社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金等貸付（離職した介護人材の再就職準備金貸付）要領
（目的）
第１条

この要領は、社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会（以下「本会」という。）介護福祉士修学資金等貸付規程第１１条の規定に基づき、介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金（以下「再就職準備金」という。）を貸し付けることにより介護人材の確保及び定着を図る
ことを目的として、その貸付等に関し必要な事項を定める。
（貸付対象）
第２条

貸付対象は、次の各号のすべてを満たす者とする。

（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者①介護福祉士②実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者③介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）附則第２条の規程に基
づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。）（２）（１）に掲げる者において、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（社会福祉士及び介護福祉士法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者であり、かつ、介護等の業務を離職後３ヶ月以上経過した者（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護等の業務に従事して３ヶ月以内の者若しくは就労を予定している者（４）直近の介護等の業務としての離職日から、介護等の業務に再就労する日までの間に予め、沖縄県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行った者（介護等の業務）
第３条

この貸付要領において、介護等の業務とは、前条第１項第３号に規定する施設等において介護等の業務に従事することをいう。
（貸付額）
第４条

貸付額は、４００，０００円以内とする。なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。

（貸付利子）第５条

貸付利子は、無利子とする。

（貸付けの申請）
第６条

貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類を本会会長に提出しなければならない。
（１）申請書（第１号様式）（２）住民票（申請者）（３）所得証明書（連帯保証人）（４）申請者の勤務先が確認できる書類（雇用契約書又は雇用通知書の写し等）（５）介護福祉士登録証、介護職員初任者研修修了証（介護職員基礎研修１級課程、２級課程含む）、介護福祉士実務者研修修了証明証のいずれかの写し（申請者）（６）再就職準備金貸付事業にかかる介護人材の届出書（第１４号様式）（申請者）（７）その他、本会会長が必要と認める書類（連帯保証人）
第７条

申請者は、連帯して債務を負担する連帯保証人を立てなければならない。ただし、連帯保証人は成年者で独立の生計を営む者でなければならない。
２

申請者が未成年であるときは、連帯保証人は法定代理人とする。ただし、その法定代理人が無収入又は低所得者である等の理由により保証能力に支障があると認める場合は、別に連帯保証人を立てるものとする。

３

契約後、連帯保証人を変更又は追加しようとするときは、連帯保証人変更・追加申請書（第１２号様式）を本会会長に提出しなければならない。
４

本会会長は、前項に規定する申請があったときには、当該申請について承認又は不承認を決定し、通知するものとする。
（貸付審査会の設置）

第８条

適正な貸付けを行うため、貸付審査会を設置し、貸付けの可否の審査を行い、本会会長へ報告するものとする。なお、貸付審査会の運営方法等については、本会会長が別に定めるものとする。
（審査結果の通知）
第９条

本会会長は、前条の貸付審査会の報告を受け、貸付けの可否を決定し、通知するものとする。

（貸付けの契約）
第１０条

貸付けの決定を受けた者（以下「借受人」という。）は、次の各号に掲げる書類を前条の通知を受けた日から１４日以内に本会会長へ提出しなければならない。
（１）消費貸借契約書（第２号様式）（２）振込口座申請書（第３号様式）

（３）印鑑登録証明書（借受人、連帯保証人）（４）その他、本会会長が必要と認める書類
２

特段の事情がなく前項に規定する期間内に当該書類の提出がない借受人は、貸付けを辞退したものとみなすものとする。
（貸付金の交付）第１１条

本会会長は、借受人から前条に規定する書類の提出があったときは、当該貸付決定に係る再就職準備金（以下「貸付金」という。）を交付するものとする。
２

貸付金の交付は、一括して交付する。ただし、特段の事情がある場合はその限りではない。
（貸付契約の解除）

第１２条

本会会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付契約を解除するものとする。
（１）退職したとき。
（２）心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）借受人又は連帯保証人が死亡したとき。
（４）貸付決定後、貸付金の送金前に借受人から貸付契約の解除を申し出たとき。
（５）その他再就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

借受人が前項に該当する事由が生じたときには、借受人又は連帯保証人は、次の各号に掲げる書類を直ちに本会会長に提出しなければならない。
（１）退職及び勤務を継続する見込みがなくなった場合にあっては、辞退・退職届（第５号様式）（２）借受人又は連帯保証人が死亡したときにあっては、死亡届（第１３号様式）に当該事実を証明する書類（３）借受人から貸付契約の解除を申し出たときにあっては、辞退・退職届（第５号様式）

３

本会会長は、第１項に規定する貸付けの解除の届出があったときは、契約の解除及び貸付金の返還等について通知するものとする。

（返還の債務の当然免除）
第１３条

本会会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付金の返還の債務を免除するものとする。なお、同時に２以上の施設等において業務に従事した場合でも、いずれか１施設等の従事期間を計算するものとする。
（１）沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事し、かつ２年間（在職期間が通算 720 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。
ただし、当該業務従事期間には参入しない。）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、沖縄県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することとする。
（２）前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

