2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

平成27年６月10日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号(証券コード：2892)
取締役社長

鈴 木

慎 一 郎

第94期定時株主総会招集ご通知

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第94期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ平成27年６月24日（水）午後５時30分までに当社に到着するよ
うご送付いただきたく、お願い申しあげます。
敬
記
日
場

時
所

平成27年６月25日（木）午前10時
東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム ガラス棟４階 「Ｇ409会議室」（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください）

－ 1 －

株主各位

具

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

会議の目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

1.

第94期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第94期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役２名選任の件

議決権の行使についてのご案内
代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する
書面のご提出が必要になりますのでご了承ください。
以 上──────────────────────────────────────
◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場にご提出ください。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.nisshoku.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎当日当社役職員は、夏期の節電対策の一環として、軽装（クールビズ）でご対応させていただきます。株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席いただきま
すようお願い申しあげます。

－ 2 －

株主各位

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

添付書類

事

業

報

告

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策によって企業収益の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で円安による原材料価格の上昇等により、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初507セント／ブッシェル台で始まりまし
たが、米国の良好な天候から作付及び受粉が順調に進んだことや米国及び世界の期末在庫が増加するとの見通しから、７月初旬には400セント／ブッシェルを割り込みました。その後も収穫に適した天候が続いたことから、９月末には320セント／ブッシェル台まで値を下げました。しかし、収穫時期後半の天候不良による収穫遅延の懸念等から12月には410セント／ブッシェル台まで上昇しましたが、その後は３月に発表された四半期在庫及び作付意向面積がともに事前の予想を上回ったため値を下げ、期末時点では370セント／ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初99ドル／バレル台で始まりましたが、ウクライナの政情
不安やイラク情勢の緊迫化等により６月下旬には107ドル／バレルまで値を上げました。その後中国経済成長の鈍化等による石油需要の減少見込みから９月下旬には91ドル／バレル台まで値を下げ、さらに11月下旬のＯＰＥＣ総会での生産枠の維持の発表や米国石油在庫統計での原油在庫の増加を受け、需要減・供給過多が進行するとの懸念から大きく値を下げ、期末時点では45ドル／バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は期初56ドル／トン近辺で始まりましたが、中国の穀物輸入が低調であったことや依然として新造船の供給が潤沢なこと等から７月、８月は50ドル／トン台で推移しました。その後米国穀物の出荷時期を迎え、53ドル／トン台まで上昇しましたが、新造船の慢性的な供給過剰感や
船舶用燃料の下落から値を下げ、期末時点では45ドル／トン近辺となりました。
為替相場は期初104円／ドル台で始まりましたが、日銀金融政策決定会合での追加緩和の見送り観測から102円／ドル台まで円高が進みました。その後は103円／ドル前後で推移しましたが、９月以降は米国株式市場の上昇や日銀の追加金融緩
和の発表等により円安が進行し、年末には121円／ドル台となりました。年初には－ 3 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題、設備投資等及び資金調達の状況

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

欧米株式市場の下落や日米金利差の縮小を背景としたリスク回避志向の強まりを受け、117円／ドル台まで円高となる場面もありましたが、堅調な米雇用統計を受けて早期利上げ観測から円安が進行し、期末時点では121円／ドル台となりました。
このような状況のもと、当社グループは生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面につきましては、調味料向け糖化製品の販売は伸びたものの、消費税増
税前の駆け込み需要による反動減、西日本を中心とした豪雨や台風等の天候不順
及びユーザーの在庫調整が大きく影響し、清涼飲料及びビール系飲料向け糖化製品の販売が減少したこと等から糖化製品全体の販売数量も減少しました。一方、澱粉製品につきましては製紙向け工業用澱粉製品の出荷が好調であったことから販売数量は増加しました。
収益面につきましては、原油価格の下落により燃料コストは減少しましたが、生産数量の減少による製造費用負担の増加、糖化製品等の販売数量の減少及び企
業間競争激化による販売単価への影響により収益は悪化しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は562億３千万円となり前年同期比41億５千万円（6.9％）の減収、営業利益は６億４千万円と前年同期比７億８千万円（54.9％）の減益、経常利益は８億７千万円と前年同期比７億７千万円（47.0％）の減益、当期純利益は６億１千万円と前年同期比６億１千万円（49.8％）の減益となりました。
次に、各部門の販売状況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、円安の影響により製紙向け工業用澱粉製品の一部が輸入品から国内品に切り替わったこと等から販売数量は増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は139億６千万円と前年同期比４億１千万円（2.9％）の減収となりました。
（糖化品部門）糖化品部門は、天候不順やユーザーの在庫調整の影響による清涼飲料及びビー
ル系飲料向け糖化製品等の販売数量が減少したことに加え、販売単価が下落した
ことにより、売上高は339億８千万円と前年同期比31億８千万円（8.6％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、食品及び医薬品向け糖化製品の販売数量が減少した
ことにより、売上高は17億４千万円と前年同期比１億２千万円（6.7％）の減収と－ 4 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題、設備投資等及び資金調達の状況

