第93回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告の業務の適正を確保するための体制
事業報告の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ＷＥＢサイト（ http://www.shizuki.co.jp）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について以下のとおり決定

しております。

⑴ 取締役、執行役（以下、役員という）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①企業倫理の重要性を周知徹底する。

当社グループ共通の方針・規則を「指月グループコンプライアンス憲章」として整備し、コンプライアンス経営の実践を最重要事項として、法令順守はもとより社会規範に則した誠実かつ公正な企業活動を遂行すべく、当社グループの役員及び従業員に同憲章を周知徹底し、定期的に啓発活動や研修会を行う。

②執行監査室は「内部監査規準」に基づき監査委員会と連携してグループ各社への内部監査を実施

し、牽制機能がより効率的に働く体制を整備し、役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

また、必要に応じて監査委員会単独での監査を実施することで、監査法人及び執行監査室と連携した三様監査体制を確保する。

③反社会的勢力への行動基準を定め、不当な要求に対しては弁護士、警察等の外部機関と連携し組織的に毅然とした対応をとる。

⑵ 役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に係る重要な会議の議事録、稟議書、通達文書など

重要な意思決定に係る記録などの情報は、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理を行う。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合「危機管理規程」に基づき即応体制を整備・運用する。

②日常の業務執行、業務プロセス、組織等で損失の危険を継続的にコントロールするため「内部統制システム」及び「内部統制システムの検証・評価」に係る規程を制定し、リスク予防・管理・対処の体制を整備しこれを維持する。

⑷ 役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は企業価値向上を目的として法令、定款及び「取締役会規程」に定める事項を決議し、業務の執行を監督する。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の担当分野を明確にして業務執行の権限を委任する。

②各執行役は、取締役会決議に基づき委任を受けた事項に関する業務を真摯に執行することで経営目標の達成に努める。

③内部監査制度や各委員会規程を随時見直すことにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制を構築する。

⑸ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループとしての業務の適正を確保するために、当社の経営方針・経営理念及び内部統制シス
テムの整備に関する基本方針を徹底し、監査委員会並びに執行監査室はグループ各社の内部監査を実施する。加えて財務・経理統括部門は財務情報の適正性を確保するための指導・教育を実施する。

⑹ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項①取締役会の決議により、監査委員会の職務執行を補助する組織として監査委員会室を設置することができる。

②監査委員会の職務を補助すべき取締役を設置する場合は、監査委員会が選定する。

また、監査委員会の職務を補助すべき従業員は、監査委員会室に所属するものとする。

⑺ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項①監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員への指揮命令権は監査委員会に属することを社内規程に定める。

②監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の人事評価は監査委員会が行うとともに、人事に関する事項の決定はあらかじめ監査委員会の同意を必要とする。

－1－

⑻ 当社及び子会社の役員及び従業員が監査委員会に報告をするための体制①当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会に報告する。

②「指月グループコンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス・内部通報規程」に反する行為（異常）があった事実、あるいは異常の情報を入手した場合は、遅滞なく監査委員会に報告する。

③執行監査室は、内部監査の結果についてすべて監査委員会に報告する。

⑼ 監査委員会に報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを「コンプライアンス・内部通報規程」に定める。

⑽ 監査委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針①監査委員会及び監査委員の職務の執行について発生する費用については、当社から全額を前払い又は償還する。

②当該費用には、その職務の遂行のために必要に応じて利用する弁護士又は外部専門家等の費用も含まれる。

⑾ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査委員会は、執行監査室が行う内部監査の年度方針・計画の策定に際し事前協議を行い、原則として執行監査室が行うグループ各社の内部監査に立ち会い、監査状況を把握したうえで必要に応じて内部監査の追加を要請する。

②監査委員会は、当社グループの財務報告に係る内部統制システムの有効性を評価するため、各子会社の内部監査部門及び監査役と連携する。

③監査委員会は、代表執行役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、対処すべき事項等重要課題について相互認識を深めるよう努める。

