平成18年2月13日

平成18年6月期 中間決算短信(連結)
上場会社名
コード番号

株式会社インターネット総合研究所
４７４１(URL http://www.iri.co.jp)
代
表者 役職名 代 表 取 締 役 氏
問 合 せ 責 任 者 役職名 経理部長 氏
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 18 年 2 月 13 日
（コード番号:
親会社等の名称
米国会計基準採用の有無
無1. 平成17年12月中間期(1) 連結経営成績の連結業績

上 場 取 引 所
本 社 所在 都道 府県
藤
原
五 十 嵐

名
名

）

親会社等おける当社の議決権所有比率

百万円
％
62 (
0.2 )
62 (
)
581 ( △ 67.9 )平成17年12月中間期
平成16年12月中間期
平 成 17 年 6 月 期

平成17年12月中間期

営業利益
百万円
％
1,053 (
819.8 )
114 (
)
454 (
)

経常利益
百万円
％
781 (
452.1 )
141 (
)
523 (
)

1株当たり中間(当期)純利益円 銭
147.71332.55
2,967.09

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円 銭
100.90322.472,875.93△ 25 百万円 平成16年12月中間期△ 19 百万円 平成17年6月期②

期中平均株式数(連結) 平成17年12月中間期 422,483.84 株③

会計処理の方法の変更④

売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)％(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間(当期)純利益

持分法投資損益TEL ０３−５９０８−０７１１(平成17年7月1日〜平成17年12月31日)

売上高
百万円
％
29,049 (266.2 )
7,933 ( △ 17.6 )18,822 (1.6 )平成17年12月中間期
平成16年12月中間期
平 成 17 年 6 月 期

(注) ①

洋
弘 子

マザーズ
東 京 都

平成16年12月中間期 187,358.40 株

平成17年6月期△ 30 百万円
189,435.06 株

無連結財政状態総資産

平成17年12月中間期
平成16年12月中間期
平 成 17 年 6 月 期

株主資本
百万円
22,447
10,813
11,408

百万円
44,701
21,66423,749(注) 期末発行済株式数(連結) 平成17年12月中間期 474,826.12 株

株主資本比率
％
50.2
49.9
48.0

平成16年12月中間期 191,149.54 株

1株当たり株主資本円 銭
47,274.28
56,570.64
59,322.13

平成17年6月期

191,994.06 株(3)

連結キャッシュフローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュフローキャッシュフローキャッシュフロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
平成17年12月中間期△ 1,890△ 8,707
11,706
7,112
平成16年12月中間期△ 1,902
△ 826
4,205
5,584
平 成 17 年 6 月 期△ 990△ 1,160
4,030
5,991
(4)
(5)

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
20 社
連結子会社数
持分法適用非連結子会社数
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
(除外)
9 社
- 社

2. 平成18年6月期 の連結業績予想
売上高
百万円
通期
54,000(参考)※

一株当たり予想当期純利益(通期)

1 社

持分法(新規)

営業利益
百万円
1,900
2,969.51 円

持分法適用関連会社数
-

社

(除外)

経常利益
百万円
1,800

8社

1 社
当期純利益
百万円
1,410

上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社グループは、平成 17 年 12 月 31 日現在、当社及び子会社 21 社ならびに関連会社 8社で構成され、「IP ネットワーク事業」「IP プラットフォーム事業」「IP エンタープライジ
ング事業」「その他事業」の４つに分類されます。
当社グループの事業に関わる位置付け及び各事業部門との関連は次のとおりであります。

顧客・得意先物品・サービスの提供
当社グループIP ネットワーク事業[連結子会社]IP プラットフォーム事業[連結子会社]

4社

2社(株)IRI ユビテック(株)ブロードバンドタワー
ファイバーテック(株)(株)IRI コミュニケーションズ(株)アイ・アール・アイ
コマースアンド
テクノロジー
株式会社(株)プロデュース・オン・
デマンド
インターネット総合研究所[持分法適用関連会社]
1社

（当社）

(株)ブロードバンド・
ピクチャーズIP エンタープライジング事業[連結子会社]

1社（株）アイ・エックス・アイ＜その他事業＞[連結子会社]

3社[持分法適用関連会社]

6社

IRI USA, Inc.
(株)アイ・アール・アイ
ファイナンスアンドテクノロジー
IRI Finance & Technology Asia Ltd.

モバイル・インターネットキャピタル(株)マーチャンダイズ・キャピタル(株)テレワーク総合研究所(株)(株)ベルハート上海佳路技術発展公司[持分法適用子会社]

ドリームテクノロジーズセールスジャパン(株)1社(株)インターネット・ジーアイエス

1２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、”Everything on IP! and IP on Everything!”を企業理念とし、1996 年の創業以来、｢IP（Internet Protocol）技術を中核とする高い技術力を梃子に、社会に貢献する｣企業を目差し、グループ経営を行っております。具体的には、当社単体は IP テクノロジー・ビ
ジネス・クリエイターとして、IP 技術を活用した新規事業の企画・育成を中心に手がけ、当社グループ企業は立ち上がった事業を拡大・発展させることを中心に、今後、事業展開
してまいります。
昨今のブロードバンド化、ユビキタス化等インターネットをとりまく技術の進歩には急激なものがあります。当社グループでは、これらの変化・進歩を先取りして企業価値の向上につなげるために、常にグループ戦略の見直し及び再構築を行ってまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針としましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しております。当社設立後、初年度約１億円であった売上高が、前事業年度（平成17 年 6 月期）には連結売上で約 200 億円規模となるまでに成長し、連結での営業利益・経常利益・当期利益全てにおいて黒字化を達成し、加えて、上場以来初となる配当を実施することができました。今後も、利益指標について目標を設定して収益力の強化に努め、さらなる成長への原資を確保した上で、株主配当や自己株式取得など、獲得した利益を株主の皆様に還元する方策を検討してまいります。
成長の原資として確保した内部留保金につきましては、財務体質と経営基盤の強化ならびに成長事業・新規事業等への投資に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社はできるだけ多くの株主及び投資家の皆様に当社株式を保有していただきたいと考えており、当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を図るために、投資単位の引下げを実施してまいる所存です。直近では、前事業年度末の平成 17 年 6 月 30 日を基準日とする株式分割（1 株につき 2 株の割合）を実施し、平成 17 年 8 月 19 日にその効力を迎えました。
今後につきましても、当社の株価の状況や株式市況等を勘案しながら投資単位の引下げを検討してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、グループ各社の事業成長状況を把握する為の売上
高及び売上高成長率、営業利益並びに営業キャッシュフロー、及び連結親会社として資本を投下し実施した事業育成活動による企業価値及び株主価値の創造の状況を把握するための一株当たり純利益及び一株当たり純資産の成長を重視しております。

2

（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は、IP テクノロジー・ビジネス・クリエイターとして、インターネットを支える要
素技術である IP 技術を活用した新たな産業の創造力及び事業育成力を企業のコアコンピタ
ンスと位置づけております。現在当社グループのグループ企業群を、IP ネットワーク事業、
IP プラットフォーム事業、IP エンタープライジング事業の 3 つのコア事業と、事業育成を付帯的に支援するその他事業に分類し、さまざまな事業を展開しております。
当社グループの成長は、インターネット関連ビジネスの構造変化、技術革新に基づく新
たなフェーズへの移行と密接な関連を有しております。
すなわち、1995 年頃までの通信ネットワークは、約 100 年間続いた電話交換ネットワー
クでしたが、その後は約 5 年単位という目まぐるしいスピードで世代交代を行っていると認識しております。1996 年からのインターネット及び携帯電話の本格的普及（第 2 世代通
信ネットワーク）、2001 年からのブロードバンド環境及びモバイル環境の本格的普及（第 3世代通信ネットワーク）に次いで、2006 年からはインターネット放送及びワイヤレス・ブ
ロードバンド環境の本格的普及（第 4 世代通信ネットワーク）のフェーズを迎えると考えております。
当社は、この構造変化に際して、IP（Internet Protocol）が、技術革新のコアを担うことを確信し、1996 年の創業以来、常にネットワーキング環境の世代交代をパートナー企業と共に主導してまいりました。すなわち、当初より IP テクノロジーに基づくビジネス・クリ
エイター的機能を担っており、各フェーズにおいて、最も当社グループが価値を創造できる分野で事業を立上げ、育成してまいりました。具体的には、第 2 世代では、日本初の商用 IX（JPIX）の設立と運用、固定／移動通信キャリアに対する ISP 事業化の技術支援を行いました。第 3 世代では、レイヤ 3-IX（BBX）の立上げに加えて、数々の CATV／ADSL／FTTH／第 3 世代移動通信キャリアの IP ネットワークに関する事業化の技術支援を行いました。
そして現在は、第 4 世代への本格的シフトへ向けた事業開発にグループを挙げて注力しております。具体的には、IP ネットワーク事業分野では、グループ企業である株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）や株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）がこれまで担ってきたインターネット・データセンター（iDC）事業やブロードバンド配信事業
といったインフラ系のサービス展開のみならず、動画コンテンツ等の企画・製作支援やプ
ロデュース機能も強化しており、インターネット放送時代を担う総合的な情報発信拠点としての収益最大化を目指しております。また、IP プラットフォーム事業分野では、株式会
社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）を中心に WiMAX／WiFi 等をプラットフォームとするユビキタス・ネットワークの構築・運用・端末要素技術開発に取り組んでおり、次代の3

ワイヤレス・ブロードバンド環境の推進役を担っております。さらに、IP エンタープライ
ジング事業においては、地理情報システム（GIS）技術をベースに、顧客の既存業務システムの改善に寄与する具体的なソリューションを提案し導入していくコンサルティングサー
ビスを提供しております。また、これら既存事業の強化に加え、新たに仮想移動体通信事
業者にソリューションやシステムを提供する MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）
事業の立上げを開始する等、継続的に次世代の技術を取り入れた周辺分野への事業開発をさらに進めていきたいと考えております。また、当社では IT・IP 化が遅れている既存産業を重点進出分野と定め、積極的な投資の検討及び事業創造を行っていきたいと考えております。
以上のように、当社グループ全体としての経営戦略の骨子は、①IP テクノロジー分野における既存事業群を時代の変化と共に継続的に育成・発展させてゆくこと、②IP テクノロ
ジー周辺分野において将来にわたって先進的且つ斬新な視点で新たな事業を創造し続けていくことの 2 点であり、その為の方法論として、新規事業の創造段階における各産業の有力プレーヤーとの資本・業務両面での連携や、グループ既存事業間のシナジーの創出、を積極的に行っていきたいと考えております。そして、これら中長期戦略の継続的な取り組
みを通して、当社グループ企業価値の最大化を目指すと共に、企業の理念であるあらゆる産業の IP 化による社会貢献を実現したいと考えております。
（６）会社の対処すべき課題
当社が IP テクノロジー・ビジネス・クリエイターとして、投資・買収した事業を育成し、安定的な収益をあげていくためには、将来にわたって、IP テクノロジー関連分野に関する
先端的な技術的知見・事業化ノウハウを開発、獲得していく必要があります。このために、グループ内における技術開発を推進するのみならず、グループ外企業とも連携し、技術的知見の蓄積に努めてまいる所存です。また、経営面に関しても、資本・事業提携などをベースに、グループ内外の経営資源を効率的に活用することで、育成する事業のサービス・製品開発、営業等の競争力を高めていくことが必要と考えております。
また、ビジネス・クリエイターとしての技術力・経営力を維持・発展させていくためには、これを担う人材を継続的に獲得・育成していくことが重要と考えております。当社グ
ループでは、IP テクノロジー分野のみならず、各産業分野における専門性の高い人材とのネットワークの拡充に加え、当社グループ自体の魅力を高めるべく、労働環境の整備にも努めてまいります。
管理体制面においては、当社グループ各社が事業立上げ段階から成長段階に移行する中、特に業績拡大に伴う業績管理体制、内部牽制機能を持つ組織づくりが大きな課題であると4

