新潟県市町村総合事務組合公報
目規平 成 28 年 7 月 1 日
第 233 号
新潟県市町村総合事務組合
次則10ページ
新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則の一部を改正する規則 ······························································· 1
規程1

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程の一部を改正する規程 ······················································· 3
公平委員会規則4新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則 ········································································ 6

規則

新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 7 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 10 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等福祉事業の実施に関する規則（平成 16 年規則第 28 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（補装具に関する事業）（補装具に関する事業）第4条 (略)

第4条 (略)2 前項に規定する補装具は、義肢、装具、義眼、 2 前項に規定する補装具は、義肢、装具、義眼鏡、補聴器、人工こう頭、車椅子、収尿器、 眼、眼鏡、補聴器、人工こう頭、車いす、収3

歩行補助つえ、盲人安全つえ、点字器その他組尿器、歩行補助つえ、盲人安全つえ、点字器合が必要と認める補装具とする。

その他組合が必要と認める補装具とする。

前項に掲げる補装具を支給する場合には、 3 前項に掲げる補装具を支給する場合には、次に定めるところによる。

次に定めるところによる。

(1)～(6) (略)(1)～(6) (略)(7) 車椅子は、両下肢を失い、又はその用を(7) 車いすは、両下肢を失い、又はその用全廃した者で義肢又は装具の使用を不適当を全廃した者で義肢又は装具の使用を不とする者に対し、1台を支給する。

適当とする者に対し、1台を支給する。

- 1 -

改正後

改正前

(8)～(11) (略)(8)～(11) (略)

4～7 (略)

4～7 (略)（奨学援護金の支給）（奨学援護金の支給）第12条 奨学援護金は、傷病補償年金、障害補 第12条 奨学援護金は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる損償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる損害補償」という。）の受給権者のうち、次の害補償」という。）の受給権者のうち、次の各各号の一に該当する者に対して支給する。

号の一に該当する者に対して支給する。

(1)

障害補償年金の受給権者（支給規則別表 (1) 障害補償年金の受給権者（支給規則別表第第2に定める第1級から第3級までの障害等2に定める第1級から第3級までの障害等級に級に該当する障害がある者に限る。以下次該当する障害がある者に限る。以下次号並び号並びに次条第1項第1号及び第2号においに次条第1項第1号及び第2号において同じ。）て同じ。）のうち、学校教育法（昭和22年法のうち、学校教育法（昭和22年法律第26号）

律第26号）第1条に定める学校（幼稚園を除第1条に定める学校（幼稚園を除く。）若しく。）若しくは同法第124条に定める専修学

くは同法第124条に定める専修学校（一般課校（一般課程にあっては、当該課程の程度が程にあっては、当該課程の程度が高等課程と高等課程と同等以上であると組合が認める同等以上であると組合が認めるものに限る。

ものに限る。以下同じ。）に在学する者又は以下同じ。）に在学する者又は職業能力開発

職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）

促進法（昭和44年法律第64号）第15条の6第1第15条の7第1項各号に掲げる施設（次項に項各号に掲げる施設（次項において「公共職おいて「公共職業能力開発施設」という。）

業能力開発施設」という。）において職業訓において職業訓練（職業能力開発促進法施練（職業能力開発促進法施行規則（昭和44年行規則（昭和44年労働省令第24号）第9条の労働省令第24号）第9条の表に掲げる普通職表に掲げる普通職業訓練（短期課程のもの業訓練（短期課程のものを除く。）又は高度を除く。）又は高度職業訓練（専門短期課程職業訓練（専門短期課程及び応用短期課程の及び応用短期課程のものを除く。）とする。

ものを除く。）とする。次項第4号において次項第4号において同じ。）を受ける者若し同じ。）を受ける者若しくは職業能力開発促

くは同法第27条に定める職業能力開発総合進法第27条に定める職業能力開発総合大学大学校において職業訓練（職業能力開発促校において職業訓練（職業能力開発促進法施進法施行規則第36条の2に規定する職業訓行規則第36条の2に規定する職業訓練とす練とする。次項第4号において同じ。）を受る。次項第4号において同じ。）を受ける者ける者（以下「在学者等」という。）であっ（以下「在学者等」という。）であって学資て学資等の支弁が困難であると認められる等の支弁が困難であると認められるもの

もの(2)～(4) (略)2(2)～(4) (略)奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる 2 奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在在学者等の区分に応じ、在学者等1人につき、学者等の区分に応じ、在学者等1人につき、そそれぞれ当該各号に掲げる額とする。

れぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特(1) 小学校又は特別支援学校の小学部に在学

- 2 -

改正後

改正前

別支援学校の小学部に在学する者

月額学する者 月額13,000円

13,000円(2) 中学校、義務教育学校の後期課程、中等(2) 中学校・中等教育学校の前期課程又は特教育学校の前期課程又は特別支援学校の別支援学校の中学部に在学する者

中学部に在学する者 月額17,000円

16,000円(3)・(4) (略)(3)・(4) (略)

3～7 (略)

3～7 (略)月額

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

規程

新潟県市町村総合事務組合規程第 1 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程の一部を次のように改正する。
平成 28 年 7 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程の一部を改正する規程
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程（平成 16 年規程第 1 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（奨学援護金の支給）（奨学援護金の支給）第9条 奨学援護金は、次の各号の一に該当す 第9条 奨学援護金は、次の各号の一に該当する者のうち、当該各号に該当するに至ったる者のうち、当該各号に該当するに至った日における当該各号に規定する補償に係る日における当該各号に規定する補償に係る補償基礎額が16,000円以下である者に支給補償基礎額が16,000円以下である者に支給する。次の各号の一に該当する者のうち、当する。次の各号の一に該当する者のうち、当該各号に規定する補償に係る年金補償基礎

該各号に規定する補償に係る年金補償基礎額が、同日において16,000円を超えており、額が、同日において16,000円を超えており、同日後16,000円以下となった者についても同日後16,000円以下となった者についても同様とする。

同様とする。

(1) 遺族補償年金の受給権者のうち、学校(1) 遺族補償年金の受給権者のうち、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定める学校（幼稚園を除く。）若しくは同める学校（幼稚園を除く。）若しくは同法第124条に定める専修学校（一般課

法第124条に定める専修学校（一般課- 3 -

改正後

改正前

程にあっては、当該課程の程度が高等課程にあっては、当該課程の程度が高等課程と同等以上のものであると管理者が程と同等以上のものであると管理者が認めたものに限る。以下同じ。）に在学認めたものに限る。以下同じ。）に在学する者又は職業能力開発促進法（昭和44する者又は職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の7第1項各号に掲年法律第64号）第15条の6第1項各号に掲げる施設（次項において「公共職業能力げる施設（次項において「公共職業能力開発施設」という。）において職業訓練開発施設」という。）において職業訓練（職業能力開発促進法施行規則（昭和44（職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）第9条の表に掲げる年労働省令第24号）第9条の表に掲げる

普通職業訓練（短期課程のものを除く。）

普通職業訓練（短期課程のものを除く。）又は高度職業訓練（専門短期課程及び応又は高度職業訓練（専門短期課程及び応用短期課程のものを除く。）とする。次用短期課程のものを除く。）とする。次項第4号において同じ。）を受ける者若し

項第4号において同じ。）を受ける者若し

くは職業能力開発促進法第27条に定め

くは職業能力開発促進法第27条に定める職業能力開発総合大学校において職る職業能力開発総合大学校において職業訓練（職業能力開発促進法施行規則第業訓練（職業能力開発促進法施行規則第36条の2に規定する職業訓練とする。次36条の2に規定する職業訓練とする。次項第4号において同じ。）を受ける者（以項第4号において同じ。）を受ける者（以下「在学者等」という。）であって学資下「在学者等」という。）であって学資の支弁が困難であると認められるものの支弁が困難であると認められるもの(2)～(4) (略)(2)～(4) (略)2 奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる 2 奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等1人につ在学者等の区分に応じ、在学者等1人につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

き、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1)

(1)

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に在学する者

月

小学校又は特別支援学校の小学部に在学する者 月額 13,000円

額 13,000円(2) 中学校、義務教育学校の後期課程、中等(2) 中学校、中等教育学校の前期課程又は特教育学校の前期課程又は特別支援学校の別支援学校の中学部に在学する者

中学部に在学する者 月額 17,000円

16,000円(3)・(4) (略)(3)・(4) (略)

3～7 (略)

3～7 (略)（障害特別援護金の支給）（障害特別援護金の支給）第14条 (略)第14条 (略)月額

2 障害特別援護金の支給額は、次の各号に掲 2 障害特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とげる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

する。

(1) (略)(1) (略)

- 4 -

改正後
(2)

改正前

通勤による災害に係る障害補償の受給権者

次に掲げる障害等級の区分に応(2)

通勤による災害に係る障害補償の受給権者

次に掲げる障害等級の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

じ、それぞれ次に掲げる額イ 第１級915万円

イ 第１級975万円

ロ 第２級

885万円

ロ 第２級940万円

ハ 第３級855万円

ハ 第３級905万円

ニ 第４級520万円

ニ 第４級550万円

ホ 第５級445万円

ホ 第５級470万円

ヘ 第６級375万円

ヘ 第６級390万円

ト 第７級300万円

ト 第７級310万円

チ 第８級190万円

チ 第８級195万円

リ (略)

