Q&A 1.出願資格・要件に関する質問
Q1-1)他県への採用希望ですが，受験は可能ですか？
Q1-2)私立学校への採用希望ですが，受験は可能ですか？
A1-1~2) 神奈川県内の教員を志望する方を募集します。私立学校希望の方も受験は可能ですが，入学後の実習先は県内公立学校になります。
なお，修了生の多くが，神奈川県内の公立学校教員に採用されていますが，私立学校や事情により他県の教員に採用されている方もいます。
Q1-3)教職大学院入試への出願までに，教員採用試験を受験している必要がありますか？
A1-3)教職大学院入試への出願（学部新卒学生の場合は卒業年次）までの採用試験受験を必須とはしていません。
Q1-4)横浜国立大学や連携大学の学生でない別の大学の学生でも受験できますか？
A1-4)学内特別選抜・連携大学特別選抜は受験できませんが，一般選抜にて受験可能です。

Q&A 1.出願資格・要件に関する質問
Q1-5)学部新卒ではなく，過年度に大学を卒業していますが受験できますか？
A1-5)大卒であれば出願資格を満たしますので，既卒・社会人であっても構いません。ただし，受験の際は出願資格の他，出願要件を満たす必要があるた
め,詳細は学生募集要項を確認してください。
Q1-6)短期大学を卒業し，一種免許状を後に修得した場合でも出願資格があるのでしょうか？
A1-6)出願資格があります。学士の資格を有しない方でも，「教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）による小学校，中学校，高等学校若しくは幼稚園の教諭若しくは養護教諭の専修免許状又は一種免許状を有するもので22歳に達した者」であれば，出願要件を満たします。

Q&A 1.出願資格・要件に関する質問
Q1-7)現在学部４年生です。事情により，卒業時までに教育実習に行くことができないため，教育実習と教職実践演習の単位を修得することができません。
それ以外の一種免許状取得のための単位は修得見込みですが，受験できますか？
A1-7)受験できません。学部新卒学生は出願時に教員免許状一種を取得見込みである必要があるため，教育実習や教職実践演習についても，卒業までに単位を修得見込みである必要があります。
Q1-8)現在，教員免許状二種を所有し，正規の教員として勤務しています。出
願時には間に合いませんが，今年度中に一種免許を取得見込みです。現職
教員選抜で受験できますか？
A1-8)現職教員選抜は出願時に教員免許状一種を所有している必要があるた
め，受験できません。一般選抜で受験してください。

Q&A 2.その他受験に関する質問
Q2-1)受験の際，研究室訪問は必須ですか？
A2-1) 事前の訪問は不要です。指導教員を選ぶ際には教職大学院ウェブサイ
トの教員の紹介ページからご確認ください。
訪問をご希望であれば個別に教員へ相談することになりますが，受け付けていない場合もありますのでご了承ください。
Q2-2)オンライン受験は可能ですか？
A2-2)恐れ入りますが，オンライン等学外での受験には対応しておりません。
本学常盤台キャンパスにて開催される選抜試験を受験していただくことになります。
Q2-3)小論文や口述試験はどのような内容ですか？また，過去問題の入手方法を教えてください。
A2-3)小論文の過去問については教職大学院ウェブサイト＞入試情報＞過去の入試情報＞過去の試験問題https://pste.ynu.ac.jp/examinfo/past-exam/にて公開していますので参考にしてください。 口述試験については公開しておりません。口述試験の概要については，各選抜募集要項「選抜方法(3)選抜試験の内容と実施時間」をご確認ください。

Q&A 2.その他受験に関する質問
Q2-4)受験倍率を教えてください。
A2-4)教職大学院ウェブサイト＞入試情報＞過去の入試情報
https://pste.ynu.ac.jp/examinfo/kako/＞入試実施状況についてで公開していますので参考にしてください。各日程や各選抜別の情報については公表しておりません。
Q2-5)他大学の学生の受験は不利でしょうか。
Q2-5)本学学生には一般選抜の他に学内特別選抜が用意されていること以外は，受験における違いはありません。他大学からも多くの学生に進学いただいています。

