2017 年 10 月 11 日

第 48 回衆議院議員選挙
各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析
気候ネットワーク2017 年 9 月 28 日、衆議院は第 194 回臨時国会冒頭で解散され、第 48 回衆議院議員総選挙が実施されることとなった。2017 年 10 月 10 日に公示され、2017 年 10 月 22 日に投開票となる。希望の党や立憲民主党などの新党が結成され、政局的な部分にフォーカスされがちである。また、今回、昨年 11 月 4日の「パリ協定発効」後、はじめての国政選挙となるが、選挙の争点として取り上げられるのは、憲法改正、経済政策、脱原発、森友・加計学園問題などで、気候変動政策や環境政策についてはほとんど話題にされていない。気候ネットワークでは、この選挙に先立ち、政党*の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。

◆地球温暖化・気候変動問題に関する政策の全体の傾向と各党の方向性
2016 年 11 月 4 日、人類にとって最大の脅威となった気候変動問題に対応するため、気温上昇を産業革命前の 1.5～2℃の上昇に抑え、温室効果ガスの人為的な排出を実質ゼロとする脱炭素社会の構築を目指す「パリ協定」が発効した。世界各国は再生可能エネルギーへの転換を飛躍的に進め、石炭を中心とする化石燃料からの脱却に向けて動き出している。
自公政権下では、こうした世界の潮流に逆行する政策をとり、「エネルギー政策」において石炭火力発電所を推進するとともに、こうした政策に基づき国内で 46 基もの石炭火力発電所の新規建設計画を容認してきた。気候ネットワークでは、こうした現状の政策から、パリ協定を遵守し、脱炭素社会に向けて野心的な目標を掲げるとともに、脱石炭・脱化石燃料の方向性を強く打ち出す政策転換が必要であると考えている。そこで、今回の選挙ではマニフェスト（政党公約）をパリ協定の遵守と法文化、野心的な温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の推進、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現の５つの点から総合的に判断し、総合得点を出した。
その結果、40 点満点中最高でも 10 点と全体的に低い点数となった。再エネの導入に野心的目標を掲げるとともに脱原発を示した日本共産党と社会民主党が 10 点、パリ協定に言及した立憲民主党が 10 点となった。続いて、希望の党が 9 点、現状追認であるが原発の新増設を認めず原発ゼロを目指すとした公明党が 7 点、日本維新の会が 6 点、自由民主党が 3 点となった。
注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。

現行政府の政策

パリ協定削減目標

脱石炭火力発電の推進

再エネの導入と目標

脱原発の実現

✕✕

立憲民主党

△
△―――
△

社会民主党
日本のこころ✕
✕
――
✕
――

△△
◯
◎
△△
◎

✕
△
◎
◎
◯
◯
◎

――――

政党名
自由民主党
公明党
希望の党
日本共産党
日本維新の会記号の読み方 ◎（5 点） 具体的な記載があり、なおかつ意欲的な内容・目標となっている政策○（4 点） 記載があるが、現状からの向上はあるが、意欲的とは言いがたい政策△（3 点） 記載があるが、内容・目標は現状追認の政策×（－1 点）記載はあるが、時代に逆行する政策／明らかに前回の公約よりも後退した政策―（0 点） 記載がない

1得点

37910610100◆論点：パリ協定の遵守と野心的な温室効果ガス削減目標の設定
各党のマニフェストで「パリ協定」について記述があったのは、自由民主党、公明党、立憲民主党の 3党だけであった。しかし、自民党は「パリ協定の実施に貢献する」としている。公明党もこれまでの政府の立場を繰り返す内容で、パリ協定発効後の政策強化に踏み込むものではない。
また、野党においては、立憲民主党が「パリ協定に基づく地球温暖化対策の推進」とパリ協定に言及しているものの具体的な内容に欠いている。希望の党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党、日本のこころの５党は一切「パリ協定」についての記述がなかった。
温室効果ガス削減目標については、自由民主党と公明党が、日本政府が発表した 2030 年目標と同等の削減目標 26％削減を設定し、自民党は長期目標 2050 年 80％削減もかかげている。
一方、野党はすべて削減目標に対する言及がなかった。

