経済産業省の地熱開発への取組

令和３年１月
資源エネルギー庁
資源・燃料部 政策課

再生可能エネルギーの導入は着実に拡大
 以前から我が国において開発が進んできた水力を除く再生可能エネルギーの全体の発電量に占める割合は、FIT制度の創設以降、2.6％（2011年度）から10.3％（2019年度）に増加（水力を含めると10.4％から18.0％に増加）。
【発電電力量の構成（2011年度）】

水力除く
再生可能エネルギー
水力
7.8%

2.6%

太陽光：0.4%
風力：0.4%
地熱：0.2%バイオマス：1.5%

原子力
9.3%
天然ガス
37.7%
石油その他
14.5%
石炭
28.0%

出典： 総合エネルギー統計より資源エネルギー庁作成【発電電力量の構成（2019年度）】

水力除く
再生可能エネルギー
太陽光：6.7%
風力：0.7%
地熱：0.3%
バイオマス：2.6%

水力
7.7%

10.3%

原子力
6.2%

天然ガス
37.1%

石油その他
6.8%
石炭
31.9%

1地熱発電の導入目標について
 再生可能エネルギーである地熱発電については、長期エネルギー需給見通し（平成27年経済産業省決定）に基づき、2030年度までに、設備容量を現状の約3倍（約150万kW）まで増加させるべく、導入促進を実施。

 導入目標の達成のためには、「新規開発地点の開拓」が急務。

2030年導入目標

2

課題と政策の方向性
第5次エネルギー基本計画（平成30年7月 閣議決定）【抜粋】
３．再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組(２)地域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かう地熱・水力・バイオマスの主力電源化に向けた取組①地熱
地熱発電の開発には、時間とコストがかかり、地熱資源の有望地域が一部地域に偏在していることに伴う系統制約も顕在化していることや、風力発電と同様に、地元との調整や環境アセスメントのほか、立地のための各種規制・制約への対応等の課題がある。地熱発電のベースロード電源としての価値を活かしつつ、中長期的には競争力ある自立化した電源として市場売電を中心に活用を進めていくためには、こうした課題を克服していく必要がある。
このため、地熱発電設備の導入をより短期間・低コストで、かつ円滑に実現できるよう、地域の理解促進、投資リスクの軽減、掘削成功率や掘削効率の向上に資する技術開発、環境アセスメントの迅速化の取組を進め、さらには、電気事業法上の安全規制を含む規制・制度の更なる合理化に向けた取組等を必要に応じて行う。
さらに、地熱発電は、発電後の熱水利用など、エネルギーの多段階利用も期待される。例えば、地熱発電所が安定的に電気を供給するとともに、蒸気で作った温水が近隣のホテルや農業用ビニールハウスなどで活用され、地域のエネルギー供給の安定化を支える役割を担っている。こうした利点を踏まえつつ、中長期的な視点を踏まえ、地域と共生した持続可能な開発を引き続き進めるべく、立地のための調整を円滑化するとともに、地熱資源を適切に管理するための制度整備といった取組について検討する。
また、我が国企業の地熱発電設備の世界シェアは、約７割を獲得しているところ、脱炭素化技術の海外展開の観点から、地熱発電の海外展開の促進に向けた支援策のあり方について検討する。

再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 中間整理（第3次）【抜粋】
Ⅱ．電源の特性に応じた制度④地熱発電
地熱発電の一番のネックは、開発リスク・開発コストだが、長期安定電源として期待は大きいため、今後はFITではなく、開発支援に重点を置くことが適切ではないか。開発権の保証や系統接続の担保により開発が進むのではないか。
3

地熱開発プロセスと経済産業省・JOGMECによる支援措置の全体像
新規有望地点の開拓

個別地点での調査・探査・開発＜国主体（JOGMEC自身が実施）＞＜開発事業者主体（JOGMECが支援）＞

先導的資源量調査

開発
プロセス

支援
措
置

• JOGMECでの、高いポテンシャルが期待されるが、開発難度が特に高い地域での地表・掘削調査• 特に、国立・国定公園内における新規有望地点の開拓を想定。

調査
支
援等
理
解促
進技術
開発

初期調査

探査事業

（地表調査／掘削調査）(噴気試験等)

