京都市地域コミュニティ活性化ビジョンの策定に当たって

京都市長

子どもたちの登下校の見守り，一人暮らしのお年寄り宅への訪問，地域のお祭りや地蔵盆・運動会・
防災訓練・清掃など，人々の安全安心で快適な暮らしを守り，伝統・文化を引き継ぐ様々なお取組。また，感染拡大防止のための創意工夫を凝らした地域活動の数々。コロナ禍の下でも，地域の方々は熱い思いを持ってこれらの活動を続けてくださっています。私も，そんなお姿を拝見する度，京都に息づく「地域力」の素晴らしさを改めて実感し，感動しています。
安心して快適に暮らせる地域コミュニティの実現を目指した「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」の施行から９年。この間，市政の最前線にある区役所・支所に加えて，「地域コミュニティサポー
トセンター」を新たに設置し，地域の皆様からの年間６００件を超える御相談に寄り添ってきました。
また，地域活動助成制度，転入者地域交流支援制度の創設など，様々な取組を進めてきたところです。
しかし近年，ライフスタイルや価値観の多様化，世帯構成や居住形態の変化，さらにはコロナ禍の影
響により，地域住民のつながりの希薄化，地域活動の担い手不足の加速化が懸念されています。
こうした状況に適切に対応し，京都が誇る「地域力」を最大限にいかして，お子さんから御高齢の方
まで誰もが「地域の一員」として安心して暮らせるまちづくりを共々に，更に進めていきたい。こうした思いでこの度，「地域コミュニティ活性化ビジョン」を策定いたしました。
この新たなビジョンでは，今後の地域コミュニティ活性化の「基本指針」として，「一人一人の多様性を踏まえた誰もが参加しやすい地域づくり」，「多様な地域の特性に即した地域活動の推進」，「多様な主体の連携・協働の促進」の３つを掲げました。この「基本指針」の下，御近所の顔の見える関係づく
りや自治会・町内会への加入促進・啓発を引き続き進めつつ，同時に，進化・普及が著しいＩＣＴツールも活用して，地域活動の効率化・負担軽減や若い世代・働いている方などの参加を促進していきます。さらに，活動継続が困難な地域団体に対し，より踏み込んだ支援を行ってまいる所存です。
京都が誇る「地域力」を未来につなぎ，市民の皆様と力を合わせて「誰一人取り残さない」持続可能な京都のまちへ。引き続き，御支援と御協力をお願い申し上げます。
結びに，本ビジョン策定に当たり，多大な御協力を賜りました地域コミュニティ活性化推進審議会委
員の皆様，市政協力委員の皆様，地域や団体の皆様に，心から感謝申し上げます。

目 次
第１章
１
２
３
４

目的・趣旨............................................................. １
ビジョンの位置付け..................................................... ２
ビジョンの推進期間..................................................... ３
ビジョンの目指す姿（目標）............................................. ３

第２章
１
２
３

京都市における地域コミュニティ活性化の推進（取組の方向性）

ビジョン推進に当たっての基本指針及び推進項目......................... １１
具体的な取組例....................................................... １２

第４章
１
２
３
４

京都市における地域コミュニティの現状と課題

これまでの取組と成果................................................... ５
地域コミュニティの現状と課題........................................... ６
地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化............................... ８

第３章
１
２

京都市地域コミュニティ活性化ビジョンの基本的事項

京都市地域コミュニティ活性化ビジョンの推進体制等関連する取組と地域コミュニティの活性化............................... ２２
ビジョンの推進体制................................................... ２２
ビジョンの進行管理................................................... ２２
地域コミュニティの中長期的な在り方の検討............................. ２２

データ集Ⅰ

京都市の地域コミュニティを取り巻く状況
１ 京都市における人口・世帯等の状況................................. ２３
２ 京都市における地域コミュニティの状況............................. ２７Ⅱ

京都市地域コミュニティ活性化推進審議会及び関係団体からの意見......... ３４

参考資料
京都市地域コミュニティ活性化推進条例..................................... ３９第１章

京都市地域コミュニティ活性化ビジョンの基本的事項

１ 目的・趣旨
京都では，住民自治の伝統や支え合いの精神に基づき，地域にお住まいのひとりひとりが地域コミュニティの一員として，自治会・町内会，学区自治連合会など様々な地域団体
において，交流行事や安心・安全，伝統文化の継承などに取り組んでこられました。
こうした誇るべき「地域力」を守り育てるため，平成２４年４月に「京都市地域コミュ
ニティ活性化推進条例」を施行するとともに，同年５月に策定した「京都市地域コミュニ
ティ活性化推進計画」及び平成２８年３月の同計画・改定版に基づき，地域コミュニティ
サポートセンターの設置や地域活動助成，各種啓発など，地域住民が主体となって進める活動を支援してきました。
しかしながら，ライフスタイルや価値観の多様化，単身世帯の増加などを背景として，地域住民同士が触れ合う機会の減少，つながりの希薄化，地域団体の担い手不足は，引き続き大きな課題となっています。そのうえ，新型コロナウイルスの感染拡大は，人と人との接触を制限し，多くの地域団体にこれまでの活動の中止や変更をもたらすなど，「顔の見える関係」を基礎とする「地域力（共助の力）」が更に低下していくことが懸念されています。
一方で，このような大きな環境の変化は，これまでの地域活動の在り方を検証し，活動に新しいスタイルを導入する契機にもなっています。中でも，人と人が距離を取りながら交流を図ることができるＩＣＴツールの活用は，Society５．０実現への動向と相まって，感染症対策だけでなく，担い手の負担軽減や新たな担い手の参加促進などによる地域コミ
ュニティの活性化に，大きな効果をもたらす可能性を持つものとして期待されています。
行政においても，人口減少社会において社会福祉関連経費の増加など財政運営が厳しさを増す中，デジタル技術の活用による業務の効率化など，機動的で効率的な行政組織の構築を一層強力に進めていく必要があります。
これらのような地域コミュニティに係る現状と課題を市民の皆様と共有し，誰もが「地域の一員」として相互に多様な在り方を認め合い，つながり，支え合っていくとともに，地域住民，地域団体，市民活動団体，地域企業，大学等，あらゆる主体が連携・協働して地域コミュニティの活性化に向けて取り組んでいくため，京都市地域コミュニティ活性化推進審議会をはじめ市民や関係者の御意見を踏まえ，地域コミュニティ活性化に向けた指針として「京都市地域コミュニティ活性化ビジョン」を取りまとめました。

※

ＩＣＴ : Information and Communication Technology（情報通信技術）※

Society５.０ : 先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ，経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会1

２ ビジョンの位置付け
このビジョンは，京都市基本計画「はばたけ未来へ！京（みやこ）プラン２０２５」（令和３年３月策定）の分野別計画の一つとして，京都市地域コミュニティ活性化推進条例に基づ
き，地域コミュニティの活性化を総合的かつ計画的に推進するためにまとめたものです。
ビジョンの策定に当たっては，各区基本計画をはじめ，「京都市市民参加推進計画」，「京都市男女共同参画計画」，「京・地域福祉推進指針」等，地域コミュニティの活性化に関連する各分野別計画との整合を図っています。
さらに，地域住民のつながりの強化により，社会経済情勢の変化や災害に強い持続可能なまちづくりに取り組むことで，「京都市レジリエンス戦略」の推進や，国際目標である
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。
（参考）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）※関連する主な目標【ビジョンの体系（イメージ）】
市政の基本方針

京都市基本構想（グランドビジョン）

京都市基本計画

各区基本計画基本構想の具体化のために全市的観点から取り組む
主要な政策を示す計画

京都市レジリエンス戦略

はばたけ未来へ！京プラン２０２５「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」
総合戦略＜令和３年～令和７年＞
令和３（２０２１）年３月策定

分野別計画

政策分野ごとの取組を推進するための計画＜地域コミュニティに関連する計画＞

京都市地域コミュニティ

京都市市民参加推進計画
京都市男女共同参画計画
京・地域福祉推進指針 等

活性化ビジョン
＜令和３年度～令和７年度＞※

ＳＤＧｓ : 持続可能な開発目標。平成２７年の国連サミットで採択された，令和１２（２０３０）年までを期間とする国際目標。持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットを定めたもの。

※

レジリエンス：様々な危機からの回復力，復元力，強靭性（しなやかな強さ）を指す。

2

３ ビジョンの推進期間
令和３（２０２１）年度から令和７（２０２５）年度までの５年間とします。

４ ビジョンの目指す姿（目標）「はばたけ未来へ！京プラン２０２５」（京都市基本計画）に掲げる「みんなで目指す
２０２５年の姿」をビジョンの目標とします。

「はばたけ未来へ！京プラン２０２５」に掲げる「みんなで目指す２０２５年の地域コミュニティの姿」
１

誰もが気軽に参加できる居場所があり，顔の見える関係づくりやＩＣＴを活用した新
しい関係づくりを通して，人と人とがつながり，安心してくらすことができている

２

地域の多様なコミュニティが自分たちの地域の課題を把握し，解決に向けて主体的に取り組んでいる

３

市民活動団体等と地域団体が連携し，地域コミュニティの活性化に向けた活動が進
んでいる

3

コラム１

市政協力委員制度

市政協力委員制度は，市民の皆様と市政をつなぐ制度として，昭和２８年に発足し，毎年８,０００名を超える皆様に委員に御就任いただいています。
その役割としては，市民しんぶんをはじめとする広報物の配布やポスターの掲示，更には地域の皆様の御要望を区役所などにお取次ぎいただくといった，市政の円滑な推進に欠かすことのできな
い広報・広聴の基盤を担っていただいています。
また，自治会・町内会との連携の下，地域コミュニティの活性化にも御尽力いただいています。
市民と行政が共汗型のまちづくりを進めていくうえで，市民の皆様自らが市政の一翼を担う，京
都ならではの地域力を活かした市政協力委員の役割は，今後とも重要です。
役割や普段の活動が，皆様に御理解いただけるよう，今後とも様々な機会を捉え情報発信を行うとともに，時代に即したより良い制度となるよう取り組んでいきます。

