Vol.472
平成28年4月15日発行

おもな内容
賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全について………… 2「マンション標準管理規約」等の改正について ……… 3「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づく
表示について……………………………………………… 4
１月新設住宅着工………………………………………… 5
多治見市からのお知らせ………………………………… 6「ハトマークフラッグ」配布のお知らせ ……………… 7
岐阜県暴力追放だより…………………………………… 8
身近な法律相談…………………………………………… 9
不動産取引判例集………………………………………… 10
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 12

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

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賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全について消費者庁には、賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全性に係る不具合に関する情報が６５３件（平成２１年９月から平成２８年１月分までの登録分）寄せられています。
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書（改訂版）」では、契約期間中の修繕について「貸主は、借主が物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない。」とされています。また、業界の定めるガイドラインでは、建物の維持管理や設備故障・水漏れ等のトラブルについて標準的な対応を示しています。
しかしながら、消費者庁に寄せられた不具合情報の中には、貸主が不具合に対応してくれないという内容のものも多く含まれています。「アパートのガス給湯器が古くなり、都市ガスの定期点検で危険と判断されたので、管理会社に取り換えを求めたが対応されない。着火時にガス臭い。」
といった重大な事故につながりかねない事例や、「２階の窓枠がガタガタで再三修理を依頼したが放置された。窓枠が落ちて足にけがをした。」と実際に消費者が被害を受けた事例も報告されています。
賃貸住宅の建物に加え、付帯設備にも、こんろ、給湯器、エアコン、ブレーカー、配電盤、ガスや水周りの施設等長期に使用されているものも多く、定期的な点検や不具合が起きた際は、速やかな点検が不可欠です。
こうした状況を踏まえ、消費者庁より全宅連を通じ、消費者が賃貸住宅の建物や設備を安全に利用できるよう下記の点について周知の依頼がありましたのでお知らせします。
記
１．宅地建物取引業と併せて賃貸業を営む者にあっては、賃借人からの不具合の連絡に対して誠実に対応し、賃貸借契約の内容に照らして、特に安全性に関する不具合については早急に点検し、必要な対応を行うこと。
宅地建物取引業と併せて賃貸管理業を営む者にあっては、賃借人からの不具合の連絡に対して誠実に対応し、賃貸人に対し、特に安全性に関する不具合については早急に点検し、必要な対応を行うよう促すこと。
２．宅地建物取引業と併せて賃貸業を営む者にあっては、法令に基づく電気設備安全点検、
ガス設備定期保安点検、及び長期使用製品安全点検制度への対応はもとより、建物及び他の付帯設備においても、必要に応じた点検を実施すること。
宅地建物取引業と併せて賃貸管理業を営む者にあっては、賃貸人に対して、法令に基づ
く電気設備安全点検、ガス設備定期保安点検、及び長期使用製品安全点検制度への対応は
もとより、建物及び他の付帯設備においても、耐用年数を超えているものについては必要に応じた点検を実施するよう促すこと。
３．宅地建物取引業と併せて賃貸業又は賃貸管理業を営む者にあっては、必要に応じて付帯設備の内容、使用期限及び状態等について賃借人への情報提供に努めること。

3「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正についてマンションの管理ルールについて、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されており、これら課題に対応した新たなルールの整備が求められていました。
こうしたことから、平成２８年３月１４日に「マンションの管理の適正化に関する指針（告示）」及び「マンション標準管理規約（局長通知）」が改正されましたのでお知らせします。
なお、詳細については、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/report/press/ho
use06̲hh̲000133.html）をご覧ください。
「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」改正事項一覧

Ⅰ．「マンションの管理の適正化に関する指針」改正の概要
１．コミュニティ形成の積極的な取り組みを新たに明記「基本的方向」に、新たに、コミュニティ形成の重要性を位置付け、「管理組合が留意すべ
き基本的事項」に管理費とその他の費用の適切な峻別の留意点を記載。
２．外部専門家を活用する場合の留意事項を明記「基本的方向」「管理組合が留意すべき基本的事項」に、外部専門家の活用及びその場合の留意事項を記載。
Ⅱ．「マンション標準管理規約」改正の概要
１．外部の専門家の活用
理事長を含む理事及び監事について、これまで区分所有者に限定していたものを、選択肢として外部の専門家も就任可とし、利益相反取引の防止、監事の権限の明確化等の所要の規定を措置。
２．駐車場の使用方法
駐車場が全戸分存在しない場合における入れ替え制などの公平な選定方法、空きが生じている駐車場の外部貸しに係る税務上の注意喚起等の解説を追加。
３．専有部分などの修繕等
専有部分等の修繕は、理事会の承認等を得て実施可能とする。
４．暴力団等の排除規定
暴力団の構成員に部屋を貸さない、役員になれないとする条項を整備。
５．災害等の場合の管理組合の意思決定
緊急時における補修などの保存行為は理事長が単独で判断し、緊急時の応急修繕は理事会で決定すること等とした。
６．緊急時の理事等の立入り災害や事故が発生した場合の緊急避難措置として、理事長が専有部分に立ち入ることができることとした。
７．コミュニティ条項等の再整理
防災・防犯、美化・清掃などのコミュニティ活動は可能であることを明確にし、判例も踏まえた条項として各業務を再整理。

