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これまで17年間にわたって北部振興事業を実施してきたが、沖縄県北部地域は未だに、県内の他の地域に比べ一人当たりの所得が最も低く、過疎地域が多く存在することから、更なる振興が必要な地域である。
そこで、新たな北部振興事業として、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施することとされた。
平成29年度から平成33年度にかけて実施する沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事
業による社会資本の整備に当たっては、これまでの北部圏域における振興の指針となる北部振興事業基本構想等の理念を踏襲するとともに、北部地域の実情や課題、「沖縄振興基本方
針」（平成24年5月内閣総理大臣決定）（以下「基本方針」という。）及び基本方針に基づき平成29年5月に沖縄県において改定された「沖縄振興計画（沖縄２１世紀ビジョン基本計画）【改定計画】」などを踏まえたテーマを設定し、北部地域における連携促進による自立的発展のための生活圏の充実に資する事業を実施する。

【地域の実情、課題】
・ 北部地域は、山林が約7割を占め、多種多様な固有動植物及び希少動植物が生息・生育している。北部3村（国頭村、大宜味村、東村）においてやんばる国立公園が平成２８
年９月に新規指定され、平成30年の世界自然遺産への登録に向けた取り組みが進んでいる。また、本地域は沖縄本島の水資源供給地として大きな役割を果たしているほか、恵
まれた自然環境を活かし、農林水産業や観光・リゾート産業の振興を図ってきたところである。

・ しかし、これまで沖縄振興事業を推進してきたが、中南部に比較して産業基盤、生活環
境基盤の整備水準や所得水準が低く、進学や就職の機会に際して若年層の流出が進んでいた。現在の状況をみると、中南部と比較して産業基盤、生活環境基盤の整備水準の格差は若干ではあるが縮まってきており、総人口は微増傾向が続いているが、依然、子育て世代は減少傾向にある。

・ 国内観光客のみならず、外国人観光客を誘致し、圏域の活性化を図るため本島地域に加えて、自然、文化など多様な魅力を有しながら認知度等に課題がある離島地域の積極的な活用が重要となっている。さらに、国立公園に指定されたやんばる地域の世界自然遺産登録に向け、北部3村及びその他関係団体と連携を図り、自然環境の保全と持続的な利活用の両立による地域振興を図る必要がある。

・ これまでの北部振興事業の実施により、情報通信関連産業の集積、農林水産業等既存産業の新たな展開が図られ、雇用機会が創出されつつあり、一人当たりの所得は中南部と比べ格差が縮小し、総人口も微増傾向を保っている。しかし、名護市以南の4市町村及
び今帰仁村を除く地域では、依然として人口減少の状態にある。特に教育・医療・住宅等の定住環境が脆弱なことから、若年層の流出が続いており地域活力の喪失が懸念される。地域の持続的な発展に向けた産業の振興はさることながら、特に定住人口の流出防止が大きな課題となっている。このため、今後5年間は若年層の人口流出に歯止めをかけるため、地域の実情に応じた産業の活性化、住環境の向上を重点的に進める必要がある。

【テーマごとの沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業の実施方針】
基本方針においては、北部振興について「雇用機会の創出、魅力ある生活環境の整備等を図る」こととされている。また沖縄振興計画においては、「地域の実情に応じた定住条件の整備や産業振興が引き続き求められ」ており、「沖縄振興事業等で蓄積された基盤、施設等を有効活用するとともに、新たな北部振興に関する事業等を推進し、雇用機会の創出、魅力ある生活環境の整備、情報通信関連産業の振興等を図る」ことを基本方向とし、生活圏の充実として、「交通及び物流基盤の整備」、「生活環境基盤等の整備」等を目標に位置付けている。これらを踏まえ、本実施計画においては、「産業振興のための基盤整備（交通及び物
流基盤の整備）」及び「定住条件の整備（生活環境基盤等の整備）」の2つのテーマを設定
する。

