平成２６年度県予算編成並びに施策に関する要望

平成２５年１０月

埼 玉 県 町 村 会

要

◎

望

事

項

町村共通事項１

災害対策の推進について………………………………………………

１

２

町村自治の確立について………………………………………………

３

３

町村財政の充実強化について…………………………………………

４

４

医療保険制度について…………………………………………………

６

５

保健医療対策について…………………………………………………

８

６

福祉対策について………………………………………………………１０

７

農林業対策について……………………………………………………１１

８

公共施設等の維持管理について………………………………………１３

９

中心市街地の活性化対策について……………………………………１５

１０

教育の振興について……………………………………………………１６

１１

交通安全対策について…………………………………………………１９

１２

県指定文化財保存事業について………………………………………２０

１３

県水単価の軽減について………………………………………………２１

１４

県と市町村による広域徴収組織について……………………………２２

◎

郡・町村個別事項【北 足 立 郡】
伊奈町…………………………………………………………………………２３

【入

間

郡】

三芳町…………………………………………………………………………２３
毛呂山町………………………………………………………………………２４
越生町…………………………………………………………………………２４

【比

企

郡】

滑川町…………………………………………………………………………２５
嵐山町…………………………………………………………………………２６
川島町…………………………………………………………………………２６
吉見町…………………………………………………………………………２７
鳩山町…………………………………………………………………………２７
ときがわ町……………………………………………………………………２９

【秩

父

郡】

秩父郡町村会…………………………………………………………………２９
横瀬町…………………………………………………………………………３１
皆野町…………………………………………………………………………３２
小鹿野町………………………………………………………………………３２
東秩父村………………………………………………………………………３３

【児

玉

郡】

児玉郡町村会…………………………………………………………………３３
美里町…………………………………………………………………………３４
神川町…………………………………………………………………………３５
上里町…………………………………………………………………………３５

【大

里

郡】

寄居町…………………………………………………………………………３５【南埼玉郡・北葛飾郡】
埼葛町長会……………………………………………………………………３６【南 埼 玉 郡】
宮代町…………………………………………………………………………３７【北 葛 飾 郡】
杉戸町…………………………………………………………………………３８
松伏町…………………………………………………………………………３９

町 村 共 通 事 項

１ 災害対策の推進について（１）災害時に避難所となる施設の耐震化の促進に係る「埼玉県建築物耐震改修等事業制度」の見直しについて
災 害 時 に お い て は 、学 校 や 公 会 堂 は 避 難 所 等 と し て 活 用 さ れ 、病院 で は 災 害 に よ る 負 傷 者 の 治 療 が 、庁 舎 で は 被 害 情 報 収 集 や 災 害 対
策 指 示 が 行 わ れ る な ど 、そ れ ぞ れ の 活 動 の 拠 点 と し て 活 用 さ れ ま す 。
こ の た め 、こ の よ う な 施 設 は 、平 常 時 の 利 用 者 の 安 全 確 保 だ け では な く 、災 害 時 の 拠 点 施 設 と し て の 機 能 確 保 の 観 点 か ら も 施 設 の 耐震性の確保が求められています。
こ の よ う な 中 、埼 玉 県 で は 多 数 の 人 が 利 用 す る 民 間 建 築 物 を 対 象に、耐震診断・耐震改修に関する補助制度である「埼玉県建築物耐震改修等事業」を実施しています。
し か し な が ら 、こ の 事 業 の 補 助 対 象 と な る 建 築 物 の 規 模 の ハ ー ド
ル が 高 い た め 、規 模 が 小 さ い 公 会 堂 や 集 会 場 は 耐 震 化 対 策 を 図 る こと が で き な い ま ま 、避 難 所 と し て 利 用 せ ざ る を 得 な い 状 況 に あ り ます。
つきましては、避難所に指定されている施設については、耐震性の確保が重要であることから、町村が必要と認める小規模退避所等に耐震診断及び耐震改修等に関する補助制度が活用できるよう制度の見直しを要望いたします。

（２）防 災 行 政 無 線 （ 固 定 系 ） 施 設 設 備 更 新 に つ い て
東日本大震災は、各自治体に対して住民への災害情報の伝達の重要性を改めて認識させるなど、多くの教訓を残しました。
住民への重要な災害情報の伝達手段である防災行政無線（固定系）については、多くの町村が整備後２０年以上を経過しており、老朽化した施設の改修が喫緊の課題となっているところです。
修繕を毎年実施しており、老朽化による部品の劣化や調達が困難なこと、
古い形のバッテリーのため消耗が著しく早いこと等により、通常の使用にも支障をきたしているところです。
1しかしながら、町村単独での更新は、予算の面から厳しい状況であり、加えて、防衛省、農林水産省等の補助金では使用に適したものがなく、総務省の起債のみがあるような状態です。
つきましては、今後も想定される関東近県を震源とする南関東直下地震や台風など風水害に対する町村の防災力を向上させるため、防災行政無線のデジタル化などを含む施設設備の更新・整備に関する新たな助成制度の創設を要望いたします。

（３）消防の広域化について
市町村の消防広域化については、平成２０年３月に作成された「埼玉県消防広域化推 進計画」に基づき 、５年間にわたり 各市町村や消防本部において検討 協議が実施され、 平成２５年３月ま でに２つのブロックにおいて、結実しております。
しかし他の多くのブロックで は、その進捗は遅 々としており、同 計
画がさらに５年間 延長された現状に おいても、実現に ついては困難が予想されます。
消防の広域化は、①多様化・ 大規模災害への対 応、②市町村の行 財
政効率化、③高齢 化社会の到来によ る救急需要の増大 などを背景として策定され、住民 の生命や生活に大 きな影響を及ぼす 分野であり、地域住民最優先の事務として遂行しなくてはならないと考えます。
これからの５年間は、この推進計画の最終仕上げとなるよう地域の実情を尊重しつつ、毎年各ブロックにおける進捗状況の公表や推進計
画に対する取り組みによる新たな優遇施策などにより推進計画の実現に向けた機運が高まり、遅くとも平成３０年３月には、７２０万県民が安心・安全に生活できる道筋ができますようお願いいたします。

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２ 町村自治の確立について
町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきました。
しかしながら、人口の減少、少子高齢化の進行や地域産業の衰退等町村を取り巻く環境は依然として厳しく、危機的な状況にあります。
こうした課題に適切に対応し、町村が発展し続けるために、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、魅力あふれる地域を創るために、町村が自らの発想で特色を持った地域づくりができるようにするための仕組みにしなければなりません。
つきましては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、引き続き、次の事項について国に要望するとともに、
県においても更なる推進をお願いいたします。
ア

国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。

イ

義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。

ウ

都道府県から町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と町村の自主性に委ねること。

エ

国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化をはかること。

オ

道州制は絶対に導入しないこと。

3

３

町村財政の充実強化について

三位一体改革の結果、町村は地域間格差が拡大し、極めて厳しい財政運営を強いられ、深刻な経済・雇用情勢と相まって、地域の疲弊が深刻化しています。
こうした中、地域の自主性及び自立性を高めるための改革、税制の中長期的課題等に取り組むとされていますが、町村がより自主的・主体的な地域づくりに取り組むとともに、地域の実情に応じた社会保障サービスや住民の命を守る
防災・減災対策を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付
税率の引き上げなど、地方自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の確立が不可欠です。
つきましては、次の事項について国に要望するようお願いいたします。

（１）町村税源の充実強化について
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化をはかること。
ア

国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。

イ

地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。

（２）地方交付税の充実強化について
三位一体改革により、地方公共団体の一般財源総額は大幅な減額となり、この間、地方税においては税制改正による税源移譲及び定率減税の廃止、また、地方交付税においては地方再生対策費の創設等一定の措置がなされたものの、一般財源総額の復元には程遠い状況となっています。
さらに、税源移譲がなされたことにより自主財源の乏しい町村と財源が潤沢な大規模自治体とで住民に提供する行政サービスに、いわゆる「自治体間格差」が生じ、また、その格差は拡大をしています。
つきましては、地方交付税のもつ本来の役割である財政調整機能及び財
4

