Sustainability Report 2023

企業理念

基本理念
JCRファーマ株式会社の企業理念は「医薬品を通して人々の健康に貢献する」
ことです。
この理念のもとで、時代を先取りした再生医療、遺伝子組換え技術による医薬品の研究開発・製造・販売を行う企業として、
人々の健康と医療の未来に貢献することを目指します。

Sustainability Report 2023

信頼

自信

信念

私たちは、法令遵守はもとより、

私たちは、世界へ通用する医薬品

私たちは、基本理念のもと、自ら高い倫理観をもって行動すること提供を目標に、独自の視点で研究・

考え、自ら行動する を信念として、により、全てのステークホルダー開発を進め、自信をもって品質の更なる企業成長を目指します。

から信頼される会社を築きます。

高い製品と情報を提供します。

編集方針

統合報告書「JCRレポート2023」を再構成しサステナビリティに関する活動についてご説明します。
」のもと、患者の皆さんとそのことが重要であると考えています。
「サステナビリティレポート

希少疾病・難病への取り組みや、細胞治療・再生医療、遺伝子

ご家族のために、「JCRでなければできないこと」に挑戦し続け2023」
は、JCRが取り組むサステナビリティに関する活動を幅

治療における画期的な新薬の研究開発・創出を重要なミッショています。JCRは、企業理念に基づいた事業活動を通じて持続広いステークホルダーの皆様にご理解いただくため、統合報ンとして、新たに立ち上げた2023-27年度中期経営計画

的な企業価値創造を図り、持続可能な社会の発展に貢献する

告書「JCRレポート2023」
を再構成して編集しています。

JCRファーマ株式会社（JCR）は、高度なバイオ技術による「Sustainablity Report 2023 Contents
1

企業理念/編集方針

38

成長の歴史

2

トップメッセージ

39

2022年度のトピックス

42023-27年度中期経営計画

40

連結財務・非財務ハイライト

42

データ集

「

」

社会

• 対象期間2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）※一部、2023年度の内容も含みます。
• 対象組織
JCRグループ（JCRファーマ株式会社、連結子会社および持分法適用関連会社）※上記対象範囲と異なる場合は、注記で示しています。
• 表示単位
原則として表示単位未満を切り捨て。
ただし、億円単位で表示した金額は、表示単位未満を四捨五入。

14

サステナビリティ・マネジメント

17

希少疾病領域における貢献19

環境への配慮

22

アンメット・メディカルニーズへの貢献に基づくものであり、既知あるいは未知のリスクや不確実な要素

24

人材マネジメント

関する記述内容とは大きく異なる可能性があることをご承知くだ29

品質保証と安定供給

30

コーポレート・ガバナンス

コーポーレート・ガバナンス
環境見通しに関する注意事項「サステナビリティレポート2023」における開発見通し等の将来に関する記述は、当社が現在得ている情報をもとになされた判断を含んでいます。実際の結果は、様々な要因によりこれら将来にさい。そのような要因の例としては、経済情勢の悪化、法律・行政制度の変化、新製品上市の遅延、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的財産権に対する侵 害、重 大な訴 訟における不 利な判決などが あります
が、これらに限定されるものではありません。

Sustainability Report 2023

1

トップメッセージ

事 業 活 動を通じて 、
誰 一 人 取り残さな い 社 会 の
実 現 に 貢 献します 。

2

Sustainability Report 2023

JCRは、2023年5月に公開した2023-27年度中期経営計画「」において、

サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題として位置付け、事業活動と密接に関係する「希少疾病：Rare Diseases」をはじめ、「環境：Environment」、「 社会：Society」、「 コーポレート・ガバナンス：Corporate Governance」を重点領域として、サステナブルな社会の実現を目指す取り組みを推進しています。
特に、「 希少疾病：Rare Diseases」は、JCRだからこそ貢献できる領域と認識しており、患者の皆さんが極めて少ない超希少疾病に対しても治療薬の開発と新たな事業モデルの構築を進めるほか、医薬品へのアクセス向上にも取り組んできました。
今後も「JCRだからこそできること」に積極的に推進することで、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。

2023年11月
代表取締役会長兼社長

Sustainability Report 2023

3

2023-27 年 度 中 期 経 営 計 画

Reach Beyond,
Together
一緒に、その先へ

JCRは、1975年の創業以来、他社が手掛けない領域での独自の「研究開発」とない製薬企業の一つとなった自らのポテンシャルを最大化し、一人でも多くの患「モノづくり」を強みとして、「 テムセル ® HS注」、「 イズカーゴ®点滴静注用」などの者の皆さんとそのご家族のために「JCRでしか作れない医薬品」をお届けしてい世界 初の新しいメカニズムを持った医 薬 品を世に送り出してきました。また、

くために、2023-27年度中期経営計画「J C R が 独 自に確 立し 、さらに発 展に注 力している創 薬 プラットフォーム 技 術

ました。

「J-Brain Cargo ®」は、今まで治療ができなかった疾患に対して大きな効果が期

この章では、第二の創業期における新たな価値創造に向けた戦略をご紹介す待できる医薬品を世界中の患者の皆さんにお届けすることができるものです。

るとともに、JCRの事業活動をご理解いただくための基本情報についても、適宜

JCRは、バイオ医薬品の研究から製造まで一貫して対応できる、日本では数少

4Sustainability Report 2023」を策定し欄外にて細やかにご説明します。

創業以来のチャレンジ精神を次の時代へと受け継ぎ「グローバルで存在感のある研究開発型企業」の実現を目指します。
JCRは、創業以来ターゲットにしている希少疾病用医薬品▶1分野

ライソゾーム病▶3 の中枢神経症状の改善が 期待できる画期的な新に独自のバイオ技術、細胞治療・再生医療技術、遺伝子治療技術で挑薬「イズカーゴ ®点滴静注用」を発売しました。

戦するスペシャリティファーマとして成長を続けてきました。

」では、患者数が非常に少ない疾病に使2015-19年度中期経営計画「飛躍」の期間中においては、2016年

これらの成果を未来へと受け継ぎ、さらに発展させることによって、2月に、日本初の他家由来再生医療等製品 である「テムセル HS注」

革新的な創薬プラットフォーム技術による「JCRでしか作れない医薬人 以下を対象とした医薬品と規を発 売しました。それに続く、2020 -22年度中期 経営計画「変 革」品」の創製にチャレンジし、「 グローバルで存在感のある研究開発型の 期 間 中においては 、世界で 初 めて「 有 効 成 分を脳 内に届 ける技

企業」の実現を目指します。

▶22023-27年度中期経営計画「▶1 希少疾病用医薬品®

用される医薬品で、日本では5万定 さ れ て い ま す 。全 世 界 で 約7,000もの希少疾病が特定されていますが、そのうち承認された治療 法が 存 在するものは5%に過ぎないと推定されています。

術 J-Brain Cargo ® 」の実用化に成功し、有効な治療法がなかった▶2 他家由来再生医療等製品

企業理念

医薬品を通して人々の健康に貢献する

患者本人以外の細胞を使用した再生医療等製品。あらかじめ製造
してストックしておくことによって緊急の治療に対応できるなどのメリットがあります。

飛躍
創業

変革

Reach
Beyond,Togetherグローバルで存在感のある研究開発型企業

安定した経営基盤を構築

特定の酵素が生まれつき欠損しているか、その働きが低下していることで、分解・代謝が正常に行われず、様々な症状を引き起こす〈ありたい姿〉「JCR でなければできないこと」を追求し、希少疾病の患者の皆さんとそのご家族に貢献する

革新をもたらす研究力を実証
高付加価値なバイオ製造技術を実証▶3 ライソゾーム病

希少疾病で、約50種類が知られています。
参照
P.38 成長の歴史

革新的な創薬プラットフォーム技術による「JCR でしか作れない医薬品」の創製チーム JCR

Sustainability Report 2023

5

2023-27年度中期経営計画「」「JCRの強み」をさらに強化し、価値の最大化を図ることによって世界中の患者の皆さんとそのご家族に貢献します。
2023-27年度中期経営計画「」では、な成長を実現していくためには、リソースの許す限り研究開発への投▶1

創業以来培ってきた独自の「研究開発力」と「モノづくり力」を結集資を行うべきであると考えています。また、今後5年間においては契約し、患者の皆さんが極めて少ない疾患であっても、患者の皆さんとそ

金収入の期ずれ等によって利益額が大きくぶれることもあり得るたのご家族のために、「 JCRでなければできないこと」を追求するといめ、定量的なガイダンスを設けず、成長の可能性へ断固とした投資をう〈ありたい姿〉の実現に向けて、「 チームJCR」の総力を結集し、下記実施していきます。
以上のことから、今後は投資家および株主の皆様への適時情報のの5つの取り組みに注力していきます。
JCRは、世界的に見ればまだまだ独自の技術を持ったバイオベン
チャー企業という位置付けであり、第二の創業期においてグローバル

提供がとりわけ重要となると認識しており、迅速かつ透明性の高い情報開示に努めていきます。

▶1「研究開発力」と「モノづくり力」を結集

JCRは、バイオ医薬品の研究から製造まで一貫して対応できる日
本では数少ない会社の一つです。
創 業 以 来の強みを継 承する「研究開発」、「 生 産・信頼性保証」に関わるスキルの高い人材が全社
員数の70%以上を占めており、研究・生 産 拠 点を神戸地 区に集 約し、部門を超えた緊密な連 携を図っています。

5つの取り組み1

革新的な基盤技術の創製

2

グローバル基準の生産能力発揮

3

グローバル品質保証体制の質・量的拡充

4

希少疾病品目の早期上市

5成長を支える人材育成

定量的なガイダンスを設けず研究開発の進展による成長の可能性への断固とした投資を行い新たなイノベーションを創出し、価値の最大化を図る

6

Sustainability Report 2023

「J-Brain Cargo ®」の可能性を追求することによって革新的な基盤技術の創製を加速します。
▶1
JCRは、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo ® 」
をさらにとするライソゾーム病治療薬での「J-Brain Cargo®」の応用だけでな価値ある技術とすべく、応用可能性を広げるための研究に取り組んでく、様々な疾患領域での応用可能性が示唆されている核酸薬などで▶1 J-Brain Cargo ®

います 。これまで の 研 究により、送 達した い 物 質に適した 方 法 での「J-Brain Cargo ® 」の応用にも挑戦していきます。また、眼・骨格

脳に存 在 するバリア機 構、血 液「J-Brain Cargo ® 」を活用することが可能となりました。
「 J-Brain

筋・軟骨など、従来技術では薬剤の送達にハードルのあった組織に届

Cargo 」を適用した物質の分子構造を最適化することで、より生産性けられるような、次世代の「J-Brain Cargo 」を実現する研究を加速を届ける独自の技術。長年、多くが高く効率的に脳に送達される分子の作製を実現しました。

します。

®

2023-27年度中期経営計画「®

脳関門を通過させて脳内に薬剤の 研 究者、企 業によって同 様 の技術開発が進められてきました
が、J CR が 世界で初めて実 用化」におに成功しました。

▶2
いては、
これまでに実現してきた「イズカーゴ ®点滴静注用」
をはじめ▶2 イズカーゴ®点滴静注用「有効成分を脳内に届ける技術」の実用化に世界で初めて成功し

rgo ®
」で
薬剤
を脳
内に
輸送

た医薬品であり、ムコ多糖症Ⅱ型
で発売しました。

血液
脳関門

「J
-Br

トランスフェリン受容体
（TfR）

ain

Ca

血管内皮細胞治療剤として2021年5月に日本

脳実質

血管

トランスフェリン

「J-Brain Cargo®」適用治療薬
scFv
抗トランスフェリン受容体抗体

薬剤の特性に合わせた最適な「J-Brain CargoⓇ」分子を選択
創業以来蓄積してきた、タンパク質工学のノウハウ

Fab

• 豊富な
「J-Brain Cargo®」のバリエーション• 製造が難しいバイオ医薬品の創製

VHH
薬剤

2021年

世界で初めて血液脳関門通過を実証した
酵素補充療法治療薬「イズカーゴ® 点滴静注用」
を日本で上市

Sustainability Report 2023

7

2023-27年度中期経営計画「」他社との協業による取り組みも積極的に推進し「J-Brain Cargo ®」の多様な創薬モダリティへの応用を追求します。
2022年10月には、メディパルホールディングス社と超希少疾病▶2 治

JCRは「J-Brain Cargo ® 」を活用し、ライソゾーム病領域において17を超える開発品の創製に取り組んでいますが、「J-Brain Cargo ®」療薬のグローバル開発に関する契約を締結しました。

▶1 創薬モダリティの創薬プラットフォーム技術としての可能性は、同領域にとどまるもの

2023年3月にアレクシオン社▶3 と神経変性疾患治療薬の開発にではありません。多様な創薬モダリティ▶1に対応し、様々な臓器・疾患向けた契約を締結し、2023年5月にはアンジェリーニファーマ▶4と、をターゲットとすることが可能であり、それぞれの分野において最先てんかんに対する生物学的製剤の開発に向けた契約を締結しまし

