（報告）認定看護師の特定行為研修の受講に対する看護管理者の意向
中込洋美 １） 遠藤みどり １） 名取初美 １） 佐藤悦子 ２）
狩野英美 ３） 橋本晶子 １） 芳賀了 １）
要 旨
本研究の目的は、特定行為研修を受講した認定看護師の育成に関する看護管理者の意向を明らかにすることである。A 県内 113 施設の病院・訪問看護ステーションの看護管理者を対象に、2020 年
9 月～ 11 月に質問紙調査を実施し、40 名から回答が得られた（回収率 35.4％）。施設に所属する認定看護師に特定行為研修を勧める意向を示したのは、病院看護管理者が 6 名、訪問看護ステーション管理者が 2 名であった。研修を勧めない意向を示したのは、病院看護管理者が 16 名、訪問看護ステーション管理者が 5 名であった。受講を勧めるのは、認定看護師の【さらなるキャリアアップ】【組織内外の看護の質向上に貢献】等で、勧めないのは【組織では必要としていない】【活用する組織内の環境が整っていない】【特定行為への懸念】【活動がつかめない】【マンパワー不足】等が理由であった。
特定行為研修を受講した認定看護師が組織で活用する意義や目的、マンパワー不足が育成への課題であった。特定行為研修を受講した認定看護師の活動や実績を発信すると共に、研修制度の理解を得るための周知の必要性が明らかになった。
キーワード ： 認定看護師

看護管理者

Ⅰ．はじめに為ができるよう、2014 年に法改正がなされた。特定医療の高度化や専門化、国民の健康に対する意識行為として、気管カニュレの交換や侵襲的陽圧換気の高まりから、専門性の高い看護師の育成が求めらの設定の変更などの 38 行為が認められ、2017 年かれ、1995 年に認定看護師制度は発足した。認定看護らは日本看護協会が認定看護師を対象とした特定行師は、「ある特定の看護分野において、熟練した看護為研修を開始した。さらに 2020 年度から、特定行技術と知識を有する者」として日本看護協会が認定為研修を組み込んだ新たな認定看護師教育が開講さした看護師である。認定看護師は、看護実践の現場れた。日本看護協会（2020）は、2025 年度までに約において、看護の対象者への水準の高い看護実践を9,000 人の新たな認定看護師の養成を目指しているが、行うこと、そして看護職者に対する指導や相談の役

2021 年に特定行為研修を受講した認定看護師は、約割を果たすことで、看護ケアの拡がりと質の向上を1,500 名に留まっている。特定行為研修を受講した認図る（日本看護協会，2020）ことが求められている。

定看護師が組織において専門性の高い看護を実践す

1995 年に「救急看護」「、創傷・オストミー・失禁（WOC）るためには、医師との連携の難しさ、活動を支援す

看護」の 2 分野からスタートした認定看護師制度は、る組織としての準備等の課題（田村ら，2022）が指2010 年に 21 分野が開講し現在に至っている。認定摘されている。特定行為研修を受講した認定看護師

看護分野による登録者数の差はあるが、2021 年の認の育成と活用に向け、組織の理解を得るために財政

定看護師の登録者総数は、約 22 万人余りとなってい的・物的・人的資源を組織化し、目標に向けて看護る。

職を導く看護管理者は、特定行為研修制度を理解・一方、加速する少子高齢化や医療現場のマンパワー活用し、認定看護師が特定行為研修を受講する、ま不足の中で、看護師が診療の補助業務として特定行

たは特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育を受受付日：2022 年 6 月 10 日
受理日：2022 年 8 月 16 日
1）山梨県立大学看護学部 ２）山梨県看護協会 ３）山梨県立大学看護実践開発研究センター− 57 −

