(社)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター
第２号（Ｈ１６−１／２００４年４月２０日）■ 目 次
2003 年度活動実績報告

会員紹介
今後の活動計画
編集後記

発 行： (社)日本都市計画学会中国四国支部
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.crrc.or.jp/c-plan/
事務局： (社)中国地方総合研究センター内
電話 ：082‑245‑7900

平成 15 年度第 7 回研究会（藻谷氏）･･･････････････････････････････
講演会(高橋氏)･･････････････････････････････････････････････････
平成 15 年度第 8 回研究(佐伯氏、佐藤氏、塚本氏、加藤氏) ･･････････
シンポジウム････････････････････････････････････････････････････
片木 克男氏････････････････････････････････････････････････････
漁師 明氏･･････････････････････････････････････････････････････

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・ 全国大会、総会、研究発表会･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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・・・・・・■ 平成 15 年度第 7 回研究会報告（平成15 年 12 月 20 日）「地方都市における都心商業の可能性」〜ケーススタディからの検討〜
藻谷浩介（日本政策投資銀行）
全国にある約 3,200 市町村のうち、99.8％の市町村を訪れ、あらゆる角度から分析し、その中で極端な例として刈谷市と佐世保市の商店街の比較が報告された。
日本一景気がいい町の市街地消滅（刈谷市）
人口 13 万人でトヨタグープ企業の本社の多くが立地し、日本一景気が良く財政力もある(財政力指数 1.36)上、名古屋まで15 分おきの快速で17 分で行ける便利な場所にある。
しかし、駅前通りは空地だらけで店はコンビニ一軒だけ、市内随一のアーケード街だった刈谷銀座商店街はアーケードがなくなり未舗装の空地が次々と発生している。その上、大型店跡地はかつて整理券のいる商店街用の駐車場であったが今は無人の住民の車庫となりつつある。
「駐車場がないから街が衰える。
」「商店街がダメになるのは景気が悪いから。
」という２つの常識を見事に裏切っている。
景気ドン底の町の元気な商店街（佐世保市）
人口 24 万人で基幹産業である造船業は不景気、ハウステンボスは倒産と財政力も低く(0.57)、不振な状態の都市である。しかし、商店街は栄えている。

また、「花」を例えに「根」＝家「葉」＝企業の事業所「茎」＝病院・学校・役所・集会所「花」＝お店○根・葉・茎なくして花咲かず！(造花しかできない)○公共(茎)と商業(花)だけの「切花」は、はかない○道路や駐車場は「用水路」のようなもの(それだけでは何の花も咲かないのです)ということで、商店街は店だけでは成り立たないというわかりやすい例えであった。
そのほか、先入観が事実とずれているということで 90 年
代後半、大阪や広島の都道府県の転入人口より転出人口が多いこと、1995 年から 2000 年かけて５大都市では札幌と福岡しか就労者人口が増加していないこと、20 年後は都市部で高齢化の伸びが地方を上回るといった例があげられた。
質疑応答の中では広島の商店街が話題となり、本通りは間口が狭くブランド店が出店できない、全国の地下街の傾向としておしゃれな店がなく、シャレオも同じだという意見が出た。
また、公共で商店街を支援できるかという質問に対して・地権者の説得をする・地元のコンサルを活用する

なぜ佐世保の商店街は栄えているのか？
佐世保のパラドックスとは！？
■不景気の極みなのに空店舗がほとんどない
これだけ長く不景気が続けば、空き店舗が２割ぐらいあってもおかしくない
ところがバブル期には無数にあった空き店舗が、最近 10年間年々減っている→それは、大地主が家賃を柔軟に上下させ、新規参入を誘っているから！
■郊外や福岡との激烈な競争に負けていない
郊外に２万８千㎡のＳＣを持つジャスコが、市街地の老朽店舗も閉めていない
福岡行きの高速バスが 20 分に１本も出ているのに、市街地にも多数若者がいる
休日の歩行者数は３万２千人と、H12→14 の２年間に 25％も増加した→それは、商圏人口 32 万人の１割＝ニッチ市場を、グリップできているから！
■新規大型店投資がないのに、個店中心に集客核施設(佐世保玉屋と佐世保共済病院)は真ん中にあるのに、端まで人が歩く
石油ショック以降、目立った再開発投資は玉屋の増床くらいしかないのに・・・→人が歩くのは、１階が切れ目なく店でつながり、空間に華やかさがあるから！

