１号議案
令和４年度 事業経過報告

一般社団法人関西地質調査業協会

1令和４年度

事業経過報告自至

令和4年4月1日
令和5年3月31日

Ⅰ．会員に関する事項
１．会員数の動向(1) 令和4年度期初の会員数は、正会員数が69社・賛助会員数が0社で開始する。
(2) 令和4年度期中の正会員数の動向は次の通りで総数1社減の68社である。
ホクコンマテリアル(株)令和4年4月1日(3月31日)退会(株)復建技術コンサルタント

令和4年4月1日入会(株)武田基礎調査

令和4年6月24日退会(株)地水コンサルタント

令和5年1月1日入会(株)興陽ボーリング

令和5年3月31日退会(3) 令和4年度期中の賛助会員の動向は次の通りで総数3社増の3社である。
エムケイジオプラン(株)令和4年5月1日入会(有)松本ボーリング

令和4年11月1日入会(株)ショベル

令和5年1月1日入会

２．支部の状況※7支部 (福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、奈良)

Ⅱ．会議に関する事項
１．第８回定時総会 （於ホテルメルパルクOSAKA)(1) 開催日

令和4年5月20日(2) 議 案

1号議案

令和3年度 事業経過報告

2号議案

令和3年度 決算報告及び監査報告3号議案

令和4年度 事業計画(案)

4号議案

令和4年度 事業予算(案)5号議案

役員辞任に伴う役員交代

議案は、いずれも原案通り承認された。

２．通常理事会(1) 開催日(対面会議およびWeb会議の併用開催)
令和4年4月11日、5月20日、6月20日、7月11日、8月22日、9月12日、10月24日、11月21日、12月12日、令和5年1月12日、3月6日の11回(2) 令和4年度に取り上げ、審議を進めた主な事項は次のとおりである。
① 令和4年度事業計画の実施及び事業予算に関する審議② 令和5年度事業計画(案)及び事業予算(案)に関する審議③ 協会会員への新規入会及び退会に関する審議④ 協会運営の改革に関する審議2

⑤ 定時総会に関する審議⑥ 各委員会活動の準備・企画及び実施報告に関する審議⑦ 国土交通省近畿地方整備局との勉強会&意見交換会の審議⑧ (一社)全国地質調査業協会連合会及び関係諸団体主催事業への参加協力の審議⑨ その他協会運営事項に関する審議

３．支部協議会(1) 開催日

令和4年8月22日、12月12日の2回開催(2) 令和4年度に開催し、意見交換した主な事項は次のとおりである。
① 陳情ならびに広報活動について② 防災、減災に係る活動について③ 技術講習会、講演会等の開催について④ 全地連への要望について⑤ その他協会活動について

Ⅲ．委員会活動に関する事項
１．総務財経委員会(1) 開催日(対面会議およびWeb会議の併用開催)
令和4年4月6日、6月10日、10月19日、11月15日、12月20日、令和5年2月17日の6回(2) 令和4年度に取り上げ、審議を進めた主な事項は次のとおりである。
① 令和4年度事業計画の実施推進への委員役割分担② 令和5年度会員規模別会費に関する見直し③ 令和5年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討④ 協会規約類の見直し、検討⑤ 協会運営の改革に関する検討⑥ 協会会員への新規入会及び退会申出に関する審査⑦ 定時総会に関する事項の検討準備、実施(P2 ：Ⅱ.１参照)⑧ 労働安全衛生講習会開催の検討準備、実施(P5： Ⅳ.2(1) 参照)⑨ ボウリング大会開催の検討準備、開催中止(P12： Ⅶ.1(1) 参照)⑩ 新春互礼会開催の検討準備、実施(P12：Ⅶ.1(2) 参照)⑪ 表彰者の検討

２．技術委員会(1) 開催日(対面会議およびWeb会議の併用開催)
令和4年4月14日、6月24日、10月27日、１月25日の4 回(2) 令和4年度に取り上げ、審議を進めた主な事項は次のとおりである。
① 令和4年度事業計画の実施推進への委員役割分担② 令和5年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討③ 資格検定試験に関する事項の検討準備(P4.5：Ⅳ.1(1)～(3)参照)

3④ (一社)全国地質調査業協会連合会主催の道路防災点検技術講習会への参画(P6：Ⅳ.2(2) 参照)⑤ 合同技術見学会開催の検討準備、開催(P6：Ⅳ.2(3) 参照)⑥ 合同技術講演会開催の準備、開催(P6：Ⅳ.2(4) 参照)⑦ 地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会に関する事項(P6：Ⅳ.2(5) 参照)⑧ 協会支部・地区活動に関する支援協力、参画(P8.9：Ⅴ.1(1)(2)参照)⑨ 官公庁技術者研修への協会技術講師の派遣(P9.10：Ⅴ.1(3)参照)⑩ 関係諸団体及び学会事業への協力、参画(P10.11：Ⅴ.1(4)(5)参照)⑪ 協会広報誌｢GEO｣の企画、編集、発行⑫ (一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌｢地質と調査｣への発行協力⑬ 関西地盤研究会(KG-NET)の第6次地域地盤研究活動

３．広報委員会(対面会議およびWeb会議の併用開催)(1) 開催日

令和4年8月5日、11月17日の2回開催(2) 令和4年度に取り上げ、審議を進めた主な事項は次のとおりである。
① 令和4年度事業計画の実施推進への委員役割分担② 令和5年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討③ 国土交通省近畿地方整備局との勉強会･意見交換会に関する事項(P11.12：Ⅴ.2(1)(2)参照)④ 大阪府との情報交換会(P12：Ⅴ.2(3)参照)⑤ 協会広報誌｢GEO｣による協会ＰＲ⑥ (一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌｢地質と調査｣の配布と協会ＰＲ⑦ 全国標準積算資料の動向に関する事項⑧ ボーリングマシン稼働状況調査アンケートの実施⑨ 広報戦略2030プロジェクトの活動推進⑩ リーフプロジェクトの活動推進⑪ 業界PR活動・現場試錐部門編の活動推進

４．防災委員会(1) 開催日

令和4年5月20日、令和5年1月12日の2回開催(2) 令和4年度に取り上げ、検討及び実施を進めた主な事項は次のとおりである。
① 令和5年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討② 防災協定締結に関する交渉、締結(P7：Ⅳ.3(1)参照)③ 防災協定に基づく災害時対応業務担当企業の公募実施(P7：Ⅳ.3(2)参照)④ 各種防災訓練等への準備・参加(P8：Ⅳ.3(3)参照)

