平成18年４月期中間決算短信(非連結)

平成17年12月19日
大阪証券取引所 ヘラクレス市場
大阪府

上場会社名
株式会社ソフトウェア・サービス
上場取引所
コード番号
3733
本社所在都道府県(URL http://www.softs.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 宮崎 勝取締役経営管理部長
氏名 中嶋 智 ＴＥＬ（06）6350 − 7222
問合せ先責任者 役職名
兼支援室長
決算取締役会開催日
平成17年12月19日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成−年−月−日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）
親会社等の名称−
親会社等における当社の議決権所有比率 −％１．平成18年４月中間期の業績（平成17年５月１日〜平成17年10月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円

％

百万円

44.9
38.8

18年４月中間期
17年４月中間期

1,997
1,377

17年４月期

3,426

559

中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益百万円
18年４月中間期
17年４月中間期

268
51

455
85

％
430.5
△53.1

％
393.4
△47.4

468
94
575

％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

418.9
△47.7

百万円

48
9

銭

円

90
42

−
−

銭
−
−

17年４月期
338
61
65
−
−
（注）①持分法投資損益
18年4月中間期−百万円 17年4月中間期−百万円 17年4月期−百万円②期中平均株式数
18年4月中間期 5,487,930株 17年4月中間期 5,488,000株 17年4月期 5,487,981株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円
銭
円
銭
18年４月中間期
00
00
─────
17年４月中間期
00
00
─────
17年４月期─────
3000（注）18年4月中間期配当金の内訳
記念配当 −円−銭特別配当 −円−銭(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円
18年４月中間期
17年４月中間期

5,194
4,017

百万円

％

3,885
3,503

74.8
87.2

円

銭

707
638

96
47

17年４月期
4,413
3,786
85.8
689
98
（注）①期末発行済株式数
18年4月中間期 5,487,925株 17年4月中間期 5,488,000株 17年4月期
5,487,955株②期末自己株式数
18年4月中間期
75株 17年4月中間期−株 17年4月期
45株(4）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年４月中間期
98
△407
△163
612
17年４月中間期
73
△231
△163
1,079
17年４月期

480

△632

△163

1,084

２．平成18年４月期の業績予想（平成17年５月１日〜平成18年４月30日）
売上高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

１株当たり年間配当金
期末
円

銭

円

銭

通 期
5,000
1,260
728
35
00
35
00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）132円83銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

‑ 1 ‑１．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本
ポリシーとしております。
「専門特化」

医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。

「創造価値」

無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。

「自主独立」

開発・販売・指導・保守を一貫して自社で行う。

医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質、低価格なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客であります医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークスホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつ
つ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
(3）目標とする経営指標
当社は、一層の市場の拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、2010年に売上高10,000百万円、経常利益3,000百万円を目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、従来に引き続き、今後も売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。
(4）中期的な会社の経営戦略
e‑Japan戦略の最終年度となる2010年までは電子カルテシステム市場は拡大ステージにあると認識しております
が、当社は開発から販売・指導・保守をすべて一貫して自社で行うため、質をともなった人材の増強の成否が当社事
業の拡大に大きな影響を及ぼします。そのため、継続して新卒者を中心とした採用活動へ注力するとともに、体系的な社内教育システムを整備してまいります。
(5）会社の対処すべき課題
平成11年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関の数を増やし続
けております。政府は従来より医療制度改革の一環として電子カルテシステム及び診療報酬明細書（レセプト）のオ
ンライン請求の普及を推進してきましたが、今後も継続して経済的な支援を含めて普及促進施策が行われることが期
待されております。そのため、競合他社はもとより相次ぐ新規参入企業の増加により、一層の競争の熾烈化が予測されます。
当社といたしましては、このような現状を踏まえ、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、タイムリーなユーザーコミュニケーションを通じた的確な導入ノウハウの提供と支援体制の強化を図り、以下の対処すべき課題に取組む所存であります。
①

システム開発当社は、創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを生かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約30のサブ（部門）システ
ムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、６４ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムを始め、既存システムの機能向上を継続するとともに、新システムの開発として、ＰＡＣＳ（Picture

