掲示期間 R6.5.8～R6.5.15

見積書提出のご案内
下記の業務委託について、見積書により業者を決定させていただきたく、業務受託希望者の見積書の提出を受付けますのでご案内いたします。
令和６年５月８日
新潟市病院事業管理者
１

大谷

哲也

見積書提出に付する事項

（１）件

名

令和６年度
新潟市民病院定期健康診断等業務委託（２）検査項目・規格・数量など

仕様書のとおり（３）契約の条項を示す場所

新潟市民病院 事務局 管理課（４）見積書提出期限・場所（５）契約期間・履行場所

令和６年５月１５日（水）午後３時まで
新潟市民病院

事務局

管理課

用度グループ

令和６年５月１５日～令和７年３月３１日
新潟市民病院
新潟市民病院契約規程の規定によりその例によ（６）契約保証金ることとされる新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定によります。

（７）予定価格

事前公表しません。

（８）最低制限価格

設けません。

２

見積書提出資格要件（１）

本市の競争入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されており、かつ、新潟市

内に本店、支店または営業所がある者（２） 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者（３） 指名停止措置を受けていない者（４） 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の別表２の９（暴力的不法行為）に該当しない者

３

質疑書の提出について説明会を開催しませんので、質疑事項がある場合は、下記により、必ず質疑書を提出
してください。提出は、見積書提出資格要件を満たしている者に限ります。
①

様式

別紙１に準じて作成してください。

②

提出期間

令和６年５月１０日（金）午後３時まで③

提出先

新潟市民病院 事務局 管理課 用度グループ④

その他

電話での受付は一切しません。
持参又はＦＡＸ（０２５－２８１－５１８７）での受付となります。
回答は、個別にＦＡＸするほか５月１３日（月）までに新潟市民病院で掲示します。連絡用に返信用ＦＡＸ番号を記入願います。

４

見積書提出時の注意事項①

見積書提出時間に遅れた場合は、見積書提出に参加できません。郵送の場合は必着のみ有効です。

②

見積書には、「各単価」に「見込数量（別紙仕様書参照）」を乗じて算出される「総価」を記載して提出してください。

③

契約者の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積参加申請者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記載してください。ただし、「協会けんぽ加入者助成制度を活用したがん検診受診費用」については、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税額を加算した金額を記載してください。
なお、実績に基づく請求金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。

④
５

見積書提出後に見積書提出を辞退する場合は、書面で届け出てください。

契約者の決定項目ごとの見積単価に、当院が示す見込数量を乗じて得た額を合算した「総価」が最低の業者を第１位契約候補者とし、予定価格を超過した項目に関して予定価格の範囲内となるように減価交渉等を行ったうえで契約業者に決定します。
落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知するとともに速やかに公表します。ただし、落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は、落札決定を取り消し、仮契約を締結していた場合は、本契約を締結しないものとします。

別紙様式１

質疑

書
令和（あて先）新潟市病院事業管理者

年

月

日

様
住

所

商号又は名称
代表者氏名

１

委託業務名

印

（担当者

）

（電話番号

）

（ＦＡＸ番号）

令和６年度新潟市民病院定期健康診断等業務委託
質

疑

事

項

見

積

書
令和

年

月

日

新潟市病院事業管理者 大谷 哲也 様

(会社名)

印

（代表者名)

印

令和６年度 新潟市民病院定期健康診断等業務委託 について，下記のとおり見積します。

記

区分

検査項目

受診予定者数（人）

1,530(1)胸部Ｘ線撮影(2)既往歴及び業務歴の調査(3)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(4)身長・体重測定・体脂肪率及びＢＭＩ(5)腹囲測定

1,530(6)血圧測定(7)尿検査（蛋白・糖・潜血・ｳﾛﾋﾞﾘﾉｰｹﾞﾝ）(8)聴力検査（1,000Hz，4,000Hz)(9)視力検査(5m，左眼・右眼）(10)心電図検査

一般定期
健康診断等

(11)血液検査①肝機能検査（GOT,GPT,γ-GTP)②血中脂質検査（中性脂肪，HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ，LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ)③貧血検査（赤血球数，白血球数，血色素量，ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値)