考えております。このため、業績管理面では、各事業主体であるグループ企業の売上高、売上高成長率、営業利益、営業キャッシュフローを事業育成の成長過程を管理する重点経
営指標と定め、予算と実績の比較分析を迅速かつ的確に行う体制整備を進めております。
また、当社とグループ各社との間のガバナンスに関しましては、当社グループは従来か
ら「連邦型独立経営」を志向してまいりました。この「連邦型独立経営」とは、急速な技術革新への対応を可能とするために、事業体を適切な技術分野（事業分野）に分割し、各事業分野において専門性の高い集団が自然増殖する成長メカニズムをもつ、自立分散型組織運営を特徴とする企業グループの経営方式です。グループ各社は、当社や他のグループ各社とのコミュニケーションをとりつつ、担当事業分野の事業活動については、自主独立の迅速な意志決定を行っております。
一方で、当社が連結経営を行っている以上、当社とグループ各社間の内部統制及び業務の適正性を確保する体制の重要性を意識しております。そこで、当社とグループ各社との間のガバナンス体制においては一定のルールを設け、各社の経営戦略上の自由度を保ちつ
つも、コンプライアンスを含めたガバナンスの観点からグループ各社に応じた必要な枠組みを設けるという形をとっております。具体的には、当社と当社グループ間における必要
最低限のルール策定を行うとともに、当社主導で主要なグループ各社の関係者参加型のコーポレート・ガバナンス委員会（「CG 委員会」）を設置しております。この CG 委員会を通じ、当社グループ全体でコンプライアンスに関する課題を共有し、議論する中で、より実態に合った、効果的なガバナンス体制の構築に努めております。これに加え、主要なグループ各社を公開企業と未公開企業に分けた上で、各社の経営上の重要な意思決定に関しては、それぞれの状況に応じた当社が関与するプロセスを設け、親会社、あるいは株主としての責任を全うできるような管理体制を構築しております。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値を高める過程において、企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・
ガバナンスを通じた経営体制を構築することを重要課題と位置付け、取り組んでおります。
また、グループ各社についても、それぞれのおかれた状況に応じ、グループとしてのガバ
ナンスが有効に機能する体制が重要と考え、グループ全体での体制構築に取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレー
ト・ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容

5当社は、平成 14 年 9 月開催の定時株主総会による定款一部変更の決議をもって、取締役
任期を 1 年に変更いたしました。以後毎年改選期であるため、定時株主総会決議によって取締役が選任され、就任しております。現在、当社取締役会は 10 名の取締役（内 2 名が社外取締役）で構成されており、活発な議論が行われた上で重要な経営上の意思決定がなされております。また、これ以外に、代表取締役及び日常業務の担当をもった取締役（以下業務担当取締役）の合計 7 名で構成された常勤役員会が、毎週 1 回定例にて開催されております。この常勤役員会は、「コンプライアンス委員会」としての性格を有しながらも、各取締役が活発な意見を交わし、事業戦略等を検討する場ともなっております。具体的には、当社本体に関する取締役会上程議案の事前検討を行うほか、当社グループ会社からそれぞれに上がってくる事前承認事項や事前連絡事項を始めとする、グループ事業推進、事業戦
略の方向性、技術開発、グループ環境整備等に関する案件についても、検討や審議をしております。取締役会及び常勤役員会の運営にあたってはコーポレート・ガバナンス室が事務局となり、各取締役との連携を緊密に行い、準備された検討資料に基づいて十分な議論が尽くされるよう留意し、また、重要事項についても、常勤役員会の中で十分に検討した議案をさらに取締役会へ上程し慎重に審議した上で最終決定しております。このような状
況の下、当社の取締役会及び常勤役員会は、当社及び当社グループの経営の方向性を的確かつ迅速に決定する上で重要な機能を果たしていると考えております。
また、当社と当社グループのより効果的なガバナンス体制構築を図るために、平成 16 年
7 月に、当社コーポレート・ガバナンス室の主導により、コーポレート・ガバナンス委員会（「CG 委員会」）を創設いたしました。この CG 委員会は、当社のコーポレート・ガバナンス担当取締役が議長となり、社内関係各部門及び主要な当社グループ 7 社それぞれから選出された委員により構成され、当社と当社グループ間におけるガバナンス整備・コンプラ
イアンスに関する課題を共有、議論し、ガバナンス体制を向上させていくことを目的として、毎月 1 回、定例で開催しております。
当社では、企業統治の体制として監査役会設置型を採っており、監査役が取締役の業務執行を厳正に監視する役割を担っております。監査役 4 名のうち過半数を社外監査役で構成し、公正性や透明性を確保しております。

6

株主総会
選任・解任
監査役会
監査役（4 名）

社外取締役
（2 名）

業務監査

選任・監督

常勤役員会（7 名）
連携

会計監査

代表取締役

社外監査役
(3 名 )

会計監査人

指示

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ 担当(コーポレート ・ガバナンス室 )

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

(内部監査機能 )ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ委員会② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
法令遵守違反や企業不祥事により株主や投資家の信頼を損なうような事件が相次いでおりますが、このような事件が明るみにでるたびに不祥事がもたらす社会的影響は大き
く、企業への致命的な影響や信用失墜は計り知れません。当社及び当社グループでは、
法令遵守経営を周知徹底させ、企業の行動倫理や社会に対する誠実な姿勢、企業のおかれた社会的責任を十分意識し、企業のあり方を検討するにあたっては真摯な態度で臨み、コーポレート・ガバナンスと両輪をなすコンプライアンスをも意識し、公正な経営を担保する組織構築、ルール策定、社員教育、環境整備等を含めた経営体制の強化に注力しております。
また、以上の会議体に加え、代表取締役、最高財務責任者、及びコーポレート・ガバ
ナンス担当取締役をはじめとする 5 名の取締役が常勤役員会とは別に、毎週 1 回の意見交換を行う場をもっております。ここでは、コーポレート・ガバナンス担当取締役による商法等の関連法規や各種規則の改正・改訂等についての情報提供、事業戦略の方向性の確認、社内体制の改善策検討など、様々な議案について機動的に議論しております。
また、当社グループ各社が時代の潮流に対応した機動的な独自の経営判断を行うことを前提としつつも、各社の行動が当社グループ全体へ与えるレピュテーションリスクを考慮して、CG 委員会における議論を経て、グループ各社の重要な経営判断に関して、当社が一定の関与を行うルールを整備しました。
さらに、特に重要な経営判断にあたっては、初動段階より、各専門分野に精通する顧問弁護士や会計監査人等に照会・確認を行い、法務や会計の観点から適宜助言や指導を仰ぎつつ、検討を行っております。

7

選任・解任

選任・解任
取締役会
取締役（10 名）

③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況(a) 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査機能は、コーポレート・ガバナンス室が兼務しております。当社は、事業持株会社的機能を担っており、当社本体においては、各業務が社内規程や法令を遵守しているかどうか等、コーポレート・ガバナンス担当取締役による社内稟議のチ
ェックや当社本体の業務担当取締役への確認を行い、必要に応じ代表取締役への報告を行ってまいりました。当社グループ各社に対する内部監査機能については、まだ整備段階でありますが、不定期に、当社のコーポレート・ガバナンス担当取締役が当社
グループの各担当取締役に対してヒヤリングを実施しております。また、これに加えて、当社の監査役も、当社グループ各社の代表取締役あるいは担当取締役に対して、
営業状況、意思決定プロセス等に関するヒヤリングを実施するなどしてグループ各社の状況を把握し、必要に応じてグループ会社の訪問を行い、当社グループに関する内部監査を実施してまいりました。
監査役は取締役会に毎回出席し、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の職務執行を監査しております。
なお、当社の会計監査人は、監査役との間で、四半期ごとに、あるいは必要に応じて適宜監査に関する打ち合わせを行い、意見交換をしております。
(b) 会計監査の状況
当社は、監査法人トーマツと監査契約及び四半期財務諸表に対する意見表明業務契約を締結し、商法監査、証券取引法監査、ならびに四半期財務諸表に対する意見表明
を受けております。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役 2 名については、当社と各個人が兼務している会社もしくは大学との間で、人的関係、資本的関係、取引関係、研究開発委託等の利害関係はございません。
また、当社の社外監査役 3 名のうち、1 名は当社子会社の株式会社 IRI ユビテックの監査役を兼務しており、残りの 2 名は、当社子会社の株式会社ブロードバンドタワーの監査役を兼務しております。当社と株式会社 IRI ユビテック及び株式会社ブロードバン
ドタワーとの間には営業上の取引がございますが、各個人との間に直接利害関係はございません。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実へ向けた取組みの最近の実施状況

