Vol.543
令和４年3月15日発行

おもな内容「宅地建物取引業法施行令」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について………… 212月新設住宅着工 ……………………………………… 4住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について…… 5
令和３年度「第３回県下統一研修会」研修動画の公開について…………………………………………………… 5
令和４年度「宅建取引士法定講習」のお知らせ……… 6
令和４年度「弁護士相談」開催日程のお知らせ……… 6
身近な法律相談…………………………………………… 7
不動産取引判例集………………………………………… 8
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 10

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2「宅地建物取引業法施行令」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
令和３年５月２８日に、下記１．のとおり住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）が公布され、その一部が令和４年２月２０日から施行されました。
これに伴い、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令が下記２．のように改正され、改正法の施行と同日の令和４年２月２０日から施行されました。
また、上記の改正を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（以下「ガイドライン」という。
）についても下記３ . のとおり改正され、改正法の施行と同日の令和４年２月２０日から施行されましたのでお知らせします。
１．長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正内容（宅地建物取引業法施行令関係）
改正法による改正後の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第１８条第１項により、その敷地面積が一定規模以上である住宅のうち、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅（以下「認定長期優良住宅」という。）であって、建築基準法第２条第３５号に規定する特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、同法第５２条第１項から第９項まで又は第５７条の２第６項の規定による限度を超えるものとすることができることとされた。
２．宅地建物取引業法施行令の改正点⑴

広告や契約締結等の開始に必要とされる許可等の処分の追加について（第２条の５関係）
宅地建物取引業法第３３条及び第３６条においては、宅地建物取引業者が宅地の造成又は建築物の建築に関する工事の完了前に当該工事に係る宅地又は建物について広告し、または、自ら売主となる売買契約の締結等を行う場合は、政令で定める許認可等があった後にこれを行うこととしているところ、具体的な許認可等の内容について宅地建物取引業法施行令第２条の５において定めている。
改正法による改正後の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第１８条第１項において、認定長期優良住宅に係る容積率制限の特例の許可が新設されたことを踏まえ、当該条項の許可を宅地建物取引業法施行令第２条の５に定める法令に基づく許可等の処分に追加する改正を行った。
(2) 重要事項説明の追加について（第３条関係）
宅地建物取引業法第３５条第１項第２号においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業者に宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けている。
改正法による改正後の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第１８条第１項において、認定長期優良住宅に係る容積率制限の特例の許可が新設されたことを踏まえ、当該条項を宅地建物取引業法施行令第３条第１項に定める法令に基づく制限に追加する改正を行った。
※

その他宅地建物取引業法施行令第２条の５及び第３条第１項の号番号の枝番号を解消する改正を行った。

３．
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点
２．を踏まえ、ガイドライン「重要事項説明の様式例」のうち、記載要領③の「法令名」の欄に記載する法律に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律を追加する等の所要の改正を行う。

3

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12月新設住宅着工
国土交通省がまとめた12月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比0.4%減の2万2,731戸と14カ月ぶりの減少となったものの、貸家が同3.3%増の2万5,222戸と10カ月連続の増加、分譲住宅でも同13.1%増の1万9,927戸と3カ月連続の増加となったため、12月の新設住宅着工戸
数全体では、同4.2%増の6万8,393戸と10カ月連続の増加となり、着工床面積でも、同5.9%増の570万2千㎡と9カ月連続の増加となりました。
着 工 戸 数 の 季 節 調 整 済 年 率 換 算 値 は、同中 部 圏 で は、持 ち 家 が 同0.3%減 の3,3151.5%減の83万8千戸となり、2カ月連続の減戸、貸家が同0.0%減の2,750戸と減少となっ少となりました。

たものの、分譲住宅が同20.1%増の2,080戸

持ち家では、民間資金分が同1.0%増の2万701戸と14カ月連続の増加となったものの、と増加となったため、中部圏全体では同4.0%増の8,163戸となりました。

公的資金分が同12.4%減の2,030戸と2カ月連

近畿圏では、貸家が同1.6%増の3,947戸と続の減少となったため、全体でも減少となり増加となったものの、持ち家が同2.4%減のました。

2,994戸、分譲住宅でも同5.6%減の3,239戸

貸 家 で は、公 的 資 金 分 が 同 20.6% 減 の1,807戸と2カ月連続の減少となったものの、と減少となったため、近畿圏全体では同2.4%減の1万201戸となりました。

