【報告事項 1.】
平成 25 年度事業報告の件
公益社団法人として 2 年目の事業年度において，獣医療に関する調査研究，小動物地域
獣医療の充実，狂犬病等の人と動物の共通感染症の都民生活への発生予防・まん延防止，
学校飼育動物等を通じて動物愛護精神の都民への啓発，動物の適正飼養に関する知識の普及啓発，家畜疾病の未然防止と家畜衛生対策による家畜畜産物の都民の食の安全の確保と動物福祉等の活動，アジア地域との学術交流事業に取り組んだ。継続事業としては，小笠
原諸島自然保護に関して，現地に生息する希少野生鳥獣の保護のため，現地への動物診療派遣活動，現地の野ネコの保護馴化飼養活動等の他，傷病野生鳥獣の保護治療対応等の環境の保全並びに生命倫理の高揚を図るなど，社会に裨益するための公益活動事業を鋭意，積極的に展開した。また，台湾においては 52 年ぶりに狂犬病が発生し，台湾の野生動物（イタチアナグマ）のみならず，飼い犬への罹患が確認されたことは，56 年間狂犬病の発生を見ない我が国にとっても重大な事案であることから，狂犬病のみならずヒトと動物の感染症対策を担う獣医師として，東京都医師会との密な連携を図り，感染症のサーベイランス
体制の構築，発生時の迅速な対応が行えるよう緊急会議を招集し，対策の検討を進めてきた。
更に，公益社団法人としての組織の透明性と統治能力，組織率の向上を図り，社会からの信頼を損じることのないよう法令を遵守し，人と動物のより良い共生社会の構築をめざ
して，諸事業の推進と会務の運営に努力した。

Ⅰ

会務報告

１． 役職員等の人事（１）東京都庁関係：
・小松泰史副会長：東京都動物愛護管理審議会委員（H24 年 2 月～任期 2 年）
・小松泰史副会長：東京都自然環境保全審議会委員部会長（H25 年 6 月～任期 2 年）
・小松泰史副会長：東京都産業廃棄物対策委員会医療廃棄物部会委員(H25 年 6 月～任期 2 年)
・小林元郎副会長：東京都動物愛護推進協議会委員（H25 年 4 月～任期 2 年）
（２）日本獣医師会関係：
・村中志朗会長 ：狂犬病予防体制整備特別委員会（H25 年 11 月～任期 2 年）
・小松泰史副会長：東京地区代表理事（H25 年 6 月～任期 2 年）
・村中志朗会長 ：動物感謝デー 実行委員（H25 年 7 月～任期 2 年）
・小松泰史副会長：動物感謝デー 実行委員（H25 年 7 月～任期 2 年）
・小林元郎副会長：獣医師道委員会委員（H25 年 7 月～任期 2 年）

・小林元郎副会長：動物福祉･愛護部会 動物福祉･適正管理対策委員会小委員会
災害時獣医療活動検討委員会（H25 年 12 月～任期 2 年）
（３）株式会社損害保険ジャパン（日獣保険事業）関係：
・小松泰史副会長：獣医師賠償責任保険中央審議会委員（H25 年 7 月～任期 1 年毎の継続更新）（４）関東･東京地区合同獣医師連合会関係：
・村中志朗会長：東京地区代表理事（H25 年 6 月～任期１年）
・小松泰史副会長：監事（H25 年 6 月～任期１年）（５）本会職員関係：
・石川義久（事務局長）：平成 25 年 12 月 24 日付退職
２．委員会の活動状況（１）倫理委員会委員の承認：「公益社団法人東京都獣医師会倫理委員会に関する規則」第 6 条 2 項に基づき，平成
25 年度第 2 回定時総会において，H24 年 8 月 21 日逝去された山口紋次委員長の後任として，朝倉通彦（品川支部会員）の就任が承認された（H24 年４月 1 日～任期２年）。
（２）会議，委員会の開催状況：
会務を円滑に運営するため，定款に定める会議並びに本年度に設置した委員会等の開催状況は次のとおりである。
ア． 総会：定時総会第 1 回 6/30
イ． 理事会：定例：第 1 回 4/11，第 2 回 5/16，第 3 回 6/6，第 4 回 7/11，第 5 回 9/12，
第 6 回 10/10，第 7 回 11/14，第 8 回 12/12，第 9 回 1/16，第 10 回 2/18，第 11 回
3/18，臨時：第 1 回 5/25
ウ．三役会：第 1 回 5/8，第 2 回 8/6，第 3 回 11/5，第 4 回 2/14
エ．監査会：第Ⅰ期（H24 決算監査）5/9，第Ⅱ期（第 1 四半期中間監査）8/7，第Ⅲ期（第 2 四半期中間監査）11/13，第Ⅳ期（第 3 四半期中間監査）2/17
オ．地域・職域合同支部長会：第 1 回 6/13，第 2 回 12/12
支部説明会：会計説明会 9/26
カ．倫理委員会：
キ．役員候補者選任委員会：第 1 回 7/30，第 2 回 9/4，第 3 回 11/5
平成 25 年度は，役員の任期満了に伴う改選年度となるため，役員候補者選任委員会
を 3 回（第 1 回 7/30，第 2 回 9/4，第 3 回 11/4，）開催し，役員選任規程に基づき公示を行い，2 月 27 日(木)，28 日(金)の 2 日にわたり立候補を受け付けた。結果，理事候補 10 名，監事候補 1 名が，平成 26 年 6 月 22 日の平成 26 年度第 3 回定時総会における理事若しくは監事として選任する件の審議事項として理事会に上程された。
ク．表彰審査委員会：第 1 回 6/5
ケ．公益認定申請関係：

