南九州大学短期大学部学則

（目第１章

総則

第１節

目的的）

第 １ 条

本学は，教育基本法および学校教育法の精神にのっとり，良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに，専門的，職業的な知識・技能を修得させ，国際的視野を広め，豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養うことを目的とする。

２

教職員は学生と共に本学の歴史と文化を継承し，不断の改革に努めると共に新たな価値創造を行い，社会に貢献する。

（自己点検・評価）
第 ２ 条

本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。

２

前項の点検及び評価に関する事項は，別に定める。
第２節

（学組

織科）

第 ３ 条

本学に，国際教養学科を置く。

２

国際教養学科の教育目標は，次のとおりとする。
(1) 日本語表現力を基盤とする幅広い教養を基礎に，ビジネス知識，外国語能力，コンピュータ・リテラシーを教授することにより，コミュニケーション能力を備えた社会的に有為な人材を養成する。
(2) 社会や個人との豊かな関わりが持てる，ホスピタリティ・マインドを涵養する。

３

国際教養学科の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
学科

国際教養学科

入学定員

収容定員

１００人

２００人

（図書館）
第 ４ 条

本学に，図書館を置く。

２

図書館に関する事項は，別に定める。
第３節

職員組織

（教職員）
第 ５ 条

本学に，学長，学科長，教授，准教授，講師，助教，助手及び事務職員を置き，必要により副学長及び技能職員を置くことができる。

（職務）

第 ６ 条

学長は，校務をつかさどり，所属教職員を統督する。

２

副学長は，学長を助け，命を受けて校務をつかさどる。

３

学科長は，学科に関する校務をつかさどる。

４

教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の特に優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。

５

准教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の優れた知識，能力及び実績を有す

― 8―
- 1 -

る者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。
６

講師は，教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

７

助教は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。

８

助手は，その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

（事務局）
第 ７ 条

本学に，事務局を置く。

２

事務局の組織及び運営に関する事項は，別に定める。

（学生部）
第 ８ 条

本学に，学生部を置く。

２

学生部の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
第４節

教授会

（教授会）
第 ９ 条

本学に，教授会を置く。教授会は，学長を除く専任の教員をもって組織する。

２

原則として学長は教授会に出席する。

３

議長が必要と認めた場合は，前項に定める構成員以外の教職員の出席を求め，意見を聴くことができる。

４

教授会には，定例教授会，入学試験合否判定教授会，卒業判定教授会がある。また，必要に応じて臨時の教授会を行うことができる。
５

教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当り意見を述べるものとする。学長
は，教授会の意見を真摯に受け止め，最終的な決定を行い，その決定を教授会に周知する。
(1) 学生の入学，卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるもの。