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８．議決権割合
新築物件における選択肢として、総会の議決権（及び譲渡契約時の敷地の持ち分割合）について、住戸の価値割合に連動した設定も考えられる旨の解説を追加。
９．理事会の代理出席
理事会への理事の代理出席について、あらかじめ代理する者を定めておく、議決権行使書による表決を認める等が望ましい旨の解説を追加し、理事会の議決有効性を巡るトラブルを防止。
10．管理費等の滞納に対する措置
管理組合が滞納者に対してとり得る各種の措置について、段階的にまとめたフローチャー
ト等を提示。
11．マンションの管理状況などの情報開示
大規模修繕工事の実施状況や予定、修繕積立金の積み立て状況などの情報を開示する場合の条項を整備。
12．その他所要の改正
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第８０号）の施行等に伴う改正、字句の修正

等

なお、上記と同様の改正を、マンション標準管理規約（単棟型）だけでなく、マンション標準
管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（複合用途型）についても行うこととする。

「 建 築 物 の 省 エ ネ 性 能 表 示 の ガイド ライ ン 」に
基 づ く表 示 に つ い て
社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑
み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネル
ギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要があることから、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が、平成２７
年７月８日に公布されました。
同法律では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定されており、この部分が本年４月より施行され、具体的な表示方法等について定めた「住宅・ビル等の省エネ
性能表示のガイドライン」が公表されましたのでお知らせいたします。
なお、法律、表示制度等の詳細は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/jutaku
kentiku/jutakukentiku̲house̲tk4̲000103.html）をご覧ください。
ガイドラインの概要等○

建築物省エネ法第７条において、建築物の販売・賃貸事業者は、省エネ性能の表示に努めなければならないと規定。

○ 本ガイドラインでは具体的な表示方法等について提示。
「第三者認証又は自己評価の別」、「基準値からの削減率（例：２５％削減）」などを下図等により広告物等に表示など○ 本ガイドラインの正式名称は、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成２８年国土交通省告示第４８９号）」。平成２８年３月１１日公布、平成２８年４月１日施行。

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1月新設住宅着工
国土交通省がまとめた1月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比0.1％減の2万264戸と2カ月連続の減少、分譲住宅でも同5.7％減の1万8,903戸と2カ月連続の減少となったものの、貸家が同5.3％増の2万8,288戸と3カ月連続の増加となったため、1月の新設住宅着工戸数全体では、
同0.2％増の6万7,815戸と先月の減少から再び増加した。
着工床面積では、同2.2％減の546万4千㎡となり、2カ月連続の減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は87万3

5.4％減の1,775戸と減少となったため、中部千戸となった。持ち家では、公的資金分が同圏全体では同2.9％減の7,746戸となった。

23.8％ 増 の2,545戸 と11カ 月 連 続 の 増 加 と

近 畿 圏 で は、持 ち 家 が 同4.0％ 増 の2,605なったものの、民間資金分が同2.8％減の1万戸、貸家が同12.1％増の4,023戸、分譲住宅

7,719戸と2カ月連続の減少となったため、全でも同12.4％増の3,797戸と全利用関係別で体でも減少となった。

増加となったため、近畿圏全体では同10.2％

貸 家 で は、民 間 資 金 分 が 同3.2％ 増 の2万増の1万581戸となった。

5,376戸と3カ月連続の増加、公的資金分でも建築工法別では、戸建て系商品を中心とす

同27.9％増の2,912戸と2カ月連続の増加とるプレハブの持ち家が同3.2％減の3,804戸となったため、全体でも増加となった。

減 少 と な っ た も の の、貸 家 が 同5.8％ 増 の分譲住宅では、戸建て住宅が同8.9％増の1

7,719戸、分譲住宅でも同3.8％増の357戸と万359戸と3カ月連続の増加となったものの、増加となったため、全体では、同1.0％増の1

マンションが同19.2％減の8,383戸と5カ月連

万1,888戸と先月の減少から再び増加となっ続の減少となったため、全体でも減少となった。

た。

2×4では、持ち家が同0.3％増の2,120戸、岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、貸分譲住宅でも同4.5％増の1,059戸と増加と家が同23.5％減の156戸と減少となったもの

