平成 26 年 6 月 24 日

農業振興公社ニュース 第 24 号
新年度のご挨拶

当公社は、昭和 35 年の発足以来 50 年以上にわたり農用地の基盤整備や農地の担い手への集積、畜産経営基盤の強化、６次産業化など、農業・農村を巡る環境の変化に対応しながら、時代に即応した各種事業を展開し、本県農業の構造改革や振興に寄与してまいりました。
そのような中で、本年 3 月 27 日知事から農地中間管理機構としての指定を受け、本年度から新たに農地中間管理事業にも取り組むことと致しました。この事業は、担い手への農地集積と集約化を加速化し、農業の生産性向上と競争力強化を図るため、農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸し付ける仕組みです。県や市町村、農業関係団体等の御理解、御協力をいただきながら、農業者の方々の御理解が得られるように事業を推進したいと考えておりますので、皆様の御支援をよろしくお願い致します。
また、従来取り組んでまいりました各種事業につきましても、公益社団法人としての使命を念頭に、役職員一体となって引き続き推進してまいりますので、よろしくお願い致します。
公益社団法人宮崎県農業振興公社

平成 26 年度

第 1 回理事会・定時社員総会

理事長開催しました

平成 26 年 6 月 3 日午前 10 時に宮崎市恒久の一般社
団法人宮崎県トラック協会の研修室において第 1 回理事会を開催しました。
理事会の冒頭、宮脇理事長が 3 月 27 日に宮崎県知事から農地中間管理機構の指定を受け、本年度から関係機関の協力の下、担い手への農地集積を強力に進めていくとあいさつ、また、平成 25 年度の決算状況を中心に職務執行状況を報告しました。その後宮脇理事長が議長となり、平成 25 年度事業報告及び収支決算、役員の選任、農地中間管理機構の役員及び評価委員の選任、第１回理事会の様子規程の制定及び一部改正等の議案を審議、原案のとおり承認されました。
6 月 23 日には、同所において定時社員総会を開催しました。理事長、県知事（県農政水産部長代読）あい
さつに引き続き、黒田昭宮崎県土地改良事業団体連合会会長を議長に選出し、平成 25 年度事業報告及び収支決算の承認、役員の選任の二議案を上程、審議のうえ原案のとおり承認されました。
なお、選任された理事は、稲本龍生（日南市副市長）氏、三輪公洋（西都市副市長）氏のお二人です。任期は平成 27 年度定時社員総会の終結の時までです。

定時社員総会の様子【総務課】

宮崎県農業振興公社ニュース

第 24 号（1）

宮脇和寛

平成 26 年度第１回六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定
公社では、６次産業化ワンストップ窓口（みやざき６次産業化サポートセンター）を設置し、６次産業化を目指す農林漁業者への経営課題解決の支援を行うほか、総合化事業計画の策定支援や認定後のフォローアップ支援を行っています。
この度、六次産業化・地産地消法に基づき国（農林水産大臣）から 5 月 30 日付で県内より、3 件の総合化事業計画が認定されました。
今回の認定により、平成 23 年度からの累計で 72 件の計画が認定され、九州で 2 位、全国で 5 位の認定件数となり、これからますますの６次産業化への推進が期待されます。

【新農業支援課】

平成 26 年度第１回６次産業化総合化事業計画認定一覧
１
２

事業者

事業名

作目

市町村

宮崎県漁業協同組合

組合員が漁獲した水産物を利用した新商品の開水産

宮崎市

連合会

発・販売事業
果樹

日南市

野菜

西都市

外山

修

新しい貯蔵技術を活用した日向夏を含む柑橘類のインターネット販売による販路拡大事業

３

株式会社西都雅農園

自社生産トマトを使用した加工品の開発と販売

平成 26 年度「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を開催します
公社では、６次産業化など経営の多角化を目指す農林漁業者に必要となる知識や技術の習得支援及び６次産業化等に取り組む農林漁業者を支援する人材を育成するため、昨年に引き続き「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を開催します。
県内外から著名な講師陣をそろえておりますので、興味ある方のチャレンジをお待ちしております。
【新農業支援課】
１

開催期間

平成 26 年 8 月 1 日（金）から 11 月 11 日（金）まで※毎週木曜日を基本に、3 講座/日×16 日間

２

開催場所

３

開設コース

ニューウェルシティ宮崎（宮崎市宮崎駅東 1 丁目 2 番地 8）

コース名称

グローバル農業法人育成コース

６次化推進プロデューサー育成コース

目指す人材像

食品加工技術、マーケティングのノウハ

６次産業化における事業計画の作成やウ、財務管理等を身につけた農林漁業者

具体化など、農林漁業者や農業法人にア等の育成。

ドバイスできる人材の育成。

６次産業化を目指す農林漁業者等

経営コンサルタント、食品産業、金融機

受講対象者

関、市町村、関係団体関係者等
主な講座内容食品加工、マーケティング、商品開発、 農林水産業の現状・課題、農地関連施策、財務管理、ビジネスプラン作成等

コーディネート手法、６次産業化事例研
修等

４

募集定員

各コース２０名程度

５

募集方法

公募により募集し、選考委員会により選定

６

募集期間

平成 26 年 6 月 6 日（金）～ 7 月 7 日（月）（公社必着）

７

受 講 料

4,000 円／人
宮崎県農業振興公社ニュース

第 24 号（2）

「宮崎県農地中間管理機構」がスタートしました
平成 26 年 3 月 27 日に、県から農地中間管理事業を実施する宮崎県で唯一の機関として、当公社が「宮崎県農地中間管理機構」の指定を受けました。
これから、地域の皆様とともに農地の集約化・集団化をより一層加速させ、農業経営の効率化を図り、生産コストを低減させることによって、国内外における競争力の強化を図ってまいります。
本事業が順調に実施できますように、皆様方のご協力をお願いします。さっそく、平成 26 年 4 月 18日に宮崎県土地改良会館を会場に、農地中間管理事業等に関する市町村等担当者説明会が開催されました。当日の出席者は約 250 名でした。九州農政局農地政策推進課、県地域農業推進課連携推進室の担当者、当公社農地第一課・第二課の職員で、事業制度等の説明を行い、質問等も出され、熱心な討議が行われました。

