台風期等における防災体制について
令和３年７月２７日

道路局 環境安全・防災課 道路防災対策室
企画専門官 竹下 正一
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1目次

１．災害対応に係る最近の動き
２．防災体制（最近の災害－令和３年７月の大雨－を事例に）
・被害状況
・防災対策

３．道路の防災対策2目次

１．災害対応に係る最近の動き
２．防災体制（最近の災害－令和３年７月の大雨－を事例に）
・被害状況
・防災対策

３．道路の防災対策

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災害対応に係る最近の動き（災対法改正）

出典：内閣府4災害対応に係る最近の動き（災対法改正）

出典：内閣府 5目次

１．災害対応に係る最近の動き
２．防災体制（最近の災害－令和３年７月の大雨－を事例に）
・被害状況
・防災対策

３．道路の防災対策

6令和３年７月１日からの大雨による被害の状況 土砂災害発生状況
7/11 9:30時点

7［被害状況］ 道路に関する主な被災（横浜横須賀道路逗子IC）
2021年7月19日
9：30時点8［被害状況］ 道路に関する主な被災（静岡県沼津市 黄瀬川大橋）
静岡県

至 裾野

位置図

当該箇所

至 東京
至 名古屋

当該箇所

黄瀬川大橋

沼津駅

沼津市役所
至下田

被災後
支間長16.7m

A1

至 下田

橋長83.5m
支間長16.7m

支間長16.7m

応急復旧時
支間長16.7m

支間長16.7m

P3

橋長83.5m
支間長16.7m

支間長16.7m

支間長16.7m

P1
P2【支援内容】
静岡県からの要請を受け、・被災した橋桁の撤去・仮設橋の架設についてﾃｯｸﾌｫｰｽが施工指導･工程管理などの応急復旧のための技術支援を行い、8月末目途の交通確保を目指す

P4（被災橋脚）

A2

P4P3

P4 直轄保有の応急組立橋（被災橋脚）
支間長33.7m

応急組立橋（一例）

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［防災対策］ 荷主への周知・連絡体制の構築
異常気象等を理由に貨物運送の運行の中止や運送経路の変更等を行う場合には荷主の理解が不可欠である。
このため、荷主所管省庁である経済産業省や農林水産省と連携し、荷主に対して以下の体制により情報の周知や要請を行うこととする。
１．季節的な周知・要請〇降積雪期や出水期を迎える前に、降積雪期等における注意事項に関する文書を発出。
２．緊急的な周知・要請①大雪や大雨などの予報・警報を超える異常気象の予測に基づき気象庁が緊急発表を行う場
合や、高速道路・幹線国道の通行止め情報などを事前に入手した場合には、関係省庁を経由して荷主団体等へ情報提供を実施するとともに、運送経路の変更、運送の中止等を認めるなど柔軟な対応を要請。
②予め運送に支障を来すことが予想される場合には、在庫の積み増しや、運送可能域内での物資の融通を行うよう要請。
【周知・要請体制】

周知・要請

連携

経済産業省
農林水産省

国土交通省
情報提供

情報提供中央協議会(※)委員
所管荷主団体等（経産省：約700団体、農水省：約300団体）

周知

荷主企業などの傘下企業情報提供※運送事業者や荷主団体（経団連や日商など）、関係省庁等により構成され、主に自動車局貨物課が運営する会議体10

［防災対策］ 「通れるマップ」と迂回ルートの周知○中部地方整備局において、災害時に通行可否情報等を集約した「通れるマップ」を作成し、関係自治体や観光協会等に情報共有○NEXCO中日本等において、広域迂回推奨ルートを公開し、迂回の周知を実施
7月3日13：00時点

通行止め区間（NEXCO中日本 記者発表）（中部地方整備局 記者発表）11［防災対策］ 交通マネジメント検討会の開催＜静岡県災害時交通マネジメント検討会を開催します＞＜静岡県災害時交通マネジメント検討会の結果について＞

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目次

１．災害対応に係る最近の動き
２．防災体制（最近の災害－令和３年７月の大雨－を事例に）
・被害状況
・防災対策

３．道路の防災対策13道路の法面・盛土の土砂災害防止対策
概要：令和2年7月豪雨をはじめとする近年の豪雨では、道路区域内だけでなく道路区域外からも土砂崩落が発生し、高速道路及び直轄国道等の幹線道路に長時間にわたる通行止めが生じるなど道路交通に支障を及ぼす事態が発生。
道路の法面や盛土において、レーザープロファイラ調査等の高度化された点検手法等により新たに把握された災害リスク等に対し、豪雨による土砂災害等の発生を防止するため、法面・盛土対策を推進する。

