宮崎大学・連携研究設備ステーション「宮崎大学共同利用設備閲覧・検索・予約システムを活用したみやざきファシリティネットワークによる学内外連携強化」
宮崎大学産学・地域連携センター
連携研究設備ステーション

内 容［Ⅰ］ 本学の設備共用に関する事業の概要［Ⅱ］ 本整備事業の組織体制、推進体制［Ⅲ］ 取組事例の紹介［Ⅳ］ その他の活動事例（コロナ禍での対応）［Ⅴ］ 事業終了後の共用促進への取り組みと課題
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第7回設備サポートセンター整備事業シンポジウム（富山大学）

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［Ⅰ］ 本学の設備共用に関する事業の概要● 設備サポートセンター整備事業（H29〜R1）
関係部局：産学・地域連携センター、フロンティア科学総合研究センター、各学部設備の共同利用を促進し、効果的かつ効率的な設備配置するなど、大学において全学的な教育研究設備の有効活用に係るマネジメント機能を強化することを目的としています。

● 先端研究基盤共用促進事業（新共用）（H30〜R2）
関係部局：産業動物防疫リサーチセンター、産学・地域連携センター

最先端の研究現場において研究成果を持続的に創出し、複雑化する新たな学問領域などに対応するため、研究設備・機器の共用化を更に促進するためのシステム（体制）を導入、構築することを目的としています。
【目的】全学的な設備マネジメント機能を強化することにより、地域ニーズに応える研究推進及び人材育成ならびに産学官にわたる設備サポートを実施し、地域社会の発展に寄与することを目的とする。

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宮崎大学での実施内容
学内共同利用設備の一元管理
技術スタッフの配置・育成
ガイドラインの策定
利用環境の整備
学外機関とのサポート体制構築
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地域社会の発展

地域ニーズに応える研究推進
地域ニーズに応える人材育成
産学官にわたる設備サポート
URL: http://miyazaki-u.ac.jp/crcweb/fsc-uom

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［Ⅱ］本整備事業の組織体制・推進体制
宮崎大学
工学部
工学研究科

農学部
農学研究科

農学工学
総合研究科

医学部

医学獣医学
総合研究科

教育学部
教育学研究科地域資源創成学部

みやざきファシリティネットワーク

設備マネジメント実施体制
設備マスタープランの策定
学内外における設備共同利用推進理事（研究・企画担当）

共同利用設備管理委員会

研究戦略
食環境生命科学エネルギー
宮崎大学等

研究支援

連携研究設備ステーション

産学・地域連携センター
各部門
COCフーズサイエンス
ラボラトリー

工学部教育研究支援
技術センター
分析・解析技術班の設備情報・副学長（研究・企画担当）
・副学長（機能強化推進）
・産学・地域連携センター長・フロンティア科学総合研究センター長
・産業動物防疫リサーチセンター長
・工学部教育研究支援技術センター長
・各学部研究担当副学部長
・その他学長が必要と認めるもの

業務

職員•ステーション長（専任准教授）•専任助教•研究員•技術補佐員•協力教員•協力技術職員•その他必要な職員•学内外からの各種受託試験及び測定•各種分析機器等の維持管理•全学的な研究設備の共同利用の推進•その他分析機器等に関する業務

フロンティア科学総合研究センター
実験支援部門木花キャンパス
清武キャンパス

県全体で連携し効率的に設備を活用して課題解決！

宮崎県
その他関係機関

共同研究の創出
知的財産の創出
設備サポート

産業動物防疫
リサーチセンター

みやざき
ファシリティ
ネットワーク宮崎県機械技術センター
食の安全分析センター

県全体での戦略的設備整備

産学・地域連携センター

県全体での設備支援体制の充実

2016年8月設立

宮崎県
公設試験研究機関

都城工業高等専門学校

県全体での技術者人材育成

地域連携テクノセンター

感染症ユニット※R2年度より産学・地域連携センター機器分析支援部門が連携研究設備ステーションに発展的改組

宮崎大学

地域の課題解決やイノベーション創出に設備利用技術を提供

設備の相互利用

設備情報の共有

工業技術センター
食品開発センター
総合農業試験場
林業技術センター
警察本部科学捜査研究所
木材利用技術センター
衛生環境研究所
畜産試験場
水産試験場

設備利用技術の共有

宮崎大学の実施体制

みやざき FNet

理事(研究・企画担当)の下、全学における設備の共同利用促進、効果的かつ効率的な設備の配置を図るために、連携研究設備ステーションを中心に、「設備サポートセンター整備事業」「先端研究基盤共用促進事業」を推進している 。

