東北大学大学院経済学研究科

地域イノベーション研究センター
活動報告書（2010.4.1～2011.3.31）

2011 年 3 月

東北大学大学院経済学研究科
地域イノベーション研究センター
Regional Innovation Research Center
Graduate School of Economics and Management
Tohoku University

目

1

次
………………………………………………

3…………………………………………………………

9

地域イノベーション研究センターの概要
1-1 設立と目的
1-2 事業内容
1-3 運営体制
1-4 今年度の特筆的な活動
1-5 これまでの事業活動履歴
1-6 今後の中長期活動計画

2

共同研究プロジェクトの実施－地域における人材育成の実態と今後のあり方に関する調査研究－
2-1 目的2-2 調査内容
2-3 調査結果(1) 東北地域における地元企業の人材育成ニーズに関するアンケート調査(2) 東北地域におけるリーダー人材育成支援機関の実態調査(3) 全国各地域におけるリーダー人材育成支援機関の実態調査

3

シンポジウムの開催……………………………………………………………………

17

2010 年度地域イノベーション・シンポジウム「このままでいいのか？東北における人材育成」
3-1 シンポジウムの概要
3-2 シンポジウムの趣旨
3-3 プログラム
3-4 実施結果
3-5 シンポジウムの内容に関するアンケート結果

４ 公開講座「イノベーション・カレッジ 2010」の開催……………………………

21

５ 地域企業の「景気の状況に関するアンケート調査」の実施 ………………………

23

4-1 公開講座の概要
4-2 公開講座の内容
4-3 実施結果

5-1 調査の目的
5-2 調査結果(1)2010 年上半期（1 月～6 月）の調査(2)

2010 年下半期（7 月～12 月）の調査

1

６ 農商工連携プロデューサー育成事業…………………………………………………

27

７ 中国ビジネス研究会の開催 ……………………………………………………………

30

6-1 事業の概要
6-2 実施体制
6-3 農商工連携プロデューサー育成塾

7-1 研究会設立の趣旨
7-2 開催内容

８ 学生向けプログラム ……………………………………………………………………

32

8-1 インターンシップ・プログラム(1) プログラムの概要(2) 本年度の実施内容(3) 実施結果
8-2 プロデューサー塾(1) 事業の概要(2) 今年度の実施結果

9

情報交流事業…………………………………………………………………………

43

9-1 「東北大学イノベーションフェア 2010 in 仙台」への出展
9-2 オープン・キャンパスでの紹介
9-3 講演会等の共催

10

その他

………………………………………………………………………………

10-1 日本ベンチャー学会・清成忠男賞受賞
10-2 センター関連新聞・雑誌掲載記事一覧
10-3 片平キャンパスへの移転

2

45

１
地域イノベーション研究センターの概要
1-1 設立と目的【設立】
地域イノベーション研究センターは、経済学研究科教授会の承認を受けて 2005 年 7 月から数人の有志教員を中心に活動を開始し、地域社会と本研究科の教員・学生との様々な交流プログラムを企画し実施してきた。これまでのセンターの着実な事業展開とその成果に対して学内外から高い評価が得られることになり、地域社会からの連携事業の提案も増えてきた。こうした地域社会からの期待と事業内容の多様化に対応していくために、2008 年 2 月にセンターの内規を制定し、新しい組織と運営体制のもとでセンターの活動を展開していくことになった。

【目的】
経済学研究科は、東北地域における経済経営問題に関する教育研究活動の中心的な組織として、地域社会に貢献することを重要な使命の一つとしている。センターは、本研究科内外の知的能力を組織的に結集し、教育研究活動を行うことによって、東北地域のイノベーション能力の向上を図り、東北地域の産業振興と経済発展に貢献するために必要な諸事業の企画、実施および調整を行うことを目的とする。また、学生たちに地域の実務家と交流できる多様な場を提供することによって、東北地域の現実について強い関心と理解をもってこの地域の重要課題に取り組もうとする強い貢献意欲をもつ人材を育成していく。

1-2 事業内容①地域イノベーションに関する研究の推進②地域イノベーションに関する教育の推進③地域イノベーションを牽引する指導者的な人材（地域プロデューサー）の育成④地域イノベーションに関する情報交流事業⑤受託研究、共同研究、寄附講座等の受入

1-3 運営体制
事業活動の多様化と、より一層の組織的な事業推進の必要性に対応するために、2008 年度から、センター運営の重要事項についての意思決定機
関として運営委員会を設置し、総括プロデューサーのもとに地域研究、地域教育、地域・学生交流および情報交流の４部門を設置した。また、今年度より専門委員会として「地域産学官連携拠点構築専

3

門委員会」および「エクステンション・スクール専門委員会」を設けた。さらにセンターは「東北農商工
連携プロデューサー育成コンソーシアム」およびその最重要事業である「農商工連携プロデューサー育成塾」を運営する中心的な組織として、東北地域における農商工連携プロデューサーを育成するための実施体制を構築している。

【地域イノベーション研究センターの運営体制】

1-4 今年度の特筆的な活動【共同研究プロジェクトの実施】（財）東北活性化研究センターと共同研究プロジェクトを結成し、東北地域および全国の地域における経営者や管理者を中心とするリーダー人材育成の実態調査を実施し、地域ぐるみのリーダー人材育成のあり方と今後の課題を探求した。

【2010 年度地域イノベーション・シンポジウム】
センターおよび（財）東北活性化研究センターの主催で、2010 年度地域イノベーション・シンポジウ
ム「このままでいいのか？東北における人材育成」を実施した。上記共同研究プロジェクトの調査報
告とともに、これからの人材育成のあるべき姿について、地域の人材育成に積極的に取り組んでいる方をパネリストとしてお招きし、議論の場を設けた。

4

【イノベーション・カレッジ 2010 の開催】
本事業は、（財）東北活性化研究センターと連携して、2008 年度から 2010 年度までの 3 年間、新潟県を含む東北７県を対象として毎年度 3 つの県で無料公開講座を開催するものである。最終年度の 2010 年度は岩手県、新潟県、宮城県で開催され（2010 年 9 月～10 月）、計 283 名が受講した。

【農商工連携プロデューサー育成塾の開講】
本年度は、第 2 期「農商工連携プロデューサー育成塾」を開講し、経済学研究科の教員を中心にして、農学研究科の一部教員、宮城大学の教員と外部の実務家講師陣による 6 ヶ月間の教育を実施した。第 2 期では、18 名が修了し、農商工連携プロデューサーとして認定された。
また、2010 年 4 月に農商工連携による新事業立ち上げを支援するための仕組みとなる「みちのく 6
次産業プラットフォーム」の設立を支援した。

1-5

これまでの事業活動履歴

2005. 07
07
09
09
10
11-12
11
11
12
2006. 01
02
03
03

04
04
05
06
06-08
06
07
09
09
10-12
11
11
2007. 01
01
02
05
06
07

地域イノベーション研究センター設立（活動開始）
ベンチャー創業セミナーの開催
第 1 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
設立記念国際シンポジウム「東北アジアの産業クラスター」の開催
創業支援セミナー「岩本悠 TALK LIVE ゲンキダマのつくり方」の開催
第 1 期起業家育成（インターンシップ）プログラムの実施「東北経済産業情報 東北 21」（東北経済産業局）第 48 巻 8 号への記事掲載
第 1 回イブニング・トークの開催
第 2 回イブニング・トークの開催
第 3 回イブニング・トークの開催
フォーラム「どうなる介護保険？」「どうする市町村・介護保険事業所の経営！」の開催
第 2 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
第 1 回フォーラム「若者に選ばれる地域企業の条件：地域企業の人材獲得と育成」の開催
プロジェクト型長期インターンシップの履修単位化、自主持ち込み型インターンシップの開始
ベンチャーEXPO 2006 の開催
第 4 回イブニング・トークの開催
第 5 回イブニング・トークの開催
第 2 期プロジェクト型長期インターンシップ・プログラムの実施
第 6 回イブニング・トークの開催
第 3 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
平成 18 年度みやぎ県民大学開放講座の開催（講義４回）
中小企業政策（中小機構）寄附講座の受入(～2008.09)
第 3 期プロジェクト型長期インターンシップ・プログラムの実施
第 2 回フォーラム「中小企業のイノベーションを起こす情報化への新たな挑戦」の開催
第 7 回、第 8 回イブニング・トークの開催
第 4 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
新春（第 9 回）イブニング・トークの開催「産学官連携ジャーナル」（JST）2007 年 2 月号への記事掲載
第 10 回、第 11 回イブニング・トークの開催
第 12 回イブニング・トークの開催
第 5 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施

5

08-10
08
09
09
10
10
11
12
2008. 01
02
03
05
05
06
07
07
07
08-10
09
10
10
10
10
10
11
2009. 01
01
01
03
05
05
06
06
06
06
07
07
07
08
08
09
10
10
10
11
11
2010. 01
01
02
03

第 4 期プロジェクト型長期インターンシップ・プログラムの実施
東北大学 100 周年記念まつりへの出展
平成 19 年度みやぎ県民大学開放講座の開催（講義４回）
第 2 回シンポジウム「東北地域の経済産業の問題点を探る」の開催「東北大学イノベーションフェア 2007 in 仙台」への出展
第 13 回イブニング・トークの開催
第 14 回イブニング・トークの開催
第 15 回イブニング・トークの開催
第 6 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
地域イノベーション研究センター内規の制定
第 3 回シンポジウム「地域ブランドの作り方」の開催
第 1 回プロデューサー塾の開催
とうほく学生フォーラム 2008 ～地域を変える若者の力～の開催
第 2 回プロデューサー塾の開催
第 3 回プロデューサー塾の開催
中小企業政策特別セミナー「大学発ベンチャー：韓・日比較研究」の開催
第 7 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
第 5 期プロジェクト型長期インターンシップ・プログラムの実施
公開講座「イノベーション・カレッジ 2008」の開催（宮城県、山形県、青森県）
地域イノベーション・シンポジウム「ものづくりだけで生き残れるか？～製造業のサービス化」の開催
連携講座（公開講座）「東北地域の中小企業経営と地域活性化」の開講（～2009.01）
第 4 回プロデューサー塾の開催
特別セミナー「地域革新システム構築のための産学協力活性化方案」の開催「東北農商工連携プロデューサー育成コンソーシアム」への参加
第 5 回プロデューサー塾の開催
第 6 回プロデューサー塾の開催
第 8 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
第 1 回「農商工連携をリードする経営人財育成セミナー」の開催
第 2 回「農商工連携をリードする経営人財育成セミナー」の開催
第 1 回インターンシップ事前研修の実施
第 7 回プロデューサー塾の開催
第 8 回プロデューサー塾の開催
農商工連携プロデューサー育成塾の開講
第 2 回インターンシップ事前研修の実施
2009 年度 東北大学経済学会講演会の共催
第 9 回プロデューサー塾の開催
第 9 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
オープン・キャンパスにおけるパネル展示
第 3 回インターンシップ事前研修の実施
仙台市政策研究員事業の開始（政策研究員委嘱式）
公開講座「イノベーション・カレッジ 2009」の開催(宮城県、福島県、秋田県)連携講座（公開講座）「東北地域の中小企業経営と地域活性化」の開講（～2010.01）
テクノフェアはなまき 2009「農商工連携フォーラム」参加
第 10 回プロデューサー塾の開催
第 11 回プロデューサー塾の開催
農商工連携プロデューサー育成塾 第 1 期生修了式
第 12 回プロデューサー塾の開催
第 10 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
東北大学経済学部創設 60 周年記念シンポジウム「デザイン発想からの新しい経営」の開催
フォーラム「持続的な農商工連携のために」の開催

