１５．ドイツ（１）高解像度リモートセンシングデータの展開によるドイツ政府へのセキュリテ
ィリスクに対する防衛のための法律 (リモセン法－SatDSiG)
連邦議会は以下の法律を決定した。
第１部 適用範囲
第1条 適用範囲
第2条 概念規定
第２部 高解像度リモートセンシングシステムの運営
第3条 認可第4条 認可条件
第5条 記録義務
第6条 報告義務
第7条 情報提供義務
第8条 立入権、審査権
第9条 管轄官庁の措置
第10条 会社および会社株式の取得、会社の買収
第３部 データの展開
第１章一般条件
第11条 許可第12条 許可条件
第13条 報告義務
第14条 情報提供義務
第15条 立入権、審査権
第16条 管轄官庁の措置
第２章 データの展開方法
第17条 機微性の審査
第18条 記録義務
第19条 許可第20条 収集許可
第４部 ドイツ連邦共和国の照会の優先的取扱い
第 21条 データ提供者の義務
第 22条 事業者の義務
第23条 報酬
第５部 実施規則
第24条 管轄 第 25条 手続き
第26条 手数料、経費
第27条 個人情報、企業秘密、業務秘密の伝送
第６部 罰金規定、懲戒規定
第28条 秩序違反
第29条 罰則行為第30条 ドイツ人の国外犯行
第31条 罰則および罰金手続き
第７部 経過規定および終末規定
第32条 連邦憲法保護法の改正
第33条 安全審査法の改正
第34条 経過規定
第35条 発効
第１部 適用範囲
第1条

適用範囲(1)本法律は、以下に適用される。
1.以下による、高解像度リモートセンシングシステムの運営
a)ドイツ国籍の、ドイツ法の法人または団体b)管理本部をドイツ領内に置く外国法人または団体
c)周回軌道システムの指令の一連の命令がドイツ国内から不変に行われる場合

2.第1項に従って高解像度リモートセンシングシステムによって得られたデータの、以下による販売に至るまでの取扱い
a)ドイツ国籍の、ドイツ法の法人または団体b)管理本部をドイツ領内に置く外国法人または団体
c)データの普及がドイツ領内から行われる場合(2)本法律は、軍事または秘密情報機関の任務を有する国家機関による運営で、関係者以外、取得したデータを閲覧できない場合は、適用されない。欧州連合の他の加盟国の法規に従い、高解像度リモートセンシングシステムの運営が認められており、その法規が本法律の規定や国益保護に匹敵し得るとき、本法律の適用を見合わせることができる。管轄官庁は、第三国の法規が第２項の条件を満たし、当該第三国とドイツ連邦共和国との間に国際法上の合意が存在し、その中でその規定と国益保護の比較可能性が確認されている限り、本法律の適用を見合わせることができる。
第2条 概念規定(1)本法律に言う
1.事業者とは：リモートセンシングシステムを独自の責任で管制する者である。
2.データとは： 周回軌道または運搬システムの１つあるいは複数のセンサーの信号、およびそこから派生する、データの処理度や保存方法または表示方法を問わないすべての製品。第27条に言うデータは、各個人のデータである。
3.データ提供者とは： 高解像度リモートセンシングシステムによって得られたデータを普及させる者である。
4.高解像度リモートセンシングシステムとは： 宇宙空間に支えられた周回軌道システムまたは運搬システムで、地上設備を含み、センサー自体で、あるいは他の 1つまたは複数のセンサーとの連携で、第２項に言う非常に高度な情報内容を有するデータをつくれる技術的状況がある限り、そこと地上を介してデータがつくられる。
5.センサーとは： 宇宙空間に支えられたリモートセンシングシステムの一部で、全スペクトル域の電磁波あるいは重力場を記録する
6.普及とは：第三者に対するデータの販売またはアクセスを可能にすること(2)連邦経済技術省は法規命令により、連邦参議院の同意なしに、どの条件下でデータが高度な情報内容を有するか、規定を公布しなければならない。この場合、その情報内容は以下によって決めることができる。
1.空間分解能2.スペクトルのカバー域
3.スペクトルチャンネル数とスペクトルの解像度
4.放射解像度
5.時間分解能
マイクロ波センサーまたはレーザーセンサーの場合もその情報内容は、以下に従って決定しなければならない。
