心身科学 第１巻第１号（15–22）（2009）

日本の結核対策玉宇

川野達智雄＊1）子＊3）

青小石出恵龍子＊2）郎＊3）

森山恭子＊3）

結核はわが国において，明治から大正，昭和の戦後しばらくまで猛威をふるっていたが，その後急激に減少してきた．ところが1999年には結核緊急事態宣言が厚生大臣から発せられ，全国の学校や保健機関に大きな衝撃を与えた．一時的に結核の罹患率がわずかに増えたが，その後も減り続けている．一体，日本の結核対策に何が起こっているのであろうか．学生の結核患者が発生した際の保健所と大学の保健センターとの協議を例示して検討する．
キーワード：tuberculosis (TB), the JAPAN strategy, contact investigations, TB control, latent TB infection(LTBI), Skin testing with tuberculin-PPD (TST), QuantiFERON緒

言

結核は 1950年代初めまで日本の死因の第１位にあったが，その後急速に減少している．ところが，1999年には結核緊急事態宣言が厚生大臣発表としてなされた．宣言によると「減少を続けてきた新規発生患者数が 38年ぶりに，罹患率が 43年ぶりに増加に転じたことが明らかになっており，今後も引き続いて増加していく危険性が指摘されている」とのことであった．この直接の原因は70歳（厚生労働白書平成19 年版2）より）以上の高齢患者の増加と考えられていていた1）のであり，なぜこのような宣言が図表１

主要死因別にみた死亡率（人口 10 万人当たり）の推移けている．
平成 17年に愛知学院大学の学生１名が結核に罹患Ⅰ．結核の接触者健康診断（健診）出されたのか疑問であった．はたして，一時的な，わずかな増加の後，減少を続した．地域の保健所から大学の保健センターに連絡が１．実例入り，定期外結核検診について協議した．その際にわ愛知学院大学は学生数１万2000 名を有しており，が国の結核対策についていくつかの問題点が明らかに毎年，平均１人程度の結核患者が発生する．平成17なった．本研究では，その詳細を紹介し，今後の対策～19 年にかけてのわが国の結核罹患率は15～19 歳がをどうすべきか検討した．

人口10 万人当たり4.4～8.8 人，20～29 歳が12.8～18.5＊１）愛知学院大学心身科学部健康科学科＊２）中部大学生命健康科学部保健看護学科＊３）愛知学院大学保健センター（連絡先）〒 470–0195 愛知県日進市岩崎町阿良池 12

E-mail: tamagawa@dpc.aichi-gakuin.ac.jp

─ 15 ─

玉川 達雄，青石 恵子，森山 恭子，宇野 智子，小出 龍郎

図表２

ツ反増強者または濃厚接触者と QFT 検査結果および抗結核薬予防内服の関係

前回ツ反

今回ツ反

ツ反の差

①予防内服

QFT

1154934

備考○陰性

2184830○陰性

3164731○陰性

41335

22

同室・仲良し○陰性

555752

仲良し○

陰性6155843○

陰性

704141○

陰性804949○疑陽性9164125○

陰性1083325

○

未検査

○

陰性

○

陰性

○

陰性

○

陰性

○

陰性

○

陰性

仲良し

仲良し

②予防内服

○

○
○

1111574612103323134073

33

14053

53

15144430

16306232

仲良し

1712

120

同室

○

18

14

5–9

同室

○

19

20

200

仲良し

20

1123

12

仲良し

21

4

19

15

仲良し

22

20

12–8

仲良し

23

18

21

3

仲良し

仲良し

（同室：寮が同室，①予防内服：ツ反の増強から保健所に指示された．②予防内服：QFT 検査の後で保健所から指示された．）

人であり，ほぼ平均的な発生率である．平成17 年に「１名の学生が結核を発症した」との連絡が地域の保健所核健診に採用していた，BCG の影響を受けずに結核感染の診断ができる QuantiFERON（QFT）検査4）を大から大学の保健センターに入り，結核の接触者健診に学の費用で，この16 名に行うことにした．結核患者ついて協議した．そして，患者の所属する運動部の部の発症から２ヶ月以上経っていたので，感染していて員ら関係者およびその学生が受講していた講義に出席した学生の計 1300名を接触の可能性があったというも検査で異常なしとなる，いわゆるウインドウ期は過ことで健診対象にした．しかし，健診の時期が春休み