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

なりました。
（副産物部門）副産物部門は、販売数量が減少したことにより、売上高は65億４千万円と前年同期比４億４千万円（6.3％）の減収となりました。
(2) 対処すべき課題
次期のわが国の経済は、円安や原油安により大手製造業を中心に企業収益の改善が進んだことや政府の施策等により、雇用環境の改善や賃上げが見込める状況となり、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
一方、当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化の進行等により製品の需要に対し供給力が相対的に上回る状況が継続し、さらに当社の主力製品である異性化糖が天候に左右されやすい需要構造であることや、健康志向の高まりにより、糖質入り飲料の販売数量も減少傾向であることから、経営環境は極めて厳しい状況が見込まれます。
このような厳しい環境に対応するため、当社グループは生産性の向上をはじめとしたあらゆるコストの見直しを実施するほか、付加価値製品の拡販のために技術営業をさらに充実させ、引き続き適切な収益の確保に努めてまいります。
その結果、次期の見通しといたしましては、売上高560億円、営業利益６億円、経常利益９億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億円を見込んでおります。
(3) 設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資額は総額21億７千万円で、主なものは富士工場製造
設備等の更新ほかに対するものであります。
当期末借入金総額は130億１千万円で、前期末に比し２億円減少しております。
当期は、増資又は社債の発行等による資金の調達は行っておりません。

－ 5 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題、設備投資等及び資金調達の状況

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(4) 財産及び損益の状況の推移① 当社グループの財産及び損益の状況の推移
区
売
経

分

上
常

利

第94期
第91期
第92期
第93期
(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (当連結会計年度)(平成27年３月期)

高 (百万円)

57,68457,29760,39356,234

益 (百万円)

706

2,382

1,648

874

当 期 純 利 益 (百万円)

356

1,075

1,230

617

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

14.51

43.71

50.01

25.09

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)652.53701.76723.16746.20総40,08442,852

41,78342,291

資

（注）1.

2.

3.

4.

5.

産 (百万円)

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式総数については自己株式を控除しております。
第91期は夏場の節電対策に備えた各飲料メーカーの前倒し生産による増産や例年になく早い梅雨明けとその後の猛暑等により糖化製品の販売が好調であったことから、売上高は9.7％の増収となりましたが、原料とうもろこしや重油等の原材料コストの増加分を吸収するまでには至らず経常利益は15.8％の減益となりました。
第92期は６月、７月の天候不順や冬場の気温の低さから糖化製品の販売数量が減少した
こと等により、売上高は0.7％の減収となりましたが、前年の原料価格の高騰分が販売価格に対し徐々に浸透したことにより上期の収益が改善したこと等から経常利益は237.2％の増益となりました。
第93期は製紙各社の生産調整等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定により、売上高は5.4％の増収となりましたが、円安等によるコストの増加分を吸収するまでには至らず経常利益は30.8％の減益となりました。
第94期の状況については、前記「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

－ 6 －

財産及び損益の状況の推移

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

売
経

上
常

第91期
第92期
第93期
第94期(当期)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

分利

高 (百万円)

57,59357,14960,31056,148

益 (百万円)

445

2,277

1,476

691

当 期 純 利 益 (百万円)

120

993

1,075

469

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

4.89

40.38

43.72

19.09

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)587.73626.95649.06664.73

総38,43040,94039,68839,780

資

（注）1.

2.

3.

4.

5.

産 (百万円)

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式総数については自己株式を控除しております。
第91期は夏場の節電対策に備えた各飲料メーカーの前倒し生産による増産や例年になく早い梅雨明けとその後の猛暑等により糖化製品の販売が好調であったことから、売上高は9.7％の増収となりましたが、原料とうもろこしや重油等の原材料コストの増加分を吸収するまでには至らず経常利益は38.9％の減益となりました。
第92期は６月、７月の天候不順や冬場の気温の低さから糖化製品の販売数量が減少した
こと等により、売上高は0.8％の減収となりましたが、前年の原料価格の高騰分が販売価格に対し徐々に浸透したことにより上期の収益が改善したこと等から経常利益は410.9％の増益となりました。
第93期は製紙各社の生産調整等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定により、売上高は5.5％の増収となりました。しかし、円安等によるコストの増加分を吸収するまでには至らず経常利益は35.2％の減益となりました。
第94期は消費税増税前の駆け込み需要による反動減や天候不順、ユーザーの在庫調整等により糖化製品の販売数量が減少したこと等から売上高は6.9％の減収となり、また生産数量減少による製造費用負担の増加等により、経常利益は53.2％の減益となりました。

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は三菱商事株式会社で、同社は当社の株式を14,713千株（議決権比率59.93％）所有しております。また、三菱商事株式会社は当社製品の販売代理店であり、主要原料の仕入れ先でもあります。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

百万円

共同商事株式会社

10

－ 7 －

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況

主要な事業内容％100

当社製品等の販売

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(6) 主要な事業内容
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社１社、関連会社３社により構成され、
とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業としております。
事業部門別の主たる製造品目は次のとおりです。
事 業 部 門
澱

粉

部

主
門

要

製

品

コーンスターチ、ワキシースターチ、加工澱粉ほか

糖 化 品 部 門

ぶどう糖（結晶・液状）、コーンシラップ、水飴、異性化糖ほか

ファインケミカル部門

シクロデキストリン、輸液用糖質（結晶マルトース、局方ブドウ糖）ほか

副 産 物 部 門

コーンオイル、グルーテンフィード、グルーテンミールほか(7) 主要な営業所及び工場① 当社
本社
本社（東京都千代田区）
支店
名古屋支店（愛知県名古屋市）、大阪支店（大阪府大阪市）､
九州支店（福岡県福岡市）
研究所
研究所（静岡県富士市）
工場
富士工場（静岡県富士市）、水島工場（岡山県倉敷市）② 子会社
共同商事株式会社 本店（愛知県名古屋市）(8) 主要な借入先
借 入 先

