World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Winter 2018 No.853
特集

食料安全保障と栄養の確保に向けた
気候レジリエンスの構築――FAO『世界の食料安全保障と栄養の現状 2018 年報告』

Report 1

移住と農業・農村開発――FAO『世界食料農業白書 2018 年報告』

Report 2

森林を通じた持続可能な開発への取り組み――FAO『世界森林白書 2018 年報告』Contents「栄養のための行動の 10 年」が始まっています国連は 2016 年から 2025 年までの 10 年間を「栄と定めています。今日、世養のための行動の 10 年」
界では約 8 億 2,000 万人が栄養不足の状態にあり、
約 1 億 5,000 万人の 5 歳未満児が発育阻害の症状を示している一方で、約 6 億 7,000 万人が肥満の03状態にあります。

特集

食料安全保障と栄養の確保に向けた
気候レジリエンスの構築――FAO『世界の食料安全保障と栄養の現状 2018 年報告』

FAOとWHO（世界保健機関）

は、他の国連機関や関係者とともに、こうしたあら
ゆる形の栄養問題に関する認識を高め、幅広い関係者が協働して取り組むために中心的な役割を果たしていきます。

「家族農業の 10 年」が始まります2019 年から 2028 年までの 10 年間を「家族農業09の 10 年」とすることが、2017 年の国連総会で決Report 1

移住と農業・農村開発――FAO『世界食料農業白書 2018 年報告』1415

インターン報告記

西澤 崇に引き続き光を当てながら各国の取り組みを支援していきます。

Report 2

森林を通じた持続可能な開発への取り組み
日本の世界農業遺産
第 6 回 清流長良川の鮎
岐阜県農政部里川振興課

24

陥りやすい人々でもあります。「家族農業の 10 年」
主導することとなっており、家族農家の果たす役割――FAO『世界森林白書 2018 年報告』20割を担っている一方で、貧困層が多く食料不安には、FAOと国際農業開発基金（ IFAD ）が推進を「対岸の火事でない」再認識の契機に上智大学 法学部 地球環境法学科 2 年

議されました。2014 年の「国際家族農業年」でも注目されたとおり、家族農家は世界の食料生産の 8

藤井 亮吏

FAO 寄託図書館のご案内

World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Winter 2018 No.853
世界の農林水産Winter 2018
通巻 853 号
平成 30 年 12 月 1 日発行（年 4 回発行）
発行

25

Photo Story

携帯アプリが伝統的なミルク生産にもたらした変革――カザフスタンに導入された「 Collect Mobile 」

28

FAO で活躍する日本人 No.54「何にでも挑戦」で培った信頼

FAO 駐日連絡事務所リエゾンオフィサー（副所長） 三原 香恵

30

FAO MAP

調理に木材燃料を利用している世帯の割合（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

Tel：03-5772-7880
Fax：03-5772-7680
E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp
共同編集
国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

www.fao.org / japan
三原 香恵、千束 阿貴
公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）森 麻衣子、今井 ちづる
デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

古紙パルプ配合率100％
再生紙を使用The State of Food Security and Nutritionin the World 2018

特集――FAO『世界の食料安全保障と栄養の現状 2018 年報告』
世界の栄養不足人口が増加の一途を辿っている。

03

FAO が今年 9 月に発表した報告書『世界の食料安全保障と栄養の現状 2018 年報告』によると、長らく減少傾向にあった世界の栄養不足人口は 2015 年から再び増加傾向にあり、2017 年には 8 億 2,100 万人に達したと推測される。
報告書は、さまざまな形態の栄養不良の最新の動向を報告するとともに、
その主要因となっている極端な気象現象の影響を分析している。

WINTER 2018

食料安全保障と栄養の確保に向けた
気候レジリエンスの構築

報告書の発表記者会見。
©FAO / Giulio Napolitano

飢餓人口が引き続き増加のストレス、食料の制約に対する生理的適

世界の飢餓人口が増加し続けている。現応の結果として説明がつく（図 2 ）。

在得られるデータによると、飢餓人口はここ

加えて、母子が食料を十分に得られない

3 年間増え続けており、いまやほぼ 10 年前と、子どもが胎児期や初期成長期に「代謝の水準に後退している。栄養不足、つまりインプリンティング（刷り込み）」を受ける恐れ

慢性的に食料摂取不足の状態にある人のがある。こうした子どもは将来、肥満や食絶対数は、2016 年のおよそ 8 億 400 万人

に関する非感染性疾患に罹患するリスクがから、2017 年には 8 億 2,100 万人近くまで高まる。

増加したと推定されている。南米や、アフリ

2015年にミャンマーを襲ったサ
イクロン「コメン」の被害を受け、

カのほとんどの地域で状況が悪化しており、気候変動の影響

さらに最近までアジアで特徴的に見られた

近年増大しつつある気候変動性と極端な気

栄養不足の改善傾向も著しく減速している

象現象（図 3 ）は、最近の飢餓人口増加のようだ（図 1 ）。

重大な背景の一端であり、深刻な食料危機■の主要因のひとつである。気候変動性と極

多くの国でさまざまな形態の栄養不良がは

端な気象現象の深刻化は、食料安全保障

っきりと見て取れる。食料、特に健康的なの 4 つの要素（供給 、アクセス、利用、安定性）

食料へのアクセスが不十分であることは、のすべてに負の影響を及ぼすうえ、育児や低栄養だけでなく、過体重や肥満の一因に

食事、保健医療サービス、環境衛生に関わもなる。食料の入手困難は、低出生体重やるその他の栄養不良の根本的要因をさらに子どもの発育阻害、妊娠可能年齢にある女強める。特に貧困層の生活とそのための資性の貧血のリスクを高めるうえ、特に上位産が気候変動性と極端な気象現象の影響

中所得国や高所得国では、学齢期の女子をより受けやすくなっていることが、今日のの過体重や女性の肥満にも関係する。食食料不安や栄養不良のリスクをひときわ高料不安を抱える家庭で過体重や肥満のリスめている。

FAOが配布した肥料と栽培キットを受け取る人々。FAO は最も被害の大きいザガイン地域の 5万世帯に、農業投入材の配布等の支援を行った。
©FAO / Hkun Lat