4

第２章

京都市における地域コミュニティの現状と課題

１ これまでの取組と成果
平成２４年４月の「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」施行以降，「京都市地域コ
ミュニティ活性化推進計画」に基づき，地域コミュニティサポートセンターの設置や地域活動助成，各種啓発などを通じて，地域において住民が主体となって進める暮らしの安心・安全を守る事業など，様々な活動を支援してきました。
特に，平成２８年の計画の改訂以降は，地域住民相互のつながりの強化に向けて，集合住宅等と地域の橋渡しの仕組みづくりをはじめとした住宅関連事業者等との連携強化に取り組むとともに，関連する局区等と連携し，以下のような，きめ細かな支援や様々な啓発・広報を継続してきました。
その結果，自治会長の皆様による転入者への自治会加入の呼び掛けが活発化することとの相乗効果で，自治会加入世帯数（推計）の増加につながるとともに，集合住宅にお住まいの方々と地域との関わりが強化・促進されました。

【みんなで目指す１０年後の姿と取組例】＜平成２８年度～＞
１ だれもが気軽に参加できる居場所があり，安心してくらすことができている○○○○

高齢者の身近な居場所づくりの推進
地域の安心安全ネットワークの形成支援
地域における見守り活動促進事業の推進
市民活動センターなどの利用促進

２ 地域の課題に主体的に取り組める多様なコミュニティができている○○○○

転入者，学生，ＰＴＡ関係者，地域企業の従業員等の地域活動への参加促進
きょうと地域力アップ貢献事業者等表彰制度の創設
地域力アップ学区活動連携支援事業の推進「真のワーク・ライフ・バランス」の推進

３ 自分たちの地域の課題を把握し，解決に取り組んでいる○ 各区における「まちづくりカフェ事業」の推進○ 自治会・町内会アンケート調査の実施○ 地域コミュニティ活性化に向けた地域活動支援制度の運用

４ 地域コミュニティと行政とのパートナーシップが深化している
○
○
○
○
○
○

地域コミュニティサポートセンターの運営
地域力アップキャンペーン月間の取組強化
住宅関連団体との「自治会・町内会の加入促進に関する協定」の締結
転入者地域交流支援制度の運用
区民提案・共汗型まちづくり支援事業の推進
新しい地域活動スタイルの普及促進

５ 様々な分野の市民活動団体が地域コミュニティと連携して活動している○ 地域団体とＮＰＯとの連携促進事業の推進○ 学まちコラボ事業の推進

5

２ 地域コミュニティの現状と課題
ライフスタイルや価値観の多様化，単身世帯の増加などを背景として，次のようなことが引き続き大きな課題となっています。更に，新型コロナウイルス感染症の影響により，地域活動の中止や縮小が余儀なくされ，日常的な住民同士のつながりが希薄化し，孤独・孤立化が一層進むことが危惧されています。

〇 住民間のつながりの希薄化〇

地域住民同士のつながりが「強くない」と回答した方が過半数住まいの地域における住民同士のつながりの強さ
１

強い

6.0%

２

どちらかと言えば強い

38.1%

３

あまり強くない

54.1%

資料：平成２９年度市政総合アンケート「地域における生活課題や支え合い活動に関する意識調査」〇 住民の地域活動への参加率の低下〇

自治会・町内会の推計加入世帯は増加しているものの，総世帯数の伸びが大きく上回り，加入率としては増加するまでには至っていない。

〇「まちづくり活動に参加したことがない」と回答した人は４割を超える。

〇

まちづくり活動に参加しなかった理由のうち，「参加のきっかけや方法がわからない」「参加する時間がない，合わない」と回答した人がそれぞれ４割を超える。

自治会・町内会推計加入世帯及び推計加入率［世帯］

500,000
495,000

100.0%

69.8%

69.6%

69.8%

68.5%

67.7%

488,020488,257

488,78980.0%

490,000

485,000
480,000

481,093

60.0%

40.0%

482,94620.0%

475,000
470,000

0.0%
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成28年度 平成30年度

推計自治会・町内会加入世帯数

推計自治会・町内会加入率
資料：京都市自治会・町内会アンケート

6参加したことがあるまちづくり活動（複数回答可）※主な回答を抽出

１

自治会・町内会などの活動

44.2%

２

近所の清掃や，個人として参加するボランティアなど（個人としての活動）

21.8%

３

PTA 等学校関係組織の活動

16.8%

４

参加したことがない

41.6%

まちづくり活動をしなかった理由（選択肢から３つまで回答可） ※主な回答を抽出
１

参加のきっかけ，方法がわからない，わかりにくいから

47.1%

２

参加する時間がない，合わないから

42.1%

３

一緒に参加する仲間がいない，少ないから

20.7%

資料：令和元年度市政総合アンケート「市民参加（市政，まちづくり活動への参加）について」〇 地域活動の停滞・負担感の増加・担い手不足（高齢化）〇

自治会・町内会の運営課題として，地域住民の高齢化，役員の担い手不足，活動への負担感，参加者の固定化が多く挙げられる。

自治会・町内会の運営課題
回答数=3,345［上位５項目，複数回答］

高齢者が多く，高齢者が多く，
活動に参加できる人が少ない
活動に参加できる人が少ない

65.2%

高齢の一人暮らし等が多く，
高齢の一人暮らし等が多く，役員を担える人が少ない
役員を担える人が少ない

47.9%

自治会・町内会の行事や活動が多く，自治会・町内会の行事や活動が多く，役員をはじめ，負担に感じられている人が多い
役員をはじめ，負担に感じられている人が多い

29.4%

活動に参加している人が固定化していて，活動に参加している人が固定化していて，活動に広がりがない
活動に広がりがない

24.8%
22.2%

住民の活動に対する理解や関心が薄い
住民の活動に対する理解や関心が薄い

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

資料：平成３０年度京都市自治会・町内会アンケート

7

３ 地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ，京都市を取り巻く社会環境の変化に伴い，地域コミュニティを取り巻く課題についても，一層多様化・複雑化することが懸念される
一方，ＩＣＴの活用など，社会環境の変化に対応した新たな芽も生まれ始めています。

＜課題の背景・要因となる社会状況＞〇 人口減少・少子高齢化・単身世帯の増加
今後，少子高齢化が進展し，後期高齢世代を除く全ての世代で人口が減少することが見込まれています。人口減少の程度は地域によって異なり，特に周辺部において顕著となると予想されています。また，一人暮らし世帯の構成割合が高まっており，平成２７年には約４５％を占めています。

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

平成 22 年（2010 年）

平成 27 年（2015 年）

令和 7 年（2025 年）

75歳～
143.2 万人
151,885(11%）

75歳～
187,361(13%） 147.5 万人

75歳～
265,625(19%） 145.2 万人

65～74歳
173,738(12%）

65～74歳
206,473(14%）

65～74歳
154,518(11%）

15～64歳935,200(65%）

15～64歳917,829(62%）

15～64歳884,486(61%）～14歳
163,520(11%）～14歳
171,090(12%）～14歳
147,122(10%）
（人）

（人）

0

50000

1000000150000

50000

100000150000

（人）

0

50000

100000150000

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成３０年推計）」

家族類型別世帯数の構成割合

平成22年

42.9%

17.0%

24.0%

8.5% 7.6%

平成27年

45.3%

17.1%

22.6%

8.5% 6.5%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

単独世帯
夫婦と子供から成る世帯
その他の世帯80.0%

100.0%

夫婦のみの世帯
ひとり親と子供から成る世帯
資料：総務省統計局「国勢調査（平成２２,２７年）」

8

〇 住民のライフスタイル（地域との関わり方）の多様化
晩婚化，長寿化，離婚の増加などにより一人暮らし世帯が増加していることに加え，共働きやフリーランスな働き方の広まりによってライフスタイルも変化するなど，住民の暮らし方の多様化が進んでいることに伴い，住民の地域との関わり方も多様になってきています。

〇 地域の実情・課題の多様化
同じ京都市内であっても，中心部と周辺部，集合住宅の多いエリアと戸建ての多いエリア等，地域の立地や状況によって，人口や年齢・世帯の状況，地域課題の内容や地域活動の活発さなどの実情は様々です。

＜地域コミュニティ活性化を後押しする社会状況＞〇 ＩＣＴツール（スマホ，ＳＮＳ）の普及・拡大
スマートフォンやＳＮＳなど，場所や時間に縛られずにコミュニケーションが行えるＩＣＴツールの利用が普及・拡大しており，地域活動においても，コロナ感染対策として導入する機運が高まっています。今後，ポストコロナ社会を見据えて，地域コミュニティ活性化に新たな可能性をもたらす有効な手段として期待されています。

〇 地域課題の解決に関わる主体の増加
市民活動の広がりに加え，「地域連携・地域貢献」を掲げる企業や大学の増加，ＳＤＧｓの理念の普及により，地域課題の解決に多様な主体が参画する機運が高まりつつあります。

9

コラム２

地域活動と健康の関係

内閣府の「高齢者の健康に関する調査」によると，「自治会・町内会等の社会活動を行っている」と答えた人は，「特に活動をしていない」と答えた人に比べて，健康状態に対する回答も良いことがわかっています。
また，社会活動に参加した人の半数以上が，活動を通じて「人とのつながり」という点で参加のメリットを実感しています。特に高齢者の一人暮らしや，高齢者夫婦のみの世帯にとって，人や地域とのつながりが大切だ，という気持ちが表れています。

10

第３章

１ ビジョン推進に当たっての基本指針及び推進項目
今後，様々な社会状況を背景に，地域コミュニティの支え手が減少することが予想されるとともに，住民同士のつながりが更に希薄化し，地域力（共助）により支えられている
防災，防犯，福祉等への対応にも支障が出てくるおそれがあります。
住民のライフスタイルや地域の実情が多様化する中で，誰もが性別や年齢，障害の有無，
世帯構成や居住形態等にかかわらず，「地域の一員」として安心して快適に暮らせる地域づくりを進めていくため，近年のＩＣＴツールの普及・拡大や地域課題への多様な主体の参画など時代の変化を見据えながら，次の３つの基本指針の下に，５つの推進項目を掲げて取組を進めていきます。