6

03
03

仙台市政策研究員最終報告会（仙台市長への報告会）
第 1 回中国ビジネス研究会の開催

05
05
06
06
07
07
07
07
07
08

第 2 回中国ビジネス研究会の開催
第 13 回プロデューサー塾の開催
第 14 回プロデューサー塾の開催
第 1 回インターンシップ事前研修の実施
第 2 回、第 3 回インターンシップ事前研修の実施
第 15 回プロデューサー塾の開催
第 11 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
定禅寺ストリートジャズフェスティバル シンポジウム「市民がつくる音楽祭」の共催
オープン・キャンパスにおける紹介
共同研究プロジェクト「地域における人材育成の実態と今後のあり方に関する調査研究」の実施（～2011.02）
第 3 回中国ビジネス研究会の開催
第 2 期農商工連携プロデューサー育成塾の開講
社会イノベーター公志園東北大会の共催
公開講座「イノベーション・カレッジ 2010」の開催(岩手県、新潟県、宮城県)
第 16 回プロデューサー塾の開催
第 4 回中国ビジネス研究会の開催「東北大学イノベーションフェア 2010 in 仙台」への出展
第 17 回プロデューサー塾の開催
第 12 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
日英研究連携プロジェクト 2010「サードセクターと行政の協働」仙台講演会の共催
第 18 回プロデューサー塾の開催
農商工連携プロデューサー育成塾 第 2 期生修了式
2010 年度地域イノベーション・シンポジウム「このままでいいのか？東北における人材育成」の開催

08
08
08
09-10
10
10
10
11
12
12
2011. 01
01
02

7

1-6 今後の中長期活動計画
2010 年度から始まった東北大学および経済学研究科の第 2 期中期目標・中期計画の中で、センターでは 2 つの重点的に推進すべき課題を設定し、それぞれの年次計画を提示した。これらの課題と目標を達成していくための基本構想と行動計画づくりに取り組んでいる。
【重点課題Ⅰ】東北大学産学連携推進本部と提携して、地域イノベーション研究センターを地域産学連携の拠点として位置付け、地域のイノベーション創出に向けた社会との連携や貢献を強化する。

2010 年度

本学の地域連携総括および地域の諸機関と連携して、地域イノベーション
研究センターを中心にした本学の地域産学官連携体制を構築するための枠組みを開発する。併せて、地域イノベーション研究センターの片平への移転・拡充を推進する。

2011 年度

地域イノベーション研究センター内にイノベーション創出支援部（仮称）を創設し、地域産学官連携による推進事業および具体的な支援プログラムを開発する。

2012 年度

本学の諸部局および地域と連携して、本学の優れた研究教育資源および技
術シーズを活用する変革力の大きい地域イノベーション創出プロジェクトを選定し、その行動計画と実施体制を整備する。

2013 年度

地域イノベーション創出プロジェクトを実施する。

【重点課題Ⅱ】地域イノベーション研究センター・エクステンション・スクールを開設する。

2010 年度

地域イノベーションを担う優れた地域人材を育成するための「エクステンショ
ン・スクール」の基本コンセプトを設定し、教育コンテンツの開発に取り組む。

2011 年度

教育コンテンツの開発を継続するとともに、一部のコース・プログラムを試行的に実施し、その妥当性を検証する。

2012 年度

複数のコース・プログラムを完成させるとともに、エクステンション・スクールの開設に向けて運営体制を整備し、広報活動を行う。

2013 年度

エクステンション・スクールを開設し、地域イノベーションを牽引する指導的人材の育成に取り組む。

8

2
共同研究プロジェクトの実施－地域におけるリーダー人材育成の実態と今後のあり方に関する調査研究－
2-1 目的
東北地域を取り巻く社会・経済環境は、混迷を極める中で新たな活路を見出すための模索を続けている。新たなイノベーションを誘発し地域社会・経済を活性化するためには、地域社会を牽引する、
地元企業や団体などの経営者や管理者などのリーダーシップが必要不可欠である。
ところが、東北地域社会を構成する様々な業界や団体では、多様な影響力を発揮する優れたリー
ダーを渇望する声が少なくない。こうした声の背後には「東北地域には優れたリーダーが不足しているのではないか」という認識があると考えられる。
このような優れた経営者や管理者などのリーダーを育成するためには、継続的で体系的なリーダ
ー人材育成の仕組みを地域ぐるみで構築することが喫緊の課題ではないか。
そこで、センターと（財）東北活性化研究センターは 2010 年 8 月より共同研究プロジェクトを結成し、東北地域および全国の地域における経営者や管理者を中心とするリーダー人材育成の実態調査を開始し、地域ぐるみのリーダー人材育成のあり方と今後の課題を探求することにした。
なお、2013 年度よりセンターでは体系的な地域ぐるみのリーダー人材育成をはじめとする継続的な人材育成事業を重点的に実施する予定であり、今回の研究はその事業を実施するための基礎研究となる。

2-2 調査内容
東北地域および東京・大阪・名古屋などの大都市圏を除く全国の地域におけるリーダー人材育成の実態を明らかにし、地域ぐるみのリーダー人材育成の要件および課題を究明するため、以下の３つの調査を実施した。
①新潟を含む東北七県における地元企業の人材育成ニーズに関するアンケート調査②東北七県におけるリーダー人材育成支援機関の実態調査（電話および訪問インタビュー調査）③大都市を除く全国各地域におけるリーダー人材育成支援機関の実態調査（訪問インタビュー調査）

9

2-3 調査結果（１） 東北地域における地元企業の人材育成ニーズに関するアンケート調査【調査概要】
z 調査対象と方法：
宮城県中小企業家同友会会員企業 1,014 社および東北地域に本社がある中堅・大手企業＊645
社計 1,659 社にアンケートを送付した。回答数は同友会会員が 288 社、中堅・大手企業が 148 社の合計 436 社であった。
＊対象企業の選別基準は 1)製造業・建設業・運輸業：資本金 3 億円超過および従業員 300 名超過
2)卸売業：資本金 1 億円超過および従業員 300 名超過 3)サービス業：資本金 5 千万円超過および従業員 100 名超過 4)小売業：資本金 5 千万円超過および従業員 50 名超過である。

z 調査実施期間：2010 年 12 月 9 日～12 月 24 日に実施した。
【調査結果】
主な調査結果は以下のとおりである。
(%)

〈人材育成に関する悩み〉
次世代社長候補、中堅クラス社員、現場長と幹部及び幹部候補の人材育成の必要性を感じている企業が多い。

(%)

〈これまでの研修受講実績〉
マナー研修など一般常識に関する研修が最も多かった。また経営者研修やリーダ
ーシップ研修といった管理者を対象とした研修も受講経験が多い傾向が見られた。

10

(%)

〈研修の必要性の認識〉「大いにある」「かなりある」が全体の 50%を超えている。

(%)

〈研修の形式に関するニーズ〉
講義と演習の混合型が高い割合を示してている。講義形式の需要は低い。

※社長幹部研修：社長や幹部が共に参加
する研修会

(%)

〈研修受講料に関する認識〉
経営者候補は 1～20 万円までがボリュームゾーンで、部課長職は 1～10 万円
までがボリュームゾーンとなっている。

11

（２）東北地域におけるリーダー人材育成支援機関の実態調査【調査概要】
z 調査方法：東北地方におけるリーダー人材育成の主な実施機関への訪問インタビュー、ホームページ調
査および電話聞き取り調査を実施した。
z 調査対象機関およびコース：
新潟を含む東北 7 県に存在する大学、商工会議所などの社団法人や財団法人などの公的機関および地方銀行や信用金庫などの地域金融機関、民間の教育研修事業企業等、東北地域全体で 69 機関、106 コースである。

東北地域の主なリーダー人材育成の実施機関およびコース
青森

岩手

秋田

宮城

山形

福島

新潟

合計

機関

7

11

7

17

8

8

11

69

コース

14

13

10

29

10

12

18

106

東北地域のリーダー人材育成機関（訪問インタビュー調査対象）
地域

訪問インタビュー調査対象の機関

青森県

八戸市

八戸大学・八戸短期大学 総合研究所

岩手県

盛岡市

岩手大学 農学部

花巻市

花巻信用金庫石巻市

石巻専修大学 大学開放センター

仙台市

東北芸術工科大学 大学院仙台スクール

酒田市

東北公益文科大学 地域共創センター

山形市

山形銀行

郡山市

福島大学 ビジネスアカデミー

福島市

福島大学 地域ブランド戦略研究所

長岡市

長岡大学

新潟市

新潟商工会議所

財団法人いわて産業振興センター
宮城県
山形県
福島県
新潟県

新潟県中小企業団体中央会【調査結果】
主な調査結果は以下のとおりである。
①教育研修形態
公的機関、大学、地域金融機関のいずれにおいても、主催者が主導的に実施する汎用的な一般向けの公開講座が 9 割以上を占めている。また、顧客の個別ニーズに基づく注文（オーダーメイド型）
研修はきわめて少ないことがわかった。

12

東北地域のリーダー人材育成に関する教育研修形態
教育研修形態

公的機関

大学

金融機関

公開講座（主催者主導）

42

29

15

混合型

0

0

1

注文研修（顧客ニーズ）

2

1

0（各研修コース数内訳）②教育研修ターゲット
公的機関、大学、地域金融機関のいずれの実施機関においても、地元の中小企業向けの教育研修が大半を占めており、地域における中小企業の人材育成支援を意識したものと思われる。
東北地域のリーダー人材育成に関する教育研修ターゲット
教育研修ターゲット