Ⅳ．公益に資するための活動
１．資格検定試験に関する事業(1) 令和4年度

地質調査技士受験者講習会（於4天満研修センター）

開催日

令和4年6月11日

参加人員144名（協会員56名、非協会員88名）

講習内容① 受験への取り組み姿勢② 物理探査、物理検層③ 掘進技術④ 社会一般、建設行政、入札・契約制度・仕様書等の知識⑤ 地質、測量、土木・建築一般等の知識、岩の判別分類⑥ 調査技術の理解度、サンプリング⑦ 原位置試験、孔内検層、解析手法、設計・施工への適用⑧ 土質試験、岩石試験、土の判別分類⑨ 管理技法
⑩ ボーリング機器、運搬・仮設⑪ 記述問題、口頭試験問題(2) 令和4年度

地質調査技士資格検定試験（於 天満研修センター）

開催日

令和4年7月9日

受験者

190名（現場調査部門61名、現場技術・管理部門129名）

合格者

69名（現場調査部門26名、現場技術・管理部門43名）

合格率

39.7％（全国平均35.1％）(3) 令和4年度

地質調査技士登録更新講習会(於 大阪国際会議場グランキューブ大阪 )開催日

令和4年11月28日

参加人員

講習会受講

260名（協会員114名、非協会員146名)

ＣＰＤ受講

15名（協会員10名、非協会員5名)

講義内容① 地質調査業について② 地質調査技術者について③ 調査ボーリングの基本技術、安全管理・現場管理について④ 調査ボーリングの周辺技術と動向について⑤効果測定

２．地質調査技術者の育成に関する事業(1) 令和4年度

労働安全衛生講習会 (於大阪科学技術センター

開催日

令和4年6月17日

参加人員

53名

講師

国土交通省近畿地方整備局

講習内容

直轄工事における事故発生状況について講師

大阪ガスネットワーク（株）

講習内容

企画部

幹線部

中央保全チーム

北東部

事業部保全チーム

4階404会議室）

技術調査課長北東部他工事グループ
他工事東部グループ｢ガス事故防止のお願い」

5

田中

春唯

氏

横田

陽平

氏

堀川

雅史

氏

(2) 令和4年度

道路防災点検技術講習会（於天満研修センター）

開催日

令和4年9月9日

主催(一社)全国地質調査業協会連合会

出席者

青野広報副委員長、桑野技術委員

参加人員

受講完了者は118名（協会員48名、非協会員67名、官公庁3名)

講習内容① 道路防災点検に関する動向と災害の特徴② 道路防災点検の概要③ 地形判読による災害要因の抽出④ 道路防災点検及び防災カルテ点検における点検の着目点⑤ 安定度調査表作成演習(事例研究)⑥ 防災点検結果入力プログラム(3) 令和4年度

合同技術見学会テーマ

関西国際空港の成り立ち・沈下等について

開催日

令和4年11月21日

主(一社)関西地質調査業協会

催(一社)日本応用地質学会関西支部(協組)関西地盤環境研究センター
参加人数(4) 令和4年度

17名
合同技術講演会 （於関西地盤環境センター及びWeｂでのハイブリッド方式）

開催日

令和5年2月9日

主(一社)関西地質調査業協会

催(一社)日本応用地質学会関西支部(協組)関西地盤環境研究センター
協賛(公社)地盤工学会関西支部

後援

国土交通省近畿地方整備局

テーマ｢地質リスクマネジメント」について知る

参加人数

Zoomアクセス116名

内① 地盤/地質リスクマネジメント概論

容② 近畿地方整備局における地質リスクマネジメントの取組(5) 地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会(於：近畿地方整備局）
開催日

令和4年4月11日、11月30日の2回

開催趣旨

国土交通省近畿地方整備局及び、(一社)建設コンサルタンツ協会近畿支部と協働して、地質リスクを低減させるプロセスを検討する事を目的として､平成30年より運営され
ている

出席者

束原副理事長、奥田理事、荒木相談役

6３．緊急対策災害協定に関する事業(1) 令和4年度の防災協定締結の状況は次のとおりである。

締結先

締結日

協 定 書

協定書 調印者

国土交通省
近畿地方整備局局長 藤本 貴也

関西地質調査業協会(一社)関西地質調査業協会

更新/令和元年9月6日 の緊急災害応急対策業務に関する協定書

兵庫県県土整備部
部長 濱 浩二

兵庫県
3
農政環境部

災害時における兵庫県農政環境部所管施設
平成26年3月31日の緊急災害応急対策業務に関する協定書

兵庫県農政環境部
部長 伊藤 聡関西地質調査業協会

4 京都府

平成25年11月29日

国土交通省
1
近畿地方整備局

災害時における近畿地方整備局所管施設
平成17年9月28日の緊急災害応急対策に関する協定

兵庫県
県土整備部

平成24年10月1日 災害時における兵庫県県土整備部所管施設

2

5 滋賀県

平成26年3月25日

大規模災害発生時における緊急対応に関する協定書京都府知事 山田 啓二

災害時における滋賀県所管施設の緊急災害対策業務に関する協定書

滋賀県知事 嘉田 由紀子

大規模災害発生時における応急対策調査業務に関する協定書

和歌山県知事 仁坂 吉伸

7 京都市

平成28年4月1日

土砂災害時等における緊急被害調査等に関する協定書京都市長 門川 大作

平成27年3月31日 大規模災害時等における業務連携(CIVIL３)

9 神戸市

平成29年11月1日

兵庫県
10
道路公社

理事長 荒木 繁幸
関西地質調査業協会

関西地質調査業協会
理事長 荒木 繁幸

平成27年3月19日

更新/令和5年3月7日 協定書

理事長 小宮 国盛

理事長 荒木 繁幸

6 和歌山県

業務連携
8（CIVIL３）

理事長 山岸 英之(一社)関西地質調査業協会

理事長 荒木 繁幸(一社)関西地質調査業協会

理事長 荒木 繁幸（一社)建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会 (一社)関西地質調査業協会
近畿支部長 吉津 洋一
理事長 小宮 国盛(一社)関西地質調査業協会

災害時における神戸市所管施設の緊急災害対策調査業務に関する協定書

神戸市長 久元 喜造

土砂災害時等における緊急被害調査等に
平成30年6月26日
関する協定書兵庫県道路公社
理事長 尾原 勉

理事長 小宮 国盛(一社)関西地質調査業協会

理事長 小宮 国盛(2) 令和4年度の｢災害時対応業務担当企業の公募｣に伴う出動は次のとおりである。

№

依頼部署

1

兵庫県
丹波農林振興事務所

対応内容
斜面崩壊に対する
緊急対応

対応場所
丹波篠山市本郷字ハイバラノ
丹波篠山市遠方字石ン堂

7

備考 (公募日/推薦企業）
公募日：7月11日（月）推薦企業：㈱西播設計

(3) 令和4年度の防災訓練への参加状況は次のとおりである。
№

開催日時
①

1
②

令和4年6月9日(木)13：00～14：00
令和4年6月14日(火)

