2022年度（1～3月）
2022年１月１日～2022年３月31日

ディスクロージャー誌

JAEchizentakefu Disclosure2022

越前たけふ農業協同組合は、ＳＤＧｓの達成に貢献することを宣言します。

越前たけふ農業協同組合
ディスクロージャー誌とは、農業協同組合法第54条の３に規定する「業務及び財政の状況に関する説明書類」のことです。

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ越前たけふは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきます
ようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2022年７月

越前たけふ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
（注）農協法第37条の２の規程に基づき、当ＪＡの計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

ＪＡのプロフィール◇設

立◇本店所在地1996年１月◇組合員数

10,710人

福井県越前市本多２丁目10-22

◇出

資

金

30億円

◇役

員

数

22人

◇総

資

産

1,374億円

◇職

員

数

161人

◇本・支店数５箇所◇単体自己資本比率16.12％

2022年３月31日現在（注）この資料の記載金額は、表示単位（千円）未満の端数は切り捨てて表示してあり、各表における合計額は必ずしも一致しない場合がありますので、ご了承下さい。

目

次

あいさつ
１．経営理念 ………………………………………………………………………
２．経営方針 ………………………………………………………………………
３．経営管理体制 …………………………………………………………………
４．事業の概況（2022年１～３月） ……………………………………………
５．農業振興活動 …………………………………………………………………
６．地域貢献情報 …………………………………………………………………
７．リスク管理の状況 ……………………………………………………………
８．自己資本の状況……………………………………………………………
９．主な事業の内容 ………………………………………………………………
【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 …………………………………………………………………
２．損益計算書 …………………………………………………………………
３．注記表 ………………………………………………………………………
４．剰余金処分計算書 …………………………………………………………
５．部門別損益計算書 …………………………………………………………
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ……………………………………
２．利益総括表 …………………………………………………………………
３．資金運用収支の内訳 ………………………………………………………
４．受取・支払利息の増減額 …………………………………………………
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ……………………………………………………………………
(１) 貯金に関する指標(２) 貸出金等に関する指標(３) 内国為替取扱実績(４) 有価証券に関する指標(５) 有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ………………………………………………………………
(１) 長期共済新契約高・長期共済保有高(２) 医療系共済の入院共済金額保有高(３) 年金共済の年金保有高(４) 介護共済の介護共済金額保有高(５) 短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ……………………………………………………
(１) 買取購買品（生産資材）取扱実績(２) 受託販売品取扱実績(３) 農業倉庫事業取扱実績(４) 加工事業取扱実績(５) 利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 …………………………………………………
(１) 買取購買品（生活物資）取扱実績(２) 介護事業取扱実績
５．指導事業 ……………………………………………………………………
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ………………………………………………………………………
２．貯貸率・貯証率 ……………………………………………………………
３．職員１人当たり指標 ………………………………………………………

１
２
２
３～５
６～８
９～11
12～15
15
16～24

25～26
27～28
29～43
44
45～48
49
50
50
50
51～57

58～59

59～60

60

60
61
61
61

４．１店舗当たり指標 …………………………………………………………
61
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 …………………………………………… 62～63
２．自己資本の充実度に関する事項 ………………………………………… 64～66
３．信用リスクに関する事項 ………………………………………………… 66～68
４．信用リスク削減手法に関する事項 ………………………………………
69
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
70
６．証券化エクスポージャーに関する事項 …………………………………
70
７．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項 …………………… 70～71
８．リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 71
９．金利リスクに関する事項 ………………………………………………… 71～72
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ……………………………………………………………
73(１) グループの事業系統図 …………………………………………………
73(２) 子会社等の状況 …………………………………………………………
73(３) 連結事業概況 …………………………………………………………… 73～77(４) 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標 …………………………
77(５) 連結貸借対照表 ………………………………………………………… 78～79(６) 連結損益計算書 ………………………………………………………… 80～81(７) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… 82～83(８) 連結注記表 ……………………………………………………………… 84～99(９) 連結剰余金計算書 ………………………………………………………
100(10) 連結事業年度のリスク管理債権残高 …………………………………
100(11) 連結ベースの事業別経常収益等 ………………………………………
101
２．連結自己資本の充実の状況 ………………………………………………
101(１) 連結自己資本の構成に関する事項 ……………………………………102～103(２) 連結自己資本の充実度に関する事項 …………………………………104～106(３) 信用リスクに関する事項……………………………………………… 106～108(４) 信用リスク削減手法に関する事項 ……………………………………
109(５) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 109(６) 証券化エクスポージャーに関する事項 ………………………………
109(７) オペレーショナル・リスクに関する事項 ……………………………
109(８) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 …………109～110(９) リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項110(10) 金利リスクに関する事項 ………………………………………………
110
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 …………………………………………
111【役員等の報酬体系】
１．役員 …………………………………………………………………………
112
２．職員等 ………………………………………………………………………
112
３．その他 ………………………………………………………………………
112【ＪＡの概要】１．機構図 ………………………………………………………………………
113
２．役員構成（役員一覧） ……………………………………………………
114
３．会計監査人の名称 …………………………………………………………
114
４．組合員数 ……………………………………………………………………
114
５．組合員組織の状況 …………………………………………………………
114
６．特定信用事業代理業者・共済代理店の状況 ……………………………
115
７．地区一覧 ……………………………………………………………………
115
８．沿革・あゆみ ………………………………………………………………
116
９．店舗等のご案内 ……………………………………………………………
117

ごあいさつ組合員の皆様には、日頃よりＪＡ越前たけふ並びに㈱コープ武生、㈱越前たけふファームの事
業、活動に格別のご指導とご支援を賜り衷心より感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの変異株の猛威やロシアのウクライナ侵攻といった、世界の経済・社会に大きな影響を及ぼす事象がたて続きに起こり、2022年は波乱の幕開けとなり、農業・ＪＡを取巻く環境は、さらに厳しく先の読めない時代の真っ只中にあります。
このような中で、ＪＡ越前たけふグループにおいては、喫緊の課題である米価の大幅な下落について、総力を挙げて自己改革と経営の効率化を実践し、組合員の皆様に最大限の利益還元に努
めてまいります。また生産コスト面では、世界的な需給不安が高まり肥料価格が上昇を続けていますが、当ＪＡグループは、肥料の在庫保管体制の見直しや流通経費の削減により基幹作物である稲作の主要品種に対する肥料予約価格は据え置きにしており、今後についてもコスト削減に向けて最大限の努力を重ね価格抑制に努めてまいります。
2020年１月に設立したＪＡ出資型農業法人「㈱越前たけふファーム」においては、将来の地域
農業の受け皿としての役割を担う準備のため、当ＪＡ管轄の農業生産法人と連携した協議会を立ち上げ、受託基準などの要件を整備していく予定をしています。
また、ワンストップ型「コンサルティングセンター」においても、多くの組合員・地域住民の皆様より様々なご相談を承り、大変ご好評を頂いております。今後も年間を通じて常設し、地域を支える総合的な暮らしの相談窓口としてより良いサービスの提供に努めます。
私共ＪＡ越前たけふグループは、経営基盤の確立と健全化のため、あらゆるコスト削減に努め、役職員が一体となって誠心誠意努力を重ね、組合員(正・准)はもとより地域住民の皆様の生活を支える拠点として必要とされる組織で在り続けたいと考えておりますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、ご挨拶と致します。

越前たけふ農業協同組合
代表理事組合長 土本 俊三

１．経営理念１．農業を守り、地域経済の発展に貢献します。
ＪＡの基盤である農業を守り発展させることを使命と考え、地域経済の発展に貢献します。

１．人と人とのふれあいを大切に、地域とともに歩みます。
組合員はもとより、地域のみなさまの目線にたって、気持のかよう事業を通じ、親しみのある地域に根ざしたＪＡをめざします。

１．自主・自立と民主的運営により、健全経営を行います。
激変する経済社会に力強く対応し、地域に貢献するために、法令遵守態勢の確立、内部統制の充実を図り、揺るぎない経営基盤の確立をめざします。

1２．経営方針◇「農業者の所得向上」と「農業生産の拡大」
当ＪＡでは、農家所得の向上を基本に市場ニーズに応じた米づくりのためのインセンティブ買入制度を策定しております。
ブランド米「越前しきぶ姫」は食味値等の表記を行い、他産地との差別化を図り販売しており、今後も販売先に求められる米の作付けを推進します。また、米価下落対策として飼料用米等も活用し、農家の所得向上を目指します。

◇

将来を見据えた先進的な経営戦略と持続可能な経営基盤の確立
先が見えない困難な時代に対応するために、健全な経営管理と内部統制の有効性を確保し、自己改革実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化に取組みます。
組合員（正・准）はもとより、地域住民の皆様の生活を支える拠点として必要とされるＪＡとして、㈱コープ武生・㈱越前たけふファームとともにグループ一丸となって総合的な価値あるサービスの提供・発信を実践します。

◇「地域の活性化」への貢献㈱コープ武生・㈱越前たけふファームと連携し、総合事業（営農、生活、信用、共済、経済等）
を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
また、ＪＡの役割として「環境・文化・福祉への貢献活動」を各事業の中で積極的に取り入れ、組合員をはじめ地域住民の方が日々の生活を健康で安心して暮らせるよう行政とタイアップした
サポート活動に取組みます。
組合員・地域のみなさまに地域交流の拠点として、より身近に感じてご活用いただくために「基幹支店」の機能を充実させ、地域密着型の事業展開の最前線基地として位置づけ、地域の活性化のため地域貢献活動に取組むとともに、「コンサルティングセンター」での総合的な暮らしの相談を通じて、地域に根ざしたＪＡとして存在意義を発揮します。

◇

健全経営のための取組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立と役職員のコンプライアンス意識の向上に取組み、積極的な各種教育研修の参加と資格取得の促進による資質向上を図ります。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
現在、理事会の下で、理事は組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めています。
また、信用事業について常勤理事の中で専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

2

４．事業の概況（2022年１～３月）
2022年は新型コロナウイルスのオミクロン変異株の爆発的な蔓延に始まり、ロシアのウクライ
ナ侵攻が世界の経済・社会に大きな影響を及ぼし、当ＪＡを取巻く環境にも急激な変化をもたらしています。こうした中で、当ＪＡにおいては、引続き消毒用アルコールの各事業所配備やマスク着用・手洗いの励行等の感染拡大防止対策を徹底して事業運営に取組み、事業年度変更の過渡期となる３カ月間の決算の事業利益を確保することが出来ました。
農業を取巻く情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、米をはじめとした農産物の価格下落や国際貿易情勢の影響による燃油・資材の高騰など、稲作農家をはじめとして農業者の経営所得の安定が困難な状況にあります。このような中、当ＪＡでは、農業所得確保や収量の向上を目指して２月に各地区単位で延べ32回開催した集落座談会をはじめとする農業者の皆様との対話を通じて、市場ニーズに応じた米づくりを基本に、付加価値の高い特別栽培コシヒカリ、
日本晴、外食産業と連携した省農薬栽培あきさかりの作付けを推進すると共に、平坦地での高温障害対策として、慣行コシヒカリから慣行あきさかりへの作付転換を推進しました。
また、米の販売においては、昨年に引き続き主食用米の出庫状況は厳しい状態が続いています。
３月末の販売数量は、主食用米40,491俵（前年対比88.4％）となっています。販売高については、販売数量が5,139俵減少しＢ銘柄の出庫に大きく偏ったため、販売単価も低下し306,876千円（前年対比77.7％）となりました。
コンサルティングセンターは、開所以来２年が経過し、各士業者による無料個別相談や年金無料相談会、ローンや共済などの職員による相談が好評を博し、当ＪＡ独自の取組みとして組合員
・地域住民の皆様に一定の認知を頂くようになりました。今期の利用者数は217名となりました。
広報関係においては、「かがやき」にて、「ふくいＳＤＧｓパートナー」の活動の一環として「しきぶちゃんと学ぼうＳＤＧｓ」の新連載を開始し、地域に根ざし地域に貢献する当ＪＡの取組みを新たな切り口で発信いたしました。

3

◇

信用事業
ＪＡバンクならではの金融仲介機能を発揮し、農業緊急災害対策資金にて金利および保証料を実質０％とし、農業経営の安定化に取組みました。更には、ＪＡバンクアプリ、ネットバン
ク等の非対面チャネルを活用して、組合員・利用者の利便性向上を図り、一人ひとりの資産状
況、ニーズに寄り添ったライフプランの提案を行いました。
組合員・地域の皆様からお預かりした貯金残高は、1,259億94百万円、貸出金残高は284億95
百万円となっています。

（単位：百万円）（単位：百万円）【貯金残高の推移】◇【貸出金残高の推移】

共済事業
組合員並びに利用者のみなさまが安心して暮らせるよう「医療共済」を中心に保障拡充を図るべく、ＬＡによる全契約者への３Ｑ訪問活動による全戸訪問を展開し、質の高い「あんしんチェック」と「複数提案」を実施し、保障強化に取組んできました。
損保ジャパン・ひまわり生命においては、ＪＡ共済の補完商品として組合員・利用者の方々に比較していただき、利用者満足度を高めていきます。

（単位：百万円）【長期共済保有高の推移】◇

営農指導事業新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、米をはじめとした農作物の価格下落や国際貿

易情勢の影響による燃油・資材の高騰など、稲作農家をはじめとして農業者の経営所得の安定が困難な状況にあります。そのような中、農業所得確保や収量の向上を目指して、集落座談会を開催し、市場ニーズに応じた米づくりを基本に、付加価値の高い特別栽培コシヒカリ、日本

4

晴、外食産業と連携した省農薬栽培あきさかりの作付けを推進するとともに、平坦地での高温障害対策として、慣行コシヒカリから慣行あきさかりへの作付転換を推進しました。
スマート農業への取組みとしては、水田センサーや気象センサーの基幹支店単位での設置方
針や生育状況の営農メール配信に向け、運用方法の見直しなどを検討しました。

◇

販売事業
2022年産米のＪＡ出荷申出数量（予備予約数量）については、加工用米（二毛作日本晴）

を含め122,948.5俵（前年対比88.5％）となっています。そのうち、インセンティブ買入制度に基づき作付推進を行っている日本晴は、加工用米（二毛作日本晴）を含め36,275俵（前年対比73.4％）、特別栽培コシヒカリは、15,704俵（前年対比120.2％）の出荷申出を受けています。また、加工用米は商社との商談を行い安定供給に努めます。
輸出用米については、今年度取引業者より600俵の依頼を受けており、今後生産者の確保を図り継続的に取組んでいきます。
飼料用米については、生産予定数量647.4ｔ（前年対比127.8％）となっており、管内畜産
農家及び県内大規模畜産会社との商談を進めていきます。
◇

生活関連事業（生活指導、教育情報事業）
生活文化事業では、新型コロナウイルス感染対策を講じながら、女性部通常総会を開催しました。南条支部による「ＪＡ女性部活動体験文コンクール」優良賞受賞の体験文発表を行
い、女性部活動の活発化と組織の拡充を呼びかける場となりました。また、参加者に部員間の相互交流と女性部のＰＲのため、昨年度の活動を紹介した女性部機関紙「ほほえみ」を配布しました。今後も各種イベント・講座の開催や機関誌等の活用を通じて、女性部活動のＰ
Ｒ・部員加入促進に取組み、仲間づくりの輪を広げ、組織力強化に努めていきます。
健康管理事業では、ＪＡ厚生連による骨密度検査・動脈硬化検査・頸動脈エコー検査をセットにした検診を行いました。今後は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、「いきがい教室」や「憩いの場」を開催し、地域の高齢者福祉活動に努めていきます。

◇

対処すべき重要な課題①当ＪＡでは、喫緊の課題として、米価の大幅な下落に対応するため、当ＪＡグループの総力を挙げて自己改革の継続と経営の効率化を実践し、組合員の皆様に最大限の利益還元ができるよう事業運営に取組みます。
②生産コスト面では、世界的な需給不安や原料・輸送価格の高騰により肥料価格が上昇を続けていますが、当ＪＡグループでは、肥料の在庫保管体制の見直しや流通経費の削減により、基幹作物である稲作の主要品種に対する肥料価格は据え置きにしており、今後についても、
コスト削減に向けて最大限の創意工夫を凝らして価格抑制に努めます。

5５．農業振興活動◇

農業関係の持続的な取組み、安全・安心な農産物づくりへの取組み、担い手農家等への支援
当ＪＡでは消費者に安全で安心できる農産物を提供するために、生産履歴（栽培日誌）記帳の徹底指導、安全・安心の確認として品目別に残留農薬の分析を行い、食味・土壌分析なども併せて実施致しました。
適正な肥培管理指導による品質・収量並びに農家所得の向上を図るべく、2014年度より「日本晴復活プロジェクト」を始動し、「日本晴」の一大産地形成に着手しています。
また「越前しきぶ姫」のブランド力を高めていくため、全農家のエコファーマー化、特別栽
栽培米の認証と整粒歩合、食味指数によるインセンティブ買入制度を併行し、肥料メーカーと業務提携したＰＢ（プライベートブランド）肥料を開発し、「消費者の皆様から信頼され選んでいただける米づくり」に継続的に取組んでいます。さらに、新規需要米や商社とタイアップ
した契約栽培米・主食用多収穫品種（新品種）など、市場動向を見据え農家の所得向上につながる営農指導を展開し、出向く営農指導体制（ＴＡＣ）を徹底するため、基幹支店毎に配置した指導員のスキルアップに努め、生産農家や集落営農組織・担い手農家の育成・指導を行い、併せて情報発信の充実にも努めています。

◇

地域密着型金融への取組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況を含む）
当ＪＡは、農業と地域社会に貢献するため、地域密着型金融の推進に努めています。

（１）農業者等の経営支援に関する取組み方針
当ＪＡは、農業者を基盤とする協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、最も重要な役割の一つとして捉え、その公共性と社会的責任を認識し、適切な業務の遂行に取組んでいます。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備○担い手のニーズに応えるための態勢整備
地域の農業者との関係を強化・振興するための態勢整備に取組んでいます。
当ＪＡでは、本支店の農業融資担当者が、営農担当者からの情報も含めて把握して農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。また、「担い手リーダー」を本店に設置
し、農業融資担当者の活動のサポートをしています。
また、農業経営者の支援を目的に、日本政策金融公庫主催の「農業経営アドバイザー」の資格の取得に努め、農業経営発展のアドバイスに必要な税務・労務・マーケティングの知識やノウハウの習得に取組みました。
（３）農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援（福井県ＪＡバンクの農業メインバンク機能強化への取組み）
当ＪＡは地域における農業者との結びつきを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。
○農業融資商品の適切な提供・開発
各種農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いを6通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
2022年３月末時点で、農業関係資金残高(注)472,247千円を取り扱っています。
(注)農業関係の貸出金とは、農業者及び農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

（４）担い手の経営のライフステージに応じた支援
当ＪＡは担い手をサポートするため、ライフステージに応じた支援に取組んでいます。
（５）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
当ＪＡでは、地域社会へ貢献するため、次の取組みを行っています。
○ＪＡバンク食農教育応援事業の展開
地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、ＪＡバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布や農業体験学習の受入れ等に取組んでいます。
教材「農業とわたしたちのくらし」は、管内の小学校17校へ759セット配布され、学校の授業等において活用されています。
また、当ＪＡでは下表のような食農教育などの実践活動に取組んでいます。
【ＪＡバンク食農教育応援事業の展開】
活動名

活動内容

親子食農体験

食と農への関心を深め、食の大切さを伝えることを目的に、花の寄せ植え教室やとれたて野菜の料理教室を開催

食の寺子屋

豊かな食文化の伝承と地産地消の促進を目的に、地場野菜を活用した料理講習会を開催【「親子食農体験」参加風景】※今年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止しています。

7

◇

農業関連融資の状況
農業関連融資としては、従来より農業者（認定農業者・集落営農組織等を問わず）を対象とした『地域農業応援資金』があります。制度資金と比べ手続きが簡略化され、資金化も早いこと、更にはＪＡからの利子補給金もあります。農業者を支援する立場から使いやすく農業に関する資金については運転資金も含め対応可能となっています。

◇「ふれあい祭」の開催、「越前市まるごと食の感謝祭」の共催
地域に根ざしたＪＡとして、組合員はもとより地域住民に対しても広く門戸を開き、協同の輪の中で営農、生活、文化活動の一層の向上を目指し、食の安全・安心をアピールするために
例年、『「農・食・遊」ふれあい祭』を開催しています。
また、秋には越前市と連携して、「越前市まるごと食の感謝祭」を共催し、地元の旬の野菜や加工品の販売や試食、食にまつわる体験イベントや展示などを通じて、地域・近隣の住民の皆様との交流を深めています。

【2019年度ふれあい祭・まるごと食の感謝祭の様子】※今年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止しています。

◇

地産地消・食育の取組み
当ＪＡでは、組合員・地域の皆様がより豊かな生活を送ることができるよう、明るい地域社
会づくりを目指し、「食」「農」「健康」を基本とした地産地消・食育活動を行っています。
例年、季節の地野菜を使用した伝承料理教室「食の寺子屋」、「野菜バスケットコンクール」
や「親子食農体験」を行っております。