1.偏波特性
2.フェーズ履歴
この規定は、非常に高度な情報内容を有するデータの普及が、ドイツ連邦共和国の基本的な安全上の国益、民族の平和的共存、そしてドイツ連邦共和国の外交関係に与える可能性のある影響を考慮している。
第２部 高解像度リモートセンシングシステムの運営
第3条

認可(1)高解像度リモートセンシングシステムの運営は、認可を必要とする。
(2)認可の後からの変更は、後に生じた事実や法規が改正された場合、認可条件の維持を確実にするため、変更が必要であれば、認められる。
(3)高解像度リモートセンシングシステムの運営に対するその他の法律の要求は、そのまま変わらない。
認可は第三者の個人的権利に関係なく付与される。
(4)宇宙空間に支えられたリモートセンシングシステムが高度でない場合、管轄官庁はこれを事業者の申請で確認しなければならない。第２条第２項に従う規定の変更により、後からの認可の必要がなくなった場合、当該認可は失効する。
第4条 認可条件(1)認可は、以下の場合に付与される。
1.高解像度リモートセンシングシステムの事業者が必要な信頼性を有している場合。
2.以下に対する一連の指令がドイツ領内で出され、連邦情報技術安全局によって検査され、適切であると宣言された手段によって、第三者による変更から保護されている場合。
a)周回軌道システムまたは運搬システムへの指令b)１つまたは複数のセンサーの制御
c)周回軌道システムまたは運搬システムによって事業者または第11条に従って認可された人
物の地上設備へのデータの伝送制御d)周回軌道システムまたは運搬システムによる直接のデータの普及の管理
3.周回軌道システムまたは運搬システムによる事業者または第 11条に従って認可された人物の地上設備へのデータの伝送、事業者の地上設備への異なる立地間でのデータの伝送、事業者のデータの、第11条に従って認可された人物へのデータ伝送が、連邦情報技術安全 局によって検査され、適切であると宣言された手段によって、関係者以外の閲覧に対して保護されている場合。
4.事業者が、高解像度リモートセンシングシステムの指令施設ならびにデータを受信、処理、保存する施設への関係者以外のアクセス、あるいはそのために使用されている事業者の運営空間への関係者以外の立入りを防止する技術的、組織的措置を講じている場合。
(2)事業者は、高解像度リモートセンシングシステムの命令施設、またはそのようなシステムのデータを受信、処理、保存する施設へアクセスする要員に、管轄官庁による安全審査法に従う簡単な安全審査を受けさせなければならない。
第5条 記録義務(1)高解像度リモートセンシングシステムの事業者は、以下の点を記録することを義務付けられている。
1.周回軌道システムまたは運搬システムの指令に関する一連の命令
2.1つまたは複数のセンサーを制御する一連の命令
3.暗号化方式、使用したキーやキーの管理の申告
4.一連の命令の時点と方法(2)第 1項に従う記録は、それぞれの一連の命令の後、少なくとも５年間は保管し、管轄官庁による閲覧に備えておかなければならない。
第6条 報告義務(1)高解像度リモートセンシングシステムの事業者は、管轄官庁に対し、以下の点を遅滞なく文書で報告しなければならない。
1.事業者が商業登記簿または社団登記簿に登記するために報告しなければならない事実の変更
a)事業者が商事会社の法形式で活動している場合は、定款の変更
b)事業者が有限会社の法形式で活動している場合は、出資社員数またはその出資規模の変更
2.第三者が周回軌道システムまたは運搬システムに指令するために、あるいは 1つまたは複数のセンサーを制御するために、または周回軌道システムまたは運搬システムからのデータ伝送を制御するために、一連の命令を下す、または下そうと試みているという実際の根拠
3.第4条第 1項 4号に従って講じられた措置の変更(2)高解像度リモートセンシングシステムの事業者は、管轄官庁に対し、第 11条に従い認可されたどの人物にデータを伝送するかを遅滞なく文書で報告しなければならない。
