国自安第２５０号
国自旅第４１６号
国自整第２９４号
平成２６年１月２４日

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿
殿

自

動

車

局

長

「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）の施行に伴い、「一般乗用旅客自動車運
送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月２９日付け国自安第６０号、国自旅第１２８号、国自整第５４号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正したので、遺漏なきよう取り扱うとともに、関係事業者に対し周知されたい。

別
一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（新旧対照表）
新

旧

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各地 方運輸局長
沖縄総合事務局長

国 自 安 第６ ０ 号
国 自 旅 第 １ ２ ８ 号
国 自 整 第５ ４ 号
平成２１年 ９ 月２９日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 １ 月２５日
平成２２年 ３ 月２９日
平成２４年 ４ 月 ６ 日
平成２５年 ９ 月１７日
平成２６年 １ 月２４日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

殿
殿

各地 方運輸局長
沖縄総合事務局長

国 自 安 第６ ０ 号
国 自 旅 第 １ ２ ８ 号
国 自 整 第５ ４ 号
平成２１年 ９ 月２９日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 １ 月２５日
平成２２年 ３ 月２９日
平成２４年 ４ 月 ６ 日
平成２５年 ９ 月１７日

殿
殿

自 動車交通局長

自 動車交通局長

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー適正化・活性化法」という。）第１７条の３第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年１月１７日付け国自総第４１４号、国自旅第１３９号、国自整第１３７号。以下「１４年通達」という。）は、廃止する。

- 1 -

添

１４年１月１７日付け国自総第４１４号、国自旅第１３９号、国自整第１３７号。以下「１４年通達」という。）は、廃止する。
１．通則（１）行政処分の種類は、軽微なものから順に、自動車その他の輸送施設の使用の停止処分（以下「自動車等の使用停止処分」という。）、事業の停止処分、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令及び許可の取消処分とする。
また、これに至らないものは、軽微なものから順に、勧告、警告とし、行政処分とこれらを合わせたものを「行政処分等」という。
（２）行政処分等を行う場合において、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反を「初違反」といい、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合の当該違反を「再違反」といい、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を２度以上受けている場合の当該違反を「累違反」という。
（３）次に掲げる違反について、(２)の初違反、再違反又は累違反を適用する場合には、同一営業所におけるものかどうかを問わない。
① 法第４条第１項又は法第４３条第１項の違反② 法第９条の３第４項の規定において準用する法第９条第６項、第１６条第２項、第２２条の２第３項若しくは第７項、第２７条第３項、第３０条第４項、第３１条又は第８４条第１項、タク特法第１８条の２又は第３７条第８項及びタクシー適正化・活性化法
第８条の９第１項から第３項まで、同条第５項、第８条の１１第１項、第１６条の４第３項又は第１７条の２の規定による命令違反③ 法第３３条第１項又は第２項の違反④ 法第８６条第１項の違反（輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合に限る。）⑤ 法第９４条第４項、タク特法第５１条第１項又はタクシー適正化・活性化法第１７条
第２項の規定による検査の拒否又は虚偽の陳述（４）この通達において「道路交通法通知等」とは、次に掲げるものをいう。
① 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議② 道路交通法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取③ 道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知（５）事業者に対する行政処分等は、この通達の本文及び別表第１に定める違反事項ごとの行政処分等の量定（以下「基準日車等」という。）に基づき行うものとする。

１．通則（１）行政処分の種類は、軽微なものから順に、自動車その他の輸送施設の使用の停止処分（以下「自動車等の使用停止処分」という。）、事業の停止処分、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令及び許可の取消処分とする。
また、これに至らないものは、軽微なものから順に、勧告、警告とし、行政処分とこれらを合わせたものを「行政処分等」という。
（２）行政処分等を行う場合において、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反を「初違反」といい、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合の当該違反を「再違反」といい、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を２度以上受けている場合の当該違反を「累違反」という。
（３）次に掲げる違反について、(２)の初違反、再違反又は累違反を適用する場合には、同一営業所におけるものかどうかを問わない。
① 法第４条第１項又は法第４３条第１項の違反② 法第９条の３第４項の規定において準用する法第９条第６項、第１６条第２項、第２２条の２第３項若しくは第７項、第２７条第２項、第３０条第４項、第３１条又は第８４条第１項及びタク特法第１８条の２又は第３７条第８項の規定による命令違反

法第３３条第１項又は第２項の違反
法第８６条第１項の違反（輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合に限る。）⑤ 法第９４条第３項又はタク特法第５１条第１項の規定による検査の拒否又は虚偽の陳述（４）この通達において「道路交通法通知等」とは、次に掲げるものをいう。
① 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議② 道路交通法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取③ 道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知（５）事業者に対する行政処分等は、この通達の本文及び別表第１に定める違反事項ごとの行政処分等の量定（以下「基準日車等」という。）に基づき行うものとする。

- 2 -

③
④

（６）基準日車等に累違反の基準がない違反事項の累違反については、次により取り扱う
ものとする。
① 再違反の基準日車等が警告である違反事項の累違反については、警告とする。
② ①以外の場合にあっては、再違反の２倍とする。
（７）タクシー適正化・活性化法第３条第１項に規定する特定地域（以下「特定地域」という。）又は同法第３条の２第１項に規定する準特定地域（以下「準特定地域」という。）に指定された地域内の営業所における一定の違反については、基準日車等を次により取り扱うものとする。
① 特定地域にあっては、一定の違反に対する基準日車等を１．２倍に加重する。
ただし、監査時車両数（監査等により違反事実を確認した時点における当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していたタクシー適正化・活性化法第２条第９項に規定する事業用自動車の総数をいう。②において同じ。）を特定地域指
定時車両数（特定地域に指定されたとき（当該地域が連続して特定地域に指定されている場合は、その連続する最初の特定地域に指定されたとき。）に当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していたタクシー適正化・活性化法第２条
第９項に規定する事業用自動車の総数をいう。）よりも減少させている者は１．１倍とする。
② 準特定地域にあっては、一定の違反に対する基準日車等を１．１倍に加重する。
ただし、監査時車両数を準特定地域指定時車両数（準特定地域に指定されたとき（当該地域が連続して準特定地域に指定されている場合は、その連続する最初の準特定地域に指定されたとき。）に当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していたタクシー適正化・活性化法第２条第９項に規定する事業用自動車の総数をいう。）よりも減少させている者は１倍とする。
（８）違反の内容又は輸送の安全確保義務違反（法第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２７条第１項及び第２項の規定に係る違反行為をいう。）に伴い引き起こした重大事故等（自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条第３号に規定する事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の内容が次に掲げる場合は、(５)から(７)までの基準による行政処分等を加重することができる。この場合、加重は原則として（５）から（７）までの基準による基準日車等の２倍を上回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準日車等が勧告である場合は警告、警告である場合は１０日車）とする。
① 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合② 違反事実又は違反に伴い引き起こした重大事故等が社会的影響のあるものである場合（９）違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があった場（６）基準日車等に累違反の基準がない違反事項の累違反については、次により取り扱う
ものとする。
① 再違反の基準日車等が警告である違反事項の累違反については、警告とする。
② ①以外の場合にあっては、再違反の２倍とする。
（７）法第８条第１項に規定する緊急調整地域、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）第３条
第１項に規定する特定地域、「緊急調整地域の指定等について」（平成１３年１０月２６日付け国自旅第１０２号）Ⅰ１に規定する特別監視地域及び「特定特別監視地域等において試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（平成１９年１１月２０日付
け国自旅第２０８号。以下「特定特別監視地域通達」という。）Ⅰ１に規定する特定特別監視地域に指定された地域内の営業所における一定の違反については、基準日車等を別表第２のとおり加重して取り扱うものとする。

（８）違反の内容又は輸送の安全確保義務違反（法第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２７条第１項の規定に係る違反行為をいう。）に伴い引き起こした重大事故等（自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条第３号に規定する事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の内容が次に掲げる場合は、(５)から(７)までの基準による行政処分等を加重することができる。この場合、加重は原則として（５）から（７）までの基準による基準日車等の２倍を上回らないもの（（５）から（７）までの基準による
基準日車等が勧告である場合は警告、警告である場合は１０日車）とする。
① 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合② 違反事実又は違反に伴い引き起こした重大事故等が社会的影響のあるものである場合（９）違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があった場- 3 -合は、当該違反行為について（５）から（７）までの基準による行政処分等を軽減することができる。この場合、軽減は原則として（５）から（７）までの基準による基準日車等の２分の１を下回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準日車等が１０日車である
場合は警告）とする。ただし、基準日車等が１０日車を超える違反について、過失による旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）の初違反で、かつ、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われ、事業者自らの申告（道路交通法の取締りによって違反事実が発覚した場合及び監査の際に申告した場合を除く。）があったと
きは、１０日車とする。
（10）地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）に「旅客自動車運送事業関係
行政処分審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設け、この通達（別表第１を含む。）に違反行為の事項として明記されていない違反行為があった場合、違反に対して加重又は軽減する場合、４．（４）若しくは５．（３）又は６．（１）ただし書の取扱いを行おうとする場合等について、必要に応じて審査委員会の議に付して行政処分等を行う
ものとする。
（11）行政処分等を行う場合は、原則として事業者を運輸支局（運輸監理部を含む。以下同じ。）又は地方運輸局に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、行政処分等を行った日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。
（12）違反行為を行った事業者（以下「違反事業者」という。）に対し行政処分等を行う場
合において、当該違反行為に係る営業所（(13)及び(14)に該当する営業所を含む。以下「違反営業所」という。）の事業用自動車の移動等が行われた場合の当該違反行為は、次により取り扱うものとする。
① 当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、違反営業所に所属する事業用自動車（一般乗用旅客自動車運送事業（以下「運送事業」という。）に係るものに限る。以下同じ。）を当該事業者の他の営業所に移動し、違反営業所の事業用自動車の数を減少させている場合（違反営業所が廃止された場合を含む。）は、違反営業所（廃止されたものを除く。）及び事業用自動車の移動先営業所に係るものとして取り扱うものとする。
② 違反営業所が廃止された場合（①に該当する場合を除く。）は、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
イ 当該廃止された営業所（以下「廃止営業所」という。）と同一の営業区域に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの
ロ 廃止営業所と同一の運輸支局が管轄する区域及び沖縄総合事務局の管轄区
域（以下「支局区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イに該当する営業所がない場合に限る。）

合は、当該違反行為について（５）から（７）までの基準による行政処分等を軽減することができる。この場合、軽減は原則として（５）から（７）までの基準による基準日車等の２分の１を下回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準日車等が１０日車である
場合は警告）とする。ただし、基準日車等が１０日車を超える違反について、過失による旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）の初違反で、かつ、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われ、事業者自らの申告（道路交通法の取締りによって違反事実が発覚した場合及び監査の際に申告した場合を除く。）があったと
きは、１０日車とする。
（10）地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）に「旅客自動車運送事業関係
行政処分審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設け、この通達（別表第１を含む。）に違反行為の事項として明記されていない違反行為があった場合、違反に対して加重又は軽減する場合、４．（４）若しくは５．（３）又は６．（１）ただし書の取扱いを行おうとする場合等について、必要に応じて審査委員会の議に付して行政処分等を行う
ものとする。
（11）行政処分等を行う場合は、原則として事業者を運輸支局（運輸監理部を含む。以下同じ。）又は地方運輸局に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、行政処分等を行った日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。
（12）違反行為を行った事業者（以下「違反事業者」という。）に対し行政処分等を行う場
合において、当該違反行為に係る営業所（(13)及び(14)に該当する営業所を含む。以下「違反営業所」という。）の事業用自動車の移動等が行われた場合の当該違反行為は、次により取り扱うものとする。
① 当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、違反営業所に所属する事業用自動車（一般乗用旅客自動車運送事業（以下「運送事業」という。）に係るものに限る。以下同じ。）を当該事業者の他の営業所に移動し、違反営業所の事業用自動車の数を減少させている場合（違反営業所が廃止された場合を含む。）は、違反営業所（廃止されたものを除く。）及び事業用自動車の移動先営業所に係るものとして取り扱うものとする。
② 違反営業所が廃止された場合（①に該当する場合を除く。）は、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
イ 当該廃止された営業所（以下「廃止営業所」という。）と同一の営業区域に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの
ロ 廃止営業所と同一の運輸支局が管轄する区域及び沖縄総合事務局の管轄区
域（以下「支局区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イに該当する営業所がない場合に限る。）

