東京都立広尾病院 救急科
東京医師アカデミー専門研修プログラム

東京都立広尾病院救命救急センター
TOKYO METROPOLITAN HIROO HOSPITAL

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Emergency and critical care medicine2東京都立広尾病院

救急科

東京医師アカデミー専門研修プログラム

目次

1. 東京都立広尾病院救急科東京医師アカデミー専門研修プログラムについて
2. 救急科専門研修の方法
3. 救急科専門研修の実際
4. 専攻医の到達目標（習得すべき知識・技能・態度など）
5. 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
6. 学問的姿勢について
7. 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
8. 施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
9. 年次毎の研修計画
10. 専門研修の評価について
11. 研修プログラムの管理体制について
12. 専攻医の就業環境について
13. 専門研修プログラムの改善方法
14. 修了判定について3

15. 専攻医が研修プログラム終了に向けて行うべきこと
16. 研修プログラムの施設群
17. 専攻医の受け入れ数について
18. サブスペシャルティ領域との連続性について
19. 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
20. 専門研修実績記録システム、マニュアル等について
21. 専攻医の採用と修了
22. 応募方法と採用

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1. 東京都立広尾病院救急科東京医師アカデミー専門研修プログラムについて①救急医療では医学的緊急性への対応、すなわち、手遅れとなる前に診療を開始することが重要です。ところが、救急患者が医療にアクセスした段階では緊急性や罹患臓器も不明なため、どのような緊急性にも対応できる専門医が必要となります。そのためには、救急搬送患者を中心に診療し、急病、外傷、中毒など原因や罹患臓器の種類に関わらず、すべての緊急性に対応する救急科専門医が国民にとって重要な役割を果たします。 本研修プログラムの目的は、「国民に良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。
②救急科領域の専攻医は、急病や外傷の種類や重症度に応じた総合的判断に基づき、必要に応じて他科専
門医と連携し、迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めるためのコンピテンシーを修得することができます。内因性疾患で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合や、外傷や中毒など外因性疾患では、初期治療から継続して根本治療や集中治療でも中心的役割を担うことが可能となります。さらに、地域ベースの救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、さらに災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となります。
③基幹研修施設の都立広尾病院は、東京都市部の救命センターとしての機能の他、年間 200 件を越える島
嶼からのヘリ・航空機搬送の患者受け入れや災害医療等、様々な役割を担っています。本プログラムを通して、緊急性や重症度に依らない初期診療、これに引き続く根本治療と集中治療、地域医療体制整備、さらに災害医療を含む、救急医療の中心となる救急科専門医の育成を目指します。

2. 救急科専門研修の方法
専攻医のみなさんは本研修プログラムによる専門研修により、以下の能力を備えることができます。
1) 様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
2) 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
3) 重症患者への集中治療が行える。
4) 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
5) 必要に応じて病院前診療を行える。
6) 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
7) 災害医療において指導的立場を発揮できる。
8) 救急診療に関する教育指導が行える。
9) 救急診療の科学的評価や検証が行える。
10) プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる。
11) 救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える。
12) 救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる。

3. 救急科専門研修の実際

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専攻医のみなさんには、以下の 3 つの学習方法で専門研修を行って頂きます。
①臨床現場での学習
経験豊富な指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。
1) 救急診療や手術での実地修練(on-the-job training)2) 診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
3) 抄読会・勉強会への参加
4) 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した、知識・技能の習得②臨床現場を離れた学習
国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会、セミナ
ー、講演会および JATEC、JPTEC、ICLS(AHA/ACLS を含む)コースなどの off-the-job training courseに積極的に参加していただきます。また、救急科領域で必須となっている ICLS(AHA/ACLS を含む)コー
スが優先的に履修できるようにします。救命処置法の習得のみならず、優先的にインストラクターコース
へ参加 できるように配慮し、その指導法を学んでいただきます。また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習にそれぞれ少なくとも 1 回は参加していただく機会を用意いたします。

③自己学習
専門研修期間中の疾患や病態の経験値の不足を補うために、日本救急医学会やその関連学会が準備する「救急診療指針」、e-Learning などを活用した学習を病院内や自宅で利用できる機会を提供します。