団総合健診センターに依頼した．検査当日１名は都合に入っていたため，実際に健診を受けたのは1100 名で欠席し，15 名を検査した．その結果，１名は疑陽ぎていた．検査は財団法人愛知県健康づくり振興事業であった．その結果，胸部Ｘ線写真は全員異常なしで性であったが，残り14 名はすべて陰性であった．患あった．また患者が所属した部活関係者等濃厚な接触があった 59 名にはツベルクリン反応検査（ツ反）を者学生と寮で同室であった者が３名いたが，２名はツ行ったが，中学時代の判定結果と比較して明らかに強い反応を示した者が 16名いた．保健所はこの16 名に反が中学時代と比べて同じか低下していたので，予防内服の対象になっていなかった．１名はツ反が 22mm増強したため予防内服の対象となっていたので，QFT抗結核薬の予防内服を行うとした（図表２）．
BCG の接種が広く行われているわが国においては，検査を行ったが陰性であった．また部活の中で特に仲ツ反が BCG の抗原に反応するため，結核感染の診断弱く，予防内服の対象に入っていなかった．４名（うにはほとんど役立たない3）．そこで慶応大学が既に結ち１名は寮が同室）はツ反の増強が20mm を超えていの良かった部員が12 名いたが，８名はツ反の増強が─ 16 ─日本の結核対策

たが，QFT 検査はすべて陰性であった．QFT 検査が２．結核の接触者健康診断の手引きについて疑陽性であった１名は寮では同室でなかったが，部活

改正感染症法に基づく結核の接触者健康診断の手引における接触は濃厚であった．しかし，同室者１名や他の濃厚接触者３名が QFT 検査陰性であったことかき（2007 年７月改訂２版）5）は「2005 年の米国の CDC(Centers for Disease Control and Prevention) と NTCAら，疑陽性の者が結核に感染している可能性は低いと考えた．また１名は QFT 検査を受けなかったが，同(National Tuberculosis Controllers Association) が 共 同 で刊行した接触者ガイドライン（以下，CDC のガイド

じ部活ではあるが濃厚接触者ではないので感染の可能性は低いと考えた．このような QFT 検査の結果をもライン）6），および 1998 年の米国カリフォルニア州のとに保健所と協議を行ったところ，保健所は当初に計画した 16名の予防内服を取りやめ，同室の者３名とる．正直に外国のものを参考にしたことを明らかにす接触者検診ガイドラインを参考とした．」と記載があ

QFT 検査疑陽性の者１名，QFT 検査未受診（濃厚接るのは日本の医療界では珍しく，信頼できそうである．
ここでは，2005 年の CDC のガイドラインと比較して触ではない）の者１名，部活以外の濃厚接触者１名のみる．

計５名に予防内服を勧めると主張した．このうち３名は QFT 検査陰性であった．予防内服の人数を16 名か

１）ツ反ら５名に減らしたのはいいが，その中に入っていなか硬結5mm 以上を陽性としている．ハリソンの内科書7）った２名が同室という理由で新たに加えられたのにはの結核の項にもツ反は紅斑ではなく，硬結で判定する同意できなかった．16名の予防内服予定者が本当に感染しているのか調べるために，QFT 検査を行ったとある．日本の手引きは，ツ反で発赤10mm 以上（あるいは硬結 5mm 以上）とある．「発赤10mm 以上」とのである．１名の疑陽性はあったものの，14 名が陰「硬結5mm 以上」が同等のような記載である．これは性であることから感染の可能性は極めて低いと考える非常におかしい．たとえば，1997 年に刊行された新のが合理的である．また保健所とのやり取りの中で，臨床内科学8）の結核の項には，ツ反の判定基準として愛知学院大学は結核患者が多いと指摘されたことがあ「発赤10mm 以上は弱陽性」，「発赤10mm 以上・硬結る．患者の発生は年平均１人ではあるが，時には３人ありは中等度陽性」とあり，硬結の方が陽性度が高いのこともある．それは誤差範囲だと考えられるが，そものとされている．ハリソンの内科書では発赤は診断のような指摘に対して，３人の患者はそれぞれ独立に基準として否定までされている．