自由民主党

公明党

希望の党
日本共産党
日本維新の会
立憲民主党
社会民主党
日本のこころ・地球温暖化を食い止めるため、「パリ協定」の実施に貢献します。
・2030 年度温室効果ガス 26％削減目標の達成に取り組むとともに、2050 年 80％削減を目指し、経済成長につなげるための長期戦略を策定します。
・「パリ協定」で国際社会に約束したわが国の温室効果ガス 26％削減の達成に向け、地球温暖化対策計画の着実な実施を推進します。
・日本が世界に誇る優れた低炭素技術の海外展開を通じて、日本企業の低炭素技術の世界市場拡大を図り、「パリ協定」で位置付けられた二国間クレジット制度（JCM）を積極的に活用し、わが国の削減目標をさらに高めるとともに、地球規模での排出削減に一層貢献します。
― 言及なし― 言及なし― 言及なし・パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進― 言及なし― 言及なし2◆論点：エネルギー政策と脱石炭火力発電の推進
欧米諸国をはじめとする多数の国が石炭火力発電所の規制を強化し、公的資金の投入をやめ、脱石炭火力を進めている。しかし、日本では 2012 年以降に石炭火力の新設計画が浮上しはじめ、現時点での計画は気候ネットワークの調べで 46 基にものぼる。エネルギー政策の方向性や火力発電所や資源開発の方向性に関する記述について各党の政策を比較した。
自由民主党と公明党は、「火力発電の高効率化」をかかげ、石炭火力発電新設を容認するものだった。
一方、野党については石炭火力発電所に関する記述がなく、再生可能エネルギーの目標などを掲げるのにとどまっている。社会民主党については 2050 年再生可能エネルギー100％を目指すとしており、事実上原発や化石燃料からの脱却を示唆している。
なお、自由民主党、日本維新の会がメタンハイドレート等の海洋資源開発の推進を掲げているが、CO2排出を伴う資源開発は気候変動政策に逆行するものである。

自由民主党

公明党

希望の党

日本共産党

日本維新の会

立憲民主党

社会民主党
日本のこころ・「エネルギー基本計画」を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させます。
また安定供給を確保し、経済成長と CO2 排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行します。
・わが国企業が安定的に資源開発投資を行えるよう、リスクマネー供給を強化して、国外の権益確保を支援し、供給源の多角化を図ります。メタンハイドレート等の海洋資源戦略の推進を加速します。
・次世代の高効率火力発電や水素発電の本格導入に向けた研究・技術開発を促進す
るとともに、風力や地熱、バイオマス発電などの地域資源を活用した取り組みを強力に支援し、地域主導の自立・分散型低炭素エネルギー社会を構築します。
・再生可能エネルギーの比率を 30% まで向上させるよう開発導入支援を行う。再生可能エネルギーと地域農業の高度化を組み合わせ、エネルギーの地産地消、地域循環型のグリーンな経済構造を作る。
（石炭火力発電に関しての言及はなし）
・2030 年までに電力の４割を再生可能エネルギーで再生可能エネルギーの普及は世界の大きな流れです。「原発ゼロ」に踏み出した
ドイツでは、再生可能エネルギーが 2015 年に発電量の 30％に達しました。日本の再生可能エネルギーによる電力供給はいま 14～15％にすぎず、2030 年度でも 22～24％にすぎません（政府の「需給見通し」）。「原発固執政治」が、再生可能エネルギー普及の最大の障害となっています。
（石炭火力発電に関しての言及はなし）
・グリーンエネルギー推進による成長実現。
・メタンハイドレート等の海洋資源の開発と実用化を推進する。国産エネルギーの有力候補と位置付け、「資源大国日本」を目指す。
（石炭火力発電に関しての言及はなし）
・成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネル
ギー社会の実現（石炭火力発電に関しての言及はなし）
・再生可能エネルギーの割合を 2050 年までに 100％とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。再生可能エネルギーの拡大を、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。洋上風力発電を推進します。
― 言及なし3◆論点：再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定
再生可能エネルギーについては、現在政府のかかげている「エネルギー基本計画」および「エネルギーミックス」によれば 2030 年の電源構成比率が 22～24％と非常に低い。また 2030 年以降の長期目標については示されていない状況である。これを現状容認か、さらに目標を高く設定し、長期的な目標を設定しているかを確認している。自由民主党については、具体的な目標は記載されておらず「エネルギー基本計画をふまえる」としている。また、公明党も具体的な目標は記載されておらず、「再エネの最大限の導入」との記載にとどまった。
一方、野党では希望の党が 30％（記載はないが小池代表の説明では 2030 年）、日本共産党は 40％とかかげている。社会民主党は、2050 年までに 100％をかかげた。また日本共産党は現在問題となっている再生可能エネルギーの接続拒否について、「再生可能エネルギーの買い取り拒否をやめさせる」としている。
立憲民主党、日本維新の会は再生可能エネルギーについて触れているものの、その割合など具体的な目標はなかった。

