研究課題：「被災地における高齢者ケアコミュニティの再生・創生に関する研究―東日本大震災で被災した東北地方のコミュニティを中心にして―」代表研究者：和気 康太（明治学院大学社会学部 教授）
Ⅰ

本研究の背景と経緯

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（以下、大震災と記す）は、最大震度７に達する激しい地震と、その後の巨大な津波によって文字通り、東日本の全域、特に震源域に近い太平洋沿岸の岩手県、宮城県、福島県に甚大な被害をもたらした。今回の大震災における死者・行方不明者は 2 万人近く、またその被害総額も 10 兆円以上（推計）に上るとみられていて、この未曾有の大災害からいかに復興するかが、いまの日本の国家的な課題となっている。しかし、大震災から２年半以上経った現在でも、復興への道のりは遠く、厳しいのが現実である。
日本地域福祉学会は、こうした状況に対して、学会としてなにが「支援」できるのかを大震災発生後、学会内に「東日本大震災復興支援・研究委員会」（以下、特別研究委員会と記す）を設置し、考え続けてきた。本研究助成事業への申請は、この委員会となる。
特別研究委員会が果たすべき役割は、「地域福祉」の視点から、大震災による地域住民の被災状況と、そこからの復興過程を正確に「記録」し、それを社会に広く伝えるとともに、地域福祉の、新たな「理論」を構築し、今後、想定される大災害への予防や対策、あるいは「平時」の地域福祉実践に役立てることである。そのため、学会としては「被災地における高齢者ケアコミュニテ
ィの再生・創生に関する研究―東日本大震災で被災した東北地方のコミュニティを中心にして―」という研究テーマを設定した。
さて、特別研究委員会は、具体的には次の 3 つの研究活動を行ってきた。第 1 は委員会による研究活動である。委員会では、委員の現地報告などのデータをもとに議論を深めたり、外部講師を招聘し、「大災害とソーシャルワーク―理論研究を中心にして―」などのテーマで研究報告をしていただき、地域福祉の視点から災害福祉に関する理論構築をどのようにするかについて議論を行ってきた。第 2 は被災地の視察と関係者へのヒアリング調査および生活支援相談員へのアンケート調査である。具体的には 2 年間の研究助成期間中に、特別研究委員会の委員で岩手県沿岸の被災した市町村（大船渡市など）を基点にして、近隣の市町村の被災状況や仮設住宅などを定期的に視察し、当該地域の行政や社会福祉協議会の役職員や生活支援相談員の方々などにヒアリング調査を行った。また、その成果をもとに岩手県、宮城県、福島県の生活支援相談員に対するアンケート調査も行った。第 3 は学会の東北部会の会員を対象としたワークショップの開催である。
具体的にはこの 2 年間に特別研究委員会が主催し、被災地で「被災地の地域福祉の復興・再生に向けた情報交換とワークショップの集い」などを実施した。さらに、この間の特別研究委員会の活動としては、日本都市計画学会との共同研究プロジェクトを挙げることができる。これは、日本都市計画学会からの提案で、両学会がこれからの被災地復興支援に向けて、国土交通省や厚生労働省などへの「提言」を行うことを目的とした研究（日本地域福祉学会側の代表者は宮城孝教授）で、その成果はこれまでに「地域コミュニティを基点とした復興まちづくりの提言」（第 1 次・第 2 次）としてまとめられている。
このように大震災発生後、助成期間の 2 年間に日本地域福祉学会の特別研究委員会は、一定の成果を上げてきたのではないかと思われる。なお、本研究報告では紙数の関係で、上記の第 2 の活動のうち、主にヒアリング調査の結果を中心にして報告を行うことにしたい。
（アンケート調査の結果については、別の機会に譲ることにする）

Ⅱ

本研究報告の内容

１．研究の目的
大震災の発生から２年半余りの時間が経過し、震災からの復興過程も大震災当初の避難所を中心とした「救護期」から、仮設住宅を生活の場とした「復旧期」、「回復期」、さらに復興住宅の造成による「復興期」へと次第に移行して、被災者への支援も新しい段階を迎えているといえる。
救護期は文字通り、被災者の生命と、緊急時の生活の保障が最優先の課題となるが、それが一段落した復旧期・回復期では、仮設住宅での日々の生活の保障、あるいはその質の担保・向上が、2年～5 年程度の中期的な期間で課題となってくる。したがって、地域福祉の視点からは、被災者の仮設住宅における地域生活支援をいかに展開していくか、またそれを通して「福祉コミュニティ」をいかに再生・創生していくかが重要な実践的課題となる。なお、このような目的を設定したのは、被災地の仮設住宅には数多くの高齢者が入居しており、かつその高齢者が広い意味での「ケア」を必要としていること、すなわち仮設住宅が「高齢者ケアコミュニティ」として機能することが、上記の課題解決に不可欠となっていると考えられるからである。
そこで、本研究ではそのような地域生活支援の方法・技術としての「地域を基盤としたソーシャルワーク」（CBSW: Community-based Social Work、以下 CBSW と記す）
（注１）に着目し、具体的には大震災後、被災地に配置されている「生活支援相談員」の役割・機能などについて分析することを通して、それが有効に機能するための「システム」と、それを展開する際に必要となる視点と方法について考察することを目的としている。

