福岡労働局長登録番号(第 1 号)
（登録の有効期間 5 年、満了日令和 8 年 11 月 4 日）

建設業労働災害防止協会福岡県支部『建築物石綿含有建材調査者講習（一般）』開催のご案内<CPDS=15 ﾕﾆｯﾄ・建築・設備施工管理ＣＰＤ対象>（予定）
建築物等の解体または改修の作業を行うときには、対象建築物等の石綿等使用有無についての調査が必要とされ、令和 2 年 7 月の石綿障害予防規則等の改正により、事前調査を実施するために必要な知識を有する者として、建築物石綿含有建材調査者が行うことが義務付けられました（石綿則第 3 条、関係告知）。
建築物石綿含有建材調査者は、建築物石綿含有建材調査者講習を受講し、修了考査に合格した者とされています。
なお、施行は令和 5 年 10 月 1 日とされていますが、施行日までに講習を修了し、調査者を確保しておく必要があります。
記

１．開催日時及び場所日時場

1 日目：8 時 55 分～16 時 40 分
令和６年

10 月 23 日(水)2 日目：8 時 55 分～15 時 30 分～

10 月 25 日(金)3 日目：9 時 00 分～10 時 40 分

所

定員

労働基準会館 3 階
北九州市小倉北区田町
11-15

36 名

（8 時 30 分より受付開始）

２．受講資格別紙 1 の【受講資格一覧】をご覧ください
３．講習の科目及び時間

講習科目

1日目

講習時間

科目1

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１

1時間

科目2

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２

1時間

科目3

石綿含有建材の建築図面調査

4時間

科目4

現場調査の実際と留意点

4時間

科目5

建築物石綿含有建材調査報告書の作成

1時間

修了考査

1.5時間

2日目
3日目

【講習一部免除について】※石綿作業主任者技能講習修了者は、科目1を免除することができますが、今回の講習では全科目受講していただきます。ただし、修了考査では「科目1」が免除となります。

４．受講申込について①申込書をFAX(093-591-8163)して仮予約してください。
予約完了しましたら[予約完了FAX]をお送りします。(満席の場合はお断りのお電話をします。)②予約完了後、下記申込書類一式をご郵送ください。（講習1ヶ月前必着）③開催日３週間前までに下記指定口座に受講料及びテキスト代をお振込みください。
④お振込み確認後、受講票とテキスト、領収証を会社宛てにお送りいたします。
①

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）申込書

申込書類

②

受講資格に必要な証明書等一式③

本人確認ができる公的書類の写し①～③をお送りください。

建設業労働災害防止協会福岡県支部小倉分会〒803-0817

送付先

北九州市小倉北区田町11-15
TEL

093-591-8131

FAX

労働基準会館
093-591-8163

５．受講料及び振込先 【受講料・テキスト代とも 10％消費税込】 ※適格請求書発行事業者登録番号 T5-0104-0500-1851

一部免除者

全科目受講者
会員

非会員

振込先

６．その（石綿作業主任者技能講習修了者）

40,370 円（受講料40,370 円

38,370 円+ テキスト代 0 円）

（受講料+ テキスト代 4,664 円）（受講料45,034 円（受講料福岡銀行

40,370 円

38,370 円+ テキスト代 0 円）

43,034 円
38,370 円+ テキスト代 4,664 円）

小倉支店（普通）６０８２１４【お振込は３週間前までにお願いします】

建設業労働災害防止協会福岡県支部小倉分会

他

１．欠席及び遅刻により受講できなかった場合は、受講料は返還いたしません。
２．ご記入いただきました氏名・生年月日などは、この講習の事業以外では一切使用いたしません。
３．講習会開始時刻までに必ず出席してください。(遅刻した場合は受講できませんので、ご注意願います)
４．申込者が少数の場合は、中止することがありますので予めご了承ください。
5．当日はテキストを忘れないよう持って来てください。(忘れた場合はまた購入して頂きます)※『ＣＰＤＳを申請される⽅は講習会当⽇必ず『ＣＰＤＳ技術者証』または『CPDS 技術者データ （QR コード）』を受付でご提⽰ください』

別紙１【受講資格一覧】
受講記号

(1)

