P o p u l a t i o n&D e v e l o p m e n t

人口と開発
福田康夫 元内閣総理大臣・APDA 理事長
インタビュー

2021 年春号

No.146

公益財団法人
アジア人口・開発協会（APDA）
国際人口問題議員懇談会（JPFP）事務局には国際的な協力を通じて対策を講じる必要があるとの認識があったからです。そして、日本の国会議員は、人口問題に対して同様の考えを持ち、当時国連の幹部であはじめにったフィリピンのラファエル・Ｍ・サラス氏（元官房長官）

福田康夫 元内閣総理大臣は、第 5 代 JPFP 会長（2007 ～と協力し UNFPA（国連人口基金）の設立に繋げました。

2012 年）、APDA 理事長（2007 年～現在）、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）の第 4 代議長―「人口」と「開発」を一緒に考えてきたのはなぜでしょ（2005 ～ 2012 年）を務め、日本・アジアのみならず、世界うか？の人口と開発に関する国会議員活動を先導してきました。
福田理事長 当時の日本の政治家は、平和で豊かに暮ら今回、人口・開発分野で日本が果たしてきた役割と、国せる社会の構築こそが開発の目指すべき方向であり、人会議員活動の創設理念について、お話を伺いました。

口問題は、まさしくこのような開発（経済・社会）の視点から取り組むべきであると考えていました。

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そのように考えた背景として、首相・大統領経験者の―最初に、なぜ日本で人口分野の国会議員活動が始まっOB を集めた会議であるインターアクション・カウンシたのか、お聞かせ下さい。

ル（通称 OB サミット）を、1983 年に福田赳夫が中心となって創設しました。OB サミットの目的は、軍縮と世福田理事長 それぞれの国の豊かさは、人口と経済力に界平和の実現、安定的な経済発展でしたが、並行して、大きく関係します。戦後、日本は順調に発展してきまし人口・開発問題を最優先課題の 1 つとしていたのです。

たが、それには人口増加を上回る経済成長があったからです。ところが二十世紀中のアジアの国ぐにでは、人口

このような世界の大きな流れの中で、アジア人口・開発の急増が著しく、経済成長がそれに追いつかず、貧困が協会（APDA）が 1982 年に設立され、JPFP の事務局拡大していました。

としての任務を担うようになりました。以来 JPFP とAPDA は、一体となって世界の人口・開発に関わる問題

1973 年に岸信介元首相をに取り組んでいます。

団長とする日本の国会議員団がアジアの国ぐにを―具体的には、どのような成果があったのでしょうか？

訪問しましたが、そこで議員団が目にしたのは、福田理事長 日本が主導する国際議員活動では、人口と貧困と人口の急増でした。

開発は切り離せないことを一貫して示してきました。

そうした状況を改善する

1984 年、メキシコシティで「国際人口開発議員会議」がために、教育、保健衛生、JPFP と APDA の主導で開催され、人口と開発の問題女性の地位向上などの社を一体として取り上げました。

福田康夫 APDA 理事長

会開発を通じて、経済成長を促し、バランスのとれた発展が必要と考え、早速支援

1994 年、カイロで、国連主催の「国際人口開発会議の活動を始めました。

（ICPD）」が開催されましたが、会議の直前に日本のリーダーシップで「国際人口開発議員会議」を開催しました。

そうした日本の国会議員たちの手によって、1974 年、国その際、JPFP と APDA が作成した「議員会議」の宣際人口問題議員懇談会（JPFP）が、世界初の人口・開発言文が「ICPD 行動計画」に反映されるという、画期的問題に関する超党派議連として発足しました。問題解決な成果を挙げました。

- 1-このように JPFP と APDA は常に先駆的な方針を打ちあれば、他方で日本をはじめとする人口減少や高齢化に出して、この分野の国際世論と活動をリードしてきました。

直面する国があり、異なる様相を示しています。さらには、国全体は豊かになっても、国内に大きな格差が生じまし―現在、持続可能な開発目標（SDGs）が国際的な指針た。そうした問題もあわせて考えていかなければなりまとなっていますが、これにも日本の働きかけがあったとせん。こうした状況に対処する上で、国会議員の責務は聞いています。

