Vol.492
平成29年12月15日発行

おもな内容｢宅建協会創立５０周年記念式典｣を挙行……………… 2｢報酬告示｣等の一部改正について……………………… 5
平成29年度「宅地建物取引士資格試験」合格者の概要… 7
９月新設住宅着工………………………………………… 8｢登録実務講習｣の実施機関のお知らせ………………… 9
岐阜県暴力追放だより…………………………………… 10
不動産取引判例集………………………………………… 11
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 13

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2｢宅建協会創立５０周年記念式典｣を挙行(公社)岐阜県宅地建物取引業協会創立５０周年記念式典を１１月１４日（火）岐阜グランドホ
テルにおいて、国・県・市町村関係者、全宅連・各都道府県宅建協会会長、協会役員・会員など関係者約３００名の出席により開催しました。
式典は、山本副会長の開式の辞により幕を開け、箕浦会長は、地域に密着し、現場で得た知恵と経験により、まちづくりに貢献するとともに、歩み続けた過去から何を学び、未来に向かって何を伝えていかねばならないかを皆で立ち止まって考える機会でもある節目の５０周年としたいと決意を述べられました。
式典では、来賓を代表して、神門純一岐阜県副知事、西口学国土交通省中部地方整備局建政部長、
金子一義前衆議院員、村下貴夫岐阜県議会議長、伊藤博全宅連会長、佐野嘉信岐阜市まちづくり
推進部長から祝辞を頂き、創立５０周年の歩みを振り返るとともに、当協会に国土交通大臣感謝状、
岐阜県知事表彰状、全宅連会長表彰状が授与されました。続いて会長表彰状・感謝状の授与が行われ８９名が表彰されました。
式典終了後には記念祝賀会が開催され、渡辺猛之参議院議員と金子俊平衆議院議員から祝辞を頂き、( 公社 ) 中部圏不動産流通機構の岡本大忍会長の乾杯の音頭により盛大に行われました。
また、式典に先立ち、一般参加者を含めた約５００人を前に経済ジャーナリスト須田慎一郎氏による「舞台裏から見た日本経済の行方」と題した記念講演会が行われました。

