文部科学大臣
柴山 昌彦

2019年6月12日

写様
日本高等学校教職員組合
中央執行委員長
田村
要

望

巳知男

書

平素より、私たち日高教の取り組みに格段のご理解を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、現在、高校をはじめとした学校現場では、貴台が策定された｢新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて ～柴山・学びの革新プラン～｣や、政府の教育再生実行会議における第11次提言にあるように｢新時代に対応した高等学校改革｣が求められています。加えて、中央教育審議会において｢学校における働き方改革に関する総合的な方策｣を通して、勤務環境改善に向けて動きだしたところです。これらの取り組みを具体化し、高校・中等教育学校及び特別支援学校(以下、高校等とする)において｢児童生徒一人ひとりに充実した教育｣を保障するためには、教育関係予算の大幅な増額とともに、教職員定数や教職員の待遇・勤務条件等の改善、施設・設備の充実を図る必要があります。
つきましては、教育施策・予算等について、別添の日高教『高校・中等教育学校及び特別支援学校教育予算の増額・充実に関する要望書』における事項とともに、下記事項の早期実現を強く要望いたします。
記
1. 学校における働き方改革等の実施においては、次の事項を踏まえたものとされたい。
(1) 教職員の勤務条件等の変更等を伴う政策検討においては、公益、任命権者(教育委員会及び校長など管理職)、従事者(非管理職教職員)の三者構成が関わった会議体を設置されたい。また、校種ごとの実態等を踏まえた制度化を検討する観点から
校種ごとのＷＧなどを配置し、より一層具体的な改革を進められたい。
(2) 教職員のワーク・ライフ・バランスを図るとともに、高校等教育の質向上に資す
るため、時間外勤務抑制のための実効ある措置を早急に講じられたい。
① ｢公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン｣に示された｢勤務時間の上限の目安時間｣が達成できるよう、実効性ある取り組みをされたい。具体的には、各教育委員会に対して、学校における業務及び業務分担の明確化と業務管理の適正化に対する指導・助言を行われたい。
② 教職員の勤務時間を客観的に把握するためタイムカード等の整備に要する財政的支援を各教育委員会等に対して行われたい。
③ ｢在校等時間｣の法的位置づけについて、公務災害認定、教職調整額、時間外勤務手当などとの関係を整理し、勤務実態調査等を参考として、公務災害認定対象
時間とすること。
④ 時間外勤務に関して、当該時間内の業務においては、採点や成績処理、生徒指導などについては超過勤務手当及び休日勤務手当の支給を図ること。さらに、教員業務の特殊性に基づく部分においては、教職調整額制度を維持し、当面は、8％程度とされたい。給特法の見直しに伴う財源は、政府の責任において措置するとともに、教育国債、教育保険料及びスポーツくじの拡充など様々な財源手段を検討されたい。
⑤ 勤務時間の上限規制に関して、国家公務員における人事院規則改正及び総務省通知(含む留意事項通知)においては、勤務時間の上限を超える場合の｢他律的業務の比重が高い部署｣の概念について、高校等においても明確に対象として位置付けて制度的対応をされたい。
⑥ 夏季休業期間における業務の見直しを図られたい。1年単位の変形労働時間制を導入する場合、特に新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について、時期等の在り方を検討されたい。
2. 高校等における教職員定数については、次の事項を踏まえたものとされたい。
(1) 高校等における教職員定数管理等について、高校等教育の質向上に資する目的や各種政策との関連を踏まえて、参事官(高校担当)に一元化を図られたい。
(2)｢公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(以下、高校標準
法とする)｣を抜本的に見直されたい。当面は、第22条を教育的ニーズ及び学校現場の実態に即したものとなるよう改正されたい。特に教育の質向上、情報化、地域連携などの施策に対応できるよう措置されたい。
(3) 高校標準法について、教育の質向上に資する観点及び学校現場の勤務実態を踏まえて、増員となるよう改正されたい。
① 高校標準法の算定については、学習指導要領に基づく｢教職員標準業務項目・標準時間(仮称)｣を定めて、各教職員及び各学校における必要年間業務項目・時間(仮称)を計画し、実績も含めて公表する制度を導入すること。あわせて、｢教職員標準業務項目・標準時間(仮称)｣に基づく換算人員を標準定員とされたい。
② 高校標準法に部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、ICT支援員や地域連携支援員(仮称)など、教育的ニーズや学校現場の実態に見合った職種を位置付けられたい。なお、これらの職種に係る待遇を確保し、確実な配置を進めること。
③ 高校における特別支援教育を充実させる観点から、特別な支援が必要な生徒の指導と、教員の指導・育成にあたる特別支援学校籍の教員を加配又は定数化すること。
④ 特別支援学校において、医療的ケアが必要な児童生徒が増加している状況に対応するため、学校看護師を加配又は定数化すること。あわせて、看護師に係る待遇を確保し、確実な配置を進めること。
⑤ 特別支援学校の寄宿舎において、部活動等による土日開舎の増加や児童生徒の多様化による個別指導の増加に対応するため、寄宿舎教員の増員を図ること。
⑥ 学校マネジメントの確立による時間外勤務の抑制を図ること。そのために教頭
及び主幹教諭の複数配置を促進すること。
(4) 高校等における加配教職員定数について、次の事項を新たに加えられたい。なお、
地方財政措置の予算定員(地方財政計画人員)における加配定数は、他の行政職員定数と同様に増員となるよう総務省に要求されたい。特に地方教育費調査における実支出率の高い高校段階の実態に即した対応を図られたい。
① 平日及び土日における時間外での学習指導や部活動に伴う超過勤務が多い全日制高校における新たな加配事由(学習指導環境改善加配、課外教育活動充実加配等)を措置されたい。
② 地域連携担当教員(法22条4号)：地域との連携に基づく多様な教育を展開することへの対応(67自治体(含む政令市)各50人：3,350人)③ 広域担当教員(法22条4号)：芸術系科目・情報・家庭科など過疎地域における教育の充実への対応(47都道府県(除く20政令市)各5人：335人)④ 地域連携担当事務職員(法22条4号)：地域との連携に基づく多様な教育を展開することへの対応(67自治体(含む政令市)各30人：1,410人)⑤ 高校等の加配措置については、各地方自治体における財政基準需要額と実際支出額や充足率が100％を超えている地域の実情を踏まえて総務省へ定員要求されたい。特に近年の行政需要に伴う定員状況については、高校等のみが純減している状況であり、学校現場の実態を踏まえた対応を図られたい。加えて、文科大臣が措置する加配定数の配分にあたっては、当該充足率を反映したものとされたい。
⑥ ICT支援員について、大規模校への配置及び広域運営による全校的なサポート体制を確立されたい。また、情報活用能力の育成に資する観点からICT支援員を教科「情報」におけるアシスタントスタッフとして配置できるようにされたい。
3. 高校等における給与体系について、大学などの高等教育への接続及び企業をはじめとした地域社会への橋渡しを担う状況などの実態を踏まえたものとされたい。
(1) 高い専門性に相応しい給与体系が確保されるよう各教育委員会に助言されたい。
特に義務段階と同じ給与表を用いている自治体に対 しては、高校等の専門性に合致した給与等を確保するよう求められたい。
(2) 高校等に関して、次の手当等の制度化及び措置をされたい。
① 医療的ケアについて、看護師等医療従事者による対応を原則とされたい。教職員が認定特定行為業務従事者として、医療的ケアを実施する場合には、その業務の特殊性等を踏まえた特殊勤務手当が支給可能となるようにされたい。
② 平日の勤務時間外に実施する部活動指導に対する手当および学級担任手当を地方財政措置として求めれられたい。
③ 高校等の教育の質向上、通級指導等による多様な生徒への対応、専門性に基づく業務実態及び人材確保の観点から、高校等に勤務する教育職に対して義務教育等特別手当の割増支給や高校教育手当など新たな手当等の制度化を検討されたい。
(3) 50歳台後半層の給与については、行政職や民間を下回るなど教育職への影響が極めて大きいことから、職務・職責に応じた制度を確立するよう各教育委員会に対して指導されたい。
4. 高校教育の質向上に関わって、次の事項を実行されたい。
(1) 校内の事務業務においては、効率化・標準化したシステムを構築し、ICTを活用した業務改善を推進するとともに、十分な予算措置を行われたい。
① 統合型校務支援システムを国において構築し、全国的な利活用が行える環境を整備されたい。
② 情報活用能力に資する実証的研究を行う高校等を設けるなどされたい。
③ SINETの小・中・高への開放に向けた環境整備に必要な予算を確保し、自治体間で格差が生じないように配慮されたい。
(2) 地方交付税の算定における基準財政需要額において、高等学校費、特別支援学校
費の教職員経費、生徒経費、学級経費を増額するよう総務省に要求されたい。
(3) 産業振興及び技術革新への対応に応じた教育に資するため、専門高校に対して産業振興教育推進事業費(仮称)を文科省の単独事業として措置されたい。具体的には、専門科目の単位数又は比率の高い高校に対して、運営事業費として措置されたい。
加えて、産業教育の振興に係る運営(実習支援)基金を創設するなどして、より実践的な教育が図れるようにすること。
(4) デジタル教科書の法制化に伴うデジタル補助教材等を含めた指導内容の一層の充実のために、高校等における先進的な取り組みを支援する事業費を文科省の単独事業として措置されたい。加えて、EdTech等の活用が図れるように民間事業者及び関係省庁との連携が行えるように制度化されたい。