２

借受人は、前項に規定する各号のいずれかに該当し、免除を申請するときは、返還免除申請書（第１１号様式）に当該事実を証明する書類を添えて、本会会長に提出しなければならない。

３

本会会長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、通知するものとする。
（返還の債務の履行猶予）第１４条

本会会長は、借受人が沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事している期間又は、災害、疾病、負傷、その他やむを得ないと本会会長が認める事由がある場合は、当該事由が継続する期間、返還の債務の履行を猶予できるものとする。
２

借受人は、前項に該当し、猶予を申請するときは、返還猶予申請書（第７号様式）に当該事実を証明する書類を添えて、本会会長に提出しなければならない。

３

本会会長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、通知するものとする。
（返還の債務の裁量免除）

第１５条

本会会長は、借受人及び連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。）を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。ただし、１年以上の介護等の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、又は特別な事情がなく恣意的に退職した者等については適用しない。
（１）死亡し、又は障害により債務を返還することができなくなったときは、返還の債務の額の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、債務を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還の債務の額の全部又は一部（３）借受人が１年以上、沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事したときは、返還の債務の額の全部又は一部
２

借受人又は連帯保証人は、前項に規定する各号のいずれかに該当し、免除の申請をするときは、返還免除申請書（第１１号様式）に当該事実を証明する書類を添えて、本会会長に提出しなければならない。

３

本会会長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、通知するものとする。

４

裁量免除の額は、沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事した期間を、３６０日で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）に返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（返還）

第１６条

借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他のやむを得ない事由がある場合は除く）は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から債務を返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。

（２）沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事しなかったとき。
（３）沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（５）虚偽の内容や不正な手段により貸付けを受けたとき。
（返還期間及び返還方法）
第１７条
２

前条の債務の返還期間は、１年６か月以内とする。

前条の債務の返還方法は、月賦払いとし、支払金額は、債務額を支払月で割り出した金額とする。
ただし、割り切れない端数額は最終回に振り分けるものとする。

３

借受人が前条第１項第５号に該当する場合は、前項に規定する返還方法によらず、債務を一括で返還するものとする。
（従事期間）

第１８条

貸付金の返還免除及び猶予期間となる従事期間については、沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事した日の属する月から業務に従事しなくなった日の前日の属する月までの月数として取り扱うものとする。
（延滞利子）
第１９条

本会会長は、借受人が正当な理由がなく、債務を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を免除することができるものとする。
（届出義務）
第２０条

借受人又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該書類を直ちに本会会長に届出なければならない。
（１）借受人が沖縄県内の施設等において介護等の業務に従事したときは、業務従事届（第６号様式）（２）借受人が業務従事先を変更したときは、業務従事届（第６号様式）及び業務従事期間証明書（第８号様式）（３）借受人又は連帯保証人の住所、氏名、電話番号、勤務先に変更があったときは、住所・氏名・連絡先等変更届（第４号様式）（４）借受人が業務従事期間中に休職又は復職したときは、休職・復職届（第１０号様式）
２

本会会長は、借受人及び連帯保証人に対し、前項に規定する届出書類のほか、貸付けの目的を達成するために必要な書類等の提出及び報告を求めることができるものとする。
（個人情報の取扱い）

第２１条

本会会長は、貸付金に基づく一切の個人情報を申請者（借受人）と連帯保証人の不利益とならないよう取り扱わなければならない。

（様式）
第２２条

再就職準備金貸付に係る申請及び届出書類の様式は、次のとおりとする。

第１号様式

申請書

第２号様式

消費貸借契約書

第３号様式

振込口座申請書

第４号様式

住所・氏名・連絡先等変更届

第５号様式

辞退・退職届

第６号様式

業務従事届

第７号様式

返還猶予申請書

第８号様式

業務従事期間証明書

第９号様式

業務従事意思確認書

第１０号様式休職・復職届第１１号様式

返還免除申請書

第１２号様式

連帯保証人変更・追加申請書

第１３号様式

死亡届

第１４号様式

再就職準備金貸付事業にかかる介護人材の届出書

第１５号様式

実務経験証明書

（雑則）
第２３条
附
１

則

この貸付要領は、平成２８年１０月１９日から施行し、平成２８年４月１日より適用する。
附

１

この貸付要領の施行に関して必要な事項は、本会会長が別に定める。

則

この貸付要領は、平成２８年１１月３０日から施行し、平成２８年４月１日より適用する。
附則１

この貸付要領は、平成２９年３月２２日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

２

この要領の施行以前に貸付けを行った者の取扱いは、なお従前の例による。
附則１

この貸付要領は、平成２９年６月２８日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

２

この要領の施行以前に貸付けを行った者の取扱いは、なお従前の例による。
附則１

この貸付要領は、令和２年４月１日から施行する。

２

この要領の施行以前に貸付けを行った者の取扱いは、なお従前の例による。
附則１

この貸付要領は、令和２年６月１５日から施行する。

２

この要領の施行以前に貸付けを行った者の取扱いは、なお従前の例による。