クが高くなるのは、栄養価の高い食品ほど■高価であることや、食料不安が及ぼす生活

栄養は気候変動の影響をきわめて受けやす

図1― 世界の栄養不足人口は2014年以来増加傾向にあり、2017年には推定で8億2,100万人に達した
WINTER 2018

蔓延率（%）

人口（100万人）19.0 %

100万人 1237

17.0

1107

15.0 945.0

977

04

911.4

13.0 14.5
11.0
特集

食料安全保障と栄養の確保に向けた
気候レジリエンスの構築

9.0

The State of Food Security

5.0

and Nutritionin the World 2018

876.9

855.1

839.8

13.8
13.1

7.0

12.6

12.2

820.5

812.8

805.7

794.9

11.8

11.5

11.3

11.0

783.7

784.4

804.2

820.8

847
717

10.7

10.6

10.8

10.9

587
457
327

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年※※ 点線と白丸で示した部分は予測値

出典：FAO

大雨で地滑りを起こした山の斜面（ミャンマー）。同国は気候変動の影響を最も大きく受けている国のひとつであり、FAO は農家を対象に、気候変動対応型の

図2― 不十分な食料アクセスから、
さまざまな形態の栄養不良へと至る経路

食料不安

子どもへの食事が不十分

世帯または個人レベルでの食料アクセスが不安定●●●

さまざまな形態の
栄養不良

●

カロリー、
たんぱく質、
ビタミン、ミネラルの摂取が不十分

量
質
継続性
安価かつ高カロリーで低栄養の食品● 食料の欠乏に対する代謝的欠乏●

不安・ストレス・
落ち込み

不規則な
食事パターン

子どもの
発育阻害・
消耗症

微量栄養素
欠乏

過体重・
肥満

出典：FAO 統計部が本報告書のために作成

農業や畜産に関する技術支援を行っている。
©Chris Steele-Perkins / Magnum Ph

05

食料消費

肥満に向かう経路

WINTER 2018

低栄養に向かう経路エルニーニョの影響で干上がった河（スワジランド）。©FAO / Believe Nyakudjara

WINTER 201806

図3― 極端な気象災害の増加の推移（1990-2016年）
すべての災害

洪水

嵐

干ばつ

極端な気温

300 災害件数

200
FAO の研修で貯水槽の建設方法を学ぶホンジュラスの人々。
「ドライ・コFAO は同国を含め、
リドー（乾燥回廊）」に位置する中100

南米の国々において、干ばつなどの災害に備え、世帯のレジリ
エンスを高めるための取り組みを行っている。

0
90

92

94

96

98

00

02

04

注 1990-2016 年に低・中所得国で生じた自然災害の件数。
「災害」とは、緊急事象データ
ベース（EM-DAT）の国際災害データ上の登録閾値を超えた中規模・大規模な災害を指す。

06

08

10

12

14

16年

©FAO

出典：Emergency Events Database（EM-DAT）. 2009.
EM-DAT Brussels.（www.emdat.be）より FAO 作成

く、その結果、たとえば、生産・消費されゲット 2.1と2.2 ）や、気候変動とその影響にる食料の栄養の質や食事の多様性の低下、対処するための行動（ SDG 13 ）を含めたそ

水や衛生面への影響、健康リスクや疾病のの他の関連 SDGs を達成するために、気候パターンへの影響、母子の健康管理や母乳変動性と極端な気象現象がもたらす重大な育児の変化などに見られるような、深刻な課題をいかに克服していくべきかについて、負荷を被っている。

手引きを提供している。

FAO『世界の食料安全保障と栄養の現こうした課題の解決策には、パートナーシ

状 2018 年報告』は、気候変動性と極端なップの拡大、統合的な災害リスク削減およ

気象現象の増大に直面している今こそ、レび管理への多年度にわたる大規模な資金

ジリエンスや適応能力の強化に向けた行動

供与、短・中・長期的な気候変動適応プロ

平均熱帯家畜頭数（TLU）を加速・拡大していく必要があるとして、緊グラムの拡充が求められる。

ラテンアメリカ

急のアピールを呼びかけている。
（ SDGs ）のターゲット 2.1と2.2（ 2030 年ま保を目指す SDGs の実現の途上に「誰一人でに飢餓とあらゆる形態の栄養不良を解消する）

取り残さない」ために、より一層の取り組みの進捗状況のモニタリングに焦点を置き、を急ぐ必要があることの紛れもない警告で

飢餓、食料不安、あらゆる形態の栄養不良ある。

における最新の動向を検証する。また、本出典：『 The State of Food Security and Nutrition in theボリビア
洪水被害を受けた稲の画像情
合計 ＝ 8億6800万人
報を集めるため、ドローンの使い方を指導するFAOの災害リス
ク削減の専門家（フィリピン）。
©Veejay Villafranca /NOOR for FAO

World 2018 』FAO, 2018
翻訳：編集事務局

07

第 2 部では、気候変動性と極端な気象現象が、さまざまな経路を通じて、食料安全
保障や栄養分野の前進を妨げている実態を詳細に検証する。こうした分析を踏まえたうえで、結論として、2030 年までの飢餓とあらゆる形態の栄養不良の解消（ SDG ター

WINTER 2018

増加の兆候は、食料安全保障と栄養の確標について掘り下げて考察している。

37%

食料不安やさまざまな形態の栄養不良の報告書の第1 部は、持続可能な開発目標

年の報告書では、5 歳未満児の消耗症の指ナイジェリア 2004年

特集

食料安全保障と栄養の確保に向けた
気候レジリエンスの構築
The State of Food Security
and Nutritionin the World 2018

数字で見る栄養不良■ 長らく減少傾向にあった世界の飢餓人口が■ 消耗症を呈する 5 歳未満児は、依然として増加に転じている。2017 年の栄養不足人

5,000 万人以上にのぼっており、こうした子口は、世界のおよそ 9 人に 1 人に当たる 8 億どもは罹病や死亡のリスクも高い。その一方

2,100 万人に増加したと推定されている。

で、3,800 万人以上の 5 歳未満児が過体重■ 子どもの発育阻害は、引き続きある程度の改である。

善が見られるものの、依然として容認しがた■ 成人の肥満は悪化しており、世界の成人のいほど高い水準にある。2017 年には、5 歳

およそ8 人に 1 人に相当する6 億 7,200 万人

未満児の 22% 超に当たる 1 億 5,100 万人

余りが肥満である。多くの国で低栄養が過近くが発育阻害を呈していた。

体重や肥満と併存している。

The State ofFood Security andNutritionin the World 2018
世界の食料安全保障と栄養の現状

2018 年報告

FAO が国連 4 機関（ IFAD、UNI

気候変動対応型の農業と食料システム――マラウイの小規模家族農家が実践した作物多様化
サハラ以南アフリカでは、多くの国が、国内の改善につながる。マラウイでは、作物を多様の食料安全保障を数種類の主食作物（特にトウ化させた作付体系――特にマメ類を組み込ん

モロコシ）に頼っている。トウモロコシは小規模だもの――が、トウモロコシの単作に比べ、収入家族農家によって天水農業で栽培されることがの変動を大幅に減らすことが示されている（下図

多く、このことが、気候変動性や極端な気象現。
を参照）

象に対する世帯や国の食料安全保障を脆弱にしている。

する報告書。国連「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」の下での飢餓の解消、食料安全保障の実現および栄養の改善に向けた取り組みの進捗状況を報告するとともに、こ
うした目標を達成するための課
題について詳細な分析を行って作物の多様化によって、農家は生産や収入におけるリスクを幅広い作物に分散させること

報告書でも分析されているように、気候変動

CEF、WFP、WHO ）と共同で作成ができる。多様化はまた、病害虫管理や土壌います。
FAO 2018 年 10 月発行
181 ページ A4 判
ISBN：978-92-5-130571-3

性や極端な気象現象は農業生産量を減少させ、 の質の向上といった農学的な利点に加え、（作
小規模な家族農家に負のインパクトを与える。

物の組み合わせによって変化する）食事の多様性を

マラウイの世帯では、収入の減少だけでなく、高めるといった栄養面の利点も持っている。

彼ら自身の消費向けに生産される食料が少な

作物の多様化は重要な適応策であり、リス

くなることもまた、
食料消費量の減少につながる。 ク削減策でもあるが、気候へのレジリエンスをWINTER 2018

作物の多様化は重要な適応策であるととも確保するためには、機能的で競争力のある民に脆弱性を低減させる戦略であり、気候変動

間の投入・アウトプット市場を保証し、また食性や極端な気象現象が増幅する状況下におい料システムにおける他の重要なファクターにもて、小規模家族農家のリスク分散や増産、収対応するような食料システムアプローチを通じ入の安定化を可能とし、ひいては食料アクセスて実行することが求められる。

50 トウモロコシの単作と比較した場合の変化率（%）

トウモロコシの単収

作物収入の変動性

0

08

-50
-100
トウモロコシ＋マメ

トウモロコシ＋主食作物

トウモロコシ＋換金作物

トウモロコシ＋マメ＋主食作物

トウモロコシ＋マメ＋換金作物

トウモロコシ＋マメ＋換金作物＋主食作物

出典：FAO, Economic and Policy Analysis of Climate Change（EPIC）Team of the Agriculture Development Economics Division（ESA）.