④監査委員会は、重要会議への出席や重要案件の稟議書の確認など、職務執行に必要な情報を適宜入手し、自ら監査の実効性について評価できる体制とする。

決議：2006年４月14日
改定：2011年４月12日
改定：2015年７月13日

改定：2017年５月９日
改定：2018年５月９日
改定：2019年５月10日
改定：2020年５月25日
改定：2021年５月13日

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ コンプライアンスに関する取組みの状況「指月グループコンプライアンス憲章」や「コンプライアンス・内部通報規程」等の社内規程を整備し、コンプライアンス経営の実践を経営の最重要事項と位置づけています。本年度の主な取組み
は以下のとおりです。

①各種の教育や啓蒙を通じたコンプライアンス意識の向上を推進②コミュニケーション活性化を図り、問題点の芽を顕在化する③通報・相談窓口を通したコンプライアンス情報の収集④人事部による人事面談を通した職場コンプライアンス環境に関する意見聴取⑤必要に応じたコンプライアンス委員会の開催による事実調査及び再発防止策の実施⑥コンプライアンス推進委員会による「指月グループコンプライアンス憲章」の実践状況の評価－2－

⑵ リスク管理に関する取組みの状況

事業目的達成を阻害する要因・障害をリスクと定義したうえで「内部統制システム規程」や「経営危機管理規程」を整備し、可能な限りリスクを未然に防ぐ予防システムの構築に努めています。本
年度の主な取組みは以下のとおりです。

①当社制定の「災害対策強化の日」を利用した各種訓練の実施②執行監査室による内部監査時のモニタリング及びリスク評価の実施③当社グループ横断の安全KY（危険予知）活動・リスクアセスメントの実施④品質リスクに対応した本社品質本部による生産工場への往査実施⑤監査法人、執行監査室、監査委員会連携による工場監査の実施⑶ 職務の執行の効率性の確保に関する取組みの状況

役員等の職務の執行が効率的に行われるよう、「取締役会規程」、「執行役会規程」等で取締役会での決議事項と執行役への委任事項を定めています。

本年度は取締役会を１８回、執行役会を１３回開催しました。本年度の主な取組みは以下のとおりです。

①取締役及び国内子会社責任者等の執行役会への出席による、全社並びに部門の課題の共有化と解決に向けた意思決定の迅速化②重要な経営課題ついては、執行役会に先立ち執行役会メンバーによる経営執行会議を開催し、論点を整理した上で議題として執行役会に上程③各子会社並びに各部門からの週次及び月次報告による業務進捗状況の把握④執行役会規程の見直しと稟議規程を重要事項決裁規程に改定することによる、執行役への権限委
譲と意思決定の透明性の向上⑷ 業務の適正を確保するための取組みの状況

当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、執行監査室は監査委員会と連携して、年度毎の監査計画に基づいた当社グループの業務執行の適正性・効率性について監査を実施し、評価と提言を行っています。本年度の主な取組みは以下のとおりです。

①執行監査室によるグループ各社への内部監査と改善事項の提言及びフォロー②監査委員を含む本社取締役と国内子会社取締役との定期的な意見交換の実施③監査委員会と執行監査室との定期的な意見交換による内部監査の有効性の検証④子会社の内部監査部門において独自に策定した内部統制項目の自主点検の実施⑸ 監査委員会監査の実効性の確保に関する取組みの状況

監査委員会監査の実効性が維持向上されるよう「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」を整備しています。本年度は社外取締役３名を含む監査委員４名で構成される監査委員会を１１回開催しました。本年度の監査委員会の主な取組みは以下のとおりです。
①執行役会等重要な会議への監査委員を含む全取締役の出席②重要事項決裁事案の監査委員会による閲覧③執行監査室による内部監査結果の報告内容の検証④監査委員会と代表執行役社長、会計監査人との定期的な意見交換の実施⑤監査委員会と指定した事業部門、プロジェクト責任者との意見交換の実施－3－

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自2020年4月1日（単位：千円）

至2021年3月31日）
株主資本

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金5,001,745

利益剰余金

4,276,006

11,306,698

自己株式

株主資本合計△21,201

20,563,249

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△197,982△197,982

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,158,156

1,158,156

自己株式の取得

△160

△160

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－

960,174△160

960,013

当連結会計年度末残高

5,001,745

4,276,006

12,266,872△21,362

21,523,262

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金
552,631

1,971,993

為替換算
調整勘定
△659,700

退職給付
その他の 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
39,723

1,904,647

333,825 22,801,722

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△197,982

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,158,156

自己株式の取得△160

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)416,144－△1,138134,256549,262

