第４０号

2016.4.10発行【記事の内容】
医療法人
持分なし医療法人への移行と認定医療法人制度の現状

税

務

出資額限度法人の税務上の取扱い（16）コンサルティング
事業承継コンサルティング（１）

労務管理 ①
ストレスチェック制度がスタート（２）

労務管理 ②「2018年問題」

保険・資産運用「自然災害に備えるハザードマップと損害保険」（石川県医師会関連団体）
金沢市鞍月東2丁目48番地（石川県医師会・日赤共同ビル）

ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im-med.co.jp/

医療法人

持分なし医療法人への移行と認定医療法人制度の現状◆ 概要
・ 平成19年３月以前に設立した医療法人では、設立当初に出資した出資金の評価額が、現在までの長年の利益の累積により、その評価額（出資持分）が高騰しているケースが多くみられます。
・ 出資持分は出資者個人の財産権であることから、出資者の死亡に伴う相続税負担や、それに伴い医業継続に支障をきたす（相続税支払いのために持分の払戻請求が行われる）可能性がある等のリスクを抱えており、近年では出資者の高齢化に伴い、経営リスクがより高まっています。
・ 平成19年４月の医療法改正により、従来の持分あり医療法人から、持分の概念がなく持分にかかる相続や課税関係のない“持分なし医療法人“への移行が可能となりました。
・ また、持分なし医療法人への移行を検討しておられる法人において、移行準備途中に出資者に相続が発生する場合などの納税猶予・免除制度（認定医療法人制度）が、期間限定（平成26年10月１日～平成29年９月30日）で活用できるようになりました。

◆ 持分なし医療法人への移行状況
・ 持分あり医療法人から持分なし医療法人へ移行した法人

累計 409 法人（全国：平成27年３月時点）◆ 認定医療法人制度の活用状況
・ 認定医療法人の認定を受けている法人

31 法人（全国：平成28年２月時点）◆ まとめ・ 医療法人様の経営の永続性確保を目指し、当社は積極的に持分なし移行のご支援をさせて頂いております。
・ 認定医療法人制度終了間際には駆け込みで検討されることが想定されますが、移行の是非や手段・方向性・流れ・移行にかかる所要期間・計画等を検討するには、一定程度の時間を要します。
・ 法人様によって状況や対策・流れなどは異なりますので、ご不明な点などありましたら、いつでもお気軽にお問合せ下さい。

お問い合わせを頂いた法人様には、以下の資料を無料でお渡し致します。
① 移行の具体的な選択肢と判断ポイント② 具体的な移行の計画（例）
ご相談は無料ですので、お気軽にお申し出下さい。
＊会社紹介＊

税務・会計

税理士法人 ノチデ会計代表税理士 後 出 博

敏

昭和51年創業。スタッフ(27名)の中に、税理士・医業経営コンサルタント・社会保険労務士・行政書士・ＦＰ・事業再生士などを有する総合事務所。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、「経営のトータルアドバイザー」として税務会計のみならず医業経営に関する情報提供・改善提案などを行っている。また、（一人医師）医療法人化・特定医療法人及び基金拠出型医療法人等への持分なし医療法人化、「医業経営塾」等の各種セミナー開催、病医院の診療圏調査・患者分布調査なども実施している。
平成25年１月に医業経営コンサルティング専門会社「㈱金沢医業経営研究所」を立ち上げ、グループとして税務会計・経営改善の両面から医業経営を支援している。
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