・商工会議所や大学、NPＯに地権者を対象としたセミナーを行う
・若者には店作りの学校をつくる
・市議会議長を使う
・青森市で唯一やったインフラ整備、上下水道整備といった郊外開発に歯止めをかけるといった回答がされた。
今回の報告は、我々とは違う観点で都市を分析し、傾向を見てきたものだけあって、大変興味深いものであった。

藻谷さんの講演の様子

佐世保の客は、モノではなく「雑踏」を消費しに集まってきている。

(文責：隅田)-1-■ 講演会（平成 16 年 1 月 17 日）
テーマ：「ケーブルテレビは市民のメディア」■ 平成 15 年度第 8 回研究会報告（平成16 年1 月17 日）〜地域メディアコンテンツの使命〜
講演者：株式会社ｻﾃﾗｲﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞﾈｯﾄﾜｰｸ代表取締役
ちゅうかい
株式会社中 海テレビ放送専務取締役 高橋孝之氏
高橋さんが代表取締役を勤めている(株) ｻﾃﾗｲﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ｽﾞﾈｯﾄﾜｰｸは、CATV 向けのコンテンツの企画・制作及び配信サービス等を実施する会社であり、専務取締役を勤めている(株) 中海テレビ放送は、米子市、日吉津村、境港市をサービスエリアとする CATV のテレビ局である。
一般に民放のローカル局は、自主制作比率が 10％程度と低く、大部分は東京を始め大都市情報の中継で、山陰、とりわけ県庁所在都市でない米子エリアの地域情報が少なかった。このような背景から、多チャンネル放送(現在 43ch)、地域情報(自主制作)番組の制作、地域情報の全国発信、の 3つを目的として、
平成元年 11 月(株) 中海テレビ放送が開局した。
講演のテーマの通り「ケーブルテレビは市民のメディア」
を実践するために、地域情報に重点を置き、さまざまな工夫を凝らした取組みを行っている模様の紹介が大変印象的であった。その一端を紹介すると、・ 地域のニュースをライブで流す；ex.知事室にカメラを持ち込み、県民の電話による質問に答える知事を中継した。など
・ 問題提起にとどまらず、その後の経過を追跡レポー
トする；ex.中海の浄化のインタビューをきっかけに、車座討論会ができ、宣言文を出し、新聞が取り上げ、浄化メーカーや市民が活動をはじめ、協賛企業の広告料を浄化資金に当てた。or 小学生に 10 年後

その 1「中心市街地の再生−広島県府中市における中心市街地活性化基本計画の教訓」
発表者 佐伯達郎（復建調査設計㈱）広島県西部の 4 万人都市、府中市の中心市街地活性化基本計画（平成 10 年度）の策定過程と計画内容の特徴を紹介し、5 年後の現時点における、計画の課題や問題を整理し、教訓として報告するものであった。
府中市では昭和 30 年代に都市計画決定された大型区画整理事業や街路事業等がなかなか進まず、中心商店街が衰退し、定住人口が空洞化する状況である。計画では決定済
みの区画整理面積 123ha を 17ha に絞り込み、戦略的な事業手法として一極集中事業化を計画の目玉とした。集中投資は都市間競争に勝つため、魅力ある大型中核施設を官民が協働して、短期間に具体化できる事業と期待されていたが、現在、この計画は大幅な見直しを行っている。原因として、中核施設への特化で生じた「事業リスク」の分散計画（代替案準備）の不足、小さくしても区画整理の持つリスクの大きさの認識不足、また実効性のある事業主体の構築（ＴＭＯ構想が立ち消え）の遅れ、市長の交代などがあげられた。
教訓として、計画段階からのリスクマネジメントの必要性、計画の結果責任の明確化や、（トップダウン型の）上位計画への市民サイドからの見直し（都計変更や廃止）制度の積極的活用などが提案された。の自分を語ってもらい、10 年後に再放送する。など
・ 責任のある報道をするために、レポーターの名前を佐伯さんの発表の様子字幕スーパーで流す。など

その 2 「土地利用計画、賑わいのまちづくり、新たな都心環境整備の三位一体化」
発表者 佐藤俊雄（(社)中国地方総合研究センター）広島都市圏等における大規模小売店の立地展開のデータから、特に 90 年代以降の郊外部へ商業流出、中心商業地シェアの低下の顕著な様子を示し、法体系や都市政策が不十分であるとの問題提起があった。この対応策となる三つの政策とその一体的取り組みが提案された。
① 土地利用計画
大型店立地のコントロールは自治体単位でなく「広域都市マスタープラン」で制御すべきである。商業者の権益との調整を踏まえた商業ビジョン、合意形悪が重要となる。
先行事例として、京都市（まち条例に基づくガイドプランで、市域を 7 種類のゾーン区分し、誘導・制御するもの）、金沢市（京都と同様に、商業地以外での商業立地を適正化するための商業環境形成指針）が紹介された。