平成 24 年度事業報告，及び決算報告の電子申請（7/1），平成 26 年度事業計画，及び予算計画の電子申請（3/31）
コ．獣医療委員会：第 1 回 4/15，第 2 回 5/14，第 3 回 6/13，第 4 回 9/10，第 5 回 1/14，
第 6 回 2/25，第 7 回 3/5，答申書提出 3/5（4 頁参照）
サ．学術委員会：第 1 回 4/16，第 2 回 7/9，第 3 回 8/13，第 4 回 10/22，第 5 回 1/7，
答申書提出 1/15（10 頁参照）
シ．東京地区三学会幹事会 4/14，7/14
ス．狂犬病対策推進委員会：第 1 回 5/13，第 2 回 7/11，第 3 回 7/26，第 4 回 9/3，第 5
回 9/24，第 6 回 12/3，第 7 回 1/21，狂犬病担当者会議：2/27，答申書提出 3/25（11頁参照）
セ．共生社会構築委員会：第 1 回 5/9，第 2 回 5/24，第 3 回 7/11，第 4 回 8/2，第 5 回
9/5，第 6 回 10/21，第 7 回 2/10 学術・共生合同会議 8/13
ソ．夜間診療事業推進委員会：第 1 回 6/7
タ．学校動物飼育支援委員会：第 1 回 4/15，第 2 回 5/15，第 3 回 5/27，第 4 回 11/26，①支部学校飼育動物担当者会議（池袋サンシャイン）1/19，②学校獣医師育成講座
1/19，③作文コンクール審査会 12/16，表彰式 3/10
チ．獣医公衆衛生委員会：第 1 回 5/30，第 2 回 3/3
ツ．野生動物対策委員会：第 1 回 7/4，第 2 回 10/1
テ．産業動物委員会：第 1 回 3/12
ト．都委託「獣医師育成対策事業」による小動物診療施設安定雇用システム検討委員会：
第 1 回 8/29，第 2 回 10/17，第 3 回 1/22
ナ．危機管理室：①定期防災ブロック長連絡協議会 1 回 7/11，第 2 回 2/6 ②安否確認
訓練 9/1，9/2，3/11 ③狂犬病担当者緊急会議 8/19
東京都・あきる野市合同総合防災訓練 11/23
ニ．広報委員会：第１回 4/19，第 2 回 5/24，第 3 回 6/24，第 4 回 8/9，第 5 回 9/20，
第 6 回 10/25，第 7 回 11/18，第 8 回 12/9，第 9 回 1/24，第 10 回 2/25 の発刊月開催
ヌ．都庁関係：第 63 回「社会を明るくする運動」東京都推進委員会 4/26，H25 東京都動物愛護管理審議会小委員会第 4 回 6/20，第 5 回 8/8，第 6 回 9/12，H25 東京都動物愛護管理審議会 10/18，1/9，動物由来感染症検討会（都庁会議室）7/5，3/12，H25
動物診療施設開設者講習会（都民ホール）3/5，医療廃棄物適正処理研修会（新宿NS ビル）2/21，第 1 回東京都動物愛護推進協議会（都庁会議室）3/24
都教育庁：学校動物に関する教育研修への講演：7/25(教職員研修センター）
スポーツ祭東京馬事衛生専門委員会（都庁）に協力 9/28
ネ．日獣関係：理事会：第 1 回 5/30，第 2 回 6/27，第 3 回 6/27，第 4 回 9/10，第 5 回
12/10，第 6 回 3/20，全国獣医師連合会長会議 10/25，3/2，
第 70 回通常総会 6/27，全国獣医師会事務事業推進会議 7/12
平成 25 年度日本獣医師会 獣医学術学会年次大会（千葉）2/21～2/23

ノ．関獣連関係：理事会 4/7，監査会 2/13
関獣連理事会・学会幹事会:第 1 回（高崎）4/14，第 2 回（高崎）7/14，第 3 回 3/6
関獣連大会・学会 9/8（伊香保）
ハ．政令指定都市獣医連絡協議会；第 1 回 6/30（さいたま），第２回 12/17（さいたま）ヒ．中央畜産会：第 58 回通常総会･理事会 6/26，家畜防疫互助基金支援事業に係る中央審議会 2/18 今後の牛肉輸出拡大のための活動報告会 3/28

平成 26 年 1 月 15 日
公益社団法人 東京都獣医師会会長 村中志朗 殿
公益社団法人東京都獣医師会
学術委員会 委員長 新井敏郎

答 申 書
貴職から諮問された１）学術コンテンツの作成 および ２）アジア各国の獣医師会との学術交流につき，本委員会で協議の上，下記の通り取り纏めましたので答申いたします。

記１）本会監修の学術コンテンツの作成
昨年から従来の症例発表会の形を変えて実施した学術講習会「悩まされる症例，何とかせねば」が非常に高い学術的評価を得た。本年 11 月 10 日に東京大学農学部・一条ホール
で開催された学術集会はビデオ撮影，DVD 化され，日本獣医生命科学大学に臨床講義用教材として有料で提供された。このビデオ教材は今後，私立獣科大学協会加盟の獣医系大学
で学生の教育用ビデオとして利用される予定である。さらに，このビデオは，東京都獣医師会会員は本会の SNS を通じて閲覧することも可能である。本会が作成した学術コンテンツが，会員の学術向上のみならず大学教育の場では E-ラーニング教材として利用されることになった。これをモデルとして本会が主催する学術集会や技術講習会を DVD 化することにより有用な学術コンテンツを数多く制作することが可能である。
尚，こうした産学連携学術集会を継続開催し，有用な学術コンテンツを作成した実績を積み重ねることが文部科学省などからの公的助成の獲得にもつながると考えられることから，上記講習会は次年度以降も定例化して継続開催されることを委員会として強く要望する。
２）北京市，上海市，台北市の獣医師会をはじめとしたアジア各国の獣医師会との学術交
流第 5 回アジア小動物獣医協会 FASAVA 北京大会（5 月 12 日～15 日，Beijing International
Convention Center）に本会が日本側の窓口となり代表団を組織して参加する計画である。
これを機会に主催の北京市獣医師会をはじめ多くのアジアの国々の獣医師会との交流を深め，積極的な学術交流関係の構築につなげるべきである。
以上

平成 26 年 3 月 25 日
公益社団法人東京都獣医師会会長 村中 志朗 殿
公益社団法人東京都獣医師会
狂犬病対策推進委員会
委員長 中川 清志
狂犬病対策推進委員会

答申書

時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます．
平素は，公益社団法人東京都獣医師会（以下，本会）狂犬病対策推進委員会（以下，本委員会）活動に際し懇篤なるご協力とご鞭撻を賜り，厚く御礼申し上げます．
さて，本会からの諮問書（平成 24 年 8 月 3 日 24 東獣発第 94 号会長通知及び平成 25
年 4 月 26 日 25 東獣発第 18 号会長通知）に基づき，本委員会では以下の事項につき，13
回にわたり多角的に精査・検討し，有機的な討議を重ねて参りました．
その結果，以下のような中間結果を得ましたため，答申いたしたくここにご報告申し上
げます．
記
諮問事項
24 東獣発第 94 号
1． 獣医師に対する知識及び診断技術の周知並びに情報提供
１）狂犬病対策推進に係わる獣医師の意識向上について
２）獣医大学との協働について
３）行政との協働について
４）他業種との協働について
2． 都民が飼育する犬に対する狂犬病抗体調査
１）抗体の調査方法の検討と調査について
3. 狂犬病発生時の対応
１）本会組織としての対応について
２）行政との連携について
３）専門機関（国立感染症研究所など）との連携について
4． その他狂犬病対策推進に必要と思われる事項についての検討
１）ワクチンの備蓄について
２）マイクロチップと狂犬病予防接種との連動性について
３）その他
25 東獣発第 18 号
1. 犬の飼育者に対する狂犬病予防の啓発及び適正な飼育指導
2. 獣医師に対する知識及び診断技術の周知及びに情報提供
3. 狂犬病予防注射接種率と登録率の向上促進
4. 都民が飼育する犬に対する狂犬病抗体調査
5. その他

