2013 年 3 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．《対外投資協力環境保護指針》発表
商務部、環境保護部は合同で《対外投資協力環境保護指針》を発表した。
《指針》は次の側面から企業の対外投資協力における環境保護の行為を指導する。
① 企業が環境保護理念を確立し、環境保護の社会責任を履行し、相手国の宗教信仰、風俗習慣を尊重し、労働者の合法的権益を保障し、企業の利益と環境保護のウィンウィンを実現することを提唱する。
② 企業が相手国の環境保護法規を守ることを求める。
③ 企業が国際の基準、規則、慣例に合わせることを激励する。
出典：《中国環境報》 3.1
２．《石炭焼却飛灰総合利用管理弁法》改正
国家発展改革委員会などの 10 省庁は、先日合同で改正した《石炭焼却飛灰総合利用管理弁法》を発表して、さらに石炭焼却飛灰とその総合利用の概念を明確にし、総合管理の要求と推奨助成の重点を出し、そして関連管理部門の職責を明確にしている。
《弁法》によると、石炭焼却飛灰はボイラー排ガスから集塵機で収集したフライアッシュだけでなく、また燃焼副産物の炉床スラグを含む。
全過程の管理について、① 石炭火力発電所を基にして、石炭脈石と石炭スライムの総合利用発電所を管理対象として追加した。
② 石炭火力発電所の新設と拡充とも、フィージビリティ·スタディと事業申請の報告書に石炭焼却
飛灰の総合利用方案を提出し、その総合利用の道と処分の方法を明確にすべき。
③ 石炭燃焼発電所の新設は周辺地域における石炭焼却飛灰を総合的に利用する能力を全面的に配慮すべき。
④ 石炭焼却飛灰を建築材として大量に利用することを基にして、アルミ含有量の高い石炭焼却
飛灰から酸化アルミと関連製品を取り出すなどの高付加価値の利用を推進する。
出典：《中国環境報》 3.1
３．全人代報道官が環境立法と環境監督を言及
3 月 5 日午前、第 12 期全国人民代表大会第１回会議はプレス発表会を開き、傅イン（葷の「車」を「玉」に）報道官は、今後数年間の環境立法と環境監督について、全国人民代表大会は人民の要請に耳を傾けて積極的に応対することに留意すべきと述べて、次のことに言及した。
① 《大気汚染防止法》と《環境保護法》などの改正を含め、環境保護の立法を強化する。
②

法律の実施に対する監督と検査を強化する。

③

環境保護の効果と地方政府の業績を関連づけて審査する。

④

主要汚染物質の総量規制、自動車排気ガス汚染防止などについて、明確な対応措置を出し、行政区域を跨ぐ汚染に対して共同予防・共同抑制を実施する。

出典：《中国環境報》 3.5
４．「両会」代表と委員達の質問に対する環境保護部長の答申
全国「両会」期間、大気汚染は依然として関心が高い。環境保護部長の周生賢は《人民日報》の特別取材を受け、代表と委員達の質問に対して、次のとおり回答した。

1

・大気汚染責任問題について、周生賢は、スモッグは現在中国の大気汚染の中でも際立っている問題である。《大気汚染防止法》の規定によって、地方各級の人民政府は当管轄区域の大気環境質に責任を負う。大気汚染防止に向けて、環境保護部は統一的な監督、指導と調和を実施すると述べた。
・新規の《大気環境基準》の貫徹について、周生賢は次のように話した。
今年 1 月 1 日まで、74 都市にある国級大気環境測定局 496 地点ですべて新規の基準に基づいて
モニタリングを展開し、リアルタイムで PM2.5 などの 6 項目のデータと AQI などの情報を発表し、新規の《大気環境基準》を実施する第 1 段階の監視任務の完成を示している。
全国で新規の統一基準である《大気環境基準》が適応されるのは 2016 年であり、期限どおりに実施を確保するため、重点的に以下の作業を行う。
まず国家大気環境モニタリングネットワークを「十一五」期間の 113 の重点都市から 338 の地区級
以上の都市まで拡大して、基本的、典型的な地区をカバーする国家大気環境モニタリングネットワー
クを構築する。
その次に各方面のキャパシティービルディングを強化し、大気環境情報の発表形式を改善し、新規基準に則ったモニタリングの進捗状況に対する指示と監督を強化し、密接に大気質の変化を監視し、直ちに早期警報を出す。
・実際の推進について、周生賢は、今後重点汚染都市が大気汚染応急試案を制定することを促し、応急の対策案を紙面の文字から実行の構造にさせると述べた。
出典：《人民日報》 3.5
注） 「両会」は年一度の全国人民代表大会と全国政治協商会議の略称である。
５．《バイオインダストリー発展「十二五」計画》発表
中国のバイオインダストリーの持続的かつ快速な発展を促進するため、国務院は《バイオインダ
ストリー発展「十二五」計画》を発表し、バイオ・環境保護産業を重点発展分野の一つとして、高効率の汚水処理剤、生物膜、汚泥減量剤などのバイオ製剤の開発と応用普及を支援し、2015 年まで、
中国のバイオインダストリーは特色のある発展能力を形成して、経済社会の発展に対する寄与を著
しく強め、全世界の産業競争に有利な位置を占め、2020 年まで、国民経済の柱産業に育成することを目指している。
出典：《中国環境報》 3.7
６．《華北平原地下水汚染防止方案》発表
華北平原の地下水汚染防止を強化するため、先日、国務院は環境保護部、国土資源部、水利部
及び住宅・都市農村建設部と合同で編纂される《華北平原地下水汚染防止方案》を採択した。
《方案》は、2015 年まで、華北平原地下水の水質と汚染源監視ネットワークを初歩に創立して、地下水の汚染状況を基本的に把握し、重点汚染源と重点地区における地下水汚染防止を強化する。
2020 年まで、全面的に華北平原地下水の水質を監視し汚染源を抑制し、科学的に地下水汚染修復のモデル事業を展開し、地下水環境に対する監督管理の能力を全面的に上げ、地下水汚染のリス
クを効果的に抑えることを目標にして、次の任務を出している。
① 地下水の環境モニタリングを強化して、華北平原地下水水質監視ネットワークを創立する。
② 地下水飲用水源の安全を確保して、厳格に地下水飲用水源に関連する環境法律を執行し、水質基準を超えている飲用水源を分類して対策をとる。
③ 重点汚染源と重点地区の汚染防止を強化する。
出典：環境保護部ウェブサイト 3.11