第7条 情報提供義務(1)高解像度リモートセンシングシステムの事業者は、管轄官庁に対し、本法律の遵守を監視し、本法律に対して公布された法規命令に必要である以上、要請に応じて情報を提供し、資料を提出しなければならない。
(2)情報提供者は、次のような質問に対する情報提供を回避することができる。つまり、その回答が情報提供者自らを、または民事訴訟法第383条第１項１号から３号に指定された構成員の一人を公序良俗に反する法律に従い刑法上の追訴または手続きの危険にさらす場合。
第8条 立入権、審査権
管轄官庁の受託者には、通常の業務時間および営業時間に、高解像度リモートセンシングシステムの事業者の運営室および業務室に立入り、彼等に与えられた使命を果たすために必要な審査を行う権限が与えられている。公課法の第 196条、第 197条第 1項第 1段および第２段と第２項、第 198条、第 199条第 2項、第 200条から 202条が該当する。
第9条 管轄官庁の措置(1)管轄官庁は、高解像度リモートセンシングシステムの事業者に対し、個々の場合において、事業者の義務をきちんと履行するために必要な措置を指示することができる。
(2)管轄官庁は特に、1.一時的に地上設備または第 11条に従い認可された人物へデータを伝送することを差し止めことができる。
2.運営の全部または一部を適切な特定受託者に譲渡することを指示できる。
(3)特定受託者への発注によって生じる費用は、同者へ支払うべき報酬も含め、高解像度リモートセンシングシステムの事業者が負担する。管轄官庁はその報酬額を定める。

第10条 会社および会社株式の取得、会社の買収(1)以下による、高解像度リモートセンシングシステムを運営する会社の取得、またはこのような会社の直接、間接の持分の取得は、取得者から管轄官庁へ遅滞なく報告しなければならない。
1.外国籍の法人または外国法の団体
2.外国籍の法人または団体が少なくとも 25パーセントの議決権を有しているドイツ法の法人または団体
これは、該当する会社での取得者の直接、間接の議決権割合が持分取得後、25パーセントに達しない場
合は適用されない。取得者の議決権割合を算出する場合、この割合には、取得者が他の会社に 25パーセント以上の議決権を有している場合、その割合は取得される会社に加算されなければならない。管轄官庁は、ドイツ連邦共和国の基本的な安全上の国益を保証するために、取得に関する書類が到着後、1ヶ月以内にその取得を差し止めることができる。
(2)高解像度リモートセンシングシステムの会社またはそのようなシステムの部品会社の全部または一部の取得は、その取得により、第3条第1項１による認可の本分がなくなるとき、許可が必要になる。許可の申請は、取得者が行う。許可は、高解像度リモートセンシングシステムの更なる運営、あるいは高解像度リモートセンシングシステムの一部の運営が、ドイツ連邦共和国の基本的な安全上の国益を脅かさないとき、付与される。
第３部 データの普及
第1章

一般条件

第11条 許可(1)データを普及したいデータ提供者は、許可を必要とする。
(2)許可の後からの変更は、後に生じた事実や法規が改正された場合、許可条件の維持を確実にするため、変更が必要であれば、認められる。
第12条 許可条件(1)許可は、以下の場合、付与される。
1.データ提供者が必要な信頼性を有している場合。
2.データ提供者が、高解像度リモートセンシングシステムのデータを受信、処理、保存する施設への関係者以外のアクセス、あるいはそのために使用されている運営空間への関係者以外の立入りを防止する技術的、組織的措置を講じている場合。
3. データ提供者の地上設備への異なる立地間でのデータの伝送、データの、他のデータ提供者へのデータ伝送が、連邦情報技術安全局によって検査され、適切であると宣言された手段によって、関係者以外の閲覧に対して保護されている場合。
4.高解像度リモートセンシングシステムから発せられるデータの確実な普及が最新の技術水準により保証されている場合。
(2)データ提供者は、高解像度リモートセンシングシステムのデータを受信、処理、保存する施設へ立入りする要員に、管轄官庁による安全審査法に従う簡単な安全審査を受けさせなければならない。
第13条 報告義務
データ提供者は、管轄官庁に対し、以下の点を遅滞なく文書で報告しなければならない。
