中⼩企業等経営強化法について

中⼩企業庁事業環境部企画課
平成28年６⽉

１．中⼩企業等経営強化法の概要 ①必要性
（１）⽣産性向上の必要性（３）業種別の課題への対応

少⼦⾼齢化、⼈⼿不⾜等の状況においては、製造業はもとより、相対的により⽣産性の低い⾮製造業において、中⼩企業・⼩規模事業者等の⽣産性の向上が不可⽋。

⽣産性向上のための取組は、事業分野ごとに企業が抱える経営課題や解決⼿法が異なるため、同業者等のベストプラクティスをもとに、⾃社において対策を講ずることが効果的。

中⼩企業等経営強化法
・政府が、⽣産性向上に役⽴つ取組を分かりやすく中⼩企業・⼩規模事業者等に提供・適切な取組を計画した中⼩企業・⼩規模事業者等を政府が積極的に⽀援（２）業種横断的な課題への対応（４）中堅企業の重要性

事業活動に有⽤な会計管理の徹底、財務内容の分析、ＩＴの導⼊等、経営資源を⼗分活⽤するための取組が⼤事。
⽀援機関による伴⾛型の⽀援が重要。

中堅企業は、地域の中⼩企業との取引のハブとなるなど、地域経済を牽引する存在。中堅企業の⽣産性向上も⼀体的に⽀援することで、地域経済に⼤きな波及効果をもたらすことができる。

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１．中⼩企業等経営強化法の概要 ②スキーム（１）事業分野別指針の策定
各事業所管⼤⾂が、事業分野ごとに⽣産性向上（経営⼒向上）の⽅法などを⽰した事業分野別の指針を策定します。
（２）経営⼒向上計画の認定
中⼩企業者等が作成した「経営⼒向上計画」を各事業所管⼤⾂が認定します。認定事
業者は、税制や⾦融⽀援等の措置を受けることができます。
主務⼤⾂（事業分野別指針の策定） 【⽀援措置】
申請

認定

 ⽣産性を⾼めるための機械装置を取得した
場合、３年間、固定資産税を１／２に軽減
 計画に基づく事業に必要な資⾦繰りを⽀援（融資・信⽤保証等）

経営⼒向上計画
事業分野別
経営⼒向上推進機関
例・事業者団体
・同業者組合 等

普及啓発
⼈材育成

申請事業者
中⼩企業･⼩規模事業者
中堅企業

申請をサポート※事業分野別指針が策定されてない分野においては基本⽅針に基づいて申請ができる。

経営⾰新等⽀援機関
例・⼠業等の専⾨家
・商⼯会議所・商⼯会
・地域⾦融機関 等

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１．中⼩企業等経営強化法の概要 ③法律に基づく⽀援措置（税制以外）①中⼩企業信⽤保険法の特例②中⼩企業投資育成株式会社法の特例

経営⼒向上計画の実⾏※にあたり、⺠間⾦融機
中⼩企業投資育成株式会社による投資は、通常関から融資を受ける際に信⽤保証協会による信⽤資本⾦額が3億円以下の株式会社が対象になりま保証に関し、特例の⽀援措置を受けることができます。 す。
※新事業活動に該当する事業に限る。中⼩企業者に限る。

○普通保険等の保証限度額の別枠設定
通常枠

追加枠

普通保険

2億円（組合4億円）2億円（組合4億円）

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別⼩⼝保険

1,250万円

1,250万円

経営⼒向上計画の承認を受けることで、資本⾦額が3億円を超える株式会社（中⼩企業者）も投資対象になります。

○新事業開拓保険等の保証枠拡⼤・保険料の引下げ等③⽇本政策⾦融公庫によるスタンドバイ・クレジット④中⼩企業基盤整備機構による債務保証

経営⼒向上計画の認定を受けた中⼩企業者(国内親会社)の海外⽀店⼜は海外現地法⼈が海外⾦融機関から現地流通通貨建ての融資を受けるに当たり、⽇本公庫が提携する海外⾦融機関に対して信⽤状を発⾏します。

