論文銀行システムと信認支持−ドイツにおける預金保護と銀行監督−
大 矢 繁 夫＊
（小樽商科大学商学部教授）

はじめに銀行システムは信認を必要とする。それを前提として成り立っている。小論は，まず，この信認という意味を具体的に掴もうとする。このことは，銀行システムの特質をどの点にみるか，ということと関わっている。Ⅰでは，このような点について考察を行い，次いで，銀行システムへの信認の基礎が必然的に脆くなってゆく状況をドイツについてみようとする。Ⅱでは，Ⅰでみた銀行システムの特質ゆえに自ずから必要とされる，このシステムに対する外部からの信認支持方策を追う。ドイツにおけるそれは，とりわけ預金保護の方策は，わが国ではこれまで十分に知られていないので，やや詳しくみようとしている。

Ⅰ．銀行システムにおける信認
１．貸出・預金創造システムと信認
銀行の本質的機能をどの点にみるか，ということについては種々ありうるが，ここでは，預金取扱機関としての銀行のそれを，信用創造・預金創造という点で押さえる。
わが国でも，通常，商業銀行の固有業務は，預金・貸出・為替の３業務とされる。為替業務は，隔地間の資金の支払い・決済を担うのであり，したがって振替決済システムを提供する，とすることができる。
この商業銀行の３つの業務を統合的に捉えて，商業銀行の特質を表現しようとすれば，次のようにいうことができる。すなわち，商業銀行は，短期性の預金を吸収し，それを支払準備としつつ，貸出を自己宛債務の形式をもってなす，そして，このことが可能となるのは，自らが有する振替決済システムによって支払い・決済を処理するからである，と１）。
以上のことは，貸出を通じて預金通貨を創り出す，というようにもいえる。また，預金取扱銀行がマネーサプライを生み出す，とも表現できる。そして，このような銀行の機能は，銀行顧客が支払い・決済に預金通貨をそのままの形態で用いる，ということを前提にして成り立っている。もし，預金通貨（の大部*1948年生まれ。小樽商科大学商学部卒業，東北大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。西南学院大学商学部助教授，同教授を経て現職。経済学博士（東北大学）。日本金融学会，信用理論研究学会等に所属。主な著作，『ドイツ・ユニバーサルバンキングの展開』（北海道大学図書刊行会，2001年），『構造変化と世界経済』（村岡俊三・佐々木隆生編，分担執筆，藤原書店，1993年）等。
１）大矢繁夫『ドイツ・ユニバーサルバンキングの展開』（北海道大学図書刊行会、2001年）序章参照。

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分）がそのままの形態で利用されるのでなく，預金払い戻しによって現金（現代では中央銀行券）として銀行システムの外部に流出し，銀行はそれに応じるべく現金を準備として保有せねばならないという事態
ならば，上記の銀行機能は成り立たない。というのは，いうまでもなく銀行は，マクロ的に，預金払い戻しに応えうるマネタリーベースをはるかに超えて，貸出によって預金通貨を創り出しているからである。
かくして，銀行顧客にとって，支払い・決済に現金を用いる必要がなく，預金通貨の振替で事が足り，預金通貨はそのようなものとして利用され続けるという信認が，上記の銀行機能にとって決定的なのである。
銀行システムへの信認という抽象的表現も，以上のようにして，銀行顧客が預金払い戻しの必要に迫られず，それを前提に銀行はマネタリーベースをはるかに超えて預金通貨を創り出す，そういうシステムに対する信認という内容をもつ。
ところで，このような銀行システムへの信認は，特別の事情下になくとも，次のような場合を考えるとき，それは自ずから希薄化し，したがって信認不安が内包されてくるとみることができる。
それは，まず第１に，上記のような銀行システムが効率的に働くときである。具体的には，マネタリーベースを 種 とした預金通貨の膨張がより大きくなるときである。というのは，一朝事あるときに預金通貨の払い戻しに応じうる量は，一社会的にマネタリーベースの量に限られるからである。効率的に，マネタリーベースの量をはるかに超えた預金が創り出されるその程度に応じて，信認の基礎が希薄化してゆくと考えることができる。
上記のことは，銀行システムが通常に展開するなかで，信認の希薄化・不安が内包されてくるということだが，次の場合もまた，同じ事が生じると理解できる。それは，貸出・預金創造のシステムが外延的に，とりわけ国境を越えて拡大してゆく場合である。これは，銀行顧客が国境を越えて拡がっている事態であり，このような預金者にとっては銀行経営の内実が掴みにくいものとなるからである。銀行が国境を越えて貸出・預金創造を展開するその程度が強ければ，それだけ，預金者には，銀行の公式ディスクロージャーを超えた内実についての情報が疎遠なものとなるだろう。

