地域型住宅グリーン化事業
グループ採択に関する計画変更手続き
マニュアル【平成３０年度版】

平成３０年８月
地域型住宅グリーン化事業評価事務局

目 次○平成３０年度地域型住宅グリーン化事業 計画変更における留意点・・・・・・

１

１．手続きの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．変更ができる項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．受付期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．グループに関する計画変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．１ 提出書類と記載時の注意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．２ 提出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．３ 変更方法の確認方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５．グループ構成員に関する計画変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．１ 提出書類と記載時の注意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．２ 提出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．３ 変更内容の確認方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．問い合わせ・計画変更申請書の提出先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

○平成３０年度地域型住宅グリーン化事業

計画変更における留意点

平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業からの主な変更点を以下に記載します。
1. 新規追加となる施工事業者の着工時期について
計画変更申請で追加しようとする施工事業者が補助対象となる住宅の着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手）を行う場合、着工が可能となるのは、計画変更申請書を提出した受付期間終了日の翌日以降となります。
2. 新規追加となる各事業者の基本情報について
様式 2-2 の各事業者の基本情報に、「グループが構成員として認めた日」を新たに加えました。

1１．手続きの概要
この「平成 30 年度地域型住宅グリーン化事業グループ採択に関する計画変更手続きマニ
ュアル」は、本事業の平成 30 年度グループ募集において提出された適用申請書について、採択されたグループが記載された内容を変更する場合の手続きを定めたものです。本手続
きで変更ができる項目は「２．変更ができる項目」に記載のものとします。
２．変更ができる項目
変更の対象は、以下に掲げる項目です。
（１）グループに関する計画変更①グループ代表者の変更②グループ事務局の変更③補助事業の中止（２）グループ構成員に関する計画変更①構成員の新規追加（登録済み構成員の別業種への追加を含む。）②登録済み構成員の削除③登録済み構成員の登録情報のうち事業者名・代表者名・所在地・電話番号の変更
３．受付期間
計画変更に関わる書類は、グループ事務局から、地域型住宅グリーン化事業評価事務局（以下、「評価事務局」という。）へ提出してください。
なお、グループに関する計画変更とグループ構成員に関する計画変更は、受付期間が異なりますのでご注意ください。
（１）グループに関する計画変更随時受付を行います。
（２）グループ構成員に関する計画変更
第 1 回：平成 30 年 8 月 27 日(月)から平成 30 年 8 月 31 日(金)（消印有効）まで
第 2 回：平成 30 年 10 月 22 日(月)から平成 30 年 10 月 26 日(金)（消印有効）まで
第 3 回：平成 30 年 12 月 10 日(月)から平成 30 年 12 月 14 日(金)（消印有効）まで※上記受付期間外に届いた書類は受付することができませんのでご注意ください。
４．グループに関する計画変更
４．１

提出書類と記載時の注意（１）提出書類の作成方法①グループに関する計画変更の変更届（様式 1-1 から 1-3）の作成は、評価事務局のホームページ（http://chiiki-grn.jp/）において計画変更のページに掲載する書式（ワード）により行ってください。
（２）グループ代表者の変更①様式 1-1

グループ代表者の変更届（平成 30 年度）※変更内容の欄には、変更がある項目についてのみご記入ください。
※押印は、変更前のグループ代表者の印としてください。
②グループの概要、代表者の選出方法や事務局の役割などのグループの意思決定の2

方法が確認できる書類（グループの定款、規約等）（任意様式）※グループ代表者は変わらず、グループ代表者の「所属先」「住所」「電話番号」を変更する場合は、本書類は不要です。
③上記②に則り、代表者が変更されたことが確認できる書類（任意様式）※②で定められた手続きに従って代表者を変更したことが確認できる書類を提出してください。例えば、総会で代表者を選出することとしている場合は、総会の議事録等が挙げられます。
（３）グループ事務局の変更①様式 1-2

グループ事務局の変更届（平成 30 年度）※変更内容の欄には、変更がある項目についてのみご記入ください。
※押印は、グループ代表者の印としてください。
②変更の経緯（又は理由）が確認できる書類（任意様式）※グループ事務局が他の事業者に変更になる場合に提出してください。担当者やメールアドレス等の変更のみの場合は様式 1-2 のみで構いません。
（４）補助事業の中止①様式 1-3

