データ検証

日系製造業にみるユーロ導入の影響と為替リスク対策
篠井保彦 Yasuhiko Sasai（財）国際貿易投資研究所

研究主幹

99 年 1 月 1 日よりＥＵ 11 カ国において単一通貨ユーに分けて質問（複数選択回答）したが、西欧全体では、ロが導入された。参加国通貨とユーロの交換比率が固他社からの価格攻勢を指摘した企業が一番多く 255 社定化され、公共部門や銀行間決済などがユーロ建てと（82.3%）、次いで調達・開発コストの増大が 72 社なるなど、単一通貨ユーロの導入はいよいよ最終段階（23.2%）、その次に為替変動による価格低下 60 社を迎えようとしている。単一通貨の導入に伴い、企業（19.4%）となっている。広域化するマーケットにおい間の競争は一層激化することが予想され、現に欧州でて、ますます激しくなる同業他社からの価格攻勢にいは製造業、サービス業を問わず、企業の合併、買収なかに対処するかに、多くの企業は頭を悩ませているこどが活発化している。市場の広域化、そこにおける競とがみてとれる。

争激化に備えようとする動きとみてよい。

ちなみに、現地市場での主な競合相手を質問したが、ジェトロでは毎年、欧州進出日系製造業企業の実態一番多くの企業が競合相手として指摘したのは現地の調査を実施しているが、今般、99年11月〜2000 年1月欧州企業270社（75.8%）であった。これに続いて、比に実施した調査結果が公開された。そのデータを眺め率は一段と下がり、在欧日系企業としたのが 108 社ながら、ユーロ導入への在欧日系製造業の対応ぶりを（30.3%）、ほぼ同率で在欧･米系企業が 96 社（27%）、いくつか紹介してみたい。

これらからあまり離れずアジア企業 81 社（22.8%）の順となっている。欧州企業を除くと、日系企業、米系

ユーロ導入の影響企業、アジア系企業はほぼ同率で、電気・電子部品部

まず、在西欧日系製造業が現時点で感じている経営上の問題点（複数選択回答）であるが、一番回答が多門では、欧州企業に次いでアジア企業が 2 番目の競合相手となるなど、アジア企業の台頭が目立つ。

かったのは価格競争であり、次いで労務問題、そしてＥＵ統合の進展の結果としての価格競争の激化には為替の変動であった（表１）。価格競争に困難を感じ困惑しているものの、ＥＵの制度変化は既に折り込みている理由について、さらに具体的な問題点を 5 項目済みのためか、経営上の問題点としてＥＵの動向そのものを直接指摘した企業は、回答企業の 30%弱と少数

表１ 現下の経営上の問題点であった。それらの企業が指摘したのは、通貨統合 63社（59.4%）、各種の規制・規格29 社（27.4%）、ＥＵの企業数

構成比％

回答企業合計

361

100.0

価格競争

312

86.4

労務問題

288

79.8

為替の変動

250

69.3

現地部品調達の困難さ

185

51.2

日本の本社との関係

147

40.7

リットが相殺して影響無しとする企業が続き、次いで品質管理

129

35.7

メリットが大きいとする企業がデメリットが大きいと環境対策

129

35.7

する企業の上にきている。メリット、デメリットが相ＥＵの動向

107

29.6

資金調達

80

22.2

その他

51.4

拡大 13 社（12.3%）であり、通貨統合を問題視している企業が格段に多い。
通貨統合にはもちろんメリット、デメリットがあるが、ユーロ導入の影響について、表２のとおり、影響無しと答えた企業が一番多く、次いでメリット、デメ殺して影響がないとした企業を加えると、実に70％以上の企業がユーロ導入の影響は実質的に無かったとしていることになる。
16 ■ ITI季報 Spring 2000 / No.40

表２ ユーロ導入の影響

為替リスク対策
99 年損益見込みが悪化する企業にその理由を尋ねた

企業数 構成比%ところ、「為替の変動」をあげた企業が回答企業の回答企業合計

338

100.041%であることなど、進出日系企業にとり、為替の急影響無し

14242.0

激な変動はまことに頭の痛い問題である。在西欧日系

メリットとデメリットで影響は相殺

99

29.3

メリットが大きい65

19.2

デメリットが大きい

329.5

企業に為替リスク対策を尋ねたところ、表４のようになった。
表４ 為替リスク対策について実質的な影響は無かったにせよ、実際には支払い通企業数 構成比%貨としてユーロを 70 ％以上使っている日系企業は 36社で、日系製造業の約１割が支払いの大部分をユーロ回答企業合計

338

100.0で行っていることになる。ユーロによる銀行口座に関進出国で策を講じている

150

58.4

しては、52％が既に開設済みであるという。

欧州統括会社で策を講じている

3714.4

為替変動リスクは無い

7730.0

ユーロ導入がどのような面で影響を与えたかについて、為替変動リスクが回避できるようになったとする企業が 7 割と一番多いが、これはまたＥＵがユーロを為替リスク対策を講じている企業に対し、その対策導入した目的の一つでもあった。製品価格が下方にの内容を記述してもらったが、それらはいくつかのカ収斂すると指摘した企業が次に多いが、その割合は 4テゴリーに分けられる。すなわち、①為替予約、先物割と大きく下がる。さらに、競争激化、金融コスト取引など、ヘッジを活用するもの（48 社）、②取引通の削減、ユーロ対応費用の増加、賃金の上方収斂など貨を統一し、リスクの限定を図るもの（26 社）、③販と続く。

売価格を為替レートに連動させるもの（6 社）、④社内努力によるコストダウンで乗り切ろうとするもの（6表３

ユーロ導入の具体的影響社）、⑤部品・原材料調達の改善によりリスクを軽減しようとするもの（15 社）、⑥親会社その他にリスク企業数

構成比%

回答企業合計338

100.0

為替変動リスク回避

176

70.4

製品の価格低下（価格収斂）

101

40.4

競争激化

83

33.2

金融コストの削減

56

22.4

ユーロ対応費用増加

38

15.2

るいは売り買いをバランスさせる、ということになる。

賃金の上昇（上方収斂）

3313.2

この対策を採る企業は全部で 30社と大半を占め、リス事業再編検討の余地拡大

31

12.4

クを転嫁するとした企業数は8社にとどまる。

原材料・部品の価格低下

28

11.2

資金調達金利の低下

2710.8

市場拡大に伴う売り上げ増

218.4

為替変動のメリットが無くなる

176.8

114.0 円であった。一方、2000 年の為替レートの各社

進出国以外での部品調達が容易に

166.4

予想の平均は 1ユーロ 114.1 円、1ドル 106.4 円と両者と進出国以外での資金調達が容易に

135.2もかなり円高を予想している（いずれも99年秋時点）。

労働力の移動促進

93.6

その他

93.6

社会保障負担の減少

52.0

転嫁を行うもの（3 社）、などである。また、為替リス
クは無いと答えた企業は、具体的には、為替リスクが発生する取り引きをしない、あるいは、リスクを他の組織に転嫁する、の２つを意味している。為替取引が発生しない取引とは、同一通貨内での取引に限定、あちなみに、在西欧日系企業から回答のあった輸出入
採算レートの平均は円／ユーロ 121.8 円、円／ドル

この組み合わせから考えれば、西欧日系企業は、2000年においても為替面からはかなりの困難が続くことになる。
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