防災訓練名

主催

展示内容＆訓練内容

京都府

京都府 土木局(８ヶ所）(一社)関西地質調査業協会
京都支部会員(6企業)
防災委員会
事務局

・京都府 土木局8ヶ所と(一社)関西地質調査業協会との間の情報伝達(ＦＡＸ送信)・確認訓練
・本年度は、コロナ対応にて2日間の分散実施

CIVIL３合同演習
南海ﾄﾗﾌ
巨大地震対応CIVIL3
連携（4団体）(一社)関西地質調査業協会(一社)建コン協会関西支部
近畿支部(一社)大阪測量設計協会(一社)滋賀測量設計協会①南海ﾄﾗﾌを震源域とするマグニチュード9.1の地震が発生し、強い揺れに伴い液状化が発生するとと もに、地殻変動による地盤調査及び、近畿臨海部に津波が押し寄せる事を想定して実施。
②CIVIL3連携訓練としてグループLINEを用いたリエゾン
情報の4団体同時配信等、連携情報伝達の訓練。
③併せて協会本部と支との情報伝達訓練を実施。

水害対応訓練（情報伝達机上訓練）

13:00～14：00

令和4年9月1日(火)2 8：00～17：00

開催場所

3

令和4年9月4日(日)10：00～12：20

京都府総合防災訓練

京都府

京都府精華町立
東光小学校グラウンド等

4

令和4年10月16日(日)9：00～11：30

滋賀県総合防災訓練

滋賀県

滋賀県長浜市旧長浜北高等学校等①体験型展示・液状化実験装置による現象見学
・補強土工実験装置による体験②地盤診断及び相談③資料配布
・協会広報誌・冊子・三色ペン(協会ネームプ入)の配布

Ⅴ．公益事業を支えるための事業活動
１．広報活動を通じて地域社会の貢献に関する事業(1) 協会支部・地区との意見交換会① 京都支部：京都府との意見交換会(ホテルルビノ京都堀川)
開催日 令和4年9月21日(水)協議内容

1) 令和4年度の業務発注量および事業額について
2) 府内地質業者の優先指名と育成について
3) 分離発注についての御礼、府内業者への業務発注について
4) 工期設定の根拠と現場着手時の工程について
5) 地質調査業に関する講座の開催について
6) i-Constructionの進展について
7) 災害発生時の支部会員の活用について② 滋賀支部ⅰ)滋賀県との勉強会(於 滋賀県庁4-E会議室）
開催日 令和4年10月6日(金)協議内容

13：30～15：00

意見交換会の内容について

ⅱ)滋賀支部：滋賀県との意見交換会(於 大津合同庁舎7-A会議室
開催日 令和5年1月17日(火)13：30～15：00
協議内容1)総合分析とりまとめ採用基準の提案について
2)入札参加条件の提案について
3)地質調査技士資格の適切な運用について
4)県内土木技術者の育成について
5)｢災害時における滋賀県所管施設の緊急災害対策業務に関する協定｣の運用について
6)｢働き方改革についての提案｣について
7)入札参加申請の評価基準について

8

(2) 協会支部・地区への活動支援① 和歌山地区の｢第６回地質調査技術講習会(於 ビッグ愛ダイホール)｣への講師派遣
開催日 令和4年5月12日(木)主催(一社)関西地質調査業協会

和歌山支部

参加者 ８０名② 福井地区での地質活動PRへの支援
ⅰ)令和4年度 地盤研修会 (於：福井県国際交流会館

第1・第２会議室 )開催日 令和4年9月9日（金） 13：00～17：00
テーマ 軟弱地盤
参加者 ３９名
講師 (株)サンケン試錐コンサルタント(株)ホクコク地水

藤島雅也(株)若狭開発技術サンター

犬田直文 氏氏
内藤和博

氏ⅱ)令和4年度 技術講演会 (於：アオッサ福井県県民ホール8階)
開催日 令和5年2月10日（金） 13：25～16：50
テーマ 「新エネルギーと地質調査」について学ぶ
参加者 ６６名
講師 (一財)電力中央研究所 サステナブルシステム研究本部

気象・流体科学研究部門(国研)産業技術総合研究所

地中熱チーム

上席研究員

窪田ひろみ

氏

福島再生可能エネルギー研究所

主任研究員

石原武志

氏

③ 滋賀地区の｢第35回滋賀地盤講演会｣(於：立命館大学 びわこ草津キャンパス

トリシアⅠ)

開催日 令和４年7月14日(木)15:00～17:30
主催(公社)地盤工学会

関西支部

共催

(一社)関西地質調査業協会

滋賀地域地盤研究会
滋賀支部

総合テーマ 環境地盤工学に関わる最新の研究動向
参加者 ２０名
講演内容①自然由来金属等を含む掘削士の有効利用に向けた研究
講師 京都大学大学院

工学研究科

助教

加藤

智大

氏

講演内容②地中の温度変化が粘土の物理化学特性に及ぼす影響とその社会基盤整備への活用
講 師 (株)奥村組土木部 環境技術室 環境技術グループ
小河(3) 令和4年度の官公庁技術者研修への協会技術講師は次のとおりである。
開催日

対 象

講 師

講師(所属会社)

篤史 氏

研 修 内 容和歌山県新規採用技術職員研修 （於 和歌山県自治会館 2階203号室)和
谷垣 勝久 ㈱タニガキ建工
歌
4月25日
土木技術職員
竹末圭一郎
㈱白浜試錐
山
柏木美智代 ㈱白浜試錐
滋
賀(公財)滋賀県建設技術センター 研修 (於7月7日 土木技術職員

県
京 京都府 技術職員研修・和歌山県の地盤特色・地質リスクと地質調査の重要性
・地質調査の方法と立会・積算と発注
・地質調査の計画及び実施の留意事項(公財)滋賀県建設技術センター）

矢野 晴彦

中央開発㈱

・滋賀県の地形・地質の特長

大藪 剛士

応用地質㈱

・地質調査の目的と調査計画

岩瀬 信行

キタイ設計㈱・切土構造物の地質調査

深井 晴夫

基礎地盤ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱・盛土構造の地質調査(於9/2ホテルルビノ京都堀川1F平安の間及び11/2京都ガーデンパレス2F鞍馬）