基本指針１

基本指針２

基本指針３

一人一人の多様性を踏まえた誰もが参加しやすい地域づくり
推進項目１

住民同士のつながりづくり

推進項目２

地域活動への住民の参加促進

多様な地域の特性に即した地域活動の推進
推進項目３

地域団体による地域課題の把握・解決

推進項目４

地域団体の持続可能な運営支援

多様な主体の連携・協働の促進
推進項目５

市民活動団体等と地域団体との連携

11

２ 具体的な取組例【みんなで目指す２０２５年の地域コミュニティの姿 １】
誰もが気軽に参加できる居場所があり，顔の見える関係づくりやＩＣＴを活用した新
しい関係づくりを通して，人と人とがつながり，安心してくらすことができている

基本指針１ 一人一人の多様性を踏まえた誰もが参加しやすい地域づくり【取組の方向性】●

ＩＣＴツールの活用を促進することにより，地域活動に参加しやすい環境づくりや住民同士のコミュニケーションの円滑化，場所・時間を問わない柔軟な関わり方を可能にします。
● 子どもから高齢者まで，また，障害のある方や外国籍の方など誰もが，それぞれの年
代や職業，働き方，ライフステージに応じて地域との関わりを持てるよう，一人一人の多様性を踏まえた参加促進に取り組みます。
● 住民相互のつながりづくりを進めることで，地域全体で支え合う機運を高め，地域での孤独・孤立を防ぎます。

推進項目

１

住民同士のつながりづくり

個人の価値観や働き方，ライフスタイル等が多様化している中で，良好な地域コミュニティを維持・形成していくため，日頃の「あいさつ」などから生まれる顔の見える関係づくりを進めることに加え，ＩＣＴツールの活用を促進し，住民同士のつながりづくりを支援する取組を進めます。

重点的な取組例○ 住民間の情報共有におけるＩＣＴツールの活用促進▶地域をつなぐＩＣＴ活用
上京区では，令和２年度に区内の高齢者等を対象として実施したスマホ教室を発展させ，ＩＣＴ導入に関心のある地域団体の役員等を対象として，ＩＣＴの活用事例の紹介や導入にあたっての解説等を行う講座を開催しています。こうした住民間のつながりづくりに役立てるためのＩＣＴツールの普及に向けた取組を全市で展開していきます。

12

○ 孤立・孤独にも対応した顔の見える関係づくり（「気づき・つなぎ・支える」力の向上）▶高齢者の居場所づくり「健康長寿サロン」
高齢者が自由に集い，高齢者同士又は高齢者と各世代との交流を促進することで，地域からの孤立の防止，認知症の早期発見及び進行防止や介護予防を図ること等を目的に，地域の住民や団体が主体となって設置しています。高齢者が住み慣れた地域で，健康でいきいきとした生活を送ることができるよう，「健康長寿サロン」等の高齢者の居場所を拡大していきます。

▶子ども食堂等の子どもの居場所づくり
地域の住民や団体が主体となって，子ども食堂等の子どもの居場所づくりの取組が行われています。このような取組がより多くの地域で継続的に行われるよう支援を実施することにより，子どもたちの孤立を防止し，他者との良好な関係構築を進めます。

継続・充実する取組例○○○

住民だれもがＩＣＴツールを使えるようになるための支援（デジタルデバイド対策）
住民が気軽に参加でき，相互に交流できる機会の提供
学生や新入社員，子育て世代，定年退職者等，ライフステージに即した効果的な地
域の情報発信・つながりづくり〇 外国籍市民等による地域・市民活動への参加促進

13

推進項目

２

地域活動への住民の参加促進

誰もが住みよく，安心・安全に暮らせる地域社会の実現につながる，防災や防犯，高齢者や児童の見守り，環境美化，交流イベントなどの地域の活動の活性化に向けて，自治会・町内会への加入促進や各種啓発に取り組みます。さらに，働いている方や子育て中の方でも過度な負担を感じることなく活動に参加できるよう，住民のライフステージに応じた多様な関わり方による地域活動への参加を促進します。

区民運動会

登下校時の児童の見守り

重点的な取組例○ 若者から高齢者までそれぞれのライフステージに即した地域活動への参加促進▶若者が活躍し，住みたくなるまちづくり
大学生と地域企業の連携事業やまちづくりカフェの開催等，大学生をはじめとする若者やＮＰＯ法人，地域企業等が協働して，地域課題の解決に向けて取り組んでいます。
こうした取組を通じて，若者が地域活動に参加し，住みたくなるまちづくりを進めます。

○ 転入者の自治会・町内会への効果的な加入促進▶転入者地域交流支援制度
マンションの新築や戸建て住宅の宅地開発により転入される方と地域住民との交流を促進する
ため，地域と事業者が，あらかじめ，自治会・町内会への加入等に関して協議する制度を運用し，地域における自治会・町内会への加入促進に向けた取組を支援します。

14

継続・充実する取組例○○○○

集合住宅の住民と地域との関わり促進（自治会・町内会スタートアップ支援）
地域における福祉や防災，防犯等をきっかけにしたプロジェクト型の活動の促進
地域団体の情報発信の取組への支援「真のワーク・ライフ・バランス」の推進等，地域へ関心を持たせる取組

15

【みんなで目指す２０２５年の地域コミュニティの姿 ２】
地域の多様なコミュニティが自分たちの地域の課題を把握し，解決に向けて主体的に取り組んでいる

基本指針２ 多様な地域の特性に即した地域活動の推進【取組の方向性】●

市中心部と周辺部など，地域ごとに異なる実情を把握し，防災，防犯，交通安全など，
それぞれの地域の実情・ニーズに応じて，きめ細かな方策の検討，支援を行っていきます。

●

特に，地域コミュニティの存続が厳しい地域については，地域の意向を踏まえ，より踏み込んだ支援を進めます。
● ＩＣＴツールも活用した地域活動業務の効率化や負担軽減のほか，担い手育成の取組など，持続可能な組織づくりに向けた支援を進めます。

推進項目

３

地域団体による地域課題の把握・解決

地域の特性や課題等の見える化の取組への支援を行うとともに，地域特性に応じた適切なアドバイスや助言等を行うことにより，地域団体の自主的な活動を促進します。

各種団体や自治会の役員等によるワークショップ

重点的な取組例○ 地域の特性・課題の「見える化」の取組への支援▶学区カルテ等の作成支援
学区自治連合会や自治会・町内会等が自分たちの地域の実情を把握し，課題の洗い出しや活動
内容の見直し，今後のまちづくりの方向性等について検討するため，学区の人口推計や児童数，
要介護・要支援者数の推移等の統計データの活用や，各種団体や自治会の役員等から地域で実施している様々な活動等をヒアリング等により整理し，学区カルテとしてまとめるなど，地域特性を見える化する取組を支援します。

16

○ 地域の将来像づくりや「まちづくり委員会」設立への支援▶学区における「まちづくり委員会」の設立・活動支援
学区民自らが地域課題を共有し主体的に解決することで，住み続けたいと思えるまちを作り出す「まちづくり委員会」の設立を希望する地域に対し，設立機運の醸成や準備活動，設立後の活動支援等のサポートを行います。

継続・充実する取組例○○

各地域での工夫した活動事例の情報収集や提供
まちづくりアドバイザー等の専門家の派遣○

地域コミュニティサポートセンターによる地域団体の運営や活性化に係る相談や
助言

コラム３

地域事例：紫竹学区

若年世代が参加しやすい地域づくり

北区の紫竹自治連合会では，３０～４０代の住民が中心となって地域活動を行う「ＳＰＡＴ(紫竹プラスアクションチーム)」を立ち上げ，若い力を大いに発揮し，地域イベントでの新規企画実施
やＳＮＳを活用した広報などの活動に取り組まれています。
和気あいあいとしたムードで，活気あふれる取組がなされており，また，活動を通じて，多世代間の交流が促進されるなど，学区全体に一体感が生まれているようです。
団体名には，紫竹学区の活性化に向けて「あったらいいな」と思う新しい取組を若手が遠慮なく「スパっと」提案して，積極的に活動していくという意味も込められています。自治連合会の会合においても，若手メンバーによる積極的な発言が行われ，幅広い世代が対等に意見交換できる雰囲
気が醸成されています。

17

推進項目

４

地域団体の持続可能な運営支援

地域団体が将来にわたって運営を継続していくた
めには，新たな担い手の育成はもとより，社会環境の変化に合わせて地域で担う活動の効率化や負担軽減を図っていくことが重要です。
地域活動に携わる担い手の発掘・育成，事務作業の効率化や負担軽減，時代に即した活動方法の見直しなどの取組を支援することで，多くの住民の関わりによって支えられる持続可能なまちづくりを進めオンライン会議の体験研修会ます。

重点的な取組例○ 地域団体が地域活動にＩＣＴツールを導入するための支援▶地域コミュニティにおける新しいつながり創出支援
自治会等におけるＩＣＴ化を推進するため，ＩＣＴ導入を希望する地域団体へ向けて，団体の活動や地域の実情に即した機能の紹介や実演，アドバイスなどを実施する研修会を開催します。

○ 地域活動の新たな担い手育成に向けた支援▶担い手の育成につながる交流会や勉強会の開催
地域の次世代を担う方や地域活動に関心のある方などが，これからの地域を支える担い手（リーダー）として活躍していただけるよう，地域コミュニティの人材育成や活動意欲を高めるための交流会や勉強会等を実施します。

○ 負担軽減に向けた課題の検証▶地域団体の運営課題の検証
地域団体が，身近な地域課題の解決に向けて主体的かつ継続的な取組を進められるよう，地域団体の運営課題の把握，検証を行い，負担軽減に向けた検討を支援します。