1

テーマ１

産業振興のための基盤整備（交通及び物流基盤の整備）

沖縄振興計画においては、生活圏の充実に関し、「交通及び物流基盤の整備」を目標と位置付け、「他圏域との交通・物流の円滑化を推進し地域活性化を促進するため」、「本島北部の東西、南北間を結ぶ広域的な交通体系の構築」と「これらと有機的につながる市町村道の整備を促進」する。また、「離島等との人的・物的交流拠点である港湾施設については、海上航路網の確保、維持、改善」、「離島港湾施設については、海上交通の安全性・安定性の更なる向上を図る」こととしている。
これらを踏まえ、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業においては、「産業振興のための基盤整備（交通及び物流基盤の整備）」として、「交通基盤については、各種生産基盤・観光拠点等の地域産業を支えるインフラとして、交通の利便性の向上に資する道路を整備する。さらに、物流機能の向上に資する港湾整備に取り組むとともに、海上交通による本島・離島間の交通アクセスの改善を図る。また、陸上及び海上交通の連絡強化を図り、ヒト・モノの交流拡大を進める」こととする。
※北部圏域の平成26年度一人当たり市町村民所得：1,908千円※北部圏域の平成26年度市町村内総生産額： 373,614百万円

テーマ２

定住条件の整備（生活環境基盤等の整備）

沖縄振興計画においては、生活圏の充実に関し、「生活環境基盤等の整備」を目
標と位置付け、「離島を含む北部地域の自立的発展に向けた定住条件や経済活動に係る競争条件を改善するため、日常生活に必要不可欠な交通手段」等を確保する、「住宅の安定供給については、民間による住宅供給が困難な地域等、離島の地域特性に応じ、定住化に向けた魅力ある居住環境の形成を図るため、公営住宅の整備等を重点的に推進」する、「自然災害等の防止のため、景観や生態系などの自然環境に配慮した河川、海岸、砂防、防風・防潮林等の整備を推進」することとしている。
これらを踏まえ、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業においては、「定住条件の整備（生活環境基盤等の整備）」として、「生活環境基盤の整備を推進
し、生活の安全性、利便性及び快適性の向上を図るため、道路、住宅、港湾整備を行い、住んでよし・来てよし（移住）となる集落環境の維持・増進を進める」こととする。
※北部圏域の平成29年4月1日現在人口：130,534人【テーマ相互等の関連による複合的な効果の発揮】
・ 北部地域での産業振興が達成される過程において新規雇用が拡大し、これまで中南部や県外に流出していた人材を引き留めることのできる魅力ある雇用市場が形成される。また、域外からの人口流入も期待でき、産業振興のレベルに合わせて人口が増加していく。域内人口が増加すれば、それに見合う生活環境の整備が当然必要となる。北部の豊かな自然環境と共生する職住空間の形成に向けてハード・ソフト両面の施策を実行し、住んでいて楽しい地域を住民が主体となって創り上げることにより、そのことがまた、
人口流入の動機づけとして働くと予想され、地域活力の相乗的な高揚が実現される。

・ このように「産業振興のための基盤整備（交通及び物流基盤の整備）」は、豊かな自然環境を保全・活用しつつ、交通基盤の整備により交通利便性を向上し、産業振興を図る
とともに、生活の利便性や快適性を向上することにより、「定住人口の維持・拡大」にもつながるものである。

・ 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業の実施に当たっては、産業振興と定住人口の増加が相関するような事業効果を追求することとする。

2

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業実施計画総括表（単位：百万円）
テーマ

期間

平成29年度～
平成33年度

対象地域

種別

名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁
道路事業、港湾事
村、本部町、恩納村、業、公営住宅事業
宜野座村、金武町、伊江村、伊是名村

全体事業費
（国 費）

15,572(11,739)4,434(3,566)今帰仁村

道路事業（１件）

656
(525)

本部町

道路事業（２件）

1,246
(997)

1

産業振興のための基盤整備（交通及び物流基盤の整備）

恩納村

道路事業（１件）

1,136
(910)

宜野座村

道路事業（１件）

565
(452)

金武町

道路事業（１件）

661
(529)

港湾事業（１件）

伊是名村

170
(153)

3

備考

555

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業実施計画総括表（単位：百万円）
テーマ

期間

平成29年度～
平成33年度

対象地域

種別

名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁
道路事業、港湾事
村、本部町、恩納村、業、公営住宅事業
宜野座村、金武町、伊江村、伊是名村

全体事業費
（国 費）

15,572(11,739)
11,137(8,172)

道路事業（１件）

188
(126)

