NEWS『海の幸』No.75 2011 年 7 月号
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≪ 目 次 ≫
1 億 6,000 万トンで史上最高を記録― FAO 統計、09 年世界の漁業・養殖業生産・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

60 歳以上が 50％を占める― 漁業就業動向調査・・・・・・・・・・ 1

Ⅲ

我が国水産業の復興に関する緊急要請― JF グループと大日本水産会が国に提出・・・・・・・・・・ 1

Ⅳ

高知県が MEL ジャパン取得を支援―自治体で初の試み、付加価値向上を狙う・・・・・・・・・・ 2Ⅴ

白須大水会長、第一次補正予算を評価― 新規勢力の導入には疑問・・・・・・・・・・ 3

Ⅵ「がんばれ漁業基金」募金、19 億円超える― JF 全漁連、被災県の対策本部に贈呈・・・・・・・・・・ 3Ⅶ

調査捕鯨は国家プロジェクトで― 「捕鯨の伝統と食文化を守る会」6 党と「守る会」で開催・・・・ 4

Ⅷ

水産大学校校友会が被災地支援人材バンク設立へ・・・・・・ 4Ⅸ

クジラで東北を元気に― クジラ食文化を守る会が全国サミット・・・・・・・・・・ 5

Ⅹ「魚食普及推進センター」を開設― 大日本水産会、6 月 1 日スタート・・・・・・・・・・ 5XI

7 月 27 日から第 13 回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」― 「応援しよう水産日本」がテーマ・・・・・・・・・・ 5

XII 大西洋クロマグロ、絶滅危惧種法適用を否定－米国政府・・・・ 6
XIII 大型巻き網漁船の国際規制などを農林水産大臣に要請－高知県・・・ 6
発行：海の幸に感謝する会(事務局)〒104-0055 東京都中央区豊海町 4-5
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NEWS 海の幸 No.75Ⅰ 1 億 6,000 万トンで史上最高を記録― FAO 統計、09 年世界の漁業・養殖業生産
FAO がこのほどまとめた 2009 年の世界の漁業・養殖生産量は前年比 2.1％増の 1億 6,000 万トンで、史上最高の記録となりました。しかし、漁業は 8,984 万トンと08 年より 0.9％減となり、増加分は養殖生産量の 7,304 万トン、前年比 6.1％アップによるものでした。
国別生産量では中国が 6,048 万トン（前年比 4.6％増）で第 1 位、以下インドネ
シア、インド、ペルーと続き、日本は 520 万トンで 5 位に後退しています。
養殖で注目されるのがエビとサケ・マスの増加です。エビの中でもバナメイエビ、ブラックタイガー、バナナエビの養殖が中国、東南アジア、南米で伸び、合わせて349 万 6,000 トン（前年比 2.7％増）で、天然の 317 万トン（前年比 1.1％増）を上回りました。天然、養殖を合わせた国別生産量では中国が 250 万 6,000 トンでトップ、タイ、インドネシアと続いています。
サケ・マスの養殖生産量は 245 万 8,000 トン（67.1％）で、天然生産量の 120万 6,000 トン（32.9％）の 2 倍以上となっています。魚種別では、生食用として世界で需要が伸びているアトランティックサーモンが 144 万トンでトップ。国別ではアトランティックサーモンを生産しているノルウェーが第 1 位を維持、チリ、ロシアと続いています。

Ⅱ 60 歳以上が 50％を占める― 漁業就業動向調査
農水省が 3 月 31 日に発表した平成 22 年の漁業就業動向調査によると、平成 22年 11 月 1 日現在の漁業就業者数は 20 万 2,880 人で、前年比 4.2％減と、減少に歯止めがかかりませんでした。このうち 60 歳以上が 0.3％増でちょうど 50％に達しました。
海区別就業者数では、東シナ海 48,400 人（構成比 23.7％）、太平洋中区 28,400人（同 14％）、瀬戸内海区 27,960 人（同 13.8％）。
就業者数は全海区で減少していますが、減少率が目立つのが太平洋北区 8.1％減、北海道日本海北区 7.3％減、日本海北区 5.1％減でした。今回の東日本大震災で来年の調査では太平洋北区で就業者の大幅な減少が明らかになりそうです。

