ん
せで

きま

冷媒用断熱材被覆銅管

印

刷・複写

はJCDA 0009：2022

令和 4 年 4 月 1 日

改正

一般社団法人 日本銅センター制定

定者：一般社団法人日本銅センター
定：平成 24 年 11 月 1 日
正：平成 30 年 3 月 30 日
正：令和 3 年 3 月 22 日
正：令和 4 年 4 月 1 日

冷媒用被覆銅管委員長

審議委員会：一般社団法人日本銅センター

冷媒用被覆銅管委員会

ん制
制
改
改
改

はで

きま所属
因幡電機産業株式会社
株式会社ＫＭＣＴ
オーケー器材株式会社
株式会社中央物産
旭菱チューブ株式会社
ＮＪＴ銅管株式会社
桃陽電線株式会社
関東器材工業株式会社
株式会社イノアック住環境
ＴＳＣ株式会社
千代田産業株式会社株式会社シーピーシー
一般社団法人日本銅センター
一般社団法人日本銅センター
一般社団法人日本銅センター
一般社団法人日本銅センター

写

氏名
昌 隆
利 英
昌 弘
昌 司
信 也
高 弘富士孝健 夫
哲 男
伸 也
政 夫
茂 樹
田 正 彦
山 宏 明
澤隆
本 和 法

川岡田尾田内口
井島木見印

刷（事務局）

佐髙吉三園
武関石夕正宅原和
中小宮・複（委員長）（委員）

せ

冷媒用被覆銅管委員会 構成表

JCDA 0009
冷媒用断熱材被覆銅管
2022 年 4 月 1 日 発行
編集兼発行 一般社団法人 日本銅センター
Japan Copper Development Association〒110-0005 東京都台東区上野 1-10–10 うさぎやビル 5Ｆ
TEL (03) 3836 -8821 FAX (03) 3836 -8828
http://www.jcda.or.jp
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。

一般社団法人

日本銅センター規格

JCDA
0009 : 2022

冷媒用断熱材被覆銅管
Insulating covered copper tubes for refrigerants

序文ん

この規格は，冷媒配管に使用される断熱材被覆銅管について規定し，使用者の利便を図るために制定させれた。JCDA 0009 には，次に示す附属書がある。

ま附属書 A（参考）断熱材被覆銅管施工上の注意点
適用範囲

1

き

この規格は，最高使用圧力（設計圧力）4.3 MPa 以下の冷媒配管で，空気調和機の屋内外ユニット間の冷媒を通す配管に用いる外面に断熱材を被覆した継目無銅管（以下，断熱材被覆銅管という。
）について規で定する。

は引用規格

2

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の一部を構成する。これらの引用規

写格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。
JIS A 9511 発泡プラスチック保温材・複JIS H 3300 銅及び銅合金の継目無管

JIS C 3005 ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法

刷

用語及び定義3

この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
原管

印3.1外面に断熱材を被覆する以前の継目無銅管。
3.2

断熱材被覆銅管

原管の外面に断熱材を被覆した継目無銅管。
3.3

断熱材

断熱の目的を果たすために使用される発泡プラスチック材。
3.4

表皮材

発泡プラスチック断熱材の表面に一体化されたシート材又はフィルム状の材料。

4

種類及び記号

4.1

断熱材被覆銅管の断面形状の種類

種類及び断面例を，表 1 に示す。

2
JCDA 0009:2022

表 1－断熱材被覆銅管の種類及び断面例
種類

説明

断面例（参考）a) b)
Ａ

Ｂ
Ｃ

シングル管

1 本の断熱材被覆銅管からなるもの。

Ａん

断面例で，A は表皮材，B は断熱材，C は原管を示す。

注

B の断熱材は，一層タイプと積層タイプとがある。

b)

で

き

注 a)

