平成 26 年度税制改正に関する意見書

平成 25 年３月

東 京 地 方 税 理 士 会

平成 26 年度税制改正に関する意見書
目次

一 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
二 本意見書の作成に際して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
三 本意見書の基本的な考え方（１) 応能負担原則に基づく公平な税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）わかりやすく簡素な税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）時代に適合した適時な税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

四 改正要望事項
１．国税通則法関係及び税務行政に関する事項【重要な改正要望事項】（１）国税通則法の第１条（目的）の改正等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）税務調査に関する適正手続規定の整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（３）納税者番号制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ５（４）事後救済手続の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（５）内容虚偽の更正の請求の場合の罰則について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（６）過大税額の減額修正申告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（７）税務通達等の情報公開及び重要な通達の法律化について・・・・・・・・・・・・・・ ８（８）法令等の解釈における事前の意見聴取等について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９【その他の改正要望事項】（１）死亡により振替納税が不可能になった場合の延滞税の免除について・・・・・・・・・ ９（２）更正の請求ができる理由の拡大について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）行政立法手続に関する規定の創設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（４）国税・地方税における電子申告・電子納税の普及について・・・・・・・・・・・・・ １０（５）税務署に提出した書類の閲覧等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（６）法定外の文書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（７）臨税制度の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

２．国税共通関係(関連租税特別措置法関係を含む)【重要な改正要望事項】（１）同族会社の行為計算否認規定の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（２）少額減価償却資産等の損金算入限度額の引上げ等について・・・・・・・・・・・・・ １２【その他の改正要望事項】（１）減価償却制度の簡素化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（２）社会保険診療報酬の所得計算の特例の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（３）自動車リサイクル預託金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（４）同族関係者の範囲などの規定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（５）無申告の場合の罰則について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（６）印紙税について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（７）電子申告控除の創設等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（８）中小法人等の延納制度の復活等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

３．所得税関係【重要な改正要望事項】（１）土地建物等の譲渡損益と他の所得・損失との損益通算制度の復活について・・・・・・・・・・・ １６（２）土地建物等の長期譲渡所得の特別控除の復活について・・・・・・・・・・・・・・・ １６（３）所得控除の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（４）人的控除の適用除外規定から青色事業専従者と白色事業専従者控除額を外すことについて・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（５）事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（６）復興特別所得税の源泉徴収の報酬・料金からの徴収について・・・・・・・・・・・・ １８（７）被災事業用資産の損失等の繰越控除期間の延長について・・・・・・・・・・・・・・ １８【その他の改正要望事項】（１）不動産所得に係る損益通算の特例の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（２）源泉所得税の納期限、納期特例適用者の範囲及び納期特例の適用開始期間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（３）事業と称するに至らない規模の不動産所得等の資産損失の取扱いについて・・・・・・ ２０（４）譲渡所得における相続税額の取得費加算の特例について・・・・・・・・・・・・・・ ２０（５）居住用建物の所有期間の通算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（６）ベンチャー企業等に対するエンジェル税制について・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（７）青色申告承認申請の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（８）財産債務明細書の提出制度を廃止することについて・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（９）自らの責に基因しない損失についての雑損控除の適用について・・・・・・・・・・・ ２２

（10）退職所得控除額の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（11）不動産の譲渡損失の繰越しの取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（12）相続等による事業承継後の減価償却方法の選択について・・・・・・・・・・・・・・２３（13）準確定申告の提出期限について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（14）上場株式等に係る配当所得の総合課税とする対象範囲の拡大について・・・・・・・・２３（15）年末調整制度の選択制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

４．法人税関係【重要な改正要望事項】（１）役員給与の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（２）退職給付引当金制度及び賞与引当金制度の復活について・・・・・・・・・・・・・・２５（３）復興特別所得税の還付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６【その他の改正要望事項】（１）交際費課税制度の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（２）受取配当金の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（３）法人が民事再生法等による債務免除の適用を受けた場合の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（４）特定同族会社の留保金課税の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（５）法人の青色申告承認申請書等の提出期限について・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（６）土地譲渡益重課制度の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（７）定期借地権に係る権利金の取扱いの見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・２８（８）グループ法人税制におけるグループの範囲について・・・・・・・・・・・・・・・・２９（９）貸倒引当金制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（10）欠損金の繰越期間の撤廃について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

５．相続税・贈与税関係【重要な改正要望事項】（１）相続税の課税方式の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（２）相続税の財産評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（３）非上場株式等についての納税猶予制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２【その他の改正要望事項】（１）物納制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（２）生命保険金等の非課税金額について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３）営業権の評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（４）相続時精算課税制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（５）住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用家屋を取得した場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

（６）相続税の延納申請及び物納申請時における金銭納付額の算定について・・・・・・・・３５（７）相続税の連帯納付の義務の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（８）贈与税の基礎控除額について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

６．消費税関係【重要な改正要望事項】（１）消費税の課税の基本原理の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（２）インボイス方式と帳簿及び請求書等の保存について・・・・・・・・・・・・・・・・３７【その他の改正要望事項】（１）税率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（２）消費税の申告期限について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（３）消費税の不服申立について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（４）同一の役務提供行為に係る課税・非課税の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・３８（５）個別評価対象貸倒引当金の繰入金額に係る消費税額控除について・・・・・・・・・・３９（６）新設法人等が調整対象固定資産の課税仕入を行った場合の申告について・・・・・・・３９

７．地方税関係【重要な改正要望事項】（１）地方税における税務行政の適正手続の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・４０（２）事業税の外形標準課税の導入及びその他の法定外新税の導入について・・・・・・・・４０（３）固定資産税評価算定手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（４）償却資産税の負担の軽減について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１【その他の改正要望事項】（１）事業税の社会保険診療報酬の非課税制度の廃止について・・・・・・・・・・・・・・４１（２）廃業の場合の個人事業税の申告期限について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（３）住民税における確定申告不要制度の創設について・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（４）固定資産税評価証明書の職務上請求制度の創設について・・・・・・・・・・・・・・４２（５）無償減資が行われた場合の法人住民税の均等割の課税標準について・・・・・・・・・４２（６）個人住民税の外国税額控除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（７）償却資産税の課税標準の計算の簡素化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（８）事業税における事業主控除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（９）住民税の所得控除の金額について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（10）個人住民税の現年課税制度への対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（11）事業所税の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（凡 例）
法令等の略称表示は、次のとおり。
「通法」

は国税通則法

「所法」

は所得税法

「法法」

は法人税法

「相法」

は相続税法

「消法」

は消費税法

「措法」

は租税特別措置法

「地法」

は地方税法

「震法」

は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律「復法」

は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

この他、各法の「令」は施行令、「則」は施行規則、「基通」は基本通達

一 はじめに
本書は、税理士法 49 条の 11「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。
」という規定に基づき、東京地方税理士会(以下「本会」という)が取りまとめた平成 26 年度税制改正意見書である。
税理士は、税の専門家として納税者と常に接しており、税制及び税務行政に関する納税者の考えを知りうる立場にある。
また、本会は国民一人一人が納得して納税できる税制及び公正な税務行政の実現にあたり、その一翼を担う団体である。
本書の作成にあたり、本会会員・各支部・各部委員会に税制改正要望意見の提出を依頼したところ、143 件の要望意見が提出され、調査研究部が従来からの意見に今回の意見を追加・整理した。
本書は理事会の議決を経た本会の意見表明である。
税制、税務行政あるいは税理士に関する制度の改善に本書記載の意見が活かされるよう、要望する。

二 本意見書の作成に際して東日本大震災からの復興に向けた 19 兆円規模の復興予算が決められ、その過半は法人税・所得税・住民税の臨時増税で賄われることとされた。このような中で復興予算の流用問題が発生した。
多くの国民は復興目的ゆえに増税やむなしなのであって、この流用問題の発生に対する国民の批判
は、税制には、国民の理解と納得、国民への公開された議論と十分な説明が不可欠である、ということを教示している。
昨年、社会保障・税一体改革関連法案のうち、消費税率の引上げは決まったが、マイナンバー法案は廃案となった。この一連の動きに関連して、消費税率引上げに伴う低所得者対策が「給付付き税額控除」から「軽減税率」の導入に軌道修正されている。ところが軽減税率の導入は、事業者に多大な事務負担を強い、線引きに多大な問題を生じ、富裕層も同じく恩恵に浴し、当初予定された税収の減少をもたらすなど多くの難問を抱えている。
また、それ以外にも消費税には多くの課題がある。海外ネット取引など国境を超える取引に対する課税の困難性を克服するために、インボイス制度や事業者登録制度の導入など、この先、わが国の消費税は更なる変革が求められていく可能性がある。
さらに、簡易課税制度などを益税問題として批判する意見が依然としてある一方で、中小事業者の転嫁の困難さという現実を軽視すべきでないとする意見もある。
昨今、海外では基準金利に相当する金利がマイナスとなる国が現れ、国内では家電大手メーカーが巨額の赤字を計上する等、過去経験したことがない状況に直面している。このような状況下、わが国は、歳出の削減とともに、税体系全体による総合的な基礎的財政収支の健全化が必要不可欠であり、また、国内需要を喚起し、わが国経済を支える中小企業、地域経済を支える中小零細企業- 1 -が活力を取り戻すための諸施策が急務である。
以上のような認識に基づいて、本意見書においては次のようなスタンスをもって取りまとめに臨んでいる。

三 本意見書の基本的な考え方
納税は憲法に規定された国民の義務ではあるが、税務行政において公正性と透明性とが確保されなければ、納税者の理解と協力は得られない。そのため、税務行政における公正性と透明性は、租税法律主義の下、法的に担保されたものである必要があり、平成 23 年度税制改正大綱にも明記されていたように、国税通則法を改正して同法１条に「国民の権利利益の保護に資する」という目的を明記し、それに基づいて『納税者権利憲章』を制定することが不可欠である。これは法治国家、民主主義の根幹をなす基盤である。
他方で、税制には予測可能性の確保という重要な側面がある。そのため税制改正には公開された議論と国民への十分な説明が不可欠である。また同時に、税制改正には国民の経済行動を混乱させないための配慮が必要であり、他の事由に便乗したような変更は厳につつしまれねばならない。
(1)

応能負担原則に基づく公平な税制

応能負担原則に基づき、課税の実質的な公平を実現することが重要である。担税力の尺度として所得は優れているが完全ではなく、したがって、所得課税、資産課税及び消費課税のバランスを考慮し、また、世代間公平をも考慮しつつ、財源調達機能、所得の再分配機能などに配慮した税体系を構築する必要がある。
(2)

わかりやすく簡素な税制

納税者自らが課税標準及び税額を計算する申告納税制度の下では、納税の便宜性も、徴税コストの最小化も、わかりやすく簡素な税制でなければ実現されえない。その時々の都合により追加され、肥大化・複雑化した税制では納税者が理解し、納得のできる税制は実現されえず、納税者の理解と協力を得られる税制たりえない。
(3)

時代に適合した適時な税制

税制は、常にその時々の時代に適合するよう、継続的に見直される必要がある。加えて震災及び原発災害への対応において明らかなように、税制にも適時性が必要である。申告期限等の延長、被災者及び被災企業の立場に立った負担軽減はその顕著な例であると同時に、担税力に即した課税という主旨にも適合する。また、既存の制度が新たな不公平を生ぜしめない結果ともなる。
税制は、かかる観点に基づいて設計される必要があるとの基本認識に立ち、以下、各税目についての意見を記す。

- 2 -四 改正要望事項
１．国税通則法関係及び税務行政に関する事項【重要な改正要望事項】(1) 国税通則法の第１条(目的)の改正等について
国税通則法１条(目的)に、行政手続法１条と同様に、「もって納税者の権利利益の保護に資することを目的とする」旨の文言を追加すること。
また、国税通則法に「納税者の権利」の章を設けて、その基本的権利を明確に定めるとともに、それらの権利が実質的に保護されるよう実定法の全般的な見直しを行うこと。
＜理由＞
現在の国税通則法は、１条の目的規定を、「国民の納税義務の適正かつ円滑な履行に資することを目的とする」として、租税債務確定を優先させており、行政手続法が、１条においてその目的を「国民の権利利益の保護に資すること」と規定していることと比して、国民の権利利益の保護の観点は欠けている。
しかし、納税者の権利の保護を図る視点の軽視は、納税者と税務行政庁との間に無用な争いを招き、結果として納税者の税務行政庁に対する信頼を損なうことにつながる。これは、今後の税務行
政運営の円滑な履行を損ねる大きな要因になりかねない。
一方、大半のOECD加盟国をはじめ、納税者権利憲章等をもって納税者の権利保護を明確に規定する国が増加している。その背景には、効率的な税務行政を実現するためには、まず、税務行政に対する国民の理解と信頼を得ることが必要であるとする考え方がある。すなわち、納税者の権利保護を明確化させ、税務行政に対する国民からの理解と信頼を得ることにより納税者からの自発的な納税協力を得る方が、課税庁側が主となって納税の義務の遂行を強調するよりは、税務行政の効率性を向上させる有効な方法であるというものであり、わが国においても大いに取り入れるべき考え方である。
以上のことから、納税者の権利利益の保護を法律において明記することが早急に求められていると考えられる。そのためには、平成 23 年度税制改正大綱において示された国税通則法の目的規定(一条)の改正と各種税務手続の明確化等についての規定の集約を復活させるべきである。
また、納税者権利憲章は、税務行政手続における納税者の権利保障、適正手続原則の明確性の確保のための基本的原則として位置づけられるものであり、一部で言われるような単なる租税行政庁における努力目標を示すパンフレットというようなものではない。納税者権利憲章を制定している諸外国では、法律上の根拠を持つもの、課税庁の行動指針となるもの等形態は多様であるが、国民からの信頼が、結局は税務を含む行政を効果的に行うために必要不可欠な要素である、という認識では一致している。
OECD 加盟国で納税者権利憲章等がないのは日本だけであるという状況は一刻も早く脱却されなければならない。OECD 報告書「納税者の権利と義務」(1990)で示された基本記載事項を盛り込み、その趣旨に沿った憲章を制定すべきである。

- 3 -

(2)

