県への要望事項（平成30年度 春季）
要№

望事

要望一覧

項

1 第７７回国民体育大会の開催に向けた施設整備について
2 情報セキュリティの強靱化に伴う教育関係システムのセキュリティ強化について
3 ドクターヘリ及び防災ヘリに係るヘリポートの整備について
4 児童発達支援センターの整備及び運営に関する財政支援について
5 産地交付金における市町裁量の拡大について
6 農業農村整備事業の推進について
7 市町が運営主体となっている地域公共交通への支援強化について
8 県管理河川における河川監視カメラと水位計の増設について
9 市街化調整区域における学校跡地の利活用の促進について
10 非常勤講師の配置について
11 特別支援教育の充実・強化について
12 スクールソーシャルワーカーの補助事業化について

福田知事へ要望書を提出する佐藤会長

第７７回国民体育大会の開催に向けた施設整備について
２０２２年に開催される「第７７回国民体育大会いちご一会とちぎ国体」に向けて、現在、県内市町では競技会場となる施設の環境整備に取り組んでいるところであります。
このような中、県におかれましては競技会場となる施設整備の促進と円滑な大会運営を目的に競技施設の整備事業に要する経費に対し、「第７７回国民体育大会市町競技施設整備費交付金要綱」を定められたところであります。
この要綱では、施設基準を満たすための整備や、中央競技団体正規視察時の指摘に対する整備、ユニバーサルデザインに対応するための整備にかかる経費などを補助対象としていますが、要綱の運用の中で一部が補助の対象外となり、また、老朽化に伴う施設補修のための経費についても補助対象外となっております。
整った施設環境で来県する選手等を迎え、本県の魅力・実力を全国へ発信するためにも「中央競技団体正規視察における指摘事項」を踏まえた施設整備や、全国から参加される選手、監督等関係者の利便性確保のための整備、施設の補修など必要な整備を確実に実施できるよう、補助制度の拡大・柔軟な運用を要望いたします。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一情報セキュリティの強靱化に伴う教育関係システムのセキュリティ強化について
平成２８年８月、文部科学省は、「教育情報セキュリティのための緊急提言」において、各学校の設置者は、地域の実情を踏まえたうえで、必要に応じて知事部局の情報担当部署とも連携を図りながら、教育情報セキュリティの確保に万全を期すよう、通知されました。
さらに、同年９月には「教育情報セキュリティ対策推進チーム」を設置し、今後の学校における情報セキュリティについての考え方の検討を行い、平成２９年１０月に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が策定されたところです。
このガイドラインに沿った対策を推進するには、各自治体で個別に対応するには膨大な経費がかかるだけではなく、その効率の面からも単独での対応は非常に困難であります。
つきましては、昨年度、県と市町が共同で整備した「情報セキュリティクラウド」の教育部門での利用、あるいは同等のシステムを県主導で構築するなど、全県的な対応を図られるよう要望いたします。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一ドクターヘリ及び防災ヘリに係るヘリポートの整備について栃木県内のドクターヘリについては、現在、獨協医科大学病院を基地病院として１機が導入・運航されておりますが、県北地域の多くは、基地病院から遠隔地となっております。
そのような中、平成２９年３月に発生した那須雪崩事故では、県消防防災ヘリや県ドクターヘリが緊急搬送のため出動しており、また、御嶽山や草津白根山のように前兆活動がなく噴火が発生しているため、活火山である那須岳でもいつ噴火するか予断を許さない状況であります。
このようなことから、県北地域の救急医療体制の充実強化を図るため、今後を見据えて、那須赤十字病院を基地病院とするドクターヘリ及び防災ヘリのヘリポートとして、栃木県土地開発公社が所有する那須地区消防組合に隣接する大田原市中田原工業団地内の未分譲地を拠点施設用地として確保していただき、また整備されるよう要望するものです。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

児童発達支援センターの整備及び運営に関する財政支援について
国は「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において、児童発達支援センターを設置し体制整備を進めることの必要性を掲げ、２０２０年度末までに各市町村に少なくとも１か所以上の設置を基本とする方針を定めていますが、センターを設置するためには、設備や人員配置について基準が定められており、これを満たすためには多額の支出負担を伴います。
現在、施設整備に関しては、国の社会福祉施設等施設整備費補助金がありますが、補助対象は社会福祉法人等となっており、市町村は対象外となっています。
これを踏まえ、県においては、市町村が児童発達支援センターを設置する場合でも、センターの施設整備に関する補助を県単独で実施し、施設整備を促進することを要望します。
また、人員に関しても、センターには、嘱託医等を配置することが必要であり、児童発達支援事業所に比べ、人件費等の支出も増えることから、センターの運営に関する財政支援についても、併せて要望します。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