借 入 額
百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,110

農林中央金庫

3,500

－ 8 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、主要な借入先

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(9) 従業員の状況① 当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

433名
（注）

６名増

従業員数は、就業人員を記載しております。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

433名
（注）

数

前 期 末 比 増 減

平

６名増

年

38歳９ヶ月

従業員数は、就業人員を記載しております。

－ 9 －従業員の状況

均齢

平 均 勤 続 年 数
15年９ヶ月2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 当期末株主数(4) 大株主株

主

128,000千株
32,000千株
1,530名 （前期末比192名減）

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

三菱商事株式会社

14,713,000

59.81

NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED

1,221,000

4.96

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY
CLIENTS 613

1,169,000

4.75

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

1,132,000

4.60

三和澱粉工業株式会社

1,000,000

4.07

堀内運輸株式会社

510,000

2.07

堀内

篤

405,000

1.65

渡井

勲

140,000

0.57

日本食品化工従業員持株会

83,1820.34

JP MORGAN CHASE BANK 385078

68,000

0.28

（注）1.
2.
3.

当社は自己株式7,400,440株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
タワー投資顧問株式会社から平成27年３月２日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年２月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

タワー投資顧問株式会社

住所

東京都港区芝大門一丁目２番18号－ 10 －

会社の株式に関する事項

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

3,520

11.00

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位、担当及び重要な兼職の状況

鈴

木

慎一郎

代表取締役（社長執行役員

後

藤

勝

司

取締役（常務執行役員

笹

森

建

彦

取締役（執行役員山本明

取締役（顧問）

藤

田

佳

久

取締役（三菱商事株式会社 生活原料本部糖質部長、
株式会社サニーメイズ 社外取締役、
Asia Modified Starch Co.,Ltd Director）

山

本

幹

男

常勤監査役

毅

監査役（弁護士）

人

監査役（三菱商事株式会社 理事 生活産業グループ管理部長、
日東富士製粉株式会社 社外監査役）

神
大

沼

（注）1.
2.
3.

4.
5.
6.
7.

尚

内部監査担当）生産担当）

総務・経理・情報システム担当）

神毅及び大沼尚人の両氏は、社外監査役であります。
監査役山本幹男氏は、当社研究・生産部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役神毅氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２にいう独立役員であります。
監査役大沼尚人氏は、大手商社の管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
平成26年６月26日開催の第93期定時株主総会において、取締役藤田佳久氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
取締役三枝則生氏は平成26年６月26日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、山口孫一（品質保証担当）、鈴木章久（業務・調達・技術担当、業務部長）、刀禰館次郎（コモディティ事業・プロダクツ事業・経営企画担当）、首藤望（営業担当）及び戸塚篤史（技術
営業・新素材事業推進・研究担当）の５名であります。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報 酬 等 の 総 額
百万円

取 締 役

６名

109

監 査 役

３名

27

合計
（うち社外役員）

９名
（３名）

137
（５）

（注）1.
2.

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
平成21年６月26日開催の第88期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議いただいております。
3. 当事業年度末現在の取締役は５名、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
上記表の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、平成26年６月26日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。
4. 上記表の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
(1) 当事業年度における役員賞与引当金の繰入額５百万円（取締役４名に対し４百万円､監査役１名に対し0.5百万円）。
5. 社外役員（社外取締役及び社外監査役）が、当社親会社又は当社親会社の子会社（当社を除く）から当事業年度において、役員として受けた報酬等の総額は13百万円であります。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
氏

名

沼

尚

大

（注）1.
2.

②

三菱商事株式会社 理事 生活産業グループ管理部長
日東富士製粉株式会社 社外監査役

三菱商事株式会社は当社の親会社であり、当社製品の主要取引先であります。
日東富士製粉株式会社は当社製品の取引先であります。

名

神

沼

(注)

人

社外役員の主な活動状況

氏

大重 要 な 兼 職 の 状 況

尚

地

位

毅

社外監査役

人

社外監査役

主

な

活

動

状

況

当事業年度中に開催の取締役会８回のうち８回に、また監査役会８回のうち８回に出席し、必要に応じて、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
当事業年度中に開催の取締役会８回のうち７回に、また監査役会８回のうち７回に出席し、必要に応じて豊富な経験と幅広い知識に基づき発言を行っております。

上記のほか、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく電磁的記録による取締役会決議を１回行っております。

③

社外取締役を置くことが相当でない理由
取締役藤田佳久氏は、現在当社の使用人ではなく三菱商事株式会社生活原料本部糖質部長でありますが、平成16年４月から平成19年６月まで使用人又は業
務執行取締役に就任していたことから、社外取締役の要件を充足しておりません。（なお、取締役藤田佳久氏は、上記のとおり、社外取締役の要件を充足していなかった一方、当社第93期定時株主総会の招集通知（株主総会参考書類）
において「社外取締役候補者」、第93期有価証券報告書において「社外取締役」
である旨、それぞれ記載されておりました。この点に関し、当社は、有価証券報告書に係る訂正報告書の提出等の是正措置を講じる予定です。）しかし、取締役藤田佳久氏は、商社における豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社経営の透明性や客観性の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの強化、充実のために必要な指摘や助言を行っております。
こうした状況から、当社の経営において十分に効率的かつ実効性のある意思決定がなされ、適切なガバナンスが図られている上、当社の取締役には、当社経営に資する資質・経験等を備えた者が求められるところ、かかる資質・経験等を十分に備えた人材を確保すべく鋭意努力したものの、遺憾ながら、そのような人材を確保するには至らず、そのような状況下であえて不的確な人材を社
外取締役に選任することは、当社の企業価値の向上にマイナスの影響を及ぼす
おそれがあるとの判断から、社外取締役を選任しておりません。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額