1,530④糖代謝機能検査(随時血糖，HbA1c)⑤腎機能検査（ｸﾚｱﾁﾆﾝ，e-GFR)⑥尿酸検査(12)肝炎ウィルス抗体検査（HBｓ抗体・HBｓ抗原・HCV抗体）(13)感染症抗体価検査 【麻疹】
【風疹】
【水痘】
【ムンプス】
小

50
10
10
10
10

計①

(1)被ばく歴の有無(2)診察（皮膚所見・白内障に関する検査）
放射線業務
従事者健診

(3)血液検査（白血球百分率)

350(4)血液検査（赤血球数、白血球数、血色素量、ヘマクリット値)
小計②(1)既往歴及び業務歴の調査(2)作業条件の簡易な調査
特定化学物質取扱者健診（インジウム化合物）(3)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(4)血清インジウム量の測定

10(5)血清シアル化糖鎖抗原KL-6値測定(6)胸部X線直接撮影
小計③(1)既往歴及び業務歴の調査(2)作業条件の簡易な調査
特定化学物質取扱者健診（砒素又はその化合物）(3)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(4)鼻腔の所見の有無の検査(5)皮膚所見の有無の検査
小

計④

10

単価
（円：税抜）

人数×単価（円：税抜）

区分

項

目

単価
（円：税抜）

数量(1)業務の経歴，有機溶剤による既往歴の調査
有機溶剤
取扱者健診
（キシレン）(2)自覚症状又は他覚症状の有無の検査
小

有機溶剤
取扱者健診
（アセトン）

有機溶剤
取扱者健診（イソプロピルアルコー
ル）10(3)尿中メチル馬尿酸
計⑤(1)業務の経歴，有機溶剤による既往歴の調査(2)自覚症状又は他覚症状の有無の検査
小計⑥(1)業務の経歴，有機溶剤による既往歴の調査(2)自覚症状又は他覚症状の有無の検査
小

10

50

計⑦

(1)業務の経歴，有機溶剤による既往歴の調査
有機溶剤
取扱者健診
（クレゾール）(2)血液検査（肝機能検査（GOT，GPT，γーGTP）
小

が
ん
検
診

計⑧

前立腺がん検診 PSA検査（前立腺特異抗原）

小前期分諸経費10(3)診察（自覚症状及び他覚症状の有無の調査）

60計⑨(1)一般定期健康診断等問診票封筒(封入料含む)(2)巡回健診出張費(日)
小
計⑩

1,530
12

(1)既往歴及び業務歴の調査(2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(3)身長・体重測定・体脂肪率及びＢＭＩ(4)腹囲測定(5)血圧測定680(6)尿検査（蛋白・糖・潜血・ｳﾛﾋﾞﾘﾉｰｹﾞﾝ）(7)聴力検査（1,000Hz，4,000Hz)

深夜業務
従事者健診

(8)視力検査(5m，左眼・右眼）(9)心電図検査(10)血液検査①肝機能検査（GOT,GPT,γ-GTP)②血中脂質検査（中性脂肪，HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ，LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ)③貧血検査（赤血球数，白血球数，血色素量，ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値)

680④糖代謝機能検査(随時血糖，HbA1c)⑤腎機能検査（ｸﾚｱﾁﾆﾝ)
⑥尿酸検査
小

計⑪

(1)被ばく歴の有無
放射線業務従事者健診⑴（後期）(2)診察（皮膚所見・白内障に関する検査・自覚症状又は他覚症状の有無の検査）(3)血液検査（白血球百分率)(4)血液検査（赤血球数，白血球数，血色素量，ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値)
小

150

計⑫

(1)被ばく歴の有無
放射線業務従事者健診⑵（後期）(2)診察（皮膚所見・白内障に関する検査・自覚症状又は他覚症状の有無の検査）(3)血液検査（白血球百分率)(4)血液検査（赤血球数，白血球数，血色素量，ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値)
小

計⑬

200

人数×単価
（円：税抜）

区分

項

目

単価
（円：税抜）

数量(1)既往歴及び業務歴の調査(2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(3)身長・体重測定・体脂肪率及びＢＭＩ(4)腹囲測定(5)血圧測定120(6)尿検査（蛋白・糖・潜血・ｳﾛﾋﾞﾘﾉｰｹﾞﾝ）