8

６．地域貢献情報◇

社会貢献活動（社会的責任）
当ＪＡは、環境調和型農業へ取組み、ポジティブリスト制度を遵守し、安全・安心な農作物の供給を展開しています。また、共同募金や地震・台風等の自然災害からの復旧支援募金等への協力、献血運動にも参加しています。

◇

地域貢献情報・地域の活性化に関する取組み状況（１）地域貢献の全般に関する事項
当ＪＡは、越前市及び南越前町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預りした、大切な財産である「貯金」
を源泉としています。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
（２）地域からの資金調達の状況（単位：千円）①貯金・定期積金残高
組合員をはじめ地域の皆様からお預りした貯金

組合員等

105,328,614の残高は、1,259億94,784千円(うち定期積金の残

そ の 他

20,666,170（うち地方公共団体等）(5,224,528)

高は20億37,831千円)となっています。
資格別貯金残高の内訳は右の表のとおりです。

合計

125,994,784②貯金商品
目的・期間・金額にあわせてご利用いただける各種貯金を取り扱っています。詳しい貯金商品については、本誌のＰ.16をご覧ください。
（３）地域への資金供給の状況（単位：千円）①貸出金残高組合員等

9,266,176

284億95,586千円となっています。ＪＡは地域金

そ の 他

19,229,410

融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの（うち地方公共団体等）(15,678,639)

組合員をはじめ地域の皆様への貸出金の残高は、実現に貢献することを使命と考え、事業資金や個人向けのご融資に積極的に対応してまいりました。
資格別貸出金残高の内訳は右の表のとおりです。

9

合

計

28,495,586

②制度融資取り扱い状況
農業制度資金とは、農業の担い手や集落営農組織が規模拡大や経営改善を図ろうとする場合
や、新しい分野への投資を図る場合などに、必要な資金を低利で利用できる融資制度です。
農業制度資金には大きく分けて、国や地方公共団体が、①ＪＡ等民間金融機関の資金を原資とする貸し付けに利子補給などを行うもの、②財政資金を直接貸し付けるもの、③財政融資資金などを原資とするものの３タイプがあります。
③融資商品
組合員をはじめ地域の皆様の暮らしに役立つ資金や事業に必要な資金をご融資しています。
詳しい融資商品については、本誌のＰ.17をご覧ください。
（４）事業継続計画（ＢＣＰ）への取組み
当ＪＡ及び子会社である㈱コープ武生及び㈱越前たけふファームでは、自然災害、大火災な
どの緊急事態に遭遇した場合に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続
あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（Business Continuity Plan ：ＢＣＰ)を策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらか
じめ取り決めています。
■事業継続における基本方針①

人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。

②

備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。

③

重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。

（５）文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）①文化的・社会的貢献に関する事項■「家族を描こう」コンクールへの参加
家族のふれあいや笑顔を描いた子供たちの生き生きとした絵を通して、地域の方々の明るい家庭づくりをお手伝いすることを目的としています。
■地域の清掃活動
地域の環境・景観保全のため、支店周辺や日野川河川敷等の清掃活動を行っています。
また、組合員・地域住民との連携を深め、共に暮らしやすい地域づくりを目的に、「クリーンアップキャンペーン」を行っています。
■通学路交通安全活動
通学路の交通誘導と挨拶・声掛けを通じて、子供達への見守り活動と交通安全啓発を行っています。
■各種相談会年金の手続きや年金制度について、社会保険労務士がお客様からのご相談をお受けする年金相談会を支店を中心に開催しています。
2020年４月にはコンサルティングセンターを開業し、専門の相談員を配置して、法律・契約・登記・税務・年金・融資・資産形成・共済（保険）自動車事故受付などの問題に対応しています。組合員のみならず地域の方々に幅広くご利用いただくことにより、地域の活性化に取り組んでいます。

10

■その他の活動
例年、「農・食・遊」ふれあい祭等を開催し、地域との交流に努めています。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、児童用布マスクを越前市・南越前
町へおよそ5,500枚寄贈しました。
②利用者ネットワーク化への取組み■ＪＡバンク組合員感謝大会の開催■年金友の会（年金旅行・グラウンドゴルフ大会等の開催）■年金受給予定者セミナー・年金相談会の開催■窓口感謝デーの開催■助け合い組織「ＪＡやまびこ会」の運営③情報提供活動■広報誌の発行
広報誌「かがやき」を毎月発行し、営農情報を中心に信用・共済等の情報や、地域に密着した話題を提供しています。
■「得々情報」の発行
旬なお得情報を掲載した「得々情報」チラシを毎月新聞折り込みにて発行しています。
■ホームページや外務活動を通じた、組合員等利用者の皆様への情報提供■インターネットを利用した「営農情報メール」にて営農情報や台風などの緊急情報を配信■ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の無料アプリケーション「ＬＩＮＥ」にて、当ＪＡのイメージキャラクター「越前しきぶ姫」の「ＬＩＮＥスタンプ」を販売【ＬＩＮＥスタンプＱＲコード】

④店舗体制
名

称

店舗数

本

店

1

支

店

4

11

７．リスク管理の状況◇

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理のの基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被る
リスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場リスクを的確にコントロールすること
により、収益力強化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

12

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努
めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測事態対応計画」を策定しています。
〔リスク管理体制図〕

リスク管理担当部署
総務部 経営企画課（2022年３月末）

13◇

法令遵守態勢〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判を鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、専務理事を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇

金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0778-21-2604（月～金９時～17時））②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
京都弁護士会 （電話：075-231-2383）
愛知県弁護士会（電話：052-203-1777）
福井弁護士会 （電話：0776-23-5255）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所(電話：03-6837-1359)にお申し出ください。
なお、愛知県弁護士会、京都弁護士会、福井弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757)
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

14

◇

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、2022年３月末における自己資本比率は、16.12％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

越前たけふ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,029百万円（前年度3,000百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出規程」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

15

９．主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮していま
す。
◇

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。以下の各

種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。また、公共料金、県税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧
貯金の種類
普

通

特

色

期

間

お預入金額

貯

金

金

利

貯

金

安全便利な小切手、手形をご利用いただける貯金です。事業用口座として便利です。

期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上

普
通
貯
要
求 普
通
貯
払 （ 決 済 用
貯
蓄
貯
金 貯

金

出し入れ自由な、おサイフがわりの便利な貯金です。

期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上

金 出し入れ自由。無利息ですが、貯金保険制度によ） り全額保護されます。

期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上

自由に引き出せる一方、５段階の金額階層別の金利が適用されます。

期間の制限なし㊟１ 円 以 上

期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上
出し入れ自由。１冊の通帳に、普通貯金、定期貯期
貯金 金がセットでき、『貯める、増やす、借りる、払総 定
う、受取る』の５つの機能を備えた便利さ抜群の口座です。また、ご入用の際にはいつでも、お預
期 日 指 定 かりしている定期貯金の90％（定期積金は掛け込
合
み額の90％）、最高300万円まで自動的に借りるこ 「定期貯金」欄に同じ。
口ス ー パ ー 定 期 とができますので、公共料金等の口座振替に安心 但し、定型方式のみセット可能でしてご利用いただけます。キャッシュカード等を す。
セットされるとさらに便利です。普通貯金（決済座
大 口 定 期 用）は、貯金保険制度により全額保護されます
が、利息がつきません。

変
当

動

座

通

知

貯

金

金 まとまった資金の短期運用に便利です。

期日指定定期貯金

１年複利の有利な貯金。期間は最高３年。１年目以降はお引出し自由。

７

日

以

上５万円以上最長

３年（ 据 置 期 間 １ 年 ）１ 万円 以上

定 ス ー パ ー 定 期 貯 金 金利は、市場実勢に応じ決定。

１ カ 月 以 上 ５ 年
１ 万円 以上
以 下 ･ ７ 年 ・ 10 年

期 大 口 定 期 貯 金 金利は、市場実勢に応じ決定。大口資金の高利回

１ カ 月 以 上 ５ 年
1,000万円以上
以 下 ･ ７ 年 ・ 10 年り運用に最適な貯金。

貯

変 動 金 利 定 期 貯 金 市場実勢に応じて６カ月毎に利率変動する貯金です。個人の方は半年複利運用が可能。

金

積 立 式 定 期 貯 金 自由に積金感覚で預入ができます。
定
譲

期
渡

積
性

貯

３

年１万円以上期 間 の 制 限 な し

満 期 型 は ６ カ 月 以 上 10 年 以 下 １ 千 円 以 上(据置期間１カ月以上３年以下)

金 毎月一定額の積立で、生活設計に応じた無理のな

６５金 大口資金の高利回り運用に最適です。

( 定 型 ) １ カ 月 ～ ５ 年 1,000万円以上

い資金づくりができます。
満期日前に譲渡可能です。

㊟公共料金等の自動支払いや年金等の自動受取りはご利用できません。

16

カ 月 以
年
以

上
１ 千円 以上
内(期日指定)７日以上５年未満

◇

貸出業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、㈱日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

貸出商品一覧
種

類

資

金

使 途

貸出期間

貸出金額

マ イ カ ー ロ ー ン 自家用車の購入に要する資金

６カ月以上
1,000 万 円 以 内
10 年 以 内教

６カ月以上
1,000 万 円 以 内
15 年 以 内育ローン 就学子弟の入学等に要する資金

地域農業応援資金

農業経営の改善を図るために必要な資
必 要 資 金 額 以 内
25 年 以 内 か つ １ 億 円 以 内
金

農 業 近 代 化 資 金 農業経営の改善を図り、農業の近代化
15（ 制 度 資 金 ） を推進するために要する資金
常時居住するための住宅購入、新築及
住

宅

ロ

ー

ン び土地の購入に要する資金、他行からの借換、リフォーム資金限度
認 定 農 業 者
年 個 人 1,800 万
法 人 20,000 万

３ 年 以 上１
40 年 以 内

億

円

以

額
等
円
円

内

既存住宅の増改築、改修およびその他
リ フ ォ ー ム ロ ー ン 住宅に付帯する関連設備等に要する資 15 年 以 内 1,000 万 円 以 内
金オ ー ナ ー ズ ロ ー ン 賃貸施設等建設に要する資金

30 年 以 内 必 要 資 金 額 以 内

多 目 的 ロ ー ン 生活全般に要する資金

10 年 以 内 500

農家経済再建資金

万以

内

農家を中心に、経済的再建のための資
15 年 以 内 債 権 整 理 額 以 内
金

17

◇

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできます。
◇

国債窓販・投資信託業務
投資信託は、お客様がＪＡにお申込みいただきお預かりした資金を「信託銀行（信託勘定）」が大切に保管・管理し「投資信託運用会社」がその資金に対して運用指図を行う仕組みです。厳
正かつ効率的に運営される商品で、その成果はお客様に還元されます。投資信託資産価値は資産運用実績に応じて変動する為、元本は保証されていません。
万一、販売会社、投資信託運用会社、信託銀行（信託勘定）いずれかが破綻しても投資信託の信託財産は、法律や制度によって守られています。
◇

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、地域の皆様、一般企業・団体の皆様の幅広いニーズにお応えするため、各種サービスをご用意しています。
種

類

内

容

内国為替サービス

県内・全国のＪＡはもとより、国内の金融機関への振込・送金・代金取立などを安全・確実・迅速に行うサービスです。

自動受取サービス

給料や年金などがお客様のご指定貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金は、窓口はもちろんＣＤ・ＡＴＭにより必要な時にお引出しいただけます。

自動支払サービス

電気・電話・放送受信料等公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金等、月々のお支払をご指定口座から自動的にお支払いいたします。

家賃、地代、仕送り等をご指定のお振込み方法で、お客様に代わり行うサービスです。お客様の普通貯金口座から指定口座への振替はもちろん、全国の金融機関へご送金が可能です。
当ＪＡキャッシュカードは、カードの安全性を高めたＩＣキャッシュカードです。
ＪＡバンクのＡＴＭによる入出金、残高照会サービスを終日無料でご利用いただけます。他行のＡＴＭをご利用の場合も、ＪＡとのお取引内容に応じて手数料の優遇を行う「ＪＡバンク優遇プログラム」サービスがございます。
キャッシュサービス また、福井ふるさとネットサービスとして、下記の銀行等のＡＴＭでのお引出しが手数料無料でご利用いただけます。
【提携金融機関】㈱福井銀行、㈱福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫

定時振込サービス

クレジットカード「ＪＡカード」は、三菱ＵＦＪニコスの商品性にＪＡ独自のメリットを上乗せした、大変魅力的なクレジットカードです。年間12万円以上のカードショッピングのご利用、電気料金・携帯電話料金のクレジットカード払セットの何れかにより、翌年の年会費が無料になります。
また「ロードサービス付ＪＡカード」は安心便利なカーライフに最適です。
さらに、ＩＣキャッシュカードの機能を備えた一体型カードもお選びいただけま
す。

ＡＴＭ機能

キャッシュカードによる貯金のお引出し、ご入金、残高照会、通帳記帳、両替さらに全国のＪＡ・信連・銀行等お客様ご指定口座に振込ができるほか、定期貯金の受入を行っています。

（現金自動預入・支払機）

個人ネットバンク

インターネットを利用できるパソコンや携帯電話から、残高照会、振込、振替などの各種サービスが24時間気軽に利用できます。
また、県内ＪＡ間の振込手数料は無料です。
なお、セキュリティ対策に高度な暗号化技術（SSL 128bit）に加え、ワンタイムパ
スワード・リスクベース認証等の対策を講じていますので、安心してご利用いただけます。

法人ネットバンク

残高照会、振込、振替はもちろん、給与振込等のデータ伝送サービスもオフィスのパソコンでご利用できます。
安心してご利用いただけるよう、電子証明書による認証や通信の暗号化はもちろん、不正送金防止に対して有効なスマートフォンによる二経路認証など、高いセ
キュリティの確保、維持に取組んでいます。

18

信用手数料一覧【振込手数料】
手数料種類
口座から振込窓口
利用 現金で振込

ＪＡ
越前たけふ
管内振込
手数料

手数料（税込）
５万円未満１件につき110円

５万円以上１件につき330円

５万円未満１件につき110円

５万円以上１件につき330円

通帳間で振替

無料

ＡＴＭ利用

無料

個人・法人ネットバンク

無料

系統金融機関あて（税込）

手数料種類
５万円未満１件につき

330円

660円

５万円以上１件につき

550円

880円

５万円未満１件につき

220円

440円

５万円以上１件につき

440円

660円

５万円未満１件につき

110円

330円

５万円以上１件につき

330円

550円

個人ネットバン
電信
ク利用
扱い（県内ＪＡ）
個人ネットバンク利用（県外ＪＡ）
個人ネットバンク利用（他行）

５万円未満１件につき無料

５万円以上１件につき無料

５万円未満１件につき110円

５万円以上１件につき

330円

法人ネット
バンク利用

５万円未満１件につき

110円

220円

５万円以上１件につき

330円

440円

５万円未満１件につき

220円

550円

５万円以上１件につき

440円

770円

窓口利用

自動振込

ＡＴＭ利用

為替手数料

他行金融機関あて（税込）

文書扱い

５万円未満１件につき220円

５万円以上１件につき440円【両替手数料】
枚数
1枚～100枚
101枚～500枚
501枚～1,000枚
以下500枚ごと加算

手数料（税込）無料
新券への交換・汚損した現金の交換は無料です。
220円 ただし、100枚を超える異なる金種への両替は有料です。
330円 両替枚数は、「ご持参枚数合計」「お持ち帰り枚数合計」いず
れか多い方とします。
330円

19

【その他手数料】
系統金融機関あて（税込）

手数料種類
送金手数料

440円

送金・振込の組戻料
代金取立手数料

他行金融機関あて（税込）
660円
660円

至急扱い

440円

880円

普通扱い

440円

660円

不渡手形返却料

660円＋実費取立手形組戻料

660円＋実費

取立手形店頭呈示料

660円＋実費

各種証明書
発行手数料

単発

550円

継続（自動発行含）

330円

通帳再発行手数料770円

証書再発行手数料770円

ＩＣキャッシュカード発行手数料

無料

一体型カード発行手数料無料

各種カード再発行手数料

1,100円キャッシュカード暗証番号照会料

無料
1,100円

確定日付徴求のための手数料１件につき55円

コメント手数料

手数料種類

手数料（税込）保証小切手発行手数料（１枚あたり）
個人ネットバンク

550円
月額手数料

法人ネットバンク

無料

月額手数料（基本料）

1,100円

月額手数料（基本料＋データ伝送サービス利用）

2,200円

定時自動送金振替手数料

無料【貸出関係】
手数料種類
一部繰上
返済手数料

全額繰上
返済手数料

条件変更手数料

手数料（税込）

住宅関連資金（ネットバンク利用は無料）

5,500円

生活関連資金（ネットバンク利用は無料）

3,300円

上記以外の資金（共済担保・貯金担保資金を除く）

3,300円住宅関連資金33,000円

生活関連資金5,500円

上記以外の資金（共済担保・貯金担保資金を除く）

5,500円

貸出利率・返済方法・返済期間の変更

5,500円

上記以外の資金（共済担保・貯金担保資金を除く）

5,500円

新規担保取扱事務手数料（共済担保・貯金担保資金を除く）

33,000円

特約期間設定手数料5,500円

住宅資金年末残高証明書手数料（2021年７月31日以前のご融資）

330円

融資予定証明書発行手数料

11,000円

確定日付手数料

1,100円20

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

◇ＪＡ共済取扱商品一覧
種

終

類

身

共

内容と特徴

済

一生涯にわたる万一の保障が確保できます。ニーズにあわせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養 老 生 命 共 済万一に備えるとともに、資金形成ニーズにも応えることができます

定 期 生 命 共 済

お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備できます。

医

療

共

済

日帰り入院からまとまった一時金を受け取れ、一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わせて自由に設計できます。

が

ん

共

済

がんによる入院・手術を保障します。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズにあわせて、先進医療保障を加えることもできます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの、収入の減少や支出の増加に備えられます。

特定重度疾病共済

三大疾病やその他生活習慣病などに備える保障です。

認

済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障です。

済

所定の要介護状態となったときの資金準備ができます。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

介

知

症

護

共
共

老後の生活資金に備えることができます。医師の診査なしの簡単な手続きで加入で予 定 利 率 変 動 型 年 金 共 済 きます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です

こ

ど

も

共

済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備しつつ、万一のときにも備えられます。また、ご契約
者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、台風や地震などの自然災害も幅広く保障します。

自済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

動

車

共

火

災

共

済

火災・落雷・破裂・爆発などによって損害を受けたときの保障をします。

傷

害

共

済

日常生活の中における不慮の事故で負傷されたとき、その状態に応じた保障をします。

※ご契約内容（主契約・特約の内容）により、多種・多様な保障パターンがございます。
お問合せ、ご確認につきましては、最寄の各支店へお願いします。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、2005年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。
ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
組合員
利用者
の皆さま

共済契約

＋
ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

21

〔損害保険事業〕
共済事業と共に損保ジャパンの代理店として事業を展開しております。損害保険をお客様のニーズに合わせて、選択しご提供させていただいております。
◇損保ジャパン取扱商品一覧（法人に関する損害保険商品）
種類

内容と特徴

自動車の保険様々なビジネスリスクに対応する補償をオーダーメイドで選択することができる保険商品です。

企業財産の保険事務所・工場やその中にある設備什器・商品等に対する火災などのリスクに備える保険商品です。

賠償責任の保険事業活動を行う上で、他人の身体やモノに損害を与えた場合の損害賠償責任に備える保険商品です。

事業休止の保険

火災などの災害や事故によって事業を休止した場合に減少する利益等をカバーする保険商品です。
従業員や経営者の方々の業務災害や通勤災害のリスクに備える保険商品

従業員・経営者の保険 です。
事業活動全般の保険

お客様の会社に関わるリスク全般に対応した保険商品です。

（個人に関する損害保険商品）
種類

内容と特徴

自動車の保険万全の事故・故障対応、先進のサービス、充実の補償でお客様の「安心」「安全」をお届けします。

火災・地震の保険火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらないリスクまで、大切な建物・家財を幅広くお守りします。

医療・ケガの保険

日常生活におけるさまざまなケガ（傷害）の補償や病気等で働けなくなった時の所得を補償します。

旅行・レジャーの保険 国内・国外旅行中の思いがけない事故によるケガや損害を補償します。

〔生命保険事業〕
共済事業と共にＳＯＭＰＯひまわり生命の代理店として事業を展開しております。
生命保険をお客様のニーズに合わせて選択し、ご提供させていただきます。
◇ＳＯＭＰＯひまわり生命取扱商品一覧

