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特２

集Special Report……

平成22年度動

総会報告

Message from Editar

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向Related Information of System Reform……

制度改革関係情報
ブロックだより

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Block Report……

東北地区救護施設協議会
北陸中部地区救護施設協議会
中国四国地区救護施設協議会

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活動日誌

……

活動日誌〔平成22年1月〜5月〕「温故知新」
総務・財政・広報委員／友愛会銀杏寮

本山雅德「温故知新」とは、広辞苑によると「昔の物事を研究し吟味して、そこから新しい知識や見解を得ること。ふるきをたずねて新しきを知る」とあります。
数年前に「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」とその続編が上映され、昭和30年代の世相や東京下町の風景など懐かしく見られた方も多かったのではないでしょうか。あの頃にあって今は無いものとしては、“向三件両隣り”、“ガキ大将”、“カミナリ親爺” などなど。現在はかなり薄れたとされる相互扶助的な近所付き合いは、迷惑な部分もあったかもしれませんが、近年マスメディアで報道される、児童の虐待死や高齢者の孤独死は避けることができていたと思われます。
さて、本年は救護施設友愛会銀杏寮が創設されて50年の節目の年になります。社会福祉法人同胞友愛会の更生施設として昭和34年３月に認可された銀杏寮は、その間社会情勢の変転により更生施設対象者も漸減し、昭和34年末の入所人員56名中60歳以上19名、心身障がい者10名、病弱者７名と、救護施設的性格を帯びるようになって施設転換の必要に迫られ、熊本市立の養老施設附設の救護施設入所者17名と他の更生施設入所者13名を合わせ、昭和35年12月１日付、定員50名の救護施設として熊本県より認可されました。
その後、二度の改築と定員を60名に変更して現在に至っています。社
会福祉法人となって三代目の会長の時に縁あって奉職することとなり、歴代会長、理事長が福祉を愛し、施設を愛し、人に対して愛情も深く、部下に対しても愛情を注ぎ、福祉の道、福祉の心を説いてこられた姿に接してきました。そしていかなるニーズの変化にも基本姿勢は変わることはないと云う信念をもち、次代を担う人達に伝えていくことが、私たちの役目と平成22年６月11日発行
発行人
発行

森好明

編集人 本田英孝

全国救護施設協議会〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
全国社会福祉協議会

高年・障害福祉部内

Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428

http://www.zenkyukyo.gr.jp

思い、日々業務に携っています。

特集

平成22年度 全国救護施設協議会総会報告
４月27日、全社協会議室（東京都千代事業計画案、予算案についての審議の田区）において平成22年度の総会を開催

他、新理事の承認について審議を行いまいたしました。平成21年度の補正予算した。以下、総会の概要をご報告いたし

案、事業報告案および決算、平成22年度ます。

平成22年度全国救護施設協議会
総会報告

2

１．日時：平成22年４月27日（火）13：30〜15：00
２．会場：東京都内・全社協第３〜５会議室
３．定足数：出席施設数：110、
委任状提出：69施設
全会員施設185施設中、有効施設
数179で成立。
４．議長：札幌市・静心寮
家久雅博氏
函館市・函館共働宿泊所救護部 越前典洋氏
５．議事録署名人：宮城県・東山荘 山田敏昭氏
秋田県・玉葉荘 長谷部等氏
６．協議内容：【第１号議案】平成21年度補正予算（案）【第２号議案】平成21年度事業報告（案）、決算
議長より、関連議案である関係上、第１号議案と第２号議案を一括して審議することを提案、了承された。総務・財政・広報委員長より、資料に基づいて事業報告案を説明。制度・予算対策委員長ならびに調査・研究・研修委員長から各所管事項について説明を行った。補正予算案、決算書類等については、事務局より説明した。
また、監事より４月26日に行った監査の結果について、事業は適正に実施され、会計処理も正確になされていることが報告された。
質疑では、決算の事務費支出の一部について、補正予算額を若干超過した決算がなされていることについて意見が出された。事務局より、次年度決算時に同様のことがないよう十分留意する旨を回答し、了解を得た。その他、特に疑義等はな
く、原案どおり承認された。
【第３号議案】平成22年度事業計画（案）、予算（案）
総務・財政・広報委員長より資料に基づいて事業計画案を説明。制度・予算対策委員長ならびに調査・研究・研修委員長からは、各所管事項について説明を行った。その後、事務局より予算案を説明した。
ZENKYUKYO 全救協

議長より質問を諮ったところ、疑義等は特にな
く、原案どおり承認された。
【第４号議案】新理事の承認について
会長より、北陸中部地区の川上理事が法人の人
事異動に伴い理事を退任したため、新理事の承認について説明。北陸中部地区からは八尾園の西浦博氏が推薦されており、西浦氏の新理事承認について諮り、承認された。
○新理事〔北陸中部地区〕富山県・八尾園 西浦 博 氏
以上で全ての議案の審議が終了し、議長は退席。以降は会長の進行により、報告等を行った。
７．報告事項【救護施設に係る制度・予算要望に関する要望について】
制度・予算対策委員長より、本年３月29日に救護施設居宅生活訓練事業及び保護施設通所事業の実施要綱の改正が行われ、より柔軟な事業の実施が可能となったこと、各施設において積極的に事業を活用いただきたいことを説明した。
また、昨年度厚生労働省に要求したショートス
テイ事業の再編・措置費による事務費支弁と精神保健福祉士の配置加算の創設については、平成
22年度の厚生労働省の概算要求項目として盛り込まれるも、政府予算案には盛り込まれなかったことから、引き続き要望していくことを説明した。制度・予算対策委員会として平成23年度制
度および予算要望書（案）にとりまとめ、先に開催された理事会において了承されたため、本要望書を厚生労働省社会・援護局保護課に提出し、これらの事業の充実に向けて厚生労働省への働きかけを行っていくことを報告した。
【第35回全国大会について】
第35全国救護施設研究協議大会の開催について、開催地区会長（九州地区・藤本和彦会長）より日程等を案内し、挨拶を行った。今大会は、平成22年10月28日（木）〜29日（金）、沖縄県那覇市において開催される。

社会・援護局関係主管課
長会議、生活保護関係全国係長会議開催される

2

厚生労働省は、３月２日に社会・援護局関係主管課長会議を、翌３日に生活保護関係全国係長会議を開催した。両会議で説明された重点事項のうち関連部分の概要を転載しご報告する。