端技術を有するパートナーとの協業を積極的に進めています。

た。JCRは、今後もさらなる提携の可能性を追求し、未来を見据えた▶2 超希少疾病取り組みを加速していきます。

患者数が極めて少ない希少疾病

ライソゾーム病領域においては、武田薬品とムコ多糖症Ⅱ型治療酵

低分子 化合物、酵素、抗体医薬、
核酸医薬、細胞治療、遺伝子治療などの治療手段のこと。

のことで、国立研究開発法人 医

素 製 剤「 J R -141 」の グ ローバルで の 事 業化に 取り組 んで います 。

薬基盤・健康・栄養研究所の規定では「患者数が1,000人未満」と標的臓器標的疾患の一例

脳

J-Brain Cargo

武田薬品と「JR-141」に関する提携8

Sustainability Report 2023

神経変性疾患

骨格筋

眼疾患

軟骨

骨系統疾患

J-YYY Cargo

その他

筋疾患

２０２１

に関する協業（2015年）
住友ファーマと「J-Brain Cargo®」

眼

J-XXX Cargo「イズカーゴ®点滴静注用」
の承認
（日本）

２０２０

®

ライソゾ ー ム 病

武田薬品と「遺伝子治療」
関する提携

アレクシオン社、アンジェリーニファーマと「J-Brain Cargo®」
に関する提携２０２２
メディパルホールディングス社と「超希少疾病」
に関する提携２０２３

されています。
▶3 アレクシオン社

1992年に米国で創業され、希少疾病用医薬品の研究開発・製造
販 売を行っているグローバルなバイオ製薬企業。
▶4 アンジェリー二ファーマ

100年近い歴史をもつイタリアのグローバル製 薬 企 業で、中枢神経 領域の研究開発・商業化に注力しています。

「モノづくり」の強みをさらに強化し、いかなる状況においても安定供給を可能とするグローバルサプライチェーンの構築を進めます。
JCRは創業以来「モノづくり」を自らの強みとして、15年以上にわ

2023-27年度中期経営計画「」におたってシングルユース技術 を駆使した製造経験を培うなど、高品質

いては 、約4 0 0 億 円 の設備 投 資および C M O（ 医 薬 品 製 造 受 託 機▶1 シングルユース技術なバイオ医薬品の安定供給を可能とする製造・品質管理体制を構築

関）への投資を予定しており、供給能力のさらなる拡大を図ります。

使い捨て樹脂製バッグを用いたしてきました。2022年11月に竣工した新原薬工場、神戸サイエンス

また、自然災害やパンデミック等の有事においても安定供給が可能

パークセンター をはじめ、現在5つの生産拠点を有しています。

なグローバルサプライチェーンの構築にも取り組んでいきます。

少量・多品目の原 薬を効率的に▶1▶2

2022年７月には、複数の開発品目のグローバル臨床試験を迅速にシングルユース培養器によって、生産する技術。
▶2 神戸サイエンスパーク

進めていくために、バイオ医薬品の製造開発受託会社として定評のセンター

ある台湾のMycenax社▶3との関係強化を図っています。

厚生 労 働 省令 和2年度ワクチン
生産体制等緊急整備事業の公募
要件を満たす新原 薬 工場。
2,000Lシングルユース培養器を• 約400億円の設備投資・CMO投資により供給能力を拡大中4基設置しており、有事における• 自然災害やパンデミック等の有事においても安定供給可能なレジリエンスを持つ
グローバルサプライチェーンを構築中

ワクチン等受託生産体制を確保するとともに、自社製品の製造能力強化に大きく寄与します。
▶3 Mycenax社

2023

2024

2025

2026

2027

CMC研究
プロセス開発希少疾病治療開発品への資源の集中投入

原薬増設したシングルユースライン（2,000Lバイオリアクター計8基）の本格稼働

製剤

凍結乾燥機を備えた新製剤工場の建設及び商用稼働

CMO

Mycenax社、国内外CMO等の活用

ロジスティクス

サプライネットワークの構築、ルクセンブルク大公国に拠点建設

2001年に創業した、組換えタン
パク質、酵素、抗体、抗体薬物複合
体、遺伝子・細 胞治療製品など、様々なグローバル開発実績を有するバイオ医薬品専門の製造開発受託会社。

Sustainability Report 2023

9

2023-27年度中期経営計画「」2023-27年度中期経営計画の期間中に5品目の「ライソゾーム治療薬」の臨床試験開始を目指します。
JCRは、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo ®」を活用し、10月にグローバル臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始しました。

グローバル臨床試験 を進めている「JR-141」、「 JR-171」をはじめ、候補品目のうち、「JR-471」、「JR-194」は、それぞれフコシドーシス、

ライソゾーム病領域において17を超える開発品の創製に取り組んでバッテン病という、世界でも患者の皆さんの数が極めて少ない超希少新薬の世界規模での開発・承 認

いますが、現在その多くが基礎研究および前臨床段階にあります。

疾病を適応症としています。JCRは、大手企業が参入しづらいそのようの医療機関が参加し、共 通の治▶1」のな疾患において、「 JCRでしか作れない医薬品」をお届けすることを自期 間 中 に 、5 品 目 の 臨 床 試 験 入りを 目 指して おり 、「 J R - 4 41 」、らの使命と考えており、パートナーとの協業を通じて、グローバルな事「JR-446」、「 JR-479」、「 JR-471」、「 JR-194」、クラッベ病を候補と業化を目指します。

2023 -27年度中期経営計画「JR-194（バッテン病乳児型）

クラッベ病

前臨床
JR-446

ムコ多糖症ⅢB型（サンフィリッポ症候群B型）

JR-162

GM1ガングリオシ
ドーシス

ポンぺ病

CLN2

ムコ多糖症Ⅶ型（スライ症候群）（バッテン病遅発乳児型）

ゴーシェ病
α-マンノシドーシス
ニーマンピック病

JR-443

JR-479

GM2ガングリオシドーシス（テイ・サックス病、サンドホフ病）

JR-471

臨床試験（ 第Ⅰ/Ⅱ相 ）JR-171

ムコ多糖症Ⅰ型（ハーラー症候群等）

Sustainability Report 2023

行的に進行する臨床試験。各国で個別に実施する場合に比べて被メリットがあります。

臨床試験（ 第Ⅲ相 ）

承 認申 請JR-141

承認取得
JR-141

ムコ多糖症Ⅱ型（ハンター症候群）

ムコ多糖症Ⅱ型（ハンター症候群）

JR-441 ※ムコ多糖症ⅢA型（サンフィリッポ症候群A型）

５品目 の 臨床試験入りを目指す（候補） JR-441 ※、JR-446、JR-479、JR-471、JR-194、
クラッベ病

フコシドーシス

2023年11月現在※2023-27年度中期経営計画発表時の開発ステージは
「前臨床」

10

験 実 施 計画書に基づき、同時並薬品の開発の迅速化につながる

異染性白質
ジストロフィー
ガラクトシアリドーシスを目指して、複数の国または地域

験者を集めやすく、希少疾病用医して、取り組みを加速しています。
「 JR- 441」については、2023年

基礎研究▶1 グローバル臨床試験

「人的資本」への投資を進め、「チームJCR」の総合力を強化し、企業価値向上に貢献する人事戦略を確立します。
JCRは、自社の価値の源泉は「チームJCR」であるとの確信のもと、
2023-27年度中期経営計画「」において「戦略遂行に資する動的な人材ポートフォリオの構築」、「 ダイバー▶1
グローバルリーダーの育成プログラム「JCRアカデミー」
や、語学力向上のための研修をはじめ、人材ポートフォリオの整備と人的資▶1 JCRアカデミー

本経営の推進に資する制度の充実に努めていきます。

グローバルで活躍できるスキル

シティ＆インクルージョンの展開と組織浸透」、「個人と組織の活性化、また、「 求める人材像」と「求める組織風土」を新たに策定し、そのエンゲージメントの向上推進」を3本柱として、企業価値向上に貢献

実現に向けた仕組みとして、人材管理、貢献度の評価、貢献度に応じする人材戦略を確立していきます。

た賃金処遇、人材開発という4つのサブフレームを有する「人事マネジ「人的資本」への投資についての取り組みの中心は、企業価値向上

メントフレーム」の構築に取り組みます。

を身に付けた次世代リーダーを育成するために、2022年度に立ち上げ た 取り組み。参 加 者はグローバルリーダーとして活躍する
際に必 要なコミュニケーション
力、プロジェクトマネジメント力、
リーダーシップ力などのソフトスに貢献しうる「人材の育成と確保」と捉えています。今後は、次世代キルを実践的なプログラムで習得することを目標とします。

「求める人材像」を実 現する仕 組みとしての「人事マネジメントフレーム」を構 築する•「貢献」を軸にした、職務成果・業績評価の仕組み設計• 高度な課題へのチャレンジを評価する視点を設定

参照
P.24 人材マネジメント• 中期的なキャリア展開が望める職責と多様なステータスの設定• 組織ミッションも考慮した、多様な役割フレームの導入

人材管理の
フレーム

貢献度の
評価フレーム

求める人材像

誰かがやる、その誰かになる。

人材開発の
フレーム

貢献度に応じた
賃金処遇フレーム• 年功序列や役職をベースにした処遇体系からブラッシュアップした、役割・貢献度を重視した賃金処遇のあり方• 社員のライフワークバランスを考慮した賃金処遇• キャリア自律を促進する仕組みの導入• コンプライアンスプログラムの深化• グローバル化進展によるダイバーシティマネジメント視点のプログ
ラム強化

Sustainability Report 2023

11

2023-27年度中期経営計画「」

企業理念に基づいた事業活動を通じて
誰一人取り残さない持続可能（サステナブル）な社会の実現に貢献します。
JCRは、「希少疾病：Rare Diseases」「、環境：Environment」
「
、社会：

また、
「 環境：Environment」については、JCRの事業活動を通じた

Society」、「コーポレート・ガバナンス：Corporate Governance」を

環境負荷を長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因と▶1 Named Patient Supply

基盤とする事業活動を通じたサステナビリティの実現を目指します。

して捉えています。CO 2 排出量の削減、水資源の有効活用など、環境未承認薬の使用を求める医師に

特に、「希少疾病：Rare Diseases」はJCRの事業活動と密接に関係に配慮した事業活動の実践に取り組むとともに、気候変動への対応とし、JCRだからこそ貢献できる領域と捉えており、超希少疾病治療薬のして気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報

上で、製 造 販 売会社が個別に医開発や新たな事業モデルの構築を進めるほか、医薬品へのアクセス向

開示の拡充に努めます。

2023年3月より未承認国での薬
カーゴ ®点滴静注用」の供給プロ
グラムを開始しました。

いきます。

R D・E・S・Gを基盤とする事業活動を通じたサステナビリティの 実現

目指すべき姿Rare Diseases• 超希少疾病群の治療薬開発と新たな事業モデルの構築• 革新的な医薬品を世界中の人々に届ける、医薬品アクセス向上への取り組み（Named Patient Supply）

Environment

Society

Corporate
Governance• 事業活動を通じた環境負荷低減対策の検討・実施• 基盤技術の創出により、アンメットメディ
カルニーズへの挑戦• 当社の成長にあわせたガバナンスのあり方を追求• 医薬品の品質確保と安定供給を前提とし、環境に配慮した調達の推進•「チームJ C R 」一 人ひとりが そ れぞ れの場所で輝くことができるよう人材を育成• コンプライアンスの徹底とリスクマネジ
メント強化

Sustainability Report 2023

薬 品 を 提 供 する制 度 。J C R は 、剤アクセスへの対応として、「イズ▶1
上に向け「Named Patient Supply」などの取り組みの充実を図って12対して、患者の皆さんを登録した

Be an ally to individuals with rare diseases,
focusing on innovation “only JCR can provide.”