種類

商品の内容と特徴

医療保険

病気・ケガによる入院・手術を保障します。ニーズに応じていろいろな
特則・特約が付加できます。通算１０００日まで保障します。

限定告知医療保険

健康に不安のある方がお申し込みいただけます。病気・ケガによる入院・手術を保障します。

認知症保険

認知症・軽度認知障害への備えや、骨折やケガ・所定の感染症による万一の保障を確保できる保険です。簡単な告知でお申し込みいただけます。

がん保険（Ｃ２）

所定のがんの治療を受けた月ごとに、がん治療給付金をお受け取りいただけます。

がん保険（Ｃ３）

がんと診断確定された場合に、がん診断給付金をお受け取りいただけます。

※各種保険商品には、特則・特約を付加することにより、ニーズに合わせた保障が得られます。
お問い合わせ、ご確認につきましては最寄の各支店へお願いします。

22

〔指導事業〕
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別され、それぞれ組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的にしています。直接収益を生み出す事業ではありません
が、信用・共済・販売等の事業の要として取組んでいます。
なお、営農指導事業とは、組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生
産力の維持・向上を図っていく重要な事業であり、生活指導事業は、組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図っていく事業です。
〔販売事業〕
生産者から消費者へ、新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等を特産品として全国に発信しています。
イメージキャラクターの「越前しきぶ姫」を商標登録した主食用米をはじめ、白山地区の「しらやま西瓜」やトマトの「紅しきぶ」、きゅうりの「緑しきぶ」、今庄地区のつるし柿など生産者が丹精込めた新鮮な品を消費者にお届けしています。
なお、管内の特産品は、コープたけふ各店舗や当ＪＡホームページ内のショッピングサイト「しきぶちゃんの宝箱」でもお買い求めいただけます。

＊「お米のフリーアクセス」 ☎0120-353-310＊「しきぶちゃんの宝箱」

http://shop.ja-echizentakefu.or.jp/

23

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021年３月末における残高は1,652億円となっています。

◇「一体的事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組
みをしています。

◇

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度｣と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、2021年３月末現在で4,522億円となっています。

24

【経営資料】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科

2022年度
2022年３月31日

目

2021年度
2021年12月31日（資産の部）
１

信用事業資産124,583,586

126,455,384(1) 現金637,835

780,043(2) 預金95,408,462

97,839,598

系統預金

91,878,415

94,304,450

系統外預金

3,530,047

3,535,147

28,495,586

27,426,568

66,010437,144

未収収益

58,154417,436

その他の資産7,856

19,707△ 24,309△ 27,970

共済事業資産540334(1) その他の共済事業資産

540

334

経済事業資産994,485

1,270,798(1) 経済受託債権

907,343

1,182,735(2) 棚卸資産

32,71633,638

宅地等

31,53831,538

その他の棚卸資産

1,178

2,100

(3) その他の経済事業資産

102,502102,502△ 48,077△ 48,078(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5)貸倒引当金
２３(4) 貸倒引当金４

雑資産

261,074

229,609５

固定資産

4,124,385

4,177,101(1) 有形固定資産

3,980,273

4,008,170

建物

5,161,853

5,161,853

機械装置

2,886,046

2,884,586

土地2,490,036

2,490,036

その他の有形固定資産

1,611,063

1,612,057△ 8,168,726△ 8,140,363

144,111

168,930

外部出資

4,715,694

4,715,694(1) 外部出資

4,715,694

4,715,694

系統出資

4,277,900

4,277,900

系統外出資

187,794

187,794

子会社等出資250,000

250,000

568,898

619,743

135,248,664

137,468,666

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６７

前払年金費用
資 産 の

部

合

計

25

科

2022年度
2022年３月31日

目

2021年度
2021年12月31日（負債の部）
１

信用事業負債

126,230,647

128,961,382(1) 貯金125,994,784

128,802,241

235,862

159,140

未払費用

26,28034,231

その他の負債

209,581

124,909

共済事業負債

988,507413,780(1) 共済資金

740,134

206,000(2) 未経過共済付加収入

244,158

205,189(3) 共済未払費用

4,214

2,590

経済事業負債

48,50857,264(1) 経済受託債務

48,43757,24471

19(2) その他の信用事業負債２３(2) その他の経済事業負債
４

設備借入金

129,600

129,600

５

雑負債

188,068

192,516（1）未払法人税等

32,2625,435（2）その他の負債

155,805

187,081

諸引当金90,04661,436(1) 賞与引当金

41,463

11,244(2) 退職給付引当金

48,58350,191

繰延税金負債負 債 の92,577

122,682

127,767,955

129,938,661

組合員資本7,480,709

7,530,004(1) 出資金3,029,275

3,000,650(2) 資本準備金

183,766

183,766(3) 利益剰余金

4,267,667

4,354,713

利益準備金

1,932,402

1,882,402

その他利益剰余金

2,335,265

2,472,311

農業・生活関連施設積立金

125,039

125,039

固定資産減損対策積立金

776,092

800,000

ＩＴ関連施設積立金

20,00020,000

リスク管理対策積立金

300,000

284,829

特別積立金

142,635

142,635

当期未処分剰余金

971,498

1,099,807（うち当期剰余金）(15,033)(211,095)(4) 処分未済持分
純 資 産 の 部 合 計-△ 9,125

7,480,709

7,530,004

負債及び純資産の部合計

135,248,664

137,468,666

６

７

部

合

計

（純資産の部）
１26

２．損益計算書
科
１（単位：千円）目

2022年度

2021年度（自2022年1月1日（自2021年1月1日

至2022年３月31日）

至2021年12月31日）

事業総利益
事業収益
事業費用
１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常利益
２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益
３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益４) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益
５) 販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益６) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益
７) 保管事業収益
８) 保管事業費用
保管業総損失９) 利用事業収益
10) 利用事業費用
利用事業総損失

361,577
430,977
69,400231,441
158,369(117,231)(41,138)(0)
7,588
65,48344,218
11,225(10,553)
(479)
(192)
1,538
31,453(△3,660)
187,223
175,529
151,973
23,555
11,448
2,907
3,326
5,214
164,080
13,956
13,317638
459
459
13,496
5,320
6,115
795
-

27

1,352,279
1,929,594
577,315865,021808,720499,670
173,163
135,886
31,704
24,596
191,59053,028(50,353)(1,869)(805)
7,044
131,517(△24,676)
673,431706,265594,227
112,038
34,331
6,749
9,146
18,435
671,934
232,848
132,893
89,923
10,031200,885
130,690
32,67537,51931,962
67,084
48,643△ 18,441
12,06133,315
21,25411) 宅地等供給事業収益
12) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総損失
13) 指導事業収入
14) 指導事業支出
指導事業収支差額
15）生活文化事業収入
16）生活文化事業支出
生活文化事業収支差額
17）教育事業支出
教育事業収支差額
18）農産物検査事業収益
19）農産物検査事業費用
農産物検査事業総利益
20）その他事業総利益
２ 事業管理費
１）人件費
２）業務費
３）諸税負担金
４）施設費
５）その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益
１）受取出資配当金
２）賃貸料
３）雑収入
４）貸倒引当金戻入益
４ 事業外費用
１）賃貸費用２）支払雑利息
３）雑損失
４）貸倒引当金繰入
経常利益
５ 特別利益１）一般補助金
６ 特別損失１）固定資産処分損
２）減損損失３）受託販売損失負担金
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩
当期未処分剰余金

1,096
5,360
△ 4,264
52
111
△ 58
1,685
△ 1,685
3,581
311,931
231,344
19,955
9,295
39,995
11,33949,64630,156
29,641513
015,804
15,69851
54
063,99846,807
0
23,90722,90017,191
32,262△ 30,104
2,158
15,033
932,558
23,907
971,498

28

26,50035,907
9,407
2,713
23,878△ 21,165
909
1,710
△ 800
6,807
△ 6,807
1,853
244
1,608
14,3371,206,516
841,787
64,26872,952
203,115
24,391
145,763
197,894
57,153
128,708
7,720
4,311
102,013101,192226592
1
241,644
20,57820,5785,071
5,071
257,150
8,987
37,06846,055211,095
873,541
15,1701,099,807

３．注記表2022年度（１～３月）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

2021年度１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基

準及び評価方法①子会社株式

準及び評価方法：移動平均法による原価法①子会社株式②その他有価証券：移動平均法による原価法②その他有価証券

ア．市場価格のない株式等：移動平均法による原ア．時価のないもの ：移動平均法による原価法

価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①宅地等(販売用不動産)については、個別法による①宅地等(販売用不動産)については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。

より行っています。

(3)固定資産の減価償却の方法(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、1998年４月

定率法を採用しています。ただし、1998年４月

１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並

１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

び構築物については、定額法を採用しています。

②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

(4)引当金の計上基準(4)引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、

資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

当規程に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれ生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係ると同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

債権については、債権額から担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額か者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

ら担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計

能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上しています。

上記以外の債権については、今後１年間の予想

上記以外の債権については、今後の予想損失額

損失額又は今後３年間の予想損失額を見積り計上を見込んで計上しており、予想損失額は、過去のしています。予想損失額は、過去１年間又は過去

一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去見込み等必要な修正を加えて算定しております。

の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、

29

2022年度（１～３月）

2021年度これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。

した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、上しています。なお、退職給付引当金及び退職給

当年度に発生していると認められる額を計上して付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要います。なお、退職給付引当金及び退職給付費用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を適用しています。

を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

30

2022年度（１～３月）

2021年度

③宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介
サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
④指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6)消費税の会計処理(5)消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対によっています。ただし、固定資産に係る控除対

象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等

象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

償却を行っています。

(7)記載金額の端数処理の方法(6)記載金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「０」で表り、金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。

示しています。

(8)その他計算書類等の作成のための基本となる重要(7)その他計算書類等の作成のための基本となる重要

な事項

な事項

①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に

ついて

ついて

当組合は、事業別の収益及び費用について、事

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、

業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部

事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

取引も含めて表示しております。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用につ

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各いては、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しておりま

事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

す。

②米共同計算②米共同計算当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをす

経費をプール計算することで生産者に支払いをす

る共同計算を行っております。そのうち、米につる共同計算を行っております。共同計算の会計処

いては販売を当組合が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

312022年度（１～３月）

2021年度

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経理については、貸借対照表の経済受託債権に、受済受託債権に、受託販売について生じた委託者に託販売について生じた委託者に対する立替金及び対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売品の販売委託者に支払った概算金を計上して概算金を計上しております。また、経済受託債務おります。また、経済受託債務に、受託販売品のに、受託販売品の販売代金を計上しております。

販売代金を計上しております。共同計算にかかる共同計算にかかる 収入（販売代金等）と支出（概収入（販売代金等）と支出（概算金、検査手数料、算金、検査手数料、倉庫保管料、集荷費等）の計

倉庫保管料、集荷費等）の計算を行い、当組合が算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除し受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とした残額を精算金として生産者に支払った時点におて生産者に支払った時点において、経済受託債権

いて、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を経済受託債務残高を減少する会計処理を行ってお減少する会計処理を行っております。

ります。
③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記

２．表示方法の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用(1)会計上の見積りに関する注記

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企新設された農業協同組合法施行規則第126条の業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会

する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月

計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号31日）を適用し、当事業年度より「繰延税金資産

2021年３月26日)を当事業年度の期首から適用し、の回収可能性」・「固定資産の減損」・「貸倒引

約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転当金」に関する見積りに関する情報を「会計上のした時点で、当該財又はサービスと交換に受け取見積りに関する注記」に記載しています。

と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影
響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（
企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積り関する注記

３．会計上の見積り関する注記

32

2022年度（１～３月）

2021年度(1)繰延税金資産の回収可能性(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額はありませ①当事業年度の計算書類に計上した額はありません。

ん。
（相殺前64,779千円）（相殺前48,739千円）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産は、次年度以降の課税所得の見積

繰延税金資産は、次年度以降の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来加算一り額を限度に、当事業年度末における将来加算一時差異の解消見込をスケジューリングして計上し

時差異の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上にあたってています。なお、繰延税金資産の計上にあたって

は、当事業年度末における将来減算一時差異の解は、当事業年度末における将来減算一時差異の解

消見込も含めてスケジューリングしています。

消見込も含めてスケジューリングしています。

次年度以降の課税所得の見積りについては、20

次年度以降の課税所得の見積りについては、２

22年度（2022年４月～2023年３月）計画等を基礎

事業年度（2022年１～３月期及び2022年４月～20として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期

23年３月期）計画等を基礎として、当組合が将来及び金額を合理的に見積もっております。

獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営

環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よっ

環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積て、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類にりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響

おいて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、

正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金

次年度以降の計算書類において認識する繰延税金

資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

す。

(2)固定資産の減損(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した額はありません。

減損損失

23,907千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産又は資産グループに減損の兆候が存在する

資産又は資産グループに減損の兆候が存在する

場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・

場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・

フローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し、フローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し、減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。なお、減損に基づき減損損失を算出しています。なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グループの単位の兆候判定等を行う資産又は資産グループの単位

は、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与するは、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。

単位としています。

減損の要否判定及び減損損失算出における将来減損の要否判定及び減損損失算出における将来

キャッシュ・フローは過去３事業年度（2019年～

キャッシュ・フローは過去３事業年度（2018年～

2021年度）実績を基礎に、割引率については固定

2020年度）実績を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。

資産の収益率等を勘案して算出しております。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組33

2022年度（１～３月）

2021年度合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書

合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

類に重要な影響を与える可能性があります。

(3)貸倒引当金(3)貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

24,309千円

貸倒引当金②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

27,970千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算定方法ア．算定方法「１重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「１重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記「(4)引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。

載しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定し各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

ております。

ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼ

計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

す可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記

４．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額

土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記

帳額は4,263,614千円であり、その内訳は次のとお

帳額は4,263,614千円であり、その内訳は次のとお

りです。

りです。

建

物

1,807,843千円

建物

1,807,843千円

機械及び装置2,038,641千円

機械及び装置2,038,641千円

その他の有形固定資産

417,129千円

その他の有形固定資産(2)減損損失累計額の表示方法

417,129千円(2)減損損失累計額の表示方法

減価償却累計額には、減損損失累計額63,732千

減価償却累計額には、減損損失累計額63,732千円が含まれています。

円が含まれています。

(3)リース契約により使用する重要な固定資産の内容(3)リース契約により使用する重要な固定資産の内容

貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店

貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店

舗車４台、渉外車両（公用車）３台、テラーズマ

舗車４台、渉外車両（公用車）３台、テラーズマ

シン１台、共済端末機32台、共済タブレット端末

シン３台、共済端末機36台、共済タブレット端末機56台、損保ジャパン・ＳＯＭＰＯひまわり生命機56台については、リース契約により使用していタブレット端末機15台については、リース契約にます。

より使用しています。
(4)担保に供されている資産の内容及びその金額(4)担保に供されている資産の内容及びその金額

為替決済取引の担保として、定期預金 1,500,0

為替決済取引の担保として、定期預金 1,500,034

2022年度（１～３月）

2021年度00千円を差し入れています。

00千円を差し入れています。

(5)保証債務(5)保証債務

下記の通り、当組合は㈱コープ武生及び㈱越前

下記の通り、当組合は㈱コープ武生及び㈱越前

たけふファームの㈱日本政策金融公庫からの借入

たけふファームの㈱日本政策金融公庫からの借入金に対し、債務保証を行っています。

金に対し、債務保証を行っています。

㈱コープ武生113,440千円㈱コープ武生117,400千円㈱越前たけふファーム

50,000千円㈱越前たけふファーム

50,000千円(6)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額(6)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

子会社に対する金銭債権は、ありません。

子会社に対する金銭債権は、ありません。

子会社に対する金銭債務の総額は、238,818千円

子会社に対する金銭債務の総額は、250,813千円

です。

です。

(7)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額(7)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額は、理事及び監事に対する金銭債権の総額は、40,712千円です。

22,554千円です。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

(8)債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項(8)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内第１号ホ（２）（ｉ）から（ⅳ）までに掲げるもの

訳の額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる

貸出金のうち、延滞債権額は181,946千円、３カ

債権額は50,407千円、危険債権額は125,839千円、月以上延滞債権額7,307千円であり、破綻先債権、三月以上延滞債権は8,280千円、貸出条件緩和債権

貸出条件緩和債権はありません。

はありません。
各債権の内容は以下のとおりです。

各債権の内容は以下のとおりです。

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申相当期間継続していることその他の事由により立て等の事由により経営破綻に陥っている債務

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

ものとして未収利息を計上しなかった貸出金②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利っていないものの、財政状態及び経営成績が悪

息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法

化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第の受取りができない可能性の高い債権（破産更３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

号に規定する事由が生じている貸出金です。

③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及ることを目的として利息の支払を猶予した貸出危険債権に該当しないものです。

金以外の貸出金です。

④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払支援を図ることを目的として、金利の減免、利が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延してい息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しなの他の債務者に有利となる取決めを行った貸出いものです。

金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は険債権及び三月以上延滞債権に該当しないもの支援を図ることを目的として、金利の減免、利です。

息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ35

2022年度（１～３月）

2021年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険の他の債務者に有利となる取り決めを行った貸債権、三月以上延滞債権の合計額は、184,528

出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延千円です。

滞債権に該当しないものです。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上

除前の金額です。

延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は189,254千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書に関する注記

５．損益計算書に関する注記(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額

取引以外の取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額

19,089千円

うち事業取引以外の取引高

19,089千円①子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②子会社との取引による費用総額

0千円

うち事業取引以外の取引高

0千円

70,882千円
600千円
70,281千円②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高(2)減損損失に関する注記(2)減損損失に関する注記①グルーピングの概要①グルーピングの概要

2千円
2千円

一般資産については管理会計の単位としている

一般資産については管理会計の単位としている

基幹支店を基本に、賃貸資産及び遊休資産につい支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグては施設単位でグルーピングをしています。また、ルーピングをしています。また、本店、営農センタ

本店、営農センター、乾燥施設、越前たけふファーー、乾燥施設、越前たけふファーム関係については、

ム関係については、独立したキャッシュ・フローを独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、生み出さないものの、他の資産グループのキャッシ

他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄ュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全体与していることからＪＡ全体の共用資産としていまの共用資産としています。

す。

②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

並びに減損損失の金額及びその内訳

並びに減損損失の金額及びその内訳

当年度に減損損失を計上した固定資産は以下の当年度に減損損失を計上した固定資産はありまとおりです。

せん。
（単位：千円）場所

用途

旧コープ南店 遊休

種類
無形固定資産金額

その他

23,907 業務外固定資産③減損損失を認識するに至った経緯
旧コープ南店については、遊休資産とされ早期処分対象であり、回収について長期間にわたる可能性が高いことから帳簿価額の全額について減損
損失として認識しました。

６．金融商品に関する注記

６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組み方針①金融商品に対する取組み方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

36

2022年度（１～３月）

2021年度

原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、

残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けています。

預けています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

ては理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本店に審査部

また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキを行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準をうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にお設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産

いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につの自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

より、収益化及び財務の安定化を図っています。

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債のランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて

います。

います。

(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

ディング目的以外の金融商品です。当組合においディング目的以外の金融商品です。当組合において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受て主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リス幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用していまクの管理にあたっての定量的分析に利用していま37

2022年度（１～３月）

2021年度す。

す。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が上昇したものと想定した場合には、経済価値が172,524 千円減少するものと把握しています。当

176,383 千円減少するものと把握しています。当

該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数のを前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定

予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、

額を超える影響が生じる可能性があります。なお、

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。

る未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用･当組合では、資金繰りリスクについては、運用･調達について資金計画を作成し、安定的な流動性調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクの確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素とについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足④金融商品の時価等に関する事項についての補足

説明

説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずい場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額がめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等①金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及び当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

これらの差額は、次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含め

なお、時価を把握することが極めて困難と認めておりません。

られるものについては、次表には含めず③に記載(単位：千円)

貸借対照表
計上額
預金

95,408,462

貸出金

時価

しています。

(単位：千円）

貸借対照表
計上額

差額
預金

97,839,598

28,495,586

貸出金

27,426,568

貸倒引当金(＊1)△ 24,309

貸倒引当金(＊1)△ 27,970

貸倒引当金控除後

28,471,277

29,072,988

601,711

貸倒引当金控除後

資産計

123,879,740

124,730,065

850,325

貯金

125,994,784

126,020,317

負債計

125,994,784

126,020,317

95,657,077

248,614

時価差額

98,226,033

386,435

27,398,597

28,244,211

845,613

資産計125,238,196

126,470,244

1,232,048

25,532

貯金

128,802,241

128,831,309

29,06725,532

負債計

128,802,241

128,831,309

29,06738

2022年度（１～３月）

2021年度(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい

近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づくます。満期のある預金については、期間に基づく

区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金

区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISとい利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わう）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額とる金額として算定しています。

して算定しています。

イ．貸出金

イ．貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態がで市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって額と近似していることから当該帳簿価額によって

います。

います。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引

スクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額かいた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金ら貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として額として算定しています。

算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリ

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在ーレートである円ＯＩＳで割り引いた現在価値を

価値を時価に代わる金額として算定しています。

時価に代わる金額として算定しています。

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これ③時価を把握することが極めて困難と認められる金らは①の金融商品の時価情報には含まれていませ

