独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第３４号
制定
一部改正
一部改正

平成１６年４月１日

平成２０年１２月２４日
平成２９年３月３１日

目次
第１章

総則（第１条－第１６条）

第２章

予算（第１７条－第１９条）

第３章

出納取引（第２０条－第３０条）

第４章

資産管理（第３１条）

第５章

契約（第３２条－第４２条）

第６章

決算（第４３条－第４４条）

第７章

内部監査及び責任（第４５条－第４６条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の財務及び会計に関する基準を定め，業務の適正かつ効率的な実施を図るとともに，財政状態
及び運営状況を明らかにすることを目的とする。
（適用）
第２条

機構の財務及び会計に関しては，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。），独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成１５年法律第１１３号。以下「法」という。），独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令（平成１５年文部科学省令第５８号。以下「省令」という。），その他独立行政法人の財務及び会計に関し適用又は準用される法令等の規定によるほか，この規則の定めるところによる。
（年度所属区分）第３条
２

機構の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

機構の資産，負債及び資本の増減並びに収益及び費用は，その原因となる事実の発生した日の属する年度により所属する年度を区分することとする。ただし，その日を決定することが困難な場合は，その原因となる事実を確認した日の属する年度によるものとする。

（会計単位）第４条

機構においては，独立行政法人国立高等専門学校機構本部（以下「本部」という。）

及び各国立高等専門学校（以下「各学校」という。）を会計単位とする。
２

本部は，本部及び各学校の会計並びに機構全体の会計を行い，各学校はそれぞれの会
計を行うものとする。

（会計事務の総括）
第５条

理事長は，機構の会計事務を総括するものとする。

（権限の委任）第６条

前条に定める理事長の権限の一部を，各学校の校長に委任することができるものとする。
（勘定科目）
第７条

機構の会計においては，別に定める勘定科目に従って整理するものとする。

（会計機関〉
第８条

本部及び各学校は，次の各号に掲げる会計機関を設置するものとする。

一

契約担当役

二

出納命令役

三

出納役

四

資金前渡役

２

前項に規定する会計機関のほか，事務の範囲を定めて分任会計機関を設けることができる。

３

前二項に定める会計機関は，理事長が任免する。

４

理事長は，会計機関に事故があるとき又は必要と認めるときは，会計機関の職務を他の役員又は職員に代理させることができる。

５

この規則のうち，第１項各号に掲げる会計機関について規定した条項は，第２項及び第４項に規定する会計機関について準用する。

６

第１項，第２項及び第４項に規定する会計機関及び代理については，別に定める。

（会計機関の代理）
第９条

前条第４項の規定により会計機関の事務を代理する必要がある場合は，次の各号の一に掲げるとおりとする。
一

会計機関の事務を担当する者が事故等により欠けた場合

二会計機関の事務を担当する者が出張，休暇，欠勤その他特別な理由により長期間その職務を行うことができないと認められる場合

三２

会計機関の事務を担当する者が休職又は停職を命ぜられた場合
会計機関の事務を代理する者は，当該会計機関の事務を実施したときは，事後にその事務内容を当該事務を担当する者に報告しなければならない。
（会計機関の職務）
第１０条
２

契約担当役は，契約その他収入及び支出の原因となる行為を担当する。

出納命令役は，収入又は支出の調査決定，債務者に対する納入の請求，現金，預金，貯金及びその他有価証券の管理，出納役に対する現金，預金，貯金及び有価証券の出納命令並びに帳簿その他別に定める証拠書類の保存に関する事務を担当する。

３

出納役は，出納命令役の命令に基づく現金，預金，貯金及び有価証券の出納，資産の保管に関する事務を担当する。

４

理事長は，前項に規定する出納役の職務について必要と認めるときは出納員を，その責任を明らかにして命ずることができる。

５

資金前渡役は，前渡資金の範囲内（外国で支払う経費、その他理事長が認めた経費）における契約及び前渡資金の支出金の支払に関する事務を担当する。

（会計機関の補助者）
第１１条

理事長は，第８条に規定する会計機関（出納役を除く）の職務について必要と認めるときは，別に定めるところにより，その責任を明らかにして補助者を命ずることができる。
（会計機関の兼務禁止）
第１２条