Sustainability Report 2023

13

サステナビリティ・マネジメント

サステナビリティの基本姿勢

Environment」、「社会：Societ y」、「コーポレート・

JCRは、「医 薬品を通して人々の健 康に貢 献する」とガバナンス：Corporate Governance」を重点領域という企業理念のもと、1975年の創業以来、時代を先取して 取り組 み を 推 進して い ま す。特 に 、「希 少 疾 病：

りしたバイオ技術、細胞治療・再生医療技術で、希少疾Rare Diseases」はJCRの事業活動と密接に関係し、病 用 医 薬 品を中心としたアンメット・メディカルニーズ

JCRだからこそ貢献できる領域です。超希少疾病に対し（未だ満たされていない医療ニーズ）に応える画期的なても治療 薬の開発と新たな事業モデルの構築を進めて新薬の創製を目指しています。

きたほか、医薬品へのアクセス向上にも取り組んできま

地球環境や社会を取り巻く状況・課題は、年を追うごした。患者の 皆さんの人 数が少ない超希少疾 病であっとに変化していますが、JCRは医薬品メーカーとしてのても「JCRだからこそできること」に積極的に取り組む

事 業活動を通じて持続 的な企業価値 創造を図り、持続ことで、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。

可能な社会の発展に貢献することが 重要であると考えて お り、「 希 少 疾 病：R a r e D i s e a s e s 」、「 環 境：

MESSAGEJCRは2023年5月に公開した中期経営計画「」において、「希少疾病：Rare Diseases」、「環境：Environment」、「社会：Society」、「コーポレート・ガバナンス：Corporate Governance」を基盤とする事業活動を通じたサステナビリティの実現を目指すべき姿として掲げました。JCRは、「 研究開発力」と「モノづくり力」で希少疾病や超希少疾病とともに生きる世界中の患者の皆さんとそのご家族に新しい治療機会を届けることを使命と考えています。
この使命に共感する「チームJCR」の事業活動・信念は「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」という持続可能な開発目標（SDGs）の精神につながります。高品質な医薬品を安定供給しつつ環境に配慮した生産体制の構築はもちろんのこと、JCRが持続的な成長を続けるうえで取り組むべきKPIを策定し、社員一人ひとりが自らの課題として活動することで、サステナブルなグローバル社会の実現に取り組んでいきます。世界中の患者の皆さんとそのご家族の声に応え続けたいからこそ、「 JCRだからこそできるサステナビリティ」の実現を通じて、JCRに関わる全ての人と多様なステークホルダーから選ばれる会社であり続けます。
サステナビリティ担当役員

14

Sustainability Report 2023

芦田 透

サステナビリティ・マネジメント

サステナビリティの推進体制
常に変化する社会およびJCRを取り巻く状況・課題に対して、経営と一体となって深度ある議論や戦略の策定を行うため、「 サステナビリティ諮問委員会」、「 サステナ
ビリティ委 員 会」、「 環 境 委 員 会」を2022年7月に設 置し、全社一丸となって、「 JCRだからこそできるサステナ
ビリティ」に取り組んでいます。

サ ス テ ナ ビ リ ティ 諮 問 委 員 会
社内取締役、独 立社外取締役、執行役 員で構成しており、サステナビリティ委員会から取締役会に上程される事項に関する意見を述べる。

サ ス テ ナ ビ リ ティ 委 員 会
サステナビリティ担当役員を委員長として、社内各本部から選出された社員により構成され、マテリアリティ（重要課題）の特定、ESG関連の各種取り組み課題の検討・提案、進捗状況のモニタリングおよび、取締役会への報告などを行う。

環境委員会
社内取締役および社内から選出された社員により構成され、事業活動を通じた環境負荷を長期的なビジネスや社会に及ぼすリスク要因として捉え、環境に配慮した事業活動の実践に取り組む。

サステナビリティの重点的な取り組み

RD

希少疾病

• 超希少疾病群の治療薬開発と新たな事業モデルの構築

Rare Diseases• 革新的な医薬品を世界中の人々に届ける、医薬品アクセス向上への取り組み（Named Patient Supply）

E

環境• 事業活動を通じた環境負荷低減対策の検討・実施

Environment• 医薬品の品質確保と安定供給を前提とし、環境に配慮した調達の推進

S

社会• 基盤技術の創出により、
アンメット・メディカルニーズへの挑戦

Society•「チームJCR」
一人ひとりがそれぞれの場所で輝くことができるよう人材を育成

G

コーポレート・ガバナンス• JCRの成長にあわせたガバナンスのあり方を追求

Corporate Governance• コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント強化

Sustainability Report 2023

15

サステナビリティ・マネジメント

持続可能な開発目標（SDGs）への対応
JCRは、サステナビリティの実現において、国際社会との連 携・協調が何よりも重要であると認識しています。
「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」という持続可能な開発目標（SDGs）の精神に沿ってサス
テナビリティに関する取り組みを積極的に行い、その成果を社内外の幅広いステークホルダーに還元・共有しています。

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス
JCRは今後も、事業活動を通じて持続的な企業価値創造を図り、持続可能な社会の発展に貢献することが重要

1

マテリアリティのリストアップ
国際的なガイドラインや原則・指針、製薬業界の状況や課題を参照するとともに、JCRだからできること、JCRだからすべきことは何か、という観点でもマテリアリティを抽出する。

であると考えています。そのためにJCRが取り組むべき
マテリアリティの特定を右記のプロセスで進めています。

2

3

4

16

Sustainability Report 2023

マテリアリティの評価
1.で抽出したマテリアリティについて、社会や環境に与える影響とJCRの事業への影響の観点から重要性の評価を行う。

マテリアリティの優 先順位付け
2.の評価に基づき、マテリアリティをカテゴリ別に整理し、JCRの企業理念や存在価値、事業活動、中期経営計画と照らし合わせてJCRにとって長期的な視点で重要度の高いマテリアリティの優先順位付けを行う。

マテリアリティの決 定
3.で同定した課題項目を取締役会で議論・承認し、JCRの重要課題として特定する。特定したマテリアリティ
は社内で説明・共有を行い、一人ひとりの社員が自分事として認識できるようにし、さらなる充実を図る。また、具体的なマテリアリティはウェブサイト等を通じて今後公表し、幅広いステークホルダーに共有する。

希少疾 病 領 域における貢 献

RD Rare Diseases
希少疾病

また、2022年11月には神戸海星女子学院高校、大阪明星

MPS Awareness Day（世界ムコ多糖症啓発デー）

高校、鶴 岡工 業高等専門学 校の生徒の皆さんをお迎え

JCRは2021年度に、米国のムコ多糖症患者支援団体

し、WebにてRDD高校Study Tour（ JCRインターンシッ「 M P S S o c i e t y 」が 主 催 す る 5 月 1 5 日 の M P Sプ）を実施しました。

Awareness Dayに向けたグローバルな啓発活動を始動

JCRは「希少疾病領域におけるグローバルスペシャリしました。

RARE DISEASEプロジェクト

ティファーマ」を目指す企業として、社員一人ひとりが患者

子会社社員から「MPS Awareness DayにJCRがで

RARE DISEASEプロジェクトは、「 希少疾病にJCRのの皆さんの声を知る機会が 非常に大切だと考えていまきること」を考えたいと提案があったことをきっかけに、できること」を合言葉に、部門横断的に結成された社内す。2022年度は、新たな取り組みとして、2022年8月か社のプロジェクトとして取り組むようになりました。

啓発プロジェクトです。希少疾病への理解を深めるため

ら9月の期間で、ムコ多糖症などの希少疾病患者家族が2022年度も啓発のテーマカラーであるパープルやムコの情報収集・社内への情報発信、患者会や希少疾病支援

登場されるドキュメンタリー映画「Given〜いま、ここ、に多糖症啓発のメッセージを含む写真を全社的に募集し、団体との連携・支援活動を行っています。できるだけ多くある しあわせ〜」の社内へのオンデマンド配信を行い、各事業所においてポスターとしてダウンロードできる形での人が参加できるよう、固定メンバーとせず2年の任期を多数の社員が視聴し、様々な感想が寄せられました。

社内掲示板にて配信を行い、また、集まった写真の数に応定めています。
社内における啓発活動として、Rare Disease Day（RDD）に合わせたオフィシャル

JCRは今後も、希少疾病用医薬品の研究開発だけではじて「MPS Society」への寄付を実施しました。そのほか、なく、幅広く患者の皆さんとそのご家族の支援につながハンドメイドのパープルリボンバッジの着用や、MPS啓発

るような取り組みをグローバルに展開していきます。

に関するニュースレターの社内掲示板配信を行いました。

バッジの着用や募金活動、MPS
Awareness Dayに向けたグ
ローバルな啓 発 活 動や市民 公
開講座の開催、患者会や希少疾病 支 援 団 体 のイベント参 加レ
ポートなどの配信、社内講演会などを行っています。
2022年度も新型コロナウイルス感染流行下ではありましたが、患者団体でも少しずつ集合形式での会合も行われ始め、2022年8月には東京で開催された日本ムコ多糖症 患 者 家 族 の 会 交 流 会・合 同 シン ポ ジ ウムに 複 数 のR ARE DISEASEプロジェクトメンバーが参加しました。

MPS Awareness Day ポスター（社内啓発用）

Sustainability Report 2023

17

希少疾 病 領 域における貢 献

Rare Disease Day (世界希少・難治性疾患の日)

社内におけるRDD啓発活動

JCRは、2015年度からRDDに協賛しています。希少・JCRでは、RDDにちなみ、毎年2月に社内にてRDDオ

難治性疾患に苦しむ人は世界中にいますが、患者数が少

フィシャルバッジの着用や募金活動を行っています。

なく、病気のメカニズムが複雑なため、治療薬・診断方法

また、2019年10月よりスポンサー契約を締結しているの研究開発がほとんど進んでいない例もあります。RDD

プロゴルファー川村昌弘さん、2021年4月よりスポンサー

はより良い診断や治療による希少・難治性疾患の患者の契約を締結しているプロテニスプレーヤー今村昌倫さん、

皆 さん の 生 活 の 質の 向 上を目指して、スウェーデ ンで2022年4月よりスポンサー契約を締結しているプロテニ

2008年から始まった活動です。

スプレーヤー羽澤慎治さんの3名はRDD日本開催事務局

この取り組みが、患者の 皆さん

よりRDD Japanアンバサダーにも任命されており、引きと社会をつなぐ架け橋となり、希続き国内外の遠征時において、ご自身のウェアやキャップ、

少・難治性疾患の認知度向上のバッグ等にRDDオフィシャルロゴマークをつける、
また、
ポ

きっかけとなることが 期待されストカードやピンバッジを配布するという形でそれぞれのています。

活動に合った啓発活動を実施していただいています。

MESSAGE
私がRARE DISEASEプロジェクトに参加した理由は、患者の皆さんやそのご家族の生の声をお聞きして、「患者の皆さんのために自分ができること」を見つめ直し、体現化したい想いがあるからです。今年で任期2年目ですが、複数回にわたり患者の皆さんとお話しする機会を得ることができ、セッション等を通して生の声を聞かせていただきました。実際に交流することによって、効果的な治療法がなく苦しんでいる
日々の辛い想いとともに、「病気に負けない、生き続ける」という強い意志と新薬創出に対する願いを受け取りました。
私は臨床開発職として、「病気を抱えた患者の皆さんが何に苦しんでいて、どんな想いでいるのか」を真に理解し、臨床試験デザインの策定に活かしたいと思っています。また、治験等で得られた科学的なデータとともに、世界には苦しんでいる方々がたくさんいる事実や、患者の皆さんとそのご家族の声を、申請業務を通して届けていきたいと考えています。

開発本部 国内開発ユニット 国内プロジェクト推進グループ

18

Sustainability Report 2023

野田 万鈴

環 境への配 慮

E

環境

Environment

1．産業廃棄物（廃プラスチック類）のリサイクル
2022年度から、産業廃棄物（廃プラスチック類）の再資源化（再生・再利用）およびリサイクル率向上のための課題として、廃プラスチック類の処理方法の適正化および処理量の把握を行うために、地球環境に配慮した収集

環境保全に向けた取り組み

運搬・中間処理業者の選定、産業廃棄物の種類の把握とJCRでは、CO 2 排出量の削減や水資源の有効活用、環分別の強化に取り組んでいます。

境負荷の軽減を目的として、様々な取り組みを行ってきました。例えば、全社でのLED照明への切替え、営業車および社用車のハイブリッドカー・電気自動車・水素自動車への切り替え、製造現場での水使用量の削減とともに製造設備の効率的な活用を目的としたシングルユースリアク
ターの採用などを推進してきました。
2022年7月には、カーボンニュートラルなどの環境への取り組みを一層強化するために、「 環境委員会」を新設しました。本委員会は、環境にかかわる基本方針や重点
課題を特定し、重点課題に基づく目標設定や進捗管理を実施します。
2022年11月に竣工した新製造拠点、神戸サイエンス
パークセンターにおいては、太陽光発電といった再生可能

今後の取り組みとして、2023年度には、各製造拠点から排出される廃プラスチック類のマテリアルリサイクル処
理を積極的に推進します。マテリアルリサイクルが困難な
廃プラスチック類については、サーマルリサイクル処理や化石燃料代替のRPF※1（廃プラスチックや紙くずから作る
固形燃料）やフラフ※2（軟質プラスチックの破砕片）など、
再生固形燃料化することでCO 2 排出の低減と枯渇性資源の節減、埋立て処分場の延命などの地球環境負荷軽減への貢献に取り組んでいきます。
※１ RPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）：
廃プラスチック類を主原料とした高品位の固 形燃 料であり、発 熱 量は石炭 並みで、かつ、ハンドリングや貯蔵性にも優れているだ
けでなく、経済性およびCO 2 削減効果の面でもメリットがあります。

エネルギーを積極的に使用しています。また、各製造拠点
から排出される産業廃棄物（廃プラスチック類）は、マテ
リアルリサイクル、サーマルリサイクルおよび再生固形燃料化することで地球環境負荷軽減への貢献に取り組んでいきます。

※2 フラフ燃料：廃プラスチックを選別、破砕処
理をすることによりフラフ燃料を製 造します。フラフ燃 料は一 般 的な廃プラスチック
由来 燃料であるRPF燃料と比べ、熱を加える工程がないため環境負荷が低いことが特長です。

