発刊のあ い さ つ

ＪＡ福島五連会長

庄條 德一

平成23年３月１１日に発生した東日本

や放射性物質低減資材（ゼオライト・カ

大震災から２年が経過いたしましたが、リ）の投入により、米への移行軽減対策

震災の犠牲になられた皆さまに対し、あを実施いたしました。併せて収穫した米らためて衷心よりご冥福をお祈りいたしまについては、全袋検査の取り組みを行す。
また、避難生活を強いられている方々

い、
基準値を超える米はわずかに７１袋にについてもお見舞い申し上げます。

１袋たりとも市場流通させとどまりました。

本県の地震・津波・放射能汚染からない仕組みが構築されております。
また、の復旧・復興への足取りは遅いものの、果樹、野菜の園芸品目については、全一歩一歩着実に前進しております。特戸全品目検査を実施し、安全が確認でに、東京電力福島第１原子力発電所

きたものを出荷する自主検査体制を確の事故によりもたらされた放射性物質に立しました。
牛肉についても、全頭検査による汚染は、
われわれから緑豊かな大地

よって確認しており、併せて福島県によを奪い取りましたが、除染の取り組みと、るモニタリング検査で重層のチェック体

検査体制の確立によって安全・安心を制を構築しております。
これまでの取り組取り戻す努力により、消費者への信頼回

みに対し関係者の皆さまに御礼申し上

復につながる取り組みが展開されておりげますとともに、安全・安心が確保され風ます。

評被害を払拭（ふっしょく）し「福島ブラン

ＪＡグループ福島は、国・県ならびに関ド」が回復することを願っております。

係機関と連携をしながら、農畜産物の

このたびは、２年が経過する中で、
われ安全・安心に向けた取り組みを展開してわれが取り組んできた主な内容を記録におります。
本県の主力作目であります米にとどめるべきと考え発刊することといたしま

ついては、警戒区域などと土壌汚染のしたが、復旧・復興が着実に前進してい濃度が高い地域を除き作付けがされまくことを切に願い、発刊にあたりごあいさ

したが、反転耕による汚染表土の埋設つとさせていただきます。
発刊のあいさつ目次

発刊のあいさつ
１章

主な出来事

8

２章 ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

３章

１．県内農業の復旧・復興の状況

16

２．農畜産物の検査体制の強化

19

３．風評被害対策

20

４．被災者の営農再開対策

23

５．損害賠償の請求と支払い

25

６．県内の被災ＪＡに係る復旧・復興の状況

25

７．復興・再建義援金の活用による復旧

26

８．ＪＡバンク福島による復旧への取り組み

27

９．ＪＡ共済連福島による復旧への取り組み

28

１０．要請活動29

復興のあゆみ●

各ＪＡでの取り組み

ＪＡ新ふくしま32

ＪＡ伊達みらい34

ＪＡみちのく安達

36

ＪＡ郡山市

38

ＪＡすかがわ岩瀬

40

ＪＡあぶくま石川

42

ＪＡたむら

44

ＪＡしらかわ46

ＪＡ東西しらかわ48

ＪＡ会津みなみ

50

ＪＡあいづ

52

ＪＡ会津いいで54

ＪＡ会津みどり

56

ＪＡいわき市

58

ＪＡふたば

60

ＪＡそうま

62

●

各連合会・組織での取り組み

ＪＡ福島厚生連

66

ＪＡ全農福島68

ＪＡ共済連福島70

ＪＡ福島共済福祉事業団

72

ＪＡバンク福島74

ＪＡ福島県青年連盟

76

ＪＡ福島女性部協議会

78

あとがき

80



主な出来事1

主な出来事

平成 24 年 3 月〜月

政治・経済・社会

農業・農政、
ＪＡグループ福島

3月

15日 米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効
30日 ３市村避難区域再編

17日 福島県農林水産業復興大会（二本松市）

１ 日 東京電力事業者向け電気料金値上げ
13日 北朝鮮、衛星ロケット発射するも失敗
14日 新東名高速道路開通

１ 日 食品中の放射性セシウムの基準値厳格化
９ 日 ＪＡ富山県女性協、来会
13日 ＪＡ全農、国産米の中国輸出を1年半ぶりに再開
25日 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対
国民集会

4月

24日 米国カルフォルニア州で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛確認
27日 郵政民営化法改正案成立
30日 日米首脳会談
27日 ＪＡ新ふくしま国際協同組合年記念事業「黄色いハンカチプロジェクト」



６ 日 茨城・つくば市で大型突風が発生、住宅 140 戸全半壊
６ 日 仏大統領選、オランド氏が当選
18〜19日 主要 8 カ国首脳会議（Ｇ８サミット）
5月
20日 日本の広い範囲で金環日食
22日 東京スカイツリーが開業、商業用原発 50
基全停止
30〜31日 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）

11日 平成 24 年度福島県ＪＡ共済事業躍進大会
14日 総合計画審議会警戒区域立ち入り調査

４ 日 野田第２次改造内閣が発足
６ 〜 ８ 日 世界農業者機構（ＷＦＯ）第２回総会
15日 地下鉄サリン事件特別手配容疑者最後の１人を逮捕16日 関西電力大飯原発３、４号機再稼働決定
16日 夏の福島競馬開幕
18日 ギリシャ再選挙、緊縮支持派の新民主主
義同盟が過半数を獲得
18日 相馬沖３魚種出荷再開
6月
20日 原子力規制委員会設置法が成立25日 スペイン、欧州連合（ＥＵ）に銀行支援要請

２ 日 ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る県
民集会

主な出来事

月

政治・経済・社会１ 日 再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度始まる
３ 日 ジェットスター・ジャパンが就航
４ 日 欧州合同原子核研究機関（CERN、
スイス）
が新粒子「ヒッグス粒子」の発見を発表
５ 日 国会、福島原発事故調査の報告書を公表11〜16日 九州北部豪雨で甚大な被害
11日 新党「国民の生活が第一」を旗揚げ（代表小沢一郎氏）18日 東京電力第１原発４号機燃料試験取り出し
23日 米海兵隊の輸送機オスプレイ岩国基地に到着

農業・農政、
ＪＡグループ福島
７ 日 2012 国際協同組合年記念
シェ

復興祭マル

８ 日 第 90 回国際協同組合デー記念フォーラム

14日 JR 福島駅で桃ＰＲ（ミスピーチ）
21日 県産農林水産物消費拡大県内一斉キャンペーン

7月
27日 ロンドンで第 30 回夏季五輪開催
サッカー女子なでしこジャパン銀メダル
バレーボール女子 28 年ぶりに銅メダル（メダル 38 個）

28日 関西圏トップセールス
30日 「んめーべ」
イベント義援金贈呈

主な出来事



主な出来事月

平成 24 年 8 月〜

政治・経済・社会
10日 消費税増税関連８法案成立
10日 韓国の李明博大統領、竹島に上陸
20日 中国 23 都市で反日デモ、その後もデモ相次ぐ
21日 米国大干ばつでトウモロコシが史上最高値
更新（１ブッシェル８ドル 31セント）
22日 ロシア、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟

農業・農政、
ＪＡグループ福島
３ 〜 ４ 日 東京都世田谷区民まつりでの県産農産物
ＰＲ

13日 サッカーＵ‐20日本女子代表国際親善試合（あづま競技場）
22日 ＪＡいわき市設立 15 周年記念大会
24日 ＪＡ香川中央会・各連合会役員視察研修

8月

26日 24 年産米全袋検査スタート（二本松市）
29日 農林漁業成長産業化支援機構法（６次化ファンド法）成立
30日 ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加阻止へ超党派議員が緊急集会
31日 やさいの日県内消費宣伝活動
９ 日 大豆が史上最高値を更新（１ブッシェル
17ドル 31セント）
９ 日 ＡＰＥＣ首脳会議
11日 政府、尖閣諸島の３島を20.5 億円で売買契約成立し、国有化
12日 橋下徹大阪市長、日本維新の会の結党を宣言
12日 アップル、
新型スマートフォンiPhone5を発表
15日 中国で反日デモ規模拡大、一部暴徒化
し、大使館や日系企業で被害相次ぐ
19日 原子力規制委員会、発足
27日 自民党総裁に安倍晋三氏

２ 日 「ウォームアップ・ジャパン・プロジェクト」
ふくしま大運動会福島大学トラッククラブ
４時間リレー 2012
３ 日 ＴＰＰ交渉参加断固阻止ＪＡ代表者集会ならびに平成 24 年度北海道・東北地区ＪＡ
トップセミナー
７ 日 組織整備検討委員会で県内４ＪＡ構想に決定
８ 日 福島県農業賞２年ぶりに受賞者決まる（農業経営改善部門７組、集団部門２団体、新規就農部門１人）
８ 日 ごちそう福島満喫フェア 20129月

12日 天のつぶロゴデザイン選考会
15日 ＪＡ会津いいで合併 15 周年記念大会



主な出来事

月

政治・経済・社会

農業・農政、
ＪＡグループ福島

１ 日 福島県民18歳以下の医療費無料化開始 10〜11日 第 26 回ＪＡ全国大会
１ 日 日本郵政グループ、郵便事業会社と郵便局会社が合併し「日本郵便」発足
１ 日 野田首相：第３次改造内閣名簿を発表
１ 日 オスプレイ６機米軍普天間飛行場に配備
10日 石原慎太郎東京都知事、都知事辞職表明
10月
24日 米全袋検査により須賀川市の旧西袋村地
区の米30㎏１袋から放射性セシウム 110 ベ
クレルを検出
25〜29日 第 10 回全国和牛能力共進会
29日 参議院議員・山田としお氏県内巡回
31日 国際協同組合同盟がマンチェスターで臨時総会
１ 日 鵜の尾先灯台電源復旧
６ 日 米大統領選、オバマ氏再選
10日 女優・森光子さん死去
15日 中国共産党総書記に習近平氏を選出
15日 衆院：特例公債法案、衆院選挙制度改革法案（０増５減）を可決

15日 ＪＡグループ福島代表者要請集会
15日 ＴＰＰ交渉断固阻止・基本農政確立対策
全国集会

16日 第 38 回ＪＡ福島大会

11月

16日 衆議院解散
20日 広野町、川内村の農業委員会で平成25
年産米の作付けを承認
21日 収穫感謝祭

19日 タイがＴＰＰ交渉参加意欲を表明
29日 東京電力、福島復興本社（仮称）を、Ｊビレッジに設置する方針を発表

21〜25日 営農指導員海外（タイ）農業事情視察研修（17人参加）
25日 2012国際協同組合
年 記 念 事 業「おもひでぽろぽろ」上演

主な出来事



主な出来事月

平成 24 年 12 月〜

政治・経済・社会
２ 日 中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落する事故農業・農政、
ＪＡグループ福島
１ 日 第５回ＪＡ福島県職員連盟盟友大会

３ 日 国際農業ジャーナリスト連盟からの義援金
贈呈
10日 山中伸弥京都大学教授にノーベル生理学・医学賞授与「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」
16日 衆議院選挙、
自公合せて325 議席確保し、政権交代
16日 東京都知事選挙、猪瀬直樹副知事が当選
３ 〜12日 ＴＰＰ第 15 回拡大交渉会合。カナダ、メキ
シコが交渉参加
６ 日 ＪＡ福島女性部協議会創立 60 周年記念大会
８ 日 平成 24 年度福島県ＪＡ青年大会
９ 日 福島県「滝桜」贈呈・植樹式（京都）12月

19日 韓国大統領選、韓国史上初の女性大統領、朴槿恵氏が当選
北朝鮮長距離弾道ミサイル発射

10日 ＪＡふたばサポートセンター開設（６カ所）



主な出来事

月

政治・経済・社会
26日 第２次安倍内閣発足

農業・農政、
ＪＡグループ福島
13日 ＪＡグループ新潟支援物資「切りもち」10トン
贈呈式

12月

14〜15日 ＪＡ出資型農業生産法人全国交流集会
26日 第２次安倍内閣、農相に林芳正氏
18日 アルジェリアで人質事件、日本人９人犠牲に 13〜17日 ＪＡグループ福島「韓米ＦＴＡ」視察・調査
27日 大相撲初場所、横綱・日馬富士優勝
23日 平成 25 年産「備蓄米」25万トンのうち本県に４万トン配分
27日 ＪＡグループ福島、優勝した横綱・日馬富士に福島県知事賞（赤べこトロフィー、米１トン）贈呈

平成25年

1月

主な出来事



主な出来事

平成 25 年 2 月〜

政治・経済・社会月

農業・農政、
ＪＡグループ福島

22日 安倍首相就任後初の日米首脳会談

23日 JA 特別番組「地域医療を支えて」放映（テレビユー福島）

15日 安倍首相ＴＰＰ交渉参加表明

10日 ＴＰＰ交渉参加阻止街頭宣伝活動
11日 3.11ＪＡ福島五連追悼式・復興祈念植樹

2月

3月



主な出来事

12日 ＪＡグループ福島代表者要請集会（県選
出国会議員に要請）
12日 国益を守れない TPP 交渉参加断固反対
緊急全国集会、デモ行進
15日 TPP 交渉参加表明に関する緊急共同記
者会見を開き、強く抗議する共同声明を
発出

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み2

浪江町請戸地区から東電第1原発（平成24年11月23日撮影）

1 県内農業の復旧・復興の状況⑴農地の被害と復旧の状況①地震・津波被害（水田）被災面積

平成23年対応

24年復旧

25年復旧

備考

地震被害

2,250ha

一部畑作物

一部（水利施設被害
約３１０ha）
除き復旧

一部除き復旧

主に県南方部

津波被害

5,923ha

作付け不能

約200ha再開

未定

浜通り※津波被害は警戒区域など調査不能につき国が人工衛星画像で推計。
※県南方部の地震被害（用水路などの損壊）は国直轄の改修事業でほぼ復旧されましたが、津波被害は他の被災県に対して著しく遅れている現状です。

②原発事故の影響による作付け制限など（水田）対

面積
平成23年産米

24年産米

象

地

域

作付け制限

8,500ha

避難指示区域

作付け自粛

1,600ha

南相馬市

合

計

10,100ha

作付け制限

7,300ha

避難指示区域、23年産で500Bq超過

作付け自粛

3,200ha

南相馬市、23年産で100〜500Bqの一部など

合10,500ha計※平成25年産米の作付けの方針では、帰還困難区域・居住制限区域・警戒区域・計画的避難区域は作付け制限。避難指示解除準備区
域は作付け再開に向けた実証栽培が可能。
それ以外は、吸収抑制対策・生産出荷管理（ほ場ごともしくは農家ごとに生産量把握）・全量全袋検査により生産出荷が可能となりました。 ⇒25年産米の作付け制限・自粛面積は縮小する見通し（面積集計は今後）です。