まず，ツ反の判定基準に大きな違いがある．CDC は感染したと思っていた．集団感染であったのか尋ねた

ツ反は結核菌の感染診断法として行われてきたが，がはっきりとした答えがなかった．遺伝子解析をすれこの検査に使われている PPD（精製ツベルクリン）は，ば，集団感染かどうかはすぐに分かることであるし，ヒト型結核菌が分泌したタンパクを部分精製したものもしそうであれば一大事であるので当然，緊急の対策がとられるはずである．明らかに不信を抱かせる対応

で，BCG 抗原や非結核性抗酸菌抗原と類似性が高く，日本のように BCG 接種が広く行われている国においである．個人情報の問題があるからと，うやむやにさては診断価値が無いに等しい．実際，上記のようにツれたが，集団感染かどうかは個人情報とは関係のない，反で大きな紅斑がみられても，QFT 検査はほとんど社会にとって重要なことである．結核は感染病である陰性であった．BCG 接種を続ける限り，ツ反は禁止から，患者が発生して２次感染を防止するためには，すべきである．無用な混乱を招き，国民に不安を与え家族や友人，接触者，学校，会社，医療機関など多くるだけである．の人々の協力が必要である．その中で必要な情報を共有しなければ信頼関係を築くことができない．
結局，大学保健センターとしては QFT 検査の結果

２）接触者健診のフローチャート等

接触者健康診断の手引きには，３つのフローチャー

トがある．ほとんど米国のものと同じであるが，若干内服の必要がないことを学生に伝えた．但し，念のた異なる．
CDC ガイドラインでは喀痰塗抹（－）の下方にあから感染の可能性は極めて低いため，抗結核薬の予防
め６ヶ月毎に問診と打聴診を行い２年間経過観察しる「高感染性」において「財源に余裕があれば」とのた．その間，特に異常は認められなかった．保健所は条件がついている．つまり喀痰塗抹（＋）の下方にあ予防内服を勧めるとのことであったが，学生に尋ねたる「高感染性」よりも優先度が低い．日本は常に過剰ところ，何の連絡も無かったとのことである．

な（慎重な？）対策をとっている．
CDC ガイドラインでは，接触者に対する検査の優─ 17 ─

玉川 達雄，青石 恵子，森山 恭子，宇野 智子，小出 龍郎

WHO（世界保健機関）の 2007 年の結核に関する報先度を「High, Medium, Low」と表現しているが，日本のものは「最優先，優先，低優先」とあり，「Medium」

告9）によると，全結核の罹患率（人口10 万対）はアフが「中等度」となっていない．これも過剰に評価しよリカで343，アメリカで39，東部地中海で104，ヨーうとする意図があるように思える．
一方で，感染性期間については CDC が結核診断日ロッパで50，南 - 東アジアで181，西太平洋で110 であるのに対して，日本は 20.6 であり，どの地域よりもの３ヶ月前からとなっているのに，日本は症状出現時点や感染性結核を疑う所見の出現時期からとして，過低い．決して中まん延国などではない．先進国のカナ
ダ 4.6，米国 4.7，イギリス 13.7 などと比べれば確かに少に評価している．過大評価するかと思えば過少評価高いが，過去の感染の影響であって大した問題ではなするという一貫性のない方針では信頼されない．
CDC ガイドラインでは，９つのフローチャートがい．戦後の荒廃から死に物狂いで働き，築き上げた先人の功績を過小評価すべきではない．

あり，接触者検診・治療・評価の流れが非常に分かり

実際，日本の平均寿命は世界一であり，結核の罹患やすくなっている．日本のものは，そのうち３つしか率はわが国の健康問題の中では大きな意味をなさな使用しておらず，不親切であり，間違いも起こりやす

い．戦後の結核などの感染症が猛威をふるっていた貧い．どうせ参考にするのなら，役立つものはすべて引困時代に感染した人々が高齢化のために免疫能が低下用すべきである．故意に分かりにくくして，結核対策して結核が発症したことが大きく影響しており，豊かの中心である結核予防会の存在を世間に認めさせようとしているのではないかと勘繰られても仕方ない．こな時代に生まれ育った若者は，他の先進国と同様に，ほとんど罹患していない．０～14 歳の罹患率は 0.5，のような姿勢が，上記実例のように地方の保健行政に15～19 歳は 8.2 であり，年々低下している10）．

携わる者の混乱を招いているのである．
CDC ガイドラインには「米国では１人の感染性結ぱく質，高脂肪といった栄養価の高い食品を摂取する先進国における結核などの感染症の減少は，高たん核患者に対して，平均 10人の接触者が健診対象者リことにより免疫能が高まったためと考えられている．

