第101回定時株主総会

招集ご通知

開催日時

開催場所

目

次

2022年６月28日（火）午前10時（午前９時15分受付開始）

新型コロナウイルス感染症拡大防止にむけて、皆様の安心・安全を最優先に当日のご来場は極力お控えいただき、可能な限り書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

東京都中野区本町一丁目32番２号
ハーモニースクエア ３階
ハーモニーホール（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会会
場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。）

株主の皆様へ ………………………………………………
招集ご通知 …………………………………………………
議決権行使等についてのご案内 …………………………
インターネット等による議決権行使のご案内 …………
株主総会参考書類
決議事項
第1号議案 定款一部変更の件 ………………………
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）4名選任の件 …………………
第3号議案 会計監査人選任の件 ……………………
（報告事項に関する添付書類）
事業報告 ……………………………………………………
連結計算書類 ………………………………………………
計算書類 ……………………………………………………
監査報告 ……………………………………………………
Topics ………………………………………………………

1
4
5
6
7
9
13
14
33
35
37
45

2022年9月1日に電子提供制度が施行されます。
これに伴い、次回（2023年3月以降）の株主総会から、株主総会資料は当社ウェブサイトに掲載し、株主の皆様のお手元には簡易な招集通知（ウェブサイトに掲載したことのお知らせ等）をお届けすることになります。
次回以降の株主総会について、株主総会資料を書面で受領したい株主様は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことができます。
「書面交付請求」のお手続きにつきましては、証券会社にお申し出の場合は、口座を開設している証券会社へ、株主名簿管理人にお申し出の場合は、三菱UFJ信託銀行へお問い合わせください。

書面（郵送） 議決権行使期限2022年６月27日（月曜日）
午後５時45分到着分まで
インターネット等 議決権行使期限2022年６月27日（月曜日）
午後５時45分入力完了分まで
株主の皆様の声をお聞かせください
弊社へのご質問・ご意見がございましたら右記よりお送りください期限／2022年6月24日（金）まで

URL：‌https://www.ahresty.co.jp/
contact/ir_contact/（証券コード5852）

株主の皆様へ

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

21年度業績・振り返り
1921中期経営計画に基づき「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指し変革を推進、収益体
質の改善・競争力強化を進めて参りました。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により過去に無い厳しい環境の3カ年となり業績が大幅に悪化
し、株主の皆様には大変ご心配、ご迷惑をお掛けすることとなりました。誠に申し訳ございません。
21年度の売上高は、1,163億円と20年度比233億円
増加しました。しかし半導体不足等による自動車の減産が続き、当社グループの売上重量は、新型コロナの影響がやや緩和した20年下期に対して11％減
少、コロナ以前の18年度比では26％も減少しました。22年度の上期は21年度比微増、下期は二割ほどの増産見込み、コロナ前の水準まで回復するのは23年度ごろになると予想しております。

10年ビジネスプラン／2224中期経営計画への取り組み
10年ビジネスプランでは、2030年度売上高1,600
億円、営業利益率6％、電動車向け売上比率55％を計画しました。このビジネスプランを基に今年度よりスタートした2224中期経営計画では、急速に進む電動化を捉え、電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオの再構築を進めています。

1

1921の3カ年の受注活動の芽（成果）が着実

エネ・効率化、再生エネルギーの活用等を進め、に成長、開花し始めています。各地域において

カーボンニュートラルダイカストにも挑戦しま

HEV、BEV向け電動化部品の引き合いが活発化す。当社の製品の90%以上はリサイクルアルミしており、3カ年での新規受注点数の約四割が電を原材料に使用しています。リサイクルアルミ

動車への搭載部品です。22年度からの3カ年に生産時のCO 2排出量は、アルミ新塊の30分の1、

おいて、北米、中国、インド、日本のすべての鉄の7分の１、さらに比重は鉄の3分の1です。

セグメントで計60点以上の新規受注品の量産

この特性を活かし、「軽量化」と「エネルギー開始を予定しています。順調に進むと24年度グ

効率向上」で事業活動を通じて社会課題の解決

ローバル売上重量は21年度に対し、約三割相に取り組みます。

当が上積みされる予定です。
ものづくりでは、収益力強化のために、設備の10年ビジネスプランの実現、目標達成に向け、有効活用、受注量の変動に機敏に対応できる稼こうした施策を通じて競争力・収益力の強化、働体制、ラインの工夫や生産規模に合わせた適財務体質の改善を進めて参ります。事業環境が正な人員配置による原価低減等、引き続きグ

激変する中ではありますが、グループ一丸とループ横断でリーンな生産体制構築を推進してなって企業価値向上に努めて参りますので、スいます。18年度末の総従業員数7,337名から生

テークホルダーの皆様の一層のご支援を賜りま

産性・業務効率の改善などにより21年度末ですよう、お願い申し上げます。

は5,938名と直接・間接員合わせて約二割の省人化を実現しました。また、国内金型製作拠点を集約し中国・タイの海外金型製作拠点との連携による競争力の強化、基幹工場である東海工場と加工専門の子会社の統合による一気通貫体制の構築、業務効率向上を推進しています。
また、地球環境に貢献するために製造工程の代表取締役社長
最高執行責任者

高橋

新

Arata Takahashi

CO 2 排出量原単位：50％減（2013年比）を2030年目標に掲げました。エネルギー転換、省2

決算サマリー
売上高

営業利益／営業利益率

当期純利益／当期純利益率

売上高 ■上期 ■下期

営業利益

営業利益率

当期純利益

/ △2.1%△5,189百万円

116,313百万円△2,422百万円（百万円）

80,000/ △4.5%

（百万円）

（%）

1,000

3

1,000

3

0

0

0

0

-1,000-3-1,000-3-2,000-6-2,000-6-3,000-9-3,000-9-12-4,00040,00020,0002021年度

当期純利益率（%）

2,000

2020年度■上期 ■下期（百万円）

60,0000■上期 ■下期-4,0002022年度
（予想）

2,000

6

2020年度

2021年度

2022年度（予想）

6

2020年度

2021年度

2022年度（予想）-1210年ビジネスプラン
2040年ビジョン達成のための重要な中間目標地点として、2021年度に10年ビジネスプランを策定しました。中間目標に向けた具体的な計画、2224中期経営計画を2022年度より開始いたします。2040年ビジョン達成に向け、グループ一丸となって推進してまいります。
2040年ビジョン「ありたい姿」

