第４４号

2017.4.10発行【記事の内容】
医療法人
税制改正 経過措置医療法人の出資金評価方法の改定

税

務
遺留分の生前放棄（２０）

コンサルティング
事業承継コンサルティング（５）労務管理 ①～労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置～

労務管理 ②『長時間労働の摘発実態』

保険・資産運用
所得控除となる積立てについて（石川県医師会関連団体）
金沢市鞍月東2丁目48番地（石川県医師会・日赤共同ビル）

ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im-med.co.jp/

医療法人

税制改正 経過措置医療法人の出資金評価方法の改定◆ 経過措置医療法人の出資金について・経過措置医療法人、いわゆる出資持分あり医療法人の場合、開設時の出資金は医院の事業年度が経過し、内部留保（利益）が蓄積されることでその評価額が高まります。その結果、出資者の退社や相続が起こった際に、その出資金の評価額に応じて払戻金請求権や相続税、贈与税の問題が発生することとなっています。
・経過措置医療法人の出資金の税務上の評価額を算定する場合、以下の２通りの方法があります。
（１）医療法人の「解散価値」である「純資産価額方式」（２）医療法人の「上場価値」である「類似業種比準価額方式」※医療法人は利益の配当が禁止されているため、「配当還元方式」は使えないこととなっています。
・医療法人は上場不可となりますが、「類似業種比準価額方式」を用いて算定する場
合、他の業種と比較する際は「その他の産業」に分類されます。

◆ 改定の概要
・Ｈ29年１月１日以降の評価方法より、大まかにいうと納税者不利となりました。
というのも、評価にあたってはその算定事業年度での「利益金額」に重きを置いていたのが、改定により、その「純資産額」に重きを置くことになったということによります。
・結果、多くの医療法人にて、相続等発生時には役員退職金を計上し、大きく欠損（赤字）を作ることで対策はできると考えているケースがありますが、これらの考えを改める必要が出てきたことになります。
・一度はしっかり評価額の算定をしていた医療法人においても、これらの改定による影響や、「類似業種比準価額方式」を採用して評価する場合にあたっては、国税当局において「その他の産業」の標本となる企業を毎年選びなおしていることにより、前回と大きく金額が変わっている可能性もあります。
ご不明な点や改定後の評価額をしっかり算定したいという方など、お気軽にお問合せ頂ければと思います。
＊会社紹介＊

税務・会計

税理士法人 ノチデ会計
会長税理士 後 出 博

敏

昭和51年創業。スタッフ(27名)の中に、税理士・医業経営コンサルタント・社会保険労務士・行政書士・ＦＰ・事業再生士などを有する総合事務所。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、「経営のトータルアドバイザー」として税務会計のみならず医業経営に関する情報提供・改善提案などを行っている。また、（一人医師）医療法人化・特定医療法人及び基金拠出型医療法人等への持分なし医療法人化、「医業経営塾」等の各種セミナー開催、病医院の診療圏調査・患者分布調査なども実施している。
平成25年１月に医業経営コンサルティング専門会社「㈱金沢医業経営研究所」を立ち上げ、グループとして税務会計・経営改善の両面から医業経営を支援している。
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

税務

遺留分の生前放棄（２０）Ｑ

遺言をしても遺留分の限度で否定されることがあると聞いたことがあります。長男以外の相続人に、私の生前に遺留分を放棄してもらうことはできないのでしょうか。

そこで、民法は、遺留分の生前放棄は家庭裁判所の許可があったときに限り効力を生ずるものとしているのです。 家庭裁判所は、遺留分の生前放棄の許可を求められたときは、「遺留分の生前放棄の許可審判」の手続によって、その是非を判断します。