２．ドイツにおける貸出・預金創造システムの展開上にみてきた整理にもとづいて，次に，ドイツにおける銀行システムへの信認希薄化の状況をフォローしておこう。
しかしここで，信認希薄化ないし不安定化についてその実際の程度を測ろうというのではない。既述のように，貸出・預金創造のシステムは，預金者の信認を前提として成り立っていた。そしてこの信認は，このシステムが効率的に働く（信用乗数が高い）とともに，また，外延的に拡大する（国境を越えて展開する）とともに，脆く不安定な性格を帯びてこざるをえない，ということであった。つまり，貸出・預金創造のシステムは，その前提をなす信認について，自らの展開のうちにそれの希薄化・不安定化の基礎をつくり出してゆく，ということなのである。ここでは，このような把握にもとづいて，貸出・預金創造のシステムが効率的および外延的に展開している現在の姿をみておこうというのである。
まず，このシステムが効率的に展開している姿についてであるが，ドイツの状況の前に，比較の意味でユーロエリア全体の数値からみておこう。
表１は，最近におけるユーロ流通高とユーロシステム（欧州中央銀行ECBとユーロ参加国中央銀行）への預金について示している。表の計数は，ユーロ参加国中央銀行のバランスシートから合計されたものであり，したがって「流通通貨」は，もじどおりの「流通分」ではなく通貨発行高と考えてよい。また，−120−

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ユーロ現金の流通は2002年１月から始まるので，「流通通貨」の2001年までの計数は，各国通貨発行分の合計と考えられる。この発行高と金融機関MFIsの各国中央銀行預金を合計すると，ユーロエリアのマネタリーベースとなる。
表２は，ユーロのマネーサプライを示している。この表の「流通通貨」と表１の「流通通貨」とは数値に差があるが，それは，上記のように，後者が通貨発行高を示し，金融機関保有現金分を含んでいるためと理解できる。表１と表２によって，M2/マネタリーベースという信用乗数をとると，2000年：6.5，2001年：7.4，2002年：7.3となる。

表１

ユーロ流通高とユーロシステムへの預金１）

表２

ユーロのマネーサプライ

表３は，ブンデスバンクの銀行券発行高と同行に対する金融機関預金を示している。ここでも，表中の「流通銀行券」は，ブンデスバンクの負債項目の計数なので，発券高を表す。これと「ユーロエリア信用機関の当座勘定」の合計がドイツのマネタリーベースとなる。
表４は，ドイツのマネーサプライを表している。この表では，M１やM２を構成するそれぞれの項目を取り出して載せている。また，この表の「流通銀行券」は，表３で発券高を示している「流通銀行券」から民間金融機関保有現金を差し引いて示しておいた。
ここでも，表３と表４によって，M2/マネタリーベースを示すと，2000年：6.9，2001年：9.8，2002
年：11.6となる。ユーロエリア全体と比べると，ドイツの方が信用乗数が高く，貸出・預金創造がより効率的に展開していることが窺える。

