ＦＡＸ送信案内
2020 年 6 月 5 日

会員各位
一般社団法人 全国サービスクリエーター協会
AJCC 事務局
ＴＥＬ 03-5808-7375
ＦＡＸ 03-5808-7376
送信枚数 9 枚（送信案内含む）

件名

6 月 5 日現在の最新情報について平素より、協会活動にご理解及びご協力を賜り心より御礼申し上げます。

早速ではございますが、現時点での最新情報を送付させていただきます。

① 職業紹介責任者及び派遣元責任者の有効期間延長について② 緊急小口資金の特例貸付の郵便局窓口受付開始について③ 住居確保給付のご案内について何卒、よろしくお願い申し上げます。

事務連
絡
令和２年５月 29 日

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

御中
厚生労働省職業安定局
需給調整事業課課長補佐（派遣・請負雇用管理担当）（ 職 業紹 介 事 業 担 当 ）新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた職業紹介責任者及び派遣元責任者の基準に係る改正省令の公布及び施行について（お知らせ）
職業紹介事業の運営につきましては、日頃より多大なる御尽力を賜り、心より感謝申し上げます。
本日、別紙のとおり、職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 109 号。以下「改正省令」という。）が公布され、今般の新型コロナウイルスの影響により派遣元責任者講習又は職業紹介責任者講習（以下「講習」という。）を受講できず、職業安定法施行規則（昭和 22 年労働省令第３号）第 24 条の６第２項第 1 号又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和 61 年労働省令第 20 号）第29 条の２第１号に規定する職業紹介責任者又は派遣元責任者（以下「責任者」という。）としての基準（以下「基準」という。）に該当しなくなる責任者について、一定期間は、引き続き基準に該当するものとみなすこととしました。
つきましては、下記の内容について、会員の職業紹介事業者に対しても周知を図っていただくよう、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
なお、改正省令による取扱いについてのお問合せは、事業所所在地を管轄する都道府県労働局までお願い申し上げます。

記
１ 改正省令の概要（1）令和２年４月１日から令和２年６月 30 日までの期間に、基準を満たさなくなる責任者については、基準に該当しないこととなる日の翌日から３月の期間は、引き続き基準に該当するものとみなすこと。
（2）（1）の取扱いについては、令和２年４月１日から適用することとすること。
２ 留意点
１（1）の取扱いにより引き続き基準に該当するものとみなされる期限の到来を待つことなく、受講が可能となり次第速やかに受講すること。

【担当者】（派遣元責任者講習）
派遣・請負雇用管理係（職業紹介責任者講習）

永沢、藤林

職業紹介事業係
富岡、谷住
ＴＥＬ：03-3502-5227
メール：（派遣） haken-ukeoi@mhlw.go.jp（紹介） jukyu-shokai@mhlw.go.jp

改則︵略︶

正後

令和二年四月一日から同年六月三十日ま改則︵略︶正後

令和二年四月一日から同年六月三十日ま

改則
︵略︶

附
挭〜挰
︵新設︶

改則
︵略︶

附
１・２
︵新設︶

正

正

前

前

附 則
この省令は︑公布の日から施行し︑この省令による改正後の職業安定法施行規則附則第五項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則附則第三項の規定
は︑令和二年四月一日から適用する︒

当するものとみなす︒

規定にかかわらず︑引き続き当該基準に該となる日の翌日から三月の期間は︑同号の者については︑当該基準に該当しないことる基準に該当しないこととなる派遣元責任での期間に︑第二十九条の二第一号に掲げ

３

１・２

附

︵労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の施行規則の一部改正︶
第二条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則︵昭和六十一年労働省令第二十号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

