令和５年度 市長のタウンミーティング実施報告書 （加積地区）
会場名
市側の出席者
参加者数

農村環境改善センター

日時

10 月 31 日(火)19 時 00 分～20 時 45 分

市長 村椿 晃企画部長、総務部長、産業建設部長、民生部長、教育委員会事務局長、情報広報課長、地域協働課長、情報広報課 広報広聴係長(司会)

43 名

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１.市長講話
市長 村椿 晃 「自治基本条例・各地域におけるコミュニティセンターについて」（20 分程度 資料に基づき講話）
2.事前質問（地区から事前にいただいた提言・提案等について）①用水路の安全のための予算の充実を計って頂きたい。（地域内に通学･通勤路側溝が多くあるも、安全対策ができていません。）（村椿市長）
用水路の安全確保については要望時もお話ししていますが、いくつか方法があると思います。
暗渠蓋をして暗渠にするっていう方法もありますし、それが無理の場合は転落防止柵を作るという方法もありますし、あるいはグレーチングのように網をかけていくというような方法もあります。
どういう方法がいいのかについては、用水の管理者との調整、経費的な問題もありますので、その場所に応じて考えていきたいとに思っています。危険度の高いところから優先的にしっかり対応していきたいと思っています。
（産業建設部長）
私の方から過去の事例を申し上げますと、令和 3 年度に、地区の皆さんと一緒に、農業用水路の転落防止を目的とした現地確認、それからワークショップを開催してきております。農業用水路の箇所を再確認できるマップを作成し、地域の皆さんにそれをお知らせしております。ハードとソフトの両面で、この転落防止の対策をしっかりと取り組んで参ります。
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（教育委員会事務局長）
通学路につきましては、平成 28 年度に小中学校通学安全プランを策定をいたしまして、学校、教育委員会、警察、道路管理者、地域の皆さんに、8 月、夏休み、合同点検という形で、学校が示した危険箇所をみんなで回って、情報共有するなどといった活動を、小学校それぞれで行っております。毎年改善をしてもやはりまた新しい場所等が出てきますが、なるべく早く、子供たちが安全に通学できるよう取り組んでいきます。
②文科省方針かも知れないが清流小学校は築５０年超なのに建て替え見送り は納得しがたい。
魚津市で最も多くの児童がいる学校が最も古い？今後の積立計画は？
（村椿市長）
清流小学校の校舎は、ご案内の通り昭和 46 年に建築をされて、その後、増築が 2 回ほどありまして、ほとんどの部分が建築から 50 年を経過しているということで確かに古い小学校になります。最近で言いますと、周辺用地の取得などにも取り組んでいて、全体としてその学校環境の改善を進めていこうということをやってきています。用地の取得が地元のご協力もあって進んだことは一定の前進かなというふうに思っています。今すぐ具体的に当委員会を立ち上げて整備計画を作るというところまでいっていないのが正直なところですが、用地の話も出てきたのでそういったことを少し念頭に、どういう格好になったらいいのかということを皆で考えていきたいと考えています。
（教育委員会局長）
このままずっとというわけには当然いかないというふうに思っておりまして今ほど市長が申しました通り、タイミング的には、新しくする、こういうことを検討していく必要があると思っています。
敷地の方は、だんだん広がっており、将来的には新しい学校、というふうに今後考えて検討していかないといけないと思います。
③余剰品（毛布・衣類等の未使用品等）のリユ－ス斡旋をできませんか。
（村椿市長）
すごく大事な視点だと思います。状況だけお伝えすると市では不用品の活用ということで、市の広報を通じて、個人がお持ちの不用品の情報提供ですとか、希望する方へのあっせんを行っていましたが、提供の希望はあっても希望する方が少なくなっていきました。もう一つの変化とすると、市役所以外でもネットで比較的簡単に交換できるシステムが普及をしてきたこともありまして、コロナ禍ってことも影響したと思います。リユースの取り組みについては、環境問題から考えても非常に重要だと思っています。市が直接リユースの仲介をするということが本当に効果があるのかどうかっていうこともよく考えながらですけれども、リユースしていくことの普及啓発などは、しっかりやっていきたいと思っています。
④市民バスの利用率かなり低いと思うが無駄に石油･人工・時間を使っていることになるが、何らかの方策があるのでは？入善町の“のらんマイ･カ－”や ネッツトヨタ富山が提案、支援検討していることもあり。検討してみたらどうか。
（村椿市長）
市民バスの利用者の状況をお伝えすると、平成 27 年度には全体で 15 万人の利用者がいらっしゃいました。例年利用者は減少していまして、昨年度の令和 4 年同は、コロナの影響もありまして、12 万人を下回るという状況になっています。天神ルート、これを例に利用者の推移を見ます2

