平成 28 年度

自己点検・評価

南九州短期大学
自己点検・評価報告書

平成 29 年 12 月

目次
1

自己点検・評価の基礎資料................................................................................... 22

自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 12【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】 .................................................................... 15

[テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神] ............................................................................ 15

[テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果] ............................................................................ 22

[テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証] ............................................................................ 32【基準 II

教育課程と学生支援】 ........................................................................... 40

[テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程] ................................................................................ 40

[テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援] ................................................................................ 64【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 ........................................................................... 82

[テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源] ................................................................................ 82

[テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源] ................................................................................ 91

[テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源] ........................ 94

[テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源] ................................................................................ 96【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 99

[テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ] ....................................................... 99

[テーマ

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ] ......................................................... 102

[テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンス] .......................................................................... 105

自己点検・評価報告書の作成にあたって

この自己点検・評価報告書は「南九州短期大学自己点検・評価委員会規程」第９条 1項の規定に基づき作成されたものである。同条項によると，「自己点検・評価報告書の発行は４年に 1 回以上の発行とする。」と規定されている。この規定を受け，本学においては認証評価（第三者評価）の実施年の中間年においても自己点検・評価報告書の作成を行うことが慣例化している。
自己点検・評価は本学の教育研究水準の向上を図り，教育目的及び社会的使命を達成するために実施されるものである。特に今年度においては，昨年度より実施されている外部有識者による外部評価員評価の重要資料として活用される予定となっており，
その重要性を増したとも言える。
今回の自己点検・評価は短期大学基準協会より公表された平成３０年度より実施予定の第３期の認証評価に準じた内容の自己点検・評価が実施された。評価項目の公表
からほとんど時間が経過していない状況における自己点検・評価であったために，評価項目の理解が不十分である個所も存在するかも知れない。自己点検・評価委員会は自己点検部会，評価部会および公表部会から構成されているが，各部会員並びに部会員の要請に応じて各種資料等を提供していただいた教職員には深く御礼を申し上げる次第である。
今回の自己点検・評価報告書の作成が今後の本学の教育の質向上と来るべく認証評
価の準備として貢献できることを期待いたします。
平成２９年１２月１日
南九州短期大学自己点検・評価委員長

1

土田

博

1

自己点検・評価の基礎資料(1)

学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 37(1962)年

2 月

学校法人宮崎高等学校設立

昭和 37(1962)年

2 月

宮崎高等学校（普通科）設置認可

昭和 37(1962)年

4 月

宮崎高等学校に普通科を設置

昭和 40(1965)年

1 月

学校法人宮崎高等学校を学校法人南九州学園に名称変更

昭和 40(1965)年

1 月

南九州短期大学（英語科）設置認可

昭和 41(1966)年

1 月

南九州短期大学に教養科及び体育科を増設認可

昭和 41(1966)年

4 月

南九州短期大学に教養科及び体育科を設置

昭和 42(1967)年

2 月

南九州大学園芸学部（園芸学科，造園学科）設置認可

昭和 42(1967)年

4 月

南九州大学に園芸学部園芸学科及び同学部造園学科を設置

昭和 49(1974)年

4 月

宮崎高等学校の募集を停止

昭和 51(1976)年

3 月

南九州大学園芸学部に農業経済学科増設認可

昭和 51(1976)年

3 月

南九州短期大学体育科を廃止

昭和 51(1976)年

4 月

南九州大学園芸学部に農業経済学科を設置

昭和 60(1985)年 12 月

南九州大学園芸学部に食品工学科増設認可

昭和 61(1986)年

4 月

南九州大学園芸学部に食品工学科を設置

平成

4(1992)年

2 月

宮崎高等学校廃止認可

平成4(1992)年

3 月

宮崎高等学校を廃止

平成 10(1998)年 12 月

南九州大学大学院修士課程（園芸学・食品科学研究科）設置認可

平成 11(1999)年

南九州大学大学院修士課程(園芸学・食品科学研究科園芸学専攻食品科

4 月学専攻)開設平成 13(2001)年8月

南九州大学環境造園学部（造園学科及び地域環境学科）設置認可

平成 14(2002)年4月

南九州大学 園芸学部 造 園学科及び 同学部農 業 経済学科を 環境造園 学 部
造園学科及び同学部地域環境学科に改組して設置

平成 14(2002)年

4月

南九州短期大学英語科を国際コミュニケーション学科に名称変更

平成 14(2002)年4月

南九州大学園芸学部造園学科及び同学部農業経済学科の募集を停止

平成 14(2002)年

5月

南九州大学園芸学部園芸学科入学定員増認可（50 人→80 人）

平成 14(2002)年

7月

南九州短期大学国際教養学科設置認可

平成 14(2002)年 12 月

南九州大学健康栄養学部(管理栄養学科，食品健康学科)設置認可

平成 15(2003)年3月

南九州短期大学国際コミュニケーション学科及び教養科廃止

平成 15(2003)年4月

南九州大学園芸学部食品工学科募集停止

平成 15(2003)年4月

宮崎市霧島 町に南九 州 大学健康栄 養学部管 理 栄養学科及 び同学部 食 品
健康学科を設置

平成 15(2003)年4月

宮崎市霧島町に南九州短期大学国際教養学科を設置

平成 16(2004)年

4月

南九州短期大学に専攻科国際教養専攻を設置

平成 16(2004)年 11 月

南九州短期大学国際教養学科入学定員増認可（90 人→110 人）2

平成 17(2005)年

4 月

南九州短期大学が創立 40 周年を迎える

平成 18(2006)年

3 月

南九州大学園芸学部造園学科及び同学部農業経済学科を廃止

平成 18(2006)年

9 月

南九州大学園芸学部食品工学科廃止

平成 19(2007)年

4 月

南九州大学が創立 40 周年を迎える

平成 19(2007)年

4 月

南九州大学が，財団法人日本高等教育評価機構から平成 19 年度認証評価の認定を受ける

平成 19(2007)年

4 月

南九州短期大学が，財団法人短期大学基準協会から平成 19 年度評価
基準の適格認定を受ける

平成 20(2008)年

4 月

南九州大学園芸学部園芸学科，環境造園学部造園学科及び地域環境学科の募集停止

平成 21(2009)年

4 月

改組により 南九州大 学 環境園芸学 部環境園 芸 学科を都城 キャンパ ス に設置

平成 21(2009)年

4 月

南九州大学健康栄養学管理栄養学科入学定員増認可（40 人→60 人）

平成 21(2009)年

9 月

南九州短期大学国際教養学科入学定員増認可（110 人→125 人）

平成 21(2009)年 10 月

南九州大学人間発達学部子ども教育学科設置認可

平成 22(2010)年

4 月

南九州大学人間発達学部子ども教育学科を都城キャンパスに設置

平成 24(2012)年

4 月

健康栄養学部食品健康学科を食品開発科学科に改称

平成 27(2015)年

3 月

南九州大学が，財団法人日本高等教育評価機構から平成 26 年度認証評
価の認定を受ける

平成 27(2015)年

3 月

南九州短期大学が，財団法人短期大学基準協会から平成 26 年度評価基準の適格認定を受ける

平成 27(2015)年 11 月

南九州短期大学が創立 50 周年を迎える＜短期大学の沿革＞
昭和 40(1965)年

1 月

南九州短期大学（英語科）設置認可

昭和 41(1966)年

1 月

南九州短期大学に教養科及び体育科を増設認可

昭和 41(1966)年

4 月

南九州短期大学に教養科及び体育科を設置

昭和 51(1976)年

3 月

南九州短期大学体育科を廃止

平成 14(2002)年

4 月

南九州短期大学英語科を国際コミュニケーション学科に名称変更

平成 14(2002)年

7 月

南九州短期大学国際教養学科設置認可

平成 15(2003)年

3 月

南九州短期大学国際コミュニケーション学科及び教養科廃止

平成 15(2003)年

4 月

宮崎市霧島町に南九州短期大学国際教養学科を設置

平成 16(2004)年

4 月

南九州短期大学に専攻科国際教養専攻を設置

平成 16(2004)年 11 月

南九州短期大学国際教養学科入学定員増認可（90 人→110 人）

平成 17(2005)年

4 月

南九州短期大学が創立 40 周年を迎える

平成 19(2007)年

4 月

南九州短期大学が，財団法人短期大学基準協会から平成 19 年度評価基準の適格認定を受ける

平成 21(2009)年

9 月

南九州短期大学国際教養学科入学定員増認可（110 人→125 人）

平成 27(2015)年

3 月

南九州短期大学が，財団法人短期大学基準協会から平成 26 年度評価基3

準の適格認定を受ける
平成 27(2015)年 11 月

(2)南九州短期大学が創立 50 周年を迎える

学校法人の概要
平成 29 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

南九州大学環境園芸学部

宮崎県都城市立野町 3764 番地 1

130

520

469

南九州大学健康栄養学部

宮崎県宮崎市霧島 5 丁目 1 番地 2

100

400

385

南九州大学人間発達学部

宮崎県都城市立野町 3764 番地 1

80

320

273

宮崎県都城市立野町 3764 番地 1

6

12

6

南九州短期大学国際教養学科

宮崎県宮崎市霧島 5 丁目 1 番地 2

125

250

185

南九州短期大学専攻科

宮崎県宮崎市霧島 5 丁目 1 番地 2

15

15

0

南九州大学大学院

園芸学・食品科学研究科4(3)学校法人・短期大学の組織図
学校法人南九州学園組織図（ 平 成 29 年 4 月 1 日 現 在 ）

大

学

院

園 芸 学 ・ 食 品科 学研 究科

園 芸 学 専 攻
食 品 科 学 専 攻

環 境 園 芸 学 部
南 九 州 大 学
評議員会

環 境 園 芸 学 科
附 属 ﾌｨ ｰﾙ ﾄﾞ ｾﾝ ﾀｰ

健 康 栄 養 学 部

管 理 栄 養 学 科
食 品開 発科 学科

理事長

理

事 会

子ども教育学科

常 務 会
監

人 間 発 達 学 部

事附属子育て支援センター
附属環境教育センター

附 属 図 書 館学生部

国 際 教 養 学 科
南 九州 短期 大学

専

攻

科

附 属 図 書 館
学
事

務

局

生

部

総 務 企 画 部

総務課

企 画 広 報 課

財

務

部

経

理

課

管

財

課

高 鍋 施 設 管 財 課

学 生 支 援 課
学

務

部

就

職

図
国

都 城 事 務 部

課

書
際

交

課
流

課

庶

務

課

会

計

課

学 生 支 援 課
図

書

課

就

職

課

ﾌｨｰﾙﾄ ﾞｾ ﾝﾀ ｰ課

地 域連 携推 進室
経営企画戦略室5(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ＜立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）＞
24 年度
地域

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

宮崎

430，05538.2

430，02038.4

429，64938.6

428，08938.8

426，61238.9

南那珂76，142

6.8

74，9796.7

74，073

6.6

72，8696.6

71，7096.5

北諸県

193，17117.2

192，640

17.2

191，86217.2

190，433

17.2

189，349

17.3

西諸県

78，2897.0

77，405

6.9

76，417

6.9

75，0596.8

74，074

6.8

児湯

105，356

9.4

104，497

9.3

103，4259.3

101，901

9.2

100，805

9.2

243，11921.6

240，90921.5

238，54821.4

235，71821.3

233，410

21.3

東臼杵
西臼杵
合計

1126，132

1120，450

1113，974

1104，069

1095，959＜学生の入学動向:学生の出身地別人数及び割合＞
24 年度
地域

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

宮崎

60

56.1%

70

52.2%

60

53.6%

81

63.3%

46

56.8%

南那珂

2

1.9%

3

2.2%

6

5.4%

6

4.7%

4

4.9%

北諸県

10

9.3%

9

6.7%

8

7.1%

8

6.3%

8

9.9%

西諸県

2

1.9%

12

9.0%

7

6.3%

3

2.3%

4

4.9%

児湯

15

14.0%

16

11.9%

10

8.9%

9

7.0%

7

8.6%

11

10.3%

16

11.9%

10

8.9%

13

10.2%

4

4.9%

7

6.5%

8

6.0%

11

9.8%

8

6.3%

8

9.9%

東臼杵
西臼杵

合計

107

134

112

128

81

県内率

93.5%

94.0%

90.2%

93.8%

90.1%

＜地域社会のニーズ＞
宮崎県における高卒者（過年度卒業生含む）の短期大学進学者の推移は以下の表のとおりである。近年，短大進学者及び県内短大への進学者が減少しており，宮崎県における短大に対するニーズが低下している。
県内の短大における当学のシェア（県内出身者）は約 25％から 30%程度であり，年間100 名程度のニーズがあると判断される。
区

分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

全短大進学者

647

740

684

692

593

県内短大進学者

358

428

367

388

296

6

(県内進学率)
南九州短期大学(県 内 進 学 者 に 占 め る
割合)(55.3%)(57.8%)(53.7%)(56.1%)(49.9%)

100

126

101

120

73

(27.9%)(29.4%)(27.5%)(30.9%)(24.7%)

以下の表は，当学の卒業生の就職者と県内就職者の推移を表した表である。就職者のうち，約 8 割から 9 割が県内企業に就職していることから，県内企業における当学卒業生のニーズは高いと評価できる。
区

26 年度

分

全就職者数
県内就職者数

27 年度

28 年度

104

85

107

99

70

88

(95.2%)(82.4%)(82.2%)＜地域社会の産業の状況＞
以下は，県内総生産（平成 26 年度確報）の要約である。産業別では，第２次産業が他の産業よりも若干上昇している。
(単位:百万円)
区

分

24 年度

25 年度

伸び率

26 年度

H26/H24

第１次産業

152，560

157，358

158，375

1.04

第２次産業

728，221817，881818，582

1.12

第３次産業

2，584，729

2，582，397

2，622，718

1.01

合計

3，491，320

3，588，624

3，643，441

1.04

伸び率の高い業種は，以下の表のとおりである。
(単位:百万円)
区

製造業

電気・ガス・
水道業
情報通信業

分

伸び率

24 年度

25 年度

26 年度

化学

36，41854，94046，0141.26

石油・石炭製品

1，260

1，061

1，727

1.37

金属製品

12，74516，00815，4481.21

一般機械

12，706

17，454

20，7101.63

精密機械

15，824

21，90722，1971.40

その他の製造業

96，967

110，474

118，599

1.22

電気業

19，84021，85429，354

1.48

35，83936，21243，507

1.21

情報サービス，映像・文字情報制作業

7

H26/H24

＜短期大学所在の市区町村の全体図＞(5)①

課題等に対する向上・充実の状況
前回の評価結果における 3 つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について(基準別評価票における指摘への対応は任意)(a)

改善を要する事項（向上・充実のための課題）

[テーマ

C

自己点検・評価]自己点検・評価体制の改善等が行われているが，今回提出された自己点検・評価報告書の作成では記載方法上で不備がみられたので，

8

今後一層の組織的な取り組みが望まれる。
(b)

対策

自己点検・評価委員会及び教授会等において前回受検の振り返りを行うなど，
自己点検・評価に対する認識の統一を図った。また，自己点検部会においては，点検に係る作業開始前に部会長による記述要領の説明を行うなど，組織的な取組みを行った。
(c)

成果

評価基準，特に記述要領が大幅に変更されたが，各自が統一された認識のもと，整斉と点検を行い，期限までに必要な資料を作成できるレベルに到達している。
(a)

改善を要する事項[テーマ

B物的資源]図書館は大学との共用であるが，席数が少なく，書架のスペースも限られている。図書の廃棄システムを確立し，限られたスペースの有効活用等，工夫が望まれる。
(b)

対策

指摘事項に関して，教授会等で検討を行い，学園運営会議等の場において，本指摘及び図書館充実に関する意見具申を行った。
(c)

成果

学園の経営層に一定の理解を得られたものの，経営上の観点から実施には至っ
ていない。
(a)

改善を要する事項[テーマ

D財的資源]短期大学部門及び学校法人全体の消費収支が 3 ヶ年支出超過であり，「南九州学園中期 5 カ年経営計画」に基づき，財務体質の改善が望
まれる。
(b)

対策

例年 11 月に学園運営会議及び常務会にて報告される各学部・学科別の損益分析をもとに，教授会において，短大の財務状況の現状を把握し，支出減に向けた認識の統一を行った。
(c)

成果

平成 27(2015)年度，収支超過額の減少がみられたが，平成 28(2016)年度に再び収支超過額の増加がみられ，支出減にむけた継続的な取組みを行っていく。
②

上記以外で，改善を図った事項について(a)

改善を要する事項

教育課程の客観的評価及び各授業とディプロマ・ポリシーや学修成果との関連
性の充実
(b)

対策

短大改革委員会において検討を行い，学科長から教員に対し，カリキュラムマ

9

ップの修正及び科目系等別履修モデルや進路別履修モデルを作成するよう指示を
行った。
(c)

成果

平成 28 年(2016)度にカリキュラムマップを修正し，各授業とディプロマ・ポリ
シーをより密接に関連づけることができた。また，平成 29(2017)年度の新入生オリエンテーションやオープンキャンパスにおいて活用を開始した。
③

評価を受ける前年度に，文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意
見等が付された短期大学は，改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a)

改善意見等
なし

(b)

履行状況
なし

(6)
①
No.

1

短期大学の情報の公表について
教育情報の公表について事

項

公

大学の教育研究上の目的に関すること

表

方

法

等

http://www.mkjc.ac.jp/johokokai/images/pdf/
mokuteki.pdf
https://www.nankyudai.ac.jp/h-system/mk_uni

2

卒業認定・学位授与の方針

versity/teacher/show_pdf_kitei.php?type=kit
ei&file=62451
https://www.nankyudai.ac.jp/h-system/mk_uni

3

教育課程編成・実施の方針

versity/teacher/show_pdf_kitei.php?type=kit
ei&file=62451
http://www.mkjc.ac.jp/admission/index.html

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

7

教員組織，教員の数並びに各教員が有す

http://www.mkjc.ac.jp/johokokai/images/pdf/
h29tandai_soshikizu.pdf
http://www.mkjc.ac.jp/aboutus/teacher.html

る学位及び業績に関すること
入学者の数，収容定員及び在学する学生

http://www.nankyudai.ac.jp/gakuen/number4.hの数，卒業又は修了した者の数並びに進tml

学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8
9

授業科目，授業の方法及び内容並びに年

http://www.mkjc.ac.jp/johokokai/information

間の授業の計画に関すること_02.html

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了

http://www.mkjc.ac.jp/johokokai/informationの認定に当たっての基準に関すること_05.html

10

10
11
12

②

校地，校舎等の施設及び設備その他の学

http://www.mkjc.ac.jp/life/introduction.htm

生の教育研究環境に関することl

授業料，入学料その他の大学が徴収する

http://www.mkjc.ac.jp/examination/payment.h

費用に関すること

tml

大学が行う学生の修学，進路選択及び心http://www.mkjc.ac.jp/johokokai/information

身の健康等に係る支援に関すること_06.html

学校法人の財務情報の公開について
事

項

公

開

方

法

等

財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告

http://www.nankyudai.ac.jp/gakuen/pdf/h28_z

書及び監査報告書

aimu.pdf(7)

公的資金の適正管理の状況（平成 28(2016)年度）
事務局財務部は，「学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程」に基づき，科研費を中心に不正使用防止や物品購入手順等に関する注意喚起を適宜実施している。
また，不正防止の管理については，収支簿の確認・証拠書類の確認・通帳の確認・購入備品の確認を内部監査として行っている。

11

2 自己点検・評価の組織と活動＜自己点検・評価委員会（担当者，構成員）＞

平成 29 年度
１２

自己点検・評価委員会名簿（2017.6.27 改訂）

自己点検・評価委員会委員長

土田博

自己点検部会（部会長隈元正行）① 専任教員
短大専任教員② FD 推進委員長
片岡久明③ 職員資質向上委員長
清武信行④ 事務局各部
学務部
斉藤一城
財務部
尾上和宏
総務部
小林明子
⑤ 学長の指名した者
赤木裕美
同
猶原みどり
同
黒田年洋

３

評価部会
①
②

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

⑩
４

南九州短期大学

（部会長

土田

博）

理事長
常務会理事
同

長谷川二郎
長谷川二郎
寺原典彦

同
同
学長
学科長
図書館長
学生部長
大学長
事務局長
事務局各部長
同

土田 博
和田卓嗣
土田 博
金
湛
隈元正行
横堀仁志
寺原典彦
和田卓嗣
和田卓嗣
上野恒嗣

同
学長の指名した者

西田由美
黒木博昭

公表部会
① 総務企画部長② 企画広報課長

（部会長

12

上野恒嗣）
上野恒嗣
甲斐浩文

＜自己点検・評価の組織図＞＜組織が機能していることの記述＞
当学は，南九州短期大学自己点検・評価委員会規程に基づき，自己点検・評価委員会を前項のとおり設置している。また，委員会の目的を自己点検・評価をPDCAのサイクルに基づき実行することとし運営している。
委員会各部会の役割については，以下のとおりである。
部会名
役割
短期大学基準協会の評価基準に基づき，短大の教育活動等
自己点検部会の状況を自己評価し，自己点検報告書を作成する。
自己点検部会が作成した報告書が，短期大学基準協会の要求水準を満たしているか，自己点検部会において適切な評価
評価部会が行われているか等の評価を行う。必要に応じ自己点検報告書の再作成を自己点検部会に要求する。
最終的な自己点検報告書を冊子化し，短大ホームページへ公表部会の掲載等を行い，短大の教育活動等の質が保証されていることを広報する。
＜自己点検・評価報告書完成までの活動記録（平成29(2017)年度）＞
実施日
平成 29 年

概要短大学長が自己点検・評価委員会委員を指定

4月1日
6 月 21 日

第 1 回自己点検・評価委員会を開催
審議事項:各部会委員の決定，自己点検・評価スケジュールの決13

定，自己点検部会の役割分担の決定
6 月 29 日

報告書記述要領（根拠資料の対象期間等）について，短大学長，
自己点検部会長等で検討し，検討結果を委員に配信
(各自

9月1日

報告書を作成)新評価基準（平成 30(2018)年度版）の基準及び記載要領が記載されている評価校マニュアルを各委員に配信。

9月4日

報告書記載要領に関する勉強会を実施

9 月 13 日

各委員が作成した自己点検報告書を集約（１次原稿）
第 2 回自己点検・評価委員会（自己点検部会）を開催。

9 月 13 日

審議事項:報告書作業進捗の確認，提出された報告書の負部事項の確認，今後のスケジュールの確認(各自

10 月 10 日
10 月 17 日

報告書を微修正)各委員が作成した自己点検報告書を集約（２次原稿）
第 3 回自己点検・評価委員会（評価部会）を開催
審議事項:報告書（案）配布，評価作業の担当割り

10 月 31 日

各評価部会委員の評価コメントを集約

11 月 30 日

自己点検報告書（最終版）を完成

14

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

[テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神]＜根拠資料＞
提出資料

1

平成 28 年度「学生便覧」，

3

平成 28 年度「南九州短期大学保護者懇談会資料」

備付資料-規定集[区分

基準Ⅰ-A-1

2

平成 29 年度短期大学案内 2017，1

学校法人南九州学園寄附行為（第 3 条），

2南九州短期大学学則（第 1 条）
建学の精神を確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

(2)

建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

(3)

建学の精神を学内外に表明している。

(4)

建学の精神を学内において共有している。

(5)

建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の「建学の精神」は，平成 14(2002)年度に見直しがなされ，2 学科から「国際教養学科」1 学科に改組転換した平成 15(2003)年度に現在のものとなった。それは以下のとおりである。
1

幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成

2

実学を重んじ，職業人としての専門知識を有する人材の養成

3

地域社会に貢献しうる有為な人材の養成

本学は建学当初から，宗教的あるいは思想的背景を持った「建学の精神」あるいは「教育理念」の下に運営されてきたわけではない。また，これまでに幾多の学科やコースの増減を経てきているので，先人の「建学の精神」や「教育理念」の表現には多少の差異も見られる。しかし，そうした変遷の中にも，共通した精神や理念を見出すことができ，それをまとめたのが，上記の 3 項目から成る「建学の精神」である。
以下に，「建学の精神」の内容を項目ごとに簡単に説明する。
1「幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成」
本学の目的の一つは，教育基本法および学校教育法に則って制定された学則（第 1条）に示されているように，「良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成，国際的視野を広め」ることである。ここに教養とは，個人が社会とかかわり，経験を積

15

み，体系的な知識や知恵を獲得する過程で身に付ける，ものの見方・考え方，価値観の総体ということができよう。こうした教養を獲得する過程やその結果としてマナー・行動・考え方などにおける品格を有する人間として成長することが可能となるのである。このような目的達成のために，教養教育に力を入れ，広く総合的な理解や視野を育てる教育に力を入れている。
2「実学を重んじ，職業人としての専門知識を有する人材の養成」
本学は品格を備えた教養人の育成とともに，時代と社会の要請に応えていく「実学」を建学の理念で謳っている。これを学則（第 1 条）では，「専門的・職業的な知識・技能を修得させ」ると述べている。本学は，国際化・情報化だけでなく少子高齢化もますます進む中で，この「実学」の理念を具現化すべく，専門職業教育の充実・強化に力を入れ，社会や企業等のニーズに応えている。人間教育を堅持しながらも，専門分野や職業に関連する資格取得を積極的に支援・奨励している。