税務

出資額限度法人の税務上の取扱い（１６）
出資額限度法人の出資者に相続が生じた場合のＱ 相続税や、贈与した場合の取扱いはどうなっているのでしょうか。

Ａ

出資額限度法人の相続や贈与の場合の評価額は、財産評価基本通達の取引相場のない株式等の評価額のとおりとなっています。ただし、出資払戻を相続人が受けた時は払込額で評価します。医療法
人そのものには原則として課税されません。
１ 出資額限度法人の出資の評価は財産評価基本通達による持分の定めのある社団医療法人が、社員総会において定款変更を行って出資額限度法人となった場合においても、出資の評価は財産評価基本通達の定めによります。
① 出資額限度法人は、社員の退社時における出資持分払戻請求権や解散時における財余財産分配請求権の法人に及ぶ範囲について、払込出資額を限度とすることを定めたに過ぎませんので、これらの権利行使をしない限りは他の医療法人に対する権限に影響を及ぼしません。
② 定款の後戻り禁止や医療法人の運営に関する特別利益供与の禁止は法令上担保されていません。
③ 他の通常の出資持分定めのある医療法人との合併により、その医療法人の出資者になることが可能です。
２ 社員が出資払込額の払戻しを受けて退社した
場合社員のうち１名が退社し、定款の定めに従って出資払込額の払戻しを受け、退社した社員の出資が消滅した場合には、次のような取扱いになります。
(１) 退社した個人社員の課税関係
出資払戻を受ける金額は当初出資した金額を超えることはありませんので、個人社員に対する課税関係は生じないことになります。
(２) 医療法人に対する法人税の課税関係
医療法人は出資金額の払戻し、つまり法人税法上「資本等取引」に該当するため、課税関係が生じないこととなります。

(３) 残存出資者または医療法人に対する贈与税の課税関係
社員のうち１名が退社し出資払込額の払戻しを受け、退社した社員の出資が消滅した場合には、退社した社員の持分に相当する剰余金相当部分は、残った他の社員の持分になります。
したがって、その増加部分についてはみなし贈与の課税の問題が生ずることになります。しかし、次のいずれにも該当しない場合には、そのみなし贈与の課税はないものとされます。
① その出資額限度法人に係る出資、社員および役員が、その親族、使用人などと相互に特殊な関係を持つ特定の同族グループによって占められていること。
② その出資額限度法人において社員（退社社員を含む）、役員（理事・監事）またはこれらの親族に対し特別な利益を与えると認められるものであること。
医療法人に対する贈与税の課税関係はありません。
あくまでも出資者の持分に関する問題であるためです。
３ 社員が死亡によって退社した場合(１)

相続税の課税関係

ア 出資持分を相続または遺贈によって取得した場合
定款の定めによって、社員が死亡によって退社した場合において、趣旨を社員の地位とともに相続することができる出資額限度法人の、その被相続人に係る出資を相続したときは、通常の持分の定めのある社団医療法人と同様に財産評価基本通達によって評価されます。出資払戻請求権を相続等により取得した相続人等がその払戻しに代えて出資を取得し、社員たる地位を取得した場合と同様です。
イ 出資払戻金額の払戻しを受けた場合
社員の死亡退社に伴い、その出資に関する出資払戻請求権を取得した相続人等が現実に出資払戻を受けたときには、その出資払戻権については、出資払込額により評価します。
(２)

他の出資者の課税関係

上記（１）イの場合には、２（３）と同様に他の出資者に対するみなし贈与の問題が生じます。なお、この場合においては、その残存する出資者が被相続人からの相続等により他の財産を取得しているときには、その利益は相続税の課税対象となります。

＊会社紹介＊
昭和57年創業。相続税・事業承継対策、医療・社会福祉法人の会計指導・税務指導、経営計画の策定指導、経営審査等各種届出（行政書士業務）を主な業務内容とし、特に相続税・事業承継対策を中心に幅広い活動を行っている。

税務・会計今村会計事務所所長・税理士 今 村修

URL http://imamura.ne.jp/

コンサルティング

事業承継コンサルティング（１）
医療法人を設立した際に出資してくれた方々が高齢化してきた。将来、これらの方々が亡くなったとき、出資権も相続されるが、このとき相続した人に払い戻されたりなんかしたら、うちの医療法人がどうなってしまうのか心配だ。
このような心配事が現実になるかも知れません。
病医院において、事業の承継が大きな経営課題になっています。事
業承継は不動産や上記の医療法人出資金などの「財産権」だけではなく、将来も安定した経営体制を保つことや、後継者の育成・職員や患者さんが離れない対応など「経営権」の承継も重要です。
そこで病医院における事業承継情報を数回にわたってご紹介します。

ポイント.１

出資金■一般の事業会社の場合事業会社では経営者の持ち株を一般社団法人が買い取り事業承継対策としていることがあるようです。
節税スキーム的な安易な利用は税務リスクがありますので専門家による判断が必要ですが、EDINETによると例えば株式会社博報堂ＤＹホールディングスと言う上場企業の大株主の一つに一般社団法人が存在することは事実です。
それでは医療法人の場合はどうでしょうか？
次回はまずこの一般社団法人について、説明をさせて頂きます。

