2012 Report fromFD Salon of RUCED

龍谷大学

12-2

FDサロンリポート（特別号）

キャリア教育に関する講演会「学士過程教育の実質化とキャリア教育〜産業界のニーズに対応した教育改善？〜」日時：2012年９月28日（金）17：00 〜 18：30

場

所：深草学舎紫英館２階大会議室

講

師：伊藤

健二先生（慶應義塾大学大学院

政策・メディア研究科 特任准教授）

はじめに究するための自立的キャリア形成支援教育開発研究「学士課程教育の実質化とキャリア教育」という所もつくり、その客員主任研究員としても活動してテーマに基づき、「産業界のニーズに対応した教育

います（p.1）。

改善」についてお話しさせていただきます。ぜひ先

講演の構成

生方の実際の現場での経験と照らし合わせて一緒に本日の内容は大きくⅠ、Ⅱ、Ⅲの3部に分かれてデータを読み解いていっていただければと思います。

います。Ⅰでは学士課程教育の実質化、特に中教審の内容についてフォローアップしながらご紹介して自己紹介
私は、もともとみずほ情報総研知識戦略ソリュー

いきます。Ⅱではキャリア教育：大学設置基準のキャ

ションのシニアマネージャーとして知識戦略を担当

リアガイダンスについて、特に就業力育成支援事業し、そこではファクトをベースにした知識戦略を構

や実際のデータについてお話するとともに、能動的築していました。

学習に関する調査と卒業生の追跡調査のデータをご紹介し、最後にまとめさせていただきます（p.2）。

その中で文科省との付き合いが深くなり、現在ではGP評価や先導調査としてフォローアップ調査もⅠ.学士課程教育の実質化行っています。このような取組に加えて、「実践キャ
リア・アップ戦略」という内閣府の取組のメンバー

中教審では「主体的学び」が最近特にキーワードとして文科省、経産省、厚労省等の様々な省庁の方々になっていますが、産業界でも同様で、それが実践とも関わっております。また、三菱総研が事務局とされている事例を紹介した後に、大学と産業界の共なっている就業力研究会を明治大学等の様々な大学

通認識についてお話しできればと思います。

と一緒に主催しており、その調査では20以上の大2012年2月13日、文科省の中教審大学部会で、「学

学のデータが蓄積され、比較検討できる状況になり

士課程教育の実質化」について議論がなされましたました。能動的学習に関する自立的なキャリアを研（p.4）。これまでも「質の向上のため」に様々な取12012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

り組みがなされてきましたが、全体的な視点でどのています。

ように変わることが重要なのかを考えると、産業構経団連は「主体的なキャリア形成の必要性と支援造のグローバル化のスピードが社会の変化のスピーのあり方」というタイトルの報告書を平成16年にドを上回ってきており、激しい産業構造の変化に対まとめており（p.12）、「それぞれの職場で『自律応する形で大学と職業の往還をうまく回していく仕的な人材（自ら主体的に考え行動する人）』が不可組みにしていかなければ大学と社会の連携は難しい欠となっている」と報告しています（p.13）。企業という状況になってきています（p.5）。

のマネジメントで高業績企業と低業績企業を比較しこのような新しい社会構造の中で、大学と社会とた場合、個人の自律性を尊重している企業は、高業の往還について、中教審の部会の取りまとめデータ

績企業になるとのデータも出ています。実際に業績から、企業は実社会とのつながりを意識した教育をに結びついていくために知的創造活動の支援が必要

大いに期待しているのに対し、大学も認識はしてですが、これには個人の自律性をどう引き出していいるものの、両者の間には大きな相違があります

くかが重要な鍵となります。大学はそのような知識（p.6）。

創造を促す場になると同時に大学での主体的学びが実社会とのつながりを意識した教育を大学でうますごく関係してくるのではないでしょうか（p.14、

く進めていくことと合わせて、ステークホルダーと15）。

の持続的な交流も求められており、ステークホル

学士力を項目立ててシラバスに直結するような用ダーである企業や自治体の課題を認識し、カリキュ

語をアンケート項目にした上で、「新卒で何を教育

ラムとの関係性を明らかにすることで実用性を重んすべきか、何が新卒で重要か、何を獲得するのが困じる学生の「主体的学び」につながるのではないで難か」を企業の人事部523社に聞いた調査では、多しょうか（p.7）。

くの項目がある中でも問題解決力が極めて大事だと

8月28日の中教審答申では学長・学部長に対していうデータが出ており、入社3年目においても重要実施された「学士課程教育の現状と課題に関するア

度は高くなっています。自己管理力、生涯学習力はンケート調査」についての調査結果が発表されまし教育ニーズ、重要度ともに高く、これらを通した主た（p.8,9）。その中で学士力の項目とされる汎用的体的な学びは経団連だけでなく、523の企業も重要

能力、知識の活用能力の教育について、「自信があだとしています（p.16 ～ 20）。

まりない」というデータが出ています。逆に専門的技術や職業的倫理観などは学士力の項目に比べれば「やや高い」となっています（p.10）。
そうしたときに、大学のディプロマポリシーは企業側の採用要件にきちんとつながっているのでしょうか（p.11）。
企業における新卒の採用選考にあたっての重視点のデータでは、傾向として時系列で見てみますと、「コミュニケーション能力」や「主体性」が高くなっ2

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

これらの項目に対応する「実社会とのつながりを「就業力育成支援事業」に180大学が採択され、現意識した教育」に向けて、ステークホルダーとの持在148大学が報告書を公開しています。その後、平続的な交流でどのような接点を実際につくっていけ

成24年には「産業界のニーズに対応した教育改善・るでしょうか。「明確な目標設定とこれに基づく体充実体制整備事業」が採択され、産業界との連携を系的な教育課程の構築」を学長・学部長も重要だと促進する連携会議が設置されました（p.27、28）。

しています。「主体的な学び」は産業界も重要であ

企業と大学の連携は簡単ではなく、実は企業側にると設定していますが、大学での「明確な体系化ととっては、負担を感じているがメリットがないとい実践」において、産業界と問題意識を共有できるのう結果が東京商工会議所の調査として出ています。

でしょうか。

大学側としては企業にもメリットがあることを示さ

シラバスの中にそれぞれこのような能力が重要でなければ、産学連携は進まないと思います（p.29）。

あったり、このような態度が必要だというようなこ

京都においても様々な産学連携のあり方について検とが書いてあります。しかし、それだけではなく、討が進んでいます（p.30、31）。

この「実社会とのつながりや課題」をシラバスの中では、人材育成を行っていく上で、産業界のニーにも明示することで、課題に取り組むことにどのよ

ズを捉えていくには、どのような方法があるのでうな意味があるのかが具体的に見え、主体的にどうしょうか。企業側において高いモチベーションを学べば良いか分かっていくと良いのではないかと思持っている人間は、大学時代の就職活動などでどのいます（p.21）。

ような傾向があるのかを考える時に、若手ビジネス
パーソンに関する調査は沢山ありますが、卒業生から学生を串刺しにし、複数の大学の卒業生を対象とⅡ.キャリア教育
就業力育成支援事業のデータでも、設定する人材した調査はあまりなく、それに関連した能動的な学要件として「○○力」という項目が多数あります。

習全体の調査を私どもで行っております（p.32）。

このような要件を育てる方法として、ポートフォリ

ただ行動するだけではなくて、それぞれの行動にオやジョブカード、産学連携のインターンシップな

対して振り返り、その内省によって自分で適正な評どが挙げられていますが、これを実際にどのように価をすることができるのです。アクティブラーニン

活用し、プログラム化するかが重要で、「○○力」

グやサービスラーニングと言われるようなこの能動も言葉遊びではなく、学生に本当に伝わり、体験で的学習モデルを、学生に体系的に意識させていくだ

きる「○○力」でなければならないのです（p.23）。

けで全く結果は異なります（p.33）。

大人が考えてきたことを身に付けさせていくため

学生の能力開発に何が影響を及ぼすかというと、には、必要な能力を分解して議論するのではなく、プロジェクトの運営や、プランニング等の取り組み

学生の目線であらためて考えることが大事ではないですが、そのような体験は企業にとっては当たり前でしょうか。実際に体験させ、各タイミングで意識でも学生にとっては経験として多くありません。資

させながらPDCAとしてうまく回していくことで身料では仮に「企業と大学生の差」として示していまに付いていくのです（p.24 ～ 26）。

すが、龍谷大学とはどのような差が生まれるのでそのような状況の中、平成22年、文部科学省のしょうか（p.34）。
3

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

学生を採用するにあたって、似たような条件のA仕事で求められるコンピテンシーと自己評価に関君、B君のどちらを採用するかは、最初の2年からするデータでは、まさに求められているけれども、3年は実践力となりませんが人材育成コストは発生

身に付けられていない能力として「自律行動」や「スするため、非常に切実な問題で、社会人5年目のモケジュール」「他者の巻き込み」等の能力が挙がっ

チベーションをしっかり考えてくれる大学には強いています。このデータから、経済同友会や企業の人ニーズが生まれます（p.35）。

事部が言うように、学生自身も主体的な学びがとて一例として、「コミュニケーション」と「リーダーも大事だと意識して社会人5年目を迎えていること

シップ」について考える時には、両項目の自己評価が分かると思います（p.41）。

の高さには相関があります。

では、「在学時代に大学から受けた支援等の満足

また、企業活動の「モチベーション」の高い人と「職度」について見ていくと、「専門科目」、「専門科目場肯定感」の高い人には、就職活動の際の進路希望以外」ともに授業における支援・指導が十分だった

合致度が強く関係し、「進路希望合致度」が高いと「モというデータや、「就職支援については企業説明会

チベーション」も高く、「職場肯定感」も高くなりや就職ガイダンスを有効」と感じているというデーます。「自己啓発時間」には関係がなく、「進路希望

タが出ています。「自分の大学をほかの人にも勧め合致度」が高くなるためには、「就職活動や業界研たいと思うか」という満足度で見ると、60％ぐら

究」、「インターン」はプラスとなるのです。ところが、いという数字になります。では、満足度を高める要「国際交流、留学の項目」を見ると、「マイナスの相関」

素は何かというと、要素を一つずつ細かく分解してが生まれていることにお気づきでしょうか。留学す

数値化すればいいわけではなく、関連性をひも解いることによって1500人を母集団としたデータではて、現実の問題に当てはめなければ意味がないので

進路希望合致度が下がってしまうというデータがあす（p.44）。

ります。文科省のグローバル人材育成推進事業で採大学側の支援だけではなく、学生自身が知識・能択された47校の大学はそれを理解し、工夫をして力の習得に向けてどのような努力をしたか見てみまいますでしょうか。先ほどのA君とB君の例で言えしょう。学生自身は社会人基礎力として「前に踏みば、企業は手堅くA君を採用するであろうと推測さ出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」を一生れます（p.36、37）。

懸命意識しています。ただし、これらの項目だけで希望進路の合致度と職場の満足度等のモチベーはなく、「意見の違いや立場の違いを理解」したり、ションを示したデータにおいては、進路希望が合致「目的を設定して確実に行動」したり、「自分の意見している人と合致していない人では入社5年目におを分かりやすく伝え」たり、「社会のルールや人といてやりがいと自己成長感において倍ほどの差があの約束を守り」、「他人に働きかけて巻き込んでいく」

ります（p.38、39）。

といった５項目がプラスに機能して社会人５年目のこれらをまとめると、大学在学時の努力が、進路

モチベーションは上がっていくのです。ただ、よく希望合致度に影響し、それが職場でのモチベーショ

考えると、この５項目は、結局、「主体的学び」「能ンに直結することがご理解いただけたかと思います

動的学習モデル」と強く関連するのではないでしょ（p.40）。

うか。学生時代にこのような経験を積んでいるかが42012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

強く関係しているのではないでしょうか（p.45）。

す。企業の売上に直結するのは「エンゲージメント」

ちなみに「若手ビジネスパーソンのモチベーショという会社に対する帰属意識などを意味する指標でンを上げる大学活動」という項目に、p.46のようなす。「この会社にいると、このような将来の見通し

結果が出でいますが、この項目では、離職してしまがある」と感じられると、その会社に対するエンゲー

う人材がどのような人材かも見えてきます。ですか

ジメントが上がるので、「売上」も必然的に上がる

ら、「主体的学び」には「モチベーションを上げてのです（p.49）。
p.50はある５社の人たちを個人ごとにプロットしいく」とともに、「離職者を減らす」可能性もあるたデータです。右上は「活性化グループ」で、自律かもしれません。
なお、ITや専門分野、学習習慣については、残念的な活動をする将来見通しも高い人です。右下は「悪ながらモチベーションとの相関関係はありません。

戦苦闘しているグループ」で、自律的な態度が高いですから、TOEIC、TOEFLをたくさん勉強したかのに見通しが悪く悪戦苦闘している人です。左上のらといって、モチベーションが5年目に維持されて「腰が重いグループ」は自律的態度が低く、将来見いくわけではないのです。これはやや皮肉な面もあ通しが高い人です。悪戦苦闘しているグループに対るのですが、主体的学びが必要だと世の中が言ってしては、将来見通しを示すことができると、指標がきたことを裏付けていくデータにもなるかと思いま

改善されます。企業も大学と同様、主体的な学びやす（p.46）。

自律性を考えなければいけないという意識を持つようになっています（p.50）。

p.47を見ていただくと、今申し上げた項目だけでなくたくさんの項目が挙がっていると思います。社

主体的に学び、自律性を高める実践的な教育例と会人５年目の、モチベーション、スキル、パフォー

して、講座・課題検討・インターンがあります。まず、マンスも含めた調査です。データで全てを測れるわ

最初の講座で働く意味、本質的な課題を明確に設定

けではないですが、このような調査を活用することします。そうすると、命題、課題を考える上で企業で、現実の教育を改善することが可能です。

にとってこういった人材が必要だと学生が分かりままとめると、大学生の能動的学習に関する姿勢す。その上で、企業が抱える課題に対して解決策を

は、「進路希望合致度」が高い方が「モチベーショ

企画させます。プランが優れていれば長期インターン」が高く、「進路希望合致度」は就職活動の期間

ンに参加し、実際にレポートとしてまとめるといっが長引いてしまうと下がっていきます。目的を設定
し、確実に行動するのが重要であり、皆さまの大学はそのようなデータを踏まえた学生支援になってい
るか、よく考えていく必要もあると思います（p.48）。
「キャリア自律性」というものについて企業側のデータで分析したものがあります。「キャリア自律性」という一言にまとめていますが、キャリアに対する自律的な態度とキャリアの将来見通しという変数に要因を分けることで色々な結果が見えてきま52012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

た流れです（p.51）。

学習調査」や「卒業生追跡調査」によって、就職後優れていれば自分のキャリアデザインについて計1年後も離職せず、5年後もモチベーションの高い画する教育プログラムの例として就業力向上キャリ

有効な教育プログラムを構築することが必要です。

アデザインに関する教育プログラムがあります。対龍谷大学においてもそのような点を客観的なデータ

外発表をしたり、ICTを使ったピアレビューを行っを踏まえながら教育改善を進めることができれば良たりといったカリキュラムが、他大学では正規の科いかと思います（p.56 〜 70）。

目になっています。そこで実際のキャリアに関する
様々なデータが蓄積されるとともに産学連携がどんおわりにどん深まっています（p.52 〜 54）。

ご清聴いただきましてありがとうございました。

「産業界のニーズを踏まえ、教育改善をする」方

最後にあらためて申し上げたいのは、私の講演の中

法論の4ステップとして、まずは大学から卒業生やでも「○○力」という日本語や、「○○力」に関連企業調査をうまくフォローアップし、その上で企業するデータも頻繁に出てきたと思いますが、決してにおける今日的課題を大学としてカリキュラムマッ