公的機関

大学

金融機関

大企業・行政

2

0

0

混合型

0

1

0

中小企業

42

28

16
（各研修コース数内訳）③教育研修スタイル
公的機関、大学が主催する場合、講義や講演が中心となる教育研修が約半数を占め、演習や実習を中心とした教育研修は 2 割程度である。
一方、地方銀行などが主催する場合、講義や講演方式の教育研修は 9 割近くを占める。
東北地域のリーダー人材育成に関する教育研修スタイル
公的機関

大学

金融機関

講義・講演中心

教育研修スタイル

20

15

14

混合型

14

9

2

演習・実習中心10

50（各研修コース数内訳）④教育研修期間
公的機関が主催する場合、3 日以下の比較的短期の研修が 6 割で、一方大学が主催する場合、4 日以上にわたる比較的長期の教育研修が 6 割である。
地方銀行などが主催する場合、3 日以下の短期的なスポット研修が 9 割を占める。
東北地域のリーダー人材育成に関する教育研修期間
教育研修期間

公的機関

大学

金融機関

3 日以内

26

12

14

4 日以上

18

15

2
（各研修コース数内訳）⑤教育研修費用
1 コースあたりの教育研修費用については、各機関・団体ともに 3 万円以下の比較的安価な教育研

13

修が圧倒的に多数を占める。
東北地域のリーダー人材育成に関する教育研修費用
教育研修費用

公的機関

大学

金融機関

3 万円以下

42

23

16

3 万円超

2

5

０
（各研修コース数内訳）【東北地域におけるリーダー人材育成の実態調査のまとめ】
これまでの分析結果を整理してみると、次のような特徴が指摘できる。
第１に、東北地域における主に経営者や管理者を対象としたリーダー人材育成の内容は、啓発的な講座やセミナーなどに限定されており、継続的で体系的な機会は非常に少ない。
第２に、東北地域におけるリーダー人材育成の主な実施機関は、行政の外郭団体などの公的機関
や地方大学および地方銀行などが中心であり、汎用的な公開講座などが大半を占めている。また地元の中小企業にとって個々のニーズに応じたオーダーメイド型の注文教育研修はきわめて限られている。
第３に、公的機関や大学が主催する教育研修の形態は、講師オリエンテッドな講義や講演形式が約半数を占め、受講者オリエンテッドな演習や実習などが中心の人材育成は 2 割程度しかない。さらに、地方銀行などが主催する場合、講義や講演方式の研修が 9 割近くを占めている。
第４に、教育研修期間について、公的機関や銀行の場合、3 日以下の比較的短期間の教育研修が 6割を占めるが、大学では 4 日以上の比較的長期間の教育研修が 6 割を占める。なお、比較的長期間の教育研修の場合、ほとんどのケースで演習や実習などが取り入れられており、受講者オリエンテッドな配慮がなされている。
また、人材育成支援内容の多くが、東北の地域企業ならではの問題やニーズに合致しているとは言い難く、多くの地域企業が直面している経営課題を解決するための有効な知恵やリーダーシップを習得する機会として十分に機能していないことがわかった。
人材育成ニーズと人材育成支援内容の間にミスマッチがあると言える。

【東北地域におけるリーダー人材育成に関する今後の課題】
これまで明らかになった東北地域における人材育成ニーズ調査と人材育成の支援活動の現状を踏まえると、以下の点が今後の課題といえるであろう。
第１に、東北地域特有の問題や東北の地域企業が直面する課題の解決に結びつく、有効なリーダー
シップ開発を担う支援が必要である。
第２に、東北地域ならではの、長期的な観点に立った、継続的で体系的な人材育成の仕組みの構築が必要である。
第３に、東北地域の経済団体、行政機関、大学などの諸機関が密接に連携しながら、地域ぐるみでのリーダー人材育成の仕組みを開発する必要がある。
そして第４に、東北地域の各企業も、リーダー人材育成の必要を再認識し、適切な費用をかけ、効果
的な育成機会を設定することが必要といえる。

14

（３）全国各地域におけるリーダー人材育成支援機関の実態調査【調査概要】
z 調査方法：東京・大阪・名古屋などの大都市圏を除く全国地域における、継続的かつ計画的なリーダー人
材育成の取り組みの実施機関への訪問インタビュー調査を実施した。
z 調査対象機関：
毎年継続的に実施されている体系的なカリキュラムが存在する機関として、・社会人を対象とした MBA コースをもつ大学
・MBA に匹敵する経営者・管理者を対象とする人材育成カリキュラムを有する地方銀行系列のシンクタンクなどの主な機関
・文部科学省・経済産業省の「産業人材育成パートナーシップ 経営・管理人材分科会」（平成 22
年 3 月）に掲載された地方大学・非営利活動法人などの機関
および上記の主な機関が所在する同一地域の商工会議所・社団法人・財団法人などの各機関である。
全国地域の訪問インタビュー調査対象機関
地域
北海道

訪問インタビュー調査機関

小樽市・札幌市

札幌市

小樽商科大学専門職大学院アントレプレナーシップ専攻
札幌商工会議所
財団法人北海道中小企業総合支援センター

九州

福岡市

九州大学ビジネススクール産業マネジメント専攻
特定非営利活動法人九州・アジア経営塾
九州経済産業局
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング

四国

北九州市

北九州市立大学ビジネススクール

佐賀市

特定非営利活動法人鳳雛塾

高松市

香川大学大学院地域マネジメント研究科
財団法人かがわ産業支援財団
社団法人香川経済同友会

松山市

松山商工会議所
財団法人えひめ産業振興財団
株式会社いよぎん地域経済研究センター

その他

長野市

信州大学経営大学院イノベーション・マネジメント専攻

金沢市

金沢大学地域政策研究センター

津市

三重大学大学院地域イノベーション学研究科

京都市

同志社大学ソーシャル・イノベーション研究センター【地域における有効なリーダー人材育成の要件】
上記調査により、地域における有効なリーダー人材育成の要件として 4 つが考えられる。
①地域社会との密接な連携とコーディネータのリーダーシップ

15地元経済界や行政などでの問題意識の共有と各機関との密接な連携が不可欠である。また、地域社会と密接に連携することによって信頼関係を構築し維持していくためには、それを主導的に牽引する精力的なコーディネータのリーダーシップが必要不可欠である。
②独自のカリキュラムの工夫
地域においてリーダー人材育成を支援するためには、地域の現実的な課題に取り組むプロジェクト
活動や地域ならではのケース教材の開発など、地域性や実践的なスキル開発を重視したオリジナリティの高いカリキュラムを設定することが重要な要件となると言える。また、地域の受講者が広域から集まる
ため、地方中核都市などの利便性の高い立地や時間帯および情報システム支援など、地域の社会人
ならではの配慮が重要である。
③魅力的な講師の選定
地域のリーダー人材育成を担う講師は、受講者の学習に直接的な影響を与えるという非常に重要な役割を果たすが故に、講師の魅力は受講者の学習成果や満足度にとって決定的な要件となる。受講者にとって、講師がもつ経験や専門的知識が価値ある学習対象となっているとともに、個人的な魅力や能力など属人的な要素もリーダーとしてのモデリング学習効果を高めるための要件となっている。また、地域の地元企業経営者などの実務家教員は、その地域の中に根を下ろして活躍してきたからこそ有している経験や問題意識を語ることによって、受講者から高い共感や信頼を得ている。講師と受講者が、お互いに地域ならではの特有の問題意識を共有することが非常に重要である。
④受講者同士の人的ネットワーク形成
地域における効果的なリーダー人材育成を促進するためには、地域との連携のあり方やカリキュラム
内容、講師の魅力など、目に見える中核的な事柄に加え、参加した受講生同士のネットワークをいかに形成し、有効に活用するかという点も非常に重要な要件であると言える。

【全国各地域における人材育成に関する今後の課題】
全国各地域におけるリーダー人材育成支援機関の実態調査から明らかになった課題は大きく以下の
2 つといえるであろう。
①地域の人口規模や経済力に依存する受講者の確保
いくつかの地域では、カリキュラムや講座内容が受講者から高い評価を得る一方で、受講者を継続的に確保するのに苦慮する実態が見受けられた。このような実態から、その地域の人口などの都市の規模や経済力などが、応募者や受講者数に大きな影響を与えることが明らかになった。
②継続的な運営体制の構築
地域におけるリーダー人材育成を継続的に支援するためには、その実施機関の組織運営体制が盤石であることが不可欠である。そのためには 1) リーダーシップの継承問題 2)安定した資金調達 3)教員のマンネリ化や陳腐化を解決する必要がある。

なお、本共同研究プロジェクト報告の詳細は、『共同研究報告書（2010 年度） 地域におけるリーダー
人材育成の実態と今後のあり方に関する調査研究』を参照願いたい。

16

3
シンポジウムの開催
2010 年度地域イノベーション・シンポジウム－このままでいいのか？東北における人材育成－
3-1 シンポジウムの概要
z 日時：2011 年 2 月 10 日（木）13：30～17：30

z 会場：仙台国際センター 萩
z 主催：東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター
財団法人東北活性化研究センターz 共催：財団法人経和会記念財団

3-2

シンポジウムの趣旨
本シンポジウムでは（財）東北活性化研究センターとの共同研究プロジェクト「地域におけるリーダー

人材育成の実態と今後のあり方に関する調査研究」の調査報告を行うとともに、地域で積極的に人材育成に取り組んでいる方をお招きし、これからの地域における人材育成のあるべき姿について議論する場を設けた。

3-3 プログラム
z 開会のあいさつ
数井 寛

東北大学産学連携担当理事

関口 哲雄 氏 （財）東北活性化研究センター 専務理事
z 基調講演「地域における人材育成の取り組みから思うこと」
井原 理代 氏 香川大学名誉教授（元香川大学地域マネジメント研究科長）
日本放送協会（NHK）経営委員会委員兼監査委員会委員
z 2010 年度共同研究プロジェクト調査報告 「地域における人材育成の実態と課題」
藤本 雅彦
星東北大学大学院経済学研究科 教授

幸一 氏 （財）東北活性化研究センター 地域・産業振興部長

z パネル討議＆質疑応答
司会

藤本 雅彦

東北大学大学院経済学研究科 教授

パネリスト 井原 理代 氏
真壁 英一 氏 （宮城県中小企業家同友会 社員共育委員会委員長）
漆沢 俊明 氏 （花巻信用金庫 理事・業務開発室長）

17古川 武史 氏 （特定非営利活動法人九州・アジア経営塾プログラム・アドバイザー）z 「地域イノベーション研究センターの今後の取り組み」および閉会のあいさつ
大滝 精一

東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター長＊ 総合司会： 福嶋 路 東北大学大学院経済学研究科 准教授