出典：FAO. 2018. Crop diversification increases productivity and stabilizes income of smallholders.

Rome; FAO. 2016. Managing climate risk using climate-smart agriculture. Rome.

特集

食料安全保障と栄養の確保に向けた
気候レジリエンスの構築
The State of Food Security
and Nutritionin the World 2018

Report 1

移住と農業・農村開発――FAO『世界食料農業白書 2018年報告』
今日、国際移住が大きな懸念や関心の的となっている。
移住は人類の歴史の重要な一部であり、社会の発展には何らかの形で人口の移動が伴ってきた。
社会の変化に伴い、人々がよりよい機会を求めて国内や国家間を移動することは、必然的な現象である。国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）においても、移住は国内地域間や国家間の格差を縮める手段のひとつとされている。

FAO が今年発表した報告書『世界食料農業白書 2018 年報告』では、移住の問題に焦点を当て、各国にもたらす課題と機会を論じている。

移住は社会の発展に不可欠な一部

農村移住は経済の構造転換の原動力の）目的地域の間を繰り返し往来する。

1990 年から 2015 年にかけて、国際農村からの、農村への、または農村間

短期的な季節移住も、農村部では一

移住者の数は 1 億 5,300 万人から2 億の移住は、国際移住と国内移住のいず般的である。発展の初期段階にある

4,800 万人に膨らんだ。このうち、紛れにおいても重要な要素となっている。

国では、農村間移住も依然として重要争や危機が原因で国を離れた「難民」

生産性の低い経済セクターから高い経な事象である。こうした国の農村部のは 2,500 万人にものぼる。こうした事

済セクターへの労働力の再配置は、経人口趨勢、とりわけ若年人口の増加

態から、難民が目指す高所得国は、外済発展の不可欠な要素だ。

は、引き続き農村移住の主要な推進力

国からの移民流入への問題意識を強FAO『世界食料農業白書 2018 年

めつつある。しかし、大局的に見れば、 報告（ SOFA2018 ）』で示されている国

農業生産サイクルに合わせて行われるになるとみられ、将来に大きな課題を投げかけている。
もっとも、多くの移住者は難民や国る割合で見ると、同じ期間に 2.9% かるのは、多くの開発途上国におけるこう

内避難民であり、すべての農村移住がら 3.3% に増えたに過ぎない。しかも、 した労働資源の再配置が、経済の転

経済の構造転換プロセスに結びついてこうした移住は、単に開発途上国から換や発展に少なからず寄与している点いるわけではない。この 10 年間に、世先進国を目指す一方的な流れではなく、 である。とはいえ、国内移住は引き続

界では武力紛争や深刻な気象災害が多様な経路をたどっている（図 1 ）。

き、国際移住と密接に結びついていく

急増し、2016 年には、迫害や紛争、

2015 年のデータによると、開発途であろう。潜在的な移民予備軍は特

暴力、人権侵害が原因で故郷を追わ

上国から別の開発途上国へ移住したに、所得水準や総体的な発展水準がれた人は 6,600 万人にのぼった。その国際移住者の数は、開発途上国からより高い国の機会に誘引される傾向に

うち 4,000 万人が国内避難民、残りが先進国へ移住した国際移住者の数をあるからだ。

難民や庇護申請者であった。難民の農村移住の形態はさまざまであり、

約 9 割を受け入れている開発途上国でとりわけ、地域間や準地域間の移住

それらが経済の構造転換プロセスに果は往々にして、現地の農村住民に重いが、国際移住のパターンの重要な要素

たす役割もさまざまである。とりわけ、しわ寄せがきている。世界全体では、となっている。さらに、最もよく報道さ移住の期間は出身地域と目的地域に難民の少なくとも3 分の 1 が農村部にれる「国際難民」の 85% は、開発途異なるインパクトを与える。還流型移滞留しており、サハラ以南アフリカでは上国で受け入れられている。

住の場合、出身地域と（ 1 つまたは複数

その割合が 8 割を超えている。

（前者が総数の38%、後者が35% ）
。
上回る

09

内移住の大規模な流れが示唆していWINTER 2018

国際移住者の数は、世界人口に占め

先進国から先進国へ
開発途上国から先進国へ

図1―国際移住者の出身地と目的地の推移（1990 - 2015年）

先進国から開発途上国へ
開発途上国から開発途上国へ

100 100万人
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1990

1995

2000

2005

注 データは国際移住者の人口を参照している。詳細は報告書原文の付録表 A1 および A2（国別データ）を参照のこと国内移住の特徴
概して、国内移住は国際移住よりもは

2. 脆弱状況下にあり、農村若年層の雇用に課題を抱える国

2010

2015年
出典：UN DESA, 2017 より FAO 作成

近代的サービス部門の成長を伴っておらず、生産性の低い農業から離脱した

るかに大きな事象であり、国によってさ

3. 発展のモメンタムがあり、若年層雇

人々はほとんどの場合、同様に生産性

まざまなパターンが見られる。ある試算用の受け皿を確保できている国の低い都市部の非正規サービス業にによると、2005 年の生涯国内移住者

4. 経済成長のモメンタムがあり、都市転じている。とりわけサハラ以南アフリ（出生地以外の地域に暮らす人々）の数は、化や人口変化が移行期にある国カは、今後数十年間で農村部の若年

生涯国際移住者の数の 4 倍に達した。

5. 高度に発展した、移住の希求対象

人口が大幅に増加するとの見通しから、

米国国際開発庁（ USAID ）の人口保である国（以下、希求対象国）

こうした課題が一層深刻なものとなっWINTER 2018

健調査によると、評価対象国のすべて■ている。一方、発展のモメンタムのあで、農村部出身の人口の過半数が、少『 SOFA2018 』では、各カテゴリーにる国（カテゴリー 3 ）は、農村部に大量なくとも一度は国内移住を経験してい特有の課題や機会を明らかにし、さまの若年人口を抱えながらも、雇用の受た。農村から都市への流れは、都市かざまな政策分野をいかに優先づけていけ皿を創出して、人口特性をうまく活ら農村への流れよりも大きく、正味でくべきかを検証している。紛争の長期かすことができている。移行期にあるは前者が一般的である。しかし、農村化や危機の常態化といった脆弱状況

国（カテゴリー 4 ）は、希求対象国（カから都市への移住よりも、農村間で移下では、人々は身の安全を確保するたテゴリー 5 ）の仲間入りに向けて、大き住する人々の割合はさらに高い。

めに移住を余儀なくされる場合があり、な躍進を遂げている国である。

国ごとに異なる課題と機会

出身地域と目的地域の双方に大きな課題を突きつけている。

希求対象国にとっては、移民の増加が日増しに重要な政策課題となりつつ

10

前述のような傾向は、発展段階やガバ

農村若年層の雇用不足が課題となある。政策立案者にとっては、移民送

ナンスの水準、農業資源の入手可能っている国（カテゴリー 2 ）は、農村部に出国の開発を促すことで移民の流入を性や農村部の人口構成が異なるさまざ

大量の、増大する若年人口を抱えなが押しとどめることが明確な解決策であ

まな国で見られる。『 SOFA2018 』でらも、労働市場への新規参入者を吸ろう。だが、送出国における開発自体

は、農村移住の観点から各国を大きく収する発展のモメンタムがない。こうしは望ましい目的ではあるものの、こうし

5 つのカテゴリーに分類した。

たパターンが典型的に見られるサハラ

た開発が短中期的に必ずや国際移住

1. 脆弱状況下および紛争影響下にあ以南アフリカや南アジアでは、都市化の減少につながるとの見解を裏づけるの進展がそれに見合った製造部門や証拠はない――実際はむしろ、その逆る国