「○○力」を覚えていただきたいという訳ではありピングしていく必要があります。それを踏まえた上ません。そうではなく、「体験・習得できる」一定

で主体的な学びを行うことで、学生はカリキュラムの大きなコンテクストを持って若者に伝えなければの意味を理解し、主体的・能動的学習を推進できる

伝わらず、教育にもなりませんし、実際に変わりまようになっていきます（p.55）。

せん。

龍谷大の場合は地域公共人材の育成を目指す多様

効率的に学生達の課題のレイヤーに戻して実際にな授業も一つの特色として、この特色をどのよう教進めていかないと、大学改革や教育プログラム改善

育改善に生かすかという点も重要になるのではないには絶対につながらないと思います。ですから、学

かと思います。

生が置かれている立場が最終的な目線だということ

最後にまとめですが、学士力には様々な項目があです。私はそのような若者たちのパフォーマンス発

り、大学や企業も意識していますが、キャリア教育

揮や龍谷大学の学生にも何か貢献できればよいとと学士課程の実質化によって、少なくとも汎用的技

思っています。本日はどうもありがとうございまし

能についてはカリキュラム化していかなければいけた。

ません。それと合わせて、龍谷大学の各学部の特色に関連する社会的な課題、今日的な課題をきちんと提示した上でそれぞれうまくカリキュラム化するこ

質疑応答とが必要です。
（長谷川） 伊藤先生、どうもありがとうございまし

今後に向けた問題提起は、大学教育の内容が、産業界のニーズに対応した教育改善・充実が行える産た。

学連携の仕組みになっているか、企業群・自治体等

本学でもさまざまな部署で色々なデータを収集しのニーズを人材要件として蓄積できるようになってているのですが、全体の中でどのように位置付ける

いるかが課題だということです。さらに、「能動的かまで検討が進んでいない現状があります。その62012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

データがどのような意味を持つのか考えることが非（伊藤） 私も民間企業での経験がありますので、今常に重要ですが、実際のところ、関連データが集約

おっしゃる話はすごくよく分かります。今いる教職や共有されていないこと、さらにそれを現場に施策員の方々を肯定しつつも、どこから変えられるのだとして落とし込み、学生に伝わるかという観点で検ろうという突破口を皆さんと一緒に作れると良い証することが非常に重要だと思いました。

と思っています。特に先ほどシラバスを見て、DP、

特に教育改善の位置付けや主体的な学びを考える

CP、APの3Pから落ちてくる計画が書いてありましまでのプロセスが非常に参考になりました。タイトたが、それだけではあまり意味がなく、「今日的なルの「教育改善？」が命題的にわれわれに問いかけ課題」を各シラバスの中で明示し、それに対する意ている意味もよく分かります。

味付けを各教員が学生の目線で考えることが変化のご質問等ございますでしょうか。

きっかけの一つになると思います。
もう一つは、データの種類によっては教職員の（Q1）p.13の「企業で求められている自律型人材」

方々の評価として映るものもあり、抵抗がある場合の管理職層に求められている能力について、①トッもありますので、客観的な外部のデータと貴学の比プの考えを整理し、部下に対して分かりやすく説明

較で少し考えてみましょう、という入り口は良くもできる咀嚼力、②具体的な目標による管理、さらに悪くもあるのではないかと思います。

は③対話力を養う必要がある。とあり、このとおり

突破口の一方策として、卒業生の追跡調査は調査だと思うのですが、これはどれも典型的なアカデミ

対象の学生が誰の研究室の卒業生か特定はできない

ズムの世界で育ってきた先生に足りない要素ではな

ため、決して「先生方の評価にはつながらない」といかと思います。

いう安心の下、ファクトデータの活用が有益な結果「このような計画で取り組んでいきましょう」とにつながるのではないでしょうか。

言ったときに、大学では適切な方向に先生方を誘導する仕組みがないのです。民間の企業では従業員が（長谷川）まだまだお話を伺いたいところではあり業務に従事するためにシステムをつくりますが、大ますが、本日はここで閉会させて頂きます。伊藤先学は今までそのようなシステムをつくってこなかっ

生、本日はどうもありがとうございました。

たのです。このような教育が望ましいという目標を掲げて、「目標に見合った教育ができているかどうか評価しましょう。フィードバックしましょう。」と言うと、皆さん「そういうのは嫌だ」と反対してきたわけです。このような状況では変革は起こらな
いと思います。

（長谷川） ありがとうございます。

7キャリア教育～産業界のニーズに対応した教育改善？～2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2
2012年9月28日
慶應義塾大学 伊藤 健二（就業力研究会 会長）（実践キャリア・アップ戦略推進チーム 専門タスクフォースメンバー）
kenjiito@z3.keio.jp
Copyright, 2012@Kenji Ito

就業力研究会/三菱総合研究所、2010年8月、2011年12月「若手ビジネスパーソン1500人の就業意識・
就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）
WEBアンケート

自己紹介
2006年度まで、みずほ情報総研の知識戦略ソリューション室のシニアマネージャーとして、産官学連携による人材育成関連の調
査研究・コンサルティングに従事。
文部科学省、経済産業省、内閣府、人事院等の人材育成に関連した、8省庁のアドバイザー・委員を歴任。
目次
各種GPの審査、GPのフォローアップ等の調査を行う。
霞ヶ関イノベーションプログラムにおいて、政策動向・各種GPの事
I.
学士課程教育の実質化
例紹介等をコーディネートする。
i. 中教審大学部会の取りまとめ（3/26）：実社会とのつな
第1回HRチャレンジ大賞
審査員
がりを意識した教育
政府の成長戦略「実践キャリア・アップ戦略」推進チーム 専門タ
ii.
中教審大学部会の取りまとめ（8/28）：主体的な学び
スクフォースメンバー（有識者）

文部科学省 先導的大学改革推進委託事業「社会のニーズに応える人材養成を目的とした教育プログラムの在り方に関する調査研究」
委託先：慶應義塾大学

学士課程教育の実質化とキャリア教育～産業界のニーズに対応した教育改善？～？

内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、農林水産省の局

2012年9月28日
慶應義塾大学 伊藤 健二（就業力研究会 会長）（実践キャリア・アップ戦略推進チーム 専門タスクフォースメンバー）
kenjiito@z3.keio.jp
Copyright, 2012@Kenji Ito

p.0

II.長・審議官、有識者、教育関係、労使関係、人材育成・派遣関係
キャリア教育：大学設置基準（キャリアガイダンス）

就業力研究会（三菱総合研究所、駿台、明治大学、創価大学、等10組織が協賛）を主催
i. 就業力育成支援事業（１８０大学）の人材要件・方法
様々な大学の客員（自立的キャリア形成教育開発研究所、等）、外部評価委員
ii. 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事
2010年度～2012年度で120大学以上の教職員を対象に、FD/SDの講演を実施。
業
人材系・教育系・IT系などの企業のアドバイザーも行う。
Copyright, 2012@Kenji Ito
p.1
iii.「産業界のニーズに対応した教育・学生支援の改善」に

p.0

向けた２つの調査

a. 能動的学習に関する調査
b. 卒業生追跡調査

III.まとめ

自己紹介
2006年度まで、みずほ情報総研の知識戦略ソリューション室のシニアマネージャーとして、産官学連携による人材育成関連の調
査研究・コンサルティングに従事。
文部科学省、経済産業省、内閣府、人事院等の人材育成に関連した、8省庁のアドバイザー・委員を歴任。
目次
各種GPの審査、GPのフォローアップ等の調査を行う。
霞ヶ関イノベーションプログラムにおいて、政策動向・各種GPの事
I.例紹介等をコーディネートする。
学士課程教育の実質化
i. 中教審大学部会の取りまとめ（3/26）：実社会とのつな
第1回HRチャレンジ大賞
審査員
がりを意識した教育
政府の成長戦略「実践キャリア・アップ戦略」推進チーム 専門タii. 中教審大学部会の取りまとめ（8/28）：主体的な学び
スクフォースメンバー（有識者）？

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.2

I. 学士課程教育の実質化

大学
大学教育部会（第9回、2/13）資料
i. 中教審大学部会の取りまとめ（3/26）：実社会とのつな

内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、農林水産省の局がりを意識した教育

II.キャリア教育：大学設置基準（キャリアガイダンス）
長・審議官、有識者、教育関係、労使関係、人材育成・派遣関係

1．学士課程教育の実質化（学生の学習時間の確保と学習密度の向上）
ii. 中教審大学部会の取りまとめ（8/28）：主体的な学び①体系的なカリキュラムの構築？

就業力研究会（三菱総合研究所、駿台、明治大学、創価大学、等10組織が協賛）を主催
i. 就業力育成支援事業（１８０大学）の人材要件・方法
様々な大学の客員（自立的キャリア形成教育開発研究所、等）、外部評価委員
ii. 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事
2010年度～2012年度で120大学以上の教職員を対象に、FD/SDの講演を実施。
業
人材系・教育系・IT系などの企業のアドバイザーも行う。

●カリキュラムの編成上の仕組みの総合的な導入と実質化。
iii.
産業界での求められる人材像？
（例：シラバス（学習時間の目安や必要な課題の明確化等），プログラムシラバス，ナi. 主体的な学び
ンバリング，GPA，キャップ制等）●授業科目数の削減や科目間連携，週複数回授業の実施。
iv.大学と産業界の共通認識？
●大学の機能や人材養成目的に応じた多様な教育手法の導入。
（例：アクティブラーニング（問題発見解決型学習，双方向型学習，ディベートによる学習等）等）

Copyright, 2012@Kenji Ito
p.1
iii.「産業界のニーズに対応した教育・学生支援の改善」に向けた２つの調査

a. 能動的学習に関する調査
b. 卒業生追跡調査②学習支援環境の整備

III.まとめ

Copyright, 2012@Kenji Ito● TA，教育支援員など教育サポートスタッフの充実（チームによる教育の実現）● ICTを活用した教学システムの整備
Copyright, 2012@Kenji Ito●授業外の学習のための環境整備

p.2

p.3

③学士課程教育の学習成果の設定・把握，そのプロセス管理●学習活動の把握（アドバイザー制，学習ポートフォリオのシステム）●学習成果の直接的・間接的把握（アセスメントテスト，既存テストのベンチマーク，学習
行動調査，ルーブリックの活用等）④教育活動の状況を発信する共通基盤の整備● 「大学ポートレート（仮称）」の早期整備
Copyright, 2012@Kenji Ito

I. 学士課程教育の実質化

大学教育部会（第9回、2/13）資料

大学
大学教育部会（第9回、2/13）資料
i. 中教審大学部会の取りまとめ（3/26）：実社会とのつな

p.4

大学

がりを意識した教育1．学士課程教育の実質化（学生の学習時間の確保と学習密度の向上）
ii. 中教審大学部会の取りまとめ（8/28）：主体的な学び①体系的なカリキュラムの構築？
●カリキュラムの編成上の仕組みの総合的な導入と実質化。
iii.
産業界での求められる人材像？
（例：シラバス（学習時間の目安や必要な課題の明確化等），プログラムシラバス，ナンバリング，GPA，キャップ制等）
i. 主体的な学び●授業科目数の削減や科目間連携，週複数回授業の実施。
iv.大学と産業界の共通認識？
●大学の機能や人材養成目的に応じた多様な教育手法の導入。
（例：アクティブラーニング（問題発見解決型学習，双方向型学習，ディベートによる学習等）等）②学習支援環境の整備● TA，教育支援員など教育サポートスタッフの充実（チームによる教育の実現）● ICTを活用した教学システムの整備●授業外の学習のための環境整備
Copyright, 2012@Kenji Ito

p.3③学士課程教育の学習成果の設定・把握，そのプロセス管理●学習活動の把握（アドバイザー制，学習ポートフォリオのシステム）●学習成果の直接的・間接的把握（アセスメントテスト，既存テストのベンチマーク，学習
行動調査，ルーブリックの活用等）④教育活動の状況を発信する共通基盤の整備● 「大学ポートレート（仮称）」の早期整備
Copyright, 2012@Kenji Ito

大学教育部会（第9回、2/13）資料

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.4

大学

8

p.5

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

出典：中央教育審議会大学部会「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的
出典：中央教育審議会大学部会「予測困に考える力を育成する大学へ」(3/26)
難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」(3/26)
Copyright,
2012@Kenji Ito
p.6

中教審大学部会の取りまとめ（3/26）：ステークホルダーとの持続的交流

中教審大学部会の取りまとめ（3/26）：実社会とのつながりを意識した教育 大学

大学「主体的な学び」の確立に向けて、ステークホルダーにおけるサービスラーニングを実現することにより、好循環が回ることが重要。※個々の学習時間、成果の評価、FD等だけではない。

ステークホル
ダーの課題
中教審大学部会の取りまとめ（8/28）：3/26との差分
DB

大学

ステークホ
ルダーDB

「学士課程教育の現状と課題に関するアンケート調査」●概要：
課題に対する「質を伴った」学修時間の実質的な増加・確保を始点とした学生の「主体的な学び」を確立し、学士課程教育のカリキュラム
改善の好循環を作り出す方策の検討の基礎として、全国の大学の学長、学部長に、学士課程教育の現状の認マッピング
識、改善に向けた取組と課題について調査を行った（調査期間は、平成２４年５月１０日～６月１５日）。

●対象：○国公私立大学の長及び国公私立大学の学部長を対象（大学院、短期大学、通信制のみの大学は対象外）。
○学長６８４件（約９１％）、学部長１９２９件（約８１％）から回答を得た。

●調査事項：
学生の主体的(1)
学生の状況について学び○学生の学修時間についての現状認識（授業に出席する時間、授業外の学修時間）○学生の学修成果についての現状認識（知識、態度・志向性、汎用的能力、専門的知識、等）（能動的学習）○学生の学修にあたっての課題についての認識（モチベーション、基礎的な知識・技能、授業外の活動との関係、キャリアの見通しの不明
出典：中央教育審議会大学部
確さ、等）
会「予測困難な時代において生

出典：中央教育審議会大学部会「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的
出典：中央教育審議会大学部会「予測困に考える力を育成する大学へ」(3/26)
難な時代において生涯学び続け、主体的（2) 学士課程教育に関する認識について

涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」(3/26)○学士課程教育充実のための課題についての認識（大人数講義が多い、授業科目が細分化され、開設科目数が多い、きめ細かな指導を
Copyright, 2012@Kenji Ito
p.7
サポートするスタッフが不足している等）○大学の授業改善の力点についての認識（課題探求型授業、学生参加型授業、双方向型授業、フィールドワーク・実習、厳格な成績評価、
宿題やレポート等）に考える力を育成する大学へ」(3/26)
Copyright,
2012@Kenji Ito
p.6（3) 大学の組織的な取組について

中教審大学部会の取りまとめ（3/26）：ステークホルダーとの持続的交流○大学の教育力向上のための取組についての認識（ＦＤ、優れた教育を行う教員への顕彰、教員の教育活動の評価）○大学の教学マネジメント改善の力点についての認識（教育目標の設定に基づく教育課程の構築、ＰＤＣＡサイクルの確立、学内の教員間の教育改善についての認識の共有、学内の体制の構築等）

大学（4) 学外に求める支援について○大学が学外に求める支援についての認識（コンサルティング、学修状況の調査・分析のための第三者機関、日本学術会議の参照基準、
インターンシップ、財政支援等）「主体的な学び」の確立に向けて、ステークホルダーにおけるサービスラーニングを実現することにより、好循環が回ることが重要。※個々の学習時間、成果の評価、FD等だけではない。

Copyright, 2012@Kenji Itop.8

ステークホル
ダーの課題
中教審大学部会の取りまとめ（8/28）：3/26との差分
DB大学

中教審大学部会の取りまとめ（8/28）：3/26との差分：学部長回答大学

中教審大学部会の取りまとめ（8/28）：3/26との差分：学部長回答

大学

ステークホ
ルダーDB

「学士課程教育の現状と課題に関するアンケート調査」●概要：
課題に対する「質を伴った」学修時間の実質的な増加・確保を始点とした学生の「主体的な学び」を確立し、学士課程教育のカリキュラム
改善の好循環を作り出す方策の検討の基礎として、全国の大学の学長、学部長に、学士課程教育の現状の認マッピング
識、改善に向けた取組と課題について調査を行った（調査期間は、平成２４年５月１０日～６月１５日）。

●対象：○国公私立大学の長及び国公私立大学の学部長を対象（大学院、短期大学、通信制のみの大学は対象外）。
○学長６８４件（約９１％）、学部長１９２９件（約８１％）から回答を得た。