次回は「一般社団法人について」事業承継のご相談は、気軽にお問い合せ下さい！（初回相談無料）
・財務コンサルティング「持分なし医療法人」移行、「認定医療法人」制度等の医療法人対策
・病医院のブランディング
・人財コンサルティング
後継者教育、スタッフ教育など＊会社紹介＊

経営改善・経営相談
株式会社ﾒﾃﾞｨｶ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
専務取締役 松 浦 実 利

平成19年６月、税理士法人 畠税理士事務所（現 畠＆スターシップ税理士法人）医業コンサルテ
ィング部を法人化。立地探しから行う開業支援・マーケティングコンサルティングや、医療法人・社会福祉法人の設立支援に加え、病院・クリニックの事業承継コンサルティングなど畠経営グループの総合力を活かしたコンサルティングを展開。
URL http://www.medicaconsulting.co.jp/

労務管理①～ストレスチェック制度がスタート～（2）ストレスチェック制度の導入の手順など＜導入の手順（準備から事後措置まで）＞次の手順で進めていきます。【厚生労働省が推奨する手順】

導入前の準備
まず、会社として「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を行う」旨の方針を示しましょう。
次に、事業所の衛生委員会などで、実施方法などを話し合いましょう。

導入前の準備（実施方法など社内ルールの策定）

質問票の配布・記入 ※ＩＴシステムを用いて実施することも可能
ストレスチェック（全員）ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定

本人に結果を通知

個人の結果を一定規模のまとまりの集団ごとに集計・分析

面
接指導（ストレスが高い人）※

本人から面接指導の申出

集団分析

医師による面接指導の実施

職場環境の改善

就業上の措置の要否・内容について医師から意見聴取「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止！

就業上の措置の実施

努力義務

話し合う必要がある事項（主なもの）①ストレスチェックは誰に実施させるのか。
②ストレスチェックはいつ実施するのか。
③どんな質問票を使ってストレスチェックを実施するのか。
④どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか。
⑤面接指導の申出は誰にすれば良いのか。
⑥面接指導はどの医師に依頼して実施するのか。
⑦集団分析はどんな方法で行うのか。
⑧ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するのか。

ストレスチェックと面接指導の実施状況は、毎年、労働基準監督署に所定の様式で報告する必要があります。

ストレスチェック制度の実施体制・役割分担●制度全体の担当者
事業所において、ストレスチェック制度の計画づくりや進捗状況を把握・管理します。

●ストレスチェックの実施者（ストレスチェックを実施する者）
医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選ぶ必要があります。
※外部委託も可能です。

●ストレスチェックの実施事務従事者（実施者の補助をする者）
質問票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当します。※外部委託も可能です。

●面接指導を担当する医師※一人がいくつかの役割を兼ねることも可能です。
次回の内容は、ストレスチェックの実施とその注意点、結果に基づく面接指導などについてです。

＊会社紹介＊
当オフィスは40年の伝統と歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとして、企業の健全な発展と明るい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。また、就業規則作成、社会保険・助成金手続き、労務監査等を行い経営者のパートナーとして相談に応じています。

労務管理畠総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｽ
社会保険労務士法人ﾂｲﾝｽﾞ
代表社員・特定社会保険労務士 畠健 祐