18

継続・充実する取組例○○○○

意見交換会や検討会など地域における話し合いの場づくりへの支援
まちづくりアドバイザー等の専門家の派遣（再掲）
高齢者が地域の支え手として活躍できる仕組みづくり
大学・学生のまちの特性を生かした地域の担い手の育成

コラム４

地域事例：桂坂学区

デジタル技術の活用

桂坂学区自治連合会では，働き盛りの現役世代でも組織運営ができる仕組みを作ろうと，
デジタル技術の活用にも力を入れられています。本部常任役員がＬＩＮＥグループによってトークや通話を行うほか，Ｚｏｏｍを使って，本部常任役員会 (８名参加 )，定例役員会(約４０名参加)，文化祭実行委員会(約１０名参加)等が実施されており，定例役員会の議題は自治連合会ホームページにアップされています。また，自治連合会が運営する自治会館については，使用登録団体は自治連合会ホームページで会議室予約状況カレンダーを確認のうえ，
メールで予約し，電子錠化された自治会館ドアから，あらかじめ交付されたＩＣカードにより入ることができます。

19

【みんなで目指す２０２５年の地域コミュニティの姿 ３】
市民活動団体等と地域団体が連携し，地域コミュニティの活性化に向けた活動が進んでいる

基本指針３ 多様な主体の連携・協働の促進【取組の方向性】●

地域団体，市民活動団体，地域企業，大学，福祉団体等，多様な主体がそれぞれの特性を発揮し，これまでの役割や範囲を超えて連携・協働し，新たな行動や解決策を生み出す，「みんなごと」のまちづくりを一層推進します。

推進項目

５

市民活動団体等と地域団体との連携

専門的な知識やノウハウ等を持つ多様な主体との連
携・協力の下，それぞれの特徴や強み，持てる資源を活かして複雑化した課題解決に取り組み，それぞれの地域に応じた魅力あるまちづくりを進めていくため，地域団
体と地域で活動するＮＰＯやボランティアグループ等の市民活動団体，福祉団体，大学，地域企業，関係人口など，あらゆる主体の連携を深める取組を推進します。

草木染めワークショップの様子

重点的な取組例○ 地域団体と市民活動団体のマッチング▶市民活動総合センターによる連携サポート 「しみセンつながるネット」
地域団体とＮＰＯ法人等の市民活動団体が，それぞれの強みを活かして連携して活動ができる
よう，多様な主体とのネットワークを持つ市民活動総合センターが，地域団体とＮＰＯ法人等の市民活動団体とをマッチングすることにより，連携・協働による地域の課題解決等に向けた活動をサポートします。

※ 関係人口：地域外の人材で，地域と多様に関わる人のこと20

○ 多様なセクター間の連携促進に向けた交流会の開催▶「X Cross Sector Kyoto（クロスセクター京都）」
まちづくり団体，NPO，企業，行政，大学関係者等の様々な主体が，共通のゴールに向けて，お互いの強みを出し合いながら地域課題の解決を目指す実践的なプログラムを実施することによって，セクター（分野や組織等）を超えたつながりづくりを図る人材の養成とともに，社会課題の解決に向けた新たな価値を創造し，京都のまちづくり活動の活性化を図ります。

継続・充実する取組例○

多様な主体が地域活動に参加しやすい仕組みづくり○○○

地域コミュニティ活性化への市民活動団体，大学，地域企業等の理解の促進
社会福祉施設との協働による地域づくりの推進
大学と地域の連携強化

コラム５

地域事例：西京極学区 駅前の活性化を！
地域交流イベントの企画・実施により地域一丸となったまちづくりに

近隣の大型商業施設の発展により，かつての賑わいが失われつつある阪急西京極駅前広場と，隣接する商店街の活性化に向け，伝統産業・和装産業を中心に取り組むＮＰＯ法人と，地元の社会福祉協議会や自治連合会等が手を組み，地域交流イベント「西京極コミュニティフェスティバル」を企画・実施しました。
はじめはイベントの周知や協賛に苦慮されましたが，実行委員会形式で様々な団体と協議を重ね，イベント企画を練り上げた結果，商店街や地元企業から寄付を募ることができ，京都出身のスポー
ツ実業団の誘致を成功させるなど，駅前に訪れた多くの方が立ち寄れる「産・官・学・民」型の大規模なフェスティバルに発展しました。

21

第４章

京都市地域コミュニティ活性化ビジョンの推進体制等

１ 関連する取組と地域コミュニティの活性化
地域コミュニティは，市民の皆様の暮らしのベースにあるもので，京都市が定めた様々な計画は，その多くが地域コミュニティに関係します。
例えば，地域の防災力の向上を目的とする「京都市地域防災計画」，地域福祉の増進を目的とする「京・地域福祉推進指針」といった計画を推進していくためには，地域コミュニ
ティの活性化が欠かせません。
また，これらの計画に基づく取組の多くは，結果として地域コミュニティの活性化にもつながるものです。
このため，地域コミュニティに関わる様々な計画のもとで進めている取組と十分に整合を図りながら，それぞれの取組が相乗効果をもたらすよう進めていきます。

２ ビジョンの推進体制
文化市民局，各区役所・支所をはじめ，京都市の関係部署が，地域団体，市民，事業者や他の行政機関などと連携・協力し，ビジョンを推進します。

３ ビジョンの進行管理
目指すべき姿の達成状況や取組の進捗状況について検証・評価を行うとともに，京都市
地域コミュニティ活性化推進審議会で御意見をいただきながら，随時必要な改善を図り，適切な進行管理を行います。

４ 地域コミュニティの中長期的な在り方の検討
人口動向等，社会構造の変化を踏まえつつ，本ビジョンにおける取組や各種アンケート等に基づく地域住民の御意見から，中長期的な視点をもって解決を図るべき地域課題を的確に把握し，本ビジョン期間終了後の次の１０年を見据えた地域コミュニティづくりと，それに向けた地域と行政との協働の在り方について検討していきます。

22

データ集
Ⅰ 京都市の地域コミュニティを取り巻く状況
１ 京都市における人口・世帯等の状況（１）人口に関するデータ
京都市の人口は減少し，少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少が見込まれます。
地域によって減少の程度が異なり，特に周辺部において顕著となります。
①

京都市人口の推移

京都市の全体人口は，これまで横ばいで推移してきましたが，今後は，年々減少していくことが予測されます。また，少子長寿命化により，平成２２年（２０１０年）における６５歳以上の高齢者の割合は約２３％でしたが，平成２７年（２０１５年）には約２７％，令和２７年（２０４５年）には約３６％まで増加すると予測されています。
これらの人口や年齢区分の割合の変化は，地域によって大きく異なることも予測されています。
平成 22 年（2010 年）

平成 27 年（2015 年）

令和 7 年（2025 年）

令和 27 年（2045 年）

75歳～
143.2 万151,885(11%）

75歳～
147.5 万187,361(13%）

75歳～
145.2 万265,625(19%）

75歳～
129.7 万276,048(21%）

65～74歳
173,738(12%）

65～74歳
206,473(14%）

65～74歳
154,518(11%）

65～74歳
196,408(15%）

15～64歳935,200(65%）

15～64歳917,829(62%）

15～64歳884,486(61%）

15～64歳
702,728(54%）

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

人

人

～14歳
171,090(12%）

0

50000

100000～14歳
163,520(11%）（人）

150000050000

100000人～14歳
147,122(10%）（人）

150000050000

100000人～14歳
122,057(9%）（人）

150000050000

100000（人）

150000

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成３０年推計）」②

行政区別の将来推計人口の推移

行政区別の将来推計人口は，中京区，下京区で増加する一方，それ以外の行政区では減少すると予測されています。
300,000

250,000

北区
伏見区286,655
伏見区230,921

左京区

右京区204,262

200,000

150,000
100,000

右京区185,678

左京区168,266
西京区150,962
山科区135,471
北区119,474
中京区109,341
南区99,927
上京区85,113
下京区82,668

左京区150,780
西京区117,768
中京区114,671
山科区112,927
北区96,152
南区92,496
下京区88,506
上京区76,751

50,000東山区39,044[人]

東山区30,591

0
平成27年

令和2年

上京区

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

中京区
東山区

山科区
下京区

南区
右京区

西京区
伏見区

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成３０年推計）」

23（２） 世帯・居住形態
一人暮らしや夫婦のみの高齢世帯が年々増加するなど，世帯構造が変化してきています。また，夫婦のいる世帯についても，共働き世帯が約半数を占めています。
住居の種類別居住状況は，周辺区では「持ち家」，中心区では「賃貸住宅」の割合が高く，居住期間は，持ち家の比率が高い周辺区では「１０年以上」の世帯が比較的多くなっています。
①

世帯の状況「単独世帯」の構成割合が高まっており，平成２７年では約４５％を占めています。
家族類型別世帯数の構成割合

平成22年

42.9%

17.0%

24.0%

8.5% 7.6%

平成27年

45.3%

17.1%

22.6%

8.5% 6.5%

0.0%

20.0%

40.0%

単独世帯
夫婦と子供から成る世帯
その他の世帯

②

60.0%

80.0%

100.0%

夫婦のみの世帯
ひとり親と子供から成る世帯

世帯の就業状況

夫婦共働き世帯数は増加傾向にあり，夫婦のいる世帯総数に占める夫婦共働き世帯数の割合は，
平成２９年に４８．３％となっています。
［世帯］

［％］

146,000

50.0

48.3
48.0

142,000

142,200

46.0

44.0
138,000

44.0

136,600

42.0

134,000
40.0
130,000

38.0

平成24年

平成29年

夫婦共働き世帯数

夫婦のいる世帯総数に対する構成比
資料：京都市「就業構造基本調査（平成２４,２９年）
」

24

③

行政区別の居住状況

北区，山科区，西京区では，概ね半数の世帯が持ち家に居住している一方，上京区，中京区，下京区では，マンションやアパート等の民営の賃貸共同住宅に居住する世帯の割合が高く，特に下京区では，約半数の世帯を占めています。
また，山科区や西京区，伏見区などは，１０年以上に渡って住み続けている世帯が比較的多く，
上京区や左京区，下京区などでは，住み始めて５年未満の世帯が高い割合となっています。
住居の種類別の居住状況
100%
90%