６

教授会は，議長がこれを招集する。

７

議長は教授の中から教授会構成員による互選とし，任期を１年間とする。議長に事故あるときは，あらかじめ議長の指名した者が議長となる。また，議長は再任する事ができる。

８

定例教授会は，原則として月１回開催し，その他必要に応じて，随時に開催することができる。

９

議長は，教授会構成員の３分の１以上の者から教授会開催の要求があった場合は，１０日以内に教授会を開催しなければならない。

１０

議長は，教授会の議題を開催日前に構成員に通知しなければならない。

１１

教授会は，構成員の過半数（委任状を含む。）の出席をもって成立する。この場合，休職中又は留学中の者は構成員数に含まない。

１２

議事は，出席者の過半数の賛成をもって教授会の意見とする。この場合，議長は議決に加わることができない。ただし，賛否同数のときは，議長の決するところによる。

（教授会議題運営委員会）
第１０条
２

教授会に，教授会議題運営委員会を置き，議題の選定及び編成を委任する。
教授会議題運営委員会に関する事項は，別に定める。

（審議事項）
第１１条

第９条第５項（３）に係る事項は，別に定める。

―9―- 2 -（検討委員会）
第１２条

学長は，必要に応じて教育研究上に関する審議事項についての検討委員会を設けることができる。

２

検討委員会の構成及び設置期間等は，教授会の意見を聴いて学長が決める。

３

検討委員会は，学長からの諮問事項を審議し，その結果を教授会に文書で報告する。また，検討委員会の委員長は，毎年度の活動報告を翌年度の５月までに行うものとする。

４

検討委員会は会議毎に議事録を作成する。

（幹事及び議事録）
第１３条

教授会に幹事を置き，事務局をもってこれに充てる。

２

幹事は，議事録作成等の事務処理を行い，議事録を保管する。

３

議事録には，議長及び審議に加わった教授２人が署名押印する。

４

教授会は，議事録をもって学長への答申とし，学長はその答申を参考にして，自ら決定する。

５

学長は，教授会の審議事項及び学長の決定を理事長に文書で報告しなければならない。
第２章
第１節

学科通則

修業年限及び在学年限（修業年限）
第１４条

修業年限は，２年とする。

（在学年限）
第１５条

学生は，４年を超えて在学することができない。

２

転入学者は，転入学のとき決定した修業年限の２倍を超えて在学することができない。
第２節（学学年，学期及び休業日年）

第１６条

学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（学期及び授業期間）
第１７条

学年を次の２学期に分ける。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

２

学長は，必要と認めた場合は，前項の日程を変更することができる。

３

１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，３５週にわたることを原則とする。

（休業日）
第１８条

休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する日(3) 開学記念日

５月１日(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業(7) 学年末休業
２

学長は，前項の休業日を変更し，又は臨時に休業日を定めることができる。

３

学長は，教育上必要と認める場合には，休業日に授業を課すことができる。

― 10 ―- 3 -（入学の時期）（入学の時期）第１９条 入学の時期は，４月とする。
第１９条

第３節
第３節

入入学
学

入学の時期は，４月とする。

（入学資格）（入学資格）
第２０条 本学に入学することのできる者は，次のいずれかに該当する者とする。
第２０条

本学に入学することのできる者は，次のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者(1)(2) 高等学校を卒業した者
通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相(2)当する学校教育を修了した者を含む。）
通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3)
外国において，学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科(3)学大臣の指定した者
外国において，学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)
文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の(4)当該課程を修了した者
文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)
文部科学大臣の指定した者(5)(6) 文部科学大臣の指定した者
文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(6)(7) 文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者
本学における入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認め(7)られた者で，１８歳に達した者。
本学における入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で，１８歳に達した者。
（入学出願の手続）（入学出願の手続）
第２１条 入学志願者は，入学試験要項に定める入学願書その他の書類等に，入学検定料を添えて，所定第２１条 の期日までに学長に提出しなければならない。
入学志願者は，入学試験要項に定める入学願書その他の書類等に，入学検定料を添えて，所定の期日までに学長に提出しなければならない。
（合格者の決定）（合格者の決定）第２２条 学長は，入学志願者に対して試験を行い，教授会の議を経て，合格者を決定する。
第２２条
学長は，入学志願者に対して試験を行い，教授会の議を経て，合格者を決定する。
（入学手続及び入学許可）（入学手続及び入学許可）
第２３条 合格者は，所定の期日までに，本学所定の「誓約書」及びその他本学が指示する書類を提出
第２３条 し，入学金を納入しなければならない。
合格者は，所定の期日までに，本学所定の「誓約書」及びその他本学が指示する書類を提出
２し，入学金を納入しなければならない。
学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
２ 学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（転入学）
（転入学）
第２４条 他の大学からの転入学については，試験を行い，教授会の議を経て，学長が許可する。
第２４条

他の大学からの転入学については，試験を行い，教授会の議を経て，学長が許可する。

第４節 履修方法等
第４節 履修方法等（授業科目及び単位数）（授業科目及び単位数）
第２５条 授業科目（以下「科目」という。）及び単位数等は，別に定める「履修規程」によるものとす
第２５条 る。
授業科目（以下「科目」という。）及び単位数等は，別に定める「履修規程」によるものとする。
（履修届）
（履修届）
第２６条 学生は，学期の始めに，その学期中に履修しようとする科目を届け出なければならない。
第２６条
学生は，学期の始めに，その学期中に履修しようとする科目を届け出なければならない。
（履修方法）（履修方法）
第２７条 科目の履修方法は，別に定める。
第２７条
科目の履修方法は，別に定める。
（単位の計算方法）（単位の計算方法）
第２８条 単位を定めるに当たっては，１単位の科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成す
第２８条 ることを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を単位を定めるに当たっては，１単位の科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
(1)(2) 講義及び演習については，１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。