10年ビジネスプラン

中期経営計画•自動車電動化
軽量化で地球の未来に貢献する

期待を超える
2040

3

KPI

目標値（2030年度）

売上高

1,600億円

営業利益率

6%

自動車電動化

電動車売上比率55%•カーボンニュートラル
•燃費・電費向上
Ahrestyで
良かった！
を実現する

技術探究を
続け、唯一を生み出す

10年ビジネスプラン
収益目標

•株主還元

燃費・電費向上

車体系製品売上高

40億円

•顧客貢献

カーボンニュートラル

CO2排出量原単位削減▲50%（2013年度比）•ダイバーシティ

顧客貢献

顧客表彰

主要顧客からの最上位評価獲得

ダイバーシティ

経営幹部の多様化

部門長・執行役員の多様化（性別、国籍、職歴、年齢等）•新工法開発•技術開発

女性従業員比率（国内） 20％以上 ※現：13.5%•開発スピード

女性管理職比率（国内） 10％以上 ※現：2.8%

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

株主各位

証券コード 5852
2022年６月３日(本店・本社所在地)
愛知県豊橋市三弥町中原1番2号(東京本社所在地)
東京都中野区本町二丁目46番1号

取締役社長

高

橋

新

第101回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第101回定時株主総会を下記のとおり開催することとなりましたので、ご通知申しあげます。
なお、株主総会会場での新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じる予定ではございますが、皆様の安心・安全を最優先に当日のご来場は極力お控えいただきますようお願い申しあげます。当日のご出席に代えて、書面（郵送）又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討いただき、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
■

時

2022年6月28日（火曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都中野区本町一丁目32番２号
ハーモニースクエア ３階ハーモニーホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項
■

報告事項
決議事項

招
集
ご
通
知

1. 第101期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第101期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第3号議案 会計監査人選任の件

以上● 本株主総会招集ご通知の表紙にございますとおり、当社へのご質問・ご意見を当社ウェブサイトでお受けいたします。6月24日までに頂戴したご■質問・ご意見のうち、皆様から関心が高いものについては、後日当社ウェブサイトにて回答掲載を予定しております。なお、皆様からのご質問・
ご意見全てに回答ができない場合があることは、予めご了承ください。頂戴したご質問・ご意見は、今後の事業運営に参考にしてまいります。
● 当日の株主総会の模様の一部について、動画を当社ウェブサイトに後日掲載する予定です。
■● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■● 当日ご出席される株主様におかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用等の感染予防策にご配慮いただき、ご来場賜ります■
ようお願い申しあげます。また、当日会場において、株主様における入場時の検温、アルコール消毒液噴霧のためのお声がけ等、感染予防のための措置を講じる予定であり、詳細については当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
● 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の■
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①事業報告「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」②連結計算書
類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、会計監査人及び監査等委員会が監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
■

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

当社ウェブサイト（https://www.ahresty.co.jp）

4

招集ご通知

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

議決権行使等についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止にむけて、皆様の安心・安全を最優先に当日のご来場は極力お控えいただき、可能な限り書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2022年6月27日（月曜日）
午後5時45分到着分まで

2022年6月27日（月曜日）
午後5時45分入力完了分まで

2022年6月28日（火曜日）
午前10時(受付開始：午前9時15分)

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第1・3号議案◦ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

◦ 反対する場合
第2号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

議決権行使等についてのご案内2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID招集
ご通知XXXX-XXXX-XXXX-XXX

株
主
総
会
参
考
書
類

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

「送信」を
クリック

4

計
算
書
類

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

事
業
報
告

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027

監
査
報
告

（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
6

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条

7

定款一部変更議案

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）
（新

附則

設）

（省

略）

（新

設）

第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

（２）

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する
書面に記載することを要しないものとする。

附則（現行どおり）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

附則２
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）の削除および定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
（２）

前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）は、なお効力を有する。

（３）

本附則は、2022年９月１日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

8

定款一部変更議案

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会の答申を踏まえたうえで決定しており、監査等委員会は、全ての候補者について当社の業務に精通しており、深い専
門性と豊富な経験を有し、中長期的に企業価値向上に貢献できることを踏まえ、適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏 名
たか

1

高

2

伊

3

高

4

金

い

たか

かね

はし

あらた

橋

新

とう

じゅん

はし

しん

た

なお

藤

現在の当社における地位・担当

純

橋 新
田 尚

じ

二
いち

一
ゆき

之

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任の件

代表取締役社長 最高執行責任者
指名報酬委員会委員

再任

代表取締役 専務執行役員 製造本部長

再任

代表取締役 専務執行役員 管理本部管掌

再任

取締役 専務執行役員

再任

営業本部長

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

たかはし

1 高橋

あらた

新

1955年11月2日生

再任

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1979年 4 月 当社入社
1986年10月 フソーライトアロイズオブアメリカ（現アーレスティウイルミントン）取締役就任
1987年 6 月 当社取締役就任
1994年 5 月 アーレスティウイルミントン取締役会長就任
1995年 6 月 当社専務取締役就任
1997年 6 月 当社代表取締役副社長就任
1997年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
2001年 6 月 京都ダイカスト工業㈱取締役就任
2001年 7 月 当社執行役員
所有する当社の株式数
2003年 6 月 当社上席執行役員
1,041,226株
2005年 6 月 当社最高執行責任者（現任）
取締役候補者とした理由
高橋新氏は、長年にわたる当社グループの経営者としてグループ全体を牽引してきた実績と経営全般における豊富な見識を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

2 伊藤 純 二
い と う じゅん じ

所有する当社の株式数
63,756株

1955年6月3日生

再任

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1978年 4 月 当社入社
2010年 4 月 当社豊橋工場長
2013年10月 当社執行役員
当社生産技術部長
2016年 6 月 当社常務執行役員
2017年 6 月 当社製造本部長（現任）
当社取締役就任
2019年 6 月 当社専務執行役員（現任）
当社代表取締役就任（現任）
取締役候補者とした理由
伊藤純二氏は、当社の製造本部長としてグループの製造部門を統括してきた実績と、工場長や執行役員としての経営経験とその見識を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任の件

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

3 高橋 新一
たかはし

しんいち

1980年10月21日生

再任

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
2005年 4 月 ㈱日立製作所入社
2009年 4 月 当社入社
2011年 1 月 アーレスティウイルミントン取締役就任
2014年 4 月 当社ITシステム部長
2016年 6 月 当社執行役員
2017年 6 月 当社常務執行役員
当社管理本部長
当社取締役就任
2019年 6 月 当社専務執行役員（現任）
所有する当社の株式数
当社代表取締役就任（現任）
62,678株
取締役候補者とした理由
高橋新一氏は、当社の管理本部長としてグループの管理部門を統括してきた実績と、海外子会社取締役や執行役員としての経営経験とその見識を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
かね た