本対策による達成目標◆中長期の目標
緊急輸送道路において、土砂災害の危険性がある箇所に対する道路法面・盛土対策の実施により、土砂災害等の発生を防止する。
・緊急輸送道路の法面・盛土における対策必要箇所(約33,000箇所)の整備率
現状：約55％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和38年度 → 令和36年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約73％・緊急輸送道路において、豪雨による土砂災害により、通行止めが長期化するおそれのある箇所の約７割について法面・盛土対策を概ね完了する。
◆実施主体
・国、地方自治体

道路区域外に起因する大規模土砂災害が発生

不安定ブロック

左岸表流水

集水地形

右岸表流水

令和２年７月豪雨（14日間の通行止め）

災害箇所におけるレーザープロファイラ調査結果

法面吹付工、落石防止網工

14渡河部の橋梁や河川に隣接する道路構造物の流失防止対策
概要：令和元年東日本台風では、大雨の影響で広い範囲で河川の氾濫や浸水被害が発生し、河川に隣接する道路が被災した。令和２年７月豪雨では、梅雨前線の停滞による記録的な大雨により、河川の氾濫および橋梁の流失、河川隣接区間の道路流失等が発生した。
通行止めが長期化する渡河部の橋梁流失や河川隣接区間の道路流失等の災害リスクに対し、橋梁・道路の洗掘・流失対策や橋梁の架け替え等を推進する。

本対策による達成目標◆実施主体
・国、地方自治体

東広島市方面
令和2年7月豪雨 国道41号

瀬野川 →◆中長期の目標
緊急輸送道路において、被災時に通行止めが長期化する渡河部の橋梁や河川隣接区間等、災害リスクが存在する箇所に対し、リスク要因を除去する橋梁・道路の洗掘・流失対策や橋梁の架け替え等の対策の実施により、橋梁流失や道路流失を防止する。
・緊急輸送道路における渡河部の橋梁や河川に隣接する構造物の洗掘・流失の対策必要箇所（約1,700箇所）の整備率
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和23年度 → 令和22年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約28％
・緊急輸送道路おいて、渡河部の橋梁や河川に隣接する構造物の洗掘や流失が発生するリスクのある箇所の約３割について対策を概ね完了する。

【道路流失】

河川近接箇所における対策事例【橋梁流失】
水流による横力
桁の水没による浮力

令和2年7月豪雨 熊本県道

支承補強・交換
橋脚の洗掘

洗堀防止対策（根固め工等）

橋梁の洗掘・流失対策イメージ

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道路の高架区間等を活用した緊急避難場所の整備
概要：切迫している南海トラフ地震や激甚化する豪雨災害などに備え、津波や洪水からの緊急避難場所を確保する
ため、地方公共団体のニーズを踏まえ、予測浸水深よりも高い位置に整備されている直轄国道の高架区間等を緊急避難場所として活用するための避難施設の整備を推進する。

本対策による達成目標◆中長期の目標
道路高架区間等を津波等からの避難場所として活用するための施設整備により、津波等発生時の住民の避難場所を確保する。
・緊急避難場所として直轄国道の高架区間等を活用するニーズがある箇所（約800箇所）の避難施設の整備率
現状：約27％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和14年度 → 令和７年度

一時避難スペース
避難階段【道路区域に設けられる緊急避難施設のイメージ】◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：100％
・直轄国道の高架区間等において、津波や洪水からの避難場所として活用が可能な全ての箇所について避難階段等の施設整備を概ね完了する。
◆実施主体
・国

【避難施設の整備事例】

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豪雨対策

～道路の冠水対策～

集中豪雨時のアンダーパス部における車両の水没事故の再発を防止□アンダーパス部（車道部のみ）

全国のアンダーパス部（車道部）箇所数●全国で約３，２００箇所存在。

3%●うち、直轄国道では１００箇所存在。

100箇所
4% 約100箇所□基本方針●気象条件、地域条件等を考慮し、冠水対策に係る排水ポンプ、約900箇所

情報板、監視カメラ等のハード対策を実施。

27%●排水ポンプ等の落雷・停電対策、河川水位の影響を踏まえた運用体制の構築、排水ポンプ等の出水期前の点検、道路利用者の視認性の向上等、を実施●関係機関との連携を強化し、冠水時における的確な体制を構築