15.6% 14.2% 15.1% 12.2% 18.3% 17.1% 13.0% 16.1% 13.0%
23.0% 19.6%

80%

70%

30.6%

60%
50%

42.0% 36.9% 41.9% 37.2%
7.7%
15.1%

48.0%

40.3%
28.6%

10%

7.5%

21.5%

30%
20%

47.8%

31.4%

31.2%

10.2%

5.8%

40%

24.7%

22.3% 27.4%

14.8%

12.2% 6.0% 11.9%

38.0%

43.5% 48.6% 41.0%

17.7%
37.1%

48.0%

24.4%

21.5%

0%
北区 上京区 左京区 中京区 東山区 山科区 下京区 南区 右京区 西京区 伏見区
戸建（持ち家）共同住宅（分譲）

共同住宅（民営賃貸）

その他

資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査（平成３０年）」

居住期間
100%
90%

19.0% 23.7% 23.1%

28.2% 25.6%

20.0%

32.1%

80%

23.0% 22.0%

15.2% 19.5%

70%
60%

42.9% 32.4% 37.4%

50%
40%
30%
20%

8.5%
8.5%
24.5%

28.6%

8.9%

32.3% 36.5% 48.3% 27.9% 40.3% 43.9%

9.7%

10.5%
26.1% 24.6% 22.4%
18.9%

10%
0%

9.6%

7.7%

6.7%

51.0% 46.8%

11.1% 10.2% 10.7%

24.9% 20.7%

10.8%

20.3% 20.7% 20.0%

7.8%

2.3% 5.4% 4.9% 3.7% 2.4% 3.0%
北区 上京区 左京区 中京区 東山区 山科区 下京区 南区 右京区 西京区 伏見区

5.1%

出生時から

4.4%

5.2%

5年未満

5年以上10年未満

10年以上

居住期間「不詳」

資料：総務省統計局「国勢調査（平成２７年）」

25

（３） 住民の構成
外国籍市民は増加傾向にありましたが，令和２年は減少しています。
高齢化等により支援や介護を要する市民は増えています。
①

外国籍市民の状況

本市の外国籍市民は，これまで増加傾向にありましたが，令和２年は減少しています。
60,00050,00040,00030,00020,00010,00048,773
45,637

12,396

13,542

12,776

1,482

1,395

1,315

1,282

19,617

19,28418,90818,02342,567

3,687

4,050

4,381

4,842

9,501

9,882

10,401

11,345

1,693

1,642

1,571

21,13920,67920,18340,56546,451

4,064

41,60944,282

5,147

3,505

［人］0
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年
韓国
米国
タイ
カナダ

朝鮮
台湾
ベトナム
ネパール

中国
フランス
インドネシア
その他

フィリピン
英国
オーストラリア
資料：住民基本台帳②

要支援・要介護認定数の推移

平成２２年に６１,８９１人だった支援や介護を必要とする市民は，令和２年には９１,５７４人に増加しています。
100,000

76,08180,00082,50987,312

91,57468,367
61,89160,00040,00046,19949,90054,56858,89963,29765,57420,00015,692

18,46721,513

23,61024,01526,000

平成22年

平成24年

平成26年

平成28年

平成30年

令和2年

［人］ 0
要支援

要介護
資料：京都市26

２ 京都市における地域コミュニティの状況（１） 地域コミュニティに関する市民の意識４割を超える市民が「顔の見える関係がある」などの理由で，地域のつながりが「強い」と感じている一方，半数の市民が「強くない」と感じています。
身近な地域における市民の課題意識としては，「高齢者に関すること」，「防災・防犯に関すること」が多く挙げられており，住みよい地域の実現に必要なこととして，「気軽に相談できる場所や窓口がある」ことが最も高い割合になっています。
また，約４割の住民が「自治会・町内会などの活動」に参加したことがある一方で，約４割の住民はまちづくり活動に参加したことがなく，多くが，「参加するきっかけがない，方法がわからない，時間がない」といった理由によるものです。
①

住民同士のつながり

４割を超える方が住民同士のつながりが「強い」または「どちらかと言えば強い」と感じている
一方で，「あまり強くない」と回答した方が過半数に達しています。
また，住民同士のつながりが「強い」，「どちらかと言えば強い」と答えた理由として，「挨拶などの顔の見える関係がある」が３割以上，「運動会や盆踊りなどの地域行事に多くの住民が参加している」が３割近く回答されています。
住まいの地域における住民同士のつながりの強さ
１

強い

6.0%

２

どちらかと言えば強い

38.1%

３

あまり強くない

54.1%

地域における住民同士のつながりの強さを感じる理由（複数回答）※主な回答を抽出

１

挨拶などの顔の見える関係がある

34.1%

２

運動会や盆踊りなどの地域行事に多くの住民が参加している

25.5%

３

自治会（町内会）活動が活発

17.0%

４

地域活動の中心となる人がいる

9.4%

資料：平成２９年度市政総合アンケート「地域における生活課題や支え合い活動に関する意識調査」

27

②

身近な地域における課題意識

身近な地域における課題意識として，「高齢者に関すること」に次いで「防災・防犯に関すること」が多く挙げられており，住みよい地域の実現に必要なこととしては，「気軽に相談できる場所や窓口があること」や「地域のつながりを強めること」の回答が高い割合になっています。
身近な地域の問題や課題意識（複数回答）※主な回答を抽出

１

高齢者に関すること（介護，認知症対策，生きがいづくり，見守りなど）

55.3%

２

防災や防犯に関すること（交通安全，子どもの見守り，防災訓練など）

44.0%

地域のつながり（活動）に関すること

32.8%

３
４

（近所づきあい，人と人との関係が希薄，自治会の加入率など）
子どもに関すること（育児不安，子育て支援，教育，遊び場づくりなど）

住み良い地域を実現していくうえで必要となること

29.5%※主な回答を抽出

１

気軽に相談できる場所や窓口があること

16.1%

２

地域のつながりを強めること（近所づきあい，自治会の加入促進など）

10.5%

３

いざという時に相談できる人（場所）の確保

9.2%

４

地域で住民が気軽に交流できる機会（場所）を増やすこと

7.5%

資料：平成 29 年度市政総合アンケート「地域における生活課題や支え合い活動に関する意識調査」③

まちづくり活動への意識

まちづくり活動への参加については，「自治会・町内会などの活動」，「近所の清掃や，個人として参加するボランティアなど」，「ＰＴＡ等学校関係組織の地域活動」の順に多く回答されている一方で，「参加したことがない」と回答された方は全体の４割を占めています。
また，まちづくり活動に参加しなかった理由は，「参加のきっかけ，方法がわからない，わかりにくいから」，「参加する時間がない，合わないから」という回答の割合が高くなっています。
参加したことがあるまちづくり活動（複数回答可）※主な回答を抽出

１

自治会・町内会などの活動

44.2%

２

近所の清掃や，個人として参加するボランティアなど（個人としての活動）

21.8%

３

ＰＴＡ等学校関係組織の活動

16.8%

４

参加したことがない

41.6%

まちづくり活動をしなかった理由（選択肢から３つまで回答可） ※主な回答を抽出
１

参加のきっかけ，方法がわからない，わかりにくいから

47.1%

２

参加する時間がない，合わないから

42.1%

３

一緒に参加する仲間がいない，少ないから

20.7%

資料：令和元年度市政総合アンケート「市民参加（市政，まちづくり活動への参加）について」28

（２） 自治会・町内会の状況
自治会・町内会の運営課題については，「地域住民の高齢化」や「役員の担い手不足」
が多く挙げられています。一方で，転入者や未加入者への呼び掛け意識が高まるとともに，集合住宅と地域とのつながりは増えています。
自治会・町内会の推計加入世帯数は増加傾向にありますが，推計加入率は伸び悩みが続いています。
①

自治会・町内会の運営課題

自治会・町内会の運営の課題として，地域住民の高齢化，役員の担い手不足が最も多く挙げられており，他に，活動への負担感，参加者の固定化が挙げられています。
［上位５項目，複数回答］

回答数=3,345
高齢者が多く，高齢者が多く，
活動に参加できる人が少ない
活動に参加できる人が少ない

65.2%

高齢の一人暮らし等が多く，
高齢の一人暮らし等が多く，役員を担える人が少ない
役員を担える人が少ない

47.9%

自治会・町内会の行事や活動が多く，自治会・町内会の行事や活動が多く，役員をはじめ，負担に感じられている人が多い
役員をはじめ，負担に感じられている人が多い

29.4%

活動に参加している人が固定化していて，活動に参加している人が固定化していて，活動に広がりがない
活動に広がりがない

24.8%
22.2%

住民の活動に対する理解や関心が薄い
住民の活動に対する理解や関心が薄い

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

資料：平成３０年度京都市自治会・町内会アンケート②

転入者等への加入の呼びかけ

地域における自治会・町内会への加入の呼び掛けについて，「転入者や未加入者に加入を呼び掛けている」（８０．１％）と回答した割合が大きく増加しており，「加入の呼び掛け」の意識が高まっています。
52.0%
55.7%

転 入 者 や転入者や未加入者に加入を未加入者に加入を呼び掛けている
呼び掛けている

80.1%

22.0%
20.9%
15.8%

加入の呼び掛けは特段行っていない

加入の呼び掛けは特段行っていない

26.2%
23.4%

無回答
無回答
〈回答数〉
〈回答数〉
平成 26 年調査 3,025
3,025
平成26年調査
平成 28 年調査 2,963
2,963
平成28年調査
平成
30
年調査
3,345
平成30年調査 3,345

