生命保険に関する調査研究報告（要旨）の発刊にあたって当財団が公益財団法人として再スタートしてから、ほぼ２年が経過しました。その間、生命保険に関わる諸問題についての調査研究に対し40件の助成を行ったところです。今後ともこの研究助成とともに経済金融に関する知識の普及を通じまして公益の増進に寄与してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、我が国の平均寿命は、男性80.21歳、女性86.61歳と着実に伸びてきておりますが、長寿化により、長生きすることに関わる経済的なリスクが高まっていることも否定できなくなっています。特に公的年金などの公的保障では、少子高齢化の急速な進展により、財政的な問題から、給付開始年齢や給付水準について議論が行われおり、自助努力によるリスクへの対応の準備が、ますます重要になってきています。
このような中で、生命保険に対するニーズも従来の死亡保障から医療保障や年金など生存保障に大きく変化してきています。また、本年、保険の募集面で、保険商品の複雑化、販売形態の多様化を踏まえ、募集規制を再構築するための保険業法の改正が行われたところです。
当財団では、昭和61年度から、生命保険分野に関わる調査研究に対して助成を行ってきていますが、このような生命保険をめぐる環境の変化からもその意義は大きくなっているものと考えています。
今般、公益財団法人に移行して初めての研究助成である「平成25年度助成の調査研究報告（要旨）」を発行いたしました。ご高覧いただければ幸いです。

平成27年３月
公益財団法人 か ん ぽ 財 団

調査研究報告（要旨）目次《平成25年度助成》
１ 保険会社における全社的リスク管理（ERM）

柳

瀬

典

由

1

２ 創設期簡易生命保険と生命保険市場の動向

伊

藤

真利子

7

３ 生命保険の解約返戻金と保険料の関係に係る考察

大

塚

忠

義

11

井

上

宜

裕

17

㈹小

川

光

23

㈹島

田

淳

二

31

崙

碩

39

４ 生命保険におけるモラル・ハザード
─自殺の法的性質と自殺免責の関係について─
５ 家族の経済学に基づく年金制度の経済理論分析
６ 東アジアにおける債権市場の統合：
多変量 DCC-GARACH モデルによる分析
７ 高齢社会における仕事が高齢者の健康と医療費節減に及ぼす影響に関する研究

李

８ 保険と共済の競争構造に関する経済分析

㈹根

本

篤

司

43

吉

川

卓

也

51

㈹坂

和

秀

晃

57

９ 少子高齢社会における家計の資産選択行動
─老後保障としての保険・年金保有の変化─
10 日本における生命保険会社を中心とする
機関投資家の市場に与える影響

11 生命保険会社におけるEmbedded 開示の実態と役割

㈹中

村

亮

介

62

12 生命保険・年金と国際相続税の研究

宮

本

十至子

68

内

田

聡

76

深

浦

厚

之

82

吉

澤

卓

哉

89

㈹和

田

良

子

97

㈹入

山

茂

美

107

予想が市場金利に与える影響の検証

伊

藤

隆

康

116

19 アメリカ保険会社の銀行業参入戦略の分析

宮

村

健一郎

124

亀

屋

恵三子

131

13 ソーシャルメディアの普及と銀行・生命保険会社の対応
─普及の背景にある社会変化を踏まえて─
14 ワークライフバランス進展における生命保険事業の役割
─雇用投入量の調整メカニズムと長時間労働─
15 生命保険売買の可否に関する多面的研究
16 リスク状況下における利他性の実験研究
─社会保障の継続性に関する考察─
17 医療介入分娩が産後うつおよび母乳育児に及ぼす影響
18 オーストラリアにおける金融政策の20 結核療養所における地理的・用途的変遷と施設環境に関する研究
21 特養ホームにおける看取りケアの可能性と限界に関する
社会学的研究―日米国際比較の観点から―

片

桐

資津子

注１：氏名の前の㈹は、共同研究の代表者を示します。
２：共同研究の場合の「プロフィール」は、研究代表者のものです。
３：研究者の所属・役職及び研究テーマは、報告書提出時のものです。
４：本報告（要旨）は、調査研究助成申請順に掲載しています。
５：本報告（要旨）は、当財団のホームページに掲載する予定です。

143

保険会社における全社的リスク管理（ERM）
柳瀬典由（東京経済大学教授）
プロフィール2003年３月一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了。博士（商学）。2003年４月東京経済大学経営学部専任講師。2006年４月同助教授（2007年４月同准教授）、2013年４月同教授。この間2009年から2011年まで米国サウスカロライナ大学客員教授。現在に至る。

［要旨］
わが国の保険会社を取り巻くリスクは近年、急速に多様化・複雑化しており、保険会社が将来にわたり財務の健全性を確保していくためには、規制上の自己資本の維持や財務情報の適切な開示のみならず、保険会社が自社の経営戦略の一環として、リスクを統合的な観点から管理する態勢の整備が求められている。一般に、リスク管理には内部監査組織等の整備等によるリスクコント
ロールという側面に加えて、デリバティブや保険等の活用に代表されるリスク
ファイナンスという側面がある。全社的リスク管理（以下、ERM）には、こうした様々なリスク管理手法を適切に組み合わせることによって、リスクコストの低減やリスクプレミアムの低下等を通じた企業価値の増大という効果が期
待されている。そこで、本稿では、経済学の応用分野でもあるコーポレート
ファイナンス論の観点から、保険会社を中心に企業の ERM（Enterprise Risk
Management）に関する学術研究（以下、ERM 研究）の現状とその背後にある学術的文脈について議論する。
コーポレートファイナンス論における ERM 研究の数は少なく、現状、その萌芽期にあるが、大別すると、以下の３つの研究がある。第１に、ERM の実
践に関する記述的調査、すなわち、企業による ERM の導入・実践状況に関する実態把握であり、その主たる研究手法は、質問票にもとづくサーベイ調査で− 1 −ある。第２に ERM 導入の決定要因を探る研究、すなわち、どのような特性を持つ企業が ERM を導入・実践しているかを明らかにする実証研究であり、具体的には、個々の企業（保険会社）の財務データ等を用いた多重回帰分析が行われる。第３に、ERM が企業価値に与える影響に関する研究であり、個々の企業（保険会社）の財務データや株価等の市場データ等を用いた多重回帰分析
がその主な研究アプローチである。
例えば、最近では、米国リスク保険学会（American Risk and Insurance
Association, ARIA）の学術誌、Journal of Risk and Insurance に掲載された最近の論文（Grace et.al,2014）では、タワーズペリン（現、タワーズワトソン）社が北米の保険会仕を対象に実施したサーベイ調査（Tillinghast Towers
Perrin ERM survey）のデータを用いて、ERM が保険会社の業績の改善に寄与しているかどうかを実証的に検討している。その結果、経済価値モデル（Economic Capital Models）の採用や専任リスクマネージャー（DedicatedRisk Managers）の設置がある企業において、平均的に高い企業業績が達成されている可能性が報告されている。さらに、ファイナンスや金融論の分野で高い評価を受けている学術誌、journal of Banking and Finance に最近掲載された論文（Eckles et.al, 2014）では、ERM が企業の業績のみならず、株価変動にも影響を与えている可能性が議論されている。彼らは、1992年から2008年までの北米の保険会社を対象に実証的検討を行い、その結果、平均的な傾向として、ERM を採用する保険会杜は、より少ないコストでリスク低減が可能であり、また、株価のボラティリティーも相対的に小さいことを報告している。このよ
うに、学術研究においても、近年、急速に関心が集まりつつある ERM 研究であるが、これら既存研究が直面する課題を理解し、そうした課題を克服する方向性を定めるためには、
ERM 研究がどのような学術的文脈のなかで今日に至っているかという点を、きちんと整理しておく必要がある。
実は、ERM 研究は、Mayers and Smith（1982）をはじめとする1980年代以降に本格化した企業の保険需要に関する理論研究ならびにその実証研究が、そのルーツとなっている。これらの研究はその後、コーポレートファイナンス
論における最も重要な議論の一つである Modigliani and Miller（1958）による資本構成に関する無関連性命題（以下、「MM 命題」）と明確に関連付けられ− 2 −ることによって、企業のリスクマネジメント（Corporate Risk Managem.ent）という研究分野として、
1990年代にはその地位を確立する（Leland, 1998ほか）。
その後、保険会社の再保険需要やデリバティブを用いた企業のリスクヘッジ戦略等を研究対象としつつ、個別企業レベルの財務データ等を用いた実証分析が数多く行われるようになるのである。さらに、2000年代に入ると、1990年代から実務の世界で用いられつつあった ERM という概念が、企業のリスクマネジ
メントに関する学術論文の中にも、多数登場するようになる。先ほど紹介した
最近の学術論文（Grace et.al, 2014; Eckles et.a1, 2014）は、まさに、この文脈のなかで、保険会社を対象として登場してきたものに他ならない。
本稿では、最近の ERM 研究が、どのような学術的文脈の中で捉えられているかという点について、既存研究の一連の流れに沿って整理しているが、振り返ってみると、まだ萌芽期にあるこの研究分野において、議論し解決すべき課題は多い。先ず、実証モデルにおける ERM の導入の有無やその程度に関する
代理変数については、まだまだ十分な改善の余地がある。そもそも、ERM は
あくまで実効性を上げる手段であるため、ERM 体制を作ったことと実効性は
直接結びつかない。また、実務において、ERM は保険会社の現有ポートフォ
リオを前提とし、
リスク選好方針に照らして実施するものである。したがって、
例えば、実際に、ERM 導入による効果の有無をどのような具体的な変数で判断すればよいのか、さらに、それをどのように数値で測定し変数化すればよいのかなど、克服すべき問題も多い。
以上のような実証モデルにおける問題に加えて、より本質的な問題も残されている。既に述べた通り、Mayers and Smith（1982）以降、企業の保倹需要に関する理論的検討は行われてきたものの、その理論仮説の実証的検討はデー
タ上の制約のため持ち越されていた。そこで、Mayers and Smith（1990）は、
ディスクロージャー資料に基づいて唯一、保険料データが入手可能な産業、すなわち保険業に着目することで、上述の理論仮説を検証することを試みたのである。すなわち、それまでの分析主体はあくまで一般事業会社であった理論モ
デルが、このとき、保険会社を主体とする議論に援用され、その後の ERM 研
究基礎となっているのである。
しかしながら、例えば、一般企業の負債（銀行からの借入金など）は、保険− 3 −

会社の負債の大半を占める保険契約準備金と、理論構築のレベルでも同様の扱いが可能なのか、というような本質的な課題は未解決のままである。例えば、一般事業会社を念頭において構築された企業モデルをそのまま適用することの難しさには、たとえば、次のようなものがある。第一に、そもそも、一般事業
会社が自ら管理することが困難なリスクを保険会社等に移転するのに対し、保険会社はそのリスクをプーリングし管哩することを業としている点である。第二に、保険会社がプールしたリスクの中には、自然災害リスクに代表されるよ
うに、きわめて大きな不確実性を含んでいるものがあること、第三に、再保険取引等を通じてリスク分散は可能であるものの、保険リスクの流通市場は十分発達していないこと等もあり、企業のリスクマネジメントの理論モデルの重要な仮定―完全資本市場―と現実とのギャップが著しく大きいということである。
本稿の構成は以下の通りである。第２節では、企業のリスクマネジメント
に関する一般的な考え方を概観した上で、企業（保険会仕）の保険（再保険）
需要に関する基本的な考え方と主な実証研究について紹介する。第３節では、ERM 研究に関して、① ERM の実践に関する記述的調査、② ERM 導入の決定要因に関する研究、③ ERM が企業価値に与える影響に関する研究に大別した上で、最近の研究動向と成果を整理する。最後に、第４節では、既存研究が直面する問題点について整理する。なお、補論では、事業会社を念頭に開発されてきた企業のリスクマネジメントに関する基本的な考え方について整理しており、本論では簡便にしか記述できていない点を補強する意味がある。

− 4 −

A Study on Enterprise Risk Management on Insurance Company
Noriyoshi Yanase (Tokyo Keizai University)
In fact, the theory underlying corporate financing decision is very similar
to that of corporate risk management decision. In their seminal paper,
Modigliani and Miller (1958) contend that, under a unique condition known
as the perfect capital market, corporate financing policy is not relevant.
Similarly, in a world with no contract cost of bankruptcy, no information
asymmetry and no agency conflicts, risk management strategy, such as
insurance purchases is not a value-maximization strategy (e.g., Mayers andSmith, 1982, 1990).
Subsequently, over the past decades, a considerable number of studies
have provided explanations why a business corporation engages its risk
management activities. Overall, the literature on corporate risk management
provides sensible results that are generally consistent with relaxing
theoretical assumptions. Mayers and Smith (1982) posit that the transaction
cost of bankruptcy and monitoring cost are major incentives that lead to risk
management activity, such as a purchase of insurance. Previous studies showthat violations of theoretical assumptions, such as expected bankruptcy costs,
agency conflicts, information asymmetry and the existence of taxes, haveall been cited to explain why a corporations engages its risk management
activities.
Moreover, enterprises are subject to risks in many forms and the ultimate
goal of Enterprise Risk Management (ERM) is to model, measure, analyze,
and respond to these risks in a holistic manner, treating each risk exposure
not in isolation, but rather in a portfolio context. The ERM studies also within
the framework of the studies on corporate risk management. In other words,
the portfolio-based approach to risk management helps reduce inefficiencies− 5 −caused by a lack of coordination between different risk management
departments as well as exploiting natural hedges that may occur across theenterprise (Farrell and Gallagher, 2014). This study discuss the recent trendsof the ERM studies, especially focusing insurance companies.

− 6 −創設期簡易生命保険と生命保険市場の動向
伊藤真利子（静岡英和学院大学人間杜会学部専任講師）
プロフィール青山学院大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、修士（経済学）。青山学院大学大
学院総合文化政策学研究科一貫制博士課程修了、博士（総合文化政策学）。日本学術振興会特別研究員、青山学院大学総合文化政策学部助教を経て、2014年度より現職。第１回「石橋湛山新人賞」（2009年）、第８回「日本 FP 学会賞」審査委員賞（2013年）受賞。

［要旨］
本研究は、我が国簡易保険の設立を、日本における「福祉国家化」の胎動のなかに位置づけることにより、同保険の展開、戦後財政投融資への影響、さらに財投改革、簡保の民営化にいたる歴史を再検討することを目的とし、その前提となる分析視角と方法論を確定することを課題としている。日本の郵政民営化、簡易保険の民営化は、イギリスのサッチャー政権に始まるいわゆる「新自由主義」政策による世界的な「プライヴァタイゼーション」の波の日本的展開であり、我が国の一連の民営化は、郵政３事業の完全民営化によって、国有林
野事業を除き、完成を見ることになる。このような民営化路線については、80年代からさまざまな政策論争があり、研究史も次第に蓄積されつつある。なぜ日本における郵政事業が官独占という形態で設立されることが求められたのか、「官」によって営まれることが日本の経済及び社会にとっていかなる意味
を侍ち、どのような役割を果たしてきたのかを時系列的に明らかにすることは、
民営化の政策的意味を歴史的に評価するだけでなく、民営化後の事業の展開の展望を示すものともなるはずである。しかし管見に触れる限り、このような意
味での歴史研究は民営化の過程ではほとんど現れなかった。この欠を補う必要から、筆者はこれまで戦後郵便貯金の展開過程についての経済史的分析を通じ、郵便貯金民営化の歴史的前提を明らかにしてきた。そのことは資金運用部を通− 7 −

じて戦後財政投融資の機能と役割を明らかにすることとも繋がり、資金運用部
改革と民営化以降における郵便貯金の可能性を探るものでもあった。
次の課題としては公的金融のもう一つの柱である簡易保険制度が対象となる。郵便貯金の歴史研究とは異なり、簡易保険については、戦前期を対象とした主題的な研究は少ない。しかし、簡保を主題的に扱った研究ではないものの、
地方財政という視角からの優れた先行研究として、加藤三郎『政府資金と地方債─歴史と現状』がある。加藤は同書において、簡易保険の設立、「地方還元」という運用基本方針の決定、そして自作農創設維持事業への利子補給の実施に注目し、これらの一連の政策セットが財政投融資の原型となっていくという重要な指摘をおこなっている。本研究は、このような加藤の分析視角を継承するとともに、保険としての簡易保険の役割と性格、政策担当者による政策体系の中での位置づけに注目し、第一次世界大戦前後に生まれた「福祉国家化」の世界的潮流に同期化しようとした日本の官僚システムによる「福祉レジーム」転換の先駆け的試みとして評価する。このように理解することによって、戦後日本の比較的弱い「福祉国家化」と財政投融資制度を一体的かつ相互補完的に捉えることが可能になる。
ただし、簡易保険事業の創設を日本の「福祉国家化」に結び付ける仮説はまだ一般的ではない。そこで本研究では、予備的作業として「福祉国家」論の整理をおこなった。歴史的に構築された段階あるいは体制概念としての「福祉国家化」アプローチは、「福祉国家化」を第一次世界大戦後の各国経済や政策体系の世界史的趨勢として捉えており、ケインズの完全雇用政策とベバリッジの社会保障制度が政策パッケージ化される第二次世界大戦以後を「福祉国家」シ
ステムの本格的成立と捉える。この理解からは、第一次世界大戦以前のいわゆる「杜会政策」と大戦後の「社会保障政策」は画然と異なることになる。一方、「福祉国家」が制度的概念である以上、各国における制度化の動態と制度の粘着性の問題（経路依存性）は無視し得ない。この観点を重視する系譜論的「福祉国家論」では、自助・共助・公助による重層的に構造化された「福祉複合体」が、行政によってナショナル・ミニマムをベースに総括されていく過程とされている。このような分析視角に立つならば、自助の中心である家族や商業保険もまた、「福祉国家化」の有機的な構成部分として捉えることが可能になる。本研− 8 −究は、基本的に段階論的方法を採用しつつ、このようなレジーム・チェンジを説明する系譜論的分析視角を補完的に取り入れることが、移行期固有の問題を
構造的かつ動態的に明らかにする方法として適切であるとの結論を得た。第一次世界大戦の経験は、重化学工業化の進展を通じ、独英において先行的に現われた「福祉複合体」による国家的総括の動きが「グローバル・スタンダード」となっていくことを各国に予測せしめ、第一次世界大戦後に「福祉国家化」の世界（ヨーロッパ）的「同期化」現象を生むことになった。当該期の日本は、戦勝国として、国際連盟の常任理事国として、このような潮流を先取りし、積極的に受け入れていくことが求められていたのである。
1875年、前島密によって郵便貯金と共に我が国への導入を提唱されながら、長らく逓信省内で店晒しになっていた簡易保険が、1916年突如実現を見た背景には、重化学工業化や都市化という内生的要因とともに、このような世界史的動向の中での日本の国際的地位の変化、それを反映し、場合により先取りしようとした政府ないし官僚の政策スタンスのシフトがあったと考えられる。「福祉国家化」という世界史的段階規定に基づく「福祉複合体」の「現代化」という視点から見直するならば、我が国の宮独占による簡易保険の成立は、日本における「福祉国家化」の前哨的政策として位置づけることができる。さらにその移行期特有の過渡的政策のずれが、経路依存的に戦後財政投融資の原型を生み出していくとともに、弱い日本の「福祉国家化」を規定するようになったことを、先行研究のフレームワークの批判的検討を通じ、展望し得たと考える。
［報告書本文］目次
１．はじめに
２．分析視角の検討
３．研究史の整理
４．今後の展望− 9 −Postal Life and the Life Insurance Markets
during their Period of Foundation
Mariko ITO (Shizuoka Eiwa Gakuin University)
The present study assesses the creation of the Postal Life Insurance aspart of Japanʼs efforts to establish a welfare state. Historically, the creationof the Postal Life Insurance contributed to the transformation of Japanʼs
postwar fiscal investment and loan system, which complemented Japanʼs
postwar style of welfare state, To view the foundation and developmentof the Postal Life Insurance business as a pioneering effort to establish
Japanʼs welfare state or regime should not only demonstrate the historicalsignificance of the Postal Life Insurance system and the life insurance
market but also illustrate the relationship between Japanʼs transformation toa welfare state and the postwar formation of the fiscal investment and loansystem from a structural perspective of history.
The study attempts to confirm that this viewpoint makes it highly effective
to form a path-dependent and dynamic working hypothesis on the process
by which Japanʼs style of welfare state was created. The study also attempts
to confirm that this viewpoint is highly effective in viewing and determining
future possibilities for the Postal Life Insurance business and its historicalsignificance within society as a whole.

− 10 −

生命保険の解約返戻金と保険料の関係に係る考察
大塚忠義（早稲田大学大学院商学研究科助教）
プロフィール
生命保険会社および再保険会社でプライシング、リスク管理を担当し、商品開発担当の執行役員を務めたのち、2014年４月より早稲田大学大学院商学研究科助教。博士（経済学）、日本アクチュアリー会正会員。専門は、リスクマネジメント、保険数学、理数理論、
金融工学。

［要旨］
我が国においては、解約返戻金は保険契約者の持ち分として積立てた金額から一定の控除を行ったものとして、法学においても保険数学においても観念されてきたが、保険法改正の過程において解約返戻金の規律について検討されたことをきっかけに解約返戻金の意義について議論が行われている。しかし、伝統的な生命保険の解約返戻金の性格は、個々の契約単位の持ち分に相当する額を基準に導かれた付随的な給付なのか、契約者価額として約定されたものなのか現在に至るまで結論がついていない。
また、標準責任準備金の導入により、保険料と責任準備金の計算基礎は一致しなくなった。さらには、国際会計基準や EU におけるソルベンシーⅡで議論されている経済価値に基づく保険負債の算出では、解約返戻金支払と解約率を考慮することとなっている。これらの前提のもとでは、契約者の持ち分という概念そのものが明確でなくなった。
一方で、解約返戻金がない、または通常のものより少ないタイプの生命保険商品が発売されており、これらの解約返戻金設定基準は伝統的な生命保険のものとは異なる。無解約返戻金型生命保険はその名のとおり解約返戻金はゼロと定められており、低解約返戻金型生命保険は、従来の解約返戻金の70％相当額− 11 −

といった定めを行っている。これらの非伝統的な生命保険の解約返戻金は、被保険者のために積立てた金額をもとに算出するという概念は薄い。
保険料の計算原理も異なっている。伝統的な保険料計算式は、収支相等の原則をもとに構成されており、解約返戻金と解約率に係る項目はない。これに対し、低・無解約返戻金型の保険料の計算は解約返戻金と解約率を組み込んで行なわれる。この計算原理に鑑みると、低・無解約返戻金型生命保険の解約返戻金は約定された給付の一種と考えることが合理的である。
本稿では、このような現状を踏まえて経済学の見地から保険料、保険料積立金、および解約返戻金の関係を分析することによって、解約返戻金の意義と性格を明らかにする。まず、問題点の所在を明らかにしたうえで、解約返戻金の法規整と法的性格を巡る議論、および保険数学の面からみた解約返戻金の意義について整理する。次に、保険料計算手法をもとに保険料と解約返戻金の関係を分析することによって、伝統的な保険料計算手法および低・無解約返戻金型の手法、それぞれによる解約返戻金の性格を明らかにする。そして、それぞれの計算手法に基づき試算を行い、保険料と保険料積立金の計算基礎が一致する
場合としない場合のそれぞれにおける、保険料積立金と解約返戻金の性格を論じる。なお、アカウント型の保険商品は本稿において分析の対象としない。
これらの分析から得られた結論は次のとおりである。低・無解約返戻金型生命保険が存在せず保険業法が改正される前、つまり保険料の計算基礎と保険料積立金の計算基礎が一致するという前提のもとでは、解約返戻金は保険契約者の持ち分として積立てた金額から一定の控除を行ったものであった。そして、保険料の計算基準に解約返戻金と解約率に係る項目がないのは、保険料はそれらの有無に拘わらず同じ結果となるからである。
一方、標準責任準備金の導入により、保険料の計算基礎と保険料積立金の計
算基礎が一致しなくなった後は、解約返戻金は保険契約者の持ち分から一定の控除を行ったものとはいえない。すなわち、解約返戻金を付随的な給付であるとしてきた主たる根拠が成立しなくなった。
なお、低・無解約返戻金型生命保険に適用される解約返戻金と解約率を考慮する算出方法によって保険料を計算する場合は、解約返戻金は保険金と同様に約定した給付といえる。
− 12 −

本稿の意義は、法学、保険数学、経済からの見地を統合して、解約返戻金に係る疑問点の解消を図ったことにある。特に、試算によって得られた数字は多くの事実を語ってくれた。最良推定利率1.00％、保険料計算基礎となる予定利率1.25％という仮定のもとでの試算によると、保険料と資産運用収益からだけでは標準責任準備金や負債の最良推定を積み立てることができない。試算はい
ろいろな前提をおいたものなので、計算結果をもって絶対的な比較を行うことには慎重でなくてはならない。しかし、保険料計算の基礎となる予定利率と実際の運用利回りが逆転している逆ざやの状態下では、経済実態を反映した保険料積立金を積み立てることができないという事実は重く受け止める必要がある。保険料積立金の積立不足はバランスシートの悪化という財務面の問題だけでなく、解約時に支払われる金額が契約者の持ち分を超えているということを意味している。
本稿では、解約控除の適正な水準とその根拠については分析の対象としなかった。解約控除の根拠としては、新契約費の未償却部分の回収、投資上の不利益の填補、逆選択による死亡率の悪化等があげられているが、特に、投資上の不利益の填補については、解約の増加による収益減少のリスクの対応を含めた定量的な研究が求められる。
また、解約返戻金を巡る議論においては消費者の観点からの議論が重要であるが、本稿では消費者の立場に立った分析を行っていない。保険料、保険給付との関係において、納得性の高い解約返戻金の水準について検討することは今後の課題である。特に、解約返戻金の計算根拠に係る情報公開の範囲については検討を行うべきであると考える。

− 13 −

Summary of “Relation between premium andSurrender Value of Life Insurance”
Tadayoshi Otsuka
Assistant Professor
Waseda University Graduate School of Commerce
It is considered by layers and actuaries in Japan that an amount of cash
surrender value is driven from an accumulation of deposits for policyholders
with a certain deduction, With as start of the argument on regulation aboutcash surrender value while process of the creation of the Insurance Law, reconsiderations on meanings of the cash surrender value has been happened.
However, there is, so far, no conclusion whether the character of cash
surrender value of traditional life insurance is a contingently benefit as avalue for policyholders or fixed benefit like a sum insured.
Due to introducing Standard Policy Reserves, the calculation basis rates,
such as mortality and interest rate, for policy reserves are not correspondwith those for premium calculations. In addition, in the reserve calculationaccording to the methodologies of IFRS and SM Ⅱ in Europe, cash surrender
value and lapse rates should be taken account, Under these assumptions, theidea of the accumulation of deposits for policyholders lost its basic definition,
On the other hand, life plans with no cash surrender value and less the
cash value than that of conventional plans are on sales. This methodology of
the cash values is deferent from conventional ones. Life plans with no cash
value type have no cash value and those with low cash value type have,for instance, 70% of conventional types. Characters of cash values of these
nontraditional types of life insurance as the accumulation of deposits forpolicyholders have less clear.
The principal of premium calculation is also deferent. The traditional− 14 −

methodology is based upon “Principal of Equivalence” and does not utilize the
cash surrender value and lapse rates. By contrast, the premium calculationof life plans with no/less cash surrender value is taken into consideration ofthem, As observed this procedure, it is reasonable that the cash surrender
value of life plans with no/less cash surrender value is considered one kindof the fixed benefits as a value for policyholders,
In this essay, I would clarify meanings and characters of the cash
surrender value by analyzing relations of premium, premium reserve andcash surrender value from the economic point of view based upon suchpresent conditions. At first I describe, present and past arguments withregards to meanings of the cash surrender value from current enactments
and actuarial points, after having clarified the discussion points. Then, I
argue characters of cash surrender value clarifying from methodologies ofthe premium calculation of the traditional type of products and nontraditional
products with no/low cash surrender value, and indicate premiums
calculating by each method. Finally, I argue characters of policy reserve andcash surrender value in both cases of adopting same calculation basis anddifferent ones.
The conclusions obtained from these analyses are as follows, The cash
value could be defined as the accumulationn of deposits for policyholders
with certain deduction under same calculation basis for premium and policy
reserve calculation, i.e. before the revision of the Insurance Business Law.
Therefore, because we obtain the same result in premium calculation withor without the cash surrender value and lapse rates, they donʼt need for thepremium calculations.
Nevertheless, the cash value is not corresponding with the accumulationof deposits for policyholders with certain deduction under the deferent
calculation basis for premium and policy reserve calculation. Thus, theground that the cash surrender is a sort of a contingently benefit disappear.
Further, in case of the premium calculation methodology utilizing cash
− 15 −

surrender value and lapse rates, the meanings of cash surrender value areclearly fixed benefit like a sum insured.

− 16 −

生命保険におけるモラル・ハザード
─自殺の法的性質と自殺免責の関係について─
井上宜裕（九州大学大学院法学研究院准教授）
プロフィール2002年３月大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程修了。博士（法学）清和大学法学部を経て、2005年３月から九州大学大学院法学研究院に勤務。専門は、刑法。特に、緊急避難論、共犯論及び保安処分論を研究。主要な業績としては、『緊急行為論』（2007
年6月・成文堂）がある。

［要旨］
序論
生命保険において、モラル・ハザードの問題はいろんな形で生じうる。本研
究では、その中でも、生命保険の自殺助長性を取り上げ、自殺の法的性質と自殺免責の関係について検討を加える。
自殺の法的性質をめぐっては、刑法において古くから議論されており、多くの理論的蓄積がある。自殺自体は不処罰であるのに、自殺関与（自殺教唆及び自殺幇助）はなぜ処罰されるのか。この問いは、現在でも刑法各論の主要論点の１つである。そこでは、違法の統一性や共犯の従属性といった、刑法の基本概念に遡って議論が展開されている。もっとも、刑法学において、生命保険における自殺の位置づけという点に配慮する見解は皆無であった。
他方、保険法上、生命保険と自殺の問題は各国で問題とされる重要論点である。生命保険の存在が自殺を助長するのか否か、生命保険に自殺助長的側面があるとして、自殺免責条項がどこまでこの側面が解消されうるのか。とりわけ、自殺免責期間を法律上どのように定めるか、これを強行規定と解するか否かが立法上の主要な関心であった。それに伴い、自殺免責期間経過後の自殺をどの− 17 −

ように扱うのかも議論の対象とされた。しかしながら、保険法の領域で、自殺自体の法的性質が取り上げられることはほとんどなかった。
そもそも自殺は適法なのか、違法なのか。この点に立ち返って自殺の法的性
質を明らかにした上で、生命保険と自殺免責の関係について論じる。
自殺の法的性質
まず、白殺適法説について見てみると、この説では、自己の生命放棄を完全に適法としつつ、他者の生命への関与を可罰的と解することになり、違法の相対化が起こる。また、自殺が法益主体による法益放棄、権利行使として完全に適法ということになると、自殺を制止することができなくなる。なぜなら、何人も適法行為を妨害することは許されないからである。ひいては、自殺を力尽くで制止したような場合、強要罪（刑法第223条第１項）として処罰されることにもなりかねない。
次に、自殺違法説（責任阻却説）は、自殺は本来処罰に値する行為として可罰的違法性を肯定するが、自殺それ自体を処罰する規定がない以上、処罰類型のないところに可罰性を肯定するという無理な説明を強いられることになる。
その上、自殺の際、常に自殺者に責任阻却が考えられるのかについても疑問が残る。
さらに、放任行為説は、その前提からして疑義が生じる。そもそも刑法解釈論において、適法でも違法でもない、法的に自由な領域が存在しうるのか。おそらく、そのような法的領域は存在しえないといわざるをえない。このことは、放任行為に対する正当防衛の可否を考えれば明らかである。即ち、放任行為に対して正当防衛が可能であれば、それは正当防衛の前提である「不正」の侵害が存在するのであって、放任行為は違法ということになり、逆に、放任行為に対する正当防衛が常に否定されるとすれば、放任行為は違法ではないことになる。同様の問題は、放任行為への共犯的関与が処罰されうるかどうかという点でも起こりうる。
結局、自殺の法的性質は、不可罰的違法と解するべきである。自殺自体を処罰する規定がない以上、一方で、自殺を可罰的違法とするには無理があり、他方で、自殺を完全に適法と解しておきながら、共犯的関与形態のみを違法と解− 18 −

するのにも困難が伴う。何といっても、自殺を制止することができなくなるよ
うな理解は支持しえないといわざるをえない。自殺を不可罰的違法と解する立場は、上述の通り、生命法益はそのほとんどが個人的法益であるが、一部分に国家的法益が含まれていると解する。そうすることによって、自殺者が生命法益を放棄したとしても、依然、国家的法益が残り、この部分が自殺の（不可罰的）違法を基礎づけ、さらには、自殺関与罪の処罰を説明することになるのである。この生命法益の理解は、自殺関与罪に限らず、嘱託殺及び同意殺にも妥当する。もっとも、不可罰的違法説に立った場合、自殺は不可罰的違法しか含んでいないのに、なぜそれに関与する行為が可罰的違法になるのかという疑念も生じうる。しかし、この点は、共犯の処罰根拠における混合惹起説のような発想で説明すれば足りるであろう。
自殺の法的性質と自殺免責
自殺の法的性質について考える際、完全に違法の相対性を肯定して、刑法上自殺が違法であったとしても、保険法上自殺を適法と見る解釈も不可能ではない。しかし、違法性の相対化は、法の行為規範性を否定することになり、妥当ではないであろう。
違法の統一性を基礎に置きつつ、自殺の法的性質を考えるならば、上述の通り、自殺の不可罰性と自殺関与の可罰性を整合的に解しつつ、自殺を制止することを可能にする構成である、不可罰的違法説に立つべきである。
自殺免責特約は、①保険契約締結の動機が自殺による保険金の取得にあったとしても、自殺の動機を長期にわたり持続することは困難であること、②一定期間経過後の自殺は契約締結時の動機とは関係が希薄であること、③自殺の動機の事後的解明はきわめて困難であること等が顧慮されたものと一般に解されている。しかし、自殺を不可罰的違法と解する前提の下では、自殺は自殺免責
期間内はもちろん、自殺免責期間経過後も違法であって、契約締結時の動機はそれほど重要ではなくなる。むしろ、故意の違法行為に対して、その行為者の意向通りに法的効果を発生させることはもとより許されないというべきであって、不法な目的に国家が助力することは、背理といわざるをえない。違法行為は抑止されなければならず、このことは、保険金の支払が自殺の遠因になる場− 19 −