― -114 ―- 4 -（単位の授与）第２９条

所定の科目を履修し，試験に合格した者には，前条により定められた単位を与える。

（卒業に必要な単位数）
第３０条

卒業に必要な単位数は，別に定める「履修規程」により，６２単位以上とする。

（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第３１条

本学は，教育上有益と認めるときは，学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を，３０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

２

前項の規定は，学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。

（入学前の既修得単位の認定）
第３２条

本学には，教育上有益と認めるときは，学生が入学前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし，認定単位数は，転学等の場合を除き，前条第１項の認定単位数と合わせて，３０単位を超えないものとする。
（試験）

第３３条

定期試験は，毎学期の講義終了後に行う。ただし，臨時に試験を行うことができる。

２

病気，その他やむを得ない理由により試験を受けることができない者は，あらかじめその旨を学長に届け出，追試験を受けることができる。

３

試験の結果，不合格となった者及び前項以外の理由により試験を受けることができなかった者
は，再試験を受けることができる。
第５節（休休学，退学，除籍，転学，及び復学学）

第３４条

病気その他特別の理由により，引き続き３か月を超えて修学することが困難で，休学しようとする者は，休学前に休学届を学生支援課に提出しなければならない。

２

学長は，病気その他特別の理由により，修学が適当でないと認められる者については，教授会の議を経て，休学を命ずることができる。

３

休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由があると認められるときには，１年を限度として休学期間の延長を認める。

（退４

休学期間は，通算して２年を超えることができない。

５

休学期間は，第１５条に定める在学年限に算入しない。

学）

第３５条

退学しようとする者は，退学前に退学届を学生支援課に提出しなければならない。

２

退学後２年以内にその理由が消滅した者は，学長の許可を得て復学することができる。

３

学長は，次のいずれかに該当する者に，退学を命ずることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学業を怠り修学の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者

４（除前項の規定により退学を命ぜられた者には，復学又は再入学を認めない。

籍）

第３６条

学長は，次のいずれかに該当する者を，除籍することができる。
(1) 修学する意思がないと認められる者― 12 ―- 5 -(2) 督促を受けた納入金を，指定された期限までに納入しない者
この場合，別に定める「南九州大学短期大学部授業料等未納者の除籍・復籍に関する内規」を適用する。
(3) 第１５条に定める在学年限を超える者(4) 第３４条第４項に定める休学期間を超えて，なお修学できない者(5) 死亡の届出のあった者
２

前項第１号の規定により除籍された者が，１年以内に再入学を願い出たときは，学年の始めに限り，これを許可することがある。

３

第１項第２号の規定により除籍された者が，当該滞納納入金を添えて，復籍を願い出たときは，学長は，これを許可することがある。この場合，別に定める「南九州大学短期大学部授業料等未納者の除籍・復籍に関する内規」を適用する。

（退学及び除籍の方法）
第３７条

第３５条第３項の退学及び第３６条の除籍は，教授会の議を経て，学長が決定する。

２（転退学を命じ，又は除籍を行うときは，本人に通知する。

学）

第３８条
（復他の大学に転学しようとする者は，転学前に転学届を学生支援課に提出しなければならない。

学）

第３９条

休学期間中にその理由が消滅した者は，学長の許可を得て，復学することができる｡
第６節（卒卒業業）

第４０条

本学に２年以上在学し，第３０条に定める単位を修得した者については，教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。

２

卒業の時期は，３月及び９月とする。

（短期大学士の学位）
第４１条

前条の規定により卒業した者には，短期大学士（国際教養）の学位を授与する。

２

不正の方法により学位の授与を受けた者及び本学の名誉を損なった者については，教授会の議を経て学位授与を取り消し，学位記を返還させ，公表することができる。
第７節（表賞罰彰）

第４２条

学長は，表彰に値する行為があった者として学生部から推薦された学生を，教授会の議を経て，表彰することができる。

（懲戒）

第４３条

学長は，学則その他本学の定める諸規定に違反し，又は学生としての本分に著しく反する行為があった者を，学生懲戒委員会にかける。なお，学生懲戒委員会は第８条に定める学生部で構成する。
２