Archiving and Communication System : 診療にともなって発生する画像をデジタルデータとして収集し、随時検索、閲覧できるシステム）、データウェアハウスの開発を実施してまいります。

‑ 2 ‑

②

営業力の強化
当事業年度に行った電話コールプロジェクトにおいてデータベース化された営業情報を基にタイムリーで適切な営業活動を行ってまいります。特にグループ病院、組織病院への営業を強化し、効率的な営業活動を目指します。

③

導入指導業務の標準化、効率化の推進
システム導入時における短期間でのスムーズな導入指導業務は、競合上の差別化になると認識しております。
また、医療マスタやドキュメントの整備及びキーマンとなるプロジェクトマネージャーの育成強化を図り、今後も導入指導業務の標準化、効率化を推進することにより、生産性と顧客満足を高めていく所存であります。

④

システム導入後における顧客満足度の向上
システム導入後の保守業務において、システムの要望や緊急時の問合せ等に対し、ユーザー別データベースの構築及び活用することにより、クイックレスポンスの実現及び的確な対応を実現し顧客満足度の向上を図ってまいります。また、満足度を向上させ、当社システム稼働モデル病院を増やすことにより、営業部門だけでなく全社をあげて新規案件受注へ邁進してまいります。
⑤ 人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。今後も新規学卒者の採用を中心に引き続き50名程度の人員の増強を行い、定期的な社内教育とOJTにより、各社員の能力の向上を図ってまいります。
(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業倫理の遵守を実践し、ステークスホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
当社の取締役会は、当中間会計期間末時点（平成17年10月31日）では、取締役6名で構成しており、少人数による
迅速な意思決定を行う体制としており、取締役会は月１回開催し、重要事項は全て付議されております。なお、役員の任期は１年であり、社外取締役の選任は行っておりません。
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成しております。監査役３名は全員が社外監査役に該当し、弁護士と公認会計士をそれぞれ１名ずつ含んでおりますので、独立性を確保しつつ、法律と会計の専門家の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監視する体制となっております。また、監査役はほぼ全員が取締役会に出席しており、取締役会のみならず営業会議等の執行サイドの重要会議へも参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境も整備されております。なお、社外監査役候補となる補欠監査役を選任しており、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合にも備えております。
内部監査は、社長室が担当し、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することがないよう監査を実施
し、監査結果を社長及び監査役に報告する体制を構築するとともに、改善の必要がある場合は該当部門に是正指示を行っております。
会計監査人、監査役会及び内部監査担当は、必要に応じて意見交換・情報交換を実施し効果的な監査の実施に努めております。
リスク管理体制としましては、顧問弁護士等の社外有識者に助言・指導を受け、経営へ法務面での内部牽制が働くようにしております。なお、違法行為の未然防止や早期のリスク回避を図るため、社内と社外（弁護士・社会保険労務士）に社員が周りを気にせずに直接相談・申告ができる窓口を設置しております。
（会計監査）
当社は、中央青山監査法人と監査契約を締結しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。また、当中間会計期間における業務を執行した公認会
計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：蔭山幸男 石黒訓・監査業務に係る補助者
公認会計士 ２名、会計士補 ３名‑ 3 ‑＜会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要＞
当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役として３名を招聘しております。
当社との資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
（7）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（8）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