ストに入る．全接触者のおよそ20～30％が潜在結核

先進国における結核の減少も抗生物質の出現前から見感染例であり，１％が結核を発症している．最終的にられ，医療の貢献度はあまり大きくないと言われてい結核症になる接触者のうち，およそ半分は接触後最初る．抗生物質が存在する現代日本においても，免疫能の１年間に発病する．
」とある．上記実例では実に1300人が対象になっており，米国の130倍である．あが老化のため低下した高齢者の結核による死亡を防ぐまりの違いに驚かされる．
CDC ガイドラインには患者との面接は「報告のあ取できないホームレスの人々は結核に罹患しやすい．
2007 年の WHO の報告9）によれば，世界人口の３分った営業日１日以内に行う」とあるが，日本のものにの１が結核菌に感染しており，そのうち５～10％が一は「速やかに」とあるのみで何日以内と明記されていない．感染防止が重要というなら CDC と同様に営業生のうちに結核を発症するか伝染性をもつとのことで日１日以内にするべきである．せっかく米国の素晴らめるが，罹患率でみるとサハラ以南のアフリカが２倍しいガイドラインを参考にしながら，なぜ大事な部分高い．この原因は貧困のために栄養価の高い食事をとを曖昧にするのか理解しかねる．

れないことにあると思われる．結核は医療の問題といことはできないし，若くても栄養価の低い食品しか摂ある．結核の患者数は南 - 東アジアが世界の34％を占うよりも貧困の問題である11）．

Ⅱ．結核の現状

明治時代の花形産業であった繊維工場には農村から人身売買同様に 15～20 歳の女性が連れて来られ，不財団法人結核予防会は HP（平成21年１月２日アク衛生な寄宿舎に監禁同様に閉じ込められ，粗末な食事セス）において，「現在，日本の結核罹患率は人口10に１日15 時間ほどの過酷な労働を強いられた．その万人あたり 20.6人で，10人以下となっている欧米先結果，結核に感染し，重病になると村に返されるか，進国に比べまだまだ結核は多く，世界の中では依然「中まん延国」とされています．人口10 万人あたり 10 人

都市を流浪することになり，村や都市など全国に結核が広まったようである12）．この結核の蔓延状況は第２以下の「低まん延国」になるには10年以上，100 万人次世界大戦後しばらくの間，続いた．アメリカは日本あたり１人以下の「制圧」までには50 年以上かかるに進駐して調査した結果，感染症の原因に栄養不良のだろうという予測もあります．
」と述べている．

関与が大きいと考え，脱脂粉乳などの栄養価の高い食─ 18 ─日本の結核対策料を供与したり，学校給食を充実させた．そして戦後

なお，アメリカでの 2000 年の調査の結果，結核患者の復興も進み，日本人の食事も炭水化物中心から蛋の67.2％が，一度は入院していると推計され，その平均入院期間は，14.2 日／中央値９日と報告されている．

白・脂肪の多いものに変わっていき，結核などの感染

オランダのハーグでも結核患者は原則外来治療であ症が激減したと考えられる13）．

り，患者の病状によって入院することもある．なお，2003 年の，全治療期間中，入院している患者の割合

Ⅲ．日本の結核対策が全体の45％で，平均の入院期間は約４週間である．
１．結核緊急事態宣言
1999年に，厚生大臣が「結核緊急事態」を宣言した．

日本の2005 年の平均入院期間は，3.9 か月であり，オ戦後順調に減少してきた罹患率が３年連続増加に転じたとのことであるが，それは 70歳以上の高齢患者の以上のように先進国では，結核の感染力は患者を隔離しなければならないほど強いとは考えていない．入増加によるもので上述のように過去に感染した結核菌院は生活の質を著しく低下させる．必要もなく入院さが老化に伴う免疫能の低下によって活性化されただけせるのは人権侵害である．わが国では結核集団感染が毎年 40～50 件あるとのことである．結核集団感染のであって，緊急事態というようなものではない．果たしてその後，順調に罹患率は低下している．おそらく，1993年の WHO の結核非常事態宣言に倣ったのであろランダに比べて約４倍の長さである．