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７．脱硝電気価格（注）補償金政策を全国で実施
環境保護部と国家発展改革委員会は合同で《石炭火力発電所脱硝施設の検収を加速して脱硝
電気価格政策を実施する通達》を出し、2013 年 1 月 1 日から、脱硝電気価格政策は試行の 14 省から全国まで拡げて実施する。
《通達》は、脱硝電気価格補助金を受領する要件を定めている。すなわち、① 脱硝施設を設置している石炭燃焼発電ユニットが排出する窒素酸化物の濃度が新規の《火力発電所大気汚染物質排出基準》を満たしていること② 脱硝施設は分散式の制御システムを設置しなければならず、リアルタイムに脱硝系統の稼動状況を監視し制御し、過去データを保存すること③ 脱硝施設は排ガスのオンライン監視施設を設置しなければならず、環境保護の有効性審査を通って、設備監督審査合格の認証を取得すること。
2012 年末まで、全国で脱硝施設を配置している石炭火力発電ユニットは 2.25 億 KW まで達し、当面の１KW あたり 0.008 元の補助金の基準によって、年間の脱硝電気価格補助金は 100 億元を上回る見通し。
出典：《中国環境報》 3.12注）火力発電、セメント業界などの重点汚染企業が脱硝措置をとる意欲を奨励するため、国家発展改革委員会は脱硝電気価格補助金政策を打ち出した。脱硝施設を設置し、正常に稼動している企業対して、環境保護部門の検収、省級の価格主管部門に審査を受け、合格した場合は、脱硝電気
価格 0.008 元/kw の補助基準で試行する。
８．《合成アンモニア工業水汚染物質排出基準》発表
3 月 15 日、環境保護部は《合成アンモニア工業水汚染物質排出基準》（GB 13458－2013）、《クエン酸工業水汚染物質》（GB 19430－2013）、《電子ガラス工業大気汚染物質排出基準》（GB 29495－
2013）を発表して、2013 年 7 月 1 日から施行する。
出典：環境保護部ウェブサイト 3.15注）電子ガラスはエレクトロニクス、マイクロエレクトロニクス、オプトエレクトロニクス分野のハイテク製品に応用できるガラスを指す。
９．李克強は環境を犠牲にし、人民が望まない成長と引き換えてはいけないと指摘
3 月 17 日、新任の国務院総理の李克強は記者会見で、環境問題の解決にも憂慮を表して、「私は粗放な発展方式の転換が加速できるかどうかとても心配している。山紫水明の貧乏はだめであるが、豊かな環境悪化もいけない。私達は更に発展の理念を革新して、科学的発展を推進しなければならない。まずはこれ以上新たな環境問題を発生させず、環境審査の許可を強化する。次に既存の環境問題の解決を加速し、立ち後れている生産能力の淘汰を進める。私達は決して環境の犠牲で人民が望まない成長を引き換えにしてはいけなく、汚染の状況、食品の問題はもちろん、対策と処分の効果についても、公開、透明にして、公衆、メディアが十分に機能し、有効に監督できるように、反対意見の取り入れを促進するメカニズムを形成して、企業と政府の責任を固め、人々自身の防護意識を強める」と言った。
出典：《中国環境報》 3.18
10．《2012 年中国海洋環境状況官報》発表
国家海洋局は 3 月 20 日《2012 年中国海洋環境状況官報》を発表した。
国家海洋局スポークスマンの石青峰は、2012 年に管轄海域の 94%は海水水質基準の第 1 級に合3っているが、沿岸海域の汚染問題は依然として際立って、生態システムの状況はよくないと指摘して、「沿岸海域において、「劣 4 級」水質の面積は昨年に比べて明らかに増大し、約 1.9 万 km２になり、監視されている河口と湾などの 81%は典型的な海洋生態系が半健康と不健康の状況になり、海洋への排出口の排出規準を超える排出は依然として深刻で、河川からの汚染物質の排出量も高いままで下がらない」と述べた。
官報によると、蓬莱 19-3 油田の漏洩事件と大連新港の「7.16」石油汚染事件が周辺海域の生態環境にもたらした汚染は依然として存在している。日本福島の原発事故は中国の管轄海域に影響を及ぼしてない。
出典：中国放送ネット 3.21
11．《全国砂漠化防止計画(2011～2020)》施行《全国砂漠化防止計画(2011～2020)》はすでに国務院の許可を得て、国家林業局、国家発展改革
委員、財政部、環境保護部の 7 省庁から発表して施行している。
《計画》は砂漠化した土地を 5 種類 15 区に区分して、それぞれ的確な防止と修復の措置を確定している。北方の緑生態障壁の建設を重点にして、林と草を主とする安全な生態体系を構築し、2020年まで、2000 万ヘクタールの砂漠化土地に対する修復を完成して、半分以上の修復可能な砂漠化
土地の生態状況を更に改善する。
出典：《中国環境報》 3.22
12．環境部常務会議が《環境保護重点活動を強化する方案》を審議
3 月 25 日、環境保護部長の周生賢は環境保護部常務会議を招集し、習近平、李克強などの中央指導者の重要演説を伝達して、《環境保護重点活動を強化する方案》と《生態環境保護人材育成
中・長期計画(2010～2020 年)に関する実施意見》を審議した。
会議は《環境保護重点活動を強化する方案》の説明を聴取して、次の重点を強調した。
① 大気汚染対策について、重点的に PM2.5 汚染防止を推進する。
② 水汚染対策について、重点的に飲用水安全の確保を推進する。
③ 農村の環境保護について、重点的に農村環境の広域整頓を推進する。
④ 行政審査の事項を減少して、行政効率を高める。
この《方案》は更に改正して国務院に届ける。
出典：《中国環境報》 3.26
13．環境保護部は 2013 年度環境モニタリングの重点活動を出す
2013 年全国環境モニタリング現地会議は 3 月 28 日に～29 日江西省南昌市で開催した。
会議は第 18 期共産党全国代表大会、全国「両会」と 2013 年全国環境保護工作会議の主旨を学習して貫徹し、2012 年度の環境モニタリング活動を総括して、2013 年の活動について、次の重点事業を出した。
①

引き続き、新規の大気環境基準の施行を推進するモニタリング活動を最重要任務とし、計画
通り 87 地区級都市と 29 県級の環境保護模範都市における 449 監視ポイントで PM2.5 を含める 6 項目のモニタリングを展開する。