税務調査に関する適正手続規定の整備について
平成 23 年度税制改正で設けられた規定は、例えば、税務調査の事前通知を行うことを原則としつつもその事前通知に調査理由が挙げられていないことや、誠実性の原則が盛り込まれていないなど、納税者の権利利益を尊重する観点からは十分な内容となっていないものがあることから、平成 23 年度税制改正大綱において明確にされた目的規定の改正の趣旨、すなわち、「国税通則法(一条)の目的規定を改正し、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣旨を明確にします」との趣旨を明文化し、それに沿って規定の内容を見直すこと。
また、下記の条項は削除すること。
イ

税務調査における帳簿種類の提示、提出の権限の法制化と罰則(通法74の2〜6、同127三)ロ

帳簿書類等の留置き(同74の7)

ハ

修正申告等の勧奨(同74の11③)＜理由＞
平成23年度の国税通則法の改正で、調査の事前通知の規定が設けられたものの、以下の点で不十分であり、かつ、むしろ納税者の受任義務を拡大させる事項も少なくない。国税通則法の目的を納税者の権利保護に資するものであると改正したうえで、その趣旨に沿った税務手続規定を設けるべきである。

①

事前通知を行わないための要件が、税務署長等が正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認める場合等とされるなど、その法律上の要件が明瞭さを欠くものとなっていること。

②

事前通知を原則としつつも、その内容に調査理由が挙げられていないこと。

③

事前通知は文書によることが規定されていないこと。なお、事前通知書は調査実施日の 14
日前までに送達されることが必要である。

④

事前通知の内容に、帳簿その他の物件の(その写しを含む。)の提示及び提出を求めることができるなど、その要件・範囲を限定することなく、受任義務が拡大されていること。

⑤

特定職業人(医師、弁護士、税理士及び公証人など)の守秘義務を尊重する規定が設けられていないこと。

⑥

選任された代理人がいる場合には、代理人のいないところで調査を行ってはならないことなど、代理人の尊重に関する規定が設けられていないこと。

⑦

調査を受ける納税者に過重な負担を強いることがないようにするために必要な調査期間の制限に関する規定が設けられていないこと。

⑧

調査終了時の手続において、是認の場合は書面により通知するが、更正決定等をすべきと税務職員が認めた場合には書面による説明を義務付けていないこと。また、税務代理人に対する通知は納税者の同意を得ることが必要であり、義務ではないこと。

⑨

いったん調査が終了した期間について、再調査を可能にする規定が設けられたこと。
(同 74 の 11⑥)⑩

反面調査に関して、(イ)納税者本人の税務調査をしても不明な点が解消できない場合に限定する規定がないこと。(ロ)調査開始前に実施できないとする規定がないこと、及び(ハ)反面調査を行う場合に納税者の承諾を必要とする規定がないこと。

⑪

修正申告の慫慂を強いることを禁止する規定がないこと。むしろ、その勧奨が明文化された
こと。

- 4 -

⑫

課税処分を行うにあたり、納税者に処分内容をあらかじめ説明し、意見を述べる機会を与える規定がないこと。

また、これまで行われてきた税務調査に係る手続規定の改正では、もともと納税者の権利の拡大に対応する形で税務調査手続における課税庁の権限を強化する内容が含まれていたが、納税者の権利に関する改正が先送りとなったため、課税庁の権限が一方的に拡大される結果となっている。特に下記の事項は納税者の権利確保の面からは問題があり、削除すべきである。
イ

質問検査権の強化と罰則
従来は、「検査」だけができることとされていたが、改正法では「提示若しくは提出」を求めることができるが追加され、さらに 127 条において、提示又は提出要求に応じない場合の罰則が新たに規定された。これは、実質的に納税者へ帳簿書類等の提出を命じるものであり、課税庁の権限を強化し、納税者の調査事務の負担が過重になるおそれがある。
ロ

帳簿書類の留置き「税務職員は、国税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができることとした」とされたが、留置きの期間も課税庁の裁量に委ねられている(通法令 30 の 3)。しかし、一般の任意調査において帳簿書類等を留め置くような事態があり得るのかどうか疑問であり、また、長期間帳簿書類を留め置かれては納税者の日常の業務に支障を生じる可能性もある。
ハ

修正申告等の勧奨
今回の改正で修正申告又は期限後申告をする権限が法律で明示された。しかし、勧奨により修正申告をした後は、納税者は不服申し立てをすることができなくなり、不利益を被ることに
なる。

(3)

納税者番号制度について
納税者番号制度を導入するためには、その導入の基盤となるべき諸制度を早急に確立させること。
また、制度設計について、番号制度は、番号利用の本来の目的に適合した必要かつ最小限の利用範囲に限定したものとなるよう構築させること。
さらに、制度設計の透明性を確保するために、審議過程の徹底した情報公開を行うこと。
＜理由＞
番号制度を導入するにあたっては、その前提として、国家が国民の情報を扱うことに対する理念を明確にすることが不可欠である。そこでは、「プライバシー法」を制定するなどして、「国民の情報に対する国のかかわり方」をしっかりと明示することが必要である。
また、その理念を具体化するものとして、「プライバシー権の侵害リスク」や「国民情報の国家管理への懸念」などに対する安全なシステムの在り方について、国民本位の立場から議論を尽くすことが必要であり、同時に、情報の管理・保護について、強固なガバナンス体制が整備・確保されなければならない。
さらに、個人情報保護法や情報公開法など情報関連法制の整備、独立かつ公正な第三者機関の設置、及び苦情処理機関としての「オンブズマン制度」の設置など、周辺の諸法制を整備することが- 5 -必要である。
昨年、前民主党政権は、マイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）を閣議決定（平成 24 年２月 14 日決定）し、国会（第 180 回）に提出した。その後、同法案は衆議院の解散を受けて廃案となったが、新たに与党となった自公政権は、引き続き、番号制度を導入するための法案を国会に提出しており、再び制度導入に向けた審議が行われる。
番号の利用目的や範囲の拡大は、プライバシー保護に重大な影響を及ぼすものであり、安易な拡大は行われるべきでない。合わせて、わが国の財政状況を考えれば、制度設計は利用目的とコストを適切にバランスさせることが極めて重要である。番号制度の導入には多額の予算措置を必要とす
るが、より大きな効果を求めて番号利用の目的や利用範囲を安易に拡大させることは本末転倒の議論となる。
ところが、これまでのマイナンバー法案に係る議論は、「国民の利便性」を向上させるとして、番号の利用範囲を拡大させることを想定したものとなっていた。例えば、マイナンバー法案で規定（56 条）していた個人番号カードは、本人の確認手段として利用されることが予定されているが、社会保障と税の限定された行政の範囲内だけで使われるのであれば、本人確認手段としてのカードが必要不可欠であるとはいえない。そもそも 民主党政権時にマイナンバー法案が提出された理由は、「社会保障給付や負担の公正性、明確性を確保するためのインフラ」構築であった。また、番号制
度の本来の目的は、個人・世帯の納税・給付に関する情報を、番号を元に名寄せできるようにし、政府が各国民の負担と給付の金額を正確に把握できるようにすることにある。
今後、改めて本来の番号制度導入の理念に立ち返った議論が行われる必要があり、必要最小限の目的に適合する利用範囲に限定し、コストパフォーマンスが良い制度となるよう検討を行うことが重要である。
とりわけ、制度設計の透明性を確保するため、審議過程の徹底した情報公開が必要である。
(4)

事後救済手続の見直しについて
客観的かつ公正な審理のもと、適確に納税者の権利利益が保護・救済されるよう、不服審査制度等の事後救済手続きにつき全般的な見直しを行うこと。
＜理由＞
行政不服審査法の改革など行政救済制度のあり方を検討するため、「行政救済制度検討チーム」が政府内に組織され、行政不服審査法の改革、不服申立前置の全面的見直し及び地方における新たな仕組みの検討などの課題について議論が行われていた。ところが、平成 23 年 12 月にその取りまとめが提示されたものの、その後の進展がみられない。
不服審査制度等の事後救済手続については、客観的かつ公正な審理のもとで、簡易・迅速、かつ、適確に納税者の権利利益が保護・救済されるよう、引き続き、次に掲げる事項などについて全般的な見直しを行うことが必要である。
①

不服申立てについて、異議申立てをするか、審査請求をするかにつき、納税者がこれを選択できるようにすること。また、不服申立ての内容が、法令自体の適否や憲法違反の判断を求めるものである場合には、不服申立てをするか、訴訟を提起するかについても、納税者がこれを- 6 -選択できるようにすること。
②

不服申立ての期間制限について、その制限を２倍程度に緩和し、正当な理由がある場合についての救済規定を設けること。

③

閲覧制度(通法96条)について、証拠資料等に係る閲覧制度を廃止し、当事者間ですべて開示する制度に改めること。また、当該証拠書類の謄写も認めること。

④

国税不服審判所について、これを国税庁から独立させ、地方税の審査事案も併せて審理できるようにすること。また、名称を税務審判所と改めること。

⑤

国税審判官について、国税職員の人事ローテーションを廃止するとともに、非常勤国税審判官を創設するなどして積極的に税理士等の民間専門家を登用すること。また、国税審判官の資格に対する忌避及び排除に関する規定を設けること。

⑥

審査請求の審理につき、対審的構造を導入するとともに、その審理は、争点主義的運営ではなく、争点主義によること。訴訟においても同様であること。

⑦

裁決結果の公開について、法律に根拠規定を置き、原則として全ての本文をインターネット
を通じて公開すること。

⑧

納税者支援調整官制度について、納税者支援調整官に苦情処理の独立性と権限を付与するな
どの制度の見直しを行うこと。

⑨

税務苦情処理機関 (税務オンブズマン)について、課税庁から独立性と中立性を保持した第三者機関を設置すること。

(5)

内容虚偽の更正の請求の場合の罰則について
内容虚偽の更正の請求の場合の罰則を廃止すること。

(通法127①)＜理由＞
平成 23 年度税制改正において、偽りの記載をした更正の請求書を提出した場合に「1 年以下の懲役若しくは 50 万円以下の罰金に処する」との罰則規定が創設された。
しかし、更正の請求書は申告書ではなく、あくまで税務署長の減額更正処分を求めるお願いにす
ぎず、納税者が自らの手で誤りを正す手続ではない。更正の請求内容に偽りがあれば、更正処分を行わなければ済むことであり、このようなものにまで偽りの記載をした場合の罰則を科すことは行
きすぎである。さらに、「偽り」の定義に「故意」が含まれていないため、納税者が意図的に行ったことでなくとも、この罰則の対象になる可能性が生じることとなってしまう。よって、この罰則規定については廃止すべきである。
(6)

過大税額の減額修正申告について納税者の計算誤り等に基づく過大申告又は納税者の計算によらない一定の後発的な理由に基づいて過大となった税額に対しては、納税者が一定期間その過大となった税額を減額するための申告書を提出することができるよう新たな税額の是正制度を設けること。

(通法 23)＜理由＞
平成 23 年度の税制改正において更正の請求ができる期間が 5 年に延長された。しかし、この問題に対する本来的な解決という意味では、単なる期間延長だけでは不十分であり、むしろ重要なのは- 7 -

国税通則法 23 条 1 項に規定する「計算誤り等」の実質要件の是非であり、さらには、更正の請求の排他性がもたらす問題である。
更正の請求はあくまで税務署長の減額更正処分を求めるお願いにすぎず、納税者が自らの手で誤りを正す手続ではない。納税者が自分の税額等を計算して申告するという申告納税制度の理念からすれば、過大申告であろうが過少申告であろうが、誤った申告をしてしまった納税者は、自らの手でその誤りを是正する手続があって然るべきである。
こうした考え方を基底としつつ、申告納税制度の理念、さらには、納税者の権利利益の保護の観点からは、計算の誤り等に起因した過大申告に係る納税者からの税額の是正手続は、現在の更正の請求制度のような税務署長の職権による減額更正を求める手段としてではなく、納税者からの自主的な税額の是正手続と位置づける制度として、減額修正申告の制度を導入することを検討すべきである。
(7)

税務通達等の情報公開及び重要な通達の法律化について①

租税法解釈における納税者の法的安定性及び予測可能性を確保するために、税務取扱通達や事務連絡の立案、創設、その手続及び運営等にいたるまで、納税者の理解に資するよう情報の公開をすること。

②

租税法律主義に則り、課税要件及び課税標準の計算等の基本的事項について定めている
重要な通達は、法律で規定すること。

＜理由＞①

情報公開法が平成 13 年４月より施行されたが、税制の一部については未だ対象外とされている。租税法律主義は憲法が要請するところの税法の基本原則であり、また、課税の公平は税法を支える根本原理である。しかし、現実の税務行政においては、税務取扱通達等が法律と同様に、事実上納税者を拘束するものとなっている。また、税務執行上、これらの通達等が一部開示されてないと考えられるものもあり、実務において具体的税務解釈について、納税者が不利益を受けることがあって、法的安定性や課税の公平の原則に反する事態も生じている。したがって、通達等の立案、創設、運用等に至るまで、課税の公平と税務行政に対する信頼を確保す
るため、情報の公開がされなければならない。

②

通達行政と言われるように、例えば、財産評価の算定についての重要な事項が通達に依存しているため、相続税(贈与税)の課税標準に直接影響を及ぼし、かつ、課税庁の判断により課税標準が左右されるおそれがあり、納税者の法的安定性が損なわれる懸念がある。したがって、
財産評価の基本的事項は法律本文で明確にするとともに、公正な財産評価が行われるよう評価額の法的手続きを整備する必要がある。特に、広大地の評価に関しては実務に混乱をきたしており、早急な対応が必要である。また、負担付贈与等の時価評価通達、不動産賃貸における事業的規定の判定及び組合事業に係る損益の計算等、重要な通達は、租税法律主義に則り、基本的事項について、法律で規定する必要がある。

- 8 -

(8)