31百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

31百万円

（注）

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
（注）

上記は事業年度末日の方針を記載しておりますが、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、会計監査人の選任及び解任並びに会計監
査人を再任しないことに関する議案の決定権限は監査役会が有することとなりましたので、
平成27年４月30日開催の監査役会において、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を決議しております。

－ 14 －

会計監査人の状況

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

5.

会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において業務の適正を確保するための体制について次のとおり
決議しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令、定款及び社規社則を順守し、社会倫理に適合する誠実な行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、職務遂行にあたり順守すべき
基本的事項を定めた「役職員行動規範」を堅持し、取締役及び使用人への周知徹底を図る。
②コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する重要事項の審議及び法令順守体制の整備、見直し並びに維持を行う。
③内部監査室によるモニタリング及び内部通報制度の導入により、コンプライ
アンス違反を早期に発見し、適切な是正措置及び再発防止策を講じる。
④財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ正当な評価ができる財務報告に係る内部統制システムを構築し、適切に運用する。
⑤市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、各自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例に従い毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部
署に適切に保存及び管理させる。
②上記情報の保存及び管理は、取締役及び監査役が常時閲覧可能な状態で行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①事業活動に伴う各種リスクを品質リスク、市場リスク、環境リスク等に分類
し、各リスクの管理責任者がリスクの分析及び対応策を策定する。また、リスク管理委員会を設置し、全社的なレベルから各リスクの対応策について検討するとともに、災害その他の危機発生時の対応策を整備する。
②重大な危機が発生した場合は、危機対策本部を設置し、危機管理マニュアル
に従い適切に対応する。

－ 15 －

会社の体制及び方針2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会で決定した目標の進捗状況を取締役会において確認し、目標達成の実効性を確保する。
②取締役会は、各取締役の職務執行範囲を定めるとともに権限に関する規程に基づき使用人への権限委譲を認め、効率的な職務執行を実現する。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①親会社と連携し、業務の適正を確保するための必要な体制を整備する。
②子会社の主管部門を定めるとともに取締役や監査役の派遣等を通じて、子会社の業務執行、リスク管理及び法令、社規則等の順守について監督、指導する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役から補助すべき使用人の派遣要請があった場合は、監査役と協議の上、必要な使用人を配置し、当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性を確保するため、当該使用人の人事評価、人事異動については監
査役の意見を聴取の上、決定する。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役及び使用人は、職務執行に関して、著しい損失や重大なコンプライア
ンス違反の発生のおそれがある場合は、直ちに監査役に報告する。
②監査役が取締役会その他重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、議事録を提出する等監査役の職務執行に必要な協力をする。
③監査役の定期又は不定期の事業に係る報告の要請に適切に応じる。
④監査役への情報を提供した使用人もしくは内部通報者に対して不利益な処分は行わない。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続と、その他の職
務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を確保する。
②監査役の監査が実効的に行われるために、取締役、使用人、会計監査人と定期的に情報、意見を交換できる機会を確保する。
（注） 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されることに伴い、平－ 16 －

会社の体制及び方針2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

成27年３月27日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改正しており、上記の体制は当
該改定がなされた後のものであります。なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に則した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現への変更をしたものであります。