会計機関のうち，出納命令役と出納役又は資金前渡役は兼務することができな

い。
（帳簿）
第１３条

本部及び各学校は，総勘定元帳及び別に定める補助簿を備え，所要の事項を整然かつ明瞭に記録し，これを保存するものとする。
２

帳簿の記録及び保存については，電子媒体によることができる。

（帳簿の管理）第１４条

出納命令役は，総勘定元帳及び補助簿における関係勘定科目の現在残高を常に一致させ，帳簿の管理に万全を期さなければならない。
（伝票）
第１５条

機構の資産，負債及び資本の増減並びに収益及び費用の発生に関する取引については，伝票を作成し，これにより記録及び整理するものとする。
２

伝票に関する証拠書類は，原則として，発行された伝票に添付して整理・保存するものとする。

（記録の保存期間）
第１６条

帳簿及び伝票の様式並びに保存期間については，別に定めるものとする。

第２章

予算

（予算実施計画の作成）
第１７条

理事長は，毎事業年度開始前に通則法第３１条第１項に定める年度計画に基づいて，予算実施計画を作成し，これに基づいて収入及び支出を管理しなければならない。
２

理事長は，機構の効率的，効果的な運営に常に配慮するものとする。

（予算実施計画の通知）
第１８条

理事長は，前条で作成した予算実施計画に基づく予算額を契約担当役及び出納命令役に通知するものとする。
（予算の執行）第１９条

機構は，年度計画に基づいて，効率的，効果的かつ適正な予算の執行を図るも

のとする。
２

契約担当役は，予算差引を把握するものとする。

３

第８条第２項の規定に基づき，分任会計機関を設けたとき契約担当役は，その事務の遂行に必要と認める予算を分任契約担当役に分配するものとする。

４

予算に関する諸手続は，別に定める。

第３章

出納取引

（取引金融機関）
第２０条
２

取引金融機関は，理事長が指定するものとする。

取引金融機関に預金口座又は貯金口座を設ける場合は，出納命令役名義により行うも
のとする。

（収入）
第２１条

出納命令役は，収入金を収納しようとするときは，収入の内容を調査決定するとともに，債務者に対して納付すべき金額，期限及び場所を明らかにし，納入の請求をしなければならない。ただし，業務上直ちに収入金の収納を必要とするときは，収入金の収納後においてその内容を調査決定することができる。
２

出納命令役は，前項の規定に基づき債務者に対して納入の請求をしたときは，出納役に対して収納命令を発しなければならない。

３

出納役は，前項の規定による収納命令に基づき収入金を収納するものとする。ただし，業務上直ちに収入金の収納を必要とするときは，収納命令前に収納することができる。

（収納）

第２２条

出納役は，現金，金融機関における口座振替又は口座振込のほか，次の各号に掲げる小切手又は証書をもって収入金を収納することができる。
一

小切手（理事長が別に指定するものに限る。）

二

郵便為替証書三

郵便為替の支払証書

２

出納役は，収入金を収納したときは，領収証書を納入者に交付するものとする。この場合，出納役は遅延なくその旨を出納命令役に報告しなければならない。

（収入金の預入れ）第２３条

出納役は，収入金を収納したときは，原則として支払いに充てることなく，取引金融機関に預け入れなければならない。
（督促）
第２４条

出納命令役は，別に定める納入期限までに払込みをしない債務者に対し，その払込みを督促し，収入の確保を図らなければならない。
（不良債権の処理）
第２５条

出納命令役は，次の各号の一に該当する債権があるときは，理事長の承認を得てこれを不良債権として，貸倒損失の整理をすることができる。
一

債務履行期限を経過し，かつ，債務者の住所又は居所が不明であるとき。

二債権の取立てに要する費用が当該債権の金額より多額であると認められるとき。

三

強制執行後なお回収不能の残額があるとき。四その他債権の取立てが著しく困難で
あるとき。

（支出）
第２６条

出納命令役は，支出金の支払いをするときは，支出の内容を調査決定するとともに，出納役に対して支払いの命令を発しなければならない。
２

出納役は，前項の規定による支払い命令に基づき，支出金を支払うものとする。

（支払い）
第２７条

出納役は，取引金融機関における口座振替，口座振込又は小切手の振出により支出金を支払うものとする。ただし，業務上特に必要があるときは，現金をもつて支払うことができるものとする。
２

出納役は，支出金の支払いを行ったときは，その支払いを証明する領収証書又はその他の証拠書類を徴しなければならない。ただし，取引金融機関における口座振込の場合は，振込依頼金融機関の振込通知書をもってこれに代えることができるものとする。

（資金の前渡等）
第２７条の２

業務上，必要がある場合は，別に定めるところにより，役員又は教職員に対し，資金を前渡しすることができるものとする。

（前払い）
第２８条
一

出納命令役は，次の各号に掲げる経費について，前払いさせることができる。

外国から購入する物品の代価（購入契約に係る物品を当該契約の相手方が，外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。）

二

定期刊行物の代価及び日本放送協会に支払う受信料

三

土地，建物その他の財産の賃借料及び保険料

四

運賃

五

官公署，特殊法人，公益法人，独立行政法人及び国立大学法人等に支払う経費

六

研究又は調査の受託者に支払う経費

七

研修又は講習を実施する者に支払う経費

八

諸謝金

九

電話，電気，ガス及び水道の引込工事費及び料金

十

負担金

十一
２

工事請負代金及び物品製造の代金

前項に掲げる経費のほか，理事長が経費の性質上又は業務運営上必要があると認めた場合には，前払いをすることができるものとする。

（仮払い）
第２９条

２

出納命令役は，次の各号に掲げる経費について，仮払いさせることができる。

一

旅費

二

官公署，特殊法人，公益法人，独立行政法人及び国立大学法人等に支払う経費

三

委託費

四

負担金

五

前渡資金
前項に掲げる経費のほか，理事長が経費の性質上又は業務運営上必要があると認めた場合には，仮払いをすることができるものとする。
（資金運用）
第３０条

理事長は，余裕金の運用をするときは，通則法第４７条に規定するところにより，業務の執行に支障のない範囲内で余裕金を効率的に運用することができるものとする。
２

出納命令役は，有価証券の取得，売却等については，出納役の管理のもと，理事長の承認を得なければならないものとする。

３

有価証券の保管にあたっては，原則として，取引金融機関への保護預かりとしなければならないものとする。

第４章

資産管理

（固定資産の管理）
第３１条
一

固定資産は，有形固定資産，無形固定資産，その他の資産とする。

有形固定資産は，建物，構築物，機械装置，船舶，車両運搬具，工具器具備品で取得価格が５０万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの，土地，建設仮勘定及びその他
これらに準ずるものとする。

