新潟市民病院物品管理調達業務

公募型提案競技実施要領

本実施要領は、新潟市民病院物品管理調達業務を委託する事業者を公募により選定するため、必要な手続きについて定めるものである。
令和５年１月３０日
新潟市病院事業管理者

大谷哲也

１ 業務概要（１） 業務名称
新潟市民病院物品管理調達業務（２） 業務内容「新潟市民病院物品管理調達業務委託仕様書」のとおり（３） 委託業務場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木４６３番地７）（４） 委託者
新潟市病院事業管理者 大谷 哲也（５） 委託期間
令和５年７月１日から令和８年６月３０日※ただし、業務受託者として選定されてから令和５年６月３０日までは、新潟市民病院物品管理調達業務の準備期間とする（当該準備に係る費用は受託者負担とする。）。
（６） 業務委託費
業務委託費の提案上限金額は332,075,000円(税抜)とする。
（７） 担当部署
新潟市民病院 管理課用度グループ
電 話：０２５-２８１-５１５１
ＦＡＸ：０２５-２８１-５１８７
E-mail：kanri.ch@city.niigata.lg.jp（担当：渡辺、梁取）
２

事業者の選定方法
公募型提案競技方式

３

選定スケジュール
内容

期間・期限等（１）公告日

令和５年１月３０日（月）（２）関係資料の交付期間

令和５年１月３０日（月）～令和５年２月１０日（金）（３）参加表明書兼参加資格審
査申請書の受付期間

令和５年１月３０日（月）～令和５年２月１０日（金）（５）質問受付期間

提案参加資格の認定次第、順次送付※令和５年２月１５日（水）までに E-mail 又は FAXにより送付
令和５年１月３０日（月）～令和５年２月１３日（月）（６）現場確認期間

令和５年１月３０日（月）～令和５年２月１６日（木）（７）質問に対する回答期限

令和５年２月１７日（金）（８）企画提案書、業務運営に要する費用の提出期限

令和５年２月２４日（金）午後５時まで（９）プレゼンテーション

令和５年３月２３日（木）（10）選定結果通知

令和５年３月３０日（木）まで（４）提案参加資格審査結果通知の送付

1

４

参加資格要件
本提案競技の参加資格は、下記の条件を満たす者とする。
また、単体による参加のほかに、数社によるＪＶ方式による参加を認める。その場合、代表者及び各社の構成を明確にし、代表者が調達や請求事務等に関する全ての責務、債務を負うこととする。同一業者による重複参加は認めない。
なお、ＪＶ方式による参加の場合、提案参加資格審査結果通知後の代表者以外の構成員の変更は原則認めない。
（１） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 39 条に規定する高度管理医療機器等の販売業の許可を有する者であること。
（２） 新潟市の競争入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されていること。
（ＪＶによる参加の場合は、少なくとも代表事業者が当該名簿に登載されていること。
）（３） 平成 31 年 4 月以降、一般病床 300 床以上の病院において、本業務と同種又は類似する診療材料の調達業務又は物品管理業務の受託実績（現在継続中含む）があること。
（ＪＶの場合は、代表事業者が当該実績を有していること。
）（４） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（ＪＶによる参加の場合は、参加者全てが当該条件を満たしていること。
）（５） 参加表明書兼参加資格審査申請書提出時、新潟市長から指名停止を受けている期間中でないこと。
（ＪＶによる参加の場合で、本市の競争入札参加資格者名簿に登録されていない構成員については、参加表明書兼参加資格審査申請書提出時、国及び地方公共団体から指名停止を受けている期間中でないこと。）（６） 業務上の事故（対人及び対物）により、病院又は第三者に損害を与えた場合の賠償を目的とする損害賠償保険に加入していること。
（ＪＶによる参加の場合でも、当該保険が適用される条件を満たしていること。
）（７） 財産的基礎を有する者として次の条件に当てはまる者であること。
（ＪＶの場合は、全ての事業者が該当すること。
）①資本金の額、資産・負債の状況等から財政的基盤が十分に整っていること。
②累積欠損がなく、かつ経営状況が良好であること。
③会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立て中又は更生手続き中でないこと。
④民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による民事再生手続開始の申し立て中又は再生手続き中でないこと。
（８） 新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（ＪＶの場合は、全ての事業者が該当すること。
）（９） 参加表明書兼参加資格審査申請書提出時において、新潟市に納付すべき市税を滞納していない者。
（ＪＶの場合は、該当する事業者が条件を満たしていること。）（10） 参加表明書兼参加資格審査申請書提出時において、法人税、消費税及び事業税その他の地方税を滞納していない者。
（ＪＶの場合は、全ての事業者が該当すること。
）（11） 新潟市中小企業振興条例（平成 26 年新潟市条例第 55 号）第２条第１号に規定する中小企業者より優先的に調達・供給を可能とする体制を構築できること。ただし、大規模災害等により調達・供給が不可能となるなどの不測の事態によっては、独自に自社等の県外物流拠点を通じた調達・供給により当院の業務に支障を来たすことのない安定した供給体制を構築できること。