8

前述いたしましたコーポレート・ガバナンス委員会（｢CG 委員会｣）を通じて、当社グル
ープのガバナンス体制はより効果的な形へと向上してきており、現在もさらに有効に機能するように努めております。当社及び当社グループでは、個々の細かな整備がグループ全体の経営体制への充実につながるという点で重要であると考えており、CG 委員会において、会社に関する法令改正の認識、基本的なグループ間のルール策定、グループ内の改善事項等を中心に検討しながら、日常的に体制整備を続けております。また、平成 17 年 10 月には、新会社法に関する専門家を講師にセミナーを開催し、社内の意識啓発に努めました。
今後、同法の施行を控え、さらにセミナー等を実施し、社内の理解を深めてまいります。
あわせて、重要な書類やインサイダー情報の取扱についても、各社の情報取扱責任者を通じ、当社及びグループ各社の全役職員に、周知徹底させるよう指導を行っております。今
後も、CG 委員会での議論や検討を重ね、各社の意識合わせを通じて、より効果的なガバナンス体制の整備ができるよう努力を重ねてまいります。
株主の皆様に対しましては、当社の経営体制や活動状況について、株主総会の終了後に
経営近況報告会や四半期毎の決算説明会等を開催し、また当社のホームページへの掲載内
容を充実させ、業績、リリース情報、最新トピックス等の情報をわかりやすく開示するように努めてまいります。
３．経営成績及び財政状態
ａ．経営成績
当該中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰などによる先行きの懸念材料を抱えているものの、企業収益の改善に伴い、個人消費の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調となり、全般的には堅調に推移いたしました。
当社が属する情報通信サービス市場においても、日本の世帯普及率 50％を超えるインターネットの浸透、個人向けの ADSL やより高速な光ファイバを利用した FTTH（ファイバ・
ツー・ザ・ホーム）サービスによるブロードバンド利用者の増加を背景に、ビジネス環境への大きな変化が進行しております。通信業界においては、インターネット接続、IP 電話、
多チャンネル放送やビデオオンデマンドなどの映像配信をセットにした「トリプルプレイ」
サービスへの期待が高まっております。また業界における競合状況については、KDDI 株式
会社と東京電力株式会社が通信事業において包括提携を発表するなど、NTT グループ、ソフトバンクグループとともに三強体制が確立されつつあります。特にモバイル分野においては、ユビキタス・ネットワークの実現に向けた、第３世代携帯電話のインターネット接続の普及や、新規参入事業者の出現、携帯電話における番号ポータビリティの導入が新たな競争環境を促し、これら次世代の通信インフラを積極的に活用する一般企業の IP ビジネ
ス需要の喚起につながっております。
このような情勢の下、当社の事業においては、今後インターネットの利用が急速に進む

9エンタープライズ（一般事業会社）市場に対して、グループ子会社である株式会社アイ･エックス・アイ（IXI）を中心にネットワーク分野からアプリケーション分野まで一貫した高度なサービス（エンタープライズソリューション）をワンストップで提供する IP エンター
プライジング事業が時代のニーズを捉えると共に競争力が高まり売上高が増加しております。また当社の経営体制面においては、平成 17 年 9 月 22 日に開催された定時株主総会において取締役の改選により取締役の交代が行われました。具体的には、新たにモバイル技術担当兼国際戦略担当として木下眞希、当社のグループ会社の株式会社 IRI コマース＆テ
クノロジー（IRI-CT）代表取締役の宮川洋、新たに当社グループに入りした IXI 代表取締役社長の嶋田博一の 3 名を新たに迎え入れ、新規事業の創造と育成を担う当社単体と、既存事業の成長を担うグループ会社の役割を明確にし、今後ますますグループ全体の経営強化を図ってまいります。
財務面においては、当社株式の流動性向上及び株主数の増加を図ることを目的とし、平成 17 年 8 月 19 日に１株につき 2 株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、
IXI の公開買付けの実施に伴い、その資金を調達するために、平成 17 年 8 月 8 日に UBS AG
London Branch を割当先とする 110 億円の第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、本新株予約権付社債）を発行しました。なお、平成 17 年 11 月 4 日を以って、本新株予約権付社債の転換が完了いたしました。
以上のような状況において、連結損益につきましては、売上高 29,049 百万円（前年同期
7,933 百万円、266.2％増加）、営業利益 1,053 百万円（前年同期 114 百万円、819.8％増加）、
経常利益 781 百万円（前年同期 141 百万円、452.1％増加）となりました。
売上高の増加要因としては、ブロードバンド化、ユビキタス化の普及に伴い、既存ビジネスの売上が増加したことに加え、当第１四半期より IXI が当社グループに加わったことなどが挙げられます。
営業利益及び経常利益は IRI Finance And Technology Asia （IRI-FTA）における費用増
加や単体における資金調達関連費用の増加があったものの、前述の売上高が増加したことに因り前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
一方、IRI-Com の取引先である平成電電株式会社（平成電電）が、平成 17 年 10 月 3 日
付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、平成電電に対する売掛金及びその他営業債権についての貸倒処理、当社及び IRI-Com が保有する平成電電株式についての評価損の引当処理、また IRI-Com が平成電電とリース会社との間のリース契約に関して債務保証を行っていることに伴う当該保証債務に関しての引当処理等を行いました。加えて平成 18 年 1 月 20 日に IRI-Com による VAS(Virtual Access Service)事業をド
リームテクノロジーズ株式会社へ譲渡したことに伴い、これらを特別損失として総額約4,405 百万円計上いたしました。

10

また、今後の当社の事業戦略及び IRI-Com の事業再建を中心とした子会社の事業再建にかかわる資金を確保するため、BBTower の株式を一部売却し、IRI ユビテックの株式売却とあわせ売却益 3,634 百万円を特別利益として計上いたしました。
これらの結果、当期純利益 62 百万円（前年同期 62 百万円、0.2％増加）となりました。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
①IP ネットワーク事業
IP ネットワーク事業は、当社が創業時から培ってきた IP ネットワークの構築・運用に係わる技術力や経験を活かした事業であり、当該事業には IP ネットワーク技術を活用したイ
ンフラ系、サービス系の事業群が属しており、営業活動は主に当社のグループ各社にて行っております。当該事業環境は顧客ユーザ網の IP 化に伴って、従来の通信インフラ事業者、大手ポータルサイトコンテンツ事業者に提供してきた従来のサービス基盤を用いて一般事業会社（エンタープライズ）にサービスを提供できる営業機会が増してきております。
以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（iDC）事業を営む株式会社
ブロードバンドタワー（BBTower）は、主力事業であるデータセンター事業に加えて、データセンターとしてのインフラを最大限に利用し、ブロードバンドコンテンツを制作から配信まで手掛けるブロードバンド配信事業を推進し、ブロードバンド時代の情報発信拠点の中心となるべく事業拡大と内部基盤の充実を図っております。
総務省発表の平成 17 年版情報通信白書によれば、日本のインターネット利用人口は約8,000 万人となり、そのうちインターネット利用世帯に占めるブロードバンド利用世帯は60％を超える状況となっております。こうしたブロードバンドの普及により、インターネ
ットの利用目的も情報収集のみならず、様々なコミュニケーションや音楽、映像などのエンターテイメントの視聴など、幅広いサービスの活用が進んでおります。
このような事業環境の下、従来からの事業領域であるデータセンター事業においては、
引き続きブロードバンド化による事業拡大を進める大口顧客への積極的な販売活動を進めた結果、業績が好調に推移いたしました。また、そうした需要に対応するために、データセンターの拡張を実施いたしました。
また、ブロードバンド配信事業においては、ネットワークインフラを最大限に活用し、ストリーミングやダウンロードといった配信サービスの拡充ならびにコンテンツサービスの中心として映像作品の企画制作に努めました。特に BBTower がプロデュースしたネット
シネマオリジナル作品「探偵事務所５」は多くの人気を集めています。
なお、BBTower は平成 17 年 8 月 3 日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場へ上場を果たしました。

11

株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）は、IP ネットワーク事業分野において、ネットワークの設計、構築を行うアドヴァンスド・ネットワーク・インテグレーションサービス（AdNI）、ブロードンバンド通信サービスであるブロードバンド・エクスチェンジ
サービス（BEX）、顧客企業に対して 24 時間のネットワーク運用・監視を行うマネジメン
ト・サービス（MS）を主要な事業としております。
AdNI につきましては、従来からの通信事業者向けビジネスの維持・成長を図る一方、一般事業会社の様々なニーズに応えるべく、競争力の高い IP テクノロジーソリューションプ
ロダクトサービスをラインナップし、顧客基盤の拡大を図りました。BEX につきましては、
首都圏エリアに加え、関西地区の接続拠点の新設を行い、関西エリア顧客の拡大や、BEXのインフラを活用した複合型サービスである多地点テレビ会議 ASP サービス「BEX
Conference（ベックス

カンファレンス）」を展開し付加価値の向上に努めました。MS につきましては、既存の顧客企業に対する安定的なサービス提供に加え、AdNI での営業活動
によって獲得した顧客企業に対して同サービスの提供を展開し売上が拡大いたしました。
また、当期より、米国センドメール社のメールソリューションを利用したメール ASP サービス「Anti-Abuse Mail Service」の提供を開始し、新たに ASP 事業としてスタートいたしました。本サービスは、メールのフルアウトソーシングサービスを実現しており、大手ベンダーの採用が決定しサービス提供を開始しました。ウィルス、SPAM、暗号化を実装した高機能かつ高性能なメールソリューションで競争力も高く、営業的な引き合いも多い状
況です。ISP やシステムベンダーのみならず、一般事業会社であるエンタープライズマーケ
ットでの販売も推進しております。
株式会社 IRI コマース＆テクノロジー（IRI-CT）は、日本最大のブロードバンド＆ユビ
キタス総合情報サイト『RBB TODAY』（http://www.rbbtoday.com/）と、日本最大の自動車＆カーテレマティクス総合情報サイト『レスポンス』（http://response.jp/）の 2 つのイン
ターネット上のメディアを運営しております。
『RBB TODAY』と『レスポンス』は日本国内の主だったポータルサイトのすべてに情報の配信を行っています。これにより『RBB TODAY』と『レスポンス』に掲載されたニュース記事は国内インターネットユーザーの 90％以上に行き渡るほどの影響力を持ち、日本最大級の専門ポータルサイトとして、業界における確固とした地位を確立しております。
IRI-CT は、平成 17 年 9 月 30 日に、自動車及び IT 業界を中心に商品企画、デザイン調
査、顧客満足度調査、また市場調査をベースにしたコンサルティング事業を展開している
株式会社イード（以下、イード）の第三者割当増資の引受けを行い、イードを子会社化いたしました。
株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）は、大手ネットワーク事業各社とのアラ

