熊本県後期高齢者医療広域連合
情報セキュリティポリシー

平成 19 年 10 月 1 日 策定
平成 27 年 7 月 1 日

令和５年３月２２日

改定

改定（令和５年４月１日施行）

目

次

序 章

情報セキュリティポリシーの体系 ・・・・・・・・・・・ ３

第１章

情報セキュリティ基本方針

１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３ 対象とする脅威・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４ 適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５ 職員等の遵守義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６ 情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７ 法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８ 情報セキュリティ監査及び自己点検の実施 ・・・・・・・・

６

９ 情報セキュリティポリシーの見直し ・・・・・・・・・・・

６

１０ 情報セキュリティ対策基準の策定 ・・・・・・・・・・・・ ６
１１ 情報セキュリティ実施手順の策定 ・・・・・・・・・・・・ ６
第２章 情報セキュリティ対策基準
１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２ 対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３ 組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４ 情報資産の分類及び管理 ・・・・・・・・・・・・・・・ １０
５ 物理的セキュリティ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
６ 人的セキュリティ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５７ 技術的セキュリティ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９８ 運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
９ 業務委託と外部サービスの利用・・・・・・・・・・・・ ３３

１０ 評価・見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-1-

３４

-2-

序章

情報セキュリティポリシーの体系

情報セキュリティポリシーは、熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が保有する情報資産に関するセキュリティ対策について、体系的・総合的に取りまとめたものである。
この情報セキュリティポリシーは、広域連合において情報資産に関わる全ての職員、
会計年度任用職員、臨時的任用職員、特別職の職員（以下「職員等」という。
）に適用されるものであり、安定的な規範であるとともに、情報通信技術の進歩等に適切に対応することが必要とされるものである。
このため、広域連合においては、情報セキュリティポリシーを一定の普遍性を有する部分（情報セキュリティ基本方針）と、環境の変化等に対応する部分（情報セキュ
リティ対策基準）に分けて策定することとした。
なお、今後は情報セキュリティ対策基準に基づき、具体的な情報セキュリティ対策の実施手順を策定することとする。

[ 広域連合情報セキュリティ体系図 ]熊本県後期高齢者医療広域連合情報
クリックしてテキストを入力
セキュリティ基本方針

熊本県後期高齢者医療広域連合情報
クリックしてテキストを入力
セキュリティ対策基準

熊本県後期高齢者医療広域連合
クリックしてテキストを入力
情報セキュリティ実施手順-3-

熊本県後期高齢者医療広域連合
情報セキュリティポリシー

第１章
１

情報セキュリティ基本方針

目的
本基本方針は、広域連合が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持す

るため、情報セキュリティ対策の実施における基本的な事項を定めることを目的とす
る。

２

定義
情報セキュリティポリシーにおいて、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）ネットワーク
コンピュータ等を相互に接続するための通信網、その構成機器（ハードウェア及びソフトウェア）をいう。
（２）情報システム
コンピュータ、ネットワーク及び記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいう。
（３）情報セキュリティ
情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。
（４）情報セキュリティポリシー
本基本方針及び情報セキュリティ対策基準をいう。
（５）機密性
情報にアクセスすることを認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
（６）完全性
情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいう。
（７）可用性
情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。

３

対象とする脅威
情報資産に対する脅威として、以下の脅威を想定し、情報セキュリティ対策を実施する。
（１）不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等（２）情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監
査機能の不備、委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因-4-

による情報資産の漏えい・破壊・消去等（３）地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等（４）大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等（５）電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等

４

適用範囲

（１）行政機関の範囲
本基本方針が適用される行政機関の範囲は、広域連合事務局、議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局とする。
（２）情報資産
本基本方針が対象とする情報資産は、次のとおりとする。
① ネットワーク、情報システム及びこれらに関する設備、電磁的記録媒体② ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報（これらを印刷した文書を含む。
）③ 情報システム仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書

５

職員等の遵守義務
職員等は、情報セキュリティの重要性について共通の認識を持ち、業務の遂行に当たっては、情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。

６

情報セキュリティ対策
上記３の脅威から情報資産を保護するために、以下の情報セキュリティ対策を講じる。
（１）組織体制
広域連合の情報資産について、情報セキュリティ対策を推進する組織体制を確立する。
（２）情報資産の分類及び管理
広域連合が保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性に応じて分類し、当該分類に基づき情報セキュリティ対策を実施する。
（３）物理的セキュリティ
情報システムの設置場所、通信回線等及び職員等のパソコン等の管理について、物理的な対策を講じる。
（４）人的セキュリティ
情報セキュリティに関し、職員等に情報セキュリティポリシーを周知徹底する等、十分な研修及び啓発を行う等の人的な対策を講じる。
（５）技術的セキュリティ
コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策
等の技術的対策を講じる。
（６）運用
情報システムの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、業務委託を行う際のセキュリティ確保等、情報セキュリティポリシーの運用面の対策を講じる-5-

ものとする。また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適正に対応するため、緊急時対応計画を策定する。
（７）業務委託及び外部サービスの利用
業務委託を行う場合には、委託事業者を選定し、情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを確認し、必要に応じて契約に基づき措置を講じる。
外部サービスを利用する場合には、利用にかかる規定を整備し対策を講じる。
ソーシャルメディアサービスを利用する場合には、ソーシャルメディアサービスの運用手順を定め、ソーシャルメディアサービスで発信できる情報を規定し、利用するソーシャルメディアサービスごとの責任者を定める。

７

法令等の遵守
職員等は、情報セキュリティに関する関係法令等を遵守し、適正に職務を遂行しなければならない。

８

情報セキュリティ監査及び自己点検の実施
情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施する。

９

情報セキュリティポリシーの見直し
情報セキュリティ監査及び自己点検の結果、情報セキュリティポリシーの見直しが必要になった場合及び情報セキュリティに関する状況の変化に対応するため新たに対策が必要になった場合には、情報セキュリティポリシーを見直す。

１０

情報セキュリティ対策基準の策定

上記６、８及び９に規定する対策等を実施するために、具体的な遵守事項及び判断基準等を定める情報セキュリティ対策基準を策定する。

１１

情報セキュリティ実施手順の策定

情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ対策を実施するための具体的な手順を定めた情報セキュリティ実施手順を策定するものとする。
なお、情報セキュリティ実施手順は、公にすることにより広域連合の運営に重大かつ深刻な支障を及ぼすおそれがあるため、非公開とする。

-6-

第２章
１

情報セキュリティ対策基準

目的
情報セキュリティ基本方針に従い、広域連合の保有する情報資産を保護・管理するために、情報セキュリティ対策基準（以下「対策基準」という。
）を定める。

２

対象範囲（１）行政機関の範囲
本対策基準が適用される行政機関の範囲は、広域連合事務局、議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局とする。
（２）情報資産本対策基準が対象とする情報資産は、次のとおりとする。
① ネットワーク、情報システム及びこれらに関する設備、電磁的記録媒体② ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報（これらを印刷した文書を含む。
）③ 情報システム仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書

３

組織体制
広域連合の情報資産について、情報セキュリティ対策を推進する組織体制を以下のとおり定める。
(１) 最高情報セキュリティ責任者（CISO: Chief Information Security Officer、以下「CISO」という。）① 広域連合事務局長を、CISO とする。CISO は、広域連合における全てのネットワ
ーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティ対策に関する最終決定権限及び責任を有する。
② CISO は、必要に応じ、情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験を有した専門家を最高情報セキュリティアドバイザーとして置き、その業務内容を定めるものとする。
③ CISO は、情報セキュリティインシデントに対処するための体制（CSIRT:
Computer Security Incident Response Team、以下「CSIRT」という。
）を整備し、役割を明確化する。
④ CISO は、CISO を助けて広域連合における情報セキュリティに関する事務を整理
し、CISO の命を受けて広域連合の情報セキュリティに関する事務を統括する最高情報セキュリティ副責任者（以下「副 CISO」という。
）１人を必要に応じて置く。
⑤ CISO は、本対策基準に定められた自らの担務を、副 CISO その他の本対策基準に定める責任者に担わせることができる。
(２) 統括情報セキュリティ責任者① 総務課長を、CISO 直属の統括情報セキュリティ責任者とする。統括情報セキュ
リティ責任者は、CISO 及び副 CISO を補佐しなければならない。
-7-