源保障機能を堅持し、交付税率を引上げるとともに三位一体改革において削減された地方交付税を復元・増額すること。

5

４

医療保険制度について（１）国民健康保険対策について
構造的な問題を抱えた国民健康保険の状況は、急速な高齢化の進展により、ますます危機的な方向に向かっています。
このような中、国民健康保険の持続可能性を確保するため、平成２４年度において財政基盤強化策の恒久化や都道府県単位による広域化の推進などを踏まえた国民健康保険法の改正がなされました。
また、埼玉県においても「第２次埼玉県市町村国保広域化等支援方針」が策定され国民健康保険の課題に取り組む体制が強化されたところです。
つきましては、こ のような状況を踏 まえ、引き続き積極的な情報提供をされるとともに次のとおり要望いたします。
ア

国民健康保険制度が安定かつ持続可能な運営ができるよう「第２次埼玉県市町村国保広域化等支援方針」に基づき、県が主体となり国保の広域化に向け取り組むこと。

イ

持続可能な社会保障制度を維持するため、国が責任をもって国民健康保険を支えるよう、国に対して国庫負担率の引き上げ等の財政支援を強く要望すること。

（２）国民健康保険の健全運営に係る財政調整機能の強化について
国民健康保険は、 被保険者の年齢構 成が高いため、医 療費水準が高く、毎年、医療費 は増加を続けてい る状況にあり、ま た、無職者の増加により保険税収 入の増加が期待で きないなどの構造 的な問題を抱えております。
平成２４年度から は、都道府県の財 政調整機能強化と 市町村国保財
政の共同事業の拡 大の円滑な推進等 のため、都道府県 調整交付金が給付費等の７％から９％に拡充されたところであります。
つきましては、拡充された調整交付金については、前期高齢者の加入割合に応じて交付される交付金と同様に高齢化率に配慮するなど、より保険者の実情に即した形で配分、交付されるよう要望いたします。
また、被保険者の利便性を考慮して、医療費助成制度の現物給付方
6式の導入をしていますが、医療費は増加し、療養給付費等の国庫負担金等は減額される現状において、調整交付金等を活用した財政支援措置の拡充を要望いたします。

(３ ) 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 安 定 的 な 確 保 に つ い て
高齢者が安心して医療を受けることができる社会を実現するた
め の 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 は 、既 に 住 民 に 定 着 し て お り 、必 要 な 見 直
し を 行 う 際 に は 地 方 と 充 分 協 議 を 行 う と と も に 、町 村 に 過 重 な 負 担とならないよう円滑な実施について国に要望するようお願いしま
す。

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５

保健医療対策について（１）乳幼児医療費支給事業における県の補助対象年齢の拡大及び現物給付の統一化について乳 幼 児 医 療 費 支 給 事 業 の 平 成 ２ ５ 年 ４ 月 （ 平 成 25 年 度 中 改 正 含む ）の 県 下 市 町 村 の 実 施 状 況 で は 、補 助 対 象 年 齢 を 小 学 生 以 上 と して い る と こ ろ が １ 市 を 除 く 全 市 町 村（ う ち 約 ８ 割 が 中 学 生 ま で を 対
象 と し て い る ）で あ り 、ま た 窓 口 払 い の 廃 止（ 現 物 給 付 ）に つ い ては、約９割の市町村が実施している状況にあります。
つきましては、次のことを要望いたします。
ア

現在、就学児童分の医療費の一部補助については、市町村単独で行っているところであり、既に実際の実施状況と埼玉県の補助対象には大きな隔たりがあります。これまでの要望の回答の中で、一人あたりの医療費の推計では、就学後は就学前より下がっていることから、医療費が多くかかる年齢に対応できているとのことでしたが、医療費の実績では、就学後も一人あた
りの医療費は就学前と拮抗した支出額になっています。子育て
家庭の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整備するため、補助対象年齢を見直し中学校終了まで拡大されると共に所得制限や自己負担金の廃止等、補助制度を拡大すること。

イ

各町村では、支払い・精算手続きが統一的に実施できる範囲（医療機関等の同意等）を精査した上で現物給付の地域設定を行っており、結果的に町村内又はその近隣地域までに留まっています。受給者の利便性を図るため、県下、広域実施に向け、埼玉県において医療機関等との調整を図り、一括で現物給付を進めること。

（２）流行が予想される病気に対する予防接種への助成について
首都圏では昨年から風しんが流行し、厚生労働省からも平成２５年
２ 月に 「 先 天性 風 し ん症 候 群 の発 生 予 防等 を 含 む風 し ん 対策 へ の 協 力
8について」の通知があったところです。
抗体を持たない又は低い抗体価の妊婦が風疹に罹患（特に妊娠初期）
すると、胎児に感染し、難聴や心疾患、白内障、緑内障 などの障害（先天性風 しん 症候 群 ）が起 こる 可能 性 があり 、住 民の 生 活に非 常に 危 険なものとなっています。
本 来で あ れ ば 、国 が 助成 を す べ きも の です が 、 東 京都 、 神奈 川 県 、千葉県では、いち早く市町村への助成を行うことを決定しました。
埼 玉県 内 で も 一部 の 市町 で は 、 妊婦 の 周り に い る 方の 予 防接 種 へ の助成を行っています。
首 都圏 に 多 く 通勤 ・ 通学 す る 本 県に お いて も 、 感 染拡 大 を可 能 な 限
り 抑制 す る ため に も 、風 し ん はも ち ろ ん、 流 行 が予 想 さ れる 病 気 に 対す る予 防 接 種へ の 助 成に つ い て国 に 対 し要 望 す ると と も に、 県 独 自 でも助成を検討するよう要望いたします。

9

６ 福祉対策について（１）サービス付高齢者住宅について
この ３ 月に 発 表さ れた 日 本の 将 来推 計人 口 によ る と、 ２０ ２ ５年 の 高
齢者 人 口は ３ ，６ ００ 万 人で 、 高齢 化が ３ ０％ を 超え る超 高 齢化 社 会 に突入すると言われております。
国 は 、高 齢 者の 単身 あ るい は 夫婦 世帯 の 急激 な 増加 や要 介 護度 の 低 い
高齢 者 が特 別 養護 老人 ホ ーム の 入居 者あ る いは 申 込者 にな っ てい る こ とから 、 高齢 者 の居 住の 安 定確 保 に関 する 法 律を 改 正し 、サ ー ビス 付 き 高
齢者 住 宅の 供 給促 進の た めの 支 援措 置を 設 け、 高 齢者 の居 住 の安 定 を 図っています。
この住宅の登録事務については都道府県、政令市、中核市で認められ、埼玉 県 にお い ては 登録 事 前協 議 要綱 で、 供 給戸 数 の目 途を 高 齢者 人 口 の２％と定め、地域バランスに配慮した供給に努めるとされておりますが、業者 か ら申 請 があ った 場 合、 法 律上 の要 件 であ る 規模 や設 備 等を 満 た していればこの２％を超えていても登録せざるを得ません。
県 北 部の 町 村に おけ る 高齢 者 向け 住宅 の 相談 は 、こ れま で に多 数 寄 せられ る とと も に、 一部 の 町で は 運営 開始 後 の供 給 率が 目途 の ２％ の 倍 以
上で あ る４ ％ を超 え、 更 に事 前 協議 が終 了 し登 録 待ち を加 え ると １ ０ ％を超 え よう と する など 、 明ら か に地 価の 安 い町 村 で供 給過 剰 の状 態 と なっております。
設 置 者に と って の条 件 は土 地 や物 価等 が 安価 な 地方 が有 利 であ り 、 また、 人 口の 少 ない 小規 模 町村 で は、 この 住 宅に 対 する 地元 ニ ーズ が 必 ず
しも 高 いと は 言い 難く 、 都市 住 民の 受け 皿 とな る 可能 性が あ りま す 。 こ
うし た 状況 は 、受 入町 村 の更 な る高 齢者 人 口の 増 加を 生む と とも に 、 財
政的な負担に繋がります。
つ き まし て は、 県が 登 録を 行 う際 、地 域 バラ ン スに 配慮 し た供 給 と な
るよ う 登録 を 行っ てい た だく と とも に、 こ うし た 町村 の意 見 が反 映 さ れ
るよ う 登録 要 件を 見直 し てい た だき ます よ う、 ま た、 目途 で ある ２ ％ をすでに上回っている町村に対し、財政支援を要望いたします。

