練馬光が丘病院救急科専門研修

名称：
練馬光が丘救急集中治療研修プログラム

2023 年度

0練馬光が丘救急集中治療研修プログラム
目次
１．練馬光が丘救急集中治療研修プログラムについて
２．救急専門研修の方法
３．救急専門研修の実際
４．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
５．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
６．学問的姿勢について
７．医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
９．年次毎の研修計画
１０．専門研修の評価について
１１．研修プログラムの管理体制について
１２．専攻医の就業環境について
１３．専門研修プログラムの改善方法
１４．修了判定について
１５．専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
１６．研修プログラムの施設群
１７．専攻医の受け入れ数について
１８．サブスペシャルティ領域との連続性について
１９．救急研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
２０．専門研修実績記録システム、マニュアル等について
２１．専攻医の採用と修了
２２．応募方法と採用

1１．練馬光が丘病院救急科専門研修プログラム(名称：練馬光が丘救急集中治療研修プログラム)について① 理念と使命
当院はその医療圏として、練馬区、板橋区など区西北部を中心に人口 130 万人をカバーし、埼玉県南西部からの救急搬送も受け入れている、地域の主な救急医療施設の一つです。2019 年実績においては救急搬送受け入れ台数は年間 7,000 台を超え、救急外来 walk-in 患者数は 16,000 人を超えています。また、昨年来の新型コロナウイルス
感染症治療においては軽症から重症まで、400 例を超える患者を治療した実績があり、地域になくてはならない医療施設であると自負しています。さらに当院の位置する練馬区ですが、高齢化が進む一方で人口も増加し、現在 74 万人が、2030 年には 76万人となると予想されており、当院は、練馬区の基幹病院たるべく新病院建設に着手しており、2022 年 10 月新病院開院の暁には、病床は現在 342 床から 457 床へと増床
し、集中治療室も現在 6 床から 14 床へと増床の予定です。救急外来は walk-in 患者の診察ブース 6 床、救急搬送患者の初療室 5 床（陰圧室 2 床を含む）、観察ベッド 8 床と収容能力を大幅に増やし、急性期機能や感染症対策の充実を図っています。
また、当院が所属する地域医療振興協会(以下 JADECOM)は全国に関連施設を持っており、当院での研修の一環として、離島などでの代診医療などの貴重な研修も可能です。
当院は平成 24 年 9 月からは臨床研修病院の指定を受け、これまで 12 名の初期研修医を育成してまいりました。今回当院は、救急科専門研修プログラムの基幹病院を申請いたします。
救急医療では医学的緊急性への対応、すなわち、患者が手遅れとなる前に診療を開始することが重要です。しかし、救急患者が医療にアクセスした段階ではその緊急性の程度や罹患臓器も不明なため、患者の安全確保には、いずれの緊急性にも対応できる専門医が必要となります。そのためには救急搬送患者を中心に診療を行い、急病、
外傷、中毒など原因や罹患臓器の種類に関わらず、患者年齢、患者重症度、診療領域を限定せずにすべてを受け入れ、どのような状態にも迅速に、的確に、且つ安全に対応できる専門医の存在が国民にとって不可欠であると考えます。
本研修プログラムの目的は、「地域住民に救急医療へのアクセスを保障し、良質で安全且つグローバルな標準的医療を地域に提供できる」救急科専門医を育成することです。本研修プログラムを修了した救急科専門医は、内因性、外因性に関わらず、また患者年齢、患者重症度、診療領域を限定せずにすべての救急患者を受け入れ、重症度に応じた総合的判断に基づき、必要に応じて他科専門医と連携し、迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めるためのコンピテンシーを年次に即して修得すること
2

ができることを目指します。また急病で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合、あるいは外傷や中毒など外因性疾患の場合は、初期治療から継続して根本治療や集中治療においても中心的役割を担うトレーニングが可能となります。さらに地域ベースの救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、加えて災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも学習することとなります。その他、診療についてだけでなく、医療者としてのコミュニケー
ション能力や救急部門のマネジメントについても学び、全人的な医療人としての成長を目指します。
救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中心に、速やかに受け入れて初期診療に当たり、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることにあります。さらに、救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことが使命です。
② 専門研修の目標
専攻医は本研修プログラムによる救急科専門研修により、以下の能力を備えることができます。
1) 様々な傷病、緊急度の救急患者に、エビデンスやガイドラインに則った適切な初期診療を行える。
2) 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断し診療できる。
3) 重症患者への集中治療が行える。
4) 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで患者中心の診療を円滑に進めることができる。
5) 必要に応じて病院前診療を行える。
6) 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
7) 災害医療において指導的立場で活動ができる。
8) 救急診療に関する教育指導が行える。
9) 救急診療の科学的評価や検証が行える。
10) プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる。
11) 救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行い、患者や家族と適切なコミュ
ニケーションをとれる。
12) 救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる。
13) 救急医療に関する多様な診療環境やシステムおよび地域に適応してスムーズに働くことができる。

