新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE 開催のためのガイドライン
第6版

2022 年 12 月 6 日
一般社団法人日本コンベンション協会

第 6 版 2022 年 12 月 6 日
一般社団法人日本コンベンション協会

目次
はじめに ...................................................................................................................................................................... 2
I.

MICE 開催の意義・特徴.............................................................................................................................. 3

II.

感染リスクの洗い出し .................................................................................................................................. 4
Ⅱ.１. 「接触感染」のリスク............................................................................... 4
Ⅱ.２. 「飛沫感染」「エアロゾル（マイクロ飛沫）感染」のリスク .................................... 4III.

参加者の安全対策 ...................................................................................................................................... 6
Ⅲ.１. 会期前・準備段階 ................................................................................ 6
Ⅲ.１.-１ ［感染症対策における関係者間での方針策定］ ................................. 6
Ⅲ.１.-２ ［パブリックアナウンスメント］ ........................................................... 7
Ⅲ.２. 会期中 ............................................................................................... 7
Ⅲ.２.-１ ［参加登録受付］ ........................................................................ 7
Ⅲ.２.-２ ［セッション会場］ ........................................................................ 8
Ⅲ.２.-３ ［併催展示会］ ........................................................................... 8
Ⅲ.２.-４ ［食事会場］ .............................................................................. 8
Ⅲ.２.-５ ［パブリックスペース（ホワイエ等一般動線等）］ ................................... 9
Ⅲ.２.-６ ［有事対応］ .............................................................................. 9

IV. 運営関係者の安全 ................................................................................................................................... 11
V.

開催施設への依頼事項 .......................................................................................................................... 12

VI. 開催自治体、コンベンションビューローへの依頼事項 ................................................................... 13VII. 検証と連携体制の構築 ........................................................................................................................... 141

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一般社団法人日本コンベンション協会

はじめに
一般社団法人日本コンベンション協会（JCMA）は、MICE 主催者の皆様が今後 MICE を安全にそして安心して開催していただくために、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための MICE 開催ガイドラインを策定しました。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日）において、「今後、感染拡大 の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有等も含め業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。」とされました。
この状況下、多くの主催者の皆様より JCMA の会員企業あて、既に開催を決定していた案件、今後予定する案件に関して、開催にあたってのご相談をお寄せいただいております。
我々JCMA は、業界基準としてのガイドラインの作成と、その遵守なしに、MICE 主催者の皆様にとって当面の間 MICE を開催する機運は生まれないものと憂慮します。また、感染症蔓延のごく初期に、一般向け展示会でクラスターが発生した事例もあるため、MICE に対する安心感を提供すること、業界全体で再発を防ぐことの必要性を共有することも重要と考えます。

このため、コンベンションをはじめとする MICE 開催のためのガイドラインを作成し、業界団体として安全安心な運営手法を確立し、MICE 再開へとつなげたいと考える次第です。
現状必要と考える対策を「新型コロナウイルス感染症禍における MICE 開催のためのガイドライン」として取りまとめております。
MICE 開催の意義につきましては改めて後述いたしますが、社会的・経済的に重要な役割を持つMICE を主催されます皆様におかれましては、運営事業者、開催施設等、関係者の方々と共有のうえご活用いただけますと幸いです。
JCMA は、一刻も早い MICE 再開を目指すとともに、この機に、改めて MICE 開催の意義を広くご理解いただき、ウィズ・ポストコロナ社会の牽引役としての機能を果たしたいと考えております。
なお、本ガイドラインの内容は、新型コロナウイルス感染症への最新の知見や対処方針の変更の他、MICE 主催者の皆様や運営事業者、開催施設等の意見、MICE 再開により得られる経験知等を踏まえ、必要に応じて改訂するものとしております。
本ガイドライン第６版は、これまでの正しいマスク着用・咳エチケットの徹底をはじめとする基本的感染防止策は継続しつつ、「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して改訂したものです。