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

288号検問所（平成24年11月23日撮影）

JR富岡駅（平成24年11月23日撮影）

請戸地区（平成24年11月23日撮影）

請戸地区（平成24年11月23日撮影）⑵農地除染および吸収抑制対策の状況①県内市町村除染地域における除染実施状況

水 田
畑 地
樹園地
牧 草

計画
（ha）

発注（ha）

実績
（ha）

実績率

13,312
4,809
5,255
2,469

10,772
2,843
5,065
2,263

7,211
1,153
4,857
772

54.2%
24.0%
92.4%
31.3%

※汚染状況重点調査対象40市町村のうち、農地など除染計画策定の22市町村。

矢吹町農地除染作業開始（ゼオライト散布）（JA東西しらかわより）

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

②ＪＡにおける農地などの放射性物質除染の取り組み（全17ＪＡ）
除染作業実施者

ＪＡ数

行政が実施
行政からの委託でＪＡが実施
ＪＡが補助事業を活用して実施実施の予定なし

５ＪＡ
７ＪＡ
１ＪＡ
４ＪＡ

備

考

主に浜通り地方

会津地方

除染作業（JA新ふくしまより）③ＪＡにおける水田の吸収抑制対策の実施状況
平成24年産米のＪＡ取り扱い面積36,151ヘクタールについて、県内全17ＪＡでセシウム吸収抑制対策としてカリ資材の追加的施用を実施しました。
追加的カリ資材の施用量

平均6.6kg（成分量）／10a※国・県、支援大学などの研究機関による現地調査や試験ほの取り組みにより、水稲については、
カリ資材の追加的投与により、高いセシウム吸収抑制効果が明らかになってきました。

農用地除染のための反転耕実演会

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

２ 農畜産物の検査体制の強化
県のモニタリング検査、牛肉の全頭検査に加えて米・園芸品
目の検査を強化しています。

⑴米の全量全袋検査の実施
福島の恵み安全安心事業などにより、県内生産量36万トン（1,200 万袋 /30kg）の全量
全袋検査を実施しました。県内の検査機導入は199 台、うちＪＡ分 131台です。
現在まで、約1,100万袋の検査が終了。基
準値100Bq/kgを超過したのは71袋（全体の0.0007%）。全体的にも平成23年産米の検出値から大幅に低下し、99.8%が測定下限
値未満（カリ肥料による吸収抑制対策の効果）です。

東京商工会議所がJAみちのく安達の米全袋検査を視察

スクリーニング検査⑵園芸品目の全戸・全品目検査（自主検査）
福島の恵み安全安心事業などにより、簡易分析器（NaIシン
チレーション検出器）などを導入し、全戸・全品目（果樹は全品種）検査に取り組んでいます。
県内ＪＡの検査機導入台数は、NaIシンチレーション検出器
107台、オートサンプラー（NaI）６台、ゲルマニウム半導体検出器１台です。
※出荷制限品目平成24年度モニタリング検査では、野菜の96％が検出せず（基 準値内9 9. 9％）、果実の65％が検出せず（基 準値内
ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

99.6％）であり、現在の出荷制限品目は、一部の旧市町村における特定品目に限られてきています（一部地域の大豆、野生の山菜・タケノコ・きのこ類、梅・栗・ブルーベリーなどマイナー果実）。
主要品目ではアンポ柿（干し柿）が平成23年、24年の2年間
製造自粛となっており、25年産の生産再開対策が大きな課題です。

東京商工会議所がJA新ふくしまモニタリングセンターを視察

３ 風評被害対策⑴農畜産物価格の低迷
除染・吸収抑制対策、検査体制の強化により、安全な農畜産
物生産・出荷体制が確立されているにも関わらず風評による価格下落が回復していないのが課題となっています。
※品目別の販売価格の推移は下記のとおりです。

●米の農林水産省公表相対取引価格
（上昇率）
1.2
1.15
1.1
1.05
1
0.95
平成23年産中通りコシヒカリ

0.9

平成23年産全国全銘柄平均
平成24年産中通りコシヒカリ
平成24年産全国全銘柄平均

0.85
0.8
9月



ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

（円/kg）
600

桃

500

400

300

200

桃 平成24年産福島
桃 平成24年産福島以外
桃 平成22年産福島
桃 平成22年産福島以外

100

0
7/上

（円/kg）
600

7/中

7/下

8/上

8/中

8/下

9/上

9/中

9/下

キュウリ

500

400

300

200

キュウリ 平成24年産福島
キュウリ 平成24年産福島以外
キュウリ 平成22年産福島
キュウリ 平成22年産福島以外

100

0
4月

（円/kg）
600

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

ブロッコリー

450
400
350
300
250
200
150

ブロッコリー 平成24年産福島100

ブロッコリー 平成22年産福島
ブロッコリー 平成22年産福島以外

ブロッコリー 平成24年産福島以外

50
0
5/上

5/中

5/下

6/上 6/中

6/下

9月

10月

11月 12月

1月

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み●東京食肉市場出荷

平均相場（全体・福島）和牛去勢 （税抜）

2,500

2,247
2,188
2,135

2,109

2,055

2,000

2,047

2,037

2,020

1,970
1,927 1,911

1,954
1,794

1,865

1,931

1,885

2,019

1,803
1,752
1,685 1,695

1,615
1,576

平均単価
︵円／ ︶

1,498

1,665

1,512
1,479

1,738

1,794

1,923

1,991

1,565
1,561 1,554
1,534

1,890
1,830
1,803

1,776

1,740
1,649

1,659

1,490

1,419

1,696
1,599

1,524

1,629

1,507
1,391

1,322

1,297 1,193

1,154

1,387

1,648

1,615

1,623

1,348

1,351

1,235

1,272

1,596
1,437

1,493

1,459

1,412

1,671
1,547

1,885

1,865

1,613

1,494 1,564

1,500

1,970

1,946

1,745

1,721
1,735
1,681

2,129

2,027
1,982

1,983

1,768

2,132

1,329

1,238

1,104

kg

1,125
1,021

1,000

903
941

南相馬市産の牛肉から基準値超のセシウム検出804500
福島県 出荷停止

福島 A5
福島 A4
全国 A5
全国 A4

東日本大震災0
H23.2 H23.3 H23.4 H23.5 H23.6 H23.7 H23.8 H23.9 H23.10 H23.11 H23.12 H24.1 H24.2 H24.3 H24.4 H24.5 H24.6 H24.7 H24.8 H24.9 H24.10 H24.11 H24.12 H25.1（年月）⑵風評被害払拭（ふっしょく）キャンペーンの展開①キャンペーン・イベントなどへの参加
県産農畜産物の安全・安心確保対策をもとに販売促進活動として東京をはじめとする大消費地や県内各地で展開し、風評被害の払拭と消費拡大に結びつける活動を展開しました。
また、東京・両国国技館で開催される大相撲の優勝力士には、あかべこをモチーフにした優勝トロフィーと副賞として本県産米「天のつぶ」１トンが贈られました。

米消費拡大販売促進ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

福島ライシーホワイト

②協同組合間連携による取組み（福島応援隊の取り組み）「福島応援隊」は、ＪＡ・漁協・森林組合・生協で組織する「地産地消促進ふくしま協同組合協議会（地産地消ふくしまネット）」の活動の一環として、ＪＡ・生協が中心となり、原発事
故による風評被害対策や本県産農畜産物の販売促進などを目的に、果樹などを「ギフト」商品として、県内外の企業・団体などの協賛をいただき、全国に「福島応援隊」の活動の輪が広がりました。
○平成 24年夏「旬のくだものを食べてふくしまを応援しよう！」
・企業などからの協賛 158 社・団体
・ギフト商品桃（あかつき）・販売実績

1,871ケース（全国 46 都道府県に発送）※他にチャリティーCD 28枚○平成 24 年冬「ふくしまの農産物 福島発 故郷、旬の味」
・企業、団体などからのご利用
・注文者数
・販売実績
＜内訳＞

122 社（前年比 125％）661 人（前年比 106％）
1,424 件（全国 47 都道府県に発送）
リンゴ

１０キロ

147 箱

５キロ

382 箱

３キロ

319 箱

会津みしらず柿

184 箱

ジュース 桃のめぐみ

222 箱

伊達の密桃

167 箱

チャリティーＣＤ

２枚③ＪＡグループからの支援
全国のＪＡグループからの支援の輪が広がりました。ＪＡ神奈
川県中央会では、本県産の桃の注文を取りまとめていただきました。

４ 被災者の営農再開対策⑴浜通り地区の状況
ＪＡふたば

平成24年度からＪＡと各町村が連携し営農再開に向けた農
作物の放射性物質の移行実証試験を県や関係機関の指導のもと放射性物質低減資材（ゼオライト・カリ）を投入し、各町村の農業者にご協力いただき実証ほを設置しました。

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み町村 実証ほ 面積a

検査結果

備考

広野町

39

370

検出せず

平成25年度は通常作付け。
野菜で試験栽培

川内村

29

350

検出せず

〃

楢葉町

10

270

検出せず

平成25年度も試験栽培

葛尾村

6

10

検出（最高値
130Bq/㎏で
カリ追肥せず）〃また、避難者の意向調査を実施（5,581件発送、445件回収）し、47件の避難先などでの営農再開希望があり、県内ＪＡによる支援策検討中となっております。
ＪＡそうま

管内は、警戒区域などに区分されましたが、市町村ごとの対応がすすめられました。市町村別に作付け制限を行う一方、154
カ所の水稲の試験田を設置し収穫された米の放射性物質を検査してデータを収集。平成25年度の作付けに向け研究をすすめました。さらに、津波被害をうけた沿岸部においては、除塩作業を行い、農地の復旧に向けた作業がすすめられています。

⑵その他の取り組み事例①株式会社ＪＡしらかわアグリ
設立３カ月後に、東日本大震災発生により管内の潅概（かんがい）用水パイプラインが破損。水稲作付けが不能となった地域において、短期間に大豆・ソバなどへの作付け誘導を図り、津波被災地との地域間連携により栽培用機械・施設を手配して130ヘクタール余の大豆・ソバ生産を実現しました。
２年目（平成24年度）には潅漑用水が回復した中で地域全体の大豆作付けの維持・拡大と団地化を図り、生産された大豆については、ＪＡしらかわ女性部が味噌（みそ）加工、納豆加工に取り組み、直売所で販売し、好評を得ております。
これらの取り組みが平成24年度の日本農業賞の優秀賞受賞につながりました。

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

５ 損害賠償の請求と支払い⑴農産物に係る損害賠償（平成25年3月29日現在）
請

求

額

支

1,093億円

払

額

損害賠償率

956億円

87％

※請求比率：穀類32億円（2.9%）、園芸264億円（24.2%）、果実75億円（6.9%）、原乳
20億円（1.8%）、家畜の処分100億円（9.1%）、
その他家畜被害162億円（14.8%）、牧草50億円（4.6%）、吸収抑制対策1億円（0.1%）、不耕作（休業補償）325億円（29.7％）、
ＪＡ・子会社および専門農協・連合会などの営業損害64億円（5.9%）

６ 県内の被災ＪＡに係る復旧・復興の状況⑴資本注入ＪＡの支援
ＪＡそうま、ＪＡふたばについては、平成24年２月24日に再編
強化法に基づく資本注入（195億600万円）を受けました。両ＪＡ
は信用事業強化計画を着実に実践し、組合員・利用者の復旧、復興の支援を行っております。また、ＪＡ段階においては信用事
業強化計画・総合事業計画が着実に実践されております。

⑵組織整備
ＪＡグループ福島の新たな組織体制（組織整備）について
は、平成24年9月7日に開催された第18回組織整備検討委員会
より「現行の15ＪＡ構想に代わる４ＪＡ構想を平成28年3月までに実現する」という最終答申を受けました。各ＪＡなどの組織協議を経て、11月16日に開催された第38回ＪＡ福島大会において議案第２号「ＪＡグルー
プ福島の新たな組織体制の実現」を決議しました。
大会決議後、11月19日に「ＪＡグループ福島組
織整備推進本部」および事務局機能としての「組織整備推進室」を設置し、平成28年3月の「新たな組織体制」実現を目指して取り組みを強化しております。
県内４地区単位に組合長会議、事務局連絡会
議を開催し、協議会規約、機構、予算などの検討を行い、平成25年3月に4地区ごとに合併推進協議会を立ち上げました。
ＪＡグループ福島組織整備推進本部を設置

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組みなお、被災ＪＡに対する県域独自の財政支援について検討を行い、新ＪＡの財務的負担軽減対策を図っていきます。

第38回 JA福島大会

７ 復興・再建義援金の活用による復旧⑴復興・再建義援金の活用「ＪＡグループ復興・再建義援金」については、全中から本県に対して35億円の配分があり、中央会理事会（平成23年10月）
において、33億円を「固定資産被害支援」として、２億円を「農業生産基盤復旧・復興支援」として交付する旨の決定がされました。
当該決定を受け、「固定資産被害支援」として、各ＪＡ・厚生
連に対し平成24年３月16日（ＪＡ新ふくしまは２月17日）に義援金を交付いたしました。各ＪＡでは、義援金などを活用し地震で被害を受けた施設などの復旧を行いました。

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

８ＪＡバンク福島による復旧への取り組み⑴震災対策資金
営農の継続・再開等を支援するため、県単資金「農家経営安定資金」や各ＪＡが創設した独自の震災対策資金について、被災者の負担を軽減する観点から、無利子または低利の貸出を
平成23年度から継続して実施いたしました。平成25年３月末では、1,943件、53億3,000万円の取り扱いとなりました。

⑵ＪＡ住宅ローン等への利子補給
住宅ローンおよびマイカー・教育ローンに対して、被災者・利用者の負担を軽減する観点から利子補給を実施し、取り扱いの拡大を図りました。平成25年３月末では、3,873件、221億8,000
万円の取り扱いとなりました。

⑶金利上乗せ貯金への支援
ＪＡバンク福島として、被災組合員等利用者との絆の強化を図り、将来の生活再建・被災地復興に資するため、共済金や損害賠償金等の受け皿として、金利上乗せによる復興支援定期
貯金の取り扱いを実施しています。なお、農林中金は、ＪＡ貯金の増加額を基準に復興支援定期預金の受け入れを行い、ＪＡの貯金金利上乗せに対する支援を実施しております。平成25年
２月末の、復興支援定期貯金の獲得額は、約1,167億円となっています。

