䣇䣮䣧䣸䣣䣶䣱䣴䢢䣌䣱䣷䣴䣰䣣䣮䢢䢢䣐䣱䢰䢵䢳䢢䢢䢴䢲䢴䢲 ᖺ 䢳䢲 ᭶ྕ

協会記事

エスカレーターにおける利用者災害の調査報告（第9回）
一般社団法人日本エレベーター協会
一般社団法人日本エレベーター協会（以下「当協会」という。
）は、エスカレーターを安全に、かつ、安心して利用していただけるように、安全利用等のキャンペーン、リーフレット等の発行及び当協会ホームページによる周知活動を実施しております。
毎日利用いただいているエスカレーターにおける利用者災害の実態、その動向等を把握することにより、利用者災害低減策の検討及び利用者の安全利用方法の周知活動の一助とするため、1980 年から 5 年ごとに利用者災害の調査を継続して実施しております。
第 9 回調査報告では、調査結果を建物用途別、事象別、原因別及び被災者の年齢別に集計し、一部を除いて第 6 回からの約 15 年間の調査結果と比較して、利用者災害の傾向を示しています。本調査報告
がエスカレーターをより安全により安心してご利用いただくことに寄与できれば幸いです。
1．調査の方法

この調査は、当協会のエスカレーターを製造 し、保守している会員会社を対象として、次の方法で行
いまとめる。
（１）本調査報告及び比較のために使用しているデータの調査回数及び調査時期は、表 1 のとおりである。
表 1 調査回数及び調査時期
調査回数
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第 9 回(今回)調査時期
1993 年 1 月から 1994 年 12 月まで
1998 年 1 月から 1999 年 12 月まで
2003 年 1 月から 2004 年 12 月まで
2008 年 1 月から 2009 年 12 月まで
2013 年 1 月から 2014 年 12 月まで
2018 年 1 月から 2019 年 12 月まで（２）調査対象は、所有者又は管理者から会員会社が連絡を受け、利用者の被災状況を確認できた災害としている。
（３）対象としたエスカレーターの台数は、会員会社が調査の最終年の 12 月時点で保守契約をしている台数（以下「保守契約台数」という。
）としている。
（４）利用者災害件数は、調査最終年及びその前年の 2 年間に発生し報告があった件数である。本報告
では一般的な年間の災害発生件数と区別するために「2 年間災害発生件数」という。
（５）保守契約台数に対する 2 年間災害発生件数の割合は、一般的な年間の災害発生率と区別するために「2 年間災害発生率」といい、算出式は次のとおりとした。通常は、百分率で表記している。
2 年間災害発生率＝｛2 年間災害発生件数／保守契約台数｝×100 単位：％
ただし、発生率がより小さい場合は、百分率値の 10 分の１（すなわち、1000 分の１）を１単位とする「‰（パーミル）」で表記している。

25䣇䣮䣧䣸䣣䣶䣱䣴䢢䣌䣱䣷䣴䣰䣣䣮䢢䢢䣐䣱䢰䢵䢳䢢䢢䢴䢲䢴䢲 ᖺ 䢳䢲 ᭶ྕ

協会記事

2．保 守契 約台 数

1994 年 12 月(第 4 回)から 2019 年 12 月(第 9 回)までの「保守契約台数の推移」を図 1 に示す。
第 9 回の 2019 年 12 月時点に保守契約していた台数は 69,907 台で、前回の 2014 年 12 月時点と比較すると台数は 2,393 台増加し、3.5％伸びている。
1994 年 12 月時点から 2004 年 12 月時点までの 3 回の保守契約台数の増加傾向と比較して、2004 年 12月時点から 2019 年 12 月時点までの 4 回では新設の着工台数の減少及び保守契約の解約等の影響により増加傾向が鈍化している。
ショッピングセンター

