講演内容◆ 高次脳機能障がいとは
神奈川リハビリテーション病院 リハビリテーション科 医師

寺嶋 咲稀◆ 高次脳機能障がいがある方への対応
神奈川リハビリテーション病院 作業療法士

沼田 愛未◆ 高次脳機能障がいにおける心理的支援
神奈川リハビリテーション病院 公認心理師

永山 千恵子◆ 当事者から学ぶ◆ 高次脳機能障がいがある方の生活を考える
神奈川リハビリテーション病院 相談支援コーディネーター

佐藤 健太

受講料
1，500円開 催 日会場

対象（横浜市中区富士見町 3-1）に関心のある方（医療・福祉・行政関係者、患者家族など）

募集人数

主催：社会福祉法人神奈川リハビリテーション事業団 地域リハビリテーション支援センター
協力：NPO法人 高次脳機能障害友の会ナナ

申込方法

・インターネット『地域リハ支援センター』で検索
・QRコードの読み込み
・Fax ⇒ 下記に必要事項をご記入の上､お申し込みください。
（当事者・家族の方は、職種欄に『本人/家族』とご記入ください）

高次脳機能障がいセミナー 理解編☎Fax 申込書

046-249-2601（ Fax 番号はお間違えのないようにお願いいたします）※ 記入された情報は、この研修以外に使用されることはありません。

案内図

神奈川県総合医療会館７F◆ 受講の際に配慮が必要な方は、下記研修担当までご相談ください。

社会福祉法人 神奈川県総合リハビリテーション事業団 地域リハビリテーション支援センター☎ 046-249-2602

Fax： 046-249-2601

神奈川県リハビリテーション支援センターは、高齢者、障害者等に対して適切なリハビリテーショ〒243-0121 厚木市七沢 516

ンサービスを円滑に提供するために様々な取り組みを行っています。

（ 担当：瀧澤・砂川）

社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団
地域リハビリテーション支援センター受講規約
（趣旨）
第１条

この受講規約（以下「本規約」という。）は、社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団（以下「当事業団」という。）地域リハビリテーション支援センター（以下「当支援センター」という。）が実施する研修、講習会等（以下「本研修会」という。
）を受講するにあたっての受講者と当支援センターとの契約条件を規定するものです。ただし別に規定を定める研修、講習会等はこの限りではありません。
（承諾）
第２条

本研修会の受講を希望する者は、（以下「申し込み者」という。）本規約の内容を承諾したものみなします。
（申込）
第３条

本研修会の申し込み者は、当支援センターの定める手続きに従って、受講の申し込みを行います。
２

受講者は、前項の申し込み手続きにおいて、当支援センターに提供した情報に変更が生じた場合には、直ちに当支援センターに対して通知しなければなりません。

（受講の決定・変更）
第４条

本研修会は、以下の選考基準に基づき、申込者の受講の可否を決定します。

（１）本研修の受講要領等に定める応募条件に該当している者（２）別に規定を定める研修、講習会等はこの限りではありません。
（受講料等）
第５条

受講者は、指定された期間内に開催案内等で定める受講料等を支払わなければなりません。
（個人情報の利用と管理）
第６条

当支援センターは、申し込み者の個人情報を以下の利用目的の範囲でのみ利用し、利用目的以外で利用することはありません。
（１）本研修を受講する際の本人確認（２）本研修に関する事務手続き、連絡・情報提供等のため（３）アンケートその他の方法により、当支援センターの事業推進に資する情報を収集するため
２

当支援センターは、収集した個人情報は、当事業団の「個人情報保護規程」のほか関係規定に基づき適切に取り扱います。

（講義内容に関する権利）
第７条

受講者は、受講者の発言等が教材の一部として使用されること、および、当該発言または映像に対する一切の権利（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む）が当支援センターに帰属することを承諾したとみなします。この場合において、当支援センターは、受講者に対して報酬その他の金銭的義務を負いません。
２

受講者は、本研修会の講義、講演等に含まれる情報、著作権、商標権その他の一切の権利について、侵害する行為を行ってはいけません。

（禁止行為及び受講者の義務等）
第 8 条 受講者は、当支援センターまたは講師や演者の許可なく研修内容等を、録音、録画等、保存することは出来ません。
２

受講者は、受講者自らまたは受講者以外の第三者をして、如何なる方法によっても、本研修に関し、複写、複製、配信（ネットワークに接続されたサーバーへのアップロードを含む）、編集、翻訳、改変、第三者への開示等を行ってはいけません。