本専門研修プログラムは、各専攻医のみなさんの希望を考慮し、個々の基本モジュールの内容を吟味した上で、基幹施設・連携施設のいずれの施設からの開始に対しても対応できるような研修コースです。 本専
門研修プログラムによる救急科専門医取得後には、サブスペシャルティ領域である「集中治療医学領域専
門研修プログラム」に進んだり、救急科関連領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動を選択したりすることが可能です。また
本専門研修プログラム管理委員会は、基幹研修施設である都立広尾病院の初期臨床研修委員会と協力し、大学卒業後 2 年以内の初期研修医の希望に応じて、将来、救急科を目指すための救急医療に重点を置いた
初期研修プログラムの計画の相談にも対応しています。

①研修期間：研修期間は 3 年間です。
②定員：2 名/年
③出産、疾病罹患等の事情に対する研修期間についてのルールは「項目 18.救急科研修の休止・中断、プ
ログラム移動、プログラム外研修の条件」をご参照ください。
④研修施設群6

本プログラムは、研修施設要件を満たした下記の２施設によって行います。

1) 東京都立広尾病院
1. 救急科領域関連病院機能：三次救急医療施設(救命救急センター)、災害拠点病院、屋上ヘリポート設
置、航空機搬送拠点。
2. 指導者：救急科指導医 2 名、救急科専門医 6 名、その他専門医資格保持医師数（総合内科 1 名 外科
３名

麻酔科１名）

3. 救急車搬送件数：5,500/年(うち三次救急・ヘリ搬送 850/年)
4. 救急外来受診者数：12,000/年
5. 救急入院患者数：2,000 人/年
6. 研修部門：救急外来(ER)、他専門科外来・救命救急センターICU、病棟
7. 研修領域と内容
ⅰ ER・救命救急センター初療室における救急外来診療と一般的な救急手技・処置
ⅱ 重症患者に対する救急手技・処置
ⅲ 救急症候・急性疾患に対する診療
ⅳ 外因性救急に対する診療
ⅴ 小児および特殊救急に対する診療
ⅵ 救命センター病棟および後方病床における入院診療
ⅶ 救急医療の質の評価・安全管理ⅷ 地域メディカルコントロール（MC）
ⅸ 災害医療ⅹ 救急医療と医事法制
8. 施設内研修の管理体制：東京都立広尾病院救急科東京医師アカデミー専門研修プログラム管理委員会
による
9. 給与：月額 392,000 円（月 16 日勤務宿直なしの場合）、他に宿日直手当等あり。改定があった場合
は、その定めによる。
10. 身分：東京都医員（非常勤）で広尾病院所属とする
11. 勤務時間：8:00 - 17:00
12. 社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用
13. 宿舎：あり（単身のみ）宿舎使用料月額 21,300～26,500 円（平成 30 年 4 月現 在）
14. 専攻医室：院内の医局に個人スペース（机、椅子、棚 、LAN）あり
15. 健康管理：年 1 回、その他各種予防接種
16. 医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨
17. 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会 関東地方会、日本臨床救急医学会、
日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会等救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加な

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らびに発表を行う。参加費ならびに論文投稿費用は医師アカデミーの専攻医ごとに割り当てられた研究研
修費の範囲内で支給。
18. 週間スケジュール

19. 当施設の特徴：東京都立病院の中でも広尾病院は災害医療、島嶼医療(伊豆諸島、小笠原諸 島から)を重点においています。救命救急センターではその中心的役割を果たし、他診療科と協力しながら診療に当たっています。病院屋上には24 時間、夜間・休日も使用可能なヘリポートがあり、年間のヘリ・航空
機搬送は平均250件と国内でも有数です。また、災害医療訓練、DMAT活動についても積極的に参加しています。大学病院や巨大市中病院と異なり、各診療科の垣根が低く、院内医師間はアットホームな雰囲気があります。

82) 杏林大学医学部付属病院(連携研修施設)
1. 救急科領域の病院機能:三次救急医療施設(高度救命救急センター)、災害拠点病院、ドクターカー配備、屋上ヘリポート設置、地域メディカルコントロール(MC)協議会中核施設
2. 指導者:救急科指導医 3 名、救急科専門医 6 名、その他の専門診療科医師(循環器内科 1 名、脳神経外科 1 名、整形外科 1 名ほか)
3. 救急車搬送件数:5,000/年(うち三次救急 1,800/年)
4. 研修部門:高度救命救急センター(主に三次救急外来および集中治療室、他に ER 部門、病棟、手術室
等)
5. 研修領域ⅰ クリティカルケア・重症患者に対する診療
ⅱ 重症患者に対する救急手技・処置
ⅲ 心肺蘇生法・救急心血管治療
ⅳ 重症呼吸・循環管理等の集中治療ⅴ 重症敗血症等の重症病態管理
ⅵ 重症熱傷治療ⅶ 病院前救急医療(MC・ドクターカー)
ⅷ 災害医療ⅸ 救急医療と医事法制
6. 研修内容
ⅰ 三次救急外来症例の初期診療
ⅱ 集中治療管理
ⅲ ER 救急患者の診療
ⅳ 病院前診療(MC, DMAT, 災害医療等)
7. 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

