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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月９日【四半期会計期間】

第111期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

井 川 正 治酒 井 祥 夫

武 藤 研 司(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第110期
第111期
第110期
第111期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第110期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

545,332

694,593

205,483

227,508

769,682

経常損益

(百万円)

△9,79628,513

4,738

11,987△252

四半期(当期)純損益(百万円)△15,006

15,871

1,567

6,923

△19,413

純資産額

(百万円)

―

―

315,354

336,115315,159

総資産額

(百万円)

―

―

857,906

848,327

847,005(円)――

926.31

923.13924.27(円)△46.73

47.21

4.88

20.25

△60.45

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

34.67

37.21

35.04

(百万円)

49,40153,474――

63,255(百万円)△24,825△17,762――△57,715(百万円)

49,317△13,143――

15,365

(百万円)

―

―

151,516

121,976

99,338(人)――

31,99536,57235,465

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりま
せん。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)36,572(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)10,022(1,144)(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ ( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

機械器具部品186,225―

工作機械

21,160―207,386―

合計(注) １ 金額は、平均販売価格によっております。
２ 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループの販売高の多数を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
なお、工作機械の当第３四半期連結会計期間における受注状況は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

工作機械
合計

前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)

22,244―38,892―

22,244―38,892―(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

機械器具部品195,783―

工作機械

31,725―

227,508―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
トヨタ自動車㈱割合(％)

51,95725.3

4/32

販売高(百万円)
47,439

割合(％)
20.9

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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間の業績については、急速な円高の進行による為替差損の影響があるものの、日本で第２四半期まで実施された自動車販売促進のための諸施策及び中国・タイをはじめとする
新興国の経済成長等により、売上高は2,275億８百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比し220億25百万円(10.7％)の増収となりました。
営業利益につきましては、売上高が増加したこと及び原価低減活動の効果などにより、前第３四半期
連結会計期間に比し82億71百万円(205.6％)増益の122億94百万円となり、経常利益につきましても、前第３四半期連結会計期間に比し72億48百万円(153.0％)増益の119億87百万円となりました。また、四半期純利益につきましても、前第３四半期連結会計期間に比し53億56百万円(341.7％)増益の69億23百万円となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
機械器具部品
ベアリングをはじめ、ステアリング・駆動系部品とも増加し、売上高は1,957億83百万円、営業利益は93億17百万円となりました。
工作機械
新興国を中心とした設備需要の増加により工作機械、制御機器等の売上が増加し、売上高は317
億25百万円、営業利益は29億14百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券の増加等により、8,483億27百万円と前連結会計年度末に比し13億21百万円の増加となりました。
負債につきましては、有利子負債の削減等により、前連結会計年度末に比し196億33百万円減少の5,122億12百万円となりました。
また純資産は、新株の発行等により、前連結会計年度末に比し209億55百万円増加の3,361億15百万円となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは275億10百万円の資金の増加であり、前第３四半期連結会計期間に比し26億53百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得などにより77億97百万円の資金の減少であり、前第３四半期連結会計期間が49億30百万円の資金の減少であったことに比し28億66百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは19億95百万円の資金の減少であり、前第３四半期連結会計期間が159億８百万円の資金の増加であったことに比し179億４百万円の減
少となりました。これらから換算差額を減算した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,219億76百万円となり、前連結会計年度末に比し226億37百万円の増加となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は、77億65百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年12月31日) (平成23年２月９日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所(市場第一部)
東京証券取引所
342,186,307
342,186,307(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)
342,186,307

342,186,307―

内容

単元株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

342,186―

45,591―

108,225

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成22年10月18日付で大量保有報告書の提出があり、
平成22年10月11日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

3,882

1.13

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

10,031

2.93

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

2,171

0.63

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２−５−２
券株式会社

1,745

0.51

17,831

5.21

計―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

平成22年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

3,414,972―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
245,500(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
341,497,200
普通株式
367,607―342,186,307―

