平成18年 3月期中間決算短信(非連結)

上場会社名
株式会社タカキタ
コード番号6325（ＵＲＬ http://www.takakita-net.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 若山 東男
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名 大井 泰嗣
決算取締役会開催日
平成17年11月21日
中間配当支払開始日
親会社等の名称
タナシン電機株式会社(コード番号：－)

平成17年11月22日

上場取引所
本社所在都道府県

東・名三重県

ＴＥＬ （0595）63－3111
中間配当制度の有無
無単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株）
親会社等における当社の議決権所有比率 19.5％

１．平成17年 9月中間期の業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
17年 9月中間期
16年 9月中間期

百万円
5,887
6,112

17年 3月期

11,493

％
△3.7
△8.2

百万円
163
253

百万円
100
128

百万円
171
254

261

％
△21.7
5.6

％
△32.6
0.5

268

１株当たり中間(当期)純利益円
68

中間(当期)純利益
17年 9月中間期
16年 9月中間期

経常利益

％
△35.3
△2.2

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円――――――――――――銭
3106

銭

17年 3月期
128744――――――（注）①持分法投資損益
17年9月中間期－ 百万円 16年9月中間期－ 百万円 17年3月期－ 百万円②期中平均株式数
17年9月中間期 15,989,327株 16年9月中間期 15,990,315株 17年3月期 15,989,968株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり中間配当金円――――――――――――

17年 9月中間期
16年 9月中間期

17年 3月期――――――（注）17年 9月中間期配当金の内訳
記念配当(3）財政状態

１株当たり年間配当金銭円――――――――――――－ 円 － 銭

5
特別配当

銭

00
－ 円 － 銭（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本
百万円
7,273
7,253

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本比率
百万円
4,045
3,962

6,640
17年9月中間期
17年9月中間期

１株当たり株主資本
％
55.6
54.6

円
253
247

銭
05
82

3,992
60.1
249
05
16,000,000株 16年9月中間期 16,000,000株 17年3月期 16,000,000株
11,415株 16年9月中間期
10,085株 17年3月期
10,457株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年 9月中間期
△181
△107
282
14
16年 9月中間期
△71
△104
175
28
17年 3月期

203

△251

41

21

２．平成18年 3月期の業績予想（平成17年 4月 1日～平成18年 3月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期末

百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
通 期
11,000
250
120
5
00
5
00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）6円88銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって記載の予想数値と異なる可能性があります。
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の5ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社で農業機械、軸受加工の製造ならびに販売を行うほかに、業務提携先であるタナシン電機㈱の電器音響部品の国内調達を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
農機事業部‥‥‥‥‥当社において製造、販売しているほか、子会社サンソーには一部の機械加工及び組立を委託しております。
電器音響事業部‥‥‥当社はタナシン電機㈱の開発した電器音響部品を国内部品メーカーより調達し、全てタナシン電機㈱へ販売しております。
軸受事業部‥‥‥‥‥当社が受注先から原材料の有償支給を受け、先方の仕様に従って軸受加工を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