融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商ん。

品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)種類

外 部 出 資（＊１）
合計(単位：千円)種

貸借対照表計上額

4,715,694

類

外 部 出 資（＊１）

4,715,694

合計

貸借対照表計上額

4,715,694
4,715,694（＊１）外部出資のうち、市場において取引されて（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時いない株式や出資金等については、「金融商品の時39

2022年度（１～３月）

2021年度価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用

価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用

指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

開示の対象とはしておりません。

④金銭債権の決算日後の償還予定額④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

種

類

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

種

預金

91,908,462

－

－

貸出金

2,468,049

2,302,204

2,629,882

94,376,512

2,302,204

2,629,882(＊１,２)

合計（単位：千円）
類

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

預金

94,339,598

－

－

貸出金

2,479,572

2,129,868

2,436,430

96,819,171

2,129,868

2,436,430(＊１,２)

合計（単位：千円）
種

３年超
４年以内

類

４年超
５年以内

預金

－

－

3,500,000

貸出金

2,516,463

2,246,764

15,608,326

2,516,463

2,246,764

19,108,326－

3,500,000

貸出金

2,425,799

2,258,955

16,394,264

2,425,799

2,258,955

19,894,264

計

類

４年超
５年以内

種

－

合

３年超
４年以内

５年超

預金

(＊１,２)（単位：千円）(＊１,２)合計

５年超(＊１)貸出金のうち、当座貸越322,600千円につい(＊１)貸出金のうち、当座貸越323,864千円については「１年以内」に含めています。

ては「１年以内」に含めています。

(＊２)貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている(＊２)貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている

債権・期限の利益を喪失した債権等16,430千

債権・期限の利益を喪失した債権等9,142千円

円は償還の予定が見込まれないため、含めては償還の予定が見込まれないため、含めてい

いません。

ません。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額⑤有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
種
１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内

類

(単位：千円)

貯金(＊１)

合120,329,691

120,329,691

１年以内

123,563,865

123,563,865

4,230,899

１年超
２年以内

3,887,612

3,887,612

1,216,725

２年超
３年以内

1,186,384

1,186,384

76,01276,0124,230,899
1,216,725

計種

類

貯金(＊１)

合

計

３年超
４年以内

79,70479,704

３年超
４年以内

４年超
５年以内

124,987

124,987

４年超
５年以内

80,61880,618

５年超

12,777

12,777

５年超

7,748

7,748

(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

７．退職給付に関する注記に含めています。

７．退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度(1)採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

基づき、退職一時金制度を採用しています。

40

2022年度（１～３月）

2021年度

また、この制度に加え、りそな銀行等との契約にまた、この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。

採用しています。

退職金共済制度の積立額は50,072千円です。

退職金共済制度の積立額は50,951千円です。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい

ます。

ます。

(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

50,191千円

期首における退職給付引当金

53,752千円

期首における前払年金費用△ 619,743千円

期首における前払年金費用△ 540,576千円

純額（期首）△ 569,551千円

純額（期首）△ 486,823千円

退職給付費用

52,211千円

退職給付費用

△22,783千円

退職給付の支払額△

7,148千円

確定給付型年金制度への拠出金△

52,796千円

純額（期末）△ 569,551千円

退職給付の支払額△

2,197千円

確定給付型年金制度への拠出金

△

777千円

純額（期末）△ 520,315千円

期末における退職給付引当金
期末における前払年金費用

48,583千円

期末における退職給付引当金△568,898千円

期末における前払年金費用

50,191千円△619,743千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

調整表

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
退職給付引当金
前払年金費用983,455千円

退職給付債務

△ 1,503,770千円

年金資産△ 520,315千円

未積立退職給付債務

48,583千円

出向分組入△ 1,612,294千円△ 56,951千円

退職給付引当金△ 568,898千円

前払年金費用(4)退職給付に関連する損益
勤務費用

1,042,743千円

50,191千円△ 619,743千円(4)退職給付に関連する損益
52,211千円

勤務費用△ 12,289千円

22,783千円

出向分組入5,207千円
7,981千円

割増退職金支払額等

2,996千円

割増退職金支払額等

退職給付費用

42,919千円

退職給付費用(5)特例業務負担金の将来見込額△△

9,595千円(5)特例業務負担金の将来見込額

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合

る等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,647千用に充てるため拠出した特例業務負担金14,658千

円を含めて計上しています。

円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和４年３月現在に

なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来おける令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、132,392千円となっています。

見込額は、154,262千円となっています。

41

2022年度（１～３月）

2021年度８．税効果会計に関する注記

８．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳等

主な内訳等

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

13,438千円

退職給付引当金

13,883千円

賞与引当金

11,468千円

賞与引当金

3,110千円

貸倒引当金

20,007千円

貸倒引当金

20,277千円

無形固定資産18,821千円

無形固定資産12,208千円

棚卸資産

6,400千円

棚卸資産

6,400千円

減価償却費

12,278千円

減価償却費

12,499千円

減損損失（土地）

65,983千円

減損損失（土地）

65,983千円

未払費用（米価下落対策）

6,334千円

その他

14,246千円

その他

12,042千円

繰延税金資産小計

168,978千円

繰延税金資産小計

146,404千円

評価性引当額△ 104,198千円

繰延税金資産合計(Ａ)

評価性引当額64,779千円△

繰延税金資産合計(Ａ)97,665千円
48,739千円

前払年金費用△ 157,357千円

前払年金費用△ 171,421千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 157,357千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 171,421千円

繰延税金負債の純額(Ａ)＋(Ｂ)△ 92,577千円

繰延税金負債の純額(Ａ)＋(Ｂ)(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因
法定実効税率△122,682千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因

27.66%

法定実効税率（調整）

27.66%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.75%

交際費等永久に損金に算入されない項目

事業分量配当△68.32%

住民税均等割

4.55%

受取出資配当等永久に益金に算入されない項目△3.07%

評価性引当金の増減

38.00%

住民税均等割

1.22%

その他

1.92%

評価性引当金の増減△2.65%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.56%

その他△0.60%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.91%

９．賃貸等不動産に関する注記

事業分量配当3.16%△ 7.81%９．賃貸等不動産に関する注記

当組合では、越前市、南越前町において保有する当組合では、越前市、南越前町において保有する

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2022年３

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2021年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は13,943千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸

27,515千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸費用に計上)です。

費用に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
当年度期首残高 当年度増減額

1,557,290-（単位：千円）
貸借対照表計上額

当年度末残高

当年度末の時価

当年度期首残高

当年度増減額

当年度末残高

当年度末の時価

1,557,290

1,214,268

1,453,646

103,644

1,557,290

1,214,268(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

累計額を控除した金額です。

累計額を控除した金額です。

42

2022年度（１～３月）

2021年度(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価

額または路線価に基づいて、当組合で算定し額または路線価に基づいて、当組合で算定した金額です。

た金額です。

10．収益認識に関する注記(1)収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

43

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科目

2021年度

2022年度１～３月

１
２

当期未処分剰余金
971,498,441
1,099,807,293
任意積立金取崩額
23,907,387
15,170,303
固定資産減損対策積立金
23,907,387
リスク管理対策積立金
15,170,303
３ 剰余金処分額
71,368,247
167,249,259(1) 利益準備金
5,000,000
50,000,000(2) 任意積立金
23,907,387
15,170,303
うち固定資産減損対策積立金
23,907,387
うちリスク管理対策積立金
15,170,303(3) 出資配当金
29,483,275
普通出資に対する配当金
29,483,275(4) 特別利用高配当金
42,460,860
72,595,681
４ 次期繰越剰余金
900,130,194
932,558,034（注）
１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
(1) 普通出資に対する配当の割合
・2022年度（１～３月）
配当はありません・2021年度
1.0％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
・2022年度（１～３月）
2021年集荷主食用米（いちほまれ、省農薬あきさかりを除く）に対して、
税込400円／60kgです。
・2021年度
2021年集荷主食用米のうち日本晴とコシヒカリに対して、
税込1,000円／60㎏です。
３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、期末残高は次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

目

的

目

標

額

2022年度
１～３月

2021年度

農業・生活関連施設積立金

農業、生活関連施設の取得

３億円

125,039

125,039

固定資産減損対策積立金

固定資産減損会計対策

８億円

776,092

800,000

ＩＴ関連施設積立金

ＩＴ関連施設の取得

３億円

20,00020,000

リスク管理対策積立金

リスク管理の対策

３億円

300,000

284,829

４．目的積立金の積立基準は、次の通りです。
(1) 処分対象剰余金から利益準備金、次期繰越剰余金及び配当予定額を控除した後、繰延税金資産相当額が増加した場合は、税効果相当額は必ず積立てるものとする。
(2) 前項の積立後に、積立目標額まで積立てるものとする。
５．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
2022年度１～３月
752千円
2021年度
10,555千円

44

５．部門別損益計算書〔2022年度１～３月〕
区

分(2022年１月１日～2022年３月31日）
信
事

計

用
業

共
事

済
業

（単位：千円）

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費等事業収益①

430,977

231,441

175,529

19,276

3,633

1,096

事業費用

②

69,40044,218

11,448

6,575

1,796

5,360

事業総利益

③

361,577

187,223

164,080

12,7001,837△ 4,264

311,931

137,640

129,093

22,120

10,134

12,942

（①-②）

事業管理費

④

（うち減価償却費⑤） (17,315 ) (7,262 ) (5,376 ) (243 (1,112 ) (3,319 )

（うち人件費⑥） (231,344 ) (100,811 ) (100,153 ) (14,011 ) (8,240 ) (8,128 )

※うち共通管理費⑦

59,342

50,621

6,271

2,167

3,352

△ 121,756（うち減価償却費⑧）(

5,362 ) (5,362 ) (243 ) (305 ) (

912 ) (

△ 12,188 )（うち人件費⑨）(24,414 ) (21,695 ) (2,333 ) (1,115 ) (1,048 ) (△ 50,607 )

49,64649,58334,987△ 9,419△ 8,297△ 17,206

30,156

11,724

8,633

5,368

1,339

3,091

11,724

8,633

5,368

1,339

3,091

6,144

4,524

2,813

701

1,619

6,144

4,524

2,813

701

1,619

63,99855,16339,096△ 6,864△ 7,659△ 15,735

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18,197

13,400

8,332

2,078

4,797

18,197

13,400

8,332

2,078

4,797

36,96525,695△ 15,197△ 9,738△ 20,533

4,106

4,106

8,213

4,106

△ 20,533

32,85821,588△ 23,410△ 13,845

事業利益

⑩

（③-④）

事業外収益

⑪

※うち共通分

⑫

事業外費用

⑬

※うち共通分⑭

経常利益⑮（⑩+⑪－⑬）

特別利益⑯※うち共通分⑰

特別損失⑱※うち共通分⑲

税引前当期利益⑳（⑮+⑯－⑱）

15,80446,807

17,191

営農指導事業分
配賦額

A
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 B（⑳-A）

17,191（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
下記Ａ～Ｅの比率を求め、各項目毎に各部門へ配賦する。
Ａ．部門別事業管理費比率（人件費除く）
Ｂ．部門別職員数比率
Ｃ．部門別事業損益比率Ｄ．（（Ａ～Ｃ比率合計）／３）の比率
Ｅ．部門別事務所利用割合

45△ 30,156△ 15,804-△ 46,807

○共通管理費
Ⅰ．人件費＝（Ｂ＋Ｃ）／２の比率

Ⅱ．業務費

＝Ｃの比率

Ⅲ．施設費

＝（Ｂ×0.3＋Ｃ×0.7）の比率

Ⅳ．減価償却費＝Ｅの比率

Ⅴ．旅費・雑費＝Ｄの比率

Ⅰ～Ⅴの合計を管理部費として各部門に配賦する。
○事業外収益の共通分
Ｄの比率○事業外費用の共通分
Ｄの比率○特別利益の共通分
Ｄの比率○特別損失の共通分
Ｄの比率（２）営農指導事業
営農指導事業の各部門に対する貢献度合いに応じ、事業における損益を各部門に配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

区

信
事

分

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

計

共通管理費

48.6%

41.6%

5.2%

1.8%

2.8%

100.0%（事業外収益の共通分）

38.9%

28.6%

17.8%

4.4%

10.3%

100.0%（事業外費用の共通分）

38.9%

28.6%

17.8%

4.4%

10.3%

100.0%（特別利益の共通分）

38.9%

28.6%

17.8%

4.4%

10.3%

100.0%（特別損失の共通分）

38.9%

28.6%

17.8%

4.4%

10.3%

100.0%

営農指導事業

20.0%

20.0%

40.0%

20.0%

100.0%

３．予算統制の状況（単位：千円）

区

分

当初予算額

事業管理費
営農
指導
事業

修正額

修正後予算額ｃ

決算額ｄ

差引（ｃ－ｄ）

273,953－

273,953

311,931△ 37,978

収入 a

707

－

707

1,096

△ 389

支出 ｂ

8,218

－

8,218

5,360

2,858

△ 7,511－△ 7,511△ 4,264△ 3,247

差引（a-ｂ)４．専属事業損益の内訳（単位：千円）
区

信
事

分

経常利益

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

55,16339,096△ 6,864△ 7,659△ 15,735

1,899

13

-

806

2,406

53,762

46,512

3,716

1,530

1,881

110,825

85,622△ 3,147△ 5,322△ 11,448ｂ（⑤-⑧）
共通管理費等

共
事

ａ

（⑮の額）
減価償却費

用
業

ｃ

（⑦－⑫＋⑭）
専属事業損益ａ+ｂ+ｃ

46

〔2021年度〕
区(2021年１月１日～2021年12月31日）

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

（単位：千円）
農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

事業収益

①

1,929,594

865,021706,265

311,994

42,690

3,622

事業費用

②

577,315

191,590

34,331

282,844

36,151

32,397

事業総利益③

1,352,279

673,431671,934

29,1496,538△ 28,774（①-②）

共通管理費等

事業管理費④

1,206,516

528,366

505,122

82,76042,40147,866（うち減価償却費⑤） (99,532 ) (46,465 ) (28,680 ) (1,298 ) (6,069 ) (17,017 )（うち人件費⑥） (841,787 ) (368,000 ) (358,407 ) (51,512 ) (34,531 ) (29,335 )※うち共通管理費⑦

217,697

223,295

12,528

7,723

10,797△ 472,043（うち減価償却費⑧）(

28,569 ) (28,569 ) (1,298 ) (1,706 ) (4,785 ) (△ 64,929 )（うち人件費⑨）(75,234 ) (76,692 ) (4,802 ) (3,743 ) (3,170 ) ( △ 163,643 )

145,763

145,065

166,811△ 53,610△ 35,862△ 76,640

197,894

84,92573,50522,826

5,501

11,13559,30045,017

22,826

5,501

11,13542,073

31,94016,195

3,903

7,900

42,073

31,94016,195

3,903

7,900

241,644

187,916

208,377△ 46,979△ 34,264△ 73,406

20,578

8,487

6,443

3,266

787

1,593

8,487

6,443

3,266

787

1,593

2,091

1,587

805

194

392

2,091

1,587

805

194

392

194,311

213,232△ 44,517△ 33,671△ 72,205

14,441

14,44133,936

9,386△ 72,205

179,870

198,791△ 78,453△ 43,057

事業利益

⑩

（③-④）

事業外収益

⑪

※うち共通分

⑫

事業外費用

⑬

※うち共通分⑭

経常利益⑮（⑩+⑪－⑬）

特別利益⑯※うち共通分⑰

特別損失⑱※うち共通分⑲

税引前当期利益⑳（⑮+⑯－⑱）

102,013

5,071

257,150

営農指導事業分
配賦額

A
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 B（⑳-A）

257,150（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
下記Ａ～Ｅの比率を求め、各項目毎に各部門へ配賦する。
Ａ．部門別事業管理費比率（人件費除く）
Ｂ．部門別職員数比率
Ｃ．部門別事業損益比率Ｄ．（（Ａ～Ｃ比率合計）／３）の比率
Ｅ．部門別事務所利用割合

47△ 143,781△ 102,013△ 20,578△ 5,071

○共通管理費
Ⅰ．人件費＝（Ｂ＋Ｃ）／２の比率

Ⅱ．業務費

＝Ｃの比率

Ⅲ．施設費

＝（Ｂ×0.3＋Ｃ×0.7）の比率

Ⅳ．減価償却費＝Ｅの比率

Ⅴ．旅費・雑費＝Ｄの比率

Ⅰ～Ⅴの合計を管理部費として各部門に配賦する。
○事業外収益の共通分
Ｄの比率○事業外費用の共通分
Ｄの比率○特別利益の共通分
Ｄの比率○特別損失の共通分
Ｄの比率（２）営農指導事業
営農指導事業の各部門に対する貢献度合いに応じ、事業における損益を各部門に配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

区

信
事

分

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

計

共通管理費

46.1%

47.3%

2.7%

1.6%

2.3%

100.0%（事業外収益の共通分）

41.2%

31.3%

15.9%

3.8%

7.8%

100.0%（事業外費用の共通分）

41.2%

31.3%

15.9%

3.8%

7.8%

100.0%（特別利益の共通分）

41.2%

31.3%

15.9%

3.8%

7.8%

100.0%（特別損失の共通分）

41.2%

31.3%

15.9%

3.8%

7.8%

100.0%

営農指導事業

20.0%

20.0%

47.0%

13.0%

100.0%

３．予算統制の状況（単位：千円）

区

分

当初予算額

事業管理費
営農
指導
事業

修正額

修正後予算額ｃ

決算額ｄ

差引（ｃ－ｄ）

1,286,793－

1,286,793

1,206,516

80,277

収入 a

3,557

－

3,557

2,874

682

支出 ｂ

37,459－37,45932,397

5,062△ 33,901－△ 33,901△ 29,522△ 4,379

差引（a-ｂ)４．専属事業損益の内訳（単位：千円）
区

信
事

分

経常利益

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

187,916

208,377△ 46,979△ 34,264△ 73,406

17,896

111

-

4,362

12,231

200,471

210,217

5,897

6,125

7,562

406,284

418,706△ 41,081△ 23,776△ 53,611ｂ（⑤-⑧）
共通管理費等

共
事

ａ

（⑮の額）
減価償却費

用
業

ｃ

（⑦－⑫＋⑭）
専属事業損益
ａ+ｂ+ｃ

48

Ⅱ

損益の状況

－

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項目

2022年度（１～３月）

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度430,977

1,929,594

2,104,766

2,121,031

2,100,707

信用事業収益231,441865,021925,553929,360

975,438

共済事業収益175,529706,265

704,237

787,964

809,603

農業関連事業収益

19,276

311,994

449,118

376,783

287,550

その他事業収益

4,731

46,31225,85522,421

28,115

経常利益

63,998

241,644

230,895

338,242

202,775

当期剰余金

15,033211,095

210,370

264,743

67,206

出資金

3,029,275

3,000,650

2,970,445

2,877,705

2,845,515（出資口数）(605,855)(600,130)(594,089)(575,541)(569,103)

純資産額

7,480,709

7,530,004

7,374,080

7,215,588

6,729,822

総資産額

135,248,664

137,468,666

136,325,239

131,975,548

135,836,965

貯金等残高

125,994,784

128,802,241

127,561,118

122,927,322

127,495,493

貸出金残高

28,495,586

27,426,568

24,526,545

21,462,477

23,176,909

－

－

－

－

－

42,460102,078

90,060143,148

51,753-29,48328,72528,23027,656

特別利用高配当額

42,46072,59561,335

114,917

24,097

職員数(うち常傭含む)

161

170

181

182

197

16.12%

15.27%

14.77%

14.42%

14.39%

経常収益（事業収益）

有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額

単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

49

２．利益総括表
項目

2022年度（１～３月）（単位：千円、％）増減

2021年度資金運用収支147,144755,692△ 608,548

役務取引等収支

6,049

24,659△ 18,610

その他信用事業収支

34,029△ 106,920

140,949

信用事業粗利益

187,223

673,431△ 486,208（信用事業粗利益率）(0.15)(0.54)(△0.39)

事業粗利益

305,396

1,450,238△ 1,144,842（事業粗利益率）(0.21)(1.00)(△0.79)

事業純益△ 6,535

243,722△ 250,257

実質事業純益△ 6,535

243,722△ 250,257

コア事業純益△ 6,535

243,722△ 250,257

コア事業純益△ 6,535

243,722△ 250,257（投資信託解約損益を除く）

３．資金運用収支の内訳
項

目（単位：千円、％）2021年度

2022年度（１～３月）
平均残高

利

息

利回

平均残高

利

息

利回

資金運用勘定124,438,944 △ 366,676 △ 0.29

125,188,668

808,720

0.65

うち預金

96,998,853 △ 357,891 △ 0.37

98,190,739

635,557

0.65

－

－

－

－

－

うち有価証券－

うち貸出金

27,440,091△ 8,785 △ 0.03

26,997,929

173,163

0.64

資金調達勘定127,946,523△ 14,547 △ 0.01

128,559,530

50,5790.04

うち貯金･定期積金

127,816,923△ 14,462 △ 0.01

128,418,095

50,353

0.04

うち借入金

129,600△ 85 △ 0.07

141,435226

0.16

総資金利ざや－－ △ 0.29

－

－

0.60

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
受

取

目
利

息

うち預金

2022年度（１～３月）年度増減額△ 1,175,396△ 68,053△ 993,448△ 41,621－－△ 181,948△ 26,432△ 65,126△ 3,261△ 64,815△ 3,227