② 統括情報セキュリティ責任者は、広域連合の全てのネットワークにおける開発、
設定の変更、運用、見直し等を行う権限及び責任を有する。
③ 統括情報セキュリティ責任者は、広域連合の全てのネットワークにおける情報
セキュリティ対策に関する権限及び責任を有する。
④ 統括情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ
管理者、情報システム管理者及び情報システム担当者に対して、情報セキュリ
ティに関する指導及び助言を行う権限を有する。
⑤ 統括情報セキュリティ責任者は、広域連合の情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合又はセキュリティ侵害のおそれがある場合に、CISO の指示に従い、CISO が不在の場合には自らの判断に基づき、必要かつ十分な措置を行う
権限及び責任を有する。
⑥ 統括情報セキュリティ責任者は、広域連合の共通的なネットワーク、情報シス
テム及び情報資産に関する情報セキュリティ実施手順の維持・管理を行う権限
及び責任を有する。
⑦ 統括情報セキュリティ責任者は、緊急時等の円滑な情報共有を図るため、CISO、
統括情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ管理者、情報システム管理者、情報システム担当者を網羅する連絡体制を含めた緊急連絡網を整備しなければならない。
⑧ 統括情報セキュリティ責任者は、緊急時には CISO に早急に報告を行うとともに、回復のための対策を講じなければならない。
⑨ 統括情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ関係規程に係る課題及び問題点を含む運用状況を適時に把握し、必要に応じて CISO 及び副 CISO にその内容を報告しなければならない。
（３）情報セキュリティ責任者① 各課の課長を情報セキュリティ責任者とする。
② 情報セキュリティ責任者は、主管する課の情報セキュリティ対策に関する統括的な権限及び責任を有する。
③ 情報セキュリティ責任者は、その所管する課において所有している情報システ
ムにおける開発、設定の変更、運用、見直し等を行う統括的な権限及び責任を有する。
④ 情報セキュリティ責任者は、その所管する課において所有している情報システ
ムについて、緊急時等における連絡体制の整備、情報セキュリティポリシーの遵守に関する意見の集約並びに職員等に対する教育、訓練、助言及び指示を行う。
(４) 情報セキュリティ管理者① 各課の課長を、情報セキュリティ管理者とする。
② 情報セキュリティ管理者は、その所管する課の情報セキュリティ対策に関する権限及び責任を有する。
③ 情報セキュリティ管理者は、その所管する課において、情報資産に対するセキ
ュリティ侵害が発生した場合又はセキュリティ侵害のおそれがある場合には、-8-

情報セキュリティ責任者、統括情報セキュリティ責任者及び CISO へ速やかに報告を行い、指示を仰がなければならない。
（５）情報システム管理者① 各情報システムの担当課長を、当該情報システムに関する情報システム管理者とする。
② 情報システム管理者は、所管する情報システムにおける開発、設定の変更、運用、見直し等を行う権限及び責任を有する。
③ 情報システム管理者は、所管する情報システムにおける情報セキュリティに関する権限及び責任を有する。
④ 情報システム管理者は、所管する情報システムに係る情報セキュリティ実施手
順の維持・管理を行う。
（６）情報システム担当者
情報システム管理者の指示等に従い、情報システムの開発、設定の変更、運用、更新等の作業を行う者を、情報システム担当者とする。
（７）情報セキュリティ委員会① 本広域連合の情報セキュリティ対策を統一的に行うため、情報セキュリティ委員会において、情報セキュリティポリシー等、情報セキュリティに関する重要な事項を決定する。
② 情報セキュリティ委員会は、毎年度、本広域連合における情報セキュリティ対策の実施状況を確認しなければならない。
（８）兼務の禁止① 情報セキュリティ対策の実施において、やむを得ない場合を除き、承認又は許可の申請を行う者とその承認者又は許可者は、同じ者が兼務してはならない。
② 情報セキュリティ監査の実施において、やむを得ない場合を除き、監査を受ける者とその監査を実施する者は、同じ者が兼務してはならない。
（９）CSIRT の設置・役割① CISO は、CSIRT を整備し、その役割を明確化しなければならない。
② CISO は、CSIRT に所属する職員等を選任し、その中から CSIRT 責任者を置かなければならない。また、CSIRT 内の業務統括及び外部との連携等を行う職員等を定めなければならない。
③ CISO は、情報セキュリティの統一的な窓口を整備し、情報セキュリティインシ
デントについて関係各課等より報告を受けた場合には、その状況を確認し、自らへの報告が行われる体制を整備しなければならない。
④ CISO による情報セキュリティ戦略の意思決定が行われた際には、その内容を関係各課等に提供しなければならない。
⑤ 情報セキュリティインシデントを認知した場合には、CISO、総務省、都道府県
等へ報告しなければならない。
⑥ 情報セキュリティインシデントを認知した場合には、その重要度や影響範囲等を勘案し、報道機関への通知・公表対応を行わなければならない。
⑦ 情報セキュリティに関して、関係機関や他の地方公共団体の情報セキュリティ-9-に関する統一的な窓口の機能を有する部署、委託事業者等との情報共有を行わなければならない。

４

情報資産の分類及び管理（１）情報資産の分類
広域連合における情報資産は、機密性、完全性及び可用性により、次のとおり分類し、取り扱いを制限するものとする。
① 機密性による情報資産の分類
分類

分類基準

取扱制限

広域連合の業務で取り扱う情報 ・支給以外の端末での作業の原則禁
機密性３

資産のうち、秘密文書に相当する 止（機密性３の情報資産に対して）機密性を要する情報資産

・必要以上の複製及び配布禁止

保管場所への必要
広域連合の業務で取り扱う情報 ・保管場所の制限、以上の電磁的記録媒体等の持ち込資産のうち、秘密文書に相当する
機密性は要しないが、直ちに一般

み禁止に公表することを前提としてい ・情報の送信、情報資産の移送、提供時における暗号化・パスワード設ない情報資産定・復元不可能な処理を施しての廃機密性２

棄・信頼のできるネットワーク回線の選択
・外部で事務処理を行う際の安全管理措置の規定・電磁的記録媒体等の施錠可能な場
所への保管
広域連合の業務で取り扱う情報

機密性１

資産のうち、機密性２又は機密性 －３以外のもの② 完全性による情報資産の分類
分類

分類基準

取扱制限

広域連合の業務で取り扱う情報 ・バックアップ、電子署名付与
資産のうち、改ざん、誤びゅう又 ・外部で事務処理を行う際の安全管
完全性２は破損により、住民の権利が侵害

理措置の規定される、又は広域連合の業務に支 ・電磁的記録媒体等の施錠可能な場
障（軽微なものを除く。
）を及ぼすおそれがある情報資産- 10 -

所への保管

完全性１

広域連合の業務で取り扱う情報資産のうち、完全性２以外のもの－③ 可用性による情報資産の分類
分類

分類基準

取扱制限

広域連合の業務で取り扱う情報資 ・バックアップ、指定する時間以内
産のうち、滅失、紛失又は当該情報の復旧

資産が利用不可能であることによ ・電磁的記録媒体等の施錠可能な
可用性２

り、住民の権利が侵害される、又は場所への保管

広域連合の業務の安定的な遂行に支障（軽微なものを除く。
）を及ぼすおそれがある情報資産
可用性１

広域連合の業務で取り扱う情報資産のうち、可用性２以外のもの－（２）情報資産の管理① 管理責任（ア）情報セキュリティ管理者は、その所管する情報資産について管理責任を有する。
（イ）情報資産が複製又は伝送された場合には、複製等された情報資産も（１）の分類に基づき管理しなければならない。
② 情報資産の分類の表示
職員等は、情報資産について、ファイル（ファイル名、ファイルの属性（プロパティ）、ヘッダー・フッター等）、格納する電磁的記録媒体のラベル、文書の隅等に、情報資産の分類を表示し、必要に応じて取扱制限についても明示する等
適正な管理を行わなければならない。
③ 情報の作成（ア）職員等は、業務上必要のない情報を作成してはならない。
（イ）情報を作成する者は、情報の作成時に（１）の分類に基づき、当該情報の分類と取扱制限を定めなければならない。
（ウ）情報を作成する者は、作成途上の情報についても、紛失や流出等を防止しなければならない。また、情報の作成途上で不要になった場合は、当該情報を消去しなければならない。
④ 情報資産の入手（ア）職員等が作成した情報資産を入手した者は、入手元の情報資産の分類に基づいた取扱いをしなければならない。
（イ）職員等以外の者が作成した情報資産を入手した者は、（１）の分類に基づき、当該情報の分類と取扱制限を定めなければならない。
（ウ）情報資産を入手した者は、入手した情報資産の分類が不明な場合、情報セ
キュリティ管理者に判断を仰がなければならない。
- 11 -