なおゆき

4 金田 尚之1964年4月26日生

再任

略歴､地位及び担当（重要な兼職の状況）
1983年 4 月 当社入社
2006年 6 月 当社西日本ダイカスト営業部長
2007年 3 月 当社執行役員
当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長
2008年 5 月 当社営業本部長（現任）2011年 4 月 当社常務執行役員
2015年 6 月 当社取締役就任（現任）2019年 6 月 当社専務執行役員（現任）
所有する当社の株式数
70,856株

取締役候補者とした理由
金田尚之氏は、当社の営業本部長としてグループの営業部門を統括してきた実績とこれまでの豊富な営業経験を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 高橋新氏の再任が承認された場合は、指名報酬委員会委員に引き続き選定する予定であります。
3. 当社は、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案のとおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担します。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任の件

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

招
集
ご
通
知

《ご参考》
取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
第２号議案が承認された場合の取締役（監査等委員である取締役を含む）の専門性と経験は、次のとおりでありま
す。
専
氏

名

役

職・専

門

領

域

ものづくり

門

性

と

経

験

営業・マーケ

財務・会計

法務・リスク

海外事業に

ティング

・資本政策

マネジメント

対する知見

○

○

○

○

○

○

○

代表取締役社長
高橋

新

最高執行責任者

○

株
主
総
会
参
考
書
類

指名報酬委員
伊藤

純二

高橋

新一

金田

尚之

酒井

和之

志藤

昭彦

塩澤

修平

森

明吉

朝来野修一
(注)

代表取締役
専務執行役員製造本部長

○

代表取締役
専務執行役員管理本部管掌
取締役○

専務執行役員営業本部長
監査等委員である取締役（常勤）／指名報酬委員
監査等委員である取締役
経営者／指名報酬委員

○

○

○

○

○

○

○

○

監査等委員である取締役○

経済学者／指名報酬委員長
監査等委員である取締役

経営者／指名報酬委員

計
算
書
類

○

弁護士／指名報酬委員
監査等委員である取締役

事
業
報
告

○

○

○

「ものづくり」については、製造に関する固有技術（鋳造技術、機械加工技術等）、品質管理等の管理技術、生産設備に関する相当程度の知見
や生産工場の運営経験等を基準としております。

監
査
報
告

12

（ご参考）スキル・マトリックス

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

会計監査人選任の件

第3号議案

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査等委員会の決定に基づき、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人が長年にわたって監査を継続していることから、新しい会計監査人の起用による新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独⽴性、規模、品質管理体制及び監査報酬水準等について総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）

名

称

事

務

海

外

沿

所

所
提

太陽有限責任監査法人
主たる事務所

東京都港区元赤坂１丁目２番７号 赤坂Ｋタワー22階

その他の事務所

大阪事務所ほか11ヶ所

在

地

携

先

Grant Thornton International Ltd

革1971年 9月
1994年10月
2006年 １月
2008年 ７月
2012年 ７月
2013年10月
2014年10月
2018年 ７月
＜

概

(注)

要

資

本

太陽監査法人設⽴
グラントソントンインターナショナル加盟
太陽監査法人とASG監査法人が合併し太陽ASG監査法人となる
有限責任組織形態に移⾏し太陽ASG有限責任監査法人となる
永昌監査法人と合併
霞が関監査法人と合併
太陽有限責任監査法人に法人名変更
優成監査法人と合併
金＞508百万円＜ 構 成 人 員 ＞

代表社員・社員
特定社員
公認会計士
公認会計士試験合格者等
その他
合計＜監査関与会社＞

1,035社

88名
4名
304名
246名
494名
1,136名太陽有限責任監査法人が選任された場合、当社は、同法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とい
たします。

以上

13

会計監査人選任の件

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

報告事項に関する添付書類

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況

招
集
ご
通
知

① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、総じて持ち直しの動きが続きました。我が国経済においてもワクチン接種の拡大や世界経済の持ち直しにより全般的には同様の動きが続いているものの、経済活動の急速な再開に伴う原材料価格の上昇や供給面での制約により景気の持ち直しに足踏みがみられました。また第４四半期においてはウクライナ情勢の緊迫による更なる原材料価格上昇
や円安進行がありました。

株
主
総
会
参
考
書
類

このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら販売量に合わせた操業や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による経費削減等に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における世界的な半導体や部品の供給不足による自動車生産の減少、原材料価格の高騰による調達コスト増加が収益を圧迫し、営業赤字の計上を余儀なくされております。
当社グループでは、2019年度より取り組んできた1921中期経営計画に基づき、原価低減・生産性改善による

事
業
報
告

収益性のさらなる改善、体質強化に加えて、設備投資の一層の抑制、受注量に見合った稼働体制の確保に努めてまいりました。このような取り組みの結果、ラインの工夫や生産規模に合わせた適正な人員配置によるリーンな生産体制構築、損益分岐点低下については相応の成果がありました。また電動車搭載部品の受注や非自動車分野である完成品事業（フリーアクセスフロア）の売上拡大も進展しました。このような取り組みを継続、発展させるべく当社グループは2021年度において長期経営計画である2030年を目標年度とする10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を策定しました。2224中期経営計画においては「CO2排出

計
算
書
類

量が少ない」、「軽い」、「リサイクル可能」というアルミニウムダイカストについて長年培ってきた知見に一層磨きをかけ、自動車業界の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化に機敏に対応しながら、事業
ポートフォリオの再構築と、稼ぐ力を高めていくことを目指してまいります。
当連結会計年度の業績については、売上高116,313百万円（前期比25.1％増）、営業損失2,422百万円（前期は2,554百万円の営業損失）、経常損失2,032百万円（前期は2,094百万円の経常損失）となりました。また、固定資産の減損損失の発生及び繰延税金資産の一部取り崩しによる税金費用の発生等により、親会社株主に帰属する
当期純損失は5,189百万円（前期は2,843百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

