平 成 29 年 8 月 1 日

新潟県市町村総合事務組合公報

号外
新潟県市町村総合事務組合

目
条

次

例
7

ページ
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する

条例について ······························································· 1
8新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例について······ 3

9新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例について ································································· 6
規則20

新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則 ································································· 721新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する

規則 ······································································ 13
22新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則····· 17条

例新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 29 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成16年条例第43号）の一部
を次のように改正する。
改正後

改正前

（育児休業法第２条第１項ただし書の条（育児休業法第２条第１項ただし書の条

例で定める特別の事情）

例で定める特別の事情）

第３条

育児休業法第２条第１項ただし書 第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

る事情とする。

⑴～⑸ （略）⑴～⑸ （略）⑹⑹

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児- 1 -配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他

休業に係る子について児童福祉法第 39の育児休業の終了時に予測することが条第１項に規定する保育所、就学前のできなかった事実が生じたことにより子どもに関する教育、保育等の総合的

当該育児休業に係る子について育児休

な提供の推進に関する法律（平成 18 年

業をしなければその養育に著しい支障法律第 77 号）第２条第６項に規定するが生じることとなったこと。

認定こども園又は児童福祉法第 24 条
第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
⑺・⑻ （略）⑺・⑻ （略）（育児休業の期間の再度の延長ができる（育児休業の期間の再度の延長ができる

特別の事情）

特別の事情）

第４条 育児休業法第３条第２項の条例で 第４条

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居

疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保したことその他の育児休業の期間の延長

育所等における保育の利用を希望し、申の請求時に予測することができなかった込みを行っているが、当面その実施が行事実が生じたことにより当該育児休業にわれないことその他の育児休業の期間の係る子について育児休業の期間の再度の延長の請求時に予測することができなか

延長をしなければその養育に著しい支障った事実が生じたことにより当該育児休が生じることとなったこととする。

業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事

時間勤務をすることができる特別の事

情）情）第 10 条

育児休業法第 10 条第１項ただし 第 10 条

育児休業法第 10 条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲

書の条例で定める特別の事情は、次に掲

げる事情とする。

げる事情とする。

- 2 -⑴～⑹ （略）⑴～⑹ （略）⑺⑺

配偶者が負傷又は疾病により入院し配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児

たこと、配偶者と別居したことその他

短時間勤務に係る子について保育所等の育児短時間勤務の終了時に予測するにおける保育の利用を希望し、申込みことができなかった事実が生じたことを行っているが、当面その実施が行わにより当該育児短時間勤務に係る子にれないことその他の育児短時間勤務のついて育児短時間勤務をしなければそ終了時に予測することができなかったの養育に著しい支障が生じることとな事実が生じたことにより当該育児短時ったこと。

間勤務に係る子について育児短時間勤
務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 29 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成16年条例第22号）の一部を次のように
改正する。
改正後

改正前

（失業者の退職手当）（失業者の退職手当）

第 26 条 （略）第 26 条 （略）２～９ （略）

２～９ （略）10

第１項、第３項又は前項に規定する場 10

第１項、第３項又は前項に規定する場

合のほか、これらの規定による退職手当合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げの支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第 24 条から第 28

る場合には、雇用保険法第 24 条から第 28条までの規定による基本手当の支給の例条までの規定による基本手当の支給の例

により、当該基本手当の支給の条件に従により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給

い、第１項又は第３項の退職手当を支給- 3 -することができる。

することができる。

⑴

（略）

⑴ （略）

⑵

その者が次のいずれかに該当する場

合ア

特定退職者であって、雇用保険法

第 24 条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）
第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
イ

雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24 条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの⑵・⑶ （略）⑶・⑷ （略）11

第１項、第３項及び第５項から前項ま 11

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３でに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受ける

項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当ことができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿保険法の規定による技能習得手当、寄宿

手当、傷病手当、就業促進手当、移転費

手当、傷病手当、就業促進手当、移転費

又は求職活動支援費の支給の条件に従い又は求職活動支援費の 支給の条件に従支給する。

い支給する。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸⑸

公共職業安定所、職業安定法第４条

公共職業安定所の紹介した職業に就第８項に規定する特定地方公共団体若くため、又は管理者が雇用保険法の規しくは同法第 18 条の２に規定する職定の例により指示した同法第 58 条第- 4 -業紹介事業者の紹介した職業に就くた

１項に規定する公共職業訓練等を受けめ、又は管理者が雇用保険法の規定のるため、その住所又は居所を変更する

例により指示した同法第 58 条第１項に者規定する公共職業訓練等を受けるたに相当する金額

同条第２項に規定する移転費の額

め、その住所又は居所を変更する者
同条第２項に規定する移転費の額に相
当する金額
⑹

⑹

（略）

12～17 （略）12～17 （略）

附 則

附 則

１～25 （略）１～25 （略）26（略）

平成 34 年３月 31 日以前に退職した職員に対する第 26 条第 10 項の規定の適用については、同項中「第 28 条まで」とあるのは「第 28 条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ 雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第 24 条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「イ

雇用保険法第 22 条第２項に規定する

ウ

特定退職者であって、雇用保険法附

厚生労働省令で定める理由により就職が則第５条第１項に規定する地域内に居住困難な者であって、同法第 24 条の２第１
し、かつ、管理者が同法第 24 条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として項に規定する指導基準に照らして再就職規則で定める者に該当し、かつ、管理者がを促進するために必要な職業安定法第４同項に規定する指導基準に照らして再就条第４項に規定する職業指導を行うこと- 5 -職を促進するために必要な職業安定法第が適当であると認めたもの（アに掲げる４条第４項に規定する職業指導を行うこ者を除く。
）とが適当であると認めたものとする。

