平成30年度

活動報告

一般社団法人Geo-Environmental Protection Center

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土壌環境センターの概要
所

在地：東京都千代田区麹町 4-5

会

員

数：正会員 105 社、賛助会員 4 社

設会

KS ビル 3 階

立：平成 8 年 4 月 1 日

長：小野 義之（清水建設株式会社常任顧問）

副会長兼常務理事：大野 眞里（株式会社エックス都市研究所取締役会長）

副事会

長：石倭 行人（新日鉄住金エンジニアリング株式会社取締役常務執行役員）
業：（1）土壌・地下水汚染対策に係る技術の向上、評価及び普及（2）土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集及び調査・研究（3）土壌・地下水汚染対策に関する情報提供及び技術指導（4）土壌・地下水汚染対策に関する研究会、講演会及び講習会等の開催並びに図書の発行その他の普及・広報（5）土壌・地下水汚染対策に関する資格制度の運営（6）その他センターの目的を達成するために必要な事業

組

織：

事務局
総務部

理事会

総会

会

調査企画部
技術部

長

副会長
専務理事

運営委員会

常務理事

企画広報委員会

監

事

技術委員会

資格制度委員会（以上平成31年３月31日現在）

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平成30年度 活 動 報 告

企画広報委員会／調査企画部（１）広報部会

1）年度活動報告の作成「平成29年度活動報告」を作成し、平成30年９月に会員企業及び都道府県・政令市等に配布した。
2）センターパンフレットの作成
センターパンフレット「一般社団法人土壌環境センター」を作成し、平成30年９月に会員企業及び都道府県・政令市等に配布した。
3）メールマガジン配信
平成31年３月末の登録者数は1,693名となり、発行数は53件であった。
4）ニュースヘッドライン
本年度掲載したニュースヘッドラインの累計は31件、更新回数は13回であった。

（２）統計調査部会「平成29年度土壌汚染調査・対策事業実態調査」を実施し、平成30年10月にその結果について環境省記者クラブを通して公表した。
調査結果は、前年度と比較すると受注件数は７％増の8,192件、受注高は10％減の848億円であった。

2500

16000
受注高（億円）
受注件数（件）

2000

14000

10000

1500

8000
1000

6000

受注件数（件）

受注高（億円）

12000

4000

500

2000
0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H290

平成29年度土壌汚染調査・対策事業実態調査の結果と推移

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（３）セミナー部会1）「 平成29年度調査研究成果発表会」を平
種

成30年８月に四谷区民ホールで開催し平成29年度

平成28年度

平成27年度

発表者・一般526235

監理士

7280

69

会員外監理士27

38

30

環境省・自治体

16142

その他（報道・事務局）

15

1512

合計

182

209

148

会員た。参加者は182名であった。

参加者数別2）「 2018土壌・地下水浄化技術展」を平成30年９月26～28日の３日間、東京ビッグサイトでフジサンケイビジネスアイと共催した。来場者は14,465名であった。
展示会来場者数の推移
展示会名称

2018土壌・地下水
浄化技術展（今回）2016土壌・地下水環境展（前回）

2014土壌・地下水
浄化技術展（前々回）

共催事業者

フジサンケイビジネスアイ

日刊工業新聞社

フジサンケイビジネスアイ

来場者

14,465名

10,637名

18,877名

3）平成30年11月16日にはセミナー部会初となる現場講習会「土壌汚染調査 現場講習会」を神奈
川県大和市にある㈱東亜利根ボーリング大和試験場を会場に、（一社）エコプローブ協会等の後援を受けて開催した。参加者は36名であった。

4）平成31年１月23日には、「土壌汚染対策法での『未規制物質等への対応』」を牛込箪笥区民ホールで開催した。
東北大学大学院環境科学研究科の中村謙吾助教による講演「地盤環境中の1,4-ジオキサンの環境動態」、それに加えて1,4-ジオキサンについての研究や実務に活用するための取組５件(国際航業、西松建設、大成建設、エコサイクル等)の発表を行った。参加者は59名であった。

5）会員限定セミナー「東京都環境確保条例の改正についてほか」を平成31年３月15日に土壌環境センター会議室にて開催した。講師は東京都環境局 環境改善部化学物質対策課 土壌地下水汚染対策ご担当者で、参加者は66名であった。
会員限定セミナーの参加者数の推移
開催年度

平成30年度（今回）平成29年度（前回）

平成28年度（前々回）

参加者

66名

71名

68名

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平成30年度 活 動 報 告（４）その他

企画広報委員長が幹事として参画した「第24回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」が平成30年10月30～11月１日に、福島県文化センターで開催された。発表件数は162件、企業展26社、参加者は446名であった。
また３日目に実施された中間貯蔵施設と楢葉遠隔技術開発センターの現地見学会には、45名が参加した。