3２．救急科専門研修の方法
専攻医のみなさんには、以下の 3 つの学習方法によって専門研修を行っていただきます。
① 臨床現場での学習
経験豊富な指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻
医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。
1） 救急診療での実地修練（on-the-job training）
2） 診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
3） 抄読会・レクチャー・勉強会への参加
4） 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した、知識・技能の習得
5） 臨床で経験した事項についての症例報告や、臨床上の疑問点を基にした臨床研究の奨励、並びにそれらの学会発表、Acute Care & Surgery 並びに日本救急医学会誌をはじめとした誌上発表の指導② 臨床現場を離れた学習
国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会、セミナー、講演会および JATEC、JPTEC、ICLS（AHA/ACLS を含む）コースなどの off-the-job training course や当協会(地域医療振興協会:以下 JADECOM)
主催するシミュレーションコースに積極的に参加していただきます（参加費用の一部は研修プログラム、JADECOM の協会内コースでは職員割引きで負担いたします）。また救急科領域で必須となっている ICLS（AHA/ACLS を含む）コースが優先的に履修できるようにします。救命処置法の習得のみならず、優先的にインストラクターコースへ参加できるように配慮し、その指導法を学んでいただきます。また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習にそれぞれ少なくとも１回は参加していただく機会を用意いたします。
③ 自己学習専門研修期間中の疾患や病態の経験値の不足を補うために、「救急診療指針」および日本救急医学会やその関連学会が準備する e-Learning などを活用した学習を病院内や自宅で利用できる機会を提供します。
３．研修プログラムの実際本プログラムでは、救急科領域研修カリキュラム（添付資料）に沿って、経験すべき疾患、病態、検査・診療手順、手術、手技を経験するため、基幹研修施設と複数の連携研修施設での研修を組み合わせています。
基幹領域専門医として救急科専門医取得後には、サブスペシャルティ領域の研修プ
ログラムに進んで頂きますが、特に当院の特徴でありますところの集中治療部門との4

連携を密にし、最先端の集中治療領域の医療技術向上および集中治療専門医取得を目指す臨床研修を行なってまいります。また本専門研修プログラム管理委員会は、基幹研修施設である練馬光が丘病院の初期臨床研修管理センターと協力し、大学卒業後 2年以内の初期研修医の希望に応じて、将来、救急科を目指すための救急医療に重点を置いた初期研修プログラム作成にも関わっています。
① 定員：5 名/年。
②研修期間： 3 年間。
③出産、疾病罹患等の事情に対する研修期間についてのルールは「項目１９． 救急科
研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件」をご参照ください。
④ 研修施設群本プログラムは、研修施設要件を満たした下記の 5 施設によって行います。
施設１）練馬光が丘病院総合救急診療科(日本救急医学会指導医指定施設)(1)救急科領域の病院機能：二次救急医療施設、救急医学会指導医指定施設、災害拠点
病院(2)指導者：救急科専門研修指導医 5 名（集中治療科専門医を含む）(3)救急車搬送件数：7223 台/年(2019 年度実績)(4)救急外来受診者数：16163 人/年(2019 年度実績)(5)研修部門：救急部門（救急外来、集中治療室、病棟）(6)研修領域と内容i.

救急室における救急診療（小児から高齢者まで、軽症から重症（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）、疾病・外傷、各専科領域におよぶあらゆる救急診療を救急医が担当する。

ii.

外科的・整形外科的救急手技・処置

iii.

重症患者に対する救急手技・処置

iv.

集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療v.

救急医療の質の評価 ・安全管理vi.

病院前救急医療（地域メディカルコントロール：MC）

vii.

災害医療

viii.

救急医療と医事法制ix.

救急部門運営x.

救急領域の臨床研究(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)給与(年俸)：1 年次 650 万円、2 年次 700 万円、3 年次 750 万円(9)身分：常勤職員（専門科専攻医）
5

(10)勤務時間：8:30-17:15(休憩 45 分)を基本として週 40 時間。夜勤等の体制は要相談。
(11)社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用。確定拠出年金
制度（勤続 3 年以降の退職で受給資格、受給は原則 60 歳以上）
(12)宿舎：なし。ただし、住宅手当を賃貸料に応じて支給。上限 27,000 円。
(13)専攻医室：専攻医専用の設備はないが、医局内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
(14)健康管理：年 1 回。その他各種予防接種。
(15)医師賠償責任保険：病院で加入。ただし各個人による加入を推奨。
(16)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医
学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。参加費
ならびに論文投稿費用は全額支給。
(17)週間スケジュール（救急診療と ICU・病棟診療は 6 か月ずつ別チームで行動す
る）
時