環境アセス（発電設備の設置等）

約3～5年

約1～2年

約2年

約1～3年

• 7,500kW以上が対象• 生産井・還元井掘削• 発電設備設置• 地表調査（地形・地下構造・熱）• 掘削調査（温度・蒸気・熱水）

地表調査／掘削調査案
件組成• 事業者が行う調査にJOGMECから助成金を交付。
• 補助率は、通常地表調査：2/3、掘削調査：1/2。地元案
件等であれば、補助率を引上げ

事• 蒸気・熱水量を 業
確認
化判断（一部例外）

開発事業

出資

債務保証

事業者が行う噴気試験に必要な資金をJOGMECが出資（50%上限）。

事業者が行う井戸掘
削、発電設備設置に必要な融資を受ける際の債務をJOGMECが保証（80%上限）

モニタリング調査／理解促進

モデル地域選定等• 地表調査・掘削調査を行う際、温泉事業者等の理解促進のため、調査による温泉や生態系等の自然環境への影響のモニタリング調査を支援。
• 温泉事業者等の理解を得るため、地元説明会や専門家派遣を実施。この他、国民理解を得るための地熱シンポジウムを年1回開催する等のPR活動地熱資源を活用した産業振興等の事例をモデル地区として認定。新
たな地熱の魅力を発信

調査技術高度化／掘削技術高度化• 地熱発電に適さない酸性流体の分布を事前に把握するための化学探査手法を開発。
• 地下を斜め掘りをする際の掘削技術、逸泥対策等の技術開発。
• 掘削効率、耐久性等の向上を目的とした掘削ドリルの開発 等発電設備の効率改善• 発電設備等の耐食性向上• 出力安定のための管理技術

4

地熱開発の進捗状況（経産省・JOGMECによる支援案件）

令和元年度に新規採択した案件

鹿部（SBエナジー）
南茅部（オリックス）
恵山（レノバ）
下風呂（オリックス）

黒石市沖浦・青荷川（三井不動産、デナジー）：探査～開発段階の案件（全国4箇所）

八甲田西部城ヶ倉(オリックス)

木地山・下の岱（木地山地熱発電所：仮称）（東北自然エネルギー）

探査出資・開発債務保証を活用中の案件

2019年5月運転開始

上記以外の案件
栄村秋山郷：運転開始済案件（全国3箇所）(スパークス・グリーンエネジー＆テクノロジー)

安比（安比地熱）

山葵沢地熱発電所（湯沢地熱）

松尾八幡平地熱発電所（岩手地熱）

志賀高原（中部電力）

湧蓋山東部（九州電力）

2019年1月運転開始

大松倉山南部(JR東日本、清水建設、日本電設工業、日本重化学工業)

フスブリ山(日本重化学工業、中部電力)※出力1,000kW以上(想定含む)を抜粋

小安（かたつむり山地熱発電所：仮称）（出光興産、国際石油開発帝石、三井石油開発)

妙高山東麓(大林組、基礎地盤コンサルタンツ)

白山ろく(山﨑組、山﨑商事、JAG国際ｴﾅｼﾞｰ)

栗駒南麓（出光興産）

山下池南部（九州電力）

宮城県栗駒（SBエナジー）

猿倉嶽(九州電力)

大崎市高日向山（電源開発)

湯の谷（ﾌｫｰｶｽ、ﾚﾉﾊﾞ、ﾃﾞﾅｼﾞｰ）

立山温泉
（富山県）

野々湯温泉
(日鉄鉱業)
菅原バイナリー発電所（九電みらいエナジー）

えびの市長江川(GPSSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)

2015年6月
運転開始

川俣及び周辺(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ)丸沼(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ)

赤城山(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ)

九重町泉水山北東山麓（オリックス）尾八重野(ｱｽﾄﾏｯｸｽ・ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ)指宿市東方（新日本科学、メディポリスエナジー）

