平成 28 年 12 月 19 日

農業振興公社ニュース 第 34 号

平成 28 年度「みやざき６次産業化チャレンジ塾」44 名が修了
６次産業化を目指す人材育成を目的とした「みやざき６次産業化チャレンジ塾」、8 月の開講から毎週の講義を重ねて無事全日程を終え、閉講式を 11 月 11 日（金）に宮崎観光ホテルで開催しました。
式に先立って実施したビジネスプラン発表では、塾生のうち 20 名が、チャレンジ塾を通じて考え練り上げてきた経営理念やこれからの夢の実現に向けたビジネスプランを発表しました。
引き続き行われた閉講式では、公社の土屋常務理事より 両コースの代表者に修了証が授与され、「６次化チャレンジャーコース」17 名、「６次化プロデューサーコース」27 名の合計 44 名が、修了されました。この塾で学んだ知識やスキルを活かした６次産業化事業が展開され、宮崎県の農業がさらに発展することを期待しております。

【新農業支援課】

晴れやかな表情の受講生たち同期の発表に注目仲間であり良きライバル！

六次産業化 総合化事業計画 新たに５件が認定を受ける
宮崎県内事業者が申請した六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画が 9 月 2 件、10 月 2 件、11 月 1 件の計５件、認定を受けました。今回の認定により、本県の総合化事業計画の認定数は、平成23 年度からの累計で 90 件となり、引き続き全国４位、九州１位の認定件数となっています。
【新農業支援課】
事業者

ジャパンキャビア(株)

事

業

名

宮崎県産シロチョウザメの魚卵等を有効利用した市町村

認定月

宮崎市

9月

川南町

9月

商品の加工・販売事業(株)つぼみ構成員が生産した自社ブランド豚を利用した加工・販売事業(株)都農ワイン

都農町産ワイン等の果実酒の開発・醸造・販売事業

都農町

10 月

(株)亀の子いちご園

自社農園で栽培したイチゴを使用した

日向市

10 月

高原町

11 月

観光農園及び加工・販売事業(有)小野田牧場

自社生産の生乳と地域の農産物を利用したアイスクリームの加工・販売事業
宮崎県農業振興公社ニュース

第 34 号（1）

６次産業化販路開拓支援について
公社では、みやざき 6 次産業化サポートセンターとして 6 次産業化に取り組まれる事業者への様々な支援を行っており、その一つとして販路開拓支援を行っています。
9 月 15、16 日と 11 月 8、9 日に「みやざきマーケティング求評・商談マッチング会」を開催し、11 事業者が参加しました。事業者による６次産業化の取組みや商品についての説明の後に、バイヤーから商品のブラッシュアップや販路拡大のためのアドバイスがありました。参加した事業者は会終了後から３ヶ月の間マーケティングフォローを受けながら商談成約を目指していきます。
11 月 22 日には九州・山口地方知事会による「『九州・山口こだわりの食』大商談会」が福岡県国際会議場で開催されました。

みやざきマーケティング求評・商談マッチング会

集まったのは 151 事業者、このうち県内からは 20 事業者が参加して、商品展示とバイヤーとの個別商談が行われました。この商談会に６次産業化プランナーの津曲智英氏を派遣して、６次産業化や農商工連携に取り組む事
業者の展示ブースの設営について商品をより良く見せる手法などのアドバイスをしたほか、宮崎県の６次産業化商品事例集「宮崎のいとし、おいし、食べ物図鑑」をバイヤーに配布してＰＲしました。
今後も、このようなマッチングの機会を提供させてい大商談会