」
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 26 条第 11 項第 5 号の改正規定及び附則第３条の規定は平成 30 年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（以下この条及び次条において「新条例」という。
）第 26 条第 10 項（第 2 号に係る部分に限り、新条例
附則第 26 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した職員の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第２条に規定する職員（同条例第４条第３項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。次条において同じ。）であって新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 26 条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例
により雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。
第３条 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 14 号）第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）（以下この条において「改正後職業安定法」という。
）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第 18 条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例
第 26 条第 11 項（第５号に係る部分に限り、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例
第 26 条第 15 項において準用する場合を含む。
）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 29 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉- 6 -新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例（平成 16 年条例第 23 号）の一部
を次のように改正する。
改正後

改正前

附 則
７

附 則

給料月額の減額改定（給料月額の改定 ７

給料月額の減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることを受けていた給料月額が減額されることをいう。
）が行われた場合で、減額後の給料いう。）が行われた場合で、減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合

月額が減額前の給料月額に達しない場合に、その差額に相当する額を支給するこに、その差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受ける職員のこのととする条例の適用を受ける職員のこの条例の規定による給料月額には、当該差条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。

額を含むものとする。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
規則

新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 20 号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成16年規則第8号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（休憩時間の短縮）
第３条の２（休憩時間の短縮）

管理者は、条例第６条第２項 第３条の２

管理者は、条例第６条第２項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務のする職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、運営に支障がないと認められるときは、

同条第１項の休憩時間を45分以上１時間

同条第１項の休憩時間を45分以上１時間- 7 -未満に短縮することができる。

未満に短縮することができる。

⑴⑴

小学校就学の始期に達するまでの子

小学校就学の始期に達するまでの子（条例第８条の３第１項において子に（条例第８条の３第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養含まれるものとされる者（以下「特別子縁組の成立前の監護対象者等」とい養子縁組の成立前の監護対象者等」とう。）を含む。第17条第４号及び第５号いう。）を含む。以下同じ。）のある職員を除き、以下同じ。
）のある職員が当該が当該子を養育する場合。

子を養育する場合⑵⑵

小学校、義務教育学校の前期課程又小学校に就学している子のある職員

は特別支援学校の小学部に就学していが当該子を送迎するため、その住居以る子のある職員が当該子を送迎するた

外の場所に赴く場合

め、その住居以外の場所に赴く場合⑶～⑸ （略）⑶～⑸ （略）２

管理者は、前項の申出について確認す ２

管理者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申る必要があると認められるときは、当該出をした職員に照会するなどその内容申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。

について確認するものとする。

（育児を行う職員の早出遅出勤務）（育児を行う職員の早出遅出勤務）第８条 （略）

第８条 （略）

２・３ （略）

２・３ （略）４

早出遅出勤務の請求がされた後早出遅 ４

早出遅出勤務の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じ次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったもた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

のとみなす。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸⑸

第１号、第２号又は前号に掲げる場

合のほか、当該請求をした職員が条例場合のほか、当該請求をした職員が条

第８条の３第１項に規定する職員に該例第８条の３第１項に規定する職員に当しなくなった場合該当しなくなった場合

５～７ （略）

５～７ （略）条例第８条の３第１項第２号の規則で ８８第１号、第２号又は第４号に掲げる条例第８条の３第１項第２号の規則で定めるものは、児童福祉法第６条の２の定めるものは、児童福祉法（昭和 22 年法２第４項に規定する放課後等デイサービ

律第 164 号）第６条の２第４項に規定すスを行う事業若しくは同法第６条の３第る放課後等デイサービスを行う事業若し

２項に規定する放課後児童健全育成事業

くは同法第６条の３第２項に規定する放を行う施設、同条第 14 項に規定する子育

課後児童健全育成事業を行う施設、児童- 8 -

て援助活動支援事業における同項各号に福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11

掲げる援助を行う場所、障害者の日常生

号）第 19 条第３号に規定する事業におけ

活及び社会生活を総合的に支援するため

る相互援助活動を行う場所、障害者の日の法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77

常生活及び社会生活を総合的に支援する

条に規定する地域生活支援事業として実ための法律（平成 17 年法律第 123 号）第施する日中における一時的な見守り等の77 条に規定する地域生活支援事業として支援を行う施設又は文部科学省の補助事実施する日中における一時的な見守り等業である学校・家庭・地域の連携によるの支援を行う施設又は文部科学省の補助

教育支援活動促進事業として実施する放事業である学校・家庭・地域の連携によ

課後等における学習その他の活動を行う

る教育支援活動促進事業として実施する場所にその子（各事業を利用するものに放課後等における学習その他の活動を行限る。）を出迎えるため赴き、又は見送る

う場所にその子（各事業を利用するもの

ため赴く職員とする。

に限る。）を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

（育児を行う職員の深夜勤務の制限）（育児を行う職員の深夜勤務の制限）

第８条の２ （略）第８条の２ （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

深夜勤務の制限の請求がされた後深夜 ５

深夜勤務の制限の請求がされた後深夜

勤務制限開始日とされた日の前日まで

勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由がに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかっ生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