月

火

水

木

金

8
当直申し送り・病棟回診
9
10
11
12
13

診療（救急処置室 外来 病棟 各種検
査室）

14
15
16
17

診療科

他職種

抄読会

診療科

症例検

カンフ

カンフ

又は勉

カンフ

討会

ァレン

ァレン

強会

ァレン

ス

ス

ス

18

6

土

日

施設 2）東京ベイ・浦安市川医療センター救急集中治療科（救急科専門医研修プログ
ラム基幹施設）(1)救急科領域の病院機能：災害拠点病院、千葉県救急基幹センター、地域メディカ
ルコントロール（MC）協議会中核施設(2)指導者：救急科専門研修指導医 6 名（救急科専門医 6 人）
(3)救急車搬送件数：9,749 件/年（2019 年度実績）(4)救急外来受診者数：27,336 人/年（2019 年度実績）(5)研修部門：救急部門（救急外来、集中治療室、病棟）(6)研修領域と内容
ⅰ.救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ii.外科的・整形外科的救急手技・処置
iii.重症患者に対する救急手技・処置
iv.集中治療室における入院診療
v.救急医療の質の評価・安全管理
vi.病院前救急医療（地域メディカルコントロール：MC）
vii.災害医療viii.救急医療と医事法制
ⅸ.他科専門研修（整形外科

眼科 皮膚科

耳鼻咽喉科

中毒の外来及び選択として東京ベイ内科、整形外科、脳外科、産婦人科のいずれかでの病棟研修）
ⅹ.救急部門運営
ⅺ.救急領域の臨床研究(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

7

(8)週間スケジュール（救急診療と ICU・病棟診療は別チームで行動する。
救急外来勤務では日勤、準夜勤①、準夜勤②、深夜勤の４交代、ICU 勤務では日勤と夜勤の２交代制。

月

時間

火

水

木

金

土

日

7 救急外来 夜勤からの申し送り 日勤開始
8 ICU 夜勤からの申し送り

日勤開始

9
10 救急外来 準夜勤①開始
11
12

救急外

13

来部門

14

カンフ

15

ァレン

16

ス

17 ICU 日勤からの申し送り

夜勤開始

18 救急外来 日勤終了 準夜勤②開始
19
20
21 救急外来 夜勤開始 （翌朝 8 時終了）
22 救急外来 準夜勤①終了
23
24
1
2 救急外来 準夜勤②終了

し せ つ３

せい ま り あ ん な い か だいがくびょういん

施設3）聖マリアンナ医科大学 病 院

れんけいけんしゅう し せ つ

救急医学（連携 研 修 施設）(1)救急科領域の病院機能：
救命救急センター、災害拠点病院、DMAT 配備、熱傷センター、夜間急患センタ
ー併設、ドクターカー配備、地域メディカルコントロール参加、院内救急対応シ
ステム、救急科専門医指定施設、外傷専門医研修施設(2)指導者： 救急科専門研修指導医 9 名（救急科専門医 12 名）
8

(3)救急車搬送件数： 5,920 件/年（2019 年度）(4)救急外来受診者数：17,704 人/年（2019 年度）(5)研修部門：
救命救急センター（ER、ICU、HCU、B6CU）、夜間急患センター(6)研修領域と内容
ER 診療（1 次～3 次救急、救急搬送～walk-in）
ICU における重症病態の全身管理
HCU・B6CU における総合診療と地域医療との連係(7)研修の管理体制：聖マリアンナ医科大学総合救急医研修プログラムによる(8)週間スケジュール
月曜

火曜

水曜

木曜

放射線科読影レクチャー

8:20～8:40

ICU・HCU・B6CU 回診、ER 申し送り

8:40～10:00
リサーチ

10:00～11:30

カンファレンス
多施設 Web

12:30～13:30

ジャーナルクラブ

13:30～14:30

ER レクチャーICU レクチャー

コアレクチャー

ICU・HCU・B6CU 回診、ER 申し送り

16:30～17:30

施設３）伊東市民病院(1)救急科領域関連病院機能： 二次救急医療機関（地域医療）(2)指導者
救急科指導医金曜

1 名 （救急科専門医 2 名）

(3)救急車搬送件数： 3,525 名（うち ヘリ搬送件数

1 名）(4)救急外来受診者数：6,734 名(5)研修部門：ER、HCU(6)研修領域： HCU における全身管理、ER 診療（主に 2 次）
(7)施設内研修の管理体制：専門研修管理委員会による（8）臨床現場を離れた研修活動(9)週間スケジュール

9

土曜

日曜

時間

月

火

水

木

金

土

8：10

病棟回診

病棟回診

病棟回診

病棟回診

病棟回診

病棟当番

カンファラ

カンファラ

カンファラ

カンファラ

カンファラ

ンス

ンス

ンス

ンス

ンス

8：50

HCU 回診9：00－17：

診療（HCU/病棟/ER）

00
16：00

カンファレ
ンス

(10)日直・当直業務：ER での日直・当直業務
施設 4）市立恵那病院用(1)救急科領域関連病院機能： 二次救急医療機関（地域医療）(2)指導者
救急科指導医0名