中⼩企業者等のうち①の特例が措置されている中⼩企業者を除く者（中堅クラスの企業等）が⾏う経営⼒向上計画の実⾏に必要な資⾦について、中⼩企業基盤整備機構による債務保証を受けることができます。

本制度により、海外現地法⼈等による海外での現地流通通貨の円滑な調達を⽀援します。

⑤⾷品流通構造改善機構による債務保証
⾷品製造業者等は、⾷品流通構造改善機構による債務保証を受けることができます。
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３．固定資産税の軽減措置について ①概要
 「認定経営⼒向上計画に基づき取得した経営⼒向上設備等に該当する機械及び装置」（地⽅税法）は、固定資産税の軽減措置を受けることができます 。
※固定資産税の課税標準が３年間２分の１に軽減。
※適⽤期間は、法律の施⾏⽇から平成31年3⽉31⽇まで。
※経営⼒向上設備等の定義は、税制改正⼤綱において決定された範囲で経済産業省令に規定。
 要件を満たすかどうかの判定を主務⼤⾂が⾏うことは困難であるため、⽣産性向上設備投資税制と同様に、各⼯業会において、要件を満たすことを証明する証明書を発⾏していただき、主務⼤⾂はその証明書により、経営⼒向上設備等であることを確認することとしたい。
【経営⼒向上設備等の要件】
 販売開始から１０年以内のもの
 旧モデル⽐で⽣産性（単位時間当たりの⽣産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するもの ※⽣産性向上設備投資促進税制（Ａ要件）と異なり最新モデル要件はなし。
 １台⼜は１基の取得価額が160万円以上のもの。
【軽減措置の対象】
 租特税法の中⼩事業者等（資本⾦の額⼜は出資⾦の額が1億円以下の法⼈／資本⾦若しくは出資を有しない法⼈の場合、常時使⽤する従業員の数が1,000⼈以下の法⼈／常時使⽤する従業員の数が1,000⼈以下の個⼈） 4

３．固定資産税の軽減措置について ②要件の判定
 本税制の要件は、旧モデル（当該モデルの⼀世代前モデル）と⽐較して、「⽣産性」が年平均１％以上向上しているものであること。
 ⽣産性向上設備投資促進税制とは異なり、最新モデル要件はありません。
 なお、対象となる設備は、「機械及び装置」のみです。
＜事例＞

2010年販売

2013年販売

2015年販売

２世代前モデル（A）

１世代前モデル（B）

最新モデル（C）

A機械（2010年販売）
単位時間当たり⽣産量１０５

B機械（2013年販売）
単位時間当たり⽣産量１１０（2015年に販売された最新モデルであるC機械）
単位時間当たり⽣産量１１２※2008年販売（３世代前モデル）
単位時間当たり⽣産量１００

⼀世代前モデルA機械（2010年販売）
単位時間当たり⽣産量１０５

⼀世代前モデルB機械（2013年販売）
単位時間当たり⽣産量１１０○○×｛（１０５－１００）÷１００｝÷２年＝年平均２．５％の向上｛（１１０－１０５）÷１０５｝÷３年＝年平均１．５％の向上｛（１１２－１１０）÷１１０｝÷２年＝年平均０．９％の向上

⽣産性年平均１％以上向上

⽣産性年平均１％以上向上

5３．固定資産税の軽減措置について ③⽣産性向上税制と違い軽減措置の内容
対象事業者

対象設備
設備の要件
その他満たすべき要件

中⼩企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置

⽣産性向上設備投資促進税制
（Ａ要件）

固定資産税

法⼈税額の控除・特別償却中⼩事業者等

⻘⾊申告をしている法⼈・個⼈（対象業種や企業規模に制限はない）

機械及び装置のみ

機械及び装置／器具及び備品／
⼯具／建物附属設備／建物／ソフトウェア

 ⽣産性１％向上

 ⽣産性１％向上
 最新モデル

⽣産等設備を構成するものであること／最低取得価額要件を満たしている
こと／国内への投資であること ／中古資産・貸付資産でないこと、等※⼯業会において確認していただく内容は、最新モデル要件がなく、⽣産性を旧モデル（当該モデルの⼀世代前モデル）と⽐較すること以外に⽣産性向上設備投資促進税制（Ａ要件）と変更点はありません。
※⽣産性向上設備投資促進税制と併⽤可能です。