特定化学物質取扱者健診（ｴﾁﾚﾝｵｷｼﾄﾞ
またはﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ）(7)聴力検査（1,000Hz，4,000Hz)(8)視力検査(5m，左眼・右眼）(9)心電図検査(10)血液検査①肝機能検査（GOT,GPT,γ-GTP)②血中脂質検査（中性脂肪，HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ，LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ)③貧血検査（赤血球数，白血球数，血色素量，ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値)

120④糖代謝機能検査(随時血糖，HbA1c)⑤腎機能検査（ｸﾚｱﾁﾆﾝ，e-GFR)
⑥尿酸検査
小

計⑭

(1)既往歴及び業務歴の調査(2)作業条件の簡易な調査
特定化学物質取扱者健診（インジウム化合物）(3)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(4)血清インジウム量の測定

10(5)血清シアル化糖鎖抗原KL-6値測定(6)胸部X線直接撮影
小計⑮(1)既往歴及び業務歴の調査(2)作業条件の簡易な調査
特定化学物質取扱者健診(3)自覚症状及び他覚症状の有無の検査

10（砒素又はその化合物） (4)鼻腔の所見の有無の検査(5)皮膚所見の有無の検査
小計⑯(1)業務の経歴，有機溶剤による既往歴の調査
有機溶剤
取扱者健診
（キシレン）(2)自覚症状又は他覚症状の有無の検査
小

有機溶剤
取扱者健診
（アセトン）

有機溶剤
取扱者健診（イソプロピルアルコー
ル）10(3)尿中メチル馬尿酸
計⑰(1)業務の経歴，有機溶剤による既往歴の調査(2)自覚症状又は他覚症状の有無の検査
小計⑱(1)業務の経歴，有機溶剤による既往歴の調査(2)自覚症状又は他覚症状の有無の検査
小

10

50

計⑲

(1)業務の経歴，有機溶剤による既往歴の調査
有機溶剤
取扱者健診
（クレゾール）(2)血液検査（肝機能検査（GOT，GPT，γーGTP）
小後期分諸経費

ストレスチェック

10(3)診察（自覚症状及び他覚症状の有無の調査）
計⑳(1)深夜業務及び特定化学物質取扱者健診問診票封筒(封入料含む)(2)巡回健診出張費(日)小計㉑（１）ストレスチェック実施（調査票、個人結果、後納封筒等含む）（２）ストレスチェックからの集団分析（分析結果）（３）高ストレス者が希望した場合の面接 （１日/週・２時間、室料等含む）（４）研修会等の実施 （２時間程度/回）
小
計㉒

800
7
1530人
40単位
6日
2回

人数×単価
（円：税抜）

区分

項

目

数量

人数×単価
（円：税抜）

12カ月
12カ月（１）衛生委員会への派遣(毎月１回、午後に２時間程度)

産業医業務委託 （２）過重労働面接等（３日/月・３時間）
小単価（円：税抜）

計㉓

小計①から㉓の合 計 （ 税 抜 ）小計①から㉓の合 計 （ 税 込 ）0令和６年度 新潟市民病院定期健康診断等業務委託仕様書
Ⅰ 定期健康診断
１ 健康診断実施対象者
新潟市民病院の所属職員 約 1,530 人（人間ドック受診者は除く）
２ 実施会場及び実施期間予定
新潟市民病院で実施。契約締結日より令和 7 年 2 月下旬までを実施期間とする。
３ 定期健康診断の実施内容：一般定期健康診断、前立腺がん検診及び特定・特殊業務従事者健康診断(1) 前期の健康診断
対象者年齢は、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までに達する年齢とする。
種別
実 施 項 目対 象 者
一般定期健診(1)胸部Ｘ線撮影（デジタル）(2)既往歴及び業務歴の調査(3)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(4)身長・体重測定・体脂肪率及びＢＭＩ(5)腹囲測定(6)血圧測定(7)尿検査（蛋白・糖・潜血）(8)聴力検査（1,000Hz、4,000Hz）(9)視力検査（5ｍ左眼・右眼）(10)心電図検査

全 職 員※次の場合は省略する。
・妊娠中もしくはその可能性のある者
・3 か月以内に医療機関等において胸部Ｘ
線検査を受けている者及び、受ける予定のある者で当該検査に係る診断書を提出した場合。