(5) ICT環境整備「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018～2022年度)」に関して、地方財政措置によらず文科省の単独事業において、実証的事業を行われたい。
その場合、校務支援システムの普及及び情報活用能力の向上の観点から高校等を優先的に対象となされたい。
(6) 新時代に対応した高等学校改革について、学科の在り方を含め様々な課題に対応するために、早期に中教審の高等学校特別部会を開催し、課題把握と対応策について検討し、次期学習指導要領による教育実践に繋げていくようにすること。その場
合、日高教をはじめとする高校等の関係者を検討メンバーとされたい。
(7) 本年度から実施される｢高校生のための学びの基礎診断｣がより良い施策となるよ
う、活用に関わる研究実践事業費(仮称)を創設し、各都道府県に3校以上措置されたい。
(8) 地域や大学等との連携の在り方を踏まえて、高校教育の質向上や地域の活性化・魅力化並びに地域を担う人材育成のため、高校等と地域及び企業や大学が連携した
先進的な取り組みを支援する制度(スーパーバイタリティーハイスクール：ＳＶＨ(仮称)、またはスーパーコミュニティーハイスクール：ＳＣＨ(仮称)の創設をされたい。
(9) 新学習指導要領の実施及び新時代に対応した高校等の教育の質向上、地域連携による人材育成等に資するために、各学校の運営経費(人件費・物件費)に充当することが可能な高等学校質的向上推進事業費(仮称)を地方財政措置によらず文科省の単独事業として措置されたい。具体的には、公立学校全校を対象として、又は学力向上、学校魅力化、地域連携等の施策計画を配賦標準とした対象校を認定し、事業費を措置できるよう制度化されたい。
(10) 高大接続改革実行プランに基づく、高校教育改革、大学教育改革、大学入学者
選抜改革の一体的な推進の進捗状況を引き続き公表するとともに、我々日高教を含む関係者の意見を反映されたい。加えて、進路指導やキャリア教育等の充実に資する観点から文科省、各都道府県教育委員会及び高校等において、専任的に当該業務を担当する職員の配置をなされたい。
(11) 高校等における障がいのある児童生徒、不登校等の多様な課題を抱える児童生
徒及び日本語指導が必要な帰国・外国人生徒等の特別な配慮が必要な児童生徒に対する支援については、地方財政措置等によらず国が責任を持って対応できるよう、
文科省の単独事業による対応が可能となる制度を構築されたい。具体的には、これらの対応に必要な人員・財政措置について、文科省において単独事業として確保し、必要な自治体に支援されたい。
(12) 高校等における教育の質向上及び充実を図るため、教育基本法の｢教育の実施に関する基本(第2章)｣に高校教育(中等教育後期)の項目を新設し、その意義等を明示するよう法律改正を行われたい。
(13) 高校等における給付型奨学金、貸与型奨学金など各種奨学金制度の手続きにおいて、マイナンバーカードを利用したシステムを構築し、利用できるよう総務省等と連携されたい。申請者本人及び保護者等の申請手続きをマイナンバーカードにて実施することで、所得・税額把握の手続きの簡素・効率化を図られたい。
5．公立学校教職員の定年延長について、以下のように図られたい。
(1) 定年延長の早期実施を行われたい。
(2) 制度設計においては、われわれ日高教の意見を十分踏まえたものとされたい。
(3) 現在の再任用者も含め60歳以降も従来業務と同様の働き方となる場合には、職務給の原則から60歳以前と同等の待遇を確保されたい。