民間資金分が同5.7%増の2万3,415戸と11カ

建築工法別では、戸建て系商品を中心とす月連続の増加となったため、全体でも増加とるプレハブの持ち家が同5.8%増の3,090戸、なりました。

貸家が同6.9%増の5,883戸、分譲住宅でも同分譲住宅では、マンションが同15.3%増の17.8%増の378戸と増加となったため、全体7,091戸と2カ月連続の増加、戸建て住宅でもでは、同5.8%増の9,466戸と8カ月連続の増

同12.4%増の1万2,723戸と8カ月連続の増加加となりました。となったため、全体でも増加となりました。

2×4では、持ち家が同2.8%増の2,571戸、岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、貸貸家が同1.4%増の4,206戸、分譲住宅でも同家が同17.3%減の307戸と4カ月連続の減少と12.6%増の1,012戸と増加となったため、全なったものの、持ち家が同8.9%増の527戸と体では、同3.3%増の7,816戸と先月の減少か9カ月連続の増加、分譲住宅でも同25.2%増ら再び増加となりました。の184戸と2カ月ぶりの増加となったため、岐阜県全体では、同1.7%増の1,019戸と8カ月が同3.4%増の5,080戸、貸家が同10.5%増の9,785戸、分譲住宅でも同21.9%増の9,091戸と全利用関係別で増加となったため、首都圏全体では同12.0%増の2万4,015戸となりました。

10015.0

前年同月比（伸び率）

着工戸数10.0805.0060︵前年同月比︶三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家（％）（千戸）︵着工戸数︶連続の増加となりました。

●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）120▲5.040▲10.0▲15.020▲20.0012123456789101112 （年・月）5住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について〜 届出基準日は、３月３１日の年１回です。〜
令和３年５月２８日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が令和３年９月３０日に一部施行されたことに伴い、新築住宅を引き渡した事業者に課される資力確保措置の状況についての基準日届出が年１回となっています。
今回、届出基準日が到来しますので、届出が必要となる事業者の方は、４月２１日までに必ず届出を行って頂きますようよろしくお願いします。
〇

住宅瑕疵担保履行法に係る届出手続きについて対

象：過去１０年間に新築住宅を引き渡した実績のある建設業者・宅地建物取引業者

内

容：基準日は３月３１日の年１回です。
対象事業者は、毎年４月２１日までに、基準日前１年間分（４／１〜３／３１）の資力確保措置（保険加入等）の状況について届出をする必要があります。
※

令和３年から、９月３０日の基準日は廃止されています。

※

保険法人から基準日ごとに送付される保険契約締結証明書も１年間分（４／１〜３／３１）となり、年１回の送付となっています。

※

従来どおり、基準日前１年間の新築住宅の引渡し実績が０戸であっても届出は必要です。

infomation

インフォメーション

令和３年度「第３回県下統一研修会」
研修動画の公開について
令和３年度「第３回県下統一研修会」につきまして、本誌２月号でご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、Ｗｅｂによる開催となります。
第３回研修会は、「不動産取引の媒介における法的諸問題」（講師：弁護士松田弘 氏、(公財)不動産流通推進センター作成）をテーマに行います。
公開期間は、３月１５日から５月１４日までの２カ月間となります。本号に研修動画の資料を同封しましたので、ご活用ください。
なお、研修動画は、全宅連「ハトサポ（会員専用、要初回利用登録）」内での公開となりますので、本会ホームページ（https://www.gifu-takken.or.jp）より、「宅建業者のためのＷｅｂ研修」バナーをクリック頂き、ページ内「所属地方本部限定」タブより動画をご視聴ください。
左バナーをクリック頂き、「所属地方本部限定」タブより動画をご視聴ください。

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令和４年度「宅建取引士法定講習」のお知らせ
令和４年度本会が実施する宅地建物取引士法定講習の実施日程をお知らせします。
法定講習は宅建試験合格後１年を経過している方、取引士証の有効期限の更新を希望される方（有効期限の満了する前６ヶ月以内に行われるものを受講）の取引士証の交付を目的に行われます。
対象者の方には、事前に開催通知をご送付しますので、有効期限が失効することのないようご注意ください。
※ 本会以外の団体が実施する講習の案内が届く場合がございますが、受講申込みの際には必ず実施団体（宅建協会）を確認して間違いのないようにお申込みください。

講

習日対象者の有効期限

講習会場

令和４年４月13日(水)令和４年７月９日〜

令和４年 ９ 月 ５ 日

ＯＫＢふれあい会館

令和４年５月18日(水)令和４年９月８日〜

令和４年11月７日

ＯＫＢふれあい会館

令和４年６月22日(水)令和４年11月10日〜

令和４年12月21日

ＯＫＢふれあい会館

令和４年８月25日(木)