1,530

全 職 員

1,530

(11)血液検査①肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）②血中脂質検査（中性脂肪、HDL ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、LDL ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ）
全 職 員③貧血検査（赤血球数、白血球数、血色素量、 ※次の場合は省略する。
ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値）
・妊娠中もしくはその可能性のある者④糖代謝機能検査（随時血糖・HbA1c）⑤腎機能検査(ｸﾚｱﾁﾆﾝ・e-GFR)⑥尿酸検査(12)肝炎ｳｨﾙｽ検査
HBs 抗原、HBs 抗体、HCV 抗体

全 職 員※抗体(+)を除く

1,530

50
麻疹

10

風疹

10

水痘

10

ムンプス

10

(1)被ばく歴の有無の調査
放射線に被ばくする恐れのある業務に従(2)診察（皮膚所見・白内障に関する検査）
事する職員(3)血液検査（白血球百分率）（電離放射線障害防止規則第 56 条第 1 項(4)血液検査（赤血球数、白血球数、血色素量、の適用を受ける職員）
ヘマトクリット値）

350(13)感染症抗体価検査
麻疹、風疹、水痘、ムンプス

放射線業務
従事者

人数

全 職 員
※抗体(+)を除く

種別

実 施 項 目

特定化学物質(1)既往歴及び業務歴の調査(2)作業条件の簡易な調査(3)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(4)血清インジウム量の測定(5)血清シアル化糖鎖抗原 KL-6 値測定(6)胸部Ｘ線直接撮影

対 象 者

人数

労働安全衛生規則第 45 条の適用を受ける
職員で、有害物（インジウム化合物）を取り扱う業務に従事する職員

10

取扱者健診
(1)既往歴及び業務歴の調査(2)作業条件の簡易な調査(3)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(4)鼻腔の所見の有無の検査(5)皮膚所見の有無の検査

労働安全衛生規則第 45 条の適用を受ける
職員で、有害物（砒素又はその化合物）を10取り扱う業務に従事する職員(1)業務歴及び有機溶剤による既往歴の調査(2)自覚症状・他覚症状の有無の検査(3)尿中メチル馬尿酸

有機溶剤（キシレン）を取り扱う業務に常時従事する職員

10(1)業務歴及び有機溶剤による既往歴の調査(2)診察（自覚症状及び他覚症状の有無の調査）

有機溶剤（アセトン）を取り扱う業務に常時従事する職員

10(1)業務歴及び有機溶剤による既往歴の調査(2)診察（自覚症状及び他覚症状の有無の調査）

有機溶剤（イソプロピルアルコール）を取

有機溶剤
取扱者健診

り扱う業務に常時従事する職員(1)業務歴及び有機溶剤による既往歴の調査
有機溶剤（クレゾール）を取り扱う業務に(2)血液検査（肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP））
常時従事する職員(3)診察（自覚症状及び他覚症状の有無の調査）

50

10

注１ 人数は、令和 5 年度の実績等に基づく見込みであり、増減することがある。
注２ 健康診断の日程は、あらかじめ協議の上決定する。
注３ 放射線業務従事者健診・有機溶剤取扱者健診については、一般定期健康診断と同時におこなう。
(2)がん検診

実 施 項 目
前立腺がん検診
PSA（前立腺特異抗原）検査
採血（6ｍｌ）

対 象 者
検診を希望する 50 歳以上の男性職員。ただし、次の者を除く。
・現在、前立腺疾患のため、通院・治療中の職員
・既に前立腺疾患のため手術をした職員
・令和 6 年度中に、他医療機関で検診実施予定の職員

注１ 人数は、令和 5 年度の実績等に基づく見込みであり、増減することがある。
注２ 健康診断の日程は、あらかじめ協議の上決定する。

人数60

(3) 後期の特定業務従事者・特殊業務従事者健康診断
種別
実 施 項 目深夜業務従事者
健診

放射線業務従事者健診（1）(1)既往歴及び業務歴の調査(2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(3)身長・体重測定・体脂肪率及びＢＭＩ(4)腹囲測定(5)血圧測定(6)尿検査（蛋白・糖・潜血）(7)聴力検査（1,000Hz、4,000Hz）(8)視力検査（5ｍ左眼・右眼）(9)心電図検査(10)血液検査①肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）②血中脂質検査（中性脂肪、HDL ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、LDL ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ）③貧血検査（赤血球数、白血球数、血色素量、ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値）④糖代謝機能検査（随時血糖・HbA1c）⑤腎機能検査(ｸﾚｱﾁﾆﾝ・e-GFR)⑥尿酸検査(1)被ばく歴の有無の調査(2)診察（皮膚所見、白内障に関する検査、自覚症
状・他覚症状の有無）(3)血液検査（白血球百分）(4)血液検査（赤血球数、白血球数、血色素量、ヘマトクリット値）