Ⅲ 我が国水産業の復興に関する緊急要請― JF グループと大日本水産会が国に提出
JF グループ東北地方太平洋地震漁業・漁村・災害・復興対策本部の服部郁弘本部長と、（社）大日本水産会東日本大震災対策本部の白須敏朗本部長は、去る 4
月 4 日、農水省で鹿野道彦農水相、官邸で仙谷由人官房副長官、財務省で櫻井充財務副大臣と会い、「我が国水産業の復興に関する緊急要請」を提出しました。両団体が連名で緊急要請をするのは異例のことです。
同要請は災害の復興・再生のプロセスとして、まず次の二つの大綱を早急に組み-1-

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立てるよう打ち出しています。
1. 水産業・漁村の復興を緊急に推進するための従来の枠組みにとらわれない「水産業・漁村復興計画」の策定
2. 復興計画に基づく緊急かつ特別な政策、新たなスキームと十分な予算措置
上の二つの大綱のもとに、以下の 9 項目の活動をスタートさせるよう要望しています。
①漁場復旧、②インフラ整備（国の実質全額負担）、③漁船・漁具（定置網）・養殖施設の再建、④共同経営・漁協自営方式による水産業復興への運営支援（復興期間における経営支援）、⑤流通・加工施設等の復興、⑥金融・保険対策、⑦被災漁業者の緊急雇用、⑧会計・税制措置、⑨漁協対策。
この要請に基づき、水産庁は平成 23 年度水産関係第一次補正予算で総額 2,153億円の復旧費を編成しました（5 月 2 日成立）。内訳は次のとおりです。
（1） 漁港、漁場、漁村等の復旧 308 億円（2） 漁船保険・漁業共済支払いへの対応 940 億円（3） 海岸・海底清掃等漁場回復活動への支援 123 億円（4） 漁船建造、共同定置網再建に対する支援 274 億円（5） 養殖施設、種苗生産施設の再建に対する支援 267 億円（6） 産地市場、加工施設の再建に対する支援 18 億円（7） 無利子資金、無担保、無保証人融資等の金融対策、漁協再建支援 223 億円
水産庁の調査によると、水産関係の被害額は、漁船（約 2 万隻）1,537 億円、漁港施設（319 漁港）7,231 億円、養殖施設 730 億円、養殖物 563 億円、市場・加工施設等 603 億円、合わせて 1 兆 664 億円に達しています（6/23 現在）。

Ⅳ 高知県が MEL ジャパン取得を支援― 自治体で初の試み、付加価値向上を狙う
資源保護に配慮した漁業を認証する MEL ジャパンの認証取得を、高知県が審査費用の 2 分の 1 を補助することで奨励する活動を始めました。
県は本年度の予算に「高知県産水産物ブランド化推進事業」として 1,700 万円を計上、この中で 700 万円を「MEL ジャパン認証取得事業」に充てることにしました。
認証のための審査費用の 2 分の 1 を補助して県内漁業の活性化を推進する方針です。
高知県では JF 高知県漁協、JF すくも湾漁協がカツオ、キンメ、ゴマサバで生産段階認証の申請を検討中で、7 月中にも具体化するとみられています。県だけでなく、市町村にも奨励の動きが見られ、ひとつのうねりになる可能性があります。
MEL ジャパンの事務局は「思いがけない動きが出てきて喜んでいる。全国的に広がれば環境と漁業の問題への国民の関心も高まる」と歓迎しています-2-

