IEEJ︓2020年7月掲載 禁無断転載

大統領選を控えた米国の情勢
およびエネルギー政策の展望
日本エネルギー経済研究所

杉野綾子

報告の構成 選挙戦の現状
 COVID-19の下で何が起きたのか エネルギー・環境政策の3.5年
 今後の展望8/7/2020

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選挙戦の現状
 2020年4月、サンダース候補の撤退以降、民主党の進歩派-中道派による政策のすり合わせ

 Biden-Sanders Unity Task Forceとして提言⇒党綱領の下地に
 公平性（Justice）を重視
 対外政策への言及少ない

 バイデン候補の公約にも影響 共和党は2016年綱領を踏襲

 トランプ大統領の二期目の重点公約は？？

日程イベント

8月 17–20日

民主党大会

24–27日共和党大会

9月 29日第1回大統領候補討論会

10月 7日副大統領候補討論会

10月 15日

第2回大統領候補討論会

10月 22日

第3回大統領候補討論会

11月 3日

一般投票

12月 14日

選挙人投票

1月 20日大統領就任式サンダース氏の外交公約•民主主義、人権、外交と平和、公平性を主軸に•憲法が議会に与えた戦争権限の再確認•国外展開する米軍の撤収•イラン核合意に復帰、対話再開•気候変動、軍国主義や権威主義、格差との闘いで、世界を主導•国内外の民主主義を支持する勢力と協働
8/7/2020

3

（参考）選挙結果をどう見るか（2016年選挙後の資料より）
Clinton/Kaine 206
Solid 115 Likely 53 Lean 48

 指摘される世論調査機関の読み違い
 実際はかなり的確⇒ 5州で起きた番狂わせ
 第三党候補の得票増
 オバマ大統領を支持した有権者の棄権

民主党の課題：中間層、白人労働者層からの支持回復

Likely 92 Solid 63

NC 9Tx 38

Al 9IL 20

Mn 10Oh 18

NY 29

NJ 14

Wi 10Fl 29

Mo 10Ar 6Ca 55

Wa 12Or 7

NC 15Ut 6

Ky 8

D.C. 3

RI 4

Ct 7Pa 20

Mt 3

Id 4

Hi 4

De 3

Me CD1 1

Co 9

SD 3

Ne 4

Va 13

NV 6

Tn 11

La 8

Ia 6

Ak 3

Ok 7

NH 4

Ka 6W.Va 5

Az 11

Ne CD2 1

Wy 3

Me CD2 1

In 11

Ms 6

Vt 3
Md 10

大統領選の州別予測と結果

Mi 16

ND 3

NM 5

 都市部での民主党の善戦Lean 9Ma 11

 アフリカ系の投票率低迷
 農村&雇用が失われたRural areaで共和党善戦

Trump/Pence 164

Toss up
158

ME 2
Ga 16

接戦州の得票予測と結果
事前予想 結果
事前予想 結果
Wisconsin C 6.5% T 1.0%
Iowa
T 3.0% T 9.6%
Ohio
T 3.5% T 8.6%
N. H.
C 0.6% C 0.3%
FloridaT 0.2% T 1.3%
Arizona
T 4.0% T 4.1%
N. Carolina T 1.0% T 3.8%
Maine
C 4.5% C 2.7%
Penn
C 1.9% T 1.2% Michigan C 3.4% T 0.3%
Colorado C 2.9% C 2.8% New Mexico C 8.3% C 8.3%
8/7/2020
4NevadaT 0.8% C 2.4% Georgia
T 4.8% T 5.7%

選挙戦の現状
トランプ-バイデン支持率の推移

トランプ大統領支持率の推移（出典）Realclearpolitics.com

All adult

有権者

民主党支持

共和党支持

無党派

支持

38%

40%

8%

81%

25%

不支持

57%

58%

92%

18%

67%

（出典）Reuters/Ipsos, Jul 29. 2020

8/7/2020

5

選挙戦の現状2008年
経済
副大統領
環境

環境
犯罪

教育

同性婚等

雇用

犯罪/司法改革
外交/安保

移民
テロ
医療保険

Reuters/Ipsos

銃規制

経済/雇用
25%
20%
15%
10%
5%0%

20

移民

外交

環境

教育

Economist/YouGov

教育
社会保障

計
とても重要 対テロ
イラク
重要

医療保険
政治倫理

2016年
次期政権の政策で関心のある争点

外交/安保

医療保険

移民

0

最高裁

公民権/自由税/政府支出

税制

40

銃規制

倫理
エネルギー

80
60

有権者が重視する政策はなにか
経済全般
25%
20%
15%
10%
5%
0%

エネ政策
財政赤字

100

7%

7%

経済

6%

移民

23%

医療保険改革
安全保障

8%

教育

17%

9%
11%

財政赤字
賃金/中間層雇用

12%
8/7/2020

テロ

6

トランプ大統領が相当苦戦しているが...