得

意

製品

先

その他の関係会社
タ ナ シ ン 電 機 ㈱

加工

商品
部品
当
農

機 事

業

社
部

電 器 音 響 事 業 部

部品

外注加工
子会社

㈱サンソー

国内部品メーカー

－ 2 －

軸

受

事

業

部

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーにわが国農業の近代化に貢献してまいりました。農家のニーズに機敏に対応すべく、斬新な発想をもって商品開発に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、事業の多角化、業容の拡大を図るべく電器音響部品の調達、大型軸受加工に取り組み、長い伝統を培っているな
かでも新規事業に果敢にチャレンジし、新たな道をつくり続けることを基本方針といたしております。また、経営の
全社的効率化を図るため、経営企画、品質保証体制や技術開発に注力するとともに、コスト低減に全社を挙げて取り組み、顧客満足度を最重要課題と認識するとともに、全ての企業行動の原点といたしております。
また、創業100周年を見据えた中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ１００」を掲げ、ものづくりを核として農業と環境に貢献できる企業を目指していくことを企業理念に置き、全社一丸となって風土改革に挑戦してまいります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置づけており、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針といたしております。
(3）会社の対処すべき課題
農業機械部門におきましては、農家のニーズに適した商品をスピードをあげて開発するとともに、営業力を上げシェ
アアップに努め、品質を向上させ多品種少量生産における製造コスト低減が重要な課題であります。また、電器音響部門におきましては、今後ますます加速されると思われます得意先による部品の海外現地調達化の動向、そして、軸受部門におきましては、産業界の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えますが、引き続き「在庫の圧縮、キャッシュ・フローの向上」「生産性向上」「原価低減、費用削減」などを徹底して実行することにより、
厳しい環境下でも安定した業績を確保できる企業体質づくりに全社を挙げて取り組む所存であります。
(4)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長年培ってまいりました“ものづくり”への取り組みを強化し、経営のスピードアップと質の向上を図っております。そのため、経営と“ものづくり”の現場が一体となり経営体質の強化を進めることができる現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに経営の透明性を高めてまいります。
2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
1.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容（取締役会）
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名（平成17年9月30日現在）で構成され、当社の経営方針等に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。
（部長会議）
部長会議は、原則として月1回開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各セクションにおける具体的施策の進捗状況を管理し、問題点の議論の末、進むべき方向性を決定しております。
（監査役会）
監査役会は、監査役3名（平成17年9月30日現在）で構成され、社外監査役を2名選任し社外からの視点による監督機
能の充実を図っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質等事業の推進に伴なうリスクに対して、それぞれの担当部署において規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行い、その低減及び回避のための諸施策を実施しております。なお、顧問弁護士には法的判断が必要な案件について適宜アドバイスを受けております。
③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、常勤監査役が営業拠点を中心に業務監査を実施しております。監査役監査については、常勤
監査役が中心となり取締役会、部長会議にはすべて出席する他、各種委員会、会議にも積極的に参加し、取締役の業
務執行を充分監督できる体制となっております。また、会計監査については、あずさ監査法人に依頼しており、中間、－ 3 －期末に偏ることなく期中においても適宜監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は近藤昭
二氏と中谷敏久氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、会計士補1名、その他1名であります。
2.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。当社と社外取締役及び社外監査役が取締役として就任している会社とは、人事、資金、技術等の取引関係はありませんが、電器音響部門及びその他事業に関する取引があります。いずれの取引におきましても、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役との間には直接利害関係を有するものではありません。
(5)親会社等に関する事項
1)親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

タナシン電機株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該
他の会社

19.5
(0.0）

なし

（注）親会社等の議決権所有割合欄の（）内は、間接被所有割合で内数であり、この他に、タナシン電機株式会

社代表取締役及びその近親者等が28.8％所有しております。
2)親会社等との関係
親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット等については、特記すべき事項はありません。また、親会社等との関係は「基本契約書」に基づき、今後とも良好に維持される事を基本方針としてお
ります。