湯沼-アトサヌプリ(弟子屈町、弟子屈地熱推進公社)

むつ市燧岳
(中部電力、むつ市、基礎地盤ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ、下北ｶﾝﾌﾞﾘｱ農場)

令和2年度に新規採択した案件

阿蘇山西部（九州電力、三菱商事）

ルスツ
（大林組）

長万部地域
(東京理科大学ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

平成30年度に新規採択した案件

小国町西里・北里（スズカ電工）2021年1月時点

ニセコ地域(日本重化学工業、三井石油開発)

平成29年度までに採択した案件

小国町北里南部（小国町）

余市岳北西部（住友林業）

京極北部（大林組）：地表・掘削調査段階の支援案件（全国40箇所）阿女鱒岳（出光興産、国際石油開発帝石）

指宿ヘルシーランド周辺（指宿市）

由布市奥江（マルマタ林業）

5

探査事業に対する出資／開発債務保証 実績（１）
債務保証

債務保証

＜山葵沢・秋ノ宮地域＞
山葵沢地熱発電所
・場所：秋田県湯沢市
・事業者：湯沢地熱（電源開発（株）、三菱マテリアル（株）、JOGMEC
助成金＜安比地域＞
・場所：岩手県八幡平市
・事業者：安比地熱（三菱マテリアル（株）、三菱瓦斯化学（株）、電源開発（株）による発電事業用SPC）

三菱瓦斯化学（株）

・設備容量：14,900kW（シングルフラッシュ）による発電事業用SPC）

・債務保証契約額：132億円

・設備容量：46,199kW（ダブルフラッシュ）・令和6年4月発電開始予定

債務保証＜北海道函館市南茅部地域＞（仮称）南茅部地熱発電所
・事業者：ORジオ南茅部株式会社（オリックス子会社）
・平成26～29年度に助成金を活用
・設備容量：6,500kW（バイナリー）
・債務保証契約額 57.9億円
・令和4年2月運転開始予定

・債務保証契約額：210億円
・運転開始：令和元年5月20日

23年ぶりの大規模案件

平成31年1月25日に契約締結＜完成イメージ＞

バイナリー方式としては国内最大＜完成イメージ＞

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探査事業に対する出資／開発債務保証 実績（２）
債務保証＜福島県土湯温泉地域＞
土湯温泉16号源泉
バイナリー発電所
・事業者：つちゆ温泉エナジー（土湯温泉組合ほか出資企業の孫会社）
・既存温泉井を活用した400kWバイナリー発電
・債務保証契約額：445.6百万円
平成27年11月16日運転開始

JOGMEC

債務保証

助成金＜大分県九重町菅原地域＞
菅原バイナリー発電所＜松尾八幡平地域＞
松尾八幡平地熱発電所

・事業者：九電みらいエナジー（九州電力子会社）
・地元自治体が保有する調査井活用による5,000kW
バイナリー発電・債務保証契約額 3,200百万円
平成27年6月28日運転開始

出資

債務保証

・場所：岩手県八幡平市
・事業者：岩手地熱・株主構成：（平成31年1月時点）
日本重化学工業（株）

14.959%

地熱エンジニアリング（株）

14.956%

JFEエンジニアリング（株）

29.913%

三井石油開発（株）

29.913%

JOGMEC

10.258%

・出資額：5.37億円
・債務保証契約額：53億円
・設備容量： 7,499kW（シングルフラッシュ方式）

我が国最大級のバイナリー発電
温泉との共生モデル事業

温泉バイナリー発電所の余剰熱の2次利用で水産物を養殖するのは日本初！
（提供：事業者HPより）

菅原地熱バイナリー発電所（提供：九州電力）

・本格運転開始：平成31年1月29日
一連の支援制度が連続的に機能した第１号案件

7

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
03-3501-2773

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金
令和3年度予算案額 110.0億円（104.5億円）
事業の内容
事業目的・概要
 地熱発電は、天候等の自然条件に左右されず安定的な発電が可能なベースロード電源であり、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有していることから、導入拡大が期待される重要な低炭素の純国産エネルギーです。