二

無形固定資産は，特許権，借地権，その他これらに準ずるものとする。

三その他の資産は，敷金，保証金その他これらに準ずるものとする。

２

固定資産の管理，その他必要な事項については，別に定めるものとする。また，有形固定資産として計上しなかった財産のうち，固定資産に準じて取扱うべきものについても同様とする。

３

固定資産は，その増減及び異動を帳簿によって物件別に管理するものとする。

第５章

契約

（一般競争契約）第３２条

契約担当役及び資金前渡役（以下「契約担当役等」という。）は，売買，賃借，請負，その他の契約を締結する場合は，原則として公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
２

前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他競争についての必要な事項は，別に定めるものとする。

（指名競争契約）第３３条

契約担当役等は，契約が次の各号に該当する場合は，前条の規定にかかわらず，

指名競争に付することができるものとする。
一契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争に付する必要がないとき。

二２一般競争に付することが不利と認められるとき。
業務運営上必要がある場合その他別に定める場合においては，前条の規定にかかわらず指名競争に付すことができるものとする。
３

指名競争について必要な事項は，別に定めるものとする。

（随意契約）
第３４条

契約担当役等は，契約が次の各号に該当する場合は，前二条の規定にかかわらず，随意契約によることができるものとする。

２

一契約の性質又は目的が競争を許さないとき。

二

緊急を要する場合で，競争に付することができないとき。

三競争に付することが，不利と認められるとき。

四

予定価格が別に定める基準額を超えないとき。
業務運営上必要がある場合その他別に定める場合においては，前二条の規定にかかわらず随意契約によることができるものとする。
３

随意契約について必要な事項は，別に定めるものとする。

（入札の原則）第３５条

第３２条及び第３３条の規定による競争は，別に定める入札の方法をもつて行わなければならないものとする。
（予定価格）
第３６条

契約担当役等は，契約を締結しようとするときは，あらかじめ契約に係る予定価格を作成しなければならない。ただし，契約の内容が軽易なもの又は契約の性質が予定価格の作成を要しないと認められるものについては，予定価格の作成を省略することができる。
（落札の方式）第３７条

契約担当役等は，競争に付する場合においては，契約の目的に応じ，予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とする。
ただし，支払の原因となる契約のうち別に定める場合は，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができるものとする。
２

その性質又は目的から前項の規定により難い契約については，価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とすることができるものとする。

（契約書の作成）
第３８条

契約担当役等は，競争により落札者を決定したとき，又は随意契約の相手方を決定したときは，契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項その他
履行に関する必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし，別 に定める場合においては，これを省略することができるものとする。
（契約保証金及び入札保証金）
第３９条

契約保証金及び入札保証金については，別に定めるものとする。

（監督）
第４０条

契約担当役等は，工事又は製造その他の請負契約を締結したときは，自ら又は補助者に命じて，契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２

理事長は，特に必要があるときは，前項の監督を契約担当役等以外の教職員に行わせることができるものとする。

（検査）
第４１条

契約担当役等は，前条の請負契約又は物件の買入その他の契約について，自ら又は補助者に命じて，その受ける給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。
２

理事長は，特に必要があるときは，前項の検査を契約担当役等以外の教職員に行わせることができるものとする。

３

前二項の検査を行った者は，別に定める場合を除き，検査調書を作成しなければならない。

４

前項の検査調書を作成すべき場合においては，当該検査調書に基づかなければ，支払いをすることができないものとする。

（監督及び検査の委託）
第４２条

理事長は，特に必要があるときは，第４０条の監督及び第４１条の検査を第三者に委託して行わせることができるものとする。

第６章決算（月次決算）
第４３条

出納命令役は，毎月末日において総勘定元帳を締め切り，月次の財政状況を明らかにするため，合計残高試算表を作成し，翌月１５日までに理事長に提出しなければならない。
（年度末決算）第４４条

年度末決算に際しては，当該年度末における資産・負債の残高並びに当該期間における損益に関し真正な数値を把握するための各帳簿の締め切りを行い，資産の評価，債権・債務の整理，その他決算整理を的確に行って，所定の手続きに従って決算数値を確定しなければならない。
２

理事長は，前項の整理を行った後，翌事業年度５月末日までに次の各号に掲げる書類を作成しなければならない。

３

一

貸借対照表

二

損益計算書

三

キャッシユ・フロー計算書

四利益の処分又は損失の処理に関する書類

五

行政サービス実施コスト計算書

六

附属明細書
前項各号の書類の様式は，別に定めるものとする。

第７章

内部監査及び責任（内部監査）

第４５条

理事長は，予算の執行及び会計処理の適正を期するため，必要と認めるときは，

特に命令した教職員に内部監査を行わせるものとする。
２ 内部監査について必要な事項は，別に定めるものとする。
（会計機関の義務及び責任）
第４６条

会計機関は，機構の財務及び会計に関し，適用又は準用される法令並びにこの規則に準拠し，かつ，予算で定めるところに従い善良な管理者の注意をもって，その職務を行わなければならない。
２