12

イアンスによる大容量・高品質のストリーミング配信プラットフォームを有しており、ブロードバンド時代において動画コンテンツの制作支援から配信までのトータルソリューシ
ョンを提供しております。ブロードバンド化の進展に伴い動画コンテンツの配信需要はますます増えており、PoD は韓国ドラマや東北楽天ゴールデンイーグルスの試合中継等のエンタテイメント・コンテンツの他、一般企業の PR、IR、e ラーニング等の配信も行っております。加えて、平成 17 年 4 月から株式会社 USEN が事業展開を開始した広告モデル型
無料動画配信サービス「GyaO」の配信プラットフォーム提供も行っており、同サービスが
平成 17 年 12 月末において登録会員数 500 万人を突破する等、急激に成長していることが、PoD の業績に大きく寄与しております。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高は 7,017 百万円（前年同期 5,538 百万円、26.7％増加）、営業利益は 168 百万円（前年同期 230 百万円、26.9％減少）となりました。
②IP プラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業は、インターネット環境と利用者をつなぐインターフェースである機器（パソコン、家電、通信機器、産業機器等）の開発及び設計技術や経験を活かしてハードウェアと IP ネットワーク技術の融合を図る事業群で、営業活動は主に当社のグループ各社にて行っております。当該事業の環境はユビキタス・ネットワーク化の流れの中で、モバイル技術やワイヤレスネットワーク技術等の新たな IP ネットワークの構築・運用
技術が様々なプラットフォームに応用される段階に来ており、例えば従来 IT 化・IP 化が大きく遅れていた医療分野においても、医者と患者をつなげる医療機器がネットワークと融合し、先進的な医療情報産業を実現する試みが現実化してきております。以下に主な連結子会社の状況を説明いたします。
IP プラットフォーム事業の中核である株式会社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）は、当社グループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなる

モノ作り

を行っ

ている「技術型べンチャー」企業です。主としてイメージングテクノロジーを活用したデジタル情報家電向け映像エンジン、及びセンシングテクノロジーを活用した ATM（オートマティックテラーマシーン、現金自動預払機）端末等の主要モジュールの設計・開発から製造）を行っております。IRI ユビテックでは、プロジェクターや薄型テレビなどの映像を美しく見せるための重要な役割を果たしている映像エンジンシステムの開発で培った高度な映像技術を保有している他、組込み系のセンシング技術、セキュリティ技術においても豊富な経験とノウハウを蓄積しております。また、IRI ユビテックの研究開発部門であるユビキタス研究所が保有する IP ネットワークの設計・構築技術と高信頼なネットワークの運用技術を活かすべく、株式会社 YOZAN が進める WiMAX 無線ブロードバンドネットワー

13

クへ技術支援を実施するなど、積極的な事業展開を図っております。
IRI ユビテックの部門別における事業概況は、次のとおりであります。
映像事業においては、シャープ株式会社向けの量産案件が大幅に減少しましたが、デジタル家電向けのハードウェア開発及びファームウェア開発案件の受注が堅調に推移いたしました。さらに平成 17 年 10 月にはフルスペックハイビジョン対応オリジナル映像エンジ
ンモジュール「UBIRIS（ユビリス）」（商標登録出願中）の製品開発を行い、受注拡大に注力しております。既にメーカー数社からの引き合いをいただき、量産への展開が期待されます。画像事業においては、既存のセンシングモジュールの生産に加え、医療用のセンシ
ングモジュールやバイオメトリクス（生体認証）を活用したセンシングモジュール等の新製品の開発に注力いたしました。モバイル・ユビキタス事業につきましては、携帯電話評
価業務の受注が順調に拡大したことに加え、前述の「WiMAX」の支援事業において、株式会社 YOZAN へのネットワーク設計及び構築のコンサルティング業務を順調に受注いたしました。なお、YOZAN WiMAX サービスは予定通り平成 17 年 12 月 25 日よりサービスイ
ンしております。
財務面では、前述した次世代無線ブロードバンド「WiMAX」事業の共同推進を目的に、
平成 17 年 7 月に、当社、IRI ユビテック、株式会社 YOZAN（以下 YOZAN）の３者の間で資本業務提携を締結いたしました。具体的には当社が、YOZAN の発行済株式総数 の1.52％に相当する 15,643 株の普通株式を取得し、一方 YOZAN に対して当社が保有する IRI
ユビテック株式のうち、IRI ユビテックの発行済株式総数の 1.31％に相当する 228 株の普通株式を譲渡いたしました。この資本提携を行うことで、YOZAN が進めている WiMAX
通信サービス事業において YOZAN と当社グループが業務提携を行い、当社グループの持つ日本初の商用 IX である JPIX の企画・設立・運用を通じて獲得したインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に対する中立的な立場、インターネット業界における確固とした技術力と影響力及び込み技術におけるノウハウを提供していくことで、質の高いサービス提供を目指してまいります。
当社の完全子会社であるファイバーテック株式会社（ファイバーテック）は、「低侵襲」「非侵襲」をキーワードに主として極細径内視鏡分野を中心に医療機器の製造・販売事業を展開している医療系ベンチャー企業で、外径１mm 以下の極細径内視鏡の開発・製造・販売を主力事業としております。当該中間連結会計期間においては主力である極細径内視鏡の販売が引き続き国内、海外とも好調に推移し、特に循環器内科領域での当社の血管内視鏡の使用量が増加しております。またこれに付随してディスポーザル製品の売上も順調に伸びてきております。またレーザーを用いた癌治療における診断装置の開発を開始する
等、「低侵襲」「非侵襲」をキーワードとする新たな機器の開発を進めております。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高は 3,288 百万

14

円（前年同期 2,396 百万円、37.2％増加）、営業利益は 188 百万円（前年同期 33 百万円、463.0％増加）となりました。
③IP エンタープライジング事業
当社は、平成 17 年 8 月 15 日に公開買付けにより、現在東京証券取引所第２部及びヘラ
クレス市場へともに上場（注：平成 18 年 1 月 11 日に、大証ヘラクレス市場については上場廃止申請を行い、平成 18 年 2 月 12 日に、ヘラクレス市場の上場廃止等及び制度信用銘柄の選定取消となりました）しております株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）の発行済
株式総数の 53.01％を取得（平成 17 年 12 月末現在 52.48％）し、連結子会社といたしました。
地理情報システム（GIS）技術を核とした情報系システムの企画・設計・開発事業を営む
IXI と当社グループの有する経営資源を組み合わせることによって、位置情報、時間情報、空間情報を活用した分散拠点向けソリューションを展開する「IP エンタープライジング事業」を新たに創設いたしました。GIS によるエンタープライズ市場を開拓することで、さらなる売上高の増加と利益率の向上を図ってまいります。
この IP エンタープライジング事業の中核となる IXI は、企業収益の改善とともに設備投資の緩やかな増加を背景に、総合的な営業対応による全体契約（コンサルティングからシステム開発、ソフトウェア、運用などを含めたサービス）の提供を進め、特に得意分野である物流分野における受注獲得が好調に推移し、またこれに伴い情報機器販売及び工事事業も順調に伸びました。
以上の結果、IP エンタープライジング事業につきましては。連結売上高は 18,824 百万円、
連結営業利益は 1,291 百万円となりました。
以上、IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業、加えて IP エンタープライジン
グ事業の成果により、当該中間連結会計期間の決算状況は、連結売上高 29,049 百万円（前年同期 7,933 百万円、266.2％増加）、営業利益 1,053 百万円（前年同期 114 百万円、819.8％増加）、経常利益 781 百万円（前年同期 141 百万円、452.1％増加）、当期純利益 62 百万円（前年同期 62 百万円、0.2％増加）となりました。
また、当社単体の損益の状況につきましては、売上高 17 百万円（前年同期 115 百万円、84.7％減少）、営業損失 488 百万円（前年同期 299 百万円）、経常損失 668 百万円（前年同期 251 百万円）、当期純損失 1,069 百万円（前年同期 123 百万円）となりました。
ｂ．財政状態
当該中間連結会計期間における営業活動におけるキャッシュフローにつきましては、子15

会社（IXI）の売上債権の減少により資金の増加があったものの、先行投資の仕入れ・外注費に伴うたな卸資産の増加による資金の減少等により、1,890 百万円のネット支払額（前年同期ネット支払額 1,902 百万円）となりました。

投資活動におけるキャッシュフローにつきましては、子会社 2 社（BBTower、IRI ユビ
テック）の上場に伴い子会社株式を売却したことに加え、子会社の事業再建における資金確保のため、当第２四半期において BBTower 株式を一部売却したこと等による資金流入はありましたが、前述の IXI の公開買付けや YOZAN との資本・業務提携により同社の投資有価証券を取得したこと等により、8,707 百万円のネット支払額（前年同期

ネット支払額

826 百万円）となりました。
財務活動におけるキャッシュフローにつきましては、前述した UBS AG London Branch
を割当先とする 110 億円の第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、BBtower 株
式公募による少数株主の払込み等により、11,706 百万円のネット受取額（前年同期

ネッ

ト受取額 4,205 百万円）となりました。
以上の結果、当該中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末残高から 1,120 百万円増加して、7,112 百万円となりました。
ｃ．通期の見通し
通期の連結及び単体の業績見通しにつきましては、平成 18 年 1 月 20 日に公表しました
通期業績予想数値に対し見直しを行っております。しかしながら、現時点で、子会社株式の売却益等を全て織り込むことは困難であるため、今後、業績予想に織り込むことが可能になった段階で通期業績予想を公表する予定でございます。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

ｄ．事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

16

①IP テクノロジー・ビジネス・クリエイターとして抱えるリスクについて
当社は IP テクノロジー・ビジネス・クリエイターを標榜しており、インターネットイン
フラを支える要素技術である IP テクノロジーを活用し、新たな成長産業の創出する想像力と、成長事業の育成を行うインキュベーション能力を企業のコアコンピタンスと位置づけております。当社はこのコアコンピタンスを用いてインターネットインフラの発展に伴って事業領域を拡大し成長してきた企業であります。
設立当初は、国内にインターネットが普及し始めた揺籃期であり、当社はルーターとサーバーの運用技術をコア技術とし、主要事業は通信キャリアの ISP 部門や電子商取引等のコンテンツ･プロバイダーに関わるネットワークコンサルティング からネットワーク設計・構築・運用に関する受託事業でありました。現在では、インターネットのブロードバ
ンド環境が広がりを見せる中で、ISP などの通信事業者網の IP 化は一段落し、当社の顧客
ドメインも、インターネットを活用する担い手である一般企業や地方公共団体等の幅広いユーザー網の IP 化へとシフトしております。現在当社グループでは、エンタープライズ市場と呼ばれる幅広い産業分野の企業情報ネットワークの IP 化を事業として推進することが、今後の最大の経営課題となっております。
このような環境の下で、当社は IP テクノロジーをベースとしたビジネス・クリエイター
として、いわゆる IT・IP 化が遅れている産業において、競争力のあるプレーヤーと連携して産業全体の IP 化を図るべく、合弁会社の企画・設立、外部企業に対する資本参加及びM&A によるグループ化等を積極的に行い、IP テクノロジーを活用しグループシナジーを創出することで各種事業の積極的な育成を行い、各事業体の成長を通じて収益機会を獲得していくという戦略をとっております。
かかる戦略を推進する中では、1）事業育成の対象となる事業機会を発掘し投資すること、
2）投資した事業の育成を成功させること、3）事業育成の成功を企業収益に変えること、それぞれの達成度が当社の経営に大きな影響を与えます。当社はこれまでに新事業の企
画・発掘・インキュベーションに必要な IP テクノロジー及びその周辺分野に関する先端的な知識や事業企画・開発ノウハウを蓄積してきておりますが、これらの知見や経験を今後の産業構造の変化やエンタープライズ市場の各業界の特性に対応した形に応用していける
か否か、また、そこに必要な人材を継続的に獲得・育成していくことができるか否か、長期安定的な収益構造を確立できるか否かが、当社事業の成長性及び収益性を大きく左右す
ることになります。
②IP ネットワーク事業のリスクについて
IP ネットワーク事業の中核企業である BBTower は、広範な顧客層に対してネットワー