記念講演

開会の辞

須田慎一郎氏

山本副会長

会長式辞

箕浦会長

3

来賓祝辞

神門副知事

西口建政部長金子前衆議院議員

村下県議会議長

表彰式

伊藤全宅連会長

佐野まちづくり推進部長

閉式の辞

役員表彰受賞者

来賓祝辞

記念祝賀会

林副会長

金子衆議院議員

渡辺参議院議員乾杯

アトラクション

岡本中部圏流通機構会長

シングソングライター

城所 葵 さん

万歳三唱

瀬上元会長

閉宴の辞

畑佐常務理事4

受賞者名簿（敬称略・順不同）
○
○
○
○
○

国土交通大臣感謝状
公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
岐阜県知事表彰
公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会(公社) 全国宅地建物取引業協会連合会会長表彰 (公社) 岐阜県宅地建物取引業協会
会長感謝状（特別功労） 浦田 益之、端元 博保
会長表彰（役員）
岐阜南支部 畑佐 昇
岐阜北支部 梅本 善廣
西 濃 支 部 末永 勝昭、髙木 隆彦
中 濃 支 部 土屋 幸四郎
東 濃 支 部 遠藤 房男
飛 騨 支 部 渡辺 修治○ 会長感謝状（支部役員）
岐阜中支部 天野 日出志、福田 弘美
岐阜南支部 阿部 稔、吉田 真知夫
岐阜北支部 遠藤 淳哉、久世 久美子、後藤 俊悦、田辺 健一、武藤 隆信
西 濃 支 部 岡本 雅量、小森 美穂、桑原 康直
中 濃 支 部 村井 欣夫
東 濃 支 部 林 昌和、加藤 善之
飛 騨 支 部 今井 勝則、池田 昭二、桂川 確郎、瀬上 勉○ 会長表彰（会員）岐阜中支部 ㈱カンチ 代表取締役 髙井 勝由、信友興業㈱ 代表取締役 小縣 浩㈲ヤグチ不動産 代表取締役 矢口 一弘
岐阜南支部 ㈱アース不動産 代表取締役 田中 秀明、大一建設㈱ 代表取締役 番 秀樹㈲土地の加藤 代表取締役 加藤 茂、㈲ヤオキ 代表取締役 坂井田 正義㈲横山不動産 代表取締役 横山 勝利
岐阜北支部 ㈱エステート安藤 代表取締役 安藤 鉄男、㈱協和地所 代表取締役 草野 珙子
諭不動産㈱ 代表取締役 上谷 政明
寿住建㈱ 代表取締役 松藤 浩充
レグルス 小森 茂弘
西 濃 支 部 光和㈱ 代表取締役 丸山 正、㈲サニーワーク 代表取締役 水野 浩一
中 濃 支 部 可茂都市開発㈱ 代表取締役 渡辺 毅、関ニチラス㈱ 代表取締役 梅田 さだ江
宅伸不動産 鈴木 伸宏、ヤマト開発㈲ 代表取締役 粟倉 元臣
東 濃 支 部 ㈲ダイエー企画 代表取締役 市川 記康、㈱ツノガイ不動産 代表取締役 角皆 進一郎
美濃建設㈱ 代表取締役 鈴木 康之、㈱桃井建設 代表取締役 桃井 長宏○ 会長表彰（従業者）
岐阜中支部 アパートセンター㈱ 坪井 雅基、㈱カンチ 平野 稔昭、國六㈱ 阿折 千佳㈱高垣組 柳川 志明
岐阜南支部 ㈱オグリ開発 小栗 欣孝、五光不動産商事 加藤 玲子、桜井商事㈱ 太田 浩一㈲杉山不動産 杉山 浩一、㈱丸泰 加藤 修誠
岐阜北支部 ㈲アクロス 松野 みゆき、㈱協和地所 長谷川 正和㈲栗本工務店ひびき不動産販売 栗本 たかよ、㈱ジャパンデンタル 臼井 集㈱東海建設 堀内 瑛三
西 濃 支 部 アサヒ不動産㈱ 廣嶋 正樹、宇野開発㈱ 林 直人㈱大橋ハウジング 大橋 万里、加藤建設㈱ 野村 修一、岐建㈱ 堀場 甲午郎
太陽建設㈱ 藤井 由美子、矢橋林業㈱ 早﨑 信治
中 濃 支 部 ㈱野田開発 吉田 由美、㈲飛濃恒産 坂東 均㈲ひるがのリゾートプラン 蓑島 英峰
東 濃 支 部 共和木材工業㈱ 坂井田 環作、㈱広和木材 今村 江里子㈱東濃土地 渡辺 裕介、ひかりハウジング㈱ 水野 直樹
マルイ不動産㈱ 原 和彦、㈲マルホーハウジング 田中 信穂
美濃建設㈱ 市川 己晴○ 会長感謝状（事務局職員）
加納 繁、大橋 賢二、岡戸 千津子、小島 育子、長谷 雅子（岐阜南支部）
山田 浩子（西濃支部）、村瀬 千里（中濃支部）

5｢宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額｣の一部改正について～ 平成３０年１月１日から空家等における報酬の特例が創設 ～空き家の流通等の促進及び宅建業者の負担の適正化を図る観点から、「報酬告示」（昭和４５年
建設省告示第１５５２号）及び「宅建業法の解釈・運用の考え方」が改正され、空家等の売買又は交換の媒介・代理における特例が、平成３０年１月１日から施行されますのでお知らせします。
この特例により、低廉な空き家等（４００万円以下の金額の宅地又は建物）の売買又は交換の媒介で、通常の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、依頼者から受けることのできる報酬額の上限が１８万円の１．０８倍に相当する額となります。
なお、特例に基づく報酬は、売主又は交換を行う者である依頼者から受けるものに限られます。
○「報酬告示」改正条文
第二売買又は交換の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者（課税事業者（消費税法第五条第一項の規定により消費税を納める義務がある事業者をいい、
同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。
）である場合に限る。第三から第五まで、第七、第八及び第九①において同じ。
）が宅地又は建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。）
は、依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係る代金の額（当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。
）又は当該交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。）を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。
二百万円以下の金額
二百万円を超え四百万円以下の金額
四百万円を超える金額

百分の五・四百分の四・三二
百分の三・二四

第七

空家等の売買又は交換の媒介における特例 （新設）
低廉な空家等（売買に係る代金の額（当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。
）又は交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。）が四百万円以下の金額の宅地又は建物をいう。以下「空家等」という。
）の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の媒介に関して依頼者（空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に限る。）から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。
）は、第二の規定にかかわらず、第二の計算方法により算出した金額と当該現地調査等に要する費用に相当する額を合計した金額以内とする。この場合において、当該依頼者から受ける報酬の額は十八万円の一・〇八倍に相当する金額を超えてはならない。

第八

空家等の売買又は交換の代理における特例 （新設）
空家等の売買又は交換の代理であって、通常の売買又は交換の代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の代理に関して依頼者（空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に限る。
）から受けることのできる報酬の額（当該代理に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。
）は、第三の規定にかかわらず、第二の計算方法により算出した金額と第七の規定により算出した金額を合計した金額以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第二の計算方法により算出した金額と第七の規定により算出した金額を合計した金額を超えてはならない。

第九 第二から第八までの規定によらない報酬の受領の禁止① 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し、第二から第八までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によつて行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。
② 消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務を免除される宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し受けることができる報酬の額は、第二から第八までの規定に準じて算出した額に百八分の百を乗じて得た額、当該代理又は媒介における仕入れに係る消費税等相当額
及び①ただし書に規定する額を合計した金額以内とする。
附