1

自立支援の充実・強化について

平成21年度12月末現在の自立支援プログラムの策定状況は、下表のとおりであり、各自治体の取組みは着実に進んでいる。一方、被保護者の抱える課題は多様化しており、各自治体においては、平成21年３月に全福祉事務所に配布した「生活保護自立支援プログラム事例集」を参考に、更に幅広い自立支援プログラムの策定・実施に取り組まれたい。
また、平成20度中にすべての自治体において債務整理等に関するプログラムの策定をお願いしているところであり、まだ策定していない自治体におかれては、早急に整備するようお願いする。
【自立支援プログラム策定状況】（単位：プログラム）
21年12月末 21年３月末 増加数
経済的自立に関す
る自立支援プログ
ラム

1,538
（861）

1,517
（842）

＋21

日常生活自立に関する自立支援プロ
グラム

1,977
（802）

1,801
（739）

＋176

社会生活自立に関する自立支援プロ
グラム

293
（207）

287
（199）

＋６

3,808

3,605

+203

合

計

（21年３月末欄の（（21年12月末欄の（）は策定自治体数（873自治体中）））は策定自治体数（878自治体中））

平成22年度生活扶助基準について（１）母子加算の支給について
母子加算については、三党連立政権合意を踏
まえ、子どもの貧困解消を図るため、平成21年
12月より復活したところであるが、平成22年度においても、引き続き支給することとし、平成22年度予算（案）において所要の経費を計上したところである。
母子加算（月額）23,260円（在宅、１級地、児童１人の場合）※平成21年度と同額（２）平成22年度生活扶助一般基準について
平成22年度の生活扶助基準については、完全失業率が５％を超え高水準で推移するなど、現下の厳しい経済・雇用状況を踏まえ、国民生活の安心が確保されるべき状況にあることにかんがみ、据え置くこととした。

3

漏給防止・濫給防止対策の推進等（１）無料低額宿泊施設等について
無料低額宿泊施設及び法的位置付けのない施設（無料低額宿泊施設等）については、実態調査を実施し、平成21年10月に集計結果の公表を行ったところである。
本調査により、一部の施設において不適切な事案が見受けられたことを踏まえ、早急に講じる対策として、以下の事項について留意いただ
くよう、平成21年10月に各自治体に対して通知を発出したところである。
① 訪問調査の徹底及び劣悪な住環境にある場
合などの転居支援② 消防署が行う防火安全対策への協力③ 未届施設に関する関係部局との連携④ 生活保護費の本人への直接交付の徹底⑤ 無料低額宿泊施設の収支状況の公開の徹底
2010/No.13334

上記の事項に関するその後の改善状況等については、平成21年末にフォローアップ調査を実施し、現在集計中であるので、その結果がまとまり次第各自治体にお知らせする。フォロー
アップ調査の結果を踏まえ、引き続き無料低額
宿泊施設等に対する指導とそこに入居している
生活保護受給者に対する適切な支援をお願いする。
また、入居者に対する適切な支援を行う無料
低額宿泊施設に対して財政支援するため、平成22年度予算（案）に居宅生活移行支援事業を創設したところである。
具体的には、生活保護受給者に対して、自立・就労を支援する職員を配置する無料低額宿
泊施設に対して財政支援（100ケ所程度）する
こととしている。
また、最近、無料低額宿泊施設等の劣悪な住環境に入居しながら福祉事務所の訪問調査が行われておらず、長らく福祉事務所としても実態が把握できていなかった事例が見受けられる。
このため、平成21年度第二次補正予算により各自治体に増配置する「住宅確保・就労支援員」を活用して、無料低額宿泊施設に入居している
生活保護受給者に対する定期的な巡回相談・支援体制が強化されるようお願いする。
なお、昨今報道等で指摘されている無料低額
宿泊施設等に対する法規制の是非を含めた無料
低額宿泊施設等のあり方については、平成21年10月に省内に検討チームを設け、元入居者やその支援者、事業者、地方自治体等関係者からのヒアリング等を行っているところであるが、対応可能なものから随時速やかに実施していくこととしているので、ご了知願いたい。

4

保護施設の運営及び整備について（１）保護施設の運営について
保護施設については、退院促進等の受け皿として居宅での生活が困難な精神障害者を受け入れや、障害別に機能分化された施設には適応しない重複障害者を受け入れなどの役割を担ってきているほか、近年は、社会生活に適応できな
いため、地域での生活が難しく、施設に入所せざるを得ない者（ホームレス、アルコール・薬
物依存、ＤＶ被害者等）の受け皿としても機能している。
ZENKYUKYO 全救協

現在、保護施設は、入所者の地域生活への移行支援のため、①入所中に行われる「居宅生活訓練事業」②在宅生活移行後の居宅生活の継続を目的とした「通所事業」③在宅生活が一時的に困難に陥った場合の「ショートステイ事業」の活用が可能な事業体系となっているところである。
ついては、保護施設における地域生活への移行支援と自立支援機能の充実・強化を図るためにも、これらの事業に積極的に取り組むよう、管内保護施設に対して働きかけていただきたい。
平成21年度におけける実施施設数
実施施設数 対象施設数 実施率
保護施設通所事業

37施設

208施設

17.8%

救護施設居宅生活
訓練事業

22施設

188施設

11.7%

※

救護施設居宅生活者ショートステイ事業の実施
自治体数は８自治体【参考】
救護施設居宅生活者ショートステイ事業（目的）
一時的に精神状態が不安定となる居宅で生活する被保護者に対し、救護施設を短期間利用させることにより、精神状態を安定させ、居宅生活の継続を支援する。
（参照通知）
セーフティネット支援対策等事業の実施について（平成17年３月31日社援発第0331021
号厚生労働省社会・援護局長通知