 一方で、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高い、温泉資源との調和を図り地域の理解を得ることが必要といった課題があります。

 本事業では、探査リスクを低減するため、JOGMECが新規の有望地点を開拓するポテンシャル調査（先導的資源量調査及び海外地熱資源調査）を行います。また、事業者が実施する地表調査や掘削調査などの初期調査に対して支援を行います。さらには、地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向け、地熱発電に対する正しい知識の共有等を行うための勉強会などの取組に対して支援を行います。

 令和3年度においては、ポテンシャル調査は、先導的資源量調査を6地域程度、海外地熱資源調査を2地域程度実施し、地表調査・掘削調査は50件程度、理解促進支援事業は15件程度支援します。

成果目標
 平成24年度から令和7年度までの事業であり、地質構造の把握によって、地表調査から掘削調査に移行した件数と、調査段階から探査・開発段階に移行した件数を6割程度とすることなどを目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助(1)(2)定額、(3)10/10(1)
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)(2)国JOGMEC
開発事業者等(3)
補助(1/2,2/3,3/4,10/10)
地方自治体等事業イメージ
１．ポテンシャル調査• 地熱開発の新規有望地点を開拓するため、JOGMECが先導的資源量調査（開発難易度が高い地域において掘削等を行い蒸気・熱水分布を把握する調査）を実施します。
• 日本と類似の海外の火山帯における地熱資源調査をJOGMECが行い、その知見を蓄積し、JOGMEC自身が国内で行うポテンシャル調査への活用や、国内の地熱資源開発業者への提供を行います。

２．地表調査・掘削調査• 地表調査（地上で機器を使用した計測等の手法）を支援します。＜補助率：2/3＞（※）地方自治体等が行う調査については補助率3/4• 掘削調査（試錐井を掘削し地熱資源の状況を把握）を支援します。
①重点開発地点＜補助率：3/4＞(2.5万kW以上の大規模開発が見込まれるが、地質情報が明らかでなく開発リスクが高い地点等)②①以外の2.5万kW以上の大規模開発地点＜補助率：2/3＞③2.5万kW未満の開発地点＜補助率1/2＞（※）地方自治体等が行う調査については、①～③とも補助率3/4• 温泉資源との調和を図り、地熱開発を円滑に実施する上で重要な、温泉の流量・成分等のモニタリング調査等を支援します。＜補助率：10/10＞

３．理解促進支援事業• 地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向けた勉強会などの取組を支援します。（対象：開発規模1,000kW以上）• 地熱開発地点の周辺の温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合に、温泉井戸の代替掘削について支援します。
(対象：開発規模5,000kW以上)

8ポテンシャル調査の強化（先導的資源量調査）
 現在の導入量約57万kW、運転開始予定の案件が6件約5.8万kW、調査中案件は30件余り（成功率を踏まえた想定規模16.7万kW）であり、エネルギーミックスの達成には新規開発が不可欠。
 一方、これまでの事業者による開発、調査中案件のほとんどは、旧・地熱開発促進調査(NEDO)により掘削を行った成果を活用しているが、国立・国定公園内では実施されていないことに加え、この調査
地点はほぼ開発し尽くされている状況。
 これまでも、我が国地熱資源量の8割を有する国立・国定公園内において、規制緩和を踏まえた新規開発を促進するべく、空中物理探査、ヒートホール調査を実施し、その結果、促進調査の成果と合わせ、事業者がいくつかの地域で調査を開始。他の地域についても、事業者の関心は高いが、当該調査では、蒸気・熱水の分布まで把握出来ないことから、事業者による新規案件の組成が不十分。
 このような状況を踏まえ、高いポテンシャルが期待される一方で、開発難易度が特に高い地点について、蒸気・熱水の分布を把握するための先導調査を実施し、開発を加速化する。
地熱貯留層を形成するための3要素①地質構造