該基準に該当するものとみなす︒

は︑同号の規定にかかわらず︑引き続き当ないこととなる日の翌日から三月の期間

紹介責任者については︑当該基準に該当しに掲げる基準に該当しないこととなる職業での期間に︑第二十四条の六第二項第一号

挱挭〜挰

附

〇厚生労働省令第百九号
職業安定法︵昭和二十二年法律第百四十一号︶第三十二条の十四及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律︵昭和六十年法律第八十八号︶第三十六条の規定に基づき︑職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年五月二十九日
厚生労働大臣 加藤 勝信
職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令︵職業安定法施行規則の一部改正︶
第一条 職業安定法施行規則︵昭和二十二年労働省令第十二号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外特第  号)

報官金曜日
令和  年  月  日

AJCC 会員各位

職業紹介責任者及び派遣元責任者に関する改正省令の概要です。

１．現在お持ちの職業紹介責任者及び派遣元責任者の有効期間が、令和２年４⽉１⽇から令和２年６⽉３０⽇までの⽅は、有効期間の翌⽇から３ヶ⽉間は、引続き職業紹介責任者及び派遣元責任者としてみなされます。

２．期間は延⻑されますが、各責任者講習会の受講が可能となった場合は、できる限り速やかに受講をお願いいたします。

不明点はＡＪＣＣ事務局までお問い合わせください。

ＡＪＣＣ事務局 担当︓佐藤ＴＥＬ︓０３－５８０８－７３７５

Press Release
令和２年５月 19 日
社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室
室長補佐 ：前田 忠秋（内線 2872）
係
長 ：櫻井 琢磨（内線 2879）
代 表 ０３－５２５３－１１１１

報道関係者

各位日本郵便株式会社において個人向け緊急小口資金の特例貸付に係る貸付申請の受付を開始します
緊急小口資金の特例貸付の申請受付については、貸付のより一層の迅速化を図るため、従来の市町村社会福祉協議会及び全国の労働金庫に加え、本年 5 月 28 日（木）より全国 2，160 の郵便局（市区町村１か所以上）において、申請の受付業務を開始しますのでお知らせします。
※１ 取扱郵便局は、全国の市町村の主に大規模な窓口のある郵便局（一部市町村では小規模な郵便局）となります。（別添一覧のとおり）
なお、郵便局へ申請書類を持参される場合には、窓口の状況について、事前に取扱郵便局に電話での確認をお願いいたします。
（参照：日本郵便株式会社のホームページ）
お知らせ「緊急小口資金の特例貸付」のお申込みに必要な書類について
https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2020/0519_01.html（注）日本郵便株式会社のホームページは、5 月 19 日（火）15：00 以降に閲覧可能となります。

※２ 日本郵便株式会社で受付するのは緊急小口資金の特例貸付のみであり、総合支援資金貸付については、引き続きお住まいの地域の市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

令和2年５月１９日一部改訂

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ一時的な資金の緊急貸付に関するご案内【緊急小口資金の特例貸付の申込先の追加】
各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施していますが、緊急小口資金については、お住まいの市区町村社会福祉協議会のほか、お住まいの都道府県の労働金庫又は郵便局（取扱郵便局に限ります）でも申込みが可能となります。
貸付の具体的な内容は裏面をご覧ください。また、各事業所の取扱内容のご確認等は下記お申込み先へお願いします。

貸付手続きの流れ
申込み

申込
みの方

市区町村社会福祉協議会
都道府県の労働金庫※

送付

都道府県
社会福祉協議会

都道府県の取扱郵便局※
貸付決定・送金※ 労働金庫及び郵便局で申込みを受け付けるのは緊急小口資金のみであり、総合支援資金についてはお住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

●お申込み先以下のいずれかの窓口
・お住まいの市区町村社会福祉協議会（3月25日から受付中）・お住まいの都道府県の労働金庫（４月30日から受付中）・お住まいの都道府県の取扱郵便局（5月28日から受付開始）※