名護市
公営住宅事業（４件）

1,483(1,007)

国頭村

公営住宅事業（３件）

1,265
(858)

大宜味村

公営住宅事業（１件）

698
(489)

東村

公営住宅事業（２件）

514
(356)

今帰仁村

公営住宅事業（２件）

1,081
(742)

2

定住条件の整備（生活環境基盤等の整備）

道路事業（２件）

899
(671)

本部町

公営住宅事業（５件）

1,250
(860)

港湾事業（１件）

500
(450)

道路事業（２件）

389
(260)

恩納村
公営住宅事業（１件）

377
(264)

金武町

公営住宅事業（１件）

366
(251)

公営住宅事業（１件）

327
(221)

伊江村
港湾事業（１件）

1,800(1,620)4

備考

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業実施計画総括表（単位：千円）
テーマ

期間

対象地域

種別

平成29年度～
平成33年度名護市、国頭村、
大宜味村、東村、
今帰仁村、本部町、恩納村、宜野
座村、金武町、伊江村、伊是名村

道路事業、港湾事
業、公営住宅事業

全体事業費
（国 費）

15,571,726(11,738,688)
4,434,296(3,566,291)

今帰仁村

道路事業（１件）

655,654(524,808)

本部町

道路事業（２件）

1,245,879(997,246)

1

産業振興のための基盤整備（交通及び物流基盤の整備）

道路事業（１件）

恩納村

1,136,336(909,563)

宜野座村

道路事業（１件）

565,145(452,362)

金武町

道路事業（１件）

661,282(529,312)

伊是名村

港湾事業（１件）

170,000(153,000)

5

備考

555

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業実施計画総括表（単位：千円）
テーマ

期間

対象地域

種別

平成29年度～
平成33年度名護市、国頭村、
大宜味村、東村、
今帰仁村、本部町、恩納村、宜野
座村、金武町、伊江村、伊是名村

道路事業、港湾事
業、公営住宅事業

全体事業費
（国 費）

15,571,726(11,738,688)
11,137,430(8,172,397)

道路事業（１件）

188,410(125,742)

名護市
公営住宅事業（４件）

1,482,284(1,006,256)

国頭村

公営住宅事業（３件）

1,264,668(858,509)

大宜味村

公営住宅事業（１件）

697,936(488,521)

東村

公営住宅事業（２件）

514,064(355,347)

今帰仁村

公営住宅事業（２件）

1,081,202(741,294)

2

定住条件の整備（生活環境基盤等の整備）

道路事業（２件）

899,210(671,223)

本部町

公営住宅事業（５件）

1,250,525(858,920)

港湾事業（１件）

500,000(450,000)

道路事業（２件）

389,482(259,936)

恩納村
公営住宅事業（１件）

377,014(264,354)

金武町

公営住宅事業（１件）

365,648(251,384)

公営住宅事業（１件）

326,987(220,911)

伊江村
港湾事業（１件）

1,800,000(1,620,000)

6

備考

7

ー

マ １ 産業振興のための基盤整備（交通及び物流基盤の整備） 対象地域 今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊是名村

事業期間 平成29年度～平成33年度（ 5 年間）→

目標値「0.0％」

現況値「28.6%削減」 → 目標値「56.5%削減」②港湾事業：仲田港・・・岸壁(-4.5m)で適正な係留ができない船舶の寄港割合 現況値「22.7％」※当該岸壁で現在、適正な係留ができない船舶は船長70m以上。
アウトカム指標
整備後は、船長92mまでの船舶の適正な係留が可能①道路事業：産業振興に資する道路において、快適な通行に支障がある区間の解消※北部圏域の平成26年度一人当たり市町村民所得：1,908千円
成 果 目 標 北部圏域の平成26年度市町村内総生産額：373,614百万円