講した認定看護師を育成する意向があるかが最大のいこと、データの厳重管理、匿名性プライバシーの課題である。

保護、研究結果の公表について文書で説明し、質そこで本研究においては、特定行為研修を組み込問紙調査票の同意欄へのチェックと回答後の返送をんだ認定看護師教育の受講者が少ない現状から、認もって研究への同意とした。本研究は、研究者が所定看護師に特定行為研修を受講させることについ属する施設の倫理審査委員会の承認を得た（承認番ての看護管理者の意向を明らかにする。これにより、

号：2020-11）。

特定行為を組み込んだ認定看護師教育を推進する上での課題を明らかにし、より質の高い認定看護師のⅤ．結果育成に貢献できると考える。

1．対象者の概要 （表 1）
調査への協力が得られた看護管理者は、40 名（回Ⅱ．研究目的収率 35.4％）で、このうち 27 名が病院看護管理者、特定行為研修を受講した認定看護師の育成に関す13 名が訪問看護管理者であった。

る看護管理者の意向を明らかにする。

１）施設の概要：病院
 病 床 数 は、「100 床 ～ 199 床 」 が 11 施 設

Ⅲ．用語の定義（40.7％）「、100 床未満」が 7 施設（25.9％）「、200

看護管理者：本研究において看護管理者は、「病院床～ 299 床」が 6 施設（22.2％）で、「300 床の看護部長または総看護師長に該当する者、および～ 399 床」、「400 床～ 499 床」、「500 床以上」

訪問看護ステーションの所長」と定義する。

は、それぞれ１施設（3.7％）であった。病床看護管理者の意向：本研究において、看護管理者

機能別には「急性期・慢性期機能」が７施設の意向を「看護管理者の考え」と定義する。

（25.9％）、「急性期機能」、「急性期・慢性期・回復期機能」が各 5 施設（18.5％）、「回復期機Ⅳ．研究方法能」、「慢性期機能」が各 3 施設（11.1％）、「回1．対象者復期・慢性期機能」が 2 施設（7.4％）、「高度A 県内の病院 60 施設ならびに訪問看護ステーショ急性期機能」、「急性期・回復期機能」が各 1

ン 53 施設の看護管理者、計 113 名を対象とする。

施設（3.7％）であった。

2．調査期間２）施設の概要：訪問看護ステーション

令和 2 年 9 月～令和 2 年 11 月

 訪問看護ステーションに所属する対象者の3．データ収集方法施設内看護職員の人数は、「10 名以上」が 7対象者に、本研究の趣旨、内容、方法、倫理的配施設（46.7％）「、5 ～ 6 人」が 3 施設（20.0％）「、3

慮について記載した依頼文書と無記名の質問紙調査～ 4 人」が 2 施設、「7 ～ 9 人」が 1 施設（13.3％）

票、返信用封筒を郵送した。質問紙調査票には、同であった。

意欄を設け、本研究への協力に同意する場合、同意欄にチェックを記載した上で回答し、1 ～ 2 週間後の２．所属施設の看護師の年齢返送を依頼した。

病院に所属する看護師の平均年齢は、43.1（SD=4.8）

4．分析方法歳であった。看護師の平均年齢を病床数別にみると、対象者の所属施設の概要、看護職員の概要、認「100 床未満」が 46.1（SD=3.2）歳で最も高く、「100定看護師の資格取得者ならびに特定行為研修を受～ 199 床」が 43.4（SD=9.6）歳であった。最も平均講した認定看護師の育成等に関する量的データは、年齢が低かったのは、「500 床以上」で 33.8 歳であった。

Microsoft Excel を用いて単純集計を行った。また、病床規模が小さいほど、平均年齢が高い傾向にあった。

認定看護師に特定行為研修の受講を勧める、または訪問看護ステーションに所属する看護師の平均年

勧めない理由についての自由記述の回答は、内容を齢は、46.7（SD ＝ 4.9）歳であった。職員規模別の平集約しカテゴリ化した。

均年齢は、「7 ～ 9 人」が 53.8（SD=1.3）歳で、最も5．倫理的配慮低かったのは「3 ～ 4 人」の 44.0
（SD ＝ 2.9）歳であった。

研究の目的、方法、研究への参加における個人の自由意思の尊重、参加の拒否により不利益が生じな− 58 −

特定行為研修の受講に対する看護管理者の意向

表1：所属施設規模別

特定⾏為研修の受講への意向

病院(n=27)