となる可能性がある。低所得国ないし土地がすでに逼迫した状態にある。

が資金面の制約を乗り越える助けとな

下位中所得国では、経済発展や所得■向上は初期段階には流出の増加をも移住に影響を及ぼす諸条件を理解す■たらす。国の所得水準が上位中所得ることが、介入策をみいだす鍵となる。

ただし、こうした社会政策や雇用政策

国のステータスに到達して初めて、国多くの人々にとって、特に目的地が遠のインパクトは、個々の地域や状況で外への流出は減少傾向に転じるのであ方であると、移住に伴うコストが壁とな異なる。社会保護は、農村に在住してり、そのプロセスには通例、数十年をり、移住が採算の合わない選択肢とないることが受給条件である場合には、要する。したがって、開発はそれ自体る。金銭的なコストに加え、心理的、移住を抑制しうる。一方、無条件の現が望ましいものとみなされるべきであり、 社会的、文化的なコストもある。その金給付制度は、受給者が資金不足で単に移住を抑制するための方策として一方で、移住は不安定な農業収入へ

移住コストを工面できない場合には、期待されるべきではない。

の依存を減らし、生計手段を多様化す

制約要因を打開して移住の実現を助るため、農村世帯のリスク管理戦略とけるであろう。信用政策も、資金の調移住要因の理解が戦略づくりに不可欠して役立ちうる。また、移住先の移民

達や流動性に関して制約を抱える世帯が築く社会的ネットワークは、移民がの移住を左右しうる。

移住の背景には機会の不平等がある。

社会的・文化的コストを軽減するのを農村移住は主として、雇用機会や公的支援したり、彼らに必要な情報を提供

移住が農村部にもたらす影響

サービスへのアクセス格差が要因となすることで、農村移住の円滑な遂行に移住はその多様な形態において、出身る。さらに、農業とその他の経済部門

一定の役割を果たしうる。

地域と目的地域の双方に影響を及ぼることで、移住を促す効果もある。

す。農村移住、特に農村からの流出

生産性格差とその結果としての所得格

法的枠組みや公共政策は、さまざまなは、農村開発、食料安全保障や栄養、差も、農村・都市間移住の一因となっルートを通じて移住を促進したり抑制

貧困の状態に多大な影響を及ぼしうる。

ている。一般に、農村・都市間や農村したりする。法的観点からいえば、た移住のインパクトは主に3つのルートを間の生産性格差や賃金格差、雇用機

とえば、土地の権利保護が不十分であ

通じてあらわれる。1 つは、家族の誰会の格差が、移住の背景にある。まると、離村を断念させる要因となる。

かが家を離れるという事実それ自体が、た、開発途上国の農村部ではしばし

労働法（最低賃金の設定など）や差別禁

労働力の損失や世帯構成の変化によば、社会サービスやインフラの欠如も止法といった法制度が、移住や移住先って、送り出し世帯、ひいては農村の離村の誘因となっている。

の選択に影響を及ぼすこともある。政労働市場に負のインパクトをもたらすと環境格差は、とりわけ農業生産性に策サイドでは、たとえば農業では生産いうこと。2 つ目は、移住労働者からインパクトを与えることで、農村移住の性を高める手段として機械化を推進すの送金が農村コミュニティの消費活動流れに影響を及ぼしうる。人口動態

る政策がまず挙げられるが、こうした政パターンや生計に大きな影響を及ぼし要因も、特に自然資源が乏しいなど他策は解放された労働力を他部門に流うるということ。3 つ目は、移民が農村の要因と組み合わさると、移住の重要出させることが多い。こうした問題を補に持ち帰るアイデアや技術技能、新たな動機となる。農村に大量の若年人う方策として、アグロテリトリアル開発、 な社会活動パターンといった非貨幣的口を抱える国では、農村部やその周辺

すなわち農村部における食料システム

移転（「社会的」送金とも称される）が起

地域に十分な雇用機会を確保しなけの拡大や農外雇用の創出を目指す開

こりうることである。

れば、雇用や農地が不足し、若者の多発の推進は、人々に居住地域内での■くが職を求めて都市部や国外に流出す

所得向上や生計多様化の機会を提供

移住が送り出し世帯に及ぼす影響は、る恐れがある。土地不足は、サハラ以することで、農村流出を抑制できるでプラスの場合もあればマイナスの場合

南アフリカや中東・北アフリカ地域であろう。もっとも、こうした政策は、農もある。失った労働力を別の労働力で深刻化が見込まれる。南アジアでは、村の所得を改善し、多くの移住希望者

代替できない場合、家庭内労働力の11■

WINTER 2018

（製造部門やサービス部門など）との間の損失は、世帯の農業・農外生産に負より広範な振興にも貢献できる。帰還ていない。多くの農村地域では、農業の影響を及ぼしうる。場合によっては、民も地域コミュニティに積極的な貢献

労働者はしばしば法定賃金よりも安い農業に従事する世帯は、労働集約度を果たしている。

賃金で非正規労働に従事し、搾取をがより低い作物の生産や経済活動に■受けている。移民農業労働者に尊厳転じざるを得なくなるかもしれない。そ一方、長期化する危機による強制移ある労働条件を提供することは、移住の一方で、移住労働者からの送金は、住は、農村の生計を崩壊させ、出身地の経験が、移民本人と受入国の双方

現金に余裕のない世帯が新たな技術域と目的地域双方の食料安全保障やにとってプラスとなるようにするためのに投資する助けとなりうる。こうした送栄養を脅かす。大量の難民の発生や土台となる。

金は、農家の生計を多様化して代替資産の損失は、人々が逃れてきた国や所得源をもたらすことで、リスクに対す地域のみならず、その受入国・地域のる保険となり、より大きなリターンを見

経済発展（農村の発展を含む）にも深刻

移住をすべての人々にとって有益なものに込める生産技術を取り入れたり、農業な打撃を与える。長期的危機下にあ移民・難民政策は、農村移住の負の以外の事業活動を始めるのを後押しする地域の大半では、住民の大多数が影響を軽減しつつ、移住がもたらす恩ることができる。結局、移住が送り出

農村に暮らし、生計を農畜産業や漁恵を積極的に活用していくことを目指し世帯に及ぼすインパクトは、家庭内業に大きく依存している。長期化した

さなければならない。政策立案者の労働力の損失という負の影響と、送金危機は、出身コミュニティの食料システ

課題は、農村移住の負の影響を最小を受け取ることによる正の影響を相殺

ムや農村生計を崩壊させ、フードバリ

限に抑えながら、移住がもたらす恩恵

した正味の効果となる。

ューチェーン全域に壊滅的な影響をもを最大化することである。移住はできたらす。

る限り、現実的かつ十分な情報を得た

移住は、ジェンダーや世代による家

WINTER 201812

庭内の分業にも変化をもたらす。多く

こうした難民や国内避難民の大量

うえでの、自発的な決断でなければなの場合、移住者が男性であると、農業

流入は、とりわけ受入地域の食料市場らない。農村移住の場合、そのためににおける女性の役割が増す。これは、に過重な負担を強い、基本サービスを

は、農村に魅力的な生計機会を創出

女性の農作業の負担が増えるという意逼迫させる可能性がある。その反面、することが不可欠となる。また、農村

味だけでなく、女性の意思決定力が高難民の地域経済への統合が双方に利移住を阻む制約を取り除き、移住希

まるという意味においてである。もっと益となりうる証拠もある。適切な管理

望者が正規の移住をスムーズに行えるも、農業のこうした「女性中心化」は下での難民の流入は、労働力不足をような仕組みづくりに加え、研修や技

どこでも例外なく観察されるわけでは補い、知識の普及を促し、地域の財や能開発を通じて農村部の人的資本をない。多くの社会では男性よりも女性サービスの需要を高めることで、地域育成し、移住希望者が機会を活用での流出の方が顕著に見られる。

