「複数の 般住宅における太陽光発電システムの導入」「複数の一般住宅における太陽光発電システムの導入」

2009年12月9日
ミサワホーム株式会社
作尾 徹也

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会社概要・事業内容■社
名■所 在 地■代 表 者■設立

ミサワホーム株式会社
東京都新宿区西新宿2-4-1
竹中 宣雄
昭和42年 10月 1日■主な事業内容【戸建住宅事業】【戸建分譲事業】

木質住宅、鉄骨住宅、木造住宅【 動産事業】【不動産事業】

まちづくり【 イ サポ【ライフサポート事業】
事業】

全国不動産情報ネットワーク

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介護専用型高齢者住宅（例:老人ホーム）【リフォーム事業】【リフォム事業】

戸建リフォーム(例:ガレージ→リビング) 大規模建築物リフォーム（例:旅館）【資産活 事業】【資産活用事業】

賃貸住宅（低層）集合住宅（中高層）

住宅メーカーとしての役割■ミサワホームのシェア（戸建住宅）［建築確認申請数（棟数）］年度
戸建全体(棟)

2006

2007

2008
４０棟に１棟がミサワホーム地球環境への影響は大きい【ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ工場【ﾌｨﾝﾗﾝﾄ工場 PEFC森林認証】【エコレ ルマ ク認定】
【エコレールマーク認定】【生産/施工段階のゼロエミ推進】【関東資源循環センター設立】

504,999 435,844 422,002

ミサワホーム(棟)11,332

10,774

10,152

シェア

2 24％
2.24％

2 47％
2.47％

2 40％
2.40％

■企業活動としてのＥＣＯへの取組み
環境活動計画｢サスティナブル2010｣（2006年度〜2010年度）［1］1990年度比20％のCO2削減［2］資源の有効活用、長寿命化［3］工場 現場のゼロエミ推進［3］工場・現場のゼロエミ推進［4］健康に配慮した住宅づくり［5］人と自然が共生する街づくり
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居住段階のＥＣＯへの取組み■住宅の省ＣＯ２の推進【高断熱・高気密化】【長期保証・サポート体制】【高効率機器の積極採用】

次世代省エネ仕様の標準化

長期優良住宅の標準化

ブルー＆グリーンＰＪ表彰(ＢＬ)【自然エネルギーの活用】【太陽光発電の普及促進】【ＨＥＭＳへの対応】

夏涼しく、冬暖かい設計

太陽光発電キャンペーン展開

新エネルギー表示器の開発

電気・水道・ガス消費量の見える化

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ＥＣＯな住まいづくり■ゼロエネルギー住宅開発への取組み【1992年】
売電契約第1号として業界に先駆けて開発【1999年】
環境共生住宅ミサワホ ムＺ 発売
ミサワホームＺ

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【1994年】
屋根一体型太陽光発電
屋根体型太陽光発電
システムの本格販売開始【2008,2009年】
LCEゼロの次世代ゼロ
エネルギ 住宅 試行
エネルギー住宅【1998年】
ゼロエネルギー住宅
ゼロエネルギ
住宅 HYBRIDHYBRID-ZZ発売（世界初ゼロエネ評定）【2009年】
SMART STYLE ZERO
「ゼロCO2認証」業界初取得

ＥＣＯな仕組みづくり■国内クレジット制度における排出削減事業『複数の一般住宅における太陽光発電システムの導入』【排出削減事業者】

ECOになる家の会【共 同 実 施 者】

ミサワホーム株式会社 ［自主行動計画非参加］【関 連 事 業 者】

なし

【排出削減方法論】

008 太陽光発電設備の導入［太陽光発電（PV）住宅オーナーが会員］【特長】
1 小口の排出削減事業者（個人）バンドリング型削減事業
1.小口の排出削減事業者（個人）バンドリング型削減事業。
2.一般個人の排出削減効果を初めて価値化し、排出権に。
3.小口（個人）の誰でも削減事業に参加できる容易性。
4.個人起源の排出権創出スキームとして流用可能。
「ＥＣＯになる家の会」シンボルマーク
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事業申請までの経緯■削減事業の申請（6/19）のきっかけ【削減効果がある住宅設備】
・太陽光発電太陽光発電
・家庭用燃料電池・バイオマス・地熱等発電
・ヒートポンプ給湯器
・高効率給湯器
高効率給湯器・高断熱・高気密化
・Low-Eペアガラス
・熱交換型換気設備 e.t.c.