3-4 実施結果【参加者数】
z 受付参加者：約 100 名
z 関係者およびスタッフ：20 名【基調講演】
香川大学名誉教授（元香川大学地域マネジメント研究科長）、
日本放送協会（NHK）経営委員会委員兼監査委員会委員の井原理代氏に「地域における人材育成の取り組みから思うこと」と題してご講演いただいた。地域企業・財界・自治体などと密接に連携しながら香川大学地域マネジメント研究科を創設した経緯などの取り組みについて語っていただいた。

【共同研究プロジェクト調査報告】（財）東北活性化研究センターとの共同研究プロジェクト「地域における人材育成の実態と課題」の成果として①新潟を含む東北七県の企業に対する人材育成ニーズ調査（アンケート調査）②東北七県における主なリーダー人材育成支援機関の実態調査（電話および訪問インタビュー調査）③大都市を除く全国地域における主なリーダー人材育成機関の実態調査（訪問インタビュー調査）に関する報告を行った。
ここでは、東北地域の企業の人材育成ニーズと大学や公共機関による人材育成の支援内容が乖離している実態が明らかにされ、全国地域のリーダー人材育成支援活動の取り組
みの中から今後あるべき姿と課題が提起された。

報告内容の詳細については、本報告書【2．共同研究プロ
ジェクトの実施】および『共同研究報告書（2010 年度） 地域
におけるリーダー人材育成の実態と今後のあり方に関する調査研究』を参照願いたい。

18

【パネル討議】
パネリストとして、基調講演者の井原理代氏の他に、宮城県中
小企業家同友会社員共育委員会委員長、（株）真壁技研の真壁英一社長、「花巻 夢・企業家塾」を開催する花巻信用金庫の漆沢俊明理事、特定非営利活動法人「九州・アジア経営塾」の古川武史プログラム・アドバイザーをお招きした。この討議では人材育成に関して、経営者がすべきこと、地域経済団体がすべ
きこと、地域の行政や大学に期待されていることなどが活発に討議された。

【地域イノベーション研究センターの今後の取り組み】
大滝精一地域イノベーション研究センター長からセンターの今
後の人材育成に対する取り組み計画を発表した。

3-5

シンポジウムの内容に関するアンケート結果【シンポジウム開催に関する情報源】

今回のシンポジウムをどのようにして知ったかという質問に対し、DM、知人の紹介という回答が多かった。また
河北新報の新聞記事が情報源になったという回答もあった。

【シンポジウムの感想】

シンポジウムのそれぞれの内容についての質問に対しては、参加者からおおむね高い評価をいただ
いた。

19

【地域イノベーション研究センターに期待すること】
当センターに期待することとして、
z 東北地方は中小企業によって支えられている。中小企業における人材育成が大きな課題でもある。
ぜひ支援をお願いしたい。
z 起業するようなチャレンジ精神をもった学生の育成（次世代リーダーは入社前から育成が必要だと思うため）。
z 今後もこのような問題提起、講演の場の提供をしてほしい。実務等の経験を通じた話を聞ける機会は大変貴重である。
z センターの存在を知らない人が多いと思うので、情報（成果）を多く発信してほしい。
等の、他機関との連携、中小企業の支援、入社前の学生の育成、公開講座等の充実、センターに関する情報発信などのご意見が寄せられた。

【全体を通して】
シンポジウム全体を通した感想として、
z パネルディスカッションで経営者の理念が良く理解できた。感動が人を変えるということを解りやすく
教えてもらった。
z 他県、他地方の事例を交えた議論は非常に参考になった。
z 地域、企業、学のコーディネータが必要と感じた。
z 人材育成の要望が経済界からあがるような仕掛けを考えないと大学主導だけではうまくいかないのでは。
z シンポジウムにもっと一般市民や若い社員、実務家、学生等が参加すべきと思った。これからの東方を支えていく人材の中心は彼らのはず。
等の貴重なご意見を頂戴した。

20

4
公開講座「イノベーション・カレッジ 2010」の開催
4-1 公開講座の概要「イノベーション・カレッジ」は、センターと（財）東北活性化研究センターが連携して実施する無料公開講座で、経済学研究科の教員が東北 7 県を対象にして中小企業経営および地域活性化に関する講義を提供す事業である。
本事業は 2008 年度から 2010 年度までの 3 年間実施し、今年度が最終年度となった。
z 2008 年度：宮城県、青森県、山形県
z 2009 年度：宮城県、秋田県、福島県
z 2010 年度：宮城県、新潟県、岩手県

4-2 公開講座の内容

【岩手県】
第１講義
第２講義
第３講義
【新潟県】
第１講義
第２講義
第３講義
【宮城県】
第１講義
第２講義
第３講義

2010.9 4（土）いわて県民情報交流センター「アイーナ」
大滝精一
福嶋 路
藤本雅彦

教 授
准教授
教 授

ケースに学ぶ地域企業の「マーケティング戦略」
ケースに学ぶ地域企業の「資源戦略」
ケースに学ぶ地域企業の「人材育成」

2010.9.11（土）朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター
大滝精一 教 授
澁谷 覚 教 授
藤本雅彦 教 授

教 授
准教授
教 授

59名受講（66名申込）

ケースに学ぶ地域企業の「マーケティング戦略」
ケースに学ぶ地域企業の「インターネット活用」
ケースに学ぶ地域企業の「人材育成」

2010.10.2（土） 仙台国際センター
大滝精一
福嶋 路
藤本雅彦

68名受講（79名申込）

156名受講（206名申込）

ケースに学ぶ地域企業の「マーケティング戦略」
ケースに学ぶ地域企業の「資源戦略」
ケースに学ぶ地域企業の「人材育成」

21

【各会場の様子】

岩手会場

新潟会場

仙台会場

4-3 実施結果【申込数・受講者数】
イノベーション・カレッジ開催最終年度は、岩手県、新潟県、宮城県の 3 県で開催し、それぞれの会
場で 3 つの講義を実施した。3 つの会場で計 351 名が申し込み、そのうち 283 名が受講した。
また、希望者には後日修了証を送付した。

【公開講座開催に関する情報源】

岩手会場

新潟会場

仙台会場

アンケート結果によると、各会場ともに、イノベーション・カレッジの開催を、DM およびチラシを通して知ったと回答した方が多かった。

【その他の感想】
公開講座開催に関連して、以下のご意見もいただいた。
z 岩手ではマネジメント関連の講演が少ない印象があるので、「産学連携マネジメント」を中小企業向けにアドバイスしてもらえるような講義が聞きたい。
z 日本海地域の経済・流通拠点となる新潟地域が、東北アジアの結節点となるための課題と成長性について講義してほしい。
z 一方通行ではなく、Interactive な講義も組み込んでほしい。

22

5
地域企業の「景気の状況に関するアンケート調査」の実施
5-1 調査の目的
本調査は、センターと宮城県中小企業家同友会が共同で毎年 2 回実施するものである。本調査は、同友会会員企業の景気の実態を明らかすることによって個々の会員企業の経営戦略に活用してもらう
こと、また 2010 年 6 月に日本政府において閣議決定された「中小企業憲章」制定にともなう、地方行政における条例制定のための学習運動の展開にも必須となる、地域経済の現状と特徴をデータでつかむことを目的としている。

5-2 調査結果（１）2010 年上半期（1 月～6 月）の調査【調査の概要】z 調査事項：現在の経営状況に関する事項を 15 項目、業種別の経営状況に関する事項を 8 項目、
3 ヵ月後の経営状況の予測に関する事項を 2 項目、および特別テーマとして資金繰り・資金調達に関する事項を 6 項目調査した。
z 調査方法：2010 年 7 月 1 日～7 月 16 日に実施。質問紙郵送調査法。
z 調査対象企業：宮城県内全域の中小企業家同友会会員。
z 回答企業数：調査票を配布した 246 社中 122 社から回答を得た（回答率 49.6％）。
【調査結果】
z 地域中小企業の経営状態
今回の調査の結果、会員企業の経営は依然として厳しいものの、回復の兆しが見え始めていることが明らかになった。それは、売上高および採算の DI 指標はマイナスであるものの、3 ヵ月後の会社の経営状況の予測が好転していることから窺い知ることができる。
売上高については、2009 年上半期および 2009 年下半期と比較すると、「増加」と回答した企業が減少し、「減少」と回答した企業は微増している。採算（経営利益）については、「好転」と回答した企業がそれぞれ 22.0%、16.9%であるのに対して、「悪化」と回答した企業はそれぞれ 38.2%、31.4%と減少した。採算悪化の主な理由は、「売上数量・客数の減少」、「売上単価・客単価の減少」、「人件費の増加」などである。
3 ヶ月後の経営見通しについて、「変わらないだろう」と回答した企業は前回調査とほぼ同水準であったが、「良くなりそうだ」と回答した企業が 15.1%から 27.9%へと大幅に増加している。経営見通しの主な判断理由（2 つ選択）としては、「売上高の要因」（59.8%）、「自社の事業分野の今度の環境」

23

（47.0%）、「現在の取引や契約の価格や単価の要因」（25.6%）などが挙げられている。

(%)

３ヶ月後の景気の状況

z 資金繰り・資金調達について
今回の特別調査テーマは、資金繰り・資金調達に関する調査である。「資金調達先としている金融機関」については、「地方銀行」と回答した企業が最も多く（46.0%）、次いで「政府系金融機関」（24.8%）、「信用金庫・信用組合」（16.8%）、「都市銀行」（10.2%）であった。
「現在の事業資金の調達状況」（全業種、1 つ選択）では、「充分である」（50.0%）、「不充分である」（23.8%）、「どちらでもない」（26.2%）となっている。
「今後の事業資金の調達」（全業種、1 つ選択）では、「当面は必要ない」（44.3%）、「半年後（年末）には必要」（28.7%）、「来年 3 月までには必要」（8.2%）、「来年 4 月以降には必要」（4.1%）、「リスケジュールを検討中」（8.2%）、「わからない」（6.5%）となっている。

資金調達先にしている機関

現在の資金調達状況

24

（２）2010 年下半期（7 月～12 月）の調査【調査の概要】z 調査事項：現在の経営状況に関する事項を 15 項目、業種別の経営状況に関する事項を 8 項目、
3 ヵ月後の経営状況の予測に関する事項を 2 項目、および特別調査として人材育成に関する調査を 11 項目実施した。
z 調査方法：2010 年 12 月 9 日～12 月 24 日に実施。質問紙郵送調査法。
z 調査対象企業：宮城県内全域の中小企業家同友会会員。
z 回答企業数：調査票を配布した 1,014 社中、景気状況調査は 284 社（回答率 28.0％）、特別調査は 288 社（回答率 28.4％）から回答を得た。