URL http://www.hatake.biz

労務管理②『2018年問題』
時代が大きく変わっていることを感じる場面が多くなりました。先日、お客様と話をしていて突然、「末正さん、サザエさんの波平さんって何歳だと思います？」と質問です。みなさんはご存知ですか？その方によると波平さんはなんと54歳だそうです。「自分より年下なんてショックだよ！」って仰ってホントにビックリしました。波平さんは、頭に毛が１本のおじいいちゃん。目の前にいるお客様は、若々しくてまだまだこれからって感じの社長さんなんですから。
団塊の世代の人たちが全員75歳以上になるのが、2025年で「2025年問題」。では、「2018年問題」はご存じですか？2018年問題というのは、日本の18歳の人口が2018年頃から減り始め、大学進学者が減っていくことだそうです。日本の18歳人口は、1992年の205万人から2009年には121万人にまで激減しました。しかし、この時期に大学進学率が27％から50％に伸びたため大学進学者は逆に増加する結果となりました。しかし、今後は進学率が伸びないと予測されているため人口減少がそのまま影響して2018年の65万人から2031年には48万人にまで落ち込むとされていて、大学が潰れ始めるといわれています。すでに2014年時点で４割の私立大学が定員割れの状態で、これからは地方の国公立大学にまで及ぶということです。このように人口減少がいろんな数字になって表れ始めています。
2015年の出生数は、100万8000人です。これから状況が好転することは考えづらいです。このことは、採用にも大きな影響を与えます。これからは、もう簡単に採用はできないと考えたほうがよさそうです。では、どうするのか。答えは、今いる人材を辞めさせないことを考えなければならない状況を迎えたということです。
離職率を下げるには、まずは職場の人間関係を良くすることが必要です。
公益財団法人日本生産性本部が2014年に発表した「職場のコミュニケーションに関する意識調査」結果がおもしろいです。これは、管理職と一般社員に分けてアンケートを行ったものです。その中で、部下を褒めることが「育成につながる」と思っている課長は98.1％で、実際に褒めている課長は78.4％に及んでいますが、「上司は褒める方だ」と感じている一般社員は48.6％にとどまっていて、課長の「褒めている」実感と、一般社員の「褒められている」実感には、大きな隔たりがあるということがわかりました。
そして、叱ることは「育成につながる」と思っている課長は87.8％いましたが、叱られると「やる気を失う」一般社員は60.0％にもなったそうです。こちらでも叱る側の上司の思いと叱られる側の一般社員の側の受け取り方に隔たりがあることがわかりました。
これからは、人材育成に本格的に取り組む必要がありそうですね。

＊会社紹介＊労務管理末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末 正 哲 朗

私共の事務所は、完全経営者側の社会保険労務士という考え方に立っています。
使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。
URL http://www.office-suemasa.com

保険・資産運用「自然災害に備えるハザードマップと損害保険」
最近、日本各地で自然災害が頻発しているのは皆様もご存知の通りだと思います。予想を超える豪雨、土砂災害等により被害も大きく、現状復帰にも時間を要しています。自然災害を事前に予想、または食い止めることは非常に困難であることは周知の事実です。万が一のことが発生した場合、まずは患者、スタッフ、ご自身の安全確保です。さらに地域医療に貢献する皆様にとっては、一刻も早い現状復帰をすることが求められます。そこで重要となるのはハザードマップと損害保険の火災保険です。ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図をいいます。最近では規模が大きい病院で避難訓練や防災対策に取り組んでいる医療機関も多く見られますが規模が小さい医療機関ではそこまで取り組むのは限界があります。そこで紹介するのは『国土交通省 ハザードマップポータルサイト』 http://disaportal.gsi.go.jp/ 身の回りの防災に役立つ情報をまとめて閲覧できさらに全国の地方公共団体のハザードマップを閲覧（洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山、地震等）できます。スタッフとともに一度閲覧することをお勧めします。万が一のときの患者様の避難誘導に役立つほか、スタッフの家族の避難場所を確認することもできます。また一部の損害保険会社においてもハザードマップを用いて各地域のリスクを地図上で表記していますので一度加入している保険会社に問い合わせをすることもお勧めです。次に損害保険の火災保険について解説します。開業の形態により火災保険の加入は様々です。自己物件であれば建物、設備、什器等。賃貸物件であれば設備、什器、借家人賠償等。当然のことながら皆様が所有の財産にたいして保険をかけるのですが、現在の火災保険には主契約（火災、水害、爆発等）に様々な特約が付帯できるようになっています。そこで今回は特約のなかで『臨時費用特約』を紹介します。『臨時費用特約』契約内容にもよりますが（保険会社によっては自動付帯の特約）損害額の10％～30％を損害保険金に上乗せして支払ってもらうことが出来ます。実際に火災や水害にあってしまったときには、建物保険金以外のお金をもらえるのはありがたいですよね。例えば診療所が火災で1,000万円の損害が発生した場合、1,000万円の保険金以外に上乗せで300万円（臨時費用30％の特約付帯の場合）支払われます。火災が起こると建物の損害以外にも様々なお金が出て行きます。まさにそのような臨時の費用として役に立ちます。またこの特約は個人宅についても付帯できます。皆様の自宅が火災、水害にあった場合、住めるように復旧するまでには時間を要します。この普及する期間、ホテルの宿泊費や生活費などの出費に補填が可能です。本来損害保険は実損填補という考え方ですが臨時費用特約は実際の被害額に10％～30％を単純に上乗せして保険金を請求できますので出費の内容は問いません。最近では特約部分について保険会社からの支払い漏れや加入者からの請求漏れは減少しています
が、皆様の診療所、自宅等の火災保険に付帯しているかどうか確認してみるのも良いかもしれません。
※今回の『臨時費用特約』については基本ルールを説明したものです。実際に保険事故が発生した場合、他に勘案事項がありますので保険金額がご説明した額にならない場合もあります。信頼できる保険アドバイザーや各保険会社にお問い合わせください。