宮崎県内の高等教育機関、地方公共団体、公設試
験研究機関及び関連機関が連携し、設備の相互利用、情報共有並びに利用技術の共有による研究基盤の強化に取り組む。

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［Ⅲ］取組事例の紹介
1. 共同利用促進に関する取組み(1) 設備共通管理システム(2) 宮崎大学研究設備の共同利用ガイドラインの策定(3) 設備リユースおよび共同利用の推進に係る費用支援

2. 技術人材育成について(1) 技術研修補助事業と学内連携体制

3. 共同利用における学内の連携について(1) 産業動物防疫リサーチセンター(CADIC)(2) 学内共用設備の集計

4. 学外との連携について(1) みやざきファシリティネットワーク

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1. 共同利用促進に関する取組み(1)-1 設備共通管理システム： 構築
共同利用可能設備のデータベース化• 資産情報• 利用情報設備共通管理システム• 設備データベース管理システム• 設備情報閲覧・検索システム• 設備予約・決済システム• 設備情報• 稼働情報(2020.12 現在)
学内共同利用設備：318台

一般公開設備宮崎大学所有：133台（内側）
みやざきFNet所有：286台（外側）テニュアトラック推進室 3

情報基盤センター ６

教育学部 2

医学部

46467

20 363415
8 1840

農学部432580
一般公開設備の内訳（台数）工学部

22632 73

65

分析機器
生命科学機器
試験装置
加工機
処理装置
補助装置

産学・地域連携センター

学内共同利用設備の所属内訳（台数）

定 義（該当する設備の例）
評価の対象が広い汎用性のある設備(透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、X線光電子分光装置 )生命科学分野の関連した設備(蛍光顕微鏡、リアルタイムPCR、シークエンサー)
特定の試験、解析に使用される設備( 疲労試験機、乱流風洞実験装置、 津波・高波発生装置 )サンプルの切断、研削、薄片化等の加工に使用される設備( 透過電子顕微鏡用薄膜試料作製装置 )サンプルの処理に使用される設備( 超遠心機、マイクロ波合成反応装置、熱処理炉 )ユーティリティ、モニタリング等の補助的な設備( ニワトリアイソレーター、加工室 )2021/1/28

データベース
項目定義書

設備データ
ベースサーバ

設備整備要求書の作成

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設備の効率的配置

設備基礎データ(学内共同利用設備の一元管理)

設備の稼働率・共同利用率の把握

公開設備の分類と設備の例
分類大項目

宮崎大学研究者
データベースリンク システム
管理用PC

リンク

設備マスタープランの策定

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フロンティア科学
総合研究センター

資産台帳

産業動物
防疫リサーチセンター

財務会計
アプリケーション
システム
サーバ（学内）リンク
利用データ

設備予約システム
学外向け
公開サーバ（学内と分離）

設備情報等
閲覧

設備一覧
（一般向け）
検索

産学・地域連携センター

設備データ

設備一覧
（学内向け）
検索閲
覧

産業動物防疫リサーチセンター
フロンティア科学総合研究センター
情報基盤センター

設備予約

決済処理

学外閲覧者
学内閲覧者

学内利用者

URL: http://fsc-out-ap.vss.miyazaki-u.ac.jp/top/

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1. 共同利用促進に関する取組み(1)-2 設備共通管理システム： 特徴
1.学内既存システムとの連結• 財務会計システム ⇒ 夜間に予算データが更新され、利用料金の決済に活用される• 研究者データベース ⇒ 研究者が論文登録する際に、利用設備が選択される• 資産台帳 ⇒ 設備データベースの更新、利用料金の設定に利用される• SSO（シングルサインオン）認証システム ⇒ 安全で簡単なログインができる

2.セキュリティ対策• 学内と学外のサーバーを分離し、学外から学内情報への侵入を防止する

3.拡張性• データベースの共通化により学内展開が容易である

4.設備閲覧・検索システム• 設備管理者の要望を反映し、閲覧可能設備が学内向けと学外向けに分けられている• 学外からは、記載されている連絡先を通して設備利用の相談ができる