⑷全国のＪＡバンク窓口における貯金払い戻し
全国各地に避難した利用者の方々に対して、震災直後から全国のＪＡの協力をいただき、取引ＪＡ以外の窓口において貯金の払い戻しを実施し、被災者のライフラインとしての役割を果たしています。

⑸振込手数料の無料化
全国各地に避難した利用者が、遠隔地にあるＪＡバンクから取引ＪＡの本人口座宛てに振り込みをする場合、震災直後から手数料を無料とする措置を継続実施しています。

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

９ＪＡ共済連福島による復旧への取り組み⑴共済金支払い関係（平成25年2月22日現在）
ＪＡ共済連福島では、早期支払いに向け、迅速な調査対応を行い、件数では20万件を超え、金額では2,600億円を超える共済金の支払い処理を行いました。なお、現在も支払い処理対応を継続して行っております。
また、警戒区域に対する支払い対応につきましては、警戒区域の再編と並行し、調査支払い対応を行っております。

①共済金支払い状況
建更共済

203,800件 2,609億円

生命共済（死亡）
県合計

407件

62億円

204,207件 2,671億円（全国計 657,213件 9,335億円）②警戒区域などにおける建更共済支払い状況
福島第１原発周辺20キロ圏内の自己申告
12,860件

409億円

福島第1原発周辺20キロ圏内の特例措置（建物30％、家財５％）2,416件

35億円⑵引き受け関係
東日本大震災の被害が甚大であり、損害を受けた建物の多くが復旧されていない現状を踏まえ、建物の十分な保障を提供するため、損害を修復できていない建物についても一定の条件で引き受けできるよう緩和措置を講じました。
平成25年３月現在、引き受け緩和措置を継続中です。

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

10 要請活動
ＪＡグループ福島として、県産農畜産物の安全・安心確保な
らびに風評被害払拭（ふっしょく）に向け、国、県、国会議員などに対し要請活動を展開しました。
日 時

要

請

先

平成24年
6月21日

福島県知事

内

容

県産農畜産物に係る安全・安心確保ならびに風評被害払拭に向けた県知事要請

佐藤雄平県知事要請

6月28日

自民党本部

風評被害防止に関する自民党農林部会ヒアリング

7月11日 首相官邸、各省庁、福島県産農畜産物の風評被害払拭に向けた要請
議員会館

平野達男復興大臣へ要請

7月24日

復興庁、各省庁、
東日本大震災・原発事故に関する要請
文科省

10月24日議員会館

民主党細野政調会長への「TPP交渉参加阻止、震災復興対策要請」

12月27日

議員会館

当面する農政問題に関する緊急要請

根本匠復興大臣へ要請

森まさこ国務大臣へ要請

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み東京電力に対する要請（平成24年４月４日）

JA福島県青年連盟座り込み行動（平成24年４月2４日）

ＪＡグループ福島の共通的・県域での取り組み

復興のあゆみ●

各 J Aでの取り組み

3

復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA 新 ふくしま

写 真 で 見る JA 新 ふくしま 2 0 1 2

3/3 ピーチリキュール「桃の涙」発表
風評被害で売れずに涙した果樹農家の想いを込め

2/13.14 果樹の除染作業スタート
福島市、川俣町の各地区で果樹の除染作業講習会を開き、いよいよ管内全樹体の本格的な除染作業がスタートした。

て、6次化商品として「桃の涙」を企画、開発。全国に向け発売した。
※6次化商品=農業など第一次産業が、加工（第二次）、流通（第三次）にも関わる商品（日本農業新聞「2012 一村逸品大賞」受賞）

3/6〜10 米の作付けに関する説明会開催

4/10 田植えを前に水田除染作業が本格化

昨年、500ベクレルを超えた米が検出された事に伴果樹の除染に続き、水田の除染も始まる。放射性物

い、国、県、市、JAにより24年産米の作付けに関する質を吸着するといわれているゼオライト、ケイ酸加里、考え方など管内31カ所で説明会を開催した。

塩化加里を耕起前に全面散布し、田植えに備えた。

復興のあゆみ4/16 モニタリングセンター開所

4/27 黄色いハンカチに復興の想いを込める

取り扱う全農産物のスムーズなモニタリング検査を国連が定めた「国際協同組合年」にちなみ黄色いハ行うため、矢野目と庭塚2カ所にモニタリングセンター

ンカチに農業復興の想いを込めて本店中庭やここら各を設置、47台の検査機器を導入し対応にあたった。

店へ掲揚、協同組合を広く市民へアピールした。

7/10 新システム導入で果実共選場稼働

8/1 SPL全国デビュー

くだもの王国福島の復活に向け、震災で損傷した施設を

農産物のPR活動に向け、女子職員有志を募り結成した

全てリニューアル。関係者の悲願であった新システム導入にSPL（新ふくプレゼンレディ）。東京青果を皮切りにトップより、さらなる新ふくしまブランドの確立と産地拡大を図る。

セールスにも同行、全国を駆け巡り福島産品をPRした。

9/28 平成24年産米全袋検査スタート

10/27.28 「食と農JAふれあいまつり」開催

放射性セシウムの基準値を超える米を出荷・流通

JA福島ビル特設会場にて「感謝を込めて、届けようさせないため本年度より米の全袋検査を開始、贈答

我らの底力！」をキャッチフレーズに開催、両日とも多米、自家米も含む全ての米を一袋一袋検査した。

彩な催しで賑わった。

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA 伊 達 みらい

農 業 の 復 興 なくして 福 島 の 復 興 なし
福島農業の再生『産地復興』に、「除染なくして復興なし」の決意で取り組んだ、更なる食の「安全・安心」
供給

放射性物質低減対策の取り組み
1.果樹放射性物質低減対策〜果樹樹木の洗浄及び粗皮削り〜
安全な果実生産に向けて、行政指導のもと、各生産組織と協力し産地が一丸となって、管内の全果樹園約2,200ヘクタールの樹木の一斉除染に取り組みました。農家などの人員延べ30,000人を投入し、高圧洗浄機などで樹木一本一本を洗浄または、粗皮削りを行って、樹皮に付着した放射性物質の除染を行いました。品目別には、ブドウ、リンゴ、柿は粗皮削りと洗浄を併用。粗皮削りのできない桃、スモモ、オウトウ、

製作発表会でDVDをお披露目

梅は洗浄をそれぞれ行いました。
実施に当たっては、それぞれ地域ごとに作業員の班

編成、機材の準備、実演講習会の実施など、効果的な作業方法や、作業の安全確保の徹底など、除染作業の実施に向けて慎重かつスピーディーに準備を進めてきました。
2.水稲放射性物質吸収抑制対策〜水田への吸収抑制・土壌改良資材散布〜
安全な米生産に向けて、行政指導のもと、各生産

桃園での高所作業車を使った除染作業

柿の木の除染・粗皮はぎ作業

組織と協力し産地が一丸となって、作業員450人を87班体制で導入。管内の約2,000ヘクタールの水田で、稲への放射性物質の吸収を抑制する「吸収抑制材（ケイ酸加里）」と、土壌中の放射性物質を吸着する「土壌改良材（ゼオライト）」を散布しました。土壌改
良材のゼオライトは全て国産品を確保し、更なる安全に努めました。

風評払拭（ふっしょく）
目指しDVD製作〜食の安全・消費者の笑顔のために〜
産地をあげて取り組んだ「果樹放射性物質低減対策」を中心に「水稲放射性物質吸収抑制対策」、「全戸検査」などの内容をDVDにまとめ、全国の主共同で行われた資材の散布作業

要市場に配布し、安全・安心のアピールに取り組みました。



復興のあゆみ放射性物質の検査体制
1.放射性物質全戸検査の実施
平成24年4月1日より、食品に含まれる放射性物質の基準値が、一般食品で、500ベクレル/㎏から100ベ
クレル/㎏と、新基準値が適用されるようになりました。

結果では、基準値を超えるものは1袋もありませんでした。

独自の農業振興支援事業
パイプハウス新設など助成事業
平成23年度に続き2年目の実施となりました。主な事業は、秋冬期の施設栽培用のパイプハウス新設費

新基準値に対応し、JAでは、新基準値に沿った用の約50%以内を助成し、予算は全体で約1億940出荷を行うため、出荷取り扱いする全ての品目につい万円。また、桃のせん孔細菌病の防除対策として、2て、出荷前の放射性セシウムの全戸検査を実施。全回以上の防除実施者の薬剤費用や園地防風ネット

戸検査の実施により、新基準値以内の安全性が約束

設置費用合わせて1千万円の助成も行っています。

されたものを出荷できる体制を構築し、更なる安全・
安心な食品流通に取り組んでいます。
2.米の全量全袋検査の実施
安全・安心な米を消費者に届けるために、行政やJAなどが一体となり、24年産米の全量全袋検査を実施し、管内の約300,000袋の検査を行いました。検査

パイプハウスの新設などを支援

あんぽ柿加工自粛に伴う柿樹体調査
樹体の解体調査を実施
2年連続で加工自粛を余儀なくされた特産のあんぽ柿。早期出荷再開に向け、県や伊達市、桑折町、
国見町、JA全農福島と連携し、果実や樹木、周辺土
壌などを細かに調査しました。出荷再開に向け、データを収集し、園地や樹木、果実などの汚染状態を分析しました。

出荷される全品目の全戸検査を実施

管内産米の全量全袋検査調査のための木の解体作業

復興のあゆみ復 興のあゆみ

JAみちのく安達

各JAでの取り組み基本方針
東日本大震災により管内の農地・農畜産物・施設などに甚大な被害を受けました。依然として状況は先行き不透明
であり、1日も早い復旧・復興が望まれています。
営農部に「原発問題対策課」を新設し「JAグループ福島復興ビジョン」のもと、農地の除染対策・損害賠償対策、
さらには福島ブランドの信頼回復に全力で取り組んでまいります。

基本方針（1）水田除染

二本松市 2,455.5ha

本宮市 18.4ha

果樹除染

二本松市

76.5ha本宮市 17.1ha

草地除染

二本松市

492.1ha

本宮市 80.2ha

大玉村 98.7ha
大玉村 228.2ha（平成 23、24 年度）（2）「青果物の放射性物質自主検査」販売（市場・直売など）を目的とした青果物の出荷前に実施
米 1,125 袋
野菜 2,441 検体（3）学校給食の全品検査の実施（3）「放射線にたちむかう !」DVD 作成
安全・安心は言葉だけでは、伝わらない。農地除染や米の全袋検査などの米の放射性物質対策の取り組みを伝える。

JAの復旧対策
3月11日に発生した東日本大震災
や度重なる余震により、JAの店舗も被害を受け2店舗の新築が進められ
ました。



復興のあゆみ・二本松支店

平成24年11月1日オープン

・グリーンセンター岩代（新殿出張所） 平成25年2月22日オープン
その他多数の施設の修繕を余儀なくされました。

復旧・復興に向けた取り組み
福島応援「田植えツアー」
5 月 19 日

首都圏でスーパーを展開する㈱いなげやの企画「がんばろう福島!!福島応援田植え体験」
親子70人が参加して、大玉村で開く。

7 月・8 月・9 月

7 月 30・31 日

8月

8 月 23 日

8 月 25 日

8 月 27 日

そさい部 きゅうり消費拡大（県北JA）首都圏
で販売活動
JAと三保恵一二本松市長が首都圏でトップ

福島応援「田植えツアー」

セールスを実施
青果物の放射性物質自主検査開始
県内トップ 早場米「五百川」の刈り取りが二本松市で行われる。
県内トップ「24年産米全量全袋検査開始式」が二本松市で行われる。
早場米「五百川」14袋（30キロ入り）

早場米「五百川」販売

早場米「五百川」 JAの直売所「こらんしょ市」と「こらんしょ市本宮店」で販売開始「学校給食へ地元農産物利用を要請」

9 月 18 日

齋藤道雄組合長が、三保恵一二本松市長、
小泉裕明
二本松市教育委員長へ「地元農産物取扱いに関する要請」を実施10 月

学校給食要請活動「放射線にたちむかう!」JAみちのく安達

安全・安心な米への取り組みDVD完成・PR開始

10 月 1 日

JAみちのく安達

直販サイト「こらんしょ市場」開始

10 月 13 日

二本松の菊人形で、来場者に新米の「おにぎり」を配布

11 月 29 日「放射線にたちむかう!」
DVD

高 宮 文 作 常 務（ 写 真 右 ）と高 松 義 行 本 宮 市 長（写真左）11月29日

12月3日

12 月 3 日

齋藤道雄組合長（写真左）と浅和定次大玉村長（写真右）が首都圏でトップセールスを実施。

2 月 21 日

タイ王国農務担当公使参事官が、災害後のJAの取り組みを視察説明する高宮常務（写真左）復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA 郡 山 市

基本方針〜JA郡山市東日本大震災復興・原発事故対策本部 設置〜
東北地方太平洋沖地震（平成23年3月11日午後2時46分発生）により、JA郡山市管内の農業関連施設の損害、また㈱東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の放出による農畜産物の出荷停止や風評被害、土壌汚染などによる損害が発生した。当本部は、農業生産において生じた多大な影響に対しての迅速な復興対策と今後の農業再生・生活再建に向けた対策を関係機関と連携し、組織の総力を挙げてこれら課題に対処することを目的とする。

専門班

編成

①農政・広報対策班
・JAグループ福島の統一行動に積極的に参加して、原発事故

償請求の支援に努めた。

の収束と消費者の不安解消、農業者の生産意欲向上を目的①請求件数

11,289件（平成25年2月7日現在）

として農政運動を展開。

②請求金額

2,008,767千円

・農業者が原発事故後の農業生産活動を進めるため「組合員③支払金額

1,480,498千円の皆様へ」および福島県から発信された農業技術情報などによる的確な情報周知活動に取り組む。

穀類、
野菜、
果実、
加工品、
菌茸、
山菜、
飼料作物、
土壌・堆

②組織・経営対策班

肥など

・各事業部が円滑に活動できるよう、支援態勢の強化①平成23年度検査検体数

2,879件

・対外への要請活動②平成24年度検査検体数

11,042件

・被災JAの受入環境整備③平成24年産米全袋検査実施 検査検体数 851,439件

・施設設備の復旧④学校給食用米の自主検査（喜久田総合支店の改修）（成田ATMの設置）③農業復興対策班
・平成23年6月20日、原発事故に伴う損害の賠償・補償対策およ・玄米、
精米後の二段階によるチェック体制を構築
・郡山市教育委員会の視察受入（3）農用地など除染受託事業