－ 4 －

３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
(1）当中間期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の伸びに支えられ、緩やかな回復基調でありまし
たものの、雇用情勢は依然として厳しさが残り、原油や鋼材等は引き続き高騰が続いており、先行き不透明な状況で推移しました。
農業機械業界におきましては、農業就業者の高齢化、農家戸数・耕地面積の減少や、米の消費減退、長期にわたる景気低迷による農家収入の減少の影響により、農家の投資意欲は依然として低迷しており、厳しい環境が続いております。
このような環境のもと当社農業機械部門においては、「安全・安心な食料」についての関心が高まってきており、「おいしい米づくり」「消費者に歓迎される農産物づくり」の実践に貢献する「マニアスプレッダ」「コンポキャ
スタ」「ライムソーワ」等、有機農法に対応した土作り関連作業機におけるラインナップの充実及び拡販に努めました。また、飼料自給率の向上と、良質・安価・安全な粗飼料の安定的供給を推進する「ロールベーラ」「ラップマシーン」、さらに北海道に代表される大規模農家向けには、高品質な粗飼料づくりの省力化、低コスト化を実現したパワーカットロールベーラとラップマシーンの複合機「コンビラップマシーン」、そして栄養価の高いとうもろこしの収穫梱包作業機として画期的な商品「細断型ロールベーラ」の拡販に注力しましたものの、売上高は27億30百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
一方、電器音響部門におきましては、カーステレオ用ＣＤの受注増がありましたものの、部品の海外現地調達化の進展により、売上高は28億91百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
また、軸受部門におきましては、産業界における設備投資意欲の回復により得意先からの受注が高水準で推移したものの、売上高は２億65百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
以上の結果、当中間期の売上高は58億87百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面においては、経営の効率化を図りコストダウン等に取り組みましたが鋼材等の高騰の影響を受け、経常利益は1億71百万円（前年同期比32.6％減）、中間純利益については、１億円（前年同期比21.7％減）とそれぞれ減益となりました。
(2）通期の見通し
今後の国内景気の見通しにつきましては、設備投資が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれますが、原油価格の動向等予断を許さない状況が続くものと思われます。
一方、当社を取り巻く状況は、農業就業者の高齢化や農家戸数の減少等の構造的な要因に加え、原材料の高騰など、経営環境はより一層厳しい状況が続くと思われます。
このような状況下で、当社は、農家のニーズに適した商品を開発するとともに、営業力を上げシェアアップに努
めてまいります。さらに、品質を向上させ、ムダを排除してコスト競争力を高め体質強化を図り業績の向上に努めてまいります。
以上を踏まえ、平成18年３月期の通期業績見通しにつきましては、売上高110億円、経常利益2億50百万円、当期純利益１億20百万円を見込んでおります。

－ 5 －２．財政状態
キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、固定資産の取得による支出及び配当金の支払い等の要因により、前事業年度末に比べ7,593千円減少し、当中間会計期間末には14,399千円となりました。
また、当中間期における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は181,963千円（前年同期比156.1％増）となりました。
これは主に税引前中間純利益171,345千円、減価償却費71,982千円、売上債権の増加額540,750千円、たな卸資産の増加額29,344千円、法人税等の支払額69,365千円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は107,887千円（前年同期比3.4％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出96,309千円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は282,257千円（前年同期比61.1％増）となりました。
これは主に短期借入金の増加額205,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、配当金の支払額79,134千円等を反映したものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
第61期
平成16年９月中間期

第62期
平成17年３月期

平成17年９月中間期

株主資本比率（％）

54.6

60.1

55.6

時価ベースの株主資本比率（％）

56.2

64.3

64.2

債務償還年数（年）

－

1.7

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

33.6

－

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
３．平成16年９月中間期及び平成17年９月中間期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため債務償還年数およびイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオは表示しておりません。