経済にプラスの影響をもたらしうる。

きるようにすることも求められる。それ■と同時に、人々に移住を強いるようなュニティ全体にも波及しうる。流出は

移民は、受け入れ側の先進国の農業危機を防ぎ、移民や受入コミュニティ

地域の労働者の賃金引き上げにつなや農村振興を支えるのにきわめて重要への負の影響を抑える取り組みも欠かがるうえ、移住労働者からの送金は地な役割を果たす。農村の人口減少がせない。

域の財や経済活動に支出・投資され、進む多くの先進国にとって、外国から農村移住をめぐる課題は、次のよう所得や雇用の増大をもたらすためだ。

の移民は、農業労働力の不足を補い、に、国の発展レベルによって異なる。

こうした波及効果は、送り出し世帯へ

農村の発展に寄与しうる。たとえば、■ 農村部に大量の若年人口を抱えなの直接的な効果を大きく上回るであろ北米や欧州では、外国人労働力が農がらも、発展のモメンタムのある国は、う。さらに、移民は送金だけでなく、コ業生産の主力を担っている。しかし多農業バリューチェーンにおける雇用

ミュニティ開発のプロジェクトに積極的

くの場合、移民労働者の権利は十分機会の促進に注力するとともに、地に関与することで、農村コミュニティのに保護されておらず、労働条件も整っ

方都市の開発を促し、農村住民に流出の正のインパクトは、農村コミ

居住地域の近辺での就労機会を提会的統合や社会的一体性の欠如と有利な環境を提供したり、地域労働供していく必要がある。また、農村

いった課題に対処していかねばなら

市場への帰還民の統合を支援すること

部の人的資本の育成を支援することない。こうした問題は、移民の成功で、彼らの農村振興への貢献を後押し

で、農村の若者が新たな機会を活用も貢 献も減じかねない。これらのすることもできる。最後に、セクター

するための体制を整えることができ国々は、移民の権利を保護し、彼ら

間、さまざまなアクターや政府のレベる。移住希望者に他所での雇用機の社会的・経済的統合を後押ししてル、そして国家間で、移民関連政策の会に関する情報や支援を提供し、移いく必要がある。送出国との国家間一貫性を確保し、緊密な連携を図って住の円滑化を図ることも重要だ。

協力、たとえば一時的移住や季節移いくことが重要だ。この点で、移民と■ 脆弱状況下にあり、農村の若年層住を促進する二国間協定などは、こ難民に関するグローバルコンパクト はの雇用が課題となっている国――こ

うしたプロセスを促進するのに有効重要な役割を果たすことができる。

うした国は、農村の労働市場参入者

であろう。

※

農村移住は今後も、経済や社会のを吸収する発展のモメンタムを欠い■

発展プロセスにとって重要な要素となている――は、農村の生計を促進しどの国の情勢も時とともに変化する。

るであろう。移民や彼らの出身地域とて若者に選択肢を提供する一方で、欧州諸国がかつて移民を送り出す側で目的地域に等しく恩恵をもたらしうる流出の多い地域の生産能力の改善あったように、今後は新興諸国が発展

発展プロセスの実現にあたっては、農を支援する必要がある。危機からのを遂げるにつれ、地域のハブとなって、村移住とより幅広い農村開発の両方

復興過程にある場合、帰還民や出身より多くの移民を受け入れるようになるの視点を組み込んだ、明確で一貫性

コミュニティへの支援も必要になる。

であろう。特に、多くの開発途上国にのある政策づくりが不可欠である。

■ 紛争影響下にある脆弱諸国――多くおける人口の急増や、先進国における※ 2016 年に国連で採択された「難民と移民に関するの国では危機が長期化している――

吸収能力の限界、地域間移住の重要

ニューヨーク宣言」に基づき、国際社会が 2018 年 12は、移民や受入コミュニティのニー性に鑑みれば、こうした見込みはいよ

際合意

ズ対応に力点を置きつつ、危機に対いよ高まる。さらに、開発途上国間のする予防策も講じていかねばならな

所得格差が拡がれば、成功した国々

い。農村部は被害が最も大きく、多は経済的に伸び悩む近隣諸国からのくの難民が滞留しているため、農業移民を引きつけるようになるであろう。

を優先事項に据える必要がある。

これは、国家や地域の発展戦略にとっ■ 移行期にある国――こうした国は中月に採択した、難民と移民の保護を促進するための国

出典：『 The State of Food and Agriculture 2018 』

FAO, 2018
翻訳：編集事務局て重要な意味をもつ。

程度の発展レベルにある――では、出に向けて、上記の 3 区分で提言し重要なのは、移民が送金を含むさまざた政策を進めていく考えであろう。

まな方法で出身農村地域の発展に貢だが、これらの国々はむしろ、農村献するのを後押ししていくことである。

移住の障壁を取り除くことで、特にたとえば、送金手続きの簡便化や送金

労働市場の流動性の促進に注力しコストの軽減、移民による農村投資のていく必要がある。また、農村の人促進（たとえばマッチングファンドの提供）な観する FAO の年次報告書。20

口減少が深刻化する前に、農村部

どが挙げられる。国内外への還流型

まざまな形態の移住に焦点を当の教育機会や社会サービスを整備

移住や季節移住をスムーズに行うためする必要もある。

の仕組みづくりは、農村の所得増大につながりうる。帰還民に事業や投資に

The State of Food andAgriculture 2018
世界食料農業白書 2018 年報告

世界の食料・農業の現状を概18 年版は、農村移住を含むさて、各国にもたらす機会と課題を論じています。
FAO 2018 年 10 月発行
174 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-130568-3

13■ 希求対象国は、移民の不十分な社

WINTER 2018

化が進行しており、さらなる雇用創農村移住が秘める開発ポテンシャルの促進

すでに都市化や少子化による人口変8 月に横浜で開催されたゼロ・ハンガー ユースフォーラムの発表者と（前列左。
が筆者）WINTER 201814

8 月に横浜で開催されたゼロ・ハンガー ユースフォーラムで FAO の活動について発表する筆者。

サヘル地域の緑化を目指す「緑の壁」プロジェクト（ Great Green Wall
Project ）で、苗生産に取り組む

Report 2

2015 年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ SDGs ）」は、国際社会が直面する数々の課題に各国が総力をあげて取り組むことを約束したものである。

FAO が今年 7 月に発表した『世界森林白書 2018 年報告』は、
樹木や森林、そしてそれらを管理する人々が、SDGs の目標達成に向けた各国の取り組みにどのように貢献できるかを分析している。

15――FAO『世界森林白書 2018年報告』

WINTER 2018

森林を通じた持続可能な開発への取り組み

人々（セネガル）。
©Benedicte Kurzen / NOOR for FAO

国連「持続可能な開発目標（ SDGs ）」れいな空気や水を提供し、生物多様球の健全性や繁栄にとって樹木や森を中核に据える「持続可能な開発のた性を保全し、気候変動への対応に資林が重要であることは広く認識されてめの 2030 アジェンダ」は、我々が直面することで、人にも地球にもかけがえのいるが、その影響は想像以上に深いかしている複雑な課題の数々――貧困やない貢献を果たしている。森林は、世もしれない。2016 年 3 月に国連統計