3%

n=69,907

1%
2%
2%

4%

百貨店
交通機関
複合ビル

3%
34%

7%

事務所ビル
遊技場
学校・病院

10%

ホテル・旅館
劇場・会館
17%

17%

屋外設置（歩道橋含む）
その他（工場・倉庫含む）

図2

建物用途別の納入割合（第9回）

今回の調査における保守台数の「建物用途別の納入割合」を図 2 に、「建物用途別の保守契約台数」を
表 2 に示す。
表 2 からショッピングセンター（スーパーを含む）への保守契約台数は 23,561 台と 3,490 台減少し、第 7 回から第 8 回まで増加していたものが減少に転じた。百貨店では第 7 回 12,263 台から第 8 回は10,496 台に減ったが、今回は 12,171 台と 1,675 台増加した。ショッピングセンター及び百貨店の保守契約台数の合計は今回 35,732 台で、納入割合は図 2 のとおり 51％と半分以上を占めている。
交通機関は納入割合が 17％で、保守契約台数が 11,774 台である。利便性の向上、人に優しい環境への流れ等から積極的に設置されているものと推察されるが伸びが鈍化している状況がある（1,300 台→1460 台→892 台）。
このほか、学校及び病院は納入割合が 3％と小さいが、保守契約台数は第 7 回 1,783 台、第 8 回 2,192台、今回 2,548 台と第 8 回から今回では 356 台増加している。
表 2 建物用途別の保守契約台数
No

建物用途

第7回

12
34567891011

ショッピングセンター
百貨店
交通機関
複合ビル
事務所ビル
遊技場
学校・病院
ホテル・旅館
劇場・会館
屋外設置（歩道橋含む）
その他（工場倉庫を含む）
全体22,540
12,263
9,422
5,277
3,304
2,089
1,783
1,717
1,723
677
2,442
63,237

保守契約台数（台）第8回
第9回
27,051
10,496
10,882
4,664
3,669
2,404
2,192
1,721
2,016
472
1,947
67,51426

増減台数〈第 8 回 ⇒ 第 9 回〉
23,561
12,171
11,774
6,886

4,767
1,173
2,548
1,799
1,923
463
2,842

15,51569,907▲3,490
1,675
892
2,222
1,098
▲1,231
356
78
▲93
▲9895
2,393

䣇䣮䣧䣸䣣䣶䣱䣴䢢䣌䣱䣷䣴䣰䣣䣮䢢䢢䣐䣱䢰䢵䢳䢢䢢䢴䢲䢴䢲 ᖺ 䢳䢲 ᭶ྕ

協会記事

3. 調査結果（１）建物用途別の 2 年間災害発生件数
調査期間の 2 年間に発生した建物用途別の災害発生件数を図 3 に示す。
図 3 の建物用途別では、2 年間の災害発生件数全体は、第 8 回調査時の 1,475 件と比べ 1.05 倍の1,550 件となった。建物用途別にみると交通機関での 2 年間災害発生件数が 734 件と 17 件減少した。
僅かな減少であるが、これまで顕著な増加傾向であったものが鈍化傾向となっている。
保守契約台数が多いショッピングセンター、百貨店での 2 年間災害発生件数はそれぞれ 353 件、120件で、第 8 回と比較すると、ほぼ横ばいの傾向であった。
図 3 においては、表 2 の建物用途 No.5 から No.11 までの 2 年間災害発生件数をまとめ「その他」とした。この「その他」では、発生件数が 185 件から 246 件に約 1.3 倍に増加した。これは、事務所ビル(26 件から 67 件)、遊技場（13 件から 23 件）、その他（78 件から 92 件）での 2 年間災害発生件数が第 8 回より増加したためである。

また、2 年間災害発生件数と同様に、調査期間の 2 年間における、建物用途別の 2 年間災害発生率を図 4 に示す。
交通機関は、2 年間災害発生率が第 8 回 6.9％から今回 6.2％となり、0.7 ポイント減少した。
ショッピングセンターは 2 年間災害発生率が第 8 回 1.3％から今回 1.5％に増加した。一方、百貨店は第 8 回の 1.2％から今回 1.0％に減少した。
図 4 においても、表２の建物用途 No.5 から No.11 までの 2 年間災害発生率をまとめ「その他」とした。
「その他」では第 8 回 1.3％から今回 1.6％となり、2 年間災害発生件数の増加の図 3 での説明と同様である。