合にも妥当するであろう。自殺免責は、生命保険の射幸契約性からしても当然の帰結であり、結論として、目指すべきは、原則を堅持すべく、現行保険法第51条第１号の強行法規化である。
［報告書本文］目次
序論
Ⅰ

生命保険の自殺助長性
自殺の法的性質一

わが国の問題状況

二

フランスの問題状況

Ⅱ

自殺免責の意義一

わが国の問題状況

二

フランスの問題状況

結論

自殺免責と違法の統一性− 20 −

The moral hazard in life insurance- The legal nature of suicide and suicide exclusion Takahiro INOUE (Associate professor : Kyushu University Faculty of Law)
[Abstract)
Introduction
In life insurance, the problem of moral hazard can occur in various forms.
In this research, among them, is taken up a problem about promoting suicideof life insurance. Then the relation of suicide exclusion and legal nature ofsuicide is examined.
Concerning the legal nature of suicide, it has been discussed for a longtime in the criminal law, Suicide itself is not punishment, but assisted suicideand suicide instigation are punished. This question is one of the main issuesof criminal law today. However, in criminal law, that of life insurance is notconsideration.
On the other hand, in insurance law, the problem of suicide is an important
issue in question in each country. Among other things, suicide exclusion
period has been a major concern of the legislative. However, in the region of
the Insurance Act, the legal nature of suicide itself was not investigated.
Suicide is legal or illegal? The legal nature of suicide, then, the relation
with suicide exclusion is considered.
Legal nature of suicide
For legal nature of suicide, the doctrine has been complicated. In thisregard, it should be considered as follows.
If suicide is legal, it is impossible anyone arresting suicide. If suicide to
be legal, it is impossible anyone arresting suicide. Because, under these
conditions, suicide is mean the exercise off rights. Moreover, once suicide has
been stopped by violence, extortion crime can be established.
− 21 −

If suicide is illegal and punishable, it is difficult to explain completely.
Because Provisions to punish the suicide donʼt existe.
In conclusion, from the point of view of the unity of the legal order, it
should be considered that suicide is illegal but not punished objectively.
Relation with suicide exclusion
Legal basis of special contract of suicide exclusion period, is understood as
follows.
I. - Even the acquisition of insurance by suicide motive of insurance
contract, be long lasting motivation of suicide is difficult, II. - after a certain
period of time, suicide is not closely related with the motivation of thecontract, III. - post elucidation of motivation of suicide is extremely difficult,etc...
However, under the condition that suicide is (not punished) illegal, evenafter the suicide exclusion period, it’s still illegal. That is why motivation at
the conclusion of the contract would not be so important. It’s a paradox thatthe state will help to illegal purpose for intentional misconduct.
The following is the conclusion of this reseach.
Suicide exclusion is a natural consequence of the gambling contract oflife insurance. So the 51th article no.1 current insurance Code must be
understood as mandatory law.
[Table of contents]
Introduction
Ⅰ

Legal nature of suicide
１

Japan

２

FranceⅡ

Suicide exclusion
１

Japan

２

FranceConclusion− 22 −

家族の経済学に基づく年金制度の経済理論分析小川光（名古屋大学大学院経済学研究科・教授）
プロフィール名古屋大学大学院経済学研究科を修了、博士（経済学）取得（1998.３）。日本学術振興会特別研究員（1998.４）を経て、名古屋大学経済学部講師（1998.10）、助教授（2000.12）、教授（2010.10）となる。公共経済学を専門とし、市場の失敗に対処するための公共政策全般を研究対象としている。

本調査研究は、家族を分析対象とした経済学研究において用いられる研究手法にもとづいて、公的年金制度の経済効果を分析している。とりわけ、少子化が深刻な課題として認識されている我が国を念頭に、公的年金制度の規模拡大
が夫婦の出生行動にどのような影響を及ぼすかを理論的に解明することを目的としている。
わが国では、既に本格的な少子高齢社会に突入し、それとともに公的年金制
度の維持可能性が問われている。出生率低下で労働力の不足が懸念され、労働力不足を補うため、また優秀な女性に活躍してもらうことを目的として女性の社会進出が促進されることで、かえって出生率低下を招く可能性も指摘されている。加えて、女性の社会進出に伴い、夫婦のライフスタイル、あるいは家族のあり方をも変容させた。女性が今日ほど社会に進出する以前の時代では、相対的に男性が多くの権限を有していたと言われている一方で、多くの女性が働くようになった現代では、意思決定の多くが夫婦間の話し合いによって決まり、
家庭内での女性の発言権も大きくなっていることが実証研究でも明らかになっている。
標準的な経済学では、家計を一つの意思決定主体として扱うことで、夫婦の話し合いによる意思決定、あるいは夫婦間の家庭内での権眼配分という問題を捉えきれていなかった。本調査研究では、家族内の意思決定、とりわけ、出生− 23 −

行動に関して、夫婦間の交渉および権限配分を考慮した分析を行っている。夫
婦間の権限配分やそれにもとづく意思決定の分析において、夫婦間の差異がどこにあるかが重要となる。本研究では、夫婦の間で寿命が異なるもとで、公的年金政策の変更が、夫婦の力関係にどのような影響を及ぼし、そのような夫婦間の関係変化を通じて、若年期の夫婦の行動（出生および貯蓄等）にどのような影響を与えるかを明らかにしている。
本研究では、分析に三つの特徴を持つ世代重複モデルを用いている。第一の特徴は、寿命の異なる夫婦が交渉によって意思決定を行う点である。まったく同じ考えを持ち、目的が一致した夫婦というのは、幸せな家庭を絵に描いたよ
うなものだが、現実はそうとは限らない。平均的に妻が夫よりも若く、そして夫よりも長生きする。この平均的な男女の寿命の違いから、自分の予想する死期が夫婦で異なるとすると、生涯の目的が異なってくる。なぜなら、自分の寿命が短いと予想する合理的な夫は、短い期間で早く消費を楽しむことを望み、早い段階で資源を食いつぶしてしまう誘因を持つのに対し、自分の寿命が長いと予想する合理的な妻は、長い時間をかけてゆっくり消費することを望み、若い時期の消費を控え将来に向けて蓄えておこうとするからである（Lundberg
and Ward-Batts, 2000; Lundberg et al, 2003）。こうして、人生の目的の相違があるゆえ、夫婦問の対立を解決するために夫婦は話し合い（交渉）によって物事を決めることになるのである。出生行動が家計の選択である以上、減少傾向にある出生率に関する新たな知見を得るためには、異質な夫婦間の発言力への政策変更の影響や、それによって引き起こされる出生率への効果を考慮する必要がある。第二の特徴は、夫婦の力関係が社会慣習やピア・プレッシャーを通じて影響を受ける状況を組み込んだうえで、年金制度が出生率に与える影響を考える点である。本研究では、夫婦の交渉力は、経済における男女の平均生涯所得の差によって決まるものとして定式化している。したがって、所得の一部となる公的年金制度は、結婚生活における夫婦の力開係に影響を及ぼすのである。この仮定は、年金制度の拡充が夫婦間の力開係を変化させ、家計の消費配分を変えたことを発見した Duflo（2003）の実証結果などを反映したものである。第三の特徴は、出生率を内生的に扱う点である。複数個人が存在する非単一家計（Non-unitary household〕モデルを用いて引退期の行動を検証した多− 24 −

くの先行研究では、引退期の行動に着目する一方で、若年期における家計の出
生行動を分析対象としていない。本研究では、賦課方式年金制度が存在し、出生率が内生的に決まる経済での異質な夫婦間の家計内交渉モデルを構築した分析を行っている。
分析の結果、本研究においては、年金制度の規模拡大が家計全体の生涯所得の変化だけでなく、夫婦間交渉力の変化という新たな経路を通じて、出生率に影響を与えることが解明された（図１）。より具体的には、賦課方式年金制度の規模拡大が、家計を一人の個人として扱い、夫婦間の交渉力（あるいは夫婦が話し合いを行うような状況）を考慮しない標準的な単一家計モデルと比較して、少子化を一層深刻化させる方向に働く可能性が高いことが明らかとなった。
理論研究に限らず、既存の賦課方式年金制度に関する多くの実証研究は、単一家計モデルを想定した上で、政策の効果を分析してきた。すなわち、家族間での目的の椎違や、話し合いによる意思決定の可能性を無視したまま、あたかも家計内には意思決定を行う個人は一人であるかのように考え、政策評価を行ってきたのである。しかし、代表的な個人による家計内消費の意思決定とは異なり、消費などの家計としての意思決定の多くが、話し合いによって行われていることがわかっている。さらに、冒頭で述べたとおり我が国は近年急激な女性の社会進出を経験しており、かつて家長制度のもと男性が発言力を持っていた時代と比較して、女性は家計の意思決定において重要な役割を果たすようになっている。異質な個人から構成される夫婦間の交渉モデルを用いた本研究の結果は、これまでブラックボックスとされてきた家計内の意思決定プロセスに踏み込んだ上で新しい出生率低下の原因を説明しており、標準的な経済学ア
プローチのもとで予想される以上に、高齢化の進展等に伴う年金規模の拡大が少子化を加速させることを示している。また、年金政策に限らず、種々の税制度の変更や労働規制政策など、多くの家族に関連する政策が単一家計モデルのもと分析されてきたことによって正しく効果が評価されてこなかった可能性も考えることができる。このことから、女性が活躍の場を広げる少子高齢時代に本格的に突入した我が国において、本研究を応用し、より現実的な複数個人の存在する家計の意思決定モデルを利用して公共政策と家計の選択の関係を分析することは、世代間および世代内の所得再分配問題を個人レベルで理解する上− 25 −

で、また新たな視点を有した政策提言を行う上でも重要であることが示唆されたのである。

図１：本研究の新たな発見［報告書本文］目次
１．はじめに
２．モデル
2.1

家計

2.2

賦課方式年金制度

2.3

交渉力

３．均衡
3.1

動学経路

3.2

定常状態

４．年金制度の効果
５．おわりに− 26 −

Abstract of Research Report
Theoretical analysis on pension systems in a model of family economics
Chief
Hikaru OGAWA
Professor of Graduate School of Economics, Nagoya University
Co-author
Mizuki KOMURA Assistant Professor of Institute for Advanced Research, Nagoya
University
Acceleration in demographic aging has caused many developed countries
to reform their existing pension systems. Against a background of this policy
concern, the mutual dependence relationship between fertility and public
pension has come under intense study (Cigno, 1993; Zhang and Zhang, 1998;
Wigger, 1999; Yakita, 2001; Groezen et al., 2003; Groezen and Meijdam, 2008;
Hirazawa and Yakita, 2009). Economists are intrigued with the pay-as-yougo (PAYG) pension system as an inter-generational redistribution device thatinvolves the intra-generational redistribution effect. If the PAYG pension
system is generous to be equally beneficial to all individuals, it induces theredistribution among heterogeneous households. Some studies deal withheterogeneity among households, but they draw the household as a single
decision unit based on unitary model, and do not consider heterogeneity
within the household. This report adopts a different approach. By focusing
on the marital bargaining arising from the heterogeneity in a couple, we
describe the intra-generational redistribution effect of the pension policy andhow its expansion affects the balance of power between husband and wife,and the fertility of the couple having different lifespans.
Heterogeneity within a household can be factors that bring about intra− 27 −generational redistribution. For example, an expansion of a generous pension
system means an implicit income transfer from the shorter longevity spouseto the spouse with longer longevity (Leroux et al., 2011). Recent studies
based on the non-unitary model have considered this intra-redistribution
effect in the retirement period. Theoretically, Browning (2000) showedthat a generous pension system involves redistribution from husbands towives following the fact that women tend to live longer, and that it results
in increased savings, which is a favorable household allocation for wives.
An empirical work by Duflo (2003) also confirms the intra-generational
redistribution effect of an expansion of a generous pension in South Africa,
which is more likely to be beneficial for wives because they live longer.
Although they shed new light on the redistribution effect of public policies
within the families in the retirement period, the long-run effects of policies
on household fertility decisions are not examined. The purpose of this reportis to explore the effects of the PAYG pension system on fertility, taking into
account gender differences in longevity and its effect on redistribution within
the household.
Our model has three features. The first is that the household makes adecision through intra-household bargaining. Homogeneous couples look likethe picture of happiness, but the reality proves different. It is known thatwives tend to be younger than their husbands, and that they also tend tolive longer than their husbands do, The difference in lifespan leads couples tobargain over the saving in the young because the wife wants to have greater
wealth at the retirement stage (Lundberg and Ward-Batts, 2000; Lundberg
et al., 2003), which may reduce the demand for private consumption and thenumber of children in the young period. To gain insight into the declining
birthrate, we must find the channel of policy effects by accounting for theendogenous marital relationship of heterogeneous spouses. The second
feature is considering the effect of the pension system on fertility in a familybargaining model in which the balance of power within the young couple− 28 −

is affected by social norms or peer pressure. In our model, the bargaining
power depends on the difference between the average lifetime income of men
and women in the economy, and hence, the bargaining positions of marriage
are affected by the PAYG pension system. This reflects empirical evidence
that social security affects the balance of power in a couple (Duflo, 2003). The
third feature of our model is that fertility is determined endogenously. Most
studies based on life-cycle models of a household with multiple decision units
focus on household wealth or behaviors for the retirement period, with little
interest in fertility, Here, we formulate a model of family bargaining in which
fertility is endogenous under the PAYG pension system.
This study reveals a new channel of pension policy on fertility decisions; anincrease in pension size affects fertility not only via the changes in current
and future income, but also through a change in marital bargaining power.
Specifically, the study presents a plausible argument that an increase in
the PAYG pension further accelerates a decline in fertility compared to theunitary model, in which the bargaining power of the couple is not of interest.
Increasing a generous pension system induces intra-household redistribution
between spouses with different longevities, as well as the inter-generational
income redistribution between young and old generations which is discussed
in the conventional unitary model. Since this redistribution from short-living
husbands to long-living wives alters the balance of power of couples throughthe changes in their relative expected lifetime incomes, this change favors
wives who expect that they will live longer than their husbands will. Thechange in the balance of power within the couple affects their decision on
the number of children they have, because the wife has the longer lifespan,so that she has a larger incentive for saving by reducing expenditure in theyoung period.
This report is organized as follows. Section 2 presents a model of two
family members with different longevity. Section 3 explores the equilibriumof our model. Section 4 carries out our policy analysis and Section 5− 29 −

concludes the report.

− 30 −

東アジアおける債券市場の統合：
多変量 DCC-GARCH モデルによる分析
島田淳二（青山学院大学経営学部教授）
プロフィール青山学院大学経営学部教授、東北大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）。

［要旨］
1997年のアジア金融危機の大きな理由の１つは、アジア経済における国内金
融が商業銀行に過度に依存していたことであった。もう一つ代表的な負債調達手段である債券市場は発展途上でその規模も小さかったため、域内企業の負債調達は主に銀行が中心であり、調達手段を多角化することはできなかった。さらに、米ドル・ペッグ制は、借り手と貸手の為替リスクを極めて小さいものにしていた。このことは、外国からの過度の資本流入を促した。
アジアの企業セクターは商業銀行から短期外貨ローンを借りる一方、それを長期の国内投資に利用していた。短期ローンの貸出が満期を迎える一方で域内の信用市場が枯渇した時、これら企業の借り手は既存の投資から負債を調達することができなかった。デフォルトが増加したため、借入はより難しくさらに高価なものとなった。資本流出が続いたため、通貨価値は下落した。このため、現地通貨建ての債務は急激に増大し、域内の企業と銀行の支払い能力を悪化させた。こうしてアジアの経済はいわゆる「二重のミスマッチ」問題に直面した。
上記の理解に基づいて、東アジアの国と地域は個々により効率的で安定した金融システムを構築する努力を続け、さらには域内の金融協力のための金融イ
ニシアティブを通して地域間で対話を進めた。最も重要なイニシアティブは、東南アジア諸国連合（ASEAN）と ASEAN ＋３（中国、日本、韓国）における域内の経済監視プロセスであるチェンマイ・イニシアティブ、アジア債券市場イニシアティブとアジア債券基金イニシアティブである。個々の政策と集団− 31 −

での政策協調の努力によって、東アジア域内の債券市場は1997年のアジアの金融危機の後、過去15年の間に着実に拡大してきた。
域内金融市場の発展にもかかわらず、新興東アジア債券市場の統合は不十分なようである。複数の研究が、世界との関係と比較してアジアの金融市場間では比較的弱い関係を示唆している。経済成長と発達のためだけでなく、金融の安定化のためにも、新興東アジア地域における金融統合の程度と変動を理解す
ることは重要である。緊密な金融統合は、国境を越える金融伝播のリスクを高めるものの、理論的には多くの利益、例えば国際的なリスク分担を通したより良い消費の平滑化、資本投資のより効果的な配分、マクロ経済と金融規律の強化を提供する。
本研究の目的は、新興東アジア債券市場の外部市場との統合とその進展について調査することである。「金融市場の統合」という用語に関して一致した定義は存在しない。本論文における域内の統合は市場主導のものか、政策主導であるか、あるいは両方の組合せであるか、いずれにせよ、域内でより相互依存関係が強くなっていく過程を意味することとする。域内の相互依存は投資や資金調達、そしてその他の経路で域内の経済に相互作用を及ぼす。相互依存の程度は、域内の経済変動の連動性や伝播の仕方に影響を及ぼす1。完全に統合された金融市場は、市場参加者が域内で自由に金融資産を取引できる状況と見ることができる。金融統合の程度を測定するための基本的な尺度として、価格の連動性という尺度に注目して分析を行う。
我々は現地通貨建て債券利回りインデックスを対象として、多変量 DCCGARCH モデルによって債券市場の統合に関する分析を行う。多変量 DCCGARCH モデルは、時間変動する相関係数行列を表現するモデルであり、様々な市場間の資産価格の連動性を評価するために広く用いられているモデルである。また、本研究では動学的な相関のみならず、変動する共分散行列を毎期ごとに三角分解し、東アジアの個別市場の変動要因を世界市場、日本市場、東ア
ジアの域内市場、そして東アジアの個別市場の４つの要素に分解することを試みている。この試みは我々の知る限り、他の研究にはないものである。
1 統 合 の 定 義 に 関 し て は “Asian Economic Integration Monitor July 2012”（AsianDevelopment Bank（2012））も参照せよ。
− 32 −

実証分析の結果は以下の通りであった。東アジアの各新興市場と世界市場、
日本市場、東アジアのその他の市場との条件付き相関について言えば、全期間にわたって、香港とシンガポールの市場は域外の市場と強い相関がある。一方、中程度の利回りを持つ韓国、中国、マレーシア、タイにおいては、状況は低利回りの国と全く異なっている。これらの国々の外部市場に対する相関は概して低利回りの国々よりも低い。域内市場との相関は世界市場と同程度の水準になっている。大半の期間において、日本市場との相関はほぼゼロに近い。高
利回りの国、インドネシアとフィリピンに関しては、域内市場との相関が最も強いものの、相関は常に0.2以下であった。
分散共分散行列を三角分解して得られる外部からのショックに対する感応度について言えば、比較的低利回りの国々、香港とシンガポールに関しては、世界市場に対する感応度は全期間にわたって比較的高い水準にある。一方で世界金融危機の後の期間においては、域内市場に対する感応度も同程度の水準にあった。日本市場に対する感応度は世界市場や域内市場と比較すると、非常に小さい。低利回りの国々の市場と日本市場の間の条件付き相関は、域内市場との条件付き相関よりも高い水準にある。感応度という基準で見ると、日本市場
は３つの外部市場の中で最も影響力が小さい。このことは日本市場の新興東アジア市場へのショックの伝播は、もしあったとしてもその大半が世界市場を通してなされることを示している。
まとめると、総じて ASEAN −４（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ）、韓国、中国に関しては債券市場の外部市場への依存関係は低い水準にとどまっている。一方で、香港とシンガポールに関しては、域内の債券市場よりもむしろ世界市場とより深く結びついている。そして、日本市場から新興東アジア市場への影響は、ごく僅かなものに留まっている。
新興東アジア債券市場における発行済 LCY 債券残高は、1997年のアジア金融危機後の15年の間に急速に増大した。2012年には、世界全体に対する新興東アジア市場の LCY 債券のシェアはフランス、ドイツ、イギリスなど、先進ヨー
ロッパ諸国の債券市場を凌ぐ規模になっている。新興東アジア諸国の LCY 債
券は、現在では全世界の投資家にとって必要不可欠な資産クラスの一つになっている。債券市場の統合は、域内債券市場の発展を促進した。特に世界金融危− 33 −

機の後、域内における資産のクロスボーダー保有は、ここ10年の問に着実に増加してきた。しかし、DCC-GARCH モデルを用いた我々の分析は、香港とシンガポールを除いては価格の連動、あるいは共分散の連動という観点からは、
新興東アジア債券市場の統合が依然として限られた水準に留まっていることを示している。債券市場の統合をさらに促進するためには、個々の国々の政策努
力と域内の政策協調の両面で更なる努力が必要である。

− 34 −

Bond Market Integration in East Asia: A Multivarate GARCH
with Dynamic Conditional Correlations Approach+by
Yoshihiko Tsukuda, Junji Shimada, and Tatsuyoshi Miyakoshi
Abstract:
One of the major reasons for the Asian financial crisis in 1997 was theexcessive dependence of the Asian economies on commercial banks fordomestic financing. The region failed to diversify its sources of corporate
financing as it relied mainly on banks since the other types of available
financing, namely bond markets, were still underdeveloped and small.
Furthermore, the peg-currencies to the US dollar minimized the currency
risks for both borrowers and lenders, This encouraged foreign capital inflow
excessively. On the other hand, the Asian corporate sector borrowed shortterm foreign currency loans from commercial banks, which they used forfinancing their long-term domestic investment. When debt service on shortterm loans matured but credit dried up, these corporate borrowers were notable to borrow capital from their outstanding investments. As default cases
increased, it became more difficult and more expensive to borrow credit. As
capital outflow continued, the currency depreciated and this worsened theability of corporate firms and banks to pay since their debt in local currency
had risen significantly. Thus, Asian economies faced the ʼdouble mismatchʼ
problem.
Based upon the above understanding, East Asian countries individually
made persistent efforts to develop more efficient and stable financial systems
and also collectively progressed dialogues to cooperate through the regional
financial initiatives. The most important initiatives are regional economic
surveillance processes in the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN)
and ASEAN+3 (ASEAN plus China; Japan, and South Korea), the Chiang− 35 −

Mai Initiative, the Asian Bond Markets Initiatives, and the Asian Bond Fund
Initiative, The region took the opportunity to deepen market-led integrationand policy-induced cooperation and also promoted cross-border financialtransactions through financial market deregulation and capital accountliberalization. There have been many studies on these initiatives and thedevelopment of bond markets. Thanks to the both individual and collective
policy endeavors, the bond markets in the East Asian countries have steadily
progressed in terms of outstanding volumes during the past fifteen years
after the Asian financial crisis of 1997.
Despite the regional financial market development, he integration of theemerging East Asian bond markets seems insufficient. Several studies alsosuggest relatively weak intraregional link among Asian financial markets
compared with their global links. It is important to understand the degreeand dynamics of financial integration in emerging Asia not only for economic
growth and development, but also for financial stability. Financial integration,in theory, offers many benefits, such as better consumption smoothing
through international risk sharing, more efficient allocation of capital forinvestment, and enhanced macroeconomrc and financial discipline. However,tighter financial linkages also generate a higher risk of cross-border financial
contagion in practice.
The purpose of this paper is to examine how and what degree theemerging east Asian bond markets are integrated with external markets.
There exists no unanimously agreed definition of the term“integration”of
the financial markets. In this paper, regional integration means a process that
leads to greater interdependence within a region, whether market-driven
or policy-led or a combination of both1. Global integration refers to a similar
process operating globally. Regional interdependence indicates regional
economic interaction through investment, finance, and other channels. The
1

See Asian Eronomic Integration Monitor (2012) for the definition of integration.
− 36 −

degree of interdependence affects the way of a regionʼs economies move
together and how changes are transmitted among them. Fully integrated
financial markets can be seen as a situation in which traders can transact
financial assets freely within an area. To gauge the extent of financial
integration, we basically focus on price co-movement.
For the local currency bond yield indices, we apply a multivariate
GARCH model which is now commonly used for assessing the degree of comovements in asset prices among different markets. Using this model, we
analyzes the degree of dependencies in the emerging East Asian local bondmarkets on the global bond market, the Japanese bond market and thein.tra-regional cross-border bond markets. Triangular factorization of the
dynamic conditional covariance matrix played a key role to define a measureof assessing the dependency of the local market on each of the above
external markets.
The summary of our empirical analysis are as follows: For estimates ofconditional correlations, the markets of Hong Kong and Singapore are highly
correlated with all external markets for all the periods. For the middle
yield markets of Korea, China, Malaysia and Thailand, the situations arequite different from the low yields markets. The correlations are weaker
than those of the low yield markets in general. The levels in the regional
markets are comparable to the global market The correlations with Japanare weakest and almost zero for most periods. For the high yield markets ofIndonesia and Philippines, the correlations are always less than 0.2 though
the regional markets are strongest among the three.
For estimated sensitivities on the local market which obtained bytriangular factorization, the sensitivity to the global market is the largest
one among the three sensitivities for most of the periods, but is very close tothat of the regional market for the periods of after the global financial crisis
in 2008. The sensitivity to the Japanese markets is the smallest one. On theother hand, the conditional correlation measure for these low yield markets− 37 −

give the Japanese market higher position than the regional market. The
Japanese market plays a minimal role among the three external markets interms of sensitivity measure. This fact implies that the effect of the Japanesemarkets on the emerging East Asian local markets is indirect through theglobal market.
To summarize, our results reveal that the dependency of the local bondmarkets on the external markets remains at the low level for ASEAN-4(Indonesia. Malaysia, the Philippines and Thailand), South Korea, and China.
Horn Kong and Singapore are more integrated to the global market rather
than the infra-regional cross-border bond markets. The effects from theJapanese market to the emerging East Asian markets are minimal.
The local currency (LCY) bond outstanding in the emerging East Asianmarkets rapidly, developed during the past fifteen years after the Asianfinancial crisis of 1997. The share of emerging East Asiaʼs LCY bonds inthe worldʼs total in 2012 surpasses those of the advanced European bondmarkets such as France, Germany, and the United Kingdom. Emerging East
Asia LCY bonds are now an indispensable asset class for global investors.
The volumes of intra-regional cross-border holdings also steadily increased
during the last ten years of our sample period, in particular after the global
financial crisis. The emerging East Asia deepened integration in termsof cross-border holdings. However our results suggest that integration of
the emerging East Asian bond markets is still limited in terms of price comovements or yield co-movements except for Hong Kong and Singapore. In
order to foster the bond market integration, further efforts both individualand collective are required.

− 38 −

高齢社会における仕事が高齢者の健康と医療費節減に及ぼす影響に関する研究李崙碩（東北大学大学院経済学研究科専任講師）
プロフィール
ソウル大学大学院博士後期課程修了（Ph. D. in Public Administration）。同大学院を経て、慶應義塾大学大学院博士後期課程修了（政策・メディア博士）。ソウル大学研究員、
横浜市立大学研究員、一橋大学研究員、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部研究員などを経て、2011年東北大学大学院経済学研究科専任講師。

［要旨］
我々の社会の急速な高齢化傾向は、経済成長、資本市場、労働市場、産業構造など経済分野の様々な側面において大きな影響を与えると予測されている。
特に国家財政については、収入と支出の両面において深刻な影響を与える。就業者数が減少し、経済成長が鈍化して、租税収入、税外収入などが減少することによって、財政収入も、全体的に減少する。一方、年金受給者の増加とともに高齢者関連社会保障費と高齢者への医療費支出が急増すると、高齢化にともなう国の財政支出は大きく増える。一方、高齢入口の有病率は平均値よりはるかに高く、慢性疾患の患者が多く、一人当たりの医療費が非高齢者に比べて３〜５倍にもなるので、高齢人口の増加にともなう医療費の増加は、単純な人口規模の増加傾向をはるかに凌ぐ。さらに65歳以上の高齢者のうち、子供なしで生きていく高齢者の割合が急速に増加しているので、家族からの扶養機能は弱化される一方、高齢者自身の所得や社会的なサポートの需要は増加しつつある。
日本の高齢者人口（65議以上）は、1950年には総人口の５% に満たなかったが、高齢化率は上昇を続け、国立社会保障・人口問題研究所によると、2013年には高齢化率が25.1% になると予想されている。高齢化の進行は、経済活動人口と雇用慣行の動向、貯蓄の動向、社会保障に関係した負担など、経済に大きな影− 39 −

響を与える。今までの経済政策は、若年労働力の増加を前提に策定されたものであるため、高齢化と若年人口の減少に備えて、再設計されなければならない。
急速な高齢化の進展により、65歳以上の高齢者の医療費の急増は、今後、国家財政により一層の負担をかけると予想されている。日本の場合、全国民医療費の約47% が65歳以上の高齢者人口のために使われていることが明らかになった。最近、世界保健機関（WHO）は世界の高齢化対策としてアクティブ・エ
イジングを提唱している。これは、高齢者の就業や地域の活動への参加など、高齢者の能力を活用する戦略である。この戦略は高齢者の生きがいを増進するだけでなく、年金財政負担の軽減や医療費節減・保険財政安定化にも寄与できる。急速に増加すると見られる財政負担に備える効果的な戦略として、高齢労働者の引退を遅延させたり、再就業を促進させ、高齢者の就業率を増加させる案もある。高齢者の就業は、年金受給の開始時期を遅延させて年金支出を削減するとともに、年金の納付期間を延長させ、年金財政負担を二重に減少させる効果を持っている。さらに、人口の高齢化による生産可能人口の不足問題を緩和させ、雇用を通じた自立的な老後生活により、社会保障支出を削減させることができる効果もある。韓国政府は、65歳以上の高齢者を対象として高齢者に適している雇用形態を創出および提供することにより、社会的な面では高齢者の労働力の効果的活用を図り、個人面では、高齢者の就業活勤を通じて、収入の安定と社会参加を促す高齢者就労事業を2004年から推進している。高齢者就労事業は、高齢者の就業促進という主な政策目的に加えて、社会活動により、個人の自尊感情を倍加させて高齢者の健康状態を改善する付随的効果も生み出す。上記のように高齢者人口の有病率と医療費の増加率は、非高齢者人口に比べて格段に高いので、高齢者が就業することにより、健康改善と医療費削減効
果を発生させると、それによる財政負担の軽減は、予想以上にかなり大きいだろう。しかし、このテーマに関する体系的な研究は非常に少ない。成人の労働と健康状態の改善にどのような関係があるかについて行われた実証研究は、社会学の分野ではよく扱われる研究テーマである。しかし、健康状態に関する主
観的な健康状態指標を用いた研究がほとんどであり、実際の医療費支出データの分析は、今までほとんど行われていない。本研究では、韓国の高齢者就労事
業が就業高齢者の健康状態を改善ずることにより、実質的に医療費を削減する− 40 −

効果を実証的に検証した。本研究の構成は下記の如くである。まず、第Ⅱ章では、高齢者就労事業の概要と現状を検討し、高齢者の労働が健康の改善にどうつながるのかについての理論的議論を先行研究を通じて調べてみた。第Ⅲ章では、高齢者の労働と健康の改善との間に存在し得る双方向の因果関係の可能性
を可能な限り排除できるような研究デザインと実証分析モデルを紹介する。第
Ⅳ章では、その分析結果に関する議論を提示し、最後に第Ⅴ章では、結論を提示する、分析結果、労働と健康状態との間の因果関係を示す「健康労働者効果」
は、たとえ選択バイアスの存在が疑われるとしても、一般的に受け入れられる命題であり、あえて実証的な検証を行わなくても多くの人々が体験を通じて経験した現象である。しかし、財政支出を伴う高齢者就労事業が労働による高齢者人口の健康増進を通じて、実質的な医療費の支出の抑制効果を発生させている場合、財政運営の効率化に貢献するという点から非常に重要な情報であり、高齢者就労事業の正当性を再確認することにもなり、厳しい実証的検証が必要な事案である。本研究では、高齢者就労事業に参加した高齢者の場合、参加していない状態に比べて、年間の医療費支出が187,817ウォン少なく、統計的にも非常に意味のある結果であることを明らかにした。これらの医療費削減効果
は、男性と女性の高齢者に均等に現れるが、特に健康状態が良くなかった高齢者には、さらに大きな効果が現れるという事実も明らかにした。さらに、医療費の削減効果は、高齢者就労事業が推進された2004年〜 2006年上半期までの２年６ヶ月の期間の合計額が295億３千４百万ウォンに達し、全体の事業予算
１千828億ウォンの16.2% に達しているという事実も分析した。これらの分析
結果は、「健康な労働者効果」の検証によく存在し得る Healthy Hire Effect やHealthy Survivor Effect の可能性を可能な限り排除しようとする研究戦略に基づいて導出されたので、従来の他の先行研究よりも、研究結果の信頼性が高いといえよう。次のステップとしては、高齢者就労事業の効果を高めるための事
業設計の改善と併せて、医療費の削減をはじめとする高齢者就労事業の総体的便益を測定するためにもより大規模な研究が必要であろう。
To analyze the effects of employment on the health of the aged, this study
examines the benefits of employment for the aged using data collected by− 41 −

