時間帯別Ｂプラン定義書

２０２２年３月１日実施

京和ガス株式会社

目
１ ．用

語

２ ．適

用

３ ．契

約の定
条の締

次
義 ･････････････････････････････････････ １
件･････････････････････････････････････ ２

結 ･････････････････････････････････････ ２

４ ．使 用 量 の 算 定･････････････････････････････････････ ３

５ ．料

金･････････････････････････････････････ ４度･････････････････････････････････････ ４

７ ．需 給 契 約 の 補 償 料･････････････････････････････････････ ５

８ ．名･････････････････････････････････････ ８

６ ．割

引

義制の変

更

９ ．契約の変更または解消 ･･････････････････････････････････････８
１０．契約の変更または解消に伴う契約最大使用量超過補償料
または契約昼間使用量超過補償料の精算････････････････････････９
１１．契約の解消に伴う契約中途解消補償料 ･････････････････････････９
１２．割

引

１３．設

置の精

認

･････････････････････････････････････ 10

１４．本 支 管 工 事 費 の 精 算･････････････････････････････････････ 10

１５．緊 急 調 整 時 の 措 置･････････････････････････････････････ 11

１６．そ

他

････････････････････････････････････ 11日･････････････････････････････････････ 12付

確

算 ･･････････････････････････････････････ 10の則

１ ．実

施の期

２ ．旧ガス料金プラン定義書にもとづくガス使用契約･･････････ 12(別 表)
１ ．早 収 料 金 の 算 定 方 法･･･････････････････････････････････ 12

２ ．料金表１（時間帯別Ｂ契約第二種）･･･････････････････････ 13

３ ．料金表２（時間帯別Ｂ契約第三種）･･･････････････････････ 14

４ ．料金表３･････････････････････････････････････････ 15

時間帯別Bプラン定義書（以下「この定義書」といいます。）は、当社のガス小売供給約款（以下「小売約款」といいます。）にもとづき、料金その他の供給条件を定めたものです。

1．用語の定義(1) 「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間あたりの最大の使用量をいいます。（小数点以下切り捨て）(2) 「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
(3) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(4) 「契約年間引取量」とは、契約で定める使用者の１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
(5) 「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を12で除した量をいいます。
(6) 「最大需要期」とは、12月使用分（11月検針日の翌日から12月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
(7) 「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
(8) 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。（小数点以下切り捨て）

年間の１か月あたり平均契約使用量
契約年間負荷率＝× 100
最大需要期の１か月あたり平均契約使用量(9) 「昼間」とは午前７時から午後10時までをいい、「夜間」とは午後10時から午前７時までをいいます。
(10)「契約昼間使用量」とは、最大需要期における１か月間の昼間使用量が最も多い月の契約で定める昼間使用量をいいます。
(11)「契約夜間使用量」とは、最大需要月の契約月別使用量から契約昼間使用量を控除した後の使用量をいいます。

1

(12) ｢業務用厨房機器｣とは、エネルギー源に都市ガスを使用する消費機器のうち、業としての飲食物提供の目的で使用するレンジ等の熱調理器をいいます。
(13)「低輻射型機器」とは、業務用厨房機器のうち、機器表面の輻射熱を空気断熱構造により抑制し、燃焼排熱を集中排気構造により排気するガス機器をいいます。
（14）｢スチームコンベクションオーブン｣とは、業務用厨房機器のうち、蒸気発生装置と強制対流用送風機を備えたオーブンをいいます。
(15)「低輻射型機器等」とは、低輻射型機器、スチームコンベクションオーブンをいいます。

２．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの定義書の適用を申し込むことができます。

(1) 契約最大使用量が７立方メートル以上であること。
(2) 契約年間使用量が契約最大使用量の 600倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
(3) 契約月平均使用量が８２０立方メートル以上であること。
(4) 契約年間引取量が契約年間使用量の70パ－セント以上であること。
(5) 契約年間負荷率が75パーセント以上であること。
(6) 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