- 4 -

ハ

廃止営業所と同一の地方運輸局（沖縄総合事務局を除く。）の管轄区域（以下単に「管轄区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イ又はロに該当する営業所がない場合に限る。）
ニ 廃止営業所に最寄りの営業所（イからハまでに該当する営業所がない場合に限る。）（13）違反事業者に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為が営業所以外の事務所（以下単に「事務所」という。）に係るものにあっては、当該事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係る違反行為として、当該事務所に営業所を併設していないときは、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 事務所と同一の営業区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの② 事務所と同一の支局区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①に該当する営業所がない場合に限る。）③ 事務所と同一の管轄区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①又は②に該当する営業所がない場合に限る。）④ 当該事務所に最寄りの営業所（①から③までに該当する営業所がない場合に限る。）（14）法第２２条の２若しくは第２９条の３又は運輸規則第３８条第５項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
（15）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、当該違反事業者に法人の合併又は相続があった場合、当該違反事業者の違反行為は、合併後の法人又は相続人が行ったものとして行政処分を行う。
（16）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運送事業が譲渡人の譲り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるものに限る。２．(７)及び６．(２)②において同じ。）により、当該違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部の承継があった場合、当該違反行為は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）の、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 違反事業者については、違反営業所。この場合において、当該違反事業者に違反営業所が残っていないときは、当該違反事業者に対しては、(12)②の例にならって取り扱うものとする。
② 違反事業者から分割により承継した法人又は譲受人については、違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継して営業する営業所

廃止営業所と同一の地方運輸局（沖縄総合事務局を除く。）の管轄区域（以下単に「管轄区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イ又はロに該当する営業所がない場合に限る。）
ニ 廃止営業所に最寄りの営業所（イからハまでに該当する営業所がない場合に限る。）（13）違反事業者に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為が営業所以外の事務所（以下単に「事務所」という。）に係るものにあっては、当該事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係る違反行為として、当該事務所に営業所を併設していないときは、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 事務所と同一の営業区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの② 事務所と同一の支局区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①に該当する営業所がない場合に限る。）③ 事務所と同一の管轄区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①又は②に該当する営業所がない場合に限る。）④ 当該事務所に最寄りの営業所（①から③までに該当する営業所がない場合に限る。）（14）法第２２条の２若しくは第２９条の３又は運輸規則第３８条第５項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
（15）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、当該違反事業者に法人の合併又は相続があった場合、当該違反事業者の違反行為は、合併後の法人又は相続人が行ったものとして行政処分を行う。
（16）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運送事業が譲渡人の譲り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるものに限る。２．(７)及び６．(２)②において同じ。）により、当該違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部の承継があった場合、当該違反行為は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）の、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 違反事業者については、違反営業所。この場合において、当該違反事業者に違反営業所が残っていないときは、当該違反事業者に対しては、(12)②の例にならって取り扱うものとする。
② 違反事業者から分割により承継した法人又は譲受人については、違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継して営業する営業所

- 5 -

ハ

２．法令違反に係る点数制度（１）行政処分を行う事業者には、１．（５）から（10）までの規定に基づいて算出した基準
日車数等の合計（以下「処分日車数」という。）が１０日車までごとに１点とする違反点数を付すものとする。
（２）４．（１）④各号に掲げる違反により事業の停止処分を行う事業者には、（１）のほか、
４．（１）④各号に掲げる違反ごとに３０点の違反点数を付すものとする。ただし、４．
（１）④ロ に該当したことに 伴って４．（１）④ニに該当する場合の違反点数は、合わせて３０点とする。
（３）(１)及び(２)により事業者に付された違反点数（以下単に「違反点数」という。）は、事業者ごとに、支局区域単位及び管轄区域単位で累計し、主たる事務所を管轄する地方運輸局において管理を行うものとする。
（４）違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日（行政処分を行うべく決裁を行った日。以下同じ。）から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を受けた営業所が、次の①から④までのいずれにも該当する場合にあっては、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって、当該違反点数は消滅するものとする。
① 当該行政処分を行った日以前の２年間において行政処分を受けていないこと。
② 当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、当該行政処分を行った日から２年間、行政処分を受けていないこと。
③ 当該行政処分を行った日から２年間、重大事故等を引き起こしていないこと。
④ 当該行政処分を行った日から２年間、過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検運行、無保険運行又は救護義務違反がな
いこと。
（５）行政処分を受けた営業所の廃止があったときは、当該事業者については、(４)ただし書の規定は、適用しない。
（６）事業者たる法人の合併又は事業者の相続があった場合、合併前の法人又は被相続人に付されていた違反点数は、(４)の規定により消滅するまでの間、合併後の法人又は相続人に付されているものとする。
（７）事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人に付されていた違反点
数は、(４)の規定により消滅するまでの間、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）に付されているものとする。この場合において、これらの者に行政処分を受けた営業所の廃止があり、又はこれらの者が行政処分を受けた営業所を承継していないときは、当該事業者については、(４)ただし書の規定は、適用しない。

２．法令違反に係る点数制度（１）行政処分を行う事業者には、１．（５）から（10）までの規定に基づいて算出した基準
日車数等の合計（以下「処分日車数」という。）が１０日車までごとに１点とする違反点数を付すものとする。
（２）４．（１）④各号に掲げる違反により事業の停止処分を行う事業者には、（１）のほか、
４．（１）④各号に掲げる違反ごとに３０点の違反点数を付すものとする。ただし、４．
（１）④ロ に該当したことに 伴って４．（１）④ニに該当する場合の違反点数は、合わせて３０点とする。
（３）(１)及び(２)により事業者に付された違反点数（以下単に「違反点数」という。）は、事業者ごとに、支局区域単位及び管轄区域単位で累計し、主たる事務所を管轄する地方運輸局において管理を行うものとする。
（４）違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日（行政処分を行うべく決裁を行った日。以下同じ。）から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を受けた営業所が、次の①から④までのいずれにも該当する場合にあっては、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって、当該違反点数は消滅するものとする。
① 当該行政処分を行った日以前の２年間において行政処分を受けていないこと。
② 当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、当該行政処分を行った日から２年間、行政処分を受けていないこと。
③ 当該行政処分を行った日から２年間、重大事故等を引き起こしていないこと。
④ 当該行政処分を行った日から２年間、過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検運行、無保険運行又は救護義務違反がな
いこと。
（５）行政処分を受けた営業所の廃止があったときは、当該事業者については、(４)ただし書の規定は、適用しない。
（６）事業者たる法人の合併又は事業者の相続があった場合、合併前の法人又は被相続人に付されていた違反点数は、(４)の規定により消滅するまでの間、合併後の法人又は相続人に付されているものとする。
（７）事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人に付されていた違反点
数は、(４)の規定により消滅するまでの間、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）に付されているものとする。この場合において、これらの者に行政処分を受けた営業所の廃止があり、又はこれらの者が行政処分を受けた営業所を承継していないときは、当該事業者については、(４)ただし書の規定は、適用しない。

- 6 -（８）タクシー適正化・活性化法第１１条第１項の規定による国土交通大臣の認定を受けた活性化事業計画に定める同条第３項の事業再構築に基づき供給輸送力を削減した場合の違反点数の特例については、別途定める。

（８）特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第１１条第１項の規定による国土交通大臣の認定を受けた特定事業計画に定める同条第３項の事業再構築に基づき供給輸送力を減少した場合の違反点数の特例については、別途定める。

３．自動車等の使用停止処分（１）自動車等の使用停止処分は、原則として、違反営業所又は１．(12)から(16)までの規定により違反行為があったものとして取り扱われる営業所（以下「違反営業所等」という。）に所属する事業用自動車について、処分日車数に基づき６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。ただし、４．（１）①から③まで若しくは５．（１）又は６．
（１）の規定に該当する場合は、自動車等の使用停止処分は行わず、事業の停止処
分若しくは営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令又は許可の取消処分を行うものとする。
（２）運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該個人タクシー事業者の運行する事業用自動車について、６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
（３）行政処分等に係る処分日車数は、１．(５)から(10)までの規定に基づいて決定するものとする。この場合、２以上の違反がある場合は基準日車等を合算したものとする。
なお、算出された処分日車数に１日車未満の端数がある場合は、処分日車数を整数に切り上げるものとする。
（４）運輸規則第３８条第１項に規定する運転者に対する指導監督に係る違反のうち、都道府県公安委員会からの道路交通法通知等（重大事故等、酒酔い運転、酒気帯び
運転、薬物等使用運転、過労運転、無免許運転、救護義務違反又は下命され、若しくは容認された最高速度違反に係るものを除く。）に基づくものについては、(３）後段の規定にかかわらず、別表第１の別紙１又は別紙２により、別途個別に処分するものとする。
（５）処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分は、処分権者があらかじめ定
める基準により、これを決定するものとする。
ただし、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合には、当該基準によらず、これを決定することができるものとする。
（６）(１)又は(２)の処分を行うときは、法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項又はタクシー適正化・活性化法第１７条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて、当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標（軽自動車にあっては、車両番号標。以下同じ）の領置を併せて行うものとする。ただし、自動３．自動車等の使用停止処分（１）自動車等の使用停止処分は、原則として、違反営業所又は１．(12)から(16)までの規定により違反行為があったものとして取り扱われる営業所（以下「違反営業所等」という。）に所属する事業用自動車について、処分日車数に基づき６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。ただし、４．（１）①から③まで若しくは５．（１）又は６．
（１）の規定に該当する場合は、自動車等の使用停止処分は行わず、事業の停止処
分若しくは営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令又は許可の取消処分を行うものとする。
（２）運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該個人タクシー事業者の運行する事業用自動車について、６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
（３）行政処分等に係る処分日車数は、１．(５)から(10)までの規定に基づいて決定するものとする。この場合、２以上の違反がある場合は基準日車等を合算したものとする。
なお、算出された処分日車数に１日車未満の端数がある場合は、処分日車数を整数に切り上げるものとする。
（４）運輸規則第３８条第１項に規定する運転者に対する指導監督に係る違反のうち、都道府県公安委員会からの道路交通法通知等（重大事故等、酒酔い運転、酒気帯び
運転、薬物等使用運転、過労運転、無免許運転、救護義務違反又は下命され、若しくは容認された最高速度違反に係るものを除く。）に基づくものについては、(３）後段の規定にかかわらず、別表第１の別紙１又は別紙２により、別途個別に処分するものとする。
（５）処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分は、処分権者があらかじめ定
める基準により、これを決定するものとする。
ただし、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合には、当該基準によらず、これを決定することができるものとする。
（６）(１)又は(２)の処分を行うときは、法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて、当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標（軽自動車にあっては、車両番号標。以下同じ）の領置を併せて行うものとする。ただし、自動車登録番号標の領置が特に困難であると認められる- 7 -

車登録番号標の領置が特に困難であると認められる場合は、当該事業用自動車の総走行距離計による確認又は臨店による監視その他当該事業用自動車の使用の停止を確認するための適切な措置をもってこれに代えることができるものとする。

場合は、当該事業用自動車の総走行距離計による確認又は臨店による監視その他
当該事業用自動車の使用の停止を確認するための適切な措置をもってこれに代えることができるものとする。

４．事業の停止処分（１）事業の停止処分は、次の①から④までのいずれかに該当することとなった場合（５．
（１）又は６．（１）に該当する場合を除く。）に、当該違反営業所等に対して行うものとする。
なお、①から③までの累積点数による事業の停止処分は６月以内の期間を定めて行うとともに、２回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、それぞれの基準に達した場合に行うものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域における違反点数の累計（以下「累積点数」という。）が５１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１０１点以上なった場
合（①に該当せず、かつ、累積点数が１０１点以上となった日から過去３年以内において、当該管轄区域内において①による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）③ 違反点数の付与により、事業者の累積点数が２０１点以上となった場合（①又は②に該当せず、かつ、累積点数が２０１点以上となった日から過去３年以内において、①又は②による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）④ 次のいずれかに該当する場合（６．（１）⑥に該当する場合を除く。）
イ 法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して、許可を受けずに他の種別の旅客自動車運送事業を経営した場合
ロ 法第２３条第１項の規定に違反して、運行管理者が全く不在（選任なし）の場合
ハ 法第２７条第２項の規定に基づく運輸規則第２１条第１項の規定に違反して、「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号）が著しく遵守されていない場合
ニ 法第２７条第２項の規定に基づく運輸規則第２４条第１項及び第２項の規定に違反して、全運転者に対して点呼を全く実施していない場合
ホ 法第２７条第２項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、営業所に配置している全ての事業用自動車について道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４８条第１項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合
ヘ 法第２７条第２項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、道路運
送車両法第５０条第１項に規定する整備管理者が全く不在（選任なし）の場合
ト 法第３３条第１項の規定に違反して、名義を他人に利用させていた場合
チ 法第３３条第２項の規定に違反して、事業の貸し渡し等を行っていた場合