1.データ提供者が商業登記簿または社団登記簿に登記するために報告しなければならない事実の変更a)データ提供者が商事会社の法形式で活動している場合は、定款の変更
b)データ提供者が有限会社の法形式で活動している場合は、出資社員またはその出資規模の変更
2.12条第 1項 4号に従って講じられた措置の変更
3.高解像度リモートセンシングシステムで発せられたデータの安全性が維持されないことに対する実際の根拠
第14条 情報提供義務(1)データ提供者は、管轄官庁に対し、本法律の遵守を監視し、本法律に対して公布された法規命令に必要である以上、要請に応じて情報を提供し、資料を提出しなければならない。
(2)データ提供者は、次のような質問に対する情報提供を回避することができる。つまり、その回答がデータ提供者自らを、または民事訴訟法第 383条第１項１号から３号に指定された構成員の一人を公序良俗に反する法律に従い刑法上の追訴または手続きの危険にさらす場合。
第15条 立入権、審査権
管轄官庁の受託者には、通常の業務時間および営業時間に、データ提供者の運営室および業務室に立入り、彼等に与えられた使命を果たすために必要な審査を行う権限が与えられている。公課法の第196条、第 197条第 1項第 1段および第２段と第２項、第198条、第 199条第 2項、第 200条から 202条が該当して当てはまる。
第16条 管轄官庁の措置
管轄官庁は、データ提供者に対し、個々の場合において、同者の義務をきちんと履行するために必要な措置を指示することができる。特に、1.データの普及を最新技術水準に適合させること、あるいは２.一時的にデータの普及を差し止めことができる。
第２章 データの普及方法
第17条 機微性の審査(1)高解像度リモートセンシングシステムのデータの普及を期し、照会に応えようとするデータ提供者は、その照会を第 3項に準ずる法規命令の基準に従い、その機微性を審査しなければならない。
(２)照会が機微なのは、
1.使用されるセンサーの操作モードによって、そして使用される処理によって得られるデータの情報
内容
2.そのデータで表示される目的地
3.データ作成時点およびデータ作成と照会サービスとの間の時間的間隔
4.そのデータが伝送されるべき地上設備 が、全体的に見たときに、ドイツ連邦共和国の基本的な安全上の国益、民族の平和共存、あるいはドイツ連邦共和国の外交関係を損なう可能性があるときである。
第１段によるこの全体像の割り出しは、照会者を考慮して行い、通常、これらデータに接する複数の人物を、彼等の現住所も含め考慮しなければならない。データ提供者はさらに、照会者の本人確認を適切な方法で審査し、通常、これらデータに接する複数の人物の挙名を、現住所も含め要求しなければならない。
(３)連邦経済技術省は、防衛省、外務省、内務省と協力し、法規命令により、連邦参議院の同意なしに、第２項に従うどの条件下で上記保護財に対する侵害発生の可能性が生じるかという規定を公布しなければならない。その際、同省は、定期的に更新される該当省庁の安全要求の確認、欧州連合加盟国、1951
年 10月 17日付け議事録にある1949年 4月 4日付け北大西洋条約の加盟国（連邦官報 1955年第Ⅱ部293頁）、そしてオーストラリア、日本、ニュージーランドおよびスイスに対するドイツ連邦共和国の義務と合意、非常に高度な情報内容を備えたデータの作成に関する最新の技術水準、照会者がデータを転送できる既存の規定、インターネット市場での匹敵するデータの入手可能性を考慮する。法規命令の中で、第２項第１段および第 2段による全体像の割り出しをどの方法に従い行うかを確定しなければならない。この法規命令は、データ提供者に照会が機微であるかどうか独自に判断する余地を残してはならない。データ提供者は、間近に迫った法規命令の改正について知らされて良い。連邦経済技術省は、防衛省、外務省と協力し、法規命令により、連邦参議院の同意なしに、その権限の全部または一部を連邦経済輸出管理庁に委譲することができる。
第18条 記録義務(１)データ提供者は、高解像度リモートセンシングシステムのデータの普及を期し、すべての照会を記録することを義務付けられている。これは以下を網羅する。
