公益社団法人愛媛県看護協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人愛媛県看護協会（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職」という。
）が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる職場づくりを推進し、あわせて社会の変化に対応した看護の提供により、人々の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）教育並びに看護業務の開発等看護の質の向上に関する事業（２）看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上に関する事業（３）県民の健康及び福祉の増進に関する事業（４）公益目的のための施設の貸与に関する事業（５）前号に規定する施設の貸与を除く施設の貸与に関する事業（６）会員の相互扶助・福利厚生事業等（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業は、愛媛県内において行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第５条 本会の会員は、正会員及び名誉会員とする。
（１）正会員ア

保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職」という。）であって、愛媛県内に在住又は在勤するもので本会の目的に賛同して入会したもの（ただし、名誉会員は除く。
）

イアの正会員であった者で、日本国内に在住又は在勤せず、本会への加入の継続を希望したもの（ただし、名誉会員は除く。
）

1

ウ

日本国内に在住又は在勤せず、イに準ずるものとして本会が認めたもの（ただし、名誉会員は除く。
）（２）名誉会員
本会に対し顕著な功績のあった会員で、理事会で推薦され、本人の承諾を得て総会で承認された者とする。
２

前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（入会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、定款施行細則に定める入会手続きにより、本会事務局に申し込むものとする。
２

正会員は、日本看護協会に正会員として入会するものとする。

３

本会を除名されてから５年を経過していない者の入会は、これを認めない。

（入会金及び会費）
第７条 本会の正会員は、総会において別に定める、入会金、研修センター運営維持管理費及び会費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。

（退会）
第８条 正会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２

第５条第１項１号アの正会員であったものが愛媛県内に在住又は在勤しなくなったとき。(第５条第１項１号イの正会員になったときを除く。)（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会をあたえなければならない。
（１）本会の定款又は定款施行細則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、会長は、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。

（会員の資格喪失）第10条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）看護職の資格を失ったとき。

2

（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（４）すべての正会員が同意したとき。
（５）正当な理由なく３箇月以上会費を滞納したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が第８条から前条までの規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成及び議決権）
第12条 総会は、総正会員をもって構成する。
２

総会における議決権は正会員１名につき１個とする。

３

総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第13条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）定款の変更に関する事項（２）理事及び監事の選任又は解任（３）会費等の額（４）理事及び監事の報酬等の額（５）名誉会員の承認（６）会員の除名（７）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（８）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部廃止（９）本会の解散、残余財産の処分及び公益目的取得財産残額の贈与に関する事項（10）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第14条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２

通常総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。

３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の10分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

3

（３）その他必要がある場合

（招集）
第15条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項その他の法令で定める事項を記載した書面（電磁的方法を含む。）により、開催日の１週間前までに正会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面（電磁的方法を含む。）により、議決権を行使することができることとするときは、法令が定める参考書類及び議決権行使書面を添えて２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第16条 総会に議長を置く。
２

議長は、その都度出席正会員の中から選任する。

（決議）
第17条 総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は正会員として議決に加わる権利を有しない。ただし、出席数からは除かない。

３

第１項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決をもって行わなければならない。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）会員の除名（４）本会の解散（５）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（委任）第18条 総会に出席できない正会員は、他の正会員又は理事を代理人として表決を委任することが4できる。この場合において表決を委任した者は、出席したものとみなす。

（議事録）
第19条 法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 議事録には、議長が署名又は記名押印（電子署名を含む。以下同じ。
）をしなければならない。

（総会運営規則）第20条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議により、別の定める総会運営規則による。

第５章

役員等

（役員の設置）第21条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 10名以上19名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事を同法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。

（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（役員等の親族等割合の制限）
第23条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２

他の同一の団体（公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第11号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定められるものを除く。）の理事又は職員（以下「職員」という。）である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として、公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第５条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
３ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。
）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

5（役員の欠格事由）第24条 次に掲げる者は、本会の役員になることはできない。
（１）法人法第65条第１項各号に掲げられた者（２）法人法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）認定法第６条第１号に該当する者（４）認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４