び農畜産物の安全・安心対策など農業復興に向けた営農・販①水田畑地（モデル事業） 水田6ha、畑地1ha

売対策を担う専門部署として農業復興支援センターを設置。

②樹園地（梨・ブドウ）38ha（主な業務）③牧草地

農畜産物の損害賠償請求支援④農業系汚染廃棄物処理（牛ふん堆肥） 処理量232㎥

放射性物質の自主検査⑤樹園地（梅・柿・花木） 梅4ha、
柿5ha、
花木18ha

農用地など除染受託事業⑥水田など農地④融資・共済支援対策班
・郡山市と協調し、
東日本大震災農業災害復興資金（営農経営
および農業再生産に要する資金など）の対応。
福島県の農業関連資金などの活用による農業者の生産基盤の復旧・復興支援。
・東日本大震災により罹災した建物の被害状況調査を実施し、90ha

平成24年度実施面積580ha

地域貢献活動（1）平成23年4月22日、被災された方への支援物資として支援米を郡山市に提供。
（2）平成23年5月16日、JAファームこおりやま大槻農園を開園。
農

JA共済加入者への共済金支払いなどの支援。

作業体験を通し、
自然とふれあえる場所を広く郡山市民へ提農業復興対策供している。

（1）農畜産物損害賠償請求支援
各種損害賠償請求説明会を随時開催し、農業者の損害賠（2）放射性物質の自主検査

復興のあゆみJAの復旧対策（1）
もみ殻固形燃料製造機の導入

主な取り組み事項（1）JA 郡山市
①JAまつり2011
開催日：平成23年10月30日〜12月4日

場所：11総合支店②JAまつり2012
開催日：平成24年10月27日〜11月25日

場所：13総合支店③健康寿命100歳プロジェクト推進企画「食と健康のつどい」
開催日：平成25年1月19日

場所:ホテル華の湯④郡山産農産物の安全性PR、風評被害、消費拡大活動
・農業・観光物産展など（郡山市主催）への参加（2）農青連①風評被害払拭販売活動
開催日：平成24年8月18〜19日

場所：
イトーヨーカドー曳舟店内②JA道南地区青年部協議会との意見交換会
開催日：平成24年11月6日

場所：ホテルハマツ③小学生へのバケツ稲指導を通した食の安全PR
高野小学校ほか6校（3）女性部①JAおきなわ女性部との交流会
開催日：平成24年10月30日

場所：JA郡山市日和田総合支店特設会場（4）生産部会①肉牛部会
・がんばろう！こおりやま2011「牛肉まつり」 [後援] 酪農部会、和牛繁殖部会、養豚部会
開催日:平成23年11月19〜20日

場所:旬の庭久留米店・大槻店、
愛情館

・2012牛肉まつり
開催日:平成24年11月22〜24日

場所:旬の庭久留米店・大槻店②加工トマト部会
・平成24年度生産に向けた吸収抑制資材の施用実施（10a当たり/硫酸カリ60kg）
・平成24年度加工トマト生産者大会
開催日：平成25年1月30日

場所：JA郡山市本店③野菜部会
・がんばろう！こおりやま園芸復興大会
開催日：平成23年7月12日

場所：JA郡山市日和田総合支店特設会場

・平成24年度夏秋野菜生産者大会
開催日：平成24年7月10日

場所：JA郡山市日和田総合支店特設会場

・平成24年度夏秋野菜復興大会
開催日：平成25年2月19日

場所：ホテル華の湯④果樹部会
・「あきづき」試食・即売会（梨生産部会）
開催日：平成24年10月5日

場所:旬の庭久留米店・大槻店、
愛情館

復興のあゆみ復 興のあゆみ

JAすかがわ岩瀬

各JAでの取り組み

対処すべき重要な課題として、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興を掲げ、東日本
大震災による当 JA 事務所・各施設の損壊にかかる修繕、取り壊しを進めております。
平成 24 年度を復興元年と位置づけ、組合員・利用者に不便を来さぬよう、農業倉庫・集荷施設の建設など引き続き
取り組みます。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故についても、引き続き風評被害などに対する補償をはじめとした、要請ならびに働き掛けを行い、安全・安心な農畜産物を生産する農業と組合員の生活維持・発展を図るため、営農指導を強化し、農業・農村の復興・発展および JA 事業の維持に取り組みます。
（ JA 総代会資料重要な課題抜粋）

1 JA施設の復旧対策
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、事務所および倉庫など、各施設に多大な被害を受けました。
JA すかがわ岩瀬では、被害のあった施設の取り壊しや、新たな施設の建設に取り組んでまいりました。

［岩瀬30号低温農業倉庫］［西袋３１号低温農業倉庫］

着工

平成24年2月13日

着工

平成24年7月25日

竣工

平成24年8月2日

竣工

平成24年12月19日

鉄骨造平屋建構造

構造

1,394.58㎡
規模

1,644.00㎡

うち低温倉庫

建築面積

うち検査場

657.18㎡規模

建築面積594.03㎡

うち下屋
標準収容数量［鏡石支店事務所］
着工

平成24年2月28日

竣工

平成24年8月8日
構造

鉄骨造２階建建築面積

348.26㎡

規模
床面積



復興のあゆみ１階床面積336.00㎡

２階床面積276.15㎡

延べ床面積612.15㎡

うち低温倉庫
うち検査場

25,200俵（1,512ｔ）

標準収容数量

鉄骨造平屋建756.00㎡
537.67㎡
252.0030,870俵（1,852ｔ）

［鏡石支店購買店舗］
着工

平成24年11月8日

竣工

平成25年2月4日
構造

鉄骨造1階建建築面積

250.35㎡

規模
床面積

売り場面積

183.28㎡

事務所面積59.72㎡

延べ床面積243.00㎡

2 農業復興対策
東京電力福島第一原子力発電所事故にかかる放射性物質検査についても、行政機関と連携して取り組み、風評被害対策などに取り組みをいたしました。
（1）果樹地除染作業の取り組み
平成 24 年度果樹地除染作業依託契約者数 83 名
実施期間

平成 24 年 2 月〜 4 月

作業内容

粗皮削り（梨、
りんご、ぶどう、柿など）樹木の洗浄（梨、りんご、ぶどう、柿など）［果樹の除染面積］
樹種名

東部（単位：ａ）

地区
西袋

鏡石

計

梨

995.9

79.0

157.3

1,232.2

りんご

1,828.3

160.0

1,005.7

2,994.0

桃

691.0

469.7

1,160.7

ぶどう

22.5

26.0

68.5

おうとう

44.8

46.6

91.4

洋なし

41.0

20.0

41.0

すもも
柿

36.6

梅
あんず

140.0

合計

3,800.1

44.7

44.7

39.2

75.8

22.4

22.4
140.0

259.0

1,811.6

5,870.7（2）放射性物質測定土壌マップの作成
平成 24 年 8 月〜平成 25 年 1 月

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JAあぶくま石川

ヒマワリとヒマワリ油

古殿から福島に笑顔を「プロジェクトF」

高原喜國JA組合長は「今後は桃にも力を入れ、より大きな産地にしていきたい」と語りました。

古殿町山上の山菜農家で作る「やまかみ山菜研究会」は、震災後にヒマワリの種をまき、「フラワーで家族（ファミリー）から友達（フレンド）に、古殿から福島に笑顔を」キャッチフレーズにした「プロジェクト
F」を展開しました。会員たちは「プロジェクトFに新しい展開」をと「プロジェクトF+」と命名し、この活動で植えたヒマワリの種から油を絞り、430グラムの瓶詰
めで95本を会員たちに配ったほか、古殿町の直売所「おふくろの駅」でも販売しました。

果実共同選果場稼働

稼働スイッチを押す関係者ら

石川町の果実共同選果場は、選果ラインと内部品質センサーを新たにした選果場を更新し8月2日に稼働しました。新しいラインは果実に優しいフリートレー式で、今までのリンゴ、梨に加えて桃の選果ができるようになりました。
JAあぶくま石川管内には全体で41ヘクタールのリンゴ、梨のほ場があります。特に石川町赤羽
地域は古くから「赤羽りんご」の産地として知ら
れ、果実選果場は去年の大震災により、ラインと光センサーに不具合が生じていました。平成24年の春、国と町の補助金を用いて双方の入れ替えが行われました。



復興のあゆみあいさつする高原組合長「いしかわ牛」と収穫体験・かあちゃんの
田舎料理モニターツアーで産地応援
石川郡の5町村と農業団体でつくる石川地方農業振興協議会は、石川郡内の農家を見学し、収穫リンゴ狩りアピオス採り「いしかわ牛」の肉じゃがキュウリとコリンキーの煮浸し体験を行うモニターツアーを行いました。協議に貼りつける仕組みで、検査結果は石川町のホー会と農協観光、JAあぶくま石川、各町村が協力

ムページで確認できます。

し、初めて実施。23人の観光客が管内の農畜産物に親しみ、生産者へエールを送りました。

リンゴ全箱、安全確認

同選果場では例年この季節に約3万箱のリンゴを選果していますが、平成23年度は風評被害により、果実の市況価格は大幅に下落しました。JA
りんご専門部会では高圧洗浄機による果樹の除染

11月1日、石川町のJAあぶくま石川果実共同選を行うなど、風評被害対策に神経を尖らせていた果場でリンゴ全箱検査稼働式を行いました。リン

だけに、今回の全箱検査に対しては歓迎ムードでゴの全箱検査は、試験実証として、県内では同選あり、「これでわが地域の果実が絶対安全である

果場が初めてです。導入した検査機器は富士電機

ことを消費者にアピールできる」と検査の効果に㈱の食品放射能検査システム「NMU3」で、測定期待を寄せております。

下限値は25ベクレル。米全袋検査と同様にコンベ
アでリンゴの入った箱を流し、システムを通過させるだけで放射性物質を測定し、QRコードを箱

新浅川支店、新築工事着工
12月12日、浅川町でJA浅川支店の新築工事の安全祈願祭を行いました。
浅川支店は東日本大震災の影響を受け、建て直しが必要でした。用地の取得などが済んだことで今月工事の端緒につきました。新支店は平屋建てで現支店の斜め向かいに建ち、現在別店舗となっているJA浅川営農生活センターを併設し、オープン
は平成25年5月の予次々と検査機を通るリンゴの箱

定です。

安全祈願祭

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA た むら

基本方針［検査体制の確立］

JAの使命として、安全・安心な農産物の提供および・JAでは微量放射能測定装置4台を導入し、市場、「たむらブランド」の信頼回復、また農業と組合員の直売所出荷用野菜の出荷開始前の全戸検査に努

生活維持・発展に向け、JAグループ・関係機関一体めました。

となり、東京電力や政府に対して、補償をはじめとし・米については、田村市、三春町、小野町、JAたむら

た必要な要請や働きかけを行うとともに、営農指導を

および管内の集荷業者でつくるたむらの恵み安全

強化し、農業・農村の復興へ取り組んでいく。

対策協議会において管内計7台の放射性物質検

農業復興対策・平成24年度については、放射性物質の拡散から農査機器を導入し、約36万袋の全袋検査を実施しました。
［農地など除染］

産物の安全を確保するため、JAの園芸・直販・稲管内3市町において取り組み手法など違いはありま

作・畜産部会に加入する全生産者がゼオライトをすが、果樹類・水田・畑地・牧草地の除染のために行施用し作付けを行いました。

政と一体となり取り組んでいます。三春町、小野町にお・管内の主要作物であった葉タバコ廃作者の増加にいては牧草地の除染がほぼ終了し、田村市においてもよる遊休農地拡大を防止しようと、戸別訪問を実

平成25年度中の完了を目指し取り組んでいます。田村

施し、園芸作物作付け推進を図りました。廃作者

市内には旧警戒区域が田村市都路町の一部にあり国約270人に対し、約200人の生産者が園芸作物作

直轄での農地除染作業がほぼ終了しました。また、旧付けへ転換しました。

緊急時避難準備区域の田村市都路町、船引町、常葉・園芸作付け推進や、再生産への意欲を喚起すべ

町の一部においては農地の除染作業に平成24年秋かく、独自支援5,000万円の助成対策を実施してまいら農家自らJAと一体となり取り組んでいます。JA管内りました。

では延べ、1,500ヘクタールの農地除染を平成25年度

・平成23年5月に原発損害対策課を設置し、損害賠
償請求の手続き、早期支払いを求め取り組んでい
ます。
［畜産］

中の完了を目指し取り組んでいます。

地域貢献活動JAたむらの助け合い組織夕鶴会は、東京電力福

・畜産については、安全な稲わら確保に向け、放射性島第一原発事故の影響で避難生活を送る田村市船

物質検査を行った国産稲わらの提供に努めました。

引町の仮設住宅で、毎月ボランティアを行いました。

・福島県産牛肉の消費低迷を打開しようと、毎月のセ

少しでも元気になってもらおうと、夕鶴会とJA職員がリでの牛肉販売やJA職員への販売を行い、牛肉の消費拡大購入運動を行っています。
［稲作］



した。

折り紙や本の読み聞かせなどを行いました。

JAの復旧対策JAたむら管内は、田村市都路町の一部が旧警戒JAたむらは、東日本大震災により機器の一部が損区域、都路町、船引町、常葉町の一部が旧緊急時避壊した、トマト・ピーマンの選果機の更新を行いまし

難準備区域に設定され、平成23、24年度は米の作付た。

けを見合わせました。平成24年度には、次年度の作付

以前の選果機器に比べ作業効率が高く、選果時間

け再開を目指し、旧緊急時避難準備区域の各農事組の短縮と高品質出荷が可能となったことから、増販へ

合単位、計43カ所で、ゼオライトや土壌改良剤を散布の対応、新規栽培者の増加など更なる農業振興を目した試験田に米を作付けし、米の安全性を確認しま

指しています。

復興のあゆみ主な取り組み事項

試験田で稲の作付け

全生産者がゼオライトを散布

米の全袋検査を実施

安全な国産稲わらの提供

農用地の除染実演会

放射性物質抑制対策の説明会

夕鶴 会による仮 設
住宅でのボランティ
ア活動

県への畜産経営要請書提出

放射性物質測定機
器で農産物の全戸
検査

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JAしらか わ基本方針

羽鳥用水路損壊により水稲作付不能となったほ場には、大豆やそばの作付けを推奨し、生産者の所得

平成24年度は、東日本大震災からの復興元年と位確保に努めました。また、農産物の出荷制限解除向置づけ、農業の再生と地域の復興と地域農業の振興

けモニタリングへの積極的な対応と同時に放射性物

そして豊かな地域社会づくりのため、全役職員一丸と質の自主的な分析を行うなどして安全性の確認を行なって全力で取り組みをしてまいります。

いました。その結果、県内で最も早くブロッコリーの

農業復興対策

出荷制限が解除となりました。さらには、首都圏の市場におけるトップセールスをはじめ大手量販店や自治

地域農業の再生がなにより重要であると認識に立体のイベントなどに参加して、安全が確認された白河

ち、震災直後から組合員の農業生産・販売活動を最産農畜産物の販売促進に積極的に取り組み販売回

優先事項として取り組むこととしました。

復に努めます。

地域貢献活動
4月21日

第2回「組合員のつどい」

歩いて、食べて、笑って白河で避難生活を送る浜通り地方の方も参加する人気のイベント

第一部
桜咲く白河
2 大名所を巡る
ろまんウォーキング

第二部

第三部

り菜あん食材と聞いて長生き笑って健康

ホテルエピナール

健康人生バンザイ（林家うん平）

那須の饗宴



復興のあゆみ5 月 19 日
愛情納豆発表会
発酵食品講演会「発酵食品であなたの人生活き活きと」
東京医科歯科大学
名誉教授
藤田紘一郎先生

発酵食品と免疫の関わりや放射能についてユーモアたっぷりの講演会

学校給食へ地元野菜の提供

8 月 30 日 雨乞い祈願

6月1日〜15日管内各市町村の学校給食で地元特産の野菜を子供たちに食べてもらい食の安全、農業への理解を深めてもらおうとブロッコリー、トマト、
キュウリを提供しました。