なったものの、貸家が同5.6％減の4,806戸との、持ち家が同3.3％増の402戸、分譲住宅で減少となったため、全体では、同2.9％減のも同85.7％増の182戸と増加となったため、

7,990戸と2カ月連続の減少となった。

岐阜県全体では、同7.1％増の740戸と2カ月ぶりの増加となった。

の、持ち家が同4.4％減の4,533戸、分譲住宅

10.0
80

60

め、首都圏全体では同4.0％減の2万5,262戸

40

となった。

20

家 が 同4.7％ 減 の2,636戸、分 譲 住 宅 で も 同

20.0

着工戸数

100

でも同11.0％減の1万3戸と減少となったた

中部圏では、持ち家が増減なしとなり、貸25.0

前年同月比（伸び率）

5.00︵前年同月比︶

同4.7％ 増 の1万692戸 と 増 加 と な っ た も の

（％）

（千戸）
︵着工戸数︶

三大都市圏をみると、首都圏では、貸家が●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）
120

▲5.0
▲10.0
▲15.0
▲20.0
0

1

2

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1 （年・月）6

infomation

インフォメーション

多 治 見 市 か ら の お 知 ら せ〜 ４月１日より「郊外空き家再生補助事業」を始めました 〜
多治見市では、平成２８年４月より「郊外空き家再生補助事業」を始めました。対象物件、対象者、補助額は以下のとおりとなります。
なお、詳細につきましては、多治見市へお問い合わせください。
１．対象物件（すべての要件を満たす必要があります）⑴ モデル地区内の空き家であること※ モデル地区…脇之島ホワイトタウン、市之倉ハイランド、旭ヶ丘・明和団地⑵ 空き家の期間が１年以上で、かつ、築１０年以上が経過していること⑶ 新耐震基準を満たしていること※ 昭和５６年５月３１日以前の物件の場合は、「耐震基準適合証明書」を取得していること
２．対象者（すべての要件を満たす必要があります）⑴ 多治見市に転入される方で、１年以上、市外にお住まいであった方⑵ 物件取得時に中学校卒業前の子どもがいる方⑶ 取得物件の所有者の方（共有名義の場合は、持ち分が２分の１以上あること）⑷ 多治見市において、市税その他の諸納付金の滞納がない方⑸ 反社会的勢力に属していない方
３．補助額⑴ 空き家を「建直しのため取り壊した」場合…取壊し費用の全額を補助⑵ 空き家を「リフォームした」場合…リフォーム費用の２分の１を補助

上限１００万円
上限１００万円【参考】
補助額の上限
（１００万円）は、中学校卒業前の子どもが１人の場合です。
対象となる子どもが２人以上の場合、１人あたり２５万円ずつ上限額が増加します。
例）子ども１人の場合は上限１００万円、２人の場合１２５万円、２人の場合１５０万円……
【問い合わせ先】 多治見市都市計画部 都市政策課
ＴＥＬ ０５７２−２２−１３２１（直通）「業務研修受講済店ステッカー」について
平成２７年度、年３回開催する県下統一研修会を全て受講された事業所（各回において、代表者又は協会届出の政令使用人、専任の宅地建物取引士のいずれかの方が受講）に対し「業務研修受講済店ステッカー（店頭用）」を配布する旨ご案内しておりました平成２７年度配布対
象事業所が３１８社となりましたのでお知らせします。
なお、対象事業所には、追ってステッカーを送付いたします。
会員の皆様には、今後とも本会事業にご理解とご協力をお願いします。

7「ハトマークフラッグ」配布のお知らせ
ハトマークのＰＲグッズとして、事務所の内外に手軽に脱着できるハトマークフラッグを本誌に同封して全会員に１本配付いたしますので、事務所にご掲出下さいますようお願いします。
フラッグデザイン及び仕様○サイズ：Ｗ360㎜×Ｈ550㎜○生