②

企業の自主的なモニタリングと排出情報の公開を加速して推進し、汚染源に対する監督的モニタリングを規範的に行う。

③

努めて集中式飲用水源地の水質モニタリングを実施する。

④

国家重点生態区・県における生態環境のモニタリング、評価と審査を確実に行う。

⑤

環境モニタリングの情報公開を強化し、モニタリング作業品質検査を展開する。

4

⑥

環境モニタリングの基礎的プロジェクトを実施する。

出典：《中国環境報》 3.29
14．《新規大気環境基準第 2 フェーズモニタリング実施方案》発表
3 月 28 日、環境保護部は《新規大気環境基準第 2 フェーズモニタリング実施方案》を発表し、2013
年に新規大気環境基準第 1 フェーズのモニタリングに基づいて、第 2 フェーズのモニタリングを推進する。
《方案》の実施範囲は国家環境保護重点都市、国家環境保護模範都市を含めて、計 116 都市 449の監視ポイントであり、測定項目は二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質(PM10)、微小粒子状物質(PM2.5)、オゾン及び一酸化炭素の 6 項目である。《方案》の要求によって、上述の都市は 2013年 10 月末までに、モニタリングを展開してデータを発表する。
そのほか、《方案》は 40 箇所の区域で、大気環境自動測定局と北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタにおける 3 区域で、大気環境早期警報センターの建設をスタートさせ、来年末までに、稼動し始めるように求めている。
出典：《京華時報》 3.29
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．新疆自治区 ウルムチが 3 月から大気汚染物質排出特定規制値を施行
3 月 1 日から、環境保護部に大気汚染物質排出特定規制値の重点規制地域に組み入れられるウ
ルムチ市とその周辺都市は、大気汚染物質排出特定規制値を施行する。
同時に環境保護部に重点規制地域に組み入れられるのは、北京・天津・河北地域、長江デルタ、
珠江デルタにある 19 省（区、市）47 都市であり、規制面積は延べ 132．56 万 km2 に達す。
出典：新華ネット 3.1
２．河北省 違法排出を取り締まる「三検査」イベントを展開
河北省政府が先日ビデオ会議で違法排出を取り締まる「三検査」イベントの展開について配置した。
2 月 1 日から、3 ヶ月を期間とする汚染物質の不法排出、基準超過の排出、悪意の排出に対する検査を内容にする「三検査」イベントをスタートさせた。2 月 26 日まで、延べ 1.6 万人の環境法律執行人
員を出動させ、6405 社の企業を検査し 508 社の問題企業を発見し、407 社の不法排出企業を閉鎖し、63 社に期限付き改善を令し、13 社に改正令を出し、4 社に指名監督を行い、21 社を提訴した。
出典：《中国環境報》 3.6
３．黒龍江省 重点支流の水汚染防止を目標審査体系に組み入れ
今年から、黒龍江省政府は 9 本の重点支流において、「河川（断面）長」責任制を実施し、水汚染防止を目標審査体系に組み入れ、審査の結果を幹部に対する任免と賞罰の重要な根拠にして、「1票の否決権」を実行する。審査によって、目標に達していない地方政府に対して、通達批判、行政相談、新規事業審査許可の「区域規制」などの措置をとる。
出典：《中国環境報》 3.14
４．内モンゴル自治区 環境保護工作会議で 2013 年度重点活動を出す
先日開催した「内モンゴル自治区環境保護工作会議」は、「環境保護と発展推進との調和、排出削減と構造調整との相互促進、環境対策と民生改善との組み合わせを堅持して、汚染物質の排出削減を進めて、環境を改善する」要求を出して、自治区環境保護系統の 2013 年度重点活動を出し5た。すなわち、① 環境改善を目標にして、環境管理のモデルチェンジを加速する。
② 重点分野の排出削減を推進して、年度任務の完成を確保する。
③ 重点流域、区域の汚染対策と重金属汚染防止を推進する。
④ 環境アセスメント制度をしっかり実行する。
⑤ 環境法律執行による監督メカニズムを改善して、環境法律執行の効果を高める。
出典：《中国環境報》 3.14
５．江蘇省 今年度の大気汚染防止を配置
江蘇省政府は先日江蘇省大気汚染防止連合会議を開き、2012 年度の「青空事業」の実施状況を総括して、2013 年度の大気汚染防止事業を配置した。
副省長の許津栄は 2013 年度の大気汚染防止について、次の重点事業を指摘した。
①

国の《重点区域大気汚染防止「十二五」計画》に従って、引き続き汚染対策工事を推進する。

②

法規、政策と基準体系の整備を加速し、《自動車排気ガス汚染防止条例》の改正を完成し、《江蘇省大気汚染防止条例》の立法に関する事前作業をスタートさせる。

③

大気汚染防止に係る監督管理能力を強化する。

④

科学技術のサポートを強化する。

出典：《中国環境報》 3.15
６．江蘇省 「三大制度」で長江の水質改善を促進
江蘇省環境保護委員会は《長江の中・下流流域における水汚染防止計画の実施を強化する通達》を出して、計画実施の目標責任制、プロジェクトの四半期報告制度、断面水質審査の定期検討制度という「三大制度」を立てて、流域の水質改善を促すことを決めている。
出典：《中国環境報》 3.19
７．河北省 深刻な大気環境汚染の応急管理弁法を発表
河北省政府は先日《河北省深刻な大気環境汚染の応急管理弁法(仮)》を発表し、深刻な大気環境
汚染を「重度汚染」、「深刻汚染」、「きわめて深刻汚染」の 3 級に分けて、省、市、県(市、区)の関連部門と機構が調和と協力を強化して、都市公共交通を強化し、自動車走行の区域制限あるいはナンバープレート制限などの強制的排出削減措置にとって、深刻な大気環境汚染の応急管理を共同して適切に実施することを求めている。
出典：《中国環境報》 3.20
８．湖北省 《全省 2013 年度環境保護要点》発表
湖北省環境保護庁が先日発表した《全省 2013 年度環境保護要点》によると、今年、湖北省は火力発電所、鋼鉄工場、セメント工場、製紙工場、都市と町汚水処理場、畜産業と自動車排気ガスなどの排出削減の重点事業を推進し、火力発電所とセメント工場の脱硝、鉄鋼産業の脱硫を推進し、農村の環境問題を解決して農村環境を改善するなどを重点事業にしている。
出典：《中国環境報》 3.20
９．重慶市 生態文明建設を際立った位置付とする
3 月 19 日午前、重慶市はテレビ会議を開いて、習近平総書記の重要演説と全国「両会」の主旨を学習した。
重慶市党委員会書記の孫政才は、生態文明建設を際立った位置に置いて、絶対に生態環境の破6

壊を代価にして一時の経済成長を求めてはならず、強力に大気、水質、騒音、土壌などにおける際立っている環境問題の解決を推進すると強調した。
出典：《中国環境報》 3.21
10．陝西省 環境汚染強制責任保険を 594 社の企業で試行
陝西省環境保護庁、中国保険業監督管理委員会の陝西管理監督局は、陝西省環境汚染強制責
任保険の試行活動をスタートさせ、594 社の企業を第 1 陣の試行対象にしている。
保険を掛けた企業が突発的な事故の発生によって環境汚染を招いた場合は、保険会社は保険の責任範囲で弁償する。弁償の内容は、汚染による第 3 者の死傷あるいは直接な財産毀損、被保険者が第 3 者の生命あるいは財産を救うために施した緊急措置に伴い発生した必要かつ合理的な費用、汚染物質の拡散を抑え、あるいは汚染物質を適正に除去するために発生した必要かつ合理的な費用、保険を掛けた企業の訴訟費、鑑定費、調査費などの必要経費を含む。
出典：《中国環境報》 3.21
11．遼寧省 今年の重点事業を決める
先日開催した遼寧省環境保護工作会議で、省環境保護庁長の朱京海は昨年の環境保護活動を総括して、今年の任務を配置した。
2013 年度、遼寧省は「環境保護模範都市」、「生態保護モデル都市」の創設を推進し、排出削減、
遼河水汚染対策、大気汚染対策が大きく進捗し、全面的に「碧水計画」、「青空計画」、「青山計画」、「土壌浄化と農村環境保護計画」を実施し、汚水処理場の安定稼動を保ち、農村のゴミ処理と汚水処理の解決に力を入れる。その中、汚水処理場安定稼動の確保、「青空計画」、農村環境保護計画
は重要中の重要にしている。
出典：《中国環境報》 3.21
12．山東省 4 億元で流域水汚染対策に投資
山東省財政は先日 2013 年度第 1 陣重点流域水汚染対策資金の 4.1 億元を下達して、淮河、海河と小清河流域における人工湿地水質浄化、水環境総合対策などの 120 の公益的生態修復プロジェ
クトをサポートする。
出典：《中国環境報》 3.22
13．四川省 3 年間 100 億元で環境産業をサポート
先日、四川省環境保護庁と中国銀行四川支店は《環境保護産業金融サービス戦略協力合意》を締結した。《合意》によって、今後 3 年間、中国銀行四川省支店は四川省環境保護庁に推薦される環境保護企業に 100 億元以上の信用与信枠を与える。
出典：《中国環境報》 3.22
14．遼寧省 汚水処理場の安定稼動を強化
遼寧省政府の関連規定と要求によって、遼寧省環境保護庁は汚水処理場が安定的に稼動していない錦州経済技術開発区、阜新市清河門区、盤錦市盤山県において、新規事業の環境審査許可を制限している。
環境保護庁の関係指導者は、汚水処理場の安定稼動を目標にして、全省で「汚水処理場安定稼動年間」のイベントを展開し、次の措置を厳格に実施すると強調している。
① 汚水処理施設を設置していながら稼動しない地区に対して、断固として新規事業環境許認可の「区域規制」を実施し、環境特定資金の支援、環境業績の審査で「1 票の否決権」を実行す7