３．契約の締結(1) お客さまは、この定義書にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた時間帯別Ｂプラン第二種および時間帯別Ｂプラン第三種のいずれかを当社と契約して頂きます。

2

(2) お客さまは、新たにこの定義書にもとづき、ガスの使用を申し込む場合、またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづき、機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績を参考にしてお客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。

① 契約最大使用量② 契約昼間使用量③契約夜間使用量④ 契約年間使用量⑤ 契約年間引取量⑥ 契約月平均使用量⑦ 契約月別使用量(3) 契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。

４．使用量の算定
各使用月の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメ－タ－の読みにより算定いたします。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたしま
す。最大使用量、昼間使用量および夜間使用量は、原則として負荷計測器により算定いたします。（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費は使用者負担とします。）
ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によってその月における最大使用量、昼間使用量および夜間使用量を算定いたします。

3５．料金(1) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金を早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が 休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(2) 当社は時間帯別Ｂ契約第二種には別表の料金表１を、時間帯別Ｂ契約第三種には別表の料金表２を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
(3) お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、その月の基本料金は(2) にもとづく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は(2)の従量料金に準じて算定いたします。

６．割引制度(1)この定義書を適用されているお客さまで、以下に定める適用条件を満たす場合には、当社が定める申し込み方法により、割引制度適用を当社に申し込む事ができるものといたします。
涼厨割引(適用条件)
低輻射型ガス機器等をご使用で、その定格入力の合計が４キロワット以上であること。

(２)当社は、原則として当社が割引制度の申し込みを承諾した日以降、最初の定例検針日の翌日から割引制度を適用いたします。なお申し込みを承諾した日が定例検針日と同日の場合は、その翌日から適用いたします。また、申し込みの承諾が使用開始日に先立って行われた場合には、使用開始日から割引制度を適用いたします。
(３)割引制度は、この定義書にもとづく契約が満了するまで適用するものとし、この定義書にもとづく契約が５(３)規定にもとづき継続される場合には、割引制度も継続されるものといたします。なお、この定義書にもとづく契約が終了した場合には、契4約終了日をもって割引制度も終了いたします。
(４)当社は、割引制度を適用する場合、別表４を適用して割引額を算定いたします。
(５)お客さまが割引制度の適用条件を満たさなくなった場合は、すみやかに当社に割引制度の適用終了を申し出ていただきます。
(６)お客さまに割引制度適用に関する違反があった場合((１)に定める適用条件を満たさなくなった場合を含みます。)は、当社の申し出にもとづき、割引制度の適用を終了できるものといたします。
(７)(５)または(６)による申し出があった場合、申し出が相手方に到着した日以降最初の定例検針日をもって割引制度の適用を終了いたします。なお、申し出の到着した日と定例検針日が同日の場合は、申し出の到着した日をもって割引制度の適用を終了いたします。

７． 需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、最大使用量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約年間引取量未達補償料、契約最大使用量超過補償料および契約昼間使用量超過補償料とし、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の(1)､(2) および(5) が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

(1) 最大使用量倍率未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約最大使用量の 600倍（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

5

最大使用量倍率＝
未 達 補 償 料

契約最大使用量
実績年間の 600倍に相当 －する年間使用量
使 用 量契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位× 料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般料金プラン定義書に定める料金を適用して算定される早収料金総額の 103パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。

(2) 年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率［（年間の１か月あたり平均実績使用量／最大需要期の１か月あたり平均実績使用量）× 100をいいます。（小数点以下切り捨て）］が75パ－セント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。

ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

年間負荷率＝未達補償料

負荷率75パーセ
実績年間ントに相当する －年 間 使 用 量
使 用 量

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位× 料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般料金プラン定義書に定める料金を適用して算定される早収料金総額の103 パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。

6

（備 考）
負荷率75パ－セントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月あたり平均実績使用量に0.75を乗じ、その量を12倍した量といたします。