ただき、優れた６次産業化商品の販路拡大の支援に努め

九州・山口こだわりの食

平成 28 年度

大商談会ていきます。

【新農業支援課】

農地利用集積化円滑化団体等連絡協議会研修会

県内の農地利用円滑化団体（16 団体）と農業振興公社（農地中間管理機構）との連携調整を行い、農用地の有効利用と農地流動化の促進を図るため、本年度も 11 月 17 日（木）に 41 名の参加で研修会を開催しました。円滑化団体が行う「農地利用集積円滑化事業（代理での権利移動や売買・貸借等）」、公社が行う「農地中間管理事業（貸借）」や「特例事業（売買等）」など、それぞれの事業特色を生かし農地の流動化に努めるための研修会です。
１ 農政の現状と取組みについて（県）２ 椎葉村の円滑化団体への参加について（椎葉村）
３ 農地利用集積円滑化事業について（JA 宮崎中央会）
４ 農地中間管理事業について（公社）
５ 特例事業について（公社）
県政の話から各事業詳細について担当者から発表していただきました。本年度から円滑化団体となる椎葉村は特色ある取組を発表されました。村の掲げる「100 人雇用プロジェクト」の一環で、村が円滑化団体となり農地を取得、これをリースする等の形式で就農者をサポートする取組みです。就農サポートセンターも開設されたそうです。

研修会の様子

【農地第二課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 34 号（2）

農地中間管理事業について◎借受・貸付実績
本年度の事業の進捗については、11 月の審査会段階で機構からの貸付実績が、23 市町村で 664.8ヘクタール（昨年度審査分の平成 28 年度始期を含めると 752.5 ヘクタール）となっています。
また、借受希望者の募集も継続して行っており、10 月までに 19 市町において延べ 450 件、577.0ヘクタールの申し込みがありました。引き続き募集を行っていますので、詳しくは農地中間管理機構ホームページをご覧下さい。
平成 28 年度農地中間管理事業市町村別実績（4～11 月）暫定値◎事業評価委員会の開催
10 月 13 日（木）に外部有識者 5 名で構成される、平成 28 年度第 1 回農地中間管理事業評価委員会（委員長：九州大学福田晋教授）を、県農業経営支援課立会いのもと開催しました。
今回は、年度途中の評価委員会であるため、①平成
27 年度の実績等、②平成 27 年度農地中間管理事業に対する評価への対応、③平成 28 年度取組方針、④農地中間管理機構の取組状況（中間報告）、⑤農地中間管理事業の実施状況（中間報告）、⑥今後の取組方向について、事務評価委員会の様子局から説明を行い各委員から意見を頂きました。

委員からは、農地の流動化を促進するためには、基盤整備事業等による農地の条件整備が重要であり、基盤整備に関連する制度と十分連携して農地集積を進めてほしい。また、特に水田地帯では、農地の集積・集約化と平行して、水稲で主食用・飼料用・加工用ゾーン、あるいは、ハウス栽培ゾーンのように、地域内でいかに効率的にゾーニングするかが重要との意見や、地域内の受け手としての法人育成を、県・市町村と連携して取り組んでいただきたい。また、次に向けた取組方針を決めるために、事業実績の統計データを資料としてしっかりと残すと共に、そのデータの分析結果や他県の事例を参考にしていただきたい、などの意見が出されました。
これらの意見につきましては、今後の事業推進に反映させて取組んでいきます。
宮崎県農業振興公社ニュース

第 34 号（3）【農地第一課】

平成 28 年度

みやざき就農相談会を開催しました

県内で農業経営を始めたい・農業法人等に就職したい方を対象とした「みやざき就農相談会」を 10 月 2日（日）にＪＡ・ＡＺＭホール本館大研修室で開催しました。（当公社・県農業会議・ＪＡ宮崎中央会主催）
当日は 45 名の来場があり、埼玉県や大阪府など県外からの参加もありました。
相談会では、総合的に幅広く情報収集できる「就農・就職総合相談」コーナーや、「研修・就農支援制度相談」「ハウスの構造等説明・農機レンタル相談」コーナーを設けました。地域の支援策については、宮崎市、日南市、串間市、都農町、えびの市から具体的に聞く総合相談コーナーことができました。また、直接農家さんと話したいという要望も多いことから、「ベテラン農家さんから話を聞ける」コーナーを設置しました。
就職については、11 の農業法人等の代表者や人事担当者に、会社概要・求人内容説明や個別相談等の対応をしていただいたほか、ハローワークの農林漁業就職支援担当者、当公社就職担当で、農業法人の求人情報紹介も行いました。
来場者の皆様には、今後も就農につながるよう、継続して体験研修や職業紹介等を行ってまいります。
【担い手支援課】

農業法人等ブース

会社説明の様子

ＪＡ

市町村のブース

これからの行事予定

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011

FAX0985(51)8006

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第 34 号（4）