４．事業の停止処分（１）事業の停止処分は、次の①から④までのいずれかに該当することとなった場合（５．
（１）又は６．（１）に該当する場合を除く。）に、当該違反営業所等に対して行うものとする。
なお、①から③までの累積点数による事業の停止処分は６月以内の期間を定めて行うとともに、２回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、それぞれの基準に達した場合に行うものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域における違反点数の累計（以下「累積点数」という。）が５１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１０１点以上なった場
合（①に該当せず、かつ、累積点数が１０１点以上となった日から過去３年以内において、当該管轄区域内において①による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）③ 違反点数の付与により、事業者の累積点数が２０１点以上となった場合（①又は②に該当せず、かつ、累積点数が２０１点以上となった日から過去３年以内において、①又は②による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）④ 次のいずれかに該当する場合（６．（１）⑥に該当する場合を除く。）
イ 法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して、許可を受けずに他の種別の旅客自動車運送事業を経営した場合
ロ 法第２３条第１項の規定に違反して、運行管理者が全く不在（選任なし）の場合
ハ 法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第２１条第１項の規定に違反して、「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号）が著しく遵守されていない場合
ニ 法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第２４条第１項及び第２項の規定に違反して、全運転者に対して点呼を全く実施していない場合
ホ 法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、営業所に配置している全ての事業用自動車について道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４８条第１項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合
ヘ 法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、道路運
送車両法第５０条第１項に規定する整備管理者が全く不在（選任なし）の場合
ト 法第３３条第１項の規定に違反して、名義を他人に利用させていた場合
チ 法第３３条第２項の規定に違反して、事業の貸し渡し等を行っていた場合

- 8 -

リ

法第８６条第１項の規定に基づき許可又は認可に付した条件のうち、輸送する
旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合
ヌ 法第９４条第４項、タク特法第５１条第１項又はタクシー適正化・活性化法第１７条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の陳述を行った場合（２）(１)①から③までの場合の事業の停止期間は、３．(３)による処分日車数を当該営業所に所属する事業用自動車数（当該事業の停止処分に該当することとなった当該違反を確認した日の事業用自動車数による。）で除した日数とする。この場合において、１日未満の端数は１日に切り上げるものとする。
（３）(１)④の場合の事業の停止期間は、（１）④各号に掲げる違反ごとに３０日間とする。
ただし、（１）④ロに該当したことに伴って４．（１）④ニに該当する場合の事業の停止期
間は、合わせて３０日間とする。
（４）(１)の規定にかかわらず、事業の停止処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に
著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画（違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画をいう。以下同じ。）を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分を行うことができるものとする。
（５）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．(３)の処
分日車数による行政処分等のほか、１４日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（６）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．（３）の処
分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（７）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。

リ

法第８６条第１項の規定に基づき許可又は認可に付した条件のうち、輸送する
旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合
ヌ 法第９４条第３項又はタク特法第５１条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の陳述を行った場合（２）(１)①から③までの場合の事業の停止期間は、３．(３)による処分日車数を当該営業所に所属する事業用自動車数（当該事業の停止処分に該当することとなった当該違反を確認した日の事業用自動車数による。）で除した日数とする。この場合において、１日未満の端数は１日に切り上げるものとする。
（３）(１)④の場合の事業の停止期間は、（１）④各号に掲げる違反ごとに３０日間とする。
ただし、（１）④ロに該当したことに伴って４．（１）④ニに該当する場合の事業の停止期
間は、合わせて３０日間とする。
（４）(１)の規定にかかわらず、事業の停止処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に
著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画（違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画をいう。以下同じ。）を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分を行うことができるものとする。
（５）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．(３)の処
分日車数による行政処分等のほか、１４日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（６）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．（３）の処
分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（７）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。

- 9 -

①

事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（８）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（６）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為（超過速度が３０km/h以上（高速自動車国道及び自動車専用道路においては、４０km/h以上）のものに限る。）を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（９）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）又は(７)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を行ったとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった
場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（10）３．（６）の規定は、事業の停止処分を行う場合について準用する。

①

事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（８）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（６）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為（超過速度が３０km/h以上（高速自動車国道及び自動車専用道路においては、４０km/h以上）のものに限る。）を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（９）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）又は(７)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を行ったとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった
場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（10）３．（６）の規定は、事業の停止処分を行う場合について準用する。

５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令（１）法第３１条第１号に基づく営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令は、次の①又は②のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
① 複数の支局区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の支局区域における累積点数が８１点以上となった場合② 複数の管轄区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１６１点以上となった場合
なお、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令の２回目以降の発動について
は、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、①又は②のそれぞれの基準に達した場合に行うものとする。
（２）(１)の規定による命令は、次の営業区域を対象に行うものとする。
① (１)①の場合にあっては、累積点数が８１点以上となった支局区域内の全ての営
業区域② (１)②の場合にあっては、累積点数が１６１点以上となった管轄区域内の全ての営業区域

５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令（１）法第３１条第１号に基づく営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令は、次の①又は②のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
① 複数の支局区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の支局区域における累積点数が８１点以上となった場合② 複数の管轄区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１６１点以上となった場合
なお、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令の２回目以降の発動について
は、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、①又は②のそれぞれの基準に達した場合に行うものとする。
（２）(１)の規定による命令は、次の営業区域を対象に行うものとする。
① (１)①の場合にあっては、累積点数が８１点以上となった支局区域内の全ての営
業区域② (１)②の場合にあっては、累積点数が１６１点以上となった管轄区域内の全ての営業区域- 10 -

（３）(１)の規定にかかわらず、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分又は４．に規定する事業の停止処分を行うことができるものとする。

（３）(１)の規定にかかわらず、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分又は４．に規定する事業の停止処分を行うことができるものとする。

６．許可の取消処分（１）許可の取消処分は、次の①から⑧までのいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
ただし、許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分、４．に規定する事業の停止処分又は５．に規定する営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことができる
ものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域のみにおいて営業区域を有する事業者について、累積点数が８１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域のみにおいて営業区域を有する事業者（①の事業者を除く。）について、累積点数が１６１点以上となった場合③ 違反点数の付与により、①又は②以外の事業者について、累積点数が３２１点以上となった場合④ 個人タクシー事業者について、第２種運転免許の取消処分を受けた場合

６．許可の取消処分（１）許可の取消処分は、次の①から⑧までのいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
ただし、許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分、４．に規定する事業の停止処分又は５．に規定する営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことができる
ものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域のみにおいて営業区域を有する事業者について、累積点数が８１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域のみにおいて営業区域を有する事業者（①の事業者を除く。）について、累積点数が１６１点以上となった場合③ 違反点数の付与により、①又は②以外の事業者について、累積点数が３２１点以上となった場合④ 個人タクシー事業者について、次のイ又はロのいずれかに該当することとなった
場合
イ 第２種運転免許の取消処分を受けた場合
ロ 許可期限の更新時において更新後の許可期限が１年となったこと（当該事業者の年令が７５才以上であることのみの理由により、許可期限が１年となった場合を除く。）が５回連続した場合⑤ 法第４０条に規定する自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項において準用する場合を含む。）に規定する
自動車検査証の返納の命令若しくは自動車登録番号標の領置の命令に違反した
場合⑤

法第４０条、タク特法第５２条第１項若しくはタクシー適正化・活性化法第１７条の３第１項に規定する自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項及びタクシー適正化・活性化法第１７条の３第２項において準用する場合を含む。）に規定する自動車検査証の返納の命令若しくは自動車登録番号標の領置の命令に違反した場合⑥ ４．（１）④による事業の停止処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に同一の違反（この場合、４．（１）④ヌに掲げる行為は、いずれも同- 11 -⑥

４．（１）④による事業の停止処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に同一の違反（この場合、４．（１）④ヌに掲げる行為は、いずれも同

一の違反とする。）をした場合（４．（１）④のロ、ハ、ニ、ホ及びヘの違反について
は、同一営業所における違反の場合に限る。）⑦ 次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
イ 法第９条の３第４項において準用する法第９条第６項に規定する料金の変更の命令
ロ 法第１６条第２項に規定する事業計画に従うべき命令
ハ 法第２２条の２第３項に規定する安全管理規程の変更の命令
ニ 法第２２条の２第７項に規定する安全統括管理者の解任の命令
ホ 法第２７条第３項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命
令
ヘ 法第３０条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の命令
ト 法第３１条に規定する事業改善の命令
チ 法第８４条第１項に規定する運送に関する命令
リ タク特法第１８条の２に規定する、雇用する運転者に講習を受けさせるべき命令
ヌ タク特法第３７条第８項に規定する負担金及び延滞金を納付すべき命令
ル タクシー適正化・活性化法第８条の９第１項に規定する事業者計画の認可命
令ヲ タクシー適正化・活性化法第８条の９第２項に規定する認可事業者計画の変更
命令
ワ タクシー適正化・活性化法第８条の９第３項に規定する供給輸送力の削減命令
カ タクシー適正化・活性化法第８条の９第５項に規定する認可事業者計画の変更
命令
ヨ タクシー適正化・活性化法第８条の１１第１項に規定する営業方法の制限に関する命令
タ タクシー適正化・活性化法第１６条の４第３項に規定する運賃の変更命令
レ タクシー適正化・活性化法第１７条の２に規定する輸送の安全確保命令⑧ 法第７条第１号、第３号又は第４号（事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合（２）次のいずれかに該当する場合の（１）⑥及び⑦の行政処分歴の取扱いについては、
次によるものとする。
① 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人が受けた行政処分は、合併後の法人又は相続人が受けたものとして取り扱うものとする。
② 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人が受けた行政処分

一の違反とする。）をした場合（４．（１）④のロ、ハ、ニ、ホ及びヘの違反について
は、同一営業所における違反の場合に限る。）⑦ 次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
イ 法第９条の３第４項において準用する法第９条第６項に規定する料金の変更の命令
ロ 法第１６条第２項に規定する事業計画に従うべき命令
ハ 法第２２条の２第３項に規定する安全管理規程の変更の命令
ニ 法第２２条の２第７項に規定する安全統括管理者の解任の命令
ホ 法第２７条第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命
令
ヘ 法第３０条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の命令
ト 法第３１条に規定する事業改善の命令
チ 法第８４条第１項に規定する運送に関する命令
リ タク特法第１８条の２に規定する、雇用する運転者に講習を受けさせるべき命令
ヌ タク特法第３７条第８項に規定する負担金及び延滞金を納付すべき命令

法第７条第１号、第３号又は第４号（事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合（２）次のいずれかに該当する場合の（１）⑥及び⑦の行政処分歴の取扱いについては、
次によるものとする。
① 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人が受けた行政処分は、合併後の法人又は相続人が受けたものとして取り扱うものとする。
② 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人が受けた行政処分- 12 -⑧

は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）が受けたものとして取り扱うものとする。

は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）が受けたものとして取り扱うものとする。

附則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(８)、３．(６)、４．(５)、(７)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(８)の規定はなおその効力を有するものとする。

附則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(８)、３．(６)、４．(５)、(７)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(８)の規定はなおその効力を有するものとする。

附

則 （平成２１年１１月２０日 国自安第１０４号、国自旅第１８３号、国自整第８２号）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。

附

則 （平成２１年１１月２０日 国自安第１０４号、国自旅第１８３号、国自整第８２号）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。

附

則 （平成２２年１月２５日 国自安第１４０号、国自旅第２４２号、国自整第１２１号）
この通達は、平成２２年１月２５日から施行する。

附

則 （平成２２年１月２５日 国自安第１４０号、国自旅第２４２号、国自整第１２１号）
この通達は、平成２２年１月２５日から施行する。

附

則 （平成２２年３月２９日 国自安第１７２号、国自旅第３１４号、国自整第１４９号）
この通達は、平成２２年３月２９日から施行する。

附

則 （平成２２年３月２９日 国自安第１７２号、国自旅第３１４号、国自整第１４９号）
この通達は、平成２２年３月２９日から施行する。

附

則 （平成２４年４月６日 国自安第１０４号、国自旅第２２１号、国自整第１８０号）
この通達は、平成２４年４月１６日から施行する。

附

則 （平成２４年４月６日 国自安第１０４号、国自旅第２２１号、国自整第１８０号）
この通達は、平成２４年４月１６日から施行する。

附 則 （平成２５年９月１７日 国自安第１３９号、国自旅第２１９号、国自整第１６３号）
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において
未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となる
ときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。
３．４．（１）④の規定は、平成２６年１月１日以降に違反行為があったものについて適用
し、平成２５年１１月１日から同年１２月３１日までの間における違反行為については、廃止前の「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月２９日付け国自安第６３号、国自旅第１３１号、国自整第５７号）の別添に定める「基準日車等」により行政処分等を行うものとする。
附

則 （平成２６年１月２４日

附 則 （平成２５年９月１７日 国自安第１３９号、国自旅第２１９号、国自整第１６３号）
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において
未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となる
ときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。
３．４．（１）④の規定は、平成２６年１月１日以降に違反行為があったものについて適用
し、平成２５年１１月１日から同年１２月３１日までの間における違反行為については、廃止前の「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月２９日付け国自安第６３号、国自旅第１３１号、国自整第５７号）の別添に定める「基準日車等」により行政処分等を行うものとする。

国自安第２５０号、国自旅第４１６号、国自整第２９４号）- 13 -

１．この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において
未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となる
ときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。
（削除）