Ａ

１．遺留分の生前放棄の可否

３．遺留分の生前放棄の申立てに対する家庭裁判所の判断

病院・診療所の相続において、病院経営を安定化させるためには、後継者に病院の経営に必要な資産の大半を相続させる必要があります。しかし、院長が病院の経営に必要な資産以外にも他の共同相続人の遺留分を満足させるだけの資産を保有していれば問題はありませんが、他の共同相続人に遺留分を満足させるだけの財産は残っていない場合もあります。
そこで、病院・診療所の相続を円滑に進めるという観点のみからいえば、他の相続人が相 続 を 事前 に 放棄 し てく れ れば よ いの ですが、現行民法上、相続開始前には相続の放棄は無効とされています。
そこで、院長が病院経営に必要な資産を後継者に生前贈与あるいは遺言により取得させる手段を講じておき、他の共同相続人には、相続の事前放棄ではなく、遺留分を事前に放棄してもらうことができれば、病院・診療所の相続の円滑化を図ることが可能になりそうです。
現 行 民法 は 、相 続 の生 前 放棄 は 無効 です
が、遺留分の生前放棄は家庭裁判所の許可を受ければ有効に行うことができるものと定めています。

家庭裁判所は、遺留分の生前放棄の許可については、単に相続人が遺留分の生前放棄の意思を有しているか否かを確認するだけではなく、放棄の理由が客観的にみて合理的であるか否かを判断するため、遺留分を放棄する
推定相続人に何らの見返りもなく、無条件で遺留分の事前放棄を求めるような場合の生前放棄の許可は困難な場合が多いと思われます。
法律が遺留分の生前放棄を家庭裁判所の許可を条件としている理由は、被相続人からの強要や圧力によって、遺留分を有する権利者が遺留分を放棄させられるという事態があり得ると想定されたからであり、家庭裁判所には後見的な役割が期待されているからです。
そこで、家庭裁判所は「遺留分の生前放棄の許可審判」における審理の際にも、ただ単に遺留分権利者が放棄の意思を有しているか否かを確認するだけではなく、相続関係者の具体的な事情を考慮して、遺留分の生前放棄をする理由が合理的なものであるか否かも含めて判断すべきであると解されているのです。
上記の観点から、遺留分の生前放棄が許可されるには、放棄の理由に合理性、必要性ないしは代償性の存在することが必要であると解されています。

生前放棄の有効性
相続 ＝ 無効①放棄が自由意志に基づくこと
遺留分の生前放棄の許可

遺留分 ＝ 家庭裁判所の許可を得たときに限り有効

２．遺留分の生前放棄についての裁判所の許可
遺留分の生前放棄について、家庭裁判所の許可を必要としたゆえんは、遺留分の生前放棄を無制限に認めると、被相続人からの強要や圧力によって、遺留分を有する推定相続人が意に反して遺留分を放棄させられるという事態が懸念されたからに他なりません。

②放棄理由に合理性、必要性が認められることｏｒ③放棄に代償性が認められること

４．結論
相続の生前放棄はできませんが、遺留分の生前放棄は家庭裁判所の許可があれば有効に行うことができます。
遺留分の生前放棄を有効に行うには、遺留分を有する他移行期間の共同相続人に相続時精算課税を活用して生前贈与をしておくことも有益な方法の１つです。

＊会社紹介＊
昭和57年創業。相続税・事業承継対策、医療・社会福祉法人の会計指導・税務指導、経営計画の策定指導、経営審査等各種届出（行政書士業務）を主な業務内容とし、特に相続税・事業承継対策を中心に幅広い活動を行っている。

税務・会計今村会計事務所所長・税理士 今 村修

URL http://imamura.ne.jp/

コンサルティング

事業承継コンサルティング（５）
病医院において、事業の承継は大きな経営課題です。
そこで病医院の事業承継に関わることがある「一般社団法人」について数回にわたってご紹介します。

ポイント.４

一般社団法人のメリット・デメリット２

メリット④ 税務上のメリット
非営利型・共益活動型の一般社団法人の場合は、収益事業以外の所得は法人税非課税となります。
メリット⑤ 社会的信用が得られる任意団体と比べた場合ですが、法に定められた法人のため社会的信用が得られ易くなります。

デメリット② 公益認定を受けるのが容易ではない
医師会などの公益社団法人は、非常に高い公益性と信用力を持ち、税制上の優遇措置も受けますが、公益認定には同族制限など非常に高い基準があり簡単には認定されません。

デメリット③ 利益の分配ができない
一般社団法人は非営利法人のため、利益を構成員に分配することができません。
利益の分配を考える場合は、株式会社等の方が適しています。

次回は「一般社団法人の活用例」
事業承継のご相談は、気軽にお問い合せ下さい！（初回相談無料）
・医療法人コンサルティング「持分なし医療法人」移行検討「認定医療法人」制度等の医療法人対策
・人財コンサルティング
後継者教育、スタッフ教育など＊会社紹介＊