2019年6月12日

写

総務大臣
石田

真敏

様
日本高等学校教職員組合
中央執行委員長
要

望

田村

巳知男

書

平素より、日高教の取り組みに対し特段のご理解を賜り、厚く感謝申し上げます。
現在、働き方改革について、国を挙げての取り組みが進められようとしています。
しかしながら、学校現場においては、教育的ニーズの多様化などにより、過去に類を見ない程の様々な対応が求められている状況です。それらの業務の殆どは他律的業務であり、現行の教職員定数や教育関係予算では対応し得ないものとなっています。教職員の働き方改革が、実効性のあるものとなり負担の軽減に繋がるかは不確定な状況です。特に地方公務員かつ教育公務員である我々の働き方については、国民的な課題としての取り組みが必要であり、地方公務員を所管する貴省の役割に期待します。
学校教育においては、学習指導や生徒指導、進路指導をはじめ、新たに防災教育の推進など、時代に即応した教育の実践が求められています。｢質の高い教育｣を保障するためには、教育諸条件の整備と教職員の待遇・勤務条件等の改善に向けた教育予算の確保が不可欠です。また、防災拠点としての機能など、地域社会における学校の役
割はますます重要性を増しています。
つきましては、教育施策・予算等について、別添の日高教『高校・中等教育学校及び特別支援学校教育予算の増額・充実に関する要望書』における事項とともに、下記事項の早期実現を強く要望いたします。
記
1. 地方公務員法第24条3項に基づき、地方公務員の生活が維持・改善できる給与水準を確保するよう各自治体に助言されたい。
2. 2020年度総務省の概算要求事項について、次の事項を反映されたい。
(1) 教育分野におけるデータ利活用の推進事業における、スマートスクール・プラ
ットフォーム実証事業について、高校及び特別支援学校等も対象にするとともに、財政的措置を拡充すること。特に校務系システムについては、統合型校務支援シ

ステムの導入を高校において実施できるようにされたい。
(2) 地域IoT実装総合支援事業について、実装事業の対象に高校などの教育機関を含めるとともに、高校設備の活用を主体とする学習機会(地域IoTクラブ(仮称))の手法も確立すること。
(3) 高校等における主権者教育の充実のため、引き続き、教職員に対する研修の充
実や各自治体の選挙管理委員会との連携に要する経費を増額されたい。あわせて、地域の担い手を育成するために次の取り組みを制度化されたい。
① 中高生による地域議会(未来議会(仮称))支援事業の創設を図られたい。あわせて、未来議会(仮称)の運営に要する財政的措置を図られたい。加えて、実証検証を目的に検証実施自治体を設定されたい。
② 都道府県議会議員及び市町村議会議員の被選挙年齢を22歳以上へ引下げられたい。当面、規制改革特区等での実現を図られたい。あわせて、被選挙年齢の引下げに関する実証的検証に係る財政的措置を図られたい。
(4) 地域を支える人づくりと地域経済の再生への取り組みに関して、 ｢地域力の創
造・地方の再生｣の観点から、地域の活性化、魅力化及び人材力活性化の強化を目的に、地域、地元企業、NPOや大学等が連携し、地域における次世代の担い手となる高校生及び高校等(SVH)と協働して取り組むことのできる新たな制度の創設(高校を中心とした地方創生事業(仮称))と財政的措置を図られたい。
① 各地方自治体において実践している高校等を活用した地域魅力化の取り組みにおけるグッドプラクティス(GP)について、積極的な情報発信を通じて全国に普及できるようにするとともに、事業に係る財政的措置を図られたい。
② 地域の担い手を育成するための各専門高校、地域産業界、自治体を踏まえた「地域担い手育成コンソーシアム(仮称)」制度を創設されたい。あわせて、コンソーシアムを運営するコーディネーターの人材確保を行われたい。加えて、コンソーシアム運営に係る基金を創設し、担い手育成に資する支援事業を援助されたい。
3. 地方における公立高校教育などの地域公共サービスの重要性から、その財源を保障するため、2020年度地方財政計画及び地方交付税総額の拡充を図られたい。基準
財政需要額の算定における高等学校費及び特別支援学校費の単位費用については、高校段階における都道府県教育費の基準財政需要額に対する実支出額が3割程度上回っている状況及び教職員の働き方改革、学校現場の実態に即したものとなるよう増額されたい。特に次の事項について、積算内容に反映されたい。
(1) 高校等における補習等のための指導員等派遣事業に、スクール・サポート・ス
タッフの配置を含めるとともに派遣事業費を増額すること。当面は配置人員を4,700人(高校3,600人、特支1,100人)程度の所要額を計上すること。なお、これらの職種に係る待遇確保を図り具体的な配置がなされるようすること。
(2) 高校等を対象とした部活動指導員配置促進事業について、2020年度については、
全国で10,800人(高校3,600校へ各3人)程度の所要額を計上すること。なお、これらの職種に係る待遇確保を図り具体的な配置がなされるようすること。また、地域を支える人づくりと地域経済再生の観点から、地域スポーツ実践事業(仮称)を創設されたい。
① 公民館単位、小学校区単位においてマルチスポーツを実践する場を確保されたい。若年層から高齢層まで幅広に住民が参画できる制度を構築されたい。
(3) 高校等の教職員数については、教職員の働き方改革の実現、特別支援教育の充実、地域間格差解消及び地方創生の観点から次の事項について、積算内容へ反映すること。
① 平日及び土日における時間外での学習指導や部活動に伴う超過勤務が多い全日制高校における新たな加配事由(学習指導環境改善加配(2,700人)、課外教育活動充実(900人)等を措置されたい。
② 過疎地域に立地する小規模校や教育困難高校等において、教育の質を保証する
観点及び地方創生に資する観点から、現行の加配措置を拡充すること。
(4) 高校等における情報化・ICT化に対応するため、ICT支援員を全校配置(3,600人)となるよう所要額を計上されたい。なお、これらの職種に係る待遇確保を図り具体的な配置がなされるようすること。
4. 雇用と年金の確実な接続を図る高齢期雇用施策については、次のように実施されたい。
(1) 人事院の意見の申出による段階的定年延長を基本とし、教員の職務の専門性や現状では60歳段階と業務内容に変更がないという勤務の特殊性を十分考慮した給与水準の確保を図られたい。
(2) 当面、再任用者の給与については、退職前と同等の職務を行っている現状から、教育職2級再任用給料月額支給割合(現状65％)を早急に改善されたい。
(3) 退職まで健康で安心して働ける公務職場環境を整備されたい。将来的には、学校の特殊性を十分考慮した多様な勤務形態を構築されたい。
5. 大規模災害が頻繁に発生している状況に鑑み、地域安全や学校安全の推進の観点から、地域と学校の連携を踏まえた学校施設の防災対策や防災マニュアルの整備に要する予算を増額されたい。特に、大規模災害を想定したマニュアル作成及び見直し時に、防災の専門家の知見が地域や学校で生かせる体制づくりを図られたい。
(1) 高校等においての防災訓練、不審者等への防犯対策等が学校のみならず地域と連携し、地域の安心・安全に資する取り組みとなるよう所要の措置を図られたい。