会計機関は，故意又は重大な過失により前項の規定に違反して，機構に損害を与えた
場合は，その損害を弁償する責を負わなければならない。

附則（平成１６年４月１日制定）（施行期日）
この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成２０年１２月２４日一部改正）（施行期日）
この規則は，平成２１年１月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日一部改正）（施行期日）
この規則は，平成２９年３月３１日から施行し、平成２８年１０月１日から適用する。

独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第４１号

第１章

制定

平成１６年

４月

１日

一部改正

平成１８年

２月２８日

一部改正

平成１９年１２月２７日

一部改正

平成２０年１２月２４日

一部改正

平成２１年１２月２８日

一部改正

平成２３年１０月２８日

一部改正

平成２９年

３月３１日

一部改正

令和

２年

３月１６日

一部改正

令和

３年

３月２６日

総則

（目的）
第１条

この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則（以下「会計規則」とい う 。） に 基 づ き ， 独 立 行 政 法 人 国 立 高 等 専 門 学 校 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） が 締 結する売買，貸借，工事若しくは製造の請負その他の契約に関する基本的事項を定め，もって，契約事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

機構における契約事務の取扱いについては，別に定めがある場合を除き，この規則の定めるところによる。
２機構における契約の一般的約定事項については，文部科学省発注工事請負等契約規則（平成１３年文部科学省訓令第２２号）に規定する工事請負契約基準，製造請負契約基準及び物品供給契約基準に準ずる。ただし，製造請負契約基準第２１第２項及び物品供給契約基準第６第２項は除く。

（会計機関に関する規定の準用）
第３条

この規則において，会計機関について規定した条項は会計機関の事務を代理する者について準用する。
第２章

競争参加者

（一般競争に参加させることができない者）
第４条

契 約 担 当 役 及 び 資 金 前 渡 役（ 以 下「 契 約 担 当 役 等 」と い う 。）は ，会 計 規 則 第 ３ ２条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。

（一般競争に参加させないことができる者）
第５条

契約担当役等は，一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一

契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

二

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し，若しくは不正な利益を得るために連合した者

三

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

四

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

六

前 各 号 の 一 に 該 当 す る 事 実 が あ っ た 後 ２ 年 を 経 過 し な い 者 を ，契 約 の 履 行 に 当 た り ，代理人，支配人その他の使用人として使用した者

２

契約担当役等は，前項の規定に該当する者を入札の代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。

（一般競争参加者の資格及び等級の格付け）
第６条

契約担当役等は，一般競争に加わろうとする者の資格について，物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては，「 競 争 参 加 者 の 資 格 に 関 す る 公 示 」に よ り 各 省 各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を，建設工事及び設計・コンサルティ
ング業務の競争参加に係るものについては，文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」により一般競争参加者の資格を得た者を，それぞれ機構における一般競争
参加者の資格を有する者として認めるものとする。
２

契 約 担 当 役 等 は ，一 般 競 争 に 付 そ う と す る 場 合 に お い て ，競 争 の 性 質 又 は 目 的 に よ り ，
当該競争を適正かつ合理的に行うために必要があると認めるときは，前項の資格を有する者につき，さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め，その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。

３

第１項の一般競争参加者の資格（契約の種類，競争に参加できる予定価格の範囲等による等級の格付け）により，一般競争を実施する場合において，その等級の資格を有する者の競争参加が僅少であるとき等は，当該資格の等級の１級上位若しくは２級上位又は１級下位若しくは２級下位の資格の等級に格付けされた業者を当該一般競争に加えることができるものとする。

４

指名競争の競争参加者の資格については，前３項を準用するものとする。

（指名基準）
第７条

契約担当役等は，前条の競争参加者の資格を有する者のうちから，競争に参加させる者を指名しようとするときは，指名基準（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）に準じ，次の各号に定める基準によるものとする。
一契約の種類により，その適正な履行を図るため，資材の搬入，物件の納入場所等を考慮する必要があるとき。
二

特殊な工事，製造について実績がある者に行わせる必要があるとき。

三

特殊な技術，機械等を必要とする工事等を実施するとき。

四

不誠実な行為その他信用度の低下の有無を考慮する必要があるとき。

五

契約の性質又は目的により指名競争に付することが有利と認められるとき。

第３章

指名競争契約及び随意契約の適用基準（会計規則第３３条第１項第二号の規定に基づく指名競争契約の基準）
第８条

会計規則第３３条第１項第二号に規定する場合は，次の一に該当する場合とする。

一関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあるとき。

二特殊な構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊な品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難であるとき。

三

契約上の義務違反があった場合に機構の事業に著しく支障をきたすおそれがあるとき。

四工事の請負であって，一般競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札をしても落札者がないときで，かつ，予定価格が６，０００万円を超えないとき。

第９条

削除

（会計規則第３４条第１項第一号の規定に基づく随意契約の基準）
第１０条

会計規則第 ３４条 第１項 第一 号に 規定す る場合 は ，次の 一に該 当する 場合 とする。
一機構の行為を秘密にする必要があるとき。

二運送又は保管をさせるとき。

三

独立行政法人国立高等専門学校機構業務方法書（平成１６年文部科学大臣認可）第１０条及び第１１条の規定により業務を委託するとき。

四

特定の販売業者以外では販売することができない物件を買入れるとき。

五

外国で契約するとき。

六官公署，特殊法人，独立行政法人及び国立大学法人と契約を締結するとき。

七

公共用，公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い，貸し付け又は信託するとき。

八

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないとき。

（会計規則第３４条第１項第二号の規定に基づく随意契約の基準）
第１１条

会計規則第 ３４条 第１項 第二 号に 規定す る場合 は ，次の 一に該 当する 場合 とする。
一機構に発生した予見しがたい不都合を解消するために必要な措置を行うとき。