Korea, Although the health maintenance and propagation effects of labor canalso be examined in this study, a bias has been observed. to exist whereby
the aged who work are the ones who can do so because they are healthy.
Therefore, this study will minimize such bias by taking into account thehealth effects, age effects, cohorts (generational) effects by the employment
period, and the effects of the measured period.
［報告書本文］目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

高齢者就労事業と医療費の削減
１

高齢者就労事業の概要と現状

２

高齢者就労事業の類型

３

労働と健康状態

Ⅲ

分析方法
１

データ

２

医療費削減効果の測定のための研究デザイン

３

実証分析モデル

Ⅳ

分析結果
高齢者就労事業の全標本に対する効果

２

高齢者就労事業のサブ集団別効果

Ⅴ

１

結論

参考文献

− 42 −

保険と共済の競争構造に関する経済分析
根本篤司（福岡大学商学部非常勤講師）
プロフィール2007年３月福岡大学大学院商学研究科博士課程（後期）単位取得満期退学。2008年４月
より福岡大学商学部非常勤講師。著書・論文等は「生命保険業の効率性と公平性」『保険学雑誌』613号、「第７章

保険業界の再編と経営戦絡」『人口減少時代の保険業』（分担執筆）他多数。

［要旨］
わが国の保険業法によれば、保険会社は相互会杜形態あるいは株式会社形態のいずれかを選択しなければならない。日本ではすべての損害保険会社は株式会社形態であるが、大手４社の生命保険会社のうちの３社は相互会社形態である。保険相互会社と保険株式会社（まとめて民間保険会社としてしばしば言及される）とは別に、異なる法律による規制や異なる監督省庁の下で、活動している保険者が存在する。とりわけ、JA 共済（Japan Agricultural cooperativ
insurance）や全労済（National Federation of Workers and Consumers
Insurance Cooperatives）といった巨大な共済保険者は日本の保険市場での「アウトサイダー」として注目されてきた。たとえば、農業従事者の保護を目的として当初は創られた組織である JA 共済は、農業従事者から集めた莫大な資本量によって、日本の保険市場に潜在的に大きなインパクトを与えてきた。実際、JA 共済の保険料収入は保険協同組合と相互保険会社のなかにおいて、世界最大である。
共済と民間保険会社はいくつかの点で類似しているが、経済的・法的な点からのいくつかの主要な違いがある。たとえば、民間保険会社は市場における全ての潜在的な消費者に対して保険を販売するのに対して、共済は組合員のみを対象に保険を販売する。別の例としては、共済は協同組合を通じて私的な情報− 43 −

を比較的容易に獲得できることから、共済のオペレーション・コストは一般的に低いことが挙げられる。
共済制度に関する研究はいくつか存在する。たとえば、古典的な研究として
Cole（1891）や Barou（1936）が挙げられ、Barou（1936）は協同組合保険が剰余金の処分によって異なることを示した。その後、Gottilieb（2007）が19世
紀の協同組合保険協会の価格政策が組合員に及ぼす影響について論じた上で、このような協会が組合員間にある情報の非対称性を克服することについて示唆した、その他、Gao and Meng（2009）は、中国の医療制度改革において、協同組合保険の仕組みが多くの加入者を引きつけた点を示した。また Wagstaff
et al.（2007）では、中国において、協同組合保険が医療保障に及ぼした影響について分析している。Maysami and Kwon（1999）は、協同組合保険の視点より、ムスリムのためのタカフル（イスラム）保険にかかる規制に関する議論を行った。共済と民間保険会社との間で法的・組識的な相違はあるが、消費者はしばしば両者の異質性を区別できないことがある。たとえば、JA 共済総合研究所（The JA Kyosai Research lnstitute）の2012年の調査報告によれば、
消費者は、購入先（どの保険者から保険を購入するか）よりも保険契約の価格や保障内容により強い関心を持っているという。この調査の結果、少なくとも法的・組織的な点による保険者間の異質性について消費者はさほど関心を有していないといえる。換言すれば、共済と民間保険会社を消費者は保険者として同質視しており、それゆえ保険契約の価格と保障内容のみを参考にしながら、消費者は保険契約を選択していると言える。
しかしながら、民間保険会社と共済は正確には同質的ではない。たとえば、
JA 共済は農業従事者のみを対象に保険商品を販売しており、よってその競争構造は民間保険とは異なる。こうした制約は、主には、保険商品を販売する保険者の市場の規模および範囲を狭める結果を導く。しかしながらこの点は、保険者（共済）が、組合員に関する十分な情報を保有することにより、比較的低い販売コストの点で優位性を持つことにもつながっている。本研究の目的は、
以下の２つの問題への解答を与えることを通じて、民間保険会社と共済の市場競争を分析することにある。１つめは、民間保険会社と共済が併存する保険市
場の市場均衡の特性は何か？２つめは、市場規模や販売コストの大きさ、そし− 44 −

て不確実性を含む外生条件が与える影響は何か？についてである、特に、本研
究では、共済（ないしは民間保険会社）に対して優位（ないしは不利）となる
外生条件がどのようなものであるかについて検討していく。
なお本研究において、経済学的アプローチを援用する理由は以下のとおりである。第１に、比較静学を用いることにより外生条件の変化の効果を示すことが容易であることである。第２に、古典的な保険理論からでは得られない一般的な結果が得られることである。
そして、モデルにおけるセッティングについて述べれば、以下のようになる。
共済（以下「保険者１」とする）と民間保険会社（以下「保険者２」とする）の２つの保険者が存在する保険市場を想定する。また保険者１が保険商品を販売可能であるかによって保険市場を２つに分割して考える。このとき、両（全て）の保険者が保険商品を販売できる保険市場を「市場Ａ」とし、保険者２のみが保険商品を販売できる市場を「市場Ｎ」とする。たとえば、保険者１が JA 共済（共済保険者）である場合を考えよう。この場合、JA 共済の組合員である農業従事者が市場 A に、他のすべての消費者は、市場Ｎに存在している。そしてこのとき、保険者２は、農業従事者および非農業従事者の両者を含むすべての潜在的な消費者に対して保険商品を販売することができる。
上記の状況をもとに均衡を計算し、比較静学を行った結果について述べれば、以下のようになる。第１に、平均支払保険金を定額の平均コストとみなすとき、平均支払保険金の増加は、共済および民間保険会社の均衡保険料の引き上げ効
果をもたらす。第２に、支払保険金の分散の増加は、リスク・プレミアムの増加をもたらし、かつ１単位あたりの販売量にかかる平均コストの増加をもたらし、最終的に両保険者の均衡保険料を引き上げる、第３に、均衡保険料の変分
は、絶対的危険回避度を変化させない保険者よりも、絶対的危険回避度を変化させた保険者の方が必ず大きくなる。最後に、共済の保険市場における潜在的需要量の増加は、共済および民間保険会社両方の均衡保険料を引き上げる。

− 45 −

［報告書本文］目次
第１章

本研究の問題意識および本報告書の構成

第２章

保険と共済の制度分析

序１

共済と保険の調度分析

２

農協（JA）共済の特徴

３

少額短期保険業者の特徴

結第３章

保険市場における共済と保険会社の比較分析

序１

モデルの構築２

モデルの比較静学分析

結
付録

会合実績表

− 46 −A Comparative Analysis of Cooperative and Business Insurers in theJapanese Insurance Market
English Abstract
Accordinr to the Insurance Business Act in Japan, insurance companies
must choose between a mutual or stock form. In Japan, all nonlife insurancecompanies are stock, while three of the four major life insurance companies
are mutual. However, apart from mutual and stock insurance companies(Which we sometimes refer to collectively as business insurers), many otherinsurers, regulated by different laws and supervised by different agencies,
operate in the Japanese insurance market. In particular, large cooperative
insurers, such as JA Insurance (Japan Agricultural Cooperatives Insurance)
and Zearosai (National Federation of Workers and Consumers Insurance
Cooperatives) have attracted attention as ʼoutsidersʼ in the Japanese
insurance market. For example, JA Insurance, an organization initiallycreated to protect agriculture workers, potentially has a maj or impact on
the Japanese insurance market because of the enormous amount of capitalcollected from agriculture workers. JA Insurance earns the largest premiumincome among the worldʼs insurance cooperatives and mutual companies.
Although cooperative and business insurers share several characteristics,
there arc several key differences from an economic and legal perspective.
For example, insurance cooperatives can only sell their products to theirmembers, whereas insurance companies can sell their products to any
potential customers in the market. Another example is that the operating
costs of cooperative insurers are generally lower because they can moreeasily obtain the private information of policyholders through the cooperative
union.
A number of studies have examined systems of cooperative insurance. For− 47 −

example, of the seminal studies by Cole (1891) and Barou (1936), Baron (1936)
showed that cooperative insurance differed in terms of the characteristics
of members and the appropriation of any surpluses. Later, Gottlieb (2007)
argued that the pricing policies of cooperative insurance societies in the 19th
century were influenced by their members and suggested that the societies
had been able to overcome information asymmetry among their members.
Elsewhere, Gao and Meng (2009) showed that cooperative insurance schemes
in health insurance attracted more members under Chinese medical.
reforms. Wagstaff et al. (2007) empirically analyzed how Chinese cooperative
insurance affected the medical system in China. Maysami and Kwon (1999)
discussed the regulation of takaful (Islamic) insurance from the perspectiveof cooperative insurance. Although legal and organizational differences holdbetween cooperative and business insurers, consumers have often been
unable to distinguish between them. For instance, according to a survey
report by the JA Kyosai Research Institute in 2012, consumers were moreinterested in the price and coverage of their insurance policies than fromwhich insurer they were purchased. From the results of this report, weknow that consumers are not very interested in the differences between
insurers, at least from a legal or organizational perspective. In other words,
consumers regard cooperative and business insurers as the same andtherefore select their insurance policies only in reference to their price andcoverage.
However, cooperative and business insurers are not exactly the same.
For example because JA Insurance sells its insurance products only toagricultural workers, the structure of competition differs from that inbusiness insurance. In the main, this restriction leads to a contraction of
the scale and scope of the market to which the insurer sells its products.  
However, this also provides the insurer with an advantage in terms of
relatively lower selling costs because it already holds a significant amount of
information on its members.
− 48 −

The setting in our model are described as fellows. The purpose of thispaper is to analyze market competition between cooperative and businessinsurers as a means of providing useful responses to the following twoquestions, First, what are the characteristics of market equilibrium in an
insurance market including cooperative and business insurers? Second, what
impact do exogenous conditions have on this market, including market size,
the volume of selling costs, and uncertainty? In our response, we particularly
address the exogenous conditions that are advantageous (disadvantageous)to cooperative (business) insurers.
We employ- an economic approach to these questions for the following
reasons. First, it easily allows us to show the effects of a change in exogenous
conditions using comparative statics. Second, we can obtain general results
not provided by classical insurance theory.
Suppose there is one cooperative insurance company (insurer 1) and one
business insurance company (insurer 2) in an insurance market. Assume
also a division in this insurance market according to whether insurer I cansell its products. Hereafter, the market in Which both (all) insurers cansell their products is “market A,” while the market in which insurer 2 canonly sell its products is “market N.” For example, consider the case where
insurer 1 is JA Insurance (a cooperative insurer). In this case, the agriculture
workers who are members of JA Insurance are in market A, while all otherconsumers are in market N because .IA. Insurance cannot sell its products
to nonagricultural workers. In contrast, insurer 2 can sell its products to all
potential customers, including both agricultural and nonagricultural workers.
We build the economic model and conduct the comparative statics, theresult of this comparative statics are as follows, First, an increase in average
insurance money leads to an increase in the optimal insurance premiums ofboth insurers when we interpret the average insurance money as a constantaverage cost. Second, an increase in the variance of insurance money leads
to an increase in the optimal insurance premiums of both insurers when an− 49 −

increase in the variance of insurance money leads to an increase in the risk
premium, and ultimately an increase in the average cost per sales quantity.
Third, any change in the optimal insurance premium of the insurer thatchanges its absolute risk aversion is always larger than that of the insurerthat does not change its absolute risk aversion. Finally, an increase in thepotential demand in the cooperative insurance market leads to an increasein both optimal insurance premiums when both insurers sell their insurance
products in the cooperative insurance market.

− 50 −

少子高齢社会における家計の資産選択行動―老後保障としての保険・年金保有の変化―
吉川卓也（中村学園大学准教授）
プロフィール
1992年成城大学大学院経済学研究科博士課程後期単位取得満期退学（経済学修士）。社
団法人日本経済調査協議会主任研究員を経て、2001年中村学園大学流通科学部専任講師、2004年助教授。現在、中村学園大学流通科学部准教授。最近の研究テーマは、家計の金融資産選択の実証分析。

［要旨］
本研究は、以下のことを目的として分析をおこなった。
⑴ 少子高齢社会における老後の生活保障に大きな関わりをもつ金融資産選択はどのように変化していくか。
⑵ 少子高齢社会において家計の金融資産選択行動を変化させる要因はなにか。
⑶ 上記の分析結果を踏まえて、個人年金など私的年金の将来性について考察
する。
１

分析方法

1.1

金融資産選択の特性モデルによる分析について

一般的に、金融資産保有の分析では、たとえば株式の分散投資に関するポー
トフォリオ分析のように、収益率とリスクについて分析をおこなっていく。しかし、保険のように、金融資産には、金融商品としてのそれぞれ固有の特性があり、需要者である家計は、各種金融資産の特性（主成分分析により計測する）に注目してその需要量を決定し、その結果として金融資産残高が決まると考えることも可能である。こうした考え方は、消費理論として Lancaster [1971] に− 51 −

始まる。
このことを金融資産選択の分析にあてはめると次のようになる。家計は、さまざまな金融資産に含まれる安全性、収益性（危険性）、流動性、保証性（保障性）などの共通の特性に対応した帰属価格を計算し、予算制約の下で効用を最大化するような特性の組み合わせを選択する。そして、その特性の組み合わせが実現するように各金融資産を選択すると考えるのである。
1.2

相対的リスク回避度による分析について相対的リスク回避度は、リスク資産からの収益とリスク資産選択の関係を理論的に明らかにする指標である。本研究では、Friend and Blume [1975] が提示した、相対的リスク回避度とリスク資産保有比率との関係式を利用して時系列の計測をおこなったものである。相対的リスク回避度は、リスク資産の期待収益率、安全資産の収益率、リスク資産の収益率の分散、リスク資産保有比率
によって算出される。
２

少子高齢社会における金融資産選択行動の変化とその要因
近年の少子高齢化の急速な進展により、公的年金制度の持続可能性を確保するため平成16（2004）年改革がおこなわれた。この制度改革後の「平成21（2009）
財政検証」の結果は、「マクロ経済スライド調整が2038年まで継続し、それ以降の所得代替率が50.1％で固定される」というものであった。しかし、所得代替率50％程度では、老後保障資金としては不十分と考える家計は多いと考えられる。さらに、「平成26（2014）財政検証」の結果は、最も低いケースでは所得代替率が30％台になるというものであった。
従来から、安全性という特性をもつ資産（定期性預金）は家計の金融資産保有のなかで大きなシェアを維持し続けてきたが、超低金利という状況のなかで、家計は定期性預金のシェアを大幅に減らした。一方、保険や個人年金商品など
私的年金は、一定のシェアを維持している。
このことは、特性モデルによる分析からは、少子高齢化の進展による公的年
金制度の所得代替率の減少予想によリ、家計は、老後資金の確保のために収益性資産への選好を高める一方で、特性として保証性をもつ資産である保険、年金のシェアを維持してきたと考えられる。因子スコアの推移をみると、保証性因子と解釈した第３因子はここ数年上昇しており、安全性因子と解釈した第１− 52 −

因子の趨勢的な低下と対照的になっている。
保険と年金という金融資産に焦点をあてると、特性モデルによる分析からは両者の違いがうかがわれる。保険は、安全性因子と正の相関が強く、定期性預金と補完的な資産である。また、危険資産とは代替的で、さらに年金とも代替的な資産である。一方の年金は、保証性因子と正の相関が強く、定期性預金とは代替的であり、危険資産とは補完的な資産である。
ところで、安全性因子も保証性因子も危険性因子（第４因子）と代替的ではあるが、どちらかというと、同じく代替的な特性である第５因子（譲渡性預金と強い正の相関がある）と代替性は高い。他の金融資産との価格反応係数をみると、保険は投資信託や株式・出資金よりも譲渡性預金とより代替的である。
こうした分析結果をみると、家計は超低金利のなかで安全資産保有を減少させているが、それは必ずしも収益性の高い危険資産保有へとシフトしたことを意味するのではないということである。
確かに相対的リスク回避度の計測結果からは、2004年以降、相対的リスク回避度の低下がみられる。また、ここ数年、若い年齢階層でも相対的リスク回避度は低下している傾向がある。しかし、50歳未満の階層では標準偏差も大きくなっており、それほど明確な低下トレンドがあるとは認められない。
３

私的年金商品の将来性
預金利子率の低下で定期性預金のシェアは低下してきたが、家計はそれを収益性の高い資産である危険資産へと資産保有をシフトさせているとは言い切れない状況が確認できた。金融資産残高シェアをみると、家計は流動性預金へ資産保有をシフトさせている。その一方で、保険、年金はある程度のシェアを維持している。こうした状況は、本稿の分析からは以下のように説明できる。
公的年金の所得代替率の低下が予想されるなか、老後資金の確保のためにある程度の収益性をもった資産が求められていることは確かなようである。老後資金の確保には、老後の資金として、ある程度の保証性のある金融資産が求められるであろう。そうした意味から、家計は保険や年金といった保証性因子と正の相関がある資産を保有していると考えられる。ただ、保険と年金はその資産のもつ特性が少し違っており、保険は安全性因子と強い正の相関をもち、定期性預金の補完的な資産であるのに対して、年金はより収益性をもつ危険資産− 53 −

と補完性をもつ資産である。そうした特性の違いから、保険が低金利による定期性預金のシェアの低下とともにシェアが減少傾向であったのに対し、年金はある程度のシェアの上昇傾向がみられたと考えられる。
今後も公的年金制度改革が進まず、労働市場の変化もないまま推移すると、世代間格差の問題もますます顕在化し、いわゆる現役世代の資産選択行動にもさらなる変化が起きると予想される。今回の分析からは、ある程度の収益性と保証性を備えた金融商品でありえるなら、私的年金への需要は高まることが予想される。
［報告書本文］目次
１．はじめに
1.1

本稿の目的

1.2

金融資産選択の特性モデルによる分析について

1.3

相対的リスク回避度による分析について

２．特性モデルによる金融資産需要関数の計測
2.1

金融資産選択の特性モデルの慨要

2.2特性モデルによる分析に使用したデータ

2.3

変換行列Ｂの計測

2.4

各因子の性格2.5

２次係数行列Ｕ2の推計方法

2.6

２次係数行列Ｕ2の推計結果

2.7

金融資産需要関数の価格反応係数2.8

少子高齢化が保険・年金需要へ与えた影響の分析

３．相対的リスク回避度による分析
3.1

相対的リスク回避度と金融資産選択行動

3.2

相対的リスク回避度の含意

3.3

相対的リスク回避度の計測方法

3.4

相対的リスク回避度の計測に使用したデータ

3.5

相対的リスク回避度の計測結果

４．まとめ− 54 −

4.1

少子高齢社会における金融資産選択行動の変化とその要因

4.2

私的年金商品の将来性

4.3

今回の分析の留意点と今後の課題

参考文献− 55 −

Japanese Households Demand for Financial Assets in Ageing Society
In this research, household portfolios in the aged society were analyzed,
and the following results were obtained.
1. We conducted a characteristic analysis of Japanese household demands
for financial assets. It was found that, in addition to the safety andprofitability of financial assets, there is a characteristic interpreted as thecompensation, of income for retirement. This characteristic is correlated withprivate pension.
2. Through the inspection of changes in the magnitude of relative risk
aversion, it was found that Japanese households have higher demand for therisk assets in recent years.
3. If public pension system reform does not proceed in the future, andthere are no changes in the labor market, Japanese household demands forfinancial assets will be changed to the demand for private pension from thesafety asset or profitability asset.

− 56 −

日本における生命保険会社を中心とする
機関投資家の市場に与える影響
坂和秀晃（名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授）
プロフィール2003年東京大学経済学部卒業。2008年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程修了（博士（経済学））。2007年より2009年まで大阪大学社会経済研究所特任研究員。2009年より名古屋市立大学大学院経済学研究科講師。2013年より、同准教授。2013年８月より、金融庁金融研究センター特別研究員兼任。

［要旨］
本研究では、機関投資家としての生命保険会社等の株式所有が、市場流動性に対してどのような影響を与えるかについての検証を行うための実証分析を行った。機関投資家の株式持分は、2006年から2010年の東証１部上場企業で１／４弱の水準にあり、我が国の市場におけるそのプレゼンスは大きくなっている。2000年代には、厚生年金基金連合会（現企業年金連合会）などの大規模な国内機関投資家の議決権行使のガイドラインも定められるなど、我が国においても、機関投資家にアクティビストとしての役割を期待されるようになっている。加えて、機関投資家は、大口投資家であるため、他の株主に比して保有企
業の株式価値への関心が高く、モニタリング行動を行うインセンティブを有していることになる。したがって、生命保険会社を初めとする国内機関投資家と外国人投資家が、アクティビストとしてのモニタリングを行う結果として、企業の内部情報のディスクロージャーが進む可能性がある。企業内部の情報のディスクロージャーが進むにつれて、証券市場における投資家間の非対称情報が緩和され、市場流動性を高める役割を果たすことが期待される。本稿では、
このような現状を鑑みて、第一に我が国の機関投資家を巡る状況についての先
行研究・現状等の観点からの調査を行った。その結果、機関投資家のプレゼン− 57 −

スが高まっていることを示唆する結果を得た。次に、実証分析を行った結果、日本の市場における機関投資家全体と外国人投資家の両方に関して、市場流動性を高める効果があることを明らかにした、以下では、この２点について簡単なまとめを行うこととする。
機関投資家に関する状況の調査の結果は、以下のようにまとめられる。機関
投資家を巡る状況には、2000年代から大きな変化が起こっている。1990年代までのメインバンク制・系列などのモニタリング効果を期待できた時期に比して、昨今の機関投資家の取り巻く環境は、大きく変化しつつある。メインバン
ク・株式持ち合いなどを中心とする企業統治メカニズムの我が国の状況下では、機関投資家は、長年の問、議決権を行使することに消極的であると考えられてきた。このような状況の中、1990年代半ばごろから、CalPERS が日本向けのガイドラインを発表し、その後 OECD が企業統治に関する Corporate
Governance Code を作成するなど、海外では先発的な変化が見られた。このような外国での変化の流れを受ける形で、我が国を代表する機関投資家として知られる厚生年金基金連合会（現企業年金連合会）が「年金基金のコーポレー
トガバナンスに関する研究報告書」を公表した1。2000年代に入り議決権の行使の基準が整備されるとともに、2001年には議決権行使助言会社として知られる ISS 社（lnstitutional Shareholder Services Inc）がわが国の括動を始めるな
ど、大きな変化を見せた。議決権の行使については、欧米と同様に、敵対的買収防衛策・役員の選任・報酬設計などさまざまな議題に及ぶ。近年、海外・国内の機関投資家が議決権をすることに関しては、あまり珍しいことではなくな
りつつある。機関投資家自身が議決権行使に関しては、一定の基準を設けて、外部に公表している例も多くある2。このような事例からわかる通り、2000年
代からは、我が国の機関投資家が議決権行使といったアクティビストとしての役割を果たす形での変化が起こっていると言える。又、機関投資家の持ち分も東証上場企業において、増加している傾向にあることから、我が国の機関投資
1 宮島・保田（2012）によれば、わが国の機関投資家が議決行使に関して「真剣に意識された」時期については、1998年からと指摘している。その理由として、財閥系として知られる旧三井信託銀行が、同年に機関投資家として初めて議決権行使して棄権したことをあげている。翌年には、わが国を代表する機関投資家である厚生年金基金連合会（現企業年金連合会）が白書で議決権行使に積極化することを表明するなど、機関投資家をとりまく環境に国内外ともに大きな変化があったといえる。
− 58 −

家のプレゼンスは高まっていると考えられる。
第二に、本研究では、機関投資家が証券市場に与える影響を考察するための実証研究を行った。実証研究では、市場流動性に与える機関投資家の影響を分析するために、機関投資家持分比率と市場流動性の間の関係性を中心とする形での推定を行うことで、その影響を明らかにすることを目的としている。本稿
で行った実証研究で得られた結果は、機関投資家の証券市場に与える役割が、エージェンシー問題を引き起こし、Heflin and Shaw（2000）の研究で知られるような Adverse Liquidity Effects を証券市場に与えるものではないことを示唆している。すなわち、我が国の機関投資家は、アクティビストとしてのモニタリングを行っている結果、企業内部の情報のディスクロージャーが活発になり、投資家問の情報の非対称性を緩和するものであることを示唆している。
又、機関投資家の内、外国人投資家についても同様の役割が果たしていることを示している。
しかしながら、国内機関投資家の役割、特に生命保険会社・信託勘定の役割などにっいては明らかではない。今後の研究の課題としたい。
［報告書本文］目次
１．はじめに
２．先行研究と我が国の機関投資家
３．実証仮説と実証方法
４．データと記述統計量
５．実証結果とその解釈
６．結論
2 本研究は、機関投資家の議決権行使を分析する研究ではないものの、先行研究においてその現実を紹介している。たとえば、宮島・保田（2012）では、2000年代に機関投資家が反対票を投じている現実を紹介している。また、反対票を投じるかどうかに関する基準にっいて、企業年金連合会、外資系（JPMorganAM、フィデリティ）、国内系（野村 AM、住友信託、大和住銀）の個別の議案（剰余金処分、買収防衛策、取締役選任、役員報酬、ストッ
クオプションの付与、社外取締役の独立性基準）に関する議決権の行使の基準をまとめている。同研究は、金融庁金融センターのプロジェクトの一環としてなされたもので、海外機関投資家４社、国内機関投資家４社（ブラックロック・ジャパン、フィデリティ投信、ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン、JP モルガン・アセット・マネジメント、野村アセットマネジメント、住友信託銀行、東京海上アセットマネジメント投信、大和住銀
投信投資顧問）に対してヒアリング調査を行い、断片的であるものの、調査内容の一部を記述している。
− 59 −

Market Liquidity and Institutional Investors Ownership:
The Activity of Life insurance companies and foreign investors
in Japan
Hideaki Sakawa(Joint with Naoki Watanabe)[Summary]
This paper empirically investigates how institutional investors likeinsurance companies affect market liquidity in Japanese market. The market
share of institutional investors in Japan occupies about one fourth in the
1st section of Tokyo Stock Exchange during 2006-2010 and their relatively
higher ownership might imply their significant roles in the market. Post
Japanese 2000s, the largest domestic institutional investors like Pension
Fund Association constructed guidelines of exercising voting rights at theannual shareholder meetings. These movements enhanced the roles ofactivists at the shareholder meetings of larger firms in Japan. In principle,
the institutional investors are block holders and have interests of market
value. As a result, they have incentives for monitoring of their held firms.
These monitoring activities by institutional investors like life insurancecompanies and foreign investors would soar up pressures for managersof their held firms to disclose more information for outside investors. The
increase of information disclosure would mitigate the degree of information
asymmetry among investors and enhance market liquidity in the financial
markets. In this research, our contributions are summarized as following two
points. The first point is to reveal the circumstances of institutional investors
in recent Japan. The second point is the empirical analyses. Our empiricalanalyses show that both of institutional investors and foreign shareholders
would increase market liquidity of the firms listed in the 1st Section of Tokyo− 60 −

Stock Exchange. We next introduce the summary of former two main points
in this paper.
First of all, the role of institutional investors would be changed at 2000s. In
Japanese 1990s, Japanese corporate governance would be dominated by mainhanks and cross shareholdings. Under these circumstances, the activists
were rarely observed. Post the establishment of Corporate Governance Codein OECD, Pension Fund Association known as Japanese largest institutional
investors issued the guideline of exercising voting rights. In Addition, ISS
Inc. (Institutional Shareholder Services) has stated to do service in Japan.
These movements would enhance the cases of exercising voting rights byinstitutional investors post Japanese 2000s. Therefore, we conclude that therole of institutional investors in Japan has been radically changed and theywould be expected as activists.
Second, our empirical results suggest that institutional investors in Japan
would not be a cause of agency problems and adverse liquidity effects
by them are not observed. We rather interpret that their monitoring
activities would promote the information disclosure of the firms andmitigate information asymmetry in the market. We also confirm that foreign
shareholders would take same roles of the other institutional investors
like life insurance companies. The limitation of this paper is that domestic
institutional role are not separately considered. In other words, there might
be differences of the activities among domestic institutional investors likeinsurance companies and trusts. The examinations of these issues would bea valuable future task.

− 61 −

生命保険会社におけるEmbedded Value 開示の実態と役割
中村亮介（筑波大学ビジネスサイエンス系准教授）
プロフィール2009年３月一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了。博士（商学）。帝京大学経済学部講師、准教授を経て、現在、筑波大学ビジネスサイエンス系准教授。主要著作として、「日本における財務制限条項情報の実態と役割」（『會計』第184巻第5号、2013年、101113頁、河内山拓磨氏と共著）がある。

［要旨］
わが国の企業会計基準によれば、生命保険会社の場合、契約販売時に初期費用を認識し、その後の契約期間を通じて徐々に収益を認識する。このような収益と費用の認識構造においては、生命保険商品の販売業績が良かった期に、その期間の利益数値が悪化するといった事象が生じ、会計上の業績は生命保険会社の実態を表してはいないという批判がある。
この批判に対して、種々の評価指標が任意開示されてきた。本稿が採り上げ
る Embedded Value（以下 EV）指標は、過去の収益の実績に加え、保有契約が将来もたらす収益も加味した情報であり、従来の会計情報では表すことのできない生命保険会社の実態に関する情報を補うことができる１つの指標とされている。
ただし、これまでに数々の EV 指標（TEV・EEV・MCEV）が開発されているが、これらのうちいずれかが、現在において必ずしも比較可能性を持つ唯一の EV であると見なされているわけではない。その原因は、EV 指標の役割が未だに明らかになっていないことにあると考えられる。
そこで、本稿では EV 指標の意義・役割を検討し、次に日本の生命保険会社
において、EV 指標を含めた任意開示情報の各指標がどの程度公表されている− 62 −

のかを調査した。そして、EV 指標を開示している会社の属性について多変量解析により明らかにした。
まず、EV の意義としては、従来の会計数値では示すことのできない生命保険会社の業績に関する情報を提供することで、財務情報全般の有用性（目的適
合性および信頼性）を高めるものであるということができる。さらには、このEV が、わが国の現在の会計思考の中心といわれている資産負債アプローチに基づく会計と整合的な考え方をもっていることを確認した。
具体的には、
まず、
EV の構成要素である「修正純資産」および「保有契約価値」のうち、「修正純資産」は、現行の貸借対照表上で取得原価ベースにより評価された種々の資産を時価に評価替えすることで、貸借対照表上の純資産額に含み損益を加えたものと理解することができる。さらに、保有契約価値から生じる正味のキャッシュ・インフローを現在価値に割り引いて修正純資産に加えることは、将来の正味のキャッシュ・インフローを資産としてとらえる資産負債アプローチの考え方と整合性をもつといえよう。
資産負債アプローチによる理念的貸借対照表
将来支出の現在価値（負債）

将来収入の現在価値（資産）

企業価値（純資産）（出典：佐々木隆志（2013）「二つの損益計算思考の接合に関する一考察」『會計』第184
巻第１号、18頁参照。）

このように考えれば、生命保険会社という一部の業界ながら、資産負債アプ
ローチの理念的貸借対照表（上図）に基づく情報の公表が行われていることは、
将来キャッシュ・フローに関する情報に対する一定の情報需要があることを示唆しているととらえることができよう。
次に、平成25年７月時点に生命保険協会に加盟している43社を対象とし、過去５期分のディスクロージャー誌（アニュアルレポート）に開示されている評
価指標を観察した。サンプルは196社／年であった。その結果、① EV に関する指標は TEV・EEV・MCEV をすべてあわせても全体の36.2％に過ぎないこと、② EV の開示企業数は過去５年を見る限り増加傾向にあるが、極端な伸びを示しているとはいえないと、③ EV 指標を開示している企業の中では、年が− 63 −

経つにつれて、
TEV よりも EEV・MCEV の開示比率が大きくなっていること、④ EV 指標を開示している企業の多くは継続して開示しているのに対し、新規に開示に踏み切った企業は、この５年では４社だけであること、⑤ TEV・EEV・MCEV のうち、グループ企業で同じ評価指標を選択していることがわかった。
この分析結果をうけ、EV 指標を開示している企業の特性を把握するため、196社／年のうち、利用するデータが入手可能な171社／年を対象にロジット分析を行った。その結果、規模の小さい企業ほど EV 指標を開示しない傾向にあることがわかった。この結果は、EV 指標の開示にはその計算および第三者による評価にコストがかかり、規模の小さい企業ほど開示には消極的になっている可能性を示唆している。
その一方で、株式市場に上場している企業またはその子会社や、保有契約残高の変動額の大きい企業が EV 指標を開示する傾向にあることがわかった。こ
こから、外部ステークホルダーに対して積極的に自社の価値をアピールしたい
企業については、会計情報を補完する数値として EV 指標を利用していると考えられる。
以上をまとめると、次のようになる。EV 指標は、生命保険会社の業績・企業価値を測定するための指標であり、市場における企業価値の予測に役立つ情報を提供するという現在の企業会計の方向性とも合致している。さらに、特定の企業にとっては EV 指標の開示は有効な情報開示手段の１つとされており、それを実際に活用していることがうかがえる。ただし、わが国では現状、EV指標を開示していない企業の方が多く、すべての企業に必ずしも開示するイン
センティブがあるわけではない。
EV 指標の課題として、先述の開示コストに加え、各企業問で開示する指標が統一されていないことが挙げられる。EV 指標がその数値単体で、というよ
りも他社との比較によって意味をなすという性質を考慮すると、①開示する企業を増やすことと、②指標を統一することが、EV 指標の比較可能性を担保するためにクリアしなければならない問題と考えられる。
このような課題を解決するために、会計基準（例えば IFRS ４）において、
EV 指標そのもの、あるいは EV の構成要素である修正純資産および保有契約− 64 −

価値の開示を義務づけることを提案する。開示の方法としては、財務諸表利用
者へ EV 指標の理解を促進させるために、既存の会計数値と EV の調整表という形をとることが考えられよう。
このように、これまで任意情報とされてきた EV 指標を会計基準で正式に公表を義務づけることにより、開示企業の数の問題も EV 指標の比較可能性の問題もクリアできる。ただし、複数ある EV 指標のうち、どれが最適な指標であるのか、そして開示コストに係る問題をどのように解決するかについては、今後の検討が待たれる。
［報告書本文］目次
１．はじめに
２．保険会計の任意開示情報の意義⑴

これまでの保険会計と任意開示情報の問題点⑵

EV 指標開示の変遷⑶

企業会計からみた EV 指標の意義

３．実態分析と仮説の設定
４．分析モデルの設定とサンプル
⑴

分析モデル

⑵

サンプルの選択

５．分析結果⑴

記述統計量と相関係数⑵回帰分析の結果

６．おわりに− 65 −

［Summary］
This paper investigates the relation between existing accounting
information and Embedded Value (EV) which is the new indicator of thelife insurance companies. Furthermore, in order to understand that whichindicators focus on by life insurance companies in Japan, we perform
disclosure analysis of companies that are members of the Life Insurance
Association of Japan.
First, the significance of EV is the usefulness (relevance and reliability) byproviding information about the performance of the life insurance company
that cannot be shown in the existing accounting information. In addition, we
confirm that EV is consistent with the accounting theory under “asset andliability view” FASB proposes.
As a result of the disclosure analysis and logit analysis, we find that
there is a tendency for smaller companies so as not to disclose the EV,This evidence suggests that smaller companies become more reluctant todisclosure because they are very demanding of cost to produce the EV by
the third party.
On the other hand, we also find that there is a tendency to disclose the EV,   
for listed companies (or their subsidiaries) and for companies that has largechanges in Present Value of In-Force (PVIF). We explain that the company
which wants to appeal its value to external stakeholders discloses the EV,  
as a number to complement the accounting information.
The conclusion of this paper is as follows. EV measures the performanceand corporate value of the life insurance company, and is consistent withthe direction of the current corporate accounting that it provides useful
information for the prediction of corporate value in the market. In addition,
disclosure of EV is considered one of the valid information disclosure meansfor particular companies, and they actually utilize it. However, there aremany companies that do not disclose the EV, and all companies do not have
incentives to disclose it in Japan.
− 66 −

One of the problems about EV is that the type of disclosed EV is not
unified. In the sense, it must be cleared in order to ensure the comparabilityof EV that is (1) increasing companies that disclosure it, and (2) unifying thetype of it. To solve this problem, we propose that the accounting standards
requiring disclosure of the components of the EV or EV itself.

