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第102回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）①事業報告
直前３事業年度の財産及び損益の状況
主要な事業内容
主要な営業所及び工場従業員の状況
主要な借入先の状況
その他企業集団の現況に関する重要な事項
株式の状況
新株予約権等の状況
会社役員の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
剰余金の配当等の決定に関する方針
会社の支配に関する基本方針②連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表

③計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表④監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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直前3事業年度の財産及び損益の状況
第99期(2019年度)

区分
売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純損失（△）

(百万円)

(円)

第100期
(2020年度)

第101期(2021年度)

第102期(当連結会計年度)(2022年度)

120,577

92,973116,313140,938406△2,094△2,03294△685△2,843△5,189△84△26.77△111.06△201.23△3.26

総資産（百万円）

123,054

132,223

131,302

137,069

純資産（百万円）

57,36455,63153,566

56,6492,244.49

2,161.08

2,068.69

2,180.28

1株当たり純資産額（円）(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。

主要な事業内容（2023年3月31日現在）
事業区分

事業内容

ダイカスト事業

アルミニウム合金を主材料とするダイカスト製品、金型の製造・販売をしております。ダイ
カスト製品は、自動車部品、汎用エンジン部品、産業用機械部品等であります。

アルミニウム事業

アルミニウムの合金地金の製造・販売をしております。

完成品事業

建築用床材料等の製造・販売をしております。

－1－

直前３事業年度の財産及び損益の状況、主要な事業内容

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主要な営業所及び工場（2023年3月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社

愛知県豊橋市

工場

東松山工場
熊谷工場
東海工場

テクニカルセンター

愛知県豊橋市営業所

東京本社(東京都中野区)
栃木営業所 (栃木県下都賀郡壬生町)
関東営業所 (東京都中野区)
厚木営業所 (神奈川県厚木市)
東海営業所 (愛知県豊橋市)
名古屋営業所 (愛知県安城市)
関西営業所 (大阪府吹田市)
大阪営業所 (大阪府吹田市)(注)(埼玉県比企郡滑川町)(埼玉県熊谷市)(愛知県豊橋市)

当社は、2023年３月31日付で東松山工場の土地を売却しておりますが、売却先との間で2024年12月31日までの一時使用賃貸借契約を締結しております。

② 主要な子会社の事業所
株式会社アーレスティ栃木

栃木県下都賀郡壬生町

株式会社アーレスティ熊本

熊本県宇城市株式会社アーレスティ山形

山形県西置賜郡白鷹町

アーレスティウイルミントンCORP.

アメリカ合衆国オハイオ州

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

メキシコ合衆国サカテカス州

広州阿雷斯提汽車配件有限公司

中華人民共和国広東省

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

中華人民共和国安徽省

アーレスティインディアプライベートリミテッド

インド共和国ハリヤナ州－2－

主要な営業所及び工場

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従業員の状況（2023年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業部門

従業員数

前連結会計年度末比増減

ダイカスト事業 日本

1,843名 (310名)

150名減(63名増)

ダイカスト事業 北米

1,922名

159名減(－)

ダイカスト事業 アジア

1,603名 (280名)(13名)

131名減 (168名増)

アルミニウム事業

38名

(3名)

－

(1名増)

完成品事業

29名

(2名)

2名増

(－)

全社（共通）

64名

(13名)

1名減

(8名増)

合計

5,499名 (621名)(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（439名減 (240名増)）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤務年数

1,016名（150名）

183名増（68名増）

43歳6ヶ月

18年2ヶ月(注) 従業員数には、当社から社外への出向者（60名）を除き、社外から当社への出向者（6名）を含めております。なお、従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況（2023年3月31日現在）
借入先

借入残高（百万円）

株式会社みずほ銀行

18,022

株式会社三菱UFJ銀行

7,857

株式会社静岡銀行

5,950

株式会社三井住友銀行

3,584

株式会社日本政策投資銀行

2,670

－3－

使用人の状況、主要な借入先の状況

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その他企業集団の現況に関する重要な事項（東松山工場不動産の売買契約等）
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、2023年３月31日を決済・引渡し日とする不動産売買契約を締結することを決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。同時に引渡し日以降、当社が当該土地を明渡し日（2024年12月31日）まで一時的に使用する賃貸借契約を締結いたしました。また、決済・引渡し日に、明渡し日をもって建物を無償譲渡する契約を締結いたしました。
①

不動産売買の目的
当社グループの競争力強化及び経営の効率化により企業価値の向上を図ることを目的としております。
なお、東松山工場で生産している品目については、株式会社アーレスティ栃木に移管します。

②

不動産売買の要旨
売却先

国内事業法人であり、当社との間には、資本関係、人的関係、取引先関係
および関連当事者について、特記すべき事項はありません。

売却益

2,823百万円

契約締結承認日

2023年３月15日

不動産売買契約書締結日

2023年３月15日

一時使用賃貸借契約書締結日

2023年３月15日

建物無償譲渡契約書締結日

2023年３月31日

決済・引渡し日

2023年３月31日

明渡し日

2024年12月31日－4－

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

株式の状況（2023年3月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

60,000,000株
26,076,717株（うち自己株式149,822株）
7,108名④ 大株主（上位11名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