Ｃ

原管の種類

は4.2

Ｂ

まペア管

ＡＣ

せ

口径の異なるシングル管の表皮材を溶着し，ペアにしたもの。
ガス管（大口径）側の断熱材の厚さは，20 mm 以上。

Ｂ

写

原管は，JIS H 3300 箇条 4 に規定する表 2 の合金番号によるものとする。

合金番号

無酸素銅

C1020

りん脱酸銅

C1201
C1220

断熱材の種類印

4.3

名称刷・複表 2－原管の種類

断熱材は，難燃性を有するものとし，表 3 の a) b)のいずれかとする。
表 3－断熱材の種類
断熱材の種類記号a) JIS A 9511 に規定されるＡ種ポリエチレンフォーム保温筒 2 種 a)b) a)以外の発泡プラスチック

PEF-N

EXC-N

注 a) 2 層以上に積層された断熱材の外層側は，2 種でなくともよい。

3
JCDA 0009:2022

5

品質

5.1

原管

原管の品質は，JIS H 3300 箇条 5 の下記項目を満たすものとする。結晶粒度，へん平性及び導電率は，適用しない。
a)

外観b)

化学成分 合金番号 C1201，C1220 の分析試験は，発光分光分析を適用してもよい。

c)

機械的性質 硬さは，適用しない。

d)

押広げ性 質別がＯ又はＯＬの管を対象とする。

e)

非破壊検査特性 非破壊検査は，渦流探傷試験によるものとする。外径 50 mm 超の管の対比きずの大きさは，受渡当事者間の協定による。
水素ぜい性 C1020 のみ適用する。

5.2

断熱材

5.2.1

外観せんf)

断熱材は，均一な発泡組織を有し，かつ，割れ，異物の混入など使用上有害な欠陥があってはならない。
断熱材の特性

ま5.2.2

き断熱材は，JIS A 9511 によって試験を行ったとき，表 4 による。
表 4－断熱材の特性
熱伝導率（平均温度 23 ℃）
W/( m・K)

引張強さ
N／cm2

吸水量g/100 cm2

20 以上

0.043 以下

14 以上

2.0 以下厚さ収縮率(120±5 ℃）%透湿係数（製品厚さでの値）a)ng/(m2・s・Pa)

7 以下

20 以下

はで密度kg／m3

厚さ 25 mm 以上の製品の場合は，厚さ 25 mm での値とする。

5.3

断熱材被覆銅管・複5.3.1

写注 a)

難燃性能

6刷

箇条 7 によって燃焼試験を行ったとき，60 秒以内に自然に消えることとする。
寸法及びその許容差印

6.1 原管

原管の寸法の許容差は，JIS H 3300 箇条 6 の普通級を適用する。ただし，JIS H 3300 6.2 b)で規定する（＋）側だけ又は（－）側だけに指定する場合は，適用しない。
6.2 断熱材被覆銅管
断熱材被覆銅管の寸法は，表 5，6 による。許容差は，JIS A 9511 のＡ種ポリエチレンフォーム保温筒の寸法規定を適用する。

4JCDA 0009:2022

表 5－断熱材被覆銅管の寸法（Ｏ又はＯＬ）
単位mm

断熱材の厚さ
原管質別

原管平均外径コイル巻管長さ a) b)

原管肉厚
液管

Ｏ又は
ＯＬ

6.350.80

9.52

0.80

12.70

0.80

15.88

1.00

19.05

1.20

ガス管

20,00010.0 以上＋600

20.0 以上－0

コイル巻管長さは，受渡当事者間の協議によって変更することができる。

注

コイル巻管長さは，銅管長さとする。

せb)

ん

注 a)

ま

表 6－断熱材被覆銅管の寸法（1/2Ｈ又はＨ）

単位 mm

断熱材の厚さ

原管質別

原管平均外径

原管肉厚0.809.520.80

12.70

0.80

は・複22.22

印

1.05
1.20

25.40

1.35

28.58

1.55

刷

1/2Ｈ又はＨ

1.00

写

15.8819.05

ガス管で6.35

き液管直管長さ a) b)

31.75

1.7034.921.85

38.102.00

41.28

2.1544.45

2.30

50.80

2.65

53.98

2.80

4,000
10.0 以上

20.0 以上

注 a) 直管長さは，受渡当事者間の協議によって変更することができる。
注 b)

