特定不正行為の告発等受付及び調査実施要領
27要 領 第 ６ 号
平成27年４月１日
改正 平成29年１月１日
平成29年４月１日（目的）
第１条 この要領は、公益財団法人高輝度光科学研究センター（以下「財団」という。）の研究活動における不正行為の防止等に関する規程第５条に基づき、財団における特定研究活動の不正行為の告発、その調査の方法及び調査結果に伴う措置等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（受付窓口の設置）第２条 特定不正行為に関する告発又は告発に関する相談（以下「告発等」という。）を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を、研究支援部総務人事課に置く。
（処理体制の周知等）
第３条 財団は、受付窓口、告発等の方法その他必要な事項を職員等及び財団外に周知する。
（告発等の方法）
第４条 告発等は、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面談とする。
２ 前項の告発等は、原則として、顕名により行われ、特定不正行為を行ったとする者又はグループ、特定不正行為の態様等、事案の内容等が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものを受け付けるものとする。
３ 書面による告発等、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発等がなされた場合は、財団は告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に、告発等を受け付けたことを通知する。
（告発等の取扱い）第５条 財団は、受付窓口において告発を受け付けたときは、速やかに業務執行理事（研究担当）に予備調査を実施させるものとする。
別 7-18-1

２

匿名による告発があった場合は、その内容に応じ、顕名の告発に準じた取扱いをすることができるものとする。
３ 財団は、告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、内容を確認、精査し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。告発の意思表示がなされない場合であっても、財団は、必要と認めた場合、予備調査を実施することができる。
４ 財団は、特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発等については、その内容を確認、精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を発するものとする。ただし、被告発者が他機関に所属する者である場合、当該他機関に事案を通知等することができる。他機関に所属する被告発者に対して財団が警告を行ったときは、当該他機関に警告の内容等について通知する。
５ 学会等の科学コミュニティ、報道又は他機関から特定不正行為の疑いが指摘された場合は、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
６ 財団の職員等について、特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする者又はグループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、財団が確認し必要と認めた場合、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
７ 被告発者が他機関で行った研究活動に係る告発等である場合、又は被告発者が他機関にも所属している場合は、当該告発等を他機関へ通知し、当該事案の取扱い等必要な事項について協議する。また、他にも調査を行う機関が想定される場合は、該当する機関に当該告発等について通知する。
８ 財団は、他機関から告発の通知等を受けた場合は、告発があった場合に準じ、必要な措置をとる。
（予備調査の実施）
第６条 業務執行理事（研究担当）は、必要に応じて特定不正行為の疑義が生じている研究分野における財団内の専門家等の協力を得て、次の各号に掲げる事項について、予備調査を実施する。
（１）告発された特定不正行為が行われた可能性（２）告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性（３）告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、各種研究記録（ラボノート、計測データ等を記録した紙及び電子媒体、研究試料等研究結果の事後の検証を可能とするもの）について、財団が定める保存期間又は当該研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否か
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を
別 7-18-2

実施する場合は、第１項の事項のほか、取下げに至った経緯・事情を踏まえ、
特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査する。
（本調査の実施等）
第７条 業務執行理事（研究担当）は、前条の予備調査終了後、速やかに結果を理事長に報告する。
２ 理事長は、前項の報告を受けたときは、速やかに本調査の実施の要否を決定する。
３ 理事長は、告発等を受け付けた後、本調査を実施するか否か、特段の事情がない限り、概ね30日以内に決定する。
４ 理事長は、本調査の実施を決定したときは、告発者及び被告発者に本調査の実施を通知し、調査への協力を求めるとともに、被告発者が他機関に所属する場合は、当該他機関の長にも通知するものとする。
５ 前項に定めるもののほか、理事長は、当該告発に係る研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは当該配分機関及び関係省庁に対して本調査の実施を報告するものとする。
６ 告発者及び被告発者は、第４項の本調査の実施の通知を受けたときは、調査に誠実に協力しなければならない。
７ 理事長は、本調査を実施しないと決定した場合は、理由を付して告発者に通知する。この場合、財団は、予備調査の結果を、配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
８ 財団は、他の機関や学協会等の科学コミュニティに、調査を実施する上での協力を求めることができる。
９ 財団は、告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう十分配慮する。
（一時的措置等）第８条 財団は、本調査の実施を決定したときは、当該告発された事案に係る研究活動のための研究費の支出停止措置を講ずることができる。
２ 財団は、調査に必要な資料を保全するため、次の各号に掲げる措置を講ずることができる。
（１）就業規程（３規程第７号）第19条に基づく出勤禁止（２）被告発者と当該調査に係る利害関係者との接触禁止（３）被告発者の所属研究室等の一時閉鎖（４）調査に係る物品等の確保（５）その他必要な措置
別 7-18-3