都 9月2日 土木技術職員 福家健次郎 ㈱アーステック東洋
・土質・地質調査の基礎
府 11月18日 土木技術職員 菅井知宏
㈱関西土木技術センター ・土質・地質調査の留意点

9大阪府 都市整備部 事業管理室研修 (於 大阪府咲洲庁舎3F 研修室8)大荒木 繁幸 ㈱ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
・地質調査の基礎知識
阪・土質調査方法・土質定数の考え方と支持力計算への影響
府 11月21日 土木技術職員 五家 康宏 ㈱ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
八谷 誠
中央復建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱ ・直接基礎及び杭基礎の支持力計算演習
公財)兵庫県まちづくり技術センター研修荒木 繁幸

6月2日 土木技術職員 五家 康宏
八谷 誠
八谷 誠

9月22日 土木技術職員 荒木 繁幸（於 兵庫県県民会館及び関西地盤環境研究センター）
・日本列島の成り立ちと兵庫県の地盤㈱ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
・土質調査結果の設計への適用及び留意点㈱ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
・地盤と構造物の設計(概要説明、一部DVD視聴）
中央復建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱ ・直接基礎の支持力計算演習（初級コース）
中央復建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱ ・設計法の概要㈱ダイヤコンサルタント

深井 晴夫 基礎地盤ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱
荒木 繁幸

兵

10月20日 土木技術職員 八谷 誠

庫県㈱ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
中央復建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱五家 康宏㈱ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

荒木 繁幸㈱ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

八谷 誠

中央復建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱10月21日 土木技術職員 五家 康宏㈱ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

中山 義久協)関西地盤環境研究ｾﾝﾀｰ

松川 尚史協)関西地盤環境研究ｾﾝﾀｰ

五家 康宏㈱ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

11月11日 土木技術職員 八谷 誠

五家 康宏

中央復建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱㈱ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

・地盤調査および例題解説
・堀削底面の安定と地下水対策・周辺構造物への影響検討
・自立式土留め工の設計計算演習

・構造物設計に必要な地盤調査の計画と結果の評価
・圧密沈下計算例題解説
・斜面安定計算例題解説(於 協)関西地盤環境研究ｾﾝﾀｰ)※地盤調査体験&試験実習
・オリエンテーション(現地調査、土質試験)
・ボーリング作業実地研修
・ボーリング日報から柱状図作成
・土質試験実習
・土質試験結果の品質と利用方法
・土木構造物設計に必要な調査・試験・直接基礎の設計
・直接基礎の支持力計算演習(中級コース)
・杭基礎の設計(中級コース)

奈良県 技術職員研修 （於 奈良県流域下水道センター〔浄化センター〕）
矢野 晴彦 中央開発㈱奈
大藪 剛士 応用地質㈱良奈良支部
県 11月30日 土木技術職員
岩瀬 信行 キタイ設計㈱深井 晴夫 基礎地盤ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱・地域の地形・地質・地質調査の目的と調査計画
・ボーリング調査実演
・切土構造物の地質調査
・盛土構造物の地質調査(4) 令和4年度の関係諸団体との共催・協賛・後援に関する行事は次のとおりである。
開催日

形態

5月25日 共催

講 演 会名称
宅地地盤の品質評価に関する技術講演会

主催(共催) 名称(公社)地盤工学会関西支部(Zoom開催)
建設技術展
2022近畿「学生のためのキャリア支援」の参加
日刊建設工業新聞
11月10日 共催（一社）近畿建設協会(於 インテックス大阪)
第11回「関西のインフラ強化を進める会」シンポジウム
産経新聞社
8月26日 協賛(一社)近畿建設協会（於 エル・大阪)
10月13日令和4年度研究発表会
協賛 (一社)日本応用地学会
10月14日(関西大学 千里山キャンパス100周年記念会館)
第13回 若手セミナー
11月10日 協賛 (公社)地盤工学会関西支部(於 ドーンセンター+Zoomのハイブリッド)
5月19日
インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2022
後援 (一財)国土政策研究会
5月20日(於 大阪市中央公会堂/中之島公園)「切羽前方探査の最前線およびDX時代の地山評価と利活用」講演会
8月30日 後援 (一財)災害科学研究所(Zoom開催)
インフラ分野におけるDX―改革にむけて―講演会
9月27日 後援 (一財)災害科学研究所(Zoom開催)
2022年度 災研「研究交流会」
11月16日 後援 (一財)災害科学研究所(Zoom開催)(一社)地盤品質判定士会関西支部(5) 令和4年度の全地連、関係団体、学会等の行事参加は次のとおりである。

開催日
4月22日

行事＆会
10議 の 名 称

参加者

開催日
行事＆会議の名称
4月22日
8月26日 (一社)全国地質調査業協会連合会 理事会 （於 如水会館)
2月17日(一社)全国地質調査業協会連合会
5月25日(於 如水会館)
通常総会
5月25日 (一社)全国地質調査業協会連合会（於 如水会館)
10月21日代表理事・業務執行理事連絡会議

参加者
小宮理事長

小宮理事長

小宮理事長

1月10日
9月14日
11月16日(一社)全国地質調査業協会連合会
諸経費実態調査説明会(Web開催)(一社)全国地質調査業協会連合会(Web開催)
拡大積算委員会(一社)全国地質調査業協会連合会
9月14日｢諸経費の調査票回答」説明会（於 事務局会議室及びWeb開催)(一社)全国地質調査業協会連合会（於 沖縄ハーバービューホテル)
11月9日
臨時代表理事業務執行理事連絡会議
11月8日
11月9日

11月16日
12月12日(一社)全国地質調査業協会連合会「技術フォーラム2022」那覇（於 沖縄ハーバービューホテル)(一社)九州地質調査業協会連合会
創立60年記念式典(於 オリエンタルホテル博多ステーション）(一社)全国地質調査業協会連合会
積算説明会(於 大阪科学技術センター会議室及びWeb開催）

近畿地方整備局(於 那智勝浦町体育文化会館）「大規模土砂災対策技術センターシンポジウム
近畿地方整備局
12月16日CIVIL3意見交換会（於 近畿地方整備局災害対策関連室）
9月10日

KG－NET・関西圏地盤情報協議会
幹事会
KG－NET・関西圏地盤情報協議会
7月25日
総会

6月16日

6月13日 地下水地盤環境に関する研究協議会 総会
1月4日 (株)日刊建設工業新聞社 年賀交換会(一社)建設コンサルタンツ近畿支部
賀詞交換会(一社)国土政策研究会 関西支部
1月27日
賀詞交換会
1月6日