●調査事項：

学生の主体的(1)
学生の状況について学び○学生の学修時間についての現状認識（授業に出席する時間、授業外の学修時間）（能動的学習）○学生の学修成果についての現状認識（知識、態度・志向性、汎用的能力、専門的知識、等）
出典：中央教育審議会大学部○学生の学修にあたっての課題についての認識（モチベーション、基礎的な知識・技能、授業外の活動との関係、キャリアの見通しの不明
会「予測困難な時代において生確さ、等）
涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」(3/26)（2) 学士課程教育に関する認識について○学士課程教育充実のための課題についての認識（大人数講義が多い、授業科目が細分化され、開設科目数が多い、きめ細かな指導を
Copyright, 2012@Kenji Ito
p.7
サポートするスタッフが不足している等）○大学の授業改善の力点についての認識（課題探求型授業、学生参加型授業、双方向型授業、フィールドワーク・実習、厳格な成績評価、
宿題やレポート等）（3) 大学の組織的な取組について○大学の教育力向上のための取組についての認識（ＦＤ、優れた教育を行う教員への顕彰、教員の教育活動の評価）○大学の教学マネジメント改善の力点についての認識（教育目標の設定に基づく教育課程の構築、ＰＤＣＡサイクルの確立、学内の教員間の教育改善についての認識の共有、学内の体制の構築等）（4) 学外に求める支援について○大学が学外に求める支援についての認識（コンサルティング、学修状況の調査・分析のための第三者機関、日本学術会議の参照基準、
インターンシップ、財政支援等）
Copyright, 2012@Kenji Ito

中教審大学部会の取りまとめ（8/28）：3/26との差分：学部長回答

中教審大学部会の取りまとめ（8/28）：3/26との差分：学部長回答

p.8

p.9

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.10

一般的にコンピテンスと呼ばれるものは、あまり高い自信をもっていない

大学

大学のディプロマポリシーと企業の人材要件(採用・育成) 大学
企業

大学

大学側

企業側

ディプロ
マポリ
シー

採用要件

3年目
育成要件

1)－
2)問題解決力
5)自己管理力4)チームワーク
6)生涯学習力

1)－2)問題解決力
5)自己管理力
4)－6)生涯学習力

1)ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
2)問題解決力3)チームワーク
4)統合的な学習
経験と創造的思考力

Copyright, 2012@Kenji Ito

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.9

学生が身に付けられている人材要件？？？
一般的にコンピテンスと呼ばれるものは、あまり高い自信をもっていない

4.幾つかのGPに対するアンケート調査結果
Copyright, 2012@Kenji Ito

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.10

大学のディプロマポリシーと企業の人材要件(採用・育成) 大学
企業
大学側

企業側

ディプロ
マポリ
シー

採用要件

3年目
育成要件

5.先導的大学改革
アンケート調査結果

9p.11

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

p.12

Copyright, 2012@Kenji Ito

新卒の採用選考にあたっての重視点：時系列

企業で求められている「自律型人材」

企業

企業

日本経済団体連合会、2001年度からの新卒者採用に関するアンケート調査結果

日本経済団体連合会、2006年6月20日、「主体的なキャリア形成の必要性と支援のあり方」
1.最先端の分野から現場に至るまで、また、創造
企業のマネジメントにおける、「個人の自律性」の重要性 企業的な業務から定型的な業務まで、求められる能
1,157社の企業人事部門責任者を分析した、「７つのディメンションの因果モデル」
力は異なるものの、それぞれの職場で「自律型人材（自ら主体的に考え行動する人）」が不可欠となっている。
2. 自律した人材の育成に向けては、企業の経営方針やビジョンを明確にして、従業員にその趣旨を浸透させていく強い「トップ」のリーダーシップが大切である。
3. トップが明確にした目標を実現するためには、自律型人材との接点となる「管理職層」が、①トップの考えを整理し、部下に対して
郵送調査
わかりやすく説明できる咀嚼力、②具体的な目標による管理、さ調査対象：全国の企業２００００
社の人事部門責任者および担らには③対話力を養う必要がある。

p.12

Copyright, 2012@Kenji Ito

企業で求められている「自律型人材」

当者
Copyright, 2012@Kenji Ito
p.13
回収数：１１６８社（回収率５．
８％）
集計数：１１５７社
調査期間：２００３年６月２日～７
月３１日
出典：リクルートワークス研究所、「人材マネジメント調査2003」

企業

企業のマネジメントにおける、「個人の自律性」の重要性 企業
業績に結びつくディメンションは何か？

2. 自律した人材の育成に向けては、企業の経営方針やビジョンを明確にして、従業員にその趣旨を浸透させていく強い「トップ」のリーダーシップが大切である。
3. トップが明確にした目標を実現するためには、自律型人材との接点となる「管理職層」が、①トップの考えを整理し、部下に対して
郵送調査
わかりやすく説明できる咀嚼力、②具体的な目標による管理、さ調査対象：全国の企業２００００
らには③対話力を養う必要がある。
社の人事部門責任者および担

学士力 ―学士課程共通の学習成果に関する参考指針―

大学

調査対象：全国の企業２００００社の人事部門責任者および担当者
回収数：１１６８社（回収率５．８％）

調査期間：２００３年６月２日～７月３１日

る能力の内容）に関する参考指針を示すことにより、各大学における学位授与の方針等の策定や分野別の質保証枠組みづくりを促進・支援する。

知識創造を可能に「個人の自律性」を

区分
概要
項目する「場」の設定、
どう引き出すかが専攻する特定の学問における （１）多文化・異文化に関する知識の理解
1.知識・
従業員間のコミュ
人材マネジメント成
基本的な知識を体系的に理解
ニケーションを活発
理解 功の鍵。
するとともに、その知識体系の （２）人類の文化、社会と自然に関する知識の理化するような仕掛
意味と自己の存在を歴史・社
知識創造活動の解会・自然と関連付けて理解する。
け

促進剤

2.汎用
的技能

知的活動でも職業生
活や社会生活でも必
要な技能

p.14

企業のマネジメントにおける、「個人の自律性」の重要性 企業
業績に結びつくディメンションは何か？

学士力 ―学士課程共通の学習成果に関する参考指針―

郵送調査

集計数：１１５７社
国として、学士課程で育成する「21世紀型市民」の内容（日本の大学が授与する学士が保証す

Copyright, 2012@Kenji Ito
p.13
当者
回収数：１１６８社（回収率５．
８％）
集計数：１１５７社
調査期間：２００３年６月２日～７
月３１日
出典：リクルートワークス研究所、「人材マネジメント調査2003」
Copyright, 2012@Kenji Ito

p.14

Copyright, 2012@Kenji Ito

日本経済団体連合会、2006年6月20日、「主体的なキャリア形成の必要性と支援のあり方」
1.最先端の分野から現場に至るまで、また、創造企業
企業のマネジメントにおける、「個人の自律性」の重要性的な業務から定型的な業務まで、求められる能
1,157社の企業人事部門責任者を分析した、「７つのディメンションの因果モデル」
力は異なるものの、それぞれの職場で「自律型人材（自ら主体的に考え行動する人）」が不可欠となっている。

（１）コミュニケーショ
ン・スキル

日本語と特定の言語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる。

（２）数量的スキル

自然や社会的事象について、シンボルを活用して分析し、理解し、表現することができる。
p.15
Copyright, 2012@Kenji Ito（３）情報リテラシー

情報通信技術（ICT）を用いて、多様な情報を収集・分析して適切に判断し、モラルに則って効果的に活用することができる。

（４）論理的思考力（５）問題解決力

情報や知識を複眼的、論理的に分析し、表現できる。
問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理し、その問題を確実に解決できる

出典： 文部科学省「学士課程教育の構築に向けて」中教審答申（案）2008年10月29日
Copyright, 2012@Kenji Ito
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/08103112.htm

郵送調査

学士力 ―学士課程共通の学習成果に関する参考指針―

大学

調査対象：全国の企業２００００社の人事部門責任者および担当者

p.16

大学

回収数：１１６８社（回収率５．８％）

国として、学士課程で育成する「21世紀型市民」の内容（日本の大学が授与する学士が保証す国として、学士課程で育成する「21世紀型市民」の内容（日本の大学が授与する学士が保証する能力の内容）に関する参考指針を示すことにより、各大学における学位授与の方針等の策定や分野別の質保証枠組みづくりを促進・支援する。

る能力の内容）に関する参考指針を示すことにより、各大学における学位授与の方針等の策定や分野別の質保証枠組みづくりを促進・支援する。

集計数：１１５７社

調査期間：２００３年６月２日～７月３１日

知識創造を可能に「個人の自律性」を

区分
概要
項目する「場」の設定、
どう引き出すかが専攻する特定の学問における （１）多文化・異文化に関する知識の理解
1.知識・
従業員間のコミュ
人材マネジメント成
基本的な知識を体系的に理解
ニケーションを活発
理解 功の鍵。
するとともに、その知識体系の （２）人類の文化、社会と自然に関する知識の理化するような仕掛
意味と自己の存在を歴史・社
知識創造活動の解会・自然と関連付けて理解する。

項目

3.態度・
志向性

（１）自己管理力

け

促進剤

2.汎用
的技能

区分

知的活動でも職業生
活や社会生活でも必
要な技能（１）コミュニケーショ
ン・スキル

日本語と特定の言語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる。

（２）数量的スキル

自然や社会的事象について、シンボルを活用して分析し、理解し、表現することができる。
p.15
Copyright, 2012@Kenji Ito（３）情報リテラシー

情報通信技術（ICT）を用いて、多様な情報を収集・分析して適切に判断し、モラルに則って効果的に活用することができる。

（４）論理的思考力（５）問題解決力

情報や知識を複眼的、論理的に分析し、表現できる。

4.統合的
な学習経
験と創造
的思考力

問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理し、その問題を確実に解決できる

出典： 文部科学省「学士課程教育の構築に向けて」中教審答申（案）2008年10月29日
Copyright, 2012@Kenji Ito
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/08103112.htm

学士力 ―学士課程共通の学習成果に関する参考指針―

大学

る能力の内容）に関する参考指針を示すことにより、各大学における学位授与の方針等の策定や分野別の質保証枠組みづくりを促進・支援する。

項目

3.態度・

（１）自己管理力

10
自らを律して行動できる。

（３）倫理観自己の良心と社会の規範やルールに従って行動できる。

（４）市民としての社会的責任

社会の一員としての意識を持ち、義務と権利を適正に行使つつ、社会の発展のために積極的に関与でいる。

（５）生涯学習力

卒業後も自律・自立して学習できる。

これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する能力

出典： 文部科学省「学士課程教育の構築に向けて」中教審答申（案）2008年10月29日
Copyright, 2012@Kenji Ito
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/08103112.htm

p.16

国として、学士課程で育成する「21世紀型市民」の内容（日本の大学が授与する学士が保証す区分

自らを律して行動できる。

（２）チームワーク、 他者と協調・協働して行動できる。また、他者にリーダーシップ
方向性を示し、目標の実現のために動員できる。

p.17

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

2011/01/14～2011/01/19、N=523

新卒・入社3年目に対する教育ニーズ・重要度・獲得困難度

新卒・入社3年目に対する教育ニーズ・重要度・獲得困難度
出典：慶應義塾大学、2011年1月、「大学が提供する社会人向け教育プログラム」に対する企業のニーズ調査

大学-企業

大学-企業

出典：慶應義塾大学、2011年1月、「大学が提供する社会人向け教育プログラム」に対する企業のニーズ調査

大学と企業が設定する人材要件

2011/01/14～2011/01/19、N=523

p.18

Copyright, 2012@Kenji Ito

大企業・中小 大学-企業
企業で求めている能力が異なる2011/01/14～2011/01/19、N=523
Copyright, 2012@Kenji Itop.18

Copyright, 2012@Kenji Itop.19

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.20

新卒・入社3年目に対する教育ニーズ・重要度・獲得困難度
出典：慶應義塾大学、2011年1月、「大学が提供する社会人向け教育プログラム」に対する企業のニーズ調査

大学と企業が設定する人材要件

大学-企業「学士課程教育の実質化」のまとめ

大企業・中小 大学-企業
企業で求めている能力が異なるi. 「実社会とのつながりを意識した教育」に向けて、

ステークホルダーとの持続的な交流において、どのような接点を構築するか？
ii. 「明確な目標設定とこれに基づく体系的な教育課程の構築」を学長・学部長とも95%程度が重要としているが、「学外の関係者・関係機関との連携・協働」は学長の25%、学部長の22%があまり重要でないとしている。
II. キャリア教育：大学設置基準（キャリアガイダンス）
iii.「主体的学び」は、産業界も重要であるとして、人材2011/01/14～2011/01/19、N=523
Copyright, 2012@Kenji Ito

p.19

i. 就業力育成支援事業（１８０大学）の人材要件・方法
育成の柱として2006年から設定、実践しているが、ii. 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事
大学での「明確な体系化、実践」において、産業界と業問題意識を共有できるか。
iii.「産業界のニーズに対応した教育・学生支援の改善」に向けた２つの調査

Copyright, 2012@Kenji Itoa. 能動的学習に関する調査
b. 卒業生追跡調査

p.20

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.21

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.22「学士課程教育の実質化」のまとめ
i. 「実社会とのつながりを意識した教育」に向けて、

ステークホルダーとの持続的な交流において、どのような接点を構築するか？
ii. 「明確な目標設定とこれに基づく体系的な教育課程の構築」を学長・学部長とも95%程度が重要としているが、「学外の関係者・関係機関との連携・協働」は学長の25%、学部長の22%があまり重要でないとしている。
II. キャリア教育：大学設置基準（キャリアガイダンス）
iii.「主体的学び」は、産業界も重要であるとして、人材i. 就業力育成支援事業（１８０大学）の人材要件・方法
育成の柱として2006年から設定、実践しているが、ii. 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事
大学での「明確な体系化、実践」において、産業界と業問題意識を共有できるか。
iii.「産業界のニーズに対応した教育・学生支援の改善」に

就業力育成支援事業の180大学が設定する人材要件※10大学以上の項目

就業力

（大学数）

39
33
28
24

24

23

22
19
11

10

ビジネススキル・仕事力

13

プレゼンテーション・自己表現力

16

出典：進研アドBetween 「大学教育改革プログラム合同フォーラム
連携特集」、2011 Winter、増刊号、協力：慶應伊藤

就業力育成支援事業の180大学が設定する人材要件※10大学以上の項目

就業力

（大学数）

39

11

33
28

教養・基礎学力・学習力

意欲・活力・挑戦

実践力・実行力・実現力

主体性・主体的

社会的・職業的自立

p.22

問題解決力

Copyright, 2012@Kenji Ito

チームワーク・協調性・協働

p.21

職業観・勤労観

Copyright, 2012@Kenji Ito

自主・自立・自律・自発

a. 能動的学習に関する調査
b. 卒業生追跡調査

コミュニケーション力（対人関係力、対話力）

向けた２つの調査

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.23

14

13

13

12

高大接続・連携

データベース・システム構築

ボランティア活動の支援

14

卒業生との連携

20

10

10

出典：進研アドBetween 「大学教育改革プログラム合同フォーラム
連携特集」、2011 Winter、増刊号、協力：慶應伊藤

就業力例 ―中教審キャリア部会での能力―就業力育成支援事業の180大学が設定する育てる方法
（大学数）
（件）
80

69
64

p.24

就業力

出典：中央教育審議会キャリア教
育・職業教育特別部会「今後の学校におけるキャリア教育・
職業教育の在り方について（第二次審議経過報告）」平成22年5月17日※10大学以上の項目

どのように活用し、プログラム化するか

77

70

Copyright, 2012@Kenji Ito

資格取得の支援初年次教育の強化

ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾗｰ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・ｺｰﾃﾞｨ
ﾈｰﾀｰの配置

地域企業・地域社会との連携

新規プログラム・科目の開設推進組織・委員会の設置（キャリアセンター等）

PDCAサイクル

PBL（プロジェクト型学習）

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

自己理解・自己分析

実務家・経営者の教員・講師

産学連携

インターンシップの強化

ポートフォリオ、ジョブカード、マップ0

就業力

基礎的・汎用的能力 要素60①他者の個性を理解する力、②他者に働きか

人間関係形成・社会
就業力例―中教審キャリア部会能力の図式化―
ける力、③コミュニケーション・スキル、④チー

50

形成能力

27

25

23

20

18

14

14

13

13

12

ボランティア活動の支援

28

20

データベース・システム構築

30

高大接続・連携

29

卒業生との連携

35

40

10

【課題対応能力】

資格取得の支援初年次教育の強化

ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾗｰ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・ｺｰﾃﾞｨ
ﾈｰﾀｰの配置