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表３

ブンデスバンクの銀行券発行高と金融機関預金

表４

ドイツのマネーサプライ

次に，貸出・預金創造のシステムが，外延的に，とりわけて国境を越えて拡がっている実態についてである。このことをドイツについてみようというのであるが，ユーロエリア全体に関してもECBが参考となりそうな指摘を行っている。ドイツの実態に先立って，ECBの指摘を追っておこう。
ECBは銀行間のクロスボーダーの取引が拡大している傾向を捉えて，それが内包する銀行システムの不安定性について指摘するのである２）。ECBによると，現在ユーロ・インターバンク取引の７割が短期の無担保取引であり，それの50％がクロスボーダー取引であるという。そしてクロスボーダー取引の増加が，銀行システムの不安定性という点で注意されるべきという。
表５は，1999年におけるTARGETの決済状況を示す。この決済のほとんどはインターバンク取引である。この表によると，TARGET決済全体のうちクロスボーダーのそれは，99年第１四半期の36％（349/964）から同年第４四半期に41％（386/947）へと拡大し，後者の時期では4000億ユーロ近い額に達している。このような決済額の増大は，インターバンク取引に参加している銀行が，短期，無担保の資金貸借を国境を越えて拡大しているということを意味する。このような状況を捉えて，ECBは，ユーロエリアの銀行システムが不安定性を内包させている，と指摘するのである３）。
２）European Central Bank, EMU and banking supervision , Monthly Bulletin, April 2000 を参照。
３）Ibid.,pp.50-53.

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表５ TARGET決済

以上のようなECBの指摘は肯ける。しかしながら，インターバンク取引に参加している一方の側における銀行の資金取入れ増は，貸出・預金創造の結果として生じる預金増大と同一視できない。というのは，
TARGET決済額に表れるインターバンク取引は，貸出側が保有するマネタリーベース減と，借入側の預金増および保有マネタリーベース分の増を生ぜしめているからである。借入側に表れる預金増には，マネタリーベースが照応して存在するからである。この点を考えれば，上のようなインターバンク取引で生じている事態は，本章で問題とするような信認不安定性を内包する預金増という事態とは異なるものである。
つまり，上のようなクロスボーダーの資金取入れ・預金増は， 貸出・預金創造のシステムが国境を越えて覆い，預金者にとって当該銀行に対する信認の基礎は希薄化し，預金払い戻しが殺到するような事態が発生したときには，それに応じるマネタリーベースが存在しない というような文脈の中に位置づくものではない。ECBの指摘は，このようなものとして受けとめておく必要がある。
次に，貸出・預金創造のシステムが国境を越えて外延的に拡大する，ということをドイツの銀行についてみてみよう。表６は，ドイツの銀行に対する外国非銀行の要求払い預金保有の状況をみようとしたものである。これは，ドイツの銀行の貸出・預金創造によって生み出された預金通貨が，どの程度国境を越えて保有されているかを表している。
ECBは，ユーロ導入直前の98年末において，一般にユーロエリアの金融機関の業務はなおドメスティックな性格を強く有していると指摘しているが４），その傾向は，ドイツの銀行においてもその後大きく変化していないことが表６から窺える。ドイツ以外の国の非銀行がドイツの銀行に保有する要求払い預金は，比率的にそれほど大きくなっていないのである。結局，今のところ，ドイツの銀行は外国非銀行に対して貸出・預金創造のシステムを大きく拡大し，それだけこのシステムは信認の基礎を弱めている，というようには表６からいえない。ただし，表６では，外国非銀行保有の要求払い預金は若干のシェアアップの傾向を示しているようにも窺える。
以上では，銀行による貸出・預金創造のシステムは，効率的および外延的に展開すればそれだけ自らへ

４）European Central Bank, Banking in the euro area :structural features and trend , Monthly Bulletin,April 1999,
書，第９章参照。

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大矢，前掲

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表６

ドイツの銀行に対する内外非銀行の要求払預金１）の信認の基礎を弱めてしまう，という把握にもとづいて，ドイツの銀行についてその展開をみようとした。
貸出・預金創造のシステムは，その展開のうちに信認の基礎を脆くする，ということは，このシステムは本来的に信認不安定性を内包しているということである。このことから，このシステムの信認を外部から支える諸方策が必然的となる。次に，この信認支持の問題を取りあげる。