法令等の解釈における事前の意見聴取等について
法令、通達の判断、解釈等につき税理士との事前の意見聴取、協議、資料提供等についての制度を確立すること。

＜理由＞
申告納税制度を発展させ、かつ、税務行政の円滑な運営を図るためには、税務の専門家として納税者を代理する税理士の協力を得ることは極めて重要である。
現在、国税庁は、納税者の予測可能性の一層の向上に役立てるための納税者サービスの一環として、特定の納税者の個別事情に係る事前照会について文書による回答を行っている。この制度は、納税者が自ら行おうとする取引に対し、その課税についての租税法の解釈・適用を事前に権限ある
租税行政庁に照会することができるとするものであり、申告納税制度の下、納税者の法的安定性・予測可能性を確保し、不要な係争の未然化防止を行うという観点からも大変有用な制度である。
一方で、現在の事前照会制度は、取引等の事実関係等に仮定や選択の余地のある部分がある照会など一定事項が文書回答手続の対象から外されている。しかし、納税者が経済的選択をするうえで税は重要な要因であるから、複数の選択がある場合の事前照会事項を排除すべきではなく、事前照会の対象の制限を極力限定することが必要である。
また、現在の制度は、事務運営指針という通達を根拠とした制度にすぎないことから、その法的な拘束力は十分でない。納税者の権利利益の保障といった観点からは、速やかに法律を根拠とした制度に改めるべきである。
【その他の改正要望事項】(1)

死亡により振替納税が不可能になった場合の延滞税の免除について
口座振替納付を利用している納税者について、死亡により預金が凍結され口座振替ができなくなった場合の延滞税を免除すること。
＜理由＞
個人の確定申告は３月 15 日が納期限であるが、振替納税を選択すると通常１か月程度納期限が延長される。しかし、３月 15 日から振替納税されるまでの間に納税者が死亡すると、銀行口座が閉鎖されるため引き落としが不可能になる。
この場合、現行法のままだと納付書での納付に切り替わるため、３月 15 日から振替納付日前の納付書による納付に延滞税がかかることとなる。死亡という予期せぬ事由により振替納税を選択していた者が不利益を受ける事態は回避されるべきである。なお、これは個人の消費税の納付について振替納税を選択しているときも同様の事態が起こり得る。そこで、納税者の死亡により振替納税ができなくなった場合は、延滞税を免除する規定を設けるべきである。今後、振替納税を推進するためにも必要な措置であると考える。
(2)

更正の請求ができる理由の拡大について更正の請求ができる理由に、租税特別措置法の特例不適用の場合を加えること。

＜理由＞
平成 23 年度の改正により、法人税法上の税額控除の規定等については当初申告要件が廃止され、- 9 -

租税特別措置法の一部の規定についても、控除額の制限の見直しが行われた。
だが、租税特別措置法においては、事後的に発見された費用の損金算入や税額控除は認められない。租税特別措置法は、種々の政策に基づいて税負担の緩和のために創設されたものであり、その数も非常に多い。納税者にとってすべての租税特別措置の存在と内容の周知の要求をすることは現実的ではない。さらに期限後申告においても措置法適用が可能であるのに対し、期限内申告で措置法を適用しなかった場合には更正の請求ができないなどの矛盾もある。租税特別措置法の趣旨を実現する観点から、同法の不適用による過大申告については、国税通則法 23 条１項に規定する更正の請求ができる理由に加えるべきである。
(3)

行政立法手続に関する規定の創設について租税に関する法令及びその解釈に関する通達の制定改廃にあたっては、これらの法令等の策定過程における議論の公正性と透明性を確保することが必要であるため、国税通則法に行政立
法に関する手続規定を創設すること。

＜理由＞
租税法規は、納税者の権利利益に重大な影響を及ぼすものであることから、その制定改廃にあたっては、法的安定性を図り、また、将来の予測可能性を保障することが必要とされる。また、通達は法源性を有しないとされるものの、法令の解釈及びその適用に関する大多数の問題は通達に即して解決されることから、現実には通達も法源と同様の機能を果たしているといわれている。それゆえ、租税に関する法令及び通達の制定改廃にあたっては、これらを策定する内閣又は税務行政機関
は、その策定過程において納税者等の多様な意見及び情報を把握し、透明性をもって公正にその意
思決定を行うことが必要である。
これらを制度的に担保するためには、是非とも行政立法手続が整備されなければならない。特に、法令又は通達の改正を策定する意思決定過程の議論を公開し、事前にその改正案等を明らかにするとともに、十分な周知期間を設け、その間意見募集を行うことなどは不可欠な事項である。また、これらの手続の実践は、納税者がその改正等の趣旨を十分に理解することを通じて、納税者の租税法解釈権の保障に資することが期待される。

(4)

国税・地方税における電子申告・電子納税の普及について
国税・地方税における電子申告・電子納税を普及させるために下記の諸施策を推進し、納税者の利便性を高めること。
①

e-Tax及びｅLTAXともに受付時間の延長をすること。

②

e-TaxにおいてPDF.EXCEL等により作成された文書の添付を可能とすること。

③

電子申告利用者にも申告時期には文書により告知をすること。

④

すべての自治体がｅLTAXを利用できるようにすること。

⑤

地方税における電子納税の普及を促進すること。

＜理由＞
電子申告は、平成 16 年に e-Tax が導入されて以来、徐々にその利用率も向上してきたが、その運用制度においては未だ検討すべき事項が多く存在している。電子申告は、国税はもとより、多数の- 10 -

自治体に申告を要する地方税においてよりその効果が発揮されるのであるから、納税者の利便及び行政コストの削減のために、地方税における電子申告の普及を一層推進する必要がある。電子申告の運用制度において一層の拡充を行い、すべての地方自治体でｅLTAX の利用が可能になるような方策を早急に実施することが必要である。
また、電子納税が利用できないと電子申告利用の効果が著しく損なわれるため、電子納税の普及についても推進する必要がある。
(5)

税務署に提出した書類の閲覧等について税務署に提出した申告書等の閲覧については、提出した納税者又はその委任を受けた税理士

は、提出書類の閲覧だけでなく、謄写(コピー)等ができるようにすること。
また、閲覧等の申請手続を簡略化すること。
＜理由＞
税務署に提出した申告書等について、提出した納税者がその控えを紛失等により用意できない場
合には、その翌年の申告手続が非常に困難となる。したがって、適正な申告を行うためにも提出した申告書等については、閲覧だけではなく謄写(コピー)等ができる措置を講ずる必要がある。
また、閲覧申請手続は必要以上に厳格になっているので、納税者本人が確定できる場合、あるいは閲覧等の委任関係が明確であり、かつ、委任を受けた者が税理士であることが確定できる場合には、その閲覧申請手続きを簡略化すべきである。
(6)

法定外の文書について
いわゆる法定外の資料照会等の文書の発行を制限するとともに、「法定外文書」である旨の明示をすること。

＜理由＞
法定外の資料収集や照会が濫発されることは、納税者に税務行政に対する不信感を抱かせ、行政の運営面でも好結果をもたらすとは考えられない。
法定外文書は、税務行政の執行上、最低限必要とされるもので、かつ、理由を付した内容をもったもので、さらに、納税者に理解され得るもののみに制限するとともに、法定外文書である旨を明示すべきである。
(7)

臨税制度の廃止について
臨税制度については、速やかにこれを廃止すること。

＜理由＞
税理士法 50 条には、税務書類の作成等(臨税制度)について規定されているが、制度導入時とは異なり、現在の税理士の数は増加していることから、その制度的必要性は乏しくなっているので、す
みやかにこれを廃止すべきである。
当面の対応策としては、関係機関と税理士会との間で事前協議・通知制度などを設け縮小の方向で運営すべきである。

- 11 -

２．国税共通関係（関連租税特別措置法関係を含む、以下同じ）【重要な改正要望事項】(1) 同族会社の行為計算否認規定の見直しについて(所得税･法人税･相続税･地価税)
同族会社の行為計算否認規定の適用要件を明確化すること。
(所法157、法法132他、相法64、地価税32)＜理由＞
同族会社が一方の当事者となっている取引において、同族会社の行為計算否認の規定が比較的安易に適用される状態は、納税者の予測可能性と法的安定性を脅かすことに繋がる可能性が高い。租税法律主義の要請からすれば、当該規定に係る適用要件は、具体的、かつ、明確に規定されなければならず、一般的あるいは抽象的に表現される当該規定は、その性質上、租税法律主義の対極にあるものとして安易に適用されるべきではない。
したがって、当該規定の適用を行うにあたっては、少なくとも下記の要件が具備されなければならないことを明確にする必要がある。
①

その適用順序は、個別規定を優先すること。

②

条文の構成上、否認されるのは同族会社の行為計算であることは明らかであり、「株主等」の行為計算ではないことを明確にすること。

③「不当に減少」とは、何を指すのかを明らかにすること。現状ではそれが行為の異常性のみ

ならず、金額が異常に大きい場合も含まれている傾向にある。しかし、「不当」とは、「計算行為の異常性」を言うべきであって、金額自体を問題にすべきではない。
なお、「対応的調整」に関する規定の存在が、当該規定の安易な適用を促す危険性がないとはいえない。したがって、この規定の存在が、行為計算否認の規定を肯定するものではないことを明確化する必要がある。
また、組織再編成に係る行為計算否認規定及び連結法人に係る行為計算否認規定についても、同様に適用要件の明確化を図る必要がある。
(2)

少額減価償却資産等の損金算入限度額の引上げ等について（所得税・法人税）
少額減価償却資産等の損金算入限度額の引上げ等を行うこと。
（所令138、同139、同139の2、法令133、同133の2、同134）＜理由＞
少額の減価償却資産の取扱いについては、その取得価額の金額が10万円未満、10万円以上20万円
未満、20万円以上30万円未満の区分により３通りの損金（必要経費）算入の方法があり、税法をいたずらに複雑化し、納税者の事務負担を強いている。それを解消し、簡素化を図るため、一括償却資産制度を廃止して少額減価償却資産の損金（必要経費）算入限度額を30万円以下とすべきである。
これに併せて、少額繰延資産の損金（必要経費）算入限度額も30万円以下とすべきである。

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【その他の改正要望事項】(1)

減価償却制度の簡素化について（所得税・法人税）
減価償却制度を簡素化すること。

(所令120、法令48)＜理由＞
平成19年度税制改正により、償却保証額を用いた複雑な計算が必要となり、平成19年３月31日以
前取得の資産については、旧法における減価償却終了後、長期にわたる償却計算が必要になった。
また、上記改正の後、平成23年度税制改正により、同一耐用年数の資産であっても、その取得時期によって異なる償却率を使用することとなった。
現行の定率法による減価償却費の計算方法は相当複雑であり、納税者自らが減価償却額を計算するのは困難な制度となっている。申告納税制度の趣旨をふまえ、納税者自らが所得金額を計算することができるよう、定率法による減価償却方法を簡素化すべきである。
(2)

社会保険診療報酬の所得計算の特例の廃止について（所得税・法人税）
社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すること。

(措法26、同67)＜理由＞
社会保険診療報酬の所得計算の特例は、小規模医療機関の事務処理の負担を軽減することにより、その経営の安定化を図り、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図ることを目的としているとされる。
平成23年10月の会計検査院の指摘により、平成25年度税制改正大綱で一定規模（その年の収入金額7000万円）以上の医療機関は適用除外とすることが明記された。しかし、特例の概算経費率と実際経費率に開差があることにより多額な措置法差額が生じることや、特例適用者のほとんどが実際経費を計算した上で概算経費と比較して有利な方を選択していることから、小規模医療機関の事務処理の負担を軽減するという特例制度の目的に沿っているとはいえないのが現況である。
事業所得の所得金額は、記帳に基づいて収支計算をすべきであり、現行法のように経費の計算を省略する制度は、他の所得の計算においては採用されておらず、課税の公平の見地から、この特例措置は廃止すべきである。
(3)

自動車リサイクル預託金について（所得税・法人税）
自動車リサイクル預託金については、支払時の必要経費又は損金として処理すること。

＜理由＞
自動車リサイクル預託金については、自動車が廃車されるまでは預け金等として処理することとされ、支払時には、必要経費又は損金の額には算入されない。
当該預託金額は少額で期間損益に与える影響も少ないことから、事務処理の煩雑さをなくすためにも、支払時に必要経費又は損金の額に算入できるようにすべきである。
(4)

同族関係者の範囲などの規定について（所得税・法人税・相続税）
同族関係者の範囲などの規定については、画一的に民法上の親族の概念を借用することな

く、個々の制度の趣旨に合致したものとなるよう実態にふさわしい範囲とすること。

- 13 -

＜理由＞
民法の親族は、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族とされている。しかし、現代社会は、親族間の繋がりが希薄化してきており、社会生活あるいは経済生活において、６親等の血族間で親密な関係を保ちつつ、十分な意思疎通を図っている例は数少ないのが実情である。
このような状況のもと、民法における親族の概念を画一的に借用して租税法の課税要件を定めることは、法的安定性の見地からは好ましいものの、それが納税者の予期しないところで課税要件の充足がなされるなど納税者の予測可能性の欠落に繋がることがあってはならない。
そのため、そのような事態が多く生ずると考えられる場合には、他の法律分野の概念を借用することなく、租税法において固有に定義することが必要である。したがって、同族関係者の範囲などについては、それが個々の制度の趣旨に合致した妥当な範囲のもの（課税要件）となるよう改めて措置すべきである。
(5)

無申告の場合の罰則について（法人税・所得税・相続税・消費税）
無申告の場合の罰則は、廃止すること。

（所法238、法法159、相法68、消法64）＜理由＞
平成 23 年度税制改正において、無申告の場合の罰則が「５年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」との規定が創設された。
この規定については、平成 23 年度税制改正大綱で「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、 故意に納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者 について〜」と記載され、法律案要綱でも「故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設」とされていた。
しかし、条文には「悪質」及び「故意」といった要件は無く、納税者が申告不要と判断した場合でも適用され得ることとなる。
また、要件が追加されたとしても、その判断基準が明確化されない限り、上記のような可能性は残り、納税者自身が申告の要不要を判断すること自体が困難になってしまう。
したがって、無申告の場合の罰則については廃止すべきである。
(6)