「太陽光発電設備の導入」
方法論 承認（09年4月）

戸建住宅でも参加可能に■課題
PV住宅１棟あたりの削減量が小さい
同制度は国内の企業間の削減事業を想定

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PVオーナー(削減事業者)をバンドリング「ECOになる家の会」（PVオーナーは会員）※「ECOになる家の会（削減事業実施主体）」の管理やモニタリングサポート等をミサワホームが実施

排出削減事業の流れ■事業フロー【排出削減事業者】【共 同 実 施 者】【】

ECOになる家の会（PV住宅オーナーが会員、会費無料）
ミサワホーム（オーナーのECOな社会貢献をサポート）

排 権
排出権

国内クレジット認証期間

2008年8月29日〜2013年3月31日

今回事業 会員数／PV出力10組／出力計30.61kWh

CO2排出削減量（見込み）

約30t-CO2※30t CO2は事業期間累計の排出削減見込量※30t-CO2は事業期間累計の排出削減見込量。
※排出削減量は気象条件や会員の生活状況により変動の可能性あり。
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【今後の予定】2010年1月〜会員募集開始
年 月 会員募集開始【2010年目標】
PV受注の10％程度の加入
200〜300t-CO2/年を削減

排出権化できる部分■自家消費分の「環境価値」を排出権化◎排出権化できる棟あたりの環境価値（対象となる排出削減量）
総発電量/年

ー

総売電量/年＊＝自家消費量/年＊

・仮に棟あたり出力3.3kW、売電量を5割 とすると3,500kWh/年（総発電量/年）（総発電/年）ー

1,750kWh/年（総売電量/年）（総売電/年）＝1,750kWh/年（自家消費量/年）/＊3.3kWは当社太陽光発電出力平均。kWあたり発電量、及び売電電力量割合はＮＥＦ資料より

1,750kWh/年×排出係数0.55＝962kg-CO2/年＊排出係数は「小規模電源の導入等により代替される系統電力の排出係数の計算結果」を採用

太陽光発電3.3kWタイプ搭載の“排出権”化の対象となる
CO2排出削減量は約1.0t-CO2/年[太陽光発電電力量と消費電力量]（イメージ）

0時

6時

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12時

18時

24時

モニタリング■モニタリングの作業フロー【現行のエネルギー表示器】

入会申込み・PV補助金書類（オーナーさま）【ＨＥＭＳ対応エネルギー表示器】

発電量等の報告のお願い（事務局より）
発電量・買電量を事務局へ報告（オーナーさま）

入会申込み・PV補助金書類（オーナーさま）
自家消費電力量
集計・認証申請（事務局）

自家消費電力量
集計・認証申請（事務局）

データ自動取得（オンライン対応予定）

太陽光発電以外もモニタリング可能

水道・ガス消費量の計測も可能

給湯器、エアコン、食洗器 等（テンパール単位 専用回路）（オンライン対応予定）

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排出削減事業の目的■環境貢献意識の共有
今まで【企業努力型】

企業努力による
環境貢献

これから【ユーザー参加型】
モ ダルシフト
モーダルシフト高断熱・高気密化
ゼロ・エミ推進ゼロ・エネ住宅

オーナーと共にオ
ナ と共に
環境貢献

・
・

排出削減への参加意識醸成「ミサワホームといっしょに、環境にちょっといいことはじめませんか？」■排出権を活用したプロモーション
・太陽光発電システムの販売促進（新築・リフォーム）・プラスαの環境貢献の訴求 等

・・「ミサワホームなら、太陽光発電でプラスαの環境貢献が自分にもできる・・」「ＥＣＯ貢献欲求 の充足「ＥＣＯ貢献欲求」の充足環境ＣＳ向上

会員募集リーフ（案）CopyrightMISAWA HOMES CO.,LTD.All Rights Reserved.

国内クレジット制度への期待■小口削減者の随時追加を可能に◎１つの事業申請に対し、同じ方法論の小口削減者を随時追加可能に。

■小口削減事業者向け方法論の整備◎排出削減効果の高い省CO2機器の普及促進。
◎複数の方法論から選択可能に。
【現状の方法論】
・太陽光発電設備の導入【排出削減効果のある設備例】
・家庭用ヒートポンプ給湯器
・家庭用燃料電池
・家庭用省エネ空調設備
・家庭用省エネ設備機器
家庭用省エネ設備機器
・ハイブリッドカー

小口削減増加小削減増加→排出権増加

個人の環境意識アップ
個人環境意識プ→排出削減促進【参考】J-PECのPV補助金受理件数

H21年上期（4-9月）※
52,499件（8,749件/月）H21年通期では10万棟以上※J-PEC(太陽光発電普及拡大センター）ＨＰより

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平均3kWタイプ/件の搭載とすると10万棟×1t-CO2＝10万t-CO2※10万t-CO2以上の潜在的な排出権

企業単位、自治体等単位で取組み可能。排出権を顕在化。
例：入会条件付きの自治体PV補助金 等