全国救護施設協議会

令和２年度事業計画

Ⅰ．基本方針本会は、全ての救護施設において利用者の主体性を尊重した支援が確実に行われ、救護施設が真に支援を必要とする人を確実に受け止める「最後のセーフティネット」としての役割を果たすための取り組みを継続して進めていく。
さらには、地域共生社会の実現に向けて「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）」の一層の推進を図るため、「利用者主体の個別支援の質の向上」に努めるべく、令和元年度に改定を行った新たな全救協版個別支援計画書の定着と、第三者評価を受審する環境整備等を通じた救護施設の社会的認知度の向上を目指し「救護施設の見える化」を推し進める。
一方、国においては令和元年８月には貧困ビジネス規制の見直しとして無料定額宿泊所の最低基準が公布された。令和２年３月には令和２年度から運用が始まる日常生活支援住居施設の要件も示され、一時的な居住の場としての役割等の位置づけが明らかになった。居住と生活の両方に課題を抱える人々への支援のさらなる充実に向けて、今後これらの仕組み（制度）による実践を踏まえた保護施設のあり方に関する議論の動向等を注視し、必要な対応を迅速に図っていく。
以上をふまえ、本会は、各地区救護施設協議会や各都道府県救護施設協議会（組織）と連携し、以下の事業に取り組むこととする。
Ⅱ．事業の重点(1)生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応(2)「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次行動指針）」の推進(3)利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の質の向上(4)救護施設の「見える化」の推進

Ⅲ．事業の内容
１．地域共生社会の実現に向けた第三次行動指針の推進（１）救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）」における重点項目の推進
引き続き、第三次行動指針で掲げた重点項目への取り組みの推進を図る。また、取り組み３年目となる令和２年度においては、実施状況の検証を行うとともに、地域共生社会における包括的支援体制の整備等における救護施設の役割等を見据えた重点項目等について、「全社協福祉ビジョン 2020」を踏まえた検討を行う。
(2)本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取組みに関する社会への発信。
２．制度・予算対策活動の推進（１）生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応
国において予定されている「生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方」の検討等に対して必要な対応を行う。

「救護施設のあり方」に関する基本的考え方に基づき住居の無い生活保護受給者への包括的支援体制における救護施設が果たすべき社会的使命・役割（循環型施設として、福祉事務所や日常生活支援住居施設との連携等）を引き続き検討する。
（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
令和３年度に向けて、救護施設における支援の質の向上や地域生活移行支援の拡充に必要な制度改善、予算確保等を図るため、国等に向けた要望活動を実施する。
引き続き、多様な支援ニーズをもつ入所者が増えている状況や、精神障害者等の地域移行後の自立生活に対して、継続支援が必要とされている状況をふまえ、その実態把握のため課題整理等をすすめる。
3．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進(１)救護施設の「見える化」の推進
救護施設の社会的認知度の向上のため、救護施設の活動等について外部・地域に対する「見える化」の推進について検討を行う。
また、福祉サービス第三者評価（以下、第三者評価）による点検や評価を取り入れ、自らのサービスの質の向上とともに、その内容を公表することにより、救護施設の質の向上への取り組みの「見える化」につなげるよう、会員施設の第三者評価の受審について一層の推進を図る。
併せて、全国の救護施設が第三者評価を受審できる環境整備について検討する。
(２)セーフティネット機能の強化
保護施設の実態調査結果をふまえ、根拠あるデータをもとに救護施設のセーフティネット機能の強化について検討する。
令和元年度中央共同募金会の赤い羽根福祉基金事業「救護施設等のセーフティネット機能強化助成事業」にて実践しているモデル事業実施施設等の取り組み等について、会員施設における取り組みの推進について検討を行う。
（３）地域生活支援の推進
全国厚生事業団体連絡協議会と連携し、救護施設退所者や生活困窮者等への地域生活支援に向けた取組み（厚生関係施設のネットワーク構築等）を推進する。
また、「増補改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック」の普及・活用を図る。
４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１）利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進「全救協個別支援計画書」指導者マニュアル・作成ガイドを活用した個別支援に関する取り組みを推進するとともに、その定着に向けて検討を行う。
（２）全社協主催「障害者虐待防止リーダー職員養成研修会」への運営協力、参加促進
全社協主催の障害者虐待防止リーダー職員研修会の企画運営に協力する。

（３）全社協が行う福祉施設長専門講座への協力
全社協（中央福祉学院）が行う福祉施設長専門講座運営委員会に参画して企画運営と参加促進に協力する。
５．施設職員の資質向上（１）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用
６．全国大会・研修会の開催（１）第 44 回全国救護施設研究協議大会（定員 550 名）
期日；令和２年 10 月１日（木）～２日（金）会場；大津プリンスホテル、他（２）令和２年度救護施設経営者・施設長会議（定員 130 名）
期日；令和２年５月 14 日（木）～15（金）会場；東京都内（３）令和２年度救護施設福祉サービス研修会（定員 130 名）
期日；令和２年 12 月３日（木）～４（金）会場；東京都内（４）第 45 回 全国救護施設研究協議大会（北陸・中部地区）の開催準備
７．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営を支援する。そのため、地区（ブロック）助成金を実施する。また、各地区大会の開催に協力する。
（２）永年勤続功労者表彰
永年勤続功労者表彰を実施する。
（３）組織・財政の充実・強化
全社協種別協議会に編入した本会組織の運営強化と、中長期を見据えた財務状況の一層の充実に向けた検討を行う。
また、令和２年度「全救協便覧」を発行する。
８．本会及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１）社会福祉制度・施策の動向等を内容とする情報の迅速な情報発信（２）制度・施策関連情報の提供
社 会 福祉 制度・施策 に関する情 報提供を目的とした「全社協 障害福祉 関係ニュース」の発行に協力する。

(３)本会Ｗｅｂサイトの充実
会員施設への情報提供機能と一般に向けた広報機能の強化を目的として、全救協Ｗｅｂサイトの改修をすすめるとともに、掲載内容等についてさらなる充実を図る。
(４)「救護施設ＰＲパンフレット」の普及・活用
救護施設ＰＲパンフレットを活用して、社会に向けた救護施設のＰＲをすすめる。
(５)「救護施設を活用した自立に向けた手引き」の活用
救護施設を活用した自立に向けた手引きを活用して、福祉事務所のケースワーカー等への情報提供を行う。
(６)全社協が出版する書籍等を通じた救護施設の情報発信
福祉事務所のケースワーカーを主な対象とした保護行政の専門誌「生活と福祉」を通じて救護施設の情報発信を行う。
９．災害時における支援体制の構築（１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
各地区・施設において「災害対応マニュアル」の一層の普及・活用を図る
10．会務の運営(1)総会の開催(2)常任協議員会の開催(3)正副会長・委員長・地区会長等会議の開催(4)専門委員会の開催①総務・財政・広報委員会②制度・予算対策委員会③調査・研究・研修委員会(5)特別委員会の開催①救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会②救護施設のあり方に関する検討会③個別支援計画に関する検討委員会

(6)その他(必要に応じた)会議の開催・参画
11．全社協各種委員会への参加、関係団体との連携(1)全社協各種委員会等への参画協力(予定を含む)①全社協 理事会②全社協 評議員会③全社協 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会④全社協 政策委員会および幹事会⑤全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会⑥全社協 福祉施設長専門講座運営委員会⑦国際社会福祉基金委員会(2)障害関係種別協議会等会長会議への参画(3)関係団体への参加協力(予定を含む)①認定特定非営利活動法人 日本障害者協議会(ＪＤ)②社会福祉法人福利厚生センター