Q&A 3.教育研究に関する質問
Q3-1)修士課程と教職大学院の違いはなんですか？
A3-1)大きな違いは，教職大学院では，より学校現場に則した内容で実習を必須としたカリキュラムを組み込んでおり，総合的な教師力向上を目的としていることです。この臨床を重視した学びについては，いざ自分が教育現場に立った時，課題解決に役立つ道筋等を得ることが出来ます。また，修士論文はありませんが，修了要件単位数は修士課程の３０単位以上と比較し，４６単位以上と多くなっているのも特徴です。
また，学位について，修士課程は「修士」，教職大学院は「教職修士（専門職）」となります。
なお，本学独自の取り組みとして，修士論文相当の学術論文を執筆することができます。詳細はQ3-10)をご参照ください。
Q3-2)特定の教科についてではなく，小学校教員として，通常学級でのインクルーシブ教育の実現のための授業づくりや学級経営の理論を学修し，教育現場での実践につなげたいと考えています。教科教育・特別支援プログラムでは，そのような学修は可能ですか？
A3-2)可能ですが，受験に際してサブグループを選択していただくことになります。学修・実践の基盤としたい教科を一つ決めて，その教科のグループで受験されることをお勧めします。主指導教員は教科教育担当者になりますが，特別支援教育担当の教員のサポートを受けることは可能です。

Q&A 3.教育研究に関する質問
Q3-3)数学と理科のように，教科を横断的に学ぶことは可能ですか？
A3-3)可能です。同一グループ内では，教員や学生が相互に関わりながら教育研究活動を進めていきます。
Q3-4)〇〇研究室で研究することは可能ですか？
A3-4)これまでの修士課程とは異なり，教職大学院では，研究室への入学ではなく，サブグループごとに学校課題の解決に資する研究に取り組みます。
その上で，オプション科目の履修によって，希望する指導教員から学校課題解決研究を学術的なレベルで進めるための研究指導も受けられます。研究テーマを含めて，研究指導体制について確認ください。
Q3-5)大学院で，古典文学の研究を継続したいと考えていますが，そのようなことは可能ですか？
A3-5)古典文学を追究する講義・演習科目がある訳ではありませんが，「教育実践に活かしていく」と いう文脈の中で（具体的に言えば，教材開発，教科内容研究として）, 古典文学のような教科専門に関する研究を行うことは可能です。なお，ご自身が追究したい内容を指導できる教員がいるかどうか（兼担教員も含めて），あらかじめ確認されることをお勧めします。

Q&A 3.教育研究に関する質問
Q3-6)授業数や実習の期間などがどれくらいあるのか知りたいです。
A3-6)学校実習については，1年次6月から修了時まで原則金曜日に年間を通じて行います。
授業数については，各個人の履修計画や免許取得希望にもよりますが，履修モデルは以下のとおりです。
教職大学院ウェブサイト＞教職大学院での学び＞教職大学院のカリキュラ
ム https://pste.ynu.ac.jp/education/curriculum/
履修の手引きや時間割は公開しているので各自ご確認ください。
教職大学院ウェブサイト＞学生生活＞履修案内・時間割
Q3-7)現職教員も実習は必修でしょうか？
A3-7)学校実習科目はすべてのプログラムで修了要件に含まれます。
ただし，現職教員の方は審査により学校実習科目の単位を免除することが可能です（免除単位数はプログラムにより異なります）。
学生募集要項をご確認のうえ，出願書類と併せて必要書類をご提出ください。

Q&A 3.教育研究に関する質問

Q3-8)大学院に進学して良かったと感じていることを教えてください。
A3-8)教職大学院パンフレットに「修了生の声」を掲載しております。
教職大学院ウェブサイト＞教職大学院について＞刊行物（冊子・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等）＞横浜国立大学教職大学院パンフレット（概要詳細版）＞
https://pste.ynu.ac.jp/ wp-content/uploads/横浜国立大学教職大学院パンフレット.pdf