対 象 者

労働安全衛生規則第45 条の適用を受ける職員で、交代制勤務により深夜業務に従事する職員。

労働安全衛生規則第45 条の適用を受ける職員で、交代制勤務により深夜業務に従事する職員。

人数

680

680

※1:次の場合は省略する。
･妊娠中もしくはその可能性のある者

放射線に被ばくする恐れのある業務に従事する職員。
（電離放射線障害防止規則第 56 条第 1項の適用を受ける職員）で、深夜業務従事者健診を同時受診する職員

150(1)被ばく歴の有無の調査
放射線業務従事者健診（2）(2)診察（皮膚所見、白内障に関する検査、自覚症
状・他覚症状の有無）(3)血液検査（白血球百分）(4)血液検査（赤血球数、白血球数、血色素量、放射線に被ばくする恐れのある業務に従事する職員のうち深夜業務に従事す

200る職員を除く。

ヘマトクリット値）(1)既往歴及び業務歴の調査(2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(3) 身長・体重測定・体脂肪率及びＢＭＩ
特定化学物質取扱者健診(4)腹囲測定(5)血圧測定(6)尿検査（蛋白・糖・潜血）(7)聴力検査（1,000Hz、4,000Hz）(8)視力検査（5ｍ左眼・右眼）(9)心電図検査

労働安全衛生規則第45 条の適用を受ける職員で、有害物（エチレンオキシドまたはホルムアルデヒド）を取り扱う業
務に従事する職員。

120

(10)血液検査①肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP，）②血中脂質検査（中性脂肪、HDL ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、LDL ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ）

労働安全衛生規則第45 条の適用を受ける職員で、有害物（エチレンオキシドまたはホルムアルデヒド）を取り扱う業③貧血検査
務に従事する職員。
（赤血球数、白血球数、血色素量、ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値）④糖代謝機能検査（随時血糖・HbA1c）⑤腎機能検査(ｸﾚｱﾁﾆﾝ・e-GFR)

120※:次の場合は省略する。
･妊娠中もしくはその可能性のある者⑥尿酸検査(1)既往歴及び業務歴の調査(2)作業条件の簡易な調査(3)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(4)血清インジウム量の測定(5)血清シアル化糖鎖抗原 KL-6 値測定(6)胸部Ｘ線直接撮影(1)既往歴及び業務歴の調査(2)作業条件の簡易な調査(3)自覚症状及び他覚症状の有無の検査(4)鼻腔の所見の有無の検査(5)皮膚所見の有無の検査(1)業務歴及び有機溶剤による既往歴の調査(2)自覚症状・他覚症状の有無の検査(3)尿中メチル馬尿酸

有機溶剤

労働安全衛生規則第 45 条の適用を受ける職員で、有害物（インジウム化合物）を取り扱う業務に従事する職員

労働安全衛生規則第 45 条の適用を受ける職員で、有害物（砒素又はその化合1010物）を取り扱う業務に従事する職員

有機溶剤（キシレン）を取り扱う業務に常時従事する職員(1)業務歴及び有機溶剤による既往歴の調査(2)診察（自覚症状及び他覚症状の有無の調査）

有機溶剤（アセトン）を取り扱う業務に(1)業務歴及び有機溶剤による既往歴の調査(2)診察（自覚症状及び他覚症状の有無の調査）

有機溶剤（イソプロピルアルコール）を常時従事する職員

10

10

取扱者健診
取り扱う業務に常時従事する職員(1)業務歴及び有機溶剤による既往歴の調査
有機溶剤（クレゾール）を取り扱う業務(2)血液検査（肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP））に常時従事する職員(3)診察（自覚症状及び他覚症状の有無の調査）