－ 17 －

会社の体制及び方針2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

負
額

科

25,950産

債

現 金 及 び 預 金364

受取手形及び売掛金

14,102

流

目

動

負

金

短

期

借

未

入

金

払

金

3,570

品

2,297

賞

原材料及び貯蔵品

4,755

役 員 賞 与 引 当 金

繰 延 税 金 資 産

366

そ

494

の

固

倒

定

他

引

資

当

金

△

未 払 法 人 税 等

固

0

5,745

工具、器具及び備品

155

土

地

1,862

定

負

長

期

他
債

借

入

期

未

払

そ
債
純
主

計

資

科
株

他

合

資

本

産

120

建

設

仮

勘

定

328

資

本

剰

余

金

無 形 固 定 資 産

387

利

益

剰

余

金

投資その他の資産

4,410

自

己

株

式

本

金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

金

5

繰 延 税 金 資 産

818

為替換算調整勘定

そ191

退職給付に係る調整累計額

貸
資
（注）

期

貸

付

の
倒

引

産

合

他
当

金
計

△

4
42,291

繰延ヘッジ損益

純

資

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

の

部
金

資

資

産

目

ス

長

金

の

負

ー

3,399

金

資 産 除 去 債 務

リ

投 資 有 価 証 券

金

の

長

3,327

建 物 及 び 構 築 物

当

退職給付に係る負債

11,541

機械装置及び運搬具

引そ16,340産

有 形 固 定 資 産

与

額

8,195
1,997
1,300
3,592
7
789
5
502
15,74011,710
3,622
4
305
97
23,935

支払手形及び買掛金

仕

掛

部

債

商 品 及 び 製 品

貸

連結貸借対照表の額

18,2241,600
328
18,441△ 2,145
131
196
△
2
278
△
340
18,35642,291

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：百万円）
項
売
売
売

目

上
上

原

上

金

額

56,23447,387

高

総

価

利

8,847
8,207

益

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

業

外

受

益

取

利

0

息
金

49

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

320

受

取

配

当

益

0

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

54

受

22
37

試

作

品

取

売

保

そ
営

640

益

収

却

険

金

の

業

外

支

費
払

固

定

資

そ

他

利
産

除

却

の

息

135

損

110
5

他

経

常

利

益

特

別

利

益

別

損

145

145

4

4

失

投 資 有 価 証 券 売 却 損

1,014

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

252
874

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

486

用

等

調

整

額

217
179

397

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

617

当

617

（注）

期

純

利

益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結損益計算書2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：百万円）
株

当

期

首

残

高

主

会計方針の変更を反映した当期首残高
期

変

動

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,600

328△2,1451,600

328

17,885
185
18,07017,667185
17,852期

純

利△2,145額△

剰 余 金 の 配 当
当

本

資本剰余金

会計方針の変更による累積的影響額

当

資

資 本 金

益

245
617

△
0

245
617
△
0

△
0
△2,145371
18,224△自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
1,600

－
328

371
18,441（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る
評価差額金
調整累計額
当

期

首

残

高

そ の 他 の 包 括 純資産合計
利益累計額合計

177

39

62

△

157

121

177

39

62

△

157

121

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

額

△

245
617
△
0

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

17,789185
17,974益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

18

△

41

216

△

182

10

10

当 期 変 動 額 合 計

18
196

△
△

41
2

216
278

△ 182
△ 340

10
131

381
18,356

当

期

（注）

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
１社（共同商事㈱）非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
３社（Asia Modified Starch Co.,Ltd.、㈱サニーメイズ、ミナト流通サービ
ス㈱）
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称該当事項はありません。
持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
原則として時価法(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）－ 21 －

連結注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債務（円建表示の原料仕入債務。但し為替差損益当社帰属の特約付）については、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
当社については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約
外貨建買掛金等－ 22 －

連結注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(ハ)ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価は省略しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項(イ)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調
整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更に関する注記)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

－ 23 －

連結注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が287百万円減少し、利益剰余金が185百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は7.52円増加、１株当たり当期純利益金額は0.08円減少しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
61,408百万円
2. 保証債務金融機関に対するAMSCO社の借入債務
47百万円
（再保証）
金融機関に対するAMSCO社の借入債務
185百万円
上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当期首

増

加

減

少

当期末

発行済株式
普通株式（株）合計

32,000,000－－

32,000,000

32,000,000－－

32,000,000

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

10円

平成26年
３月31日

平成26年
６月27日

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普 通 株 式

配当金の総額

245百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普 通 株 式122百万円

5円

平成27年
３月31日

平成27年
６月26日

－ 24 －

連結注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額－ 25 －

連結注記表

261百万円
104 〃
366 〃
△
0 〃
366
366

〃
〃

1,173百万円
111 〃
19 〃
34 〃
1,338 〃△
71 〃
1,267 〃△△△△

153百万円
92 〃
202 〃
448 〃
818 〃

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.6％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.6％
海外受取配当金源泉所得税
1.3％
研究費等の法人税額特別控除△
2.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
12.1％
持分法投資利益△ 11.3％
持分法適用会社の留保金税率差異
3.2％
その他
△
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.2％
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会
計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は123百万円減少し、法人税等調整額が117百万円増加しております。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、その殆どが大手商社でありますが、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブは市場リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 26 －

連結注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）(1) 現金及び預金

時価（＊）

差額

364

364

－

14,102

14,102－

その他有価証券

390

390

－

(4) 支払手形及び買掛金(1,997)(1,997)－(5) 短期借入金(1,200)(1,200)－(6) 長期借入金(11,810)(11,882)

(72)

(3)

(3)

－

(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(7) デリバティブ取引
(*1)
(*2)

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額3,008百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 27 －

連結注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額（百万円）

契約額のうち
時価
１年超
（百万円）
（百万円）

原則的処理方法

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

4,044

－

△3

為替予約等の振当
処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

14

－

(注１)

4,059

－

△3

合計

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(注1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額746円20銭
2. １株当たり当期純利益
25円09銭（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
617百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
617百万円
期中平均株式数
24,599千株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。

－ 28 －

連結注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知2.

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
3,427百万円
会計方針の変更による累積的影響額△ 287 〃
会計方針の変更をした期首残高
3,140 〃
勤務費用
202 〃
利息費用
41 〃
数理計算上の差異の発生額
327 〃
退職給付の支払額△
90 〃
退職給付債務の期末残高
3,622 〃
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
3,622百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,622 〃
退職給付に係る負債

3,622

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,622 〃
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
202百万円
利息費用
41 〃
数理計算上の差異の費用処理額
67 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
312 〃(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△ 504百万円
合 計△ 504 〃
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わ
しております。）
割引率0.6％(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務は、主に一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去等に係る費用です。

－ 29 －

連結注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日

日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平

野

坂

上

藤

洋



継



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本食品化工株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本食品化工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 30 －

連結会計監査報告

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

監査役会監査報告書謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました｡以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 31 －

監査役会の監査報告2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月15日
日本食品化工株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 32 －

