〔２０１０ ‑ＪＡの ご 案 内 〕

北いぶき

DISCLOSUREDISCLOSUREREPORTREPORT ２
２０
０１
１０
０

地域に貢献し、地域と共に歩む

北いぶき農業協同組合

ご

あ

い

さ

つ

組合員の皆様には、日頃からＪＡ運動並びに事業運営に格別のご理解とご協力を賜りまして誠に有り難うございます。
今日の農業、農協を取り巻く厳しい状況の中、燃料を始め資材等の高騰により農業経営が大きく圧迫しており、更には長期化しておりますＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ
交渉等につきましても今後重大な結果発表が予想されます。
このような環境下、組合員の期待と負託に応え、組合員と地域の信頼に応えるＪ
Ａ経営の展開をはかるため、更に強力な運動展開をしていかなければならないとともに、農業、農村は国土の保全のみならず、文化を育む環境も合わせ持ちながら、国民全体が共有した考え方を持っていかなければならないと考えております。
今年度の農協運営も大変厳しい環境の中での農協事業ではありますが、地域住民の皆様により信頼され、魅力あるＪＡ事業の展開を全役職員が一丸となって取り組んでまいる所存でありますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
「２０１０ＪＡのご案内」は当ＪＡの経営方針、業務内容、最近の業績等についてご紹介するために作成したものであります。皆さまの当ＪＡに対するご理解をより一層深めていただければ幸いに存じます。

平成２２年５月

北いぶき農業協同組合
代表理事組合長渡会

寿

本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
このディスクロージャー資料は、金融事業を営むＪＡ北いぶきの経営方針や、財務内容などの情報を開示し、この組合をご利用される皆様方の厳しい目のもとに、ＪＡが自ら率先して自己規制を図り、経営の健全性を確保することを目的といたしております。
ＪＡ北いぶきは、協同組合組織の原点である相互扶助の精神で、地域の皆様に最大限の奉仕と貢献をするために、皆様の声に常に耳を傾けて、皆様に選ばれ安心してご利用いただける金融機関を目指して努力してまいります。

男Ⅰ．J A 北いぶきの概要
１．経営理念・経営方針

ＪＡ綱領
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。
さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、■地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります。

■

環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます。

■

ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します。

■

自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。

■

協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します。

北いぶき農業協同組合の基本理念◇

恵まれた環境と生産基盤を生かし、夢あふれる地域農業を振興します。
◇ 農と人が連携・調和し、創造豊かな共生する地域社会づくりに貢献します。
◇ 地域社会に貢献し、信頼されるＪＡ運営を実践します。

-1 -２．主要な業務の内容

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っており、この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結び付き、「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しています。

● 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を、目的、期間、金額にあわせてご利用い
ただいています。

また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種

類

特

徴

お預入期間

お預入金額

普 通 貯 金

お手軽に出し入れができ、給与や年金の自動受取、公共料金
やクレジット代金の自動支払い、キャッシュカードなどの便利なサービスがご利用いただけます。

出し入れ自由１円以上

総 合 口 座普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセットできるのが特色で、定期貯金の残高の９０％以内（最高３００万円）で自動融資を受けられます。

出し入れ自由

１円以上

スーパー貯蓄貯金

普通貯金や総合口座のように自動受取・自動支払の機能はありませんが、普通貯金より有利な金利を設定しております。また、キャッシュカードもご利用いただけます。

出し入れ自由１円以上

スーパー定期貯金

短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に選べます預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回りで預入
期間３年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。
３００万円以上になると金利がさらに一段アップします。

１ケ月以上
５年以内

１円以上

期日指定定期貯金

１年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き
最長３年出しになれます。また、元金の一部お引き出しもできます。
（据置期間１年）

定期
貯

大口定期貯金金
変動金利定期貯金財

一般財形貯金形
財形年金貯金

大口資金の高利回り運用に最適です。

１円以上

１ケ月以上
５年以内

１千万円以上

１年以上

１円以上

お預入日から半年毎に、市場金利の動向に合わせて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することがで
きます。

３年以内

給料からの天引きで、お勤めの方々の財産づくりには最適な
貯金です。

３年以上

1,000円以上

積立期間 ５年以上据置期間 ６ケ月以上
５年以内
受取期間 ５年以上
２０年以内

1,000円以上

給料からの天引きで、ご自分の生活設計に合わせて、年金タ
イプでお受取になる有利な積立貯金です。
最大のメリットは５５０万円まで（財形貯蓄と合算）退職後においても非課税の特典が受けられるところです。

貯

財形住宅貯金

給料からの天引きで、マイホームのご計画に合わせ、住宅取得資金づくりに最適な積立貯金です。
最大のメリットは５５０万円まで（財形貯蓄と合算）退職後においても非課税の特典が受けられるところです。

５年以上

定 期 積 金

目的に合わせて、毎月の預入指定日に積み立てる貯金です。
積立期間は６ケ月以上５年以内の間で自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。

６ケ月以上
５年以内

1,000円以上

譲 渡 性 貯 金

大口の余裕資金の短期運用に有利です。満期日前の譲渡も可
能です。

２週間以上
２年以内

５千万円以上金

1,000円以上＊ 商品・サービスご利用にあたっての留意事項
貯金商品やサービスにつきましては、ご契約上の規定・金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を
店頭でお尋ねいただくなど、よくご確認のうえご利用下さい。

-2 -● 貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種類

特徴

結婚費用、旅行費用、医療・出産
費用、耐久消費財の購入費など生活資金全般
クローバローン

ご融資額

ご返済期間

３００万円まで５年以内※ ただし、資金使途が確認できるものに限ります。

（車購入の場合５００万円まで） （車購入の場合で貸付金額
３００万円以上の場合は７年まで）

住 宅 ロ ー ン

住宅の新築、新・中古住宅購入、リフォーム、土地の購入資金

最高５千万円まで

教 育 ロ ー ン

ご子弟の入学金、授業料など学費の支払い、下宿代など

５００万円まで

１３年以内（在学期間は元金据置も可）

マイカーローン

乗用車・オートバイの購入資金

５００万円まで

７年以内

カードローン

使途自由。極度額の範囲で何度でもご利用できます。

最高３００万円まで１年以内（自動更新）

３５年以内● 為替業務
全国のＪＡ、県信連、農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできます。

内 国 為 替 の 取 扱 手 数 料
種

類

農協系統他店宛

農協系統以外の金融機関
文書扱い

電信扱い

３万円未満

２１０円／１件

４２０円／１件

５２５円／１件

３万円以上

４２０円／１件

６３０円／１件

７３５円／１件

普 通 扱 い４２０円／１通

６３０円／１通

至 急 扱 い４２０円／１通

８４０円／１通

振 込 手 数 料

代 金 取 立上記手数料には、消費税（５％）が含まれております。

-3 -● その他のサービス
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆様のための給与振り込みサービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行・信用金庫等でも現金の引き出しができるキャッシュサ
ービスなど、いろいろなサービスに努めています。
これらの業務のほか、組合員の債務保証、金融機関等の業務代理、資産運用・年金などの相談業
務、営農や生活に役立つ情報の提供なども行っていますが、ＪＡの信用事業は、一般の銀行などとは異なる次のような特徴があります。

組合員が貯金者であり、借入者である、組合員相互の金融であること。
貯金は生産物の販売代金が主であり、貸付は営農・生活指導と結び付いた指導金融であること。
ＪＡの預金を有効に使うため、「ＪＡ〜北海道信連〜農林中央金庫」と、お互いに資金融通しあう系統金融であること。
地域住民に密着した地域金融であること。
国や道の農業政策（制度資金）などと密着な関係を持った金融であること。

種

類

特

徴

キャッシュカード

このカード１枚で、全国のＪＡバンクの各店のＡＴＭでお金の出し入れができるほか、他の金融機関のＡＴＭでも払い出しができます。

振 込 ・ 取 立

当ＪＡに口座をお持ちのお客様への振り込み、ＪＡはもとより各金融機関の指定口座へも電信為替等により即日振り込みできるほか、お客様の委託により手形や小切手の取り立てを行い、支払いを受けることができます。

年 金 自 動 受 取

一度お手続きをすると、支給日に支払通知書や年金証書を持参することなく、自動的に確実に受け取ることができます。

給込

現金の受け渡しがないので、紛失の心配がなく、出張中や休暇中にも給与を確実に受け取れます。

公共料金自動支払

ご利用の通帳と印鑑をお持ちになり、窓口でお申し込みいただくと、引き落と
し日に自動的に納付が完了しますので、納め忘れがなく安心です。

Ｊ Ａ カ ー ド

ショッピングやレジャーなど、お客様のサインひとつで、国内はもちろん海外の加盟店でもご利用になれる便利なカードです。

ＪＡカード〈一体型〉

ＩＣキャッシュカードとＪＡカード（クレジット機能）が１枚になりました。
１枚のカードで口座取引やショッピングができる大変便利なカードです。

与

振

-4 -

共済事業
ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
このために、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。
種

共
済
期
５
年

徴

終 身 共 済万一（死亡）又は第１級後遺障害・重度要介護状態のときや、入院・手術などへの備えも充実した生涯保障プランです。多彩な特約で、保障内容を自由設計できるのが特徴です。

養老生命共済万一（死亡）又は第１級後遺障害・重度要介護状態のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。入院・手術はもちろん先進医療まで幅広く保証します。

一時払生存
型養老生命
共済

満期共済金などを活用して将来の資金づくりをしながら、一定期間（5・10年）の保障を確保することができます。

積 立 型
終身共済

健康上の不安で、共済・保険に加入できなかった方も、一定の範囲・医師の審査なしの簡単な手続きで、生涯保障にご加入できるプランです。

予 定 利 率 変動型年金共済ご契約後６年目以降、その時の経済状況に合わせ予定利率を毎年見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに最低保障予定利率も設定されていますので、安心です。

医 療 共 済病気やケガによる入院、手術を一生涯保障し続けます。がんの治療や先進医療を受けたときも、一生涯備えられるので安心です。ご希望にあわせて保障期間や共済掛金払込期間等を選ぶことができます。

期

共

約
済
引受緩和型
定期医療共済

こども共済

共
済
期
間
５
年
以
内
の
契
約

特

長

以

上
契

類

短

済

（引受緩和型）
お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一（死亡）又は第１級後遺障害・重度要介護状態の時は満期まで毎年養育年金をお受取りになれるプランもあります。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

が ん 共 済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんの他、脳腫瘍も対象としています。

定期生命共済法人化された担い手や経営者の方に万一（死亡）の保障はもちろん、退職金等の資金形成にお応えいたします。

建物更正共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

自動車共済

対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、搭乗者傷害、車両保障、車両諸費用保障など、ご納得の掛金で万一の自動車事故を幅広く保障します。