リ (略)

ヌ 第10級125万円

ヌ 第10級120万円

ル 第11級95万円

ル 第11級90万円

ヲ 第12級75万円

ヲ 第12級65万円

ワ 第13級55万円

ワ 第13級45万円

カ 第14級40万円

カ 第14級30万円

3 (略)

3 (略)

（遺族特別援護金の支給）（遺族特別援護金支給）第15条 (略)第15条 (略)2 遺族特別援護金の支給額は、次の各号に掲 2 遺族特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とげる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

する。

(1)

遺族補償年金の受給権者

次に掲げる

(1)

遺族補償年金の受給権者

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

額

イ (略)

イ (略)

ロ 通勤による死亡の場合 1,055万円

ロ 通勤による死亡の場合 1,130万円(2) 遺族補償一時金の受給権者で、条例第14(2)

遺族補償一時金の受給権者で、条例第条第2項第1号、第2号又は第4号に該当する

14条第2項第1号、第2号又は第4号に該当もの 次に掲げる場合の区分に応じ、それするもの

ぞれ次に掲げる額じ、それぞれ次に掲げる額

イ (略)

イ (略)

ロ 通勤による死亡の場合 1,055万円

ロ 通勤による死亡の場合 1,130万円(3)

遺族補償一時金の受給権者で条例第14(3)次に掲げる場合の区分に応遺族補償一時金の受給権者で条例第14条第2項第3号に該当する者のうち、職員条第2項第3号に該当する者のうち、職員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の3親等内の親族又は法施行規則別表第3の3親等内の親族又は法施行規則別表第3に定める第7級以上の障害等級の障害にに定める第7級以上の障害等級の障害に- 5 -

改正後

改正前

該当する状態にある3親等内の親族

次該当する状態にある3親等内の親族

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額に掲げる額

イ (略)

イ (略)

ロ 通勤による死亡の場合
(4)

740万円

ロ 通勤による死亡の場合790万円

遺族補償一時金の受給権者で条例第14(4) 遺族補償一時金の受給権者で条例第14条第2項第3号に該当する者のうち、前号条第2項第3号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外のものに掲げる者以外のもの 次に掲げる場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

イ (略)

イ (略)

ロ 通勤による死亡の場合

420万円

ロ 通勤による死亡の場合

3 (略)

450万円

3 (略)

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。

公 平 委 員 会 規 則
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 7 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 高 杉 幹 夫
新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則（平成 16 年新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 11 号）の一部を次のように改正する。

改正後
別表第 1（第 2 条関係）
11 南魚沼市
機関

改正前
別表第 1（第 2 条関係）
職

11 南魚沼市
機
関

（略）

職

（略）
（略）

（略）

秘書広報課の秘書主幹及び秘秘書広報室の秘書主幹及び秘書広報班の秘書担当の職員

書広報班の秘書担当の職員

総務課の課長補佐、人事係長

総務課の課長補佐、人事係長- 6 -改正後

長 部 局

改正前

及び庶務主幹並びに人事係の及び庶務主幹並びに人事係の人事、給与又は服務担当の職人事、給与又は服務担当の職員（企画に関する事務を行う

長 部 局ものに限る。）及び職員団体ものに限る。）及び職員団体担当の職員担当の職員

財政課の課長補佐、財政係長
及び管財主幹

財政課の課長補佐、財政係長
及び管財主幹

（略）

（略）

（略）

（略）

12 胎 内 市
機関

12 胎 内 市
機
関

職

（略）
課長、室長

課 長

福祉事務所長福祉事務所長

総務課の庶務係長、法制係長

総務課の庶務係長、秘書法制及び人事係長並びに人事係の係長及び人事係長並びに人事人事、給与又は服務担当の職係の人事、給与又は服務担当員（企画に関する事務を行う

長 部 局行うものに限る。）、職員団

当の職員及び秘書室の秘書担

体担当の職員及び秘書法制係

当の職員の秘書担当の職員

財政課の財政係長

財政課の財政係長
（略）

（略）

（略）

18 湯 沢 町

18 湯 沢 町

関の職員（企画に関する事務をものに限る。）、職員団体担

（略）

職

機（略）

関職

（略）

教育委員会
事 務 局

教育長、部長、課長、参事

（略）

教育委員会
事 務 局
（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附職

（略）

長 部 局

機員（企画に関する事務を行う

則

この規則は、公布の日から施行する。

- 7 -教育長、部長、課長、参事、室長