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３．固定資産税の軽減措置について ④事業者から⾒た⼿続① 中⼩事業者は、設備を決定し、設備メーカーを通じて⼯業会から証明書を⼊⼿。
② 経営⼒向上設備等の種類を記載した計画申請書とともに、⼯業会が発⾏した⽣産性証明書（原本）を添付して、主務⼤⾂に計画申請。
③ 主務⼤⾂は、計画認定書（⼤⾂印が捺されたもの）を中⼩事業者に交付。
④ 中⼩事業者が設備を取得。
⑤ 納税時には、納税書類とともに計画認定書の写しと計画申請書⼀式（添付書類を含む）の写しを⾃治体に提出する。
主務大臣
②計画申請
計画申請書
（写し）

計画 工業会
申請書 証明書

③計画認定
計画認定書
印

計画申請書
（写し）

①証明書入手工業会（設備メーカーを通じて入手）
工業会
証明書

中小事業者

⑤固定資産税特例申請・納税

納税書類

計画認定書
（写し）

計画申請書
（写し）

工業会
証明書
（写し）

自治体7

【参考】所有権移転外リースの場合① 中⼩事業者は、設備を決定し、リース会社に⼿続を依頼。リース会社は、リース⾒積書・公益社団法⼈リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書・⼯業会証明書を中⼩事業者に送付。
② 経営⼒向上設備等の種類を記載した計画申請書とともに、リース会社から⼊⼿した書類を添付して、主務⼤⾂に計画申請。
③ 主務⼤⾂は、計画認定書（⼤⾂印が捺されたもの）を中⼩事業者に交付。
④ 中⼩事業者はリース会社に計画認定書の写しと計画申請書⼀式（添付書類を含む）の写しを送付し、リース会社が⾃治体に納税⼿続を⾏う。
主務大臣
工業会

④計画認定

③計画申請
計画 リース 軽減額 工業会
申請書 見積書 計算書 証明書

計画認定書
印

計画申請書
（写し）

（設備メーカーを通じて入手）

証明書送付
①手続依頼

計画申請書
（写し）

中小事業者等②リース見積書・軽減額計算書・工業会証明書送付⑥固定資産税特例申請・納税

リース会社

自治体
納税書類

⑤計画認定書（写し）、申請書一式（写し）送付

計画 申請書
認定書（写し） （写し）工業会

３．固定資産税の軽減措置について ⑤⼿続のフロー 1⽉1⽇時点で、①計画認定を受け、②設備を取得済の場合に固定資産税の軽減措置を受けることができます。

①設備の決定証明書の取得

②計画申請

③計画認定

④設備取得

⑤納税⼿続

⾃治体

中⼩事業者
主務⼤⾂の事務処理期間
約1ヶ⽉

1⽉1⽇

（保有資産の判定⽇）※なお、法律の施⾏⽇以降であれば、計画申請前に設備を取得することも可能です。
ただし、設備取得から２ヶ⽉以内に計画申請する必要があります。

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４．依頼事項とスケジュール
 ⽣産性向上設備投資促進税制において、機械及び装置を証明をして頂いている団体におかれましては、本税制（中⼩企業等経営強化法に基づく固定資産税減税）の証明についてもお願い致します。
 証明の⼿数料については、⽣産性向上設備投資促進税制に準じることとして頂ければと存じます。ただし、⽣産性向上設備投資促進税制と本税制を併⽤する場合には、証明⾏為は１回ですので、⼿数料を重複して徴収することはお控え頂けますようお願い致します。
 今後のスケジュールとしては、以下を予定しております。
６⽉１３⽇以降
７⽉中

事業者向け説明会開始（ＨＰで御案内します）

法律施⾏（予定）

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