小額発注契約条項
公益財団法人 高輝度光科学研究センター（以下「甲」と２ 納品書等の提出が遅れたときは、乙は、支払の遅延についう。）と契約相手方（以下「乙」という。）が、税込30万円いて苦情を申し立てることができない。

未満の契約を締結する場合の条項は、次のとおりとす

３ 乙は、物品を納入するときは、別に定めがある場合を除き、る。

一括して納入しなければならない。ただし、甲が認めたときは、分割して納入することができる。
（総 則）

第 １ 条 乙は、電子メール、FAX等による甲からの発注（検 査）

指示に従い、双方合意の金額をもって、納入期限もしくは第 ５ 条 甲は、前条第１項の納入があったときは、検査を行契約期間（以下「納期」という。）を厳守の上、物品の納入うものとし、乙はこれに立ち会うものとする。

もしくは作業の終了等を履行（以下「契約の履行」とい２ 乙または乙の代理人が前項の検査に立ち会わないときは、う。）しなければならない。

甲は単独で検査を行うことができる。この場合、乙は検査の２ 乙は、契約の履行にあたり、仕様の詳細について発注結果について異議を申し立てることができない。

指示に明示されていない事項がある場合は、甲の指示に３ 乙は、第１項の検査の結果不合格となった場合は、甲の従うものとする。

指示に従い、乙の負担において、直ちに取り替えその他必要な措置をとらなければならない。

（権利義務譲渡等の禁止）
第 ２ 条 乙は、あらかじめ書面による甲の承認を得ずに、（契約金額の支払い）

この契約によって生じる権利もしくは義務を第三者に譲渡

第 ６ 条 乙は、第５条第１項の検査に合格したときは、請求し、承継させ又は担保の目的に供してはならない。ただし、書をもって甲に契約金額の支払いを請求するものとする。

あらかじめ当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特２ 甲は、前項の請求書が適正であると認めた場合は、当該約の存在及び内容を書面により通知し、かつその書面の月末締め翌月末払いで乙に支払うものとする。ただし、甲の原本証明付写しを甲に交付した場合には、本項の違反を都合により第５条第１項の検査が著しく遅延したときは、甲乙構成しない。

協議のうえ支払方法を決定することができる。

（秘密保持）（履行遅滞）

第 ３ 条 乙は、この契約に関し知りえた情報を、第三者

第 ７ 条 乙は、納期内に契約の履行ができないと認めるとに漏洩してはならない。ただし、甲の承認を得た場合は、きは、遅滞なく甲にその事由および納入予定日もしくは終了

この限りでない。

予定日を通知し、その指示に従わなければならない。

２ 本条項は、この契約の期間満了後においても、なお効

２ 乙は、納期を過ぎて契約の履行をしたときは、遅滞部分に力を有するものとする。

つき、納期の翌日から納入もしくは終了の日までの日数について、契約金額の年３％に相当する金額を甲に支払うものと（契約の履行）する。ただし、乙の責に帰しがたい事由により納入が遅滞し、第 ４ 条 乙は、契約物品および納品書、もしくは作業終甲がこれを認めた場合は、この限りでない。

了届、発注書の写し、その他甲の指示する書類を納入届３ 第５条第１項の検査の結果、不合格となり再度納入された出場所に持ち込み、甲の指示に従って納入するものとし、場合の遅滞日数は、甲が不合格を通知した日から納入もしくその納入があった日をもって納入日もしくは終了日とすは終了の日まで（納期内に要した日数は除く。）とする。

る。

（担保責任）められるとき。

第 ８ 条 乙は、契約の履行後１年以内に当該物品もしく

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべは作業について、仕様書等契約内容との不適合が発見さき関係を有していると認められるとき。

れ、その不適合が乙に通知されたときは、甲の請求に基ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にづき、乙の負担において、甲と協議した期限までに、その当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当するこ

不適合の修理、取り替えその他の一つまたは複数の必要とを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

な措置をとらなければならない。

ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約

２ 乙は、前項の不適合によって甲が損害を受けたときは、又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としてその損害を賠償しなければならない。

いた場合（ヘに該当する場合を除く。）に甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

（契約の解除）２ 乙は、前項第１号から第４号、第７号の一に該当する事由

第 ９ 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、この契により、契約を解除されたときは、契約解除部分に対する金約の全部または一部を解除することができる。

額の１０分の１に相当する金額を、甲の指定した期限までに（１）乙が、契約の解除を申し出たとき。

甲に支払うものとする。ただし、乙の責に帰しがたい事由によ（２）乙の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、納期内り、乙が解除を申し出て、甲がこれを認めた場合はこの限りまたは納期後相当の期間内（ただし、当該事業年度を越でない。

えることは出来ない）に、契約の履行ができる見込みがな

３ 甲は、第１項第６号の規定により、契約を解除した場合で、いと明らかに認められるとき。

乙に損害を与えたときは、その損害を補償するものとし、その（３）乙が、甲の監督、検査等に際し、甲の正当な指示に補償額は甲乙協議して決定するものとする。

従わないとき、または不正もしくは不当な行為があると認められるとき。

（事情変更に基づく契約の変更）（４）前各号のほか、乙がこの契約に違反したとき。

第 １０ 条 この契約締結後、納期内において、予期すること（５）乙が、後見開始の審判を受けたとき、または破産手のできない異常な事由の発生に基づく、経済事象の変動、そ続開始の申立て等をするなどその資産もしくは信用状態の他の理由により契約内容が著しく不適当と認められるに至が著しく低下したとき。

ったときは、甲乙協議して契約金額その他契約内容を変更す（６）甲の都合により契約の解除を必要とするとき。

ることができる。

（７）乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法（一般的損害）人である場合にはその役員をいう。以下この号において

第 １１ 条 甲は、乙の責に帰すべき事由により損害を受け同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関するた場合であって、他の条項の規定により損害が補てんされな法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力いときは、乙に対してその損害の賠償を請求することができ団員（以下この号において「暴力団員」という。）であるとる。

認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関す（相 殺）る法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号

第 １２ 条 甲は、乙が甲に支払うべき違約金、遅滞金そのにおいて同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与し他の債務がある場合は、この契約に基づき甲が乙に支払うていると認められるとき。

べき代金その他の債務とこれを相殺することができる。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力（協議事項）団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

第 １３ 条 この契約に定めのない事項または疑義を生じたニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供事項については、甲乙協議して定めるものとする。また、紛争給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的にが生じたときは、日本国法令に準拠し、日本国の裁判所をも暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認って合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。