南三陸商工会掲示板
補助金・助成金「働き方改革推進支援助成金」の活用について
全国連より本年度の標記助成金について、申請が開始された旨お知らせがありましたのでご案内いたします。
本助成金は、事業者の労働時間短縮、勤務間インターバルの導入、テレワークの導入等のためのコンサルティ
ング費用や労務管理用機器等の導入等の費用を助成する３コースと、商工会・商工会連合会が傘下企業の時間外労働の上限規制に対応するために専門家派遣やセミナーの開催、普及啓発を実施する際の費用を助成する団体推進コースから成り、いずれも、事業者の働き方改革の推進に資する内容となっております。
詳細につきましては下記およびホームページをご参照いただき、団体推進コースの活用を検討されている場合には本会までご相談くださいますようお願いいたします。
１．交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限①交付申請期間
令和６年４月１日（月）～令和６年 11 月 29 日（金）※予算を消化した場合はその時点で終了②事業実施期間
令和７年１月 31 日（金）まで（団体推進コースは２月 14 日（金）まで）③支給申請期限事業実施予定期間が終了した日から起算して 30 日後の日又は、令和 7 年２月 7 日（金）（団体推進コースは令和 7 年２月 28 日（金））のいずれか早い日≪参考ＵＲＬ≫
働き方改革推進支援助成金（厚労省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
２．団体推進コースについて（１）助成金支給上限
５００万円（都道府県連又は複数の商工会が連携する場合は１，０００万円）（２）交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限①交付申請期間
令和６年４月１日（月）～令和６年 11 月 29 日（金）※予算を消化した場合はその時点で終了②事業実施期間
令和７年 2 月 14 日（金）まで③支給申請期限事業実施予定期間が終了した日から起算して 30 日後の日又は、令和 7 年２月 28 日（金）≪参考 URL≫
団体推進コース（厚労省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html（３）申請先・お問合せ先
宮城労働局（総務部 雇用環境・均等室 労働基準部 職業安定部）〒983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町１番地仙台第４合同庁舎
TEL０２２９－２９９－８８３４・８８４４「令和６年度みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業（第１回）」募集開始のお知らせについて（公財）みやぎ産業振興機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により新商品等の開発を行う、チャレンジ精神豊かな県内中小企業者を対象とした標記の助成金事業を開始いたします。
詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
１．募集期間
令和６年４月１０日（水）～令和６年５月２０日（月）２．参考ＵＲＬ（みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業ホームページ）
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/ouenj
３．お問い合わせ・申込先
公益財団法人 みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 事業支援課
電話：０２２－２２５－６６９７（受付時間：平日９時から１６時まで）
ＦＡＸ：０２２－２６３－６９２３
メール：soudan@joho-miyagi.or.jp

令和６年度外国人観光客受入環境整備モデル事業補助金について
宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にある外国人観光客について、県内宿泊施設等の利便性向上及び外国人観光客の顧客満足度の向上を図ることを目的に、他施設のモデルとなるような外国人観光客受入環境整備の取り組みを実施する事業者に対して支援する標記補助金の募集を下記の通り開始しております。詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
１．事業名
外国人観光客受入環境整備モデル事業
２．募集期間
令和６年４月１５日（月）から令和６年５月３１日（金）３．交付申請・問い合わせ先
宮城県経済商工観光部観光政策課 観光産業振興班 （担当：大友）ＴＥＬ：022-211-2755
申請にあたっては、下記ＷＥＢページをご参照願います※参考 URL（令和６年度外国人観光客受入環境整備モデル事業の募集について）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankou/gaikokuzinmoderu.html