令和４年12月23日〜

令和５年 ２ 月 ４ 日

ＯＫＢふれあい会館

令和４年９月27日(火)

令和５年 ２ 月 ４ 日〜

令和５年２月21日

ＯＫＢふれあい会館

令和４年11月８日(火)

令和５年２月23日〜

令和５年３月21日

ＯＫＢふれあい会館

令和４年11月25日(金)令和５年３月23日〜

令和５年４月10日

ＯＫＢふれあい会館

令和４年12月５日(月)

令和５年４月14日〜

令和５年５月13日

ＯＫＢふれあい会館

令和５年２月３日(金)令和５年５月13日〜

令和５年６月18日

ＯＫＢふれあい会館

令和５年３月９日(木)

令和５年６月18日〜

令和５年８月12日

ＯＫＢふれあい会館

令和４年度「弁護士相談」開催日程のお知らせ
本会では、毎月第３木曜日※に本部相談所において顧問弁護士による｢弁護士相談」を実施しています。
相談対象者は、会員、消費者を問いませんので、相談を希望される方は、協会事務局（ＴＥＬ ０５８−２７５−１５５１）までお申込みください。
※ 予約制で行いますので、定員になり次第締め切りとさせていただきます。
※ 面接による相談のみとなり、電話での相談には応じることができません。
１．相談場所
２．実 施 日３．相談時間〇

本部無料相談所（岐阜県不動産会館）
毎月第３木曜日（都合により日程等を変更することがあります。
）
１３：３０から１６:００（一相談者につき３０分（５名）程度）

令和４年度開催日程
実施日

実施日

実施日

実施日

４月21日（木）５月19日（木）

６月16日
（木）

７月21日
（木）

８月25日（木）※９月15日（木）10月20日（木）

11月17日（木）

12月15日（木）１月19日（木）

２月16日
（木）

３月16日
（木）

※第４木曜日7

身近な法律相談（公社）
岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

今回は、身近な法律相談として「インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害の救済」についてお話します。
１．プロバイダ責任制限法について
２．情報開示請求制度につき、どのような改正がなされたか
３．発信者情報開示請求の要件について
１．について⑴ 健全なインターネット環境を保持するために、２００１年にプロバイダ責任制限法が施行され、発信者情報開示請求権等が認められました。プロバイダとは、分かりやすくいえば電子掲示板管理者であり、例えば、ＯＣＮ、ＳＯ−ｎｅｔ、ＢＩＧＬＯＢＥなどを指しますが、情報発信者ではなく、あくまで情報発信の場を提供するものであります。そこで、投稿者とは異なり、情報内容まで法的責任を負わないのが原則であります新聞は記事の編集権を持つのに対し、ネット上では投稿者の情報がそのまま掲載される点で違いがあります。しかしながら、表現の場を提供するものとして、違法な情報を放置し続けるなどし、責任が認められる場合もあります。そこで、プロバイダ「責任制限」法という名称になりました。
⑵ テレビ番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー木村花さんが、ＳＮＳ等で誹謗中傷され、２０２０年５月に自殺され、社会問題化しました。
⑶ これらを契機として同法に定める情報開示請求の制度の課題が指摘され改正の必要性が生じました。そして、２０２１年４月２８日改正プロバイダ責任制限法が公布され、２０２２年９月末までに施行が予定されております。
２．について⑴ 改正前の、プロバイダ責任制限法では、裁判外での任意の開示がなされない限り、名誉棄損等の損害賠償請求を行う前提として、発信者である加害者を特定するために、２回の裁判手続きを経て更に損害賠償請求の訴訟提起等を行う必要がありました。すなわち、発信者の特定のために一般的に①コンテンツプロバイダへの仮処分の申し立て②アクセスプロバイダへの訴訟提起、という２回の訴訟手続きが必要でした。被害者にとって多くの時間とコストがかり負担が大きく、開示に時間が掛かっているうちに、記録の消去などで発信者の特定が困難になってしまうという課題がありました。
⑵ 今回の改正において、発信者情報の開示手続きを簡易、且つ迅速に行うことが出来るように、発信者情報の開示方法を１つの手続で行うことを可能としました。すなわち、①裁判所に対し、コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示命令の申し立てを行い②それに伴い提供命令の申立を行いコンテンツプロバイダが要するアクセスプロバイダの名称の提供を求める③そして、コンテンツプロバイダがアクセスプロバイダに対して自身が有する発信者情報を提供する④開示命令の申立が認められＩＰアドレス等の発信者情報が開示されるという手順です。
※ コンテンツプロバイダとは、デジタル化されたＷＥＢサイト用の情報コンテンツを提供する事業者、つまり権利侵害情報が書き込まれる場・サービス（掲示板など）を提供する事業者を意味します。例えばツイッターなど※ アクセスプロバイダとは、インターネットへの接続を仲介するサービス業者を意味します。例
えばフレッツ光など
３．について一方で、表現の自由との関係で、発信者情報開示請求を行うために①侵害情報の流通によって請求者の権利が侵害されたことが明らか②損害賠償請求の行使その他の開示を受けるべき正当な理由があるという２つの要件を満たす必要があります。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