る。勝手に稼動を停止し、あるいは正常に運営していない汚水処理場に対して、厳しく処罰して、汚水処理料を差し引く。
② 汚水処理場の処理効果、コスト、管理制度、自動監視システムの稼動状況などに対して総合的な評価を行い、要求に合わない事業者に対して、遼寧省での汚水処理場の運営を禁止する。
③ 厳格に中水のリサイクルを実施する。
出典：《中国環境報》 3.25
15．北京・天津市 環境早期警報情報の共有に合意
3 月 23 日、北京と天津の両市は社会経済発展の協力を強化にするため、交通施設整備、金融一体化、環境改善、産業協力、科学研究と教育の協力、物流協力、人材交流と観光業の促進など一連の計画について合意書を締結した。
その内、環境の改善について、重点汚染物質処理技術の協力を強化し、主要汚染物質排出総量のノルマの融通と取引の方法を探求し、水質改善の管理制度と生態保護、生態建設の協力体制を確立して、更に水環境を改善する。PM2.5 汚染対策の協力を強化し、省エネ・排出削減を強化し、強力に石炭使用量を低減し、工業の排出を減らし、自動車用製品油の品質基準を強化し、クリーンエ
ネルギーの自動車を開発し、大気環境の持続的な改善を促進する。環境モニタリングデータと大気環境の予測・早期警報情報の共有体制を確立し、環境モニタリングに関する技術協力を行い、深刻な汚染天気の合同応急試案の制定を探求する。
出典：《新京報》 3.25
16．北京市 5000 台電気自動車普及計画
スモッグの「元凶」の一つである自動車排気ガスの排出量を減らし、新エネルギー自動車の普及を強化する議論が白熱しており話題になっている。今年、深セン市は更に 1700 台以上の新エネルギ
ー自動車を利用することに極力努め、北京市は 5000 台の電気自動車普及を計画し、その内訳として、2000 台が企業及び市民による購買、3000 台はタクシー、公共交通のバスなど公共セクターの導入と見込んでいる。
出典：《人民日報》 3.26
17．江蘇省 生態文明建設を推進する意見を出す
江蘇省政府は先日発表した《環境保護を強化して生態文明建設を推進する意見》において、以下の配置を行う。
① 強力に経済構造のモデルチェンジとアップグレードを促進すると同時に、生態空間に対するコ
ントロールを強化する。
② 環境分野の監督管理とリスク管理を強化する。
③ 環境経済政策体系を確立する。
出典：《人民日報》 3.27
18．山西省 《循環型経済発展「十二五」計画》発表
先日発表した《山西省循環型経済発展「十二五」計画》によると、山西省は続々と次の新しい施策を実施する。
①

全面的に政府のグリーン購入を実施する。

②

都市ゴミの収集・運送・処分体系を確立し、重点的にゴミの分類収集を強化する。

③

新築、改築、拡充の大型建物、ホテル、オフィスビル、学校に再生水システムを配置する。

8

④

レジ袋などの利用を次第に禁止する。

出典：《人民日報》 3.27
19．北京市 「誓紙」を作成し大気汚染など環境問題の解決を図る
3 月 28 日、北京市党委員会、市政府は生態文明と都市・農村環境整備大会を開いて、集中的に大気汚染、水質汚染、ゴミ汚染、違法建設という 4 大都市環境問題の解決について、それぞれ 3 年間の計画と目標を決めて、各区・県、各部門、各機構が職責、責任を照らし合わせて、具体的な作業計画を策定し、「誓紙」を作成し、期限通りに完成することを求めている。
今後の 3 年間、北京市はゴミ処理、汚水処理、緑化造林に 1000 億元以上を投資する。
出典：《新京報》 3.29
PM2.5 の関 連 情 報
１．PM2.5 汚染の最も深刻な 10 都市で健康評価研究を計画
中国疾病予防とコントロールセンター主任の王宇は、同センターが今後 3 年間、5～6 千万元を投入して、全国で PM2.5 汚染の最も深刻な 10 都市で健康評価の研究を展開する計画をしていると述べた。
計画は主に室内及び室外の人の密集した地点での PM2.5 曝露レベルに関する研究を含み、それによって PM2.5 が人体の健康に及ぼす影響の科学的なデータを得る。このデータを基にして PM2.5の健康早期警報プラットフォームを創立して、人々に汚染の程度、曝露時間の計算方法、健康影響の回避に向けた詳細情報を提供する。
出典：人民ネット 3.5
２．江蘇省 今年すべての県・市で PM2.5 モニタリングを普及
江蘇省政府が先日開催した全省環境保護工作会議で、江蘇省副省長の許津栄は今年環境保全の重点事業を出した。
①

生態機能に合わない開発活動をすべて禁止して、全省の「生態地図」を制作する。

②

今年全省の化学的酸素要求量、二酸化硫黄、アンモニア性窒素と窒素酸化物はそれぞれ2.5％、3％、2.2％と 4％を削減して、「十二五」の中期目標に達する。

③

太湖、長江、淮河の三大流域の汚染対策を強化して、適切に水環境を改善する。

④

大気汚染防止をしっかり推進し、すべての県・市で大気自動測定局の改造を完成して、PM2.5 モニタリングの普及を実現する。

⑤

各地方、各部門の生態文明建設年度計画の実施状況に対する評価を行って、問責制度を実施する。

出典：《中国環境報》 3.5
３．74 都市の大気環境月報発表
中国環境モニタリング総站が発表した今年 2 月の全国 74 都市の大気環境状況月報によると、74
都市の大気環境基準達成率は 54.3％で、基準超過率は 45.7％であった。その中、「軽度汚染」、「中度汚染」、「重度汚染」「深刻汚染」はそれぞれ 22.5％、8.7％、10.3％、4.2％を占めた。
春節期間(2 月 9～15 日)、花火と爆竹の影響を受け、PM2.5 は大気汚染の最も重要な汚染物質になった。
出典：《中国環境報》 3.11
４．PM2.5 が《政府活動報告》に追加