答申事項
1．
獣医師に対する知識及び診断技術の周知並びに情報提供，犬の飼育者に対する狂犬病予防の啓発及び適正な飼育指導及び狂犬病予防注射接種率と登録率の向上促進について
平成 23 年度小動物獣医療委員会答申書にも記載されたように，犬の飼育者に直接接触する動物病院において，未登録犬及び／又は未接種犬の飼育者に対し，狂犬病，狂犬病予防接種に関する公衆衛生学的意義及び法的側面等を広報することが予防率向上に資すると考えられる．十分な広報を行うためには，本会会員又は非会員を問わず獣医師各人が狂犬病，同予防接種の意義及び関連法令について熟知している必要があると考えられる．
以上の考えに基づき本委員会では，以下の通り 1）都内獣医師を対象に狂犬病対策講習会及び 2）本会開業各支部担当者に対する講習会を実施した．
1) 都内獣医師対象
平成 24 年度
日付及び場所：
平成 25 年 2 月 17 日（東京大学弥生講堂）
平成 25 年 3 月 3 日（日本獣医生命科学大学）
講師及び演題：杉山 誠 教授（岐阜大学）「狂犬病について考える～現状と課題～」
栗原 八千代 動物管理係長（東京都福祉保健局健康安全部環境保健衛生課）「狂犬病予防法等関係法令について」
中川 清志 （公社東京都獣医師会狂犬病対策推進委員会）「事故発生時の対応について」
平成 25 年度
日付及び場所：
平成 26 年 1 月 19 日（サンシャインシティ）
講師及び演題：杉山 誠 教授（岐阜大学）「狂犬病について考える～台湾での発生を受けて～」
2）開業支部狂犬病担当者対象
平成 25 年度
日付及び場所：
平成 26 年 2 月 27 日（日本獣医師会
講師及び演題：会議室）

永渕 恒幸 動物管理係長（東京都福祉保健局健康安全部環境保健衛生課）「狂犬病予防に関連する法令について」
竹川 正興 主任検疫官（農林水産省動物検疫所規格管理部企画調整課）「犬猫の輸出入手続きについて」
佐藤 克 獣医師（本会危機管理室感染症 セクション長）「屋外集合注射と病院集合注射について」
また，台湾での狂犬病再興を受け，本会危機管理室が招集した狂犬病担当者緊急会議（平成 25 年 8 月 19 日開催）に協力を行った．
今後も，継続的に都内獣医師及び開業各支部狂犬病担当者を対象とした講習会を行い，獣医師各自のさらなる研鑽を促す事が望ましいと考える．
2.

獣医大学との協働について
本委員会においては，遺憾ながら十分な検討及び活動が行えなかった．
今後，平成 23 年度小動物獣医療委員会答申書に則り，公益性が高いと考えられる研究（狂犬病予防注射副反応の機序，発生率及びその治療法に関する研究並びに狂犬病撲滅に関する研究など）に対し助成を行うなどの方法を検討する事が望ましいと考える．
また，平成 25 年 4 月 23 日及び 7 月 19 日，日本獣医生命科学大学 1 年制及び 6
年生の獣医学生に対し，本会小林副会長及び本委員会中川委員長両名が，本会及び狂犬病に関し試行的に講義した．学生に対し本会会員が直接狂犬病注射接種率向上に係わる意義を講義する事は，卒業後の意識形成に影響すると思われるため，今後，正式な事業として実施されることが望ましいと考える．

3.

行政との協働について
登録及び予防注射に関する業務を動物病院において受託することは，犬の所有者の利便性を図り且つ本制度を徹底させるために有益であると思われる．本委員会では平成 24 年 11 月，本会各支部を対象に「犬の鑑札及び狂犬病予防注射済票
発行代行業務」に関する受託状況調査を実施し，東獣ジャーナル（No.599，pp.8-10）にて報告した．
以上の結果を踏まえ，今後，契約書を締結している支部の契約内容及び付随するシステム等を集約・研究し，法の専門家の意見も参考にし，発行代行業務を簡便且つ適正に遂行できる方法を検討する事が望ましいと考える．

4.

他業種との協働について
本委員会においては，遺憾ながら十分な検討及び活動が行えなかった．

今後，平成 23 年度小動物獣医療委員会答申書に則りさらなる検討が行われる事が望ましいと考える．
5．

都民が飼育する犬に対する狂犬病抗体調査
狂犬病予防接種後の抗体価の減衰程度を明らかにすることは，定期的な予防接種が都民を狂犬病の脅威から守るという意識を広めるために有益だと考えられる．
また，東京都全域を網羅した予防接種率調査によって接種実態を把握することは，発生時に於ける疾病の動向を予測するために有効だと考えられる．さらに，両結果をもとに接種率と狂犬病抗体価保有犬の分布マップを作成することは，犬の所有者に地域の狂犬病侵入に対する再認識を促し，結果狂犬病予防普及に有益であると考える．
そのため，本委員会は本会会員のご協力を得て，都民が飼育する犬の狂犬病抗体の保有率及び接種率を把握する目的で以下の調査を行い，報告した．
① 都民が飼育する犬の狂犬病抗体価調査（H24，25 年度）
平成 24 年度調査報告媒体
東獣ジャーナル（No.560，pp.18-20）
平成 25 年度日本獣医師会獣医学術学会年次大会（抄録 p.218）
平成 25 年度調査報告媒体
東獣ジャーナル（No.566 掲載予定）② 狂犬病予防注射接種率，鑑札･済票装着率調査（H24 年度）
東獣ジャーナル（No.560，pp.15-17）
これらの調査を今後も継続的に行うことでより信頼できるデータベースを構築
していくことが今後の狂犬病予防に大きく寄与するものと考える．

6.

狂犬病発生時の対応
東京都動物愛護相談センター新井英人所長から，本委員会 中川委員長に対し，「平成 25 年度狂犬病発生時対応訓練」への参加要請がなされた（25 動相多第 1575号）．本会との調整が間に合わず，中川獣医師個人として参加した．今後，本会危機管理室と十分な検討を行った上，東京都担当部署と正式な協力体制を築くことが望ましいと考える．

7．

その他狂犬病対策推進に必要と思われる事項についての検討（ワクチンの備蓄について）本年度においては，遺憾ながら十分な検討及び活動が行えなかった．
本諮問事項は，上記狂犬病発生時の対応とも密接に関連するため，本会危機管理室と協力し，発生時の対応にあわせて検討を進めていく事が望ましいと考える．

