県への要望事項
要（H28秋季）一覧
望事項

1

県・市職員の相互交流の拡充について

2

第７７回国民体育大会開催に伴う施設改修の財政支援について

3

地域防災力の強化について

4とちぎの元気な森づくり県民税事業のメニュー拡充について

5

救急医療施設運営費等補助金の拡充について

6

ヘルプマーク及びヘルプカードの基準の検討について

7

子どもの貧困対策の推進（調査研究の取組）について

8

骨髄等の提供者に対する助成への財政支援について

9

多面的機能支払交付金制度を活用した農村環境保全活動の推進について

10 農業農村整備事業の推進について
11 農業用ドローン活用に向けた取組の推進について
12 民間木造住宅の耐震化に対する支援措置について
13 空き家等対策に係る財政支援について
14 小中学校の統廃合に伴う施設整備に対する補助について
15 特別支援教育の充実・強化について
16 通級指導教室の増設について
17 部活動指導員（仮称）の早期導入について

福田知事（中央）へ要望書を提出する佐藤会長（右から２番目）

県・市職員の相互交流の拡充について
住民に身近な行政を担当する各市におきましては、喫緊の課題である
地方創生の推進を始めとして、複雑・多様化する行政課題への対応を迫られており、専門的な知識の習得など、職員一人ひとりの資質の向上がますます重要となっております。
このような中、現在行われております、県・市職員の相互交流におきましては、派遣された市職員は、県において様々な知識の習得や専門性の向上を図ることができ、一方、県職員においては、市行政の現状、課題の把握などの理解の促進が図られ、県・市職員の資質の向上を図るための重要な機会となっているものと考えております。
また、この職員交流は、県と市の連携を深めるものであり、オール栃木体制の強化に大きく寄与するものと考えますことから、県・市職員の相互交流の大幅な拡充について、要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