印紙税について印紙税は、廃止すること。

＜理由＞
近年の電子商取引の普及により、従来紙の媒体に依っていたものが電磁記録になるいわゆるペー
パレス化や電子決済が進んでいる。その結果、同じ経済取引に起因する文書であるのに、紙で作成する場合との間に不公平が生じることとなる。
施行当時には想定されていない状況になっているので、印紙税は廃止すべきである。
(7) 電子申告控除の創設等について
電子申告の普及を通じて行政コストの削減を図るため、電子申告控除制度の創設を含めた積極的な施策を講ずること。

- 14 -

＜理由＞
情報技術化著しい社会の変化に対応し、電子申告の利用率を向上させていくことが行政コストの軽減に寄与することは明らかであるが、電子申告を大きく普及させるためにはより積極的な施策が必要である。
電子申告の普及による行政コストの軽減を納税者に還元すべきであることからも、平成24年分までの所得税のような実費補填の控除ではなく、電子申告の普及を促進するためのインセンティブとしての電子申告控除を創設すべきである。
なお、電子申告控除（仮称）は下記のように措置すべきである。
①

控除方法は税額控除方式とする。

②

控除額は、インセンティブとして効果のある相当額とする。

③

電子申告普及のためには税理士関与先の利用が不可欠であることから、本人の送信のみ

でなく、税理士による代理送信の場合にも適用する。
④

対象税目を所得税のほか法人税・消費税・相続税・贈与税等に拡大する。

⑤

電子申告を行った初年度のみでなく、相当期間にわたって継続して適用できるものとする。

(8) 中小法人等の延納制度の復活等について（法人税・消費税）
中小法人を対象とした法人税の延納制度を復活させるとともに、消費税についても、年２回
以下の申告納付義務を負う課税事業者を対象とした消費税の延納制度を創設すること。
＜理由＞
中小法人において、資金繰りの事情により納税時期に一時に納付することが困難な場合がある。
所得税の確定申告には延納制度があることを考慮し、法人税についても昭和59年度税制改正まで存在した延納制度を中小法人を対象として復活させるべきである。
また、消費税についても納税時期の資金繰りを考慮して、中小事業者を対象とした延納制度を創設すべきである。

- 15 -

３. 所得税関係【重要な改正要望事項】(1)

土地建物等の譲渡損益と他の所得・損失との損益通算制度の復活について
土地建物等の譲渡損益と他の所得・損失との損益通算制度を復活すること。
（所法 69、措法 31、同 32）＜理由＞
土地建物等の譲渡損益と他の所得・損失との損益通算制度は、適正な税負担能力を測定し、担税力に即した課税を行う上で欠かせない制度である。しかし、平成 16 年の税制改正で廃止された。
この損益通算制度の廃止は、担税力を逸した部分について課税を行うもので、所得税制の基本でもある応能負担原則に著しく反する。
また、土地取引の活性化や不動産の流動化に対し阻害要因となっている可能性がある。
さらに、法人組織の場合と個人事業の場合とを比較した場合には、著しく課税上の不公平が生じている。
以上のことから、土地建物等の譲渡損益に係る損益通算制度は速やかに復活させるべきである。
(2) 土地建物等の長期譲渡所得の特別控除の復活について
土地建物等の長期譲渡所得の特別控除（100 万円）を復活すること。
（旧措法 31④）＜理由＞
土地建物等の長期譲渡所得の特別控除制度については、平成 16 年の税制改正で廃止されたが、廃止の理由が明確でない。所有期間５年超の長期所有不動産譲渡による利益はその期間中徐々に発生したものであるにもかかわらず、わずかな利益でも一時に生じたものとして譲渡者に納税義務が生じることになる。たとえ、分離課税による所得税の税率を 20％から 15％に軽減することによって税負担の調整を図ったとしても、それは課税所得に対する税率の問題であって、特別控除の廃止による租税負担の増加の問題とは別の問題であるから、両者を同一視することには疑問がある。
(3)

所得控除の見直しについて
各種所得控除を整理・合理化すること。
①

基礎控除額を相当額引き上げること。

②

その他の所得控除について

イ

配偶者控除及び配偶者特別控除については、扶養控除とともに控除額を引き下げること。

ロ

子ども手当など所得控除から給付等に振替えた結果、納税者に負担増が生じる場合には速やかに見直しを行うこと。

ハ

特定扶養控除のうち 19 歳から 23 歳未満に係る上乗せ部分（25 万円）の適用にあたっては、12 月 31 日現在就学（大学、専門学校、予備校等）を条件とし、年齢判定を翌年４月１日生まれまでとすること。
ニ扶養控除について、老人及び同居の場合の上乗せ控除を廃止すること。

- 16 -

ホ

障害者控除額について、一般障害者と特別障害者の区分を廃止すること。

ヘ

寡婦・寡夫控除は廃止し、所得制限を設けた上で配偶者がない者で扶養親族がある者に対する所得控除を導入すること。
ト

医療費控除は適用対象者を拡充した上で所得制限を設け、限度額（現行 10 万円）を引き上げること。

＜理由＞①

基礎控除額については、憲法 25 条の生存権（健康で文化的な最低限の生活を営む権利）の保障を税法上表現したものであるから、生活保護法に定める生活保護費相当額まで引き上げることが必要である。
②

その他の所得控除イ

上記①により課税最低限は考慮されているため、人的控除のうち配偶者控除及び扶養控除

は、課税最低限の調整的加算と位置付けて相当額の引き下げを行うべきである。また、配偶者特別控除は、女性の社会進出の妨げとなっているとの指摘があるところであり、廃止を含めた検討を行う必要がある。
ロ

子ども手当や高校無償化の財源として控除が廃止になった結果、給付を受け、無償化が行われても負担増になる家庭もある。速やかに対策を講じ、必要な場合には控除に戻す等の見直しが必要である。

ハ

特定扶養控除については、扶養親族に該当する者の単なる年齢を適用要件としているが、制度の趣旨を踏まえて就学等をその要件に加えることが望ましい。また、扶養親族に該当する者の適用年齢判定を 12 月 31 日現況としているが、いわゆる早生まれの子供を持つ親とそうでない親との間に、適用できる回数が異なるという不公平が生じているため、翌年４月１日生まれまでとすべきである。

二

老人扶養親族及びその同居に対する上乗せ控除は、単に年齢や同居を基準としているだけであり、公平性の見地からは控除額を上乗せする根拠を見いだすことは困難であるから廃止することが適当である。
ホ

障害者控除については、特別障害者に対しての福祉政策の向上から、一般障害者と特別障害者を区分する必要性はないと思われることから、この区分を廃止することが適当である。
ヘ

適用要件、控除額に男女差がある寡婦・寡夫控除は一旦廃止し、それに代わるものとして「配偶者を有しない者で扶養親族を有する者についての控除」を新設することが適当である。
従前の寡夫・寡夫控除は適用要件、控除額に男女差があり、また、原則として配偶者との死
別又は離婚を原因とする場合に限定されていたため、未婚であっても扶養親族（親若しくは子その他）を有する者との課税上の公平性が保たれていなかった。この控除を新設すること
により、これらの問題を解決できることとなる。

ト

医療費控除は、親族及び里子、里親に係る医療費をその対象とし、高額所得者有利を排除するために、所得制限を設け消失型の所得控除とすることが望ましい。一方、社会保険料控
除、医療費の本人負担および高額医療費の還付制度等を考慮すれば「通常の医療費」は課税対象とするため、限度額を引き上げることが必要である。

- 17 -

(4) 人的控除の適用除外規定から青色事業専従者と白色事業専従者控除額を外すことについて事業から労務の対価を受けていても、配偶者控除、扶養控除の要件に該当する場合には、それぞれの控除を受けられるようにすること。

（所法 2 三十三・三十四、所法 83 の 2）

＜理由＞
事業専従者の労働の実態や給与支払形態等は、一般給与所得者と何ら異なるところはない。したがって、一定の要件の下で合理的に支払われた事業専従者の給与についても人的控除の要件に合えば、それぞれ控除を受けられるようにすべきである。
(5) 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例の見直しについて
生計を一にする親族が、事業から対価を受ける場合の必要経費の特例の規定を見直すこと。
(所法 56）＜理由＞
この規定は、戦前の家族主義に基づく世帯単位課税規定の名残りであり、わが国税制が採用する夫婦別財産制など個人単位課税を徹底させる方向からいけば、生計を一にする親族に支払う対価（給与、退職金、地代家賃、支払利息等）については、その適正な金額を必要経費とすることが、所得税法の本則（27 条 2 項）から言っても、その者の正しい所得計算となるものである。
また、記帳慣行の未成熟から、事業の経費と家計費の区分が明確でないという考え方があるが、青色申告が普及した現在においては、記帳慣行が未成熟とは言えず、その対価性を否認する根拠とはならない。
一方、この規定を廃止すれば、所得分割の恣意性が介入し、税務行政上の困難を伴うという考え方があるが、独立して事業を営む親族との間の契約関係に基づく役務の提供については、申告書に明示することで、法 56 条は適用しないことにするなど一定の要件を設けることにより解決を図るべきである。
(6) 復興特別所得税の源泉徴収の報酬・料金からの徴収について
復興特別所得税の源泉徴収は、報酬･料金から徴収しないこと。

（復法８、同９、同 10）＜理由＞
復興特別所得税は、25 年間という長期間に本来の税額の 2.1％という少額を源泉徴収することされており、徴収税額の計算も非常に煩雑となってしまう。
そのため、復興財源確保法 28 条を改正し、所得税法 204 条２号に掲げられている報酬･料金からは、復興特別所得税の源泉徴収を行わないこととし、源泉徴収義務者の事務の煩雑化を防止すべきである。
(7) 被災事業用資産の損失等の繰越控除期間の延長について①

被災事業用資産の損失、災害関連支出及び災害による雑損失の繰越控除期間を、災害等による被害が特に甚大な地域については 10 年以内（現行５年以内）とするとともに、災害復旧費用についても、被害の特に甚大な地域として指定した場合には、５年以内（現行３年以内）に支出したものまで認めること。

- 18 -

②

青色申告者の 純損失 の繰越 控除については、繰越控除期間を９年に延長すること。
（所法 70、同 71、所令 203、震法５、同７）＜理由＞①

事業用資産が被災したときの損失及び住宅家財等が災害を受けたときの損失の繰越控除期
間は、現在５年以内となっているが、東日本大震災のように、広域的で事業用、居住用を含めて被害が甚大な場合には、５年以内にその損失を補填することが難しいため、これを 10 年以内に延長して被害者の救済を図ることが必要である。また、災害復旧費用については、現在はその災害が止んだ日から１年を経過した日の前日までに支出することを要件としているが、３年以内に復旧費用を支出することが難しいような被害の特に甚大な地域として指定した場合には、５年以内に支出した復旧費用まで認めるよう改正することが必要である。

②

個人事業を営む青色申告者については、事業継続の観点から現行の法人税と同様に純損失の繰越控除期間を９年とすることが望ましい。

【その他の改正要望事項】(1)

不動産所得に係る損益通算の特例の廃止について
不動産所得に係る損益通算の特例を廃止すること。

（措法 41 の４）＜理由＞
平成４年分から、不動産所得の金額の計算上生じた損失がある場合、必要経費に算入された土地等の取得に係る負債利子に関しては、節税規制の観点から損益通算が認められないことになった。
しかし、利息の負担により資金が流失し、課税対象所得が減少しているのであるから、担税力の無いところに課税をする結果となる。また、総合課税の原則に照らしても損益通算を規制する理由はない。
節税規制のためのこのような措置は、租税法規を複雑にし、国民には分かりづらい。ゆえに不動産所得に係る損益通算の特例は廃止すべきである。
(2) 源泉所得税の納期限、納期特例適用者の範囲及び納期特例の適用開始期間について①

源泉所得税の納期限を翌月末日とすること。

②

納期特例適用者の要件を、次のいずれかに該当する者にすること。
イ 給与等の支給を受ける者の人数が常時 20 名以下
ロ 給与及び報酬の源泉徴収税額が少額の事業者③

納期特例制度は承認申請ではなく届出とし、その届出月から納期の特例を認めること。また、個人事業の新規開業者及び新設法人については、その届出が「開業届」又は「設立届」の法定期限までに提出された場合には、納期の特例適用を開業又は設立の日から認めること。
（所法 183、同 216、同 217）

＜理由＞①

わが国の取引の決済は、ほとんど月末に行われるのが通例であり、諸公課の納期限もおおむ
ね月末となっている。したがって、源泉徴収義務者の事務合理化及び税務行政の円滑な運営の- 19 -

ためにも納付期限を給与等の支払月の翌月末日に改めるべきであり、また、納期特例適用者に係る納付期限は１月末日と７月末日とすべきである。
②

納期特例制度は、徴収義務者及び税務行政の事務簡素化にも役立っており、双方における事務の簡素化を一層進めるためにも、納期の特例要件を現行10名未満から20名以下程度にすべきである。また、少額な源泉徴収税額納付者には人数に関係なく適用すべきである。

③

納期特例制度は、承認申請ではなく届出とし、当該届出の月から適用するとともに、開業及び設立の場合の特例を設けて、徴収義務者の便宜と税務行政の円滑な運営を図るべきである。

(3) 事業と称するに至たらない規模の不動産所得等の資産損失の取扱いについて
事業的規模に至らない不動産所得等における資産損失も、全額必要経費に算入すること。
（所法 51）＜理由＞
非事業的規模の不動産所得又は雑所得に係る資産損失が生じた場合は、その損失を必要経費に算入しないで計算したその年分の不動産所得又は雑所得の金額を限度として必要経費に算入される。
しかし、事業的規模の判断に関して、通達さえも「おおむね」という不確定概念を使うなど事業と業務の区別は非常に難しく、単純に規模だけの区分はできないのが実際である。非事業的規模といえども、継続性を有する限りは未償却残高の費用化は必要である。
(4)