17クソリューションを提供していくためのインターネットインフラ基盤である iDC 事業を主力事業としております。同社は、様々な大規模ユーザーに対してサービスを提供しており、業績面においても順調に拡大・成長しておりますが、今後 iDC 事業分野において当社グループより資本力に優れた通信事業者やシステムインテグレーター系の会社との激しい競争下で過度の価格競争にさらされるリスクがあります。また今後顧客ニーズに対応して人員増加や設備増強等の経営資源の強化がタイムリーにできない場合にも同社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業の一翼を担う IRI-Com においては、ユーザー網の IP 化というトレンドの中で生じている、一般企業からのネットワークソリューションのニーズに対して、他の通信事業者、ネットワークインテグレーター、通信機器ベンダー等との競争の中で確実に受注を獲得できるか、また獲得した受注に対応できるかという課題があります。特に顧客ターゲットが企業向けの事業にシフトする中で、従来の通信事業者向け事業とは異なる技術者、営業等の人材が必要となってきております。今後営業、技術両面での優秀な人材の内部育成、及び外部からの人材獲得が計画通りにいかない場合は、同社が展開する事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に大都市圏を中心に光ファイバーによる高速インター
ネットインフラを提供する BEX 事業は単月黒字化を果たしておりますが、競争が非常に激しい分野であり、今後過度の価格競争が発生するなどにより相対的にサービス優位性が低下した場合には、同事業の収益が減少するリスクがあります。
③IP プラットフォーム事業のリスクについて
IP プラットフォーム事業の中核企業である IRI ユビテックは、イメージングテクノロジーであるデジタル情報家電向け映像エンジン、及びセンシングテクノロジーである ATM 端
末等の主要モジュールの設計・開発から製造等を行っており、今後も業績は堅調に推移していく見通しであります。しかし、主力製品に関しては、急激な技術革新による同社の技術の陳腐化、競争激化に伴う製品単価の下落、主要顧客の中国生産の本格化による取引縮小というリスクが存在し、これらが顕在化した時には同社の業績の大きな影響を及ぼす可能性があります。またユビキタス環境が進展する中、当社グループでは、一昨年、会社分割により当社のユビキタス研究所を IRI ユビテックに承継させ、ユビキタス関連製品の設計・開発・製造までを一貫して IRI ユビテックにて行う体制を整え、競争力の維持・強化を図りました。現在、同研究所を中心に展開する、次世代無線 LAN 技術を用いた新規事業展開が同社の業績に大きく寄与を開始しておりますが、今後のこれらの分野における技術
標準化の方向性や、新規事業のサービス開始の遅れ等が、同事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。
④IP エンタープライジング事業のリスクについて
IP エンタープライジング事業の中核企業である IXI は、公開買付けにより平成 17 年 818

月に子会社となりました。同社は GIS をベースに、多くの IT サービス事業会社（ハードウェアベンダーやソフトウェアメーカー等）とは異なる視点から、顧客の立場に立った顧客
同質型コンサルティングサービスを提供し、金融、物流、福祉分野を中心に多くの経験とノウハウ、実績を有しております。
エンタープライズ市場は急速に拡大しておりますが、大手通信事業者、システムインテ
グレーター（SIer）、ネットワークインテグレーター（NIer）、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社等が激しい競争を繰り広げております。今後、競争激化に伴う受注単価の下落や、顧客ニーズの急拡大に対応する人材の不足、業績急拡大に対応した運転資本の不足などが発生した場合は、同事業の業績に大きな影響を与える可能性がございます。
⑤取引先の事業動向に関するリスクについて
当社のグループ各社においては、特定の事業者に対する売上依存度が比較的高く、これらの事業者の事業動向によっては、当社のグループ各社の売上及び利益に大きな影響を与える可能性がございます。
⑥技術革新・競合に係るリスクについて
当社グループが事業を展開する IP テクノロジー分野は、急速に技術革新が進むと共に競争が激化している産業のひとつでございます。
この IP テクノロジーの技術革新に伴い、当社グループの提供する技術に関して、陳腐化
や、市場のニーズとの乖離が生じた場合には、成長予測通りの収益を上げることができな
くなる可能性がございます。
⑦法令規則等に係るリスクについて
当社グループは、法令遵守による経営を周知徹底しておりますが、当社グループの事業においては、電気通信事業法、薬事法など法令・規制の適用を受けるものがあります。将来、これらが変更されたり、新規の法令・規制が導入されたりする場合、その影響で、当社グループが予測通りには事業を展開できなくなる可能性がございます。
また知的所有権に関しては、多数の企業が IP テクノロジーの技術・ビジネスモデルの開発を積極的に進めているために第三者からの特許侵害による損害賠償請求等を受ける潜在的な可能性もございます。
⑧システム障害に係るリスクについて
当社グループは、IP テクノロジーに係る各種サービスの提供するために、各種のネット
ワークシステムを構築しております。これらについては、日々、障害発生防止のために内部管理上、重要な注意を払っておりますが、人為的なミス、ハード上の問題、大規模災害
等で障害を発生させる場合がございます。障害が発生した場合、サービス提供に重要な影

19

響を与え、その結果として当社グループの業績に影響を与える可能性がございます。また、障害の発生に起因して顧客からの損害賠償請求を受けた場合、その結果として当社グループの業績に影響を与える可能性がございます。
⑨マネジメントの不測の事態に係るリスクについて
当社グループの既存・新規事業は、当社グループの役職員により企画・推進されておりますが、重要な経営陣に不測の事態が生じ、事業の円滑な推進支障が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がございます。
⑩顧客情報のセキュリティに係るリスクについて
当社グループの事業においては、顧客データの漏洩や第三者による改変などにより大きな被害が発生する可能性があり、これを防止することは極めて重要となります。当社グループは個人情報保護法等をふまえた顧客情報に関する社内のルールに基づき、十分なセキュリティ対策を講じております。しかし、今後、顧客情報の管理に係る問題が発生した場合、信用失墜による取引の逸失等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がございます。

20

株式会社インターネット総合研究所

4 連結財務諸表等(連結財務諸表)(1) 連結貸借対照表
単位:千円
期別

第10期
中間連結会計期間末

第9期
中間連結会計期間末

平成17年 12月31日現在 平成16年 12月31日現在
金額

科目
(
Ⅰ

資

産

流

動

1. 現

金

の

部

資
及

3. た

な

卸

5. そ

預

流
Ⅱ

資
費

倒
動

資

固

定

1. 有

形

平成17年 6月30日現在
金額

構成比
％

金

7,165,353

5,637,479

6,043,771

6,925,518

4,083,527

4,971,431

産

7,885,613

359,390473,024用

2,253,628

2,545,506

2,589,970

他

1,116,430

286,920

361,705

引当

金△17,365△4,415△8,527

産合

計25,329,179

の

貸

構成比
％

産

び

払

金額

前連結会計年度末)

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3,4
4. 前

構成比
％

増減(△)

資
固

定

56.7

12,908,407

59.6 12,420,772

14,431,376

産
資

産

(1)

建 物 及 び 構 築 物 ※1

249,820

1,518,808

1,579,403(2)

機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ※1

7,684

409,987

442,204

(3)

航

(4)

工

具

(5)

建

設

(6)

そ

機 ※1

1,036,447

-

-

備

品 ※1

501,105

631,830

741,489勘定344,822

6,347

-

空
器

具
仮

の

他 ※1

有 形 固 定 資 産 合 計
2. 無

形

(1)

営

(2)

連

(3)

そ

固

定

資

8,102

5,841

2,147,982

4.8

2,572,815

11.9△ 424,833

2,763,097

773,868

1,416,624

1,214,907

定8,997,924--

他

288,937

691,260

595,140無 形 固 定 資 産 合 計

10,060,730

調

整

勘

の

11.6

産
権

業
結

60.8

22.5

2,107,885

9.7

7,952,845

1,810,047

7.6

3. 投 資 そ の 他 の 資 産
(1)

投

資

有

(2)

関

係

会

(3)

差

入

(4)

破

産

(5)

そ

社
保

更

正

証

券

2,754,580

倒

引

2,632,654

2,924,985

株

式2,692,066

127,540

364,374証

金1,412,607

1,337,204

1,378,681

債

権

2,781,288--

他

291,009

121,988

69,512金△2,783,510△160,378△6,133

の

貸

Ⅲ

価

当

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

7,148,042

16.0

4,059,010

18.7

3,089,032

4,731,420

19.9

固19,356,755

43.3

8,739,710

40.3 10,617,045

9,304,565

39.1

定

資

産

合

計

繰

延

資

産

15,5550.0

16,837

資産

合

計44,701,491

100.0

21,664,955

21

0.1
100.0 23,036,536

13,4780.1

23,749,420

100.0

株式会社インターネット総合研究所
単位:千円
期別

第10期
中間連結会計期間末

第9期
中間連結会計期間末

平成17年 12月31日現在

平成16年 12月31日現在

金額

科目

構成比

金額

構成比

％
(

負

Ⅰ 流

債

の

動

負

部

増減(△)

