得のある人
公的年金の源泉所得税を納めている人で還付となる人
年の途中で退職し、確定申告が必要な人
新たに住宅借入金等特別控除を受けたい人
給与所得者で・・・主たる給与の収入金額が２，０００万円を超える人〃２ｶ所以上から給与の支払を受けている人〃「給与所得者の扶養控除申告書」を提出していない乙欄の人- ２ -確定申告が必要です…ｅｔｃ定年の引上げ、継続雇用制度の導入等が義務化されます。
高年齢者雇用安定法の改正により、平成１８年４月１日から、年金支給開始年齢の段階的引き上げに合わせて、６５歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務付けられます。

継続雇用定着促進助成金をご存知ですか？
継続雇用の推進及び定着を図ることを目的とし、平成１８年３月３１日までに定年延長制度又は希望者全員を６５歳以上の年齢まで継続して雇用する制度を新たに導入する事業主、及び同制度に伴い一定割合を超えて高年齢者を雇用する事業主に対して支給される助成金です。

どのような事業主が対象になるのですか？
（1）第 1 回支給対象事業主
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主に支給されます。
①下記②の継続雇用制度導入日から 1 年以上前において労働協約又は就業規則により６０歳以上の定年が定められていること。
②労働協約又は就業規則により、次の（イ）又は（ロ）に該当する継続雇用制度を設けたこと。
（イ）定年延長等次のＡ又はＢのいずれかにより、61 歳以上の年齢まで雇用する制度を設けたこと。
Ａ.定年を 61 歳以上の年齢に引き上げることにより、当該引上げ前の定年を超える年齢の者を当該引上げ後の定年に達するまで雇用する制度。
Ｂ.定年前と同一又はそれ以上の労働条件（労働時間、賃金制度等）を適用して、期間の定めのない雇用契約により雇用する再雇用制度、勤務延長制度又は在籍出向制度。
（ロ）定年延長等以外の継続雇用制度
上記（イ）のＢを除く再雇用制度、勤務延長制度又は在籍出向制度により、65 歳以上の年齢まで雇用する制度を設けたこと。
③上記②の継続雇用制度の導入前の過去における定年又は継続雇用制度による最高の退職年齢を超えるものであること。
④上記②の継続雇用制度を導入した日において、常用被保険者のうち、1 年以上継続して雇用されている 55 歳以上 65 歳未満の常用被保険者が 1 人以上雇用されていること。

- ３ -（2）第 2 回以降支給対象事業主次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主に支給されます。
①第 1 回の支給申請時における条件を低下させていないこと。
②制度の適用を受けた常用被保険者等を事業主の都合により離職させていないこと。
③制度の適用を受けた常用被保険者等が、継続雇用制度導入日における常用被保険者の数に応じて雇用されていること。

支給期間は？
継続雇用期間（６５歳までの期間で５年（５回）を限度とする。）に応じて年 1 回支給されます。

支給金額は？
導入した継続雇用制度の内容により、企業規模及び継続雇用期間に応じて次表の額が支給されます。
制度の内容
継続雇用期間①６１～６４歳②６５歳以上③定年延長以外

定年延長等

定年延長等の継続雇用制度

１～４年

１～５年

１～５年

企

1 人

～

9 人

35 万円

×

１～４年

45 万円

×

１～５年

30 万円

×

１～５年

業

10 人

～

99 人

75 万円

×

１～４年

90 万円

×

１～５年

60 万円

×

１～５年

規 100 人 ～299 人150 万円×

１～４年

180 万円×

１～５年

120 万円×

１～５年

模 300 人 ～499 人

185 万円×

１～４年

220 万円

×１～５年

150 万円

×１～５年

250 万円

×１～４年

300 万円

×１～５年

200 万円

×

１～５年

500 人

～

詳細についてのお問い合わせ、申請手続きにつきましては各担当者までお知らせ下さい。

- ４ -新・会社法では新たに「会計参与制度」が導入されることとなりました。
1.会計参与とは？
会計参与とは、新会社法において新設された会社の機関で、主な業務は決算書を作成する事にあります。
（取締役と共同で作成：委員会設置会社の場合は執行役と共同で作成）※委員会設置会社・・・指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く株式会社

