神戸大学知的財産ポリシー「知の時代」を迎えて、大学には、教育と研究を通じて長期的観点から社会に貢献することに加え、社会との日常的、組織的な連携を通じて自らの研究成果を社会に還元し活用を図っていくことを求められている。
また、知的財産基本法においては、大学の活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであり、大学が研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるべきことが謳われている。（基本法第 7 条：大学等の責務）
このような状況の下、神戸大学は、「大学の知」に基づく知的財産の創造、保護、活用に積極的に取り組む。「神戸大学知的財産ポリシー」は、神戸大学における知的財産の取扱い及び運用に関する基本的考え方を定めるものとして、これを公表する。

（１）基本的考え方
ア．神戸大学は、国際的視野に立った自由で創造的な教育及び研究を推進することを基本とすると同時に、「大学の知」に基づく社会貢献に積極的に取組み、産学官民連携等を通じて研究成果の社会での活用の促進を図る。
このことは、経済社会の発展と国民の福祉の向上への神戸大学の貢献を目に見える形で社会に示すものであるとともに、経済社会や国民の要請を教育及び研究に反映し、これらの更なる発展に貢献するものであると確信する。
イ．神戸大学は、本学職員等の創造的研究活動から研究成果の社会還元までの取組みを一連のものとして捉えて、大学としてこれを一貫して支援する。更に、「大学の知」に基づく知的財産を機関として保護、管理し、その活用を促進することにより、得られる資金等が神戸大学の教育研究の一層の発展に資するよう努める。
ウ．神戸大学は、本学職員等が自らの研究成果の社会における活用の促進を本学における責務の一つであると認識し、これに積極的に取り組むことにより、大学の使命の一つである「社会貢献」に寄与していくために、研究成果に基づく知的財産の創出に努める。一方、これらの活動に十分に報いるため、職員等に対する発明補償、業績評価などの諸制度を整備する。
エ．神戸大学は、産学官民連携に積極的に取り組むに際して、本学の知的財産を広く経済社会に役立てていくことを希求して事業的視点に立って機動的に行動する。知的財産の取扱
い運用については、独立した法人としての経営を考慮しつつ、豊かな社会の形成、産業界および個々の企業の成長発展という観点に立って柔軟に対応する。

（２）知的財産ポリシーの適用対象者

知的財産ポリシーは、本学職員、本学の学生及び大学院生並びに研究活動を行う者として本学が法人組織として受け入れた共同研究員、受託研究員等の研究者（以下、「本学職員等」という。
）に適用する。

（３）研究成果等に関する取扱いと権利の帰属・承継
ア．対象とする知的財産
知的財産ポリシーが対象とする「知的財産」の範囲は、本学職員等の教育研究活動により産み出された知的創作物のうち財産的価値を有するものであって、産学官民連携等を通じた社会貢献を図るにあたりその保護、利用活用の促進が必要となるものとする。
具体的には、発明、考案、意匠、植物新品種、半導体集積回路配置、プログラムの著作物及びデータベースの著作物並びに研究成果としての技術的ノウハウ（以下「ノウハウ」という。）及び有体物（以下「成果有体物」という。）とする。
イ．発明の取扱い（ｱ）発明の届出①本学職員等は、本学における教育・研究に関連して生じた発明については、本学に届け出る。他の機関の研究者との共同発明の場合にも、持分の多寡に拘らず本学に届け出る。
②上記①の届出は、可能な限り研究成果の公表（学会発表、専門誌への投稿、報道発表など）の前に行う。
なお、新規性喪失の例外規定（特許法第 30 条）の適用を受けて特許出願を行うことは種々の不利益があるので、この規定の適用による特許出願は極力避ける。
（ｲ）届け出られた発明の帰属①本学職員の発明本学から、あるいは公的に支給された何らかの研究経費を使用して大学において行った研究、又は本学の施設を利用して行った研究等の結果生じた発明についての特許を受ける権利は、原則として知的財産取扱規程により職務発明として本学に帰属する。
②学生・大学院生の発明
本学職員の指導の下でなした発明についての特許を受ける権利は、知的財産取扱規程に準じて原則として契約により本学帰属とする。
③本学が受け入れた研究員がなした発明についての特許を受ける権利の帰属、取扱いについては、受入れの際に契約等で定める。
（ｳ）発明の帰属の決定
届け出られた発明の帰属は、必要に応じて発明評価委員会の意見を徴して、学術研究推進機構学術・産業イノベーション創造本部長（以下「本部長」という。）が決定する。