民放は企業がスポンサーであるが、CATV は市民がスポンサーである。このため番組審議会でも市民の役に立つ情報か、まちづくりの問題は何か、どうすれば市民生活やまちづくりに貢献できるかと言った観点から審議している。
このような努力で、小さな組織であるが、結構民放並みの視聴率を稼ぐ番組も放送しているとのことである。
メディアが行政を動かし、スポンサーである市民を勇気付ける。これから都市計画が目指すべき方向を考える上で、大変示唆に富んだ話であった。
高橋さんの講演の様子(文責：佐伯)＜次ページに続く＞- 2-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２号（Ｈ1６−1）

その 4 「賑わいある都心核形成に向けた交通施策−広島市を事例として」発表者 加藤文教（㈱ヒロコン）
先の佐藤氏の提言「新たな都心環境整備」にもあった「交通施策による都心部の賑わいづくり」の実践報告で、「回遊性に優れた歩行者空間整備」のための施策、実現への課題等が紹介された。
紙屋町・八丁堀地区は広島市で最も業務・商業機能が集中するエリアで、市の賑わい拠点である一方、歩行者が安全・快適に歩き回れる状況に乏しい。都心への駐車場建設推進や放置自転車や荷捌き車両の増加などが原因と考えられる。歩行者空間や自転車道整備などのハード施策に加え、近年はソフト施策として「バスと自転車の連携による交通円滑化実験（平成 12 年度実施）や、現在進行中の「くらしの道ゾーン（都心回遊ゾーン創出社会実験）② 賑わいまちづくり
都市計画や市場主義だけでなく、市民や民間団体等、街を使う側からの賑わいづくりも大切である。公共空間の多目的活用、ＮＰＯの都心魅力づくり活動等を推進するための支援策、規制緩和が必要である。事例として広島県庄原市の中心市街地で活躍する住民グループの取り組みが紹介された。
③ 新たな都心環境整備「人の心を満足させる都市」は雑踏性や回遊性により人が集まり、「賑わい」を形成する。都心コア地区では交通政策による「歩行者優先」の快適的で美しい環境整備が重要である。
佐藤さんの発表の様子

その 3 「中心市街地活性化基本計画とまちづくり」
発表者 塚本俊明（㈱都市環境研究所）
わが国の中心市街地活性化基本計画への取り組みを傍観し、中国地方のいくつかの事例紹介を通して、計画段階での事業主体の課題や計画推進への提言がなされた。
道路や土地区画整理事業等の公共施設整備と商業振興の施策とを一体的に推進する「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が施行され５年が経ち、全国では 605 市町村で基本計画が策定された。しかしＴＭＯ設立はこの半数の 308 件、特定会社では約 15％の 90 件という厳しい運用実態がある。
広島県府中町、岡山市、浜田市、東広島市において係った基本計画では、区画整理事業の推進等の目的的な活用型のもの、バランスがよく計画がされているが事業化が芳しくないもの、総花的で個別計画を貼り付けただけのもの、商業関係者との連携が薄いものなど、計画内容の多角的な評価があった。
共通した課題として、ＴＭＯ頼りで本当の事業実施主体が不在のままの計画が多く、事業実施が円滑化しないケースが多い点が指摘された。展望として、商業地の共有できるビジョンを、中心市街地住民だけでなく、市民全体でつくことが重要であり、また行政の継続的な事業支援が不可欠であること等
塚本さんの発表の様子の提言が示された。

が注目されている。
加藤さんの発表の様子
各施策の問題点、実現化に向けての課題として、中心市街地は、住民や事業者に加え、買物・通勤・通学・娯楽・飲食など多様な利用目的の来訪者、また様々なアクセスおよび通過交通が錯綜し、各主体によって中心市街地機能へのニーズや、優先的改善点、利便快適性のための空間像が異なる点があげられる。
一方、行政施策も駐車場誘致（車進入増加）、歩行者空間整備（地下街への賑わい吸引）などで混乱（トレードオフの関係）が見られ、地元住民や市民全体からの不信が否めない状況がある。
計画や施策の一貫性、多様な主体の合意形成のため、まずは社会実験などソフト施策への市民の積極的な参加と、共通の都心将来ビジョンの構築が待たれる。

