公益財団法人ジュニアゴルファー育成財団

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人ジュニアゴルファー育成財団と称する。

（主たる事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

（目的）
第３条

この法人は、我が国におけるジュニアゴルファーの育成、並びにゴルフ文化の浸透に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ジュニアゴルフスクール等、ジュニアゴルファーの育成を行う団体への助成金給付（２）ジュニアゴルファーへの奨学金及び助成金給付（３）学校等へのゴルフ用具の寄贈（４）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（公告方法）
第５条

この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第２章

資産及び会計

（基本財産）
第６条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理することとし、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を経、かつ、評議員会において第 38 条２項に規定する決議を経なければならない。

（株主権の行使）
第７条

この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る株主権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第９条

理事長は、毎事業年度開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。事業年度の途中においてこれらの変更をしようとするときも同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条 理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）第３号及び第４号の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（借入金）
第 12 条借入金（その事業年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く）をしようとするときは、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を経、評議員会において第 38 条第２項に規定する決議を経なければならない。

（剰余金の処分制限）
第 13 条

この法人は、剰余金の分配をすることができない。

第３章

役員

（役員の種類及び定数）
第 14 条

この法人に、次の役員を置く。
理事６名以上１０名以内
監事２名以上３名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３

代表理事を理事長とする。

（役員の選任）
第 15 条２

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
監事の選任に関する議案を評議員会に提出する場合は、監事の過半数の同意を受けなければならない。

３

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格・親族関係者等の制限）
第 16 条

この法人の理事のうちには、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が理事現在数の３分の１を超えてはならない。

２

前項における親族その他特殊の関係がある者とは、次のいずれかに該当する者をいうものとする。
（１）当該理事と親族関係を有する者（２）当該理事及び当該理事と親族関係を有する者のいずれかと、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（３）当該理事及び当該理事と親族関係を有する者のいずれかの、使用人及び使用人以外の者で当該理事及び当該理事と親族関係を有する者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者（４）第２号又は第３号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一としている者（５）次に掲げる法人の法人税法第２条第 15 号に規定する役員（アにおいて「会社役員」という。）又は使用人である者
ア 当該理事及び当該理事と親族関係を有する者のいずれかが会社役員となっている他の法人
イ 当該理事及び当該理事と親族関係を有する者のいずれか及び第２号から第４号までに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第２条第 10 号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人
３

この法人の監事には、この法人の理事及び評議員若しくはそれらの親族その他特殊の関係がある者又は職員が含まれることとなってはならない。親族その他特殊の関係がある者とは、前項における親族その他特殊の関係がある者と同様とする。なお、評議員の親族その他特殊の関係がある者の判断においては、前項における理事は評議員と読み替えるものとする。

４

この法人の監事は、相互に親族その他特殊な関係がある者であってはならない。親族その他特殊な関係がある者とは、第２項における親族その他特殊の関係がある者と同様とする。なお、この場合における第２項の理事は監事と読み替えるものとする。

５

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第 65 条
第１項に規定する者は、理事又は監事となることができない。

（役員の解任）
第 17 条役員が一般法人法第 176 条第１項に該当するときは、理事は第 38 条第１項に規定する評議員会の決議により、監事は第 38 条第２項に規定する評議員会の決議により、当該役員を解任することができる。

（役員の任期）
第 18 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了すべき時までとする。

４

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事については、再任を妨げない。

（欠員）第 19 条

理事又は監事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

２

理事長に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

（役員の職務及び報酬）
第 20 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、職務を遂行する。

３

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。

４

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償する。

５

理事及び監事に対して、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しない。

６

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の遂行の状況を理事会に報告しなければならない。

第４章

評議員（評議員）
第 21 条

この法人に、評議員６名以上１０名以内を置く。なお、評議員の数は、理事の数と同数以上とする。

２

評議員のうち、１名を評議員会長とし、評議員の互選によって評議員の中から選定する。

（資格及び報酬）
第 22 条

この法人の評議員のうちには、各評議員についてその親族その他特殊の関係がある者が評議員現在数の３分の１を超えてはならない。親族その他特殊な関係がある者とは、第 16 条第２項における親族その他特殊の関係がある者と同様とする。なお、この場合における同条同項の「理事」は「評議員」と読み替えるものとする。

２

評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

３

評議員に対して、各年度の総額が５００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を日当として支給する。

４

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償する。

５、評議員に対しては、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しない。

（選任及び解任）
第 23 条評議員の選任及び解任は、一般法人法第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

（任期）
第 24 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了する時までとする。

（欠員）
第 25 条 評議員に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第５章

会議

（会議の種類）第 26 条

この法人の会議は、次のとおりとする。
（１）理事会（２）評議員会（理事会の構成）
第 27 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条理事会は、一般法人法及びこの定款に規定するもののほか、この法人の業務に関する重要事項（評議員会の決議を要する事項を除く）を決議する。

（理事会の招集）第 29 条２

理事会は、理事長が招集する。
理事会を招集しようとするときは、理事長は、理事会の日の５日前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 30 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもってこれを行う。但し、その決議に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上をもって行う。
（１）重要な財産（基本財産を含む）の処分及び譲受け（２）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（３）事業の一部の譲渡（決議の省略）第 32 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が提案につき書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第 33 条理事会の議事については、一般法人法第 197 条において準用する同法第 95 条第 3 項の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。

２

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し又は記名押印しなければならない。

（評議員会の構成）
第 34 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 35 条評議員会は、一般法人法及びこの定款に規定する事項に限り決議する。

（招集）
第 36 条

定時評議員会は毎事業年度終了後３か月以内に、臨時評議員会は必要に応じて随時招集する。

２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

３

評議員会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項

（３）その他法務省令で定める事項
４

評議員会を招集するときは、理事長は、評議員会の日の５日前までに、各評議員に対し、前項に掲げる事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

（議長）
第 37 条評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。

（決議）
第 38 条評議員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行う。
（１）監事の解任（２）一般法人法第 198 条で準用する同法第 113 条に規定する役員の責任の一部免除（３）定款の変更（４）合併、事業の全部又は一部の譲渡（５）継続（決議の省略）第 39 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が提案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 40 条評議員会の議事については、一般法人法第 193 条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。

２

会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款を変更するときは、第 38 条第２項に規定する評議員会の決議をもって行わなければならない。

２

一般法人法第 200 条第１項但書の規定にかかわらず、この定款に規定する目的並びに評議員の選任及び解任の方法は、前項の規定によりこれを変更することができる。
（解散）
第 42 条

この法人は、次の事由により解散する。
（１）基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能（２）合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る）（３）破産手続開始の決定を受けたとき（４）裁判所による解散命令又は解散を命じる裁判があったとき（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

雑則

（委任）
第 45 条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。

（定款に定めのない事項）
第 46 条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
第８章

１

附則

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定による公益認定を受けた日から施行する。