責任投資方針（最終更新日：2023 年 12 月 28 日）
1.

目的（1） 背景エンデバー・ユナイテッド株式会社（以下「当社」という）およびそのグループ会社（以下「当社グループ」という）は、日本企業が直面する様々な経営課題に対して、適切な手法で資本を提供し、投資先の役職員の方々と共に中長期的な企業価値の向上を実現することを目指しています。そこでは投資先の取引先や取引金融機関等の様々な関係者との協調を重視する友好的なアプローチを採っています。こうした投資哲学を持つ当社グループは、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する課題が当社グループの経営および投資先企業の経営に重大な影響を及ぼすことを理解しています。
当社は、企業価値向上を目標とする投資方針に沿って、責任投資に係る手順、および投資における ESG リスク管理および価値創造につながる機会を統合する独自の方針を 2016年に策定し、2022 年にはさらに投資活動に ESG を高度に統合させるべく、責任投資方針を大幅に改定しました。その後も ESG の取り組みの高度化を進めるために見直しを継続しています。
当社グループは、特に気候変動に代表される持続可能な社会の実現のために重要な ESG課題が企業のパフォーマンスに影響を与えることを理解しています。当社グループはESG に関連する法規制を遵守するにとどまらず、ESG 課題を管理し価値創造につながる機会を識別することが、ステークホルダーの期待に応えるものと考えています。
本方針は、ステークホルダーの期待と責任投資原則（PRI）等の国際的な基準をもとに、受託者責任と矛盾しない限りにおいて、当社グループの ESG へのコミットメントを約束するものです。
（2） SDGs 達成に貢献する積極的な取り組み
当社グループは、投資先企業の経営陣が長期的な企業価値の向上につながる ESG リスクと機会の管理にコミットすることを期待し、その取り組みを支援します。当社グループ
は、国際連合が策定した持続可能開発目標（SDGs）の達成の重要性を理解し、投資活動においては企業・事業のステージおよび業種・事業の特徴に応じた適切な SDGs のゴールに貢献できるように、更には投資を通じて地域の社会・経済に貢献できるように尽力します。こうした取り組みを通じて様々なサステナビリティの成果（アウトカム）の実現を目指しますが、特に、温室効果ガスの排出抑制および事業の付加価値向上と雇用維持・創1

出に重点を置いて取り組みます。
（3） スチュワードシップ
スチュワードシップの目的である投資家にとっての総合的な価値の最大化は本方針の目的に含まれており、本方針に基づく投資活動により達成できると考えています。なお、利益相反取引および利益相反となるおそれのある取引については、関連法令、投資契約（LPA）および社内規程に基づいて厳格に管理します。必要に応じて、取引の中止、条件の変更、または投資家に対する開示および承認を得る等の適切な対応を行います。
国内外の ESG に関連する規制のみならず規制当局と政策立案者の動向も注視し、それらを適宜投資活動に反映し、実践します。また、特に投資家の利益に関わる重要な政策的な課題に関しては、当社単独で、または他の金融機関等と協働して政策立案者等への効果的なエンゲージメントを検討します。
2.

ESG の定義

当社グループは、本方針に基づく ESG 活動として、以下に例示する ESG 要因（あくまで例示であって記載項目に限定されるものではありません）に関連するリスクと機会を考慮し、投資候補先企業の検討および投資先企業の企業価値向上に取り組みます。
（1） 環境環境要因には、公害（大気、水質、土壌、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等）の防止、自然災害への対応、廃棄物管理、温室効果ガスの排出抑制、フードロスの削減、再生可能エネルギーの活用、原材料の効率的利用が含まれます。また、自然環境（自然資本）と生態系および生態系サービス（生物多様性）に負の影響を与えないように適切に対応いたします。さらに気候変動要因として、規制、技術、市場の変化といった移行リスクおよび異常気象の頻度増加・激甚化、海面上昇等の物理的リスクが含まれます。
（2） 社会
社会要因には、雇用維持・創出、労務管理の適正化、労働安全衛生（労災、事故等の防止を含む）の確保、労働環境の改善、製品・商品の品質および安全性の確保が含まれるほか、サプライチェーン全体の人権が考慮されます。また、教育・スキル開発、多様性及び包摂性等を含めた人的資本も安定的な事業運営に直結する重要な概念です。
（3） コーポレートガバナンス
ガバナンス要因には、反社会的勢力との関係排除、マネー・ローンダリング等の禁止、企業倫理の徹底、組織および内部管理体制の整備（情報セキュリティを含む）、適用される法規制の遵守が含まれます。
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適用範囲

本方針は、原則として、本方針の施行後に支配権を有する投資に適用されます。また、投資先の支配権を持たない場合は、投資先企業の経営陣に対して、本方針に則り、企業運営上の ESG リスクと企業価値向上につながる機会を特定し対応するよう促します。
本方針は、本方針の施行前に投資を実行し支配権を有する投資先企業に対しても、投資先企業毎に対応または合意が可能な事項の範囲において、適宜適用します。
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コミットメント

当社グループは、本方針に基づく ESG 活動として、当社グループおよび投資先企業とその関連会社等が事業を行う国・地域において適用される法規制を遵守します。
当社グループは責任投資原則（PRI）に基づき、投資判断およびポートフォリオ管理において ESG 課題を考慮し、投資先企業の価値保全および向上に取り組むことで、中長期的な運用リターンの安定と向上に取り組みます。
5.