救急科専門医

0 名

その他

名

(3)救急車搬送件数： 1,670 名（うち ヘリ搬送件数 0 名）
(4)救急外来受診者数： 5,606 名(5)研修部門： 救急外来、内科系病棟他(6)研修領域： 救急外来における初期診療（主に１次・２次）(7)施設内研修の管理体制：

研修管理委員会による(8)臨床現場を離れた研修活動(9)週間スケジュール
時間
8:00

月

火

水

木

金

内科症例

救急症例

医局会

検討会

検討会

内科抄読
会

8:30-

診療（救急外来／病棟）

12:30
12:30-

診療（救急外来／病棟）

17:00
17:00-

（月１）

10

土

救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるた
めに、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。具体的には、専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れる機会を持つことができるように、研修施設群の中に臨床研究あるいは基礎研究を実施できる体制を備えた施設を含めています。
⑤ 研修プログラムの基本モジュール
研修領域ごとの研修期間は以下のようになります。
・救急室での救急診療（クリティカルケア含む）14 カ月／3 年
主な実施場所：練馬光が丘病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、聖マリアン
ナ医科大学※毎年必ず４カ月以上ローテーションします。
・集中治療部門（外傷研修等も含む）15 カ月／３年
主な実施場所：練馬光が丘病院、聖マリアンナ医科大学病院
・病院前診療（ドクターカー）：聖マリアンナ医科大学
・都市部以外での総合診療並びに救急診 7 カ月（3 年間で）主な実施場所：伊東市民病院、市立恵那病院（離島診療所が加わる場合もある）

伊東市民病院（地域医療）

恵那市立病院（地域救急医療）（離島医療）

聖マリアンナ医科大学救命救急センター

東京ベイ・浦安市川医療センター（三次救急診療、集中治療）（ER 型救急診療）

基幹施設：練馬光が丘病院（救急診療、集中治療）

本プログラムにおける研修施設群と概要

11

４．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）①専門知識
専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、カリキュラムⅠからⅩⅤまでの領域の専門知識を修得していただきます。知識の要求水準は、研修修了時に単独での救急診療を可能にすることを基本とするように必修水準と努力水準に分けられています。
②専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、救命処置、診療手順、診断
手技、集中治療手技、外科手技などの専門技能を修得していただきます。これらの技
能は、独立して実施できるものと、指導医のもとで実施できるものに分けられています。
③経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
1) 経験すべき疾患・病態
専攻医のみなさんが経験すべき疾患・病態は必須項目と努力目標とに区分されています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの疾患・病態は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
2) 経験すべき診察・検査等
専攻医のみなさんが経験すべき診察・検査等は必須項目と努力目標とに区分されています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これら診察・検査等は全て、
本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
3) 経験すべき手術・処置等
専攻医のみなさんが経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者として実施出来ることが求められます。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められています。研修カリキュラムに沿って術者および助手としての実施経験のそれぞれ必要最低数が決められています。救急科
研修カリキュラムをご参照ください。これらの手術・処置等は全て、本研修プログ
ラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
4) 地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
専攻医のみなさんは、原則として研修期間中に 3 か月以上、研修基幹施設以外の、
市立恵那病院、伊東市民病院で研修し、周辺の医療施設との病診・病病連携の実際を経験していただきます。また、消防組織との事後検証委員会への参加や指導医の12

もとでの特定行為指示などにより、地域におけるメディカルコントロール活動に参加していただきます。
5) 学術活動
臨床研究や基礎研究へも積極的に関わっていただきます。専攻医のみなさんは研修期間中に筆頭者として少なくとも１回の日本救急医学会が認める救急科領域の学会で発表を行えるように共同発表者として指導いたします。また、少なくとも１編の救急医学に関するピアレビューを受けた論文発表（筆頭著者であることが望ましい
が、重要な貢献を果たした共同研究者としての共著者も可）を行うことも必要です。日本救急医学会が認める外傷登録や心停止登録などの研究に貢献することが学術活動として評価されます。また、日本救急医学会が定める症例数を登録することにより論文発表に代えることができます。
なお、救急科領域の専門研修施設群において、卒後臨床研修中に経験した診療実績（研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置）は、本研修プ
ログラムの指導管理責任者の承認によって、本研修プログラムの診療実績に含める
ことができます。
５．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
本研修プログラムでは、救急科専門研修では、救急診療や手術での実地修練（onthe-job training）を中心にして、広く臨床現場での学習を提供するとともに、各種
カンファレンスなどによる知識・技能の習得の場を提供しています。
①診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
カンファレンスの参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学んでいただきます。
②抄読会や勉強会への参加
抄読会や勉強会への参加やインターネットによる情報検索の指導により、臨床疫学の知識や EBM に基づいた救急診療能力における診断能力の向上を目指していただきます。
③ 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得
各研修施設内の設備や教育ビデオなどを利用して、臨床で実施する前に重要な救急
手術・処置の技術を修得していただきます。また、当院が所属する JADECOM が主催する ICLS コースに加えて、同協会が有するシミュレーションラボにおける資器材を用いたトレーニングにより緊急病態の救命スキルを修得していただきます。