自賠責共済

法律ですべての自動車（注記）に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせないクルマの共済です。
注記：農耕作業用小型特殊自動車を除きます。

傷 害 共 済日常生活の中における不慮の事故で死亡されたり、負傷したとき、その状態に応じて定額の共済金が支払われる仕組みです。

火 災 共 済建物や建物内に収容されている動産が火災や落雷・破裂・爆発などによって損害を受けたときの保障する共済です。

期
共・せるふけあ…医療保障を必要とする若者向けの仕組です。
（健康祝金支払特則付）
・がんばるけあ…中高齢者向けの医療保障の仕組みです。
・がんばるけあスマイル…引受条件が緩和された中高齢者向けの医療保障です。

賠償責任共済日常生活中における法律上の賠償事故（自動車以外）を保障します。

-5 -金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘に当たっては、次の事項を厳守し組合員・利用者の皆様の立場に立った勧誘に努めると共に、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆様にとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆様に対し適切な勧誘が行えるよう、役職員の研修の充実に努めます。

-6 -● 営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらさないが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

● 販 売 事 業
販売事業は、組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業
所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。

営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた生産を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して消費地の信頼獲得に努めております。

● 農業倉庫事業
倉庫事業は「農業倉庫業法」に基づき行政庁の認可を受けて実施している事業です。この事業は一
般的には販売事業と表裏一体の事業であり、生産者が生産した「お米」を保管管理するほか、「小麦」「大豆」等の保管管理をしております。

● 購 買 事 業
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがり事業展開がなされ、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、ガソリンや軽油・灯油などの供給、Ａコープとして組合員及び地域住民への生活物資の供給が主たる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して有利な価格で安定的に供給することであり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを重点的に実施しております。

● 生産施設事業
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を利用して集荷・選別調整を行い販売しております。
ＪＡ北いぶきの生産施設は、お米のカントリー施設、メロン・ブロッコリー・ミニトマト・シシト
ウ・馬鈴薯などの共同選果施設、小麦・大豆・そばの共同調製施設、籾殻などの加工処理施設がありま
す。

-7 -

３．経営の組織

１．組合員数（単位：人・戸）２１年度期首正 組 合 員 数

１，１００

増

１，０８１

減
▲１９

個

人

(

１，０８６)(

１，０６５)

(

▲２１)

法

人

(

１４)

(

１６)

(

２)

准 組 合 員 数合２１年度期末

１，５２８

１，５４６

個

人

(

１，４３６)(

１，４５６)

団

体

(

９２)

(

９０)

１８
(
(

２０)
▲２)

計

２，６２８

２，６２７

▲１

正組合員戸数

８４６

８２７

▲１９

２．役

員（平成２２年１月３１日現在）
代 表 理 事 組 合 長

大

西

章

允

代 表 理 事 専 務

石

田

隆

広

常

務

理

事

林

敏

夫

常

務

理

事

蓑

口

洋

次

妹背牛地区代表理事

渡

会

寿

男

秩父別地区代表理事

中

西

輝

行

沼田地区代表理事

大

西

純

一

理

事

中

易

猛

理

事

岡

部

博

理

事

湯

浅

博

行

理

事

加

藤

彰

一

理

事

斉

藤

康

彦

理

事

藤

岡

和

正

理

事

篠

田

理

事

黒

田

理

事

堀

理

事

宮

事

監
監

代

表

監

雅
洋

一

裕

昭

脇

英

樹

関

口

正

利

事

平

瀬

雄

敏

事

植

木

和

美

富

幸

常

勤

監

事

浅

井

員

外

監

事

新

木

-8 -

貢

３．機

構
平成２２年１月３１日現在

総 代 会
理 事 会

監 事 会
代表理事組合長

代表監事

代表理事専務
常務理事

常務理事

常勤監事

管理本部兼金融共済事業本部兼秩父別支所
内部監査室
管

理

本

部

管

理

内 部 監 査 課
企 画 管 理 課

部

経 理 電 算 課
金 融事業 部

金融共済事業本部
共済事業部
経営経済対策室

貯

金

課

融

資

課

融 資 審 査 課

営農推進課

渉

外

課

米穀農産課

共

済

課

花卉蔬菜課

損 害 調 査 課

生産資材課

経 営 経 済 課

農機車輌整備課
燃料施設経理課

秩父別支所
営農販売事業本部兼沼田支所

営農販売事業本部

営農推進事業部

営 農 推 進 課

米穀農産事業部

米 穀 農 産 課

花卉蔬菜事業部

花 卉 蔬 菜 課

貯金共済課
融

資

課

経営経済課
生産資材課

沼 田 支 所

生

活

課

農機車輌課
燃

料

課

購買施設事業本部兼妹背牛支所
購買施設経理課
生産資材事業部
購買施設事業本部

生活事業部

生 産 資 材 課

貯金共済課

生

融

活

課

農 機 車 輌 課

営農推進課
燃

料

課

米穀農産課
花卉蔬菜課

妹背牛支所

員
区

課

経営経済課

施設事業部

４．職

資

（単位：人）

分

２１年度期首２１年度期末増減

男 子 職 員

１１４

１０６

▲８

女 子 職 員

４６

４６

０

準

員

５４

５４

０

合 計 職 員 数

２１４

２０６

▲８

職

（準職員は常勤嘱託、通年雇用者のみ）

-9 -

５．地

区
北海道雨竜郡妹背牛町一円、秩父別町一円、沼田町一円

６．本所・事業本部及び支所
本支所・事業本部
本所・管理本部
金融共済事業本部
妹 背 牛 支 所
購買施設事業本部
沼 田 支 所
営農販売事業本部所
在地
雨竜郡秩父別町１２９８番地の８
雨竜郡秩父別町１２９８番地の８
雨竜郡妹背牛町字妹背牛３８２番地
雨竜郡妹背牛町字妹背牛３８２番地
雨竜郡沼田町北１条４丁目２番２号
雨竜郡沼田町北１条４丁目２番２号

電話番号0164‑33‑20110164‑33‑20110164‑32‑2451
0164‑32‑3567
0164‑35‑2221
0164‑35‑2225

FAX 番号
0164‑33‑3311
0164‑33‑3381
0164‑32‑2189
0164‑32‑2612
0164‑35‑2331
0164‑35‑2598■ キャッシュサービス：ＡＴＭ（現金自動預入支払機）
ご
店

名

所

在

平
本
所
秩父別町役場妹 背 牛 支 所
沼 田 支 所利用

秩父別町２条１丁目
秩父別町２条２丁目
妹背牛町字妹背牛３８２番地
沼田町北１条４丁目２番２号

間

日

土 曜 日

日 曜 日

8:30〜18:00
9:30〜17:00
8:30〜18:00
8:30〜18:00

9:00〜17:00
休
9:00〜17:00
9:00〜17:00

9:00〜17:00
休
休
休

７．組合員組織の概要
組

時

地（主なるもの）織

名代 表 者 名

構成員数

北いぶき農業協同組合青年部

室

田

健

一

１０６名

北いぶき農業協同組合女性部

永

守

礼

子

２８３名

妹背牛支所フレッシュミズ

安

永

雅

美

１７名

秩父別支所フレッシュミズ

松

永

幸

恵

１５名

沼田支所フレッシュミズ

矢

内

千佳子

２０名

妹背牛支所さちほ会

西

野

武

明

５９名

沼田支所百壮会

松

野

茂

雄

１５８名

沼田支所寿会

鵜

野

恵

子

１９名

８．特定信用事業代理者及び共済代理店の状況
該当する事項はありません

９．子会社等の状況
会 社 名

代表者名

空知ガス㈱

久本

勝二

北空知自動車整備事業
協同組合

石田 隆広

所 在 地

資本金
総 額

深川市
2条4番7号ＬＰガス
販売

10,000千円

27.0％

27.0％

妹背牛町
字妹背牛

自動車
修理

5,700千円

31.6％

31.6％

- 10 -

持株比率

当 組合及び 他の 子会社等 の

主要な
事 業

議決権比率

４．社会的責任と地域貢献活動◆

全般に関する事項■

協同組織の特性
当組合は、秩父別町、妹背牛町、沼田町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
１．地域への資金供給の状況■

制度融資取扱状況○農業近代化資金・担い手の方を対象とし、農業の近代化を図るために必要な資金で、施設・機械の改良・造成
復旧または取得、果樹の植栽又は育成、家畜の購入又は育成、小土地改良などにご利用できます。

２．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）■

文化的・社会的貢献に関する事項○マラソン大会の開催○地域行事への参加○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○年金相談会の開催■

利用者ネットワーク化への取り組み○年金友の会(ゲートボール大会）■

情報提供活動○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供- 11 -

５．リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
貸出取引については、本所に融資審査課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき、必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債(オフ･バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
当ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュ
アルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡ本支所のすべてを対象とし、期中及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 12 -

法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）
〔

基

本

方

針

〕

当ＪＡは平成15年2月の合併以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ、この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔

運

営

体

制

〕

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
● 員外監事の登用● 学経理事・監事の登用● 融資審査体制の整備● 内部監査室の設置● 役職員の法務研修派遣の実施● 法令等の内部勉強会の実施

６．自己資本の充実状況
自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２２年１月末における自己資本比率は、
２６．８２％となりました。
なお、自己資本の充実に関する詳細は 、「V自己資本の充実の状況」に記載しております。