－ 6 －４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金

238,083

231,992

受取手形

915,334

917,602633,915

売掛金

1,240,717

1,239,081

917,536

2,036

－

2,012

たな卸資産

1,357,237

1,418,800

1,389,456

未収入金

649,225

475,068

528,780

繰延税金資産58,792

54,73454,583

その他

13,07012,03951,190

貸倒引当金△1,059△1,313△574

有価証券

流動資産合計Ⅱ

224,399

4,473,439

61.7

4,340,413

59.7

3,808,891

57.4

固定資産
有形固定資産

※1,
2,3

建物

446,866

499,983

524,619

機械及び装置409,313401,642

365,394

土地

561,286

536,189

561,286

その他

123,364

165,948

118,630

有形固定資産合計
無形固定資産1,540,831

21.2

1,603,764

22.0

1,569,930

23.6

43,3830.6

57,8030.8

38,7670.6

投資その他の資産投資有価証券523,213627,068

572,084繰延税金資産266,754214,865

250,120

その他

405,483

429,728

401,151

投資その他の資産合計※２

1,195,451

16.5

1,271,663

17.5

1,223,356

18.4

固定資産合計2,779,666

38.3

2,933,230

40.3

2,832,053

42.6

資産合計

7,253,105 100.0－ 7 －7,273,643 100.0

6,640,945 100.0

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形

745,491

587,798

464,359873,356

855,423760,215

373,000

524,996

280,000

法人税等未払金

131,21277,25487,770

未払費用

147,940

126,350

104,564

賞与引当金

102,551

101,135

95,60870,21247,251

39,766

買掛金
短期借入金

その他

※２

※５

流動負債合計Ⅱ

2,443,764

33.7

2,320,210

31.9

1,832,284

27.6

固定負債
長期借入金

110,000

186,671

70,000

退職給付引当金

645,444634,447649,332

役員退職慰労引
当金

79,232

74,056

85,117

預り保証金

11,98812,28812,088※２

固定負債合計
負債合計

846,665

11.7

907,46312.5

816,53812.3

3,290,429

45.4

3,227,674

44.4

2,648,823

39.9

1,350,000

18.6

1,350,000

18.6

1,350,000

20.3

825,877

12.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

825,877

資本剰余金合計ⅢⅤ

825,87711.4

825,877
825,877

11.3

利益剰余金
利益準備金

204,500

204,500

204,500

任意積立金1,300,631

1,340,000

1,300,631

221,207

192,868

221,355

中間(当期)未処分利益
Ⅳ825,877

利益剰余金合計

1,726,339

23.8

1,737,368

23.9

1,726,48626.0

その他有価証券
評価差額金62,5790.8

135,224

1.8

91,984

1.4

自己株式△2,120 △0.0

資本合計

3,962,675

54.6

負債・資本合計

7,253,105 100.0－ 8 －△2,501 △0.0
4,045,968

55.6

7,273,643 100.0△2,227 △0.0
3,992,121

60.1

6,640,945 100.0

(2）中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,112,552 100.0

5,887,559 100.0

11,493,890 100.0

Ⅱ

売上原価

5,127,364

83.9

4,990,940

84.8

9,839,068

85.6

売上総利益

985,18716.1

896,61915.2

1,654,821

14.4

販売費及び一般
管理費

731,81912.0

732,668

12.4

1,393,188

12.1

営業利益

253,368

4.1

163,9512.8

261,633

2.3

20,6070.3

28,4980.5

48,060

0.4

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

経常利益

19,2640.2

20,753

0.4

41,3240.4

254,710

4.2

171,696

2.9

268,368

2.3

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

16,272

0.3

386

0.0

Ⅶ

特別損失

※４
※６

30,491

0.5

16,6230.3

37,9870.3

224,219

3.7

171,3452.9

230,767

2.0

101,799

0.9

128,9681.1

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

117,800

法人税等調整額△22,402

64,0006,516

122,800

95,3971.6

中間(当期)純利
益

128,8222.1

前期繰越利益92,386

92,03992,386中間(当期)未処
分利益

221,207

192,868

221,355－ 9 －70,516

1.2

100,8291.7△21,000

(3）中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益224,219

171,345

230,767

減価償却費

68,421

71,982

157,589

減損損失

27,516－

27,516

投資有価証券売却益－△15,416－

有価証券償還益

－

△281

－

ゴルフ会員権評価損

－

－

700

ゴルフ会員権売却損

－

－

700

退職給付引当金の増減額（△減少額）23,814△14,885

27,703

役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）

2,635△11,060

8,520

賞与引当金の増減額（△減少額）

5,424

5,527

△1,518

貸倒引当金の増加額

97

738

△386

△9,138△9,383△14,740

支払利息

2,796

3,086

5,915

手形売却損

11,244

11,19324,228有形固定資産廃棄損

1,975

11,101

3,665

売上債権の増減額（△増加額）△414,884△540,750

303,078

たな卸資産の増加額△75,383△29,344△107,601

仕入債務の増減額(△
減少額)