飢餓の解消から、気候変動への対応、 界の 10 億以上の人々の食料や薬、燃委員会が合意した「 2030 アジェンダ」

レジリエントなコミュニティの構築、包料の供給源となっている。森林は気候の230の指標は、各国の経験を踏まえ摂的な成長の実現、地球の自然資源

変動への対応や、土壌や水の保全にて、どの分野に優先的にリソースを配の持続可能な管理まで――に各国が役立つほか、世界の陸域生物多様性

分すべきかを理解したうえで、各国が総力をあげて取り組むことを約束したの 4 分の 3 以上の生息地となっている。 自国の目標の達成度を測る助けとなるものだ。17 の目標からなる SDGs は、

さらに、社会経済開発に寄与する多くよう策定されたものだ。 SDG 目標 15169 のターゲットと230 の指標からなの生産物やサービスを供給しており、のいくつかの指標は森林に焦点を当てり、定められた期間内に各国が果たす

農村部に暮らす数億もの人々――世界ている。具体的には、林地と、持続可べき具体的な目標を掲げている。成果の最貧層の多くが含まれる――にとっ能な管理がなされた森林の割合のモニは定期的にモニタリングされ、進捗度て、とくに重要な資源である。

タリングである。 FAO が取りまとめたが測られる。万人に共通の重要性をも「世界森林資源評価（ FRA ）」によると、
世界の陸地面積に占める森林面積の一人取り残さない」社会を実現するた

森林を取り巻く現状
ところが、2050 年には世界人口が現めの包括的かつ参加型のアプローチを

在のおよそ76億人から100億人近くま

31.6% から 30.6% に減ったものの、呼びかけている。

で膨らむと予想され、これに伴い、世近年は消失のペースが緩やかになって■界の食料需要もこの間に 50% 増加すいる。

根本的な変革を成し遂げるための最ると見積もられている。そのため、とりつ SDGs は、世界が一致団結して「誰割合は、1990 年から 2015 年の間に■WINTER 2018

善策を各国政府が策定するにあたって、 わけ貧困や飢餓にあえぐ 8 億以上の定量的エビデンスによれば、森林は近『世界森林白書 2018 年報告（SOFO20

人々の圧倒的多数が集中する開発途

年、より持続可能な形で管理経営され18 ）』は、加盟国がそれぞれの目標を上国で、生産性のある土地の利用にてきている。さらに、樹木や森林は、達成し、明るい未来を築いていく手助

多大な圧力がかかっている。農地や家多くの農村貧困層の生計や食料安全けをするのに、樹木や森林、そしてそれ

畜放牧地などへの森林の転用による森保障、手ごろなエネルギーへのアクセ

らを利用・管理する人々が果たしうる林減少が、森林労働者や森林コミュニ

ス、持続可能な経済成長や（フォーマ役割について分析を試みている。『 SO

ティ、先住民の生計を脅かしているだ

ルセクターにおける）雇用、持続可能

FO2018 』は、森林と「 2030 アジェ

けでなく、地球上の多様な生命に脅威

な消費や生産、気候変動の緩和、持ンダ」の多くの目標やターゲットとの間をもたらしているのである。土地利用

続可能な森林管理に関わる SDGs のの深いつながりに光を投じることで、の変化は、動植物種の貴重な生息地達成に貢献している。

政策立案者が食料安全保障、貧困緩の喪失、土地劣化、土壌侵食、きれ16

和、生態系保全に向けた行動や投資、 いな水の減少、炭素の大気中への放森林と人々の暮らし

パートナーシップの適切なバランスをと出を引き起こす。森林を減少させずに社会の周縁に取り残された人々は、ることができるよう、そして最終的には、 いかに農業生産を増やし、食料安全

往々にして森林域内や森林周辺に暮ら

持続可能な開発への道筋を見出すこ

保障を改善するかが、現下の大きな課している。世界の農村貧困層の多くは、とができるように、支援するものである。 題のひとつである。

生計や食料安全保障を活力ある樹木■や森林に依存している。農村部の最森林の役割

エビデンスは、森林を通じた持続可能貧層のおよそ40%に当たる2 億 5,000

樹木や森林は、人々の生計を支え、きな開発への道筋を拓くカギとなる。地万人が森林やサバンナ地帯に暮らして表 1 ─熱帯雨林およびサバンナ、またはその周辺地域において 1 日 1.25USドル以下で暮らす農村人口の割合
アフリカ

ラテンアメリカ

アジア

熱帯雨林等の地域 計

森林人口（ 100 万人）

284

85

451

820

1 日 1.25USドル以下で暮らす森林人口（ 100 万人）

159

8

84

251

1 日 1.25USドル以下で暮らす森林人口が、
1 日 1.25USドル以下で暮らす農村人口に占める割合（％）

50%

82%

27%

40%
出典：IFAD, 2016; Chomitz et al., 2007.

いることがエビデンスから示されているなものであり、森林管理と直接結びつ

森林管理に対する投資手段を生みだ（表 1 ）。森林がもたらす生産物や財・いている。土地の被覆や利用、管理のす能力を秘めている。森林のポテンシ

サービスへのアクセスは最貧世帯の生変化は、国の水供給に重大な影響をャルはおそらく、「樹木は再生する」と計やレジリエンスにとって死活的であり、 及ぼす。地球の利用可能な淡水の 4いう事実に最もよく示されているであろ困窮時にはセーフティネットの機能も分の 3 は森林流域からきているが、研う。世界人口のおよそ3 分の1にあたる果たす。いくつかの研究によると、樹究によると、世界の 230 の主要流域の24 億人が、調理や給湯、暖房といっ木や森林は現金収入源となったり、生

40%では、もともとの森林被覆の半分た基礎的なエネルギーサービスの供給

活物資の不足を補うことで、開発途上以上が消失しているという。もっとも、に木材を利用している。全体的に見る

国の農村世帯の収入の 2 割をまかなっ

水土保全のために管理されている森林と、森林は燃料用木材として世界の再ているという。非木材林産物は、推定の面積は、過去 25 年間で見ると世界

生可能エネルギーのおよそ 40% を供で世界の5人に1人――とくに女性や子的に増加しており（図 1 ）、2015 年には給している。これは、太陽光、水力、ども、土地なし農業従事者、その他の

森林の 4 分の 1 が土壌と水の両方、ま風力発電を合わせたエネルギー量に弱い立場に置かれている人々――に、たはいずれかの保全を目的として管理匹敵する。いま注力すべきは、森林劣

食料や収入、栄養の多様性を提供しされていた。

化を抑制するためにより一層持続可能

ている。

■

な形で燃料用木材を生産していくこと、■

伝統的な木材エネルギー部門の近代

また、何百万もの人々、とりわけ女性

質のよい水は、農村部、都市部を問わ化は、生計を向上させ、持続可能なバや子どもの健康を改善するために、よず、人々の健康や生活にとって不可欠

リューチェーンを創出し、持続可能なり一層クリーンかつ効率的に生産していくことである。

森林と気候変動対策

図1―水土保全の目的で管理されている森林の推移（森林の種類別）
2000年

2005年

2010年

2015年

気候変動対策として適応・緩和策やレ開発途上国から先進国へ
ジリエンスの構築に取り組むにあたっ

400,000ては、森林により多くの比重を置く必

350,000

要がある。2015 年の「パリ協定」で300,000

強調されたように、樹木や森林は大気

250,000

中の温室効果ガスの蓄積を左右する

200,000

重要な役割を担っている。樹木や森

150,000
100,000

林は炭素吸収源として、二酸化炭素50,000換算で年間およそ 20 億トンもの温室

0
寒帯

温帯

亜熱帯

熱帯
出典 : FAO, 2015a.