2.今までの公認会計士や税理士の仕事とどうちがうの？
今までは、公認会計士は外部の立場からの決算書の監査、税理士は税務申告書類の作成及び手続きを行うことが、主な業務でした。
（付随的に決算書の作成）
会計参与は、会社の機関の一部となり、決算書の作成などに携わります。
ですので、会計参与の会社に対する責任（※）は重大で、株主代表訴訟の対象にもなります。
（※）決算書の作成で会社に損害を与えた場合、損害を賠償する責任を負います。
会計参与に重大な過失が無い場合は、報酬の 2 年分までに責任を限定できます。
また、債権者など第三者に対する責任が発生した場合には、損害賠償しなければならない場合があります。
（重大な過失があったときなど）

3.会計参与と会計監査人との違いは？
会 計 参 与・・・決算書を作成する会社の機関
会計監査人・・・作成された計算書類を監査する会社の機関（現行法では、（※）大会社に会計監査人の設置義務あり）（※）大会社・・・①資本の額が五億円以上の株式会社②最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が二百億円以上である株式会社※①、②のいずれかに該当する株式会社のこと。
※なお、新法においては大会社及び委員会設置会社について会計監査人の設置が義務づけられこ
れ以外の株式会社は、定款の定めにより、任意に会計監査人を設置することが認められます

4.会計参与になる資格があるのは誰？
会計参与になれるのは、監査のプロである公認会計士（監査法人含む）と、税務手続きのプロである税理士（税理士法人含む）しかなれません。

5.会計参与の主な仕事
決算書の作成以外に、株主総会での説明・決算書の開示などの仕事があります。

6.会計参与を設置した場合のメリット
会計参与を設置した場合のメリットとして、今言われているのは、その機関を設置することにより会社に対するさらなる信頼性が確保され、金融機関からの融資等が受けやすくなるということです。
（これに関しては、実際施行されてみないことにはなんともいえないと思います。
）

7.会計参与の登記①会計参与を設置した旨②会計参与の氏名または名称③計算書類等を備え置く場所を登記しなければなりません。

- ５ -

日時

研修内容

11月21日（月）場所

講

11月25日（金）1,000円

国民金融公庫
融資相談会

加藤税理士事務所

無料
高田支店

午前10時～午後4時

テルモ経営研究会
加藤税理士事務所

午後6時～午後8時

加藤 輝守「社員心得勉強会」※

12月２1日（水）参加費

テルモ経営研究会
加藤税理士事務所

午後6時～午後8時

師

加藤 輝守

1,000円「㈱武蔵野ビデオ研修」※の融資相談会につきましては、１社３０分ずつで、予定しておりますので、事前に希望時間をお知らせ下さい。

～おもしろ雑学～

秋 の 味 覚 No２

実りの秋です。果物が美味しくなって来ました。
果物の果糖も、沢山とれば肥満のもと、しかし「梨」は大腸の代謝を促す生理作用があるので、カロリー過剰になる心配がなく肥満が気になる女性にもピッタリの果物です。
「りんご」の果肉には、甘酸っぱい水分と細かい繊維があり、小腸で吸収された後の果汁の残りかすは、大腸の中をきれいにしてくれます。
便秘症の人にはりんごジュースも効果的です。
教育ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝｶﾚﾝﾀﾞｰおもしろ雑学集より（担当：加藤加）

当事務所ではホームページの作成をお手伝いしています。
また、お客様の広告チラシがございましたら月一回発刊の事務所通信に同封いたします。お気軽にお申し付け下さい。

- ６ -■■■■

休日カレンダー■■■■

11月（霜月）November
日

月

火水木

金土

12345田中・広川

6789101112堀田・村井

13141516171819池原・倉又2021222327282930242526・網掛けの日が当事務所の休日です。
・土曜日は、当番制です。名前の書いてある者のみ出勤です。
（名前の記入されてない土曜日は、全員出勤となっています。）
１１月の税務11月10日 本年10月分源泉所得税・特別徴収住民税納付11月15日 所得税の予定納税額の減額申請
11月30日 所得税の予定納税額の納付（第２期分）
個人事業税の納付（第２期分）
本年９月決算法人 法人税等確定申告・納付
本年９月決算法人 消費税確定申告・納付
来年３月決算法人 法人税等中間・予定申告・納付
来年３月決算法人 消費税中間申告・納付
当月決算法人の消費税各種届出書提出

あとがき１０月１７日当事務所にて「基本動作」の研修が行われました。
私も入社当時は、電話応対や挨拶の仕方など、勉強した時のことを懐かしく思い出しました。
事務所にも新人さんが入ると、私が教えることよりも、教わることの方が多く、感心させられることが度々あります。毎日の仕事に追われ、入社当時の「初心」の気持ちをすっかり忘れてしまったようですが、あの時の初々しい気持ちを思い出し、いつまでも、「初心」を忘れずに仕事に取り組んでいきたいと思います。
池 原