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8. 勤務時間:9:00-17:00
9. 週間スケジュール
週間スケジュールを下記に示します。三次救急対応は日勤(9:00-17:00)と当直(17:00-翌 9:00)を合わせて、週 2-3 回程度。当直明けは、原則として午後から休日。休日出勤の際 には、代休取得可能。

10. 当施設の特徴：年間 1,800-1,900 件という、国内有数の三次救急患者の受け入れを行っており、その豊富な重症患者の診療機会を通じて、重症患者の初期治療からその後の集中治療まで、救急医の修練に必要な技能をトータルに修得出来る機会を提供できます。重症熱傷は、ヘリ搬送にて広く他県からも重症患者を受け入れており、その診療を通じて、熱傷診療に限らず超重症病態の診療手技を経験することが出来
ます。

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救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。具体的には、専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れる機会を持つことができるように、研修施設群の中に臨床研究あるいは基礎研究を実施できる体制を備えた施設を含めています。

⑤研修プログラムの基本構成モジュール
基本モジュールごとの研修期間は、重症救急症例の病院前診療・初期診療・集中治療(クリティカルケア)診療部門 18 か月、ER 診療部門 9 か月に加えて、クリティカルケア診療部門(希望に応じて航空機医療
研修・特殊災害医療対応施設研修[3 か月まで]を含む)または ER 診療部門(希望に応じて外科等の他科研修[3 か月まで]を含む)を合計 9 か月としています。総括すると下記 3 つのモジュールが研修プログラムの基本になります。
● クリティカルケア(基幹研修施設 12 か月以上を含む)18 か月● ER 研修 9 か月
● クリティカルケアまたは ER の選択研修 9 か月(オプションとして航空機医療・特殊災害研修最大 3 か
月まで、外科等の他科研修最大 3 か月までを含む)研修３年間の基本モジュール例（順序や期間については個別相談で決定）

4. 専攻医の到達目標（習得すべき知識・技能・態度など）① 専門知識専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、救急や集中治療に関わる領域の専門知識を修得していただきます。知識の要求水準は、研修修了時に単独での救急診療を可能にすることを基本とするように必修水準と努力水準に分けられています。

② 専門技能(診察、検査、診断、処置、手術など) 専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、救命処置、診療手順、診断手技、集中治療手技、外科手技などの専門技能を修得していただきます。

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これらの技能は、単独で実施できるものと、指導医のもとで実施できるものに分けられています。

③ 経験目標(種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等)
1) 経験すべき疾患・病態
専攻医のみなさんが経験すべき疾患、病態は必須項目と努力目標とに区分されています。救急科研修カリ
キュラムをご参照ください。これらの疾患・病態は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
2) 経験すべき診察・検査等
専攻医のみなさんが経験すべき診察・検査等は必須項目と努力目標とに区分されています。救急科研修カ
リキュラムをご参照ください。これらの診察・検査等は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
3) 経験すべき手術・処置等
専攻医のみなさんが経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者として実施出来ることが求められます。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められています。研修カリキュラムに沿って術者および助手としての実施経験のそれぞれ必要最低数が決められています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの診察・検査等は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで術者もしくは助手として経験することができます。
4) 地域医療の経験(病診連携、地域包括ケア、在宅医療など)
専攻医のみなさんは、原則として研修期間中に、研修基幹施設以外の杏林大学医学部付属病院、大分県立病院および島嶼等の東京都僻地医療機関で研修し、周辺の医療施設との病診連携の実際を経験していただ
きます。また、消防組織との事後検証委員会への参加や指導医のもとでの特定行為指示などにより、地域におけるメディカルコントロール活動に参加していただきます。
5) 学術活動
臨床研究や基礎研究へも積極的に関わっていただきます。専攻医のみなさんは研修期間中に筆頭者として少なくとも 1 回の専門医機構研修委員会が認める救急科領域の学会で発表を行えるように共同発表者として指導いたします。また、筆頭者として少なくとも 1 編の論文発表を行えるように共著者として指導いたします。更に、東京都立広尾病院や杏林大学医学部付属病院が参画している外傷登録や心停止登録などで皆さんの経験症例を登録していただきます。