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I. MICE 開催の意義・特徴⚫ ビジネス・イノベーションの機会の創造⚫ 地域への経済効果⚫ 国・都市の競争力向上
MICE は、「人が集まる」ことによる、知の交流、情報交換を通じて、学術振興、ビジネス機会の創出、そしてそれらを通じた高い経済効果、さらには都市ブランディング等多くの付加価値をもたらす、とされています。
実際に我々は、国・地域、性別、年齢等を問わず、さまざまな分野にわたり、多くの参加者が行きかい集う場所・機会を創出することで、国際平和にも貢献してきたと自負しております。
「MICE ＝ ビジネスイベントが中心」
MICE の多くは、ビジネス関係者・アカデミア等、それぞれの業界・学界に属する方々が参加するビジネスイベントとして整理されます。一般人が対象の、いわゆる BtoC イベントも存在しますが、本ガイドラインにおいては、ビジネスイベントの特性である、参加者が特定されることを前提とします。
ビジネスイベントとしての MICE では、参加者は、事前であれ、当日であれ、参加登録した方のみであり、主催者はすべての参加者の連絡先を把握可能であるのが大きな特徴です。
つまり、不特定多数を対象とする業態との決定的な違いはこの点であり、これにより、有事の際、すべての参加者に対する事後追跡を容易に行うことができます。
さらには、IT ツールの活用等により、接触感染や飛沫感染リスクの軽減を図ることも実現化されてきています。
主催者の皆様の開催方針のもと、運営事業者、開催施設等が、それに基づく適切な運営方法を策定し遵守することで、安全安心な MICE を開催することが可能となります。

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II. 感染リスクの洗い出し
MICE 開催にあたっては、感染リスクに応じた対策の検討が求められます。
特に、⚫ 密閉空間（換気の悪い密閉空間である）⚫ 密集場所（多くの人が密集している）⚫ 密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という、３つの条件（いわゆる「3 密」）に該当する場所（いずれか一つに該当する場面も含め）では、感染を拡大させるリスクが高いとされています。

Ⅱ.１. 「接触感染」のリスク
運営関係者は適時、参加者は入場時等、手洗いまたは手指消毒を要請します。
他者と共有する物品やドア等、手が触れる場所と頻度を特定し、多くの人が触る以下の点には適時消毒等、注意が必要となります。
※消毒方法については、厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
 パブリックスペース
テーブル、椅子、エレベーターのボタン、エスカレーターのベルト、手すり、トイレ等
 参加登録受付：
現金、クレジットカード、ID カード、プログラム、コングレスバッグ等
 クローク
クローク札、お預かり荷物等
 セッション会場
ドア、テーブル、椅子、演台、マイク、PC、同時通訳レシーバー等
 食事会場（パーティ・懇親会会場）
ドア、テーブル、椅子、トング、カトラリー、グラス等
 展示会場
展示ブース、展示物、出展者の説明用資料等

Ⅱ.２. 「飛沫感染」「エアロゾル（マイクロ飛沫）感染」のリスク
開催会場における換気の状況を考慮しつつ、対人距離がどの程度確保できるかを特定します。
換気については、可能であれば常時換気あるいはこまめな換気に努めます。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要です。換気状況の確認に CO2 モニター等を活用する方法もあり、新型コロナウ
イルス感染症対策分科会「感染拡大防止のための効果的な換気について」を参照することとします。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf

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一方で、参加者同士が適切な距離を保ちつつ、コミュニケーションを取れる仕組みが整っているかも 重要となります。特に MICE においては、会話や発声による感染伝播にも注意する必要があることか
ら、変異株の拡大を踏まえ空気中に浮遊する飛沫粒子によるエアロゾル（マイクロ飛沫）感染を抑えるのに有効な、マスクの正しい着用は必須となります。マスク着用の十分な効果を得るためには隙間ができないようにするとともに、場面に応じた適切なマスクの着脱を行うことが必要です。なお、病気や障害等でマスク着用が困難な方もいらっしゃるため、そうした申し出があった場合には、個別の事情をお伺いした上で、差別等が生じないよう十分配慮するとともに、適切な感染対策を講じるように検討することとします。
※厚生労働省ＨＰ「マスクの着用について」を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html「飲食」の場面では、１m の対人距離を確保するか、またはパーティションを設置します。（少人数の家族や日常的に接している少人数の知人、介助者同席の高齢者・乳幼児・障害者等が同席する場合は除く。）
マスクを着用していない場合で、場面に応じた対人距離を確保できない時は会話を控える、また、大声での会話を避けるように注意喚起を行います。

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III.

