事務連絡
令和３年４月26日
各都道府県・政令市
一般廃棄物行政主管部（局）御中
産業廃棄物行政主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
廃 棄 物 規 制 課
令和３年４月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について
廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力をいただき御礼申し上げます。
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症に係る感染症対策については、「廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（通知）」（令和２年１月22日付け環循適発第2001225号・環循規発第2001223号環境省環境再生・資源循環局長通知）において「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルi」（平成30年３月）に基づく対策について通知したことを始めとして、令和２年９月７日には、廃棄物処理業者のみならず、排出者や地方公共団体を始めとする関係主体も対象に含めた上で、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況下において、排出時の感染防止策、適正な処理のために講ずべき対策、処理体制の維持のためにとるべき措置等について取りまとめ、「『廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインii』について（通知）」（令和２年９月７日付け環循適発第2009074号・環循規発第2009072号環境省環境再生・資源循環局長通知）により通知したところです。
今般、令和３年４月23日付けで新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項に基づき東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を区域として、同年４月25日から５月11日までを期間とした緊急事態宣言が発出されました。また、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県及び沖縄県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）とされていたところ、４月23日付けで愛媛県が追加され、これら７県における実施の期間が５月11日までとされたところです。これらに伴って別添のとおり、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から事務連絡が発出されました。
こうした状況にあっても、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において廃棄物の処理業者その他の廃棄物の処理に関わる事業者は、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として位置付けられていることから、引き続き新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。
このことを踏まえ、緊急事態措置の対象となる区域や重点措置区域を始めとする感染拡大が見られる地域におかれましては、より一層廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に実施されますよう、「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」、新型コロナウイルスに係る廃棄物対策のチラシ及び動画、地方公共団体における各種対策事例iii、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａiv、その他これまで通知した内容vについて、貴管内廃棄物処理業者、排出事業者及び市区町村に改めて周知いただき、貴管内の廃棄物の適正な処理及び処理業務の安定的な継続に遺漏なきようお願いいたします。
特に、廃棄物処理業を安定的に継続するに当たっては、危機管理体制や感染防止策、事業継続に必要な人員及び物資の確保等をあらかじめ検討することが有効であると考えられることから、新型コロナウイルス感染症を対象とした廃棄物処理事業継続計画を策定することについて、改めて貴管内廃棄物処理業者及び市区町村へ周知を行っていただき、市区町村においては廃棄物処理業者と協力の上で早急な検討が実施されるよう働きかけをお願いいたします。
また、今般、新型コロナウイルス感染症のまん延予防のため当該感染症に係るワクチンの接種が実施されているところであり、当該ワクチンの接種に伴って排出される廃棄物（以下「ワクチン接種の廃棄物」という。）の処理については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について（通知）」（令和３年４月２日付け環循適発第2104021号・環循規発第2104021号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）により留意事項等を整理して通知したところですので、ワクチン接種の廃棄物の円滑な処理の実施についても遺漏なきようお願いいたします。
なお、同通知記の第一において、「都道府県を越える広域的な処理の調整や以上に掲げる事項を行うに当たって支援等が必要な事項がある場合は、環境省に相談をすること。」としていたところです。ワクチン接種の廃棄物の都道府県内の処理体制の構築・維持に当たっては、ワクチンの接種の実施を進める市区町村、管轄する都道府県・政令市の産業廃棄物行政主管部（局）及び都道府県の産業廃棄物に係る協会で連絡調整の場を設けることも考えられますが、その際には環境省も支援等をいたしますので、各地方環境事務所に御連絡ください。
さらには、ワクチン接種の廃棄物だけでなく、その他の感染性廃棄物や宿泊療養施設等から排出される新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物も含めて、都道府県を越える広域的な処理の調整が必要な場合や、適正かつ円滑な処理に支障が生じる又はそのおそれが予見される場合においても、前広に御相談、情報共有等をくださいますよ
うお願いいたします。
また、令和２年11月27日付けの事務連絡において、一般廃棄物処理に携わる関係者（市区町村職員、委託業者、許可業者等）でクラスターが発生した場合には市区町村から廃棄物適正処理推進課に御連絡を頂くよう、貴管内市区町村に御周知をお願いし、産業廃棄物処理業者でクラスターが発生した場合には都道府県・政令市から廃棄物規制課に御連絡を頂くよう、貴管内産業廃棄物処理業者に御周知をお願いしていたところですが、その御連絡を頂くに当たっては、各地方環境事務所も宛先に加えてくださいますようお願いいたします。さらに御連絡の際には、環境省において状況等を把握の上で必要な検討を実施するため、そのクラスターの感染源や感染経路に関する保健所等の見解、今後実施される感染防止対策、廃棄物処理の継続に係る今後の対応等についても、可能な範囲で情報提供をお願いいたします。
なお、感染拡大防止のためには接触機会の低減を図ることが重要であり、特に緊急事態措置区域及び重点措置区域では「出勤者数の７割削減」を目指すとされていることから、これを機に、各廃棄物行政主管部（局）におかれても、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤の促進等による出勤者数の抑制や、申請・届出等のオンライン（電子メールを含む。）や郵送による実施について、一層推進していただくようお願いいたします。

https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/202009corona_guideline.pdf
iii http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html
iv http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronaqa/index.html
v http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronatsuchi.html
iii