Vol.567
令和6年３月15日発行

おもな内容
賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（再周知）……………………………………………… 2印紙税の非課税措置について…………………………… 2住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について…… 3１２月新設住宅着工……………………………………… 4
令和６年度「宅建取引士法定講習」のお知らせ……… 5
令和６年度「弁護士相談」開催日程のお知らせ……… 5
Learn through Legal thinking 顧問弁護士 浦田益之…… 6
不動産取引判例集………………………………………… 7協会の動き・支部だより・会員の異動………………… 9

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

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賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（再周知）
賃貸集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、賃貸集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のため、令和３年６月に資源エネルギー庁より、ＬＰガス事業者に対し、賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してＬＰガス料金について情報提供を行うことが依頼されておりましたが、この度、改めて資源エネルギー庁より、ＬＰガス事業者に対し、ＬＰガス料金について情報提供を行うことが依頼されました。
また、令和３年６月に国土交通省不動産・建設経済局及び住宅局より、賃貸集合住宅を管理している所有者及び不動産管理会社に対し、賃貸集合住宅の媒介を行う宅地建物取引業者に対してＬＰガス料金について情報提供を行うことを依頼しておりましたが、改めて国土交通省不動産・建設経済局及び住宅局より、賃貸集合住宅を管理している所有者及び不動産管理会社に対し、賃貸集合住宅の媒介を行う宅地建物取引業者に対してＬＰガス料金について情報提供を行うことの依頼がありました。
つきましては、ＬＰガスの供給に関する情報を入居者が適切に入手できるようにするため、下記の事項に関して、改めて周知の依頼がありましたのでお知らせします。
ＬＰガスが供給される賃貸集合住宅について、賃貸借の仲介を行う宅地建物取引業者が、入居募集中の賃貸集合住宅の物件に関し、当該賃貸集合住宅を管理する所有者又は不動産管理会社から、当該物件に係るＬＰガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載がある資料（「ＬＰガス料金表」等）の提供を受けている場合には、当該資料について、入居を希望する者に対し、あらかじめ情報提供すること。

印紙税の非課税措置について
租税特別措置法により、平成２８年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
今般、以下の区域が対象に追加されましたのでお知らせします。
※

ご不明な点や詳細につきましては、最寄りの税務署にお問合せください。

災害発生日

被災者生活再建支援法適用「自然災害」

令６・１・１

令和６年能登半島地震※

該 当 区 域
・富山県（県内全域）

自然災害とは、被災者生活再建支援法第２条第２号の政令で定める自然災害をいいます。

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住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について新築住宅の請負人または売主（建設業者や宅地建物取引業者）が、新築住宅を引き渡す際には、「住宅瑕疵担保責任保険への加入」または「住宅瑕疵担保保証金の供託」が必要です。
なお、住宅瑕疵担保責任保険は、国土交通大臣が指定する保険法人と契約を締結することになります。
新築住宅を引渡す場合には、資力確保措置に加えて、その措置についての発注者又は買主への説明や年１回の基準日（３月３１日）ごとに、保険や供託の状況について、基準日から３週間以内に許可・免許行政庁への届出が必要です。
今回、届出基準日が到来しますので、届出が必要となる事業者の方は、４月２１日（行政機関の休日にあたるときはその翌開庁日）までに必ず届出を行って頂きますようよろしくお願いします。
「基準日届出」については、現在オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムの運用が開始されており、令和５年３月３１日基準日時点では対象者を地方整備局等に届出を行う事業者のうち保険のみで資力確保措置を行う事業者に限定してされていましたが、令和６年３月３１日基準日より、地方整備局等に届出を行う事業者のうち、供託のみの事業者及び保険・供託併用で資力確保措置を行う事業者についてもオンラインでの届け出が可能となりましたのでお知らせします。利用できるのは国土交通省地方整備局等に届出を行う事業者 ( 大臣免許等 ) で、都道府県への届出を行う事業者（知事免許等）は、現在のところ利用はできません。
詳細につきましては、国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/ jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk4̲000151.html）をご覧ください。
〇