35,700179,004△369,055

未払消費税等の増減額（△減少額）△7,74922,071△24,200

役員賞与の支払額△10,000△10,000△10,000

37,97336,092△6,908△75,336△118,979

255,973

9,134

9,580

14,740

利息の支払額△2,780△3,198△6,073

法人税等の支払額△2,077△69,365△60,816

営業活動によるキャッシュ・フロー△71,059△181,963

203,824

受取利息及び受取配当
金

その他
小計
利息及び配当金の受取額－ 10 －

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還に
よる収入

－

2,000

－

有形固定資産の取得による支出△114,535△96,309△219,400

不動産賃貸による収入

9,029

14,18920,983

無形固定資産の取得に
よる支出

△920

△24,439△37,194

預り保証金の受入によ
る収入

216

200

216

差入保証金の返戻によ
る収入

－

3,002

－

貸付による支出－△8,534

－

1,644

2,249

3,302

248

△245

△19,812△104,317△107,887△251,902

短期借入金の純増減額（減少：△）

293,000

205,000

200,000

長期借入れによる収入－

200,000－

長期借入金の返済による支出△40,000△43,333△80,000

自己株式の取得による
支出

△156

△274

△262

配当金の支払額△77,606△79,134△77,888

財務活動によるキャッシュ・フロー

175,237

282,257

41,848Ⅳ

現金及び現金同等物の減
少額

△139

△7,593△6,230Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高28,222

21,992

28,222

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

28,083

14,39921,992

貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 11 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

１．資産の評価基準及び評価方 (1）有価証券
法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
電器音響商品
個別原価法
貯蔵品
個別原価法
２．固定資産の減価償却の方
法

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
同左
電器音響商品
同左
貯蔵品
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月
定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物
１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定付属設備を除く）については定額法）
額法）
なお、耐用年数及び残存価額になお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
ついては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており方法と同一の基準によっております。
ます。
（減価償却方法の変更）
軸受部門の減価償却の方法は、
従来定額法によっておりましたが、当中間会計期間より定率法に変更しました。この変更は、当上半期における生産能力増強のための設備投資を機に、投下資本を早期に回収することにより財務体質の健全化を図り、かつ減価償却方法を全社的に統一することを目的としたものであります。
この変更に伴い、従来と同一の基準を適用した場合と比較して、減価償却費は3,732千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利
益、税引前中間純利益は3,324
千円減少しております。

－ 12 －（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
同左
電器音響商品
同左
貯蔵品
同左(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（減価償却方法の変更）
軸受部門の有形固定資産の減価償却の方法は、従来定額法によっておりましたが、当事業年度より定率法に変更しました。
この変更は、当期における生産能力増強のための設備投資を機に、投下資本を早期に回収することにより財務体質の健全化を図り、かつ減価償却方法を全社的に統一することを目的としたものであります。
この変更に伴い、従来と同一の基準を適用した場合と比較して、減価償却費は8,425千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利
益、税引前当期純利益は8,288
千円減少しております。

項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間の５年による定額法(3）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞同左与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え同左るため、当社内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

（自
至

同左

(1）ヘッジ会計の方法
同左－ 13 －(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左

項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規である「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手
段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外
貨建買入れ債務及び外貨建予定
取引(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判
定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針
同左

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

同左

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
は税抜方式によっております。
(2）固定資産の減損に係る会計基準─────
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前中間純利益は27,516千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左－ 14 －（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規である「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左(1）消費税等の会計処理
同左(2）固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純利益
は27,516千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（中間貸借対照表）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（中間貸借対照表）「未収入金」は、前中間会計期間まで
流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間の「未収入金」の金額は282,392千円であります。