- 13 -

Ⅱ．業績等

１．平成２１年度事業の概況

平成２１年度を顧みますと春先は水稲播種・移植時期は気温・日照等に恵まれ、順調な営農開始となりましたが、７月以降は一転して収穫期に至るまで長期間に亘り低温・日照不足
・長雨に見舞われることとなり、特に７月の降水量は平年比３００％となるなど当地域の基幹作物でもあります水稲につきましては作況指数９１、北海道全体では８９と平成１６年に発生した台風被害以来の平年作を下回る結果となりました。
また、小麦につきましても収穫期の長雨の影響を受け、品質・収量共に大きな減収、品質低下となり、更にはブロッコリー・馬鈴薯等蔬菜類や花卉についても湿害等により収量が低下することとなりました。
農畜産物全体の販売支払高は過年産農産物精算金や水田・畑作経営所得安定対策の成績払・固定払交付金を含め、約８２億４,１３３万円となり、当初計画対比では１３億８,８２８万円の減収と組合員経済に大きな影響を与えた年であり、組合としましてもこの減収額に対応すべく、次年度への再生産資金として独自の低利資金を創設し信連による全道統一資金等と併せて対応させて頂いたところであります。
また、農業、農協を取り巻く内外の環境は地球温暖化の影響により砂漠化が進行し、水資源が不足する地域、反して砂漠地帯における大洪水の発生等世界的には異常気象が頻発し、食料供給の不安定化が増している状況にあります。現況、食料の６０％を海外に依存する状
況からは一刻も早く脱却すべく、先進国では最低レベルの食料自給率の向上に向け、国内農
畜産物、特に北海道農畜産物の安全性について更にＰＲをはかっていかなければなりません。
一方、国内的には平成２１年９月、民主党に政権が交代し政策が大きく変わり平成２２年度からは、米戸別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業へと転換されスタートし、米の生産調整に協力した生産者へ交付金が支払われることとなります。
これまで、当地域は米の生産調整に協力しつつ振興作物を含めて地域農業を構築してきており、これまでの実績が不利益とならないよう政策を守らない地域が恩恵を受けることのないよう、今後も要請し注視していかなければなりません。
また、当ＪＡにおきましては、より機動的・効率的な運営を目指し事業と経営の見直しを進めるため、平成２１年度に策定した「第３次中期経営計画」の実践を積極的にはかって参りました。更には、法令等を遵守する職場風土の醸成をめざしコンプライアンス委員会の定期的開催など、役職員が一体となりコンプライアンスプログラムに基づく研修・実践に取り組んで参りました。
ＪＡ事業にあっては一昨年、肥料、生産資材、燃料価格が高騰し、農業経営費負担が増加となり、昨年価格が引き下げられたといえ、一昨年の水準からするとかなり高い状況にあり、早取奨励や大口奨励対策等の対策を継続して実施し安価な供給に努め、更には本年度より燃料配送業務をＪＡＯＣに委託し更なるコストの低減を進めております。ご理解頂きご利用下さいますようお願いする次第であります。

- 14 -

一方、米施設操業に関しては、組合員各位のご協力により地域内３施設にて４５３千俵の集荷となりました。また、その販売体制にあっては３年目となります産地指定先との結びつきを強化した播種前四者契約が２３１千俵となり、生産者手取価格の向上をはかるべく今後も的確に状況を把握し、その拡大をはかって参ります。
自己資本の強化に当たりましては、組合員皆様のご理解とご協力をいただき特別配当金の一部出資充当を実施させていただいたところであります。農協を窓口として組合員の皆様にお支払いを致しました販売取扱高は、７８億４,４７２万円になり、更に水田・畑作経営所得安定対策交付金等の関連対策を加えますと８２億４,１３３万円の実績となりました。
この様な中で前年度と比較し、貯金残高２億４,５１８万円の減少、受託資金を含む貸出金
５億８,６４８万円の増加、また不測の事態に備えての新規共済保障高９６億７,８９８万円
等を達成することができました。
また、農協事業の収支決算につきましては、預金・貯金金利の利鞘減少や、長期共済の段
階的な満期の到来を始め、地域的な消費人口の減少等による生活店舗用品の売上高減少等主要事業の落ち込みが大きく影響しましたが、事業管理費等の削減をはかり税引前当期純利益
金として１億２,９６８万円を挙げることができました。
以上の農協運営と事業経営等の経過を踏まえ、剰余金処分として利益準備金２,０００万円
・金融基盤強化積立金１,０００万円、合わせて３,０００万円の内部留保をはかるとともに、組合員の皆様に対します配当金につきましては、出資配当金７３５万円、特別配当金を４,３３８万円合わせ合計５,０７３万円の配当をさせていただきました。
今日的な農業・農村・農協を取り巻く環境が厳しい中で、この様な事業成績を挙げることができましたことは、組合員皆様を始め町行政等関係機関並びに地域住民の皆様など、多くの皆様の農協事業へのご理解とご協力の賜ものであり、衷心より感謝の意を表しまして２１
年度の農協事業報告と致します。

- 15 -

●平成２１年度の主な行事とできごと
２

月

●
●
●

平成２２年度事業計画常勤審議
第１回監事会
全国監査機構期末監査

３

月

●
●
●
●
●
●
●

決算監査
役員協議会
監事協議会
第１回理事会
第２回監事会
第２回理事会
農事組合別組合員懇談会

４

月

●
●
●
●

定期人事異動辞令交付
第３回理事会
第６回通常総代会
随時監査

５

月

●
●
●

札幌市内中学生田植えツアー（沼田）コープさっぽろ田植えツアー（妹背牛）
ホクレンショップ田植えツアー（秩父別）●●第３回監事会
第４回理事会

６

月

●
●
●
●
●

農事組合長会議
長期共済一斉推進
空知管内ＪＡ野球大会
第４回監事会
第５回理事会

７

月

●
●
●
●

役員協議会
第５回監事会
第６回理事会
上半期決算棚卸実査- 16 -

８

月

●
●
●
●
●
●
●
●

とんでんまつり（秩父別）
もせうし夏祭り（妹背牛）
夜高あんどん祭り（沼田）管内ＪＡ夏期監事研修会
第７回理事会
半期決算監査
役員協議会
監事協議会

９

月

●
●
●
●
●
●

全道ＪＡ野球大会
北育ち元気マラソン大会
第６回監事会
第８回理事会
職員採用統一筆記試験（高卒）
ＣＥ施設監査

１０月
●
●
●
●

ＪＡ全国大会
第７回監事会
第９回理事会
随時監査

１１月
●
●
●
●
●
●
●
●

ＪＡ北海道大会
コンプラアイアンス・個人情報等役員研修会
コンプラアイアンス・個人情報等職員研修会
全国監査機構期中監査
第８回監事会
第１０回理事会
農事組合長会議
随時監査

１２月
●
●
●
●

農事組合別組合員懇談会
第９回監事会
第１１回理事会
随時監査

１

月

●
●
●
●
●
●
●

新年交礼会
新年蔵開き
管内ＪＡ冬期監事研修会
農事組合長会議
職員メンタルヘルス研修会
第１０回監事会
第１２回理事会- 17 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

1,829,612

1,829,026

1,720,264

1,800,355

1,639,423

信 用 事 業 収 益

390,092

408,296

390,017

411,572

397,491

共 済 事 業 収 益

276,493258,842

246,906

237,644

234,473

購 買 事 業 収 益

636,494

575,065

561,297

587,425

533,160

販 売 事 業 収 益

334,918

320,628

277,042

283,069

213,473

農業関連事業収益

186,169

260,829

240,895

276,354

256,374

その他事業収益

5,446

5,366

4,107

4,291

4,452

益

162,597

221,533

159,982

183,515

123,751

当期剰余金（注２）

159,044

153,131

109,153

134,156

91,030金

2,211,951

2,137,083

2,139,358

2,125,227

2,100,178

経常収益（注１）

経

常

出

利

資

出

資

口

数

4,423,903

4,274,166

4,278,715

4,250,453

4,200,356

純

資

産

額

5,408,820

5,411,013

5,432,821

5,483,489

5,476,942

総

資

産

額

55,373,651

53,357,391

55,658,784

56,067,369

55,431,955

貯

金

等

残

高

46,013,396

44,096,881

46,517,737

46,785,914

46,540,378

貸

出

金

残

高

8,361,465

9,025,864

8,324,582

7,878,694

8,522,188

剰 余 金 配 当 金 額

73,98979,63956,83686,55550,729

出 資 配 当 の 額

6,561

6,451

7,455

7,398

7,353

事業利用分量配当の額

67,42873,18849,381

79,15743,376

数

209人

196人

210人

214人

206人

単体自己資本比率

28.13％

28.16％

25.78%

26.15％

26.82%

職員

注１）経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
注２）当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

- 18 -

３．貸借対照表・損益計算書・注記表・剰余金処分案及びｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書①．平成２０年度

貸借対照表
資

科

（平成２１年１月３１日現在）
産

の
金

目

１．信用事業資産(1) 現 金(2) 預 金系 統 預 金系 統 外 預 金
(3) 貸 出 金
(4) 組勘未決済勘定(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金（控除)50,729,034,751（41,504,061,257）（
47,993,287）

7,878,694,151
553,015,471
350,329,108（（

348,911,118）
1,417,990）

165,684,865▲ 27,392,656
333,967
332,576
2,490▲ 1,099
808,102,373
4,850,074
149,903,304
207,374,323
440,903,299（（

390,105,901）
50,797,398）

8,259,765▲ 3,188,392
548,772,338

４．雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金（控除)５．固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額（控除）
土
地
建設仮勘定
(2) 無形固定資産
６．外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資

額
256,649,268
41,552,054,544

２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) 貸倒引当金（控除)３．経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(5)その他の経済事業資産(6)貸倒引当金(控除)（単位：円）

部

549,055,222▲282,884
2,283,926,278
2,280,179,987（ 6,932,817,158）（▲5,028,692,256）（
376,055,085）（
0）

3,746,291
1,586,270,500
1,586,270,500（ 1,511,622,000）（
74,648,500）

７．繰延税金資産

110,928,965
56,067,369,172

資 産 の 部 合 計- 19 -

負

科

債

・

純

資

目

（ 負 債 の 部 ）１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借 入 金
(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債 務 保 証

産
金

の

部
額

48,464,343,573
46,785,914,118
1,343,320,109
169,424,481（（

128,972,320）
40,452,161）

165,684,865
185,814,818

２．共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共 済 資 金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入

332,576
61,589,201
2,490
123,890,551

３．経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債(5) 特別会計貸勘定

0818,862,632
418,953,285
10,131,215
0

農業労働者勘定
運送事業所勘定

1,247,947,132

（
（

0）
0）

276,621,120

４．雑負債

409,074,275

５．諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)役員退職慰労引当金

12,329,301
356,683,474
40,061,500
50,583,800,918

負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）１．組合員資本(1) 出 資 金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余額
特 別 積 立 金
金融基盤強化積立金
税 効 果 積 立 金
肥料協同購入積立金
米穀施設積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分(控除)5,483,488,963
2,125,226,500
3,382,705,963（ 1,902,960,000）（ 1,479,745,963）（ 371,700,000）（ 735,700,000）（ 110,964,688）（
1,669,110）（
61,306,351）（ 198,405,814）（182,686,850）▲24,443,500
79,291

２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

79,291

純資産の部合計
負債・純資産の部合計

5,483,568,254
56,067,369,172- 20 -

②．平成２０年度損益計算書（平成２０年２月１日から平成２１年１月３１日まで）(単位：円)
科
１．事業総利益

目金1,800,355,725
640,842,107(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

597,564,427((((

138,631,149)
0)
202,338,101)
256,595,177)