会長及び業務執行理事は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から５日以内に理事会を開催する旨の招集通知（その請求のあった２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれのある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

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（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４

前項の規定にかかわらず、監事は、選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
５

役員が任期の途中で欠けた場合は、次の通常総会の終了の翌日から就任する役員を選任する。

選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
６

役員は、第21条第１項で定めた員数が欠ける場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。

（役員の地位の喪失）
第29条 本会の役員は、第24条各号に該当するに至ったときは、本会の役員としての地位を喪失する。

（役員の報酬等）第30条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 役員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。

（役員の責任及び免除）
第31条 理事又は監事がその任務を怠り、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負った場合、当該理事、監事（理事又は監事であった者を含む。）が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第114条第１項の規定により、当該理事又は監事の責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

本会は、外部役員との間で、前項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

7

(顧問)
第32条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の決議により会長が委嘱する。

３

顧問は、役員を兼ねることはできない。

４

顧問は、重要な事項について会長の諮問に応じる。

５

顧問の任期は、２年とする。

６

顧問に対しての報酬は、理事会の決議により別に定める報酬及び費用に関する規程による。

第６章

理事会

（構成）
第33条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第34条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備）（６）第31条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第35条 理事会は定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

定例理事会は、原則として毎事業年度３カ月に1回以上開催する。

３ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集をしたとき。

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（４）第26 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第36条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故ある時は、あらかじめ理事会において定めた順序により理事が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号による場合は、その請求した理事が、第26条５号但し書きによる場合は、その請求した監事が理事会を招集する。
３

会長は、前条第３項第２号又は第26条第５号本文に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面（電磁的方法を含む）をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第37条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故ある時は、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。

（決議）
第38条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の時は議長の決するところによる。
２

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。

３

第１項の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

（理事会の決議の省略）
第39条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときは、その限りでない。

（議事録）第40条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

9（理事会運営規則）
第41条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。

第７章

委員会

（職能委員会）
第42条 本会に次の職能委員会を置く。
（１）保健師職能委員会（２）助産師職能委員会（３）看護師職能委員会
２ 各職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言をする。
３

各職能委員会の委員長は保健師職能、助産師職能、看護師職能の理事をもってこれに充てる。

４

各職能委員は、理事会において正会員の中から選任する。

５

各職能委員会の委員に対しての報酬は理事会の決議により別に定める報酬及び費用に関する規程による。

６ 各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（職能委員会以外の委員会）
第43条

定款及び定款施行細則に定めるもののほか本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会は、総会、理事会その他の権限を冒さないものとする。

３

委員会の委員は、理事会において正会員の中から選任する。

４

委員会の委員に対しての報酬は理事会の決議により別に定める報酬及び費用に関する規程による。
５

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

事務局

（事務局）
第44条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

資産及び会計（事業年度）

10第45条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（会計の原則等）
第46条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（資産の管理）第47条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第48条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下、「予算書等」という。
）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

予算書等については、通常総会に報告するものとする。

３

予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４

予算書等については、毎事業年度の開始の日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第49条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとするとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿

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（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項各号（第７号を除く。）及び前項各号の書類並びに正会員名簿は、当該事業年度経過後、３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
５

貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第50条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載する。

第10章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第51条 この定款は、第54条の規定を除き、総会の決議により変更することができる。
２

認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとする
ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第52条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第53条 本会は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）第54条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、総会の決議により、認定法第５条第17号に規定する法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第55条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国もしくは地方公共12団体又は認定法第５条第17条に掲げる法人であって租税特例措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第11章

公 告（公告方法）
第56条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第12章

雑則（委任）
第57条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第45条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は二宮由美子とする。
４ 本会の最初の副会長は大西満美子、大森眞由美、光峰常美とする。
５ 本会の最初の常務理事は河野惠子、竹田京子、田渕典子とする。
６ 本定款は、平成３０年６月３日、一部改正（理事定数１６名→１９名）して施行する。
７ 本定款は、令和２年６月７日、一部改正（第２７条）して施行する。

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