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７ 農林業対策について（１）鳥獣被害防止対策の充実及び強化について
野生鳥獣による農作物等の被害は、昨今、市街地にまで拡大し、被害地
域では、農業所得の減少や生産意欲の減退が問題となっており、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しており、埼玉県の平成２４年度農作物鳥獣被害額は約１億６３００万円となっています。
つきましては、防護柵の設置等による「防護」と有害鳥獣の「捕獲」による地域ぐるみの取り組みが、より一層推進できるよう、十分な予算を継続的に確保するとともに、個体数を抑制する調査・研究等についても、対策を講じるなど有害鳥獣被害防止対策の充実・強化について要望します。

（２）遊休農地の解消について
現在遊休農地の解消に全県内で取組んでいるところでありますが、現時点での補助対象は農振農用地での解消に対するものとなっています。
か つ て 養 蚕 が 盛 ん だ っ た 頃 、山 を 開 墾 し 開 墾 畑 と し て 使 用 し て い た
畑 が 、養 蚕 の 衰 退 に 比 例 す る よ う に 手 が 入 ら ず 、遊 休 農 地 化 し て い ま
す 。こ れ ら の 畑 の 多 く は 傾 斜 地 の 開 墾 畑 で あ る た め 、農 用 地 か ら は 外
れ て い ま す 。傾 斜 地 で 南 側 斜 面 の 場 合 に は 果 樹 の 植 え 付 け 等 の 相 談 を受けることがあり、町独自の補助金（抜根・整地事業

3 万 円 ／ 10a等）で対応している状況です。
つ き ま し て は 、農 振 農 用 地 以 外 の 農 振 地 域 内（ 白 地 ）の 遊 休 農 地 解
消について、県独自の補助事業を要望いたします。

（３）農振除外の県協議の廃止及び農地転用の許可の権限移譲等について
政府の新たな特区制度が導入される場合、農地法による農地転用に つ い て ４ ha 以 上 は 農 林 水 産 大 臣 の 許 可 、 ２ ha 以 上 ４ ha 未 満 ま では 農 林 水 産 大 臣 と の 協 議 、 ２ ha 未 満 は 県 知 事 の 許 可 と な っ て い る 現状について、全国知事会や埼玉県は農地転用の権限をもっと緩やかにした特区を認めるよう、方針を打ち出していると聞いています。
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人口減少や少子高齢化が進む中、将来の町の発展のためには、農地等を保全しつつ、民間活力を活用した住宅等の整備を促進し、介在農用地等の宅地への転用を進めることが、地域活力の維持と子育て世代や若者の定住促進に繋がると考えています。
このため、その対策として都市計画法による県知事の開発許可を要しない面積規模である３，０００㎡を超えない範囲において、県知事への農振除外の協議を不要とし、かつ、農地転用の許可についても町村でできるよう事務の権限移譲を検討し、権限移譲が無理な場合には特区等の導入、あるいは法制度の見直しについて働きかけるよう要望いたします。

12

８

公共施設等の維持管理について（１） 社会資本の適正な維持管理に係る支援について
高度成長期からの発展に伴い、町村も道路、河川、公園、下水道など社
会資本整備を行ってきましたが、これらの施設は建設から３０年以上経過したものも多く、老朽化が進んでおります。
しかしながら、少子高齢化社会に入り、これらの施設を町村単独で維持管理する財源や技術者などの人材も不足し、住民の生活基盤の安全、安心などの確保が難しくなっています。
つきましては、次の通り要望いたします。
ア

町村道の舗装補修や側溝等の改修について
町村の管理する 道 路は、地域住民 の 日常に密着した 生 活道路がほとんどでありますが 、その維持補修の 経費については、 一部交付税措置はされているもの の自治体単独の経 費であり、全体の 補修が老朽化に追い付かない状況 であります。この ため、維持補修工 事や町村の道路構造の技術的基準 の条例によらない 改修事業にも財政 支援がされるよう国に対し、要望をお願いします。
イ

老朽化した都市公園施設の更新や繁茂しすぎた植栽の管理について
大都市近郊 自治体の都市公園 については、20～30年前に民間企業により開 発され た住 宅団地 に設営 され ている ものが 多く 、施設 の老朽化ととも に植栽 の繁 茂が目 立って きて います 。これ ら公 園の管 理についても一部交付税措置がありますが、遊具等の施設の更新や植栽の伐採、
強剪定 等につ いて の予算 を賄い きれ ず、こ れらの 経費 が各自 治体の財政状況を圧迫しているのが現状であります。
つきましては、バリアフリー化など少子高齢化に適応した公園への改修工事や植栽の植替え等の経費についても、国の社会資本整備総合交付金を適用できるよう、交付金要綱改正について国に対し要望をお願いします。

（２）橋梁新設に対する補助金について
人口の増加や大型商業施設の進出により、県で管理する一級河川に「新しい橋」を架ける計画をしていますが、橋梁新設にかかる事業費は多大であり、独自で「新しい橋」を架けることは財政的に大きな負担になり、国や県の補助事業を要望していているところです。

13

全国的に現存している多くの橋梁が、老朽化に伴い長寿命化修繕計画による架け替えが必要な時期になってきており、橋梁を新規に架設するための国や県の補助事業は予算不足のため、大変厳しい状況にあり、橋梁新設にかかる補助金は後回しになり、事業の推進に支障をきたしております。
つきましては、新設の道路計画に基づき、橋梁を計画する場合、町村負担が多くなり、事業に支障をきたすことになりますので、新設の橋梁事業に対し、県の補助制度を創設するとともに、国に補助制度の創設を要望していた
だくようお願いいたします。

14

９ 中心市街地の活性化対策について
町村の中心市街地の多くは社会経済情勢の変化や地域内の長引く景気 低 迷 と も 相 ま っ て 、空 き 店 舗 等 の 増 加 や 歩 行 者 通 行 量 の 減 少 等 に よ り 、
その活力が低下しております。
地域中小小売店の振興や地域コミュニティを担う商店街の活性化を図 る た め 、農 商 工 連 携 の 推 進 、商 業 基 盤 整 備 や 空 き 店 舗 対 策 、イ ベ ン トの開催や買い物バスの運行など商店街等に対する支援について要望い
たします。

15

10

教育の振興について（１）市町村立小・中学校の臨時的任用教員の４月県費発令日について
市町村立小・ 中学校 の臨時 的任 用教員 の４月 県費 発令日 が４月 １日 ではなく、４月 １０ 日や４月１６ 日等 の場合、現状 とし て、入学式の準備等で学校現場 が多 忙なため、４ 月１ 日から県費発 令日 の前日までは 町村が町村費臨時職員として任用しています。
本来 、市 町村 立 小 ・中 学校 の教 員 の 給与 ・賃 金等 は 県 が負 担す るも のと考 えま すの で、 町村 の負 担軽 減を 図る ため 、臨 時的 任用 教員 の４ 月 １
日からの県費発令を要望いたします。

（２）指導方法工夫改善等加配教員の継続・充実について「 学力の向上」につきましては、平成２５年度埼玉県教育行政重点施策の最重要課題として位置づけられており、授業の質の向上が求められています。
そのための方策として、少人数集団を編制しての教科指導（少人数指導）
や複数の教員による教科指導（ＴＴ指導）、児童生徒の興味・関心や習熟度別による集団を編制しての指導（習熟度別指導）等、指導方法の工夫改善は非常に有効な手段であり、効果があるものと確信しています。
現在、各町村では県費での少人数指導等の加配教員を受けていますが、１校当たりの人数には限りがあり、教科も限定されています。さらに、多くの教科で少人数指導や複数の教師で指導するＴＴ指導等が各学校の実態に即して展開されることで、児童生徒へのよりきめ細かな指導を実践することができます。
こうした指導は、児童生徒の学習習慣の確立や学習意欲を高め、ひいては学力の向上にもつなげることができることから、指導方法の工夫改善等
加配教員の継続・充実を強く要望いたします。
また、町村費負担で加配した教員に対する財政支援も要望いたします。

