筑前町新設保育所設置運営事業者募集要項
筑前町(以下「町」という。) では、「筑前町子ども・子育て支援事業計画」を推進し、保育環境のさらなる拡充を図るため、認可保育所の新規設置を計画しています。そのため、下記のとおり保育所を設置、運営する事業者を募集します。
1. 設置施設の概要(１) 開設施設児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく認可保育所（以下「保育所」という。）(２) 定員６0 人～90 人程度(３) 開設時期
令和８年４月１日もしくは令和９年４月１日（予定）※事業予定者は、選定後速やかに関係機関と協議を進め、就学前教育・保育施設整備交付金等に係る協議の準備の上、令和８年 4 月 1 日もしくは令和 9 年４月１日に開設できることが条件となります。
2. 応募資格
次の条件を満たす者であること。
(１)現に運営している施設について、過去３年間（令和３年度、令和４年度、令和５年度）に実施された監査・実地指導等において、重大な文書指摘を受けていない社会福祉法人又は社会福祉法人以外の法人で、国の審査基準等を満たす者（以下「法人」という。）であること。ただし、重大な文書指摘を受けていた場合でも適正な改善報告がなされている場合は、指摘を受けていない場合と同様の扱いとします。
(２)資金計画及び事業計画が確実であり、法人が保育所の建設及び施設整備に要する資金を負担できること。
(３)保育所を運営するために十分な経営基盤や社会的信望を有し、継続的に安定した保育所運営ができること。
(４)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員でないこと。
※児童福祉施設の廃止又は休止に関しては、福岡県の承認が必要となり、運営者の意思のみで廃止又は休止を行うことはできません。
3. 用地について(１)保育所用地については、応募者で確保（所有又は賃借）すること。原則、保育所の設置者が所有権を有していること。但し、用地に限り貸与を受けることを認めることとします。この場合は、下記の条件を満たすものとします。
① 原則として地上権又は賃借権を設定し、かつこれを登記すること。
② 賃借料が、地域の水準に照らして適正な額以下であること。
③ 安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。また、これとは別に賃貸借契約に関する費用（敷金・仲介手数料）、開設までの工事期間及び開設後１年間に相当する賃借料を、安全性がありかつ換金性の高い形態（普通・定期預金、国債等）により保有していること。
④ 賃借料及びその財源が収支予算書に計上されていること。
※土地に関する一切の費用については、応募者の負担となります。
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※申込みの際は購入予定若しくは借地予定でも構いません。但し、土地所有者からの承諾書の添付が必要となります。
(２)保育所用地には、原則として抵当権等の制限物権がついていないこと。但し、物件に抵当権の設定がある場合においても、賃借権の登記に加え、民法（明治 29 年 4 月 27 日号外法律第 89 号）第 387 条に規定する抵当権者の同意の登記をした場合は、この限りではありません。
4. 施設・職員配置等最低基準について(１)保育所施設は定員６0 人～90 人規模以上の施設を整備すること。
(２)児童福祉法、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（平成 23 年 12 月 29 日厚生省令第 63 号）、福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年福岡県条例第 56 号）等の関係法令に適合し遵守すること。
5. 保育等に関する条件(１)開所時間（通常保育を実施する場合）
平日、土曜日…午前 7 時から午後 6 時まで(２)開所日と休所日
開所日…月曜日～土曜日
休所日…日曜日、祝日、12 月 29 日～1 月 3 日(３)受入対象児童…０歳児～５歳児までの全ての児童を受け入れること。
※但し、進級時の児童の受入を確保できる定員構成にしてください。
(４)保育所保育指針（平成 29 年 3 月 31 日号外厚生労働省告示第 117 号）に基づいた保育を行うこと。
(５)特別保育事業として、延長保育、一時預かり保育、障がい児保育を実施すること。
(６)給食の実施については自園にて行うこと。
(７)町の子ども・子育て支援事業計画に協力すること。（待機児童対策、上記の特別保育事業等）
６. 資金について(１)運営資金について保育所認可の際に、保育所を運営するための資金を普通預金、当座預金等により保有していること。
(２)建設費等の助成について国の「就学前教育・保育施設整備交付金要綱」に基づいて助成します。今後、国の補助要綱等が変更になれば、変更となる可能性があります。
※保育所用地の購入、整地等に関する助成はありません。
(３)建設経費等の借入を行う場合事業遂行に影響がない返済計画であること。
７. 地域への説明
保育所の整備及び開設後の運営を円滑に進めるためには、地域の理解と協力が必要になりますので、地域に対する十分な説明を必ず行い、理解を得てください。
なお、地域（行政区等）には、公募に応募する旨（応募段階で選定されない場合があること）及び設置運営計画の概要(*1)について、原則として近隣住民等(*2)に応募法人が資料を2／8渡して説明してください。説明方法は面談を原則としますが、複数回訪問しても面談できない場合は、設置運営に関する概要(*1)を記載した資料を配布してください。
*1…公募に応募する旨、応募法人名称、連絡先、建設予定地、建物構造、定員、駐車場台数、送迎時の対応、音に対する取り組み、施設計画の配置図など*2…地域役職者及び建設予定地の敷地境界線から15メートル以下の範囲内に、その全部又は一部がある土地に存する建築物の所有者及び居住者（その土地に建築物が存しない場合にあっては、その土地の所有者）※設置運営事業者として決定した後も近隣住民等への説明は必要です。
8. 申込み手続き(１)受付場所
筑前町役場