定義は，同一の感染源が，２家族以上にまたがり，20人以上に結核を感染させた場合とあるが，発病者１人

うが，WHO が問題にしているのはアジアやアフリカは６人が感染したものとして計算するとのことであの貧しい国々で多発している結核患者である．先進国

る．発病者は結核菌の同定で分かるが，感染者はツ反とは全く事情が異なる．先進国においては，結核蔓延国から流入する労働者等，ホームレス，HIV 感染者，でみているので全く信用できない．新登録結核患者数
は 26,000～29,000 人である10）から，仮に集団感染で１薬物中毒患者などの，一部のハイリスクの人々が罹患件につき４人患者が出たとしても，せいぜい200 人でする結核が問題である14）．

あり，全患者の１％にも満たない．欧米にも集団感染はあるが，それでも外来治療が原則なのである．日本も早急に外来治療を基本とすべきである．

２．入院治療ハンセン病の感染力が弱いことが分かり，欧米が隔

日本は，①肺結核または咽頭，喉頭，気管支結核で喀痰塗抹陽性または②喀痰塗抹陰性であるが，喀痰，離政策を止めたにもかかわらず，日本はその後20年

胃液，気管支鏡検体で培養もしくは核酸増幅法が陽性以上も隔離を続けた．幼い子供たちが親から引き離さであり，さらに，呼吸器等の症状がある，外来治療中に排菌量の増加がみられた場合，または不規則治療やれ，一生塀の中で暮らすことを強いられた，痛ましい人権侵害である．他にも HIV や肝炎ウイルスに汚染さ治療中断により再発した場合に入院が必要と判断されれた血液製剤，建材に使われた肺がんを起こすアスベ

る15）．ところが，欧米では結核患者は基本的に外来治ストなど欧米で危険性が指摘されても，日本が対策を療である ．イギリスおいて，2004年の時点でロンド取るまでに何年も遅れては被害者を増やしている．こンでは塗抹陽性患者で入院期間は通常２週間である

れらの反省を厚生労働省はしているのであろうか．結が，リーズでは結核患者が入院するのは，患者の状態核予防会も「他山の石」としてみていないのだろうか．

16）が悪いときと多剤耐性の場合ということである．ここでは，塗抹陽性であっても，外来治療が原則である．結核患者の中で入院するのは，せいぜい５～10％以下で３．ツベルクリン反応検査
日本のように BCG 接種が全国民になされている国あった．アメリカのサンフランシスコでも，結核患者においては，結核感染の診断のためにツ反を行ってもは原則として外来治療で，多剤耐性の患者は自宅隔離ほとんど偽陽性になり，まったく意味のないものであである．サンフランシスコ郡結核対策課長 Dr. Masae
Kawamura によると，アメリカでは患者との間に精神った．それにもかかわらず，延々とこの検査が繰り返的な壁を作ってしまうことを懸念し，患者にマスク着た多くの国民に半強制的に半年間の抗結核薬の予防投用をお願いすることはあってもスタッフがマスクを着与がなされてきた．いくら過去に結核で死亡するものけることは無いそうである17）．日本では医療従事者がが多かったからとはいえ，結核による死亡者が著明に患者との接触の際にマスクを着用する．

減少しても旧態依然とした対策をとってきた結核行政され，あやふやな基準で，おそらく結核感染の無かっ─ 19 ─

玉川 達雄，青石 恵子，森山 恭子，宇野 智子，小出 龍郎の責任は大きいし，国民に与えた損害は計り知れない．

５．DOT（直接服薬確認療法）の普及

このような状況であった日本にとって，BCG 接種を米国では1993–2003 年にかけて結核が44％減少ししても結核感染が正しく判定される検査法が待ち望また．国家，州そして地域レベルで資源投入を増加し，れていたはずである．2001年には，正にその検査としてオーストラリア製の QFT 検査が米国の Food and

院内感染対策のような特定の課題に投入される一方，Drug Administration（FDA）によって承認された．日

公的な資源は公衆衛生部局に投入され，結核対策のイ効果的な介入を実施したことによる．施設の資源は，本の結核対策の中心に位置する結核予防会は，なぜす
ぐにこの検査法を採用しなかったのか，なぜ 2007 年

ンフラ再整備に使われた．これらの努力の基本的な目まで待たなければならなかったのか，何のために存在普及を含む患者管理方法の開発により達成された21）．

的は，結核患者の治療成功率の改善であり，DOT のするのか，大きな疑問である．

WHO ストップ結核部は2006 年に「ストップ結核世

米国は結核の非常に少ない国であるので，BCG 接界計画（2006–2015）」を発表した．新戦略は，2005

種は行われていない．そのため，ツ反で結核感染を診年まで推進してきた基本的な DOTS 戦略のいっそう断できるので，急いで新しい検査法を採用する必要がない．その米国でさえ，2003年には CDC が，QFT 検の向上を核に，多剤耐性結核やエイズ合併結核対策の査使用のガイドラインを発表しているとなっている22）．