△ 311

△ 34

△ 1,110,270△ 64,792

うち有価証券
うち貸出金
支

払

利

息

うち貯金・定期積金
うち借入金
差

引

（単位：千円）
2021年度増減額（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

50

事業の概要Ⅲ

１．信用事業(１) 貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

種

類（単位：千円、％）2022年度（１～３月）

2021年度

増

減

流動性貯金

53,715,235(42.2)

51,856,311(40.4)

1,858,923

定期性貯金

73,496,510(57.8)

76,553,301(59.6)△ 3,056,791

その他の貯金

5,644

(0.0)

6,758

(0.0)

△ 1,113

計

127,217,389(100.0)128,416,371(100.0)△ 1,198,981

-

(0.0)

-

(0.0)

-

127,217,389(100.0)128,416,371(100.0)△ 1,198,981

譲渡性貯金
合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（法定）種

類（単位：千円、％）2022年度（１～３月）

定期貯金

2021年度

増減71,374,253(100.0)74,397,868(100.0)△ 3,023,614

うち固定金利定期

71,372,305(100.0)74,395,920(100.0)△ 3,023,615

うち変動金利定期

1,948

(0.0)

1,948

(0.0)

-

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

(２) 貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類（単位：千円）

2022年度（１～３月）

2021年度

増

減

手形貸付金

13,011

24,715△ 11,704

証書貸付金

25,682,147

25,109,705

572,441

当座貸越

323,017371,191△ 48,173

割引手形

-

-

-

1,833,333

1,500,000

333,333

27,851,509

27,005,612

845,896

金融機関貸付合②

計貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：千円、％）2022年度（１～３月）

2021年度増減

固定金利貸出

23,814,347(85.5)

22,736,030(84.2)

1,078,316

変動金利貸出3,714,144(13.3)

3,898,275(14.4)△ 184,130

その他金利貸出323,017(1.2)

371,306(1.4)△ 48,289

27,851,509(100.0)27,005,612(100.0)845,896合（注）（

計）内は構成比です。

51

③

貸出金の担保別内訳残高

種類
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証

その他保証
小
信 用
合
④

計
計

（単位：千円）

2022年度（１～３月）
183,163
336,881
1,073,252
1,593,298
6,116,644
24,445
6,141,089
20,761,199
28,495,586

2021年度

増

207,935
409,565
1,216,442
1,833,943
6,324,351
22,4496,346,800
19,319,189
27,499,934

債務保証見返額の担保別内訳残高

種類
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計
⑤

（単位：千円）

2022年度（１～３月）

2021年度
-

増

類

減

-

貸出金の使途別内訳残高種減△ 24,771△ 72,683△ 143,190△ 240,645△ 207,706
1,996△ 205,711
1,442,009
995,652（単位：千円、％）2022年度（１～３月）

2021年度

増減

設備資金

9,669,490(33.9)

10,174,196(37.0)△ 504,706

運転資金

18,826,096(66.1)

17,325,737(63.0)

1,500,359

28,495,586(100.0)27,499,934(100.0)995,652

合
（注）（

⑥

計

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高種

類（単位：千円、％）2022年度（１～３月）

2021年度

増減

農業1,252,212(4.4)

1,319,299(4.8)△ 67,087

林業

16,613(0.1)

25,003(0.1)△ 8,390

水産業

2,398

(0.0)

2,359

(0.0)

39

製造業

1,554,337(5.5)

1,556,622(5.7)△ 2,285

2,175

(0.0)

2,481

(0.0)

△ 306

1,068,784(3.8)

1,099,962(4.0)△ 31,177

電気・ガス・熱供給水道業

102,692(0.4)

108,652(0.4)△ 5,960

運輸・通信業

185,827(0.7)

194,792(0.7)△ 8,964

金融・保険業2,711,817(9.5)

1,671,830(6.1)

1,039,987

卸売・小売・サービス業・飲食業

1,257,121(4.4)

1,326,843(4.8)△ 69,721

地方公共団体15,678,639(55.0)

15,213,129(55.3)

465,510

その他

4,662,967(16.4)

4,978,957(18.1)△ 315,990

28,495,586(100.0)27,499,934(100.0)995,652

鉱業
建設・不動産業合（注）（計）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

52

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（ⅰ）営農類型別種（単位：百万円）

類

2021年度

2022年度（１～３月）

農業

増

減

472

439

33

穀作

311

279

32

野菜・園芸

53

52

1

果樹・樹園農業

25

29

△ 4

工芸作物

-

-

-

養豚・肉牛・酪農

0

0

0

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

その他農業

81

77

4

農業関連団体等

-

-

-

472

439

33

合

計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれます。

（ⅱ）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）
類

2021年度

2022年度（１～３月）

増減

プロパー資金

445

415

30

農業制度資金27

24

3

農業近代化資金19190

その他制度資金

8

5

3

472

439

33

合

計

（注）１．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：百万円）

類

2021年度

2022年度（１～３月）

増減

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注）日本政策金融公庫は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

53

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円、％）
債権区分

2022年度（１～３月）

2021年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

50,40751,861

危険債権

125,839

130,684

要管理債権

8,280

7,307

三月以上延滞債権--

貸出条件緩和債権--

184,526

189,852

183,927

185,285

担保・保証

160,270

157,315

引当23,657

27,970

保全率（Ｂ／Ａ）

99.7

97.6

28,329,471

27,263,286

28,513,999

27,453,140

小

計（Ａ）

保全額（合計）（Ｂ）

正常債権
合

計

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する
貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

（

2
0
2
2
年
度

～

１

期首残高
期中増加額
期中
減少額

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

2,740

73,30876,048

52

-

52

-

-

0

2,740

973

3,713

52

72,334

72,386

23,46085,315

108,775

2,740

818

3,558

-

3,740

3,740

23,4609,085

32,5452,740

73,30876,048

目的使用
その他

合計

）

３
月

分

（単位：千円）期末残高
2 期首残高0 期中増加額
2
目的使用
期中
1
減少額
その他
年
度 期末残高⑪

貸出金償却の額

項 目
貸出金償却額（単位：千円）
2022年度（１～３月）

2021年度-54-

(３) 内国為替取扱実績
種類

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合（単位：千件、千円）

計

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

2022年度（１～３月）
向
被 仕 向
5
29
4,164,449
7,181,705
0
5,008
0
0
26,779218,6135
29
4,191,229
7,405,326

2021年度仕向21
14,493,864
0
5,000
0
222,21521
14,721,080(４) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種類
2022年度（１～３月）
2021年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。
②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
種

類

被 仕 向
139
31,696,788
0500
01,191,092
139
32,888,381（単位：千円）増減--（単位：千円）

1年以下

1年超
3年超
5年超
3年以下 5年以下 7年以下

7年超
10年以下

期間の
定めの
ないもの

10年超

合

計

2022年度（１～３月）
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2021年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

55

(５) 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等[売買目的有価証券］
2022年度（１～３月）
貸借対照表
計上額
売買目的有価証券（単位：千円又は百万円）
2021年度

当年度の損益に含まれた評価差額
-

貸借対照表
計上額
-

-

[満期保有目的の債券]

国地
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

類

貸借対照表
計上額
債
債

方

政府保証債

金 融 債
短 期 社 債社
債
その他の証券

小
計
国
債
地 方 債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

政府保証債

金 融 債
短 期 社 債社
債
その他の証券

合

小
計

計

時

価

-

差

-

（単位：千円又は百万円）
2021年度

2022年度（１～３月）
種

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表
計上額

額

-

-

-

2022年度（１～３月）
類

価

差

額

-

-

（単位：千円又は百万円）[その他有価証券]
種

時

貸借対照表
取得原価
又は償却原価計上額差2021年度
額

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

差

額

株

式

-

-

-

-

-

-

債

券

-

-

-

-

-

-

債
貸借対照表計上 国額が取得原価又 地 方 債
は償却原価を超短 期 社 債
えるもの

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

その他の証券

小
計
株
式
債
券
国
債
貸借対照表計上地
方
債額が取得原価又は償却原価を超 短 期 社 債
えないもの
社
債
その他の証券

合

小
計

計

56

② 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]（単位：千円又は百万円）
2021年度

2022年度（１～３月）
貸借対照表
計上額
運用目的の金銭の信託

当年度の損益に含まれた評価差額
-

貸借対照表
計上額
-

-

[満期保有目的の金銭の信託]
2022年度（１～３月）
貸借
対照表
計上額
満期保有
目的の金
銭の信託

時

-

価

差

額

-

-

（単位：千円又は百万円）
2021年度

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えるもの

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えないもの

-

-

-

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借
対照表
計上額

時

-

価

差

額

-

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えるもの

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えないもの

-

-

-

（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
[その他の金銭の信託]
2022年度（１～３月）
貸借対照表 取得原価 差
計上額
その他の
金銭の信
託

-

-

額

-

（単位：千円又は百万円）
2021年度

うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるな
いもの

-

-

貸借
対照表
計上額

取得原価

-

-

差

額

うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるな
いもの

-

-

-

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

57

２．共済取扱実績(１) 長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

生
命
総
合
共
済

終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済

建
物
系

建物更生共済合計（単位：千円）

2022年度（１～３月）

2021年度

新契約高
861,091
110,000
145,300
113,200
57,370-保有高129,839,720
1,559,000
22,876,054
5,761,900
1,095,850
86,500202,200
1,279,546
95,000

新契約高3,140,938
154,000
527,730
327,800
270,055-

保有高132,879,242
1,453,000
24,465,017
5,813,700
1,115,950
88,500213,200
1,225,435
100,000

6,299,490

180,034,849

17,109,540

184,764,184

7,473,252

337,068,721

21,202,264

346,304,530（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表
示しています。

(２) 医療系共済の入院共済金額保有高
種

類

2022年度（１～３月）
新契約高

医療共済
がん共済
定期医療共済合（単位：千円）計

2021年度3

保有高48,857

20
20
20

2,700
910
52,46752,467

新契約高
471

保有高
51,446

89
1,275

2,725
937
55,108（注）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済
金額を表示しています。

(３) 介護系その他の共済金額保有高
種

類（単位：千円）

2022年度（１～３月）
新契約高

2021年度

保有高

新契約高

保有高

介護共済

64,491

2,277,389

302,4622,226,249

生活障害共済（一時金型）

25,0001,081,800

273,500

1,066,800

生活障害共済（年金定期型）

2,200

38,0004,400

35,800

特定重度疾病共済27,500205,000

131,500

179,500（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害共済年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

(４) 年金共済の年金保有高
種
年金開始前
年金開始後
合

類

計

（単位：千円）
2022年度（１～３月）
新契約高
15,656保有高2,306,420
962,118
3,268,539

15,6562021年度
新契約高
194,460（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

58

194,460

保有高2,345,136
931,033
3,276,170

(５) 短期共済新契約高種（単位：千円）
2022年度（１～３月）

類

金額

火災共済

2021年度掛金

金額6,593,720

7,151

自動車共済

掛金

21,941,040

21,373

129,509

傷害共済

432,946

2,261,000

187

15,224,000

1,521

団体定期生命共済

-

-

-

-

定額定期生命共済

-

-

4,000

16

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

3

161

13,65748,981

150,509505,000（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

(６) 損保ジャパン保険料実績
種類（単位：千円）
2021年度

2022年度（１～３月）
ＪＡ越前たけふ㈱コープ武生ＪＡ越前たけふ㈱コープ武生

自動車保険

2,098

328

9,072

1,292

自賠責保険

-

322

-

1,642

火災保険

61,985-

166,879813

障害・その他の保険

69,793650

200,662

3,747(注)(株)コープ武生の保険料実績については子会社の財務諸表に反映されています。

(７)ＳＯＭＰＯひまわり生命保険料実績
2022年度（１～３月）
種
類
件数
保険料
医療
163
1,134

（単位：件、千円）
2021年度
件数

保険料
392（限定告知・認知症・がん含む）

26,543

３．農業関連事業取扱実績(１) 買取購買品（生産資材）取扱実績
該当なし(２) 受託販売品取扱実績
種類（単位：千円）
2022年度（１～３月）
販売高

2021年度

手数料

販売高

手数料

米

316,205

13,138

1,779,412

86,720

麦・豆・雑穀4,745

68

29,1102,064

野菜11,294

103

109,588

933

果実

833

-

16,941

194

花き・花木

82

0

1,046

9

畜産物

744

6

-

-

林産物

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

333,905

13,317

1,936,098

89,923合計59

(３) 保管事業取扱実績項

目（単位：千円）
2021年度

2022年度（１～３月）

保管料

5,320

59,794荷役料--

その他の収益

0

7,290

5,320

67,084

保管材料費

-

-

保管労務費

-

-

その他の費用

6,115

48,643

6,115

48,643

収
益

計
費
用

計
(４) 加工事業取扱実績
該当なし(５) 利用事業取扱実績
該当なし

４．生活その他事業取扱実績(１) 買取購買品（生活物資）取扱実績
該当なし(２) 介護事業取扱実績
該当なし

５．指導事業項収入（単位：千円）
目

指導補助金

937

1,193

賦課金収入

-

-

実費収入

161

1,498

受入委託料

-

-

1,098

2,691

営農改善費

5,360

21,926

生活文化事業費

111

1,844

教育情報費

1,685

6,983

-

-

7,157

30,754計支
出

2021年度

2022年度（１～３月）

健康管理事業費計60

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）

項目

2022年度（１～３月）

2021年度増減

総資産経常利益率

0.04

0.17

△ 0.13

資本経常利益率

0.85

3.29

△ 2.44

総資産当期純利益率

0.01

0.15

△ 0.14

資本当期純利益率

0.20

2.87

△ 2.67（注）１．総資産経常利益率
２．資本経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝経常利益／純資産勘定平均残高×100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

区

分

貯貸率
貯証率

2022年度（１～３月）

2021年度

期末

22.62

21.29

期中平均

21.47

21.02

期末

-

-

期中平均

-

-

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標
項
信用事業
共済事業
経済事業

目

（単位：千円）
2022年度（１～３月）

2021年度

貯金残高

782,576

757,660

貸出金残高176,991

161,333

長期共済保有高2,093,595

2,037,085

購買品取扱高--販売品取扱高

2,157

11,918

４．一店舗当たり指標
項目（単位：千円）
2022年度（１～３月）

2021年度

貯金残高

31,498,696

32,200,560

貸出金残高

7,123,897

6,856,642

長期共済保有高84,267,180

86,576,133

購買品供給高

--61

Ⅴ自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）2022年度(１～３月）

目

2021年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

7,438,248

7,427,926

3,213,041

3,184,416--

4,267,667

4,354,713△ 42,460△ 102,078-△ 9,12552

2,740

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

52

2,740

うち、適格引当金コア資本算入額--

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

7,438,300

7,430,666

144,111

168,930--

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

144,111

168,930

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

713,009619,743

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額

前払年金費用の額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

713,009788,674（ハ）6,725,290

6,641,992

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等

62

信用リスク・アセットの額の合計額

39,333,593

40,285,661--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額--

2,379,287

3,185,957

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

41,712,881

43,471,618

16.12%

15.27%

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(2006年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

63

２．自己資本の充実度に関する事項(１) 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2022年度（１～３月）

2021年度

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

リスク・
アセット額
ａ

637,835--

780,043--

我が国の中央政府及び中央銀
行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行
向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

15,678,965--

15,541,512--

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

98,116,914

19,623,382

784,935

99,535,698

19,907,139

796,285

652,323

628,658

25,146652,647

631,546

25,261

1,260,572

841,631

33,665

1,289,867

858,717

34,348

抵当権付住宅ローン

472,648

159,4656,378

498,704

166,3146,652

不動産取得等事業向け

382,714

371,987

14,879394,551

383,239

15,329

三月以上延滞等

6,995

4,670

186

898

80

3

取立未済手形

7,256

1,451

58

19,1073,821

152

6,121,335

603,432

24,137

6,154,765

606,922

24,276

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

749,884

749,884

29,995

749,884

749,884

29,995（うち出資等のエクスポージャー）

749,884

749,884

29,995

749,884

749,884

29,995（うち重要な出資のエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

10,520,595

16,349,029

653,961

11,143,559

18,125,121

679,119（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）

3,965,810

9,914,525

396,5813,965,810

9,914,525

396,581（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

現金

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付

出資等

上記以外

64

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

信用リスク・アセット

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に関するエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

6,554,785

6,434,504

257,380

7,177,749

7,063,470

282,538

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるもの
の額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

134,608,041

39,333,593

1,573,343

136,756,240

40,285,661

1,611,420

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

134,608,041

39,333,593

1,573,343

136,756,240

40,285,661

1,611,420

証券化

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

2,379,284
所要自己資本額計

95,171

3,185,957

127,438

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

41,712,881

65

1,668,515

43,471,618

1,738,864

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセッ
トの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額

÷８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項(１) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

66

(２) 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2022年度（１～３月）
信用リスクに関する
エクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

2021年度
三月以上延滞 信用リスクに関す
エクスポー
るエクスポージャー
ジャーの残高

うち
債券

うち
貸出金等

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち
債券

国

内

134,608,041

28,513,423

-

6,995

136,756,240

27,452,751

-

898

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計134,608,041

28,513,423

-

6,995

136,756,240

27,452,751

-

898

農

業

133,272

83,272--

84,63884,638

-

-

林

業

-

-

-

-

-

-

-

-

水 産 業

-

-

-

-

-

-

-

-

製 造 業

333,388333,388--336,516

336,516

-

-

鉱

業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

162,493

162,493--

164,227

164,227--

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

法

人

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

98,094,227

2,504,140--

99,519,572

1,500,532--

卸売・小売・飲食・サービス業

266,740

66,740--70,106

70,106--

日本国政府
・地方公共団体

10,285,425

10,285,425--

10,222,648

10,222,648

-

-

他

10,013,555

5,517,918--

10,164,741

5,413,813--

人

9,541,795

9,541,795

-

6,995

9,709,344

9,639,344

-

898

そ

の

個
そ

の

他

5,777,142

18,248--6,484,444

20,923--

業種別残高計134,608,041

28,513,423

-

6,995

136,756,240

27,452,751

-

898

１年以下

92,209,078

299,107-

94,639,552

298,879-

１年超３年以下

1,106,415

1,106,415-

1,097,162

1,097,162-３年超５年以下

1,936,220

1,936,220-

1,782,876

1,782,876-５年超７年以下

1,331,302

1,331,302-

1,686,204

1,686,204-７年超10年以下

6,161,450

6,161,450-

6,500,600

6,500,600-

10年超21,142,763

17,439,961-

19,569,950

15,875,457-

期限の定めのないもの

10,720,810

238,965-

11,479,892

211,569-

残存期間別残高計134,608,041

28,513,423-

136,756,240

27,452,751

-

平均残高計

129,437,213

27,851,508-

130,297,165

27,006,342-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

67

(３) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2022年度（１～３月）
期首残高

2021年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期首
残高

期末残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

一般貸倒引当金

2,740

52

-

2,740

52

23,4602,740

個別貸倒引当金

73,308--973

72,33485,315818

その他- 23,460
3,740

2021年度

期中減少額
目的
使用

73,308（単位：千円）

2022年度（１～３月）
期中
増加額

2,740

9,085

(４) 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

期首
残高

期末残高

期中減少額
期末
残高

その他

貸出金償
却

期首
残高

期中
増加額

目的
使用

その他

期末
残高

貸出金償
却

国

内

73,308--973

72,33485,315

818

3,740

9,085

73,308

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

73,308--973

72,33485,315

818

3,740

9,085

73,308

法
人

農

業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林

業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱

業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建 設
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・
熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

73,308--973

72,334-85,315

818

3,740

9,085

73,308-

業種別計73,308--973

72,334-85,315

818

3,740

9,085

73,308-個(５) 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
2022年度（１～３月）
格付あり

信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

格付なし

（単位：千円）
2021年度

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％-

16,643,907

16,643,907-

16,644,732

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

6,034,323

6,034,323-

6,069,222

6,069,222

リスク・ウェイト20％-

98,124,170

98,124,170-

99,554,806

99,554,806

リスク・ウェイト35％-

456,855

456,855-

476,484

476,484

リスク・ウェイト50％

-

-

-

-

218

218

リスク・ウェイト75％-

1,123,042

1,123,042-

1,147,657

1,147,657

リスク・ウェイト100％-

8,259,932

8,259,932-

8,897,308

8,897,308

リスク・ウェイト150％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト250％-

3,965,810

3,965,810-

3,965,810

3,965,810

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

134,608,041

134,608,041-

136,756,240

136,756,240

リスク・ウェイト1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

68

16,644,732

２． ｢格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
ェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクス
ポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項(１) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェ
代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担
保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は証券会社、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は、自組合貯金です。