（３）県費負担における指導主事の派遣について
現在、学校教育は、いじめや登校拒否の問題をはじめ心と体の健康の問
題など、様々な角度から対処しなければならない教育課題に直面していま16

す。
このような中、県からは、希望する市町村に指導主事を派遣していただ
き、教育事務所と連携しての訪問指導等をはじめ、学校への直接的な指導・助言・支援の役割を担っていただいています。
しかしながら、指導主事の人件費等の配置経費は派遣先の負担となることから、小規模な町村においては財政的に大きな影響を与えています。
義務教育の実施にあたっては、国、県、市町村それぞれが役割を分担し、市町村は、義務教育の直接の実施主体として責任を負うことは承知していますが、町村の規模や財政力等の差によって教育水準の格差が生じないよう、県費負担あるいは費用を分担するなど財政面での支援を要望いたします。

（４）グローバル社会に対応した人材の育成について
グローバル社会に対応した人材の育成については、若者が留学等で海外に進出することが重要であると考えますが、近年、海外への留学者数は、停滞しています。
多様 な国 際交 流 の あり 方や グロ ー バ ル社 会に 対応 し た 人材 の育 成を さらに 進展 させ てい くた めに は、 幼少 期か らの 外国 語教 育、 国際 理解 を 深める 講座 、姉 妹都 市提 携を 結ん でい る自 治体 との 交換 留学 等、 若者 が 世界で 活躍 する ため の様 々な 施策 を構 じて いか なけ れば なり ませ ん。 県 におい ても 、海 外留 学の 奨学 金制 度を 実施 されてい ます が、 対象 をさ ら に拡大するなど新たな施策を生み出す必要も考えられます。
つき まし ては 、 来 年度 以降 も国 際 性 を育 む教 育の 推 進 を継 続し 、さ らに充 実し たも のと する と同 時に 、国 際交 流、 教育 交流 、地 域間 交流 等 の
助言 ・情 報の 提供 及び 町村 単独 事業 につ いて も財 政支 援を 要望いた し ます。

（５） 発達障 害を 含む子 どもた ちへ の支援 体制の 充実 につい て
近年、障害の重度・重複化や多様化、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、自閉症など、発達障害を含む障害のある子どもたちへの対応や早期からの教育的対応が求められていることから、国に17

おいては、平成１８年に学校教育法等が、また、平成２３年には障害者基本法が改正され、障害のある児童生徒等に対する特別支援教育を推進することが法律上も明確にされました。
これを受け、各小・中学校では、｢校内委員会｣の設置や｢特別支援教育
コーディネーター｣の指名、また、｢特別支援教育支援員｣の配置など、基礎的な支援体制を整備して取り組んでいるところです。
埼玉 県教 育委 員 会 では 、支 援体 制 の 推進 ・充 実を 図 っ てい ます が、 特別支 援学 級の みな らず 、通 常の 学級 にお ける 発達 障害 を含 む障 害の あ る
児童 生徒 数は 年々 増加 して いる 状況 であ り、町村 では 、そ の対 応に 苦 慮
しているところです。
つき まし ては 、 小 ・中 学校 にお け る 質の 高い 特別 支 援 教育 を推 進す る
ため に、 県立 特別 支援 学校 のセ ンタ ー的 機能 の強 化を はじめ、 特別 支 援
教育 担当 教員 の加 配や 臨床 心理 士等 の専 門ス タッ フ配 置に 対す る人 的 ・
財政 的支 援な ど、 埼玉 県が 進め る特 別支 援教 育支 援体 制の さら なる 充 実を要望いたします。

（６） 社会教 育施 設の整 備等に 係る 補助制 度等の 充実 につい て
高 齢 化 、高 度 情 報 化 が 進 む な か 、生 涯 学 習 活 動 の 拠 点 と な る 公 民 館 、
図 書 館 、資 料 館 な ど の 社 会 教 育 施 設 の 充 実 が ま す ま す 必 要 と さ れ て います。
し か し な が ら 、社 会 教 育 施 設 の 新 設 に つ い て の 補 助 制 度 は あ り ま すが 、事 業 の 対 象 と な ら な い 多 額 の 費 用 を 要 す る 施 設 の 整 備 や 増 改 修 に
つ い て は 、財 政 基 盤 が 脆 弱 な 町 村 が 単 独 財 源 の み で 実 施 す る こ と は 困難です。
学 校 施 設 に つ い て は 耐 震 化 を 核 と し た 改 修 が 進 め ら れ 、多 大 な 成 果
を お さ め て い ま す 。社 会 教 育 施 設 に お い て も 緊 急 総 合 経 済 対 策 の 交 付
金 な ど を 受 け て 、ソ フ ト・ハ ー ド 両 面 の 整 備・拡 充 が 図 ら れ て い ま すが 、長 期 展 望 に 立 っ た 計 画 的 な 整 備 を 推 進 す る た め の 恒 久 的 な 助 成 制
度はありません。
つきましては、社会の現状に即した、地域住民のニーズに応えられる社会教育施設の整備に係る運用しやすい助成制度の創設を要望いたします。
18

11

交通安全対策について（１）交通規制施設の適正な管理について
県内の交通規制施設、特に横断歩道や一時停止などの法定路面表示は、
交通事故防止対策として大変重要なものにもかかわらず、近年、表示が薄くなっていたり、消えていたりする箇所が大変多く見受けられるようになっています。
交通事故防止対策は、交通安全教育や啓発活動などのソフト対策と交通規制及び交通規制施設の適正管理などの対策が複合することで、初めて第９次埼玉県交通安全計画目標「平成２７年までに、交通死亡事故１
２５人以下」が達成できるものと考えています。
この 目標 を達 成 す るた めに も、 毀 損 した 法定 路面 表 示 の迅 速な 補修 をはじめとする交通規制施設の適正な管理を要望いたします。

（２） 主要幹線道路における主要交差点 既存定周期式信号機の太陽光発電ＬＥ
Ｄ信号機への切り替えについて
災害 直 後 の 混 乱 時 に お け る 交 通 機 関 の 確 保 は 、 迅 速 な 避 難 や 支 援 に とって必要不可欠なものです。
東日本大震災後の計画停電時には、主要幹線道路の主要交差点に発電機を設置し、警察官が対応していたことから、このような主要交差点に現に設置してある定周期式信号機を、外部電力を使用しない「太陽光発電ＬＥＤ信号機」に切り替えることにより、大幅な消費電力低減と災害等の停電や電気通信網の分断時における継続的な信号処理を可能にし、迅速な避難や支援も確保できると考えます。
つきましては、災害時に有効なＬＥＤ信号機の設置について要望いた
します。

19

12

県指定文化財保存事業について

県 指 定 文 化 財 保 存 事 業 に つ い て は 、予 算 総 枠 の 範 囲 内 で 緊 急 度 等 を 考慮 し て 県 費 補 助 事 業 を 採 択 し て い る と の こ と で す が 、以 前 に 比 べ る と 事
業の対象範囲も限定され、予算も減額の一途であります。
個 人 や 団 体 等 が 所 有 し て い る 県 指 定 文 化 財 に つ い て は 、県 費 補 助 金 の手 当 が な く 、所 有 者 負 担 金 と 市 町 村 補 助 金 の み で は 有 効 な 保 護 策 が 講 じられません。
つきましては、対象事業の拡大及び補助金の増額について要望いたします。

20

13

県水単価の軽減について

近年、環境問題の 観点から水道水の 節水が進み、水需 要が伸び悩んでおり ま す 。 ま た 、 新 聞 記 事 に よ り ま す と 、 県 の 人 口 が 2040年 に は 2010年 の87.6％まで減少す るとのことです。 今後、このような 人口推計のなか水 需
要の増加は厳しいと考えられます。
つきましては、県水の給水単価の軽減について要望いたします。