Trump vs Clinton支持率の推移

 今回も『隠れトランプ支持者』はいるか？
直前支持率
43.6％
得票率 46.2％隠れTrump?

 2016年、トランプ陣営は30州の一般投票で勝利

選挙人306人を獲得

 ミシガン&ペンシルバニアを落としても勝てる？

28州で勝利すれば、獲得票40%未満での再選も？

2016年州別選挙結果

 議会選挙での民主党左派（進歩派）の動き：現職への対抗馬を立て追い落とし
議会が極端に左傾化する可能性が高まった場合、ある種のバランス感覚が働かないか？

 コロナ感染拡大が止まらない状況下、投票率は？
8/7/2020

7

トランプ政権の米国とはつまるところ
民主的制度を制約と感じる

保守派判事任命

社会

犯罪の温床
不法移民（一部合法移民）

利益生まない対外関与

Make America
Great Again
経済

減税で始まる
好循環

産業の復興

現状変更
勢力を警戒

強い米国

安保・外交

既存の合意から後退

形骸化
した制度
貿易赤字削減小さな政府
規制緩和

同盟の見直し在外米軍縮小不相応な費用負担

過剰な
権利保護

伝統的価値
入国規制
強制送還

メディアと対峙

Deal
譲歩迫る

外国の不公正慣行是正
8/7/20208

民主党からの反論
民主的手続を保守派判事任命
メディアと対峙
民主的制度を取り戻す
多様な価値/権利制約と感じる
保護が不十分
過剰な
権利保護

伝統的価値

人権に配慮
入国規制
強制送還

社会

犯罪の温床
許容し難い
不法移民

格差

（一部合法移民）

減税で始まる好循環

富裕層・大企業
増税を
小さな政府

産業の復興

不相応な費用負担

在外米軍縮小利益生まない同盟軽視・単独
対外関与 主義は国益損なう
強い米国

Make America
Great Again
経済

左派からの孤立主義
同盟の見直し

安保・外交

現状変更
勢力を警戒
既存の合意から後退

形骸化
した制度
貿易赤字削減健康・安全・環境や公平性の規制が軽視されすぎ規制緩和
外国の不公正慣行是正

Deal
譲歩迫る

8/7/2020

9

COVID-19の下で何が起きたのか（１）
自国第一主義に拍車 医薬・医療品輸出規制、関税等の貿易措置の調査、輸入食品の検査強化 等 Lighthizer 寄稿「米国の雇用をオフショアする時代は終わった」
コロナ禍の経験がリショアリング加速

消費者、企業の意識にも変化？
 過度の対外依存は安全保障や生活防衛への脅威
 危機のときに頼れるのは自国
 生産拠点の国内回帰をバイデン候補のBuy American公約
 政府調達で米国製品を優先的に購入
 中小事業者への技術的支援
 重要物資の国内サプライチェーン確立
 製造業の国内回帰を促す

現実：リショアリングは安心か??
 国内製造拠点の操業の不安定化* 従業員の感染予防の責任は？
* ワクチン接種の費用負担は？
 加墨および南米との往来停止
8/7/2020

10

COVID-19の下で何が起きたのか（２）
大量の失業者≒無保険者
 人種や教育水準により雇用影響に差異
 大手企業のホワイトカラー職種はリモートが定着、接客を伴うサービス業は自動化が進む？
 低所得者向け保険にも州財政の影響
民主党のUniversal health care公約
 オバマケア+public option
 中・低所得層に配慮した税制 インフラ投資等を通じ良質な雇用創出 交易条件の改善（中国、為替操作）16失業率の推移