２．研究の方法
上述の特別研究委員会は、研究目的にあわせて被災地において調査研究を行った。具体的には、2011 年 11 月に大船渡市において、最初の現地調査（Field Work）を行い、以後、定期的に現地を訪問して、社会調査の「パネル調査」の手法を用いて、調査データの収集と分析を行った。
なお、本報告は、「定点調査」の基点とした、岩手県大船渡市及び大船渡市社会福祉協議会（以下、社協と記す）などにおいて収集した関連資料類の整理・分析と、上記の市（行政）・社協の役職員及び社協に配置されている生活支援相談員に対して、仮設住宅で生活している被災者に対してどのような支援を行っているかという点に関する「半構造化面接」（semi-structured interview）を通して得られた、調査データの分析に基づいている。
（主な質問項目は、①広範なニーズへの対応、②本人の解決能力の向上、③連携と協働、④個人と地域の一体的支援、⑤予防的支援、⑥支
援困難事例への対応、⑦権利擁護活動、⑧ソーシャルアクションである）また、特に後者の半構造化面接では抽出されたキーワードをもとに、大船渡市の特徴と、CBSW の実践内容を整理・分析している。
※倫理的配慮に関しては、面接調査の際に本研究の趣旨を説明し、被調査者の方々から同意を得た上で、面接調査の中止や情報開示などについて配慮を行った。
３．研究の内容
本報告では、岩手県大船渡市の事例研究を行うことにする。それは、同市のシステムが今後の仮設住宅における地域生活支援のあり方を考察する際に示唆的な内容となっているからである。
（１）大船渡市社協の取り組み
大船渡市社協は、大震災発生後、日常業務以外に主に１）災害ボランティアセンターの運営、
２）生活福祉資金の貸付、３）生活支援相談員の設置事業という３つの事業を実施している。この内、生活支援相談員は、「生活復興支援資金事業」「緊急雇用創出基金事業」「高齢者サポート拠点事業」の３つの事業にもとづく財源によって、主に市町村社協に配置されているが、大船渡市

の場合、北上市が国の「緊急雇用創出基金事業」で雇用した人々を提供して、両者が連携し、「仮設入居者等の福祉ニーズを把握し、生活支援業務等を調整、提供することを目的」（設置事業要綱）にして「生活支援相談員主任」1 名、「生活支援相談員」10 名、「仮設住宅運営支援員」70 名（2011年 11 月現在）が配置されている。なお、この事業の運営の一部は、民間会社に委託されている。
（２）生活支援相談員の業務
大船渡市社協の生活支援相談員の業務としては、１）戸別訪問・見守り活動、２）大船渡市及び民生委員等との連携、３）国・県及び市町村等の各種施策等の情報提供や利用方法の説明、４）
ボランティア・NPO との調整、５）仮設住宅入居者に対しての各種イベントの企画・実施、６）仮設住宅内におけるコミュニティづくり、の６つが挙げられている。
（３）大船渡方式の特徴
大船渡市の場合、発災前から福祉現場に勤務していた人材を相談員として雇用しているため、「対人援助」の基本的な理解が採用時に担保されている。また、北上市が国の緊急雇用創出基金事業「沿岸部被災地仮設住宅運営支援事業」として雇用した人々を、大船渡市の仮設住宅団地支援員（以下、支援員と記す）として派遣しており、支援員が仮設住宅の管理人業務を担っているため、それぞれの役割分担が明確で、相談員は相談支援業務に特化することができたという特徴を有している。
（４）「地域を基盤としたソーシャルワーク」の実践の検討
一般的に災害からの復興過程を段階的に分けた場合、生活支援相談員の配置は「復旧期」に行われ、その後の「回復期」、「復興期」にわたって被災者への支援を継続することとなる。面接調査を行った時期は「復旧期」から「回復期」への移行時期にあたると考えられるが、仮設住宅で生活する被災者からの相談内容は、仮設住宅におけるハード面を改善してほしいという要望から、ソフト面（人間関係の相談など）に移行している時期であった。また、高齢者や母子家庭など、社会的に弱い立場にある人たちに苦情の矛先が向かう傾向があった。
生活支援相談員は上記の実情をふまえ、孤立防止のための“つながり”づくりの場として、仮設住宅内にある集会所にサロンを開設している。さらに、警察、市（行政）、市社協や民生・児童委員、自治会長などとフォーマル・インフォーマルなネットワークづくりを行い、仮設住宅で生活する被災住民を孤立させない工夫を凝らすとともに、仮設住宅そのものを近隣の地域社会から孤立させないための活動を行っていた。