Ⅱ．信認支持の方策
貸出・預金創造システムに対する信認を外部から支える方策として，ここでは，預金保護と銀行監督について，ドイツにおけるその実態を追う。これに先立って，これらの方策が，信認の支えとしてどのような位置づけをもっているか，あらかじめ簡単に整理しておこう。
信認の危機が現実化し，銀行システムが崩壊するのは，端的には，預金払い戻しの殺到・取付によってである。このことが生じるのは，第１に，銀行経営の失敗から債務超過等銀行破綻が明らかとなったとき，またはその恐れがあるとき，そしてこのことが他の銀行へ伝染してゆく恐れがあるとき，といえる。また，第２に，このような銀行破綻の確かな根拠がなくとも，信認不安が醸成され，強まり，預金払い戻しの殺到が起こることもありえよう。
上記のような信認危機の現実化，銀行システム崩壊の危機に対抗して，信認を支えるべく諸方策が次のように位置づいてくる。まず，銀行経営の失敗を回避し，その健全性を確保するために銀行監督が存在する。そして，銀行監督だけでは，銀行経営の健全性と銀行システムへの信認が十分得られない場合のために，破綻銀行への預金等債権を保護するということによって，預金取付に至るような信認危機を防ごうとする。また，上の第２のケースでは，中央銀行が，銀行が債務超過でないケースを前提として，流動性供給を行う。おおまかに，このような諸方策によって銀行システムへの信認が支持されている，といえるだろう。以下，具体的に，ドイツにおける預金保護と銀行監督の実態をみることにする。

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銀行システムと信認支持

１．ドイツにおける預金保護５）
ドイツでは1998年8月１日に「預金保障および投資家補償法」EinlagensicherungsAnlegerentschädigungsgesetz（以下ESAE法）が施行された。これは，預金保障と投資家保護に関するEC指令と調和した法的預金保護スキームをドイツへ導入した，ということであった。この措置以前には，種々のカテゴリーの銀行が，自発的な預金保護スキームを運営していたが，98年以降は，上記の法的保護スキームがこの自発的スキームと共存するのである。
従前からの自発的預金保護スキームは，公的支持に頼ることなしに，銀行業の信認を守るのに十分であり，銀行システム安定に大きな役割を演じてきた，と評価される。もちろんドイツにおいても，高度の預金保護は銀行のモラルハザードを引き起こすという問題は認識されているが，今のところ，この問題は，効率的銀行監督とリスクコントロールによって規律づけられているという。結局のところ，この自発的保護スキームのポジティブな面が評価され，98年の法的保護スキーム導入後も，自発的スキームが維持され続けたのである。ドイツでは，現在もなお，98年の法的保護の範囲を超えて，全体として高い預金保護が続けられているのである。
なお，98年の法的保護は，投資家に対する保護が初めて創り出されたという点で新しい特徴をもっていた。ドイツでは，信用機関以外で投資サービスを提供する機関の顧客に対しては，上のような自発的補償システムは存在しなかった。この法律による投資家保護は，投資ファンド，証券，デリバティブ，金融市場商品を覆うものであった。ドイツにおける法的および自発的な預金保護・投資家保護の全体像は，表７がこれを示している。以下では，まず，法的補償スキームからみてゆこう。

（1） 法的補償スキーム
1998年のESAE法の下では，公私全ての預金取扱機関および全ての証券取引会社が，この法令による補償スキームに加わることが義務づけられている。従前の自発的保護スキームに属している機関にとっても，もちろんこのことは当てはまる。
ただし，表７にもみられるが，ある機関グループは，その内規による制度的保護スキームが十分効力をもち，そのスキームが上記の法的スキームに代用しうると評価され，法的スキームへの強制的参加を免れている。それは，信用協同組合セクターや貯蓄銀行セクター等であって，法的保護とは区別される「制度的保護」のスキームとして，ドイツ国民銀行=ライフアイゼン銀行連邦連合会Bundesverband derDeutschen Volksbanken und Raiffeisenbanken，地域協同組合連合会regionale Genossenschaftsverbände，そしてドイツ貯蓄銀行＝中央振替銀行連合会Deutscher Sparkassen-und Giroverband，地域貯蓄銀行連合会regionale Sparkassenverbändeによって運営されている。この制度的保護のスキームは，1994年までに完備された。
ESAE法は，表７にみられるように，補償スキーム参加の機関を３つに分け，それぞれに補償スキームを規定している。すなわち，民間の預金取扱機関，公的な預金取扱機関，そして「その他」である。「その他」は，非預金取扱機関であり，本来のブローキング，アンダーライティング，投資仲介，契約仲介，

５）この制度全般については，Deutsche Bundesbank,Deposit protection and investor compensation in Germany,DeutscheBundesbank Monthly Report July 2000が詳しい。またブンデスバンクのホームページの中にも銀行監督についての概説が見いだされる。http://www.bundesbank.de.en/banken/aufsicht/uebersicht/inhalt.htm.