5.設備予約システム• 教職員は財務会計システムの各自の予算リストから予算コードの指定ができる• 学生の利用は、指導教官の事前登録が必要となる

6.設備利用状況のデータ集計• 利用目的、利用者、利用時間等の集計が容易となり設備マスタープランの基礎データとして活用できる

7.みやざきFNet所有設備の閲覧・検索が可能• 宮崎県内の12機関、286台の研究設備がリスト化されている

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1. 共同利用促進に関する取組み(2) 宮崎大学研究設備の共同利用ガイドラインの策定
目的：本学が所有する研究設備の学内外における共同利用の推進① 全学に共用の運用ルールが必要• 共同利用の対象設備、共同利用の形態を定義• 徴収した利用料金の使途、設備管理者への分配について明記→ 各部局の既存の運用ルールを尊重しつつ、全学的な運用ルールの策定② 利用料金の設定について• 学内利用料金と学外向けの受託料金を設定• 料金算出法（学内利用料金、受託試験料金）のガイドを策定→ 算出値を参考にして、それぞれの料金を設備管理者の裁量により決定③ 運転経費、管理費、故障等の対応について• 徴収した利用料金を充当• 設備担当者が管理運営→ 受益者負担を原則とするが、負担割合は利用者と設備管理者が相談して決定④ 設備データベースの実状に合った更新• 資産台帳とのリンクによる更新• 全学的な設備関係者の協力を要請→ 財務部の年1回の装置利用に関する実査に合わせて調査

令和２年９月に策定、運用開始
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1. 共同利用促進に関する取組み(3) 設備リユースおよび共同利用の推進に係る費用支援【目的】：本事業において実施する「設備利用環境の整備」業務の一環として、中古設備の改良等による再利用を推進し、資源の無駄遣いや廃棄費用の削減を図り、かつ本学の研究支援強化に繋げる。
平成２９年度
申請者
受付番号
RU2017-1
RU2017-2
RU2017-3

氏名

申請内容
設備名
元素分析装置
共焦点レーザー顕微鏡
生細胞イメージングシステム

申請区分1)B
C
A

実施日
H29.8.2
H30.1.22
H30.1.25
合計

職名
准教授
助教
助教
准教授

申請内容
設備名
マイクロ波合成反応装置
還元気化ー超低温捕集ー原子吸光装置
アミノ酸ブンセキシステム
高精度比表面積細孔分布測定装置

申請区分1)
B
C
C
C

実施日
支援金額
H30.10.12
143,640
H31.2.26
424,440
H31.2.6
603,400
H31.3.15
60,264
合計
1,231,744

職名
准教授
准教授
准教授
准教授

申請内容
設備名
キャリブレーションツール・重量法キット
クリーンルーム(改修)
X線回折装置発光イメージングシステム（移設）申請区分1)
BCB
A

実施日
R01.6.11
R01.9.20
R01.12.
R02.1.
合計

職名
助教
助教
教授

平成３０年度
申請者
受付番号
RU2018-1
RU2018-2
RU2018-3
RU2018-4

氏名

令和０１年度
申請者
受付番号
RU2019-1
RU2019-2
RU2019-3
RU2019-4

氏名

支援金額
1,812,348
600,000
600,000
3,012,348

支援金額
34,020346,168
500,000
803,000
1,683,188

1) 申請区分
区分Ａ：設備リユースにより共同利用に供するための移設・移管等に係る経費（学外からの受入を含む）

実績：11件

区分Ｂ：共同利用促進のための設備の機能向上・改良を伴う部品等の交換・整備経費
区分Ｃ：共同利用促進のための設備修理費

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2. 技術人材育成について(1) 技術研修経費補助事業と学内連携体制【目的】：本事業において実施する「マネジメント・技術スタッフの配置・育成」業務の一環として、多様化する技術⽀援ニーズに対応できる技術職員等の設備利用技術を高め、本学の研究支援強化に繋げる。
平成２９年度
申請者
受付番号

氏名

研 修
職名

研修名

日時

補助額（円）

2017-1

技術職員

Dionex IC 技術説明会 2017

H29. 6. 2（1日間）

17,3202017-2

技術職員

Dionex IC 技術説明会 2017

H29. 6. 2（1日間）

17,3202017-3

技術職員

第28回電顕サマースクール（電顕入門講座）

H29. 8. 3~8. 5（3日間）

99,6402017-4

技術専門職員 JEM-2100 暗視野コース （透過型電子顕微鏡）

H29. 7. 13（1日間）

103,480

2017-5

技術専門職員 FIBとTEMによるナノ構造解析の実践

H29.9.20~9.22(３日間)