15 年、16 年度の総括となった第 8 回研究会の様子（文責：宮迫)- 3-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２号（Ｈ1６−1）■ シンポジウム（平成 16 年 3 月 27 日）

テーマ：「今後の都市居住とまちづくり」
話題提供者：宮本茂（社団法人中国地方総合研究センター）
分科会参加者：間野(進行者)上木,釜谷,下中,杉恵,中川
福田,藤岡,森保◇話題提供者の講演（骨子）
居住の現状と今後の課題に係る主な論点は以下のとおり① 都心（まちなか）居住，都市型住宅の目標，イメージの構築と社会的理解の獲得② マンションの管理，建替
宮本さんの講演の様子
問題，管理組合等への対応③ 農山村（中山間）地域における都市住民の活力を受け止める住宅，住まい方の誘導④ 都市郊外の住宅団地の疲弊への対応⑤ 住まい方の多様化に対応した地方都市らしい住まい方の誘導⑥ 高齢者の住まいづくり（住宅の質，環境，自立支援，公共との役割分担など）⑦ コミュニティの再構築に向けた取り組み⑧ 地域再生のための住宅供給などまちづくりの一環としての住まいづくり◇分科会のまとめ分科会では，広島市を念頭に，都心居住と郊外（住宅団地）居住のそれぞれの課題を指摘する形で議論が進められた。主な論点は以下のとおり。
① 都心居住について，「都心性」とは何かを明確にし，それと住宅との関係を捉えるべき② 都心居住を進める上では，子育て世代のニーズに対応した住まい，環境づくりが重要③ マンションは，維持・管理のほか，建替えが大きな課題となってくるため，重点的取り組みが必要④ 住宅団地は，同年代の人が居住しており，今後，高齢化に伴う問題が大きくなるのでは？
⑤ 住宅団地における第二世代の定住，高齢者の都心回帰の動きについて，今後調査，研究する必要がある。
⑥ 住宅団地のストック活用については，開発許可制度前後で環境水準に大きな差があり，配慮が必要⑦ 住宅団地の建設など市街地の郊外化は，インフラ整備費，維持管理費が高く，コンパクト化を目指すべき⑧ 都心居住と郊外居住が調和したまちを目指し，その中で，各地域にふさわしい住宅のあり方を研究すべき◇感想
今後の都市居住という包括的なテーマについて，短時間で議論を集約することは元々無理な話で，参加者は皆しゃべり足りない表情がありありだった。
住まいづくりとまちづくり，都市づくりの連動した議論は不可欠であり、話題提供者の問題提起，分科会の議論を整理し，今後の展開につなげることが大切。
（文責：藤岡）テーマ：「都市交通の新たな取り組みの視点」
話題提供者：奥村 誠（広島大学大学院工学研究科）
分科会参加者：安永(進行者),田村,古賀,山本,田辺,山根◇話題提供者の講演概要◎都市交通の今日的課題
戦後の爆発的なモータリゼーションの進行によりマイカーが都市生活には不可欠なものとなっており、結果として若年層の自動車利用を前提とした郊外居住がもたらす都心衰 奥村さんの講演の様子
退、高齢化の進展によるマイカー運転ができない人の都市近郊での顕在化などが起きている。人口減少時代を迎え、都市の空間的拡大は収束し自動車交通需要は減少傾向に向かうと予想されるが、マイカーを手放さざるを得ない高齢者のモビリティ確保や、利用者数減、利用料金の割高の悪循環が公共交通の維持・確保を難しくする問題など、多くの課題を抱えている。
◎都市交通の新たな取り組みの視点
まちづくりには、少ない空間で多くの人を運ぶ能力を持
つ公共交通機関の利用は不可欠であり、公共交通のみで多様な活動目的が達成できる公共交通指向型都市開発(ＴＯＤ)の視点が今後必要。自動車が利用される都市空間とのリンクや、都市部の駐車場の有効活用も視野に入れるべき。
◇分科会でのまとめ(都市交通の新たな取り組みの視点)
公共交通と自動車の対立から公共交通と自動車の共存の時代
・自動車やバスは鉄道駅ホームに横付けできる。鉄道駅舎がバリア。
（規制を緩めるべき）・自動車に老人を乗せて相乗りで都心に来る人は公共交通の役割を一部持つ。
（駐車料金を安く）
・すぐ駐車できるけど料金は高い。駐車待ちするけど料金は安い。
（多様な選択性）・ある都市の市営交通は年 8 億の赤字、福祉施策では年 4 億円の高齢者対応の無料パス配布。
（公共交通と福祉の議論は今後の必須課題）
・公共交通活用の交通実験の主旨には大いに賛成するが参加はボランティア的である。恒久施策にする官民の知恵が必要。