⑤ 情報資産の利用（ア）情報資産を利用する者は、業務以外の目的に情報資産を利用してはならな
い。
（イ）情報資産を利用する者は、情報資産の分類に応じ、適正な取扱いをしなけ
ればならない。
（ウ）情報資産を利用する者は、情報を記録した電磁的記録媒体に分類の異なる情報が複数記録されている場合、最高度の分類に従って、当該電磁的記録媒体を取り扱わなければならない。
⑥ 情報資産の保管（ア）情報セキュリティ管理者又は情報システム管理者は、情報資産の分類に従って、情報資産を適正に保管しなければならない。
（イ）情報セキュリティ管理者又は情報システム管理者は、情報資産を記録した
電磁的記録媒体を長期保管する場合は、書込禁止の措置を講じなければならない。
（ウ）情報セキュリティ管理者又は情報システム管理者は、機密性２以上、完全性２又は可用性２の情報を記録した電磁的記録媒体を保管する場合、耐火、耐熱、耐水及び耐湿を講じた施錠可能な場所に保管しなければならない。
⑦ 情報の送信
電子メール等により機密性２以上の情報を送信する者は、必要に応じ、パス
ワード等による暗号化を行わなければならない。
⑧ 情報資産の運搬（ア）車両等により機密性２以上の情報資産を運搬する者は、必要に応じ鍵付きのケース等に格納し、パスワード等による暗号化を行う等、情報資産の不正利用を防止するための措置を講じなければならない。
（イ）機密性２以上の情報資産を運搬する者は、情報セキュリティ管理者に許可を得なければならない。
⑨ 情報資産の提供・公表（ア）機密性２以上の情報資産を外部に提供する者は、必要に応じパスワード等による暗号化を行わなければならない。
（イ）機密性２以上の情報資産を外部に提供する者は、情報セキュリティ管理者に許可を得なければならない。
（ウ）情報セキュリティ管理者は、住民に公開する情報資産について、完全性を確保しなければならない。
⑩ 情報資産の廃棄等（ア）情報資産の廃棄やリース返却等を行う者は、情報を記録している電磁的記
録媒体について、その情報の機密性に応じ、情報を復元できないように処置しなければならない。
（イ）情報資産の廃棄やリース返却等を行う者は、情報セキュリティ管理者の許可を得なければならない。
（ウ）情報資産の廃棄やリース返却等を行う者は、行った処理について、日時、- 12 -

担当者及び処理内容を記録しなければならない。

５

物理的セキュリティ

（１）サーバ等の管理① 機器の取付け
情報システム管理者は、サーバ等の機器の取付けを行う場合、火災、水害、埃、
振動、温度、湿度等の影響を可能な限り排除した場所に設置し、容易に取り外せないよう適正に固定するなど、必要な措置を講じなければならない。
② サーバの冗長化等
情報システム管理者は、後期高齢者医療情報等の重要情報を格納しているサーバにおいては冗長化を行い、それ以外のサーバにおいては、サーバに障害が発生した場合に、速やかに運用を回復できるよう、必要な措置を講じなければならない。
③ 機器の電源情報システム管理者は、統括情報セキュリティ責任者と連携し、サーバ等の機器の電源について、停電等による電源供給の停止に備え、当該機器が適正に停止するまでの間に十分な電力を供給する容量の予備電源を備え付けなければならない。また、落雷等による過電流に対して、当該機器を保護するための必要な措置を講じなければならない。
④ 通信ケーブル等の配線（ア）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、通信ケーブル及び電源ケーブルの損傷等を防止するために、床下配線や保護カバーの取付け等、必要な措置を講じなければならない。
（イ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、通信ケーブル及び電源ケーブルについて、定期的に損傷の有無を点検しなければならない。
（ウ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、ネットワーク接続口（ハブのポート等）を他者が容易に接続できない場所に設置する等適正に管理しなければならない。
（エ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、自ら又は情報シ
ステム担当者及び契約により操作を認められた委託事業者又は委託事業者から再委託を受ける事業者（以下「再委託事業者」という。以下この基準において同じ。）以外の者が配線を変更、追加できないように必要な措置を施さなければならない。
⑤ 機器の定期保守及び修理（ア）情報システム管理者は、可用性２のサーバ等の機器の定期保守を実施しなければならない。
（イ）情報システム管理者は、電磁的記録媒体を内蔵する機器を外部の事業者に修理させる場合、内容を消去した状態で行わせなければならない。内容を消去できない場合、情報システム管理者は、外部の事業者に故障を修理させるにあたり、修理を委託する事業者との間で、守秘義務契約を締結するほか、- 13 -

秘密保持体制の確認等を行わなければならない。
⑥ 外部への機器の設置
統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、広域連合外部にサーバ等の機器を設置する場合、CISO の承認を得なければならない。また、定期的に当該機器への情報セキュリティ対策状況について確認しなければならない。
⑦ 機器の廃棄等
情報システム管理者は、機器を廃棄、リース返却等をする場合、機器内部の記憶装置から、全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない。
（２）管理区域の管理① 管理区域の構造等（ア）管理区域とは、ネットワークの基幹機器及び重要な情報システムを設置し、当該機器等の管理及び運用を行うための部屋（以下「データセンター」という。）や電磁的記録媒体の保管庫をいう。
（イ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、管理区域を地階又は１階に設けてはならない。また、外部からの侵入が容易にできないような構造にしなければならない。
（ウ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、管理区域から外部に通ずるドアは最小限とし、鍵、監視機能、警報措置等によって許可されていない立入りを防止しなければならない。
（エ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、データセンター
内の機器等に、転倒及び落下防止等の耐震対策、防火措置、防水措置等を講じなければならない。
（オ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、管理区域に配置
する消火薬剤や消防用設備が、機器及び電磁的記録媒体等に影響を与えない
ようにしなければならない。
② 管理区域の入退室管理等（ア）情報システム管理者は、管理区域への入退室を許可された者のみに制限し、ＩＣカード、指紋認証等の生体認証又は入退室管理簿の記載による入退室管理を行わなければならない。
（イ）職員等及び委託事業者又は再委託事業者は、管理区域に入室する場合、身分証明書等を携帯し、求めにより提示しなければならない。
（ウ）情報システム管理者は、外部からの訪問者が管理区域に入る場合には、必要に応じて立ち入り区域を制限した上で、管理区域への入退室を許可された
職員等が付き添うものとし、外見上職員等と区別できる措置を講じなければならない。
③ 機器等の搬入・搬出（ア）情報システム管理者は、搬入する機器等が、既存の情報システムに与える影響について、あらかじめ職員、委託事業者又は再委託事業者に確認を行わせなければならない。
- 14 -

（イ）情報システム管理者は、データセンターの機器等の搬入出について、職員を立ち会わせなければならない。
（３）通信回線及び通信回線装置の管理① 統括情報セキュリティ責任者は、事務所内の通信回線及び通信回線装置を適正に管理しなければならない。また、通信回線及び通信回線装置に関連する文書を適正に保管しなければならない。
② 統括情報セキュリティ責任者は、外部へのネットワーク接続を必要最低限に限定し、できる限り接続ポイントを減らさなければならない。
③ 統括情報セキュリティ責任者は、機密性２以上の情報資産を取り扱う情報シス
テムに通信回線を接続する場合、必要なセキュリティ水準を検討の上、適正な回線を選択しなければならない。また、必要に応じ、送受信される情報の暗号化を行わなければならない。
④ 統括情報セキュリティ責任者は、ネットワークに使用する回線について、伝送途上に情報が破壊、盗聴、改ざん、消去等が生じないように十分なセキュリテ
ィ対策を実施しなければならない。
⑤ 統括情報セキュリティ責任者は、可用性２の情報を取り扱う情報システムが接続される通信回線について、継続的な運用を可能とする回線を選択しなければならない。また、必要に応じ、回線を冗長構成にする等の措置を講じなければならない。
（４）職員等の利用する端末や電磁的記録媒体等の管理① 情報システム管理者は、盗難防止のため、執務室等で利用するパソコンのワイヤーによる固定、モバイル端末及び電磁的記録媒体の使用時以外の施錠管理等の物理的措置を講じなければならない。電磁的記録媒体については、情報が保存される必要がなくなった時点で速やかに記録した情報を消去しなければならない。
② 情報システム管理者は、情報システムへのログインに際し、パスワード、スマートカード又は生体認証等複数の認証情報の入力を必要とするように設定しなければならない。また、端末にセキュリティチップが搭載されている場合には、その機能を有効に活用しなければならない。

６

人的セキュリティ（１）職員等の遵守事項① 職員等の遵守事項（ア）情報セキュリティポリシー等の遵守
職員等は、情報セキュリティポリシー及び実施手順を遵守しなければならない。また、情報セキュリティ対策について不明な点、遵守することが困難な点等がある場合は、速やかに情報セキュリティ管理者に相談し、指示を仰がなければならない。
（イ）業務以外の目的での使用の禁止
職員等は、業務以外の目的で情報資産の外部への持ち出し、情報システム- 15 -