３．催事，学術集会等の実施状況
事業実施報告参照
４．本会が後援・協賛したイベント・キャンペーン等
・NPO 法人野生動物救護獣医師協会「ひなを拾わないで」キャンペーン協賛（4/1～7/31）
・一般社団法人ペットフード協会「インターペット 2014」協賛（7/24～27）
・ＦＣＩジャパンインターナショナルドッグショー2013 協賛（4/6-4/7）
５．規定の改廃等
会務を円滑に推進するため，次の諸規定の制定，改廃等を行った。
（１） 公益社団法人東京都獣医師会福利厚生事業要綱の一部改正承認：
第 7 回定例理事会（平成 25 年 11 月 14 日開催）に，「公益社団法人東京都獣医師会
福利厚生事業要綱」の文言の内，①第 4 条 3 項「父母（同居の有無に関わらず実父母
又は養父母）」とすること，②第 14 条 1 項「会員が死亡したときの弔慰金は，法定相続人が当該会員の所属する支部の支部長を経て会長に請求するものとする。」，③第14 条 3 項の，この要綱に定める給付金を請求することができる資格権利は当該事例が生じた時点から 3 年までとすることの 3 か所の改正が提案され，これが承認され同日付けをもって施行された。
（２）公益社団法人東京都獣医師会旅費規程の改正承認：
第 11 回定例理事会（平成 26 年 3 月 18 日開催）において，会員の本会への貢献に報いるため，委員等に支払う委託費を 6,000 円/日から 12,000 円/日に倍増すること（役
員報酬は据え置き）が提案され，これが承認され，平成 26 年度より施行されることと
なった。
６．その他
（１）寄付金税額控除団体認定
平成 25 年 10 月 23 日，本会は租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第一項に，規定する要件を満たすことから，税額控除団体として認定された。
（２）組織率の向上
１）Face to Face 意見交換会（イブニングセッション）「執行部が答える東獣の今！
－東獣執行部政策懇談会」1/19（日）池袋サンシャインを開催して，執行部と会員とが近しく意見交換を行う場を提供し，組織充実に努めた。
２）会員へのタイムリーな情報提供と情報収集のツールとして，東獣ポータルサイトを構築し，運営開始に向けての準備を進めた。
３）賛助会員の協力を得て，本会会員特典を付加したクレジットの契約を行い，会員への利用案内を行った。

７．本会組織の会員状況
平成 25 年度末会員数は，Ａ会員 696 名，Ｂ会員 486 名，計 1,182 名である。
また，年度内の入会は 50 名，退会 54 名（逝去 8 名含），会費免除高齢会員 62 名，
長寿会員 6 名であった。（会員の内訳は表参照）
地域
支部

Ａ会員

Ｂ会員

計

職域

Ｂ会員

25 年
度会
員数

24 年
度会
員数

差異

25 年
度会
員数

24 年
度会
員数

差異

25 年
度会
員数

24 年
度会
員数

差異

支部

25 年
度会
員数

24 年
度会
員数

差異

中

央

22

22

0

12

13

△ 1

34

35

△ 1

農水省

5

5

0

文

京

19

20

△ 1

7

5

2

26

25

1

動薬検

7

9

△ 2

新

宿

20

19

1

0

3

△ 3

20

22

△ 2

都産労

11

11

0

中

野

19

19

0

1

1

0

20

20

0

都公衆衛生

38

37

1

杉

並

37

38

△ 1

13

6

7

50

44

6

東大

16

15

1

世田谷

63

64

△ 1

24

24

0

87

88

△ 1

農工大

20

22

△ 2

渋

谷

10

10

0

2

2

0

12

12

0

日獣大

35

33

2

目

黒

29

28

1

6

9

△ 3

35

37

△ 2

生医白金

29

33

△ 4

大

田

42

42

0

17

23

△ 6

59

65

△ 6

日生研

9

10

△ 1

品

川

20

21

△ 1

4

2

2

24

23

1

松研

3

3

0

勝島

16

15

1

0

0

0

16

15

1

中央競馬

5

6

△ 1

江

東

19

17

2

2

2

0

21

19

2

都共済

17

21

△ 4

墨

田

19

19

0

2

2

0

21

21

0

動物薬事

41

40

1

城

北

18

17

1

2

3

△ 1

20

20

0

かんらん

101

97

4

葛

飾

18

16

2

2

2

0

20

18

2

小計

337

342

△ 5

江戸川

24

24

0

10

10

0

34

34

0

総計

1182

1190

△ 8

足

26

28

△ 2

0

0

0

26

28

△ 2

18

17

1

0

0

0

18

17

1

立
北

豊

島

16

17

△ 1

3

3

0

19

20

△ 1

板

橋

20

21

△ 1

4

4

0

24

25

△ 1

練

馬

41

43

△ 2

15

15

0

56

58

△ 2

武蔵野三鷹

18

17

1

1

1

0

19

18

1

北多摩

36

36

0

5

4

1

41

40

1

多摩東

29

33

△ 4

8

7

1

37

40

△ 3

南多摩

15

16

△ 1

4

5

△ 1

19

21

△ 2

八王子

22

20

2

0

0

0

22

20

2

町

田

22

24

△ 2

1

0

1

23

24

△ 1

多摩西

38

36

2

4

3

1

42

39

3

小計

696

699

△ 3

149

149

0

845

848

△ 3

Ⅱ

事業実施報告Ⅰ．公益目的事業
１．都民公開シンポジウム開催事業
獣医事に関する諸情勢，学術調査の結果並びに研究成果，動物の疾病・治療等の関心の高い課題をテーマとし，都民を対象に公開シンポジウムを開催することとした。平成
25 年度のテーマは，災害対策と被災動物救護活動として，下記の通り計画したが，大型の台風が接近したため中止となった。
期
場
演日：平成 25 年 10 月 26 日（土）所：東京都世田谷区 駒沢オリンピック公園内メインステージ
題：「発災後 72 時間‐ペットの命を守るために‐」

２．狂犬病予防対策推進事業
狂犬病予防法に基づき狂犬病予防注射事業の実施，狂犬病予防に対する知識の普及，啓発事業の推進，狂犬病の発生及びまん延，拡大の阻止を図り，都民の生命と財産の安全を確保することで，公衆衛生の向上及び公共の福祉増進に努めていくため，次の事業を行った。
２－イ．犬の飼育者に対する狂犬病予防の啓発及び適正な飼育指導；
狂犬病に関するポスター，リーフレット等を作成し，勝島支部を除く 27 地域支部において，動物診療施設に掲示して犬の飼育者に対しては狂犬病予防を啓発するとともに，咬傷事故防止のための適正飼育を指導し，狂犬病予防法の法令遵守とその重要性を周知するなど，年間を通じ地域支部による地元に密着した啓発活動に取り組んだ。
前年度に引き続き狂犬病予防ワクチンの備蓄等に関する検討を行った。
２－ウ．獣医師に対する知識及び診断技術の周知並びに情報提供；
2013 年 7 月の台湾における狂犬病の発生報告を受け，狂犬病の診断技術を周知，研鑽するための印刷物配布，本会ホームページによる広報又はセミナー等を実施し，新たな情報の提供とより早期に狂犬病の発生を把握するための体制を構築した。
期 日：平成26年2月27日（木）14:00〜16:00
場 所：日本獣医師会 会議室
対 象：各開業支部狂犬病担当者
演題１：「狂犬病予防に関連する法令について」
講師１： 東京都福祉保健局健康安全部環境保健課担当者
演題２：「犬猫の輸出入手続きについて」