1.照会、それと共に通常、取得したデータに接する人物と、彼等の現住所
2.照会者の本人確認審査
3.第 17条第 3項に準ずる法規命令の規定との関連で第 17条第 1項に準じた照会の機微性に対する審査方法とその結果
4.高解像度リモートセンシングシステムの事業者に対するデータ作成の委託
5.地上設備の受信記録
6.暗号化方式、使用したキーやキーの管理の申告
7.地上設備の一連の処理の記録
8.データのメタデータ、特に目的地域、データ作成時点、センサー操作モード、データ処理のパラメーター
9.照会のサービスに関する送信確認書を含む輸送記録または納品書 10. 請求書第 1段および第 2段の 4号から 10号までは、データが照会なしに普及される場合もこれに対応して適用される。高解像度リモートセンシングシステムのデータの普及を期し、照会がアーカイブから対応される場合、2段の4号および 5号の記録および文書については、もう１つの他の記録および文書の参照で十分である。
(２)第 1項による記録は、それぞれのデータ発生後、少なくとも５年間は保管し、管轄官庁による閲覧に備えておかなければならない。
(３)データ提供者は、照会サービスの際に、高解像度リモートセンシングシステムのデータの普及を期して採用した外部の地上設備の同種の記録および文書をいつでも出せるように備えておくことを義務

付けられている。第 2項もこれに相応して適用される。
(４)データ提供者は、照会者にデータの保管と当局の閲覧の可能性について伝えなければならない。
第19条 許可(１)データ提供者が機微な照会を取り扱う場合、許可を必要とする。これは、同人が高解像度リモートセンシングシステムのデータを照会なしに普及させるときにも当てはまる。
(２)第 1項に従う許可は、そのデータの普及が個々の場合に、ドイツ連邦共和国の基本的な安全上の国益を脅かさない、民族の平和共存およびドイツ連邦共和国の外交関係をさほど乱さないとき、付与することができる。
(３)管轄官庁は、許可について申請から遅くとも 1ヵ月後に決定しなければならない。
(４)許可は第三者の個人的権利に関係なく付与される。
第20条 収集許可
管轄官庁は、データ提供者が以下の場合、収集許可を与えることができる。
1.情報内容が著しく減少したデータまたはメタデータの描写を誰にもアクセスできるようにする場
合
2.高解像度リモートセンシングシステムの不特定数のデータに対して、同一人によって同一の方法で照会される機微な照会に対応する場合
収集許可は、第 19条第 2項の条件で与えられ、取消しを条件にしてのみ認められる。第 1段の 1号による収集許可は、そのデータが最高どの程度まで情報内容を有することができるかを決めなければならない。第 1段の 2号による収集許可は、3年を超えない一定の期間に対してのみ付与することが認められる。
第４部 ドイツ連邦共和国の照会の優先的取扱い
第21条 データ提供者の義務
以下の場合、データ提供者は、連邦首相官房によって代表されるドイツ連邦共和国の照会をデータの普及を期して、他のどの照会よりも優先的に取り扱うことを義務付けられている。
1.1951年 10月 17日付け議事録にある 1949年 4月 4日付け北大西洋条約の第 5条による同盟の場
合（連邦官報 1955年第Ⅱ部 293頁）
２.防衛の場合、基本法第 15条の aからｌまで
３.基本法第 91条に準ずる国内の緊急事態が存在する場合
４.基本法第 80a条に準ずる緊張の場合
５.ドイツ連邦共和国の国外での安全への具体的な侵害を阻止するために国外に投入されたドイツ連
邦共和国の軍隊または民間勢力、またはドイツの在外公館で働く外務省職員が現在脅かされている場合、第22条 事業者の義務
高解像度リモートセンシングシステムの事業者は、第 21条の場合にドイツ連邦共和国のためにデータを作成する委託をデータ作成の他のどの委託よりも優先的に取り扱うことを義務付けられている。第1段に関係なく、連邦首相官房によって代表されるドイツ連邦共和国の高解像度リモートセンシングシステムの照会は、データ提供者のところに行われる。しかしながら高解像度リモートセンシングシステムの事業者で行われる場合、同事業者は、このデータの普及に第 11条に準ずる許可を必要としない。