35,504,058
0
7,773,622

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益229,270,477(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）202,508,049(((

166,986,315)
953,534)
34,568,200)

4,042,429
663
22,719,336

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用（うち共済雑費）（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益(5) 購買事業（農業関連）収益
購買品供給高（うち資材購買品供給高）（うち燃料購買品供給高）（うち農機車輌購買品供給高）

その他の収益（うち資材雑収益）（うち燃料雑収益）（うち農機車輌雑収益）(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価（うち資材購買品供給原価）（うち燃料購買品供給原価）（うち農機車輌購買品供給原価）
購買配達費（生産資材）
その他の費用（うち資材雑費）（うち燃料雑費）（うち農機車輌雑費）（うち貸倒引当金繰入額）

額

（

0）

411,571,630
245,641,607
238,319,781
2,503
7,319,323((

245,972)
1,099)

2,503
7,748,118
247,0717,997,692

237,643,915
5,035,387,253
4,943,450,099（1,866,529,766）（1,437,396,123）（1,639,524,210）(((

66,264,947)
23,881,046)
1,791,161)

91,937,154

4,571,316,138（1,766,864,209）（1,317,587,064）（1,466,771,345）

(
(
(
(

6,333,940)
7,314,886)
4,893,376)
6,523)

4,551,222,618

1,544,795
18,548,725

464,071,115

購買事業（農業関連）総利益- 21 -

科目(7) 購買事業（生活その他）収益
店舗購買品供給高
その他の収益（うち店舗雑収益）

金

898,786,869
893,772,261
5,014,608(

5,014,608)

775,432,490(8) 購買事業（生活その他）費用
店舗購買品供給原価
その他の費用
（うち店舗雑費)（うち貸倒引当金繰入額）

額

749,400,639
26,031,851((

26,031,851)0)

購買事業（生活その他）総利益

123,354,379
357,541,658(9) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売費（うち販売集荷費）

246,494,713
111,046,945
73,567,768
1,620,302（

1,620,302）((

70,165,206)
1,782,260)

その他の費用(うち販売雑費)（うち貸倒引当金繰入額）

71,947,466

販売事業総利益(11) 農業倉庫事業収益
保管料
入出庫料
倉庫雑収益
(12) 農業倉庫事業費用
倉庫労務費
倉庫材料費
その他の費用（うち倉庫雑費）（うち貸倒引当金繰入額）

283,973,890
255,047,787
171,180,839
57,637,041
26,229,907
25,382,048
8,021,851
39,60017,320,597((

17,317,756)
2,841)

農業倉庫事業総利益(13)利用事業収益
農業機械銀行収益(14)利用事業費用
農業機械銀行費用
利用事業総利益(15)生産施設事業収益
籾調製施設収益
農産調製施設収益
共同選果施設収益
育苗施設収益(16) 生産施設事業費用
籾調製施設費用
農産調製施設費用
共同選果施設費用
育苗施設費用
貸倒引当金繰入229,665,739
20,753,536
20,753,536
16,461,859

16,461,859
4,291,677
430,132,217

300,861,328
55,630,725
57,526,263
16,113,901
362,915,642
272,704,770
22,515,233
51,581,738
16,113,901
0
67,216,575

生産施設事業総利益- 22 -

科目

金額
47,388,374(17) 営農指導収入
賦 課 金
実費収入
指導受入補助金
受託指導収入土壌分析収益(18) 営農指導支出
営農改善指導費
教育情報費
生活改善費
技術改善指導費
営農指導雑支出
土壌分析費用
貸倒引当金繰入31,709,073
8,605,159
301,660
6,271,149
501,333
69,217,079
28,162,824
18,528,352
8,008,779
13,025,357
9,042
1,235,650
247,075

営農指導収支差額▲ 21,828,705

395,510(19) その他事業収益
旅行収益
その他事業総利益

395,510395,510２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) 業 務 費
(3) 諸税負担金(4) 施 設 費
(5) その他事業管理費

1,606,921,485
1,006,661,015
149,538,974
46,164,135
401,368,419
3,188,942

事業利益

193,434,240

３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入
４．事業外費用(1) 寄付金(2) 貸倒引当金繰入（事業外）(3) 雑損失

71,539,259
699,455
7,982,200
9,829,443
53,028,161
81,457,950
72,465,000
08,992,950

経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 貸倒引当金戻入益(3) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) その他の特別損失
税引前当期利益

183,515,549
7,394,171
301,941
6,630,230
462,000
14,371,930
14,134,522
237,408
176,537,790

７．法人税・住民税及び事業税

13,640,940

８．法人税等調整額
当期剰余金28,740,607
134,156,243

前期繰越剰余金
税効果積立金取崩額

15,718,964
28,740,607

施設積立金取崩額
当期未処分剰余金

19,790,000
198,405,814- 23 -

③．平成２０年度

注

記表

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券
該当ありません② 満期保有目的の債券
該当ありません③ 子会社株式及び関連会社株式
該当ありません④ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕原価法（２）棚卸資産の評価方法① 購買品・売価還元法による原価法② その他の棚卸資産 ・（籾殻、くん炭等）
総平均法による低価法
・（事務用品、紙袋）
最終仕入原価法による原価法（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成19年4月1日以降取得資産
法人税法に定める定率法。但し、建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める定額法。
・平成19年3月31日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。但し、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める旧定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・法人税法の改正を適用し、平成19年3月31日以前取得資産償却可能限度額まで償却したものについては償却終了した年度の翌年度から残存価額を5年間で均等償却することとしております。これにより減価償却費が11,437千円増加し、税引前当期利益は1
1,437千円減少しております。
・妹背牛町・秩父別町・沼田町が設置しＪＡ北いぶきが運営する米穀乾燥調製貯蔵施設・米穀低温貯留乾燥調製施設並びに籾殻処理関連施設で取得した建物以外の有形固定資産については定額法による間接償却。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
・法人税法に定める定額法。

- 24 -

（４）長期前払費用の処理方法
・長期前払費用は法人税法の規定する期間で均等額を償却しております。
（５）繰延資産は、ありません。
（６）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に対する債権、及び法的に経営破綻の事実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に対する債権については、債権のうち元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当ＪＡの貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てております。
正常先及び要注意先に対する債権（要管理先債権を含む）については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じて算出した額と税法
繰入限度額のいずれか多い額を引き当てております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した額に基づき計上しております。
なお、全ての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、翌期に支給する賞与のうち、当期の勤務期間を対象とする部分の見積額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、将来の退職給付債務見込み額のうち当期までに発生していると認められる額を基礎として計上しております。
なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため簡便法を採用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、役員退任慰労金支給規程に基づく引当基準額を計上しております。
（７）収益及び費用の計上基準
農業機械等の割賦販売は、回収期限到来基準により収益を認識しております。
（８）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（９）消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 25 -

２．重要な会計方針の変更（１）表示方法の変更① 役員退任慰労引当金に係る表示方法の変更
農協法施行規則の改正（平成20年3月28日農林水産省令第17号）により、｢役員退任慰労引当金｣は｢役員退職慰労引当金｣と表示を変更しております。
② 購買事業における供給高および供給原価に係る表示方法の変更
従来、供給高から供給原価を控除した額を手数料として事業収益に計上しておりましたが、当期より農協法施行規則に基づき供給高を事業収益に、供給原価を事業費用にそれぞれ計上する方法に変更しております。

３．貸借対照表関係（１）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金の受領により､有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、1,333,868千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 452,771千円
構築物
7,141千円
車輌
13,420千円
機械装置 833,755千円
工具器具備品 26,781千円(２)リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、配送受注端末機3台及び車載ＰＯＳ6台、ホクレン給油所についてはリース契約により使用しております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置 工具器具備品
そ の 他
合
計
取得価額相当額
0 千円
6,730 千円 54,000 千円 60,730 千円
減価償却累計額相当額
0 千円
5,160 千円 53,550 千円 58,710 千円
期末残高相当額
0 千円
1,570 千円
450 千円 2,020 千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合
計
未経過リース料期末残高相当額
1,796 千円
224 千円
2,020 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 当期の支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
1,346 千円
減価償却費相当額
1,346 千円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
（３）担保に供している資産
以下の資産は当座借越の担保に供しております。
当該
資産
北洋銀行深川支店定期預金 30,000 千円の全部- 26 -対象とされた債務
当座借越
0 千円

（４）役員に対する金銭債権・債務の総額① 理事および監事に対する金銭債権の総額
金銭債権の総額 3,100 千円② 理事および監事に対する金銭債務の総額
金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金(担保とされた貯金総額を超えないものに限る)､その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付（５）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は 498 千円、延滞債権額は 17,118 千円です。
なお 、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また 、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債権者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額は 0 千円あります。
なお､「3ヶ月以上延滞債権」とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 0 千円あります。
なお､「貸出条件緩和債権」とは､経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかることを目的として、当該債権の回収を促進すること等を目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出金（破綻先債権、遅延債権及び３か月以上延滞債権を除く）です。
④ ①〜③の債権合計額 17,616 千円のうち担保・保証付債権額は 17,616 千円、個別貸倒引当金等残高 0 千円あり、担保・保証等控除後債権額は 0 千円です。

４．損益計算書関係（１）減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、事業用店舗については支所及びガソリンスタンドの単位で場所別にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。また、本支所事務所、選果施設、ライスセンターについてはＪＡ全体の共用資産としております。
なお、当期の減損損失の計上はありません。

- 27 -

５．有価証券関係
金融商品会計基準に基づき有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれています。
（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 売買目的有価証券
該当ありません② 満期保有目的の債券
該当ありません（単位：千円）③ その他有価証券で時価のあるもの（うち益） （うち損）
取得価格
貸借対照表
差額
又は
計上額
償却原価
（時 価）
株 式（雪印）
43
158
115
115
0
なお、上記評価差額から繰延税金負債 36千円を差し引いた額 79千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

６．退職給付関係（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国役職員共済会との契約によるＪＡ
退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に係る会計基準(企業会計審議会）」に基づき簡便法を採用しております。
（２）退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 特定退職共済制度（ＪＡ全国役職員共済会）③ 未積立退職給付債務④ 貸借対照表計上額純額⑤ 退職給付引当金の額（３）退職給付費用の内訳① 退職給付費用② 臨時に支払った割増退職金
退職給付費用666,834 千円▲ 310,151 千円
356,683 千円
356,683 千円
356,683 千円

36,234 千円
1,023 千円
37,257 千円

①＋②

①＋②

（４）農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当組合が平
成４４年３月末までに拠出する特例業務負担金の平成２０年３月現在における将来見込額は､234,425千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金 10,554千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。