2,372

9.1

高橋 新

1,073

4.1

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE
CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT

1,040

4.0

アーレスティ取引先持株会

921

3.5

INTERACTIVE BROKERS LLC

838

3.2

アーレスティ従業員持株会

799

3.0

日本軽金属㈱657

2.5㈱日本カストディ銀行（信託口）

577

2.2

スズキ㈱

565

2.1

㈱みずほ銀行5442.0㈱三菱UFJ銀行

544

2.0

9,934

38.3

計
(注) 1．株式数は千株未満を切り捨てて表示してあります。
2．持株比率は自己株式（149,822株）を控除して計算しております。
また、小数点第1位未満を切り捨てて表示してあります。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（監査等委員である取締役を除く）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

108,778株

４名

6,175株１名(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「２(1)②取締役の報酬等」に記載しております。

－5－

株式の現況

交付対象者

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年3月31日現在）

発行

2006年11月15日

2007年 7 月26日

2008年 7 月25日

新 株 予 約 権 の 数

35個

51個

109個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
3,500株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
5,100株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 10,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2006年12月 1 日から2036年11月30日まで

2007年 8 月11日から2037年 8 月10日まで

2008年 8 月19日から2038年 8 月18日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

決

行

議

使
の

日

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

発

行

決

議

注１

注２

新株予約権の数
目的となる株式数

35個
3,500株

注３

新株予約権の数
目的となる株式数

51個
5,100株

新株予約権の数
目的となる株式数

109個
10,900株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

１名

新株予約権の数

０個

新株予約権の数

０個

新株予約権の数０個

目的となる株式数０株

目的となる株式数０株

目的となる株式数

０株

保有者数

０名

保有者数

０名

保有者数

０名

日

2009年 7 月24日

2010年 7 月12日

2011年 7 月20日

新 株 予 約 権 の 数

98個

89個

89個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
9,800株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
8,900株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
8,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2009年 8 月18日から2039年 8 月17日まで

2010年 7 月29日から2040年 7 月28日まで

2011年 8 月 9 日から2041年 8 月 8 日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）注４
新株予約権の数
目的となる株式数

注５98個
9,800株

新株予約権の数
目的となる株式数

8,900株

新株予約権の数
目的となる株式数

89個
8,900株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

１名

新株予約権の数

０個

新株予約権の数

0個

新株予約権の数0個

目的となる株式数０株

目的となる株式数0株

目的となる株式数

0株

保有者数

０名

保有者数

0名

保有者数

0名

－6－

新株予約権等の状況

注６89個

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

発行

2012年 7 月24日

2013年 7 月22日

2014年 7 月28日

新 株 予 約 権 の 数

89個

94個

194個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
8,900株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
9,400株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 19,400株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2012年 8 月 9 日から2042年 8 月 8 日まで

2013年 8 月10日から2043年 8 月 9日まで

2014年 8 月20日から2044年 8 月19日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

決

行

議

使
の

日

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

発

行

決

議

注７

注８

新株予約権の数
目的となる株式数

89個
8,900株

注９

新株予約権の数
目的となる株式数

94個
9,400株

新株予約権の数
目的となる株式数

194個
19,400株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

１名

新株予約権の数

0個

新株予約権の数

0個

新株予約権の数0個

目的となる株式数0株

目的となる株式数0株

目的となる株式数

0株

保有者数

0名

保有者数

0名

保有者数

0名

日

2015年 7 月24日

2016年 7 月25日

2017年 7 月12日

新 株 予 約 権 の 数

223個

286個

386個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 22,300株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 28,600株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 38,600株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2015年 8 月19日から2045年 8 月18日まで

2016年 8 月11日から2046年 8 月10日まで

2017年 8 月11日から2047年 8 月10日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）注10
新株予約権の数
目的となる株式数

注11
223個
22,300株

新株予約権の数
目的となる株式数

28,600株

新株予約権の数
目的となる株式数

386個
38,600株

保有者数

２名

保有者数

２名

保有者数

４名

新株予約権の数

0個

新株予約権の数

0個

新株予約権の数0個

目的となる株式数0株

目的となる株式数0株

目的となる株式数

0株

保有者数

0名

保有者数

0名

保有者数

0名

－7－

新株予約権等の状況

注12
286個

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

注１：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注２：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注３：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、2006年12月１日から2036年11月30日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2035年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年12月１日から2036年11月30日まで② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）当該承認日の翌日から15日間
新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権者は、2007年８月11日から2037年８月10日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2036年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年８月11日から2037年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2008年８月19日から2038年８月18日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2037年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年８月19日から2038年８月18日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ－8－

新株予約権等の状況

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

注４：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注５：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、2009年８月18日から2039年８月17日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2038年８月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年８月18日から2039年８月17日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2010年７月29日から2040年７月28日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2039年７月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年７月29日から2040年７月28日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

注６：⑴

新株予約権者は、2011年８月９日から2041年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
⑵ 上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2040年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年８月９日から2041年８月８日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ

注７：⑴

新株予約権者は、2012年８月９日から2042年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

－9－

新株予約権等の状況

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑵

上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2041年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年８月９日から2042年８月８日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ

注８：⑴

新株予約権者は、2013年８月10日から2043年８月９日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
⑵ 上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2042年８月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年８月10日から2043年８月９日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ

注９：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、2014年８月20日から2044年８月19日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2043年８月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年８月20日から2044年８月19日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

注10：⑴ 新株予約権者は、2015年８月19日から2045年８月18日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

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新株予約権等の状況

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

⑵

⑶
⑷
⑸

上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2044年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年８月19日から2045年８月18日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

注11：⑴ 新株予約権者は、2016年８月11日から2046年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
⑵ 上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2045年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2045年８月11日から2046年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ
注12：⑴ 新株予約権者は、2017年８月11日から2047年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
⑵ 上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2046年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年８月11日から2047年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ－ 11 －

新株予約権等の状況

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

会社役員の状況① 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は4百万円又は法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担します。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。
・取締役（監査等委員）朝来野修一氏は、日本軽金属ホールディングス㈱取締役、日本軽金属㈱取締役
常務執行役員であります。なお当社グループはアルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディ
ングス㈱の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス㈱の連結売上高の0.7％未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はない
ものと判断しております。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）志藤昭彦氏が社外取締役を兼任しております㈱ユニバンス及びマークラインズ㈱と当社との間には取引関係があります。
・取締役（監査等委員）塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますKYB㈱と当社との間には取引関係はありません。

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会社役員の状況2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会（14回開催）

監査等委員会（13回開催）

出席回数（回）

出席率（％）

出席回数（回）

出席率（％）

85.7

12

92.3

取締役 志 藤 昭

彦

12

取締役 塩 澤 修

平

13

92.9

12

92.3

取締役 森

明

吉

14

100.0

13

100.0

取締役 朝来野 修

一

12

85.7

11

84.6

・発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役（監査等委員）志藤昭彦氏は、企業経営者としての豊富な経験や見識から企業経営の健全性、
コーポレートガバナンス等について発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会３回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
取締役（監査等委員）塩澤修平氏は、理論経済学、金融理論の専門的な視点とともに社外取締役としての豊富な経験や見識からコーポレートファイナンス並びに株主を重視した企業経営のありかたについて発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会３回すべてに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
取締役（監査等委員）森明吉氏は、弁護士としての経験や見識から企業法務等について発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会３回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
取締役（監査等委員）朝来野修一氏は、経営に関する豊富な経験や見識から取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会３回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

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会社役員の状況2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

会計監査人の状況① 名称

太陽有限責任監査法人（注）当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、2022年６月28日開催の第101回定時株
主総会終結の時をもって任期満了により退任し、同株主総会で新たに太陽有限責任監査法人が会計監査人に選任され、就任しました。

② 報酬等の額
区分報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

95百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

95百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3. 上記報酬等の額以外に、前任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、引継ぎ業務等に係る報酬２百万円を支払っております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりました。
また、当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

⑤ 子会社の会計監査人の状況
当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

－ 14 －

会計監査人の状況

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行機能を経営会議や業務執行取締役に権限委譲し積極果敢な経営判断を行う体制を整備していくことが、経営と資本の効率性向上につながるものと考え、2015年6月から監査等委員会設置会社に移行しました。また、2019年には取締役の選解任や報酬、取締役候補の要件等について議論する指名報酬委員会を設置するとともに、取締役の指名や報酬の決定に関する透明性、客観性を更に高めるため2021年より委員長を社外取締役に交代するなど、コーポレートガバナンス強化への取り組みを進めております。
当社は、2006年５月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定いたしました。改正会社法（2015年５月１日施行）及び監査等委員会設置会社への移行への対応など、必要に応じて取締役会の承認により改定を行っております。全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.ahresty.co.jp/）に掲載しております。

｢内部統制システムの整備に関する基本方針｣ の概要① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、取締役、従業員を含めた行動規範として「コンプライアンス基本方針」、「コンプライ
アンス規程」及び「アーレスティグループ行動規範」を定め、取締役は自らの率先垂範と従業員への周知徹底を図る。
・当社社長を委員長とするグローバルコンプライアンス委員会が、当社グループのコンプライアンス体制の整備・維持・向上を統括するとともに、グローバルコンプライアンス委員会事務局を経営企画部に設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用を推進する。当社子会社は、各社の社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グローバルコンプライアンス委員会と連携してコンプライ
アンス体制の整備・維持・向上を図る。
・当社管理本部管掌取締役を責任者、経理部、経営企画部及びヒューマンリソース部を推進部署として、当社グループ全体の内部統制システムを構築・運用し、執行部門から独立した内部監査部による内部統制監
査により、当社グループ全体の内部統制システムの有効性及び適法性を確保する。
・当社グループは、法令違反その他のコンプライアンス違反行為に関して、経営企画部又は外部の弁護士に対して直接通報できる内部通報システムを整備し、「コンプライアンス通報制度取扱要領」に基づきその運用を行う。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態
度をもって対応し、不当な要求や取引の要請等は断固として排除する。

② 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に係る個々のリスクについて、認識・識別、分析・評価を行い、既存の個別リスクに対応した「与信管理規程」等のほかに総括的な「リスク管理規程」を定め、カテゴリーごとの管理責任者を決定し、同規程に従いリスク管理体制を構築・運用する。
・当社グループは、不測の事態を想定した「緊急事態対応要領」を定め、不測の事態が発生した場合には、同要領に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行
い、損害を極小化する体制を構築・運用する。

③ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役相互に業務執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図り、職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎とする。
・当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行について
は、執行役員によって構成し原則として月2回開催される経営会議において審議を行い、その審議を経て執行している。
・当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社グループに適用する「業務分掌規程」及び「職位・職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めている。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記の基本方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。

① 内部統制システム全般
当社では監査等委員会設置会社への移行に際して、経営効率の向上を目的に業務執行取締役等への権限委譲を行い、取締役会では経営に関する重要事項を中心に決定をする体制としました。2022年度には取締役会を1４回開催し、中期経営計画等の経営戦略、コーポレートガバナンス、グループ経営管理などの議案に対して、社外取締役からも意見をもらい活発な議論を行っております。
また当社グループの業務の適正を確保するため、「経営計画管理規程」及び「関係会社管理規程」に従ってグループの経営管理を行い、月1回定例開催している工場長会議等でのモニタリングを行っております。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知② コンプライアンスに対する取組み
当社グループでは、アーレスティハンドブックを配布し「コンプライアンス基本方針」及び「アーレスティ
グループ行動規範」の周知を行い、グループ会社を含む役職員全員より「誓約書」を提出させて、企業倫理の徹底と遵守に努めております。
また当社社長を委員長とするグローバルコンプライアンス委員会（以下、「グローバル委員会」）を年2回定例開催し、グループ全体のコンプライアンス上の課題と対応の議論を行っております。グローバル委員会が運用するコンプライアンス通報制度により、違反行為の未然防止を図っております。

③ リスクマネジメントへの取組み
当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、総括的な「リスク管理規程」に基づき、様々なリスクに対する評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組んでおります。

④ 内部監査の状況
執行部門から独立した内部監査部は、「内部監査規程」及び法令遵守の視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、組織の改善や効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査による監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等は、会長及び常勤の監査等委員に報告しております。

⑤ 監査等委員会の状況
監査等委員会を原則月1回開催し、常勤の監査等委員は経営会議等の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。また会計監査人、内部監査部又は業務執行取締役から報告を受け、監査等委員会として必要な情報収集を行っております。

⑥ 指名報酬委員会の状況
指名報酬委員会は、委員は３名以上、その過半数を社外取締役で構成し、2021年より委員長も社外取締役が就任しております。取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役（監査等委員を除く）の報酬等
及び取締役（監査等委員）の報酬限度額並びに取締役の後継者計画（育成を含む）等について、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等の決定
機関は取締役会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当（基準日9月30日）をすることができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績動向や今後の財務状況及び内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり10円の配当（うち中間配当は５円）を実施いたしました。
株主の皆様にはこれまでのご支援に感謝申し上げますとともに、引き続き当社グループ一丸となって、生産性向上、原価低減などによる収益体質の改善に一層注力し、財務体質の強化及び持続的な配当に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月14日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

取締役会決議1295

2023年 ５月18日 取締役会決議

129

5

会社の支配に関する基本方針
当社としては会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は重要な事項と認識しており、継続的に検討をしてまいります。

－ 18 －

剰余金の配当等の決定に関する重要な事項、会社の支配に関する基本方針

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

6,964

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,20630,834△166

47,837

当期変動額
剰余金の配当△258△258

親会社株主に帰属する当期純損失

△84

△84

自己株式の取得
自己株式の処分

△36

△0

△0

108

71

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△379

108

△271

6,964

10,20630,454△58

47,566

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

549

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

5,593

△555

5,588

140

53,566

当期変動額
剰余金の配当△258

親会社株主に帰属する当期純損失△84

自己株式の取得△0

自己株式の処分71

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

△10

3,433

△48

3,373

△18

当期変動額合計

△10

当期末残高

538

3,433

△48

3,373

△18

3,083

9,026

△604

8,961

121

56,649－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

3,354

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
12社
・連結子会社の名称
連結子会社は㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、アーレスティ
ウイルミントンCORP.、㈱アーレスティ山形、㈱アーレスティダイモール
ド浜松、タイアーレスティダイCO.,LTD.、㈱アーレスティテクノサービ
ス、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカーナS.A. de
C.V.、アーレスティインディアプライベートリミテッド、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司であります。
・連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本は2022年４月１日付で連結子会社である㈱アーレスティダイモールド浜松が吸収合併したため、また、㈱アーレスティプリテックは、2022年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いてあります。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.、㈱アーレスティインクル
ーシブサービス・連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
また、関連会社は存在しないため該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.及び㈱アーレスティインクルーシブサー
ビスに対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

－ 20 －

連結注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD.、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカー
ナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借評価方法
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を 工具器具備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法除く）
工具器具備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～20年
工具器具備品（生産高比例法を２～20年採用している金型を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を 定額法除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

－ 21 －

連結注記表

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ハ．製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．ダイカスト事業
当社グループは主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」、ダイカ
スト製品製造のための周辺機械設備等を「周辺機器」という。）
a．ダイカスト製品、金型鋳物製品
ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社グループは輸送費および保険料込み取引を採用していることから、当社グループの物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映させております。当社グループにおいて変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。コスト
ダウン一時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予算の金額によって見積もられます。なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。
当社グループにおいて顧客に支払われる対価とは、当社グループが製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。）の購入代金を言います。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社グループは顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うもの
であることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
b．金型等
金型等の販売については、対価を収受する権利と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