効果ガスを吸収している。その一方で、森林減少は、化石燃料の燃焼に次い

17450,000 ha

WINTER 20181990年

の適応、土地劣化や生物多様性の喪ュニティや小規模農家が樹木や森林失防止の取り組みを通じて、SDGs ににアクセスする権利を認識し保障する大いに貢献している。たとえば、自然

法的枠組みを強化することで、大いにツーリズムは、観光産業全体の 3 倍の促進されるであろう。世界では、15 億ペースで成長しており、いまや世界市

人の地域住民や先住民が、コミュニテ

場のおよそ 20% を占めている。緑地

ィによる土地の保有を通じて森林資源や樹木を都市計画に取り入れる取り組にアクセスする権利を保障されている。

みも増えており、都市緑化と肥満率やその土地に根差した伝統的知識をもつ

犯罪率の低下との関連を示す研究も地域住民に、SDG ターゲットに貢献すある（もっとも、こうした便益の計測や評価

る形で意思決定に影響を及ぼす能力には課題も残る）。今後も都市化の進展を与えることには大きなメリットがある。

や気候変動の加速が見込まれることを明確に保障された権利を得て、自分やで 2 番目に大きな気候変動の原因とな考慮すると、樹木や森林を含む都市緑

子孫がそこから確実に利益を得られるっており、温室効果ガスの総排出量の地の設計や計画、管理は、都市計画とわかれば、人々は森林管理に対して20% 近くを占めている。これは、世界の初期の段階から組み込まれる必要がより長期的な視野に立ったアプローチの運輸部門の総排出量を上回る。効ある。樹木や森林の役割は、気候変をとるようになるであろう。『 SOFO20

果的な森林管理は、気候に起因する動の緩和・適応政策に十分に反映さ18 』の第 3 章では、ネパールで長年に自然災害に対するレジリエンスや適応れねばならない。

わたり取り組まれてきた、コミュニティ

学校の調理場で使う薪を手に抱え、登校する兄妹（グアテマラ）。©ep Bonet / NOOR for FAO

による森林の共同管理を取り上げてい能力の強化につながりうる。このことか

WINTER 2018

らも、森林をベースとした施策を国家

森林と農業る。これは、とくにアジアやラテンアメの災害リスク削減（ DRR ）戦略に組み国の開発政策を策定する際には、農リカの多くの国にも取り入れられたアプ

込むことの重要性が強調される。「開業と森林を結びつけて検討することが、 ローチである。土地保有権のあいまい

発途上国における森林の減少およびSDGs の達成にとって肝要である。持さが重大な問題となっている場合は、劣化に由来する排出の抑制、ならびに続可能な農業には、健全で生産的な「土地所有、漁業、森林の責任あるガ

森林保全、持続可能な森林経営、森森林が不可欠だ。樹木や森林は、たバナンスのための任意ガイドライン（ VG

林炭素蓄積の増強（通称 REDD ＋）」の

とえば土壌や気候を安定させ、水流をGT ）」といった枠組みが権利の明確化

仕組みは、世界規模での気候変動対調節し、花粉媒介者や農業病害虫のに役立つであろう。将来的には、コミュ策にとって不可欠なものとなるであろう。 自然捕食者に木陰やシェルター、生息

ニティによる森林管理の成功例からも「国
森林面積の上位 25 ヵ国はすべて、地を提供することで、持続的な農業をっと学んでいく必要がある。たとえば、内における適切な緩和行動（ NAMA ）」支えている。樹木や森林を農業ランド

科学的・技術的支援、トレーニング、能」に、森林に関連
や「国別目標（ NDC ）スケープに組み込むことで、農業の生力構築、市場へのアクセス、市場に関すした緩和策（森林減少や森林劣化の抑制、 産性を高めることができる。さらに、る情報や十分な資金源、さまざまな当

植林、森林炭素蓄積の増進、森林保全、アグ

樹木や森林は、何億もの人々にとって、 事者の権利や責任の明確化といったこ18

ロフォレストリーの導入）を盛り込んでいる。 困窮時に食料やエネルギー、収入の■定性的エビデンスによると、樹木や森との重要性を認識しなければならない。

重要な供給源となるため、食料安全保

森林を通じた持続可能な開発への取障の提供にも役立っている。

り組みを強化するためには、こうした施林はさらに、インフォーマルセクターや策をすべて動員していく必要がある。

アグロフォレストリー、女性のエンパワ

保有権の保障に向けてーメントの機会、持続可能な水管理、

世界の主要目標である貧困の解消や土地や資源へのアクセスを改善し、森

観光、持続可能な都市、気候変動へ

持続可能な社会の実現は、地域コミ

林や周辺地域への投資を促進すること■で、女性や若者、農村起業家を後押しかれる。他方、大規模事業の場合、DG 実施プラットフォーム」の設置は、し、持続可能な世界に向けた変革の投資を阻む障壁――多くの場合、資金各省庁が別個の予算やアカウンタビリ

担い手にすることができる。土地保有

面やインフラ面における障壁――を解

ティ体制を有する縦割りの政府が抱え権の強化は、樹木や森林への男女公消する必要があるかもしれない。政策る難点を、セクター横断的な連携によ平なアクセスを促す契機となるのに加介入では、生態系サービスや持続可って克服する 1 つの方法である。「 SDえ、森林管理への長期的かつ持続可能な森林管理といった常に市場でカバ

G 実施プラットフォーム」は、対話によ能なアプローチも促す。複数の研究が、 ーされるとは限らない活動を巻き込むる合意形成と協調行動を通じて、さま

とくにインフォーマルセクターにおいてために、規制アプローチとインセンティ

ざまな省庁や政府機関とその他の主要女性が果たす起業家的役割や、コミュブを組み合わせて取り入れることがでなステークホルダーを引き合わせるもニティ内や参加型森林管理における女きる。同時に、投資の妨げとなるようのとなるだろう。そして、こうした結び性のリーダーシップ的役割に光を当てな要因に対処し、森林伐採を助長するつきから多くを得ながら、変革への障ている。若者の進取の気性や活力も、ようなインセンティブを取り除いていく

壁を1つひとつ取り除き、SDGsの実現

森林部門の将来にとって同様に不可ことも重要となる。民間のガバナンスに向けた進捗をモニタリングしつつ、欠だ。トレーニングや能力構築、生産を醸成するイニシアティブ、たとえば自SDGs の達成に注力することになろう。

者組織の育成に向けた投資は、若者発的な認証制度や「 zero-deforesta-■に森林で生計を立てることの価値を理

tion（森林破壊ゼロ）」に向けたサプライ『 SOFO2018 』では、このほか 4 ヵ国

解させ、不安定な移住を思いとどまらチェーンの構築などの取り組みを展開（ブルキナファソ、グアテマラ、イタリア・トス

せる助けとなるであろう。経済活動のするにあたっては、民間部門との緊密

カーナ地方、ネパール）の事例を取り上げ、活性化によるインフォーマルセクターへ

なパートナーシップが欠かせない。

各国における森林管理の成功例と課題を紹介している。

の投資や、雇用条件の改善、森林管理へのより持続的なアプローチの促進

SDGs の達成に向けては、森林から農場、都市へと波及する

飢餓や貧困の解消と持続可能な世界

好ましいインパクトをもたらしうる。小に向けた変革という歴史的な偉業を成規模農家やコミュニティに森林管理のし遂げるために、「 2030 アジェンダ」

経済的インセンティブを与えることも有は、関係省庁に従来の取り組みのあり益であろう。

方を改め、政府全体で政策の連携を

出典：『 State of the World ʼs Forests 2018：In

brief 』FAO, 2018
翻訳：編集事務局

図るよう求めている。持続可能な開発を実現するには、この先、森林、農業、

持続可能性の確保に向けた活動に民食料、土地利用、農村・国家開発に関間部門を呼び込むには、環境基盤のするイニシアティブを緊密に連動させて整備が欠かせない。森林セクターでは、 いかねばならない。背景事情は国や地域によって大きく異なるが、政策立