自立支援プログラム策定実施事業実施要綱）（２）保護施設入所者に係る援助方針の策定
保護施設入所者の援助方針の策定に当たっては、保護施設との連絡調整を密にし、施設における個別援助計画等を参考とするなど、入所者個々の状況を十分に把握した上で、入所者の自立支援を図る観点から実施されるよう努められたい。
なお、その際には、保護施設の入所の適否についても検討の上、居宅生活への移行や他法による専門的施設での受け入れが可能な方については、これを優先することとし、関係部局と調整の上、必要に応じ措置の見直しを行われたい。
（３）保護施設の整備について
平成22年度の社会福祉施設等施設整備費補助金の協議に係る留意事項については、「平成22年度社会福祉施設等施設整備費の国庫補助に係る協議等について」（平成22年２月８日社援発
0208第１号厚生労働省社会・援護局長通知）により、既に通知しているところであるが、保護施設の入所者の態様は当該自治体における他法施設の整備状況等によって異なることから、保護施設の創設に当たっては、各地域における保護施設に対する需要やその役割を検討した上で必要な整備について協議されたい。
また、平成21年度第一次補正予算において、火災発生や地震発生時に自力で避難することが困難な方々が多く入所する社会福祉施設等の安全・安心を確保するため、社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー設備を促進することを目的とする「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金」を創設し、都道府県に基金を造成して、平成23年度末まで、社会福祉施設の耐震化整備及びスプリンクラー整備を促進することとしているので、社会福祉法人等が設置する保護
施設の耐震化の整備及びスプリンクラー整備について、基金の積極的な活用を検討されたい。

5

21年度
予算

22年度
増△減額
予算（案）

セーフティネット支援
210億円 240億円
対策等事業費補助金

生活保護関係予算について（１）平成22年度予算（案）について① 保護費負担金について保護費負担金については、各扶助ごとの給付実績を基礎としたうえで、直近の被保護人員の伸び等を踏まえるとともに、雇用施策やその他福祉施策による影響を踏まえ、平成22年度予算（案）においては、対前年度1,421億円増（6.9％増）の２兆2,006億円を計上しているところである。
平成22年度予算（案）の状況
保護費
負担金

ついては、平成22年度予算（案）において、対前年度30億円増の240億円を計上しているところである。
このうち、生活保護関係の新規事業としては、保護施設を経営する社会福祉法人等が社会福祉法第２条第３項に規定する無料低額宿泊事業を運営するに当たり、被保護者に対し地域社会での自立生活のための生活指導及び就労指導のために必要な財政支援を行う「居宅生活移行支援事業」を創設することとしている。
また、行政刷新会議による事業仕分けにおける指摘等を踏まえ、医療扶助の適正化に向けた取組として、外部委託の促進等、実効性のある
レセプト点検事業の充実に必要な予算の確保を行ったところである。
なお、平成21年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金において実施している自立支援プログラム策定実施推進事業のうち「就労支援事業」及び「就労意欲喚起等支援事業」、
住宅・生活支援対策事業のうち「住宅手当緊急
特別措置事業」については、平成21年度第二次補正予算において各都道府県に造成された「緊急雇用創出事業臨時特例交付金（基金）」の「住まい対策」に係る事業として実施されることとなるのでご留意願いたい。
平成22年度予算（案）の状況

21年度予算22年度予算（案）増△減額

２兆585億円

２兆2,006億円

1,421億円②セーフティネット支援対策等事業費補助金
セーフティネット支援対策等事業費補助金に30億円（２）緊急雇用創出事業臨時特別交付金（基金）について
平成21年度第二次補正予算においては、離職した方等が安心して就職活動を行うために必要な生活基盤である「住まい」に着目し、「住まい対策の拡充」を図るため、緊急雇用創出事業
臨時特例交付金700億円を計上し、各都道府県の基金に積み増しすることとしている。
この基金により、平成22年度においても、引き続き切れ目のない形で、「住宅手当緊急特別措置事業」、「ホームレス支援対策事業」及び「就労支援の強化」等の事業を実施することとしているので、各自治体においては、より一層の効果的な事業実施に取り組んでいただきたい。
2010/No.133

5

6

平成22年度における保護施設に対する指導監査について（自立支援・指導監査室）（１）入所者の自立支援に重点をおいた指導監
査の実施
保護施設入所者に対する適切な処遇が行われるため、施設の最低基準が確保されていることはもとより、① 入所者の意向を尊重した上で適切な処遇計
画が策定されているかどうか② 居宅生活への移行や他法の専門的施設での受け入れについて検討されているかどうか③ 実施機関や家族との連携が図られているかどうか④ 処遇計画について適宜必要な見直しが行われているかどうかに重点をおいた指導監査を実施することにより、入所者の自立支援に向けた取り組みが一層推進されるよう指導すること。

6（２）施設運営の適正実施の確保
入所者処遇を図るための必要な職員の確保のほか、適正な会計事務処理及び内部牽制体制の確立、衛生管理や感染症対策の徹底、防災対策の充実強化等について指導すること。
なお、入所者からの預り金を管理している施設については、不祥事防止の観点からその適切な管理についても指導すること。
また職員の処遇については、有用な人材の確保及びその定着化を図るため、適切な給与水準の確保、労働時間の短縮等労働条件の改善、研修等職員の資質向上、福利厚生等の士気高揚策の充実等について指導すること。

「地域生活定着支援センター」の整備
7 について（矯正施設退所者の地域生活定着支援事業）（総務課）（１）事業の趣旨及び概要
矯正施設入所者の中には、高齢又は障害を有するため、福祉サービスの対象となる者もいる
が、親族等の引受先を得られないまま矯正施設を退所し、結果として、必要な支援を受けられず、再犯に至る場合もある。
このため、厚生労働省では、法務省の協力の下、平成21年度から、矯正施設（刑務所、少年
ZENKYUKYO 全救協

刑務所、拘置所、少年院）退所者の福祉的な支援を推進する「地域生活定着支援事業」を実施し、各都道府県に「地域生活定着支援センター」の整備を進めることとしている（都道府
県を実施主体とした補助事業で、補助率は定額（10／10相当））。
（２）「地域生活定着支援センター」の整備状況
平成22年２月未時点において、47都道府県のうち、11県において、センターが設置されている。
＜センター設置済みの自治体＞：岩手県、宮城県、山形県、栃木県、岐阜県、静岡県、滋賀県、和歌山県、山口県、佐賀県、長崎県
また、センター未設置の都道府県を対象に本年２月に実施したアンケート調査結果では、29の都道府県において、平成22年度予算に本事業の実施経費を計上予定である旨の御回答をいた
だいており、同年度中に40都道府県（全都道府
県の85％）において、センターが設置される見通しである。
矯正施設所在地及び矯正施設退所者の帰任地は、全国に分布するため、「地域生活定着支援センター」が、その役割を果たすためには、全都道府県に設置し、全国的なネットワークを築き、対応する必要がある。
予算計上した都道府県におかれては、早期の事業実施に向けて準備を進めていただくとともに、未だ設置予定のない県におかれては、事業実施に向けて早急に御検討をお願いしたい。
（３）補助金の交付方針① 事業の採択方針について「地域生活定着支援事業実施要領」の事業内容を満たす事業について採択。
② 補助対象経費について（調整中）
都道府県が実施する地域生活定着支援事業に必要な次に掲げる経費を対象とする。
報酬、給料、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費）、役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費（単価30万円以上の備品を除
く。）
③ 補助率
定額（10／10相当）④ 補助基準額