二

その他契約担当役が緊急の必要があると認めたとき。

（会計規則第３４条第１項第三号の規定に基づく随意契約の基準）
第１２条

会計規則第 ３４条 第１項 第三 号に 規定す る場合 は ，次の 一に該 当する 場合 とする。
一

現に契約履行中の工事，製造又は物件の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。

二

随意契約によるときは時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき。

三

買入れを必要とする物件が多量であって分割して買入れなければ売り惜しみその他の理由によりその価格を騰貴させるおそれがあるとき。

四

急速に契約をしなければ，契約をする機会を失い，又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。

五

物件の改造又は修理を当該物件の製造業者又は納入者以外の者に施工させることが困難又は不利であるとき。

（会計規則第３４条第１項第四号の規定に基づく随意契約の基準）
第１３条

会計規則第３４条第１項第四号に規定する基準額は，次のとおりとする。

一

工事又は製造の請負契約で予定価格が２５０万円を超えないとき。

二

財産の買入契約で予定価格が１６０万円を超えないとき。

三

物件の借入契約で予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えないとき。

四

財産の売払契約で予定価格が５０万円を超えないとき。

五

物件の貸付契約で予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えないとき。

六

工事又は製造の請負，財産の売買及び物件の貸借以外の契約で予定価格が１００万円を超えないとき。

（入札者がないとき等の随意契約）
第１４条

契約担当役等は，競争に付しても入札者がないとき，又は再度の入札をしても落札者がないときは，随意契約によることができる。
２

契約担当役等は，落札者が契約を結ばないときは，その落札金額の制限内で随意契約によることができる。

３

前２項の場合においては，契約保証金及び履行期限を除くほか，最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。

４

第２項及び第３項の場合においては，予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り，当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。

第４章

契約審査委員会（契約審査委員会）
第１５条

理 事 長 及 び 校 長（ 以 下「 理 事 長 等 」と い う 。）は ，別 に 定 め る と こ ろ に よ り 契 約

審 査 委 員 会 （ 以 下 「 審 査 委 員 会 」 と い う 。） を 置 く も の と す る 。
２

契約担当役は，必要があるときは，会計規則第３７条第１項ただし書の適用の適否について審査委員会に意見を求めることができる。

３

審査委員会は，前項の意見を求められたときは，速やかに意見を取りまとめて契約担
当役に通知するものとする。

第５章

予定価格及び見積書（予定価格の作成及び決定方法）
第１６条

契約担当役等は，競争入札に付する事項に関し，会計規則第３６条による予定

価格を作成するときは，当該事項に関する仕様書，設計書等によりその価格を定めなければならない。
２

前項の予定価格は，これを記載した書面を封書にし，開札の際これを開札場所に置かなければならない。

３

予定価格は，競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし，
一 定 期 間 継 続 し て 行 う 製 造 ，修 理 ，加 工 ，売 買 ，供 給 ，使 用 等 の 契 約 の 場 合 に お い て は ，単価について定めることができる。

４

予 定 価 格 は ，契 約 の 目 的 と な る 物 件 又 は 役 務 に つ い て ，取 引 の 実 例 価 格 ，需 給 の 状 況 ，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

（随意契約による予定価格等）
第１７条

契約担当役等は，随意契約をしようとするときは，あらかじめ前条（第２項を除 く 。）に 準 じ て ，予 定 価 格 を 定 め な け れ ば な ら な い 。た だ し ，次 に 掲 げ る 随 意 契 約 に ついては，書面による予定価格の作成を省略し又は見積書の徴取を省略することができる。
一

法令に基づいて取引価格（料金）が定められていることその他特定の取引価格（料金 ）に よ ら な け れ ば 契 約 を す る こ と が 不 可 能 又 は 著 し く 困 難 で あ る と 認 め ら れ る と き 。

二

予 定 価 格 が 1０ ０ 万 円 を 超 え な い と 見 込 ま れ る 随 意 契 約 で ， 契 約 担 当 役 等 が 書 面 による予定価格の作成を省略し又は見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるとき。

（見積書の徴取）第１８条

契約担当役等は，随意契約によろうとするときは，なるべく二人以上の者から見積書を徴取しなければならない。

第６章

競争入札の手続（入札の公告等）
第１９条

契約担当役等は，入札の方法により一般競争に付そうとするときは，その入札

日の前日から起算して少なくとも１０日前に掲示，ホームページその他の方法により公告しなければならない。ただし，急を要する場合又は入札者若しくは落札者がない場合
等に再度入札の公告を行う場合は，その期間を５日まで短縮することができる。
２