譲渡所得における相続税額の取得費加算の特例について
譲渡所得における相続税額の取得費加算の特例の適用年数を延長すること。
(措法 39、措令 25 の 16)＜理由＞
土地の譲渡については、その譲渡契約成立までに長期間を要する場合も少なくない。そこで特例が適用できる年数を、現行の相続税申告期限後３年以内からさらに延長すべきである。
また、相続財産を物納申請し、その後却下された場合など特殊な場合においても期間を延長又は猶予するなどの措置を講ずるべきである。
(5) 居住用建物の所有期間の通算について
居住用建物が建て替えられ、引き続いて居住用に使用されている場合は、所有期間を通算できるようにすること。
（措法 31 の３、同 35、同 36 の２、同 36 の５）＜理由＞
居住用財産の低率分離課税の取扱いに関し、建物の所有期間も 10 年超であることが要件の一つになっている。建て替えが行われた場合に、滅失建物の所有や利用形態が判然としないため適用から除外していると思われる。しかし、長期間住みながら建物を建て替えた場合に適用がないのは、課税の公平を欠くものであるから、建替前の建物と建替後の建物の所有期間を通算して適用すべきである。

- 20 -

(6) ベンチャー企業等に対するエンジェル税制について
エンジェル税制の対象とされる特定中小会社の株式について、譲渡損失とみなす価値喪失に伴う損失額は、他の所得との損益通算を認めること。
（措法 37 の 13 の２）＜理由＞
中小企業の新たな事業活動の促進を図り、わが国経済の発展に資することなどを目的として、
中小企業新事業活動促進法（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）が制定されている。
同法に規定する一定の特定新規中小企業者に該当する株式会社が発行する株式等については、いわゆるエンジェル税制の対象とされており、当該株式が解散等で価値を失ったことによる損失は、その年分の株式等の譲渡に係る所得の金額の計算上、譲渡損失とみなして株式等に係る譲渡所得と損益を通算することが可能となっている。しかし、中小企業の創意ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみて、エンジェル税制をさらに拡大することを検討すべきである。具体的には、同損失額を株式に係る譲渡所得等以外の所得と損益通算することを認める措置を講ずるべきである。
(7)

青色申告承認申請の取扱いについて①

非事業的規模の不動産所得を有する白色申告者が、新たに、事業所得を生じる事業を開始する場合には、青色申告承認申請期限を当該事業開始の日から２か月以内とすること。
②

既に青色申告の承認を受けている被相続人の事業を承継した場合については、みなし承認申請期限を現行の 12 月 31 日（その年 11 月１日以降の場合は、翌年２月 15 日）から相続開始の日から準確定申告提出期限と翌年の確定申告期限までのいずれか早い日に延長する規定を追加すること。

（所法 143、同 144、同 146、同 147）

＜理由＞①

所得税法 144 条は、その年１月 16 日以降新たに所得税法 143 条（青色申告）に規定する業務を開始した場合において、青色申告の承認を受けようとするときは、その業務を開始した日から２か月以内に、申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないと規定する。
しかし、不動産所得と事業所得は、その所得の発生源泉や稼動形態等を鑑みても極めて性質を異にする所得であり、新たな事業開始の場合は、144 条の規定に基づく新たな業務の開始として取り扱うよう改めるべきである。

②

その年の１月 16 日以降新たに業務を開始した者が、青色申告の承認を受けようとする場合には、その業務を開始した日から２か月以内にその承認申請書を提出することとなっている（所法 144）。このため、被相続人の事業を承継した相続人が青色申告の承認を受けようとする場
合には、原則として、被相続人の死亡後２か月が申請書の提出期限となる。
一方、相続による事業の承継は通常の事業開始とは事情が異なり、また準確定申告書の提出
期限が相続開始の日から４か月以内とされていることから、既に青色申告の承認を受けている被相続人の事業を承継した場合に限り、その相続人に係る青色申告の承認申請書は、相続開始の日から４か月を経過する日（準確定申告書の提出期限）と青色申告の承認があったものとみなされる日（12 月 31 日、11 月１日以降死亡の場合は２月 15 日）とのいずれか早い日までとさ- 21 -

れている。この場合、被相続人の死亡の日により承認申請書の提出期限までの期間が異なるので、既に青色申告の承認を受けている被相続人の事業を承継した場合については、みなし承認
期限を相続開始の日から４か月を経過する日（準確定申告書の提出期限）と翌年の確定申告期限までのいずれか早い日とする等、公平な取扱いとなるよう改めるべきである。
(8) 財産債務明細書の提出制度を廃止することについて
財産債務明細書の提出制度を廃止すること。

(所法 232)＜理由＞
財産債務明細書の提出制度は形骸化しており、税務行政の簡素合理化の見地から提出制度を廃止することが望ましい。
(9)

自らの責に基因しない損失についての雑損控除の適用について自己が所有する財産について自己の責任に基因しない原因による損失を受けた場合には雑損控除の対象とすること。

（所法 72）＜理由＞
所得税法では、災害又は盗難若しくは横領による資産損失についてのみ雑損控除が認められているが、災害、盗難、横領以外の原因であっても、それが自己の責任によらないもの（例えば金融機関が破綻した場合の預金等に生じた損失や違法建築を原因とする不動産の強制退去あるいは強制取壊しによる損失等）についても雑損控除の対象とすべきである。
法人及び事業用資産の場合には、このような損失は一定の要件のもとに損金の額又は必要経費に算入する処理が認められることとの整合性からも容認されるべきである。
(10) 退職所得控除額の見直しについて
退職所得控除額の計算期間の区分を 40 万円×勤続年数に一本化し、併せて生涯所得の租税負担額の公平を図るため控除限度額制度を設けること。

（所法 30 ③）＜理由＞
社会の就業形態が終身雇用制から転職等流動化に変化しつつある。このような社会の変化に対応
して退職所得控除額の規定を見直すことが必要である。平成 24 年度税制改正では特定役員に係る退職手当等について税負担の回避を防止するための見直しが行われたが、退職金が給与の後払いであるとしても、現行の控除額は給与所得の控除額と比較しても隔たりが大きく、公平の見地からも好ましくない。現行制度での退職所得控除額の計算は、勤続年数が 20 年を超えた部分が 70 万円とされているが、この計算期間の区分を廃止して「40 万円×勤続年数」に一本化することが適当である。
また、併せて生涯所得の租税負担額の公平を図るために控除限度額制度を導入することが必要で
ある。
(11)

不動産の譲渡損失の繰越しの取扱いについて不動産の譲渡損失の繰越しについて、居住用又は事業用を問わず適用要件を緩和すること。
（措法 41 の５、同 41 の５の２）- 22 -

＜理由＞
現在の所得税は所得概念について、包括的所得概念を採用していると言われる。これは担税力に即した課税を重視していることの現れであり、マイナスの所得（損失）についても総合的な担税力を測定するために適切に取り扱われる必要がある。
譲渡損失の繰越しは、長期所有に限ることなく、また借入金残高の有無にも関係なく、認められるべきである。他方、担税力の観点からは居住用に限定する必要もない。したがって、不動産の譲渡損失の繰越控除に係る適用要件は緩和されるべきである。
(12)

相続等による事業承継後の減価償却方法の選択について
相続等により建物を取得した場合において、被相続人が定率法による減価償却を選択していたときは、相続人が事業を承継した日の属する年分の確定申告書の提出期限までに届出書を提出することにより、以後の所得の計算においても定率法による減価償却も認めること。
（所法 49、所令 120〜136）＜理由＞
平成 10 年度税制改正により、平成 10 年４月１日以後取得した建物の減価償却方法については定額法に限られることとされている。このため、同日以後、相続、遺贈又は死因贈与により取得した建物の償却方法は特別の手続を経ることなく強制的に定額法によることとなる。
しかし、相続によって取得した減価償却資産は、その取得した者が引き続き所有していたものとみなして、取得価額、取得日、耐用年数及び未償却残高を引き継ぐことから、被相続人が採用していた償却方法を選択することができるようにすることが適当である。
(13)

準確定申告の提出期限について
死亡に伴う準確定申告の提出期限を相続税の申告期限に統一すること。（所法 124〜125）＜理由＞
準確定申告は被相続人の死亡の日の翌日から４月を経過する日の前日までに行うことになっているが、準確定申告と相続税の税額計算とは相互に関連する部分が多く、被相続人が事業所得者である場合は申告内容の把握に時間を要する。したがって、納税者の事務負担の軽減を考慮して、準確定申告の提出期限を相続税の申告期限に統一することが適当である。
(14)

上場株式等に係る配当所得の総合課税とする対象範囲の拡大について
上場株式等に係る配当所得の分離課税等の対象にならない大口株主が支払を受ける配当等の要件について、配当等を受ける者が保有する株式等の発行済み株式等の総数に占める割合（５％、23 年 10 月以降３％）を、株主が受ける配当等の金額基準に変更すること。
（措法 9 の 3）
＜理由＞
上場株式の配当所得については 20％の分離課税とされ、平成 25 年まで 10％の軽減税率が適用されている。大口株主については事業参画割合が強いことから総合課税とされている。その大口株主- 23 -

の保有割合が５％から 23 年 10 月以降３％とされ、総合課税の対象が拡大された。しかし、巨大企業にあっては、保有割合が３％未満でも配当所得が数千万円以上の例も多い。総合課税とする基準
を株式の保有割合から配当等を受ける金額基準に変更して総合課税の対象をさらに拡大して課税の公平を図るべきである。
(15)

年末調整制度の選択制について
年末調整制度は給与所得者本人の選択制とすること。（所法 28②、同 57 の２、同 183〜198）＜理由＞
年末調整制度は、わが国の高度経済成長を支えた給与所得者の申告手続きの省略、及び税務行政庁にとって徴税費用の合理化の面からその機能を果たしてきた。反面、事業者にとっては、何らの給付を受けることもなく負担を強いられ、さらに、給与所得者の納税意識の希薄さの要因であるとも考えられる。現在では、自らのプライバシーを給与の支払者に開示することに抵抗感を持つ者が少なくない。一方、電子申告の普及により、個人が確定申告しやすい環境が整いつつある。そのよ
うな状況下において、現行の年末調整制度により給与所得者の納税を完結させることは、時代に適合していないといえよう。給与所得者も確定申告を原則とし、年末調整は給与所得者自らの意思により、選択制にすべきである。

- 24 -

４．法 人 税 関 係【重要な改正要望事項】(1)

役員給与の取扱いについて役員に支給した給与の取扱いに関しては、損金算入が原則的な取扱いであることを明示した

うえで、以下の点を早急に改めること。
①

損金不算入となる役員給与を限定列挙とすること。

②

利益連動給与は一定の手続をもって、全ての法人に認められることとすること。

③

給与の改定時期については、企業の定めた改定時期を認めること。

（法法 34）＜理由＞
平成 18 年５月に施行された会社法では、会社に関する各種制度の見直しが行われた。これは、利用者の視点に立った規律の見直し、会社経営の機動性・柔軟性の向上、会社経営の健全性の確保等を理念とするものである（法務省民事局）。これに対し、法人税法 34 条は役員給与の硬直性を求めるものであり、会社法の理念とは異なったものになっている。会社法制の大幅な見直しが必要となった環境変化の激しい今日の経済社会において、国内企業の継続的な維持・発展を可能とするよう、本条文は、原則として役員に支払われる給与のすべてを損金算入される旨を明らかにしたうえで、損金不算入となる役員給与を限定するように改めるべきである。
特に、利益連動給与に関しては、損金算入の要件から実質的に公開会社にのみ選択可能な制度となっているが、中小の閉鎖会社こそ、取締役の働きによりその業績が左右されることとなる。
事前に利益に連動させる金額の計算方法を届けるなどの方策により、中小閉鎖会社における役員給与に関しても利益に連動する部分を損金算入とすべきである。
また、企業の経営方針や商習慣は､企業によって様々な相違があるのが現状である。したがって、
役員給与の改定時期については、期首から３か月に限定するようなことはせず、企業の経営方針等に委ねるべきである。
(2)

退職給付引当金制度及び賞与引当金制度の復活について
中小法人については、退職給付引当金制度及び賞与引当金制度を復活させること。
①

退職給付引当金については、労働協約等により労使が合意した退職金相当額を積み立てる必要があるので、旧法による累積限度額基準及び給与総額基準に限度額を設けず、退職給付要支給額の積み立ての全額損金算入を認めること。
②

賞与引当金については、支給見込基準に基づく計上の損金算入を認めること。
（旧法法 54、同 55）＜理由＞
退職給付に関しては、労働協約によるものは契約上の債務として、また就業規則によるものは労働条件を明示したものとして、企業に対して強い拘束力を有するものである。退職給付の性格が従
業員の過去の全勤務期間に対する貢献に即して支払われるものであることから、労働協約等に基づき支給額の計算方法が明示されていれば、その従業員に対しては、退職前であっても会社に従事した期間に対応する部分については、既に退職給付債務が生じているので退職給付要支給額の損金算- 25 -

入を認めるべきである。
賞与に関しては、就業規則等によりその支給条件が規定されているもの、取締役会で既に支給条件が確定しているものなど事業年度末において既に支給見込金額が確定しているものについては、その全額を損金として認めるべきである。
(3)

復興特別所得税の還付について
指定期間（平成 24 年 4 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日）内の最後の課税事業年度終了の日の翌日以降に開始した各事業年度における復興特別所得税の還付については、復興特別法人税申告書を提出して還付を受けるのではなく、法人税申告書において法人税の額から控除できるようにすること。
（復法 45③、同 47④、同 54、同 56）＜理由＞
復興特別法人税は、指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後３年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度がその課税事業年度である。したがって、その後、復興特別法人税の課税標準等を計算するために復興特別法人税申告書を提出する必要はない。
しかし、指定期間内の最後の事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度において、源泉徴収された復興特別所得税がある場合、その復興特別所得税の還付を受けようとすると、復興特別法人税の課税標準はないにもかかわらず、復興特別法人税申告書を提出しなければならない。
納税者においては所得税、復興特別所得税の区別なく、源泉徴収された税額に過ぎず、平成 49
年まで長期にわたり両者を区分し、法人税申告書に加えて復興特別法人税申告書を提出し続けることは事務手続きが複雑化・煩雑化し、必要な還付を受けるための事務負担が重くなることとなる。
したがって、指定期間内の最後の課税事業年度終了の日の翌日以降に開始した各事業年度における復興特別所得税の還付については、復興特別法人税申告書を提出して還付を受けるのではなく、当該税額を法人税申告書において法人税の額から控除できるようにすることが妥当である。
【その他の改正要望事項】(1)