参加者の安全対策

Ⅲ.１. 会期前・準備段階
Ⅲ.１.-１ ［感染症対策における関係者間での方針策定］（1） 主催者、運営事業者、開催施設等の役割分担・責任範囲を定め、関係者間で共有するとともにそれぞれの組織における責任者を決定する。
（2） 延期及び中止、あるいはオンライン・バーチャル開催を判断する基準・プロセスを定める。
（3） MICE の開催を支える事業者・団体は多岐にわたり、実施計画策定段階においては、それら事業者・団体の新しいテクノロジーやシステム・技術等を活用することにより感染拡大防止に役立てる視点も必要と考えられる。
▶例えばプログラムへの事前予約制導入、オンライン・バーチャル開催等の仕組み併用等がある。
▶実際の実施形態や開催規模・予算に合わせて柔軟に検討することが望ましい。
（4） 講演者本人が陽性反応等により講演が不可能になった場合のための代替案を検討しておく。
（5） 海外からの招聘講演者等に対しては、日本入国時の検疫措置（厚生労働省 HP「水際対策」など参照）に沿って判断する。
（6） 既に参加登録費の支払いを終えた参加者が、入場時の検温等により発熱が認められ、参加できなかった際の返金対応について、あらかじめ検討のうえ規定しておく。
（7） 参加者から発熱や体調不良の申し出があった場合には、滞在先の各都道府県の有症状の際の対応に関する HP を利用者に案内するとともに、必要に応じて滞在先の各都道府県が設置する「受診・相談センター」を案内する。
各都道府県の受診・相談センターの連絡先等は以下厚生労働省ＨＰを参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html
また、訪日外国人旅行者等の多言語対応が必要な参加者の場合には、滞在先の「各都道府県の外国人用相談窓口」を案内する。
「各都道府県の外国人用相談窓口」の連絡先等は以下厚生労働省ＨＰを参照。
https://www.c19.mhlw.go.jp/area-jp.html※「各都道府県の外国人用相談窓口」の開設時間外は「厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口」を案内する。
「厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口」の連絡先等は以下厚生労働省ＨＰを参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15161.html（8） イベント開催制限に係る最新の事務連絡文書『基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について』及び『イベント開催等における感染防止安全計画等について』（共に、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策 HP）などにより、必要な措置について確認する。
（9）

開催施設や自治体ごとに作成されているガイドラインと、本ガイドラインの相違点を踏まえた方針6

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一般社団法人日本コンベンション協会の策定とする。

Ⅲ.１.-２ ［パブリックアナウンスメント］
MICE の開催を予定する主催者は、開催にあたり参加者や開催地等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための各種の取り組みを行うことについて、積極的なアナウンスが求められます。
これにより、参加者に対して、上記の開催方針策定に基づく協力依頼を行うとともに、開催地域へ向けては、安全安心な運営を行うことの情報発信による、MICE 開催への理解促進につながります。
（1） 主催者による感染症拡大防止への取り組み内容と、それに伴う参加者の遵守事項について、オフィシャル Web サイトや SNS 等により開催前早期段階より以下のような情報発信を行う。
（2） 入場防止措置の基準提示
発熱（37.5℃以上）あるいは体調不良がある場合（3） 「三密回避」「身体的距離の確保」「場面に応じた適切なマスク着脱」 「手洗い又は手指消毒」「換気」等からなる基本的な感染対策の徹底と参加者への協力要請（4） 会期前・会期中・会期後を通じた感染拡大防止策実施への協力依頼と理解促進▶具体的には、来場前の検温、身体的距離の確保・開催施設内での誘導動線・入退場口等運用ルールへの協力、従来水準と比べた各種サービスの内容変化への理解等（5） MICE 開催期間中のプライベートな飲食についても、各都道府県の認証を得た店など感染対策を行う店舗の利用を推奨する。

Ⅲ.２. 会期中
MICE は、開催テーマ、参加者属性、開催規模・施設等が多様であり、開催の実態に即した諸対応が求められます。
会議の開催にあたっては、参加する全ての者に基本的な感染防止策を徹底することとします。
マスクについては場面に応じた適切な着脱を行う。主催者・運営事業者は適時、参加者は入場時等、手洗いまたは手指消毒を行うこととします。
上記は会期中に必要な対策とし、MICE 開催の主なシーンにおける、主催者あるいは運営事業者が参加者の安全を守るために参考とすべき対策を以下に示します。