交通基盤の整備により交通利便性の向上を図り、産業振興に資する。

沖縄県は国内で唯一の離島県であり、豊かな自然環境、独特の文化・芸能を有していることから、観光地として人気が高く年々観光客数が増加してきている。特に、北部地域には数多くの観光・リゾート施設が立地するとともに、青い海・青い空と謳われるように豊かな自然が残されていることから、観光地として人気の高い地域であるが、それらを有効に活用するための基盤整備が依然遅れている状況である。
また、北部振興事業等により産業振興の具体策となる事業を推進し、国立沖縄工業高等専門学校やＩＴ関連企業等が集積するとともに、地域資源を活用した地域特産品加工施設等が整備され、地域産業が育成されつつあるが、それら産業の成長を後方から支援する基盤整備が不十分であり、産業の振興に大きな影響を与える物流の円滑化を図るための道路整備を実施する必要がある。
このため本計画では、「やんばる」の豊かな自然環境を保全・活用しつつ、旅行者が安全かつ円滑に目的地に到達でき、北部地域の住民が安全
テ ー マ の 内 容 かつ快適に往来可能となるようアクセス道路の改良等を推進するとともに、産業振興に必要な道路の確保として、新たな観光拠点及び観光資源と連動した道路整備と産業を支える道路にもかかわらず快適な通行に支障がある区間の解消を図る。また、船舶荷役の安全性の向上、物流機能の確保を図るための岸壁整備を実施する。これらの事業を迅速に実施することにより「産業振興のための基盤整備」を図るものである。

テ

ゾ ー ン 名 北部全域

実施計画書

8

継続

新規

町道中川３６号線道路整
備事業

1-6

1-7 仲田港港湾改修事業

新規

漢 那 旧 国 道線 道路 改築
事業

1-5

新規

石川謝花線（石川・豊原区間）道路改築事業

1-3

新規

新規

瀬 底 島 一 周線 道路 改築
事業

1-2

1-4 勢高２号線道路整備事業

新規

古 宇 利 一 周線 道路 改築
事業

1-1

伊是名村

金武町

宜野座村

恩納村

本部町

本部町

今帰仁村

新規/継続 事業主体

事業名

港湾

道路

道路

道路

道路

道路

道路

種別

全体概要事業費

3,566,291

153,000

529,312

延長 L=770m
幅員 W=8m
用地取得 A=1,117㎡

岸壁（-4.5m）延伸 L=25m

452,362

延長 L=466m
幅員 W=16m
用地取得 A=54㎡
物件補償 1件

405,585

延長 L=1,288m
幅員 W=9.5m
用地取得 A=6,000㎡
物件補償 23件

909,563591,661

延長 L=3,584m
幅員 W=7.75m
用地取得 A=17,670㎡
物件補償 20件

延長 L=1,710m
幅員 W=9m～16m
用地取得 A=16,110㎡

524,808

概算事業費（国費ベース）（千円）

延長 L=2,300m
幅員 W=11.5m
用地取得 A=14,071㎡
物件補償 45件（概略の工事量を記入する）

事業概要
事業の必要性

障壁の延伸整備により、産業バースの安全性を確保することで、伊是名村民の安定した生活の確保及び北部地域の物流機能の確保・強化が図られる。ひいては、産業振興のための物流基盤の整備に寄与するものである。

当該道路を既設道路から海浜公園、海岸等の観光施設へのアクセス道路として整備することで、観光施設への安全で円滑な交通を確保し、海岸利用者の避難経路等としても利用することで、利便性・安全性の向上が図られ、観光産業振興に寄与するものである。

当該道路の整備により、河川周辺施設（道の駅・漢那ダム・パークゴルフ場・ア
スレチックパーク等）への相互アクセス性が向上され、滞在時間延長による消費拡大を促し、広域的な観光の活性化による産業振興が図られるとともに、生活道路としての安全性が確保されるものである。

当該道路の整備により、恩納通信所跡地から万座毛までの観光ルートの動線を一体的に整備することで、アクセス性の向上により交通経路が拡充され、渋滞緩和に寄与するとともに、観光産業の振興に大きく貢献する。 また、リゾートホテ
ルや各種事業所の誘致等による雇用機会の創出や、観光地としての魅力ある跡
地計画の推進が図られることで、地域活性化に寄与するものである。

当該道路の整備により、観光客増加に伴う交通渋滞が緩和され安全性・利便性が向上するとともに、海洋博記念公園やカルスト地形、今帰仁城跡等の観光施設
間での円滑な移動の確保により、さらなる観光振興に寄与する。また、既に農産品加工場が立地している上本部飛行場跡地再開発の促進や、産業集積による雇用創出及び地域活性化に寄与するものである。

当該道路の整備により、移動目的別に道路を区分することで、混在する交通が分散され、地域住民及び児童・生徒の安全性が確保されるとともに、農産物搬入・搬出時間の短縮等による利便性向上、観光等の産業振興の促進による雇用創出に繋がるなど、地域活性化に寄与するものである。

当該道路の整備により、地域住民の安全性が確保されるとともに、増加している観光客が安全・安心で快適に走行できる道路交通形態を構築し、観光産業の促進並びに地域活性化へ寄与するものである。

対象となる事業は概ね以下のとおりであり、このうちから毎年度の年度計画を策定する。

No.