前項の規定による公告は，次に掲げる事項について行うものとする。
一

一般競争入札に付する事項

二

一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

三

契約条項を示す場所

四一般競争入札を執行する場所及び日時

五入札保証金に関する事項

六その他必要な事項

３

契約担当役等は，第７条の基準に基づき指名した者に対し，前項第一号及び第三号から第五号に掲げる事項を第１項に準じて通知するものとする。

（入札保証金）第２０条

契約担当役 等は ，会計 規則 第３２ 条及び 第３３ 条の 規定 による 競争に 付そ うとする場合には，競争に参加しようとする者に現金又は確実と認められる有価証券をもって，その者の見積る契約金額の１００分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
２

前項の規定により納付された入札保証金のうち，落札者の納付に係るものは，その者が契約を結ばないときは，機構に帰属するものとする。

（入札保証金の免除）
第２１条

契約担当役等は，次に掲げる場合においては，前条に規定する入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一

一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に機構を被保険者とする入札保証
保険契約を結んでいるとき。

二第６条に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

（入札保証金の処理）
第２２条

入札保証金は，落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし，落札者の納付に係るものは，契約締結後に返還するものとする。
２

落札者の納付に係る入札保証金は，前項の規定にかかわらず，その者の申し出によりこれを契約保証金に充てることができる。

３

落札者の納付に係る入札保証金は，その者が契約を結ばないときは機構に帰属させるものとし，契約担当役等は，その旨を公告又は通知等をもってあらかじめ周知しておかなければならない。

（入札保証金に代わる担保）
第２３条
一

国債

入札保証金の納付に代えることができる担保は，次のとおりとする。

二

地方債

三

政府保証債

四

小 切 手 （ 理 事 長 が 指 定 す る も の に 限 る 。）

五

郵便為替証書六

郵便振替の支払証書

七

その他契約担当役等が確実と認める債権（入札の執行）第２４条

契約担当役等は，競争入札を執行しようとする場合は，次に掲げる事項を記載

し た 入 札 書 （ 以 下 「 入 札 書 」 と い う 。） を 提 出 さ せ な け れ ば な ら な い 。
一

請負に付される工事若しくは製造の表示又は供給物品名

二

入札金額

三

競 争 加 入 者 本 人 の 住 所 ，氏 名（ 法 人 の 場 合 は ，そ の 名 称 又 は 商 号 及 び 代 表 者 の 氏 名 ）及び押印

四代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称 又 は 商 号 及 び 代 表 者 の 氏 名 ）， 代 理 人 で あ る こ と の 表 示 並 び に 当 該 代 理 人 の 氏 名 及
び押印

２

契 約 担 当 役 等 は ，あ ら か じ め ，競 争 加 入 者（ そ の 代 理 人 を 含 む 。以 下 同 じ 。）に ，入 札書に記載する事項を訂正する場合には，当該訂正部分について競争加入者が印を押しておかなければならないことを知らせておかなければならない。

３

契約担当役等は，代理人が入札するときは，あらかじめ，競争加入者本人から代理委任状を提出させなければならない。

４

契約担当役等は，競争加入者に入札書を提出させるときは，当該入札書を封書に入れ密封させ，かつ，その封皮に氏名（法人の場合は，その名称又は商号）を明記させ，当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。

（入札の延期又は廃止等）
第２５条

契約担当役等は，競争加入者が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず又は当該競争入札を延期し，若しくはこれを廃止することができる。
（入札場の自由入退場の禁止）
第２６条

契約担当役等は，競争加入者及び入札執行事務に関係のある職員のほか，入札場に入場させてはならない。
２

契約担当役等は，特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか，競争加入者
でいったん入場した者の退場を許してはならない。

（開札）
第２７条

契約担当役等は，公告及び通知に示した競争執行の場所及び日時に，競争加入者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において，競争加入者が立ち会

わないときは，入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札の無効等）
第２８条

契約担当役等は，第１９条に規定する公告において，当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする旨を明らかにしなければならない。
２

契約担当役等は，前項に該当することにより無効とした入札については，開札に際して理由を明示して当該入札が無効である旨を競争加入者全員に知らせなければならない。

３

入札の総額をもって落札者を定めるときは，その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。また，入札の単価をもって落札者を定める場合において，その総額に誤りがあったときも同様とする。

（再度入札）
第２９条

契約担当役等は，開札をした場合において，各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，直ちに再度の入札をすることができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合は，予定価格その他の条件を変更してはならない。

（再度公告入札の公告期間）
第３０条

契約担当役等は，入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において，さらに入札に付そうとするときは，第１９条の公告期間を５日までに短縮することができる。
（落札者の決定方法）
第３１条

契約担当役等は，落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

契約担当役等は，前項の同価格の入札をした者のうち，出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札事務に関係ない職員に，これに代わってくじを引かせなければならない。

（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第３２条

会計規則第３７条第１項ただし書に規定する機構の支出の原因となる契約は，

予 定 価 格 が １ ,０ ０ ０ 万 円 を 超 え る 工 事 又 は 製 造 そ の 他 に つ い て の 請 負 契 約 と す る 。
２

前項に規定する契約について，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合の基準は，次の各号の一に該当する場合とし，その場合にあっては最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする。
一

工事の請負契約については，競争入札ごとに予定価格の１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で予定価格算出の基礎となった直接工事費，共通仮設費，現場

管理費及び一般管理費等の額にそれぞれ契約担当役等が定める割合を乗じて得た額の合計額を下廻る入札価格であった場合
二製造請負契約については，予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下廻る入札価格であった場合