地：遮光ツイル○印

刷：インクジェット出力（両面同柄）○加

工：周囲カット

上部袋縫い○チューチューハンガー
ＡＢＳパイプ※10.5㎜×400㎜

30㎜白玉

フラッグの追加をご希望の方は、本部・支部事務所で取扱っています。（数に限りがございま

すので、お早目にお申込み下さい。
）
価格は、１本５００円（消費税込み）とさせていただきます。
［不動産キャリア］サポート研修制度

公益認定事業【不動産キャリアパーソン】とは全宅連からのお知らせ

テキスト+
Web で
学習

不動産取引実務の基礎知識修得を目的とした通信教育資格講座。
修了試験合格後、全宅連に申請すると「不動産キャリアパーソン」
として資格登録されます。
受講料①宅建協会会員、その従業者：8,000円（税別）②その他：8,000 円（税別）

公益社団法人
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）〔お問合せ〕（平日9：：〔お問合せ〕 全宅連
全宅連 広報研修部
広報研修部 TELTEL 03-5821-8112
03-5821-8112（平日9：00〜17
00〜17
：00）
00）
〔お申込み〕〔お申込み〕 全宅連ホームページまたは所属の宅建協会へ
全宅連ホームページまたは所属の宅建協会へ※

佐藤まり江さん

不動産キャリアパーソン

平成２８年４月１日より、会員外の方の受講料が１２，０００円(税別）から８，０００円（税別）に改定されました。

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岐阜県
暴力追放だより公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター発行「岐阜県暴力追放だより」より抜粋「暴力相談受理状況（平成２７年）」○特徴

１．暴力団、エセ同和・エセ右翼等からの不当要求に関する相談は減少
２．反社会的勢力との関係遮断のための取引先に関する相談は増加
３．いわゆる悪質クレーマーや実態不明な者に関する相談は増加
４．行政からの相談は減少

