グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業実施要綱（制定）令和５年３月24日付４産労産新第351号

第１要綱の目的

この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、2050年に目指す脱炭素社会を支えるグリーン水素の普及拡大を目的として、グリーン水素の製造及び利用に必要な一連の設備等の導入を促進するために行う「グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２

本事業の概要１

都は、グリーン水素の製造から利用までの一連の機器（以下「グリーン水素活用システム」という。）を設置するためのモデルプランを、グリーン水素製造設備を製造する事業者等から募集する。

２

都は、東京都内（以下「都内」という。）の事業所等において１で募集したモデルプランに係る設備を設置する者に対して、当該設備の設置に必要な経費を助成する。

３

都は、１の助成を受けた者に対し、当該設備を活用してグリーン水素に関する普及啓発を実施するよう求める。

４

都は、１の助成を受けた者に対し、５年間、当該設備の発電量等に関する実績報告を求める。

第３用語

この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
１

グリーン水素 再生可能エネルギーにより発電した電力（以下「再エネ電力」という。）を用いて水の電気分解をすることにより製造する水素２

モデルプラン グリーン水素活用システムの構成とともに、設備の設置経費及び運用経費の概算額を計画として都に提出したもの。

３

ワンパッケージ

グリーン水素活用システムのうち、再生可能エネルギー電力設備（以下「再エネ電力設備」という。）以外の一連の機器が原則容器に収められたもの。
４

民間事業者 都内に事業所又は事務所を有する法人（国及び地方公共団体を除く。
）又は個人の事業者

第４１

本事業の内容モデルプランの募集
都は、本事業において助成対象となるモデルプランの募集を行う。

⑴

募集対象事業者-1-

グリーン水素製造設備を製造する事業者等（以下「提案事業者」という。）。
なお、複数の事業者で構成された団体等の募集も受け付ける。
⑵

募集内容
次を満たすモデルプランについて、ワンパッケージとそれ以外の区分で募集する。
ア

グリーン水素の製造から利用までの一連の機器から構成されたものであること。

イ

水素を製造する機器については、「水素・燃料電池戦略ロードマップ～水素社会実現に向けた産学官のアクションプラン～」（平成31年３月公表）において規定する水電解装置の2020年度目標を２項目以上達成しているものであること。
ウ

再エネ電力設備以外は都内に置くことを前提としたものであること。

エ

機器使用状況等のデータを取得することで、技術開発につなげていけるものであること。
⑶

募集期間
都が募集開始を公表した日から、令和７年12月末日まで⑷

モデルプランの公表
都は、提案事業者から受け付けたモデルプランを公表し、２における助成を開始する。

⑸

その他
都は、必要に応じて、提案事業者に対し、モデルプランの改善等に関する意見及び助言を行うものとする。
２

モデルプランの設置に対する経費の助成
都は、次のとおりモデルプランの設置に必要な経費を助成する。
⑴

助成対象事業者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象事業者」という。）は、⑵に規定する助成対象事業を実施する民間事業者とする。
⑵

助成対象事業の要件
助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、次の全ての要件を満たすものとする。
ア

都が募集し、公表したモデルプラン若しくはモデルプランを基に助成対象事業者の業に供するための必要な変更等を加えた設備を、都内の事業所等において新たに設置すること。

イ

グリーン水素を製造するための再エネ電力は、次のいずれかであること。
(ア)

東京電力管内に新たに設置する若しくは既に設置されている再生エネ電力設備から電力の供給を受けるもの(イ)

電力小売事業者から再生可能エネルギーの電力メニュー（以下「再エネ電力メニュー」という。）の供給を受けるもの

ウ

設置したモデルプランを活用し、都民等に対して、グリーン水素に関する次の普及啓-2-

発を継続して実施すること。
(ア)

設置したモデルプランの見学会の開催（オンライン見学会も可とする。）(イ)

設置したモデルプランの稼働状況（水素製造量等）の公表(ウ)

自ら管理するホームページやソーシャルメディアにおける設置したモデルプランの概要や設置の意義等についての公表(エ)エその他都がグリーン水素の普及促進に資すると認めた取組

受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国等補助金」という。）がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、国等補助金の申請期間の終了により交付の申請をすることができない場合その他都が認める場合はこの限りでない。

⑶

助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、モデルプランの設置に要する次の経費とする。

⑷

ア

設計費（設備機器の設計等に要する費用をいう。）

イ

設備費（設備機器の購入等に要する費用をいう。）

ウ

工事費（工事に要する費用をいう。）

エ

諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用をいう。）

助成金額
助成金の交付額は、助成対象事業において設置するモデルプランの種別に応じて、次に掲げる額とする。
アワンパッケージ

助成対象経費の10分の10の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の10分の10の額から当該補助金の額を控除した額）。
ただし、２億５千３百万円を上限とする。
イ

ワンパッケージ以外

助成対象経費の10分の10の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の10分の10の額から当該補助金の額を控除した額）。
ただし、１億７千７百万円を上限とする。
ウ

ア若しくはイを設置する際、新たに再エネ電力設備を設置する場合水素の製造能力（Nm3/h）に180万円を乗じた経費の10分の10の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の10分の10の額から当該補助金の額を控除した額）。
ただし、５千４百万円を上限とする。
⑸

助成対象事業者による報告
助成対象事業者は、次に掲げる事項について、別に定める日までに、都に報告を行うものとする。都は、報告を受けた情報を助成対象事業者の事業に支障がない範囲でホームページ等において公表するものとする。
ア

第４１⑵ウに掲げる都民等に対する普及啓発についての取組実績

イ

自ら再生可能エネルギー発電設備を設置している場合は当該設備の電力発電量、再エ-3-

ネ電力メニューにより電気の供給を受ける場合は、当該電力の契約書及び購入量
ウ

月ごとの水素製造量、利用先及び利用量エモデルプランに対する意見（使用時の改善点など）

⑹

指導・助言
都は、必要に応じて、助成対象事業者に対し、２⑸の実績に係る取組について、指導及び助言を行うものとする。

第５

本事業の実施体制

都は、次のとおり本事業を実施する。
１

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４ ２による助成金の原資として出えんを行うものとする。

２

公社は、１の出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。

３

都は、１の出えん金のほか、公社に対し、次に掲げる事務の実施を求め、当該事務の執行に要する費用については、都の予算の範囲内において、別に定める事務費補助金交付要綱に基づき公社に支払うものとする。
⑴

第４１におけるモデルプランの募集及び公表を行うこと。

⑵

２の基金を原資として、第４⑶

本事業の周知に関する事務及び第４２による助成金の交付を行うこと。
２⑸による助成対象事業者からの報告を受け、第４２⑹による助成対象事業者に対する指導及び助言を行うこと。

第６

本事業の実施期間

１

モデルプランの募集は、都が募集を公表した日から令和７年12月末日まで行う。

２

助成金の交付申請の募集は、第４３助成金の交付は、令和８年度まで行う。

第７１のモデルプランの公表から令和７年度まで行う。

その他必要な事項

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、東京都知事が別に定める。

附則（令和５年３月24日付４産労産新第351号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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