(2) 地域における消防防災の人材育成の観点から、消防防災教育の一層の充実を図られたい。特に地方自治体において、防災・地域連携を教育に取り込んだ対応を図られたい。高校等で実践している地域学に防災の観点を踏まえたものを取り入られたい。
6. 人事評価制度の実施について、評価の公平・公正性、透明性、客観性、納得性の確保と、労働組合の関与・参加、苦情解決制度の構築を具備した適正な制度となるよう文部科学省等関係省庁と綿密に連携し、慎重に検討された方針に基づき各自治体を指導されたい。また、真に人材育成、公務遂行能力の向上に繋がる制度とされたい。
7．技能労務職員の給与については、労働協約締結権が保障されていることを踏まえ、労使交渉に基づく自主的・主体的決定を尊重されたい。特に、教育現場に勤務する
職員については、児童生徒に対する教育的効果などを踏まえ、職務の実態に鑑みた対応を図るよう各自治体を指導されたい。
8. 臨時・非常勤教職員の雇用安定・処遇改善について、国との均衡を失しないよう各自治体を指導されたい。また、臨時・非常勤職員制度の改正について、会計年度
任用職員制度の導入に向けた必要な準備等について、引き続き文部科学省と連携した対応を図られたい。
9. 地域力の創造、地方再生のために高校等は必要不可欠の存在であり、あわせて過疎地域における教育の特殊事情にも鑑み、｢過疎地域自立促進特別措置法｣において、教職員定数等について特段の配慮を行う旨を定められたい。
10. 高校等における給付型奨学金及び貸与型奨学金などの各種奨学金制度の手続きにおいて、マイナンバーカードを利用したシステムを構築できるよう文科省等と連携されたい。申請者本人及び保護者等の申請手続きをマイナンバーカードにて実施することで、所得・税額把握の手続きの簡素・効率化を図られたい。
11. マイナンバー制度の円滑な運用に関して、公立学校における児童生徒の各種情報について、特に就職や進路に活用しやすい資格・検定取得状況のマイナンバー制度
による管理の検討及び将来的には出欠状況及び個人成績管理等について、セキュリ
ティー確保を前提に一元的な管理運用を行うことを検討されたい。当面は、実現可能な項目について、システム構築を図られたい。文部科学省や厚生労働省と連携して、実現を図られたい。

2019年6月12日

写
厚生 労 働 大臣
根本

匠様

日本高等学校教職員組合
中央執行委員長

要

望

田村

巳知男

書

平素より、日高教の取り組みに対し特段のご理解を賜り、厚く感謝申し上げます。
現在、働き方改革について、国を挙げての取り組みが進められています。しかしながら、学校現場においては、教育的ニーズの多様化などにより、過去に類を見ない程の様々な対応が求められている状況です。それらの業務の殆どは他律的業務であり、現行の教職員定数や教育関係予算では対応し得ないものとなっています。教職員の働き方改革は、国民的課題との位置づけに基づく力強い取り組みが必要であり、労働行政を司る貴省と文部科学省及び総務省などとの連携した取り組 み を 期待し ます。
また、少子超高齢社会の進行による労働者不足などに対応するため、高校・中等教育学校及び特別支援学校教職員が、将来にわたり安んじて職務に専念し、国の基盤となる教育を守っていかなければなりません。それには、教職員をはじめとする労働者の勤務環境の充実、年金及び医療保険や介護保険等の現行水準の維持と実効ある改革が求められます。加えて、児童生徒が心身共に健康な生活を送るた め に も、安 心かつ安 全 な 社 会 基盤の整備･充実が必要不可欠です。
つきましては、教育施策・予算等について、別添の日高教『高校・中等教育学校及び特別支援学校教育予算の増額・充実に関する要望書』における事項とともに、 下 記 事項の 早期実現 を 強 く 要 望いたします。

記

1. 東 日 本 大 震 災 を は じ め と す る 大 規 模 災 害 の 被 災 世 帯 等 に 対 す る 支 援 を 引 き 続
き講じられたい。特に単年度のみならず複数年にわたって継続的な支援を行われ たい。

2. 2020年 度厚生労 働省の 概 算 要 求事項について、次の事項を反映されたい。
(1) 地方 自治体 と 連携 し た 地 域雇 用対策 の推進事 業につ いて、地 域の活 性化・魅力化及び地域を担う人材育成のために高校を含めた雇用創出、地域力強化 プ ラ ン を 新 た に 構 築 す る こ と 。 ｢地 域 雇 用 活 性 化 推 進 事 業 (仮 称 )｣な ど に
お い て、地 域の高 校 とも 連 携した取り組みを図られたい。
(2) 職 業情 報 提 供 サ イ ト (日 本 版 O－ NET)(仮称 )の 構築 につ いて、 労働政 策研究・ 研 修 機 構 が 開 設 し て い た キ ャ リ ア マ ト リ ッ ク ス (含 む 職 業 適 性 診 断 や 職 業
興 味 検 査 を 基 本 と し た キ ャ リ ア 分 析 )な ど の 機 能 の 保 持 や 、 高 校 等 の 教 育 機関でも利用可能な制度とするとともに、ジョブ・カードや文科省が検討しているキャリア・パスポートなどと連携したものとなるようにし、若年者を 含 めた求 職者、 学 生等 が 生涯にわたって活用できるものとされたい。
① 就職や進路に活用しやすい資格・検定取得状況のマイナンバー制度を利用 し た 一 元 的 な 管 理 運 用 を 、 セ キ ュ リ テ ィ ー 確 保 を 前 提 に 検 討 さ れ た い。
当面は、実現可能な項目について、システム構築を図られたい。文部科学
省 や総務 省と連 携し て 、 実 現を図られたい。
(3) 若 者 の ｢使 い 捨 て ｣が 疑 わ れ る 企 業 等 へ の 対 応 に 関 し て 、 労 働 条 件 ポ ー タ ル
サイトの周知などを含めてより一層労働教育を推進されたい。特に義務教育 段 階からの 教 育機 関 に お い て積極的に労働教育の取り組みを図られたい。
加えて、高校生・大学生向けの労働教育の開催に係る運営経費等の拡充を
図 ら れたい 。
(4) 医 療 従 事 者 の 働 き 方 改 革 の 推 進 に 関 連 し て 、 特 別 支 援 学 校 を は じ め 学 校 に

おいて実施する医療的ケアの安心・安全確保が求められる状況であり、高校等での看護師配置を図られたい。特に文部科学省及び総務省などの関係機関と連携して、学校で勤務する看護師の身分確立及び待遇改善をなされたい。加えて、医療的ケアについて、可能な限り医療従事者が実施し、認定 特 定行為 業務従 事 者で あ る教職員が行うことがないようにされたい。
① 学校教育 法上に 看護 師 が 位 置付けられるように取り組まれたい。
② 障害者施策の総合的な推進の一環として、医療的ケアに関する財政的な
支 援制度 を確立 され た い 。