空中物理探査②温度

ヒートホール③蒸気・熱水の分布

先導的資源量調査【参考】国立・国定公園に関する規制緩和のポイント

我が国の地熱資源量の分布

国立・国定公園内に8割の資源量が存在

地域の分類
特別保護地区
特別地域
第1種
第2種
第3種
普通地域
国立・国定公園外
合計

地熱資源量（万kW）
700
1,030
260250520110
500
2,340

2012年、2015年に規制が緩和された地域
これまで開発が進められていた地域

風致又は景観の維持に著しい支障を及ぼさない場合

2012年

2015年

自然環境と調和した優良事例等については開発が可能に。

第1種特別地域の地下部への傾斜掘削が可能に。

9

(1)～(4)資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
03-3501-2773(2)(3)(5)資源エネルギー庁
省エネルギー新エネルギー部 新エネルギー課
03-3501-4031(4)産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室
03-3501-2067

地熱･地中熱等導入拡大技術開発事業
令和3年度予算案額 29.7億円（30.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 地熱発電は、天候等に左右されず安定的に発電可能なベースロード電(1)(2)(3) 地熱発電導入拡大に関する技術開発＜委託・補助＞源で、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有していることから導入拡大が期待される重要な低炭素の純国産エネルギーです。
 一方、(1)地下資源特有の探査リスク、(2)発電所の設備利用率の低下といった課題への対応に加え、(3)国立・国定公園第一種地域の開発や適切な環境影響把握、さらには(4)更なる地熱ポテンシャル活用のための革新的な地熱発電技術（EGS）も求められています。また、(5)エネル
ギー需給構造効率化に重要な再エネ熱にはコスト等の課題があります。
 本事業では、これら諸課題を技術開発により解決します。
 令和3年度は、(1)探査精度高度化、(2)出力低下の①回復と②未然
防 止 、 (3) 国 立 国 定 公 園 の ① 大 偏 距 掘 削 と ② 環 境 影 響 把 握 、(4)①地熱発電の抜本的拡大に向けた革新技術の検証や②超臨界地熱発電、(5)再エネ熱システムの低コスト化に向けた検証を通じて課題解決を進めます。

成果目標
 (1)(2)②は令和3年度から5年間、(2)①は平成25年度から9年間の事業で、探査精度の10%向上や、設備利用率20％pt向上を目指します。
(3)は令和3年度から5年間の事業で、大偏距掘削2kmの達成等、(4)は令和7年度までの事業で、革新的地熱発電技術の実現に向けた課題抽出や基盤技術の確立等を行います。(5)は、令和元年度から5年間の事業で、トータルコスト20％低減、投資回収14年（令和12年までに8年に短縮化）を目指します。

国

交付金

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）(2)②,(3)②,(4)①,(5)
委託、補助(2/3等)(3) 規制地域外から開発する大偏距掘削技術（斜め掘り）や、環境影響把握技術を開発します。

(1)地下構造を詳細に把握し、開発リスクを低減する探査技術を開発します。

(４) 革新的地熱発電の技術開発（EGS）＜委託＞• 地熱発電の抜本的拡大に向け、地熱貯留 高温岩体地熱発電技術（EGSの例）
層の無い地域等においても地熱発電を可能とする革新的技術の検証を行います。
• 地下の超高温・高圧の状態（超臨界状態）にある流体を利用する地熱発電（超臨界地熱発電）に関して資源の状態を把握する詳細事前検討などを継続するとともに地震波モデリング技術の研究開発に取り組みます。

生産井

圧入井

生産井・圧入井を接続
高温岩体(５) 再エネ熱利用に係るコスト低減技術開発＜委託・補助＞

条件（対象者、対象行為、補助率等）(1),(2)①,(3)①,(4)②
委託(2) 発電出力安定化のための評価・管理技術を確立し、長期に安定的な発電を実現します。

