宇摩歯科医師会歯科衛生士修学資金貸与規程
（目的）
第１条

この規程は、歯科衛生士を養成する学校（県内・県外を問わず）にて歯科に関する専門知識を修得しようとする者で、将来四国中央市内で歯科衛生士として業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与することにより、市内で業務に従事する歯科衛生士の確保及び質の向上に資することを目的とする。

（貸与対象者）
第２条

修学資金の貸与を受ける者（以下「貸費生」という。）は、歯科衛生士国家試験の受験資格を得られる学校（以下「学校」という）に入学が決定した者で、卒業年の歯科衛生士国家試験に合格し、当該学校を卒業した年度の翌年度当初から宇摩歯科医師会長が別に定める歯科診療所において業務に従事する意思を有する者とする。

（貸与の方法）第３条
２

修学資金は、月額３万円を無利子で貸与する。
修学資金の交付は、原則として毎年半年ごとに当該年ごとに係わる分を歯科衛生士修学資金振込口座届出書(様式第 16 号)で申請のあった口座へ振込する。

３

第１項の規定により貸与する修学資金は、３年分を限度とする。

（貸与の申請）第４条

修学資金の貸与を受けようとする者は歯科衛生士修学支援申請書（様式第１号）に出身高等学校の成績証明書を添えて、宇摩歯科医師会長に提出しなければならない。

（貸与の決定）第５条

宇摩歯科医師会長は、申請書を受理し審査のうえ修学資金の貸与を決定するものとする。

（誓約書）
第６条

貸与を認められた者は、速やかに誓約書（様式第２号）を宇摩歯科医師会長に提出しなければならない。

（各年度の成績証明書の提出）
第７条

貸費生は、各年度末の成績証明書を速やかに宇摩歯科医師会長に提出しなければならない。

（借用書）
第８条

貸費生が、貸費生でなくなったときは、直ちに貸与を受けた修学資金の全額について、保証人と連署した借用書（様式第３号）を宇摩歯科医師会長に提出しなければならない。

（貸与の取り消し）
第９条

宇摩歯科医師会長は、貸費生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の貸与を取り消すものとする。

（１）第２条に規定する者でなくなったとき。
（２）心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績及び素行が著しく不良となったと認められるとき。
( 4 ）死亡したとき。
（ 5 ）修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。

（貸与の休止）第１０条

宇摩歯科医師会長は、貸費生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その期間の修学資金の貸与を休止することができる。

（返還の債務の免除）
第１１条

宇摩歯科医師会長は、貸費生であった者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務を免除する。

（１）歯科衛生士免許取得後、直ちに宇摩歯科医師会長が別に定める歯科診療所で歯科衛生士として勤務し、かつ、引き続き同業務に従事した期間（第１４条の規定により返還の債務の履行が猶予されたときは、当該猶予期間に引き続く期間を加えた期間）が修学資金の貸与を受けた 3 年間に達したとき。
（２）従事期間中に業務上の理由により死亡、又は高度身体障害のため業務を継続することができなくなったとき。
２

返還の免除を受けようとする者は、修学資金返還免除申請書（様式第４号）に必要書類を添えて宇摩歯科医師会長に提出しなければならない。

３

宇摩歯科医師会長は、返還の免除を決定したときは、その旨を申請者に通知する。

（返還）
第１２条

貸費生であった者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、 その事由の生じた日の属する月の翌月中に、貸与を受けた修学資金の額の全部を一括返還しなければならない。

（１）第９条の規定による取り消しがあったとき。
（２）学校を卒業した日の属する年度に実施された歯科衛生士の国家試

験に合格しなかったとき。（災害、疾病その他やむを得ない理由があると認められる場合を除く。）（３）歯科衛生士免許取得後、直ちに宇摩歯科医師会長が別に定める歯科診療所で歯科衛生士として勤務しなかったとき。
（４）死亡したとき、又は宇摩歯科医師会長が別に定める歯科診療所で歯科衛生士として業務に従事しなくなったとき。（前条第１項第２号に 該当する場合を除く。）（５）卒業後の就業態度が著しく不良であると認められるとき。

２ 前項に掲げる事由が生じたことにより修学資金を返還しなければならなくなった者について、宇摩歯科医師会長はその内容を審査し、適当と認めたときには速やかに返還を命令する。

（返還の猶予）第１４条

貸費生であった者は、次の各号いずれかに該当する期間は、返還の債務の履行の猶予を受けることができる。

（１）学校を卒業後、他の種類の歯科衛生士専門学校に入学し、在学する期間。
（２）学校を卒業した日の属する年度に実施された歯科衛生士の国家試験を受験できなかったとき（災害、疾病その他やむを得ない理由があると認められる場合に限る。）であって、その翌年度内に実施される歯科衛生士の国家試験の合格発表日の属する月の末日まで。
（３）宇摩歯科医師会長が別に定める歯科診療所で歯科衛生士として業務に従事したとき。
（４）大規模災害の被災により、修学資金を返還することが困難であると認められるとき。
（５）国の定めるところの産休・育休の期間
２ 返還の猶予を受けようとする者は、修学資金返還猶予申請書（様式第 6 号）に必要書類を添えて宇摩歯科医師会長に提出しなければならない。
３ 宇摩歯科医師会長は、返還の猶予を決定したときは、その旨を申請者に通知する。
（返還不履行）第１５条

貸費生であった者は、正当な理由なく修学資金の返還が滞る場
合、 返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年１０％の割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

2 返還手続きに伴う諸経費（弁護士費用等）が発生した場合は、その費用についても併せて請求する。
（従事期間）
第１６条

第１１条第１項第１号に規定する従事期間を計算する場合において は、原則月数によるものとし、従事することとなった日の属する月か ら従事しなくなった日の属する月までを算入するものとする。

２

貸費生であった者は、従事期間の確認のため、毎年度、歯科衛生士業 務従事届出書（様式第７号）を宇摩歯科医師会長に提出しなければならない。

（届出）
第１７条

貸費生又は貸費生であった者が、次の各号のいずれかに該当
すると きは、当該届に必要書類を添えて、速やかに宇摩歯科医師会長に提出しなければならない。

（１）学校を休学、停学、復学、留年及び退学したとき休学・停学・復学・ 留年・退学届出書（様式 第８号）（２）修学資金の貸与を辞退するとき
辞退届出書（様式 第９号）（３）従事先等を退職したとき歯科衛生士退職届出書（様式 第１０号）（４）住所又は氏名を変更したとき
住所・氏名変更届出書（様式 第１１号）（５）従事先が変更になったとき歯科衛生士業務従事先変更届出書（様式 第１２号）（６）死亡したとき
死亡届出書（様式 第１３号）（７）保証人の住所又は氏名に変更があったとき連帯保証人住所・氏名変 更届出書

（様式 第１４号）（保証人の異動）
第１８条

貸費生又は貸費生であった者は、次の各号のいずれかに該当するときは、連帯保証人変更届出書（様式第１５号）を宇摩歯科医師会長 に提出しなければならない。

（１）保証人が死亡し、又はその他の理由により資格を失ったとき（２）宇摩歯科医師会長が保証人として不適当と認めてその変更を求めたとき。
（補則）
第１９条

上記条項以外の予期せぬ事項が発生した場合は、別途協議する。

附則
この貸与規程は、令和３年１月１日より施行する。