34,3302017-6

技術専門職員 超薄切片法（ミクロトーム法）の受講

H30.2.6~2.7（2日間）

119,100

H30.2.6~2.8（3日間）

186,700

合計

577,890

日時

補助額（円）

2017-7

技術職員

超薄切片法（ミクロトーム法）の受講

平成３０年度
申請者
受付番号
2018-1
2018-2

氏名

研 修
職名

研修名

准教授

ピペットマン修理入門講座

技術専門職員 クライオSEMワークショップの受講

H31. 1. 23（1日間）

56,480H31.3.20（1日間）

52,700

合計

109,180

実績：９件【補足】：産学・地域連携センターでは工学部に所属する2名の分析系技術職員による研究設備の管理支援体制を構築している。
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3. 共同利用における学内の連携について(1)-1 産業動物防疫リサーチセンターCADICSATREPS事業

日本唯一の産業動物感染症に特化した教育・研究拠点

⽂科省
先端研究基盤共⽤促進事業

CADICのミッション
感染症制御を通した畜産業への貢献

共同利⽤体制の整備

2013
2011

感染症の受託検査・受託試験•2020産業動物防疫コ ン ソ ーシア ム発⾜2010

産業動物感染症の受託検査(牛白血病ウィルス、牛乳房炎細菌、薬剤感受性診断等）
産業動物感染症

2014

2017

2018

2019
JSPS Core-to Core

2016

JST Sa k u ra scien ce

2015

グロ ーバル⼈材育成事業

宮崎県と の防疫対策協定

産業動物防疫リ サーチセン タ ー設置

⼝蹄疫発⽣

教育・研究・技術開発• 卒後研修プログラムの実施• 感染症に関する国内外の事業活動• 学生の海外派遣・海外からの受入• 防疫措置の立案、最新知見提供••

新型コロナウィルスPCR検査（308件）
新型コロナウィルス不活化試験研究（7件）
2021年1月時点
2021/1/28• 感染症予防法・診断法の開発• 病態解明・疫学研究• 全国・地域公募型共同研究

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3. 共同利用における学内の連携について(1)-2 CADICにおける共用設備利用
感染症ユニット共用設備の利用状況（延人数）

細胞や組織の観察・分析・解析ELISAなど検査業務
遺伝子増幅
分析・解析

遠心機 6%
蛍光顕微鏡 1%

フローサイトメーター 1%
プレートリーダー 2%
ChemiDoc 7%

オートクレーブ 24%
安全キャビネット34%

MALDI Biotyper 4%

バイオハザード
対策用キャビネット

⾎球計数器 1%
シークエンサー 2%

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病原体などを死滅させる
滅菌処理装置リアルタイムPCR 4%
PCR 7%

病原細菌の同定その他 6%

円グラフ：各設備の利用状況(2018年度実績より)

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3. 共同利用における学内の連携について(2) 学内共用設備の集計
運用前

運用後運用後(H29年度)(R1年度)(R2.4～R2.12)

オンライン予約可能設備 (台)1)

37

88

109

登録ユーザー (人) 2)

105

579

672

利用件数 (件) 3)

3,407

5,075

3,827

項目

1) R1年度にCOCフーズサイエンスラボラトリーと産業動物防疫リサーチセンターの設備を追加、R2年度にフロンティア科学総合研究センターの設備を追加
2) 運用前：研究室単位で登録、運用後：教職員、学生が個別に登録
3) 利用件数は学内利用のみ、受託試験、講習会等の利用を除く
3,407件
工学部
農学部

3,827件

42%

45%

28%

28%

6%

7%

24%

20%

運用後
R1年度

運用後
R2.4～R2.12

70%

医学部
その他

5,075件

6%
9%
15%
運用前
H29年度

設備共通管理システムの運用前は、利用が工学部に偏っていたが、運用後は工学部の割合が減り、利用が全学的に広がっている。
R2年度はコロナの影響により利用が減少傾向

利用件数の部局ごとの内訳
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4. 学外との連携について(1)-1 みやざきファシリティネットワークの構築
設立目的：宮崎県内に所在する高等教育機関、地方公共団体、公設試験研究機関及びその他関係機関が連携し、宮崎県内の設備の共同利用や情報共有による連携機関の研究基盤強化並びに設備利用技術の継承・高度化に向けた人材の育成に取り組み、宮崎県の産業振興並びに研究振興に寄与することを目指す。