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６．学問的姿勢について
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるた
めに、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。本研修プログラムでは、専攻医の皆さんは研修期間中に以下に示す内容
で、学問的姿勢の実践を図っていただけます。
① 医学、医療の進歩に追随すべく常に自己学習し、新しい知識を修得する姿勢を指導医より伝授します。
② 将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加してリサーチマインドを涵養していただきます。
③ 常に自分の診療内容を点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBM を実践する指導医の姿勢を学んでいただきます。
④ 学会・研究会などに積極的に参加、発表し、論文を執筆していただきます。指導医が共同発表者や共著者として指導いたします。
⑤ 更に、外傷登録や心停止登録などの研究に貢献するため専攻医の皆さんの経験症例を登録していただきます。この症例登録は専門研修修了の条件に用いることが出来ます。

７． 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
救急科専門医としての臨床能力（コンピテンシー）には医師としての基本的診療能力（コアコンピテンシー）と救急医としての専門知識・技術が含まれています。専攻
医のみなさんは研修期間中に以下のコアコンピテンシーも習得できるように努めていただきます。
① 患者への接し方に配慮でき、患者やメディカルスタッフと良好なコミュニケーショ
ンをとることができる。
② 自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼される（プロフェッショナリズム）。
③ 診療記録の適確な記載ができる。
④ 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できる。
⑤ 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得できる 。
⑥ チーム医療の一員として行動することができる。
⑦ 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行うことができる。

８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方①専門研修施設群の連携について
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専門研修施設群の各施設は、効果的に協力して指導にあたります。具体的には、各施設に置かれた委員会組織の連携のもとで専攻医のみなさんの研修状況に関する情報を 6 か月に一度共有しながら、各施設の救急症例の分野の偏りを専門研修施設群として補完しあい、専攻医のみなさんが必要とする全ての疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等を経験できるようにしています。併せて、研修施設群の各施設
は診療実績を、日本救急医学会が示す診療実績年次報告書の書式に従って年度毎に基幹施設の研修プログラム管理委員会へ報告しています。
④ 地域医療・地域連携への対応
1) 専門研修基幹施設以外の研修関連施設であるところの市立恵那病院、伊東市民病院に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶ
とともに、地域医療の実状とそこで求められる医療について学びます。３か月以上経験することを原則としています。
2) また、地域医療振興協会医に属する離島での研修も希望に応じて経験することができます。
3) 地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して病院前救護の実状について学びます。
⑤ 指導の質の維持を図るために研修基幹施設と連携施設および関連施設における指導の共有化をめざすために以下を考慮しています。
1) 研修基幹施設が専門研修プログラムで研修する専攻医を集めた講演会や hands-onseminar などを開催し、研修基幹施設と連携施設および関連施設の教育内容の共通化を図っています。
2) 更に、日本救急医学会やその関連学会が準備する講演会や hands-on-seminar など
への参加機会を提供し、教育内容の一層の充実を図っていただきます。
3) 研修基幹施設と連携施設が IT 設備を整備し Web 会議システムを応用したテレカン
ファレンスや Web セミナーを開催して、連携施設に在籍する間も基幹施設による十分な指導が受けられるよう配慮しています。

９．年次毎の研修計画
専攻医のみなさんには、練馬光が丘病院救急集中治療研修プログラムにおいて、専門研修の期間中に研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数を経験していただきます。
年次毎の研修計画を以下に示します。
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・専門研修 1 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における基本的知識・技能
・集中治療における基本的知識・技能
・病院前救護・災害医療における基本的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・専門研修 2 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における応用的知識・技能
・集中治療における応用的知識・技能
・病院前救護・災害医療における応用的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・専門研修 3 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急診療における実践的知識・技能
・集中治療における実践的知識・技能
・病院前救護・災害医療における実践的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
救急診療、集中治療、病院前救護・災害医療等は年次に拘らず弾力的に研修します。必須項目を中心に、知識・技能の年次毎のコンピテンシーの到達目標（例

A：指導医を手伝える、B：チームの一員として行動できる、C：チームを率いることが出来る）を定めています。
研修施設群の中で研修基幹施設および研修連携施設はどのような組合せと順番でローテーションしても、最終的には指導内容や経験症例数に不公平が無いように十分に配慮いたします。研修の順序、期間等については、専攻医の皆さんを中心に考え、個々の専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、研修基幹施設の研修プログラム管理委員会が見直して、必要があれば修正させていただ
きます。

