Ⅰ

平成２５年度事業計画【平成 25 年度の基本方針】（１）従来事業を見直しつつ、新たな事業の開発に努める
新規帰国者の減少、邦人の高齢化、国による新支援策の実施等により、援護基金の事業の見直しが必要となっていることから、引き続き従来事業の必要性と相応しい規模について精査を進めながら、ニーズがある限りは状況に適した形で事業を継続していく。
帰国者の老後問題のように今後新たな対応が必要とされる課題には、調査、試行等を含めて事業開発の努力をしていく。
国からの委託事業である「中国帰国者定着促進センター運営事業」及び「中国帰国者支援・交流センター運営事業」にはそれぞれ新たな事業（「介護情報提供事業」、「自立研修事業」）が加わるが、これら事業の重要性を考慮して、援護基金として委託の枠を超えて事業の基盤作りに努める。
（２）情報の管理運用体制作りを進める
帰国者や支援団体等に関する情報は、援護基金が様々な事業を遂行していく上で極めて重要であるが、すでに保有している情報のメンテナンスを行い、さらに必要な情報を収集して、安全かつ有効に情報を活用できる情報の管理運用体制作りを進める。
（３）危機管理体制作りを進める
大規模な自然災害や事故、事件等が発生した際に、それらが援護基金の組織、人員、財産に及ぼす被害を最小限にくい止め、速やかに復旧できるようにするための体制作りを進める。
（４）財政均衡を実現させるよう努める
援護基金の財政は、長引く円高不況による寄附金収入減と資産運用収益減により大変厳しい状況がしばらく続いてきた。
寄附金収入の減少は、不況による影響だけでなく中国残留邦人問題への社会的関心が薄れてきたことが大きな要因となっていることから、今年度も依然厳しい状況が続くと考えられる。一方、運用収益の面では、政権交代前後からの為替の円安傾向が今後定着すると見込まれることから、収益の改善が期待される。
運用収益の改善とともに、普及啓発を強化して寄附金の減少をくい止め、事業面及び管理面での支出削減努力を続けて、事業安定化準備資産の取崩しにより諸事業の継続を図るという状況から脱することを目指す。

ただし、そのような努力にもかかわらず状況の変化等により赤字が発生する可能性にも留意せざるを得ないため、それを補うものとして、最大で３千万円（公益目的事業会計の「共通」で最大２千万円、公益目的事業会計の「公１・扶養費」及び「公２・就学援助等」で最大１千万円。）の取崩しをご承認いた
だきたい。
【各事業計画の概要】
１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業
平成 25 年度も継続して実施する。
平成 25 年度の扶養費支払いは、平成 24 年度に帰国した孤児について日中両国政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金する。
（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（個別訪問型）
中国東北地区等において、主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に、中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの者に対して、日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図る。
昭和 60 年の事業開始以来続いた、残留邦人に都市部まで出てきて頂き集団での座談会を開催する従来形式を平成 19 年度より改め、健康上の理由等で会場に来ることが困難な方々のために、当方から残留邦人宅に直接赴き話をする個別訪問型に変更した。その結果、制度を知ることによって新たに一時帰国に参加することができた方々も多くいたところである。これを踏まえ、平成 25年度も同様の形式で事業を実施していきたい。
◎ 開催時期、開催場所等は検討中
イ 中国政府関係者訪日協議援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、日本人孤児問題等に携わっている中国政府関係者を日本に招致し、日本に帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために、「中国帰国者定着促進センター」及び「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただいている。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進についてお願いしている。
平成 25 年度も前年同様に実施する予定である。

（３）中国に残る中国残留邦人等の集団一時帰国事業（厚生労働省の委託事業、公募）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を対象に、援護基金が身元引受人となり日本に招待（約 2 週間）する集団一時帰国事業。平成 25 年度も引き続き実施する予定である。
◎ 年３回 概ね４６世帯９０人（親族等の介護人を含む）

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・支援事業（１）養父母お見舞訪中援助事業
帰国孤児の養父母をお見舞するための訪中援助（初回・2 回目訪中、危篤・葬儀参列訪中）を 25 年度も引き続いて次のとおり実施する予定である。
また、単独で訪中できない者も少なからずいることから、これらの者には同行する介護人 1 名に対する旅費の援助も必要に応じて行う。
① 訪中人員 帰国孤児１０名程度(年間）② 時
期 年度中随時③ 旅
程 申請者と援護基金が計画した旅程（約 2 週間程度）④ 援助内容 渡航費及び見舞金等を援護基金が援助（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校（高等課程は除く）等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。25 年度も前年度とほぼ同様の条件で引き続き実施する。
○ 就学資金の種類及び貸与額（平成２５年度）
区