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温家宝総理が国務院を代表して第 12 期全国人民代表大会第１回会議で発表した《政府活動報
告》は、代表と委員に高く評価されている。起草グループの関係者は、十分に意見を求めて、報告の143 か所に修正を加え、中央政治局の審議に提出する原稿を作ってきたと述べた。
スモッグ天気に関する大衆の提案に対して、《政府活動報告》に「微小粒子状物質 PM2.5 などの監視測定指標を増加する」ことを追記し、「PM2.5」の説明を加えている。
出典：《新京報》 3.15
５．再任の環境部長周生賢は PM2.5 防止から着手
3 月 17 日、 「私の具体的な仕事は PM2.5 防止から始まる」と、環境保護部長の周生賢は人民大会堂で記者の集団取材に述べた。
3 月 16 日午後、第 12 期全国人民代表大会第１回会議は投票を通じて、環境保護部長に周生賢を決定した。環境保護部長の再任について、周生賢は「心から代表達の私に対する信用に感謝し、メディア同士の私に対する関心と支持にも感謝する」と言った。
また、環境保護部の重点活動について、今回の大会がとても重要な会議で、環境保護部は会議の要旨を指導して、科学的発展あるいは大衆の健康に影響を及ぼす環境問題を事業活動の重点にし、全面的に配置して、適切に効果を出すと述べた。
出典：新華ネット 3.17
６．今年中に 116 都市で 440 余りの大気環境測定局の建設を完成
3 月 15 日、環境保護部副部長の呉暁青は記者会見において、今後の大気汚染防止について、できる限り早く行動して成果を上げるとし、次のことに言及した。
① 国家大気環境ネットの第２段階建設を引き続き実施して、今年中に 116 都市で 440 余りの国
級大気環境測定局の建設を完成する。
② 重点汚染地域で大気汚染対策を重点的に推進し、大気汚染物質排出の特定規制値と石炭消費の総量規制を実施し、自動車排気ガスの汚染対策を深めて推進し、地域を跨ぐ大気汚染の合同予防と合同抑制を強化し、排出削減の目標達成状況の監督の検査を強める。
③ 積極的に《大気汚染防止法》の改正を推進し、近頃《微小粒子状物質（PM2.5）汚染防止技術
政策》を発表する。
出典：《中国環境報》 3.18
７．山東省 PM2.5 汚染防止を今年の重点に山東省政府は先日全省の環境保護工作会議を開いて、去年の作業を総括し、今年の任務を配置した。
副省長の張超超は去年の成績を高く評価し、大気汚染防止について、PM2.5 の汚染防止を重点にし、真剣に大気環境の監視測定、早期警報と情報発表を行い、地域を跨ぐ大気汚染の合同予防と合同抑制構造の確立に力を入れ、強化する地域的大気汚染物質排出基準の制定を推進すると指摘し、重点流域の環境対策について、水質基準を達成していない河川に対して、「１河川１対策」の原則に従って、汚染防止、河川水の利用、生態保護について改善の措置を検討することを求めた。
出典：《中国環境報》 3.18
８．PM2.5 対策シリーズ技術規範を発表する予定
中国環境保護産業協会から、近頃頻発している微小粒子状物質(PM2.5)汚染問題に対して、環境保護部は《電気集塵エンジニアリング技術規範》、《工業有機性排気ガス吸着処理エンジニアリング
技術規範》と《工業有機性排気ガス触媒燃焼処理エンジニアリング技術規範》などを含む技術規範

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シリーズを発表する予定であり、これらの技術規範は国家環境保護技術基準に組み入れて実施することが分かった。
出典：《中国証券報》 3.20
９．エアコン製品も「PM2.5 対策」をアピール
スモッグ天気は「PM2.5 産業チェーン」の繁栄を促進し、広州の市場では、専用の空気清浄機のほか、今年に入ってから多くのエアコン製品も「PM2.5 対策」をアピールしている。「格力」、「志高」、「奥克斯」など数多くのブランドが PM2.5 除去エアコン製品として売り出され、最も高い売価は 7000 元を上回っているが、専門家は、基準規範がなく、技術も熟していないため、上述の製品は宣伝効果があるかどうかは未知であると指摘している。
出典：《羊城夕刊》 3.22
10．広東省 珠江デルタの PM2.5 規制を更に強化
広東省環境保護庁が先日発表した《広東省珠江デルタにおける大気汚染防止「十二五」計画の2013 年度実施方案》によると、珠江デルタにおいて、2013 年末までに PM2.5 の年平均濃度は 2010
年に比べて 2%下げることが目標であり、大気汚染防止の任務を完成せず、さらに大気環境が悪化する地区に対して、新規事業環境許認可の「区域規制」を実施する。
出典：《広州日報》 3.28
11．上海市 スモッグ天気の 24 時間予報を実現
先日の上海市で催した「都市大気汚染防止の対策と建議」の科学院士サロンで、上海市気象局長の湯緒は、気象部門が今年 3 月 23 日から高性能のコンピュータを使って、市民にもっと正確なスモッグ天気の 24 時間予報を提供し、PM2.5 はその中の特定項目の一つであると述べた。
予報は「軽度」、「中度」と「重度」に分けて行う。
出典：《中国環境報》 3.28
12．PM2.5 測定器の市場動向
・PM2.5 測定器市場の競争
環境保護部の呉暁青副部長は「十二五」期間に、国内で 1500 余の PM2.5 測定局を建設し、同期間
前期での投入額は 20 億元を上回ると発言したことがある。
賽黙飛世尓(Thermo Fisher Scientific )中国環境儀器ビジネス総監の周暁斌は、「全国で 2012 年に設置した PM2.5 測定器は恐らく 1000 数台であり、その 80％以上は外国技術の製品である」と述べた。
また、既存の測定局の数で計算すれば、2012～2015 年、全国で 3000 数台の需要量がある。「国産品の価格は 10 万元以内で、輸入品は 30 数万元である。平均単価を 20 万元とすると、約 6 億元の生産額である」と述べた。
これは国内企業にとって見落とすことができない市場である。例えば、聚光科技杭州株式有限会
社、先河環保などの「大気関連株」はすでに投資家の期待を誘っている。
先河環保の 2012 年度上半期報告によると、国の環境保護「十二五」計画の実施と PM2.5 などの指標の追加をきっかけに、会社の業績が上昇した。この期間、営業収入は 6700 万元を上回り、上場企業の株主に属する純利益は約 1872.6 万元であり、昨年同時期と比べてそれぞれ 7.86%と 4.93%伸びた。
いくつかの国内企業が「無輸入化」を期待すると同時に、賽黙飛世尓のような海外企業は製品の「現地化」を加速している。