産地交付金における市町裁量の拡大について国におきましては、平成２５年１２月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定し、平成３０年産の主食用米から、行政による生産数量目標の配分を廃止し、併せて、「米の直接支払交付金」も廃止することとしたところであります。
こうした政策の見直しに対して、栃木県農業再生協議会におきましては、平成２９年３月に「米政策の見直しに係る対応方針」を定め、県におきましては、需要のある加工・業務用野菜や麦・大豆等への作付誘導を図ることとし、地域の特色のある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組を支援する「産地交付金」において、県が設定する対象品目（県枠）を露地野菜１６種に拡大し、露地野菜の生産振興を図る一方で、これまで県枠としていた飼料用米や麦、大豆等の戦略作物の一部や耕畜連携、二毛作助成については、市町の裁量に委ねることとしたところであります。
食料自給率の向上に向けては、県全域で安定した供給量が必要となる戦略作物の飼料用米や麦、大豆等については、広域自治体である県において取り組むことが重要であり、地域により特色がある露地野菜については、市町の裁量により設定するものと考えます。
つきましては、飼料用米や麦、大豆等の戦略作物などの産地交付金については、県枠として平成２９年度の水準を維持していただくとともに、露地野菜の生産振興については、市町の裁量に委ねていただき十分な財源を配分いただくよう要望します。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一農業農村整備事業の推進について
本県の農業・農村は、担い手の減少や高齢化、土地利用型農業の構造改革、農村資源・環境の維持保全、国際化への対応など、多くの課題があり、農業農村整備事業は、これらの課題を解決する主要な施策です。
農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業にしていくためには、農地の集積集約、大区画化、汎用化等の農地整備や、将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっています。加えて、農業水利施設等の老朽化が進行する中、近年多発する集中豪雨や大規模地震の対策に、積極的に取組んでいく必要があります。
このような中、本県では広域的な排水対策を行う国営かんがい排水事業「栃木南部地区」をはじめ、各種県営事業、団体営事業が実施され、着実な事業の実施が求められているところです。
しかしながら、これらに必要な農業農村整備事業予算は、平成２９年度補正予算と平成３０年度当初予算を合わせれば、平成２２年度の大幅削減前の水準が確保されたところでありますが、平成３０年度当初予算のみでは、削減前の７割程度と厳しい状況にあり、農業農村整備事業を安定的・計画的に実施するためには当初予算での予算確保が是非とも必要です。

つきましては、国が示した農政の展開方向を踏まえ、農業農村整備事業を強力に推進し、力強く持続的な農業を実現していくため、計画的な事業執行が可能となる予算の確保について国に強く働きかけていただ
きますよう要望いたします。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一市町が運営主体となっている地域公共交通への支援強化について
現在、各市町では、路線バス等の地域公共交通事業を自主的に運営しておりますが、地域公共交通の利用者は、昨今の急速な人口減少等により年々減少しており、このままでは市町村生活交通路線運行費補助金の交付要件に該当しなくなることも想定され、地域公共交通の存続に係る市町の財政負担が増大する恐れがあります。
地域公共交通は、車を利用できない高齢者や子どもなど、住民の日常生活を支える重要な役割を担っており、今後は高齢化の進展に伴い、免許証を自主返納する方の増加が見込まれるため、特に高齢者にとっては、交通手段の確保が重要となります。
地域の交通手段を確保し、更なる地域の衰退に繋がっていくことを防ぐため、利用者が少なくなっても地域公共交通の運行を継続していかなければならない状況にあると考えておりますので、県におかれましても、各市町の実情をご理解の上、市町村生活交通路線運行費補助金の継続及び拡充を要望いたします。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一県管理河川における河川監視カメラと水位計の増設について
近年の台風等による被害については、甚大化するとともに全国的に増加しているところであり、本県においても、平成２７年９月関東・東北豪雨において河川の氾濫等により、６,０００棟以上の浸水被害に見舞われました。
洪水等の災害時においては、河川の状況を迅速に把握し、住民に対し適切な避難勧告等を行うことが求められますが、河川の状況を把握するための河川監視カメラや水位計が未設置の地区も多く、避難勧告等を行うにあたっての判断材料が乏しい状況にあります。
つきましては、今後も洪水等により、大規模な災害が発生することが懸念されることから、住民への避難行動を早期に促すための判断ツールとして、未設置の河川等における河川監視カメラや水位計について、早期の増設を要望いたします。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一市街化調整区域における学校跡地の利活用の促進について
栃木県学校基本調査によると、少子化による児童生徒数の減少などの影響により、平成 11 年度から平成 29 年度までの 18 年間において、公立小中学校の 15％に相当する 93 校が廃校となっております。
今後とも、小中学校の統廃合がなされると想定されますが、対象となる地域の住民からは、地域の文化的なシンボルである学校が閉校となることへの不安の声がある一方、地域の賑わいが創出され、新たな活性化の拠点となるような利活用を求める声も聞かれるところです。
こうしたことから、各市においては、公的な施設での利用だけでなく、地域の要望や民間活力による利活用も含め、幅広く利活用の検討をしているところですが、市街化調整区域内に立地している学校跡地の利活用については都市計画法の規制を受けることとなります。
つきましては、今後、各市において、民間活力の導入も含め、利活用方法が決定した際には、速やかな立地が可能となるよう、ご配慮くださるよ
う要望いたします。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