民間企業
大学等

再エネ熱の導入を担う事業者等を集めたコンソーシアム体制により、設計から導入・運用までの事業で分野横断的に技術開発を行い、導入・運用コストの低減と業界・ユーザーの連携による普及策を実施します。また、設計最適化等の導入拡大に資する共通基盤技術開発に取り組みます。10

地域との共生に向けた取組

地熱発電と温泉との共生 地熱と温泉は同じ火山のマグマを熱源としているものが多く、隣接する場合も。
⇒温泉資源保護と地熱開発の両立が必須。
 地熱発電と温泉との関係性を科学的に説明するためには、温度、流量等の温泉モニタリングが必須。
地熱貯留層と温泉帯水層概念図
モニタリングが重要！
温泉と地熱貯留層との関係

出典：日本地熱学会

12事業計画策定ガイドライン（地熱発電）の概要
 FIT認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者の適切な事業実施を確保するため、認定制度を従来の「設備 認定」から「事業計画認定」に変更し、運用・管理や撤去・処分等の計画の適切性も含めて審査の上、認定することとなった。
 事業計画策定ガイドラインは、電源ごとに策定し、上記の事業計画認定における認定基準を具体化。
第1章 総則 ガイドライン制定の趣旨・位置付け、適用対象の範囲、用語の整理
第2章 適切な事業実施のために必要な措置
 企画立案
 土地及び周辺環境の調査・土地の選定・関係手続、地域との関係構築

 モニタリング 源泉・蒸気井・還元井のモニタリング、環境モニタリング
 設計・施工

適切な地熱発電事業の実施のため、開発事業者に、源泉・蒸気井・還元井のモニタリング、環境モニタリングの実施を求める。

 土地開発の設計、発電設備の設計、施工、周辺環境への配慮
 運用・管理 保守点検及び維持管理に関する計画の策定及び体制の構築、通常運転時に求められる取組、非常時に求められる対処、周辺環境への配慮、設備の更新
 撤去及び処分（リサイクル、リユース、廃棄） 計画的な撤去及び処分費用の確保、事業終了後の撤去及び処分の実施

 付録
 主な関係法令リスト、主な規格・ガイドライン等

13

温泉モニタリング装置の開発

NEDO

 現在の温泉モニタリングは、コストが高くデータも限定的であるため、2014年～2017年度にNEDOの技術開発において、安価で高品質な温泉モニタリング装置を製作。
 2018年度から、製作した装置の実証を温泉事業者等の協力を得ながら実施。
NEDOのモニタリング装置開発
1. 様々な配管への接続が可能
2. 自立型運転(携帯端末等でデータの閲覧可能)
3. 温度、流量、電気伝導(成分濃度)+柔軟に追加データの取得が可能
4. 安価なシステム＜実証試験＞
 さまざまな特性を持った源泉での試験(スケール量、pH、硫化水素、温度) 実用化へ向けた課題の抽出(精度、耐久性、環境、通信) 多様なデータ取得

本体：約20万円
設置：約88万円
運用：約1.3万円／年
現在：業者によるサンプリング・解析約20～30万円/回

基本センサ(温度、流量、電気伝導度)＋プラグイ
ン式センサによる泉質・目的に応じた多機能計測(水位計等)

14

地熱発電に係る市町村条例のひな形
 地熱開発は、地域の自然環境や生活環境に配慮し、地域と共生しながら進めていくことが重要。

 また、地域の方々と開発事業者との調整において、自治体（市町村）の果たす役割の重要性は増しており、一部の市町村では、協議会の設置や、地熱発電条例を制定しているところ。
 経済産業省では、地熱開発の推進を行っている自治体向けに、地域社会において秩序ある持続可能な地熱開発を進めていくための「地熱発電条例のひな形」を作成。
地域にとってのメリットとは？

地域の自然環境や生活環境への影響は？

地域協議会

地域住民

開発段階に応じて事業内容を説明

不明点の確認

発電設備設置に関する照会

意見

地熱開発に関する届出
地熱開発事業者

地方自治体（※）再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、認定を申請する際のガイドラインとして経済産業省が策定し、公表したもの（市町村）
承認／同意／改善勧告