講師２： 農林水産省動物検疫所 成田又は羽田空港支所担当者
演題３：「屋外集合注射と病院集合注射について」
講師３： 本会危機管理室感染症セクション長 佐藤 克先生
２－エ．狂犬病予防注射接種率と登録率の向上促進；
27 の地域支部において，狂犬病予防定期集合注射の安定的な実施及び注射済票交付を実施し，狂犬病予防注射の接種率向上に努めるとともに，法による犬の登録の受付を代行するなどして，飼い犬の登録率を向上させるよう努めた。
本部においては，獣医師賠償責任保険「狂犬病予防注射事業賠償契約」への加入をとりまとめ，支部による狂犬病予防定期集合注射事業の実施を補佐した。
また一方では，狂犬病予防注射離島対策事業として，東京都下島嶼に対してはヘリコプター等を使用し，会員獣医師を現地に派遣して狂犬病予防注射活動を実施した。
２－オ．都民が飼育する犬に対する狂犬病抗体調査；
狂犬病の発生予測に資するため，都民が飼育する犬を対象に狂犬病の抗体調査を行い，都民の生命と財産の安全を確保するとともに，狂犬病予防の必要性を喚起した。
３．災害時の動物救護支援に関する事業
本会内に災害発生時の初動活動に対応するよう危機管理室を設け，これらは非常時に備えて継続して次の対策事業を実施した。
３－ア．危機管理・災害対策事業；
災害時動物救護マニュアル（ガイドライン）及び東京都との協定書に基づき，
災害時において，被災動物の救護活動（保護，預かり，応急処置及び情報提供）を効果的且つ速やかに実施するために，平時においては，本部及び，支部において，平時から都，及び市区町村で開催する防災担当者会議に参加し，ガイド
ラインやマニュアルの整備など，動物救護の仕組み作りの検討に協力した。また，都及び区市町村が実施する防災訓練やイベントに参加し，ブースにおける防災用品やパネル展示，印刷物の配布，マイクロチップ挿入のデモンストレー
ション等を行った。また，ポスターや印刷物，講演会等により，都民に対して，動物を飼育する上での災害対策についての知識の普及啓発を行った。
期 日：平成25年11月23日（土）
事業名：東京都・あきる野市合同総合防災訓練
更に有事を想定して，本会独自の危機管理専用連絡網の整備等を引き続き検討
し，平成 25 年度においては 9 月 1 日，9 月 2 日及び 3 月 11 日の 3 回にわたって会員の安否確認訓練を実施した。

平成 25 年 10 月 21 日に発生した台風 27 号の接近に伴う大島町島外避難者及び避難動物に対し，東京都と連携し本会会員病院の協力を得て，動物の一時預かりなどの支援を実施した。

３－イ．危機管理・感染症対策事業；
動物を介した新興感染症や人と動物の共通感染症の発生防止とまん延，拡大防止に役立つ情報をホームページにより都民に対して提供することにより，公衆衛生の向上及び公共の福祉増進に寄与した。
４．動物由来感染症モニタリング事業
東京都の委託を受けて，広範な都内会員の動物病院 20 施設の協力を得て，①皮膚糸状菌症，②疥癬，③ノミ寄生，④回虫症，⑤ジアルジア症，⑥瓜実条虫症，⑦ブルセラ症 ，⑧トキソプラズマ症 等，人と動物の共通感染症の疫学モニタリング調査を実施し，協力の 20 か所を拠点とした定点観測を継続した。また，都内会員の動物病院 6 施設の協力を得て，ネコひっかき病とＱ熱について，来院した動物の飼い主に了解を得て検体を採取し，株式会社モノリスに送付して，共通感染症の罹患の有無を調べることによって，都民の健康を守るための人と動物の感染症の発生状況等の予察に努めた。
５．学校動物飼育対策推進事業
５－ア．学校に対する学校飼育動物関連知識の普及啓発及び適正な飼育指導；
学校飼育動物が命あるものとして扱われ，児童とのふれあいを基本とする飼育活動の実現をめざして，学校飼育動物の適正な飼育方法等の指導活動を展開するため，学校等を支援することとして支部を通じて依頼のあった学校に対して本会から講師を派遣した。講師派遣により，感染症対策や学校飼育動物の適正な飼育方法の指導，また児童や教員に対する講習会を開催することで学校飼育
動物関連知識の普及啓発に努めた。
また，学校動物飼育の支援等に寄与するため，地域支部において学校飼育動物の施療や飼育指導を実施し，また学校動物飼育に関わる支部担当者間の情報の交換と提供に努めた。
５－イ．学校獣医師養成講座；
東京都の委託を受けて，より多くの学校獣医師の育成を図るため，獣医師に対して学校で飼育する動物の飼育指導，家畜伝染病予防及び人畜共通感染症に関する知識習得のための講習会を実施した。
更に，獣医師が教育施設に対して助言と支援を行うことができるよう，学校獣医師制度の確立をめざして，そのシステムの充実に努めた。

都委託事業:学校獣医師養成講座
期 日：平成 26 年 1 月 19 日（日）
場 所：池袋サンシャインシティ ワールドインポートマート
演 題：「鳥の臨床 Practice of Clinical Avian Medicine」
１. 排泄物の観察と検査
２. 鳥と人の共通感染症
講 師：小嶋 篤史先生（鳥と小動物の病院リトルバード院長）
５－ウ．東京都教育委員会への協力；
東京都教育委員会主催の教員研修に協力し，学校で動物を飼育することによる教育的成果や衛生課題に関する問題を回避する方法等を指導するよう，講師を派遣した。
５－エ．動物飼育作文コンクール；
児童の心と身体の健全な育成を図るため，教育委員会の後援を得て，動物飼育
モデル校を設定して，当該モデル校の児童からの動物飼育に関する作文を募集する。応募のあった作文により動物飼育作文コンクールを行い，その優秀作品を表彰するなどして，児童の動物をいつくしむ意識の向上に寄与した。
平成 25 年度においては，都内小学校 6 校から 1,600 字の作文を募集，応募総数60 作品の中から，選考の結果，東京都教育委員会賞 1 点，東京都獣医師会長賞
1 点，審査委員長賞 3 点，審査員特別賞 4 点，入選 5 点，学校賞 1 点の合計 15点の優秀作品が選ばれ，平成 26 年 3 月 10 日東京都教職員研修センターにおいて表彰した。なお，入賞，入選あるいは佳作として選ばれたすべての作品は作文集に掲載し，印刷した作文集は広く関係者に配付，作文コンクールによる公益活動事業の広報に努めた。
また，品川支部が品川区教育委員会との共催で昭和 60 年から開始した，動物愛
護作文コンクールは平成 25 年度開催をもって，28 回目となった。
５－オ 動物ふれあい教室事業（都委託事業）；
東京都教育庁の委託を受けて都内小学校の児童に対して，動物とふれあう機会を提供する。小学校にモルモット，うさぎ等の小動物を伴って訪問し，動物とふれあう機会を提供しつつ獣医師としての専門性を活かし，動物の生態，習性についての講話を行い，聴診器をもって心臓の音を聞かせるなどして，人と動物の生命を尊重する情操の育成に努めた。
動物ふれあい教室参加児童数は，平成 23 年度 973 名，24 年度 1,487 名，25
年度 1,317 名，総計 3,777 名であった。
動員された獣医師述べ人数は，平成 23 年度事前協議 58 名，実施日 106 名，24
年度事前協議 58 名，実施日 102 名，25 年度事前協議 43 名，実施日 137 名，総計 504 名であった。