多くの小規模事業やマイクロビジネス

案者はトレードオフを調整し、さまざまが営まれており、その一方でいくつかのな目標やインセンティブ体系の調整を大企業も存在する。小規模事業の支行うための具体的な方策を打ち出して援ではたいてい、土地管理手法の改いく必要性を認識せねばならない。こ

善に向けたトレーニングや、アグロフォ

うした統合的アプローチは、SDG ター

レストリーの促進、生産者組織の育ゲットに向けて着実に前進するために成、市場へのアクセスの改善、適切なきわめて重要となる。自然資源の利用

資金調達体制の整備などに重点が置や管理に関わる主要部門からなる「 SState ofthe World ʼ s Forests
2018
世界森林白書 2018 年報告

世界の森林と林業の現状について、FAO が隔年で発表する報告書。2018 年版は、持続可能な開発目標（ SDGs ）の達成に森林が果たす役割に焦点を当て、各国や国際社会が取り組むべきことを提唱しています。
FAO 2018 年 7 月
118 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-130561-4

19

フォーマル、インフォーマルを問わず、

WINTER 2018

投資を促すために

WINTER 2018

清流長良川、里川の風景。

20

岐阜県岐阜市・関市・美濃市・郡上市
藤井 亮吏
岐阜県農政部里川振興課

WINTER 201821

WINTER 201822
関連ウェブサイト；世界農業遺産 清流長良川の鮎：https://giahs-ayu.jp/

FAO：GIAHS：www.fao.org/giahs/giahs-home

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6

WINTER 2018

縄張りをめぐって争う鮎。友釣りはこの性質を利用した伝統漁法。 2 流域

親しむ子ども。 4 漁業協同組合や子どもたちによる植樹で森を守る。 5 無形文化遺産「本美濃紙」。長良川水系のきれいな水に育まれ、厳しい要件を満たした手すきの美濃和紙。 6 公募によって制定されたロゴマーク。高校生のデザインが採用された。

23

1

86 万人の暮らしとともにある長良川。 3 伝統漁法ヤナ漁。ヤナ場で水や鮎とThe State ofAgricultural Commodity
Market 2018
世界農産物市場の現状 2018 年報告

世界の農産物市場の動向や課題を分析する FAO の旗艦報告書。2015 年版に続き 5 回目の発行となる本書では、気候変動が各国の食料安全保障や農産物市場に与える影響に焦点を当て、そうした問題に国際貿易が果たしうる役割と可能性を論じています。
FAO 2018 年発行
108 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-130565-2

WINTER 2018

FAO Statistical
Pocketbook 2018
FAO 統計ポケットブック 2018

世界の食料・農業に関するデータブック。基礎条件・栄養・食料供給・環境の観点から 21 のテーマを取り上げ、FAOSTAT

24（ FAO のオンライン統計データベース）

等の各種データから世界の動向を読み解き、解説したものです。図表や地図が豊富に用いられ、視覚的にも分かりやすい一冊となっています。巻末には国別の統計表も収録されています。
FAO 2018 年発行
248 ページ 21 10cm 英語ほか
ISBN：978-92-5-131012-0

Photo Story

携帯アプリが伝統的なミルク生産にもたらした変革――カザフスタンに導入された「 Collect Mobile 」

中央アジアの国カザフスタンでは、かつて遊牧の生活が営まれており、同国のミル
ク生産には長い歴史があります。昔ながらの生活は変化しているものの、農村で暮らす 4 割以上の人々は今も、自宅や近隣で生産されたミルクを消費しています。
同国で生産されるミルクの 8 割は、小規模農家によって生産されています。しかし、ミルクのバリューチェーンが長く複雑なため、生産者と加工業者が直接接触できず、良質なミルクの生産や流通に関する問題が共有されにくいという課題がありました。
ここでは、こうした現状を打開するために FAO が欧州復興開発銀行（ EBRD ）とともに開発した携帯アプリ「 Collect Mobile 」を紹介します。

WINTER 201825

「 Collect Mobile 」の研修を受ける生産者。アプリを通じて加工業者と直接つながったことで、衛生管理
や農場管理などに関して業者からのアドバイスも受けられるようになった。

上：カザフスタンの放牧地。日本の 7 倍の国土を持つ同国では、200 万〜 250 万人が酪農セクターに従事しており、加工業者は広い国土に点在する何百もの生産者からミルクを調達している。下：加工業者を対象とした「 Collect Mobile 」の研修。アプリの導入によって、生産者の所在地やミルクの供給量を簡単に把握できるようになった。

上：現場で研修を受ける加工業者の調達責任者。アプリによってミルクの効率的な収集ルートも分かるようになり、輸送費が削減され、冷蔵タンクのキャパシティも見積もりやすくなった。下：加工業者は良質なミルクを集められるようになり、生産者はミルクを安定的に供給できるようになったことで生産量と収入を増やすことができている。

グラチアノ・ダ・シルバ FAO 事務局長に同行したミーティングで（左から 1 番目が筆者）。

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グラチアノ・ダ・シルバ FAO 事務局長（中央）、ヴィン
セント・マーティン FAO 中国事務所長と一緒に（ 2017
年 5 月）。

※ 世界農業遺産（ Globally Important Agricultural Heritage Systems, GIAHS ）は FAO のレギュラープログラムのひとつ。現在日本では 11 の自治体の農業システムが世界農業遺産として登録されている（ 2018 年 10 月末現
WINTER 2018

在、本誌 p.20 に関連記事）。www.fao.org/giahs/en/

関連ウェブサイト

FAO 駐日連絡事務所：www.fao.org/japan/jp/

セミナー「 FAO で活躍する日本
人職員と語るキャリア・セミナー」
で（ 2018 年 11 月）。

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スピーカーの 1 人として登壇した

■ FAO MAP

調理に木材燃料を利用している
世帯の割合
Percentage of Households
Relying on Woodfuel for Cooking

WINTER 2018

調理に木材燃料を利用している世帯の割合（ % ）

100
80
60

30

40
20
10
0
データなし

世界では人口の約 3 分の 1 に当たる24

高く（ 63% ）、次いでアジア・オセアニ

今後も木材燃料を持続可能に利用億人が、調理や給湯、暖房といった基ア（ 38% ）、ラテンアメリカ・カリブ海

していくためには、木材燃料をより持礎エネルギーを木材に頼っています。 （ 15% ）となっています。国別に見ると、 続可能な形で生産していくことで森林
こうした木材燃料は、世界全体で供給

コンゴ民主共和国では、首都キンサシ

劣化を抑え、そして人々の健康に害をされる再生可能エネルギーの約 4 割を

ャの人口の 9 割が調理エネルギーとし及ぼさないようより一層クリーン、かつ占めており、その量は太陽光、水力、て主に木炭を利用しており、アフリカの効率的に生産していくことが求められ風力発電を合わせたエネルギー量に13 ヵ国やブータン、ラオスの農村部でています。

匹敵します。

も、エネルギー需要の 9 割を木材燃料

木材燃料の利用率はアフリカで最もが供給しています。

関連ウェブサイト：FAO：Wood Energy：www.fao.
org/forestry/energy

WINTER 201831

注 スーダンと南スーダンの国境線はまだ確定していない
出典：『 State of the World ʼs Forests 2018 』FAO, 2018

Winter 2018 通巻 853 号

平成 30 年 12 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

干ばつによる食料不安に見舞われたエチオピアの
ソマリ地域で、国連の支援による食料配布を受ける住民。この地域は 3 年連続で降雨が不足し、2017 年後半には 850 万人が食料支援を必要とした。
©FAO / IFAD / WFP / Michael Tewe