(3) 契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

契約年間引取量＝未達補償料

契約年間

実績年間－引 取 量

使 用 量

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の× 単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額(4) 契約最大使用量超過補償料
最大需要期において最大の１時間あたりの使用量が契約最大使用量の105 パーセン
トに相当する量（小数点以下切り上げ）をこえた場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約最大使用量超過補償料といたします。

契約最大使用量

最大の１時間＝
超 過 補 償 料

契約最大－ 使用量×あたりの使用量
1.05

契約種別の流量基× 本料金相 × 12
当単価×1.1

ただし、それ以前に契約最大使用量超過補償料を申し受け、または申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、または申し受けることが確定している金額をこえている場合に限り、その差額を契約最大使用量超過補償料といたします。

7

(5) 契約昼間使用量超過補償料
最大需要期のいずれかの月において昼間使用量の実績が契約昼間使用量の 105パーセントに相当する量（小数点以下切り上げ）をこえた場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約昼間使用量超過補償料といたします。

契約昼間使用量

その月の＝超 過 補 償 料

契約昼間－ 使用量×
昼間使用量
1.05

契約種別の昼間基× 本料金相 × 12
当単価×1.1

ただし、それ以前に契約昼間使用量超過補償料を申し受け、または申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、または申し受けることが確定している金額をこえている場合に限り、その差額を契約昼間使用量超過補償料といたします。

８．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

９. 契約の変更または解消(1) お客さまのガス使用計画に変更がある場合、もしくは小売約款の規定によりこの定義書が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
(2) 当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（２の適用条件を満たさなくなった場合および７の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。

8

10. 契約の変更または解消に伴う契約最大使用量超過補償料または契約昼間使用量超過補償料の精算
契約期間中において契約の変更または解消が生じた場合であって変更月または解消月以前に契約最大使用量超過補償料または契約昼間使用量超過補償料を申し受け、もしくは申し受けることが確定している場合には、各補償料算定式のうち「12」とあるのを「契約月から解消月までの月数」として各補償料を算定しなおして精算いたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
ただし、９(1) の規定による契約の変更または解消であって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは９(2) の規定による契約の解消であってお客さまの契約違反のみによる場合には、契約最大使用量超過補償料または契約昼間使用量超過補償料の精算を行いません。

11. 契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、９(1) の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは９(2) の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料を申し受けます。
なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(1) 新たにこの定義書にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

契約中途解消解消日の翌月から契約＝補償料

契 約 種 別 の×終了月までの残存月数

基本料金相当額(2) 新たにこの定義書にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約最大使用量、契約昼間使用量または契約夜間使用量をそれまでの契約量から変更する場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

9契約中途＝解消補償料

前契約の１
新契約の１
か月あたり － か月あたりの基本料金の基本料金

×

解消日の翌月から前契約終了月までの残存月数12．割引の精算
すでに６に定める割引制度を適用されているお客さまで、６(1)に定める適用条件を満たさないでガスをご使用されていた場合、当社は条件を満たさなくなった時点までさかのぼって、割引制度の適用がない場合の料金とすでに料金としてお支払いいただいた金額との差額を申し受けます。

13．設置確認(１)当社は、６に定める割引制度を適用の場合は、その割引制度の適用を受ける機器の設置状況の変更等、６(1)に定める適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な理由がない限り、機器の設置場所への立ち入りを承諾していただきます。
万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社は６の割引制度の申し込みを承諾しない、またはすみやかに６の規定にもとづき割引制度適用を終了いたします。
(２)６に定める割引制度を適用のお客さまが、その適用を受ける機器の一部または全部を取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。なお、取り外した機器によっては６の規定にもとづき割引制度を終了いたします。

14. 本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。

1015. 緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１、別表の料金表２および別表の料金表３の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、７の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。

