運営規

程介 護 医 療 院 朝 倉

介護医療院朝倉運営規程〔施設の目的〕第 １ 条

特定医療法人仁泉会が開設する介護医療院朝倉（以下｢医療院｣という。）が行う介護医療院の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にあり、居宅における生活に支障が生じた高齢者（以下「入所者」という。）に対し、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的する。

〔施設の方針〕
第 ２ 条

医療院は、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目指すものとする。
２

介護医療院サービスの実施に当たっては、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３

介護医療院サービスの実施に当たっては、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携を務めるものとする。

〔医療院の名称及び所在地〕
第 ３ 条

事業を行う医療院の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（1）

名称

介護医療院

朝倉

（2）

所在地

高知県高知市朝倉丙１６５３－１２〔従業員の職種、員数及び職務内容〕
第 ４ 条

医療院に勤務する従事者（以下「従業者」という。）の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（1）

管理者

１名

従業者の管理及び業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される介護医療院の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（2）

医師

常勤換算

３名以上

入所者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行うとともに、医療院の衛生管理等の指導を行う。
（3）

薬剤師

常勤換算

１名以上

医師の指示に基づき調剤を行い、医療院で保管する薬剤を管理するほか、入所者に対し服薬指導を行う。
（4）

看護職員

常勤換算

２４名以上

医師の診療補助及び医師の指示による入所者の看護、医療院の衛生管理等の業務を行う。
（5）

介護職員

常勤換算

３６名以上

入所者の介護、自立的な日常生活を営むための支援等の業務を行う。
（6）

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士

常勤換算名以上

医師等と共同してリハビリテーション実施計画を作成するとともに、当該計画に従いリハビリテーションを行う。
（7）

栄養士

１名以上

入所者の栄養や心身の状況及び嗜好を考慮した献立及び栄養指導を行うとともに、食品衛生法に定める衛生管理を行う。
（8）

支援相談員

１名以上

入所者及びその家族からの相談に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。
（9）

介護支援専門員

１名以上入所者の介護医療院サービス計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の請求手続きを行う。

２

前項に定めるもののほか、医療院の運営上、必要な従業者を置くものとする。

〔入所定員〕
第 ５ 条

医療院の入所者の定員は１４４人とする。

〔介護医療院サービス内容〕
第 ６ 条

介護医療院サービスの内容は、居宅における生活への復帰を目指し、入所者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される介護医療院サービス計画に基づいて、入所者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の世話、また栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理とし、介護医療院サービスの提供に当たっては次の点に留意するものとする。
（1）介護医療院サービスの提供に当たっては、入所者の要介護状態の軽減又は悪化防止に資するよう、入所者の心身の状況等を踏まえて、入所者の療養を妥当適切に行うものとする。
（2）介護医療院サービスの提供に当たっては、介護医療院サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
（3）介護医療院サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、従業者は入所者及びその家族に対して、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明しなければならない。
（4）介護医療院サービスの提供に当たっては、介護医療院は、入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わないものとする。なお、緊急かつやむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（5）医療院は、自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

〔介護医療院の利用料等〕
第 ７ 条

介護医療院の利用料は、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）」に定める額とし、医療院が法定代理受領サービスを提供する場合には、入所者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２

医療院は、前項の利用料の他、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができる。
（1）食事の提供に要する費用（2）居住に要する費用（3）特別な室料（4）理美容に要する費用〔サービス利用に当たっての留意事項〕
第 ８ 条

入所者は、次の各号に掲げる事項について遵守しなければならない。

（1）入所者は、院内において政治活動又は宗教活動を行ってはならない。
（2）入所者は、院内に危険物を持ち込んではならない。
（3）入所者が外出するときは、あらかじめ外出届を提出し、管理者又は責任者の承認を得なければならない。
（4）入所者の所持金その他貴重品については、自己管理を原則とする。ただし、入所者の心身の状況等により、入所者又はその家族からの申出により、管理者が責任を持って管理することができる。
２

前項第４号の規定により、管理者が、入所者の所持金その他貴重品を保管することとなった
場合、管理者は、善良な管理者の注意義務をもって保管しなければならない。

〔緊急時の対応〕
第 ９ 条

当院医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。

〔非常災害対策〕第１０条

医療院は、非常災害に関する具体的な対応計画を定めるものとする。

２

管理者又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練を地域の消防署の協力を得た上で、年２回以上実施するなど、入所者の安全に対して万全の備えを行うものとする。

〔衛生管理等〕第１１条

医療院は、入所者の使用する施設、食器その他の設備、食材及び飲用に供する水等について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。また、医薬品及び医療用具の管理についても、適正な管理を行わなければならない。
２

医療院は、院内において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講じなければならない。

〔事故発生時の対応〕
第１２条

医療院は、提供した介護医療院サービスに対する入所者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、その窓口を設置するものとする。
２

前項の事故については、その状況及び事故対する処置状況を記録しなければならない。

３

医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

〔苦情処理等〕第１３条

医療院は、提供した介護医療院サービスに対する入所者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、その窓口を設置するものとする。
２

前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

医療院は、介護保険法の規定により市町村等から文書の提出等を求められた場合は、速やかに協力をし、市町村等から指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
４

医療院は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。

〔秘密保持〕第１４条

従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、入所者との契約終了後も同様とする。
２

前項に定める秘密保持義務は、従業者の離職後もその効力を有する。

３

医療院は、サービス担当者会議等で入所者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する

場合は、あらかじめ文書により、同意を得ておかなければならない。

〔地域との連携〕第１５条

医療院は、地域住民又はボランティア団体等との連携及び協力を行い、地域との交流に努めるものとする。

〔従業者の研修〕第１６条

医療院は、従業者の資質向上を図るための研究又は研修の機会を設け、適切かつ効率的に介護医療院サービスを提供できるよう、従業者の勤務体制を整備するものとする。
２

医療院は、次の各号に定める研修を実施するものとする。
採用後１ヶ月以内に実施（2）継続研修

年３回以上

３（1）採用時研修

医療院は、必要と認める場合は、前項に掲げる研修のほかに、研修を実施することができる。

〔記録の整備〕
第１７条

医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（1）介護医療院サービス計画（2）居宅において日常生活を営むことができるかどうかについての検討の内容等の記録（3）提供した具体的なサービス内容等の記録（4）身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急止む得ない理由の記録（5）入所者に関する市町村への通知に係る記録（6）苦情の内容等に関する記録（7）事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２

医療院は、従業者、施設及び構造設備並びに会計に関する諸記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。

〔虐待の防止のための措置〕第１８条

医療院は、利用者の人格を尊重する視点に立ったサービスに努め、虐待防止のため次のとおりの措置を講ずるものとする。
（1）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（2）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（3）その他虐待防止のために必要な措置
２

医療院は、虐待を受けている恐れがある利用者を発見した場合、ただちに防止策を講じ市町村へ報告する。

附則

この運営規程は令和２年４月１日から施行する。
令和３年４月１日

改定

令和３年８月１日

改定

令和６年２月１日

改定