Q3-9)学生の具体的な研究テーマが知りたいです。
A3-9) 教職大学院ウェブサイトに学生の中間報告会および研究成果報告会の資料を掲載していますので参考にしてください。
教職大学院ウェブサイト＞教職大学院で学び＞報告会・報告書・成果物＞
https://pste.ynu.ac.jp/education/report/
Q3-10)修士論文を書きたいと考えていますが可能でしょうか？
A3-10)教職大学院は修士課程ではなく，専門職学位課程であるため，「修士論文」を執筆することはできません。ただし，本学独自の取り組みとして，「修士論文相当」の学術論文を執筆し，論文審査を受けることができます。執筆を希望する場合は，１年次に「学校課題解決研究A・B」を，２年次に各教科等に対応する「高度教職実践専攻教育研究方法論」を履修してください。

Q&A 3.教育研究に関する質問
Q3-11)「修士論文相当」の学術論文を執筆する学生はどのくらいいますか
A3-11)７割程度の学生が挑戦しています。
Q3-12)修了後に博士課程へ進学することは可能でしょうか？
A3-12) 本学も構成大学となっている東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）への進学が可能です。
選択科目である学校課題解決研究A，Bおよび高度教育研究方法論を履修することによって，進学に必要となる修士論文相当の学術論文を執筆することができます。
その他の大学院については，各大学の募集要項でご確認ください。
Q3-13)サブグループを超えて，授業を履修することは可能でしょうか。（特別支援のサブグループに所属し，技術の授業を履修する等）
A3-13)所属サブグループ以外の教科の科目を履修することは可能です。ただし，課題研究や学校実習の振り返りは所属するサブグループ毎での実施となります。

Q&A 3.教育研究に関する質問
Q3-14)現職学生と学部新卒学生が一緒に受ける授業はありますか。
また，現職学生と学部新卒学生の在籍割合はどのくらいですか。
A3-14)共通科目，選択共通科目については，現職学生と学部新卒学生が一緒に受けています。現職学生と学部新卒学生の定員は設けておりませんが，現在のところそれぞれ約半数程度となっています。
Q3-15)理科の実験や美術作品の制作等，実験や実技の授業はありますか。
A3-15)実験スキルや作品制作等の独立科目はありませんが，教科の教材デザインの枠組みにおいて，実践との関わりで実験や実技をどのように展開していくか，学校の授業との関わりのなかで関連づけていきます。
教材研究に関連して，授業の中での予備実験や教材の工夫について大学院の学びの中で議論や指導を受ける中で，実験や美術作品の制作等の実技を行うことは可能です。
上記以外の実技教科について確認されたい場合は，希望指導教員宛にご相談ください。

Q&A 4.教職免許に関する質問
Q4-1)教職大学院ではどのような専修免許状が取得可能でしょうか？
A4-1)幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校（養護学校）及び養護教諭，栄養教諭の一種免許状を所有する方は，当該免許の種類と対応する科目を２４単位以上修得することにより，本専攻修了時に，所有する一種免許状に対応する「専修免許状」の取得資格を得ることができます。
ただし，特別支援学校（特支）教諭専修免許状と同時に他種の免許状を取得するためには，修了単位の他に別途単位を取得することが必要となり，芸術・身体・特別支援グループ以外の学生は，カリキュラム上，特支教諭専修免許状の取得ができません。また，芸術・身体・特別支援グループの学生についても，各自の時間割や学校実習の都合上，特支と他種免許の同時取得が難しい場合があります。

Q4-2)小学校免許１種または２種についても取得することは可能ですか？
A4-2) 入学後に小学校教員免許取得を希望する学生に対して，小学校免許取得プログラムを設定しています。
・1種免許取得プログラム：標準修業年限３年（学費は修業年限分必要） ，１年目は学部で免許取得のための科目を履修
・2種免許取得プログラム：標準修業年限２年，教職大学院の学修と並行して履修※取得を希望する場合は，出願時に申請し，許可を得る必要があります。
※１種免許取得プログラムで入学した者は，入学後に標準修業年限を短縮することはできません。