－ 22 －

連結注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
c．周辺機器
周辺機器の販売については、納品もしくは設置作業後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
周辺機器の納品と設置は別個の財またはサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ． アルミニウム事業
当社グループは主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。
これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、当社グループは国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりません。
ハ． 完成品事業
当社グループは半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセ
スフロア（建築用二重床）等の製造•機械加工•施工•販売を行っております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施工・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。
一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施工面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財またはサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

－ 23 －

連結注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
ハ．ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的
で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

－ 24 －

連結注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上
退職給付に係る負債は、当社及び一部の連結子会社において、従業員の基準
退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
⑸

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

2．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「リース資産」が138百万円、流動負債の「リース債務」が29百万円、固定負債の「リース債務」が108百万円増加しています。なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 25 －

連結注記表

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3．会計上の見積りに関する注記⑴ ダイカスト事業に係る資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産69,903百万円のうち、
69,610百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結
総資産の50.8％を占めております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械
装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資
産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び世界的な半導体不足に伴う主要製品搭載
車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の工場においては継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められることから、工場単位でグルーピングされた資産グループごとに減損テストを実施しました。
その結果、当連結会計年度においては、「5.連結損益計算書に関する注記」の注記事項（減損損失に関する事項）に記載のとおり、当社東海工場、東松山工場、アーレスティウイルミントンCORP.及びタイアーレス
ティダイCO.,LTD.において減損損失2,378百万円を認識しております。
減損損失の認識及び測定において用いられる使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想販売計画台数）、外部の情報源に基づく市場環境の変化予測、原価低減計画等を織込んで策定された事業計画に基づき見積りを行っており、当該資産の正味売却価額については、
当該事業セグメントに属する工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定しております。
顧客の予想生産台数や市場環境予測に関する主要な仮定は以下のとおりとなります。
・新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界全土で「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ意識が変わり、経済も安定してきたことを踏まえ、計画策定に際しては特段考慮しておりません。
・中国のEV（電動車）市場における当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EVメーカーとの競争激化による影響につきましては、現時点において正確に把握することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度においては顧客からの内示情報等から一定程度の減少が見込まれるものと仮定しております。
・半導体供給不足に伴う自動車減産影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難な状況にありますが、現時点では翌連結会計年度において解消スピードは緩やかなものの徐々に回復していくものと仮定しております。
・エネルギー費の高騰、労働市場逼迫による労務費の高止まりによる生産コストの増加影響につきまして－ 26 －

連結注記表

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は、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体供給不足に伴う自動車減産影響、生産コストの増加並びに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
⑵

繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 2,337百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、当連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、回収が見込まれる課税所得の見積りに当たっては、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想販売計画台数）、外部の情報源に基づく市場環境の変化予測、原価低減計画等を織込んで策定された事業計画に基づき算出しております。
顧客の予想生産台数や市場環境予測に関する主要な仮定は以下のとおりとなります。
・新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界全土で「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ意識が変わり、経済も安定してきたことを踏まえ、計画策定に際しては特段考慮しておりません。
・中国のEV（電動車）市場における当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EVメーカーとの競争激化による影響につきましては、現時点において正確に把握することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度においては顧客からの内示情報等から一定程度の減少が見込まれるものと仮定しております。
・半導体供給不足に伴う自動車減産影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難な状況にありますが、現時点では翌連結会計年度において解消スピードは緩やかなものの徐々に回復していくものと仮定しております。
・エネルギー費の高騰、労働市場逼迫による労務費の高止まりによる生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体供給不足に伴う自動車減産影響、生産コストの増加並びに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
①－ 27 －

連結注記表

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4．追加情報（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社アーレスティプリテックを吸収合併しました。これにより、消滅会社である株式会社アーレスティプリテックの退職給付債務の算定方法が簡便法から原則法に変更となり、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が448百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上いたしました。
5．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
受取手形裏書譲渡高－ 28 －

連結注記表

153,171百万円
469百万円

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6．連結損益計算書に関する注記（減損損失に関する事項）①減損損失を認識した資産
場所(株)アーレスティ
東海工場（愛知県豊橋市）(株)アーレスティ
東松山工場（埼玉県比企郡滑川町）

アーレスティ
ウイルミントンCORP.
(アメリカ合衆国オハイオ州）

タイアーレスティダイ
CO.,LTD.
(タイアユタヤ）

用途

種類
建物及び構築物

266

事業用資産

機械装置及び運搬具581

工具器具備品62

建物及び構築物

20

機械装置及び運搬具

111

工具器具備品

29

建設仮勘定

９

無形固定資産

１

事業用資産

事業用資産

事業用資産

合計

減損損失（百万円）

建物及び構築物

24

機械装置及び運搬具853

工具器具備品

55

リース資産

６

建設仮勘定

227

建物及び構築物

28

機械装置及び運搬具

83

工具器具備品

９

リース資産

２

無形固定資産３
2,378②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定㈱アーレスティ東海工場は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事
業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
㈱アーレスティ東松山工場は、工場閉鎖に伴い将来使用見込みの無い処分予定資産並びに現時点で合理的－ 29 －