監
査
報
告

14

当連結会計年度の事業の状況

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

当連結会計年度の事業別の売上高内訳は下記に示したとおりであります。
事業別売上高
事業区別

売上高（百万円）

売上構成比率（％）

ダイカスト事業

日本

51,74644.5

ダイカスト事業

北米

28,111

24.2

ダイカスト事業

アジア

26,48822.8

アルミニウム事業

6,463

5.6

完成品事業

3,503

3.0

ダイカスト事業においては、日本、北米、アジアの各セグメントとも各地域の自動車市場では、前期の第２四半期以降、各国の経済活動の再開を受けて主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売も回復基調にありました。当連結会計年度においては世界的な半導体不足や東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車部品生産への影響を受けて、回復基調にあった当社グループの受注量も前期の下期水準（2018年
度平均を100とした指標で84）から再度減少いたしました（同指標74）。
収益面においては、受注量減少の影響とともに、当社グループの原材料であるアルミニウム地金の市況が高騰しており、原材料価格の変動を販売価格へ転嫁することに一定のタイムラグがあることから、利益圧迫要因となりました。第４四半期以降においては、受注量はほぼ横ばい（同指標74）での推移となりましたが、顧客の販売価格への改定も進んだことや製造コスト低減効果もあり、第４四半期では営業利益黒字を回復いたしました。
上記の結果、当連結会計年度のダイカスト事業各セグメントは、売上高はコロナ感染症からの受注増加やアルミ
ニウム地金市況の上昇、為替の円安影響を受けて前期比で増加となりましたが、半導体不足等での自動車生産への影響やアルミニウム地金市況により、セグメント損失の計上を余儀なくされております。

15

当連結会計年度の事業の状況

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

以上の状況を踏まえた各セグメントの状況は次のとおりです。
ダイカスト事業

日本

招
集
ご
通
知

ダイカスト事業日本においては、売上高は51,746百万円（前期比13.5％増）となりました。収益面においては、セグメント損失1,372百万円（前期はセグメント損失2,491百万円）となりました。
ダイカスト事業北米

ダイカスト事業北米においては、売上高は28,111百万円（前期比30.0％増）となりました。収益面においては、セグメント損失1,096百万円（前期はセグメント利益94百万円）となりました。
ダイカスト事業

アジア

ダイカスト事業アジアにおいては、売上高は26,488百万円（前期比32.9％増）となりました。収益面においては、セグメント損失547百万円（前期はセグメント損失598百万円）となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類

アルミニウム事業
アルミニウム事業においては、半導体不足等に伴う自動車メーカーの減産による影響があるものの、販売重量が前期比で19.7％増となり、売上高は6,463百万円（前期比85.6％増）となりました。収益面においては、アルミニウム相場の高騰に伴う売上高の増加と原価低減活動等が寄与し、セグメント利益は265百万円（前期比694.7％増）となりました。

事
業
報
告

完成品事業
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加し、売上高は3,503百万円（前期比49.4％増）となりました。収益面においては、個別
受注物件による変動影響等により、セグメント利益は312百万円（前期比2.3％減）となりました。
計
算
書
類

監
査
報
告

16

当連結会計年度の事業の状況

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知② 設備投資の状況

当連結会計年度に実施した設備投資（金型を除く）の総額は6,044百万円であります。
ダイカスト事業における設備投資の総額は5,990百万円であり、その主なものは生産設備であります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
ダイカスト事業 日本

株式会社アーレスティ

生産設備の増設

ダイカスト事業 日本

株式会社アーレスティ栃木

生産設備の増設

ダイカスト事業 日本

株式会社アーレスティ熊本

生産設備の増設

ダイカスト事業 北米

アーレスティウイルミントンCORP.

生産設備の増設

ダイカスト事業 北米

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

生産設備の増設

ダイカスト事業 アジア

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

生産設備の増設

ダイカスト事業 アジア

アーレスティインディアプライベートリミテッド

生産設備の増設

ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

③ 資金調達の状況

当連結会計年度中の設備投資に対する資金調達は、主として主要金融機関からの借入金と自己資金によって行い

ました。

17

当連結会計年度の事業の状況

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
区分
売上高（百万円）

第98期(2018年度)

第99期(2019年度)

第101期(当連結会計年度)(2021年度)

第100期(2020年度)

145,428

120,577

92,973116,313

2,905

406

△2,094△2,032421△685△2,843△5,18916.26△26.77△111.06△201.23

総資産（百万円）

128,222

123,054

132,223

131,302

純資産（百万円）

61,29357,36455,63153,566

2,357.98

2,244.49

2,161.08

2,068.69

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会(百万円)
社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額（円）(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。

(3) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率(％)

300百万円

100.0

アルミダイカスト製造業

株式会社アーレスティ熊本

150百万円

100.0

アルミダイカスト製造業

株式会社アーレスティ山形

151百万円

100.0

アルミダイカスト製造業

アーレスティウイルミントンCORP.

70,600千米ドル

100.0

アルミダイカスト製造業

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

1,163百万ペソ

100.0

アルミダイカスト製造業

広州阿雷斯提汽車配件有限公司

543,326千中国元

100.0

アルミダイカスト製造業

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

476,779千中国元

100.0

アルミダイカスト製造業

4,900百万ルピー

100.0

アルミダイカスト製造業

100百万円

100.0

軽金属加工業株式会社アーレスティプリテック
(注)

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

主要な事業内容

株式会社アーレスティ栃木

アーレスティインディアプライベートリミテッド

招
集
ご
通
知

当社は、2022年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社アーレスティプリテックを吸収合併しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

18

直前3事業年度の財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知(4) 対処すべき課題
経営環境

当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の9割以上を自動車関連が占めていることから、国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後
CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。
このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。
一方で、当連結会計年度においては、昨年度からの新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足と原材料価格の高騰があり、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の機動的な見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。また引き続き感染予防策を徹底し、テレワーク・時差出勤を積極的に活用するなど、生産性の高い働き方を目指した取り組みも進めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明感が強い状況にあり、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。しかし、大変厳しい経営環境であればこそ変革のチャンスと捉え、ものづくりの基本を究めると同時に財務体質の強靭化に努めることにより、今後も前進してまいります。

10年ビジネスプラン

当社は2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、さらなる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネスプラン」を策定しました。
1．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフト
リサイクル性・省エネルギーに優れたアルミ二次合金を主原料とするアルミダイカストは、従来のパワートレ
イン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的とした車体軽量化ニーズ、CO2排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できます。将来にわた
19

対処すべき課題

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

り自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製品ポートフォリ
オを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。

招
集
ご
通
知

2．技術探究を続け、唯一を生み出す
製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくこと
で地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

株
主
総
会
参
考
書
類

3．Ahrestyで良かった！の実現
お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営幹
部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事戦略・運営とキャリア支援を実施します。

事
業
報
告

4．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長
ステークホルダーの皆様からのさらなる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のために、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。カーボンニュートラル項目においては2030年
度CO2排出量原単位50%削減（2013年度比）を目指し、CO2排出量削減活動に取り組みます。
5．財務体質と経営基盤の強化

計
算
書
類

2030年度の売上高1,600億円、営業利益率６％、ROA3.5％を目標に、①収益構造改善（固定費削減）、②収益確保（原価低減）、③収益管理（投資効率等）の３つの観点から収益体質と経営基盤の強化を図ります。株
主還元については、収益体質の強化とともに、早期に配当性向が35％程度となるよう努めてまいります。
ステークホルダーの皆様の期待を超えるアーレスティとなるよう、グループ一丸となって進んでまいります。

