2003 年日本災害情報学会研究発表大会

予稿集原稿

2003年「三陸南地震」時の三陸住民の対応行動
東北大学災害制御研究センター

牛山素行

東北大学災害制御研究センター

今村文彦

１．はじめに
2003年5月26日18:24頃，宮城県沖を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生し，最大で震度6弱(大船渡市など)が記録された．この地震による主な被害は，5月27日の総務省消防庁資料によれば，死者・行方不明者無し，家屋全壊・半壊無し，家屋一部破損:172棟などであり，地震規模に対して直接的な被害は軽微で済んだ．しかし，地震直後の通信回線の混乱や，沿岸部での大きな揺れにもかかわらず，津波からの避難をした人が少ないなど，災害情報の利用，避難行動などの面で多くの課題を残した．筆者らは現在，この地震の被災地域における地震時の住民行動や情報取得実態に関する調査を進めつつある．ここでは，住民対象調査の結果を中心に，インターネットを通じての調査結果も合わせて報告する．
２．調査手法
調査は，三陸地方沿岸の，田老町，宮古市，山田町，大槌町，釜石市(中心部，郊外)，大船渡市，旧三陸町，陸前高田市，志津川町，女川町の各市町で実施した．それぞれの市町で，標高10m以下に所在し，かつ世帯数が200〜300程度になる地区を1地区選定し，対象地区内に全戸配布するものとして計2501世帯を対象とした．調査票は町内会経由で配布，郵送回収した．配布は2003年8月上旬に行い，8月末までに1105通(回収率44.2%)を回収した．インターネットでの調査(以下ではネット調査)は，NTT-X社のgooリサーチを利用して行った．宮城県・岩手県・東京都在住のモニターを対象とし，2003年6月26日に実施し，宮城・岩手546通，東京217通を回収した．ネット調査の回答者の86%はインターネットを1週間当たり5時間以上利用するなど，インターネットを日常的に利用している者である．
３．調査結果３．１ 地震直後の情報収集
地震直後(30分以内)に見聞
きし，参考にした情報についての回答結果が図1である．テレビがもっとも参考にされており，これとほぼ同等な情報源が防災無線であった．新聞社HPや携帯電話のニュース等のインターネット系情報源は，「参考に防災無線
町内会や消防団の話
近所の人や友人の話
家族の話
171
携帯電話のニュース
新聞社HP
tenki.jp
ラジオ
テレビ
0%

20%

40%

60%

80%

100%

そもそも利用しようと思わなかった

利用したかったができなかった

参考になった

その他なった」と「利用したかったができなかった」を合わせた「利用図 1 地震直後に参考にした情報源

する意志があった回答者」がそれぞれ19%，13%になった．ネット調査ではそれぞれ29%，25%であり，

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予稿集原稿

これよりはやや少ないが，１〜2割の回答者が，地震直後の情報源としてインターネット系の情ISDNやアナログ回線

31

ADSL経由のWeb/Mail

10

携帯ネットアクセス報を考えていたことになる．

66

携帯メール

128

地震直後(30分後)の各通信

音声通話(PHS)80

手段の疎通状況についての回

音声通話(携帯)373

答が図2である．地震直後，宮音声通話(固定)通常の10倍の通話申込みがあ

図２

やり直した
ら通じた

全く通じなかった

466
0%

城県内間の固定電話だけでも問題なく通じた

20%

40%

60%

80%

100%

各通信手段の疎通状況

り，50%の通信制御が行われたとのことである．携帯電話も同等かそれ以上の通話申込み・規制が行われた(東北総合通信局，
2003)．この結果，音声通話はほとんどつながらない状態となったものと思われ，アンケート結果もこれを示している．図2の結果では，ISDNやADSL経由でのインターネット接続もつながりにくい状況であったような印象を受ける．ただし，ADSLに関しての有効回答はわずか17であり，全体の傾向を表しているかは疑問である．ネット調査の結果では，宮城・岩手在住者のADSLに関しての有効回答が191あり，この75%が「問題なく通じた」と回答している．ADSLに関しては，電話回線を利用することから，音声通信の輻輳の影響を受ける可能性も懸念されていたが(中村，2001)，今回はそういった影響は受けなかったと思われた．
携帯メールは支障なくつながったという見方が一部にあるが(8月27日読売新聞)，図2の結果からは携帯メールも音声通話同様に地震直後はほとんど利用できなかったと思われる．ネット調査の結果も同様な傾向を示しており，携帯メールとインターネットメールが混同されている可能性もある．また，携帯からのネットアクセス(iモード等の利用)もほとんどできない状況であった．
災害時に携帯メールが利用できないことについては，地震前から「起こる可能性が高い・起こる可能性はある」と考えていた回答者が54.2%であった．ネット調査の結果では75.8%であったのでこれよりは低いが，半数以上の人は，この状況をある程度予期はしていたようである．
３．２ 地震直後の津波に対する行動
今回の地震は震源が海であり，津波発生の可能性があったが，18:24の地震発生後，気避難勧告が出たら避難しよう
19.1%

すぐに高台や建物の高層階に避難した
12.4%

象庁が「津波による被害の心配無し」と発表したのは18:36であり，約12分間津波に関する情報がない状態が続いた．この12分間に，津波が発生する可能性があると思ったかどうかを尋ねたところ，91.5%の回答者が「津波発生の津波警報が出たら避難しよう
55.4%可能性があると思った」または「可能性が高いと思った」と回答した．しかし，実際に避難をし