３

受講者は、研修受講に際して、他の受講者から取得した個人情報について、如何なる第三者にも開示または漏洩してはいけません。当支援センターは、受講者による他の受講者の個人情報の取り扱いについて責任を負いません。

（受講資格の停止・取消）
第９条

受講者が以下の項目に該当する場合、当支援センターは、当該受講者の受講資格を停止し、もしくは取り消すことができます。
（１）受講申し込みにおいて、虚偽の申請を行ったことが判明した場合（２）決定した受講者以外の者が受講した場合（３）営利を目的とした行為を行った場合（４）受講者が研修の進行の妨げになる行為を行った場合（５）その他、本規約に違反した場合（申込の撤回・欠席）
第 10 条

受講者は、研修の申し込みの撤回をすることができます。ただし、一度入金された受講料等の返金は出来ません。
２

受講者側の過失により生じた入金に対しては、入金された金額を返金します。ただし返金に伴う振込手数料は、受講者側の負担とします。

３

申込者が欠席した場合、その理由の如何にかかわらず、一度入金された受講料等の返金は出来ません。

４

申し込みの撤回その他の理由による不参加のために発生した費用について当支援セン
ターは責任を負いません。

（本研修会の中止・中断及び変更）
第 11 条当支援センターは、以下の項目に該当する場合、研修の運営を中止・中断・変更することができます。
（１）講師の都合、会場および設備等の不具合等により開催が困難な場合（２）応募者が定員を大きく下回る場合（３）気象警報の発令、地震の発生等により受講者の安全確保が危ぶまれる場合

（４）その他やむを得ない場合
２

前項の事由により本研修会を中止した場合、また、日程等の変更により受講が困難となった場合は、受講料を返金します。この場合の返金に伴う振込手数料は、当支援セン
ターが負担します。

（研修修了証・受講証・参加証）
第 12 条本研修を受講した場合、規定に基づき研修修了証、受講証または参加証を発行します。
２

研修修了証を発行する研修会は、以下の通りです。

（１）資格の承認等に必要な研修（２）その他研修修了証の発行が必要と認められる研修３

前項に該当しない研修については、受講証または参加証を発行します。

４

研修修了証・受講証・参加証の再発行は原則として行いません。やむを得ないない理
由で再発行を希望される場合は、所定の手続きが必要です。

（当支援センターの責務）
第 13 条当支援センターは、故意または重過失に基づく場合を除き、本研修会または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能の有無を問わない）、間接損害および逸失利益については何ら賠償責任を負わないものとします。また、当支援センターが責任を負う場合であっても、故意または重過失がない限り、当支援センターの責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
２

当支援センターは、以下の各号に該当する理由が生じた場合、その責任を負わないものとします。

（１）通常講じるべきコンピューターウイルス対策では防止できないウイルス被害により本研修に関するデータが変更、消去される等の損害が受講者に生じた場合（２）受講者が登録申請した事項もしくは受講者が自ら登録した事項の誤りがあること、または受講者が登録すべき事項を登録しなかったことにより、受講者に損害が生じた場合（３）受講者が当支援センターの指定したシステム環境を整えないこと、回線の混雑、回線障害、通常講ずるべき対策では防止できないコンピューター機器の障害等により受講者が本研修を受講できない場合（４）その他、当支援センターが通常講ずるべき対策では防止できない障害の発生により、受講者に損害が生じた場合
３

理由の如何を問わず、受講者が、当支援センターに物を放置し、本研修会終了後 1 か月以内に返還を請求しなかった場合、当支援センターは受講者が当該物に対する所有権を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物に関して責任を負いません。

（損害賠償）

第 14 条

受講者が本研修会に起因または関連して、当支援センターに対して損害を与えた

場合、受講者は損害を賠償しなければなりません。
２

本研修会に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間でトラブルが生じた結果、当支援センターに損害が生じた場合、受講者は損害を賠償しなければなりません。

（本規約の変更）
第 15 条当支援センターは、受講者の承諾なく、本規約を変更することができるものとします。
２

当支援センターが、本規約の変更をホームページ上に提示したとき、または受講者に通知したあと、受講者が本研修に出席した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなし、受講者に適応されるものとします。

（定めのない事項の取り扱い）
第 16 条

本規定に定めのない事項もしくは本規約によりがたい事項については、当支援センターがその都度定めます。
（附則）
本規約は、令和 4 年 7 月 1 日より施行する。