21

14

県と市町村による広域徴収組織について

埼玉県、市町村と もに徴収対策の強 化に努めていると ころですが、各々の組織体制等により、課題も生じているところです。
県では滞納者の存 在が身近でないた め実態把握に手間 がかかるなどの課題があり、町村で は逆に滞納者の存 在が身近過ぎるた め、職員が滞納者 の顔見知りである場 合や他の行政施策 との兼合いで強硬 な対応がとりにく いといった課題があ り、滞納処分の執 行が思うように進 まない原因となっ ています。
担当職員は、業務 と割り切って毅然 とした対応に努め てはいますが、どうしても上記の状 況(やりにくさ)が避けきれない状態 となってしまいま す。
このため、悪質・ 困難事例等を広域 徴収組織に引き継 ぐことにより、滞納処分の強化と効 率化が図られ、併 せて厳正さを確保 することができる と考えてらてます。
つきましては、地 方税(県、市町村)の徴収対策の強化 と効率化のため、
全 国 的 に 設 置 が 進 ん で い る 県 と 市 町 村 に よ る 広 域 徴 収 組 織 (滞 納 整 理 機 構など)の設置を要望いたします。

22

郡 ・ 町 村 個 別 事 項

【北 足 立 郡】
○伊 奈 町
都市計画道路伊奈中央線の早期整備について伊奈町総合振興計画及び伊奈町都市計画マスタープラン等において周辺都市との連絡を容易にし、交通を円滑に処理するための幹線道路として位置づけられている「都市計画道路伊奈中央線」は、県道蓮田鴻巣線の振替道路として県で整備していただくことになり、一部の区間におきましては平成１７年度から用地買収が行なわれ、平成２０年度からは工事が着手されているところです。
伊奈町中部区画整理事業により県道蓮田鴻巣線の一部を都市計画道路
伊奈中央線に付け替えたことにより、車の流れが変化し、伊奈中央線の交通量が大変激しくなっています。第１期整備区間に引き続き、２期、３期整備区間につきましても早期着工を要望します。

【入 間 郡】○三 芳 町
県道５６号さいたまふじみ野所沢線「多福寺交差点」、県道３３４号三芳富士見線「三芳中学校交差点」の早期の改良整備及び県道３３４号三芳富士見線の歩道未整備箇所の早期整備について
県道５６号さいたまふじみ野所沢線多福寺交差点につきましては、交通量の増大や右折車によって朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が生じ、交通事故が多発する危険箇所として地元住民から改良要望が強くなっています。
また、同様に県道３３４号三芳富士見線三芳中学校交差点につきましても、慢性的な渋滞に伴い歩行者の危険が増大しています。両交差点ともに、三芳スマートＩＣの重要なアクセスポイントであり、三芳スマートＩＣ利用者の定着・増加（平成24年3月現在、1日の平均利用台数4,360台）とともに交差点への負荷は益々増大しています。現在、県道５６号さいたまふじ
み野所沢線多福寺交差点につきましては、用地取得を進めていただいており、また県道３３４号三芳富士見線三芳中学校交差点につきましても用地測量を進めていただいていますが、両交差点ともに早期に工事に着手して23

いただき改良整備していただきますよう要望します。
また、県道３３４号三芳富士見線の歩道につきましては順次整備をしていただいていますが、特に「ダイエーからイムス病院付近まで」「国道２５４号藤久保交差点から役場入口交差点付近まで」「三芳小交差点付近」など未整備箇所の危険が地元住民から指摘されています。つきましては、
県道３３４号三芳富士見線の歩道未整備箇所の早期整備を強く要望します。
○毛 呂 山 町
都市計画道路 川越坂戸毛呂山線の整備について
都市計画道路川越坂戸毛呂山線は、毛呂山町から坂戸市、鶴ヶ島市、川越市方面へ至る広域幹線道路でありますが、毛呂山町分については、現在、未整備となっています。
平成２５年度に予定されている坂戸西スマートインターチェンジの開設に伴い、関越自動車道へのアクセス道路となる本路線は、地域の活性化、観光の振興など地域経済の発展に大きく寄与するものと考えています。今後、町はもとより、地域の発展には欠かせない重要な道路ですので、一日も早く事業着手されるよう強く要望します。
また、交通量の増加による通行者への危険性が増す恐れもありますので、周辺道路の整備も含めた事業展開をしていただくよう併せて要望します。
○越 生 町
県道川越・越生線及び主要地方道東松山・越生線の歩道の整備について
越生町内には県道が５路線あり、いずれも町民の通勤、通学にとって重要な幹線道路であり、さらに、一年を通し多くの観光客が訪れるため交通量も相当あります。
県道川越・越生線（新飯能寄居線バイパスから旧飯能寄居線までの間）
は幅員が狭く車両のすれ違いも困難であるうえ、本路線沿いには駅及び私立高校がありますが、一部歩道が整備されていないため、安心して通行できる道路とは言い難い状況です。
さらに、平成２３年度に新飯能寄居線バイパス（越生・毛呂山間）が24

開通したことに伴い、本路線の大型車両の交通量も増加傾向にあります。
また、東松山・越生線についても、新飯能寄居線バイパス（越生・毛呂山間）の開通により、そのアクセス道として、交通量が特に通学時間帯に増加していますが、飯能寄居線の交差点から春日橋には歩道の整備がされていないため、誰もが安心して通行できる道路とは言えない状況です。
つきましては、歩行者の安全確保の観点からも、早急な歩道整備を要望します。
【比 企 郡】○滑 川 町
主要地方道深谷東松山線歩道未整備区間の整備促進について
滑川町の総合振興計画後期基本計画の中に、広域幹線道路網整備のため、県道の整備促進の施策があります。滑川町では国の補助事業である、
まちづくり交付金事業・社会資本整備総合交付金事業等により、近年増加する交通量や大型車両に対応するため、町内の道路改良工事を行い、歩道整備を進めています。
現在の主要地方道深谷東松山線は、滑川町と境界を接する熊谷市（旧江南町）においては両側歩道が整備され、滑川町区間においては片側歩道となっています。本路線は地域の幹線道路となる１・２級町道を結び、町内の道路交通網の要となるとともに、通学路として指定されるなど、生活圏となる地域住民のコミュニュティを結ぶ重要路線として位置づけられています。
また、滑川町・東松山市の区画整理事業等による人口増加や、大型店舗の進出により一般車両及び物流のための大型車両の交通量が急激に増加しています。
近年多発する通学者・高齢者による歩行者事故に対応し、安心・安全を確保するため、主要地方道深谷東松山線の両側歩道化の整備促進を強く要
望します。

25

○嵐 山 町
一般県道菅谷寄居線の道路改良について
一般県道菅谷寄居線は、嵐山町の市街地から寄居町へと繋がる交通量が大変多い主要道路となっています。
特に当県道は、大型車の通行が多く、交通事故も多く発生しています。
昨年要望を行いましたが、「まずは、現在嵐山町内で行っている事業箇所の整備を進め、事業の進捗状況をみながら検討してまいります。」という回答でした。
しかしながら、児童・生徒の通学路となっている本道路が長年放置され、新たな取り返しのつかない事故が起こらないとも限りません。
引き続き交通事故のないまちづくりを進めていくため、一般県道菅谷寄居線の危険箇所の道路改良を要望します。
○川 島 町
川島インター産業団地の拡張整備の推進について
首都圏中央連絡自動車道は平成２６年度にも県内全線が開通する予定であり、東北自動車道から東名自動車道までつながることを見据え、企業立地のニーズが高まっています。
埼玉県は、災害が少ない地域であり、巨大マーケットに隣接していて、当日配送が可能にできる交通アクセスの良さにより、近年は、通信販売向けの物流施設や工場などが川島インターチェンジ周辺を始め県内各地で建設されています。
川島町では、インターチェンジを中心とした産業系拠点の形成を推進しており、川島インターチェンジの開通とともに整備された産業団地
は、すでに全区画分譲され、雇用の創出、地域経済の活性化に寄与しています。
現在、「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づき、既存の川島インタ
ー産業団地を拡張し、民間事業者による産業団地整備及び企業誘致を計画しています。
県では、産業団地の造成を行っておりますが、県内で企業誘致を進めていくにも、民間のニーズに応えるだけの立地できる事業用地が不足し26