受講を勧める*施設数(%)n(%)

7（25.9）06（85.7）

1 （14.3）

100床〜199床

11（40.7）

3 （27.3）

6（54.5）2 （18,2）

200床〜299床

6（22.2）04（66.7）

2 （33.3）

300床〜399床

1（ 3.7）

1 （100）00

400〜499床

1（ 3.7）

1 （100）00500床以上1（ 3.7）

1 （100）00

⾼度急性期

1( 3.7)

1 （100）0

急性期5(18.5)

1 （20.0）4

病

急性期・回復期1( 3.7)

1 （100）0

床

急性期・慢性期

7(25.9)1 （14.3）

5（71.4）

1 （14.3）

機急性期・慢性期・回復期

5(18.5)

1 （20.0）3（60.0）1 （20.0）

能回復期

3(11.1)01（33.3）2 （66.7）

慢性期3(11.1)

1 （33.3）

2（66.7）0

回復期・慢性期2( 7.4)01（50.0）1 （50.0）

3〜4⼈2（13.3）01（50.0）1 （50.0）

5〜6⼈3（20.0）01（33.3）2 （66.7）

7〜9⼈

1（13.3）01（100）

0

10⼈以上

7（46.7）2 （28.6）2（28.6）

3 （42.8）

床数

(%)

無回答*

100床未満病n

受講を勧めない*n(%)

0（80.0）00

訪問看護ステーション(n=13)
職員数*（％）は、施設数に対する回答者の割合

表2：看護管理者の認定看護師への特定⾏為研修受講の意向理由
カテゴリ
さらなるキャリアアップ

サブカテゴリさらなるキャリアアップにつながる
さらなる看護実践⼒の向上

組織内外の看護の質向上に貢献

実践的な思考や判断⼒は知識・技術を通して質を向上させる
地域の医療資源としての活動が望まれる
スタッフ教育の充実

特定⾏為研修を必要とする認定分野がある

特定⾏為研修を受講したほうが良い認定分野がある

県内ならば勧める

県内にできれば勧める

組織では必要としていない

必要性を感じていない
事業所を運営する上で必要がない

活⽤する組織内の環境が整っていない

院内での活⽤が明確ではない
医師、病院側との情報共有、働き⽅の共有ができていない

認定看護師の育成を優先

特定⾏為研修よりも認定看護師の育成を優先

特定⾏為への懸念

医師から多職種へのタスクシフティング
看護師の医⾏為は医療安全の視点から何かあれば問われる活動がつかめない

在宅での活動がつかめていない

特定⾏為に関する認識の低さ

社会の認知度が低い
研修期間やカリキュラム、受講⽅法がわからない

マンパワー不⾜

ステーションの管理業務や経営のための受講の余裕がない

受講適任者の不在

⼦育て中の若いスタッフに勧められない
数年後に定年退職を迎える

希望があれば⽀援を検討

希望があれば⽀援個⼈の希望に任せている− 59 −

3．認定看護師への特定行為研修の受講に対する看護向上に貢献】【特定行為を必要とする認定分野管理者としての意向（表 1.2）がある】【県内ならば勧める】の 4 つのカテゴ

１）認 定看護師に対する特定行為研修の積極的・リで示された。以下、カテゴリを【】、サブカ

消極的意向の割合

テゴリを『』、コードを＜＞とする。

 施設に所属する認定看護師に対し、特定 【さらなるキャリアアップ】は、＜さらなる行為研修の「受講を勧める」と回答したのは、キャリアアップにつながる＞、＜さらなる看護40 名のうち 8 名（20.0％）で、このうち病院実践力の向上＞で示され、対象者は認定看護管理者は６名、訪問看護ステーション管理者