経営改善・経営相談
株式会社ﾒﾃﾞｨｶ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
専務取締役 松 浦 実 利

平成19年６月、税理士法人 畠税理士事務所（現 畠＆スターシップ税理士法人）医業コンサルテ
ィング部を法人化。立地探しから行う開業支援・マーケティングコンサルティングや、医療法人・社会福祉法人の設立支援に加え、病院・クリニックの事業承継コンサルティングなど畠経営グループの総合力を活かしたコンサルティングを展開。
URL http://www.medicaconsulting.co.jp/

～労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置～

労務管理①

厚生労働省は、昨年末に、「過労死等ゼロ」緊急対策として、①違法な長時間労働を許さない取組の強化、②メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、③社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化などを進めることを公表しました。
本年に入って、これらの取組が具体化してきており、その一環として「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定・公表されました。
働き方改革の動向も気になりますが、まずは、各企業における「労働時間の適正把握」が、長時間労働対策の基本といえます。新たなガイドラインのポイントを紹介します。
【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインのポイント】●労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。
しかしながら、現状を見ると、労働時間の把握に係る自己申告制（労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。）の不適切な運用等に伴い、同法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じている。そこで、本ガイドラインで、使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにする。
●使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。その原則的な方法は次のとおり。
ア 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
イ タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。
●上記ア、イの方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、使用者は、労働者や労働時間の管理者に対して十分な説明を行うとともに、「自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をする」などの措置を講ずること。
●労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定（いわゆる36協定）により延長することができる時間数を順守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。
●使用者は、賃金台帳を調整し、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならないこと。
賃金台帳にこれらの事項を記入していない場合や、故意に虚偽の労働時間数を記入した場合は、労働基準法に基づき、30万円以下の罰金に処されること。
＊会社紹介＊
当オフィスは40年の伝統と歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとして、企業の健全な発展と明るい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。また、就業規則作成、社会保険・助成金手続き、労務監査等を行い経営者のパートナーとして相談に応じています。

労務管理
畠総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｽ
社会保険労務士法人ﾂｲﾝｽﾞ
代表社員・特定社会保険労務士 畠健 祐

URL http://www.hatake.biz

労務管理②『長時間労働の摘発実態』
先月は長時間労働の摘発の話題を取り上げてみましたが、石川県内の労働基準監督署でも監督官による過重労働の取り締まりを目的とした事業所への立入調査が頻繁に行われているようです。監督署で少し話を聞いてみたところ、今年に入っての１月と２月の２か月間にかなりの数の調査を一人の監督官がこなしているようで、詳しくは書けませんが普段の業務に加えてしんどそうな様子です。
厚生労働省から平成28年４月～９月まで、長時間労働が疑われる１万59事業場に対して労働基準監督官が実施した監督指導の実施結果を公表しています。ご存知の通り、監督指導は、28
年度から１か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としているそうです。ただ、私からすると調査に入られた会社は過去に監督署の立入調査があり、労働時間に関する是正勧告を受けた会社も多く対象になっているような感じもあります。
上記の対償となった１万59事業場のうち、労働基準法等の法令違反があって、監督指導の実施事業場となったのは6,659事業場（全体の66.2％）でこのうち、違法な時間外・休日労働があったとして是正勧告書を交付し、改善に向けた指導を行ったのは4,416事業場（同43.9％）だそうです。この中には、１か月200時間を超える事業場も116事業場含まれていたようです。
立入調査があると是正勧告を受けることになる企業がほとんどです。笑いごとではありませんが、どんな会社でも何かしら大なり小なりの労基法違反はあるものなので。ただ、是正勧告を受けた企業は真摯に改善に取り組むべきだと考えます。最近の監督官の長時間労働に対する取り締まりは、かなり厳しく行われています。軽く考えると痛い目にあいそうです。
また、平成29年度の協会けんぽの保険料率が３月分（４月納付分）から改定されます。石川
県の保険料率は、平成28年度の9.99％から10.02％にアップします。一方で、厚生年金保険料率は平成16年の法律改正によりこれまで段階的に引き上げられてきましたが、平成29年９月分以降は保険料が固定化されて、18.30％となります。やっと厚生年金保険料の引き上げが止まることになりますが、先日、受講したセミナーでは、国からすると厚生年金の対策はもう済んでいて、今後は医療と介護の給付が大きく伸びるためこれからの課題となるという話をされていました。実際に、介護保険制度が始まったとき65歳以上の被保険者は、毎月の保険料は3,000円程度でしたが、現在は5,000円を超えています。今後は8,000円になることが確実視されているそうです。
そして、２月10日に財務省が平成29年度の国民負担率を公表していて、平成29年度（見通し）の国民負担率は45.2％で平成28年度と同水準だそうです。その国民負担率45.2％の内訳
は、租税負担率（国税・地方税）25.1％、社会保険料等の社会保険料負担等の社会保障負担率17.4％となっています。昭和45年度は24.3％、55年度には30.5％となり平成25年度に初めて40.0％となり、27年度には42.8％と過去最高となっています。
ただ国民負担率を欧米主要国と比較すると、日本の42.5％の水準は、アメリカの32.7％よりも高くはなっていますが、イギリスの45.9％、ドイツの52.5％、スウェーデンの56.0％、フランスの68.2％に比べるとずっと低くなっています。少子高齢社会に向けての財政健全化の取組
みは今後の大きな課題ですが、実は、ＧＤＰの２倍もの借金を背負っている日本が破たんしない理由の一つがこれなんです。日本は、消費税を含めまだまだ負担率を上げる余地があるからということですね。