◇感想
人口減少時代の都市交通は、「公共交通の対立から」、「公共交通と自動車の共存の時代」という認識をメンバーで持てたと思います。共存のシーズ・ヒントは日常生活の個々の場面に多く存在しており、それらを積み上げ都市計画学会
中国四国支部から、粘り強く情報発信してゆくことが必要と考えています。
(文責：安永、山根)-4-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２号（Ｈ1６−1）

テーマ：「都市空間の多面的な利用」
テーマ：「参加型まちづくりの可能性」
話題提供者：山本哲生（広島市都市計画局都市計画担当部長）
話題提供者：山中英生（徳島大学工学部）
分科会参加者：松田(進行者),上之,越智,門脇,桐田,高井,分科会参加者：山下(進行者),石井,石丸,金森,佐伯,菅原,竹之内,富重,馬場,福馬,松波
隅田,宮迫
高度成長時代を経て道路、河川、都◇話題提供者の講演(超概要)
市公園等都市基盤整備がほぼ完成され、◎社会的な合意形成とは？
現在これらをどのような利用運営がで・社会の構成員の多くが納得するきるかが問われている。なかでも広島「プロセス」を示す概念
市は全国的にみても公共空間の多面的・「決定の適切さ」以上に「手続利用においては先進的な都市づくりがきの公正さ」が重要行われている。
各テーマの意見交換の前に「都市・多くの人が公正と感じる「合意空間の多面的利用」について広島市の 山本さんの講演の様子
山中さんの講演の様子形成技術」が望まれている山本哲生部長より話題提供が行われた。
◎専門家の役割（専門的職能）『広島市は,戦後、広島平和記念都市建設計画により面積
・ファシリテーション：参加者を重要な課題と目標に集中できる12ha の平和公園、中央公園を始め、平和大通り、河岸緑地よう会議をデザインする等が計画整備されてきたところである。なかでも、太田川
・プロセスコンサルテーション：合意にいたる筋道に沿って、複数基町護岸（ポプラ通り）は、土木学会のデザイン賞を受賞の会議と議題をデザインするしたばかりである。しかし、優れた景観を有しているにも関わらず、そこは都心本来の賑わいや魅力に欠けている。
・メディエーション：交渉の第３者的仲介者として、交渉の援助、そこで「平和大通りオープンカフェ」では、都心の道路空交渉の場をデザインする
間でティータイムを楽しみ、ビールやワインを楽しむ場を◇分科会でのまとめ(人口減少社会での住民参加の課題と展望)提供した。
「元安川パラソルギャラリー＆カフェ」では、市①整脈産業としてのメディエーターをどう育てるか
民芸術家が自作の絵画やクラフトを展示・販売するととも②参加のチャンスと責任が増加⇒ビジネスチャンスにできるかに、リバーサイドカフェを営業している。
「アリスガーデン」③高齢者の力(老人力)をどう引き出すか
では、公共性のある企業イベントを積極的に募集して活用している。
「京橋川オープンカフェ」では、河岸緑地に隣接④市街化圧力が弱まり、各種都市計画課題解決のチャンス到来
