四半期報告書（第46期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

日神不動産株式会社
東京都新宿区新宿五丁目８番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第46期第２四半期（自【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務兼執行役員【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社堤

2019年７月１日

至

2019年９月30日）

幸芳

管理部門担当管理部門担当横浜支店（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

黒岩

英樹

黒岩

英樹

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2018年４月１日
2018年９月30日

第46期
第２四半期
連結累計期間自至第45期

2019年４月１日
2019年９月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

33,046,523

36,700,748

79,608,227

経常利益

（千円）

1,651,778

1,997,697

5,967,906（千円）

1,214,340

2,040,317

4,186,057

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,404,471

2,325,581

4,394,419

純資産額

（千円）

52,390,331

57,030,154

55,380,189

総資産額

（千円）

98,965,513

101,060,006

103,708,415

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

25.88

43.49

89.24

自己資本比率

（％）

52.8

56.3

53.3

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△7,132,458△3,126,687

6,320,119（千円）

1,120,330

2,953,387△2,814,318（千円）

198,444△3,190,836△1,440,077（千円）

20,320,217

24,834,046

28,198,631

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第45期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2018年７月１日
2018年９月30日

（円）

第46期
第２四半期
連結会計期間自至

2019年７月１日
2019年９月30日

21.43

35.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社平川カントリークラブにつき、当社保有株式を全て譲渡したことにより連結の範囲から除外し、「ゴルフ場事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第４項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事

また、持株会社体制への移行につきましては、2019年５月10日開催の取締役会において決議され、2019年６月26日
開催の第45回定時株主総会の承認を受けております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に引続き緩やかな回復傾向にありますが、米国と中国の貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化など、先行きが不透明な状態が続いております。
不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、建設費・人件費も高騰しております。
このように、当社グループを取り巻く環境は厳しいものとなっております。
こうした中、当社グループの当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が36,700百万円（前年同期比11.1％増）、売上総利益は5,664百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は2,198百万円（前年同期比23.5％増）、経常
利益は1,997百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,040百万円（前年同期比
68.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①

不動産事業
新築マンション分譲の引渡戸数が増加した結果、売上高は12,350百万円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益は629百万円（前年同期比47.0％増）となりました。

②

建設事業
売上高は21,008百万円（前年同期比22.2％増）となり、売上高の増加を受け、セグメント利益は1,209百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

③

不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフ
ォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売の増加により、売上高は5,275百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は485百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

④

その他
当第２四半期連結会計期間において、株式会社平川カントリークラブの当社保有株式を全て譲渡し、連結の範囲から除外したため、「ゴルフ場事業」セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの第１四半期
連結会計期間までの数値を「その他」に含めております。
米国のゴルフ場は、ゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。なお、フォレスト オークス カントリークラブ,INC.は、当第２四半期連結会計期間において清算結了しているため、米国ゴルフ場はハンターズ ク
リーク ゴルフ コース,INC.１社のみとなっております。
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は234百万円（前年同期比36.9％減）、セグメント損失は49百万円（前年同期114百万円の損失）となり
ました。

- 2 -

(2）財政状態の分析①

資産
前連結会計年度末より2,648百万円減少し、101,060百万円（前年度末比2.6％減）となりました。
この主な原因は、現金及び預金の減少6,517百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,716百万円、販売用不動産の増加6,193百万円、不動産事業支出金の減少3,871百万円であります。

②

負債
前連結会計年度末より4,298百万円減少し、44,029百万円（前年度末比8.9％減）となりました。
この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少1,194百万円、電子記録債務の増加1,155百万円、短期借入金の減少3,696百万円、未払法人税等の減少1,080百万円、社債の減少874百万円、長期借入金の増加1,588百万円で
あります

③

純資産
前連結会計年度末より1,649百万円増加し、57,030百万円（前年度末比3.0％増）となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,040百万円、剰余金の配当による減少750百万円及び為替換算調整勘定の取崩しによる増加297百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて3,364百万円減少し、24,834百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は3,126百万円（前年同期は7,132百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,181百万円、たな卸資産の増加2,354百万円、売上債権の増加2,266百万円、法人税等の支払額1,255百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は2,953百万円（前年同期は1,120百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出20,367百万円、定期預金の払戻による収入23,523百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は3,190百万円（前年同期は198百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入5,100百万円、短期借入金の返済による支出5,406百万円、長期借入れによる収入6,830百万円、長期借入金の返済による支出8,785百万円、配当金の支払額750百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,000,000

計

74,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2019年11月12日）

普通株式

46,951,260

計

46,951,260

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

46,951,260

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

46,951,260－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
46,951,260

－

- 5 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,111,411－

426,578

（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

エヌディファクター株式会社
ビービーエイチ

所有株式数
（株）

住所

フイデリテイ

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都世田谷区成城６丁目27－６

16,505,000

35.2

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.