地域企業・地域社会との連携

新規プログラム・科目の開設推進組織・委員会の設置（キャリアセンター等）

PDCAサイクル

PBL（プロジェクト型学習）

自己理解・自己分析

実務家・経営者の教員・講師

産学連携

インターンシップの強化

0

課題対応能力

社会形成能力】①情報の理解・選択・処理等、本質の理解、②
原因の追究、③課題発見、④計画立案、⑤実行力、⑥評価・改善

キャリアプランニン ①学ぶこと・働くことの意義や役割の理解、②
多様性の理解、③将来設計、選択、行動と改グ能力 自己理解・動機付け
善 忍耐、主体的行動【自己理解力】

出典：進研アドBetween 「大学教育改革プログラム合同フォーラム
連携特集」、2011 Winter、増刊号、協力：慶應伊藤

Copyright, 2012@Kenji Ito

就業力例 ―中教審キャリア部会での能力―

就業力

自己理解・自己管理 ①自己の役割の理解、②前向きに考える力、③自己の動機付け、④忍耐力、⑤ストレスマネ
能力
ジメント、⑥主体的行動【人間関係形成・

10

ポートフォリオ、ジョブカード、マップ

ムワーク、⑤リーダーシップ【自己管理力】
Copyright, 2012@Kenji Ito

p.24

学ぶこと・働くことの意義【キャリア・プランニング能力】

就業力

出典：中央教育審議会キャリア教
育・職業教育特別部会「今後の学校におけるキャリア教育・
職業教育の在り方について（第二次審議経過報告）」平成22年5月17日

p.25

将来設計、選択【キャリア・プランニング】
Copyright, 2012@Kenji Ito

p.26

基礎的・汎用的能力 要素①他者の個性を理解する力、②他者に働きか

人間関係形成・社会
就業力例―中教審キャリア部会能力の図式化―
ける力、③コミュニケーション・スキル、④チー
形成能力

ムワーク、⑤リーダーシップ

大学改革における「就業力育成支援事業」と「今後」

就業力

就業力育成推進事業（180事業）

自己理解・自己管理 ①自己の役割の理解、②前向きに考える力、③自己の動機付け、④忍耐力、⑤ストレスマネ
能力
ジメント、⑥主体的行動●産業界のニーズを「就業力」に反映させているか。
⇒GPポータル148事業が公開中【人間関係形成・【課題対応能力】
社会形成能力】①情報の理解・選択・処理等、本質の理解、②課題対応能力●中央教育審議会大学部会、平成24年3月26日、「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」●政府 雇用戦略対話ワーキンググループ(若者雇用) 第５回会合、平成24
年6月12日「若年雇用戦略」●平成24年8月28日、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」

原因の追究、③課題発見、④計画立案、⑤実行力、⑥評価・改善

キャリアプランニン ①学ぶこと・働くことの意義や役割の理解、②
多様性の理解、③将来設計、選択、行動と改グ能力 自己理解・動機付け
善 忍耐、主体的行動【自己理解力】【自己管理力】
Copyright, 2012@Kenji Ito

学ぶこと・働くことの意義【キャリア・プランニング能力】

p.25

産業界のニーズに対応した教育改善・充実
体制整備事業（9/20、8コンソ採択）
産業界との連携を促進する連携会議を設置

将来設計、選択※成長分野等における中核的専門人材養成⇒スライド51~54（実践キャリア・アップ戦略を含む）【キャリア・プランニング】
Copyright, 2012@Kenji Itop.26

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.27

大学改革における「就業力育成支援事業」と「今後」
就業力育成推進事業（180事業）

Copyright, 2012@Kenji Ito●産業界のニーズを「就業力」に反映させているか。
⇒GPポータル148事業が公開中

企業との連携教育における課題●中央教育審議会大学部会、平成24年3月26日、「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」●政府 雇用戦略対話ワーキンググループ(若者雇用) 第５回会合、平成24
年6月12日「若年雇用戦略」●平成24年8月28日、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」

出典：東京商工会議所の『企業による教育支援活動』調査結果（2008年度、2011年度）

産学連携方法学校側からの支援依頼があるよ
うになったが、産業界のニーズに対応した教育改善・充実
体制整備事業（9/20、8コンソ採択）
産業界との連携を促進する連携会議を設置

企業は負担感あ
企業は負担感ある一方、メリットをりメリットを感じて感じておらず、
おらず、※成長分野等における中核的専門人材養成⇒スライド51~54（実践キャリア・アップ戦略を含む）
Copyright, 2012@Kenji Ito

p.27

教育支援の情報は不足、
産学連携教育のやり方がわからないまま。

大学側としてはどのように考えますか。
Copyright, 2012@Kenji Ito

企業との連携教育における課題

Copyright, 2012@Kenji Ito

出典：東京商工会議所の『企業による教育支援活動』調査結果（2008年度、2011年度）

産学連携方法学校側からの支援依頼があるよ
うになったが、12

p.29

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

出典： 京都経済同友会等、京都における産学公連携就職支援のあり方についての調査研究(中間報告書)2012年3月
Copyright, 2012@Kenji Ito

p.30

産業界のニーズに応じた教育改善事業⇒採択（8コンソ、146校）

産学連携方法
大学

取組名称

申請
地域

選定大学等（代表校、連携校）

室蘭工業大学、小樽商科大学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、札幌市立大学、青森公立大学、
1 産官学連携による地域・社 北海道
岩手県立大学、秋田県立大学、会津大学、旭川大学、北翔大学、千歳科学技術大学、岩手県立大学宮古短会の未来を拓く人材の育成 ・東北期大学部、岩手県立大学盛岡短期大学部、桜の聖母短期大学
2 首都圏に立地する大学に
お茶の水女子大学、青山学院大学、大妻女子大学、工学院大学、駒澤大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、
関東
おける産業界のニーズに対女子美術大学、専修大学、拓殖大学、東京家政大学、東京電機大学、東京都市大学、東京未来大学、法政大
甲信越応した教育改善学、明治学院大学、目白大学、東京家政大学短期大学部
茨城大学、群馬大学、新潟大学、上越教育大学、共栄大学、駿河台大学、聖学院大学、西武
3 産学協働による学生の社
関東会的・職業的自立を促す教文理大学、ものつくり大学、敬愛大学、千葉科学大学、千葉商科大学、新潟工科大学、新潟青陵大学、植草学
甲信越
育開発
園短期大学、聖徳大学短期大学部、新潟青陵大学短期大学部
金沢大学、福井大学、岐阜大学、静岡大学、三重大学、富山県立大学、富山国際大学、金沢工業大学、静岡
4 中部圏の地域・産業界との産学連携方法理工科大学、愛知産業大学、椙山女学園大学、中部大学、同朋大学、豊橋創造大学、名古屋産業大学、名古連携を通した教育改革力の 中部⇒調査
屋商科大学、日本福祉大学、名城大学、金城大学短期大学部、静岡英和学院大学短期大学部、東海大学短強化期大学部、愛知大学短期大学部、豊橋創造大学短期大学部

産業界のニーズをふまえる調査例：（HRサミットにて人事部150人が参加）
企業でのモチベーション、就職活動、大学活動に関する調査
滋賀大学、奈良女子大学、滋賀県立大学、京都府立大学、奈良県立大学、5 滋京奈地区を中聖泉大学、長浜バイオ大学、京都外国語大学、京都学園大学、京都産業大
心とした地域社会
大学活動
就職活動
企業活動
近畿
学、京都ノートルダム女子大学、京都文教大学、龍谷大学、帝塚山大学、の発展を担う人材育成
天理大学、奈良佐保短期大学⑥ 産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の 近畿
改善・充実⑦ 産業界等との連携による
中国
中国・四国地域人材育成事
・四国
業
8 地域力を生む自律的職業 九州人育成プロジェクト・沖縄

出典： 京都経済同友会等、京都における産学公連携就職支援のあり方についての調査研究(中間報告書)2012年3月
Copyright, 2012@Kenji Ito

和歌山大学、大阪府立大学、兵庫県立大学、追手門学院大学、大阪音楽大学、大阪工業大学、大阪成蹊大
学、関西外国語大学、摂南大学、帝塚山学院大学、芦屋大学、大手前大学、神戸学院大学、大阪音楽大学短期大学部
島根大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、島根県立大学、岡山県立大学、尾道市立大学、県立広島大学、
岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、ノートルダム清心女子大学、広島修道大学、福山大学、安田女子大学、山口東京理科大学、四国大学、鈴峯女子短期大学
佐賀大学、大分大学、鹿屋体育大学、琉球大学、下関市立大学、北九州市立大学、福岡県立大学、熊本県立大学、九州共立大学、九州国際大学、西日本工業大学、福岡工業大学、福岡国際大学、西九州大学、長崎外国語大学、長崎国際大学、日本文理大学、九州保健福祉大学、鹿児島国際大学、鹿児島純心女子大学、九州女子短期大学、久留米信愛女学院短期大学、福岡医療短期大学

次世代
能動的
リーダ
学習の
p.31
調査
1000人
（対象外） 1000人

社会人5年目1,500人
20大学以上の卒業生

p.30

Copyright, 2012@Kenji Ito

早慶MARCH、関関同立、等

既存調査研究立命館等、各大学毎のＩＲ調査、文部省・厚労省等の調査

産業界のニーズに応じた教育改善事業⇒採択（8コンソ、146校）
取組名称

申請
地域

産業界のニーズをふまえる調査例：（HRサミットにて人事部150人が参加）
企業でのモチベーション、就職活動、大学活動に関する調査

Copyright, 2012@Kenji Ito「受動的学習」から「能動的学習モデル（拡張版）」へ

能動的学習

既存調査研究京産大等、個々の大学での実施は12.5%あるものの、複数大学での実施
は少ない。

次世代
能動的
リーダ
学習の
p.31
調査
1000人
（対象外） 1000人

既存調査研究
慶應高橋氏
東大中原氏、
神戸大松尾氏、等
Copyright, 2012@Kenji Ito「受動的学習」から「能動的学習モデル（拡張版）」へ

p.32

能動的学
習調査

能動的学習

プラン/企画/仮説立案⑧実行中・実行後におけプラン/企画/仮説立案能力育成に貢献した学習方法

企業計

Z大学生

⑤⑥新たな提案や企画の立案・実施を通じて得られた体験・気付き

45.4%

34.6%

-10.7%⑦⑧日常の定型業務ではないプロジェクトや取組みから得られた体
験・気付き

44.5%

19.2%

-25.2%⑧新人時代や新たな職種に就いた際のOJT

20.7%
2.8%

15.4%
3.8%

-5.3%
1.0%

大学時代に
注力したこと

43.2%
69.2%
26.0%
④コミュニケーションにおける気づき
37.1% （満足度）
57.7%
20.6%
（他者との対話）③日常とは違った新しい環境や出会い
36.7%
57.7%
21.0%
②自己を振り返り、自己と対話する機会
27.9%
61.5%
33.7%
ポート
①受動的学習による共通知識②学習履歴に基づく
フォーリオ④他者との対話
65.6%
76.9%
11.3%
の獲得
フィードバック④他者の観察と真似
42.8%
53.8%
11.1%
ふりかえり
Copyright,⑧日常の定型業務（ルーティンワーク）から得られた体験・気付き
32.4%
42.3%2012@Kenji Ito
9.9% p.33①読書、映像などによる自主学習③受動的学習で獲得した知識を用いたコミュニケーション③研修やセミナーへの参加学習

45.4%

34.6%

-10.7%

44.5%

19.2%

-25.2%⑧新人時代や新たな職種に就いた際のOJT

20.7%
2.8%

15.4%
3.8%

-5.3%
1.0%

その他

Copyright, 2012@Kenji Ito

大学時代に
行った努力
社会人5年でのモチベーション

卒業生追跡
調査

B君
国際交流・留

A君

B君

業界研究

国際交流・留学

IT等のスキル

専門分野

p.34

チームで働く チームで働く
こと
こと

？

？
Copyright, 2012@Kenji Ito

p.34

採用において、どちらの2人を選びますか？
A君

差

卒業生追跡
調査

差

⑦⑧日常の定型業務ではないプロジェクトや取組みから得られた体
験・気付き

Z大学生

③受動的学習で獲得した知識を用いたコミュニケーション③研修やセミナーへの参加学習

採用において、どちらの2人を選びますか？

社会の
能動的学
反応把握
習調査

⑤⑥新たな提案や企画の立案・実施を通じて得られた体験・気付き

企業計

43.2%
69.2%
26.0%
④コミュニケーションにおける気づき
37.1% （満足度）
57.7%
20.6%
（他者との対話）③日常とは違った新しい環境や出会い
36.7%
57.7%
21.0%
②自己を振り返り、自己と対話する機会
27.9%
61.5%
33.7%
ポート
①受動的学習による共通知識②学習履歴に基づく
フォーリオ④他者との対話
65.6%
76.9%
11.3%
の獲得
フィードバック④他者の観察と真似
42.8%
53.8%
11.1%
ふりかえり
Copyright,⑧日常の定型業務（ルーティンワーク）から得られた体験・気付き
32.4%
42.3%2012@Kenji Ito
9.9% p.33①読書、映像などによる自主学習

⑤コミュニケーションにより大学生と企業の本質的な学習モデルの差
貴学の学生⑥プラン作成におけるは？
共通コンセンサスを図った企業によって、様々なパターンの学習方法がある
矛盾等の気づき（満足度）
能力育成に貢献した学習方法

社会の
能動的学
反応把握
習調査

Copyright, 2012@Kenji Ito

実践型ＰＢＬ
インターンシップ

業務課題⑦プランに沿った関係者での行動⑧実行中・実行後におけ

その他『「能動的学習モデル」の基本版』（米国JameEison）＋『行動部分に仮説検証』⇒受動から能動に及ぶ学習全体にPDCAを導入することで、持続的・継続的な成長の実感

能力開発に影響を及ぼしたものる評価（満足度）・気づき/実行（実験）実践型ＰＢＬ
インターンシップ

業務課題

既存調査研究立命館等、各大学毎のＩＲ調査、文部省・厚労省等の調査

能動的学
習調査

⑤コミュニケーションにより大学生と企業の本質的な学習モデルの差
貴学の学生⑥プラン作成におけるは？
共通コンセンサスを図った企業によって、様々なパターンの学習方法がある
矛盾等の気づき（満足度）

Copyright, 2012@Kenji Ito

早慶MARCH、関関同立、等⑦プランに沿った関係者での行動能力開発に影響を及ぼしたものる評価（満足度）・気づき/実行（実験）和歌山大学、大阪府立大学、兵庫県立大学、追手門学院大学、大阪音楽大学、大阪工業大学、大阪成蹊大
学、関西外国語大学、摂南大学、帝塚山学院大学、芦屋大学、大手前大学、神戸学院大学、大阪音楽大学短期大学部
島根大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、島根県立大学、岡山県立大学、尾道市立大学、県立広島大学、
岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、ノートルダム清心女子大学、広島修道大学、福山大学、安田女子大学、山口東京理科大学、四国大学、鈴峯女子短期大学
佐賀大学、大分大学、鹿屋体育大学、琉球大学、下関市立大学、北九州市立大学、福岡県立大学、熊本県立大学、九州共立大学、九州国際大学、西日本工業大学、福岡工業大学、福岡国際大学、西九州大学、長崎外国語大学、長崎国際大学、日本文理大学、九州保健福祉大学、鹿児島国際大学、鹿児島純心女子大学、九州女子短期大学、久留米信愛女学院短期大学、福岡医療短期大学

社会人5年目1,500人
20大学以上の卒業生

p.32『「能動的学習モデル」の基本版』（米国JameEison）＋『行動部分に仮説検証』⇒受動から能動に及ぶ学習全体にPDCAを導入することで、持続的・継続的な成長の実感

滋賀大学、奈良女子大学、滋賀県立大学、京都府立大学、奈良県立大学、5 滋京奈地区を中聖泉大学、長浜バイオ大学、京都外国語大学、京都学園大学、京都産業大
心とした地域社会
大学活動
就職活動
企業活動
近畿
学、京都ノートルダム女子大学、京都文教大学、龍谷大学、帝塚山大学、の発展を担う人材育成
天理大学、奈良佐保短期大学