監査役会の監査報告

山
神
大

本

幹

沼

尚

監査役会
男
毅
人





2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

貸 借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
資
科
動

流

産
目
産

資

の

部
金

負
額

25,827323

現 金 及 び 預 金
金14,019

商 品 及 び 製 品

3,570

仕

品

2,297

原材料及び貯蔵品4,755

繰 延 税 金 資 産

366

売

掛

掛

そ
固

の

定

資

494

他

13,953

産

11,508有 形 固 定 資 産
建

2,912

物
物

385

機 械 及 び 装 置

5,740

構

築

車 両 及 び 運 搬 具

5

工具器具及び備品

155

土

地

1,862

リ

ー

ス

資

産

118

建

設

仮

勘

定

328
387

無 形 固 定 資 産
権45

ソ フ ト ウ ェ ア

273

そ

68

借

地

の

他

2,056

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券581

関 係 会 社 株 式431

繰 延 税 金 資 産

850

そ
貸
資
（注）

の
倒
産

197

他

引 当 金
合
計

△

4
39,780の（単位：百万円）
部
金
額

科
動
負
8,194
買
掛
金
1,930
短 期 借 入 金
1,370
未
払
金
3,592
未 払 法 人 税 等
7
賞 与 引 当 金
789
役 員 賞 与 引 当 金
5
資 産 除 去 債 務
38
そ
の
他
461
固
定
負
債
15,234
長 期 借 入 金
11,710
退 職 給 付 引 当 金
3,117
長 期 未 払 金4
資 産 除 去 債 務
305
そ
の
他
96
負
債
合
計
23,428
純
資
産
の
部
科
目
金
額
株
主
資
本
16,159資本
金1,600
資 本 剰 余 金327
資 本 準 備 金327
その他資本剰余金0
利 益 剰 余 金
16,376
利 益 準 備 金400
その他利益剰余金
15,976
建 物 圧 縮 積 立 金
207
構築物圧縮積立金
2
機械装置圧縮積立金
0
土 地 圧 縮 積 立 金110
別 途 積 立 金
7,000
繰 越 利 益 剰 余 金
8,655
自
己
株
式
△ 2,145
評価・換算差額等
192
その他有価証券評価差額金195繰延ヘッジ損益△
2
純 資 産 合 計
16,352
負債・純資産合計
39,780流

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

貸借対照表

債
目
債

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

損 益

計

算

書

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：百万円）
項

目

金

高

56,148価47,326

益8,822

販売費及び一般管理費

8,186

売

上

売
売

上

営

原

上

営

総

業

利

利

業

外

受

取

635

益

収

益
配

そ
営

当

の

業

外

支

費

定

資

そ

金

193

他

115

息

136

損

110

他

5

利
産

除

却

の

経

常

利

益

特

別

利

益

別

損

145

引

前

当

期

純

利

4
215

法

146

（注）

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

4831

益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

145

失

投 資 有 価 証 券 売 却 損
税

252
691

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

308

用

払

固

損益計算書

額

362
469

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資資

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
その他利益剰余金の取崩
実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

金

本

主
剰

余

資
金

本
利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
利益準備金
建物圧縮
積 立 金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,600

327

0

327

400

211

1,600

327

0

327

400

211

△

13
10

─
1,600

─
327

─
0

─
327

─
400

△

3
207

（単位：百万円）
主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
機 械 装 置 土 地 圧 縮 別途積立金 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 積 立 金
剰 余 金
株

構築物圧縮
積 立 金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
その他利益剰余金の取崩
実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

2

5

2

5

105
105

8,243

15,968

185

185

8,428

16,153

7,000

△
△

0

△

5

0
△

0
2

5
△

5
0

5
110

－ 35 －

株主資本等変動計算書

7,000

△

245
469

18

─

15

―

227
8,655

223
16,376

△
─
7,000

245
469

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知（単位：百万円）
株

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

株主資本合計

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2,14515,750

176

39

216

15,966185△2,145

15,935

185
176

39

216

16,151

当 期 変 動 額△

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得

△

0

△

245
469
0

△
△

245
469
0

23

その他利益剰余金の取崩
実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高（注）△
0△2,145

223
16,159

18

△

41

△

23

△

18
195

△
△

41
2

△

23
192

200
16,352

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

株主資本等変動計算書

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) デリバティブの評価基準及び評価方法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

2.

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
原則として時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
－ 37 －

個別注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約
外貨建買掛金等(3) ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価は省略しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－ 38 －

個別注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(会計方針の変更に関する注記)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が287百万円減少し、利益剰余金が185百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は7.52円増加、１株当たり当期純利益
金額は0.08円減少しております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
60,197百万円
2. 保証債務(1) 三菱商事㈱に対する共同商事㈱の取引債務
65百万円(2) 金融機関に対するAMSCO社の借入債務
47 〃
（再保証）
金融機関に対するAMSCO社の借入債務
185百万円
上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 金銭債権
短期金銭債権14,084百万円(2) 金銭債務
短期金銭債務
1,392 〃
4. 取締役及び監査役に対する金銭債務
58百万円
上期の取締役及び監査役に対する金銭債務は、役員退職慰労金未支給額であります。

－ 39 －

個別注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高(1) 営業取引高

売上
仕入等

55,414百万円
33,690 〃227百万円(2) 営業取引以外の取引高(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）
（注）