則
この告示は、平成三十年一月一日から施行する。

6○「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」改正点
第４６条第１項関係
１ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係）（略）⑴～⑸ （略）⑹ 告示第七（空家等の売買又は交換の媒介における特例）関係 （新設）
① この規定は、宅地建物取引業者が宅地若しくは建物の売買又は交換の媒介に関して受けることのできる
報酬額の特例として、空家等の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、告示第二の規定にかかわらず、告示第二の計算方法により算出した金額と当該費用に相当する額を合計した金額以内で報酬を受けることができることを定めているものである。
② この規定に基づき宅地建物取引業者が受けることのできる報酬は、空家等の売主又は交換を行う者であ蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆る依頼者から受けるものに限られ、当該空家等の買主又は交換の相手方から受ける報酬については、告示蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆
第二の計算方法による。
③ 「当該現地調査等に要する費用に相当する額」とは、人件費等を含むものであり、宅地建物取引業者は、媒介契約の締結に際し、あらかじめ報酬額について空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要がある。
⑺ 告示第八（空家等の売買又は交換の代理における特例）関係 （新設）
① この規定は、宅地建物取引業者が宅地若しくは建物の売買又は交換の代理に関して受けることのできる
報酬額の特例として、空家等の売買又は交換の代理であって、通常の売買又は交換の代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、告示第三の規定にかかわらず、告示第二の計算方法により算出した金額と告示第七の規定により算出した金額を合計した金額以内で報酬を受けることができることを定めているものである。
② この規定に基づき宅地建物取引業者が受けることのできる報酬は、空家等の売主又は交換を行う者であ蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆る依頼者から受けるものに限られ、当該空家等の買主又は交換の相手方から受ける報酬については、告示蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆第三の規定による。
⑻ 告示第九（告示第二から第八までの規定によらない報酬の受領の禁止）関係① 宅地建物取引業者は、告示第二から第八までの規定によるほかは依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額を除き報酬を受けることはできない。
したがって、告示第二から第八までの規定による報酬及び依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額以外にいわゆる案内料、申込料や依頼者の依頼によらずに行う広告の料金に相当する額の報酬を受領することはできない。
② この規定には、宅地建物取引業者が依頼者の特別の依頼により行う遠隔地における現地調査や空家の特別な調査等に要する実費の費用に相当する額の金銭を依頼者から提供された場合にこれを受領すること等
依頼者の特別の依頼により支出を要する特別の費用に相当する額の金銭で、その負担について事前に依頼者の承諾があるものを別途受領することまでも禁止する趣旨は含まれていない。
２

複数の宅地建物取引業者が介在する媒介について⑴ 複数の宅地建物取引業者が一個の宅地又は建物の売買又は交換（以下「一個の売買等」という。）の媒介をしたときは、その複数の宅地建物取引業者が依頼者の一方から受領する報酬額の総額が告示第二の計算方法により算出した金額以内（告示第七の規定に基づき空家等の売主又は交換を行う者である依頼者から報酬を受ける場合にあっては、当該依頼者から受領する報酬額の総額が告示第七の規定により算出した金額以内）でなければならない。
⑵ 複数の宅地建物取引業者が一個の売買等の代理又は代理及び媒介をしたときは、その複数の宅地建物取引業者が受領する報酬額の総額が告示第二の計算方法により算出した金額の２倍以内（告示第八の規定に基づき空家等の売主又は交換を行う者である依頼者から報酬を受ける場合にあっては、告示第八の規定により算出した金額以内）でなければならない。

３・４ （略）５

消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁について
免税事業者については、報酬告示第二から第八までの規定に準じて算出した額（課税事業者が受けることのできる報酬の額であって、宅地又は建物の売買等の媒介又は代理に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。
）を含むものをいう。）に１０８分の１００を乗じて得た額（以下「税抜金額」という。
）に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因として価格に転嫁することができる。この場合、仕入れに係る消費税等相当額は、税抜金額の０．０３２倍を限度とする。
なお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるものであって、この金額を消費税及び地方消費税として別途受け取るものではない。