【調査結果】
z 地域中小企業の経営状態
現在の経営状況のうち、売上高については 2010 年１～６月と比較した DI 指標が若干のプラスになっているものの、昨年の同時期（2009 年 7 月～12 月）と比較した DI 指標はマイナスとなった。採算に関しては 2009 年７～12 月および 2010 年 1～6 月のどちらと比較しても DI 指標はマイナスであり、悪化の傾向が見られる。個別経営指標については、販売単価の DI 指標が前回に比較して大幅に低下している。また、社員数の動向については、全体的に正社員数を減らして、パート社員数を増加させる傾向が見て取れる。借入難度についても、前年同期比でみた DI 指標がプラスであることから、借入環境が悪化していることがわかる。さらに資金繰り状況の前年同期比でみた DI 指標は大幅なマイナスであり、会員企業の資金繰り状況が悪化していることもわかる。
業種別の経営状況については、建設業、製造業、流通・商業のいずれにおいても昨年同時期と比較した各 DI 指標がマイナスであり、経営状況の悪化が見られる。ただしサービス業の利用客数の DI
指標はプラスとなっている。3 ヶ月後の会社の経営状況の予測については、DI 指標が前回調査時（2010 年１～6 月）の 9.9 から-9.8 へと大幅に低下し、会員企業が現在の厳しい経営状況が続くと考えていることがわかる。

業種別の DI 指標

25

z 人材育成に関する特別調査
今回は特別調査として、人材育成に関するアンケートを実施した。
まず、人材能力開発の積極性に関する質問では回答企業の過半数が積極的な姿勢を見せている
ことがわかった。次に、過去 5 年間に受講した研修内容に関しては、経営者研修、リーダーシップ研修
といったトップ研修が高い割合を示している。人材育成の問題に関する質問では、次世代の経営を担
う人材の育成が十分でないという回答が最も多く、次いで中堅クラス社員の育成が十分でないとする
回答が多かった。研修ニーズに関しては、全体的に高い傾向を示している。このうち研修ニーズが「大いにある」、「かなりある」と回答した企業（TOP2）については、研修内容でスキル・マナー研修が最も多いことから、新卒教育から力を入れている企業が他研修に対してもしっかり受けさせようとしていると考えられる。また、TOP2 の企業は、中堅社員の育成について最も不十分であると考えており、回答企業
全体と比較して研修に時間的、予算的余裕があることがわかった。なお TOP2 の企業が望む研修方式
としては、講義等の受動的な研修よりも、能動的な研修、もしくはそれに準ずるような研修形態への要望が高いこともわかった。
（％）

人材能力開発の積極性（％）

人材育成にかける予算26

６
農商工連携プロデューサー育成事業
6-1 事業の概要
本事業は、農商工連携によって新しいビジネス・モデルや商品・サービスの創出をリードする農商工
連携プロデューサーの育成を目的とするものである。2008 年 10 月に「東北農商工連携プロデューサー
育成コンソーシアム」が設立され、農商工連携プロデューサーを育成するための教材開発、事例作成などを行った。2009 年度には農商工連携プロデューサーを体系的に育成するための仕組みとして「農商工連携プロデューサー育成塾」を開講し、公募で 64 名から選抜された第 1 期生 24 名に対する教育活動を行うとともに、農商工連携セミナーおよび農商工連携研究会などを開催した。
今年度は、農商工事業者・起業家および支援するコーディネータ・金融機関を対象とした第 2 期農商
工連携プロデューサー育成塾を開講した。
また、2010 年 4 月に東北地域に新たな農商工連携ビジネスを増やすことを目的に、農商工連携プロ
デューサー育成塾第 1 期生を中心にした組織「みちのく 6 次産業プラットフォーム」が設立され、農商工連携事業の活動が動き出した。

6-2 実施体制
東北農商工連携プロデューサ
ー育成コンソーシアムは、東北大学（経済学研究科地域イノベーシ
ョン研究センター、農学研究科の一部教員）、宮城大学（地域連携センター、食産業学部）、（社）東北経済連合会、（株）一ノ蔵、（有）
伊豆沼農産および(株)プロジェクト
地域活性の 6 団体で組織され、東北経済産業局、東北農政局、（社）
東北ニュービジネス協議会、地元の金融機関、現地実習受入団体など、多くの関係機関のご協力を得て活動している。

農商工連携プロデューサー育成塾の実施体制

27

6-3 農商工連携プロデューサー育成塾【育成塾の概要】
東北地方において農商工連携による新しいバリューチェーンの構築
およびそれによる新製品・サービスの創出をリードする「農商工連携プロ
デューサー」を育成するための仕組みとして、農商工連携プロデューサ
ー育成塾を開講した。
【第 2 期塾生の構成】
第 2 期は 27 名の応募があり、その中から 18 名を選抜した。18 名の塾生の職業内訳は、商業者 6 名、農業者（ＪＡを含む）3 名、金融機関 3 名、コーディネータ 2 名、食品加工業者 2 名、観光事業者 1 名、IT 事業者 1 名となっている。
【講師陣およびカリキュラム】
講師陣は、東北大学大学院経済学研究科の教員を中心にして、農学研究科の一部教員、宮城大学の教員と各分野の経験豊かな実務家によって編成された。育成塾のカリキュラムは、体系性と実践性を重視しながら、①講義、②ワークショップ、③先進事例企業での現地実習という方法を適切に組み合わせて編成した。
第 2 期塾生 18 名全員が所定のカリキュラムを修了し、2011 年 1 月に「農商工連携プロデューサー」として認定された。

講 義

ワークショップ

第２期卒塾生と関係者

28

現地実習

育成塾のカリキュラムと日程
第
8
月

１
回

第
２
回

第
9
月

３
回
第
４
回

第
10
月

５
回
第
6
回

第
11
月

７
回
第
８
回

第
12
月

９
回
第
10
回

第
１１
1
月

回

第
１２
回

8 月 7 日(土)13：00-13：30
13：35-15：35
15：40-17：30
8 月 8 日(日)10：00-12：00
13：00-15：00
15：30-17：30
8 月 21-22 日
21 日午後・22 日午前

22 日：午後
9 月 4 日(土)13：00-15：00
15：30-17：30
9 月 5 日(日）
10：00-12：00
13：00-15：00
15：30-17：30
9 月 18-19 日

会場：仙台市戦災復興記念館 研修室
開講式・オリエンテーション
農商工連携によるビジネスモデルの創出とバリューチェーンの再構築
ワークショップ（自己紹介）
会場：仙台市戦災復興記念館 4 階 第 4 会議室
プロデューサーの仕事
技法を活用して、ビジネスモデルの科学的な設計法を学ぶ
ワークショップ（アクションラーニング）
実習受入先：株式会社大場組
先進地事例現地実習
事例研究・グループ討議
会場：サンライン 66 ビル 8F セミナールーム
食生活様式の変化と「食」の地域ブランド
地域振興の鍵をにぎる～おいしい・きれい・ただしいスローフード！！～

19 日：午後
10 月 2 日（土）会場：サンライン 66 ビル 8F セミナールーム
地域食材の流通～その現状と課題～
発想を豊かにするアイデア創出の技術①
ワークショップ（アクションラーニング）
実習受入先：有限会社伊豆沼農産
先進地事例現地実習
事例研究・グループ討議
会場：サンライン 66 ビル 8F セミナールーム

13：00-15：00
15：30-17：30
10 月 3 日(日)

事業成功のためのリスクマネジメント①
事業成功のためのリスクマネジメント②
会場：サンライン 66 ビル 8F セミナールーム

10：00-12：00
13：00-15：00
15：30-17：30
10 月 16-17 日

高齢社会の健康産業～地域活性化のためのコンパクトシティの構築にむけて～

18 日午後・19 日午前

16 日午後・17 日午前

17 日：午後
11 月 6 日(土)13：00-15：00
15：30-17：30
11 月 7 日(日)10：00-12：00
13：00-15：00
11 月 20-21 日
20 日午後・21 日午前

21 日：午後
12 月 4 日(土)13：00-15：00
15：30-17：30
12 月 5 日(日)10：00-12：00
13：00-15：00
15：30-17：30
12 月 18-19 日
18 日午後・19 日午前

19 日：午後
1 月 15 日(土)13：00-15：00
15：30-17：30
1 月 16 日(日)10：00-12：00
13：00-15：00
15：30-17：30
1 月 29 日(土)13：00-15：00
15：30-17：30
1 月 30 日（日）10：00-12：00
13：00-15：00
15：30-17：30

外食・中食の消費者ニーズと食材調達
ワークショップ（アクションラーニング）
実習受入先：株式会社一ノ蔵

講師：大滝精一

講師：権奇哲
講師：板垣良直

ケースディスカッション
担当講師：藤本雅彦
講師：伊藤房雄
講師：若生裕俊
講師：三輪宏子
講師：石井力重

ケースディスカッション
担当講師：権奇哲

講師：伊東俊彦

講師：関田康慶
講師：堀田宗徳

先進地事例現地実習
事例研究・グループ討議
会場：サンライン 66 ビル 8F セミナールーム

ケースディスカッション
担当講師：伊東俊彦

日本農業発展の制約条件と活路
グローバルな視点から見た食料・穀物需給と企業戦略
会場：サンライン 66 ビル 8F セミナールーム

講師：柘植徳雄
講師：三石誠司

資源獲得の戦略
ワークショップ（アクションラーニング）
実習受入先：道の駅 上品の郷先進地事例現地実習
事例研究・グループ討議
会場：サンライン 66 ビル 8F セミナールーム

講師：福嶋路ケースディスカッション
担当講師：高浦康有

農産資源ファイトケミカルズの生理的機能性
ほんとうの「ブランド」とは～その情報価値をかんがえる～
会場サンライン 66 ビル 8F セミナールーム

講師：津志田藤二郎
講師：伊藤知生

地域食材の流通～商品開発戦略実習～
発想を豊かにするアイデア創出の技術②
ワークショップ（アクションラーニング）
実習受入先：東鳴子温泉

講師：三輪宏子
講師：石井力重

先進地事例現地実習
事例研究・グループ討議
会場：サンライン 66 ビル 8F セミナールーム

ケースディスカッション
担当講師：福嶋路

食品事業と CSR（企業の社会的責任）
地域におけるソーシャル・キャピタルと NPO
会場：サンライン 66 ビル 8F セミナールーム

講師：高浦康有
講師：西出優子

農商工連携に関する経済産業省・農林水産省・金融機関の支援内容
ビジネスを創造するリーダーの要件
ネットマーケティングの最前線～集客とサイト内最適化～
会場：東北大学エクステンション教育研究棟 6F セミナールーム
事業性評価の考え方
食の安全のための技術と方法
会場：東北大学エクステンション教育研究棟 6F セミナールーム