受

講資格

労働安全衛生法（以下「安衛法」）別表第18第23号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者

添付書類等

修了証の写し学校教育法による大学(短期大学を除く)において、建築に関する正規の(2)課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務の経験を有する者
学校教育法による短期大学(修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む)において、建築に関する正規の課(3)程又はこれに相当する課程(夜間において授業を行うものを除く)を修めて卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。(4)において同じ。)、建築に関して３年以上の実務の経験を有する者
学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む)又(4)卒業証書写し又は卒業証明書及び[実務経験証明Ａ]

は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して４年以上の実務の経験を有する者((3)に該当する者を除く。)
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正(5)

規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務経験を有する者

(6)

(7)

建築に関して11年以上の実務の経験を有する者[実務経験証明Ｂ]

安衛法等の一部を改正する法律(平成17年法律第108号)による改正前の安左記修了証写し及び衛法別表第18第22号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務を有する者

(8)
(9)

(10)
(11)
(12)

[実務経験証明Ｃ]

建築行政に関して２年以上の実務の経験を有する者
環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る)に関して２年以上の実[実務経験証明Ｄ]

務経験を有する者
安衛法第93条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者[実務経験証明Ｅ]

労働基準監督官として２年以上その職務に従事した経験を有する者[実務経験証明Ｄ]

第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士であって、建築物石綿左記登録証写し及び含有建材調査に関して５年以上の実務経験を有する者[実務経験証明Ｃ]

【修了考査について】
１．修了考査は、3日目に実施します。
試験時間は、90分間、筆記試験（マークシート方式）です。
２．受講資格で『石綿作業主任者技能講習』修了者は、一部免除対象となるので科目1が免除となります。
３．修了考査の合格基準
次の①、②の両方を満たした場合①受験した各科目の得点が配点の40％以上②受験した全科目の合計得点が、満点の60％以上

４．修了考査に合格された方は、概ね約1週間後に「修了証明書」を交付します。
※「修了証明書」は、テキスト送付先に簡易書留にてお送りいたします。

５．修了考査に不合格になられた方は、概ね約1週間後に「受講証明書」を交付します。
受講証明書の有効期間内であれば修了考査を再受験することができます。ただし、当支部発行の「受講証明書」をお持ちの方に限ります。
（他支部、他機関発行の「受講証明書」では、受験することができません。）※「受講証明書」の有効期間とは、講義を修了した日の属する年度の翌々年度末までとなります。
（例）令和3年12月に講習を受講して不合格となった場合⇒

有効期限は、令和6年3月31日

６．修了考査再受験につきましては、当支部発行の「受講証明書」をお持ちの方に限りお申込みいただけます。日程などにつきましては、当支部ホームページをご覧ください。
修了考査（再受験）の受験料

5,500円（ 10％消費税込）「受講証明書」再交付手数料2,000円（ 10％消費税込）

様 式 [1]号

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）申込書〔 開催日：月日～ 月

ふりがな氏

受付番号日〕

写 真（のりづけ）

名

正面・無帽・（併記希望者の旧姓又は通称：

生年月日

昭和年

平成

〒無背景）

月日（満3.0cm×2.4cm
普通紙によるカラ歳）

ーコピーは不可

-

現 住 所
連 絡 先

所属事業場

※講習当日までに連絡をとる場合があります。日中、連絡がとれる電話番号をご記入ください。

会社 自宅 携帯電話 その他〒－所 在 地
事業場名

電話番号

ＴＥＬ

ＦＡＸ

テキスト送付先一部免除希望の有無

有

無会社 ・ 自宅（）

建災防福岡県支部（いずれかに〇）会 員

非会員

一部免除希望者は、石綿作業主任者技能講習修了証の写しを添付すること。(当日、原本確認いたします)【受講資格】
下記の受講記号（1）から（12）のうち該当する記号に〇印を付けて、添付書類等欄にて求められている証明書類を申込書に添付して下さい。
受講記号

受講

資格

添付書類等

(1)

労働安全衛生法（以下「安衛法」）別表第 18 第 23 号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者(2)

学校教育法による大学(短期大学を除く。)において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務の経験を有する者(3)

学校教育法による短期大学(修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。)において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。(4)において同じ。)、建築に関して３年以上の実務の経験を有する者(4)