利用条件
システムの利用には、gBizID プライムのアカウントが必要です。
※

gBizID とは、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システ
ムで、デジタル庁が運用しています。gBizID に関するお問合せは、gBizID ホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）よりお願いします。
なお、gBizID エントリーでは、本システムの利用ができませんのでご注意ください。

〇

住宅瑕疵担保履行法に係る届出手続きについて対

象：過去１０年間に新築住宅を引き渡した実績のある建設業者・宅地建物取引業者

内

容：基準日は３月３１日の年１回です。
対象事業者は、毎年４月２１日（行政機関の休日にあたるときはその翌開庁日）までに、基準日前１年間分（４／１〜３／３１）の資力確保措置（保険加入等）の状況について届出をする必要があります。
※

従来どおり、基準日前１年間の新築住宅の引渡し実績が０戸であっても届出は必要です。

412月新設住宅着工
国土交通省がまとめた12月の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が前年同月比5.5％増の2万1,320戸と7カ月ぶりの増加となったものの、持ち家が同13.8％減の1万7,031戸と25カ月連続の減少、貸家でも同3.6％減の2万5,869戸と5カ月連続の減少となったため、12月の新設住宅着工戸数全体では、同4.0％減の6万4,586戸と7カ月連続の減少となり、着工床面積でも、同5.8％減の501万8千㎡と11カ月連続の減少となりました。
着 工 戸 数 の 季 節 調 整 済 年 率 換 算 値 は、同戸と増加となったものの、持ち家が同13.5％3.1％増の81万4千戸となり、先月の減少から減の2,547戸、貸家でも同19.9％減の2,248再び増加となりました。

戸 と 減 少 と な っ た た め、中 部 圏 全 体 で は 同

持ち家では、民間資金分が同13.7％減の110.7％減の7,093戸となりました。

万5,574戸と24カ月連続の減少、公的資金分

近畿圏では、分譲住宅が同2.7％増の3,060

でも同14.9％減の1,457戸と26カ月連続の減戸と増加となったものの、持ち家が同10.0％少となったため、全体でも減少となりました。

減の2,250戸、貸家でも同11.1％減の4,807

貸 家 で は、民 間 資 金 分 が 同2.9％ 減 の2万戸 と 減 少 と な っ た た め、近 畿 圏 全 体 で は 同

4,113戸と2カ月連続の減少、公的資金分でも同13.2％減の1,756戸と3カ月連続の減少となったため、全体でも減少となりました。

7.1％減の1万205戸となりました。
建築工法別では、戸建て系商品を中心とするプレハブの分譲住宅が同50.3％増の520戸分譲住宅では、戸建て住宅が同4.2％減の1と増加となったものの、持ち家が同19.1％減

万1,470戸と14カ月連続の減少となったものの2,112戸、貸家でも同5.8％減の4,745戸との、マンションが同19.8％増の9,722戸と先減少となったため、全体では、同7.0％減の月の減少から再び増加となったため、全体で7,444戸と7カ月連続の減少となりました。

も増加となりました。

2×4では、持ち家が同1.3％減の2,419戸、岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持分 譲 住 宅 で も 同24.5％ 減 の757戸 と 減 少 とち家が同27.7％減の360戸と10カ月連続の減なったものの、貸家が同8.9％増の3,964戸と少、貸家が同36.1％減の131戸と3カ月連続の増加となったため、全体では、同0.4％増の減少、分譲住宅でも同39.9％減の143戸と3カ7,150戸と先月の減少から再び増加となりま月ぶりの減少となったため、岐阜県全体では、した。