分

大学

入学資金

入学時
30 万円以内

奨 学 金

月額

専修学校
入学時
4 万円以内鍼灸学校
50 万円以内
月額 3 万円以内

日本語教育機関－年額 55 万円以内

○ 貸与予定者総数（平成２５年度）
区

新規貸与予定者数

継続貸与者数

平成２５年度
貸与予定者総数

学

５名

２５名

３０名

分

大専

修学校

３名

３名

６名

鍼灸

学校

１名

１名

２名

日本語教育機関

０名

０名

０名

計

９名

２９名

３８名

卒業後の就学資金返還にあたっては、平成 13 年度より報奨金制度を設け早期返還を促進しており、返還額は向上している。
滞納者に対しては、しばらく有効な対策がとれなかったが、24 年度には高額かつ長期の未返済者に対して訴訟を含めた対応に踏み込み、進展が見られたところであり、25 年度も引き続き返還促進に努めたい。
また、毎年、財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金の貸与者の中から来春又は再来春に卒業予定の専門学校生等を同育英会に推薦してきた。今後も依頼があれば当方の貸与者を推薦することとしたい。本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付するものである。
（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センターなどに通学する者及び中国帰国者定着促進センターが行っている日本語通信教育の受講者のうち国が支援対象としない者（中国残留孤児が日本帰国後において呼び寄せた二世及び三世）に対し援護基金が教材費を援助している。25 年度も前年度と同様の条件で引き続き実施する予定である。
（４）ホームヘルパー養成及び介護資格取得支援事業
日本社会での自立、または就業上のキャリアアップを目的として、中国帰国者の一世、二世及び三世並びにその配偶者を対象に、ホームヘルパー２級のみならず更に上級の介護関連資格（１級及び介護福祉士など）取得のための養成講座受講料の一部を援助している。25 年度も前年度と同様の条件で引き続き実施する予定である。
（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国孤児や帰国婦人等とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成する。25 年度も前年度同様に引き続き実施予定である。

なお、本事業は、団体助成委員会において、助成する団体と助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
（６）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、中国語話者である職員（医師や看護師などを経験した職員）を配置して中国残留邦人及びその家族がかかえている諸問題の相談に応じている。
25 年度も前年度同様に引き続き実施する予定であるが、支援・交流センターの相談事業が拡充されることから、これとの連携・統合を視野に調整を図ることとする。
（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助
ＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定期間を介護事業基盤整備期間として資金の一部を援助する。
また、介護保険事業者として事業を行っているＮＰＯ法人等が、高齢帰国者及びその配偶者に介護サービスを提供することによって運営に負担が生じている場合には、一定の条件の下に支援を行う。
25 年度も引き続きこれらの支援を行う。なお、これらは、団体助成委員会において助成する団体と助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
イ 要介護支援モデル事業
25 年度は、中国帰国者に介護支援を行っている団体等の有効な取り組み事例と帰国者介護に関わる人材や施設等の情報の収集・整理を進めるとともに、介護事業所へ「語りかけ協力員（中国語話者）」を派遣するための制度設計と一部試行的な実施を目指したい。
なお、国（厚生労働省）においては、中国帰国者定着促進センターに介護情報提供事業が予算化され、自治体が実施する研修会の実施方法について情報提供をすることとなっており、この介護情報提供事業と基金の独自事業で得られた成果を共有させていきたいと考えている。
本事業は、平成 20、21 年度に厚生労働省から委託の支援モデル調査研究事業として始められたものであるが、平成 22 年度からは援護基金の自主事業として継続し、支援モデルのひとつとして「中国語話者による語りかけ支援」の試行を続け効果を検証してきた。また、同年度には、帰国者を扱う介護事業所の職員や支援通訳等を主な対象としてセミナーを開催した。
これらを受け、平成 23 年度は高齢帰国者への老後支援として今後援護基金が行うべき事業について有識者の参加を仰いで老後問題検討会を開催し、セミナー（平成 22 年度開催）の成果等を踏まえ、平成 24 年度以降は