師が特定行為研修を受けることで、キャリアは２名であった。
「受講を勧める」と回答したアップできると考えていた。
【組織内外の看護

病院看護管理者の所属する施設の病床規模は、の質向上に貢献】は、＜実践的な思考や判断「100 ～ 199 床」が 3 名（27.3％）で、「300 ～力は、知識、技術を通して患者に還元して欲399 床」「400 ～ 499 床」「500 床以上」は各 1しいことや質の向上になると思う＞という『実名（100％）であった。病床機能別では「高度践的な思考や判断力が知識・技術を通して質急性期」1 名（100％）「急性期」1 名（20.0％）、を向上させる』、＜施設内だけでなく施設外で「急性期・回復期」1 名（100％）、「急性期・慢の活動も、地域の医療資源としての活用が望性期」1 名（14.3％）、「急性期 ･ 慢性期・回復まれる＞という『地域の医療資源としての活動期」1 名（20.0％）、「慢性期」1 名（33.3％）が、が望まれる』、『スタッフ教育の充実』で示され「受講を勧める」と回答していた。訪問看護スており、対象者は、特定行為研修で得た知識テーションでは、｢10 人以上｣ の職員数をもつや技術を活かし、組織内外の看護の質向上に看護管理者 2 名（28.6％）が、「受講を勧める」つなげることを期待していた。
【特定行為を必と回答していた。

要とする認定分野がある】は、＜認定分野に 認定看護師に特定行為研修の「受講を勧より、特定行為研修を受講した方がよいと思めない」と回答したのは、40 名のうち 21 名

われる分野もある＞で示され、対象者は、現（52.5％）で、このうち病院管理者は 16 名、訪場の状況により、特定行為が必要な状況があ

問看護ステーション管理者は 5 名であった。
「受ると考えていた。
【県内ならば勧める】は、＜講を勧めない」と回答した病院看護管理者の県内にできれば勧める＞で示されていた。

所属する施設の病床規模は、｢100 床未満｣ が6 名（85.7％）「、100 ～ 199 床」が 6 名（54.5％）、３）認定看護師に特定行為研修の受講を勧めない｢200 ～ 299 床 」 が 4 名（66.7 ％） で あ っ た。

理由

病床機能別では、「急性期・回復期」が 5 名

 「受講を勧めない」と回答した 21 名のうち、（71.4％）、｢急性期｣ 4 名（80.0％）、｢急性期・自由記述項目に記載のあった 14 名の理由は、慢性期 ･ 回復期｣ が 3 名（60.0％）、「慢性期」【組織では必要としていない】【活用する組織2 名（66.7％）、｢回復期｣ 1 名（33.3％）、「回復内の環境が整っていない】【認定看護師の育成期・慢性期」1 名（50.0％）が、「受講を勧めを優先】【特定行為への懸念】【活動がつかめない」と回答していた。訪問看護ステーショない】【特定行為に関する認識の低さ】【マンンでは、「10 人以上」が 2 名（28.6％）、「7 ～パワー不足】【受講適任者の不在】【希望があ9 人」1 名（100％）、「3 ～ 4 人」1 名（50.0％）、れば支援を検討】の 9 つのカテゴリで示された。

｢5 ～ 6 人｣ 1 名（33.3％）が、「受講を勧めない」

 【組織では必要としていない】は、『必要性と回答していた。

を感じていない』、『事業所の運営には必要性がない』で示され、施設の現状において認定

２）認 定看護師に特定行為研修の受講を勧める看護師が、特定行為研修を受講する必要がな理由いことが理由であった。
【活用する組織内の環 「受講を勧める」と回答した 8 名のうち、自境が整っていない】は、＜院内でどのように由記述項目に記載のあった 7 名の理由は、【さ活用できるか明確ではない＞という『院内でのらなるキャリアアップ】【組織内外の看護の質活用が明確ではない』＜医師、病院側との情− 60 −