別表第２

１

特別監視地域に指定された後に当該地域で運送事業の許可、営
業 区 域 の 拡 大 又 は 譲 渡譲 受 の 認
可 (営 業 区 域 拡 大 に 係 る も の に 限る。)を受けた事業者による違反(２を除く。)
２ 特定特別監視地域通達Ⅱ.２.(４)①による監査により一旦行政処分を受けた事業者であって、増車実施後の監査時車両数を基準車両数よりも増加させているものによる違反
３ 監査時車両数を基準車両数よりも増加させている事業者による違反(１を除く。)
４ 監査時車両数が基準車両数以下であり、基準車両数の５％以上を減少 させていない事業者による違反(１を除く。)
５ 監査時車両数を基準車両数の５％以上減少させている事業者による違反(１を除く。)
６ ５のうち、緊急調整地域にあっては、特別監視地域に指定された後、緊急調整地域に指定されるまで５％以上減少させず、当該地域- 14 -

緊急調整地域

特定地域

４倍

３.５倍

特別監視地域
特定特別監視
地域
３倍

４倍

４倍

３.５倍

３倍

２倍

２倍

１.５倍

１倍

１倍

１倍

１.５倍

１.５倍

に指定された後に減少させた者による違反、特定地域にあっては、
特定特別監視地域に指定された後、特定地域に指定されるまで５％以上減少させず、当該地域に指定 さ れ た後 に 減 少 さ せた者 に よ る
違反
適用
・ 「基準車両数」とは、緊急調整地域及び特別監視地域にあっては、特別監視地域に指定されたときに当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた一般の需要に応じることができる事業用自動車（以下「一般車両」という。）の総数をいい、
特定特別監視地域にあっては、特定特別監視地域通達Ⅱ１(2)に規定する基準車両数をいい、特定地域にあっては、「特定地域の指定及び特定地域における一般乗用
旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について」（平成21年9月29日付け国自旅第151号）Ⅱ．２．（「特定事業計画における事業再構築の実施のために必要となる特例措置の実施について」（平成22年1月25日付け国自旅第243号。以下「事業再構築特例通達」という。）８．の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する基準車両数をいう。
・ 「監査時車両数」とは監査等により違反事実を確認した時点における当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた一般車両の総数をいう。なお、事業再構築特例通達２．に規定する休車は、基準車両数からの減少として取り扱わない。
・ 当該地域が連続して特別監視地域又は緊急調整地域に指定されている場合の基準車両数は、その連続する最初の特別監視地域に指定されたときの基準車両数とする。
・ 基準車両数の５％以上に１台に満たない端数がある場合は、１台に切り上げる。
・ 欄中１の規定は、当該許可又は認可を受けた日から３年を超えた日以降の違反については適用しない。
・ 本表内の各規定は併科しないものとする。
・ 本表に掲げる地域が重複する地域については、いずれか大きい方の倍数を適用す
るものとする。

- 15 -

別表第１○一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準

別表第１
新旧対照表

新
違
反
適 用 条 項
道路運送法（以下「運送法」という。）第４条第１項
無許可経営

行
事

旧

為

通達本文４．（１）④イ及び６．（１）⑥による違反
適 用 条 項
道路運送法（以下「運送法」という。）第４条第１項
無許可経営

項

初違反

基準日車等
再 違 反

行
事

為
項

初違反

基準日車等
再 違 反

通達本文４．（１）④イ及び６．（１）⑥による運送法第９条の３第１項

運賃料金認可、運賃料金変更認可違反

２０日車

４０日車

運送法第９条の３第１項

運賃料金認可、運賃料金変更認可違反

２０日車

４０日車

運送法第９条の３第３項

料金事前届出、料金変更事前届出違反

２０日車

４０日車

運送法第９条の３第３項

料金事前届出、料金変更事前届出違反

２０日車

４０日車

運送法第９条の３第４項（第９ 料金の変更命令違反
条第６項準用）６０日車

通達本文６．（１）⑦イによる運送法第９条の３第４項（第９ 料金の変更命令違反
条第６項準用）６０日車

通達本文６．（１）⑦イによる運送法第１０条

運賃又は料金の割戻しの禁止違反

２０日車

４０日車

運送法第１０条

運賃又は料金の割戻しの禁止違反

２０日車

４０日車

運送法第１１条第１項

運送約款の認可、運送約款の変更認可違反

２０日車

４０日車

運送法第１１条第１項

運送約款の認可、運送約款の変更認可違反

２０日車

４０日車

運送法第１３条

運送引受義務違反（※☆）

３０日車（４０日車） ６０日車 （８０日車）

運送法第１３条

運送引受義務違反（※☆）

３０日車（４０日車） ６０日車 （８０日車）

運送法第１４条

運送の順序違反

１０日車

２０日車

運送法第１４条

運送の順序違反

１０日車

２０日車

運送法第１５条第１項

事業計画の変更認可違反

２０日車

４０日車

運送法第１５条第１項

事業計画の変更認可違反

２０日車

４０日車

運送法第１５条第３項

事業計画の事前変更届出違反
各営業所に配置する事業用自動車の数等運送法第１５条第３項
１０日車

２０日車

事業計画の事前変更届出違反
各営業所に配置する事業用自動車の数等

１０日車

２０日車

警告
１０日車

１０日車
２０日車

警告
１０日車

１０日車
２０日車

運送法第１５条第４項

事業計画の事後変更届出違反①主たる事務所の名称・位置又は営業所の名称②営業所の位置（営業区域内新設、変更、営業区域内に他の営業所が有する場合の廃止）

運送法第１５条第４項

事業計画の事後変更届出違反①主たる事務所の名称・位置又は営業所の名称②営業所の位置（営業区域内新設、変更、営業区域内に他の営業所が有する場合の廃止）

運送法第１６条第１項

事業計画に定める業務の確保違反

運送法第１５条第１項、第３項又は第４項の基準
日車等を適用する。

運送法第１６条第１項

事業計画に定める業務の確保違反

運送法第１５条第１項、第３項又は第４項の基準
日車等を適用する。

運送法第１６条第２項

事業計画に定める業務の確保命令違反

６０日車

運送法第１６条第２項

事業計画に定める業務の確保命令違反

６０日車

運送法第２０条

営業区域外旅客運送①臨時・偶発的なものと認められるもの②反復・計画的なものと認められるもの

運送法第２０条
１０日車
２０日車
２０日車×違反件数 ４０日車×違反件数

営業区域外旅客運送①臨時・偶発的なものと認められるもの②反復・計画的なものと認められるもの

１０日車
２０日車
２０日車×違反件数 ４０日車×違反件数

運送法第２１条

乗合旅客運送違反

２０日車

運送法第２１条

乗合旅客運送違反

２０日車

４０日車

運送法第２２条の２第１項

安全管理規程の設定・届出違反
１ 未設定
２ 届出に係るもの

運送法第２２条の２第１項
２０日車
警告

４０日車
１０日車

安全管理規程の設定・届出違反
１ 未設定
２ 届出に係るもの

２０日車
警告

４０日車
１０日車

運送法第２２条の２第２項

安全管理規程の必要事項設定違反（規定の内容不適切）

１０日車

２０日車

運送法第２２条の２第２項

安全管理規程の必要事項設定違反（規定の内容不適切）

１０日車

２０日車

運送法第２２条の２第３項

安全管理規程の変更命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦ハによる運送法第２２条の２第３項

安全管理規程の変更命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦ハによる運送法第２２条の２第４項

安全統括管理者の選任違反

２０日車

４０日車

運送法第２２条の２第４項

安全統括管理者の選任違反

２０日車

４０日車

運送法第２２条の２第５項

安全統括管理者の選任解任届出違反
１ 選任又は解任の届出に係るもの

運送法第２２条の２第５項
警告

１０日車

安全統括管理者の選任解任届出違反
１ 選任又は解任の届出に係るもの

警告

１０日車

通達本文６．（１）⑦ロによる

４０日車

通達本文６．（１）⑦ロによる

２ 虚偽の届出に係るもの

４０日車

８０日車

２ 虚偽の届出に係るもの

４０日車

８０日車

運送法第２２条の２第６項

安全統括管理者の意見の尊重義務違反

１０日車

２０日車

運送法第２２条の２第６項

安全統括管理者の意見の尊重義務違反

１０日車

２０日車

運送法第２２条の２第７項

安全統括管理者の解任命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦ニによる運送法第２２条の２第７項

安全統括管理者の解任命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦ニによる運送法第２３条第１項
旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条の９第１項

運行管理者の選任違反
１ 運行管理者数の不足

２０日車

４０日車

運行管理者の選任違反
１ 運行管理者数の不足

２０日車

４０日車

２ 運行管理者選任なし

通達本文４．（１）④ロ及び６．（１）⑥による

通達本文４．（１）④ロ及び６．（１）⑥による運送法第２３条第１項
旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条の９第１項

運送法第２３条第２項
運輸規則第４７条の９第２項 統括運行管理者の選任義務違反

２０日車

４０日車

運送法第２３条第２項
運輸規則第４７条の９第２項 統括運行管理者の選任義務違反

２０日車

４０日車

運輸規則第４７条の９第３項 補助者の要件違反

警告

１０日車

運輸規則第４７条の９第３項 補助者の要件違反

運送法第２３条第３項

２ 運行管理者選任なし

運行管理者の選任解任届出違反
１ 選任又は解任の届出に係るもの

警告

２ 虚偽の届出に係るもの

４０日車

警告

１０日車

１０日車

運行管理者の選任解任届出違反
１ 選任又は解任の届出に係るもの

警告

１０日車

８０日車

２ 虚偽の届出に係るもの

４０日車

８０日車

運送法第２３条第３項

1

運送法第２３条の５第２項

運行管理者に対する権限付与違反

１０日車

２０日車

運送法第２３条の５第２項

運行管理者に対する権限付与違反

１０日車

２０日車

運送法第２３条の５第３項

運行管理者の助言の未尊重、指導への不服従

警告

１０日車

運送法第２３条の５第３項

運行管理者の助言の未尊重、指導への不服従

警告

１０日車

運送法第２５条

運転者の制限違反

８０日車

１６０日車

運送法第２５条

運転者の制限違反

８０日車

１６０日車

運送法第２７条第２項
運輸規則第２条第２項

輸送の安全及び旅客の利便を確保するための遵守事項
違反
一般準則（公平かつ懇切な取扱い）違反

警告

１０日車

運輸規則第２条第２項

一般準則（公平かつ懇切な取扱い）違反

警告

１０日車

運輸規則第２条第３項

一般準則（職務遂行の指導、措置）違反

警告

１０日車

運輸規則第２条第３項

一般準則（職務遂行の指導、措置）違反

警告

１０日車

運輸規則第３条第１項

苦情申出者に対する弁明義務違反

警告

１０日車

運輸規則第３条第１項

苦情申出者に対する弁明義務違反

警告

１０日車

運輸規則第３条第２項

苦情処理の記録、保存義務違反
１ 記録なし運輸規則第３条第２項
警告

１０日車

苦情処理の記録、保存義務違反
１ 記録なし警告

１０日車

２ 記載事項の不備

警告

１０日車

２ 記載事項の不備

警告

１０日車

３ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

６０日車

３ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

６０日車

１０日車
２０日車

４ 記録の保存①一部保存なし②全て保存なし

警告
１０日車

１０日車
２０日車

４ 記録の保存①一部保存なし②全て保存なし

運送法第２７条第１項

警告
１０日車

運輸規則第４条第１項

運賃・料金、運送約款の公示義務違反

警告

１０日車

運輸規則第４条第１項

運賃・料金、運送約款の公示義務違反

警告

１０日車

運輸規則第４条第２項

運賃・料金に関する事項の事業用自動車への表示義務違
反

警告

１０日車

運輸規則第４条第２項

運賃・料金に関する事項の事業用自動車への表示義務違
反

警告

１０日車

運輸規則第４条第３項

運賃・料金の額の事業用自動車内への表示義務違反

警告

１０日車

運輸規則第４条第３項

運賃・料金の額の事業用自動車内への表示義務違反

警告

１０日車

運輸規則第７条第２項

営業区域の休廃止の掲示義務違反

警告

１０日車

運輸規則第７条第２項

営業区域の休廃止の掲示義務違反

警告

１０日車

運輸規則第１０条第２項

領収書の発行義務違反

勧告

警告

運輸規則第１０条第２項

領収書の発行義務違反

勧告

警告

運輸規則第１４条第２項

危険物の輸送制限違反

１０日車

２０日車

運輸規則第１４条第２項

危険物の輸送制限違反

１０日車

２０日車

運輸規則第１８条第１項

事故の場合の旅客に対する措置義務違反

警告

１０日車

運輸規則第１８条第１項

事故の場合の旅客に対する措置義務違反

警告

１０日車

運輸規則第１９条

事故の場合の死傷者の措置義務違反

６０日車

１２０日車

運輸規則第１９条

事故の場合の死傷者の措置義務違反

６０日車

１２０日車

運輸規則第１９条の２「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」（平成１７年国土交通省告示第５０３号）による損害賠償責任保険（共済）締結義務違反①一部の車両が未締結又は不適合
１０日車②全ての車両が未締結又は不適合
２０日車

運輸規則第１９条の２

２０日車
４０日車

「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」（平成１７年国土交通省告示第５０３号）による損害賠償責任保険（共済）締結義務違反①一部の車両が未締結又は不適合
１０日車②全ての車両が未締結又は不適合
２０日車