第23条 報酬(１)この部の義務に関係なく、第 22条に準ずるデータの作成ならびに第 21条に準ずる照会のサービスに対し、報酬を要求することができる。その報酬はそのときどきの平均的市場価格に相当するものとする。
(２)ドイツ連邦共和国に対する更なる要求は不可能である。
第５部 実施規則
第24条 管轄(１)本法律に準ずる管轄官庁は、第 2条と第 3条を前提に、連邦経済輸出管理庁である。
(２)第 4条第 2項および第 12第 2項に準ずる安全審査の実施に関する管轄は、連邦経済技術省である。
(３)第10条第1項第１段に準ずる報告は、連邦経済技術省に行う。連邦経済技術省は、外務省および防衛省と協力して、第 10条第 1項第 3段に準ずる会社または会社持分の取得を禁止する権限を持つ。
第25条 手続き(１)第 3条第1項に準ずる認可、第11条第1項に準ずる許可、第10条第2項第 1段、第 19条第 1項第1段および第2段ならびに第 20条第 1段に準ずる許可は、それぞれ文書による申請を前提とする。第 10条第 1項第 1段に準ずる報告は、文書で行わなければならない。申請または報告には付与条件を審査するために必要な書類を追加しなければならない。

(２)第 4条第 1項 2号および 3号に準ずる手続きの適性を確立するために、連邦情報技術安全（ITセキュリティ）庁は早期に関わり、申請者に対し、審査の範囲と経過についての資料を提供する。
(３)本法律に準ずる行政書類は文書で出し、送達する。
第26条 手数料、経費
本法律に従う職務行為に対し、管轄官庁は手数料および経費を徴収する。連邦経済技術省には、手数料の内訳、手数料の額および経費を法規命令によって連邦参議院の同意を得ることなく決定し、固定額あるいは最少限度額を考慮する権限が与えられている。手数料額は、職務行為と結びつく費用が補償されるよう算定しなければならない。受益者にとっての職務行為の意味、経済的価値、あるいはその他の利益は、適切に考慮される。
第27条 個人情報、経営上および営業上の秘密の伝送(１)管轄官庁は、その使命の遂行の際、本法律に従い明らかになった個人情報を、同庁の視点から、以下のために通知することが必要であると判断した場合、他の省庁に伝送することができる。
1.ドイツ連邦共和国の基本的な安全上の国益に対する脅威から守るため、あるいは民族の平和共存の撹乱またはドイツ連邦共和国の外交関係の著しい妨げを防止するため
２.犯罪行為を防ぐまたは追跡するため
第1段2号に従う伝送は、今後の犯行あるいは犯罪行為が存在するという実際の根拠がある場合に限り認められる。さらに管轄官庁は、この個人情報を、連邦秘密情報機関法第 8条第 3項の条件が満たされているとき、連邦秘密情報機関に伝送することができる。その個人情報が伝送される第三者は、その個人情報が伝送される目的を満たすためだけに、個人情報を使用することが認められる。
(２)刑事訴訟手続きでは本法律に抵触するため、ドイツ連邦共和国の基本的な安全上の国益に対する脅威から守るため、あるいは民族の平和共存の撹乱またはドイツ連邦共和国の外交関係の著しい妨げを防止するために必要であるとき、裁判所および検察庁は、連邦最高官庁に個人情報を伝送することが認められる。第 1段に従い取得された個人情報は、そこに挙げられた目的に対してのみ使用が認められる。
この個人情報が伝送された第三者は、伝送された個人情報を使用する利益が、秘匿することによる該当者の利益よりかなり重要であり、刑事訴訟手続きの調査目的がそれによって脅かされ得ないときに限り、それを第 1段に挙げられていない公的機関に転送することが認められる。
(３)経営上の秘密および業務上の秘密は、個人情報と同等である。
第６部 罰金規定、懲戒規定
第28条 秩序違反(１)故意または過失で以下の行為を行った者は、秩序違反となる。
1.第 3条第1項に従う認可なしに高解像度リモートセンシングシステムを運営する。
2.第 10条第1項第1段に反し、報告をせず、正しく、完全にまたは適時に報告を行わない、あるいは第10条第1項第4段に従う執行可能な指令に違反する。
3.