６ （略）

7

平成２９年度「宅地建物取引士資格試験」
合格者の概要(一財)不動産適正取引推進機構は、平成２９年度宅地建物取引士資格試験の合格者を１１
月２９日（水）に発表しました。
今年度の合否判定基準は５０問中３５問以上（登録講習修了者は４５問中３０問以上）正解した者とされ、合格率は１５．６％で、前年度の合格率１５．４％より０．２％の上昇となりました。合格者数は、対前年度比６．７％増の３万２，６４４名（対前年度２，０５５名増）となりました。
合格者の概要は、男性合格者が２万１，６７７名(合格率１５．１％ )、女性合格者が１万９６７名(合格率１６．８％ )、うち、登録講習修了者の合格者は９，４６４名(合格率１９．９％)でした。合格者の平均年齢は３５．３歳で、最高齢合格者は茨城県の８９歳、最年少合格者は
福岡県の１３歳でした。職業別構成比では不動産業３４．４％、金融関係１０．０％、建設関係９．６％、他業種２３．１％、学生１１．５％、主婦３．９％、その他７．５％となりました。
岐阜県の合格者数は、３０４名（男性２０１
名、女性１０３名）で、前年度より９名減少しました。合格率は１５．０％で、うち、登録講習修了者の合格者は５０名で、合格率は１４．
２％でした。
＜正解番号＞
問１③ 問２④ 問３③ 問４② 問５④
問 ６ ③ 問 ７ ③ 問 ８ ② 問 ９ ③ 問10①
問11② 問12④ 問13② 問14③ 問15④
問16① 問17② 問18④ 問19① 問20④
問21④ 問22① 問23① 問24③ 問25③
問26① 問27① 問28④ 問29④ 問30①
問31④ 問32① 問33② 問34③ 問35③
問36④ 問37③ 問38② 問39② 問40③
問41② 問42④ 問43① 問44④ 問45②
問46③ 問47④ 問48② 問49④ 問50①

平成２９年度宅地建物取引士資格試験実施結果
都道府県
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
新 潟 県
山 梨 県
長 野 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県

受験者数
5,710
876
1,130
3,920
621
820
2,119
2,991
2,129
2,087
1,973
897
2,084
15,276
11,99643,33519,871
997
1,351
593
2,022
4,603
11,448
1,735

合格者数
816
114
137
518
92
107
252
423
298
261
267
118
263
2,392
1,913
7,962
3,242
138
179
91
304
659
1,955
248

合 格 率
14.3％
13.0％
12.1％
13.2％
14.8％
13.0％
11.9％
14.1％
14.0％
12.5％
13.5％
13.2％
12.6％
15.7％
15.9％
18.4％
16.3％
13.8％
13.2％
15.3％
15.0％
14.3％
17.1％
14.3％

都道府県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
合
計

受験者数
1,733
4,299
17,592
8,629
1,963
863
376
546
2,203
3,769
1,333
695
1,099
1,444
562
10,065
785
1,382
2,210
1,239
1,112
1,862
3,009
209,354

合格者数
227
689
2,668
1,464
276
121
43
78
295
553
178
102
171
194
80
1,357
83
173
282
181
122
210
348
32,644

合 格 率
13.1％
16.0％
15.2％
17.0％
14.1％
14.0％
11.4％
14.3％
13.4％
14.7％
13.4％
14.7％
15.6％
13.4％
14.2％
13.5％
10.6％
12.5％
12.8％
14.6％
11.0％
11.3％
11.6％
15.6％

8

9月新設住宅着工
国土交通省がまとめた9月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比2.7％減の2万4,883戸と4カ月連続の減少、貸家が同2.3％減の3万7,521戸と4カ月連続の減少、分譲住宅でも同5.3％
減の2万202戸と4ヵ月ぶりの減少となったため、9月の新設住宅着工戸数全体では、同2.9％減の
8万3,128戸と3カ月連続の減少となり、着工床面積でも、同3.9％減の658万4千㎡となり、3カ
月連続の減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同1.0％

4,113戸、分譲住宅でも同16.5％増の2,148増の95万2千戸となり、3カ月ぶりの増加と戸 と 増 加 と な っ た た め、中 部 圏 全 体 で は 同なった。持ち家では、民間資金分が同2.5％減

1.6％増の9,666戸となった。

の2万2,159戸と4カ月連続の減少、公的資金

近畿圏では、貸家が同3.2％増の4,956戸と分でも同4.2％減の2,724戸と3カ月連続の減増加となったものの、持ち家が同4.4％減の少となったため、全体でも減少となった。

3,052戸、分譲住宅でも同2.7％減の3,325戸

貸家では、公的資金分が同0.3％増の2,720
戸と先月の減少から再び増加となったものと減少となったため、近畿圏全体では同0.7％
減の1万1,354戸となった。

の、民間資金分が同2.5％減の3万4,801戸と4建築工法別では、戸建て系商品を中心とす

カ月連続の減少となったため、全体でも減少る プ レ ハ ブ の 持 ち 家 が 同10.9％ 減 の3,558となった。

戸、貸家が同4.2％減の8,229戸、分譲住宅で分譲住宅では、マンションが同9.2％減のも同64.9％減の376戸と減少となったため、

8,628戸と4カ月ぶりの減少、戸建て住宅でも全体では、同10.2％減の1万2,282戸と4カ月

同2.2％減の1万1,347戸と先月の増加から再連続の減少となった。

び減少となったため、全体でも減少となった。

2×4では、持ち家が同0.2％増の2,817戸と岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持ち増 加 と な っ た も の の、貸 家 が 同7.1％ 減 の家が同8.3％減の465戸と減少となったもの