２１➡
７４７８➡５２０
９３➡１１６
１８➡ １３

１．過去の受理件数
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

６０３

６０４

６０９

６２０

６３６

２．相談対象者の推移
暴力団

エセ同和、エセ右翼

クレーマー、不明

その他

計

平成23年

８９

４０

１２３

３５１

６０３

平成24年

９８

２８

９２

３８６

６０４

平成25年

８１

２８

８８

４１２

６０９

平成26年

８７

２５

９３

４１５

６２０

平成27年

１１５

１２

１０６

４０３

６３６

３．暴力相談の内容
不当要求行為

５４

不当要求行為以外の暴力相談

５７０

民事事案

１２
計

６３６

４．不当要求行為の内容
各種工事に関する因縁・クレーム

１３

架空請求

２

職員の応接に関する因縁・クレーム

１０

購入物品に関する因縁・クレーム

２
２

強引又は法外な借金の取り立て

４

機関誌・書籍等購入

行政事務に関する因縁・クレーム

３

その他の因縁・クレーム

マンション等不動産投資勧誘

３

公共料金滞納者からの因縁・クレーム

３※

寄付金・賛助金の要求は減少

計

６➡０５．不当要求行為以外の暴力相談の内容
企業からの取引相手相談
その他の暴力相談

５２０
５０

計

５７０

１２
５４

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

「女性のみ再婚禁止期間を設ける民法の規定は憲法に反しないのか」
この件に関し、平成２７年１２月１６日に出された最高裁判決をご紹介します。
女性に、離婚後６カ月の再婚禁止期間を設けている民法７３３条は女性を差別しており、違憲ではないのか？違憲であるとしても、再婚禁止期間を短縮すればいいのか、それとも再婚禁止期間を設けること自体が違憲か。
１．参考条文
民法７３３条（再婚禁止期間）
１ 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２ 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
２．この点について、最高裁判決の要旨は次のとおりです。
最高裁の多数意見は６ヶ月の再婚禁止期間のうち、１００日を超える部分について違憲としました（一部違憲無効）。
『本件規定の立法目的は、女性の再婚後に生まれた子について父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあり、合理性がある。民法の規定からすると、１００日の再婚禁止期間を設けることで、父性の推定の重複は回避される。１００日について一律に女性の再婚を禁止することは、立法目的との関連で合理性があるため、本件規定のうち１００日の再婚
禁止期間を設ける部分は、憲法に反しない。これに対し、１００日を超える部分は父性の推定の重複回避のために必要な期間とはいえず、合理性を欠いた過剰な制約となっている。したがって、
１００日を超える部分は、立法裁量の範囲を超え、憲法１４条１項、２４条２項に反し、違憲である。
』としました。
３．この最高裁判決については、裁判官２名が全部違憲無効とすべきであるという意見も出ております。再婚禁止期間は、多数の女性に不要な制約を課しており、全部違憲無効とすべきである、とするものです。現在では、ＤＮＡ検査により簡易に正確な父子判定が出来るので、再婚禁止期間を設ける必要性は失われている、としています。
４．最高裁判決の多数意見について解説致します。
民法７７２条は、第１項において、婚姻成立の日から２００日を経過後、又は婚姻解消の日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます。この規定は、例えば、ある女性が離婚後、その日にすぐに再婚し、再婚後２００日以上３００日以内に子を産むと、前夫と後夫の両方の子と推定されてしまい、父性推定の重複が生じてしまう、といった事態を回避するべく設けられています。
しかし、かねてから、この父性推定重複を回避するためには、再婚禁止期間として１００日あればよいと指摘されてきました。つまり、離婚後、１００日経過後に再婚した場合、その婚姻から２００日経過後に生まれてくる子は、前婚の解消から必ず３００日を経過しているため、前夫の父性
推定ははたらかなくなるからです。
今回の判決では、今まで指摘され続けてきたことがそのまま反映された形で、１００日を超える部分の再婚禁止期間を違憲無効とする判断がなされました。もっとも、かかる判断に反対、すなわ
ち、再婚禁止期間を設けること自体が、女性の婚姻の自由を侵害し、違憲であるとの反対意を唱えている裁判官がいることも見逃せません。近年では、ＤＮＡ鑑定によって、正確な父子判断ができるようになっているため、近い将来、この裁判官の意見のとおり、再婚禁止期間が撤廃される日がくるかもしれません。次回は、夫婦別姓についての最高裁判決をご紹介します。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

宅建業者と不動産仲介業務の補助業務に関する業務提携契約を締結した者が、当該宅建業者の仲介により成立した売買契約は、自分の情報提供を契機として成立したものであるとして、当該宅建業者に対し、相当額の報酬の支払を求めた事案において、本件契約は原告の情報提供を契機として成立したものとも、原告の買主等への働
きかけや提案が成約に寄与したとも認められないとして、請求を棄却した事例（東京地裁 平成25年4月26日判決）【事案の概要】Ｘ（原告）は、宅建業者Ｙ（被告）に対し、Ｙの名刺を使用して仲介業務の補助業務を行いたいと申し入れ、Ｙとの間で「業務提携に関する覚書」（以下「本件覚書」という。）を締結したうえで、不動
産売買の仲介等に関する業務提携契約（以下「本件契約」という。）を締結した。本件覚書には次の記載がある。
第１条（目的）甲（被告）と乙（原告）は、不動産の流動化、土地・建物の有効利用に関する企画、調査、設計業務、その他これに付帯する業務（以下「本件業務」という）において、お互いの強みを生かす分野での業務提携を行う。
第３条（報酬）本覚書に基づく報酬はその業務への関与比率に応じ別途定めるものとする。
Ｙは、平成22年12月頃までに、甲不動産等（以下「本件不動産」という。）について仲介業務を行い、売買価格を約140億円とする売買契約（以下「本件売買契約」という。）を成立させて、仲介手数料を得た。
Ｘは、Ｙに対し、本件契約に基づく報酬の一部として2000万円を請求した。
これに対し、Ｙは、本件不動産に関する情報は、Ｘから情報を得る前に、ＣやＤからすでに情報提供されていたものであり、Ｘからの情報提供を契機として成約したものではないとして、支払を拒絶した。
Ｘは、本件覚書は仲介業務が成功したか否かにかかわらず、相当額の報酬を請求することができるものであり、また、本件契約は、Ｘが提供する情報に関し、売主からの直接の情報であり、かつ、
未だ不動産業界に出回っていない情報に限定して成功報酬の対象とする旨の合意も存在しない等と主張して、報酬の支払を求めて提訴した。
【判決の要旨】
裁判所は、次のように判示して、Ｘの請求を棄却した。
⑴

Xの報酬について、Ｘ・Ｙ間にどのような内容の合意があったかについて「業務提携に関する覚書に基づく報酬について（案）」と題する書面には、「本件覚書に基づく報酬については下記の通りとします」との書き出しによる始まり、成功報酬に関する記載はあるが、成功報酬以外の報酬については何ら記載がないこと、その他の事実によれば、ＸとＹは、本件契約の締結に際し、Ｘの情報提供に基づき売買契約が成立した場合に限り、Ｘの関与の度合いに応じて成功報酬を支払う旨を合意したものと認められる。