小宮理事長
他4名
窪田副理事長
広報委員会委員
小宮理事長
理事他協会員
窪田副理事長
窪田副理事長
他3名
小宮理事長
小宮理事長
他20名
小宮理事長
田村 理事

(Web開催)

束原副理事長(Web開催)

束原副理事長

(於 國民會館)

小宮理事長(於 リーガロイヤルホテル)

小宮理事長
束原副理事長(於 シティプラザ大阪)

小宮理事長(於 OMMビル)

小宮理事長

２．提言に関する事業(1) 国土交通省近畿地方整備局との勉強会
① 開催日
場

所

令和4年9月6日、12月15日の計2回
Web勉強会

出席者(一社)関西地質調査業協会 広報委員：岩野 正明、三島 信裕、北崎 雄一、早草 徹也

議

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置

題

② 開催日
場

所

出席者

令和4年11月2日、11月25日、令和5年2月15日の計3回
国土交通省近畿地方整備局

会議室 Web勉強会

国土交通省近畿地方整備局基準第二藤野係長(一社)関西地質調査業協会 束原副理事長、窪田副理事長、田村理事
議

題意見交換会の内容について(2) 国土交通省近畿地方整備局との意見交換会

11

開催日

令和5年3月3日(金)場

国土交通省近畿地方整備局 5階 第3会議室

所

出席者

16:30～18:00

国土交通省近畿地方整備局 企画部部長

奥田 晃久 、他14名(一社)全国地質調査業協会連合会 専務理事

須見 徹太郎(一社)関西地質調査業協会 理事長 小宮 国盛 、他12名
話題提供(一社)関西地質調査業協会からは、以下の話題を提供①業界PR動画の紹介②業界の未来を切り開く取り組み③広報活動・社会貢献活動

議

題①働き方改革に伴う取り組み②災害への対応について③分離発注のお願い・地域業者活用の要望(3) 大阪府との情報交換会
開催日

令和4年9月15日、10月3日、10月19日、令和5年3月20日の4回実施

場

大阪府庁

所

大阪府都市整備部

出席者

事業調査室

技術管理課

南課長、山田課長補佐、永田グループ長、土井氏(一社)関西地質調査業協会
束原副理事長、田村理事、大久保理事、荒木相談役
議

題

地質リスク勘案した設計精度の向上を目的とする地質リスクマネジメントとジオアド
バイザー制度等に関する協議及び防災協定に関する調整

Ⅵ．建設技術展2022近畿※ 学生キャリア支援開催日

令和4年11月10日

場

インテックス大阪6号館3階

所

Ⅶ．その他の事業活動
１．会員の福利厚生に関する事業(1) 第8回ボウリング大会：新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止(2) 令和5年 新春互礼会
開催日

令和5年1月12日

場

ホテルメルパルクOSAKA

所

参加者

4階

ソレイユ

73名（来賓者8名、協会員50社、65名）

12

２号議案
令和４年度 決算報告及び監査報告

一般社団法人関西地質調査業協会

貸

13

借

対

照

表

貸

借

対

照

表

令和5年３月３１日 現在
一般社団法人 関西地質調査業協会
科目（単位：円）
当年度

前年度

増減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

59,888,956

58,121,804

1,767,152

028,050▲ 28,050

たな卸資産

96,766

184,240▲ 87,474

前払金

118,800

118,8000

流動資産合計60,104,522

58,452,894

1,651,628

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定資産合計000(3)その他固定資産

0

0

0

0

0

0

2,038,680

2,038,680

02,038,680

2,038,680

02,038,680

2,038,680

062,143,202

60,491,574

1,651,628

未収金

２．固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計Ⅱ 負債の部

0１．流動負債0

未払費用

0

150,000▲ 150,000

未払法人税等

70,00070,0000

前受金

34,000034,000

預り金

191,845

102,40289,443295,845

322,402▲ 26,557

流動性負債合計
２．固定負債0

職員退職積立金0

0

0

長期ビジョン積立金

30,900,000

30,500,000

400,000

引当準備金

15,760,108

14,519,807

1,240,301

46,660,108

45,019,807

1,640,301

46,955,953

45,342,209

1,613,744

固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部

0１．指定正味財産

000２．一般正味財産

15,187,249

15,149,365

37,884

15,187,249

15,149,365

37,884

正味財産の部合計

15,187,249

15,149,365

37,884

負債及び正味財産合計

62,143,202

60,491,574

1,651,628

一般正味財産合計

14

財

産

目

録

令和5年３月３１日 現在

一般社団法人 関西地質調査業協会(単位：円）

貸借対照表科目

摘

要

金

額

（流動資産）
現金

現金期末手持有高

270,129

普通預金

りそな銀行御堂筋支店（0115726）

23,515,465

りそな銀行御堂筋支店（8299284）

796,547

りそな銀行御堂筋支店（0107036）災害防災関連会計

3,578,721

りそな銀行御堂筋支店

10,000,000

関西みらい銀行梅田支店

10,017,565

郵便貯金

郵便振替口座

11,710,529

未収金

図書販売

たな卸資産

全国標準積算資料(令和2年度改訂版)、他

96,766

前払金

大阪国際会議場予約金118,800

定期預金

0

流動資産合計60,104,522（固定資産）
敷金

本町クィーバービル

2,038,680

固定資産合計

2,038,680

資産合計

62,143,202（流動負債）
未払法人税等

70,000

前受金

令和５年度受取会費

34,000

預り金

源泉税

8,960

KSG会費

60,000

住民税

24,400

健康保健料

21,094

厚生年金保険料

37,515

雇用保険料

39,876

流動負債合計295,845（固定負債）
職員退職積立金就業規則に基づく引当金

長期ビジョン積立金
引当準備金

030,900,000

技術ﾌｫｰﾗﾑ準備金

2,900,000

記念事業準備金(70周年記念）

3,350,000

広報戦略2030準備金

4,700,000

広報誌準備金1,630,000

防災活動準備金

3,180,108

固定負債合計46,660,108

負債合計

46,955,953

一般正味財産15,187,249

令和4年度

予算対比(正味財産増減計算書)
15

令和4年４月１日から令和5年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会(単位 ： 円）

令和4年度

予算対比(正味財産増減計算書)

令和4年４月１日から令和5年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
賛助会費
特別会費
入会金
②事業収益
調査技士検定試験料収入
業務関連事業収益
図書販売収入広告収入
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入④準備金取崩災害活動準備金戻入
広報戦略2030準備金戻入
長期ビジョン積立金戻入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG-R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
雑費（図書廃棄）提携共同システム利用費
災害支援寄付金
②管理費
職員給与
法定福利費
支払手数料（雑給他）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
租税公課
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
諸会費
ネットワーク維持費
コロナ感染症対策費
長期ビジョン積立金繰入
広報誌準備金繰入
広報戦略2030準備金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益 計（２）経常外費用 計
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高(単位 ： 円）