7,158戸、分譲住宅でも同10.2％減の1,102の、貸家が同105.4％増の415戸、分譲住宅で戸と減少となったため、全体では、同5.2％減

も同46.1％増の206戸と増加となったため、の1万1,142戸と3カ月連続の減少となった。

岐阜県全体では、同28.7％増の1,095戸と3カ月ぶりの増加となった。

万 3,566 戸、分 譲 住 宅 で も 同 22.9 ％ 減 の

100

60

め、首都圏全体では同9.9％減の2万8,105戸

40

となった。

20

戸と減少となったものの、貸家が同4.2％増の

15.0

着工戸数

10.0

80

9,194戸 と 全 利 用 関 係 別 で 減 少 と な っ た た

中部圏では、持ち家が同10.7％減の3,308

前年同月比（伸び率）

5.00（前年同月比）が同5.6％減の5,194戸、貸家が同1.0％減の1

（％）

（千戸）
（着工戸数）

三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）
120

▲5.0
▲10.0
▲15.0
▲20.0
0

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 （年・月）9

infomation

インフォメーション｢登録実務講習｣の実施機関のお知らせ◎「登録実務講習（２年以上の実務経験を満たすための講習）」とは
宅地建物取引士資格試験の合格者が、都道府県知事の資格登録を受けるためには、登録申請時までに宅地建物の取引に関する実務経験が２年以上必要となります。
実務経験が２年に満たない方は、宅建業法第１３条の１６第 1項に基づき、国土交通大臣の登録受けた講習実施機関が行う「登録実務講習」を修了することにより「２年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引業法第１８条第１項に規定する宅地建物士資格の登録要件を満たすことができます。
実務経験のある方の実務経験期間算定等については、試験受験地である都道府県庁の担当窓口にご確認ください。
☆「実施機関」等
国土交通省の登録を受けた「登録実務講習」の実施機関は下記のとおりですが、講習の受講申込期間、実施日時、受講料等はそれぞれの実施機関によって異なりますので、各実施機関にお問い合わせください。
なお、実施機関の追加、廃止等については、国土交通省ホームページ内「宅地建物取引士の登録について（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000251.html）」において随時お知らせされます。
登録実務講習実施機関一覧
登録番号

機

関

の

名

（平成２９年１１月１６日現在）

称

事 務 所 所 在 地

電 話 番 号

１(公財)不動産流通推進センター

東京都千代田区永田町1-11-30
サウスヒル永田町ビル８階

0120-775-715

２(株)東京リーガルマインド

東京都中野区中野4-11-10

03-5913-6310

３(株)日建学院

東京都豊島区池袋2-38-2
ＣＯＳＭＹ Ⅰ５階

0120-243-229

４ＴＡＣ(株)

東京都千代田区三崎町3-2-18

0120-509-117５(株)総合資格

東京都新宿区西新宿1-26-2
新宿野村ビル２３階

03-3340-3081

７(株)九州不動産専門学院

福岡県福岡市中央区天神1-3‒38

092-714-4131

８(株)日本ビジネス法研究所

東京都千代田区神田須田町2-23-11

0120-188-509

12(一社)宅建実務教育センター

１３(一社)職能研修会

１４(株)住宅新報社

１５(株)Ｓｏｃｉａｌ

１６(株)Ｋｅｎビジネススクール

１７(一財)ハートステーション

神奈川県横浜市中区住吉町6-76-3

045-228-9063

１８(株)プライシングジャパン

埼玉県三郷市上口1-145

048-994-4356

１９(株)新潟県宅建サポートセンター

新潟市中央区明石1-3-10

025-247-1361

２０

アットホーム(株)東京都千代田区内幸町1-3-2

03-3580-7051

２１

クレールＡＩ(株)千葉県印旛郡酒々井町上岩橋104-1
クレールＢ１０１

043-308-5821

Ｂｒｉｄｇｅ千葉県八千代市ゆりのき台2-5-7
サンメールゆりのき台 ２０２号室
神奈川県横浜市神奈川区台町12-1
グリーンテラス横浜１階
東京都港区虎ノ門3-11-15
ＳＶＡＸ ＴＴビル３階
大阪府大阪市北区梅田1-1-3
大阪駅前第３ビル １０階
東京都新宿区西新宿6-12-7
ストーク新宿１階

047-481-4155
045-594-7181
0120-106-977
050-5306-1460
03-5326-9294

10

岐阜県
暴力追放だより公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター発行「岐阜県暴力追放だより」より抜粋

あなたの職場を、暴力団等から守るため『不当要求責任者講習』受けましょう。
暴追センターでは、暴力団対策法に基づき、岐阜県公安委員会から委託を受けて、一般市民の方が、暴力団等からの被害を防止するため、各事業所から選任された不当要求防止責任者に対して、「不当要求防止責任者講習」
を無料で実施しています。
○

講習手続き① 事業者は、「不当要求防止責任者」を選任するのが望ましいとされています。会社、
行政機関、自営業等は、事業所ごとに適任者を選任してください。
② 不当要求防止責任者「選任届」の用紙を所轄警察署刑事課へ提出する。
（選任届の用紙は、(公財) 岐阜県暴力追放推進センターのホームページからもダウンロードできます。）③