Ⅲ.２.-１ ［参加登録受付］（1） 参加者には来場前の検温実施要請の他、来場自粛あるいは入場防止措置を求める基準（前述）を事前にオフィシャル Web サイト等で周知するとともに、開催施設入口に明示する。
（2） 入場時に発熱者等が発生した場合の対処のために、開催施設の出入り口付近に隔離スペースを設置することが望ましい。なお、この場合の発熱とは、体温 37.5 度以上が目安となる。
（3） 検温については、講演者に対しても一般参加者と同様に実施する。
（4） 受付時、受付担当要員と参加者との接触機会、受付付近での滞留時間を極力減らすため事前参加登録やキャッシュレス決済等の活用を推進する。

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一般社団法人日本コンベンション協会（5） 参加者には、入場時等手洗い又は手指消毒を要請する。
（6） マスク未着用者への対応のため、参加登録受付デスクに一定数のマスクを確保しておく。
（7）

VIP 参加者は一般参加者と同じ参加登録受付や検温エリア等を通過しないことが想定されるた
め、予算により、別途控室にて検温を実施する等の対応を検討する。

Ⅲ.２.-２ ［セッション会場］（1） 収容率については、最新の事務連絡文書『基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について』及び『イベント開催等における感染防止安全計画等について』（共に、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策 HP）を参照し、会場の収容人数を適切に設計する。
（2） 会場入口および会場内にアルコール消毒液を設置し、聴講者が入場時などに手指消毒ができるよう対策を講じる。
（3） 機械換気による常時換気ができない会場においては、入退場口等 2 つの扉を常時ないしは適度に開放し、（１時間に 2 回以上、1 回 5 分以上）会場内の換気を徹底する。
（4）

マイク等共有で利用する物品・備品については、適時、消毒や交換を行うことに努めるとともに、フロアとの質疑応答では代替する技術（チャットシステム等）の導入を検討する。

（5）

セッション開始前に、スクリーンを活用して参加者に対する感染防止策等の周知・広報を行う。

（6）

同時通訳レシーバー等の貸出物については、適時、清拭消毒を行う。また、個人所有のスマー
トフォン、タブレット等により聞き取れる同時通訳システムの導入も検討する。

Ⅲ.２.-３ ［併催展示会］
コンベンション等で併催される展示会（1） 会場が展示会場の場合は、会場内の換気のため、機械換気による常時換気ができない時は搬出入口を部分開放し空気の流れを作る。
（2） 会期中は、閉会後に必要に応じて通路や共用部を消毒する。
（3） 出展者へ、ブースあたりの説明要員数に制限を設ける等の協力を求める。
（4） 出展者へ、出展品等の接触感染防止策（適時消毒等）を依頼する。
（5） 出展者へ、ブース内で料飲の提供をする場合は、パーティ・懇親会場と同様の注意を払うよう周知する。
（6） 展示小間の設営、展示会場内の運営においては該当業界団体等のガイドラインを参照する。なお、地域住民等が参加する関連イベントを併催する場合は、開催地自治体や関係団体等による指針・ガイドライン等に従った感染予防対策も実施する。

Ⅲ.２.-４ ［食事会場］
MICE に付帯して開催されるパーティ・懇親会は、重要な参加者同士のネットワーキングの場です。
実施の場合は施設管理者とも連携の上、『外食業の事業継続のためのガイドライン』等も参照すると

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ともに、自治体からの要請を確認し遵守することも必要です。
（1） 飲食を伴うパーティ・懇親会等を実施する場合は、参加見込み数をもとに参加者が対人距離を（目安 1m）確保できる広さの会場選定を行い、換気用機械または扉の開放等により場内換気を徹底する。
（2） 飲食時以外はマスクを着用するよう、場内アナウンス等により参加者へ周知する。
（3） 着席スタイル（カウンターテーブルも含む）で飲食を提供する場合は、１m の対人距離を確保するか、またはパーティションを設置する。また、他のグループのテーブルとの間は、１m の対人距離を確保するか、またはパーティションを設置する。立食形式で実施する場合は、適度な距離を確保することも場内アナウンス等により参加者へ周知するとともに、歓談時にはマスクの着用を呼びかけるなどの対策を行う。
（4） ビュッフェ形式をとる場合は、各自取り分ける際は必ずマスクを着用いただくとともに、手指消毒をするなどの対策を講じること。
（5） 挨拶やアトラクションを行うステージと、参加者間の距離は十分に確保する。参加外国人等へのウィスパリング通訳では、通訳者との距離を確保するため、無線システム機材等の使用を検討する。
（6） 食事の提供とともに開催されるランチョンセッション等においては、以下の対応を行う。
① 飲食時の会話も含め、マスクを外した状態での会話を控えることを求める。
② 質疑応答は、食事が終わってから行うか、代替する技術（チャットシステム等）を利用した方式を検討する。

