令和 ５年 度 事 業 計 画 書
自至

令和５年
令和６年

４月 １日
３月３１日

一般社団法人藤沢市商店会連合会

事

業方針

令和４年度の日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。こうした状況を踏まえ、実質ＧＤＰ成長率は１.７％程度、名目ＧＤＰ成長率は１.８％程度と見込まれています。また、消費者物価については、エネルギーや食料価格の上昇に伴い、３.
０％程度の上昇率になると見込まれています。
令和５年度は、政府において総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組を成長のエンジンへと転換し、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくとしています。こうした取組を通じ、実質ＧＤＰ成長率は１.５％程度、名目ＧＤＰ成長率は２.１％程度と民間需要がけん引する成長が見込まれています。また、消費者物価については、各種政策の効果等もあり、１.７％程度の上昇率になると見込まれています。
藤沢市内の商業界は、ウィズコロナの下、消費が回復しつつあるものの、業態間での競争、ネット販売の拡大、商店主の高齢化による後継者難などもあり、経営環境は引き続き厳しい環境におかれています。令和５年度も、市の補助金等を活用しながら、公益的事業を中心に事業展開してまいります。
商店街は、地域の生活者にとって身近な買い物の場・交流の場・地域文化の創造と伝承の場として、コミュニティ形成の役割を地域関係団体と連携しながら取り組みを進めることが重要です。
各商店会（街）の構成員である会員一人ひとりが商店会活動の大切さを認識し、意識を持ち、できるところから取り組むことが大切です。魅力ある個店・商店街づくりを積極的に進めることで藤沢市内の商店街が元気に溢れ、賑わいがもたらされて地域の活性化につながることとなります。
今年度も一般社団法人として、事業については「Ⅰ．公益的事業」と「Ⅱ．
法人運営事業」の二事業で運営します。

Ⅰ．公益的事業
１．商業振興・地域活性化事業（１）社会福祉活動事業
愛の輪福祉基金活動を常時各商店街で実施するとともに、商店街のイベント、催し等の開催時に募金活動を行う。また、各店舗の店頭に、子ども１１０番の店としてシールを貼付し地域社会の福祉の増進に努める。
さらに、青少年の健全育成や明るい地域社会づくりに寄与するため、行政・警察等が行う各種の啓発事業に積極的に参画する。
①募金活動（交通災害家庭・交通災害遺児を励ます募金等）②有害薬物使用禁止活動への参画③暴力追放推進活動への参画④その他啓発活動に参画（２）商店街地域貢献事業
商店街の地域貢献事業として、防災対策、健康の広場推進、受動喫煙防止対策、環境美化、高齢者や子育て支援等、今日的な課題となっている項目について地域関係団体と連携した取り組みを進め、地域と一体となった商店街づくりを推進する。
①防災活動の実施
藤沢市と締結した「災害応急措置等の協力に関する協定書」の趣旨に準じて、炊き出し訓練や防犯パトロールの実施など各地区自主防災組織や自治会･町内会と連携した各種防災訓練への参加･協力を行い、避難場所の提供や緊急時の物資の提供など災害時での地域防災活動に取り組む。
②ラジオ体操の実施
いつでも・どこでも・だれでもが気軽に運動できる健康法であるラジオ
体操を、商店街の空間を生かして実施し、市民の健康づくりとふれあい交流、商店街の回遊性づくりに取り組む。

③イベント・地域の団体が行う行事への協力
各地域で例年行われるお祭りや自治会･町内会が行う行事等に協力し、郷土づくりに取り組むとともに、各種イベントの実施による地域の方々とのコミュニケーションづくりに努める。
④美化活動の実施及び参加
商店街周辺の道路の清掃や花壇への植栽・草取り等の美化活動に取り組むとともに、地域の団体が行う美化活動にも積極的に参加する。
⑤打ち水の実施
ヒートアイランド対策として地球温暖化の防止のため、市内各商店街で打ち水期間を設定し取り組む。
⑥「聴覚障がい者にやさしい商店街づくり」への取り組み
令和元年度から実施している聴覚障がい者にやさしい商店街づくりをさらに進める。
⑦地域見守り活動への取り組み
安全・安心な地域づくりのため、高齢者等の孤立や詐欺被害の防止をはじめ、認知症高齢者等の発見・見守りにつながる活動を、藤沢市と連携して取り組む。
（３）「藤沢まちゼミ」の実施
商店街は中小の店舗や事業所等が集まった「まちの機能」をそろえたエリアであり、様々な個々の店舗が経験・知識を持っている。店舗の専門性やお得な情報、コツ等を地域の住民に教えることで、商店主と地域住民とのコミュニケーションが図られ、信頼関係による新たな顧客の獲得が期待される。
結果として商店街の回遊性、賑わいの創出につながることから、商店街の個店の魅力発信と新規顧客確保のための「藤沢まちゼミ」を実施する。
（４）商店街活性化販売促進等事業
地域社会の核である商店街の賑わいづくりや地域コミュニティ形成のための活動を展開し、商店街に活気を取り戻す取り組みを進める。
○商店街にぎわいまちづくり支援事業
地域の関係団体と連携した街づくりの推進や商店街の特色づくり・個店の魅力づくり・販売促進イベント等での賑わいづくりを支援すること
で商店街の賑わいを創出し、市内商店街の活性化を図る。