− 67 −

生命保険・年金と国際相続税の研究
宮本十至子（立命館大学経済学部教授）
プロフィール2001年関西大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学・関西大学）。2002年
立命館大学経済学研究科助教授。2008年経済学部教授。現在に至る。専門は租税法。

［要旨］
グローバル化の進展により、国境を跨ぐ人や財産の移動や国外への投資が増え、国際相続の課税問題が注目されつつある。多くの国々は、人の死亡によるその財産の移転を課税時期ととらえ、相続税又は遺産税を課税する。相続税又は遺産税は、主として、
人的関連性と財産の所在を根拠に納税義務者と課税ベースが決定される。しかしながら、人的関連性を決定するにあたり、各国は、恒久的住所、常用の住屠、居所、住所、国籍など異なる基準を適用し、また、同一の基準を用いていても、それぞれの国の文言の解釈が異なる場合がある。このような人的関連性の抵触によって、国際的な二重課税が引き起こされる可能性がある。
一方、相続財産の所在地の決定は、無制限納税義務者の二重課税の調整及び制限納税義務者の課税べースに影響する。例えば、外国生命保険会社から相続人に死亡保険金が支払われた場合に、我が国の相続税法上の所在地基準と外国のそれが異なることによって、二重課税や課税の空白が生ずるおそれがある。
さらに、最近、相続税や遺産税を廃止し、その代替として、相続時に遺産が被相続人から相続人に移転したとみなして、所得税やキャピタルゲイン課税を行う国がある。我が国では年金保険契約に基づく年金の課税について、相続税と所得税の二重課税が争点になったが、そもそも相続税の代替措置として所得税のみを課税する国と相続税又は遺産税を課税する国との二重課税の調整をどのようにすべきかについての基本的枠組みでさえ、ほとんど検討がされていない− 68 −

のが規状である。
そこで、本研究調査は、国際相続の経験が豊富な欧州の動向、租税条約を比較分析することを介して、生命保険・年金を念頭におきつつ、国際相続課税の課題と今後のあり方を探ることを目的とする、
まず、最初に、我が国の国際相続課税に関係する我が国の人的関連性ルールと財産の所在ルールを概観し、相続課税の二重課税の発生原因を整理した。我が国において武富士事件（最高裁平成23年２月18日判タ1345号115頁）などで争われたように、国際的な贈与税や相続税の事例が生じている。国際相続課税の問題については、二重課税の救済が主たる課題となるが、当該二重課税は、
主に、⑴被相続人又は相続人等の居住地と財産の所在地の課税の抵触、⑵人的関連性ルールの抵触、⑶財産の所在ルールの抵触、⑷相続税、遺産税といった異なる課税方式の抵触などから生ずる。相続税課税分野の二重課税の救済としては、国内法や租税条約による措置が考えられるが、前者は各国の多様な相続課税をカバーしてはおらず、その適用にも一定の制限があり、⑵⑶⑷の二重課
税にはほとんど対処できない。後者は締結数が極めて少なく、その救済措置としての十分な機能が果たされていない。
我が国の相続税法の財産の所在ルールでは、保険会社の本店所在地をべ一スとしつつ、外国保険会社の営業所等がある場合も国内財産とするが、支払地基準、証券発行地基準、保険会社の住所地基準をとる国などがあり、国際相続における財産の所在ルールの齟齬による二重課税が生ずる可能性がある。さらに、我が国の相続税法は、非居住無制限納税義務の範囲を拡大しており、当該納税義務者は国内財産及び国外財産ともに相続税の対象となる。非居住無制限納税義務者であれば、外国に住所を有することから両国で無制限納税義務を負う可能性があり、人的関連性ルールによる二重課税が生ずるおそれがある。このよ
うな状祝に対して、我が国の相続税法による二重課税調整措置は限定的であり、租税条約による調整措置として、唯一米国との相続税条約が締結されているにすぎず、ほとんど対応できていない状況にある。
そこで、国際相続課税問題への活発な取り組みや議論がなされている EU の動向を確認した。EU では、全税収に占める相続課税の税収が少ないにもかかわらず、EU 域内の自由移動を阻害し、中小企業の事業承継に大きな影響を及− 69 −

ぼすことに鑑み、この問題を重要視してきた。欧州委員会は、国際相続課税分
野の事件が欧州司法裁判所で争われたことから、これらを加盟国の相続課税のルールが異なることによる差別課税の問題と二重課税の救済問題に区分し、一連の取り組みを公表してきた。欧州委員会は、この問題の解決策として、EUレベルでの強制力のある措置の導入や二国間租税条約による解決よりも、よりソフトな判例法からの無差別原則の公表や国内法の調整の改訂が、望まれる政策オプションであるとする。さらに、欧州委員会は、2014年に国際相続課税の問題の解決に向けたコンサルテーションに着手し、その成果の公表を予定している。
EU による一連の取り組みは我が国の今後とるべき措置を考える際に参考になるが、EU 法の制約がない我が国は、別の選択肢も検討する必要がある。相続課税を廃止し、その代替として所得課税を行う国との二重課税については我が国は手つかずのままである。そこで、もう一つの選択肢として、ドイツ・デンマーク所得税租税条約による相続税の調整規定、米国・カナダ所得税租税条
約の包括的な調整規定やフランス・カナダ所得税租税条約の調整規定を分析した。
我が国では、相続税条約は米国との租税条約のみであり、国際相続課税分野の二重課税の調整については、EU で議論された国内法による具体的な取り組
みのほか、所得税租税条約による調整措置も同時に考慮する必要がある。とりわけ、我が国の年金保険に対する所得税と相続課税の取扱いが他の国と異なる可能性があることも念頭におきつつ、保険金に対する財産の所在ルールを含む
国内法による柔軟な救済措置だけでなく、所得税租税条約による財産の所在ルールを含む二重課税救済錯置、相続課税を廃止し、所得課税を行う国との相
続課税と所得課税の交錯による重複課税を調整する措置などを相手国の状況に照らして、より具体的に検討する必要があるであろう。
［報告書本文］目次
１．はじめに
２．国際相続における二重課税の概要
３．EU における国際相続課税の動向− 70 −

４．所得税租税条約の枠組みを介した調整の取り組み
５．むすびに− 71 −

A Study on International Inheritance Tax, Focusing on life Insurance
Toshio Miyamoto
Ritsumeikan University
Abstracts
An increase in the cross-border transfer of persons and assets has resulted
in problems with international inheritance or estate taxes. Inheritancetag jurisdiction mainly depends on the linkage between the residence of
persons, such as the deceased, heirs, or both, and the situs of the assets. In
many countries, a person domiciled in their jurisdiction is subject to tax on
worldwide assets, while a person not domiciled in their jurisdiction is only
subject to tax on assets located within their jurisdiction In addition, eachcountry adopts its own concept of domicile or residence and different criteria
for the situs rule. Applying different concepts and criteria in the field of
inheritance and estate taxes, that is, a confliction of personal nexus, causes
double taxation.
Different situs of assets rules also depend on double tax relief in the caseof the taxpayer with unlimited tax liability, and the tax base in the caseof the taxpayer with limited tax liability. For instance, if an heir receives
life insurance money from a foreign insurance company, different situs
rules between countries could lead to either double taxation or double nontaxation. In addition, some countries have recently abolished inheritanceor estate tax, opting instead to apply income tag or capital gains tax tothe estate of deceased. This has made adjusting for double taxation more
complicated.
This study aims to resolve certainin issues on international inheritancetax by analyzing the experience of EU countries. Here, we examine theprovisions in several income tax treaties on double tax relief between− 72 −

inheritance or estate taxes and income tax.
Firstly, we examine personal nexus and situs of assets rules in Japanese
inheritance tax law, and clarify how double taxation on inheritance andestate taxes occurs. Here, we show that the conflict between personal nexus
rule (residence rule) and situs of assets rule (source rule), dual persona
nexus, dual situs of assets, and different tax methods between inheritanceand estate taxes lead to double taxation. Japanese inheritance tax law adopts
the foreign tax credit method and Japan only has an inheritance tax treaty
with the United States in order to eliminate international double taxation.
However, the national tax rule does not always workk to relieve double
taxation, as it is subject to several restrictions. In addition, many countries
have far fewer inheritance or estate tax treaties than they do income tax
treaties.
Each countries adopt different situs rules for life insurance proceeds, suchas criteria on the head office. of insurance company, criteria on the place
where such proceeds are payable, or the criteria on the place where thepolicy was issued. As a result, the conflict on situs rules could cause double
taxation on international inheritance taxation. In addition, an extended tax
liability in Japanese inheritance tax law could lead to dual personal nexus.
Therefore, there is a risk of unrelieved double taxation in these situations.
However, Japanese tax law is not enough to eliminate these double taxation.
Secondly, we research the international inheritance tax measures recently
adopted by the European Commission. Inheritance and estate taxes only
generate about 0.5% of total tax revenue in the EU. However, the European
Commission still considers double taxation on these tares to be one of theirmost significant problems because it disturbs free movement within the
EU. In addition, the different inheritance and estate tax systems acrossthe EU mean there is a much higher tax liability for heirs inheriting asmall or medium sized enterprise upon the death of the owner. As a result,these different inheritance and estate tax laws sometimes conflict with the− 73 −

fandamental principles of the Treaty on the Functioning of the European
Union. Indeed, the European Court of Justice has ruled in some cases thatthe national inheritance and estate tax rules of EU Member States breached
the fundamental principles of the EU law, in particular, free movementof capital, or freedom of establishment. Consequently, the European
Commission published a recommendation and several working papers
presenting possible solutions to cross-border inheritance tax problems.
The European Commission indicates two types of international inheritancetaxes problems, namely discrimination and relief from double taxation. In
the former case, the European Commission recommended the publishing ofprinciples for non-discriminatory inheritance tax systems. In the latter case,
the European Commission recommended unilateral national provisions orsoft law such as administrative guidance designed to relieve double taxation.
The Commission intends to launch a public consultation in early 2014 on
inheritance tax problems and to report further possible solutions.
Thirdly, we analyze possible solutions to double taxation on inheritancesin certain tax treaties. Some countries have introduced provisions to theirincome tax treaties that adjust for double taxation in the case of international
inheritance. Examples include the Germany-Denmark, United States--Canada, France-Canada Tax Treaty. A comprehensive article on death isadopted within the United States-Canada Tax Treaty.
Finally, we consider the situation in Japan, where international inheritancetax experiences have been limited. However, as mentioned earlier, increasing
numbers of cross border transfers of persons and assets is now causing
significant problems in terms of international inheritance. In particular,
the situs rules for life insurance proceeds and tax treatment between theincome tax and inheritance tax for life insurance and pension are different
between Japan and other countries. We conclude that Japan needs toconsider better policy options for double tax relief that include the unilateralnational provisions or administrative guidance suggested by the European− 74 −

Commission, as well as reforming the foreign tax credit method. Then, Japan
should conclude new income tax treaties with their current partners that
include adjustments for double taxation on inheritance tax.

− 75 −

ソーシャルメディアの普及と銀行・生命保険会社の対応〜普及の背景にある社会変化を踏まえて〜
内田聡（茨城大学人文学部教授）
プロフィール1990年４月大和銀行入行

99年３月明治大学大学院商学研究科修了・博士（商学）准教

授を経て08年10月茨城大学人文学部教授。カリフォルニア大学センターサクラメント客員研究員、茨城産業会議企画調整委員など歴任。著著『アメリカ金融システムの再構築』
昭和堂、09年、生活経済学会奨励賞受賞［要旨］
１．はじめに本稿は、日米の銀行と生命保険会社、とくにローカルな領域において、ソーシャルメディア（とりわけフェイスブック）を用いる意味を考察する。本稿の特徴は、金融領域でソーシャルメディアというツールを取り上げ、その普及の背景にある社会変化と同メディアの本質を考えることを通して、「オフライン」
における金融機関の現状・課題・対応について明らかにするところにある。
２．ソーシャルメディアの広がり
フェイスブック（FB）は、実名でのユーザーの双方向のやり取りに特徴があり、その情報はユーザーの友達にも伝わっていく。個人問での交流はもちろん、特定の目的のためにつくられたグループでも交流や共同作業が行われている。一般事業会社での利用も盛んである。企業が FB ページ（以下 FB）で商品を紹介し、ある人が関心を示すと、その情報が友達に伝わるだけでなく、ユーザーによる商品へのコメントが、当初想定していなかった商品の使い方を生み出すことさえある。また、FB は社内における情報共有やコミュニケーション− 76 −

手段としても利用されている。
３．ソーシャルメディア普及の背景にある社会変化と新しい金融ソーシャルメディアは、グローバリゼーション等の進展で、国家の役割が低下し、企業が拡大・拡散していくなか、人々がこれらに限定しない「立ち位置」と「拠り所」を求める社会変化に呼応し普及している。一方でソーシャルメディ
アの存在は、多種多様な市民が、地域社会や組織の内外でオフライン・オンラ
インを通じて、必要に応じて適当な形態で活動することを可能にした。こうしたエコシステム（生態系）において、かつて物理的空間に収まっていた、価値観の共有や行動の範囲は格段に広がり多様化し、さまざまな可能性が拡大している。
エコシステムのなかで、金融分野でもソーシャルメディアを活用した手法が、アメリカやわが国でも登場している。たとえば、クラウドファンディングは、資金を調達したい個人や企業と、資金を運用したい不特定多数の個人とを、運営会社（プラットフォーム）がネット上でマッチングさせるサービスである。
資金提供者は金銭的リターンばかりでなく、資金の使われ方などの社会的リターンにも興味を持っている。資金調達者は FB などで活動をアピールしたり、提供者と交流したりする。種類として、慈善事業に純粋に資金を提供する「寄付型」、金銭以外の商品・サービスの見返りのある「購入型」、配当などの金銭の見返りのある「投資型」がある。購入型と出資型のリターンは、商品や金銭がある点で寄付型と異なるが、これらでも活動の実現や資金提供者の満足感がべ一スにある。
４．銀行の取組みと求められるもの
生活や地域社会での活動は、かつては少なからず職場（企業）とのかかわりのなかで規定されていた。換言すれば、企業を通して地域社会の多くを理解できたが、エコシステムではそのようにはいかない。社会変化のなかでも、地域金融の本質に変わりはなく、リレバンは引き続き地域の銀行の王道だが、取引先企業だけをみて地域社会全体を見渡せた時代は終わりつつある。
事実、新しい金融も誕生しており、これから地域の銀行が理解すべきは、「地
域社会全体とそこにある問題の理解および情報の発信」、「融資におけるソフト
情報の取扱い」を、地域の預金金融機関の枠組み、あるいは強みのなかで、ど− 77 −

う再構築するかである。前者について、地域の銀行はエコシステムを支える
強力な核（地域の創造拠点）の１つとなることが期待される。たとえば、B2Bの技術を B2C の商品に結実させるために、多くのことができるはずだ。
上述の枠組みに即して、リレバンを捉え直してみよう。アメリカでは融資担当者であるローンオフィサーの権限・役割が大きく、顧客はローンオフィサー（人）につく「犬型」に対し、わが国では銀行などの組織の権眼・役割が大きく、顧客は組織（家）につく「猫型」といえる。リレバンでは、企業経営者の人柄などのソフト情報が集積する場所、あるいはソフト情報がソフト情報として伝わる範囲に、融資権限があることが大切になる。それには、すべての行員同士が顔見知りである程度の組織規模、あるいはそれに近い状態を実現できる組織形態である必要がある。
これらに FB の利用はたいへん有意義だろう。
５．生命保険会社・代理店の取組みと求められるもの
アメリカについて、まずはローカルな領域で個人顧客に保険を販売する代理店に関連して、ソーシャルメディアの活用を考えると、社会貢献活動の紹介もありうるが、顧客のニーズの把握と対応、保険に関する情報提供など、利便性や満足度の向上や啓蒙が基本だろう。生命保険会社は、専属代理店を通じてこれらをサポートしながら、地域ごとの声を拾って商品開発などに役立てることが考えられる。また、ダイレクトにおけるホームページに誘導するツールとしての、ソーシャルメディアの利用も考えられるだろう。一方で、自由度の高い
独立代理店は、コミュニティバンクと並んで、オフラインとオンライの両面からエコシステム支える拠点の１つとなることが期待される。
わが国では生命保険販売において外務員方式が主流であり、アメリカの生命保険会仕の専属代理店への活動サポートとは異なり、生命保険会社のソーシャ
ルメディアへの主体的な取組みが、顧客により身近な感覚を与え共感をえられれば、外務員の営業活動の後押しになりうるだろう。同時に、保険商品が複雑になり顧客ニーズが多様になるなかで、保険会社と外務員のコミュニケーショ
ン、外務員同士におけるコミュニケーションや活動の把握、外務員の教育、顧客クレームなどの顧客情報の共有など、内部的な活用が考えられる。個人顧客に保険を販売する、代理店によるソーシャルメディアの活用は、アメリカと同− 78 −

様に、社会貢献活動の紹介もありうるが、顧客のニーズの把握と対応、保険に関する情報提供など、利便性や満足度の向上や啓蒙が基本であろう。また、エコシステムを支える拠点の１つとなることも同様に期待される。
６．おわりにエコシステムはさまざまなものが混在し脆弱な部分を持っため、地域の銀行には、このシステムの強力な核（地域の創造の拠点）の１つとなることが期待される。生命保険会社・代理店にとっても、多様な顧客ニーズに対応していくことがこれまで以上に重要になっており、FB などのソーシャルメディアの利用が有意義だろう。
また、FB などはコミュニケーションや情報共有といった社内活動を円滑にするツールとしても用いることができる。地域の銀行では、社会変化に対応していくうえで、外部から得たソフト情報をいかに取り扱うのかが重要である。
わが国の地域銀行の規模や形態を考慮した場合、FB の活用余地はアメリカの
それよりもむしろ大きい。生命保険会社・代理店においても、顧客のニーズに対応していくうえで、その情報をどのように共有していくのかが大切である。
FB の利用価値は国や業態などによって異なるが、FB は現実離れした空間に存在するものではなく、オンライン上のフェイス・トゥ・フェイスという認識が大切である。それゆえ、FB の利用の可否にかかわらず、利用可能性の検討自体が、これまでにない視角から、金融機関の姿を捉え直すことにつながる。
［報告書本文］目次
１．はじめに
２．ソーシャルメディアの広がり
2.1

ソーシャルメディアとは

2.2

ソーシャルメディアの地図

2.3

ソーシャルメディアの捉え方

３．ソーシャルメディア普及の背景にある社会変化と新しい金融
3.1

ソーシャルメディア普及の背景にある社会変化

3.2

新しい金融

４．銀行の取組みと求められるもの− 79 −

4.1

分類

4.2

取組み

4.3

求められるもの５．生命保険会社・代理店の取組みと求められるもの
5.1

分類

5.2

取組み

5.3

求められるもの

６．おわりに− 80 −

Response of Banks and Life Insurance Companies to Expanding Social
Medi a:Based on social changes
Uchida Satoshi
lbaraki University
Abstract:
This article analyzes the meaning of social media for community banks andLife Insurance in the United States of America and Japan.
Through globalization, the role played by nations has become lessimportant, and corporations have expanded and become more diffuse.
These social changes have led people to look for additional psychologicalcornerstones on which they can rely, and use of Facebook has spread in
response.
Facebook could serve as a useful tool for community banks and life
insurance companies, which have not been able to understand thecommunity as a whole solely by dealing with their existing customers, suchthat they can become the nucleus for a new type of social ecosystem.
Facebook is also a useful communication tool for community banks andLife Insurance companies to properly handle soft information regarding theiremployees and customers.
Facebook serves as an online method of meeting face-to-face. Community
banks and life insurance companies should consider the use of Facebook as
it could allow them to review their operations from new perspectives.

− 81 −

ワークライフバランス進展における生命保険事業の役割
─雇用投入量の調整メカニズムと長時間労働─
深浦厚之（長崎大学教授）
プロフィール
1981年北海道大学経済学部卒業、1987年筑波大学大学院社会科学研究科単位取得退学。
博士（経済学・北海道大学）。1987筑波大学准研究員（助手）、1989年長崎大学経済学部
講師、1997年より現職。著書『銀行組織の経済分析』（有斐閣）、『債権流動化の理論構造』（日本評論祉）など。

［要旨］
本稿は近年、関心が高まりつつあるワークライフバランスについて、その広がりを妨げている一つの要因が長時間労働の定着にあるのではないかとの予測に基づき、長時間労働が企業内のどのような意思決定過程を経て生じてくるのかを理論的に検討することを第一の目的とする。さらにこの結果を踏まえて、こうした状況を解消するための一つの方策として労働時間をより弾力的・選択的に管理するという形での WLB の可能性について論じることを第二の目的とする。WLB に取り組むことは短期的には利潤の低下や賃金総額の低下といったコストを発生させることが否定できないが、長期的には労働生産性の向上という形を通して企業・労働者双方にとって有利であることを論じる。
考察の結果から得られる含意は以下の諸点である。
⑴

雇用人数を短期的に調整することが制度的に困難であり、雇用に関わる固定費が存在する状況においては、賃金支払い総額を決定するに際して、労働者一人当たりの労働時間を通して労働投入量を調整するという傾向が強まり、このため一人あたりの労働時間の長期化が加速される。ここには労働者数を変− 82 −

化させると雇用に伴う固定費用が発生するが、労働者数を一定に維持し労働時間を調整するときには固定費用が発生しないことも大きく作用している。これまで終身雇用が主流であった日本の企業では直接労務費を固定費として考える傾向が強かった。そして固定費の割合が大きくなると生産規模を拡大して平均費用を低下させなければならず、このことが労働時間の長期化に加えて、売上高最大化仮説が論じるような規模拡大を目標とする経営戦路を一般化させたといえる。
⑵

労働時間の調整に際しても、法令によって定められた労働時間の上限を順守しなければならない。このときは企業が利潤を維持するには労働時間を減らして労働者数を増やすというトレードオフを行う必要がある。これは以下のような直感的なストーリーを考えればこの意味が理解しやすい。仕事を始める
とき、最初は能率が高いが数時間経過すると疲労感が増し次第に仕事のペースが低調になるということは誰しも経験することである（＝限界生産性が低下する）。そのような状況に対応する方法として、早番・遅番という勤務シフトを考えてみよう。早番労働者の限界生産性が落ち込む直前に遅番労働者に入れ替えれば、限界生産性が十分に高い労働力を継続的に投入することが可能となる。サッカーの試合では、試合後半（しばしば試合終了直前）のメンバー交代が時として勝敗を左右するような効果を持つことがある。しかしそれには新たに投入されるプレイヤーは、退くプレイヤーと同等あるいはそれ以上の得点力を待っていなければならない（交代要員の生産関数は先発要員の生産関数と少なくとも同じ限界生産性を持たなければならない）。このようなトレードオフ
は一定の雇用投入量（マンアワー）を労働者が分け合うということを意味しているから、それをワークシェアリングと呼ぶこともできよう。
⑶

しかしこうしたトレードオフ・ワークシェアリングにおいては短期的に企業の利潤や労働者の賃金所得が低下することがあり、これが長時間労働の是正を妨げている可能性がある。この状況から脱却するには長期的な視点が必要である。すなわち、
労働者は短期的に利用可能となる労働以外の時間を用いて、将来の自らの生産性を高めるような自己啓発活動に従事すること、また、企業も労働者の自己啓発活動について積極的にコミットすることが求められてくる、これらは生産関数を上方にシフトさせ、ひいては企業・労働者双方が利益− 83 −

を得るという長期的な均衡へ移行することができる。こうした議論は、⒜ある生産関数の下で一定の生産量が生産され、限界生産性に従って賃金が払われている状況（通常の状態）、⒝その生産関数の下で労働者を二分して生産を行う
場合（これは生産関数の前半部分に対応する労働者（限界生産性が高い労働者）と後半部分の労働者（限界生産性が低い）に二分する場合と、限界生産性の高い労働者を二群雇用する場合、に分けて考えることができる⒞⒝の時に生産される生産量をより高い生産関数によって生産する場合、の３通りに分けてそれぞれ利潤、賃金支払総額を求めることによってその優劣や、含意について考察している。
⑷

労働生産性の向上が企業・労働者双方にとって望ましいことは直感的にも明らかだが、特に近年の不況下においてはその逆であり、労働者一人一人の技能の向上によるのではなく、絶対的な労働投入量の増加を通じて、量的な意
味で経営を維持するという解決が蔓延していたといえる。俗に言うブラック企業はその極例であり、長時間労働がなかなか解消されないという事実は、短期的な企業経営と質的な意味での労働力の向上を両立させることが現実には難しかったということを物語っている。
⑸⑵で述べたような形の労務管理・時間管理を行うと、一つの企業内に二つの労働者群・賃金体系が生じる可能性がある。これは企業内で正規労働者と非正規労働者が区分されがちであるという現在の日本が直面する状況にも対応する。しかし、長期均衡においては全労働者が同一の条件もとで雇用されることが可能であり、いわゆる非正規労働者の正規労働者化が可能になる。
⑸

ワークライフバランスは単なるワークシェアリングとは異なり、少子化・高齢化に伴う労働力不足に対する対応という面からも注目を集めている。
しかし企業や労働者双方にワークライフバランスに取り組むインセンティブをどのように提供していくかという現実的課題がある。フランスやドイツで導入されている「選択的労働時問制度」は国際的にも先進的な取り組みの一例であるが、そこに含まれている制度はいずれも既存の制度を複数組み合わせる、あるいは休眠している制度を復活利用するといった試みを端緒としている。導入のハードルが低いものから順次取り組み、長期的な視点で勤労生活と余暇生活の均衡、そして生産効率の向上を保っていくことが求められる。
− 84 −

(6) 生産関数のシフトという WLB の長期的効果は、企業・労働者双方が大きな利益を享受する機会を提供する。
問題はそうした将来へのそうした期待を、現時点での具体的行動として結晶させることである。ここに生命保険会社の新
たな社会的役割を見出すことができよう。事実、生命保険会社の商品設計においては、様々な年代、職種等に合わせたライフプランの設計が重要な要素であり、そこに在職中の余暇時間の活用に関するある種のアドバイザリー的な要素を組み入れることは可能である。さらに、WLB 意識の普及により疾病、労働災害の発生確率の低下という効果が生まれれば、保険金支払いが減少し収益利益の確保に繋がる。むろん、ここでいう利益は、単に支払いが減るということに起因するものではなく、事故・災害の発生を間接的に防ぐことに生命保険会
社が寄与することに対する報酬とみるべきである。生命保険会社は金融機関・
機関投資家として重要な社会的機能を担っている。そうした金融市場でのプレゼンスは、金融システムの円滑な機能を担保することにより、経済活動を底辺から支えている。成熟した金融機関であるということは、ひいては成熟した国民経済をけん引する主体としての役割が強く期待される。この意味で、WLBという視点から新たな生命保険事業の社会的な意義を構築していることは、今後の生命保険事業の社会貢献の路として重要な地位を占めるものと思われる。
［報告書本文］目次
１．はじめに
２．マンアワーの決定
３．長時問労働化の経済的背景
3.1

雇用に関わる固定費用

3.2

単位期間当たり労働時聞の上限

3.3

労働時間の調整４．労働者数と労働時間のトレードオフ
4.1

労働者数と労働時間のトレードオフ

4.2

生産関数のシフト

4.3

WLB の短期的効果と長期的効果

５．選択的労働時間制度− 85 −

６．生命保険事業の新たな社会的役割− 86 −

New Role of life Insurance Business and Work Life Balance- Adjustment mechanism for labor input and long working hours Atsuyuki Fukaura
Faculty of-Economics, Nagasaki University[Summary]
This paper starts from the understandings that one factor to disturb theextension of Work Life Balance(WLB) might be in the persistence of long
working hours, particularly in Japan. Therefore, the first purpose of ourstudy is to examine theoretically what kind of decision making process byfirms brings the long working hours which hinders the progress of WLB
among the business community. Secondarily, it is shown that advancing the
spread of WLB becomes a new business model of the life insurer.
As the results of consideration, it was clarified that it was difficult in thecurrent system to adjust the number of employment in the short run, due
to the strict regulations on the labor market. Also, when a fixed labor costs
exists, the tendency that the labor input is adjusted through the working
hour per person, not by the number of employees, becomes stronger.
Therefore, it can be concluded that the prolongment of the working hour
was more accelerated. Accordingly, it is preferable to manage the working
hour flexibly and selectively. For instance, the firms should consider theeffective utilization of part-timers or the regular workers whose working
hours are less than 8 hours.
Although it may be difficult to measure the economic loss directly bylong working hours, the social benefit by shortening the working hours isclear, if the worker can use the free time to improve his personal skill, put
it differently, to improve the value of human capital. By analyzing this issue
theoretically, we found that, if the working hour and time of leisure are− 87 −

appropriately used, WLB contributes to the improvement of the marginal
production for the long term, Then we can conclude that a purpose of
WLB is to utilize the leisure time to improve the labor productivity and it
contributes to establish the economy with high potential to growth, which
may be the powerful counter measure against the graying society
By the way, no matterr whether it is a private company or not, the life
insurance company compensate the economic loss caused by the accidents,
which means its social role is to respond the ex post risk. However, recently,
it has been discussing that the insurance company is also necessary tofunction as the risk management mechanism in the sense of ex-ante . Thisis an understanding that has risen rapidly in recent years, For example, it
is widely known that many life insurance companies are engaging in thevarious enlightening activities concerning the promotion of health, effective
child care and realistic life plan and so on. In the scheme design of the life
insurance, the design of the life plan for the variousº occupation and age
is carefully considered. It is not difficult to include an advisory businessconcerning how to enjoy the time of leisure.
This contributes to the earnings securing of the life insurer. It is easily
imagined that, if the spread of the WLB leads the decrease in the probabilityof the disease and the industrial injuries, the insurance payment decreases,
and the profit of the insurance company increases.