5. 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
本研修プログラムにおける救急科専門研修では、救急診療や手術での実地修練(on-the-job training)を中心にして、広く臨床現場での学習を提供するとともに、各種カンファレンスなどによる知識・技能習得の場を提供しています。
① 診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
カンファレンスの参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程を深く理解し、治療

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計画作成の理論を学んでいただきます。
② 研修プログラム全体での合同カンファレンス
インターネット等を利用して、本研修プログラム全体(東京都立広尾病院、杏林大学医学部付属病院)の合
同カンファレンスを定期的に開催し、それぞれの施設の特徴を踏まえた積極的な議論を通して、救急医療を俯瞰した知識・経験を習得していただきます。
③ 抄読会や勉強会への参加
抄読会や勉強会への参加やインターネットによる情報検索の指導により、臨床疫学の知識や EBM に基づいた救急外来における診断能力の向上を目指していただきます。
④ 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得
各研修施設内の設備や教育ビデオなどを利用して、臨床で実施する前に重要な救急手術・処置の技術を修得していただきます。また、基幹研修施設である都立広尾病院が主催する ICLS コースに加えて、臨床現場でもシミュレーションラボの資器材を用いたトレーニングにより緊急病態の救命スキルを修得していただきます。

6. 学問的姿勢について
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。本研修プログラムでは、専攻医の皆さんは研修期間中に以下に示す内容を通じて、学問的姿勢の習得をしていただきます。
1) 医学、医療の進歩に追随すべく常に自己学習し、新しい知識を修得する姿勢を指導医より伝授します。
2) 将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加してリサーチマインドを涵養していただきます。
3) 常に自分の診療内容を点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBM を実践する指導医の姿勢を学んでいただきます。
4) 学会・研究会などに積極的に参加、発表し、論文を執筆していただきます。指導医が共同発表者や共著者として指導いたします。
5) 更に、外傷登録や心停止登録などの研究に貢献するため専攻医の皆さんの経験症例を登録していただ
きます。この症例登録は専門研修修了の条件に用いることが出来ます。

7. 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
救急科専門医としての臨床能力(コンピテンシー)には医師としての基本的診療能力(コアコンピテンシー)と救急医としての専門知識・技術が含まれています。専攻医のみなさんは研修期間中に以下のコアコンピ
テンシーも習得できるように努めていただきます。
1) 患者への接し方に配慮し、患者やメディカルスタッフとのコミュニケーション能力を磨くこと

142) 自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼されること(プロフェッショナ
リズム)3) 診療記録の適確な記載ができること
4) 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できること
5) 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得すること
6) チーム医療の一員として行動すること
7) 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行うこと

8. 施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方① 専門研修施設群の連携について専門研修施設群の各施設は、効果的に協力して指導にあたります。具体的には、各施設に置かれた委員会
組織の連携のもとで専攻医のみなさんの研修状況に関する情報を最低でも 6 か月に一度は共有しながら、各施設毎の救急症例の分野の偏りを専門研修施設群として補完しあい、専攻医のみなさんが必要とする全ての疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等を経験できるようにしています。併せて、研修施設群の各
施設は年度毎に診療実績を救急科領域研修委員会へ報告しています。また、指導医が 1 名以上存在する専門研修施設に合計で 2 年以上研修していただくようにしています。

② 地域医療・地域連携への対応
1) 専門研修基幹施設から地域の救急医療機関である杏林大学医学部付属病院、大分県立病院および島嶼等の東京都僻地医療機関に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶ
とともに、地域医療の実状と求められる医療について学びます。3 か月以上ずつ経験することを原則としています。
2) 地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して
病院前救護の実状について学びます。
3) ドクターカーや消防ヘリ等で指導医とともに救急現場に出動し、あるいは災害派遣や訓練を経験することにより病院外で必要とされる救急診療について学びます。

③ 指導の質の維持を図るために研修基幹施設と連携施設における指導の共有化をめざすために、研修基幹施設が専門研修プログラムで研修する専攻医を集めた講演会や、hands-on-seminar などを開催し、研修基幹施設と連携施設の教育内容の共通化を図っています。
更に、日本救急医学会やその関連学会が準備する講演会や、hands-on-seminar などへの参加機会を提供
し、教育内容の一層の充実を図っていきます。