7直管長さは，銅管長さとする。

試験
断熱材被覆銅管の燃焼試験は，JIS C 3005 の傾斜試験によって行う。

＋50－0

5JCDA 0009:2022

8検査
断熱材被覆銅管の検査は，次による。

8.1 形式検査
断熱材被覆銅管は，次の形式検査項目を実施しなければならない。形式検査とは，意図した実使用条件下で充分な機能をもつことを実証するために，この規格に該当する製品について，一般商取引で供給する前に行う試験のことをいう。なお，この試験は，一度実施された後は，性能特性に影響を与えるような材料又は製造工程などの変更がなければ，繰り返す必要のない性質のものである。
a) 難燃性能
8.2 受渡検査
断熱材被覆銅管は，次の受渡検査項目を実施しなければならない。受渡検査とは，既に形式検査に合格んしたものと同じ設計・製造にかかわる製品の受渡しに際して，必要と認められる品質項目が満足するものであるかどうかを判定するための検査をいう。

せa) 断熱材の外観

9まb) 寸法表示

き断熱材被覆銅管には，1 包装ごと又は 1 束ごと又は 1 巻ごと又は 1 製品ごとに，ちょう(貼)付ラベルなど適切な方法によって，次の事項を表示しなければならない。

でa) 原管の種類，質別及び外径，又はそれらの記号b) 断熱材の記号，厚さ
製造年又はその略号はc)

C1220T－PEF-N10－O－6.35 10 ○○・複シングル管

印

刷表示例

写d) 製造元名又は販売元名（ただし，その略号でもよい。）

ペア管

製造元名
製造年
原管外径(φ6.35)
原管質別
断熱材の記号（種類，厚さ）
原管（りん脱酸銅管）

C1220T－PEF-N10－PEF-N20－O－9.52－15.88 10

○○
製造元名
製造年

原管外径
(φ9.52/φ15.88)
原管質別
断熱材の記号（種類，厚さ）
原管（りん脱酸銅管）

6
JCDA 0009:2022

附属書 A
（参考）
断熱材被覆銅管施工上の注意点
この附属書は，本体に関連する事柄を補足するもので，規定の一部ではない。断熱材被覆銅管の施工上の注意点について示したものである。

A.1

コイル巻管の巻戻しコイルの巻戻しは，内部の銅管を変形させないように，平坦な床面で行う。
断熱材の皮剥ん

A.2

A.3

せ

断熱材は，カッターナイフなどで銅管にきずを付けないように切断して除去する。
銅管の切断ま銅管用パイプカッターを使用し，銅管を変形させないように回し切る。切断部は，リーマーやスクレーパーでバリを取るが，その際銅管内部に切粉が入らないように，管端部を下にして作業する。管端が変形でA.4

きしている場合は，真円に修正する。
銅管の接合は

A.4.1 ろう付け

ろう付けを行う場合は，硬ろうを使用し，熱で断熱材を溶かさないように，濡れたウエスなどで周辺の写断熱材を保護しながら作業を行う。ろう付けに関しては，必要に応じて「銅配管ろう付マニュアル」（一般社団法人 日本溶接協会）などを参照する。

・複A.4.2 フレア

フレア接合は，専用フレアツールを用いて加工し，所定のトルク規定値に合わせたトルクレンチを使用
A.4.3 機械継手刷して接合する。

機械継手は，日本銅センター規格 JCDA 0012（冷媒用銅及び銅合金管に用いる機械的管継手）に規定さA.5

印れた管継手を用い，管継手製造業者の作成する施工マニュアルに従って接合する。
断熱材の接合断熱材の接合部は，後日，断熱材の熱収縮による分断を阻止するために，専用のテープ又は専用の接着剤を使用して接合する。

A.6

曲げ加工

銅管を座屈させないように注意する。手曲げではなく，ベンダーを使用することが望ましい。

A.7

吊り及び支持横走り配管の支持及び立て管の振れ止めは，結露防止のため断熱材の上から支持する。横走り配管の場
合，自重による断熱材の潰れを防止するために幅の広い保護プレートで受けて支持する。立て管の場合，