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以下の説明はこれらによる。

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表７

ドイツにおける預金･投資家保護の概略

ポートフォリオ・マネジメント，自己勘定取引を営む証券取引機関，金融サービス機関，投資会社である。
ESAE法による補償スキームは，連邦銀行監督局Bundesaufsichtsamt für das Kreditwesen の監督下におかれ，支払い能力や流動性等に関する法的要件が満たされているかどうか監督される。また会計検査にも従う。
（2）法的補償スキーム：組織ESAE法による預金補償スキームは，組織としては，既存の関連銀行協会を利用することとなった。ドイツ銀行家協会 Bundesverband deutscher Banken とドイツ公営銀行協会 Bundesverband Öffentlicher
Banken Deutschlandsが，民間と公的信用機関それぞれの補償スキームの責任と権限を引き受けた。前者
は，この任務のために，有限会社ドイツ銀行補償機構 Entschädigungseinrichtung deutscher Banken−126−

銀行システムと信認支持GmbH を設立した。この下で法的に預金補償の対象になるのは，民間の預金取扱機関であり，ドイツ銀行家協会のメンバーである。このメンバーは，同時に，自発的預金保護スキームに参加している。公営銀行協会も，公的預金取扱機関の法的預金補償スキームを担うため公営銀行補償機構
Entschädigungseinrichtung des Bundesverbandes Öffentlicher Banken Deutschland GmbH を設立した。
これら２つの補償機構は，それぞれの銀行協会の子会社である。そして，この２つの補償スキームは，それぞれの銀行協会が有する自発的預金保護スキームとは別立てである。ただし，この法的補償スキームの開始に際しては，その最小限の資金が自発的スキームから移転されて準備された。
証券取引会社は，預金取扱機関のように自前の協会が補償スキームを引き受けるというわけにはいかなかった。そのため，復興金融公庫Kreditanstalt für Wiederaufbauにおける証券取引会社補償機構がこれを担うこととなった。

（3） 法的補償スキーム：範囲
ESAE法による補償は，預金保障と投資家保護についての２つのEC指令による最小限の要件に合わされたもので，狭義の預金，本来のブローキング，保護預かりやアンダーライティング業務，投資および契約の仲介，ポートフォリオ・マネジメント，自己勘定取引という投資ビジネスから生じる債権が保護の対象とされている。預金口座の残高はもちろんのこと，登録債券における債権も預金とみなされ保護される。
しかし，無記名債券ないし指図式債券における債権はこの限りでない。これらの預金ないし資金は，EEA国通貨またはユーロ建てでなければ補償の権利を有しない。また，預金と投資ビジネス両方から生じる債権があれば，それらは別々に保護される。なお，預金取扱機関の投資ビジネスから生じる債権は，預金とみなされる６）。
補償額については，預金および投資ビジネスから生じる債権に対してはその額の90％，上限20000ユーロとなっている。なお，ESAE法の下では，信用機関，金融サービス機関，その他の金融機関および投資会社，公共団体，中規模・大規模法人企業，保険会社等は，保護されるべき預金者とはみなされない７）。

（4） 自発的な預金保護スキーム
ドイツのほとんど全ての預金取扱機関は，自発的預金保護スキームのメンバーである，といえる。すでに触れたが，制度的保護スキームに属する預金取扱機関も，表７では法的保護スキームとともに括られているが，その性格上，自発的保護のグループとみてよい。この基礎のしっかりした自発的保護スキームは，ESAE法施行の後でも，これとは別立てで不変のまま続いている。
ドイツ銀行家協会の預金保証基金が自発的スキームによって補償する限度額は，債権者１人当たり，当該機関の責任資本（これには，コア資本の25％水準まで認められている「慎重補完資本」も含められる）の30％である。このような保護は，個人，事業会社，公共団体等全ての非信用機関に対する債務に与えら
６）Deutsche Bundesbank,Deposit protection and investor compensation in Germany,