Ⅲ.２.-５ ［パブリックスペース（ホワイエ等一般動線等）］（1） 混雑が予想される企画、時間帯、場所等をあらかじめ想定し、一定エリア内での待機列等による参加者密集を避ける工夫を行うとともに、スペース全体の適切な換気を実施する。
（2） 開催施設で、同日に複数の催事が開催される場合、密集しないよう登録受付デスクの分散と、それに伴う動線や待機列の分離が必要となるため、事前に調整しておく。
（3） シャトルバスの運行等、多くの参加者が一度に集中することが想定される場合、密集が発生しないよう特に注意する。
（4） 運営要員による誘導案内等は、拡声器等を活用する。
（5） 開催施設内の適切な場所に、感染拡大防止の取り組みに関する参加者への協力依頼事項をサイン看板等で掲出し周知する。

Ⅲ.２.-６ ［有事対応］（1） 感染が疑われる参加者が発生した場合の対応策を講じる。
指定救護室の設置や必要な備品の準備等、あらかじめ、対応手順について開催施設とも相談し、マニュアル化しておくことも必要である。
① 参加者が感染を疑われる症状を呈している場合、速やかに参加登録受付付近に設置した隔離スペースないし指定救護室へ隔離

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一般社団法人日本コンベンション協会② 滞在先の各都道府県の有症状の際の対応に関する HP を利用者に案内するとともに、必要に応じて滞在先の各都道府県が設置する「受診・相談センター」を案内する。
各都道府県の受診・相談センターの連絡先等は以下厚生労働省ＨＰを参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html
また、訪日外国人旅行者等の多言語対応が必要な参加者の場合には、滞在先の「各都道府県の外国人用相談窓口」を案内する。
「各都道府県の外国人用相談窓口」の連絡先等は以下厚生労働省ＨＰを参照。
https://www.c19.mhlw.go.jp/area-jp.html※「各都道府県の外国人用相談窓口」の開設時間外は「厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口」を案内する。
「厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口」の連絡先等は以下厚生労働省ＨＰを参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15161.html③ 感染の疑われる症状のある参加者に対応した後は、手洗い又は手指消毒を徹底するとともに、対応時に使用したマスクは直ちに密閉して廃棄する。

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IV. 運営関係者の安全
運営関係者は、日ごとに要員が入れ替わることが想定されるため、主催者・運営事業者によりしっかりと管理できる体制を構築する。
（1） 運営関係者オリエンテーション時に、感染防止対応対策について十分に説明する。
（2） 出勤前に、体温測定、自覚症状の確認を行う。
（3） 運営関係者に対して、有症状時は出勤しないことを呼びかける。
（4） 出勤後に感染が疑われる者が発生した場合は、マスクを着用させた上で直ちに帰宅させ、検査を促す。
（5） 発熱等、感染が疑われる症状が出た者で、65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状の場合は、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能。また、自宅療養中の体調変化時等には、受診された医療機関や登録されている健康フォローアップセンターに連絡するよう周知する。
（6） 重症化リスクのある方（子ども（小学生以下）、妊婦、基礎疾患がある方、高齢者）は、発熱外来・かかりつけ医・地域外来・検査センター等を速やかに受診するよう周知する。（発熱外来等の情報は自治体の HP 等に掲載）。必要に応じて受診・相談センター等に電話相談する。
（7） 検査の結果、事業所内で陽性者が出た場合でも、濃厚接触者の特定・行動制限は基本的に行わないこととする。自治体によっては保健所による濃厚接触者の特定を実施する場合があるため、自治体の最新の情報を確認する。
（8） 適時、手洗い又は手指の消毒を徹底する。
（9） すべての運営関係者が、場面に応じた適切なマスクの着脱を行う。屋外で参加者等との接触機会の限られる業務に従事する場合、対人距離を十分に確保（めやす 2m）できず、会話をする場合以外のマスク着用は原則不要とする。
（10）運営事務局・休憩スペース等では、飲食時等マスクを外した状態での会話を控えるとともに、食事をする場合は１m の対人距離を確保するか、またはパーティションを設置する。
（11）運営用トランシーバー等は適時消毒を行う。
（12）オンライン配信会場等、オペレーターが常駐し、機械換気による常時換気または窓開けによる換気が十分できない部屋の換気を徹底するため、HEPA フィルター付きの空気清浄機と換気状況をモニターするための二酸化炭素濃度測定器の設置を、常時モニター（1000ppm 以下）の活用についても検討する。
（14）運営マニュアルに、開催時点での最新の政府指針・目安の一部を掲載する等により、運営要員の感染予防リテラシーの向上に努め、感染予防対策の周知徹底を図る。
（13）喫煙スペース等ではマスクを外すことから、会話を控えるよう徹底する。