特定行為研修の受講に対する看護管理者の意向

報共有、働き方についての共有ができていな

特定行為研修の受講を検討するものの、受講い＞という『医師、病院側との情報共有、働に適する認定看護師が不足していることが理き方の共有ができてない』で示され、特定行由であった。
【希望があれば支援】は、＜認定為制度が周知されておらず、組織内での活用看護師としての活動もできていないので、希が検討されていないことが理由であった。
【認望があれば支援する＞、＜個人の希望があれ定看護師の育成を優先】は、＜特定行為研修ば支援したい＞という『希望があれば支援すよりも認定看護師の育成を優先している＞でる』、＜本人からの意思表示を大切にしたい＞

示され、特定行為研修の受講よりも認定看護＜子どもを抱えつつ、若い世代のスタッフの師の育成を優先していることが理由であった。

ため個人の希望に任せている＞という『個人【特定行為への懸念】は、＜医師の働き方改革の希望に任せる』で示されており、希望があとして、医師から多職種へのタスクシフティン

れば特定行為研修の受講を支援する意向はあグだと思う＞という『医師から多職種へのタスるものの、対象者への受講の意向を確認できクシフティング』、＜看護師は医行為を実践すていないことが理由であった。

ること自体、研修をしたからといっていかがと思う＞＜医療安全の視点、何かあれば問われⅥ．考察ます＞という『医療安全の視点から何かあれ

1．認定看護師が特定行為研修を受講することについば問われる』で示され、医療安全の側面から、ての看護管理者の意向特定行為を看護師が行うことの懸念が理由で本研究において、所属する認定看護師に特定行為あった。
【活動がつかめない】は、＜在宅の研修の受講を勧める看護管理者は少ない状況であっ中で、どんな活躍ができるのかつかめていなた。

い＞という『在宅での活動がつかめていない』

看護管理者は【特定行為を必要とする認定分野がで示され、特定行為研修を受けた認定看護師ある】なかで、特定行為研修を受講した認定看護師が、在宅でどのように活動し成果を出すのかが、組織を超え、地域の資源として、より専門性のが明確でないことが理由であった。
【特定行為高い看護実践を行い【組織内外の看護の質向上に貢に関する認識の低さ】は、『社会の認知度の低献】することで【さらなるキャリアアップ】を期待さ』、＜現時点でどこに研修機関があり、どのしていた。また認定看護師が、特定行為研修を受講ようなカリキュラムで、どう受講すれば良いすることで、【チーム医療に貢献】すると考えていた。のか具体的にわからない＞という、『研修機関

看護管理者は、質の高い看護を実践する認定看護師やカリキュラム、受講方法がわからない』でが、さらにキャリアアップを図る機会として特定行示されており、特定行為研修を受けた認定看為研修があると捉えていた。また看護管理者は、認護師が社会的に認知されていないこと、特定定看護師が特定行為研修を受け、臨床推論力・病態行為研修の教育内容や修了までのプロセスが判断力の強化により高められたアセスメント力により、明確でないことが理由であった。
【マンパワーさらに質の高い看護を実践でき、認定看護師のキャ不足】は、＜自分が認定看護師だが、ステーリアアップだけでなく、組織内外で提供される看護ションの管理業務、会社経営もあり、受講すの質も高まることを期待し、受講を勧める意向を示る余裕がない＞という『管理や経営のため受したと考える。さらに、看護管理者は、看護実践の講の余裕がない』で示され、訪問看護ステー