救急連携施設15

● 杏林大学医学部付属病院 高度救命救急センター
院外研修協力施設● 大分県立病院 救命救急センター● 島嶼等の東京都僻地医療機関（11 施設）
利島村国保診療所、新島村国保本村診療所、新島村国保式根島診療所、神津島村国保直営診療所、三宅村
国保直営中央診療所、御蔵島国保直営御蔵島診療所、青ヶ島村国保青ヶ島村診療所、小笠原村立小笠原村
診療所、小笠原村立小笠原村母島診療所、檜原村国保檜原診療所、奥多摩町国保奥多摩病院

9. 年次毎の研修計画
専攻医のみなさんには、東京都立広尾病院救急科専門研修施設群において、専門研修の期間中に研修カリ
キュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数を経験していただきます。年次毎の研修計
画を以下に示します。本研修は救急医として必要になるクリティカルケアを主眼においた研修を行って頂きます。概要として、1 年目は主に東京都立広尾病院救命救急センターで、ER 部門や救急科クリティカル
ケア (救急外来での基本的な知識・技能)を修得して頂きます。2 年から 3 年目にかけて、連携研修施設である杏林大学医学部付属病院高度救命救急センター、大分県立病院および島しょ等の東京都へき地医療機
関にて、クリティカルケア研修に加え、ER 部門、地域医療や災害医療、ドクターカー・航空機医療等の研修を行います。また、必要に応じて東京都立広尾病院での他科ローテーション(もしくはクリティカルケ
アのより高度な修練を選択することも可能)を行って頂きます。3 年目の後半は、再び東京都立広尾病院救命救急センターで救急科クリティカルケアでのより高度な修練を行い、十分な臨床技能を修得して頂きます。

● 専門研修 1 年目
・ 救急科 ER 基本的知識・技能
・ 救急科クリティカルケア基本的知識・技能
・ 救急科 ICU 基本的知識・技能
・ 基本的診療能力(コアコンピテンシー)● 専門研修 2 年目
・ 救急科 ER 基本的知識・技能
・ 基本的診療能力(コアコンピテンシー)
・ 地域医療・ 必要に応じて他科ローテーションによる研修
・ 救急科病院前救護・災害医療基本的知識・技能
・ 救急科クリティカルケア実践的知識・技能
・ 救急科 ICU 実践的知識・技能● 専門研修 3 年目

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・ 救急科クリティカルケア応用的知識・技能
・ 基本的診療能力(コアコンピテンシー)
・ 救急科 ICU 応用的知識・技能
・ 救急科 ER 領域実践的知識・技能・ 必要に応じて他科ローテーションによる研修
・ 救急科病院前救護・災害医療実践的知識・技能

クリティカル部門(3 次救急)、ER、ICU、病院前救護、災害医療等は年次に拘らず弾力的に研修します。
必須項目を中心に、知識・技能の年次毎のコンピテンシーの到達目標(例 A:指導医を手伝える、B:チームの一員として行動できる、C:チームを率いることが出来る)を定めています。
研修施設群の中で研修基幹施設および研修連携施設はどのような組合せと順番でローテーションしても、最終的には指導内容や経験症例数に不公平が無いように十分に配慮いたします。研修の順序、期間等については、専攻医の皆さんを中心に考え、個々の専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、研修基幹施設の研修プログラム管理委員会が見直して、必要があれば修正させていただ
きます。
表研修施設群ローテーション研修の実際（例）
施設名

東京都立広尾病 院

指導医数

主たる研修内容

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クリティカルケア、MC、災害医療、ER、航空機医療、選択研修（他科、クリティカル
ケア、ER等）

杏林大学医学部付属病 院

3

クリティカルケア、MC、災害医療、ER

大分県立病 院

1

ER、ドクターカー、航空機医療、地域医療東京都僻地医療機関

１年目

２年目

３年目

A

A(選択)

B

A(ER)

B(ER)

A(ER)

B(選択)

A

B(ER)