当 年 度

決 済 額

増

減

25,620,000
12,420,000
12,000,000
01,000,000
200,000
8,606,500
8,005,000
50,000150,000
400,000
1,500
440
440
3,936,160
394,960
1,000,000
2,541,200
38,163,100

25,153,900
12,315,000
11,944,000
95,000399,900
400,000
8,750,498
8,501,568
50,000196,430
0
2,500
438
438
1,389,699
389,699
1,000,000
035,294,535▲ 466,100▲ 105,000▲ 56,000
95,000▲ 600,100
200,000
143,998
496,568
046,430▲ 400,000
1,000
▲2
▲2
▲ 2,546,461▲ 5,2610▲ 2,541,200▲ 2,868,565

16,376,000
110,000
5,620,000
190,000
2,730,000
1,080,000
980,000
260,000
3,820,000
350,000
100,000
500,000
400,000
76,000060,000100,000
21,717,000
4,800,000
810,000
1,220,000
450,000
830,000
350,000
170,000
140,000
600,000
1,730,000
52,000350,000
731,000
20,0001,020,000
630,000
6,854,000
100,000
200,000
10,000550,000
100,000
00
0
38,093,000
70,10010,871,031
87,9905,763,329
164,905
0598,164
642,232
260,000
2,298,994
292,0800239,801
298,480
65,572
99,48460,000024,315,555
4,800,000
845,474
1,099,477
434,830
574,090
391,098
171,546
139,700
621,860
1,728,216
61,114
383,095
632,337
11,2001,009,118
574,015
6,821,000
30,000350,000
10,000584,230
13,155400,000
1,630,000
1,000,000
35,186,586
107,949▲ 5,504,969▲ 22,010
143,329▲ 25,095▲ 2,730,000▲ 481,836▲ 337,768
0▲ 1,521,006▲ 57,920▲ 100,000▲ 260,199▲ 101,520▲ 10,428
99,4840▲ 100,000
2,598,555
035,474▲ 120,523▲ 15,170▲ 255,910
41,0981,546▲ 300
21,860▲ 1,784
9,114
33,095▲ 98,663▲ 8,800▲ 10,882▲ 55,985▲ 33,000▲ 70,000
150,000
034,230▲ 86,845
400,000
1,630,000
1,000,000▲ 2,906,414
37,8490070,10070,100015,149,365
15,149,365

00107,949
70,06537,884
15,149,365
15,187,249

0037,849▲ 35
37,884037,88416令和4年度 正味財産増減計算内訳表
令和4年４月１日から令和5年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
賛助会費
特別会費
入会金
②事業収入
調査技士検定試験料収入
業務関連事業収益
図書販売収入広告収入
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入④準備金取崩災害活動準備金戻入
広報戦略2030準備金戻入
長期ビジョン積立金戻入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG-R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
雑費(図書廃棄）提携共同システム利用費
災害支援寄付金
②管理費
職員給与
法定福利費
退職給付費用支払手数料（雑給他）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
租税公課
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
諸会費
ネットワーク維持費
コロナ感染症対策費
長期ビジョン積立金繰入
広報誌準備金繰入
広報戦略2030準備金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額(単位 ： 円）
公益目的事業会計

資格付与・人材育成

災害防災関連

社会貢献・広報

収益事業会計本 部

399,900

24,754,000
12,315,000
11,944,000
95,000399,900
400,000
08,554,068
8,501,568
50,0002,500
38
38389,699389,699400
400
1,000,000

8,554,068

789,63701,000,000
025,754,400

7,208,561

790,066

2,514,018

170,912

5,763,329
164,905
0598,1645,520

0636,712260,000
256,440
292,080

133,705

1,745,429

0239,801
298,480
58,080163,420

7,492

7,083,595
1,680,000
295,9160384,816
152,190
200,931
136,884
60,04048,895
217,651
604,875
21,391
134,081

60,00003,035,832
720,000
126,8210
164,92265,225
86,11458,66525,732
20,95593,279259,232
9,167
57,4652,023,888
480,000
84,547
0109,948
43,48357,40939,11017,155
13,97062,186
172,822
6,111
38,310353,191
200,904
2,387,350

151,368
86,102
1,023,150

100,91257,402
682,100

204,480

87,63558,423

14,292,156▲ 5,738,088

3,825,898▲ 3,036,261

4,537,906▲ 4,537,906

10,148,352
1,440,000
253,6430329,843
130,449
172,227
117,329
51,464
41,910186,558
518,465
18,334
114,929
632,337
11,200302,735
172,205
2,046,300
30,000350,000
10,000175,269
13,155400,000
1,630,000
1,000,000
10,319,264
15,435,136

00▲ 5,738,088
0▲ 5,738,088

00▲ 3,036,261
5▲ 3,036,266

00▲ 4,537,906
0▲ 4,537,906

00
15,435,136
60
15,435,076

17

小計

25,153,900
12,315,000
11,944,000
95,000399,900
400,000
8,554,068
8,501,568
50,000
0
0
2,500
438
438
1,389,699
389,699
1,000,000
035,098,105

地質図書斡旋

196,430

196,4300196,430
187,474
87,990合 計

25,153,900
12,315,000
11,944,000
95,000399,900
400,000
8,750,498
8,501,568
50,000196,430
0
2,500
438
438
1,389,699
389,699
1,000,000
035,294,535

10,683,557
0
5,763,329
164,905
0598,164
642,232
260,000
2,298,994
292,0800239,801
298,480
65,572060,000022,291,667
4,320,000
760,927
0989,529
391,347
516,681351,988
154,391
125,730
559,674
1,555,394
55,003344,785
632,337
11,200908,206
516,613
6,138,900
30,000350,000
10,000525,807
13,155400,000
1,630,000
1,000,000
32,975,224
2,122,881

2,211,362▲ 2,014,932

10,871,031
87,9905,763,329
164,905
0598,164
642,232
260,000
2,298,994
292,0800239,801
298,480
65,572
99,48460,000024,315,555
4,800,000
845,474
0
1,099,477
434,830
574,090
391,098
171,546
139,700
621,860
1,728,216
61,114
383,095
632,337
11,2001,009,118
574,015
6,821,000
30,000350,000
10,000584,230
13,155400,000
1,630,000
1,000,000
35,186,586
107,949002,122,881
65
2,122,81600▲ 2,014,932
70,000▲ 2,084,932