2,850,000

6.1

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,724,900

5.8

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,360,600

5.0

1,744,100

3.7

1,407,180

3.0

1,048,900

2.2

1,004,234

2.1

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

961,200

2.0

東京都新宿区西新宿２丁目４－１

620,100

1.3

31,226,214

66.6

ピ

ユーリタン フイデリテイ シリー
ズ イントリンシツク オポチユニ
テイズ フアンド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633

ジェーピー モルガン バンク ル
クセンブルグ エスエイ 380578（常任代理人決済営業部）
神山

SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１品川イン

株式会社みずほ銀行

ターシティＡ棟）

和郎

ステート

東京都世田谷区
ストリート

バンク

ア

100 KING STREET WEST SUITE 3500

ンド トラスト クライアント オ
ムニバス アカウント オーエムゼ
ロツー 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行

P.O.BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9CANADA

決済営業部）(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)

日神不動産社員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE

東京都新宿区新宿５丁目８－１

PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エPALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD

ヌ・エイ東京支店）
住友不動産株式会社計－

2019年８月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リ
ミテッドが2019年８月22日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内１－８－３

シュローダー・インベストメント・マ

香港

ネージメント（ホンコン）リミテッド

パシフィック・プレイス

クイーンズウェイ- 6 -88 ツー・
33F

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

5,117,000

10.90

152,900

0.33

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

45,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,861,900

単元未満株式普通株式

43,860－－

発行済株式総数

46,951,260－－

総株主の議決権－（注）

468,619－

468,619－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都新宿区新宿五丁目８－１

45,500－45,5000.10－

45,500－45,5000.10

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）日神不動産株式会社計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

46,381,631

39,864,309※１ 10,753,091※１ 12,469,198

7,000

531,020※２ 5,864,881※２ 12,058,216

22,229,648
73,405
11,442
170,990
543,464
835,259△70,01586,800,798

18,357,701
38,502
4,350
115,180
565,990
1,150,976△73,138
85,082,308※２ 11,625,562※２ 10,985,130

110,102112,608※３ 5,171,952※３ 4,879,958

16,907,616
103,708,415

15,977,698
101,060,006

10,040,342
1,058,350
13,686,490
128,000
1,299,426- 9 -8,845,457※４ 2,214,260

9,990,218
88,000218,427

411,661
157,922－
3,144,766
29,926,959

402,645
204,517
77,4193,891,231
25,932,177

1,406,000
13,680,164

532,000
15,268,361

374,180
200,555
1,542,583
1,197,782
18,401,265
48,328,225

338,040
155,459
1,478,555
325,257
18,097,674
44,029,851

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

10,111,411
427,432
44,844,941△25,306
55,358,479

10,111,411
427,432
46,207,299△25,362
56,720,781

219,716△352,455
28,862△103,877
125,587
55,380,189
103,708,415

219,739△55,180
14,431
178,990130,383
57,030,154
101,060,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

33,046,523
27,886,772
5,159,751※１ 3,379,674

36,700,748
31,036,426
5,664,322※１ 3,465,838

1,780,076

2,198,483

2,709
7,303
44,0508,715
1,612
26,422
32,592
123,406

6,948
8,034
20,500
3,305
－
8,125
54,959101,874

201,918
31,7232,201
15,861
251,704
1,651,778

196,944
73,709－32,006
302,660
1,997,697

138,501－
138,501※３ 549,825－
9－
91,790,270
599,653△31,534
568,119
1,222,150
7,810
1,214,340- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,464
551,289※４ 170,889－※４ 196,422

367,3112,181,675
166,191△27,214138,976
2,042,698
2,381
2,040,317

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,222,150

2,042,698

114,460
61,532
6,327
182,320
1,404,471

37
297,275△14,431282,882
2,325,581

1,396,390
8,080

2,323,184
2,396

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険返戻金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
保険積立金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式の有償減資による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,790,270
192,307
16,754△10,013△26,422
201,918－－△2,750,838△3,525,214△3,178,510
1,125,675△6,164,073
704△769,060
9,567△209,595△7,132,458

2,181,675
160,925
71,173△14,983△8,125
196,944△549,825
196,422△2,266,102△2,354,516△38,725
737,262△1,687,874
3,590△1,255,399
12,945△199,948△3,126,687△21,000,000
21,232,000
354,908△112,116
550△148,623
761,30245,930△20,367,760
23,523,000
338,946△382,027
2,514△353,238
134,397
24,031－