8 地域力を生む自律的職業 九州人育成プロジェクト
・沖縄

既存調査研究
慶應高橋氏
東大中原氏、
神戸大松尾氏、等

選定大学等（代表校、連携校）

室蘭工業大学、小樽商科大学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、札幌市立大学、青森公立大学、
1 産官学連携による地域・社 北海道
岩手県立大学、秋田県立大学、会津大学、旭川大学、北翔大学、千歳科学技術大学、岩手県立大学宮古短会の未来を拓く人材の育成 ・東北期大学部、岩手県立大学盛岡短期大学部、桜の聖母短期大学
2 首都圏に立地する大学に
お茶の水女子大学、青山学院大学、大妻女子大学、工学院大学、駒澤大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、
関東
おける産業界のニーズに対女子美術大学、専修大学、拓殖大学、東京家政大学、東京電機大学、東京都市大学、東京未来大学、法政大
甲信越応した教育改善学、明治学院大学、目白大学、東京家政大学短期大学部
3 産学協働による学生の社
茨城大学、群馬大学、新潟大学、上越教育大学、共栄大学、駿河台大学、聖学院大学、西武
関東
会的・職業的自立を促す教文理大学、ものつくり大学、敬愛大学、千葉科学大学、千葉商科大学、新潟工科大学、新潟青陵大学、植草学
甲信越園短期大学、聖徳大学短期大学部、新潟青陵大学短期大学部
育開発
金沢大学、福井大学、岐阜大学、静岡大学、三重大学、富山県立大学、富山国際大学、金沢工業大学、静岡
4 中部圏の地域・産業界との産学連携方法理工科大学、愛知産業大学、椙山女学園大学、中部大学、同朋大学、豊橋創造大学、名古屋産業大学、名古連携を通した教育改革力の 中部⇒調査
屋商科大学、日本福祉大学、名城大学、金城大学短期大学部、静岡英和学院大学短期大学部、東海大学短強化期大学部、愛知大学短期大学部、豊橋創造大学短期大学部⑥ 産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の 近畿
改善・充実⑦ 産業界等との連携による
中国
中国・四国地域人材育成事
・四国
業

既存調査研究京産大等、個々の大学での実施は12.5%あるものの、複数大学での実施
は少ない。

13

p.35

5

16
34

15

係数
y = 1.131x + 5.3962
R² = 0.589
相関
係数

14
18

26
16 101514

20

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2
13
2
11

33

13

9

7
1

8

12
10

12

14

16

18

20

22

コミュニケーション

24

コミュニケーション自己評価の高い人は、
リーダーシップ自己評価も高い
p.36

Copyright, 2012@Kenji Ito「リーダーシップ」と「コミュニケーション」
リーダーシップ

B君

22
21
20

21

6

37

17

34

15

22

19

38
31

17

12

4

20

33

2
11

9

13

7

3

各点は個人
1人を示す

10

14

16

18

20

22

コミュニケーション

24

β=0.14

ン頻度

1

12

企業活動

出典：若手ビジネス
パーソン就業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、
2010年8月

発時間

コミュニケーション自己評価の高い人は、
リーダーシップ自己評価も高い

**

就職活
動・業界
そう思う
研究

β=0.30△

ややそう思う会社のために頑張りたいと思う[N=1030]

出典：若手ビジネスパーソン就業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010年8月

企業でモチベーションの高い人は、どのような就職活動・大学活動をしてきたか

あまりそう思わない0%

仕事を通じて成長していると感じる[N=1030]
国際交
β=-0.36*
今の仕事はやりがいがある[N=1030]
流・留学

p.36

モチベー β=1.91
ション そう思わない***

どちらともいえない

仕事とプライベートのバランスがとれている[N=1030]

Copyright, 2012@Kenji Ito

20%

就職活動

進路希望合致度

ン頻度

16.3
19.4

36.1

在学時代に打ち込
んだもの

就職活
そう思う
動・業界
研究

β=0.30△

ややそう思う私に対する評価は適切と感じる[N=1030]

9.8

29.8

全体的にいまの職場に満足している[N=1030]

9.0

30.1

● 今の給与は適正である[N=1030] 7.2

24.7

将来も今の会社で働きたい[N=1030] 10.2

19.4

仕事とプライベートのバランスがとれている[N=1030]
会社のために頑張りたいと思う[N=1030]

25.2

15.4

10.7

22.4

12.5

p.37

Copyright, 2012@Kenji Ito
16.7

36.2

26.0

7.5

15.7

19.1
26.4

28.7
27.8

13.0

19.2

23.4

p.38

Copyright, 2012@Kenji Ito

希望進路の合致度×職場の満足度等のモチベーション
出典：若手ビジネスパーソン就業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010年8月

卒業生追
跡調査

**

そう思う

やりがい

モチベー β=1.91
あまりそう思わない
ション そう思わない***0%

仕事を通じて成長していると感じる[N=1030]100%●が付いている項目はMRI自主研究独自項目

出典：若手ビジネス
パーソン就業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、
2010年8月

発時間

どちらともいえない

国際交
β=-0.36*
今の仕事はやりがいがある[N=1030]
流・留学

80%

18.3

26.9

12.9

β=0.0960%の人が「成長の実感」、「やりがい」を感じている会社のために頑張りたいと思うのは、40%になる
**

60%

14.9
6.0
職場 18.3 β=1.22
42.0
17.0
16.7
8.0
肯定感
***
44.1

企業活動

今の仕事や職場への満足度等、モチベーション
インター
自己啓
β=0.14

40%

16.7

卒業生追跡
調査

大学活動

卒業生追
跡調査

**

60%の人が「成長の実感」、「やりがい」を感じている会社のために頑張りたいと思うのは、40%になる

8

12

就職活動

今の仕事や職場への満足度等、モチベーション
インター
自己啓 β=0.09

回帰係数
y = 1.131x + 5.3962
R² = 0.589
相関
係数

14
18

26
16 101514
13

32

在学時代に打ち込
んだもの

5

16

36
27 35 24

進路希望合致度

30

28

18

卒業生追跡
調査

大学活動

29

19

卒業生追跡
調査

A君

23

出典：若手ビジネスパーソン就業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010年8月

企業でモチベーションの高い人は、どのような就職活動・大学活動をしてきたか

出典：次世代リーダ1000人に関する調査、アイデアル・慶
應伊藤、2011年12月

20%

40%

16.7

44.1

16.3

42.0

19.4

36.1

60%

80%

12.9

26.9

私に対する評価は適切と感じる[N=1030]

9.8

29.8

全体的にいまの職場に満足している[N=1030]

9.0

30.1

● 今の給与は適正である[N=1030] 7.2

24.7

将来も今の会社で働きたい[N=1030] 10.2

19.4

25.2
36.2

p.37

16.7

26.0
28.7

7.5

26.4

27.8

80

100

19.4

7.5 1.7
2.5
16.7

25.0

7.5 4.2 2.5

30.8

出典：若手ビジネスパーソン就
業意識・就職活動・大学活動
11.4
8.6
14.3

28.6

調査」（20以上の大学）、2010
年8月9.2 8.4 7.6

35.3
20.0

31.4

合致している

22.9

卒業生追
11.4
跡調査

14.3

合致していない

上司や同僚とのコ
ミュニケーションは円滑である

合致していない

25.7

28.6

40.0
20.0

11.4

25.7

合致している

合致していない●が付いている項目はMRI自主研究独自項目

8.3 5.0

22.9

8.6

9.2 5.8
20.0

合致度
20.2
17.6
10.1 6.7
による
20.0
20.0
11.4

9.2 8.3
28.3
モチベー
11.4 8.6
ションの違い
Copyright, 2012@Kenji Ito
p.39

合致しているている

5.7 8.6

20.0

11.7

33.3

企業等

希望合 45.4
17.1
致度 31.4 モチ
20.0
34.2
ベー
合致していない
22.9
14.3
ション

会社が安定していて失業の心配がない

就職支援
今の会社は成長し

14.2

8.8
6.7 4.2

13.3

20.0

33.3

17.1

合致している
合致していない

11.8

36.7

40.0

39.2

8.6

13.4 3.4

20.2

14.7

39.2

25.7

合致している

合致していない

p.38

30.3

41.2

合致している

17.1

22.9

32.8

23.5

7.6 7.6

21.8

25.7

25.7

合致している

仕事とプライベートのバランスがとれてい
る

27.7

35.3

合致していない

全体的にいまの職場に満足している23.4

Copyright, 2012@Kenji Ito

39.5

合致していない

対する満足度が高大学中大学のい（入社5年）

13.0

19.2

37.1

合致している

卒業生追跡調査
そう思わない

60

30.6

60.8

合致していない

今の職場は活気が
ある

15.7

19.1

40
57.5
13.9

合致している

私に対する評価は適
切と感じる

12.5

Copyright, 2012@Kenji Ito

あまりそう思わない

企業におけるビジネスパーソンとしてのモチベーションを最大化するために、学生は大学時にどのような努力を行い、大学は就職支援として何をすべきか。
５年後のモチベーションを高めるためには、企業は希望した仕事に就採用時に、何を確認すべきか。
いた者は、職場に

10.7

22.4

20

19.4

合致していない

会社のために頑張り
たいと思う

6.0

15.4

0
合致している

今の仕事はやりがいがある
仕事を通して自分が成長できる

職場
β=1.22
17.0
16.7
8.0
肯定感
***
18.3

合致している[N=120]
合致していない[N=35]

どちらともいえない

自己成長感「企業でのモチベーションを高める要素」のまとめ

100%

14.9

18.3

ややそう思う

在学時努力

42.9

求められるコンピテンシーと
自己評価

希望進路の合致度×職場の満足度等のモチベーション
出典：若手ビジネスパーソン就業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010年8月

そう思う

やりがい

ややそう思う

合致している[N=120]
合致していない[N=35]
今の仕事はやりがいがある
仕事を通して自分が成長できる

どちらともいえない020

あまりそう思わない

40

合致している

60

80

57.5

合致している

30.6

60.8

自己成長感
「企業でのモチベーションを高める要素」のまとめ
会社のために頑張りたいと思う

合致していない

37.1

合致している

39.5

合致していない

28.6

35.3

20.0

31.4

合致している

19.4

7.5 1.7
2.5
16.7

25.0

7.5 4.2 2.5

22.9

合致していない

上司や同僚とのコ
ミュニケーションは円滑である

合致していない

全体的にいまの職場に満足している

就職支援
今の会社は成長し
ている

41.2

39.2

25.7

20.0

希望合
31.4
致度 34.2
合致している
合致している

企業等

合致していない

22.9

17.1

モチ20.0
ベー
ション

14.3

在学時努力

6.7 4.2[N=175]

8.6

合致度
17.6
10.1 6.7
による
20.0
20.0
11.4

やるべきことを定め、自らを律して、行動している

20.2

9.2

目標達成に向け現実的なスケジュールを立てている

8.3

モチベー
11.4 8.6
ションの違い Ito p.39
Copyright, 2012@Kenji

他者に方向性を示し、目標実現のために巻き込んでいる

42.9

将来の社会や会社のあるべき姿を考えて仕事をしている
物事を多面的に捉え、大局的に把握しようとしている
困難に直面しても、冷静に対処
している

自己評価

顧客や相手の話に耳を傾け、真意を理解しようとしている
社会やニーズの変化を察知し、物事を変革しようとしている

企業でのモチベーションを高める、
在学時努力、就職支援

海外や異分野の情報や人材にふれようとしている

仕事で求められているコンピテンシーと自己評価

出典：若手ビジネスパーソン就
業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010
年8月

卒業生追
跡調査

[N=175]定められた締切や約束の時間を守っている【下段：できているか】
十分にできている
それなりにできている
どちらともいえない
あまりできていない
ほとんどできていない
就業していないため分からない

20%

40%

60%

80%
31.8

53.2
36.4

38.7

13.9

14
100%
0.61.2
6.9
6.4
4.6 5.8
0.6

60%

80%
31.8

39.9

34.7

9.8

33.5

42.8

22.5

43.9

17.3

37.6

12.6

32.0
48.6
23.7

42.2

16.8

23.1

30.1

25.4

30.6

34.7

15.6

33.5

39.9

27.2

38.2
23.1

38.7
31.8

21.4

34.1

23.7

24.3

16.2
18.5

28.9

15.6
22.5
19.7

24.9

33.5

2.3
6.3
4.6
9.8
5.2
0.6 1.2

7.5 4.0 5.8
11.6
4.6 5.2

15.0

31.8

39.9
20.2

17.9

4.6
2.35.88.1
5.8
1.7

4.63.5 5.8
8.1 2.95.2

4.6 5.2 5.8
14.5
12.7
5.2 5.2

27.2
28.9

42.8

42.3
34.7

5.22.95.8
4.04.6 5.2

自律行動
スケジュール
他者巻き込み
24.3

40.5

19.7

10.4

9.2

34.1

43.9

25.4
13.3

12.1
16.8

24.9

49.1
34.7

100%
0.61.2
6.9
6.4
4.6 5.8
0.6
0.6
3.5 6.4
4.0 5.8
0.6

11.6
17.3

28.3

32.4

15.6

13.9

38.7

5.22.35.8
6.9
5.2
2.3
1.7
3.5 5.8
9.2
5.8
1.7

9.8
6.4
6.4
11.6
8.1
12.7

15.6
15.6

8.1
8.1

12.1
17.3

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.40

仕事で求められているコンピテンシー（A大学）【上段：求められているか】
とくに求められている
それなりに求められているどちらともいえない
あまり求められていない
ほとんど求められていない
就業していないため分から
ない
0%

40%
53.2

49.7

人との関係を大切にし、協調・協働して行動している

求められるコンピテンシーと

Copyright, 2012@Kenji Ito20%

常に向上心をもって、学び続ける
努力をしている

20.0

28.3

【下段：できているか】
十分にできている
それなりにできている
どちらともいえない
あまりできていない
ほとんどできていない
就業していないため分からない

36.4

不正や問題を見つけたときは、速やかに上司に報告している

9.2 5.8

11.7
22.9【上段：求められているか】
とくに求められている
それなりに求められているどちらともいえない
あまり求められていない
ほとんど求められていない
就業していないため分からない
0%定められた締切や約束の時間を守っている

8.3 5.0

20.0

33.3
25.7

45.4

合致していない

14.2

28.6

40.0

8.8

5.7 8.6

20.0

33.3

17.1

11.4

11.8

13.3

40.0

39.2

8.6

13.4 3.4

14.7

卒業生追
跡調査

仕事で求められているコンピテンシー（A大学）

7.6 7.6

17.1

36.7

25.7

合致している
合致していない

会社が安定していて失業の心配がない

23.5

合致している21.8

20.2

出典：若手ビジネスパーソン就
業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010
年8月

仕事で求められているコンピテンシーと自己評価

14.3 卒業生追
11.4
跡調査

22.9

30.3

32.8

合致している

合致していない

対する満足度が高大学中い（入社5年）
大学の

27.7

25.7

25.7

合致している

仕事とプライベートのバランスがとれている

今の職場は活気がある

35.3

合致していないp.40

Copyright, 2012@Kenji Ito

出典：若手ビジネスパーソン就
業意識・就職活動・大学活動
14.3
11.4
8.6
調査」（20以上の大学）、2010
年8月9.2 8.4 7.6

企業におけるビジネスパーソンとしてのモチベーションを最大化するために、学生は大学時にどのような努力を行い、大学は就職支援として何をすべきか。
希望した仕事に就５年後のモチベーションを高めるためには、企業は採用時に、何を確認すべきか。
いた者は、職場に私に対する評価は適
切と感じる

企業でのモチベーションを高める、
在学時努力、就職支援

100

30.8

13.9

19.4

合致していない

卒業生追跡調査
そう思わない

6.4
6.4
5.8
5.8
6.4
6.4

p.41

全体
[N=1030]

16.3%

27.1%

15.6%

16.2%

15.8%

8.8%

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2
ほぼ希望と合致している
あまり希望とは合致していない
明確な進路希望がなかった（ので、分からない）
0%

貴大学は？

20%

60%

39.9

[N=178]