3「地域社会に貢献しうる有為な人材の養成」
短期大学の個性・特色の一つは，地域の身近な高等教育機関として，地域社会に貢献できる人材を養成することである。本学は南九州地域に存在し，地域の人々に親しまれて成長してきたことに鑑み，今後も地域社会に貢献しうる有為な人材を養成していく使命を担っている。本学では身近な社会と積極的にかかわる態度を培うとともに，地域社会の向上や活性化に寄与するために必要な知識・技能・観点の教育を通して，「豊かな個性を持つ社会の有為な形成者」の養成（学則第１条）という本学の目的達成に努めている。
「学校法人南九州学園寄附行為」第 3 条は，「この法人は，教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行い，創造性に富み，人間性と社会性豊かな人材を育成す
ることを目的とする」としている。南九州短期大学は，学園の憲法とも言うべきこの寄附行為第 3 条の「教育の目的」に基づきながら，「本学は，教育基本法および学校教育法の精神にのっとり，良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに，専門的，職業的な知識・技能を修得させ，国際的視野を広め，豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養うことを目的とする。」(「学則」第 1 条第 1 項)としている。本学は，この目的にのっとり，宮崎の地において，幅広い教養と高い品格を備え，実学を重んじ，職業人としての専門知識を有し，地域社会に貢献しうる有為な人材を育成することに努めている。
建学の精神は，毎年発行される大学案内，学生便覧等の印刷物，ならびに大学ウェブサイトなどに記載されている。大学ウェブサイトには前述した建学の精神の説
明文を載せて，ステークホルダーの理解が促進されるようにしている。また，全学的行事である入学式，卒業式においては学長の式辞という形式で，学生，保護者，教職員に対して建学の精神が表明されている。さらに，学生に対しては 4 月に行われる新入生オリエンテーションでの学長講話，新 2 年生対象オリエンテーションで16

の学長講話等で，丁寧に説明されている。また，学生の保護者に対しては年 1 回開催する保護者懇談会の全体懇談会において学長が説明する(懇談会配布資料にも「建学の精神」「教育理念」等を掲載)など，あらゆる機会を通して周知徹底を図っている。
建学の精神については，年度はじめの会議で，教育理念，教育目的，国際教養学
科の教育目標などと共に学長から資料配布の上説明がなされ，教職員間で十分な確認がなされている。また，教授会や学科会議とは別に年に数回開催される教員会議においても資料配布の上，学長によって説明がなされ，共有化が図られている。
本学の教育理念は「思いやりの心を有し，感謝を忘れず，地域社会に貢献しうる品格ある教養人を養成する」である。これは平成 24(2012)年度末に制定されたもの
だが，建学の精神の「現在解釈版」とでも言えるものである。それを簡単に説明す
ると次のようになる。
「本学は，学生の進路に対応した知識や技能の習得を目指した実務教育を実施す
る一方で，自立した人間形成のためのキャリア教育，教養教育にも取り組んでいる。
それは，社会が真に求める実務能力は，単に技能さえ習得していればよいというものではなく，教養に裏付けられた実務能力こそが必要とされているからである。ここに教養とは，個人が社会とかかわり，経験を積み，体系的な知識や知恵を獲得する過程において身に付けるものであり，ものの見方・考え方，価値観の総体と言えよう。こうした教養を獲得する過程を経て，マナー・行動・考え方などにおける品格を有する人間として成長することが可能となるのである。相手を思いやる心，第三者に対する感謝を常に持ち続ける心，そして地域社会に貢献しようとする意欲，
その心を有する人間こそが社会が求める有為な人材である。本学における教育理念
はまさにこのような人材の養成にある」。
建学の精神については本学の基盤とも言えるものであるので，自己点検・評価報
告書の作成が行われるような全学的自己点検・評価時に見直しを行っている。平成
26(2014)年度に第三者評価を受けるにあたっての建学の精神の見直しについては，
自己点検・評価委員会自己点検部会において数度にわたり検討がなされたが，現在の建学の精神は平成 15(2003)年に確定したものであり，ようやく学内外に周知されてきたこともあり変更しないこととされた。しかし，建学の精神の現在における解釈を明瞭にすべきとの観点から，新たに「教育理念」を設けることとした。これらのことは，学科会議，教授会，常務会，評議員会，理事会のそれぞれにおいて審議がなされ，承認されている。
基準 I-A-1 の現状をまとめると，3 つの建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示しており，教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。また，あらゆる機会を利用して建学の精神を学内外に表明しているとともに，学内において共有・周知している。さらに，建学の精神の妥当性を定期的（全学的自己点検・評価時）に確認している。以上を総合して，本学は「建学の精神を確立している」
と言える。

17

[区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

地域・社会に向けた公開講座，生涯学習事業，正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。

(2)

地域・社会の地方公共団体，企業（等），教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

(3)

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は高等教育機関としての資源を活かして，地域・社会に貢献している。
まず，平成 26(2014)年に受審した第三者評価でも一定の評価が得られた公開講座についてであるが，平成 26(2014)年度以降，本学の専任教員が担当したものは次のとおりである。多様なテーマを扱った公開講座では教員の専門性が活かされ，高等教育機関
として地域・社会に貢献していると言える。
資料 I-A-2-1:平成 26(2014)年度開催の公開講座実施日とタイトル
実施日

平成
26 年

タイトル

9 月 6 日(土)人口減少社会を問い直す

9 月 13 日(土)ホスピタリティ・マインドの醸成

9 月 20 日(土)

身近な法律相談10 月 4 日(土)プレゼンテーションのコツ

10 月 11 日(土)

身近な税金相談9月

現代社会のパラドックス:文明の進歩と人間の退化

5 日(土)

平成9 月 12 日(土)ホスピタリティ・マインドから捉えた夫婦円満スキル

27 年

9 月 19 日(土)相続と相続税9 月 26 日(土)

秘書学のススメ:其の 1

平成
28 年

実施なし

平成 26(2014)年度の講座には，中高年層を中心におよそ 150 人，毎回の講座に 30人程度の受講者があった。平成 27(2015)年度の講座には，中高年層を中心におよそ 100人の参加で，毎回の講座参加人数は 20 人から 30 人であった。
また，スポーツ健康コースの担当教員の企画による公開講座も平成 21(2009)年度か
ら継続して実施されている。これは子育て中の女性の心身の健康増進を目的としたもので，平成 26(2014)年度以降の開催実績は以下のとおりである。

18

資料 I-A-2-3:平成 26・27 年度開催の子育て中女性向け公開講座
実施年度

タイトル

講座の回数

26

産後体型（骨盤引き締め）ダイエット

4回

27

産後ママのお腹すっきり！骨盤底筋群トレーニング

4回

平成 26(2014)年度の講座内容を紹介すると，それは妊娠・出産によって低下する骨盤底筋群の筋力回復を目的としたトレーニングを音楽に合わせて行うものであった。
トレーニングの効果を検証するため，毎回の講座で筋力測定を実施し，測定結果とアドバイスを終了後に参加者に郵送した。また，参加者の多くは 0 歳や 1 歳児の子どもを連れた人であったが，短大生が子どもの相手をし，参加者が気兼ねなく講座に参加できる状況を作った。これはお手伝い役の短大生にとっても地域の人たちと関わることができ，良い学びとなった。
さらに，平成 28(2016)年度には，本学と南九州大学が東京オリンピック・パラリン
ピック応援企画「親子で楽しむ運動遊び」と題する公開講座を開催した。講師は本学
スポーツ健康コース担当の教員と，南九州大学子ども教育学科の教員が担当し，それを本学学生と南九州大学子ども教育学科の学生がサポートした。参加者は幼稚園の年
中組から小学校低学年の児童とその保護者の方の合計 21 組，60 名だった。
次に，地域・社会の地方公共団体，企業（等），教育機関及び文化団体等との連携についてであるが，本学は平成 28(2016)年度に宮崎県商工会議所連合会および株式会社
宮崎銀行と包括連携協定を締結した。宮崎県商工会議所連合会とは，平成 28(2016)年
8 月に本学および南九州大学が協定に締結し，連携事業として想定しているのは(1)人材育成に関すること，(2)教育及び学術研究に関すること，(3)商工業の振興に関すること，(4)地域の活性化に関すること，(5)その他双方が必要と認めた連携事業，となっている，宮崎銀行とは平成 28(2016)年 9 月 1 日に南九州学園として協定を締結した。
提携内容としては(1)「食」「緑」「人」を通じた地域の振興と地方創生に関する事項，(2)地域を支える人材の育成，(3)相互のノウハウを活かした地域課題解決に関する業
務協力，(4)学内の研究成果の事業化に関する事項等が掲げられているが，具体的な連
携内容については現在検討を進めているところである。
最後に，教職員及び学生のボランティア活動等を通じた地域・社会への貢献についてであるが，本学では教育の一環として平成 23(2011)年度の教育課程から「ボランティア実践Ⅰ」「ボランティア実践Ⅱ」を開講した。この授業では，学生はボランティア
活動の現状・意義などについて理論的知識を学び，理論の実践の場としてさまざまなボランティア活動に参加する。いずれも選択科目であるが，授業の一環として学童保育，老人ホーム，障がい者福祉施設等を月 1 回訪問するなどの活動をしている。また，
学生は授業の一環としてボランティア活動に参加するばかりでなく，「ボランティアサ
ークル」を結成し，学生会から資金面での支援を受けながら，ボランティア授業の履
修の有無に関わらず，ボランティア活動に参加している。このように正課の内外で学生が継続的にかかわれる仕組みを作り，ボランティア活動を促すとともに，単位化することで建学の精神の 1 つである「地域社会に貢献しうる有為な人材の育成」に貢献

19していると言えるだろう。
以下に，平成 26(2014)年度から 28 年度までの「ボランティア実践Ⅰ」「ボランティ
ア実践Ⅱ」の受講者数，ボランティアサークルの参加学生数，及び主なボランティア
活動先と活動内容を示す。
資料 I-A-2-4:「ボランティア実践Ⅰ」「ボランティア実践Ⅱ」の履修者
年度

ボランティア実践Ⅰ

ボランティア実践Ⅱ

平成 26 年度

77

平成 27 年度

4

7

平成 28 年度

611

資料 I-A-2-5:ボランティアサークルの参加学生数
年度

参加学生数

平成 26 年度

36

平成 27 年度

32

平成 28 年度

41

資料 I-A-2-6:主なボランティア活動先と活動内容
活動先

活動内容

宮崎子ども文化センター

学童保育で学習サポート等

ケアハウス生目の郷

老人ホームのお年寄りと会話等を通して交流

いしかわ内科
いしかわ内科「いしかわ内科秋祭り」の準備と後片付け，及び祭りに来た客のサポート

まほろば福祉会

マッサージや話し相手等で障がい者をサポート

宮崎市旭町児童館

英語を使ったゲーム等で児童と交流

サンマリーナ宮崎

毎年数百人の参加がある「海フェスタ」と呼ばれる海の日に開催されるイベントでのテント張り，障害者の介助，話し相手，焼肉作り，クルージングの手伝い，備品の洗浄，片づけ等

まほろば福祉会

「ATOE サマーフェスティバル」と呼ばれる夏祭での福祉会運営施設利用者の介助，模擬店での料理・販売等

南九州短期大学

学園祭（きりしま祭）で模擬店を出し，そこでの収益金で新燃岳の火山灰被害に遭った農家から千切大根・みかんを購入し，それを東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅に提供

基準 I-A-2 の現状をまとめると，本学は教員の専門性を活かして，地域・社会に向け多様なテーマを扱った公開講座，生涯学習事業等を実施し，一定の評価が得られて20

いる。また，高等教育機関としての資源を活かして，宮崎県商工会議所連合会および株式会社宮崎銀行などとお互いの特性を活かした包括連携協定を締結して連携している。
さらに，正課授業として「ボランティア実践」を開講し，学生はボランティア活動の現状・意義などについて理論的知識を学び，理論の実践の場としてさまざまなボラ
ンティア活動に教職員及び学生が参加している。また，正課外の「ボランティアサー
クル」は自主的に地域・社会に貢献している。
以上を総合して，本学は「高等教育機関として地域・社会に貢献している」と言え
る。
＜テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の課題＞

建学の精神に関する課題の 1 つは，短大基準協会が平成 29(2017)年 8 月 25 日の第三者評価 ALO 対象説明会で配布した「内部質保証ルーブリック」を使いながら，「建学の精神の確立」のための取り組みを向上させることである。上記ルーブリックにはレベ
ル 1 から 4 まであるが，本学は現在，レベル 2 の「建学の精神を公表している」，「ステークホルダーが認識できるよう努めている」はほぼ達成できていると考えられる。
しかし，レベル 3 の「ステークホルダーから理解を得るための取り組みを確立している」，「人材養成の目的の中に含めて学生が認識できるように努めている」はこれからの課題だと言えよう。
また，学校法人南九州学園寄附行為第 3 条に「私立学校法」という文言を入れて教育活動を展開していくかどうかの検討も必要である。寄附行為第 3 条は現在，「この法
人は，教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行い，創造性に富み，人間性と社会性豊かな人材を育成することを目的とする」となっているが，これを「この法人は，教育基本法，学校教育法及び私立学校法に従い，学校教育を行い，創造性に富み，
人間性と社会性豊かな人材を育成することを目的とする」などのようにするかどうかの検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の特記事項＞

特になし

21

[テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果]＜根拠資料＞
提出資料1

平 成 28 年 度 「 学 生 便 覧 」

2「南九州学園通信」22 号 ・ 24 号 ・ 26 号

備 付 資 料 -規 定 集

南九州短期大学学則[区分

教育目的・目標を確立している。]

基準Ⅰ-B-1※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

(2)

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

(3)

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基 準 Ⅰ -B-1 の 現 状 ＞

本学の建学の精神は，「幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成」，「実学を重んじ，
職業人としての専門知識を有する人材の養成」，「地域社会に貢献しうる有為な人材の養成」の 3 項目から成っている。また，建学の精神から導き出される本学の教育理念
は，「思いやりの心を有し，感謝を忘れず，地域社会に貢献しうる品格ある教養人を養成する」である。そして，建学の精神と教育理念から導き出される本学の教育目的は，
本学学則第 1 条に示している。
資料Ⅰ-B-1-1:南九州短期大学学則第 1 条
南九州短期大学学則第 1 条第 1 項（目的）
本学は，教育基本法および学校教育法の精神にのっとり，良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに，専門的，職業的な知識・技能を修得させ，国際的視野を広め，豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養うことを目的とする。
本学は国際教養学科 1 学科から成る短大であるが，国際教養学科では学科独自の教育目的は定めていない。したがって，現状においては，学科の教育目的は学校が定めた教育目的（学則第 1 条第 1 項）と同じであると理解している。本学教職員はそのような理解をもって，普段の教育活動を行っている。
上記の建学の精神，教育理念，教育目的から導き出される国際教養学科の教育目標
は，本学学則第 3 条第 2 項に示している。
資料Ⅰ-B-1-2:南九州短期大学学則第 3 条第 2 項
南九州短期大学学則第 3 条第 2 項（学科の教育目標）

22

(1)

日本語表現力を基盤とする幅広い教養を基礎に，ビジネス知識，外国語能力，コンピュータ・リテラシーを教授することにより，コミュニケーション能力を備えた社会的に有為な人材を養成する。

(2)

社会や個人との豊かな関わりが持てる，ホスピタリティ・マインドを涵養する。

以上のように本学の教育目的・目標は建学の精神，教育理念に基づいて確立しており，それは学則で規定されている。そして，それは学内外に表明されている。まずは，学内における表明は学生および保護者に対する周知と，教職員に対する周知の大きく 2つに分けて考えられる。学生に対しては，入学時に全員に配布する「学生便覧」への教育目的・目標の記載と，それについての口頭説明をもって周知している。平成
28(2016)年度入学者用の「学生便覧」においては，p.8 以降に「南九州短期大学学則」を載せているが，それとは別に冒頭の p.3 に「建学の精神」「教育理念」「教育目的」，
p.4 に「教育目標」を掲載している。このように目立つ位置に掲載し，さらに年度はじめに行われる全体オリエンテーションにおいて，「学生便覧」を参照させながら，学長により丁寧な説明が行われている。また，アドバイザー教員が担当する「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」という学科必修科目においても，学生への説明が適宜なされている。
学生の保護者に対しては，年 1 回開催する保護者懇談会の全体懇談会において学長が丁寧に説明を行っている(懇談会配布資料には「建学の精神」「教育理念」「教育目的」「教育目標」が掲載されている)。
教職員に対しては，学生同様，学生便覧の配布の他，年度はじめの会議などで学長が資料配布の上説明して，周知を図っている。また，専任教員は新入生向けの年度はじめのオリエンテーションにも参加しているので，そこでも学生向けの説明ではあるが，学長の話を聞いて，理解を深める機会がある。
次に，学外に対する教育目的･目標の表明であるが，これは高等学校の生徒や教職員への周知と，地域社会の不特定多数の人への周知の大きく 2 つに分けて考えられる。
高校の生徒や教職員への周知では，主に大学案内と大学ウェブサイトを利用している。平成 27(2015)年度末に発行し，平成 28(2016)年 3 月に実施したオープンキャンパ
スでも配布した最新の大学案内では，p.1，2 の多くの人の目の止まる場所に「教育目的」と「教育目標」を掲載している。地域社会の不特定多数の人への教育目的･目標の周知には，主に大学ウェブサイトを利用している。また，本館 1 階入り口と 3 号館 1
階の入り口にパンフレット・スタンドを設置し，来学者には教育目的･目標が明示された大学案内をいつでも受け取ってもらえるようにしている。
国際教養学科の学習成果は，教務委員会などでの協議を経て，最終的には南九州短期大学教授会ならびに南九州学園理事会の承認を経て，平成 24(2012)年度末に以下のとおり定められた。
(1)自ら考える能力を有する。
(2)自分の言葉で表現できる能力を有する。
(3)現代社会に関する基本的知識を有する。
(4)多文化・異文化に関する基本的知識を有する。

23

(5)地域社会に貢献する意欲を有する。
(6)地域社会への貢献に必要な知識・技能を有する。
この 6 項目から成る学習成果は，ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）にある以下の 3 つの能力をより具体的にする形で定められたものである。
①

自ら考え，自分の言葉で表現できる能力を有している。

②

現代社会や多文化・異文化に関する基本的知識を有している。

③

地域社会に貢献する意欲と，それに必要な知識・技能を有している。

なお，国際教養学科には 8 つのコースが設けられているが，建学の精神，教育理念，
教育目的・目標を受けて設定された各コースの教育目標は以下のとおりである。これ
らは，平成 26(2014)年 12 月の学科会議で承認され，改訂されたものである。
■英語コミュニケーションコース
・英語の基本的スキル(聞く，話す，読む，書く，文法)を伸ばし，強化する。
・偏見・差別のない公平な文化観，言語観を身につける。
・多文化交流において不可欠な自国の文化に関する基礎的な知識を身につける。
■留学コース・コミュニケーションに対する積極的な姿勢と自信を身につける。
・多様な文化を肌で感じ，多様性への理解と寛容の精神を養う。
・英語の理解力と発表力を高める。
■ビジネス・キャリアコース
・幅広い教養を身につけ，地域社会に必要な知識および技能を身につける。
・自ら考え，様々な課題を解決する能力を高める。
・自分の言葉で表現する能力を磨く。
■オフィス情報コース
・情報に関連する知識・技能を修得し，即戦力となる人材として活躍する。
・自立した，責任感のある人材として，地域社会に貢献する。
■ホテル・観光コース
・観光産業に関わる基礎・専門知識を修得し，観光人材として活躍できる能力を身につける。
・ホテル業の体験学習を通じて，それらの諸機能を実践的に理解し，根底基盤となる「ホスピタリティ・マインド」を持って接客，接遇を行うことができる。
・「観光ビジネス実務士」，「国内旅行業務取扱管理者」，「ホテル実務技能認定初級・上級」，「ホスピタリティ検定」などの観光産業に関わる資格を取得する。

24

■医療事務・医療秘書コース
・職業人として基本的実務能力を身につける。
・秘書的センスとコミュニケーションスキルの向上を磨く。
・医療事務職に必要な心と技術を修得する。
■スポーツ・教養コース
・健康，運動に関する知識と実践力を修得する。
・スポーツを通して社会貢献ができる能力を身につける。
■大学編入コース
・国公立大学の編入試験に合格できる学力を養成する。
・多様な進路に対応できる教養を身につける。
国際教養学科の教育目的・目標は，全学的な組織をもって定期的に点検がなされている。直近の点検事例としては，平成 24(2012)年度末に行われた学則改正がある。教
務委員会を中心とした検討の後，平成 25(2013)年 3 月の教授会で南九州短期大学の教育目的（学則第 1 条），および国際教養学科の教育目標（学則第 3 条）の改正が承認され，その後南九州学園理事会の承認を経て，平成 25(2013)年 4 月 1 日付で改正された。
上述のように，国際教養学科の教育目的・目標は定期的に点検がなされているが，教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているかの定期的な点検は ま だ 十 分 に で き て い る と は 言 え な い 。 基 準 Ⅰ -A-2 で 述 べ た よ う に ， 本 学 は 平 成
28(2016)年度に宮崎県商工会議所連合会および株式会社宮崎銀行と包括連携協定を締結したばかりである。今後は，これらの団体・企業等から本学への人材養成への期待や今後宮崎に必要とされる人材についての意見を聞いたりしながら，教育効果を高めるために，教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検することも必要である。
基準 I-B-1 の現状をまとめると，本学の 3 つの建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示しており，教育目的・目標を建学の精神に基づき確立しており，学則で規定されている。また，本学の教育目的・目標は，「学生便覧」などで学生，保護者懇談
会で保護者，年度はじめに教職員へ周知している。学外者へは大学案内と大学ウェブ
サイト，オープンキャンパスなどで周知・表明している。さらに，学科の教育目的・
目標は定期的に点検がなされているが，教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているかの定期的な点検はまだ十分にはできていないのが課題である。

25

[区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果(Student

Learning

Outcomes)を定めている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

(2)

学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

(3)

学習成果を学内外に表明している。

(4)

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして，定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

国際教養学科の学習成果は，前述のとおり，ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）にある 3 つの能力をより具体的にする形で定められた。それは 6 項目からなり，
以下のとおりである。
【学習成果】(1)

自ら考える能力を有する。

(2)

自分の言葉で表現できる能力を有する。

(3)

現代社会に関する基本的知識を有する。

(4)

多文化・異文化に関する基本的知識を有する。

(5)

地域社会に貢献する意欲を有する。

(6)

地域社会への貢献に必要な知識・技能を有する。

この学習成果は，建学の精神，教育理念，教育目的から導き出される国際教養学科の教育目標との関連を有している。教育目標は以下のとおりであるが，その中にあるキーワードと 6 項目から成る学習成果の関連を示したのが資料Ⅰ-B-2-1 である。
資料Ⅰ-B-2-1:「教育目標」と「学習成果」の関連
学習成果

教育目標のキーワード

基盤

強い関連

日本語表現力を基盤とする幅広い教養(1)，(2)(3)～(6)

ビジネス知識(1)，(2)

(3)

外国語能力

(1)，(2)(4)

コンピュータ・リテラシー(1)，(2)(6)

ホスピタリティ・マインド(1)，(2)(5)

学習成果の(1)「自ら考える能力を有する」と，(2)「自分の言葉で表現できる能力を有する」はすべてのキーワードが表す知識・技能・観点などを獲得する上で必要になる「基盤」と言えるものである。と同時に，それは学習成果の(3)～(6)の獲得のための学習を通して一層強化されるもの，あるいは強化されることが期待されているも26のである。
なお，教育目標(1)の最後にある「コミュニケーション能力」は資料Ⅰ-B-2-1 の「教育目標のキーワード」からは外してある。それは，ここで言われている「コミュニケーション能力」とは，幅広い教養を基礎に，ビジネス知識，外国語能力，コンピュー
タ・リテラシーの教授によって達成できる，最終的な学科の教育目標だと考えられるからである。
以上から，国際教養学科の学習成果は建学の精神，教育目的，教育目標に基づいて明確に設定されていると言える。当初，この学習成果は「学生便覧，大学案内，大学
ウェブサイト」に掲載されていなかったので，平成 25(2013)年度から学長がプリントを配布して，学生に説明を行っていた。現在では「学生便覧，大学案内，大学ウェブサイト」には掲載されている。また，学長講話の中でオープンキャンパス・保護者説明会等の行事で説明されている。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについてであるが，6 項目から成る前述の学習成果の獲得状況を直接的に測るものは現時点においてはない。しかし，学習成果の獲得状況は，①学生が履修する授業科目の成績，②資格取得者の数，によって間接的に評価できている。これらは数値で見える量的データである。また，質的データとしては，①学生の授業評価における自由記述，②授業評価を受けての教員の授業改善レポート，③教職課程における履修カルテ，④単位認定留学参加者が半年間の留学生活を振り返って書く「帰国後総まとめレポート」などがある。これらを通しても，学習成果の獲得状況の一端を測定できていると考える。なお，上記の 4 種類の質的データの入手・分析等を担当する学内担当部門は次のとおりである。
資料Ⅰ-B-2-2:学習成果の質的データを入手・分析する担当部門
質的データ

担当部門

学生の授業評価における自由記述

FD 推進委員会

教員の授業改善レポート

FD 推進委員会

教職課程における履修カルテ

教職課程委員会，学生支援課

留学参加者の帰国後総まとめレポート

留学委員会

量的データのうち資格取得状況については卒業式で配布される「卒業者名簿」の巻末に掲載し，学生・保護者・教職員間で共有されている。また，「南九州学園通信」においても学生の資格取得状況が定期的に報告され，学内外に公表されている。例えば，
平成 28(2016)年 8 月 31 日発行の「南九州学園通信」第 26 号では，平成 27(2015)年度に学生が取得した 42 種類の資格について報告されている。
国際教養学科の学習成果は平成 24(2012)年度末に定められたが，6 項目から成る学
習成果は学校教育法の短期大学の規定に照らして定期的な点検が十分になされているとは言い難い状態である。2012 年 3 月に改訂された学校教育法施行規則の第 147 条 1
項に「大学が，学修の成果に係る評価の基準その他の学校教育法第 89 条に規定する卒業の認定の基準を定め，それを公表していること」が述べられているが，それは通常27