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表 研修施設群ローテーション研修の例※
施設類型

指導医数

施設名

研修内容

1年目
上半期

救急診療
基幹研修施設5

１年目

２年目各4半期

下半期

A

B

B

A

B

3年目各4半期

A

A

B

B

A

練馬光が丘病院
集中治療

救命救急センター

3次救急診療
6 聖マリアンナ医科大学
重症外傷診療2次救急医療施設

4

東京ベイ市川

集中治療・

浦安医療

ER型救急診センタ

療

2次救急医療施設

1

伊東市民病院 地域救急診療2次救急医療施設

0

恵那市立病院 地域救急診療

A

B

B

A

A
B

A，B：専攻医※基幹施設内および研修施設群間でのローテーションはその年度の専攻医数や専攻医自身の希望によって変更が可能です。また、我々は救急診療と集中治療を別の領域として考えておらず、同一線上の研修ととらえております。救急から入院した患者の集中治療室での治療の一端を担っていただき、ER から集中治療まで一貫して患者の治療にあたることも可能です。

１０． 専門研修の評価について① 形成的評価
専攻医の皆さんが研修中に自己の成長を知ることは重要です。習得状況の形成的評
価による評価項目は、コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能です。専攻医の皆さんは、専攻医研修実績フォーマットに指導医のチェックを受け指導
記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受けていただきます。指導医
は臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会などで身につけた方法を駆使し、みなさんにフィードバックいたします。次に、指導医から受けた評価結果を、施設移動時と毎年度末に研修プログラム管理委員会に提出していただきます。研修プログラム統括責任者は専攻医の診療実績等の評価資料をプログ
ラム終了時に日本救急医学会に提出いたします。研修プログラム管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
② 総括的評価
1）評価項目・基準と時期
専攻医のみなさんは、研修終了直前に専攻医研修実績フォーマットおよび指導記録
フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門
17

的技能、医師として備えるべき態度、社会性、適性等を習得したか判定されます。判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われます。
2）評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導責任者および研修管理委員会が行います。専門
研修期間全体を総括しての評価は専門研修基幹施設の専門研修プログラム統括責任者が行います。
3）修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行われます。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。
4）他職種評価
特に診療態度について、（施設・地域の実情に応じて）看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW、救急救命士等の多職種のメディカルスタッフによる専攻医のみなさんの
日常臨床の観察を通した評価が重要となります。各年度末に、2 名以上のメディカル
スタッフからの観察記録をもとに、当該研修施設の指導管理責任者から専攻医研修マ
ニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。

１１． 研修プログラムの管理体制について
専門研修基幹施設および専門研修連携施設、関連施設が、専攻医の皆さんを評価す
るのみでなく、専攻医の皆さんによる指導医・指導体制等に対する評価をお願いしています。この、双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プロ
グラムの改善を目指しています。そのために、専門研修基幹施設に専門研修プログラ
ムと専攻医を統括的に管理する救急科専門研修プログラム管理委員会を置いています。
救急科専門研修プログラム管理委員会の役割は以下です。
① 研修プログラム管理委員会は、研修プログラム統括責任者、研修プログラム
連携施設担当者、研修プログラム関連施設担当者等で構成され、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、研修プログラムの継続的改良を行ないます。
② 研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録
フォーマットにもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行ないます。

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③ 研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行ないます。

プログラム統括責任者の役割は以下です。
① 研修プログラムの立案・実行を行い、専攻医の指導に責任を負っています。
② 専攻医の研修内容と修得状況を評価し、その資質を証明する書面を発行します。
③ プログラムの適切な運営を監視する義務と、必要な場合にプログラムの修正を行う権限を有しています。
本研修プログラムのプログラム統括責任者は下記の基準を満たしています。
① 専門研修基幹施設練馬光が丘病院のプログラム統括責任者であり、救急科の専門研修指導医です。
② 救急科専門医として、３回の更新を行い、32 年の臨床経験があり、他施設(東京ベイ・浦安市川医療センター)で過去年間に 10 名以上の救急科専門医を育てた指導経験を有しています。
③ 救急医学に関するピアレビューを受けた論文を筆頭著者として 3 編、共著者
として 10 編以上、その他 20 編以上を発表し、十分な研究経験と指導経験を有しています。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
救急科領域の専門研修プログラムにおける指導医の基準は以下であり、本プログラ
ムの指導医 21 名は全ての項目を満たしています。
① 専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師である。
② 5 年以上の救急科医師としての経験を持つ救急科専門医であるか、救急科専門医として少なくとも 1 回の更新を行っていること。
③ 救急医学に関するピアレビューを受けた論文（筆頭演者であることが望まし
いが、重要な貢献を果たした共同研究者としての共著者も可）を少なくとも 2
編は発表していること。
④ 臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講していること。
・ 採用の決定した専攻医を研修の開始前に日本救急医学会に所定の方法で登録します。
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・ 研修プログラム管理委員会における評価に基づいて修了の判定を行います。
・ 専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出します。
■基幹施設の役割
専門研修基幹施設は専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻
医および専門研修連携施設および専門研修関連施設を統括しています。以下がその役割です。
① 専門研修基幹施設は研修環境を整備する責任を負っています。
② 専門研修基幹施設は各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラムに明示します。
③ 専門研修基幹施設は専門研修プログラムの修了判定を行います。"■連携施設および関連施設の役割
専門研修連携施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理します。また、専門研修連携施設および関連施設は参加する研修施設群の専門研修基
幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログ
ラムについての情報提供と情報共有を行います。

