一般財団法人岐阜県高等学校安全振興会

共済規程

（趣旨）
第１条

この規程は、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法に基づき、一般財団法人岐阜県高等学校安全振興会（以下「本会」という。
）の行う共済事業について、必要な事項として事業方法書及び共済約款を定めるものとする。
【事業方法書】（共済事業を行う区域）
第２条 共済事業を行う区域は、岐阜県内とする。
（共済加入者及び被共済者）
第３条

共済加入者は、岐阜県内の高等学校又は特別支援学校に在籍し、かつ独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「スポーツ振興センター」という。
）に加入している幼児・児童・生徒（以下「生徒等」という。
）の保護者、又は生徒等の成人に達する前に保護者であった者でこの法人の趣旨に賛同し、加入申込をした者とする。ただし、生徒等が成人に達している場合は、当該生徒等とすることができる。
２

被共済者は、共済加入者の子女である生徒等とする。

（共済契約者の範囲及び共済金受取人）
第４条 共済契約者は、岐阜県内の高等学校・特別支援学校の単位ＰＴＡ会長及び校長とする。
２

共済金の受取人は、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法第２条及び同施行規則第１条に規定する被共済者である生徒等の保護者とする。ただし、被共済者が成人に達している場合は、当該被共済者、当該被共済者の成人に達する前に保護者であった者、又は被共済者の相続人とする。

（共済事業の種類及び範囲）
第５条 共済事業の種類は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「スポーツ振興センター法施行令」という。
）の規定による災害共済給付の対象となる学校管理下の災害に係る被共済者の傷病共済金、障がい共済金、死亡共済金及び義歯共済金、並びに被共済者が死亡した場合に給付する香料とする。
２

災害の範囲は、スポーツ振興センター法施行令の規定による学校管理下の災害の範囲とする。
ただし、被共済者が死亡した場合に給付する香料は、この限りではない。

（共済期間）
第６条 共済期間は、原則として、4 月 1 日より当該年度末までの一年とする。
２

期間途中で加入した者は、加入日（共済掛金振込日）の翌日から当該年度末までとする。

３

期間途中で退会した者は、退学等を許可された日までとする。

（共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う者の権限等）
第７条 本会は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う者を置くことができる。
２

前項の規定により本会が委託する業務は、以下のものとする。

（１）共済契約の締結の代理又は媒介及び解除（２）共済掛金の収受（３）共済掛金領収書の発行及び交付（４）共済契約の締結に必要な事項の調査（５）その他共済契約に関する業務
３

本会が必要と認めるときは、前項第１号から第５号に掲げた権限に制限を加えることができる。

（共済契約の締結）
第８条

共済契約を締結しようとする生徒の在籍する学校の単位ＰＴＡ会長及び校長は、毎事業年度開始前に、共済契約申込書（第１号様式）に必要事項を記入し、本会に申し込むものとする。本会は、当該申込書を確認の上、引受けを決定する。
（共済契約の手続き及び共済掛金の収受）第９条 共済契約締結の手続きは、共済加入者が、共済加入申込書（第２号様式）に記名押印し、共済掛金を添え、共済契約者に加入を申し込むものとする。なお、加入申込書（第２号様式）は共済契約者が保管する。
２

毎事業年度開始後、共済契約者は、被共済者を学校内で取りまとめ、各年度 5 月 20 日までに本会に加入者報告書（第３号様式）と加入者名簿を提出し、6 月 20 日までに本会の指定金融機関に共済掛金を振り込むものとする。

３

前二項に定める手続きがなされたときは、これに対して共済証書を交付する。

（共済証書の記載事項等）
第 10 条 共済証書には、次の事項を記載する。
（１）本会の名称（２）共済契約者の名称及び代表者の氏名（３）被共済者を特定するために必要な事項（４）補償対象となる災害（５）共済期間の始期及び終期（６）共済金額に関する事項（７）契約締結日（８）共済証書作成日
２