買主が、建物の基礎及び躯体が隣地との間に設置された擁壁と一体構造となっており、実質的に建物の建替えが不可能であったにもかかわらず、売主及び媒介業者が、契約締結に際し、その旨を説明する義務を怠ったとして、両者に対し、債務不履行又は不法行為に基づき、損害金の支払を求めた事案において、建物の建替えが不可能であると認めることはできないとして、買主の請求が棄却された事例（東京地裁 平成30年９月26日判決 棄却）【事案の概要】平成20年６月13日、個人事業主である買主Ｘ（原告）は、媒介業者Ｙ２（被告）の仲介の下、売主業者Ｙ１（被告）所有の土地・建物を、ローンを借り入れ、１億6500万円で購入する旨の売買契約を締結し、引渡しを受けた。
なお、本件土地は、その西側及び南側で接している隣地より低位にあり、本件土地と同隣地との境界付近には、擁壁が設置されており、擁壁と本件建物の基礎及び躯体は一体構造となっていたが、売買契約書及び売買契約に先立ちＸに説明・交付された重要事項説明書には、同内容に係る記載はなかった。
その後、Ｘがローンの返済を滞ったため、本件土地・建物の担保不動産競売手続が開始され、平成28年４月12日、同競売が実施され、１億3401万円余で売却された。
Ｘは、平成28年６月30日付け書面で、Ｙ１らに対し、次を理由に損害賠償を求めた。
① 本件擁壁は建物の基礎及び躯体と一体構造となっており、建物全体で土留めとしての役割を果たしているため、隣地等の安全性を確保しつつ本件建物を解体することは、実質的に不可能である。
② Ｙ１らは、宅地建物取引業法上の宅建業者に該当し、契約締結に際し同法47条に基づく義務又は信義則上の義務として、Ｘに対し、本件建物は建替えが不可能であること等につき説明する義務を負っていたにもかかわらず、Ｙ１らは同説明義務を果たしていないから、Ｘに対し債務不履行又は不法行為に基づき、Ｘに生じた損害を賠償する責任を負う。
③

Ｘは、Ｙ１らから適切な説明を受けていれば、契約を締結しなかった。したがって、売買代金と担保不動産競売における売却代金の差額3098万円余は、Ｙ１らの説明義務違反と相当因果関係のある損害というべきである。仮に、同差額が損害に当たらないとしても、Ｘが支払った仲介手数料523万円余及び住宅ローンに係る利息額については、Ｙ１らの説明義務違反と相当因果関係のある損害というべきである。
【判決の要旨】
裁判所は、次のとおり判示し、Ｘの請求を棄却した。
（本件建物の建替えの可否）⑴ Ｘは、本件建物の建替えが不可能であると主張し、根拠として「本件建物を解体する際には、何らかの制限があるものと思料する。
」
旨の記載がある不動産競売時の執行官作成の現況調査補充書や、「本件建物の解体等により地下部分の構造体及び基礎を除去した場合、擁壁の倒壊、隣家の傾き又は地盤の崩落もあり得る。
」
旨の記載がある不動産コンサルティング会社作成の平成27年12月付け意見書を提出する。
しかしながら、現況調査補充書は、本件建物の建替えが不可能と断じているわけではなく、解体に際してどのような制限があるのかを明らかにしているものでもない。また、意見書は、「本9件擁壁の安全性を総合的に判定するには、擁壁構造体を支持する地盤耐力、擁壁構造体の詳細、擁壁背面の土質分析、裏込め材の詳細、地下水位等の状況を把握する必要がある。」
旨指摘しつ
つ、不足資料として、地盤調査資料、擁壁設計時の構造計算資料、設計図書、施工時のコンクリート配合報告書、鉄筋材料証明書等を挙げ、推奨する調査として、破壊鉄筋配筋調査、各所コンクリートテストピース取得による圧縮強度調査等の調査を挙げており、意見書は、必要十分な資料や調査に基づかずに暫定的な意見を示したものというべきであり、現況調査補充書や意見書によって本件建物の建替えが不可能であると認めることはできない。
⑵