の学習成果に係る評価基準の明確化と公表が義務であることを意味している。つまり，学習成果の検証と，その妥当性，信頼性を高めるための取り組みが不可欠である。個々の授業の到達目標の達成度，および学科の学習成果の達成度を公平，客観的，かつ厳格に評価することは短大教育の質を担保する要だと言える。その意味でも，今後はアセスメント・ポリシーについての協議を加速させ，ルーブリック評価や学習ポートフ
ォリオ評価を積極的に導入することなどについても検討していく必要があるだろう。
基準 I-B-2 の現状をまとめると，6 項目から成る学習成果は建学の精神，教育目的・
目標に基づき明確に設定されている。また，学習成果を学生便覧，大学案内，大学ウェブサイトに掲載し，学内外に表明している。
現時点において，学習成果の量獲得状況を直接的に測るものはないが，いくらかのデータを通して，学習成果の獲得状況の一端を測定できていると考える。今後はアセス
メント・ポリシー，ルーブリック評価や学習ポートフォリオ評価を積極的に導入することなどについても検討していく必要がある。

28

[区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針，入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し，公表している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

(2)

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

(3)

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

(4)

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

現在の国際教養学科の卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の方
針 ， 入 学 者 受 入 れ の 方 針 （ 三 つ の 方 針 ） は 平 成 24(2012)年 度 末 に 策 定 さ れ ， 平
成 25(2013)年 度 か ら 実 施 さ れ て い る 。 そ れ ら 三 つ の 方 針 は 次 の と お り で あ る 。
資料Ⅰ-B-3-1:国際教養学科のディプロマ・ポリシー(学 位 授 与 の 方 針 )所定の単位を修め，別に定める学習成果の達成を通して以下の能力を備えた
学 生 に 卒 業 を 認 定 し て ，「 短 期 大 学 士 （ 国 際 教 養 ）」 の 学 位 を 授 与 す る 。
1

自ら考え，自分の言葉で表現できる能力を有している。

2

現代社会や多文化・異文化に関する基本的知識を有している。

3

地域社会に貢献する意欲と，それに必要な知識・技能を有している。

資 料 Ⅰ -B-3-2:国際教養学科のカリキュラム・ポリシー(教 育 課 程 編 成・実 施 の 方 針 )国際教養学科では，以下の方針に基づき，カリキュラム（教育課程）を編成する。
以下の方針は相互に有機的関連を有する。
1

本学の建学の精神，教育の理念，教育目的を踏まえた上で，国際教養学科の教育目標の達成を目指す。

2

国際教養学科のディプロマ・ポリシーに明示された能力の達成を目指す。

3

正規のカリキュラムは，「 共 通 教 育 科 目 」と「 専 門 教 育 科 目 」に 区 分 し ，「専
門 教 育 科 目 」は さ ら に「 学 科 必 修 科 目 」，
「 コ ー ス 必 修 科 目 」，
「 選 択 必 修 科 目 」，
「選択科目」に区分し開講する。

4

正 規 の カ リ キ ュ ラ ム 以 外 に も ，「 教 養 ・ 文 化 講 座 」，「 就 職 支 援 講 座 」 な ど ，
様々な講座を用意して，学生の人格形成とキャリア形成を支援する。

資 料 Ⅰ -B-3-3:国際教養学科のアドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)
国際教養学科では，以下のような能力・資質・希望を持つ人を広く求める。
1

高等教育を受けるにふさわしい基礎学力と学習意欲を備えた人29

2

国際的視野，幅広い教養，コミュニケーション能力を身につけたい人

3

専門的，職業的な知識・技能を身につけ，地域社会に貢献したい人
国際教養学科では，上記の三つの方針を関連付けて一体的に定めている。平成 24(2012)年 度 末 の 策 定 作 業 で は ， ま ず 建 学 の 精 神 に 基 づ い て ， デ ィ プ ロ マ ・ポリシーが定められた。次に，そのディプロマ・ポリシーで明確にした学生が卒業までに身につけるべき能力・資質をどのように教育課程で身につけさせる
かをカリキュラム・ポリシーで明示した。その上で，ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの目標・内容を踏まえて，入学者に求める学力などをアドミッション・ポリシーに記述した。これら三つの方針は教務委員会を中心に，組織的議論を重ねて策定されたものである。そして，この三つの方針を踏まえた教育活動を本学では自律的に展開している。
これら三つの方針は，学生に対しては，入学時に配布する「学生便覧」を通し て 周 知 し て い る 。平 成 28(2016)年 度 入 学 者 用 の「 学 生 便 覧 」に お い て は ，p.5に 「 卒 業 認 定 ・ 学 位 授 与 の 方 針 」「 教 育 課 程 編 成 ・ 実 施 の 方 針 」「 入 学 者 受 け 入れの方針」を載せている。また，年度はじめに行われる全体オリエンテーショ
ンをはじめとするあらゆる機会を捉えて，「 学 生 便 覧 」を 参 照 さ せ な が ら ，学 長・学科長・アドバイザー教員から学生に説明し，周知徹底を図っている。保護者に対しては，入学式や年 1 回開催される保護者懇談会で，三つの方針を掲載した資料を配布して，学長がそれを説明している。また，本学の受験を検討して
い る 高 校 生 や 地 域 社 会 の 人 に 対 し て は ，三 つ の 方 針 を 学 校 HP に 掲 載 し て ，周 知している。さらに，本学の入試要項の表紙裏にはアドミッション・ポリシーを掲載している。
基 準 I-B-3 の 現 状 を ま と め る と ，本 学 は 三 つ の 方 針 を 関 連 付 け て (建 学 の 精 神→ディプロマ・ポリシー→カリキュラム・ポリシー→アドミッション・ポリシー )一 体 的 に 定 め て い る 。こ れ ら 三 つ の 方 針 は 教 務 委 員 会 を 中 心 に ，組 織 的 議 論
を重ねて策定されたものであり，三つの方針を踏まえた教育活動を本学では自律的に展開している。また，三つの方針を，学生に対しては「学生便覧」で，保護者に対しては保護者懇談会で，高校生や地域社会の人に対しては大学ホームページに掲載して学内外に表明している。
以上を総合して，本学は「卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の 方 針 ，入 学 者 受 入 れ の 方 針（ 三 つ の 方 針 ）を 一 体 的 に 策 定 し ，公 表 し て い る 」
と言える。
＜テーマ

基 準 Ⅰ -B

教育の効果の課題＞

国際教養学科の教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検するために，卒業生が働いている企業等に対してアンケート調査や面会調査を定期的に実施していくことが課題である。そして，そこから分かったことを教職員間で共有して，教育サービスの向上はもちろんの30

こ と ， 三 つ の 方 針 の 見 直 し に も つ な げ て い く 必 要 が あ る 。 平 成 28(2016)年 度 に包括連携協定を締結した宮崎県商工会議所連合会，株式会社宮崎銀行などから本学への人材養成への期待や今後宮崎に必要とされる人材についての意見を聴取する会を毎年決まった時期に開催するのもよいだろう。
国際教養学科の学習成果の可視化のために，学習成果の達成度を公平，客観的かつ厳格に評価するための方法を確立することも課題である。そのためには
教務委員会を中心とした継続的な協議とともに，学内協議をリードできる専門的な知識を持った教職員を育成することも必要である。例えば，アセスメントと結果の公表のあり方を具体的に学ぶ学外研修会などに教職員を派遣することも重要であろう。
三つの方針については，これらが国際教養学科において一体的，かつ明確な
内 容 を 持 つ も の と し て 策 定 さ れ て い る か ど う か を 再 確 認 す る 必 要 が あ る 。ま た ，三つの方針に基づく大学教育が行われているかどうかを自主的・自律的に点検・評価し，それを踏まえた改善に取り組んで，大学教育の内部質保証システ
ムを確立することは重要な課題である。具体的には，国際教養学科ではどのような力を持つ生徒を受け入れ，彼らが大学においてどのように学び，どのような能力を身につけて社会に巣立っているのかを可視化し，社会に発信することが重要な取り組みとなるだろう。
三つの方針のうち，アドミッション・ポリシーについては，今後は高大接続改革答申において提言された「学力の 3 要素」について研究し，現在，入学希望者に求めている能力の内容とレベルが妥当であるかと，それをどのように評価 す る の か を 明 示 で き る よ う に 検 討 し て い く こ と が 必 要 で あ る 。そ れ に よ っ て ，
現在やや曖昧な記述にとどまっている「高等教育を受けるにふさわしい基礎学力」などをより明確なものにしていくことができるだろう。
＜テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の特記事項＞

特になし

31

[テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証]＜根拠資料＞
提出資料[区分

南九州短期大学自己点検・評価委員会規程

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し，内部質保証に取り組んでいる。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

(2)

日常的に自己点検・評価を行っている。

(3)

定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

(4)

自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

(5)

自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

(6)

自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学の自己点検・評価活動については，平成 8(1996)年 10 月 1 日から施行された「自己点検・評価委員会規程」に基づき，自己点検・評価委員会が中心となり実施してきた。それをまとめた報告書として，「南九州短期大学の現状と課題―自己点検評価報告書第 1 号」(平成 10(1998)年 3 月)，「南九州短期大学の現状と課題―自己点検評価報告書第 2 号」(平成 14(2002)年 3 月)，「南九州短期大学自己点検・評価報告書」(平成20(2008)年 4 月)，「南九州短期大学自己点検・評価報告書第 4 号」(平成 25(2013)年 3月)，「南九州短期大学自己点検・評価報告書第 5 号」(平成 27(2015)年 11 月)の 5 冊がある。このように数年ごとに自己点検・評価報告書を作成し，公表している。
自己点検・評価は自己点検・評価委員会を中心に実施してきたが，本学は小規模な短大であり，実際には全教職員が携わってきたという経緯がある。今回の自己点検・評価報告書の作成にも全教職員が関与している。全教職員が自己点検・評価に関わることで，自己評価の重要性を認識し，学校及び学校を運営する法人の現状と課題を把握し，経営的意識を共有できる。
高等学校等との連携については，高等学校との連絡会を年 1 回開催しており，高等学校から入学した学生の学習状況，本学の教育内容や就職状況等について説明し，高等学校からは本学へ期待していることや要望等について情報交換を実施している。また，保護者会や保護者代表会において，本学の教育活動に関する意見聴取を行っている。
本学の建学の精神，教育目的・目標，ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に沿うように教育がなされているかどうか，また，教育目標がどの程度達成されていて，どのような課題があるか等について自己点検・評価を実施しているが，より効果的・
効率的な自己点検・評価を実施していくために，自己点検・評価委員会規程を平成

32

25(2013)年 11 月に一部改正した。自己点検・評価委員会の下に 3 つの部会を置き，より一層効率的に，また効果的に実施できる体制となっている。その組織図は以下のとおりである。
資料Ⅰ-C-1-1:自己点検・評価委員会組織図

短大学長

南九州短期大学
自己点検・評価委員会（委員長：学長）

自己点検部会（部会長:学科長）

評価部会（部会長：学長）

専任教員
FD推進委員長
SD推進委員長
事務局各部

理事長

公表部会
(部会長:総務企画部長）

常務会理事

総務企画部長学長

企画広報課長

学科長
図書館長
学生部長
大学長
事務局長
事務局各部長

自己点検・評価委員会の統括の下に，自己点検部会，評価部会，公表部会を設置している。自己点検部会は専任教員全員と関係職員から構成され，ここで企画・運営等が行われる。評価部会は，自己点検部会でまとめ上げた内容について文字とおり評価する部会である。本学園には大学も併設されており，評価部会の構成メンバーの中には常務会理事や大学長といった大学関係者も入っているので，第三者に近い形でより客観的な評価が可能な組織となっている。公表部会は，報告書等の公表を担当する部会である。
前述したとおり，本学の自己点検・評価活動は組織図にあるとおり，自己点検・評価委員会が中心となり実施してきたが，具体的な活動に関しては，教務委員会と FD 推進委員会が中心となって行っている。本学にはその他に学生委員会，国外研修委員会，

33

留学委員会等も設置されており，それぞれの委員会で学習成果や時々の課題，テーマについて議論を行いつつ，自己点検・評価活動を実施している。これらの委員会の相互の連携も極めて重要である。共通するテーマをお互いが譲り合うことも考えられるが，それぞれの委員会が主体的に責任と義務を果たせる教職員集団となるためには，
FD・SD 研修を含めた幅広い研修が必要である。
その他，ALO が平成 25(2013)年 10 月から新たに「ALO 通信」を月 1 回程度（平均）のペースで発行し，普段からの自己点検を大事にして，本学の未来の設計図を自律的に描いていこうと教職員に呼びかけている。これまでに第 28 号まで発行されている。
この通信は専任教員全員，事務局長，事務局各部長，ならびに自己点検部会に属する
事務局職員にメールで送信されており，教職員間の自己点検・評価に関する情報交換
や意見交換の促進に役立っている面もある。
基準 I-C-1 の現状をまとめると，本学は自己点検・評価のための規程（自己点検・評価委員会規程）及び組織（自己点検・評価委員会）を整備しており，日常的に自己点検・評価を行っている。また，定期的に自己点検・評価報告書等を作成し，すでに 5冊を公表している。この自己点検・評価活動に全教職員が関与している。さらに，自己点検・評価活動に連絡会を年 1 回開催し，高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れるなど情報交換を実施している。
自己点検・評価の結果を受けて，具体的な活動に関しては，教務委員会と FD 推進委員
会を中心に，学生委員会，国外研修委員会，留学委員会等が改革・改善を行っている。
それぞれの委員会が主体的に責任と義務を果たせる教職員集団となるためには，FD・SD 研修を含めた幅広い研修が必要である。
以上を総合して，本学は「自己点検・評価活動等の実施体制が確立し，内部質保証に取り組んでいる」と言える。

34

[区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。

(2)

査定の手法を定期的に点検している。

(3)

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

(4)

学校教育法，短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し，法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2の現状＞

学習成果の査定は，「授業の到達目標」を基準として各学生の授業への取り組み，レ
ポート課題，定期試験，さらに，学生による授業評価，授業改善レポート，資格取得状況等により評価される。査定の手法については，主に FD 委員会や学科会議において
年 1 回程度点検を実施している。
本学では，教育の向上・充実のために，次のような PDCA サイクルを有している。
■Plan
・建学の精神，教育目的･目標の周知
・ディプロマ・ポリシー，学習成果の周知
・授業の設計，シラバスの作成■Do
・授業の実施・授業の成績評価
・学生生活全般の支援■Check・学生授業評価アンケート
・学生生活満足度アンケート■Action・授業評価アンケート
・学生授業評価結果を受けた教員の授業改善レポート
・「自己点検・評価報告書」の作成
以下に，Plan，Do，Check，Action の順で説明する。
Plan のうち，「建学の精神，教育目的･目標の周知」「ディプロマ・ポリシー，学習成果の周知」は，基準Ⅰ-A-1，Ⅰ-B-1，Ⅰ-B-2 で述べたとおり，全体オリエンテーショ
ンをはじめとするあらゆる機会を捉えて，学長・学科長・アドバイザー教員から学生に説明し，周知徹底を図っている。
「授業の設計，シラバスの作成」は教務委員会と学生支援課が連携して，その改善・充実に努めている。平成 25(2013)年度には FD 活動の一環として，東北大学高等教育開発推進センターで開催された専門性開発プログラム「授業デザインとシラバス作成」

35

に教員 1 名が参加した。そこで学んだ内容は，平成 25(2013)年 7 月に学科会議で報告されたほか，平成 25(2013)年 10 月の第三者評価学習会でもより詳しく報告された。特に，第三者評価学習会では，実際にシラバスを書く教員だけでなく，事務局職員にも授業デザインの 3 要素について理解を深めてもらうことができた。また，学習会の内
容は例年よりも幾分早い時期から次年度のシラバス改善を意識し，検討してもらうことにつながったと考えている。
シラバスに関しては，平成 25(2013)年度に「シラバス作成要領」を大幅に改善し，
平成 26 年(2014)度のシラバス作成依頼を教員に対して行った。その作成要領は「シラ
バス執筆の基本姿勢」「授業デザインの 3 要素」「南九州短期大学の理念・目的･目標・
学習成果等」「シラバス執筆時の留意点」「シラバス案」などの内容で構成されていた。
シラバス案の「授業の到達目標」欄には学習成果との対応関係も示し，全教員に学習成果を意識した授業設計ならびにシラバス作成を依頼した。
Do の段階において，「授業の実施」と「授業の成績評価」は中核的なものであるが，前者はシラバスに記載した授業目的･目標が達成されるように，周到な準備をもって行われている。後者の成績評価は，履修規程第 8 条にしたがって，厳格に行われている。
学生が履修する授業科目の成績は，学習成果を測定する手法の 1 つであることは間違いないので，この結果を分析して，教育効果の検証や改善のために利用しなければならない。また，「学生生活全般の支援」はアドバイザー教員が担当する 2 年間の学科必修科目「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」を中心に行っている。
「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」は勉学支援，就職支援が中心であるが，それ以外の生活面の相談にも柔軟に応じている。
Check の「学生授業評価アンケート」は毎学期，FD 推進委員会が企画・運営して実施されている。また，その結果は同委員会で分析し，教授会で定期的に報告されている。また，「学生満足度アンケート調査」については最近では平成 23(2011)年度に南九州学園 SD 推進委員会によって実施されている。全学生を対象にした調査のねらいは「＜学生が主役となる活気ある大学＞，＜学生を大事にする大学＞を目指し，学園の施設・設備等の教育環境，事務手続，事務職員の対応等についての学生の考えを聴取し，学園の組織運営を再点検（自己点検）すること」であった。調査項目としては，教室等の設備の充実度，運動施設の利用のしやすさ，図書館の満足度，就職支援の充実度などであり，その結果は大学ウェブサイトで学内外に公表された。また，学生向けには
本館 1 階ホールに調査結果をポスターの形でも展示した。
Action にある「学生授業評価結果を受けた教員の授業改善レポート」は平成 25(2013)年度後期に始まったものである。教授会での承認を得て，FD 推進委員会によって実施された。学習成果は国際教養学科のディプロマ・ポリシーに対応したものであり，ディプロマ・ポリシーは，さらに，本学の「建学の精神」や「教育目的」に対応している。従って，国際教養学科が設定する学習成果を達成することは，学生を建学の精神に明示されているような人材に育てることになる。また，各科目が学習成果に対して36

どのように対応しているかに関しては，「カリキュラムマップ」により明確化が図られている。
「授業の到達目標」は，各コース目標から逸脱しないように各教員が短大での教授経験を基に検討を加えながら設定している。従って，教育課程の学習成果は本学学生の能力を考慮した現実的なものであり，半期科目であれば 1 学期間，通年科目であれ
ば 2 学期間で達成できるように設定されている。
学校教育法，短期大学設置基準などの本学に関わる関係法令については，総務企画部および学務部が確認にあたっている。本学に関わる関係法令の変更などがあった場
合は，事務局から学長に速やかに報告され，その内容は必要に応じて教授会，学科会
議などで教職員に周知されている。関係法令の変更に伴う学則・規程の変更が必要になる場合は，その内容に応じて，教授会・常務会・理事会などでの審議を経て，変更を行っている。これらの一連の手続きにより，本学では法令の順守に努めている。
基準 I-C-2 の現状をまとめると，本学学生の学習成果の査定(アセスメント)は授業の到達目標を基準に評価されている。その査定の手法については，主に FD 委員会や学科会議において年 1 回程度点検を実施している。そして，教育の向上・充実のために，建学の精神，教育目的･目標の周知からはじまり，自己点検・評価報告書の作成で 1 回転する PDCA サイクルを有効に活用している。
また，学校教育法，短期大学設置基準等の関係法令の変更などを総務企画部および学務部で確認し，速やかに教職員に周知されている。学則・規程の変更が必要になる
場合は，その内容に応じて，教授会・常務会・理事会などでの審議を経て，変更を行っている。本学ではこれらの一連の手続きにより，法令の順守に努めている。
以上を総合して，本学は「自己点検・評価活動等の実施体制が確立し，内部質保証に取り組んでいる」といえる。
＜テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証の課題＞

国際教養学科には様々な委員会が設置されているが，各委員会が主体的に自己点検・評価活動を推進する教職員集団となるために，FD・SD 研修を含めた研修制度の充実が必要である。また，平成 25(2013)年度に見直しがなされた自己点検・評価委員会
規程によって，より一層効率的かつ効果的に自己点検・評価が実施できているかどうかを検証することも課題と言える。
PDCA の Check の段階における「学生授業評価」と「学生生活満足度調査」においては，6 項目から成る学習成果への配慮が十分にできていない面がある。これは学習成果
が平成 24(2012)年度末に設けられたのであるが，それへの対応が遅れているのが主たる原因で，今後改善が必要である。また，「学生授業評価結果を受けた教員の授業改善レポート」については，各教員が，自分の担当する授業に関する学生評価を基に自己分析し，さらに改善策を提案している。しかし，今後は，各教員による自己分析及び改善策の提案だけではなく，学科として全体的な分析結果を PDCA で見直していくことも課題である。さらに，学習成果を焦点とする査定方法の開発に向けた取り組みを一層充実させる必要がある。新たな査定方法としては，学生の学習成果自己評価，アド37

バイザー教員による学生の学習成果評価，学生の就職先からの聞き取り調査などが考えられるが，その実施については研究中である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証の特記事項＞

特になし
＜基準Ⅰ
(a)

建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞

前回の第三者評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施
状況
本学は前回の第三者評価を平成 26(2014)年度に受審したが，その際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画とその実施状況は次のとおりである。
自己点検・評価報告書に記述した行動計画
建学の精神を本学のス テークホルダーにより 正確に理解し

実施状況
実施済み

てもらうようにするため，平成 26(2014)年度中に短大ウェブ
サイトに説明文を付す。
建学の精神の説明文を載せたプリントを配布の上，学長から実施済み

学生に対して丁寧な説明を平成 26(2014)年度から行う。
国際教養学科にある 8 つのコースの教育目標の設定・記述方

実施済み

法に関するガイドラインを平成 26(2014)年度中に教務委員会が作成し，それに沿ってコース担当教員が教育目標の改善を図る。
6 項目から成る学習成果に関しては，平成 27(2015)年度版「学すべて実施済み

生便覧」，「大学案内 2016」から掲載する。また，短大ウェブ
サイトには平成 26(2014)年度中に記載し，学内外に広く公表する。
学習成果の獲得状況をより正確に測定・把握する仕組みを平継続実施中

成 26(2014)年度から教務委員会を中心に研究する。
学習成果への十分な配慮をした「学生授業評価」や「学生生

研究中

活満足度調査」を実施する。
学習成果を焦点とする 査定方法の開発に向け た取り組みを継続実施中

一層充実させる。
「教員授業評価アンケート」と「学生授業評価結果を受けた

前者アンケート

教員の授業改善レポート」の分析結果を，PDCA サイクルで見は研究中。後者の直す。

授業改善レポートは平

成26(2014) 年 度 以
降未実施
各委員会が主体的に自己点検・評価活動を推進していくために，FD 研修，SD 研修を含めた研修制度を充実させる。

38

研究中

平成 25(2013)年度に一部改正された新しい自己点検・評価委

継続実施中

員会規程によって，より一層効率的かつ効果的に自己点検・評価活動ができているかどうかを検証する。

(b)

今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

・短期大学基準協会作成の「内部質保証ルーブリック」を使いながら，「建学の精神の確立」の項目を現在のレベル 2 から平成 32(2020)年度末までにレベル 3 に引き上げる。
・学校法人南九州学園寄附行為第 3 条に「私立学校法」という文言を入れて今後の教育活動を展開していくかどうかの検討を，理事会を中心に平成 29(2017)年度中に始める。
・包括連携協定を締結している宮崎県商工会議所連合会，株式会社宮崎銀行と平成30(2018)年度から年 1～2 回の会議を開催し，地域社会に貢献しうる人材養成を含めたキャリア教育等について情報交換を図る。
また，包括連携協定を締結していない企業等を招いての意見聴取も検討する。
・高大接続改革答申において提言された「学力の 3 要素」についての研究を入試審議会，教務委員会を中心に進め，アドミッション・ポリシーに記している入学希望者に求める能力および評価方法との関係の明確化を図り，平成 32(2020)年度入試から実施する。
・「学生授業評価結果を受けた教員の授業改善レポート」を学科レベルの PDCA サイクルで見直していく。FD 推進委員会，教務委員会を中心に平成 30(2018)年度から本格的な取り組みを開始する。
・学習成果の査定方法の開発に向けた取り組みを一層充実させるとともに，6 項目から成る現在の学習成果の見直しも同時に進める。これは教務委員会，FD 推進委員会を中心に行い，平成 31(2019)年度末までに一定の結論[改善案]を出す。

39

【基準 II

教育課程と学生支援】

[テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程]

＜根拠資料＞
提出資料[区分

1

平成 28 年度「学生便覧」，2

基準Ⅱ-A-1

平成 29 年度「入学試験要項」

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応している。
➀学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は，卒業の要件，成績評価の基準，
資格取得の要件を明確に示している。