保 険 ・
資産運用
株式会社ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･
ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ 光林昭二

＊会社紹介＊
平成12年5月設立、本支店17拠点。全国2３都道府県（北陸3県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

よろず相談のごあんない石川県医師会会員の皆様へ（有）アイエム・コンサルティングチームでは医師会会員の皆様に、より高付加価値の情報提供と経営の一助とすべく、専門的な経営諸問題の解決策を個別にご提供しております。ご相談をご希望の欄へチェックのうえ、どうぞお気軽にお申込みください。
↓ご希望の項目がございましたら、チェックボックスに✔印をつけてください。

Q.
ど次のの項【目病に医関院
心経が営ごにざおいけまる
す問か題？】のうち、役員・従業員
check の退職金●規定の改定を個別に病医院の個性に合わせ作成します。

企業年金・check 個人年金

●過去勤務債務の償却と対策をご提案します。

医療法人のcheck 設立と解散●持分あり医療法人等の将来予測と現状の分析を行い、対策をご提案します。

●長期・短期の計画を適格に分析し対策を提案します。
●今後の経営環境の変化とのマッチングを重要視し、適格なアドバイスをします。

●国の年金改革による企業負担予測と対策をアドバイスします。
●ドクターを取り巻く年金環境と最適な計画をアドバイスします。

●一人医師法人の設立のメリット・デメリットを分析、アドバイスを行います。
●一人医師法人の解散について最小の負担で行う為のアドバイスを行います。

●出資持分評価とキャッシュフローの関係改善のご提案を行います。

医業継承問題check●長期・短期の計画を個別にご提案します。
●経営環境と承継プランの関係と対策を行います。
●長期・短期の計画を個別にご提案します。

check

相続対策

●税法改正と計画のマッチングについてアドバイスを行います。
●贈与プランをドクターの個性に合わせアドバイスします。
●ゼロ金利対策等、金融商品の的確な選択についてアドバイスします。

check

資産管理

●国内外の投資環境についてレクチャーします。
●ドクターを取巻く経済コストについて対策をアドバイスします。

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
check 生命保険の活用法●医業経営や相続対策に必要な生命・損害保険をアドバイスいたします。
●考えられるリスクを抽出し、ライフプランに合った保険を提案します。
●時代にあった入院保険・年金保険をご案内いたします。

個人情報に関する取扱いについて（有）アイエムは、個人情報保護の重要性に鑑み、また、弊社事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法律・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

（有）アイエムが提携するコンサルティングメンバーがご相談に応じます。

「よろず相談」申込書
貴病医院名：
TEL：
ご住所：
メール：
ご希望日時

ご記入が済みましたら、この用紙をFAXにて返信してください。

ご担当者：
FAX：

第１希望
第２希望
第３希望

月
月
月

役職：日
日
日

＠
時 ～
時 ～
時 ～.
.
.
.

ご相談場所（○印）クリニック ・ 自宅
アイエム会議室（医師会館２F）

ＦＡＸ宛先は、 ０７６-２３９-３８２１まで。〒920-8201 金沢市鞍月東2丁目48番地 石川県医師会・日赤共同ビル2階