第７７回国民体育大会開催に伴う施設改修の財政支援について
本県開催の第７７回国民体育大会については、数次に亘る県準備委員会常任委員会において、会場地市町村及び開催予定施設が順次内定され、各市町は準備を進めているところです。しかしながら、各種競技が行われる予定の各市町保有の体育館や競技場などの施設は、老朽化はもとより付帯設備の不足や国体の開催基準に適していない施設もあり、８月から実施されております中央競技団体正規視察において、それぞれの競技団体から、施設の問題点や改修について指摘を受けた市町もあり、指摘を受ける市町は今後とも増えてくるものと想定されるところであります。
当該大会を成功裡に導くには、必要設備の改修・維持補修が必要不可
欠でありますが、施設の改修等には多くの費用を要することから、十分な支援措置を講じられますよう要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一地域防災力の強化について
近年、「関東・東北豪雨」や「熊本地震」など大規模で広域的な災害が発生しています。
このような災害では、行政や関係機関の対応のみならず、地域住民の協力が不可欠であり、「地域防災力」の重要性が再認識されたところです。
各市では、「災害に強いまちづくり」、「災害に強い人づくり」を推進するため、県の地域防災力強化推進事業補助金を活用し、災害時に必要となる資機材の購入費補助などを通じて自主防災組織の活動を支援しております。
しかしながら、現在の地域防災力強化推進事業補助金交付要領では、補助対象事業経費の限度額が１市町あたり年間１００万円となっており、十分とは言えない状況です。
つきましては、自主防災組織に対する地域の機運が高まりつつある中、また、首都直下地震など大規模災害の発生が懸念される状況において、地域防災力の強化は不可欠でありますので、地域防災力強化推進事業補助金について十分な予算措置を講じるなど、自主防災組織に対する支援の充実・強化を要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一とちぎの元気な森づくり県民税事業のメニュー拡充についてとちぎの元気な森づくり県民税事業につきましては、平成２９年度で課税期間が終了となることから、現在、検討会において平成３０年度以降の事業のあり方について検討されているところであります。
当該事業により現在実施されている下刈り等の獣害対策が一定の効果を上げておりますことから、事業継続がなされた際には、侵入防止柵や箱わな等の購入・設置についても補助対象としていただく等、地域の実情に合わせた一体的かつ効果的な獣害対策が行えるよう、事業メニューの拡充を要望いたします。
さらに、現在、里山林整備を実施済みの箇所は再度事業対象地にできないこととなっておりますが、野生獣の被害が大きい地区からは再整備に対する強い要望が多々あるため、里山林の再整備が可能となるよう補助要件の緩和を併せて要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一救急医療施設運営費等補助金の拡充について
夜間や休日における急病患者が、それぞれの地域において適切かつ安定的に必要な救急医療を受けられるようにするため、病院群輪番制病院における二次救急医療体制の充実強化を行っていく必要があります。そのため、市町においては病院群輪番制病院に対する運営費の補助を行っているところです。
しかしながら、医療機関においては、医師不足による医師の確保等厳しい状況にあり、急病患者の受け入れ体制をより充実させるためには、より一層の支援が必要となっております。
そのような状況の中、県におかれましては、病院群輪番制病院運営等事業を実施する市町に対する救急医療施設運営費等補助金交付事業を実施していただいているところです。
この事業については、地域の救急医療体制の充実に大変効果があるものですので、地域住民が身近で安心な救急医療が受けられるよう今後もご継続いただくとともに、更なる財政支援をいただけますよう要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一ヘルプマーク及びヘルプカードの基準の検討について
平成２４年より、東京都を中心として使用が開始された「ヘルプマー
ク」は、外見から分からなくても支援や配慮を必要としている方々が、周囲の方にそのことを知らせるためのマークであり、徐々に全国的な広がりを見せてきているところであります。
本県においても、宇都宮市では、このヘルプマークのデザインを採用するとともに、支援を受ける際に必要な情報を記載するヘルプカードを作成し、導入しております。
一方、障害者等に関するマークやカード等は現在多くの種類が使われており、分かりにくさもあることから、住民の理解や協力を得ながら利用の促進を図る上で一つの課題となっております。
このため、東京都では、ヘルプマーク及びヘルプカードを都内で統一的に活用できるよう、デザインや形態等の統一した基準を定め、利用の促進を図っているところであります。
県におかれましては、ヘルプマークの普及啓発について検討を始めたところでありますが、県内で広域的な取組が行えるよう、本県においても県内で統一したヘルプマーク及びヘルプカードの基準について検討していただきたく要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一子どもの貧困対策の推進（調査研究の取組）について内閣府の発表によりますと、平成２８年５月１日現在で、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、ほぼすべての都道府県において、子どもの貧困対策についての計画が策定されております。
栃木県では、平成２７年３月に「とちぎ子ども・子育て支援プラン」を策定され、子どもの貧困対策についての取組の方向性等が示されているところであります。
市町といたしましては、県と連携し、県の子どもの貧困対策に関する施策の方向性や具体的取組を踏まえ、各市町の状況に合わせた施策を推進することが、より効率的かつ効果的であると考えますので、県におきましては、子どもの貧困の実態把握に関する調査方法などの具体的取組について、ご検討いただき、お示しくださいますよう要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