１単元(100株)未満の株式――

3,414,972―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)
三井精機工業株式会社

所有者の住所大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡
６−13

計

―

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

245,500―

245,500

0.07

76,000―76,0000.02

321,500―

321,500

0.09

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,199

1,106

970

879

852

832

855

975

1,018

最低(円)

1,054

901

824

801

680

681

769

794

913

(注) 株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位 百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

※４

有価証券
たな卸資産

※１

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

64,923
178,82158,284
169,416

59,531
123,450

43,630124,402

※１

その他
貸倒引当金

40,905△1,152

41,691△927

流動資産合計466,479

436,498

137,885
155,470
293,355

158,121
161,709319,830

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※２

無形固定資産投資その他の資産※３

固定資産合計8,587
79,904

※２

※３

9,762
80,913381,847

410,507848,327

847,005

165,654

151,485

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

66,07919,300
−
4,129
218
8,062
57,120103,268
13,39220,000
3,733
212
8,339
59,419

流動負債合計320,565

359,850

40,00083,60057,484
3,072
756
2,070
4,662

20,00080,69258,260
2,988
−
2,734
7,319

191,646

171,995

512,212531,845

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※４

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書(単位 百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

45,591
108,237
190,855△379

36,87999,525
176,037△376

344,304

312,065

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

9,380△38,051

11,436△26,682

評価・換算差額等合計

株主資本合計△28,671△15,246

少数株主持分

20,482

18,341

純資産合計

336,115315,159

負債純資産合計

848,327

847,005

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

545,332
489,437

694,593590,474

売上総利益

55,894
66,054104,118
74,959

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）※１△10,160

29,159

590
691
101
292
2,579

419
521
1,583
−
2,770

4,256

5,294

2,645
−
1,246

2,178
2,213
1,547

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

3,892

5,939

△9,79628,513

特別利益
固定資産売却益
その他

1,219
270

1,307
−

特別利益合計

1,489

1,307

438
1,104
118
754
−
298
1,683

1,076
926
−
115
756
455

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
製品保証引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
反ダンピング税過年度精算額
事業構造改善費用※２

その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

418

258

4,816

4,247

△13,122

25,573※３

少数株主損益調整前四半期純利益

658

2,560

※３

7,675

−

17,898少数株主利益又は少数株主損失（△）

△676

2,026

四半期純利益又は四半期純損失（△）△15,006

15,871

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位 百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

205,483
178,768

227,508
190,413

売上総利益

26,714
22,69137,09424,800

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

※１

4,023

12,294

139
145
397
340
951

134
224
516
−
583

1,974

1,459

881
−
377

700
748
317

1,259

1,767

4,738

11,987

特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益

4
0

170
−

特別利益合計

5

170

30
365
118
264
80
498

376
109
−
62
161
370

特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
製品保証引当金繰入額
反ダンピング税過年度精算額
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

1,358

1,079

3,385
1,804

11,0773,341※２

少数株主損益調整前四半期純利益

−

7,736

少数株主利益14812

四半期純利益

1,567

6,923

15/32

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△13,122

25,57336,881
1,104
2△153△1,780△378△1,281
△37
1
2,645
△101
△1,219438
3,643
15,076
17,963△8,011△298△2,47735,474
926
△536
320
△314
△48
△940
4
26
2,178
△1,583△1,307
1,076△16,378△3,597
16,439△1,367
△157
3,733

小計

48,89459,522

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,290△2,453
1,670

981△1,957△5,071

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,40153,474△1,570379△0600△27,501
3,644
△86
47

△1,5322,027△0100△18,475
2,596△1,559
139

−

4

△567
179
50

△219
162
△1,005△24,825△17,762

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与の支払額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

58,2688,350△2,558−△10,000−△752△3,532△454△3△34,454
21,208△11,790
20,000△20,000
17,424△702△4,320△504△3