監
査
報
告

20

対処すべき課題

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知(5) 主要な事業内容（2022年3月31日現在）
事業区分

事業内容

ダイカスト事業

アルミニウム合金を主材料とするダイカスト製品、金型の製造・販売をしております。ダイ
カスト製品は、自動車部品、汎用エンジン部品、産業用機械部品等であります。

アルミニウム事業

アルミニウムの合金地金の製造・販売をしております。

完成品事業

建築用床材料等の製造・販売をしております。

(6) 主要な営業所及び工場（2022年3月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社

愛知県豊橋市

工場

東松山工場
熊谷工場
東海工場

テクニカルセンター

愛知県豊橋市営業所

東京本社(東京都中野区)
栃木営業所 (栃木県下都賀郡壬生町)
関東営業所 (東京都中野区)
厚木営業所 (神奈川県厚木市)
東海営業所 (愛知県豊橋市)
名古屋営業所 (愛知県安城市)
関西営業所 (大阪府吹田市)
大阪営業所 (大阪府吹田市)(埼玉県比企郡滑川町)(埼玉県熊谷市)(愛知県豊橋市)② 主要な子会社の事業所
株式会社アーレスティ栃木

栃木県下都賀郡壬生町

株式会社アーレスティ熊本

熊本県宇城市株式会社アーレスティ山形

山形県西置賜郡白鷹町

アーレスティウイルミントンCORP.

アメリカ合衆国オハイオ州

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

メキシコ合衆国サカテカス州

広州阿雷斯提汽車配件有限公司

中華人民共和国広東省

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

中華人民共和国安徽省

アーレスティインディアプライベートリミテッド

インド共和国ハリヤナ州

株式会社アーレスティプリテック

静岡県浜松市(注)

当社は、2022年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社アーレスティプリテックを吸収合併しております。

21

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

招
集
ご
通
知

(7) 従業員の状況（2022年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業部門

従業員数

前連結会計年度末比増減

ダイカスト事業 日本

1,993名 (247名)

90名減(14名減)

ダイカスト事業 北米

2,081名(13名)

3名増(11名増)

ダイカスト事業 アジア

1,734名 (112名)

76名減(46名増)

アルミニウム事業

38名

(2名)

14名減

(1名増)

完成品事業

27名

(2名)

5名増

(―)

全社（共通）

65名

(5名)

14名減

(3名減)

5,938名 (381名)

186名減(41名増)

合計(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（

株
主
総
会
参
考
書
類

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤務年数

833名（82名）

40名減（5名増）

41歳3ヶ月

15年2ヶ月事
業報告(注) 従業員数には、当社から社外への出向者（72名）を除き、社外から当社への出向者（12名）を含めております。なお、従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年3月31日現在）
借入先

借入残高（百万円）

株式会社みずほ銀行

19,139

株式会社三菱UFJ銀行

9,151

株式会社静岡銀行

4,311

株式会社三井住友銀行

2,974

株式会社日本政策投資銀行

2,670

計
算
書
類

監
査
報
告

22

使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項（連結子会社による孫会社２社の吸収合併）

当社の連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2021年10月29日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、同社の100％子会社である株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いた
しました。
①

合併の目的
当社グループでは競争力の強化及び経営体制の効率化のため、国内の連結子会社及び孫会社の３社を合併することといたしました。本合併は、国内のダイカスト金型製作事業を１ヵ所に集約することにより国内での金型製作の競争力の強化と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
また、当社グループ内の海外におけるダイカスト金型製作ネットワークも活用することで、グローバルでの金型生産分業を進め、さらなる競争力の強化と効率化を目指します。

②

合併の要旨
イ．合併方式株式会社アーレスティダイモールド浜松を存続会社、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社
アーレスティダイモールド熊本を消滅会社とする吸収合併であります。本合併は、株式会社アーレスティダイ
モールド浜松においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により、株式会社アーレスティ
ダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本においては会社法第784条第１項の規定に基づ
く略式合併の手続により、両社いずれも株主総会の承認を得ずに行いました。

ロ．合併の日程
合併契約承認決定日

2021年10月29日

合併契約締結日

2021年10月29日

合併期日（効力発生日）

2022年４月１日

ハ．合併に係る割当ての内容
株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレス
ティダイモールド熊本の全株式を保有しているため、本合併による一切の対価の交付はありません。
ニ．吸収合併に係わる割当て内容の算定根拠
該当事項はありません。
23

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

ホ．引継資産・負債の状況
本合併により、株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株
式会社アーレスティダイモールド熊本との間で締結した2021年10月29日付の吸収合併契約に基づき、効力

招
集
ご
通
知

発生日において株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本が有する権利義務の一切を承継いたしました。
へ．合併存続会社となる会社の概要
商号

株式会社アーレスティダイモールド浜松

本店の所在地静岡県浜松市西区桜台五丁目３番10号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

266百万円

事業内容

ダイカスト製品用金型製作

浅井

宏一

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

24

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

2 会社の現況(1) 株式の状況（2022年3月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

60,000,000株
26,076,717株（うち自己株式250,695株）
6,715名④ 大株主（上位1０名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

2,972

11.5

高橋

1,041

4.0

INTERACTIVE BROKERS LLC

新

973

3.7

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM

968

3.7

アーレスティ取引先持株会

829

3.2

アーレスティ従業員持株会

750

2.9

㈱日本カストディ銀行（信託口）

686

2.6

日本軽金属㈱

657

2.5

スズキ㈱

565

2.1

日色

548

2.1

9,993

38.6

隆善
計

(注) 1．株式数は千株未満を切り捨てて表示してあります。
2．持株比率は自己株式（250,695株）を控除して計算しております。
また、小数点第1位未満を切り捨てて表示してあります。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（監査等委員である取締役を除く）

93,089株

５名

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

4,561株１名(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「２(2)④取締役の報酬等」に記載しております。

25

株式の状況

交付対象者

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

招
集
ご
通
知

(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2022年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況
最高執行責任者
指名報酬委員会委員