たものとみなす。

⑴～⑷

⑴～⑷

⑸

⑸

第１号、第２号又は前号に掲げる場

第１号、第２号又は前号に掲げる場

合のほか、当該請求をした職員が条例

合のほか、当該請求をした職員が条例

第９条第１項に規定する職員に該当し第９条第２項に規定する職員に該当しなくなった場合なくなった場合

６～８ （略）

６～８ （略）（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限）

深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第 10 条 前３条（第８条第４項第３号から 第 10 条 前３条の規定（第８条第４項第３第５号まで、第８条の２第１項、第５項号から第５号まで並びに第８条の２第１第３号から第５号まで及び前条第６項第項、第５項第３号から第５号まで並びに３号から第５号までを除く。）の規定は、前条第６項第３号から第５号までを除

条例第 16 条第１項に規定する要介護者

く。）は、条例第 16 条第１項に規定する（以下「要介護者」という。
）を介護する

要介護者（以下「要介護者」という。）を職員について準用する。この場合におい介護する職員について準用する。この場- 9 -て、第８条第４項第１号、第８条の２第合において、第８条第４項第１号中「子」

５項第１号及び前条第６項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中とあるのは「要介護者」と、第８条第４項「子が離縁又は養子縁組の取消しにより第２号、第８条の２第５項第２号及び前

当該請求をした職員の子でなくなった」

条第６項第２号中「子が離縁又は養子縁とあるのは「要介護者と当該請求をした組の取消しにより当該請求をした職員の職員との親族関係が消滅した」と、第８子でなくなった」とあるのは「要介護者条の２第５項第１号中「子」とあるのはと当該請求をした職員との親族関係が消「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁滅した」と、同条第２項中「条例第９条第又は養子縁組の取消しにより当該請求を２項又は」とあるのは「それぞれ条例第した職員の子でなくなった」とあるのは９条第４項の規定により読み替えられた「要介護者と当該請求をした職員との親同条第２項に規定する公務の運営に支障

族関係が消滅した」と、前条第６項第１があるかどうか又は同条」と、同条第３号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項中「時間外勤務の制限の」とあるのは項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取「条例第９条第３項の規定による」と、消しにより当該請求をした職員の子でな「条例第９条第２項又は第３項」とある

くなった」とあるのは「要介護者と当該のは「同項」と、同条第７項中「次の各請求をした職員との親族関係が消滅し号」とあるのは「前項第１号又は第２号」

た」と、同条第２項中「条例第９条第２項と読み替えるものとする。

又は」とあるのは「それぞれ条例第９条
第４項の規定により読み替えられた同条第２項に規定する公務の運営に支障があるかどうか又は同条」と、同条第３項中「条例第９条第２項又は第３項」とあるのは「条例第９条第３項」と、同条第７項
中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。

（特別休暇）
第 16 条（特別休暇）

条例第 15 条の規則で定める場合 第 16 条 条例第 15 条の規則で定める場合

は、次の各号に定める場合とし、その期は、次の各号に定める場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

間は、当該各号に定める期間とする。

⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）⑻⑻

生後１年に達しない子を育てる職員

生後１年に達しない子を育てる職員

が、その子の保育のために必要と認めが、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

られる授乳等を行う場合

１日２回そ

１日２回そ

れぞれ 30 分以内の期間（男性職員にあれぞれ 30 分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当っては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第 817 条の２第１項

該子について民法第 817 条の２第１項- 10 -

の規定により特別養子縁組の成立につの規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請

いて家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属

求に係る家事審判事件が裁判所に継続している場合に限る。
）であって当該子している場合に限る。
）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第を現に監護するもの又は児童福祉法第27 条第１項第３号の規定により当該子27 条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親（以下「養号に規定する里親であって、養子縁組

子縁組里親」という。
）である者若しくによって養親となることを希望していは同条第１号に規定する養育里親である者若しくは同条第１号に規定する養る者（同法第 27 条第４項に規定する者

育里親である者（同法第 27 条第４項にの意に反するため、同項の規定により、規定する者の意に反するため、同項の養子縁組里親として委託することがで

規定により、養子縁組によって養親ときない者に限る。）を含む。）が当該職なることを希望している者として委託員がこの号の休暇を使用しようとするすることができない者に限る。）を含

日におけるこの号の休暇（これに相当

む。）が当該職員がこの号の休暇を使用する休暇を含む。
）を承認され、又は労しようとする日におけるこの号の休暇

働基準法第 67 条の規定により同日に（これに相当する休暇を含む。）を承認

おける育児時間を請求した場合は、１され、又は労働基準法第 67 条の規定に日２回それぞれ 30 分から当該承認又より同日における育児時間を請求したは請求に係る各回ごとの期間を差し引

場合は、１日２回それぞれ 30 分から当いた期間を超えない期間）

該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）⑼～⒁ （略）⑼～⒁ （略）⒂⒂

要介護者の介護その他の管理者が定

条例第 16 条第１項に規定する要介

める世話を行う職員が、当該世話を行

護者の介護その他の管理者が定める世うため勤務しないことが相当であると話を行う職員が、当該世話を行うため認められる場合勤務しないことが相当であると認めら一の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあってれる場合は、10 日）の範囲内の期間

護者が２人以上の場合にあっては、10

一の年において５日（要介日）の範囲内の期間⒃～(21) （略）⒃～(21) （略）

２～５ （略）

２～５ （略）（介護休暇）（介護休暇）

第 17 条

条例第 16 条第１項の規則で定め 第17条

条例第16条第１項の規則で定めるる者は、次に掲げる者（第２号から第５ 者（第２号から第５号までに掲げる者にあ号までに掲げる者にあっては、職員と同 っては、職員と同居している者に限る。
）は、- 11 -