５－カ

学校飼育動物埋葬に関わる事業；
東京都動物霊園協会との間で「学校飼育動物の埋葬に関わる協定」を締結し，同協会の協力を得て，学校飼育の死亡動物の適切な埋葬を支援するとともに，担当動物病院において死体検案により死因検案を行い，死因データ等を収集して教育委員会に情報提供した。
更に，学校飼育動物の死亡に際しては，児童の心の安全を確保し，学校並びに児童の「命を悼む心情」を育み補佐するよう指導に努めた。

６．動物愛護啓発事業
６－ア 催事における啓発事業；
動物の愛護及び管理に関する法律の下，地域行政の助成を受け，動物愛護週間に合わせ，それぞれ支部において，高齢動物表彰，動物愛護フェスティバルへの参加等の動物愛護関連催事を展開し，動物の飼い主に対する適切な飼育指導等を行うことによって，都民への動物に関する情報提供と人と動物のより良い
共生社会の構築に寄与した。通年事業としては，支部が地域行政からの依頼を受け，教育施設や公共施設で飼育されている動物の治療や飼育相談に応じるな
ど，獣医療を通じて，動物の健康管理と飼育環境の改善を実施することで，動物福祉を遵守し，動物飼育に係る人への愛護精神の向上に寄与した。
また支部においては，動物慰霊祭を実施し，飼育者の気持ちに沿った愛護事業も実施した。
６－イ ネコの不妊去勢手術及び助成に関わる事業：無責任なネコの繁殖の防止に努め，動物の適正飼養の推進を図るため，それぞれ支部地域において市区町村の助成を受けて，或いは地域事情に応じて野ネコに対して不妊去勢手術を無料で提供し，又は野ネコ及び飼い猫ネコの不妊去勢
手術費用の一部を助成し，若しくは手術費用助成の仲介事務等を行うなどの事業を実施した。
７. 医療廃棄物等適正処理活動事業
医療用廃棄物の不正廃棄処理が社会から問題視されたことに伴い，日本医師会，日本歯科医師会等と共に，小動物診療施設における医療用廃棄物の適切な処理について，その対策等積極的に継続協議，情報提供を行った。
また，不正処理により摘発された業者に関する情報は，逐次，本会ホームページや東獣ジャーナルに掲載して動物診療施設を管理する獣医師に対し，適切な情報の提供に努めた。

８．身体障がい者支援活動事業「身体障害者補助犬法」の周知と趣旨啓発のためチラシを作成し，会員動物病院の協力を得て広報を行った。併せて，身体障がい者の生活を支援する目的で，東京都福祉保健局と協力し，募金箱「ひかりの箱」による募金活動を推進した。
また，東京都福祉保健局を介して介助犬無料診察券配布を行い，介助犬の健康管理等の診察支援を行った。平成 25 年度（3/31 現在）では，約 266 万円の募金額を収集し，身体障がい者補助犬 1 頭 3 万円の診療券 130 頭分を交付し健康管理費用に充当された。
９．夜間診療活動及びマネジメント事業
本会会員病院の協力を得て，夜間診療提供体制（ネットワーク）事業を継続して実施した。本事業は，登録している会員動物病院の毎晩の当番制を計画し，本会ホームペー
ジを閲覧した飼育者が，電話連絡することによって当夜の当番病院を紹介し，近隣の当該病院を受診することで恒常的な夜間診療を提供できるよう，マネジメントを提供する仕組みで，組織として夜間診療活動を継続して実施することによって，動物福祉，適正飼育，感染症対策，公衆衛生の向上等，人と動物のより良い共生社会の構築に寄与した。
10．小笠原自然環境保護活動事業
小笠原諸島は，現地に生息する希少野生鳥獣の保護と自然環境を守るため，平成 23
年 6 月，世界自然遺産登録に認定され，引き続き，次の事業を実施した。
10－ア 保護された野ネコの保護活動事業：
小笠原村，東京都，環境省等と協力し，小笠原諸島固有のアカガシラカラスバ
トやオガサワラカワラヒワ等希少在来種の保護を目的に，地元では野生化した
野ネコの捕獲・保護活動を行った，この活動で捕獲された野ネコを会員動物病
院で引き取り，馴化，健康管理のもとに希望する一般家庭へ譲渡する活動を継続して実施した。
10－イ 小笠原諸島現地診療活動事業：
本会会員で構成する動物医療派遣団を現地に派遣し，飼育動物の適正飼養啓発と不適切な繁殖の防止を図るための活動を実施した。
平成 25 年度における派遣は平成 25 年 11 月 12 日〜11 月 24 日(島滞在は 11 月
13 日〜11 月 23 日) 獣医師 5 名，看護師 1 名，担当理事 1 名を現地に派遣し，また現地獣医師 1 名の参加も得て，飼いネコの不妊手術やマイクロチップの挿入，血液検査，寄生虫検査，健康診断等，総計 128 頭羽の小動物診療活動を実施した。
10－ウ シンポジウム・講演会等による自然環境保護の啓発事業：
小笠原自然遺産の保護・保全に関する知識の普及啓発活動として，東獣ジャー
ナルへの記事連載等の広報活動を通じて，恒久的な自然環境保護への理解とモラル充実に努めた。