Q&A 4.教職免許に関する質問
Q4-3)小学校教員免許のみを取得していますが，新たに，中学校の教員免許取得は可能ですか？
Q4-4)中・高の数学の教員免許を取得していますが，新たに，特別支援の教員免許取得は可能ですか？
Q4-5)中・高の数学の教員免許を取得していますが，新たに，英語の免許も取得することは可能ですか？
Q4-6)高校の数学の教員免許を取得していますが，新たに，中学校の数学の教員免許を取得することは可能ですか？
A4-3~6)個々の単位取得状況によるため，一概にはお答えできませんが，中・高・特別支援の免許状に必要な単位の取得のために，教職大学院の学修に支障のない範囲で，教育学部の授業を履修して頂くことになります。したがいまして，個人の責任において指導教員と相談し，指導教員と当該授業担当教員の承諾を得た上で，履修することになります。
教職大学院として免許の取得を保証するものではなく，時間割上の問題で履修できない場合もあります。
※Q4-3,4の場合，教職大学院での学校実習とは別に，当該校種での教育実習が別途必要になります。なお，教職大学院での学校実習は，原則として取得済の一種免許状の校種・教科等で行うことになります。
※Q4-6の場合，介護実習をしていただく必要があります。

Q&A 5.教員採用試験・進路に関する質問
Q5-1)教員採用試験対策としてどのようなことを行っていますか？
A5-1)教員採用試験を受験する学生に対して対策講座を開講しています。
内容毎の講座や各教育委員会によるガイダンス，実務家教員（元公立学校校長等）による面接実践講座などを受けていただくことが可能です。
また，教職大学院を修了見込みで推薦基準を満たした場合，教職大学院生を対象とした推薦枠による県内自治体の大学推薦にお申込みいただくことが可能であり，自治体により教員採用試験の第1次試験の一部免除なども受けられます。
なお，教員採用試験の合格年度については，学部４年次に合格している方，教職大学院１年次に合格している方，最終年次に合格している方等さまざまです。
Q5-2)採用先の学校種はどのようになっていますか。
Q5-2)小学校・中学校・高等学校それぞれに採用実績があり，私立学校も含まれています。

Q&A 6.学費や奨学金等に関する質問

Q6-1)学費について教えてください。
A6-1)本学ウェブサイト＞教育・学生生活＞学費・免除・奨学金＞入学料・授業料
https://www.ynu.ac.jp/campus/expense/payments.html をご確認ください。

Q6-2)学費免除制度について教えてください。
A6-2)入学料，授業料の免除について，経済的理由や学資負担者の死亡，風水害の罹災等によって納付が困難であり，かつ学力基準を満たす方については，申請者の中から選考のうえ，入学料，授業料の全額または一部の額を免除・徴収猶予する制度があります。
※ 免除に係る予算が限られているため，申請者多数の場合は，審査を通過しても免除を受けられない場合があります。その場合は，「経済的困窮度」の高い順に免除されます。
【学力基準（授業料免除）】（1 年次）入学試験の合格をもって適格とみなす。
（2 年次以上）教育学研究科の定める標準単位数を修得し，かつ，修得単位数の60%以上が「良」以上の成績である者。→ 真面目に授業を受けていれば十分クリアする基準です。
【経済状況の審査について】 申請者本人と生計を同⼀にする世帯全体の経済状況によって審査を行います。
【参考：ある年度の免除実績】（年度により免除者数や割合に変動があります）［入学料免除］全額免除：実績なし 半額免除：申請者の３～４割程度［授業料免除］申請者の７～８割程度が全額または半額免除を受けている

Q&A 6.学費や奨学金等に関する質問
Q6-3)奨学金について教えてください。
A6-3)日本学生支援機構の奨学金の他，地方公共団体の奨学金，民間育英団体の奨学金も取り扱っています。
日本学生支援機構の大学院第一種奨学金（無利子）については，2024年度より教職大学院生を対象とした返還免除制度が開始されました。
貸与者のうち、修了後に正規教員として採用されるなどの要件を満たした方は【全額返還免除】となります。
学費や奨学金等について学生支援課ウェブサイトに詳細を掲載しています。
ご不明な点は学生支援課経済支援係にご連絡ください。
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/
Q6-4)学費を稼ぐために非常勤講師をやりたいのですが，教職大学院の学修と両立できますか。
A6-4)各自の時間割や実習・研究内容の状況によるため，一概には言えませんが，多くの学生がこれらと調整しながら非常勤講師をしています。
また、令和５年度より非常勤講師としての勤務を学校実習の実務として位置付けることが可能になっています。