66%

全体約3,200 箇所

直轄
補助国道

約2,100箇所

都道府県道
（政令市）
市町村管理

（関係機関との情報連絡網等を出水期前に確認）□対策事例 （情報板、排水ポンプ）【排水ポンプ】

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迅速な災害復旧等のための体制強化
都道府県による市町村管理道路の災害復旧等の代行○ 近年の自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、都道府県が、市町村からの要請により、市町村管理道路の道路啓開・災害復旧を迅速に代行できる制度を創設

国代行

発生直後（道路啓開）

災害復旧○道路法（令和２年改正）により対応可能（都道府県・市町村管理道路であって、災害復旧等に高度の技術力・機械力を要する場合）

現行改正後

都道府県代行×

対応不可△

大規模災害復興法に基づく「非常災害」（個別に政令指定が必要）の場合、同法により対応可能○道路法（令和３年改正）により対応可能（市町村管理道路であって、都道府県管理道路と交通上密接な関連を有する場合）【権限代行による災害復旧等への支援の事例】○令和２年７月豪雨により、熊本県や市町村が管理する道路が広範囲にわたり被災し、交通が寸断。
○被災自治体からの要請を踏まえ、令和２年５月に改正した道路法を初めて適用し、国による災害復旧の代行事業に速やかに着手（７月２２日に着手し、２０日間（８月１１日）で八代～人吉間の道路啓開を完了）○大規模災害復興法（７月３１日に「非常災害」の政令指定が閣議決定、８月５日に施行）に基づき、熊本県が球磨村道の災害復旧の代行事業に８月１８日に着手。

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震災対策 ～緊急輸送道路の耐震補強の加速化～
高速道路や直轄国道について、大規模地震の発生確率等を踏まえ、落橋・倒壊の防止対策に加え、路面に大きな段差が生じないよう、支承の補強や交換等を行う対策※１を加速化※１支承部の補強等により、橋としての機能を速やかに回復させることを目指す。 支承部の補強ができない場合は、他の対策を実施。

速やかに機能を回復させることを目指した対策【縁端拡幅】

落橋・倒壊を防止する対策＋支承の補強・交換等【支承部の補強の例】【支承補強（変位制限構造）】

水平力を分担する構造

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震災対策 ～首都直下地震における道路啓開計画の策定～■ 平成２７年２月に「首都直下地震道路啓開計画（初版）」 を策定■ 定期的な訓練等を通じ、各プロセスにおける課題の把握・検証・改善を行い、計画を改善
首都直下地震道路啓開計画検討協議会構成員【「首都直下地震道路啓開計画」の概要（八方向作戦）】○複数の被災パターンを想定し、八方向毎に、優先啓開候補路線を設定。
○方向別に部隊・資機材の集拠点を設定。被災後早急に集結し啓開を開始できる体制を構築。

国土交通省、関東地方整備局、東京都
東日本高速（株）、中日本高速（株）
首都高速（株）、警察庁、警視庁
消防庁、東京消防庁、防衛省、陸上自衛隊

優先啓開候補路線の例（北西方向）【ルート案③】高速道路と直轄国道を組合せ【ルート案①】
高速道路（首都高5号池袋線）

人員
資機材集結拠点【ルート案②】直轄国道（国道17号）

凡例

凡例
・道路啓開候補路線 ・備蓄場所
（直轄）
国道
都心
高速道路（ＮＥＸＣＯ）
南方向
首都高速
南西方向
都道・集結拠点

西方向
北西方向
北方向

北東方向
東方向
南東方向

（ＮＥＸＣＯ）
東日本
中日本

国土交通省出張所
資材置場・協力業者
集結拠点
木造住宅密集地域
液状化の可能性がある地域
災害リスクの大きい区間

02k
m

都心

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震災対策 ～道路啓開計画の策定～■南海トラフ地震への対応として、中部、近畿、四国、九州において道路啓開計画（案）を策定
中部版くしの歯作戦

九州道路啓開作戦における緊急輸送ルート計画

東海北陸道
東名
北陸道・名神
中央道
東名阪道
新名神

新東名

紀勢道

四国おうぎ（扇）作戦における進出ルート

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大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ 概要（令和３年３月改定）