骨髄等の提供者に対する助成への財政支援について
ドナー登録者数は全国で４６万人を超え、その適合率は９割を超えているところです。しかし、ドナーの勤務先での休暇制度が整備されておらず、収入が減ってしまう等の理由のため、実際に移植に至るものは患者数の５割を少し超える程度にとどまります。
そのような状況の中、適合したドナーを移植に結びつけるために、ドナーや事業者に対する助成事業を実施する自治体が全国的に増加し、県内においても７市１町が実施しています。
また、一部の都道府県においても、市町村への補助制度を設けることで助成事業の充実を推進するとともに、助成制度未整備の市町村に対し、制度整備を働きかけているところです。
つきましては、本県においても骨髄等の移植が推進されるよう、ドナー及び事業者への助成事業を実施する市町に対して、財政支援をいただけますよう要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一多面的機能支払交付金制度を活用した農村環境保全活動の推進について
農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その機能は、農業者が主体となって維持・保全されてきましたが、近年の農村地域の過疎化、高齢化等の進行に伴い、多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
こうした中、農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮させるため、国において「多面的機能支払交付金制度」が創設され、地域が行う共同活動等に対し支援を行っているところであります。平成２７年度からは法制化され、取組の推進が図られており、当制度が農村環境の維持・向上を図る上で効果的な制度であると考えております。
今後とも県内の農村環境が持つ多面的機能を維持・発揮していくためには、継続した活動支援に加え、さらなる活動エリアの拡大を図っていく必要があります。
つきましては、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の趣旨に基づき、更なる取組拡大が図れるよう、新規に活動を開始する組織に対して県の交付金措置を行うとともに、既存組織に対する交付金措置の継続を要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一農業農村整備事業の推進について
我が国の農業・農村の現状は、農業従事者の高齢化、担い手不足に加え、人口減少に伴う地域活力の低下や米価の下落など、一段と厳しさを増しています。
また、ＴＰＰの問題など農業・農村を取り巻く情勢が大きく変化する
中、国においては「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業の成長産業化を促進する「産業政策」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」を車の両輪として、各種施策を展開しているところです。
こうした中、担い手への農地集積・集約化はもとより、低コスト生産体制の構築、さらには国際化に対応できる収益性の高い水田経営の確立を目指し、農地の大区画化や汎用化、省力化技術の導入等の生産基盤の着実な整備が急務となっています。
一方で、農業水利施設や農業集落排水施設等の多くが耐用年数を迎え、老朽化、機能低下が見られており、計画的な改修や維持・保全が求められています。
さらに、被災リスクが高まる中、集中豪雨の多発化や大規模地震の発生に対応しうる防災・減災の計画的な推進も必要となっています。
しかしながら、平成２２年度以降、農業農村整備事業等に係る当初予算が大幅に削減され、平成２５年度以降は回復基調にあるものの削減前の水準には及ばず、計画的な事業執行に支障が生じています。
つきましては、農業農村整備事業を強力に推進し、力強く持続的な農業を実現していくため、計画的な事業執行が可能となる予算の確保について国に強く働きかけていただきますよう要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一農業用ドローン活用に向けた取組の推進について
現在の水田経営については、農業用機械の導入等により大規模化、低コスト化が図られておりますが、一方で、農薬散布に要する時間が増大してしまう傾向にあることから、無人ヘリコプターによる散布が実施されております。
しかし、無人ヘリコプターの利用に当たっては、導入に係る初期費用等のコストが高いことや騒音が大きいこと等の課題があります。
このような中で、農業分野においてもドローンの活用について研究が進んでおり、作業の効率化や低コスト化に資すると期待されております。
つきましては、今後、技術の進歩により活用範囲の拡大が見込まれる
農業用ドローンについて、安全対策や活用に向けた環境整備等に取り組んでいただきたく要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一民間木造住宅の耐震化に対する支援措置について
東日本大震災や熊本地震など、これまでの想定を超える大規模な地震が頻発しており、地震による建築物倒壊等の被害から住民の生命や財産を保全するため、民間木造住宅の耐震化施策のより一層の推進が必要となっております。
このような中、県内各市町におきましては、国・県の補助制度を活用し、旧耐震基準の木造住宅に対し、耐震診断補助及び耐震改修補助を実施しているところであります。
しかしながら、旧耐震基準の木造住宅は築３０年以上が経過し、木造住宅の建替えに対する住民ニーズも高い状況にあります。
このようなことから、木造住宅の耐震化をより一層、促進するため、耐震改修に対する補助に加え、木造住宅の建替えにつきましても、補助の対象としていただきますよう、要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一空き家等対策に係る財政支援について急激に進行する少子高齢化社会において、空き家等に関する問題は、全国的に表面化しており、平成２５年住宅・土地統計調査では、全国に８２０万戸の空き家が存在し、空き家率も１３．５％となっています。
本県でも空き家総数は１４３，４００戸あり、空き家率は１６．３％と全国の空き家率よりも高くなっています。
こうした状況の中で、平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。）が全面施行され、それぞれの市町村において空き家の活用や除却等の対策に取り組んでいるところです。
ところが、特定空き家の認定の基準については、客観的に判断することが難しいほか、関係機関（司法書士会や建築士会等）と連携し、相談体制を構築することに苦慮しております。
また、空き家対策総合支援事業において国の補助を受けるためには、事業費ベースで２，０００万円以上の予算化が必要となり、厳しい条件となっております。
法には、都道府県による市町村への情報提供、技術的な助言のほか、市町村の空き家対策に要する費用の補助、その他必要な財政措置を講ずる旨規定されております。
つきましては、県におかれましては、市町村の空き家対策の指針となるような空き家対策マニュアル等の作成のほか、関係機関との連携の後押しをいただくとともに、空き家対策をより推進できるよう独自に、空き家の活用や除却に対する財政支援措置を講じていただきますよう要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一小中学校の統廃合に伴う施設整備に対する補助について本県においても全国的な傾向と同様に児童生徒数が減少し続けていることから、文部科学省が示す適正な学校規模で、子どもたちが学校生活をおくれるようにするため、小中学校の統廃合が進められているところです。
小中学校の統廃合に伴う施設整備については、国庫補助として、校舎又は屋内運動場の新築・増築に要する経費の一部について財政措置が講じられておりますが、市町の負担は多大なものがあります。
つきましては、充実した教育環境の整備を行うため、小中学校の統廃合に伴う施設整備に対し、県の補助制度を創設いただきたく要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一特別支援教育の充実・強化について
全各市では、特別支援教育の充実のため、個に応じた指導体制の整備や学校生活における安全面の確保等に向け最善を尽くしておりますが、対応状況については十分とは言えず、現在多くの課題と対峙しております。
このような中、県におかれましては、小中学校非常勤講師配置事業として、特別支援学級を含む指導困難な状況下の小中学校への非常勤講師の配置を実施されておりますが、必要とされる人員には未だ十分とは言えない状況であり、各市においても、独自に特別教育支援員を配置するなど対応しておりますが、市単独予算での、これ以上の人員配置は難しいのが現状です。
また、通級指導教室の需要が年々高まっていることに加え、特別支援学級に在籍する児童生徒の障がいについて、重度・重複化、衝動性、多動性などが顕著なケースが増加していることから、今後、一人ひとりに応じた適切な対応及び対応可能な教員の確保はますます重要になると考えられます。
つきましては、障がいのある児童生徒に対する適切な支援を行うため、下記事項について要望いたします。
記１