大地に恵みの雨を──梅雨明け以降まとまった雨が降らず農作物への干ばつ影響が心配され祈願を行いました。願いが天に通じたのか、
この日の夕方恵みの雨が降りました。

9 月 23 日 第 17 回しらかわ駅伝競走大会

10 月 13 日 「100 歳まで若々しく生きるために」
講演会 順天堂大学大学院加齢制御医学講座教授 白澤卓二先生

つきたてもち 1,400個配布

長寿は若い頃からの積み重ねの結果で規則正しい食生活や噛む習慣の大切さ野菜果物がアンチエイジングや病気予防に効果的であるとの講演を開催

3月11日に発生した東日本大震災では、農地の水没や水路の損壊、住居の損壊など甚大な被害を受けました。
また、
当JAで

JA しらかわの施設の被災状況

は、支所事務所・農業倉庫・選果場・その他
複数の施設が、構造部分を含め天井・外壁など重大な被害を受けました。

直売所り菜あんの歩道の崩壊

中島農業倉庫はい崩れ

がんばろう しらかわ

大信支所事務所

いまこそ協同の力を結集しよう
復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA東西しらかわ
ことはありませんでした。

基本方針【農産物販売促進キャンペーン・市場要請】

JA東西しらかわでは、平成24年度を「復興元年」と

東日本大震災に伴う原発事故の直後から、福島県

して位置付け、東日本大震災からの復興と地域農業

産農産物の信頼回復に向け、「風評被害払拭キャンの再生、組合員との絆づくりと地域貢献に重点を置いペーン」を通算80回以上に渡り積極的に実施してきまた活動を実施してきました。

した。平成24年度も約30回関東方面を中心に全国各

農業復興対策
【JA地域放射線量土壌マップ作成・調査報告】

地に赴き、消費者の声に耳を傾けながら農産物の安全性をPRしました。
また、県南農林事務所・JA全農福島の協力のも

平成24年1月から管内の農地約7,400カ所の土壌サと、6月末から各取引市場に対して販売要請活動を

ンプルをもとに放射線量を測定し、地区ごとに「放射行いました。特に、原発事故による風評被害を払拭

線量土壌マップ」を作成しました。3月22日に調査報（ふっしょく）し、安全な野菜を生産・販売するため

告会を開催するとともに、完成したマップは本店およに、独自に作成した放射線量マップなどの産地情報

び各支店・営農センターに掲示し、情報を地域に還元を強調した説明を行いました。

しながらいち早く除染対策に取り組みました。

土壌改良材の散布

地域貢献活動【空間線量マップを市町村・小中学校に贈呈】
土壌マップを確認する組合員

JA管内農地約7,400カ所の土壌をもとにした放射線量土壌マップに引き続き、第2弾として「空間線量【農地除染・放射性物質検査の実施】

マップ」を作成し4月から5月末にかけて、矢吹町からの委託により、ました。このマッ子会社の（株）JA東西しらかわファームサポート、青プは、子どもたち

年連盟西部支部、鮫川農業機械受託組織が、除染の生 活 環 境にお計画重点地域の水田132ヘクタールを対象に除染活ける放 射 線 量 確

動を行いました。また、管内の農家にも除染対策につ認のために活用しいて周知し、行政にも働き掛けてゼオライトなどの散てもらおうと、4月布を実施しました。

26日に管内の6市

農産物については、米の全量全袋検査をはじめ、町村と2 7の小中

出荷前蔬菜（そさい）の全品目検査に取り組みました

学校に贈呈しましが、管内では基準値以上の放射性物質が検出されるた。

復興のあゆみ奈良県䚷㻌城市でのキャンペーン

棚倉町教育委員会での贈呈式

JA施設などの復旧・復興対策
東部共同農業倉庫の完成を祝し、テープカット【施設の復旧】
平成24年度は、管内各地区で甚大な被害を受けたJA施設の復旧にも力を注ぎました。地域の農業生産の復興を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団より助成を受けて、損壊した5つの農業倉庫を東西の2カ所に集約。米の低温管理機能を備えた農業倉庫を建設しました。
「東部共同農業倉庫」は9月に完成し、「西部共同農業倉庫」については平成25年7月の竣工を予定しています。また、3月には中部および東部営
農センターに購買倉庫を新設。老朽化や震災の影響

3月1日にグランドオープンした表郷給油所に対応するため、表郷給油所も利便性の良い国道沿
いに新築移転しました。

した農産物直売所「みりょく満点」がオープンしまし

西部地区では、被害が最も大きかった矢吹支店とた。6次産業化の促進と農家所得向上を第一に考え、中畑支店を統合・移転。新名称を「矢吹中央支店」と新たな農業の需要を創出しながら地域情報の発信にし、8月オープンに向け建設を進めています。また、同努めていきます。

一敷地内には西部営農センターや農産物直売所など

また、白河市表郷には、内部環境をコントロールしの他、西部共同農業倉庫も併設し、これまで以上にた閉鎖的な施設で作物を計画的に生産する「植物工地域に密着した事業を目指します。

場」の建設を進め、11月からの稼働開始を予定して【復興に向け新事業を展開】います。今後は無農薬栽培の安全な食材の周年供給

平成25年3月29日、風評被害払拭と地域振興の起と、JA東西しらかわオリジナルの「みりょく満点ブラン

爆剤として、棚倉町にレストランや生乳プラントを併設

ド」のイメージアップに向けて取り組んでいきます。

3月29日にオープンした農産物直売所「みりょく満点物語」

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA会津みなみJA会津みなみは、JAグループ福島の復興ビジョンに基づき、被災地支援や風評被害払拭（ふっしょく）に関する取り組みを継続的に行ってまいりました。

被災地支援〜物資提供や炊き出しボランティア〜
各避 難 所への物 資
提供や炊き出し、土砂撤去などのボランティアを実施しました。

管内避難所へ支援物資を提供

タレントのKONISHIKI氏と女性部合同で、
のべ5,000食あまりの「ちゃんこ鍋の炊き出し」を実施。

管内作物の風評被害払拭へ向けた取り組み
管内農家生 産 者へ向けた説明会や、各地での販促 PR を実施しました。

組合員へ出荷や栽培の注意点を説明栃木の道の駅にて対面販売

千葉県での南会津フェア

夏休みの旅行ツアーで、小学生による販促体験を実施

修学旅行先の大阪で南会津PRを行う中学生ら

産直取引先でのJA役職員による販促PR
関東のスーパー「ヤオコー」「 東武ストア」など
で週末ごとにJA 役職員の対面販売を実施。
その他、子供たちの販促体験学習を盛り込んだ旅行を企画し、都市部での風評払拭に努めました。

役職員による対面販売を
週末ごとに実施。2年間でのべ160名以上が参加。

出荷農産物へのモニタリング
アスパラガス、トマトなど地域を代表する作物をはじめ、さまざまな農産物のモニタリング結果の公表と各地での販促を展開。産地としての信頼回復に努めました。



復興のあゆみアスパラやトマトのモニタリング結果を、
ゆうパック内へ梱包・WEB上に掲載するなど、積極的に情報を公開

Jリーグでの販促組合員に正しい知識を
平成 24年以降の新たな出荷基準値について正しい知識を身に付ける講習会を実施し、放射性物質が及ぼす影響とその対象方法について学習しました。

﹁川崎フロンターレ﹂の開催する数々の復 興イベントで会 津 米や地 域 特産物・加工品を対面販売︑地域PRも展開︒「 川 崎フロンターレ
米」として会津産コシヒ
カリを販売していた縁から、同チームの震災復興イベントへ出店を行いました。

JA全農や新潟大学教授などを招いた講演会

各市場の交流
関西の花卉市場で安全が確認された地場産米を用いた餅つきと交 流会を実施。

震災後、さまざまな
取引先市場から受けた応援や支援のお礼に農青連盟友が中心となった交流を実施。

産地市場視察による風評払拭
販 促を行った「ヤオコー」や大 学農 学部、
花 卉 市 場 関 係 者など、さまざまな面々を招き、産 地 全 域の視 察 や生産者との交流行事などを開催。

地元生産者と直接の意見交換を行うことで、風評被害払拭と産地のPRを行いました。

米の全袋検査など
管内全域の町村および農林事務所などと安全対策協議会を発足、水稲の全袋検査やオー
トサンプラーなどを導入し、出荷に備えました。

市場や消費者の信頼回
復のため、さまざな検査機器を導入し、安全性の証明に努めました。

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA あ い づ

JAあいづは管内に避難し仮設住宅で生活を余儀なくされている大熊町の方々へ、食品や生活用品の移動販売・料理講習会などを随時行っております。JAでは今後も、被災者の方々の生活に少しでも役立てるよ
うな活動を行っていきます。

中旬から、会津若松市内の仮設住宅を巡回し食

われら会津の「御用聞き」! JAあいづ
子会社が仮設住宅で移動販売実施中

品や生活用品の移動販売を行っています。車など

JAあいづ生活㈱食材センターは平成24年2月の声が聞かれます。昔の「御用聞き」のように、次を持たない居住者の方も多く「本当に助かる」と仮設住宅での移動販売

復興のあゆみに来るときに販売してほしいものなどの要望を聞を少しでも暖かく過ごしてもらえるよう会津 若

くことも多いです。

松市内8カ所で217軒の住宅を、1月までは毎週

食材センターでは毎週水、金、土曜日の午後1時30分から3時30分に市内7カ所の仮設住宅を

火・金曜日、現在は毎週金曜日に巡回しています。

巡回しながら移動販売を行っています。野菜や

扇町仮設住宅で生活している方は「雪道の運

魚、パンなどの食品からトイレットペーパーなどの転が困難なため、定期的に灯油を届けてもらいと

生活用品まで100種類を超える商品を取り揃えてても感謝しています」と話しました。

います。また、重たく持ち運ぶのが難しい米やしょうゆ、みそなどは注文書での受付も行っています。
平成24年3月16日には扇町の仮設住宅で販売を行いました。毎週移動販売を利用しているとい

つないでいく会津の伝統食・凍み餅など
料理講習会
JAあいづとJAふたばで会津の伝統保存食料理
講習・試食会う、大熊町から避難してきた女性は「今年のお彼JAあいづ本店で平成25年2月13日、寒中に岸はお墓参りに行けないから、せめて仏壇にお菓作る会津の伝統保存食「凍み餅 揚げ」や「芋子や花を飾りたくて買いに来ました。車がなく、床」などの料理講習会を行いました。講習会では自由に買い物にも行けないから、こうやって来ても『次世代につなぎたい会津の伝統保存食』としらえると本当にうれしい」と喜びました。

て、餅米などを寒風にさらし凍らせて作る「凍み他にも感謝企画として24年には豚汁の無料配

餅」と、糠の代わりにジャガイモを使った「芋床」

布や抽選会などの「ふれあい市」も複数回行いまなどを作りました。JAふたば会津サポートセン

した。同社の由井勝広部長は「少しずつ移動販

ターの協力により、会津若松市に避難している双売が認知されてきました。何でも要望してほしい。

葉郡大熊町の方々約50人が参加し、雪国ならで居住者の方々の必要としているものは可能な限り

はの伝統食に驚きながら味や調理を楽しみまし全て準備し、少しでも生活の役に立ちたいです」

た。

と話しました。
また、JAあいづ燃料㈱では冬期間、仮設住宅への灯油定期配送なども実施しています。東

参加した女性は「地方によって食べ方や作り方が違い、勉強になりました。家でも早速作って家族に食べさせたいです」と話しました。

京電力福島第一原発事故の影響で、雪の少ない地区から雪深い会津地方に避難し、仮設住宅で生活をしている方が大勢います。会津の冬

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA 会 津 いいで農家への助成を理事会にて決定

らは、コシヒカリ、グリーンアスパラガス、チェリート
マト、生きくらげの展示・試食・商談を実施し、各バイ

平成24年5月30日開催の理事会において、優良なヤーへ「安全・安心」を強くPRしました。料理方法な

肉用牛素牛、繁殖用雌牛の導入に対する経費の一部

どの問い合わせも多数あり大盛況で終了しました。

を助成することに決めました。肉用牛素牛1頭当たり
550,000円（税込）、繁殖用雌牛1頭当たり600,000円（税込）を上限措置とし、共に導入経費の12%以内としました。

放射性物質分析室が開所
JA独自による農産物の放射性物質自主検査を行うことで安全性を確保し、いち早く情報を提供するた

また、放射性物質が検出されない「完全ND米づく

めに、JAの各集荷所に農家が出荷した野菜などを順り」に向けて、セシウムの吸収抑制対策としてカリウム次検査する放射性物質検査機器を導入し、検査結果の施用実施を啓蒙し、稲の追肥用塩化カリ購入代金を定期的にホーを、水田30a当たり20㎏（1袋）、水稲作付面積の範ムページに公囲内で全額を助成することとしました。

開するなど、安トップセールスなどの実施

全性をアピール
し、低迷する農

風評被害払拭（ふっしょく）のため、各方面の取引

産 物の販 売 対市場などを役員が訪問し、農産物の安全性をPR。ま策に取り組みまた、行政の首長と同した。
放射性分析室開所

行しての販 売 促 進
活 動も実 施 。青果

目揃い会と青果物販売推進対策会議を開催

物のモニタリング体
制や米の全袋検査

キュウリやチェリートマト、アスパラガスなどの主体制などについて説

力品目を含めた管内青果 物の販売 対 策強化のた明を行いました。

トップセールス

第7回アグリフードEXPO2012

め、関東方面の市場関係者などを招き、目揃い会と青果物販売推進対策会議を管内の各集荷所で行い8月2日から3日に、東京ビックサイトにおいて、第7回「アグリフードEXPO2012」が開催され、当JAか