同32.5％減の635戸と5カ月連続の減少となりました。の、貸家が同0.1％増の9,694戸、分譲住宅でも同12.0％増の1万873戸と増加となったた

前年同月比（伸び率）

15.0100

着工戸数10.080

5.0060▲5.040▲10.0

め、首都圏全体では同3.2％増の2万4,332戸となりました。
中部圏では、分譲住宅が同4.8％増の2,265︵前年同月比︶が同9.2％減の3,714戸と減少となったもの

（％）

（千戸）
︵着工戸数︶

三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）120▲15.020▲20.00121234567891011

12 （年・月）5infomation

インフォメーション

令和６年度「宅建取引士法定講習」のお知らせ
令和６年度本会が実施する宅地建物取引士法定講習の実施日程をお知らせします。
法定講習は宅建試験合格後１年を経過している方、取引士証の有効期限の更新を希望される方（有効期限の満了する前６ヶ月以内に行われるものを受講）の取引士証の交付を目的に行われます。
対象者の方には、予め開催通知をご送付しますので、有効期限が失効することのないようご注意ください。
なお、法定講習は、「座学講習」、「Ｗｅｂ講習」の選択制により受講ができます。実施方法の詳細や受講日の変更については、協会事務局（ＴＥＬ ０５８−２７５−１５５１）までご連絡下さい。
※ 本会以外の団体が実施する講習の案内が届く場合がございますが、受講申込みの際には必ず実施団体（宅建協会）を確認して間違いのないようにお申込みください。

講習日

対象者の有効期限

講習会場

令和６年４月16日(火)

令和６年８月29日〜

令和６年10月１日

ＯＫＢふれあい会館

令和６年６月20日(木)令和６年10月３日〜

令和６年12月１日

ＯＫＢふれあい会館

令和６年９月27日(金)令和６年12月２日〜

令和７年 １月31日

ＯＫＢふれあい会館

令和６年11月７日(木)

令和７年２ 月 ２日〜

令和７年３ 月 １ 日

ＯＫＢふれあい会館

令和６年12月10日(火)

令和７年３ 月 ２日〜

令和７年４ 月 ５ 日

ＯＫＢふれあい会館

令和７年２月５日(水)令和７年４ 月 ６日〜

令和７年５ 月20日

ＯＫＢふれあい会館

令和７年３月７日(金)令和７年５月25日〜

令和７年７月14日

ＯＫＢふれあい会館

令和６年度「弁護士相談」開催日程のお知らせ
本会では、毎月第３木曜日※に本部相談所において顧問弁護士による｢弁護士相談」を実施しています。
相談対象者は、会員、消費者を問いませんので、相談を希望される方は、協会事務局（ＴＥＬ０５８−２７５−１５５１）までお申込みください。
※