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）

49,317△13,143

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,033△2,298

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

74,927

20,269

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）75,074
1,424−

99,338
2,375
△7

90

−

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

17/32

151,516※１

121,976

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(1) 連結の範囲の変更
当第３四半期連結累計期間における連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(a) 日泉工業㈱、ヤマト精工㈱、静岡コーヨー㈱、玖長軸承工業股?
有限公司(台湾)、PT. JTEKT INDONESIA(インドネシア)ほか14社
については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(b) 連結子会社でありましたKOYO ENCODER, INC.(アメリカ)については、第１四半期連結会計期間中に株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数 135社
(1) 持分法適用関連会社の変更㈱ナカテツ、㈱タイホー、FUJI KOYO CZECH S.R.O.(チェコ)、協富光洋(厦門)機械工業有限公司(中国)、?立機電股? 有限公司(台湾)ほか３社については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数 20社(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間から、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20
年３月10日)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【表示方法の変更】(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

３

法人税等の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
減価償却の方法として定率法を採用している資産については、当連
結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品47,955百万円
仕掛品
38,732百万円
原材料及び貯蔵品
36,762百万円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品51,988百万円
仕掛品
32,772百万円
原材料及び貯蔵品
39,642百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は655,187百万円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は653,960百万円であります。
であります。
※３ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおり ※３ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおり
であります。
であります。
貸倒引当金△424百万円
貸倒引当金△398百万円※４ 四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日を―――もって決済処理しております。従って当第３四半期
連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
1,071百万円
支払手形
1,320百万円
設備関係支払手形
45百万円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
製品保証引当金繰入額
2,245百万円
製品保証引当金繰入額
1,961百万円
給料及び手当18,981百万円
給料及び手当20,838百万円
退職給付引当金繰入額
1,159百万円
退職給付引当金繰入額
1,236百万円※２ 北米の子会社閉鎖に伴い廃却が見込まれる固定資―――産の損失等を計上したものであります。
※３ 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一 ※３
同左
括し、「法人税等」として表示しております。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
製品保証引当金繰入額
626百万円
製品保証引当金繰入額
602百万円
給料及び手当6,434百万円
給料及び手当6,657百万円
退職給付引当金繰入額
372百万円
退職給付引当金繰入額
398百万円※２ 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一 ※２
同左
括し、「法人税等」として表示しております。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)(平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定
77,419百万円
現金及び預金勘定
64,923百万円
有価証券勘定76,630百万円
有価証券勘定59,531百万円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△2,402百万円△2,447百万円
定期預金
定期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を株式及び償還期間が３ヶ月を△130百万円△31百万円超える債券等超える債券等
現金及び現金同等物
151,516百万円
現金及び現金同等物
121,976百万円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１

発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

342,186

自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

３271

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,926

6 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

2,393

7 平成22年９月30日 平成22年11月30日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

４

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

機械器具部品
事業
(百万円)

至

工作機械等
事業
(百万円)

平成21年12月31日)
計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

183,799

21,683

205,483―

205,483

29

1,194

1,223

(1,223)―

計

183,828

22,877

206,706(1,223)

205,483

営業利益又は営業損失(△)

5,767△1,978

3,788

234

4,023

(注) １ 各事業区分は、製品の種類および販売市場の類似性等によっております。
２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

主要製品等
ステアリング部門

機械器具部品事業

工作機械等事業

ベアリング・
駆動系部品部門

油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリ
ングシステム、その他ステアリングシステム
ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユ
ニット、その他各種ベアリング、ドライブシャフト、
４ＷＤ用電子制御カップリング、トルセン等

研削盤、専用機、マシニングセンター、制御機器、工業用熱処理炉等

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

機械器具部品
事業
(百万円)

至

工作機械等
事業
(百万円)

平成21年12月31日)
計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)

481,146

64,185545,332―

545,332

78

3,670

3,748

(3,748)―481,225

67,855549,080(3,748)545,332△1,040△9,533△10,573413△10,160(注) １ 各事業区分は、製品の種類および販売市場の類似性等によっております。
２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

主要製品等
ステアリング部門

機械器具部品事業

工作機械等事業

ベアリング・
駆動系部品部門

油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリ
ングシステム、その他ステアリングシステム
ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユ
ニット、その他各種ベアリング、ドライブシャフト、
４ＷＤ用電子制御カップリング、トルセン等