本件建物は、平成３年６月頃に新築されたものであること、当時の本件土地の所有者と隣地の所有者は、本件建物の建築に先立ち、既存の擁壁（石垣）を補強する目的で本件擁壁を設置することとし、「工事費は２分の１ずつ負担すること」、「本件擁壁を両者の共有共用施設とすること」、「将来、いずれかが建物の建替え等をする場合、行政官庁の指導に従い、本件擁壁の再補強あるいは改築等を検討し、必要と判断されたときは、費用折半でこれを行うこと」などを内容とする、平成２年11月30日付け覚書を取り交わした上、同覚書に基づいて本件擁壁を設置したことが認められる。
かかる本件擁壁の設置の経緯や覚書の合意内容に照らせば、将来的に本件土地上の建物の建替えが行われることを想定しつつ、本件擁壁が設置されたことが窺える。
以上によれば、本件建物の建替えが不可能であると認めることはできない。

（Ｙ１らの責任原因）
仮に、本件建物の建替えが不可能であると認められたとしても、そのことをＹ１らが売買契約締結時に把握していたと認めるに足りる証拠はないため、
Ｙ１らは、契約締結に際し、Ｘに対し、本件建物の建替えが不可能であることについて、宅地建物取引業法47条又は信義則上の説明義務を負っていたとは認められず、よって、
Ｙ１らは、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負わない。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆
本判決は、事案判断により、擁壁と建物の基礎等が一体のため建替えが不可能とはいえず、仮に不可能であったとしても、Ｙ１らはそのことを把握していなかったとして、Ｘの損害賠償請求を否定したものである。
本判決は妥当なものと考えられるが、トラブルの未然防止の観点からは、建替え等に支障となるおそれがある擁壁が存する場合には、宅建業者は、専門業者へ相談することを助言する等、必要な対応をとることが望ましいであろう。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

年度末（３月）の退会について令和４年度の会費請求は、令和４年４月１日現在の所属会員に対して行われますので、令和３年度内の退会を希望される場合は、３月３１日（木）までに所属支部へ所定の用紙による届出を怠らないようご注意ください。

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協会の２月２日
・全宅連都道府県事務局長及び情報提供事業担当者会議
大橋事務局長、磯西職員出席
２月３日
・第３回正副会長（本部長）会議・(公社)中部圏不動産流通機構企画・事業委員会
臼井常務理事出席
２月４日
・第５回総務・財務合同委員会
２月１０日
・(公社)中部圏不動産流通機構総務・財政委員会
瀬上常務理事出席

支部

だ動き

２月１４日
・第４回常任理事会・常任幹事会
２月１５日
・宅建ぎふＶｏｌ．５４２発行
２月１６日
・開業支援セミナー
ＯＫＢふれあい会館
２月１７日
・弁護士相談
２月２１日
・全宅連第４回総務財務委員会
山本会長出席・全宅管理第３回総務財務委員会
東常務理事出席

よ

岐阜南支部
２月７日
第１回役員選考委員会
２月２２日
入会審査会
２月２８日
第２回役員選考委員会

西濃支部
２月１７日
ＩＴ研修会

岐阜北支部
２月４日
第３回正副支部長会議
２月１０日
第６回幹事会
２月１５日
第４回移動相談会(岐阜市西部コミュニティセンター、山県市役所、瑞穂

中濃支部
２月７日
第５回幹事会
２月８日
巡回相談(関市総合福祉会館)
２月１５日
巡回相談(美濃加茂市生涯学習センター)

市総合センター、本巣市役所糸貫分庁舎、ホリモク生涯学習センターきらり)り
２月１７日
第１回流通委員会
東濃支部
２月４日
巡回相談(多治見・土岐・瑞浪・恵那市役所)
２月９日
第２回正副支部長会
２月１７日
第５回役員(幹事)会
第１回選挙管理委員会
飛騨支部
２月９日
第４回役員会

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入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の宅建取引士