3. 高 校生 の 就 職内 定率 の 維 持 ･改善 を図る とともに 、未就 職卒業生 や若年 層への支 援 の 拡 充 を 図 る た め の 施 策 を 引 き 続 き 講 じ ら れ た い 。 特 に 次 の 事 項 に つ い て、
重 点的に対応 されたい 。
(1) 雇 用 の ミ ス マ ッ チ に よ る 若 年 層 の 離 職 率 改 善 に 向 け た 取 り 組 み を 図 ら れ たい。
(2) 青 少 年 の 雇 用 機 会 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 を 改 正 す る 場 合 は 、 我 々 日 高 教 を
含 む 関係者 から意 見 の把 握 及び反映をされたい。
(3) 地 域 に お け る 人 材 育 成 力 の 強 化 と 人 材 確 保 対 策 の 推 進 の 観 点 か ら 高 校 等 におけるインターンシップの在り方に関する検討を行うとともに、地域の人材育成ニーズ及び児童生徒のキャリア教育に対応したインターンシップの実 現 を図ら れたい 。
① インター ンシッ プを は じ め としたキャリア教育支援事業(仮称)を創設し、地 域企業 や実践 する 高 校 等 への財政的措置を図られたい。
② 労働教育及びワークルールについて、義務教育段階及び高校等において
取 り 組 む こ と が で き る 財 政 的 措 置 を 図 ら れ た い 。 特 に 地 域 の 商 工 会 議 所、
経 営 者 団 体 、 大 学 等 に よ る キ ャ リ ア 教 育 コ ン ソ ー シ ア ム (仮 称 )が 主 体 と なっ た取り 組みが 図れ る 制 度 を措置されたい。

4. 障 害 者 差 別 解 消 法 に 基 づ い て 、 福 祉 施 設 や 教 育 機 関 な ど を 設 置 す る 自 治 体 は
もちろんのこと、民間事業者に対して、障がいのある方に対する合理的配慮の提供がなされるよう、周知及び研修の機会を図られたい。加えて、合理的配慮についての具体的事例や必要となる措置等について、官民問わずに情報提供をな されたい。

5. 障 が い の あ る 生 徒 の 就 労 に 向 け た 取 り 組 み を 一 層 促 進 さ れ た い 。 加 え て 、 障がい者の就労支援対策を一層充実させるため、障害者自立支援法に基づく就労系障害福祉サービスなどの施策を拡充されたい。特に就労支援員の配置拡充については、特別支援学校等のニーズを踏まえたものとなるよう取り組みを図られたい。あわせて、国や地方公共団体など行政機関での就労が促進されるよう
取 り組みを図 られたい 。

6. 一 億総 活 躍 社会 の実 現 と と も に、 仕事と 子育て ･介護な ど、家庭 生活の 両立を
図 り、 ワ ー ク ･ラ イ フ ･バ ラ ン ス を 推進 す る 観 点か ら 、 各種 休 業 ･休 暇制 度や 育児･介 護支援 に関わる次 の 事項 に ついて、早急に改善･整 備を図られたい。
(1) 児 童 手 当 制 度 の 充 実 を 図 る と と も に 、 出 産 時 助 成 金 や 育 児 休 業 給 付 金 の 拡
充 を 進め、 出産･子 育 て に 係 る経済的･精神的負担の軽減を図ること。
(2) 育 児休業や 子の看護 休 暇 が 取得しやすい環境整備を進めること。
(3) 介 護 に 関 す る 休 暇 制 度 や 介 護 休 業 給 付 金 の 拡 充 と 、 取 得 し や す い 環 境 整 備を進め、介護に係る経済的・精神的負担の軽減と、介護離職の抑制を図る
こと。
(4) 育 児･介護休 業法 に つ い て、さらなる拡充を図ること。
(5) 不 妊治療の ための休 暇 ･休業 制度の導入及び助成制度の拡充を図ること。
(6) 保 育所の入 所待機児 童 の 解 消を早期に実現すること。
(7) 学 童 保 育 等 の 拡 充 を 図 り 、 安 心 し て 働 け る 体 制 を 確 立 す る こ と 。 「 新 ・ 放課後子ども総合プラン」について、早期に実現できるよう文科省等関係省
庁 と 連携し た取り 組 みを 図 られたい。

2019年6月12日
財務大臣
麻生 太郎

写
様
日本高等学校教職員組合
中央執行委員長
田村 巳知男要望書

平素より、日高教の取り組みに対し特段のご理解を賜り、厚く感謝申し上げます。
現在、働き方改革について、国を挙げての取り組みが進められています。しかしながら、学校現場においては、教育的ニーズの多様化などにより、過去に類を見ない程の様々な対応が求められている状況です。それらの業務の殆どは他律的業務であり、現行の教職員定数や教育関係予算では対応し得ないものとなっています。教職員の働き方改革
が、実効性のあるものとなり負担の軽減に繋がるかは不確定な状況です。教育公務員である我々の働き方については、国民的な課題としての取り組みが必要であり、国の財政を所管する貴省の役割に期待します。
加えて、教育の質向上など山積する教育諸課題を解消し、有為な人材を育成することが持続可能な社会をつくる上で必須です。その上で我が国が｢教育立国｣をめざし、｢児童生徒一人ひとりに、質の高い充実した教育｣を実現するためには、教育予算の大幅な増額が不可欠です。
つきましては、教育施策・予算等について、別添の日高教『高校・中等教育学校及び特別支援学校教育予算の増額・充実に関する要望書』における事項とともに、下記事項の早期実現を強く要望いたします。
記
1. 東日本大震災をはじめとする大規模災害の被災地における学校教育の復興に向けた必要な措置を引き続き講じられたい。特に単年度のみならず複数年に渡って継続的な財政支援を行われたい。
2. 2020年度文部科学省の概算要求事項について、次の事項を反映されたい。
(1) スクール・サポート・スタッフの配置について、高校及び特別支援学校高等部等
も文科省対象事業となるよう財政措置されたい。
(2) 部活動指導員配置促進事業について、高校及び特別支援学校高等部等についても文科省対象事業となるよう財政措置されたい。
(3) 地域との協働による高等学校教育改革推進事業については、拡充されたい。
3. 高校等における教職員の定数及び給与体系について、大学などの高等教育への接続
及び企業をはじめとした地域社会への橋渡しを担う状況などの実態を踏まえたものとなるよう財政措置されたい。