講師：関係機関講師：藤本雅彦
講師：澁谷覚

半年間の成果とビジネスプランプレゼンテーション
閉講式

29

講師：板垣良直
講師：老川信也

７
中国ビジネス研究会の開催
7-1 研究会設立の趣旨
当研究会は、2009 年 11 月の東北経済連合会による中国華東地域への訪問調査（上海、無錫）をきっかけに、山形大学国際事業化研究センターの柴田孝教授と当センター長である大滝精一教授
が中心となってよびかけたものであり、当該ミッションに参加した 20 社を中心に、中国ビジネスの最前線を各社が勉強するとともに、特に現地企業とのアライアンスの仕方や課題を確認し、合わせて東北経済連合会の中国ビジネス支援のあり方や方向性を探ることを目的として設立された。

7-2 開催内容（１）第 1 回研究会
z日 時：2010 年 3 月 30 日（火）15：00～17：00

z場 所

：

東北大学文科系総合研究棟第 21 演習室

z 講演者 ：

アイリスオーヤマ株式会社 常務取締役
大連アイリスグループ董事長
大山 繁生 氏z 講演演題 ： アイリスオーヤマの中国ビジネス展開
大山 繁生 氏（２）第 2 回研究会
z日 時：2010 年 5 月 18 日（火）15：00～17：00

z場 所

：

山形大学工学部秦逸三ホール

z 講演者 ：

社団法人遼寧省開発連合会
理事 総務局長
理事長

中村 俊輔 氏濱田 雅行 氏z 講演演題： 丹東市ものづくりプロジェクト

中村 俊輔 氏濱田 雅行 氏30

（３）第 3 回研究会
z日 時 ：

2010 年 8 月 2 日（月） 15：00～17：00

z場 所 ：

東北大学文科系総合研究棟大会議室

z 講演者 ：

弘進ゴム株式会社取締役社長

西井 英正 氏z 講演演題： 弘進ゴムの中国ビジネス展開

西井 英正 氏（４）第 4 回研究会
z日 時：2010 年 10 月 13 日（水） 15：00～17：00

z場 所

：

山形大学工学部創立百周年記念会館 1 階セミナールームz 講演者 ：

株式会社最上世紀代表取締役 斎藤 明 氏

z 講演演題： 創業に当たっての精神と行動斎藤 明 氏31

８
学生向けプログラム
8-1 インターンシップ・プログラム
インターンシップ（経済実習）の実施プロセス履 修登 録 ・参加 申込①履修登録 ※１

学生

教務係

受 入機 関 での就 業体 験

終 了 手続 ・単 位認 定

受入機関

学生

②説 明会参加③事 前研修参加申 込書提出
事 前研修参加 ※２⑤受 入承諾
⑧単位履 修資格審 査の結果通 知⑥イン ター ン シッ プ
実 施届の提出

単位認定
⑨週 報
提出

⑩必 要に 応
じ て確認

⑫ 面談

・
・・
・
・・
・

当セ
ター
Zン^
[

④各自参 加申込 ※３⑪終了 報告書と 成果物 の提出

学生

イ ンタ ー ン シ ッ プ

受入機関⑦ 問い 合わせ・
協力要 請⑬単 位認定結果の 報告

説明会
当セ ンター① 履修登録期間中に教務係へ 「履修科目届」を提出する。
※１：インターンシップ参加時期に関係なく、１学期の履修登録期間
中に「履修科目届」を提出するこ と。
② インター ンシッ プ説明会に参加す る。
③ 「インター ンシップ事前研修参加申込書」を提出し 、当センターが指定する日時に開催される「事前研修」に必ず参加す る。
※２：事前研修は所定の日時に３回実施されるので、そのうち必ず １回は参加す るこ と。 （6/26 7/3 7/1 0）④⑤各自、企業などの受入機関が実施す るインターンシップ・プログ
ラムに応募し、受入承諾を得る。
※３：【単位履修の対象となるインタ ーンシップの要件】に注意⑥ 受入承諾とインターンシップの実施概要を確認できるものを揃えて当センターへ「インター ンシップ実施届」を提出す る。
⑦ 必要に応じて受入機関に実施届の内容を問い 合わせる。
⑧ 単位認定に該当するかどうかを審査し、結果を通知する。

当センタ ー

教務係⑨ 受入機関でのインター ンシッ プ
実施期間中、毎週１回、当セン
ターへ「週間活動報告書」 （週報）を提出する。

⑪ 受入機関での実施終了後、当センター へ「インタ ーンシップ
終了報告書（学生用）」と成果物を提出す る。
⑫ インターンシップ担当教員と面談し、履修学期、履修単位数を確定する。
⑬ 単位認定の結果（履修学期、履修単位数、成績）が教務係に報告される。

※就業体験を通じて生み出した成果物を集めておく こと⑩ 必要に応じて確認を行う。

（１）プログラムの概要【プログラムの目的】
学生たちに、在学中に大学で学んだ理論や知識を、企業等の実社会で実践し体験する機会を提供する。それによって、以下のような目的を追求する。
 大学で修得した知識を実社会の問題に結びつけて活用する能力を高める。
 自分の様々な能力の水準および行動面の特徴を把握し、今後の能力向上に活かせるようになる。
 実社会での経験を通じて、専門分野についての理解と興味を高めるとともに、広い視野と良い考え方を身につけてもらう。
 将来のキャリアについての考え方を形成する。

32

【プログラムの内容】
学生が夏休み期間などを利用して個人的に受入機関のインターンシップ・プログラムに応募し、受入承諾を得て実施するものである。受入承諾を得た後、学生がセンターに「インターンシップ実施届」を提出することによって、単位履修の手続が開始される。
z 実施期間：2010 年 4 月～12 月、学生の申込に合わせて実施
z 成績登録：実施時期によって 1 学期または 2 学期
（２）本年度の実施内容【実施日程】
主な実施内容日

程履修科目届の提出

4 月 9 日(金) ～ 4 月 22 日（木)参加者募集説明会の開催

4 月 22 日(木)インターンシップ事前研修参加申込

4 月 26 日(月) ～第 1 回事前研修

6 月 26 日(土)第 2 回事前研修

7 月 3 日(土)第 3 回事前研修

7 月 10 日(土)5 月 14 日（金)【事前研修の内容】
学生たちが実社会での就業体験をより円滑かつ成果豊かなものにできるように、専門家による事前研修を実施した。
講師 ： 藤本 雅彦
小形

東北大学大学院経済学研究科教授

美樹 氏（オフィスオガタ代表）

z オリエンテーション
インターンシップの意義および成果を上げるための重要事項を理解する。
z 基本マナーとコミュニケーション能力
職場での基本マナーをロールプレイング（役割実習）によって習得し、コミュニケーションを円滑に行うための重要事項を学習する。
z 課題解決と仕事の進め方
コンセンサス・ゲームや課題解決ゲームなどの実習プログラムを通して、基本的な仕事の進め方（Plan Do Check Action）を習得する。

33

（３）実施結果
2006 年度から、インターンシップを単位履修できるようにした。学部 2～4 年生については「インターン
シップ」として 4 単位まで卒業必要単位に算入される。大学院生については「経済実習Ⅰ」（前期課程）、「経済実習Ⅱ」（後期課程）として 4 単位まで修了必要単位に算入される。本年度は事前研修参加者 88
名、インターンシップ科目の単位履修者 16 名という結果となった。
事前の履修登録から事前研修までは多くの学生が参加するものの、実際にインターンシップを単位取得に結びつける学生が少ない点は毎年の課題である。

履修科目届提出者

事前研修参加者

単位履修者

(名)

(名)

(名)

経済２年

6

6

0

経済３年

116

81

16

経済４年

2

0

0

経済実習Ⅰ

前期課程

3

1

0

経済実習Ⅱ

後期課程

0

0

0

127

88

16

科目名

インターンシップ

合

8-2

所

計

属

プロデューサー塾（１）事業の概要【趣旨】
地域で積極的にイノベーション活動に貢献している地域プロデューサーをお招きして、地域のイノ
ベーションや人材育成に資する話題の提供を受け、少人数の学生たちと自由に話し合う場を提供することによって、以下のような効果を期待する。
z 学生たちの地域に対する関心を高め、地域発展への貢献意欲を高める。
z 現役の地域プロデューサーたちの問題意識、考え方、生き方などに接する。
z 大学が取り組むべき新しい課題を発掘し、大学と地域との新しい連携の必要性と可能性を探る。
【運営方法】「プロデューサー塾」については、学生たちのニーズにより適切に対応し、学習効果を高めるために、経済学部のいくつかのゼミナールおよびゼミナール協議会が毎回の企画と運営を担当し、センターがそれを支援している。

34

（２）今年度の実施結果
第 13 回◇ 講師：川本 茂 氏 （（株）プレスアート Kappo 編集長 ）◆ 演題：仙台を愛して 38 年 地域メディアの過去・現在・未来◇ 企画：福嶋ゼミナール

第 14 回◇ 講師：守井 嘉朗 氏 （（株）ビック・ママ◆ 演題：お直しコンシェルジュの挑戦◇ 企画：高浦ゼミナール

代表取締役

第 15 回◇ 講師：白津 守康 氏 （（株）BBI 代表取締役社長◆ 演題：街を創ることの意義と意味を考える◇ 企画：権ゼミナール

第 16 回◇ 講師：永井

）

）

信義 氏

（仙台ゴスペル・フェスティバル実行委員長・牧師）◆ 演題：仙台ゴスペル・フェスティバル～歌声とボランティアが街を元気にする～◇ 企画：西出ゼミナール

第 17 回◇ 講師：大山 健太郎 氏（アイリスオーヤマ（株）代表取締役社長）◆ 演題：アジアの時代とこれからの日本企業◇ 企画：藤本ゼミナール

第 18 回◇ 講師：嶺岸 裕 氏（仙台市経済局国際経済・観光部 観光交流課長）◆ 演題：仙台市の過去や現在の観光経済と今後の方向性◇ 企画：経済学部ゼミナール協議会

