高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金交付要領
（趣旨）
第１条

この要領は、公益財団法人高知県産業振興センター（以下「センター」という。）が、高知県の定めた高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金交付要綱及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）に基づき、高知県 新事業チャレンジ支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者である者をいう。
（２）「中小企業者等」とは、前号に定める中小企業者の他に、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第２に該当する法人（一般財団法人及び一般社団法人は非営利型法人に該当しない者も含む。）及び法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、常時使用する従業員数が300人以下である者を含むものとする。
（３）「中堅企業等」とは、会社若しくは個人、中小企業等経営強化法第２条第１項第６号から第８号に定める法人、法人税法別表第２に該当する法人（一般財団法人及び一般社団法人は非営利型法人に該当しない者も含む。
）及び法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であり、前号に該当しない者をいう。ただし、資本金又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下である者とする。
（４）「事業戦略」とは、センターの事業戦略支援会議において承認された事業計画のことをいう。
（５）「経営計画」とは、商工会・商工会議所が作成を支援し、認定した事業計画のことをいう。
（６）「これらに準ずる事業計画」とは、自社や現在置かれている市場の概況を具体的に示したうえで、新たな製品開発や外商等に取り組むための現状分析や５年程度先までの数値目標と行動計画を記載し、認定経営革新等支援機関がその内容を確認したものをいう。
（７）「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業等経営強化法第 31 条に規定する者をいう。
（８）「新型コロナウイルス感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第７項第３号に規定するものをいう。
（９）「事業再構築補助金」とは、国の令和２年度一般会計歳出予算補正（第３号）により措置されたものをいう。
（補助目的、補助事業者）
第３条

新型コロナウイルス感染症によって経済的な影響を受けた県内中小企業者等及び中堅企業等が業績の回復やウィズコロナ・アフターコロナ時代の変化に対応した持続的な事業運営や成長拡大を図ることを目的とする。
２

補助金の交付対象者（以下「補助事業者」という。）は県内に本社若しくは主たる事業所を有する中小企業者等及び中堅企業等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が10％以上減少した者とする。
（補助事業）

第４条

補助事業者が事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる事業計画（以下、「計画」という。）に基づき行う新たな取組を補助事業とし、その要件は別表第１に定めるとおりとする。

（補助対象経費、補助率及び補助限度額）
第５条

補助対象経費は、補助事業の実施期間内において発生した経費とし、区分、補助率及び補助限度額は、別表第２に定めるとおりとする。
２

補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、別記第１号様式による補助金交付申請書を理事長に提出しなければならない。
（補助の条件）
第７条

補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）補助事業の実施に当たっては、別表第３に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等県の暴力団の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（２）県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと又は徴収の猶予を受けていること。
（３）補助事業の執行に際しては、原則として、県が行う契約の手続きの取扱いに準じて行わなければならないこと。
（審査会の設置）第８条

理事長は、第６条の規定により補助事業者から提出された交付申請書の内容及び補助金交付の適否等の審査及び採択事業の決定を行うために、審査会を設置する。
（補助金の交付の決定等）
第９条

理事長は、前条に規定する審査会の報告を受け、適当と認める場合は、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付申請の取下げ）
第10条

補助事業者は、前条の規定による補助金交付決定通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金交付申請を取下げようとするときは、当該補助金交付決定通知を受けた日から、10日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出するものとする。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助事業の変更）

第11条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ別記第２号様式の変更申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助金額の変更をしようとするとき。ただし、補助金額の20パーセントを超えない範囲で減額しようとする場合及び別表第２の区分ごとに20パーセントを超えない範囲で経費の配分を変更しようとする場合を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助事業の目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業効率に関係がない事業計画の細部を変更する場合を除く。

（補助事業の中止又は廃止）
第12条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、別記第３号様式による補助事業（中止・廃止）申請書により理事長の承認を受けなければならない。
（実績報告等）第13条

補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は令和４年１月31日のいずれか早い日までに、別記第４号様式による実績報告書を理事長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により期日までに提出できない場合は、別記第２号様式による変更申請書により提出期限の延長について理事長の承認を受けなければならない。
（補助金の額の確定）
第14条

理事長は、第13条の規定による実績報告を受理した場合は、実績報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第11条の規定による承認をした場合にあっては、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、補助金の額の確定を行い、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。
（事業成果の報告）
第15条

補助事業者は、事業完了後の補助事業の成果を報告するため、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、当該年度の３月末の状況を理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、必要に応じ、補助事業者に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、理事長からの報告の求め又は調査に協力するよう努めなければならない。