2

５ 資料の交付（１） 交付資料①新潟市民病院物品管理調達業務 公募型提案競技実施要領
実施要領本体
応募書式集②新潟市民病院物品管理調達業務委託仕様書
仕様書本体
別紙－１ 業務搬送スケジュール表
別紙－２ 令和 3 年度購入実績（CD-R）③病院概要④医療情報システム一覧（２） 交付期間
公告の日から令和５年２月１０日（金）まで（３） 交付方法
交付資料②別紙－２を除く交付資料①から④は、当院ホームページ（http://www.hosp.niigata.niigata.jp/ ）にて公表する。
交付資料②別紙－２については、当院において CD-R により配布又は郵送する。希
望者は、「１業務概要（７）担当部署」まで電話、FAX、E-mail のいずれかにより連絡すること。また、郵送希望の場合は、送付先を明記すること。
６ 参加申込（１） 提出書類
次の①から⑩の順にＡ４ファイル（タテ型）に綴じて、１部提出すること。
※ＪＶの場合は、全てのＪＶ構成事業者の分が必要（ただし、①は代表者のみ、⑦は少なくとも代表者分の提出で可。
）
提出書類
様式
備考
①参加表明書兼参加資格審査申請書

様式第１号②ＪＶ構成表様式第２号

ＪＶのみ提出

③委任状（構成事業者から代表事業者への権限委任） 様式第３号

ＪＶのみ提出

④参加要件に係る申立書

様式第４号⑤会社（業務）概要

様式第５号⑥登記事項証明書のうち、全部事項証明書（履歴事項証明書）

発行日から３ヶ月以内のもの
高度管理医療機器等の販売業の許可の写しを提出すること。
参加表明時点で有していない場合は、委託契約の締結までにそれを有する見込みであることを記した文書（記載例を参考に作成したもの）を提出すること。
直近の貸借対照表、損益計算書及び剰余金又は欠損金の処理状況を明らかにした書類⑦「４参加資格要件（１）」書類（写し）⑧決算書（直近３期分）等⑨納税証明書（法人税、消費税、事業税その他の地方税）⑩本業務と同種又は類似する物品管理調達業務受託実績※（直近１期分）様式第６号※受託実績については、当院より照会する場合がある。
（２） 提出期限
令和５年２月１０日（金）午後５時まで（３） 提出先「１業務概要（７）担当部署」まで
3

（４）

提出方法
持参に限る（受付時間：土曜・日曜を除く、午前９時から午後５時まで）。
（５） 参加資格審査の結果通知
参加資格確認書等に基づいて参加資格審査を行い、その結果を令和５年２月１５日（水）までに E-mail 又は FAX により通知する。
７

本提案競技に関する質問及び回答
本提案競技に関する要領及び仕様書等についての質問は、下記により質問書に記載の上、提出すること。なお、口頭による質問は受付けない。また、質問については、参加表明書兼参加資格審査申請書提出者に限るものとする。
（１） 質問書の提出①提出書類 質問書（様式第１３号）②提出期限 令和５年１月３０日（月）から令和５年２月１３日（月）午後５時まで③提出先「１業務概要（７）担当部署」まで④提出方法 持参に限る（受付時間：土曜・日曜を除く、午前９時から午後５時まで）（２） 質問書の回答
質問に対する回答は、質問事業者名を伏せた上で、令和５年２月１７日（金）までに、参加表明書兼参加資格審査申請書提出者全員に電子メールにて送付するほか、ホームページ（http://www.hosp.niigata.niigata.jp/）上において回答する。
なお回答内容は、公募型提案競技実施要領、その他配布資料の追加、修正とみなす。
８