ていると聞いています。
つきましては、埼玉県都市整備部を中心に、圏央道開通というタイミ
ングを逃さず、市町村と連携してスピード感ある産業基盤づくりの支援をしていただきますよう要望します。
○吉 見 町
主要地方道東松山鴻巣線の整備促進について
主要地方道東松山鴻巣線は、町の中央を東西に連絡し、当地域と近隣都市及び主要な交通施設とを結ぶ主要幹線です。具体的には関越自動車道の東松山インターチェンジから国道２５４号、国道４０７号並びに、国道１７号を東西に結ぶ路線であり、鉄道のない当町にとっては極めて利用頻度の高い路線であることから、当該路線の早期整備は、町はもとより、地域住民の強い要望です。
当該路線は、平成１７年８月に第１期重点推進区間として道の駅「いちごの里よしみ」から荒川右岸堤までの１，９３０ｍが、平成２４年３月に第２期重点推進区間の県道東松山桶川線の分岐点から市野川左岸堤までの１，４３０ｍが供用開始となり通行の利便性が高まり交通量が増しています。
交通量の増大に伴い、県道小八林久保田下青鳥線との交差部（久保田交差点）は朝夕の交通渋滞が恒常的なものとなっています。つきましては、
交通渋滞の解消のため久保田交差点の改良を始め、県道東松山桶川線の分
岐点周辺から道の駅「いちごの里よしみ」までの第３期重点推進区間の整備促進の重要性を御理解いただき、早期に着工くださいますよう要望します。
○鳩 山 町
県道の改良事業について
鳩山町内には主要地方道東松山･越生線をはじめとする県道が４路線ありますが、いずれの路線も町民の通勤や通学等に重要な幹線道路となっています。しかしながら一部箇所には、歩道も無い未改良区間があり、沿線住民からはこれらの県道改良について強い要望が寄せられています。
27

国道や鉄道駅の無い当町において、交通手段を唯一県道に頼る状況から、県道の改良・整備は重要な課題となっています。県におかれましても、このような事情を考慮いただき、下記区間の改良事業を早期に実施されますよう要望します。
（１）一般県道岩殿・岩井線の改良について（鳩山町大字赤沼地内）
重郎橋を中心とする約 500ｍの区間については、歩道はもとより、センターラインもない狭あいな道路となっています。そのため、歩行者や自転車は、常に危険にさらされながら通行している状態です。また、豪雨時には通行止になるなど道路機能を麻痺させる事態がしばしば発生
しています。
つきましては、このような状況を一刻も早く改善していただきたく、
重郎橋の架け替えを含めた早期改良を要望します。
（２）主要地方道東松山･越生線の歩道整備について（鳩山町大字熊井地内）
熊井地内から越生町境までの約 1300ｍの間は、未歩道区間となっていますが、学童や生徒の通学路でもあり、その安全確保にはたいへん苦慮するところであります。これまでも、PTA や保護者会を始め、各方面の方々のご協力により、交通安全のための道路標識や注意看板の設置等を実施しています。
現在、当局におかれまして用地取得にご尽力いただいておりますが、こうした実情をご理解いただきまして一刻も早い全線歩道整備の完成を要望します。
（３）一般県道ときがわ・坂戸線の改良について（鳩山町大字熊井～赤沼地内)
JA 埼玉中央農協鳩山支店前から小用交差点付近までの約 1700ｍの区間には、役場を始め中学校、保健センター、総合福祉センターなど町の主要公共施設があることから、住民を始め多くの人の往来があります。しかしながら、当該区間は歩道幅員が狭く、且つ左右に断続的にあることから、歩行者は、その都度車道を横断して通行する状況であり、たいへん危険な区間となっています。
また、中学生の通学路でもあり、登下校時の交通事故に対する不安から保護者からも改良を強く望まれておりますので、早期に改良をしていただきますよう要望します。
28

○ ときがわ町
国・県指定文化財の史跡の整備、保全について
ときがわ町には、国・県・町あわせて６６件の指定文化財が所在します。このうち、国・県指定２７件のうち、土地に由来した史跡が国１件、県２件となっています。
文化財は本来国民共有の財産とされ、近年では観光資源としての積極的な活用も叫ばれて久しいところです。特に国・県指定史跡は内容の濃さと同時に土地に根ざしたものであることから、国民そして県民にとっても象徴的な文化遺産と位置付けられています。これらは、地域住民には馴染み深く、また県民には是非知っていただきたい地域資源となり、史跡整備を促進することは、地域意識の醸成に寄与するものと考えます。
しかしながらこうした史跡は、一定の面積を持つ場合が多く、整備、保全には財政的な困難も付きまといます。県民が来訪できる整備が完了しているものは少なく、現状維持的な管理業務が行われている場合が多い状況です。
ときがわ町での国・県指定史跡に関する取り組みは、草刈など日常的な管理業務を中心に、各史跡の保全事業を展開してきたところでですが、平成２４年度は国指定史跡比企城館跡群小倉城跡の米松を１０５本伐採する大規模な環境整備を行いました。平成２６年度においても、草刈、不要木伐採や用地買収を含めた遊歩道整備を予定しているところです。
つきましては、国・県指定史跡の整備、保全事業に対し支援をいただ
きますよう要望します。
【秩 父 郡】○ 秩父郡町村会
秩父地域の幹線道路網の整備について秩父地域の生活、経済、文化、観光等を振興し、さらには、ちちぶ定住自立圏構想の実現に向け、地域の活性化を図るためには、中心市の秩
父市と周辺４町を結ぶ幹線道路網の整備は必要不可欠であります。
29

つきましては、緊急な整備を要する次の路線の整備等を要望します。
１

一般国道１４０号秩父中央バイパスの整備促進について
・

皆野町～秩父市間の早期工事完成

・秩父市～小鹿野町間（仮称）秩父小鹿野バイパスの事業化・着手

・

小鹿野町以西の路線の早期決定

２

一般国道２９９号の改良工事について
・

自歩道の全線早期整備

・

小鹿坂トンネルの早期開削

・未改良区間の早期着手

３４

主要地方道皆野両神荒川線の改良工事について
・

小鹿野町両神薄御霊地内の交差点部の早期改良

・

全線改良の早期実施

主要地方道熊谷・小川・秩父線の道路改良及び定峰トンネル整備について・

自歩道の全線早期整備

・

道路幅員の狭い箇所の改良

・

定峰峠部分のトンネル化

５

主要地方道長瀞玉淀自然公園線の道路改良について
・

６

全線改良の早期実施
県道秩父停車場秩父公園線の延長及び長尾根トンネル整備について・７

長尾根のトンネル化
一般県道の改良工事について

・両神小鹿野線の未改良区間の早期改良

・

薄小森線の早期改良

・藤倉吉田線の未改良区間の早期改良○ 秩父郡町村会
支障木の伐採による路面の凍結危険箇所等の解消について
秩父地域に住む多くの住民は、公共交通が十分でないことから、通勤や買い物などの日常交通手段における自動車利用の割合は非常に高くなっ
ています。
30

また、来訪者のほとんどがマイカー利用者である地域もあり、秩父地
域内外の移動は自動車に依存している状況です。
このようななか、冬場は、山間部の県道等の路面凍結による交通事故が毎年のように発生しています。特に、沿道樹木により日当たりが悪い箇所
は、路面の積雪や凍結となることが多く、交通事故の危険性が高まるだけではなく、移動手段を車に頼る住民にとりましては、日常生活に支障をきたす状況にもなっています。
現在、道路管理者であります県におかれましては、除雪等は行っていただいておりますが、日当たりを阻害している沿道樹木は道路敷外が多く、道路管理者である県では伐採することができない現状です。
つきましては、道路上の残雪や路面凍結を解消し交通安全の向上を図るため、危険箇所となる支障木の伐採などについて補助事業等を検討していただきますよう要望します。
○横 瀬 町
横瀬町大字芦ヶ久保地内、土石流危険渓流倉掛沢及び元芦ヶ久保小学校
跡地裏急傾斜地の土砂災害対策について
当町の元芦ヶ久保小学校敷地は、町防災計画上の緊急時避難場所に指定された施設でありますが、施設のほとんどが、隣接して流れる倉掛沢を原因とする土砂災害防止法に基づく警戒区域（土石流区域）及び裏側の山林を原因とする土砂災害防止法に基づく警戒区域（急傾斜地の崩壊区域）に指定されています。
当町芦ヶ久保地区は、人口が年々減少しているとはいえ、多くの住民が地域の伝統・文化を守りながら生活をしていますが、生活基盤となる箇所のほとんどが、元芦ヶ久保小学校敷地と同じく土砂災害防止法に基づく警
戒区域となっているため、緊急時避難場所を定めるにも苦慮している状況です。
今後、いつ発生するともわからない土砂災害に対し、芦ヶ久保地区全ての住民が避難できる場所は、元芦ヶ久保小学校敷地を除いては外にない状況であることから、当町としては、元芦ヶ久保小学校敷地を芦ヶ久保地区の住民が安全で、安心して避難できる緊急時避難場所にしていくしか選択
31