前項の共済証書には、本会の代表者が記名押印する。

（被共済者の中途加入又は在籍校の異動）
第 11 条 第９条第２項に定める共済掛金の振込後に、被共済者の異動があるときは次のとおりとす

る。
（１）共済契約者が被共済者を追加するときは、中途加入報告書（第４号様式）を本会に提出するとともに、共済掛金を振り込むものとする。
（２）被共済者が転入したときは、在籍校異動報告書（第５号様式）を本会に提出するものとする。
（共済契約申込書の記載事項等）
第 12 条 共済契約申込書には、次の事項を記載する。
（１）申込者の住所、学校名、ＰＴＡ会長名、校長名（２）本会の名称（３）加入者の見込数及び収受する共済掛金の見込額（４）申込書の作成日
２

前項の共済契約申込書には、申込者の代表者が記名押印する。

（共済掛金）
第 13 条 共済掛金は、算出方法書の規定により、別表３のとおりとする。
２

期間途中で退会した者への共済掛金の返金については、次のとおりとする。

（１）期間途中 9 月 30 日にまでに退会し、10 月 10 日までに共済掛金返金請求書の提出があったとき、共済掛金（純）の半額（以下「返金請求額」という。）を返金する。
（２）期間途中 10 月 1 日以降に退会した者への返金はしない。
３

共済掛金は、期間途中において、既に本会に加入済みの生徒等が県内で転編入した場合は、改めての共済掛金の納入は不要とする。

（共済契約者及び被共済者名簿）
第 14 条 本会は、共済契約者の名称等を記載した共済契約者名簿及び加入者の氏名等を記載した加入者名簿を備え付けるものとする。
（準備金等の積立）
第 15 条 本会は、共済金の補填に備えるため、法令及び定款第６条第１項にしたがい、準備金等を積立てるものとする。

【共済約款】（共済金等の給付額）
第 16 条 共済金等給付額はスポーツ振興センターが災害共済給付を行った場合に限り、次のとおりとする。ただし、香料はこの限りでない。
（１）傷病共済金
同一疾病にかかるスポーツ振興センターの定める給付基準による給付金支払額の算定基礎となる給付金請求額（以下「振興センター給付金請求額」という。
）から食事療養費を除く額（以下「医療費の総額」という。
）が７万５千円以上の場合のみ給付することとし、本会の給付額は医療費の総額の８％とする。ただし、同一月における医療費の総額が 60 万円を超える場合は、60 万円に８％を乗じた額とする。給付額は小数点以下四捨五入とする。
（２）障がい共済金
スポーツ振興センターの定める障がいの等級ごとに別表１に定める額とする。ただし、通学時、通学に準ずる場合は２分の１とする。
（３）死亡共済金
スポーツ振興センター法施行令第 16 条の定めにより、別表２に定める額とする。
（４）義歯共済金
同一疾病にかかる歯科の補綴又は欠損で、自費診療費が５万円以上 10 万円未満のときは３万円、自費診療費が 10 万円以上のときは６万円とする。
（５）香料
法人会計より６万円を給付する。
（大規模災害の給付）
第 17 条 特別な災害により、当該年度の事業経費から給付が困難なときは、評議員会に諮って別途決定する。
（共済金等の給付期間）
第 18 条 共済金等の給付期間は、スポーツ振興センター法施行令の給付期間に準じて給付するものとする。
（給付の請求及び手続き）
第 19 条 第 16 条に規定する共済金の請求は、その種類により、以下のとおり必要な書類を添付して、学校を経由し本会に請求するものとする。
（１）傷病共済金
傷病共済金請求書（第６号様式）に必要事項を記入し、スポーツ振興センターから学校に送られてきた『児童生徒別給付一覧』、『災害報告書』（継続の場合も含む）の写しを添付の上、本会に請求する。
（２）障がい共済金
障がい共済金請求書（第７号様式）に必要事項を記入し、スポーツ振興センターから学校に送られてきた『障害見舞金支払通知書』、『災害報告書』、『障害報告書』の写しを添付の上、本会に請求する。給付金額は別表１に定める。
（３）死亡共済金
死亡共済金請求書（第８号様式）に必要事項を記入し、スポーツ振興センターから学校に送られてきた『死亡見舞金支払通知書』、『災害報告書』の写しを添付の上、本会に請求する。給付金額は別表２に定める。
（４）義歯共済金
義歯共済金請求書（第９号様式）に必要事項を記入し、スポーツ振興センターから学校に送られてきた『児童生徒別給付一覧』、『災害報告書』、『自費診療の記載のある領収書』の写しを添付の上、本会に請求する。