50

10

注１ 人数は、令和 5 年度の実績等に基づく見込みであり、増減することがある。
注２ 健康診断の日程は、あらかじめ協議の上決定する。

３ 健康診断の実施方法(1) 当院が受診者にあらかじめ配布する物① 健康診断問診票＊問診票は受診票を兼ねるものとし、様式については検診機関と協議の上決定する。また、問診票は受診者毎に封筒に入れて納品すること。
ａ 問診項目
□既往・現病歴□自覚症状□妊娠の有無（女性）ｂ 本人確認欄としての項目（本人へ配布前に印字されていること）
所属名
本人氏名（漢字・カナ） 性別
生年月日
令和 7 年 3 月 31 日現在の年齢
ｃ 健診区分欄（下記の区分ができる項目）② 前立腺がん検診問診票

③ 特殊健康診断問診票＊放射線業務従事者健診・有機溶剤取扱者健診の問診票については、健診機関所定の様式のものを使用する。

(2) 当院が検診機関にあらかじめ送付する物①所属・職種別コード一覧②一般定期健康診断受診者名簿（ＣＤ－Ｒ・ＣＳＶ形式）
所属コード 職種コード 所属名 氏名（フリガナ） 職員コード 生年月日 保険種別・記号・番号③深夜業務従事者検診対象者名簿④有機溶剤取扱者検診対象者名簿⑤健康診断判定基準（別紙１）(3) 健康診断の実施日はあらかじめ協議の上決定する。

４ 健康診断の必要日数について実施にあたっては、次の日数以上で行うこと。
①前期の一般定期健康診断、放射線業務従事者健診、有機溶剤取扱者健診 １２日間
②後期の特定業務従事者・特殊業務従事者健康診断 ７日間

５ 健康診断の実施体制
健康診断及び「Ⅱ ストレスチェック」の実施にあたっては、遅滞無く実施できる体制・人員とし、あらかじめ当院と協議すること。
(1) 巡回方式による健診（施設健診を除く）の実施体制、ストレスチェックの実施体制について第三者（全国労働衛生団体連合会等）による評価（審査）を受け、その評価結果が、いずれも適合していると判断されていること。見積書の提出にあたり、過去 3 年以内（2021 年度～2023 年度）の評価（審査）結果を提出すること。
(2) 現場責任者をおき、現場における管理監督を徹底すること。特に、職員が不快に感じる行為がないよう、また、プライバシーへの配慮についてスタッフへの指導・教育を徹底すること。
(3) 当院指定の健診項目実施に当たり再委託がないこと。ただし、あらかじめ当院の承認を得た場合は、この限りでない。再委託の状況については所定の様式で提出する。
(4) 各々の検査等に従事する職員の配置については法令を遵守し、別に定める「定期健康診断従事者承認基準」に対応するものとするほか、以下による。
① 出張健診の診察医は、認定産業医資格を有する医師とする。
② 健診結果判定医は、認定産業医資格を有する医師とすること。
③ 胸部 X 線写真の読影については、必ず二重読影を実施する。
④ 写真読影責任者は、次のアからエのいずれかに該当する医師とする。
ア 放射線専門医
イ 胸部 X 線写真については呼吸器病専門医
ウ その他アからイの専門医に相当する知識を有する医師（学会認定医・専門医）⑤ 採血、血液検体の輸送・保存、測定については受託者が実施する。血液検体の測定の一部を外部委託する場合は、前記（3）のとおり、あらかじめ当院の承認を得ること。ただし、血液測定のすべての検査項
目を外部委託することは認めない。また、保有している検査室については、第三者による評価（審査）を定期的に受け、適合していると判断されていること。
(5) 業務に従事した職員、医師等について、次のとおり別に定める様式により、健康診断実施後 3 週間以内に管理課職員グループに提出すること。
① 定期健康診断従事者報告書② 定期健康診断読撮医・判定医報告書

