F O U N D AT I O N

ESG 経 営の推 進

基本方針

推進体制

当社グループは、「 経営理念」に基づいて、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の視点で、事業活動を通して、自社とステー

ESG推進委員会

クホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会のESG推進部会

持続的な発展に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指します。

東邦チタニウムグループは、ESGに対する取り組みを強化し、E

企業活動を通じてさまざまな社会課題の解決を実現していくことで、分科会

持続可能な社会の発展に貢献していきます。

SG

分科会

分科会
5．重要課題（マテリアリティ）とその取組み

ESG浸透活動

3．ESG推進の必要性

社外秘
社外秘

社外秘
ESG活動に優れた企業＝持続可能性が⾼く、⻑期的に成⻑が期待できる企業
ﾏﾃﾘｱ
取組

ESG推進部で作成した資料に基づき、2022年度は各部署の部長、GMクラスに直接説明する機会を設けました。資料のコンテンツとして、ESGとSDGｓの考え方、ESGが広まった背景および必要性、当社のマテリアリティと取り組み内容、組織等を盛り込みました。2023年度はこの内容を動画にして、全社に浸透させていきます。

マテリアリティ（ 重 要 課 題 ）の策 定

取締役会
執行役員会

ﾘﾃｨ

内容

目標 及び KPI

2023年度活動

ESGで評価される時代に・CO フリー電力契約及びCN都市ガス
目標：2030年CO2排出量2018年度比40％削減、2導入によるCO2排出量削減

企業のESG情報を収集・分析して運⽤機関に提供するESG評価機関が急増・廃熱の有効利用、高効率設備更新に2050年カーボンニュートラル達成
脱炭素
よるCO2排出量削減
国内外で600以上化社会・新製錬実用化に向けた改良プロセスのKPI ：CO 排出量2018年度比19％以上削減
2の実現

評価機関 例①FTSE (英)への貢献に向けた取組みの推進（2018年度25.7万t）

概要 量産技術開発促進

・省エネ、省人化、作業環境改善
・新電源、エネルギー構想立案と検討

気候変動、ダイバーシティ、ジェンダーなど
ESG説明資料
幅広いESGテーマで評価気候変動、⽔セキュリティ、森林減少リスクといった－ESGとは？－環境側⾯を重視

環境･安全性に配慮した製品の③MSCI (⽶) 提供
地球環境

②CDP
保全
E (英)

目標：環境･安全性に配慮した新素材開発、技術改良、新規用途開発による複数製品化

・WEBTi®パイロット設備の操業で抽出された課題を反映、量産設備仕様を確定、投資判断
・ノンフタレート触媒の高性能品（高活性且つ高立体特異性）をパイロット設備で試作、KPI ：量産設備の初期投資仕様確定
プラント設備へのスケールアップ検討
ノンフタレート触媒の高性能化計画
リスクの⼤きさと管理体制の視点から（パイロット規模）進捗率80％以上

産業カテゴリごとに評価
・茅ヶ崎・若松の廃カーボン電極再利用
目標：2040年廃棄物最終処分量2020年度比ESG推進部
オシノカーボンへの有価引取り継続
業績に重⼤なリスクをもたらすESG課題にフォーカス④Sustainalytics
持続 (蘭) 50%削減、サプライチェーン全体での・廃プラスチックの再資源化を全社展開
可能な廃棄物再利用
2023年5月作成

・若松工場汚泥最終処理を資源化できる

資源投資家以外のステークホルダーにも利⽤され始めており、社会全体が処分先の探索（目標資源化率25%）
活用
KPI ：最終処分量4,500t
・処理業者と木製パレットの有価対応を検討
ESG情報を活⽤して企業を評価する時代に変わりつつある（2020年度比約6％削減）以下（目標資源化率50%）

今後の課題
ESG評価機関からの情報開⽰要請に応えていくこと

1281

全社員向けのESG浸透活動2023年度資料

マテリアリティに沿って当社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献し、長期的な企業価値向上を目指します。
マテリアリティ