＊会社紹介＊

労務管理

末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末 正 哲 朗

私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。
URL http://www.office-suemasa.com

保険・資産運用

所得控除となる積立てについて昨今の税制のトレンドは、法人税率引き下げ、個人の所得税率引き上げの方向で進んでいます。昨年12月の財務省発表によると国民負担率(租税負担率と社会保障負担率を合計)は平成20年が40.3％であったものが28年では43.9％となっており政府の方針を裏づけています。
税金を納めることは国民の義務ですが、先生方の経営や将来に向け経営体力を強化することも重要です。ここでは法律の想定する範囲で税負担を減らし(節税)、未来への体力を蓄える方法を考えてみます。今回は誰でも簡単に節税ができ、しかも貯金になる『個人型確定拠出年金』と『小規模企業共済』についてご紹介します。
●個人型確定拠出年金
確定拠出年金とは、公的年金の一部で将来の老後資金不足を補うための自助努力の制度です。他の年金保険料同様に所得控除の対象となりますから退職時に向けて資産形成ができ、かつ節税もできる制度です。法律改正により平成29年１月から個人型確定拠出年金は、専業主婦、公務員の方を含め、基本的に60歳未満のすべての方がご利用できるようになりました。 また、国民年金基金に加入されている場合は、拠出限度額に注意して下さい。
確定拠出年金は以下のような特徴があります。
【１】掛け金は全額所得控除の対象となる【２】60歳から給付を受けることができる。一時金でも分割でも可能。一時金の場合は退職所得扱い、分割の場合は公的年金控除が受けられる。
【３】転職や開業、法人化しても原則として継続可能【４】運用商品は自分で決めることができる【５】加入限度額は、国民年金の第一号被保険者の場合は68,000円、第二号被保険者は23,000円●小規模企業共済独立行政法人中小企業基盤整備機構が小規模共済法に基づいて運営しています。加入できるのは、小規模企業の経営者、個人事業主とその配偶者等の共同経営者です。医療法人の理事は、残念ながら加入することはできません。
【１】掛金（上限70,000円／月）は全額所得控除になる【２】廃業時・退職時に、共済金を受取ることができる。受取り方は一括、分割、併用の選択が可能。
一括の場合は退職所得扱い、分割の場合は公的年金控除が受けられる。
【３】事業資金等の貸付制度が利用できる両制度とも、『将来に向けての資産形成のための積立が所得控除になる』、というのが大きな特徴です。
例えば課税所得が1,500万円の場合の所得税は1,500万円×33％－153万6千円＝3,414,000円と計算されます。
同じ課税所得が1,500万円の先生が確定拠出年金月額68,000円の 掛 金 で 加 入 し た 場 合 、 年 間 の 掛 金 は 816,000 円 で す か ら(1,500万円－81.6万円)×33％－153.6万円＝3,144,720円となり所得税だけでも年間に269,280円の節税になります。
さらに、課税所得にかかわらず住民税の税率は10％ですので816,000円×10％＝81,600円の節税効果があり、所得税・住民税合計で年間350,880円の節税となり、仮に20年間継続したとすると700万円余りの節税になります。
課税所得が1,800万円を超える先生であれば 326,400円(81.6万円の40％)＋81,600円(81.6万円の10％)＝408,000円の節税効果となります。また、小規模企業共済に70,000円×12ヶ月＝84万円の掛金で加入する場合、課税所得が1,500万円超1,800万円以下の場合で 277,200円、1,800万円超の場合で336,000円、それぞれ住民税での効果84,000円を加えると361,200円～420,000円の節税となります。
個人診療所の経営をされる先生の場合、双方を合わせて加入が可能です。また小規模企業共済の共同経営者の要件が緩和され、配偶者の加入も可能（要件を満たす場合）になりましたので、さらに節税効果が見込めます。
今回ご説明した二つの制度は医療法人の理事・理事長の先生方にとっては節税効果が少ないもしくは加入できない制度ですが、給与所得控除が年々引き下げられ所得税増税となっていますので、節税効果の額は少なくても一つめの制度「個人型確定拠出年金」を利用する価値は十分あると考えます。
保 険 ・資産運用
株式会社ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･
ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ 光林昭二