代表取締役社長

高 橋

新

代表取締役

伊 藤

純 二

専務執行役員
製造本部長

代表取締役

高 橋

新 一

専務執行役員
管理本部管掌

取締役

金 田

尚 之

専務執行役員
営業本部長

取締役

蒲 生

新 市

取締役（常勤監査等委員）

酒 井

和 之

常務執行役員東海工場長㈱アーレスティプリテック代表取締役社長
指名報酬委員会委員

指名報酬委員会委員㈱ヨロズ代表取締役会長㈱ユニバンス取締役（社外取締役）
マークラインズ㈱取締役（社外取締役）

取締役（監査等委員）

志 藤

昭 彦

取締役（監査等委員）

塩 澤

修 平

指名報酬委員会委員長
東京国際大学学長
KYB㈱取締役（社外取締役）

取締役（監査等委員）

森

明 吉

指名報酬委員会委員
森・菊地法律事務所

修 一

指名報酬委員会委員
日本軽金属ホールディングス㈱取締役
日本軽金属㈱取締役常務執行役員

取締役（監査等委員）

朝来野(注) １. 取締役（監査等委員）志藤昭彦氏、塩澤修平氏、森明吉氏及び朝来野修一氏は、社外取締役であります。
２. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成され、うち５名が取締役兼任であります。
３. 取締役（監査等委員）塩澤修平氏は、金融理論を専門とする経済学博士であり、公認会計士試験 試験委員の経験も有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役（監査等委員）森明吉氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。
５. 高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めるために、常勤の監査等委員を置いております。
６. 取締役蒲生新市氏が代表取締役社長に就任しておりました㈱アーレスティプリテックは2022年４月１日付で当社が吸収合併しております。
７. 取締役（監査等委員）塩澤修平氏は、2022年３月31日付で東京国際大学学長を任期満了により退任し、2022年４月１日付で同大学審議役経済学部教授に就任しております。
８. 当社は、取締役（監査等委員）志藤昭彦氏、塩澤修平氏、森明吉氏及び朝来野修一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

26

会社役員の状況2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知② 責任限定契約の内容の概要

当社と各監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は4百万円又は法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社の取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担します。

④ 取締役の報酬等

当社は2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等の決定方針の内容及び当事業年度に係る取締役の報酬については以下のとおりです。
【基本方針】
・当社の求める取締役としての資質を有し、持続的成長に資する優秀な人材を確保することを目的に、各職責に応じた適切な報
酬水準・報酬体系とする。
・株主との一層の価値共有を目的に、中長期にわたる当社グループの業績や企業価値の向上を動機づける報酬制度とする。
・すべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことができる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。
【報酬水準】
取締役報酬の水準については、業種、同規模等の企業群の役員の基本報酬水準、指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が、役位に応じた報酬基準額を定める。
【取締役（監査等委員を除く）の報酬構成】
取締役（監査等委員を除く）の報酬は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する業績連動報酬部
分及び長期インセンティブ部分で構成し、各々の役員における総報酬額に占める業績連動報酬部分の比率は30％程度、株式報酬27

会社役員の状況2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知の比率は15％程度で、概ね役位に応じて比率が高まる形とする。海外に在勤・在住する取締役に対しては、本制度の趣旨に沿って、各国の報酬規制・慣行等を勘案し、同等の報酬を支給する。

招
集
ご
通
知

・固定報酬（基本報酬部分）：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。
・賞与（業績連動報酬部分）：各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給する。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬（業績連動報酬部分）：中期経営計画対象期間（原則３年間）に役位に応じた報酬基準額に基づき譲渡制限付株式を支給し、期間終了後、評価に応じて譲渡制限を解除する。解除しない株式については当社が無償取得する。評価の指標は、中期経営計画の達成状況や業績等に連動する指標とし、指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員
会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定める。当事業年度の評価の指標は、経営指標である、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益率、株主と同一目線で資本効率をみる指標とし

株
主
総
会
参
考
書
類

ての自己資本利益率（ROE）とし、本方針に則り定めている。
・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ部分）：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。
【監査等委員である取締役の報酬構成】
監査等委員である取締役のうち、常勤取締役の報酬は固定報酬である基本報酬部分と長期インセンティブ部分で構成し、総報

事
業
報
告

酬額に占める長期インセンティブ部分の比率は10％程度とする。一方、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬部分のみで構成する。
・固定報酬（基本報酬部分）：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。
・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ部分）：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。社外取締役は対象外とする。
【報酬ガバナンス】
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を

計
算
書
類

図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の委員を独立社外取締役とで構成する指名報酬委員会を設置する。なお、2021年3月22日開催の取締役会の決議により委員長を社外取締役としている。
取締役の報酬額については役員処遇制度内規（以下、本内規）において、基本報酬部分、業績連動報酬部分及び長期インセン
ティブ部分に分けて、役位ごと定めている。本内規は指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が決定を行っている。
基本報酬部分については概ね役位に応じた固定報酬であり、本内規に従い固定報酬として月額支給を行っている。また、業績

監
査
報
告

連動報酬部分及び長期インセンティブ部分については、毎年度指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により決定する。取締役会は、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮し、個人別の報酬額を設定す28

会社役員の状況2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

るには代表取締役が適していると判断し、当該決定方針に則り、代表取締役社長

最高執行責任者である高橋新に一任してい

る。
【報酬枠】
取締役報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定する。
・取締役（監査等委員を除く）
金銭：年額250百万円以内（使用人分給与は含まない。）（2015年6月18日開催の第94回定時株主総会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は5名
譲渡制限付株式報酬：年額112百万円以内及び付与株式総数22万4千株以内（2018年6月20日開催の第97回定時株主総会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は6名
・監査等委員である取締役
金銭：年額70百万円以内（2015年6月18日開催の第94回定時株主総会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は4名（うち、社外取締役は3名）
譲渡制限付株式報酬：年額8百万円以内及び付与株式総数1万6千株以内（2018年6月20日開催の第97回定時株主総会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は1名（社外取締役は付与対象外）⑤ 取締役の報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の額対象となる役員の員数
業績連動型譲渡 勤務継続型譲渡

（百万円）

固定報酬

賞与

取締役（監査等委員を除く）

183

145

－

５

33

５

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

43
（23）

40
（23）

－
（－）

－
（－）

２
（－）

７
（５）

226

186

－

５

35

12

合計

制限付株式報酬 制限付株式報酬（人）(注) 1. 上表には、2021年6月16日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 譲渡制限付株式報酬の条件等は、「２(2)④取締役の報酬等」に記載のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２(1)⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
4. 「業績連動型譲渡制限付株式」の目標値は、2021年度通期の売上高：1,100億円、営業利益率：4.0％、自己資本利益率（ROE）：
6.4％としており、目標値設定時の基準で換算した実績値は、売上高：1,117億円、営業利益率：△2.1％、自己資本利益率（ROE）：△9.5％でありました。

29

会社役員の状況2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑥ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏が業務執行している会社等と当社グループ