（関係書類の保管）
第16条

補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を、補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管し、理事長から求めがあったときはいつでも閲覧に供せるようにしなければならない。
（財産の管理及び処分の制限）
第17条

補助事業者は、補助事業により取得し又は効用が増加した機械等（補助事業において製造された装置等及び製品開発の成果を含む。以下「財産」という。）については、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、効率的な運用を図らなければならない。
２

前項の財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜き）以上の備品及びその他の財産については、別記第５号様式による取得財産等管理台帳により管理することとし、第14条による実績報告書に添付しなければならない。

３

前項の財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に別記第６号様式による取得財産の処分承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前項の規定により理事長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部をセンターに納付しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し）

第18条

理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき。
（３）計画の承認又は認定が取消されたとき。
（４）正当な理由がなく第13条の規定による実績報告書の提出を行わない、又は第14条の規定による現地調査等を拒んだとき。
（５）補助事業者が別表第３に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。
（６）前各号に掲げるもののほか、補助事業に関し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は理事長の指示に従わなかったとき。
２

前項の規定による取消しを行う場合には、当該補助事業者に通知するものとする。

３

理事長は、前項の規定により補助金の交付決定を取消した場合においては、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

４

補助事業者は、前項の規定による取消しに関する補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95％の割合で計算した加算額をセンターに納付しなければならない。

５

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（産業財産権等に関する届出）

第19条

補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案、意匠権等（以下「産業財産権等」という。
）を補助事業年度又は計画終了までに出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、別記第４号様式の実績報告書にその旨を記載しなければならない。
（グリーン購入）
第20条

補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報公開）
第21条

補助事業又は補助事業者に関して、センター情報公開規程（以下「規程」という。）に基づく開示請求があった場合には、規程第４条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
（委任）
第22条

この要領で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則１

この要領は、令和３年７月９日から施行する。

２

この要領は、令和５年５月31日限り、その効力を失う。ただし、この要領に基づき交付された補助金については、第15条、第16条、第17条及び第22条の規定は、同日以降もなお効力を有する。

附則
この要領は、令和４年１月25日から施行する。

別表第１（第４条関係）
区分補助事業者が行う事業の要件

再構築枠（１）事業再構築補助金の要件である事業再構築の類型（①新分野展開、②事業転換、③業種転換、④業態転換、⑤事業再編）のいずれかに該当すること（注１）
なお、①、④の要件である「新たな製品等の売上高が総売上高の 10％以上となる計画を作成すること」については、「総売上高の５％以上」で可とする（２）事業計画（事業戦略、経営計画等）を策定していること（注２）
ただし、事業再構築補助金の申請を行っている場合は、事業再構築補助金の申請書に記載した事業計画で可とする（３）補助事業終了後３年から５年で付加価値額（注３）の年率平均３パーセント以上増加、又は従業員１人当たり付加価値額の年率平均３パーセント以上増加する見込みの計画を策定すること

一般枠（１）以下のいずれかに該当すること①新製品の開発・新サービスの提供を行う②新市場への進出を行う③製品・サービスの製造方法又は提供方法を変更する（２）事業計画（事業戦略、経営計画等）を策定していること（注２）（注１）事業再構築の類型は事業再構築補助金における事業再構築指針を参照すること。
（注２）これらに準ずる事業計画の場合は、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
（注３）付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を合計したものをいう。

別表第２（第５条関係）
補助対象経費の区分（注１）
建物費
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費

補助率

補助上限・下限額＜再構築枠＞＜再構築枠＞○中小企業者等

１事業者当たり

補助対象経費の３分の２以内

上限額 3,000 万円
下限額 100 万円（注２）○中堅企業等
補助対象経費の２分の１以内
＜一般枠＞

＜一般枠＞

補助対象経費の２分の１以内

１事業者当たり

クラウドサービス利用費

上限額 1,500 万円
下限額 50 万円（注２）

外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費（注１）補助対象経費は事業実施のために必要な経費とし、事業実施に直接関係のない経費並びに汎用性があり目的外使用になり得る備品（パソコン、一般車両など）の購入費及び不動産の購入費は補助対象外とする。
（注２）新型コロナウイルス感染症の影響等、間接補助事業者の責めに帰さない理由により、実績報告時に補助金確定額が下限額を下回る場合は補助対象とする。

別表第３（第７条、第 18 条関係）
１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下｢暴排条例｣という。）第２条
第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）であるとき。

２

暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。