a)第10条第2項第1段に従う許可なしに、高解像度リモートセンシングシステムまたはその部品の運転を引き受ける。
b)第19条第1項第1段に従う許可なしに、機微な照会に対応する。
c)第19条第1項第2段に従う許可なしに、照会がないのに、普及する。
4.第9条第1項、2項または第16条に従う執行可能な指令に違反する。
5.第11条第1項に従う認可なしにデータを普及する。
6.第17条第3項に従う法規命令の決定との関連で第 17条第1項に反し、照会を、高解像度リモートセンシングシステムのデータを普及することを期し、その機微性を審査せず、正しく、完全に、または規定の方法で審査しない。
7.第5条第 1項または第 18条第 1項第 1段および第2段に反し、記録を作成しない、正しく、または完全に作成しない、あるいは第5条第2項または第18条第2項に反し、保管しない、あるいは少なくとも5年間保管しない。
8.第18条第 3項第 1段に反し、そこに挙げられている記録または文書を準備しない。
(２)以下の行為をする者は、秩序違反となる。
1.第6条第1項または第13条に反し、報告をせず、正しく、完全にまたは適時に報告を行わない。
2.第7条第1項または第14第1項に反し、情報提供をせず、正しく、完全にまたは適時に情報提供を行わない。
(３)秩序違反は、第1項1号から5号までの場合、最高5０万ユーロの罰金で、第1項6号から8号までの場合、最高5万ユーロの罰金で、第2項の場合、最高2万5千ユーロの罰金で罰せられる。
第29条 罰則行為(１)第28条第1項1号から6号に示された、以下に相当する行為を故意に犯した者は、最高5年の禁固刑または罰金刑が科せられる。

1.ドイツ連邦共和国の基本的な安全上の国益
2.民族の平和的共存
3.ドイツ連邦共和国の外交関係が大きく脅かされる。
(２)未遂は処罰される。
第30条 ドイツ人の国外犯行
第29条は、犯行場所の法律に関係なく、その犯行がドイツ人の犯行であるとき、外国でも適用される。
第31条 罰則および罰金手続き(１)第29条に準じる犯罪行為に対し、客観的に地区裁判所が管轄である限り、州裁判所が所在する地区の地区裁判所が地区の管轄である。
(２)刑事訴訟手続きでは秩序違反に関する法律の第 49条第 2項、第 63条第 2項および第 3項第 1段ならびに第 76条第 1項および第 4項が、行政官庁の関与については、検察庁の訴訟手続きと裁判手続きでそれに相当する法律が適用される。
第７部 経過規定および終末規定
第32条 連邦憲法保護法の改正
2005年6月21日付け連邦憲法保護法第2条によって最後に変更された（連邦官報第 1部 1818頁）
1990年 12月 20日付け同法第3条第2項（連邦官報第1部2954頁）は、以下のように改正された。
1.第1段では3号の後のピリオドがカンマにとって代わり、以下の4号が追加される。「4.要員の審査の場合で、その他の法的に決定された場合」
2.第2段では記載事項「1号および2号」が「1号、2号および4号」にとって代えられる。
第33条 安全審査法の改正
2006年10月31日付け指令7条（連邦官報第1部2407頁）によって最終的に変更された、1994年4月20日付け安全審査法（連邦官報第1部867頁）は、以下のように改正される。
1.第1条第2項では3号の後のピリオドがカンマにとって代わり、以下の4号が追加される。 「4.この法律を参照するように指示される以上、他の規則に習い、安全審査法を義務付けられる。」
2.第2条第2項第1段では、記載事項「第3条第2項1号」が「第3条第2項1号、2号および4号」にとって替えられる。
3.第24条では文の成分「第1条第4項に従う安全に敏感な活動を非公式機関に委託されるべき」が文の成分「非公式機関によって第 1条第2項4号または第4項に従う安全に敏感な活動に委託されるべき」にとって替えられる。
第34条 経過規定(１)本法律が発効するときに存在している高解像度リモートセンシングシステムの運営は、認可申請に関する申請が、本法律の発効後、3ヶ月以内に申請され、認可に関する決定に疑問の余地がなくなるまで有効である。
(２)第1項はデータ提供者としての認可に対しても同様に適用される。第17条第1項および第 19条第 1項に従うデータ提供者の義務は、第 17条第 3項に従う法規命令の発効まで適用される。
第35条 発効(１)第2条第2項、第17条第3項および第26第2段から第4段までは、告知後その日に発効する。
(２)その他の点では、本法律は 2007年6月1日に発効する。

＜翻訳：JAXA＞