研削盤、専用機、マシニングセンター、制御機器、工業用熱処理炉等

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

アジア
その他
消去又は
・オセ
計
連結
の地域
全社
アニア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本

欧州

北米

118,184

34,245

24,691

24,9383,423

205,483―

205,483

27,939

921

294

2,875

132

32,162(32,162)―

計146,123

35,16724,98527,814

3,555

237,646(32,162) 205,483

営業利益又は営業損失(△)

1,248

△678

△1,239

3,078

284

2,692

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,330

4,023

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…ブラジル、パナマ、アルゼンチン

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

アジア
その他
消去又は
・オセ
計
連結
の地域
全社
アニア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本

欧州

北米

307,892

98,22066,852

63,481

8,884

545,332―

545,332

70,600

2,214

576

6,315

298

80,006(80,006)―

計

378,493

100,435

67,42869,796

9,183

625,338(80,006) 545,332

営業利益又は営業損失(△)△12,622△2,206△2,7796,123

727 △10,759

598 △10,160

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…ブラジル、パナマ、アルゼンチン

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

欧州至

平成21年12月31日)
アジア・
オセアニア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

35,19425,17034,432

4,454

99,251

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

―

205,483

Ⅲ 連結売上高に占める
17.1
12.2
16.8
2.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…中南米

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

欧州至

平成21年12月31日)
アジア・
オセアニア

北米

48.3

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

99,822

67,202

83,49911,297

261,821

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

―

545,332

Ⅲ 連結売上高に占める
18.3
12.3
15.3
2.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…中南米

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48.0

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械器具部品」及び「工作機械」の２つを報告セグメントとしております。なお、「機械器具部品」ではステアリング
部門及びベアリング・駆動系部品部門の２つのセグメントを集約しております。
「機械器具部品」はステアリング、ベアリング、駆動系部品等の製造販売をしております。「工作機械」
は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位 百万円)

報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

607,039

87,553

694,593

130

6,297

6,428

607,170

93,851

701,02125,857

3,057

28,914セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位 百万円)

報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

195,783

31,725

227,508

59

1,998

2,058

195,842

33,723

229,566

9,317

2,914

12,231セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位 百万円)

利益金額

報告セグメント計

28,914セグメント間取引消去

244

四半期連結損益計算書の営業利益

当第３四半期連結会計期間(自29,159平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位 百万円)

利益金額

報告セグメント計

12,231セグメント間取引消去

63

四半期連結損益計算書の営業利益

４

12,294

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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平成22年12月31日)

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四半期報告書(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
次の科目については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価

差額

(百万円)

(百万円)

時価の算定方法

受取手形及び売掛金

178,821

178,821―

注１

支払手形及び買掛金

165,654

165,654

―

注２

短期借入金

66,07966,079

―

注３

長期借入金

102,901

105,638

2,737

注４(注) １ 受取手形及び売掛金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 支払手形及び買掛金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３ 短期借入金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
４ 長期借入金の時価の算定方法
この時価について、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末のデリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(賃貸等不動産関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
923円13銭

１株当たり純資産額924円27銭

２ １株当たり四半期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
46円73銭―１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

47円21銭―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△15,006

15,871

─

―

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△15,006

15,871

普通株式の期中平均株式数(千株)321,142336,219項目
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
4円88銭―

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

20円25銭―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

1,567

6,923

─

―

1,567

6,923

321,141

341,917

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成22年11月２日開催の取締役会において、第111期の中間配当を行なうことを決議しました。
中間配当金総額

2,393百万円

１株当たりの額

7円

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年２月１０日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永

幸

廣

印

指定社員
公認会計士 中業務執行社員

川

雅

文

印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ジェイテクトの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１
年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成
２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２２年１月２７日に第１回無担保社債を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月９日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中

京 都 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

永

幸

廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

雅

文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ジェイテクトの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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