宮城県中小企業融資制度要綱等の一部改正について宮城県より、標記要綱等について、一部改正された旨通知がございました。
詳細につきましては下記をご参照ください。
１．改正内容「宮城県中小企業融資制度要綱等改正の要点」を参照
２．施行年月日
令和６年４月１日
３．添付書類（１）宮城県中小企業融資制度要綱等改正の要点
https://www.pref.miyagi.jp/documents/25910/kaiseiyoutenr240401.pdf（２）宮城県中小企業経営安定資金融資制度要綱
https://www.pref.miyagi.jp/documents/31072/keianyoukou240401.pdf（３）宮城県中小企業経営安定資金融資制度要綱 新旧対照表
http://www.m-shokokai.com/wp-content/uploads/2024/04/852e2f4f16481ae997e5e515005a340e.pdf（４）宮城県中小企業経営安定資金融資制度取扱要領
https://www.pref.miyagi.jp/documents/31072/keianyouryou240401.pdf（５）宮城県中小企業経営安定資金融資制度取扱要領 新旧対照表
http://www.m-shokokai.com/wp-content/uploads/2024/04/88799f9c538dc002ef9a30ae525ac65c.pdf

令和６年度商店街向け補助事業の募集について
宮城県では、商店街向け補助事業として、令和元年度から次世代型商店街形成支援事業及び商店街ＮＥＸＴリーダー創出事業を実施しており、本年度も募集を開始する旨の連絡がございました。
詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
１．募集する事業（１）次世代型商店街形成支援事業（２）商店街ＮＥＸＴリーダー創出事業
２．参考ＵＲＬ（宮城県ホームページ）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/hojyo-main.html
３． 応募期限
１次締切 令和６年５月１０日（金）２次締切 令和６年６月２１日（金）※途中で予算上限に達した場合、以降の募集は締め切ります。
予算上限に達していない場合は、２次締切以降も募集を継続する予定です。
４．お問い合わせ住 所：宮城県仙台市青葉区本町三丁目 8 番 1 号
担 当：宮城県経済商工観光部 商工金融課 商業振興班 針生、讃井ＴＥＬ：022-211-2746 ＦＡＸ：022-211-2749
メール：syokokins＠pref.miyagi.lg.jp

宮城県スタートアップ加速化支援事業の募集について（公財）みやぎ産業振興機構では、地域課題解決に資する事業として、宮城県内においてＳＤＧｓの観点を踏まえつつ創業、第二創業及び事業承継型創業をする方を支援するとともに、雇用創出や地域産業の活性化を図ることを目的に、標記事業の募集を開始いたしております。
詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
１．募集期間
令和６年４月１２日（金）～令和６年５月１０日（金）２．参考ＵＲＬ（宮城県スタートアップ加速化支援事業ホームページ）
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/startup
３．お問い合わせ・申込先
公益財団法人 みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 事業支援課
電話：０２２－２２５－６６９７（受付時間：平日９時から１６時まで）
ＦＡＸ：０２２－２６３－６９２３
メール：soudan@joho-miyagi.or.jp

令和６年度買い物機能強化支援事業について
宮城県では、多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応など地域商業の環境変化を捉え、買い物環境の現状把握等を行い、従来の商業機能を強化・補完する取組を行う商業者等を支援するための標記事業の受付を開始
しております。
詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
１．参考ＵＲＬ（宮城県ホームページ）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/kaimono.html
２．要望書提出期限
令和６年５月１０日（金）３．お問い合わせ宮城県経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
担 当：讃井・針生
ＴＥＬ：022-211-2746
ＦＡＸ：022-211-2749
メール：syokokins@pref.miyagi.lg.jp

令和６年度宮城県ものづくり中核企業 AI・IoT 先進技術導入補助金の募集について
宮城県では、地域経済を牽引していくものづくり中核企業（※）の生産現場の生産性向上、省力化等に向けた取組を支援するため、有効な手段となる『AI・IoT 等の先進技術導入』に要する経費を補助します。
詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
１．参照ＵＲＬ（宮城県ホームページ）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/monodukuriaiiot.html
２．対象事業(1)AI・IoT 等の先進技術を活用した、生産現場の生産性向上、省力化等に向けた技術開発や導入等である
こと(2)AI・IoT 等を活用したシステム開発等を、宮城県内に事業所を有する IT 関連企業（以下「県内 IT 関連企業」という。
）又は県内 IT 関連企業以外の IT 関連企業（以下「県外 IT 関連企業」という。
）と連携し実施すること
３．募集時期：令和 6 年 4 月 12 日（金曜日）～令和 6 年 6 月 28 日（金曜日）
採択決定時期：令和 6 年 7 月下旬～8 月上旬
４．お問合せ宮城県経済商工観光部新産業振興課高度電子機械産業振興班（Tel 022-211-2715）