(2)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。

(3)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は，社会的・国際的に通用性がある。

(4)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

国際教養学科の卒業認定・学位授与の方針は「ディプロマ・ポリシー」として「学生便覧」に明示されている。ディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
①

自ら考え，自分の言葉で表現できる能力を有している。

②

現代社会や多文化・異文化に関する基本的知識を有している。

③

地域社会に貢献する意欲と，それに必要な知識・技能を有している。

基準Ⅰ-B-2 で述べたように，国際教養学科の学習成果は以下の 6 項目であるが，各項目はそれぞれ番号で示すように，上述のディプロマ・ポリシーに対応している。
1

自ら考える能力を有する。

:①に対応

2

自分の言葉で表現できる能力を有する。

:①に対応

3

現代社会に関する基本的知識を有する。

:②に対応

4

多文化・異文化に関する基本的知識を有する。

:②に対応

5

地域社会に貢献する意欲を有する。

:③に対応

6

地域社会への貢献に必要な知識・技能を有する。

:③に対応

以上のように，ディプロマ・ポリシーは学習成果に対応する形で卒業までに学生が修得すべき知識，能力，技能等を明示している。このディプロマ・ポリシーは，「学生便覧」の冒頭に「建学の精神」「教育理念」「教育目的」とともに掲載されている。卒40

業の要件や成績評価の基準などはディプロマ・ポリシーには明示されていないが，「履修規程」にその詳細が定められており，これも「学生便覧」に掲載されている。学外に対しては大学ウェブサイトで公開されている。
学位授与方針の社会的・国際的通用性に関しては，本学学生がほぼ毎年，国内の四年制大学に本学で取得した単位の認定を受けて 3 年次編入していることや，同様に，
海外の四年制大学への編入・卒業を果たしているところから明らかである。海外の四年制大学への編入先は，主に米国ウィスコンシン大学リバーフォールズ校であるが，平成 11(1999)年以来，16 名が入学し，14 名が卒業を果たしている。
ディプロマ・ポリシーの定期点検に関しては，今後，そのシステム構築の必要があ
る。

41

[区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の教育課程は，卒業認定・学位授与の方針に対応している。

(2)

学科・専攻課程の教育課程を，短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

①

学科・専攻課程の学習成果に対応した，授業科目を編成している。

②

単位の実質化を図り，年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている③

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

④

シラバスに必要な項目(学習成果，授業内容，準備学習の内容，授業時間数，成績評価の方法・基準，教科書・参考書等)を明示している。

⑤

通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む），放送授業（添削等による指導を含む），面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

(3)

学科・専攻課程の教員を，経歴・業績を基に，短期大学設置基準の教員の資格にのっとり
適切に配置している。

(4)

学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

国際教養学科の教育課程の編成方針は「カリキュラム・ポリシー」として明確化され「学生便覧」に掲載されている。
「カリキュラム・ポリシー」は以下のとおりである。
①

建学の精神，教育理念，教育目的を踏まえた上で，国際教養学科の教育目標の達成を目指す。

②

国際教養学科のディプロマ・ポリシーに明示された能力の達成を目指す。

③

正規のカリキュラムは，「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し，「専門教育科目」はさらに「学科必修科目」「コース必修科目」「選択必修科目」「選択科
目」に区分し開講する。

④

正規のカリキュラム以外にも，「教養・文化講座」「就職支援講座」など，様々な講座を用意して，学生の人格形成とキャリア形成を支援する。

国際教養学科の教育課程は，カリキュラム・ポリシーの②によって，「ディプロマ・
ポリシーに明示された能力の達成を目指す」ことが明示されている。また，教育課程のディプロマ・ポリシーに対する整合性については，いわゆる「カリキュラムマップ」(資料Ⅱ-A-2-1)を作成し，各々の科目がどの学習成果に対応するのかが明確化されており，また，各科目のシラバスにはディプロマ・ポリシーと科目の到達目標の関連性が明記されている。「カリキュラムマップ」は平成 30 年(2018)度から学生便覧に掲載される予定である。前述したように，学習成果は学位授与の方針を示したディプロマ・

42

ポリシーに対応しているため，結果的に教育課程と学位授与の方針がどのように対応しているのかが明確に理解できるようになっている。
単位の実質化に関しては所謂キャップ制を導入しており，１年間の履修単位数の上限を 49 単位と定めている(履修規程第 5 条第 5 項)。シラバスに必要な項目(授業概要，
授業計画，到達目標，評価方法，テキスト，参考書等)は学生便覧に収められている各科目のシラバスに明記されている。成績評価は各教員が「履修規程」に基づいて厳格に行っており，レポート提出，小テストや期末試験の結果など，学習成果を基に行われており，学習成果としてみなされない出席を評価対象としないことは教員間で共通認識となっている。卒業判定に関してはそのための教授会が特別に開催され，各学生の成績が卒業要件を満たしているか否かが検証されている。
授業担当者の選定に関しては，各教員の資格や業績を考慮し，本人の了解を得た上で決定している。尚，国際教養学科の教育課程については主に教務委員会において，毎年，積極的に議論され，改善がなされてきている。
資料Ⅱ-A-2-1:カリキュラムマップ
国際教養学科の学習成果との関連(◎＝強く関連，○＝関連，△＝やや関連)①自ら考える能力を有する。

国際教養学科カリキュラム②自分の言葉で表現できる能力を有する。
③現代社会に関する基本的知識を有する。
④多文化・異文化に関する基本的知識を有する。
⑤地域社会に貢献する意欲を有する。
⑥地域社会への貢献に必要な知識・技能を有する。

科目名

科目

配当

区分

年次

人間形成

共通

論

教育

倫理学
日本史
心理学
法律学
憲

法

社会学

1

〃

1

〃

1

〃

1

〃

1

〃

1

〃

1

科目の学習成果
人間形成の基礎理論を現代の社会・文化とのかかわりにおいて学習する。

人間としての在り方，生き方について理解と思索を深める。

①

②

◎

○

○

△

現代を理解するために歴史を知る。
自分や自分の周りの人々の行動を，心理学のことばを使って説明できる。

社会生活を営む上での基本的法律知識の習得。法的思考の修得。

③

④

⑤

⑥

△

○

△

△

○

△

○

◎

△

△

△

△

○

○

△

△

○

○

△

△

◎

○

憲法理論の理解とその実践的応用力の養成
社会学的想像力を鍛え，現代社会の諸問題への関心を高める。

43

◎

◎

△

△

経済学

統計学
中国語Ⅰ

中国語Ⅱ
韓国語Ⅰ

韓国語Ⅱ
体育実技

文献やテーマを設定し，文献やデータを

〃

1

〃

1

〃

2

〃

2

〃

2

〃

2

〃

1

調べ発表する能力を高める。

正しい統計データの見方及び分析力を身につける

◎

○

○

△

○

○

○

◎

○

△

○

△

◎

○

△

◎

○

△

◎

○

△

◎

中国語の基礎知識と基本表現を修得する。
中国語の基礎知識と基本表現を修得する。
韓国語の基本知識と基本表現を修得

ホスピタ

専門

リティ論

必修

する。
韓国語の基本知識と基本表現を修得する。
自ら考えて健康的な生活を実践する能力を身につける

◎

○

○

◎

◎

◎

△

◎

○

◎

○

◎

◎

サービスとの比較考察からホスピタ

1

リティの深層的な意味を理解する。

◎

○

科目
日本語表
現Ⅰ

〃

1

パソコン
基礎演習

論理的に自己の意見を述べられる日
本語文章表現力を養う。

△

△

○

△

△

◎

△

◎

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

△

◎

○

◎

○

◎

△

◎

○

◎

社会から要求される情報活用能力を〃1向上させる。

Ⅰ
英語Ⅰ

基本的な英語表現を学び，英語の 4技能(リスニング，スピーキング，リ〃1

ーディング，ライティング)を伸ばす。
日本と日本の文化について英語で話せるようになる。

特別演習
Ⅰ
特別演習
Ⅱ

〃

1

〃

2

英語Ⅱ

学習のしかた，進路について考える。

学習のしかた，進路について考える。

基本的な英語表現を学び，英語の 4

専門
選択

技能(リスニング，スピーキング，リ1

科目ーディング，ライティング)を伸ばす。
日本と日本の文化について英語で話せるようになる。

英語Ⅲ

〃

1

英語の 4 技能(リスニング，スピーキ
ング，リーディング，ライティング)

44

を伸ばすと同時にボキャブラリーを増やし，英語によるコミュニケーショ
ン能力を向上させる。

英語Ⅳ

英語の 4 技能(リスニング，スピーキ
ング，リーディング，ライティング)〃

1を伸ばすと同時にボキャブラリーを

○

◎

△

◎

○

◎

○

○

△

○

○

○

△

○

○

○

△

○

○

○

△

○

○

◎

○

◎

○

◎

○

増やし，英語によるコミュニケーショ
ン能力を向上させる。
ライティン
グ＆グラマ

1 センテンス単位の英文や短いパラ〃1グラフを一定の文法的正確さを保ちーⅠながら書くことができる。

ライティン

1 センテンス単位の英文や短いパラ

グ＆グラマ

〃

1

グラフを一定の文法的正確さを保ちーⅡながら書くことができる。

ライティン

2～3 パラグラフで構成された文章を，一

グ＆グラマ

〃

2

定の文法的正確さとスピードを保ちながーⅢ

ら書くことができる。

ライティン

2～3 パラグラフで構成された文章を，一

グ＆グラマ

〃

2

定の文法的正確さとスピードを保ちながーⅣ

ら書くことができる。

リスニング

TOEIC350 ～ 450 点 レ ベ ル の リ ス ニ ン

＆スピーキ

〃

1

グ力及びスピーキング力を身につけ

ングⅠ

る。

リスニング

TOEIC350 ～ 450 点 レ ベ ル の リ ス ニ ン

＆スピーキ

〃

1

グ力及びスピーキング力を身につけ

ングⅡ

る。

リスニング

様々なトピックに関して英語でディ

＆スピーキ

〃

2

スカッションでき，自分の意見を表現

ングⅢすることができる。

リスニング

様々なトピックに関して英語でディ

＆スピーキ

〃

2

スカッションでき，自分の意見を表現

ングⅣすることができる。

リーディン

多様なテーマを扱った 100～200 語で書か

グⅠ

〃

1

れた英文を，１分あたり 50～70 語の速さ

△

◎

○

◎

○

△

○

△

○

◎

△

○

△

○

◎

○

○

○

△

○

◎

○

○

○

△

○

△

◎

◎

で読み，内容の 8 割が理解できる。

リーディン
グⅡ

多様なテーマを扱った 100～200 語で書か〃

1

れた英文を，１分あたり 50～70 語の速さで読み，内容の 8 割が理解できる。

45

リーディングⅢ

学問的，社会的な内容を扱った英文を読〃

2

むことを通して，語彙力，思考力ととも

○

○

○

◎

○

◎

○

○

○

◎

○

◎

△

○

○

△

○

○

△

△

◎

△

△

◎

◎

○

◎

◎

○

○

△

◎

○

◎

○

◎

△

△

○

◎

○

◎

△

△

○

◎

○

◎

に内容理解力を高める。

リーディン

多様なテーマを扱った 300～400 語で書かグⅣれた英文を，１分あたり 90～100 語の速〃2

さで読み，内容の 8 割が理解できる。読んだ内容について自分の意見を述べた
り，討論に参加できる。

ボキャブラ
リーⅠ

英検準 2 級，TOEIC350～400 点を取得〃

1

する上で基礎となる 1000 語を身につ
ける。

ボキャブラ
リーⅡ

英検準 2 級，TOEIC450 点を取得する〃

1

上 で 基 礎 と な る 1000 語 を 身 に つ け
る。

ボキャブラ
リーⅢ

英検 2 級合格，TOEIC500 点取得に最〃2低限必要な語彙力 1000 語を身につけ
る。

ボキャブラ
リーⅣ

英検 2 級合格，TOEIC500 点取得に最〃2低限必要な語彙力 1000 語を身につけ
る。

異文化理
解

多文化共生のための基礎知識と考え〃

1

方を身につけ，どのように自分が社会○参加できるかを理解する。

英語学概論

世界の言語事情，World Englishes の〃1

実態と分類，英語の歴史，および形態論に関する基礎知識を身につけ，言語観・英語観を広げる。

英語プロ
ジェクト
Ⅰ

関心のあるテーマについてリサーチし，〃

2

自分の考えを探求し，その成果を 2～3 分程度の長さの英語で発表し，意見を交換
できる。

英語プロ
ジェクト

関心のあるテーマについて自分の考えを〃

2

探求し，その成果を 3～5 分程度の長さのⅡ

英語で発表し，意見を交換できる。

異文化ゼ

多文化共生のために，多文化・異文化

ミナール

に関する理解を深める。単位認定留学〃

2

経験を生かした文献レポートを作成・発表し，異文化と自文化を比較分析する力を伸ばす。

46

日米文化

文化をより深く理解し，文化の違いを比較

受け入れられるようになるよう，自ら〃

2の日本と海外での経験を踏まえ，文化の違いが個人，社会全体，国際社会に

◎

◎

○

○

△

○

○

◎

○

◎

○

どのような影響を及ぼす可能性があるかについて探求する。

経営と会計

簿記の基本原理を習得し，実務で生か

〃

1

プレゼン
テーショ

せるレベルまで到達する。

○

プレゼンテーション資料作成の知識

〃

2

〃

1

と技術を修得する。

◎

◎

○

◎

◎

△

○

○

○

○

△

◎

○

◎

◎

○

○

◎

○

△

○

○

◎

○

△

△

△

○

○

◎

○

△

△

○

○

◎

○

△

△

△

◎

○

○

◎

△

◎

○

○

◎

○

○

◎

◎

○

○

ン技法
日本語表
現Ⅱ

国際社会において論理的に自己表現

観光概論

できる国際人を育てる
観光の持つ社会的役割とその構造を〃

1

理解し，観光に関する基本的な理論を
修得する。

観光事業
論

旅行業，宿泊産業それに交通運輸業な〃

2

どの主要な観光事業のしくみと現状を理解する。

プレゼンテ
ーション概
論

日常生活の中にあるコミュニケーシ

〃1

ョン場面を意識し，特に，対人コミュ
ニケーションの重要性について理解
を深める。

ホテルビジ
ネス実務

ホテルの概要やホテルビジネスに関

〃

1

〃

1

観光ビジネ
ス実務総論

観光ビジネスの実務知識を学習し，旅観光地理
Ⅰ

して総合的に学習する。

行企画（旅行プラン）を修得する。
日本国内に点在する観光資源を観光〃

1（旅行）の視点から学習する(北海道～東日本)。

観光地理
Ⅱ

日本国内に点在する観光資源を観光〃

2（旅行）の視点から学習する(西日本
～沖縄)。

簿記原理

経営学

簿記の基本原理を理解するとともに，

〃

1

〃

1

検定試験に合格する力をつける。
経営学の基礎的な知識を身につけ，それを活用できるようにする。

47

○

ウェブデ
ザインⅠ

Web の 特 性 と デ ザ イ ン の ポ イ ン ト を

〃

1

〃

1

〃

2

ウェブデ
ザインⅡ
商法・会社
法

ＨＴＭＬやＣＳＳを自在に記述する

レクリエ
ーション

○

学習する。

技能を修得する。
法学検定試験４級合格を目指す。

○

◎

△

○

◎

○

◎

○

◎

◎

○

◎

○

◎

◎

○

◎

○

◎

◎

○

◎

○

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

△

レクリエーションの意義や使命につ〃1

いて理解を深める。

理論
レクリエ
ーション

コミュニケーション能力，集団での促〃1進法を修得する。

実技
レクリエ
ーション

レクリエーション支援の実際を学ぶ

〃

1

〃

2

〃

2

実習
実践トレ
ーニング

トレーニング指導者としての知識の

健康・体育
学

運動が健康に及ぼす効果について理

ス ポ ー
ツ・コーチ

習得，実践力を養成する。

解する。
スポーツの特性やスポーツ障害につ

〃

2

〃

2

〃

2

〃

1

いて理解する。

ング学
スポーツ
と科学Ⅰ
スポーツ
と科学Ⅱ

体を動かす楽しさを実感し，運動の意

医療事務

体を動かす楽しさを実感し，運動の意
義を理解する。

○

○

◎

◎

○

○

◎

◎

○

△

△

△

△

△

○

○

◎

△

○

○

◎

◎

◎

△

○

△

◎

○

○

カルテをもとに診療報酬明細書を点

医療秘書
概論

義を理解する。

検できるようになる。
医療機関において医療秘書の役割を〃1果たすため必要な知識と実務能力を身につける。

医療秘書
実務

医療機関における，医療秘書の役割を

〃

1

薬理の知
識

理解し事例検討等で実践に活かす。
医師，薬剤師，看護師等が本来の業務〃2に徹することができるように，パイプ役としての立場を理解する。その上で主要な薬品の成分，特徴を覚え，その48△

薬品を服用した時，体内で，どのような作用が起こっているかを理解する。

小論文演
習

〃

2

〃

1

〃

2

〃

1

面接指導
演習Ⅰ
面接指導
演習Ⅱ
英語音声
学

◎

◎

○

△

△

○

◎

△

○

◎

△

○

○

◎

○

○

○

◎

△

◎

◎

四年制大学編入試験の合格

発音クリ
ニック

四年制大学編入試験の合格

四年制大学編入試験の合格

英語の発音に関する基礎知識・理論を身に付け，発音記号を読めるようにする。
英語の発音練習を実践し，個々の音の違〃1いを聴き取ったり，個々の音を正確に区別しながら発音できるようになる。

異文化コミ
ュニケーシ
ョン論

国際社会の中で異文化をもつ人々と友好〃

2的な関係を構築するために必要な態度とコミュニケーションについての理解を深

○

◎

○

○

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

める。

英米文学
概論

英米文学の代表的作品を，その時代背景〃

2にある政治，歴史，宗教，文化等とともに学び，考察する。また，社会の変化と◎文学の変容を概観する。

児童英語
教育（理

子供に第 2 言語としての英語を教える際〃

2に有効な理論や教授法を学ぶ。

◎

○

◎

○

△

◎

△

○

△

◎

△

○

△

◎

論）
児童英語
教育（実

子供に第 2 言語としての英語を教える際〃

2に有効な理論や教授法を模擬授業で実践践）

し，身につける。

単位認定

単位認定留学に必要な諸手続きを行い，留学Ⅰ

入学許可証及び学生ビザを取得する。安〃1

全な留学に必要な基本知識を身につけるとともに，留学の目的・目標を明確に設
定する。

単位認定

単位認定留学中の学習面，生活面などを留学Ⅱ省察し，自分の留学目的・目標の達成状〃

1

況を確認できる。帰国後には留学体験を口頭発表し，自己や自文化を客観観できるようになる。

49

アメリカ
の文化と
生活

日米の家庭と教育に関する知識を獲得〃

1

し，半年間の単位認定留学中に起こりうるカルチャーショックに対処するための

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

○

○

◎

○

◎

△

◎

○

◎

△

◎

○

◎

△

◎

○

◎

○

◎

○

○

○

◎

○

◎

△

◎

○

◎

△

◎

○

◎

△

◎

◎

△

△

△

○

△

○

△

○

△

△

文化的・言語的な基礎知識を得る。

Practical
English I

多文化状況の中でのリスニングとスピー〃

1

キングを通じ，国際理解を深め，自分の考えや意見を表現する力を伸ばす。
all in English でのリーディングとテキス

Practical〃

English1

トに関するディスカッションを通じて読II

解力を伸ばす。

Practical

英検準 2 級から 2 級レベルの英文法の知〃English1

識を身につける。多文化状況の中で英語Ⅲを学び，多様性への理解を深める。

Practical

パラグラフレベルのまとまった英文を書〃

English1

くことができる。多文化状況の中で英語Ⅳを学び，多様性への理解を深める。

Practical

英語の 4 技能，および文法に関する知識〃

English1を高める。多文化状況の中で英語を学び，

Ⅴ

多様性への理解を深める。

Effective

多文化状況の中でのリスニングとスピー

English I〃

1

キングを通じ，国際理解を深め，自分の考えや意見を表現する力を伸ばす。
all in English でのリーディングとテキス

Effective〃

English1

トに関するディスカッションを通じて読Ⅱ

解力を伸ばす。

Effective

英検準 2 級から 2 級レベルの英文法の知〃English1

識を身につける。多文化状況の中で英語Ⅲを学び，多様性への理解を深める。

Effective

パラグラフレベルのまとまった英文を書〃

English1

くことができる。多文化状況の中で英語Ⅳを学び，多様性への理解を深める。

Effective

英語の 4 技能，および文法に関する知識〃

English1を高める。多文化状況の中で英語を学び，

Ⅴ

多様性への理解を深める。

TOEFL・iBT

TOEFL・iBT テストにおいて 60 点以上，

〃

演習

1

TOEFL・ITP テストにおいて 530 点以上を
取得する。

TOEIC
CALL

・

TOEIC550 点以上を取得する。

〃

1

50

演習 Ⅰ

TOEIC

・

CALL

TOEIC650 点以上を取得する。

〃

1

〃

1

○

△

○

演習 Ⅱ
英 検 CALL演習
地理学

実用英語検定（英検）準１級を取得す
る。

△

△

△

◎

世界各地域の人々が住む自然環境や〃

1

社会環境の違いによる地域的特色と共通の事象を理解させ，地理的な見方

△

◎

◎

△

△

◎

◎

△

△

△

◎

◎

◎

○

○

△

○

◎

◎

○

△

△

○

◎

◎

○

○

△

○

◎

△

○

◎

△

○

○

◎

△

や考え方を培う。

世界史

茶道

〃

1

〃

1

歴史に何を学ぶか，歴史に係わる自分について，考える力を育てる。
茶道 400 年の伝統にふれ，美しい人間
関係の築き方を身につける。

秘書学概

秘書という職業人に必要な基本的条論

件，秘書学を学ぶことの意義と重要性〃

1を理解する。職場環境の変化が著しい△

現代においてこれからの秘書に求められるものは何かを考え学習する。

秘書実務

将来，社会・職場において必要とされ〃

2

る秘書的センスと実務処理技能を修
得する。

ビジネス
マナー講

「社会人としてふさわしい心構えと〃1

マナー」の必要性について学び，その座表現方法を習得する。

エアライ

航空業界の社会使命と日々の業務を

ン基礎講

〃

1

学習し，求められている適性へとブラ座

ッシュアップしていく。

エアライ

航空業界の社会使命と日々の業務を

ン特別講

〃

2

座
経済原論

会計学

ッシュアップしていく。

〃

1

〃

1

コンピュ
ータ会計

学習し，求められている適性へとブラ

現代の日本経済や世界経済についての理解を得る。
会計の基礎理論と簿記との連携を理
解する。

○

△

○

△

◎

○

○

◎

コンピュータを利用した簿記システ〃

2

ムを理解し実務としての会計を修得
する。

51

民法Ⅰ

民法Ⅱ

法学検定試験４級合格。

〃

2

〃

2

〃

1

〃

1

〃

1

ホテル演
習
ホテル実
務技能論
旅行業法

◎

○

○

◎

○

体験学習を通してホテルの役割や実践的な知識・技術を修得する。

△

○

○

○

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

◎

○

◎

△

◎

○

◎

△

△

△

○

○

△

△

○

○

△

△

○

○

△

△

△

△

△

△

◎

◎

△

△

△

△

○

○

ホテルの知識や技術をテキスト中心

旅行業約款

法学検定試験４級合格。

○に修得する。
管轄行政庁と旅行業者との法的な取り決めを理解し，国家試験に備える。
旅行業者と旅行者間の取引の法的な〃1

約束事を学び，旅のプロとなる知識を
修得する。

旅行業特
別演習Ⅰ

〃

2

〃

2

旅行業特
別演習Ⅱ

講座。旅行法令約款。
旅行業取扱管理者（国家試験）の対策

旅行実務
技能論Ⅰ

旅行業取扱管理者（国家試験）の対策講座。国内業務（地理，運賃料金）。
夏期講習による旅行業務取扱管理者〃

2（国家試験）の対策講座。旅行法令約
款。

旅行実務
技能論Ⅱ

夏期講習による旅行業務取扱管理者〃

2（国家試験）の対策講座。国内業務（地理，運賃料金）。

プレゼンテ
ーション演
習Ⅰ

プレゼンテーションとは何か，その必〃1

要性とスキルを理解し，その手法を活用しコミュニケーションスキルの向上と初歩的な企画書作成を修得する。

プレゼンテ
ーション演

プレゼンテーション資料作成の知識〃

2と技術を習得する。

△

習Ⅱ
ウェブカラ
ープランニ

色彩の測定方法，色彩心理，色彩計画

〃

2

○

について理解する。

ング

ウェブデ
ザイン演

具体的なウェブページの作品制作を

〃

2

〃

2

◎

行う。

○

習
情報処理
学Ⅰ

データの分析や情報処理システムの基礎知識を学習する。

52

○

◎

情報処理
学Ⅱ

〃

2

マルチメ
ディア演

情報処理学Ⅰを基礎とし，さらに幅広い知識を学習する。

◎○

Web ペ ー ジ の 素 材 作 成 の 技 能 を 修 得

〃

2

〃

2

○

する。

習
データベ
ース演習

データベースソフトの操作を習得し，

コンピュ
ータ医療

○

理解を深める。
コンピュータによるカルテ及び伝票

〃

2

事務

レータ）取得を目指す。

医療事務

医療機関での実習を通じて，医療従事

実習

〃

2

△

入力業務を行うための資格（医事オペ

者を周辺で支えるスタッフの役割を学び，受診者のニーズと医療接遇に関

◎

◎

○

○

○

△

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

○

○

◎

△

心を持ち理解を深める。

生涯スポ
ーツ演習

様々なスポーツを体験し，体を動かす〃

2

ことの意義を考える。

Ⅰ
生涯スポ
ーツ演習

様々なスポーツを体験し，体を動かす

〃

2

〃

1

〃

1

〃

2

ことの意義を考える。

Ⅱ
編入英語
Ⅰ
編入英語
Ⅱ
編入英語
Ⅲ
キャリア
入門

文法・イディオム・構文の向上。志望校の合格。
口語英語と時事英語の習得。長文読解力の向上。志望校の合格。
過去問の学習。実践力の養成。志望校
の合格。

△

△

○

△

△

○

△

△

○

短期大学で学ぶ意義や目的を考え，客〃1

観的に自分を分析し，現代社会に生き

◎

△

◎

◎

○

○

△

○

る自己のあり方を探求する。

キ ャ リ
ア・デザイ

自ら考え，行動し，働くことの心構え〃

2を確立する。

ン
国外研修参加に備えた英語学習を行

ホームステ
イ・イングリ

〃

1

〃

2

〃

1

い，異文化への理解を深める。

ッシュ

インター
ンシップ
ボランテ
ィア実践

就職活動を開始する契機とする。

「自分は社会の重要な構成員の 1 人である」と実感し，地域社会活動に積

53

○

○

◎

○

○

○

○

○

◎

◎

Ⅰ

極的に取り組む姿勢と社会的弱者に対する思いやりを深め，持つべき規範
意識を高める。

ボランテ
ィア実践「ボランティア実践Ⅰ」と同じ趣旨で

〃

2

Ⅱ
国外研修
Ⅰ

○

○

○

○

としての意識を持つ。

〃

1

国外研修
Ⅱ

学び，更に下級生を指導するリーダー

国外研修参加学生に対して，書類作成・手続等，必要な知識を修得する。

◎

国外での研修を通して，幅広い知識を〃1

習得し，見分を広め，国際的視野を拡大し，日本と海外の人々の相互理解の発展に貢献する。

54

◎

◎

◎

[区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は，短期大学設置基準にのっとり，幅広く深い教養を培うよう編成している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教養教育の内容と実施体制が確立している。