肢がないと考えています。
つきましては、倉掛沢の砂防指定及び元芦ヶ久保小学校北側山林の急傾
斜地崩壊危険区域の指定並びに一日でも早い土砂災害対策工事を実施していただきますよう要望します。
○皆 野 町
主用地方道皆野両神荒川線道路改良事業推進について
主要地方道皆野両神荒川線道路改良事業につきましては、平成２１年度から日野沢川に架かる「蟹沢橋」の工事に着手いただくなど、順次整いただいているところです。工事着手いただいた当該箇所から皆野高等学校入口付近にかけては、車道幅員が他と比べると非常に狭く、歩道も未設置であることから通行の都度危険を感じています。この区間は現在、国神小学校、皆野中学校及び皆野高等学校の児童・生徒の通学路として利用しています。
また、昨年度から用地買収に着手していただいた皆野地内の皆野病院先交差点付近から皆野中学校入口付近は、車道が狭く大型車両のすり替えがスムーズにできず、ガードレールで区切られた歩道があるものの歩道幅が狭いこの区間は、皆野小学校、皆野中学校及び皆野高等学校の通学路です。さらには、近くに皆野病院も立地しており、通院者を含めた歩行者、自転車の歩道利用者が多いところです。
朝夕の出勤等の時間帯と重なると、自動車、自転車及び歩行者の増加が著しく、交通安全上危険を伴いますので、一刻も早い整備が必要とされています。
このような状況をご賢察いただき、児童、生徒が安心して通学でき、また、住民が安心して通行できるよう特段のご配慮をいただきますよう要望します。
○小 鹿 野 町
県道小鹿野影森停車場線の津谷橋の修繕と歩道橋の設置について
県道小鹿野影森停車場線の下小鹿野地内の津谷木と三島を結ぶ津谷
木橋は、赤平川に架かる主要な橋梁ですが、建設から長い年月が経過し、32

老朽化が進んでいます。
また、朝晩の通勤時間と児童生徒の通学時には、大変混雑し、交通事故の発生が大変懸念されています。
つきましては、早急に橋梁の改善と歩道橋の設置を強く要望します。
○東 秩 父 村
村営バスのバス路線維持対策県補助金の増額について
東秩父村と寄居町を走る村営バスについて、毎年県より補助金をいた
だき運行をしています。その補助金について平成２２年度は５，８３５千円、平成２３年度は４，９８０千円、平成２４年度は３，９０３千円とこの２年間で１，９３２千円、３割以上減額されています。平成２５年度より小学校が統合され１校になり、朝夕の通学にも村営バスが利用されており、小学校へ通うためには欠くことができません。また、東秩父村と隣接する寄居町を結ぶ唯一の公共交通機関でもあります。本村の財政も厳しく、運行を維持するためにも、県補助金の増額を要望します。
【児 玉 郡】○ 児玉郡町村会
国道４６２号線の歩道整備促進について
国道４６２号線金鑚大師付近の歩道の一部が未整備となっています。
金鑚大師は、古くから児玉郡市を代表する観光スポットであり、年間を通じて観光客が訪れます。
また、この区間は児童、生徒の通学路になっており、地元小中学校Ｐ
ＴＡからも安全確保が強く求められています。
つきましては、このような現状をご理解いただき、早期の歩道整備を要望します。
○ 児玉郡町村会
国道２５４号線藤武橋と国道４６２号線神流橋の間に橋梁と取付道を整備し、藤武橋周辺の慢性的渋滞を解消することについて
国道２５４号線藤武橋の慢性的渋滞は町民の通勤通学等に多大な支障
33

を及ぼしています。
また、最近では高速道路の合流渋滞を避けるための車両により渋滞が増加しており、今後も上里スマートインターチェンジの供用開始とその周辺の工業団地の操業開始、上越新幹線本庄早稲田駅周辺の街びらきによりさらに渋滞が増加することが見込まれます。
この渋滞を解消し、児玉郡はもとより埼玉県北部地域と群馬県南部地域を結び、経済や文化など社会活動の更なる発展を担う社会基盤整備が必要であると確信しています。
つきましては、神流川への新橋架橋を含む幹線道路の整備を要望します。
○美 里 町
県道の歩道未整備区間の歩道整備及び県道広木折原線の改良について
県道熊谷児玉線及び県道本庄寄居線は、交通量の多い県道ですが、歩道が非連続の状況です。
特に、県道熊谷児玉線（大字北十条地内及び大字南十条地内）、県道本庄寄居線（大字阿那志地内、大字甘粕地内、大字猪俣地内）は、通学路になっており、小中学生や高齢者等が通行する際、非常に危険な状況であり、歩行者の安全確保のため早期歩道整備が求められています。
これらのうち、県道熊谷児玉線（大字北十条地内及び大字南十条地内）の一部についてはすでに予算化され、事業を進めていただいていますが、引き続き当該箇所の事業推進にとともに、他箇所の早期着工に御配慮くださいますよう要望します。
また、県道広木折原線は、美里町の南西部に位置し、国道２５４号と国道１４０号を結ぶ重要な路線です。現在本路線は、美里町大字円良田地区
から寄居町内の寄居町末野までの区間が未改良であり、車両の円滑な通行に支障をきたしています。
つきましては、依然として未整備となっている同区間の道路改良事業の早期着工を要望します。

34

○神 川 町
県道上里鬼石線の歩道整備促進について
大字新宿地内の県道上里鬼石線枇杷橋（Ｌ＝６．５ｍ）は道路北側に歩道がなく高齢者や通学する生徒など利用者が手前の歩道から道路に飛び出し大変危険な状況です。
また、町内の県道上里鬼石線は、枇杷橋を起点にして役場入り口交差点までの区間で歩道が部分的に未整備で歯抜け区間も存在し、利用者の安全が確保されていない状況です。
つきましては、町内の県道上里鬼石線枇杷橋から役場入口交差点までの区間で歩道が未整備部分の早期整備を要望します。
○上 里 町
県道児玉新町線（上里町勅使河原地内）道路改築事業の促進について
県道児玉新町線は、本庄市児玉町地区の国道２５４号及び４６２号線から、上里町を南北に縦断し国道１７号線を結び群馬県高崎市へ至る主要な幹線道路で、トラックやダンプ等の大型輸送車両の交通量が多い路線です。
特に勅使河原地内のＪＲ高崎線付近の未改良区間は、上里中学校や賀美小学校の通学路としても利用される生活道路ですが、近年の国道１７号沿いの大型商業施設出店により交通量が増加しており危険な状況となっています。
さらに、上里サービスエリア周辺地区産業団地への企業立地で幹線道路の役割は増大するものと考えます。
埼玉県においては、道路改築工事に向けて平成２４年度から測量設計等が実施されているところですが、一日でも早く歩行者の安全と円滑な交通が確保されるよう、事業の推進を要望します。
【大 里 郡】○寄 居 町
一般県道赤浜小川線の道路改良促進について
一般県道赤浜小川線は、一般国道２５４号の東側に位置し、東武東上線
35