関連するSDGs

項目
脱炭素社会の実現

E

地球環境保全への貢献

環境安全に配慮した製品の開発目標（2030〜2040年）
2030年にCO2排出量を2018年比で40％削減し、2050年にカーボンニュートラル達成

環境・安全性に配慮した新素材開発、技術改良、新規用途開発による複数製品化

サプライチェーンにおける人権尊重

2040年廃棄物最終処分量を2020年度比50%削減
サプライチェーン全体での廃棄物再利用

サプライチェーンに関わる全ての方々の人権尊重

社会への貢献地域社会共生職場の労働安全衛生改善

魅力ある職場の実現

G 経営基盤強化

33

株主・投資家

チタン新製錬技術開発、CO2フリー電力、カーボンニュートラルLNG導入等※2025年CO2排出量19万ｔ/y（2018年度比△25%）●●●

WEBTiの事業化
WEBTi以外の新素材の製品化検討

p.39
お客様

持続可能な資源活用

S

キャッチアップ戦略および2023-2025年度主要施策

多様性と包摂性
働きやすい職場環境の整備

●
●

●
●

サプライヤーの人権に対する取り組み調査、監査実施
全従業員の人権意識高揚

各事業所での社会貢献や地域活性化への支援（地域のスポーツ・文化活動支援、近隣学校との共同ボランティア活動および工場見学受入れ等）● 

各地域での社会貢献や地域活性化への支援
重大な労働災害発生の撲滅
健康的に働ける環境の実現
多様性と包摂性に配慮した職場の実現

●
●

●
●

●

活力をもって働ける職場環境の実現

●
●

●人材育成

全社員の自己成長を後押しできる基盤作りと教育の定着

コーポレート・ガバナンス強化

CGコードの着実な運用●

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス違反ゼロ●

リスクマネジメント推進

全社的リスク管理システムの構築と適切な実践

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

サプライチェーン全体での廃棄物再利用
原料のリサイクル推進、廃棄物の有効利用

●

●

●

●
●
●

ステークホルダーエンゲージメント

p.43

働き方改革に対応できる人員体制の確立
処遇条件向上
従業員満足度調査の継続実施による改善点の洗出し・実行

取引先

東邦チタニウムグループでは、ス（パートナー）

テークホルダーの皆様との対話の充実による信頼関係構築は企業存続と持続的発展に不可欠であるとの考え

JIS Q 45100の維持
JIS Q 45100に基づく労働安全衛生に関する諸活動の展開
女性管理職比率20%以上
新卒、キャリア採用者における女性比率20%以上の維持

STAKEHOLDERENGAGEMENT方に基づき、多様なコミュニケーションの機会を積極的に設け、相互理解を深めながら、ステークホルダーのp.45

皆様の当社グループに対する期待や地域・社会要望を理解し、それらを企業活動に反映するよう努めています。

専門スキルの高い人材の積極的採用
サクセッションプランに基づく異動等により、幹部人材・中核人材の育成
脱炭素に向けた移行計画策定、開示開示要求への適切な対応
従業員のコンプライアンス意識の底上げ
職場特有の課題抽出＆意識付け

社員および家族

p.48

全社的リスクマネジメントの定着運用実施
リスク管理委員会によるPDCA
資産効率適正化I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 334

F O U N D AT I O N

ステークホルダーエンゲージメント

STAKEHOLDER ENGAGEMENT
ステークホルダーの期待・関心（例）

株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し、迅速、適正かつ公平な情報開示とともに、積極的な情報発信を心掛けています。

株主・投資家

企業価値向上適正株価● 財務基盤の安定● ROE、ROICの引き上げ● 収益向上● 安全操業● ESG、SDGs推進● タイムリーな情報提供

●

●

●

●

●

 品の高品質とサービスの提供
製● 
安 定供給、サプライチェーンマネジメントの徹底、法令遵守● 
環境負荷低減推進● 安全操業● BCP対応● 適正価格
● 
設備投資

取引先

（パートナー）

地域・社会

社員および家族

35

当社グループは、「品質」「コスト」「納期」を満たした購入品の調達を実現するため、お取引様と相互信頼の関係に立ち、より良いパートナーシップを作り上げることを目指して、資材調達活動を実施しています。

当社グループでは、各地に所在する事業所において、地域社会の一員として皆様との調和を図りながら、企業市民として、社会と発展することができるよう、地域の活性化や将来を担う世代への支援などに取り組んでいます。

当社グループでは、社員一人ひとりの個性を尊重し、能力の開発に努めるとともに、魅力ある職場環境を実現するために、仕事と生活の両立支援や女性活躍推進などの人事諸制度や当社の未来を切り開く人材を積極的に育成する施策を実施しています。

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

公平・公正・透明性のある取引 プライチェーンマネジメントの徹底、法令遵守サ● 安全操業
● 
事業継続性
● 
環境負荷低減推進

ディスクロージャーポリシー

 業部門を通じた日常的なコミュニケー
営ション● 
展示会へ出展● 
会社紹介ビデオ、パンフレットを通じたご説明● 
Webサイト等による情報配信● 
マスコミを通じたニュースリリースの配信● 
環境負荷低減、CO2削減への貢献●