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（貸借対照表）

─────

─────

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

従来、有形固定資産として表示していた土地の一部について、当中間会計期間より賃貸用不動産となったため、投資その他の資産へ振り替えることとしました。
なお、振り替えた資産及び金額は以下の通りであります。
土地
130,589千円（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

有形固定資産として表示していた土地の一部について、賃貸用不動産となったため、投資その他の資産へ振り替えることとしました。
なお、当中間会計期間において、振り替えた資産及び金額は以下の通りであります。
土地
25,096千円－ 15 －（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従来、有形固定資産として表示していた土地の一部について、当事業年度より賃貸用不動産となったため、投資その他の資産へ振り替えることとしました。
なお、振り替えた資産及び金額は以下の通りであります。
土地
130,589千円

注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産(1）固定資産
土地
建物
機械及び装置(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券
上記(1)(2)に対する
債務
短期借入金
長期借入金
※３．有形固定資産の圧
縮記帳

４．受取手形割引高※５．消費税等の取扱い

前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）

（千円）

（千円）

（千円）

2,319,439

2,365,041（千円）
202,764
43,4302,088
236,222（千円）
373,000
110,000
建物の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳額3,811
千円を控除しております。
（千円）
1,450,063
仮払消費税等、仮受消費税等を相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 16 －

2,378,205（千円）
202,764
90,359－316,156（千円）
202,764
92,956－
270,515（千円）
524,996
186,671
同左（千円）
280,000
70,000
同左（千円）
1,426,919
同左（千円）
1,771,670─────

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．営業外収益の主要項目※２．営業外費用の主要
項目

（千円）

（千円）

（千円）

2,946
6,192
9,029
331

受取利息
受取配当金
不動産賃貸収入
受取技術料

2,758
6,624
14,189
459

受取利息
受取配当金
不動産賃貸収入
受取技術料

5,880
8,859
20,983
1,188

支払利息
手形売却損

（千円）
2,796
11,244

支払利息
手形売却損

（千円）
3,086
11,193

支払利息
手形売却損

（千円）
5,915
24,228

貸倒引当金戻入（千円）
386

固定資産廃棄損
減損損失

（千円）
9,071
27,516有形固定資産無形固定資産（千円）
151,095
6,354

（千円）
─────

固定資産廃棄損
減損損失

（千円）
2,975
27,516有形固定資産無形固定資産（千円）
66,5931,737

５．減価償却実施額※６．減損損失

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

受取利息
受取配当金
不動産賃貸収入
受取技術料※３．特別利益の主要項
目※４．特別損失の主要項
目

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

投資有価証券売却益（千円）
15,416

固定資産廃棄損（千円）
16,623

有形固定資産無形固定資産（千円）
66,5315,403

当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

─────

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

秋田県能代市場所

秋田県能代市

用途

遊休地

用途

遊休地

種類

土地

種類

土地

当社は、事業資産については各事業部門別（但し農機事業部については工場別）、遊休
資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フ
ローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
上記の秋田県能代市に保有する土地については、当初工場用地として取得しましたが、使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,516千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休地の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、原則として固定資産
税評価額に基づき算定しております。

－ 17 －

当社は、事業資産については各事業部門別（但し農機事業部については工場別）、遊休
資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フ
ローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
上記の秋田県能代市に保有する土地については、当初工場用地として取得しましたが、使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,516千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休地の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、原則として固定資産
税評価額に基づき算定しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
238,083
預入期間が３ヶ月を △210,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
28,083

中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
224,399
預入期間が３ヶ月を △210,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
14,399対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
231,992
預入期間が３ヶ月を △210,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
21,992－ 18 －

①

リース取引
項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

機械及び 工具器具
装置
備品等

機械及び 工具器具
装置
備品等

機械及び 工具器具
装置
備品等

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却
累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額② 未経過リース料中間
期末（期末）残高相
当額