也

谷

口

将也

武

藤岩

雄

安田

小島田

中

電話番号
ＦＡＸ番号

事務所所在地〒【岐阜南支部】⑴ 51683.11.12㈱ 葵 エ ス テ ー ト谷口⑴ 5174
3.12. 8

産

㈱

大

塚

聖司

(武藤岩雄)⑴ 51793.12.24

Ｎｉｋｋｏ－Ｅｓｔａｔｅ㈱

安田業

リネン

将晃

058-227-0071 岐阜市清本町1-175008351058-208-0525 岐阜市祈年町11-42

5008156058-279-5811 岐阜市柳津町上佐波4-5016121

058-227-2071
058-208-0525

晃

058-279-0878 65【中濃支部】
大⑸579830. 9. 2㈱

新設

吉村

浩人

美濃加茂森山店

(小島明

人)

嶋原

高明

和建明

0574-25-3822 美濃加茂市森山町2-79- 5050021

人

0574-25-3823 1【東濃支部】⑴ 51783.12.22㈱髙開発0573-67-8500 中津川市茄子川2079-92 5099132

武

0573-67-8501

会員権承継
支部

岐阜中

退支会

商

免許番号
旧： ⑾ 2390㈱
新：大⑴10087

大日

事務所所在地〒500-8164

商号

不専任取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

多比良 秀 利058-247-1666
058-247-1673

11

備考

頁

代 表 者

号

（政令使用人）動産

可 児

猛（多比良 秀 利）頁

岐阜市鶴田町2-4-5

者部

岐阜中

栄

岐阜南

大心

ホ丸

表者

事務所所在地ム㈱

楠 元 松 栄 岐阜市薮田南1-4-16

発㈱

臼 井ー
開

代ＤＡＩＭＡＲＵうぬまスタジオ

各務原市鵜沼西町3-309
泉 イオンタウン各務原鵜沼

廃業

8

廃止

22

変更事項（２月）
支部

商号

岐阜中㈲岐阜中㈱

ハ岐阜南

大丸

岐阜南

三ヤ

越代

電機

発㈱

シ
開変更事項
表㈱

吉田

岐阜南

ア

岐阜北

新岐阜北㈱ＥＮＯＮ

ー
日本

不動

ムガス

更内

容

旧者 杉浦きさ子

新頁

杉浦徹

10

専任取引士 石田真佐美

伊藤香苗

―

専任取引士

金森賢樹

25

支部 岐阜中岐阜南所

在〒500-8226
地 岐阜市野一色3-8-8〒500-8462
岐阜市加納神明町6-1

ＴＥ

Ｌ 058-247-7601

058-201-5685

ＦＡＸ

058-201-5686

産所

在〒501-6244
地 羽島市竹鼻町丸の内4-125〒501-6244
羽島市竹鼻町丸の内4-119㈱

専任取引士 伊藤香苗㈱

専任取引士 坂本和隆

今井直哉

29

専任取引士 小林覚山塙彩加―㈱アクトアコーディング

岐阜南変

ＷＯＲＫｓ―

2021

12

岐阜北㈱

明

豊

西濃㈱

ニ

西

濃

矢橋

中

濃

マ ル イ 不 動 産 ㈱東濃㈱ ア ー ネ ス ト ワ ンッ

創

建

専任取引士

小林憲和

―

ョー

専任取引士

所司

40

業㈱

支

建設事業本部営業部

45

専任取引士 安藤匡貴

加藤有

61

政令使用人 高田顕正

渡邊隆

専任取引士 高田顕正

渡邊隆

専任取引士 奥村広志

永田智也

74

シ
林

大垣支店

建設事業本部営業部
可児支店

多治見営業所ホーム㈱

名 木材事業本部住宅部

74

東濃

タ

東

濃

マ ル イ 不 動 産 ㈱専任取引士 加藤有

安藤匡貴

75

東濃㈱

専任取引士 岡山辰己・佐野美保子

栗田友貴

76

東濃

㈱グッドライフエステート

専任取引士

武田幸美76東濃

丸山木材ホールディングス㈱商

丸山木材ホールディングス㈱ 76

東濃

宮専任取引士 深谷恭三

※頁の欄は、「令和２・３年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

「訃マ店

多治見店

岡山工務店

中津川営業所島建設㈱号 丸山木材工業㈱77

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支部

岐阜南

鶴商

号不動代表者
産

杉山美智子

逝去者
杉山美智子

続柄逝去年月日

本人

令和４年２月10日

13ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２−31−19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p s : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r. j p
令和4年2月28日現在
所属会員 1,139名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山本武久臼井博幸