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Ⅴ 白須大水会長、第一次補正予算を評価― 新規勢力の参入には疑問
白須敏朗大日本水産会会長は 5 月 17 日、水産ジャーナリストの会で講演、政府の第一次補正予算を「漁業生産に直接寄与する内容」として評価しました。しかし、新規勢力の参入には秩序を乱す恐れがあるとして疑問を呈しました。要旨は次の通り。
（1） 5 月 2 日には第一次補正予算が成立し、水産関係では当初予算を上回る 2,150億円が確保された。応急措置の要素が強いとはいえ、漁業生産に直接寄与する内容となっている。これまで漁業経営は個別経営が多かったが、一次補正では協業化あるいは共同経営を前提にした支援を柱とし、漁港、市場、加工場の施設整備のための機動的予算になっている。続いて編成される二次補正により本格的な復旧、復興に繋げていければと思っている。
（2） 一次補正の具体的な内容をみると、漁業者グループが漁場の再生に向けて行うがれきの撤去作業に対し 1 万 2,100 円の日当が、作業に漁船を使うと 2万 1,000 円の借り上げ料がそれぞれ支払われることになり、日当をもらって働ける条件が整い地域に明るさが戻ると評価されている。また、共同利用する漁船を導入する場合には補助率 3 分の 2、個人の養殖施設復旧には同 10分の 9 の補助が受けられることになった。
（3） 続いて復興に向けていくつかの課題を挙げておきたい。まずは漁船の共同利用の問題だが、漁船漁業では企業経営のため共同利用の考え方は難しいだろうが、現在取り組んでいる「もうかる漁業」での代船建造を促進するスキームの中に被災船の代船建造を組み込むことを二次補正で手当てできればと思っている。次に漁業の企業化の問題で、従来の枠を取り払い経済性、合理性を追求するため漁業法の改正をほのめかす議論もあるが、新規勢力のいたずらな参入は秩序を乱すし、いったん参入しても利益がなければ撤退することもありうる。ただこれまで大手水産会社が漁協と組んで養殖業に参入した例もあり、現実的な解決策はあるはずだ。もう一点、体力が弱っている漁船漁業に対しては、国の全面的な支援が一定期間必要なケースも出てこよう。
同様に加工、冷凍、流通など陸上の水産関係企業で生じる赤字についても「もうかる漁業」の考え方を導入し、国と事業主体で負担するスキームも必要だ。

Ⅵ 「がんばれ漁業基金」募金、20 億円に迫る― JF 全漁連、被災県の対策本部に贈呈
JF 全漁連等が震災直後から開始した「がんばれ漁業基金」募金が 5 月 24 日現在
で合計 19 億 7,520 万円になったことを、JF 全漁連が公表しました。
内訳は JF グループから 18 億円、一般から 1 億 1,400 万円、街頭募金で 268 万4,000 円でした。JF 全漁連等はこの基金を被災 5 県の対策本部に贈呈しました。

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Ⅶ 調査捕鯨は国家プロジェクトで― 「捕鯨の伝統と食文化を守る会」、6 政党と「守る会」で開催
民主、自民、公明、共産、社民、国民新の 6 党と、クジラ食文化を守る会（小泉武夫会長）の呼びかけによる第 23 回「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が 6 月 22日、東京の憲政記念館で開催されました。全国各地の捕鯨関係者ら約 350 人が参加しました。
呼びかけ人代表のあいさつの要旨は次のとおりです。
○ 調査捕鯨は国家プロジェクトとして実施を― 小平忠正・民主党捕鯨対策議員協議会会長
わが国の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づいて実施している正当な調査だ。
シーシェパードという団体の不当なテロ行為で中断したのは残念でならない。
鯨類を食料資源として活用するためにも調査は必要だ。民間での実施が無理なら国のプロジェクトとして進めるべきだ。政府は前面に出てきてほしい。和歌
山県の太地では、シーシェパードの活動家がイルカ漁を妨害しているが、このような人の入国は許可すべきではない。
○ 大震災をクジラで乗り越えるべき― 浜田靖一・自由民主党捕鯨議員連盟会長
調査捕鯨への妨害は理不尽きわまりない愚挙だ。こんなテロ行為で調査を止めることは法治国家としてあってはならない。本日、農水相も参加しているが、調査の継続のために、われわれは超党派で活動するので、大臣は応えてくれると信じる。大震災を乗り越えるためにも、東北出身者が多く従事している調査捕鯨船団を応援したい。
○ 捕鯨は国の主権の問題― 田久保忠衛・杏林大学名誉教授
南極海での調査捕鯨の中断は残念でならない。公海での資源調査は海洋法条約で保障されている加盟国の主権である。海保の巡視船 1 隻を派遣すれば、妨害行為は阻止できる。予算がないから船は派遣できないというのなら、正当な国家主権を自ら放棄していると言ってよい。単にクジラの問題ではなく、国の主権にかかわるプロジェクトである点を認識してほしい。