1412

レジャー・ホスピタリティ

28.9%

鉱業・石油ガス採掘

17.8%

他サービス

14.5%

運輸・公共

12.9%

情報

1012%

卸売・小売

811.2%

4月14.7%
6月11.1%64
2
0
Jan-10Jan-12

Jan-14Jan-16

Jan-18Jan-20

現実：労働力シフトは円滑に進むか??
 従来 サービス業, 非熟練労働を支えてきた移民 ビザ発給拡大と職場の待遇改善公約
 COVID-19後 雇用を巡る競争激化？
8/7/2020

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COVID-19の下で何が起きたのか（３）
米中関係の一段の悪化
 現状変革勢力/戦略的競争国の位置付
 投資規制, 輸出管理, 関税合戦 に加え COVID-19への中国の初期対応の遅れ
 香港国家安全維持法

オバマ政権終盤 対中観が変化：競争国 長年の関与政策は誤り（真摯に接すれば、弱腰イメージ消えないバイデン候補
 中国に対する警戒心は共有
 同盟、多国間主義、道義的責任を重視 経済的利益を偏重した全面対決から、争点別に封じ込めと関与の使い分け?

中国側は、米国が発するメッセージの変化にどう対応するのか?
 バイデン政権（and/or 議会民主党）が気候変動対策を重視
 有力な交渉カードを どう使うか?

民主主義や自由の価値を理解し、国際社会の責任ある大国になる）

 長年 上院外交委で関与政策を進めた

バイデン候補も、対中観に変化

8/7/2020

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COVID-19の下で何が起きたのか（４）石油需要大幅減・原油価格が急落
 ガソリン需要は半減→約7割まで回復
 掘削活動停滞、原油生産減少へ
 石油企業倒産40件超⇒救済策を模索*いずれ需要回復すればM&A活発化し上流投資も回復、を期待して良いのか??

「新たな生活様式」は定着するか？
 テレワーク・自動化で移動需要減？
 高まる健康意識≒清浄な空気の有難みを実感???
 余暇の時間をどう過ごすのか?
*石油産業にも及んだデジタル化の波…

バイデン陣営：GNDに歩み寄り 2035年までに電力部門net GHG排出0 電気自動車の普及推進
 公共交通機関への投資
 再生可能エネへの投資拡大

現実：再エネも供給網にダメージ コロナ終息後の需要回復ペース* 人々の行動変容は定着するか？
押えつけられてきた欲求の矛先は？
 GNDを支援する政府の財政は苦しい
8/7/2020

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2021-22年に向けた優先課題
 COVID-19の感染収束のめどがたつ前の選挙

 政権交代の場合、感染症対策の建て直しが急務：検査体制強化と費用負担、活動再開のペースと、決定権の所在
 ワクチン開発に成功 ⇒ 価格は? 優先投与対象は??
 経済再建に向けた重要課題：
 インフラ投資 医療保険問題
 移民問題
 税制

 社会的公正（司法制度改革）

 エネルギー・環境の優先度は、低くならざるを得ないのではないか？
8/7/2020

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エネルギー・環境選挙政策の3.5年（１） 当初の公約「補助金なしで競争力を備えるものは、エネルギー源を問わず開発支援」「民間資本による効率的な再生可能エネルギー開発を促進」

 エネルギー補助金の廃止に動いた形跡なし
 好景気による堅調な需要に支えられ、石油・天然ガスの生産・消費および再生可能エネルギー発電は拡大

 石炭消費の減少に歯止めかからず（石炭・原子力をベースロード電源として保護図るも実現せず）

 COVID-19に起因する石油需要減・油価下落に際しては、石油企業救済を模索

8/7/2020

15

エネルギー・環境選挙政策の3.5年（２） 当初の公約「EPAによるCO2排出規制を廃止」「パリ協定離脱」「環境・安全規制の権限を州政府に移管」

 エネルギー・環境に関連して、既に100件の規制緩和を実施（32件は進行中）
 代表的なものとして、Keystone XL & Dakota Accessパイプライン建設許可、発電所のCO2排出規制の差替え 等 但し、多くが訴訟に発展（環境関連訴訟は200件以上）：連邦裁判所で敗北するケースに加え、

 州・自治体政府や地元住民の反対により事業が進まない例が多数
8/7/2020

16

エネルギー・環境選挙政策の3.5年（３） 当初の公約「立地手続を迅速化し送電網拡張、サイバー攻撃やテロ等リスクと需要増に対応」「高速道路基金を連邦政府の職掌から外す」「環境アセス手続きの見直し」

 大型のインフラ投資立法は、当初から、唯一超党派合意が期待された分野
 大統領2018年提案：連邦の拠出は僅か、州&自治体と民間投資に依存⇔州も、議会の保守派も賛同せず