自由民主党

公明党

希望の党

日本共産党

日本維新の会

立憲民主党

社会民主党

日本のこころ・再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、技術開発、規制改革、系統制約の克服などを進めるとともに、徹底的な省エネ対策、ゼロエミッション技術の導入を行い、カーボンフリー社会を目指します。この分野における新産業創出や地方創生を通じて投資を拡大し、GDP600 兆円への起爆剤とします。
・温室効果ガス削減のために、再エネの最大限の導入や優れた省エネ製品の導入を促進します。また、再エネの全国的な広域融通の拡大や開発期間の短縮、電力システム改革の実行による電力産業・市場の活性化を通じて、再エネ導入による国民の負担軽減を図ります。
・再生可能エネルギーの比率を 30％まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現します。
・再生可能エネルギーの比率を 30% まで向上させるよう開発導入支援を行う。再生可能エネルギーと地域農業の高度化を組み合わせ、エネルギーの地産地消、地域循環型のグリーンな経済構造を作る。
・2030 年までに電力の 4 割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギー大幅導入の計画を立てて実行していきます。
・電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。家庭や市民共同のとりくみに、適正な買い取り価格を保障します。
・乱開発にならないよう、環境保全や住民の健康に配慮しながら計画的に推進します。
・グリーンエネルギー推進による成長実現。経済成長と利便性を享受しつつ、エネルギー消費を減らし、環境汚染を減らす社会を実現。地方経済の活性化には、太陽光発電や風力発電等の環境産業と観光産業が有力な産業となりうる、という観点から、地方創生に取り組む。
・地方のまちづくりにおいて地産地消の自然エネルギーの供給とコジェネレーションの先駆的なスマートコミュニティ整備を推進。
・成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネル
ギー社会の実現
・再生可能エネルギーを推進
・再生可能エネルギーの割合を 2050 年までに 100％とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。再生可能エネルギーの拡大を、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。洋上風力発電を推進します。水素をエネルギーとして日常生活や産業活動に幅広く利活用する「水素社会」の実現に向けた取り組みをすすめていきます。
― 言及なし4◆論点：脱原発の実現
原子力については、自由民主党は「重要なベースロード電源とする」と利用を明確に位置づけている。
公明党は、「新設は認めず」という立場をとり、具体的な年数は示さず「原発ゼロを目指す」としている。
また、希望の党は「2030 年までに原発ゼロ」を目指すとしている。日本共産党は原発ゼロで再稼働も認めない。日本維新の会は、「既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウト」だが、次世代原子炉の研究開発は進めるとしている。立憲民主党は「一日も早い原発ゼロ」として具体的な期限は示していない。
社会民主党も「原発ゼロ」をかかげ「早期実現」を掲げるが具体的な期限は示していない。

自由民主党

公明党

希望の党

日本共産党

日本維新の会・原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用します。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進めます。
・原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化を図り、原発に依存しない社会・原発ゼロをめざします。
原発立地地域の財政・経済雇用対策に万全を期します。再稼働については、原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体等関係者の理解を得て判断します。
・原発ゼロへ：「2030 年までに原発ゼロ」を目指します。徹底した省エネで、エコ社会に変えていきます。2013 年 9 月 16 日から、約 1 年 11 か月は稼働原発ゼロでした。今現在稼働している原子力発電所は、全国で（57 基中）5 基。原発が、日本の将来を担うエネルギーだと私たちは考えません。日本に残すべき原子力技術の保持方法を確保した上で、2030 年までに原発はゼロへ。
・東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40 年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の 2030 年までの実現を目指す。
• 原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。
• 将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す。
・原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします
再稼働せずに原発ゼロにすすみます
どの世論調査でも、再稼働反対は国民の中の揺るがない多数派です。約２年にわたって「稼働原発ゼロ」となり、日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明されています。「原発ゼロ」をめざすのであれば、再稼働は必要ありません。しかも、原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、すべての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。「核のゴミ」（使用済み核燃料）の問題を深刻化させるだけです。
再処理をすればプルトニウムが出ますが、日本は、すでに国内外に４７トンものプルトニウムを保有しています。ほんらい核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムの保有はできません。
・「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。再稼働させた原発は、停止します。原発の輸出をやめます。
・核燃料サイクル（プルトニウム循環方式）からただちに撤退します。再処理工場などの関連施設を廃止します。
・既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ。
・原発再稼働には、1）世界標準の安全規制、2）原子力損害賠償制度の確立、 3）避難計画策定への国の関与、 4）地元同意の法定化、5）使用済み核燃料の最終処分を内容とする「原発再稼働責任法」の制定が不可欠。
・国会事故調が提言したアドバイザリーグループを国会の原子力問題調査特別委員会の下に設置する。
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立憲民主党

社会民主党
日本のこころ・原発に係る訴訟を専門的に扱う原子力高等裁判所を設置する。
・破綻の明らかな現在の核燃サイクル事業は廃止。ただし、廃炉技術と使用済み核燃料の有毒性を低減するための次世代原子炉の研究は継続する。
・原発ゼロを一日も早く実現するための「原発ゼロ基本法」策定
・再稼働は現状では認められません。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立ちます。もはや原発ゼロはリアリズムです。
・東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定し、一日も早く原発ゼロを実現します。
・原発ゼロの実現
・原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。福島第 2 原
発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発実現をめざします。
― 言及なし＜参照＞◯自由民主党 政策パンフレット 2017https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171003_pamphlet.pdf◯公明党 2017 衆院選マニフェスト
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf◯希望の党 政策パンフレット
https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf◯日本共産党 2017 総選挙政策
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-senkyo-seisaku.html◯日本維新の会 2017 維新八策
https://o-ishin.jp/election/shuin2017/common/pdf/manifest.pdf◯立憲民主党 政策パンフレット
http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf◯社会民主党 衆議院選挙 2017
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm◯日本のこころ 重点政策〜次世代へのメッセージ〜
https://nippon-kokoro.jp/news/policies/policy290930.php

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