研究課題：「高齢者見守りシステムと福祉コミュニティ構築プロセスの研究」―被災地における高齢者生活支援の試み―
代表研究者：峯本佳世子（大阪人間科学大学教授）

１．はじめに
平成７年１月１７日の阪神淡路大震災から１０年が経ち、被災地の街や住宅、道路などが復興してきたが、この５年間になお３１６人の孤独死があるという報告は被災地に今も残る傷跡を表している。仮設住宅から復興住宅への転居は、被災高齢者にとってより深刻な孤立を招き、心身ともに弱っていく高齢者への安否確認や見守りなどの必要が叫ばれ続けてきた。
本研究では、激震被災地・神戸市において復興住宅やシルバーハウジングの高齢者を中心に安否確認や生活支援を行う地域見守り推進事業の４年間の活動成果を検証し、超高齢社会の地域見守りシステムと福祉コミュニティの構築を展望する。
２．被災地の高齢者支援と見守り推進事業
被災地では、復興公営住宅の高齢化率の高さが軒並み 40～50％、もっとも高い住宅では 60％を超えている。神戸市では復興住宅を中心に、高齢者の孤独死や生活不安の軽減、ひいては高齢化した地域社会の助け合い、そして福祉コミュニティづくりのために地域見守り推進事業を立ち上げた。地域見守り推進事業を担う見守り支援者は以下の３者である。
① 見守りサポーター② ＬＳＡ（生活援助員）③ 見守り推進員
見守り推進員は、直接訪問する見守りサポーターおよびＬＳＡを統括し、民生委員等の地元関係者と行政・専門機関との連絡調整や連携を図り、あらたなコミュニティづくり、ネットワークづくりを担い、小地域見守り連絡会を開催する。本事業は、神戸市が各区社会福祉協議会（区社協）を通じて在宅介護支援センターに委託をして、全市の中学校区にある在宅介護支援センター７７ヶ所にセンター運営法人の職員を見守り推進員としてひとりずつ配置し、区社協の地域福祉活動コーディネーターが、本事業に関するセンターの統括・支援等をおこなう。
（図１）
これら見守り支援者の４年間の活動調査の中から、中心的役割を果す見守り推進員の調査結果を報告したい。
３．見守り推進員の活動の成果と課題（１）第１回

調査の概要

調査対象：見守り推進員７６名を対象、うち回答を得られたもの７４名
調査時期：平成１６年６月
調査内容：基本属性、見守り推進員の活動、対応困難の内容、活動の問題点、やりがいや成果、今後の課題など質問肢２６項目（２）第１回

調査の結果

地域見守り活動推進事業を担う見守り推進員は、女性が約８４％、約男性１５％で、女性がほとんどを占めており、年齢層は２０歳代約３０％、３０歳代約２０％、４０歳代約３０％、５０歳代約１８％と幅広い。資格については、約６０％がホームヘルパー資格、２４％が介護福祉士、２０％が社会福祉士、介護支援専門員も１０％近くある。在籍年数については、「３～４年」つまり事業開始より継続して推進員として務めているのは４分の１強にとどまっている。「１～２年」

「１年未満」の短期の人は半数にのぼり、推進員の移動が多い。
支援活動の取り組み状況については、活動の割合が「高い」「やや高い」と回答したものをあわせた数字でみてみると、「民生委員や地域ボランティアとの連携」が最も多く、ついで「行政や関係機関との連絡調整」「高齢者生活情報等の提供」「小地域見守り連絡会の開催に関する業務」「高齢者情報の収集・管理等」となり、推進員の業務において民生委員やボランティアとの連携の重要性が改めて確認できた。（図２）
訪問活動においては、推進員の約９０％以上が対応困難な世帯を訪問している。対応困難な世帯を多く抱える推進員については、特に専門家につなぐなど他の専門職と連携して対応していく必要がある。対応困難といわれる世帯のもつ主な生活課題は、「認知症高齢者の問題行動など」「精神疾患等の問題」「アルコール依存症の問題」があげられている。その他の生活課題として、「サービス拒否」「閉じこもり」「訪問拒否」などがある。
見守り推進員活動の「やりがいのあったこと」「よかったこと」の自由記述で得られた回答に、地域見守りという点において、地域との信頼関係、地域団体や関係機関との連携、地域住民間の見守り意識の向上があげられ、発足当初、地域との関係づくりに困難を感じていたことが３年余の活動結果からわかる。見守り推進員の役割を広く知ってもらい地域住民のほうから相談に来るようになったことなど、設置の目的を果している成果が出ており、地域との関係づくりには相当の期間が必要であることが明らかになった。また高齢者の見守りという点においても、高齢者との信頼関係、問題の早期発見など高齢者にとって重要な存在となってきたことがわかる。そしてこれらが推進員にとってのやりがいとなっていることも事実である。
見守り推進員自身が成果を「大変効果があった」「ある程度効果があった」と答えている。具体的な効果として、「困難事例の対応、緊急対応がすみやかにできる」「介護保険や他のサービス利用につなぐ」「在宅介護支援センターの機能を高めた」など見守り活動の大きな効果がみられ、活動の重要性がうかがえる。一方、「地域住民による見守り活動が充実した」の項目では回答が非常に少なく、今後の課題が明らかになった。
また、これから地域住民間で見守りをしていく展望について、そのよい点、困難点を訊ねると、よい点としては、身近な住民だからこその「早期発見、対応」「きめこまかい見守り」「安心感」「地域連帯感」など住民の生活にとって重要なことがあげられるが、困難な点では、一番に「プライバシーの問題」があげられ、ついで「専門的な知識がない」「見守り困難な場合への対応」があげられている。さらに「地域全体の深刻な高齢化」「地域住民同士ゆえの人間関係のわずらわしさ」「民生委員の負担」という点も見過ごすことはできない。いずれも住民間だけでは限界があることが明らかで、この点には十分配慮していく必要がある。
（３）第２回

