定款

一般社団法人
特定ラジオマイク運用調整機構
平成 26 年 4 月 1 日

一般社団法人特定ラジオマイク運用調整機構

第１章

総定款

則（名 称）第 １ 条

当法人は、一般社団法人特定ラジオマイク運用調整機構と称する。

（主たる事務所等）
第 ２ 条

当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

２

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目 的）
第 ３ 条

当法人は、特定ラジオマイク（無線設備規則第４９条の１６に規定する特定ラジオマイク及び同規則第４９条の１６の２に規定するデジタル特定ラジオマイク）等の無線局運用等が円滑に行われ、かつ、それらの利便の向上を図ることにより、特定ラジオマイク等の普及、及び技術の向上に寄与し、もって公共の福祉の増進と文化の振興に資することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定ラジオマイクに関する調査及び研究（２）特定ラジオマイク利用者とＦＰＵ（Field Pickup Unit）運用者との運用調整（３）特定ラジオマイク利用者相互の運用調整（４）特定ラジオマイク等を設備し、利用するものに対しての情報提供（５）機関紙の刊行及び講習会等の開催、特定ラジオマイクの運用調整技術の向上に関する事業（６）優れた業績を残した個人又は団体を表彰する事業（７）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

（公 告）
第 ５ 条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（機関の設置）第 ６ 条

当法人は、理事会及び監事を置く。

1

第２章

会員

（会員の構成）
第 ７ 条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
（入 会）
第 ８ 条

当法人の正会員又は賛助会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 ９ 条

会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第１０条

会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより退会することができる。

（除 名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
（２）当法人の会員として義務に違反したとき。
（３）総正会員が同意したとき。

（４）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

2

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種 類）
第１４条

当法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構 成）
第１５条

総会は、正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第１６条

総会は、次の事項について決議する。

（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）計算書類等の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１７条

通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

２

臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第１８条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故等による支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

２

総会を招集するには、会日より２週間前までに各正会員に対して招集通知を発するものとする。

３

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

（議 長）
第１９条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その総会において出席した正会員の中から議長を選出する。

（議決権）第２０条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決 議）
第２１条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項（書面表決等）第２２条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって議決し、又は代理人をもって議決権を行使することができる。

２

前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議・報告の省略）
第２３条

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

２

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２４条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事のうちその総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

4第４章

役員等

（役員の設置）第２５条

当法人に次の役員を置く。

（１）理事

１５名以上３２名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を理事長、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の理事長を一般法人法上の代表理事とし、専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２６条

理事及び監事は総会の決議によって選任する。

２

会長、理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

５

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２５条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事若しくは監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

（役員の解任）
第３０条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。

（報酬等）
第３１条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第３２条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３３条

当法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（構 成）
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３５条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長並びに専務理事の選定及び解職（４）総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財
6（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３３条の責任の免除契約の締結
（開 催）
第３６条

通常理事会は、毎年定期に、年６回開催する。

２

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、理事長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招 集）
第３７条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。

２

理事長は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

４

理事長が欠けたとき又は理事長に事故等による支障があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第３８条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
理事長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。

（決 議）
第３９条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
7

（決議の省略）
第４０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第４１条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法
人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

基金

（基金の拠出）第４３条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及びその他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第４４条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４５条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

8（事業報告及び決算）
第４６条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、通常総会に報告しなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項第３号及び第４号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、通常総会への報告に代えて、通常総会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）第４７条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条

この定款は、総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（合併等）
第４９条

当法人は、総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解 散）
第５０条

当法人は、法令で定められた事由によるほか、総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

9（残余財産の帰属）
第５１条

当法人が解散した場合に残余財産があるときは、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に帰属する。

第９章

事務局

（事務局）
第５２条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

附

則

（委 任）
第５３条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第５４条

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（最初の事業年度）
第５５条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

（設立時の役員等）
第５６条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりである。

設立時理事：八幡泰彦、田中章夫、石橋透、伊藤博、太田洋世、小野良行、小俣公洋
金光浩昭、北口紀雄、小松誠、鈴木久利、津田浩之、西海成市、西澤勝之
則行正信、橋本喜代志、橋本秀幸、右田研介、吉田廣嗣、渡邉邦男
設立時代表理事：田中章夫
設立時監事：金子孝、國枝義久

10（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５７条

当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
氏名

八幡泰彦

住所

【省略】

氏名

田中住所

【省略】

章夫

（法令の準拠）第５８条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人特定ラジオマイク運用調整機構を設立するため、この定款を作成し、設立時社員全員が次に記名押印する。

平成２６年

３月１２日

設立時社員

八幡泰彦

設立時社員

田中章夫

11