4.1%
0%

20%

平成26年調査

40%

60%

平成28年調査

80%

100%

平成30年調査

資料：京都市自治会・町内会アンケート29

③

集合住宅とのコミュニティの形成について

集合住宅の方が加入している自治会の割合が増加し，集合住宅の方との関わりがない自治会の割合が減少するなど，集合住宅と地域とのつながりは増えています。
マンション住人全世帯が，原則として自治マンション住人全員が，原則として自治会・町内会に加入している会・町内会に加入している
マンション住人の一部が，任意で自治会・マンション住人の一部が，任意で地域の自治会・町内会に加入している町内会に加入している
5.2%
4.5%
5.0%

マンション住人は自治会・町内会に未加入
マンション住人は自治会・町内会に未加入
だが，地域の行事等には参加する人もいる
だが，地域の行事等には参加する人もいる

11.0%
9.9%
14.9%
18.8%
18.5%
20.4%

13.7%
13.0%
11.4%

準会員として会費を納めてもらっているだ
準会員として会費を納めてもらっている
けで，それ以外は関わりがないだけで，それ以外は関わりがない

26.5%
25.2%
22.5%

全く関わりがない
全く関わりが無い

マンションはない
マンションはない〈回答数〉
H26年調査N=3,025平成
26 年調査3,025
H28年調査N=2,969平成
28 年調査2,969
H30年調査N=3,345平成
30 年調査
3,345

16.6%
33.3%
28.9%

無回答
無回答
11.7%
0.0%

10.0%
H26年調査

20.0%

30.0%

H28年調査40.0%

H30年調査資料：京都市自治会・町内会アンケート④

自治会・町内会の推計加入世帯数及び推計加入率

これまで地域コミュニティ活性化推進条例及び推進計画に基づき，様々な取組や支援を展開してきました。特に，地域の方への呼び掛けの機運が高まり，自治会・町内会の推計加入世帯は平成２４年度～３０年度で約７，７００世帯増加していますが，総世帯数が加入世帯の伸びを大きく上回って（約５２，０００世帯）増加していることから，加入率（推計加入世帯数÷総世帯数）として見ると伸び悩みが続いています。
［世帯］

500,000
495,000

100.0%

69.8%

69.6%

69.8%

68.5%

67.7%

488,020488,257

488,78980.0%

490,000

485,000
480,000

481,093

60.0%

40.0%

482,94620.0%

475,000
470,000

0.0%
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成28年度 平成30年度

推計自治会・町内会加入世帯数

推計自治会・町内会加入率
資料：京都市自治会・町内会アンケート30

（３） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地域活動への影響・課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により，地域活動に大きな影響が出ています。
①

地域活動への影響・課題

各区の市政協力委員連絡協議会代表者のほぼすべての方が，新型コロナウイルス感染症の拡大による地域活動への影響があったと回答しています。また，感染拡大で生じた課題としては，「会議の中止に関すること」，「多数の人が集まる活動の中止，交流する機会の減少に関すること」の回答が多く，それぞれ回答者の約７割を占めています。
地域活動への影響

地域活動への影響により生じた課題

回答数=39[複数回答]

5%

回答数=37
回答数=37

少し影響あり

25.0%

50.0%

75.0% 100.0%

会議の中止
会議の中止

73.0%

多数の人が集まる活動の中止，多数の人が集まる活動の中止，交流する機会の減少
交流する機会の減少

70.3%

かなり影響あり15%

0.0%

全く影響なし80%

意思疎通が図れない
意思疎通が図れない

その他
無回答

その他
その他

13.5%
8.1%

資料：各区市政協力委員連絡協議会代表者アンケート（令和２年度）②

新しい地域活動の動き

新型コロナウイルス感染症の影響により，従来のように集まって地域活動を行うことができな
い状況下においても，オンラインを活用した会議や情報共有，感染予防対策を十分に講じた親睦行事の開催など，工夫を凝らしながら地域活動を継続させている新たな動きが様々な地域団体において芽生えてきています。

31

（４） 市民活動団体等
地域や社会課題の解決，まちづくりに向けて，多様な主体が自律的に活動に取り組んでいます。
①

京都市内のＮＰＯ法人数の推移

京都市内のＮＰＯ法人数の推移は，８４０法人程度で推移しています。
［法人］
870

849
850

846

845
838

830
830

827

820

810
790
770
750
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
資料：京都市②京都市市民活動総合センターによる市民活動入門講座参加者数の推移

市民活動に関心がある又はＮＰＯ法人等を目指す個人・団体を対象に，京都市市民活動総合センターが実施している講座の参加者数は，増加傾向にあります。
［参加者数］（市民公開講座，ＮＰＯ初歩講座，ＮＰＯ法人設立講座の参加者合計数）
800

712

700

549

600

590

567

500

396
400

300

284
200

200
100
0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

資料：京都市32

③「きょうと地域力アップ貢献事業者等表彰」被表彰者数

様々な事業者，ＮＰＯ法人，大学，マンション等が，自治会・町内会等が主体となって取り組
む地域活動と連携・協力し，地域力の向上に貢献しています。
年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２９年度

令和元年度

被表彰者数

２３団体

２１団体

２２団体

３８団体
資料：京都市④「学まちコラボ事業」採択団体数

様々な大学・学生が，地域と目的を共有し一体となって京都のまちづくりや地域活性化に資する事業に取り組んでいます。
年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

採択団体数

１８団体

２０団体

２１団体

１４団体
資料：京都市⑤「京都市 輝く地域企業表彰」被表彰者数

様々な地域企業が，安心安全への貢献，文化の継承，自然環境の保全，多様な担い手の活躍支援等，地域に根差した企業活動に取り組んでいます。
年度

令和元年度

令和２年度

被表彰数

１３５事業者

１０９事業者
資料：京都市33

Ⅱ 京都市地域コミュニティ活性化推進審議会及び関係団体からの意見
本ビジョンの策定に当たっては，市民や学識者等で構成する「京都市地域コミュニティ活性化推進審議会」における議論をはじめ，地域コミュニティに関連のある様々な団体とのワークショ
ップ，各種アンケートを通じて，幅広く御意見をいただきました。

１ 京都市地域コミュニティ活性化推進審議会
京都市地域コミュニティ活性化推進審議会において，地域コミュニティが抱える課題や必要な方策などについて審議を重ねてきました。

令 和 元 年 度 地 域 コミュニティ活 性 化 推 進 審 議 会 （ 部 会 ） における主 な御 意 見
審議に当たっては，地域住民や地域コミュニティの多様なありように適した活動の方策を考えることを目的に，次の２つのテーマに分かれて「部会」を設置し，集中的に議論を行いました。
◆第１テーマ ～「だれもが自治会・町内会活動に参加しやすくなる方策」～
・ まずは，地域の活動に参加してもらうことが大切。それをきっかけに，将来的な地域の担い手へとつながっていくかもしれない。
・ インターネットやＳＮＳを使って情報を得る人も多いので，情報をスピーディーに提供できるよう，それらを活用してはどうか。
・ 少子高齢化の進行により，地域に密着して生活する高齢者が増える。見方によっては，高齢者を地域活動に引き込むチャンスである。
・ 学生に関しては，まずはサークル的な活動で構わないので，参加してもらえるきっかけがあれば良い。

◆第２テーマ ～「地域の特性やライフステージに応じた多様なコミュニティの活性化策」～
・ 地域の「困りごと」が多様で複雑になっており，地域ごとに実情は異なる。自分たちの地域の実情を知ることができれば，抱える課題や必要なサポートも見えてくるのではないか。
・行事が多すぎて大変だと思われているなら，活動のスリム化が必要。

・

地域の中で意見を出し合う場や考える場が多くない。

・ 学区の中で各種団体の力を引き出していくような，リーダーの役割は大きい。リーダー層
をどう育てていくか，担い手づくりが重要となってくる。
・ ライフステージに応じて地域に求めることを考えたとき，自治会だけでは対応しきれないこともある。例えば，介護などの課題やテーマでのつながり，地縁によらないコミュニティにも目を向けるべき。

34

令 和 ２ 年 度 地 域 コミュニティ活 性 化 推 進 審 議 会 における主 な御 意 見
令和元年度の審議会・部会等で出された意見を踏まえて取りまとめた骨子を基に議論を深めるとともに，ウィズコロナ社会における地域活動の現状・課題を共有したうえで，本市におけるコ
ロナ対策の取組を報告し，御意見をいただきました。
◆これからの京都市の地域コミュニティ活性化に向けて・

ＮＰＯやボランティア団体などの多様な団体との連携もしっかりと盛り込んでもらいたい。

・

地域を自分達で治めるのが地域自治。行政や社協からの依頼と文書が多いと感じている。
より地域が動きやすくなるように行政のバックアップが必要。

・ 後期高齢者の割合が増加すると，地域の担い手が減少し，地域でできる活動にも限界が出てくる。今後は，地域で必要な活動だけを残すなど，各地域において，持続可能な組織運営の検討が必要。

◆新型コロナウイルス感染症の影響下における地域活動について
・ 迷いや不安を抱えながらも，地域活動や会合におけるオンラインの導入など，工夫しながら活動を継続している団体もある。コロナ禍だからこそ進んだこれらの取組をサポートしていくことが求められる。
・コロナ禍において，地域活動を継続してよいのか，どのように工夫したらよいのかなど，悩みを持つ地域は多い。他の地域の事例を積極的に発信し，共有する取組が大事である。

35

２ 市政協力委員連絡協議会代表者へのアンケート調査
市政協力委員連絡協議会代表者に対して，新型コロナウイルス感染症の拡大期以降の地域活動の状況についてのアンケート調査を実施しました。

市 政 協 力 委 員 連 絡 協 議 会 代 表 者 へのアンケート調 査 における主 な御 意 見 概 要
例年，代表者会議のワークショップにおいて，代表者の皆様から御意見をお聴きしていますが，
令和 2 年は新型コロナの感染拡大防止の観点から，代替方法としてアンケートを実施しました。
○実施時期 令和２年７月○回答者