連結注記表

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な使用計画が見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
タイアーレスティダイCO.,LTD.は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値に基づき測定しております。
7．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

26,076千株－千株－千株

26,076千株

前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
250千株

65千株

166千株

149千株

（注）普通株式の自己株式の増加65千株は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己株式の減少166千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及びスト
ックオプションの行使によるものです。

－ 30 －

連結注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
（決議）

株式の種類

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月18日
普通株式
129 利益剰余金
５
2022年３月31日
取締役会決議2022年11月14日
普通株式
129 利益剰余金
５
2022年９月30日
取締役会決議②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額（円）
2023年５月18日
普通株式
129 利益剰余金
５
2023年３月31日
取締役会決議⑷

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2006年11月15日
2007年 ７ 月26日
取締役会決議分
取締役会決議分目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
目的となる株式の数
3,500株5,100株
新株予約権の残高
35個
51個

2022年12月５日
効力発生日
2023年６月６日

2008年 7 月25日
取締役会決議分
普通株式
10,900株
109個

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

2009年 7 月24日
取締役会決議分
普通株式
9,800株98個

2010年 7 月12日
取締役会決議分
普通株式
8,900株89個

2011年 7 月20日
取締役会決議分
普通株式
8,900株89個

目的となる株式の種類

2012年 7 月24日
取締役会決議分
普通株式

2013年 7 月22日
取締役会決議分
普通株式

2014年 7 月28日
取締役会決議分
普通株式目的となる株式の数
新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

8,900株9,400株19,400株

89個

94個

194個

2015年 7 月24日
取締役会決議分
普通株式

2016年 7 月25日
取締役会決議分
普通株式

2017年 7 月12日
取締役会決議分
普通株式

22,300株

28,600株

38,600株

223個

286個

386個

－ 31 －

連結注記表

2022年６月８日

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

8．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「⑷会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。

－ 32 －

連結注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）参照）。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）
投資有価証券
資産計
長期借入金

1,198

1,198

－

1,198

1,198

－

24,92024,825△94

負債計24,92024,825△94

デリバティブ取引－－－（注）１． 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
２．デリバティブ取引に関する事項
該当事項はありません。
３．市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

5

非連結子会社株式

56

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
該当事項はありません。

－ 33 －

連結注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
長期借入金

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10,60014,319

10年超
（百万円）

－

－

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
資産計②

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,198

ー

ー

1,198

1,198

ー

ー

1,198

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

ー

24,825ー

24,825ー

24,825ー

24,825（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１．投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
２．長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 34 －

連結注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

9．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
報告セグメント（百万円）
ダイカスト事業
日本

北米

アジア

59,01936,99533,676

アルミニ
ウム事業

完成品
事業

合計

（百万円）

売上高
顧客との契約から生じる収益

7,975

3,271

140,938⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)⑷会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりです。
区分
顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金

契約負債

当連結会計年度（百万円）
期首残高

期末残高

26,631

27,140

516

579

前受金

（注）１．契約負債は、主に完成品事業の製品の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。
３．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、376百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額はありません。
10．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

2,180円28銭
３円26銭－ 35 －

連結注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

12．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施する予定であります。
１．自己株式の取得を行う理由
健全な財務体質と株主還元の両立を図る戦略的な資本政策遂行の一環として、投資機会、財務状況、株価水準等を踏まえた機動的な自己株式取得を行うための取得枠の設定を行います。
また、当社は株式報酬制度として譲渡制限付株式を導入しており、当該制度に関連して交付される株式につき、取得する自己株式を充当することにより、希薄化を抑制する方針であります。
２．取得の内容⑴ 取得する株式の種類
当社普通株式⑵ 取得する株式の総数
900,000株を上限とする。
⑶ 株式の取得価額の総額 500百万円を上限とする。
⑷ 自己株式の取得の期間 2023年５月19日～2023年12月31日
13．企業結合に関する注記(共通支配下の取引等)(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アーレスティプリ
テックを、吸収合併することを決議し、2022年４月１日をもって吸収合併いたしました。
⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社アーレスティプリテック
事 業 の 内 容
ダイカスト製品の機械加工、部品組付② 企業結合日 2022年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社アーレスティプリテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社アーレスティ⑤ その他の概要に関する事項
本組織再編により、当社東海工場における鋳造・加工一気貫体制を構築し、その業務運営の一体化やノウ
ハウを共有することでより一層の原価低減と生産性改善を行い、経営資源の集約により効率的な組織運営を図ることを目的として吸収合併いたしました。

－ 36 －

連結注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社による孫会社2社の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2021年10月29日開催の取締役会において、同社の完全子会社である株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダ
イモールド熊本を吸収合併することを決議し、2022年4月1日付で吸収合併いたしました。
⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモー
ルド熊本
事 業 の 内 容
ダイカスト金型製作②企業結合日 2022年４月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社アーレスティダイモールド浜松を存続会社、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株
式会社アーレスティダイモールド熊本を消滅会社とする吸収合併であります。本合併は、株式会社アーレスティダイモールド浜松においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により、株
式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により、両社いずれも株主総会の承認を得ずに行いました。
④ 結合後企業の名称
株式会社アーレスティダイモールド浜松⑤ その他の概要に関する事項
当社グループでは競争力の強化及び経営体制の効率化のため、国内の連結子会社及び孫会社の3社を合併いたしました。本合併は、国内のダイカスト金型製作事業を１カ所に集約することにより国内での金型製作の競争力の強化と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。