Deutsche Bundesbank Monthly

Report July 2000,pp.35-36.
７）ESAE法の下では，EEA諸国の金融機関の在ドイツ支店は，この法的補償スキームに参加することはできる。また，銀行家協会によって運営される自発的預金保護スキームへも，外国機関の在ドイツ支店は，協会内規の要件を充たせば参加しうる。非EEA諸国の金融機関の在ドイツ支店は，ドイツの銀行法による信用機関ないし金融サービス機関とみなされ，ESAE法の所管となり，この補償スキームに属さねばならない。Deutsche Bundesbank,

Deposit protection and investor compensation in Germany ,Deutsche Bundesbank Monthly Report July 2000,p.37.

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れている。この債務とは，登録銀行貯蓄証券を含め，要求払い預金，定期預金，貯蓄預金のような「対顧客負債額」というB/S項目で表示される債務である８）。また，この預金保護は，どのような通貨建てであるかに関わりなく，そして居住者・非居住者を問わず適用される。
なお，このような自発的預金保護スキームに属する機関は，1998年以降毎年，その財務上の健全性や経営の質の評価によって分類づけられ，それによって保険料が差別化されてもいる。
以上のような自発的預金保護スキームは，結局，ESAE法による保証では除かれていた「10％」および「20000ユーロを超える部分」を保護しているのである。さらに，法的補償スキームでは保護の対象とならない公共セクター，ファンド資産をもつ投資会社，非金融事業会社が，このスキームによってカバーされるのである。このような自発的預金保護スキームを含めて，ドイツにおける預金保護の全体について，ブンデスバンクは次のように評価している。「法的な預金補償と自発的な預金保護の結合は次のことを保証する。すなわち，預金損失に対する包括的でよく設計された保護のレベルは，将来，ドイツの信用機関が支払不能になったとき，預金者に与えられるということを。それは，ドイツの銀行システムの安定に対する公衆の信頼を，数10年にわたって発展する信頼を，維持するのに役立つだろう」９）と。

２．ドイツにおける銀行監督（1） 銀行法・銀行監督の歩み
ドイツにおける銀行監督の現在の状況を知るには，その歴史を簡単に振り返っておくことが有益である。
銀行監督の法的根拠は銀行法Gesetz über das Kreditwesen（KWG）におかれているので，それは，銀行法の歴史でもあった。その重要な歩みをフォローしておこう。
1961年７月にKWGが成立する。これによってドイツ（西ドイツ）に，銀行監督の統一的な正規のフレームワークがつくられることとなった。ＫＷＧは，連邦銀行監督局設立の法的基礎をなした。
1974年のヘルシュタット銀行Bankhaus I.D. Herstattの破綻を契機に，連邦財務省は，KWGの広範な修正を目指して，同年11月に調査委員会を設置した。それは「信用経済の根本問題」調査委員会と称され，わが国でも「ゲスラー委員会」として知られている。同委員会は79年５月に報告書を提出し，基本的に，ドイツの銀行システムは有能であることを証明した，という結論を下した10）。しかし，KWGは，信用機関が取るリスクポジションの変化に対応して調整されねばならなかったし，とりわけ，信用機関とそのグループが十分な自己資本を備えるよう調整されるべきだった，という11）。
この課題は，1985年１月１日施行のKWG第３次修正によって果たされることになる。この修正は，従来の個別信用機関に対する監督に加えて，子会社を含めた連結ベースで監督を行う，という点に大きな特徴があった12）。
KWG修正のなかで，近年の重要なものは，1998年１月１日の第６次修正であった。これは，EU指令にもとづいた，EEAにおける銀行監督の調和という目的をもっていた。この結果，EEA全体をとおして，８）銀行発行の無記名証券による債務，証券のリパーチェス取引やレポ取引から生じる債務，貸株取引から生じる証券返済の債務は，保護の対象とならない。Deutsche Bundesbank,Deposit protection and investor compensation in Germany , Deutsche