アグリフードEXPO2012



復興のあゆみ目揃い会と青果物販売推進対策会議

米初検査

喜多方ふるさと観光物産展2012

ました。
市場関係者に生産者の生の声を聞いてもらうとともに販売情勢や出荷時の注意点などを学び情報を共有しました。

平成24年産米初検査
9月19日に行われた平成24年産米の初検査は、「ひとめぼれ」や「コシヒカリ」、醸造用米「五百万石」な
ど約1,200袋を検査員が重量検査、等級検査を行い、品質も良好で好調な出だしとなりました。
また、12月下旬まで行われた平成24年産米の放射性物質全袋検査においても、基準値を超えるものは無く、安全性が確認されました。

喜多方ふるさと観光物産展2012
神奈川県川崎市において開催された第35回かわさ農業まつり

各地区で農業まつりを開催
農林産物品評会や農家による野菜や果物などの直売所、会津地鶏の焼き鳥、会津牛の焼き肉などさまざ
まなコーナーが設けられ、農林畜産物の安全性を来場者にPRしました。

園芸振興大会を開催（24年11月29日）
各園芸部会員とJA・関係機関から約320人が一堂に会し、「東日本大震災の風評被害払拭」と「生産基盤の拡充」を目指し、販売額並びに農家所得の向上のために今年初めて園芸振興大会を開催しました。
部会組織活動を強固にして園芸作物を中心とした農業経営の確立と生産基盤の拡充を図り、直売所を含むJA園芸総販売額20億円の目標を共有し生産部
会員一丸となって取り組むことが確認されました。

き市民まつりは毎年50万人を超える来場者で賑わうイベントで、一角に「喜多方ふるさと観光物産展」として当JAを含む8業者が、喜多方地域および産品の魅力と安全性のPR、知名度向上と風評被害の払拭を目的に出店しました。
新米（コシヒカリ・ひとめぼれ）、ラ・フランス、リンゴ、凍みもちの試食と展示販売を実施しました。
また、米の全袋検査の様子を写真展示することで
当JA産米の「安全・安心」をPRしました。
園芸振興大会

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA 会 津 みどり

復旧・復興への取り組み

基本技術の励行を徹底すること③放射性物質の測定を実施して、正確な情報を消費者に開示すること④

JA会津みどりの大震災・原発事故による被害は、

消費者・市場・米卸業者・量販店の理解を得るため

浜通り、中通り地方に比べると少ないながらも、農畜の販売推進活動の展開──を柱として、県、管内7町

産物に対する風評被害は、福島県ひとくくりにされ会

村と連携し対策を実施しました。

津方部も大きな影響を被りました。現在も続いている状況です。

現在、米の全袋検査結果については、県ホームページで開示しています。

当JAの風評被害払拭（ふっしょく）のための取り組
みとして、①農畜産物への放射性物質の吸収抑制対園芸品目の放射性物質測定結果については、当JAホームページで開示しています。

策を実施すること②生産者の理解を得て、土作りなど

年

月 日

平成24年3月26日
4月 1日

4月中
5月10日

5月7日〜8月31日

取り組み内容放射性物質測定装置（NaＩシンチレーション）稼動式「農畜産物の放射性物質に関する安全確保対策実施要領」と「放射性物質吸収抑制対策実施要領」を制定、施行
管内全水田に対してカリ資材・ゼオライトの配布
配布総数：38,617袋
放射性物質測定結果検討会（水田土壌・直売所）
京浜地区へ営農販売職員常駐：7日間交代で派遣（園芸品目を対象に市場および取り引き量販店への販売促進・放射性物質に対する風評被害払拭のため正確な情報の伝達）

5月28日

ふくしまの恵み安全安心推進事業「県合同プロポーザル」

5月29日

会津みどり地域農業再生協議会幹事会（米全袋検査への取り組み）

5月30日

会津みどり地域農業再生協議会臨時総会

6月13日

米全袋検査機器・園芸用検査機器機種選定委員会

７月 5日

米全袋検査機器デモストレーション

8月 7日

生産者代表への米全袋検査全体説明会

9月12日

米初検査・全袋検査機器稼動式

11月1日〜2日
平成25年1月28日

米全袋検査機器・園芸用検査機器

復興のあゆみ

県検査会 津 みどり地 域 農 業 再 生 協 議 会 幹 事 会（ 決 算 処 理・検 査 実 績 数：紙 袋
982,712袋、カントリー230サンプル、
フレコン671袋）
放射性物質測定総数：2,133点



主要な取り組み内容を以下の表にまとめました。

放射性物質測定器を設置
このたび当JAの営農部に会津管内のJAで初となる放射性物質測定器2台を導入し、3月26日に稼動式を行いました。常勤役員や営農部長らが出席し、長谷川正市組合長より「この機械を導入した事で、会津みどりから組合員の皆さまへ安全、安心な農畜産物を届けたい」とあいさつがありました。稼動式では実際に稼働させた後、作業においての注意点などを確認しました。今後、当JAで出荷、販売されている今年産の農畜産物につきましては、放射性物質の測定が可能となります。

JA会津みどり花フェア

東急ストアで会津フェア
稼動式を行う長谷川組合長と髙畑専務

葛西市場でＪＡ会津みどり花フェア
7月19日、20日の2日間、買参人・市場関係者の方々

7月21日から24日までの4日間、東京都内約50店舗
で会津フェアと題して会津の夏野菜の販売フェアを実施しました。全農福島のピーアールレディーによる店
頭試食販売を実施する中で、24日には東急ストア中を対象に葛西市場・東京フラワーポートでJA会津み目黒本店にて長谷川正市

どり花フェアを開催しました。JA会津みどり花卉部会

組合長と京浜滞在の園芸連絡協議会（キク・洋花・かすみ草）役員・髙畑専務

担当者が店頭に立ち、当を始め、花き担当者が参加し、積極的に産地ピーアー

JA産の新鮮なキュウリ・イ

ルを行いました。

ンゲン・トマト・アスパラガ
スなどをピーアールし、「安
全・安心・新鮮」な農産物の販売を行いました。

JA会津みどり花フェアせり前あいさつ（髙畑専務）

東急ストアキュウリ売場

東急ストア会津フェア（長谷川組合長）

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA い わ き 市

JAいわき市管内では久之浜、藤間（夏井）、沼の内・薄磯（豊間）、小浜・岩間（植田）、須賀（錦）の各地区が津波に襲われました。これらの地区では、農業再開に向けさまざまな取り組みがなされています。そのことを含め、ここでは除染や風評被害払拭（ふっしょく）に向けた活動を紹介します。

梨の除染（4,174a）
・イチジクの除染（615.2a）

農地の除塩・除染

通学路の除染（高萩）

放射能検査所（第一〜第五営農経済センター）

いわき農山村ふれあい交流事業（いわき市からの委託）

第1弾（7月21・22日）｢いわきの自然を味わおう‼｣第2弾（12月12日）｢冬の親子農業体験ツアー‼｣

第3弾（2月2日）｢いわきの野菜でキッチンスタジアム‼｣

首都圏の小学生親子（9組）
・スパリゾート ハワイアンズ
・星空観察、花火大会
・
トウモロコシ、ナスの収穫体験
・葉ネギ、
トマトの収穫体験・ブルーベリーの収穫体験

市内の小学生親子(15組)・ネギ収穫体験・
トマト収穫体験・イチゴ狩り体験・イチゴケーキ作り体験
・イチゴケーキ、
ジェラート試食

市内の小学生親子(14組)・イチゴ狩り体験・
トマト収穫体験・ナメコ生産工程見学
・ナメコ収穫体験
・キッチンスタジアム

復興のあゆみ生産部会「なしポチ」と（8月、市内スーパー）「トマにゃん」と（9月、市内スーパー）「さる1号」と（1月、神谷幼稚園）

女性部

豊間地区復興祈念祭（9月、豊間小）JA宮崎県女性協との絆の交流
（12月、
宮崎県）

三鷹市農業祭（11月、JA東京むさし三鷹地区青壮年部と）神田夕やけ市（6月、神田西口商店街）

農青連

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA ふたば広野・コメ検査展示ほ

東京電力福島第1原子力発電所の事故により、管内はほぼ全域が避難区域となりましたが、JA福島ビルに本店機能を構え、各地には組合員の相談窓口としてサポートセンターを立ち上げて、窓口相談業務を再開しました。

広野支店営業再開

集まり、慣れない土地での避難生活によるストレスを発散しました。

仮設訪問
JAふたば職員は県内各地に108カ所ある仮設住宅

避難区域解除により、平成24年4月からは広野・川の8,400戸を一斉訪問しています。

内支店で営業が再開され、管内の農地では、組合員

6月と10月には広報誌「アグリティ」を、12月にはカレの協力を得ながら町村と連携して試験田設置によるンダーを配布しながら、JAの近況を報告し、組合員の農作物の放射性物質の移行実証試験が行われまし

状況を確認、JAに対する意見や要望を聞きながら各た。25年度からの本格作付けに加え、新たに野菜の世帯を訪問しております。

試験栽培に取り組むことなどが予定されており営農再開に向けた取り組みが展開されています。
また、少しずつではありますが、組合員・地域住民

アグリティを受け取った組合員は「久しぶりだね。
元気そうで安心したよ」と久しぶりに見た職員の顔を懐かしんでいました。

との事業活動もすすめられてきております。

いわきで健康ウォーキング
JAふたば女性部が12月9日にいわき市の県立いわき公 園 遊 歩 道 散 策
コースで、健 康 寿 命
100歳ウォーキング大会を開催し、県内外の避難先から女性部
員やその家族100人が

復興のあゆみいわき市で健康ウォーキング

仮設住宅を訪問サポートセンター開所
福島市、郡山市、会津若松市、いわき市の県内4カ
所に平成24年12月、金融・共済事業が通常店舗として行えるサポートセンターを設置し開所いたしました。
小田貴浩会津サポートセンター長は「支店業務の再開で、JAふたばの組合員にもっときめ細やかなサー
ビスを提供したい」と話しておりました。

会津サポートセンター開所式

福島サポートセンター業務開始

東電復興社長へ直談判

地域貢献活動

東電復興社長へ直談判

JAふたばの職員が避難生活でお世話になってい石崎芳行東電福島復興本社代表をJAふたば本店

る各地区に感謝の意を込めて、地域の清掃活動を行（福島市）に呼び、原発事故により被害を受けた組

い、環境美化に一役買いました。

合員や農業者に対して損害賠償の完全実施に関する

福島市のあぶくま親水公園周辺で、篠木弘専務理

要求書を提出。これまでに支払われていない償却資事ら約30人がビニール袋を手に空き缶などのごみを拾

産や農地の賠償を早期に行うよう強く要求しました。

い集めました。

県選出国会議員へ原発事故に関する要請書提出

座談会開催

原発事故により被害を受けた組合員や農業者に対組合員へ決算報告や事業計画を説明するため、県内6カ所で座談会を開きました。

しての完全な損害賠償の実施や賠償金の非課税化、農地の除染、風評被害などについて対策を講じるよ

組合員からは事業内容のほかJA組織再編、地域

う要請しました。志

の農業の復興の方針などについての質問が寄せられ

賀組合 長はじめ2 9ました。

人が上京し、森まさ
こ内閣府特命大臣
らに要請書を提出しました。

地域貢献活動座談会開催

要請書を森大臣に手渡す志賀組合長

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各JAでの取り組み

JA そうま無人ヘリによる塩化加里の散布

少量土壌地耕によるトマト栽培展示ほ・パイプハウス導入による施設園芸の拡大
試験田の稲刈りの様子(10月)

基本方針
原発事故損害賠償・補償対策、被災農家の除塩・支援を行いました。新たな栽培方法として、塩害や放射性物質の影響を回避できる少量土壌培地耕や養液栽培の普及拡大に取り組み、トマト、ミニトマト、イ

除染対策について積極・果敢に取り組むとともに、一チゴ、キュウリなどの栽培を進めています。

時避難者の支援対策強化、多様な組合員・地域住民

・畜産農家の生産基盤の復活・拡大との結び付き、「絆」の強化に取り組みを進めてきま

震災により飼養頭数が減少しましたが、畜産生産した。今後も、「農」を基軸とした地域の協同組合と基盤の復旧・拡大を図るために、和牛肥育素牛543

しての社会的役割・使命を発揮し、地域農業・農村・頭・和牛繁殖雌牛83頭・乳用牛（初妊牛）31頭を導JAのいち早い復旧・復興・再生を図ることとします。

入支援しました。

農業復興対策・除塩への取り組み

原発損害賠償・補償
今年度の不耕作損害賠償を含む賠償請求や補償

津波被災農地2,826ヘクタールのうち新地町と南対策、相談などに取り組んできました。平成24年度に相馬市で98ヘクタールの除塩業務委託契約を締結し入金となった金額は2月28日現在、78億円で総額162

除塩作業を実施しました（相馬市は地元建設業者に億円となっています。今後もJAグループ福島と一体と100ヘクタールを委託）。

なって賠償請求や補償対策に取り組んでまいります。

また、各地で復興組合を立ち上げ、がれき処理や除草剤散布作業を支援し、さらには2,200万円の津波被災農地復興支援事業を実施しました。
・除染への取り組み

行政への要請活動
震災で被害を受けた農業生産基盤の早期復旧や、原発事故による農畜産物への風評被害払拭（ふっしょ

果樹では高圧洗浄機による除染を97.4ヘクタールく）など、早急に対応が求められている内容について、実施し、水稲では管内水田1,884ヘクタールに放射性

国や県、福島県選出国会議員、県議会議員などに対セシウムの吸収抑制剤として塩化加里を散布しまし

して「要請書」を提出しました。

た。散布が困難な生産者に対しては、ＪＡが作業を受

また、東電に対して損害賠償金の早期支払いや水託し、無人ヘリにより散布しました。

稲の放射性物質吸収抑制対策費の完全補償などを

・米の全袋検査と試験田への取り組み

訴え、早急に対応するように求めました。

検査機器を3台導入し、米の全袋検査に対応するとともに、次年度の作付けに向け、試験田157カ所約15ヘクタールを設置しました。ともに基準値を超える米は検出されませんでした。