27䣇䣮䣧䣸䣣䣶䣱䣴䢢䣌䣱䣷䣴䣰䣣䣮䢢䢢䣐䣱䢰䢵䢳䢢䢢䢴䢲䢴䢲 ᖺ 䢳䢲 ᭶ྕ

協会記事（２）災害事象別の 2 年間災害発生件数
災害事象別の 2 年間災害発生件数を図 5 に示す。エスカレーターでの主な災害は「転倒」、「挟まれ」及び「転落」の 3 種類に分類でき、3 種類の発生件数の中では転倒が多く、従来どおりの傾向が続いている。
また、事象別の 2 年間災害発生率を図 6 に示す。2 年間災害発生率が小さいため、この図の単位表記は「‰（パーミル）」で表している。
【転倒】】
2 年間災害発生件数のうち最も多い事象である転倒の発生箇所では、「踏段上」が最も多く、突出している。しかし、今回の件数は 608 件と第 8 回より 131 件減少している。次いで、乗り口部での転倒が第 8 回の 180 件から今回 241 件に、降り口部での転倒が第 8 回の 104 件から今回 114 件にいずれも増加した。踏段上の転倒は 2 年間災害発生件数全体 1550 件の 39％を占め、乗り口部と降り口部とを合わせた乗降口での転倒を含めると災害事象全体の 62％を占めている。
【挟まれ】】
挟まれの 2 年間災害発生件数は、踏段とスカートガードとの間が第 8 回の 120 件から今回は 188件に 1.6 倍増加、踏段とコムとの間が第 8 回の 133 件から今回 201 件に 1.5 倍増加、踏段と踏段との間が第 8 回の 7 件から今回 29 件に 4.1 倍に増加、移動手すりとインレットとの間が第 8 回の 40件から今回 23 件に減少した。
交差部における挟まれの 2 年間災害発生件数は、第 7 回及び第 8 回は 3 件、今回 2 件となっている。これは建築基準法の改正に伴い、2000 年から適用された狭角部固定保護板の設置義務化の効果であると考えられる。
【転落】】
アウターデッキ及び移動手すりからの 2 年間災害発生件数の合計件数は、第 8 回及び今回とも 5件で、転落防止柵及び仕切板からの転落はなかった。

28䣇䣮䣧䣸䣣䣶䣱䣴䢢䣌䣱䣷䣴䣰䣣䣮䢢䢢䣐䣱䢰䢵䢳䢢䢢䢴䢲䢴䢲 ᖺ 䢳䢲 ᭶ྕ協会記事（３）原因別の 2 年間災害発生件数
原因別の 2 年間災害発生件数を図 7 に示す。
第 7 回の調査から原因分類に酔っ払いによる項目及び前後の乗客がふらついた際の巻き添えによる（転倒）項目を追加し、調査している。
また、今回から新たに原因項目として、キャリーバッグ、ベビーカー及び高齢者の歩行補助器の使用を追加している。
調査結果をまとめると、次の 1)から 5)に示す乗り方不良に起因すると考えられる災害が第 8 回 882件から今回 805 件と減少しているものの全体に占める割合が多い。
１）手すりを持たず転倒する（両手に荷物など）。
２）踏段の黄色の線から足をはみ出し、挟まれる。
３）踏段上を歩行し、つまずき転倒する。
４）手すりから体をはみ出し、挟まれる（ぶつかる）。
５）逆走して駆け上がり（又は駆け下り）、転倒する。
なお、安全装置が動作した際に転倒する事例及び緊急停止時にけがをする事例は減少傾向であるが、依然 29 件発生している。
更に、第 7 回から調査項目として追加した酔っ払い及び巻き添えは、今回では酔っ払いは 153 件のうち 145 件が転倒で、災害発生率は全件数 1550 件うち 9.8％、巻き添えによる件数は 50 件、3.2％であった。

次に原因別の 2 年間災害発生率を図 8 に示す。この図の単位表記は、「‰（パーミル）」である。

29䣇䣮䣧䣸䣣䣶䣱䣴䢢䣌䣱䣷䣴䣰䣣䣮䢢䢢䣐䣱䢰䢵䢳䢢䢢䢴䢲䢴䢲 ᖺ 䢳䢲 ᭶ྕ協会記事

図 7 に示した今回調査における酔っ払いによる災害 153 件について、第 7 回からの建物用途別の災害発生件数を図 9 に、災害発生率を図 10 に示す。
建物用途別での発生件数は交通機関が大半を占めており、災害発生率では全体の 67％を占めている。

（４）年齢別被災者数「年齢別の 2 年間被災者数」を図 11 に示す。第 7 回の調査から大人の区分に 60 歳以上の大人（以下「大人（60 歳以上）」という。
）の分類を設けた。
被災者層は、エスカレーターをよく利用する大人が大半を占め、特に、大人（60 歳以上）は、第 8回の 914 人から減少したが、今回も 723 人と大きな割合を占めていた。
また、参考として、総務省統計局データによる「年齢別人口推移」を図 12 に示す。図 12 では、15歳以上 59 歳以下の人口は減少傾向、60 歳以上、特に 70 歳以上の大人の人口は増加傾向にあることが分かる。