(2)

教養教育と専門教育との関連が明確である。

(3)

教養教育の効果を測定・評価し，改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

幅広い教養の修得は本学の教育目標に明確に謳われており，カリキュラム・ポリシー
は教育目標に基づいていて，各コースのカリキュラムは幅広い教養を身につけられるよう，設計されている。具体的には，各コースのカリキュラムは前述したとおり，「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分され，「専門教育科目」はさらに「学科必修科目」「コース必修科目」「選択必修科目」「選択科目」に区分されている。以上の区分のうち，「共通教育科目」がいわゆる一般教養科目に当たり，また，「選択科目」には各コースの専門分野以外の授業も多く開設されており，学生は幅広い教養を修得できるようになっている。各コースの担当者は各コースの教育目標や専門内容を考慮し，それらと関連・連動させるべき教養科目としてどのような授業を選択し，カリキュラムに組み込むかを決定する権限を与えられている。
教養教育の内容に関しては，毎年，各コースの担当者や教務委員会において検討・改善が行われているが，それに関するシステマティックな効果測定・評価の実施について
は，今後，検討・構築の努力をしていかなければならない。

55

[区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は，短期大学設置基準にのっとり職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し，職業教育を実施している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。

(2)

職業教育の効果を測定・評価し，改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学が，学生が社会に出た際になるべく早い段階で戦力になれるよう，ビジネスに関する知識，国語表現力，外国語能力，コンピュータ・リテラシー教育に代表される，所謂キャリア教育に注力していることは，教育目標や学習成果，ディプロマ・ポリシーに明記されている。学科必修科目の「ホスピタリティ論」「日本語表現Ⅰ」「パソコン基礎
演習Ⅰ」「英語Ⅰ」や，選択科目の「秘書学概論」「ビジネスマナー講座」「エアライン講座」「キャリア入門」「キャリア基礎論」「キャリア・デザイン」「キャリアビジネス論」「キャリア開発実習」，授業以外でも充実したインターンシップ制度が設けられており，幅広く，体系的なカリキュラム教育が実践されている。
キャリア教育の内容に関しては，毎年，教務委員会において検討・改善が行われているが，それに関するシステマティックな効果測定・評価の実施については，今後，検討・構築の努力をしていかなければならない。

56

[区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

(2)

学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

(3)

入学者受入れの方針は，入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

(4)

入学者選抜の方法（推薦，一般，AO 選抜等）は，入学者受入れの方針に対応している。

(5)

高大接続の観点により，多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して，公正かつ適正に実施している。

(6)

授業料，その他入学に必要な経費を明示している。

(7)

アドミッション・オフィス等を整備している。

(8)

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

(9)

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

国際教養学科の入学者受け入れの方針は「アドミッション・ポリシー」として，「学
生便覧」，「大学案内」，「入学試験要項」，大学ウェブサイトに明示・掲載している。
「ア
ドミッション・ポリシー」は以下のとおりである。
①

高等教育を受けるにふさわしい基礎学力と学習意欲を備えた人。

②

国際的視野，幅広い教養，コミュニケーション能力を身につけたい人。

③

専門的，職業的な知識・技能を身につけ，地域社会に貢献したい人。

このアドミッション・ポリシーは，学則第 1 条に記載されている「教育目的」と深く関連している。また，前出の学習成果と比較すると明らかなように，学習成果の内容と整合性のある内容になっている。
入学試験は，さまざまな能力を見る入試形態があり，多様な選抜方法を採用しているが，いずれも高等学校の教育課程に基づいて実施している。一般入試については，
毎年，問題作成の方針や難易度の設定に関して検討・確認を行っている。入試問題の内容及び範囲については「入学試験要項」に公表している。一般入試では筆記試験を課すことにより，主にアドミッション・ポリシーの①を評価している。センター試験
利用入試は，一般入試に準ずる位置づけである。また，推薦入試（特待生推薦入試，
推薦入試）においては，小論文，面接，高校における評定平均等による評価を適宜組み合わせ，アドミッション・ポリシーの①，②，③を総合的に評価し，本学の学生として受け入れるのにふさわしい学力と意欲を備えた人物であるかどうかを評価・判断している。さらに，AO 入試は，実際の試験の前段階に行われる AO 入試相談と実際のAO 入試を行い，複数の面接を行っている。平成 30 年(2018)度の AO 入試からは質問内
容を「アドミッション・ポリシー」を反映したものにすることによって，試験内容を

57

更に「アドミッション・ポリシー」と整合性の取れたものとする。
資料Ⅱ-A-5-1:南九州短期大学国際教養学科入学試験の種別とその内容
試験区分

試験・審査の概要

備考

特待生推薦入試

小論文，面接，書類審査

グループ面接推薦入試（Ⅰ期・Ⅱ期）

面接，書類審査

個人面接

特待生一般入試

英語Ⅰ・英語Ⅱ，国語，数学Ⅰ，日本史 B，世界史 Bから 1 科目

一般入試（Ⅰ期）

英語Ⅰ・英語Ⅱ，国語，数学Ⅰ，日本史 B，世界史 Bから 1 科目

一般入試（Ⅱ期・Ⅲ期）

小論文，面接，書類審査

個人面接

センター試験利用入試

外国語，国語，地歴・公民， 3 教科（科目）以上受験し(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)

数学から 2 科目

た場合は，高得点の 2 教科（科目）を合否判定に使用

AO 入試

面接，書類審査

事前面談の実施

社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）

小論文，面接個人面接

帰国生徒入試（Ⅰ期・Ⅱ期） 小論文，面接，書類審査

個人面接

長期履修学生入試（Ⅰ期・小論文，面接，書類審査

個人面接

筆記試験，面接，書類審査

個人面接

小論文，面接個人面接Ⅱ期）
外国人留学生入試(Ⅰ期・Ⅱ期)
転入学試験

授業料や入学に必要な諸経費，支払い方法などに関しては入試要項に明記してある。
アドミッション・オフィスの整備は現在進行中であるので，現状では，受験者の問い合わせに関しては学生支援課が丁寧に対応している。入学者受け入れの方針を定期的かつシステマティックに見直したり，高等学校関係者の意見を聴取しての点検については今後の課題である。

58

[区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学の学習成果は明確である。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果に具体性がある。

(2)

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

(3)

学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果に関しては，「授業の到達目標」に落とし込む形で具体化され，各科目のシラバスに明記されている。学習成果は国際教養学科のディプロマ・ポリシーに対応したものであり，ディプロマ・ポリシーは，更に，本学の「建学の精神」や「教育目的」に対応している。従って，国際教養学科が設定する学習成果を達成することは，学生を建学の精神に明示されているような人材に育てることになる。また，前述したように，各科目が学習成果に対してどのように対応しているかに関しては「カリキュラム
マップ」による明確化が図られている。
前述した「授業の到達目標」は，各コース目標から逸脱しないように各教員が短大での教授経験を基に検討を加えながら設定している。従って，学習成果の達成・獲得
は本学学生の能力を考慮した現実的なものであり，半期科目であれば 1 学期間，通年
科目であれば 2 学期間というように，一定期間内で達成できるように設定されている。
学習成果の達成・獲得状況は，「授業の到達目標」を基準として各学生の授業への取り組み，レポート課題，定期試験，さらに，学生による授業評価，平成 25(2013)年度から開始した学生の授業評価に基づいた「授業改善レポート」，資格取得状況等によって測定される。

59

[区分基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)GPA 分布，単位取得率，学位取得率，資格試験や国家試験の合格率，学生の業績の集積（ポートフォリオ），ルーブリック分布などを活用している。
(2)学生調査や学生による自己評価，同窓生・雇用者への調査，インターンシップや留学などへの参加率，大学編入学率，在席率，卒業率，就職率などを活用している。
(3)学修成果を量的・質的データに基づき評価し，公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

基準Ⅱ-A-6 で述べたように，学生個人の学習成果の達成・獲得状況に関しては，「学
習成果」は「授業の到達目標」に落とし込まれ，「授業の到達目標」を基準として成績評価がなされるので，学生の成績評価を見れば授業ごとの学習成果の達成・獲得状況を把握することができる。しかし，本学全体や学年ごとの学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みは未整備である。
本学園では平成 28(2016)年度より IR の専任担当者を配置しているので，今後，本学に適した学習成果獲得状況の測定方法を IR 担当者も交えて検討し，そのシステムの整備を急ぎたい。

60

[区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

(2)

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

過去において，卒業生を対象に，在学中に学んだことで現在の職務を遂行する上で役に立っていることや，短大在学中にもっと学んでおけば良かったと考えていることなどに関するアンケート調査を行っていたことがあり，近年では，高等教育と学位・資格研究会が科学研究費（基盤研究 A）「非大学型高等教育と学位・資格制度に関する研究」の研究課題のもとで行った「卒業生のキャリアと学校評価に関する調査」に参加した本学卒業生の調査結果や，経営企画戦略室 IR 担当が平成 29(2017)年 3 月に実施
した卒業生に対するアンケートがある。
前出の「卒業生のキャリアと学校評価に関する調査」に参加した本学卒業生の調査
結果は，高等教育と学位・資格研究会によって本学にフィードバックされたものである。調査項目は多岐にわたるが，注目すべき調査結果を以下に 2 点挙げたい。
まず，「次のどのような点で，本学の教育・指導は充実していましたか」という質問に対し，5 段階で評価する項目があるが(5 が最高評価)，5 と 4 の評価を足して約 7 割の高い評価を受けたのが「知識を広げ，教養を身につける授業」「専門の授業（講義や演習）」の 2 項目であった。本学は「幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成」「実学を重んじ，職業人としての専門知識を有する人材の養成」を建学の精神として謳っており，学習成果もそれに基づいて制定されているので，上述の 2 項目で高い評価を得たことは朗報である。
また，「現在までに取得・合格した資格・検定の中で，現在の仕事に役立っているものがあれば，主なものを 3 つまでお答え下さい。仕事をしていない方は，生活に役立っている資格・検定をお答え下さい」という質問に対しては，数多くの検定試験を挙げているが，特に上位に挙げられているのが秘書検定，ワープロ検定，簿記検定，医療事務，ホームヘルパーの資格であった。この結果を詳細に分析すれば，どのような資格が仕事上などで実際に役に立ち，今後，本学としてどのような資格の取得を推進
していくべきか明らかになるであろう。
本学の就職課では，卒業生の就職先での評価の聴取については，様々な機会を通じて行っている。就職課では，就職実績のある企業に対し，新年度の挨拶や内定の御礼のための定期的な訪問を行っている。また，本学において卒業生講演会や業界研究セ
ミナーを開催する際，卒業生を講師として派遣してもらうために企業を訪問する。その際に，本学卒業生の評価を企業側から聴取し，就職指導等に活かしている。
以上の取り組みは，就職課が独自の活動として行っているものであり，統計的な調査や分析などは行われていないが，基準Ⅱ-A-7 で触れたように，平成 28 年(2016)度か
ら専任の IR 担当者を配置しており，既に様々な情報の収集・分析を開始している。今61

後は当該部門を中心に，より大きな規模のデータの蓄積や分析等も行って，就職指導
だけでなく，カリキュラムの改善，学習成果達成度の評価等に活かしていくことが期待されている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程の課題＞

教育課程の検証・検討・改善はこれまでの教育課程の検討・改善同様，教務委員会
を中心に行われる。教育課程の検証・検討・改善に当たっては，なるべく早く議論を開始し，明確化しなければならない。これまでの教育課程の評価は，授業での学生の活動，授業に関する提出レポート，定期試験，学生による授業評価等を参考に，各コースの担当者がそれぞれの考えに基づいて行ってきた。今後は，教育課程の評価基準，
観点，評価方法などを全学的に議論し，より客観的に，具体的に評価できるようにしなければならない。
また，個々の授業に関しても，今後はディプロマ・ポリシーや学習成果の観点から評価がなされ，検証・検討・改善が行われなければならない。ディプロマ・ポリシー
や学習成果は，現在，シラバスにある「授業の到達目標」に落とし込まれているが，その「授業の到達目標」がディプロマ・ポリシーや学習成果を十分に反映しているか否かをどう検証・評価するのか，また，授業をディプロマ・ポリシーや学習成果の観点から評価するにはどのような方法が効果的かなど，今後，検討しなければならない
課題が多く存在する。
現在，個々の授業に関する客観的な評価として唯一行われているのが，FD の一環として行われている，学生による授業評価である。例えば，この学生による授業評価の質問項目を，ディプロマ・ポリシーや学習成果を反映したものにすれば，授業をディ
プロマ・ポリシーや学習成果の観点で客観的に評価する効果的なツールとなるであろう。
入学試験の面接試験における質問事項についても，常にアドミッション・ポリシーと の 整 合 性 と い う 観 点 か ら の 検 討 や 改 善 が 必 要 で あ る 。 AO 入 試 に 関 し て は 平 成
30(2018)年度の試験から具体的な改善が図られる。平成 30(2018)年度入試要項の AO
入試の項にはその趣旨の説明において「本学のアドミッション・ポリシーと照らし合
わせて，1 人ひとりの能力や意欲を多面的，総合的に判定する」と明記されている。
本学の教育課程はやっと，三つのポリシーと学習成果の観点を備えたものとなった。
今後はその教育課程をより良いものとすべく，客観的な評価方法を確立し，検証・検討・改善が可能な環境を整える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程の特記事項＞

本学が教育課程において，今後，力を入れて取り組むべき事項として学生の「能力」をどう養成・向上させるかという点が挙げられる。一般論として，短期大学の教育においては「資格」の取得が注目される傾向が強いが，本学の教育課程の最も大きな特徴の一つは「幅広い教養の修得」にある。教養とは「リベラル・アーツ」であり，自分の頭で思考し，「正解」ではない自分なりの答えを見つけて行く力を獲得し，自分の意志に従って自由に人生を切り開いてゆくための「能力」を獲得することである。

62

従って，教員は授業においてただ単に知識などを教授するだけでなく，学生が教授された知識を基に「能力」を向上させ，自分で自分の人生を切り開けるようになるよ
うに導く指導をしなければならない。当該「能力」は，職場においては，勉学と違って「正解」の無い職業上の業務において，自分の頭で考え，自分なりの最善策を見つけることのできる「能力」となるであろう。本観点は全員の教員に徹底して共有されているとはまだ言えないのが現状である。今後，なるべく早い段階で本観点を教員間に浸透させ，各教員がこれを常に念頭に置きながら授業や学生指導を行うようになる
ようにしなければならない。本学が真の意味での「国際教養学科」になるために，この大きな課題を挙げておきたい。

63

[テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援]

＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

1

平成 28 年度「学生便覧」，2

3

平成 29 年度入学試験要項

1

平成 28 年度「第 4 回 FD 委員会議事録」，2

備付資料-規定集[区分

1

基準Ⅱ-B-1

平成 29 年度短期大学案内，

南九州短期大学学則，2

平成 28 年度「A レポート」

南九州短期大学学生会規約

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教員は，学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

①

教員は，シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

②

教員は，学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③

教員は，学生による授業評価を定期的に受けて，授業改善に活用している。

④

教員は，授業内容について授業担当者間での意思の疎通，協力・調整を図っている。

⑤

教員は，教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

⑥

教員は，学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

(2)

事務職員は，学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

①

事務職員は，所属部署の職務を通じて学習成果を認識して，学習成果の獲得に貢献している。

②

事務職員は，所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

③

事務職員は，所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

④

事務職員は，学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

(3)

教職員は，学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。

①

図書館又は学習資源センター等の専門的職員は，学生の学習向上のために支援を行っている。

②

教職員は，学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。

③

教職員は，学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

④

教職員は，学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し，適切に活用し，管理している。

＜区分

基準Ⅱ-B-1の現状＞

本学の求める学習成果は自ら考える能力，自分の言葉で表現できる能力，現代社会に64

関する基本的知識，多文化・異文化に関する基本的知識，地域社会に貢献する意欲，
地域社会への貢献に必要な知識・技能を有することである。この目標を達成するために，人的資源，物的資源を最大限に有効利用することに努力を重ねてきた。具体的には，学科必修科目に加えて，コースごとに豊富な専門教育科目と教養科目との組み合わせを行うことでカリキュラムの充実を図った。コースごとに専門性に応じて必ず 1～2 人の専任教員を配置し，専任教員はコースの教育理念に沿って科目の配置および見直しを行う。また，専任教員が担当できない必要と思われる科目に関して，非常勤講師を積極的に導入し，全課程を通して各分野から専任教員と非常勤教員が適切に配置されている。人的資源だけではなく，図書館，情報処理室，コールラボ室などの図書，
機器類の充実も学習成果の獲得に向けて有効に活用されている。
(1)教員は，学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学生の単位の認定方法として，各科目を担当する教員はシラバスに示した成績評価基準により学習成果を評価している。具体的には，①試験による方法（学則第 30 条），②他の短期大学又は大学における授業科目の履修等による方法（学則第 32 条），③入
学前の既修得単位の認定による方法（学則第 33 条）の 3 つの認定方法がある。学生のほとんどは①によるが，②③についても毎年実施されその単位認定は教務委員会によって厳正に行われている。
学習成果の獲得状況について，授業担当教員からアドバイザーに渡り，アドバイザ
リー教員によって管理している。そのデータを基に支援については，アドバイザー教員が履修から卒業に至るまで 2 か年にわたり，学生の履修計画をはじめ，履修科目の内容までに対して直接的な指導を行っている。
本学では，各学期終了時に学生による授業評価を実施しているが，その学生による授業評価の内容については，次に示すとおりである。
資料Ⅱ-B-1-1:学生による授業評価の内容
番号

評

価

内

容

1-①

授業の到達目標を達成するよう，努力したか

1-②

やむを得ない事情を除き，きちんと出席したか

1-③

授業中，居眠り，私語，授業に関係のない事等を行わず，集中して学
したか

1-④

学習内容に対する興味や関心を持てたか

1-⑤

履修を終えて自分の知識や視野が広がったり，能力が向上したか

2-①

授業に関する説明が，十分にされたか

2-②

授業の始めに，授業の予定（内容）が示されたか

2-③

学習内容に対する時間配分が適切であり，主体的に学習に取り組めたか

2-④

学習内容に対する説明や教材提示の方法は適切であったか

2-⑤

授業の進行はスムーズであったか(準備が良くなされていたか)

65

評価

2-⑥

教員の声の大きさ，聞き取りやすさは適切であったか

2-⑦

文字（画像等）の大きさ，見やすさは適切であったか

2-⑧

指定された(購入した)学習教材は有効に活用できたか(購入していない場合は省略)

2-⑨

短期大学を卒業し，社会人として身につけておくべき内容として，適
切と思うか

2-⑩

自分のレベルからみて，難易度は合っていたか

2-⑪

教室の温度や湿度は，学習に集中できる範囲であったか

2-⑫

騒音等がなく，学習に集中できたか

2-⑬

総合的にみて，この授業に対する満足度は高いか

各教員はその評価結果をしっかりと受け止め，授業への工夫・改善に活用するようにしている。特に，平成 25(2013)年度から，学生による授業評価を受けて教員は自分の授業について発見した課題や改善点を含めてレポート「授業改善のための A レポート」にまとめ，FD 委員会に提出している。提出されたものは，まとめて全員に配布されるので，だれでも参考にすることができる。平成 28(2016)年から「授業改善のための A レポート」を図書館前の掲示板に掲示されるようになり，学生にとってより簡単にアクセスできるようになった。
授業の内容について，各委員会を通じて授業担当者間での意思疎通，協力を行い，委員会は定期的に開かれる。また，全体の調整について各コースの主担当教員によって構成される教務委員会が中心に行う。
(2)事務職員は，学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
教務に関する事務を管轄しているのは，学務部学生支援課である。学生支援課職員
は，教務委員会をはじめとする各種委員会の構成員となり，教育体系の立案，カリキ
ュラム編成等に関与している。
職員は教育体系を理解し職務を通じて学習成果を認識している。また，合理的・効果的な学習が出来るように年間行事を通じた学年暦の作成，授業時間割作成，学期毎のオリエンテーションでのサポート，主として新入生を対象に履修登録の指導，教育職員免許状や全国大学実務教育協会等の実務士に関する資格申請のサポート，単位認
定留学の実施に向けたサポート準備，学期毎の成績を保護者へ送付また各アドバイザ
ーへのフィードバック，成績管理等の学生支援業務を通じて学習成果の獲得に貢献している。
職員は，教育目的・目標を十分理解し，シラバス管理・成績管理等の業務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。学生の履修状況を把握し，学期ごとに学生の単位取得状況を確認し，担当教員及び学生本人に対して通知している。特に，卒業に深くかかわる必修科目の履修・単位の取得に関して細心の注意を払って管理している。
職員は，個人情報の保護の観点から厳重に学生の成績管理を行い，学生本人，科目66

担当教員及びアドバイザリー教員以外に情報が漏れないよう，システムを厳重に行っている。
(3)教職員は，学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館は，本館 2 階部分に設置されており，英語・社会科学系の図書を中心とした収集を行っている。施設は南九州大学との併用となっており，主な内容は以下のとおりである。学生の学習向上のために配置される専門事務職員は 2 名，司書資格を持つ。
資料Ⅱ-B-1-2：図書館施設状況
閲覧スペース314 ㎡

閲覧室座席数

60 席

AV スペース

15 ㎡

AV 座席数4席

事務室スペース

23 ㎡

書架収容能力その他スペース

7㎡

図書館総面積359 ㎡

37,500 冊【運営】
・開館時間:月曜日から金曜日までの平日のみ 9:00～18:00(休業中は 9:00～16:00)
・職員数:

司書 2 名（正職員 2 名）・図書館年間予算:26，998 千円（人件費・光熱費等除く）［内短大予算3，948 千円］

図書館業務は電算化され，国立情報学研究所の NACSIS‐CAT・ILL（目録所在情報サービス）にも参加している。また，すべての図書が Web 上で検索できるようになっている。平成 20(2008)年度にはシステム更新を行い，システムを利用しての蔵書点検を行えるようにし，Web 上から自分の借りている本が分かるなど，学生の資料活用のための機能を強化した。
資料Ⅱ-B-1-3：図書館蔵書数一覧
NDC 区分

和書

洋書

合計

0

総記

746

15

761

1

哲学

1,366

9

1,375

2

歴史

2,190

24

2,214

3

社会科学

6,289

139

6,428

4

自然科学

1,510

152

1,662

5

技術，工学

812

27

839

6

産業

1,182

32

1,214

7

芸術，美術

1,445

183

1,628

67

8

言語

3,153

503

3,656

9

文学

6,309

716

7,025

計

25,0021,800

26,802

資料の収集については講義内容に沿った図書の収集を心がけており，講義に使用される教科書・参考書は年度ごとに確認し，購入している。その他学生の希望を取り入れた一般図書の購入も行っている。短大図書館としての平成 28(2016)年度の購入図書
冊数は 982 冊で，寄贈図書 8 冊と合わせて受入冊数は 990 冊となり，雑誌の購入は 25種であった。学生 1 人当たりの年間購入冊数は 4.7 冊である。また，平成 22(2010)年
度より電子書籍の購入も開始している。今後は電子書籍を OPAC で検索できるようにするなど，より利用しやすい環境を整える予定である。
蔵書は，講義内容に沿った「社会科学」「言語」分野が全体の 30%を占めている。また自然科学には医療事務等の資料，産業には観光関係の資料，芸術にはスポーツ関係の資料が含まれている。また，学生の利用の多い「文学」も多数受け入れている。次に平成 28(2016)