23,540572,803

当連結会計年度変動額合計

416,144－△1,138134,256549,262

23,5401,532,816

当連結会計年度末残高

968,775

1,971,993△660,838

173,979

2,453,909－4－357,366 24,334,539

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社は全て連結されております。
連結子会社等の数 7社
秋田指月株式会社、九州指月株式会社、岡山指月株式会社、株式会社指月テクノサービス、
アメリカンシヅキ株式会社、指月獅子起（上海）貿易有限公司、タイ指月電機株式会社であります。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
株式会社村田指月ＦＣソリューションズ
3．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社等のうち、アメリカンシヅキ株式会社、指月獅子起（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日
であり連結計算書類の作成にあたっては、2020年12月31日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
親会社
材料………………総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品……個別法または総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内連結子会社
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）……主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
機械装置及び運搬具
3～13年
無形固定資産（リース資産除く）……定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
5年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

－5－

⑶

重要な引当金の計上基準⑷

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利③ヘッジ方針

貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会
計年度末の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金……保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上しております。

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

⑸

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②退職給付会計に係る負債の計上基準
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（表示方法の変更に関する注記）
1．連結損益計算書関係
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は29,372千円であります。
2．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－6－（会計上の見積りに関する注記）
1．繰延税金資産の回収可能性⑴

連結計算書類の繰延税金資産及び繰延税金負債の額
繰延税金資産⑵363,095千円、繰延税金負債

26,398千円

その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画を基礎として課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは日本国内において当連結会計年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用される見込みとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
2．有形固定資産の評価⑴

連結子会社（秋田指月株式会社及び岡山指月株式会社）の有形固定資産の額

有形固定資産4,310,064千円

なお、2021年3月31日時点における評価の結果、当該有形固定資産に係る減損損失は認識しておりません。
⑵

その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
EV・HEV用コンデンサは、今後の急速かつ大幅な需要拡大を見込んでいることから、近年は戦略的な先行投資が増加しております。その結果、両社には固定資産の減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否の検討が必要な状況にあります。その検討にあたっては、将来の事業計画を基礎として回収可能性を見積っております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
1．連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）
及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会
実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
2．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
3．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が一定期間続くとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－7－

（連結貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

19,834,846千円

2．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税
評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第2条第5号に定める鑑定評価によっております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
856,428千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式

当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数
株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）

普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）

33,061－－33,061

63

0

－

64

自己株式
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
2．配当金に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月25日
取締役会

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

197,982

6.0

⑵

基準日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月12日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年５月13日
取締役会

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

230,977

7.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月11日（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

－8－

2．金融商品の時価等に関する事項

2021年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（＊）

時

価（＊）

差

額

⑴

現金及び預金5,682,017

5,682,017－⑵

受取手形及び売掛金

5,590,763

5,590,763－⑶

電子記録債権2,121,799

2,121,799

－

⑸

長期貸付金

1,759,341

1,759,341（1,128,897）（1,128,897）－⑷

投資有価証券
その他有価証券343,153

705,100－

361,946⑹

買掛金⑺

未払法人税等（208,959）（208,959）

－

⑻

長期借入金

（1,800,000）（1,795,403）

4,596

⑼

デリバティブ取引－－－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、並びに⑶電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

株式373,2111,757,213

1,384,002

株式

2,163

2,127

△36

375,375

1,759,341

1,383,966

種
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
合

計

差

額

⑸長期貸付金
主に、関連会社への貸付金であり、時価の計算は同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
⑹買掛金、並びに⑺未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

－9－

⑼デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 非上場株式及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額25,458千円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額726円65銭

2．1株当たり当期純利益
35円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 10 －

株主資本等変動計算書（自2020年4月1日 至2021年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

5,001,745

資本準備金

1,300,000

資本剰余金

利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金 自己株式
合計
資本剰余金
合計
利益剰余金
合計
2,976,006