2．排水管理における生物多様性への配慮と化学 物質、有害物質の適正管理
生物多様性に与える影響を最小限にとどめるために、研究開発や製造に使用する化学物質の取り扱い方法や処分方法についてリスクアセスメントに基づき適切に管理しています。また、各製造拠点で発生した化学物質、有害物質などを含む汚水は、下記の排水処理システムにより適正に処理されます。そして法律で定められた排水基準
以下で公共下水道へ排水されていることをモニタリングにより監視しています。
■酵母を利用した排水処理槽（新製造拠点）
原薬製造では高濃度のBODが発生することが多いため、排水規制への対応も含め酵母を利用してBODを分解するシステムを導入しています。また、製造排水を中和処
理可能 な連 続 式中和 装置
で、薬 注によりp H値を排水規制値内に調整し、公共下水道に排水します。

排水処理槽■ウイルス不活化設備（新製造拠点）
RPF

バイオ医薬品等の製造過程からの排水に含まれる微生物・ウイルス等を不活化させるシステムを導入しています。
この工程により、汚水を確実に殺菌処理後、公共下水道へ

フラフ燃料

排 水し 、環 境 へ の 配 慮 を 行
なっています。
ウイルス不活化処理システム

Sustainability Report 202319

環 境への配 慮

3．新製造拠点における周辺の住環境への配慮

エネルギー使用量

水資源

神戸サイエンスパークセンターにおいては、製造施設

2022年5月頃より研究拠点において熱源設備が本格

水資源に関しては、2021年度は、研究および製造工程

および機械の騒音や排水臭気等の発生する設備を工場的に稼働し、2022年度後半より、新製造拠点が稼働し始に使用する水量の削減や廃蒸気の回収・再利用等の推進

地 帯 側 へ 配 置し 、めたため、総エネルギー使用量が増加しています。

の結果、一部の削減効果も認められましたが、製造業績

事務棟を住宅街側(千kWh）

へ 配 置 すること

20,000

電気使用量

(千m３）

1,500

の拡大（新型コロナワクチン原液製造）により、一過的にガス使用量

水使用量が増加しました。2022年度は、研究拠点では熱で 、工場 周 辺 にお源設備の本格稼働などがあり大幅な増加となりました。
10,000

住まいの皆さんの住環境の保全に配慮しています。

神戸サイエンスパークセンター

0

750

2021

2022 2023予測

研究拠点

（年度）

0

製造拠点では、新工場の稼働による水使用量の増加がありましたが、新型コロナワクチン原液製造受託が終了した
2021

2022

2023予測（年度）

製造拠点 ※集計範囲：JCRファーマ株式会社 製造拠点、研究拠点

4．その他の取り組み• リサイクル素材を使用したレンタルユニフォームを採用

神戸サイエンスパークセンターでは、事務棟の屋上にし、使用済みユニフォームを原材料として回収・循環さ太 陽 光 パネルを588 枚 設 置しており、職 員の居室やカせ、石油由来原料の使用削減に貢献します。

フェテリアなどで再生可能エネルギーを活用しています。

• ペーパーレス化（GMPに係る文書や記録を電子化）によなお、総エネルギー使用量については、2021年度より気りOA用紙の使用量を削減しています。また、OA用紙

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿っはFSC認証マーク入り商品を使用しています（一部の部て情報を開示しています。

ことで、全体として減少しています。
なお、研究・製造活動に伴い使用した水は、拠点内で全て適切に処理した上で、排水を行なっています。
水使用量

（m 3）

80,000

研究拠点
製造拠点

5２,10９40,000

署で変更済。今後、社内全体へ展開予定）。
• 再生紙100%トイレットペーパー（水に流せる芯＆包装

0紙）を使用しています（一部の部署で変更済。今後、社内• 社用車として使用している電 気自動 車を航 続 距
離 の 長 い 機 種 に 変 更し
ています。

20

Sustainability Report 2023

2019

2020

2021

20２2 （年度）※集計範囲：JCRファーマ株式会社 製造拠点、研究拠点全体へ展開予定）。

電気自動車

2018

神戸サイエンスパークセンター事務棟の屋上全面に設置されている太陽光発電

環 境への配 慮〈ガバナンス〉

TCFD提言に沿った情報開示
JCRは、産業革命以来の気候上昇を「1.5℃未満」に抑えることを目指して 、各企 業 が 設 定した 温 室 効 果 ガス
（GHG）の排出削減目標などのイニシアチブとJCRの事
業計画を踏まえ、中長期的なGHG排出削減目標の設定などの議論を進めています。
気候 変 動関連リスクの分析および情 報開示について
は、TCFD 提言に沿った対応を進めています。2022年度のGHG排出量において、スコープ3排出量が全体の約9割を占めています。そのうち半数を占めるカテゴリー1については、サプライヤーと協力し、優先的に削減施策の検討と実施を推進していく予定です。

JCRは、気候変動対策に関するガバナンスの強化に取り

リスク識別・評価・管理および全社的リスク管理への統組んでいます。
活動の方針や具体的な内容については「サス

合プロセスについては検討中であり、今後開示を進めてテナビリティ委員会」
にて議論され、「サステナビリティ諮問

いきます。

委員会」
の意見を参考に取締役会にて決議されます。

〈指標と目標〉〈戦略〉

気候 変 動の評価指 標に関しては今後検 討していきま

JCRは気候変動に関する物理的リスク・移行リスクとす。また、国際的な算定基準であるGHGプロトコルに準機会について、事業・戦略・財務に与える短期・中期・長期

拠して算定したGHG排出量のScope1、2および3（一部的な影響の重要性評価を進めています。その結果を踏まのカテゴリー）における実績は下記の通りです。

えて、経営に与える影響が 高いものを「重要リスク」ならびに「機会」として特定していく予定です。

２０２２年度 Scope別GHG排出量
Scope13,315 トン

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2

5,266 トン

他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出• マーケット基準 ： 5,266トン• ロケーション基準 ： 7, 670トン
202２年度
サプライチェーン
全体のGHG排出量

88,048トン

Scope3〈リスク管理〉

79,466 トン

Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)算定範囲について

Scope1、2、3ともJCRファーマ株式会社を対象

Scope1

ガソリン等化石燃料の燃焼の他、業務用エアコンに起因するフロン、CO 2ボンベ由来のCO 2排出も算定

Scope2マーケット基準、ロケーション基準ともに算定。係数は温対法に準拠

Scope3

̶Category1（購入した製品・サービス）

購買データをもとに算定。係数は環境省DB v3.2の産業連関表を参照

Category2（資本財）

固定資産の増加額をもとに算定。係数は環境省DB v3.2の産業連関表を参照

Category3（Scope1、2に含まれない
燃料及びエネルギー活動）

Scope1、2におけるエネルギー消費量をもとに算定。係数は環境省DB v3.2とIDEAを参照

Category4（輸送、配送（上流））

仕入先から自社拠点への輸送については燃費法、自社物流拠点から特約店への輸送についてはトンキロ法を利用して算定。燃費法の係数は全日本トラック協会HP、トンキロ法の係数は環境省DB v3.2を参照

Category5（事業から出る廃棄物）

廃棄物発生量、種類より算定。事業系一般廃棄物は社員数および環境省の統計データより推定。係数は環境省
DB v3.2を参照

Category6（出張）社員数より算定。係数は環境省DB v3.2を参照

Category7（雇用者の通勤）

通勤距離より算定。係数はIDEAを参照

Category8（リース資産（上流））

自社が賃借しているリース資産は、Scope1、2の算定に含める

Category9（輸送、配送（下流））

自社物流拠点からクリニック等への輸送についてはトンキロ法を利用して算定。
トンキロ法の係数は環境省DB v3.2を参照

Category10（販売した製品の加工）（下流顧客の活動量の把握・推定が困難なため現在は算定していない）• Category1

38,635トン• Category5

186トン

Category11（販売した製品の使用）（最終製品が医薬品であり、エネルギーを利用しないために対象外）• Category2

39,094トン• Category6

115トン

Category12（販売した製品の廃棄）

製品出荷量より算定。
製品は全て消費され、ガラスバイアルのみ廃棄されると想定• Category3

1,155トン• Category7

153トン

Category13（リース資産（下流））（自社が保有し、他社に賃貸していたり、リースしている資産がないので対象外）• Category4

127トン

Category14（フランチャイズ）（フランチャイズがないので対象外）

Category15（投資）（投資を目的として実施していないので対象外）• Category8-15

0トン

Sustainability Report 2023

21

アンメット・メディカルニーズ ※への貢 献S社会Society※未だ満たされていない医療ニーズ

題となっています。そのため、海外の一流機関での研究留学や、世界の第一線で活躍する外国人研究者を招聘し開催する国際シンポジウムを支援することは大変意義があり、JCRは本財団の活動に賛同しています。

基本的な考え方J CRは、世界 中の患 者の 皆さんとそのご 家 族 のアン
メット・メディカルニーズへの貢献を目指し、医学研究および 若手 研究者の育成の支 援、医 療的に恵まれない環境にある諸国における人 道的支 援、母 子 保 健 発展の支

スイス非営利財団「GLOBAL FOUNDATIONFOR LIFE SCIENCES」への支援

援や医 療的ケアを受けているお子様とご 家族のサポー

JCR は、グローバル・ヘルスへの貢献を目指す取り組

トを行っています。さらに、一日でも早く世界の医療ニーみとして、1999 年にスイスで設 立された非営 利 財団

ズに応えるために、最 新の開発 状 況の発 信や医 薬 品ア

「Global Foundation for Life Sciences」の活動支援

クセス拡大に向けた取り組みを進めています。

を行っています。本財団は生命科学の発展に賛同し、医学

これらの 活 動 を 通じて 、「 誰 一人 取り残さ ない（ N o

分野において医療的に恵まれない環境にある諸国におけ

one will be left behind）」社会とJCRの持続可能なる人道的支援に取り組んでおり、また、若い研究者の育成

発展を目指します。

支援も行っています。
©ﬁstula group

本財団の人道的支援の一例として、西アフリカの産科「公益財団法人 国際医学研究振興財団」への支援

瘻孔（Obstetric Fistula）に苦しむ女性の治療のため結JCRは、海外留学助成等の事業を通じ、国際レベルで成されたボランティア医師団の活動支援があります。産院を定期的に訪問し、産科瘻孔の根絶活動、患者の皆さ活躍できる日本の医学研究者の育成に貢献している「公科瘻孔は、未成熟な少女が妊娠・出産する場合などに、んの外科的治療および現地医師に技術指導を行っていま

益財団法人 国際医学研究振興財団」の活動を支援して適切な処置が行われないことによって産道などに穴が開す。JCR は本財団への活動支援を通じて、人々の健康おいます。国際医学研究振興財団は、2019年4月に設立以き慢性的な尿失禁・便失禁にみまわれる疾患で、患者数

よび医療の発展に貢献しています。

来、若手医学研究者を対象とした海外留学助成事業ならは世界で約 200 万人、年間約 10 万人の女性が新たに診

びに、国内外で開催される医学研究に関する国際シンポ断されています。その症状から日常生活に影響が出るほジウムへの助成事業を行っています。

か、社会的な差別・疎外をうけるなどの被害も出ていま

近年、日本の科学研究の国際競争力の低下が深刻な問

22

Sustainability Report 2023

す。ボランティア医師団は、西アフリカにあるベナンの病アンメット・メディカルニーズ ※への貢 献

京都大学への寄付（自己株式割当）

医療型短期入所施設「もみじの家」※未だ満たされていない医療ニーズ

WORLD

TM

2023」において、JCRの独自

JCRは、生命科学・基礎研究ならびにがん免疫治療のJCRは、2016年4月に国立成育医療研究センター（東技術「J-Brain Cargo ® 」を用いて開発を進めているライ研究に携わる若手研究者が研究に集中し得るための財

京都世田谷区）の敷地内に、日本で初めて設立された医ソ ゾ ーム 病 治 療 薬 候 補 品「 J R - 141 」、「 J R - 17 1 」、

政 支 援を目的とし、京都大 学内に置かれた二つの基金

療的ケア児のための短期入所施設「もみじの家」の支援「JR-441」、「 JR-471」等に関する10演題について口頭発「本庶佑有志基金」および「がん免疫治療研究基金」に対を行っています。
「 もみじの家」は、在宅で常時医療ケア

表およびポスター発表を実施するとともに、会場でブーして、自己株式の処分の方法により寄付を実施していまが必要な子どもに24時間の医療ケアを提供し、重い病気

スを開設して関係者と情報交換を行いました。

す。二つの基金への寄付を通して、生命科学分野においや障害をもつ子どもと家族が自宅のように安心してくつ

2023 年3月のアジ アの 先 天 代 謝異常学 の国 際 学 会てパラダイム・シフトを起こし得る挑戦的・独創的な基礎

ろぎながら、数日間滞在することができる施設です。JCR「The 6th A sian Congress on Inherited

研究の発展、ならびに人類の長年の悲願である「がんのは希少疾病・難病とともに生きる患者の皆さんとそのご

Metabolic Diseases 2023」においても「JR-141」の完治」の実現を目指した研究を支援しています。

家族に寄り添う医 療の実現を目指しており、「 もみじの臨床試験結果を発表しました。

「母子保健奨励賞」に協賛家」に対し開設前より継続した支援を続けています。

医薬品アクセス拡大に向けた取り組み

JCRは、小児疾病や保健医療分野における支援の一環「イズカーゴ®点滴静注用」は2021年に日本で承認・発として、「 母子保健奨励賞（母子衛生研究会主催）」に協賛

売され、国外については、現在グローバル臨床第Ⅲ相試験

しています。

を実施中です（開発コード：JR-141）。JCRは、本剤を世界母子保健奨励賞は、1979年に国際児童年を記念し創中の患者の皆さんにお届けすべく、製品開発・登録活動を設され、母性および小児の保健に関する研究、保健思想