− 88 −

生命保険売買の可否に関する多面的研究
吉澤卓哉（小樽商科大学大学院商学研究科准教授）
プロフィール
1982年東京大学法学部卒業。1994年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。博士（経済学。九州大学）、修士（法学。東京大学大学院（。1982年〜 2012年東京海上火災保険、1999年〜 2001年九州大学経済学部客員助教授を経て、2013年より現職。『保険の仕組み』（2006年。千倉書房）、「海外保険者に対する参入規制の整合性」損害保険研
究75巻３号他。

［要旨］
第１節

生命保険売買米国では、1989年にバイアティカル・セトルメントとして始まった生命保険
売買（life settlement）が、各州の保険法に設けられた生命保険売買に関する規定に従って、一定規模で行われている。なお、米国の生命保険売買では、主として保険契約の保険金価値を基準に売買（以下、死亡保険金目的の生命保険売買という）が行われている。
他方、わが国においても、死亡保険金目的の生命保険売買の機運が一時期高まったものの、東京地判平成17年11月17日判タ1198号108頁および東京高判平
成18年３月22日判タ1218号298頁において、生命保険売買に不可欠な保険契約
者変更手続における保険者承諾要件の有効性が確認されて、その機運は一気に消沈してしまい、今日に至っている。そこで、本研究においては、死亡保険金
目的の生命保険売買の可否について、商学および法学の両面から分析・検討を行うこととした。
まずは、第２節において、商学の観点から、なぜ、生命保険契約についてのみ、保険金目的の保険売買が議論されるのかという問題を取り上げる。次に、第３節において、法学の観点から、日本における生命保険売買の法的可能性を検討− 89 −

する。
第２節

保険売買の対象となり得る保険契約の特徴

─なぜ、火災保険売買や医療保険売買は行われないのだろうか─
死亡保険金日的の生命保険売買の経済実質を踏まえて、保険契約類型毎に、保険金目的の保険売買の需要を検討した結果、保険事故未発生段階において、保険金請求権の譲渡に代えて保険契約の譲渡が行われる条件を整理すると、次の３条件が揃うことが必要であることが判明した。
第１に、保険契約を任意の第三者へ譲渡して、保険契約の受益者（損害保険契約では被保険者、人定額保険契約では保険金受取人）を当該譲受人または当該譲受人が指定する者に変更することが、被保険利益の観点から可能であることが必要である。第２に、保険事故未発生段階において、保険金請求権や保険契約を、増加した保険金価値で任意の第三者に譲渡するには、保険期間中に保険事故発生がほぼ確実な状態となっていることが必要である。しかも、売買契約を締結するにあたり、一定の調査期間や交渉期間が必要となるため、こうした状態が一定期間継続することも必要である。第３に、保険金請求権の譲渡に代えて保険契約の譲渡を行うには、当該保険契約が１事故完結型保険契約である必要がある。
そこで、この３条件を具体的な保険契約に当てはめてみる。まず、損害保険契約に関しては、被保険利益の観点から、保険金目的の保険売買は行い得ないことになる。
傷害疾病定額保険契約に関しては、被保険利益による障害はないものの、保険事故発生がほぼ確実な状態が一定期間継続することが稀であるので、保険事
故未発生段階で保険金請求権を任意の第三者に譲渡する時間的余裕がない。また、仮に時問的余裕がある場合であっても、当該保険契約が複数回事故型保険契約であるがため、保険金目的の保険売買に馴染まないことが大半である。したがって、現実に傷害疾病定額保険契約の保険売買が行われることは想定しにくい。
他方、死亡保険契約に関しては、こうした条件を全て具備する可能性がある。
すなわち、死亡保険契約は人定額保険契約であるので、第１の条件である被保険利益は問題とならず（米国においても保険契約の譲渡時には被保険利益は求− 90 −

められない）、また、１回事故完結型保険契約であるので第３の条件も充足している。したがって、保険事故発生がほぼ確実な状態が一定期間継続すれば保険売買が可能となり（第２の条件の具備）、そして、死亡保険金が相当額以上でありさえすれば、実際に保険売買が成立し得るのである。
第３節

日本における生命保険売買の法的可能性

民法の契約譲渡においては、原則として他当事者の承諾が必要とされているが、承諾が不要とされる契約譲渡類型が存在することも認められている。生命
保険売買における保険契約者変更は契約譲渡の一種であるが、他当事者である保険者の承諾が不要となる類型に該当すると考えられる（少なくとも、保険料債務が残存していない死亡保険契約については該当しよう）。したがって、特約が存在しない限り、保険契約者変更にあたり、保険者の承諾は必要ないと考えられる。
他方、保険契約者変更にっいて保険者承諾を要するとの特約（具体的には、約款規定）が存在し、かつ、当該特約に合理性が認められる場合には、合理性が認められる範囲において、特約どおりに保険者承諾は必要であると考えられる、たとえば、新保険契約者の特殊な属性（暴力団関係者であることや、過去に重大事由解除の対象となったこと）の有無を点検する必要がある場合には、保険者承諾要件を規定する特約について合理性が認められよう。
けれども、モラル・リスクの可能性の増大に関しては、被保険者同意要件とは別に、さらに保険者承諾要件を課すことの合理性は認め難いと考えられる。
なぜなら、保険契約者変更よりも遙かにモラル・リスクの可能性の増大が懸念される保険金受取人変更においてすら、被保険者同意要件とは別に保険者承諾要件を課す合理性が判然としないからである。
以上の検討結果を生命保険売買に当てはめると次のように考えられよう。すなわち、生命保険売買は、自己のためにする死亡保険契約の売買が売買当事者間で行われ、旧保険契約者から新保険契約者に保険契約者を変更する手続が生命保険会社に対してなされる。この保険契約者変更手続において、約款に保険者承諾要件が規定されていなければ保険者承諾の取り付けは不要であり、保険者に対する単なる通知でよい。他方、約款に保険者承諾要件が規定されている場合には、当該保険者承諾要件に合理性が認められる範囲において保険者承諾− 91 −

が必要となるが、モラル・リスクの可能性の増大は合理的な理由とはならない
ので、通常は保険者承諾が不要であり、保険者に対する単なる通知でよい（なお、新保険契約者が暴力団関係者であることや、過去に重大事由解除の対象となったことに関しては、保険者に調査権や承諾の裁量があると考えられるが、事案としてはさほど多くないであろう）。
こうして、通常は生命保険売買に伴う保険契約者変更が容易になされることになろうが、引き続いて保険金受取人変更手続が行われる。この保険金受取人
変更に関しても、約款に保険者承諾要件が規定されていなければ保険者承諾の取り付けは不要であり、保険者に対する単なる通知でよい。他方、約款に保険者承諾要件が規定されている場合には、当該保険者承諾要件に合理性が認められる範囲において保険者承諾の取り付けが必要となるが、モラル・リスクの可能性の増大が合理的な理由となるか疑義がある。もし、保険金受取人変更権という保険契約者の重要な権利の行使を制限してまで、そして、被保険者同意要件を満たしたうえで、なお保険者承諾要件を課すことには合理性が認められないとすると、たとえ保険金受取人変更に関して保険者承諾要件が規定されていたとしても、通常は保険者承諾が不要であり、保険者に対する単なる通知でよ
いことになる（なお、新保険金受取人が暴力団関係者であることや、過去に重大事由解除の対象となったことに関しては、保険者に調査権や承諾の裁量があると考えられるが、事案としてはさほど多くないであろう）。
［報告書本文］目次
第１節

保険売買

第２節

保険売買の対象となり得る保険契約の特徴
─なぜ、火災保険売買や医療保険売買は行われないのだろうか─

第３節

日本における生命保険売買の法的可能性− 92 −

Possibility of Life Settlements in Japan
Yoshizawa, Takuya
Associate Professor, Graduate School of Business,
Otaru University of Commerce
ProfilePhD. in Economics (Kyushu University), LL.M. (University of Tokyo)
1982-2012 Tokio Marine & Fire Insurance Co., Ltd.
1999-2001 Guest Associate Professor (Faculty of Economics, Kyushu
University)
2013-

Associate Professor (Graduate School of Business, Otaru
University)[Abstract]
Section 1: Life Settlements
In United States, life settlements, which. started in 1989, are now
transacted under the state life settlement laws. Life settlements in UnitedStates are mainly based upon the death benefit value of life insurance.
On the other hand, in Japan. because Tokyo District Court judgment in2005 and Tokyo High Court judgment in 2006 granted. the discretion of thelife insurer whether or not to approve the alternation of policyholder, life
settlements are hardly transacted.
The purpose of this research is to clarify the possibility of life settlements
in Japan from the view point of both insurance science and insurance law. In
section 2, 1 examine the question from the view point of insurance science
why benefit value insurance settlements of insurance policies other than life
insurance are not traded. Then in section 3, I try to interpret Japanese law− 93 −

to lead life settlements without the approval of life insurers.
Section 2: Characteristics of insurance contracts suitable to benefit value
insurance settlements
Based on the economic substance of benefit value life settlements in the
United States, I have examined the possibility of benefit value insurance
settlement, that is the insurance

settlement where the economic purpose

is transferring of the insurance claim right to the future insured event to an
unrelated third party at increased risk-adjusted value of benefit, referringʼ toeach insurance contract type.
To begin with. I have proposed that the following three conditions arenecessary to exist for benefit value insurance settlements. At the sametime, these conditions become the characteristics of insurance contracts
appropriate for benefit value insurance settlements. First, from the viewpointof insurable interest, the policyholder must be able to change the beneficiary(in case of property-casualty insurance, the insured) to anyone, such as theassignee or whom the assignee specifies, when transferring the insurance
contract to the unrelated third party. Second, to transfer the insurance claim
right or the insurance contract to an unrelated third party at increasedrisk-adjusted value of benefit before the occurrence of the insured event,the insured event must be most likely to occur during the policy period.
Moreover, such situation must continue for a certain period of time forinvestigation and negotiation necessary to conclude a settlement. Third, theconcerned insurance contract must be one-claim-ending type of insurance
contract when replacing the transfer of the insurance claim right with thetransfer of the insurance contract.
Then. I have attempted to adapt the three conditions to concrete types of
insurance contracts.
Regarding property-casualty insurance contracts, it is usually supposedthat benefit value insurance settlement cannot be taken place from the− 94 −

viewpoint of insurable interest. Even if the insurable interest requirement
does not obstruct insurance settlement, the reasons, which obstruct accidentsickness insurance settlement as following, also obstruct property-casualty
insurance settlement.
Regarding accident-sickness insurance contracts, there is not enough timeto transfer the insurance contract at increased risk-adjusted value of benefit
to an unrelated third party. It is rare that the situation continues for acertain period of time, where the future insured event is most likely to occur
during the policy period. Moreover, even if such a situation continues for acertain period of time, it is not suitable for benefit value insurance settlement
since most of the accident-sickness insurance is multi-claim type. Therefore,
it is difficult to suppose benefit value insurance settlement of accidentsickness insurance to be actually transacted,
On the other hand, regarding life insurance contracts, there is a possibility
that all such situations exist. The situations are that the insurable interest is
not necessary when transferring life insurance contract (also in the UnitedStates), and that life insurance is one-claim-ending type satisfying the third
condition I have mentioned. Therefore, benefit

value insurance settlement

becomes possible if the future insured event is most likely to occur and also
the situation continues for a certain period of time.
Section 3: Legal possibility of life settlements in Japan
Under Japanese law, to assign the contract. assignor needs the approvalof the other contracting party in general, but a few exceptions are admitted
by court Judgments and scholars. It is supposed that the policyholder does
not need the approval of life insurer to assign kris/her life insurance policy
if there is no special agreement. at least when there is no debt of insurance
premium to pay, because the situation fits to the exception.
On the other hand, where there is insurance clause concerning theassignment of life insurance policy which requires the approval of the life
− 95 −

insurer and where the clause is reasonable, the policyholder needs to obtain
the approval of the life insurer as far as the rationality of the clause. But I
suppose that the increase of probability of moral hazard does not have therationality, because the rationality of the requirement of the approval of life
insurer, in addition to the approval of the insured, for the alternation of thebeneficiary which is more dangerous than the alternation of the policyholder
is not clear.
After the alternation of policyholder, the new policyholder will attempt toalter the beneficiary of the life insurance contract to himself/herself. Without
special agreements, the policyholder does not need to obtain the approval of
the life insurer.
On the other hand, where there is insurance clause concerning thealternation of the beneficiary which requires the approval of the life insurer
and where the clause is reasonable, the policyholder need to obtain theapproval of the life insurer as far as the rationality of the clause. But it is
not clear whether the increase of probability of moral hazard establishes therationality or not.
[Research Report] Table of Contents
Section １: Life Settlements
Section ２: Characteristics of insurance contracts suitable to benefit value
insurance settlements
Section ３: Legal possibility of life settlements in. Japan− 96 −

リスク状況下における利他性の実験研究
─社会保障の継続性に関する考察─
和田良子（敬愛大学経済学部教授）
プロフィール1994年３月慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得中退、1989年４月〜 1994
年１月（株）富士総合研究所研究員、1999年４月敬愛大学経済学部教授現在に至る
著作（単著）「Experimental Analysis of Decision Making」白桃書房2007年（共著）Choice with imprecise information : an experimental approach, Hayashi
Takashi and Ryoko Wada,Theory and Decision No.69 : 355-373 2010年10月 Springer［要旨］
寄付や相互扶助に基づく保険への加入などの他人を利するような行動は、利他性や公平性などの社会性に基づく意思決定であると考えられる。本研究の目的は、人々が所得変動人々の意思決定の結果を評価する頻度が、所得変動リス
クのある環境下において、利他性にどのように影響するかについて、経済実験を利用して検証することにある。
金銭によって他人を利する行動の代表は寄付行動である。これは、地震や津波、ハリケーンによる被害など、災害などの不運な状況が起きたことを確認したあと、人々によって決断される、
人々の行為にはリスクはない。これに対して、他人の状況に何がおきるのかについてわからず、かつ自分も所得変動リスクを抱えているのにも関わらず、事前に金銭的に他人を利するケースがある。一つは、ユニセフ協会が提供するマンスリープログラムである、これは不遇な子供たちに毎月定額の寄付をするプロジェクトへの加入である、この場合、加入者には通常ある程度の所得変動リスクがあるが、それにもかかわらず定額の所得を他人に移転することになる、もう一つの利他的な所得移転の形態として、確− 97 −

率的に他人に所得を移転する保険契約がある。保険契約では通常自分とは関係ない他人の加入者に、特定の（不運な）状況が生起した場合に保険料が支払われる。したがって保険加入には自分のためでだけでなく、他人のためにも掛金を支払うという利他的な特徴がある。また保険の性質上、自分の保険金の受取と他人の保険金の受け取りには逆の相関がある。すなわち、自分が保険金を受け取っていないときには、他人が保険金を受け取っており、他人が受け取っていないときに、自分が保険金を受け取るという特徴がある。我々の研究の日的は、所得変動リスク下において、人々が利他的であり得るかどうか、またそうであればどのような条件下でそれが高まるかを調べることである。
また、利他的な行為の結果について閲覧することで評価する頻度の違いは、
人々のリスクのある環境における投資行動に影響することが知られている、そのため、リスクのある環境下における利他性についても同様に評価頻度が影響している可能性がある。他人が損失を被っているという状況で自分や他人の損益に対する評価頻度が高い場合、評価頻度が低い場合と比較して、損益額が同
じでも利他性が高まりやすい可能性がある。あるいは逆に、評価頻度が高い場
合は、自分の利益に対する機会損失が大きいと考えるようになると、利他性が低まる可能性がある。
本研究は基本的に和田・北村が行った2011年の研究の継続的研究であり、サンプルを、以前は少なかった女性を29人含む143に増やした。経済実験の設定は以下のとおりである。１．被験者は自分と、ランダムに選ばれた自分の受容者の報酬を決める「くじ」のタイブについて選択する。くじのタイプには、自己の報酬のみの期待値を高くする「利己くじ」と、自己の期待収入を犠牲にして他人の報酬を引き上げることができる「利他くじ」がある。２. 被験者は報酬についてのリスクがある環境下で、「利己くじ」か、「利他くじ」のどちらかを選択する。被験者の報酬は利己くじか、利他くじかの被験者による選択と、確率的に決まるくじの実現値によって決定される。
トリートメントは２×２＝４を用意した。
第一に報酬表を二種類用意した。現実の社会における不権実性下の利他主義の顕示行動として、マンスリープログラムによる寄付行為に近い行為と、他人の不運な状況下で他人に所得を移転する保険加入行為の二つを想定した。前者− 98 −

を想定した報酬表は、べースとなる「利己くじ」と比較して、いかなるケース
でも報酬を他人に500円移転する「確実移転くじ」により構成されている。もう一種類は、自分が利他的な行動をすることにより、自分と相手の所得変動リ
スクを滅らすことができる「リスク公平くじ」がある報酬表である。この報酬表に直面した被験者が「リスク公平くじ」を選ぶと、相手の報酬が低くなる状況が実現した場合には自分の報酬から相手に1000円を移転するが、逆の状況では報酬を全く移転しない。
さらに、我々はくじの結果の閲覧の頻度によって、「高頻度」と「低頻度」の２つのトリートメントを設定した。「高頻度」では、被験者が一定の条件の下で、利己くじと利他くじを選択し、そのくじの実現値が分かり被験者の報酬が決定されたのち、別の条件の下での利己くじと利他くじの選択を行い、そのくじの実現値と被験者の報酬が決定されるのを繰り返す。「低頻度」では、被験者は全ての条件下における利己くじと利他くじの選択を同時に行った後に、くじの結果がまとめてわかる。
実験のプロセスは以下のとおりである。我々は被験者を自分と受容者の報酬を決定する「報酬決定者」と報酬を決定しない「受容者」にランダムに分けた。
被験者がくじについての意思決定を行ったあと、誰がどの役割かわからないよ
うに、全員の前で「報酬決定者」と「受容者」でペアを作った。その後１〜
11のうち、報酬対象となるくじ番号を一つ選ぶ。この手順は、所得変動効果の導入である、実際には各自がトランプから１枚を引いて報酬対象を決定した。
「受容者」は「報酬決定者 ] であるかのように同様に意思決定するが、自分の報酬にはコミットできない。この段階で「報酬決定者」および「受容者」全員の報酬が確定する。その後すべての被験者は属性を顕示するアンケートに記入した。被験者は青山学院大学、敬愛大学、慶応義塾大学、東京大学の学生である。実験時間は90分以上であった。
いずれのトリートメントでも、自分の報酬の期待値は、利他くじと比較して利己くじの方が高いため、自分の報酬のみを追求する被験者は利己くじのみを選択するはずである。これに対して、受容者の報酬を考慮してくじの選択をす
る被験者は、利他くじを一部（あるいは全部〉選択するはずである。我々の目
的は、第一に、この選択の頻度が、トリートメントの違いによって異なるかど− 99 −

うか。第二に、「利他くじ」を選択させる属性は何であるのか、を調べることに集約できる。
本稿では「利他くじ」を選んだ場合を１、「利己くじ」を選んだ場合を０とする確率変動プロビットモデルと、１〜 11のくじのうち「利他くじ」を選んだ合計を被説明変数とする最小二乗法モデルを用いた。二種類のモデルについて、得られた実証結果は以下のとおりである。モデルでは確率変動プロビットモデルの説明力が高く、利他主義を説明する要因において以下の頑健な結果を得た。
①報酬決定者はいずれのケースでも有意に利己的である。裏を返せば受容者は利他的である。
②女性であることは「確実移転くじ」トリートメントのみで有意に利他的である。
③ディクテーターゲームの結果は有意であり、リスクのない状況で利他的であり所得を多く他人に分配するものは、リスク下でも利他的である。
④近い将来についての割引率が高いものは、「リスク公平くじ」トリートメ
ントにおいてのみ利他的である。
本論文では和田・北村（2011）で得られていた、「高頻度トリートメント」
が利己主義をもたらすとする結果は得られなかった。また「金融リテラシー」
がないものが利他的であった結果も得られなかった。
この結果から得られる保険契約や寄付行為に際する情報提供のあり方についての解釈は以下の通りである。第一に、受容者はより利他的であった。この場
合自分の所得変動リスクを減らすことはできないが、利他主義にまわす支出の変動はゼロである。この結果は、彼らが報酬にコミットできないことから来た可能性もあるが、受容者の役割を体験しながら報酬決定者としての仮の意思決定をしたことから来た可能性もある。受容者であることを意識することが加入に繋がるという解釈も可能であり、自動車保険会社が事故対応を強調する理由ともなっている。被験者はすべて独身女性であり、現実の保険契約では最も厚く保険に加入している層である。このような女性にとって、所得変動リスクをシェアすることが保険加入における重要な点ではないことがわかった。
リスクのない状況下で利他主義的な人は、所得変動下において常に利他的で− 100 −

あったことを考えると、保険については、保険が本来持っている互助的な側面を再確認してもらう、すなわち「自分のためにしている保険加入行為が自分を利することがないときは、誰か困っているほかの誰かを喜ばせている」ことの再確認が保険需要を喚起するだろう。また加入者が事前にリスクを十分に理解して保険に加入した場合には、評価の頻度を高める（あるいは低める）ことによって事前の寄付行為や保険加入の意思決定に影響する可能性は小さいので、利他的な行為を行っても事後的な後悔も生まれにくい。
総合的に考えると、保険加入者の所得変勤についてのバックグラウンドリス
クと、保険加入によるリスクシェアリングの構造を理解してもらうことが、正しい保険選択や社会的選択しての保険加入につながり、ひいては意思決定者の効用最大化をかなえるであろう。

− 101 −

Abstract
We observe some reveled altruism in real life circumstances. We arewitnessing a large amount of donations from people around the world
after Japan suffered the disasters of earthquake in Tohoku Kanto area in
2011. This is a case of transfers of money to the others after knowing theirplight. We are interested in the fact that people are making decisions under
uncertainty that could affect their income. People sometimes transfer someof their money proactively in anticipation of others being in need. Initiatives,
such as UNICEFʼs collection of a fixed, monthly amount of donations frommembers of the public, to raise funds for the formerʼs works, demonstrates
how donors often knowingly transfer money with an income fluctuation.
The other type of decision making under uncertainty of income ispurchasing insurances. In this case, people make some contracts withagents to transfer some of the formerʼs money to others in advance, in orderto share the income risks under uncertainty of their income with someprobabilistic distribution.
Our basic idea is as follows;
Purchasing insurances is not only for those who purchase the insurance,
but also for the unknown people who purchase the same insurance. Whenyou pay a premium of an insurance, some of the other people who purchasethe same insurance will receive their benefits under the albeit conditions theinsurance covers. On the contrary; when you receive your benefits, the otherpeople in effect pay you by a premium.
Our research questions are to observe whether or not people exhibit
altruism when they are under uncertainty about their income, and underwhich conditions it seems to be observed. More concretely, we would like toknow;(1) Do people sacrifice a certain amount of their own money in order to− 102 −

increase the    expected return of others?
(2) Do people risk a certain expected amount of their own money in orderto share their income risk?
Basically this is the continuation of Wada and Kitamura (2011) that was
granted by Kanpo Zaidan, and the experimental procedure is therefore thesame. We had 143 participants of which 29 were female.
The Experimental Procedure is as follows. In the following experimental
procedure,
1. Cognition of Roles
1) A ll subjects are informed about the requirements for both roles;  
Decision   Makers2) (DM) and Receivers (R)3) D Mʼs are required to state what awards they would like forthemselves, and their partner (whose identity is unknown to them) bymaking judgments about potential payoffs. Rs are asked to act as DMs,
however, as their decisions have no bearing on the final outcome (theawards), they are deemed to be ʼpassiveʼ in this experiment.
4) Receivers cannot decide their payoffs at all. Their payoffs are decided
by their unknown partners. Pairs are fixed throughout the experiment,5) The allocation of roles is decided shortly before the subjects are asked
to complete the response sheets,
2. Allocation of Roles
1) Half of the subjects are randomly assigned the role of DM, and theother half become receivers (passive agents).
2) Each subject only knows they own role, and not the role of any othersubject.   Regardless of role, all subjects are asked to behave like DMs.
3) After all the decisions have been made, the allocation of partners ismade.
4) The allocation of partners is made in the presence of all subjects,
however, no subjects are informed at any point who their partner (their− 103 −DM or R depending on their own role) is. Subjects are asked to keep
their role secret.
5) DMs are told that they are going to be the person who decides payoffs
for their pair based on his decisions.
3. Evaluation of rewards by participants are based on two states, which are
as follows. Participants are given scratch cards which determine the states
the (ʼgreenʼ and ʼredʼ.) Subjects are given scratch cards after selecting which
lottery between selfish and unselfish. Participants cannot chose betweenʼredʼ and ʼgreenʼ within the conditions. They just choose between ʼselfishʼ andʼunselfishʼ against each of the 11 potential rewards.
4. Treatments
We have done 2×2 = 4 treatments; one is the ʼFrequency of Evaluation ʼ
and the other is the ʼRisk Levels of transferred Rewards to the R ʼ
The most important feature of ʼchoice problemsʼ are explained by thedifference in payoffs i.e, the risk levels and the transferred rewards: Hightransfers vs. Low transfers .
One treatment is the Low Transfer Without Risk for DMs : half of thepeople are required to select between lotteries that you will transfer **reward of 500 yen to an unknown partner. The other one is the High

Transfer in Green State, With R1sk for DMs : the other half of the people are
required to select between lotteries that you will transfer their reward ofan expected value of 500 yen to an unknown partner (if the state of green
occurs, a decision maker will give 1000 yen to the unknown partner, and thestate of red occurs, a DM will give no transfer.)
Besides of the difference of Reward Designs, There are two treatments inthe experiment: Frequent Evaluation vs. Infrequent Evaluation.
In the Frequent Evaluation of Rewards Treatment (FT) , participants are
given 11 scratchcards, one for each case. In the Infrequent Evaluation of

Rewards Treatment (IT) , participants do not use the scratchcards until suchtimes as they have stated all of their decisions.
− 104 −

5 .The Reward Design and the introducing income variations>
1) P articipants cannot chose between ʼredʼ and ʼgreenʼ within theconditions. They just choose between ʼselfishʼ and ʼunselfishʼ against
each of the 11 potential rewards.
2) The actual rewards are determined by lotteries made by playing
cards (from Ace to Jack) to determine the rewards for cases 1-11.
Model and Results are as follows.
For analysis, we use two models; Panel Probit Model with Random Effectand OLS. For the Panel Probit, The Dependent Variable are the selections ofrewards and transfers. The unselfish choices = 1, and the selfish choices = 0.
By the OLS model have little explanation power. We get clear results fromthe Panel Probit Model.
We find the DMs are statistically significantly more selfish than the
Receivers. Frequency of Evaluation (High) does no casual effect on thealtruism under uncertainty. The results of the Dictator Game are goodpredictors of the outcomes for the study.
This means that people who are altruistic under certainty are also
altruistic under uncertainty about their income risk. Women were unselfish
only in Sure Transfer Treatment. And we get the result that the people who
discount near future selected unselfish lottery only in Probabilistic Transfer
treatment.
We interpret our results as follows.
The understanding the structure between the expected payoffs and thepayments of premiums of insurance leads to the feelings that ʼif I purchasethis insurance, I can help the other people during the time I pay premiumsʼ,and people have more satisfied with the purchasing insurances. People canevade ez post regrets on having decided they decide to pay for the others byan enough understanding of the payments/rewards structures in advance.
Our results suggest that the total understanding of income risks including− 105 −

background risk leads people better decision for purchasing insurances.
Furthermore, people will be satisfired with purchasing insurances byrecognizing that they pay premiums not only for themselves but the otherpeople.

− 106 −

医療介入分娩が産後うつおよび母乳育児に及ぼす影響
入山茂美（名古屋大学大学院医学系研究科看護学専攻准教授）
プロフィール2006年３月東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻博士後期課程修了、博士（保健学）。長崎大学大学院医歯薬総合研究科保健学専攻専任講師を経て、2010年８月より名古屋大学大学院医学系研究科看護学専攻准教授、現職。『助産学講座９：地域母子保健・
国際母子保健』医学書院、2010年（共著）
。

［要旨］
Ⅰ

研究の背景
近年、出産は子どもを産む女性のみならず、家族にとっても重大なライフイ

ベントとなっている。そのため、
夫立ち会い分娩や家族立ち会い分娩は増加し、出産に携わる助産師は、自然な分娩を促し、出産時に家族機能を高めるサポートを行っている。しかし、一方で、分娩が順調に進まず、社会的適応として帝王切開術等の医療介入分娩も増加している。このような医療介入による分娩をした女性は、産後うつを発症することもあり、本来母親として備わっている次世代育成力を上手く引き出すことができないと考えられる。
そこで、本研究の目的は、医療介入分娩をした女性と自然分娩をした女性を比較し、医療介入分娩が産後うつ及び母乳育児にどのくらい影響が及ぼすのかについて明らかにすることである。
Ⅱ

研究方法

１．研究対象と研究期間及び研究場所
本研究は、2013年7月〜 12月に愛知県内の産科病棟をもつ病院２施設及び産科診療所１施設にて実施された。研究対象は、精神疾患がなく、妊娠37週以降に単胎または双胎の生児を出産した産褥期の母親とし、無記名自記式質問票を− 107 −

用いた調査を行った。
２．データ収集方法と手順研究者が、同意を得られた産褥早期の母親493名に、入院中用と産後１か月用の２種類の無記名自記式質問票を配付した。その２種類の質間票は、分析時に入院中用と産後１ヶ月用の質問票を照合できるように、質問票の右上に同じ通し番号を記載したものを使用した。シール付きの後納郵便の封筒に入れられた回答後の質問票は、入院中は病棟に設置した回収箱（留置法）に、１か月用の質問票は、産科外来に設置した回収箱（留置法）または、郵便ポストに投函していただき、郵送法にて回収した。入院中用と産後１か月用共に回答が得られたのは、262名（回収率53.1%）であった。そのうち、有効回答が得られたのは、260名（有効回答率92.2%）であった。
３．質問票の質間内容
質問票の質問項目は、人口統計学的データ（年齢、学歴、職業、婚姻の有無）、および産科学的データ（陳痛誘発・促進剤、会陰切開術の有無、クリステレル
胎児圧出法の有無、硬膜外麻酔の有無、不妊治療の有無、分娩歴、分娩様式、
在胎週数、出生時の児の状態、出生体重、妊娠合併症の有無、NICU 入院の有無、夫立会いの有無、早期母児接触の有無、母児同室の有無、児の栄養方法など）、日本版エジンバラ産後うつ病自己評価、Sense of Coherence-13日本語版、分娩後急性ストレス症状などであった。
４．分析方法
分析した母親の社会的属性や産科的属性は、実数と％または平均値±標準偏差（SD）にて示した。産後うつ病自己評価点は、８点以下を産後うつなし、９点以上を産後うつありと分類した。出産後１か月時の母乳育児状況は母乳のみである完全母乳と混合栄養及びミルクを完全母乳以外とした２群にわけた。
分娩時の医療介入の有無により、産後１か月時の産後うつ病状態と母乳育児状
況に差があるのかどうかを粗オッズ比（COR）と95% 信頼区間（95%CI）で示した。さらに交絡因子や共変量と考えられた要因を調整したロジスティック
回帰分析を実施した。
５．倫理的配慮
本研究では、倫理的配慮として、研究対象者に調査目的、調査への参加は自− 108 −

由意思であり、調査に参加しなくても病院でのサービスで不利益を受けることはないこと、調査結果の公表は個人や病院を特定できないよう配慮する旨を説明し、口頭にて同意を得た。
本調査前には、所属大学及び病院の倫理審査委員会の承認を得て実施した。
また、産科診療所では、診療所の院長からの承諾を得て実施した。
Ⅲ

研究結果

１．対象の属性
母親の年齢の平均値（± SD）は33.15歳（±4.82）であった。学歴では、大学や大学院を卒業した母親が111名（43％）を占め、短大や専門学校卒業が90名（35％）、高校卒業が54名（20％）
、中学卒業が４名（15％）であった。
職業を持っていた母親は、43％であった。産科的属性では、初産婦は130名（50％）を占め、経膣分娩した母親は196名（75％）を占めた。在胎週数の平均値（± SD）は38.87週（±1.23）で、出産した児の体重の平均値（± SD）は、3027.49g（±333.91）であった。
２．医療介入分娩の頻度
分娩様式への医療介入では、帝王切開術を受けた母親は50名（19.3％）、吸引分娩は14名（5.8％）であった。鉗子分娩はいなかった。帝王切開術を受けた母親のうち、15名が緊急帝王切開術を受けていた。
経膣分娩をした母親のうち、会陰切開術を受けた母親は96名（45.9％）、ク
リステレル胎児圧出法を受けた母親は、36名（17.4％）であった。硬膜外麻酔による無痛分娩をした母親はいなかった。
３．産後１か月時の産後うつ病自己評価と母乳育児状況
産後１か月時の産後うつ病自己評価の点数が９点以上で産後うつ傾向の母親
は48名（18.5％）であった。母乳栄養のみで育てていた母親は133名（51.2％）、
混合栄養で育てていた母親は、119名（45.8％）であった。
４．医療介入分娩と産後うつ病自己評価の関連
単変量解析では、初産婦（COR：3.32；95％ CI：1.66-6.62）、会陰切開術（COR：2.42；95% CI：1.15-5.10）、 ク リ ス テ レ ル 胎 児 圧 出 法（COR：2.35；
95％ CI：1.01-5.49）は産後うつを有意に増加させた。初経産別による層別化分
析では、経産婦において会陰切開術（COR：6.00；95％ CI：1.39-25.86）とク− 109 −

リステレル胎児圧出法（COR：6.00；95％ CI：0.96-37.64）は、有意に産後うつを増加させた。
有意ではなかったものの、帝王切開術は産後うつを増加させる傾向があった（COR：1.52；95％ CI；0.73-3.20）。初経産別による層別化分析では、経産婦において帝王切開術は有意に産後うつを増加させた（COR：2.03；95％ CI：
0.57-7.23）。分娩歴、年齢、帝王切開術の有無、Sense of Coherence、分娩後急性ストレス症状を強制投入したロジスティック回帰分析の結果では、帝王切開術は有意に産後うつを増加させた（AOR：2.58；95％ CI：1.07-6.25）。
５．医療介入分娩と母乳育児状況の関連
産後１か月時の母乳育児に影響を与えた医療介入は、帝王切開術（GOR：
1.94；95％ CI：1.03-3.65）
であった。
吸引分娩
（COR：0.88；95％ CI：0.30-2.64）、
会陰切開術（COR:1.40；95％ CI：0.81-2.43）、クリステレル胎児圧出法（COR：
0.83；95％ CI：0.40-1.72）は、母乳育児に関係がなかった。
Ⅳ