‑ 4 ‑２．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米中経済の先行き不透明感等リスク要因はありましたが、企業収益の改善や家計所得の改善による個人消費の増加等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしま
した。
医療業界におきましては、少子高齢化・医療技術の進歩・国民の医療に対する意識の高まり等環境が大きく変化す
る中、医療保険制度、診療報酬体系等といったシステムを見直す「医療制度改革」の動きが加速しております。医療費の適正化として、患者の自己負担増も余儀なくされる時代に入り、医療機関においては、より一層のシステム化・効率化を推進することにより、質の高い信頼される医療サービスの提供が求められております。
当社は医療機関において、基本インフラシステムとなる電子カルテシステムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当中間会計期間におけるシステム開発といたしましては、６４ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステム
を始め、新システムの開発として、ＰＡＣＳ（Picture Archiving and Communication System:診療にともなって発生する画像をデジタルデータとして収集し、随時検索、閲覧できるシステム）、データウェアハウスの開発に努めてまいりました。また、平成17年８月には、当社のユーザー病院が発起人となり、第１回「ＳＳユーザー会」が開催され、当社ユーザー90病院272名の参加により、システム活用事例等情報交換が行われました。このような定期的なユーザーコミュニケーションを通じ、要望の収集を行い、共に医療サービスの向上につながるシステムの企画、開発も行ってまいりました。
営業活動につきましては、引き続き電話コールプロジェクトにて積極的な営業展開を図り、新規ユーザーの獲得及びグループ病院、組織病院への営業を強化してまいりました。
以上の事業活動の結果、売上高は1,997百万円（前年同期比44.9％増）、受注高は2,863百万円（同7.3％増）、受
注残高は3,627百万円（同32.6％増）となり、利益面におきましては、営業利益455百万円（同430.5％増）、経常利
益468百万円（同393.4%増）、中間純利益268百万円（同418.9％増）となりました。
(2）財政状態
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ466百万円減
少し、当中間会計期間末には612百万円となりました。
また、当中間会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、98百万円（前年同期は73百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益470百万円、売上債権増加額439百万円、たな卸資産増加額292百万円、仕入債務増加額327百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、407百万円（前年同期は231百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出605百万円と投資有価証券の売却による収入206百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、163百万円（前年同期は163百万円の支出）となりました。これは主に、第36期利益処分による配当金の支払163百万円によるものです。

‑ 5 ‑(3）次期の見通し
医療業界におきましては、「医療制度改革」の流れを受けて医療費抑制、診療報酬の改定、患者負担の増加等厳しい環境が予想される中、医療機関においては、電子カルテの導入、レセプト（診療報酬明細書）の電子化、ＤＰＣ（診療群分類別包括支払制度）等のＩＴ化による効率化を推進し、質の高い信頼される医療サービスの提供が必要不可欠になると思われます。このような環境の中、競合他社との競争はより一層熾烈化すると予測されます。
当社といたしましては、引き続きグループ病院、組織病院への効率的な営業を強化するとともに、ユーザーコミュ
ニケーションを一層強化し、ニーズを的確に捉えることにより、保守業務の充実を図り顧客満足度を向上させ、電子カルテシステム『e‑カルテ』を中心に、既存システムのバージョンアップ及び機能向上はもとより、新規開発にも取り組んでまいります。
この結果、売上高は、5,000百万円（前年同期比45.9％）を見込んでおります。利益面では、営業利益1,250百万円（同123.5％）、経常利益1,260百万円（同119.1％）、当期純利益728百万円（同115.5％）を見込んでおります。

‑ 6 ‑３．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

879,779

1,112,832

1,468,283

２．売掛金

670,018

1,181,891

742,068

３．有価証券

700,011−

116,648

202,699

488,181

195,851

25,83936,40520,053

４．たな卸資産５．その他※２△2,711

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△1,1462,475,636

61.6

△712
2,818,164

54.2

2,542,193

57.6

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物※１
804,212745,935

774.383

２．構築物

14,263

12,951

13,570３．工具器具備品

106,707

86,556

98,361

４．土地

334,240

334,240

334,240

7,397

−

−

５．建設仮勘定
有形固定資産合計(2）無形固定資産※３

1,266,821

31.5

1,179,683

22.7

1,220,556

27.7

4,143

0.1

8,008

0.2

9,034

0.2

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

205,437

1,125,725

583,486

２．関係会社株式

20,00020,00020,000３．その他

45,72843,20538,722

投資その他の資産合計

6.8

271,16522.9

1,188,930

14.5

642,208

固定資産合計

1,542,129

38.4

2,376,622

45.8

1,871,799

42.4

資産合計

4,017,766

100.0

5,194,787

100.0

4,413,993

100

‑ 7 ‑

前中間会計期間末（平成16年10月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

158,388

610,884

２．未払法人税等

31,890228,459

2,422

３．前受金

223,230

184,414

175,700

４．その他※２

100,337

282,981285,794

166,295

流動負債合計513,84612.8

1,309,553

25.2

627,399

14.2

負債合計

513,84612.8

1,309,553

25.2

627,399

14.2

847,400

21.1

847,400

16.3

847,400

19.2

1,010,800

22.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
1,010,800

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1,010,800
1,010,800

25.2

1,010,800
1,010,800

19.5

利益剰余金
１．利益準備金

11,735

11,735

11,735２．任意積立金

1,400,000

1,600,000

1,400,000

240,901

431,262

527,518

３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

1,652,636

41.1

2,042,997

39.3

1,939,25343.9

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金△6,916△0.2△15,755△0.3△10,759