(1) ｢公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(以下、高校標準
法とする)｣について、教育の質向上に資する観点及び学校現場の勤務実態を踏まえて、増員となるよう財政措置を検討されたい。
① 高校標準法の算定については、学習指導要領に基づく｢教職員標準業務項目・標準時間(仮称)｣を定めて、各教職員及び各学校における必要年間業務項目・時間(仮称)を計画し、実績も含めて公表する制度を導入することができるよう財政措置されたい。あわせて、｢教職員標準業務項目・標準時間(仮称)｣に基づく換算人
員を標準定員とし、それに基づく財政措置を検討されたい。
② 高校標準法に部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、ICT支援員や地域連携支援員(仮称)など、教育的ニーズや学校現場の実態に見合った職種を位置付けられるための財政措置を検討されたい。なお、これらの職種に係る待遇を確保
し、確実な配置を進められたい。
③ 高校における特別支援教育を充実させる観点から、特別な支援が必要な生徒の指導と、教員の指導・育成にあたる特別支援学校籍の教員を加配又は定数化することができるよう財政措置されたい。
④ 特別支援学校において、医療的ケアが必要な児童生徒が増加している状況に対応するため、学校看護師を加配又は定数化することができるよう財政措置されたい。
あわせて、看護師に係る待遇を確保し、確実な配置を進められたい。
⑤ 特別支援学校の寄宿舎において、部活動等による土日開舎の増加や児童生徒の多様化による個別指導の増加に対応するため、寄宿舎教員の増員を図るよう財政措置されたい。
⑥ 学校マネジメントの確立による時間外勤務の抑制を図ること。そのために教頭及び主幹教諭の複数配置を促進するための財政措置をされたい。
(2) 高校等に関して、次の手当等の制度化が図られるよう財政措置をされたい。
① 医療的ケアについて、看護師等医療従事者による対応を原則とするよう財政措置されたい。教職員が認定特定行為業務従事者として、医療的ケアを実施する場合には、その業務の特殊性等を踏まえた特殊勤務手当が支給可能となるよう財政措置されたい。
② 平日の勤務時間外に実施する部活動指導に対する手当および学級担任手当を地方財政措置の対象となるよう財政措置されたい。
③ 高校等の教育の質向上、通級指導などによる多様な生徒への対応、専門性に基づく業務実態及び人材確保の観点から高校等に勤務する教育職に対して義務教育等
特別手当の割増支給や高校教育手当など新たな手当等の制度化が図られる財政措置を検討されたい。
4. 高校教育の質向上に関わって、次の事項を実行されたい。
(1) 高校標準法が抜本的に見直されまでの間、第22条を教育的ニーズ及び学校現場の実態に即した人的配置がなされるよう財政措置されたい。特に教育の質向上、情報化、地域連携などの施策に対応できるよう財政措置されたい。
(2) 高校等における加配教職員定数について、次の事項を新たに加えることのできる
よう財政措置を検討されたい。なお、地方財政措置の予算定員(地方財政計画人員)における加配定数は、他の行政職員定数と同様に増員となるよう財政措置を検討されたい。特に地方教育費調査における実支出率の高い高校段階の実態に即した対応を図られたい。
① 平日及び土日における時間外での学習指導や部活動に伴う超過勤務が多い全日制高校における新たな加配事由(学習指導環境改善加配、課外教育活動充実加配等)を措置されたい。
② 地域連携担当教員(法22条4号)：地域との連携に基づく多様な教育を展開することへの対応(67自治体(含む政令市)各50人：3,350人)③ 広域担当教員(法22条4号)：芸術系科目・情報・家庭科など過疎地域における教育の充実への対応(47都道府県(除く20政令市)各5人：335人)④ 地域連携担当事務職員(法22条4号)：地域との連携に基づく多様な教育を展開す
ることへの対応(67自治体(含む政令市)各30人：1,410人)
5. 2020年度総務省の概算要求事項について、次の事項を反映されたい。
(1) 教育分野におけるデータ利活用の推進事業における、スマートスクール・プラッ
トフォーム実証事業について、高校及び特別支援学校等も対象にするとともに、財政措置されたい。特に校務系システムについては、統合型校務支援システムの導入
を高校において実施できるようにされたい。
(2) 地域IoT実装総合支援事業について、実装事業の対象に高校などの教育機関を含めることができるよう財政措置をされるとともに、高校設備の活用を主体とする学習
機会(地域IoTクラブ(仮称))の手法に地域が対応できる財政措置を検討されたい。
6. 2020年度厚生労働省の概算要求事項について、次の事項を反映されたい。
(1) 地方自治体と連携した地域雇用対策の推進事業について、地域の活性化・魅力化
及び地域を担う人材育成のために高校を含めた雇用創出、地域力強化プランを新たに構築すること。｢地域雇用活性化推進事業(仮称)｣などにおいて、地域の高校とも連携した取り組みが図れる財政措置をされたい。
(2) 職業情報提供サイト(日本版O－NET)(仮称)の構築について、労働政策研究・研修機構が開設していたキャリアマトリックス(含む職業適性診断や職業興味検査を基本としたキャリア分析)などの機能の保持や、高校をはじめ様々な教育機関でも利用可
能な制度とするとともに、ジョブ・カードや文科省が検討しているキャリア・パス
ポートなどと連携したものとなるようにし、若年者を含めた求職者、学生等が生涯に渡って活用できるよう財政措置されたい。
(3) 若者の｢使い捨て｣が疑われる企業等への対応に関して、労働条件ポータルサイトの周知などを含めてより一層労働教育を推進できる財政措置をされたい。特に義務教育段階からの教育機関において積極的に労働教育の取り組みが図られるとともに、
高校生・大学生向けの労働教育の開催に係る運営経費等の拡充を図る財政措置をされたい。
(4) 医療従事者の働き方改革の推進に関連して、特別支援学校をはじめ学校において実施する医療的ケアの安心・安全確保が求められる状況であり、高校等での看護師配置が図れる財政措置をされたい。特に学校で勤務する看護師の身分確立及び待遇改善をなされたい。加えて、医療的ケアについて、可能な限り医療従事者が実施し、認定特定行為業務従事者である教職員が行うことがないようにされたい。

① 学校教育法上に看護師が位置付けられた場合の財政措置をされたい。
② 障害者施策の総合的な推進の一環として、医療的ケアに関する財政的な支援制度が確立された場合の財政措置をされたい。
7．教育予算の編成にあたっては、真に必要な施策や事業を精査することにより決定されたい。特に、財政基盤の弱い地方の教育実態に鑑みた施策検証を図られたい。
8. 高校標準法を現在の教育実態に即したものとなるように、高校において｢授業コマ週15時間｣を算定の基本とする新たな公立高等学校等教職員定数改善計画を実現できる財政措置をされたい。あわせて、いじめや虐待などに関わる新たな法律等が施行される
ことに伴う教職員の負担増に見合う教職員定数の確保に向けた財政措置をされたい。
9．インターネット等の安心・安全な利用に向けた情報教育の推進について、学校現場の状況を踏また取り組みが一層図られるよう財政措置されたい。あわせて、高校・中等教育学校及び特別支援学校へのICT支援員の配置及び環境整備に係る財政措置をされたい。
10. 地域の災害等の緊急対応時の役割や頻繁に発生する大規模災害等から児童生徒の安全を確保するとともに、障害者差別解消法への対応やバリアフリー化など、既存の制度では対応が困難となっている事項を踏まえ、国の責任においてそれらに対応するための学校施設・設備に関する財政措置をされたい。
11. 公立高校授業料無償制について、制度創設時の｢高校教育を社会全体で支える｣との理念に基づき、制度の復活を図られたい。当面は、学校事務職員の授業料徴収業務負担に鑑み、学校事務職員の増員を可能とする財源措置を図られたい。
12. 児童生徒の安全のみならず地域の防災拠点である学校施設の安心・安全を確保するため、学校施設・設備の老朽化対策及び耐震化対策等の財源確保について、国の責任を踏まえた対応を図られたい。特にトイレの洋式化および多機能トイレ設置を行うための財政措置を図られたい。
13. 地方における公立高校教育などの地域公共サービスの重要性から、その財源を保障するため、地方財政計画、地方交付税総額の拡大が図られるための財政措置をされたい。
14. 高校等における給付型奨学金及び貸与型奨学金などの各種奨学金制度の手続きにおいて、マイナンバーカードを利用したシステムを構築できるよう財政措置をされたい。
申請者本人及び保護者等の申請手続きをマイナンバーカードにて実施することで、所得・税額把握の手続きの簡素・効率化を図られたい。