(２) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

2022年度（１～３月）(２) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分

適格金融
資産担保

2021年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

2,604

-

6,862

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

2,604

-

6,862

-

合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。

69

２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(１) 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等、の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

(２) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価2022年度（１～３月）(２) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価貸借対照表計上額
上
非

上

合

時価評価額

（単位：千円）
2021年度

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,715,694

4,715,694

4,715,694

4,715,694

計4,715,694

4,715,694

4,715,694

4,715,694（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

(３) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

2022年度（１～３月）
2021年度(３) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

70

償却額
-

-

(４) 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2022年度（１～３月）
評価益

2021年度

評価損-（単位：千円）

評価益

評価損

-

-

-

(５) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損
益等）（単位：千円）
2022年度（１～３月）
評価益

2021年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2022年度（１～３月）

2021年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項(1)
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利リスクの算定手法の概要
金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理
・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方および手続については以下のとおりです。
◇ リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡでは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
◇ 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレ
ルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.002年です。

71

・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金
利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からのの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶ
Ｅおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

(2) 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト

⊿EVE
当期末

前期末
-

0

1,735
-

5 短期金利上昇-

6 短期金利低下

1,735

0

当期末
8 自己資本の額

前期末
04 フラット化

7 最大値

当期末

1,599

2 下方パラレルシフト
3 スティープ化

⊿NII

前期末
6,725

6,641

72

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況(１) グループの事業系統図
ＪＡ越前たけふのグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕
本店・支店
〔子会社〕
株式会社コープ武生

ＪＡ越前たけふ〔子会社〕
株式会社越前たけふファーム(２) 子会社等の状況
名称㈱コープ武生㈱越前たけふファーム

主たる営業所又は事務所の所在地

越前市平出２丁目１－10

越前市本多２丁目１０－２２

事業の内容

小売業

農業

設立年月日

1977年7月1日

2020年1月17日

資本金又は出資金

200,000千円

50,000千円

当ＪＡの議決権比率

100%

100%

当ＪＡ及び他の子会社等の議決権比率

100%

100%

(３) 連結事業概況（2022年度１～３月）①事業の概況
2022年度（１～３月）の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益4.3百万円、連結当期剰余金△41.3百万円、連結純資産7,582百万円、連結総資産136,078百万円で、連結自己資本比率は16.14％となりました。

②連結子会社等の事業概況【株式会社コープ武生】
小売流通業界においては、長引く新型コロナウイルスの影響が生活様式や商習慣も変化させ、キャッシュレス化やネット販売が進んできました。また、今年に入りロシアのウクライナ侵攻により物資の供給が途絶え、原油や小麦、金属の価格が高騰するなど、この状況が長引けば世界的にインフレを加速させることが避けられず、景気に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
このような中、資材課においては昨年に引き続き、春の農作業にあわせて２月よりミネラルＰＫやケイフンの予約引取に対応しました。機械課においては、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、農機、自動車の展示会を１・２月に開催しましたが、深刻な半導体不足の長期化により、納車が遅れる状況が続いています。燃料課においても、原油価格の高騰により大きく影響を受けている状況です。店舗化においては、近隣競合店との価格競争の中、営業時間の短縮、チラシ
配布や販促の見直しを行い、経費の削減に努めました。

73

［生活部・資材課]
春の生産資材の予約申込において、引取場所を池ノ上総合配送センターに集約したため、従来より引取時期を早めて対応いたしました。
肥料においては、リン安や加里の海外原料価格が高騰する中、ハナエチゼン・コシヒカリ・日本
晴の主要品目については予約価格を据置にしました。また、大口の注文先へのミネラルＰＫ（1,000袋）を昨年内に供給したことなどから、肥料全体で4,138千円の売上となりました。
農薬については、農家所得向上の一環として予約品目にて大容量規格商品の取扱いを行い、水稲農薬の予約注文数量は増加していますが、雪解けが遅くなり当用での農薬の供給が伸びず、農薬全体で1,943千円の売上となりました。
生活資材では、女性部共同購入品や補聴器の需要が多く、全体で13,022千円の売上となりました。
（単位：千円）

区

分

売

上

経

常

利

2022年度（１～３月）

2021年度

2020年度

2019年度高326,8292,247,493

2,488,528

2,507,393

益△ 5,696

115,834

147,963

151,542［生活部・機械課］
農機事業では、系統農機メーカーと協力し、生産組織や担い手農家へ出向きながら春農機の推進や展示会の誘致を行い、大型コンバインの契約もあったことで農機製品の売上高は36,974千円の実
績となりました。部品工賃についても系統農機メーカーとの協力体制により迅速な整備・修理に対応しました。
自動車事業については、購入見込や車検満了情報等を中心に販売強化に努めましたが、半導体部品の供給不足の長期化により３月末までに新車の納車ができないものが多くあります。その結果、自動車製品の売上高は53,345千円の実績となりました。
車検関係では、車検が到来するお客様への早めのアプローチで入庫を依頼してきましたが、１～３月累計の入庫台数は402台となりました。
（単位：千円）

区

分

売
経

上
常

利

2022年度（１～３月）

2021年度

2020年度

2019年度

高149,193

705,183

834,628

912,603益

12,25240,861

33,92445,669［生活部・燃料課］
本年度の原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁や円安の影響により高騰し、政府の燃料原油価格激変緩和対策により元売業者への補助金が交付されましたが、依然として高値水準が続いており、市況価格も高止まりとなっております。
このような中、石油・オイル部門の売上高は、大幅な価格の上昇もありましたが、237,931千円の実績となりました。また、主要４油種の販売数量については、月２回の給油所感謝デーや春農耕油の予約とりまとめを行ってまいりましたが、新型コロナウイルスの福井県感染拡大特別警報の影響もあり、1,907klの実績となりました。
アクセサリー部門については、月々の各種油外商品キャンペーンを実施し、売上高4,356千円の実
績となりました。
ガス部門については、オール電化の普及と世帯数減少による廃止が影響し、売上高40,051千円、
ガス機器部門については、コロナ禍による半導体不足のため３月に予定していた製品が入荷せず、
売上高1,233千円の実績となりましたが、３月下旬より消火器キャンペーンを実施し、29本を販売いたしました。

74

（単位：千円）

区

分

売

上

経

常

利

2022年度（１～３月）

2021年度

2020年度

2019年度高283,573994,369

919,903

1,192,522

益19,50567,05072,42458,685［店舗部・店舗課］
マーケット事業については、１月から営業時間を１時間短縮し、臨時労務費の削減を図りました。
また、ハニー統一チラシやたまご、アイスなどの販促、ポイント割増の見直しを行いました。
売上点数の伸張を図るため、もう１品購入していただけるよう、売場レイアウトの変更を実施しました。その結果、マーケット３店舗の売上高は、373,282千円の実績となりました。
外販センターについては、一昨年からの新型コロナウイルスの影響により生活様式も変化しており、宴会事業は低迷を強いられ、葬祭事業においても１件あたりの単価が減少している中で、徐々に取扱件数も増えてきており、売上高は88,517千円となりました。
（単位：千円）

区

分

売

上

経

常

利

2022年度（１～３月）

2021年度

2020年度高461,799

2,027,897

1,965,636

1,986,008

益△ 23,615△ 29,596△ 31,357△ 60,793（単位：千円）

全事業所の事業成果の推移

区

2019年度分

2022年度（１～３月）

2021年度

2020年度

2019年度売上高1,221,395

5,974,943

6,208,696

6,598,527

利益高△ 35,751△ 31,809

74,60455,502

総資産

1,349,814

1,165,549

1,161,410

1,160,12775

【株式会社越前たけふファーム】
今年は、昨年７月より事業移管を受けた大規模乾燥調製貯蔵施設事業、農産物検査事業や業務受託している入出庫保管業務などを通年で経営することとなり、年度当初よりそれぞれの業務にあたっています。今後本格的な稼働期に入るまでに各施設の点検補修、人員の確保などをすすめ円滑な業務運営を目指していきます。
また、組合員からの期待の大きい農業経営については、2025年の開始を目標に具体的な計画策定などの準備をすすめていきます。
［水稲育苗事業］
本年の受注数は、発芽苗が97,062枚、温湯消毒種子が13,159kgの予約状況です。
温湯消毒については３月22日より作業を開始しており、播種作業については４月４日からハナエ
チゼンを皮切りに開始する予定です。
今後、消毒、浸種、催芽、発芽のそれぞれの段階において適切に管理し健全な種子、発芽苗の出荷に努めます。
（単位：千円）区分売
上高経 常 利 益2022年度（１～３月）

24△ 4,7072021年度
56,053△ 9,150

2020年度
40,757△ 21,712［大規模乾燥調製貯蔵施設事業］
３月末における各施設の在庫数量は、主食用米で、中央ＣＥ12,810俵、南条ＣＥ3,289俵、良質米出荷施設31,574俵、全施設合計47,673俵となっています。今後の各施設の本格稼働に向け、中央Ｃ
Ｅ・南条ＣＥの籾摺り作業を例年より早く行っており、籾在庫は減っていますが、出庫数の減少により、良質米出庫施設の在庫が前年より多く残っているのが現状です。
南条ＣＥについては、５月下旬からの大麦荷受作業に向け４月中の籾摺り作業の完了と、各機械装置類の点検整備の実施及び稼働期における荷受作業計画について早期に取組んでいます。
施設稼働時の作業事故防止と効率的な稼働に必要な乾燥作業主任者・床上操作式クレーン・玉掛技能者並びにフォークリフト運転技能など全職員の資格取得を本年も引き続きＪＡと連携し取組みます。
各施設の保守修繕については、中央ＣＥの色彩選別機の更新や、東部ＣＥのライン増設工事、良質米出荷施設の駆動部更新工事など大規模な工事を多く予定していため、稼働期に支障のないよう
計画的に進めていきます。
（単位：千円）区分売
上高経 常 利 益2022年度（１～３月）

24△ 21,421

2021年度
121,136
36,224［入出庫保管業務］
入出庫保管事業については、常温倉庫からの出庫を優先的に行ってきましたが、今年も倉庫内の温度上昇が早いため、４月中旬に低温倉庫及び良質米出荷施設への移動保管を行い品質管理に努めます。
３月末の保管在庫は、主食用米として、2020年産米6,433.5俵、2021年産81,202.5俵となっています。今後も各卸に対し、計画的な出庫を要請していきます。

76

（単位：千円）

区

分

売

上

経

常

利

2022年度（１～３月）

2021年度

高4,909

12,470

益

4,677

4,871

［農産物検査事業］
３月末の農産物検査数量は、主食用米として倉前検査12.5俵、中央ＣＥ6,720俵、南条ＣＥ
6,900.5俵、合計13,633俵、飼料用米126,000kgの検査実績となりました。
検査員については今年度新たに３名の検査員を登録し30名となりました。今後も若手検査員の育成を行い、倉前・施設の出荷農産物の検査対応をしていきます。
米の保管管理については、年５回の農産物検査員の倉庫巡回などを予定しており、品質管理と事故防止に努めていきます。
（単位：千円）

区

分

売

上

経

常

利

2022年度（１～３月）

2021年度

高

745

5,709

益

638

4,144

全事業の事業成果の推移
区

分（単位：千円）

2022年度（１～３月）

2021年度

2020年度

売

上

高

5,703

195,369

40,757利益

高△ 22,394

10,602△ 23,722

総資産

78,503

99,95476,483(４) 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（単位：千円、％）
項目

2022年度（１～３月）

2021年

2020年

2019年

1,660,533

8,110,737

8,403,105

8,768,532

8,948,783

信用事業収益231,441

864,421924,018

926,202970,938

共済事業収益175,529706,265

704,237

787,964

809,603

農業関連事業収益

19,276

311,994

449,118

376,783

287,550

1,234,287

6,228,057

8,632,442

6,677,583

6,880,692

4,385

339,719

325,968

435,881

209,841

連結当期剰余金△ 41,318

189,454258,886

319,959

74,165連結純資産額7,582,546

7,688,168

7,553,911

7,346,826

6,916,225

連結総資産額136,078,063

138,123,404

137,017,135

132,669,693

136,687,034

16.14

15.21

14.59

14.03

14.38

連結経常収益（事業収益）

その他事業収益
連結経常利益連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

77

2018年

(５) 連結貸借対照表（単位：千円）

科
（
１

目
資

産

の

部

2022年度

2021年度（2022年３月31日）（2021年12月31日））

信用事業資産124,599,147

126,480,839(１) 現金及び預金

96,061,859

98,645,097(２）貸出金28,495,586

27,426,568

66,010437,144(４) 貸倒引当金△ 24,309△ 27,970

２

共済事業資産

540

334

３

経済事業資産1,549,361

1,709,247(１) 受取手形及び経済事業未収金

205,702242,573(２) 棚卸資産

382,996229,345(３) その他の経済事業資産

1,010,595

1,285,407(４) 貸倒引当金△ 49,933△ 48,078(３) その他の信用事業資産

４

雑資産

455,650

353,184５

固定資産4,497,562

4,554,181(１) 有形固定資産

4,329,927

4,361,055

建物

5,748,070

5,748,070

機械装置

3,197,217

3,195,757

土地2,495,903

2,495,903

その他の有形固定資産

1,850,308

1,845,152△ 8,961,573△ 8,923,827

167,635

193,125

167,635

193,125

外部出資

4,465,722

4,465,722(１) 外部出資

4,465,722

4,465,722

510,078

559,894

136,078,063

138,123,404

減価償却累計額(２) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６７

退職給付に係る資産
資産の部合計78

（単位：千円）
科
（
１

目
負

債

の

部

2022年度

2021年度（2022年３月31日）（2021年12月31日））

信用事業負債

125,992,398

128,718,999

125,756,333

128,559,693

236,065

159,306

共済事業負債

988,507413,780(１) 共済資金

740,134

206,000(２) その他の共済事業負債

248,372

207,779

606,576

438,997(１) 支払手形及び経済事業未払金

558,068

381,733(２) その他の経済事業負債

48,50857,264(１) 貯金(２) その他の信用事業負債
２

３

経済事業負債

４

設備借入金

293,040

297,000

５

雑負債

381,730

340,172６

諸引当金

149,684

108,174(１) 賞与引当金

58,173

15,876(２) ポイント引当金

91,51092,29883,578118,110

128,495,516

130,435,235

組合員資本7,582,546

7,688,168(１) 出資金3,029,275

3,000,650(２) 資本準備金

183,766

183,766(３) 利益剰余金

4,372,045

4,515,417-△ 9,125△ 2,540△ 2,540

純資産の部合計

7,582,546

7,688,168

負債及び純資産の部合計

136,078,063

138,123,404

７繰延税金負債
負債の部合計
（

１

純

資

産

の

部

）

(４) 処分未済持分(５) 子会社の所有する親組合出資金79

(６) 連結損益計算書（単位：千円）
2022年度科

１目

2021年度（自2022年１月１日（自2021年１月１日

至2022年３月31日）

至2021年12月31日）

447,434

1,983,486(１) 信用事業収益

231,441

864,421

資金運用収益158,369

808,120（うち預金利息）(117,231)(499,670)（うち貸出金利息）(41,138)(172,563)(0)(135,886)

役務取引等収益

7,588

31,704

その他経常収益65,483

24,596(２) 信用事業費用

44,218

191,587

資金調達費用

11,22553,026(10,553)(50,351)（うち給付補塡備金繰入）(479)(1,869)（うちその他支払利息）

(192)

(805)

役務取引等費用

1,538

7,044

その他経常費用

31,453

131,517(△ 3,660)(△ 24,676)

信用事業総利益

187,223

672,833(３) 共済事業収益

175,528

706,265

共済付加収入151,973594,227

その他の収益23,555

112,038(４) 共済事業費用

11,44734,331

共済推進費及び共済保全費

6,233

15,896

その他の費用5,214

18,435

共済事業総利益

164,081

671,934(５) 購買事業収益

1,229,557

6,186,055

購買品供給高1,227,098

6,170,313

その他の収益2,458

15,742(６) 購買事業費用

1,143,700

5,554,250

1,081,288

5,284,238

5

245,865

その他の費用62,40624,146

購買事業総利益

85,856

631,805(７) 販売事業収益

13,956

232,848

販売品販売高-132,893

13,31789,923638

10,031

事業総利益（うちその他受入利息）（うち貯金利息）（うち貸倒引当金戻入益）

購買品供給原価
購買供給費

販売手数料
その他の収益80（単位：千円）
2022年度科目

2021年度（自2022年１月１日（自2021年１月１日

至2022年３月31日）

至2021年12月31日）

459

200,885

販売品販売原価-

130,690

販売費-

32,675

その他の費用459

37,519

販売事業総利益

13,496

31,963(９) その他事業収益

10,050121,148(10) その他事業費用

13,273

146,197

その他事業総利益△ 3,222△ 25,049

事業管理費

454,414

1,729,577(１) 人件費332,621

1,186,864(２) その他事業管理費

121,792

542,713△ 6,978

253,908

28,525

188,559（１）受取雑利息

00(２) 受取出資配当金25

57,153

18,95092,015

1

4,311

787

-

(６) 雑収入

8,760

35,079

事業外費用

17,160102,749(１) 支払利息

109478(２) 賃貸費用

15,698101,192(３) その他貸倒引当金繰入

1,213

1

138

1,076

4,385

339,719-

20,578-20,57846,807

97,36905,071(２) 減損損失23,907-(３) 受託販売損失負担金

22,900-(４) ポイント引当金繰入-92,298△ 42,422

262,927

33,42736,721

法人税等調整額△ 34,531

36,752

法人税等合計

△ 1,104

73,473

当期剰余金△ 41,318

189,454(８) 販売事業費用

２

事
３

業

利

益

事業外収益

（３）賃貸料（４）貸倒引当金戻入(５) ポイント引当金戻入
４(４) 雑損失
経
５

常

利

益

特別利益
(１) 固定資産処分益

６

特別損失(１) 固定資産処分損

税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税

81

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
2022年度科

１目

2021年度（自2022年１月１日（自2021年１月１日

至2022年３月31日）

至2021年12月31日）△ 42,422

262,927

減価償却費

44,627

214,598

減損損失

23,907-

貸倒引当金の増加額△ 2,485△ 32,047

賞与引当金の増加額

42,297△ 100△ 1,029△ 3,121△ 787

91,655

信用事業資金運用収益△ 158,369△ 808,120

信用事業資金調達費用

11,22553,278

受取雑利息及び受取出資配当金0△ 57,154

その他固定資産関係損益

0

1,833

109

226

貸出金の純増減△ 1,069,018△ 2,900,023

預金の純増減△ 1,000,000

5,100,000

貯金の純増減△ 2,803,360

1,179,227

その他の信用事業資産の純増減

11,851△ 6,115

その他の信用事業負債の純増減

82,246△ 174,842

共済資金の純増減

534,134△ 42,724

未経過共済付加収入の純増減

38,968△ 10,179

その他の共済事業資産の純増減

△ 205

△ 220

その他の共済事業負債の純増減

1,624

△ 66

受取手形及び経済事業未収金の純増減

36,87042,431

経済受託債権の純増減

274,811

313,833△ 153,650

13,988

支払手形及び経済事業未払金の純増減

176,335△ 6,722

経済受託債務の純増減△ 8,807△ 32,404

その他の経済事業資産の純増減-

50

その他の経済事業負債の純増減

5112

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

退職給付に係る負債の増加額
その他引当金等の増加額

支払雑利息（信用事業活動による資産及び負債の増減）（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業活動による資産及び負債の増減）

棚卸資産の純増減82（単位：千円）
2022年度科目

2021年度（自2022年１月１日（自2021年１月１日

至2022年３月31日）

至2021年12月31日）

その他の資産の純増減△ 45,301△ 86,252

その他の負債の純増減

77,1719,866

未払消費税等の増減額△ 26,794△ 10,660

信用事業資金運用による収入

517,643854,575

信用事業資金調達による支出△ 16,704△ 54,746

事業分量配当金の支払額△ 72,595△ 61,335△ 3,527,709

3,851,965

0

57,154

△ 109

△ 226

△ 21,571△ 49,895△ 3,549,389

3,858,998

固定資産の取得による支出△ 11,916△ 78,437

固定資産の売却による収入-

17,144

外部出資による支出-△ 3,640

外部出資の売却等による収入--△ 11,916△ 64,933△ 3,960△ 37,440

60,710169,915△ 49,275△ 130,720-△ 9,125△ 29,457△ 28,700△ 21,982△ 36,070△ 3,583,288

3,757,994（その他の資産及び負債の増減）

小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

４

現金及び現金同等物の増減額

５

現金及び現金同等物の期首残高

6,545,097

2,787,102

６

現金及び現金同等物の期末残高

2,961,859

6,545,097

83

(８) 連結注記表

2022年度（１～３月）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な2021年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項(1)連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、㈱コープ武生、㈱越前連結される子会社等は、㈱コープ武生、㈱越前

たけふファームの２社です。

たけふファームの２社です。

(2)連結される子会社等の事業年度に関する事項(2)連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、㈱コープ武生