△0.2

Ⅴ

自己株式

−

−

△207

△0.0

△100

△0.0

※４

資本合計

3,503,919

87.2

3,885,234

74.8

3,786,593

85.8

負債・資本合計

4,017,766

100.0

5,194,787

100.0

4,413,993

100.0

‑ 8 ‑

(2）中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,377,893

100.0

1,997,129

100.0

3,426,352

100.0

Ⅱ

売上原価

1,058,991

76.9

1,324,571

66.3

2,424,827

70.8

売上総利益

318,901

23.1

672,55833.7

1,001,52429.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

233,09116.9

217,29410.9

442,152

12.9

85,8106.2

455,26422.8

559,371

16.3

Ⅳ

営業外収益

9,180

0.7

13,4500.7

16,0650.5

94,991

6.9

468,71423.5

575,437

16.8

Ⅴ

特別利益

※２

170

0.0

2,019

0.1

2,374

0.1

Ⅵ

特別損失

※３

141

0.0

−

−

575

0.0

95,0206.9

470,734

23.6

577,23516.9

238,901

7.0

338,334

9.9

営業利益
※１

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

28,733

法人税等調整額

14,570224,154△21,801

214,679

43,3033.1

中間（当期）純利益

51,716

3.8

前期繰越利益189,184

162,880

189,184

中間（当期）未処分利益

240,901

431,262

527,518‑ 9 ‑202,352

10.1

268,38113.5

24,222

(3）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）
金額（千円）

当中間会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利
益
減価償却費

95,020470,734

577,235

60,37453,617

123,285

貸倒引当金の増減額（減
少：△）

△170

433

△2,169

受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益△7,463△12,389△13,950−141△2,019−△1,150575

374,201△439,822

302,150△177,407△292,330△170,559

250

△100

△1,196△13,045△313△13,446

48,747

327,903

173,340△71,612

8,622△71,612△11,417

8,713△58,946

固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
敷金保証金の増減額（増加：△）
長期前払費用の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未払消費税等の増減額（減少：△）
前受金の増減額（減少：
△）
その他

7,874

△46,220

93,838305,493

76,829937,394

4,800
−

9,405
18,2528,283−△236,374△5,842△464,891

73,91998,645

480,786

投資有価証券の取得による支出△201,600△605,790△601,600

投資有価証券の売却による収入−

206,059

16,631

有形固定資産の取得による支出△29,152△7,684△47,009

無形固定資産の取得によ
る支出

△300

−

△300

定期預金の預入による支出
定期預金の満期による収入△500,000△500,000△1,000,000

500,000

500,000

1,000,000△231,052△407,415△632,277−△163,232△106△163,223△100△163,632

財務活動によるキャッシュ・フロー△163,232△163,330△163,733

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△320,365△472,099△315,224

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高1,400,156

1,084,931

1,400,156

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

1,079,791

612,832

1,084,931

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得による支出
配当金の支払額‑ 10 ‑

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）（自至(1）有価証券
子会社株式

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）(1）有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの
同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理

く時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法
により算定）

売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの−(2）たな卸資産
商品

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品

個別法による原価法
仕掛品(2）たな卸資産
商品

同左

同左

仕掛品

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）(1）有価証券
子会社株式

同左
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に（自至(1）有形固定資産
定率法

仕掛品
同左

同左

(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物
構築物

15〜60年
10〜45年

建物
構築物

3〜60年
10〜45年

工具器具備品(2）無形固定資産

3〜20年

工具器具備品(2）無形固定資産

3〜20年

定額法
ただし、ソフトウェア（自社同左(2）無形固定資産
同左利用分）については、社内における利用可能期間（5年内）に基づいております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項‑ 11 ‑

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

‑ 12 ‑（自至前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）
──────

追加情報（自至前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告12号)に従い、法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が4,010千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、4,010
千円減少しております。