35

第 13 回 仙台を愛して 38 年 地域メディアの過去・現在・未来□話題提供： 川本 茂氏（（株）プレスアート Kappo 編集長）
□日

時： 2010 年 5 月 19 日（水）16:40～18:40□場

所： 経済学部第 2 講義室□企

画： 経済学部福嶋ゼミナール

今回のプロデューサー塾では、株式会社プレスアートの Kappo 編集長である川元茂氏に地域メディアについて講演をいただいた。
【講演内容】
まず、プレスアートの歴史や雑誌別のポジショニング、編集者に必要な資質などについてお話をいただいた。特に、地域情報誌をつくるために必要なこととして、「ターゲットを明確にすること」「マーケティング」「編集者自身の思い入れ」「読者とのコミュニケーション」が重要であると感じた。
次に、インターネットの普及による環境の変化（情報０円の時代）に対応するための出版の新展開についてお話をいただ
いた。川元氏は、「信頼できる情報を提供」「ターゲットを絞り共感してもらう」「ここでしか入手できないローカルコンテンツ」「クロスメディア展開（web、モバイル、リアル）」「地域活性化ビジネスへの転換（会員化）」といった点を地域情報誌の強みとして、「出版＝コミュニティビジネス」であると結論づけられた。また、「地域メディアのすべきことは地域コミュニティを情報によってつなぎ、それをビジネスにすること」として、
20 年前の仙台タウン情報を例に挙げられていたのだが、現在では考えられないほど地域とのつながりが非常に強く、仙台人人気投票、lovemessager など、地域に密着した企画が採用されていた。
最後に、Web での展開として仙台タウン情報 machico や電子書籍の紹介をしていただいた。特にiPad に対する川元氏の「コルテオの２時間の体験より iPad の５分の体験のほうがすごかった」というコメ
ントは印象深かった。川元氏によれば、iPad は時代のアイコンとなりうる存在であり、雑誌はアプリ化するという。これからの出版業界と電子書籍との連携が楽しみであると述べられた。
今回のプロデュー サー塾 では、川元 氏の提案でツイッター（twitter）が使用され、講演中に聴衆が感想や質問を自由に“つぶやき”、講演後にそれを基に質疑応答が行われた。こうした講演者と聴講者の意見交
換はこれまでにないやり方であった。
(福嶋ゼミナール)36

第 14 回 お直しコンシェルジュの挑戦□話題提供： 守井 嘉朗氏（（株）ビック・ママ 代表取締役）□日時： 2010 年 6 月 17 日（木）15:00～16:30□場

所： 経済学部第 3 講義室□企

画： 経済学部高浦ゼミナール

最初に、ビック・ママが取材されたときの映像が配布されている Web 上の動画を拝見し、その後、高浦准教授との質問に守井社長が答えるトー
クセッション形式での対談を行った。
【講演内容】―起業という選択肢について
学生時代に明け暮れたアルバイトのお得意様が起業家でその選択肢に触れる機会があったから。
就職後も起業というキーワードが消えず、被服の知識も皆無だったが数ヶ月を待たず一念発起した。
家業が自営業であったこともあり、引き継ぎ、展開する形で起業家の仲間入りを果たした。
―成功モデルの考え方は？
最初は苦しい期間が続いた。百貨店の協力の下、一般客向けに展開し成功した。このときの秘訣は「自分が生きるための必死さ」。
丁寧な接客などリピーター獲得を心がけた理念にのっとり行動した。戦略の研究を怠らず、３回目の来店客に刺繍入りオリジナルハンカチをプレゼントするなどの戦略で軌道に乗る。「人生と同じで何が喜ばれるかを積み重ねるだけである」。
―メディアの捉え方は？
少しでも目立つ（周囲に認知されるため）にうまく付き合っていきたい。
全国・専門・ローカルと同じメディアでも立場によって取り上げられる項目が違い、ニュースリリースの目的にあったものと適切に付き合うことが重要である。
（例） 河北新報 ⇒ ＜～で地方活性化に貢献＞
日経新聞 ⇒ ＜～が・・・に有効なモデルとして機能した＞ など。
―東京への展開の状況は？
地方と都会の差は人口の大小であり、「地方で売れる仕組みを持つ企業
は東京に行ってもまったく問題ない。大都市には積極的に進出すべき」。日
本最古の老舗百貨店に出展できたことで信頼、ブランド力が確固たるものになった。現在フランスへの展開も検討中である。

【感想】
質問会に近い形式のせいか、全体的にざっくばらんで実体験に基づいた講演をしていただき、話に入り込みやすかった。

（高浦ゼミナール）37

第 15 回 街を創ることの意義と意味を考える～国分町歓楽街・中心市街地の街づくりの実践を通して～□話題提供： 白津 守康氏（（株）BBI 代表取締役社長）□日

時： 2010 年 7 月 6 日（火）16:40～18:40□場

所： 経済学部第 3 講義室□企

画： 経済学部権ゼミナール

今回は、社会企業家として、自社での活動や街づくりプロジェクトへの参加を通じて地域の活性化に取り組んでおられる白津守康氏をお招きして、街づくりの意義や地域プロデューサーとしての意識などについてご講演いただいた。
【目的】
一企業としての活動を越えて、数多くの場面でこの地域と関わっておられる白津氏の意識や考え方に触れることで、参加者が地域への関心を高め、地域のためにできることを自ら考える契機を提供することを目的とした。
【講演内容】○プロデューサーとしての白津氏の活動内容
魅知国仙台寄席、新・国分町誕生祭、仙台七夕お祭り広場、新・国分町夜の七夕（協力）、新・国分町夜ジャズ、ミスユニバース東北大会、
虎横稲荷ほろ酔いスタンプラリー、第２回仙台お笑いコンテスト、仙台オ
クトーバーフェスティバル（ステージディレクター） など○地域プロデューサーの意識
白津氏は虎横稲荷ほろ酔いスタンプラリーの開催までの過程を例に挙げて地域プロデューサーとしての意識についてお話になられた。稲荷小路では問題を抱えながらも街全体として地域活性化に取り組む姿勢を欠いていた。一方で、飲食店が多く立ち並んでおり、その点に街の活性化につながる強みを持っていた。そこで、その強みを生かしたスタンプラリーというアイディ
アを提案し、これを実施することで街全体としての活性化を実現しようと試みた。開催には多くの課題があったものの、困難を乗り越えて実現したスタンプラリーは街の知名度や集客数の向上などの効果をもたらし、街全体の活性化につながった。
このように、プロデューサーとしての仕事には、地域の資源と問題点を把握して、その資源で問題を解決し、社会全体にとっての最大の効果をもたらすことのできるプロジェクトを考えていく意識が必要であるとのことであった。
○街をつくる意義・意味
自分が住んでいる、大切な仲間がいる、お世話になっている、街が好きだから。白津氏が地域プロデ
ューサーとして街づくりに取り組む意味は、単純でありながらも地域に対する強い想いの伝わるものであった。なお、街づくりを行なうにあたっては、組織の甘えをなくすための新たな人材の発掘，環境の変化

38への対応，多くの人に役割を与える，「全体」としての成功などに気を配る必要があるとのことであった。
【感想】
一部の関係者だけが利益を得たり満足したりするような活動は本当の成功とは言えない、全体の参加があって、全体として何かが良くなってこそ成功である。地域全体の向上を考え、地域への強い想いをもって街づくりに取り組む白津氏の考え方に触れ、地域への一層の関心を持つことができた。運営側の我々にとってはもちろんのこと、参加者にとっても貴重な時間になったものと確信している。
（権ゼミナール）
第 16 回 仙台ゴスペルフェスティバル～歌声とボランティアが街を元気にする～□話題提供： 永井 信義氏（仙台ゴスペルフェスティバル
実行委員長・牧師）□日時： 2010 年 10 月 12 日（火）16:40～18:40□場

所： 経済学部第 3 講義室□企

画： 経済学部西出ゼミナール

非営利組織論を学んでいる当ゼミでは、今回のプロデューサー塾をボランティア活動への入門的位置づけと考え、ボランティアに興味はあるが最初の一歩を踏み出せていない人やボランティアが地域でどんな活動をしているのかについて知りたい人を対象にすることにした。そのため、今年で第 9 回目を迎える音楽イベントである仙台ゴスペル・フェスティバルの実行委員長の永井信義氏に講師を依頼することに決定した。
【講演内容】
仙台ゴスペル・フェスティバルは 2002 年に始まり、「市民参加型」の「歌声」の祭典であることが特徴である。プロの楽団に依頼するのではなく歌い手も運営もすべて市民の自発的なイベントなので街そのものの盛り上がりにつながる。また、歌声さえあれば参加できるという気軽さからどんな人でも参加できる開放的なイベントである。参加者や観客の数も年々増加し、昨年は参加者 700 人、観客 7 万人を数えるなど仙台の一大音楽イベントとして定着している。
そもそも音楽祭は全国でさまざまなものが行われているが特に仙台は地域に根付いた音楽イベントが盛んである。仙台国際音楽コンクールや仙台クラシックフェスティバル、定禅寺ストリートジャズフェスティ
バル、とっておきの音楽祭などがあり、日常でも路上で音楽パフォーマンスを行っている人たちを見かける。その結果、仙台で暮らす人の間で生きがいや人とのつながりといったものが強くなり街が生き生きとしていると考えるのは不自然ではない。その中でより音楽の原点である歌声の力に特化したのがこの仙39

台ゴスペル・フェスティバルであった。永井氏は牧師としてアメリカで活動されていたが、特に 9.11 のテロの際にゴスペルには歌詞によって伝えたいことを素直に伝える力があると強く感じた。
永井氏は同フェスティバルの発足当初から関わってこられた経験からボランティア活動の魅力について話された。ボランティアはやりだすと副産物としてある種の感情を共有できる。そんな経験を繰り返していくと自分の生き方を見つけられる。
また、マネジメントの観点では、まず組織は市民である観客を上とし、運営側を下に位置づける逆ピラ
ミッドのほうがうまくいく。当初は自分ですべてやろうとし身の丈以上のことで失敗したという経験から、市民から自発的にやろうとしていることに委ねた方がうまくいくと考えている。また、3 つの原則①Team(強すぎるリーダーシップは組織の私物化を招きよくない)②Net(情報交換が大事)③Foot(動き回る人が必要)が存在する。これはどんな分野でも成り立つものであり、心にとどめておくべきものである。
現実にはお金の問題もあるが、さまざまな企業の協賛や学生ボランティアのグッズ開発などで賄っている。行政との関係では助成金の仕組みや活用のしかたなど、難しい点もある。
【感想】
永井さんには事前のやり取りも含め非常に為になるお話をしていただいた。このご縁を機に、数名の学生が仙台ゴスペル・フェスティバル当日のボランティアに参加することができ、非常によい経験となった。