役割及び責任ESG に関する役割および責任は次の通りとします。
（1） 取締役会
取締役会は、投資家に対する受託者責任と説明責任を有し、ESG の実施状況を監督します。
（2） 経営会議
経営会議は、代表取締役が議長を担い、本方針の策定、実施、および改定について責任を有します。責任の範囲には、①ESG 統合を実施するための体制整備、②ESG 投資の実施状況の統括、③重要な ESG 課題の決定、④少なくとも年 1 回、ESG 投資の実施状況に関する取締役会への報告、が含まれます。
（3） 投資委員会
投資委員会は、経営会議メンバーならびに有識者である当社の社外取締役および顧問によって構成されます。新規投資において、ESG リスクと価値創造につながる機会への考慮を含む投資可否を検討し、決定します。投資後は、重要な ESG 課題を含む投資チームの活動について報告を受けます。
（4） ESG スクリーニング・コミッティー
ESG に専門性を持つシニアマネジメントならびに当社の社外取締役および顧問によって3構成されます。主として ESG の観点から投資案件の分析、評価を行い、代表取締役に対して重大な ESG 要因が確認されたか否かを報告し、また、適宜アドバイスを行います。
（5） ESG チーム経営会議の下で ESG 投資の実務を推進します。具体的には、①投資チームの ESG 活動への支援、②ESG に関する報告、レポート等の取りまとめ、③社内研修の企画・実施、を行います。
（6） 投資チーム
投資先の選定、投資の検討からイグジットに至るまでの投資サイクル全体において ESG投資の実践を担い、責任を有します。具体的には、①投資先の選定、ネガティブスクリーニングの実施、②デューデリジェンスと ESG 重要性分析の実施、③投資期間中における投資先による ESG 課題の設定と課題に対する取り組みへの支援、が含まれます。
（7） 役職員
役職員は入社時のオリエンテーションや社内研修、外部研修等を通じて ESG に関する知見を深めるよう努めます。
6.

具体的な取り組み

当社グループは、本方針の適用により、投資先企業に対するリスク評価および価値創造を通じて、投資先企業の企業価値の向上を目的とした責任投資活動を促進します。
（1） スクリーニング
投資候補先企業の選定において、ESG ネガティブスクリーニング・リストをもとにスクリーニングを行います。事業または活動が ESG ネガティブスクリーニング・リストに記載される企業である場合、当該企業への投資は行いません。加えて、公序良俗に反する事業および各種の SDGs のゴール達成を阻害する懸念のある活動・事業にも投資を行いません。
（2） デューデリジェンス
投資検討段階におけるデューデリジェンスを通じて、ESG 重要性分析を行い、重要なESG リスクおよび価値創造につながる機会を特定します。
投資決定プロセスにおいては、企業価値の向上につながる ESG 要因を評価します。投資候補先企業の ESG 重要性分析については、国際的な基準である SASB のフレームワーク等を用いて実施します。
（3） 投資先との取り組み（エンゲージメント）
投資先企業の ESG リスクの管理および価値創造につながる機会を特定し、投資期間中は投資先企業とともにリスクを管理し、企業価値の向上を促す管理手法の導入により、投資4

先企業の成長を追求します。
投資先企業の ESG 管理には、必要性と合理性に応じて以下の項目を含むこととします。
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方針（投資先の ESG 重要性分析）策定および体制整備⚫

目標および KPI の設定⚫

投資前のスクリーニングおよび重要性分析で特定された ESG 課題に応じた ESG 取り組み方針・ESG アクションプランの策定⚫

投資先企業による ESG 取り組みへの支援⚫

報告

支配権を有する投資の場合、投資先企業に ESG 目標および ESG 活動プランの策定を求め、少なくとも年 1 回、投資先企業から ESG 活動に関する適切な報告を求めます。
投資チームは、投資期間中において投資先企業の ESG リスクの管理および価値創造につながる機会の管理を継続的にモニタリングし、その活動を支援します。また、投資チームは定期的に経営会議に報告を行うとともに、重要な ESG 課題については投資委員会に報告を行います。
（4） イグジット
イグジット時は、重大な ESG 要因、影響、および ESG 要因の管理手法に関する適切な情報開示を行います。
7.

コミュニケーション

当社グループは、責任投資に基づく当社グループの活動の透明性を確保するため、ESG情報を適切かつ定期的に投資家へ開示します。なお、投資先の支配権を持たない場合においても、投資先企業から ESG 情報を報告するよう促します。
投資先企業において重大事故、または環境問題や法令違反による ESG 関連の重大なインシデントが発生した場合、当該インシデントは直ちに経営会議に報告され、その影響の大きさが判断されます。インシデントの重要性に鑑み、必要に応じて、当社の取締役会に報告されます。また、当該インシデントが投資パフォーマンスに重大な影響を及ぼす場合は、適時に投資家に報告されます。
8.

改廃・見直し

本方針は年 1 回、経営会議において精査され、必要に応じて改訂します。
以上

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