施設園芸農家に対して116棟のパイプハウス導入

復興のあゆみ地域貢献活動・震災相談窓口の設置
組合員の皆さまの農業再開や生活再建に向けたさまざまな相談に対応するため、各支店に震災相談窓口を設置しました。
・健康寿命10 0歳プロ
ジェクト「いきいきウ
オーキング」の開催
楽しく歩きながら心をリフレッシュしてもらおうと、4月と10月に開催しまウオーキングで心をリフレッシュ

した（参加者：4月約150名、10月約90名）。
・JA支援グループ新潟からいただいた支援物資新潟受け取った方々からは「ありがとう」と感謝の言葉をいただきました

産「切り餅」の配付
管内の応急仮設住宅や借り上げ住宅などを職員が一軒一軒訪問し「切り餅」を配付しました。

JA施設などの復旧対策
大震災による被災施設については、計画的に修繕・復旧を進めました（被災87施設中61施設復旧済）。原発事故による避難指示区域の見直し（平成24年4月（飯舘村）、同年7月（南相馬市））に伴い、現金自動預払機（ATM）の再稼働を行いました（飯舘管内：11月、小高管内：12月）。また、鹿島総合支店
内で臨時店舗として営業していた小高総合支店が、平成25年1月に原町区内の仮店舗へ移転しました。

［主な取り組み事項］
3月
4月
5月

・梨の幹の除染を実施
・津波で冠水した水田の除塩作業がスタート（新地町・相馬市）
・反転耕による除染実証試験を開始
・管内154カ所に水稲の試験田を設置
・不耕作損害賠償請求説明会を開始（南相馬市・飯舘村・相馬市玉野地区の水稲）・作付け水田全面積に塩化加里を散布

6月

梨の幹の除染作業の様子

・少量土壌培地耕によるトマト栽培展示ほ設置
・地場産和牛消費拡大運動で牛肉を販売（計3回）
・南相馬市原町区・鹿島区で除塩作業開始
・国や県選出の国会議員に対し、「交通網の早期整備」「農業生産基盤の復旧整備及び再利用指針の早期作成」などの要望書を提出

8月

・東京電力に対して「賠償金の早期支払い」「水稲の放射性物質吸収抑制
対策の完全補償」などの要求書を提出
・東京電力に提出した要求書に対する東電との会議

9月

・平成24年産米初検査および放射能全量全袋検査開始

反転耕による除染実験

・試験ほ場の刈り取り作業開始
・ 東京農業大学による「除塩・試験作付け実施報告会」
・養液高設栽培によるイチゴ栽培の展示ほ設置
10月

・
ＪＭＣ放射性物質検査器を設置（旬のひろば）
・飯舘総合支店ＡＴＭ再稼働（飯舘村）
・ 復興推進委員会現地調査（復興庁他来訪）
・南相馬市地域農業再生協議会（国・県・市・農業関係団体・生産者代表）が開催され平成25年産の水稲の作付け自粛を決定

1月

・小高総合支店・福浦支店を南相馬市原町区内に移転

米全袋放射能検査の様子

復興のあゆみ復 興のあゆみ

JA福島厚生連

各連合会・組織での取り組み

は、地域住民の帰還状況を踏まえながら県ならびに基本方針

関係町村と協議を進めています。

東日本大震災・原発事故に伴う双葉厚生病院の長

地域貢献活動期休業と医師・看護師などの人材流出の影響が懸念される中、公的医療機関として地域医療の確保のたJA組合員・役職員および地域住民の生活・健康への

め、地域の特性に応じた診療体制および病院機能の不安（特に放射能による晩生の健康被害）を払拭（ふっ充実・再編に取り組むとともに、関係機関との連携をしょく）し、安心して暮らすことができるよう、疾病の早強化しながら健康管理活動、高齢者福祉対策への取期発見・予防の視点に立った健康管理活動と原発事故

り組み強化を図りJA福島厚生連の使命達成に努めまに伴う放射線被ばくリスク対策を推進しました。

した。

復旧対策

復興対策

双葉厚生病院は警戒区域にあるため、現在も休業

南相馬市鹿島区の仮設住宅に避難した住民の多くしています。

は高齢者世帯で、震災後に介護を必要とする住民が主な取り組み事項

増え、介護老人保健施設への入所希望者が増加した
ことから、介護老人保健施設「厚寿苑」を新設増床

平成25年1月31日──復興対策

することとしました。

南相馬市鹿島区では、仮設住宅の設置などにより

また、双葉厚生病院の復興計画の推進について

震災前に比べ約2,000人増加しており、介護・福祉の

完成予想図



復興のあゆみ電離放射線健診（於：JA伊達みらい）

需要が高まっています。
このような状況を踏まえ、JA福島厚生連は地域の強い要望に応えるため公益財団法人ヤマト福祉財団の「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」

電離放射線健診（於：JA伊達みらい）

ために、PET-CTがん検診に料金4万円の「JA福島復興コース」を新設しました。平成25年1月時点で受診者数が1,450人になりました。
今後もJA組合員とその家族の健康不安の払拭におよび南相馬市の「介護基盤復興まちづくり整備事

貢献してまいります。

業」の助成金などを受け、現行の病床数58床から100

継続取り組み中──地域貢献活動

床へ、通所リハビリテーション20名から40名とする新被災者支援・相談支援専門チームの活動

たな「厚寿苑」を現敷地に新設することとしました。

東日本大震災直後から、白河厚生総合病院およ

工事完成は平成25年11月末、開所は同年12月下旬のび高田厚生病院の医師をはじめとする医療専門職で予定となっています。

チームを組み、被災者の支援活動を行ってきました。

平成24年5月──地域貢献活動
除染作業をした組合員に電離放射線健診
JA福島厚生連では放射線業務に常時従事する方を対象に、以前より「電離放射線健診」を行っておまた、福島県の委託事業である「相談支援専門チーム」の活動に、当会の作業療法士が平成24年度から参加し、県南地域で2週間に1回のペースで活動を継続しています。

り、平成24年5月より農村健診センターでも実施する
ことにしました。
震災後にJA伊達みらいでは果樹の除染作業を開始しましたが、JA組合員から除染作業中の被ばくの不安から健診を行ってほしいと要望がありました。希
望を募った結果2,000名の申し込みがあり、平成24年
5月〜6月に電離放射線健診を実施しました。
また、同年11月には水田除染作業を行った組合員
648名にも同様の健診を行いました。
平成25年1月まで──地域貢献活動
PET-CTがん検診JA福島復興コースを開始
福島県内農業の復興を支えるJA組合員とそのご家
族が心身共に健康で元気に農業に従事していただく

被災者支援活動の医療スタッフ

復興のあゆみ復 興のあゆみ

JA 全 農 福 島各連合会・組織での取り組み

基本方針
JAグループ福島復興ビジョンに基づいた具体策
1、生産基盤の再構築

2、風評被害の払拭（ふっしょく）対策

JA全農福島職員全体集会

3、放射性物質の分析 4、損害賠償〜復興に向けて〜

福島県農業の復興に向けた今後の取り組みを発表し、役職員一丸となって前進していこうと決意を新たにしました。

震災以降初めて全職員が一堂に会した

労働組合委員長の掛け声とともに全員で頑張ろう三唱！

集会に際し、
震災の記録集を作成

ふくしま米『ふくしまの米産地視察説明会』の開催
県内外の米の卸売業者や小売店関係者対象に、米の全袋検査視察や取り組み状況の説明を行い、ふくしま米の安
全・安心を理解いただきました。

安全・安心への取り組み状況を説明

全袋検査を視察

ふくしまの野菜･果実
青果物安全・安心な取り組み説明会『量販店における対面販売』の実施

6月の札幌会場を皮切りに全国4会場で延べ900名

イトーヨーカドー・西友などで年間約1,500回に及ぶに対し、安全・安心への取り組みを説明し、関係者へ対面販売を実施し福島県産野菜・果実の消費拡大に努の理解醸成に努めました。

めました。
量販店での対面販売

市場関係者・バイヤーを参集した説明会



復興のあゆみ福島牛『生協職員への説明会』の実施
さいたまコープ・コープネット事業連合の現地視察に際し、さいたまコープ職員に対する説明会を実施し『対米輸出再開』
口蹄疫と原発事故の影響で停止していた福島牛の対米輸出が、約2年半ぶりの再開を果たしました。

ました。

生協職員へ福島牛の現状を説明し理解醸成に努めた

福島県家畜市場における出発式

全農グループの取り組み『JAビルでの応援フェア』

銀座三越でもも祭り

月1回JAビル（大手町）で旬の青果物などの販売会を継続的に実施しました。

あかつきの最盛期にふくしまの桃を首都圏でPR！
たくさんの方にご購入いただきました。

賑わいを見せた会場

農村ギャラリーで県本部職員がPR

会内報「復興レポート」で情報の共有化

福島県産農産物の使用
神奈川県平塚市にある全農管理・技術センター内の食堂で9月から福島県産の野菜を使用したメニュー

全国の全農職員が利用するメールシステムに定期的に投稿し福島の今を発信しました！

が登場。また、11月からはふくしま米を提供しました。

ふくしま米・愛情野菜を提供
旬の話題を盛り込んだ誌面

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各連合会・組織での取り組み

JA共済連福島

地域貢献「地域の安全・安心プロジェクト」の追加実施
平成23年5月18日開催の全共連経営管理委員会において、地震・大津波などにより公共施設や医療機関
が大きな被害を受けた被災4県（福島・岩手・宮城・茨城）を対象に、交通安全インフラ整備を目的として追加措置を決定した。
本県としては、健康管理施設や救急医療体制の整備充実を喫緊の課題とし、平成24年3月6日に放射能
内部被曝の検診車両1台を福島県に、同年3月9日に高規格救急車12台を県内各消防本部に寄贈した。
また、平成24年10月15日には、より良い環境下での生活を支援するため、（社）福島県社会福祉協議会
傘下の施設、福島県立医大附属病院をはじめとする公立病院や厚生病院に対し、車いす1,253台を寄贈した。
「交通安全啓発活動を介しての支援活動」の実施●幼児・小学生向け
震災や原発事故被害により大きな不安を抱く子どもたちが元気を取り戻せるよう、「アンパンマン交通安全キャラバン」「交通安全ミュージカル・マモルワタ
ル」「はたらくワンワンランド（介助犬）」や福島ユナイ
テッドFCと連携した「交通安全・夢授業」などを開催し交通安全意識の啓発を図った。
また、交通安全協会を介して、県内の交通安全普及員である小学生にLEDライト付リフレクター4万個を寄贈した。
●高齢者向け震災や原発事故による不安を取り除き、また、不慣れな避難先での生活で交通事故の危険を少しでも回避するため、警察署と連携し、高齢者向けに「交通安
全・笑いと健康教室」を開催し、健康増進と交通安
全意識の啓発を図った。
また、県内JAを通じて夜間の高齢者の交通事故防止を目的として反射材付ベスト、およそ10万着を作成し配付した。



復興のあゆみ贈呈した車いすJAへの交通安全普及車などの寄贈
地域の安全・安心を確保するため、JAに交通安全普及車を寄贈した。また、交通安全教室などの充実を図るた
め、ダミー人形や交通安全DVDを学校に寄贈した。

［活動経過］
平成24年 3 月 6 日
3 月 28日
4月 8 日
4 月 10日
5 月 24日
6 月 12日
6 月 14日
6 月 16日
6 月 22日
7 月 21日
8月 2 日
8 月 18日
9月 1 日
9月 2 日
9 月 15日
9 月 15日
9 月 29日
9 月 30日
10月 6 日
10月 7 日
10月 9 日
10月15日
10月20日
11月 2 日
11月 9 日
11月17日
11月22日
11月
11月28日
12月 1 日
12月 5 日
12月
12月 6 日
12月15日
12月19日平成25年 1 月 19日
1 月 17日
2 月 16日
2 月 20日
3月
3月 8 日
3 月 16日

JAあいづによる教育委員会への贈呈

内部被曝量検診車１台の寄贈 （福島県）
高規格救急車12台の寄贈 （福島市消防本部他11消防本部）
交通安全横断旗の寄贈 （県内小学校）
交通安全・笑いと健康教室 （ＪＡ伊達みらい管内）〃（ＪＡそうま管内）
交通安全ミュージカル
「マモルワタル」（ＪＡ会津いいで管内幼稚園）〃（ＪＡたむら管内幼稚園）
交通安全・夢授業 （ＪＡあいづ管内 日新小学校）
交通安全ミュージカル
「マモルワタル」（ＪＡみちのく安達管内幼稚園）
交通安全・夢授業 （ＪＡみちのく安達管内 玉井小学校）
交通安全普及車の寄贈 （各ＪＡ）
交通安全・夢授業 （ＪＡしらかわ管内 滑津小学校）
アンパンマン交通安全キャラバン （ＪＡ会津みどり）〃（ＪＡ会津みなみ）〃（ＪＡ新ふくしま）
交通安全・夢授業 （ＪＡたむら管内 小野新町小学校）
アンパンマン交通安全キャラバン （ＪＡ伊達みらい）〃（ＪＡ東西しらかわ）〃（ＪＡいわき市）〃（ＪＡそうま）ＬＥＤライ
ト付リフレクター4万個の寄贈 （社）福島県交通安全協会
車いす1, 253台の寄贈 （（社）福島県社会福祉協議会、福島県立医大附属病院他）
交通安全・夢授業 （ＪＡあいづ管内 猪苗代小学校）
はたらくワンワンランド（介助犬）（ＪＡみちのく安達管内 油井小学校）
交通安全・笑いと健康教室 （ＪＡあぶくま石川管内）
交通安全・夢授業 （ＪＡ新ふくしま管内 庭坂小学校）
交通安全・笑いと健康教室 （ＪＡ会津いいで管内）
アルコール検知器の寄贈 （各ＪＡ）
交通安全ミュージカル
「マモルワタル」（ＪＡあぶくま石川管内幼稚園）
交通安全・笑いと健康教室 （ＪＡいわき市管内）
はたらくワンワンランド（介助犬）（ＪＡふたば管内 楢葉北・楢葉南小学校）
反射材付ベストの寄贈 （県内各ＪＡ）
交通安全・笑いと健康教室 （ＪＡふたば管内）
交通安全・夢授業 （ＪＡあぶくま石川管内 浅川小学校）
交通安全・笑いと健康教室 （ＪＡあいづ管内）
交通安全・夢授業 （ＪＡ会津みどり管内 坂下小学校）
交通安全・笑いと健康教室 （ＪＡ伊達みらい管内）
交通安全・夢授業 （ＪＡいわき中部管内 渡辺小学校）
はたらくワンワンランド（介助犬）（ＪＡみちのく安達管内 本宮小学校）
交通安全ＤＶＤの寄贈 （県内中学校・高校）
はたらくワンワンランド（介助犬）（JA新ふくしま管内 福島第1小学校）
交通安全・夢授業 （ＪＡすかがわ岩瀬管内 阿武隈小学校）