年度の入館者数と貸出状況について表にまとまる。

資料Ⅱ-B-1-4:開館日数・入館者数・貸出冊数*年間利用実績

開室日数

図書の冊数（冊）（平成 28 年度）

開架図書の
週当たり

年間

学内

学外

図書の冊数

冊数（内

年間貸出冊数(平成 28 年度)

数）
5

233

20,489136

26,80226,802743*については，大学分も含む

貸出冊数は平成 22(2010)年度をピークに年々減少傾向にあり，図書館に来館し，資料を探すよりもインターネット等を利用する学生が増えていることが要因の一つと考えられる。
図書館からの情報発信 としては隔月で開館情 報及び図書館からの情 報を掲載した「開館カレンダー」を作成し，掲示，配付している。以前発行していた図書館情報紙をより手に取りやすく，多くの学生に目を通してもらうために縮小化したものである。
現在，学生に対してはオリエンテーション時に利用案内をしたり，掲示板に情報を掲示したりすることを行っている。学外に向けては，Web 上で図書館のホームページを公開し，開館カレンダーや蔵書検索ができるようになっているほか，本学で発行している紀要についても創刊号より目次を掲載している。また，一般の方への図書の貸出も引き続き行っている。
情報処理演習室（1 階）の主な整備状況は，パソコン 60 台（仮想 PC 型），センター
モニタ 30 台，プリンタ 8 台，書画カメラ 1 台，液晶プロジェクタ 1 台である。
コールラボ室（3 階）の主な整備状況は，パソコン 30 台（仮想 PC 型），センターモ68

ニタ 15 台，プリンタ 1 台，書画カメラ 1 台である。コールラボ室の開放時間は平日のみで，8：00～20:00（休業中 8：00～16：00）である。
教員がコンピュータを利用する授業は，「パソコン基礎演習Ⅰ」「パソコン基礎演習
Ⅱ」「情報処理学Ⅱ」「プレゼンテーション技法」「プレゼンテーション演習Ⅱ」「ウェブデザインⅠ」「ウェブデザインⅡ」「マルチメディア演習」「ウェブデザイン演習」「データベース演習」「コンピュータ会計」「ボキャブラリーⅠ」「ボキャブラリーⅡ」「経済学」「教育心理学」である。
また，学生には授業だけではなく，授業時間外の学生によるコンピュータの利用を促進している。平成 28(2016)年度の学生の利用は，約 3，300 回で，約 2，000 時間の利用である。
コンピュータ利用技術の向上を図るため，開講している授業は，「情報処理学Ⅰ」「パ
ソコン基礎演習Ⅰ」「パソコン基礎演習Ⅱ」「プレゼンテーション技法」「プレゼンテーション演習Ⅱ」「データベース演習」「ウェブデザインⅠ」「ウェブデザインⅡ」「マルチメディア演習」「ウェブデザイン演習」「コンピュータ会計」となっている。

69

[区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

(2)

入学者に対し学習，学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

(3)

学習成果の獲得に向けて，学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

(4)

学習成果の獲得に向けて，学生便覧等，学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。

(5)

学習成果の獲得に向けて，基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

(6)

学習成果の獲得に向けて，学習上の悩みなどの相談にのり，適切な指導助言を行う
体制を整備している。

(7)

学習成果の獲得に向けて，通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には，添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

(8)

学習成果の獲得に向けて，進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

(9)

必要に応じて学習成果の獲得に向けて，留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

(10)学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2の現状＞

本学では入学合格者に対して，手続き案内，学生寮案内，奨学金案内等を送付し，授業や学生生活についての情報を提供している。4 月実施の新入生を対象にオリエンテーションを実施し，本学の建学の精神，教育理念，教育目的，教育目標の説明に加え，
ディプロマ・ポリシー等について理解させる。また，本学の履修・就職指導の概要を説明し，進路登録票の提出により，学生 1 人ひとりに自らの進路の意識付けを行っている。
本学では学生の進路または職業選択と授業との連携に配慮したカリキュラムの設定を行い，学生の学習意欲を喚起するカリキュラム構成となっている。その努力により，担当教員は学習効果の確認をより早く，より正確に行うことができる。このようなカ
リキュラム構成，授業の最適人数等の教育プログラムに関しては，教務委員会に置いて年間を通じて検討がなされている。
学 生 に 対 し て は ， 入 学 時 に 全 員 に 配 布 す る 「 学 生 便 覧 」 へ の 教育目的・目標の記 載 と ， そ れ に つ い て の 口 頭 説 明 を も っ て 周 知 し て い る 。 平 成 29(2017)年 度 入
学 者 用 の「 学 生 便 覧 」に お い て は ，p.8 以 降 に「 南 九 州 短 期 大 学 学 則 」を 載 せ てい る が ， そ れ と は 別 に 冒 頭 の p.3 に 「 建 学 の 精 神 」「 教 育 理 念 」 と 併 せ て ，「 教育 目 的 」「 教 育 目 標 」 を 掲載している。
また，アドバイザリー制度においては，アドバイザー教員がそれぞれ担当する学生 1

70

人ひとりに対して授業の取り組みや学習困難な科目等について話し合い，アドバイスを与え，激励をすることで学習支援を行っている。アドバイザリー制度は，本学の教育実践において極めて重要な制度であり，制度の改善，運用には学生委員会が取り組んでいる。
学習成果の獲得に向けては，4 月初めの新入生対象のガイダンスから始まる。シラバスの活用方法，時間割作成方法，授業に対する注意事項，さらに免許・資格等についても指導を行っている。なお，さまざまな必要事項についての情報は，大学ウェブサ
イトに掲載するとともに，学生便覧（シラバス付）やキャンパスガイドを発行している。
基礎学力が不足する学生への対応としては，英語関係，コンピュータ関係，簿記関係の能力試験やアンケートの実施により各自の能力にあったクラスでの受講を実現している。
学習上の悩みなどについては，アドバイザリー制度に基づき，アドバイザー教員が，「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」の授業の中で，学習上の悩みだけではなく，課外活動，就職活動，人間関係などについても指導・助言を適宜行っている。アドバイザー教員
による学生への学習支援，生活支援，進路支援等については一定の成果を挙げている。
また，学習意欲のある学生や優秀学生に対する学習上の支援としては，在学中に英検，TOEFL，TOEIC 等の資格を取得した場合，申請することにより単位が認定されている。また，個人参加における海外研修についても，教育的見地より相当と判断されれば単位が認定される。このような単位認定については，教務委員会で検討がなされている。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を通しても，学習成果の獲得に努めている。留学生の受け入れに関しては，本学の入学条件を満たした外国人留学生
を本学の本科生または専攻科生として受け入れている。留学生の派遣に関しては，長期プログラムはアメリカでの半年間の単位認定留学，短期プログラムはオーストラリ
アでの 3 週間の国外研修がある。単位認定留学には，留学コースの学生だけが参加でき，1 年次後期の半年間をワシントン州にあるエドモンズ・コミュニティカレッジで英語集中研修を受ける。単位認定留学制度は平成 11(1999)年に始まり，これまでに 162
名の学生が留学している。単位認定留学の計画・実施は留学委員会が担当しており，
そこには留学コースのアドバイザー教員と国際交流課職員が中心メンバーとして関与している。
国外研修プログラムには，8 つのコースの学生で希望する者はだれでも参加できる。
国外研修の計画・実施は国外研修委員会が行っているが，同委員会は主に英語教員と国際交流課職員で構成されている。
平成 29(2017)年度から，本学では GPA 制度を導入し，学習成果について量的・質的データを用いて評価するようになった。また，GPA と科目履修キャップ制との併用で学生の学習支援を行っている。

71

[区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導，厚生補導等）を整備している。

(2)

クラブ活動，学園行事，学友会など，学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

(3)

学生食堂，売店の設置等，学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

(4)

宿舎が必要な学生に支援（学生寮，宿舎のあっせん等）を行っている。

(5)

通学のための便宜（通学バスの運行，駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

(6)

奨学金等，学生への経済的支援のための制度を設けている。

(7)

学生の健康管理，メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

(8)

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

(9)

留学生が在籍する場合，留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

(10)

社会人学生が在籍する場合，社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

(11)

障がい者の受入れのための施設を整備するなど，障がい者への支援体制を整えて
いる。

(12)

長期履修生を受入れる体制を整えている。

(13)

学生の社会的活動（地域活動，地域貢献，ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3の現状＞

組織的な生活支援としては，学生部を中心に，教員及び学生支援課職員を構成員とする学生委員会が学生のトラブルや事故等に対応している。また，教員は，アドバイ
ザリー制度を基づき，割り当てられた学生に対し，科目履修から，単位取得，進路，
生活支援に至るまで，責任を持って指導・支援を行っている。さらに，本学では臨床心理士の資格を持つカウンセラーを配置し，深刻な悩みを抱える学生に対して，カウンセリングを行っている。
また，本学には学生寮があるが，寮監は専任教員が担当し，様々な事故，日常的なトラブルに対応している。
クラブ活動，学園行事，学生会など，学生が主体的に活動できるよう支援体制が整備されている。学内には体育系 5，文化系 4 のサークルがある。また，学生の希望に応じて年度初めにサークルの設立を推進している。指導体制としては，本学の専任教員が指導顧問として就き，学生の指導・支援を行っている。
学生会の活動は南九州短期大学学生会規約に基づき，学生の自治により運営している。学生が主体的に参画する活動として，新入生歓迎スポーツ大会，学園祭，クリスマスパーティ，謝恩会などがあり，企画運営に積極的に取り組んでいる。学生委員会
は学生の自主性を尊重し，指導や助言を行うなど側面的な支援を行っている。併設の72

南九州大学と合同で学園祭（きりしま祭）を開催しているが，その企画運営は学生組
織の学園祭実行委員会が主体的に行っている。大学側は教員で構成する学生部及び事務局学生支援課が主としてサポートしている。
本学には売店と食堂が設置されており，学生食堂は休憩の場として多くの学生に利用されている。また，緑豊かな中庭の中のパーコラのベンチや芝生を食事や歓談の場として利用する学生も多数いる。学生食堂，売店を含め，学生のキャンパス・アメニ
ティに配慮した作りとなっている。
全学生の 86%が自宅通学生であり，その他の 14%の学生は学生寮または近辺のアパー
トなどから通学している。学生寮（女子のみ）には住み込みの管理人がいて，年間を通して 24 時間体制で寮を管理している。また，寮監を担当する専任教員は学生の学修，生活など全面的にサポートしている。アパートの斡旋等は大学生協で取り扱っている。
学生の通学手段として，また学生の安全と利便性を図るために，学生寮とキャンパス間にスクールバスを運行させている。スクールバスはＪＲ宮崎駅，ＪＲ宮崎神宮駅
を経由するので，多くの学生が利用できる。また車で通学する学生のために広い駐車スペースがある。
奨学金等については，本学では日本学生支援機構奨学金のほかに，南九州学園奨学金（貸与）がある。南九州学園奨学金には月額 30，000 円と月額 50，000 円の 2 種類があり，無利子である。また単位認定留学の参加者に対しては，留学中の本学への学納金の内 200，000 円を減免している。
資料Ⅱ-B-3-1 奨学金受給者数(H28 年度)
日本学生支援機構（H28 年度）：貸与
第一種奨学金

第二種奨学金備考

1年

28

26 28 年度入学生

2年48

37 27 年度入学生

計

76

63

南九州学園奨学金（H28 年度）
貸与・給付いずれも実績なし
学生の健康管理，メンタルヘルスケアやカウンセリングについては，保健師，カウンセラーが対応している。毎年全学生に対して健康診断を実施し，病気の予防，早期発見に取り組んでいる。診断結果は本人に連絡され，異常のある学生に対しては，適切な指導または医療機関の紹介を行っている。また，臨床心理士の資格を有する 2 名のカウンセラーが学生のさまざまな相談に応じている。緊急時以外は予約制になっており，カウンセリングの受け付けは保健室が担当している。
社会人(満 20 歳以上)の入学希望者のために社会人入試制度を設けている。毎年若干名の志願者がある。地域の生涯教育を担う機関として社会人が入学しやすい入試制度が必要とされている。また長期履修生入試も設けており，経済的理由あるいは身体的73

理由により，毎日の通学が困難と予想される入学希望者には歓迎されているが利用者は少ない。
障がい者への支援体制は保健師，カウンセラー及びアドバイザー教員が組織的に対応している。障がい者受け入れのための施設については，バリアフリーの建物でトイ
レは自動点灯式に整備するなど，障がい者への支援体制を整えている。
留学生の修学支援及び生活支援は，アドバイザー教員や学生支援課が連携して対応している。また，入試や入学時に留学生の日本語能力を把握し，必要であれば日本語や文化等の科目（「日本事情Ⅰ・Ⅱ」「日本文化論Ⅰ・Ⅱ」）を開講している。
学生の社会的活動については，主にボランティアサークルが中心となって地域で活動している。高齢者や障がい者との交流は地域貢献という点から高く評価できる。正規の授業科目として「ボランティア実践Ⅰ」「ボランティア実践Ⅱ」を開講しており，一定の水準を満たした授業の一環としてのボランティア活動に対しては，単位の認定を行っている。

74

[区分基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)就職支援のための教職員の組織を整備し，活動している。
(2)就職支援のための施設を整備し，学生の就職支援を行っている。
(3)就職のための資格取得，就職試験対策等の支援を行っている。
(4)学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し，その結果を学生の就職支援に活用している。
(5)進学，留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4の現状＞

本学の進路支援は，4 月実施の新入生オリエンテーションから始まる。本学の建学の精神，教育理念，教育目的，教育目標の説明に加え，ディプロマ・ポリシー等について理解させる。また，本学の就職指導の概要を説明し，進路登録票の提出により，学生 1 人ひとりに自らの進路の意識付けを行っている。
さらに「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」の授業を通して，学生としての心掛けや学ぶ意
義，将来のキャリア設計等について学生に考えさせる。また個人面談により学生 1 人
ひとりの生活状況や履修状況を把握するとともに，将来の進路について話し合い考えさせる機会を定期的に設けている。
より具体的な就職支援となると就職課が中心となり，就職セミナー，ガイダンス，
試験対策講座などを定期的に開き，学生の就職への意識向上や能力開発等についての支援を全面的に行っている。以下，キャリア・就職支援，編入支援，海外留学支援について述べる。
大学を含め本学学生への就職業務全般は，就職課が遂行しており，現状 4 名（宮崎キャンパス 2 名，都城キャンパス 2 名）の体制で行っている。短期大学については，学務部長及び宮崎キャンパスの課員 1 名が担当し，他の 1 名が補助することとしており，就職支援ガイダンスの企画・実施，地域経済団体との連携，学生への就職支援・相談，模擬面接の対応，応募書類の添削，求人案内，合同就職面接会などへのバス運
行による学生引率，公務員試験対策講座の実施などを行っている。平成 22(2010)年 12
月からは，週 1 回（平成 26(2014)年 4 月からは週 2 回に増加）ハローワークよりジョ
ブサポーターが訪問し，学内にて学生の相談に対応しており，公共機関と情報共有し連携をとることで，学生の就職支援だけでなく，進路未決定のまま卒業した学生への対応の充実を図っている。アドバイザリー制度を活用することにより，担当の教員と連絡を密にし，学生 1 人ひとりの現状を的確に把握している。このことは，全教員が出席する教授会において，報告し，情報の共有化を図ると共に，共通認識を持ち，学生や卒業生への支援に取り組んでいる。
就職課は，学生が出入りしやすい位置に設置されている。求人情報は業種別に分類するほか，採用試験を受けた学生から受験後に提出される「受験報告書」を整備し，学生が分かりやすくすぐに取り出せる状況にある。また，就職活動に関連する図書や75

DVD の貸し出しも行っており，就職課にある PC を使ってインターネットによる企業情
報・採用情報などの検索も行えるようになっている。
本学の就職指導は 4 月の 1 年次の「新入生オリエンテーション」及び就職支援ガイ
ダンスにおいて本学の就職指導の概要を説明し，進路登録票を提出させることにより，
学生 1 人ひとりに自らの進路の意識付けをおこなっている。短大という 2 年間の限られた時間の中で，いち早く社会観や働く意義を理解させるためにも，1 年次前期より産業カウンセラーなど外部講師を招き就職活動準備セミナーや卒業生による講演，内定者講話等を実施している。さらに具体的な就職活動について，原則毎月 1 回以上，就職指導(自己分析手法，履歴書の書き方，面接の受け方，企業訪問の方法など)，一般
常識や SPI 試験などを実施し，併せて，模擬面接の申込制度の導入を図り，個別指導を充実させている。また，短大に寄せられる全ての求人情報は就職課にてファイリン
グされており，いつでも閲覧可能であり，学内掲示および学内メールを利用した求人周知も行っている。
資料Ⅱ-B-4-1:

平成 28 年度
講座

短大就職支援ガイダンス計画

名

形式

対象学年

担当者

就職準備セミナー(スタートアップ編)

その他

1年

就職課

就職試験対策セミナー(SPI 検査実施)

模試

2年

就職課

セミナー

2年

外部講師

セミナー

2年

セミナー

1年

4月

【第一部】就職試験対策セミナー(結果配布，解説)【第二部】就職面接会攻略法
5月

就職準備セミナー(自己分析と業界・職種理解)

卒業生講演（短大１，２年生合同企画） 講演

講演「働くということ」

1，2 年全員

ハローワー
ク
外部講師
就職課
卒業生
産業カウン

講演

1年

セミナー

2年

就職課

就職準備セミナー(進路登録)

その他

1年

就職課

面接対策セミナー(グループディスカ

グループワ

ッション)

ーク

2年

外部講師

面接対策セミナー(マナー編)

セミナー

2年

租税教室

講演

2年

宮崎税務署

ＶＰＩ検査

模試

1年

ハローワー

セラー

就職応援プログラム「ホンキの就職
6月

7月

面接力向上ワークシ

ョップ」

ハローワー
ク

10 月

76

ク

11 月

内定者講話

講演，その他

1年

就職課

自己分析・自己ＰＲ

セミナー

1年

外部講師

業界研究

セミナー

1年

外部講師

内定者講話

講演，その他

1年

就職課

セミナー

2年

就職課

筆記試験対策講座

セミナー

1年

外部講師

ハローワーク活用セミナー

セミナー

2年

面接対策講座セミナー

1年

就職応援プログラム「ホンキの就職
1Day セミナー」

12 月

1月

ハローワー
ク
外部講師

平成 26(2014)年度から 3 カ年の就職状況を見ると就職率は平均 98.9％となっている。
本学の学生のほとんどが地元での就職を希望しており，就職内定者の 9 割を超す学生が地元宮崎に就職できている。就職内定者の 6 割程度が採用者数の少ない事務系で占められる。就職先は地元金融機関，ホテル，一般企業の事務等となっており，宮崎という就職先が限られた中で堅調な就職状況を維持している。これらの数字は，最近の各企業業績の好調に加え，本学のアドバイザリー・システムによる教員と就職課との連携によって，学生 1 人ひとりに対し，きめ細かく対応している結果であろうと考えられる。さらに主な就職先には学長，学科長，学務部長，就職課職員等が卒業生の就業状況確認も兼ねてお礼の挨拶に行っており，企業の人事担当者からも好意的な評価を得ている。
今後とも教職員連携を緊密にし，学生の希望にかなった就職先を提示出来るよう努める。以下，国際教養学科卒業生の進路状況を資料Ⅱ-B-4-2 に，業種別就職者数を資料Ⅱ-B-4-3 に，職種別就職者数を資料Ⅱ-B-4-4 にそれぞれ掲載する。
資料Ⅱ-B-4-2:

国際教養学科の進路状況
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

卒業生

127

104

125

就職希望者

106

85

107

内定者

104

84

107

(県内内定者数)

100

70

88

就職内定率

98.1%

98.8%

100.0%

進学・専門学校・留学

2

7

10

一時的

13

8

4

その他

8

5

4

*その他・・・進学準備中，就職準備中の者を含む

77

資料基準Ⅱ-B-4-3:業種別就職者数
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

農業・林業

0

1

0

建設業

2

1

4

製造業

5

5

2

情報通信業

1

2

2

運輸業･郵便業

7

4

10

卸・小売業

17

15

24

金融・保険業

13

8

14

不動産

0

5

5

専門・技術サービス業

1

0

1

宿泊･飲食

5

3

7

サービス業

19

17

13

学校・教育

7

9

7

医療・福祉

23

12

14

複合サービス

3

2

2

公務員

1

0

2

合計

104

84

107

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

情報処理・通信技術者

1

1

0

教員

3

4

6

0

0

1

専門的職業従事者

6

1

0

事務従事者

70

53

56

販売従事者

4

6

20

資料Ⅱ-B-4-4:

職種別就職者数

美術家・デザイナー・写真界・映
像撮影者

78

サービス職業従事者

20

18

22

保安職業従事者

001

農林業従事者

0

1

0

運搬・清掃等従事者

0

0

1

合計

104

84

107

資料Ⅱ-B-4-5:

四年制大学合格実績（国内）
平成 26 年度 平成 27 年度

国公立大学
私立大学
合

計

平成 28 年度

大学編入コース024

その他のコース

00

0

大学編入コース020

その他のコース

1

0

1

大学編入コース044

その他のコース

1

01

本学では平成 13(2001)年度に大学編入・公務員コースを設置したが，大学編入試験合格者と公務員試験合格者が当初考えていたようには伸びず，また大学編入を目指す
学生と公務員を目指す学生を同じコースで指導するには無理があるということもあり，
平成 20(2008)年度入学者を最後に大学編入・公務員コースを廃止した。
大学編入・公務員コース廃止後も四年制大学に進学を希望する学生には従来どおり大学編入の指導を行っていたが，学生からコースの復活を望む声が強くなり，平成
24(2012)年度に大学編入学試験の指導に特化した「大学編入コース」を設置した。
単位交換留学で 1 年次後期から半年間アメリカに留学する学生に対して，本学の授業料免除制度を適用して，経済面でも支援を行っている。
＜テーマ基準Ⅱ-B

学生支援の課題＞

学習成果の獲得に関して，平成 25(2013)年度は各教員が学生からの授業評価を基に工夫・改善できるところをレポート「授業改善のための A レポート」にまとめ FD 推進
委員会に提出することが求められ，さらに，内容を公表することで一歩前進したと言える。この状況を見極め，次の段階で何ができるか，何をすべきかなどについて検討していくことが必要である。また，授業評価の評価項目の妥当性については，学習成果と授業到達目標にふさわしい授業内容や授業方法になっているかを明確に問うような評価項目（質問項目）に改善する必要があり，今後の課題である。
成績修得状況が思わしくない学生の早期発見対策，退学防止対策の一環として，学
期末毎に学生の保護者に対し成績通知を配布している。しかし，これが十分に活用出来ていない学生もいるため，今後アドバイザー教員を含め検討する予定である。
学生生活において，学生のニーズや悩みは多方面にわたるものなので，必ずしもそのすべてに対応できるものではない。入学者の中には様々な障がいがある学生もいる。

79

今後とも教職員の適切な対応が求められる。学生のニーズに的確に対応するためには，
なお一層の教職員研修の充実を図る必要がある。平成 29(2017)年度からアドバイザリ
ー制度は改善され，コース担当教員とその他の教員による二重担任制度が実施された。
アドバイザー教員は，「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」を担当しており，生活支援はコースを超えて共通管理となり，履修科目や進路指導等についてはコースによる異なる対応が実現された。この改善の効果について数年にわたって継続的な検討を行って行く。
就職において，宮崎県内の企業における短大への求人ニーズは，その多くが「補充採用」であるため，求人自体が遅いことが原因として考えられる。平成 27(2015)年度
より就職活動の開始時期や内定時期が変更になるが，短大生が就職活動において不利のないように，そして，大学生や一般求職者とも伍していける力を身に付けさせることが課題である。
進学に関して，平成 24(2012)年度に大学編入コースを設置したことにより，国公立大学の編入学試験に延べ 7 名が合格したが，平成 25(2013)年度以降も大学編入コースの学生数は増加していない。他コースから編入学を希望する学生も増加していない。
今後，学生の多様なニーズを考慮して，大学編入コースを他コースに横断する大学編
入講座に変更することも含め，検討を継続する。
＜テーマ基準Ⅱ-B

学生支援の特記事項＞

本学は保護者会，OB 会と連携を持ち，定期的に「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」を利用し，有識者，著名人，優秀な卒業生による講演会を開き，学生の関心・意欲・態度の向上を図っている。
平成 26(2014)年度からスカラシップ奨学制度を導入した。これは，本学が求める学
習成果の一部（資格取得）を高校在学の段階で達成できた新入生に対して，入学金を全額免除する制度である。高校，高校生と保護者からは歓迎される制度である。
＜基準Ⅱ教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)

前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計

画の実施状況
平成 24(2012)年度に三つのポリシーが策定され，ディプロマ・ポリシーと学習成果の関係も明示された。平成 25(2013)年度から各科目と学習成果の関連性に関する検討が導入され，実践を重ねながら学科目の再編を行ってきた。
学生支援については，限られた教育資源の有効活用，学習支援や生活支援，進路支
援，入学者受け入れ方針の明確化等について，教職員が組織的に継続的に見直しを図りながら改善を加えてきた。日常的に学生へのきめ細かな支援に寄与するアドバイザリー制度をさらに改善し，平成 29(2017)年度からコース担任とコース以外の担任の二重担任制度を導入し，学習面と生活面の両方からサポート体制の充実化図っている。
平成 29(2017)年度の就職率が 100%に達し，授業と学生生活の両面において学生の満足
度は高い。