対 象 事 業

9

ー

ー

ン

事業期間 平成29年度～平成33年度（ 5 年間）マ ２ 定住条件の整備（生活環境基盤等の整備） 対象地域 名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、金武町、伊江村

名 北部全域

アウトカム指標

成 果 目 標現況値「1,393世帯」 → 目標値「1,539世帯」

現況値「58.9%削減」 → 目標値「65.4%削減」③港湾事業： (1)本部港（本部地区）・・・港内の静穏度 現況値「89.9％」 → 目標値「90.4％」(2)伊江港・・・港内の静穏度 現況値「92.0％」 → 目標値「98.7％」②公営住宅事業：北部圏域において公営住宅に入居する若年層世帯の増加①道路事業：定住条件に資する道路において、快適な通行に支障がある区間の解消※北部圏域の平成29年4月1日現在人口：130,534人

地域における生活環境基盤の整備により安全・安心・快適な生活空間を創出し、定住人口の維持・拡大に資する。

北部地域においては雇用機会の脆弱性や住宅確保の困難性から、若年層の都市部への流出が顕著で地域コミュニティの崩壊など地域の活性化が失われている状況にある。近年、北部振興事業等により生産施設等の整備が鋭意進められ雇用の拡大が図られ、活気を取り戻しつつある地域もあるが、地域定住によるコミュニティの回復といった面では、依然として課題が残されている。特に、北部地域の面積は沖縄県の36.2%を占めるものの、人口は8.9%とアンバランスな人口配置となっている。これらの問題を解決するためには、豊かな生活空間の中で住民が安全で安心して暮らせる環境作りに取り組むことが肝要である。
住民の生活に密着した生活道路に関しては、台風地震などの災害に強くやんばるの住民生活に必要な道路を確保し、住民の生活を支える道路にもかかわらず快適な通行に支障がある区間の解消を図るとともに、通学路等において歩行者を重視した道路交通環境の整備を図り、道路交通の安
テーマの内容全性・快適性を高める必要がある。
また、子育て世帯等の若年層や自力では世帯人数に応じた住宅を確保できない世帯へは、低廉で快適な住空間の確保が必要となっている。
離島の港湾では、港内に進入したうねりが、荷役や乗客の乗降に支障をきたしていることから、施設利用者の安全性及び利便性を向上させ船舶の利用促進を図る必要がある。
このため本計画では、豊かな「やんばる」の自然景観等に配慮しつつ、安心快適な生活道路の整備、低廉で快適な公営住宅の整備、地域の活性化に資する港湾の整備などの事業を集中的に実施する。これらの事業を迅速に実施することにより、「定住条件の整備」を図ることとする。