後日、往復はがきで講習日、場所が通知されるので、指定の日に参加してください。

※ 届出書の様式は、ホームページからダウンロードできるほか、最寄りの警察署にも備え付けてあります（ホームページからダウンロードした場合は、同じものを２部作成し提出してください。
）
。
○

講習内容
①暴力団情勢、②不当要求に対する対応要領、③ビデオ鑑賞、④相談事例の紹介等○

受講修了書の交付
受講者には、講習終了後に岐阜県公安委員会から「受講終了書」が交付されます。
責任者講習日程（予定）★

１月～２月の責任者講習については下記の日程で実施する予定です。
開

※

催

日

開

場

開 始 時 間

１月16日（火）岐阜産業会館

午後１時 30 分より

１月25日（木）

大垣市民会館

午後１時 30 分より

２月 ５ 日（月）ＪＡめぐみの本店

午後１時 30 分より

新規に講習受講希望者は事前手続きが必ず必要ですので、暴追センターもしくは警察本
部組織犯罪対策課へご連絡ください。

【責任者講習に関する問い合わせ先】○( 公財 ) 岐阜県暴力追放推進センター

ＴＥＬ

058-277-1613○

岐阜県警察本部

ＴＥＬ

058-271-2424

組織犯罪対策課暴排係

内線 4467

11

判例集

不動産取引
判例集

土地の買主が、購入した土地を転売後、コンクリート造の地中障害物が発見され、その撤去費用等を、媒介業者に対し説明義務違反に基づく損害賠償として請求した事案において、買主は、媒介業者が本件土地については問題ない旨の発言をしたこと、および重要事
項説明書に地中障害物については不明であるとの記載がなかったことを根拠としたが、媒介業者が、本件土地に関し問題ないと説明したとは認められない、また、地中障害物の存否に関して不明であるとの説明は口頭でされていたと認められる以上、重要事項説明書に不明である旨の記載をする義務まで負っていないとして、買主の請求が棄却された事例（東京地裁 平成24年11月13日判決）【事案の概要】買主Ｘ（原告:宅建業者）は、平成18年12月、Y（被告:宅建業者）の媒介により、Ａ（売主）から、
本件土地および本件建物を代金４億5000万円で購入した。
Ｘは、平成19年１月、本件建物を解体し、本件土地を更地にした。また、Ｘは、同月頃、本件土地について地下１ｍ程度までの土壌調査を行った。
Ｘは、平成19年５月および同年７月、本件土地を分筆し、平成20年１月、そのうち１筆をＢに売却した。
平成21年10月、Ｂに売却した土地の深さ2.4ｍの地中に、縦約6.5ｍ、横約５ｍ、高さ約1.4ｍのコンクリート造の地中障害物が発見された。
ＹはＡから本件土地の瑕疵の有無については分からないと説明を受けていたにもかかわらず、Ｘから「土壌汚染とか大丈夫でしょうか」との質問に対し、「土地については問題ない」と事実と異なる説明をしたこと、および、ＹはＡに対し旧建物の地下室の撤去など旧建物の解体状況について聞き取り調査をした結果について、Ａより「わからない」との回答を得ていることを重要事項説明書に記載すべき義務があったにも関わらず、これを記載しなかったことは説明義務違反であるとして、
ＸはＹに対し、地中障害物の撤去費用等970万円の損害賠償を求めて提訴した。
Ｙは、Ｘに対し、本件土地に地中障害物があるか否かは不明であることを口頭で説明しており、本件土地について問題ないと説明したことはない。また、Ｙは旧建物の解体状況においてもＡに聞き取り調査した結果、不明であることを、Ｘに口頭で説明しており、これに加えてさらに重要事項
説明書に記載する必要はないと主張した。
なお、本件は、Ｘ（買主）がＡ（売主）に対し、本件と同額の損害賠償を求めたが、Ａには悪意・重過失は認められないとしてＸの請求が棄却された（東京地裁 平23・６・24）判決がなされた後に、Ｘより提訴されたものである。
【判決の要旨】
裁判所は次のように判示し、Ｘの請求を棄却した。
Ｘは、平成18年12月初旬、土壌汚染と地中障害物の二つの存否を確認する趣旨で「土壌汚染とか大丈夫でしょうか」とＹに質問し、「土地については問題ない」との回答を受けると、一般的には
土壌汚染や地中障害物の存在については、一定の調査の上で発見できなかったと報告されることが12常であることを認識していたにもかかわらず、どのような調査によって土壌汚染や地中障害物の不存在を確認したのかについて全く尋ねることなく、本件土地には土壌汚染および地中障害物は存在しないと理解したというのであり、その証言内容は、不動産の売買や仲介業を営むＸにおける土地の買付担当者の証言として、不自然、不合理なものであると言わざるを得ない。また、Ｙが本件土地について具体的な根拠や資料もないのに土壌汚染や地中障害物が存在しない旨断言する合理的な理由も見当たらない。
ＹはＸに対し、売主に対する聞き取りなどの調査結果を踏まえ、旧建物の地下室等の設備が本件土地の地中に残っているかについては分からない旨口頭で説明していたと認められる。
Ｘが本件土地の購入後に実際にボーリング調査を実施していることからすると、
Ｘは、Ｙによる上記説明を受けた結果、本件土地の地中障害物についてはその存否が不明であることを前提に本件売買契約を締結したと認められる。このような事実関係を前提とすると、Ｙにおいて、上記調査説明を超えて、旧建物の地下室の有無という当時その存否が不明であったものについて、重要事項説明書に「分からない」と記載すべき義務があったなどということはできず、Ｘの主張は採用できない。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件においては、
Ｙは、Ａ（売主）より建物関係資料を入手し、過去の建物解体等について聞き取り調査をしたうえで、Ｘに口頭で説明していたものであるが、その内容を重要事項説明書に記載していなかったためＸから、損害賠償を求められたものである。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