品質方針

営業活動を通じた顧客との定期コンタクトによる信頼向上
 社製品や技術情報の展示会を通じた認知拡大
当● 
製品配送時の可能な限りの最大積載量移送などお客様満足の向上● 
原料調達先の品質監査実施による品質の確保● 
工程管理、物流管理の徹底による安定操業● 触 媒第4工場の増設● ニ ッケル粉第5工場の建設着工●●

ISO9001・JIS Q 9100

 品材料、資材等の調達
製
品質監査、工程監査などの実施● 
環境負荷低減、CO2削減への取り組み

 買契約書、仕様書等の締結による公正な事業取引売
原料の複数購買による調達リスク回避● 
持続的な取引による事業の安定化● 
仕入先定期品質監査を継続実施中● 
製品配送時のCO2削減● 
製造コストに見合う価格の適正化

●

●

●

●

●

●

 域との共存共栄
地地域発展への貢献
● 
安全操業
● 
環境負荷低減推進● 
防災対応

グリーン調達ガイドライン、責任ある鉱物調達

 域の皆様との対話
地工場見学やサッカークリニックを通じた地域市民との交流● 
ニュースリリースによる情報配信● 
官公庁への届け出、報告● 
環境負荷低減、CO2削減への貢献● 
事故災害時の対応マニュアルの構築 域社会からの信頼向上
地近隣住民工場見学会による安心、安全の理解度促進● 製品配送時のCO2削減● 
事故災害時の安心・安全の確保、事業継続

●

●

●

●

●

●

安全最優先 きいきと働ける職場環境い（健康、人権尊重、機会均等、法令に基づく労働条件の権利確保）● 
幅広い人材の活用（ダイバーシティ＆インクルージョン）● 
環境負荷低減推進● 
教育、福利厚生他、各種制度の充実

 価の向上株
安定的な配当マ テ リ ア リ ティの 特 定へ

お客様

 期株主総会の開催
定投資家向け説明会の開催● 
個別IRミーティングの実施● 事
 業報告書、統合報告書/CSRレポートの発行● 
会社紹介パンフレットの発行● 
Webサイト等による情報配信● 
マスコミを通じたニュースリリースの配信

ステークホルダーとの重要な協創価値（提供価値事例）●●

当社グループでは、お客様の信頼に応え続けていくために、品質を最優先した製品・サービスの提供に努めています。
また、お客様のニーズを的確にとらえ、製品・工程の改善を継続的に実現していくことで、お客様満足度の向上に取り組んでいます。

コミュニケーションの機会

 始式等での社長メッセージ配信
年
社内報、イントラネットを通じた情報配信● 
グループ経営会議の開催● 
労働組合との協議● 
コンプライアンスホットラインの運営● 
職場環境の整備● 
福利厚生の確保● 健康管理

 全最優先の方針の下、作業環境改善
安年1回以上の健康診断、メンタルヘルス・ケアによる社員の健康管理● 
全社員への事業状況や方針の周知によるグループの意思共有● 
毎月経営上の様々なテーマや従業員の労働条件の交渉・協議を実施● 
女性管理職比率、男性の育児休業取得率の向上● 
寮・社宅、各種イベント、レクリエーション等によるコミュニケーションの向上

●

●

●

●

●

●

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 336

F O U N D AT I O N

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス2021年11月、東邦チタニウムグループの「経営理念」「⾏動基本⽅針」「中⻑期基本⽅針」
および国際的なガイドライン（GRI、SASBなど）を参考に、重要性の高い社会課題をマテリアリティとして特定しました。
STEP1

マテリアリティ・取り組み項目の進捗状況を定量・定性面で管理 2022年度ESG活動実績および2023年度活動計画

マテリアリティ候補抽出

ISO 26000、SASBなどの国際的ガイドライン、SDGｓを参考に当社のマテリアリティ候補マテリアリティを抽出し、当社の「経営理念」「、行動基本方針」「、中長期基本方針」
等も踏まえ、事業活動を通じて社会に貢献するために優先的に取り組むべきものとする。
企業の社会的責任（ISO 26000）
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

（S）
消費者課題
（S）

人権（S）

組織統治
（G）

公正な事業慣行
（S）

STEP2

E

労働慣行
（S）

地球環境保全への貢献

環境（E）

社会への貢献優先順位付け2022年度総括

2022年度評価

脱炭素社会の実現

取り組み内容と目標（2022年度）、2018年度比で14%削減に向けた取り組みの推進
KPI：CO2排出量○

目標：2030年にCO2排出量を2018年比で40％削減し、2050年にカーボンニュートラル達成

・CO2排出量 2018年度比19%減（2018年度：25.7万t、2022年度：20.8万t）
・CO2フリー電力およびカーボンニュートラル
（CN）都市ガスおよびカーボンオフセット
プロパンガス導入・廃熱の有効利用、高効率設備更新によるCO2排出量削減
・新電源、エネルギー構想立案と検討
・チタン新製錬パイロット設備での試験実施