と、平成 30 年度には年間利用者数が 2 万 5000 人を超えていましたが、直近 3 年間の年間業者は 2 万人を下回るという状況になっています。もちろんコロナの影響が大きいと思います。
そういった中でどうやって住民の足を守っていこうかということが、我々に課せられた課題、責任だと思います。全国では、デマンド交通ということで、乗りたいと言う情報をあらかじめ予約をしていただいて、それが例えば何人かいらっしゃったら、その乗りたい人、ＡさんＢさん、Ｃさんのところを結んで、目的地まで移送するといったものです。これも予約はその前日まで、また、急な移動には使えないとか、いろいろな課題があります。最近だとスマートフォンのアプリケーション使って、直近まで対応できるようなシステムもできています。いずれにしても住民の皆さんの意向調査をやってシステムを組んで、結構お金をかけて作らなくちゃいけません。かける経費とバスを利用いただく利用との兼ね合いということになると思います。大きな流れで言うと、ある程度人が決まっているところは、定期バスを残しながら、そうじゃないところは今ほどお話したようなデマンドを伸ばすといった組み合わせで、できるだけ利用する方の効率を高めながら、バスを維持するという方向になると思っています。
ご意見にあった入善町の例は、やはりそういった組み合わせの方法なので、我々もそういったことを考えて取り組みをしていきたいと思いますし、近年では、民間の事業者さんは自動運転なども活用しながら、運転手不足を対応しながら、地域の足を守るといった取組みも始まってきていますので、我々もしっかり勉強しながら、進めていきたいと思っています。
⑤魚津市はデジタル化推進自治体を目指していると思うが、現状は如何に？
（村椿市長）
ＤＸデジタルトランスフォーメーションの取り組みは、本格的には令和 3 年度からスタートをしました。今実際取りかかっていることの一つは市役所で書かない窓口というものを、県内でも、もうトップトップバッターといいますか、他の自治体に先んじて、まずスタートしています。何回も同じ項目、お名前や住所、そういったものを書かなくてもいいようにやっていこうということをまずスタートさせています。それから、公共施設の予約システムということで、インターネットを利用して、スポーツ施設とか、会議室の予約状況を確認しながら、申し込みもできるということもスタートをさせています。また、こちらでも取り組んでいただいていたと思うんですけれど、高齢者の方のスマホ教室をやっています。最近では、キャッシュレス決済ということで、手数料、使用料などの支払いをＱＲコードを読み取ることで、支払うキャッシュレス決済も順次広げていきます。
最後に、市役所に行かなくても、行政手続きが申請ができる、ということを、全部の手続きではありませんが、順次オンラインで申請できるような環境を作っています。
⑥市税が減少傾向だが、企業誘致や都会からの移住支援などの施策はどのようにお考えか（村椿市長）
大事だと思います。製造業をはじめとする工場誘致、これは税とか雇用に影響が大きいので、一生懸命取り組まなければと思っています。最近の事例でいうと、2 年前ですけど、Ａというところが、進出をされています。それから令和 4 年の 2 月には、Ｂというところが、進出されました。
それから、既存の会社の事例ですけれども、Ｃ、Ｄさんが新しい工場を完成されています。既存の企業の拡張、雇用創出に伴う会社の展開が非常に素晴らしくて、増設を行うなどしていただいています。地元の企業の拡張そういったようなものをしっかり応援していくことで、若い方の働く場を少しずつでも増やしていくことをやってきています。
それからもう一つの事例とすると、こういった工場の敷地とか、設備を必要としないような3