センター１か所あたり 総事業費1700万円以内を基本とする。
※ 平成22年度における対象経費等について
は、各都道府県の要望を踏まえ調整中であり、おって交付要綱等において示すこととしているので御承知願いたい。

8

ホームレス対策等について（地域福祉課）（１）平成22年度のホームレス対策事業について
平成22年度においても、引き続き、総合相談事業や、生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業等を実施することとしているので、社会福祉法人、特定非営利活動法人
等の民間団体との連携、協力の下での事業の推進を図られたい。
（２）ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター
事業）等について現下の厳しい雇用失業情勢の中、解雇や派遣労働者の雇止め等によるホームレスやホームレ
スとなることを余儀なくされるおそれのある者の増加に対応するため、ホームレス対策の拡充が求められているところである。
このため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）を踏
まえ、緊急的に貧困・困窮者の支援を強化する
ため、空き社員寮等の借上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援を行うこととしている。
具体的には、①空き社員寮、簡易宿泊所等の借上方式による
緊急一時宿泊施設の増設②施設利用者や退所者に対する生活指軋安否確認などのきめ細やかな相談支援を行う相談員の配置③ホームレス自立支援センターの設置・運営などに要する経費を平成21年度第２次補正予算において「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」に計上したところである。
これにより平成22年度予算との間がつながれ、国における交付決定手続きが不要となることから、自治体において、迅速で切れ目のない事業実施が可能となり、より機動的で効果的な支援対策が期待できるところである。
これまでホームレス対策事業に取り組まれてきた自治体はもとより、ホームレス数が少ない
等の理由から事業を実施していない自治体においても、積極的にホームレス対策に取り組まれるよう御検討をお願いしたい。
（３）ホームレスの実態に関する全国調査について
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）については、法及び基本方針に基づき実施される施策の効果を継続的に把握するために毎年実施することとしており、平成22年度予算に
おいそも、当該調査に係る経費を確保したところであるので、引き続き、御協力をお願いしたい。
なお、平成15年調査と平成21年調査のホームレス数を比較すると、ホームレス対策を実施している自治体と実施していない自治体では、その減少率に大きな差がある（実施自治体：42％減、未実施自治体：８％減）ことが確認されており、ホームレス対策を実施していない自治体においては、事業の実施を積極的に検討されたい。

救護施設居宅生活訓練事
業及び保護施設通所事業の実施要綱が改正される
救護施設居宅生活訓練事業及び保護施設通所事業の実施要綱の一部が３月29日付で改正された。両事業は、救護施設における利用者の地域
生活移行支援事業として行われているが、実施施設がまだ十分でないため、全救協では事業の推進を重点課題に据えるとともに、各施設においてより活用しやすい事業となるよう、厚生労働省に対して制度改善を要望してきた。その結果、今回、救護施設居宅生活訓練事業では、①「訓練期間」の延長、②事業実施にあたっての「退所実績要件」の削除、③訓練対象人員数の要件の明示が、保護施設通所事業では「事業期間」の見直しがそれぞれなされることとなり、４月１日に施行された。
４月27日に開催された全救協の総会では、笈
川制度・予算対策委員長から今回の改正について報告された。翌28日には「経営者・施設長会
議」のなかで、今回の改正についての説明・質疑応答を行ったうえで、「地域生活移行支援事業」について、各施設で事業をいかに活用し、推進していくか、参加者同士で考える討議の場
2010/No.133

7を設けた。会場からは、実際に事業に取り組む
施設の方を中心に、地域移行の実践例の報告や支援を始めるに当たって留意した点、継続的な支援の必要性など、多くの意見が寄せられた。
今回の実施要綱改正を機に、救護施設における地域生活移行支援事業の一層の普及が期待されるところであり、同事業の全国展開が図られるよう積極的な取り組みが求められている。

8

実施要件緩和の概要
１．救護施設居宅生活訓練事業＜事業概要＞
救護施設に入所している被保護者が円滑に居宅生活に移行できるようにするため、施設において居宅生活に向けた生活訓練を行うとともに、訓練用住居（アパート、借家等）を確保し、より居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、居宅生活への移行を支援する。
＜実施要綱の改正内容＞○「訓練期間」の延長
訓練期間を原則６ヶ月（延長によりさらに６ヶ月）から原則１年（延長によりさらに１年）へ延長○事業実施にあたっての「退所実績要件」の削除
退所看の実綾がなかった施設について事業実施を認めない旨の規定を削除○訓練対象人員数の要件の明示
やむを得ない事情により、利用者が一時的に２名以下となった場合も加算の対象となることを明記【資料１（P. 10）参照】
２．保護施設通所事業＜事業概要＞
原則として保護施設退所者等を、保護施設に通所させて指導訓練等を実施し、又は職員が居宅等へ訪問して生活指導等を実施することで、居宅で継続して自立生活が送れるよう支援するとともに、保護施設からの退所の促進と受入のための有効活用を図る。
＜実施要綱の改正内容＞○「事業期間」の見直し
事業期間を原則１年以内（延長によりさらに１年）から、効果測定等による事業効果の検証に基づく、一定期間ごと（最長１年）の更新制に改正【資料２（P. 11）参照】
ZENKYUKYO 全救協「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会」
設置される
生活保護受給者の就労支援などを、企業やＮ
ＰＯ、市民等と行政とが連携して行う方策について検討するため、厚生労働省は「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会」を設置した。生活保護受給者への自立支援については、福祉事務所等行政のみの対応では限界があるとし、「新しい公共」と言われる企業、ＮＰＯ、市民等による取り組みが各地で行われていることに着目したものである。
研究会では、自治体による自立支援・就労支援の現状分析、自治体やＮＰＯ等の先進事例研究などを行ったうえで、本年夏までを目途にＮＰ
Ｏ等への支援策、事業の評価・検証手法の確立
といった環境整備のための提言をまとめる予定。
研究会の委員は、ＮＰＯや企業の実践者、福祉事務所などの自治体関係者、学識者などで構成されており、社会福祉法人からは天竜厚生会の山村睦氏（日本社会福祉士会会長）が委員として参加している。委員会は４月５日に初会合を開催し、５月17日の第４回まで、委員や関係団体による事例紹介を中心に展開している。このなかで、第２回（４月19日）の委員会では、山村委員から清風寮における救護施設の機能強化の取り組みや浜松市内の地域福祉ネットワー
クとの連携について事例発表があり、受給者の社会的居場所として救護施設が重要な役割を担っていることが報告された。第４回までで事
例紹介はひととおり終え、６月以降の会合では提言のとりまとめに向けて、意見の整理・集約が行われる予定である。