交際費課税制度の見直しについて交際費課税制度に係る下記の事項について見直しを行うこと。
①

慶弔費用や社会的奉仕団体に係る会費等については、交際費の範囲から除外すること。

②

交際費の支出に伴い、得意先等から受け入れた祝金等があった場合には、これを支出交際費から除外すること。
③

交際費等の具体的適用については、通達ではなく施行令等の法令により規定すること。
（措法 61 の４、措令 37 の５）＜理由＞
交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額の 800 万円への引上げと、定額控除限度額までの金額の 10％損金不算入措置を廃止することが平成 25 年度税制改正大綱に明記された。交際費課税の趣旨は、企業の冗費抑制と考えられるが、上記の改正が行われても課税の対象となる支出には依然として冗費・濫費といえない支出が含ま- 26 -

れたままである。したがって、交際費課税に係る下記の事項について見直しを行うべきである。
①

慶弔費用は、わが国の社会慣習として定着したものであり、相当額については交際費等の範囲から除外すべきであり、また、各種社会奉仕団体は、社会奉仕を目的としたものであり、これらの活動に伴う費用は、交際費等の範囲から除外すべきである。
②

支出交際費等と関連して受け入れた祝金等を控除しないで限度額計算を行うことは、結果的に二重課税であるので、受け入れた祝金等があった場合には、これを当該支出交際費から控除すべきである。
③

交際費等の範囲に関する具体的な適用は、そのほとんどが通達に依存している。交際費の適用は、その範囲も広く恣意的判断に陥りやすいので、租税法律主義の立場からも課税要件を法
令により規定すべきである。
(2) 受取配当金の取扱いについて
受取配当等の金額は全額を益金不算入とすること。

（法法 23）＜理由＞
平成 18 年５月に施行された会社法では、配当の支払に関して柔軟な制度に改め、配当財源も利益剰余金だけではなく、その他資本剰余金から配当することも認められるようになった。その一方で、税法上益金不算入の対象となるのは、税法上の利益積立金からなされたものに限定されている。つまり、税法上の益金不算入の対象となる受取配当等に関しては、全て課税済みの利益積立金である。
課税済み利益である配当等を受取った法人において再度法人税が課税されるとすれば、明らかに法
人税の二重課税となる。したがって、受取配当等については全て益金不算入とすべきである。
(3)

法人が民事再生法等による債務免除の適用を受けた場合の取扱いについて
法人が民事再生法等の適用を受けた場合の債務免除益に対する課税については、納税の猶予を図るなど、徴収面での手当を講ずること。

（法法 59）＜理由＞
法人が民事再生法等の適用を受ける場合、多額の債務免除益が計上されることがある。現行上は、民事再生法等による債務免除等があった場合には、いわゆる設立当初からの欠損金を損金の額に算入することを認めている。この場合、当該債務免除益等の金額が当該欠損金の損金算入額及び資産の評価替えによる評価損の金額を上回る場合には、当該上回る金額に対して課税関係が生ずることとなる。
民事再生法等の適用を受ける状況にあっては、納税資金の調達は困難な場合が多いものと考えら
れ、納税の猶予など徴収面で一定の配慮を行わないと実効性ある企業再生が阻害されかねない。
したがって、企業再生の過程において、債務免除益に対して課税が行われる場合には、納税の猶予等の繰延措置を設けるなど、徴収面における手当を講ずる必要がある。
(4) 特定同族会社の留保金課税の廃止について
特定同族会社の留保金の特別課税制度は、廃止すること。

- 27 -（法法 67）

＜理由＞
この規程は、通常の法人税が課された所得に対しての二重課税の面を持ち合わせている。一定額以上の内部留保額に対する追加課税であり、一定額以上の所得を計上した同族会社に対しての懲罰的課税の意味合いを持つことになる。制度が緩和されたとはいえ、この規程の適用を受ける法人もある。完全に撤廃すべきである。
(5) 法人の青色申告承認申請書等の提出期限について
法人の青色申告承認申請書、棚卸資産の評価方法・有価証券の評価方法及び減価償却資産の償却方法の変更届出書の提出期限を、前事業年度の確定申告書の提出期限まで延長すること。
（法法 122、法令 30、同 52、同 119 の６）＜理由＞
現行法人税法においては、設立第一期に該当する場合を除き、標題申請書等の提出期限は、「当該事業年度の開始の日の前日まで」とされているが、支障のない範囲でその期限が延長されれば、事前救済制度の充実が図られ、納税者にとって不測の事態を招く恐れが低減されるばかりか、税務
行政の円滑な運営に資することになる。事実、所得税法においてはこれらの提出期限について、「適用しようとする年の３月 15 日まで」とされているが、このことによって、所得税の納税者は円滑な申告手続を行うことができている一方で、税務行政面に不都合は生じていない。
以上のことから、納税者の便宜と税務行政の円滑な運営のため、当該申請書等の提出期限は、「前事業年度の確定申告期限まで」とすることが望ましい。
(6)

土地譲渡益重課制度の廃止について
土地譲渡等がある場合の特別税率の規定を廃止すること。

（措法 62 の３、同 63）＜理由＞
土地政策としての上記のような制度は、土地価額の推移に対し硬直的（問題提起から施行まで最低２年程度を要する）であり、柔軟な対応ができない。
また、多くの除外規定により、大手企業は適用対象となることが少なく、中小法人に過重な税負担を強いるものとなっている。しかも、その過重な税負担は、制度の計算構造上、法人の所得金額にかかわらず、欠損金額が生じているような担税力のない法人に対しても課されることになる。これは明らかに応能負担の原則に反するものである。
土地政策は、国の基本的な政策の中で行うべきであり、応能負担の原則を犠牲にしてまで、税制に頼ることは不適切であるので、措置法 62 条の３及び同 63 条については、臨時的な凍結ではなく廃止すべきである。
(7) 定期借地権に係る権利金の取扱いの見直しについて
定期借地権契約に際し支払った権利金については、定期借地権の契約期間に応じて償却することができるようにすること。

（法令 137）＜理由＞
現在、法人税法上定期借地権に関する規定はなく、定期借地権を設定した場合においてもその権- 28 -

利金として支出した金額相当額は、通常の借地権の場合と同様資産に計上し償却することはできない。しかし、定期借地権は借地権契約期間が終了した時に無償にて返還しなければならず、契約期間の更新はないのが原則である。また、定期借地権契約期間が終了した時には資産に計上した借地権相当額を一時に損金の額に算入しなければならない。そこで定期借地権の性格を考慮し、事業損益の平準化を図るためにも定期借地権に係る権利金については、その契約期間に応じて償却できる
ようにすべきである。
(8) グループ法人税制におけるグループの範囲について
グループ法人税制は、一体的運営が行われている企業グループに限り適用されるよう、適用対象範囲を見直すこと。

（法法 61 の 13 ① 他）

＜理由＞
グループ法人税制は、グループ法人の一体的運営が進展している状況を踏まえ、実態に即した課税を実現する観点から創設された。
しかし、そのグループを規定する「完全支配関係」については、一の者が法人の発行済み株式の全部を直接若しくは間接に保有する関係、並びに、一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係とされている。そして、その一の者が個人である場合は、その者及びこれと特殊関係のある個人と定められており、この特殊関係者には血族６親等、姻族３親等という民法上の親族も含まれているため、グループ法人としての一体的運営がなされているケースは少ないと思われる広範囲の法人がこの制度の適用対象となっている。
また、選択性である連結納税制度と異なりグループ法人税制は強制適用であり、複雑難解な税制を個人を頂点とする中小法人に適用することは、簡素な税制という観点に反する。
したがって、一体的運営を行う企業グループに対する税制という制度の趣旨と乖離しないよう、
特に中小法人についてグループ法人税制の適用対象範囲を見直すべきである。
(9)

貸倒引当金制度について
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入を、全ての法人に認めること。
（法法 52）＜理由＞
平成 23 年度税制改正において、貸倒引当金制度に係る適用法人が銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定された。
法人税法上、損金算入が認められる個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額は、会社更生法の更生計画認可決定等一定の事由が生じた場合の回収不能見込額など厳格な要件が規定されている。
このような回収不能見込額は実質的に担税力を失っているので、個別評価金銭債権に係る貸倒引
当金の損金算入を、金融機関や中小法人に限定することなく、全ての法人に認めるべきである。
(10)

欠損金の繰越期間の撤廃について
青色申告法人の欠損金の繰越期限を撤廃すること。

- 29 -（法法57）

＜理由＞
事業年度はゴーイングコンサーンの下で人為的に区切られたものに過ぎず、損失の繰越について
は期間制限を設けるべきではない。特に競争力の弱い中小法人などは９年の繰越期間においても欠損金を吸収できないケースも想定され、担税力のない課税が行われることにより企業の継続を危ういものとする可能性がある。担税力に則した課税を求め、また、企業体質の強化・育成を図るという観点などから、欠損金の期間制限は撤廃すべきである。

- 30 -

５．相続税・贈与税関係【重要な改正要望事項】(1)

相続税の課税方式の変更について
相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること。

(相法 11、同 15、同 16、同 17)＜理由＞
現行の相続税の課税方式は、折衷的な法定相続分課税方式を採用している。これは旧家族制度的な共同相続人関係を前提とするものであり、今日のような個人の権利意識が高まっている社会では、
この旧家族制度的な共同相続人関係はほとんど期待できない。この折衷的な課税方式は以下のような不合理を生じさせている。
①

遺産総額の多寡、法定相続人の数により同額の遺産を取得した場合でも、相続税額が異なる。

②

他の相続人の申告漏れにより共同相続人にも追徴税額が発生する。

③

税額の計算、申告のために全ての相続財産の把握が必要となる。

④

居住等の特例措置に基づく減額分が、他の共同相続人の税負担をも軽減する。

これらの問題を解決するためには、各々の相続人が新たに取得した経済価値に着目し、この新たな経済価値に対する課税をその課税根拠として、各相続人が取得した財産の額に基づき相続税の課税を行うべきである。
なお、平成 25 年度税制改正大綱において課税ベースの拡大が図られたことから、相続税の課税対象者が増加することが予想される。課税ベースの拡大は必要であるが、上記の見直し等を含めた改正が実現するまでは、急激な税負担の増加を抑えるため低税率のブラケット幅の拡大等を検討する必要がある。
(具体的なイメージ)①

税額計算方法各人の(取得財産の価額−非課税財産・債務・葬式費用−基礎控除額)×税率②

基礎控除
基礎控除については、現行方式の税負担に比して急激な変動が生じないようなものとすべき

である。
③

税率
現行方式と比較すると均等分割の場合より多くの財産を取得する者の税負担は大きくなるた

め、全体の税率のカーブ(特に高い税率)を下げるべきである。
④

申告書の提出方式及び申告納税地
申告書は個別申告とする。申告納税地は被相続人の住所地とする。

⑤

未分割の場合、法定申告期限までに分割が整わない財産については、相続人の全員が、その財産のすべてについて申告することとなるが、故意に未分割の状態とすることにより、各相続人の遺産分割後の取得価額が長期間確定しないまま放置されることも想定されるため、租税債権確保等の観点から分割申告を促進させる措置を講ずる必要がある。

- 31 -

(2) 相続税の財産評価について
財産評価の基本的事項を法律本文で明確にするとともに、公正な財産評価が行われるよう評価額の決定手続きを整備すること。なお、その際に相続財産が相続開始後、申告期限までに評価額が著しく低下した場合の救済措置の規定を設けること。

(相法 22)＜理由＞
財産評価は、相続税(贈与税)の課税標準に直接影響を及ぼすので、租税法律主義の観点から、評価の通則を法律本文で明確にすべきである。現在の財産評価の算定は、重要な事項が通達に依存しているため、課税庁の判断により課税額が左右されるおそれがあり、納税者の法的安定性が損なわれる懸念がある。
また、土地の相続税評価基準決定について、相続税法 26 条の２(土地の評価審議会)の規定がある
が、より公正な財産評価のために協議機関制度等を導入し、一方、課税庁が行った路線価等の評価について不服がある場合には、評価に関する不服審査制度を設ける必要がある。
なお、財産評価は、相続開始時の時価に基づくことを原則とするが、申告期限までに相続財産の評価額が著しく低下した場合には、納税者の担税力も同様に失われている。したがって、相続開始時の時価に基づく納税義務を課すことは、納税者の生活権や財産権を不当に侵害するおそれがあるため、原則的な評価方法により難い場合の救済措置を法律本文上に設ける必要がある。
(3) 非上場株式等についての納税猶予制度について
非上場株式等についての納税猶予制度について、適用要件のより一層の緩和を図り、納税者が利用し易い制度にすること。

(措法 70 の７、同 70 の７の２)＜理由＞
この制度は、中小法人の事業の承継に伴う様々な問題の解決を図り、雇用の確保や地域経済の活力維持の観点から、事業承継の円滑化のために創設された制度であるが、要件の厳しさからその利用が進まなかったところ、平成 25 年度税制改正大綱において一定の緩和が図られた。しかし、事業承継を必要とする経営者の利用拡大には不十分であるため、以下の項目についてより一層の改善を図る必要がある。
①

相続税の納税猶予額を 80％相当額とすることについて特定事業用宅地等との均衡を保つ理由がなく、制度の概要を比較した場合に、むしろ農地等の納税猶予制度とのバランスから、納税猶予額を非上場株式等に対応する額とすること。

②

事業継続要件の一つである雇用確保要件については平成 25 年度税制改正大綱において「５年間の平均で８割以上の確保」に緩和された。しかし、現在の経済環境下においては、十分であるとはいえないため、より一層の要件の緩和を図ること。