11. 傷病野生鳥獣保護活動事業
東京都の委託を受け，都民によって持ち込まれた傷病野生鳥獣を救護，施療活動を実施し，当該治療費を支援する「傷病野生鳥獣保護活動事業」を実施した。
これらの件数は①4～9 月で 157 件，②10～3 月で 133 件であった。
一方，委託対象にはなっていないドバト，カラスについては動物の命の大切さから，本会負担により保護，治療に充った。
また，当該傷病野生鳥獣の罹患する疾病のデータを蓄積し，当該データを東京都等に提供することによって，今後の感染症対策に繋がるよう継続して資料収集に努めた。
12. 学会・講習会活動事業
獣医師は，日進月歩する専門技術と知識の研鑽を払い，常に適切なる獣医療の提供に努めていかなければならないことから，次の学会，講習会，研究検討活動等を実施した。
本年度は，獣医師育成対策事業（都委託）獣医師法，獣医療法，家畜伝染病予防法，薬事法，人獣共通感染症，小動物獣医療に関わる臨床獣医師の資質向上，獣医療トラブ
ルの未然防止と適切な獣医療の提供，臨床現場における危機管理対応能力の向上等を目的とした。（３），（４），（５）の講習会については，東獣 13‘イヤーズカンファレ
ンスと題して，同時開催の形式をとった。
（１）三学会活動；関東・東京地区合同獣医師会大会・学会活動を通じて，技術と知識の研鑽に努めた。更に，学会幹事会（4/14.7/14）を開催し，同学会の運営等円滑推進に努めた。なお，平成 25 年度の関東・東京地区三学会は群馬県において開催されこれに協力した。
（２）学術国際交流活動；加盟したアジア小動物獣医師会（FASAVA）会議および学術交流活動に積極的に参加するとともに，同大会の 2019 年東京開催に備え準備・協議を進めた。
（３）日本獣医師会による講習会；日本獣医師会と連携し，産業動物，小動物又は獣医公衆衛生分野に関する学術講習会を開催し，知識と技術の研鑽に努めた。
狂犬病・獣医師対象セミナー
期日：平成 26 年 1 月 19 日（日）場所：池袋サンシャインシティ ワールドインポートマート
演題：「狂犬病について考える～現状と課題～」
講師：杉山 誠先生（岐阜大学人獣共通感染症学研究室 教授）（４）東京都委託事業による講習会；東京都委託の獣医師育成対策の一環として，安定した獣医療提供の確保と獣医療トラブルの未然防止を図るため，動物診療施設における労働基準法に係る雇用現状の問題点に関する講習会を開催した。

都委託：「獣医師育成対策事業」小動物獣医療向上対策講習会
期 日：平成 26 年 1 月 19 日（日）
場 所：池袋サンシャインシティ ワールドインポートマート
演題１：「他業界に学ぼう！ファンに支えられるこれからの動物病院」
講師１：林 竜三氏（有限会社ｲﾝﾀｰﾌﾞﾘｰﾄﾞ 代表取締役)
演題２：「動物病院安定雇用システムの導入」
講師２：小浜ますみ氏（社会保険労務士 横山社会保険労務士事務所副所長）（５）東京都補助事業による講習会；人と動物の共通感染症を含む感染症対策をテーマに，東京都補助の獣医公衆衛生学術振興事業による公衆衛生関係講習会を実施した。更に，委員会等により講習会企画と獣医公衆衛生対策等を検討した。
都補助：「獣医公衆衛生学術振興事業」学術講習会
期日：平成 26 年 1 月 19 日（日）場所：池袋サンシャインシティ ワールドインポートマート
演題 1：「動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正について」
講師 1： 今西 保室長補佐 （環境省動物愛護管理室）
演題 2：「災害時における Zoonosis の事前・事後の対策（減策）— 再災害（１ヶ月〜数年以内の大余震）が心配される 3.11. —」講師 2： 荒島 康友先生 （Zoonosis 協会副理事長
・日本大学医学部病態病理学系臨床検査医学分野助教）（６）本会学術講習会；本会が特に企画推進する学術講習会を実施した。本講習会は，
地域獣医療の発展向上を目指し，関係機関並びに関係団体等と協力しつつ生涯学
習・研修の一翼となすよう，継続したテーマをもって実施していくこととし，獣医系大学，その他の学術団体等が開催する学術講習会等と協力することによって，獣医師の知識習得に有益な機会となった。
期日：平成 25 年 11 月 10 日（日）場所：東京大学 一条ホール
演題：「悩まされる症例，なんとかせねば」
コーディネーター：織間博光(㈱ ORM）
パネリスト：折戸謙介先生（麻布大），賀川由美子先生（ノースラボ），
小林哲也先生（日本小動物がんセンター）永田雅彦先生（ASC），
根尾櫻子先生（麻布大），藤井洋子先生（麻布大）（７）学術情報提供；BSE 対策の見直し（2） 道野英司

東獣ジャーナル 2014.3 (No565)

（８）支部学術講習会；支部が実施する学術講習会をもって，継続した生涯教育の充実と地域学術振興の活性化に努めていくこととした。平成 25 年度実績は以下の通りである。
支部：杉並支部
期日：平成 25 年 10 月 27 日（日）場所：西荻地域区民センター（杉並）
演題：「ステップアップ肝臓病 栄養療法を取り入れよう！」
講師：鳥巣 至道先生（宮崎大学農学部付属動物病院 准教授）
支部：生物医学支部
期日：平成 25 年 12 月 12 日（木）場所：国立医薬品食品衛生研究所（世田谷）
演題：「狂犬病は今？－現状と今後の課題－」
講師：井上 智先生（国立感染症研究所）
支部：武蔵野三鷹支部
期日：平成 26 年 2 月 10 日（月）場所：かたらいの道市民スペース（三鷹）
演題：「角膜疾患について」
講師：余戸 拓也先生（日本獣医生命科学大学）（９）本会が後援・協賛した学会・講習会等
・第 135 回 JAHA 国際セミナー「腫瘍外科」（5/24-5/26）
・第 136 回 JAHA 国際セミナー「泌尿器病学」（7/23-25）
・第 137 回 JAHA 国際セミナー「腫瘍内科学」（12/1）
・第 138 回 JAHA 国際セミナー 「獣医行動学」（1/25-26），
・第 139 回 JAHA 国際セミナー「神経外科」（2/28-3/2）
・第 12 回日仏獣医セミナー（12/6）日本大学
・「腹腔鏡手術症例検討」（10/20）日本獣医内視鏡外科研究会
・「犬と楽しくアウトドア」シンポジウム（3/31）(杉並）東京都家庭動物愛護協会
・シンポジウム「改正動物愛護法」（6/15）（ﾔﾏｻﾞｷ学園）動物との共生を考える連絡会
・第 15 回全国学校飼育動物研究大会（8/25）
・「東日本大震災が動物に及ぼした影響に関する国際シンポジウム」（8.24－25）（東京国際フォーラム）NPO 法人動物愛護社会化推進協会
・第 10 回日本獣医内科学アカデミー学術大会（JCVIM2014）（2/7～9）（パシフィコ横浜）
・第 15 回日本臨床獣医学フォーラム年次大会 2013（9/28-29）（ホテルニューオータニ）
・第 17 回日本統合獣医療学会（12/21-22）（日本赤十字看護大学）
・世界狂犬病デー（WRD）緊急セミナー（8/21）