- 28 -

７．税効果関係（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金
朝日農業賞基金
沼田農業振興基金
未払事業税否認
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

3,829 千円
101,830 千円
12,443 千円
7,615 千円
1,553 千円
489 千円
3,827 千円
990 千円
132,576 千円▲ 21,611 千円
110,965 千円
▲
▲

36 千円
36 千円
110,929 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率31.06 %（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.61 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲14.33 %
住民税均等割・事業税率差異等
3.87 %
各種税額控除等▲ 1.52 %繰延税金資産不計上（評価性引当額）等▲ 1.79 %その他
0.38 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.01 %

８．その他の注記（１）受託資金残高

7,197,200 千円（２）農業協同組合法施行令第３条の３に規定する他への資金運用額- 29 -0 千円

④．平成２１年度

貸借対照表
資

科

産

目

１．信用事業資産(1) 現 金(2) 預 金系 統 預 金系 統 外 預 金
(3) 貸 出 金
(4) 組勘未決済勘定(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金（控除)（平成２２年１月３１日現在）の
金

50,178,846,220（（

40,564,165,079）
50,411,665）
8,522,187,759
415,180,150
304,848,329（（

303,464,759）
1,383,570）
142,968,928▲ 37,820,485

499,733
501,435▲ 1,702812,285,849
3,253,652
234,207,497
113,500,227
451,366,313（（

257,345,886）
194,020,427）
11,875,124▲ 1,916,964

４．雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金（控除)５．固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額（控除）
土
地
建設仮勘定
(2) 無形固定資産
６．外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資

額
216,904,795
40,614,576,744

２．共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金（控除)３．経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(5)その他の経済事業資産(6)貸倒引当金(控除)（単位：円）

部

163,851,215
163,911,674▲ 60,459
2,206,426,794
2,203,774,504（ 6,925,838,631）（▲5,098,119,212）（
376,055,085）（
0）
2,652,290
1,978,272,300
1,978,272,300（（

1,903,652,000）
74,620,300）

７．繰延税金資産

91,773,113

資 産 の 部 合 計

55,431,955,224- 30 -

負

科

債

・

純

資

目

（ 負 債 の 部 ）１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借 入 金
(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債 務 保 証

産
金

の

部
額
48,402,373,527

46,540,737,630
1,516,643,885
202,023,084（（

113,503,936）
88,519,148）
142,968,928

２．共済事業負債(1) 共 済 資 金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債

54,414,038
115,804,564
84,762
146,229

３．経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務（3)その他の経済事業負債

716,761,761
106,379,618
14,921,484

170,449,593

838,062,863

196,713,887

４．雑負債(1)未払法人税等(2)その他の負債
５．諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)役員退職慰労引当金

17,911,100
178,802,787
347,413,569
11,679,351
285,780,318
49,953,900

負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本(1) 出 資 金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余額
特 別 積 立 金
金融基盤強化積立金
税効果積立金肥料協同購入積立金
米穀施設積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分(控除)49,955,013,439

5,476,881,892
2,100,178,000
3,387,180,392（（

1,932,960,000）
1,454,220,392）（ 371,700,000）（ 775,700,000）（
91,800,034）（
1,669,110）（
75,962,909）（ 137,388,339）（123,694,313）▲10,476,500

２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

59,89359,893

純資産の部合計

5,476,941,785

負債・純資産の部合計

55,431,955,224- 31 -

⑤．平成２１年度

損益計算書（平成２１年２月１日から平成２２年１月３１日まで）(単位：円)

科目

金額

１．事業総利益

1,639,423,078
583,153,795(1) 信用事業収益
533,109,195

資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）(((108,788,809)
228,212,128)
196,108,258)
34,249,438
15,795,162

役務取引等収益その他経常収益185,662,397(2) 信用事業費用
155,122,272

資金調達費用（うち貯金利息）(（うち給付補てん備金繰入） (（うち借入金利息）(123,302,196)
1,398,877)
30,421,199)
4,176,122
868
26,363,135

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（

10,427,829）

信用事業総利益

397,491,398
242,588,410(3) 共済事業収益
234,479,099
2,916
8,106,395

共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益8,115,810(4) 共済事業費用

共済借入金利息
共済推進費
その他の費用（うち共済雑費）（うち貸倒引当金繰入額）

2,916
7,853,547
259,347((

258,744)603)

共済事業総利益

234,472,600
4,619,422,195(5) 購買事業（農業関連）収益

購買品供給高（うち資材購買品供給高） （1,697,675,214）（うち燃料購買品供給高） （1,057,401,701）（うち農機車輌購買品供 （1,761,557,192）
給高）(
82,202,213)
その他の収益(19,260,711)（うち資材雑収益）(
1,325,164)（うち燃料雑収益）（うち農機車輌雑収益）

4,516,634,107(6) 購買事業（農業関連）費用

4,140,924,617（1,620,513,804）
購買品供給原価（うち資材購買品供給原価） （ 931,791,529）（うち燃料購買品供給原価） （1,588,619,284）（うち農機車輌購買品供給原価）
購買配達費（生産資材）
購買配達費（燃料）(14,178,717)
その他の費用
(7,408,523)（うち資材雑費）(
4,517,261)（うち燃料雑費）(
333,775)（うち農機車輌雑費）（うち貸倒引当金繰入額）

102,788,088

4,186,031,511

1,103,960
17,564,658
26,438,276

433,390,684

購買事業（農業関連）総利益- 32 -

科目

金

額
770,024,816(7) 購買事業（生活その他）収益

店舗購買品供給高
その他の収益（うち店舗雑収益）

765,543,061
4,481,755(

4,481,755)
670,255,824(8) 購買事業（生活その他）費用
651,689,452
18,566,372

店舗購買品供給原価
その他の費用
（うち店舗雑費)(

18,566,372)

購買事業（生活その他）総利益

99,768,992
303,262,177(9) 販売事業収益
188,433,429
114,828,748

販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用

89,788,823
1,141,824

販売費（うち販売集荷費）（

1,141,824）(

88,646,999)

88,646,999

その他の費用(うち販売雑費)
販売事業総利益

213,473,354
209,947,226(11) 農業倉庫事業収益
157,562,474
51,701,119
683,633

保管料
入出庫料
倉庫雑収益

15,149,451(12) 農業倉庫事業費用

倉庫労務費
その他の費用（うち倉庫雑費）

8,210,160
6,939,291(

6,939,291)

農業倉庫事業総利益

194,797,775
29,287,956(13)利用事業収益
29,287,956

農業機械銀行収益

24,835,616(14)利用事業費用
24,835,616

農業機械銀行費用
利用事業総利益

4,452,340
430,730,919(15)生産施設事業収益315,116,566
48,682,469
51,012,282
15,919,602

籾調製施設収益
農産調製施設収益
共同選果施設収益
育苗施設収益(16) 生産施設事業費用
籾調製施設費用
農産調製施設費用
共同選果施設費用
育苗施設費用
貸倒引当金繰入354,975,038
272,302,343
17,126,916
49,604,020
15,919,602
22,15775,755,881

生産施設事業総利益- 33 -

科目

金

額
54,593,578(17) 営農指導収入
37,708,395
8,388,122
737,068
6,149,324
1,610,669

賦 課 金
実費収入
指導受入補助金
受託指導収入土壌分析収益68,957,492(18) 営農指導支出
31,102,370
15,823,693
7,991,137
12,611,309
58,543
1,370,440

営農改善指導費
教育情報費
生活改善費
技術改善指導費
営農指導雑支出
土壌分析費用営農指導収支差額▲ 14,363,914

183,968(19) その他事業収益
旅行収益

183,968

その他事業総利益

183,968

２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) 業 務 費
(3) 諸税負担金(4) 施 設 費
(5) その他事業管理費

1,501,973,438
942,695,316
138,691,822
47,330,353
370,322,497
2,933,450

事業利益

137,449,640

３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入
４．事業外費用(1) 寄付金(2) 貸倒引当金繰入（事業外）(3) 雑損失

81,927,752
696,601
7,859,400
9,874,685
63,497,066
86,626,135
74,095,000
30,091
12,501,044

経常利益

132,751,257

５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 貸倒引当金戻入益

2,341,459
461,583
1,879,876

６．特別損失5,415,683(1) 固定資産処分損

5,415,683
129,677,033

税引前当期利益
７．法人税・住民税及び事業税
８．法人税等調整額

19,482,720
19,164,654

当期剰余金

91,029,659

前期繰越剰余金
税効果積立金取崩額
施設積立金取崩額

13,694,026
19,164,654
13,500,000

当期未処分剰余金

137,388,339- 34 -

⑥．平成２１年度

注

記表

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券
該当ありません② 満期保有目的の債券
該当ありません③ 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法④ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②その他の棚卸資産
・籾殻、くん炭等 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・事務用品、紙袋 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（会計方針の変更）
当期より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準｣を適用しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益、経常利益および税引前当期利益は 13,671 千円減少しております。
（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成19年4月1日以降取得資産
法人税法に定める定率法。但し、建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める定額法。
・平成19年3月31日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。但し、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める旧定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・妹背牛町・秩父別町・沼田町が設置しＪＡ北いぶきが運営する米穀乾燥調製貯蔵施設・米穀低温貯留乾燥調製施設並びに籾殻処理関連施設で取得した建物以外の有形固定資産については定額法による間接償却。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、機械装置等について当期より改正後の耐用年数を適用しております。また、この変更により減価償却費が 891 千円増加し、税引前当期純利益が 891 千円減少しております。

- 35 -

② 無形固定資産
・法人税法に定める定額法。
（４）繰延資産の処理方法・該当ありません。
（５）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しております。上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当期に発生していると認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため簡便法を採用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（６）収益及び費用の計上基準
農業機械等の割賦販売は、回収期限到来基準により収益を認識しております。
（７）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引で、前年度末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
当期より取引を開始したものはありません。
（会計方針の変更）
当期より｢リース取引に関する会計基準｣及び｢リース取引に関する会計基準の適用指針｣を適用しております。これによる事業利益、経常利益及び税引前当期利益に対する影響額はありません。
（８）消費税の会計処理- 36 -

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表関係（１）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、830,932千円であり、その内訳は次の通りです。
建
物 357,350千円
車
輌 6,185千円
機械装置 464,397千円
工具器具備品 3,000千円(２)リース契約により使用する重要な固定資産
該当ありません。
（３）担保に供している資産
以下の資産は信用事業借入金の担保に供しております。
当該
資産対象とされた債務
北洋銀行深川支店定期預金 30,000 千円の全部
当座借越
0 千円
（４）子会社等に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
二以上の科目について一括して総額を記載しております。
子会社等に対する金銭債権の総額
213 千円子会社等に対する金銭債務の総額
35,748 千円（５）役員に対する金銭債権・債務の総額① 理事および監事に対する金銭債権の総額
金銭債権の総額 5,000 千円② 理事および監事に対する金銭債務の総額
金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金(担保とされた貯金総額を超えないものに限る)､その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付（６）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は 0 千円、延滞債権額は 73,190 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