２０日車
４０日車

運輸規則第２０条

異常気象時における措置義務違反

１０日車

運輸規則第２０条

異常気象時における措置義務違反

警告

１０日車

運輸規則第２１条第１項

１ 「旅客自動車運送事業運輸規則第２１条第１項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準 」（ 平成１３年国土交通省告示第１６７５号。以下「乗務時間等告示」という。）に従った勤務時間及び乗務時間の設定違反①設定不適切（※）②未設定（※）

運輸規則第２１条第１項

警告
１０日車

(警告）
１０日車 （１５日車）（１５日車） ２０日車 （３０日車）

１ 「旅客自動車運送事業運輸規則第２１条第１項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準 」（ 平成１３年国土交通省告示第１６７５号。以下「乗務時間等告示」という。）に従った勤務時間及び乗務時間の設定違反①設定不適切（※）②未設定（※）

警告
１０日車

(警告）
１０日車 （１５日車）（１５日車） ２０日車 （３０日車）

２ 乗務時間等告示の遵守違反①各事項の未遵守計５件以下（※）②各事項の未遵守計６件以上１５件以下（※）③各事項の未遵守計１６件以上（※）（注）

警告
１０日車
２０日車

(警告）
１０日車 （１５日車）（１５日車） ２０日車 （３０日車）（３０日車） ４０日車 （６０日車）

２ 乗務時間等告示の遵守違反①各事項の未遵守計５件以下（※）②各事項の未遵守計６件以上１５件以下（※）③各事項の未遵守計１６件以上（※）（注）

警告
１０日車
２０日車

(警告）
１０日車 （１５日車）（１５日車） ２０日車 （３０日車）（３０日車） ４０日車 （６０日車）

警告（注）
通達本文４．（１）④ハに該当するものを除く。
運輸規則第２１条第２項

運輸規則第２１条第３項

営業所等における休憩、睡眠、仮眠施設の整備、管理等義
務違反①未整備②管理、保守不適切（注）
通達本文４．（１）④ハに該当するものを除く。
運輸規則第２１条第２項
３０日車
警告

６０日車
１０日車

営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場
合における睡眠施設の整備又は確保並びに管理等義務違反
１ 睡眠施設の整備又は確保違反①未整備・未確保５件以下運輸規則第２１条第３項

１０日車

営業所等における休憩、睡眠、仮眠施設の整備、管理等義
務違反
①未整備
３０日車
②管理、保守不適切
警告
営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場
合における睡眠施設の整備又は確保並びに管理等義務違反
１ 睡眠施設の整備又は確保違反①未整備・未確保５件以下

２０日車

2

６０日車
１０日車

１０日車

２０日車

②未整備・未確保６件以上

２０日車

４０日車

②未整備・未確保６件以上

２ 管理、保守不適切（注）
警告
１０日車
（注）
睡眠に必要な施設を確保した場合における管理及び保守義務については、ホテルを利用するなど睡眠に適した施設を確保した場合は管理及び保守したものとみなす。
運輸規則第２１条第４項

酒酔い・酒気帯び乗務

運輸規則第２１条第５項

１ 健康状態の把握義務違反①把握不適切５０％未満②把握不適切５０％以上

警告
１０日車

２ 疾病、疲労等による乗務
３ 薬物等使用乗務

４０日車

運輸規則第２１条第４項

酒酔い・酒気帯び乗務

１００日車

２００日車

運輸規則第２１条第５項
１０日車
２０日車

１ 健康状態の把握義務違反①把握不適切５０％未満②把握不適切５０％以上

警告
１０日車

１０日車
２０日車

８０日車
１００日車

１６０日車
２００日車

２ 疾病、疲労等による乗務
３ 薬物等使用乗務

８０日車
１００日車

１６０日車
２００日車

乗務距離の最高限度違反（30乗務に対して）①未遵守５件以下（◎）②未遵守６件以上１５件以下（◎）③未遵守１６件以上（◎）

警告
１０日車
２０日車

１０日車
２０日車
４０日車

乗務距離の最高限度違反（30乗務に対して）①未遵守５件以下（◎）②未遵守６件以上１５件以下（◎）③未遵守１６件以上（◎）

警告
１０日車
２０日車

１０日車
２０日車
４０日車

運輸規則第２３条

運賃等総額が一定基準以上になるような乗務の強制(◎)

３０日車

６０日車

運輸規則第２３条

運賃等総額が一定基準以上になるような乗務の強制(◎)

３０日車

６０日車

運輸規則第２４条
第１項、第２項点呼の実施義務違反（注１）（点呼が必要な回数100回
に対して）
１ 未実施
①未実施１９件以下（※）②未実施２０件以上４９件以下（※）③未実施５０件以上（※）（注２）

運輸規則第２４条
第１項、第２項
警告
１０日車
２０日車

(警告）
１０日車 （１５日車）（１５日車） ２０日車 （３０日車）（３０日車） ４０日車 （６０日車）

点呼の実施義務違反（注１）（点呼が必要な回数100回
に対して）
１ 未実施
①未実施１９件以下（※）②未実施２０件以上４９件以下（※）③未実施５０件以上（※）（注２）

警告
１０日車
２０日車

(警告）
１０日車 （１５日車）（１５日車） ２０日車 （３０日車）（３０日車） ４０日車 （６０日車）

２ 不適切①一部実施不適切（※）②全て実施不適切（※）

警告
１０日車

（警告）
１０日車 （１５日車）（１５日車） ２０日車 （３０日車）

２ 不適切①一部実施不適切（※）②全て実施不適切（※）

警告
１０日車

（警告）
１０日車 （１５日車）（１５日車） ２０日車 （３０日車）

運輸規則第２２条第１項

１００日車

２０日車

２ 管理、保守不適切（注）
警告
１０日車
（注）
睡眠に必要な施設を確保した場合における管理及び保守義務については、ホテルを利用するなど睡眠に適した施設を確保した場合は管理及び保守したものとみなす。

２００日車

運輸規則第２２条第１項（注１）・補助者の要件を満たしていない者が実施した場合は、点呼未実施とする。
・運行管理者、補助者の自己による点呼は、点呼未実施とする。
・点呼を対面によらず電話その他の方法で実施（運行上やむ得ない場合を除く。）した場合は点呼未実施とする。
・「実施不適切」は実施事項に不備がある場合をいう。
・未実施と実施不適切とが混在する場合、基準日車等の大きい方により算定する。
（注２）
通達本文４．（１）④ニに該当するものを除く。
運輸規則第２４条第３項

アルコール検知器備え義務違反検知器の備えなし（注）

運輸規則第２４条第４項（注１）
・補助者の要件を満たしていない者が実施した場合は、点呼未実施とする。
・運行管理者、補助者の自己による点呼は、点呼未実施とする。
・点呼を対面によらず電話その他の方法で実施（運行上やむ得ない場合を除く。）した場合は点呼未実施とする。
・「実施不適切」は実施事項に不備がある場合をいう。
・未実施と実施不適切とが混在する場合、基準日車等の大きい方により算定する。
（注２）
通達本文４．（１）④ニに該当するものを除く。
運輸規則第２４条第３項

１２０日車

６０日車

アルコール検知器備え義務違反検知器の備えなし（注）

１２０日車

６０日車

（注）
備えなしとは、アルコール検知器が１器も備えられていない場合をいう。

（注）
備えなしとは、アルコール検知器が１器も備えられていない場合をいう。

アルコール検知器の常時有効保持義務違反（注）
２０日車
４０日車
（注）
常時有効保持義務違反とは、①正常に作動しないアルコール検知器により酒気帯びの有無の確認を行った場合に適用する。
②正常に作動しないアルコール検知器であることを理由に酒気帯びの有無の確認を怠った場合に適用する。

アルコール検知器の常時有効保持義務違反（注）
２０日車
４０日車
（注）
常時有効保持義務違反とは、①正常に作動しないアルコール検知器により酒気帯びの有無の確認を行った場合に適用する。
②正常に作動しないアルコール検知器であることを理由に酒気帯びの有無の確認を怠った場合に適用する。

点呼の記録義務違反
１ 記録①一部記録なし（※）②全て記録なし（※）

運輸規則第２４条第４項

点呼の記録義務違反
１ 記録①一部記録なし（※）②全て記録なし（※）(警告）
１０日車 (１５日車）(４５日車） ６０日車 (９０日車）

警告
３０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(４５日車） ６０日車 (９０日車）

２ 記載事項の不備（※）

警告

(警告）

２ 記載事項の不備（※）

警告

(警告）

３ 記録の改ざん・不実記載（※）

３０日車(４５日車） ６０日車 (９０日車）

３ 記録の改ざん・不実記載（※）

３０日車(４５日車） ６０日車 (９０日車）

４ 記録の保存①一部保存なし（※）②全て保存なし（※）

警告
１０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(１５日車） ２０日車 (３０日車）

４ 記録の保存①一部保存なし（※）②全て保存なし（※）

警告
１０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(１５日車） ２０日車 (３０日車）

警告
１０日車
３０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(１５日車） ２０日車 (３０日車）(４５日車） ６０日車 (９０日車）

警告

(警告）

運輸規則第２５条第３項、乗務等の記録義務違反
第４項、
１ 記録（30乗務に対して）①記録なし５件以下（※）②記録なし６件以上（全て記録なしを除く。）（※）③全て記録なし（※）
２ 記録事項の不備（※）

１０日車 (１５日車）

警告
１０日車
３０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(１５日車） ２０日車 (３０日車）(４５日車） ６０日車 (９０日車）

警告

(警告）

運輸規則第２５条第３項、乗務等の記録義務違反
第４項、
１ 記録（30乗務に対して）①記録なし５件以下（※）②記録なし６件以上（全て記録なしを除く。）（※）③全て記録なし（※）

１０日車 (１５日車）

２ 記録事項の不備（※）

3

警告
３０日車

１０日車 (１５日車）

１０日車 (１５日車）

３ 記録の改ざん・不実記載（※）
４ 記録の保存①一部保存なし（※）②全て保存なし（※）
運輸規則第２６条第２項

運輸規則第２６条の２

３０日車
警告
１０日車

運行記録計による記録義務違反
１ 記録（運行記録計による記録が必要な30乗務に対して）①記録なし５件以下（◎）
警告②記録なし６件以上（全て記録なしを除く。）（◎）
１０日車③全て記録なし（◎）
３０日車
２ 記録の改ざん・不実記載（◎）
３ 記録の保存①一部保存なし（◎）②全て保存なし（◎）(４５日車） ６０日車 (９０日車）

３ 記録の改ざん・不実記載（※）

３０日車(４５日車） ６０日車 (９０日車）(警告）
１０日車 (１５日車）(１５日車） ２０日車 (３０日車）

４ 記録の保存①一部保存なし（※）②全て保存なし（※）

警告
１０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(１５日車） ２０日車 (３０日車）

運輸規則第２６条第２項
１０日車
２０日車
６０日車

運行記録計による記録義務違反
１ 記録（運行記録計による記録が必要な30乗務に対して）①記録なし５件以下（◎）
警告②記録なし６件以上（全て記録なしを除く。）（◎）
１０日車③全て記録なし（◎）
３０日車

１０日車
２０日車
６０日車

３０日車

６０日車

２ 記録の改ざん・不実記載（◎）

３０日車

６０日車

警告
１０日車

１０日車
２０日車

３ 記録の保存①一部保存なし（◎）②全て保存なし（◎）

警告
１０日車

１０日車
２０日車

事故の記録義務違反
１ 記録①記録なし２件以下②記録なし３件以上
２ 記録事項の不備

警告
１０日車
警告

１０日車
２０日車
１０日車

事故の記録義務違反
１ 記録①記録なし２件以下②記録なし３件以上
２ 記録事項の不備

運輸規則第２６条の２
警告
１０日車
警告

１０日車
２０日車
１０日車

３ 記録の保存義務違反

警告

１０日車

３ 記録の保存義務違反

警告

１０日車

運輸規則第２９条

地図の備え付け義務違反

警告

１０日車

運輸規則第２９条

地図の備え付け義務違反

警告

１０日車

運輸規則第３５条

運転者の選任数に関する義務違反

警告

１０日車

運輸規則第３５条

運転者の選任数に関する義務違反

警告

１０日車

運輸規則第３６条第１項

日雇い運転者等の選任禁止違反①選任５名以下（※）②選任６名以上（※）

運輸規則第３６条第１項

日雇い運転者等の選任禁止違反①選任５名以下（※）②選任６名以上（※）

１０日車
２０日車

(１５日車） ２０日車 (３０日車）(３０日車） ４０日車 (６０日車）

運輸規則第３６条第２項

１０日車
２０日車

(１５日車） ２０日車 (３０日車）(３０日車） ４０日車 (６０日車）

新任運転者に対する指導、監督義務違反（１０日間の指導、監督の未実施）①不適切５名以下
警告②不適切６名以上
１０日車

１０日車
２０日車

乗務員台帳の作成、備付け義務違反
１ 作成①５名以下作成なし（全て作成なしを除く。）②６名以上作成なし（全て作成なしを除く。）③全て作成なし
２ 記載事項等の不備