質の高まりを期待しつつも、近隣で特定行為研修をション運営の役割を自身で担う必要から、特受けられる機会があることを、ライフイベントの課題

定行為研修を受講する人的資源の不足によるを抱える看護師が【受講への負担の少なさ】のなか余裕のなさが理由であった。
【受講適任者の不で受講できる機会と考えており、認定看護師への配在】は、『子育て中の若いスタッフに勧められ慮を考えた上で特定行為研修の受講を考慮していたない』、＜年齢が、50 歳代後半がほとんどで難と考える。

しい＞＜一度勧めたが、数年後に定年退職を受講を勧めない意向を示した看護管理者のうち、迎えるため認定看護師を続ける意思はない＞

半数以上は 300 床未満の施設に所属していた。まという『数年後に定年退職を迎える』で示され、た、訪問看護ステーションでは、10 人未満の職員数− 61 −

をもつ看護管理者のすべてが受講を勧めない意向を修を受講した認定看護師の登録者数は少なく、組織示していた。その背景として、300 床未満の病床規内での活動状況や活動による成果が明確にされてい模をもつ病院において、看護職員の離職率が高い傾ない。また、特定行為研修を組み込んだ認定看護師向（日本看護協会，2022）にある。本研究の対象施教育に関する正確な情報が周知されていない可能性

設は、300 床未満の病床規模をもち、所属する看護がある。その結果、看護管理者は、特定行為を受講師の平均年齢も高い傾向にあった。また、訪問看護した認定看護師の育成に意義を感じられず、育成へステーションに所属する看護師は、病床数 300 床未の意向に影響していることも推測された。

満の規模の病院看護師よりも平均年齢が上回っていた。特定行為研修受講を容易にする理由には、「特定2．特定行為研修を組み込んだ認定看護師の育成に関行為研修に派遣しても、診療報酬等の評価を維持すする課題るための人員確保ができること」「特定行為研修を受日本看護協会は、特定行為研修を組み込んだ認定講させたい看護師（派遣に適した人材）がいること」

看護師教育の受講の促進に向け、「特定行為研修を（日本看護協会，2018）がある。300 床未満の病床規組み込んだ新たな認定看護師教育を受講させるかど模の病院看護管理者や訪問看護ステーションの看護うかを検討する段階」で、看護管理者は、特定行為管理者のうち約半数は、受講を勧めない意向を示し研修制度や、特定行為研修を受講した認定看護師にていたが、認定看護師の年齢や、所属する施設の人期待される役割について理解し、その上で、組織の員が、特定行為を受講した認定看護師の育成についニーズ、研修受講者に期待する役割や効果を組織的ての看護管理者の意向に影響する可能性もある。しに検討する必要があると述べている。そして、特定かし、病床規模が 100 ～ 199 床の病院では、3 名の行為に関する法令上の規定を理解し、自組織のニー看護管理者が受講を勧める意向を示していた。このズに合わせた人材育成計画を立案することとしてい病床規模をもつ病院の看護師の平均年齢は、43.4 歳る（日本看護協会，2020）。しかし、本研究において、（SD=9.6）であり、看護の中心的役割を担う中堅看護認定看護師に特定行為研修への受講を勧める意向を師が多い可能性もある。そのため、病床規模の大小示す管理者が少なく、特定行為研修を受講した認定だけが必ずしも、認定看護師に特定行為研修を受講看護師の育成に向けて、特定行為研修制度の理解や、させる看護管理者の意向に影響するとも言い切れな研修を受講した認定看護師を活用する意義の周知がいと考える。

十分でない可能性、また研修への受講を可能にする認定看護師に特定行為研修を受講させない意向をためのマンパワー不足があることが明らかになった。

示した看護管理者は、特定行為研修を受けた認定看看護管理者が、特定行為研修制度の理解を深め、組護師を【組織では必要としていない】、【活用する組織全体で、特定行為研修を受講した認定看護師を織内の環境が整っていない】といった、組織に特定効果的に活用できるよう組織の仕組みや、懸念され行為を組み込んだ認定看護師を配置することの意義