環境安全に配慮した製品の開発

KPI：開発計画進捗率80％以上

目標：環境・安全性に配慮した新素材開発、技術改良、新規用途開発による複数製品化

・WEBTiパイロット設備の導入完了（対計画100％）、パイロット規模で生産中
KPI：2025年度最終処分量、2020年度比で10%削減に向けた取り組みの推進

最終処分量
未達
○

サプライチェーンにおける人権尊重

KPI：サプライチェーンの人権調査の実施、人権研修受講率100%
・「ホワイト物流」の推進
・鉱物調達における調査のワークフローを確立し、運用を開始
・CMRT,EMRTの入手継続
・「社内人権研修」の実施

地域社会共生KPI：地域貢献活動の実施

目標：各地域での社会貢献や地域活性化への支援

・サッカー部等による地域活動継続（サッカークリニック、清掃活動等）
・寄付金付き自動販売機、地元オーケストラ支援（神奈川、北九州）・小中学校の校外学習、高等学校工場見学受け入れ（茅ヶ崎、北九州）・鶴嶺高校JRC部との北茅ヶ崎駅前の花壇づくり
・茅ヶ崎市「ホノルル市・郡との姉妹都市交流事業」への寄付

重要度」の2つの評価軸上でマッピングし（マテリアリティマップ）、優先順位をつけ、重要度高い
ステークホルダーにとっての重要度●ダイバーシティ●環境に配慮した
製品の提供拡大●廃棄物の削除●労働安全衛生●リスクマネジメント●地域社会貢献活動●働きやすい職場環境

魅力ある
職場の実現

●コンプライアンス

当社における重要度

STEP3

S

高い

職場の労働安全衛生改善

KPI：休業4日以上災害年千人率0.7以下（1件/年以下）、がん検診率70％以上

目標：重大な労働災害発生の撲滅
健康的に働ける環境の実現

・休業災害発生なし
・がん検診率は前年度並みに止まり目標未達
・JIS Q 45100の維持および対象事業所の拡大
・メンタルヘルス研修実施

多様性と包摂性

KPI：障がい者雇用率2.3%以上の維持・向上、採用者の女性比率を20%以上

目標：多様性と包摂性に配慮した職場の実現

・障がい者求人活動、雇用障がい者との面談実施。障がい者雇用率は2.3％・2022年度の女性採用比率は22％

働きやすい職場環境の整備

KPI：年休取得率85%、育休取得後復職率100%、新卒者の3年後定着率70%以上

目標：活力をもって働ける職場環境の実現

・年休取得率84.3%と若干目標未達・育休取得後復職率100%
・新卒者（学卒・高卒）の３年後在籍率は62％と目標未達
・従業員満足度調査を実施し、課題を確認。労働協約改定など処遇向上に反映

人材育成

KPI：人材育成計画に基づく効果的な研修の実施

目標：全社員の自己成長を後押しできる基盤作りと教育の定着

・通信教育受講料の会社負担を引き上げ
・2022年度教育計画に基づき教育を実施

コーポレート・ガバナンス強化

KPI：プライム上場企業対象への原則に対応したCG報告書提出および提出後の開示内容更新

目標：CGコードの着実な運用

・TCFD対応。
「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の開示内容確定。
株主総会後、HPに開示、CG報告書に記載
・気候変動対応に対する移行計画の要素検討開始
・ESG情報開示の新たな基準の動向ウォッチと対応
・人事・報酬等諮問委員会および役員会（取締役会・執行役員会）
にて実効性評価結果
確認と開示内容等確定

マテリアリティの特定「経営理念」、「行動基本方針」、「中長期基本方針」
を踏まえて整理し、経営層での議論を経てマテリアリティを特定した。
同時に取り組み課題とKPIを整理した。

STEP4

開示・振り返り（PDCA）

活動実績の評価、事業環境の変化、ステークホルダーからの意見等を踏まえて振り返りを行い、適切に見直しを行っている。

37

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3G

経営基盤強化

コンプライアンスの徹底

KPI：企業倫理推進委員会で承認された活動の遂行

目標：コンプライアンス違反ゼロ

・安全環境コンプライアンス調査。若松ニッケル粉現地調査実施
・遵法点検実施。過年度分含めてフォローアップ
・コンプライアンス教育。役員管理職教育、従業員教育、新入社員教育、中途入社教育
実施