予約制で行いますので、定員になり次第締め切りとさせていただきます。

※

面接による相談のみとなり、電話での相談には応じることができません。
本部無料相談所（岐阜県不動産会館）

２．実 施 日

毎月第３木曜日（都合により日程等を変更することがあります。
）

３．相談時間

１３：３０から１６:００（一相談者につき３０分（５名）程度）〇

１．相談場所

令和６年度開催日程
実

施日

実

施

日

実

施

日

実

施

日

４月18日
（木）

５月16日
（木）

６月20日
（木）

７ 月18日
（木）

８月22日
（木）
※

９月19日
（木）

10月17日（木）

11月21日（木）

12月19日
（木）

１月16日
（木）

２月20日
（木）

３月27日
（木）
※

※第４木曜日6

第 10 回 Learn through Legal thinking

善良な管理者の注意
顧問弁護士

浦 田 益 之事例
借主Ｘは、貸主Ｙ１から、不動産業Ｙ２の仲介により、車８台が置ける駐車場にする目的で本件土地を賃借して使い始めた。
本件土地は舗装されておらず、雨が２、３日も続くと、地面はかなりの程度ぬかるみ、駐車中の車を出すには他の車で牽引する必要があった。
Ｘは、Ｙ１に対し、再三本件土地に砂利を入れるなどして、使用可能な状態にするよう求めたが、Ｙ１は、一部に砂利を入れて車２台分のスペースを改善したが、それ以外の催告には応じなかった。
ところで、
Ｙ１もＹ２も、前から本件土地がぬかるみやすく難点のあることを知っていたが、駐車場として使用できると説明していた。
その後、営業用車両の駐車場としては使用不可となったことから、
Ｘは、Ｙ１との間で、当該賃貸借契約を解除したうえ、債務不履行に基づく損害賠償の訴えを起こした。
Ｙ２に対しては、本件土地の使用状況につき、事実を開示して説明すべきであった（告知があれば契約することはなかった）として、不法行為に基づく損害の賠償を求めた。

１ Ｙ１は、修繕義務違反を免れないか。
Ｘも、本件土地の状況を見て借りていたとすると、どうなる。
２ Ｙ２の場合、告知義務違反になるか。
それによって「不法行為責任」まで問われるのか。

判決結果
Ｙ１は修繕義務を尽くしていない。
Ｙ２は､ Ｘを欺したことになっており、不法行為に基づく損害の賠償を命じた。

7

判例集

不動産取引
判例集投資用物件の売買契約後、媒介業者より説明を受けていた利回りが得られる見込みがないとして手付解除した買主に対して媒介業者が媒介報酬の支払を求めた事案において、媒介業者には購入物件の収益性について調査し正確な情報を提供すべき義務があったとして、請求した約定報酬額の半額のみが認められた事例（東京地裁 令和３年２月25日判決）【事案の概要】投資用物件を探していたＹ（個人）は、平成30年12月21日、投資用物件サイトを運営する媒介業者Ｘの媒介により、売主業者Ａとの間で新築未完成の賃貸アパート（６室）を4780万円で購入する売買契約を締結し、手付金100万円を支払った。また、ＸとＹは、同日付で専属専任媒介契約を締結し、同契約では約定報酬額を155万円余、その支払時期を平成31年３月29日の最終残金決済時とする旨が定められた。
本件売買契約締結に至るまでの経緯は以下のとおりであった。
①

ＹはＸに対して、利回り10％程度の物件であることを希望として伝えていた。

② 売主業者Ａから本件物件の売却媒介依頼を受けていたＸは、収益性査定会社Ｂ社がＡに交付した資料を元に満室想定で「収入458万円／利回り9.79％」とする物件概要書をＹに提示した。
③ その後、Ａが本件物件を隣地の棟と取り違えて広告に情報掲載していることが判明したため、ＸはＡに交渉のうえ、本物件の売買価格を100万円引き下げて4780万円とする話をまとめ、改めて「収入458万円／利回り9.59％」とする物件概要書をＹに提示した。しかし、この際、Ｘは、利回りの前提である収入額を隣地の棟のもののまま計算してしまっていた。
④

他方、
Ｙは、契約前、他業者に本物件の賃料収入が適正かの確認を取ったところ、各部屋の設定賃料が少し高く、このままでは賃借人が入居しないのではないかとの意見を述べられた。
しかし、Ｙは、この売買価格で売買契約を締結した。

本件売買契約の３日後、ＹはＸに、賃借人が実際に入居するのか不安であると相談をしたため、Ｘは、Ｂ社による再査定を提案した。その結果、満室想定で「収入433万円／利回り9.06％」との査定となった。
本件物件の収益性に不満や不安を感じたＹは、平成31年２月４日、Ａに対して、本件売買契約を手付解除した。
ＸはＹに対して約定報酬額155万円の支払いを求める訴訟を提起した（第１事件）。
これに対してＹは、本件物件の収益性についての調査義務違反による債務不履行ないし不実告知の不法行為が成立する旨を主張して、手付金相当額100万円の損害賠償請求訴訟を提起した（第２事件）。
【判決の要旨】
裁判所は、次のように判示して、Ｘの請求を一部認容し、Ｙの請求は棄却した。
（Ｘの媒介報酬請求権（第１事件））
宅地建物取引業者は、媒介業務において、媒介契約の本旨に従って善良なる管理者としての注意をもって、その者が当該売買契約を締結することによって目的を達成できるか否かを判断できるようにするために、重要事項につき事前に調査をして正確な情報を提供して適切に説明すべき義務を負う。