（５）香料
香料請求書（第 10 号様式）に必要事項を記入し、医師による『死亡診断書』の写しを添付の上、本会に請求する。
（共済金等の支払）
第 20 条 本会が、共済金等の請求を受けたときは、その内容を審査し、適正であるときは、この規程にしたがい給付額を決定するものとする。
２

前項の規定により、給付額を決定したときは、共済契約者に給付金支払通知書（第 11 号様式）で通知し、共済契約者が指定した金融機関の口座に振り込むものとする。

３

正当なる請求書を受理した後 60 日以内に、共済金受取人に給付するものとする。

４

前項の規定により給付された後であっても、スポーツ振興センターから既給付金の返還指示があった事案の場合には、共済金等の返還を請求することとする。

（共済金等の請求期間）
第 21 条 スポーツ振興センターから給付されることが決定した日から３年間とする。ただし、香料については、災害の発生した日から３年間とする。３年間の内に請求がなければその権利は消滅する。

附則１

この規程は、岐阜県教育委員会の共済事業の認可を受けた後、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 26 年 6 月 26 日改正

３

平成 27 年 6 月 25 日改正

４

平成 28 年 4 月 1 日改正

５

平成 29 年 4 月 1 日改正

６

平成 30 年 4 月 1 日改正

７

令和４年８月４日改正

別表１
障がい共済金ス ポ ー ツ振興センター(H31.4.1 以降)

岐 阜 県
高 等 学 校
安全振興会

ス ポ ー ツ振興センター(H31.4.1 以降)

岐 阜 県高 等 学 校
安全振興会

千円

千円

千円

千円

第１級

４０,０００

１１,４５０

第８級

７,４００

２,１００

第２級

３６,０００

１０,２００

第９級

５,９００

１,６５０

第３級

３１,４００８,９００

第 10 級

４,３００

１,２００

第４級

２１,８００６,２００

第 11 級

３,１００

９００

第５級

１８,２００５,２００

第 12 級

２,２５０

６３０

第６級

１５,１００４,３００

第 13 級

１,５００

４２５

第７級

１２,７００３,６００

第 14 級

８８０

２４５

区 分

区

分

別表２
死亡共済金
区

分

学 校 管 理 下
通 学 時 及 び
突然

死ス
ポーツ
振 興 セ ン タ ー(H31.4.1 以降)

岐阜県高等学校
安 全 振 興 会

３０,０００千円

８,５００千円

１５,０００千円

４,２５０千円

別表３
掛金額（生徒一人あたり年額 単位：円）
年度初めから加入
校

種高等 学 校

特別支援学校

課

掛金の内

訳

程掛金額

全日制

７２０

３５４

１９７

１６９

定通制

３９０

１９２

１０６

９２

全日制

７２０

３５４

１９７

１６９

共済掛金(純)共済掛金(付加)その他の会費

年度途中（10 月 1 日以降）加入
校

種高

等 学 校

特別支援学校

課

掛金の内

訳

程掛金額

全日制

５４３

１７７

１９７

１６９

定通制

２９４

９６

１０６

９２

全日制

５４３

１７７

１９７

１６９

共済掛金(純)共済掛金(付加)その他の会費