－ 37 －

連結注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：百万円)

金額
37,441
7,478
453
4,080
15,324
3,558
1,768
1,424
134
2,191
455
573
△1
49,834
14,816
2,884
88
5,526
27
1,066
4,115
32
1,074
568
424
144
34,4491,201
32,608479
174△1487,276

科目
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 38 －

貸借対照表

金額42,867
5,660
6,958
16,025
6,292
1,189
370
91
149
5,055
713
22
338
12,467
10,125
101
1,232
958
48
55,33531,265
6,964
10,024
10,024
14,335393
13,941120
1,566
13,240
△985
△58
553
553
121
31,941
87,276

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

46,176

売上原価

40,214

売上総利益

5,961

販売費及び一般管理費

5,301

営業利益

660

営業外収益

690

受取利息

196

受取配当金

46

為替差益

289

受取賃貸料

49

スクラップ売却益80

雇用調整助成金

16

その他

11

営業外費用

295

支払利息

282

その他

13

経常利益

1,054

特別利益

5,286

固定資産売却益

2,826

補助金収入

13

抱合せ株式消滅差益

2,447

特別損失

9,403

固定資産除売却損

36

減損損失

1,136

関係会社株式評価損7,782

退職給付費用448

税引前当期純損失（△）△3,062

法人税、住民税及び事業税

261

法人税等調整額△9

当期純損失（△）△3,314－ 39 －

損益計算書

252

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
税率変更による積立金の調
整額

6,964

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

10,024

10,024393(単位：百万円)

利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備 買換資産圧縮
別途積立金
積立金
積立金
120
1,727
13,240115
0買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
税率変更による積立金の調整額買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△277

－
6,964

－
10,024－
10,024

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金
2,463
17,945
△166

－
120

△161
1,566

－
13,240

評価・換算差額等
株主資本
合計
34,767

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
564

564

140

35,472

△115

－

－

－

△0

－

－

－

277
△258
△3,314－△258△3,314

△36

△36

－
△258
△3,314
△0
71

－
△258
△3,314△0
71△3,448△985△3,61014,335

△0
108

108
△58

△3,502
31,265－ 40 －

株主資本等変動計算書

－
393

△10

△10

△18

△29

△10
553

△10
553

△18
121

△3,531
31,941

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等③ 棚卸資産⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

工具器具備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具器具備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～47年
機械及び装置２～20年
工具器具備品（生産高比例法を２～20年採用している金型を除く）② 無形固定資産（リース資産を除 定額法く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており③ リース資産ます。
⑶ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率① 貸倒引当金により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき② 賞与引当金
当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及③ 退職給付引当金
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び④ 製品保証引当金
売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

－ 41 －

個別注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．ダイカスト事業
当社は主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」という。）
a．ダイカスト製品、金型鋳物製品
ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社は輸送費および保険料込み取引を採用していることから、当社の物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映させております。当社において変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。コストダウン一
時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダ
ウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウンの予算金額によって見積もられます。なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。当社において顧客に支払われる対価とは、当社が製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。）の購入代金を言います。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社は顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素に含んでおりません。
b．金型等
金型等の販売については、対価を収受する権利と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素に含んでおりません。

－ 42 －

個別注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

ロ． アルミニウム事業
当社は主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。
これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、当社は国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素に含んでおりません。
ハ． 完成品事業
当社は半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア（建築用二重床）等の製造•機械加工•施工•販売を行っております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施工・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。
一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施工面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財またはサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素に含んでおりません。

－ 43 －

個別注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

ニ．収益の本人代理人の判定
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価と第三者へ支払った代金を相殺して表示しております。
当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
⑸

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的
で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

－ 44 －

個別注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑹

その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処① 退職給付に係る会計処理
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
当社はグループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度の適用

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記⑴

ダイカスト事業に係る資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した金額
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産14,816百万円のうち、14,523百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社部分については、連結計算書類「連結注記表（３.会計上の見積りに関する注記 ⑴ダイカスト事業に係る資産の減損）」に記載した内容と同一であります。

①⑵

関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 32,608百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性（概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること）を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定とおり進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。
ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、世界的な半導体供給不足に伴う当社の主要取扱製品搭載車の販売減少、エネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加影響により、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。
その結果、当事業年度において、当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.の株式及び①－ 45 －

個別注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

アーレスティインディアプライベートリミテッドの株式について、関係会社株式評価損7,782百万円を計上しております。
回復可能性の検討に用いられる関係会社の事業計画については、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想
販売計画台数）、外部の情報源に基づく市場環境の変化予測、原価低減計画等を織込んで策定された事業計画に基づいております。
顧客の予想生産台数や市場環境予測に関する主要な仮定は以下のとおりとなります。
・新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界全土で「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ意識が変わり、経済も安定してきたことを踏まえ、計画策定に際しては特段考慮しておりません。
・中国のEV（電動車）市場における当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EVメーカーとの競争激化による影響につきましては、現時点において正確に把握することは困難な状況にありますが、翌事業年度においては顧客からの内示情報等から一定程度の減少が見込まれるものと仮定しております。
・半導体供給不足に伴う自動車減産影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難な状況にありますが、現時点では翌事業年度において解消スピードは緩やかなものの徐々に回復していくものと仮定しております。
・エネルギー費の高騰、労働市場逼迫による労務費の高止まりによる生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌事業年度においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体供給不足に伴う自動車減産影響、生産コストの増加並びに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。
４．追加情報（退職給付債務の計算方法の変更）
退職給付債務の計算方法の変更は、「連結注記表 ４.追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額⑵