生活保護基準未満の低所
得世帯数の推計値が公表される
厚生労働省は４月９日、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす低所得世帯の割合や、低所
得世帯のなかで生活保護を受給している割合を推計し、その結果を公表した。推計値は平成16
年全国消費実態調査（集計世帯数55,093世帯）と平成19年国民生活基礎調査（集計世帯数：世帯票229,821世帯、所得票・貯蓄票23,513世帯）をもとに、各調査の個票データから個々の世帯の最低生活費を、また収入から税、社会保険料
及び勤労控除を控除して認定所得を算定し、そのうえで最低生活費と認定所得とを比較して認定所得が最低生活費を下回る世帯を、生活保護基準未満の低所得世帯として導き出した。
全国消費実態調査をもとにした推計値は、収入が生活扶助と教育扶助を加えた額より少ない
生活保護基準未満の低所得世帯が、フロー所得のみの場合で約231万世帯（4.9％）、資産を考慮
した場合で約14万世帯（0.3％）となった。この低所得世帯数に対する生活保護の被保護世帯数の割合は、フロー所得のみの場合で29.6％、資産を考慮した場合で87.4％と推定した。
同じく全国消費実態調査をもとにした推計では、収入が生活扶助と教育扶助に住宅扶助を加えた額より少ない生活保護基準未満の低所得世帯については、フロー所得のみの場合で約311万世帯（6.7％）、資産を考慮した場合で約31万世帯（0.7％）となり、低所得世帯数に対する生活保護の被保護世帯数の割合は、フロー所
得のみの場合で23.8％、資産を考慮した場合で75.8％となった。
一方、国民生活基礎調査をもとにした推計では、収入が生活扶助、教育扶助に高等学校等就学費を加えた額より少ない生活保護基準未満の低所得世帯が、フロー所得のみでみた場合で約597万世帯（12.4％）、資産を考慮した場合で約229万世帯（4.8％）となった。また低所得世帯数に対する生活保護の被保護世帯数の割合は、
フロー所得のみの場合で15.3％、資産を考慮した場合で32.1％であった。
なお、世帯累計別でみると、いずれの調査集計でも母子世帯における低所得世帯率が最も高
く、50％前後〜60％超となった。
厚生労働省では、今回推計した保護世帯比
は、申請の意思がありながら生活保護の受給から漏れている要保護世帯（いわゆる漏給）を表わすものではないとしたが、資産や稼動能力等を活用してもなお保護の要件を満たし、かつ保護を受給する意思のある方が保護を受けられないことはあってはならないことであることを指摘。今後は自治体への周知徹底していくとともに、雇用保険と生活保護をつなぐ第２のセーフ
ティネットをはじめ、生活保護以外に講じている低所得者対策の一層の充実を図ることを示した。また、今回と同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していくとしている。

生活保護受給者の自殺率が２倍超
厚生労働省は４月９日、生活保護受給者の自殺率調査の結果を公表した。その結果、生活保護受給者の自殺率や自殺の大きな要因と考えられる精神疾患を有する者の割合が全国平均よりも高いことが明らかになった。
今回の調査結果は、平成19年１月〜平成21
年12月の３年間に、生活保護受給中（停止を含む）に自殺または自殺と推定された死亡者の状況を、全国の福祉事務所の報告をもとに集計したものである。生活保護受給者の自殺率をみると、いずれの年も全国の自殺率よりも高くなっており、平成20年においてはその差が２倍以上となっている。
生活保護受給者
自殺者数 自殺率
（人）

平成19年
平成20年
平成21年

577
843
1,045

（被保護人員10万人対）

38.4
54.8
62.4

（参考）全国
自殺者数 自殺率（人）

33,09332,249−（被保護人員10万人対）

25.9
25.3
−

また、自殺者のうち精神疾患を有する者が多く、３年間の累計で1,633人（66.2％）となっている。この割合は、３年間を通じてほぼ同様である。被保護者に占める精神疾患および精神障害を有する者の割合も16.4％と、全人口に占める推定精神疾患患者の割合（2.5％）よりも大幅に高くなっている。
今回の結果を踏まえ、厚生労働省では、今後も継続的に調査を実施することとした。また、①福祉事務所における精神保健福祉士等の専門加を増配置し、相談・支援体制を充実すること②一定の救護施設等に精神保健福祉士を配置し、その施設機能を活用した在宅の精神障害者対策（ショートステイ、通所）を拡充することにより在宅生活の維持の支援するとともに、地域の団体及び関係機関等との連携を図る「地域ネットワーク事業」を構築することにより在宅の精神障害者の自殺防止対策を充実することについて、予算措置も含めて対応を検討することとした。
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資料１「社会福祉施設における施設機能強化推進費の取扱いについて」（昭和62年7月16日
各都道府県知事・各指定都市市長宛 厚生省社会局長通知）の一部改正について
（改正後）

（現行）

別 紙
施設機能強化推進費実施要綱

別 紙
施設機能強化推進費実施要綱

第１〜第２ （略）第１〜第２ （略）社施第90号

第３ 特別事業
第３ 特別事業
１ 救護施設居宅生活訓練事業（以下「居宅生 １ 救護施設居宅生活訓練事業（以下「居宅生活訓練事業」という。）
活訓練事業」という。）（１）（略）（１）（略）（２）対象者（２）対象者
本事業の対象者は、生活保護法第38条に規定
本事業の対象者は、生活保護法第38条に規定する救護施設に入所している者であって、１年 する救護施設に入所している者であって、６ヶ間の個別訓練を行うことにより、居宅において 月の個別訓練を行うことにより、居宅において生活を送ることが可能となると認められる者の 生活を送ることが可能となると認められる者のうちから、当該施設の施設長により選定された うちから、当該施設の施設長により選定された者とすること。
（略）
者とすること。
（略）（３）〜（５）（略）