B

航空機医療、地域医療

A

B

B

A

A

B

A,Bは各専攻医

10. 専門研修の評価について① 形成的評価
専攻医の皆さんが研修中に自己の成長を知ることは重要です。習得状況の形成的評価による評価項目は、
コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能です。専攻医の皆さんは、専攻医研修実績フォーマットに指導医のチェックを受け指導記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受けていただきます。指導医は臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会などで身につけた方法を駆使し、みなさんにフィードバックいたします。次に、指導医から受けた評価結果
を、年度の中間と年度終了直後に研修プログラム管理委員会に提出していただきます。研修プログラム管

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理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
② 総括的評価
1) 評価項目・基準と時期
専攻医のみなさんは、研修終了直前に専攻医研修実績フォーマットおよび指導記録フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門的技能、医師として備えるべき態度、社会性、適性等を習得したか判定されます。判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われます。
2) 評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導責任者および研修管理委員会が行います。専門研修期間全体を総括しての評価は専門研修基幹施設の専門研修プログラム統括責任者が行います。
3) 修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行われます。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。
4) 他職種評価
特に態度について、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW 等の多職種のメディカルスタッフによる専攻医のみなさんの日常臨床の観察を通した評価が重要となります。看護師を含んだ 2 名以上の担当者からの観察記録をもとに、当該研修施設の指導責任者から各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。

11. 研修プログラムの管理体制について
専門研修基幹施設および専門研修連携施設が、専攻医の皆さんを評価するのみでなく、専攻医の皆さんによる指導医・指導体制等に対する評価をお願いしています。この双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プログラムの改善を目指しています。そのために、専門研修基幹施設に専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する救急科専門研修プログラム管理委員会を置いています。
救急科専門研修プログラム管理委員会の役割は以下です。
1) 研修プログラム管理委員会は、研修プログラム統括責任者、研修プログラム連携施設担当者等で構成され、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、研修プログラムの継続的改良を行っています。
2) 研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録フォーマットにもとづき専
攻医および指導医に対して必要な助言を行っています。
3) 研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行っています。
プログラム統括責任者の役割は以下の通りです。

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1) 研修プログラムの立案・実行を行い、専攻医の指導に責任を負っています。
2) 専攻医の研修内容と修得状況を評価し、その資質を証明する書面を発行します。
3) プログラムの適切な運営を監視する義務と、必要な場合にプログラムの修正を行う権限を有しています。
本研修プログラムのプログラム統括責任者は下記の基準を満たしています。
1) 専門研修基幹施設東京都立広尾病院の救命救急センター長であり、救急科の専門研修指導医です。
2) 救急科専門医として 3 回の更新を行い、26 年の臨床経験があり、自施設で過去 3 年間に２名の救急科
専門医を育てた指導経験を有しています。
3) 救急医学に関する論文を筆頭著者として 10 編、共著者として 60 編発表し、十分な研究経験と指導経験を有しています。
4) 専攻医の人数が 20 人を超える場合には、プログラム統括責任者の資格を有する救命救急センター副セ
ンター長を副プログラム責任者に置きます。
本研修プログラムの指導医 8 名は日本専門医機構によって定められている下記の基準を満たしています。
1) 専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師である。
2) 救急科専門医として 5 年以上の経験を持ち、少なくとも 1 回の更新を行っている(またはそれと同等と考えられる)こと。
3) 救急医学に関する論文を筆頭者として少なくとも 2 編は発表していること。
4) 臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講していること。

■基幹施設の役割
専門研修基幹施設は専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻医および専門研修連携
施設を統括しています。以下がその役割です。
1) 専門研修基幹施設は研修環境を整備する責任を負っています。
2) 専門研修基幹施設は各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラムに明示します。
3) 専門研修基幹施設は専門研修プログラムの修了判定を行います。
■連携施設での委員会組織
専門研修連携施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理します。また、参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログラムについての情報提供と情報共有を行います。

12. 専攻医の就業環境について
救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医のみなさんの適切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮いたします。
そのほか、労働安全、勤務条件等の骨子を以下に示します。

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1) 勤務時間は週に 40 時間を基本とします。
2) 研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることではあるありますが、心身の健康に支障をきたさないように自己管理してください。
3) 当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した給与規定に従って対価を支給します。
4) 当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えて負担を軽減いたします。
5) 過重な勤務とならないように適切に休日をとれることを保証します。
6) 各施設における給与規定を明示します。

13. 専門研修プログラムの改善方法① 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める書式を用いて、専攻医のみなさんは年度末に「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を研修プログラム統括責任者に提出していただきます。専攻
医のみなさんが指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことを保証した上で、改善の要望を研修プログラム管理委員会に申し立てることができるようになっています。専門研
修プログラムに対する疑義解釈等は、研修プログラム管理委員会に申し出ていただければお答えいたします。研修プログラム管理委員会への不服があれば、専門医機構の専門研修プログラム研修施設評価・認定部門に訴えることができます。