ある程度希望と合致している
ほとんど希望とは合致していない
就職していないため分からない

40%

80%

28.7

11.2

100%

9.6

5.1 5.6

p.42

Copyright, 2012@Kenji Ito

出典：若手ビジネスパーソン就
業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010
年8月

進路希望の合致度

卒業生追跡調査

一般（43.4%）と比較して、大学によって、進路希望の合致度は異なる。
ほぼ希望と合致している

ある程度希望と合致している

どちらとも言えない

あまり希望とは合致していない

ほとんど希望とは合致していない

明確な進路希望がなかった（ので、分からない）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

在学時代に大学から受けた支援等・満足度
ほぼ希望と合致している
ある程度希望と合致している

90%

16.3%

27.1%

15.6%

16.2%

15.8%

100%

0

そう思う+ややそう思う

8.8%

20

60

そう思う+ややそう思う

4～6ヵ月(N=53)

20%

7～9ヵ月(N=31)
18.6
インターンシップに関する指導・斡旋

40%

60%

学習指導・履修指導（勉強の仕方、履修すべき科目に関する助言など）

23.9
10～12ヵ月(N=31)

80%

17.0

生活指導・支援（奨学金を除く）

100%

13～15ヶ月(N=9)24.6

39.9

28.7

11.2

9.6

16ヶ月以上(N=6)

5.1 5.6

満足度（卒業大学をほかの人にも勧めたいと思うか）p.42

Copyright, 2012@Kenji Ito

そう思う

ややそう思う0%

出典：若手ビジネスパーソン就
業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010
年8月

就職活動期間と「進路希望の合致度」

全体[N=1030]

卒業生追
跡調査

在学時代に大学から受けた支援等・満足度
ほぼ希望と合致している
ある程度希望と合致している
あまり希望とは合致していない
明確な進路希望がなかった（ので、分からない）
 在学時代に受けた指導・支援の十分性
0%
0

20

20%

40

60

60%

80%

100%

30.6

9.0 3.1

40

60

専門分野の知識57.5

他人に働きかけ巻き込むこと

31.6

43.9

現状を分析し目的や課題を明らかにすること

2.3

39.4

課題の解決に向けたプロセスを明らかにし考え抜く力（シン35.8「目的を設定し行動」、「相手との違いの理解」等は、「IT」、「専門準備すること新しいものや解決策を生み出すこと
35.4
キング）
知識」、「語学」に比べて、モチベーションを高めることにつながる。

13～15ヶ月(N=9)
24.6

自分の意見を分かりやすく伝えること

全体[N=1030]

40%

18.0

あまりそう思わない
60%

39.3

Copyright, 2012@Kenji Ito
p.43
貴学卒業生の状況は？
12.5%がフォローしているというが、「教育・就職支援で改善」できているか？

そう思わない

80%

100%

30.6

51.1

※離職してしまう人は、どのような傾向があるかも、同様に！
相手の意見を丁寧に聴くこと
59.4

16ヶ月以上(N=6)

満足度（卒業大学をほかの人にも勧めたいと思うか）20%

9.0 3.1

合致度、専門・以外、企業説明会、就職アドバイス？

意見の違いや立場の違いを理解すること
自分の周囲の人々や物事との関係性を理解すること意見の違いや立場の社会のルールや人との約束を守ること
違いを理解すること
ストレスの原因を見つけ取り除いたり、緩和したりすること

59.0

チームで働く力モチベーション=β1×意見の違い
58.9＋β2×目的設定＋β3×自分の意見＋… … ＋β5×他人巻き込み62.3※β：重回帰分析における偏回帰係数

r=0.157***
β=0.090***

出典：若手ビジネスパーソン就業
意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010年8月

R2=0.0539.0
45.6

学習習慣や学ぶ姿勢を身につけること

目的を設定し確実に行 r=0.168***
ＩＴ（パソコンやソフトウェア）の操作能力
動すること
β=0.079***45.3

モチベーション

33.0

語学（英語）の能力

r=0.172***

Copyright, 2012@Kenji Ito

自分の意見を分かりやすく伝えること
β=0.072***

p.44

社会のルールや人との約束を守ること

大学時代に知識・能力の習得に向け行った努力
0

20

40

60

一般的な教養出典：若手ビジネスパーソン就
業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010
年8月

卒業生追
跡調査

他人に働きかけ巻き込
むこと

80

43.9

現状を分析し目的や課題を明らかにすること

39.4

貴学卒業生の状況は？

31.6

目的を設定し確実に行動すること

卒業生追
跡調査

就業力研究会：調査項目概要

課題の解決に向けたプロセスを明らかにし考え抜く力（シン35.8「目的を設定し行動」、「相手との違いの理解」等は、「IT」、「専門準備すること新しいものや解決策を生み出すこと
35.4
キング）
知識」、「語学」に比べて、モチベーションを高めることにつながる。
自分の意見を分かりやすく伝えること
51.1※離職してしまう人は、どのような傾向があるかも、同様に！
相手の意見を丁寧に聴くこと
59.4
意見の違いや立場の違いを理解すること

59.0

β=0.090***

チームで働く力モチベーション=β1×意見の違い
58.9＋β2×目的設定＋β3×自分の意見＋… … ＋β5×他人巻き込み62.3※β：重回帰分析における偏回帰係数

r=0.157***

出典：若手ビジネスパーソン就業
意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010年8月③職場環境⑥モチベーション

45.6①学生時代の行動

45.3

⑦スキル

モチベーション

⑩（広義の）パフォー
マンス

33.0

語学（英語）の能力

r=0.172***
自分の意見を分かりやすく伝えること
β=0.072***

Copyright, 2012@Kenji Ito

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

r=0.140***

他人に働きかけ巻き込
むこと

②志向性

卒業生追
跡調査

R2=0.0539.0

学習習慣や学ぶ姿勢を身につけること

目的を設定し確実に行 r=0.168***
ＩＴ（パソコンやソフトウェア）の操作能力
動すること
β=0.079***

社会のルールや人との約束を守ること

p.46

Copyright, 2012@Kenji Ito

前に踏み出す力49.7

物事に進んで取り組むこと他人に働きかけ巻き込むこと

ストレスの原因を見つけ取り除いたり、緩和したりすること

r=0.149***
β=0.043****** P<.05

採用時には、
確認すべき
項目？

57.5

（アクション）
若手ビジネスパーソンのモチベーションを上げる大学活動

自分の周囲の人々や物事との関係性を理解すること

β=0.060***「ＩＴ（パソコンやソフトウェア）の操作能力(0.022)」、「専門分野の知識(0.016)」、「一般的な教養(-0.015)」、「語学（英語）の能力(-0.019)」、「学習習慣や学ぶ姿勢を身につけること(-0.036) 」、
何等かな関係はあるものの、統計的な有意性はない。

52.1

専門分野の知識意見の違いや立場の社会のルールや人との約束を守ること
違いを理解すること

p.45

Copyright, 2012@Kenji Ito

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

r=0.140***

とても努力した+やや努力した

卒業生追
跡調査

24.1

奨学金の支給・斡旋

0%

前に踏み出す力49.7

目的を設定し確実に行動すること

17.0

どちらともいえない

卒業生追
跡調査

80

（アクション）
若手ビジネスパーソンのモチベーションを上げる大学活動

23.9
10～12ヵ月(N=31)

ややそう思う出典：若手ビジネスパーソン就
業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010
年8月

52.1

物事に進んで取り組むこと

27.4

指導教員による就職アドバイス
その他

80

35.0

キャリアセンターによるキャリアカウンセリング

インターンシップに関する指導・斡旋

40

43.6
42.7

就職先データの提供

52.0

20

一般的な教養33.1

企業説明会の開催

31.5

60

0

とても努力した+やや努力した

p.44

Copyright, 2012@Kenji Ito

大学時代に知識・能力の習得に向け行った努力

学習指導・履修指導（勉強の仕方、履修すべき科目に関する助言など）
生活指導・支援（奨学金を除く）

40%
39.3

Copyright, 2012@Kenji Ito
p.43
貴学卒業生の状況は？
12.5%がフォローしているというが、「教育・就職支援で改善」できているか？

そう思わない貴学卒業生の状況は？

7～9ヵ月(N=31)
18.6

20

支援セミナー（面接対策講座等）の開催
56.0

4～6ヵ月(N=53)

キャリア教育、就職支援・斡旋

0
就職ガイダンスの開催

46.6

研究室・ゼミなどでの活動・指導

卒業生追
跡調査

ほとんど希望とは合致していない
就職していないため分からない
 在学時代に受けた就職支援の有効性
40%
60%
80%
100%
そう思う+ややそう思う

22.4
0ヶ月(N=18)

1～3ヵ月(N=30)

専門科目の講義、演習など

20%
18.0

あまりそう思わない

出典：若手ビジネスパーソン就業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010年8月

80

リメディアル教育（入学後の学習で前提となる知識の補習など）
専門科目以外の授業（教養科目など）

どちらともいえない

合致度、専門・以外、企業説明会、就職アドバイス？

就職活動が長引くと、希望との合致度が低下する
平均就職活動期間は6.7ヵ月で、それを超えると、苦労感が増す

そう思う

27.4
24.1
2.3

奨学金の支給・斡旋[N=178]

そう思う+ややそう思う

80

35.0

就職先データの提供
指導教員による就職アドバイス
その他

60
43.6
42.7

キャリアセンターによるキャリアカウンセリング

31.5

キャリア教育、就職支援・斡旋

40

33.1

企業説明会の開催

52.0

研究室・ゼミなどでの活動・指導20

支援セミナー（面接対策講座等）の開催
56.0

専門科目の講義、演習など

0%0
就職ガイダンスの開催

46.6

1～3ヵ月(N=30)

貴大学は？

80

0ヶ月(N=18)
22.4

リメディアル教育（入学後の学習で前提となる知識の補習など）

ある程度希望と合致している
ほとんど希望とは合致していない
就職していないため分からない

識・就職活動・大学活動調査」（20ほとんど希望とは合致していない
以上の大学）、2010年8月
就職していないため分からない
 在学時代に受けた就職支援の有効性
40%
60%
80%
100%

20%

40

卒業生追
跡調査

出典：若手ビジネスパーソン就業意

あまり希望とは合致していない
明確な進路希望がなかった（ので、分からない）
 在学時代に受けた指導・支援の十分性

専門科目以外の授業（教養科目など）

ほぼ希望と合致している
あまり希望とは合致していない
明確な進路希望がなかった（ので、分からない）

卒業生追
跡調査

就職活動が長引くと、希望との合致度が低下する
平均就職活動期間は6.7ヵ月で、それを超えると、苦労感が増す

0%
全体[N=1030]

出典：若手ビジネスパーソン就
業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）、2010
年8月

就職活動期間と「進路希望の合致度」

β=0.060***

r=0.149***
β=0.043****** P<.05

採用時には、
確認すべき項目？

Copyright, 2012@Kenji Ito

就業力研究会：調査項目概要②志向性⑧コンピテンシー

p.45「ＩＴ（パソコンやソフトウェア）の操作能力(0.022)」、「専門分野の知識(0.016)」、「一般的な教養(-0.015)」、「語学（英語）の能力(-0.019)」、「学習習慣や学ぶ姿勢を身につけること(-0.036) 」、
何等かな関係はあるものの、統計的な有意性はない。

④自己啓発

p.46

⑤社内研修受講歴

Copyright, 2012@Kenji Ito

卒業生追
跡調査

③職場環境

⑨企業属性・
就業歴

15

p.47

、「就職活動の期間」が長引くと、下がっていく。
iv. 「目的を設定し確実に行動すること」といった在学努力をしている人は、企業に入ってもモチベー

ション等において高くなっている。
2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

皆さまの大学は、こういったことを踏まえた、
大学教育・学生支援になっていますか？
p.48

Copyright, 2012@Kenji Ito「能動的学習調査」「卒業生追跡調査」のまとめ
i. 大学生の能動的学習に関する姿勢は、企業人と・「キャリア自律的態度」は、「従業員満足度」・「組織への愛着感」
を高める。
・「キャリア将来見通し」は、「エンゲージメント」を高める。

大きく異なっている。
ii. 「進路希望合致度」が高い方が、入社5年目であっても、「モチベーション」や「職場肯定感」で差が出る。ただ、自己啓発の時間には差は出ない。
iii. 「進路希望合致度」は、平均の6.7カ月以上など、「就職活動の期間」が長引くと、下がっていく。
iv. 「目的を設定し確実に行動すること」といった在学努力をしている人は、企業に入ってもモチベー
ション等において高くなっている。

※『「エンゲージメント」が「売上等、組織への貢献」につながりやすい』ことは、既存の調査から言われ
能動的学
ている。

自分自身をどのように「活性化グループ」にもっていくか
R2=0.46

従業員満足度
様々な企業での傾向としては、「キャリア自律的態度」×「キャリア将来見通し」において４つのグループに分かれた。
0.192***
キャリア⇒従業員及び管理職は、「活性化グループ」に向けた意識をどのように形
自律的態度
R2=0.44
成していくか。
0.571***
キャリア自律性

0.331***

腰が重い
グループ

腰が重い
グループ

0.431***

この会社で、他社に勝てる
この会社で、他社に勝てる「見通し」を作る
機会を創出する？
R2=0.46

活性化グ売上等ループ組織への貢献

Copyright, 2012@Kenji Ito

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.49

関する新たな
企業が抱える「仕組み」アイ
サービス施策の研究
課題に対する
備考
ディア（サービスのアンケート
企画、等※企業が求める
データ分析）※企業が求め自律的・自立的
就業力、学士力、社会人基礎力を会社においての働くこと・キャリアアップ（受動能力についての求める学生の能力なキャリアデザイ 意識する的学習から能動的学習へ）、夢・志の確認、る能力につい
第3者評価ン導入【3】
会社への帰属意識
サービス関連を積極的に伝えるべきだての自己評価 ICTを使った、のツール開発（65.6%）航空【2】ピアレビュー【回数、計15】

p.50

内容①会社・業界とは何か、企業におけるキャリアデザイン(事例)②キャリアデザイン演
習 ※どのようなことを実専門商社【2】メーカ【2】
シンクタンク【2】通信キャリア【2】講座・課題検討・インターンを通した、実践的な教育（例）

現したいか？

①会社・業界研究として、企業側が実践的
Copyright, 2012@Kenji Itoに深く、解説する。特に、ロールモデル的な人を2,3人設定し、具体的に解説する。
②①を踏まえ、特に、ロールモデルの人を踏まえ、自分がどのような仕事環境・仕組
みで、どのようになりたいのか、具体的に考える。

講義による学び、レポートにおける検討、そしてインターンを通した実践を通して、「様々な企業の業務」と共に、「働く意味」も理解し、「就業力」を高める。

Copyright, 2012@Kenji Ito

学生の自己紹介プログラム
先の企業紹介レポートと・企業が抱える今日的実践の蓄積
社会人になるにあたって、就業力向上において重要な「自律的・自立的なキャ（ポートフォーリオ）な課題への導入
長期インターン
リアデザイン」について、様々な業種の事例と共に学習し、企業の実践的な課・企業が求める人材要
題の検討などを通して、自己分析をしつつ、（将来予測を背景とし）自分のキャレポート
件（知識・スキル・等）
サービス施策のリアデザインについて計画すること。
サービス施策に・キャリアデザイン演習
モニター利用
レポート

メーカ【2】
シンクタンク【2】通信キャリア【2】現したいか？

①会社・業界研究として、企業側が実践的
Copyright, 2012@Kenji Itoに深く、解説する。特に、ロールモデル的な人を2,3人設定し、具体的に解説する。
②①を踏まえ、特に、ロールモデルの人を踏まえ、自分がどのような仕事環境・仕組
みで、どのようになりたいのか、具体的に
考える。

