太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７－ 1 －太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による景気の低迷が懸念されていたものの、政府の経済政策等を背景に、企業の収益改善、雇用情勢の改善の動きが見られるなど、景気は緩やかながら回復基調が続いております。
このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績については、受注高12,260百万円(前年同四半期比14.3％減)、売上高は自家用発電設備工事などの増加が大きく寄与し17,016百万円(前年同四半期比15.9％増)となり、うち海外工事は572百万円となりました。
利益面については、営業利益は前年同四半期並みの995百万円(前年同四半期比2.4％増)となり、経常利益は為替の変動が影響し、1,053百万円(前年同四半期比10.9％減)、四半期純利益616百万円(前年同四半期比14.5％減)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）受注高は、原子力関連工事および事業用発電設備工事が減少したことにより、前年同四半期に比べて部門全体として減少し、2,098百万円（前年同四半期比51.1％減、構成比17.1％）となりました。売上高については、自家用発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、5,876百万円（前年同四半期比20.6％増、構成比34.5％）となり、セグメント利益は96百万円となりました。
（補修工事部門）受注高は、原子力関連工事が増加したことにより、部門全体として増加し、10,161百万円（前年同四半期比1.6％増、構成比82.9％）となりました。売上高についても、原子力関連工事および製鉄関連工事が増加したことにより、部門全体として増加し、11,140百万円（前年同四半期比13.6％増、構成比65.5％）となり、セグメント利益は1,419百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明(イ) 資産流動資産は、現金預金が3,420百万円減少したものの、未成工事支出金が2,459百万円増加したこと、および電子記録債権が1,147百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し53,889百万円となりました。
固定資産は、その他に含まれている長期性預金が1,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,515百万円増加し20,818百万円となりました。
(ロ) 負債流動負債は、支払手形・工事未払金が1,964百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,422百万円増加し18,695百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が569百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて561百万円増加し2,340百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産は、その他有価証券評価差額金が206百万円増加したものの、利益剰余金が309百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し53,672百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想等については、平成26年５月９日の「平成26年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－ 2 －太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第１四半期決算短信２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が556百万円増加し、利益剰余金が359百万円円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

－ 3 －太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第１四半期決算短信３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金電子記録債権有価証券未成工事支出金材料貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物減価償却累計額及び減損損失累計額建物・構築物（純額）機械・運搬具減価償却累計額及び減損損失累計額機械・運搬具（純額）工具器具・備品減価償却累計額及び減損損失累計額工具器具・備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金賃貸不動産減価償却累計額賃貸不動産（純額）繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

20,98622,8756521,0106,977
547754953,533

17,56623,1301,8001,0109,4361120472853,889

15,02715,028△9,709△9,7905,31710,176

5,23710,225△9,324△9,381

8511,679

8441,690△1,550△1,552

1294,491318△13718015311,124162

1384,490318△14617230811,193148

4,726841,078△6564211832,743△1428,01519,30272,836

5,066831,078△6614162863,760△1379,47620,81874,707

太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金短期借入金リース債務未払法人税等未成工事受入金賞与引当金役員賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

11,288109995882,82578798191881,26617,272

13,253120851373,23520228262251,38018,695

139
41,563701,77819,051

131
42,132702,34021,035

4,0004,64544,751△1,76351,634

4,0004,64544,442△1,76551,322

1,505△952431,65349753,78572,8361,712△982221,83551353,67274,707

太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益固定資産賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別損失ゴルフ会員権売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益少数株主利益少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)14,68312,3432,3401,368972(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)17,01614,6672,3481,353995

64912126298243

3592831201420257321,182026525841,053

0
01,18213032145273097219730

1,0531352794156382161621638

335△203331,063

206△2△20△0182820

1,054979921－ 6 －太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）前事業年度平成25年４月１日平成25年６月30日)金額構成比率(百万円)(％)(自至セグメントの名称

受
注高

売
上高

受
注残高

当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)金額構成比率(百万円)(％)

比較増減(△は減少)金額(百万円)

建設工事部門4,295

30.02,098

17.1△2,196

補修工事部門10,00670.010,161

82.9155

合計

14,302100.012,260

100.0△2,041

建設工事部門4,873

33.25,876

34.51,002

補修工事部門9,810

66.811,140

65.51,330

合計

14,683100.017,016

100.02,332

建設工事部門13,06651.125,028

57.311,962

補修工事部門12,52448.918,689

42.76,164

合計

25,591100.043,717

100.018,126(注) １．建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業。
２．補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業。

－ 7 －