第２節

キャリア教育と職業教育

第１節で整理したように，平成 11 年の中央教育審議会答申以降，キャリア教育の定義は若干の変容を伴いつつ今日に至っている。平成 23 年１月，中央教育審議会がそれらの変容を踏まえ，キャリア教育を「一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育」と改めて定義したことも第１節で言及した通りである。
ここで，本定義を提示した中央教育審議会答申が，職業教育を「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識，技能，能力や態度を育てる教育」と定義した上で，キャリア教育と職業教育の関係について次のように述べている点に注目する必要がある。キャリア教育と職業教育の内容を踏まえ，両者の関係を，育成する力と教育活動の観点から改めて整理すると，次のとおりである。
（ア）育成する力 ◆キャリア教育一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度◆ 職業教育一定又は特定の職業に従事するために必要な知識，技能，能力や態度（イ）教育活動 ◆ キャリア教育普通教育，専門教育を問わず様々な教育活動の中で実施される。職業教育も含まれる。
◆ 職業教育具体の職業に関する教育を通して行われる。この教育は，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育成する上でも，極めて有効である。
（中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 23 年１月 31 日））

１

専門学科における職業教育の重要性

専門学科における職業教育の重要性について，中央教育審議会答申は次のように述べている。
○

高等学校は，過去には，高等教育機関を超える就職者数を輩出し，我が国社会の発展を支える原動力となってきた。その中でも専門学科は，職業との関連が深い実践的な教育を行うことにより，専門的な知識・技能や創造力，応用力等の育成を行い，普通科とは異なる魅力のある教育を展開してきた。
また，我が国の経済成長の中で，科学技術振興や中堅人材の育成等の社会的要請にこたえるため，これまでも，工業や農業に関する学科等の整備・拡充を図るとともに，看護や福祉，情報といった新たな職業教育のニーズに対応してきた。
○ 今後も，専門学科は，我が国の社会の変化や産業の動向等に対応した職業教育を行う機関としての役割を果たしていくことが必要であり，国及び地方公共団体は，その責務として，職業教育の振興を図るように努めなければならない。
○ 現在の専門学科は，職業の多様化，職業人として求められる知識・技能の高度化への対応が求められている。このため，職業人としての自己学習力や社会の中で自らのキャリア形成を計画・実行できる力等を育成していくことが必要である。
○ また，地域の産業・社会の人材育成と結び付きの強い専門学科は，地域の活性化に貢献してきた。
ただし，専門学科の卒業者のうち就職者の就職状況を見ると，職業別では生産工程・労務作業者，産業別では製造業が突出しており，昭和４０年代と比較すると，一部の学科を除いて学科と職業との関連性は弱まっている傾向にあるといえる。
このため，地域の産業・社会においてどのような人材が求められているのかを把握し，都道府
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第１章

キャリア教育とは何か

県ごとに高等学校卒業者の就職割合や地元への就職状況が異なっていることなどにも留意しつ
つ，その需要にこたえていくため，地域との連携・交流を一層深めるとともに，そのことを通じた実践的な教育や外部人材の協力を得て教育活動等を充実することが必要である。
（中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 23 年１月 31 日））

第この上で答申は，今後の専門学科は，①卒業後更に高度な知識・技能を身に付け，将来の専門的職業人として活躍できる人材，②卒業後それぞれの職業に就き，地域の産業・社会を担う人材を中心的に育成すべきであると指摘している。

第２節

２1

章

普通科における職業科目の履修機会の確保

キャリア教育と職業教育

高等学校学習指導要領解説総則編においては，普通科で履修させることが考えられる職業科目として，次を例示している。
農業＝農業と環境，草花，食品製造，生物活用
工業＝工業技術基礎，製図，情報技術基礎，生産システム技術
商業＝ビジネス基礎，ビジネス実務，簿記，情報処理
水産＝水産海洋基礎，水産海洋科学，海洋環境
家庭＝消費生活，子どもの発達と保育，子ども文化，生活と福祉，リビングデザイン，ファッション造形基礎，フードデザイン
看護＝基礎看護情報＝情報産業と社会，情報の表現と管理，情報と問題解決，情報テクノロジー
福祉＝社会福祉基礎，介護福祉基礎