へのアクセス、電子メールアドレスの使用及びインターネットへのアクセスを行ってはならない。
（ウ）モバイル端末や電磁的記録媒体等の持ち出し及び外部における情報処理作業の制限（a）CISO は、機密性２以上、可用性２、完全性２の情報資産を外部で処理する場合における安全管理措置を定めなければならない。
（b）職員等は、広域連合のモバイル端末、電磁的記録媒体、情報資産及びソ
フトウェアを事務所外に持ち出す場合には、情報セキュリティ管理者の許可を得なければならない。
（c）職員等は、外部で情報処理作業を行う場合には、情報セキュリティ管理者の許可を得なければならない。
（エ）支給以外のパソコン、モバイル端末及び電磁的記録媒体等の業務利用（a）職員等は、支給以外のパソコン、モバイル端末及び電磁的記録媒体等を原則業務に利用してはならない。ただし、支給以外の端末の業務利用の可否判断を CISO が行った後に、業務上必要な場合は、統括情報セキュリテ
ィ責任者の定める実施手順に従い、情報セキュリティ管理者の許可を得て利用することができる。
（b）職員等は、支給以外のパソコン、モバイル端末及び電磁的記録媒体等を用いる場合には、情報セキュリティ管理者の許可を得た上で、外部で情報処理作業を行う際に安全管理措置に関する規定を遵守しなければならない。
（オ）持ち出し及び持ち込みの記録
情報セキュリティ管理者は、端末等の持ち出し及び持ち込みについて、記録を作成し、保管しなければならない。
（カ）パソコンやモバイル端末におけるセキュリティ設定変更の禁止
職員等は、パソコンやモバイル端末のソフトウェアに関するセキュリティ
機能の設定を情報セキュリティ管理者の許可なく変更してはならない。
（キ）机上の端末等の管理職員等は、パソコン、モバイル端末、電磁的記録媒体及び情報が印刷された文書等について、第三者に使用されること又は情報セキュリティ管理者の許可なく情報を閲覧されることがないように、離席時のパソコン、モバイル
端末のロックや電磁的記録媒体、文書等の容易に閲覧されない場所への保管等、適正な措置を講じなければならない。
（ク）退職時等の遵守事項
職員等は、派遣期間の終了、退職等により業務を離れる場合には、利用していた情報資産を返却しなければならない。また、その後も業務上知り得た情報を漏らしてはならない。
② 会計年度任用職員等への対応（ア）情報セキュリティポリシー等の遵守
情報セキュリティ管理者は、会計年度任用職員等に対し、採用時に情報セ- 16 -

キュリティポリシー等のうち、会計年度任用職員等が守るべき内容を理解させ、また実施及び遵守させなければならない。
（イ）情報セキュリティポリシー等の遵守に対する同意
情報セキュリティ管理者は、会計年度任用職員等の採用の際、必要に応じ、
情報セキュリティポリシー等を遵守する旨の同意書への署名を求めるものとする。
（ウ）インターネット接続及び電子メール使用等の制限
情報セキュリティ管理者は、会計年度任用職員等にパソコン又はモバイル端末による作業を行わせる場合において、インターネットへの接続及び電子メールの使用等が不要の場合、これを利用できないようにしなければならない。
③ 情報セキュリティポリシー等の掲示
情報セキュリティ管理者は、職員等が常に情報セキュリティポリシー及び実
施手順を閲覧できるように掲示しなければならない。
④ 委託事業者等に対する説明
情報セキュリティ管理者は、ネットワーク及び情報システムの開発・保守等を委託事業者に発注する場合、再委託事業者も含めて、情報セキュリティポリ
シー等のうち委託事業者が守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明しなけ
ればならない。
（２）研修・訓練① CISO は、定期的に研修の実施等により、職員等に対し情報セキュリティポリシーについて、教育しなければならない。
② CISO は、緊急時対応を想定した訓練等を定期的に実施しなければならない。
③ 職員等は、定期的に研修・訓練を受けることにより、情報セキュリティポリシ
ーを理解し、情報セキュリティ上の問題が生じないようしなければならない。
（３）情報セキュリティインシデントの報告① 広域連合内での情報セキュリティインシデントの報告（ア）職員等は、情報セキュリティインシデントを認知した場合、速やかに情報
セキュリティ管理者及び情報セキュリティに関する統一的な窓口に報告しなければならない。
（イ）報告を受けた情報セキュリティ管理者は、速やかに統括情報セキュリティ
責任者及び情報システム管理者に報告しなければならない。
（ウ）情報セキュリティ管理者は、報告のあった情報セキュリティインシデント
について、CISO 及び情報セキュリティ責任者に報告しなければならない。
② 住民等外部からの情報セキュリティインシデントの報告（ア）職員等は、広域連合が管理するネットワーク及び情報システム等の情報資産に関する情報セキュリティインシデントについて、住民等外部から報告を受けた場合、情報セキュリティ管理者に報告しなければならない。
（イ）報告を受けた情報セキュリティ管理者は、速やかに統括情報セキュリティ
責任者及び情報システム管理者に報告しなければならない。
- 17 -

（ウ）情報セキュリティ管理者は、当該情報セキュリティインシデントについて、
必要に応じて CISO 及び情報セキュリティ責任者に報告しなければならない。
③ 情報セキュリティインシデント原因の究明・記録、再発防止等（ア）CSIRT は、報告された情報セキュリティインシデントの可能性について状況を確認し、情報セキュリティインシデントであるか否かの評価を行わなければならない。
（イ）CSIRT は、情報セキュリティインシデントであると評価した場合、CISOに速やかに報告しなければならない。
（ウ）CSIRT は、情報セキュリティインシデントに関係する情報セキュリティ
責任者に対し、被害の拡大防止等を図るための応急措置の実施及び復旧に係る指示を行わなければならない。
（エ）CSIRT は、情報セキュリティインシデント原因を究明し、記録を保存しなければならない。また、情報セキュリティインシデントの原因究明結果から、再発防止策を検討し、CISO に報告しなければならない。
（オ）CISO は、CSIRT から、情報セキュリティインシデントについて報告を受けた場合は、その内容を確認し、再発防止策を実施するために必要な措置を指示しなければならない。
（４）ＩＤ及びパスワード等の管理① ＩＣカード等の取扱い（ア）職員等は、自己の管理するＩＣカード等に関し、次の事項を遵守しなければならない。
（a）認証に用いるＩＣカード等を、職員等間で共有してはならない。
（b）業務上必要のないときは、ＩＣカード等をカードリーダ若しくはパソコ
ン等の端末のスロット等から抜いておかなければならない。
（c）ＩＣカード等を紛失した場合には、速やかに統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者に通報し、指示に従わなければならない。
（イ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、ＩＣカード等の紛失等の通報があり次第、当該ＩＣカード等を使用したアクセス等を速やかに停止しなければならない。
（ウ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、ＩＣカード等を切り替える場合、切替え前のカードを回収し、破砕するなど復元不可能な処理を行った上で廃棄しなければならない。
② ＩＤの取扱い
職員等は、自己の管理するＩＤに関し、次の事項を遵守しなければならない。
（ア）自己が管理しているＩＤを、他人に利用させてはならない。
（イ）共有ＩＤを利用する場合は、共有ＩＤの利用者以外に利用させてはならな
い。
③ パスワードの取扱い
職員等は、自己の管理するパスワードに関し、次の事項を遵守しなければな- 18 -

らない。
（ア）パスワードは、他者に知られないように管理しなければならない。
（イ）パスワードを秘密にし、照会等には一切応じてはならない。
（ウ）パスワードは十分な長さとし、文字列は想像しにくいものにしなければならない。
（エ）パスワードが流出したおそれがある場合には、情報セキュリティ管理者に速やかに報告し、パスワードを速やかに変更しなければならない。
（オ）複数の情報システムを扱う職員等は、同一のパスワードをシステム間で用いてはならない。
（カ）仮のパスワード（初期パスワード含む）は、最初のログイン時点で変更しなければならない。
（キ）サーバ、ネットワーク機器及びパソコン等の端末にパスワードを記憶させてはならない。
（ク）職員等間でパスワードを共有してはならない（ただし、共有ＩＤに対するパスワードは除く。
）。

７

技術的セキュリティ

（１）コンピュータ及びネットワークの管理① 文書サーバの設定等（ア）情報システム管理者は、職員等が使用できる文書サーバの容量を設定し、職員等に周知しなければならない。
（イ）情報システム管理者は、文書サーバを課室等の単位で構成し、職員等が他課室等のフォルダ及びファイルを閲覧及び使用できないように、設定しなけ
ればならない。
（ウ）情報システム管理者は、住民の個人情報、人事記録等、特定の職員等しか取扱えないデータについて、別途ディレクトリを作成する等の措置を講じ、同一課室等であっても、担当職員以外の職員等が閲覧及び使用できないようにしなければならない。
② バックアップの実施
統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、ファイルサーバ等に記録された情報について、サーバの冗長化対策に関わらず、必要に応じて定期的にバックアップを実施しなければならない。
③ 他団体との情報システムに関する情報等の交換
情報システム管理者は、他の団体と情報システムに関する情報及びソフトウ
ェアを交換する場合、その取扱いに関する事項をあらかじめ定め、統括情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ責任者の許可を得なければならない。
④ システム管理記録及び作業の確認（ア）情報システム管理者は、所管する情報システムの運用において実施した作業について、作業記録を作成しなければならない。
（イ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、所管するシステ- 19 -