補助事業の中止届（平成 30 年度）※押印するグループ代表者印は、グループ代表者の印としてください。グループ事務局の印は担当者の印で構いません。
（５）その他注意事項①様式 1-1 から 1-3 については、平成 30 年度の指定の様式を用いてください。
なお、次に掲げる場合に該当する申請は原則無効とさせていただきます。
・平成 29 年度以前の様式を用いた場合
・指定の様式に変更が加えられた申請がなされた場合
・申請書類が本計画変更手続きに従っていない場合
・申請書類に重大な不備がある場合
・申請書類の記述内容に虚偽があった場合②補助事業の中止届は、グループとしての事業を中止しようとする場合の手続きです。個別の住宅について補助事業の交付決定の中止をしようとする場合は、本マニュアルに記載の手続きではなく、実施支援室の承認を得る必要がありますのでご注意ください。
③各提出書類は、日本語の活字体（手書きは不可）で作成してください。
④押印書類がコピー（カラーコピー含む）の場合は、無効とさせていただきます。
４．２

提出方法

（１）グループ事務局は、「４．１提出書類と記載時の注意」に従って書類を作成し、「７．問い合わせ・計画変更申請書の提出先」に示す提出先まで、郵送等にて、正１部（様式一式、添付書類）を提出してください。
（２）申請書類は A4 サイズ（片面印刷）にまとめてください。
（３）計画変更申請に関する書類を入れた封筒には「平成 30 年度グループ番号」及び「平成 30 年度グループに関する計画変更申請書類在中」と朱書きしてください。
（４）申請者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、申込者自身で発送日等が確3認できる方法（配達記録郵便等）で送付してください。
（５）提出された書類はお返ししませんので、その旨予めご了承ください。
（６）提出後の申請書類の追加及び差替えは固くお断りいたします。
（７）評価事務局からの問い合わせ対応等に備え、各グループ事務局において、申請書類一式の写しをご用意ください。
４．３

変更内容の確認方法
評価事務局にて書類確認後、グループ事務局へ FAX にて承認した旨の通知を返送いたします。
なお、評価事務局のホームページにて公開している適用申請書の差し替えは行いませんのでご注意ください。

4５．グループ構成員に関する計画変更
５．１

提出書類と記載時の注意（１）提出書類の作成方法①グループ構成員に関する計画変更申請書等（様式 2-1 から 2-7）の作成は、評価事務局のホームページ（http://chiiki-grn.jp/）において計画変更のページに掲載する「H30 グリーン化申請入力ツール」により行ってください。
H30 グリーン化申請入力ツールへのログインの方法は、適用申請書や交付申請登録証を作成した時の、ID・パスワードを用いてください。なお、操作方法については、『H30 グリーン化計画変更』操作マニュアルに記載していますので、ご参照ください。
②H30 グリーン化事業申請ツールで入力可能期間については、データ集計のため、入力開始可能日と入力終了日を設定いたしますので、ご注意ください。
なお、入力開始可能日、入力終了日はホームページ等にてお知らせします。
（２）構成員の新規追加①様式 2-1

グループ構成員に関する計画変更申請書（平成 30 年度）②様式 2-2

グループ構成員の追加申請（平成 30 年度）③様式 2-3

適用申請書記載事項確認念書（平成 30 年度施工事業者以外）④様式 2-4

適用申請書記載事項確認念書（平成 30 年度施工事業者用）※登録済構成員の別業種への登録については、新規追加となりますが、既に適用申請書記載事項確認念書（以下、「確認念書」という。）の提出が行われていることから、確認念書の提出は不要です。但し、施工事業者が他の業種への登録、または他の業種から施工事業者へ登録する場合は、確認念書の様式が異なるので、指定の確認念書を提出してください。
（３）登録済み構成員の削除①様式 2-1

グループ構成員に関する計画変更申請書（平成 30 年度）②様式 2-5

グループ構成員の削除申請（平成 30 年度）（４）登録済み構成員（施工）の登録情報の変更①様式 2-1

グループ構成員に関する計画変更申請書（平成 30 年度）②様式 2-6

グループ構成員（施工）の登録情報の変更申請（平成 30 年度）（５）登録済み構成員（施工以外）の登録情報の変更①様式 2-1

グループ構成員に関する計画変更申請書（平成 30 年度）②様式 2-7

グループ構成員（施工以外）の登録情報の変更申請（平成 30 年度）（６）その他注意事項①様式 2-1 から 2-7 については、平成 30 年度の指定の様式を用いてください。
なお、次に掲げる場合に該当する申請は原則無効とさせていただきます。
・平成 29 年度以前の様式を用いた場合
・指定の様式に変更が加えられた場合
・申請書類が本計画変更手続きに従っていない場合
・申請書類に重大な不備がある場合
・申請書類の記述内容に虚偽があった場合。
②各構成員はその本社を登録してください。支社や営業所等の単位では構成員になれませんのでご注意ください。但し、プレカット加工構成員において、地域材の5