当期首
株式数

当
期
増加株式数

7,400,009

431

当
期
減少株式数

当期末
株式数

－

7,400,440

普通株式の自己株式の株式数の増加431株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(税効果会計に関する注記)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
261百万円
その他
104 〃
繰延税金資産（流動）合計
366 〃
繰延税金資産（流動）の純額
366 〃
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
1,008百万円
資産除去債務
111 〃
長期未払金
19 〃
その他
34 〃
繰延税金資産（固定）小計
1,174 〃
評価性引当額△71 〃
繰延税金資産（固定）合計
1,102 〃
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金△ 153百万円
その他有価証券評価差額金
△
92 〃
その他
△
5 〃
△ 252 〃
繰延税金負債（固定）合計
850 〃
繰延税金資産（固定）の純額－ 40 －

個別注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率35.6％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 6.9％
海外受取配当金源泉所得税
1.6％
研究費等の法人税額特別控除△ 3.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
14.8％
その他
△ 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.6％(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は113百万円減少し、法人税等調整額が123百万円増加しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

親会社 三菱商事㈱

住所

資本金又
は出資金

事業の
議決権等の
内容
所有(被所
又は職業 有)割合(％)

東京都
物品の売
千代田区 2,044億円 買貿易

被所有
直接59.9

関連当事者との関係

取引の内容 取引金額
(百万円)

当社製品販売の 製品の販売
代理店契約
主要原料の仕入
等
役員の兼任
製品・原材
転籍１人
料等の購入
出向１人

科目

期末残高
(百万円)

55,092 売掛金

13,749

買掛金

802

前渡金

204

30,431（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定
しております。また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
(2) 製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

－ 41 －

個別注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

2.

兄弟会社等

種類

会社等
の名称

三菱商事フ
兄弟 ィナンシャ
会社 ルサービス
㈱

住所

東京都
千代田区

資本金又
は出資金

事業の
議決権等の
内容
所有(被所
又は職業 有)割合(％)

26億８千万円 企業金融
業他

なし

関連当事者
との関係

取引の内容 取引金額
(百万円)

資金の貸付・借 資金の貸付
入

科目

期末残高
(百万円)

短期
535 貸付金－（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額664円73銭
2. １株当たり当期純利益
19円09銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
469百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
469百万円
期中平均株式数
24,599千株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)(1) 退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(3) 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用合計－ 42 －

個別注記表

3,622百万円△ 504 〃
3,117 〃
202百万円
41 〃
67 〃
312 〃

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
給付算定式基準割引率0.6％
数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。）
過去勤務費用の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務は、主に一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去等に係る費用です。

－ 43 －

個別注記表

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日

日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平

野

坂

上

藤

洋



継



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本食品化工株式会社の平成26年
４月１日から平成27年３月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

以
－ 44 －

個別会計監査報告

上2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第94期の期末配当につきましては、安定的な配当を基本としつつ、連結配
当性向に基づいた配当政策の実施を目指して、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円 総額122,997,800円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年６月26日－ 45 －

剰余金処分議案

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知第２号議案 取締役４名選任の件
当社定款の定めにより、本定時株主総会の終結の時をもって取締役全員の任期が満了いたします。経営体制の効率化を図るため取締役を１名減員し、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年４月

三菱商事株式会社入社

平成14年３月

California Oils Corporation社長、
CEO
三菱商事株式会社食糧本部オイルシー
ドユニットマネージャー
同社農水産本部油脂ユニットマネージャーIndiana Packers Corporation会長兼CEO
三菱商事株式会社農水産本部戦略企画室長
当社取締役
当社取締役 副社長執行役員
当社代表取締役 社長執行役員 内部監査担当役員（現在）

平成18年４月
平成20年４月
１

すずき

しん いち ろう鈴木慎 一 郎 平成21年５月(昭和30年10月５日生)

平成24年５月
平成24年６月
平成25年４月
平成25年６月

0株

昭和50年４月
平成16年５月
平成19年７月
平成20年４月
平成22年６月

２

当社入社
当社技術開発部長
当社参与 技術開発部長
当社参与 富士工場長
当社執行役員 技術部長 技術・品質保証担当役員ごとう
かつし平成24年６月
当社執行役員技術・品質保証担当役
後 藤 勝 司員
(昭和27年８月15日生)
平成25年６月 当社取締役 執行役員 富士工場長
生産担当役員
平成26年６月 当社取締役 常務執行役員 富士工場
長 生産担当役員
平成27年４月 当社取締役 常務執行役員 技術担当
役員（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

－ 46 －

取締役選任議案

7,000株2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和60年４月
平成６年３月
平成11年９月
平成18年５月

３

三菱商事株式会社入社
米国三菱商事会社出向
三菱商事株式会社生活資材部
同社機械グループコントローラーオフ
ィス
ささ
もり
たけ
ひこ
平成19年９月
P.T.Krama Yudha Tiga Berlian
笹 森 建 彦Motors出向(昭和37年８月７日生)
平成25年６月 当社顧問
平成25年６月 当社取締役 執行役員 経理部長 総務・経理・情報システム担当役員
平成25年10月 当社取締役 執行役員 総務・経理・
情報システム担当役員（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