こども課（コスモスプラザ２階）〒838-0298 福岡県朝倉郡筑前町篠隈 373 番地※募集要項及び書類様式は、町ホームページからダウンロード可能
筑前町ホームページアドレス

http://www.town.chikuzen.fukuoka.jp/(２)事前協議
ア 申込み提出にあたって、必ず事前協議を行ってください。
（令和６年９月 30 日(月)まで期限厳守）※事前協議なしでの申込みは受け付けできません。
※なお、事前協議は書類審査や決定の可否を行うものではありません。
また協議に来庁される場合は、事前に予約を取ってください。
イ 事前協議の内容○整備予定地の立地について○資金計画について○施設整備事業計画について〇保育士確保計画について※設計図書の変更などに相当の時間を要して、提出期限に間に合わない恐れもあるため、事前協議は期限に十分な余裕をもって行ってください。
ウ 事前協議に必要な書類○整備予定地の位置図
・バス停、公園等近隣の状況が分かる縮尺のもの
・正確な所在地が分かるもの○現地写真
・整備予定地とその周囲が分かるようなもの○資金計画書・償還計画書、資金計画書○施設整備事業計画書○開園までのスケジュール(３)受付期間及び時間○令和６年８月１日(木)から 10 月４日(金)まで＊土曜、日曜、祝日を除く。

○午前８時 30 分から午後５時まで(４)申込みの際、提出が必要な書類等申込みにあたっては、以下の書類を期間内に提出してください。
また、上記とは別に町長が必要と認める書類等の追加提出を求める場合があります。
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（資料作成等に要す
なお、提出された書類等は返却できませんので、予めご了承ください。
る費用は、町は一切負担しません。
）№

書類の名称等様式

１

新設保育所設置運営事業者申請書

様式第１号

２

施設整備計画書

様式第２号

備考（添付資料など）
建設予定地が事業者の所有地若しくは取得見込み、又は借地であることを証する書類（登記事項証明書、土地所有者の承諾書等）

３

資金計画書

様式第３号

・銀行等預金残高証明書
・償還計画書・見積書等

４

施設建設予定地の位置図、現況写真－

５

社会福祉法人設立認可書の写し－

原本証明を付すこと（社会福祉法人の場合）

６

現在運営する保育所等について

様式第４号

・保育所等設置認可書の写し（保育所案内等、運営する保育所等の概要が分かるもの）
７

申請法人の定款、規約に関する書類
(１)

法人の定款

(２)

法人の就業規則(３)