33,553－△95,805－△49,597
35,976
1,120,330

118,118△39,364
17,022
2,953,387

3,092,000△5,461,200
7,332,780△4,970,661△750,103－
1,077,014△24,000△97,385
198,444
2,821△5,810,861
26,131,079※１ 20,320,217

5,100,770△5,406,513
6,830,700△8,785,496△750,139△55－△44,000△136,101△3,190,836△448△3,364,585
28,198,631※１ 24,834,046

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社平川カントリークラブは当社保有株
式を全て譲渡し、フォレスト
ら除外しております。

オークス

カントリークラブ,INC.は清算結了したため、それぞれ連結の範囲か

なお、株式会社平川カントリークラブの保有株式の譲渡まで及びフォレスト
ブ,INC.の清算結了までの損益計算書は連結しております。
（2）持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 14 -

オークス

カントリークラ（四半期連結貸借対照表関係）※１

手形の割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形割引高444,527千円

受取手形裏書譲渡高364,739

268,338千円－※２ 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前連結会計年度（2019年３月31日）
地域
神奈川県

種類

用途

土地及び建物

期末簿価

賃貸用不動産536,390千円

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
地域
埼玉県

種類

用途

土地及び建物※３

期末簿価

賃貸用不動産216,156千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2019年３月31日）

投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

812,475千円

815,788千円※４

財務制限条項
連結子会社である多田建設株式会社は、当第２四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資

産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
５

保証債務(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

販売顧客

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

28,240千円－千円(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
保証委託契約に基づく保証債務額

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

9,487千円

8,841千円(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

明和地所㈱860,886千円

明和地所㈱472,493千円㈱アーネストワン㈱サジェスト108,840
74,100㈱アーネストワン㈱モリモト

205,447
134,900

誠賀建設㈱
㈱新昭和

74,02054,580㈱ブリス㈱サジェスト109,100
71,100その他

38,250その他

40,690

合計

1,210,676千円- 15 -

合計

1,033,730千円

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

広告宣伝費
給料

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

95,938千円
1,337,607

99,029千円
1,324,015

賞与
賞与引当金繰入36,410271,961

29,907273,389

貸倒引当金繰入
債務保証損失引当金繰入額

20,781－

16,542
12,841

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

14,38057,16813,38044,868

減価償却費

84,191

79,252

２

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

至

2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

当社の属するマンション業界は、マンション事業の特色として顧客への引渡が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、例年、第１四半期及び第３四半期の売上高は通期売上高と比較し大幅に低くなって
おります。
※３

株式会社平川カントリークラブを売却したことによるものであります。

※４

フォレスト オークス カントリークラブ,INC.の清算結了にともない発生したものであります。
なお、関係会社清算損は、為替換算調整勘定を取り崩したもの等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

現金及び預金当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

35,830,217千円

定期預金△15,510,000

現金及び現金同等物

39,864,309千円△15,030,262

20,320,217千円

24,834,046千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会2018年４月１日

至

2018年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

750,493

16

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

750,49316- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

建設事業

不動産管理
事業

計

11,799,910 16,503,170

4,394,107

32,697,187

349,336

33,046,523

695,092

41,370804,335

21,682826,017

11,867,782 17,198,262

4,435,477

33,501,522

371,019

33,872,541

444,813

1,852,085△114,744

1,737,340

不動産事業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）

67,872428,289

978,982「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,852,085「その他」の区分の損失（△）△114,744

セグメント間取引消去

42,736四半期連結損益計算書の営業利益

1,780,076

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

建設事業

不動産管理
事業

計

12,293,825 18,951,317

5,241,841

36,486,983

213,764

36,700,748

2,057,605

33,931

2,148,468

20,3132,168,782

12,350,757 21,008,922

5,275,772

38,635,452

234,078

38,869,530

485,237

2,323,939△49,996

2,273,943

不動産事業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）

56,932

629,632

1,209,069「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,323,939「その他」の区分の損失（△）△49,996

セグメント間取引消去△75,460

四半期連結損益計算書の営業利益

2,198,483

３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの廃止）「ゴルフ場事業」につきましては、当第２四半期連結会計期間において、同事業を実質的に単独で営んでいた株式会社平川カントリークラブの当社保有株式を全て譲渡し、連結の範囲から除外したため、当該セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの第１四半期連結会計期間までの数値を「その他」に含めております。その結果、「その他」の区分はゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含んでおります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

25円88銭43円49銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,214,340

2,040,317

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,214,340

2,040,317

普通株式の期中平均株式数（株）

46,905,828

46,905,748（算定上の基礎）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日

日神不動産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

元

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

堤

幸芳

横浜支店

（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堤幸芳は、当社の第46期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。