各区の市政協力委員連絡協議会代表者（３９名）■ 新型コロナウイルスの感染拡大による地域活動への影響・

定例総会等の会議が中止となった。

・ 新しい町内会長と自治連役員との顔合わせの機会がなくなり，十分な意思疎通を欠いているように思われる。
・

学区の主な年間事業，「夏祭り」，「敬老会」，「体育祭」や，町内会等の事業「地蔵盆」，「レクリエーション」も中止となり，コミュニケーションが図れず，今まで築き上げた絆が失われるのではないかといった心配の声が大きい。

■ 新型コロナウイルス感染症による影響を受けて，工夫したこと，
今後工夫しようと考えていること
・ 定例総会等の会議が中止となったため，書面決議の用紙を作成し，学区内に既存の「ポスト」に投函をお願いした。
・

定例的に開催していた理事会を，必要な時にのみ開催するよう見直した。

・ イベントは，開催場所を分散し小規模で複数回に分け，会場で３密警告チラシによる啓発を行ったり，マスクを準備するなど工夫して開催した。
・

役員会議はＬＩＮＥ会議で実施している。

・

地域内の連絡手段として，電話やメール，ＬＩＮＥなどを活用した取組を行いたい。

■ 新型コロナウイルス感染症の影響下で，継続して地域活動を行うための京都市に求めるサポート
・

消毒液やマスクの提供，既に自治会で購入した物品に対する補助金がほしい。

・

今後の自治活動の在り方に対するアドバイス，積極的な情報提供等をお願いしたい。

・

新たな活動方法についてのアイデアを紹介してほしい。

・

スマートフォン等情報機器の活用等，従来の活動方法を見直すためのサポートをしてほしい。

36

３ 関連団体等とのワークショップ等
地域コミュニティに関連のある様々な団体から御意見をお聴きするため，各種会議やワークシ
ョップ等を実施しました。

各 種 ワークショップ等 における主 な御 意 見＜各種ワークショップ等の開催＞
・京都市青少年モニター制度ワークショップ（平成３１年３月）「地域コミュニティはあなたにとって大切か」をテーマに，市内在住，通学通勤している１３～
３０歳の方８名と意見交換

・市政協力委員連絡協議会代表者会議（令和元年７月，令和２年８月）「自治会・町内会の更なる発展・継続に向けて」，「ウィズコロナ社会の地域活動の在り方」をテーマに，代表者３９名と意見交換

・京都市小学校ＰＴＡ連絡協議会ワークショップ（令和元年１０月）
子育て世代と地域コミュニティの関わりについて，ＰＴＡ会長など３２名と意見交換

・中小企業家同友会ワークショップ（令和元年１２月）
地域に根差す事業者と地域コミュニティの関わりについて，中小企業家同友会政策委員 ２５名と意見交換・大学生（出前トークなどにおけるアンケート）
市内の複数の大学の学生に京都の地域コミュニティについて講演し，約２００名がアンケートに回答■ 各種ワークショップ等における主な御意見・ 各地域において，活動へのかかわり方の多様性を認めていくことが重要である。
（ＰＴＡ）・

身近なエリアで朝カフェのような話し合いができる場があればいい。
（同友会）

・ 従業員が地域の行事に参加しやすい制度を作るなど，企業が積極的に取り組むことが必要
である。
（同友会）
・

災害や事故など何かが起こった時には，地域のつながりが大事である。
（青少年）

・

意見を言いやすい場や自分たちでやることを決められる環境があるといい。
（大学生）

・

住民やニーズに応じた活動のスリム化が必要である。（ＰＴＡ）

・

時代に応じた新しいやり方で進めたい。
（ＰＴＡ）

・

自治会に加入していない若い単身世帯へのＰＲは，ＳＮＳが有効ではないか。（大学生）

37

38

参考資料

京都市地域コミュニティ活性化推進条例
制定

平成２３年１１月１１日

条例第１７号

改正

平成３０年１１月

条例第２５号

９日

京都市地域コミュニティ活性化推進条例
目次
前文
第１章

総則（第１条～第７条）

第２章

地域コミュニティの活性化の推進に関する基本的施策

第１節

地域コミュニティ活性化推進計画（第８条）

第２節

地域コミュニティの活性化の総合的推進のための施策（第９条～第１２条）

第３節

住宅の建築，販売等をする事業者等による地域コミュニティの活性化の推進のための取組（第１３条～第１８条）

第３章

地域コミュニティ活性化推進審議会（第１９条～第２１条）

第４章

雑則（第２２条・第２３条）

附則
ここ京都では，長い歴史の中で培われた住民自治の伝統や支え合いの精神に基づき，自治会，町内会その他の地域住民の組織する団体が中心となり，地域コミュニティが形成され，これらの団体の活動が京都の発展に大きく寄与してきた。
しかしながら，近年，居住形態や生活様式の変化に伴い，自治会，町内会その他の地域住民の組織する団体に加入する住民の割合が低下し，及び地域活動に参加する地域住民が減少したことにより，地域住民相互のつながりが希薄になり，子育てや高齢者の生活の支援，災害時の被害の軽減その他の地域社会において生活する
うえで重要な課題を解決するために必要な地域コミュニティの活力が低下することが危惧されている。
このような状況において，東日本大震災が発生し，地域コミュニティの重要性への認識がより深まる中，良好な地域コミュニティを維持し，及び形成していくためには，地域住民相互の交流を促進することにより地域住民が支え合う地域のつながりを強化するとともに，地域住民相互の協力と支え合いの精神に基づく自主的か
つ活発な地域活動が行われる必要がある。
ここに，本市は，地域自治を担う住民組織，事業者等との連携の下に，地域住民が行う地域活動を支援し，地域コミュニティの活性化を推進することにより，将来にわたって，地域住民が支え合い，安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティを実現することを決意し，この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は，地域コミュニティの活性化の推進に関し，その基本理念を定め，並びに本市等及び事業者の責務並びに地域住民の役割を明らかにするとともに，地域コミュニティの活性化の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより，地域コミュニティの活性化を総合的かつ計画的に推進することを目的
とする。
（定義）
第２条
⑴

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
地域コミュニティ

本市の区域内における地域住民相互のつながりを基礎とする地域社会をいう。

39

⑵

地域活動

良好な地域コミュニティの維持及び形成に資する活動をいう。

⑶

地域自治を担う住民組織

地域の自治を担う団体で，次に掲げる要件を備えているものをいう。

ア

地域活動に取り組むことを主たる目的とするものであること。

イ

自治会，町内会その他の地域住民が組織する団体により構成されるものであること。

ウ

おおむね小学校又は義務教育学校の通学区域（元学区を含む。）を単位とする地域において活動するものであること。

エ

多くの地域住民に支持されているものであること。

（基本理念）
第３条

地域コミュニティの活性化の推進は，次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

⑴

地域住民相互の交流を促進することにより地域住民が支え合う地域のつながりを強化するとともに，地域住民相互の協力と支え合いの精神に基づく自主的かつ活発な地域活動が行われるようにすること。

⑵ 地域自治を担う住民組織，事業者及び地域活動に関わる市民活動団体（ボランティア活動その他の公益的な活動を行うことを目的として市民が組織する団体をいう。
），大学，研究機関その他の団体並びに本市が相互に連携して取り組むこと。
⑶ 地域自治を担う住民組織が，地域住民の多様な価値観及び自主性を尊重しつつ，地域コミュニティの中心となって地域活動に取り組むことが大きな役割を担うことを旨とすること。
（本市等の責務）
第４条

本市は，基本理念にのっとり，地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的に策定し，及び実施しなければならない。
２

本市は，地域コミュニティの活性化の推進に共に取り組む組織として，地域自治を担う住民組織を尊重しなければならない。

３

本市は，地域住民が地域自治を担う住民組織に主体的に参加し，及び地域自治を担う住民組織を結成する
ことを促進するために必要な支援を行わなければならない。

４

本市の職員は，地域コミュニティの重要性を理解し，地域コミュニティの活性化の推進を図る視点に立ち，その職務を遂行しなければならない。

（事業者の責務）
第５条

事業者は，地域コミュニティの重要性を理解し，その事業所が所在する地域において行われる地域活動に協力するよう努めなければならない。
２

事業者は，従業員がその居住する地域において地域活動に参加することに配慮するよう努めなければならない。

３

事業者は，地域コミュニティの活性化の推進に関する本市の施策に協力するよう努めなければならない。

（地域住民の役割）
第６条

地域住民は，地域コミュニティの重要性を理解し，地域活動に積極的に参加し，及び協力することにより，地域コミュニティの活性化の推進についての役割を果たすものとする。
２

地域住民は，地域自治を担う住民組織に多くの地域住民が主体的に参加する状況となることを目指し，地域住民相互の交流及び協働についての役割を果たすものとする。

（財政上の措置）第７条

本市は，地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講じ40

るよう努めなければならない。

第２章

地域コミュニティの活性化の推進に関する基本的施策

第１節
第８条

地域コミュニティ活性化推進計画

市長は，地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため，地域コ

ミュニティの活性化の推進に関する計画（以下「地域コミュニティ活性化推進計画」という。）を定めなければならない。
２

地域コミュニティ活性化推進計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴

地域コミュニティの活性化の推進に関する目標⑵

地域コミュニティの活性化の推進に関する取組⑶

その他地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事
項

３

市長は，地域コミュニティ活性化推進計画を定めるに当たっては，第１９条に規定する審議会の意見を聴くとともに，事業者及び地域住民の意見を適切に反映するために必要な措置を講じなければならない。

４

市長は，地域コミュニティ活性化推進計画を定めたときは，速やかにこれを公表しなければならない。

５

前２項の規定は，地域コミュニティ活性化推進計画の変更について準用する。
第２節

地域コミュニティの活性化の総合的推進のための施策（地域コミュニティの活性化に関する情報の提供等）
第９条

本市は，地域コミュニティの活性化に関する相談に応じ，情報の提供，助言，当該相談に係る関係者

相互間の意見の調整その他必要な措置を講じなければならない。
（地域自治を担う住民組織等への専門家の派遣）
第１０条

市長は，地域自治を担う住民組織及び地域自治を担う住民組織を結成しようとする団体の求めに応じ，地域活動の企画及び運営，地域自治を担う住民組織の結成その他の取組のために必要があると認めるときは，これらの団体に対して助言を行う専門家を派遣するものとする。
（地域コミュニティの活性化の推進に関する理解を深めるための措置）第１１条