4,276,006

8,069,360

8,069,360△21,201 17,325,911

剰余金の配当△197,982△197,982△197,982

当期純利益

815,106

815,106

815,106

当期変動額

自己株式の取得

△160

△160

△160

616,963

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

617,124

617,1245,001,745

1,300,000

2,976,006

4,276,006

8,686,485

8,686,485

評価・換算差額等

当期首残高

その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金552,631

1,971,993

純資産
合計

2,524,624 19,850,535

当期変動額
剰余金の配当△197,982

当期純利益

815,106

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△160
416,144

当期変動額合計

416,144－

当期末残高

968,775

1,971,993

416,144416,144416,144

1,033,108

2,940,768 20,883,644－ 11 －△21,362 17,942,875

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの……総平均法による原価法⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・材料……総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（電力機器システム）……個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）……総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産……………定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3～50年
建物及び構築物
機械及び装置
4～9年⑵無形固定資産……………定額法を採用しております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
5年
自社利用のソフトウェア

3．引当金の計上基準⑴貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金………………従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当期末の負担すべき支給見込額を計上しております。
⑶役員賞与引当金…………役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑷製品保証引当金…………保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上しております。
⑸退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
4．重要なヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利⑶ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

－ 12 －

5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑵消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更に関する注記）
1．損益計算書関係
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「助成金収入」は12,740千円であります。
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「債権売却損」は11,584千円であります。
2．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当事業年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1．繰延税金資産の回収可能性⑴

計算書類の繰延税金負債の額
繰延税金負債⑵

61,411千円

その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画を基礎として課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は日本国内において当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制
度が適用される見込みとなったため、当事業年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（追加情報）
1．連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
2．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
3．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が一定期間続くとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

4,215,515千円

2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,604,108千円
5,038,208千円
1,689,148千円

3．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税
評価額に合理的な調整を行って算定する方法および第2条第5号に定める鑑定評価によっております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
856,428千円（損益計算書に関する注記）
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

5,997,258千円
14,647,863千円
88,168千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 14 －

64,283株

（税効果会計に関する注記）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
建物償却差額
投資有価証券評価損(千円)
18,87351,40885,34318,761

関係会社株式評価損
環境安全対策費用
製品不具合対策費用
貸倒引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
その他

252,146
30,05336,997
183,746
67,50444,47986,187

繰延税金資産小計

875,501△521,722

評価性引当額繰延税金資産合計

353,779(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△415,190

繰延税金負債合計△415,190

繰延税金負債の純額△61,411(再評価に係る繰延税金負債)

土地再評価差額金（損）評価性引当額土地再評価差額金（益）91,934△91,934△1,001,965

再評価に係る繰延税金負債の純額△1,001,965（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

その他の
関係会社

三菱電機㈱

議決権等の 関連当事者
被所有割合
との関係
被所有
当社商品・
直接
製品の販売先
21.2%

取引の内容
取引金額
（注1） （千円）（注2）
売上高4,780,584

科目
（注1）

期末残高
（千円）
（注2）

売掛金

679,473

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 15 －

2．子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容
取引金額
（注1,2） （千円）
（注3）

子会社

秋田指月㈱

所有
直接
100%

当社商品・
製品の仕入
資金の貸付

仕入高

子会社

九州指月㈱

所有
直接
100%

当社商品・
製品の仕入
資金の貸付

仕入高

子会社

岡山指月㈱

所有
直接
100%

当社商品・
製品の仕入
資金の貸付

仕入高

子会社

指月獅子起
（上海）
貿易有限公
司

所有
直接
100%

関連会社

㈱村田指月
FCソリュ
ーションズ

所有
直接

35%

5,581,088

利息の受取

8,402
5,518,990

利息の受取

180
3,364,182

利息の受取

12,739

当社商品・
製品の販売

売上高

989,345

資金の貸付

利息の受取

3,593

科目
（注1,2）
未収入金
買掛金
短期貸付金
長期貸付金
未収入金
買掛金
短期貸付金
長期貸付金
未収入金
買掛金
短期貸付金
長期貸付金

期末残高
（千円）
（注3）
317,648669,267
204,000
1,522,000
377,446
501,7128,400
191,600
400,169
469,288
60,6002,473,000

売掛金

406,514

長期貸付金703,500

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 商品の仕入、販売については、市場価格及び製造原価を勘案し、商品毎に子会社と協議の上決定しております。
(注2) 子会社及び関連会社に対する貸付金の使途は設備投資及び運転資金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（1株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純利益

632円90銭
24円70銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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