重くなりました。

福田理事長 「持続可能な開発」の概念が国際的に周知さJPFP と APDA の働きかけにより、世界全ての地域に人れるきっかけとなったのは、1984 年に設立された国連「環口と開発に関する議員フォーラムが設立され、日本を中境と開発に関する世界委員会」です。この委員会が 1987

心とした国境を越えたネットワーク作りが進みました。

年にまとめた報告書『Our Common Future』で、持続このネットワークを通じて、開発援助等の取り組みによ可能な開発の概念が提示されました。この委員会は元々、る成果や、各国の経験、優良事例、教訓などが効果的に福田赳夫をはじめとする日本の政治家が、日本政府を通共有され、国際協力が促進されたのです。このユニークじて国連に働きかけ、日本の拠出により設置されたものな国際ネットワークは JPFP と APDA が一体となってです。この報告書が採択されたのも東京でした。

協力して作り上げたものです。これらの活動には UNFPAも協力をし、国際的ネットワークを強化しました。

―福田赳夫元総理は「持続可能な開発」の父と言えますね。
―日本の経験から、諸外国が学べる点は何でしょうか？
福田理事長 この「環境と開発に関する世界委員会」は、グロ・ハーレム・ブルントラント 元ノルウェー首相が委

福田理事長 日本の反省点は、東京への過度の集中、少員長を務めたことから、「ブルントラント委員会」として子化と人口減少です。併せて、女性の社会参画にきちん知られています。ブルントラント元首相は、OB サミッと対応してこなかったことです。教育や労働の選択は男トのメンバーで「人口と開発」の考えがこのように OB

女平等化がかなり進みましたが、出産だけは女性の役割サミットで長い間、議論されてきました。これも福田赳です。女性が子どもを持ち、社会が協力をして子育てを夫のイニシアチブの成果です。

しやすい環境づくりを、先ずは政治主導で推進していかなければなりません。

また、SDGs には、「誰一人取り残さない社会の実現」という「人間の安全保障」の概念が盛り込まれていますが、先述の OB サミット創設から約 40 年が経ちましたが、冷戦後形成されたこの概念を発展させたのが日本です。

現在は新型コロナウイルスの感染拡大による「コロナショッ

当時の小渕恵三首相が1998年に提唱し、緒方貞子さん（元ク」の経済への影響が広がっています。軍事面では、核国連難民高等弁務官）や武見敬三さん（本会理事）がフォ

軍縮は停滞していますが、ロボット兵器や、サイバー攻撃なローしてくれました。2001 年に「人間の安全保障委員会」

ど、核に代わる安全保障上の新たな脅威が台頭しています。

が設立され、2012 年には国連総会で人間の安全保障に関する決議が採択されています。

さらに国連は、温暖化が想定を上回る速度で進んでいると警告しています。今、抜本的な対策をとらなければ、「人間の安全保障」は SDGs の中核です。こうした日本

北極や永久凍土が融解し、温暖化がいっそう加速し、自の画期的な貢献は、国際的な取り組みの重要な道標となっ然生態系、資源、食料への悪影響、自然災害の頻発というています。この中で、JPFP と APDA の活躍は極めて危機的な状況が危惧されています。これは待ったなしです。

大事な役割を果たしてきたものと自負しています。
JPFP も APDA も、設立の精神を大切にしながら、こう―人口問題が変化する中、国会議員活動はどのような役した新たな世界情勢や課題に対して提案を行い、行動、割を求められていますか？

実行していくための根拠を提供していくことが重要であると考えています。

福田理事長 かつて懸念されていたような「人口爆発」は免れるかもしれませんが、今なお人口増加が続く国も― 本日は誠にありがとうございました。

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の活動の中心にしている。18 歳までの教育が続けられる

R e p o r t

ことで、女性が社会進出できるようになり、男女平等が実現できる。この投資効果は大変大きく、SDGs を実現

JPFP 勉強会開催：COVID-19が少女に与える影響
昨年春から猛威を振るっている COVID-19 は、第 3 波とする上でも重要な意義がある。現在日本では、支援者の高齢化に伴い、今後の継続性が課題となっている。
◎質疑応答も思われる大きな感染の広がりを見せています。かつて経験したことのない速さでワクチンが開発され、その試【阿部知子議員】