現場確認
本提案競技への参加表明書兼参加資格審査申請書を提出した者は、「３ 選定スケジュール」に基づき、現場を確認することができるものとする。
（１） 内容希望者ごと１時間程度（２） 場所
中央倉庫（データ処理等の業務を行う部屋）、薬剤部（医薬品搬送業務）、滅菌材料室（搬送管理業務等）、手術室（セット管理等）、病棟（搬送管理業務等）（３） 申込方法
ア 希望者は、事前に希望日時、会社名、担当者名、参加人数（１社３名まで）を「１ 業務概要（７） 担当部署」に E-mail 又は FAX により連絡すること。
イ 時間等を調整の上、当院より希望者へ日時を返信する。
９ 企画提案書等の提出（１） 提出書類
提出書類

様式

部数

①企画提案書様式第８号

１1 部（正本１部、副本 10 部）②各責任者の経歴及び実績等

様式第９号

１1 部（正本１部、副本 10 部）

様式第１０号

正本１部

様式第１１号

正本１部⑤業務運営に要する費用見積
書内訳書詳細※２

様式自由

正本１部

⑥コスト削減効果

様式第１２号

正本１部③業務運営に要する費用見積書※１④業務運営に要する費用見積書内訳書※１ 令和５年度（導入準備費用）から令和８年度までの本業務に関する一切の諸費用を含む金額を業務運営に要する費用として算出し、見積金額の総額及び年度別の金額を記載すること。
※２ 見積金額算出の内訳の詳細について、記載例を参考に作成すること。

4（２）

提出期限
令和５年２月２４日（金）午後５時まで（３） 提出先「１業務概要（７）担当部署」まで（４） 提出方法
持参に限る（受付時間：土曜・日曜を除く、午前９時から午後５時まで）。
（５） 企画提案書作成要領
企画提案書の様式は問わないが、下記のとおり作成すること。
①提出書類の体裁は、原則Ａ４版、縦長、横書き、左側綴じ（両面印刷、片面印刷どちらでも可。
）とする。Ａ３版のものはＡ４版サイズ折りとする。
②フォントサイズは、10.5～12 ポイントとすること（図・イラスト内では最小 8 ポイント）。
書体は任意とする。文字を補完するためのイラスト、イメージ図、写真等は可とする。
③頁数は原則 50 頁以内（表紙「様式第８号」除く）とし、作成した全頁の下部に通し番号を記載すること。
④企画提案書には、「新潟市民病院物品管理調達業務 公募型提案競技実施要領 10提案の審査 （２）審査基準」に記載の「区分１ 基本的事項」から「区分７ 本提案における貴社のセールスポイント及びその他当院に有益かつ独自の提案」について、具体的な従事内容・取り組み事例及び審査の着眼点における考え方、提案内容を記載すること。なお、提案内容に関して、独占禁止法及びその他関係法令に抵触しないことを明確に企画提案書の中で示すこと。また、提案内容を採用している他施設の実績があれば、具体例（病院名及び内容、数値等）を明確に企画提案書の中で示すこと。
（６） 業務運営に関する事項
ア 代価の考え方
業務運営（役務の提供）に要する費用を委託料として支払うものとする。
診療材料等の代価は、受託業者が各々の納入業者と価格交渉等を行い、最終的に当院と契約した単価に数量を乗じた額を委託料とは別に支払う。
診療材料等の代価の支払いは、月末締め翌月の支払いとする。
イ 留意事項
今回の委託事業は、新潟市民病院の物品管理・搬送等の業務が円滑かつ効率的に遂行され、患者さんへの良質な医療サービスの提供及び健全な経営を維持することができるよう実施するものであることから、この点について、提出資料（様式第８号から第１２号まで）に基づき、当院において審査を行う。
（７） 業務運営（役務の提供）に要する費用見積書作成要領
ア 見積書の提出について(様式第１０号)①業務運営に要する費用見積書
本提案競技実施要領と仕様書を踏まえ、業務に関する一切の諸費用を含む金額を業務運営（役務の提供）に要する費用として委託期間総額を算出し、見積書に記載の上、提出すること。
また、年度別内訳を記載すること。
なお、記載の金額には、契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載すること。
②業務運営に要する費用見積書内訳書(様式第１１号)
業務運営（役務の提供）に要する費用を積算した内訳を記載すること。
なお、記載の金額には、契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載すること。
また、記載例を参考に、積算の詳細を添付すること。
③コスト削減効果（様式第１２号）
委託期間中の最低保証とするコスト削減額を記載すること。
なお、削減額の算定の基礎は、令和 4 年 10 月段階の契約単価（税抜）とする（「新潟市民病院物品管理調達業務委託仕様書 別紙－２）。
イ 業務運営（役務の提供）に要する費用見積書の無効提出された見積書について、次のいずれかに該当するものは無効とする。
①見積金額が不明確なもの及び訂正したもの②誤字、脱字、汚染、塗抹等により文字の不鮮明なもの
5（８）低価格調査について業務運営（役務の提供）に要する費用について、業務履行が困難と判断できる低価格の場合は、費用、履行体制などについて調査をする場合がある。
調査の結果、履行困難と判断した場合は、失格とする場合がある。