重要事項説明書は、取引時点の不動産の実態や契約内容等を売主、買主、宅建業者の間で共有し、後々の紛争を回避するうえでも重要な書類である。
実務において、本件のように調査結果が不明であることを口頭で説明してあった場合でも、その内容を重要事項説明書に記載し、記録に残すことが、後々の紛争防止の観点から必要であると再認識される事例である。
地中障害物に関する最近の判例としては、購入した土地において、地中にコンクリート杭が発見されたため、買主が予定していたマンションを建築するために必要な杭を打つことができない
ことは瑕疵と認められ、買主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求が認容された事例（東京地裁平
成25年11月21日判決）や、購入した土地に基準を超える土壌汚染を含む地中障害物が発見されたが、特約条項による売主の瑕疵担保責任期間（１年）が経過していること、売主および媒介業者には瑕疵を認識しなかったことに悪意、重過失は認められないとして、買主の請求が棄却された事例（東京地裁平成25年12月10日）などがあり、併せて参考とされたい。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

13

協

会

の

１１月２日
・第２回県下統一研修会（飛騨地域）
１１月７日
・第２回県下統一研修会（中濃地域）
１１月８日
・第５回法定講習会
１１月１３日・(公社)中部圏不動産流通機構中間監査会、
第２回正副会長・委員長合同会議
名古屋市：箕浦会長出席
１１月１４日・宅建協会創立５０周年「記念講演会・記念式
典」
１１月１５日・宅建ぎふvol．
４９１発行
１１月１６日・弁護士相談１１月２７日・第１回正副会長（本部長）
会議

支

部

岐阜中支部
１１月７日
巡回相談(岐阜市役所)
１１月２８日
巡回相談(岐阜市役所)
岐阜南支部
１１月１日
巡回相談(各務原市役所)
１１月６日
第１回支部研修会
第１回広報誌担当会議
１１月１０日
第３回正副支部長会議
１１月１４日
巡回相談(岐阜市役所)
１１月１５日
巡回相談(羽島市役所)
１１月１７日だ動

き・第２回県下統一研修会（東濃地域）
１１月２８日・第２回県下統一研修会（西濃地域）
１１月２９日・第２回県下統一研修会（岐阜地域）
１１月３０日・第２回総務・財務合同委員会
報告事項⑴ 業協会上期業務執行状況及び財務状況について⑵ 岐阜本部上期業務執行状況及び財務状
況について⑶ 入退会状況について⑷ 空き家等の低額物件に係る媒介報酬の見直しについて⑸ 職員の補充採用について
協議事項⑴ 支部経理処理細則の一部改正について⑵ 支部運営費の見直しについてよ第２回広報誌担当会議「宅建ぎふみなみ」
vol.１９発行
１１月２０日
第４回広報情報提供委員会
第３回幹事会
１１月２９日
第１回流通促進委員会
１１月３０日
ＩＴ研修会
岐阜北支部
１１月２日
第５回幹事会
１１月１０日
第３回移動無料相談会(岐阜市西部コミュニティセン
ター、
山県市役所、
瑞穂市総合センター、本巣市役所糸り
貫分庁舎、
北方町街角ギャラリーこまき)１１月１２日瑞穂・本巣・北方地区暴力追放大会
１１月２１日
ＩＴ研修会
巡回相談(岐阜市役所)
１１月２４日
新規入会者事務所調査
入会審査会
西濃支部
１１月２日
無料相談会(大野町役場)
１１月４日
新規入会事務所調査
１１月４・５日
無料相談会(垂井町垂井ピ

14

会

東濃支部
１１月１６日
巡回相談(土岐市役所)
１１月２２日
巡回相談(多治見・恵那市役
所)
１１月２４日
巡回相談(瑞浪・中津川市役
所)
１１月３０日
第４回役員(幹事)会