図 3 地震直後の行動

海の様子を見て，潮位などの変化があれば避難しよう
9.0%

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たかどうかを尋ねたところ，図3のようになり，すぐに避難したとする回答者は12.4%にとどまった．7
割以上の回答者は，津波警報・避難勧告待ちであり，もし津波が発生し，かつ警報・勧告が間に合わなければ，重大な被害をもたらしうることが示された．
では，今後，もし海岸付近にいるときに今回と同程度の震度5強以上の地震が発生したら海岸から離れるかどうかを尋ねたところ，「避難する」とした回答者は59.0%であった．この結果は，「地震が来たら海岸から避難しますか」と尋ねられれば，半数以上の人が「避難する」と答えるが，実際に地震に遭遇して避難する人は「避難すると答える人」よりずっと少ないことを意味する．津波に対して少しでも早く行動を起こすことに対する理解を広めていく必要がある．

非常に早かった11%

あまりに遅い12%

地震から「津波による被害の心配無し」発表まで12分間かかったことをどう評価するかを尋ねた結果が，図4である．ほぼ半数の回答者が「適当」「早かまあ早かった
28%った」と肯定的に評価している．1993年北海道南西
やや遅い
39%

沖地震津波は，地震後３〜５分，1983年日本海中部地震津波は７〜８分で陸上に到達しており，地適当
8%

震から情報発表までの時間が12分というのはけして十分な時間ではないが，このことを住民が理解していない可能性もある．

図4 津波情報発表までの時間(12分)に対

３．３ 災害に対する備えする評価

災害に対する備えを，今回の地震以前から実施していたかどうかを尋ねた結果が図5である．
「実施率」とは，「実施していた」とする回答
者／有効回答の比率である．三陸沿岸住

近所の危険箇所確認

三陸沿岸
東京
宮城・岩手近所で協力関係
非常時連絡方法を家族で話合
避難場所・経路を確認
現金・通帳など整理

民は，ネット調査の東

非常用食料・飲料水

京在住者，宮城・岩懐中電灯・ろうそく手在住者と比べ，多携帯ラジオ

くの「備え」について，簡単な救助資器材高い割合で実施して家具類の固定・転倒防止いることがわかる．特0%

20%

40%

60%

80%

100%に，避難場所の確認や，近所の危険箇所の確認などでその差

図５

災害に対する備えの実施率

三陸沿岸:本調査の結果．東京，宮城・岩手::ネット調査の結果が目立つ．一方，食料・水の備蓄や家具の固定などの実施率は，ネット調査の結果と同程度であ2003 年日本災害情報学会研究発表大会

予稿集原稿る．家の外に対しては注意が向いているが，家の中のことに対してはやや注意が払われていないとも読み取れる．
３．４ 地震・津波に関する俗説に対する認識
地震直後に三陸沿岸でのヒアリング調査を行ったところ，「津波が来るときは海水面が下がるから事前にわかる」という話を多く聞いた．確かにそのような場合もあるが，震源域との位置関係によっては必ずしもそうとは限らず，正しい理解ではない．このような理解がどの程度広がっているかを尋ねた結果が図6である．ネット調査の結果でも，「正しい」とする回答者は6割を越え，三陸沿岸の結果では8割を越えている．このような「前兆」があると信じられていることが，地震直後に実際に避難しないという行動につながっている可能性もある．
地震はすでに予知されている，という俗説に対する認識を尋ねた結果が図7である．この俗説を「正しくない」と回答する率は，いずれのグループでも５〜６割であり，「正しい」と思っている人も１〜2割存在している．専門家にとって荒唐無稽と思われるような話が，一般にはある程度受け入れられていることを，専門家はもっと現実として受け止めるべきだろう．

三陸沿岸

三陸沿岸 107

879

483

東京

132

東京

43114

宮城・岩手

352

宮城・岩手

59

340

0%
正しいと思う

20%

40%

60%

正しくないと思う

80%

100%

0%

わからない

正しいと思う

図６ 「大きな津波が来るときは，必ず海の水位が下がる(潮が引く)」は正しいと思うか

20%

40%

60%

正しくないと思う

80%

100%

わからない

図7 「地震の予知はすでにほぼ可能だが，パニックの発生を恐れて秘密にされている」は正しいと思うか

４．まとめ(1)地震直後の情報源はテレビが圧倒的に多いが，１〜2割の者はインターネット系情報も考慮．
(2)地震直後ADSL経由のネットアクセスはほぼ支障がなかったが，携帯メール，携帯からのネットアクセスはほとんど利用できない状態だった．
(3)地震直後に91.5%の回答者が津波発生を考えたが，実際に避難行動をとったのは12.4%．7割以上の回答者は，津波警報や避難勧告の発表を待って行動しようとしていた．津波情報発表までの12分かかったことを，半数の回答者は肯定的に評価していた．
(4)「津波の前には潮が引く」という俗説を8割以上が正しいと考えている．
謝辞: 貴重な回答をお寄せいただいた回答者の皆様に，まずお礼を申し上げたい．本調査に当たっては，調査対象各自治体から，調査対象地区選定，調査票配布に際してのご協力を得た．また，群馬大学工学部の片田敏
孝助教授，人と防災未来センターの越村俊一研究員からは，調査に当たっての貴重なアドバイスをいただいた．
ここに合わせてお礼を申し上げたい．
[参考文献]
中村功，2001:2001 年芸予地震と通信メディアの問題点，日本災害情報学会第 3 回研究発表大会予稿集，72-78
東 北 総 合 通 信 局 ， 2003: 「 災 害 時 に お け る 情 報 通 信 シ ス テ ム の 利 用 に 関 す る 検 討 会 」 報 告 書 ，
http://www.ttb.go.jp/saigai/pdf/h-gaiyou.pdf