６ 健康診断結果の通知(1) 健診結果で至急の処置が必要と思われる受診者については、速やかに管理課職員グループへ連絡する。なお、
報告方法については、あらかじめ協議の上決定する。
(2) 健診結果の判定基準は、健康診断実施前に管理課職員グループへ開示し、承認を得ること。
(3) 結果は、健康診断終了後３週間以内に管理課職員グループに提出する。
(4) 下記の様式により書面又は電子媒体（FD 又は CD-R）で報告する。
① 受診者本人用結果通知（親展形式）② 精密検査の勧奨文（要精検・要医療判定を受けた職員の受診者本人用結果通知に同封）③ 所属別連名形式受診結果一覧表④ 「健康診断個人票」による受診結果一覧（個人ファイル保存用）⑤ 要精密検査及び要医療対象者名簿（所属別連名形式）⑥ 労働基準監督署等関連機関提出用報告書⑦ 指定するファイル形式・項目定義に基づいて作成した健診結果⑧ 一般定期健康診断（前立腺がん検診含む）を放射線業務従事者健診・有機溶剤取扱者健診等と同時に実施した本人用結果通知および精密検査等に使用する画像データやその他の物品等については、一通の個人宛封筒へ封入、封緘し納品する。
⑨ 健康診断個人票を作成し、指定した産業医名を印字しは紙媒体および電子データで納品する。
(5) 法定項目以外の健診結果の報告については、職員から同意しない旨の申し出があった場合は実施しない。
(6) 各種集計表については、管理課職員グループと協議し作成にあたる。
(7) 個人、所属長及び産業医には管理課職員グループより結果を送付する。

７ 未受診者健診の実施
所定の日時で受診できない職員に対し、全日程終了後、未受診者健診期間を設定し、検診機関で実施する。

８ 特定保健指導
特定保健指導について、各保険者（新潟県市町村職員共済組合及び全国健康保険協会）と協議の上決定し、実施する。また、そのために各保険者（新潟県市町村職員共済組合及び全国健康保険協会）送付用のデータを作成するが、データ作成にあたっては各保険対象職員以外の記録は除外する。

Ⅱ ストレスチェック
１ 対象者
定期健康診断対象者に加え、定期健診に替えて協会けんぽ助成制度を活用した健康診断又は人間ドックを受診した職員を含む 約 1,530 人（対象者数は変動する可能性がある）
２ 実施方法(1) 実施体制
調査票の作成・回収、個人宛結果書・当院宛結果書の作成、研修会の実施の全てにおいて、再委託がないこと。ただし、あらかじめ当院の承認を得た場合は、この限りでない。
(2) 調査票等の作成・納品
ア 調査票は、厚生労働省の委託研究により作成された「職業性ストレス簡易調査票（57 項目）」により調査が行えるものとする。用紙レイアウトは、事前打ち合わせの段階で委託機関が提案するものとし、当院と十分協議のうえ、必要があれば修正を行うこととする。
イ 当院からは、上記「Ⅰ、４ 健康診断の実施方法」に記載の（２）①～②を事前に提供する。
ウ 納品物は以下のとおりとする。
① 調査票
所属名、職種、職員番号、氏名、生年月日をあらかじめ印字する。
② 調査票提出用封筒（窓なし）
エ 上記 2(1)ウの納品物は、「Ⅰ、４ 健康診断の実施方法」に記載の(1)とともに職員ごとの個別封筒に同梱
し、所属ごとに仕分けられた状態で管理課職員グループに納品すること。
(3) 調査票の回収
調査票は、定期健康診断実施会場にて、記入もれ等が無いことを確認したうえで実施者資格を保有する者が回収する。また受検者状況について、実施期間中に管理課職員グループへ適宜報告する。回数・報告方法等については、当院と協議の上決定する。
(4) ストレスチェック個人結果評価及び結果報告
ア 定期健康診断全日程終了後３週間以内に、ストレスチェック個人結果を定期健康診断結果とともに管理課
職員グループに提出すること。
ストレスチェック個人結果の様式は、事前打ち合わせの段階で当院に提示するものとし、その内容や体裁については、基本的な項目を列記するに留まらず、職員が理解しやすい体裁にするとともに、セルフケアの手助けとなるような助言等を含めるなど、委託機関で工夫を凝らしたものとする。当院と十分協議の上、必要があれば修正・変更を行うこととする。
なお、高ストレス者の選定は、厚生労働省が公表しているストレスチェック制度実施マニュアル記載の素点換算表を使用する。
イ 納品物は以下のとおりとする。
① 個人宛結果通知
所属名、職種、職員番号、氏名を印字する。
② 当院及び委託機関が用意する同封物（事前協議により決定）・同意確認文書（受検した全職員に同封）
・医師による面接指導の勧奨文（ストレスチェックの結果、面接指導の対象となった職員に同封）＊下記（４）を参照③ 返信用封筒（受検した全職員に同封）＊委託機関の宛先記載がある料金後納（委託者負担）の封筒④ 個人結果通知送付用封筒（窓あき、のり付き）※職員ごとに上記①②③を、④に所属名、職員番号及び氏名のみが見える状態にして厳封し、所属ごとに仕分けられた状態で管理課職員グループに納品すること。
(5) 面接指導対象者の選定・勧奨
ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定され、当院産業医が面接指導の必要があると認めた職員に対し、面接指導の勧奨を行う。
面接指導の対象者には、上記(3)の個人宛結果通知に、医師による面接指導の勧奨文を追加封入する。面接指導を希望する職員は、この勧奨文に基づき、返信用封筒を用いて委託機関に設置する窓口に申出るものとする。