法人の経理規程

・パンフレットなど
－

最新のもの

－

(公的証明書で）応募申込日前３ ヶ月以内のもの

８

法人登記簿謄本

９

法人が運営する保育所に対する指導監査の指摘事項及び －運営する保育所すべて改善報告（直近３年分）
10

令和５年度決算書－

11

スケジュール－12

担当者連絡先

様式第５号

13

運営提案書

様式第６号

開園までのスケジュール

正本１部、副本 7 部（A4 縦ファイルに綴じ、種類ごとに№を付したインデックスを貼ってください。
用紙サイズは基本 A4 判とし、A4 判を超える用紙は A4 判に折って綴じてください。
）※写しについては原本証明を付すこと(５)提出方法
窓口へ持参してください。
（郵送による提出は不可。事前に連絡の上お越しください。）(６)質疑応答
募集要項及び運営条件等に関する質問は、以下のとおり行ってください。
質問書受付期間
回答日

令和６年８月１日(木) 午前８時 30 分から
令和６年８月 30 日(金) 午後４時まで
令和６年９月 13 日(金)（予定）
持参又はＦＡＸもしくはメール

質問方法 ※様式任意e-mail : kodomo@town.chikuzen.fukuoka.jp
FAX : ０９46（42）2011(７)申請書類の公開提出された応募書類等は筑前町情報公開条例（平成 24 年筑前町条例第 22 号）の対象となり、同条例の規定により公開する場合があります。
（非開示情報は除く。
）

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9. 設置運営事業者の選定(１)選考方法
１次選考（書類選考）：10 月 10 日(木) (予定)に結果通知発送（4 法人までに選定します。）
２次選考（プレゼンテーション）：10 月中旬～下旬実施予定（詳細は後日お知らせします。
）(２)選定の方針
ア

提案の審査は「筑前町新設保育所等設置運営事業者選定会議」（以下、「選定会議」という。
）において選考基準を定め、公平かつ客観的に審査を行い、設置運営事業者を選定します。

イ

選定会議において、１次選考は応募法人から提出された応募書類の審査により行い、２次選考は、プレゼンテーション方式により総合的に審査を行います。

ウ

町長は、選定会議における候補者の選考結果の報告を受けた上、設置運営事業者を決定します。

エ 選定結果については、10 月下旬に、応募した事業者に書面をもって通知します。
10. 事業提案・実施等にあたっての留意事項(１)工事は補助金を活用して実施するため、入札の執行や契約等について町の契約手続きに準拠した取り扱いとします。
(２)工事全般にわたり、騒音、振動等環境対策並びに他工事との工程調整等に十分配慮し、事業者の責任において対策を講じることとします。
(３)工事にあたっては、事業者において、関係車両等の出入りに伴う安全・環境対策や道路の維持管理費用等を負担していただく必要があります。
(４)提案の実施にあたっての関係機関・団体との調整については、事業者の責任において行うこととします。
11. 公共施設の設置等(１)道路
車両出入り口の設置にあたっては、本町と協議が必要になる場合があります。
(２)下水道施設
下水道施設の取り出し口については、本町と協議が必要です。
(３)水道施設
水道施設の取り出し口については、本町と協議が必要です。
(４)電力・通信電線類（電力･電話･ケーブルテレビ等）については、供給事業者と協議が必要です。
12. 覚書の締結
筑前町が当該事業に関する保育所設置運営事業者と決定した者は、整備・運営について本町と覚書を締結することとします。

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13. 選定及び決定（選定基準）【１次審査】
評価項目

評価内容

１ 事業者の財 安定した管理運営を継続できる経営基盤、経営能力を有しているか
務状況
２ 建設用地

予定地は当町の保育ニーズを見越 利便性したものか。現在の認可保育所の立 ニーズを見越して予定地を選定しているか地と照合して地域的な偏りがない 地域的な偏りはないかか。近隣の環境が保育の実施に適切 その他な場所であるか

３ 職員配置・ 必要十分な職員を配置（予定）して 必要十分な職員配置か
研修計画
４ 給食提供・調理・食育いるか。保育士の募集方法は現実的 募集方法は現実的かつ確実な計画かかつ確実に行える計画か
衛生面の配慮や、食育の観点、アレルギー等への対応などに問題はないか

