（令和3年2月2日）

別紙
平成12年建設省告示第1446号の令和元年9月改正に係る建築物及び免震材料の取扱いに関する質問回答
本質問回答は標準的な取扱いを示したものであり、個別の建築物ごとに取扱いを確認する必要があります。
No.

質問

１

令和３年４月以降の着工物件について、確認申請書に記載さ回答
ž

改正告示に適合するものとして、新たに認定をれた免震材料が改正告示適合確認前の認定番号であった場

取得した場合には、当該免震材料の認定番号が合、当該材料が改正告示に対する評定又は大臣認定を取得し変更となるため、確認申請書の書き換えが必要た後に、確認申請書の書き換え手続きが必要ですか。

です。
ž

備考
R2.5.15 回答

改正告示への適合を指定性能評価機関の評定等により確かめられた免震材料については、当該免震材料の認定番号が変わらないため、確認申請書の書き換えは不要です。ただし、認定書に評定書を添付するなど、当該免震材料が改正告示に適合している旨を確認できるようにして下さい。

２

R2.5.15 回答

免震材料について、確認申請書の大臣認定番号の書き換えが必要な場合について①大臣認定（時刻歴応答解析）による建築物の場合、当該建 ①品質管理体制の強化（変更）等の変更により、新た築物の大臣認定（変更手続き）を行う際、軽微変更として扱に認定を取得した場合（免震材料の構造性能に影われますか。

響を与える変更を除く。
）は、軽微変更として扱わ

（令和3年2月2日）

No.

質問

回答

備考れるものと考えられます。ただし、物件ごとに個々の条件を確認する必要があるため、事前に指定性能評価機関にご相談ください。
②確認申請（告示免震）による建物については、建築確認②品質管理体制の強化（変更）等の変更により、新た上、軽微な変更として扱われますか。に認定を取得した場合（免震材料の構造性能に影響を与える変更を除く。
）は、施行規則第 3 条の 2 第1 項第九号に該当し、建築確認上の軽微な変更として扱われるものと考えられます。ただし、個々の物件の取扱いは、建築主事等へ確認してください。

３

平成 12 年建設省告示第 1446 号（以下、「改正告示」とい■改正告示への適合が評定等により確認される場合う。
）の附則第 3 条第 2 項及び改正告示に伴う建築指導課長・評定等の取得により当該免震材料の認定番号に変通知（R1.9.30 付け）に基づき、R3.4.1 以降に着工する建築更はないことから、現在の認定番号を性能評価書物には、改正告示に適合した免震材料を用いる必要がありま別添に記載してください。ただし、確認申請時にはすが、法第 20 条第１項第一号の大臣認定に係る性能評価時改正告示への適合を確認できるように（評定書等点で、当該免震材料の改正告示への適合が確認されていないを添付するなど）してください。

場合は、どのように取り扱えばよろしいですか。
■改正告示への適合が新たな認定取得により確認される場合
・新たな認定取得により当該免震材料の認定番号が変更されるため、性能評価書別添には、以下のような記載を行ってください。ただし、当該免震材料のR2.10.21 回答

（令和3年2月2日）

No.

質問

回答

備考

新たな認定を取得した場合には、新たな認定番号を記載した法第 20 条第１項第一号に基づく大臣認定を取得するようにしてください。
【記載例】
MVBR-○○○○又は MVBR-○○○○に規定する性能値と同等の性能を有し、令和元年 9 月 30 日改
正後の平成 12 年建設省告示第 1446 号に適合する
免震材料
４

５

令和３年４月１日以降に交換工事に着工する建築物におい令和３年４月１日以降に交換工事に着工する建築物て、交換用の免震材料及び制振部材は、改正告示適合品以外においては、交換用の免震材料についても改正告示のものを用いてよろしいでしょうか。