験的な接種が始まるなど、明るい兆しも見えていますが、女の子の問題に焦点を当てた活動はまだ収束に向けて楽観視できない状況が続いています。

素晴らしいと思う。女の子が自分のこのような中で、国際人口問題議員懇談会（JPFP）では、能力を発揮するために、重要となる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた国会議員条件にはどのようなものがあるか。の役割、特にコロナ禍において人々の福利を維持する上で期待される政策について、勉強会を開催しています。

【池上理事長】12 月 9 日に第 3 回目として、池上清子プラン・インター博士論文の研究に際し、カンボジアで望まない妊娠などナショナル・ジャパン理事長を迎え、「COVID-19 が少を防ぐ要因は何かを検討したところ、世帯所得などより女に与える影響」をテーマに講演が行われました。

も、その母親の教育水準が強い相関を示した。阿部先生のご指摘のように、子どもの問題を考える際には、母親【上川陽子 JPFP 会長 挨拶要旨】の問題を考える必要がある。

COVID-19 の世界的拡大は深刻な影
響を様々な分野に与えているが、その【黄川田仁志議員】

影響は社会的弱者に強く現れ、途上国

2 つ質問がある。1 つは COVID-19の貧困家庭の少女たちは、様々な意味の中で、いわゆる風俗営業に従事で社会的な保護を失い、被害を受けやする女性たちに対する補償をどうすい状況に追いやられている。今回この状況に対して私たするかということが議題に上がっ

ちが何ができるかを検討するために、池上清子プラン・イ

たが、結局は倫理的な問題が提出

ンターナショナル・ジャパン理事長に講演をお願いした。

され、その給付は見送りになった。その問題をどのよう池上氏は、UNFPA 初代東京事務所長、日本大学大学院に考えるか。もう 1 つは、今回、来年度概算要求で人口教授を経て、現在、長崎大学大学院教授を務め、また本関連機関への拠出減額を受けて、拠出を回復すべく努力

年から武見敬三先生が議長をお務めの「人口と開発に関をしている中で、人口と開発という概念と、人口と保健するアジア議員フォーラム（AFPPD）」の暫定事務局長という関係性が混在し、説明に苦慮した。その点についも務められ、AFPPD の復興のために尽力されている。てご説明いただきたい。

【池上清子 プラン・インターナショ【寺田静議員】

ナル・ジャパン理事長 講演要旨】

高齢化によって支援者が少なくなる

プランはかつてフォスター・ペアレンということだが、自分の経験を話しツとして知られていた。
現在はプラン・たい。私は UNHCR に対する支援をインターナショナルと改称し、途上しているが、それはショッピングセン国の子ども特に少女への教育支援をターに買い物に行ったときに、国連難行うことで、少女の置かれた環境を改善する活動を行って民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動が写真で展示しいる。少女という存在は、ただでさえ被害を受けやすい存てあり、そこへの支援の方が買い物よりも有意義である

在であり、男女平等が実現されていない中で、少女はそのと夫と子どもと話し、支援するようになった。そのよう能力を十分に活用されているとは言えない。プランは途上にショッピングセンターなど、若い夫婦や家族が行くよ

国の少女に対し、18 歳までの学費を支援することを、そうな場所で PR をすることが有効ではないだろうか。

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Population&Development【池上理事長】コロナウイルス感染症の影響により、黄川田議員の質問に対し、2 つ目の質問は大きな質問で望まない妊娠の予防を含む人口問題へあるが、人口・開発というのは大きなマクロの視点の考の対処が難しくなっていることから、え方であり、持続可能な開発の文脈の中での人口という国会議員のリーダーシップの重要性をことを考えている。それに対し、人口・保健というのは、議論する本会合が今後の SDGs 達成の個人に注目したミクロのアプローチであり、人口・保健は、具体的な取り組みに寄与し、2022 年