0
0
107,949
70,06537,884

99,4842,023,888
480,000
84,547
0109,948
43,48357,40939,11017,155
13,97062,186
172,822
6,111
38,310100,91257,402
682,100

58,423

【

監

査

報

告

】

令和３年度 決算書に基づき会計内容の監査を実施したところ、適正妥当であることを確認致しましたので、ここに報告致します。

令和５年４月１０日
会

計

監
監

査
事

興亜開発株式会社 関西支店
大村

監

範明

事
株式会社タニガキ建工
谷垣

和伸

18

３号議案
令和５年度 事業計画(案）

一般社団法人関西地質調査業協会

19令和５年度事 業 計 画 (案）

Ⅰ．公益に資するための活動
１．資格検定試験に関する事業(1) 地質調査技士受験者講習会年月日

令和5年6月3日(土)場

天満研修センター

所(2) 地質調査技士資格検定試験年月日

令和5年7月8日(土)場

天満研修センター所(3) 地質情報管理士資格検定試験年月日

令和5年7月8日(土)場

天満研修センター

所(4) 地質調査技士登録更新講習会年月日

令和5年11月6日(月)場

大阪国際会議場（グランキューブ大阪)所

２．地質調査技術者の育成に関する事業(1) 救急救命講習会年月日

令和5年6月予定

場

大阪市西消防署所(2) (一社)全国地質調査業協会連合会主催の講習会① 道路防災点検技術講習会年月日

令和5年9月15日(金)場

天満研修センター所② 事故防止講習会年月日

令和5年10月予定

場

未定

所

③ ステップ・アップ講習会
年月日

令和5年12月7日予定

場

未定

所

(3) 合同技術見学会(4) 合同技術講演会(5) 地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会(6) 関西地盤研究会(KG-NET)の第6次地域地盤研究活動(7) ｢匠｣制度による現場技術の伝承活動

３．緊急対策災害協定に関する事業(1) 災害時緊急調査員の公募(2) 災害時対応業務受託事業者の公募(3) 防災訓練への参加

Ⅱ．公益事業を支えるための事業
20

１．広報活動を通じて地域社会の貢献に関する事業(1) 協会支部・地区との意見交換会の開催(2) 協会支部・地区の活動支援(3) 官公庁技術者研修への協会講師派遣
国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県他(4) 関係団体との連携および行事参加(5) 協会広報誌「ＧＥＯ」の企画・編集・製本及び配布(6) 国土交通省近畿地方整備局との｢地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会」
地質リスクに関する統計学的手法を用いた分析等を行う(7) (一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌「地質と調査」配布(8) 広報パンフレット、会員名簿等の配布(9) リーフプロジェクト(広報戦略2030Ⅰ期生より発案)のプロダクト活動(10) 担い手不足問題の解消に向けた動画作成及びSNSでのPR活動(11) 若手による広報Web戦略(12) (一社)全国地質調査業協会連合会 ｢技術フォーラム2023(横浜)｣への参加

年月日

令和5年9月6日(水)、9月7日(木)場

パシフィコ横浜所

２．提言に関する事業(1) 国土交通省近畿地方整備局との勉強会・意見交換会の開催(2) 支部と地方自治体との意見交換会の支援活動

３．地質関連図書の斡旋に関する事業

Ⅲ．建設技術展2023近畿※ ｢学生のためのキャリア支援｣参加
年 月 日 令和5年11月2日(木)場

所 インテックス大阪６号館Cゾーン

Ⅳ．ふれあい土木展2023
年 月 日 令和5年11月17日(金)、11月18日(土)場

所 国土交通省

近畿地方整備局

近畿技術事務所

Ⅴ．その他の事業※会員の福利厚生に関する事業
令和６年 新春互礼会
年 月 日 令和6年1月予定
場 所 未定21令和５年度組織図(一社)関西地質調査業協会は、(一社)全国地質調査業協会連合会の関連組織として
以下の組織で活動していきます。

一般社団法人全国地質調査業協会連合会

一般社団法人関西地質調査業協会

総 会
監 事

理事会

事務局

(

関
西
適
正
関
化
委
員
会

福
井
福地
井質
調
支査
部業
協
会
）

兵
庫
支
部

京
都
支
部

滋
賀
支
部

大
阪
支
部

奈
良
支
部

和
歌
山
支
部

和
防
災
委
員
会

技
術
委
員
会

広
報
委
員
会

総
務
財
経
委
員
会

第６次地盤研究小委員

22

４号議案
令和５年度 事業予算(案）

一般社団法人関西地質調査業協会

23令和５年度

収支予算書(正味財産増減予算書)

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会
科目

当 年 度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
賛助会費
特別会費
入会金
②事業収益
調査技士検定試験料収入
業務関連事業収益
図書販売収入広告収入
リクルートページ収益
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入④準備金取崩災害活動準備金戻入
広報誌準備金戻入
広報戦略2030準備金戻入
長期ビジョン積立金戻入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG-R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
提携共同システム利用費
災害支援寄付金
市民フォーラム支援
②管理費
職員給与
法定福利費
退職給付費用支払手数料（雑給他）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
租税効果
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
諸会費
ネットワーク維持費
コロナ感染症対策費
長期ビジョン積立金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益 計（２）経常外費用 計
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

令和５年度

前 年 度

増

(単位 ： 円）減25,692,000
12,240,000
12,072,000
180,000
1,000,000
200,000
9,400,640
8,347,640
50,000570,000
320,000
110,000
3,000
440
440
7,140,720
1,244,960
1,630,000
2,586,000
1,679,760
42,233,800

25,620,000
12,420,000
12,000,000
01,000,000
200,000
8,606,500
8,005,000
50,000150,000
400,000
0
1,500
440
440
3,936,160
394,96001,000,000
2,541,200
38,163,100

72,000▲ 180,000
72,000180,00000794,140
342,6400420,000▲ 80,000
110,0001,500
003,204,560
850,000
1,630,000
1,586,000▲ 861,440
4,070,700

18,010,700
225,000
6,105,700
181,200
3,517,800
917,000
795,000
260,000
3,574,000
350,000
100,000
800,000
450,000
75,00060,000100,000
500,000
24,153,000
4,800,000
840,000
168,000
1,300,000
450,000
1,555,000
450,000
190,000
140,000
800,000
1,730,000
112,000
500,000
731,000
300,000
1,200,000
750,000
6,877,000
200,000
250,000
10,000600,0000
200,000
42,163,700
70,10016,376,000
110,000
5,620,000
190,000
2,730,000
1,080,000
980,000
260,000
3,820,000
350,000
100,000
500,000
400,000
76,00060,000100,000
0
21,717,000
4,800,000
810,00001,220,000
450,000
830,000
350,000
170,000
140,000
600,000
1,730,000
52,000350,000
731,000
20,0001,020,000
630,000
6,854,000
100,000
200,000
10,000550,000
100,000
0
38,093,000
70,1001,634,700
115,000
485,700▲ 8,800
787,800▲ 163,000▲ 185,0000▲ 246,00000300,000
50,000▲ 1,00000500,000
2,436,000
0
30,000168,000
80,0000725,000
100,000
20,0000200,000
0
60,000150,0000
280,000
180,000
120,000
23,000100,000
50,000050,000▲ 100,000
200,000
4,070,700
00070,10070,10000070,10070,100
0