ムにおいて、システム変更等の作業を行った場合は、作業内容について記録を作成し、詐取、改ざん等をされないように適正に管理しなければならない。
（ウ）統括情報セキュリティ責任者、情報システム管理者又は情報システム担当
者及び契約により操作を認められた委託事業者又は再委託事業者がシステ
ム変更等の作業を行う場合は、2 名以上で作業し、互いにその作業を確認しなければならない。
⑤ 情報システム仕様書等の管理
統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、ネットワーク構成
図、情報システム仕様書について、記録媒体に関わらず、業務上必要とする者以外の者が閲覧したり、紛失等がないよう、適正に管理しなければならない。
⑥ ログの取得等（ア）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、各種ログ及び情報セキュリティの確保に必要な記録を取得し、一定の期間保存しなければならない。
（イ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、ログとして取得
する項目、保存期間、取扱方法及びログが取得できなくなった場合の対処等について定め、適正にログを管理しなければならない。
（ウ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、取得したログを定期的に点検又は分析する機能を設け、必要に応じて悪意ある第三者等からの不正侵入、不正操作等の有無について点検又は分析を実施しなければならない。
⑦ 障害記録統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、職員等からのシス
テム障害の報告、システム障害に対する処理結果又は問題等を、障害記録として記録し、適正に保存しなければならない。
⑧ ネットワークの接続制御、経路制御等（ア）統括情報セキュリティ責任者は、フィルタリング及びルーティングについて、設定の不整合が発生しないように、ファイアウォール、ルータ等の通信ソフトウェア等を設定しなければならない。
（イ）統括情報セキュリティ責任者は、不正アクセスを防止するため、ネットワ
ークに適正なアクセス制御を施さなければならない。
⑨ 外部の者が利用できるシステムの分離等
情報システム管理者は、電子申請の汎用受付システム等、外部の者が利用できるシステムについて、必要に応じ他のネットワーク及び情報システムと物理的に分離する等の措置を講じなければならない。
⑩ 外部ネットワークとの接続制限等（ア）情報システム管理者は、所管するネットワークを外部ネットワークと接続
しようとする場合には、CISO 及び統括情報セキュリティ責任者の許可を得なければならない。
（イ）情報システム管理者は、接続しようとする外部ネットワークに係るネット- 20 -

ワーク構成、機器構成、セキュリティ技術等を詳細に調査し、広域連合内部の全てのネットワーク、情報システム等の情報資産に影響が生じないことを確認しなければならない。
（ウ）情報システム管理者は、接続した外部ネットワークの瑕疵によりデータの漏えい、破壊、改ざん又はシステムダウン等による業務への影響が生じた場合に対処するため、当該外部ネットワークの管理責任者による損害賠償責任を契約上担保しなければならない。
（エ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、ウェブサーバ等をインターネットに公開する場合、広域連合内部のネットワークへの侵入を防御するために、ファイアウォール等を外部ネットワークとの境界に設置した上で接続しなければならない。
（オ）情報システム管理者は、接続した外部ネットワークのセキュリティに問題が認められ、情報資産に脅威が生じることが想定される場合には、統括情報
セキュリティ責任者の判断に従い、速やかに当該外部ネットワークを物理的に遮断しなければならない。
⑪ 複合機のセキュリティ管理（ア）統括情報セキュリティ責任者は、複合機を調達する場合、当該複合機が備える機能、設置環境並びに取り扱う情報資産の分類及び管理方法に応じ、適正なセキュリティ要件を策定しなければならない。
（イ）統括情報セキュリティ責任者は、複合機が備える機能について適正な設定等を行うことにより運用中の複合機に対する情報セキュリティインシデン
トへの対策を講じなければならない。
（ウ）統括情報セキュリティ責任者は、複合機の運用を終了する場合、複合機の持つ電磁的記録媒体の全ての情報を抹消又は再利用できないようにする対策を講じなければならない。
⑫ IoT 機器を含む特定用途機器のセキュリティ管理
統括情報セキュリティ責任者は、特定用途機器について、取り扱う情報、利用
方法、通信回線への接続形態等により、何らかの脅威が想定される場合は、当該機器の特性に応じた対策を講じなければならない。
⑬ 無線 LAN 及びネットワークの盗聴対策（ア）統括情報セキュリティ責任者は、無線 LAN の利用を認める場合、解読が困難な暗号化及び認証技術の使用を義務付けなければならない。
（イ）統括情報セキュリティ責任者は、機密性の高い情報を取り扱うネットワー
クについて、情報の盗聴等を防ぐため、暗号化等の措置を講じなければならない。
⑭ 電子メールのセキュリティ管理（ア）統括情報セキュリティ責任者は、権限のない利用者により、外部から外部への電子メール転送（電子メールの中継処理）が行われることを不可能とす
るよう、電子メールサーバの設定を行わなければならない。
（イ）統括情報セキュリティ責任者は、大量のスパムメール等が内部から送信さ- 21 -

れていることを検知した場合は、メールサーバの運用を停止しなければならない。
（ウ）統括情報セキュリティ責任者は、電子メールの送受信容量の上限を設定し、上限を超える電子メールの送受信を不可能にしなければならない。
（エ）統括情報セキュリティ責任者は、職員等が使用できる電子メールボックスの容量の上限を設定し、上限を超えた場合の対応を職員等に周知しなければならない。
（オ）統括情報セキュリティ責任者は、システム開発や運用、保守等のため広域連合内に常駐している委託事業者又は再委託事業者の作業員による電子メールアドレス利用について、委託事業者又は再委託事業者との間で利用方法を取り決めなければならない。
⑮ 電子メールの利用制限（ア）職員等は、自動転送機能を用いて、電子メールを転送してはならない。
（イ）職員等は、業務上必要のない送信先に電子メールを送信してはならない。
（ウ）職員等は、複数人に電子メールを送信する場合、必要がある場合を除き、他の送信先の電子メールアドレスが分からないようにしなければならない。
（エ）職員等は、重要な電子メールを誤送信した場合、情報セキュリティ管理者に報告しなければならない。
⑯ 電子署名・暗号化（ア）職員等は、情報資産の分類により定めた取扱制限に従い、外部に送るデー
タの機密性又は完全性を確保することが必要な場合には、CISO が定めた電子署名、パスワード等による暗号化等、セキュリティを考慮して、送信しなければならない。
（イ）職員等は、暗号化を行う場合に CISO が定める以外の方法を用いてはならない。また、CISO が定めた方法で暗号のための鍵を管理しなければならない。
（ウ）CISO は、電子署名の正当性を検証するための情報又は手段を、署名検証
者へ安全に提供しなければならない。
⑰ 無許可ソフトウェアの導入等の禁止（ア）職員等は、パソコンやモバイル端末に無断でソフトウェアを導入してはならない。
（イ）職員等は、業務上の必要がある場合は、統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者の許可を得て、ソフトウェアを導入することができる。
なお、導入する際は、情報セキュリティ管理者又は情報システム管理者は、
ソフトウェアのライセンスを管理しなければならない。
（ウ）職員等は、不正にコピーしたソフトウェアを利用してはならない。
⑱ 機器構成の変更の制限（ア）職員等は、パソコンやモバイル端末に対し機器の改造及び増設・交換を行ってはならない。
（イ）職員等は、業務上、パソコンやモバイル端末に対し機器の改造及び増設・- 22 -

交換を行う必要がある場合には、統括情報セキュリティ責任者及び情報シス
テム管理者の許可を得なければならない。
⑲ 業務外ネットワークへの接続の禁止（ア）職員等は、支給された端末を、有線・無線を問わず、その端末を接続して利用するよう情報システム管理者によって定められたネットワークと異なるネットワークに接続してはならない。
（イ）情報セキュリティ管理者は、支給した端末について、端末に搭載された OSのポリシー設定等により、端末を異なるネットワークに接続できないよう技
術的に制限することが望ましい。
⑳ 業務以外の目的でのウェブ閲覧の禁止（ア）職員等は、業務以外の目的でウェブを閲覧してはならない。
（イ）統括情報セキュリティ責任者は、職員等のウェブ利用について、明らかに業務に関係のないサイトを閲覧していることを発見した場合は、情報セキュ
リティ管理者に通知し適正な措置を求めなければならない。
㉑ Web 会議サービスの利用時の対策（ア）統括情報セキュリティ責任者は、Web 会議を適切に利用するための利用手順を定めなければならない。
（イ）職員等は、広域連合の定める利用手順に従い、Web 会議の参加者や取り扱う情報に応じた情報セキュリティ対策を実施すること。
（ウ）職員等は、Web 会議を主催する場合、会議に無関係の者が参加できないよう対策を講ずること。
（エ）職員等は、外部から Web 会議に招待される場合は、広域連合の定める利用手順に従い、必要に応じて利用申請を行い、承認を得なければならない。
㉒ ソーシャルメディアサービスの利用（ア）情報セキュリティ管理者は、広域連合が管理するアカウントでソーシャル
メディアサービスを利用する場合、情報セキュリティ対策に関する次の事項を定めたソーシャルメディアサービス運用手順を定めなければならない。
（a）広域連合のアカウントによる情報発信が、実際の広域連合のものである
ことを明らかにするために、広域連合の自己管理 Web サイトに当該情報を掲載して参照可能とするとともに、当該アカウントの自由記述欄等にアカウントの運用組織を明示する等の方法でなりすまし対策を実施する
こと。
（b）パスワードや認証のためのコード等の認証情報及びこれを記録した媒体（ハードディスク、USB メモリ、紙等）等を適正に管理するなどの方法
で、不正アクセス対策を実施すること。
（イ）機密性２以上の情報はソーシャルメディアサービスで発信してはならない。
（ウ）利用するソーシャルメディアサービスごとの責任者を定めなければならない。
（エ）アカウント乗っ取りを確認した場合には、被害を最小限にするための措置を講じなければならない。
- 23 -