7JCDA 0009:2022

自重による管のずれ落ち防止及び管の熱伸縮量を上下均等に逃がして，立て管最上部及び最下部への負担を低減するために立て管の中間部に位置する一箇所にて固定する。

A.8

断熱材の保護断熱材には，耐候性がないことから，屋外露出部は，保温化粧ケースに収めるか，専用のテープを表面に巻き付けて保護する。

A.9

断熱材端末部の養生

A.10

ん

銅管の防食上，断熱材端末部は，断熱材と銅管の間に雨水などが入らないよう養生を施す。
その他

せ

管外雰囲気 30 ℃，相対湿度 80 %を超える高温多湿環境下では，必要に応じて断熱材の増し巻きなどの印

刷・複写はできま結露対策を施す。

8JCDA 0009：2022

冷媒用断熱材被覆銅管解 説
この解説は，本体に規定した事柄，並びにこれらに関連した事柄を説明するもので，規格の一部ではない。この解説は，一般社団法人日本銅センターが編集兼発行するものであり，この解説に関する問い合わ

1ん

せは，一般社団法人日本銅センターにご連絡ください。
規格改正の経緯

せこの規格は，2012 年 11 月に制定され，今回が 3 回目の改正である。制定及び改正の経緯を次に示す。
a) 銅管の外面を高発泡ポリエチレン及びポリエチレンによって被覆した断熱材被覆銅管は，冷媒配管にま広く使用されていたが，当該製品の規格がなかったため，日本銅センターは，“断熱材被覆銅管”をきJCDA 0009 として 2012 年 11 月に制定した。なお，公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）の冷媒管及び継手には，断熱材被覆銅管の記載はあったが，対応する規格がなかったため，平成 25 年版

でより JCDA 0009 が掲載されている。

b) 2018 年 3 月の改正では，用途を明確にするために“冷媒用”を表題に加え、断熱材被覆銅管の種類とはしてペア管を，原管の種類として C1020 及び C1201 を追加した。また，断熱材については，難燃性を有するものを，表 3 として明確化した。

2021 年 3 月の改正では，JIS H 3300 引用の原管の肉厚の許容差を（＋）側だけ又は（－）側だけに指写c)定する場合は，適用しないこととし，断熱材の種類を難燃性を有するものに限定した。また，断熱材

2規格改正の要点・複の厚さを下限値設定のみとし，高厚さ品にも適応するようにした。

刷

今回の主な改正点は，次のとおりである。改正内容の詳細については，3 に示す。規格の様式は，JISZ 8301:2019（規格票の様式及び作成方法）に準拠した。

印a) 液管の断熱材は，厚さを原管の外径によらず 10 mm 以上とした。
b) 断熱材の透湿係数は，適用する厚さを JIS A 9511 の内容に整合性を持たせる表記とした。

3規格各項についてa)

断熱材被覆銅管 表 5，6 の液管の断熱材の厚さについては，高温多湿環境への対応を考慮して，10 mm以上とした。

b)

断熱材 表 4 の透湿係数を適用する厚さについては，JIS A 9511 の内容に整合性を持たせる表記とするため，従来の“厚さ 25 mm の場合”を“製品厚さでの値”に変更し，注として“厚さ 25 mm 以上の製品の場合は，厚さ 25 mm での値とする。
”を追加した。

c)

原管 原管の品質については，JIS H 3300 の内容に整合性を持たせるため，押広げ性に“質別がＯ又はＯＬの管を対象とする。
”を，非破壊検査特性に“外径 50 mm 超の管の対比きずの大きさは，受渡当事者間の協定による。”を追記した。
解1

ん
せまきでは写・複刷印
この規格について意見又は質問は，一般社団法人 日本銅センター〔〒110 - 0005 東京都台東区上野 1 - 10 – 10 うさぎやビル 5Ｆ TEL (03) 3836 -8821〕
へ連絡してください。

著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。

刷印
・複きでは写ん

せま