警告
１０日車
２０日車
警告

１０日車
２０日車
４０日車
１０日車

運輸規則第３７条第２項

乗務員台帳の保存義務違反

警告

１０日車

運輸規則第３７条第３項

乗務員証の記載、携行義務違反

警告

運輸規則第３７条第４項

乗務員証の保存義務違反

警告

運輸規則第３８条第１項「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年国土交通省告示第１６７６号。以下「運転者に対する指導監督告示」という。）
による運転者に対する指導監督義務違反
１ 「２」「３」以外の違反（注１）①一部不適切警告②大部分不適切
１０日車

運輸規則第３７条第１項

２ 最高速度違反行為（下命又は容認に係るものを除く。）に係る都道府県公安委員会からの道路交通法通知等に係るもの（注２）

運輸規則第３６条第２項

新任運転者に対する指導、監督義務違反（１０日間の指導、監督の未実施）①不適切５名以下
警告②不適切６名以上
１０日車

１０日車
２０日車

乗務員台帳の作成、備付け義務違反
１ 作成①５名以下作成なし（全て作成なしを除く。）②６名以上作成なし（全て作成なしを除く。）③全て作成なし
２ 記載事項等の不備

警告
１０日車
２０日車
警告

１０日車
２０日車
４０日車
１０日車

運輸規則第３７条第２項

乗務員台帳の保存義務違反

警告

１０日車

１０日車

運輸規則第３７条第３項

乗務員証の記載、携行義務違反

警告

１０日車

１０日車

運輸規則第３７条第４項

乗務員証の保存義務違反

警告

１０日車

運輸規則第３８条第１項「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年国土交通省告示第１６７６号。以下「運転者に対する指導監督告示」という。）
による運転者に対する指導監督義務違反
１ 「２」「３」以外の違反（注１）①一部不適切警告②大部分不適切
１０日車

運輸規則第３７条第１項

１０日車
２０日車

２ 最高速度違反行為（下命又は容認に係るものを除く。）に係る都道府県公安委員会からの道路交通法通知等に係るもの（注２）

別紙１

３ 駐停車違反（駐停車禁止場所及び駐車禁止場所による違反をいう。以下同じ。）、自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（以下「放置駐車違反」という。）等運転者の道路交通法違反
別紙２（２の違反並びに過労運転、酒酔い運転、酒気帯び
運転、薬物等使用運転、無免許運転及び救護義務違反を除く。）に係る都道府県公安委員会からの道路
交通法通知等に係るもの（注２）（注１）「一部不適切」は、運転者に対する指導監督告示により必要な指導監督の実施状況が２分の１以上である場合をいい、「大部分不適切」は、実施状況が２分の１未満である場合をいう。
（注２）
通達本文３．（４）の規定により、別途個別に処分するものとする。

１０日車
２０日車

別紙１

３ 駐停車違反（駐停車禁止場所及び駐車禁止場所による違反をいう。以下同じ。）、自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（以下「放置駐車違反」という。）等運転者の道路交通法違反
別紙２（２の違反並びに過労運転、酒酔い運転、酒気帯び
運転、薬物等使用運転、無免許運転及び救護義務違反を除く。）に係る都道府県公安委員会からの道路
交通法通知等に係るもの（注２）（注１）「一部不適切」は、運転者に対する指導監督告示により必要な指導監督の実施状況が２分の１以上である場合をいい、「大部分不適切」は、実施状況が２分の１未満である場合をいう。
（注２）
通達本文３．（４）の規定により、別途個別に処分するものとする。

4

運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存
１ 記録① 一部記録なし② 全て記録なし

運輸規則第３８条第２項

運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存
１ 記録① 一部記録なし② 全て記録なし

警告
１０日車

１０日車
２０日車

２ 記載事項等の不備

警告

１０日車

２ 記載事項等の不備

警告

１０日車

３ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

６０日車

３ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

６０日車

４ 記録の保存義務違反

警告

１０日車

４ 記録の保存義務違反

警告

１０日車

運転者に対する指導監督告示による運転者に対する特別な指導及び適性診断受診義務違反
１ 特別な指導の実施状況（注）①一部不適切②大部分不適切２ 適性診断の受診状況①受診なし１名②受診なし２名以上

警告
１０日車

１０日車
２０日車

警告
１０日車

１０日車
２０日車

運転者に対する指導監督告示による運転者に対する特別な指導及び適性診断受診義務違反
１ 特別な指導の実施状況（注）①一部不適切②大部分不適切２ 適性診断の受診状況①受診なし１名②受診なし２名以上

運輸規則第３８条第２項
警告
１０日車

１０日車
２０日車

警告
１０日車

１０日車
２０日車

（注）
「一部不適切」は、運転者に対する指導監督告示により必要な指導監督の実施状況が２分の１以上である場合をいい、「大部分不適切」は、実施状況が２分の１未満である場合をいう。

警告
１０日車

１０日車
２０日車

（注）
「一部不適切」は、運転者に対する指導監督告示により必要な指導監督の実施状況が２分の１以上である場合をいい、「大部分不適切」は、実施状況が２分の１未満である場合をいう。

運輸規則第３８条第４項

非常用信号用具等取扱指導義務違反

勧告

警告

運輸規則第３８条第４項

非常用信号用具等取扱指導義務違反

勧告

警告

運輸規則第３８条第５項「旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第５項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置」（平成１８年国土交通省告示第１０８８号。）による全従業員に対する指導監督義務違
反

警告

１０日車

運輸規則第３８条第５項「旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第５項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置」（平成１８年国土交通省告示第１０８８号。）による全従業員に対する指導監督義務違
反

警告

１０日車

運輸規則第３９条

運転者に対する地理、応接の指導監督義務違反（☆）

警告

(警告）

１０日車 （１５日車）

運輸規則第３９条

運転者に対する地理、応接の指導監督義務違反（☆）

警告

(警告）

１０日車 （１５日車）

運輸規則第４０条第１項

指導要領制定義務違反（☆）

警告

(警告）

１０日車 （１５日車）

運輸規則第４０条第１項

指導要領制定義務違反（☆）

警告

(警告）

１０日車 （１５日車）

運輸規則第４０条第２項

指導主任者選任義務違反（☆）

警告

(警告）

１０日車 （１５日車）

運輸規則第４０条第２項

指導主任者選任義務違反（☆）

警告

(警告）

１０日車 （１５日車）

運輸規則第４０条第３項

地理・応接の指導監督の記録、保存義務違反
１ 記録① 一部記録なし② 全て記録なし

運輸規則第４０条第３項
警告
１０日車

地理・応接の指導監督の記録、保存義務違反
１ 記録① 一部記録なし② 全て記録なし

警告
１０日車

２ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

６０日車

２ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

６０日車

３ 記録の保存義務違反

警告

１０日車

３ 記録の保存義務違反

警告

１０日車

１０日車
２０日車

１０日車
２０日車

運輸規則第４１条

乗務員服務規律制定義務違反

警告

１０日車

運輸規則第４１条

乗務員服務規律制定義務違反

警告

１０日車

運輸規則第４２条第１項

事業用自動車内の運転者氏名等掲示義務違反

警告

１０日車

運輸規則第４２条第１項

事業用自動車内の運転者氏名等掲示義務違反

警告

１０日車

運輸規則第４３条第１項

応急用器具等の備付義務違反

勧告

警告

運輸規則第４３条第１項

応急用器具等の備付義務違反

勧告

警告

運輸規則第４３条第２項

非常用信号用具の備付義務違反

勧告

警告

運輸規則第４３条第２項

非常用信号用具の備付義務違反

勧告

警告

運輸規則第４４条

車両の清潔保持義務違反

勧告

警告

運輸規則第４４条

車両の清潔保持義務違反

勧告

警告

運輸規則第４５条
点検整備関係義務違反（道路運送車両法（以下整備不良車両「車両法」という。）第４０条から第４３条まで、第４７条） １ 整備不良のもの（当日の日常点検時以降に灯火不良になったもの等、偶発的・突発的なものを除く。）
２ 不正改造のもの
３ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
不適合車両を使用（車両法第４７条の２）

１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数
２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数（車両法第４７条の２）
警告
３日車×違反車両数
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数

整備管理者の選任義務違反
整備管理者選任なし

通達本文４．（１）④ヘ及び６．（１）⑥による（車両法第５０条第２項)

整備管理者に対する権限付与義務違反

１０日車（車両法第５２条）

整備管理者選任(変更)の未届出、虚偽届出

１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数
２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数

３ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の ２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数
特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
不適合車両を使用

２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数

日常点検の未実施（１台の車両の１月の未実施回数）①未実施回数５回以下②未実施回数６回以上１４回以下③未実施回数１５回以上（車両法第５０条第１項）

運輸規則第４５条
点検整備関係義務違反（道路運送車両法（以下整備不良車両「車両法」という。）第４０条から第４３条まで、第４７条） １ 整備不良のもの（当日の日常点検時以降に灯火不良になったもの等、偶発的・突発的なものを除く。）
２ 不正改造のもの

２０日車

5

日常点検の未実施（１台の車両の１月の未実施回数）①未実施回数５回以下②未実施回数６回以上１４回以下③未実施回数１５回以上警告
３日車×違反車両数
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数（車両法第５０条第１項）

整備管理者の選任義務違反
整備管理者選任なし

通達本文４．（１）④ヘ及び６．（１）⑥による（車両法第５０条第２項)

整備管理者に対する権限付与義務違反

１０日車（車両法第５２条）

整備管理者選任(変更)の未届出、虚偽届出

２０日車

１ 未届出
２ 虚偽届出

警告
４０日車

１０日車
８０日車

（車両法第５３条）

整備管理者の解任命令違反

４０日車

８０日車

（車両法第５８条第１項）

無車検運行

６０日車×違反車両数 １２０日車×違反車両数（車両法第６６条第１項）

自動車検査証の備付け

警告（車両法第４８条）

定期点検整備等の未実施
１ 定期点検整備等の未実施（注１）（注３）（１台の車両の１年間の未実施回数）①未実施１回②未実施２回③未実施３回以上
２ １２月点検整備の未実施（注２）（注３）

１ 未届出
２ 虚偽届出

１０日車
８０日車
８０日車

（車両法第５３条）

整備管理者の解任命令違反

４０日車（車両法第５８条第１項）

無車検運行

６０日車×違反車両数 １２０日車×違反車両数（車両法第６６条第１項）

自動車検査証の備付け

警告（車両法第４８条）
警告
５日車×違反車両数
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数
１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数

定期点検整備等の未実施
１ 定期点検整備等の未実施（注１）（注３）（１台の車両の１年間の未実施回数）①未実施１回②未実施２回③未実施３回以上警告
５日車×違反車両数
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数
１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数

１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数

２ １２月点検整備の未実施（注２）（注３）

１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数

１０日車

通達本文４．（１）④ホ及び６．（１）⑥による
３ 全ての車両について定期点検整備が全て未実施（注１）
１２月点検整備を除く。ただし、自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月点検整備
を含める。
（注２）
自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月点検整備を除く。
（注３）
３ に該当する場合を除く。
（車両法第４９条）

警告
４０日車

１０日車

通達本文４．（１）④ホ及び６．（１）⑥による
３ 全ての車両について定期点検整備が全て未実施（注１）
１２月点検整備を除く。ただし、自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月点検整備
を含める。
（注２）
自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月点検整備を除く。
（注３）
３ に該当する場合を除く。

点検整備記録簿等の記載義務違反等
１ 未記載（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1回につ１枚の記録簿）
警告
３日車×違反車両数①未記載３枚以下
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数②未記載４枚

（車両法第４９条）

点検整備記録簿等の記載義務違反等
１ 未記載（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1回に１枚の記録簿）①未記載３枚以下②未記載４枚

警告
３日車×違反車両数
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数

２ 記載不適切警告

１０日車

２ 記載不適切警告

１０日車

３ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

６０日車

３ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

６０日車

４ 記録の保存（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1につき１枚の記録簿）①保存なし３枚以下②保存なし４枚警告
３日車×違反車両数
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数

４ 記録の保存（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1につき１枚の記録簿）①保存なし３枚以下②保存なし４枚警告
３日車×違反車両数
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数

運輸規則第４６条

整備管理者の研修受講義務違反

１０日車

２０日車

運輸規則第４６条

整備管理者の研修受講義務違反

１０日車

２０日車

運輸規則第４７条

点検等のための施設の不備

警告

１０日車

運輸規則第４７条

点検等のための施設の不備

警告

１０日車

運輸規則第４７条の８

法第７８条第３号に係る自家用自動車の運行の管理義務違反

運輸規則第２０条、第２１条、第２４条、第２５条
第２６条、第２６条の２、第３７条、第３８条、第４３条第２項の処分基準を適用する。

運輸規則第４７条の８

法第７８条第３号に係る自家用自動車の運行の管理義務違反

運輸規則第２０条、第２１条、第２４条、第２５条
第２６条、第２６条の２、第３７条、第３８条、第４３条第２項の処分基準を適用する。

運輸規則第４８条の２第１項 運行管理規程の制定義務違反
①不適切
②未制定
運輸規則第４８条の３

運行管理者の指導監督義務違反（指導監督不適切）

運輸規則第４８条の４第１項 死亡事故等に責任のある運行管理者及び統括運行管理者の講習（特別講習）受講義務違反
運行管理者の講習（一般講習）受講義務違反
運輸規則第６８条第１項
届出義務違反第３号 指導主任者の選任届第４号 指導主任者の転任、退任届