（オ）可用性２の情報の提供にソーシャルメディアサービスを用いる場合は、広域連合の自己管理 Web サイトに当該情報を掲載して参照可能とすること。
（２）アクセス制御① アクセス制御等（ア）アクセス制御
統括情報セキュリティ責任者又は情報システム管理者は、所管するネット
ワーク又は情報システムごとにアクセスする権限のない職員等がアクセスできないように、システム上制限しなければならない。
（イ）利用者 ID の取扱い
（a）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、利用者の登録、変更、抹消等の情報管理、職員等の異動、出向、退職者に伴う利用者 ID の取扱い等の方法を定めなければならない。
（b）職員等は、業務上必要がなくなった場合は、利用者登録を抹消するよう、
統括情報セキュリティ責任者又は情報システム管理者に通知しなければならない。
（c）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、利用されていない ID が放置されないよう、人事管理部門と連携し、点検しなければならない。
（ウ）特権を付与された ID の管理等
（a）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、管理者権限等の特権を付与された ID を利用する者を必要最小限にし、当該 ID のパス
ワードの漏えい等が発生しないよう、当該 ID 及びパスワードを厳重に管理しなければならない。
（b）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者の特権を代行する
者は、統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者が指名し、CISO が認めた者でなければならない。
（c）CISO は、代行者を認めた場合、速やかに統括情報セキュリティ責任者、
情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者に通知しなければならない。
（d）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、特権を付与された ID 及びパスワードの変更について、委託事業者又は再委託事業者に行わせてはならない。
（e）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、特権を付与された ID 及びパスワードについて、職員等の端末等のパスワードよりも定期変更、入力回数制限等のセキュリティ機能を強化しなければならない。
（f）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、特権を付与された ID を初期設定以外のものに変更しなければならない。
② 職員等による外部からのアクセス等の制限（ア）職員等が外部から内部のネットワーク又は情報システムにアクセスする場
合は、統括情報セキュリティ責任者及び当該情報システムを管理する情報シ- 24 -

ステム管理者の許可を得なければならない。
（イ）統括情報セキュリティ責任者は、内部のネットワーク又は情報システムに対する外部からのアクセスを、アクセスが必要な合理的理由を有する必要最小限の者に限定しなければならない。
（ウ）統括情報セキュリティ責任者は、外部からのアクセスを認める場合、シス
テム上利用者の本人確認を行う機能を確保しなければならない。
（エ）統括情報セキュリティ責任者は、外部からのアクセスを認める場合、通信途上の盗聴を防御するために暗号化等の措置を講じなければならない。
（オ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、外部からのアクセスに利用するモバイル端末を職員等に貸与する場合、セキュリティ確保のために必要な措置を講じなければならない。
（カ）職員等は、持ち込んだ又は外部から持ち帰ったモバイル端末を広域連合内のネットワークに接続する前に、コンピュータウイルスに感染していないこと、パッチの適用状況等を確認し、情報セキュリティ管理者の許可を得るか、もしくは情報セキュリティ管理者によって事前に定義されたポリシーに従って接続しなければならない。
（キ）統括情報セキュリティ責任者は、内部のネットワーク又は情報システムに対するインターネットを介した外部からのアクセスを原則として禁止しなければならない。ただし、やむを得ず接続を許可する場合は、利用者の ID、
パスワード及び生体認証に係る情報等の認証情報並びにこれを記録した媒体（IC カード等）による認証に加えて通信内容の暗号化等、情報セキュリテ
ィ確保のために必要な措置を講じなければならない。
③ 認証情報の管理（ア）統括情報セキュリティ責任者又は情報システム管理者は、職員等の認証情報を厳重に管理しなければならない。認証情報ファイルを不正利用から保護するため、オペレーティングシステム等で認証情報設定のセキュリティ強化機能がある場合は、これを有効に活用しなければならない。
（イ）統括情報セキュリティ責任者又は情報システム管理者は、職員等に対してパスワードを発行する場合は、仮のパスワードを発行し、初回ログイン後直ちに仮のパスワードを変更させなければならない。
（ウ）統括情報セキュリティ責任者又は情報システム管理者は、認証情報の不正利用を防止するための措置を講じなければならない。
④ 特権による接続時間の制限
情報システム管理者は、特権によるネットワーク及び情報システムへの接続
時間を必要最小限に制限しなければならない。
（３）システム開発、導入、保守等① 情報システムの調達（ア）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、情報システム開発、導入、保守等の調達に当たっては、調達仕様書に必要とする技術的なセキュリティ機能を明記しなければならない。
- 25 -

（イ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、機器及びソフト
ウェアの調達に当たっては、当該製品のセキュリティ機能を調査し、情報セキュリティ上問題のないことを確認しなければならない。
② 情報システムの開発（ア）システム開発における責任者及び作業者の特定
情報システム管理者は、システム開発の責任者及び作業者を特定しなければならない。また、システム開発のための規則を確立しなければならない。
（イ）システム開発における責任者、作業者のＩＤの管理（a）情報システム管理者は、システム開発の責任者及び作業者が使用するＩ
Ｄを管理し、開発完了後、開発用ＩＤを削除しなければならない。
（b）情報システム管理者は、システム開発の責任者及び作業者のアクセス権限を設定しなければならならない。
（ウ）システム開発に用いるハードウェア及びソフトウェアの管理（a）情報システム管理者は、システム開発の責任者及び作業者が使用するハードウェア及びソフトウェアを特定しなければならない。
（b）情報システム管理者は、利用を認めたソフトウェア以外のソフトウェアが導入されている場合、当該ソフトウェアをシステムから削除しなければならない。
③ 情報システムの導入（ア）開発環境と運用環境の分離及び移行手順の明確化（a）情報システム管理者は、システム開発・保守及びテスト環境からシステ
ム運用環境への移行について、システム開発・保守計画の策定時に手順を明確にしなければならない。
（b）情報システム管理者は、移行の際、情報システムに記録されている情報
資産の保存を確実に行い、移行に伴う情報システムの停止等の影響が最小限になるよう配慮しなければならない。
（c）情報システム管理者は、導入するシステムやサービスの可用性が確保されていることを確認した上で導入しなければならない。
（イ）テスト（a）情報システム管理者は、新たに情報システムを導入する場合、既に稼働している情報システムに接続する前に十分な試験を行わなければならな
い。
（b）情報システム管理者は、運用テストを行う場合、あらかじめ擬似環境による操作確認を行わなければならない。
（c）情報システム管理者は、個人情報及び機密性の高い生データを、テストデータに使用してはならない。
（d）情報システム管理者は、開発したシステムについて受け入れテストを行う場合、開発した組織と導入する組織が、それぞれ独立したテストを行わなければならない。
④ システム開発・保守に関連する資料等の整備・保管- 26 -

（ア）情報システム管理者は、システム開発・保守に関連する資料及びシステム
関連文書を適切に整備・保管しなければならない。
（イ）情報システム管理者は、テスト結果を一定期間保管しなければならない。
（ウ）情報システム管理者は、情報システムに係るソースコードを適切な方法で保管しなければならない。
⑤ 情報システムにおける入出力データの正確性の確保（ア）情報システム管理者は、情報システムに入力されるデータについて、範囲、妥当性のチェック機能及び不正な文字列等の入力を除去する機能を組み込
むように情報システムを設計しなければならない。
（イ）情報システム管理者は、故意又は過失により情報が改ざんされる又は漏え
いするおそれがある場合に、これを検出するチェック機能を組み込むように
情報システムを設計しなければならない。
（ウ）情報システム管理者は、情報システムから出力されるデータについて、情報の処理が正しく反映され、出力されるように情報システムを設計しなければならない。
⑥ 情報システムの変更管理
情報システム管理者は、情報システムを変更した場合、プログラム仕様書等の変更履歴を作成しなければならない。
⑦ 開発・保守用のソフトウェアの更新等
情報システム管理者は、開発・保守用のソフトウェア等を更新又はパッチの適用をする場合、他の情報システムとの整合性を確認しなければならない。
⑧ システム更新又は統合時の検証等
情報システム管理者は、システム更新・統合時に伴うリスク管理体制の構
築、移行基準の明確化及び更新・統合後の業務運営体制の検証を行わなければならない。
⑨ 機器の修理及び廃棄（ア）情報システム管理者は、記録媒体を内蔵する機器を外部の事業者に修理させる場合、内容を消去した状態で行わせなければならない。内容を消去できない場合、情報システム管理者は、外部の事業者に故障を修理させるにあたり、修理を委託する事業者との間で、守秘義務契約を締結する他、秘密保持体制の確認などを行わなければならない。
（イ）情報システム管理者は、機器を廃棄、リース返却等をする場合、機器内部の記憶装置から、すべての情報を消去の上、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない。
（４）不正プログラム対策① 統括情報セキュリティ責任者の措置事項
統括情報セキュリティ責任者は、不正プログラム対策として、次の事項を措置しなければならない。
（ア）外部ネットワークから受信したファイルは、インターネットのゲートウェ
イにおいてコンピュータウイルス等の不正プログラムのチェックを行い、不- 27 -