(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相
当額
中間期末
残高相当
額

④

減価償却費相当額の
算定方法

(千円)

106,080 125,196 231,276
80,444 82,287 162,731

25,636 42,908 68,544

(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相
当額
中間期末
残高相当
額

68,544(千円)

15,028 22,989 38,017

同左

（千円）
27,196
10,82138,017

未経過リース料中間期末残高
同左
相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（千円）
支払リース料
17,691
支払リース料
減価償却費相当額 17,691
減価償却費相当額－ 19 －(千円)

91,052 72,968 164,020

合計

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計

106,080 95,958 202,038

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（千円）
１年以内
30,787
１年以内
１年超
37,757
１年超
合計③ 支払リース料及び減価償却費相当額

(千円)

合計

同左

（千円）
14,832
14,832

(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相
当額
期末残高
相当額

(千円)

合計
(千円)

106,080 125,196 231,276
85,748 92,677 178,425

20,332 32,518 52,850

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込
み法」により算定しておりま
す。
（千円）
１年以内
29,330
１年超
23,519
合計

52,850

未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（千円）
支払リース料
33,578
減価償却費相当額 33,578
同左

②

有価証券
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

402,979

506,613103,634

(2）債券

1,718

2,036

317

404,697508,649

103,952

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

16,600(2）子会社株式及び関連会社株式

10,000

当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

385,842

610,468

224,625

385,842

610,468

224,625

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

16,600(2）子会社株式及び関連会社株式

10,000－ 20 －

前事業年度末（平成17年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

402,979

555,484

152,504

(2）債券

1,718

2,012

293

404,697

557,496

152,798

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

16,600(2）子会社株式及び関連会社株式③

10,000デリバティブ取引
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
当社のデリバティブ取引は全てヘッジ会計が適用されているため、記載の対象から除いております。
当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
当社のデリバティブ取引は全てヘッジ会計が適用されているため、記載の対象から除いております。
前事業年度末（平成17年３月31日現在）
当社のデリバティブ取引は全てヘッジ会計が適用されているため、記載の対象から除いております。

④

持分法損益等
該当事項はありません。

－ 21 －

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額(円)247.82253.05249.05

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

8.06

6.31

7.44

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注）

同左

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

128,822

100,829

128,968

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

10,000（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(10,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

128,822

100,829

118,968

期中平均株式数（千株）

15,99015,98915,989（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 22 －

５．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
（単位：千円）
事業部門別

自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日

自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日

自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

農機事業部

2,536,776

2,422,530

4,549,943

軸受事業部

266,383

266,703541,846

2,803,159

2,689,233

5,091,789

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．商品仕入実績（単位：千円）
事業部門別

自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日

農機事業部

自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日

自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

367,109326,801

493,646

電器音響事業部

2,978,108

2,860,416

6,069,852

合計

3,345,218

3,187,217

6,563,498（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．受注状況
(1）受注高（単位：千円）
事業部門別

自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日

自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日

自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

電器音響事業部

2,742,348

2,839,580

6,079,509

合計

2,742,348

2,839,580

6,079,509（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注残高（単位：千円）
事業部門別

前中間会計期間末
平成16年９月30日現在

当中間会計期間末
平成17年９月30日現在

前事業年度末
平成17年３月31日現在

電器音響事業部

840,000

947,993

1,000,000

合計

840,000

947,993

1,000,000（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 23 －

４．販売実績（単位：千円）
事業部門別

自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日

自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日

自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

農機事業部

2,833,241

2,730,906

4,761,755

電器音響事業部

3,012,348

2,891,587

6,189,509

266,962

265,065542,625

6,112,552

5,887,559

11,493,890

軸受事業部
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次の通りであります。
（単位：千円）

相手先

自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日
金額

自
至

割合

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額％
タナシン電機㈱3,012,348

49.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 24 －

割合

自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額％
2,891,587

49.1

割合
％

6,189,509

53.9