(1) 定 額 基 本

定額基本＝料金割引額

×料(2) 流 量 基 本

金

料金割引額

×
当該月の時間数流量基本＝

契約最大×

料金単価

１時間あたりの平 均 調 整 量

調 整 時 間契約最大使用量

調 整 時 間×

使 用 量

１時間あたりの平 均 調 整 量×

当該月の時間数

昼間基本
契約昼間
調 整 時 間＝××
料金割引額
料金単価
使 用 量
当該月の時間数

契約最大使用量

１時間あたりの平 均 調 整 量(3) 昼 間 基 本(4) 夜 間 基 本
＝
料金割引額

16．その

夜間基本
契約夜間
調 整 時 間××
料金単価
使 用 量
当該月の時間数他

その他の事項については、小売約款を適用いたします。

11×
契約昼間使用量

１時間あたりの平 均 調 整 量×
契約夜間使用量

付則１．実施の期日
この定義書（以下｢本定義書｣といいます。）は、２０２２年３月１日から実施いたします２．旧ガス料金プラン定義書にもとづくガス使用契約
この定義書の実施以前にガス使用契約をされた方は、この定義書に定める最低利用期間まで契約を継続いただくことに承諾いただいたものとみなします。この場合の最低利用期間の起算月は、契約開始日の前日が属する月の翌月といたします。

（別表）

１．早収料金の算定方法(１) 料金は、割引前料金額から割引額を差し引いたものといたします。ただし、６に定める割引制度の適用がなされていない、または(３)で算定した割引額が0円の場合は、料金は割引前料金額といたします。
(２)

割引前料金額は、基本料金と従量料金の合計額の１円未満の端数を切り捨てたものといたします。
(３) 割引額は、割引前料金に別表３に定める割引率を乗じて算定し、算定結果の1円未満の端数を切り上げたものといたします。また、料金算定期間の使用量が０立方メートルの場合は、割引額は０円といたします。
(４) 基本料金は、基本料金（甲）と基本料金（乙）の合計といたします。
① 基本料金（甲）は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。
流量基本料金は、流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額とします。
② 基本料金（乙）は、昼間基本料金と夜間基本料金の合計といたします。
昼間基本料金は昼間基本料金単価に契約昼間使用量を乗じた額とし、夜間基本料金は夜間基本料金単価に契約夜間使用量を乗じた額といたします。
(５) 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。（１円未満の端数切り捨て）料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１+消費税率）

12２．料金表１（時間帯別Ｂ契約第二種）(1) 基本料金（甲）① 定額基本料金
33,000.00円(消費税等相当額を含みます)

１か月につき②

流量基本料金１立方ﾒｰﾄﾙにつき428.47円（消費税等相当額を含みます）(2) 基本料金（乙）① 昼間基本料金

１立方ﾒｰﾄﾙにつき13.14円（消費税等相当額を含みます）② 夜間基本料金

１立方ﾒｰﾄﾙにつき(3)4.92円（消費税等相当額を含みます）

基準単位料金１立方ﾒｰﾄﾙにつき57.14円（消費税等相当額を含みます）(4) 調整単位料金(3)の基準単位料金をもとに、小売約款の規定により算定した１立方メ－トル当たりの単位料金といたします。

13

３．料金表２（時間帯別Ｂ契約第三種）(1) 基本料金（甲）①定額基本料金

１か月につき②3,300.00円（消費税等相当額を含みます）

流量基本料金１立方ﾒｰﾄﾙにつき428.47円（消費税等相当額を含みます）(2) 基本料金（乙）① 昼間基本料金

１立方ﾒｰﾄﾙにつき②

夜間基本料金１立方ﾒｰﾄﾙにつき(3)

13.14円（消費税等相当額を含みます）

4.92円（消費税等相当額を含みます）

基準単位料金１立方ﾒｰﾄﾙにつき60.65円（消費税等相当額を含みます）(4) 調整単位料金(3)の基準単位料金をもとに、小売約款の規定により算定した１立方メ－トル当たりの単位料金といたします。

14

４．料金表３
涼厨割引
割引率２パーセント

15