居している者に限る。
）とする。

次に掲げる者とする。

⑴～⑸ （略）⑴～⑸ （略）
２～８ （略）

２～８ （略）（介護休暇及び介護時間の請求）（介護休暇及び介護時間の請求）

第 24 条 （略）第 24 条 （略）２

前項の介護休暇の承認を受けようとす ２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間についる場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとすて初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（次に掲げるときは、２週間以上の期間（当該指定る場合には、次に掲げる場合の区分に応期間が２週間未満である場合その他の管じ、それぞれ次に定める期間）について理者が定める場合には、管理者が定める

一括して請求しなければならない。

期間）について一括して請求しなければ
ならない。

⑴

１回の指定期間の初日から末日までの期間が２週間未満である場合 当該指定期間内において初めて介護休暇の承認を受けようとする日（以下この項において「初日請求日」という。）か
ら当該末日までの期間⑵

１回の指定期間の初日から末日までの期間が２週間以上である場合であって、初日請求日から２週間を経過する日（以下この項において「２週間経過日」という。）が当該指定期間の末日より後の日である場合
初日請求日から当該末日までの期間⑶

１回の指定期間の初日から末日までの期間が２週間以上である場合であって、２週間経過日が第17条第７項の規定により指定期間として指定する期間から除かれた日である場合

初日請求

日から２週間経過日前の直近の指定期間として指定された日までの期間（休暇の承認の決定等）（休暇の承認の決定等）
第 26 条 （略）第 26 条 （略）

２

（略）

２ （略）

３

管理者は、療養休暇、特別休暇、介護休 ３ 管理者は、前項の場合において、その- 12 -

暇、介護時間又は組合休暇について、そ事由を確認する必要があると認めるときの事由を確認する必要があると認めるとは、証明書類の提出を求めることができ

きは、証明書類の提出を求めることがでる。

きる。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 21 号
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則（平成16年規則第38号）の一部
を次のように改正する。
改正後

改正前
（趣旨）

（趣旨）
第１条

この規則は、新潟県市町村総合事 第１条

この規則は、新潟県市町村総合事

務組合職員の育児休業等に関する条例

務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 16 年条例第 43 号。以下「育児休（平成 16 年条例第 43 号。以下「育児休業条例」という。）第２条、第２条の３、業条例」という。）第２条、第２条の２、第３条、第７条第１項、第８条、第 10 条、第３条、第７条第１項、第８条、第 10 条、

第 11 条、第 12 条及び第 24 条の規定に基

第 11 条、第 12 条及び第 24 条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事

づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

項を定めるものとする。

（育児休業条例第２条の３第３号イの規（育児休業条例第２条の２第３号イの規則で定める場合に該当する場合）

則で定める場合に該当する場合）

第１条の３

育児休業条例第２条の３第第１条の３ 育児休業条例第２条の２第３号イの規則で定める場合は、次に掲げ

３号イの規則で定める場合は、次に掲る場合とし、同号イに掲げる場合に該当げる場合とし、同号イに掲げる場合にするかどうかの判断は、育児休業の承認

該当するかどうかの判断は、育児休業の請求があった時点において判明していの承認の請求があった時点において判る事情に基づき行うものとする。

明している事情に基づき行うものとする。

- 13 -

⑴

育児休業条例第２条の３第３号イに⑴ 育児休業条例第２条の２第３号イ規規定する当該子について、児童福祉法

定する当該子について、保育所におけ（昭和22年法律第164号）第39条第１項

る保育の実施を希望し、申込みを行っに規定する保育所若しくは就学前の子ているが、当該子の１歳到達日後の期どもに関する教育、保育等の総合的な間について、当面その実施が行われな提供の推進に関する法律（平成18年法

い場合

律第77号）第２条第６項に規定する認
定こども園における保育又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合⑵

常態として育児休業条例第２条の３⑵ 常態として育児休業条例第２条の２第３号イに規定する当該子を養育して第３号イに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法いる当該子の親である配偶者（届出を（明治29年法律第89号）第817条の２

しないが事実上婚姻関係と同様の事情

第１項の規定により特別養子縁組の成にある者を含む。以下同じ。）であっ立について家庭裁判所に請求した者て当該子の１歳到達日後の期間につい（当該請求に係る家事審判事件が裁判て常態として当該子を養育する予定で所に係属している場合に限る。）でああったものが次のいずれかに該当したって当該子を現に監護するもの又は児場合

童福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。以下この号において同じ。）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であ- 14 -

ったものが次のいずれかに該当した場合
ア～エ

（略）

ア～エ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
別記様式（第 10 条関係）を次のように改める。

- 15 -

別記様式（第 10 条関係）
番
年
管理者

月

号
日

様

所属課長
印
育児短時間勤務承認請求書
下記のとおり育児短時間勤務の承認（期間の延長）の請求がありましたので、承認（期間の延長）されるよう副申します。
（代替職員の要否その他参考事項）

所属課長所見記
地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第２項（第11条第１項）の規定により育児短時間勤務の承認（期間の延長）を請求します。
年月日
職 名 ･ 氏 名
㊞
所 属 名
氏