強化する一方、英国Clinigen Limited（以下、クリニジェンの普及啓発と実際面の教育、指導、さらには保健施設の社）と契約を締結し、2023年3月より未承認国での薬剤ア

整備拡充など、地域に密着した母子保健の分野で貢献しクセスへの対応として、「 イズカーゴ®点滴静注用」の供給

社会に多大な寄与をしている個人の功労を奨励すること

プログラム(Named Patient Supply)を開始しました。

により、母子保健の一層の発展につながることを目的と学会における情報発信

臨床試験は一部の地域で実施され、登録条件により治JCRは、「 希少疾病領域におけるグローバルスペシャリ

験に参加できる患者の皆さんも限られています。そこで、区の長から推薦を受けた保健師・助産師・看護師・医師・

ティファーマ」を目指す企業として、優れた医薬品をお届

各国のメディカルニーズ、規制・基準を満たす患者の皆さん

歯科医師・栄養士・歯科衛生士・保育士・母子保健推進員

けするだけでなく、最新技術や臨床試験のエビデンスなに、本剤へのアクセスを実現するプログラムを、クリニジェなど母子保健に携わる仕事をされている候補者の中からどに関する積極的な情報発信に努めています。

ン社を通じて実施することとしました。本プログラムを通しています。毎年、都道府県、政令指定都市、中核市、特別15名の受賞者が選出されます。

2023年2月には、ライソゾーム病の基礎研究から臨床

じて、適正な医薬品アクセスの拡大を目指していきます。

応 用 を テ ー マと し た 国 際 学 会「 1 9 t h A n n u a l

Sustainability Report 202323

人材マネジメント

S

戦略遂行に資する「動的な人材ポートフォリオ」の構築

社会Society

人材ポートフォリオの整備をはじめとする
人的資本経営の推進
JCRの事業計画の推 進に資する、「 人的資本」への投基本的な考え方資についての取り組みの中心は、企業価値向上に貢献し新たに 策 定した 中 期 経 営 計 画「」にもある通り、「 人的資本」への投資を進め、企業価値向上に貢献する人事戦略を確立することを目指うる「人材の育成と確保」と捉えています。今後は、人材
ポートフォリオの整備をはじめ人的資本経営の推進に資する制度の充実等に努めていきます。

していきます。戦略遂行に資する「動的な人材ポートフォ

多様な人材にとって魅力ある集団であり続け、人材をリオ」の構築、ダイバーシティ＆インクルージョンの展開確保するために、国 籍・性 別・年 齢などを問わずコアバと組 織浸透、個人と組 織の活性化、エンゲージメントのリューを共 有できることを大 切にします。また、人材の向上推進等に取り組み、多様性に富む社員一人ひとりが確保については、新卒採用はもとより、多様な能力、多様

輝ける職場環境づくりと、本格的なグローバル事業の展な属性を有した即戦 力としての中途 採用の強化に取り開を見据えた次世代リーダーの育成・採用を強化し、「人組んでおり、2022年度は約4,100万円を支出していまと組織の成長」に向けた取り組みを推進していきます。

す。2023年度以降も採用に関し積極的に投資を行い、「人と組織の成長」に向けた主な取り組み
戦略遂行に資する「動的な人材ポートフォリオ」の構築

24• 人材ポートフォリオの整備をはじめとする人的資本経営の推進• 語学力向上のため希望者全員にオンライン英会話や対面の実践トレーニングプログラムを提供• 次世代グローバルリーダーの育成（JCRアカデミー）

ダイバーシティ＆インクルージョンの展開と組織浸透• 多様性に富む社員一人ひとりの能力を活かす企業風土の構築• 性別を問わず社員が活躍できる職場づくりの推進• 障がい者の就労支援に向けた取り組みの充実• フレキシブルな勤務を可能とする制度の導入• 事業所内保育所や保育助成金などを通じた育児対象者の支援• 男性の育児休業取得率向上に向けた取り組み

個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上推進•「求める人材像」を実現する仕組みとしての「人事マネジメントフレーム」を構築• 社員の安全と健康を守り、安心して働ける職場環境づくりの推進

Sustainability Report 2023

より専 門 性を有した 人材 、多様 な人材の 確 保に注 力して 、グ ローバ ル 戦 略 推 進 により貢 献 で きる人材 ポート
フォリオの充実を目指します。

語学力向上のため希望者全員にオンライン英会話や対面の実践トレーニングプログラムを提供
JCRでは、社員の成長が会社の発展へつながるという観点から、社員研修に注力しています。新入社員および各階層別の研修を定期的に開催するほか、社員の自己研鑽や成長を支援するために、英語研修ならびに、2020年度
からは自発的に参加意思が 表明できる手上げ 式研修や
e-learningを取り入れました。研修の実施形式も、外部講師を招いた集合研修形式、社外で実施されている公開講座への参加など、社員のニーズや受講しやすさを考慮しています。英語研修においても集合形式、Web形式等、様々な内容・形式で実施しています。

（万円）

英語研修費

4,000

3,400

２,00０

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※集計範囲：JCRファーマ株式会社（個別）人材マネジメント

（%）

研修実績
年度

2018

英語研修

2020

2021

202２

件数

15

15

8

16

̶ ※1

時間

135

126

60

112

̶ ※1

集合研修
階層別研修
手上げ式研修

2019

金額
（万円）

660

900

510

1,140

1,600※2

金額
（万円）

570

720

1,700

２,790

3,400

※1 2022年度の社員研修はコンプライアンス研修に振り替え※2 JCRアカデミー、手上げ式のe-learning研修 等

100

１２.5%

女性
男性

50

0

87.5%

2018

2019

2022年度に次世代グローバルリーダー育成を目指した「JCRアカデミー」を発足し、グローバルで活躍できるためのスキルを養成する研修を実施しています。参加者

2020

2021

2022

（年度）

2020

2021

2022

（年度）

を受けました。

性別を問わず社員が活躍できる職場づくり

シップ力などのソフトスキルを実践的なプログラムで習得

保育所の整備、男性の育児参加促進に向けた取り組みなすることを目標とします。

どが評価され、兵庫県から「平成30年（第3回）ひょうご女
性の活躍企業」に表彰されました。

違いを尊重しあい、多様性に富む社員一人ひとりの能力

2019

バーシティ＆インクルージョン」を推進しています。

ニケーション力、プロジェクトマネジメント力、リーダー

信のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの属性の2018が評価され、「 ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の上昇（2012年度5.8% / 2022年度12.5%）、事業所内

JCRは、「 チームJCR」こそが価値の源泉であるとの確0を最大限に活かすことが重要であると考えており、「 ダイはグローバルリーダーとして活躍する際に必要なコミュ

多様性に富む社員一人ひとりの能力を活かす
企業風土の構築

2.0%

2※集計範囲：JCRファーマ株式会社（個別）2018年10月には、女性の職域拡大、女性管理職比率

ダイバーシティ＆インクルージョンの展開と組織浸透障がい者雇用率4※集計範囲：JCRファーマ株式会社（個別）※集計範囲：JCRファーマ株式会社（個別）

次世代グローバルリーダーの育成（JCRアカデミー）（%）

管理職男女比率

今後もジェンダーバイアスのない採用・登用を行い、女性がライフイベント等でキャリアを中断することなく働き続けることのできる企業であり続けます。

障がい者雇用の推進
JCRは、ダイバーシティの推進・ノーマライゼーションの実現を目指し、障がいを有する方にとっても働きやすい

また2019年1月に、女性活躍推進法に基づき、女性の環境づくりのため、相談員を配置し、面談を通じて体調や活躍推進に関する状況等が優良な企業として、厚生労働

モチベーションの確認、働き方についての情報交換も実大 臣より「えるぼし（2段

施しています。2021年度は法定雇用率2.3％を達成して階目）」の認 定を取得し、いましたが、社員数の増加に伴い、2022年度の障がい者

2021年度には、「 男女の雇用率は2.0%となりました。

区 分なく 」を基 本 方 針と今後は、ワークシェアリングの観点から雇用を継続的した子育てと仕事が両立に創出し、持続的にフォローできる体制を整え、多様な人しやすい職場環境づくり

材が活躍できる企業を目指します。

Sustainability Report 2023

25

人材マネジメント

フレキシブルな勤務を可能とする制度の導入

認定取得は2018年に続いて2期連続となります。

「社員にとっては仕事もプライベートも大切である」と

その他、育児短時間勤務制度として、子が小学校2年生いう考えから、フレックスタイム制度、在宅勤務制度の導の学年末に達するまで、1日2時間以内の勤務時間短縮措入や年次有給休暇の時間単位での取得を可能とするな置を定めています。

ど、フレキシブルな勤務制度、JCR独自の制度を導入しています。2020年よりフレックスタイム制度の対象を生産本部の 各工場に順次 拡 大するなど、取り組みの充 実を図っています。

（人）

保育所補助金利用実績

40

30
２０

男性の育児休業取得率向上に向けた取り組み
社会的な問題として、男性の育児休業は十分に浸透して お らず 、J C R に お いて も 、女 性 の 育 児 休 業 取 得 率

また、JCR独自の制度として2019年から「積立有給休（2020年度100％）と比べた場合、男性の育児休業取得

暇制度」※を試験導入しました。育児・家族の介護を行う場

率（2020年度17％）と低い状況でした。男性の育児休業

合や、自身の傷病や慢性疾患の治療・検査のための通院取得率の向上を目指すために、「 職場の理解」と「男性社などに、この「積立有給休暇制度」が利用できます。2021

員の意識付け」が必要と考え、社内セミナーとして「子育年からは、親に限定していた介護を家族へと対象範囲をて支援カフェ」(2020年度参加希望者37名)や「イクボス

広げました。JCRは社員の働きやすい環境を提供するた

研修」(2021年度14名参加、2022年度28名参加)等をめ、様々な制度の導入を目指しています。

開催しました。同セミナーでは、外部講師から男性の育児※有給休 暇は未消化分を次年度へ繰り越し可能ですが、労 働基 準法の定めにより、付与から2年を経過したものは消滅します。その消滅してしまう有給休
暇を最大40日積立し、利用することができるという制度です。

に係るメリット等についてお話しいただき、社内からは過

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※集計範囲：JCRファーマ株式会社
（個別）

（人）

育休・時短勤務実績40
時短勤務者数
育休取得者数26
20

２０

去に育児休業を取得した男性社員および管理職の体験談を共有し、男性社員の育児休業取得に対する理解と協事業所内保育所や保育助成金などを通じた育児対象者の支援

育児休業を取得できる様々な制度の説明を行い、社内報

育児を行っている社員に対して、研究所内において事で育児休業取得者のインタビューを掲載するなど、社内

業所内保育所を設置しています。また、勤務地の関係で事で男性育児休業を取得することに対する認知の醸 成を業所内保育所を利用できない社員に対しては、毎月「保育図っています。このような取り組みにより、毎年男性の育補助 金」を支 給し、バックアップして児休業率は上昇し2022年度は67％となりました。育児います。これらの取り組み等が評価さ

休業取得率の向上を目指し、引き続き取り組みを行ってれ、2022年9月に厚生労働省より「くいます。

るみん認定」を取得しました。JCRの26

力を促しました。また、人事部門からは男性も積極的に

Sustainability Report 2023

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※集計範囲：JCRファーマ株式会社（個別）人材マネジメント

個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上推進「求める人材像」を実現する仕組みとしての「人事マネジメントフレーム」を構築
JCRでは、人事企画部と各 部 署との間で 適切な意 思疎通を図るため、定期的に将来的な人材に対する考え方のすり合わせを行い、人 員計画を策定しています。その軸となる、「 求める人材像」と「求める組織風土」を新たに策定し、グローバルで活躍できる人材の「人事マネジメン
トフレーム」の構築に取り組んでいます。
2023年度においては、上記取り組みの現状調査として、従 業 員 全 員にエンゲージメントサーベイを実 施し、従業員の満足 度を測定するとともに、人材傾向分析（コネジメントの実現に向けたデータの分析、活用を進めてンピテンシー測定）を実施しました。社員の9割程度からおります 。取り組み 事例としては 、社 員の目標・評 価管