三

その他の請負契約については，予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下廻る入札価格であった場合

四工事又は製造その他の請負契約で特別なものについては，前３号の規定にかかわらず ，競 争 入 札 ご と に 工 事 の 請 負 契 約 の 場 合 に お い て は １ ０ 分 の ７ ．５ か ら １ ０ 分 の ９ ．
２までの範囲内で，製造その他の請負契約の場合においては２分の１から１０分の８までの範囲内で契約担当役等が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった場合

３

契約担当役等は，前項に該当することとなったときは，直ちに入札価格について調査しなければならない。

４

前項の調査結果については，審査委員会に提出し意見を求めることができる。

５

契約担当役等は，第３項の調査の結果又は前項の意見を聴いた結果，最低価格の入札
者 を 落 札 者 と す る こ と が 不 適 当 で あ る と 判 断 し た 場 合 に は ，予 定 価 格 の 範 囲 内 に お い て ，
次順位者を落札者とするものとする。

（総合評価落札方式）
第３２条の２契 約 担 当 役 等 は ，次 に 掲 げ る 場 合 に お い て は ，会 計 規 則 第 ３ ７ 条 第 2 項 に定めるところにより，総合評価落札方式とすることができる。
一

国の機関による調達における総合評価落札方式について財務大臣と協議を整えた
各省各庁の定めの適用範囲に該当する調達案件であるとき

二最低価格落札方式では十分に対応できない調達案件であるとき

第７章

契約の締結

（契約書の作成）
第３３条

契約担当役等は，競争入札を執行し契約の相手方を決定したときは，契約の相手方として決定した日から原則として７日以内に契約書を作成しなければならない。
２

契約担当役等は，随意契約により契約の相手方を決定したときは，直ちに契約書を作成しなければならない。

（契約書の記載事項）
第３４条

会計規則第３８条のその他必要な事項は，次のとおりとする。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項は，除くものとする。
一契約の履行場所

二

契約代金の支払又は受領の時期及び方法

三

監督及び検査四

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における損害金，違約金等

五

危険負担

六

契約不適合責任七

契約に関する紛争の解決方法

八その他必要な事項（契約書の省略）
第３５条

会計規則第３８条ただし書の規定により，契約書の作成を省略することができる場合は，次のとおりとする。
一

第 ６ 条 第 １ 項 の 資 格 を 有 す る 者 に よ る 一 般 競 争 契 約 ，指 名 競 争 契 約 又 は 随 意 契 約 で ，契約金額が１５０万円（外国で契約するときは２００万円）を超えない契約をする場
合

二

せり売りに付する場合

三

物品の売払いで，買受人が代金を即納してその物品を引き取る場合

四第一号に規定する以外の随意契約で，契約担当役が必要ないと認める場合（請書等の徴取）第３６条

契約担当役等は，前条により契約書の作成を省略する場合においても，物品の単価契約又は継続的な履行を求める役務契約等，契約の相手方に継続的，反復的給付を求める契約については，契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約保証金）第３７条

契約担当役等は，契約の相手方に，現金又は確実と認められる有価証券をもって契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２

前項の規定により納付された契約保証金は，これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは，機構に帰属するものとする。ただし，損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは，その定めるところによるものとする。なお，契約担
当 役 等 は ，そ の 旨 を 公 告 又 は 通 知 等 を も っ て あ ら か じ め 周 知 し て お か な け れ ば な ら な い 。

３

契約保証金は，契約履行後に還付するものとする。

（契約保証金の免除）
第３８条

契約担当役等は，前条に規定する契約保証金の全部又は一部を免除することができるときは，次の一に該当する場合とする。
一契約の相手方が公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社と保証契約を結んでいるとき。

二契約の相手方が保険会社との間に機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んで
いるとき。

三

契約の相手方から委託を受けた保険会社，銀行，農林中央金庫その他理事長等が認める金融機関と工事履行保証契約を結んでいるとき。

四第６条に規定する資格を有する者により競争を行う場合又は随意契約による場合においてその必要がないと認められるとき。

（契約保証金の納付）
第３９条

契約保証金は，競争により契約の相手方を決定したときは，契約の相手方が決定した日から原則として７日以内に納めさせるものとし，契約上の義務を履行した後に返還するものとする。ただし，随意契約により契約の相手方を決定したときは，直ちに納めさせるものとする。
（契約保証金に代わる担保）
第４０条

第３７条に規定する契約保証金の納付に代えることができる担保は，第２３条の入札保証金に代わる担保に準ずるものとする。
（契約にかかる期間）
第４０条の２

契約担当役等は，継続して行う財産の借入その他契約について，経済性を総合的に考慮した上で安定的な履行の確保，コストなどを勘案し，複数年での契約を行うことができる。

第８章

監督及び検査（監督の方法）第４１条

会計規則第４０条に規定する監督は，契約担当役等が，自ら又は補助者に命じて，立会い，指示しその他の適切な方法によって行わなければならない。
２

監督職員は，契約担当役等と緊密に連絡するとともに，契約担当役又は理事長等の要求に基づき，若しくは随時に監督の実施について報告しなければならない。

（検査の方法）第４２条

会計規則第４１条に規定する検査は，契約書，仕様書，設計書その他関係書類に基づいて行わなければならない。
（契約担当役以外の職員等に監督又は検査を行わせる場合）
第４３条