名

請求に係る子 続 柄 等
生年月日
□

年

育児短時間勤務の承認請求の内容 □

年
週

勤務の日
及
び
時 間 帯
既に育児短
時間勤務を
し た 期 間備考

□ 育児短時間勤務の期間の延長

再度の育児短時間勤務の承認（再度の育児短時間勤務が必要な事情を記入）

請 求 期 間
勤務の形態

日生

月

時間

月

年

月

日まで

分勤務

（育児休業法第10条第１項
月（
水（
金（

日から

～
～
～

：
：
：

□第１号 □第２号 □第３号の勤務の形態）□第４号 □第５号
～
：
）
火（
：
：
）
：
）
木（
：
～
：
）
：
）

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

注１ この請求書（育児短時間勤務の期間の延長に係るものを除く。）には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄等及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書等）を添付すること（写しでも可）。
２ 子の出生前に請求する場合は、「請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
３ 「勤務の日及び時間帯」欄に掲げられていない日に勤務を希望する場合等当該欄により難い場合には、「備考」欄に必要な事項を記入すること。
４ 「備考」欄には、（ア）請求に係る子以外に小学校就学前の子を養育する場合、その氏名、請求者との続柄等及び生年月日、（イ）請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、（ウ）請求に係る子以外の子について現に育児短時間勤務の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 16 -

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 8 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 22 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則（平成 16 年規則第 19 号）の一部を
次のように改正する。
改正後

改正前

（技能習得手当に相当する退職手当等の（技能習得手当に相当する退職手当等の

支給手続）

支給手続）

第 27 条 （略）第 27 条 （略）（条例第 26 条第 10 項第２号に規定する規則で定める者）
第 27 条の２

条例第 26 条第 10 項第２号

アに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。
⑴

雇用保険法第 24 条の２第１項第１号に掲げる者に相当する者

退職職

員（退職した条例第２条に規定する職員（同条例第４条第３項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。
以下この項において同じ。
）であって、雇用保険法第 24 条の２第１項第１号に掲げる者に該当するもの⑵

雇用保険法第 24 条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者

退職職員であって、その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた組合市町村等の事務又は事業を雇用保険法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第 24 条の２第１項第２号に掲げる者に該当するもの⑶

雇用保険法第 24 条の２第１項第３号に掲げる者に相当する者

退職職員- 17 -

であって、その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた組合市町村等の事
務又は事業を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第 24 条の２第１項第３号に掲げる者に該当するもの２

条例第 26 条第 10 項第２号イに規定する規則で定める者は、前項第２号に定める者とする。

（傷病手当に相当する退職手当の支給手（傷病手当に相当する退職手当の支給手

続）

続）
第 28 条 （略）第 28 条 （略）備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
別記様式第 10 号（表面）中「異動年月日」「異動前年月日」に改め、同様式（裏面）の備
考の５を次のように改める。
５

特定減額履歴欄は、平成 18 年 4 月 1 日以降に降格、異なる給料表間の異動等給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合に当該異動前の年月日、給料表・級・号給及び金額を記入すること（事項区分には、例えば「降格」、「職種変更」等と記入すること。
）。

- 18 -

別記様式第 15 号（第 1 面）を次のように改める。
別記様式第 15 号（第 19 条関係）

支給番号

所属会計名

失 業 者 退 職 手 当 受 給 資 格 証

氏

名

男・女

年齢

満

歳

受 住所又は居所
給資 退 職 年 月 日

年

月

日

退職事由

年

月

日

勤

年

月

日

格
者 求 職 年 月 日
受 給 期 間満 了 年 月 日
待

期

日

数

日

待期満了年月日年

月

失 業 の 認 定 日 毎月

続

期

間

年

月

所定給付日数
最

日

初

日

の

年

失 業 認 定 日

月

基本手当の日額

日

円

受講開始
受講手当

日額

円

月

日

通所手当

月額

円

月

日

寄 宿 手 当

月額

円

月

日

技能
年
公共職業訓練等

月

受講終了予定
月

支給
開始

日 習得
手当

年

日

日

支給
開始
支給
開始

所 在 地
管轄公共職業安定所
名称

交 付 年 月 日
交付

公共職業安定所
年

月

印
□

日
印
□

者 管理者氏名（第 1 面）- 19 -

別記様式第 21 号（表面）を次のように改める。
別記様式第 21 号（第 27 条関係） （表面）公共職業訓練等受講証明書）（必ず裏面の注意書きをよく読んでから記入してください。

支給番号

未支給区分（1 未支給、空欄 未支給以外）

待期満了年月日

年

月

日

支給期間

年

月

日

初日

認定日数

末日

受講日数

通所日数

内職（労働日数、収入額）

年

月

日

寄宿日数

円 就業手当支給日数2 証明対象期間

1 受講者氏名年月

3 訓練受講職種
4 右のカレンダーに該当する印をつけてください。
(1) 公共職業訓練等が行われなかった日（日・祝日等） ＝印(2) 公共職業訓練等を受けなかった日のうち
イ 疾病又は負傷による場合○印