10 提案の審査（１） 審査方法
審査にあたり、新潟市民病院物品管理調達業務委託業者選定委員会を設置し、提出された企画提案書、プレゼンテーションを踏まえ、審査基準に基づいて審査を実施し、最優秀提案者と次点者を選定する。
なお、選定委員会の委員は、以下のとおりとする。
近 藤 大 介新潟市民病院 副院長
石 井薫
新潟大学医歯学総合病院 管理運営課長
皆 川 淑 哉新潟市薬剤師会 常務理事
内 藤 秀 行新潟市民病院 事務局次長
石 津 美和子〃看護部副部長（２） 審査基準①各審査項目、審査の着眼点及び配点は、以下のとおりとする。
区分
区分１
基本的事項

項目
番号

審査項目

１

地域要件

２
３

４

５

６

提案者の実
績
責任者の物
品管理業務
における実績

責任者のコンサルティ
ング業務における実績責任者の経営分析業務
における実績

業務実施体
制審査の着眼点①新潟市中小企業振興条例を推進する立場として、地元中小企業の育成の観点から、提案者における本社本店の所在により、地域に貢献できる要素を有しているか。
①直近（平成 31 年 4 月以降）における、一般病床 300 床以上の病院での類似業務の受託実績は十分か。
①責任者（管理責任者、現場責任者）の物品管理（SPD）業務の実績のある病院の規模は十分か。
②責任者（管理責任者、現場責任者）の物品管理（SPD）業務の実績のある経験年数は十分か。
③責任者（管理責任者、現場責任者）の物品管理（SPD）業務の実績のある具体的な従事内容・取り組み事例は十分か。
①責任者（管理責任者、現場責任者）のコンサルティング業務の実績のある病院の規模は十分か。
②責任者（管理責任者、現場責任者）のコンサルティング業務の実績のある経験年数は十分か。
③責任者（管理責任者、現場責任者）のコンサルティング業務の実績のある具体的な従事内容・取り組み事例は十分か。
①責任者（管理責任者、現場責任者）の経営分析業務の実績のある病院の規模は十分か。
②責任者（管理責任者、現場責任者）の経営分析業務の実績のある経
験年数は十分か。
③責任者（管理責任者、現場責任者）の経営分析業務の実績のある具体的な従事内容・取り組み事例は十分か。
①経験豊富な資格等のキャリアを有する業務経験者の業務従事者全体における配置割合は十分か。
②業務実施の組織体制、役割分担が明確で、根拠のある人員配置となっているか。また、急な欠員時のサポート体制が具体的に示されているか。
人材育成を図るための教育研修体制が構築されており、適切な研修が行われているか。また、セルフモニタリング実施体制についての具体的な記述があるか。
③ワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みについて
男女の固定的な役割分担意識解消に向けた取り組み、育児・介護休業制度を取得しやすい環境づくり、女性が能力発揮を促進させる取り組みは十分か。