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地熱資源開発アドバイザリー委員会による地方自治体への支援

JOGMEC 適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体の中には、地熱開発に関する専門的知見の不足や、適切な有識者を見つけるネットワークの不足などが課題となっているところ。
 このため、JOGMECでは、第三者の視点から助言する組織として、地熱資源開発、温泉資源の保護・利用、環境１．背景と対応保全に関する専門家で構成する、「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を設置。
 これにより、適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体から助言要請等があった場合に、委員会から情報提供することにより、地方自治体を支援。

委員会の主な活動内容① 地域の地熱資源開発等に助言を求める地方自治体に対し、専門的見地から適切な情報を提供。

協議会

地元住民

② 地方自治体の要請に応じ、地熱資源開発等の専門家を紹介。
③ 持続可能な地熱資源開発に資する調査を提案。など

事業者

自治体

【課題】
専門的知見の不足

助言実績
平成28年10月17日（月）秋田県湯沢市

平成29年2月10日（金）北海道弟子屈町
平成29年4月20日（木）大分県九重町

 専門家の情報提供 データ分析・情報提供
 判断基準の策定・運用

平成29年8月9日（水）秋田県湯沢市

JOGMEC

平成30年3月30日（金）熊本県小国町、大分県九重町

 地熱資源開発アドバイザリー委員会

平成31年3月29日（金）鹿児島県指宿市

適
切
な地
熱資
源
管理への助
言
要
請等

令和元年6月28日（金）大分県別府市
令和２年8月18日（火）大分県九重町（別途、個別対応のべ24地方自治体）

資源エネルギー庁

16地熱開発のモデル地区の事例
 「地熱開発のモデル地区」として、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の3市町村を認定。
 この制度は、①地熱資源を活用した産業等の振興に取り組んでおり、②地域協議会等の設置を通じて地熱発電事業者と地元の対話の場を設定しているなど、他の地域への模範となる自治体を「地熱開発のモデル地区」として認定し、これら模範的な取組を全国に発信等することで、地域と共生した持続可能な地熱開発を進めるもの。
 JOGMECが「モデル地区専用ウェブサイト」を開設し、PRを実施中。
北海道森町
 森地熱発電所の還元熱水の一部を熱交換し、トマト・キュウリ等を栽培する温室ハウスで活用。
 また、地元で生産されたトマト等を使用したご当地グルメ「森ライス」を開発。
 情報交換会の定期開催や新エネビジョンの作成、学生を対象とした新エネ見学会を実施。
森地熱発電所秋田県湯沢市

岩手県八幡平市
 松川地熱発電所の蒸気を地熱染めに活用、発電後の熱水を八幡平温泉郷等へ提供。
 地熱開発の検討委員会、理解促進に係る有識者会議の設置や「八幡平市地熱を活かしたまちづくりビジョン」を策定し、市民や事業者の関与を高め、地熱エネルギーの活用策を展開。
松川地熱発電所

熱水利用 上の岱地熱発電所に加え、本年5月に山葵沢地熱発電所が運転を開始。
 市有泉からの熱水をミツバ等のハウス栽培に活用。また、高校生ならではの視点でドライフルーツ「ミッチェリー」を商品化。
 協議会や各種理解促進活動を展開。
上の岱地熱発電所

山葵沢地熱発電所

地熱利用ハウス
地熱染め
八幡平
温泉郷

還元熱水利用森らいす

ミッチェリー

蒸気利用「沸騰地熱塾」
地熱を活用したまちづくりを市民・事業者・行政の協働で進める「地熱シンポジウムin八幡平」
市民の地熱活用の意識を高め、「地熱発電のふるさと八幡平市」をPR「湯沢市地熱見学会」
市内の運転中、建設中の地熱発電所や地熱に関する施設、スポットを見学し、地熱の有効利用について理解を醸
成「地熱開発アドバイザーの設置」
地熱の事情に詳しく、専門知識を有する者をアドバイザーに委嘱
し、事業者や市民からの問い合わせなど各事案に助言

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