小中学校非常勤講師配置事業における非常勤講師の配置拡充を図ること。

２

通常学級及び特別支援学級に対する教員の加配と通級指導対応加配教員の増員を図ること。

３

現在、在籍児童生徒８名で１学級の編制となっている特別支援学級における学級編制基準を、６名で１学級の編制である特別支援学校の学級編制基準と同様となるよう、国に働きかけること。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一通級指導教室の増設について
学校教育は、インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進に向け、障がいのある子どもと障がいのない子どもが、できる限り同じ場で共に学ぶことを目指しております。そのための環境として、個別の教育的ニーズに応える多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、連続性のある「多様な学びの場」として、通常の学級、通級による指導（通級指導教室）、特別支援学級、特別支援学校の整備が不可欠であります。
現在、通級による指導環境が不十分なために、通常の学級か特別支援学級を利用するかで悩み、特別支援学級の在籍を合意形成し、入級している児童生徒が多くみられます。
さらに、通級による指導は「拠点校方式」のため、ニーズのある児童生徒は、近隣の学校に通うことを余儀なくされるか、通うことが不可能なために利用できないケースもあります。
つきましては、教育の機会均等、個別の教育的ニーズへの対応の充実のためにも、より多くの学校で通常の学級に在籍しながらの通級指導教室の利用ができるよう、通級指導教室の増設を要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

部活動指導員（仮称）の早期導入について
文部科学省では、学外の人材を活用して教職員を支援する「チーム学校」を推進するため、部活動の指導、顧問、単独での引率等を行う「部活動指導員（仮称）」の配置促進に向け、法整備などの環境整備を進めております。
この背景には、生徒指導に係る業務や事務的な業務が増加していることに加え、部活動の指導時間が特に長いといった教員の業務実態があります。
特に、顧問を務める部活動の競技経験がない教員の心理的負担は重いことから、競技経験を持つ外部人材と連携した指導体制の早期整備が求められております。
つきましては、教員の部活動における負担軽減を図り、教員が子どもと向き合う時間を十分に確保するため、部活動指導員（仮称）の早期導入を要望いたします。

平成２８年１１月２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一