５ 保護者との家庭及び保護者との信頼関係を築くための取り組みや情報提供の方法、保護者か関係らの意見・要望・苦情への対応が適切であるか

６ 地域等との 地域の保育園として、地域住民や関係機関との交流・連携、近隣住民への対応が関係
７

望ましいものになっているか
危機管理

防災対策、事故防止対策、安全対策や災害時に備えた避難訓練、不審者対策等考え方や取り組み、児童の健康・衛生管理が行き届いたものであるか

８

計画性

総合評価

実現可能なスケジュールとなっているか
熱意や応募理由、保育方針
筑前町の保育現状の把握と、新設保育所が果たす役割保育士の確保は確実に行えるか、町内の認可保育所の雇用に影響がないか
その他（選定基準）【２次審査】
評価項目
１

参照資料

選考基準

(1)応募動機

応募の動機と保育事業との関係は適切なものか

保育内容につ (2)運営の基本理念

保育理念や保育園運営についての方針は、理想的かつ堅実ないてものか(3)保育内容①① ②

年齢ごとの保育目標、ねらい、保育内容は適切か
特別保育対策事業（延長保育、一時預かり保育等）を実施し、保育ニーズを満たすものであるか② ③(4)給食・調理

年間行事は適切かつ無理はないか

衛生面の配慮や、食育の観点、アレルギー等への対応などに問題はないか(5)保護者との関係① 家庭及び保護者との信頼関係を築くための取り組みや情報提供の方法、保護者からの意見・要望・苦情への対応が適切であるか(6)地域等との連携① 地域の保育園として、地域住民や関係機関との交流・連携、近隣住民への対応が望ましいものになっているか
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(7)危機管理

防災対策、事故防止対策、安全対策や災害時に備えた避難訓
練、不審者対策等考え方や取り組み、児童の健康・衛生管理が行き届いたものであるか(8)職員の配置と確①計画は無理のない配置になっているか

保②

保育士の募集方法などが現実的かつ確実に確保できるような計画か【重点】③(9)職員の人材育成

職員の採用計画、職員年齢のバランスは適切か

職員研修に対する考え方や職員研修への取り組みが、職員各自の能力向上に資するものであると思われるか

２

様式第2号、建設用地につ 位置図、現況写真
いて・予定地の選定理由及び予定地が当町の保育ニーズを見越したものであるか様式第 6 号（10） ・保護者が送り迎えするのに適した利便性・交通アクセスか予定地の選定理由

・現在の認可保育所の立地と照合して地域的な偏りはないか
・立地条件が保育環境に適していると思われるか

３

様式第3号、決算書 安定した管理運営を継続できる事業者の経営基盤、経営能

経営状況につ 等力、運営実績であると思われるか

いて※４

スケジュール

計画性につい・今後の手続きなど把握ができているか
・実現可能なスケジュールとなっているかて５

資料全般、プレゼン 総合的観点からの評価

総合評価

テーション

・熱意や応募理由、保育方針
・筑前町の保育現状の把握と、新設保育所が果たす役割・保育士の確保は確実に行えるか

町内の認可保育所の雇用に影響はないか【重点】
14. その他(１)上記１から 13 までに定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
(２)次のいずれかに該当する場合は失格となる。
ア

選定会議の審査の前に、応募者が選定会議の委員に直接・間接を問わず連絡を求め又は接触した場合、そのほか町民に疑惑や不信を招くような行為をしたと認められる場合

イ

定めた提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの

ウ

プレゼンテーションに遅刻・欠席した場合

エ

応募書類の内容に、重大な不備や虚偽の記載があったと認められた場合

オ

その他、選定会議において不適当と認めた場合(３)審査は非公開とし、審査に対する異議申し立ては一切受け付けません。
15. 問合せ先
筑前町役場 こども課
電

話： 0946（42）6581 ＦＡＸ：0946（42）2011

E-Mail： kodomo@town.chikuzen.fukuoka.jp
担

当： 楠田

※ご不明の点がございましたら、担当までお問い合わせください。
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【公募・審査の流れ】※下記の日程は変更となる場合があります。

令和６年８月１日

質疑受付
８／１
～
8／30
回答日（予定）９／13

運営事業者公募要項発表

事前協議期間（8/1～９/30）
・整備予定地の立地について・施設整備事業計画について・資金計画について・保育士確保計画について

申請書類提出期限
10 月４日10 月上旬10 月 10 日（予定）

10 月中旬～下旬（予定）

10 月下旬【１次選考】書類審査

書類審査結果通知発送【2 次選考】プレゼンテーション

運営事業者決定・発表

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