結論
本研究の結果から、
1）会陰切開術、
クリステレル胎児圧出法を受けた女性は、産後うつとなりやすいこと、2）経産婦では会陰切開術、クリステレル胎児圧出法を受けた女性、帝王切開術で分娩をした女性は、産後うつ傾向となりやす
いこと、3）帝王切開術で分娩をした女性は、産後１か月の母乳育児は減少することが明らかとなった。
今後の課題として、どのような要因が医療介入分娩を減少させるのか、分娩期に産婦の産む能力を引き出す助産師による適切な助産介入についての研究が必要となる。
本研究の研究成果の一部は、第55回日本母性衛生学会学術集会（幕張、平成
26年9月13日〜 14日開催）にて発表予定である。
［報告書本文］目次
Ⅰ

研究の背景

Ⅱ

研究方法

Ⅲ

研究結果

Ⅳ

考察
− 110 −

Ⅴ

研究の限界

Ⅵ

結論

Ⅶ

本研究における今後の予定

Ⅷ

謝辞

Ⅸ

引用文献

Ⅹ

表（表１―表７）− 111 −

Impact of medical interventions during delivery on postpartum depression
and breastfeeding in. Japan.
Shigemi Iriyarna1)
Yoko Obayashi2)
1) Nagoya University
2) Aichi prefectural University
Ⅰ Background
Recently, childbirth has become a significant cant life event for not only
women who delivered the babies but for also their families. Thus, deliveries
with their husbands or family present have been increasing year after year.
Midwives support them by strengthening family functioning at delivery,
getting the maximum out of their performance and guiding spontaneousdelivery.
About 30% women get medical interventions such as a caesarean sections.
Those interventions have been increasing either because their delivery
processes are slow or women request them. Among those who receive
medical interventions, some women develop the postpartum depression.
These women face difficulties in taking care of their children.
The purpose of this study was to identify the impact of medical
interventions at delivery on postpartum depression and breastfeeding inJapan, comparing women with and without medical interventions during
delivery.
Ⅱ Methods
1. Participants and study site
This study was conducted in two hospitals with maternity ward and one
maternity clinic in Aichi prefecture from July to December in 2013. The
participants in our study included: 1) women after birth without mental− 112 −

disease and 2) women with singletons or twins born at or the week 37. We
conducted this study using an anonymous questionnaire.
2. Data collection and procedure
With the consent of the participating women, we distributed two typesof questionnaires: one for in-hospital participants and one for a month afterchildbirth, to 493 women during early puerperiurn. In order to match thein-hospital and one month questioners, the pair of questionnaires had thesame numbers in upper right corner. We collected the questionnaires insideenvelopes by placement method or mailing method. Of the 493women, 262
women returned the two questionnaires (collection rate: 53.1%).
Of the 262women, 260 women completed both questionnaires (response
rate: 92.2%).
3. The items of the questionnaires
The items in the questionnaires included : 1) socio-demographic data suchas age, education background, occupation, and marital status; 2) obstetricdata such as induction of delivery, episiotomy, expulsion of the fetus, epidural
anesthesia , delivery history, mode of delivery, gestational-age, newbornbabyʼs condition, birth weight, pregnancy complications, admission toneonatal intensive unit, husbandʼs presence at the delivery, early skin to skincontact, rooming-in, and feeding methods; 3) Japanese Edinburgh Postpartum
Depression Scale (JEPDS) ; and, 4) the Sense of Coherence- 13 (SOC-13).
4. Data analysis
The results of socio-demographic data and obstetric data analysis arepresented as frequency counts or percentages. Preliminary analyses
examined the bivariate correlations between independent variable of medical
interventions at delivery and dependent variables of postpartum depression
and breastfeeding by crude odds ratio (COR) and confidence interval (CI).
Furthermore, the study used multivariate logistic regression analysis toshow an adjusted odds ratio (AOR).
5, Ethical considerations− 113 −

The recruitment of the study participants started after approval by the
Nagoya University Institutional Review Board and approval by the two
hospitals of the study protocol. We obtained prior consent from the medical
director of one obstetrics clinic. We obtained oral informed consent from theparticipants before distributing the questionnaires.
Ⅲ Results
I. Socio-demographic and obstetric characteristics
The mean age of 260 mothers was 33.15 years (standard deviation,
SD=4.82). Of them, 111 mothers (43.0%) completed undergraduate or
graduate school education and 90mothers (35.0%) graduated from college or
vocational school. High school graduated mothers occupied 20.0ʼ%. About
40% mothers had a job. Half of mothers were prirnipara.
Of the 260mothers, 196 mothers (75.0%) bad vaginal delivery. The mean ofgestational-age was 38.87 weeks (SD=1.23). The mean of the birth weight for
their babies was 3027.49 g (SD=333.91).
2. Frequency of medical interventions
Of the 2.60 mothers, 50 mothers (19.3%) delivered by caesarean section and14mothers (5.8%) had a vacuum extraction. There were forceps deliveries.
Of the mothers who had a caesarean section, 15 mothers had an emergency
caesarean section.
3. Postpartum depression and breastfeeding at one month after childbirth
About 20% of the mothers had more than a 9 and a 9 score on theJapanese Edinburgh Postpartum Depression Scale showing postpartum
depression. Mothers with Exclusive Breastfeeding occupied 51% and 45.8%
provided mixed feeding.
4. Correlations between medical interventions and postpartum depression
Factors that increased postpartum depression were primipara (COR: 3.36;
95%C1: 1.66-6.62), episiotomy (COR: 2.42; 95%CI: 1.15-5.10), and expulsion of
the fetus (COR: 2.35; 95%CI: 1.01-5.49). Although we didnʼt find significant
correlations at p=0.05, mothers with caesarean section were more likely− 114 −

to have postpartum depression than those with vaginal delivery. Stratified
analysis of delivery history showed that multipara mothers with the above
medical interventions were more likely to have postpartum depression thanthose without (episiotomy: COR:6.00; 95%C1: 1.39-25.86, expulsion of the fetus:COR: 6.00; 95%CI: 0.96-37.64, caesarean section: COR:2.03; 95%CI: 0.57-7.86 ).
Multivariate logistic regression analysis showed that caesarean section
significantly increased postpartum depression (AOR: 2.58; 95%CI: 1.07-6.25).
5. Correlations between medical interventions and breastfeeding
Caesarean section was a factor off medical intervention factors at delivery
on breastfeeding (COR: 1.94; 95%C1: 1.03-3.65). Other medical interventions
including vacuum extraction (COR: 0.88; 95%CI: 0.30-2.64), episiotomy (COR:
1.40; 95%CI: 0.81-2.43), and expulsion of the fetus (COR: 0.83; 95%Cl: 0.40-1.72)
were not related to breastfeeding.
IVConclusion
The results of this study indicated that : 1) episiotomy and expulsion of
the fetus are more likely to increase postpartum depression ; 2) multipara
mothers with episiotomy, expulsion of the fetus and caesarean section are
more likely to increase postpartum depression ; and, 3) caesarean section ismore likely to increase postpartum depression.

− 115 −

オーストラリアにおける金融政策の予想が市場金利に与える影響の検証
伊藤隆康（明治大学商学部教授）
プロフィール1984年明治大学法学部卒業。1999年筑波大学大学院経営政策科学研究科修士課程修了。
2002年筑波大学大学院経営政策科学研究科博士課程修了、博士（経営学）。2006年博士（経済学）（新潟大学）。1984年東海銀行。1988年共同通信社。2003年新潟大学。2014年4月から現職。主要著書：『長期金利と中央銀行』日本評論社、2005年。主要論文：「Fisher
Hypothesis in Japan : Analysis of Long Term Interest Rates under Different Monetary
Policy Regimes」The World Economy, vol.32, 2009年、「Global Financial Crisis and US
Interest Rate Swap Spreads」,Applied Financial Economics, Vol.20, 2010年。

［要旨］
Woodford（1999）によれば、金融市場のフォワードルッキングな性質は最適な金融政策を決定することと重要な関わり合いがある。また、金融政策の効
果は金融政策に関する期待が金融市場に伝わる速度と程度に依存する。その点で、金利の期間構造は金融政策の遂行において重要な役割を果たす。Angeloni
and Rovelli（1998）は、金利の期間構造が果たす３つの機能について、伝達機
能（transmission role）と情報機能（informational role）、政策指標機能（policy
indicator role）を言及している。
短期金利から長期金利への波及は、金融政策が実体経済に影響を及ぼす効果の重要な部分を成す。Blinder（2004）が指摘するように、真に透明性を有する中央銀行は金融市場に十分な情報を提供し、中央銀行が市場をリードしていく。金融政策に関する予想は、中央銀行の情報発信を通じて形成される。市場
関係者はこうした予想をベースに将来の金融政策を考慮して、国債などの金融商品を売り買いしている。この点は中央銀行が金融政策を通じて、住宅や設備− 116 −

投資の決定に重要な役割を果たす中長期金利に影響を及ぼすことができる能力を、有するか否かと密接に開わっている。中長期金利は経済活動に影響を及ぼすことにより、最終的には物価安定の達成に深く関連している。
本稿はオーストラリアにおける金融政策に関する予想と金利の期間構造の伝達機能に焦点を当てる。言い換えれば、予想が長期金利まで十分に伝達されるか否かを検証することを目的とする。オーストラリア準備銀行（RBA:
Reserve Bank of Australia）は金融政策に開して、短期金融市場における翌日物金利に誘導目標水準を公表している。この研究では金融政策の予想を示す指漂としてオーバーナイト・インデックスト・スワップ（OIS：overnightindexed swap）レートを用いる。OIS は翌日物金利を原資産とするデリバティ
ブ取引で、満期までの金融政策スタンスをベースに市場が成立している。例えば１カ月物 OIS レートであれば、向こう１カ月間における RBA の金融政策運営を予想して、取引がなされる。OIS 取引では元本の交換を行わず、満期において取引当事者間において利息部分の受払を行うため、信用リスクはほとんど無い。こうしたことから OIS レートは金融市場において日次べ一スで形成され、かつ、入手が可能である、金融政策の先行き予想を示す客観的な指標と言える。
本稿では、中長期金利として、
オーストラリア国債利回りと金利スワップレー
トを用いる。オーストラリア国債は国の信用リスクを表し、金利スワップは民問の信用リスクを表す。設備投資融資や住宅ローンの金利水準は金利スワップ
レートを基準に決められる。金利スワップレートは、国債利回りに信用リスクや流動性リスクなどを加えて決定されるため、RBA は物価の安定を達成する
ためには、国債利回りと金利スワップレートの両方を注視しなければならない。
オーストラリアにおける金融政策と金利の期間構造を分析した先行研究には、Karfakis and Moschos（1995）や Masih et al（2005）、Lee（2012）などがあげられる。これまで述べてきたように、金融政策の予想が金利の期問構造に与える影響の検証は重要な課題であるにもかかわらず、これまでの先行研究はこうした観点に焦点を当てていない。この点に加えて２つのイールドカーブを分析して比較した先行研究も存在しない。Karfakis and Moschos（1995）は
VAR（多変量自己回帰モデル）を用いて期待仮説を検証している。彼らによれば金利の長短スプレッドは短期金利の変動に関する有効な情報を提供してい− 117 −

る。Masih et al（2005）によれば、通説に反して長期金利が短期金利を主導している。Lee（2012）
は、
RBA の金融政策変更時における金利先物市場を分析し、先物市場は翌日物金利の誘導目標水準変更に強く反応していた、また、その傾向は期近物で堅調であったとの結論を導いた。
こうした先行研究から判断すると、本稿には次に述べる２つの独自性があると考えられる。本稿は RBA の金融政策に関する予想が市場金利に与える影響を検証する初めての研究である。この点は重要であるにもかかわらず、これまで検証されていない。さらに国債の利回り曲線と金利スワップの利回り曲線を用いて検証している点である。この点もこれまでの先行研究では手つかずの状態である。
オーストラリア国債のイールドカーブ全体は、RBA の金融政策に関する予想をベースにした１つのコモントレンドで変動している。一方、金利スワップのイールドカーブ全体は、RBA の金融政策に関する予想をベースにした１つのコモントレンドと別のコモントレンドで変動している。こうした結果から、オーストラリア国債と金利スワップのそれぞれのイールドカーブ全体は、市場において形成された金融政策に関する予想の影響を受けているといえる。２つのイールカーブを比較すると、RBA の金融政策に関する予想の影響は、２つのコモントレンド変動している金利スワップに比べて、１つのコモントレンドで変動しているオーストラリア国債の方が大きいと判断できる。オーストラリ
ア国債と金利スワップの両方のイールドカーブにおいて、金融政策の予想は期近物により大きな影響を与えていた。言い換えれば、満期が長くなればなるほど、金融政策の予想の影響は減少している。
オーストラリア国債と金利スワップの両方のイールドカーブにおいて、３年物から10年物は金融政策の予想の影響を一方的に受けていた。一方、30日物から２年物と金融政策の予想の影響との間で、相互に影響しあう現象が確認できた。こうした影響による裁定を通じて、30日物から２年物まで金利が短期ゾーンを形成していることが示唆される。しかし、金融政策の予想を示す指標である OIS １カ月物の市場金利に対する影響は、市場金利の OIS １カ月に対する影響に比べると、大きかった。
オーストラリア国債のイールドカーブ全体は、RBA の金融政策に関する予− 118 −

想をベースにした１つのコモントレンドで変動し、金利スワップのイールド
カープ全体は、RBA の金融政策に関する予想をベースにした１つのコモント
レンドと別のコモントレンドで変動していることは、次に述べるような金融政策に関するインプリケーションをもたらす。情報発信を通じて RBA は市場における金融政策の予想を変化させることにより、金利スワップのイールドカー
ブに比べて、オーストラリア国債のイールカーブに、より大きな影響を与えることができる。これは、金利スワップのイールドカーブはオーストラリア国債に比べると、信用リスクなどが加味されて変動するためであると考えられる。
中央銀行として物価の安定を達成するために、RBA は設備投資融資や住宅ローンなどの金利のベンチマークとなる、金利スワソプのイールカープにより注意を払う必要があることが示唆される。
［報告書本文］目次
１．はじめに
２．RBA の金融政策
３．分析に用いるデータ
４．分析の枠組み
５．分析結果６．まとめと実務へのインプリケーション
補論

OIS 市場− 119 −

Impact of Monetary Policy Expectatiorn on Market Interest Rates inAustralia
Takayasu Ito
Abstract
Woodford (1999) shows that the forward-looking nature of financial markets
can have important implications for determining the optimal setting ofmonetary policy, and that the effectiveness of monetary policy depends on
the speed and extent of the transmission of monetary policy expectations toother asset prices. The term structure of interest rates plays an importantrole in the conduct of monetary policy. According to Angeloni and Rovelli(1998), there are three potentially useful roles that the term structure ofinterest rates can perform in the monetary policy process; they are referred
to as the transmission role, the informational role, and the policy indicatorrole.
This paper focuses on the monetary policy expectation and transmissionrole of the yield curve. It examines the impact of monetary policy
expectation on market interest rates in Australia. In other words, this paper
investigates whether expectation is fully transmitted to the long end of theyield curve. Monetary policy decisions made by the RBA (Reserve Bank
of Australia) are expressed in terms of a target for the cash rate, which is
the overnight money market interest rate. This study uses OIS (overnightindexed swap) rate as an indicator of monetary policy expectation. The
OIS rate is based on a derivative contract on the overnight rate, and is ameasure of the marketʼs expectation of the overnight fundʼs rate over theterm of the contract.
This paper uses two kinds of long-term interest rates, namely AGB(Australian Government Bond) and IRS (interest rate swap): AGB represents− 120 −

a government credit risk; IRS represents private sector credit risk. As acentral bank, the RBA needs to pay attention to both yield curves for the
price stability because the levels of IRS rates are usually decided by thelevels of AGB yields and other factors such as credit risk and liquidity risk.
The interest rates for long- term lending are usually determined by the IRS
rates rather than the AGB yields. Thus, the spending decisions of households
and firms are more closely connected with the IRS rates than with the AGB
yields. Therefore the RBA needs to check the movement of IRS rates moreclosely to achieve the goal of price stability.
Among the studies analyzing the relationship between monetary policy
and the term structure of interest rates in Australia, the studies of Karfakis
and Moschos (1995). Masih et al (2005) and Lee (2012) are the most frequently
cited. Although, as mentioned above, the impact of monetary policy
expectation on market interest rates is a very important subject, none ofthe previous studies focus on the impact of monetary policy expectation on
the term structure of interest rates. In addition, they do not use two kindsof yield curve for comparison. Karfakis and Moschos (1995) examine theexpectation theory of the term structure of interest rates in Australia. Theirbivariate vector autoregressive (VAIN) analysis indicates that the spreads
between the long-term and the short-term rates are informative aboutchanges in short-term rates. Masih et al (2005) indicate that in Australia,
contrary to popular belief, long-tern interest rates more often than not leadshorter-term interest rates, at least for the interest rates and time period
under investigation. Lee (2012) examines the Australian interest rate futures
marketʼs reaction to changes in RBA monetary policy and finds evidence
that interest rate futures react strongly to target rate announcements acrossthe maturity spectrum, with a stronger reaction evident in short maturity
futures.
In light of the related literatures, the contributions of this paper are
twofold. First, this study is the first to investigate the transmission of− 121 −

monetary policy expectations to market interest rates in Australia. Even
though, as mentioned above, this point is significant, the impact of monetary
policy expectation on long-term interest rates has never been investigated.
Second, long-term interest rates from the AGB and IRS markets are used toinvestigate the impacts of monetary policy expectation. Thus, a comparison
between the AGB and IRS markets is possible. Even though this point isvery important, to date, such a comparison has never been made.
The yield curve of AGB comprises a single common trend driven by
expectations regarding the RBAʼs monetary policy. On the other hand, theyield curve of IRS comprises two common trends: expectation regarding
the RBAʼs monetary policy and another trend. The RBA can influence theyield curves of AGB and IRS for a maturity of up to ten years through themonetary policy expectation formed in the financial market. A comparison
between the two yield curves suggests that the impact of monetary policy
expectation is greater on the AGB yield curve than on the IRS yield curve.
Monetary policy expectation can have a greater impact on the shorter
maturities of both AGB and IRS; in other words, the impact lessens as thematurities of AGB and IRS get longer.
The maturities of three to ten years are influenced by monetary policy
expectation unilaterally. On the other hand, mutual causalities between
the one-month OIS rate and market interest rates up to two years are
confirmed. The term structure up to two years is considered as forming asingle zone in the short-term market in which interest rates are formed bymutual causalities through arbitrage activities. But the causalities from theone-month OIS rate to market interest rates are much stronger than thosefrom market interest rates to the one- month. OIS rate except for the bankbill yield of 30 days.
The fact that the AGB yield curve comprises a single trend, but the IRS
yield curve comprises two trends has the following implications. In termsof monetary policy, the RBA can possibly exert more control on the AGB− 122 −

yield curve than on the IRS yield curve through the communication withthe financial markets. This is because, in comparison with the AGB, the IRS
market has a greater risk premium caused by the credit difference between
the private sector of the IRS market and the government sector of the AGB
market. As a central bank, the RBA needs to pay more attention to the IRS
yield curve than to the AGB yield curve to achieve the goal of price stability
because the interest rates for both housing and equipment investments loans
are more closely connected with IRS than with AGB.

− 123 −

「アメリカ保険会社の銀行業参入戦略の分析」の要旨
宮村健一郎（東洋大学経営学部）
プロフィール
1989年３月一橋大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。1989年４月徳島大学総合科学部講師。1991年４月東洋大学経営学部講師。2003年４月教授。

本稿は、2000年前後から始まったアメリカ保険会祉の銀行業参入について事実を調査し、その戦略を分析する。
第１章は導入である。
第２章は、銀行で保険商品販売に関するさまざまな側面を検討する。
第２章第１節は、そもそもなぜ銀行の窓口で保険商品が販売されるのか、という問題の答について、銀行の立場、保険会社の立場、消費者の立場からそのメリットを列挙している。
しかし、本稿のテーマは、保険引受業と銀行業との兼営についてであるから、単に銀行商品と保険商品の販売（販売面のシナジー効果）だけでなく、銀行商
品販売と保険商品販売に保険引受業を加えた業務分野間のシナジー効果を調査しなければならない。ここで不思議な現象であるのは、銀行業側から保険引受業への参入は、過去には存在したものの現在は全くないにも関わらず、保険会
社（保険引受会社）側からの銀行業参入は少なくないことである。
この理由を説明するために、簡単な結合生産のモデルを提示した。これに基づき、銀行商品販売と保険商品販売、保険商品販売と保険引受業にシナジー効果（範囲の経済性）があれば、最適生産点においては３つの生産物が同時に生産され、あたかも銀行商品販売と保険引受業にシナジー効果が存在するようにみえること、そして保険引受業のみに投入される生産要素が固定的であって短期的に変化できず、他方銀行業のみに投入される生産要素は固定的でないなど− 124 −

のため容易に変化できると仮定した場合、保険引受業は銀行業に参入できるのに、銀行業が保険引受業に参入できないことを示した。
第２章第２節は、保険会社の銀行子会社とは何か、という問題について検討している。ここでは、保険会社の銀行子会社は、保険会社の新しい専属系チャネルの一つであることを指摘している。他方、一般の銀行での保険商品窓口販
売は独立系チャネルに分類できる。つまり、銀行窓口販売には、専属系チャネ
ルと独立系チャネルがあるということである。よって、もともと専属系チャネ
ルが主力の保険会祉の場合は、子会社銀行を保有しても、専属系チャネルの追加として活用しやすいが、独立系チャネルに依存していた保険会社が銀行子会社を保有して専属系チャネル新たに作ると、既存の独立系チャネルとの競合が問題となってうまくいかなくなる。このことは本稿で取り上げた保険会社についてもおおよそ成り立っている。また、銀行子会社はネット銀行と実店舗がある普通の銀行とに分かれるが、後者の例はオマハ生命の銀行子会社のみである。
生命保険会社のネット銀行子会社のビジネスモデルは、保険商品顧客に銀行商品をクロスセルするという当たり前のモデルであるが、実店舗があるオマハ生命の銀行子会社は、このようなクロスセルにはあまり依存していない。その代わりに、オマハ生命の高いブランド力と認知度に依存している。つまり、高級
宝飾品メーカーがアパレルに進出するといった戦略に似て、オマハ生命の高いブランドの下で、あまり関係のない製品の販売に進出する戦略に近いと思われる。
第３章は、銀行子会社を現在保有しているか、過去に保有した保険会社について、銀行子会社保有に関わる戦略について調査・分析している。
第３章第１節は保険会社ステートファームの銀行子会社について分析している。この銀行の戦略は、保険営業担当者が保険顧客に対して銀行サービスをク
ロスセルするというものである。この銀行は新設であるため、銀行顧客は当初は存在しなかったので、一般的な「銀行窓口で既存銀行顧客に保険商品をクロスセルする」という戦略はとれない。そして、損害保険会社のため自動車保険
顧客を多く抱えているので、その顧客リストに対してカーローンを販売している。よって、カーローンがこの銀行の主力商品となっている。
第３章第２節はメットライフの銀行子会社について説明している。この銀行− 125 −

は、2000年台半ば過ぎまでは、保険営業担当者が保険顧客に銀行口座を販売することと、年金取引のある企業の従業員に銀行口座を販売することを中心に活動していた。その後、金融危機が生じ、モーゲッジマーケットが機能不全になると、そこをチャンスとみてモーゲッジに進出し、銀行の総資産は急激に拡大した。しかし、2011年に、強化された銀行規制を避けるために、銀行子会社を手放さざるを得なかった。
第３章３節はオールステートの銀行子会社について説明している。損害保険会社であるオールステートは独立系銀行チャネルに頼って年金商品を販売していたが、専属系チャネルの銀行子会社を立ち上げても、独立系銀行チャネルが販売している保険商品を自分の銀行で取り扱わせないなど、チャネル間の競合問題が生じて、銀行子会社を最高の効率で活動させることができなかった。結局、2011年に、
オールステートの銀行子会社はディスカバー・フィナンシャル・
サービスに売却された。
第３章第４節はオマハ生命の銀行子会社について説明している。この銀行の際立った特徴は、実店舗綱を支店新設または他銀行買収により拡大していったことである。戦略の特徴は、「オマハ生命」のブランドと高い認知度を生かして銀行商品販売を行ったことである。他方、銀行商品と保険商品のクロスセル
戦略はほとんど重視されていない。
第３章第５節は AIG の銀行子会社について説明している。AIG 銀行は、大きい親会社がバックアップしていたため、2005年までは順調に成長してきた。
しかし、2005年から親会社は不祥事やそれに引き起こされた格付引き下げに翻弄され、2008年に政府資金を受け取ることになった。2005年以降の銀行子会社の業績は低迷し、結局2013年９月に銀行は閉鎖された。
第４章は結論であり、今までに述べてきたことの重要な点を再確認している。

− 126 −

The Entry of Insurance Companies into Banking in the United States.
Kenichiro MIYAMURA
Toyo University
Abstract
The paper investigates the entry of insurance companies into banking in
the United States.
The first chapter is an introduction section.
The second chapter studies the various aspects about sales of insurance
products at banks. The first section of the chapter explains why insurance
products are sold at banks from the view of banks, insurance companies,and consumers. However, because our theme is to understand the reason
a company operates both insurance underwriting and ordinary banking
simultaneously, it is not enough to investigate the aspects of sales of
insurance products at banks only. Hence, we must investigate the aspects
between insurance underwriting and banking, as well as the aspects between
insurance product sales and banking. Especially it is very interesting thatno big bank has insurance underwriting subsidiaries, that indicates nosynergy-effect between insurance underwriting and banking, while some of
big insurance underwriting companies have their banking subsidiaries, that
implies the existence of some synergy-effects.
To explain this phenomenon, we show a simple joint-production model
including banking, insurance sales, and insurance underwriting. The model
implies that if there are synergy effects (economies of scope) between
banking and insurance sales, and between insurance sales and underwriting,then these three products are simultaneously produced at optimum
production point. So it appears as if there were some synergy-effects
between banking and insurance underwriting. Moreover, if some of factors− 127 −

exclusively used in the insurance underwriting production are fixed whereas
all factors in the banking are variable, big insurance companies can enterbanking, but big banks cannot start insurance underwriting.
The second section investigates the nature of banking subsidiaries of
insurance companies. We note that selling insurance products at a banking
subsidiary of an insurance company is one of exclusive agent channels,
while selling those at the counter of a common bank is one of independent
agent channels. Hence, insurance companies with traditional, exclusive agent
channels are likely to get used to banking subsidiaries. On the other hand,insurance companies depending on independent agents are not, because thebanking subsidiary channel often conflicts with the independent banking
channels on which the insurance company already depend for its insurance
product sales. This inference holds well in the cases we show in the next
chapter. Finally, we distinguish between common banking subsidiaries of
insurance companies that have few branches and an uncommon banking
subsidiary that established a network of brick-and-mortar branches. Mutualof Omaha Bank only tried to expand real branch network and has a great
success. The business model of the banking subsidiaries with few branches
is generally to cross-sell banking products to insurance customers, whereas
the banking subsidiary of Mutual of Omaha pursues selling banking products
to peoples and companies that are loyal to Mutual of Omaha because of its
high degree of recognition. If anything, the business model of Mutual of
Omaha may look like those of luxury brands which often enter new markets.
where no relation in production process exists, such as Gucci that started
the company by making leather bags only, but now expands its businessto selling watches, perfumes, cloths, and jewelry, by exploiting the highrecognition of its luxury brand.
The third chapter investigates the strategies of banking subsidiaries of
insurance companies.
The first section of the third chapter studies the banking subsidiary− 128 −

of State Farm. The strategies of this subsidiary is to cross-sell banking
products to insurance customers. Because the bank started from scratch,
there was no existing customers of the bank. Hence, the insurance company
couldnʼt cross-sell its products to bank customers, unlike the common bank
OTC channel. And because State Farm is a P&C insurance company withplenty of car insurance customers, it successfully sells car loans to them.
The second section studies the MetLife Bank. Before the financial crisis,
the bank sold banking products to insurance customers and workers ofcompanies which held contracts with MetLife for its pension products. Afterthe financial crisis, the bank entered the mortgage market where most of
existing players were in difficulties so the total assets of the bank drasticallyincreased. However, to avoid the strengthened Fed regulations for bankholding companies, MetLife decided to drop the banking subsidiary.
The third section of the third chapter explains the banking subsidiaryof Allstate. Because this P&C company sells pension products throughindependent bank channel, conflicts between the new banking subsidiaryand the existing bank channel occurred, the banking subsidiary couldnʼtachieve high performance. For instance, the banking subsidiary couldnʼt sell
the insurance products that the independent bank channel sold. Finally, in2011 the banking subsidiary was sold to the Discovery Financial Services.
The forth section shows the banking subsidiary of Mutual of Omaha. The
outstanding feature of the bank is to establish the real-branch network with
newly-opened and acquired branches. The bank got new customers on thebasis of its high level of recognition and very good reputation, while it hardly
depends on the cross-sell strategies between bank products and insurance
ones.
The fifth section of the third chapter studies the banking subsidiaryof AIG. The bank could grow steadily untill 2005, because the parent
company, AIG, was a very large and strong company and supported thebank. However, after a scandal in the parent company occurred in 2005, the− 129 −

confusion caused by the lowered credit ratings of its parent made the bankunstable. The United States government announced a bailout for AIG in
2008, and finally AIG closed its bank in 2011.
The fourth chapter again states some remarks we pointed out above.