３

財団は、前項の場合において、職員等の業務遂行を可能とするよう、可能な限り必要な措置を講じなければならない。
４ 財団は、告発に係る研究活動が他機関で行われた場合は、当該研究活動が行われた機関に対して必要な措置をとることを要請することができる。
５ 財団は、他機関から一時的措置の要請等を受けた場合は、必要な措置をとる。
（調査委員会）
第９条 財団は、本調査の実施のため、当該研究分野の研究者等外部有識者を含む調査委員会を設置する。
２ 調査委員は半数以上が外部有識者で構成することとし、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者のうちから、理事長が委嘱する。
３ 委員会に委員長を置き、理事長の指名する者をもって充てる。
４ 財団は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
５ 告発者及び被告発者は、調査委員について、通知を受けた日から起算して７日以内に異議申立てをすることができる。
６ 財団は、前項の異議申立てがあったときは、内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。当該異議申立てを却下するときは、理由を付して告発者及び被告発者に通知する。
７ 調査委員会の事務は、告発窓口である研究支援部総務人事課が行う。
（調査の方法）第10条 調査委員会による調査は、特段の事情がない限り、本調査の実施決定後概ね30日以内に開始する。
２ 調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、ラボノート、各種計測データ等を記録した紙及び電子媒体、その他資料の精査及び関係者からの聴取等により行う。
３ 調査においては、被告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。
４ 被告発者は、前項の弁明の機会において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続きに則って行われたこと並びに当該研究活動に係る論文等がそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して事実関係を誠実に説明しなければならない。
５ 調査においては、第２項に定めるほか、調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれ
別 7-18-4

を申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、被告発者は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、財団が合理的に必要と判断する範囲内において、調査委員会の指導・監督の下に再実験等を行うものとする。
６ 前項の再実験等を行うときは、財団は、被告発者に対し、あらかじめ期間を定め、それに要する費用、場所及び機器その他再実験等に必要な物品を提供しなければならない。ただし、被告発者からの申出により再実験等を行う場合にあって、同じ内容の申出が繰り返して行われる等、当該調査の引き延ばし等を図ることが目的であると調査委員会が判断したときは、当該再実験等実施の申出を受け付けないものとする。
７ 調査委員会は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査に関連した被告発者の他の研究活動も調査の対象に含めることができる。
（調査結果の報告）第11条 調査委員会は、特段の事情がない限り本調査の開始後概ね150日以内に、次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、当該調査の結果をまとめ財団に報告する。
（１）特定不正行為が行われた否か（２）特定不正行為が行われたと認定したときは、その内容、特定不正行為に関与した者とその度合、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割（３）特定不正行為が行われなかったと認定したときは、告発が告発者の悪意に基づくものであったか否か。
２ 前項第３号の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知等）
第12条 財団は、前条の報告を受けたときは、調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。
以下同じ。）に通知するとともに、被告発者に他機関に所属する者があるときは、当該他機関の長にも通知するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、財団は、当該事案に係る研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関及び関係省庁に対して調査結果を報告するものとする。
３ 財団は、前条の調査の結果、告発者の悪意に基づく告発であったと認定された場合において、当該告発者が他機関に所属するときは、当該他機関の長にその旨通知するものとする。
別 7-18-5

（不服申立て）第13条 特定不正行為を行ったと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものであったと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査において悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、通知を受けた日から起算して10日以内に、財団に対し、理由を付した上で不服申立てをすることができる。
ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 財団は、特定不正行為を行ったと認定された被告発者からの不服申立てを受け付けたときは、告発者にその旨を通知するとともに、当該被告発者が他機関に所属するときは、当該他機関の長にその旨通知する。
３ 財団は、告発が悪意に基づくものであったと認定された告発者からの不服申立てを受け付けたときは、被告発者にその旨を通知するとともに、当該告発者又は被告発者が他機関に所属するときは、当該他機関の長にその旨通知する。
４ 財団は、第２項及び第３項の不服申立てについて、当該告発に係る研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関及び関係省庁に対してその旨報告する。
（不服申し立ての審査等）
第14条 財団は、不服申立ての審査（再調査を含む。以下同じ。）を、当該本調査を行った調査委員会に行わせる。
２ 前項の不服申立ての審査において、新たに専門性を要する判断が必要となる等の事情がある場合、財団は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。この場合において、新たに審査を行うこととなる者については、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とし、指名等に関する手続きについては第９条第２項から第６項を準用するものとする。
３ 調査委員会（他の者が審査した場合は当該者。以下同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該告発についての再調査を実施するか否かを速やかに決定し、その結果を財団に報告する。
４ 調査委員会は、不服申立ての審査を実施するときは、不服申立て者に対し第11条の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決のために必要な協力を求めるものとし、不服申立て者が必要な協力を行わないときは、当該審査を行わず又は打ち切ることができる。
５ 第３項の審査において、当該不服申立てが当該審査の引き延ばし、又は第16条に定める措置の先送りを主な目的としていると調査委員会が判断したと
別 7-18-6