する二つのホテルの協力により街づくりでカフェを設置し⑤年齢の偏り(高齢化率の上昇)にどう対応するかている。以上は、都心部における公共空間を利用した活動⑥地域の活力、コミュニティーをどう維持・再生するかであるが、道路法、河川法等の法的規制、公共性のあり方⑦住民参加の問題として、福祉にどう取り組むか等の課題がある。しかし、都市空間の有効活用、都心本来⑧参加のまちづくりは何を目指すのかの活性化から規制緩和の方向に取り組みつつある。
』
感想◇
以上の報告を受け分科会に入り熱心な議論が行われた。
住民参加型のまちづくり手法は、近年ワークショップが■利用促進のためのしくみ○ルールづくり⇒道路、公園、広場、公開空地等どこまで、主流であるが、ＷＳは、誰でも参加し、アイデアを出すこどのように利用できるのかルールを決める必要がある。都とが目的である。この先に、利害関係者の合意形成を図る市の条例を検討する必要がある。
段階があり、その場に第 3 者として登場する人をメディエ○イベント⇒ｲﾍﾞﾝﾄを活性化するために、補助が考えられーターと呼ぶそうだ。メディエーターは、欧米では主に弁る。PR のしくみ、若者が集まるｲﾍﾞﾝﾄを考える必要がある。
護士が担うが、まちづくりの専門家が担うことが理想的と
また、NPO 等ｲﾍﾞﾝﾄの仕掛け人を育成する必要がある。のこと。弁護士は本来、このさらに先の法的判断・判決に■利用促進のための配慮事項○利益を生み出す⇒公共的な性格をもたすとともに活性化関与すべきで、都市計画や土木・建築の技術者には、そのと継続性を持たすために利益を出す工夫が必要である。
分野の合意形成技術が求められる。話題提供の中でも、都○長期と短期⇒公共空間のため基本は短期利用となり営業
市計画教育における合意形成技術教育の重要さが指摘され行為が限定されるが、時の風物詩となるよう利用する。ていた。
○ホームレス⇒新住居の相談にのると共に、イベント等に人口減少時代を迎えるにあたって、われわれは成功モデル参加してもらい、うまく付き合うことを考える。の乏しい中での挑戦を強いられる。自ずと利害の対立や合■誰のため、何のための公共空間か意形成が難しい場面への遭遇が増えると考えられる。コン○都市経営⇒貴重な公共空間を利用して実行委員会、公共が利益を上げていいと考えられる。公共の財政難の時代にサルタントの立場から見ても、ＷＳやアンケートなどによ利益を上げ、また、公的に還元すればいいと考えられる。
るサンプル的な意向把握を裏づけとして業務を推進できた目的により都市財、地域財、地先財の財源が考えられる。
段階から、利害の調整まで含めた合意形成を図ることが求○地域⇒利用は、都市住民、地域住民が祭り等を提案し、められるようになろう。これをお手上げと捉えるか、ビジ花の管理をして景観をデザインする。また、フリーマーケ
ネスチャンスと捉えるかによって、都市計画コンサルタン
ット、結婚式、テイクアウト式販売等の様々な利用が考えトの今後のあり方が変わってくる。
「参加のまちづくりは何られる。
を目指すのか」？われわれ自身の脱皮（プランナー⇒プラ
以上、公共空間は、「みんなで楽しく使う」を基本とし、ンナー＆メディエーター）とともに、新しい人材供給を大新たな観光資源となり、建設的な市民文化につながることいに期待したいところである。
(文責：佐伯)が望まれる。
（文責：上之）-5-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２号（Ｈ1６−1）■ 会員紹介