Bundesbank Monthly Report July 2000, p.42.
９）Ibid.,p.45.
10）この委員会報告書の要点を紹介したものとして，日本証券経済研究所『西ドイツの金融・証券制度』（日本証券経済研究所，1984年）がある。
11）http://www.bundesbank.de.en/banken/aufsicht/uebersicht/inhalt.htm.
12）大矢，前掲書，第９章参照。

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銀行システムと信認支持

次のような点で同じ規制が適用されるようになった。すなわち，信用機関や金融サービス機関の許認可と監督，他のEEA諸国へ進出する支店の監督責任は母国当局が負うこと，資本の定義，金融機関グループや金融持株会社を連結して監督すること，大エクスポージャーに対する必要資本額である。かくして，EEAにおける銀行監督の調整は，ほとんど完成されたものとなった。また，この第６次修正は，投資会社等金融サービス機関に対する監督を信用機関に対するそれと調和させた点にも特徴があった。金融サー
ビス機関は，これ以降，活動の必要基準に関し，信用機関と同様の規制を受けることとなった13）。

（2） 銀行監督の組織的枠組み
銀行監督は連邦銀行監督局によって担われるが，ブンデスバンクの協力を必須にしている。ここでは，銀行監督の組織的枠組みについて追っておく。
KWGは銀行監督の中心的役割を監督局に割り当て，監督局は，直接，監督結果を連邦財務省に報告することになっている。しかし，ドイツ国内におよそ3000の信用機関と1200の金融サービス機関が存在するなかで，地域ごとにこれを効率よく監督するためには支店を有するブンデスバンクの存在がきわめて重要となっている14）。このことを踏まえて，監督局とブンデスバンクの役割分担は次のようにされている15）。
・行政的行為の発動は，監督局の責任の下にある。
・監督局は，一般的規制を発する前に，ブンデスバンクと協議しなければならない。この協議において，ブンデスバンクが関与する程度は，規制がブンデスバンクに影響を与えるその程度によって分けられる16）。したがって，例えば，資本や流動性に関する原則を発するときは，監督局はブンデスバンクの同意を必要とする。また，その他のケースでは，ブンデスバンクは単に相談を受けるといった程度に留まる。
・信用機関や金融サービス機関に対する正規のサーベイランスには，ブンデスバンクが広範囲に関わり，諸機関の年次報告書やその他の報告書の分析を行う。そしてコメントを加えて，これを監督局に送る17）。

上記のような信用機関等の種々の報告書にもとづく監督のシステムは，これら報告書のデータが正しいということにかかっていることはいうまでもない。そこで，年次決算等に対する会計検査が重要な意味をもつ。監督局もブンデスバンクも，自前の検査官を備えていず，外部の独立した会計検査官に頼ることになるが，これは，検査される諸機関自身が選ぶということになっている。検査は，監督局が示している詳
13）第６次修正を経た銀行法による現在のドイツ銀行監督の基本的特徴，とりわけ銀行免許，資本と流動性，貸付業へのサーベイランスについては，http://www.bundesbank.de.en/banken/aufsicht/uebersicht/inhalt.htmを参照せよ。なお，EEA諸国機関の在ドイツ支店は，ドイツでの免許を必要とせず，監督も母国当局が責任をもつ。他方，非EEA諸国機関の在ドイツ支店は，連邦監督局によって免許を受け，ドイツ国内機関と同様に同局によって監督される。http://www.bundesbank.de.en/banken/aufsicht/uebersicht/inhalt.htm.
14）Ibid.
15）ブンデスバンクは，全体として，銀行監督におけるブンデスバンクの重要性を強調している。結論として，銀行監督のあり方を再編成し，監督局の役割をブンデスバンクに統合することが，効率的であり，大きな利益を生むと主張している。なお，ユーロエリ
アにおいて，中央銀行が主に銀行監督を担っている国として，オーストリア，フランス，アイルランド，イタリー，オランダ，ポルトガル，スペインが挙げられる。Deutsche Bundesbank,Deutsche Bundesbank's involvement in banking supervision ,Deutsche Bundesbank Monthly Report September 2000, pp. 41-43.
16）ブンデスバンクの，この協議への関わりの程度について，詳しくは，Deutsche Bundesbank,Deutsche Bundesbank'sinvolvement in banking supervision , Deutsche Bundesbank Monthly Report September 2000, p. 36を参照のこと。
17）信用機関等のこれらの報告書は，その機関の支払い能力，リスクの輪郭，収益力，流動性，そして資産/負債に関するその他の追加的情報の源をなす。Deutsche Bundesbank,Deutsche Bundesbank's involvement in banking supervision , DeutscheBundesbank Monthly Report September 2000, pp.36-37.