（自至当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）
─────‑ 13 ‑（自至前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会
計基準委員会 実務対応報告12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が10,113千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、
10,113千円減少しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年10月31日）※１

当中間会計期間末（平成17年10月31日）

有形固定資産減価償却累計額※１

有形固定資産減価償却累計額

254,538千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受※２※４

有形固定資産減価償却累計額

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

312,901千円

─────

※２

のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３

入れにより、取得価額から控除されている圧縮記帳累計額は次のとおりで
す。
建物

※１

361,814千円のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※３

前事業年度末（平成17年４月30日）

圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入※３れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

9,806千円
─────

※４

自己株式

※４

当社が保有する自己株式数は、普通株
式75株であります。

自己株式当社が保有する自己株式数は、普通株
式45株であります。

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

当中間会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

営業外収益で主要なもの

※１

受取配当金
有価証券利息4,530千円
2,677

催事収入

1,542

特別利益で主要なもの
貸倒引当金戻入

営業外収益で主要なもの
受取配当金
有価証券利息※２170千円

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益（自至※１4,706千円
7,528

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

営業外収益で主要なもの
受取配当金
有価証券利息※２2,019千円

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額※３４

特別損失で主要なもの
固定資産除却損

※３

─────

※３

141千円

減価償却実施額
有形固定資産56,390千円

４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産452

無形固定資産４
48,912千円
1,025

4,530千円
8,947

1,150千円
1,224

特別損失で主要なもの
固定資産除却損

575千円

減価償却実施額
有形固定資産114,919千円

無形固定資産1,286（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

係（平成16年10月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金追加型公社債投資信託
現金及び現金同等物

879,779千円△500,000
700,011（平成17年10月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,112,832千円△500,000
612,832

（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金追加型公社債投資信託
現金及び現金同等物

1,079,791‑ 14 ‑

1,468,283千円△500,000
116,648
1,084,931

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,600

850

△750

(2）債券

200,000

188,780△11,220(3）その他

15,48115,807325

217,081

205,437△11,644

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
追加型公社債投資信託

700,011

当中間会計期間末（平成17年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,600

1,140

△460

(2）債券

1,150,650

1,124,585△26,065−−−

1,152,250

1,125,725△26,525(3）その他
合計‑ 15 ‑

前事業年度末（平成17年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

1,600

1,086

△514

(2）債券

600,000

582,400△17,600−−−

601,600

583,486△18,114(3）その他
合計

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成16年５月１日
売却額（千円）差額（千円）

至平成17年４月30日）

売却益の合計額（千円）

16,631

1,150

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
追加型公社債投資信託

116,648‑ 16 ‑

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

638円47銭
9円42銭

（自
至

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

707円96銭
48円90銭

同左

（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

689円98銭61円65銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年５月１日 (自 平成17年５月１日 (自平成16年10月31日) 至 平成17年10月31日) 至中間（当期）純利益（千円）

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日)

51,716

268,381

338,334

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

51,716

268,381

338,334

期中平均株式数（千株）

5,488

5,487

5,487

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成16年５月１日
該当事項はありません。

至平成16年10月31日）

当中間会計期間（自 平成17年５月１日
該当事項はありません。

至平成17年10月31日）

前事業年度（自 平成16年５月１日
該当事項はありません。

平成17年４月30日）

至‑ 17 ‑

４．生産、受注及び販売の状況(1）ハードウェア仕入実績
種類別

（自
至

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

794,728145.7

794,728145.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
種類別

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア

1,744,066

98.1

2,279,788

131.9

ハードウェア

1,119,910

125.7

1,347,600

133.8

2,863,976

107.3

3,627,388

132.6

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
種類別（自至当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

1,072,050

146.5

ハードウェア（千円）

658,574151.6

保守サービス（千円）

266,503125.8

合計1,997,129

144.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

相手先金額（千円）
公立那賀病院割合（％）

金額（千円）

割合（％）

−

−

236,39511.8

財団法人温知会
会津中央病院229,130

16.6

5,791

0.3

医療法人尽誠会
山近記念総合病院

183,575

13.3

2,472

0.1

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
以‑ 18 ‑

上