１２． 専攻医の就業環境について
救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医のみなさんの適切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮いたします。
そのほか、労働安全、勤務条件等の骨子を以下に示します。
① 勤務時間は週に 40 時間を基本とします。
② 研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることではありますが心身の健康に支障をきたさないように自己管理できるよう、助言・指導を行ないます。
③ 当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した給与規定に従って対価を支給します。
④ 当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えて負担を軽減いたします。
⑤ 過重な勤務とならないように適切に休日をとれることを保証します。
⑥ 原則として専攻医の給与等については研修を行う施設で負担します。
１３． 専門研修プログラムの評価と改善方法20

①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本救急医学会が定める書式を用いて、専攻医のみなさんは年度末に「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を研修プログラム統括責任者に提出していただきます。専攻医のみなさんが指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことを保証した上で、改善の要望を研修プログラム管理委員会に申し立てることができるようになっています。専門研修プログラムに対する疑義解釈等は、研修プログラム管理委員会に申し出ていただければお答えいたします。研修プログラム管理委員会への不服があれば、日本救急医学会もしくは専門医機構に訴えることができます。
②専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
研修プログラムの改善方策について以下に示します。
1） 研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、管理委員会は研修プログラムの改善に生かします。
2） 管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援します。
3） 管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させます。
③研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
救急科領域の専門研修プログラムに対する監査・調査を受け入れて研修プログラムの向上に努めます。
1) 専門研修プログラムに対する日本救急医学会からの施設実地調査（サイトビジット）に対して研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者、関連施設責任者が対応します。
2) 専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者、関連施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショ
ナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。
④ 練馬光が丘病院専門研修プログラム連絡協議会
練馬光が丘病院は複数の基本領域専門研修プログラムを擁しています。練馬光が丘
病院長、同病院内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設
担当者からなる専門研修プログラム連絡協議会を設置し、練馬光が丘病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を定期的に協議します⑤ 専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
21専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラスメントなどの人権問題も含む）、練馬光が丘病院救急科専門研修プログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構の救急科研修委員会に訴えることができます。
電話番号：03-3201-3930
e-mail アドレス：senmoni-kensyu@rondo.ocn.ne.jp
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階⑥プログラムの更新のための審査
救急科専門研修プログラムは、日本専門医機構の救急科研修委員会によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受けています。

１４． 修了判定について
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。修了判定には専攻医研修実績フォーマッ
トに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項
目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。

１５． 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行います。専攻医は所定の様式を専門医認定申請年の 4 月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付 してください。専門研修プログラム管理委員会は 5月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付します。
１６． 研修プログラムの施設群
専門研修基幹施設
・練馬光が丘病院総合救急診療科が専門研修基幹施設です。
専門研修連携施設・練馬光が丘病院救急集中治療研修プログラムの施設群を構成する連携病院は、診療実績基準を満たした以下の施設です。
・東京ベイ・浦安市川医療センター
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・聖マリアンナ医科大学救命救急センター
・伊東市民病院
・市立恵那病院
専門研修施設群・練馬光が丘病院総合救急診療科と連携施設により専門研修施設群を構成します。
専門研修施設群の地理的範囲
・練馬光が丘病院救急集中治療研修プログラムの専門研修施設群は、東京都（練馬光が丘病院）および千葉県（東京ベイ・浦安市川医療センター）、神奈川県（聖マリア
ンナ医科大学救命救急センター）、静岡県（伊東市民病院）、岐阜県（市立恵那病院）にまたがっています。施設群の中には、地域中核病院や地域中小病院（過疎地域も含む）が入っています。