− 130 −

結核療養所における地理的・
用途的変遷と施設環境に関する研究
亀屋惠三子 （神戸市立工業高等専門学校都市工学科准教授）
プロフィール2006年３月東北大学大学院工学研究科榑士課程後期修了。博士（工学）。2008年４月神
戸市立工業高等専門学校助教。2013年４月より同准教授、現在に至る。専門は療養環境、建築計画。2007年に論文「長期療養の場としての ALS 罹病者と家族の住まいに関する事例的研究」が日本建築学会論文奨励賞を受賞。

［要旨］
１．はじめに
明治期から昭和中期にかけて国民病」とまで言われた「結核」の代表的治療施設として、「結核療養所」が各地に建設された。しかし、現存している結核療養所（単独施設）はもはや日本にない。現在は主に結核病床を有する232医療機関で対応しているという状態にある、国民病として結核が蔓延していた昭和13年では、結核療養所123施設、結核病棟・病床を有する病院が507施設、計630施設で対応していたが、それでも不足している状態が常に叫ばれていた。
それから70年ほどしか経過していない現在、結核療養所としては全ての施設が消滅、もしくは統廃合、転身している。結核療養所と呼ばれるものは延べどれだけ日本に存在したのか。またその広大な病院は何に変貌したのか…等、全く明らかになっていない。今後、医療や薬学の進歩によって、不治の病に劇的な治療方法が見出された時、結核療養所のような医療施設の転換が行われることが考えられる。
そこで本研究では、明治から昭和30年までの結核療養所の確立期において日本に現存していた結核療養所（16床以上）の史的資料を収集し、当時の療養所はどのような変遷を経て現在に至っているのか、また閉院となった療養所が− 131 −

あった場所に現在何が建設されているのか等を明らかにすることにより結核療養所の立地の変遷を捉えることを目的とする。加えて、治る見込みがなく「癒す」しか方法がなかった病いを、建築や環境がどう工夫して支えたのかを現存している建築資料などからも併せて考察を行う。
２．結核療養所の設立特性
結核療養所の立地特性においては、明治から昭和30年までに建設された16床以上の結核療養所のうち、把握できた708施設を既往文献からデータ化し、それに基づき分析を行った。
そこでは、1930年代をピークに、療養所数が増加傾向にあり、それは患者数と相関があることがわかった。これは1919年に発令された結核予防法の制定および国家が結核の蔓延を防ぐ形で具体的に人口当たりの療養所数の日標を定めた規定などが大きく影響しており、その裏付けが取れた形となった。地方と都市においても、設立年などに差がみられており、国策の影響を強く受けて設立された様子が明らかとなった。
３．結核療養所の変遷
旧住所などから歴史や現在の状況が明らかになった526施設を対象に分析した。
そこでは、現在、病院になっているものが半数を占めるものの、統合や合併により母体が変わっているものが３割、転身や転向の事例も１割存在しており、同じ母体の病院は６割に留まっていることがわかった。転用事例としては医療
福祉関連施設が殆どであるものの、住宅地や公共施設（学校・市役所・図書館）など住民の活動をサポートするような施設に変容している場合も多くみられているが、地域や都市部において明確な違いはみられなかった。また、旧母体の状況については、当時の母体が現在も存在していたものは６割であった。残り４割については、総合病院や療養型病院、精神科専門病院、重度心身障害者（児）施設、ボスピスなどの専門病院への転身例が目立っており、治癒可能な病となった結核治療が退いて変貌していく様子を捉えることが出来た。

− 132 −

４．結核療養所の建築様式
旧結核療養所の建築に様式に着目し、立地や当時の建築指針、病室、平面構成などを明らかにした。
そこでは、結核療養所は大気療法や転地療法などの理論に基づき、空気の良い所や海岸付近に建設されている傾向があり、その特徴は近畿地方を事例とした調査でおおむね認められた。結核療養所の建築に関わる部分としては、大きくは1950年に出された「建築基準法」と1952年の厚生省における「結核療養所
建築の心得」があり、1950年代以降に建設された主に公立の結核療養所においては、その理論が実施設計においても実践されており、それらの指針は設計を行う上で大きな影響を及ぼしたと考えることができる。建築様式は安価で増築も容易な木造平屋型のパビリオン型が当時の主軸となっており、一人当りの延べ床面積は公立が２畳程度で多床室、私立が６畳以上で個室重視と処遇に大きな差が見られていた。私立でも公立でもない会社が設立した社団の保養所もこの時代存在したが、それはちょうど双方の中間的な設備を持って建設されており、その性格が建築にも現れていた。
５．結核療養と住まい
施設ではなく家庭における推奨された設計案と実践例、生活時問より分析し、在宅療養に関する知見を得た。
そこでは、家庭内での療養環境も施設同様、大気療法が基準になって整備されており、療養小部屋という自宅の敷地にはなれを設置する場合が多くみられていた。実践例からみた療養室の大きさは、4.5畳以下のものが主軸を占めており、最小限で安価に簡易的に行う傾向がみられ、物置や納屋を改造し、その一角で療養を行う例もみられた。また、生活は、日課という指針ができており、それを目安に療養所や自宅で生活が行われていたものと考えられる。安静度は１から５段階まであり、絶対安静から自由時間を含む静養など細かく設定されており、患者はその安静度を参考にしながら寝ながらにして読書を行える「書見台」やそれに付属した電灯など工夫して設置しており、療養所に近い環境を家庭で細やかに実践している例が明らかとなった。

− 133 −

６．まとめ
以上のように結核療養所における地理的・用途的変更と施設環境に関する研究を行った。
その結果、①把握できた療養所数は708施設であり、1930年代をピークに増加傾向にあったこと、それには結核予防法などの国策が強い影響を及ぼしていたことがわかった。入口比に基づいて療養所設置が推奨された形であるが、地方部においては後年期に療養所数が増加する傾向があり、やや立ち遅れながらも各都道府県において療養所の整備がなされたことがわかった。②療養所の現在の姿としては病院となっているものが半数以上を占めるものの、同母体が運営しているものはその内の６割であり、移管や買収などで病院の経営者が変化している様子を捉えることが出来た。一般病院として存続していない転身・転向事例としては、療養型病院、精神科専門病院、重度心身障害者（児）施設、ホスピスなどの専門病院へと変貌している姿が明らかとなった。③結核療養所の建築様式は安価で増築も容易な木造平屋型のパビリオン型が当時の主軸となっており、多くの特に公立療養所はこの様式で建設されていた。常に増床が叫ばれていた時代、安価で作りやすかったこの形式が一斉に広がったとみて良い。また、一人当りの延べ床面積は公立２畳程度で多床室、私立６畳以上で個室重視と処遇に大きな差が見られていた。④家庭においては、自宅内にはなれを作り、そこで療養所を真似た生活環境を取り入れ、闘病生活を送っていたことが明らかとなった。療養小屋と呼ばれるその様式は、後期に療養所内に設置された外気小屋と類以しており、大きさは２畳程度から4.5畳が主流であった。
安価で最低限の機能を持った療養小屋を物置や納屋などのスベースを改造した
り、また敷地内の庭に作ったりしながら創意工夫を凝らし、療養所内で大気療法に励んでいる姿が明らかとなった。
結核療養所は日本に存在しないが、今後医学や薬学の進歩により慢性的な病が治癒することも少なからずあるだろう。そのようなとき、医療施設は結核のように移譲や移管、もしくは病棟再編などを行い、新たな重点診療へと乗り出
すのか、それとも病院という形を持たず在宅を拠点とするステーション的な役
割を果たす場となるのか…はまだわからない。しかしながら、結核という病か
ら在宅療養の素形が生まれ、またホスピスの原型になったという施設（近江療− 134 −

養院）もあり、はたまた作業療法の先駆的な役割を持った外気小屋（社会復帰・職業訓練の場）を生みだしたとも言われている。今後、結核で生まれたこれらの素形が現代の医療施設や療養環境にどのような影響を及ぼしたのかを、継続的な研究課題として進めて行きたい。
［報告書本文］目次
第一章

研究の目的と背景

１─１

結核療養所の設立と制度的な変遷の流れ

１─２

結核療養所とは

１─３

研究の目的

１─４

既往研究の位置付け

１─５

研究の方法

１─６

調査時期

１─７

分析方法

第二章

結核療養所の設立特性

２─１

都道府県別の設置数と死亡者数との関係

２─２

病床数

２─３

設立年

２─４

延べ床面積、敷地面積

２─５

まとめ

第三章

結核療養所の変遷

３─１

旧結核療養所の現在の使用状況

３─２

不明の内訳

３─３

旧結核療養所母体の変遷

３─４

まとめ

第四章

結核療養所の建築様式

４─１

結核療養所の建設に関わる概念

４─２

結核療養所の立地

４─３

結核療養所の建築指針

４─４

結核療養所における建築特性− 135 −

４─５

まとめ

第五章

結核療養と住まい

５─１

家庭内療養の実態

５─２

推奨された療養環境と実際の療養環境

５─３

生活時間とそれを支える工夫

５─４

まとめ

第六章

総括

６─１

各章のまとめ６─２

まとめ− 136 −

Study of Site/Use Changes and Facility Environments of Tuberculosis
Sanatoria
Emiko KAMEYA(Associate Prof. , Dept, of Civil Engineering, Kohe City College ofTechnology, Dr. Eng)
[abstract]
1. Introduction
During the Meiji era and up until the middle of the Show a era, “tuberculosis
sanatoria” were constructed throughout Japan as main facilities for providing
therapy for tuberculosis, which was called the “national disease.” However,these tuberculosis sanatoria (independent facilities) no longer exist in Japan.
Nowadays, 232 medical institutions with tuberculosis beds currently treat
TB patients. In 1938, with the spread. of the national disease, 123 tuberculosis
sanatoria and 507 hospitals with wards and/or beds for TB patients, a totalof 630, provided treatment for the disease. In spite of there being such alarge number of facilities, the lack of the hospitals specifically for treating
the national disease was always an issue. Only 70 years later, all of the
tuberculosis sanatoria ceased to exist, or were consolidated or transformed
into other facilities. How many tuberculosis sanatoria existed in the country
in total, into what these large hospitals were transformed, and otherquestions have not been clarified. If a treatment for a currently incurable
disease is discovered through future progress in medical treatments andpharmaceutical science, present-day medical facilities may be converted into
different facilities, as the tuberculosis sanatoria were.
The purpose of this study was to collect historical material related to the
tuberculosis sanatoria (those with 16 beds or more) existing at the time ofthe establishment of these facilities, from the Meiji era to 1955, to determine− 137 −

how the then sanatoria were changed to the current facilities, and whatbuildings were constructed at the locations of the closed sanatoria, so as tolearn how the purposes of the locations changed. In addition, we examined
how buildings or their surroundings responded to and supported the patients
who were suffering from a then incurable disease and who were only being
offered “relief,” with a combination of the historical material and existingbuilding information.
2. Trends in the siting of tuberculosis sanatoria
To determine whether there were any trends in the siting of tuberculosis
sanatoria, a cumulative total of 708 facilities that could be identified as
tuberculosis sanatoria, having 16 beds or more, from the Meiji era to 1955,
were transcribed from historical literature into a database. Using thisdatabase, the identified facilities were analyzed.
The analysis showed that the number of the sanatoria increased andpeaked during the 1930s, showing a correlation with the number of TB
patients. This tendency was largely due to the Tuberculosis Prevention Act
that was established and promulgated by the Government in 1919, and theprovision that set forth a goal for the number of sanatoria per population
to prevent the spread of tuberculosis. These factors together led to anincreased number of facilities. Furthermore, there was a clear difference
between when facilities were established in rural and urban areas. Thisreveals that the facilities were greatly affected by national policies,
3. Changes in tuberculosis sanatoria
We analyzed 526 facilities whose history or current state could be clarified,based on their recorded addresses.
The analysis revealed that although half of the original sanatoria now
exist as hospitals, 30% of the said facilities were consolidated into or merged
into another parent organization, 10% were transformed or converted into
− 138 −

a different type of facility, and 60% continue to belong to the same parent
organization. In most cases, the old facilities were transformed into medicalrelated or welfare-related facilities, but in some cases, they were changed
into facilities for supporting the activities of residents, such as a residential
or public facility (school, city hall, or library). However, there was no clear
difference between the transformed facilities in rural areas and those in thecities. Furthermore, we examined whether the original parent organizations
continue to exist. As a result, we found that 60% of the original parent
organizations continue to exist but none actually exists as a tuberculosis
hospital. The remaining 40% were mainly transformed into general hospitals
or specialized hospitals such as care hospitals, psychiatric hospitals, facilities
for the severely mentally and physically handicapped (children), and hospicefacilities. This clearly reflects the process whereby the disease became
curable and tuberculosis treatment became unnecessary, leading to the
tuberculosis sanatoria being changed into other facilities.
4. Architectural style of tuberculosis sanatoria
Focusing on the architectural styles of tuberculosis sanatoria, we clarified
the siting of the buildings, contemporary building guidelines, wards in thesanatorium, the floor plans, and other elements,
As a result of the analysis, we found that there was a trend to constructtuberculosis sanatoria in locations with better fresh air or near the coast,
given the then-popular theories such as open-air therapy and climatotherapy.
The characteristics of the construction were observed from our survey ofthe Kink region. The construction of the tuberculosis sanatoria depended on
the Building Standards Act that was enacted in 1950 and the “instructions
for the construction of tuberculosis sanatoria” that were issued in 1952 by
the Ministry of Health and Welfare. These theories were also implemented
in a detailed design mainly for public tuberculosis sanatoria that wereconstructed after the l950s. These guidelines can be considered to have
− 139 −

greatly affected the said design. Its principal architectural style at that time
was typified by a single-:story, pavilion-type wooden building, which wascheap and easy to extend. A public tuberculosis sanatorium had a gross floorarea that was equivalent to approximately two tatami mats per patient, andmulti-bed rooms, while a private one had a gross floor area with six tatami
mats or more per patient. A great difference in treatment between thatof public facilities, and that of private facilities that emphasized patientsʼ
individual rooms, was seen. Health centers of non-public but non-private
incorporated bodies, established by companies, also existed at that time, but
those centers were constructed as an intermediate facility between public
and private buildings. Consequently, the nature of the intermediate facility
was reflected in the centerʼs architectural style.
5. Care for tuberculosis in the home
We analyzed at-home care for TB patients, based on a design proposal thatwas recommended for a home rather than a facility, actual cases, and living
hours, in an attempt to clarify the said care:
In most cases, care environments in the home were established on thesame basis as in a facility, with emphasis on open-air therapy, and a small
care room. was configured as a detached room of the home. The sizesof such care rooms that were observed from the actual cases were mostcommonly 4.5 tatami mats or less. That is, there was a tendency to provide
low-cost at-home care in the minimum amount of space and in a simple
manner. In some cases, a storage facility or barn was renovated to perform
at-home care in one corner of the premises. The patients can be thoughtof as having spent them time living in their sanatoria or homes according
to the guidelines issued for their routine duties. rlʼhe guidelines included a
degree of bed rest ranging from “Level 1” to “Level 5,” with each level being
carefully defined in terms of the duties from the patientsʼ absolute bed restto their free time. According to their degree of bed rest, the patients may− 140 −

have had a “bookstand” with which they could read while lying down, with
an electric light attached to the bookstand. We were thus able to clarify thecase whereby the patients were in their home, but in surroundings close to
those of a sanatorium.
6. Conclusion
As discussed above, we conducted a study of the changes in the site andpurpose, as well as the facility environments, of tuberculosis sanatoria.
As a result, we determined the following.
① We identified 708 tuberculosis sanatoria, the number of which tended toincrease with time, peaking during the 1930s. This tendency was mainly aresult of the national policies such as the Tuberculosis Prevention Act. The
construction of tuberculosis sanatoria was recommended in proportion to
the total population. However, the number of tuberculosis sanatoria tended
to increase in rural areas in later years. Each prefectural government
constructed their sanatoria slightly later than in urban areas.
② Although at least half of the original sanatoria are now hospitals, only
60% of those hospitals are operated by the same parent organization. We
also discovered that the business managers of the hospitals had changed
through transfer or acquisition. The parent organizations that no longer exist
as general hospitals were transformed or converted into specialized hospitals
such as care hospitals, psychiatric hospitals. facilities for the severely
mentally and physically handicapped (children), or hospice facilities.
③ The principal architectural style of the tuberculosis sanatoria at thattime was a single-story, pavilion-type wooden building, which was cheap andeasy to extend. In particular, many public sanatoria were constructed basedon this style. This style, which was cheap and easy to construct, became
widespread when there was a constant demand for an increase in thenumber of beds. A public tuberculosis sanatorium had a gross floor area thatwas ectuivalent to approximately two tatami mats per patient, and multi-bed− 141 −

rooms, while a private facility had a gross floor area with six tatami mats ormore per patient. There was a great difference in the treatment provided bypublic facilities, and the private facilities that emphasized patientsʼ individual
roonis.
④ In most cases, the patients were cared for in a detached room at theirhome, in which a living environment similar that in a sanatorium wasprovided. In this environment, they struggled with their tuberculosis, Theroom, called a “care barn,” was similar to the open-air barns that wereadded to sanatoria in later years, with a typical size of approximately 2 to
4.5 tatami mats. A storage room or barn could be renovated into a low-costcare barn with the bare minimum of functions. In addition, these barns wereconstructed in the gardens of the sanatorium premises. The patients usedtheir inventiveness to devote themselves to open-air therapy within thepremises.

− 142 −

特養ホームにおける看取りケアの可能性と限界に関する社会学的研究
─日米国際比較の観点から─
片桐資津子（鹿児島大学法文学部教授）
プロフィール2000年３月北海道大学大学院教育学研究科博士課程中退。同年４月鹿児島大学法文学部専任講師。2002年４月同大学助教授。2005年３月博士号（文学）取得。2013年４月同大教授。
現在に至る。おもな論文は「従来型特養と新型特養の比較研究」（『社会学評論』249号に所収）等。

［要旨］
本研究の目的は、特養ホームにおける看取りケアの可能性と限界について、
日米国際比較の観点から社会学的に考察することである。本研究では、社会学の主要概念─特養ホームという施設においてみられる「共同性」と「関係性」
─に焦点をあてて、理論形成を目的としたミニ版の「M-GTA（修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ）」の手法を用いて、特養ホームにおける看取りケアの可能性と限界を探究した。
特養ホームにおける看取りケアとは、ここでは、施設利用者である要介護高齢者が最期を迎えるところまでを射程に入れた施設職員によるケアを意味する。こういったケアは、食事、排泄、入浴の介助のような利用者の生理現象にまつわる「介護業務」と、利用者本人の思いを代弁してなされる「生活支援」から構成される。一般的な意味での看取りケアとは、終末期におけるケアであり、死期が限りなく近い状態でなされるケアを指し、対象となる年齢層は20歳
代から90歳代までと幅広い。医療施設である病院やホスピスでは、末期悪性腫
瘍や呼吸器系の疾患といった急性疾患の患者への緩和ケアが主流となってお− 143 −

り、ターミナルケアと呼ばれることが多い。
これにたいして、本研究で扱う福祉施設では、認知症や身体麻痺といった慢性疾患を抱えた要介護高齢者への看取りケアが中心となっている。特養ホームの看取りケアとは、年齢層を高齢者に限定したうえで、要介護高齢者が最期を迎えるまでの期間を正確なかたちでは定めず、施設内で看取ることを前提に提供されるケアであると定義した。ケアする側とケアされる側が、死が近いという認識を共有してなされる点が一般的な意味での施設ケアとは異なっている。
つぎに特養ホームにおける看取りケアを研究の題材として取り上げる社会的背景について、日米比較を意識して４つ紹介した。第１に、団塊世代高齢者における大量死の到来、第２に、世間による施設への負のイメージの払拭、第３に、医療技術と医療・介護保険制度の充実によりもたらされる看取り期間の長期化である。そして、最も重要な背景として、米国における自律による自己決定という価値観を挙げ、これまでは家族制度のなかでの共同決定という価値観が一般的であった日本においても、近年は団塊世代高齢者の登場により、米国と類似した価値観が席巻しつつあることを確認した。
つづいて日本の特養ホームにおける「看取り介護加算」の概要を検討した。
その結果、制度と実態のギャップがみえてきた。なぜ「看取り介護加算」という制度を有効活用せずに、実態としては看取りケアをおこなっている特養ホームが存在するのか。なかには、看取り介護加算の要件として、「看取りを行う
際に個室又は静養室の利用が可能となるよう配慮を行う」という点について苦言を呈する特養経営者もいた。この点から、「個室を設ける」ことと看取りケ
アの関係はどうなっているのかという新たな問いも登場した。
これらのことを探究するため、高齢者向けの施設が─特養であれ、ホスピ
スであれ、病院であれ─、「共同性」と「関係性」によって生活が展開されていることに着目した。まさにこの視点こそ、本研究の独自性である社会学のアプローチを意味している。
そこで、澤井（2005）が提唱する、死の「共同性／関係性」と生の「共同性／関係性」の概念を検討することにより、特養ホームにおける看取りケアの分析枠組みを理論的に整理した。
その結果、つぎの諸点が示された。
特養は、「役割の関係溝造」としてみる場合、− 144 −

ケア職員は、ケア提供役割として、利用者は、ケア享受役割として機能するための臨床の場としての「組織」もしくは「集団」である。他方で、特養は、「ネッ
トワークの関係構造」としてみる場合、緩やかな関係─ケア職員同士の関係、利用者同士の関係、ケア職員と利用者のあいだの関係等─が、多様なかたちで展開される、複数の小集団が集積する「ネットワーク」という側面を有する。
前者の「組織」もしくは「集団」としての特養は、内部的には、形式的な「共同性」─人と人とが同じ時空間のもとに集まること─を有するが、外部的には、立地する地域史や施設史─人や物が時空間を超えて集まること─を含んでいる。澤井（2005）の表現を借用すると、「ノスタルジックな回帰願望」を含んだもので、所与である。選択不可能でもある。
「血縁・地縁によって結びついた共同体」を敷衍させたものである。共通の環境や運命によって緩やかに結びついた共同体、要介護高齢者が集まって暮らす場としてのフォーマルな共同体である。新型特養における「ユニット」、従来型特養における「グループ」や「サロン」といった所属集団、もしくは、単にその集団の一員であることを意味する。具体的には、特養入居者の要介護高齢者が、類似した状況にある、他の入居者と共に寝起きをし、共に暮らしている場としての形式的な「ケア生活共同体」を意味する。
これにたいして、後者の「ネットワーク」としての特養は、非形式的な「関係性」を有する。すなわち、人と人との個人的つながり、好き嫌いや相性といった感情的もしくは情緒的交流を含んだもので、所与ではない。獲得的で選択可能である。たとえば特養という関係構造において、ある利用者は共同性のなかで他メンバーとの交流を遮断したため「閉ざされた人問」となっているが、別のある利用者は「開かれた人間」として相性のあう他メンバーと「関係性」をもっている。つまり、同じユニット内で「共同性」を有していても、すべてのメンバーと深い「関係性」をもっているわけではない。
エリアスの知見に依拠すれば、特養において終末期もしくは老衰期にある利用者は、「閉ざされた人間」ではなく「開かれた人間」として振る舞うことで、「根本的な葛藤」や「存在論的不安」を超克し、「存在論的安心」（澤井2005：186）を獲得する可能性をもつ。ゆえに施設での看取りケアの可能性を最大限引き出
すには、利用者がいかにして「開かれた人間」として振舞うか、そのような「共− 145 −

同性」とはどのようなものなのかということが重要な研究課題となる。
この点を明らかにするため、北海道内のＡ特養ホームと米国オレゴン州のＢ
ホスピスとＣナーシングホームのインタビューによる質的データを分析することにより、施設における看取りケアの可能性と限界についての知見を補完した。
特養でのユニット、グループ、サロンといった「共同性」のフィールドに着眼して分析した結果、施設での他の利用者との「共同性」が利用者をして「開かれた人間」にすることもあれば、逆にこの「共同性」が「閉ざされた人間」にすることもある。
他の利用者との「共同性」よりむしろ特定のケア職員との「関係性」が、利用者をして「開かれた人問」にさせることもあった。これにたいして米国の施設の場合、ホスピスは利用期間が非常に短いため、そもそも他の利用者と「共同性」を成立させる権会が限られていることが限界として指摘できるが、他方で、利用者と専門職（ソーシャルワーカーや看護師）との「関係性」が最も重要であることが、本研究の暫定的結論、そして残された課題として示された。
参考文献
澤井敦、2005、『死と死別の社会学─社会理論からの接近』青弓社。
［報告書本文］目次
１

日的と定義

２

研究方法

３

社会的背景

４

自律による自己決定

５

制度的経緯

６

分折の枠組み７

日米における看取りケア現場から

８

暫定的結論と今後の課題――看取りケアの可能性と限界

９

参考文献

− 146 −

Sociological Study on Possibilities and Limitations of End-of-life Care in
Nursing Homes: Comparison between Japan and the U.S.
KATAGIRI, Shizuko
Kagoshima University
ABSTRACTThe purpose of this research is to consider the possibilities and thelimitations of End-of-life Care in facilities at the standpoint of Sociology,
comparing Japan and the U. S. This research focuses on “Commonality” and“Relationship” which we can recognize in the old facilities such as nursing
home, hospice and hospital, and explore the possibilities and the limitationsof “End-of-life Care” and “Long-term Care” in nursing homes by means of “miniM-GTA” to refine the theory.
End-of-life Care in nursing home. means the care services for the residents
to be provided by the care workers who have recognized the end to thelast gasp. This kind of care means two things: one is the care services of
the “physical” aspect such as eating, toileting, and bathing assistance, andthe other one is the care services of the “mental” aspect which means
expressing the residentsʼ will and hope and making them realized to assist
their lives. In general we intend that the End-of-life Care is the care in thetermination and the care when closing to die, the age is the wide range fromtwenties to nineties. In the medical facilities such as hospitals and hospices
they primarily perceive this one “Palliative Care” which is for the patients
suffering from the acute diseases such as the malignant tumor or respiratory
illness.
On the contrary in the old facilities of this research we mainly discuss on
the End-of-life Care for the elderly people who need to be cared because of
suffering from the chronic diseases such as dementia and physical disorder.
− 147 −

This research define End-of-life Care in the nursing homes that care
workers provide the professional care services in the facilities for the elderly
residents until the residents will confront their final clays. This type of careis characterized by sharing the recognition that the residentsʼ end for bothof care providers and care receivers.
Next this research shows the four social backgrounds the reason
why we take up End-of-life Care comparing Japan and the U. S. Firstly
coming the mass death era for Baby-boomer Generation Elderly People,
secondly sweeping away the negative image for the facility users, thirdly
lengthening the term of End-of-life Care because of preparing enough to
medical technology and social security institutions. And the most importantbackground is that the value of “Autonomy” and “Self-decision Making” in
the U. S. invade Japan by increasing Baby-boomer Generation Elderly People
and this kind of value penetrates into Japan where it was generally common
to be decided under Family Institution.
Moreover this research considers the summary on “End-of-life Care Add”
from Ministry of Health, Labour and Welfare which intended to suggest
the End-of-life Care in nursing homes in Japan. As a result we can findthe gap between the institution and the care facilitiesʼ field. Why do they
actually work on the End-of life Care in nursing homes without the useof this institution, “End-of-life Care Add?” Some managers had negatively
commented whether it is necessary for the manager, the care workers
and the users to take into consideration preparing a private room or a rest
room in the nursing homes. So we get the new research question on theconnection to the End-of-life Care with preparing a private room.
To explore these. issues this research paid attention to keep their lives bymeans of “Commonality” and “Relationship” in the elderly peopleʼs facilities
such as nursing homes, hospices and hospitals. This means that it is a
Sociological approach.
Then this research theoretically elaborates the analysis framework on the− 148 −

End-of-life Care in the facilities for elderly people who need to be cared, byreviewing the notion on “Commonality/Relationship” of living and dying(Sawai 2005).
As a result below has been indicated. Nursing home has two aspects. One
is the nursing home as “Figuration of the Roles,” which means that the care
workers are the care providerʼs role and the residents are the care receiverʼsrole in the organization or group as the nursing field. The other one is as“Figuration of the Networks,” such as the loose relationship among care
workers, among residents, and between workers and residents in multiple
networks grouping process.
The former have internally the formative “Commonality;” sharing time andspace among the workers and residents, and include externally the historyof the faculty and the community in which the faculty is situated; sharing
beyond time and space among the residents, workers and other things. This
contains, as Sawai (2005) had pointed out, “Desire to go back to Nostalgia”
and a posteriori. It elaborates the community connected to blood and region.
This equals to the community loosely connected to the common environment
or destiny, the formal community as living space gathering the frail elderly
residents who need to be cared. For example this means “Unit” in the new
type nursing home, “Group” or “Salon” in the old type nursing home, towhich the residents have belonged. Concretely this is the formal “Care Life
Commonality” in which the facility residents share the similar condition,
share their lives such as sleeping, eating and so on.
On the contrary the latter have the informal “Relationship.” This contains
the personal connection, the congeniality amongst the residents, which
includes the interaction relevant to emotion or feeling and not a posteriori.
For example in the fguration of nursing home some residents are “Closed
Being” because of stopping the interaction to other residents, but someothers are “Open Being” to keep the interaction to others. Namely even if
they have “Commonality” in the same unit of the nursing home, they do not− 149 −

always have the deep “Relationship” with all the residents.
The residents at the end-of-life can get “Existential Ease” to overcome  
“Essential Conflict” or “Existential Distress” by means of behavior not as“Closed Being” but as “Open Being.” Therefore it would be important toshow how, the residents in nursing home behave as “Open Being” to bringout the possibilities of End-of-life Care in the facilities, and what kind ofcommonality it is.
To declare this kind of the issues, this research made up for the theory
on possibilities and limitations on End-of-life Care by analyzing the intensive
data from an interview by A nursing home, in Hokkaido, Japan, B hospice
and C nursing home, in Oregon State, the U. S.
As a result of the analysis focused on the care facilityʼs field, “Commonality”
such as unit, group and salon in nursing homes, we can find that
“Commonality” with other residents makes the residents “Open Being,” butthis makes them “Closed Being.” Some are “Open Being” when they havegot “Commonality” with the care staff rather than the other residents. On
the one hand in the U. S., the limitation on End-of-life Care in facilities is not
to be enough to have “Commonality” with the other residents because ofa shortage of staying in the hospices compared to nursing homes. On theother hand it is so important for the residents to have and keep “Relationship”
with the care professionals such as social workers and nurses.
REFERENCES
Sawai, Atsushi, 2005, Sociology of Death and Bereavement. Approuch fromSocial Theories , Seikyusha.

− 150 −

［別掲］

公益財団法人かんぽ財団

審 査 委 員 会

委員長

下和田

功 （一橋大学名誉教授）

委

員

木

村

陽

子 （公益財団法人日本都市センター参与）

委

員

出

口

正

義 （専修大学教授）

委

員

村

本

委

員

平

井

正

夫 （日本興亜損保株式会社顧問）

委

員

田

尻

嗣

夫 （公益財団法人かんぽ財団理事長）

孜 （成城大学教授）

注：審 査委員会は、助成対象者の選定及び表彰の審査・選定に関する事項を審議するために設けられているものです。

− 151 −

過去の調査研究報告（平成元〜 24年度発刊）
調査研究報告 No.1（１は昭和61年度助成、２〜４は昭和62年度助成、他は昭和63年度助成）
1

高齢者の働きがいと地域社会の活性化に関する調査研究2

アメリカの公的年金基金の証券投資
を中心に─

3

変額年金について4

高齢化社会に対応した簡保加入者福祉サービス活動のあり方

5─州、地方公務員年金基金の分析

㈹荻

原

呉

勝
天

降

山

下

㈹木

戸

孝

雄

簡保資金の資金調達・運用活動について

瀧

川

好

夫

6

米国における最近の生保市場およびマーケティングに関する研究

上

田

和

勇

7

金融の国際化に伴う年金ファンドの運用課題

小

川

英

治

8

教育投資と遺産・贈与

下

野

恵

子

9

“ 総合生活保障 ” の時代とされる中での簡易保険の使命と機能⒜民間私的保険における社会公共事業 ─社会的観点に立って─⒝長寿社会における簡易保険の対応

庭
真
石

田
屋
田

範
尚
重

秋
生
森

10

公的年金資金の運用におけるリスク管理の研究
リスク・ヘッジの理論と実際─

榊

原

茂

樹

11

日本型家計リスク・マネジメントの経済学的・文化人類学的考察

高

尾

國

村

道

雄

─株価指数先物による丈厚

調査研究報告 No.2（１〜２は昭和63年度助成、他は平成元年度助成）
1

転換社債のリスクヘッジ機能に関する実証分析
を中心に─

2

貯蓄型生命保険の経済合理性

中

馬

宏

之

3

国際証券投資とリスク管理

辰

巳

憲

一

4

金融自由化と生命保険部門の債券投資

釜

江

廣

志

5

生命保険会社のディスクロージャーのあり方

伊

藤

邦

雄

6

年金と税制

水

野

忠

恒

金融機関としての生命保険事業体

藤
箭

原
内

洋
孝

二
吉

8

アメリカの社会保障信託基金

渋

谷

博

史

9

厚生年金の在職年金制度の効果─

10

アメリカにおける生命保険事業の発展と第三次産業労働者の協約交渉力に関する実証的研究

7

─転換社債の価格形成

─私的企業年金に対する税制と社会保障制度との交錯─福祉国家メカニズムに位置付けて
─高年齢労働者の縁辺労働化について− 152 −

下 野 恵 子
ジョン・マッカラム
三

富

紀

敬

調査研究報告 No.3（１〜２は昭和63年度助成、３〜５は平成元年度助成、他は平成２年度助成）
1

経済環境の変化と米国生命保険会社の近年の動向

玉

田

2

フランスにおける《Ｃａｉｓｓｅｓ ｄ́ Ｅｐａｒｇｎｅ》の誕生とその「理念」

竹

村

孝

雄

3

生命保険会社のディスクロージャー
紹介を中心として─

江

澤

雅

彦

4

生命保険業におけるディスクロージャーの課題

田

村

祐一郎

5

ドイツ生命保険業の新しい展開

飯

野

由美子

6

長寿社会の生活設計と生活様式

㈹天

野

寛

子

7

長寿社会における郵便年金の役割

本

間

正

明

8

損害賠償保険の経済分析および生命保険と損害保険のリスク構造の比較
分析

㈹石

井

安

憲

9

地域社会における有償福祉施設の運営について
営課題─

㈹高

寄

昇

三

10

機関投資家の株式保有行動

㈹浅

子

和

美

─米国連邦取引委員会レポートの─有料老人ホームの経巧

調査研究報告 No.4（１は平成元年度助成、２〜９は平成２年度助成、他は平成３年度助成）
1

介護保険と文化摩擦

高尾2

高齢化社会と簡易保険加人者ホーム ─高齢化社会における簡易保険・郵便年金加入者福祉施設に関する研究─

井

口

富

夫

3

簡保年金資金の地域活性化効果

吉

野

直

行

4

簡保・年金事業と地域の活性化

跡

田

直

澄

5

国際証券市場の理論的実証的研究

辰

巳

憲

一

6

可変パラメータ・非線形 MTV モデル

刈

谷

武

昭

7

高齢化・国際化時代における簡保資金の運用に関する理論・実証分析

㈹水

野

正

一

8

金融仲介業と範囲の経済性：費用と収入の両面から

㈹筒

井

義

郎

9

金融自由化・国際化の影響

塩

澤

修

平

10

英米仏における高齢者家族の家計収支と私的保険事業

三

富

紀

敬

11

年金制度の総合研究

㈹山

崎

広

明

12

米国における個人年金の現状

北

条

裕

雄

13

証券化と証券運用

大

村

敬

一

14

保険契約の最適構成のための定量分析

野

本

明

成

15

公的年金のパラドックスと計算プログラムの自働生成

木

村

吉

男

─米国生命保険会社の個人年金業務─

─不動産証券化を中心に─

− 153 −

厚

調査研究報告 No.5（１〜９は平成３年度助成、14は平成３年度委託研究、他は平成４年度助成）
1

金融自由化と金融制度：金融自由化のもとで、どのように新しい金融制度を設計するか2

簡保資金運用の公共性と収益性の数量評価
析─

3

酒

井

良

清

㈹小

村

衆

統

金融自由化・国際化の下での簡保資金調達と運用の在り方に関する理論
的・実証的研究

㈹石

垣

健

一

4

高齢化時代の国民医療費と私保険の機能に関する理論的・実証的研究

南

部

鶴

彦

5

高齢化・国際化時代における簡保資金の運用に関する理論・実証分析

㈹水

野

正

一

6

医療・介護サービスのコストと需要についての調査研究

武

川

正

吾

7

簡易保険事業の組織としてのあり方

㈹井

上

8

簡保資金の地方公共団体における今後の運用方途について

兼

村

高

文

9

自己資本比率規制、公的セイフティ・ネットと金融リスク管理

千

田

純

一

10

生命保険・年金保険に対する課税と経済成長

井

堀

利

宏

11

生命保険事業における信用リスク・金利リスクとそれへの対応策 ─とくにリスクヘッジ手段としての先物・オプションの有効性について─

漆

崎

健

治

12

生命保険とライフサイクル
保険の需要分析

松

浦

克

己

13

競争時代における生命保険マーケティングの洗練の構図

岩

本

俊

彦

14

家族周期を踏まえた保険と家計

㈹大

谷

陽

子

─簡保資金運用のモデル分…遺産動機・生命保険貯蓄を考慮した生命

正

調査研究報告 No.6（１〜３は平成２年度助成、４〜６は平成３年度助成、７〜 13は平成４年度助成、他は平成５年度助成）
1

人生80年時代における生涯生活設計と郵便貯金、簡易保険・年金の活用

藤

田

至

孝

2

簡易保険事業における ALM

高

橋

豊

治

3

簡保・年金資金の開発援助プロジェクトへの運用の可能性について─開発途上国に対する経済効果とリスクの分析─

吉

川

智

教

4

非営利経済（Non-Profit Economy）と社会サービスの提供

高

島

博

5

企業の負債構成：観察事実と理論的解釈

金

子

隆

6

BIS 規制と内外マネーフローの変化に関する研究
わりについて─

有

馬

敏

則

7

早期退職傾向と老後生活の安定確保

高

山

憲

之

8

年金基金の ALM における P.I. とデュアレーション・ギャップ分析の応
用

土

田

壽

孝

9

私募債規制と市場拡大要因

松

尾

順

介

10

高齢化が生命保険金融に与える影響

石

田

成

則

─簡保資金とのかか─日米比較を中心に─

− 154 −

11

ポートフォリオ・ヘッジのための現物・先物・オプション間のミスプラ
イシング分析

㈹國

村

道

雄

12

国際協調時代における財政投融資制度のあり方についての研究

㈹吉

田

和

男

13

公的年金と個人年金の役割 ─オーストラリア、ニュージーランドのSUPERANNUATION の研究─

下

野

恵

子

14

公共投資の資金調達としての財政投融資のあり方

井

堀

利

宏

15

確立期のイギリス機関投資家
ト・バンカー〜

代

田

純

16

公的、私的年金の機能補完について

小

平

裕

17

生命保険の保険料の自由化の意義
考察─

村

本

孜

18

喫煙の死亡及び保険料に及ぼす影響について：ニューラルネットワーク
の応用

荒

深

美和子

19

簡易保険事業の課題についての調査研究
Kampo サービスの在り方を中心に─

㈹秋

本

勝

〜 1950年代の保険・年金とマーチャン

─金融自由化の光と影：金融理論的─近畿圏の利用者から見た調査研究報告 No.7（１は平成３年度助成、２〜３は平成５年度助成、４〜 11は平成６年度助成、他は平成７年度助成）
1