8

一般に投資用不動産を購入するか否かに当たって買主が主として着目するのは利回りであり、ＹはＸに対して利回り10％以上の物件を希望する旨を伝えていたことに照らせば、本件不動産の収益性は売買契約の目的を達成するために重要な事項であったといえる。
したがって、
Ｘは、本件売買契約が締結されるまでの間に、本件不動産に係る年間収入の査定をしていたＢ社に対して自ら直接問い合わせしたり、本件不動産の周囲にある賃貸物件の状況を地元の不動産業者やインターネットから情報収集をして比較するなどの調査をすべきであったといえ、そうしていれば、本件不動産の利回りが新物件概要書に記載された9.59％を下回ることは容易に判明したものと考えられる。
したがって、
ＸがＹに対して本件媒介契約に基づく約定の報酬金の全額を請求することは信義に悖るものとして権利の濫用であると解するのが相当であり、ＸのＹに対する本件媒介契約に基づく報酬請求権は、約定額である155万円余のうち５割である77万円余の限度に制限されるべきである。
（Ｙの損害賠償請求権（第２事件））
Ｘは本件不動産の収益性について調査をして正確な情報を提供して適切に説明すべき注意義務に違反しており、本件媒介契約の債務不履行に当たるというべきである。
もっとも、
Ｙは、他の不動産業者からＸの提示に係る本件不動産の賃料収入の設定について疑問がある旨の意見を述べられながら、Ｘに本件不動産の収益性に関する更なる調査を求めることなく本件売買契約を締結するに至っており、Ｘが上記注意義務に違反しなければＹが本件売買契約を締結しなかったとまで認めるには足りない。
そうすると、Xによる債務不履行と、本件売買契約に係る手付金及び本件媒介契約に基づく報酬金に相当する損害との間に相当因果関係があるとはいえず、ＹはＸに対して上記債務不履行に基づいて上記損害の賠償を求めることはできない。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆
媒介報酬は、媒介業者の媒介によって売買契約が有効に成立したという成果の対価であり、報酬請求権は売買契約時に成立する。そして、特約がない限り、その後に媒介依頼者の都合で手付解除による契約解除がなされても報酬請求権自体の成立には影響しないとするのが基本的な考え方であろう。

本事例は、この考え方を前提として、媒介報酬請求権自体の成立を認めたものの、他方で、投資用不動産サイトを運営する媒介業者が購入物件の収益性についての適切な調査を怠りながら約定報酬全額を請求することは信義に悖る権利の濫用であるとして、半額の請求のみを認めたものである。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

年度末（３月）の退会について
令和６年度の会費請求は、令和６年４月１日現在の所属会員に対して行われますので、令和５年度内の退会を希望される場合は、３月２９日（金）までに所属支部へ所定の用紙による届出を怠らないようご注意ください。

9協会

動の

２月２日
・東海公取協総務・調査指導合同委員会
名古屋市：山本会長、土屋常務理事出席
・(公社)中部圏不動産流通機構法務・指導委員会
名古屋市：山本会長出席
２月５日
・(公社)中部圏不動産流通機構企画・事業委員会
名古屋市：瀬上常務理事出席
２月６日
・第６回法定講習会
２月７日
・全宅連予算調整会議
山本会長出席・第３回総務・財務合同委員会
・第６２回岐阜県国土利用計画審議会
岐阜市：田中常務理事出席
２月１４日
・第４回常任理事会・常任幹事会
・(公社)岐阜県不動産鑑定士協会との懇談会
２月１５日
・宅建ぎふＶｏｌ．５６６発行
・弁護士相談・第３回県下統一研修会（中濃地域）
２月１６日
・全宅連第４回総務財務委員会
高松市：山本会長出席
・第３回県下統一研修会（東濃地域）
２月１９日