10（３）〜（５）（略）（６）訓練期間・対象人員（６）訓練期間・対象人員
訓練期間は、原則１年間とし、この期間の対訓練期間は、原則６ヶ月とし、この期間の対象人員は３名から５名程度とすること。
象人員は３名から５名程度とすること。
ただし、訓練期間の延長により退所が見込ま
ただし、訓練期間の延長により退所が見込まれる者については、さらに１年以内の延長を認 れる者については、さらに６ヶ月以内の延長をめる。
認める。
（７）（略）（７）（略）（８）事業の実施及ぴ訓練内容（８）事業の実施及ぴ訓練内容
本事業の実施にあたっては、居宅生活訓練事
本事業の実施にあたっては、居宅生活訓練事
業担当責任者を中心に、事業対象者の状況に応 業担当責任者を中心に、事業対象者の状況に応じ、継続して居宅において生活できるよう、次 じ、継続して居宅において生活できるよう、次の指導項目について、あらかじめ訓練計画を定 の指導項目について、あらかじめ６ヶ月間の訓
め、効果的に行うこと。
（略）
練計画を定め、効果的に行うこと。
（略）（９）（略）（９）（略）

２ 加算の方法等（略）

２ 加算の方法等（略）（１）（１）本事業の実施に要する経費は、利 （１）（１）本事業の実施に要する経費は、利用者が５名以上の場合は、１施設あたり月額 用者が５名以上の場合は、１施設あたり月額758,670円、利用者が３名及び４名の場合は、１ 758,670円、利用者が３名及び４名の場合は、１施設あたり月額603,670円を限度とする。
施設あたり月額603,670円を限度とする。
ただし、訓練期間内における各月初日におけ
ただし、訓練期間内における各月初日における本事業の対象者数が原則として３名を下回る る本事業の対象者数が原則として３名を下回る
ZENKYUKYO 全救協

場合は、支弁の対象としない。
なお、やむを得ない事情により、一時的（原則１ヶ月程度）に利用者が３名を下回る場合（１
名を下限とする）は、支弁の対象とすることができるものとする。

場合は、支弁の対象としない。

（２）（略）（２）（略）

削除（３）本事業を実施した結果、退所者の実績がなかった施設については、次年度における本事業の実施は認めないこと。
ただし、前年度からの継続事業は認める。

３

事業対象者の効果測定
事業者は、事業期間終了時までに事業対象者に係る事業の効果測定（達成度、目標との比較等）を行い、保護の実施機関に報告するものとする。また、保護の実施機関は当該報告についてケース診断会議等において検討を行い、支援方針に反映し、併せて決定内容について事業者に対し通知を行うものとする。
第４〜第５ （略）第４〜第５ （略）（別紙）（別紙様式１）（別紙様式２）（略）（別紙）（別紙様式１）（別紙様式２）（略）

資料２「保護施設通所事業所の実施について」（平成14年３月29日 社施第032903号 各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長宛 厚生労働省社会・援護局長通知）の一部改正について
（改正後）

（現行）

（別添）
保護施設通所事業実施要綱（別添）
保護施設通所事業実施要綱

１〜５ （略）

１〜５ （略）

６ 事業の期間
６ 事業の期間（１）事業の期間は、１年以内とする。ただし、（１）事業の期間は、１年以内とする。ただし、１年を最長とする一定期間毎に事業の必要性の 期間終了時までの評価により、居宅における自判断を行い、効果測定等において引き続き支援 立生活を継続するうえで、事業期間の延長が有を行うことが有効と判断された者については、 効と判定された者については、更に１年まで期
その都度延長することができるものとする。な 間延長をすることができるものとする。なお、
お、期間を延長した場合の保護の実施責任は、 期間を延長した場合の保護の実施責任は、居住居住地を所管する保護の実施機関が負う。
地を所管する保護の実施機関が負う。
（２）（略）（２）（略）

７〜15 （略）７〜15 （略）（別紙様式）（略）（別紙様式）（略）

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PICK UP

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東北地区救護施設協議会
北陸中部地区救護施設協議会
中国四国地区救護施設協議会

昨年度から、「地域生活支援関係事業の活用について」をテーマにブロックだよりをお届けしています。現在、保護施設通所事業、救護施設居宅生活訓練事業、救護施設居宅生活者
ショートステイ事業が地域生活移行支援のために制度化されています。これらの事業を活用し地域生活支援がどのように展開されているか、
どのような課題があるか、施設独自の実践などについて情報提供いたします。
今回は、東北地区、北陸中部地区、中国四国地区からのレポートです。
TOHOKU

東北地区救護施設協議会

地域生活支援関係事業の活用について福島県・矢吹緑風園庶務課長

五十嵐岩雄＜はじめに＞
当施設は福島県南部の緑豊かな矢吹町にあり、施設の周囲には県立病院や特別養護老人ホーム、また町の史跡名所「三十三観音」などもあり、とても閑静な環境の下に設置されています。昭和36年６月に町立施設として開設され、昭和49年４月に社会福祉法人に移行。平成11年に改築しています。その際、施設名を「矢吹緑風園」と改称して現在に至ります。定員はZENKYUKYO 全救協