③

病気等の理由により経営承継相続人等が代表者を継続して務めることが困難となることも想定されることから、「やむを得ない理由」に当該事由を追加すること。
④

この制度の創設前に相続時精算課税により贈与された非上場株式等について、特定受贈者が経営承継相続人の一定の要件を満たせば相続税の納税猶予を適用可能とすること。

- 32 -

【その他の改正要望事項】(1) 物納制度について物納財産の順位を廃止し、収納条件を緩和すること。

(相法 41、同 42、同 43)＜理由＞
物納は、金銭納付が困難な場合に認められ、物納財産の範囲及び順位が定められている。より妥当で迅速な納税が行われるよう、物納財産の順位の規定を廃止し、収納条件を緩和すべきである。
(2)

生命保険金等の非課税金額について生命保険金・退職手当金の非課税限度額を引き上げること。

(相法 12)＜理由＞
相続税における生命保険金及び退職手当金の非課税限度額については、相続人の生活の保障を目的として設けられたものであるが、年金等の公的扶助による社会保障制度が少子・高齢化社会に十分に機能しなくなってきており、保険金及び退職金は重要性が更に増している。また、相続税の納
税資金を確保するために利用される場合も多い。したがって、これらの見地から非課税限度額を相当程度引き上げる必要がある。
(3)

営業権の評価について
営業権については、他から取得した有償による営業権についてのみ評価の対象とし、自己創設の営業権については評価しないこと。

(相法２、同２の２、同 22、評基通 165)

＜理由＞
営業権は、税法においては直接の定義は認められないが、経済界において有償で取引きされていることや最高裁の判決でもその存在が認定されている。
営業権とは企業が有する長年にわたる伝統、社会的信用、名声等の存在等を総合した、将来にわたり他の企業を上回る超過収益力のことである。しかし、将来にわたって超過収益力が維持するとは限らないし、中小法人の場合は名声や信頼、信用力の高さは、代表者の個人的資質によるところが非常に大きい。
評価の安全性の観点から、自己創設の営業権については評価をしないようにすべきである。
(4) 相続時精算課税制度について相続時精算課税制度について、以下の点について見直しを図ること。
①

贈与により財産を取得した者の相続人が当該贈与をした者のみである場合にも相続時精算課税の選択をできるようにすること。

②

相続時精算課税によって取得した財産であっても物納を認めること。

③

特定贈与者の死亡以前(一定期間内)に相続時精算課税適用者が死亡した場合には、相次相続控除の適用を認めること。

④

相続時精算課税によって取得した宅地等についても小規模宅地等の特例の適用を可能に
すること。

⑤

相続時精算課税によって取得した財産について、災害等により評価額が著しく低下した場- 33 -

合の救済措置を設けること。
(相法 20、同 21 の 18、同 41②、同 43、措法 69 の４、基通 21 の 15-２）＜理由＞①

相続人が当該贈与者しか存在しない場合において、贈与を受けた年に受贈者が先に死亡した
ときは、相続時精算課税選択届出書を提出することはできないため、暦年課税となり、かつ、
当該贈与者がその納税義務を負うこととなり、予期せぬ贈与税の負担が生じることになる。相続時精算課税選択届出書の提出を贈与時から認めるべきである。

②

相続時精算課税によって取得した財産であっても、取得した者の状況で仕方なく物納にしなければならない状況もあり得る。これを特別扱いする必要はないため、物納を認めるべきである。したがって、相続税法 41 条 2 項の課税価額計算の基礎となった財産のカッコ書きを削除し、また、相続税法 43 条の課税価額計算の基礎となった財産にカッコ書きを付し、相続時精算課税によって取得した財産については相続開始時の価額とする。

③

特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合には、相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、特定贈与者を除く。)は、相続時精算課税の適用に伴う権利義務を法定相続分に応じて承継することとなる。したがって、相続時精算課税適用者に係る相続と特定贈与者に係る相続について同一財産に２回課税されることとなるが、相続時精算課税適用者の死亡後一定期間内に特定贈与者が死亡した場合には、相続時精算課税適用者に係る相続について課された相続税について相次相続控除の適用を受けられるようにすべきである。

④

相続時精算課税制度を選択して事業用宅地等を生前贈与した場合において、将来相続が発生したときは、その事業用宅地等が小規模宅地等の特例の対象となり得る事業用宅地等に該当する場合であっても特例の適用を受けることはできない。したがって、相続時精算課税制度により生前贈与した事業用宅地等についても小規模宅地等の特例の適用を受けられるよ
うにすべきである。

⑤

財産評価は、財産の取得時（贈与時）が原則であるが、その後に災害等でその財産の評価額が著しく低下し、相続税の申告期限までに回復しない場合には、納税者の担税力も失われている。したがって、贈与時の時価に基づく納税義務を課すことは、納税者にとってあまりにも酷であるため、原則的な評価方法により難い場合の救済措置を法律本文上に設ける必要
がある。

(5)

住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用家屋を取得した場合について
住宅取得等資金の贈与を受けて建売住宅・分譲マンションの取得の対価に充てている場合

において、一定の場合には、相続時精算課税の特例及び贈与税の非課税の適用を可能にすること。

(措法通 70 の２-８、同 70 の３-８)＜理由＞
注文住宅の場合は、住宅取得等資金の贈与を受けた翌年３月 15 日までに新築していなくても、屋根を有し土地に定着した建造物として認められれば、本制度は適用される。しかし、建売住宅・
分譲マンションの場合は、引き渡しを受けなければ本制度の適用ができない。したがって、注文住宅と建売住宅・分譲マンションとの間では、課税の公平を失するおそれがあるので、建売住宅・- 34 -

分譲マンションについても翌年３月 15 日において租税特別措置法施行規則 23 条の６第１項に規定する新築に準ずる状態にあれば、本制度の適用が受けられるようにすべきである。
また、既存住宅を取得し改装する場合にも、一定金額以上を改装に費やした場合には、築後年数の要件を外すこと。
(6) 相続税の延納申請及び物納申請時における金銭納付額の算定について
相続税の延納申請及び物納申請時における金銭納付額の算定があまりにも厳格過ぎることから、もう少し緩やかなものとすること。

(相法 38①、同 41①、相令 12、同 17)＜理由＞
国税については、金銭一括納付が原則であるが、相続税については相続財産を課税物件としていることや、一時に多額の納税資金を要することなどから、例外的に延納及び物納が認められている。
しかし、平成 18 年度税制改正により延納申請及び物納申請の件数が減少しており、これらは「金銭納付を困難とする理由書」が厳格化されたことも影響していると考えられる。
そこで、即時納付額の算定において、相続人が独自で積み立ててきた資金等、納税者固有の財産を除き、また、生活費の金額については実態に即したものにするなど一定の緩和を図るべきである。
(7) 相続税の連帯納付の義務の廃止について
相続税の連帯納付義務を条件なく廃止すること。

(相法 34)＜理由＞
平成 24 年度税制改正において、申告期限から５年を経過した場合等一定の場合には連帯納付義務が解除された。しかし、連帯納付義務が解除されるまでは、取得者は連帯納付義務を負っていながら、他の取得者の納付状況が分からないなど、不安定な状態に置かれたままである。したがって、
連帯納付義務は、条件なしに廃止すべきである。
(8)

贈与税の基礎控除額について贈与税の基礎控除額を本法で規定すること。

(相法 21 の５、措法 70 の２の２)＜理由＞
贈与税の基礎控除額は、相続税本法で 60 万円とされているが、平成 13 年分から租税特別措置法の規定により 110 万円とされている。当該措置法が発布されてから相当期間経過しており、国民に定着していることから、基礎控除額 110 万円は本法で規定すべきである。

- 35 -

６．消費税関係【重要な改正要望事項】(1) 消費税の課税の基本原理の変更について
消費税は平成元年に施行され、その後数次にわたり同法が改正され、制度としては国民の間に定着したが、多くの不備があり、いまだ手当されていない。
この不備を解消するため、全事業者を課税対象者とする前段階仕入高控除型を基本原理とし、次のとおり変更すること。
①

消費税の課税の方法は、課税売上高から課税仕入高を控除した金額を課税標準とすること。(以下「本則課税」という。)②

課税売上高が一定金額以下の事業者については、限界控除制度により納付税額の軽減を図り、納付税額が計算されない者については申告不要制度を導入すること。

③

すべての選択的適用条項を課税期間終了後の申告時の選択制とし、基準期間制度を廃止

すること。
④

簡易課税制度は維持し、適用上限金額については、別途検討すべきである。
(消法９、同 28、同 37)＜理由＞
消費税は、平成 16 年度税制改正により、課税事業者の適用範囲が拡がったことから、課税の基本原理に則り、本則課税を基本とし申告納税義務を課すべきである。また、選択適用条項が現場に混乱を与えてきたことからこれらを解決することが必要である。
①

基本原理を貫くことは、すべての事業者が課税対象者となることとなり、免税事業者の判定が不必要となることから、制度の明確性が保証されることになる。

②

消費税は、理念としては転嫁を予定する間接税であるが、現実の経済取引においては転嫁ができない場合があるなど、事実上、直接税として機能する場合がある。このような消費税のもつ二面性に鑑みれば、価格転嫁が難しい課税売上高が僅少な中小事業者に対しては、その特殊性に配慮した制度設計や納税環境を整備することが必要である。このため、小規模事業者の負担軽減を目的として限界控除制度を復活させるとともに、納税額が計算されない者については申告不要制度を導入すべきである。特に限界控除制度については、税率が引上げられることにより制度効果も大きくなることから早期の実現を図るべきである。

③

現行の基準期間制度は、消費税の各種の選択適用事項の選択につき様々な弊害をもたらしている。そのため、基準期間制度は廃止し、当該課税年度に係る申告時において種々の選択を行う制度に変更すべきである。また、選択事項の２年間の強制適用は、変動が著しい経営環境等を考慮すれば単年度の選択とすべきである。

④

簡易課税制度の適用上限金額が 5,000 万円となり適用範囲が相当縮小したが、簡易課税の適用金額については、更に検討をすべきである。また、簡易課税制度は小規模事業者の事務負担等を考慮して導入されたものであることから、事業区分の簡略化を図り、その上で制度の存続は維持すべきである。

以上の改正により、消費税の本質に適した課税が可能となる。また、事務処理の合理化も図られ、- 36 -

かつ、全国的に改正要望のある次の種々の問題がすべて解決される。
イ

基準期間制度の廃止により各種届出が不要

ロ

簡易課税制度選択事業者についての設備投資等に係る税額控除問題

ハ

各種届出書の提出期限問題

ニ相続による申告・届出書提出期限の問題

ホ

免税事業者の課税売上高の算定問題

ヘ

選択条項の２年間継続適用の問題

ト

一定の基準金額を超えた場合の急激な税負担(2) インボイス方式と帳簿及び請求書等の保存について
帳簿方式を維持してインボイス方式を導入しないこと。また、現行の「帳簿及び請求書等」の保存規定を「帳簿又は請求書等」とすること。

(消法 30⑦)＜理由＞
事業者に多大な事務負担をかけるインボイス方式を導入しなくても、帳簿の記載又は請求書の保存により適正に仕入税額控除の計算が行われている。また、帳簿方式は今日定着しており、現行の帳簿方式を存続させるべきである。
また、仕入に係る消費税額の控除は、帳簿又は請求書に税額の記載があれば取引の検証は可能であるから、平成９年４月改正前の「帳簿又は請求書等」の規定に戻すべきである。
【その他の改正要望事項】(1)

税率について消費税の税率は、単一税率を維持すること。
また、税率の引上げにあたっては、第一に、低所得者対策については税制及び社会保障制度を網羅した幅広い検討を行い、簡便かつ実効性のある制度の構築を目指すこと、第二に、中小事業者が適切な価格転嫁を行えるように十分な対策を措置すること。

(消法 29)＜理由＞
消費税は事業者の付加価値に対する課税を通じて広く消費一般に負担を求める税であり、消費課
税の経済活動に対する中立性や制度の簡素化の観点から、消費税率は、可能な限り単一税率であることが望ましい。特に軽減税率の導入については次に掲げる理由により慎重であるべきである。
①

軽減税率の適用範囲を合理的に設定することが難しく、これにより経済活動や課税実務に混乱をもたらすこと。

②

軽減税率の導入には、事業者の事務負担の増加が避けられず、また執行コストも高くならざ
るを得ないこと。

③

高所得者にも同じ効果を与えるばかりか、軽減税率により減少した税収を補うために標準税率をその分引上げなければならないこと。

現在、消費税率は二段階での引上げが予定されている。また、平成 25 年度税制改正大綱には 10％への税率引上げ時に軽減税率を導入することをめざして平成 25 年 12 月を目途に一定の結論を出す
ことが明記されている。しかし、この限られた時間では軽減税率の恒久的な制度設計を行うにはあ- 37 -

まりにも短い。ひとたび軽減税率の導入が行われると業界の既得権益による調整の難しさなどから、現実的に単一税率に戻すことが難しくなることも予想される。税制による再分配には自ずと限界があり、低所得者対策は、社会保障制度を通じた再分配政策を含めて税制及び社会保障制度を網羅した検討が必要である。その際には、簡素で実効性のある低所得者対策を目指されなければならない。
また、今後予定される消費税率の引上げにおいて、過去の税率引上げが経済に与えた深刻な影響に鑑みて、いわゆる景気条項（改正消費税法附則 18 条）に基づく実施の判断は厳に慎重に行う必要がある。そして税率の引上げを実施する場合には、中小事業者が適切な価格転嫁を行えるように十分な対策を措置することが必要である。
(2) 消費税の申告期限について
個人事業者の消費税の確定申告期限を本法において翌年３月 31 日と定め、法人事業者の確定申告期限についても、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合には､課税期間終了後３か月以内とすること。

(消法 45、措法 86 の４)＜理由＞
消費税の確定申告書の提出期限は、個人事業者のみ租税特別措置法によって翌年３月 31 日までとする特例が設けられているが、この租税特別措置法が施行されて相当期間経過していることから消費税法で規定すべきである。
また、法人における消費税の計算は法人の所得計算と切り離しては考えられないので、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている法人の消費税の申告期限は、利子税の納付を要件として、法人税と同じく課税期間終了後３か月以内とすべきである。
(3)