連携企業群

大学
産学連携教育センター
キャリアセンター

A社
CLO/CHO

関する新たな
企業が抱える「仕組み」アイ
サービス施策の研究
課題に対する【回数、計15】
内容
備考
ディア（サービスのアンケート
企画、等※企業が求める
データ分析）※企業が求め自律的・自立的
就業力、学士力、社会人基礎力を会社においての働くこと・キャリアアップ（受動能力についての求める学生の能力なキャリアデザイ 意識する的学習から能動的学習へ）、夢・志の確認、る能力につい
第3者評価ン導入【3】
会社への帰属意識
サービス関連を積極的に伝えるべきだての自己評価 ICTを使った、のツール開発（65.6%）航空【2】ピアレビュー
専門商社【2】

p.52

キャリア教育+社会人教育=産学連携教育センター（ICTの活用、企業の課題への対応） 仕組み「就業力向上キャリアデザインに関する教育プログラム」（例）
企業との共同研究と対外発表として、①会社・業界とは何か、企業におけるキャリアデザイン(事例)②キャリアデザイン演
習 ※どのようなことを実

p.51

まとめ【2】

プログラム

もなりえる
講座
・キャリア教育（働く意味）
企業主催のコンテスト
授業概要・授業の到達目標

p.50

プログラム
学生の自己紹介もなりえる
講座
先の企業紹介・キャリア教育（働く意味）
授業概要・授業の到達目標
企業主催のコンテスト
レポートと・企業が抱える今日的実践の蓄積
社会人になるにあたって、就業力向上において重要な「自律的・自立的なキャ（ポートフォーリオ）な課題への導入
リアデザイン」について、様々な業種の事例と共に学習し、企業の実践的な課
長期インターン
・企業が求める人材要
題の検討などを通して、自己分析をしつつ、（将来予測を背景とし）自分のキャレポート
件（知識・スキル・等）
サービス施策のリアデザインについて計画すること。
サービス施策に・キャリアデザイン演習
モニター利用
レポート

悪戦苦闘
グループ

無関心グ
ループ

悪戦苦闘
グループ

「就業力向上キャリアデザインに関する教育プログラム」（例）
企業との共同研究と対外発表として、

エンゲージメント*** P<.001

p.49

講義による学び、レポートにおける検討、そしてインターンを通した実践を通して、「様々な企業の業務」と共に、「働く意味」も理解し、「就業力」を高める。

組織への愛着感「見通し」を作れるような、

0.331***

Copyright, 2012@Kenji Ito

プログラム

0.536***

統制変数• 役職• 勤続年数*** P<.001

講座・課題検討・インターンを通した、実践的な教育（例）修調査

従業員満足度
様々な企業での傾向としては、「キャリア自律的態度」×「キャリア将来見通し」において４つのグループに分かれた。
0.192***
キャリア⇒従業員及び管理職は、「活性化グループ」に向けた意識をどのように形
自律的態度
R2=0.44
成していくか。
0.571***

0.130***

活性化グ
売上等
ループ組織への貢献

Copyright, 2012@Kenji Ito※『「エンゲージメント」が「売上等、組織への貢献」につながりやすい』ことは、既存の調査から言われ
能動的学
ている。

キャリア
将来見通し

0.431***

R2=0.46

エンゲージメント

無関心グ
ループ

・「キャリア自律的態度」は、「従業員満足度」・「組織への愛着感」
を高める。
・「キャリア将来見通し」は、「エンゲージメント」を高める。

自分自身をどのように「活性化グループ」にもっていくか
R2=0.460.130***

統制変数• 役職• 勤続年数能動的学
修調査「キャリア自律性」と関連する、売上に貢献する指標？

この会社で、他社に勝てる
この会社で、他社に勝てる「見通し」を作る
機会を創出する？

組織への愛着感「見通し」を作れるような、

キャリア
将来見通し

p.48

Copyright, 2012@Kenji Ito

修調査0.536***

皆さまの大学は、こういったことを踏まえた、
大学教育・学生支援になっていますか？

キャリア自律性

能動的学
修調査「キャリア自律性」と関連する、売上に貢献する指標？

（人材育成ビジョン提供

教員（研究・教育）

人材育成に関する研究）

問題解決能力・

管理職クラス（CLO,CHO）

HRM能力（CLO/CHO）

一貫した
人材育成

の育成

学部
大学院

コーディネータ

スキル情報提供

中堅クラス
若手

マネジメント
教材開発
社会人基礎力、実務能力育成、
単発的な会社説明会
教育実践
キャリアデザイン力

p.51

若手（業務紹介）

コーディネータ

実務力の獲得とフィードバック

採用と教育
の一貫性

問題解決能力・HRM能力

学部学生・大学院生
学部学生・大学院生（キャリア形成・キャリアパスの確立）

新人
即戦力

まとめ【2】
Copyright, 2012@Kenji Ito

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.52

キャリア教育+社会人教育=産学連携教育センター（ICTの活用、企業の課題への対応） 仕組み
大学
産学連携教育センター
キャリアセンター

連携企業群
A社

16

p.53

ディプロマポリシー
アドミッショ
ンポリシー

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

厚労省「労働力調査」
で若者を追跡予定

大学ポートレートとの関係

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.54「産業界のニーズの踏まえ、教育改善をする」方法論：4ステップ
企業と大学が対話をしていくにあたっても、何から、どのように進めるといいか。連携できた企業によって、大学の特徴が具体化される。
大学活動

企業活動

成長分野の人材要件に関する調査
1.大学から：卒業生追跡・企業調査
4.大学内での教育改善へ（FD/SD）

ディプロマ
ポリシー
アドミッショ
ンポリシー

成長分野の企業における課題
人材要件の整理と、その課
題を解決する人材
要件を抽出する

2.企業から：企業における今日的課題
ステークホ
ルダーDB
と求める人材要件
3.大学から：「企業の課題」に対するカリキュラムマッピング

学生の主体的学び（能動的学習）

厚労省「労働力調査」
で若者を追跡予定

Copyright, 2012@Kenji Ito

カリキュラムの意味が分かり、主体的・能動的学習を推進するか。
大学ポートレート

p.54

成長分野の
企業は、どのようなプログラムになっているか？

Copyright, 2012@Kenji Itop.55

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.56「産業界のニーズの踏まえ、教育改善をする」方法論：4ステップ
企業と大学が対話をしていくにあたっても、何から、どのように進めるといいか。連携できた企業によって、大学の特徴が具体化される。
大学活動

企業活動

成長分野の人材要件に関する調査

1.大学から：卒業生追跡・企業調査

4.大学内での教育改善へ（FD/SD）

ステークホ
ルダーDB

仕事で求められているスキル（業種別）

3.大学から：「企業の課題」に対するカリキュラムマッピング
学生の主体的学び（能動的学習）

成長分野の企業は、どのようなプログラムになっているか？

カリキュラムの意味が分かり、主体的・能動的学習を推進するか。
大学ポートレート

成長分野の
人材要件

成長分野の
企業における課題の整理と、その課
人材要件
題を解決する人材
要件を抽出する

2.企業から：企業における今日的課題と求める人材要件

Copyright, 2012@Kenji Ito

成長分野の
人材要件

コンピテンシーに比べて総じて「求められている」と回答した者の割合が低
く、ばらつきも大きい。比較的全職種に共通して割合が高い項目は以下。
相手の立場を理解した上で、伝えたいことを分かりやすく伝えられる
問題を発見し、その原因と解決策を考え、実際に行動できるp.55

職種に顧客や相手の話に耳を傾け、真意を理解しようとしている
業務用ソフト（ワープロ・表計算・プレゼンソフト）を有効に活用できる英語の資料や記事を読んで要点を把握できる仕事で求められているスキル（業種別）
表中の数字は「とくに求められている」及び「それなりに求められている」の合計割合（％）
職種

Copyright, 2012@Kenji Ito

項目（スキル）p.56

1 相手の立場を理解した上で、伝えたいことをわかりやすく伝えられる
2 数字を使って、物事を分析、理解、表現できる
3 多様な情報源から、必要な情報を収集・整理・活用できる
4 業務用ソフト（ワープロ・表計算・プレゼンソフト）を有効に操作できる
5 論理的に筋道を立てて考え、表現できる
6 問題を発見し、その原因と解決策を考え、実際に行動できる
7 短時間で資料や記事を読んで要点を把握できる
8 英語の資料や記事を読んで要点を把握できる
9 読み手に伝わる論理構成の文章を作成できる10 相手の関心を理解し、狙いを伝えるプレゼンテーションができる
11 お互いの利害を理解し、双方が納得できる交渉ができる

事務・企画
関連

販売・サービス
関連

N=30

N=41

N=20

N=20

N=33

N=21

N=6

70.0
66.7
63.3
73.3
63.3
66.7
60.0
43.3
53.3
56.7
63.3

70.7
70.7
63.4
58.5
65.9
70.7
58.5
31.7
34.1
46.3
53.7

85.0
55.0
60.0
70.0
50.0
60.0
50.0
10.0
35.0
30.0
40.0

70.0
50.0
50.0
50.0
75.0
80.0
70.0
15.0
60.0
25.0
70.0

66.7
60.6
48.5
45.5
60.6
66.7
51.5
24.2
39.4
42.4
51.5

71.4
66.7
33.3
38.1
38.1
47.6
42.9
23.8
23.8
38.1
42.9

50.0
66.7
83.3
83.3
83.3
66.7
66.7
16.7
33.3
50.0
66.7

営業関連

研究・技術 公共サービス
クリエイティブ
教育関連
Copyright,
開発関連
関連 2012@Kenji Ito 関連 p.57

※割合が60%以上のものに加色Copyright, 2012@Kenji Ito
p.58

成長分野の
人材要件

仕事で求められているスキル（業種別）

成長分野の
人材要件

今後の目処
出典：2010文部省資料

コンピテンシーに比べて総じて「求められている」と回答した者の割合が低
く、ばらつきも大きい。比較的全職種に共通して割合が高い項目は以下。
相手の立場を理解した上で、伝えたいことを分かりやすく伝えられる
問題を発見し、その原因と解決策を考え、実際に行動できる職種に顧客や相手の話に耳を傾け、真意を理解しようとしている
業務用ソフト（ワープロ・表計算・プレゼンソフト）を有効に活用できる英語の資料や記事を読んで要点を把握できる仕事で求められているスキル（業種別）
表中の数字は「とくに求められている」及び「それなりに求められている」の合計割合（％）
職種
項目（スキル）
1 相手の立場を理解した上で、伝えたいことをわかりやすく伝えられる
2 数字を使って、物事を分析、理解、表現できる
3 多様な情報源から、必要な情報を収集・整理・活用できる
4 業務用ソフト（ワープロ・表計算・プレゼンソフト）を有効に操作できる
5 論理的に筋道を立てて考え、表現できる
6 問題を発見し、その原因と解決策を考え、実際に行動できる
7 短時間で資料や記事を読んで要点を把握できる
8 英語の資料や記事を読んで要点を把握できる
9 読み手に伝わる論理構成の文章を作成できる10 相手の関心を理解し、狙いを伝えるプレゼンテーションができる
11 お互いの利害を理解し、双方が納得できる交渉ができる

事務・企画
関連

販売・サービス
関連

研究・技術
開発関連

公共サービス
関連

N=30

N=41

N=20

N=20

N=33

N=21

N=6

70.0
66.7
63.3
73.3
63.3
66.7
60.0
43.3
53.3
56.7
63.3

70.7
70.7
63.4
58.5
65.9
70.7
58.5
31.7
34.1
46.3
53.7

85.0
55.0
60.0
70.0
50.0
60.0
50.0
10.0
35.0
30.0
40.0

70.0
50.0
50.0
50.0
75.0
80.0
70.0
15.0
60.0
25.0
70.0

66.7
60.6
48.5
45.5
60.6
66.7
51.5
24.2
39.4
42.4
51.5

71.4
66.7
33.3
38.1
38.1
47.6
42.9
23.8
23.8
38.1
42.9

50.0
66.7
83.3
83.3
83.3
66.7
66.7
16.7
33.3
50.0
66.7

営業関連

教育関連

クリエイティブ
関連

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.57※割合が60%以上のものに加色Copyright, 2012@Kenji Ito
p.58

Copyright, 2012@Kenji Ito

今後の目処
出典：2010文部省資料

17

p.59

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

出典：龍谷大学Webサイト内「大学院教育改革支援プログラム
2007年度採択」
http://www.ryukoku.ac.jp/about/activity/education_reform/gp/i
p.60
Copyright,
2012@Kenji Itomages/npo_2007/npo_rg_p.pdf

龍谷大学の特色の例「ICTを用いて自治体を活性化する政策」を創造するプロジェクト
地域情報化の促進を担う能力を育成し、地域情報化の企画を策定する研修

教材・「授業運営の方

提供ンテンツ」の提供

凡例： ケースの 法論」や「講座コプラットフォー
ム、既存コンテ
ンツの提供

受講者

地域情報化に関する
学習ニーズ
政治山
地域情報化推進を目的とした等の調
社会人(自治体・民間・NPO等)の学びに関するニーズ調査
査

学習ニーズを踏まえた
慶應・シンクタンクでの蓄積からのケース提供

３カ月にわたる教育プログラム（イメージ）最終課題：

慶応大学1名、三菱総研(MRI) 4名、みずほ情報総研

個人課題・グループ課題(MHIR)＠名、GLOCOM1名、JITA1名、内田洋行1名
教育プログラムに関する実務… 計5組織から10名の専門家
面からの評価の一環として 地域情報化プロジェクトの政策コンテクストと 11月～1月／毎週1回
18時～19時30分
学びの結果
プランのプレゼンテーションのWeb公開①修了作品評価
②プランとしてのインターネットを用い、教育プログラム全12回（ライブ授業）
採用の可否

第1回

第7回

地域情報化の概念
三菱総研 地方自治体の企画・情地方自治体A報担当者（CIOを含む）
キャリア形成、地域での成長分野のボリュームゾーン（環境・プログラム
慶應（伊藤）
地方自治体B
三菱総研
提供・受講
新エネルギー関連、ヘルスケア関連、6次産業関連、など）
関係団体との地方の商工会議所
シンクタンク：連携によるキャリア段位、ジョブカード、ひとり親支援事業
事務局： NPO日本イノベーション協会
みずほ情報総研
プログラム整備
地方の銀行
パイプドビッツGLOCOM
オープンガバメント
シンクタンク：
修了証発行
様々な分野のNPO
ソーシャル・プロジェクト・マネジメント各論（具体事例）
三菱総研
三菱総合研究所、等
専門家
産学連携
みずほ情報総研 シンクタンク
NPO：JITA

第8回

スマートコミュニティ

内田洋行
Copyright, 2012@Kenji Ito

第9回

住民による地域情報発信（地域SNSやGISの活用)

三菱総研

第10回

防災・危機管理、災害時安否確認など

みずほ情報総研

第11回

地域情報化プロジェクト企画発表

慶應SFC、各専門家

第12回

まとめ（講義、ディスカッション）

慶應SFC

第2回
第3回
第4回
第5回
出典：龍谷大学Webサイト内「大学院教育改革支援プログラム
2007年度採択」
http://www.ryukoku.ac.jp/about/activity/education_reform/gp/i
p.60
Copyright,
2012@Kenji Itomages/npo_2007/npo_rg_p.pdf

第6回「ICTを用いて自治体を活性化する政策」を創造するプロジェクト
地域情報化の促進を担う能力を育成し、地域情報化の企画を策定する研修

教材・「授業運営の方

提供ンテンツ」の提供

凡例： ケースの 法論」や「講座コ

p.61

（敬称略）

プラットフォー
ム、既存コンテ
ンツの提供

p.62

Copyright, 2012@Kenji Ito
受講者

地域情報化に関する
学習ニーズ
政治山
地域情報化推進を目的とした等の調
社会人(自治体・民間・NPO等)の学びに関するニーズ調査
査

学習ニーズを踏まえた
慶應・シンクタンクでの蓄積からのケース提供

平成24年度講座名またはテーマ案
講師
政策創造プロジェクト（東京） 慶應SFC 各地の商工会議所等の学習セ
ンター毎に受講者とｺﾐｭﾆﾃｨ

地方自治体・民間企業等からガイダンスのケース提供（地域毎）地域情報化に必要な「20の知識」：有無

３カ月にわたる教育プログラム（イメージ）最終課題：

慶応大学1名、三菱総研(MRI)
4名、みずほ情報総研
個人課題・グループ課題
教育プログラムに関する実務(MHIR)＠名、GLOCOM1名、JITA1名、内田洋行1名
面からの評価の一環として 地域情報化プロジェクトの政策コンテクストと… 計5組織から10名の専門家
学びの結果
プランのプレゼンテーションのWeb公開①修了作品評価
11月～1月／毎週1回
18時～19時30分
②プランとしてのインターネットを用い、教育プログラム全12回（ライブ授業）
採用の可否