50名（現員55名）の施設です。
当施設では、①自立支援へ向けた個別支援プログラムの策定②利用者主体の生活支援サービスの提供③地域との連携の強化
を重点項目とし、支援に取り組んでおります。
＜居宅生活訓練事業、保護施設通所事業への取り組み＞
当施設でも、平成16年から「救護施設個別支
援計画書」を基にして、利用者一人ひとりの個
別支援プログラムを策定しています。その中で、「地域で生活したい」という声も聞かれるようになり、希望する利用者の方々と関係職員等で検討を行い、平成20年４月から居宅生活訓練事業を開始しました。参加者は、男性４名
で、その中には入所されてから40年程経過されている方もおられましたが、本人の意欲も十分にあり、社会性も高い方であったことから参加していただきました。
事業を進めていく中で課題となったのは、住居の確保でした。施設のある矢吹町は、郡部にある人口約２万人弱の本当に小さな町で、３〜４部屋あるアパートあるいは一戸建てという物
件そのものが少なく、また見つかった場合でも貸していただけずに断られるケースもありました。また、ご家族の中には施設での生活を望んでいる方もおられ、ご家族から了承を得る時にも十分な説明が必要でした。当施設としては初めての事業でしたので試行錯誤の連続でしたが、何とかスタートすることができました。
６か月の訓練の後、期間を延長して１年間訓練を実施しましたが、利用者の方々はいきいきとした表情で、それぞれに自信が出てきたようです。ある家族の方からは、帰省した時に以前より自分のことをしっかりできるようになったと話していただいたことがありました。４人での共同生活の中で訓練を進めていくうちに、自然と役割分担ができたりお互いが協力し合う姿が見られ、同事業では、お互いの信頼関係やチームワークも大事な点であると感じました。

利用者によって単独での居宅生活は難しい場合
でも、この事業のように共同生活であれば居宅生活も可能となる場合もあるように思います。
平成21年４月からは、居宅訓練を終了した男
性利用者の方々は同じ住居を利用して保護施設
通所事業に移行し、新たに女性利用者３名が居宅生活訓練事業を開始しました。通所事業においても居宅訓練と同じく施設としては初めての事業であったので、その準備等で試行錯誤が続きました。特に通所事業の場合は施設を退所となるため、「本当にやっていけるのでしょうか」と、ご家族の心配も大きかったようです。本人
たちは、居宅訓練と同じ住居ということで生活リズムも安定して、通所訓練と訪問指導とそれぞれ進めることができたように思います。
別々の事業ではありますが、居宅生活訓練事
業から保護施設通所事業へと継続し進めていく
ことは、参加する方にとっても段階を踏んでいくことができるので良かったのではないかと思います。
＜今後について＞
平成22年４月からは女性利用者の方々が居宅事業から通所事業に移行しました。また、男性
利用者の方々は通所事業を１年間で終了し、当法人が運営するグループホームへ移行しました。そしてグループホームから施設へ通いながら、清掃などの各種作業をしていただいております。
この事業を実施して思うことは、どちらも期限のある事業であるため、事業が終了した後にどうするかということです。単独での地域生活や一般的就労が現時点では困難な面があると思われる利用者、あるいは各種の作業所等の社会資源の乏しい地域においては、このような取り組みを継続することも、利用者の皆さんが地域生活を送るためのひとつの方向ではないかと考えています。

HOKURIKUTYUBU

北陸中部地区救護施設協議会

地域生活支援の取り組みについて−居宅生活訓練事業を通じての地域生活支援の取り組みから−
石川県・七尾更生園主任支援員

山口友美

居宅訓練事業のこれまでの経過・平成17年10月１日より男性５名（精神障害者４名・障害なし１名）で開始。
・平成18年３月31日までの訓練にて１名の地域生
活移行に結びつく（障害のない利用者）。
・平成18年４月から平成19年10月まで居宅訓練は休止。
・平成19年11月より女性５名による訓練を開始（精神障害者３名･知的障害者１名・障害なし１名）。
平成20年３月まで日中の活動は行わず、夜間の宿泊のみとした訓練を行う。
・平成20年４月１日より男性５名（精神障害者）で日中活動を含めた上期訓練事業を開始。
・平成20年９月、男性１名が訓練終了後地域でのグループホーム（精神･知的障害者対象）生活に移行。
・平成20年10月より男性５名（精神障害者４名･障害なし１名）で下期訓練事業を開始。上期同様に
日中活動を含めた生活訓練を行う。
・平成21年４月、男性４名（精神障害者４名）が当園新規事業として開設を行ったグループホーム
への地域生活へ移行する。
・平成21年４月女性５名（精神障害者３名･知的障害者２名）で上期訓練を開始。
・平成21年９月女性３名（精神障害者１名･知的障害者２名）が当園２か所目となるグループホーム（精神･知的障害者対象）生活に移行する。
・平成21年10月男性５名（精神障害者３名･知的障害者１名･障害なし１名）で下期訓練を開始する。
・平成21年３月男性１名（障害のない利用者）が就労と自活生活を合わせた地域生活に移行。
・平成17年・20年･21年度については、県への居宅生活訓練事業加算を申請。

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＜居宅生活訓練事業を行うにあたり＞
居宅生活訓練事業を行うにあたり、参加する
利用者の選定と利用者が訓練に参加するきっか
けや雰囲気づくりを最初の課題として取り組みました。利用者は施設入所期間が長く、施設生
活の慣れや、地域生活への不安感などを少しず
つ取り払いつつ、実際の訓練をすすめるなかで利用者がとまどいを感じていることに対する説明や支援を毎回行ってきました。
面接や日頃の会話を通し、利用者からの「地域生活とは何？」「訓練を通し一人での生活は不安」「この施設になぜ生活してはいけないのか？」などの言葉から、利用者が施設での生活を続ける中で、今後の自分のすべてが施設生活を前提として考えていることを改めて知らされることが多々ありました。これまで利用者にとっては施設生活が主であったかもしれません
が、これから地域で生活を営むことが重要な選択肢であると考えていただきたく、地域生活移行の準備として、この訓練事業の中で支援にあたる職員からの情報の提供、全体の訓練内容、各利用者に応じた訓練内容の提案を行うことが重要と考え、毎回の訓練開始までの取り組みとしてきました。
＜居宅訓練者個別支援計画について＞
居宅訓練を通じての地域支援地域生活移行を希望する利用者とこれから地域生活について考えていく利用者に訓練を行う説明を再度行い、その後支援計画の作成をしました。作成段階でこれまでに地域生活を目指している利用者については、より具体的な計画作成を行うように担当者に伝え、利用者からも了解を得られるよう、
次の２項目を基本的な計画づくりとしました。
ⅰ各利用者の生活支援内容は異なるが、例えば小遣い金の使用計画や外勤実習に向けた取り組み
自活生活に向けた調理実習、より具体的な地域
生活移行の計画と様々ではあるが、本人ができることから着実に進めていく支援計画と計画の定期的経過観察と考察。
ⅱ計画内容については当初から本人に負担とならな