昭和61年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成17年６月

４

三菱商事株式会社入社
同社飼料ユニット総括マネージャー
当社経営企画室長
当社取締役 経営企画室長 九州担当
役員
平成19年６月 三菱商事株式会社澱粉・ビールユニッ
ト総括マネージャー
ふじ
た
よし
ひさ
藤 田 佳 久 平成20年４月 同社糖質ユニット澱粉・ビールチームリーダー(昭和38年７月15日生)
平成22年５月 Asia Modified Starch Co., Ltd.社長
平成26年４月 三菱商事株式会社生活原料本部糖質部長（現在）
平成26年６月 当社取締役（現在）（重要な兼職の状況）
株式会社サニーメイズ 社外取締役
Asia Modified Starch Co., Ltd. Director

0株

0株（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 藤田佳久氏は、当社の親会社である三菱商事株式会社の業務執行者であります。
3. 株式会社サニーメイズ及びAsia Modified Starch Co., Ltd.は当社の持分法適用関連会社であります。
4. 藤田佳久氏は、大手商社における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社経営の透明性や客観性の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの強化、充実のために必要な指摘や助言を期待することができます。
こうした状況から、当社の経営において十分に効率的かつ実効性のある意思決定がなされ、適切なガバナンスが図られている上、当社の社外取締役には、当社経営に資する資
質・経験等を備えた者が求められるところ、かかる資質・経験等を十分に備えた人材を確保すべく鋭意努力したものの、遺憾ながら、そのような人材を確保するには至らず、そのような状況下であえて不的確な人材を社外取締役に選任することは、当社の企業価値の向上にマイナスの影響を及ぼすおそれがあるとの判断から、社外取締役候補者を選任しておりません。

－ 47 －

取締役選任議案

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会の終結の時をもって、監査役大沼尚人氏が辞任されますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和58年４月

三菱商事株式会社入社

平成15年５月

同社化学品グループコントロールオフ

所有する
当 社 の
株式の数

ィス

い

とう かず

平成18年３月

同社化学品グループコントローラー

平成20年４月

欧州三菱商事会社出向兼欧阿中東CIS

お統括付※ 伊 藤 和 雄
(昭和36年１月７日生) 平成23年４月

三菱商事株式会社コーポレート担当役

0株員補佐
平成25年４月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社出向

平成27年４月

代表取締役社長

三菱商事株式会社生活産業グループ管理部長（現在）（注）1. ※印は、新任の監査役候補者であります。
2. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 伊藤和雄氏は、社外監査役候補者であります。
4. 伊藤和雄氏は、当社の親会社である三菱商事株式会社の業務執行者であります。
5. 社外監査役候補者の選任理由は以下のとおりであります。
伊藤和雄氏は、社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
6. 伊藤和雄氏は、平成27年６月開催の日東富士製粉株式会社の定時株主総会日付で同社社外監査役に就任する予定であります。また、同氏は、平成27年６月開催の三菱食品株式
会社の定時株主総会日付で同社社外監査役に就任する予定であります。

－ 48 －

監査役選任議案

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知第４号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役が法定の員数を欠くことになった場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、堀哲二氏は監査役山本幹男氏の補欠、高橋吉雄氏は監査役神毅氏及び社外監査役候補者である伊藤和雄氏の選任が承認された場合の同氏の補欠であります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和55年４月

当社入社

平成18年９月

当社総務部長

ほり

てつ

じ

堀

哲

二 平成22年６月 当社水島工場長(昭和31年８月16日生)

平成23年８月

当社参与

水島工場長

平成24年６月

当社参与

総務部長（現在）

平成３年４月三菱商事株式会社入社

平成20年12月

明治屋商事株式会社執行役員管理本部

所有する
当 社 の
株式の数

3,000株副本部長
平成24年３月
２

三菱商事株式会社生活産業グループ管理部農水産チームリーダー

たか

はし

よし

お

高

橋

吉

雄 平成26年４月 三菱商事株式会社生活産業グループ管(昭和43年12月28日生)

0株

理部長代行兼生活原料チームリーダー（現在）（重要な兼職の状況）
日本農産工業株式会社社外監査役

松谷化学工業株式会社

社外監査役（注）1. 各補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 高橋吉雄氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 高橋吉雄氏は、当社の親会社である三菱商事株式会社の業務執行者であります。
4. 補欠の社外監査役候補者の選任理由は以下のとおりであります。
高橋吉雄氏は、社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、補欠の社外監査役としての選任をお願いするものであります。
5. 日本農産工業株式会社及び松谷化学工業株式会社は当社製品の取引先であります。

以－ 49 －

補欠監査役選任議案上2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

メモ－ 50 －

メモ2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知－ 51 －

白

2015/05/27 19:46:01 / 14066435_日本食品化工株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内略図会場

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム ガラス棟４階「Ｇ４０９会議室」
 (03) 3212－9111（当社本社）
 (03) 5221－9000（東京国際フォーラム）

DNタワー
21
新有楽町
ビル

JR有

楽町

駅

ビック
カメラ

有楽町線・有楽町駅

丸の内警察署

日比谷通り

国際
フォ
ーラ
ム口

東京
交通会
館
首
外堀通 都高速道路
り交通●ＪＲ線
●地下鉄

帝国
劇場

東京商工
会議所

新東京 東京国際フォーラム
ビル

新国際
ビル
Ｄ Ｃ
D5

Ｂ
Ｇ

Ａ

三菱東京
ＵＦＪ銀行
東京ビル

有楽町駅より徒歩１分（国際フォーラム口）
有楽町線有楽町駅より徒歩３分（Ｄ５出口から地下コン
コースにて連絡）－ 52 －

地図

明治生命館