テ

ゾ

実施計画書

10

新規

新規

新規

新規

喜瀬武原11号線道路整
備事業

2-5

2-6 瀬嵩第三団地新築事業

2-7 中山第四団地新築事業

新規

2-3 満名川線道路整備事業

勢高1 号線道路整備事
業

新規

嘉津宇具志堅線道路改
築事業

2-2

2-4

新規

名護69号線道路整備事
業

2-1

名護市

名護市

恩納村

恩納村

本部町

本部町

名護市

新規/継続 事業主体

事業名

住宅

住宅

道路

道路

道路

道路

道路

種別

243,461

延長 L=1,300m
幅員 W=5.0～7.0m
用地取得 A=2,640㎡
物件補償 3件

176,331247,700

250,704

延長 L=1,116m
歩道延長 L=210m
幅員 W=7.5m
用地取得 A=5,992㎡
公営住宅新築工事
中層耐火構造 3階建て
12戸（6戸：2棟）

公営住宅新築工事
中層耐火構造 3階建て
12戸（6戸：2棟）

83,605

427,762

延長 L=1,770m
幅員 W=4.0～6.0m
用地取得 A=8,340㎡
物件補償10件

延長 L=940m
幅員 W=7.5m

125,742

延長 L=314m
幅員 W=8.5m
用地取得 A=2,125㎡
物件補償 12件

事業概要

概算事業費
（国費ベース）（概略の工事量を記入する）（千円）
事業の必要性

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

当該道路の整備により、すれ違い困難な車道や未整備の歩道などの問題が解消
され、災害時の避難経路が確保されるとともに、快適性・利便性の向上により、当該地域の活性化及び定住化の促進に寄与するものである。

当該道路の整備により 恩納村で実施中の排水路整備を現道整備に併せて施工
し、道路拡幅や歩道整備を迅速に実施することで、児童・生徒・地域住民の安全を確保し、利用者の利便性・快適性等が改善され、安全な地域社会の構築や定住増進に寄与するものである。

当該道路の整備により、町中心部における宅地の確保や生活環境の改善、本部町中心部へのアクセス時間の短縮が図られることにより、住民及び児童・生徒の安
全・安心が確保されるとともに、快適性・利便性等が向上することにより定住人口の促進に寄与するものである。

当該道路の整備により、沿線地域の土地が宅地として活用可能となる。また、津波被害時における緊急避難経路が確保され、海岸沿線集落の安心・安全な生活環境基盤の構築に繋がるとともに、地域間の交流にも資することから、地域の定住促進に寄与するものである。

当該道路の整備により、歩車道を分離することで通行者の安全性・快適性が確保され、周辺住民の快適な生活環境の構築に寄与する。また、沿線地域の宅地化利用が促進されるとともに、近隣小学校等に通学する生徒や関係者、および図書館の利用者等の安全性や利便性が向上し、定住人口の増加拡大に寄与するものである。

対象となる事業は概ね以下のとおりであり、このうちから毎年度の年度計画を策定する。

No.

対 象 事 業

11

事業名

新規

新規

新規

新規

新規

2-11 奥間団地新築事業

2-12 楚洲団地新築事業

2-13 宮城団地建替事業

2-14 高江団地建替事業

2-15 慶佐次団地建替事業

新規

新規

真喜屋第三団地新築事
業

新規

東村

東村

大宜味村

国頭村

国頭村

国頭村

名護市

名護市

新規/継続 事業主体

2-10 桃原団地新築事業

2-9

2-8 仲尾団地新築事業

No.

住宅

住宅

住宅

住宅

住宅

住宅

住宅

住宅

種別

概算事業費
（国費ベース）（概略の工事量を記入する）（千円）

142,175

365,677

244,887

484,308

129,314488,521

176,739

178,608

公営住宅新築工事
中層耐火構造 3階建て6戸（1棟）

公営住宅新築工事
中層耐火構造 3階建て
18戸（6戸：3棟）

公営住宅新築工事
耐火構造 2階建て
12戸（6戸：2棟）

公営住宅新築工事
耐火構造 2階建て
24戸（12戸：2棟）

公営住宅新築工事
耐火構造 2階建て6戸（1棟）

公営住宅建替工事
中層耐火構造 3階建て
24戸（8戸：3棟）

公営住宅建替工事
耐火構造 2階建て8戸（1棟）

公営住宅建替工事
耐火構造 2階建て8戸（1棟）

事業概要

現団地は昭和59年3棟6戸が建設され、平成31年には築35年を迎える。3棟ともに経年による劣化及び沖縄県特有の自然環境である亜熱帯気候及び台風等による塩害により、内外装部のコンクリートの劣化及び鉄筋の腐食等により内外壁が剥離、内装部に関しても木造部の腐朽が進行しており、早急な建替による安全の確保が必要である。建替事業により、安全性の確保及びバリアフリー化により高齢者に良好な住環境を提供し、また、子育て世帯へ配慮した居住面積や部屋数など利便性の向上が図られる。