【全体討議】
各分科会での討議概要は、前項の分科会報告の通りである。ここでは、全体討議からみた各分科会のポイントと共通点を見出したい。
◎参加型まちづくり分科会（山中氏）
・ まちづくりの仕事をしたいという学生が増えてきた。
彼らの多くは、机上ではなく、実践を望んでいる。
・ メディエーションは中立的かつ創造的な職能。メディエーションがビジネス（職業）になることを期待する。
◎都市空間の多目的利用分科会（山本氏）
・ 公共空間は誰のためのものか。平和大通りのような都市財は市民へ、河岸緑地のような地域財は地域へ、京橋カフェのような地先財は個人へ、各々収益還元できる仕組みが求められる。
・ 都心の賑わいを創出するカフェは公益性の高い行為といえる。都市空間の本来機能も変わっていく。
◎都市居住分科会（宮本氏）
・ 誰のための都心居住か。
居住者か、事業者（供給者）か、行政か。答えは･･･？
・ 住宅が公共財であるという位置づけの転換も必要ではないか。
◎都市交通分科会（奥村氏）
・ 公共交通と私的交通のうち、私的交通問題は人口減少により緩和の方向に向かう。問題は公共交通をどう維持するか。
・ 公共交通の概念を相当広げて、支援する必要がある。
●まとめ
コーディーネーターの松波氏が、鋭い切り口で各分科会の共通点と今後の展望を探った。
・ 従来、プランニングが事業の論理に肉薄できていなかった。各分科会でのアイデアは新たな事業化に期待するものが多く、そのためには計画の視点の拡大が課題である。
・ 公共空間の占用など、本来的なテーマとみなされなかった部分が重視されつつある。本来テーマとしての取り込みと計画の視点の移動が課題である。
・ 新しい課題への対応として、官民の協調が従来にまして求められるようになった。一歩進んだ参加の仕組みが必要となっている。
・ 今回の４つだけでなく、今後さらに多様な切り口で、人口減少時代のまちづくりを考えたい。
人口減少時代のまちづくりは、まさに中国四国地方の共通課題であり、すでに現実の課題である。本支部の今後の活動に乞うご期待！（文責：佐伯）＜米子高専のゼミ活動、私の研究活動＞
片木克男（かたぎかつお）米子工業高等専門学校 建築学科 教授
1.米子高専のゼミ活動
教員が 10 名、5 年制の本科の学生定員は各学年 40 名です。
第 4 学年で研究室に配属となりゼミ活動を始め、第 5 学年では卒業研究または卒業設計に取り組みます。4 年のゼミは、授業時間が週 90 分だけで、十分な活動は出来ません。しかし私の研究室では進め方の方針として、(1)個人またはグループでテーマを持ちつつ、ウォッチングなどは全員で行う、(2)できるだけ成果をプレゼンテーションし発表の場を持ちたい、の 2 点をあげ、他の座学中心の授業とは異なる実践的な活動を追及し、学生各人の問題意識の発展を期待しています。昨年度は全員では、集合住宅団地の見学、歴史的街並地区のウォッチング、バリアフリーのための街歩き点検ワークショップへの参加などを行ないました。
2004 年度からは、本科の上にさらに 2 年制の専攻科がスタートします。
ただし建築学科の定員は 1 学年 4 名とわずかです。
2.私の研究活動
地方中小都市特有の都市空間をベースに展開する地域生
活・地域居住構造の解明に取り組んでいます。地方中小都市の都市空間構造が、歴史的に中心市街地と郊外という異質な市街地から成り、現在も中心市街地の空洞化と郊外の一層の拡散化が進行しています。一方、中心市街地はもちろん、初期の郊外住宅地においても入居後 30 年以上を経過し、はや高齢化が進行しています。
この、地方中小都市特有の都市空間構造に人口構造を重ね合わせると、さまざまな地域生活・地域居住上の問題点が浮かび上がって来ます。
現在取り組んでいる研究のひとつは、主として高齢者に視点を当て、店舗・病院などの生活関連施設の利用行動を対象にした研究です。そこにみられる地域生活行動上の問題点の解明と、居住地としての市街地形成のあり方、施設立地のあり方、アクセス交通のあり方、等の課題を検討しようとするものです。
もうひとつは、高齢化が進む郊外・農村部立地の住宅団地の居住地としての問題点と今後の既存住宅団地のあり方について検討しようとするものです。
これ以外に住民主体のまちづくり活動にも専門の立場から参加しています。その場合の参加の第一義的目的は、住民の求める住みよいまちの実現となります。しかし、そこでのさまざまな議論の中で、また事態の展開過程の中で、既存の専門分野にとどまらない思考や知識の広がりが求められ、研究活動に対してもよい刺激になるものと考えています。