Ⅰ 冬期の道路交通を取り巻く環境○近年、24時間降雪量の増大、積雪深さの観測史上最大の更新など、雪の少ない地域も含め、短期間の集中的な大雪※が局所的に発生※：大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪○道路ネットワークの整備が進む中で、車社会の進展、輸送の小口多頻度化等により、国民生活や企業活動の道路交通への依存が高まっている一方、幹線道路上の大規模な車両の滞留は、社会経済活動のみならず、人命にも影響を及ぼすおそれ○短期間の集中的な大雪時に、通常時と比べて自動車の利用台数に変化が見られたケースも存在
冬期の道路交通を取り巻く環境にも変化の兆し（鉄道の計画運休の社会への浸透も参考に、道路の通行止めに対しても理解を促進）

Ⅱ 大雪時の道路交通確保に向けたこれまでの取り組み
１．繰り返し発生する大規模な車両滞留○短期間の集中的な大雪時に大規模な車両の滞留が繰り返し発生、解消までに数日間を要するケースもある○高速道路と、並行する国道等を交互に通行止めし、交通を確保する観点から通行止めを躊躇した結果、大規模な車両滞留につながったケースもある

２．道路管理者等によるこれまでの主な取り組み○異例の降雪が予想される場合、「大雪に関する緊急発表」を行うなど道路利用者に注意喚起を実施○関係機関の連携強化を図るため、地域単位で「情報連絡本部」を設置○予防的通行規制区間の設定、除雪体制の応援等を実施○平成２６年の災害対策基本法改正に基づき、道路管理者による立ち往生車両・放置車両等の移動が可能
これらの取り組みを実施している一方で、大規模な車両滞留や長時間の通行止めが繰り返し発生している

Ⅲ 大雪時の道路交通確保に対する考え方の転換

今後の考え方

これまでの考え方
短期間の集中的な大雪時は、「自らが管理する道路を出来るだけ通行止めにしないこと」や道路ネットワーク全体として大規模滞留の抑制と通行止め時間の最小化を図る「道路ネットワーク機能への影響を最小化」を目標として対応「人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避すること」を基本的な考え方として対応

Ⅳ 大雪時の道路交通確保に向けた取り組みの強化

１．道路管理者等の取り組み（１）ソフト的対応○タイムライン（段階的な行動計画）の作成○短期間の集中的な大雪時の行動変容○除雪体制の強化○短期間の集中的な大雪時の計画的・予防的な通行規制・集中除雪の実施

・関係機関と連携し躊躇なく通行止めを実施
・合同訓練実施
・気象予測精度向上

・地域に応じた体制強化 ・道路管理者間の相互支援などの構築○除雪作業を担う地域建設業の確保
・契約方法の改善

・予定価格の適正な設定等○除雪作業への協力体制の構築

・道路協力団体等地域や民間団体が参加できる仕組み等○チェーン等の装着の徹底

・短期間の集中的な大雪の場合は、チェーン規制によらず躊躇なく通行止めを実施（２）ハード的対応

・出控え等の要請と社会全体のコンセンサス
・通行止め予測等の繰り返しの呼びかけ、対象の拡大、内容の具体化

・広範囲での通行止め、高速道路と並行する国道等の同時通行止めと集中除雪による物流等の途絶の回避
・リスク箇所の事前把握と監視強化○立ち往生車両が発生した場合の迅速な対応

・滞留状況を正確に把握するための体制確保・躊躇ない通行止めの実効性を高めるためのメルクマール、トリガーをタイムラインに位置づけ・滞留車両への物資や情報等の適切な提供
・地方整備局と地方運輸局等を中心とした乗員保護○基幹的な道路ネットワークの強化

・地域の実情に応じて、高速道路の暫定２車線区間や主要国道の４車線化、付加車線等を通じ、大雪の観点からもネットワークを強化○スポット対策、車両待機スペースの確保（３）地域特性を考慮した対応

・カメラ増設、ロードヒーティング等の消融雪設備の整備
・中央分離帯開口部やUターン路の整備 等

・関係機関が連携する取り組みの具体化については他の地域においても参考にすべき

２．道路利用者や地域住民等の社会全体の取り組み○短期間の集中的な大雪時の行動変容（利用抑制・迂回）・通行止めの必要性やジャスト・イン・タイムの限界への理解の促進

３．より効率的･効果的な対策に向けて○関係機関の連携の強化○情報収集･提供の工夫○冬道を走行する際の準備・チェーン等の装備の備え○新技術の積極的な活用

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