支
岐阜中支部
２月１日
支部研修会
２月７日
第３回幹事(監査)会
２月２０日
巡回相談(岐阜市役所)
２月２６日
入会審査会
２月２７日

部

き・(公社)中部圏不動産流通機構総務・財政委
員会
名古屋市：臼井常務理事出席
・(公財)不動産流通推進センター第２回通常
理事会
山本会長出席
２月２０日
・全宅連近畿・中部地区連絡会合同会議
金沢市：山本会長出席
２月２１日
・開業支援セミナー
２月２２日
・全宅連第３回監査会
東京：山本会長出席
２月２６日
・第２回岐阜県固定資産評価審議会
岐阜市：内山常務理事出席
２月２７日
・(公社)中部圏不動産流通機構正副会長・委員長合同会議
名古屋市：山本会長、瀬上常務理事出席
２月２８日
・岐阜県居住支援協議会
岐阜市：山本会長、大橋事務局長出席
・第３回県下統一研修会（岐阜地域）
２月２９日
・宅建試験事務説明会
磯西・岡戸職員出席
・第３回県下統一研修会（西濃地域）

だよ

巡回相談(岐阜市役所)
岐阜南支部
２月５日
第３回人材育成委員会
２月６日
巡回相談(岐阜市役所)
２月７日
巡回相談(各務原市役所)
２月８日

り
第４回幹事会
２月１３日
第２回役員選考委員会
２月１６日
第４回人材育成委員会
２月２１日
巡回相談(羽島市役所)

岐阜北支部
２月５日

10

中濃支部
２月５日
第５回幹事会
２月１３日
巡回相談（関市総合福祉会館）
２月２０日
巡回相談(美濃加茂市生涯学習センター)

西濃支部
２月７日
巡回相談(養老中央公民館)

飛騨支部
２月６日
第５回役員会
２月２２日
ＩＴ研修会

東濃支部の員会

２月２日
巡回相談(多治見・土岐・瑞浪・恵那・中津川市役所)
２月９日
第４回役員(幹事)会
２月２６日
第５回役員(幹事)会
第１回選挙管理委員会

２月１９日
ＩＴ研修会

第３回正副支部長会議
２月８日
第６回幹事会
２月１３日
巡回相談(岐阜市役所)
２月１５日
第４回移動相談会(岐阜市
西部コミュニティセン
ター、山県市役所、巣南公民館、本巣市役所糸貫分庁舎)