る特定行為に関する医療安全の体制を整備できるよや、【活動がつかめない】【特定行為に関する認識のう、正確な情報を得る必要がある。そして、特定行低さ】といった特定行為研修制度の理解や、研修を為研修を受講した認定看護師が地域に活動範囲を拡受けた認定看護師を活用することの意義の周知が十げ、地域全体の看護の質をさらに向上させる人材と分でない可能性が考えられた。また、医療安全の側なるよう積極的に育成を推進する必要がある。

面から、認定看護師が行う【特定行為への懸念】を持っ特定行為研修を受講した認定看護師の育成は、地ていた。特定行為は、医師または歯科医師の手順書

域包括ケアシステムにおいて、あらゆる場においてに基づく包括的指示で実施するもので、診療の補助看護を必要とする人々のニーズに応えるために必要行為にあたる。特定行為を実施した認定看護師に過である。看護の質向上を目的とし、特定行為研修を失があった場合、認定看護師は法的な責任を負うこ組み込んだ新たな認定看護師教育に関する情報発信、とになる。看護実践の場において、患者の安全を守ならびに特定行為研修を受講した認定看護師の活動ると共に、組織内の看護師を守る役割のある看護管の成果を集積し、発信することで、より専門性の高理者だからこそ、特定行為を実施することに懸念し、い看護を実践する認定看護師の育成に努めたい。

特定行為研修を受講した認定看護師の育成に躊躇を示していたと考える。A 県内において、特定行為研− 62 −

特定行為研修の受講に対する看護管理者の意向

Ⅶ．結論

本看護協会出版会 ,33-37.

１．所属する認定看護師に特定行為研修の受講をすすめる看護管理者は 20％であった。

6）日本看護協会（2022）.2021 年病院看護・外来
看護実態調査報告書＜ No.97 ＞ ,22-24.

２．受 講を勧めるのは、認定看護師のさらなるキャリアアップと、組織内外の看護の質向上への貢献を期待していることが理由であった。
３．受講を勧めないのは、特定行為研修を受講した認定看護師を活用する意義の周知が十分ではない可能性があること、また現場のマンパワー不足が理由であった。
４．特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育の目的と意義、特定行為研修を受講した認定看護師の活動に関する情報発信が必要である。
Ⅷ . 研究の限界
本研究は、A 県内の病院ならびに訪問看護ステーションの看護管理者を対象にしており、地域的に限定された対象者である。そのため研究結果の一般化には限界がある。
利益相反本研究に関連する利益相反事項はない。
付記
本研究は、令和 2 年度山梨県立大学看護実践開発研究センターのプロジェクト研究助成を受け、実施した。また本研究は、第 52 回日本看護学会学術集会において、研究の一部を発表した。
【文献】
1）田村香奈 , 飯田苗恵 , 横山京子（2022）. 看護師による特定行為の実践環境づくりのための全国の指定研修期間の取組みと課題の実態，群馬県立県民健康科学大学紀要 , 第 17 巻，47-60.
2）日 本看護協会 医療政策部編（2018）.2017 年
病院看護実態調査 日本看護協会調査研究報告＜ No.93 ＞，23.
3）日本看護協会（2020）. 令和 2 年度版看護白書
特定行為研修を修了した認定看護師の活用，日
本看護協会出版会 ,2-17.
4）日本看護協会（2020）. 令和 2 年度版看護白書
特定行為研修を修了した認定看護師の活用，日
本看護協会出版会 ,20-27.
5）日本看護協会（2020）. 令和 2 年度版看護白書
特定行為研修を修了した認定看護師の活用，日− 63 −

Nursing Managers’Intention for Certified Nurses toAttend Specific Practice Training
NAKAGOMI Hiromi,  ENDO Midori,  NATORI Hatsumi,  SATO Etsuko,
KARINO Hidemi,  HASHIMOTO Akiko,  HAGA Ryo
key words: certified nurse, Nursing Manager− 64 −