（ｴ）「特許を受ける権利」の承継①本学に帰属すると決定した発明については、本学に「特許を受ける権利」を承継させる。承継に際しては外国出願についての承継を含む。
②上記（ｲ）②、③に関する発明については、本学との間で「特許を受ける権利」の譲渡契約を締結する。
ウ．考案、意匠、植物新品種、及び半導体集積回路配置の創作の取扱い
考案（実用新案権)、意匠（意匠権）、植物新品種 (育成者権)及び半導体集積回路配置（半導体集積回路配置利用権）の創作については、前記「イ．発明の取扱い」に準ずる。
エ．プログラムの著作物及びデータベースの著作物の取扱い
ソフトウェアに関する研究活動においては、「オープンソースソフトウェア」として研究者等の間での自由な提供の潮流もあり、また、得られたプログラム及びデータベースは研究者等の研究成果それ自体であるとも考えられることから、プログラム及びデータベースの著作物については、その著作者に運用を委ねるのが適切と考えられ、著作者による運用を優先させる。ただし、産業利用（収益事業）を図る場合には大学が組織的に関与、運用する。
（ｱ）著作物の届出
本学から、あるいは公的に支給された何らかの研究経費を使用して本学において行った研究、又は本学の施設を利用して行った研究の結果創作されたプログラムの著作物及びデータベースの著作物であって、財産的価値のあるものについて、産業利用（収益事業）を図る場合には届け出る。
（ｲ）著作権の帰属①届け出られたプログラム著作物の著作権については、原則的に職務著作として本学帰属とする。
②届け出られたデータベース著作物の著作権については、原則的に契約により本学帰属とする。
③その他著作権については、職務著作（著作権法第 15 条）に限り本学に帰属する。
オ．成果有体物（＊）の取扱い（＊）成果有体物とは、本学から、あるいは公的に支給された何らかの研究経費を使用して本学において行う研究、又は大学の施設を利用して行う研究において、研究によって又は研究を行う過程で得られた遺伝子、核酸、タンパク質、細胞株、微生物株、実験動物、化合物、試薬、試料、材料、試作品、装置等であって、財産的価値を有するものをいう。

成果有体物については、学術目的、産業利用（収益事業）に拘らず慎重に取扱い、適切な契約を締結することが求められる。また、産業利用の場合には大学が組織的に管理、運用するのが望ましい。
（ｱ）成果有体物の届出①本学職員等が創出した成果有体物については、学外への提供の必要が生じた際には本学に届け出る。
②本学職員等が本学における職務遂行のために企業等より成果有体物を受け入れる際には届け出る。
③上記①及び②については、研究者間の学術目的のための移転の場合には、所定の様式の契約書で措置することにより研究活動の停滞等を防止する。
（ｲ）成果有体物の帰属
本学職員等が創出した成果有体物については、その所有権を本学帰属とする。
カ．ノウハウの取扱いノウハウは、産業への技術移転の際に特許等と合わせて実施許諾（ライセンス）などされる場合があり、知的財産となりうる。従って、大学として組織的に管理、運用するのが望ましい。
（ｱ）ノウハウの指定
前記イ.～オ.の知的財産の届出の際等に、これら知的財産の権利対象とならない技術情報のうち、秘密情報として管理することが適当と認められる情報であって、財産的価値を有し、産業利用を図るものについては、当該情報を創出した者と協議の上、本部長がノウハ
ウとして指定する。
（ｲ）ノウハウの帰属指定されたノウハウについては、当該ノウハウに係る権利を本学帰属とする。

（４）知的財産の管理
ア．知的財産の管理責任（ｱ）本学における知的財産の管理運用については、本部長が行うものとする。
（ｲ）特許(発明)、実用新案 (考案)、意匠 (創作)、育成者権(植物新品種)、（以下「特許（発明）等」という。）の管理は学術研究推進機構学術・産業イノベーション創造本部（以下「本部」という。
）が行う。
（ｳ）プログラムの著作物、データベースの著作物、半導体集積回路配置の創作物、成果有体物、及びノウハウの管理は、創作者・案出者である本学職員等又は当該部局等が行う。
イ．特許等の出願及び権利化

（ｱ）特許等の出願及び権利化①特許等出願及び権利化の是非は、必要に応じて発明評価委員会の意見を徴して、本部長が決定する。
②発明等の特許等出願及び権利化を検討するに際しては、基本的には、次の観点で評価を行う。
ⅰ