現団地は昭和58年3棟6戸が建設され、平成30年には築35年を迎える。3棟ともに経年による劣化及び沖縄県特有の自然環境である亜熱帯気候及び台風等による塩害により、内外装部のコンクリートの劣化及び鉄筋の腐食等により内外壁が剥離、内装部に関しても木造部の腐朽が進行しており、早急な建替による安全の確保が必要である。建替事業により、安全性の確保及びバリアフリー化により高齢者に良好な住環境を提供し、また、子育て世帯へ配慮した居住面積や部屋数など利便性の向上が図られる。

現団地は昭和56年に3棟12戸、翌57年に2棟8戸が建設され、平成29年度には築35年を迎える。全棟経年による老朽化と沖縄県特有の自然環境である高温多湿、強烈な紫外線、塩害環境により、コンクリートひび割れ、剥離が進行しており、内部の雨漏り、水道管腐食による漏水など、良好な居住環境を供給するため早急な建替えが必要である。本建替事業によって安全性の確保を図るとともに、安心して家族設計・将来設計のできる居住スペースの確保とバリアフリー化によって、ゆとりある良好な住環境の提供が図られる。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

事業の必要性

12

新規

新規

新規

新規

新規

新規

新規

2-17 湧川団地建替事業

2-18 謝花第２団地新築事業

2-19 具志堅団地新築事業

2-20 新里第２団地新築事業

2-21 嘉津宇団地新築事業

2-22 大堂団地新築事業

2-23 宇加地団地新築事業

恩納村

本部町

本部町

本部町

本部町

本部町

今帰仁村

今帰仁村

新規/継続 事業主体

新規

事業名

2-16 上運天団地新築事業

No.

住宅

住宅

住宅

住宅

住宅

住宅

住宅

住宅

種別

概算事業費
（国費ベース）（概略の工事量を記入する）（千円）

179,764

561,530

213,902125,620

265,766

130,925

122,707

264,354

公営住宅新築工事
耐火構造 2階建て8戸（1棟）

公営住宅建替工事
耐火構造 2階建て
24戸（12戸：2棟）

公営住宅新築工事
中層耐火構造 3階建て
12戸（6戸：2棟）

公営住宅新築工事
中層耐火構造 3階建て6戸（1棟）

公営住宅新築工事
中層耐火構造 2階建て
16戸（8戸：2棟）

公営住宅新築工事
中層耐火構造 3階建て6戸（1棟）

公営住宅新築工事
中層耐火構造 3階建て6戸（1棟）

公営住宅新築工事
中層耐火構造 3階建て
12戸（6戸：2棟）

事業概要

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

事業の必要性13

本部港（本部地区）港湾
改修事業

2-27 伊江港港湾改修事業

2-26

新規

新規

新規

2-25 川平団地新築事業

沖縄県

沖縄県

伊江村

金武町

新規/継続 事業主体

新規

事業名

2-24 中川第4団地新築事業

No.

港湾

港湾

住宅

住宅

種別

概算事業費
（国費ベース）（概略の工事量を記入する）（千円）

全体概要事業費

波除堤 L=60m
消波工-1 L=260m
消波工-2 L= 80m
岸壁(-5.0m)改良 L=100m

8,172,397

1,620,000

450,000

220,911

公営住宅新築工事
中層耐火構造 3階建て
12戸（1棟）防波堤（沖） L＝20ｍ

251,384

公営住宅新築工事
中層耐火構造 3階建て
12戸（1棟）事業概要

本部港は、クルーズ拠点選定等人流や物流、観光の拠点港であるが、港内を静穏に保つ防波堤が無いことから、船舶が岸壁に衝突する等危険な状況にある。
このため、防波堤（沖）を整備することで岸壁等の静穏度が向上され、船舶の安全な航行や岸壁の利用が可能となる。これにより人流、物流や観光の拠点港として地域産業が活性化し雇用や収入の安定に寄与する。また、災害時の拠点港として住民が安心・安全に暮らせる地域づくりにも寄与する。
伊江港は、島の地域産業に深く関わる船舶が利用する重要な生活基盤施設であるが、港内の静穏性が確保されていない。
このため、岸壁及び波除堤等の整備により港内静穏度を改善させることで安定したフェリーの運航が見込まれて、地域産業活動が円滑化し、雇用や収入の安定等に寄与する。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、若年層（子育て世代）の定住促進を図ることにより、地域の活性化に寄与することを目的とする。

事業の必要性