回答を得ることが でき、これら調査の分析結果を「求め理、キャリアビジョンシートを運用しています。キャリアる人材像」と「求める組織風土」の策定に活用しました。

ビジョンシートは、社員から年1回今後の希望職務、数年

今 後 新たな人事制 度の 検 討にも活用し、持 続 的にエン

先 の キャリア目 標 等 を聴 取し 、社 員 個 人の キャリアビ

ゲージメント測定する仕組みの検討にも着手します。

ジョンを会社として把握し、今後の事業運営のための適

また、人的資本としての人材情 報の蓄 積、見える化を切な配置や異動や社員のキャリア開発等を検 討するた

目指し、会 社として基 幹システムSA P S/4H A N Aの 導

めのJ C R 独 自の 仕 組みです 。会 社と社 員 間 のコミュニ

入・構築と並行して、タレントマネジメントシステムSAP

ケーションツールとしても機能しています。

Su ccessFa c to rsを導入しました。人事管理の 標 準ソ

関 連 ページ

リューションである当該システムによって、人事データの一元管理はもちろん「求める人材像」に沿ったタレントマ

2023 -27年度中期 経営計画「
」 P.11

社員の安全と健康を守り、安心して働ける職場環境づくりの推進

人材管理の
フレーム

社員の安全と健康を守り、安心して働ける環境づくりとして、会社から年次有給休暇の取得を促すため、「 有給休
暇取得奨励」を行っています。また、インフルエンザ予防

貢献度の評価フレーム求める人物 像

誰かがやる 、その誰かになる

接 種の 集 団 受 診 や35歳 以 上の 希望する社 員には人 間

人材開発の
フレーム

ドック受診補助も行っています。職場環境の改善について、毎月1回全社で安全衛生委員会を開催し、改善が必要な点がある場合は、対応を協議しています。また、産業医として2名の医師を選任しており、内1名は精神保健指定

貢献度に応じた
賃金処遇フレーム

医とし、メンタルヘルスケアに努めています。その他、研究所内に「JCRオアシス」として、マッサージを受けられる体制を整備し、仕事中にリフレッシュができる環境を設けています。

Sustainability Report 2023

27

人材マネジメント

C l os e Up

障がい者雇用の取り組みについて

障がい者雇用および活躍の場づくり

モチベーションの確認、働き方について1対1の面談

障がいのある従業員の支援体制

JCRは、ダイバーシティの 推 進・ノーマライゼーを実施しています。2021年度は法定雇用率2.3%を2016年に施行された「障害 者差 別解消法」は、ションの実現を目指し、従 来からの採用活動に加達成していましたが、社員数の急増に伴い、2022年

事 業 者に対し、障がいを有する方の生 活の障壁とえ、障がいを有する方の仕事のあり方について幅広

度の障がい者雇用率は2.0%となりました。

なる事象をできるだけ取り除く「合理的配慮」を求

い検討を進めてきました。2021年より新型コロナウ

今後は、ワークシェアリングの観点から、障がいめています。JCRでは、障がいを有する従 業員が、イルス感 染 症流行下においても安定した業務推 進

者雇用の受け皿を創出し、継続して職域を拡大し、障がい特性に合わせて安定的な職業生活を送れるができる体制づくりと、多様性のある働き方としてそれぞれの得意分野で能力を発揮し活躍できるよ

よう、上述のハイブリッド型ワークのチームにおいテレワーク型と出社型のハイブリットの障がい者雇う努めていきます。それに加えて持続的に障がいをては、福祉専門 機 関との連 携など含めた本人への用も導入しています。これにより精神障がいを有す有する方たちのフォロー体制を整え、多様な人材が支援に加えて、社員の相談 員を配置して1対1の定る方の雇用拡充も図ってきました。そしてより働き活躍できる企業を目指します。

期面談を実施するなど、就業環境の向上整備に努やすい環境づくりのため、相談員も配置し、体調やめています。

MESSAGE
私は、過去に作成された手書きの図面をAutoCADというソフトを活用してデジタル化する作業に従事しており、9名のチームの一員として仕事を進めています。JCRに入社するまでAutoCAD未経験だったので、仕事を始めた当初は、操作や作図手順を間違えるなどのミスがよく起こりました。それらの問題を克服するために、失敗した内容を洗い出し、同じミスをしないためにどのような対策が取れるかを言語化して実行していきました。
JCRでは、チームで一つの作図を進めるため、誰かが休んでもカバーする体制ができており休暇も取りやすい環境になっています。
チームメンバーの障がいの特性に対しての合理的配慮が行き届いており、なかでも作業に対する疑問をすぐに確認できる環境である
ため、負担をあまり感じないで仕事を続けられています。また、自分の趣味の時間を含めてワークライフバランスが実現できています。
管理本部 人事企画部

28

Sustainability Report 2023

田代 知美

品質保 証と安定供 給S

社会Society

験部門により、研究初期の試験法の検討段階から商業生

このような対策を的確に行うために、法令に則り安全

産時の出荷時の試験まで一連で実施可能な品質管理体

管理業務を遂行します。特に、情報収集の重要性につい制としています。

ては、医療従事者への直接の窓口であるMR（医薬情報

製品の安定供給の確保

高品質医薬品の安定供給
グローバル基準の品質保証
J C R の 全ての 生 産 拠 点は国 際 的 基 準 であるPI C / S
GMPに則り、原材料購入から製造、製品の出荷、流通まで科学的に品質を保証する体制を整えており、さらにその水準を高める努力を続けています。JCRのバイオ製品の製造ではシングルユースの機器・部材を使用し、培地・試薬の供給元も国内外多岐にわたります。特注品も使用することから、国内外の供給元と複数年契約を締結し、リスクに応じた定期的な訪問査察を行って品質を担保しています。

品質の一貫性JCRの製品の多くが長期間投与されるため、不安定な担当者）のほか、安全管理業務の実施部門に対し定期的に教育を行い、企業活動を推進する上での安全性に対する意識の向上に努めています。

供給は患者の皆さんへの不利益に直結します。また、製品特性として低分子医薬品に比べ工程が長く複雑で、製三役連携体制造に時間を要します。安定的な製品供給のため、適正レベ

JCRは、「 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全

ルの原材料および製品の在庫を確保するとともに、柔軟性の確保等に関する法律」に則り、総括製造販売責任者、な製造スケジュールを可能とすべく、国内自社製造所で品質保証責任者及び安全管理責任者からなる三役連携

原薬および製剤の製造を行っています。なお、今後は海体制を設けています。この体制は企業の経済活動の主体

外向け製品の割合が増えること、および非常時の安定供である営業本部、生産本部から独立して製品の品質・安給のため、海外の製造所での製造や重要中間体の保管を

全性を科学的、かつ客観的に評価するもので、JCRにとっ検討しています。

て重要な、製品の出荷可否、回収や追加の安全対策などの要否を判断するものです。さらに代表取締役社長をは製品の安全性の確保
安全監視体制バイオ医薬品は低分子化合物医薬品より高度で複雑新製品が承認を受けた際の安全性評価は限られた臨な 製 造・品質 管理を必要とします。また、綿密な 製 造計

床試験に基づくものであるため、リスクマネジメントプラ

画・品質試験計画も必要となります。JCRでは全社共通

ン（RMP）に沿って、製造販売後の安全性・有効性情報のの品質方針のもと、各生産拠点では高品質の製品を継続

収集・評価を行っています。収集した全ての安全性情報はして製造するための品質目標を設定し、毎年その達成状

タイムリーに評価し、追加の対策を取る必要性を検討す

況を評価し、経営層に報告しています。今後のグローバ

るとともに、定期的に蓄積したデータを評価し、副作用等

ル展開に向け、生産拠点間で品質基準に対する考え方にの発生傾向に変化がないか確認します。安全性上の対策差が生じないように、一貫性のある品質システムを運用が必要な場合は、医療従事者等必要なユーザーに情報をするとともに、品質試験法の開発部門と統合した品質試

迅速かつ確実に伝達します。

じめとする責任役員への報告、連携を通じて経営と一体となって品質・安全性を保証しています。

Sustainability Report 2023

29

コーポレート・ガバナンスG

コーポレート・ガバナンス
Corporate Governanceの評価を自ら行い、企業としての社会的責任を果たすべ

基本的な考え方JCRグループ では、良質でより有用な医薬品･医療用機器を社会に提供するため、経営の適法性、透明性、そして客観性を高めることを目指し、さらに企業価値を高めることと同時に、株主の利益保護を担保する体制を構築することが重要であると考えています。そのため有効く努力していきます。
コンプライアンスについては、法令、グローバルスタ
ンダード、業界の各種規範などを遵守するとともに、高い倫理観を醸 成する企業風土を日々の企業活動のなかで育むことが重要であると認識しています。

な内部統制システムの整備・運用を確保し、その有効性

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年7月6日現在）
株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

監査役会

監査

諮問

取 締 役 会
指示・監督
報告

内部監査部

指示

報告

経営会議
経営統括委員会

内部監査

30

Sustainability Report 2023

監査

内部統制委員会

点検・
評価• 指名・報酬等諮問委員会• サステナビリティ諮問委員会

代表取締役社長

指示

会計監査人

報告・付議

各諮問委員会

意見・
評価

報告

執行役員
指示

報告

各業務執行部門報告
監督・レビュー

各社内委員会等• コンプライアンス委員会• サステナビリティ委員会• 安全衛生委員会• 環境委員会• 寄付審査委員会• リスクマネジメント推進会議

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制の概要
JCRは、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役
7名を含む12名で構成される取締役会、社外監査役5名で構成される監査役会および会計監査人を設置しています。
これらの機関のほかに経営統括委員会、指名・報酬等諮問委員会、サステナビリティ諮問委員会、経営会議、内部監
査部、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナ
ビリティ委員会、安全衛生委員会、環境委員会、寄付審査
委員会およびリスクマネジメント推進会議を設置しています。ガバナンスの構成としては、JCRの現状で業態に即した適切な規模であり、効率的な経営が可能と考えています。また、社外取締役7名、社外監査役5名を含んだ現状のガバナンス体制は、経営の透明性、客観性（公平性）および経営監視の独立性確保に有効であると判断しています。

会社の機関の内容
取締役会
取締役会は取締役12名で構成され、定時取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役

決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の社内取締役5名、上席執行役員2名、執行役員3名なら役の選任決議は累積投票によらないものとしています。

びにオブザーバーの社外監査役、外部有識者を含む人員

経営統括委員会
代表取締役および社内取締役で構成しています。経営
方針・経営戦略など、経営に関する重要事項は、原則経営会議において審議・決定を行いますが、案件に応じて機動的に対応する会議体として運営しています。

指名・報酬等諮問委員会
社内取締役1名、独立社外取締役4名、独立社外監査役
2名（常勤1名および非常勤1名）で構成され、取締役および執行役員ならびに監査役の指名・報酬についての重要事項および取締役会の実効性評価に関する意見などを経営戦略など、経営に関する重要事項を各部門間で共有のうえ、経営判断に必要となる審議・決定を行い、取締役
会に諮ることを目的としています。

執行役員制度
経営の効率化ならびに業務執行の迅速化を目的とした執行役員制度を導入しており、上席執行役員2名、執行役員3名で取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行に当たっています。

監査役会
JCRは監査役会設置会社です。監査役5名（常勤監査役

事や重要な組織変更などの諮問について答申を行ってい1名、非常勤監査役4名）が就任しており、全員が独立社外ます。

監査役となっています。

サステナビリティ諮問委員会

会を開催して、法令の事項はもとより、JCRの経営に関する重要事項を取締役会によって決定しており、2022年度

計5名で構成され、サステナビリティ委員会と環境委員会

においては、海外子会社の新設、重要な設備投資、他社とで議論した内容について、取締役会からの諮問に応じての協業やライセンス契約などについて検討・決議を行いま答申を行っています。2022年度においては、JCRのESGした。

外部評価など現状の認識と課題、サステナビリティ委員の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議で構成され、原則として月2回開催しています。経営方針・述べており、2022年度においては、取締役・執行役員人

社内取締役1名、執行役員1名、独立社外取締役3名のなお、JCRの取締役は12名以内とする旨、および取締役

経営会議

過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締

監査役会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。
監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、また担当本部長をはじめ経営幹部との面談を通じて会社の状況を把握するなかで、経営に対する監視機能を発揮できる体制となっています。

会と環境委員会の年次活動報告、2023年度以降の取り組み方針について答申を行っています。

Sustainability Report 2023

31

コーポレート・ガバナンス

内部監査部

施および金額の妥当性などについて定期的に審査を行っています。また、寄付審査の内容については四半期ごとに代表取締役直轄の内部監査部は、JCRにおける経営諸活

JCRは、職場における労働者の安全と健康を確保すると動の全般にわたる管理・運営制度および業務遂行状況を、ともに、快適な職場環境の形成と促進を目的として安全衛

合法性および合理性の観点から、独立の立場で客観的に生委員会を設置しています。当委員会は総括安全衛生管理

確認・評価し、経営目標の効果的な達成および業務の改善者のもと、会社から指名した産業医、安全管理者、衛生管コンプライアンスに寄与することを目的に内部監査に当たっています。