人口・開発という視点に含まれる包チュニジアで開催される第 8 回アフリカ開発会議含関係にあると考えている。最初の（TICAD8）への布石となることに期待すると結びました。

質問に関して言えば、対策に倫理を持ち込まないで欲しい。必要な対策

UNFPA を 代 表 し て、ジ ャ ス テ ィン・ コ ー ル ソ ン

をとる場合に倫理を持ち込むならば、UNFPA ESARO 次長は、新型コロナの収束が見えない状況を悪化させる。

中、国会議員は政府と市民を結ぶ存在として、セクシュ
アル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）や【楠本修 APDA 常務理事・事務局長】

ジェンダーの平等などの国際人口開発会議（ICPD）の人口は数で表されるが、単なる数字ではない。出生が 1 増

アジェンダを政策や立法に反映させ、政府が説明責任をえるということは、赤ちゃんが生まれ大騒ぎしていること果たすよう取り組んで欲しいと挨拶しました。

である。人口の無い社会はなく、人口は社会そのものと言ってもよい。JPFP は、一人ひとりが人間らしく尊厳を持っ続くセッションの最初の講演者、アデモラ・オラジデて生きることのできる社会の構築を目指して設立された。

UNFPA ケニア事務所長は、多くの人的、物的、財政的

その意味では、まさしく SDGs の構築に寄与した活動で資源が新型コロナ対策に向けられている結果、妊産婦のある。今後とも、JPFP の設立理念に従い、上川会長の健康や SRH サービスに悪影響を及ぼしていること、ま下で JPFP の活動を積極的に支えていきたい。

た外出や移動の制限、学校などの閉鎖によって、ジェンダーに基づく暴力（GBV）、若者の妊娠、女性器切除【上川会長 閉会挨拶】（FGM）が増加し、女性や少女たちが、ますます不平等池上理事長のプランの活動に対する説明に感謝申し上げや健康のリスクに晒されていることを指摘しました。

たい。人口問題を中心に、多様な分野が連携しており、それぞれの特性を活かしながら、社会を良くしていく上

2 人目の講演者、稲場雅紀（特活）アフリカ日本協議会で協議していきたい。

（AJF）国際保健部門ディレクターは、日本は新型コロナの国際協力において、共同提案国 ii 及び主要ドナーとしアフリカ議員オンライン会合：コロナ禍における ICPD25コミットメント実施のための国会議員のリーダーシップて推進している「ACT アクセラレーター iii」をはじめとする多国間協力を重視しており、「COVAX ファシリテ「COVID-19 技術アクセス・プール：C-TAPv」
ィー iv」や、を通じたワクチン、治療薬の公平な供給などに取り組ん

APDA は、1 月 19 日にアフリカ地域を対象としたオンラでいると説明しました。

イン会合を開催しました。この会合は、UNFPA 東・南部アフリカ地域事務所（ESARO）、並びに日本信託基金（JTF）

また 2020 年 10 月に、南アフリカ共和国とインドが世界の支援を受けて開催されたもので、人口と開発に関するア貿易機関（WTO）に、新型コロナの収束までの期間、各フリカ議員フォーラム（FPA）メンバー各国の国会議員、国が新型コロナ関連の医薬品や技術の開発・製造を拡大す

人口・開発国内委員会事務局に加え、南部アフリカ開発共るために知的財産権などの免除を提案したことに対し、同体（SADC）や国際家族計画連盟（IPPF）など、19 カ

2021 年 1 月 6 日時点で 100 カ国以上が支持または歓迎をi

国 から約 50 名が参加しました。

表明したが、日本を含む一部の国が反対の立場をとっているという状況を紹介しました。今後、国際連帯税や、軍事開会に当たり、逢沢一郎衆議院議員・APDA 理事・日本費の充当など、新たな資金調達メカニズムを通じて新型コ- アフリカ連合（AU）友好議員連盟会長が、主催者挨拶