30䣇䣮䣧䣸䣣䣶䣱䣴䢢䣌䣱䣷䣴䣰䣣䣮䢢䢢䣐䣱䢰䢵䢳䢢䢢䢴䢲䢴䢲 ᖺ 䢳䢲 ᭶ྕ協会記事（５）挟まれ及び転倒の年齢別分析
図 5 の転倒、挟まれに関して、年齢別の 2 年間災害発生件数を図 13 に示す。また同様に、図 5 の転倒、挟まれの件数に対してのそれぞれの年齢別の 2 年間災害発生率を図 14 に示す。
また、大人（60 歳以上）の被災が図 11 において、顕著に多い傾向があることから、挟まれ、転倒を年齢別に分析した。なお、本項では、図 5 の「乗り口部」、「降り口部」での転倒を「乗降口」での転倒としてまとめている。
図 13 では大人（60 歳以上）が踏段上で転倒した件数は 419 件で、2 年間災害発生件数の総数 1,550件（３．調査結果の(1)項参照）の 27％を占め、次に乗降口での転倒が 259 件と多い。
踏段上及び乗降口での転倒、挟まれの年齢別の 2 年間災害発生率をみると、挟まれは大人（60 歳以上）が顕著に少ない傾向を示すが、踏段上での転倒、乗降口の転倒ともに大人（60 歳以上）の比率が顕著に多い傾向であった。

（６）公共交通機関における転倒の分析
建物用途で最も発生件数の多い公共交通機関における転倒事象についての分析を図 15、16 に示す。
なお、災害発生率は交通機関の総件数に占める割合となる。
踏段上での転倒発生率は調査毎に減少傾向があるのに対し、乗降口の転倒は増加傾向となっていた。
なお、掲載しなかったが、交通機関を除く他の建物用途についても分析したところ、踏段上の転倒が減少傾向であるのに対し、乗降口の転倒が増加する同じ傾向となっていた。

31䣇䣮䣧䣸䣣䣶䣱䣴䢢䣌䣱䣷䣴䣰䣣䣮䢢䢢䣐䣱䢰䢵䢳䢢䢢䢴䢲䢴䢲 ᖺ 䢳䢲 ᭶ྕ協会記事（７）けが発生件数及び災害発生件数に占めるけがの分析
利用者災害時におけるけが有無の集計（部位、けが程度不明）を第７回調査より実施している。主な建物用途における件数を棒グラフ、災害発生件数に占めるけが発生の割合を折れ線グラフとして図17 に示す。
けがの発生件数、災害発生件数に占めるけがの割合とも減少する傾向であった。特に、今回調査におけるけがの占める割合は 50％以下であった。

（８）キャリーバッグ、ベビーカー及び高齢者用歩行補助器使用の分析
今回の調査から、キャリーバッグ、ベビーカー及び高齢者用歩行補助器を使用した災害件数を集計しているが、ベビーカーによる発生件数は少なかったため(5 件)、キャリーバックと高齢者用歩行補助器使用について分析を行った。各々の件数を図 18 に示す。
キャリーバッグ使用時の災害は 大人（16～59 歳)が 19 件、大人（60 歳以上）が 90 件で、中学生以下の子供での発生はなかった。高齢者用歩行補助器使用での災害は大人（60 歳以上）がほとんどを占めた。
次にキャリーバッグ、歩行補助器の建物用途別ワースト３の災害件数を図 19 に示す。
キャリーバッグ使用による災害は、公共交通機関に多い傾向があった。表 2 に建物用途別の保守契約台数を示している。公共交通機関は、百貨店とほぼ同数、ショッピングセンターの約半数の保守契約台数にもかかわらず、公共交通機関におけるキャリーバッグの災害件数が多いことがわかる。
図 20、21 では大人（16～59 歳)及び大人（60 歳以上）の事故原因別種別を行った。大人(16～59 歳)
では、乗り方不良が 52％、キャリーバッグ、歩行補助器使用が 6％に対し、大人（60 歳以上）では各々32