事例としてサテライトオフィスというものがあります。今年の 6 月、サンプラザの 1 階に、行政とか民間企業から業務を受託して行う会社のサテライトオフィスが開設しました。
市内の方を中心に今 10 名地域雇用していただいて、それに応じた業務の展開を今スタートをしていただいています。我々からも、きめ細かくそういった動きをとらえて市内で雇用に繋がるような産業の応援をしっかりやっていきたいと思っています。
⑦魚津市のコミュニティ・スクールの導入スケジュールを伺いたい。
（村椿市長）
コミュニティスクールがどういうものかということですが、要は地域の皆さんと一緒にその学校の運営を考えていく制度のことをコミュニティスクールと呼んでいます。魚津市の教育委員会の方では、令和 6 年度中に学校運営協議会を設置をしていこうということで、コミュニティスクールをすべての小中学校に導入することを目指して今準備をしています。一口にそう言っても、やはり先生方の理解、地域住民の皆さんの理解、関係する方の話し合いを重ねていくことが必要になります。今年度は校長先生や教頭先生、教職員の理解促進をはかり、文部省からコミュニティスクールのマイスターを招聘して、学校運営協議会のルールづくり、こういったことの準備を進めているというふうにお聞きしています。
（教育委員会事務局長）
来月、自治振興会の役員会の方に教育委員会の担当が説明させていただくにというような形で、これから地域の方にも積極的にお話させていただきたいと思っております。令和 6 年度中ということで、4 月早々から設置できるところ、6 年度中に設置する学校のケースをしっかり検討しながら、今現在進めております。
3.意見交換（地区からの提言・提案等について）〇 コミュニティセンター化について（職員の地域雇用は、指定管理者となってからと聞いていたが、1 月に、地域雇用でも会計年度任用職員でもどちらでもいいとなった。議会前に説明をしてほしかった。村木や上野方はコミュニティセンターとなり職員は地域雇用となっている。どのような仕事をしているのか。指定管理と業務委託の違いは何か。
（村椿市長）
そもそもなぜ地域雇用という話が出ていたかというところですが、前の議会でも質問が何回もあって、お答えしましたが、会計年度職員さんは市役所の職員という身分。要するに公務員です。
そうなると、活動にやはり制約がかかるということがまず根っこにあります。従来通りの社会教育法に基づく公民館の活動を展開する上では、今のままで全く問題ないです。しかしながら先ほどのコミュニティビジネスみたいなものをやっていくときには、公務員の身分を持っていると活動できないので、地域雇用っていう形で活動の幅を広げましょうというのがありました。
従来の活動をもっと広げていくという選択をされる場合は、地域雇用でお願いします、そうではな
く従来の公民館の活動を展開していく上では、会計年度職員のままで結構ですという整理をしてお話をしました。そういう意味で選択できますということにいたしました。
先ほどの指定管理と業務委託の違いですが、業務委託ということになると基本的には市の方から、これだけの仕事をお願いしますという範囲に限られます。それが指定管理者制度ということになると、市から頼まれた業務に加えて、自主財源をもって、活動の幅を広げることができるということが、大きな違いになると思います。コミュニティセンター化したが、指定管理者制度に移行していない村木さんなどは、基本的にやっていることは従来の公民館と一緒になります。そういう意味
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では、市がお願いした施設の管理業務という決められた業務の範囲の中で、受託をしてやっていただいております。
（総務部長）
上野方のコミセンの方については、言われた通り、地域雇用という形になっており、施設の管理の部分、公民館、コミセンの使用料の収納の関係などをやっていただいており、委託という形になっております。ですので、施設そのものの、例えば電気光熱水費などは、市の方で執行してるという状況にあります。
（地域協働課長）
コミュニティーセンター検討委員会で決めさせていただいた資料は、これまでも途中段階で、振興会連合会の定例会でありますとか、公民館長会議の方でお示しをさせていただいておりまして、条例の改正案につきましても、振興会例会全体の定例会の方でお示しをさせていただいております。また明日役員会がございますのでしっかりと意思疎通を図っていきたいと考えております。
〇 コミュニティセンターで、すべて地域雇用を目指しているのか。地域雇用になった場合、センターが雇用主になって責任の重さが非常に増える。リスク管理はどう考えているのか。
（村椿市長）
まず職員さんの話は、どこまで何をやるかによります。その活動の幅を広げて従来の公務員のみにとらわれないことをしようということであれば、地域雇用を目指すということになります。それはあくまでそういったことを目指すかどうかということになるので、無理やりということでありません。我々とすればできるだけそういった活動の幅を広げた体制を作っていきたいので、最終的には地域雇用に移行をするということが目指す姿ですということを言っています。
リスク管理は重要です。そういった時には、市の方もしっかりとそれをカバーしていくという責任が出てきます。ただ、ケースケースによって変わるので、地域の中でリスクを負わなくちゃいけないという人も出てくると思います。そこは、一切市は関係ないってことでは全くなく、両方で関わっていくということだと思います。
〇 人口減少、空き家、坪野鉱泉跡地、防犯カメラについて（村椿市長）
人口減少と空き家の問題ですけれども。非常に重大な問題なので、しっかり考えていきたいと思ってます。人口減少対策の話は非常に難しいのは、お金を幾らつぎ込んでも、その効果がどこまで現れるかっていうのは不確かなところがあります。、魚津市も他の地域から人を呼び込む取り組みはやっていますがどれだけでもつぎ込んでいいってものでもないと私も思っています。空き家については、いろいろな施策を今もやっていますけれども、まだ各関係者がいらっしゃるうちに、しっかりとその管理の意識を持って関わってもらう、あるいは家の中にあるいらないものを、例えばきちんと整理するための応援の補助制度を作るなど地道でありますけどそんなところをまずやっています。その上で、今上市町で 0 円空き家ということで、コストをずっと下げて、若い人とかに住んでもらうような取り組みが結構注目を浴びていますし、それなりの効果も上げているので、魚津市もそういった取り組みをやれないかなというふうなことを考えています。
坪野鉱泉の跡地利用の話は、民間の事業者の話なので、市役所でどうしていくというのは言いにくいのですが、まずは環境を良くしたいと思っています。あそこからはすばらしい景観が見えるので、まずはそういったところの眺望がいい場所の環境整備をしようと思ってます。市でやるという5ことも一つの方法かもしれませんが、民間のパートナーとか協力してやれるところを、もし見つけられれば、そういった展開を、模索してみたいと思ってます。防犯カメラについてはおっしゃる通り、事件犯罪の抑止とか或いはそのあとの検挙とかにしっかり結びついていきますので、危険な場所を優先的にですけれども、ご理解が得られれば、数をふやして設置をする。そういったことを考えていきたいと思います。
〇 指定管理者になると大変な負担になる。その労力に対し、どう保障していただけるのか。他県
では暴走しているところもある。ロマンチックな地域振興をやって赤字になったらどうするのか。
（村椿市長）
会計的な責任は市が全面的に面倒をちゃんと見ていきますので、心配しないでください。

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