Q&A 7.学部新卒学生※の方から多い質問※現職教員以外の既卒者も含みます

Q7-1)学部新卒学生（ストレートマスター）のメリットはありますか？
A7-1)実習重視のカリキュラムを組み込んでいることから，教師として必要な資質・能力を総合的に高めることができます。実際の教育現場での学びは価値が大きく，将来，教育現場に立った時のギャップや困難が小さくなるというメリットがあります。また，学部新卒学生と現職教員学生が一緒に講義，実習を行うことで交流が深まることも魅力です。自治体によっては，教員採用試験で大学推薦により一次試験が免除されるメリットもあります。
Q7-2)教員採用試験に合格していなければ入学できないでしょうか？
A7-2)一般選抜及び学内特別選抜，連携大学特別選抜において，入学時に教員採用試験に合格している必要はありません。ただし，出願の際，卒業時に教員免許状一種を取得見込み（教育実習を終了していることも含む）である必要があります。
Q7-3)教員採用試験に不合格となった後に教職大学院へ進むことは可能ですか？
A7-3)可能です。例年の日程ですと，試験日程の早いA日程でも，入学手続期間は神奈川県自治体教員採用試験の結果発表後となっていますので，早期の進路の確保等を考えますとA日程でご受験いただくことをお勧めいたします。

Q&A 7.学部新卒学生の方から多い質問
Q7-4) 「飛び入学」の制度について教えてください。

A7-4) 学部２年次修了時の成績が極めて優秀な学生は，３年次に本学教職大学院の入学試
験を受験して大学院に飛び入学することができます。対象者となる者の要件は以下のとおりです。
（１）神奈川県内の教員になることを強く志望していること（２）２年次修了時の総修得単位の ９／１０以上が評価点 ８０点以上であること（３）４年次に設定されている必修科目を除くすべての必修科目の単位(教育実習や教職実践演習含む） ，かつ教員免許状（一種）に必要なすべての科目の単位を修得していること。
この制度により，出願しようとする場合は，あらかじめ教育学系大学院係へ「入学資格審査申請用」用紙を必要書類とともに提出し，事前に入学資格審査を行う必要があります。そのため，必ず本学教育学系大学院係に事前に相談をしてください。
※飛び入学者であっても，教職大学院入学時までに教員免許状（一種）を取得見込であることが出願要件になっていますので，所属大学が３年次修了までに教育実習や教職実践演習を含む教員免許状取得にかかる全ての単位を修得できるカリキュラムに対応できている必要があります。
本学教育学部は対応しておりますが，飛び入学希望者はできるだけ早い時期に本学教育学系大学院係に相談してください。
また，飛び入学の場合は学部卒業扱いにならないため，学士の学位を有することが条件となる各種国家試験資格等の取得ができない場合があるので注意が必要です。

Q&A 8.現職教員等社会人の方から多い質問
Q8-1)働きながら大学院に通学することは可能ですか？
A8-1)長期履修制度（最長6年）を活用いただき，夜間（オンラインが中心）・土
日祝日・夏季/冬季休業期間開講の授業を履修するか，１年次はフルタイムで就学し，２年次は勤務しながら通学することで修了すること（大学院設置基準第14 条に定める教育方法の特例措置）が可能です。ご本人様の状況により判断していただく必要があるため，個別に相談いただければと思います。
Q8-2)他県の現職教員で入学を希望しているが，通学は可能ですか？
A8-2)実習を原籍校で行う場合や，休業して通学する場合などで確認すべき事項が多数ありますので，個別相談が必要になります。
Q8-3)休職して大学院へ通う場合，「現職教員選抜」に出願できますか？
A8-3)期限付きの休職で「教員」として復職予定であれば，「現職教員選抜」に出願可能です。退職される場合には「一般選抜」となります。

Q&A 8.現職教員等社会人の方から多い質問
Q8-4)現職教員の学生はどのように履修計画を立てればよいでしょうか？
A8-4)現職教員の学生の場合，勤務形態や休職の有無，長期履修期間（4～6年間）により，状況が変わるかと思われます。以下に履修の手引き，長期履修計画の立て方及び参考となる履修モデルや時間割を掲載しているので，これらを参考に勤務しながら修学できるかよく確認の上，出願してください。
教職大学院ウェブサイト＞学生生活＞履修案内＞
https://pste.ynu.ac.jp/campus/risyu/
Q8-5)教職大学院で学んだことがどのように現場に活きるか知りたいです。
A8-5) 教職大学院パンフレットに「修了生の声」を掲載しております。
教職大学院ウェブサイト＞教職大学院について＞刊行物（冊子・パンフレット等） ＞横浜国立大学教職大学院パンフレット（概要詳細版） ＞
https://pste.ynu.ac.jp/ wp-content/uploads/横浜国立大学教職大学院パンフレット.pdf