各政党
総裁・党首・代表

2019年6月12日

写○○様
日本高等学校教職員組合
中央執行委員長
田村
要

望

巳知男

書

平素より、私たち日高教の取り組みに格段のご理解を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、教育を取り巻く環境が大きく変化し、教育的ニーズが多様化するなか、私たち教
職員は、教育に対する国民の期待と負託に応えるべく、日々教育活動に全力を傾注しています。
現在、文部科学省においては、中央教育審議会にて1月に答申された「学校における働き方改革に関する総合的な方策」に対応する施策が検討及び実施されている状況です。加
えて、4月には文部科学大臣から中央教育審議会に対して新たに「新しい時代の初等中等教育の在り方について」が諮問され、新時代に対応した義務教育の在り方及び高等学校教育の在り方が審議される状況です。さらに、政府の教育再生実行会議からは｢新時代に対応した高等学校改革｣が公表され、人生100年時代や｢Society5.0｣など次世代を見通す新たな取り組みへの対応が求められています。
これらの取り組みを具体化し、高校・中等教育学校及び特別支援学校(以下、高校等とする)において｢児童生徒一人ひとりに充実した教育｣を保障するためには、教育関係予算を大幅に増額するとともに、教職員定数や教職員の待遇・勤務条件等の改善、施設・設備の充実を図る必要があります。
つきましては、教育施策・予算等について、別添の日高教『高校・中等教育学校及び特別支援学校教育予算の増額・充実に関する要望書』における事項とともに、下記事項の早期実現を強く要望いたします。
記
1．学校における働き方改革の検討においては、次の事項を踏まえたものとなるように国会等で審議されたい。特に、義務段階と異なる高校等の特殊性(様々な職種や定時制・単位制課程のある点も踏まえて)を反映したものとされたい。
(1) 教職員のワーク・ライフ・バランスを図るとともに、高校等教育の質向上に資する
ため、時間外勤務抑制のための実効ある措置を早急に講じられたい。
① ｢公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン｣に示された｢勤務時間の上限の目安時間｣が達成できるよう、実効性ある取り組みを図られたい。具体的には、各教育委員会が学校における業務及び業務分担の明確化と業務管理の適正化を行う環境を整えられたい。
② 教職員の勤務時間を客観的に把握するためタイムカード等の整備に要する財政的支援を行われたい。
③ ｢在校等時間｣の法的位置づけについて、公務災害認定、教職調整額、時間外勤務手当などとの関係を整理し、勤務実態調査等を参考として、公務災害認定対象時間となるよう法制化を図られたい。

④ 時間外勤務に関して、当該時間に実施する業務について、採点や成績処理などの本務業務及び学習指導や生徒指導などの他律的業務については超過勤務手当及び休日勤務手当の支給対象となるよう法制化を図られたい。加えて、教材研究や授業の質的向上に繋がる業務などの教員業務の特殊性に基づくものは、引き続き教職調整額制度を維持し、当面は、水準を8％程度にされたい。給特法の見直しに伴う財源は、政府の責任において措置するとともに、教育国債、教育保険料及びスポーツくじの拡充など様々な財源手段を検討されたい。
⑤ 勤務時間の上限規制に関して、国家公務員における人事院規則改正及び総務省通知(含む留意事項通知)においては、勤務時間の上限を超える場合の｢他律的業務の比重が高い部署｣の概念について、高校等においても明確に対象として位置付けされるよう法制化を行われたい。
⑥ 夏季休業期間における業務の在り方については、1年単位の変形労働時間制を導入する場合、特に新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について、時期等の変更を産業界等に促されたい。
2. 高校等における教職員定数については、次の事項を踏まえたものとされたい。
(1) 高校等における教職員定数管理等について、高校等教育の質向上に資する目的や各種政策との関連を踏まえて、参事官(高校担当)に一元化するなど文部科学省に対して助言されたい。
(2) ｢公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(以下、高校標準法とする)｣を抜本的に見直すよう改正されたい。当面は、第22条を教育的ニーズ及び学校現場の実態に即したものとなるよう図られたい。特に教育の質向上、情報化、地域連携などの施策に対応できる観点で対応を行われたい。
(3) 高校標準法について、教育の質向上に資する観点及び学校現場の勤務実態を踏まえて、増員となるよう改正されたい。
① 高校標準法の算定については、学習指導要領に基づく｢教職員標準業務項目・標準時間(仮称)｣を法的に定め、各教職員及び各学校における必要年間業務項目・時間(仮称)を計画し、実績も含めて公表する制度を導入されたい。あわせて、｢教職員標準業務項目・標準時間(仮称)｣に基づく換算人員が標準定員なるように法制化を図られたい。
② 高校標準法に部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、ICT支援員や地域連携支援員(仮称)など、教育ニーズや学校現場の実態に見合った職種を位置付けられたい。なお、これらの職種に係る待遇を確保し、確実な配置を進められたい。
③ 高校における特別支援教育を充実させる観点から、特別な支援の必要な生徒の指導と、教員の指導・育成にあたる特別支援学校籍の教員を加配又は定数化されたい。
④ 特別支援学校において、医療的ケアの必要な児童生徒が増加する状況に対応する
ため、学校看護師を加配又は定数化されたい。あわせて、看護師に係る待遇を確保
し、確実な配置を進められたい。
⑤ 特別支援学校の寄宿舎において、部活動等による土日開舎の増加や児童生徒の多様化による個別指導の増加に対応するため、寄宿舎教員の増員を図られたい。
⑥ 学校マネジメントの確立による時間外勤務の抑制に資するために教頭及び主幹教諭の複数配置を促進すること。
(4) 高校等における加配教職員定数について、次の事項を新たに加えられたい。なお、
地方財政措置の予算定員(地方財政計画人員)における加配定数は、他の行政職員定数と同様に増員となるよう図られたい。特に地方教育費調査における実支出率の高い高校段階の実態に即した対応を行われたい。