36,348百万円

保証債務① 関係会社の金融機関からの銀行借入等に対して保証を行っております。
アーレスティウイルミントンCORP.
7,912百万円
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.
974百万円アーレスティインディアプライベートリミテッド
444百万円合肥阿雷斯提汽車配件有限公司
621百万円計
9,953百万円－ 46 －

個別注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知② 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。
株式会社アーレスティ栃木
1,520百万円
株式会社アーレスティ山形
533百万円株式会社アーレスティ熊本
373百万円株式会社アーレスティテクノサービス
19百万円⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

1,190百万円
8,556百万円

６．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

3,957百万円
3,161百万円
104百万円
322百万円⑵ 減損損失減損損失は、「連結注記表 ６.連結損益計算書に関する注記（減損損失に関する事項）」に記載しているため、注記を省略しております。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

250千株

65千株

166千株

149千株

（注）普通株式の自己株式の増加65千株は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己株式の減少166千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及びスト
ックオプションの行使によるものです。

－ 47 －

個別注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

８．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払費用
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
未払金（確定拠出年金未移換分）
減損損失
製品保証引当金
繰越欠損金
投資有価証券評価損（関係会社株式）
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
土地・借地権再評価益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

（百万円）
34
27
218
304
22
360
6
1,363
2,399
509
313
5,559
△5,559
－
△691
△249
△236
△55
△1,232△1,232⑵ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32号(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
９．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

－ 48 －

個別注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

10．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
種

類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者と の 関 係

アルミ原材料を株式会社
アーレスティ
栃木

アルミダイカスト
300
製品の製造

100

当社より仕入、
ダイカスト製品

千米ドル アルミダイカスト
92,600 製品の製造

取引金額
(百万円)

電子記録債権に係る債務に対する保
証

1,520

資金の借入

1,201 預 り 金

1,207

増資の引受

2,877

－

－

銀行借入に対す
る債務保証

7,912

－

－

目

－

期末残高
(百万円)

－

100

役員の兼任

子会社 株式会社
アーレスティ
テクノサービス15 機械器具の製造

100

ダイカスト周辺部
資金の借入
品を当社へ売上

2,161 預 り 金

2,118

株式会社
アーレスティ
ダイモールド浜松

266 精密金型の製造

100

ダイカスト金型を当社へ売上役員の兼任

1,484 預 り 金

1,651

関係会社
短期貸付金

1,645

関係会社
長期貸付金

479

アーレスティ
メヒカーナ
S.A. de C.V.

百万ペソ アルミダイカスト
1,163 製品の製造

資金の借入

資金の貸付
100

2,040

役員の兼任
銀行借入に対する債務保証－ 49 －

個別注記表

科を当社へ売上
役員の兼任

アーレスティウ
イルミントン
CORP.

取 引 の 内 容

974

－

－

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

（注）

⑵
種

取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 資金の貸付及び借入について主なものは、連結グループ内における効率的な資金運用を目的としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については期中平均残高によっております。
２. アーレスティウイルミントンCORP.、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.に対する債務保証は、株
式会社みずほ銀行等からの融資に対して保証したものであります。また、株式会社アーレスティ栃木の電子記録債権に係る債務に対して保証をしております。
３. アーレスティウイルミントンCORP.の増資の引受は、財務体質基盤の強化を図るためのものでありま
す。

役員
類

役員

（注）

会社等の名
称又は氏名
高橋 新

資本金又
は出資金
(百万円)
－

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

当社代表
取締役会長

（被所有）
直接 4.1－

金銭報酬債権の
現物出資

16

科

目

－

期末残高
(百万円)
－

金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

11．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ９.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
12．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

1,227円26銭
127円93銭－ 50 －

個別注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

13．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
自己株式の取得は、連結注記表「12.重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、記載を省略しております。
（別途積立金の取り崩し）
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、下記のとおり別途積立金の取り崩しを行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
１．実施内容別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。
⑴ 減少する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金 2,000,000,000 円⑵ 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,000,000,000 円
２．実施理由繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元、機動的な資本政策を可能とするためであります。
３．効力発生日
2023年５月18日
14．企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）(連結子会社の吸収合併)
連結注記表「13.企業結合に関する注記」に記載しているため、記載を省略しております。

－ 51 －

個別注記表

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

株式会社 アーレスティ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤健文 印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子勝彦 印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アーレスティの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレ
スティ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 52 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する｡
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 53 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

株式会社 アーレスティ
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤健文 印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子勝彦 印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アーレスティの2022年4月1日から2023年3月31日までの
第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 54 －

計算書類に係る監査報告2023/05/29 12:03:34 / 22944905̲株式会社アーレスティ̲招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 55 －

計算書類に係る監査報告上