80

(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育課程と学生支援については，教育支援の根幹にかかわる極めて重要な課題であり，学生募集への影響も大きい。平成 26(2014)年から，毎年，各科目の学習成果について見直しを実施し，シラバスの充実，さらに授業改善に取り組んできた。
また，学生による授業評価の質問項目の見直しや評価結果の活用方法等について，
平 成 25(2013)年 度 に 開 始 し た 教 員 に よ る 「 授 業 改 善 レ ポ ー ト 」 の 対 象 範 囲 を 平 成
26(2014)年度後期から非常勤教員を含めた全教員に拡大し，さらに平成 28(2016)年度
からその内容を学生対象に掲示するようになった。
アドバイザリー制度の改善について教務委員会，学生委員会（学生部）を中心に平成 29(2017)年度よりコース担任とコース以外の担任の二重担任制度を導入した。
以上の取り組みに関して，そのすべての成果が顕著に表れたのではないため，今後中長期にわたって評価すると共にさらなる改善を検討していく。

81

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

[テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源]

＜根拠資料＞
備付資料

1

南九州短期大学教員組織図，2

備付資料-規定集[区分

基準Ⅲ-A-1

教員調書

1

南九州短期大学教員資格審査内規，2

南九州学園研究奨励費に関する規程，

3

南九州学園教員のサバティカル研修に関する規程，

4

南九州学園事務組織規程，

5

地域連携推進事務組織規程，

6

経営企画戦略室事務組織規程
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。]※当学区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。

(2)

短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

(3)

専任教員の職位は真正な学位，教育実績，研究業績，制作物発表，その他の経歴
等，短期大学設置基準の規定を充足している。

(4)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。

(5)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
(6)

教員の採用，昇任はその就業規則，選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1の現状＞

国際教養学科には，英語コミュニケーションコース，留学コース，国際ビジネスコース(平成27(2015)年度よりビジネス・キャリアコースに変更)，オフィス情報コース，
ホテル・観光コース，医療事務・医療秘書コース，スポーツ教養コース(平成27(2015)年度よりスポーツ・健康コースに変更)，大学編入コースの計8つのコースがあり，各コース担当の専任教員が配置されている。学科・専攻課程において開講される学科目
は教育課程編成・実施の方針に基づき開講されるもので，共通教育科目（一般教養科
目）ならびに専門科目における主要科目については専任教員が担当している。
短期大学設置基準において必要とされる本学の教員数は10名であるが本学では教授
4名，准教授8名，講師1名の計13名の専任教員を有している。内訳は，英語系の専任教員4名，ビジネス・情報系の専任教員3名，ホスピタリティ系2名，大学編入系1名，社82

会学系2名，教職系1名を配置している。このうち外国人専任教員は2名であり，いずれも英語系に属している。したがって，国際教養学科全体では短期大学設置基準を充分に満たしており，教授，准教授，講師のバランスも問題ない。男女別構成では，男性
専任教員９名に対し女性専任教員は4名となっている。なお，補助教員は配置されていない。
本学教員の資格については，教員調書（訪問調査時提出）に職歴・学歴・研究歴・
学会及び社会における活動歴等において詳しく記載されており，13名の専任教員はそれぞれの職位で，「南九州短期大学教員資格審査内規」の条件を満たしている。したがって，本学の専任教員は短期大学の教員として十分な資質を備えている。
本学は1学科（国際教養学科）8コース制を採用しているが，日本語表現力を基盤とする幅広い教養を基礎に，実践的ビジネス知識，実践的英語力，コンピュータ・リテ
ラシー，医療事務系，ホテル・観光系の実務能力の養成を図ることをその方針とし，それぞれの分野において専門的知識のある教員を質・量共に充たしている。
教員の採用については，「南九州学園採用人事に関する規程」により原則公募としている。応募者の教科を担当する資格要件（研究業績，教育実績，学歴等）が「南九州短期大学教員資格審査内規」に合致しており，さらに，人格・適性・能力について，
人事委員会において厳正な書類審査及び面接審査を行い，教授会での資格審査を経て理事長が採用を決定する。また，専任教員の昇任については「南九州短期大学教員昇任等審査規程」により定められ，「南九州短期大学教員資格審査内規」の条件を満たした者が，本学教授2名の推薦を得て理事長に昇任申請を提出し，その上で人事委員会において厳正な審査を行い，教授会での資格審査を経て，理事長が昇任を決定する。
非常勤教員の採用に関しても専任教員と同様に学位，研究業績，その他の経歴等，短期大学設置基準の規定を遵守し，教授会における承認を得て採用し，学科の教育課
程編成，実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。尚，本学は少人数制の教育を行っており，補助教員の必要性は低いものと思われる。
上記のことから，学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を適切に整備していると言える。
資料Ⅲ-A-1:国際教養学科専任教員の年齢構成
年齢区分()は女性教員H29.5.1現在

専任教員の内訳
合

計

教授

准教授

講師

助教

39歳以下

0

0

0

0

0

40歳～49歳

1

4(2)

0

0

4(2)

50歳～59歳

1

0

1

0

3

60歳以上

2

4(2)

0

0

6(2)

合計

4

8(4)

1

0

13(4)

83

[区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は，学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。]※当学区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

専任教員の研究活動(論文発表，学会活動，国際会議出席等，その他)は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

(2)

専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。

(3)

専任教員は，科学研究費補助金，外部研究費等を獲得している。

(4)

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

(5)

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

(6)

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

(7)

専任教員の研究，研修等を行う時間を確保している。

(8)

専任教員の留学，海外派遣，国際会議出席等に関する規程を整備している。

(9)

FD活動に関する規程を整備している。

(10)

規程に基づいて，FD活動を適切に行っている。

(11)

専任教員は，学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2の現状＞

専任教員は，論文発表・学会活動等の研究活動を，本学の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。平成26(2014)年度から平成28(2016)年度までの専任
教員の研究活動実績は次のとおりである。
資料Ⅲ-A-2:教員の研究活動実績
年度

専任教員数

著書数（共著含む）

学術論文数

学会発表数

平成26年度

14

0

7

5

平成27年度

14

1

10

5

平成28年度

14

0

5

4

研究活動等の情報は大学ウェブサイトにおいても公開されており，その中で専任教員が有する学位，所属学会，主な研究業績などを示している。それによって，各教員がどのような分野における専門的研究を推進しているのかなどが読み取れる。
平成26(2014)年度からの3年間の応募・採択の実績は次のとおりである。専任教員の科学研究費補助金申請は徐々に減少傾向を示しており，応募しても採択に至っていな
い現状である。獲得にも積極的に取り組み，一定の実績を挙げていくことが今後の課題である。
資料Ⅲ-A-2-2:科学研究費補助金の応募・採択実績
年度
平成26年度

応募者

採択者（代表）採択者（分担）

6

0

0

84

平成27年度

400

平成28年度300

専任教員には個人研究費が支給される。研究費の使途は研究活動の範囲内で教員の裁量に任されている。研究旅費については，研究費以外に1定額の補助がある。また，一定の応募資格を満たして申請すれば，「南九州学園研究奨励費に関する規程」に基づき研究費を補助する制度がある。
南九州短期大学専攻科の授業担当者には補助金が支給される。個人研究費，南九州
学園研究奨励費の収支状況は常に財務部が把握している。
本学は，年1回研究紀要を発行し，専任教員の研究成果を発表する機会を確保している。紀要は大学ウェブサイトにも掲載され，一般に公開されている(現在はタイトルのみの公開となっている)。紀要に関して「南九州短期大学研究紀要投稿規程」を定め，編集は専任教員で構成する紀要編集委員会が行っている。
本学は，すべての専任教員に個人研究室を整備しており，研究を行うのに十分なスペースが確保できている。研究室ドア横には教員名が表示され，また，玄関ホールでは教員の在室状況がランプの点灯で確認できるようになっているため，学生が教員の研究室を訪問しやすい状況を整えている。
専任教員は，授業，会議，学生指導以外は，研修・研究に専念することができる。
また，就業規則第24条3項において年間30日の在宅勤務も認められている。
教員の留学，海外派遣等の機会を活かす制度として，「南九州学園教員のサバティ
カル研修に関する規程」が設けられているが，現在までのところ短期大学教員での適用者は出ていない。
本学では専任の教職員で組織されたFD推進委員会が中心となり，教員の資質向上を目的としてFD活動に取り組んでいる。「南九州短期大学自己点検・評価委員会規程」
を定め，規程に基づいて，授業評価，教職員間の授業公開，ワークショップへの参加
等のFD活動を積極的に行っている。
専任教員は，学習成果ならびに自らの研究成果を向上させるために次の表に示す業
務を関係部署と分掌している。
資料Ⅲ-A-2:学習成果向上のための業務分掌関係
分掌業務

連携部署

学習支援

学生支援課

シラバスの作成

学生支援課

学習奨励金補助

保護者会

学生会支援

学生支援課

生活支援

学生支援課

就職支援

就職課

紀要の発行

図書館

85

[区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

事務組織の責任体制が明確である。

(2)

専任事務職員は，事務をつかさどる専門的な職能を有している。

(3)

事務関係諸規程を整備している。

(4)

事務部署に事務室，情報機器，備品等を整備している。

(5)

防災対策，情報セキュリティ対策を講じている。

(6)

SD活動に関する規程を整備している。

(7)

規程に基づいて，SD活動を適切に行っている。

(8)

日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。

(9)

専任事務職員は，学習成果を向上させるために関係部署と連携している。

＜区分
1

基準Ⅲ-A-3の現状＞

事務組織の体制について
事務組織については，短大に併設されている大学と共通の事務局として，また法人本部の業務も行う事務局として，「学園事務局」が事務全般を担っている。学園
事務局は総務企画部，財務部，学務部，地域連携推進室及び経営企画戦略室で構成されており，経営企画戦略室のみが理事長直轄部門となっている。それらの業務内
容と責任体制は事務組織規程，地域連携推進事務組織規程及び経営企画戦略室事務
組織規程により明確である。大学や本部と共通の事務局とすることで，理事長や学長との協力体制が密になり，事務局長の下に互いに連携しながら業務を遂行できる体制となっている。
専任事務職員は，OJT に頼るところは大きいが，その他，外部研修への参加を通して，業務上必要な書類処理能力やパソコン能力，コミュニケーション能力を身につけており，学生の学習効果を向上させるに足るものである。学校運営上必要な研修には積極的に職員を参加させ，また独自に SD 研修会を開き外部講師を招聘して勉強会を開くなど，担当業務における専門性を深め，職能の質の向上に精励している。
事務関係諸規定は短大はもとより，学園全体の規則は「学校法人南九州学園規程集」として纏められ，総務企画部総務課が一元的に管理している。「学校法人南九州学園規程集」は「寄付行為」「学則・学事」「学生」「組織」「服務・人事」「給与・福利厚生」「庶務」「経理」及び「管財」から構成されている。「学校法人南九州学園事務組織規程」において，事務部門の組織，職制，職務及び事務分掌について必要な事項が定められており，その職務の詳細については「南九州短期大学教授会規程」などにより細かく定められている。これらの諸規程は外部委託の社会保
険労務士の協力を得て，関係法令の改正や社会情勢に伴う変更が適宜適切に行われている。また，全ての教職員がいつでも閲覧できるよう，Web 上に掲載するほか，編集した規程集が事務室に数冊常備されている。
事務室は，1 階に事務局長をはじめ，総務企画部，学務部，財務部が一堂に集約さ86

れ，風通しのよい配置となっている。事務室は各部署に必要な備品を整備するほか，事務職員 1 人ひとりに情報機器(PC)を提供し，効率的な業務の遂行が行われている。
防災に関する整備については，防災訓練を毎年実施し，その都度反省を活かしながら整備にあたっている。防犯機器等の点検は法令に基づき実施している。防災全般の指針として，危機管理規程，危機管理マニュアル及び消防計画等を整備している。
情報セキュリティ対策については，学内 LAN に関してはコンピュータ委員会が中心となってネットワークの運用・管理を行っており，特にウイルス対策については
大学の情報処理センターと連携を取り合い，万全な体制をとっている。また，教職員の個々の情報端末においては，全ての PC に対し，ファイアウォール及びセキュリ
ティソフトを導入して対応している。
SD については，平成 16(2004)年度から活動を始めていたが，平成 22(2010)年 5
月 1 日に「SD 推進委員会規程」を設置し，その活動を明文化した。この規程の目的
は「職員の能力開発」「学園の業務改善」「SD の評価」及び「FD との連携」の 4

つとなっており，特に「職員の能力開発」と「学園の業務改善」を中心に，定期的に委員会を開催して諸課題に取り組んでいる。
SD 活動としては,全事務職員及び技能職員を対象にした全体研修を年 1 回，原則として夏期休暇中に終日業務を休止して実施している。内容については SD 推進委員会
が毎年独自に考案し，外部講師を招聘しての講話や学生アンケートの分析などを通して，業務改善や職員としての資質向上に役立てるものとなっている。規程に則りSD 推進委員会を月に 1 回の頻度で開催し，事務職員として取り組むことができる諸問題について討議を重ねている。平成 25(2013)年度以降は，SD 研修会の企画・運営に加え，学内清掃ボランティア活動「エコっちゃ宮崎」を実施するなど，大学と共有しているキャンパスでの学生生活について考える取り組みが行われている。平成
18(2006)年度から，通信教育受講費用の補助と資格取得のための受験費用の補助を内容とする「自己研鑽補助制度」を導入している。これは，大学職員としての業務遂行に必要な知識の習得と能力開発・向上を目的とするもので，職員に自己研鑽や自己啓発の機会を平等に与えることができる。費用補助というインセンティブにより自主的に自己研鑽ができる環境を整えている。平成 23(2011)年度から昇任者には
産業能率大学の通信研修の受講を義務づけた。研修内容は「革新管理者(実践)」「管理者基本」など，マネジメントを身につけるものである。各種機関が開催する資質向上と業務改善を目的とする研修会及び講習会等へ積極的に参加させ，受講後には，研修報告・成果の確認を行っている。また平成 25(2013)年度以降「研修報告会」を開催し，研修会で学んだことを教職員へ伝える機会を設けている。大学の行政・管理・運営にわたる専門知識・能力を有する大学アドミニストレーター(大学経営の専門家)を育成する目的で，桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科(通信教育課程)への入学に対し，入学金と授業料の半額補助制度を設けている。平成24(2012)年度に初めて学内公募を行い，平成 28(2016)年現在，1 名がこの制度を利用し修学している。
業務の見直しや事務処理の改善については，全体的なものは SD 推進委員会で検討

87

されることとなるが，日常的な各部門における改善などは，それぞれに週 1 回の会議行うほか，毎月 1 回各部門の部長・次長が参集する部長連絡会議を開き，各部署からの状況報告や問題点等が議論されている。
管理職者は前述の部長連絡会議において情報交換を行い，事務局での協働を常に意識し，連携を図っている。また，教授会の下部組織である学内の各種委員会は事
務職員をも含んだ構成になっており，教職員が一丸となって問題に対処できるような組織となっている。

88

[区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分
1

基準Ⅲ-A-4の現状＞

教職員の就業に関する諸規程の整備について諸規程が纏められた「学校法人南九州学園規程集」のうち，就業に関する規定は「就業規則」のほか，「育児・介護休業等に関する規程」「キャンパスハラスメン
トの防止等に関する規程」「個人情報保護に関する規程」「南九州学園採用人事に関する規程」「普通職員の定年後再雇用に関する規程」などがあり，法律の改正に合わせるなどして随時見直しを行い，その都度整備してきている。
教職員の採用については公募制を採用しており，「南九州学園採用人事に関する規程」及び「南九州短期大学教員資格審査内規」に基づき人事委員会を開催し，書類審査，面接審査，更に教員については教授会審査をプラスして実施するなど，公明正大で適正な採用を行っている。
昇任については，教員は「南九州短期大学教員昇任等審査規程」に基づき人事委
員会で審査され，その後教授会承認を経て，常務会において決定される。事務職員の昇任に関する明確な規程はないが，学園は必要により考課考査に基づき教職員に対し管理職の任免を行う(就業規則第９条)と定めており，常務会において審議のうえ，理事長が昇任を決定している。
ハラスメントについては，「南九州学園キャンパスハラスメントの防止等に関する規程」に基づき，ハラスメント防止対策委員会，ハラスメント相談員，ハラスメ
ント調査会が設けられている。平成 25(2013)年度以降， 全教職員を対象とした「ハラスメント研修会」を行った。
学園が制定する諸規程はそのすべてを大学ウェブサイトに掲載し，教職員が常に確認できるようにしている。諸規程の改廃は，学園運営会議，常務会・理事会・評議員会で審査・承認後，教授会において伝達するとともに大学ウェブサイトに掲載
し，周知を図っている。また，「育児・介護休業等に関する規程」などの休業に関する規程については，該当する教職員にその都度詳しい説明を行っている。
教職員の就業については，総務企画部総務課が就業規則等に基づき，月に 1 度の頻度でチェックをしている。出退勤については，出勤簿，外出簿，時間外勤務管理簿，職専免申出書等により適正に管理している。
「他大学等への出講は年間 60 時間を超えてはいけない」と就業規則で定められているため，他大学等で非常勤講師を依頼された場合等も，総務企画部総務課が書面にて実態を把握し，出退勤の管理を行っている。

89

＜テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源の課題＞

教員組織に関する今後の課題としては，第1に短大の将来を担う20代，30代の若手教員の採用が挙げられる。現職教員数が短期大学設置基準に定められた人数を上回る状況において新規の採用は難しいが検討の必要なところである。第2に適正な教員の男女比の検討である。最近の新規採用においては女性教員を積極的に採用してきたが，どの程度の比率が適正なのかを検討する必要がある。このような点を検討し，より質の高い教員組織形成への取り組みが必要である。
学生の教育に対する課題が膨らむ中，教員は研究活動も併せて行っていく必要がある。
現状において，研究予算は満足できるものとは必ずしも言えないが，学園予算が逼迫する中，各教員は外部資金の導入に積極的に目を向けていかなければならない。そのためには学園が外部資金を積極的に紹介するとともに，応募書類記入のためのセミナー等を開催していく必要がある。
SD・FDの協働については，全学的な資質向上にむけて，SD活動はFD活動との連携が不可欠と思われるのだが，現状はまだそれぞれで活動するにとどまっている。今後は教員と職員とが協働し，学生の学習成果向上に資するため，教職員の資質向上や専門的能力の向上を図っていきたい。
危機管理態勢については，学生にとって安全な環境を保証することは短大としての第1義責任であることから，防災訓練を毎年実施し，規程も整備している。今年度は防災備蓄のために倉庫を建設し，水と毛布を備蓄品として格納した。しかしながら，現状としては，今この瞬間に大きな災害に見舞われたとしたら実質的にどう動くのか，
まだまだ検討を重ねなければならない。予期せぬ災害に対し，どれほどの準備ができるのか，危機管理委員会でもたびたび討議されているものの，水と毛布を備蓄するだ
けでは不十分と思われる。危機管理態勢を柔軟なものにし，教職員や学生に周知・浸透させていくことが今後の課題である。
教職員の就業に関する諸規程についてはすでに整備されているため，特に大きな課
題はないと思えるが，労働契約法等の改正に伴う問題等，法律改正に伴う種々の新しい課題が生じる可能性を有してきている。最新の情報入手に心がけ，セミナー等へも参加し法令遵守を徹底していくようにする。

90

[テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源]

＜根拠資料＞
備付資料

1

宮崎キャンパス施設配置図，

2

平成 28 年度「南九州短期大学保護者総会資料」

備付資料-規定集[区分

基準Ⅲ-B-1

1

南九州学園固定資産及び物品管理規程，

2

南九州学園経理規程，

3

南九州学園宮崎キャンパス消防計画，

4

南九州学園危機管理規程，学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地，校舎，施設，設備，その他の物的資源を整備，活用している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

(2)

適切な面積の運動場を有している。

(3)

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

(4)

校地と校舎は障がい者に対応している。

(5)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室，演習室，実験・実習室を用意している。

(6)

通信による教育を行う学科の場合には，添削等による指導，印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

(7)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

(8)

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

(9)

図書館又は学習資源センター等の蔵書数，学術雑誌数，AV 資料数及び座席数等が十分である。

①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書，関連図書を整備している。

(10)

＜区分

適切な面積の体育館を有している。

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

南九州大学健康栄養学部と共用の宮崎キャンパスをメインキャンパスとして，校地は専用面積 12，560 ㎡，校舎は専用面積 1，289 ㎡と共用面積 4，203 ㎡で，いずれも短期大学設置基準を十分満たしている。運動場は，田吉キャンパスに敷地面積 4，006㎡を有している。キャンパスは平地に位置し，施設は，耐震とバリアフリーに対応しており，障がい者に配慮した設計となっている。キャンパス内には，エレベーターや
点字ブロック，また，体育館入口には 1 人でも入館できるよう自動ドアが設置されている。

91

講義室，演習室，実験・実習室の機器・備品については，中講義室，大講義室の AV
機器のデジタル化更新等，教育課程の方針に基づく整備を行っている。また，図書館
は面積 344 ㎡で宮崎キャンパス本館 2Ｆに設置している。図書館の蔵書数，学術雑誌数，
AV 資料数は適切な数を有し，座席数は 60 席を確保している。また，司書 2 名を配置し，
平日 9：00 から 18：00 まで学内関係者のみならず，地域住民にも開放している。図書は，新刊を中心に司書が選定し購入している。参考図書，関連図書，教科書は国際教
養学科の教育課程に基づき整備されている。また，教員からの希望図書は随時受け付
け，図書館に整備している。
体育施設は，宮崎キャンパスに南九州大学健康栄養学部と共用の面積 2，118 ㎡の体育館を設置している。体育授業のほか課外活動でも有効に活用されている。また，田吉キャンパスには女子硬式野球部専用の面積 2，018 ㎡の室内練習場を有する。

92

[区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

固定資産管理規程，消耗品及び貯蔵品管理規程等を，財務諸規程を含め整備し
ている。

(2)

諸規程に従い施設設備，物品（消耗品，貯蔵品等）を維持管理している。

(3)

火災・地震対策，防犯対策のための諸規則を整備している。

(4)

火災・地震対策，防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

(5)

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

(6)

省エネルギー・省資源対策，その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備，物品については「学校法人南九州学園固定資産及び物品管理規程」を整備し，規程に従って維持管理できている。火災・地震対策については，平成 19(2007)
年に「学校法人南九州学園宮崎キャンパス消防計画」，平成 21(2009)年には学園全体の危機に対処するため「学校法人南九州学園危機管理規程」を整備し，毎年防災訓練を実施している。平成 28(2016)年は，地震および火災による避難訓練で学生，教職員，
その他学内関係者を対象に実施した。また，法令で定められた諸点検を毎年実施し，指摘事項は随時改善している。コンピュータシステムのセキュリティについては，基幹サーバ内で SPAM メールのチェック，ウィルスチェックを行っており，適切に対策を講じている。省エネルギー対策は，学園全体でクールビズ，ウォームビズ期間を設け，学生および教職員に周知している。各教室のエアコン設定温度を夏季は冷房 28℃，冬
季は暖房 20℃に設定し，学園全体で取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の課題＞

現在，図書館の蔵書点検は定期的に行っているが，破損等を原因とする廃棄を実施したことがない。今後，規程等を策定し，廃棄システムを確立していく必要がある。
防災，防犯に対する基本的な危機管理体制は整備されているが，さらに有効に機能するよう学生，教職員に対し啓発活動に努める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の特記事項＞

特になし

93

[テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源]＜根拠資料＞
備付資料

[区分

1

1 階パソコン室配置図，23学内 LAN の敷設概略図

基準Ⅲ-C-1

3 階パソコン室配置図，短期大学は，学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス，専門的な支援，施設設備の向上・充実を図っている。

(2)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。

(3)

技術的資源と設備の両面において計画的に維持，整備し，適切な状態を保持している。

(4)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し，活用している。

(5)

教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう，学内のコンピュータ整備を行っている。

(6)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて，学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

(7)

教員は，新しい情報技術などを活用して，効果的な授業を行っている。

(8)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室，
マルチメディア教室，CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

情報処理演習室（備付-1）およびコールラボ室（備付-2）の各コンピュータ教室に，
学生用コンピュータを計 90 台設置している。さらに学習効率の向上を図るための中間モニタ，ウイルス対策ソフト，学内 LAN 等を整備し，施設設備の向上・充実に努めている。
情報技術の向上に関するトレーニングについては，新入生に対して入学時のオリエンテーションで，コンピュータ教室の利用心得，基本操作などを説明している。また 1
年前期必修科目の「パソコン基礎演習Ⅰ」は，主に学生のタイピング速度によってレベル別にクラス分けし，より学生のレベルにあった指導に努めている。
コンピュータシステムの維持・整備，適切な状態の保持については，各年度開始前に，①オペレーティングシステムのサポート状況，②テキストおよび検定試験がアプ
リケーションソフトの最新バージョンに対応しているかどうか等の状況をもとに，適宜バージョンアップを実施している。また主に情報処理主任が，メンテナンス契約をしている業者と連携し，定期的にソフトウェアのアップデート，各システムの動作チ