① 平日及び土日における時間外での学習指導や部活動に伴う超過勤務が多い全日制の高校等における新たな加配(学習指導環境改善加配(法22条4号)、課外教育活動充
実加配等(法22条4号)(67自治体(含む政令市)それぞれ各50人：6,700人))を図られたい。
② 地域連携担当教員(法22条4号)：地域との連携に基づく多様な教育を展開することへの対応(67自治体(含む政令市)各50人：3,350人)を図られたい。
③ 広域担当教員(法22条4号)：芸術系科目・情報・家庭科など過疎地域における教育の充実への対応(47都道府県(除く20政令市)各5人：335人)を図られたい。
④ 地域連携担当事務職員(法22条4号)：地域との連携に基づく多様な教育を展開する
ことへの対応(67自治体(含む政令市)各30人：1,410人)を図られたい。
⑤ 高校等の加配措置については、各地方自治体における財政基準需要額と実際支出額や充足率が100％を超えている地域の実情を踏まえるとともに、特に近年の行政需要に伴う定員状況については、高校等のみが純減している状況であり、学校現場の実態を踏まえた対応を図られたい。加えて、文科大臣が措置する加配定数の配分にあたっては、当該充足率を反映したものとなるよう図られたい。
⑥ ICT支援員について、大規模校への配置及び広域運営による全校的なサポート体制を確立されたい。また、情報活用能力の育成に資する観点からICT支援員を教科「情報」におけるアシスタントスタッフとしての配置を図られたい。
2. 高校等における給与体系について、大学などの高等教育への接続及び企業をはじめとした地域社会への橋渡しを担う状況などの実態を踏まえたものとされたい。
(1) 高い専門性に相応しい給与体系が確保されるよう図られたい。特に義務段階と同じ給与表を用いている自治体に対しては、高校等の専門性に合致した給与等を確保するよう図られたい。
(2) 高校等に関して、次の手当等の制度化及び措置をされたい。
① 医療的ケアについて、看護師等医療従事者による対応を原則とされたい。教職員が認定特定行為業務従事者として、医療的ケアを実施する場合には、その業務の特殊性等を踏まえた特殊勤務手当が支給可能となるよう図られたい。
② 平日の勤務時間外に実施する部活動指導に対する手当および学級担任手当を地方財政措置の対象となるよう図られたい。
③ 高校等の教育の質向上、通級指導などによる多様な生徒への対応、専門性に基づく業務実態及び人材確保の観点から高校等に勤務する教育職に対して義務教育等特別手当の割増支給や高校教育手当など新たな手当等の制度化を図られたい。
(3) 50歳台後半層の給与については、行政職や民間を下回るなど教育職への影響が極めて大きいことから、職務・職責に応じた制度を確立するよう図られたい。
3. 高校教育の質向上に関わって、次の事項を実行されたい。
(1) 校内の事務業務においては、効率化・標準化したシステムを構築し、ICTを活用した業務改善を推進するとともに、十分な予算措置を図られたい。
① 統合型校務支援システムを国において構築し、全国的な利活用が行える環境を整備を行われたい。
② 情報活用能力に資する実証的研究を行う高校等を設けるなどされたい。
③ SINET開放に向けた環境整備に必要な予算を確保し、自治体間で格差が生じないよ
うに配慮されたい。
(2) 地方交付税の算定における基準財政需要額において、高等学校費、特別支援学校費の教職員経費、生徒経費、学級経費を増額するよう地方交付税制度を改正されたい。

(3) 産業振興及び技術革新への対応に応じた教育に資するため、専門高校に対して産業振興教育推進事業費(仮称)を文科省の単独事業として措置されるよう図られたい。具
体的には、専門科目の単位数又は比率の高い高校に対して、運営事業費として措置可能な制度を確立されたい。加えて、産業教育の振興に係る運営(実習支援)基金を創設するなどして、より実践的な教育を行える環境を図られたい。
(4) デジタル教科書の法制化に伴うデジタル補助教材等を含めた指導内容の一層の充実のために、高校等における先進的な取り組みを支援する事業費を文科省の単独事業として措置できるよう図られたい。加えて、EdTech等の活用が図れるように民間事業者
及び関係省庁との連携が行えるよう制度化を図られたい。
(5) ICT環境整備「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018～2022年度)」に関して、地方財政措置によらず文科省の単独事業において、実証的事業が行われるよう図られたい。その場合、校務支援システムの普及及び情報活用能力の向上の観点から高校等を優先的に対象となされたい。
(6) 本年度から実施 される｢高校生のための学びの基礎診断｣がより良い施策となるよ
う、活用に関わる研究実践事業費(仮称)が創設され、各都道府県に3校以上の予算措置を図られたい。
(8) 地域や大学等のとの連携の在り方を踏まえて、高校教育の質向上や地域の活性化・魅力化並びに地域を担う人材育成のため、高校等と地域及び企業や大学が連携した先進的な取り組みを支援する制度(スーパーバイタリティーハイスクール：SVH(仮称)、またはスーパーコミュニティーハイスクール：SCH(仮称)の創設をされたい。
(9) 新学習指導要領の実施及び新時代に対応した高校等の教育の質向上、地域連携による人材育成等に資するために、各学校の運営経費(人件費・物件費)に充当することが可能な高等学校質的向上推進事業費(仮称)を地方財政措置によらず文科省の単独事業として措置されたい。具体的には、公立学校全校を対象として、又は学力向上、学校
魅力化、地域連携等の施策計画を配賦標準とした対象校を認定し、事業費を措置できるよう制度化されたい。
(10) 高校等における障がいのある児童生徒、不登校等の多様な課題を抱える児童生徒
及び日本語指導が必要な帰国・外国人生徒等の特別な配慮が必要な児童生徒に対する支援については、地方財政措置等によらず国が責任を持って対応できるよう、文科省の単独事業による対応が可能となる制度化を図られたい。具体的には、これらの対応に必要な人員・財政措置について、文科省において単独事業として確保し、必要な自治体に支援できる制度を確立されたい。
(12) 高校等における教育の質向上及び充実を図るため、教育基本法の｢教育の実施に関する基本(第2章)｣に高校教育(中等教育後期)の項目を新設し、その意義等を明示する
よう法律改正を行われたい。
(13) 高校等における給付型奨学金、貸与型奨学金など各種奨学金制度の手続きにおいて、マイナンバーカードを利用したシステムを構築し、利用できるよう総務省等と連携されたい。申請者本人及び保護者等の申請手続きをマイナンバーカードにて実施することで、所得・税額把握の手続きの簡素・効率化を図られたい。
4．公立学校教職員の定年延長について、以下のように図られたい。
(1) 定年延長の早期実施を行われたい。
(2) 現在の再任用者も含め定年以降も従来業務と同様の働き方となる場合には、職務給の原則から定年以前と同等の待遇を確保されたい。