安全管理規程
第一章

総則

（目的）
第 1 条 この規程（以下「本規程」という。）は、経営トップが主体的に関与し設定された安全方針及び道路運送法（以下「法」という。）第 22 条の 2 第 2 項の規定に基づき、業務を安全、適正かつ円滑に処理するための責任及び遵守すべき事項を定め、以って全社員一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第2条

本規定は、当社の一般乗用旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。ただし、当社における安全の確保についての運用は、関係法令を遵守し、運行管理規程、整備管理規程その他関係規定を守り行うものとする。
第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（基本的な方針）
第 3 条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、安全方針及び安全重点施策を定め、社内のすべてにおいて輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

第２項

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan，Do，Check,Action）を確実に実施し、安全対策を見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
第３項

輸送の安全を確保するため、「関係法令の遵守」、「安全最優先の原則」、「安全管理体制の継続的改善の実施」を基本姿勢とし、下に記した【安全方針】を定め、全社員が一丸となって事故防止に努めるとともに、万が一、重大事故が起きた場合は人命尊重を第一に対処し、速やかに関係機関への連絡を取ること。

【安全方針】「一般旅客乗用事業を以って社会に貢献する」「公共の福祉の向上に資するため、日々努力」「違反・事故に対する教育で、日々進化」「笑顔で出庫・笑顔で帰庫の共通目標」
１

（輸送の安全に関する重点施策）
第4条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

（1） 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守させること。
（2） 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（3） 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置を講ずること。
（4）「ヒヤリハット事象」や「気がかり事象」に関する情報を幅広く収集し、分析評価を行ったうえで、内容やリスクの大きさに応じて対策を講じ事故を未然に防止しようという取り組みを行い、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（5）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
第２項

グループ会社が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めること。

（輸送の安全に関する目標）
第5条

社長は、第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第6条

社長は、前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長等の責務）第7条

社長は、輸送の安全の確保のため、次に掲げる事項について、主体的に関与し安全管理体制を構築し、適切に運営する。
１

関係法令等の遵守と安全最優先の原則を内部組織へ徹底する。

２

安全方針を策定し、安全統括管理者等に指示し、安全重点対策を策定する。

３

重大事故の対応の徹底を、安全統括管理者等に指示する。

４

安全管理体制を構築・改善や、輸送の安全を確保するために、安全統括運行管理者等に、指示するなどして必要な人員・車両を用意する。

２（社内組織）第8条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１）安全統括管理者・・社長の命を受け各事業所全ての業務を統括する。
（２）運行管理者・・・・運行管理業務を行う。
（３）整備管理者・・・・整備管理業務を実施する。
（４）補助者・・・・・・各管理者の下、管理業務にあたる。

第２項

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所社員を統括し、指導監督を行う。

第３項

輸送の安全に関する組織体制及び指導命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第9条

旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という）第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

第２項

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

（１） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条社長は、安全統括管理者に次に掲げる責任・権限を具体的に与え、安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

（１）

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

（２） 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（３） 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
（４） 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（５）

輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
３

（６）経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講ずること。

（７） 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
（８） 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９） 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
（10） その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条社長及び実務担当者（運行管理者、運転者等）は、双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、ヒヤリハット情報の収集・共有・活用）
第 13 条
第２項

輸送の安全を確保するため、事故、ヒヤリハットの情報等を収集する。
収集した情報のうち、輸送の安全確保のため特に重要と判断した情報は適時適切に社長・グループ会社まで報告しリスク管理に努める。

（１） 情報収集「事故情報・ヒヤリハットの情報・危険場所等の収集」を整理・分類する。
（２） 情報の根本原因の分析「人・車・道」の分類と割合の把握（３） 対策の検討と教育実施
情報を活用し、口頭・貼り出し・映像等で周知をはかる。
第３項事故等の再発防止・未然防止の観点から他の事業者における事故等の事例も適切、かつ的確に活用する。

４（運行管理・整備管理の実施）
第 14 条

運行管理規程・整備管理規程に基づき安全かつ最良な方法にて管理・実施する。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 15 条

事故災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

第２項

事故、災害等に関する報告が、社長及び安全統括管理者などの、社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

第３項

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

第４項

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

第５項

重大な事故等への対応につて次のように規定する。

（１）重大な事故は、負傷者の救護を最優先とする。
（２）重大な事故発生時は、運行管理規程・事故処理規定に基づき、迅速かつ的確な対応を図る。また応急救護・復旧措置・事故原因の把握と周知徹底・再発防止を全社員一丸となって行う。
（３）また必要な措置を実効的なものとするための訓練や教育を行う。
（安全配慮）
第 16 条

安全統括管理者は労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）に基づき、社員がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする。

第２項

安全統括管理者は健康診断結果の告知、精神疾患を防止するため労働環境の改善、増悪防止措置等の義務を実施する。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 17 条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

５

（輸送の安全に関する内部監査）
第 18 条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場
合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

第２項

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長及び取締役会に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 19 条社長は安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

第２項

社長は悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（マネジメントレビュー）
第 20 条社長は、当社の運輸安全マネジメント態勢が継続して適切であり、有効であることを確認するために、毎年１回または必要に応じマネジメントレビューをを計画し、安全統括管理者の報告を受け実施し、必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

（情報の公開）
第 21 条社長は、次に掲げる事項については、毎年度、外部に対し公表する。
（１） 輸送の安全に関する基本的な方針（２） 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（３） 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（４） 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（５） 輸送の安全に関する重点施策（６） 輸送の安全に関する計画
６

（７） 輸送の安全に関する予算等実績額（８） 事故、災害等に関する報告連絡体制（９） 安全統括管理者（１０）安全管理規程（１１）輸送の安全に関する教育及び研修の計画（１２）輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
第２項 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（安全管理規程の見直し）
第 22 条

本規程は業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 23 条

当社は運輸安全マネジメントの効果的な運用を実証するため、記録を作成し、維持する。また記録、保管期間及び廃棄のための手順を下記に定める。

（1） 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
（2） 前項に掲げる情報、その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は帳票及び電子媒体により適切に行う。
第２項

記録は記録の仕方・範囲等の維持管理のねらいを踏まえ、実効性のある記録管理を行うために適切と判断したものとする。また、過剰・複雑な記録化は却って記録管理の効率を損なうこととなりうるので既存の記録をできる限り活用し、過剰に記録を作成しないように留意する

付則

この規程は、平成 29 年 9 月 16 日から実施する。

７