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各連合会・組織での取り組み

JA福島共済福祉事業団
食事に気を配り運動すること、気持ちを楽にして日常

健康増進活動を送ることなど、うなずきながら熱心に耳を傾けてい原発事故により避難指示が出されている地域に組た。参加された皆さまは、お互いの近況を交わし活動

織を持つ JA ふたば女性部会員を対象に現在は県内

終了後はそれぞれ再会を誓っていた。同 JAでは、10

外（福島市、郡山市、二本松市、本宮市、会津若松市、

月 10 日にも、いわき市の新舞子ハイツを会場に、県喜多方市、会津美里町、東京都練馬区、宮城県仙内外に避難されている女性部会員を対象に 25 名の参台市、山形県山形市）に居住されている方々39名が加により1 泊 2 日の日程で健康増進活動を実施した。

「奥飯坂 摺上亭大鳥」に集い、10月22日から1 泊 2

また、JA そうま管内では多くの方が避難生活を送日の日程で「健康増進活動」を実施した。
この「健康増進活動」は JA 福島共済福祉事業団
が JA 組合員、地域の皆さまを対象に基本検診（問年金友の会会員を対象に参加を呼び掛け、福島市においてそれぞれ健康増進活動を実施した。

診、血圧測定、血液検査、尿検査、身体・体力測

現在、JA グループでは組合員・地域住民の皆さ

定、診察、健康講話生活講話）、X 線検診、トレー

まの健康寿命を創造する「JA 健康寿命 100 歳プロ

ニング講師による健康トレーニングなどを白河厚生総ジェクト」に取り組んでいる。この取り組みの大きな合病院・農村健診センターの協力を得て県内各地の柱の一つが「健診・介護・医療」であり、そうした中で、施設で実施している。

「健康増進活動」を通じて、JA 組合員ならびに地域

今回は長い避難生活で運動不足、ストレスを感じている方が多く、担当医師による健康講話では日頃の平成24年10月27日付

られている飯舘総合支店、小高総合支店各管内の復興のあゆみ住民の健康づくりと活力ある地域社会づくりに貢献することを目指している。

福島民報掲載実施月日（平成24年）

JA

実施部署

実施場所

参加者数

7 月 31 日

そうま

飯舘総合支店

JA教育センター
（福島市）

29名

10 月 10 日〜 11 日

ふたば

指導経済部 経済課

新舞子ハイツ（いわき市）

25名

10 月 22 日〜 23 日

ふたば

指導経済部 経済課

摺上亭大鳥（福島市）

39名

12 月 10 日〜 11 日

そうま

小高総合支店

摺上亭大鳥（福島市）

28名

平成24年7月31日 JA教育センター

生活講話に聞き入る参加者

看護師による血圧測定・採血

平成24年10月10日 新舞子ハイツ

生活講話での軽い体操

医師による健康講話

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各連合会・組織での取り組み

ＪＡバンク福島

１ 農業復興、生活再建に向けた支援
ＪＡバンク福島では、農業復興、生活再建に向けて無利子または低利な資金を創設し、被災者支援を行っております。

東日本大震災農業経営対策特別資金

復興応援ローン

復興のあゆみ２ 環境教育活動・放射能除染研究への支援
JAバンク福島では、震災後、JAエコ定期貯金を取り扱い、JAエコ定期貯金の預入残高0.0 05％相当額を福島大 学（子どもたちの環 境 教 育活動や放 射 能 除 染 研究）、ふくしまエコチャレンジ事業（福島県が実施する地
球温暖化の防止に向けて子どもたちが取り組む環境活動）へ寄付しております。
※平成23、24年度延べ490万円を寄付

寄付金の贈呈式（農林中金福島支店長㊧、福島県ＪＡバンク運営協議会専門委員会
委員長㊥、
福島県知事）

ＪＡエコ定期貯金「福・スマイル」（復興支援型）

３ ＪＡバンク食農教育応援事業
ＪＡバンク福島では、福島県内の子どもたちに向けて食・環境と農業への理解を深めるため、福島県の全小学校へ補助教材を贈呈しております。
※福島県内の小学校492校および特別支援学校27校へ約2万3千部贈呈。

補助教材の贈呈式（福島県教育長㊧、
農林中金福島支店長）

小学校高学年向けの補助教材※平成２４年度より教師用補助教材に「食品と放射性物質に関する参考資料」
を記載しています。

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各連合会・組織での取り組み

JA福島県青年連盟（3）要請活動

Ⅰ 基本方針ポリシーブック（政策提言集）を活用し、国会

震災発生からの2年間を通してJA福島県青年連盟
は、震災からの復興、風評被害の払拭（ふっしょく）を目指した活動を展開してきました。

議員や県議会に対する要請活動を実 施しました。
3.他県青年組織との交流

福島県の未来を担う子供たちに、豊かな大地と（1）他県青年組織、全国青年組織協議会からの支援

伝統ある文化を伝えるべく、今後も盟友一丸となって

平成23年度、24年度において他県青年組織、

福島県・農業の復興へ向けて活動を継続していきま全国青年組織協議会から約339万円の義援金をす。

頂きました。
（2）他県青年組織と被災地との交流

Ⅱ 青年連盟組織活動

和歌山県農協青年部協議会盟友が、川内村・富岡町の仮設住宅避難者に対して母の日にス

1.「食農・食育」活動の継続「田んぼの生き物調査」「バケツ稲」など、次世（1）

ターチスの花束を合計1,000本贈呈しました。

代に豊かな自然を守る意識を持ってもらうための自然環境・地産地消学習を継続して実施しました。
2.復興支援・風評被害払拭活動の展開（1）復興支援活動
缶バッチやポロシャツなど、復興PRグッズの作
成や、被災JA組織との意見交換会を実施しました。また、福島大学学生との共催で復興マルシェを開催し、被災者との交流を図りました。
（2）風評被害払拭活動
全国キャラバンとして、県外の各地で福島県農産物のPR・販売活動を実施しました。

福島県選出国会議員に対する要請活動

復興のあゆみポロシャツ（復興支援グッズ）

田んぼの生き物調査

風評被害払拭活動
（神田夕やけ市）

Ⅲ 具体的活動の記録［県内実施活動］日時

活動内容・出展先場所①

平成23年5月18日

被災地巡回・盟友との意見交換

県内被災JA②

平成24年5月11日

和歌山県青協来県（スターチス贈呈）

郡山市ビックパレット被災者宅地③

平成24年7月7日「絆で復興！
！ALLふくしま」（復興マルシェ）

JA福島ビル④

平成24年12月16日

復興応援元気市

相馬市大野台仮設住宅地［県外実施活動］日時①

出展先

平成23年8月21日
平成24年8月10日
平成23年9月10日〜11日

②
③
④
⑤

平成24年10月13日〜14日
平成23年10月22日〜23日
平成23年11月13日
平成24年11月11日
平成23年11月19日

場所

軽トラ農産物市

秋田県秋田市

きらら物産フェア

山口県きららドーム

えひめ・まつやま産業まつり

愛媛県松山市

田辺市農林水産まつり

和歌山県田辺市
長崎県長崎市ながさき実り・恵みの感謝祭

平成24年10月27日

長崎県島原市

ファーマーズフェスティバル

静岡県静岡市

平成24年6月2日〜3日

TVK（テレビ神奈川）収穫祭

神奈川県横浜市⑧

平成24年8月4日〜5日

がんばろうふくしま つながろうさいたま

埼玉県さいたま市⑨

平成24年10月27日

2012農業フェア 海づくりフェスタ

熊本県熊本市⑩

平成24年10月28日

ワクワクドキドキフェスティバル

宮崎県宮崎市⑪

平成23年度〜24年度計9回

神田夕やけ市

東京神田西口商店街⑥

平成23年度11月26日⑦※この他、各JA組織において全国各地で復興・風評被害払拭活動を実施［要請活動］
日時

活動内容

場所

①

平成23年4月28日

福島県議会議長・農林水産部長

原子力災害に伴う農業被害に対する要請②

平成23年7月27日

福島県選出国会議員

震災・原発事故に伴う農業被害に関する要請書提出③

平成23年11月8日

福島県選出国会議員

ポリシーブックによる要請④

平成24年2月15日

福島県選出国会議員

ポリシーブックによる要請⑤

平成25年2月14日

福島県選出国会議員

ポリシーブックによる要請

復興のあゆみ復 興のあゆみ
各連合会・組織での取り組み

JA福島女性部協議会

Ⅰ.基本方針私たちは、平成23年3月11日に発生した東日本
大震災により、地震や津波といった天災に加えて東京電力福島第一原子力発電所による放射能漏れという人災も重なり、いまだかつて経験したこともない大きな苦しみと被害を受け続けています。
東日本大震災を通じて、人との「つながり」「絆」「助け合い」のありがたさをあらためて感じました。
私たちは「協同の力」を発揮し、一日も早い復旧・復興を願い無理なく継続できる身近な活動に取り組むものといたします。

Ⅱ.農業復興対策
風評被害払拭（ふっしょく）PR活動
新潟のイベント、長野県女性大会、復興マル
シェ、さいたまスーパーアリーナ、東京神田西口
商店街夕やけ市などで、県農畜産物の販売を農青連と協力して行いました。
また、県内では新ふくしま、すかがわ岩瀬、しらかわ、あいづ、いわき市、いわき中部の女性部が、さいたまスーパーアリーナでの風評払拭活動

それぞれの地域で、食の安全・安心を消費者に対しPRを行いました。

Ⅲ.地域貢献活動
避難所における炊き出しを各JAと連携して行いました。
・被災地へのボランティア活動
・被災地女性部との交流
・救援基金見舞金の支払い

神田夕やけ市

復興のあゆみⅣ.主な取り組み事項
他県女性部などからの支援
平成23年4月25日
JA新潟女性協が来県。
船引町で炊き出し。
平成23年7月10日
JAぎふ女性部が来県、女性部員が作成した応援メッセージ付きうちわ555枚を持参。
平成23年11月2日
JA宮崎県女性協が来県。
応援メッセージおよび義援金を持参。
平成23年12月26日
JA堺市女性会より千羽鶴届く。

JA新潟女性協が来県、炊き出し

平成24年4月
JA富山県女性協来県。
仮設住宅に米をプレゼント。
平成24年8月
JAおきなわ女性部よりクールネックスカーフ届く。
平成24年10月
JAおきなわ女性部6班編成で来県。
福島の女性部員と交流。
平成24年12月11日
JA紀州中央女性会来県。
ビデオレターを仮設住宅入居者に贈呈、JA福島
女性協役員と交流会。

応援メッセージ付きうちわ

平成24年12月18日
JA長野県女性協来県、交流会。
（震災時の状況報告）被災地見学。
平成25年1月19日
JA福岡県女性協役員来県、交流。
被災地視察。
平成25年2月28日
JA岡山西女性部来県、交流会。
（県女性協の取り組み報告）
平成23年4月から、他県女性組織などより約930万円の義援金をいただいた。
JAおきなわ女性部来県

県女性協の風評払拭などの取り組み
平成23年10月10日
新潟県フルーツ&スイーツイベント農産物販売。
平成23年10月から3月
東京神田西口商店街夕やけ市にて農産物販売。
平成23年10月
長野県女性大会にて震災の状況をJAそうまより報告。
同会場で、そうまのTシャツ販売、
農産物販売。
平成23年12月
東北・北海道ブロックリーダー研修会にてJAいわき中部女性部より震災の状況を報告。
新ふくしま、
そうまのTシャツ販売。
平成24年7月
復興マルシェに参加し、餅つきや農産物販売。
平成24年8月
さいたまスーパーアリーナにてがんばろう福島・つながろう埼玉イベントで桃の販売。
ミサンガ募金。
平成24年12月16日
JA福島女性協創立60周年記念企画「絆の旅」で宮崎県へ。
女性部員450人が参加。
JA宮崎女性協との交流。
寄せ書き持参。
JA宮崎女性協との交流

復興のあゆみあとがき

大震災・原発事故から 2 年が経過しましたが、今なお約 16 万人の福島県民が避難生活を強いられており、除染も計画どおりは進まず、営農再開はおろか故郷への帰還のめども立たない
組合員も多数おられます。
JAグループ福島は、昨年度に引き続き大震災・原発事故からの復旧・復興を最優先課題として事業活動を展開しているところであります。
農業生産基盤の復興と安全な農畜産物の生産に向けては、水田、樹園地の除染対策をはじめ、ゼオライト、カリ肥料の施用などによる放射性物質の吸収抑制対策に取り組みました。
さらに、福島ブランドの信頼回復に向け、園芸品目の全戸・全品目の自主検査、県と連携した米の全袋検査を実施し、食品衛生法上の基準値を超過する農畜産物は市場に流通させない体制の構築に取り組みました。
また、全国のJAグループ組合員・役職員をはじめ多くの仲間からは、昨年に引き続き物心両
面にわたる温かい協同の力を提供いただき、復興へ向け大きな支えとなっております。
大震災・原発事故から 3 年目を迎え、それを風化させてはならないとの思いから、主として
平成 24 年 3 月以降の JAグループ福島の取り組みを「JAグループ福島 復興のあゆみ」として作
成いたしました。
本誌を作成するにあたり、原稿や写真・資料を提供していただいた各 JA、各連合会をはじめ、㈱日本農業新聞、㈱ JA 情報サービスなど各関係機関のご協力に感謝申しあげます。
震災・原発事故前には戻りませんが、今春は、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の舞台となった会津をはじめ、本県の花の名所である福島市の「花見山」や三春町の「滝桜」などに県内外から多くの方に足を運んでいただいております。
こうしたことも風評被害払拭（ふっしょく）の一助とし、組合員の営農再開と「福島ブランド」
復活のため、今後とも協同の力を結集して、事業活動を展開してまいります。
引き続き皆さまのご指導、ご支援をお願い申しあげます。

JAグループ福島 復興のあゆみ
3.11 東日本大震災 JAグループ福島の取り組み No.2
平成２５年 5 月 28 日 発行

編

集

福島県農業協同組合中央会〒 960-0294 福島市飯坂町平野字三枚長１−１
電話 024-554-3040

発

行 ＪＡグループ福島制

作株式会社 日本農業新聞〒 110-8722 東京都台東区秋葉原２−３
電話 03-5295-7410

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