理者、管理職社員に加え、従業員代表から指名された担当

コンプライアンス体制

内部監査部は、内部監査部長1名を含む2名で構成され、社員およびオブザーバーとして社会保険労務士から構成

内部監査結果は、代表取締役に加えて監査役にも提出されされています。委員会を毎月開催し、各職場における状況ています。

報告や意見交換を行い、労働安全衛生の確保・改善に努め

内部統制委員会
JCRは、金融商品取引法における内部統制報告制度への

ています。

環境委員会

対応のために内部統制委員会を設置しています。当委員会

JCRの事業活動を通じた環境負荷は、長期的なビジネス

は、内部統制推進部長を委員長とし、社内の各関係部門かや社会に影響を及ぼすリスク要因であると認識し、環境保ら選出された担当者および、オブザーバーの社外監査役、全の確保は経営の責務と考えており、環境に配慮した事業

外部会計監査人から構成されており、原則2ヵ月に1度開催

活動の実践と推進のため、環境委員会を設置します。当委

し、財務報告の信頼性を確保するための各種業務プロセス

員会は、社内取締役および各本部から選出された社員に等に関する適切な内部統制の整備・運用の推進・監督をよって構成されています。

行っています。

サステナビリティ委員会
JCRは、「医薬品を通して人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現への貢献とJCRの32

安全衛生委員会

寄付審査委員会
JCRは、JCRおよびその子会社が行う寄付について、社会的・社内的に透明かつ公正・適切に拠出されるために、その審査を行う寄付審査委員会を設置しています。

持続的成長の実現に向けたサステナビリティ経営の取り組

寄付審査委員会は管理本部長、総務部、経理部、法務

みの実践と推進のため、サステナビリティ委員会を設置し部、内部統 制 推 進部および 医学 専門 家で構成されておています。当委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長

り、寄付の種類に応じて、客観的な立場から関係法令・業に、社内各本部から選出された社員で構成されています。

界ルールおよび社内基準などに照らし合わせ、寄付の実

Sustainability Report 2023

取締役会への報告を行っています。

JCRでは、当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保することを目的として、『コンプライ
アンス規程』を定めるとともに、コンプライアンスに関して必要な事項を定め、その遂行を監督するため、コンプラ
イアンス統括委員会およびコンプライアンス推進委員会を設けています。
コンプライアンス統括委員会は、取締役会が指名する者を委員として構成され、コンプライアンス活動の推進に関する基本方針および計画の策定等を行い、必要に応じ取締役会に上程する役割を担っています。また、コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンス統括委員会が指名する者を委員として構成され、コンプライアンスの推進に関する業務に当たっています。
これら委員会組織とは別に、各部門の長がコンプライ
アンス遂行責任者として任命され、各々が管理する部門
におけるコンプライアンスの実践について責を負うとともに、各部門においてコンプライアンスに関する意識の向上および関連知識の習得ならびにこれを維持するため、定期的に教育・研修を実施し、各従業員は誠実にこれに取り組むよう『コンプライアンス規程』に定めています。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスへの取り組み

コンプライアンス推進のうえで最も大切なことは、疑問を感解決することにより、企業のあるべき姿を実現していきます。

JCRでは、「企業が社会的使命を果たし、社会的要請に応え

じたり、何らかの問題に遭遇したとき、それを看過しないことで2022年度の活動としては、コンプライアンス通信・コンプラながら誠実で健全な経営を実現し持続的な発展をしていくた

す。
私たちは、
問題を隠さず、個人の責任にせず、知恵を出し合っ

イアンスメールマガジンの毎月発信、経営陣からのメッセージ

め、当社の一員として役員及び全従業員が守るべき法・規範て解決していきます。
自分のやっていること、やってきたこと、
こを含めたコンプライアンス全体研修の毎月実施、ハラスメント（法令、ガイドライン、業界自主基準、経営理念、社内規則等）なれからやろうとしていること、これらを 誠実な「チームJCR」
を作

アンケート調査実施、年2回のコンプライアンス強化月間でのらびに倫理的な精神に従って行動すること」がコンプライアる という観点から常に見直し、コンプライアンスマニュアルお

社内意識向上、新入社員および管理職向けコンプライアンス研

ンスであると定義付けています。

よびコンプライアンスハンドブックを羅針盤として、問題を適宜修等に取り組みました。

2022年度 社内委員会等の構成・開催回数・出席率（2022年度末現在）
指名・報酬等諮問委員会

内部統制委員会

コンプライアンス委員会

コンプライアンス
統括委員会
コンプライアンス推進委員会

安全衛生委員会

寄付審査委員会

リスクマネジメント推進会議

構成

7名（社内取締役1名、独立社外取締役4名、独立社外監査役2名）

開催回数

10回

出席率

94.12%

構成

11名（管理本部1名、内部統制推進部4名、内部監査部3名、経理部1名、総務部1名、生産管理部1名）

開催回数

7回

出席率

90.79%

構成

12名（弁護士2名、社内取締役5名、独立社外監査役1名、執行役員4名）

開催回数

2回

出席率

100.00%

構成18名（法務部1名、内部統制推進部3名、営業本部1名、開発本部1名、研究本部2名、生産本部6名、信頼性保証本部2名、東京事務所1名、経理部1名）

開催回数

2回

出席率

94.59%

構成

14名（社会保険労務士1名、産業医2名、人事企画部1名、総務部2名、営業本部1名、信頼性保証本部1名、東京事務所1名、開発本部1名、生産本部安全衛生委員会事務局2名、研究所安全衛生委員会事務局2名）

開催回数

12回

出席率

91.62%

構成

9名（アドバイザー1名、管理本部長1名、法務部1名、経理部1名、開発本部1名、内部統制推進部4名）

開催回数

10回

出席率

96.63%

構成

15名（社内取締役4名、独立社外監査役1名、執行役員4名、経営戦略部1名、グローバル戦略部1名、事業開発部1名、営業本部1名、内部監査部1名、人事企画部1名）

開催回数

2回

出席率

100.00%

Sustainability Report 2023

33

コーポレート・ガバナンス

内部通報制度（JCRホットライン）

するリスクマネジメント推進会議を設置しています。リスク

なお、
JCRとして認識すべき重要リスクのリスト化を行い、JCRでは、社内・社外に内部通報・相談窓口を設置していマネジメント推進会議は、JCRのリスクマネジメント推進のBCP項目として下記の3項目を選定および策定しています。

ます。通報・相談できる内容については、法令違反・社内ため、定期的に会議を開催し、各部門等におけるリスクマ①「グロウジェクト®」供給障害発生時の対応策

ルール違反に限らず、ハラスメント相談・メンタル相談・意

ネジメント活動の集約や全社的なリスク発生の予防、事業② 大規模災害発生時の全社対応策

見・要望・改善提案まで受け付ける体制をとっています。ま継続計画（Business Continuity Plan: BCP）の策定など③ 重大コンプライアンス違反発生時の対応策

た、27項目のコンプライアンス行動基準と相談窓口の連を行っています。

絡先を記載した名刺サイズのカードを全員に配布し、各部署にポスターを配布、掲示することで、内部通報制度の周知と利用しやすさの向上に取り組んでいます。

リスクマネジメント
リスクマネジメント推進会議
JCRは、社長から任命されたリスクマネジメント統括管
理者のもと、各本部長（本部制ではない部門については部門長）ならびに子会社社長を経営リスク管理者として構成

リスク管理体制の整備の状況

またJCRは、特に医薬品企業として、法令に則った製造販売業の三役（総括製造販売責任者、品質保証責任者、安
全管理責任者）会議を定期的に開催し、医薬品の品質、有JCRは、医薬品という人々の健康に関わる製品を扱う

効性、および安全性を確保する体制を構築しています。

企業として、『 リスクマネジメント基本規程』を定め、そのさらに、JCRはグローバルへ業容を拡大するなかで、世もとでリスク管理体制を構築し、企業活動におけるリスク

界水準の医薬品品質システムを導入し、より高度な安全を把握しています。また、リスクマネジメント推進室、内部性を追求していきます。

統制委員会およびコンプライアンス委員会をはじめとする関連委員会の連携を図りながら、リスク発生の予防、リスク管理、発生したリスクへの対処などに対応できる体制を構築しています。

詳細については、「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。

https://www.jcrpharm.co.jp/ir/governance.html
事業等のリスクについては、「有価証券報告書」をご参照ください。

https://www.jcrpharm.co.jp/ir/securities.html

リスクマネジメント体制
関連委員会

社長
（会長）
任命

コンプライアンス委員会

リスクマネジメント統括管理者
リスクマネジメント推進室（内部統制推進部）

指示

報告

リスクマネジメント推進会議

経営リスク管理者（各本部長・子会社社長）

34

Sustainability Report 2023

内部統制委員会
安全衛生委員会
その他の委員会

コーポレート・ガバナンス

社外取締役および社外監査役
社外役員の機能および役割
JCRの社外取締役は独 立社外取締役5名と社外取締役2名の7名、社外監査役は独立社外監査役5名です。
社外取締役は、取締役会の意思決定を通じ、JCRの持続的な成長と中長 期的な企業価値の向上に寄与するた
め、独立した立場から経営の監督を行っています。また、監 査役 会との 連 携を強 化し、客観 的な立場に基づ いて
情報交換、認識の共有を図り、取締役会に適切に反映させています。なお、独 立社外取締役のうち4名は、指名・報酬等諮問委員会の委員に就いています。
社 外監 査役は、監 査 体制の独 立性および 中立性を一ディングスはJCRの株式の23.28%を保有しています。

外監 査役 である大 泉和 正 氏 、山 田 一彦氏 、宮 武健 次 郎

社 外 取 締 役の M a rc D u n o ye r氏 はアレクシオン・氏、小村武氏および 谷修一氏の10名を東京証券取引所

アストラゼネカ・レアディジーズ最高経営責任者を兼務しの上場規則で定める独立役員として指定しています。

ています。なお、JCRと同社との間で「J-Brain Cargo ®」技 術を用いた神経 変性疾 患 治療 薬に関する共同研究、
選択権およびライセンス契約を締結しています。

取締役会・監査役会の構成
JCRの取締役会は、社内取締役5名、独立社外取締役

社外取締役および 社外監査役によるJCR株式保有状

5名、社外取締役 2名で構成されています。よって、従 来況は、有価証券報告書に記載しています。その他JCRとより1/3以 上の独 立社外取締役を選任しており、2021

社外取締役および 社外監査役との間には特別な利害関

年 6月に改 訂されたコーポレートガバナンス・コードに係はありません。

おいて求められる要件を十 分に満たしています。また、

JCRは、社外取締役である石切山俊博氏、末 綱隆氏、
林裕子氏、跡見裕氏、Philippe Fauchet氏ならびに社

監 査役 会については独 立社 外監 査役5名で構成されています。

層高めるため、監 査 法 人および 内部監 査 部門との 情 報
共有を含めて積極的に監査に必要な情報の入手に努め、業務監査・会計監査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っています。また、客観的な監査意 見を表明することが 期待されていることから、代表取締役、取締役会に対して、忌 憚のない質問をし、意 見を 述べています。なお、独立社外監査役2名（常勤1名、非常勤1名）は、指名・報酬等諮問委員会の委員に就いています。

当社と社外役員との利害関係
社外取締役の依田俊 英 氏は株 式会社メディパルホー
ルディングス専務取 締役を兼 務しています。なお、JCRと同社との間で業務資本提携契約ならびに複数の開発
投 資 契 約を 締 結しており 、株 式 会 社 メディパ ルホール

MESSAGE
私は、JCRの取締役に再び就任できたことを光栄に思います。患者の皆さんの人生を変える医薬品の創製に向けた研究開発への挑戦は、JCRにとって重要な使命であると確信しています。JCRの共通の価値観は、患者の皆さんに寄り添うことを最優先とするものであり、研究者だけでなく会
社全体でイノベーションに貢献しています。JCRは幅広い製品と技術に携わっており、新型コロナウイルスワクチンの製造における成果も目覚まし
いものでした。今後は、経営層の一員としての責任を果たすことに情熱を傾け、JCRのさらなる成長に貢献していきます。
社外取締役

M a r c Du n oy e r

Sustainability Report 2023

35

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役のスキルマトリックスと2022年度の取締役会、監査役会の出席率
指名・
報酬等
諮問
委員会

取締役会

監査役会

36

スキル
経営
全般

業界
知識

Global
経験

研究
開発

生産

営業

ICT

行政
経験

法務

税務
財務
会計

サステナ
ビリティ

リスク
マネジメント

その他

取締役会
監査役会
出席率

（2022年度）

芦田信

代表取締役
会長兼社長

100%

芦田透

専務取締役

100%

マティアス・シュミット

常務取締役

薗田啓之

常務取締役

檜山義雄

取締役

石切山俊博

取締役
（独立/社外）

100%

末綱隆

取締役
（独立/社外）

100%

依田俊英

取締役
（社外）

100%

林裕子

取締役
（独立/社外）跡見裕

取締役（独立/社外）フィリップ・フォシェ

取締役（独立/社外）マーク・デュノワイエ

事業開発
契約交渉

100%
100%

品質
安全性

ダイバーシティ＆インクルージョン

100%

100%
90.91%

事業開発
メディカルアフェアーズ
PR
ガバメントアフェアーズ

100%

取締役
（社外）

経営企画

̶

大泉和正

監査役
（独立/社外）

監査実務

100%

山田一彦

監査役
（独立/社外）

100%

宮武健次郎

監査役
（独立/社外）

100%

小村武

監査役
（独立/社外）92.31%

谷修一

監査役（独立/社外）100%

Sustainability Report 2023

The second foundation marks
the beginning of a new challenge
toward growth.