ロナへの取り組みを強化し、グローバル・パートナーシッとしてビデオメッセージを寄せました。その中で、新型プの下で推し進めることが重要であると述べました。

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最後の講演者であるリベリアのラリー・ヨンクワ議員は、AFPPD がバンコクから東京に暫定事務局を移して初とICPD 行動計画と ICPD25 コミットメントの実施におけなるテーマ別セミナーには、アジア 5 地域（東・南・東南・る国会議員の役割として、多くのアフリカの国は SRH中央／アジアおよび太平洋）13 カ国 i より、日本の議員サービス提供のためのインフラが十分ではないため、そを含む、各国国会議員、UNFPA・世界銀行など国際機関、うした面も考慮に入れて保健関連予算を増額すべきであ

学術専門家、市民社会代表など約 50 名が参加しました。

ると強調しました。また、国家開発計画も見直し、コロセミナーの進行は池上清子 AFPPD 暫定事務局長が務めナ禍でも実施できるよう政策やプログラムを再構築するました。

必要があると述べました。
冒頭、開会に当たり、ビヨン・アン
討議では、データ収集や技術の活用の重要性、日本のアダーソン UNFPA アジア太平洋地域

フリカ各国に対する感染症対策のための資金協力が適切事務所（APRO）所長が、同地域にに執行されているか、国会議員がしっかりと政府を監視おける国会議員との重要なネットワする必要があること、また国会議員と市民社会組織とのークである AFPPD と APDA は、連携が情報共有や政策の実施において有用である、とい協働で国際人口開発会議行動計画のった点が提示されました。また、各国の経験や取り組み持続的進展に重要な役割を果たしてきたとその成果を評を相互に共有し、行動に繋げることができる機会は非常価しました。続いて、武見敬三 AFPPD 議長・JPFP 幹に有益であると、こうした APDA 主催の事業を高く評事長が、他の地域に比べてコロナ禍の影響が少ないとは価し、感謝する声が多く寄せられました。

いえ、高齢化の進むアジア地域はワクチン接種など、国家を越えて国民を守るためのグローバルガバナンスの構閉会に当たり、カメルーンのマリー・ローズ・ングィニ・築が喫緊の課題である、と述べました。

エファ FPA 議長が参加者を代表し、本事業を支援する
UNFPA 並びに日本

第 1 部では、4 カ国（オーストラリア、タイ、カザフス政府、主催者であるタン、ベトナム）で AFPPD が実施した「COVID-19 にAPDA に対し重ねて係る法的・政策的枠組みの高齢者への影響」調査の報告謝意を表し、関係者のがなされ、第 2 部は、森臨太郎 UNFPA APRO 人口高

さらなる連携を呼びか齢化と持続可能な開発地域アドバイザーが、UNFPA 制けました。

作ビデオ「人口高齢化に向けてのライフサイクルアプローチ」を紹介し、高齢者のニーズに合わせ、選択肢を増i

ボツワナ、カメルーン、チャド、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、ケニア、レソト、リベリア、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、シエラレオ
ネ、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ、南アフリカ、日本。
ii
EU, 仏，独，西，伊，英，ノルウェー、及び日本が共同提案国となって発足。
iii
新型コロナのワクチン、治療薬、診断の開発、生産、公平なアクセスを加速化させるための国際的な枠組み。
iv
ワクチン共同購入のための国際的枠組み。
v
ワクチン、検査薬、治療薬を国際共有財とするためのイニシアチブ。

やすことが大切である、と結びました。第 3 部は、カントン・ウォン中国財経大学社会開発学部教授が「各国における法制化への道筋：中国の事例を基に」をテーマに発表し、新型コロナの収束に向けた中国政府の対応を紹介しました。
それぞれの発表に引き続き、活発な質疑応答が行われました。閉会に当たり武見議長より、21 世紀の健康、アクアジア議員オンラインセミナー開催：コロナ禍
における高齢化

ティブエイジングを追及していくためにも、世界的に深刻なコロナ禍への対応が重要であり、そのためのプラッ
トフォームとして AFPPD が十分に機能するよう努力を

人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）は、続ける、との決意表明がなされました。

（公財）アジア人口・開発協会（APDA）とともに、国連人口基金（UNFPA）後援で 2020 年 12 月 17 日に「コロナ禍における高齢化」をテーマに、オンラインセミナーを開催しました。

i

バングラデシュ、カンボジア、中国、インド、日本、カザフスタン、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム（13カ国）及び米国- 5-