ロ イ以外でやむを得ない理由がある場合△印

ハ やむを得ない理由がない場合

×印

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

5 特記事項
上記の記載事実に誤りのないことを証明する。
年

月

日
印
□

（公共職業訓練等の施設の長の職氏名）
6 2 の期間中に就職、就労、内職又は手伝いをしましたか。

イ した

ロ しない

7 2 の期間中に内職又は手伝いをして収入を得ましたか。

イ 得た

ロ 得ない

8 寄宿の有無有（）
・無上記のとおり申告します。
年

月

日
受講者氏名

印

支給番号（

）

新潟県市町村総合事務組合管理者 様
備

考

※処理欄

技
基 本 手 当受 講 手 当能習
得手当特 定 職 種通 所 手 当受 講 手 当管理者

- 20 -

寄 宿 手 当

別記様式第 25 号を次のように改める。
別記様式第 25 号（第 37 条関係） （表面）
就業手当に相当する退職手当支給申請書
１ 申請者

氏 名

２ 就職先の

名

住 所

〒
（電話

称

）

事業所番号

事業所
所 在 地

（下記３①の場〒（電話合のみ記載）
３ 職業に就いた）① 一の雇用契約の期間が７日以上である場合

日等についてイ 一週間の所定労働時間

記載してくだ

ハ 雇用期間さい。

時間分

ロ 雇用年月日(ｲ) 定めあり

年(ﾛ) 定めなし（記載に当たっニ 支給対象期間中の就業日数ては裏面の注意

年

（
合計

年
月

月

日

日まで

か月）

日

② ①以外の就業書きをよくお読みください。）

イ 就業先の事業所等

ロ 就業期間ハ 就業日数

ニ 就業内容

（電話

）

日

（電話

）

日

（電話

）

日

（電話

）

日
合計

日

上記２及び３①の記載事実に誤りのないことを証明する。
年

月

日
印

事業主氏名
（法人のときは名称及び代表者氏名）
４ 上記２及び３の事業所の事業主は、受給資格に係る離職前の事業主（関連事業主を含む。）であるか否か

イ 離職前事業主である

５ 申請に係る就業について、安定所への求職の申込みの日前に雇用の予約があっイ 雇用の予約があった

たか否か

ロ 離職前事業主でない
ロ 雇用の予約はない

６ 申請に係る就業について、離職理由による給付制限期間中の最初の１か月である場合に、安定所、地方公共団体又は職業紹介事業者の紹介を受けましたか
職業紹介事業者の名称（電話

イ 紹介を受けた
ロ 紹介を受けてない）

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 37 条第 1 項の規定により上記のとおり就業手当に相当する
退職手当の支給を申請します。
年

月

日
申請者氏名

新潟県市町村総合事務組合管理者 様
※処
理
欄
日まで

次回申請日
月

支 給 金 額
支給決定年月日

年

月
管
理
者

- 21 -

円

備

日

考

㊞

別記様式第 25 号（裏面）〔注意事項〕
１ この申請書は、原則として、失業の認定を受けようとする期間（前回の失業の認定日から今回の認定日の前日までの期間。認定対象期間＝支給対象期間（就業手当に相当する退職手当等））中に職業に就いた（就業した）場合（注）、その失業の認定を受ける日（認定日＝確認日（就業手当に相当する退職手当等））に失業認定申告書と一緒に受給資格証を添えて提出すること。
ただし、就職して被保険者資格を取得した場合など、その就職以後失業の認定を受ける必要のない方については、その後の支給申請を支給対象期間ごとに行うこととした場合の確認日から次の確認日の前日までの間に代理人または郵送によって申請しても差し支えないこと（この場合、「次回申請日」欄を確認の上、その日までに支給申請を行うこと。
）。ただし、代理人による申請の場合は、委任状が必要となる。
（注）就業手当に相当する退職手当の支給対象となる職業に就いた（就業した）場合とは、失業認定申告書裏面注意書き４に記載した「就職又は就労」に該当し、かつ、安定した職業（※）以外に就業した場合をいう。
（※ここでいう「安定した職業に就いたこと」とは、「１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き、又は事業（その事業により受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。
）を開始したこと」をいう。
）
この就業手当に相当する退職手当の支給対象となる「就業」に当たるか否かについて疑問がある場
合には、安定所の窓口に問い合わせること。
２ 申請は正しくすること。偽りの記載をして提出した場合には、以後、失業者の退職手当を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として処罰されることがある。
（注）に該当す
３ ２の「就職先の事業所」欄には、３の①の「一の雇用契約の期間が７日以上である場合」
る場合に記入すること。また、記載内容を証明する書類（雇用契約書、雇入通知書等）の写しを添付すること。
（注）「一の雇用契約の期間が７日以上である場合」とは、上記１の注意書きに掲げた就業であって、７日以上の期間について雇用契約を締結して就業するすべての場合をいうこと。
４ 事業主は、「就職して被保険者資格を取得した場合などその就職以後失業の認定の必要のない方」であって、郵送又は代理人による申請が認められる場合について、２及び３の①欄の記載内容の証明を行うこと。
この場合、事業主が偽りの証明をした場合には、不正に受給した者と連帯して、不正に受給した金額の返還とさらにそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがある。
５ ３の②欄には、３の①欄に該当する就業以外のすべての就業について以下の要領で記入すること。
「イ 就業先の事業所等」欄には、就業先の事業所等（自宅であれば「自宅」と記載。自営準備活動を行った場合など特定できないものは記載不要）とその電話番号（自宅の場合は記載不要）を記入すること。
「ロ 就業期間」欄には、その就業した日について「イ 就業先の事業所等」ごとにすべて記入すること（記入例：「5 月 12 日から 5 月 15 日まで」を雇用契約期間として就業した場合は、「5/12～5/15」と記入。
「5 月 1 日、5 月 4 日、5 月 10 日」の日ごとに就業した場合は、「5/1、5/4、5/10」と記入。
）。
「ハ 就業日数」欄には、「イ 就業先の事業所等」ごとに就業した日数の合計を記入し、「合計」欄には支給対象期間中の就業日数の合計を記入すること。
「ニ 就業の内容」欄には、その就業の具体的な内容を簡潔に記入すること。
６ この申請書には、就業したことを証明する給与明細書などの資料の写しを添付すること。
７ ４及び５欄には、雇用契約を締結して就業する場合に該当するものを○で囲むこと。この場合、４欄の「関連事業主」とは、あなたが就業した事業所が一定の資本の状況から見て離職前の事業主と密接な関係にある
もの（出資等の割合が 50％を超えるもの）である他の事業主のことをいう。この「関連事業主」に当たるか否かについて疑問がある場合には、安定所の窓口に問い合わせること。
８ ６欄は、離職理由による給付制限を受けている場合には、その期間中の最初の 1 か月間について該当するものを○で囲むこと。この場合、申請に係る就業について、職業紹介事業者から紹介を受けて就業したものであるときには、その職業紹介事業者の名称と電話番号を記入すること。
なお、「地方公共団体」とは、職業安定法の規定に基づき職業紹介事業を行う地方公共団体のことをいい、「職業紹介事業者」とは、厚生労働大臣の許可を受け、又は厚生労働大臣に届出をして職業紹介事業を行う者のことをいう。
９ ※印欄には、記載しないこと。