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出典：中国検測ネット 1 月 14 日
・PM2.5 市場における自国技術と輸入設備との対陣
現在、中国の PM2.5 測定器市場において、輸入設備は約 80%のシェアを占めているが、中国全土の環境モニタリング基準が最近になって採り入れられたこともあり、国外のモニタリング基
準に従って製造した測定器はほとんど現地の環境になじまないという問題が発生している。これは、ある程度、国産測定器の開発時間に猶予を与える点において有益に働いている。しかし外資企業の円熟した技術は依然として将来の国内 PM2.5 測定器市場において、高い競争力を持っている。
最新の情報を基に、環境保護部が推進し、中国環境監測総站が技術サポートし、河北先河環保科技株式有限会社（先河環保）が担当する「PM2.5 測定器の開発と応用」プロジェクトはすでに製品のテスト段階に入り、同時に、関連のモニタリング規準も制定している。
環境保護部が 2012 年 12 月 28 日発表したデータによると、現在すでに 74 都市で、国家環境大気監視ネットワークの 496 測定局が完成した。2013 年 1 月 1 日から、これらの都市はすべて PM2.5 監
視情報の発表を開始している。
しかし現在、各地方では、ほとんど独自の仕様等に基づいた測定器を設置している。そのサンプリ
ング基準、機器調達、設置、デバッグ、データ収集のＱＣ基準質は統一的に整理されておらず、制御
条件は明文化による制約を受けていない。
調査によると、上述プロジェクトを推進する目的は、一連の PM2.5 測定器類を開発し、産業化させ、PM2.5 監視に適応する関連の指標と技術規範を制定し、国産の PM2.5 測定器に対する全プログラ
ムのＱＣ体系、系列化の基準分析方法と PM2.5 監視体系を形成することである。また、プロジェクト
は自主的にβ線法、振動てんびん法と光散乱法の PM2.5 自動連続測定器、PM2.5 サンプラーを開発することに基づいて、微小粒子状物質に対する連続的なサンプリング、及びその質量濃度に対す
るリアルタイムの測定を実現し、国の PM2.5 環境管理に技術サポートを提供する。
このプロジェクトは 2013 年 1 月 10 日北京でスタートし、中国環境監測総站が技術サポートし、先河環保をプロジェクトリーダーとし、中国環境監測総站のほか、地方の監測センターと研究所、武漢天虹儀表有限責任会社、無錫中科光電技術有限会社などの 16 機構が参加している。プロジェクトの総経費は 8888 万元で、その中の「国家重大儀器設備開発特定項目資金」は 4088 万元である。
2012 年 10 月、先河環保はすでにその製品を出荷し、かつ大量生産を始め、河北の 53 局と寧夏の7 局にその製品を使用している。
輸入設備が「現地の気候風土になじまない」問題も大変憂慮されている。中国環境監測総站が2012 年 5 月に出した《PM2.5 自動測定器に関する技術指標と要求（試行）》は 3 種類の PM2.5 自動測定方法を確定し、それぞれβ線法の機器に動態加熱システムを搭載する方法、β線法の機器に動態加熱システムを搭載して光散乱法と連用する方法、微量振動てんびん法の機器にフィルタを搭
載する動態測量システム（FDMS）である。
微量振動てんびん法において FDMS を使う際、湿度の高い南方地区あるいは汚染の深刻な都市での環境条件では FDMS を正常に作動させることのできない原因となり、多くの都市の微小粒子状
物質の濃度は比較的高いことから、FDMS の透水フィルムのミクロポアが急速に微小粒子に塞がれる。これにより、その実用寿命が、国外での使用に比べて半減し、恐らく 2～3 ヶ月に一回交換する必要がある。透水フィルムのコストはおよそ 1000 ドルであって、これは多くの測定ステーションにとって大きなコストとなる。
FDMS 技術が熟していないため、そのコストは高く、操作の複雑化だけではなく、更に重要なのは、機器がよく故障のため警報が鳴り、連続的に、適正な測定データを得にくいことである。
天津、南京、広州の 3 都市はすべて賽黙飛世尓社の PM2.5 測定器を調達し、FDMS を搭載したが、故障の頻発により撤去した。

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現在、国内で使っている測定器の 80%はすべてβ線法技術に基づいたものであり、振動てんびん法測定器を使っているのは北京、上海、天津、鄭州、成都だけある。
現在の国内市場は、外国技術の微量振動てんびん法測定器の価格が基本的に 35 万元で安定し、β線法測定器は 20 万元の単価であるが、国産の設備はおよそ 10 万元から 12 万元までである。
しかしながら、「気候風土になじまない」問題に直面して、中国に適合する製品を製造するため、
賽黙飛世尓(Thermo Fisher Scientific )のような海外企業も製品の「現地化」を加速している。2012 年
11 月 16 日、同社は、総投資 2000 万ドルをかけて蘇州新工場を正式に稼働し始めたが、これはこの会社にとって第 5 基目の中国工場である。
出典：《中国経営報》 2 月 2 日・PM2.5 測定器市場の規模は 20 億元に達する《羊城夕刊》記者の取材によると、広東省で稼動している PM2.5 測定器の中は、95%以上を米国ブランドで占めていると報じた。これに対して、広東省環境保護産業協会の李苑彬副事務総長は「中国本土の PM2.5 測定器が 3～5 年内に国内市場の主動権を奪い取っていく見込みがある」と述べた。
現在、広東省に 120 の国級 (省級)大気環境測定局があり、国の要求によって、1 局ごとに必ず 1
セットの PM2.5 測定器を配置し、3 局ごとに（備品を）1 セットを備えなければならない。2012 年末まで、
すでに 62 局で設置を完了した。国級の測定局以外、一部の都市は需要によって PM2.5 測定局の数を追加している。例えば広州、深セン、東莞、佛山などである。
李苑彬は、「おおざっぱに推算すれば、広東省は更に 100 セットの測定器を配置する必要があり、単価が約 25 万元で、広東省の PM2.測定器はまだ 2.5 億元前後の市場がある。広東の環境保護産
業が全国シェアの 10%を占めることで推算すれば、全国は少なくとも約 20 億元の市場がある」と述べた。
実は、中国 PM2.5 測定器市場の台頭が２年かかったので、国内メーカーの技術提供と人材育成の点において後手に回り、「広東にとって、米国 Thermo は 70%以上の市場シェアを占め、米国 API
も約 25%占め、本土メーカーが占める割合は残りのわずか 3%～5%である」と述べた。
出典：《羊城夕刊》 2 月 5 日
・スモッグ対策が PM2.5 関連株の高騰を促進
3 月 1 日から、北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタにおける 19 省（区、市）の 47 地区
級以上の都市は更に厳格な大気汚染物質排出規制に直面し、この影響を受けて、環境関連株の動きは力強く、首創株式、創業環保は共にストップ高となった。
光大証券の分析によると、環境関連株は中長期的に好調という期待、具体的には、今後 5 年間、環境監視測定機器業界資本が真っ先に利益をあげる見込みがある。これらの資本は、例えば天瑞
儀器、華測検測、創元科技などの PM2.5 監視測定の関連株と、例えば先河環保、聚光科技、雪迪竜などの大気監視関連株の 2 種類に区分されて見られている。それ以外にも、広域のスモッグ天気
が呼吸系疾病を誘発しやすいので、空気浄化設備を製造する創元科技、横店東磁、雪莱特と抗菌マスクを製造する天津泰達、竜頭株式などに、段階的短期取引の機会があるかもしれない。
出典：《重慶朝刊》 2 月 21 日
・PM2.5 測定器市場がすでにスタート「十二五」期間、中国は 1500 の測定局を配置する予定であり、PM2.5 測定器の単価が 15～25 万元と推定すれば、3 年間約 3～4 億元の市場空間がある。環境保護部門はすでに測定器の技術指標を公表し、関連測定器市場もすでに動きだした。ベンチャー企業として、先河環保、聚光科技、雪13迪竜などの会社の動向に関心を持つことを提案する。
出典：方正証券研究センター 2 月 23 日