消費税の不服申立について
消費税の不服申立について、所得税又は法人税において青色申告の承認を受けている事業者については、消費税においても所得税、法人税と同様に、直接審査請求ができるようにすること。
＜理由＞
青色申告者に対する更正については、法定の帳簿が備え付けられており、更正に当たっては帳簿書類の調査や更正理由の附記が要求されていることなどから、異議申立てをしないで、直接、国税不服審判所長に対し審査請求をすることができる。一方、消費税法には青色申告制度がないために、原処分庁に対し異議申立てをしなければならない。通常、消費税の課税事業者に対する税務調査においては、所得税又は法人税と消費税が同時に調査され、非違事項も同じ事象であることが多い。
所得税又は法人税と消費税を別の不服申立て手続きを要求することは納煩雑であるばかりか、納税者及び税務行政庁の双方にとって実益がない。したがって、所得税又は法人税において青色申告の承認を受けている事業者については、消費税においても、不服申立てを経ることなく、審査請求できるようにすることが望ましい。
(4)

同一の役務提供行為に係る課税・非課税の取扱いについて
消費税の課税・非課税の取扱いについて、同一の役務提供行為から生ずる取引については、

課税又は非課税の取扱いを統一すること。

(消法６)- 38 -

＜理由＞
医療機関は、長寿高齢化社会の到来に伴い、診療行為のほか、介護関係のサービスの提供が求められている。病院や診療所のほか介護老人施設や訪問看護サービスなどを併設している医療機関は、提供するサービスの内容は同じであるにもかかわらず、医療保険から支払われる報酬と介護保険からのものとで、窓口負担分を含め、消費税の取扱いが異なっている。例えば、入院患者のおむつ処置について、医療保険が適用される療養型病棟で生ずるものは課税となるが、老健施設等介護保険が適用される病棟においては非課税となる。医療保険と介護保険の制度の趣旨の違いはあるにせよ、
不必要に経理事務を煩雑化させる現行制度は改めることが必要であり、同一の役務提供から生ずる取引についての課税又は非課税の取扱いは統一すべきである。
(5) 個別評価対象貸倒引当金の繰入金額に係る消費税額控除について
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入額のうち課税資産の譲渡に係る消費税額を「貸倒れ等に係る税額」に含めて控除し、また、同債権の戻入額に相当する課税資産の譲渡に係る消費税額は「貸倒回収等に係る消費税額」に含めて加算すること。

(消法39)＜理由＞
貸倒が確定するまでの期間が比較的長期になること、また、回収の可能性が低いことを考慮して個別評価による貸倒引当金繰入が法人税法上認められている。消費税においても個別評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入額について税額控除を認めるべきである。
(6) 新設法人等が調整対象固定資産の課税仕入を行った場合の申告について
課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった課税期間又は資本金１千万円以上の法人を設立した事業年度の課税期間中に、一定額以上の調整対象固定資産の課税仕入を行い、かつ、その課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合は、個別対応方式による申告のみとすること。

(消法９⑦､同12の２②､同37②③)＜理由＞
マンション建築等の消費税還付スキームの制限措置として、課税事業者選択届出書を提出し課税事業者となった場合は、その課税期間の初日から２年を経過する日までの各課税期間中に、また資本金１千万円以上の法人を設立した場合は、その基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に、調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合は、その課税仕入を行った日の属する課税期間から３年間は、一般課
税により確定申告を行うことが手当された。よって、その期間は免税事業者になることはできず、
また、簡易課税制度の適用も受けることができない。
このため、租税回避を意図しない事業者が調整対象固定資産の課税仕入を行った場合も、この規定の適用を受けることになり、事業者の事務負担が増えることとなった。したがって、当該課税期間中に一定額以上の調整対象固定資産の課税仕入れを行った事業者が、消費税の確定申告を一般課
税で行う場合は、個別対応方式によって申告を行う制度に変更すべきである。

- 39 -

７．地方税関係【重要な改正要望事項】(1) 地方税における税務行政の適正手続の推進について
地方税における税務行政の適正手続を推進するために地方税法の整備をすること。
（地法２）
＜理由＞
行政手続法は、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする」と規定されているが、税務行政に関しては一部が適用除外の対象となっている。今後、地方分権が進む中で地方の独自財源に対する課税の問題等が発生するのは、必然である。このような点から、適正な申告納税制度の整備基盤として、適正手続に関する地方税の整備を行うことが必要である。
(2)

事業税の外形標準課税の導入及びその他の法定外新税の導入について
事業税の外形標準課税の導入については、慎重な検討を重ね、国民の理解を深めるべきであり、特に資本金 1 億円以下の中小法人に対しては導入しないこと。さらに、上記以外の法定外
新税の導入をしないこと。

（地法 72 の 12）＜理由＞
現行の事業税は、所得金額を課税標準として応益負担の原則により課税されている。事業税の性格は、地方公共団体の各種の行政サービスのコストと理解されており、応益課税は妥当であると考えられる。
しかし、課税標準の算定にあたり企業の受益を最も適切に反映する判断基準をどこに置くのか、
また、その受益を客観的にどのように算定するのか、産業間格差、地域間格差等をどのように解消するのか、問題は山積している。
さらに、今日の日本経済を考えた場合に、経済活性化のため、中小法人の保護・存続が不可欠であり、そのためにも外形標準課税を中小法人に課すべきではない。また、赤字法人に対する課税は、担税力に問題がある。現在は対象を資本金１億円超としているが、今後むやみにその対象範囲を広げるべきではない。
地方分権を推進するうえで、地方独自財源としての地方税のあり方を積極的に検討することは必要であるが、課税の公平、担税力の観点から、特に中小法人に対する配慮が必要であり、中小法人の負担を増加させる、新たな法定外新税の導入はすべきではない。
(3) 固定資産税評価算定手続について
固定資産評価の基準を明確・適正にするとともに、公開すること。

（地法 388）＜理由＞
固定資産税評価の算定基準は明確とは言えない。特に土地の評価は、地方税法において「適正な時価」に基づき評価決定することとされているが、各地方公共団体における評価基準の整合性が十分図られているとは言えない。

- 40 -

評価の基準を明確かつ適正にするとともに、公開することによって課税の公平を図るべきである。
(4) 償却資産税の負担の軽減について
償却資産税について、次の見直しを行うこと。
① 中小法人が行う一定規模以上の設備投資については、一定期間償却資産税を減免すること。
② 償却資産税の免税点を引き上げること。
（地法 351）＜理由＞
償却資産税は設備型産業に偏重しており、わが国のように事業用償却資産に幅広く課税している
国は国際的に稀である。一方、国内産業は特に製造業において生産拠点の海外移転が顕著であり、中小法人は長引く不況と、経済構造の変化の中で苦境に喘いでいる。
こうした状況の中で、中小法人の設備投資を税制面で一層支援するためには、中小法人が行う一定額以上の設備投資に対しては、償却資産税を一定期間減免することが望ましい。企業立地促進税制などによる固定資産税の減免は、１億円以上などの大規模な設備投資に限定されているため、中小法人にその恩恵が及ぶことは少ない。中小法人向けの特例が必要である。
また、不況に喘ぐ中小法人の負担軽減のためにも、平成３年に定められ、その後 20 年が経過している免税点を相当程度引き上げるべきである。
【その他の改正要望事項】(1)

事業税の社会保険診療報酬の非課税制度の廃止について
医師に認められている事業税の社会保険診療等の課税除外の措置を廃止すること。
（地法 72 の 23、同 72 の 49 の８）＜理由＞
地方税において、原則として事業をするものは課税をするようになっており、その税率は、業種によって分けられている。本来医師は、事業税の課税対象であるが、社会保険診療報酬等に対する収入は、課税除外の措置が政策的にとられている。
この制度は、医師優遇措置の一貫であるが、課税の公平の見地から廃止すべきものである。
(2)

廃業の場合の個人事業税の申告期限について事業の廃業の場合、個人事業税の申告期限が廃業後１か月以内とされているが、これを所得税の申告期限と同一とすること。

（地法 72 の 55）＜理由＞
事業廃止後の債権・債務を１か月以内に把握、確定するのは実務的に困難であり、また、事業廃止後、同一年中について新たな事業を開始することもある。
個人所得の計算は暦年計算が原則である。したがって、個人事業税の申告期限は、所得税の申告期限と同一にすべきである。

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(3) 住民税における確定申告不要制度の創設について住民税に係る確定申告について、所得税法 121 条第 1 項第１号の規定による給与所得者の確定申告を要しない場合と同様の規定を設けること。
（地法 45 の 3① 同 317 の 3①）＜理由＞
給与所得者について所得税法では便宜的に源泉徴収と年末調整により課税関係を終了させることにしており、20 万円以下の少額所得については確定申告を不要としている。しかし、住民税においてはこの規定が無く、確定申告をしなければならないこととなっている。納税者の便宜性からも同様の措置を講ずるべきである。

(4) 固定資産税評価証明書の職務上請求制度の創設について職務上請求書により、固定資産税評価証明書の交付が受けられるようにすること。
＜理由＞
税理士業務においては、相続税評価等固定資産税評価証明書を必要とする場合が多くあるにもかかわらず、本人でなければ交付を受けられないため納税者の手を煩わせることとなっている。
固定資産税評価証明書についても、戸籍謄本・住民票と同様に「職務上請求書」での交付を受けられるようにすべきである。
(5)

無償減資が行われた場合の法人住民税の均等割の課税標準について
法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」から、無償減資された額を控除すること。

（地法 23）＜理由＞
法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」は、欠損填補のための無償減資を行った場合には減少しないため、無償減資されなかった場合と同額の均等割課税が継続することとなる。
欠損填補目的の無償減資を行った法人については、事業規模の縮小があったものとして、法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」から当該無償減資の金額を控除すべきである。
(6)

個人住民税の外国税額控除について
個人住民税の外国税額控除限度額を所得金額から算出する方式に変更すること。
（地法 37 の 3、同 314 の 8）

＜理由＞
所得税から控除しきれなかった外国税額については、個人住民税から控除できるものとされており、その限度額は所得税における外国税額控除限度額の 30％（都道府県 12％・市町村 18％）となっている。これは、結果的に所得金額の 1.5％〜12％（所得税率５％〜40％を乗じた率）となる。
一方、法人住民税については、法人税における外国税額控除限度額の 17.3％（道府県５％・市町村 12.3％）であり、法定の税率に対応する相当額が控除限度額となる。
法人税額を算出基準とする法人住民税とは異なり、個人住民税は所得金額を基準に算出されて- 42 -

いるため、個人住民税における外国税額控除限度額を、所得税における外国税額控除限度額を基準に算出することに合理性はない。
よって、所得税額から控除しきれない場合の個人住民税における外国税額控除限度額は、所得金額から算出されなければならず、個人住民税率と同じ、所得金額の 10%とすべきである。
(7) 償却資産税の課税標準の計算の簡素化について
課税標準の計算に当たっては、国税における固定資産の規定に整合させる等の措置を講ずること。

（地法 349 の２）＜理由＞
償却資産税の課税標準の計算に当たっては、改正減価償却制度・租税特別措置法等の国税における固定資産の規定に整合させることにより、事務処理の簡素化を図るべきである。
(8)

事業税における事業主控除について
個人事業税における事業主控除額を引き上げること。

（地法 79 の 49 の 14）＜理由＞
個人事業税の事業主控除は、法人組織の場合の役員報酬及び給与所得者との負担のバランス上設けられたもので、給与所得者の平均給与額と足並みを揃えるべきものである。
民間給与の実態調査によれば、昭和 50 年の平均給与は 203 万円であり、昭和 51 年に事業主控除額が 200 万円に引き上げられている経緯からも、この関連は明確である。
しかし、昭和 45 年から 52 年まで毎年引き上げられていた事業主控除額は、平成 11 年以降現行額に留め置かれている。
国税庁「平成 23 年分民間給与実態統計調査」によると、現行の事業主控除額（290 万円）は平成
23 年分の民間給与平均額の 409 万円や資本金 2,000 万円未満の中小企業の役員の平均給与収入の535 万円と比較して大きな開きが生じているので、事業主控除の趣旨を踏まえ、事業主控除額を少なくとも 500 万円程度まで引き上げるべきである。
(9)

住民税の所得控除の金額について
個人住民税の所得控除については、その金額を所得税と同一とすること。
（地法 34、同 314 の 2）

＜理由＞
課税目的が異なることから、所得税と住民税の所得控除には差異がある。しかし、両者が一致しないことは、納税者が住民税の課税標準や税額を把握しにくいことの一因となっている。納税者が理解しやすい税制にするために、両者を一致させるべきである。
(10) 個人住民税の現年課税制度への対策について
個人住民税の現年課税に向けての具体的検討をすること。

（地法 32）＜理由＞
現行の個人住民税の課税方法は原則として翌年課税のため、退職者は翌年に多額の納税を要する- 43 -

結果となっている。
IT 技術が発達したが現在においては、個人住民税について現年課税を導入することが必ずしも不可能ではなくなってきている。
源泉徴収・年末調整を行う必要があることから、給与の支払者の事務負担が増大するという問題
や、現年課税への経過年度の取り扱いに検討の余地はあるが、将来の現年課税制度導入のための具体的検討を進めることが望ましい。
(11)

事業所税の廃止について
事業所税を廃止すること。

（地税 701 の 30〜701 の 74）＜理由＞
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の費用に充てるため、政令指定都市その他一定の大都市が課す目的税である。大都市地域への企業の集中とそれに伴う人口の集中によって生ず
る、都市環境の整備のための財源の一部を、都市環境の悪化の原因を作り出し、また大都市の集積の利益を享受している企業に求めようとするものである、とされる。
現在では、都市環境は十分に整備されており、多くの事業所が存しても円滑な企業活動ができるものと考えられる。
昭和 50 年の導入当初の目的は概ね達成されているといえるので、事業所税は廃止すべきである。

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平成 26 年度税制改正に関する意見書
東京地方税理士会 調査研究部
副 会 長
益子 良一
専務理事
廣瀬 和幸
部
長
中村 重和
副 部 長
菅沼 康二
副 部 長
平山紀美子
副 部 長
城田 英昭
参
事
前田 信哉
参
事
和田
功
参
事
榮前田全将
参
事
川崎
理
参
事
川邊 武友
臨時委員
木島 裕子