Ⅷ 水産大学校校友会が被災地支援人材バンク設立へ
水産大学校（下関市）の校友会「滄溟会」関東支部（会員 1,100 人、濱崎信郎会長）は、大震災被災地の水産関係企業を支援するレスキュー人材バンクを設立することを決め、準備を進めています。同校では練習船「耕洋丸」で救援物資を運びました。被災地の水産関係企業が想像以上の打撃を受け、独自での再建が不可能な事業所が多く存在することが判りました。
機関、船舶、食品加工、養殖、流通などの部門で多くの人材を会員に持つ関東支部に事務局を置き、全国の OB に呼びかけて水産関係全般にわたるレスキュー人材-4-

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バンクを機能させる計画です。

Ⅸ クジラで東北を元気に― クジラ食文化を守る会が全国サミット
クジラ食文化を守る会（小泉武夫会長）は来る 7 月 19 日、東京・晴海のマリナーズコート東京で「クジラで東北を元気に ― ＜クジラ食文化を守る会＞全国サミット」を開催します。同会は昭和 62 年 2 月に設立されましたが、その後、北海道から鹿児島まで 16 のクジラ食文化を守る会が誕生しました。それぞれの会はイコールパートナーとして独自の活動を続けてきましたが、東日本大震災で東北地方の捕鯨関係者が大きな被害を受けたため、仲間を激励するため、初めて全国サミットを開催することになりました。
一般の人の参加も受け付けています。問い合わせは「クジラ食文化を守る会」（TEL:042-464-7155）まで。

Ⅹ 「魚食普及推進センター」を開設― 大日本水産会、6 月 1 日スタート
大日本水産会（白須敏朗会長)は 6 月 1 日、同会内に「魚食普及推進センター」を開設しました。センター内には企画課と事業課を設置、企画課は国内外の水産物消費拡大対策の調査検討、学校給食等への働きかけなどを担当する。事業課は従来の「おさかな普及協議会」の業務を継承、包括する形で魚食普及学習会、シンポジウムの開催、シーフードショーの企画などの活動を進める。
センター長になった木上正士・漁政部次長は「このセンターのキーワードはコラボレーション。恵方巻きのようにキャンペーンによってブームを作り出す商品の開発など、今までない組み合わせを提案していく」と語っています。

XI 7 月 27 日から第 13 回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」― 「応援しよう水産日本」がテーマ
大日本水産会主催の第 13 回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」が 7 月 27～29 日の 3 日間、東京ビックサイトで開催されます。今年は大震災で被災した東日本の水産業の復興を願って「応援しよう水産日本」をテーマに据えます。会場内に被災県の水産物支援コーナーを設け、多くの水産加工品を展示販売、収益の一部を義援金に充てます。
同時に「日本の寿司コンクール大会」を初めて開催します。これは全国寿司商生活衛生同業組合連合会の協力を得て実行するもので、放射能物質の安全性を内外のバイヤーに強調することが狙いです。

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XII 大西洋クロマグロ、絶滅危惧種法適用を否定－米国政府
米国海洋大気庁（NOAA）は 5 月 27 日、「大西洋クロマグロについて米国絶滅危惧種法の対象種には値しない」と判断したと発表しました。
NOAA は、ICCAT の管理措置やメキシコ湾オイル流出事故後のデータなど、最良の科学的専門的データを詳細に調査した結果、現段階で、大西洋クロマグロの資源状態は東西の資源とも絶滅する心配はないとする判断をした模様です。

XIII 大型巻き網漁船の国際規制などを農林水産大臣に要請－高知県
高知県の尾崎正直知事は 5 月 23 日、鹿野道彦農林水産大臣に対し、カツオの資源管理に関連して外国の巻き網漁船の急増を問題視し「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）における巻き網規制措置の確実な実行の検証および巻き網漁船削減の国際合意に、日本が率先して取り組んで欲しい」と要望しました。
鹿野大臣は、「規制が守られているか、しっかり検証する必要がある。漁業にとって資源管理は最大の問題であり、日本がリーダーシップを発揮していかなくてはならない」と述べられました。

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