その他 の環 境 記 事
１．「両会」代表と委員がスモッグ対策を語る
先日発生した広範囲、長時間のスモッグ天気は、人々が大気汚染対策に対する高い関心を引き起こしている。開催中の全国「両会」において、中国国民党革命委員会、中国民主同盟、中国民主建国会、中国民主促進会、中国農工民主党、致公党、九三学社などの民主党派（注）の政協委員は、
共にスモッグ対策を検討し、「呼吸確保戦争」に知恵を絞った。
代表と委員達は、スモッグ対策を政府の業績審査体系に組み入れ、生態保護に関する法制度を強化し、総括的な管理体制を創立するなどについて、建言した。
出典：新華ネット 3.2
注）民主党派とは、与党である中国共産党以外にある 8 つの政党の総称である。それらは、中国国
民党革命委員会、中国民主同盟、中国民主建国会、中国民主促進会、中国農工民主党、中国致公党、九三学社、台湾民主自治同盟。
中国共産党が各民主党派と協力する基本方針は「長期にわたり共存し、お互いを監督し、肝胆に照らし合い、栄辱を分かち合う」である。協力の方式は中国共産党が指導する多党協力と政治協商制度であり、中国共産党が指導する多党協力制、あるいは 1 党指導の多党協力制とも説明される。
２．「九三学社」は三峡ダム水環境安全確保を提案
ここ数年来、中央と地方政府は三峡ダム地域と上流流域の水汚染防止を重視して、初歩的な効果を得たが、依然として次の重大な問題に直面している。
①生態保護と経済発展との特殊な関連が水汚染対策の展開を制約している。
②急速な経済発展が新しい挑戦をもたらしている。
③調和した管理体制が整備していない。
④科学的で、系統的で、総合的かつ高レベルな計画を立てていない。
⑤科学技術の支えが強くない。
「九三学社」は、三峡ダム地域とその上流流域の水汚染防止について、適切に発展理念を転換し、グリーン発展の道を歩かなければならなく、体制と構造の構築を強め、確保制度を強化し、絶えず科学研究と技術進歩を推進し、科学技術の支えを強化する必要があり、生態文明建設の強化に関する中国共産党中央第 18 期全体代表大会の配置を実行することをきっかけにして、できるだけ早く三峡ダム地域とその上流流域の水汚染防止の重大な工事を実施し、持続的に流域の水環境安全を確保することを今年度の「両会」に提案している。
出典：《中国環境報》 3.4
注）「九三学社」は科学技術分野の高・中級知識人からなる民主党派である。
３．農工民主党の「両会」提案は環境問題に集まる調査によると、今年度の「両会」において、農工民主党中央は《スモッグ汚染対策で祖国の空を浄化して人民の健康を守る》の講演、《海水淡水化を北京・天津・河北地域の重要な水源にする提案》、《山岳地帯の科学的発展を促進する提案》、《環境損害賠償制度を創立する提案》、《渤海地域環境
安全の早期警報と応急体制を創立する提案》を用意している。
出典：《中国環境報》 3.4

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注）農工民主党は主に医薬衛生、人口・資源と生態環境の分野の高・中級知識人からなるグループ
会派である。
４．スモッグと肺ガンとの「7 年の約束（因果関係）」は代表たちの熱い議論を誘発
スモッグと肺ガンとの「7 年の約束（因果関係）」はあるか、癌村が多く発見された裏に「元凶」となる
原因は何であるか、地下水の広範囲汚染が癌の発病率の向上に何らかの寄与をもたらしているかなど、多くの庶民が心配している「汚染による発ガン」の問題は、一部の全国人民代表大会の代表たちに熱烈な議論を呼び起こしている。
今年に入ってから、全国の多くの地区で深刻なスモッグ天気が発生し、「スモッグの深刻な年から 7
年後が恐らく肺癌の罹患率が高まる」という書き込みがインターネットで伝播され、スモッグと肺ガンとの「7 年の約束（因果関係）」に民衆が注目している関心事になっているが、専門家はそうした因果関係は科学的な根拠がないと指摘した。
出典：新華ネット 3.5
５．中国民主同盟中央は省エネ・排出削減の強力な推進を提案
中国民主同盟中央委員会は全国の「両会」で《更に省エネ・排出削減を強化する提案を出して、新しい情勢における省エネ・排出削減などの政策と対策に関する研究と制定を加速し、環境保護と省エネ・排出削減などの生態文明建設に関する重大な問題に対する研究を強化し、積極的に気候変動対策、炭素吸収源の増加、炭素排出量の減少などの施策を探求することについて、提案した。
出典：《中国環境報》 3.12
注）中国民主同盟は主に文化教育と科学技術分野の高・中級知識人からなる民主党派である。
６．黄浦江は豚の死骸 5916 頭を回収
黄浦江豚死骸事件の回収数は、未だ増加しているが、3 月 12 日午後まで、上海市は 233 隻のサルベージ船を出動し、計 5916 頭の豚の死骸を回収した。
上海市動物疫病予防コントロールセンターの調査によると、全市の養豚業は安定な運営状況で、重大な疫病や大規模な死亡が発生しておらず、黄浦江などの水域に豚の死骸を投棄する理由が明らかになっていない。
上海市は《病害動物と病害動物製品のバイオセーフティー処理規程》(GB16548-2006)によって、引き上げた豚死骸に対して直ちに無害化処理を行った。
ここ数日、上海市の水務、衛生、環境保護などの部門は関連地区における 6 つの取水口と 9 つの浄水場の水質に対して連続的に監視測定を行っている。原水に対して、濁度、色度、におい、肉眼
可視物、COD、Mn、アンモニア性窒素、細菌総計、大腸菌群数、糞性腸菌群数などの 9 項目を毎日測定し、浄水場の排水は上述の 9 項目に基づいて、重点的に菌落総計、大腸菌群数、耐熱の大腸
菌群数などの微生物指標を対象とし、4 時間ごとに測定し、残留塩素もリアルタイムのオンライン監視に基づいて 1 時間ごとに測定している。
3 月 8 日夜から、上海市水務局は各浄水場が消毒作業を強化するように求めて、関連部門には各浄水場が 6 種類の豚の病原ウィルス、5 種類の細菌を次段階の水質監視指標にするように求めている。
現在、黄浦江上流の水質はおよそ安定してあり、各浄水場の出荷水は国の「生活飲用水衛生基準」に適合している。
12 日、豚の死骸の出所とされる浙江省嘉興市は会見を開き、嘉興市牧畜獣医局副局長の蒋皓
は、嘉興市と協力して関連する状況を調べているところで、漂流している豚の死骸が嘉興市から投棄されている可能性を排除しないが、嘉興市では疫病が発生していないことを強調した。