学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して４年以上の実務の経験を有する者((3)に該当する者を除く。)(5)

学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務経験を有する者(6)

建築に関して 11 年以上の実務の経験を有する者[実務経験証明Ｂ](7)

安衛法等の一部を改正する法律(平成 17 年法律第 108 号)による改正前の安衛法別表第 18 第 22 号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務を有する者

左記修了証写し及び

(8)
(9)
(10)
(11)

建築行政に関して２年以上の実務の経験を有する者

修了証の写し卒業証書写し又は卒業証明書及び[実務経験証明Ａ][実務経験証明Ｃ][実務経験証明Ｄ]

環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)に関して２年以上の実務経験を有する者
安衛法第 93 条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者[実務経験証明Ｅ]

労働基準監督官として２年以上その職務に従事した経験を有する者[実務経験証明Ｄ](12) 第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士であって、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務経験を有する者

左記登録証写し及び[実務経験証明Ｃ]

本人確認のため、氏名・生年月日を公的に証明する書類のいずれかの写しを添付又は提示してください。
・自動車運転免許証 ・マイナンバーカード（表面のみ） ・パスポート ・外国籍の方は「在留カード」等（健康保険証や住民票など写真がない証明書の場合は、２つ以上必要です）

・修了証へ旧姓等の併記をご希望の方は、戸籍謄本のほか旧姓の併記された住民票、自動車運転免許証など公的書類が必要です。

年

建設業労働災害防止協会 福岡県支部長 殿
上記の記載事項に相違ありません。
【申込書記入にあたっての注意事項】
１．この申込書に記載する氏名、生年月日等の各項目は、誤りのないよう正確に記入して下さい。
２．ご記入いただいた個人情報は、この講習の事業以外に使用することはありません。

月日

本人確認書類※事務管理者

自動車運転免許証
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ
パスポート在留カード等
その他

確

申 込 者
(本 人 署 名）
※受付印
□□□
□□

実務担当者

認印
（2022.04）

様 式 [1]号

受付番号

受講者名

[実務経験証明欄Ａ]：受講資格(2)(3)(4)(5)の実務経験証明欄
受講資格に必要な学歴（卒業証書の写し又は、卒業証明書のいずれかを必ず添付すること。）

科 卒業
建築に関する実務経験年月
年月 ～年月（年月）受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

所
在地
事 業 所 名
代表者役職・氏名㊞[実務経験証明欄Ｂ]：受講資格(6)の実務経験証明欄
建築に関して 11 年以上の実務経験
年
月 ～年月

（年月）

受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

所
在地
事 業 所 名
代表者役職・氏名㊞[実務経験証明欄Ｃ]：受講資格(7)(12)の実務経験証明欄
建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務経験
年月 ～年月（年月）（労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 108 号）による改正前の労働安全衛生法別表第 18 第 22 号に掲げる
特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し、又は作業環境測定士登録証の写しを必ず添付すること。
）
受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

所
在地
事 業 所 名
代表者役職・氏名㊞[実務経験証明欄Ｄ]：受講資格(8)(9)(11)の実務経験証明欄
建築行政又は、環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)又は、労働基準監督官のいずれかにおいて２年以上の実務経験年月
年
月 ～年月
（年月）
受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

所在地
行 政 機 関 名
代表者役職・氏名㊞[実務経験証明欄Ｅ]：受講資格(10)の実務経験証明欄
受講資格において定められた、労働安全衛生法第 93 条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であったことを証明します。
所在地
行 政 機 関 名
代表者役職・氏名㊞

添付書類 ※下記書類を貼付してください〇受講記号（１）の添付書類
受講資格及び受講科目が一部免除できる資格を証明する書類【石綿作業主任者技能講習修了証の写し】〇受講記号（２）～（５）の添付書類
受講資格に必要な学歴を証明する書類【卒業証書の写し又は卒業証明書】〇受講記号（７）、（12）の添付書類
受講資格に必要な資格を証明する書類【（平成 17 年法律第 108 号）による改正前の労働安全衛生法別表第 18 第 22 号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し】又は、【第一種作業環境測定士登録証又は第二種作業環境測定士登録証の写し】（2022.04）