適合品とする必要があります。

また、交換用の制振部材についても、免震材料に準じた改ざ

一方、交換用の制振部材については、業務方法書記載ん防止措置等が行われたものを用いる方針であることを確の通り、免震材料に準じた改ざん防止措置等が行わ認した制振部材である必要はないということでよろしいでれたものを用いる方針であることが確認された制振しょうか。

部材とする必要はありません。

令和３年４月１日以降に着工を予定している物件について、 ①②ともに、建築確認時に改正告示に適合している①当該物件に旧告示による免震材料を適用するとされている場合、確認済証は発行されますか。
②着工時に、確認申請書上、旧告示による免震材料を適用するとされている場合、着工できますか。

免震材料が明記されている必要があります。

R3.2.2 回答

R3.2.2 回答

（令和3年2月2日）

No.

質問

回答

６

制振部材について、「法第 20 条に基づく構造方法の大臣認定① 審査においては、別添に当該事項（免震材料に準の審査にあたっては、免震材料に準じた検査データの保存、じた改ざん防止措置等が行われる制振部材を用改ざん防止措置及び発注者等によるチェックが行われる制いる方針であること）が明示されていることを確振部材を用いる方針であることを確認することとし」とあり認してください。より詳細な規定は設計者や発注ますが、者等の判断により記載することになります。

① 法第 20 条に基づく大臣認定に係る性能評価時には、どのような審査が必要ですか。
② 制振部材の改正告示に対する適合について、性能評価機

備考
R3.2.2 回答② 性能評価機関による適合性確認（評定等）は求めません。
③ ①の通りです。

関による適合性確認（評定等）は必要ですか。
③ 制振部材に対して、1)検査データの保存、2)検査データの改ざん防止、3)発注者等による製品性能の確認の３点について、免震材料と同等の対応が求められるという事でよろしいでしょうか。
７

令和３年４月１日以降に着工する建築物のうち、法第 20 条

① 開始しています。に基づく大臣認定に係る性能評価時点で改正告示対応する② 必要です。

免震材料がない場合③ 確認申請までに求めるものではありませんが、① 別添に「今後認定を取得する改正告示対応の免震材料が読める」旨の記載ができるのはいつからですか。
② 新たな認定番号（改正告示対応の免震材料）を記載した
法第 20 条認定の取得(軽微変更)は必要ですか。
③ ②において認定の取得が必要な場合、確認申請時までに法第 20 条認定の取得が必要ですか。

適切なタイミングで法第 20 条認定の変更手続きを行ってください。

R3.2.2 回答

（令和3年2月2日）

No.

質問

回答

８

令和３年３月 31 日以前に着工された建築物のうち、新たな新たな認定番号による免震材料が納入される場合認定番号による免震材料が納入される場合、別添に「今後認は、適切なタイミングで法第 20 条認定の変更手続き定を取得する改正告示対応の免震材料が読める」記載の有無を行ってください。

備考
R3.2.2 回答に関わらず、新たな番号を記載した法第 20 条認定の取得は必要ですか。
９

原則、廃止されません。

R3.2.2 回答

改正告示に対応するため、別添に記載例の通り、「MVBR-

従前通り、取り消し線等による法第 20 条認定の変更

R3.2.2 回答○○○○又は MVBR-○○○○に規定する性能値と同等の性手続きを行ってください。

既取得済の免震材料の大臣認定は、品質管理体制の強化（変更）等の変更により、新たに認定を取得した場合は、廃止にならないと考えてよいでしょうか。

10能を有し、令和元年 9 月 30 日改正後の平成 12 年建設省
告示第 1446 号に適合する免震材料」と記載し、令和３年３月 31 日以前に着工した建築物において、大臣認定（変更手続き）を行う際に、取り消し線等による対応は必要となりますか。
例「MVBR-○○○○又は MVBR-○○○○に規定する性能値と同等の性能を有し、令和元年 9 月 30 日改正後の平成12 年建設省告示第 1446 号に適合する免震材料」

以上