公益財団法人ふくしま自治研修センター定款（平成24年４月１日制定）
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人ふくしま自治研修センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条

センターは、主たる事務所を福島県福島市荒井字地蔵原乙15番の１に置く。

第２章（目目的及び事業的）

第３条

センターは、福島県内における地方公共団体（福島県内における地方公共団体に関係がある公社等外郭団体のうち、代表理事が別に定めるものを含む。以下「県内地方公共団体」という。）の職員の資質の向上及び能力の開発に係る研修並びに県内地方公共団体の政策形成に係る支援等を行うことにより、地方自治の適正な運営に資し、もって住民福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

センターは、前条の公益目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。

(1) 県内地方公共団体の職員に対する研修の実施(2) 県内地方公共団体が実施する研修に対する支援(3) 県内地方公共団体が実施する地方自治の振興に関する調査研究に対する支援(4) 県内地方公共団体の政策形成に関する情報提供等による支援(5) ふくしま自治研修センターの施設に係る管理の受託(6) その他センターの目的を達成するために必要な事業
２

前項の各号に掲げる事業は、福島県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条

センターの資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)財産目録に記載された財産(2)資産から生ずる収入(3)寄附金品(4)事業に伴う収入(5)その他の収入（資産の種別）

定款

第６条
２

センターの資産は、基本財産及びその他の財産とする。

センターの基本財産は、次に掲げる財産をいう。
(1) センターが公益法人の設立の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 評議員会及び理事会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）第７条

センターの資産は、代表理事が管理するものとし、その方法は理事会が別に定める。
（基本財産の維持及び処分の制限）
第８条

基本財産は、センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。

３

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会及び理事会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第９条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第10条

センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第11条

センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

定款

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出するものとし、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第12条

代表理事は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の設置）第13条
２

センターに、評議員３名以上８名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。

（評議員の選任及び解任）
第14条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

定款

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員会は、評議員が任期の満了前に退任した場合に備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４

評議員会会長は、評議員会において選任する。

５

評議員は、センターの理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（権第15条限）
評議員は、評議員会を構成し、第18条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任第16条期）
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第17条

評議員は、無報酬とする。

定款

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前二項に関し必要な事項は、評議員会において別に定めるものとする。
第５章

評議員会

（構成及び権限）
第18条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 各事業年度の決算の承認(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第19条催）
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招第20条集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員会を招集するには、代表理事は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を掲載した書面で、その通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
３

第１項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議第21条２長）
評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

会長が欠席した場合の議長は、前項にかかわらず、出席した評議員の互選により定める。

（決第22条議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁定款

決するところによる。
２

前項の場合において、議長は議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 役員等の責任の一部免除(4) その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第23条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第24条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第25条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録

署名人２名以上が、記名押印しなければならない。
（評議員会の運営）
第26条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定めるものとする。
第６章

役員（役員の設置）第27条

センターに、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上８名以内

定款

(2) 監事
２

１名以上２名以内

理事のうち１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち１名を常務理事とする。
３

前項の常務理事をもって一般社団・財団法人法第91条第１項に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第28条
２理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

評議員会は、理事又は監事が任期の満了前に退任した場合に備えて、補欠の理事又は監事を選任することができる。

３

代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

４

監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事を選任する場合には、第14条第２項の規定中、評議員を理事に読み替えて適用する。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第29条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
３

常務理事は、代表理事を補佐し、センターの業務を執行する。

４

代表理事及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第30条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第31条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第27条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満定款

了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第32条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第33条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前二項に関する必要な事項は、評議員会において別に定めるものとする。
第７章（構第34条（権理事会成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第35条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び常務理事の選任及び解任（種類及び開催）
第36条理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認定款めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認め、これを理事会に報告する必要があるときに、前２項に準じて、理事会の招集を請求し、又は理事会を招集したとき。
（招第37条集）
理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４

代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議第38条長）
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、出席した理事の互選により定める。
（決第39条議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は議決に加わることはできない。

（決議の省略）第40条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第41条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第29条第４項の規定による報告については、適用しない。

定款

（議事録）
第42条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会の運営）
第43条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定めるものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第14条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。
以下「公益法人認定法」という。）第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、福島県知事の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を福島県知事に届け出なければならない。

（解第45条散）センターは、基本財産の滅失によるセンターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第46条

センターが、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第47条

センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章（職第48条職員員）
センターの事務を処理するために、職員を置く。

定款

２

職員は、代表理事が任命する。

３

職員に関する必要な事項については、代表理事が別に定める。
第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第49条

センターは、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

（個人情報の保護）
第50条
２

センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

（公告の方法）第51条

センターの公告は、電子公告による。

第11章（委第52条

補則任）
この定款に定めるもののほか、センターの運営に関する必要な事項は、理事会の決議により代表理事が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「一般社団・財団法人法等の施行に伴う整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団・財団法人法等の施行に伴う整備法第106条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

センターの設立の登記の日に就任する代表理事は木戸利隆、常務理事は今泉忠廣とする。
附則

この規程は、平成２５年６月２７日から施行する。

定款