会計規則第４０条第２項及び第４１条第２項並びに第４２条に規定する場合

は，特に専門的な知識又は技能を必要とする等の場合とする。
２

理事長等は，前項の定めるところにより監督職員又は検査職員を任命したときは，契約担当役等にその旨並びに監督又は検査を行わせることとした職員の職名，氏名又は機構以外の者の氏名及び監督又は検査の事務の範囲を通知しなければならない。

（検査の一部省略）
第４４条

検査職員は ，契 約の目 的た る物件 の給付 の完了 後相 当の 期間内 に当該 物件 につき破損，変質，性能の低下その他事故が生じたときは，取替補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり，当該給付の内容が担保されると認められる物件に係る契約で，単価が２０万円に満たないものについては，数量以外のものの検査を省略することができる。
（検査調書の作成）
第４５条

契約担当役又は理事長等から検査を命ぜられた補助者及び契約担当役等から検査を委託された者は，検査を完了した場合においては，２００万円以下の契約を除く
ほか検査調書を作成しなければならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第４６条

契約担当役から命じられて監督を行う者は，次の場合を除き検査を行う者と兼ねることができない。
一

特別な業務のため，監督の職務と検査の職務とを分離することが人的に困難である
場合

二契約の特殊性から双方の職務をそれぞれ独立して行う職員が得られない場合

三その他理事長等が必要と認めた場合

第９章

契約の変更等（契約の履行遅滞）
第４７条

契約担当役等は，契約の相手方の責に帰すべき理由により契約の相手方が履行期限内に契約を履行しなかった場合において，機構の事業運営上著しく支障を来たさな
いと認められるときは，期間を限り契約を解除せずに契約の履行期限を猶予することができる。この場合において，契約担当役等は，契約の相手方から損害金等を徴収しなければならない。
（不完全履行）第４８条

契約担当役等は，一応の履行がなされたが，その内容が契約の目的に適さない

場合は，次の各号に基づき処理するものとする。
一

追完が不可能な場合は，損害賠償を請求し契約を解除する。

二

追完が可能な場合は，前条に準じ期間を定めて，完全な給付又は不完全な部分の補修を請求する（この請求に基づき追完した場合で，当該履行期限より遅れたときは，損 害 金 等 を 徴 収 し な け れ ば な ら な い 。）

三

追完が可能な場合で契約の相手方が追完の請求に応じないときは，損害賠償を請求
し契約を解除する。

（債務不履行の挙証責任）
第４９条

契約の不履行については，契約の相手方が自らの責任でないことを証明しない

限 り ，契 約 の 相 手 方 に 責 任 を 負 わ せ る も の と す る 。
（契約の相手方自身だけでなく履行の補 助 者 に つ い て も 同 様 と す る 。）
（契約変更等の制限）
第５０条

契約担当役等は，契約が競争契約の場合には，原則として，当初入札時の契約

条 件 の 変 更 （ 軽 微 な 事 項 を 除 く 。） 及 び 契 約 内 容 の 追 加 を す る こ と が で き な い 。
（契約金額の変更）
第５１条

契約金額決定の前提となった諸条件に変動が生じた場合の契約金額の変更は，

契約金額を変更できる旨を契約条項に定めておくことにより行うことができる。ただし，次の各号の一に該当する場合は，原則として，契約金額を変更しないものとする。
一

納 期 の 変 更 を す る 場 合 （ 変 更 に 伴 う 増 額 が 軽 微 な も の に 限 る 。）

二

契約金額は増額する性質のものであるが契約の相手方から契約金額の範囲内で履行する旨の申し出があった場合（値引受領）
第５２条

契約担当役等は，契約の相手方が提供した契約の目的物に些少の不備がある場

合であっても使用上支障がないと認めた場合は，契約金額を適正に値引きして目的物を引き取ることができる。

第１０章

代価の収納，支払等（代価の収納）第５３条

契約担当役等は，物件を貸し付け，使用させ，譲渡し又は交換する場合に徴収すべき代価がある場合は，その代価を前納させなければならない。ただし，官公署，特殊法人，公益法人，独立行政法人及び国立大学法人等に貸し付け等をする場合は，その代価を後納又は分納させることができる。
（代価の支払）第５４条

契約担当役等は，原則として，契約の相手方から適正な支払請求書を受理した

日から６０日以内に支払うことを約定しなければならない。

第１１章

雑則

（雑則）
第５５条

この規則に定めるもののほか必要な事項については，別に定める。

附則

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年２月２８日

一部改正）

この規則は，平成１８年３月１日から施行し，この規則の施行後に締結された契約であって，かつ，平成１８年４月１日以後に履行されるものから適用する。
附則（平成１９年１２月２７日

一部改正）

この規則は，平成２０年１月１日から施行する。
附則（平成２０年１２月２４日

一部改正）

この規則は，平成２１年１月１日から施行する。
附則（平成２１年１２月２８日

一部改正）

この規則は，平成２２年１月１日から施行する。
附則（平成２３年１０月２８日

一部改正）

この規則は，平成２３年１１月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日

一部改正）

この規則は，平成２９年３月３１日から施行し，平成２８年１０月１日から適用する。
附則（令和２年３月１６日

一部改正）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月２６日

一部改正）

この規則は，令和３年３月２６日から施行する。