４．考察
本報告で分析した「大船渡方式」ともいうべき、仮設住宅の被災者への支援システムがどのように機能しているかについては、今後の実証研究を通しての、さらなる検証が必要ではあるものの、現時点では岩手県内の、被災した他の市町村と比較しても、CBSW という視点からみて、より福祉の「専門性」を活かしたシステムになっている点が高く評価できる。また、被災自治体（大船渡市）と支援自治体（北上市）の連携・協力、すなわち基礎自治体間の自主的なそれを具体的に推進している点も高く評価できる。
大船渡市の生活支援相談員が行っている支援活動の内容を再構成してみると、大きく①仮設住宅で生活する被災住民への個別支援、②仮設住宅内でのコミュニティづくりの支援、③仮設住宅が建設された地域の社会資源との関係調整の３つに分類できる。このことは、個別支援（＝①）と地域支援（＝②・③）とを一体的に推進することを目的とする、CBSW の実践の一形態として理解することができる。
また、生活支援相談員には、現時点での仮設住宅における支援という視点だけでなく、仮設住宅を退去したあとも見すえた個別支援や地域支援の視点が必要となる。しかし、その一方で大船

渡市の生活支援相談員は、福祉現場での就業経験があるとはいえ、過去に地域において相談支援業務を経験したり、そのための専門的な研修を受けたりしているというわけではない。さらに、その相談員自身も被災している場合も少なくない。すでに岩手県社協による生活支援相談員への研修会や、被災した沿岸部の社協（一部は宮城県も含む）において、今後の支援のあり方について情報交換などがなされているが、被災者の地域生活支援の一翼を担う、生活支援相談員の力量形成と、その相談員自体を支援するシステムの形成という両側面から、“支援者を支援していく”スーパービジョンの体制を構築していく必要があると考えられる。

Ⅲ

本研究報告の結論とまとめ

１．本研究報告の結論
本研究の現時点での結論は、下記の通りである。
（１）被災地における仮設住宅は、いわば２重の意味で「コミュニティ」として機能している。
ひとつは仮設住宅内、もうひとつは仮設住宅外のそれ（＝ホスト・コミュニティ）との相互関係においてである。 （２）したがって、CBSW が機能する条件が成立しているが、現時点でその主たる担い手は「生活支援相談員」であるといってよい。換言すれば、生活支援相談員の質（＝専門性）によって、その機能（の質）が決まってくると考えられる。 （３）CBSW が機能する条件は、その「システム」に影響を受けている。本報告で取り上げた「大船渡方式」は、被災者（被災高齢者）への地域生活支援だけでなく、被災地における福祉コミュニティ（高齢者ケアコミュニティ）の再生・創生という文脈でも示唆的なシステムであると考えられる。
２．本研究報告のまとめ「復興とは元に戻すことではない。新しいコミュニティを作り出すことである」。
これは、被災者の方からわれわれが直接うかがったお話であるが、地域福祉の研究者としていまその意味を重く受け止めなければならない。現在に至っても、仮設住宅に入居している方々の不安感は大きい。それは、将来への展望がもてない、あるいはもちにくいことへの焦燥感であるといってもよい。こうした日々の、そしてこれからの生活への不安感や焦燥感を払拭するためにも、われわれは、彼らが福祉コミュニティを再生・創生していくことを側面的に支援し、エンパワーメントしていく必要があるのではないだろうか。
被災地への支援、あるいは被災地における支援は多様であり、学会だけに限定しても、さまざまな学会がそれぞれの視点から支援活動や、調査研究活動を展開していることはいうまでもない。
そして福祉支援という文脈では、社会福祉系の学会への他学会からの期待は大きい。その意味で、あらためていま「ソーシャルワーク」（地域福祉学会でいえば CBSW）の価値や存在理由（レーゾンデトール）が厳しく問われているといえよう。
（注１）災害時におけるソーシャルワーク機能については、日本地域福祉研究所が次のようにまとめている。
（１）要援護者の安否確認とニーズ把握、（２）要援護者の居住環境の確保と要援護者のスクリーニングによる「福祉避難所」の活用、（３）要援護者に対するケアマネジメント、（４）災害時におけるボランティアコーディネイ
ト、（５）被災地で支援を行っている専門職へのスーパービジョン、（６）コミュニティ再生を視野に入れた継続的な生活支援、（７）ストレングスを重視した被災地住民主体の自立支援、（８）災害時におけるリスクマネジメ
ント、 （９）災害時に対応した福祉制度への提言。CBSW は、このなかの下線部の機能が中心となる SW である。

＊日本地域福祉学会特別研究委員会は、牧里毎治会長を委員長、宮城孝理事を副委員長とし、その他に杉岡直人、都築光一、松村直道、加山弾、菱沼幹男、和気康太の各学会員によって構成されている。また、研究協力者として大島隆代、永井裕子、小田川華子の３学会員のご協力もいただいている。