- 22 -

別記様式第 27 号（裏面）を次のように改める。
別記様式第 27 号 （裏面）
〔注意事項〕
１ この申請書は、③欄に記載した雇入年月日又は事業開始年月日の翌日から起算して 1 か月以
内に、管理者に提出すること。
２ この申請書には、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えること。
３ ⑧欄は、該当する記号を○で囲むこと。また、「ロ 定めあり」を○で囲んだ場合には、その雇用期間を具体的に記載するとともに、契約更新条項の有無及び 1 年を超えて雇用する見込みの有無について該当するものの記号をそれぞれ○で囲むこと。
４ ⑩欄は、該当する記号を○で囲むこと。
５ ※印欄には、記載しないこと。
※ 公共職業安定所記載欄- 23 -

別記様式第 28 号（表面）を次のように改める。
別記様式第 28 号（第 37 条関係） （表面）
移転費に相当する退職手当支給申請書
氏
①
申請者

名

移転前の住
所又は居所
移転後の住
所又は居所
所

②
就職先の事業所

在名

地
称③就 職 決 定
年 月 日

年 月 日
所

④
受講する公共職
業訓練等の施設

在

名

地
称

⑤受講指示
年 月 日

年 月 日

⑧移転開始
予定年月日

年 月 日

⑪

⑫

⑬

移転する者
の氏
名

生年
月日

続柄

本

※雇用期間

※ 鉄
距離

運賃

㎞

円

人

⑥受講開始
年 月 日
⑨乗車(船)の 場 所(出発空港)
道

賃

急行
料金
円

⑦受講終了
予定年月日
⑩下車(船)の 場 所(到着空港)

年 月 日

※ 船 賃

※ 航空賃

年 月 日

※ 車賃

※ 移転料

※着後
手当

支給
額

支給額

計

距離

運賃

距離

運賃

距離

支給
額

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

距離

※

計

円

家
族
※合

計

㎞

円

円

円

※就 職 先 の 事 業 主 か ら 支 給
さ れ る 就 職 支 度 費 の 額

円

※差

円

引

支

給

額

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 37 条第 1 項の規定により上記のとおり移転費に相当する
退職手当の支給を申請します。
年

月

日
申請者氏名

新潟県市町村総合事務組合管理者 様
管理者- 24 -

印○

別記様式第 29 号（表面）を次のように改める。
別記様式第 29 号（第 37 条関係） （表面）

申請者

求職活動支援費（広域求職活動費）に相当する退職手当支給申請書
氏

名

性別

男・女

受給資格証番号

住所又は居所
名

称

所

在

地

訪 問 事 業 所

※ 公共職業安定所記載欄

公共
公共
公共
公共
※
宿
泊
地
職業安定所関係
職業安定所関係
職業安定所関係
職業安定所関係
※
泊
泊
泊
泊
数
泊
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 37 条第 1 項の規定により、上記のとおり求職活動支援費（広域求職活動費）に相当する退職手当の支給を申請します。
年
月
日
申請者氏名
㊞
新潟県市町村総合事務組合管理者 様
鉄
区

合

間

距離

運賃

(km)

(円)

道

賃
急行
料金
(円)

賃

船

航空賃

車

計

距離

運賃

距離

運賃

距離

(円)

(km)

(円)

(km)

(円)

(km)

賃
支給

宿泊
料

鉄道距離
計

(円)

(円)

換算キロ
数

額
(円)

(km)

計
求人者から支給される広域求職活動に要する費用の額
差

引

支

給

額

円
円

管
理
者

注意
１ この申請書は、公共職業安定所の指示による広域求職活動を終了した日の翌日から起算して 10 日以
内に管理者に提出すること。
２ ※印欄には、記載しないこと。