② 専攻医等からの評価(フィードバック)をシステム改善につなげるプロセス
研修プログラムの改善方策について以下に示します。
1) 研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、管理委員会は研修プログラムの改善に生かします。
2) 管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援します。
3) 管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させます。

③ 研修に対する監査(サイトビジット等)・調査への対応
救急科領域の専門研修プログラムに対する監査・調査を受け入れて研修プログラムの向上に努めます。
1) 専門研修プログラムに対する専門医機構をはじめとした外部からの監査・調査に対して研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者が対応します。
2) 専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。
3) 他の専門研修施設群からの同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視します。

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④ 東京都立広尾病院専門研修プログラム連絡協議会
東京都立広尾病院は複数の基本領域専門研修プログラムを擁しています。東京都立広尾病院病院長、同病院内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研修プログラ
ム連絡協議会を設置し、東京都立広尾病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を定期的に協議します。

⑤ 専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合(パワーハラス
メントなどの人権問題も含む)、都立広尾病院救急科東京医師アカデミー専門研修プログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構の救急科研修委員会に訴えることができます。
電話番号:03-3201-3930
e-mail アドレス:senmoni-kensyu@rondo.ocn.ne.jp
住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階⑥ プログラムの更新のための審査
救急科専門研修プログラムは、日本専門医機構の救急科研修委員会によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受けています。

14. 修了判定について
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度(専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後)に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。
修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。

15. 専攻医が研修プログラム終了に向けて行うべきこと
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行います。専攻医は所定の様式を専門医認定申請年の 4 月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付してください。専門研修プログラム管理委員会は 5 月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付します。

16. 研修プログラムの施設群

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専門研修基幹施設
・東京都立広尾病院救急科が専門研修基幹施設です。

専門研修連携施設
東京都立広尾病院救急科東京医師アカデミー専門研修プログラムの施設群を構成する連携病院は、以下の診療実績基準を満たした施設です。
・杏林大学医学部付属病院

院外研修協力施設
・大分県立病院
・島しょ等の東京都へき地医療機関（１１施設）

専門研修施設群・東京都立広尾病院救急科・救命救急センターと連携施設により専門研修施設群を構成します。

専門研修施設群の地理的範囲
東京都立広尾病院救急科東京医師アカデミー専門研修プログラムの専門研修施設群は、東京都(東京都立広尾病院、杏林大学医学部付属病院、島しょ等の東京都へき地医療機関)および大分県(大分県立病院)にあります。施設群の中には、島嶼医療や災害医療の中核病院(東京都立広尾病院)や地域中核病院(大分県立病院)が入っています。東京都へき地医療機関は、Web 伝達を通して最低月１回の会議を行っております。

17. 専攻医の受け入れ数について
全ての専攻医が十分な症例および手術・処置等を経験できることが保証できるように診療実績に基づいて専攻医受入数の上限を定めています。日本専門医機構の基準では、各研修施設群の指導医あたりの専攻医
受け入れ数の上限は 1 人/年とし、一人の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医数は 3 人以内となっています。また、研修施設群で経験できる症例の総数からも専攻医の受け入れ数の上限が決まっています。過去 3 年間における研修施設群のそれぞれの施設の専攻医受入数を合計した平均の実績を考慮して、次年度はこれを著しく超えないようにとされています。
本研修プログラムの研修施設群の指導医数は、東京都立広尾病院５名、杏林大学医学部付属病院３名、大分県立病院 1 名の計 9 名なので、毎年、最大で 9 名の専攻医を受け入れることが出来ます。研修施設群の症例数は専攻医 15 人のための必要数を満たしているので、余裕を持って経験を積んでいただけます。
過去 3 年間で、研修施設群全体で合計 11 名の救急科専門医を育ててきた実績も考慮して、毎年の専攻医受け入れ数は２名とさせていただきました。