高齢帰国者へのより実践的なケア方法をテーマにした研修会を開催することとした。
しかし、平成 24 年度に入って、実践的なテーマによる研修会を企画する段階でなかなか先に進むことができなかった。それは、①研修会においては、一般の要介護者の問題と中国帰国者特有の問題とをきちんと切り分け、後者に焦点を絞って対処法を提示していく必要があるが、その問題整理がまだ十分になされていない状態であること、②研修参加者を介護の現場に向き合う人々に絞らないと、結果として介護の制度的な問題と現場での対応法の問題とが混在する等、テーマが拡散してしまい、研修の成果があげにくくなるが、そのような参加を募るべき人々や団体の情報が整備されていないこと、③援護基金の財政面の問題や日中国交正常化 40 周年記念事業が重なる等、あまり規模の大きなセミナーを開催する余裕がなかったこと等による。このようなことから、研修会開催は当分見合わせ、支援モデルの調査研究という本事業の本来の目的に沿って、まずは情報収集と試行を進めることとした。
（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助している。
本事業は、当援護基金が日本財団からの助成を受けて日本司法支援センターに委託して支援を行うもので、25 年度は 5 件 185 万円（申請に際して昨年 10
月 1 日の理事会で事前承認を得ている）で申請している。
（９）普及啓発及び広報事業
戦後生まれの人々が日本国民の 75％を越えるなかで、中国帰国者を日本社会で温かく迎え入れてもらうためには、日本の人々に中国残留邦人のことを知っていただくことが何より重要である。
24 年度は、日中国交正常化 40 周年と援護基金の創設 30 周年となる節目の年となったことから、記念事業として「中国帰国者生活文化作品展」（10 月 16日～19 日）を開催し、約 250 名の来場者を迎えることができ、目的は達成できたと考える。また、援護基金ホームページをリニューアルし、中国残留邦人や援護基金に関連する情報の発信、更新をより詳しくより頻度高く行えるようにした。今後とも機会を捉えて中国残留邦人についての普及啓発イベントを企画するとともに、地道な情報発信を行っていく。
機関紙については、中国帰国者等､関係公的機関、関係民間団体､寄附者(法人を含む以下同じ。）等に対し、「理事会審議の概要・援護基金の業務遂行の現況・寄附者のご芳名・出版物の紹介」等、時宜に即した記事を掲載することとしており、25 年度は２回発刊を目標とする。

（10）中国帰国者定着促進センター運営事業（厚生労働省の委託事業、公募）
中国帰国者定着促進センター（所沢）の管理、運営（中国帰国者及びその家族に対する日本語教育、生活指導、就籍指導、就職指導及び日本語能力の向上を図るための通信教育、介護情報提供）を行う予定である。
25 年度は、17 世帯 52 人を受入れ予定。（24 年度 20 世帯 63 人）
なお、25 年度に新たに加わる「介護情報提供」事業では、①各自治体で行われる介護関係研修会等に対する実施内容の相談・助言、②研修会等で使用する資料・教材の開発、③研修情報や講師情報の収集と提供、が行われる予定であり、初年度はそれらの立ち上げに向けて作業を進めることになる。
（11) 中国帰国者支援・交流センター運営事業（厚生労働省の委託事業、公募）
中国帰国者支援･交流センター(御徒町)の管理､運営（日本語学習支援事業、交流事業、生活相談事業、地域支援事業、地域生活支援推進事業、情報提供事業、普及啓発事業及び自立研修事業）を行う予定である。
なお、25 年度に新たに加わる「自立研修」事業では、定着促進センター修了
後に自宅から通学の方式で学習するための施設「中国帰国者自立研修センター」（東京、大阪）が平成 24 年度で閉所されることに伴い、支援・交流センターに「自立研修事業」が加えられることとなった。これにより、従来、自立研修センターで行っていた定促センター修了者向けの週５日コース、再研修コース及び生活相談事業を、支援・交流センターの新事業として実施することになる。
（12）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（厚生労働省の委託事業、公募）
中国帰国者定着促進センター及び支援・交流センターにおいて、中国帰国孤児等に対して職業指導及び職業相談等を行う予定である。
(13）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
引き続き、様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発、改訂、出版を進めるとともに、中国残留邦人等について社会的関心を高め、理解を深めるための出版物の開発、発刊、販売にも努める。