産学官による〜設備や人的資源の有機的な連携〜

宮崎県

地域の課題解決やイノベーション創出に向けた高度な設備利用技術を提供

宮崎大学
産学・地域連携センター

県全体での技術者人材育成

みやざきファシリティネットワーク

その他関係機関宮崎県機械技術センター
食の安全分析センター

2016年8月設立

県全体での戦略的設備整備

県全体での設備支援体制の充実

都城工業高等専門学校

工業技術センター 木材利用技術センター
食品開発センター 衛生環境研究所
畜産試験場
総合農業試験場
警察本部科学捜査研究所
水産試験場
林業技術センター

地域連携テクノセンター

産学官にわたる、情報の共有

設備の相互利用・設備リストの構築・共有
・設備整備戦略の共有

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宮崎県
公設試験
研究機関

・設備利用料の優遇
・設備の有効活用

設備利用技術の共有・設備利用技術の継承・高度化
・設備利用技術者の人材育成

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4. 学外との連携について(1)-2 みやざきファシリティネットワークの共用実績
種々の学外利用区分における件数

種々の学外利用区分における収入

件

千円

14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000016000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

R1
H30H29R2

受託試験： 主に産学・地域連携センターが展開
受託検査： 主に産業動物防疫リサーチセンターが展開
学外共同研究区分： 共通管理システムの設備予約時に学外共同研究を選択した分
産学教員共研契約： 産学・地域連携センター専任教員による設備利用を目的とした共同研究契約※赤字の種別が学外利用における貢献度大

R1
H30
H29

実績をひとまとめにできない理由
件数のばらつき：
1検体を1件とするか1契約を1件とするかで異なってくる
収入のばらつき：試験・検査料、学内利用料の単価で異なってくる

特に産業動物防疫に係る外部からの設備利用で収入が大幅に増加しており、研究基盤戦略として重要な事項として位置付け
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R2

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［Ⅳ］ その他の活動事例
コロナ禍における宮崎大学の設備共用の現状順守事項（産学・地域連携センター連携研究設備ステーションの例）① 来館時に体温が37.5℃を超える方、2週間以内に海外渡航のある方、体調がすぐれない方は入館出来ません。
県外からの訪問者（２週間以内に県外を訪問した県内在住者含む）については、原則、事前に「入館事前届け」を事務室に提出してください。
① 大学および学部が設けている研究活動方針を守って下さい。
② 三密を避けるために、１設備あたり１人で利用して下さい。 （ソーシャルディスタンスの確保）③ 必ずマスクを着用して下さい。
④ 施設入り口にて検温、手指消毒および入退室の署名を徹底して下さい。
⑤ 設備利用中は部屋入り口ドアを開けたままにして下さい。
※各部屋、熱交換換気にて常時運用中ですので、退出の際に消さないようにお願いします。
また、学生からの予約が入った時点で指導教員が実験を許可しているとみなしますので、予約の際は注意を払っていただきますようお願いいたします。
※設備利用にあたり後進の教育を兼ねるために必要であれば、対面でなく横並びで会話する等の対策を講じた上で指導役＋1名の計2名での設備利用を許可します。

リモート・スマート化の無い環境
コロナ禍における研究活動の制限下、設備利用実績は前年度比の約60％大きく受けた影響
全体平均で77％の利用率を誇る若手研究者および学生からの利用見込み
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［Ⅴ］ 事業終了後の共用促進への取組みと課題【今後のさらなる展開・取組み】
1. 収集した設備利用状況データの活用
・設備マスタープランへの反映（重点領域研究との整合）・大学研究基盤戦略における活用
2. 学内共同利用施設間の連携強化
・施設間の技術交流会の開催
・代表機器の相互紹介
3. 学外機関との連携強化
・みやざきFNetとの連携拡大
・県外ネットワーク間の連携推進【残された課題】
1. 研究支援者マネージメント
・技術職員、URA、コーディネータ等
・組織化、人材育成
2. 共有システム維持費の確保
・学内認知度、重要性の向上
3. 外部資金の獲得
・共同研究件数増、委託分析件数増
・検査業務の事業化【期待される効果】
1. 実験・研究支援の効率化
・共同研究、知的財産権数の増加
・留学生増加に伴う英語環境の整備
・海外協定校との国際共同研究の推進
・地域で培った課題解決スキルの国際展開
2. COC＋事業（地方創生推進）
・地域志向型研究に対する設備利用者支援
・産業人材教育と県内就職支援
3. 社会人まなびなおし
・県内に雇用されている技術スタッフの・研修相互受け入れ
・設備利用に関する公開講座
直近の全学での取組み事例
R2年度先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）応募
R2年度先端研究設備整備補助事業（第2次補正予算）（遠隔化・自動化による環境整備）応募
R2年度先端研究設備整備補助事業（第3次補正予算）（機器のリモート化・スマート化）応募
R3年度概算要求等

設備サポートセンター整備事業により道具（システム）は獲得
設備サポート体制の維持・拡充：内容の充実と利用拡大の両面の取組み必要
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