警告
２０日車

１０日車
４０日車

運輸規則第４８条の２第１項 運行管理規程の制定義務違反
①不適切
②未制定

警告
２０日車

１０日車
４０日車

１０日車

２０日車

運輸規則第４８条の３

１０日車

２０日車

２０日車

４０日車

運輸規則第４８条の４第１項 死亡事故等に責任のある運行管理者及び統括運行管理者 ２０日車の講習（特別講習）受講義務違反

４０日車

１０日車

２０日車

勧告
勧告

警告
警告

６０日車

通達本文６．（１）⑦ホによる運行管理者の指導監督義務違反（指導監督不適切）

１０日車

２０日車

運輸規則第６８条第１項
届出義務違反第３号 指導主任者の選任届第４号 指導主任者の転任、退任届

運行管理者の講習（一般講習）受講義務違反

勧告
勧告

警告
警告

運送法第２７条第２項

輸送安全確保命令又は旅客の利便確保命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦ホによる運送法第２９条

自動車事故報告規則に規定する事故の届出違反
１ 未届出
２ 虚偽届出

１０日車
４０日車

２０日車
８０日車

運送法第２７条第３項

輸送安全確保命令又は旅客の利便確保命令違反

運送法第２９条

自動車事故報告規則に規定する事故の届出違反
１ 未届出
２ 虚偽届出

１０日車
４０日車

２０日車
８０日車

運送法第２９条の３

輸送の安全にかかわる情報の公表義務違反

警告

１０日車

運送法第２９条の３

輸送の安全にかかわる情報の公表義務違反

警告

１０日車

運送法第３０条第１項

不当な運送条件の要求等公衆の利便の阻害

１０日車

２０日車

運送法第３０条第１項

不当な運送条件の要求等公衆の利便の阻害

１０日車

２０日車

運送法第３０条第２項

事業の健全な発達を阻害する競争
１ 営業類似違法行為を行う自家用自動車の利用運送法第３０条第２項

事業の健全な発達を阻害する競争
１ 営業類似違法行為を行う自家用自動車の利用

４０日車×違反車両数 ８０日車×違反車両数

４０日車×違反車両数 ８０日車×違反車両数

２ 健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険

２ 健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険

6

法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に未加入（注１）①一部未加入のもの②全て未加入のもの

１０日車
２０日車

２０日車
４０日車

法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に未加入（注１）①一部未加入のもの②全て未加入のもの

１０日車
２０日車

２０日車
４０日車

３ 最低賃金法に基づき国が定めた賃金の最低限度額より低い賃金の支払い（注２）①一部の運転者への支払い②全ての運転者への支払い

１０日車
２０日車

２０日車
４０日車

３ 最低賃金法に基づき国が定めた賃金の最低限度額より低い賃金の支払い（注２）①一部の運転者への支払い
１０日車②全ての運転者への支払い
２０日車

２０日車
４０日車

４ 運賃料金の適正収受違反等その他
警告
１０日車
（注１）
「社会保険等」とは、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険又は雇用保険をいう。
また、「社会保険等に未加入」とは、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険又は雇用保険のいずれかの未加入をいう。
（注２）「最低賃金法に基づき国が定めた賃金の最低限度額」とは、地域別最低賃金額又は特定（産業別）最低賃金額（両者が適用される場合は、そのうち高い方の最低賃金額）をいう。

４ 運賃料金の適正収受違反等その他
警告
１０日車
（注１）
「社会保険等」とは、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険又は雇用保険をいう。
また、「社会保険等に未加入」とは、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険又は雇用保険のいずれかの未加入をいう。
（注２）「最低賃金法に基づき国が定めた賃金の最低限度額」とは、地域別最低賃金額又は特定（産業別）最低賃金額（両者が適用される場合は、そのうち高い方の最低賃金額）をいう。

運送法第３０条第３項

特定の旅客に対する不当な差別的扱い

警告

１０日車

運送法第３０条第３項

特定の旅客に対する不当な差別的扱い

警告

１０日車

運送法第３０条第４項

公衆の利便を阻害する行為等の停止又は変更命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦ヘによる運送法第３０条第４項

公衆の利便を阻害する行為等の停止又は変更命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦ヘによる運送法第３１条

事業の改善命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦トによる運送法第３１条

事業の改善命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦トによる運送法第３３条第１項

名義貸し

通達本文４．（１）④ト及び６．（１）⑥による運送法第３３条第１項

名義貸し

通達本文４．（１）④ト及び６．（１）⑥による運送法第３３条第２項

事業の貸渡し等

通達本文４．（１）④チ及び６．（１）⑥による運送法第３３条第２項

事業の貸渡し等

通達本文４．（１）④チ及び６．（１）⑥による運送法第３５条第１項

無許可の事業の管理の受委託

６０日車

１２０日車

運送法第３５条第１項

無許可の事業の管理の受委託

６０日車

１２０日車

運送法第３６条第１項、第２項 事業の無認可譲渡譲受、法人の無認可合併分割

２０日車

４０日車

運送法第３６条第１項、第２項 事業の無認可譲渡譲受、法人の無認可合併分割

２０日車

４０日車

運送法第３７条第１項

無認可の事業の相続

１０日車

２０日車

運送法第３７条第１項

無認可の事業の相続

１０日車

２０日車

運送法第３８条第１項

事業の休廃止届出
１ 未届出
２ 虚偽届

運送法第３８条第１項

事業の休廃止届出
１ 未届出
２ 虚偽届

警告
４０日車

１０日車
８０日車
１０日車

警告
４０日車

１０日車
８０日車
１０日車

運送法第３８条第４項

事業の休止、廃止の掲示義務違反

警告

運送法第３８条第４項

事業の休止、廃止の掲示義務違反

警告

運送法第４０条

自動車等の使用停止又は事業停止命令違反

通達本文６．（１）⑤による運送法第４０条

自動車等の使用停止又は事業停止命令違反

通達本文６．（１）⑤による運送法第４１条第１項

自動車検査証返納又は登録番号標領置命令違反

通達本文６．（１）⑤による運送法第４１条第１項

自動車検査証返納又は登録番号標領置命令違反

通達本文６．（１）⑤による運送法第４１条第３項

封印の取付け義務違反

１０日車

運送法第４１条第３項

封印の取付け義務違反

１０日車

運送法第４３条第１項

無許可経営

通達本文４．（１）④イ及び６．（１）⑥による運送法第４３条第１項

無許可経営

通達本文４．（１）④イ及び６．（１）⑥による運送法第４３条の４第３項

旅客自動車運送適正化事業実施機関からの資料提出等について拒んだ場合

警告

１０日車

運送法第４３条の５第２項

旅客自動車運送適正化事業実施機関からの適正化事業のための資料提出等について拒んだ場合

警告

１０日車

運送法第８４条第１項

運送命令違反６０日車通達本文６．（１）⑦チによる運送法第８４条第１項

運送命令違反６０日車通達本文６．（１）⑦チによる運送法第８６条第１項

許可等の条件又は期限違反
１ 健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に未加入（注）①一部未加入のもの②全て未加入のもの

運送法第８６条第１項

許可等の条件又は期限違反
１ 健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に未加入（注）①一部未加入のもの②全て未加入のもの

１０日車
２０日車

２０日車
４０日車

２ 輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件
に違反

１０日車
２０日車

２０日車

２０日車
４０日車

通達本文４．（１）④リ及び６．（１）⑥による２ 輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の 通達本文４．（１）④リ及び６．（１）⑥による引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反

３ その他の条件又は期限違反
２０日車
４０日車
（注）
「社会保険等」とは、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険又は雇用保険をいう。
また、「社会保険等に未加入」とは、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険又は雇用保険のいずれかの未加入をいう。
運送法第９４条第１項

運送法第９４条第４項

３ その他の条件又は期限違反
２０日車
４０日車
（注）
「社会保険等」とは、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険又は雇用保険をいう。
また、「社会保険等に未加入」とは、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険又は雇用保険のいずれかの未加入をいう。
運送法第９４条第１項

報告義務違反
１ 未報告
２ 虚偽の報告警告
４０日車

検査拒否、虚偽の陳述等

通達本文４．（１）④ヌ及び６．（１）⑥による

２０日車

１０日車
８０日車
運送法第９４条第３項

7

報告義務違反
１ 未報告
２ 虚偽の報告警告
４０日車

検査拒否、虚偽の陳述等

通達本文４．（１）④ヌ及び６．（１）⑥による

１０日車
８０日車

運送法第９５条

自動車に関する表示義務違反

道路運送法施行規則
第６６条第１項

警告

運送法第９５条

１０日車

道路運送法施行規則
第６６条第１項

届出義務違反第１号 運輸開始の届出第２号 事業の譲渡譲受、法人の合併・分割終了の届出
第３号 死亡届出第４号 休止事業の再開の届出
第５号 命令を実施した届出第６号 休憩、仮眠又は睡眠のための施設の変更届出第７号 氏名若しくは名称又は住所の変更届出第８号 法人の役員、社員又は定款、寄付行為の変更届出

自動車に関する表示義務違反

警告

１０日車

勧告
勧告
勧告
勧告
勧告
勧告
勧告
勧告

警告
警告
－
警告
警告
警告
警告
警告

届出義務違反第１号 運輸開始の届出第２号 事業の譲渡譲受、法人の合併・分割終了の届出
第３号 死亡届出第４号 休止事業の再開の届出
第５号 命令を実施した届出第６号 休憩、仮眠又は睡眠のための施設の変更届出第７号 氏名若しくは名称又は住所の変更届出第８号 法人の役員、社員又は定款、寄付行為の変更届出

勧告
勧告
勧告
勧告
勧告
勧告
勧告
勧告

警告
警告
－
警告
警告
警告
警告
警告

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 無登録運転者の乗務
第３条

６０日車

１２０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 無登録運転者の乗務
第３条

６０日車

１２０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 運転者証の表示義務違反
第１３条

４０日車

８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 運転者証の表示義務違反
第１３条

４０日車

８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 運転者証の記載事項の訂正義務違反
第１５条

警告

１０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 運転者証の記載事項の訂正義務違反
第１５条

警告

１０日車

警告
１０日車

１０日車
２０日車

警告
１０日車

１０日車
２０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 運転者証の譲渡等禁止違反
第１８条

４０日車

８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 運転者証の譲渡等禁止違反
第１８条

４０日車

８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 講習の受講命令違反
第１８条の２６０日車通達本文６．（１）⑦リによるﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 講習の受講命令違反
第１８条の２６０日車通達本文６．（１）⑦リによるﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 負担金納付命令違反
第３７条第８項

６０日車

通達本文６．（１）⑦ヌによるﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 負担金納付命令違反
第３７条第８項

６０日車

通達本文６．（１）⑦ヌによるﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 ﾀｸｼｰ乗車禁止地区における乗車
第４３条第２項

４０日車

８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 ﾀｸｼｰ乗車禁止地区における乗車
第４３条第２項

４０日車

８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 ﾀｸｼｰ等に関する事前届出、変更の事前届出違反
第４４条

警告

１０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 ﾀｸｼｰ等に関する事前届出、変更の事前届出違反
第４４条

警告

１０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 ﾀｸｼｰである旨の表示等義務違反
第４５条第１項、第２項

警告

１０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 ﾀｸｼｰである旨の表示等義務違反
第４５条第１項、第２項

警告

１０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 個人ﾀｸｼｰ事業者乗務証表示義務違反
第４６条第１項

４０日車

８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 個人ﾀｸｼｰ事業者乗務証表示義務違反
第４６条第１項

４０日車

８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 運転者証等類似不正表示禁止違反
第４７条

４０日車

８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 運転者証等類似不正表示禁止違反
第４７条

４０日車

８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 運転者証の返納等義務違反
第１６条第１項、第２項①一部未実施②全て未実施ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 報告義務違反等
第５１条第１項
１ 未報告
２ 虚偽の報告
３ 検査拒否、虚偽陳述

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 運転者証の返納等義務違反
第１６条第１項、第２項①一部未実施②全て未実施ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 報告義務違反等
第５１条第１項
１ 未報告
２ 虚偽の報告
３ 検査拒否、虚偽陳述

警告
１０日車
４０日車
８０日車
通達本文４．（１）④ヌ及び６．（１）⑥による

警告
１０日車
４０日車
８０日車
通達本文４．（１）④ヌ及び６．（１）⑥による

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 個人ﾀｸｼｰ事業者乗務証の記載事項の訂正義務違反
施行規則第３１条

２０日車

４０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 個人ﾀｸｼｰ事業者乗務証の記載事項の訂正義務違反
施行規則第３１条