招
集
ご
通
知

との間には取引関係はありません。
・取締役（監査等委員）朝来野修一氏は、日本軽金属ホールディングス㈱取締役、日本軽金属㈱取締役常務執行役員であります。なお当社グループはアルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディング
ス㈱の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス㈱の連結売
上高の0.5％未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

株
主
総
会
参
考
書
類

・取締役（監査等委員）志藤昭彦氏が社外取締役を兼任しております㈱ユニバンス及びマークラインズ㈱と当社との間には取引関係があります。
・取締役（監査等委員）塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますKYB㈱と当社との間には取引関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

事
業
報
告

・取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会（13回開催）

取締役 志 藤 昭

監査等委員会（12回開催）

出席回数（回）

出席率（％）

出席回数（回）

出席率（％）

彦

13

100.0

10

83.3

取締役 塩

澤 修 平

13

100.0

11

91.6

取締役 森

明 吉

13

100.0

12

100.0

取締役 朝来野 修 一

10

100.0

10

100.0

計
算
書
類

(注) 取締役（監査等委員）朝来野修一氏は、2021年６月16日就任以後に開催された取締役会及び監査等委員会への出席回数及び出席率を記載しております。

監
査
報
告

30

会社役員の状況2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知・発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役（監査等委員）志藤昭彦氏は、企業経営者としての豊富な経験や見識から企業経営の健全性、コーポレートガバナンス等について発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会2回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
取締役（監査等委員）塩澤修平氏は、理論経済学、金融理論の専門的な視点とともに社外取締役としての豊富な経験や見識からコーポレートファイナンス並びに株主を重視した企業経営のありかたについて発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会2回すべてに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
取締役（監査等委員）森明吉氏は、弁護士としての経験や見識から企業法務等について発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会2回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
取締役（監査等委員）朝来野修一氏は、経営に関する豊富な経験や見識から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会2回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

31

会社役員の状況2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長

招
集
ご
通
知

期的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方
針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等の決定機
関は取締役会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当（基準日9月30日）をすることができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

一方で、当社グループの主要取引先である自動車会社のグローバル生産は、前事業年度における急激な減速から回復基調にあったものの、東南アジアでの新型コロナ感染症拡大による現地工場休止、半導体や部品の供給不足による影響が強く残りました。さらに、アルミニウム地金価格の高騰影響も加わり、当社グループの収益状況は大変
厳しい結果となりました。当事業年度の配当につきましては、当期の業績動向や今後の財務状況及び内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり10円の配当（うち中間配当は５円）を実施いたしました。

事
業
報
告

株主の皆様にはこれまでのご支援に感謝申し上げますとともに、引き続き当社グループ一丸となって、生産性向
上、原価低減などによる収益体質の改善に一層注力し、財務体質の強化及び持続的な配当に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2021年11月10日 取締役会決議

1295

2022年 ５月18日

129

5

取締役会決議計算書類(4) 会社の支配に関する基本方針
当社としては会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は重要な事項と認識しており、継続的に検討をしてまいります。

監
査
報
告

32

剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目

金額

9,356

受取手形、売掛金及び契約資産26,631

電子記録債権3,207

流動負債
支払手形及び買掛金

金額
53,261
11,557

電子記録債務

8,125

短期借入金

16,714

1年内返済予定の長期借入金

8,381

未払法人税等

84

商品及び製品

4,228

仕掛品

5,450

原材料及び貯蔵品

3,234

その他

1,459

貸倒引当金

△148

長期借入金

77,883

長期未払金

170

繰延税金負債

2,414

退職給付に係る負債

2,918

有形固定資産72,328

賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債

建物及び構築物

14,190

機械装置及び運搬具

38,018

負債合計

工具器具備品

6,629

純資産の部

土地

5,454

リース資産

648

建設仮勘定

7,387

無形固定資産1,783

投資その他の資産

3,770

投資有価証券1,281

繰延税金資産

1,816

その他

689

貸倒引当金

△16

資産合計

連結貸借対照表

53,419

現金及び預金

固定資産

33

科目
負債の部

資産の部
流動資産

(単位：百万円)

131,302

その他

1,559
46
6,793
24,474
17,821

1,149
77,736

株主資本47,837

資本金

6,964

資本剰余金

10,206

利益剰余金30,834

自己株式△166

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

5,588
549

為替換算調整勘定

5,593

退職給付に係る調整累計額

△555

新株予約権

140

純資産合計

53,566

負債純資産合計

131,3022022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

116,313

売上原価

108,689

売上総利益

7,623

販売費及び一般管理費

10,046

営業損失（△）△2,422

営業外収益

940

受取利息

44

受取配当金

103

為替差益

276

スクラップ売却益

205

雇用調整助成金

227

その他

82

営業外費用

550

支払利息

505

その他

44

経常損失（△）

投資有価証券売却益
補助金収入

減損損失

事
業
報
告

2,537
34
2,304
198

特別損失
固定資産除売却損

株
主
総
会
参
考
書
類

△2,032

特別利益
固定資産売却益

招
集
ご
通
知

4,473

計
算
書
類

245
4,228

税金等調整前当期純損失（△）△3,968

法人税、住民税及び事業税

357

法人税等調整額

863

1,221

当期純損失（△）△5,189

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,189

監
査
報
告

34

連結損益計算書

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

35

貸借対照表

(単位：百万円)

金額
33,207
4,761
819
3,174
15,431
1,672
1,873
1,237
113
3,197
657
270
△1
54,16２
11,082
3,028
90
2,554
14
1,254
3,446
10
683
612
589
23
42,466
1,222
40,863234
162△1487,369

科目
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
39,822
5,082
6,775
14,168
6,634
902
211
14
142
5,009
504
19
357
12,075
10,109
105
1,059
777
22
51,89734,767
6,964
10,024
10,024
17,945393
17,551120
1,727
13,240
2,463
△166
564
564
140
35,47287,3692022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

39,631

売上原価

35,236

売上総利益

4,394

販売費及び一般管理費

5,100

営業損失（△）

△706

営業外収益

862

受取利息

244

受取配当金

114

為替差益

296

受取賃貸料

93

スクラップ売却益

68

雇用調整助成金

27

その他

18

営業外費用
207

その他

16

事
業
報
告

経常損失（△）

△67

特別利益

2,424

投資有価証券売却益
補助金収入

9
2,377
8,916
44

関係会社株式評価損7,721

関係会社債権放棄損

1,150

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

計
算
書
類

38

特別損失
固定資産除売却損

株
主
総
会
参
考
書
類

223

支払利息

固定資産売却益招集ご
通知△6,559
84
△88

監
査
報
告

△3
△6,55536

損益計算書

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

2022年５月23日

アーレスティ

取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

茂 木 浩 之公認会計士

川 口 泰 広監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アーレスティの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレ
スティ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する｡
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