技術委員会／技術部（１）自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正な利用に関する検討部会
法の適用を受けない自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正利用を推進することを目的として、改正土壌汚染対策法の内容も踏まえ、利用場所の土地利用・水利用等の条件に応じた再利用の具体策や、適正利用の普及・推進方法について検討を進めている。
平成30年度は、自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正利用方法を検討するためのケーススタディの準備作業として、利用先と管理方法の関係を示すマトリックス表の拡充方法の検討、適正利用を行うに際してのフローチャートやチェックリストの検討、またケーススタディの様式及びシナリオの検討を行った。
（２）物質特性に応じた土壌・地下水汚染の調査・対策方法の検討部会
土壌・地下水に関する調査・対策に携わる実務者は、1,4-ジオキサンのようにまだ土壌汚染対策法で指定されていない物質を含め事業活動で用いられた様々な化学物質による土壌・地下水汚染に直面した際に適切な対応が求められる。このような場面を想定し、本部会では、対象物質の物質特性に応じた調査・対策の具体的な手法を提示することを目的として活動を進めている。
平成30年度は、有機物と無機物について対象物質の選定方法を検討し、候補とした物質の特性を調査した。有機物については、それらの物性をもとにグルーピング方法について提案し４グループに分類した。無機物については、環境中での挙動等に関連が深いと考えられる項目を網羅的に調査した。
（３）サイト概念モデル及びモニタリングを活用した土壌・地下水汚染の評価・管理手法検討部会
土壌・地下水汚染の調査・対策方法の立案・合意形成を支援する評価・管理手法を確立することを目的とし、ばく露経路を可視化する（サイト概念モデル）CSM手法と（科学的自然減衰）MNAの概念を拡張したモニタリング手法を組合せる手法の確立を目指して活動を進めている。
平成30年度は、合意形成方法として、科学的知見をベースに、①CSM構築による現況把握と②CSMとMNAの概念を組合せた地下水モニタリングによる能動的な評価・管理を活用するための検討を行った。

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（４）ISO/TC190部会
ISO/TC190（地盤環境）で検討される規格草案について、日本の規格・基準との整合性等を常時チェックしながら、日本としての意見の具申、必要に応じての規格の提案、フォローアップ活動を行うとともに、ISO規格やその考え方について、日本での興味が高いと考えられるものをセンター会員に広く紹介することを目的に活動を進めている。平成30年度は、10月に開催された
ISO/TC190：ブルノ総会に参加すると共に、サブコミッティーから提案された内容について審議を行った。
（５）技術実態集計分科会
会員企業によって実施された対策について、技術的な動向を継続的に把握し、センター会員へ情報提供することを目的として活動している。本年度は、「平成30年度（平成29年度実施分）会員企業の対策実施における技術適用に関するアンケート調査」の実施およびアンケート結果の取りまとめを行った。
（６）技術標準化分科会
土壌汚染調査・対策に関する技術的事項を標準化し一般に公開すること、個々の技術を基礎知識として会員企業へ提供すること等を目的として活動している。
また、技術委員会に関する諸規定等の整備も行っている。
平成30年度は、以下の事業を行った。
① 法改正に伴う新告示施行に対応しGEPC第１号技術標準「埋め戻し土壌の品質管理指針」の廃止② 環境庁告示46号の一部改正に対しGEPC第２号技術標準「重金属等不溶化処理土壌のpＨ変化に対する安定性の相対的評価方法」の対応方法の周知③ GEPC第３号技術標準「（仮称）土壌・地下水汚染のサイトリスク評価手法 指針」の策定に向け作業WGを設置、作成に着手（７）土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討分科会
土壌汚染と地下水汚染は、原因行為を含めて個々に発生するのではなく、複合して生じていることが一般的である。本分科会は、土壌・地下水を一体化した合理的な対応手法の検討を目的に活動を進めている。
平成30年度は、土壌汚染対策法改正内容の整理・課題点の検討、国内において地下水汚染に関する法・条例等の収集・整理、国内における大規模地下水汚染の事例収集を行った。

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平成30年度 活 動 報 告資格制度委員会／調査企画部（１）活動内容● 資格制度継続のため、体制の整備、業務の合理化および収益向上策を検討・実施した。
● 土壌環境監理士資格の質の確保と受験者の確保を目的とし、追加した受験資格要件での受験動向の把握、追加した資格登録更新要件の利用状況の把握を行った。
● 土壌環境保全士講習、土壌環境リスク管理者講習の講習内容等の見直し検討を行い､充実を図った。
● 各資格の普及、認知度向上の活動として、NPO土壌汚染対策コンソーシアム主催セミナー及び東京都特別区職員研修等で資格制度のPRを実施した。
● 土壌環境監理士資格の広報活動として、キャッチコピー入りの公告を日刊建設工業新聞に掲載した。
（２）各資格試験講習の実施結果● 土壌環境監理士試験１回実施
第18回受験者数15名 合格者数５名 認定累計531名● 土壌環境保全士講習会（３日間講習+認定試験）１回実施
第37回受講者数47名 合格者数46名 認定累計2,504名● 土壌環境保全士リフレッシュ講習会（１日講習）３回実施
更新受講者数387名（第44回114名、第45回101名、第46回172名）● 土壌環境保全士レポート等提出による登録更新申請 ３回実施
更新申請者数５名(第10回２名、第11回０名、第12回３名)● 土壌環境リスク管理者講習会（２日間講習+認定試験）１回実施
第32回受講者数152名 合格者数139名 認定累計4,865名● 土壌環境リスク管理者レベルアップ講習会（１日講習）１回実施
第10回受講者数112名 受講者累計1,240名

総務部（１）管理票の販売「管理票」
は、指定支援法人（公益財団法人日本環境協会）より依頼されて販売している。
平成30年
度は、平成29年度に比べて64,107部増の321,572部を販売した。
（２）出版等事業
出版等事業で販売している書籍の販売数は以下のとおりであった。
・GEPC技術標準（埋め戻し土壌）……………………………………32セット
・GEPC技術標準（不溶化処理）………………………………………12セット
・その他 ……………………………………………………………………… 11部（３）環境管理システム「エコアクション21」
平成23年３月に認証登録を受けた「エコアクション21」については、平成30年８月に更新審査、同年10月３日に適合確認を受けた。期限は令和２年10月２日までである。

請負・受託事業● 環境省● 環境再生関連事業支援等業務● 土壌環境基準等検討調査業務

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一般社団法人
Geo -Environmental Protection Center〒102-0083 東京都千代田区麹町4 -5 ＫＳビル3 階
TEL：03-5215-5955
FAX：03-5215-5954
URL：https://www.gepc.or.jp
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