Sustainability Report 2023

37

成長の歴史
2018

2010

1975

日本ケミカルリサーチ株式会社設立

1978

遺伝子組換えファブリー病治療剤「アガルシダーゼ ベータBS
点滴静注JCR」販売開始

2013

ウロキナーゼ原液（中間体）販売

東証1部上場1985

2014

グロウルム輸入販売開始

2019

持続型赤血球造血刺激因子製剤「ダルベポエチン アルファBS注JCR」
販売開始

に社名変更

ウロキナーゼ製剤販売開始
300億円

1993

遺伝子組換え天然型
ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」販売開始

日本初の他家由来再生医療等製品「テムセル®HS注」販売開始

2003

遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」液状製剤販売開始

遺伝子組換えムコ多糖症Ⅱ型治療剤
販売開始「イズカーゴ®点滴静注用」

2022

東証プライム市場に移行
神戸サイエンスパークセンター竣工
JCR Europe B.V. 設立
AlliedCel株式会社 設立
JCR Luxembourg S.A. 設立

2020

2016

米国ArmaGen, Inc.を買収

2017

米国オサイリス社※とヒト間葉系幹細胞（MSC）について技術提携契約を締結

2021

JCR USA, Inc. 設立

国産初のバイオ後続品 腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」販売開始

JCR DO BRASIL FARMACÊUTICOSIMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO
LTDA. 事業活動開始

株式会社メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結

2009

グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結

創業以来の売上高推移※2004年度以降は連結数値

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年度）※2013年オサイリス社がMSCに関する権利を豪州メゾブラスト社に譲渡したことに伴い、当社が保有する権利のライセンサーも同社に変更されています。

精製技術の確立

細胞構築〜培養技術の確立
再生医療分野への進出
JCRの歴史は、尿由来のタンパク質分解酵素「ウロキナーゼ」の製造からスタートしました。創業以来ターゲットにしている希少疾病用医薬品分野に独自のバイオ技術、細胞治療・再生医療技術、遺伝子治療技術で挑戦し、創業時の生産風景

38

Sustainability Report 2023

現在の生産風景「グローバルで存在感のある研究開発型企業」を目指して邁進します。

2 0 2 2 年 度 のトピックス
詳細は、各トピックスに記載しているURLにてニュースリリースをご参照ください。

2022年7月

2022年11月

遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」のSHOX異常症における低身長の効能追加に係る一部変更承認申請

有事におけるワクチン等の受託生産、ならびに自社希少疾病治療 薬等の研究・開発・製造を2023年6月に効能追加に係る一部変更承認を取得しました。

行います。

®

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2161396/00.pdf
2022年8月

成長ホルモン治療における服薬管理アプリケーションソフトウェア「めろん日記 ®」がリニューアルhttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2167717/00.pdf
2022年9月

欧州での事業開発拠点となる海外子会社JCR Europe B.V.をオランダ王国に設立
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2185244/00.pdf
2022年10月

シスメックス株式会社と、合弁会社AlliedCel株式会社を設立
幹細胞などを用いた再生医療等製品の研究開発および早期事業化を目指します。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2186409/00.pdf

経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択
本事業における補助金を用いて、新製剤工場を建設します。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2186622/00.pdf
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2192403/00.pdf

2期連続で子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2190368/00.pdf「J-Brain Cargo ®」を適用したフコシドーシス治療薬開発に着手（開発番号「JR-471」）https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2194684/00.pdf

株式会社メディパルホールディングスと、
超希少疾病のグローバル事業化に関する覚書・契約を締結

新原薬工場 神戸サイエンスパークセンター竣工

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2200169/00.pdf「令和4年度ひょうご子育て応援賞」を受賞
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2211680/00.pdf
2022年12月

包装およびグローバル流通管理の欧州拠点JCR Luxembourg S.A.をルクセンブルク大公国に設立
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2212725/00.pdf
2023年1月

血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅱ型治療酵素製剤「JR-141」
米国食品医薬品局（FDA）よりRare Pediatric Disease指定
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2223485/00.pdf

ヨーロッパ品質研究協会（ESQR）の「ベストプラクティス賞」を受賞
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2223489/00.pdf
2023年3月

武田薬品工業株式会社と共同開発中の「J-Brain Cargo ®」技術を用いた遺伝子治療において、マイルストーンである非臨床PoCを達成
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2255760/00.pdf

アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズと、「J-Brain Cargo ®」技術を用いた神経変性疾患治療薬の共同研究、
選択権およびライセンス契約を締結
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2257012/00.pdf「J-Brain Cargo ®」適用のフコシドーシス治療薬に関し、実施許諾契約を締結しました。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4552/tdnet/2195074/00.pdf

Sustainability Report 2023

39

連 結 財 務・非財務ハイライト
JCRファーマ株式会社および子会社

売上高内訳（品目別）

営業利益／営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益／当期純利益率

営業利益
（百万円）

50,000

営業
利益率

当期
純利益

当期
純利益率

（百万円）

（％） （百万円）

60

16,000（％）

10,000

30

8,000

30

20,00060

34,34325,000

4,975

3,772

14.5%

0

2018

2019
®

グロウジェクト

2020

2021

2022 （年度）

0

2018

2019

2020

2021

11.0%

0
2022 （年度）

0

2018

2019

2020

2021

0
2022 （年度）

エポエチンアルファBS注「JCR」

ダルベポエチン アルファBS注
「JCR」

®

テムセル HS注

アガルシダーゼ ベータBS点滴静注「JCR」
イズカーゴ®点滴静注用
尿由来製品

AZD1222原液

契約金収入・その他

研究開発費／研究開発費率
研究
開発費

EPSおよびROE
研究
開発費率

（百万円）

（％）

10,000

8,802
25.6%

30

1株当たり配当金／配当性向

EPS

ROE

配当金

配当性向

（円）

（％）

（円）

（％）

12０

40

3０

65.9%

70

20.0
5,00０

15

6０

20

15

0
2022 （年度）

0

35

30.35
7.4％
0

2018

2019

2020

2021

0
2022 （年度）

0

2018

2019

2020

2021

2018

2019

2020

2021

0
2022 （年度）※2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。
「EPS」
および
「1株当たり配当金」の記載については、「JCRレポート2023」のP.87の注記をご参照ください。

40

Sustainability Report 2023

設備投資額職種別従業員数（百万円）

新卒採用者数／男女比率（各年度4月入社者）

854

（人）

10,000

（%）

8００

1００

8,023

5,000

0

40０

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

7

15

１７

１３

10

15

14

23

９

11

2020

2021

2022

2023 （年度）

5０

2018
研究
信頼性保証

2019

2020

開発

生産

2021

2022 （年度）

0

営業

2019
男性

女性

※集計範囲：JCRファーマ株式会社
（個別）

その他管理
※集計範囲：JCRファーマ株式会社（個別）

管理職男女比率

障がい者雇用人数／雇用率

退職者数／離職率

雇用人数
（％）

（人）

１００

１２.5%

５０

0

87.5%

2018
男性

2019
女性

2020

2021

2022 （年度）※集計範囲：JCRファーマ株式会社
（個別）

2０

離職率

（％）

（％）

4

18

2.0%

1０

0

雇用率 退職者数

2018

2019

2020

2021

（人）

2

1０

0
2022 （年度）0※集計範囲：JCRファーマ株式会社
（個別）

19

2０

6

2.8%

2018

2019

2020

2021

3

0
2022 （年度）※集計範囲：JCRファーマ株式会社（個別）

Sustainability Report 2023

41

デ ータ集2023年3月31日現在

社会2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

613

654

719

797

854

研究

129

146

154

221

244

開発

32

33

38

58

46

生産

230

246

270

209

226

営業

117

119

122

118

121

信頼性

31

33

36

81

102

その他管理

74

77

99

110

115

男性
（人）

385

411

449

483

507

女性
（人）

228

243

270

314

347

男性管理職
（人）

165

159

169

176

182

女性管理職
（人）

19

19

20

24

26

女性比率

37.2%

37.2%

37.6%

39.4%

40.6%

女性比率
（管理職）

10.3%

10.7%

10.6%

12.0%

12.5%

新入社員男性
（人）

18

15

14

23

9

新入社員女性
（人）

10

7

15

17

13

中途採用
（人）

60

42

65

53

68

平均年齢
（歳）

41.4

41.4

41.2

40.9

40.7

勤続年数
（年）

8.8

8.9

8.9

8.7

8.7

障がい者
（人）

8

10

11

18

18

障がい者雇用率

1.6%

1.7%

1.7%

2.3%

2.0%

9

16

11

13

19

1.8%

3.1%

1.9%

2.1%

2.8%

9

15

9

4

13

8

14

6

4

12

再雇用者率

88.9%

93.3%

66.7%

100%

92.3%

有給休暇取得率

68.1%

68.0%

62.7%

68.1%

75.5%

平均残業時間
（時間）

12.5

12.2

15.1

14.0

15.2

（JCRファーマ株式会社 単体）
社員数
（人）

退職者
（人）
離職率
定年退職者数（人）
うち、再雇用者数（人）

42

Sustainability Report 2023

社会
（JCRファーマ株式会社 単体）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

産休取得者数
（人）

8

9

13

4

11

育休取得者数
（人）

8

11

16

12

26

産休・育休取得率
（女性）

100%

100%

100%

100%

100%

育休取得率
（男性）

35%

14%

7%

33%

67%

育休復職率

100%

100%

100%

100%

100%

保育所補助金利用者数
（人）

27

30

24

30

30

時短勤務者数
（人）

16

15

20

24

28

積立有給休暇取得者数
（人）

̶

260

112

319

125

（休職を伴わない）
労働災害件数
（件）

2

2

8

7

8

（休職を伴う）
労働災害件数
（件）

0

0

0

1

集合研修実施件数
（件）

15

15

8

16

̶

集合研修のべ受講時間

135

126

60

112

̶ ※2

英語研修のべ費用
（万円）

570

720

1700

2,790

3400

投資家面談

のべ社数
（日本）

103

137

105

124

155

投資家面談

のべ社数
（海外）

20

21

12

9

22

※1

0
※2

※1 2019年度より制度化※2 2022年度の社員研修はコンプライアンス研修に振り替え

Sustainability Report 2023

43

デ ータ集2023年3月31日現在

コーポレート・ガバナンス（JCRファーマ株式会社 単体）
取締役会の構成

取締役会
監査役会の構成2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

9

9

9

9

11

うち社外取締役(人）

4

4

4

4

6

うち女性取締役(人）

1

1

1

1

1

開催数

14

13

15

15

13

出席率

98.39%

99.15%

99.26%

98.52%

99.30%

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

開催数

13

13

12

13

13

出席率

98.46%

100%

100%

98.46%

98.50%

6

6

6

6

5

うち社外取締役(人）

1

1

1

1

0

うち女性取締役(人）

0

0

0

0

0

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

7

6

4

4

5

2

2

1

1

1

アドバイザー(人）

1

2

2

2

2

開催数

4

7

7

6

10

出席率

95.00%

90.24%

100%

100%

94.12%

開催数

2

1

2

2

2

出席率

96.67%

93.75%

100%

95.83%

100%

1

2

1

5

9

100%

100%

100%

99.88%

90%以上

1

1

1

1

1

88.1%

92.6%

91.5%

95.4%

95.4%

取締役(人）

監査役(人）
うち社外監査役(人）

監査役会
経営会議の構成取締役(人）

監査役(人）
うち社外監査役(人）
執行役員(人）
うち女性執行役員(人）
指名・報酬等諮問委員会
コンプライアンス統括委員会
コンプライアンス全体研修

実施回数
受講率

ストレスチェック

実施回数
受講率

44

Sustainability Report 2023

環境
（JCRファーマ株式会社 単体）
電気（1,000kWh)
水道
（m3)
ガス
（1,000m )3

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

研究本部

4,512.009

4,464.587

4,602.125

5,068.261

5,857.852

生産本部

7,678.841

7,606.577

8,408.000

9,012.701

9,731.705※3

研究本部

6,389.000

5,870.000

5,280.000

2,097.000

8,735.000

生産本部

37,660.000

38,901.000

36,061.000

53,004.000

43,374.000

研究本部

0.07

0.06

0.06

8.16

201.67

生産本部

604

611

709

734

858

※1

（ｔ）
CO2排出量

営業活動

̶

426

244

112

̶ ※1

※2
GHG排出量（t）

Scope１

̶

̶

̶

2,232

3,315

Scope２

̶

̶

̶

5,136

5,266

Scope３̶̶̶

78,16879,466

2.47

2.40

8.62

15.36

6.14

BOD
（ｔ）
※1 2019年度よりデータ取得、2022年度はGHG排出量 Scope1の開示に含む※2 2021年度よりデータ取得※3 再生可能エネルギー由来の電力136.793（集計期間：2022年8月〜2023年3月）
を含む

Sustainability Report 2023

45

2023.11