正プログラムのシステムへの侵入を防止しなければならない。
（イ）外部ネットワークに送信するファイルは、インターネットのゲートウェイ
においてコンピュータウイルス等不正プログラムのチェックを行い、不正プ
ログラムの外部への拡散を防止しなければならない。
（ウ）コンピュータウイルス等の不正プログラム情報を収集し、必要に応じ職員等に対して注意喚起しなければならない。
（エ）所掌するサーバ及びパソコン等の端末に、コンピュータウイルス等の不正プログラム対策ソフトウェアを常駐させなければならない。
（オ）不正プログラム対策ソフトウェアのパターンファイルは、常に最新の状態に保たなければならない。
（カ）不正プログラム対策のソフトウェアは、常に最新の状態に保たなければならない。
（キ）業務で利用するソフトウェアは、パッチやバージョンアップなどの開発元のサポートが終了したソフトウェアを利用してはならない。また、当該製品の利用を予定している期間中にパッチやバージョンアップなどの開発元のサポートが終了する予定がないことを確認しなければならない。
② 情報システム管理者の措置事項
情報システム管理者は、不正プログラム対策に関し、次の事項を措置しなけ
ればならない。
（ア）情報システム管理者は、その所掌するサーバ及びパソコン等の端末に、コンピュータウイルス等の不正プログラム対策ソフトウェアをシステムに常駐させなければならない。
（イ）不正プログラム対策ソフトウェアのパターンファイルは、常に最新の状態に保たなければならない。
（ウ）不正プログラム対策のソフトウェアは、常に最新の状態に保たなければならない。
（エ）インターネットに接続していないシステムにおいて、電磁的記録媒体を使う場合、コンピュータウイルス等の感染を防止するために、広域連合が管理している媒体以外を職員等に利用させてはならない。また、不正プログラムの感染、侵入が生じる可能性が著しく低い場合を除き、不正プログラム対策
ソフトウェアを導入し、定期的に当該ソフトウェア及びパターンファイルの更新を実施しなければならない。
（オ）不正プログラム対策ソフトウェア等の設定変更権限については、一括管理
し、情報システム管理者が許可した職員を除く職員等に当該権限を付与してはならない。
③ 職員等の遵守事項
職員等は、不正プログラム対策に関し、次の事項を遵守しなければならない。
（ア）パソコンやモバイル端末において、不正プログラム対策ソフトウェアが導入されている場合は、当該ソフトウェアの設定を変更してはならない。
（イ）外部からデータ又はソフトウェアを取り入れる場合には、必ず不正プログ- 28 -

ラム対策ソフトウェアによるチェックを行わなければならない。
（ウ）差出人が不明又は不自然に添付されたファイルを受信した場合は、速やかに削除しなければならない。
（エ）パソコンやモバイル端末に対して、不正プログラム対策ソフトウェアによるフルチェックを定期的に実施しなければならない。
（オ）添付ファイルが付いた電子メールを送受信する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアでチェックを行わなければならない。
（カ）統括情報セキュリティ責任者が提供するウイルス情報を、常に確認しなけ
ればならない。
（キ）コンピュータウイルス等の不正プログラムに感染した場合又は感染が疑われる場合は、事前に決められたコンピュータウイルス感染時の初動対応の手順に従って対応を行わなければならない。初動対応時の手順が定められていない場合は、被害の拡大を防ぐ処置を慎重に検討し、該当の端末においてLAN ケーブルの取り外しや、通信を行わない設定への変更などを実施しなければならない。
④ 専門家の支援体制
統括情報セキュリティ責任者は、実施している不正プログラム対策では不十分な事態が発生した場合に備え、外部の専門家の支援を受けられるようにしておかなければならない。
（５）不正アクセス対策① 統括情報セキュリティ責任者の措置事項
統括情報セキュリティ責任者は、不正アクセス対策として、以下の事項を措置しなければならない。
（ア）使用されていないポートを閉鎖しなければならない。
（イ）不要なサービスについて、機能を削除又は停止しなければならない。
（ウ）不正アクセスによるウェブページの改ざんを防止するために、データの書換えを検出し、統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者へ通報するよう、設定しなければならない。
（エ）統括情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティに関する統一的な窓口と連携し、監視、通知、外部連絡窓口及び適正な対応などを実施できる体制
並びに連絡網を構築しなければならない。
② 攻撃への対処
CISO 及び統括情報セキュリティ責任者は、サーバ等に攻撃を受けた場合又は攻撃を受けるリスクがある場合は、システムの停止を含む必要な措置を講じなければならない。また、総務省、都道府県等と連絡を密にして情報の収集に努めなければならない。
③ 記録の保存
CISO 及び統括情報セキュリティ責任者は、サーバ等に攻撃を受け、当該攻撃が不正アクセス禁止法違反等の犯罪の可能性がある場合には、攻撃の記録を保存するとともに、警察及び関係機関との緊密な連携に努めなければならない。
- 29 -

④ 内部からの攻撃
統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、職員等及び委託事
業者又は再委託事業者が使用しているパソコン等の端末からの広域連合内のサーバ等に対する攻撃や外部のサイトに対する攻撃を監視しなければならない。
⑤ 職員等による不正アクセス
統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、職員等による不正アクセスを発見した場合は、当該職員等が所属する課室等の情報セキュリティ
管理者に通知し、適正な処置を求めなければならない。
⑥ サービス不能攻撃
統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、外部からアクセスできる情報システムに対して、第三者からサービス不能攻撃を受け、利用者がサービスを利用できなくなることを防止するため、情報システムの可用性を確保する対策を講じなければならない。
⑦ 標的型攻撃
統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、標的型攻撃による内部への侵入を防止するために、教育等の人的対策を講じなければならない。
また、標的型攻撃による組織内部への侵入を低減する対策（入口対策）や内部に侵入した攻撃を早期検知して対処する、侵入範囲の拡大の困難度を上げる、外部との不正通信を検知して対処する対策（内部対策及び出口対策）を講じなければならない。
（６）セキュリティ情報の収集① セキュリティホールに関する情報の収集・共有及びソフトウェアの更新等
統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、セキュリティホー
ルに関する情報を収集し、必要に応じ、関係者間で共有しなければならない。また、当該セキュリティホールの緊急度に応じて、ソフトウェア更新等の対策を実施しなければならない。
② 不正プログラム等のセキュリティ情報の収集・周知
統括情報セキュリティ責任者は、不正プログラム等のセキュリティ情報を収集し、必要に応じ対応方法について、職員等に周知しなければならない。
③ 情報セキュリティに関する情報の収集及び共有
統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、情報セキュリティ
に関する情報を収集し、必要に応じ、関係者間で共有しなければならない。また、情報セキュリティに関する社会環境や技術環境等の変化によって新たな脅威を認識した場合は、セキュリティ侵害を未然に防止するための対策を速やかに講じなければならない。

８

運用（１）情報システムの監視① 統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、セキュリティに関する事案を検知するため、情報システムを常時監視しなければならない。
- 30 -

② 統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、重要なログ等を取得するサーバの正確な時刻設定及びサーバ間の時刻同期ができる措置を講じなければならない。
③ 統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、外部と常時接続するシステムを常時監視しなければならない。
（２）情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認① 遵守状況の確認及び対処（ア）情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ管理者は、情報セキュリティポリシーの遵守状況について確認を行い、問題を認めた場合には、速やかに CISO 及び統括情報セキュリティ責任者に報告しなければならない。
（イ）CISO は、発生した問題について、適正かつ速やかに対処しなければならない。
（ウ）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、ネットワーク及びサーバ等のシステム設定等における情報セキュリティポリシーの遵守状
況について、定期的に確認を行い、問題が発生していた場合には適正かつ速やかに対処しなければならない。
② パソコン、モバイル端末及び電磁的記録媒体等の利用状況調査
CISO 及び CISO が指名した者は、不正アクセス、不正プログラム等の調査のために、職員等が使用しているパソコン、モバイル端末及び電磁的記録媒体等のログ、電子メールの送受信記録等の利用状況を調査することができる。
③ 職員等の報告義務（ア）職員等は、情報セキュリティポリシーに対する違反行為を発見した場合、直ちに統括情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ管理者に報告を行わなければならない。
（イ）当該違反行為が直ちに情報セキュリティ上重大な影響を及ぼす可能性があると統括情報セキュリティ責任者が判断した場合において、職員等は、緊急時対応計画に従って適正に対処しなければならない。
（３）侵害時の対応等① 緊急時対応計画の策定
CISO 又は情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティインシデント、情報
セキュリティポリシーの違反等により情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止等の措置を迅速かつ適正に実施するために、緊急時対応計画を定めておき、セキュリティ侵害時には当該計画に従って適正に対処しなければならない。
② 緊急時対応計画に盛り込むべき内容
緊急時対応計画には、以下の内容を定めなければならない。
（ア）関係者の連絡先（イ）発生した事案に係る報告すべき事項（ウ）発生した事案への対応措置- 31 -