前連結会計年度末
平成17年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※3

7,140,9782,333,123

3,594,079

2. 短

期

借

入

金

2,835,719

243,626

253,158

3. 賞

与

引

当

金

4,590

35,296

7,930

4. 役 員 賞 与 引 当 金

9,500

-

-

5. そ
流

の

動

Ⅱ 固

負

債

定

合

負

他

3,145,772

計13,136,559

期

借

3,833,142

1,175,101
17.7

9,303,417

5,030,269

21.2

債

1. 新 株 予 約 権 付 社 債
2. 長

1,221,097
29.3

入

金

4,500,000

4,500,000

4,500,000

142,392

165,267

76,224

3. 退 職 給 付 引 当 金

153,361

98,77995,589

4. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

113,711

-

-

5. そ

101,615

229,344

143,515の他
計5,011,081

11.2

4,993,391

23.0

17,6904,815,328

20.3

計18,147,641

40.6

8,826,534

40.7

9,321,107

9,845,597

41.5

4,106,784

9.2

2,024,969

9.4

2,081,815

2,495,325

10.5

金

9,426,000

21.1

3,900,000

18.0

5,526,000

3,920,000

16.5

金

12,482,049

27.9

7,058,762

32.6

5,423,287

7,073,521

29.8

金
券
金

403,553

0.9△162,025△0.8

565,578356,7331.5

130,152

0.3

15,1650.1

114,987

53,9180.2

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定

12,933

0.0

6,324

0.0

6,609

9,729

0.0

Ⅵ 自

己

株

式

△7,623△0.0△4,774△0.0△ 2,849△5,406

△ 0.0

資

本

合

計

22,447,065

50.2

10,813,451

49.9

11,633,614

11,408,49648.0

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

44,701,491

100.0

21,664,955

100.0

23,036,536

23,749,420

100.0

固

定

負

負

債

債

合

合

( 少 数 株 主 持 分 )
少

数

株

(

資

本

Ⅰ 資

持

の

部

本

Ⅱ 資
Ⅲ 利
そ
Ⅳ
評

主

本

剰

益
の

他
価

剰
有
差

余
余
価

証
額

分
)

22

株式会社インターネット総合研究所(2) 連結損益計算書

期別

科目
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 （ △ ）
業
外
収
益
Ⅳ 営
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 受
取
業
務
手
数
料
3. 連 結 調 整 勘 定 償 却
取
保
証
料
4. 受
合
利
益
5. 組
替
利
益
6. 為
の
他
7. そ
小 計
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
株
発
行
費
2. 新
債
発
行
費
償
却
3. 社
合
損
失
4. 組
5. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
払
手
数
料
6. 支
務
調
査
費
用
7. 財
の
他
8. そ
小 計
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （ △ ）
Ⅵ 特
別
利
益
定
資
産
売
却
益
1. 固
2. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
3. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
4. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
5. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
の
他
特
別
利
益
6. そ
小 計
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固
定
資
産
売
却
損
2. 固
定
資
産
除
却
損
倒
引
当
金
繰
入
3. 貸
4. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
5. 減
損
損
失
6. 債
務
保
証
損
失
7. 受 託 契 約 解 約 損 失
8. 関 係 会 社 合 併 関 連 費 用
9. そ
の
他
特
別
損
失
小 計
税金等調整前中間（当期）純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
小 計
少 数 株 主 損 失 又 はⅧ
少 数 株 主 利 益 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は 純 損 失 ( △ )

単位:千円
第9期
第10期
中間連結会計期間
前連結会計年度
中間連結会計期間
自 平成17年 7月 1日 自 平成16年 7月 1日 増減(△) 自 平成16年 7月 1
至 平成17年12月31日 至 平成16年12月31日
至 平成17年 6月30
金額
金額
金額
百分比
百分比
百分比
％
％
％
7,933,282
29,049,594
100.0
100.0 21,116,312 18,822,196
100.0
5,960,811
24,898,219
85.7
75.1 18,937,408 14,463,061
76.8
1,972,470
4,151,374
4,359,135
14.3
24.9 2,178,904
23.2
3,098,300
1,857,984
3,904,622
10.7
23.4 1,240,316
20.7
1,053,074
454,513
114,486
3.6
1.5
938,588
2.5
2,959
16,930
6,213
8,807
9,124
12,34456,381
23,34373,851
12,527
26,70025,911
151,788
14,309328,431781,024
368
3,221
57,321
3,634,530
1,085,762
2,235
4,783,439
340
59,6782,639,597
894,390
263,970
593,643
85,5084,537,128

0.2

2,119
27,570
7,729
8,807
6,252
19,182
71,662

1.1
2.7

10,875
6,854
3,367
19,7193,853
44,670141,478

16.4

26,111
12,510148,675
36,2694,722
228,28815.6

31,49029,371
24,77826
85,666

1,027,335
1,368,244△202,716
1,165,528

3.5

4.0

284,100
65,83014,30380,133

200,598

0.7△141,660

62,4050.2

62,30623△ 15,281

64,83830,585
13,94826,422
27,662
38,776202,234

1.1

283,761
639,546

19,78629,3086,739
30,595
17,20429,298132,932
523,8150.7
2.9

4,555,151

160
33,29814,457461,121330,509
4,722
844,271

4.5

1.1

4,451,462

130,837
5,489
29,371
24,778111,049
301,525

1.6

3.6

743,235

1.0

0.9

0.6
1.8

2.9

5.8

1,085,395

1,066,560
194,341
1,026
195,368△ 1.8

342,258△290,120

△ 1.5

0.8

99

581,071

3.3

1.0

株式会社インターネット総合研究所(3) 連結剰余金計算書
単位:千円
期別
自
至
科目

第10期
中間連結会計期間
平成17年 7月 1日
平成17年12月31日
金額

自
至

第9期
中間連結会計期間
平成16年 7月 1日
平成16年12月31日
金額

前連結会計年度
自至

平成16年 7月 1日
平成17年 6月30日
金額( 資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高

Ⅱ

資

本

剰

余

金

増

加

6,255,121

5,499,921

-

-

る
行

-

762,304

762,304

3. ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン 行 使に よ る 新 株 の 発 行

5,262

2. 株
新

資

本

式

交
株

剰

1. 資

余

換
の

金

本

2. 配
Ⅳ

6,255,121

高1. 新 株 予 約 権 付 社 債 の 権 利 行 使に よ る 新 株 の 発 行

Ⅲ

7,073,521

に

よ
発

減

少

組
当

5,505,183

43,167805,472

60,546

822,851

高
入

659

金

95,997

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

4,450

1,830
96,656

-

1,830

-

4,450

12,482,049

7,058,762

7,073,521

356,733△279,497△279,497( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高

Ⅱ

利

益

Ⅲ

余

金

増

加

高
62,405

2. 子 会 社 減 少 に よ る 増 加 高-

62,40567,647

129,954

67,641

648,713

15,585

15,585

12,482

12,482

12,482

12,482

利

益

1. 役
Ⅳ

剰

益

1. 当

期
剰

純
余
員

金

利
減
賞

少

62,306

581,071高与

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

403,553

24△162,025

356,733

株式会社インターネット総合研究所(4) 連結キャッシュフロー計算書
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
資金の増減を伴わない損益
減価償却費
連結調整勘定償却額
引当金の増加額または減少額(△)
持分法による投資損失又は持分法による投資利益(△)
その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
振替区分される損益受取利息及び受取配当金
支払利息

第9期

自 平成17年 7月 1日
至 平成17年12月31日

自 平成16年 7月 1日
至 平成16年12月31日

金額

金額

増減(△)

自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日

金額

1,027,335

284,100

1,066,560

642,067
389,7312,796,108
25,911△2,901,688

437,425
126,646△32,432
19,719△142,846

922,453
286,083△60,239
30,595△594,608△2,95923,343△9,12473,851
151,788△2,11910,875
1,640
6,854
-

△64,838
19,786509
29,308-△2,695,732△4,011,574
3,165,388△568,978452,042

1,627,429
99,598△1,948,721△2,335,282△18,566
130,973

739,525△14,772△687,765△2,379,746△91,653
17,961△19,000△1,461,489
2,959△23,343△408,923△1,890,797△13,000△1,747,702
2,119△10,875△146,152△1,902,611△13,000△793,840
64,838△19,786△241,860△990,649△1,039,485△785,908△33,871△720,574△78,653△1,461,864※2

209,059

30,30830,308※2△9,065,267

-

-

※3

1,576,223
585,526△187,267△8,707,120

846,891△1,000,000
50,473△826,772△7,880,348

1,335,967△1,000,000
14,026△1,160,214△749,920△383,904
10,916,990△240,051
10,524△2,2162,499,470△7,019△95,996△241,788
11,706,087
11,942
1,120,112
5,991,960
7,112,072

100,000△66,9214,479,794△512,077
79,482△3,018
129,579△1,1044,205,735△3,667
1,472,683
3,999,783
111,751
5,584,218

7,500,352
15,609△352,571
1,992,177△111,751
1,527,854

100,000△146,432
4,479,782△1,113,266
91,787△3,650623,629△1,1044,030,746
542
1,880,425
3,999,783
111,751
5,991,960※4

為替差損又は為替差益（△)
新株発行費
営業外支払手数料
営業活動に係る資産及び負債の増減額
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
仕入債務の増加額又は減少額（△）
前払費用の増加その他の流動資産の増加額(△)又は減少額
その他の流動負債の増加額又は減少額（△）
その他
役員賞与の支払小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式等の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による現金同等物の増加高連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による現金同等物の減少高
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金同等
物の増加高投資有価証券及び関係会社株式の売却・譲渡による収入預託金の差入その他の投資活動純増加（△）又は純減少(単位:千円)前連結会計年度

第10期※2

投資活動によるキャッシュフロー

11,814

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加又は純減少（△）
長期借入金の返済
社債の発行による収入
固定資産購入未払金の支払
新株の発行による収入
自己株式取得による支出
少数株主の払込収入
少数株主への配当金支払額
配当金の支払額
その他の財務活動純増加（△）又は純減少
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ 連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高※125

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)

1. 連結の
範囲に
関する
事項

第9期
第10期
前連結会計年度
中間連結会計期間
中間連結会計期間
平成17年 7月 1日
平成16年 7月 1日
平成16年 7月 1日
自自自平成17年12月31日
平成16年12月31日
平成17年 6月30日
至至
至
20 社 (1) 連結子会社の数
11 社 (1) 連結子会社の数
11 社(1) 連結子会社の数
会社名
会社名
会社名
IRI USA, Inc.
IRI USA, Inc.
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ（旧ﾀｳ技研㈱）㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ（旧ﾀｳ技研㈱）㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ
ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ ※㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱（旧㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ)※㈱ｲｰﾄﾞ㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
その他子会社10社
IRI Financial & Technology Asia Ltd
IRI Finance and Technology Asia Ltd.

(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から
除いた理由
会社名
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

上記子会社のうち㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞと㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞは、平成16年
10月1日に合併し、㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞとなりました。

※㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞと㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･
ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞは、平成16年10月1日に合併
して㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞとなりました。

(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から
除いた理由
会社名
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から
除いた理由
会社名
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ㈱ﾒﾃﾞｨﾓ

非連結子会社は、財務諸表が連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

同左

同左(1) 持分法適用の非連結子会社数
1社

会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(1) 持分法適用の非連結子会社数
1社

会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数
8社

会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

2社
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数

7社
会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱

(3)

同左

26

8社
会社名
㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

株式会社インターネット総合研究所

3. 連結子
会社の
事業年
度等に
関する
事項

第10期
中間連結会計期間
平成17年 7月 1日
自平成17年12月31日
至連結決算日と決算日が異なる連結子会社

会社名㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ
及びその子会社4社㈱ｲｰﾄﾞ及びその子会社1社㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology
Asia Ltd.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞ-の子会社

中間
決算日

第9期
前連結会計年度
中間連結会計期間
平成16年 7月 1日
平成16年 7月 1日
自自平成16年12月31日
平成17年 6月30日
至至
連結決算日と決算日が異なる連結子会社 連結決算日と決算日が異なる連結子会社

会社名㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

9/30
9/30

※1 ㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
※1

9/30
6/30
6/30

※1
※1
※1

9/30

※2

中間
決算日
会社名
決算日
3/31
9/30 ※1 ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ6/30 ※2
ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
12/31
IRI Finance and Technology 12/31
Asia Ltd.