ZENKYUKYO 全救協

い事が基本であり、これまで施設内での生活とは異なり自分たちで生活を送るという、見えない負担あるいは不安を取り除くことを重点にした訓練棟での生活支援内容
実際には各利用者の計画内容については本人が地域での生活に目を向ける、あるいは地域生活および居宅生活訓練の継続に対して、意欲をもつ
きっかけのことがらを本人･担当職員のそれぞれが見つけることを大切な支援計画内容とする。

＜地域生活移行への考え＞
ここ数年間、当園では、居宅生活訓練事業を通じてこれまで地域生活移行につながった10名の利用者の支援を行ってきましたが、これまで対応してきた経験から、施設生活を長く過ごしてきた利用者は、一人での自活への不安が次のステップへの踏み込みにならず、施設での生活を望むことが多いように思われました。また、障害のある利用者の地域生活移行には障害自立支援法を踏まえたうえで各関係機関との調整や様々な対応が必要とされ、各自が地域で生活する環境にはもう少し時間がかかると思われることが多いのですが、本人たちの可能性を見出す
支援内容を今後も考え、本人が望む地域での自活が行えるよう、様々な支援内容と体制を考えていく必要があると感じています。
TYUGOKUSHIKOKU

中国四国地区救護施設協議会

丸山荘における地域生活支援関係事業の活用について
丸山荘企画室長相原浩將

＜はじめに＞
丸山荘は、昭和37年開設以来、時代の変遷に伴う諸制度の見直しの中で、「利用しやすく自立しやすい」施設を目指し、救護施設としての機能強化や拡大に努力しています。
丸山荘の位置する松山市では、「穏やかな気質とおもてなしの心」を活かした助け合い運動
がなされています。また、司馬遼太郎さんの小説『坂の上の雲』を軸とした21世紀のまちづく

りを進めています。
それらの魅力ある社会資源を発掘・評価し活用する中で、利用者本位のサービスを提供し、利用者が、生き甲斐をもって、こころ豊かな生活を送ることを目指しています。
＜地域生活移行支援事例紹介＞
42歳 男性 統合失調症
家族は施設生活を希望するが、本人の強い意
志で社会復帰を熱望｡地域生活移行支援プログ
ラムに沿って対応する中で様々な問題が生じました。もともと家族関係は希薄で、家族、福祉事務所に理解してもらうため多くの時間を費やしました。何度も家族と話し合い、病院・福祉事務所のソーシャルワーカーと自立支援医療申請手続きや保健師、精神保健福祉士の訪問看
護、精神科デイサービス等の福祉サービスの利用に関する相談を行い、距離を縮めていくことで、やがて信頼を得ることができ、本人の希望する地域で生活することになりました。
利用者が社会生活を行ううえでは、保健・医療・福祉等の専門職との連携が不可欠です。さらに利用者の多種多様なニーズを総合的なサービスを受けることで解決する仕組み、すなわ
ち、地域トータルシステムの構築が望まれます。
＜丸山荘の地域生活移行支援の現状＞
丸山荘では、利用者が安心を実感できるサー
ビスメニューを実施するために生活ニーズアン
ケート調査を行い、利用者の希望要望を基礎として、地域生活移行希望者の意志を尊重しながら、希望する生活に少しでも近づけられるよう支援します。そして福祉事務所や地域との連携がスムーズに運ぶよう、担当課のみならず地域の施設や福祉制度等のフォーマルな資源から、隣人や知人などのインフォーマルな資源まで幅
広く情報を収集し、それぞれの希望する地域で生活できるように次の支援をしています。
①利用者の希望要望を大切にし、時間をしっか
りかけ目的をもって、将来の生活像を具現化する。
②地域生活に移行するうえで利用者・家族・地域にどのようなニーズがあるか、アセスメン
トしニーズを整理して、個別支援計画に反映
し評価・実践する。
③計画するに当たり、利用者の能力を最大限に生かせるような支援を考える。また利用者・家族とよく話しあい無理のない目標を立てる。
④地域生活移行支援に当たり丸山荘担当課が中心となり、個別支援計画を基にケアカファレ
ンスを実施し、必要があれば関係機関と連絡し、社会資源の活用を行う。
⑤利用者の体調・健康管理、特に精神症状の変化の把握、また病気や障害に対する理解を深める。
⑥利用者本位のサービスの質や内容が透明性を確保できるよう、常に説明責任を果たし情報公開する。
⑦就労支援においては、利用者の体力や能力にあったやりがいのある職場を提供し、経済面の安定だけでなく生き甲斐づくりへとつなげる。
⑧地域生活するために、就労で得た収入、年金の活用、不足した部分を補う生活保護制度などの知識を得るための学習や相談を行う。
⑨住居の選定は、利用者が地域生活を営むうえで最も重要なことで、民間アパートや公営住宅を探し、利用者が納得できるよう情報提供する。
⑩地域生活移行後の支援として、定期的に連絡しあえる体制を設け、緊急時の相談窓口で対応し、安心感のある生活がもてるようにする。
以上、10項目を評価、検証しながら一人ひとりの利用者に合った地域移行支援を行っております。
＜おわりに＞
今後、丸山荘は、地域生活を推進するための取り組みの中では、地域生活関係事業の活用のみならず、地域の特性や利用者のニーズ状況に応じて柔軟に対応することにより、効率的、効果的な地域生活移行が実現すると考えております。個々の利用者の多様化・複雑化するニーズにも臨機応変に対応できるよう、組織の強化を図るとこととしています。

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NEWS
活動日誌

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REPORT2010（平成22年１月〜５月）

２月10日（水） （第２回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）
２月15日（月） （第３回）制度・予算対策委員会（於：全社協）
２月22日（月） （第２回）総務・財政・広報委員会（於：全社協）

３月５日（金） （第４回）理事会（於：全社協）

４月26日（月） 平成21年度

事業・会計監査（於：全社協）

４月27日（火） （第１回）理事会（於：全社協）
平成22年度

全国救護施設協議会総会（於：全社協）

平成22年度救護施設経営者・施設長会議（於：全社協／〜28日）

５月26日（水） （第４回）「救護施設職員ハンドブック」改訂作業委員会（於：全社協）

お知らせ
平成22年度の全国大会は下記のとおり開催します。皆様のご参加をお待ちしております。
◎第35回全国救護施設研究協議大会日時：平成22年10月28日（木）〜29日（金）会場：沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ（沖縄県那覇市）※詳細については、後日、別途開催要綱にてご案内いたします。