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他方で、
Ｘの成功報酬の対象となる情報提供について、売主からの直接の情報に限る旨の合意があったものと認めるに足りる証拠はない。また、ＸとＹが、Ｘの成功報酬の対象となる情報提供について、未だ不動産業界に出回っていない情報である場合に限る旨を合意したものと認めるに足りる的確な証拠もない。ただし、Ｘの報酬について、成功報酬とする旨を合意し、その報酬額について、「業務への関与比率に応じるもの」とされていることに照らせば、何ら新規性のない情報提供等の売買契約の成約に寄与しないＸの活動については、成功報酬の対象とならないものと解するのがＸとＹの合理的意思に合致するというべきである。
⑵ Ｘに対して支払うべき報酬額についてＸは、平成22年１月12日、Ｙ等に対し、「〇〇町再開発ビルの内、売買対象土地建物概要」と題する書面、写真等を「△不動産の前に２社いるルートの情報ですのでご参考です。
」などと記載した電子メールに添付して送信し、これを確認したＣが、平成22年１月14日、Ｘ及びＹに対し、「本件、ＡＭ会社から直接聞きました。非常に中のいい人間からなので、取得希望者が見つかれば、いつでも話できます。
」と返信したことが認められる。そうすると、Ｘが同月12日にＹに対し提供した本件不動産に関する情報には、新規性があったものと認めるのが相当である。
しかしながら、①Ｃは、平成22年５月ないし６月頃、旧知の間柄であるＡＭ会社に確認したが、既に入札開始直前であり、今から新しい買主候補を検討しても間に合わないとの回答があったこと、②ＡＭ会社は、同年８月頃、Ｃに対し、上記の入札により決定した優先交渉権者との交渉が決裂したため、本件依頼をしたこと、③Ｃは、これを受けて、Ｙとともに本件不動産を買主に提案し、売主と買主との間で、同年12月頃までにＹの仲介のもと本件売買契約が成約するに至ったことが認められる。
以上によれば、本件契約は、Ｘの平成22年１月12日の情報提供を契機として成約したものであるとも、ＸのＡＭ会社、Ｙ及び買主への直接又は間接の働きかけや提案を契機として成約したものであるとも認められず、また、Ｘの働きかけや提案がその成約に寄与したものとも認められない上、本件全証拠を検討しても、他に本件売買契約の成約にＸが寄与したものと認めるに足りる証拠はな
いから、本件売買契約に基づきXに支払われるべき報酬は存在しない。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

業務提携をした者から提供された情報は、新規性があったものの、その後の経緯から売買契約
は当該情報提供・提案等を契機として成約したとは認められないとして請求を棄却したものである。裁判所は、丁寧に事実認定を行っているが、紙面の関係で割愛している部分が多いので、本蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

事案に興味のある読者は判決文を参照されたい。なお、従業員でない者に会社の名刺を利用させて、媒介業務等を行わせていることは、名義貸し（宅建業法13条）の疑念がある。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

12

協

会

動

の

き

３月３日

３月１７日

・第５回総務 ・財務合同委員会

・第３回理事（幹事）会

報告事項

報告事項
⑴

公益法人立入検査について

協議事項

⑵

入退会状況について⑴⑶

財務状況について⑷

不動産会館の修繕について⑸

ハトマークのＰＲ活動について⑴

入退会状況について
平成２８年度事業計画 ・収支予算（案）について・全宅連中部地区連絡会第４回運営協議会
菰野町：箕浦会長出席
３月４日

決議事項
⑴

業協会平成２８年度事業計画及び収支
予算について・第３回県下統一研修会（中濃地域）
３月７日⑵

岐阜本部平成２８年度事業計画及び収支予算について・(公社)中部圏不動産流通機構第３回理事会
高山市：箕浦会長出席⑶

有識者の委嘱について

３月８日

・弁護士相談・第６回常任理事（常任幹事）会

３月１８日

３月１０日

・平成２８年度第１回宅建試験事務説明会

・東海公取協第４回岐阜地区調査指導委員会

東京：大橋 ・磯西 ・吉益職員出席

協議事項

・会計指導

⑴

３月２３日

広告表示に関する一般調査（１１月〜１月）について⑵

平成２８年度事業計画 ・予算（案）について・全宅保証第３回常務理事会
東京：箕浦会長出席
３月１１日
・第３回県下統一研修会（飛騨地域）

・全宅連全宅保証第３回理事会
東京：箕浦会長、加納事務局長出席
３月２４日
・全宅管理第３回理事会
東京：東副会長出席
・岐阜県士業連絡会第２回協議会
岐阜市：箕浦会長、加納事務局長出席