１７．専攻医の受け入れ数について
全ての専攻医が十分な症例および手術・処置等を経験できることが保証できるように診療実績に基づいて専攻医受入数の上限を定めています。日本専門医機構の基準では、各研修施設群の指導医あたりの専攻医受入数の上限は１人／年とし、一人の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医数は３人以内となっています。また、研修施設群で経験できる症例の総数からも専攻医の受け入れ数の上限が決まっています。なお、過去３年間における研修施設群のそれぞれの施設の専攻医受入数を合計した平均の実績を考慮して、次年度はこれを著しく超えないようにとされています。
本研修プログラムの研修施設群の指導医数は、練馬光が丘病院 5 名、東京ベイ・浦安市川医療センター6 名、聖マリアンナ医科大学病院 9 名、伊東市民病院 1 名の計 21名を擁しています。研修施設群の症例数は専攻医 5 人のための必要数を満たしているので、余裕を持って経験を積んでいただけます。
過去３年間で、研修施設群全体で合計 24 名の救急科専門医を育ててきた実績も考慮して、毎年の専攻医受け入れ数は５名とさせていただきました。
１８．サブスペシャルティ領域との連続性について① サブスペシャルティ領域である、集中治療専門医、感染症専門医、熱傷専門医、外傷専門医、脳卒中専門医、消化器内視鏡専門医、日本脳神経血管内治療学会専門医の専門研修でそれぞれ経験すべき症例や手技、処置の一部を、本研修プログ
ラムを通じて修得していただき、救急科専門医取得後の各領域の研修で活かして
いただけます。
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② 集中治療領域専門研修施設を兼ねる救急領域専門研修施設では、救急科専門医の集中治療専門医への連続的な育成を支援します。
③ 今後、サブスペシャルティ領域として検討される循環器専門医等の専門研修にも連続性・継続性を配慮していきます。

１９． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
日本救急医学会および専門医機構が示す専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。
① 出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は、男女ともに 1 回までは研修期間として認めます。その際、出産を証明するものの添付が必要です。
② 疾病による休暇は 6 か月まで研修期間として認めます。その際、診断書の添付が必要です。尚、産前産後の有給休暇期間については、練馬光が丘病院の規定に従います。
③ 週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 か月まで認めます。
④ 上記項目①、②、③に該当する専攻医の方は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要になります。
⑤ 大学院に所属しても十分な救急医療の臨床実績を保証できれば専門研修期間として認めます。ただし、留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間として認められません。
⑥ 専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、プログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能です。ただし、研修期間にカウントすることはできません。

２０． 専門研修実績記録システム、マニュアル等について①研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録します。これらは基幹施設の研修プログラム管理委員会と日本救急医学会で 5 年間、記録・貯蔵されます。
② 医師としての適性の評価
指導医のみならず、看護師等のメディカルスタッフを含んだ 2 名以上の多職種を含めた日常診療の観察評価により専攻医の人間性とプロフェッショナリズムについて、

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各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。
③ プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
研修プログラムの効果的運用のために、日本救急医学会が準備する専攻医研修マニ
ュアル、指導医マニュアル、専攻医研修実績フォーマット、指導記録フォーマットなどを整備しています。
◉ 専攻医研修マニュアル：救急科専攻医研修マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について・ 自己評価と他者評価
・ 専門研修プログラムの修了要件
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
・ その他◉ 指導者マニュアル：救急科専攻医指導者マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 指導医の要件
・ 指導医として必要な教育法
・ 専攻医に対する評価法
・ その他◉ 専攻医研修実績記録フォーマット：診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマット
を使用して行います。
・ 指導医による指導とフィードバックの記録：専攻医に対する指導の証明は日本救急医学会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
・ 専攻医は指導医・指導管理責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットを専門研修プログラム管理委員会に提出します。
・ 書類提出時期は施設移動時（中間報告）および毎年度末（年次報告）です。
・ 指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付します。
・ 研修プログラム統括責任者は専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出します。
・ 研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させます。

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◉ 指導者研修計画（FD）の実施記録：専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会
は専門研修プログラムの改善のために、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録を保存しています。

２１． 専攻医の採用と修了①採用方法
救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
・ 研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。
・ 研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接の上、採否を決定します。
・ 採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会
は必要に応じて、随時、追加募集を行います。
・ 研修プログラム統括責任者は採用の決定した専攻医を研修の開始前に日本救急医学会に所定の方法で登録します。
②修了要件
専門医認定の申請年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。
２２．応募方法と採用①応募資格
1) 日本国の医師免許を有すること
2) 臨床研修修了登録証を有すること（2022 年 3 月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含む。）
3) 一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（2022 年 4 月 1 日付で入会予定の者も含む。
4) 応募期間：2021 年 8 月 1 日から充足するまで②選考方法：書類審査、面接により選考します。面接の日時・場所は別途通知します。
③応募書類：願書、希望調査票、履歴書、医師免許証の写し、臨床研修修了登録証の写し問い合わせ先および提出先：〒179-0072

東京都練馬区光が丘 2 丁目 5 番 1 号

電話番号：03-3979-3611
26練馬光が丘病院卒後臨床研修センター（担当 篠原）
E-mail：hikarigaoka-kenshuu@jadecom.jp
練馬光が丘病院救急集中治療研修プログラム統括責任者 井上哲也
E-mail：inouessdd03@gmail.com

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