【農地第一課、第二課】

農地中間管理事業の活用方法②出し手の掘り起こし①受け手の明確化集落の話し合い活動

人・農地プランでの機構活用パターン

水土里情報、農業委員会が中心経営体の明確化(集落営農組織での活用等)

所有する GIS(地図)情報の活出し手リストの作成

用〈将来予測をリストアップ〉

公募

担い手（農地の受け手）○農地の面的集積○規模拡大○生産コストの削減

農
中間管理権の設定
地
中
農地の出し手間管理○機構介在による長期的な賃借関係の構築（原則 10 年以上）
機
○耕作放棄地を含む農地の再構
生・活用
構
マッチング

活用事業（農地の出し手）■地域集積協力金（地域）
地域でまとまって農地を出す場合（単位:万円/10a）～H27
H28～29・2 割超～5 割以下：
2.0
1.5
・5 割超～8 割以下：
2.8
2.1
・8 割超～8 割以下：
3.6
2.7

基盤整備

H30
1.0
1.41.8■経営転換協力金（個人）
経営転換・リタイアする場合
・0.5ha 以下：30 万円／戸・0.5ha 超～2ha 以下 ：50 万円／戸・2ha 超～：70 万円／戸■耕作者集積協力金（個人）機構借入農地の隣接農地を協力して出す場合(単位:万円/10a)～H27
H28～29H30
2.0
1.00.5宮崎県農業振興公社ニュース■大規模基盤整備(土地改良事業)
・機構が３条資格者として事業に参加機構が賦課金を負担（貸付後は、担い手が負担）■簡易基盤整備
・離農者・規模縮小農家の農地等を機構が借受・機構は全国協会から整備費の必要額を借入・簡易な基盤整備を実施
貸付後に整備費用は受け手の賃料で回収
第 24 号（3）

これからの行事予定
日時

行事

会場

問合せ

7月5日 (土)新・農業人フェア 東京会場

東京国際フォーラム

担い手支援課

8月1日 (金)みやざき６次産業化チャレンジ塾 開講式（以後毎週木曜を基本に、3講座/日Ｘ16日間）

ニューウェルシティ宮崎

新農業支援課

8月1日 (金)8月6日 (水)8月7日 (木)
8月8日 (金)8月11日 (月)宮崎県就職説明会〃〃〃〃

延岡総合文化センター
日南市生涯学習センターまなびぴあ
ガーデンベルズ小林
都城圏域地場産業振興センター
シーガイアコンベンションセンター

担い手支援課
担い手支援課
担い手支援課
担い手支援課
担い手支援課

延岡会場
日南会場
小林会場
都城会場
宮崎会場

ＭＲＴラジオコーナー 「農業がんばっちょります！」
当公社では、平成 26 年 4 月 1 日から MRT ラジオ朝の番組「フレッシュ AM もぎたてラジオ」の毎週火曜日午前 10 時 12 分頃から「農業がんばっちょります！」のコーナーを提供しています。このコーナーでは、当公社と関わりのある農業者にご出演いただき、パーソナリティの廣末圭治アナウンサーと木畑香理さんとの掛け合いで、生産している農畜産物の特徴や農業への思い、苦労話などをお話していただいています。6 月 24 日までに、新規就農者や６次産業化に取り組む 10 名の方々や 4 名の公社職員が出演しました。出演された方からは、その後別の取材申込みや、直接の問いあわせがあるなどＰＲ効果が非常に高かったと伺っております。
当コーナーは 9 月まで行う予定で、公社主催行事の告知や幅広く農業の魅力を伝えて行きたいと考えておりますので、是非一度お聴きください。また、MRT ラジオ公式 FACEBOOK では、出演者が写真で紹介されていますので、あわせてご覧ください。

公社の組織体制

平成 26 年 4 月 1 日現在（農地中間管理事業取り組みにともない、農地課を農地第一課、第二課の二つの課とし体制を充実させました。）
理 事 長
宮脇 和寛

事 務 局

総務課課長

谷口 重弘

・予算、決算、会計処理
・予算、決算、会計処理
・総会、理事会・総会、理事会

常務理事
土屋 秀二
(新任)

農地第 一課課長

赤峰 秋彦

・農地中間管理事業
農地の利用集積（貸借）
遊休農地対策

農地第 二課
事務局長
小倉 久典

課長

農地第一課長兼務

・農地中間管理事業 特例事業（農地の売買等）
・農地保有合理化事業

担い 手支 援課課長

塘 俊一

・農業担い手確保･育成基金事業

技 監
東 勇一
(新任)

・青年就農給付金（準備型）事業
・就農支援対策事業（就農相談等）

畜産施 設課課長

技監兼務・畜産担い手育成総合整備事業
・畜産環境総合整備事業

新農業支 援課課長

八代 賢 （新任）・農商工連携及び６次産業化の推進
・他産業からの農業参入支援の実施

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久１丁目７番地１４
TEL0985(51)2011 FAX0985(51)8006
宮崎県農業振興公社ニュース

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