- 37 -

② 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額は 444 千円あります。
なお､「3ヶ月以上延滞債権」とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 0 千円あります。
なお､「貸出条件緩和債権」とは､経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかることを目的として、当該債権の回収を促進すること等を目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出金（破綻先債権、遅延債権及び３か月以上延滞債権を除く）です。
④ ①〜③の債権合計額 73,634 千円のうち担保・保証付債権額は 65,744 千円、個別貸倒引当金等残高は 7,890 千円あり、担保・保証等控除後債権額は 7,890 千円です。

３．損益計算書関係（１）子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
1,495 千円
うち事業取引高1,495 千円
子会社等との取引による費用総額
139,329 千円
うち事業取引高139,329 千円（２）減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、事業用店舗については支所及びガソリンスタンドの単位で場所別にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。また、本支所事務所、選果施設、ライスセンターについてはＪＡ全体の共用資産としております。
なお、当期の減損損失の計上はありません。
（３） 棚卸資産評価の状況
購買品供給原価は、売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）により、収益性の低下に基づく簿価切下額を直接反映したものとなっております。

４．有価証券関係
金融商品会計基準に基づき有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれています。
（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 売買目的有価証券
該当ありません② 満期保有目的の債券
該当ありません（単位：千円）③ その他有価証券で時価のあるもの（うち益） （うち損）
取得価格
貸借対照表
差額
又は
計上額
償却原価
（時 価）
株式（雪印メグミルク） 43
130
87
87
0
なお、上記評価差額から繰延税金負債 27千円を差し引いた額 60千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

- 38 -

５．退職給付関係（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国役職員共済会との契約によるＪ
Ａ退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に係る会計基準(企業会計審議会）」に基づき簡便法を採用しております。
（２）退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務
541,735 千円② 特定退職共済制度（ＪＡ全国役職員共済会） ▲ 255,955 千円③ 未積立退職給付債務
285,780 千円①＋②④ 貸借対照表計上額純額
285,780 千円⑤ 退職給付引当金の額
285,780 千円（３）退職給付費用の内訳① 退職給付費用
34,459 千円② 臨時に支払った割増退職金
753 千円
退職給付費用
35,212 千円①＋②（４）農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当組合が平
成４４年３月末までに拠出する特例業務負担金の平成２１年３月現在における将来見込額は､220,142千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金 12,777千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。

６．税効果関係（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金
朝日農業賞基金
沼田農業振興基金
未払事業税否認額
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金- 39 -

119 千円
3,621 千円
81,913 千円
15,491 千円
7,602 千円
1,550 千円
785 千円
3,478 千円
1,884 千円
116,443 千円
24,643 千円
91,800 千円

▲

▲

27 千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（Ｂ）（Ａ）＋（Ｂ）▲

27 千円
91,773 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率
31.01 %（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.40 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲11.00 %住民税均等割・事業税率差異等
5.22 %
各種税額控除等
0.00 %
法定実効税率変更による影響等▲ 0.16 %繰延税金資産不計上（評価性引当額）等
2.34 %
その他▲ 0.01 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.80 %

７．その他の注記（１）受託資金残高

7,140,185 千円（２）農業協同組合法施行令第３条の３に規定する他への資金運用額- 40 -0 千円

⑦．平成２０年度剰余金処分計算書項目金

当 期 未 処 分 剰 余 金
利益

準（単位：円）

備

金

額

198,405,814

説明

内 繰越利益剰余金

15,718,964

当期剰余金
134,156,243
訳 目的積立金取崩額 48,530,607

30,000,000 当期剰余金の 22.36 % 積立

利 処
金融基盤強化積立金

任
意
積
立
金

益
剰 分

税 効 果 積 立 金
米穀施設積立金
計余40,000,000 当期剰余金の 29.82 % 積立
028,156,558 当期剰余金の 20.99 % 積立
68,156,558

特

別

配

当

金

79,156,652 当期剰余金の 59.00 % 配当

出

資

配

当

金

7,398,578 払込済出資金の 0.35 % 配当

金 額
小
次

期

繰

越

計
剰

184,711,788
余

金

13,694,026⑧．平成２１年度剰余金処分計算書項目金

当 期 未 処 分 剰 余 金
利益

準（単位：円）

備

金

額

137,388,339

説明

内 繰越利益剰余金

13,694,026

当期剰余金
91,029,659
訳 目的積立金取崩額 32,664,654

20,000,000 当期剰余金の 21.97 % 積立

利 処
金融基盤強化積立金

任
意
積
立
金

益
剰 分

税 効 果 積 立 金
米穀施設積立金
計余10,000,000 当期剰余金の 10.99 % 積立
042,814,223 当期剰余金の 47.03 % 積立
52,814,223

特

別

配

当

金

43,376,174 当期剰余金の 47.65 % 配当

出

資

配

当

金

7,352,557 払込済出資金の 0.35 % 配当

金 額
小
次

期

繰

越

計
剰

123,542,954
余

金

13,845,385- 41 -

⑨．単体キャッシュ・フロー計算書（期間Ｈ２１.２.１〜Ｈ２２.１.３１）科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増加額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益
その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
特別会計の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額

小

計

金

額

(単位：千円)備考129,677 以下の項目を加減算する
213,410 キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
9,892 引当金の増加(減少)は、加算(減算)8,935 引当金の増加(減少)は、加算(減算)△ 650 引当金の増加(減少)は、加算(減算)△ 70,903 引当金の増加(減少)は、加算(減算)△ 304,897 資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
155,122 資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算△ 3 利息収入は別に総額記載するため、収益額を減算
3 利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算△ 8,556 利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
有価証券の取引は別に総額記載するため、加減算
4,954 固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算
外部出資の取引は別に総額記載するため、加減算
法人税は別に総額記載するため、関係損益を加減算△ 505,658
1,271,500△ 245,176
173,324
34
47,446

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
預金の増加(減少)は、減算(加算)
貯金の増加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)

333
△ 333
△ 7,175△ 8,086△ 501
231

貸付金の増加(減少)は、減算(加算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)△ 82,708
93,874△ 10,463

資産の増加(減少)は、減算(加算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)△ 102,101 負債の増加(減少)は、加算(減算)△ 312,574 負債の増加(減少)は、加算(減算)△ 3,615 資産の増加(減少)は、減算(加算)4,790 負債の増加(減少)は、加算(減算)9,028
385,144△ 89,970
344,993△ 164,619
5△ 5△ 79,157
855,545- 42 -

負債の増加（減少）は、加算（減算）
資産の増加（減少）は、減算（加算）
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシュの増加の総額
資金調達支出によるキャッシュの減少の総額利息収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
事業分量配当によるキャッシュの減少の総額

科
目
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入による収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

金

額
8,556

備
考
利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額△ 13,616 法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額
850,485 ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額
有価証券の取得によるキャッシュの減少の総額
有価証券の売却によるキャッシュの増加の総額
有価証券の償還によるキャッシュの増加の総額
補助金の受入によるキャッシュの増加の総額△ 152,978 固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額
12,113 固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額△ 392,030 外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額
外部出資の売却によるキャッシュの増加の総額△ 532,895 ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等によるキャッシュの増加(減少)の総額。
借入金の増加によるキャッシュの増加の総額
借入金の返済によるキャッシュの減少の総額
29,937 出資金の増加によるキャッシュの増加の総額△ 45,851 出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
回転出資金によるキャッシュの増加の総額
回転出資金によるキャッシュの減少の総額
24,443 処分未済持分によるキャッシュの増加の総額△ 24,443 処分未済持分によるキャッシュの減少の総額△ 7,398 出資配当によるキャッシュの減少の総額△ 23,312 借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減少)の総額。事業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能。
為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)294,278 ｢1｣〜｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。
940,674 期首におけるキャッシュの残高
1,234,952 期末におけるキャッシュの残高- 43 -