３月１４日

３月２５日

・下期基礎教育研修会

・岐阜県居住支援協議会

岐阜産業会館

岐阜市：箕浦会長、大橋職員出席

３月１５日

・支部職員研修会

・宅建ぎふ№４７１号発行

３月２８日

３月１６日

・第４回正副会長（本部長）会議・(公社)中部圏不動産流通機構第３回企画 ・

３月２９日

事業委員会
名古屋市：瀬上常務理事出席

・東海不動産公正取引協議会理事会
名古屋市：箕浦会長、桑原副会長出席

13

支

だ

部

岐阜中支部
３月２日
第１回ＩＴ研修会
３月１１日
第３回正副支部長
（財務委
員長）会
３月１５日
巡回相談(岐阜市役所)
３月１６日
第７回幹事（監査）会
３月２２日
巡回相談（岐阜市役所）
３月２８日
新規入会者事務所調査
入会審査会
３月３０日
新規入会者事務所調査
入会審査会
第４回正副支部長
（財務委
員長）会

発行
３月１４日
第２回支部研修会
平成２８年支部役員選出会
議
第２回役員選考委員会
３月１６日
巡回相談(羽島市役所)
３月２８日
第３回役員選考委員会
３月３０日
第４回役員選考委員会
３月３１日
第５回役員選考委員会

岐阜南支部
３月１日
第６回広報情報提供委員会
巡回相談（岐阜市役所）
３月２日
巡回相談（各務原市役所）
３月４日
第３回広報担当者会議
３月１０日
第１回役員選考委員会
第４回広報担当者会議
第４回人材育成委員会
３月１１日「宅建ぎふみなみVol.16」

西濃支部
３月６日
無料相談会
（垂井町旧旅籠
長浜屋）
無料相談会（大野町総合町
民センター）
３月１０日
無料相談会（養老町中央公
民館）
３月１３日
無料相談会
（池田町中央公
民館）
３月１５日
支部研修会

第７回幹事・監査会
３月１９日
六士協議会主催研修会
３月２９日「不動産無料相談会」
総括会
議
中濃支部
３月１日
巡回相談
（美濃市福祉会館）３月８日
巡回相談（関市総合福祉会
館）
３月９日
役員選考委員会（旧可茂）
３月１６日
役員選考委員会（旧中濃）
３月２２日
新規入会者事務所調査
入会審査会

岐阜北支部
３月８日
巡回相談
（岐阜市役所）
３月１４日
役員候補者選考委員会

の

員

会

り

よ

東濃支部
３月１１日
新規入会者事務所調査
３月１４日
入会審査会
３月２２日
第２回選挙管理委員会
飛騨支部
３月１０日
三役会
３月１１日
第５回役員会

異動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

事務所所在地〒櫛

櫛058-322-2805 羽島市江吉良町281-1
058-322-2810

5016236【岐阜南支部】⑴ 4877
28. 2. 8

㈱

櫛

田

不

動

産

田

誠

田

誠

14

【岐阜南支部】⑴ 487828. 2. 8

Ｒ ｅ ｎ ｏ ・ ｕ ｓ ｅ

5040968

奥

村

哲

也

奥

村

哲

也

058-389-7780 各務原市那加西野町203
058-389-7780

片

山

晃

利

片

山

晃

利

0574-54-2261 加茂郡富加町羽生1297-4 5013303
0574-54-2261【中濃支部】⑴ 487928. 2.18

㈱

ア

イ

ビ

ー

会員権承継
支
東

退
支

部
濃

会

免許番号
商
号
旧： ⑴ 4866 旧： す ま い る コ ン シ ェ ル
新： ⑴ 4881 新： ㈱ す ま い る コ ン シ ェ ル
事務所所在地〒507-0033