ドイツにおける郵政組織改革の経済的検討

佐々木

2

私的年金の公的年金補完機能についてレーション分析─

福

重

元

嗣

3

年金（利子）課税の経済的効果

矢

野

秀

利

4

文化振興と簡保資金

林

敏

彦

5

生命保険と情報戦略のあり方について

6

国際分散化投資とその効率性について

7

介護費の社会化

8

簡易保険事業と国際貢献的ならびに実証的研究─

9

これからの簡易保険の国際的資産運用と国際資金環境における役割に関する理論的・実証的研究

10

過疎地域活性化における財政投融資の役割の関係を中心として

11

─３期モデルを用いたカリブ─日米比較分析─

勉

酒

井

泰

弘

羽

森

茂

之

㈹原

田

克

己

桜

井

克

彦

高

屋

定

美

㈹橋

本

政策金融の誘導効果

福

田

慎

一

12

英国における生・損保兼営の実態と教訓

上

田

和

勇

13

アメリカの団体健康保険・団体生命保険・企業年金に対する租税優遇措
置

渋

谷

博

史

14

介護保険制度をめぐる社会史的・経済学的考察：独日を中心にして㈹高尾

─民間介護保険との関連─
─途上国への国際貢献の可能性に関する理論〜過疎地域活性化と過疎債− 155 −徹厚

15

わが国長期国債流通市場構造に関する研究：共和分法を用いて

釜

江

廣

志

16

国際分散投資におけるリスク・ヘッジ法

刈

谷

武

昭

17

ポスト・バブル期の簡易保険資金の役割と運用規制の在り方について

㈹家

森

信

善

18

WTO（世界貿易機関）のもとでのサービス貿易自由化と日本の金融・
保険制度

佐々波

楊

子

19

広島県御調町における高齢者に対するトータル・ケア・システムの実態と公的介護保険の可能性

小

西

砂千夫

20

戦後生命保険産業の効率性の計測

㈹米

山

高

21

ドイツ介護保険法制定の社会的背景

新

井

22

ドイツ介護保険の財政調整について
経験をもとにして─

木

村

陽

子

23

ドイツの「公的介護保険制度」についての研究 ─制度制定プロセスの検討、財政・費用負担問題を中心とした経済的、経営経済的検討、そして実施の現状について─

藁

谷

友

紀

24

生前給付制度における諸問題および生命保険事業者の対応について

鶴

田

正

洋

25

老人保健施設の入所期問について

㈹安

川

文

朗

26

高齢化社会と金融資産

塩

澤

修

平

石

井

安

憲

─年金受給者医療費の財政調整の生
誠

調査研究報告 No.8（平成８年度助成）
1

高齢化社会の資産・保険構造選択

2

在宅及び通院療養患者を対象とした食品 Colorcard による栄養指導方法
の研究

㈹小

倉

れ

い

3

公的介護保険と私的介護保険市場への影響分析─

㈹奥

野

信

宏

4

「高齢者生活リスクの認知の現状と生活財政計画」への展望

藤

田

楯

彦

5

高齢化の進展に伴う老人医療・介護費用の公的分担と金融資産市場の在
り方

㈹塩

澤

修

平

6

高齢化社会と年金税制

水

野

忠

恒

7

介護システム先進自治体の財政分析と公的介護保険の可能性

㈹小

西

砂千夫

8

高齢化社会での金融資産選択の動向についての研究

根

津

永

9

変革期の金融システムにおける保険業の構造と役割
して─

居

城

10

高度情報化社会における簡保事業の新展開

㈹山

本

克

郎

11

保険営業推進と OJT の在り方

㈹市

場

康

弘

12

公的介護保険の経済活動に与える影響の実証的分析

㈹跡

田

直

澄

─公的介護保険導入の私的保険市場− 156 −

─ドイツを中心と二
弘

調査研究報告 No.9（１〜３は平成８年度助成、他は平成９年度助成）
1

地方分権推進下における地方債と簡保資金の役割の比較分析─

2

─大都市圏と地方圏

梅

原

英

治

AIMR のパフォーマンス提示基準（PPS）について

榊

原

茂

樹

3

医療サービス産業の生産構造：医療サービス産業の将来予測に向けて

角

田

由

佳

4

生命保険のリバースモーゲージ化による介護マーケット推計

㈹原

田

克

己

5

あるべき医療保険制度の方向と影響の分析

清

水

徹

6

生命保険のクロスマーケティングと範囲の経済性

小

平

裕

7

わが国における今後の保険販売チャンネルの変化についてける保険販売の実態が示唆するもの─

㈹糸

瀬

茂

8

情報通信技術を活用した保険の新たな販売チャネルについての研究
エリア・マーケットの情報技術による変革について─

萩

野

誠

9

日米における普通社債投資と生命保険会社

松

尾

10

欧米保険会社のサイバー・スペースでの商品・サービス提供の法律問題

㈹山

下

11

医療費管理の経済分析

泉

田

信

行

12

貯蓄と保険

瀧

川

好

夫

13

経済構造変化とファイナンシャル・マネジメントに関する一考察

㈹内

田

14

シルバーサービス産業の産業組織に関する研究
ムのあり方をめぐって─

㈹井

口

富

夫

㈹小

山

明

宏

羽

森

茂

之

山

本

裕

子

─米銀にお
─

─簡易保険加人者ホー

順

介
丈

滋

調査研究報告 No.10（１は平成８年度助成、他は平成10年度助成）
1

ドイツにおける生命保険市場の規制・規制緩和に関する経済分析
織の経済理論による検討─

─組

2

経済環境の変化と資産市場

3

保険会社の経営危機時の保険契約者保護の方策
険契約者保護の現代的課題─

4

保険会社の経営効率性に関する数量分析

福

重

元

嗣

5

中小企業金融におけるノンバンクと保険の役割

日向野

幹

也

6

わが国千名保険産業の実証分析：1959─1997年における構造変化と効率性・規模の経済の推移

7

日本の生命保険会社に対する公的規制の影響
ン規制と投資比率規制に関する検証〜

8─規制緩和の下での保

㈹米

山

高

生

大

野

早

苗

重度要介護の完全社会化と民間保険の導入

岡

崎

9

四国に住む女性の老後の経済生活に関する意識と自助努力としての個人年金の位置づけ

川

田

玲

子

10

高齢社会における社会保障

山

田

雅

俊

〜ソルベンシー・マージ

─年金制度を中心とした根本的再検討─

− 157 −

昭11

社会保障改革のマクロ経済に与える影響について
基づく理論分析─

12

金融持株会社の研究

─個人の資産選択に

亀

田

啓

悟

上

田

良

光

直

行

調査研究報告 No.11（１は平成９年度助成、２は平成10年度助成、他は平成11年度助成）
1

金融商品の各店舗でのクロスマーケティング

㈹吉

野

2

簡易生命保険等における積立金の運用に関する一試考

鈴

木

3

アメリカの確定拠出企業年金

渋

谷

博

史

4

確定拠出型年金のあるべき制度について
析〜

辰

巳

憲

一

5

生命保険業界を中心とした金融業界の業務提携に関する研究

下平尾

6

海外を舞台とした保険金詐欺事件とモラルリスク・マネジメント

沙7

生命保険会社による情報提供と契約者利益

江

8

生命保険会社の資産運用の実態と今後のあり方についてとしての資産選択、および予定利率設定と金利リスク─

9

消費者契約法の成立が保険契約に及ぼす影響10

消費者契約法の経済分析：「法と経済学」の視点から

11

販売チャネルにおける営業形態と信頼性の意義についての一考察
ニア市揚を対象に─

12〜財形年金の研究から見た分

實

勲
銀

華

澤

雅

彦

岩

佐

代

市

㈹山

本

豊

北

井

修

伊

藤

一

成年後見法の成立による保険事業への影響

新

井

誠

13

保険の支払いが保険受給者のインセンティブに与える影響について

和

田

賢

治

14

英国の年金 mis-selling 事件における消費者保護

春

井

久

志

15

保険制度におけるインセンティブ構造に関するゲーム理論的考察
験経済学による実証的研究─㈹高尾

─保険業法改正後の課題─
─機関投資家─シ

─実

厚

調査研究報告 No.12（１は平成10年度助成、他は平成12年度助成）
1

我が国の小・中・高等学校における生命保険教育の実態と課題

野々山

2

生命保険事業における契約者配当の変遷

田

中

3

生保危機と保険機能の分離

小

藤

康

夫

4

生命保険事業における消費者保護策のあり方の実態と日本への教訓を中心に─

上

田

和

勇

5

証券化のリスクと金融機関

辰

巳

憲

一

6

保険・年金基金の運用と金融市場における社会的インフラ

塩

澤

修

平

7

金融自山化が生命保険産業へ与える影響についての理論・実証分析

青

葉

暢

子

8

生命保険の競争状況

筒

井

義

郎

─金融サービス産業としての生保会社─
─各国における情報開示− 158 −

隆

幸
弘

9

生命保険会杜のコーポレート・ガバナンス

茶

野

10

わが国生命保険会社の企業形態と行動
究─

三

隅

隆

11

生命保険事業における介護保険に関わる商品・サービスの在り方に関す
る一考察

横

山

奈緒枝

12

介護保険制度における公的保険と自己選択、自助努力型の民間保険の補
完・連携方策の研究

㈹高

寄

昇

─戦前のデータを用いた実証研

努司

三

調査研究報告 No.13（平成13年度助成）
1

マネイジドケアが医療支出と医療保険に与える影響分析

八

木

2

ドイツ保険監督法による剰余金配当規制の限界
約の法的性質論序説─

清

水

耕

一

3

ミクロデータによる家族形態と生命保険需要に関する実証分析

中

西

泰

夫

4

損害保険市場の自由化と日本の保険会社：日米保険協議の分析

㈹家

森

信

善

5

市場情報が長短金利および株価に及ぼす影響

黒

木

祥

弘

6

生命保険業における IT を活用した顧客接点のありかた

㈹諸

岡

佳

嗣

7

わが国国債市場の効率性とその改善

釜

江

廣

志

8

簡保・民保・共済の地域別需要分析

北

坂

真

一

9

台湾中央銀行の金融政策が物価と失業率へ与える影響についての理論・
実証分析

劉

宗

興

10

代替投資の現状と課題

松

尾

順

介

11

消費者の貯蓄行動・金融資産選択における生命保険事業の IT の意義

㈹大

藪

千

穂

12

少子・高齢化社会における公的年金改革：家計の貯蓄・年金保険需要へ
の影響

小

野

哲

生

13

保険事業の財務健全化策とリスク・ファイナンス
全性を例示として─

石

田

成

則

14

郵政三事業のもとにおける簡易保険事業の新しい役割方策の研究

下平尾

15

国民健康保険財政安定化について

山

田

16

低金利政策・土地価格変動の生命保険会社・マクロ経済に与える影響

脇

田

17

為替リスクと資産運用

羽

森

18

わが国簡易保険事業の民営化論に関する若干の考察

㈹高

尾

滝

川

好

夫

山

野

嘉

朗

─配当付き生命保険契─企業再建型投資を中心に─

─労災保険財政の健

匡

勲
聖

子
成

茂

之
厚

調査研究報告 No.14（平成14年度助成）
1

日本郵政公社と簡易保険事業について

2

生命保険における自殺免責条項の再検討を参考に─

─フランス・ベルギーの立法− 159 −

3

生涯医療費と保険設計

山

田

聖

子

4

わが国長期国債市場の改革

㈹二

木

祥

代

5

簡易保険の最適な組織形態

小

幡

6

日本の地域金融の現状とあり方

前

田

拓

生

7

予定利率引下げ問題と生命保険会社のコーポレートガバナンス

櫻

川

昌

哉

8

生命保険事業における IT 化の動向と評価に関する研究

今

川

拓

郎

9

簡易保険事業の特徴と将来展望に関する研究

㈹井

口

富

夫

10

金融業（銀行、証券、保険）における IT 化・FT 化の在り方に関する
研究

根

津

永

二

11

我が国の金融における専門性と効率性

宮

越

龍

義

12

地域性を考慮した郵貯の効率性分析

茶

野

13

公的年金制度の再検討

山

田

雅

俊

14

市場の効率性と行動ファイナンス

加

藤

英

明

15

生命保険事業の効率性に関する国際比較研究

㈹内

田

16

私的介護保険の可能性

下

野

恵

子

17

日本における金融商品販売法と消費者保護システム
場合を中心に─

春

井

久

志

18 「アカウント型保険」の導人と課題

江

澤

雅

彦

19

生命保険事業の経営・経理と時価会計

田

中

20

保険契約の会計に関する一考察

柳瀬─地域性の問題を踏まえて──高齢社会における年金とその機能──新型保険商品の─最近の国際的動向を中心として─

績

努

滋

弘
典

由

阿

憲

調査研究報告 No.15（平成15年度助成）
1

簡易保険事業に対する監督規制潘2

郵貯、簡保資金の地方債運用とわが国の金融市場

小

平

3

簡保と民保の規模の経済性に関する分析

北

坂

真

一

4

わが国長期国債市場の高頻度データによる分析と改革

釜

江

廣

志

5

地方銀行による割当増資に関する実証分析

阿

萬

弘

行

6

機関投資家の資産運用と市場の効率性

㈹高

屋

定

美

7

変動利付債の研究

辰

巳

憲

一

8

金融機関における経営基盤の強化・健全化のあり方に関する研究─ペイ
オフの部分解禁後の公的資金注入の評価を中心に─

家

森

信

善

9

保険事業における公益性と営利性

塩

澤

修

平

10

生保ならびに簡保の資金運用実態と運用成果について
比較評価─

岩

佐

代

市

11

生命保険事業における会計的リスク対応

田中− 160 −

─統計的解析と裕

弘12

1990年代以降における日本の家計の生命保険選択行動：特性モデルによ
る実証分析

13

吉

川

納得感の高い生命保険事業監督のあり方について

㈹高

尾

14

社会的リスク管理メカニズムと簡保資金の役割

深

浦

厚

之

15

長短金利差のマクロ経済活動に与える影響について

羽

森

茂

之

16

住宅ローンの証券化とローン保険・保証のあり方に関する研究

㈹井

村

進

哉

17

日本企業の再生と郵政公社資金

松

尾

順

介

18

生命保険需要と資産目標

岩

木

光一郎

19

わが国における簡保の役害と公社移行後の簡保のあり方の実証的研究
─特に農山村を中心として─

上

田

良

光

20

リテール金融における実店舗の役割

日向野

幹

也

21

みんなの体操による運動効果の考察

敏

彦

22

保険事業における成年後見制度の活用方法

─企業再生型投資を中心に─

〜ユーザの動線と店舗・拠点配置

㈹青

山

新

井

卓

也
厚

誠

調査研究報告 No.16（１は平成15年度助成、他は平成16年度助成）
1

生命保険契約の保険金受取人の権利取得と放棄 ─大阪高判平成一一・一二・二一金判一〇八四号四四頁を素材として─

笹

本

2

簡易保険による証券投資のあり方

代

田

3

日本における地域金融の実態と金融機関によるコーポレートガバナンスについての考察

前

田

拓

生

4

長短金利差と経済活動：国際比較

羽

森

茂

之

5

日米間における金利スワップの利回りスプレッド連動性

伊

藤

隆

康

6

重度障害状態による保険金給付に関する法的諸問題
約における諸問題を参考として─

山

下

典

孝

7

保険会社のデフォルトリスクを考慮した最適保険デザインの導出とその
応用

鈴

木

輝

好

8

我が国家計世帯における生命保険の加入状況に関する研究

㈹大

倉

真

人

9

アルフィナンツ企業のガバナンス問題
析─

㈹小

山

明

宏

10

郵政民営化の論点整理

㈹滝

川

好

夫

11

銀行と生保の貸出機能の比較分析
検討─

㈹安

田

行

宏

12

個人の教育選択と教育費調達および経済発展への影響

㈹焼

田

13

地域金融機関のリレーションシップバンキングの可能性
業務特殊性を中心として─

14

簡易保険事業ブランドの評価とブランド資産の解明

─高度障害保険契─新制度派経済学による経済分

─金融仲介機関の情報生産能力の再− 161 −

─信用金庫の

㈹森
伊

幸

純

党
映

藤

祐

雄
一

15

日本における銀行・保険会社間の株式持合い、そのべネフィット・リス
ク・将来の課題

Tran Bich Hanh

16

保険約款規定の明確・平易性をめぐる法律問題
象として─

山

野

嘉

朗

17

高齢者が自立生活するための運動の必要性に関する研究

㈹渡

部

鐐

二

18

郵貯・簡保民営化論議と会計制度改革

野

村

健太郎

19

リレーションシソプバンキングと金融機関経営の将来性

宮

越

龍

義

20

在宅健康管理システムによる高齢者の医療費削減効果に関する調査研究

政次─フランス法を比較対㈹辻調査研究報告 No.17（１は平成16年度助成、他は平成17年度助成）
1

簡易保険を民営化した場合の企業価値
沿った分析

2

郵政公社４分割のシナリオに

小

幡

績

ラジオ体操の継続が循環器系疾患の危険因子に及ぼす影響

三

浦

哉

3

郵便保険会社の経営危機対応制度について

山

本

裕

子

4

新潟県に本社を置く公開企業と地方銀行の関係

斎

藤

達

弘

5

介護保険財政の健全化のための、効率的介護サービスに関する研究

八

木

6

E コマース戦略が企業価値に与える影響：インターネット広告産業の
ケース

武

田

史

子

7

収益力評価による生命保険会社の経営破綻リスクの早期把握 ─ソルベ
ンシー DI、CI、修正基礎利益の乖離率からなる複線型指標の提案

久

保

英

也

8

自治体によるコミュニティクレジットへの簡保資金の活用について

㈹高

寄

昇

三

9

ラジオ体操などの低強度運動が血糖コントロールに及ぼす影響

徳

山

薫

平

10

簡易保険の社会的価値に関する実証分析

中

西

泰

夫

11

郵政事業の構造と経済厚生

深

浦

厚

之

12

不良債権処理と低金利政策の生命保険会社とマクロ経済に与える影響

脇

田

13

リスク・インセンティブ問題における債務免除のあり方

吉

田

14

簡保資金による株式保有と議決権行使

相

原

15

民営化に伴うネットワーク維持と諸課題
ビスを中心として─

㈹井

出

秀

樹

16

社会保障政策が家族内の相互依存関係に及ぼす影響に関する研究

㈹釜

田

公

良

17

簡易生命保険事業の民営化と保険契約者の法的保護

阿

憲

18

金融商品としての保険信託の可能性について

─金融コングロマリットの視点から──金融のユニバーサル・サー

潘

匡

成
高

文
隆

㈹渋

谷

彰

久

㈹樋

口

清

秀

調査研究報告 No.18（１は平成17年度助成、他は平成18年度助成）
1

ソーシャルキャピタルとしての郵便局および簡易保険のあり方について─今後のユビキタス社会への対応─

− 162 −

2

簡易保険事業における経営革新モデル；CRM を中核として

石

田

成

則

3

介護サービスの拡大と民間介護保険の最適水準に関する基礎的研究

㈹安

川

文

朗

4

高齢者における慢性疾患による入院の費用効用分析

㈹西

本

真

弓

5

マクロ経済指標とボラティリティの非対称性、情報技術

㈹皆

木

健

男

6

社会保障の制度改革

宮

澤

和

俊

7

若者の生活設計および金融教育のための家計調査方法の開発

㈹上

村

協

子

8

公共部門と保険：社会保険の機能と簡易保険

山

田

雅

俊

9

平均寿命に対する死亡テンポ変化の影響についての理論的、実証的研究

廣

嶋

清

志

10

流動性効果が証券ポートフォリオのパフォーマンスに与える影響

大

野

早

苗

11

アメリカにおける年金・医療保険市場の発展

㈹吉

田

健

三

12

公的企業のガバナンスと民営化の手法

芹

澤

伸

子

13

顧客に信頼される簡易保険外務員の行動についての研究した CSR の実践〜

㈹井

上

昌

美

14

「格差社会」における簡易保険のあり方について
を基に─

宮

坂

順

子

15

生命保険商品に関する情報提供・助言義務の内容と限界
法的検討を中心に─

山

野

嘉

朗

16

学校教育における保険教育のあり方

㈹大

藪

千

穂

17

生命保険と課税について 「生命保険会社の組織変更に伴う課税問題」

辻

美

枝

18

経済格差社会における年金制度と子育て支援政策の政治経済学的研究

㈹焼

田

19

ラジオ体操の継続的実施が精神及び身体に及ぼす効果について

㈹渡

部

鐐

二

20

郵便保険会社の戦略とガバナンス

手

塚

公

登

21

直接金融の推進と地域コミュニティーの活性化

松

本

寿吉郎

㈹春

日

教

測

田

中

耕

市

渕

─制度間相互依存を考慮して─

〜本業に根ざ─家計破綻者の調査
─日仏の比較

党

調査研究報告 No.19（平成19年度助成）
1

生命保険資産を利用したリスク回避度の推計と応用

2

郵便局の統廃合に伴う保険加入機会の地域間格差に関する研究（地理情報システム）を援用して─

3

銀行のワンストップ・ショッピング戦略と近年の家計金融資産の変化
─民営化後の簡保及び郵貯経営へのインプリケーションー

鯉4

委員会設置会社である株式会社かんぼ生命保険における社外取締役の役
割およびその適格性に関する法的考察

小野寺

5

アメリカの公的医療保険システムの再編とマネジドケア：信託基金の財政再建策とのかかわりを中心に

櫻

井

6

介護予防の普及と行財政状況に関する実証分析山内− 163 −

─ GIS

賢
千

世
潤

康

弘

7

簡保資金融資によるコミュニティ投資の可能性について

8

簡保資金によるコミュニティー活性化支援に関する研究
ディアと人々の意識を巡って─

9

協同組織金融機関の発展可能性と問題：理論的・実証的考察

10㈱かんぽ生命保険の株式上場への障壁
巡って─

11

─ ICT メ

藤

江

昌

大

江

ひろ子

㈹森

─保険契約の会計基準の適用を

嗣

映

雄

上

野

雄

史

ライフ・サイクル仮説より見た生命保険と課税

福

重

元

嗣

12

Dual TFP と不良債権

脇

田

13

郵政民営化後の個人金融分野における公的関与のあり方についてニュージーランド・キウィ銀行の経験に学ぶ─

㈹家

森

信

善

14

生命保険会社の格付けと契約者利益

江

澤

雅

彦

15

生命保険事業者の新たな効率性指標の開発に関する研究

㈹井

口

富

夫

16

国債市場の効率性と国債募集引受団の廃止

宮

越

龍

義

17

生保会社と金融コングロマリット
─

小

藤

康

夫

18

人口減少社会の到来と生命保険業の課題

堀

田

一

吉

19

貸出動向アンケート調査と実体経済の関連に関する研究

伊

藤

隆

康

高

橋

桂

子

浦

谷

規

─資本収益率低下のコスト─
──ドイツの事例を中心に──販売チャネルの命題は成立するか

成

調査研究報告 No.20（平成20年度助成）
1

デュアル・キャリア・カップルの生活保障に関する実証研究
産の選択行動を中心に〜

〜金融資

2

生命保険事業の EV に関するオプション理論分析
金融工学分析─

3

ビッグバンは保険市場を競争的・効率的にしたか

茶

野

努

4

医療保険契約と「家族」の構造

星

野

豊

5

英国エクイタブル生命の経営危機

山

本

裕

子

6

傷害事故の外来性の要件と判例理論の再検討
法を比較法として─

山

野

嘉

朗

7

アメリカ医療保険市場における消費者主導型医療プランの展開

長谷川

千

春

8

生命保険商品の銀行窓販に関する経済分析

大

倉

真

人

9

日本におけるサブプライム問題の影響に関する実証的研究
価の連動とマクロ経済への影響と資産運用への示唆─

高

屋

定

美

10

介護保険市場における非営利・営利組織のシェアと適正な競争条件：民間・非営利シェアを拡大させる要因は何か

㈹金

谷

信

子

11

保険約款の現代的課題

澁

谷

彰

久

─年金と投資戦略の─ペンローズ報告の示唆──フランス法・イギリス

─高齢契約者保護の視点から─

− 164 −

─国際的株

12

保険会社の会社形態とコーポレート・ガバナンス
性に関する予備的考察─13グローバル化と私的年金課税

14

─株式会社化と効率

柳

瀬

典

宮

本

十至子

改正保険法２条１号にいう「保険契約」の意義と生命保険買取契約による「リスクの集積」─再保険契約による「リスクの集積」と比較して─

肥

塚

肇

15

生命保険契約における保険金受取人の介入権

遠

山

16

民営化後のかんぼ生命保険の課題と地域住民の要望に関する調査、研究

上

田

17

契約前発病不担保制度のあり方に関する研究

18

ドイツの高齢者生活保障における個人年金の役割
討─

19

社会保障による親子の居住地選択への影響と私的年金・医療保険の役割

20

保険金請求訴訟における審理のあり方についての考察
中心として〜─ドイツの議論を参考に─

─理念と整合性の検〜証明責任論を

由

雄
聡

良

光

潘

阿

憲

森

周

子

㈹釜

田

公

良

村

上

正

子

調査研究報告 No.21（平成21年度助成）
1

日本版 SOX 法導入に対する株式市場の反応分析

武

田

史

子

2

ドイツ医療制度改革が及ぼす民間医療保険者への影響

水

島

郁

子

3

インターネットを用いた保険契約の特性と可能性

井

出

4

世界金融危機と保険事業
向けて─

水

野

貴

之

5

保険会社の貸出における横並び行動

中

川

竜

一

6

生命保険企業における新しいコーポレート・ガバナンス・システム
─ドイツ・コーポレート・ガバナンス規範（Deutscher Corporate
Govenance Kodex）を生かして─

小

山

明

宏

7

フランスにおける公的医療保険と民間保険のあり方に関する調査研究

江

口

隆

裕

8

家計の資産・負債行動の変化が保険需要に与える影響 ─家計の属性を考慮した相対的リスク回避度と特性モデルによる実証分析─

吉

川

卓

也

9

郵便局ネットワークの活用を通じてかんぼ生命保険事業を新しい公として展開させることの可能性についての研究

石

田

和

之

10

公社債流通市場における価格形成の特徴と債券運用への活用

高

橋

豊

治

11

金融機関における情報システムの課題とセキュリティマネジメント

税

所

哲

郎

12

サブプライム問題後の生損保の投資行動めるための施策─

森

谷

智

子

13

生命保険業における金融危機後のコーポレート・ガバナンスのあり方─日本の生命保険業の今後の方向性の観点から─

14

わが国における私的医療保険のあり方について

─連鎖倒産リスクを加味した CDS の作成に

─機関投資家の投資意欲を高− 165 −

明

㈹境
安

睦
井

敏

晃

15

国営・公営企業の民営化とその新規株式公開（IPOs）の短期・長期的
評価価値の研究16

人口構造の変化に伴う生活リスクと生命保険ニーズ

鵜

崎

清

貴

㈹井

上

智

紀

中

西

泰

夫

弥

夫

調査研究報告 No.22（平成22年度助成）
1

かんぼ生命保険の生命保険市場における競争政策に関する研究
性・公共性を持った企業の存在する市場における競争政策─

─地域

2

生命保険契約における給付金の不正請求防止と保険監督機関の関与

福

田

3

自殺による保険者の免責

三

宅

4

生命保険会社におけるグローバル金融危機後の統合リスク管理（ERM）
手法の研究

菅

野

正

泰

5

第三分野保険市場の経済分析

芹

澤

伸

子

6

金融危機後におけるアメリカ年金市場および政策の転換

吉

田

健

三

7

生命保険業における競争環境の変化と地域構造に関する研究

㈹井

口

富

夫

8

保険募集行為規制に関する研究

潘

阿

憲

9

生命保険のデリバリー・チャネルに関する研究

畔

上

秀

人

10

高度情報化社会における消費者行動の変化と生命保険マーケティングの
あり方

久

我

尚

子

11

人口減少経済における土地の価格と社会保障年金改革

㈹焼

田

12

生命保険および傷害疾病保険における保険料率および保障内容をめぐる競争と規制のあり方に関する研究

諏

澤

吉

彦

13

ドイツ法における保険契約者の相続人と第三者のためにする保険契約の
受益者

清

水

耕

一

14

生命保険市場と市場規律

永

田

邦

和

15

不確実性下における情報提供が個人の保険選択に与える影響の分析
実験経済学による検証─

㈹和

田

良

子

16

生命保険実務における男女差と公平性についての研究

宮

地

朋

果

17

生命保険会社における株主規制のあり方に関する一考察

小野寺

千

世

18

地域における高齢者保険契約の問題点
けて─

澁

谷

彰

久

19

生命保険が人的資本蓄積・経済成長に果たす役割：日本経済に関する世代重複モデルを用いたシミュレーション分析

㈹柳

原

光

芳

20

保険約款に対する内容規制と消費者保護法10条

井

上

健

─

21

保険契約における未成年者の同意に関する問題再考
険者とする死亡保険を中心として─

石

田

清

彦

22

保険としての CSR

佐

東

大

作

─ソフトロー的視点から─

─

─任意後見制度の利用促進に向─未成年者を被保─リスクマネジメントとしての CSR 再考─− 166 −

新党

調査研究報告 No.23（平成23年度助成）
1

保険仲介者の助言義務に関する研究

2

─英独の法規制を参考に─

深

澤

泰

弘

キウィバンク（NZ のゆうちょ銀行）の成功要因に関する調査

中

尾

彰

彦

3

米国のコミュニティ開発金融とその支援策

松

田

岳

4

市場・合意に対する規制の多様化と保険契約

丸

山

絵美子

5

震災による介護保険市場への影響と費用負担の検討
プローチ─

山

内

康

弘

6

保険金請求訴訟における審理原則の再検討の比較を通して─

村

上

正

子

7

保険のテレビ広告における主人公の年齢層・ジェンダー役割・家族像
─目本とタイの国家比較研究─

ポンサピタックサンティ・ピヤ

8

ソルベンシー・マージン比率の見直しが生保の株式投資に及ぼす影響

小

藤

9

人口減少社会に於ける公的年金と私的年金の役割

小

平

裕

10

大震災時における生命保険の機能と社会的役割

星

野

豊

11

企業年金財政と母体企業の経営・市場評価

柳

瀬

典

由

12

保険商品の販売チャネルの多様化
販売を中心にして─

㈹家

森

信

善

13

サンフランシスコ市 / 郡の地域市場とメディケア

櫻

井

14

確定拠出年金における個人別管理資産下落時の加入者救済と運用方法としての生命保険

内

栫

博

信

15

社債スプレッド変動要因と銀行の債権投資活動について
点から２つの金融危機を比較して─

白

須

洋

子

16

アジア新興市場における生命保険思想並びに資金運用の長短期性向の形成因に関する理論的・実証的研究 ─ベトナムを例に─

藤

江

昌

嗣

17

消費課税としての保険税の法的分析
を中心に─

辻

美

枝

18

少子高齢化社会における公的年金制度と公共資本整備

晃

樹

19

地域別安全度指標の作成

林

万

平

20

アメリカ銀行の保険クロスセル戦略

宮

村

健一郎

─ DEA によるア

─金融 ADR 制度と訴訟と─預金受け入れ金融機関による保険

─流動性の視─英国及びドイツの制度との比較

㈹菅

原

康

夫

潤

調査研究報告 No.24（平成24年度助成）
1

個別化治療が進む時代における民間生命保険会社による医療保障のあり方についての検討

村

松

容

子

2

モラルハザードの防止・軽減策について
心に─

安

井

敏

晃

3

高齢者就業と年金改革

宮

澤

和

俊

4

第三分野保険 : 市場開放の経済分

芹

澤

伸

子

─感傷的価値概念の活用を中─健康寿命の視点から− 167 −

5

市場規律と公的介入の調和化

─保険業を中心として─

6

大手損保の合併効果と価値創造経営
Capita1視点による分析─

7

生命保険企業の企業評価の実証的日独比較
スを含めた定性的・定量的評価─

8

英国の金融排除問題とクレジットユニオン

9─ Economic Profit 及び Risk
─コーポレート・ガバナン

上

野

雄

史

岩

瀬

泰

弘

㈹小

山

明

宏

㈹長谷川

清

日本の生命保険会社の海外展開戦略とリスクマネジメント

境

睦

10

高齢者福祉施設でのペット同居実現へ向けての施策検討と、生命保険におけるペット医療費特約の可能性

梶

原

はづき

11

破綻距離（DD）を用いた1990年代生保の分析

茶

野

努

12

第三者のためにする生命（死亡）保険と保険金受取人の保護スの法制度の分析を中心に─

山

野

嘉

朗

13

わが国における少子化の要因分析

石

井

憲

雄

14

わが国生命保険会社のディスインタミディエーション・リスク

黒

木

達

雄

15

一般尿検査から慢性腎臓病（CKD）の腎病変を推察する簡易法開発の
試み

田

中

− 168 −

─フラン

完