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出典：中新ネット 3.12
７．第 1 陣海水淡水化試行機構名簿公表
先日、国家発改委は《海水淡水化産業発展試行機構名簿（第 1 陣）の公表に関する通達》を出した。その名簿によると、浙江舟山市と深セン市などの都市が試行都市に選定され、天津浜海新区、
河北滄州渤海新区が試行地区に、浙江鹿西郷（島）は試験離島にそれぞれ入選し、杭州水処理技
術研究開発センターが産業基地として入選、天津国投津能発電は海水淡水化の給水試行企業になり、甘粛慶陽市環県は塩水淡水化の試行県になっている。
《海水淡水化産業「十二五」発展計画》によって、2015 年末まで、中国の海水淡水化の生産能力
は 220 万トン以上まで増加させ、年間伸び率 30%を達成する。市場分析によると、投資金額に換算す
れば、「十二五」期間に海水淡水化産業の発展は約 210 億元の投資が必要であり、その中、海水淡水化工事および配管ネットは 165 億元が要る。
「中国水網」が発表した《中国水業市場研究（2013 版）》によると、2011 年まで、中国の海水淡水化の総括的な能力は約 64.3 万ｍ３/日である。その分布について、2010 年末まで、海水淡水化装置が最も集中している地区は浙江省と山東省であり、この 2 省は全国の 50%を上回っている。それ以外に、
遼寧省、河北省、天津市の海水淡水化プロジェクトも比較的多い。
出典：《中国証券報》 3.15
８．「国家環境保護都市土壌汚染管理と修復エンジニアリングセンター」を創立する予定
先日、上海市環境科学研究院は環境保護部に《国家環境保護都市土壌汚染管理と修復エンジニ
アリングセンターの設立に関するフィージビリティ·スタディ報告書》を届けて、上海で「国家環境保護
都市土壌汚染管理と修復エンジニアリングセンター」を創立する予定である。環境保護部は、上海市
環境科学研究院の《フィージビリティ·スタディ報告書》はすでに専門家の審議を経て、環境保護科学
技術と環境保護産業発展のニーズ、及び関連規定に適合すると表した。
出典：《法制日報》 3.19
９．北京の人口はすでに土地資源の支持力（環境容量）を超えている3 月 19 日、中国社会科学院が《北京・天津・河北地域の発展報告（2013）》を発表した。
《報告》によると、北京・天津・河北地域において、水資源不足が都市発展の最大制約であり、北京市と天津市の 2011 年度の水資源総量はそれぞれ 26.81 億 m3（1 人あたり 119m3）と 15.4m3（1 人
あたり 116m3）で、22.7 億 m3/年、8.1 億 m3/年の水不足であった。
統計によると、北京市の 2011 年度の居住人口はすでに 2018.6 万人に達し、人口密度は 1230 人/㎡で、すでに土地資源の支持力（環境容量）を超えている。天津市 2011 年度居住人口は 1354.58 万人で、人口密度は 1134 人/㎡で、こちらも支持力の限度に近づいてる。一方、河北省は比較的土地資源の人口支持力にまだ余裕がある。
ゴミ処理について、北京市の 2009 年度都市ゴミ発生量は 669 万トン（1.83 万トン/日）であったが、処理能力はわずか 1.27 万トン/日であった。現在の発生量と埋め立て量で推算すれば、全市大部分の埋め立て場はあと 4～5 年間に満杯となり、2011 年～2020 年北京市の埋め立て用地としてさらに
約 213ha が必要である。
当面は、大気汚染対策を重点にして生態環境の支持力を強めて、生態環境悪化の傾向を転換しなければならない。
出典：《京華時報》 3.20
環 境 以 外 の重 要 なニュース16

１．《食料品農薬残留量制限値》3 月から施行
3 月 1 日から新規の国家基準である《食料品農薬残留量制限値》（GB2763—2012）が施行する。
この基準は、10 大種類の農産品と食料品に対して、322 種類の農薬残留量の制限値を規定している。
出典：人民ネット 3.4
２．今年度の全国政治協商会議開幕
3 月 3 日午後、中国人民政治協商会議第 12 期全国委員会第 1 回会議が人民大会堂で開幕した。
第 11 期全国政治協商会議主席の賈慶林は第 11 期全国委員会常務委員会を代表して、過去 5 年間の活動報告を発表し、経験を総括して、次期の活動に建言を出した。
出典：《新京報》 3.4
３．今年度の全国人民代表大会開幕
3 月 5 日午前 9 時、第 12 期全国人民代表大会第 1 回会議が人民大会堂で開幕した。会議は、国務院総理の温家宝の政府活動報告を聴き、計画と予算を審議する。
温家宝は政府活動報告で、適切な汚染防止措置をとって、生産様式と生活様式の転換を促進し、決意をもって大衆の切実な利益に関係する大気汚染、水質汚染、土壌汚染などの際立っている環境問題を解決し、環境質を改善し、人民の健康を守り、実際の行動で人民に望みをもたせると環境問題を言及した。
出典：中新ネット 3.5
４．国務院機構改革案公表
3 月 10 日《国務院機構改革と機能転換方案》が公表され、国務院機構改革の新ラウンドが間もな
く開始し、国務院の構成部門を 25 まで減らす。
改革は着実に「大省庁制改革」を進めて、鉄道部の行政職責を交通運輸部に組み入れ、中国鉄
道総公司を創立して行政と企業の分離を実行し、国家衛生と計画生育委員会、国家食品薬品監督
管理総局、国家プレス出版放送映画テレビ総局を創設し、国家海洋局、国家エネルギー局を再建する。
出典：中新ネット 3.11
５．兪正声は第 12 期全国政治協商会議主席に当選
3 月 11 日午後、第 12 期全国政治協商会議第１回会議は、北京人民大会堂で兪正声を第 12 期全国政治協商会議全国委員会の主席に選出し、杜青林などの 23 人を副主席、張慶黎は事務総長に当選し、同時に常務委員の 299 名を選出した。
出典：中新ネット 3.11
６．新規の国指導者選出、国務院機構改革案採択
14 日午前、第 12 期全国人民代表大会第 1 回会議が人民大会堂で第 4 次全体会議を開催して、無記名投票方法で、習近平を中華人民共和国主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席に、張徳江を第 12 期全国人民代表大会常務委員会委員長に、李源潮を中華人民共和国副主席に選出した。会議は国務院の機構改革と機能転換の方案を採択した。
出典：新華ネット 3.14
７．中国鉄道総公司の創立が認可

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国務院弁公庁が発表した《中国鉄道総公司の創立に関する国務院の返答》によると、国務院は中国鉄道総公司を創立することを許可した。資本金は 10,360 億元で、資産評価と会計審査は行わない。同時に、元鉄道部の関連資産、債務と人員を中国鉄道総公司に組み込むことを認めた。
出典：中新ネット 3.14
８．李克強が国務院総理を就任
3 月 15 日、第 12 期全国人民代表大会第 1 回会議は第 5 次全体会議を開催し、投票を行い、習近平国家主席の推薦を受けた李克強が国務院総理に就任することを決定した。
出典：中新ネット 3.15
９．国務院の新規構成メンバー
第 12 期全国人民代表大会第 1 回会議の選挙、決定、任命によって、3 月 16 日、国務院の新規構成メンバーが発表された。
国務院総理 李克強

国務院副総理 張高麗、劉延東（女）、汪 洋、馬 凱

国務委員 楊 晶、常万全、楊潔チ（竹冠に虎）、郭声コン（玉偏に昆）、王 勇
国務院事務総長 楊 晶（兼任）
外交部長 王 毅

国防部長 常万全

国家発展改革委員会主任 徐紹史

教育部長 袁貴仁

科学技術部長 万 鋼工業・情報化部長 苗 ウ（土偏に于）

民族事務委員会主任 王正偉

公安部長 郭声コン（玉偏に昆）国家安全部長

監察部長 黄樹賢

耿恵昌

民政部長 李立国

司法部長 呉愛英（女）財政部長 楼継偉

人力資源と社会保障部長

国土資源部長 姜大明

環境保護部長 周生賢

住建部長 姜偉新

交通運輸部長 楊伝堂

水利部長 陳 雷

農業部長 韓長賦

商務部長 高虎城

文化部長 蔡 武

衛生と計画生育委員会主任 李 斌（女）中国人民銀行銀行長 周小川

審計署審計長 劉家義
出典：中新ネット 3.16

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尹蔚民