リスクマネジメント推進

KPI：リスク管理委員会で承認された活動の遂行

目標：全社的リスク管理システムの構築と適切な実践

・RMSの更新：重要リスクの再選定、重要リスク対策の進捗管理、以上への経営層の関与を含んだ試行と仮標準化
・BCP：各拠点の実効性改善フォロー継続

KPI：WEBTi量産設備の初期投資仕様確定、ノンフタレート触媒の高性能化
・WEBTiパイロット設備の操業で抽出された課題を反映、量産設備仕様を確定し投資判断

・若松工場から発生する汚泥処分先について、新たな処分先の調査未達
・廃棄物の再利用方法検討（製品化含む）
・茅ヶ崎工場廃プラスチックの再資源化実施の高い課題をマテリアリティとして抽出した。

●脱炭素化社会に向けた取り組み○持続可能な資源活用

抽出したマテリアリティ候補を「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての●コーポレート・ガバナンス

・CO2フリー電力契約およびCN都市ガスおよびカーボンオフセットプロパンガス導入によるCO2排出量削減継続
・廃熱の有効利用、高効率設備更新によるCO2排出量削減継続
・新電源、エネルギー構想立案と検討継続
・チタン新製錬：実用化に向けた改良プロセスの量産技術開発促進

目標：2040年廃棄物最終処分量を2020年度比50%削減。サプライチェーン全体での廃棄物再利用

目標：サプライチェーンに関わる全ての方々の人権尊重

2023年度計画
KPI：CO2排出量、2018年度比で19%以上削減に向けた取り組みの推進△

KPI：最終処分量4,500t（2020年度比約6%削減）以下
・汚泥最終処理を資源化できる処分先の探索
・廃棄物の再利用方法検討継続（製品化含む）
・廃プラスチックの再資源化について全社展開
KPI：サプライチェーンの人権調査の実施、人権研修受講率100%
・「ホワイト物流」実施
・「責任ある鉱物調達」実施
・サプライヤーへCSR調達セルフアセスメント質問表の運用開始
・「社内人権研修」実施○

KPI：地域貢献活動の実施
・サッカー部による地域活動継続
・2022年度実施の寄付・協賛・ボランティア・清掃活動を継続実施
・小中学校校外学習、高等学校工場見学の積極的な受け入れ・茅ヶ崎市施設のネーミングライツ取得△
がん検診率未達○

KPI：休業4日以上災害年千人率0.7以下（1件/年以下）、がん検診率70％以上
・安全教育に関する動画システムの活用継続
・定期健康診断の診断項目に大腸がん検査等追加
・定年延長を受け高年齢労働者の現場配置に関する課題検討
KPI：障がい者雇用率2.5%以上の維持・向上、採用者の女性比率を20%以上・障がい者雇用率2.5%以上
・製造職場を女性が働きやすい職場に改善する活動△

KPI：年休取得率90%、育休取得後復職率100%、新卒者の3年後定着率70%以上

年休取得率、 ・労使双方から年休の計画的取得に関するメッセージを発信
新卒者の・交替勤務者が年休を取得しやすい環境を整備
3年後
・入社1年目および3年目フォロー面談
定着率未達 ・従業員満足度調査継続および前年度の調査結果のフォローアップ○

KPI：人材育成計画に基づく効果的な研修の実施
管理職（係長GM含む）の第一種衛生管理者資格取得率60％以上（現行46％）
・通信教育受講料補助継続
・管理職の第一種衛生管理者資格取得○

KPI：サステナビリティ情報の適切な開示
・TCFD対応。気候変動に関する移行計画要素を整理
・ESG情報開示の新たなISSB/SSBJ基準の動向調査継続と対応
・有報、統合報告書、HP等へのサステナビリティ情報開示
・人事・報酬等諮問委員会および役員会にて実効性評価結果確認と開示内容等確定○

KPI：企業倫理推進委員会で承認された活動の遂行
・安全環境コンプライアンス調査フォローアップ
・遵法点検実施。過年度分含めてフォローアップ
・各種コンプライアンス教育実施△

KPI：リスク管理委員会で承認された活動の遂行

リスク抽出、 ・更新RMSの定着：中期経営計画に基づく次PDCAサイクルの遂行と標準化、社員浸透活動
アクション
プラン未完 ・BCP：各拠点の実効性改善フォロー継続。並行してサプライチェーンマネジメント・
マルチハザード化視点の強化

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