［参考］部門別損益計算書（自 平成２１年２月１日 至 平成２２年１月３１日）
部

項

目

合計金額

信

共

用

済

農
販

売

倉

庫

生産資材

事

業

収

益

7,243,195,040

583,153,795

242,588,410

303,262,177

209,947,226

1,779,877,427

事

業

費

用

5,603,771,962

185,662,397

8,115,810

89,788,823

15,149,451

1,635,891,617

事 業 総 利 益

1,639,423,078

397,491,398

234,472,600

213,473,354

194,797,775

143,985,810

費942,695,316

161,215,003

114,883,951

106,358,102

30,630,139

83,151,912

研修教育費

5,612,888

1,513,522

1,120,665

1,028,306

165,143

405,398

旅費交通費

5,999,662

649,310379,367

2,855,552

171,923

306,181

費

127,079,272

50,318,467

13,749,935

14,988,128

4,355,954

8,318,395

諸税負担金

47,330,353

8,526,637

4,744,991

6,047,605

5,066,365

4,375,413

施

費

156,912,515

16,414,412

11,952,354

13,987,853

21,157,834

13,330,148

減価償却費

213,409,982

16,380,431

7,311,200

13,382,486

57,325,990

12,630,643

2,933,450

1,279,593

254,922339,966

184,848

175,756

1,501,973,438

256,297,375

154,397,385

158,987,998

119,058,196

122,693,846（うち共通管理費配分額）

65,092,473

40,374,538

48,632,966

25,950,964

23,943,707（うち減価償却費）

5,733,551

3,556,317

4,283,745

2,285,843

2,109,037

1,501,973,438

256,297,375

154,397,385

158,987,998

119,058,196

122,693,846

益

137,449,640

141,194,023

80,075,215

54,485,356

75,739,579

21,291,964

事業外収益

81,927,752

5,524,398

3,438,390

4,127,387

2,228,140

2,156,789

5,524,274

3,426,510

4,127,387

2,202,409

2,032,057

1,798,638

1,165,632

1,377,629

867,079

923,953

1,798,638

1,115,632

1,343,829

717,079

661,614

人

事

業

業
管

理

件

務

設

雑
費

費
計

小
事
事

業

計
利

※うち共通分

業

事業外費用

外

86,626,135※うち共通分経常利益

132,751,257

144,919,783

82,347,973

57,235,114

77,100,640

22,524,800

特

別

利

益

2,341,459

426,730

264,687

318,827

379,656

156,970

426,730

264,687

318,827

170,129

156,970787,097

63,961

73,108

1,341,498

7,737

21,034

13,046

15,715

8,386

7,737

144,559,416

82,548,699

57,480,833

76,138,798

22,674,033

36,078,536

21,279,262

19,807,823

17,685,557

13,073,163

61,269,437

37,673,010

58,453,241

9,600,870※うち共通分特別損

失5,415,683※うち共通分
税引前当期利益

129,677,033

営農指導事業分配①営農配賦後税引前当期純利益

129,677,033

108,480,880② 法人税・住民税･事業税

19,482,720（注）１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等③法人税等調整額

19,164,654④＝①−②−③（１）共通管理費配賦方法①1/2を人頭割り

当 期 剰 余 金

91,029,659⑤前期繰越剰余金

13,694,026⑥目的積立金取崩額

32,664,654⑦＝④＋⑤＋⑥
当期未処分利益剰余金

137,388,339②1/2を事業利益割り（２）営農指導費配賦方法①100％事業総利益割りによる配賦- 44 -

（単位：円）
門

別

業

計

関

算

連
活

営

農

燃料

農機車輌

生産施設

利用

農業関連計

生

1,076,662,412

1,762,882,356

430,730,919

29,287,956

5,592,650,473

770,024,816

54,777,546

956,764,710

1,593,375,184

354,975,038

24,835,616

4,670,780,439

670,255,824

68,957,492

119,897,702 169,507,172

75,755,881

4,452,340

921,870,034

99,768,992▲14,179,946

67,342,560 132,763,825

42,166,776

381,266

462,794,580

97,564,177

106,237,605

245,127

431,528

45,985

4,379

2,325,866

292,747

360,088

99,370200,538

47,872

4,559

3,685,995

187,584

1,097,406

9,082,191

9,002,435

1,148,478

130,715

47,026,296

8,933,745

7,050,829

3,790,642

4,529,899

4,311,581

159,575

28,281,080

3,447,734

2,329,911

20,187,927

24,764,723

3,656,146

777,139

97,861,770

23,729,531

6,954,448

15,436,425

10,887,494

65,828,419

492,029

175,983,486

8,587,623

5,147,242

146,071

198,098

74,207

4,288

1,123,234

169,307106,394

116,330,313 182,778,540

117,279,464

1,953,950

819,082,307

142,912,448

129,283,923

管理

14,136,823

21,391,623

7,226,124

688,202

141,970,409

24,058,407

15,255,152▲286,750,979

1,245,216

1,884,242

636,499

60,61912,505,201

2,119,140

1,343,722▲25,257,931

116,330,313 182,778,540

117,279,464

1,953,950

819,082,307

142,912,448

129,283,923

3,567,389 ▲13,271,368▲41,523,583

2,498,390

102,787,727▲43,143,456▲143,463,869

1,478,765

2,509,726

55,859,820

58,406

68,419,033

2,066,716

2,479,215

1,199,765

1,815,466

613,268

58,406

12,048,758

2,041,791

1,294,676

508,052

813,789

73,849,673

19,01678,359,191

4,742,565

560,109

390,630

591,095

199,673

19,016

3,922,936

664,783

421,5314,538,102 ▲11,575,431▲59,513,436

2,537,780

92,847,569▲45,819,305▲141,544,763

234,735

140,239

157,372

4,512

1,392,311

157,722

100,00992,678140,239

47,3734,512

930,728

157,722

100,0092,254,656

39,713

344,559

64,2234,125,494

399,433

39,698

4,568

6,912

2,336

222

45,876

7,774

4,929

2,518,181 ▲11,474,905▲59,700,623

2,478,069

90,114,386▲46,061,016▲141,484,452

15,393,508

6,876,144

410,305

84,126,654

0▲141,484,452▲8,361,973 ▲26,868,413▲66,576,767

2,067,764

5,987,732

10,880,154（注 ）：①旅行収益は営農に含む。

分▲7,923,520▲1,879,876▲92,659▲46,061,016②畜産販売取扱いに係る費用・収益は販売に含む。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区▲24,336,009（単位：％）

販売

倉庫

農 業 関
生産資材 燃料

14.08

16.96

9.05

8.35

4.93

7.46

2.52

0.24

49.51

8.39

15.04

14.00

12.50

9.24

7.69

10.88

4.86

0.29

59.46

−

合計

信用

共済

共通管理費等100.0022.70

営農指導事業

100.0025.50- 45 -

連 事 業
農機車輌 生産施設 利用

計

生活 営農
5.32

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方①貸 出 運 営 の 考 え 方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

②ＪＡバンクシステムについて
ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心
なＪＡバンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１

ＪＡバンク法（再編強化法）
ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。

※２

ひとつの金融機関
ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員
利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

- 46 -

２．信用事業の状況● 利益総括表項（単位：百万円、％）

目

２０年度

２１年度

増

減

資 金 運 用 収 支

344

294

▲

50

役務取引等収支

31

30

▲

1

その他信用事業収支

39

73

▲

3

信用事業粗利益

414

397

▲

17

信用事業粗利益率

0.84

0.81

▲ 0.03

事

益

1,800

1,639

▲

事 業 粗 利 益 率

2.95

2.94

▲ 0.01業

粗利● 資金運用収支の内訳

161（単位：百万円、％）
２０年度
平均残高

２１年度

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定48,745341

0.70

48,651

305

0.63

うち預金

40,104139

0.35

39,997

109

0.27

0

0

0

0

0

8,641

202

2.34

8,651

196

2.27

48,852201

0.41

48,849155

0.33

うち貯金・定期貯金

46,871167

0.36

47,075

125

0.26

うち借入金

1,981

34

1.72

1,774

30

1.69

うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定● 受取・支払利息の増減額
項

目（単位：百万円）

２０年度増減額

受取利息

２１年度増減額
24

▲

36

14

▲

6

38

▲

30

25

▲

48

うち貯金

26

▲

44

うち譲渡性貯金

0

うち貸出金

▲

うち預け金
支払利息

うち借入金
差し引き

- 47 -

▲

1

▲

1

0
▲

4
12

● 利益率（単位：％）

２０年度

２１年度

増

減

総資産経常利益率

0.30

0.24

▲ 0.06

資本経常利益率

3.39

2.61

▲ 0.78

総資産当期純利益率

0.22

0.16

▲ 0.06

資本当期純利益率

2.48

1.78

▲ 0.70３．貯金に関する指標〔科目別貯金平均残高〕（単位：百万円）

２０年度
流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合
計

２１年度
14,67332,198046,871046,871

増減
14,954
32,121047,075047,075

▲

281
77
0
204
0
204

〔定期貯金残高〕（単位：百万円）

２０年度
定 期 貯 金
うち固定自由金利定額
うち変動自由金利定額

２１年度
31,79931,72079

31,587
31,522
65

増減
▲
▲
▲

212
198
14

〔貯金者別貯金残高〕（単位：百万円）

区
分
組合員貯金
組合員以外の貯金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計

２０年度

２１年度
35,786
11,000
2,552
746
7,702
46,786- 48 -

35,698
10,843
2,600
1,082
7,161
46,541

増減
▲
▲

▲
▲

88
157
48
336
541
245

４．貸出金に関する指標〔科目別貸出金平均残高〕（単位：百万円）

２０年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

２１年度
1,262
6,823
491
0
8,576

増
1,138
6,998
467
0
8,603

減
▲

124
175
24
0
27

▲

〔貸出金の金利条件別残高〕（単位：百万円、％）

２０年度
固定金利貸出金残高
固定金利貸出構成比
変動金利貸出金残高
変動金利貸出構成比
残高合計

２１年度
7,366
93.5
512
6.50
7,878

増
7,687
90.2
835
9.80
8,522

減
▲

321
3.3
323
3.30
644

〔貸出先別貸出金残高〕（単位：百万円）

区
分
組 合 員
組合員以外
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計

２０年度

２１年度
7,051
827
258
0
569
7,878

増
7,721
801
219
0
582
8,522

減
670
26
39
0
13
644

▲
▲

〔貸出金の担保別残高〕（単位：百万円）

２０年度
貯

増

減

等

255

244

有 価 証 券

0

0

0

動

産

0

0

0

産

521

773

▲

147

その他担保物

1,098

935

▲

175

計

1,874

1,952

▲

401

農業信用基金協会保証

3,727

4,511

そ の 他 保 証

1,522

1,340

計

5,249

5,851

不

金

２１年度

動

▲

79

192
▲

160
32

信

用

755

719

▲

78

合

計

7,878

8,522

▲

447

- 49 -

〔債務保証の担保別残高〕（単位：百万円）

２０年度
貯

金

２１年度

増

減

等

0

0

0

有 価 証 券

0

0

0

動

産

0

0

0

産

31

31

0

その他担保物

6

6

0

計

37

37

0

不

動

信

用

128

106

▲

22

合

計

165

143

▲

22

〔貸出金の使途別内訳〕（単位：百万円、％）

２０年度

２１年度

増

減

設備資金残高

3,420

4,191

771

設備資金構成比

43.4

49.2

5.8

運転資金残高

4,458

4,331

運転資金構成比

56.6

50.8

10.9

残

7,878

8,522

644

高

合

計

〔業種別の貸出金残高〕▲

127（単位：百万円）

２０年度

２１年度

増

減

農

業

4,753

5,374

621

林

業

0

0

0

水

産

業

0

0

0

製

造

業

0

0

0

業

0

0

0

業

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

運輸・通信業000

卸売・小売・飲食店

000

金融・保険業

500

500

0

業

0

0

0

サ ー ビ ス 業

220

地方公共団体

258

218

他

2,365

2,428

63

計

7,878

8,522

644

鉱
建

不

そ
合

設

動

産

の

- 50 -▲

40

〔貯貸率・貯証率〕（単位：％）

２０年度
貯貸率
貯証率

期

２１年度

増

減

末

16.84

18.31

期中平均

18.44

18.38

末

0

0

0.00

期中平均

0

0

0.00

期

1.47
▲

0.06

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

２０年度
破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ケ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計

２１年度
1
17
0
0
18

増
0
73
1
0
74

減
▲

1
56
1
0
56

説 明：
１．破綻先債権
元本または利息の支払の遅滞が相当期間継続していること。その他の事由により元本または利息の取り立て、または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じているものをいう。
２．延滞債権「未収利息不計上貸出金」であって、１に掲げるもの及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
３．３ケ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（１、２に掲げるものを除く。
）をいう。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（１，２及び３に掲げるものを除く。
）をいう。

- 51 -

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債権額

保
担

保

全
保

証

額
引

当

合

計

平成２０年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危 険 債 権要 管 理 債 権
小計
正 常 債 権合計
平成２１年度