94ェックを行っている。各授業においてコンピュータのトラブルがなく，計画どおりの授業が実施され，期待される学習効果が得られるように努めている。また授業後には各教員が学生用コンピュータの状況を点検し次の授業に支障のないよう配慮している。
学生が入力操作およびテキスト・資料等の参照に支障なく，空間的な余裕をもって学習できるように，一つのコンピュータデスク（幅１m80cm）に２台のコンピュータを配置した。またコンピュータデスクの中央に中間モニタを 1 台，配置し，教員用コン
ピュータの画面や書画カメラの画像等を表示できるようにした。学生は，中間モニタ
上の教員の説明画面と，学生自身のパソコン画面を同時に見ることができるので，連続してクリックする操作なども誤りなく行うことが容易となる。学生の利用を最優先に考えた配置・整備により，学習効率の向上に努めている。
教育サービスの質的向上と管理負担の軽減のため，各コンピュータには仮想 PC シス
テムを採用した。仮想 PC は仮想 PC 用サーバの中で動作しており，学生用ディスプレ
イの背面に取り付けてあるシンクライアント端末からアクセスして利用する。
コールラボ室は授業での利用のほか，授業時間以外は，①英語学習ソフトの利用，②授業の予習・復習，レポート作成，③インターネットを利用した進路に関する情報収集，を主な利用目的として学生に開放している。学習のみならず進路選択などにも活用できるように整備し，学生支援についても充実を図るよう努めている。なお情報処理演習室は保守管理上，行事等で利用する場合を除いて授業のみでの利用としている。
セキュリティの面から，学内 LAN（備付-3）については情報処理演習室およびコール
ラボ室の学生用 LAN と教員用 LAN とをルーター内の異なる Vlan に割り当て分離している。ウイルス対策については仮想 PC 用サーバにウイルス対策ソフトをインストールし，
学生個人の USB メモリ等からの感染を防ぐ対策を講じている。さらに学生用 LAN から
インターネットへ接続する中間地点にプロキシサーバを設置してウイルス対策ソフト
をインストールし，主に Web ページを通じたウイルス感染を防ぐ対策も講じている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

現在使用しているコンピュータ教室のパソコンは，平成 24(2012)年 10 月から運用を開始している。5 年間のサポートパック（保守サービス）が平成 29（2017）年 9 月末で切れるため，10 月以降の修理・交換の際は，その都度スポット料金が発生する。日
常のメンテナンスにかかる時間・労力，修理・交換の頻度，費用等の状況をみながら，
次期更新の計画を考えていく必要がある。
コールラボ室を学生に開放している時間については，教職員が不在であるため，主に情報処理主任が適宜コールラボ室内を目視し，不適切な利用がないか確認している。
コンピュータシステムが，より適切に効果的に利用され，学生支援を充実させるために，確認方法・体制についての継続的な検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

95

[テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源]

＜根拠資料＞
提出資料

1

平成 28 年度事業報告及び決算，2

平成 28 年度計算書類，

3南九州学園中期 5 ヵ年経営計画，4

平成 29 年度事業計画

5

平成 29 年度収支予算書

備付資料-規定集[区分

基準Ⅲ-D-1

学校法人南九州学園資産運用規程
財的資源を適切に管理している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)資金収支及び事業活動収支は，過去 3 年間にわたり均衡している。
(2)事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について，その理由を把握している。
(3)貸借対照表の状況が健全に推移している。
(4)短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
(5)短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
(6)退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
(7)資産運用規程を整備するなど，資産運用が適切である。
(8)教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
(9)教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
(10)入学定員充足率，収容定員充足率が妥当な水準である。
(11)収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

短期大学の資金収支は平成 26(2014)年度対比で学生納付金収入が減少しており，支出超過の状態である。事業活動収支においても，学園全体で収支差額がマイナスの状態であり，平成 26(2014)年から減少傾向がみられるが，未だ改善ができず大幅な支出超過となっている。収入の減少および経常経費の削減ができていないことが原因である。今後は学園の健全な財政状態を維持するために，学生数の増加と大幅な経常経費削減に積極的に取り組む必要がある。
しかし，現在本学園は金融機関等からの借入金がない状態であり，流動資産も増えている。また，運用資産は 13 億円を保持し，短期大学の存続を可能とする財政基盤は確保されている。
資産運用は，「学校法人南九州学園資産運用規程」に基づき，適正に行われている。
また，
退職給与引当金等については，毎年目的とおりに引き当てている。
過去 3 年間の教育研究費比率の平均は，42.9%であり，高い教育研究水準を維持している。入学定員充足率は，平成 27(2015)年度は 100%を確保できたが，平成 26(2014)年度及び平成 28(2016)年度は 100%を下回っている。収容定員充足率は，過去 3 年間

96

100％を下回っている状況である。
学科経費予算は，学生数を基に配分され，学科はその範囲内で策定を行っている。
[区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握，財政上の安定を確保するよう計画を策定し，管理している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学の将来像が明確になっている。

(2)

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

(3)

経営実態，財政状況に基づいて，経営（改善）計画を策定している。

①

学生募集対策と学納金計画が明確である。

②

人事計画が適切である。

③

施設設備の将来計画が明瞭である。

④

外部資金の獲得，遊休資産の処分等の計画を持っている。

(4)

短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費，施設設備費）のバランスがとれている。
(5)

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

財政上の安定確保について，平成 15(2003)年 4 月に宮崎キャンパスへ移転し，宮崎
市中心部の文化施設に隣接する知的で都会的なキャンパスイメージを保ち，地域社会や学生のニーズに沿った魅力ある短期大学を目指している。本学の強みと弱みを捉え，厳しい情勢を常に客観的に分析している。本学の入学者は，約 90%以上が県内出身であり，継続して地元重視の学生募集を強化していく。今後の施設整備計画および人事計
画は「南九州学園中期 5 ヵ年経営計画(平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度)」において策定されており，計画に沿って行っていく。学納金については，短期大学の将来計画および収支バランスを考慮し，学納金設定を行っている。遊休資産については，「南
九州学園中期 5 ヵ年経営計画」に基づき，売却を前提として今後さらに構想を練り，具体化していく。また，財務情報については，大学ホームページや学内情報雑誌等で公開している。加えて，毎年，事業計画や学園の財政状況について教職員説明会を実施し，法人全体で危機意識の共有に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学園全体として，事業活動収支の支出超過が続いており，経営状態の改善が大きな課題がある。今後，「 南九州学園中期 5 ヵ年経営計画(平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度)」を確実に実行し，健全な財政状態の維持，ひいては短期大学の財政基盤の安定につなげていくことが課題である。
遊休資産である高鍋キャンパスをどのように運用し，学園の経営の安定化を図っていくかが課題である。高鍋キャンパスの資産の規模を考慮すると，学園の財政状況と97

発展に大きな転機をもたらすと考える。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし
＜基準Ⅲ
(a)

教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞

前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計

画の実行状況
前回の認証評価時の課題として，図書の紛失や破損などの破棄を実施したことがないことから，規程の作成及び廃棄システムを確立することを課題としていた。現在は他校から情報収集を行っており，それらを踏まえ規程等を作成していく。
防犯対策としては，平成 28(2016)年度防犯カメラの増設を行い，更なる強化に努めている状況である。
各コンピュータ教室の運用・利用方法および学内 LAN のネットワーク通信機器を含めたハードウェアの更新はもとより，ソフトウェアの選定・バージョンアップ，セキュリティ対策，学生および教職員を含めた情報技術の向上に関するトレーニング等については，さらに充実・改善させるための検討を継続している。
学園全体としての財政状態の改善を課題としていた。現在，「南九州学園中期 5 カ年
経営計画(平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度)」の 3 年目にあたり，高鍋キャンパ
スの運用計画の具体化について検討を行っている。
(b)

今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

防災・防犯対策として，基本的な危機管理体制は整備されているが，さらに有効に機能するよう学生，教職員に対し啓発活動に努めていく。
現在使用しているコンピュータ教室のパソコンについて，日常のメンテナンスにかかる時間・労力，修理・交換の頻度，費用等の状況をみながら，次期更新の計画を検討していく。またコールラボ室を学生に開放している時間について，より適切に効果的に利用され，学生支援を充実させるために，その確認方法や体制についての継続的な検討を行う。
学園全体では，事業活動収支の支出超過が続いており，経営状態の改善が大きな課題である。遊休資産である高鍋キャンパス運用の具体化を図り，学園の経営安定化を図っていく。

98

【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

[テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ]＜根拠資料＞
提出資料

1

学校法人南九州学園寄付行為(第 3 条，第６条，第 8 条，
第 13 条，第 17 条，第 20 条，第 23 条，第 33 条)

備付資料-規定集[区分

基準Ⅳ-A-1

1

学校法人南九州学園常務会設置規程，

2

南九州短期大学学長候補選考委員会規程（第 8 条），

3

学校法人南九州学園経営企画戦略室事務組織規程
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

理事長は，建学の精神及び教育理念・目的を理解し，学園の発展に寄与できる者で
ある。

(2)

理事長は，学校法人を代表し，その業務を総理している。

(3)

理事長は，毎会計年度終了後 2 月以内に，監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録，貸借対照表，収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し，その意見を求めている。

＜区分

基準-Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は，南九州大学教員として大学における教育研究および学部・学科の運営に携っているが，本短大において非常勤講師として授業を担当したことがあり，短大の教育の理念や教育の特徴等についても適切な理解を有している。また，長年にわたって本学園の理事として短大の経営や管理・運営について責任ある立場から言及しており，本短大が地域の高等教育機関として建学の精神・教育理念に基づいて，有為な人材を育成するとともに，地域の文化の向上に寄与するという使命を果たすために，適切な運営や施策を実施している。
また，理事長は短大学長との毎週 1 回の昼食会などを通じの恒常的な意見交換，役職者からの情報収集，短大教授会議事録の閲覧などを通して短大の状況を確認することに努めている。その際，何か問題が指摘されたり，何か問題があると認識したときは，理事長としてのリーダーシップを発揮して常務会等において解決することによって，本学園の発展に寄与している。
本学園は，教育基本法及び学校教育法に従い，南九州大学と南九州短期大学を運営している。学園の管理運営にあたっては，理事会を意志決定の最高機関とし，理事会に意見を具申する役割を評議員会が果たすという体制がとられており，その中で，理事長は学園を代表し，その業務を総理している。
また，理事長は本短大の健全な経営を維持するために，経営状態の分析と将来的な99

展望に関する情報を提示し，理事会が適切な判断を下すためのリーダーシップを取っている。さらに，健全経営は社会的責任を果たすことによって得られる社会からの評
価の上に成り立つことを深く認識し，短大の運営が諸法令や社会的規範から逸脱していないことを，毎月開催される常務会における監事の見解も重要な判断基準にして確認している。
さらに，理事長は経営的に見たときの問題点を教職員に対して毎年実施する教職員
説明会において説明し，問題解決のための施策について理解を求めるとともに，教職員役職者から成る学園運営会議や経営企画戦略会議を主宰し，経営の改善・向上のための将来計画の策定に積極的に取り組むことによって，経営的責任を果たしている。
決算および事業報告については，理事長は毎年 5 月の定例理事会に監事の監査報告とともに提案し，審議決定している。また，それについては 5 月の定例評議員会においても，同様に報告し，それに対する評議員の意見を求めている。
理事会は，大学長と短大学長を含む 7 人～9 人の理事によって構成され，学園の業務を決し，理事の職務の執行を監督している。それに当たっては，理事長が理事会の議長となり，理事会を招集している。
理事会は年 3 回の，評議員会は年 2 回の定例会以外に，必要に応じて臨時の会を適宜開催し，重要事項を審議している。また，理事会の中に理事長と学内理事から成る
常務会が設置されており，常務会は毎月 1 回開催され，理事会の包括的授権に基づいて，学園の日常の業務を決定している。理事会と常務会は，理事会および常務会規定に従って運営されている。
認証評価に関しては，学内理事は認証評価のための自己点検評価報告書の作成を主導するとともに，それに基づいて認証評価を受審するための準備を責任をもって進めている。理事会には認証評価の結果を報告し，学外理事が本学園・短大の現状と課題についての認識を深めることに努めている。
理事会には，法律家，マスコミ関係者，行政関係者，産業界の人など様々な分野の人が外部理事として就任しており，それらの理事を通して本短大に関係する情報を収集することができる。また，理事長直属の経営企画戦略室には IR専任の職員が配属されており，理事長や理事会が必要する短大に関係する情報の収集に努めている。
理事会は，本短大を含めた本学園の運営に関しての意志決定の最高機関であり，短大の存続・発展に直接係わる，予算及び事業計画，基本財産の処分，法人の解散及び合併，などの重要事項を決定する任務を担っており，それに対する法的な責任があることを認識している。
本学園の学校法人としての運営は，学校法人南九州学園寄付行為に従って行われている。寄付行為の変更に関しては理事会の承認を必要としており，また寄付行為の施行の細則等の必要事項は理事会において定めている。本短大の運営も当然，寄付行為に基づいて行われているが，短大の運営に関する細則は，南九州短期大学学則，南九州短期大学履修規程，等の諸規定に定められている。
本学園の理事は，寄付行為によって，南九州大学長，南九州短大学長，評議員のうちから評議員会において選任された 2 人，学識経験者のうち理事会で選任した 3 人以
上５人以内と定められている。その理事の選任にあたっては，当然のことであるが，100

本短大の建学の精神を含め，本学園の存在意義や特色等を理解し，健全な運営のために尽力することのできる学識や経験を有する人であることを重要な選定基準としている。
本学園の理事の選任に関しては，本学園寄付行為第６条に定められているが，その規定は私立学校法第 38 条における理事の規定を準用したものであり，それに従って適切に理事の選任を行っている。
また，理事の選任に関して，本学園の寄付行為には学校教育法９条で定める欠格事
由の規定に相当する条項は設けられていないが，理事の就任時には欠格事由に抵触す
ることはないという誓約書を提出することを義務付けている。さらに，学校教育法の欠格事由の規定は，本学園寄附行為第 12 条に準用されており，理事及び監事が次の各
号の 1 に該当するに至った時は，理事総数の４分の３以上出席した理事会において，理事総数の４分の３以上の議決及び評議委員会の議決により，これを解任することができるとされている。
1

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

2

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

3

職務上の義務に著しく違反したとき。

4

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

＜テーマ

基準 IV-A

理事長のリーダーシップの課題＞

本学園においては，理事長は理事会において理事の互選によって選任されており，
任期は 2 年となっている。2 年に 1 回，改選があることによる，将来計画や政策の継続性の保障を考えると，理事長のリーダーシップの発揮にも制約が伴うという問題がある。
短大の運営に最も大きな責任を負っているのは，理事長と短大学長であるが，両者の職務の分担がまだ明確になっていないところもある。担当理事制度を導入することによって責任の所在を明確にすることを試みているが，理事長のリーダーシップが直接及ぶ範囲に関しての調整等がなお必要とされている。
＜テーマ

基準 IV-A

理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

101

[テーマ

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ]＜根拠資料＞
備付資料-規定集[区分1

学校法人南九州学園学長選任規程，

2

南九州短期大学学長候補選考委員会規程，

3

南九州短期大学学則，4

南九州短期大学教授会規程，

5

南九州短期大学教授会議題運営委員会規程

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学長は，短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

(2)

学長等は教授会を学則等の規定に基づいて開催し，短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学学長は「学校法人南九州学園学長選任規程」および「南九州短期大学学長候補
選考委員会規程」に基づき選任されるものであり，学校法人南九州学園学長選任規程
第 3 条には「学長は，人格が高潔で，学識が優れ，かつ大学運営に関し識見を有する者（以下略）」と規定されている。このようにして選任された学長は，「南九州短期大
学学則」ならびに「南九州短期大学教授会規程」に基づき，大学の包括的な最終責任者として校務をつかさどり所属職員を統督し教学運営の職務遂行に努めているところである(学則 7 条 1 項)。
学長は，建学の精神に基づき，「教育の目的・目標」「学生の学習成果」を明確に表明し，「学生の学習成果」を獲得するための「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」の三つの方針を学内外に表明し，本学の教育方針を広く開示している。
学長は，教授会や各種委員会においてさまざまな提案を行うとともに，建学の精神と教育理念に基づき，教職員がそれぞれの職務を具体的に実践するよう指導を行い，本学の教育研究活動全般にわたって適切なリーダーシップを発揮している。
学長は，建学の精神に基づく教育を実践するために種々の施策を実施している。建学の精神の一番目に掲げる「幅広い教養と品格を備えた教養人の養成」のためには，心の教育ならびにマナー教育が重要であるとして，おもてなしの心を育むホスピタリ
ティ教育や秘書教育，マナー教育をいち早く導入した。二番目に掲げる「実学を重ん
じ，職業人としての専門知識を有する人材の養成」としては，経済，経営，会計，法
律系科目の開講，加えて情報，医療事務，観光，スポーツ等の実践科目を配置し，より専門性を深め，職業に直結する教育を行っている。三番目に掲げる「地域社会に貢102献しうる有為な人材の養成」としては，地元出身高校生の割合が極めて高いこと(90%以上)，そしてそのほとんどが地元への就職希望者であることを本学の特徴として捉え，
地元商工会議所との連携協定の締結，医療機関における医療事務実習，ホテル実習，
一般企業におけるインターンシップなどを積極的に導入し，地元企業との連携を高める努力をしている。また近隣自治組織とも協力関係を締結し，地域貢献に対する重要性を涵養している。より具体的には，学長は各委員会を設置し(学則 13 条)，委員会において審議された事項を検討吟味し，必要に応じて教授会においても審議している。
さらに重要事項については，常務会，理事会に提議を行っている。また学長は，学科
目標，コース目標を設定し，目標を実現しうる教育課程の設置，教員組織の形成，施設設備環境の整備を図り，短期大学としての教育の質の保証に取り組んでいる。
本学教授会は，学長を除く専任教員で組織される学長に対する意見具申の為の審議機関である。原則として月 1 回開催され，その他必要に応じて随時開催されている。
教授会においては，本学学則第 12 条に定める事項について審議がなされている。学生の入学，卒業，課程の修了，学位の授与及び学長が必要と定めた教育研究に関する重要事項について，教授会の意見を聴取した上で最終的に学長が決定している。また学長は，学則その他本学の定める諸規定に違反し，又は学生としての本分に著しく反する行為があった学生に対しては，懲戒の手続きを定めている(学則 44 条)。教授会の議
決事項について学長は理事長に報告する義務を定め(学則 14 条 5 項)，短期大学と法人の連携が担保されている。建学の精神・教育理念をはじめ，三つの方針についても教授会・学科会議・教員会議で話し合われ見直しの検討等を通じて認識を共有している。
教授会議事録は適切に作成・保管され何時でも閲覧できる状態にある。また，教授会の運営を円滑に進めるために，教授会議題運営委員会を置き，議題の選定と編成について委任している(学則第 11 条)。
短期大学のみならず，併設大学も含め学園全体としての協議機関として学園運営会
議が南九州学園学園運営会議規程の下，月に 1 度開催され種々の問題について合同で審議がなされている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップの課題＞

教職員数が少ないために，委員会活動においても 1 人の教職員が複数の委員会に所属して活動している現状がある。一方において各個人の教育活動の充実，一方において委員会活動に代表される組織活動の充実とあり，教育の充実を図ろうとすればするほど教職員の負担が増す現状を如何に軽減していくかが課題である。
教授会をはじめとする各種の会議体は，その目的に外れることなく適切に機能している。大切なことは当該会議体で審議される内容であり，また決定事項に対する実施そのものである。ここでも教職員数の少なさが実施行動に影響を与えるが，学長のリーダーシップの下，適切に実施されている。
教育の質保証の向上と教職員の負担軽減を図るためにも，学長のリーダーシップは増々重要である。教職員の認識と方向性，いわばベクトルを一つにすることこそが学長のリーダーシップとして最も重要なものである。教職員の心を一つにすることに繋がっていくものである。

103

＜テーマ

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

104

[テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンス]＜根拠資料＞
備付資料

1

平成 28 年度「監査報告書」，2

備付資料-規定集[区分

基準Ⅳ-C-1

評議員会議事録，31

学校法人南九州学園寄附行為，

2

学校法人南九州学園監事監査規程，

3

学校法人南九州学園情報公開に関する規程

理事・評議員数

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

監事は，学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。

(2)

監事は，学校法人の業務又は財産の状況について，理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。

(3)

監事は，学校法人の業務又は財産の状況について，毎会計年度，監査報告書を作成し，当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に出席している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は学校法人の法定の監査機関であり，法人の業務執行と財産の状況を監査するとともに，主な学園行事及び毎月開催される常務会に出席して，法人の業務及び財産状況等の把握に努めている。
学校法人南九州学園寄附行為において，監事は 2 人，任期は 2 年と定められ，法人の理事，職員又は評議員以外の者であって，理事会において選出した候補者のうちから，評議員会の同意を得て，理事長が選任している。監事は，学校法人南九州学園の業務及び財産の状況について，理事会及び毎月開催される常務会に出席して意見を述べるとともに，適宜監査している。また，「学校法人南九州学園監事監査規程」に基づき，毎会計年度，監査報告書を作成し，当該会計年度終了後 2 月以内に，理事会及び評議員会に提出している。その他，文部科学省が毎年度主催する「学校法人監事研修会」に，必ず全員が出席し，監事業務に関する研鑽を行っている。

105

[区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規程に基づいて開催し，理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)評議員会は，理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって，組織している。
(2)評議員会は，私立学校法の評議員会の規定に従い，運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は，学校法人に置かれる合議制の諮問機関であり，学園の運営や財務に関する課題について，役員に対して意見を述べ，諮問に答え，報告を受けることを職務とし，その意見は会議における議事として決せられる。構成員となる評議員の選任をはじめ，評議員会の運営については，私立学校法及び学校法人南九州学園寄附行為に基づき，適切に運営している。
評議員会は，私立学校法第 41 条第 2 項の規定に基づき，在職する理事数（9 人）の2 倍をこえる評議員（19 人）をもって，組織している。評議員の選任については，私立学校法第 44 条第 1 項及び学校法人南九州学園寄附行為第 24 条第 1 項の定める選任規定に基づき，1 号評議員（法人職員）7 人，2 号評議員（卒業者）3 人，3 号評議員（学識経験者）9 人が，適正に選任されている。また，評議員会は，私立学校法第 42 条の規定に基づき，予算，事業計画，寄附行為の変更，法人の業務に関する重要事項等について，理事会の前に評議員会を開催して，予め評議員会の意見を理事会の決議に反映させるべく，理事会の諮問機関として適切に運営している。なお，評議員会の欠席時に意思表示を行う書面は，具体的な議案ごとに賛否及び意見が記述できる様式に改め，評議員会開催前の適切な時期に審議事項とともに送付して，評議員会の意見を集約している。

106

[区分基準Ⅳ-C-3

短期大学は，高い公共性と社会責任を有しており，積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)学校教育法施行規則の規定に基づき，教育情報を公表している。
(2)私立学校法の規定に基づき，財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3の現状＞

学校法人南九州学園においては，監事及び評議員会が，ガバナンスをつかさどる法定の設置機関として適切に機能しており，南九州短期大学の教育情報の公表とともに，財務情報等の情報公開を進め，学園運営の健全性と透明性を確保し，社会に対する説
明責任を果たすことに努めている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 及び私立学校法第 47 条の規定に基づき，南九州短期大学に関する教育情報をホームページ等で広く公表している。また，「学校法人南九州学園情報公開に関する規程」により，財務情報，事業計画書，事業報告書等を公開
している。
＜テーマ
1

基準Ⅳ-C

ガバナンスの課題＞

監事は学校法人の法定の監査機関として理事会，評議員会及び毎月開催される常務会に出席し，法人の業務及び財務状況等の把握を行っている。今後ともこの役割を十分果たせるよう，法人のガバナンス機能の強化等を図り，適切な管理運営体制を
確保する。

2

評議員会は，法人全般にわたる重要案件等を審議する理事会の諮問機関として重要な役割を果たしている。評議員会における意見は極めて活発である。理事会との連携もとれている。評議員会は定期的には年数回の開催であるため，如何に評議員（特に外部評議員）に対して学内および学外状況を正確に伝達し，合理的意見形成をしていただくかが課題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンスの特記事項＞

特になし
＜基準Ⅳ
(a)

リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞

前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実施状況
理事長のリーダーシップにおける，「短大学長との連携を強めていく」との記述については，理事会，常務会，学園運営会議等の公式的な会議体における意見交換のみならず，日常業務において頻繁に意思疎通を図っており十分に達成されている。
学長のリ－ダーシップにおける，「建学の精神，教育理念，教育目標，三つの方針
等を学内外に浸透させる」との記述については，入学式，卒業式，保護者会，学生107

オリエンテーション等あらゆる機会を利用して文書を配布するとともに説明を加えている。また，ホームページにもそのすべてを掲載するとともに，建学の精神については，詳しい説明文を掲載している。加えて，非常勤講師に対しても文書の配布を行った。
ガバナンスにおける，「法人のガバナンス機能の強化等を図り」との記述について
は理事会，評議員会，常務会の活性化，学園運営会議の毎月開催，教職員説明会の実施継続など引き続き完全実施をしている。
全体として，「南九州学園中期 5 ヵ年経営計画」に準拠しつつ PDCA サイクルを組織的に機能させていくとの改善計画は実践されていると言える。
(b)

今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長，学長とも任期が 2 年となっており，任期の短さがリーダーシップ発揮の観点からは障害となっている点がみられる。学園的見地より規程の改正も含め検討を加える時期に来ていると思われる。
教職員の負担軽減のための委員会会議の回数削減は急務である。教育の質保障との兼ね合いを吟味しつつ，教職員の委員会会議の負担軽減を図りたい。
ガバナンス面においては理事会，評議員会，監事等の法的側面においては有効に機能していると言える。常務理事の担当理事制の機能強化が課題であり，ガバナン
スの強化の観点から常務会等での検討が必要である。

108