0
0
0
0
0

収支予算事業別区分内訳表24

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会(単位 ： 円）
公益目的事業会計

収益事業会計令和５年度

収支予算事業別区分内訳表

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
賛助会費
特別会費
入会金
②事業収入
調査技士検定試験料収入
業務関連事業収益
図書販売収入広告収入
リクルートページ収益
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入④準備金取崩災害活動準備金戻入
広報誌準備金戻入
広報戦略2030準備金戻入
長期ビジョン積立金戻入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG-R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
提携共同システム利用費
災害支援寄付金
市民フォーラム支援
②管理費
職員給与
法定福利費
退職給付費用支払手数料（雑給他）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
租税効果
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
諸会費
ネットワーク維持費
長期ビジョン積立金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額(単位 ： 円）

資格付与・人材育成

公益目的事業会計
災害防災関連 社会貢献・広報

1,000,000

本 部

24,692,000
12,240,000
12,072,000
180,000

0400
400
5,895,760

25,692,000
12,240,000
12,072,000
180,000
1,000,000
200,000
8,400,640
8,347,640
50,000
0
0
0
3,000
440
440
7,140,720
1,244,960
1,630,000
2,586,000
1,679,760
41,233,800
17,785,700

1,000,000
200,000
8,400,640
8,347,640
50,0003,000
40
40
1,244,960
1,244,960

8,400,640

2,245,000

01,630,000
2,586,000
1,679,760
30,588,160

10,679,940

2,245,000

4,635,760

225,000

6,105,700
181,200
703,560
917,000

2,814,240
770,000
260,000
380,000
350,000

25,000170,000

2,834,000

190,000

7,861,700
1,680,000
294,000
58,800455,000
157,500
544,250
157,500
66,50049,000280,000
605,500
39,200175,000

100,000
800,000
450,000
65,00060,000100,000
500,000
3,369,300
720,000
126,000
25,200
195,000
67,500233,250
67,50028,50021,000120,000
259,500
16,80075,0002,246,200
480,000
84,00016,800130,000
45,000155,500
45,00019,00014,00080,000173,000
11,20050,000420,000
262,500
2,406,950

180,000
112,500
1,031,550

120,000
75,000687,700

210,000

90,00060,00018,541,640▲ 10,141,000

5,614,300▲ 3,369,300

6,881,960▲ 6,881,960

8,429,600
1,440,000
252,000
50,400390,000
135,000
466,500
135,000
57,00042,000240,000
519,000
33,600150,000
731,000
300,000
360,000
225,000
2,063,100
200,000
250,000
10,000180,000
200,000
8,654,600
21,933,560

00▲ 10,141,000
0▲ 10,141,000

00▲ 3,369,300
0▲ 3,369,300

00▲ 6,881,960
0▲ 6,881,960

0
0
21,933,560
100
21,933,460

10,00025

小計

収益事業会計地質図書斡旋1,000,000

570,000
320,000
110,000

1,000,000
225,000
225,000

合 計

25,692,000
12,240,000
12,072,000
180,000
1,000,000
200,000
9,400,640
8,347,640
50,000570,000
320,000
110,000
3,000
440
440
7,140,720
1,244,960
1,630,000
2,586,000
1,679,760
42,233,800

6,105,700
181,200
3,517,800
917,000
795,000
260,000
3,574,000
350,000
100,000
800,000
450,000
75,00060,000100,000
500,000
21,906,800
4,320,000
756,000
151,200
1,170,000
405,000
1,399,500
405,000
171,000
126,000
720,000
1,557,000
100,800
450,000
731,000
300,000
1,080,000
675,000
6,189,300
200,000
250,000
10,000540,000
200,000
39,692,500
1,541,300

2,471,200▲ 1,471,200

18,010,700
225,000
6,105,700
181,200
3,517,800
917,000
795,000
260,000
3,574,000
350,000
100,000
800,000
450,000
75,00060,000100,000
500,000
24,153,000
4,800,000
840,000
168,000
1,300,000
450,000
1,555,000
450,000
190,000
140,000
800,000
1,730,000
112,000
500,000
731,000
300,000
1,200,000
750,000
6,877,000
200,000
250,000
10,000600,000
200,000
42,163,700
70,100001,541,300
100
1,541,200

00▲ 1,471,200
70,000▲ 1,541,200

0070,10070,10002,246,200
480,000
84,00016,800130,000
45,000155,500
45,00019,00014,00080,000173,000
11,20050,000120,000
75,000687,700

60,000

５号議案
定款の改訂

一般社団法人関西地質調査業協会

26

定款の改訂１．定款第10条「除名」の記述(1) 現状：除名の扱いについて対象会員に対する決定通知の記載がない。
(2) 改定案：除名した場合の、対象会員への通知項目を追加する。

２．定款第54条「公告」の記述(1) 現状：電子公告アドレスが変更になっているにも係わらず設立当初のままとなっている。
(2) 改定案：現在使用中の電子公告アドレス(https://kansai-geo.jp)に修正する。

３．定款の現行と改訂比較（抜粋）
定款の抜粋（現行）

定款の抜粋（改訂・追加案）（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合
は、社員総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、その会員を除名することができる。

（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合
は、社員総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、その会員を除名することができる。

（１）この法人の定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。

（１）この法人の定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の規定により会員を除名したときは、理事長
はその会員に対し、除名した旨の通知をしなければな
らない。

（公告）
第５４条 この法人の公告は電子公告により行う。
ｈｔｔｐ：／／ｋｓ1415．ec‐net．ｊｐ／～ｋｓｔ
ｉｓｉｔｕ／
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（公告）第５４条 この法人の公告は電子公告により行う。
ｈｔｔｐｓ:／／ｋａｎｓａｉ－ｇｅｏ．ｊｐ/
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

27

令和４年 (一社)関西地質調査業協会 表彰者名簿
第９回定時総会におきまして、下記の方を表彰致します。

１．協会委員歴任

技術委員会
礒嶋

治康 （アジア航測株式会社）28