6配点
３５１２

１２

１２１２

７８区分２
調達管理業務９区分３
納品検収管理業務

10区分４
物流管理業務11121314

業務理念（透明性）

災害時・緊急時等の供給体制

調達管理業
務

①公平・公正な手続きを求められる公立病院での業務実施にあたり、プロポーザルにおける自社提案内容の外部への公開に対する積極的な姿勢及び考え方を問う。
②公平・公正な手続きを求められる公立病院での業務実施にあたり、価格交渉における見積取得結果、仕入価格、仕入先、採用しているベンチマークデータの内容について、外部への公開に対する積極的な姿勢及び考え方を問う。
①災害発生地域以外（新潟県及び隣接する県以外）における物品供給拠点（在庫管理可能な物流倉庫）からの供給体制、対応方法に関する具体的説明があるか。これまでの具体的実績事例は十分か。
②業務時間外や休日等における供給体制、対応方法など診療業務に支障をきたすことなく、物品供給を行う具体的手順が提示されているか。
③災害時、休日（３日以上の長期連休含む）・夜間・時間外等の緊急購入要請時に診療業務に支障をきたすことなく、物品供給を行える距
離に院外倉庫があるか。当院までの所要時間、交通網がマヒした場合の対応策について説明があるか。
①契約単価の決定方法について、適正価格で購入するための実施手順が明確に示されているか。単価の算出方法が合理的となっており、コスト削減効果があるか。
②保有するベンチマークデータは、全国を網羅しているか。継続して受託している全国の 300 床以上を有する 50 病院以上と比較分析を行った上で適正価格の洗い出しが可能であるか（比較分析事例が紹介されているか）。近隣・同規模病院との価格比較も可能であるか。
当院が保有するベンチマークとの乖離が生じた場合の対応方法の説明があるか。
③取扱品目における償還価格、市場価格、同種同効品の情報収集及びメーカーシェア等の分析、提供が可能か。サンプリング評価の手配、アンケートの実施、評価取りまとめなどの支援内容が具体的で実行可能な内容になっているか。
④市場価格・償還価格の変動等における契約単価の変更方法について、明確な手順が示されているか。より適正な価格で購入するための実施手順が明確に示されているか。
⑤カテーテルや整形外科インプラント等持込材料の供給体制が確保され、その実施手順が明確に示されているか。病院職員の業務軽減・効率化が図れる運用となっているか。

６

１４４４

納品検収管
理業務

①スムーズな納品検収業務が行えるよう、その実施手順が明確に示されているか。
JAN コードなどマスタ管理に必要な標準的コードによる管理が可能か。

４

搬送管理

①滅菌材料室、手術室、カテ室において、病院職員の業務軽減・効率化が図れる運用となっているか。また、業務スケジュールが具体的に説明されているか。
②物品の搬送を行う具体的手順が示されているか。誤配置防止に関して、システム的な対応、対策についての具体的説明があるか。安全面に対する配慮に関して、物的・人的な安全面への配慮についての具体的説明があるか。破損等の防止対策に関して、防止対策に加え、破損等の事故発生時の対応方法についての具体的説明があるか。

１２①棚卸に関して具体的で適切なスケジュールや人員体制などが説明されているか。収納環境維持の具体的な提案が明確に示され、職員が利用しやすい工夫がされているか。
②オーダーシール等を紛失した場合の対策についての説明があるか。
システム的にオーダーシール等の所在確認が可能であるか。
オーダーシール等の紛失を防止するための説明があるか。

８

収納環境設
定業務

物品管理業
務

クレーム処
理業務

①適正在庫（定数）の設定及び見直しの方法について、基準（使用実績に基づく見直し）、実施手順が明確に説明されているか。見直し頻度が適当であるか。
②有効期限管理に関する具体的な業務手順などの説明があるか。各部署で有効期限を容易に判別できるような具体的な工夫を説明しているか。受託者の用意するシステムの機能を用い、分割（小分け）単位まで有効期限管理ができるか。期限切迫品の取扱手順が明確に説明されているか。
③手術室・カテ室において、適正に物品管理を行うことができる体制が提案されているか。
①使用物品が不良品であったり、不具合が発生したりした場合に診療に支障をきたさないよう、迅速な対応、対策が取れる適切な人員が確保され、具体的な業務手順が説明されているか。医療機器クラス
分類（Ⅰ～Ⅳ分類まで管理）及び特定保守管理医療機器を問わず、