（５）商店街トータルプラン作成支援事業 (支援パートナー・実践サポーター派遣)
コロナウイルスの影響により商業環境が大きく変化している中、アフターコロナを見据えて、商店街の売上回復等につながる取組みを、㈱全国商店街支援センターが実施する支援事業を活用して実施する。
〇1 日体験コース・実践コース（全 6 回）
（具体的な内容）
・商店街の現状に基づいた取組みの検討及び速やかな実行。
・利用者のニーズや取組みの実施規模等についての調査と分析。
・取組みをさらに具体化するためのトータルプラン作成。
（６）商店街観光ツアーの実施
商店街には魅力ある店舗が多くあり、地域には歴史や文化に関する施設や情報等もある。商店街の回遊性を高め、商店街の活性化を図るため、関係団体等と連携し、地域資源を活かした商店街観光ツアーを実施する。
（７）商店街街路灯等維持管理事業
夜間に市民が安心して買い物ができ、また安全に通行できるように安全安心な街づくりを目指し、商店街での買い物環境の整備を進める。
街路灯、防犯カメラについては、設置後の期間が経過したことにより、交換、修繕が必要となっているため、各商店街の状況を把握し、市との調整を行う。
①商店街街路灯設置・維持管理事業市民に安全安心を提供し、また商店街づくりになくてはならない街路灯の設置及び維持管理を行う。
②防犯カメラ設置・維持管理事業
市民が安心して商店街で買物ができるように防犯カメラの設置及び維持管理を行う。
③商店街街路灯への有料広告物掲出に関する手続きの支援
街路灯を活用した有料広告物を掲出する商店街へ道路使用申請や屋外広告物許可に関する事務的手続きの支援と事前審査を実施する。

（８）商店街顧客用駐車場等設置及び運営助成事業
消費者の利便性および違法駐車を無くし、快適な買い物が出来るよう商店街顧客用駐車場等設置及び運営に対する助成事業を実施する。
（９）表彰事業の推進
魅力ある店舗や商店街づくりに貢献した者の表彰を積極的に推進する。
①商連かながわ会長表彰への推薦②商工会議所表彰への推薦③神奈川県表彰への推薦（１０）協賛事業
公共的団体や商店会等が行う地域活性化事業について、連携を密にして協賛参加することにより住み良い地域社会づくりを推進する。
①藤沢市主催・共催事業②商工会議所主催・共催事業③商店会主催事業④その他公共的団体の主催事業及び公益性が高い事業２．研修活動及び情報提供等事業（１）研修活動事業
市民の豊かな暮らしの場づくりを目指し、個店・商店街が時代の変化に適応しながら社会的役割を果たしていけるよう、商業活動の意識・能力を高めるためのセミナーの開催やアドバイザーを派遣する。
①商店街活性化のための調査研究事業
商業環境・販売形態や消費行動が目まぐるしく変化する中で、各商店会（街）が時代の変化に適応するよう調査研究事業を行う。
②商業セミナー開催事業
商業の未来を担う人材の育成や、これからの商業振興に役立つ事例研究等を交えたセミナーを開催する。
③アドバイザー派遣事業
商店街の特色づくり、パートナーシップの推進、個店の魅力づくり、後継者育成、販促イベントでの賑わいづくり等についてアドバイザーを派遣し商業力の強化を図る。

（２）情報提供事業
機関紙の発行やホームページの活用により商店街や個店の情報を発信し消費者ニーズに応える活動を推進する。的確な情報と幅広い分野からの収集により、時宜を得た情報を発信する。
①商店街活性化のための情報提供事業②機関紙の発行③藤沢市商店会連合会ホームページの維持管理
当連合会のホームページはスマートフォンにも対応できることから、
QR コードを活用して各商店街が実施するイベントや売出し情報などを積極的に発信する。また各個店のホームページにもリンクすることができることから各個店のホームページ作成を積極的に進める。
令和２年度に国の「GoTo 商店街」事業を活用して当会のホームページに作成した「ぐるッと FUJISAWA」オンライン商店街ツアーについて、掲載する商店街及び店舗の拡充を行う。

Ⅱ．法人運営事業
公益的事業を円滑に行うため、法人の管理運営を行う。
１．会員拡充及び指導研究事業
当法人の公益的事業を展開するための事業基盤及び財政基盤を確立し、組織を強化し会員の拡大に努めるとともに、市内商業の現状を把握し、各商店会が地域社会の発展に果たす役割を導くため、各商店会（街）会員を対象とした研修活動を行う。
①賛助会員との情報交換会②各商店会（街）の事業内容の研究及び交流会の開催
２．管理会議等（１）総会

総会は定時社員総会と臨時社員総会とする。定時社員総会は５月に開催
し、事業報告及び収支決算の承認等について審議する。臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

（２）理事会
事業計画及び収支予算等の業務執行の決定、総会提出議案等の審議、理事の職務の執行の監督等を行うために開催する。
（３）正・副理事長会議
諸課題を整理し、協議するため必要に応じて開催する。
（４）委員会
商業活動の振興を図るため、多方面にわたる諸課題を解決するため委員会を設置し、必要に応じて開催する。
①総務委員会「組織普及強化事業の推進」「消費者ニーズ集約事業の推進」「福祉活動の推進」 「行政関係団体等との連携による目的の達成」「協賛事業の推進」「大型店・準大型店環境整備事業等の推進」「土地利用計画の検討」「賛助会員との懇談会開催」等に関すること。
②情報交流委員会「商店街活性化及び環境整備事業の推進」「講習会・研修会の開催による指導事業の推進」「ＩＴ事業の推進」「情報提供事業の推進」「先進都市商業活動調査研究」等に関すること。
③にぎわい創出委員会「商業振興事業の推進」「商店街並びに個店の活性化対策事業」「新年ポスター作成」等に関すること。
④組織強化特別委員会「商店会の組織強化並びに未組織商店街の組織化及び加入促進」等に関すること。
（５）賀詞交換会（新春経済講演会）
１月初旬に藤沢商工会議所、（公財）湘南産業振興財団及び当商店会連合会の藤沢市内の経済３団体合同で開催する。
参加対象者は３団体会員、賛助会員、協力団体その他。