・「ペットとの共生推進協議会」第 2 回シンポジウム：ペットとの真の共生を目指して～人と動物の福祉を推進する～（10/1）
・ペットとヒトのインターフェースカンファレンス（PHIC）（11/30）
・アニマルシェルターセミナー「第 7 弾法改正と今後の対応」（日獣大）（12/25）動福協
・「最新 小型犬の整形外科疾患に対する診断と治療」（東大）（12/21）（土）獣医麻酔
外科学会
13. 広報活動事業
本会活動の透明性を図るために，本会の事業全般に関わる包括的情報を広く一般都民
及び獣医師に広報し，都民及び獣医師がこれら情報の内容を十分に享受できるよう，次の広報活動に努めた。
（１）東獣ホームページの充実：関心の高い獣医事に関する諸情勢，学術調査の結果並びに研究成果，動物の疾病，治療並びに必要な保健衛生指導等，都民や動物の飼育者に対して必要な情報等を本会ホームページに掲載するなどして開示に努めた。
（２）機関紙（東獣ジャーナル）発行：公益目的事業の活動報告，獣医事関連法規，獣医事に関する諸情勢，学術研究の調査結果等の必要な情報の収集と開示に努め，獣医師の専門知識研鑽に寄与するため，東獣ジャーナルの定期刊行と掲載情報の充実に努めた。東京都補助の獣医公衆衛生学術振興事業による公衆衛生関係
学術情報を掲載して，知識の啓発に努めた。
（３）調査研究・学術情報収集：獣医関係機関，獣医大学，獣医学術団体及び関連業界等と積極的な連携を図り，獣医学術に関する調査研究の実施並びに学術情報等を収集し，その成果を社会に還元するよう公益性を担保した情報の提供に努めた。
14．家畜衛生防疫対策事業
14－ア．死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業：
農水省の補助を受けて，家畜保健衛生所など関係機関と連携を密にし，牛が死亡した際，畜産農家から相談を受けた獣医師は，畜産農家に対して牛海綿状脳症（BSE）の検査のための指導を行い，死亡牛発生場所から化製場までの適切な管理，輸送及び適切な処理に係る費用の助成等を行うことで，良好な家畜衛生
及び安全な畜産生産の維持に努めた。
14－イ．家畜生産農場清浄化支援対策事業：
農水省の補助による「家畜生産農場清浄化支援対策事業」を受けて，迅速診断法を活用し，移動予定牛や清浄化促進農場等の重点的な検査等を推進し，牛ヨーネ病検査陽性牛等の淘汰を推進した。
牛豚ワクチン接種については，牛アカバネ病，牛イバラキ病，牛 6 種混合，豚丹毒，豚オーエスキー病等を計画的，組織的に実施し，農家補助と指定獣医師へのワクチン接種料一部助成を行った。

牛ヨーネ病，牛ウイルス性下痢・粘膜病，豚オーエスキー病等は不顕性感染家
畜の淘汰に伴う畜産農家に対して損失補助（助成）を行い，疾病の清浄化と家畜防疫対策実施基盤を強化し，畜産の安定的発展向上に努めた。
14－ウ.東京都家畜衛生対策事業（東京都補助）:
東京都の補助により，牛アカバネ病，牛イバラキ病，牛 6 種混合ワクチン接種料一部助成し，また牛ヨーネ病，牛ウイルス性下痢・粘膜病，豚オーエスキー
病等は不顕性感染家畜の淘汰に伴う畜産農家に対して損失補助（助成）を行い，疾病の清浄化と家畜防疫対策の強化に貢献できた。
14－エ．家畜防疫互助基金造成等支援事業：
独立行政法人農畜産振興機構の補助「家畜防疫互助基金造成等支援事業」を受けて，海外悪性伝染病（牛疫，口蹄疫，牛肺疫，豚コレラ，アフリカ豚コレラ，
高病原性鳥インフルエンザ等）が発生した場合，淘汰が遅れることにより，これらの伝染病がまん延することを防止するため，淘汰による畜産農家の経済的損失を互助補償する互助基金を支援した。具体的には，畜産農家に対し本基金の趣旨や事業内容等の周知徹底に努め，本基金への加入を働きかけるとともに，円滑なる互助金交付等の支払い事務に努めた。
14－オ．馬飼養衛生管理特別対策事業：(社)中央畜産会の委託を受けて，人と動物の共通感染症であるウエストナイル感染症等の侵入の危険性が懸念される中，馬の飼養衛生管理体制の総合的整備を図り，公衆衛生の向上に資するため，競走馬以外の馬（乗馬クラブ等）の飼養
衛生管理体制の総合的な整備を図るとともに地域馬獣医療の実態調査を行った。
その調査結果を活用して講習会を企画するなどして，獣医師向けにウエストナ
イル感染症，馬インフルエンザ等の情報提供と普及啓発に努めた。
H25 馬飼養管理技術地方講習会（第 1 回）
期日：平成 25 年 12 月 6 日（金）場所：大井競馬場会議室
参加者：34 名
演題：「日本における馬をめぐる情勢と基本的な飼養管理について」
講師：鶴田 茜先生（農林水産省生産局畜産部畜産振興課家畜改良推進班）
15. 医療事故防止セミナー開催事業
平成 25 年度は，東京都委託の獣医師育成対策事業により，獣医療広告，倫理と獣医療トラブルの未然防止を図るための動物診療施設の雇用管理に関する課題をもって以下の講習会を実施した。
都委託：「獣医師育成対策事業」小動物獣医療向上対策講習会
期 日：平成 26 年 1 月 19 日（日）
場 所：池袋サンシャインシティ ワールドインポートマート

演
講

題：「動物病院安定雇用システムの導入」
師：小浜ますみ氏（社会保険労務士 横山社会保険労務士事務所副所長）

Ⅱ．収益事業及びその他の事業（１）不動産の貸し付けに関する事項
本会は，本会の組織基盤を充実させ，適切なる本会事業を推進していくため，不動産の貸し付け事業を実施し，経済的基盤の充実に努めた。
（２）福利厚生事業「福利厚生事業要綱」により家族調査を実施し，加入獣医師及びその家族を対象として，次のとおり給付事業を行った。
１）共済給付 ①弔慰金 ②傷病見舞金 ③災害見舞金 ④特別見舞金
２）旅行保険の加入
３）無受給退会者への記念品贈呈（３）加入促進（組織率向上対策）
獣医師が担う獣医療提供の質が全体的に高位に確保できるよう，関係大学獣医学科に就学する学生，新規免許を取得した獣医師，まだ会員として所属しない開業獣医師（非会員）等に対して積極的に入会促進を図り，組織率の向上に努め，新規入会した会員に対しては総会において紹介し，所属会員の章（会員プレート）を配布して，法の遵守と適切な広告のあり方，獣医療倫理，適切な獣医療の提供とカルテの記述，獣医療過誤とインフォームドコンセントの徹底等を周知し，社会に対して公益性を担保した獣医業の恒久的な提供に努めた。また，本会の活動を分かり易く紹介するリーフレ
ット「動物と共に歩んで…東京都獣医師会のご案内」（16 頁）を制作し，関係各所に配布し，入会を促進した。
（４）その他，予防接種証明書等販売事業
適切な獣医療の提供を図るため，犬及び猫の各種ワクチンプログラムを網羅した予防接種証明書を印刷作成し頒布した。
また，会員病院の名入れカレンダーを受注，販売した。
（５）事務委託事業
会員の福利厚生に資することを目的に，保険加入の斡旋業務を行った。