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V. 開催施設への依頼事項
参加者にとっても、主催者、運営関係者にとっても、安全安心な MICE 運営が実施できるよう開催施設に対して協力を仰ぐ等、緊密に連携します。
（1） 主催者・関係者との協議開催にあたっての主催者、運営事業者との事前打合せ。
特に、同日に同じ施設で複数の催事が開催される場合の、登録受付の設置場所、動線・待機列の分離等。
（2） 施設ごとに感染症対策に対する対応や条件に違いがあり、都度調整や確認が必要となることが想定される。あらかじめ、本ガイドラインの記載事項と施設管理側のルールとの調整を図る。
（3） 全館貸し切りとした場合でも、公共施設の場合は不特定の方が来場されることもあるため、施設側と主催者・運営者側とのより強い連携が関係を構築できるよう調整を図る。
（5） 施設内の清掃・消毒を適時実施。
（6） 来館者や運営関係者が手指消毒をできるように、手指用の消毒液を施設エントランスや手の届きやすい場所（ドアノブに触れた後等）、トイレ等への設置。
（7） 検温機器（サーモグラフィー等）や非接触型体温計等の配置。
（8） 空調・換気設備による、外の空気との入れ替え。
（9） 隔離スペース・救護室の設置
感染が疑われる等、体調に問題のある参加者を、一時的に収容できる場所を確保することが望ましい。

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VI. 開催自治体、コンベンションビューローへの依頼事項
MICE が 開 催 さ れ 、 参 加 者 が 県 境 や 国 境 を 越 え て 参 加 を 予 定 す る こ と に つ い て の 理 解 を得ておきます。
その上で、安全安心な MICE 運営の実施を心掛けることに対し、開催機運の醸成や、開催地としての協力や支援を依頼します。
（1） 自治体にて作成のガイドラインがある場合、本ガイドラインとの整合を図り、運営手法に関する齟齬のないよう理解を求める。
（2） イベント開催等における感染防止安全計画について、政府が公表する最新の事務連絡を確認し、必要に応じて事前に自治体へ開催について報告を行うとともに、収容率制限等について相談を行っておく。
（3） 自治体、コンベンションビューローで感染拡大防止対策への支援制度を設けている場合、適用条件、支援内容、申請方法等を確認し活用を検討する。
（4） MICE 開催に際しては、本ガイドラインを遵守し感染防止策を講じている旨を報告する。

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VII.

検証と連携体制の構築

主催者の皆様が、安心して MICE を開催できますよう、JCMA は、以下のように取り組みます。
⚫ JCMA 会員の関わった、安全安心な MICE 運営に資すると認められる事例、及び運営方法の再検討が必要であった事例等を協会にて集約する際は協力を依頼します。
⚫ 必要に応じて会員あてに情報提供し、会員の運営ノウハウの向上及び平準化と、感染症対策についての意識の持続を図ります。
⚫ 他の MICE 関連団体との連携による情報共有にも努めます。
そしてこれらを、安全安心な MICE 開催に資する運営方法として蓄積し、本ガイドラインの改訂時に反映します。
JCMA は、会員のみならず主催者の皆様及び MICE 関係者が安全安心な MICE 運営を実施できるよう、本ガイドライン（業種別ガイドラインに掲載中）を、当協会 Web サイトはもとより、関係機関のWeb サイト等を通じて公表しています。
以上

更新履歴
第 1 版 2020 年 6 月 23 日
第 2 版 2020 年 7 月 6 日
第 3 版 2020 年 9 月 18 日
第 4 版 2021 年 1 月 12 日
第 5 版 2022 年 1 月 31 日
第 6 版 2022 年 12 月 6 日

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