䣇䣮䣧䣸䣣䣶䣱䣴䢢䣌䣱䣷䣴䣰䣣䣮䢢䢢䣐䣱䢰䢵䢳䢢䢢䢴䢲䢴䢲 ᖺ 䢳䢲 ᭶ྕ

協会記事40％、19％と、キャリーバッグ、歩行補助器使用が占める割合が大きい傾向がある。

4．調査結果のまとめ

今回の調査では、第 8 回調査に比べ、利用者災害の 2 年間災害発生件数の総数は 1.05 倍とこれまでの調査での顕著な増加から微増となった。今回の傾向は、次のとおりである。
１）これまでの調査で交通機関は顕著に増加する傾向を示していたが[図 3]、今回の調査では件数（751件→734 件）、発生率（6.9％→6.2％）とも減少傾向を示した。[図 4]２）2 年間災害発生件数が微増となった主な原因は、挟まれが増加したものの（312 件→448 件）、転倒（1,023 件→963 件）が減少したためである。[図 5]３）定量的な前回データとの比較は困難であるが、会員会社の挟まれ災害の詳細データを確認したところスカート、ズボンのすそ及び靴紐の挟まれが多数を占めていた。また、数件であるが、保護者が目を離した隙に幼児が踏段とコムとの間へ挟まれる災害も発生した。
４）2 年間災害発生件数のうち､踏段上又は乗降口での転倒は 2 年間災害発生件数全体の 62％を占めた。特に踏段上での転倒は、同様の 39％を占めた。[図 5]５）原因別では乗り方不良が これまで の調査では 顕著に増加する傾向を示していたが、これが減少に転じた（60％→52％）。また、他に酔っ払い による 2 年間災害発生件数 も減少した（ 13％→10％）。
33䣇䣮䣧䣸䣣䣶䣱䣴䢢䣌䣱䣷䣴䣰䣣䣮䢢䢢䣐䣱䢰䢵䢳䢢䢢䢴䢲䢴䢲 ᖺ 䢳䢲 ᭶ྕ協会記事[図 7]６）被災者の年齢別では大人（16～59 歳）が全体の 22％を占め、大人（60 歳以上）の被災は全体の約半数（46％）を占めた。[図 11]７）大人（60 歳以上）の災害は、他の年齢に比べ、特に踏段上及び乗降口での転倒が顕著に多い傾向であった。[図 13、14]８）公共交通機関における転倒を分析したところ、踏段上での転倒は減少傾向にあるのに対し、乗降口での転倒が増加する傾向があった。なお、図は掲載していないが、他の建物設備でも同傾向を示していた。[図 15、16]９）けが発生件数及び発生件数に占めるけがの分析では、けがの発生件数が少なくなる傾向を示し、利用者災害発生件数に占めるけがの割合はこれまでは、50％超であったものがこれ以下となった。
[図 17]
１０）今回の分析より 、キャリー バッグ 使用及び高齢者歩行補助器使用における災害分析を実施したが、いずれも大人（60 歳以上）が多い傾向を示した。また、建物用途別の災害件数を確認したとこ
ろ、キャリーバッグによる災害は交通機関が顕著に多かった。[図 18、19、20、21]

当協会は、全国の鉄道事業者、商業施設、空港施設等と共同で、日本全国を対象としたエスカレータ
ー「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンへの協賛を実施しております。今回の調査において、特に、災害発生件数の多い交通機関にて災害発生件数が減少に転じ、また、同機関にて踏段上の転倒が減少傾向にあります。以上のことから、転倒等の利用者災害の発生を減らす方策として、エスカレータ
ーの手すりにつかまって乗ること、立ち止まって乗る活動が普及し減少しているとも推測されるので、今後もこの活動を継続して行うことが有効と考えられます。
また、今回の調査結果から当協会より利用者及び設置者、管理者の方へ特にご依頼したいこととして以下があります。
(１)大人（60 歳以上）の被災者が多いことから、特に転倒しやすい踏段の上、乗降口付近では、高齢者に配慮いただくとともに、歩行補助器使用の方、障がいがある方、子ども等、全ての方々への心遣いをお願いいたします。
(２)挟まれ災害の多数はスカート、ズボンのすそ及び靴紐の挟まれとなります。エスカレーターを利用される際は、これらが挟まれぬよう踏段の黄色い線の内側に乗り、降りるときは大きく踏み出して降りるようお願いします。また、注意喚起のアナウンス、ステッカーも有効と考えられるので設置の検討をお願いいたします。
(３)キャリーバッグ使用による転倒事故にて大人（60 歳以上）の方がキャリーバッグを乗せる際に体勢を崩して転倒する事例が報告されています。利用される際は体勢を整えて、絶対にお手荷物から手を放さないようお願いいたします。

最後に、当協会が主催している 11 月 10 日「エレベーターの日」の各地での安全利用キャンペーン等
をはじめとした、年間を通したエスカレーターの安全利用の周知活動によって、全ての方々が安全で安心してエスカレーターを使っていただけるように、引続き取り組んでまいります。
以上34