．なぜ，BCG18）推進から新薬・診断・ワクチンの開発支援に至る計画の接種のために結核感染の診断ができなくて新しい診断法の出現を待ち望んでいた日本が，急ぐ必要のない結核予防会も DOTS 戦略をさらに進めていくとしている20）．

米国よりも４年も遅く使用のガイドラインを発表したのか理解に苦しむ．

Ⅳ．医療関係者の宿命

慶応義塾大学は2004年度から医療関係者の結核対策においてツ反を廃止して QFT 検査を導入した．結戦後しばらくまで猛威をふるっていた結核も順調に

核予防会はツ反の試薬等の業界に与える影響を考えてQFT 検査導入を遅らせたのかもしれないが，そのた減少して若い世代の罹患率は極めて少ない．結核も多めに国民が犠牲にされては堪らない．すぐにツ反は廃に結核予防法が感染症法に統合された．喜ばしいこと止すべきである．

である．一方で結核撲滅のために頑張ってきた医療関くの感染症の１つという存在になり，2007 年には終係者は職を失う恐れがでてきた．それでは困るという
４．BCG 接種BCG 接種を制度化していない国は，米国，オースので結核の脅威を必要以上に強調しても，真実はすぐトラリア，オランダ，ドイツ等の西欧・北欧の諸国とや経験を他の感染症や他の分野に生かして真に国民のいった結核の低まん延国等であるためになる医療が行われることを望む．

．次に BCG の初19）に明らかになる．結核で培ってきた感染症対策の知識

回接種のみを制度化し，再接種を制度化していない国

医療の進歩は，多くの専門職の仕事を奪ってきた．

は，韓国，アイルランド，インドその他の開発途上国等である．また BCG の初回接種に加えて再接種を制

胃潰瘍の内服薬の登場は，それまで胃切除で潰瘍を完度化している国は，フランス，中国，シンガポール，ロ

内視鏡による治療は外科医の仕事を奪い，虫歯予防をシア，クロアチア，チェコその他の東欧諸国等である．

進めた歯科医は仕事を減らした．これらの業績を誇り世界保健機関（WHO）は，1995年に発表した BCGにして新たな難問の解決に挑むことが真に国民のため「結核の罹患率や有病率が高いに関する声明の中で，国においては，生後可能な限り早い時期に BCG 接種になる医療関係者の姿勢であると思う．役所も同様でを実施するべきである．
」とする一方，「BCG の再接ので，常に新しいものを発見し，作り出そうと努力し種は，有効であるとの証明が存在しないことから，推ている．

治してきた外科医の仕事を消滅させた．また内科医のある．民間の産業界では必要の無い産業は廃れていく奨するものではない．
」としている．
日本もそろそろ BCG を廃止してもいいのではないだろうか．結核予防会は，当分の間 BCG 接種の維持の方針である20）．

謝辞

QFT 検査について助言を頂いた中部大学生命健康科学部 石井英子教授に感謝致します．

─ 20 ─

日本の結核対策

参考文献
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1.5 access）

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最終版平成 21 年１月６日受理

Journal of the Institute for Psychological and Physical Science, Vol. 1, No. 1, 15–22, 2009

A Study on the JAPAN Strategy for Tuberculosis Elimination
Tatsuo TAMAGAWA, Keiko AOISHI, Kyoko MORIYAMA, Tomoko UNO, Tatsuro KOIDE
Abstract
Tuberculosis (TB) had been a major cause of death in Japan between 1900 and 1960. Thereafter theincidence rate had been falling dramatically but a slight increase of the rate was observed from 1997 to 1999.
The minister of Health, Labour and Welfare issued a declaration of TB emergency and health workers over thecountry were astonished. However the incidence rate of TB is falling again. What happened in the JAPAN
strategy for TB elimination was studied.
Keywords: tuberculosis (TB), the JAPAN strategy, contact investigations, TB control, latent TB infection(LTBI), Skin testing with tuberculin-PPD (TST), QuantiFERON─ 22 ─