郵便局に申請書類を持参される際には、窓口の状況について、事前に取扱郵便局に電話でご確認ください。

主に休業された方向け（緊急小口資金）

赤字は従来の要件を緩和したもの。

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。
・■据置期間
・・ １年以内■対象者

・・※ 従来の２月以内とする取扱を拡大。
新型コロナウイルスの影響を受け、 ・・■償還期限
休業等により収入の減少があり、緊急 ・・２年以内かつ一時的な生計維持のための貸付を ・・※ 従来の１２月以内とする取扱を拡大。
・必要とする世帯・・■貸付利子・保証人※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
・※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、 ・ 無利子・不要・・休業状態になくても、対象となります。
・■申込先
・
下記のいずれかの事業所・■貸付上限額・・お住まいの市区町村社会福祉協議会
・20万円以内・・・お住まいの都道府県の労働金庫※ 従来の１０万円以内とする取扱を拡大し、下記に ・・・お住まいの都道府県の取扱郵便局
該当する世帯は、貸付上限額を20万円以内とする。 ・・■申込方法
・
ｱ 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹・・ご希望の事業所のホームページにて・患者等がいるとき・申請書類を入手いただき、ご自身で、・ｲ 世帯員に要介護者がいるとき
・必要事項の記載・添付書類の準備を・
ｳ 世帯員が4人以上いるとき・行った上で申込みください。
・ｴ 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止
・・市区町村社協は郵送又は窓口、労働策として、臨時休業した学校等に通う子の世話 ・金庫は郵送、郵便局は窓口での受付・・を行うことが必要となった労働者がいるときとなります。
・・ｵ 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに・感染した恐れのある小学校等に通う子の世話を ・※ 下記に該当する方は、労働金庫や郵・便局での対応ができかねるため、市区・行うことが必要となった労働者がいるとき
・
町村社会福祉協議会への申込みをお願
・
ｶ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のた・ いします。
め、収入減少により生活に要する費用が不足す ・・① 失業された方で総合支援資金貸付・るときの利用も検討されている方・・
ｷ 上記以外で休業等による収入の減少等で生活② 未成年の方・・
費用の貸付が必要な場合③ 現在お住まいの住所と住民票の住・・所が異なる方・・④ 貸付とあわせて生活上の相談を希・・ 望される方
今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンターのご案内

０１２０－４６－１９９９
受付時間：０９：００～２１：００（土日・祝日を含む）

住居確保給付金のご案内
休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則３ヶ月、最大９ヶ月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。
家主さんに直接家賃をお支払い！

これまで申請できる方は離職・廃業から2年以内の方

令和２年4月20日以降離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方

４月3０日からはさらに使いやすく・・・・・・・・
ハローワークへの求職申込みが不要に
住居確保給付金申請のご相談は最寄りの自立相談支援機関まで
自立相談支援機関一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
スマートフォン・タブレットはこちらから→よくあるお問い合わせ
Q. 休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがあるとはどういうことですか？

A.本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合や、就労の機会が大幅に減少し、経済的に困窮した場合を指すもので、例えば以下のような場合を想定しています。
（例１）スポーツジムが一部休業することとなり、週４～５日活動していたところ週２～３日程度以下となったスポーツジムインストラクター（例２）参加予定であった海外からのゲストを招いた２週間のイベントが自粛のため中止となったフリーの通訳者（例３）アルバイトを２つ掛け持ちしていたが、景気の悪化により１つの事業所が休業となり、シフトがなくなった者。
（例４）自粛により宿泊のキャンセルが相次いだ旅館業を営む者
なお、上記は例示ですので、これを目安として、自治体において柔軟な対応をお願いしています。

Q. 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し住居を失うおそれがあることの確認方法はどうすればいいでしょうか？
A.雇用労働者の場合は、労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務時間の縮減が確認できる雇用主から提示されたシフト表等。
個人事業主においては、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等とします。
社会福祉協議会で実施されている特例貸付が行われたことがわかる書類等も活用できます。
さらにこのような書類がない場合は申立書の活用も可能です。

Q. フリーランスで暮らしており、仕事が激減しました。
住居確保給付金を受けられますか？
A.可能です。フリーランスや自営業者の方については、本人の意向や状況に応じ、現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応もできます。
現在の就業を断念していただくものではありません。