Q&A 8.現職教員等社会人の方から多い質問
Q8-6)長期履修学生制度について詳しく教えてください。
A8-6)この制度は，「職業を有している等のために一般の学生に比べて年間に修得できる単位数が限られ，標準の修業年限で修了することが困難な学生」を対象としています。本制度を適用することによって，事情に応じて標準の修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し修了することにより，学位を取得することができます。
入学後４月頃に受付を行います。利用者の多い長期履修期間は4年間です。
長期履修学生として認められた場合に納付する年間授業料は，「定められた授業料の年額」に，「標準修業年数」を乗じて得た額を「許可された修業年数」で除して得られた額となります。
年額 ＝ 定められた授業料の年額× 標準修業年数÷ 許可された修業年数（535,800 円【現行】※）（2 年）※在学中に授業料の改定が行われた場合には，新授業料を適用します。
【算出例】 長期履修学生申請者が在学期間４年と認定された場合
５３５，８００円 × ２年
÷
４年＝ ２６７，９００ 円(授業料の年額)（標準修業年限）（認定された在学期間）（長期履修学生の授業料年額）

Q&A 8.現職教員等社会人の方から多い質問
Q8-7) 「14条特例」とはなんですか？
A8-7)現職教員等職業を有する者は，その勤務を離れて修学することが難しいため，大学院教育を受ける機会が制約されがちになっています。このため，大学院設置基準第14 条では，「大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」旨規定されています。
これを踏まえ，本教職大学院では，学び続ける意欲を有する現職教員等を積極的に受け入れるため，大学院設置基準第14 条に定める教育方法の特例措置を適用し，修学機会を拡大するための措置を行います。 教育方法の特例措置の実施方法は，次のとおりです。
（１）１年次はフルタイムで就学修学し，２年次は在籍校に勤務しながら夜間・休日等において単位修得，課題研究の指導を受ける制度を設けます。
（２）平日に加えて土，日曜日及び祝日にも授業を開講し，いずれの曜日も授業は昼夜間開講とします。さらに長期休業中等に短期間で実施される集中講義の開講や遠隔講義を実施し，現職教員等でもそれぞれの勤務スタイルに合わせた形で履修が行えるカリキュラムを提供します。
（３）日常的な指導は，可能な限り学生の事情に配慮した時間に実施し，附属図書館及び情報基盤センター等の利用を勧めるほか，ウェブ会議システムやメールなどによる情報交換を通して，有効な指導を行います。
（４）夜間開講時間帯は６時限（17 時50 分～19 時20 分），７時限（19 時25 分～20 時55 分）とします。

Q&A 8.現職教員等社会人の方から多い質問
Q8-8)短期履修とはなんですか？
A8-8)派遣教員選抜受験者を対象として，１年で修了するコースです。
短期履修の認定については，口述試験終了後に，引き続き短期履修の可否に関する面接を行い認定します。この面接において，授業研究や教材開発，学級・学年経営等に関する実務経験及び実践研究に関する業績等が学校実習科目「教職専門実地研究Ⅲ（６単位）」を通して学ぶ内容を満たしているかを確認します。また，入学試験出願時に「教育実践研究履歴申告書」及び「教育実践研究履歴のうち代表的な報告書等」を3点以上５点以内提出する必要があります。
Q8-9)教育委員会にて募集している派遣教員制度を利用して入学を希望しているのですがどのように申請すればよろしいでしょうか？
A8-9)各教育委員会にて取扱いが異なりますので，恐れ入りますが詳細については各教育委員会へお問い合わせください。
Q8-10)在学中の給与や交通費はどのようになりますか。
A8-10)所属教育委員会・機関により異なりますので，所属先にご確認ください。