きは、財団は、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
６ 調査委員会は、再調査を開始した場合、特段の事情がない限り、再調査の開始後概ね50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、当該再調査結果を財団に報告する。
７ 不服申立ての審査において、告発が告発者の悪意に基づくものであったかどうかの認定を行うに当たっては、第11条第２項を準用する。
８ 財団は、第３項又は第６項の報告を受けたときは、被告発者及び告発者に対し、審査結果を通知するとともに、被告発者又は告発者が他機関に所属するときは、当該他機関の長に通知する。ただし、第11条において特定不正行為を行ったと認定された被告発者からの不服申立ての場合においては、告発者の所属機関の長への通知はしない。
９ 財団は、前項に定めるものの他、当該告発に係る研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関及び関係省庁に対して第３項又は第６項の結果を報告する。
（調査結果の公表）
第15条 財団は、第11条第１項又は第14条第６項の調査結果の報告において、特定不正行為が行われたとの報告があったときは、特段の事情がない限り、次の事項を公表する。
（１）特定不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）特定不正行為の内容（３）財団が公表時までに行った措置の内容（４）調査委員会委員の氏名及び所属（５）調査の方法、手順等（６）その他必要な事項
２ 財団は、第11条第１項又は第14条第６項の調査結果の報告において、特定不正行為が行われなかったとの報告があったときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が報道される等既に外部に知られている場合及び論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った場合によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
この場合において、公表する内容は、特定不正行為は行われなかったこと（論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った場合によるものでない誤りがあった場合はそのことを含む。）の他、必要な事項とする。
３ 財団は、第11条第１項又は第14条第６項の調査結果の報告において、当該告発等が告発者の悪意に基づくものと報告があったときは、前項の他、告発者の氏名及び所属を公表する。
別 7-18-7（特定不正行為が行われた場合の措置）
第16条 財団は、第11条第１項又は第14条第６項の調査結果の報告において、特定不正行為が行われたとの報告があったときは、第15条第１項の公表に加え、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）特定不正行為を行った者に対する財団の規定に基づく処分（２）特定不正行為を行った者に対する当該研究活動に係る論文等の取下げ勧
告（３）特定不正行為を行った者の所属長等に管理責任があると認められるときは、当該所属長等に対する財団の規定に基づく処分
２ 前項の他、必要に応じ、次の各号の措置を講ずるものとする。
（１）特定不正行為を行った者に対する期間を定めた財団内外の競争的資金を含めた研究費（研究機器の維持等に係る経費は除く。）の使用禁止（２）特定不正行為を行った者に対する既に使用した研究費の全部又は一部の返還請求（特定不正行為が行われなかった場合の措置）
第17条 財団は、第11条第１項又は第14条第６項の調査結果の報告において、特定不正行為が行われなかったとの報告があったときは、第15条第２項ただし書きの規定による公表の他、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）第８条の規定により講じた措置の解除（２）当該事案において特定不正行為が行われなかった旨の調査関係者への周知（３）被告発者の不利益の発生防止及び名誉回復に係る措置（４）その他必要な措置（調査への協力）
第18条 理事長は、調査において、必要に応じ、役員及び職員等に対して当該調査に関する協力を依頼することができる。
２ 調査に関わる部署又は役員及び職員等は、当該調査に協力しなければならない。
（告発者、被告発者等への配慮）
第19条 財団は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
２ 財団は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告
別 7-18-8

発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
３ 財団は、調査協力者等が不利益を受けることがないよう十分配慮するものとする。
（情報漏えいの防止）第20条 財団は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、調査関係者以外に漏えいしないよう十分配慮するものとする。
２ 調査の実施等事案の処理に当たっては、調査対象の研究活動に係る公表前のデータ又は論文等の研究上若しくは技術上の秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
（委員の謝金及び旅費）第21条 調査委員会に出席する財団外の委員に対し、謝金及び必要な経費を支給することができる。
（そ の 他）
第22条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成29年１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成29年４月１日から施行する。

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