異動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称

電話番号
ＦＡＸ番号（政令使用人）専任の宅建取引士ズ

藤原亜沙美

藤原亜沙美㈱

玉木康

安

藤昭夫

058-379-2310 各務原市鵜沼各務原町1- 5090141
058-379-2311 227-2

中山

桃

圭

090-8547-5550 土岐市土岐津町高山373 5095121
0572-51-1106 -1

事務所所在地〒【岐阜南支部】⑴ 5306
6. 1.29㈱

大⑷ 6857
31. 4.20

タウ

ィ

ホー

マム

裕各務原店

（尾 関 宏 紀 ）ス

中058-260-5559 羽島市福寿町平方2-55

058-260-5560

5016257【東濃支部】⑴ 52985.12.18

退支会

ハピ

ネ

㈱

山

桃

圭者

部

商号

代

表者

事務所所在地

備考頁

羽島郡笠松町門間1025

期間満了

26

岐阜南㈲

所

三 谷

善 康

岐阜北

合同会社エスエイチコーポレーション

小 川伸

瑞穂市別府782-3

廃業

32

西濃㈲

水都

不動産

桑 原

市 朗

大垣市林町5-71-5

廃業

37

中

濃カネ

井

不動

産

藤 井邦 夫

関市巾2-174-1

廃業

52

飛騨

三友動

産

赤羽根智樹

高山市下岡本町2176-11

廃業

80

三谷

製

不材

変更事項（２月）
支部

岐阜中
岐阜中

商号

アサヒグローバルホーム㈱グローバルバリューホーム岐阜店㈱ Ｈ Ｅ Ｓ Ｔ Ａ 大 倉
岐阜支店

変更事項

変更内容

旧

新

政令使用人 川田龍一郎

川出明洋

政令使用人 古小路英昭

川野孝晃

専任取引士 古小路英昭

川野孝晃頁
89

11

岐阜中
岐阜中
岐阜南
岐阜南
岐阜南
岐阜南

㈱

ニッシ

ョ

ー 専任取引士Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱岐阜店

政令使用人 黒田智久

―
在所

在ニッシ

ョ

ー岐阜鶉支店

㈱

ヤマカ木

津村隼大

専任取引士 黒田智久㈱アクトアコーディング 所㈱〒500-8462
地 岐阜市加納神明町6-1〒500-8281
地 岐阜市東鶉3-54-1

専任取引士 横山恵子

伊田

材 専任取引士
屋

岐阜支店

極代

表

〒500-8359
岐阜市六条北2-10-27〒500-8288
岐阜市中鶉3-25-1

者 河尻吉雄河尻雅次

専任取引士 三島潤也

鴨川剛士

25㈱

東 専任取引士 間宮弘恵

岐阜北

タ

岐阜北㈱

鷲

西濃㈱

ニ

西濃㈱

西濃

平

成

興中

濃

藤

不動中

濃

す み れ リ ビ ン グ ㈱ 専任取引士 河村有紀子
可児店

中

濃

32

岐阜瑞穂店

ホー

ム㈱ 専任取引士 河野恵梨香

田中誉人

32

建設 代

林幸弘

―

ョー 専任取引士 柴山昇子

今津ほのか38

瑞穂店見ッシ

表者 鷲見芳男

大垣支店

ニッ

18
18

吉川覚博

岐阜北

マ16

柴山昇子

シンプルホーム営業所

㈱

11

大井富士夫

岐阜支店

シ

ョ

ー 専任取引士 今津ほのか

38

産㈱ 専任取引士 後藤有宏

42産㈱ 専任取引士 佐藤秀明

大垣北支店

マ ル イ 不 動 産 ㈱
可児支店

56

藤吉紀美

58

政令使用人 小川知子

長谷部一弘

専任取引士 小川知子

長谷部一弘

59
政令使用人 長谷部一弘

東濃73

マ ル イ 不 動 産 ㈱専任取引士 長谷部一弘
所在

小川知子、河村有紀子〒507-0037
地 多治見市音羽町4-32-1
オリエンタルプラザ１０７

東濃

㈱

丸善住宅

〒507-0901
多治見市笠原町1463-1

ＴＥ

Ｌ 0572-28-3230

0572-44-2331

ＦＡ

Ｘ 0572-28-32310572-44-2329

73

東濃

マ ル イ 不 動 産 ㈱ 専任取引士 加藤有中津川支店

飛騨㈱※頁の欄は、「令和４・５年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

「訃伊田屋 代

表74者 河尻吉雄

83

河尻雅次報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支部

中濃商
藤田

不代表者

号
動産㈱

藤田惠

逝去者
藤田一

続柄逝去年月日

配偶者

令和６年２月９日

12

13「ハトマーク」は、全宅連系ハトマークグループのシンボルマークです。
「ハトマーク」の２羽のハトは、「会員とお客さま」、赤色は「太陽」、緑色は「大地」、白色は「取引の公正」を表しています。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。

【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜北支部

058-295-1982

中 濃 支 部

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ

東 濃 支 部

土岐市泉北山町 3−30572-55-7218

飛 騨 支 部

高山市昭和町２−31−190577-36-1396

西 濃 支 部

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公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会

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令和6年２月29日現在
所属会員 1,133名

0584-73-2300
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発行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
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8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長山本武久臼井博幸