２０日車

４０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 個人ﾀｸｼｰ事業者乗務証の譲渡等の禁止
施行規則第３４条

４０日車

８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 個人ﾀｸｼｰ事業者乗務証の譲渡等の禁止
施行規則第３４条

４０日車

８０日車

特定地域及び準特定地域に 事業者計画の認可、事業者計画の変更認可違反
おける一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下「ﾀｸｼｰ適正化・活性化法」という。）
第８条の７第１項

２０日車

４０日車

ﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第８条の９第１項

事業者計画の認可命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦ルによるﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第８条の９第２項

認可事業者計画の変更命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦ヲによるﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第８条の９第３項

供給輸送力の削減命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦ワによる

8

ﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第８条の９第５項

認可事業者計画の変更命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦カによるﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第８条の１１第１項

営業方法の制限に関する命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦ヨによるﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第１６条の２

報告義務違反
１ 未報告
２ 虚偽の報告

警告
４０日車

１０日車
８０日車

ﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第１６条の４第１項

運賃届出、運賃変更届出違反
１ 未届出、不当運賃収受
２ 虚偽の届出

２０日車
４０日車

４０日車
８０日車

ﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第１６条の４第２項

運賃の設定違反（指定範囲外の運賃設定）

２０日車

４０日車

ﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第１６条の４第３項

運賃の変更命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦タによるﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第１６条の４第７項

運賃料金認可、運賃料金変更認可違反

運送法第９条の３第１項の基準日車等を適用する。

ﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第１７条第１項

報告義務違反
１ 未報告
２ 虚偽の報告

警告
４０日車

ﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第１７条第２項

検査拒否、虚偽の陳述等

通達本文４．（１）④ヌ及び６．（１）⑥による

ﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第１７条の２輸送の安全 確保命令違反

６０日車通達本文６．（１）⑦レによる

勧告

警告

特定地域及び準特定地域に 届出義務違反
おける一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行
規則第１１条の９第１項

１０日車
８０日車

１．表中(※）が付されている違反事項について、運輸規則第22条第１項により最高乗務距離の限度を定める旨指定された地域内の事業者に対し、行政処分等を行う場合の基準日車等は、かっこ書の基準を適用するものとする。

１．表中(※）が付されている違反事項について、運輸規則第22条第１項により最高乗務距離の限度を定める旨指定された地域内の事業者に対し、行政処分等を行う場合の基準日車等は、かっこ書の基準を適用するものとする。

２．表中（☆）が付されている違反事項について、タクシー業務適正化特別措置法の特定指定地域内の事業者に対し、行政処分等を行う場合の基準日車等は、かっこ書の基準を適用するものとする。

２．表中（☆）が付されている違反事項について、タクシー業務適正化特別措置法の特定指定地域内の事業者に対し、行政処分等を行う場合の基準日車等は、かっこ書の基準を適用するものとする。

３．この表中（※）、（☆）、（◎）が付されている違反事項は、通達本文１．(7)の「一定の違反」とする。

３．この表中（※）、（☆）、（◎）が付されている違反事項は、通達本文１．(7)の「一定の違反」とする。

9

別紙１

別紙１

最高速度違反行為に係る行政処分等の取扱いについて

最高速度違反行為に係る行政処分等の取扱いについて

１．違反適用条項
運輸規則第３８条第１項

１．違反適用条項
運輸規則第３８条第１項

２．行政処分等の対象
最高速度違反行為について、都道府県公安委員会から次に掲げる道路交通法通知等があった事業者（当該違反行為を命じ、又は容認していたとして道路交通法通知等があった事業者を除く。）を対象とする。
(a) 道路交通法第２２条の２第２項の規定による協議(b) 道路交通法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定による意見聴取(c) 道路交通法第１０８条の３４の規定による通知

２．行政処分等の対象
最高速度違反行為について、都道府県公安委員会から次に掲げる道路交通法通知等があった事業者（当該違反行為を命じ、又は容認していたとして道路交通法通知等があった事業者を除く。）を対象とする。
(a) 道路交通法第２２条の２第２項の規定による協議(b) 道路交通法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定による意見聴取(c) 道路交通法第１０８条の３４の規定による通知

３．行政処分等の量定

３．行政処分等の量定

再違反
初違反 再違反
２回目 ３回目 ４回目以上
警告 １０日車 ２０日車
４０日車

再違反
再違反
再違反
初違反 再違反
初違反
２回目 ３回目
３回目 ４回目以上
２回目
４回目以上
警告 １０日車
２０日車 ２０日車
６０日車 １８０日車
警告
４０日車

４．行政処分等の基準の適用① ２．（ａ）の協議又は２．（ｂ）の意見聴取があった場合には、その違反事実があった日から過去３年以内において、最高速度違反行為を理由とした行政処分又は文書による警告を行っていない事業者の営業所にあっては、文書による警告を行うものとする。
また、２．(a)の協議及び２．(b)の意見聴取がなく、２．（ｃ）の通知のみがあった場合には、過去１年以内において、同一営業所に係る当該通知件数が３件に達した場合に文書による警告を行うものとする。
ただし、大幅な最高速度違反行為（超過速度が３０㎞/h以上（高速自動車国道及び自動車専用道路においては４０㎞/h以上）のものをいう。以下同じ。）について、２．（ａ）から（ｃ）までの道路交通法通知等の件数が３件に達した場合にあっては、３．の再違反の基準を適用するものとする。
② 最高速度違反行為を理由とした行政処分又は文書による警告を行った日の翌日から起算して３年以内に、２．により最高速度違反行為が確認され、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの基準に達した場合には、３．の「 行政処分等の量定」 により先の行政処分等に当たり適用した回数の次の回数の量定を適用して処分するもの
とする
とする。

４．行政処分等の基準の適用① ２．（ａ）の協議又は２．（ｂ）の意見聴取があった場合には、その違反事実があった日から過去３年以内において、最高速度違反行為を理由とした行政処分又は文書による警告を行っていない事業者の営業所にあっては、文書による警告を行うものとする。
また、２．(a)の協議及び２．(b)の意見聴取がなく、２．（ｃ）の通知のみがあった場合には、過去１年以内において、同一営業所に係る当該通知件数が３件に達した場合に文書による警告を行うものとする。
ただし、大幅な最高速度違反行為（超過速度が３０㎞/h以上（高速自動車国道及び自動車専用道路においては４０㎞/h以上）のものをいう。以下同じ。）について、２．（ａ）から（ｃ）までの道路交通法通知等の件数が３件に達した場合にあっては、３．の再違反の基準を適用するものとする。
② 最高速度違反行為を理由とした行政処分又は文書による警告を行った日の翌日から起算して３年以内に、２．により最高速度違反行為が確認され、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの基準に達した場合には、３．の「 行政処分等の量定」 により先の行政処分等に当たり適用した回数の次の回数の量定を適用して処分するもの
とする
とする。

(ｱ) 同一営業所の車両の最高速度違反行為の件数の総和が、過去１年以内において１０件に達した場合（ただし、当該営業所に１００台以上の事業用自動車が存する場合にあっては、違反件数がその配置
車両数の１０％に相当する件数に達した場合とする。）(ｱ) 同一営業所の車両の最高速度違反行為の件数の総和が、過去１年以内において１０件に達した場合（ただし、当該営業所に１００台以上の事業用自動車が存する場合にあっては、違反件数がその配置
車両数の１０％に相当する件数に達した場合とする。）(ｲ) 同一営業所の車両の大幅な最高速度違反行為の件数の総和が、過去１年間において５件に達した場合（ただし、当該営業所に１００台以上の事業用自動車が存する場合にあっては、違反件数がその配置
車両数の５％に相当する件数に達した場合とする。）(ｲ) 同一営業所の車両の大幅な最高速度違反行為の件数の総和が、過去１年間において５件に達した場合（ただし、当該営業所に１００台以上の事業用自動車が存する場合にあっては、違反件数がその配置
車両数の５％に相当する件数に達した場合とする。）③ 同一営業所の取扱いについては、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について（平成２１年９月２９日付け国自安第６６号、国自旅第１３４号、国自整第６０号）Ⅰ１．(3)の規定を準用する。

③ 同一営業所の取扱いについては、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について（平成２１年９月２９日付け国自安第６６号、国自旅第１３４号、国自整第６０号）Ⅰ１．(3)の規定を準用する。

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別紙２

別紙２

駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反行為に係る行政処分等の取扱いについて

駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反行為に係る行政処分等の取扱いについて

１． 適用条項
運輸規則第３８条第１項

１． 適用条項
運輸規則第３８条第１項

２． 行政処分等の対象
駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反（過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使
用運転、無免許運転、最高速度違反又は救護義務違反を除く。）について、都道府県公安委員会から次に掲げる道路交通法通知等があった事業者を対象とする。

２． 行政処分等の対象
駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反（過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使
用運転、無免許運転、最高速度違反又は救護義務違反を除く。）について、都道府県公安委員会から次に掲げる道路交通法通知等があった事業者を対象とする。

(a) 道路交通法第７５条第３項の規定による意見聴取(b) 道路交通法第１０８条の３４の規定による通知(a) 道路交通法第７５条第３項の規定による意見聴取(b) 道路交通法第１０８条の３４の規定による通知

３． 行政処分等の量定
初違反

３． 行政処分等の量定

２回目以上

初違反
初違反

２回目以上
２回目以上

警告
１０日車
４． 行政処分等の基準の適用① ２．（ａ）の意見聴取があった場合には、その違反の事実があった日から過去１年以内において、２．の道
路交通法違反を理由とした行政処分又は文書による警告を行っていない事業者の営業所の場合にあっては、文書による警告を行うものとする。
また、２．(a)の意見聴取がなく、２．(b)の通知のみがあった場合には、過去１年以内において、同一営業所に係る当該違反件数（複数の違反について都道府県公安委員会から１通の通知書により通知があった
場合においても、各々の違反を違反件数として算定すること。②において同じ。） が３件 （「駐停車違反」、「放置駐車違反」、「その他」の区分ごととする。）に達した場合に文書による警告を行うものとする。

警告
２０日車
警告
１０日車
４． 行政処分等の基準の適用① ２．（ａ）の意見聴取があった場合には、その違反の事実があった日から過去１年以内において、２．の道
路交通法違反を理由とした行政処分又は文書による警告を行っていない事業者の営業所の場合にあっては、文書による警告を行うものとする。
また、２．(a)の意見聴取がなく、２．(b)の通知のみがあった場合には、過去１年以内において、同一営業所に係る当該違反件数（複数の違反について都道府県公安委員会から１通の通知書により通知があった
場合においても、各々の違反を違反件数として算定すること。②において同じ。） が３件 （「駐停車違反」、「放置駐車違反」、「その他」の区分ごととする。）に達した場合に文書による警告を行うものとする。

② ２．の違反行為を理由とした文書による警告又は行政処分を行った日の翌日から起算して１年以内に、同 営業所の車両の２ による違反件数の総和が 10件（「駐停車違反」 「放置駐車違反」 「その他」
同一営業所の車両の２．による違反件数の総和が、10件（「駐停車違反」、「放置駐車違反」、「その他」の区分ごととする。）に達した場合には、３．による２回目以上の基準を適用するものとする。ただし、当該営業所に100台以上の事業用自動車が存する場合にあっては、違反件数がその配置車両数の１０％に相当する件数に達した場合とする。

② ２．の違反行為を理由とした文書による警告又は行政処分を行った日の翌日から起算して１年以内に、同 営業所の車両の２ による違反件数の総和が 10件（「駐停車違反」 「放置駐車違反」 「その他」
同一営業所の車両の２．による違反件数の総和が、10件（「駐停車違反」、「放置駐車違反」、「その他」の区分ごととする。）に達した場合には、３．による２回目以上の基準を適用するものとする。ただし、当該営業所に100台以上の事業用自動車が存する場合にあっては、違反件数がその配置車両数の１０％に相当する件数に達した場合とする。

③ 放置駐車違反で道路交通法の車両の使用制限処分があった場合、この基準の適用に当たっては、当該車両の使用制限処分を運送法の自動車等の使用停止処分とみなすものとする。

③ 放置駐車違反で道路交通法の車両の使用制限処分があった場合、この基準の適用に当たっては、当該車両の使用制限処分を運送法の自動車等の使用停止処分とみなすものとする。

④ 一斉取締り等による同一営業所の車両に係る同一日時、同一場所における複数の違反行為の件数の算定については、上限を３件として取り扱うものとする。

④ 一斉取締り等による同一営業所の車両に係る同一日時、同一場所における複数の違反行為の件数の算定については、上限を３件として取り扱うものとする。

⑤ 同一営業所の取扱いについては、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」（平成２１年９月２９日付け国自安第６６号、国自旅第１３４号、国自整第６０号）Ⅰ１．(3)の規定を準用する。

⑤ 同一営業所の取扱いについては、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」（平成２１年９月２９日付け国自安第６６号、国自旅第１３４号、国自整第６０号）Ⅰ１．(3)の規定を準用する。

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