第1回

平成24年度講座名またはテーマ案
政策創造プロジェクト（東京）地方自治体・民間企業等からのケース提供ガイダンス

第8回

スマートコミュニティ

Copyright, 2012@Kenji Ito
内田洋行

第9回

住民による地域情報発信（地域SNSやGISの活用)

三菱総研

第10回

防災・危機管理、災害時安否確認など

みずほ情報総研

第4回
第5回
第6回

地域マーケティングや地域ブランドの事例や手法

講師
各地の商工会議所等の学習セ
慶應SFC ンター毎に受講者とｺﾐｭﾆﾃｨ
地方自治体の企画・情
三菱総研

第7回

第3回

地域情報化プロジェクト企画発表

慶應SFC、各専門家

第12回

まとめ（講義、ディスカッション）

慶應SFC

ネット活用の住民参加型コミュ
産官学が連携し、事業を企画・遂行

2.80（地域毎）地域情報化に必要な「13のスキル」：有無
2.40
国や地域のＩＴ政策における重要な項目と動向

福祉分野の情報化の動向や課題

2.60

ＳＮＳを活用した地域のコミュづくりの動向や課題

SOHOなど、ＩＴを活用した就労を支援する仕組み

2.20

住民の情報格差解消や、地域情報を電子地図上でやりとりする
2.00
ＩＴリテラシ普及への人材の育成や課題
バラつきがあるもの※ 「できる」3点、「ややできる」2点、「できない」1点、 ＧＩＳを活用した取り組み「経験がないためわからない」0点、「無回答」0点として換算。

バラつきがないもの
地域の観光産業を支える人材を育成する取り組み

地域の再生や活性への地域情報化の概念や特徴

地域の持つ魅力を発見できる地域資源で人材育成する取り組み
仕事と生活の調和を実現するための施策や課題
プロジェクトメンバー各人の事業参加の目的を把握し、各人の 2.60地域が抱える課題や問題点など、事実やデータに基づき、客介護や福祉などの情報を提供し、
2.40
目標に基づ
いた動機付けと、その達成を支援できる
観的に把握できる
地域情報システム産業の育成への施策や取り組み
活用できる仕組みや課題
2.20
ＩＴ活用で組織が変化している
地域の抱える課題を解決するために適したＩＴツールを、選択・大規模災害から得られる教訓や課題 2.00
現状と今後の在り方
事業を客観的に評価し、改善できる
1.80
利用できる
ＩＴ活用した、危機管理対策の現状や課題

p.61

プロジェクトメンバーのうち、若手や経験の少ない人の指導、育成ができる
全体

第11回

佐賀県
石川県

事業の目標達成に向け、プロジェクトメンバーの意見の集約、調整、動機づけができる

1.60
1.40
1.20
1.00山形県
0.80
神奈川県（横浜市）
島根県

p.62

Copyright, 2012@Kenji Ito

事業の目標を定め、その実現のために具体的な計画を立てることができる全体
佐賀県
石川県

パンデミックの動向や危機管理の手法
地域マーケティングや地域ブランドの事例や手法

Copyright, 2012@Kenji Ito

ＳＮＳを活用した地域のコミュづくりの動向や課題

地域情報を電子地図上でやりとりする
住民の情報格差解消や、
2.00
ＩＴリテラシ普及への人材の育成や課題
バラつきがあるもの※ 「できる」3点、「ややできる」2点、「できない」1点、 ＧＩＳを活用した取り組み「経験がないためわからない」0点、「無回答」0点として換算。

バラつきがないもの
地域の観光産業を支える人材を育成する取り組み

Plan
計画

地域の持つ魅力を発見できる地域資源で人材育成する取り組み
仕事と生活の調和を実現するための施策や課題
プロジェクトメンバー各人の事業参加の目的を把握し、各人の 2.60地域が抱える課題や問題点など、事実やデータに基づき、客介護や福祉などの情報を提供し、
2.40
目標に基づ
いた動機付けと、その達成を支援できる
観的に把握できる
地域情報システム産業の育成への施策や取り組み
活用できる仕組みや課題
2.20
ＩＴ活用で組織が変化している
地域の抱える課題を解決するために適したＩＴツールを、選択・大規模災害から得られる教訓や課題 2.00
現状と今後の在り方
事業を客観的に評価し、改善できる
1.80
利用できる
ＩＴ活用した、危機管理対策の現状や課題

1.60
1.40
1.20
1.00山形県
0.80
神奈川県（横浜市）
島根県

n=422

出典：文部科学省社会人学び直し事業「地域情報化推進を目的とした社会人(自治体・民間・NPO等)の学びに関するニーズ調査」
対立的な意見の人々も含め、周囲に事業の必要性や課題を
委託先：慶應義塾大学

論理的に思考し、活動することができる

高知県
山梨県
長野県

Do
実行

理解してもらい、協力してもらうことができる
メンバー全体のバランスを見ながら、自分が果たすべき役割を
Copyright, 2012@Kenji Ito
理解し、行動することができる

事業に必要な資金を獲得できる事業の目標を定め、その実現のために具体的な計画を立てることができる

p.63

さまざまな人と積極的に交流することができる

山形県
神奈川県（横浜市）
島根県

高知県
山梨県
長野県

Check
評価

n=422
出典：文部科学省社会人学び直し事業「地域情報化推進を目的とした社会人(自治体・民間・NPO等)の学びに関するニーズ調査」
委託先：慶應義塾大学

Copyright, 2012@Kenji Ito

Action改善１）地域の持つ魅力を発見できる
２）地域が抱える課題や問題点などについて、事実やデータに基づき、客観的に把握できる
３）地域の抱える課題を解決するために適したＩＴツールを、選択・利用できる

１）地域の持つ魅力を発見できる
２）地域が抱える課題や問題点などについて、事実やデータに基づき、客観的に把握できる
３）地域の抱える課題を解決するために適したＩＴツールを、選択・利用できる

８）事業の目標を定め、その実現のために具体的な計画を立てるこ ４）論理的に思とができる
考し、活動する
５）対立的な意見の人々も含め、周囲に事業の必要性や課題を理解 ことができる
してもらい協力してもらうことができる
６）メンバー全体のバランスを見ながら、自分が果たすべき役割を理 １３）プロジェク
解し、行動することができる
トメンバーの事
業参加の目的７）さまざまな人と積極的に交流することができるを把握し、各人
９）事業に必要な資金を獲得できる。
の目標に基づ１０）プロジェクトメンバーの意見の集約、調整、動機づけができる
いた動機付けと、
１１）プロジェクトメンバーのうち、若手や経験の少ない人の指導、育その達成を支成ができる
援できる
１２）事業を客観的に評価し、改善できる

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.64

PDCAのステップに応じた、スキル13項目

Plan
計画

p.64

PDCAのステップに応じた、スキル13項目

福祉分野の情報化の動向や課題

地域の再生や活性への地域情報化の概念や特徴

全体
佐賀県
石川県

n=422
出典：文部科学省社会人学び直し事業「地域情報化推進を目的とした社会人(自治体・民間・NPO等)の学びに関するニーズ調査」
委託先：慶應義塾大学

産官学が連携し、事業を企画・遂行

2.60

2.20

事業の目標達成に向け、プロジェクトメンバーの意見の集約、調整、動機づけができる

高知県
山梨県
長野県

ネット活用の住民参加型コミュ

2.80

SOHOなど、ＩＴを活用した就労を支援する仕組み

佐賀県
石川県

山形県
神奈川県（横浜市）
島根県

バラつきがあるもの（地域毎）地域情報化に必要な「13のスキル」：有無
2.40

プロジェクトメンバーのうち、若手や経験の少ない人の指導、育成ができる全体

p.63

さまざまな人と積極的に交流することができる

バラつきがないもの

社会的事業のプロジェクト・マネジメント

国や地域のＩＴ政策における重要な項目と動向

高知県
山梨県
長野県

メンバー全体のバランスを見ながら、自分が果たすべき役割を
Copyright, 2012@Kenji Ito
理解し、行動することができる

事業に必要な資金を獲得できる（地域毎）地域情報化に必要な「20の知識」：有無

n=422

出典：文部科学省社会人学び直し事業「地域情報化推進を目的とした社会人(自治体・民間・NPO等)の学びに関するニーズ調査」
対立的な意見の人々も含め、周囲に事業の必要性や課題を
委託先：慶應義塾大学

論理的に思考し、活動することができる

理解してもらい、協力してもらうことができる（敬称略）※ 「知識がある」3点、「やや知識がある」2点、「知識がない」1点、「無回答」0点として換算。

バラつきがないもの

社会的事業のプロジェクト・マネジメント
パンデミックの動向や危機管理の手法

地方自治体A
地域情報化の概念
報担当者（CIOを含む）
プログラム
慶應（伊藤）
地方自治体B
キャリア形成、地域での成長分野のボリュームゾーン（環境・
提供・受講
三菱総研
関係団体との新エネルギー関連、ヘルスケア関連、6次産業関連、など）
地方の商工会議所
シンクタンク：連携による事務局： NPO日本イノベーション協会
みずほ情報総研
プログラム整備キャリア段位、ジョブカード、ひとり親支援事業
地方の銀行
パイプドビッツ
シンクタンク：GLOCOM
オープンガバメント
修了証発行
様々な分野のNPO
三菱総合研究所、等ソーシャル・プロジェクト・マネジメント各論（具体事例）
三菱総研
専門家
シンクタンク
NPO：JITA
産学連携
みずほ情報総研

第2回

バラつきがあるもの※ 「知識がある」3点、「やや知識がある」2点、「知識がない」1点、「無回答」0点として換算。

18

p.65

59.2%【1‐8】②参加型学習（他の受講生と議論する）【3】②講義中に提示されたテーマについて、他の受講生と議論をする

78.0%
22.5%

【1‐8】③企画の立案（講義で学んだ内容をもとに企画を立てる）
2012 Report from FD Salon of
RUCED/12-2【3】③講義で学んだ内容を基に、個人または他の受講生と企画を立てる

62.6%【3】④立てた企画を実行に移す

約3倍

46.4%
0%

20%

40%

60%

80%

Copyright, 2012@Kenji Ito

学士力の視点から見た、政策の整理「学習」という言葉でイメージされる範囲：受動⇒能動へ【1‐8】「学習」という言葉から連想する言葉をお答え下さい（複数回答可）【3】「次の内容は『学習』という言葉の範囲に当てはまると思いますか？」の「当てはまる」

2.汎用的技 （１）コミュニケーション・スキル
今後に向けた問題提起
能（２）数量的スキル

対応した教育改善・充実が行える産学連携の（５）問題解決力
○
○
教育（就
業力育
（１）自己管理力○
仕組みになっていますか。
成）（２）チームワーク、リーダーシップ○○（貴学の関連する企業群・自治体等のニーズ・＋学士課（３）倫理観程の実質求人要件を蓄積できる）

3.態度・志
向性

22.5%
62.6%

【3】④立てた企画を実行に移す
0%

20%

40%

（５）生涯学習力60%

80%

Copyright, 2012@Kenji Ito

学士力の視点から見た、政策の整理○

b.4.統合的な学習「進路希望合致度」に密接に関連する「キャリア○100%

ガイダンス」は、どのような実効性を持っているか、「能動的学習調査」「卒業生追跡調査」等によって、（1年後も離職せず、5年後もモチベーションの高い）有効な教育プログラム・就職支援を構築する必要はないか経験と創造的思考
力

p.66

龍谷大学
の特色！

区分
項目
大学 企業 政策
1.知識・理解 （１）多文化・異文化に関する知識の理解
成長分

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.67

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.68

野の中
核人財

（２）人類の文化、社会と自然に関する知
識の理解

2.汎用的技 （１）コミュニケーション・スキル
今後に向けた問題提起
能化（４）市民としての社会的責任

約3倍

46.4%

○

a.大学教育の内容について、産業界のニーズに（４）論理的思考力
キャリア

78.0%

【1‐8】③企画の立案（講義で学んだ内容をもとに企画を立てる）【3】③講義で学んだ内容を基に、個人または他の受講生と企画を立てる

野の中
核人財

（３）情報リテラシー

84.4%
59.2%

【1‐8】②参加型学習（他の受講生と議論する）【3】②講義中に提示されたテーマについて、他の受講生と議論をする

龍谷大学
の特色！

（２）人類の文化、社会と自然に関する知
識の理解

n=422

72.5%

【1‐8】①座学（講義を聞く）【3】①講義を聞き、知識を習得する

p.66

区分
項目
大学 企業 政策
1.知識・理解 （１）多文化・異文化に関する知識の理解
成長分

出典：文部科学省社会人学び直し事業「地域情報化推進を目的とした社会人(自治体・民間・NPO等)の学びに関するニーズ調査」
委託先：慶應義塾大学「学習」という言葉の範囲について

100%

○

（２）数量的スキル（３）情報リテラシー

a.大学教育の内容について、産業界のニーズに（４）論理的思考力

御清聴頂き、ありがとうございました。

キャリア
対応した教育改善・充実が行える産学連携の（５）問題解決力○○
教育（就仕組みになっていますか。
業力育（１）自己管理力○
3.態度・志成）（貴学の関連する企業群・自治体等のニーズ・
向性（２）チームワーク、リーダーシップ○○＋学士課
求人要件を蓄積できる）（３）倫理観程の実質皆さまと若者のパフォーマンス発揮に尽力していければと思いますので、産学連携教育・能動的学習論に御興味を持って頂いた方、御連絡下さい。

化（４）市民としての社会的責任（５）生涯学習力○
b.4.統合的な学習「進路希望合致度」に密接に関連する「キャリア○ガイダンス」は、どのような実効性を持っているか、「能動的学習調査」「卒業生追跡調査」等によって、（1年後も離職せず、5年後もモチベーションの高い）有効な教育プログラム・就職支援を構築する必要はないか経験と創造的思考力

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.67

Copyright, 2012@Kenji Ito

p.68

Copyright, 2012@Kenji Ito

御清聴頂き、ありがとうございました。
参考文献
皆さまと若者のパフォーマンス発揮に尽力していければと思いますので、産学連携教育・能動的学習論に御興味を持って頂いた方、御連絡下さい。

1)文部科学省 先導的大学改革推進委託事業 2011年3月「社会のニーズに応える人
材養成を目的とした教育プログラムの在り方に関する調査研究」委託先：慶應義塾大学2)就業力研究会/三菱総合研究所、2010年8月、2011年12月「若手ビジネスパーソ
ン1500人の就業意識・就職活動・大学活動調査」（20以上の大学）※就業力研究会
会長：慶應義塾伊藤、事務局：三菱総合研究所
参加組織：明治大学、創価大学、東洋英和女学院大学、東京未来大学、千葉敬愛大学、
廣済堂、SATT（駿台グループ）、アントルビーンズ

3)慶應義塾大学、2011年1月、「大学が提供する社会人向け教育プログラム」に対する企業のニーズ調査
4)中央教育審議会大学部会、平成24年3月26日、「予測困難な時代において生涯学
び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」
Copyright, 2012@Kenji Ito
p.695)政府 雇用戦略対話ワーキンググループ（若者雇用） 第6回会合、平成24年6月12日「若年雇用戦略」
6)中央教育審議会大学部会、平成24年8月28日、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」
7)文部科学省 社会人学び直し事業「地域情報化推進を目的とした社会人(自治体・民間・NPO等)の学びに関するニーズ調査」委託先：慶應義塾大学
Copyright, 2012@Kenji Ito

p.70

19

p.69

2012 Report from FD Salon of RUCED/12-2

FDサロンリポートとは
大学教育開発センターでは、教職員間の交流の場として、各種の教育活動の経験や意見が話し合えるように「FDサロン」を2002年10月から開催しています。
大学教育開発センターの運営に関わる教職員が、話題提供者をコーディネー
トし運営されています。 話題提供者のお話に耳を傾け、お茶でも飲みながら自由に意見交換等が行える機会として定着してきました。しかし、開催時間や開催場所の問題から、参加ができないとの声も聞かれます。そのようなことから、
FDサロンでの話題をもっと全学に還流させ、ＦＤの取り組みを深めていくために
ＦＤサロンリポートを発行しております。
20

FDサロンリポート 12-2
発行日：2013年３月
発 行：龍谷大学 大学教育開発センター〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67
TEL. 075-645-2163 FAX. 075-645-2190
http://www.fd.ryukoku.ac.jp