認証を工場で取得している場合は対象となるプレカット工場の所在地等としてください。
③社名や所在地等の登録情報の変更が法人間の合併・買収・分社及び統廃合により生じた場合は、個別の案件ごとに対応が異なりますので、評価事務局までお問い合わせください。
④施工と施工以外の両方に含まれる構成員について登録情報の変更をしようとする
場合は、上記（４）及び（５）のそれぞれの申請を行ってください。
⑤各種様式は、日本語の活字体（手書きは不可）で作成してください。
⑥「２．変更ができる項目」の複数の項目について申請を行う場合でも、様式 2-1 は１枚とし、該当する計画変更の種別全てに○を付けてください。
⑦様式 2-1 に押印するグループ代表者印は、グループ代表者の印としてください。
グループ事務局の印は担当者の印で構いません。
⑧確認念書に押印する印は、本社の代表印としてください。なお、プレカット工場の場合も本社代表印となりますので、ご注意ください。
⑨押印書類がコピー（カラーコピー含む）の場合は、無効とさせていただきます。
⑩施工事業者の新規追加の登録情報のうち補助金活用実績の該当事業名は、長期優良住宅、認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅は以下の a から e まで、性能向上計画認定住宅は c から e までが対象となります。なお、補助金活用実績は、a から d までは補助金の交付実績で判断し、e は交付申請を行った場合でも活用実績にカウントとします。
a）平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業b）平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業（補正）c）平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業d）平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業（補正）e）平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業⑪様式 2-2 の「グループが構成員として認めた日」の項目については、グループが構成員として新規追加することを認めた日を記入してください。
※新規追加された事業者から「グループが構成員として認めた日」より前に供給された木材は、原則地域材になりません。
５．２

提出方法

（１）グループ事務局は、 受付期間中に「５．１ 提出書類と記載時の注意」に従って、「７．問い合わせ・計画変更申請書の提出先」に示す提出先まで、郵送等にて、正１部（様式一式、添付書類）を提出してください。
（２）確認念書は、構成員 No.（様式 2-2 グループ構成員の追加申請の追加構成員リストNo.）順に並べて提出ください。
（３）申請書類は A4 サイズ（片面印刷）にまとめてください。
（４）計画変更申請に関する書類を入れた封筒には「グループ番号」及び「平成 30 年度第○回計画変更申請書類在中」と朱書きしてください。
（５）申請者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、申込者自身で発送日等が確認できる方法（配達記録郵便等）で送付してください。
6（６）提出書類一式はお返ししませんので、その旨予めご了承ください。
（７）申請書の受付は、各回の受付期間において、１グループにつき１回に限ります。
複数回の提出には応じられませんのでご注意ください。
（８）申請書類の追加及び差替えは固くお断りいたします。
（９）評価事務局からの問い合わせ対応等に備え、グループ事務局において、申請書類一式の写しをご用意ください。
５．３

変更内容の確認方法
評価事務局にて内容を審査の上、グループ事務局へ計画変更を承認した旨の通知を発行します。
なお、評価事務局のホームページにて公開している適用申請書の差し替えは行いませんのでご注意ください。
６．留意点
計画変更申請で追加しようとする施工事業者が補助対象となる住宅の着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手）を行う場合、着工が可能となるのは、計画変更申請書を提出した受付期間終了日の翌日（第１回受付期間に計画変更申請が提出された場合は平成30 年９月１日（土））以降です。これより前に着工した住宅は補助対象となりませんので十分ご注意ください。
なお、計画変更申請受付終了日の翌日より後に着工した住宅であっても、採択要件との相違や、変更承認がなされなかったものについては、補助対象となりませんので十分ご注意ください。
７．問い合わせ・計画変更申請書の提出先
質問・相談については、原則として電話にてお願いします。
＜問い合わせ先・計画変更申請書の提出先＞
地域型住宅グリーン化事業評価事務局（一般社団法人木を活かす建築推進協議会 内）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル５階
電話：03-3560-2886〈平日 10:00～12:00

713:00～17:00〉