（西出ゼミナール）

第 17 回 アジアの時代とこれからの日本企業□話題提供： 大山 健太郎氏
（アイリスオーヤマ（株）代表取締役社長）□日

時： 2010 年 11 月 4 日（木）16:40～18:00□場

所： 経済学部第 3 講義室□企

画： 経済学部藤本ゼミナール

今回はアイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長の大山健太郎
氏を講師にお招きし、「アジアの時代とこれからの日本企業」というテーマで、現在のグローバル世界の中で、中国を中心とした他のアジアの国々の企業の現状と、それに対して日本企業がどのように立ち向
かっていくのべきかについて、ご講演いただいた。
【日本企業の現状】
現在の日本企業は増収増益があるにもかかわらず株価が低くなっているために、業績が低迷している企業が七割を占めている。日本は戦後、経済立国として一流国にはなったが、金融の面ではまだまだ未熟で、アジアの金融市場中国やインドの方が発達しているのが現状である。そんな中、日本政府が取るべき対策は、過去の延長で物事を考えるのではなく、いかに個人資産を市場にまわし社会の全体最適を得るかということに目を向け、雇用を守るために労働者の最低賃金を引き上げることである。

40

【中国の現状とこれからの日本企業】
一人っ子政策を推し進める中国は両親が共働きをしていることで個人消費が増え、それに伴い需要が増えている。また、世界各国からさまざまな業種の企業を誘致し、人口が多いという長所を生かして生産を迅速に行うことで、年々右肩上がりで経済を成長させている。もはや中国は世界の工場ではなく、世界のマーケットとして、その地位を確立しつつある。そのような世界での戦いを見据えた中国に倣い、日本企業も世界と同じグローバルな目線で産業発展を目指していかなけ
れば、いつまでも現在のデフレーションから脱却することはできないのだ。
【感想】
現在のアジアの市場に対して鋭い観察力を持って独自の戦略論を唱える大山社長の話には説得力と熱意が感じられ、受講した学生たちは大きな感銘を受け、とても満足している様子だった。また、東北大の学生に対して、「学歴があぐらをかいている人が多い」や、「東北大の学生は１．５流だ」など、多くの苦言とアドバイスをいただき、就職活動を控える三年生に対しては大きな刺激となった。
（藤本ゼミナール）

第 18 回 仙台市の過去や現在の観光経済と今後の方向性□話題提供： 嶺岸 裕 氏（仙台市経済局国際・経済観光部 観光交流課長）□日時： 2011 年 1 月 13 日（木）16:20～17:50□場

所： 経済学部第 3 講義室□企

画： 経済学部ゼミナール協議会

今回、私たちは仙台市経済局国際経済・観光部観光交流課長の嶺岸裕氏を講師としてお招きし、「仙台市の過去や現在の観光経済と今後の方向性」というタイトルでご講演いただいた。講演会の前半はなぜ観光振興が必要なのか、観光における国の対策、現代の観光スタイルの変化といった内容を説明していただき、後半は実際の仙台市での取り組みや今後の方向性を、写真やグラフといった具体的なイメージを交えながらお話していただいた。
【講演内容】
現在、東北地方は急激な人口減少と少子高齢化が進み、地域の活力が失われつつある。そこで、地域の活力を生み出し続けるために観光振興が必要となってくる。なぜならば観光振興によって観光交
流人口が拡大するとともに、その地域における生産や雇用の拡大といった経済的な波及効果もみられるからである。そのため国では、自然環境、歴史、文化等観光資源を創造し、再発見し、整備し、国内外へ発信することによって観光立国を目指すことを決め、観光立国推進基本法の制定や、観光庁の設41

置などが行われてきた。
その中で仙台市では、観光立国推進のために、市内での活動として伊達武将隊による観光推進事業や観光シティループルバス、日本初の企業旅行誘致事業などといった多くの観光事業を行い、市外での活動としては、仙台、福島、山形の三市連携や伊達家にゆかりのある地域をひとまとめにした伊達な広域観光圏の整備、宮城県の全交通機関が使えるようになる「まるごとパス」の推進事業といった観光事業を行ってきた。
そして今後仙台市では、仙台街角案内所を街中の土産店などに設置したり、ボランティアガイドが市内を案内する仙台街なかガイドツアーを実施したりするなど、街なか観光の推進や観光客へのおもてなしの向上を図っていくとのことである。さらに仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーンを実施し、これまで秋に行ってきた仙台・宮城の自然の深みや静けさをＰＲするキャンペーンとはまた違った、原色に彩られた祭りの華やかさや一気に爆発する東北のパワーをＰＲしていく予定である。
【感想】
普段の授業で観光経済学を学ぶ機会というのは滅多にないため、実際に観光事業に携わっている嶺岸氏をお招きしお話を聞けたことは、地域における観光経済を学べると同時に、私たちの生活している
仙台市の再発見にもつながりとても貴重な時間であった。
（経済学部ゼミナール協議会）

42

9
情報交流事業センターは、ホームページを通じてセンターの概要、事業内容、インターンシップ案内などの情報を提供するとともに、センター活動に関するニュース、各種募集の案内などを行っている。センターのパン
フレットや各年度のセンター活動報告書などの資料はダウンロードが可能である。
センターは本学および地域社会で開催される各種イベントに積極的に出展し、センターの目的と事業活動を広く知らせることによって、地域社会とのネットワーク形成と連携活動の拡大に努めている。

9-1「東北大学イノベーションフェア 2010 in 仙台」への出展

平成 22 年 10 月 18 日（月）に開催された本学のイノベーションフェアにおいて、「地域イノベーション研究センターのご紹介」というコーナーを設置し、センタ―が実施している「地域の人材育成」「地域に関する調査研究」「地域社会との交流・成果発信」について紹介した。

東北地域における産学官連携の推進

地域の人材育成

地域に関する調査研究

東北地域のイノベーション能力の向上と活性化

地域イノベーション研究センターのブース

9-2 オープン・キャンパスでの紹介
2010 年 7 月 28 日（水）～29 日（木）に開催された本学のオー

ようこそ！ 東北大学経済学部へ

プンキャンパスにおいて、藤本雅彦教授、福嶋路准教授がセンターで実施している学部学生向けの事業活動、「プロデュー東北大学大学院経済学研究科

地域イノベーション研究センター

サー塾」「インターンシッププログラム」等を高校生に紹介し2010. 7. 28-29 オープンキャンパス

た。

地域イノベーション研究センター
福嶋 路

43

9-3 講演会等の共催① 定禅寺ストリートジャズフェスティバル シンポジウム「市民がつくる音楽祭」
z 日時：2010 年 7 月 18 日（日）17 時～19 時 15 分

z 場所：せんだいメディアテーク １階オープンスクエア
z 主催：定禅寺ストリートジャズフェスティバル実行委員会
z 共催：仙台市、せんだいメディアテーク、河北新報社、地域イノベーション研究センター② 社会イノベーター公志園東北大会
z 日時：2010 年 8 月 21 日（土）13 時～17 時 50 分

z 場所：河北ホール（河北新報社 1 階）z 主催：特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センターz 共催：東北ソーシャルビジネス推進協議会、河北新報社、
特定非営利活動法人アイ・エス・エル、地域イノベーション研究センターz 協力：宮城大学地域連携センター③ 日英研究連携プロジェクト 2010「サードセクターと行政の協働」仙台講演会「英国の経験から学ぶサードセクターと行政の協働」
z 日時：2010 年 12 月 11 日（土）13 時 30 分～17 時

z 場所：東北大学文科系総合研究棟 11 階大会議室
z 主催：明治大学非営利・公共経営研究所、東北大学経済学部非営利組織論ゼミナール、
エジンバラ大学、CASS ビジネススクールz 共催：地域イノベーション研究センター

44

10
その他
10-1 日本ベンチャー学会・清成忠男賞受賞
センター所属の福嶋路准教授と権奇哲教授が共同執筆した論文が、日本ベンチャー学会で最も栄えある賞「第 5 回（2010 年）日本ベンチャー学会・清成忠男賞」を受賞した。この賞は、ベンチャー企業および企業家支援活動等に関する研究の奨励に資する優秀な論文および著者に対して贈られる。

【受賞の対象となった論文】
福嶋路・権奇哲（2009）「資源創出理論序説」
Venture Review No.14, September pp.23-32

10-2 センター関連新聞・雑誌掲載記事一覧▪ 2010 年 4 月 2 日（金） 河北新報
市政課題を分析 学生が政策提言 仙台で報告会▪ 2010 年 4 月 4 日（日） 毎日新聞
仙台市委嘱 東北大院生ら 11 人 政策研究の成果報告 市長「新鮮な提言ある」▪ 2010 年 4 月 30 日（金） 河北新報
みちのく６次産業プラットフォーム 農商工連携へ組織設立 東北大や経済界から参加▪ 2010 年 5 月 25 日（火） 日本経済新聞
東北大や東経連など 製造業の中国展開支援 産学連携 輸出・提携を促進▪ 2010 年 8 月 11 日（水） 河北新報
東北大リベラルアーツサロン
西出優子准教授「地域における NPO とソーシャルキャピタルの意義」
積極的な社会参加を促進 人のつながり 力に▪ 2010 年 8 月 12 日（木） 河北新報
東北大や東経連 「農商工連携土台築いて」人材育成塾が開講▪ 2010 年 10 月 25 日（木） 河北新報
社会起業家育てよう 仙台の NPO など 支援組織を結成

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▪ 2011 年 1 月 30 日（日） 河北新報
地元の美味 掘り起こせ 仙台で地域活性勉強会▪ 2011 年 2 月 5 日（土） 河北新報
中堅育成 企業の 5 割苦心 東北大など 7 県調査 公開講座教養中心
実践的研修望む 仙台で 10 日シンポ
▪ 2011 年 2 月 15 日（火） 河北新報
産学官連携続け 地域で人材育成 仙台・シンポ▪ 2011 年 2 月 15 日（火） 日本経済新聞
経営者や幹部育成研修 企業と支援機関ズレ 東北大など調査▪ 2011 年 2 月 広報（社団法人日本広報協会発行）No.705「農商工連携プロデューサー」の育成を地域力向上の牽引力に
東北大学大学院経済学研究科「地域イノベーション研究センター」の取り組み

10-3 片平キャンパスへの移転
センターは 2011 年 4 月より、東北大学片平キャンパス エクステンション教育研究棟に拠点を移す。
仙台市中心部に位置する片平キャンパスでの活動により、地域社会との更なる連携が見込まれる。

【2011 年 4 月からの新連絡先】
東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター
新住所 〒980-8577
宮城県仙台市青葉区片平 2 丁目 1-1
所在地 東北大学片平キャンパス エクステンション教育研究棟 6 階
TEL022-217-6265

FAX

022-217-6266

E-Mailrirc@econ.tohoku.ac.jp (変更なし)

URL

http://www.econ.tohoku.ac.jp/rirc/(変更なし)

エクステンション教育研究棟

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地域イノベーション研究センター活動報告書（2010.4.1～2011.3.31）

2011年 3月
東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター編

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