7

１８４

1516

区分５
経営効率化・価格低減化への提案

17区分６
業務切り替え時の対応

18

区分７
本提案における貴社のセールスポイント及びその他当院に有益かつ独自の提案

19

手術室セット管理業務
電算管理業
務

経 営 効 率化・価格低減化への提案

切り替え時の対応

仕様書に記載のない、病院経営に有用な提案について分割配置単位までシステムを用いてロットトレースされ、履歴の追跡が可能であるか。リコール等対象品の所在確認がシステム的に即抽出できる環境になっているか。
①手術室において、円滑に診療業務を行うことができる業務内容が提案されているか。
①払出し・発注・納品等に伴う電算入力処理について、業務を実施するための方法、実施手順が具体的に説明されているか。
②当院の医療情報システムとの連携について、その適応性が優れているか。
③提案者の物品管理システムの活用、JAN コード・同種同効品分類・電算レセコード等の情報保持状況、メーカー名・償還価格情報・医事コード等のメンテナンス体制など、マスタ管理の具体的方法についての説明があるか。
①購買状況等の把握・管理・データ分析等の業務内容を理解し、各部門単位、患者別、処置行為別、術式別などの物品使用状況のデータ収集・管理・分析等を実施するための方法、実施手順が具体的に提示されているか。
②診療報酬請求漏れに関する診療報酬請求データとの突合、請求漏れ防止、差異原因の究明等についての方法、対策、不動物品に関する対策等、具体的な業務の実施手順が明確に示されているか。
経営分析に利用できる分析データ事例（部署別、患者別、処置行為別、疾病別等）の提案がされているか。エクセルの電磁的データで提供できるか。
③診療材料費の増加の一因となっている心臓血管外科・整形外科領域
等における高額な診療材料について、具体的な削減方法、削減目標、削減できなかった場合の代替策について、具体的に説明がされているか。物品調達経費全般の削減について、具体的交渉手順、計画的・効率的に価格交渉を行う内容が提示されているか。取り組み（手法）及びその効果、算出方法は、一定のルールに基づいた具体的なものか。提案者のコスト削減についての考え方、継続的な事業効果を創出できる能力（委託期間における最低コスト削減額及びその妥当性、信頼性）、削減目標について説明されているか。
①準備業務の作業項目（マスタ作成、初期定数設定、マニュアル作成等）及びスケジュール、人員体制、病院と受託者との業務区分が明確であるか。医療スタッフに負担のない内容であるか。
②契約満了時における在庫品（定数）の切替えの方法は、妥当なものか。切替え時に診療に支障をきたすようなことはないか。病院に無理な経費的負担を求めていないか。
①病院経営における有用性、実現性の有無。

４１２６０８２０３０

区分８ 見積金額

合計

３００②内容点は、以下の方法により算出する。
●「新潟市民病院物品管理調達業務 公募型提案競技実施要領 10 提案の審査（２）審査基準」に記載の「区分１ 基本的事項」から「区分７ 本提案における貴社のセールスポイント及びその他当院に有益かつ独自の提案」についての各審査項目について、各委員のつけた得点の合計を、委員数で除する。
（小数点以下第２位を四捨五入する。
）●その後、各審査項目の得点の合計を内容点（満点２７０点）とする。
※なお、企画提案書及びプレゼンテーションにおいて、提案者より示された提案内容に関しては、全て見積金額の範囲内で実現ができる内容と判断するので留意すること。