Population「 What is Eco？ フードロスを地球と人口から考える」を実施&Development

究していかなければならない分野であり、それは若い人たちの力が重要であること、食べ物を食べるということは、地球という生態系の中で命の連鎖をしていることで、

2020 年 12 月 2 ～ 4 日、UNFPA 支援事業のメディア戦

人間はその連鎖の中にいることを意識しなければならな略の一環として、韓国ソウル市の日本人学校の小学校高いと話しました。最後に、これまで廃棄されていたキャ学年及び中学生を対象に、日本と韓国をリモートで結び、ベツの外側の葉っぱをウニに食べさせることで、大変お「フードロス」に関する教育ワークショップを実施しました。

いしいウニを育てることに成功した事例を紹介し、知恵と工夫で地球環境への負荷を減らしながら、おいしいも「What is Eco ？フードロスを地球と人口から考える」とのを食べることができる可能性があると述べました。

いうタイトルの下、進行は尹韓羅（ユン・ハンナ）崇実大学兼任教授（APDA コミュニケーション・コンサルタ

神田達治 小田原屋ント）が務め、2 日のセッション講師は楠本修 APDA 常会長からは、伝統務理事・事務局長、3 日の講師は 120 年続く老舗日本料的な日本料理がフ理店の小田原屋の神田達治 会長が務めました。

ードロスを極力減らす知恵を持ってSDGs の目標 2「飢餓をゼロに」は、APDA と JPFP のいたこと、捨てると設立理念にも深く関わっています。48 年前に日本の国会思われる部分でも、議員有志がアジア数カ国を視察し、そこでの飢餓や貧困、工夫と技術でおいしく食べてきたこと、人間が育っていく子どもたちが道端で産まれ死んでいく様子を目の当たり

過程で、知育（教育）、体育、徳育、そして食育が必要でにし、国民の代表として国会議員こそ立ち上がる必要があることが説明されました。原料がどこから来たのか、だ

あ る と い う 思 い か ら、1974 年 に JPFP、1982 年 にれが作ってくれたのかを考え感謝し、また食品廃棄を減らAPDA を設立しました。

すために、3 つの R（Reduce, Reuse, Recycle）が重要であることが紹介されました。

冒頭、尹教授は、アジアでは日本に続き韓国が最もフードロスの多い国ランキングの 1、2 位を占めていること、質疑応答では、生また食料不足や貧困、飢餓が長きにわたる社会問題であ徒たちから数多くのるにもかかわらず、世界中の豊かな国々でフードロスが質問があり、関心の問われていると説明しました。その中で、小学生や中学高さがうかがえまし

生の意識変革によって、社会が変わっていくことを理解た。当初は 40 人程し、3R 運動や「もったいない」の精神についても学ぶ機の小学生を対象に会にしたいと、事業の趣旨を説明しました。

したワークショップを想定していましたが、企画・準備段階で賛同者が増え、

楠本修 APDA 常務理事・事務局長は、人口問題と地球

最終的には小学 5 ～ 6 年生、中学 1 ～ 3 年生とその保護者

環境の関係をテーマに、日本や韓国が食料を大量に輸入含め、約 300 人のオンライン参加を得ることができました。

していること、日本が食料の形で輸入している水の量は日本の全河川の年間流水量に匹敵するものであり、豊か最後にこのプログラムのまとめとして小学生と中学生が合な生活が地球環境へ負荷を与えていることを説明しまし

同でディスカッションを行い、一人ひとりが何ができるかた。さらに、このような問題は、学問的にもこれから研を考え、「私のアクション・スローガン」を作成しました。

編集・発行：
公益財団法人アジア人口・開発協会（APDA）
国際人口問題議員懇談会（JPFP）事務局〒105-0003 港区西新橋2-19 -5 カザマビル8F
TEL：03-5405-8844 FAX：03-5405-8845
E-mail：apda@apda.jp http://www. apda.jp

本誌は国際家族計画連盟（IPPF）の支援を受け発行しています。

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