上

38

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

2022年５月23日

アーレスティ

取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

茂 木 浩 之公認会計士

川 口 泰 広監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アーレスティの2021年4月1日から2022年3月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

計算書類に係る監査報告2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

上

40

計算書類に係る監査報告2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第101期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部
監査部門並びに内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、主要な子会社において業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

監査等委員会の監査報告

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

招
集
ご
通
知
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

株
主
総
会
参
考
書
類

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果

事
業
報
告

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年6月1日
株式会社アーレスティ 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

酒井和之 ㊞
志藤昭彦 ㊞
塩澤修平 ㊞
森明吉 ㊞
朝来野修一 ㊞

計算
書類(注) 監査等委員志藤昭彦、塩澤修平、森明吉及び朝来野修一は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であ
ります。

以

上

監
査
報
告

42

監査等委員会の監査報告

2022/06/03 12:35:59 / 21824640̲株式会社アーレスティ̲招集通知

メ

43

メモ

モ

数字で見るアーレスティ

当社グループの概要について、一目で分かるように視覚化しました。

創業

年間売上高

1938 年6月 ／ 84 周年

1,163 億 円

グローバルネットワーク
（国内）
（海外）

（ 前年実績 ： 929 億円 ）自動車部品年間生産個数

3,469 万 個

11 拠点
5 カ国 8 拠点（ 前年実績 ： 3,167 万個 ）ダイカストマシン保有数

モバフロア年間延床面積

200 台以上

94,859 ㎡

国内最大級

4,000t マシン保有

クリーンルーム向け
国内シェア No.

1 !（ 61.2％）

アーレスティで働く人

5,938 人グループ従業員数 （連結）(単体)

（ うち海外 ： 3,815 人● 平均年齢 41 歳

833 人

64.2 ％ ）● 男女比率 85.3 ％ ： 14.7 ％● 女性の産前 ・ 産後休業 、 育児休業取得率 100 ％● 月平均残業時間 9 時間 39 分

● 60 歳定年時再雇用率 75.0 ％※グループ従業員数および海外従業員比率以外は単体のデータ

44Topics
グループ全体の企業価値向上を目的に組織再編等を実施♦国内の金型製作事業を1か所に集約し競争力を強化♦東海工場に鋳造・加工一気通貫体制を構築

2022年4月1日、ダイカスト金型製作を行うアーレスティダ
イモールド栃木、アーレスティダイモールド熊本をアーレス
ティダイモールド浜松に集約いたしました。
これにより、国内での金型製作における経営の効率化とそれによる競争力の強化を図り、グループ全体の企業価値を向上させてまいります。
また、グループ内の海外におけるダイカスト金型製作ネット
ワークも活用することで、グローバルでの金型生産分業を進め、生産性を向上させ、さらなる競争力の強化を目指します。

2022年4月1日、軽金属加工業を行うアーレスティプリテッ
クをアーレスティに吸収合併しました。
このグループ内組織再編により、東海工場における鋳造・加工一気通貫体制を構築し、その業務運営の一体化やノウハウを共有することでより一層の原価低減と生産性改善を行います。また、経営資源の集約により効率的な組織運営を図り、グループ全体の企業価値を向上させてまいります。

♦生きいきと働ける職場を目指しダイバーシティ推進室を新設
2022年3月1日、グループ全体

営業本部の企業風土・従業員意識の改革

製造本部

合併

合肥阿雷斯提汽車配件

アーレスティインディアタイアーレスティダイ

阿雷斯提精密模具（広州）

アーレスティダイモールド熊本

アーレスティダイモールド栃木

タイアーレスティエンジニアリング

合併

広州阿雷斯提汽車配件

アーレスティメヒカーナ

アーレスティウイルミントン

アーレスティダイモールド浜松

アーレスティテクノサービス

アーレスティ山形

アーレスティプリテック

アーレスティ熊本

熊谷工場

アーレスティ栃木

東松山工場

東海工場

技術部

生産技術部

45

安全環境部

単体組織
関連会社

新設

品質管理部

職場を目指してまいります。

ダイバーシティ推進室

よらず誰もが生きいきと働ける

経理部

構成し、ジェンダーや年齢等に

アーレスティインクルーシブサービス

部門の多様な部署のメンバーで品質保証本部

グローバル業務標準推進部

安全・工場環境整備などの生産

ＩＴシステム部

事・経営企画などの管理部門と経営企画部

ヒューマンリソース部

ダイバーシティ推進室は、人

商品営業部

ました。

アルミ営業部

バーシティ推進室を新設いたし

ダイカスト営業部るための推進組織としてダイ

ダイカスト営業統括部を図りダイバーシティを実現す

管理本部

健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定
アーレスティは、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度※」において、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。

＜健康経営の主な取り組み＞
1. 健康の維持・増進
2. 快適な職場環境づくり
3. メンタルヘルスケア※‌健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める
健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

プライム市場へ移行
アーレスティは2022年4月4日より東京証券取引所一部市場から「プライム市場」に移行しました。
今後も皆様からのさらなる信頼の獲得に努め「期待を超える」アーレスティを目指します。

ホームページ／アーレスティレポートのご案内
当社ホームページ「株主・投資家情報」では、株主の皆様に最新情報をお届けしております。
また、経営戦略・営業概況・持続的成長への取組み等を年度ごとにまとめたアーレスティレポートもホームページより閲覧・ダウンロード可能です。併せてご覧ください。
（2022版は6月29日より掲載）

株式会社アーレスティホームページ

https://www.ahresty.co.jp/
アーレスティレポート（ホームページより）https://www.ahresty.co.jp/ir/irreport/irreport04/

46

定時株主総会会場ご案内図（会場が昨年と異なっておりますので、お間違えのないようご注意願います。
）
大江戸線 中野坂上駅

地下鉄出入口

丸ノ内

線 中野

A1
地下鉄
出入口

住友中野
坂上ビル

坂上駅

地下鉄出入口サンブライトツイン中野坂上
セントラルビル

道

交番
連絡通路

北広場
至新宿

山手通
り

広場

青梅街

EV

オフィス棟
こちらの建物ではありませんハーモニースクエア ３F
ハーモニーホール（駐車場・駐輪場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。）

東京都中野区本町一丁目32番２号
ハーモニースクエア ３階
場

所

中野坂上駅 （東京メトロ丸ノ内線）
徒歩約３分（都営大江戸線）

ハーモニーホール

TEL 03-3373-1270（代表）交通