8

③価格点は、以下の方法により算出する。
●「新潟市民病院物品管理調達業務 公募型提案競技実施要領 10 提案の審査（２）審査基準」に記載の「区分８ 見積金額」（令和５年度の導入準備費用及び令和５年７月１日から令和８年６月３０日までの３ヶ年分の委託料の総額）を基準に決定する。
●提案上限金額未満で最低見積金額を提示した提案者を満点（３０点）とし、その他各提案者の見積金額を基に、以下の計算式にて決定する。
（計算式）
価格点＝３０点×（最低見積金額／当該提案者の見積金額）（小数点以下第２位を四捨五入する。）（３） プレゼンテーションの実施①日 時
令和５年３月２３日（木）※ 時間、場所など詳細については、別途通知する。
②注意事項
ア プレゼンテーションの順番は、提案書の提出順とする。
イ 説明時間は、1 提案者につき質疑応答時間 20 分を含め 40 分程度を予定。
ウ 会場への入室は、1 提案者につき 3 名までとする。
エ プレゼンテーションに際して、プロジェクターによる説明が可能とする。ただし、事前に説明方法を当院へ通知すること。なお、プロジェクター等の機器は提案者が準備すること。
オ プレゼンテーションに際しては、原則企画提案書を使用するものとするが、当日追加で配布する資料は、事前に当院の許可を得た上で可能とする。ただし、既に提出した提案書の内容から逸脱しないよう留意すること。
なお、プレゼンテーションで示された提案内容は提案書と同様、全て見積金額の範囲内で対応できるものとして取り扱うので、留意すること。
（４） 最優秀提案者の選定①「総合審査点（＝内容点＋価格点）」の最も高い提案者を最優秀提案者として選定する。
②「総合審査点」が同点の提案が２つ以上ある場合は、「内容点」が高い提案者を最優秀提案者とし、「内容点」「価格点」のいずれも同点の場合は、同点の提案者によるくじにより決定する。
なお、くじ実施の場合の日程については、調整の上、令和５年３月２７日（月）までに当院より各提案者へ E-mail 又は FAX により通知する。
（５） 審査結果の通知及び公表
審査結果は、参加者全員に通知する。
また、各審査項目における審査点を新潟市民病院ホームページにおいて公表する。
11 契約及び支払い条件（１） 契約の締結
最優秀提案者と企画提案内容（最低コスト削減額を含む）を勘案した上で、契約交渉を行い、双方が合意した場合、本業務の委託契約を締結する。
なお、最優秀提案者と契約締結に至らない場合は、次点者と契約交渉を行う。
（２） 支払い条件
支払いは毎月１回払いとし、契約金額の３６分の１に相当する金額を当該月の翌月に支払うものとする。１円未満の端数が発生する場合は、初回支払い分にて調整するものとする。
（３） 契約保証金免除（新潟市民病院契約規程第 1 条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則第３４条第５号）

9

12 その他の留意事項（１） 本提案競技への参加表明書兼参加資格審査申請書を提出した者は、申請書の提出をもって、「新潟市民病院物品管理調達業務 公募型提案競技実施要領」、「新潟市民病院物品管理調達業務仕様書」の記載内容を承諾したものとする。
（２） 資格審査申請及び企画提案に係る一切の費用は、全て本提案競技への参加申請者の負担とする。
（３） 提出書類等に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
（４） 提出された参加表明書兼参加資格審査申請書類及び企画提案書等一切の提出書類は返却しない。なお、提出する書類の著作権は、本提案競技への参加申請をした者に帰属する。ただし、当院が選定結果の公表等、公平性、透明性及び客観性を確保するため必要がある時は、本提案競技への参加申請をした者の承諾を得て、提出した書類を無償で使用する権利を有するものとする。
（５） 提出された書類は新潟市情報公開条例に基づき公開する場合がある。
（６） 企画提案書は、選考作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。
（７） 企画提案書の提出後の差し替え及び再提出は認めない。
ただし、当院が必要とする場合は、追加資料の提出を求める場合がある。
（８） 企画提案書を提出した者は、提出した書類の内容に関し説明を求められた場合、それに応じる義務を有するものとする。
（９） 本提案競技への参加申請をした者が、次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①参加表明書兼参加資格審査申請書類を提出した以降契約締結までに、「４ 参加資格要件」に定める要件のひとつでも満たさなくなった場合、又は満たしていないことが判明した場合②申請書類の審査結果により、企画提案参加資格を認定した後、提出期限までに企画提案書の提出がない場合③提出書類に虚偽の記載をした場合④本提案競技の公表から最優秀提案者決定までの間に、本提案競技を有利に進めることを目的として、選定委員及び関係者に対し協力要請をするなど審査の公平性に影響を与える行為を行った場合（10） 参加表明書兼参加資格審査申請書を提出した後に辞退する場合は、辞退届（様式第７号）を「１ 業務概要（７） 担当部署」に提出すること（持参又は郵送）。

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