連結される子会社等の決算日は、12月末日となは３月末日、㈱越前たけふファームは12月末日とっています。

なっています。
(3)連結される子会社等の資産及び負債の評価に関す(3)連結される子会社等の資産及び負債の評価に関す

る事項

る事項

連結される子会社等の資産及び負債の評価につ連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

いては、全面時価評価法を採用しています。

(4)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項(4)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度において確連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。

定した利益処分に基づいて作成しています。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び(5)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

現金同等物の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表の「現金及び預金」のう

範囲は、連結貸借対照表の「現金及び預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通

ち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通

預金及び通知預金となっています。

預金及び通知預金となっています。

②現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲②現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

96,051,859千円

現金及び預金勘定

97,852,431千円

定期性預金

93,100,000千円

定期性預金

92,100,000千円

現金及び現金同等物

2,961,859千円

現金及び現金同等物

6,545,097千円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価

基準及び評価方法①子会社株式基準及び評価方法：移動平均法による原価法①子会社株式②その他有価証券②その他有価証券

ア．市場価値のない株式等：移動平均法による原価法

ア．時価のないもの：移動平均法による原価法：移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法

利調整と認められる部分については償却原価法

による取得価額の修正を行っています。

による取得価額の修正を行っています。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（数量管理品）については、総平均法によ①購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

る原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

により行っています。

②購買品（売価管理品）については、売価還元法に②購買品（売価管理品）については、売価還元法に842022年度（１～３月）

2021年度よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

法）により行っています。

③購買品（農機具）については、個別法による原価③購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によ

法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

り行っています。

④宅地等（販売用不動産）については、個別法によ④宅地等（販売用不動産）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

る原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

により行っています。

⑤購買品（農機部品）及び、その他の棚卸資産につ⑤購買品（農機部品）及び、その他の棚卸資産については、最終仕入原価法による原価法（収益性のいては、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っていま低下による簿価切下げの方法）により行っています。

す。

(3)固定資産の減価償却の方法(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しています。

定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物

属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取た建物附属設備及び構築物については、定額法を採得した建物附属設備及び構築物については、定額法用しています。

を採用しています。

②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

(4)引当金の計上基準(4)引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

規程に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれ生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係ると同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

債権については、債権額から担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計

能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上しています。

上記以外の債権については、今後１年間の予想

上記以外の債権については、今後の予想損失額

損失額又は今後３年間の予想損失額を見積り計上を見込んで計上しており、予想損失額は過去の一しています。予想損失がくは、過去１年間又は過定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見

去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過込み等必要な修正を加えて算定しております。

去の一定期間における平均値に基づき損失率を求852022年度（１～３月）

2021年度め、これに将来見込み等必要な額を加えて算定してります。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

結果に基づいて、上記の引当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付にかかる負債及当年度末に発生していると認められる額を計上しび退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自ています。なお、退職給付にかかる負債及び退職

己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合た簡便法を適用しています。

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ポイント引当金
将来使用されると見込まれる額を引当金として計上しています。

(5)収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間に86

2022年度（１～３月）

2021年度わたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
③宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介
サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
④指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤生活事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、利用者に供給する事業であり、利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6)消費税の会計処理(5)消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対によっています。ただし、固定資産に係る控除対

象外消費税等は、その他資産に計上し、５年間で象外消費税等は、その他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

均等償却を行っています。

(7)記載金額の端数処理の方法(6)記載金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「０」で表り、金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。

示しています。

(8)その他計算書類等の作成のための基本となる重要(7)その他計算書類等の作成のための基本となる重要

な事項

な事項

①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に

ついて

ついて

当組合は、事業別の収益及び費用について、事

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、

業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部

事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

取引も含めて表示しております。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用につ

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各いては、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しておりま

事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

す。

②米共同計算②米共同計算87

2022年度（１～３月）

2021年度

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをす

経費をプール計算することで生産者に支払いをす

る共同計算を行っております。そのうち、米につる共同計算を行っております。共同計算の会計処

いては販売を当組合が行いプール計算を行う「Ｊ理については、貸借対照表の経済受託債権に、受Ａ共同計算」を行っております。

託販売について生じた委託者に対する立替金及び共同計算の会計処理については、貸借対照表の経販売品の販売委託者に支払った概算金を計上して済受託債権に、受託販売について生じた委託者におります。また、経済受託債務に、受託販売品の対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売代金を計上しております。共同計算にかかる概算金を計上しております。また、経済受託債務収入（販売代金等）と支出（概算金、検査手数料、に、受託販売品の販売代金を計上しております。

倉庫保管料、集荷費等）の計算を行い、当組合が共同計算にかかる 収入（販売代金等）と支出（概受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とし算金、検査手数料、倉庫保管料、集荷費等）の計て生産者に支払った時点において、経済受託債権算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除し及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高をた残額を精算金として生産者に支払った時点にお減少する会計処理を行っております。

いて、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

３．会計方針の変更に関する注記

３．表示方法の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用(1)会計上の見積りに関する注記

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企新設された農業協同組合法施行規則第126条の業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会

する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月

計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号31日）を適用し、当事業年度より「繰延税金資産

2021年３月26日)を当事業年度の期首から適用し、の回収可能性」・「固定資産の減損」・「貸倒引

約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転当金」に関する見積りに関する情報を「会計上のした時点で、当該財又はサービスと交換に受け取見積りに関する注記」に記載しています。

と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調整の手配を代理人として行う取引については、
従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

882022年度（１～３月）

2021年度②付与したポイントの会計処理
主にマーケット事業のポイント制度に基づき、商品の供給に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
この結果、当事業年度の供給高が510,315千円、供給原価が475,465千円減少し、取扱手数料が35,637千円増加しています。また、事業外収益が787千円減少しておりますが、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響額はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（
企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４．会計上の見積り関する注記

４．会計上の見積り関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した額はありません。

①当事業年度の計算書類に計上した額はありません。

（相殺前64,779千円）（相殺前48,739千円）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産は、次年度以降の課税所得の見積

繰延税金資産は、次年度以降の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来加算一り額を限度に、当事業年度末における将来加算一時差異の解消見込をスケジューリングして計上し

時差異の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上にあたってています。なお、繰延税金資産の計上にあたって

は、当事業年度末における将来減算一時差異の解は、当事業年度末における将来減算一時差異の解

消見込も含めてスケジューリングしています。

消見込も含めてスケジューリングしています。

次年度以降の課税所得の見積りについては、20

次年度以降の課税所得の見積りについては、２

22年度（2022年４月～2023年３月）計画等を基礎

事業年度（2022年１～３月期及び2022年４月～20として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期

23年３月期）計画等を基礎として、当組合が将来及び金額を合理的に見積もっております。

獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営

環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よっ

環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よっ892022年度（１～３月）

2021年度て、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積て、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類にりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響

おいて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、

正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金

次年度以降の計算書類において認識する繰延税金

資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

す。

(2)固定資産の減損(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した額はありません。

減損損失

23,907千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産又は資産グループに減損の兆候が存在する

資産又は資産グループに減損の兆候が存在する

場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・

場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・

フローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し、フローと帳簿価額を比較して減損の要否を判定し、減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。なお、減損に基づき減損損失を算出しています。なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グループの単位の兆候判定等を行う資産又は資産グループの単位

は、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与するは、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。

単位としています。

減損の要否判定及び減損損失算出における将来減損の要否判定及び減損損失算出における将来

キャッシュ・フローは過去３事業年度（2019年～

キャッシュ・フローは過去３事業年度（2018年～

2021年度）実績を基礎に、割引率については固定

2020年度）実績を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。

資産の収益率等を勘案して算出しております。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書

合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

類に重要な影響を与える可能性があります。

(3)貸倒引当金(3)貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

24,309千円

貸倒引当金②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

27,970千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算定方法ア．算定方法「２重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「１重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記「(4)引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。

載しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者注

先の将来の業績見通し」であります。「債務者注

記表【第１号議案】区分の判定における貸出先の記表【第１号議案】区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力

将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

を個別に評価し、設定しております。

ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る902022年度（１～３月）

2021年度

計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼ

計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

す可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記

５．連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額

土地収用法また、国庫補助金等の受領により有土地収用法また、国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

額は、4,263,614千円であり、その内訳は次のとお

額は、4,263,614千円であり、その内訳は次のとお

おりです。

おりです。

建

物

1,807,843千円

建物

1,807,843千円

機械及び装置2,038,641千円

機械及び装置2,038,641千円

その他の有形固定資産

417,129千円

その他の有形固定資産(2)減損損失累計額の表示方法

417,129千円(2)減損損失累計額の表示方法

減価償却累計額には、減損損失累計額63,732千

減価償却累計額には、減損損失累計額63,732千円が含まれています。

円が含まれています。

(3)リース契約により使用する重要な固定資産の内容(3)リース契約により使用する重要な固定資産の内容

貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店

貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店

舗車４台、渉外車両（公用車）３台、テラーズマ

舗車４台、渉外車両（公用車）３台、テラーズマ

シン３台、共済端末機36台、共済タブレット端末

シン３台、共済端末機36台、共済タブレット端末機56台、損保ジャパン・ＳＯＭＰＯひまわり生命機56台、ＰＯＳレジ９台、精算機８台については、

タブレット端末機15台、ＰＯＳレジ９台、精算機

リース契約により使用しています。

８台については、リース契約により使用しています。
(4)担保に供されている資産の内容及びその金額(4)担保に供されている資産の内容及びその金額

為替決済等の担保として、定期預金1,500,000

為替決済等の担保として、定期預金1,500,000

千円を差し入れています。

千円を差し入れています。

(5)保証債務(5)保証債務

下記の通り、当組合は㈱コープ武生及び㈱越前

下記の通り、当組合は㈱コープ武生及び㈱越前

たけふファームの㈱日本政策金融公庫からの借入

たけふファームの㈱日本政策金融公庫からの借入金に対し、債務保証を行っています。

金に対し、債務保証を行っています。

㈱コープ武生113,440千円㈱コープ武生117,400千円㈱越前たけふファーム

50,000千円㈱越前たけふファーム

50,000千円(6)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額(6)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

子会社に対する金銭債務の総額は、238,818千円

子会社に対する金銭債務の総額は、250,813千円

です。

です。

(7)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額(7)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額は、理事及び監事に対する金銭債権の総額は、40,712千円です。

22,554千円です。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

(8)債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項(6)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

第１号ホ（２）（ｉ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる

912022年度（１～３月）

2021年度

債権額は50,407千円、危険債権額は125,839千円、貸出金のうち、延滞債権額は181,946千円、３カ

三月以上延滞債権は8,280千円、貸出条件緩和債権

月以上延滞債権額7,307千円であり、破綻先債権、はありません。

貸出条件緩和債権はありません。

各債権の内容は以下のとおりです。

各債権の内容は以下のとおりです。

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申相当期間継続していることその他の事由により立て等の事由により経営破綻に陥っている債務

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息っていないものの、財政状態及び経営成績が悪

不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３の受取りができない可能性の高い債権（破産更号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号

生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

に規定する事由が生じている貸出金です。

③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及ることを目的として利息の支払を猶予した貸出危険債権に該当しないものです。

金以外の貸出金です。

④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払支援を図ることを目的として、金利の減免、利が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延してい息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しなの他の債務者に有利となる取決めを行った貸出いものです。

金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は険債権及び三月以上延滞債権に該当しないもの支援を図ることを目的として、金利の減免、利です。

息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出債権、三月以上延滞債権の合計額は、184,528

金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞千円です。

債権に該当しないものです。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上

除前の金額です。

延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は189,254千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。

６．連結損益計算書に関する注記

６．連結損益計算書に関する注記(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額

取引以外の取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額

19,089千円

うち事業取引以外の取引高

19,089千円①子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②子会社との取引による費用総額

0千円

うち事業取引以外の取引高

0千円②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高(2)減損損失に関する注記(2)減損損失に関する注記①グルーピングの概要①グルーピングの概要

70,882千円
600千円
70,281千円
2千円
2千円

一般資産については管理会計の単位としている

一般資産については管理会計の単位としている

基幹支店を基本に、賃貸資産及び遊休資産につい支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグ

92

2022年度（１～３月）

2021年度ては施設単位でグルーピングをしています。また、ルーピングをしています。また、本店、営農センタ

本店、営農センター、乾燥施設、越前たけふファーー、大規模乾燥調製施設、育苗施設については、独ム関係については、独立したキャッシュ・フローを立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、生み出さないものの、他の資産グループのキャッシ

他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄ュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全体与していることからＪＡ全体の共用資産としていまの共用資産としています。

す。

②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

並びに減損損失の金額及びその内訳

並びに減損損失の金額及びその内訳

当年度に減損損失を計上した固定資産は以下の当年度に減損損失を計上した固定資産はありまとおりです。

せん。
（単位：千円）場所

用途

旧コープ南店 遊休

種類

金額

その他

無形固定資産23,907

業務外固定資産③減損損失を認識するに至った経緯
旧コープ南店については、遊休資産とされ早期処分対象であり、回収について長期間にわたる可能性が高いことから帳簿価額の全額について減損
損失として認識しました。

７．金融商品に関する注記

７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組み方針①金融商品に対する取組み方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、

残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けています。

預けています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用組合員等の契約不履行によってもたらされる信用信用リスクに晒されています。

信用リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

ては理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本店に審査部

また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキを行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準をうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にお設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産

いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につの自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の932022年度（１～３月）

2021年度

結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

より、収益化及び財務の安定化を図っています。

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債のランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて

います。

います。

(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

ディング目的以外の金融商品です。当組合においディング目的以外の金融商品です。当組合において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受て主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リス幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用していまクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

す。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が17上昇したものと想定した場合には、経済価値が17

2,524千円減少するものと把握しています。当該

6,383千円減少するものと把握しています。当該

変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額

想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、を超える影響が生じる可能性があります。なお、

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。

る未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス性の確保に努めています。また、市場流動性リス

クについては、投資判断を行う上での重要な要素

クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)をと位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

94

2022年度（１～３月）

2021年度い場合には合理的に算定された価額（これに準ずい場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額がめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等①金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及び当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

これらの差額は、次のとおりです。

なお、市場価値のない株式等は、次表には含め

なお、時価を把握することが極めて困難と認めておりません。

られるものについては、次表には含めず③に記載
しています。
(単位：千円)

貸借対照表
計上額
預金

95,344,522

貸出金

時価

(単位：千円)
貸借対照表
計上額

差額
預金

97,852,431

28,495,586

貸出金

27,426,568

貸倒引当金(＊1)△ 24,309

貸倒引当金(＊1)△ 27,970

貸倒引当金控除後

28,471,277

29,072,988

601,711

貸倒引当金控除後

資産計

123,815,800

124,666,125

850,325

貯金

125,756,333

125,781,865

負債計

125,756,333

125,781,865

95,593,136

248,614

時価差額

98,238,866

386,435

27,398,597

28,244,211

845,613

資産計125,251,028

126,483,076

1,232,048

25,532

貯金

128,559,693

128,588,760

29,06725,532

負債計

128,559,693

128,588,760

29,067（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別

貸倒引当金を控除しています。

貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい

近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づくます。満期のある預金については、期間に基づく

区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金

区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap以下OISという)利スワップ(Overnight Index Swap以下OISという)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として額として算定しています。

算定しています。

イ．貸出金

イ．貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態がで市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって額と近似していることから当該帳簿価額によって

います。

います。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引

スクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額かいた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金ら貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として95

2022年度（１～３月）

2021年度額として算定しています。

算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリ

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在ーレートである円ＯＩＳで割り引いた現在価値を

価値を時価に代わる金額として算定しています。

時価に代わる金額として算定しています。

③市場価値のない株式等は次のとおりであり、これ③時価を把握することが極めて困難と認められる金らは①の金融商品の時価情報には含まれていませ

融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商ん。

品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)種類

外 部 出 資（＊１）
合(単位：千円)種

連結貸借対照表計上額

4,465,722

計類

連結貸借対照表計上額

外 部 出 資（＊１）

4,465,722

合4,465,722

計4,465,722（＊１）外部出資のうち、市場において取引されて（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時いない株式や出資金等については、「金融商品の時

価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用

価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用

指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

開示の対象とはしておりません。

④金銭債権の決算日後の償還予定額④金銭債権の決算日後の償還予定額

預金91,844,522(単位：千円)
１年超
２年超
２年以内
３年以内
―
―

貸出金
(＊１,２)

2,468,049

2,302,204

2,629,882

貸出金(＊１,２)

2,479,572

2,129,868

2,436,430

合計94,312,571

2,302,204

2,629,882

合計96,832,003

2,129,868

2,436,430

類

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
―
3,500,000

種

類

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
―
3,500,000

種

種

類

１年以内

預金

―

種

預金

94,352,431(単位：千円)
１年超
２年超
２年以内
３年以内
―
―

類

１年以内

預金

―

貸出金
(＊１,２)

2,425,799

2,258,955

16,394,264

貸出金(＊１,２)

2,516,463

2,246,764

15,608,326

合2,425,799

2,258,955

16,394,264

合2,516,463

2,246,764

19,108,326

計

計（＊１）貸出金のうち、当座貸越 322,600千円につい（＊１）貸出金のうち、当座貸越 323,864千円については「１年以内」に含めています。

ては「１年以内」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている

債権・期限の利益を喪失した債権等16,430千

債権・期限の利益を喪失した債権等9,142千円

円は償還の予定が見込まれないため、含まれは償還の予定が見込まれないため、含まれてていません。

いません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済
予定額⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済(単位：千円)

予定額

96(単位：千円)

2022年度（１～３月）
種

類

１年以内

2021年度貯金(＊１)

合計種

120,091,241

120,091,241

１年以内

4,230,899

4,230,899

1,216,725

1,216,725

79,70479,704

124,987

124,987

12,777

12,777

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

類

貯金(＊１)

合123,321,319

123,321,319

3,877,612

3,877,612

1,186,384

1,186,384

76,01276,01280,61880,618

7,748

7,748

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

内」に含めています。

８．退職給付に関する注記

８．退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度(1)採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また

基づき、退職一時金制度を採用しています。また

この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく

この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁業団体

確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁業団体

共済会との契約に基づく退職金共済制度及び中小共済会との契約に基づく退職金共済制度及び中小企業退職金共済事業本部との契約に基づく退職給

企業退職金共済事業本部との契約に基づく退職給付制度を採用しています。

付制度を採用しています。

退職金共済制度の積立額は64,334千円です。

退職金共済制度の積立額は50,951千円です。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

59,848千円

期首における退職給付引当金

53,752千円

期首における前払年金費用△ 619,743千円

期首における前払年金費用△ 540,576千円

純額（期首）△ 559,894千円

純額（期首）△ 486,823千円

退職給付費用

53,373千円

退職給付費用

△22,783千円

退職給付の支払額△

2,197千円

退職給付の支払額△

7,148千円

確定給付型年金制度への拠出金△

1,359千円

確定給付型年金制度への拠出金△

52,796千円

純額（期末）△ 510,078千円

純額（期末）△ 569,551千円

期末における退職給付引当金
期末における前払年金費用

58,819千円

期末における退職給付引当金△568,898千円

期末における前払年金費用

50,191千円△619,743千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

調整表

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
退職給付引当金
前払年金費用

1,007,9543千円

退職給付債務

△ 1,503,188千円

年金資産△ 495,233千円

未積立退職給付債務

73,664千円

退職給付引当金△568,898千円

前払年金費用(4)退職給付に関連する損益(4)退職給付に関連する損益

97

1,042,743千円△ 1,612,294千円△ 569,551千円
50,191千円△619,743千円

2022年度（１～３月）
勤務費用

2021年度
53,373千円

出向分組入

勤務費用

△ 12,289千円△22,783千円

出向分組入5,207千円
7,981千円

割増退職金支払額等

2,996千円

割増退職金支払額等

退職給付費用

56,370千円

退職給付費用(5)特例業務負担金の将来見込額△9,595千円(5)特例業務負担金の将来見込額

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合

る等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,647千用に充てるため拠出した特例業務負担金14,775千

円を含めて計上しています。

円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和４年３月現在に

なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来おける令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、132,392千円となっています。

見込額は、154,262千円となっています。

９．税効果会計に関する注記

９．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳等

主な内訳等

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

16,555千円

退職給付引当金

16,823千円

賞与引当金

16,557千円

賞与引当金

4,520千円

貸倒引当金

20,007千円

貸倒引当金

20,277千円

無形固定資産18,821千円

無形固定資産12,208千円

棚卸資産

6,400千円

棚卸資産

6,400千円

減価償却費

12,278千円

減価償却超過額

12,499千円

減損損失（土地）

65,983千円

減損損失（土地）

65,983千円

未払費用（米価下落対策）

6,334千円

その他

15,039千円

その他

12,263千円

繰延税金資産小計

177,977千円

評価性引当額繰延税金資産小計△104,198千円

繰延税金資産合計(Ａ)

評価性引当額73,778千円

53,310千円

繰延税金負債

前払年金費用

△157,357千円

繰延税金負債合計(Ｂ)(Ａ)+(Ｂ)