非常勤講師の配置について
各学校においては、子どもたちの確かな学力と豊かな心を育むため、特色ある教育活動を展開し、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着やこれらを活用する力の育成に取り組んでおり、個に応じた多様な教育の充実や新たな教育課題に対応するためには、教職員が子ども一人ひとりに向き合う環境をつくることが重要となっております。
しかしながら、教職員は、多岐にわたる事務作業を抱えながら、学級運営、部活動指導、保護者対応など負担の大きな課題に取り組んでおり、授業研究や子ども一人ひとりと向き合う時間が十分に取れていないのが現状であります。
このようななか、県においては、学校運営等が円滑に進められるよう、非常勤講師の配置に取り組まれているところですが、各学校では、部活動指導者、情報教育担当者、保護者対応担当者、学校司書などが不足しており、子どもたちの教育環境の充実や教職員の過重労働問題解決のためには、各学校のニーズに対応した非常勤講師の配置が必要であります。

つきましては、子ども一人ひとりへのきめ細やかな指導を実現し教育環境の向上を図るため、豊富な経験や能力のある退職教員などを、市町の実情に応じた多様な形で非常勤講師として配置いただけますよう要望いたします。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一特別支援教育の充実・強化について
各市においては、特別支援教育の充実のため、個に応じた指導体制の整備や学校生活における安全面の確保等に向け、最善を尽くしているとこ
ろではありますが、対応状況については十分とは言えず、現在多くの課題と対峙しております。
このような中、県におかれましては、小中学校非常勤講師配置事業として、特別支援学級を含む指導困難な状況下の小中学校への非常勤講師配置を実施していただいておりますが、必要とされる人員には未だ十分とは言えない状況であり、各市においても、独自に特別教育支援員を配置するなど対応しておりますが、これ以上の人員配置は大変厳しい状況となっております。
また、通級指導教室の需要が年々高まっていることに加え、特別支援学級に在籍する児童生徒の障がいについては、重度・重複化、衝動性、多動性などが顕著なケースが増加しており、今後、児童生徒一人ひとりに応じた適切な対応及び対応可能な教員の確保はますます重要になると考えられます。
つきましては、障がいのある児童生徒に対する適切な支援を行うため、下記事項について要望いたします。
記１

小中学校非常勤講師配置事業における非常勤講師の配置拡充を図ること。

２

通級学級及び特別支援学級に対する教員の加配と通級指導対応加配教員の増員を図ること。

３

現在、在籍児童生徒８名で１学級の編成となっている特別支援学級における学級編成基準を、６名で１学級の編成である特別支援学校の学級編成基準と同様となるよう、国に働きかけること。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

スクールソーシャルワーカーの補助事業化について
栃木県においては、現在１０名のスクールソーシャルワーカーを県内７教育事務所に配置するとともに、各教育事務所に配置しているスクールソーシャルワーカーにエリアスーパーバイザーとしての役割を位置付
け、緊急の支援を要する事案に対し、勤務時間外の対応も可能としております。また、平成２９年度には、解決困難な事案に対する支援策や関係機関との連携方法について助言を行うスーパーバイザーを新たに配置するなど、市町との一層の連携強化に取り組んでいただいているところであります。
しかしながら、学校、地域、家庭環境等をはじめ、子どもたちを取り巻く社会環境が複雑化・多様化する中、急速に増加する学校からの派遣要請に対応するため、独自にスクールソーシャルワーカーを配置している市町もありますが、財政基盤の弱い市町にとって、スクールソーシャルワーカー活用事業の継続は財政的に困難な状況にあります。
このようななか、国は、スクールソーシャルワーカーの配置拡充を目指し、スクールソーシャルワーカー活用事業による補助を実施しており、県が間接補助事業として実施する場合は、指定都市や中核市以外の市町も補助対象となることから、独自にスクールソーシャルワーカーを配置する市町に対する間接補助の事業化を要望いたします。

平成３０年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一