1
17
0
18
8,347
8,352

0
17
0
17

1
0
0
1

0
0
0
0

1
17
0
18

73
44
21
8
危 険 債 権00
00
要 管 理 債 権
0
0
0
0
小
計
73
44
21
8
正 常 債 権
9,035
合
計
9,108
・不良債権に対する「担保、保証、引当金」による保全状況(いわゆるカバー率)は、
平成20年度末100％となっております。

73
0
0
73

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

７．有価証券に関する指標
種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

２０年度
国

２１年度

増

減

債

0

0

0

債

0

0

0

社

債

0

0

0

株

式

0

0

0

券

0

0

0

そ の 他 証 券

0

0

0

合

0

0

0

地

外

方

国

債

計

商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

２０年度
商

品

国

２１年度

増

減

債

0

0

0

商 品 地 方 債000

商品政府保証債

000

貸付商品債券

0

0

0

合

0

0

0

計

※該当する取引はありません- 52 -

有価証券残存期間別残高〕（単位：百万円）

1年以下 1年超3

3年超5

5年超7 7年超10 10年超

期間の

合

年以下

年以下

年以下

年以下

定めなし

計

平成２０年度
国

債

0

0

0

0

0

0

0

0

債

0

0

0

0

0

0

0

0

社

債

0

0

0

0

0

0

0

0

株

式

0

0

0

0

0

0

0

0

外 国 債 券

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の証券

0

0

0

0

0

0

0

0

貸付有価証券

0

0

0

0

0

0

0

0

債

0

0

0

0

0

0

0

0

債

0

0

0

0

0

0

0

0

社

債

0

0

0

0

0

0

0

0

株

式

0

0

0

0

0

0

0

0

外 国 債 券

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の証券

0

0

0

0

0

0

0

0

貸付有価証券

0

0

0

0

0

0

0

0

地

方

平成２１年度国地

方

８．有価証券等の時価情報有価証券等の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（単位：百万円）

２０年度
取得価額

２１年度

時価

評価損益

取得価額

時価

評価損益

売 買 目 的

0

0

0

0

0

0

満期保有目的

0

0

0

0

0

0

そ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

の
合

他
計

※該当する取引はありません

金銭の信託（単位：百万円）

２０年度
取
金 銭 の 信 託

得

価

時
評

価

損

２１年度

額

0

0

価

0

0

益

0

0

※該当する取引はありません

次に掲げる取引と貯金等との組み合わせによる、受入時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品」の取得価額、時価、評価損益※該当する取引はありません- 53 -

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

２０年度
区

分

期

首

当

期

残

高

繰入額

当期取崩額
目的使用

純繰入額

期

末

そ の 他 （▲純取崩額）

残高

一 般 貸 倒 引 当 金

30

30

30

個 別 貸 倒 引 当 金

5

1

5

合

35

31

35

計

0

30

▲

4

1

▲

4

31

２１年度
区

分

期

首

当

期

残

高

繰入額

当期取崩額
目的使用

純繰入額

期

末

そ の 他 （▲純取崩額）

残高

一 般 貸 倒 引 当 金

30

40

30

10

40

個 別 貸 倒 引 当 金

1

8

1

7

8

合

31

48

31

17

48

計

10．貸出金償却の額（単位：百万円）

２０年度
貸

出

金

償

却

額

２１年度
0

- 54 -

0

Ⅳ．その他の事業
１．共済事業〔長期共済保有高（保障）〕（単位：百万円）

２０年度
新契約高

２１年度

保有契約高

新契約高

保有契約高

終 身 共 済3,221

45,462

3,432

44,850

定期生命共済

4

141

39

178

養老生命共済6,115

62,198

4,683

57,594179)(3,074)（うち子供共済）

(

177)

(

2,932)(

医療・がん共済

7

35

45

79

定期医療共済

52

160

52

201

建物更生共済1,181

28,541

1,428

28,289年 金 共 済0

10,064

0

9,049

10,580146,601

9,679

140,240合計

注１)

金額は、保障金額（年金共済は年金金額）を表示しております。

注２)

こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。

注３)

ＪＡ共済はJＡ、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。
（短期共済についても同様です。）〔短期共済新契約高〕（単位：百万円）

２０年度

２１年度

火 災 共 済27,33827,213

傷 害 共 済16,891

17,78344,22944,996

自動車共済
自賠責共済
合
注１)

計

金額は、保障金額を表示しております。

- 55 -

２．営農推進事業（単位：百万円）

２０年度

２１年度

営農指導収入
賦

金

32

38

入

8

8

指導受入補助金01

受託指導収入66

土壌分析収益

1

2

合

計

47

55

営農改善指導費28

31

教 育 情 報 費1916

生 活 改 善 費

88

指導支払補助金

00

技術改善指導費

13

13

営農指導雑支出

00

土壌分析費用1

1

貸倒引当金繰入

0

69

合

69

実

課
費

収

営農指導支出計- 56 -▲

14

３．販売事業【農畜産物販売支払高】
品

水

稲

畑

作

花
卉
・
蔬
菜

畜
産

目

自
主
米
加 工 用 米低 品 位 米種
籾過 年 産 米区 分 出 荷 米
小
計
麦
類
大
豆
小
豆
そ
ば
甜
菜
過 年 産 他小計花
卉
ブロッコリーメロン
馬鈴薯カ ボ チ ャシ シ ト ウミ ニ ト マ ト
そ
の
他
小
計
生
乳
肉
用
牛
そ
の
他
小
計
合
計

単
位
俵
俵
俵
㌧

俵
俵
俵
俵
㌧

ｹｰｽ
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
kg

ﾄﾝ
頭

（金額単位：百万円）

２０年度実績
取 扱 量
販売金額582,924
6,742
2,266
14
57,013476
515,560
139
590,321810
45,419454
8,635
85,127
193
18,733364
1,166
29
11,825
122
4,402
37
11
756
180,594582
434,827
208
94,17643
303,82016
146,052
16
14,911
13
40,738
16
25
919
847
65
73
32
0
97
10,407【 米 期 末 在 庫 】
政 府 米
自主流通米
加工用米
そ の 他
合
計

（単位：俵）

２０年度
3,317.0448,715.000452,032.0

２１年度
3,317.0
349,554.5
00352,871.5- 57 -

２１年度実績
取 扱 量
販売金額453,623
5,261,846
47,419520,000
582,924
45,41970,06530,357
2,164
7,472
4,026

159,800
403,242
73,139267,365
113,036
15,38629,754833
57352,670
130,921515,009
137,846
6,398,292
142,997
154,570
33,38098,82942,55911,734
484,069
587,882
177,315
34,777
10,92814,55812,535
14,907
20,930873,832
68,441
20,08988,5307,844,723

４．生活・購買事業【購買施設事業取扱高】（単位：百万円）

２０年度

生産

２１年度

肥

料

823

682

農

薬

399

461

種

苗

207

212

飼

料

25

13

温 床 資 材123

152

包 装 資 材

89

74

その他資材

200

104

1,866

1,698

農 業 機 械659

826

農業機械資材

546

528

計

1,205

1,354

435

407

計

1,640

1,761

燃

料

1,437

1,057

中

計

4,943

4,516

生 鮮 食 品

383

334

食

品

221

187

衣 料 雑 貨

290

244

計

894

766

5,837

5,282

資材

小
農機
車輌

自

計

動

小

生活
店舗

車

料

合

計

【農業機械銀行直接事業損益】
区
収分（単位：百万円）

２０年度

２１年度

利

用

料

19

28

貸

付

料

2

1

入
合
支

出

21

29

支払利用費

15

23

労

費

1

1

修理整備費

0

0

燃

費

0

0

費

0

0

16

24

雑
合

計
務
料

計

- 58 -

（写）Ⅵ．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書

私は、当ＪＡの平成21年2月1日から平成22年1月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成２２年５月３１日
北いぶき農業協同組合
代表理事組合長 渡会- 59 -

寿男

印

Ⅶ．沿

革

平成１５年２月１日をもって合併し「北いぶき農業協同組合」を設立した旧ＪＡの沿革は次のとおりです。

妹背牛町農業協同組合
大正２年の大凶作を契機に産業組合設立の機運が高まり、大正５年１１月に「大鳳信用組合」が、次いで大正８年６月に「無限責任妹背牛信用購買販売組合」が設立された。
その後、両組合は健全な発展を続け、昭和１６年４月に合併し、村一円を区域とした「妹背牛産業組合」が発足した。
昭和１９年１月には農業団体の統合により産業組合と農会が解散し、「妹背牛農業会」が生まれ、昭和２３年４月に「妹背牛村農業協同組合」が発足、昭和２７年２月より「妹背牛町農業協同組合」と改称しその後の歴史を築いた。
平成１５年２月１日に「北いぶき農業協同組合」として新たな船出をするまで、共存同栄の旗のもと、幾多の試練を乗り越え組合員と一体となって経営安定の基盤を築き上げた実績が認められ、昭和２８年および昭和３３年にＪＡとして最高の栄誉である全国農業協同組合
中央会の「全国表彰」「特別表彰」を受賞した。

秩父別農業協同組合
明治４４年８月、北空知管内のトップを切って産業組合法に基づく「無限責任秩父別信用
販売購買組合」を設立し、その後「秩父別村農業会」を経て、昭和２３年３月「秩父別農業協同組合」に改組し合併に至るまでの歴史を築いた。
産業組合以来９０余年に及ぶ歴史は、農民の自主自立を目指した試練と苦難の道のりではあったが、組合員と役職員が一体となった努力で安定した経営の基盤拡充が図られ、昭和３９年に全国農業協同組合中央会（全中）の「全国表彰」、昭和４０年に朝日新聞社の「朝日農業賞」、更に昭和４５年に全国のＪＡで最高の栄誉である全中「特別表彰」受賞の栄誉に輝き、組合運動の足跡が讃えられた。

沼田町農業協同組合
大正２年の大凶作を契機に組合設立の機運が高まり、大正７年に産業組合が創立され、昭和１９年に「沼田村農業会」が設立されたが、戦後の農民解放指令により昭和２３年に解散
し、同年農業協同組合法の制定に伴い「沼田町農業協同組合」を設立し合併までの歴史を築いた。
協同組合の歴史では、幾度かの大凶作や災害に見舞われる試練を受けたが、組合員と役職員一体となった努力でその困難を乗り越え、その努力が全国的に認められ、昭和１７年、昭和３８年にはＪＡで最高の栄誉である全国農業協同組合中央会「全国表彰」「特別表彰」受賞の栄に輝いた。

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