本市は，地域住民，本市に転入しようとする者及び事業者が地域コミュニティの活性化の推進に関する理解を深めるため，広報活動，啓発活動その他の必要な措置を講じなければならない。
（顕彰）
第１２条

市長は，地域コミュニティの活性化の推進に関し，功績があった事業者の顕彰に努めるものとする。
第３節

住宅の建築，販売等をする事業者等による地域コミュニティの活性化の推進のための取組（地域自治を担う住民組織の活動等に関する情報の提供）
第１３条

住宅の販売若しくは賃貸又はこれらの代理若しくは媒介（以下「販売等」という。
）をする事業者

は，住宅を購入し，又は賃借しようとする者に対し，宅地建物取引業法第３５条第１項各号に掲げる事項の説明その他当該住宅についての説明を行う際に，当該住宅の存する地域において活動する地域自治を担う住民組織の活動に関する情報その他当該地域の地域活動に関する情報を提供するよう努めなければならない。
（共同住宅等の居住者の交流の促進）
第１４条

次に掲げる事業者は，共同住宅等（共同住宅及び長屋並びに一団の土地を分割して建築する一戸建ての住宅並びに寄宿舎をいう。以下同じ。）の居住者相互の交流及び共同住宅等の居住者と地域住民との交流の促進を図るため，地域活動に関する情報を掲示するための掲示板の設置その他の必要な措置を講じるよ41

う努めなければならない。
（１）

共同住宅等を建築する事業者（２）

共同住宅等の販売等をする事業者（３）

共同住宅等を管理する事業者(地域自治を担う住民組織との連絡調整）第１５条

特定共同住宅（京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例第２条第２項第３号に規定する特定共同住宅をいう。以下同じ。）を新築する者は，建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日までに，当該特定共同住宅の居住者と地域住民との交流を促進するために必要な事項（当該新築する者と当該特定共同住宅の新築工事，販売，賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。
）をする事業者との連携及び当該事業者相互間の連携に係る事項を含む。）に係る地域自治を担う住民組織との連絡及び調整（以下「連絡調整」という。）をするとともに，その状況を市長に報告しなければならない。
２

地域自治を担う住民組織は，その活動を行う地域に新築される共同住宅等（特定共同住宅及び一団の土地を分割して建築する一戸建ての住宅を除く。以下この条において同じ。）について，その新築工事が完了した日から起算して３０日を経過する日までの間に，当該共同住宅等の居住者と地域住民との交流を促進するために必要な事項に係る連絡調整を新築工事等をする事業者と行いたい旨を市長に申し出ることができる。

３

第１項の規定は，前項の申出に係る共同住宅等のうち，地域コミュニティの活性化を推進するために連絡調整をする必要があると市長が認めるものの新築工事等をする事業者について準用する。この場合において，第１項中「建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日までに」とあるのは，「第５項の通知を受けた日の翌日から起算して３０日以内に」と，「（当該新築する者と当該特定共同住宅の新築工事，販売，賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。
）をする事業者との連携及び当該事業者相互間の連携に係る事項を含む。
）に係る」とあるのは「に係る」と読み替えるものとする。

４

市長は，前項の認定をしようとするときは，あらかじめ，当該共同住宅等の新築工事等をする事業者の意
見を聴かなければならない。

５

市長は，第３項の規定による認定をしたときは，速やかにその旨を当該共同住宅等の新築工事等をする事
業者に通知しなければならない。

（連絡調整に係る共同住宅等に係る権利等の承継）
第１６条

前条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による連絡調整をした者は，当該連絡調整に係る共同住宅等に係る権利又は事業を承継させるときは，あらかじめ，承継者（共同住宅等の居住者を除く。）に当該連絡調整の状況を伝達するよう努めなければならない。
２

前項の承継者は，その承継があった日から３０日以内に，地域自治を担う住民組織との連絡調整をするとともに，その状況を市長に報告するよう努めなければならない。

（住宅地の開発，販売等をする事業者への準用）
第１７条
２

第１３条の規定は，住宅地の販売等をする事業者について準用する。

第１４条の規定は，一団の土地を分割して建築する住宅に係る住宅地の販売等をする事業者について準用する。
３

第１５条第１項の規定は，１，０００平方メートル以上の一団の土地を分割して行う開発行為（都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為のうち同法第２９条第１項の規定による許可を要するものいい，一戸42

建ての住宅の建築の用に供する目的で行うものに限る。以下同じ。
）をする者について準用する。この場合において，第１５条第１項中「建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日」とあるのは「都市計画法第３０条第１項に規定する申請書を提出する日」と，「当該特定共同住宅の居住者」とあるのは「当該土地に建築される住宅の居住者」と，「当該特定共同住宅の新築工事，販売，賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。）」とあるのは「当該土地の開発工事，販売又は賃貸」と読み替えるものとする。
４

地域自治を担う住民組織は，その活動を行う地域で行われる１，０００平方メートル未満の一団の土地を分割して行う開発行為に係る土地について，当該土地における最初の住宅の新築工事が完了した日から起算
して３０日を経過する日までの間に，当該土地に建築される住宅の居住者と地域住民との交流を促進するために必要な事項に係る連絡調整を当該土地の開発工事，販売又は賃貸（以下「開発工事等」という。
）をする
事業者と行いたい旨を市長に申し出ることができる。
５

第１５条第１項の規定は，前項の申出に係る土地のうち，地域コミュニティの活性化を推進するために連絡調整をする必要があると市長が認めるものの開発工事等をする事業者について準用する。この場合において，第１５条第１項中「建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日までに」とあるのは「第１７条第６項において準用する第１５条第５項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して３０日以内に」と，「当該特定共同住宅の居住者」とあるのは「当該土地に建築される住宅の居住者」と，「（当該特定共同住宅の新築工事，販売，賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。
）をする事業者との連携及び当該事業者間の連携に係る事項を含む。
）に係る。
」とあるのは「に係る」読み替えるものとする。
６

第１５条第４項及び第５項の規定は，前項の認定について準用する。この場合において，これらの規定中「当該共同住宅等の新築工事等」とあるのは「当該土地の開発工事等」と読み替えるものとする。
７

前条の規定は，第３項又は第５項の規定により第１５条第１項の規定を準用する場合における連絡調整に係る土地に係る事業の承継について準用する。
（京都市行政手続条例の適用除外）
第１８条

第１５条第３項又は前条第５項の規定による認定及び第１５条第５項（前条第６項において準用する場合を含む。
）の規定による通知については，京都市行政手続条例第３章の規定は，適用しない。
第３章

地域コミュニティ活性化推進審議会

（審議会）
第１９条

地域コミュニティの活性化の推進に関する事項について，市長の諮問に応じ，調査し，及び審議するとともに，当該事項について市長に対し，意見を述べるため，京都市地域コミュニティ活性化推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（審議会の組織）
第２０条
２

審議会は，委員１５人以内をもって組織する。

委員は，学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから，市長が委嘱し，又は任命する。

（委員の任期）第２１条
２

委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

委員は，再任されることができる。
第４章

雑則（情報の利用）43

第２２条

市長は，共同住宅等の新築工事等若しくは一団の土地を分割して行う開発行為に係る土地の開発等をする事業者又はその連絡先を確知するために必要があると認めるときは，建築基準法に基づく申請に関する情報その他の地域コミュニティの活性化の推進に関する事務以外の事務のために利用する目的で保有する情報であって当該事業者又はその連絡先を確知するために有用なものについては，この条例の施行に必要な限度において，自ら利用することができる。
（委任）
第２３条

この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長

が定める。
附

則

（施行期日）
１

この条例は，平成２４年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
⑴ 第３章及び次項の規定

公布の日から起算して４月を超えない範囲内において市規則で定める日⑵ 第１５条，第１６条及び附則第３項の規定

平成２４年７月１日（準備行為）
２

この条例の規定による審議会の意見の聴取は，この条例の施行前においても，行うことができる。

（経過措置）
３

第１５条の規定は，平成２４年７月１日以後に，次の各号に掲げる共同住宅の区分に応じ，当該各号に掲げる行為がなされた共同住宅について適用する。
⑴

特定共同住宅京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例第１１条第１項の規定による標識の設置⑵

特定共同住宅以外の共同住宅等

建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知

附 則(施行期日)
1

この条例は，平成３０年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
１

この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の京都市地域コミュニティ活性化推進条例（以下「改正後の条例」という。）第１５条第１項（改正後の条例第１７条第３項において準用する場合を含む。）の規定は，平成３１年４月２１日以後に建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知（改正後の条例第１７条第３項において準用する場合にあっては，都市計画法第３０条第１項に規定する申請書の提出）をする特定共同住宅を新築する者及び１，０００平方メートル以上の一団の土地を分割して行う開発行為をする者について適用し，同日前に当該申請又は通知をした特定共同住宅を新築する者については，なお従前の例による。

44

３

この条例による改正前の京都市地域コミュニティ活性化推進条例（以下「改正前の条例」という。）第１５条第２項の規定による申出は，改正後の条例第１５条第２項の規定による申出とみなす。

４

前項の規定にかかわらず，この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前に改正前の条例第１５条第５項の規定による通知をした場合における連絡調整担当者の届出及び当該連絡調整担当者に係る情報の提供については，なお従前の例による。

５

この条例の施行の際現に改正前の条例第１５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった事項（施行日以後に第２項又は前項の規定によりなお従前の例によることとされる場
合における改正前の条例第１５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった事項を含む。）については，改正前の条例第１６条の規定は，なおその効力を有する。

６

改正後の条例第１７条第４項及び第５項の規定は，施行日以後に都市計画法第３０条第１項に規定する申請書が提出された開発行為に係る土地について適用する。

45

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令和４年１月発行

京都市印刷物 第 033192 号