知的財産権の成立の可能性（特許性）

ⅱ

産業上の利用活用の可能性（共同研究などの可能性、実用化の可能性、ライセンスの見通し、技術の継続的発展の可能性、経済規模など）

ⅲ

本学職員等によるベンチャービジネスでの利用活用の可能性③承継された発明等を特許等出願及び権利化するに際しては、産業界での実用化を目指すライセンス活動の積極推進、大学発ベンチャーの設立推進、及び共同出願人がいる場合にはその事業化の意向を尊重して、知的財産関連機関から支援を受けることも含めて適切な出願手段等を選択し、権利化に努める。
（ｲ）利用活用の展望が開けないため、本学として特許等出願の権利化を断念し、取り下げ、放棄するに際しては、発明者の希望により特許等を受ける権利を返還することができる。
ウ．職務発明についての発明者への補償（ｱ）職務発明の承継に対する対価及び発明者のインセンティブ付与のために、発明者に金銭的補償を行う。
（ｲ）発明補償は、次の 2 種類とする。
①

登録補償（特許登録時点での補償）②

実績補償（実施料収入、譲渡収入など収入があった時点での補償）（ｳ）補償金額は次の通りとする。
①

登録補償は定額補償とし、別途規程で定める。

②

実績補償は収入に応じた補償とし、別途規程で定める。

（ｴ）発明補償についての査定は発明評価委員会で行い、本部長が決定する。
（ｵ）本学職員等が卒業、修了、転職又は退職した場合においても、在学、在職中になした発明について発明補償を行う。
（ｶ）考案、意匠、植物新品種、半導体集積回路配置、プログラムの著作物及びデータベースの著作物、成果有体物及びノウハウについての補償は、上記（ｱ）～（ｵ）に準じる。
ただし、プログラムの著作物及びデータベースの著作物、成果有体物及びノウハウについての補償は、実績補償に限る。

（５）知的財産の利用と活用
ア．知的財産の積極的な利用と活用

本学の知的財産の積極的な利用活用を次の通り図る。
① 知的財産に基づき公的機関又は民間企業との間で新たな研究プロジェクトを立ち上げる。
②知的財産をライセンスして新事業の創出に協力する。
③大学発ベンチャーによる新事業の創出に協力する。
イ．実施許諾（ライセンス）（ｱ）本学の知的財産を広く社会・産業界に役立てるために、技術移転機関との連携を含め、実施許諾活動を推進する。
（ｲ）実施許諾に際しては、市場の状況、実施予定者の事業計画など諸事情を考慮し、専用実施権の設定を含め柔軟な姿勢で臨むものとする。
ウ．本学発ベンチャーに対する実施許諾
本学発ベンチャーに対する実施許諾については、オプション、実施料の延払い、減免な
ど本学発ベンチャーの育成という観点に立って優遇措置を講じるとともに、過度な利益供与に該当しないよう、衡平性を考慮し、社会通念に合致した実施許諾を行う。

（６）共同研究、受託研究等
ア．共同研究、受託研究等における知的財産の帰属と取扱い（ｱ）共同研究、受託研究により生み出された知的財産については、発明者等の所属に基づいて帰属を決定することを原則とする。
（ｲ）特許等出願及び権利化に際しては、実用化・事業化の観点に立って適切に対応する。
（ｳ）上記（ｱ）の知的財産の取扱いについては、大学が本来知的財産を使って製造・販売等を行う機関でないことから、企業等における知的財産の活用による収益の還元を受けることを原則とする。この場合、大学側の知的貢献を含めて、大学、企業等双方の貢献を十分に考慮する。

（７）職員の守秘義務など
ア．秘密保持契約等における守秘義務
本学職員等は、秘密保持契約等において守秘義務を負っている事項については、秘密を厳守する義務を負う。そのため本学として必要な措置を講ずる。
イ．共同研究、受託研究等の場合の守秘義務
本学職員等は、共同研究、受託研究等において守秘義務を負っている事項については、秘密を厳守する義務を負う。そのため本学として必要な措置を講ずる。

ウ．特許等の出願に携わる者の守秘義務
本部職員等であって、知的財産に関する業務に携わる者は、当該知的財産について守秘義務を負う。
エ．成果有体物の外部機関からの受入れ
成果有体物の外部機関からの受入れに際しては、成果有体物提供機関が定める提供条件等を遵守する。

（８）知的財産の帰属、取扱いに対する異議申立て手続きと処理方法
ア．発明をなした本学職員等は、当該発明の帰属について不服のある場合には、「神戸大学知的財産紛争処理委員会」に異議申立てをすることができる。
イ．委員会は必要な場合において学外の専門家（弁護士、弁理士）も含めた中立かつ公正な委員で構成する。委員会に関する規程は別途定める。