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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第２号（Ｈ1６−1）■ 今後の活動計画 ■■■■■■■■■■■■■■■■○第２回支部通常総会、第２回支部研究発表会
５月２２日（土）に，第２回支部通常総会が開催されます。同時に開催されます第２回支部研究発表会では，招待講演２名，研究発表９名の方が予定されています。
皆様奮ってご参加下さい。
なお，後日，案内状をお送りし，その後資料も事前送付の予定です。
①支部総会
日時：平成１６年５月２２日（土） 13:00〜14:00
会場：広島市まちづくり市民活動支援センター②研究発表会
日時：平成１６年５月２２日（土） 10:15〜17:30（途中，支部総会を開催）
会場：広島市まちづくり市民活動支援センター○日本都市計画学会第 39 回学術研究論文発表会
会 期：2004 年 11 月 13 日(土)、14 日(日)主会場：広島国際大学呉キャンパス
学会本部から中国四国支部で標記の開催を要請され、受諾することになりました。石丸支部長を委員長として実行委員会を組織し、現在までに２回の会合を持っています。
また、学術研究論文発表会の前日には、見学会、シンポジウム、パネル展示などの催しの開催も検討しています。
今後、このニュースレターや支部のホームページなどで、情報を提供していきますので、参加・協力のほど、よろしくお願いします。
■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
意外と長かった桜の季節もすっかり終わり、新緑がまぶしい季節へと駆け足で都市の衣替えが進む中、皆様には、無事新年度をお迎えのことと思います。
さて、お待たせいたしました。このたび、創刊号に続いて、無事第 2 号をお届けすることができました。今回も、創刊号に負けず劣らず盛りだくさんの内容で、編集委員一同、これでようやく新年度を迎えることができたと一息ついているところです。が、実は息つく暇もなく、勢いと調子に乗って第 3 号を 6 月に出そうと張り切っています。第3 号では、5 月 22 日の支部総会の様子を中心に、またまたタイムリーな話題提供ができればと思っています。引き続
きどうぞお楽しみに。
創刊号配信から 3 ヶ月がたちましたが、学会員の皆様方からの反響（メール）は今のところゼロです。まあ、「便りのないのは良い便り」と思っていますが、編集委員会 ML はオープンですので、どなたでも参加できます。ご意見、ご感想などをお聞かせいただければ大変ありがたく、またわれわれの励みにもなります。とりあえず、一度こちら（編集委員会 HP：http://www.egroups.co.jp/group/toshimail/）を覗いてみてください。また、ご意見、ご投稿等はこちら(編集委員会 ML： toshimail@egroups.co.jp)までお願いします。
創刊号のこの欄に書いたとおり、このニュースレターが会員の皆さんの交流の場として育っていくことを心より願っています。
（編集長 佐伯）＜私の専門って、何て言ったらいいんでしょう？＞
漁師 明（りょうし あきら）
私は大学や企業の研究者では有りませんし、何が専門なのだろうと考えても、これと言った専門分野が無いのが私の特徴のようなので、今の肩書きとその肩書きで主に関わっている活動を説明することで、自己紹介に替えます。
■「建設コンサルタント会社」等数社の「経営者」
主な顧客は民間で、地域の情報を早めに収集し、どう関われるかを検討して企業活動を推進するとともに、企業活動で培ったものを生かした社会貢献活動も実践中。
■「宅地造成事業」の「開発計画関連資格者」
ニュータウンや工業団地開発・大規模施設や公園づくり等の面的整備事業の企画・設計・開発協議の管理技術者として、開発事業全般のコーディネート業務を担当。
■「面的整備事業」の「用地処理関連資格者」
前述の面的整備事業等の用地について、調査・測量・仲介・登記の資格者として、事業の進捗に応じた一連の用地処理手続きを提案し、それを業務として担当。
■「住民参加のまちづくり」の「実践住民＆世話人」
高知市秦地区の住民によるまちづくり団体の事務局長の立場で、住民主導で地域のまちづくり計画を策定し、それを官民のパートナーシップで推進していく活動を実践中。具体例としては、 ①.３０年前から公園予定地なのに住民がしらない斜面地を舞台に、住民主導で「公園づくりワークショップ」や「冒険遊び場」を継続的に開催し、住民の計画で整備することになった 1.5ｈａの「秦泉寺公園」。
②.里山と竹の関係に着目し、「高知里山祭りｉｎ秦」を開催し、土地所有者の同意を得て竹林管理や竹炭づくりを実践している「秦山の竹林と友達になろう会」、など。
■「まちづくりＮＰＯ」の「世話人」「浦戸湾みらい会議」の事務局長として、国・県・市・市民それにＮＰＯという幅広い官民のパートナーシップで、「浦戸湾を宝物として次世代の子供たちに残したい」
をスローガンに、市民の浦戸湾への関心を高めていくための活動を実践中。具体例としては、海上・浜辺・沿岸地域など多様なウォッチングの企画運営、アンケート形式による市民や企業の意識調査、昔の写真を発掘しその地点の現状比較をした副読本「浦戸湾今昔物語」の作成・配布等。
■「経済団体」における、まちづくり活動の委員「土佐経済同友会」で「交通インフラ委員長」等として、高知駅に「交通ネットワークの拠点」としての機能を備えるための条件を検討して、南北貫通道路等を提言し、現在、県有地を含めた駅前広場の一体整備の検討活動を実施中。
■「観光振興支援団体」の「世話人」
数年間は「高知龍馬空港を実現する会」、実現した昨年からは「高知龍馬空港活用促進連絡会議」の事務局長として、空港を活用した観光振興を軸とした地域振興活動に奔走中。
■「高知工科大学 社会システム工学科」の「特別講師」「不動産」をテーマに、実践的な知識を、すべてワークショップ形式でグループ学習するという特別講座を担当。

編集委員：佐伯達郎(編集長)、上之博文、佐藤俊雄、隅田誠、
福馬晶子、宮迫勇次、安永洋一郎、山下和也-7-