（エ）再発防止措置の策定③ 業務継続計画との整合性確保
自然災害、大規模・広範囲にわたる疾病等に備えて別途業務継続計画を策定
し、情報セキュリティ委員会は当該計画と情報セキュリティポリシーの整合性を確保しなければならない。
④ 緊急時対応計画の見直し
CISO 又は情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティを取り巻く状況の変化や組織体制の変動等に応じ、必要に応じて緊急時対応計画の規定を見直さなければならない。
（４）例外措置① 例外措置の許可
情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者は、情報セキュリティ関係規定を遵守することが困難な状況で、行政事務の適正な遂行を継続するため、遵守事項とは異なる方法を採用する又は遵守事項を実施しないことについて合理的な理由がある場合には、CISO の許可を得て、例外措置を講じることができる。
② 緊急時の例外措置
情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者は、行政事務の遂行に緊急を要する等の場合であって、例外措置を実施することが不可避のときは、事後速やかに CISO に報告しなければならない。
③ 例外措置の申請書の管理
CISO は、例外措置の申請書及び審査結果を適正に保管し、定期的に申請状況を確認しなければならない。
（５）法令遵守
職員等は、職務の遂行において使用する情報資産を保護するために、次の法令のほか関係法令を遵守し、これに従わなければならない。
① 地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号）② 著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号）④ 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）⑤ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）⑥ サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）⑦ 熊本県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例（令和 5 年条例第 2号）⑧ 熊本県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成 19 年条例第 19 号）（６）懲戒処分等① 懲戒処分
情報セキュリティポリシーに違反した職員等及びその監督責任者は、その重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象と- 32 -

する。
② 違反時の対応
職員等の情報セキュリティポリシーに違反する行動を確認した場合には、速やかに次の措置を講じなければならない。
（ア）統括情報セキュリティ責任者が違反を確認した場合は、統括情報セキュリ
ティ責任者は当該職員等が所属する課の情報セキュリティ管理者に通知し、適正な措置を求めなければならない。
（イ）情報システム管理者等が違反を確認した場合は、違反を確認した者は速やかに統括情報セキュリティ責任者及び当該職員等が所属する課の情報セキ
ュリティ管理者に通知し、適切な措置を求めなければならない。
（ウ）情報セキュリティ管理者の指導によっても改善されない場合、統括情報セキュリティ責任者は、当該職員等のネットワーク又は情報システムを使用する権利を停止あるいは剥奪することができる。その後速やかに、統括情報セキュリティ責任者は、職員等の権利を停止あるいは剥奪した旨を CISO 及び
当該職員等が所属する課の情報セキュリティ管理者に通知しなければならない。

９

業務委託と外部サービスの利用（１）業務委託① 委託事業者等の選定基準（ア）情報セキュリティ管理者は、委託事業者の選定にあたり、委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されることを確認しなければならない。 な
お、委託事業者が再委託を行う場合も同様に、情報セキュリティ管理者は、
委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されることを確認しなければならない。
（イ）情報セキュリティ管理者は、情報セキュリティマネジメントシステムの国
際規格の認証取得状況、情報セキュリティ監査の実施状況等を参考にして、委託事業者を選定しなければならない。
② 契約項目
情報システムの運用、保守等を業務委託する場合には、委託事業者との間で必要に応じて次の情報セキュリティ要件を明記した契約を締結しなければならない。なお、委託事業者が再委託を行う場合も同様に、委託事業者は再委託事業者との間に必要に応じて次の情報セキュリティ要件のうち必要な要件を明記した契約を締結しなければならない。この場合において、「委託事業者」とあるものは「再委託事業者」と読み替えるものとする。
・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順の遵守
・委託事業者の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定・提供されるサービスレベルの保証・委託事業者にアクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法
・委託事業者の従業員に対する教育の実施- 33 -

・提供された情報の目的外利用及び委託事業者以外の者への提供の禁止
・業務上知り得た情報の守秘義務・再委託に関する制限事項の遵守
・委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等・委託業務の定期報告及び緊急時報告義務
・広域連合による監査、検査・広域連合による情報セキュリティインシデント発生時の公表
・情報セキュリティポリシーが遵守されなかった場合の規定(損害賠償等)③ 確認・措置等
情報セキュリティ管理者は、委託事業者又は再委託事業者において必要なセ
キュリティ対策が確保されていることを定期的に確認し、必要に応じ、②の契約に基づき措置を実施しなければならない。また、その内容を統括情報セキュ
リティ責任者に報告するとともに、その重要度に応じて CISO に報告しなければならない。
（２）外部サービスの利用（機密性２以上の情報を取り扱わない場合）① 外部サービスの利用に係る規定の整備
統括情報セキュリティ管理者は、以下を含む外部サービス（機密性２以上の情報を取り扱わない場合）の利用に関する規定を整備すること。
（ア）外部サービスを利用可能な業務の範囲（イ）外部サービスの利用申請の許可権者と利用手続（ウ）外部サービス管理責任者の指名と外部サービスの利用状況の管理（エ）外部サービスの利用の運用手順② 外部サービスの利用における対策の実施（ア）職員等は、利用するサービスの約款、その他の提供条件等から、利用に当たってのリスクが許容できることを確認した上で機密性２以上の情報を取り扱わない場合の外部サービスの利用を申請すること。また承認時に指名された外部サービス管理者は、当該外部サービスの利用において適切な措置を講ずること。
（イ）情報セキュリティ責任者は、職員等による外部サービスの利用申請を審査し、利用の可否を決定すること。また、承認した外部サービスを記録すること。

１０

評価・見直し（１）監査① 実施方法CISO は、情報セキュリティ監査統括責任者を指名し、ネットワーク及び情報システム等の情報資産における情報セキュリティ対策状況について、毎年度及び必要に応じて監査を行わせなければならない。
② 監査を行う者の要件（ア）情報セキュリティ監査統括責任者は、監査を実施する場合には、被監査部- 34 -

門から独立した者に対して、監査の実施を依頼しなければならない。
（イ）監査を行う者は、監査及び情報セキュリティに関する専門知識を有する者
でなければならない。
③ 監査実施計画の立案及び実施への協力（ア）情報セキュリティ監査統括責任者は、監査を行うに当たって、監査実施計
画を立案し、情報セキュリティ委員会の承認を得なければならない。
（イ）被監査部門は、監査の実施に協力しなければならない。
④ 委託事業者等に対する監査
事業者に業務委託を行っている場合、情報セキュリティ監査統括責任者は委
託事業者（再委託事業者を含む。
）に対して、情報セキュリティポリシーの遵守について監査を定期的に又は必要に応じて行わなければならない。
⑤ 報告
情報セキュリティ監査統括責任者は、監査結果を取りまとめ、情報セキュリ
ティ委員会に報告する。
⑥ 保管
情報セキュリティ監査統括責任者は、監査の実施を通して収集した監査証拠、
監査報告書の作成のための監査調書を、紛失等が発生しないように適正に保管しなければならない。
⑦ 監査結果への対応
CISO は、監査結果を踏まえ、指摘事項を所管する情報セキュリティ管理者に対し、当該事項への対処を指示しなければならない。また、指摘事項を所管していない情報セキュリティ管理者に対しても、同種の課題及び問題点がある可能性が高い場合には、当該課題及び問題点の有無を確認させなければならない。
なお、広域連合内で横断的に改善が必要な事項については、統括情報セキュリ
ティ責任者に対し、当該事項への対処を指示しなければならない。
⑧ 情報セキュリティポリシー及び関係規程等の見直し等への活用
情報セキュリティ委員会は、監査結果を情報セキュリティポリシー及び関係規程等の見直し、その他情報セキュリティ対策の見直し時に活用しなければならない。
（２）自己点検① 実施方法（ア）統括情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、所管するネット
ワーク及び情報システムについて、毎年度及び必要に応じて自己点検を実施しなければならない。
（イ）情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ管理者と連携して、所管する課における情報セキュリティポリシーに沿った情報セキュリティ対策状
況について、毎年度及び必要に応じて自己点検を行わなければならない。
② 報告
統括情報セキュリティ責任者、情報システム管理者及び情報セキュリティ責
任者は、自己点検結果と自己点検結果に基づく改善策を取りまとめ、情報セキ- 35 -

ュリティ委員会に報告しなければならない。
③ 自己点検結果の活用（ア）職員等は、自己点検の結果に基づき、自己の権限の範囲内で改善を図らなければならない。
（イ）情報セキュリティ委員会は、この点検結果を情報セキュリティポリシー
及び関係規程等の見直し、その他情報セキュリティ対策の見直し時に活用しなければならない。
（３）情報セキュリティポリシー及び関係規程等の見直し
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ監査及び自己点検の結果並びに情報セキュリティに関する状況の変化等をふまえ、情報セキュリティポリシー及び関係規程等について毎年度及び重大な変化が発生した場合に評価を行い、必要があると認めた場合、改善を行うものとする。

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〈参考文献〉
・ 総務省策定「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成２７年３月版）（令和４年３月版）」
・ 総務省策定「情報セキュリティ対策基準 例文」- 37 -