※1 中間連結財務諸表を作成するにあたって ※1 中間連結財務諸表を作成するにあたは、連結決算日現在で決算に準じた仮決っては、子会社の中間決算日現在の算を行なった財務諸表を基礎としており
中間財務諸表を使用し、中間連結決ます。
算日との間に生じた重要な取引につ
なお、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの子会社のうち2社
いては、連結上必要な調整を行っては、同社と決算期が異なりますが、必おります。
要に応じて仮決算または、決算期の差異について連結上必要な調整を行なっ ※2 中間連結財務諸表を作成するにあたております。
っては、中間連結決算日現在で中間決算に準じた仮決算を行った中間財※2 中間連結財務諸表を作成するにあたっ
務諸表を基礎としております。
ては、子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
・ 時価のあるもの：
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの：
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資金は、組合財
産の持分相当額を出資金として計上
し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）によっております。
②たな卸資産総平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
・ 時価のあるもの：
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産･･･定率法
なお、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは定額法②無形固定資産･･･定額法
自社利用ソフトウェアは、利用可能期間に基づく定額法
販売用ソフトウェアは、販売可能期間に基づく定額法または見込み販売数量に基づく償却額と見込有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法によっております。

・ 時価のないもの：

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
・ 時価のあるもの：
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
・ 時価のないもの：

同左

同左②たな卸資産同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の①有形固定資産同左②無形固定資産②無形固定資産

27

同左

同左

株式会社インターネット総合研究所

4. 会計処
理基準
に関す
る事項

第10期
第9期
中間連結会計期間
中間連結会計期間
平成17年 7月 1日
平成16年 7月 1日
自自平成17年12月31日
平成16年12月31日
至
至
③繰延資産
③繰延資産
新株発行費･･･支出時に費用処理
新株発行費･･･ 同左
なお、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲは3年均等償却
社債発行費･･
社債発行費
３年間で毎期均等額を償却(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、同左
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支同左給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備える同左
ため、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員賞与支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している子会社があります。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理： 税抜方式
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しております。
5. 連結
ｷｬｯｼｭ
ﾌﾛｰ計
算書に
おける
資金の
範囲

連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資を範囲としております。

前連結会計年度
平成16年 7月 1日
自平成17年 6月30日
至③繰延資産
新株発行費･･･ 同左
社債発行費･･
３年間で毎期均等額を償却(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左④ 役員退職慰労引当金③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備える
ため、連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金⑤ 役員賞与引当金⑤ 役員賞与引当金(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
同左

同左

28

同左

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理： 税抜方式

同左

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第10期
中間連結会計期間

第9期
中間連結会計期間

平成17年 7月 1日

自自平成17年12月31日
至(連結貸借対照表)
無形固定資産「その他」に含めて表示していた「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間末残高が総資産額の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。
投資その他の資産「その他」に含めて表示していた「破産権更正債」は、当中間連結会計期間末残高が総資産額の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。
それぞれの前中間連結会計期間末残高は以下のとおりです。
連
破

結
産

調
更

整
正

勘
債

定
権

平成16年 7月 1日

平成16年12月31日
至(連結貸借対照表)
当期連結会計期間において「構築物」を新たに取得したことに伴い、前連結会計期間において「建物」と表示していたところを「建物及び構築物」と変更いたしました。なお、前連結会計
期間に「構築物」はありません。
「無形固定資産」は、前連結会計期間では、一括して記載しておりましたが、当期に｢営業権」が総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。前連結会計期間の「無形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。

602,814 千円
378 千円

営業権
その他(連結キャッシュフロー計算書)
当中間連結会計期間より、営業活動によるキャッシュフローの一覧性を高めるため、発生が経常的ではないと考えられる資金の増減を伴わない損益について、一括表示し、その内訳を注記する方法へ変更いたしました。

- 千円
194,898 千円「差入保証金」は、前連結会計期間では、投資その他の資産｢その他」に記載しておりましたが、当期に総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。なお、前連結会計
期間の「差入保証金」は319,912千円であります。

29

株式会社インターネット総合研究所(注記事項)(連結貸借対照表関係)

※1

第10期
中間連結会計期間末
平成17年 12月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額※1907,123 千円※2※3

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機
金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会
計期間末日残高に含まれております。
受
支

※4

取
払

手
手

形
形

※2

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合のうち369,309千円
については、平成16年6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しておりますが、38,918千円
については、組合契約に規定される
決算報告日が未到来のため、取得価額で評価しております。

※2※3

中間連結会計期間末日満期手形の
会計処理

※3

受
支
※4

売掛金及び
受取手形(注）97,136 千円（注）リース債務に対するものであります。

取
払

手
手

保証債務

形
形

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち425,604千円については、平成16
年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しておりますが、
125,000千円については、組合契約に規定される決算報告日が未到来のため、取得価額で評価しております。

38,300 千円
34,055 千円

担保提供資産建物及び構築物
工具器具備品※4
960,707 千円
117,854 千円※5318,706 千円
94,597 千円

761,201 千円

平成電電㈱

30

50,000 千円
24,045 千円
889,497 千円
112,877 千円

対応債務
短期借入金
27,600 千円
長期借入金
60,600 千円
未払金
255,188 千円（注）リース債務に対するものであります。

102,000 千円

保証債務
連結会社以外の会社のﾘｰｽ会社等に対するﾘｰｽ債務について、債務保証を行っております。

担保提供資産
現金及び預金売掛金及び受取手形(注）
建物及び構築物
工具器具備品

対応債務
その他流動負債（設備未払金）
その他固定負債（設備未払金）
長期借入金※5

前連結会計年度末
平成17年 6月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額
1,687,075 千円

同左10,660 千円
34,055 千円

担保提供資産第9期
中間連結会計期間末
平成16年 12月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額※1
1,525,261 千円

※5

保証債務
連結会社以外の会社のﾘｰｽ会社等に対するﾘｰｽ債務について、債務保証を行っております。
平成電電㈱791,769 千円

株式会社インターネット総合研究所(連結損益計算書関係)
第10期
中間連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成17年12月31日※1 販売費及び一般管理費の主なもの
※1
役
員
報
酬
279,054 千円
給与704,614 千円
営 業 権 償 却 費
201,717 千円
連結調整勘定償却
395,945 千円

第9期
中間連結会計期間
自 平成16年 7月 1日
至 平成16年12月31日
販売費及び一般管理費の主なもの※1
役 員 報 酬156,283 千円
給与446,581 千円
営 業 権 償 却費
201,717 千円
賞与引当金繰入3,397 千円

31

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
役 員 報 酬284,230 千円
給与602,826 千円
営 業 権 償 却 費
398,830 千円
賞与引当金繰入3,613 千円
退 職 給 付 費 用10,537 千円

株式会社インターネット総合研究所(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第10期
中間連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成17年12月31日※1 現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
7,165,353 千円
現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定
- 千円
千円
計
預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

現金及び現金同等物

53,281 千円
7,112,072 千円※2

株式の取得により、連結子会社となっ※2た会社の資産負債の内訳
・ ㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ及びその子会社4社
流動資産5,966,614 千円
連結調整勘定8,799,891 千円
その他の固定資産1,672,226 千円
繰延資産9,422 千円
流動負債
△ 4,450,051 千円
固定負債△ 351,957 千円
少数株主持分
△ 2,580,877 千円
合計△ 9,065,267 千円

第9期
中間連結会計期間
自 平成16年 7月 1日
至 平成16年12月31日
現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金 勘定 5,637,479 千円
有 価 証 券 勘 定
- 千円
千円
計

自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘定 3,988,766 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
3,999,783 千円
計

預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

現金及び現金同等物

53,260 千円
5,584,218 千円

現金及び現金同等物

株式の取得により、連結子会社となっ ※2た会社の資産負債の内訳
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱現金及び現金同等物
30,308 千円
その他の流動資産
284,054 千円
連結調整勘定520,933 千円
その他の固定資産188,211 千円
流動負債△261,202 千円
合計
762,304 千円

・ ㈱ｲｰﾄﾞ及びその子会社1社
流動資産370,521 千円
連結調整勘定60,177 千円
その他の固定資産
90,052 千円
繰延資産
195 千円
流動負債△ 240,023 千円
固定負債△ 283,498 千円
少数株主持分
△ 192,184 千円
合計
194,760 千円
・ cbook24.com㈱
流動資産
連結調整勘定その他の固定資産
流動負債
少数株主持分
現金及び現金同等物

24,299 千円
3,229 千円
2,867 千円
△ 30,449 千円△ 14,244 千円
14,298 千円※3

株式の売却により、連結子会社でなく※3なった会社の資産負債の内訳
・ ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ及びその子会社1社
流動資産△ 1,271,746 千円
固定資産△ 2,703,668 千円
流動負債680,853 千円
固定負債38,971 千円
少数株主持分
2,780,364 千円
関係会社株式2,353,745 千円
小計△ 1,878,520 千円
株式売却収入3,454,744 千円
合計
1,576,223 千円※3

32

前連結会計年度- 千円
3,999,783 千円

株式会社インターネット総合研究所(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第10期
中間連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成17年12月31日※4 その他、資金の増減を伴わない損益※4(純額)の主な内容
関係会社株式売却益△ 3,634,530 千円
関係会社持分変動益△ 1,085,762 千円
投資有価証券売却益△ 57,321 千円
受取保証料△ 8,807 千円
投資有価証券評価損
894,390 千円
債務保証損失の計上
593,643 千円
減損損失
263,970 千円
固定資産除却損
59,678 千円
組合損失26,700 千円
その他
46,349 千円

第9期
中間連結会計期間
自 平成16年 7月 1日
至 平成16年12月31日
その他、資金の増減を伴わない損益※4(純額)の主な内容
関係会社株式売却益△148,675 千円
関係会社持分変動益△36,269 千円
投資有価証券売却益△12,510 千円
組合利益△6,252 千円
固定資産除却損
31,490 千円
受託契約解約損失
29,371 千円