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細なガイドラインによって行われる18）。
監督局は，監督のプロセスで，諸機関に対する必要な指令から免許取消に至るまでの種々の権限を有している。また，検査を実行し，追及を行い，証拠を押さえるために諸機関に立ち入ることもできる19）。

（3） 監督当局の国際的協力20）
ドイツの銀行監督は，当然ながら，EEAおよびユーロエリア内の当局間の国際的協力を必要とする。
EEA内で活動する銀行は，その母国当局が監督責任をもつからである。監督当局間の情報交換は密に行われ，通常２国間ベースが主となっている。また，多国間ベースの協力を企図して設置されたものに銀行監督委員会Banking Supervision Committee（BSC）がある。これは，ユーロ導入によって引き起こされる諸問題を提出し，監督協力を促進するためのフォーラムとして，ECBによって設置された。EU諸国の銀行監督官と中央銀行から構成され，ユーロシステムと各国銀行監督当局の情報交換・協力を促進すること，および，ユーロシステムの利害を超えた各国銀行監督当局間の協力をつくり出す，という任務をもつ21）。

むすびにかえて貸出・預金創造システムとして掴まえられる銀行システムは，預金通貨の大部分がそのままの形態で用いられ続け，大量の預金払い戻しは生じない，という信認を前提にして成り立つ。しかし，この信認は，貸出・預金創造のシステムが十分な展開を遂げればそれだけ，その基礎が脆くなってゆくと考えられた。
この点を，信用乗数（貨幣乗数）の大きさや，貸出･預金創造システムの国境を越えた拡がりにみようとした。
銀行システムの上のような特質は，このシステムへの信認を外部から支えるための諸方策を必然的とする。この諸方策の代表的なものとして，小論は，預金保護と銀行監督を取りあげた。これをめぐる現在のドイツの状況は，とりわけ預金保護については，わが国ではあまり紹介されていないということもあり，やや詳しく追おうとした。
現在，ペイオフ実施で関心が高まっているわが国の預金保護システムを念頭において，ドイツのそれを眺めるとき，銀行システムの特質や銀行のモラルハザードという問題をめぐって，何を重視し守ろうとしているかという点で大きな違いを感じさせる。

18）ただし，商行為のための最低要件の遵守については，外部検査官とブンデスバンクの輪番によって実行される。また，原則Ⅰの枠内で金利リスクや価格リスクを管理するためのリスクモデルに対しては，監督局とブンデスバンクが共同で検査する。
http://www.bundesbank.de.en/banken/aufsicht/uebersicht/inhalt.htm.
19）Ibid.
20）銀行監督の国際的協力に関してはDeutsche Bundesbank,Deutsche Bundesbank's involvement in banking supervision ,Deutsche Bundesbank Monthly Report September 2000 の他にEuropean Central Bank,EMU and banking supervision ,Monthly Bulletin , April 2000が詳しい。参照のこと。
21）BSCは，1999年６月に，ESCBの１つの委員会として設立された。BSCは，EU諸国の監督当局と中央銀行出身の職員から構成され，議長には，ドイツ・ブンデスバンクの理事会のメンバーが就いている。その指令は，信用機関の慎重な監督および金融システムの安定という分野での法的課題の遂行においてユーロシステムを支援するためにある。詳しくは，European Central Bank,EMU and banking supervision , Monthly Bulletin, April 2000, p.63を参照のこと。

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