商

号

代

表

者

校 條 宏 紀

専任取引士

電話番号

頁

校 條 友紀子

0572-26-8280
0572-26-9530―

多治見市本町1-80

者

部

代

表

者

事務所所在地

備考

頁

岐阜中

藤

田

不

動

産

藤 田 英 子 岐阜市金園町4-31

期間満了

12

岐阜中

村

瀬

不

動

産

村 瀬 弘 國 岐阜市芋島5-3-10

廃

業

13

岐阜北

㈲

岐

動

産

宮 部 完 治 岐阜市今川75-1

解

散

30

岐阜北

酒 井 不 動 産 商 事

酒 井 克 郎 岐阜市八代1-1-2

廃

業

31

齋 藤 幸二郎 本巣市三橋鶴舞41-1

廃

止

37

岐阜北

㈱

サ

北

不

イ

ト

ウ
本巣店

岐阜北

モ ー ド 戸 部 一 ㈱戸 部 哲 哉 本巣郡北方町平成7-53

廃

業

38

西

濃

㈱

森

工

務

店

森

破

産

54

中

濃

佐

野

不

動

産

佐 野 幸 美 可児市川合44-2

廃

業

62

東

濃

橋 本 英 昭 多治見市宝町2-30

廃

止

76

東

濃

東

岐

建

設

㈱

加 藤

貢 土岐市駄知町1427-3

廃

業

82

飛

騨

井

口

不

動

産

井 口 道 子 高山市大新町3-101

廃

業

86

飛

騨

木

下

不

動

産

木 下 京 子 高山市花里町1-201-7

廃

業

86

㈱ ア ル フ ハ ウ ジ ン グ
多治見店

照 雄 揖斐郡池田町田畑702-5

変更事項（３月）
支

部

商

号

変更事項

岐阜南

は

ち

企

画

㈱

Ｔ

Ｅ

Ｌ

岐阜南

宮

本

建

設

㈱

専任取引士

変

更

内

容

頁

旧

新

058-394-2881

058-322-7891

20

大野伸治

24

15

岐阜南

㈱

ニ

ッ

シ

ョ

ー

岐阜南支店

専任取引士
支

岐阜南

部

岐阜中

岐阜南

地

〒500-8815
岐阜市梅河町1-12-2〒501-6011
羽島郡岐南町八剣北4-111

エステートクリエーション㈱
所

在

26

今枝由佳

―

奥田ビル4Ｆ岐阜北㈱マンションセンターダイシン

代

表

者

山田敏朗

山田百合香

32

岐阜北

㈱ チ ェ ッ ク ハ ウ ス

代

表

者

草野正三

草野謙輔

―

西

濃

㈱

ー

代

表

者

高木輝司

高木一也

41

西

濃

㈱

星

専任取引士

土屋一文

43

西

濃

㈱

ム

代

表

者

小野幹雄

吉富広紀

47

西

濃

㈱ チ ェ ッ ク ハ ウ ス

代

表

者

草野正三

草野謙輔

53

西

濃

㈱

専任取引士

吉井宏幸

―

中

濃

Ｄ Ｓ

Ｔ Ｏ Ｋ Ａ Ｉ ㈱

専任取引士

佐藤明

63

中

濃

㈱飛騨プロパティマネジメント

専任取引士

鈴木芳秀

中

濃

吉

㈱

専任取引士

近藤浩明

東

濃

㈱ オ ー シ マ 不 動 産

専任取引士

※

頁の欄は、「平成26・27年度会員名簿」の掲載ページです。「−」の表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

「訃

北方店

タ

カ

シ

ョ

明
サ

ア

ン

ホ

イ

ダ

ー

設

計

大垣モデル店

可児店

田

建

設

脇阪昭平

63
―

清水しのぶ

―

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

商

号

西

濃

㈲

中

濃

㈱

穂

高

中

濃

藤

田

不

代表者

逝去者

続柄

逝去年月日

安

二宮

進

二宮

進

本人

平成28年３月10日

産

業

渡辺 義隆

渡辺

義隆

本人

平成28年３月18日

動

産

藤田

藤田

米子

母

平成28年３月22日

平一「ハトマークサイト（全宅連統合サイト）」は、全宅連と宅建協会が運営するインターネット上の物
件広告サイトです。
◎ハトマークサイトに登録した物件は、「中部レインズ」へ登録ができます。
◎ハトマークサイトに公開した物件は、「不動産ジャパン」にも自動的に公開されます。
◎利用申込み等は、協会事務局までお問い合せ下さい。TEL.058-275-1551

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２−31−19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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平成28年３月３１日現在
所属会員 1,165名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）8833（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕

浦

茂

幸

瀬

上

直

樹