33

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
その他、資金の増減を伴わない損益(純額)の主な内容
関係会社株式売却益△ 461,121 千円
関係会社持分変動益△ 330,509 千円
組合利益△ 27,662 千円
受取保証料△ 26,422 千円
投資有価証券売却益△ 14,457 千円
固定資産除却損
130,837 千円
関係会社株式評価損99,998 千円
受託契約解約損失
29,371 千円
投資有価証券評価損
5,489 千円

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第10期
中間連結会計期間
平成17年 7月 1日
平成17年12月31日

自
至

第9期
中間連結会計期間
平成16年 7月 1日
平成16年12月31日

自至前連結会計年度
平成16年 7月 1日
平成17年 6月30日

自至

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

るもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計

当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

額相当額及び期末残高相当額

単位:千円

機械
装置

取得価額
相 当 額

工具
器具
備品

その
他の
有形
固定
資産

401,886 888,517 11,224

その
他の
有形
固定
資産

単位:千円

単位:千円

機械
装置

工具
器具
備品

合計

その
他の
無形
固定
資産

その
他の
有形
固定
資産

工具
器具
備品

合計

合計

取 得 価 額
取 得 価 額
当 額 738,206 383,239 1,506 1,330 1,124,283 相 当 額

22,895 1,324,522 相

減 価 償 却
累 計 額
相 当 額

266,767 258,782

6,683

14,446

減 価 償 却
累 計 額
546,680 相 当 額 527,090 239,096

期末残高
相 当 額

135,119 629,734

4,540

8,448

777,842 相(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

83 1,264

期 末 残 高当 額 211,115 144,143 1,422

66

無形
固定
資産

機械
装置

減 価 償 却累計額相当額
767,534期 末 残 高当 額

356,748 相(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

1,071,235 687,665 7,205

1,766,106

204,625 419,177 6,810

630,613866,610 268,487

1,135,492395(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額
392,117 千円

1年 内

236,994 千円

1年内280,898 千円

1年内

1年 超

522,549 千円

1年超

86,469 千円

1年超

749,397 千円

合 計

759,543 千円

合 計367,367 千円

合 計1,141,515 千円(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額

支払ﾘｰｽ料

201,448 千円

支払ﾘｰｽ料

151,470 千円

支払ﾘｰｽ料

427,485 千円

減価償却費相当額

188,127 千円

減価償却費相当額

143,151 千円

減価償却費相当額

358,166 千円

支払利息相当額

15,411 千円

支払利息相当額

7,560 千円

支払利息相当額

67,194 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とす(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

る定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法は同左

利息法によっております。

34

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)(1) その他有価証券で時価のあるもの
単位:千円

区分
①株式
合計

第10期
中間連結会計期間末

第9期
中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成17年 12月31日現在

平成16年 12月31日現在

平成17年 6月30日現在

取得原価617,669
617,669

連結
貸借対照表
計上額

833,579
833,579

差額
215,910
215,910

連結
貸借対照表
計上額
取得原価

8,352
8,352

8,752
8,752

差額
625
625

連結
貸借対照表
計上額
取得原価

81,51081,510154,285
154,285

差額
72,75572,755(2) 時価評価されていない有価証券（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債権を除く）
単位:千円

その他有価証券① 非上場株式(店頭売買株式除く)② 債券③ 組合契約出資持分
合計

第10期
中間連結会計期間末
平成17年 12月31日現在

第9期
中間連結会計期間末
平成16年 12月31日現在

前連結会計年度末
平成17年 6月30日現在

連結貸借対照表計上額
1,474,520
446,480
1,921,000

連結貸借対照表計上額
2,055,474
160,000
408,428
2,623,902

連結貸借対照表計上額
2,274,105
496,5942,770,699(デリバティブ取引関係)(1) デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益第10期中間連結会計期間、第9期中間連結会計期間、前連結会計年度ともに、注記すべき残高はありません。

35

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
第10期 中間連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成17年12月31日)
IP ﾈｯﾄﾜｰｸ
事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業

単位:千円

IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞﾝｸﾞ
事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内(2) 部 売 上 高 又 は 振 替
計6,860,391

3,264,422

18,824,782

100,000

29,049,595-

29,049,595

156,900

23,862--

180,762(180,762)-

7,017,291

3,288,284

18,824,782

100,000

29,230,357(180,762)

29,049,595

営

業

費

用

6,848,363

3,100,193

17,533,693

297,939

27,780,187

216,333

27,996,520

営

業

損

益

168,928

188,091

1,291,089△197,939

1,450,170(397,095)

1,053,075(注)１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発(3)IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞﾝｸﾞ事業 ：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
406,118 千円（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）(自 平成16年7月1日 至 平成16年12月31日)

第9期 中間連結会計期間

IP ﾈｯﾄﾜｰｸ
事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内(2) 部 売 上 高 又 は 振 替
計IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業

その他の事業

単位:千円

計

消去又は全社

連結

5,536,451

2,366,954

29,877

7,933,282-

7,933,282

2,322

29,142-

31,464(31,464)-

5,538,773

2,396,096

29,877

7,964,747(31,464)

7,933,282

営

業

費

用

5,307,833

2,362,690

7,344

7,677,867

140,928

7,818,796

営

業

損

益

230,940

33,406

22,532286,879(172,392)

114,486(注)１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は140,928千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

前連結会計年度

IP ﾈｯﾄﾜｰｸ
事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内(2) 部 売 上 高 又 は 振 替
計IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業

その他の事業

単位:千円
計

消去又は全社

連結

13,842,744

4,849,274

130,177

18,822,196-

18,822,196

20,047

66,465-86,512(86,512)-

13,862,791

4,915,739

130,177

18,908,708(86,512)18,822,196

営

業

費

用

13,304,747

4,712,266

76,66918,093,682

274,000

18,367,683

営

業

損

益

558,044

203,473

53,507815,025(360,512)

454,513(注)１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は360,512千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

36

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)(2) 所在地別セグメント情報
第10期 中間連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成17年12月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第9期 中間連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成16年12月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
第10期 中間連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成17年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第9期 中間連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成16年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

37

株式会社インターネット総合研究所(1株あたり情報)
第10期
中間連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成17年12月31日
1株当たり当期純利益
算定上の基礎
当期純利益

当期純利益
調整額
普通株式の
期中平均株式数
普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日

62,405 千円

62,306 千円

581,071 千円

- 千円

- 千円

19,000 千円(うち、役員賞与金19,000千円)

62,405 千円

62,306 千円

562,071 千円

18,367 千円(うち、関係会社の潜在株式行使
調整額 18,367 千円）

- 千円

- 千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
当期純利益

第9期
中間連結会計期間
自 平成16年 7月 1日
至 平成16年12月31日

422,483.84 株

187,358.40 株

14,017 株（うち、新株引受権 2,300 株）（うち、新株予約権 11,717 株）（うち、新株引受権（うち、新株予約権

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数1,416株）

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数800株）38

5,854 株3,268 株）2,587 株）

189,435.06 株

うち、新株引受権
うち、新株予約権

6,005 株2,426 株）3,579 株）

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数708株）株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第10期
中間連結会計期間
平成17年 7月 1日
自平成17年12月31日
至
1 ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ接続事業の営業譲渡について

第9期
中間連結会計期間
自至平成16年 7月 1日
平成16年12月31日

当社子会社㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、ISP（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ）向けﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ接続事
業（以下「VAS(Virtual Access Service)」事業）に関する営業権を、平成18年1月20日
付でﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ㈱へ譲渡いたしました。
譲渡事業の内容
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続業者（ISP）が自前のﾈｯﾄﾜｰｸ
を構築することなく全国規模のﾀﾞｲﾔﾙｱｯ
ﾌﾟｲﾝﾌﾗを構築するための、「会員管理型
ISP」やｺﾝﾃﾝﾂﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞに対する「ﾄﾗﾌｨｯｸ
交換ｻｰﾋﾞｽ」
営業譲渡の理由
今後の事業展開において、ﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨ
分野へ経営資源の集中をはかり、成長性の高い事業へ集中し、競争力を高めるためであります。
譲渡する資産の額
営業権735,203 千円
有形固定資産17,939 千円
譲渡金額
753,143 千円
譲渡先
商号
ドリームテクノロジーズ株式会社
本店所在地
東京都渋谷区広尾一丁目1番39号

39

前連結会計年度
平成16年 7月 1日
自平成17年 6月30日
至
1 当社は、平成17年7月15日開催の当社取締役
会決議に基づき、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付
社債間限定同順位特約付）を発行いたしま
した。概要は以下のとおり。
1 社債の総額
11,000,000,000 円
2 社債の額面100円につき
発行価額
金100円
3 新株予約権の 無償
発行価額
4 払込期日平成17年8月8日
および発行日
5 募集の方法
第三者割当の方法により全額をUBS AG London
Branchに割り当てる。
6 償還期限平成19年8月8日
7 新株予約権に関する事項(1) 新株予約権の 普通株式とし、行使請である株式の 求に係る本社債の発行種類および数 価額の総額を転換価額（修正後または調整後の転換価額）で除した数とする。
(2) 新株予約権
各社債につき1個、の総数
計110個(3) 新株予約権
新株予約権１個の行使
行使に際しに際して払込をなすべて払込すべ
き額は、社債の発行価き額及び転額と同額とし、転換価
換価額
額は、当初176,000円とする。
(4) 行使請求期間 平成17年8月9日から
平成19年8月7日まで
2 当社は、平成17年7月15日開催の取締役会決議に基づき、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの普通株式
35,254株を公開買付けにより平成17年8月15日に取得し、同社は当社の連結子会社（当社所有割合53.01%）となりました。
1 ㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの概要
事業内容
各種通信情報ｼｽﾃﾑの導入に関するｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱの運用並びに改善に関するｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業
務・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱの開発および販売・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ機器の販売、設置工事業・ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝの企画および制作・航空運送事業
本社所在地
大阪府大阪市淀川区西中島
資本の額
1,602,517 千円（平成17年3月31日現在）
2 買付価格
1株につき330,000 円
3 買付に要した資金
11,633,820,000 円

株式会社インターネット総合研究所
第10期
中間連結会計期間
自至平成17年 7月 1日
平成17年12月31日

第9期
中間連結会計期間
自至平成16年 7月 1日
平成16年12月31日

40

前連結会計年度
平成16年 7月 1日
自平成17年 6月30日
至
3 平成17年8月3日、当社の連結子会社である㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰが、㈱大阪証券取引所ﾆｯ
ﾎﾟﾝ･ﾆｭｰ･ﾏｰｹｯﾄ「ﾍﾗｸﾚｽ」へ新規上場いたしました。
㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰの概要
事業内容
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業･ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞ
ﾝﾄﾞ配信事業
本社所在地
東京都中央区日本橋本石町