調査の概要

調査対象：神戸市中央区見守り推進員６名、東灘区見守り推進員１１名、須磨区見守り推進員７名
調査時期：平成１６年９月
調査内容：見守り推進活動における苦労、問題、成果、今後の課題についてフォーカスグループインタビュー（４）第２回調査の結果＜苦労・問題＞①民生委員との関係づくり②拒否する対象者への関わり

③うつや精神障害者への関わり④住居や生活費の問題に対する支援⑤２４時間体制ができていない⑥詐欺や悪徳商法などの防犯⑦見守り推進員の任職期間が短く交代＜成果＞①孤独死を防ぎ、または早期発見につながった。
②在宅介護支援センターの存在を広めた。
③介護保険サービスにつなぐことができた。
④民生委員との連携ができ、情報が把握しやすくなった。
⑤孤立化を防ぎ、心のケアの役割を果す。
＜今後の課題＞①４年間の事業で終わらせてはコミュニティがうまくつくれない。
②地域住民だけでは見守りきれない。
③民生委員やボランティアのなり手が少ない。
④行政の指導、支援が必要。
以上のように、アンケート調査の結果に加え、各見守り推進員が地域活動の実態について話し合ったなかで、４年間で見守り推進事業を終了する不安や問題をあげ、これまでの活動で築きあげた地域とのつながりを生かして専門的な立場でネットワークを作る必要を感じていることが明らかになった。
また、神戸市Ｃ区復興住宅の見守り活動事例の追跡調査から、少しずつ見守りやコミュニティづくりができ、一人暮らし高齢者が安心して生活できる実態がみられるようになっている。
４．おわりに調査結果にみられるように、これまでの活動をとおして苦労や困難なことを多かったにもかかわらず、やりがいやよかった点、さらに成果や効果があげられた。地域における住民間の見守りと並行して、見守り推進事業の継続や専門的役割を担う人材の配置が必要であることが述べられている。このため専門職研修や見守りのマニュアルづくりが重要となってこよう。また、見守り推進員の役割は、長期的に関わることによって地域住民や関係機関と連携が図れることから、短期的に担当者が交代するのではなく一定の活動期間が保障され、またその役職と位置づけが認知されるよう委託先に指導することが望ましい。また、在宅介護支援センターは、介護保険の見直しとともに介護予防を含めた地域包括センターへと転換していくことになるが、その機関において従来の地域の高齢者の実態把握に加え、介護保険サービスと介護予防となる高齢者の見守りを十分に果すことが求められる。
本事業は地域福祉の復興期の新しい試みであったが、そのシステムづくりとして位置づけられた神戸市独自の見守り推進員の配置とその活動は、この４年間の活動実績の調査結果をもとに平成１７年４月以後、見守りサポーターを見守り推進員に統合し、量的質的に見守りの拡充を図っている。今後の福祉コミュニティ形成への取り組みが本格的に始まったが、これからの成果をみていくことが重要であると考える。

図１

支援状況（単位：人）図２454035302520151050高い

やや高い

やや低い

小地域見守り連絡会の開催に関する業務
暫定的・一時的な訪問活動
高齢者生活情報等の提供
行政や関係機関との連絡調整
公的福祉サービス等の調整支援

低い

全くしていない

高齢者情報の収集・管理等
見守り活動ボランティア講座等
地域福祉活動等への支援
民生委員や地域ボランティアとの連携

記入なし