男衾駅周辺と小川町をつなぐ幹線道路です。また、関越自動車道花園イン
ターチェンジから県道菅谷寄居線、町道１２３号線を経て県道赤浜小川線
へ至るルートは、一般国道２５４号と並行する重要な南北方向の幹線であり、本町の企業誘致にとりましては、不可欠な社会基盤です。
また、本路線は、一般国道２５４号のバイパスの整備とともに、交通量を分散させるためには不可欠な幹線であり、交通渋滞解消の役割を担う路線でもあります。本年度より、本田技研工業株式会社寄居工場が稼働し、交通量の増加が予想されます。よって、小川町境より寄居町大字
赤浜地内の主要地方道熊谷寄居線Ｔ字路交差点の未整備区間を整備することが重要であると考えています。
平成２２年度において一部区間が着工されましたが、現在は休止状態になっています。周辺地域の道路環境の中で本路線の担う役割を検討いただ
き、更なる整備促進をしていただきますよう要望します。
【南埼玉郡・北葛飾郡】○ 埼葛町長会
広域農道の県道昇格について
広域農道（町道Ⅰ級１１号線）は、県東部地域の幸手市～春日部市を結ぶ広域幹線道路であり、県道境・杉戸線、次木・杉戸線、惣新田・春
日部線が交差する重要なアクセス路線です。この路線はダンプ、トラッ
ク等の大型車両の交通量が特に多く、交通量は年々増加傾向です。特に
国道１６号、国道４号からの通行車両にとって当該路線は重要な役割を果たしていることから、早急な県道昇格を要望します。
○ 埼葛町長会
県道東武動物公園停車場線の拡幅整備について
現在、東武動物公園駅東口通り線（都市計画道路）は、東武動物公園
駅（宮代町内）から一般国道４号までの区間が未整備となっています。
平成１８年度からは、埼玉県が中心となって、東武動物公園駅から県道
堤根・杉戸線までの区間（県道東武動物公園停車場線）の整備に向けた検討が進められています。平成２０年８月には、地域住民による「まち36

づくり協議会」が発足し、関係住民の合意形成に向け、協議・検討を進められています。
東武動物公園駅東口の新しい顔作りに向けて、まちづくりを支える本路
線の拡幅整備を積極的に推進していただき、国道４号までのスムーズな交通動線を確保するため、町道区間を県道として一体的に整備を要望します。
○ 埼葛町長会
都市計画道路新橋通り線の一般国道４号線までの延伸と県道蓮田・杉戸線の整備促進について
県道蓮田・杉戸線は、宮代町内にある東武鉄道の踏切により、交通渋滞が顕著でしたが、アンダーパスの整備により、渋滞が解消されました。しかし、宮代町の百間５丁目地内では、従来の路線に戻る箇所の交差点部が大きく屈曲し、かつ、五叉路で交差する複雑な構造となっており、交通安
全上においても危険な状態となっています。これらの改善を図るため、県
道蓮田・杉戸線を整備すると共に並行する新橋通り線（都市計画道路）を
県道蓮田・杉戸線のバイパスとして一般国道４号までの延伸整備を要望します。
【南 埼 玉 郡】○宮 代 町
都市計画道路新橋通り線の延伸及び県道（蓮田杉戸線、東武動物公園駅
停車場線）の拡幅整備等の推進
都市計画道路新橋通り線及び県道蓮田杉戸線についてですが、都市計
画道路新橋通り線は、主要地方道春日部･久喜線とＴ字交差で接続されています。並行する一般県道蓮田･杉戸線は、幹線道路ですが、他県道を重用するなど屈曲や歩道未整備区間も多く、沿線地域の交通安全や経済活動等に支障をきたしています。
平成２０年度に県施工の都市計画道路新橋通り線（東武鉄道とのアン
ダーパス）が完成し踏切での慢性的な交通渋滞が緩和されました。しかしながら、当町の百間５丁目地内の五差路については複雑な交差点となっていますので、歩行者・自転車等の横断に支障を来たしています。
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また、当該路線付近では、道仏土地区画整理事業を展開しており、都市計画道路新橋通り線を一般国道４号まで延伸することにより、安心安
全の確保と多大な経済効果が期待されています。
次に、県道東武動物公園駅停車場線についてですが、周辺市街地と東
武動物公園駅東口を結ぶ本路線は、通勤・通学だけではなく、地域住民の日々の生活を支えるとともに、イベント開催時には多くの県民が利用する非常に重要な交通結節道路です。また、東武動物公園駅は、東武伊勢崎線と東武日光線とのターミナル駅であり、またバス路線が多方面に発着していることから、１日に約３万２千人の乗降客を擁する県東部地域の主要駅の一つです。
しかしながら、現道の幅員が狭く、大半が歩道未整備であることから、多くの歩行者や自転車利用者にとって大変危険な状態となっています。
平成１８年度から埼玉県が中心となって本路線の拡幅整備に向けた検討が進められた結果、平成２０年９月には地域住民による「まちづくり協議会」が発足し、地域住民の合意形成に向けて、地域住民が主体となった検討・協議が進められてきました。
平成２４年度には、協議会でまとめた「まちづくりプラン」を踏まえ、整備に向けた課題であった東口駅前広場の都市計画決定が告示されたため、本路線の整備に向けた地域住民の機運が今まで以上に高まっています。
このような状況を踏まえ、平成２５年度は、駅前広場にかかる測量調査等を実施することにより、早期事業化に向けた更なる合意形成を図ってまいります。
つきましては、県道蓮田杉戸線百間５丁目地内の五差路の交差点改良、
都市計画道路新橋通り線の国道４号までの延伸及び県道東武動物公園駅
停車場線の拡幅整備の早期事業化を要望します。
【北 葛 飾 郡】○杉 戸 町
県道次木・杉戸線の交差点改良について
杉戸深輪産業団地内を通過する「県道次木・杉戸線」につきましては、
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産業団地側から主要地方道松伏・春日部・関宿線との交差点東側までの区間について、交差点の右折帯を含め整備が済んでいます。
しかしながら、主要地方道松伏・春日部・関宿線との交差点西側部分と国道４号春日部古河バイパスとの交差点については右折帯が設置されておらず、朝夕の通勤時間帯を中心に交通渋滞が発生し、地域住民からも早期の交差点改良を望む声が上がっています。
また、国では国道４号春日部古河バイパスの４車線化工事を順次進めており、平成２４年度の補正予算により杉戸町内の４車線化工事に着手すると聞いています。
さらに、杉戸深輪産業団地の北側に、埼玉県田園都市産業ゾーン基本
方針に基づく先導モデル地区として、杉戸屏風深輪地区（約２４ha）が指定されており、圏央道（仮称）幸手インターチェンジの開通も平成２６年度以降に予定されているため、周辺道路の交通量の増加が想定されます。
この周辺状況の変化に対応し、交通環境の向上を図るためにも、県土整備部におかれましては県道次木・杉戸線と主要地方道松伏・春日部・関宿線及び国道４号春日部古河バイパスとの交差点改良工事を推進していただきますよう要望します。
○松 伏 町
県営「まつぶし緑の丘公園」の整備促進及び駐車場の増設について
県営「まつぶし緑の丘公園」は、町内初の県営大規模公園であるとともに県南東部地域のランドマークとなる緑豊かな小高い丘を築くなど「人と環境に優しい都市公園」として、多様な生物を育む緑豊かな自然環境を創出し、訪れた人が樹林や野鳥、昆虫、草花などとのふれあいの中で、心も体も元気になるような県民参加による公園づくりが進められています。
公園整備にあたっては、平成１２年度から、調整池、管理棟、駐車場等の整備がされ、平成１９年４月１日に一部（約６ｈa）が開園されました。その後、平成２２年４月には大型休憩舎を含む広場ゾーンが２．
９ｈa拡張され、本年３月２３日には水辺ゾーン（６．８ｈa）が完成し、39

より一層来園者が増加することが見込まれています。
当公園は、健康維持増進拠点、自然環境とのふれあい拠点、スポーツ・
レクリエーションの活動拠点など様々な拠点として、多くの県民の方か
ら早期の全面開園が期待されています。また、すでに供用開始されているエリアも好評を博しており、休日ともなると多くの利用者が来園することから、たびたび駐車場が満車となり、利用者の皆様に不便を強いることも発生しています。
つきましては、まつぶし緑の丘公園の整備促進及び駐車場の増設について要望します。

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