平成 21 年度現在，普通科の約 67％が家庭，商業といった教科を中心に何らかの職業科目を設定している。しかし，平成 23 年 1 月の中央教育審議会答申では，「これらの履修の多くは，履修指導が十分に行われないまま，生徒の選択に任されていることなどにより，必ずしも職業や自らの生活や将来を考えることと結び付いていないことが考えられる。このようなことは，普通科の生徒で将来の職業を意識している者が専門学科と比べ少ないという調査結果等にもうかがえる」と述べ，普通科における職業科目の履修機会の拡大を次のように求めている。
○普通科における職業科目の履修は，より具体的な職業との関連を意識した学習を通じたキャリ
ア教育の実践にもなることを十分考慮し，各学校において，職業科目の教育課程上の位置付けや履修指導の方法等の見直しを図りつつ，その機会を確保していくことが必要である。
○ 特に，普通科を卒業して就職する者は，学科別の就職状況において厳しい状況にあることも踏まえ，就職希望者が多い普通科においては，職業科目の履修の機会を確保していくことが非常に重要である。したがって，このような普通科においては，卒業時の就職を念頭に，できるだけ早い段階から，ある程度まとまった単位数を配当し，各教科・科目を体系的に履修させるほか，必要に応じて類型を設けることなどにより，職業準備にふさわしい学習の機会を確保できるよう取組を進めていくことが必要である。
（中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 23 年１月 31 日））

普通科においてどのような職業科目を履修させるかは，生徒の特性・進路等や，各学校の人的・物的条件等を考慮して決定することが必要であるが，その推進のためには，校内の職業科目を担当する教員の主導的な役割が期待されるとともに，①近隣の専門学科や総合学科との連携，②大学・短期大学・高等専門学校・専修学校での学習や一定の条件を満たした技能審査等の利用など，様々な創意工夫が求められる。また，必要な場合には，職業に関連する学修を学校外の学修として単位を認定する制度の積極的な活用も考えられる。
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３

職業教育を通したキャリア教育の重要性

本節冒頭で整理した通り，キャリア教育は普通教育，専門教育を問わず様々な教育活動の中で実施され，当然のことながら，そこには職業教育も含まれる。職業教育は，キャリア教育の中核的な役割である社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育成する上でも極めて有効な機会である。
例えば，商業における「ビジネスマナーとコミュニケーション」は，人間関係形成・社会形成能力を高める場としても重要であり，人に直接関わる職業について学ぶ福祉や看護等においても，それぞれの専門性を生かしたコミュニケーション・スキルの向上に寄与する豊かな学習機会がある。また，それぞれの職業に関する専門教科における「課題研究」は，課題対応能力を高めるに留まらず，自らの興味・関心につながる学習の意義を理解させ，自律的な学習態度を育成するという点において自己理解・自己管理能力も向上させるという重要な役割を担っている。
さらに，全ての職業に関する専門教科において，それぞれの産業分野におけるスペシャリストとして働くことや，職業人としての将来設計に関わる具体的な能力を高める様々な学習が展開されているが，それは正にキャリアプランニング能力を高めることに大きく貢献すると言えよう。
社会が大きく変化する時代においては，特定の専門的な知識・技能の育成と共に，多様な職業に対応し得る，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度の育成が求められている。このような能力や態度は，具体の職業に関する教育，とりわけ体験を通して育成していくことが極めて有効である。平成 21 年 3 月に改訂された高等学校学習指導要領は，「職業教育に関して配慮すべき事項」において，「学校においては，キャリア教育を推進するために，地域や学校の実態，生徒の特性 , 進路等を考慮し，地域や産業界等との連携を図り，産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験の機会を積極的に設けるとともに，地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るよう配慮するものとする（第１章総則 第 5 款４(3)）」と定めているが，この規定をこのような観点から捉えて実践することが重要であろう。
以前は，職業教育とキャリア教育を混同し，職業教育を行えばキャリア教育は特に必要ないという誤った理解も少なくなかった。職業教育に関わる教員がこのような誤解に再び陥ることなく，職業教育をキャリア教育の視点から捉え直すことが必要だろう。その際，職業教育は，専門分野の学習とその後の進路を固定的に捉えるものではなく，特定の専門分野の学習を端緒として，これに隣接する分野や関連する分野に応用したり，発展したりしていくことができる広がりを持つ教育であるという観点に立って，一人一人のキャリア発達を幅広く促すための意図的・計画的な指導を，職業に関する専門教科の実践を通して行っていくことが求められる。

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