前払年金費用

△157,357千円△83,578千円

ＪＡ本体

27.66%㈱コープ武生30.46%△118,110千円

繰延税金負債合計(Ｂ)繰延税金負債の純額(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因
法定実効税率△ 97,665千円

繰延税金資産合計(Ａ)繰延税金負債

繰延税金負債の純額

150,976千円(Ａ)+(Ｂ)△118,110千円△64,799千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因
法定実効税率㈱越前たけふファーム 34.09%

ＪＡ本体

27.66%㈱コープ武生29.73%㈱越前たけふファーム 32.66%

(調整)

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.55%

交際費等永久に損金に算入されない項目

事業分量配当27.68%

事業分量配当受取出資配当等永久に益金に算入されない

98

3.16%
△7.64%

2022年度（１～３月）

2021年度△3.01%

項目
住民税均等割△2.21%

住民税均等割

1.39%

評価性引当金の増減△15.40%

評価性引当金の増減

△2.6%

その他

△27.99%その他

10.28%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.47%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.16%

10．賃貸等不動産に関する注記

10．賃貸等不動産に関する注記

当組合では、越前市、南越前町において保有する当組合では、越前市、南越前町において保有する

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2022年３

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2021年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,251千円（賃貸収益は雑収入に、主な費用は雑損△9,177千円（賃貸収益は雑収入に、主な費用は雑失に計上)です。

損失に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円)
貸借対照表計上額
当年度期首残高

当年度増減額1,563,157-

当年度末残高1,563,157（単位：千円)
貸借対照表計上額

当年度末の時価

当年度期首残高

当年度増減額1,260,378

1,459,514

103,644(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

当年度末残高1,563,157

当年度末の時価
1,260,378(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

累計額を控除した金額です。

累計額を控除した金額です。

(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価

額または路線価に基づいて、当ＪＡで算定し額または路線価に基づいて、当ＪＡで算定した金額です。

た金額です。

11．収益認識に関する注記(1)収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

99

(９) 連結剰余金計算書
科（単位：千円）目

2022年度（１～３月）

2021年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

183,766

183,766２

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

183,766

183,766（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

4,515,417

4,415,998２

利益剰余金増加高△ 41,318

189,454

当期剰余金△ 41,318

189,454

利益剰余金減少高

102,053

90,035102,053

90,035

4,372,045

4,515,417

３

配当金
４

利益剰余金期末残高(10) 農協法に基づく開示債権
区分（単位：千円）
2022年度（１～３月）

2021年度増減

破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額

50,40751,861△ 1,454

危険債権額125,839

130,684△ 4,845

要管理債権額

8,280

7,307

973

-

-

-

184,526

189,852△ 5,326

うち担保・保証付債権額（Ｂ）

160,270

157,3152,955

担保・保証控除後債権額（Ｃ）

24,25632,537△ 8,281

個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）

23,657

27,970△ 4,313額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）

599

4,567

△ 3,968

一般計上貸倒引当金残高

52

2,740

△ 2,688

28,329,471

27,263,286

1,066,185

うち三月以上延滞債権額
うち貸出条件緩和債権額
合

差

引

計（Ａ）

正常債権額

（注）１．破綻更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する
貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
７．担保・保証付債権額とは、農協法に基づく開示債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の債権についての当該担保・保証相当額です。

100

８．個別計上貸倒引当金残高とは、農協法に基づく開示債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
９．担保・保証控除後債権額とは、農協法に基づく開示債権額から、担保・保証付債権額及び個別計上貸倒引当金残高を控除した債権残高です。

(11) 連結ベースの事業別経常収益等
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

目

（単位：千円）
2022年度（１～３月）

2021年度

事業収益

231,441

864,421

経常利益

55,163

187,916

資産の額

124,583,586

126,480,839

事業収益

175,529706,265

経常利益

39,096208,377

資産の額

540

334

事業収益

19,276

311,994

経常利益△ 6,864△ 46,979

資産の額

1,549,361

1,709,247

事業収益

1,234,287

6,228,057

経常利益△ 83,010△ 9,595

資産の額

9,944,576

9,932,984

事業収益

1,660,533

8,110,737

経常利益

4,385

339,719

資産の額

136,078,063

138,123,404（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況
2022年３月末における連結自己資本比率は、16.14％となりました。
連結自己資本は、組合員の一般出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
越前たけふ農業協同組合
普通出資
3,029百万円（前年度3,000百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）出資金のうち後配出資以外のものを一般出資と呼んでいます。

101

（１）連結自己資本の構成に関する事項
項

2022年度（１～３月）

目

2021年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,542,626

7,588,655

3,213,041

3,184,416--

4,372,045

4,515,417△ 42,460△ 102,053-△ 9,12552

2,740

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

52

2,740

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

7,542,678

7,591,396

167,635

193,125--

167,635

193,125

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計
額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

568,898

619,743

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

736,533

812,868（ハ）6,806,145

6,778,527

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等

102信用リスク・アセットの額の合計額

38,576,834

39,699,036

38,576,834

39,699,036

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額--

3,600,765

4,881,788

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

42,177,599

44,580,824

16.14

15.21

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(2006年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

103

（２）連結自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2022年度（１～３月）
信用リスク・アセット

現金

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
ａ

2021年度

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

リスク・
アセット額
ａ

637,835--

792,666--

我が国の中央政府及び中央銀
行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行
向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

15,678,965--

15,541,512--

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

95,582,974

19,116,594

764,663

97,852,431

19,570,486

782,819652,323

632,496

25,299652,647

631,546

25,261

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

1,260,572

841,631

33,665

1,289,867

858,717

34,348

抵当権付住宅ローン

472,648

159,4656,378

493,704

166,3146,652

不動産取得等事業向け

382,714

371,987

14,879394,551

383,239

15,329

三月以上延滞等

6,995

4,670

186

898

80

3

取立未済手形

7,256

1,451

58

19,1073,821

152

6,121,335

603,432

24,137

6,154,765

606,922

24,276

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

49,912

49,912

1,996

499,912499,912

19,996（うち出資等のエクスポージャー）

49,912

49,912

1,996

499,912499,912

19,996（うち重要な出資のエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

10,520,595

16,349,029

653,961

12,306,104

198,125,121

725,004（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）

3,965,810

9,914,525

396,5813,965,810

9,914,525

396,581（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に関するエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付

出資等

上記以外

104

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

6,554,785

6,506,708

260,268

7,177,749

7,063,470

282,538

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるもの
の額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

131,903,630

38,780,980

1,551,239

134,835,423

39,699,036

1,587,961

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

132,640,164

38,780,980

1,551,239

134,835,423

39,699,131

1,587,961

証券化

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

3,660,765

146,430

4,881,788

195,271

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

所要自己資本額計

42,441,745

1,697,669

44,580,824（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的
貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ

105

1,783,232

クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセッ
トの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％（３）信用リスクに関する事項(1) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出する掛目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

106

③信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
2022年度（１～３月）

信用リスクに関す
るエクスポー
ジャーの残高うち
貸出金等

2021年度
三月以上延滞 信用リスクに関す
エクスポー
るエクスポージャー
ジャーの残高

うち
債券

うち
貸出金等

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち
債券

国内

131,903,630

28,513,423

-

6,995

134,835,423

27,452,751

-

898

国外

-

-

-

-

-

-

-

-

131,903,630

28,513,423

-

6,995

134,835,423

27,452,751

-

898

農業

133,272

83,272--

84,63884,638

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

333,388333,388--336,516

336,516

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計鉱業
建設・不動産業
法
人

162,493

162,493--

164,227

164,227--

電気・ガス・
熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

98,094,227

2,504,140--

99,519,572

1,500,532--

卸売・小売・
飲食・サービス業

256,740

66,740--70,106

70,106--

日本国政府
・地方公共団体

10,285,425

10,285,425--

10,222,648

10,222,648

-

-

その他

10,013,555

5,517,918--

10,164,741

5,413,813--

9,541,795

9,541,795

-

6,995

9,709,344

10,222,648

-

898

個
そ

人
の

他

3,072,731

18,248--4,563,627

20,923--

業種別残高計131,903,630

28,513,423

-

6,995

134,835,423

27,452,751

-

898

１年以下

92,209,078

299,107-

94,639,552

298,879-

１年超３年以下

1,106,415

1,106,415-

1,097,162

1,097,162-３年超５年以下

1,936,220

1,936,220-

1,782,876

1,782,876-５年超７年以下

1,331,302

1,331,302-

1,686,204

1,688,204-７年超10年以下

6,161,450

6,161,450-

6,500,600

6,500,600-

10年超21,142,763

17,439,961-

19,569,950

15,875,457-

期限の定めのないもの

8,016,399

238,965-9,559,075

211,569-

残存期間別残高計131,903,630

28,513,423-

134,835,423

27,452,751

-

平均残高計

129,437,213

27,851,508-

130,297,165

27,006,342-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能
残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2022年度（１～３月）
期首残高

2021年度

期中減少額

期中
増加額

期末残高
目的使用

その他

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

2,740

52

-

2,740

52

23,4602,740

個別貸倒引当金

73,308--973

72,33485,315

818

107

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

- 23,460
3,740

9,085

2,740
73,308

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

2022年度（１～３月）
期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

2021年度
期末
残高

その他

貸出金償
却

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

期末
残高

その他

貸出金償
却

国

内

73,308--973

72,33485,315

818

3,740

9,085

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

73,308--973

72,33485,315

818

3,740

9,085

73,308

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・
熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

73,308--973

72,334-85,315

819

3,740

9,085

73,308-

業種別計73,308--973

72,334-85,315

819

3,740

9,085

73,308-

法人

個73,308⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
2022年度（１～３月）
格付あり

信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

格付なし

2021年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％-

16,723,407

16,723,407-

16,657,354

16,657,354

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

6,034,323

6,034,323-

6,069,222

6,069,222

リスク・ウェイト20％-

95,590,231

95,590,231-

97,871,538

97,871,538

リスク・ウェイト35％-

456,855

456,855-

476,484

476,484

リスク・ウェイト50％

-

-

-

-

18

18

リスク・ウェイト75％-

1,123,042

1,123,042-

1,147,657

1,147,657

リスク・ウェイト100％-

8,009,960

8,009,960-

8,647,336

8,647,336

リスク・ウェイト150％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト250％-

3,965,810

3,965,810-

3,965,810

3,965,810

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

131,903,630

131,903,630-

134,835,423

134,835,423

リスク・ウェイト1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

108

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に乗じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.71）をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2022年度（１～３月）
区 分
適格金融
保証
資産担保

（単位：千円）
2021年度
適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

2,604

-

6,862

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

2,604

-

6,862

-

中小企業等向け及び個人向け

合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７） オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（
Ｐ.12）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.71）をご参照ください。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

109（単位：千円）

2022年度（１～３月）
時価評価額

連結貸借対照表計上額

上
非

時価評価額

連結貸借対照表計上額

場

-

-

-

-

場

4,465,772

4,465,772

4,465,772

4,465,772

計4,465,772

4,465,772

4,465,772

4,465,772

上合

2021年度（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

2022年度（１～３月）
売却益

売却損
-

2021年度
償却額

売却益

-

売却損

-

償却額

-

-

-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

2022年度（１～３月）
評価益

2021年度

評価損
-

評価益

評価損

-

-

-

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

2022年度（１～３月）
評価益

2021年度

評価損
-

評価益

評価損

-

-

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2021年度

2022年度（１～３月）

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ.71）をご参照ください。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク⊿EVE
当期末
1 上方パラレルシフト

前期末
-

0

1,735
-

5 短期金利上昇-

6 短期金利低下

1,735

0

当期末
8 自己資本の額

前期末
04 フラット化

7 最大値

当期末

1,599

2 下方パラレルシフト
3 スティープ化

⊿NII

前期末
6,725

110

6,641

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

（謄

本）

私は、当ＪＡの2022年１月１日から2022年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
2022年６月27日
越前たけふ農業協同組合
代表理事組合長

111

土本

俊三

【役員等の報酬体系】
１．役員(１) 対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬のみで、2022年度１～３月における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による支給のみです。
（単位：千円）
支給総額
基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等

11,263（注１） 対象役員は、理事18名、監事4名です。

(３) 対象役員の報酬等の決定等について◇

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定しその範囲内において、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等を検討し各理事の報酬額・支給方法については理事会において、また各監事の報酬額・支給方法については監事会の協議によって定めています。

２．職員等(１) 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2022年度１～３月において、対象職員等に該当するものはいませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は、2022年度１～３月に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としています。
（注４）2022年度１～３月において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

112

【ＪＡの概要】
１．機構図

2022年4月1日現在
組

合

員

総

代

会

理

事

会

監

代表理事組合長事

代表・常勤監事

専務理事（審査担当）

常務理事（信用担当）

参事（株）越前たけふファーム(株)コープ武生

指導部

営

金融部

共

審査部

信

審

総務部

管

農
販

用

査

理

売
課

監査室

経
営

済

企
画

課

基 幹
中 央 支 店課課

基 幹
東 部 支 店課

基 幹
南 部 支 店

課

コ
ン
セサ
ンル
タテ

ィ
ー

今 庄 支 店

113

会

ン
グ

２．役員構成（役員一覧）
区（2022年3月31日現在）

分
常勤・非 代表権の
常勤の有
有無

役職名

代 表 理 事 組 合 長 常勤

有

土

氏

名

本

俊

就任年月日

任期満了
年月

三

2022.3.27

2024.6

実

2022.3.27

2024.6

審査・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当理事

信用担当理事

専

務

理

事 常勤

無

山

常

務

理

事 常勤

無

岩

田

良

司

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

丸

岡

幸

生

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

山

男

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

北

雄

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

大

郎

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

上

嶋

善

一

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

赤

澤

健

一

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

井

博

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

森

下

禎

一

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

齋

藤

隆

男

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

小

栁

忠

敬

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

土 井 内

幸 男

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

片

岡

重

信

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

藤

井

信

夫

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

片

山

伸

一

2022.3.27

2024.6

理

事 非常勤

無

今

村

三

郎

2022.3.27

2024.6

事 常勤

塚

﨑

宏

行

2022.3.27

2024.6

監

事

非常勤

嶋

田

宣

行

2022.3.27

2024.6

監

事

非常勤

玉

村

健

二

2022.3.27

2024.6

監

事 非常勤

出

裕

2022.3.27

2024.6

代

表

監

西

岡

登

野
塚

志
弦

与

四

坂

倉

摘

要

員外監事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（2022年３月現在）

東京都港区芝5-29-11

Ｇ－ＢＡＳＥ田町

４．組合員数区

分（単位：人、団体）
2022年度（１～３月）

正組合員

2021年度

増

減

5,060

5,050

10

個

人

5,001

4,993

8

法

人

59

57

2

5,650

5,632

18

准組合員
個

人

5,534

5,516

18

法

人

116

116

0

計

10,71010,68228

合５．組合員組織の状況
組

織名（2022年３月現在）
構

成

員

数

組

越前市武生地区営農協議会

16組織

南越前町営農推進協議会

17組織

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

114

織

名

ＪＡ越前たけふ女性部

構

成

員

数
582名

６．特定信用事業代理業者・共済代理店の状況
区分

氏名又は名称（商号）

特定信用事業代理業者
共済代理店（2022年３月現在）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

該当なし

ガレージ高木

越前市北府１丁目２-11

同左〃

モータリングうえき㈱〃八幡１丁目95-11〃〃(有)東陽モータース〃

矢放町18-２-４〃〃

島田自動車工業〃

米口町18-３-７

〃

〃

假屋自工

〃

丸岡町84-56-２〃〃(株)ＫＹモータース〃

安養寺町89-26〃〃(株)カーショップ宇野商事〃

葛岡町７-７-１

〃

〃

酒井輪業

〃

新保１丁目５-10〃〃

オートランドウエジマ〃

新町９-４-２〃〃

ハシモトモータース(株)南越前町東大道29-４-３

〃

〃

南条自動車

〃

関ヶ鼻５-６〃〃(株)川端モータース〃

湯尾19-10-１〃〃

ノザキモーター

越前市四郎丸町59-４〃〃

山口モータース商会〃

矢放町20-１-１

〃

〃

谷口自動車

〃

宮谷町57-27-１〃〃

モーターガレージブトウ〃

府中３丁目６-21〃〃(株)ファミリー〃

家久町54-１-１〃〃

セイフティートータル〃

武生柳町８-18〃〃

ホンマオート

〃塚町50-22-１〃〃

オートパル武生〃平出２丁目１-５〃〃

オートパル南条

南越前町東大道19-57

７．地区一覧
当ＪＡの地区は、越前市、南越前町の区域です。

115〃

８．沿革・あゆみ
1996年１月
７月
1997年３月

南条地区４農協が合併し、越前たけふ農業協同組合が発足
王子保給油所移転オープン
今庄育苗センター完成
東部基地造成工事完了
Ｈ鋼ハウス（複合営農支援施設関連）完成

11月

高瀬給油所オープン

12月

営農センター（複合営農支援施設）完成

1998年５月

コープ平出店改装オープン
第１回ＪＡフェアー（菊人形会場）開催

1999年５月

良質米出荷施設完成

９月

王子保給油所新装オープン

12月

国高給油所オープン

2000年４月

財団法人越前たけふ農業公社設立

2002年８月

コープ南条店改装オープン

９月
2003年３月
12月
2005年３月

南条支店竣工式
全国オンラインシステム「ＪＡＳＴＥＭ」稼動
ＪＡたけふ翆光苑オープン
経営管理委員会制度導入

10月「農・食・遊」みのり祭開催

10月

ＪＡ酒販竣工式

2006年７月

基幹支店体制スタート

11月

基幹中央支店落成式

11月

新今庄育苗施設落成式

12月

基幹東部支店起工式

2007年４月

基幹東部支店竣工式

2007年12月

基幹東部支店倉庫兼ホームセンター起工式

2008年５月

ＪＡみどり館竣工式

６月「農・食・遊」ふれあい祭開催

2009年８月

えちぜん翆光苑オープン

2010年４月

ローンセンター開設

2011年１月

全国オンラインシステム「新ＪＡＳＴＥＭ」稼動

2012年８月

コープたけふみどり館オープン

2013年１月

経済事業を(株)コープ武生へ譲渡

2014年９月

東部地区配送センターオープン

2016年１月

越前たけふ農業協同組合

2017年９月

国高第２低温倉庫竣工式

10月

合併20周年

移動店舗「しきぶちゃん号」運行

2019年１月

ＪＡ越前たけふ水稲育苗施設起工式

８月

ＪＡ越前たけふ水稲育苗施設竣工式

2020年１月
３月
2021年６月

新体制スタート㈱越前たけふファーム設立
コンサルティングセンター開所式
北陸新幹線「越前たけふ」駅名決定に伴う合併25周年記念クーポン発行

116

９．店舗等のご案内（2022年３月現在）
所

電話番号

ＡＴＭ（現金自動化機器）
設置・稼働状況

越前市本多二丁目10-22

22-1111

ＡＴＭ１台

店舗及び事務所名
本店

住

基幹中央支店〃

平出二丁目２-33

23-3100

ＡＴＭ２台

基幹東部支店〃

塚町56－22－1

25-7777

ＡＴＭ１台

基幹南部支店

南越前町東大道28-4-6

47-7777

ＡＴＭ２台

今庄支店

南越前町今庄9-13

45-7777

ＡＴＭ１台

王子保事務所

越前市今宿町5-6-9

22-0900

ＡＴＭ１台

北日野事務所〃

帆山町8-19

22-3355

ＡＴＭ１台

味真野事務所〃

池泉町1-1927-1200

ＡＴＭ１台

西部事務所

〃

堀町11-14-1

28-7777

ＡＴＭ１台

コンサルティングセンター

22-2222

越前市平出二丁目104

営農センター〃

平出二丁目2-33

23-3100

良質米出荷施設〃

池ノ上町91-9-9

25-6789

東部カントリー〃

西尾町62-49

27-2207

中央カントリー〃矢船町21-1

22-6318

南条カントリー今庄ライスセンター
池ノ上総合配送センター

オートパル武生

47-3885

南越前町東大道6-19〃

45-0769

今庄9-1324-3377

越前市池ノ上町47-8-1
平出2丁目1-5

21-2615

農機サービスセンター

南越前町東大道19-57

47-3788

平出給油所

越前市平出1丁目10-26

21-2519

南条給油所

南越前町東大道19-57

47-3035

今庄給油所
コープ武生本社
コープたけふ平出店〃〃

45-0294

今庄10-1122-3333

越前市平出二丁目1-10
平出二丁目1-10

22-3333

コープたけふ南条店

南越前町東大道28-4-6

47-3036

コープたけふ外販センター

越前市平出二丁目1-5

23-8784〃

コープたけふみどり館〃

塚町10-17-1

24-1717

酒類配送センター〃

平出二丁目12921-5600

ＪＡたけふ翆光苑

〃本多二丁目9-13

22-4444

えちぜん翆光苑〃

塚町28-38

23-1212（店舗外ＡＴＭ設置台数

３

台）

117

ＡＴＭ１台