＊会社紹介＊
平成12年5月設立、本支店17拠点。全国2３都道府県（北陸3県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

個人で病医院をご開業中の先生方へ多くの開業医の先生方がお感じの通り、近年医療業界における経営競争は年々激化しております。貴院におかれましては、経営面で下記のようなご不安をお感じではありませんか？

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税金が重荷だ。今後、収益が上がる程に税負担も増えるのではないか？
自分に万が一の事があった場合、自院は閉院しなければならないだろうか？
後継候補者はいるが、事業承継は今のままでスムーズに行えるのだろうか？
今後、事業展開を図りたいが個人経営のままでできるのだろうか？

上記のようなお悩みをお持ちの病医院様には医療法人化をお勧めしております。
下グラフのように、医療法人化をする医療機関様は年々増加しています。

52,000１０年で１．５倍に増加！

【医療法人化のメリット】
Ⅰ.所得の分散による節税効果

47,000Ⅱ.経費化できる支出の幅が広がる

42,00037,000

Ⅲ.社会保険の源泉徴収がなくなる

32,00027,000Ⅳ.事業拡大が図れる

22,000Ⅴ.退職金が支給できるⅥ.相続対策、事業承継円滑化
総数

一人医師医療法人

ところで、医療法人化をご検討されるにあたり、医療法人解散時の残余財産が国等に帰属するという問題点 や、書類準備・手続きが煩雑な点、節税効果がでる程の所得がないと感じる等、ご不安な点があるというお話をよくお聞きします。
しかし、解散時の残余財産の件については解決策があり、多くの場合、現在では法人化をするにあたってのネックにはなっていません。
弊社では、提携する経験豊富な専門コンサルタントにより、現在の貴院が法人化をした方がよいか個人経営のままがよいかの節税効果シミュレーションを無料にて実施させて頂いております。
下記までどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

是非、この機会に『医療法人化シミュレーションサービス』（無料）をご利用ください。お申込は下記申込書にご記入のうえ、FAXにてお申し込み下さい。追ってご連絡させていただきます。
（主な必要資料 ： 直近の決算書、確定申告書 ）「医療法人化シミュレーションサービス」申込書
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【お問合せ先】

FAX：076-239-3821

自宅－－

病医院℡：076-239-3820(有)アイエム （石川県医師会関連団体） 担当：山下、吉川〒920-8201 金沢市鞍月東2丁目48番地

石川県医師会・日赤協同ビル2F

本件サービスの資料作成に関わる個人情報については、弊社が情報管理を行い、本件サービス以外の目的には使用しません。なお、本件サービスのために必要なノウハウは、アイエム
医業経営コンサルタントメンバーから提供いたします。弊社並びにアイエム医業経営コンサルタントメンバーは、情報の取扱いには細心の注意を払わせていただきます。