北海道勤労者スキー協議会規約第１章 総則第１条（名称と事務所）
この会は道内のスキークラブの協議会組織であって、全国勤労者スキー協議会に加入する北海道勤労者スキー協議会（Worker’s Ski Association of Hokkaido 「Ｗ・Ｓ・Ａ・Ｈ」）と称する。
この会は事務所を札幌市内におく。

第２章 目的と活動
第２条（目 的）
この会は次のことを目的とする。
１健康で文化的な生活をめざし、スキーの歴史的遺産を継承発展させ、スキーを幅広く大衆のものとし、勤労者の立場にたったスキーに対する正しい考え方、スキー理論スキー技術の普及と向上をはかる。
２スキー界の民主的発展のために広範なスキー関係者との提携と協力、共同を実現する。
３全国スキー協の地方組織として活動し、北海道のスキー、スポーツの民主的発展に寄与する。
第３条（活 動）この会は前条の目的を遂行するため、次の活動を行う。
１自主的、民主的クラブを基礎に、加入クラブ間の交流と援助をはかり、クラブ活動を活発にする。
２未組織地方に運動を広め、組織を拡大する。
３スキー講習会、競技会、スキーツアー、映画会、シンポジウムなどを開催する。
４スキー指導員、リーダー等の養成、認定、研修、派遣。
５スキーにかんする安全・障害防止対策。
６スキーならびにこれをとりまく諸条件の調査と改善。
７体育、スポーツ、レクリェーション等の諸組織との交流。
８機関紙・誌等の発行、普及。
９その他目的遂行のための活動。

第３章 構成と加入団体
第４条（構 成）
本会は規約を認めて加入手続きをとり、常任理事会の承認を受けたクラブで構成される。ただし、特に事情のある場合は、個人会員として加入することができる。
第５条（加入団体と会員の権利）
加入団体は代表を選出してこの会の諸活動に参加する。また、加入団体の構成員または個人会員は平等の権利をもってこの会の主催する諸活動に参加することができる。
第６条（権利停止、除籍、退会）
加入団体または個人会員は次の場合、理事会の決議にもとづく総会もしくは代表者会議の承認により、権利停止、または除籍される。
１会費を納入期限から６ヶ月たっても納入しないとき。
２加入団体、個人会員としてふさわしくない行為のあったとき。
加入団体または個人会員は所定の手続きを経て自由に退会することができる。

第４章 機関第７条（機 関）この会に機関として総会、代表者会議、理事会、常任理事会をおく。
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第８条（総 会）
総会はこの会の最高決議機関で２年に１回、会長が招集する。
総会は活動全般と決算報告について審議し、運動方針及び予算を決定し、役員を選出する。
総会は加入団体からその人員割で選出された代議員と役員で構成され、代議員の過半数で成立、出席代議員の過半数の賛成で議決される。
加入団体の三分の一以上の要請があった場合、及び会長が必要と認めた時は臨時総会を開催する。
第９条（代表者会議）
総会が開催されない年度には代表者会議を開催する。
代表者会議は加入団体及び役員で構成され総会に準ずる機能をもつ。
第１０条（理事会）
理事会は総会または代表者会議の方針にもとづき業務を執行する機関であって、年２回以上理事長が招集する。
理事会に会長、副会長、顧問の出席があった時は発言権が認められる。
第１１条（常任理事会）
常任理事会は理事会の方針にもとづき日常業務を執行する機関で理事長が招集する。
常任理事会は理事長、副理事長、常任理事、事務局長で構成され、会長、副会長、顧問の出席があった時は発言権が認められる。
常任理事会は必要に応じて専門委員等を招き意見、助言を求めることができる。
第１２条（事務局、専門部、専門委員会）
この会の目的を達成するため事務局、専門部、専門委員会をおくことができる。その構成、任務等は理事会で決定する。

第５章 役

員

第１３条（役員等）
この会に役員として会長１名、副会長若干名、理事長１名、副理事長若干名、理事若干名、常任理事若干名、事務局長１名、会計監査２名をおく。
会長は総会の承認をえて、顧問若干名をおくことができる。
会長は総会の承認をえて、名誉役員若干名をおくことができる。
会長は常任理事会の議をえて専門委員を委嘱することができる。
第１４条（選出、任期）
役員のうち会長、副会長、理事、会計監査は総会で選出し、理事長、副理事長、常任理事、事務局長は理事会で選出する。
役員の任期は次期定期総会までとし、再選は妨げない。
役員に欠員が生じた時、その補充は理事会がその三分の二以上の多数で選出することができるものとし、その任期は前任者の残期間とする。
第１５条（任 務）
役員の任務は次のとおりとする。
１会長は本会を代表し、この会を総理する。副会長は会長を補佐し、会長事故ある時はその職務を代行する。
２理事長は業務を統括する。副理事長は理事長を補佐し、理事長事故ある時はその職務を代行する。
３理事は業務を執行する。
４常任理事は会計を含む日常業務を執行する。
５事務局長は会計を含む日常活動に必要な事務を統括する。
６会計監査は会の財務を監査する。
７顧問は会長の諮問にこたえ会の活動に参与する。
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８専門委員は常任理事会の諮問にこたえ、これに助言を与え補佐する。

第６章 財政第１６条（収 入）
この会の財政は加入費、会費、その他によりまかなう。
第１７条（加入費、会費）
この会の加入費はクラブ 3,000 円、個人会員 1,000 円とし、全国スキー協加入費を含むものとする。
会費は年額制とし、その額は総会または代表者会議で決定する。
会費の納入期限は加入承認時および前納制を原則とし、納入人員数は加入時または５月３１日現勢とする。
納入された会費、加入費は返却しないことを原則とする。
第１８条（会計）
この会の会計年度は６月１日から翌年５月３１日までとし、常任理事会による会計報告は総会または代表者会議の承認を受けるものとする。

「付則」
第１条（規定外事項）
この規約の細則および日常業務の執行に必要な諸規定は理事会がこれを定めることができる。
規約、規定に明らかでない事項について常任理事会は本規約の精神にもとづいて処理することができるものとする。
第２条（改廃、施行）
この規約の改正、廃止は総会において三分の二以上の承認を必要とする。
この規約は 1981 年 12 月 26 日より施行する。
この規約は 1983 年 6 月 11 日より改正施行する。
この規約は 1984 年 6 月 9 日より改正施行する。
この規約は 1985 年 6 月 9 日より改正施行する。
この規約は 1993 年 6 月 27 日より改正施行する。

慶弔に関する申し合わせ（1992 年 8 月 4 日）
（１） この申し合わせは、北海道勤労者スキー協議会の役員及び指導員の慶弔に関し、道財政からの支出基準について定める。
（２） 役員及び指導員の婚姻
祝電（３） 会長、副会長及び常任理事の役員①本人の死亡香典一万円、供花及び弔電②配偶者、父母、子及び同居の配偶者の父母の死亡
弔電（４） 理事、会計監査の役員及び指導員①本人の死亡
供花及び弔電②配偶者、父母、子及び同居の配偶者の父母の死亡
弔電（５） この申し合わせの他必要な事項は、理事長が定める。

名誉役員に関する申し合わせ（2010 年 11 月 6 日）
１．規約第１３条の名誉役員について、必要な事項を定める。
２．名誉役員の推薦は、道スキー協の会長、理事長、事務局長のいずれかの役員を、通算５期以上勤め道スキー協の役員を退任した者とする。
３．名誉役員は、総会、代表者会議、理事会に出席し、意見を述べることができる。
４．この申し合わせの他必要な事項は、理事長が定める。
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