事業再構築補助金 第１２回公募の開始について
中小企業庁では、事業再構築補助金第１２回公募を開始いたしました。
申請受付開始日は調整中です。
詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
１．参考ＵＲＬ（事業再構築補助金ホームページ）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/≪公募要領≫
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf≪応募申請の手続き方法について≫
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/oubo.html#a03

各種募集等
令和６年度 製品安全対策優良企業表彰(ＰＳアワード２０２４）の募集について
経済産業省では、企業や団体の製品安全に関する優れた取り組みを募集し表彰する制度であり、この度、第１８回製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード２０２４）の募集を行うこととなりました。
詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
１．参考ＵＲＬ（製品安全対策優良企業表彰ホームページ）
https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/
２．お問い合わせ先
製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード）事務局
MS&AD インターリスク総研株式会社
リスクコンサルティング本部リスクマネジメント第３部
危機管理・コンプライアンスグループ 担当：鶴田、熱田、戸田
電話番号：０３－５２９６－８９１２

令和６年度の「省エネ最適化診断等」について
資源エネルギー庁では、標記事業を実施しております。
省エネ最適化診断は、省エネ支援サービスのメニューの１つであり、経済産業省資源エネルギー庁「令和６年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）」にて実施されており、省エネ最適化診断等で、中小企業等の工場・ビル等における管理状況の診断を行い、給油循環ポンプの運用改善、大型コンプレッサの吐出圧力低減、照明設備のＬＥＤ化等、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながる提案が受けられる事業となっております。
詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
１．省エネ支援サービスの概要及び申込方法等について
下記ＵＲＬ（省エネ、節電ポータルサイト）をご参照ください。
https://www.shindan-net.jp/
２．申込受付について
令和６年４月１８日（木）～３．診断に係る費用
１０，６７０円（税込み）※規模や設備によっては、１６，９４０円、２３，７６０円の場合もあります。

その他
宮城県中小企業経営安定資金・災害復旧対策資金（一般枠）の取扱い延長について
宮城県より「新型コロナウイルス感染症」、「令和４年３月福島県沖地震」及び「令和４年７月１４日からの大雨」に係る災害復旧対策資金（一般枠）の取扱期日を、下記のとおり延長する旨通知がございました。
詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
１．資金名

災害復旧対策資金(一般枠)

２．知事が指定する災害①新型コロナウイルス感染症②令和４年３月福島県沖地震③令和４年７月１４日からの大雨

３．取扱期日①令和２年３月６日から令和７年３月３１日まで②令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで③令和４年８月１日から令和７年３月３１日まで（①、②、③ともに融資実行分まで）

４．融資条件（１）限度額（２）利率

一災害 ５，０００万円
年１．６０％以内（３）償還期間（４）信用保証料

運転・設備資金とも１０年以内（据置２年以内）
年０．４５％～１．００％

国税庁自動ダイレクトに関する周知・広報について
令和５年度税制改正に伴い、令和６年４月１日以降、e-tax で申告等データを送信する際に、ダイレクト納付を行う旨の意思表示（チェックボックスにチェックを入れる）を同時に行うことで、納税者等が別途納付指図を行うことなく、法定納期限当日（法定納期限当日に申告手続きをした場合は、翌取引日）に自動で口座引落しを行えるよう機能改善が行われ、利便性が大幅に向上した旨、税務当局よりご案内がありました。
詳細につきましては下記リーフレットをご参照ください。
１．リーフレット（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/0024001-051.pdf

化学物質排出把握管理促進法（化管法）施行令改正による対象物質及び様式の変更について標記の件について、環境省より宮城県を通じて 2024 年 4 月より新たな PRTR 対象物質での届出が始まる旨の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては下記リーフレットをご参照ください。
１．参考ホームページ（環境省「PRTR インフォメーション広場」）
https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/submit/shimen.html
南三陸商工会TEL 0226-46-3366
Email: minamisanriku_sci@office.miyagi-fsci.or.jp（受付 平日 8：30～17：15）