学生懲戒委員会は懲戒の可否及び懲戒処分の軽重を審議し，その結果を教授会に提案する。

３

懲戒の可否及び懲戒処分の軽重は，教授会の議を経て，学長が決定する。

４

懲戒処分は，次のとおりとする。
(1) 退学(2) 停学(3) 戒告― 13 ―- 6 -５

前項第２号の停学の期間が３か月を超えるときは，停学の全期間を第１５条に定める在学年限に算入しない。

６

懲戒に関する手続きは別に定める。

（賞罰の通知）第４４条

賞罰は，学長が本人に通知する。
第８節

学生納入金

（入学金）
第４５条

第２３条に定める入学金は，200,000円とする。

（授業料）
第４６条

授業料は，年額として定め，次のとおりとする。
年次

１年次

２年次

料

864,000円

864,000円

前期納入

432,000円

432,000円

後期納入

432,000円

432,000円

授業２

授業料には，施設設備費が含まれる。

３

授業料年額の，それぞれの２分の１に相当する額を前期分及び後期分として，分割納入する。

４

授業料の納入期限は，前期分４月２０日，後期分１０月１日とする。ただし，新入学生及び転入学生の前期分は入学手続期限に同じとする。

５

特別の理由により，延納を願い出る者は，学長の許可を得なければならない。この場合，別に定める「南九州大学短期大学部授業料等未納者の除籍・復籍に関する内規」を適用する。

６

在学中に授業料の改定が行われた場合，改定時から新授業料を適用する。

（授業料の納入の特例）
第４７条

休学を許可された者は，休学期間の授業料を免除する。ただし，学期途中で休学をする場合，その学期の授業料は，全額納入しなければならない。

２

復学を許可された者は，復学開始日の属する学期の授業料は，原則として復学した年度に適用される額を全額納入しなければならない。

３

退学又は転学する者は，在学最終日の属する学期の授業料は，全額納入しなければならない。

４

停学期間の授業料は，免除しない。

（授業料未納者の処置）
第４８条

授業料を所定の期限までに納入しない者には，単位の認定を保留とする。また，各種証明書の発行を停止する。

（納入金の返還）第４９条

既納の入学金及び授業料は，原則として返還しない。
第 ９ 節

科目等履修生，外国人学生及び長期履修学生（科目等履修生）
第５０条

学長は，本学における一部の科目の履修を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を― 14 ―- 7 -経て，科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生に関する事項は，別に定める。

（外国人学生）第５１条

学長は，外国人で入学を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て外国人学生として入学を許可することができる。

２

外国人学生に関する事項は，別に定める。

（長期履修学生）
第５２条

学長は長期履修学生として入学を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て長期履修学生として入学を許可することができる。

２

長期履修学生に関する事項は別に定める。
第１０節

奨学金制度

（奨学金の貸与）
第５３条

本学に奨学金制度を置き，奨学金の貸与を行う。

２

奨学金に関する事項は，南九州学園奨学金規程による。
第１１節

公開講座，国外研修及び単位認定留学（公開講座）
第５４条

地域社会の教育，学術及び文化の振興と普及に貢献するため，公開講座を開設することができる。

２

公開講座に関する事項は，別に定める。

（国外研修及び単位認定留学）
第５５条
２

本学に，国外研修及び単位認定留学の制度を置く。
国外研修及び単位認定留学に関する事項は，別に定める。
第１２節

学則の改廃

（学則の改廃）第５６条
附

学則の改廃は，教授会の議を経て，学長が決定し，理事会の承認を得なければならない。
則

本学則は昭和４０年４月１日から施行する。
改正

平成１７年１１月１６日
平成１８年１２月１日

第４１条については，平成１７年度卒業生から適用する。

第６条，第７条の改正については，平成１９年４月１日から施行する。

平成２０年４月１日，平成２１年４月１日，平成２２年４月１日，平成２３年４月１日，平成２４年４月１日，平成２５年４月１日，平成２６年４月１日，平成２７年４月１日，平成２９年４月１日，平成３１年４月１日，令和２年４月１日，令和３年４月１日，令和４年４月１日，令和５年４月１日
附１則
平成２９年度をもって、専攻科は新入学生の募集を停止する。

２

平成３１年度入学者から教員免許課程は廃止する。

３

第３０条および第４６条に関しては，平成３１年度以前の入学者には，入学時の規定を適用する。

４

第５３条に関しては，令和５年度以降の入学者には適用しない。

― 15 ―- 8 -