- 25 -

別記様式第 29 号の 2（裏面）を次のように改める。
別記様式第 29 号の 2 （裏面）
〔注意事項〕
１ この申請書は、教育訓練を行う者（以下「教育訓練実施者」という。
）の発行する求職活動支援費（短期訓練受講費）に相当する退職手当の支給に係る教育訓練を修了したことを証明することができる書類（以下「教育訓練修了証明書」という。
）に記載された受講修了日の翌日から起算して 1 か月以内に、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に下記の確認書類を添付して、申請者本人が、管理者に提出すること。
２ 申請書に添付すべき確認書類は次のとおりであるが、これらの確認書類と申請書の内容が異なる場合は、支給決定を行うことができないため、教育訓練実施者より⑴、⑵及び⑶の交付があった際には、その内容をよく確認し、事実と異なる場合は、教育訓練実施者に対して修正を依頼すること。
⑴ 教育訓練実施者の発行する「教育訓練修了証明書」⑵ 教育訓練実施者の発行する教育訓練経費に係る「領収書」
教育訓練経費の支払いをクレジット会社を介したクレジット契約により行う場合は、教育訓練実施者の発行する「クレジット契約証明書」（必要事項を教育訓練実施者が付記したクレジット伝票でもよい）、教育訓練実施者に対する分割払等のために「領収書」等が複数枚にわたるときはその全てを提出すること。
⑶ 教育訓練実施者の発行する「返還金明細書」（「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で、受講料の値引き等により、教育訓練経費の一部が教育訓練実施者から本人に対して還付された（される）場合に必要。
）
３ 申請書の記載について⑴ 当該講座に関連する公的資格の分類については、以下の区分に該当するものを記載すること。
１ 輸送・機械運転関係
４ 情報関係
７ 技術関係
２ 医療・社会福祉・保健衛生関係 ５ 事務関係
８ 製造関係
３ 専門的サービス関係
６ 営業・販売・サービス関係 ９ その他⑵ 受講費の額は、「教育訓練修了証明書」及び教育訓練実施者の発行する教育訓練経費に係る「領収書」（又は「クレジット契約証明書」）の両方に記載された額と同一額となっていることを確認すること。
なお、
教育訓練経費の一部が教育訓練実施者から本人に対して還付された
（される）
場合は、
受講費の額は「返還金明細書」に記載された額を差し引いた額と同一額となっていることを確認すること。
⑶ ※印欄には、記載しないこと。

- 26 -

別記様式第 29 号の 3（裏面）を次のように改める。
別記様式第 29 号の 3 （裏面）
〔注意事項〕
１ この申請書は、失業の認定を受けようとする期間（前回の失業の認定日から今回の認定日の前日までの期間。認定対象期間＝支給対象期間（求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当す
る退職手当））中に、求人者との面接等をするため、又は求職活動関係役務利用費対象訓練を受講するために保育等サービスを利用した場合、その失業の認定を受ける日（認定日＝確認日（求職活
動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当する退職手当））に、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に下記の確認書類を添付して、申請者本人が、原則として、管理者に提出すること。
ただし、高年齢受給資格者、特例受給資格者の方が求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当する退職手当支給申請書を提出する場合にあっては、当該求職活動支援費（求職活動関係役
務利用費）に相当する退職手当の支給に係る保育等サービスを利用した日の翌日から起算して 4 か
月以内に行うこと。
２ 申請書に添付すべき確認書類は次のとおりであるが、これらの確認書類と申請書の内容が異なる
場合は、支給決定を行うことができないため、保育等サービス事業者より⑴、⑵及び⑶の交付があった際には、その内容をよく確認し、事実と異なる場合は、保育等サービス事業者に対して修正を依頼すること。
⑴ 保育等サービス事業者の発行する保育等サービス費用に係る「領収書」又は「契約書」
保育等サービス費用の支払いをクレジット会社を介したクレジット契約により行う場合は、保育等サービス事業者の発行する「クレジット契約証明書」（必要事項を保育等サービス事業者が付記したクレジット伝票でもよい）、保育等サービス事業者に対する分割払等のために「領収書」
等が複数枚にわたるときはその全てを提出すること。
⑵ 事業主の証明を受けた「面接証明書」又は求職活動関係役務利用費対象訓練を実施する者の発行する求職活動関係役務利用費対象訓練を受講したことを証明することができる書類（「教育訓
練修了証明書」など）⑶ 保育等サービス費用について、求人者、地方公共団体その他の者から補助を受けた場合はその額を証明する書類
３ 申請書の記載について⑴ １欄の保育等サービス利用日及び保育等サービス利用日数については、利用する保育等サービ
スの全ての利用日及び利用日数を記載すること。ただし、保育等サービスであって、求職活動のために利用するものではないものは、記載しないこと。
⑵ １欄の保育等サービス利用期間内の求職活動実施日及び保育等サービス利用期間内の求職活
動実施日数については、保育等サービス利用日及び保育等サービス利用日数に記載した利用日及び利用日数のうち、支給対象期間中に求職活動を実施した日及び日数を記載すること。
⑶ １欄の保育等サービス名については、以下の区分に該当する番号を記載すること。
01
02
03
04
05

認可保育所で行う保育
06 居宅訪問型保育
11 延長保育事業
認可幼稚園で行う保育07 事業所内保育
12 病児保育事業
認定子ども園で行う保育 08 一時預かり事業
13 放課後児童クラブ
小規模保育
09 子育て短期事業
14 その他の保育等サービス
家庭的保育
10 子育て援助活動支援事業 （認可外保育施設が行う保育等）（ファミリー・サポート・センター事業）⑷ 費用（自己負担分）の額は、保育等サービス事業者の発行する保育等サービス費用に係る「領収書」（又は「クレジット契約証明書」）の額と同一額となっていることを確認すること。
⑸ ※印欄には、記載しないこと。

- 27 -

附 則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の新潟県
市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）
により使用されている書類は、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。

- 28 -