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18. サブスペシャルティ領域との連続性について
1) サブスペシャルティ領域として予定されている集中治療領域の専門研修について、東京都立広尾病院における専門研修の中のクリティカルケア・重症患者に対する診療において、集中治療領域の専門研修で経験すべき症例や手技、処置の一部を修得していただき、救急科専門医取得後の集中治療領域研修で活かしていただけます。
2) 集中治療領域専門研修施設を兼ねる救急領域専門研修施設では、救急科専門医から集中治療専門医への連続的な育成を支援します。
3) 今後、サブスペシャルティ領域として検討される熱傷専門医、外傷専門医等の専門研修にも連続性を配慮していきます。

19. 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
救急科領域研修委員会で示される専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。
1) 出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は、1 回までは研修期間として認めます。その際、出産を証明するものの添付が必要です。配偶者である男性にも同様に育児休暇として取得することが可能です（ただし、共働きの場合）。
2) 疾病による休暇は 6 か月まで研修期間として認めます。その際、診断書の添付が必要です。
3) 上記項目 1),2)に該当する専攻医の方は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要になります。
4) 専門研修プログラムを移動することは、移動前・後のプログラム統括責任者および日本救急医学会が認めれば可能とします。この際、移動前の研修を移動後の研修期間にカウントできます。
5) 専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、プログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能です。ただし、研修期間にカウントすることはできません。
6) 自治医科大学卒業生が義務年限でへき地診療に従事し、救急科専門プログラムを終了できない場合には、その期間をプログラム中断とし、行動目標の到達状況に応じて研修期間の延長を行う。また、地域枠を利用し医師免許を取得した医師が、卒業後課せられた義務を果たすための期間も同様にプログラム中断とする。その場合は、専門研修中断証を発行する。再開の場合は、再開届けを提出する事で対応する。

20. 専門研修実績記録システム、マニュアル等について① 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録します。これらは基幹施設の研修プログラム管理委員会と連携施設の専門研修管理委員会で蓄積されます。

② 医師としての適性の評価

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指導医のみならず、看護師を含んだ 2 名以上の多職種も含めた日常診療の観察評価により専攻医の人間性とプロフェッショナリズムについて、各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。

③ プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
研修プログラムの効果的運用のために、日本専門医機構の救急科領域研修委員会が準備する専攻医研修マ
ニュアル、指導医マニュアル、専攻医研修実績フォーマット、指導記録フォーマットなどを整備しています。
◉ 専攻医研修マニュアル：救急科専攻医研修マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について・ 自己評価と他者評価
・ 専門研修プログラムの修了要件
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
・ その他◉ 指導者マニュアル：救急科専攻医指導者マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 指導医の要件
・ 指導医として必要な教育法
・ 専攻医に対する評価法
・ その他◉ 専攻医研修実績記録フォーマット：診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマットを使用して行います。
◉ 指導医による指導とフィードバックの記録：専攻医に対する指導の証明は日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
・ 専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマット
を専門研修プログラム管理委員会に提出します。
・ 書類作成時期は毎年 10 月末と 3 月末です。書類提出時期は毎年 11 月(中間報告)と 4 月(年次報告)です。
・ 指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付します。
・ 研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させます。

◉ 指導者研修計画(FD)の実施記録：専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は専門研修プログラ
ムの改善のために、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録を保存しています。

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21. 専攻医の採用と修了① 採用方法
救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
・ 研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。
・ 研修プログラムへの応募者は前年度の定められた期日(現時点では未定)までに下記の研修プログラムに関する問い合わせ先に所定の様式の「研修プログラム応募申請書」および履歴書を提出して下さい。
・ 研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接の上、採否を決定します。
・ 採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会は必要に応じて、随時、追加募集を行います。
・ 専攻医の採用は、他の全領域と同時に一定の時期で行います。

② 修了要件
専門医認定の申請年度(専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後)に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。

22. 応募方法と採用① 応募資格1) 日本国の医師免許を有すること
2) 臨床研修修了登録証を有すること（第 98 回以降の医師国家試験合格者のみ必要。平成 29 年（2017年）3 月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含む。）
3) 一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（平成 31 年 4 月 1 日付で入会 予定の者も含む。
4) 応募期間：平成 30 年（2018 年）●●月●●日から●●月●●日まで② 選考方法：書類審査、面接により選考します。面接の日時・場所は別途通知します。
③ 応募書類：応募用紙兼履歴書（指定の用紙あり）、医師免許証の写し、臨床研修修了登録証の写し専門研修プログラムに関する問い合わせ先
東京都立広尾病院

庶務課〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 2-34-10
Tel 03-3444-1181, FAX 03-3444-3196
E-mail：hr_ishiaca@tmhp.jp

以上25