交流センター)
１１月２８日第５回幹事(監査)会

ア会場)
１１月７日
無料相談会(養老中央公民館)
１１月８日
無料相談会(海津市文化センター)
１１月１３日
入会審査会
監査会
西濃空き家バンク協力会(大垣市住宅課）
西濃空き家バンク協力会(安八町総務課)
１１月２０日六士協議会役員会
１１月２５日
無料相談会(揖斐川町地域

中濃支部
１１月７日
中濃地域各市町村との意見交換会
１１月１０日
新規入会者事務所調査
入会審査会
１１月１５日
巡回相談(関市総合福祉会
館)
１１月２１日
巡回相談(美濃加茂市生涯学習センター)

員 ● の

●

●

飛騨支部
１１月２０日三役会
１１月２２日第３回役員会

異●動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

事務所所在地〒坂

5016244【岐阜南支部】
大⑴919929. 7.10㈱アパマンショップリーシング

森

岡

為

章

岐阜羽島店

（大

橋

友

則）

セ

渡

辺

康

司

端

智

子

058-394-0081 羽島市竹鼻町丸の内058-391-1081 1-12-2

雅樹

0584-64-6868 安八郡安八町森部2416- 5030114
0584-64-7878 1

簇

0574-58-1515 美濃加茂市太田町4224- 5050041
0574-58-1514 1F【西濃支部】⑴ 496429.10.17

㈱

リ

ュ

ウ

イ

坂

【中濃支部】
廣

畑

一

馬

（先

名

功

一）

ヤマカ不動産事務所

鷲

見

真

あ

今

井

達

㈱ＪＩコンサルティング

武

藤

功

可児オフィス（澤登⑴ 4962
29. 9.15㈱ ユ ニ オ ン 不 動 産⑴ 496729.10.25⑴ 496829.10.30
大⑴911829. 2. 1

か

り

不

動

産

佐

藤

宏

鷲

見

真

宏

0574-26-8011
美濃加茂市太田町4296
0574-50-7139

5050041

雄

今

井

達

雄

0575-23-5466
関市巾2-202-1
0575-23-5466

5013256澤登亮

0574-24-7990 可児市今渡字後路田249 5090207
0574-24-7992 -1

史
亮）

会員権承継
支

部

岐阜南

免許番号
旧：
新：

⑼ 2775⑴ 4963

事務所所在地商

旧：㈲ ハ ウ ス 不 動 産
新：ハ ウ ス 不 動 産〒500-8154

代 表 者

号

（政令使用人）澤 田 憲 志岐阜市木ノ下町1-16

専任取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

澤 田 憲 志058-240-6264
058-240-6273

頁
17

15

退

会

支

者

部

商

号

代

Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱

岐阜南

岐阜羽島店

表

者

事務所所在地備考

足 立 秀 樹 羽島市竹鼻町丸の内1-12-2

廃

止

頁
―

変更事項（１１月）
支

部

岐阜中

商

号

変

変更事項

更

内

容

旧

政令使用人 工藤智也

大橋正夫

専任取引士 工藤智也

大橋正夫

和

専任取引士 西山浩元

塩屋貴臣

ル

専任取引士 井上久美子

積 和 不 動 産 中 部 ㈱岐阜賃貸営業所

頁

新

10

岐阜中

㈱

岐阜南

㈱

岐阜南

㈱

大

進

不

動

産

専任取引士

髙田佳枝

17

岐阜南

㈱

濃

美

不

動

産

専任取引士 平下文代

平下明文

23

岐阜南

㈲ディベロップメントブレーン 専任取引士 多比良秀利

岐阜南

ウ

岐阜南

Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱

誠
ア

ー

イ

ン

㈱

岐阜羽島店

代

表

商
代

表

―
16

25
―

者 永田捷子

久野郁子

号 ㈱アパマンショップリーシング
岐阜羽島店

ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱者 大村浩次

足立秀樹

岐阜羽島店

―

岐阜北

㈲ エ コ ・ ハ ウ ス

専任取引士 林千穂

28

岐阜北㈱ リ ン ク ス ホ ー ム

専任取引士 石原照男

―

中

濃

関

専任取引士 今井達雄

54

中

濃

ミ ュ ー ズ 建 設 ㈱

代

東

濃

㈱ サ グ チ 不 動 産

東

濃

石

※

「訃

ニ

チ

黒

ラ

商

ス

事

㈱

㈱

土屋邦彦

69

専任取引士

青山翔太

74

専任取引士

石黒義啓

80

者 土屋春政表頁の欄は、「平成28・29年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

岐阜南

商
ア

サ

カ

号
開

逝去者

代表者
発

事

㈱

内山 英人

務

局

内山

だ

満雄

よ

続柄

逝去年月日

父

平成29年11月19日

り本部事務局・支部事務所の年末年始業務のお知らせ
１２月２８日（木） 仕事納め（館内清掃）
１２月２９日（金）～１月４日（木）休日
１月 ５日（金） 仕事始め

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５

058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r . j p
平成29年11月30日現在
所属会員 1,154名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕

浦

茂

幸

瀬

上

直

樹