 大統領2020年提案：連邦政府が全額拠出⇔COVID-19対策による連邦・州財政悪化の現状では期待薄 「インフラ投資」の中身も変化しつつある???
8/7/202017

政権交代すると何が変わるのか？
オバマ政権：
 議会での立法望めず
行政手続に依存トランプ政権：
 オバマ政権の施策を撤廃=行政手続が中心

 迅速な決定 訴訟を通じて押し返⇔脆弱な制度基盤⇔訴訟を通じた抵抗される場面 多数

 州・自治体の自主的取組みが進展⇔制度の細分化には批判的

バイデン政権?： 立法手続を重視？
⇒議席配分に依存
 行政手続への依存を踏襲？⇒訴訟を通じた抵抗が続く
 州・自治体の自主的取組みは一層進展？
 容認 or 歓迎するのではないか??
 Greenな州 増加傾向
8/7/2020

18

民主党公約綱領草案より
Combating the Climate Crisis and Pursuing Environmental Justice

労働者とコミュニティを第一に置き、繁栄し、公正で、世界的に競争力のあるクリーンエネ経済を構築。



パリ協定に再参加し、世界の主導的地位に復帰。約束を果たせない国の製品に、国境炭素税を適用。



クリーンエネ経済の雇用は、団体交渉権を確保し、多様性を反映すべき。連邦支援事業の賃金&労働基準を厳格化。



米国/世界は2050年以前の早期にGHGの正味ゼロ排出を達成。2035年までに米国発電部門のゼロ排出を達成。5年以内に5億のソーラーパネルと6万の風力タービンを設置。州際送電と高度な送配電技術に投資し近代的電力網構築。



5年以内に最大200万の低所得世帯及び公営住宅に省エネ支援。2030年までに新築建物のGHG正味ゼロ排出を達成。



加州の自動車燃費の独自基準を承認。州政府と労働、自動車産業、環境の代表を集め、クリーンな輸送システムと、製造業強化への道筋を描く。最新技術を考慮した排ガス基準を定め、ゼロ排出車普及と国産車のシェア回復を図る。

州/自治体と提携し公共充電スタンド50万か所以上設置。公共交通機関への投資拡大、貨物インフラの近代化に投資。
Buy Clean & Buy Americaの施策をとり米国産の素材を用いてクリーンエネインフラを構築。



農業部門の正味ゼロ排出達成。健全な沿岸コミュニティと海洋生態系を支持。廃棄物ゼロの循環型経済構築を支援。

環境正義基金を創設、有色人種、低所得層や先住民コミュニティで病気と早死を引起こすレガシー汚染の撲滅に投資。スーパーファンド他の汚染サイト浄化、住宅と学校の水道や廃水処理システムを整備。環境浄化に関する化石燃料会社の 責任を明確化し、安全な転用を促す。植樹により都市近郊の熱ストレスを軽減。地域主導の経済開発を支援し、雇用創出とエネルギー貧困の削減、クリーンエネ技術の導入を図る。



高齢者、低所得層、障害者を含む脆弱なコミュニティの気候災害への備えを優先し、地域社会の耐性を高める。
8/7/2020

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最後のNuclear Option?
 上院にのみ存在するフィリバスタ（議事妨害）
 審議打切動議の可決に60票が必要⇒法案可決の要件に⇔60票獲得は困難

 2013年、リード院内総務（民)が、最高裁判事を除く人事につき、フィリバスタを廃止

 2017年、マコネル院内総務（共）が最高裁判事の承認についてもフィリバスタを廃止

 民主党内で目下、一般法案のフィリバスタ廃止の提案

 議事運営規則の修正による廃止
 Nuclear Option

 議会の膠着状態・低生産性が改善に向かう??
8/7/2020

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今後の展望 政権交代が実現した場合、エネルギー・環境政策について米国から発せられるメッセージは大きく変化

 大統領の政策（アジェンダ）を実行するための政治プロセスは容易には機能しないのではないか 結果的に、連邦政府が採る施策は、大幅に変化しない可能性が大 低炭素化の取組みは、州・自治体と企業が主導する状況が継続

連邦政府はこれを、積極的に支援するのではないか？

 但し州レベルでも重要課題が目白押し&深刻な財政難
お問合せ：report@tky.ieej.or.jp

8/7/2020

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