委託機関は、面接指導の申し出があった場合は速やかに管理課職員グループに報告するものとする。頻度・報告方法等については、当院と協議の上決定する。
(6) 面接指導の再勧奨
面接勧奨から 20 日間経過した時点で面接指導の申し出を行わない職員に対し、面接指導の再勧奨を行う。
委託機関は、管理課職員グループの指示に基づき、所属名、職員番号、氏名を印字した再勧奨文を窓あき封筒に封入し、2 日以内に納品する。
(7) ストレスチェックの結果に基づく面接指導
面接指導は当院の医師が実施するほか、職員の意向や申出者数を踏まえ、必要に応じ、委託機関の産業医も実施する。
なお、委託機関の産業医が面接指導を実施する場合は、当院会議室又は委託機関が用意する会議室などを使用する。
面接指導の内容としては、職員の勤務状況、心理的な負担の状況及びその他心身の状況について確認するとともに、医学上の指導を行うものとする。また、面接指導結果に基づき、必要に応じて勤務措置に関して意見を講じることとする。
面接指導の方法や面接指導の結果を記録する様式、並びに面接指導の具体的な流れについては、当院と事前打ち合わせで協議の上決定する。
(8) ストレスチェック個人結果の提供
ア 病院事業管理者に提供することに同意した職員のストレスチェック個人結果
委託機関に設置する窓口に、同意書を提出した職員の個人結果は、同意書提出期間終了後 3 週間以内に該当職員のストレスチェック個人結果（紙媒体）を一括して管理課職員グループへ提供する。
イ 面接指導を申出た職員のストレスチェック個人結果
委託機関に設置する窓口に、申出書が届いた場合は、速やかに当該職員のストレスチェック個人結果（紙媒体）を管理課職員グループへ提供する。
(9) 集団分析データの作成・納品
結果通知様式は、事前打ち合わせの段階で本市に提示するものとし、その内容や体裁は、基本的な項目を列記するに留まらず、当院が理解・活用しやすいような体裁にするとともに、職場環境改善の手助けとなるような助言等を含めるなど、委託機関で工夫を凝らしたものとする。また、当院と十分協議するものとし、必要があれば修正・変更を行うこととする。
ア 分析単位は以下のとおりとする（全 38 単位）。
① 病院全体 １単位② 職種 6 単位③ 部署 31 単位※単位数は変動する可能性がある。
※10 人未満の所属については原則実施しない。
イ 納品物は以下のとおりとする。
① 分析結果報告書（紙媒体）② 分析単位、上記ア①～③ごとの報告データ（電子データ）
データ仕様については、当院で加工分析できるデータとし、詳細を事前打ち合わせの段階で当院に提示すること。
ウ 業種平均値・全国平均値の記載
当院の集団分析結果を客観的に捉えるため、集団分析結果報告書には業種平均値・全国平均値を記載すること。なお、これら平均値については、受託機関固有データではなく、全国的な第三者機関の調査によるデータとすること。
(10) 研修会等の実施
ストレスチェックの個人結果や集団分析結果から当院の傾向を踏まえ、職員の意識啓発や職場環境の改善などを内容とした研修会を２回実施すること。研修を担当する講師は、精神科または心療内科を専門とする医師とし、第三者委託（再委託）を禁止する。ただし、あらかじめ当院の承認を得た場合は、この限りでない。
研修会は当院会議室で実施し、日程は月曜日から金曜日（祝・休日を除く）の午後５時 45 分から午後７時
45 分の２時間程度での開催を想定し、50 名程度の参加者を予定。

配付資料については委託機関にて用意することとし、実施時期、実施内容については、委託機関で工夫を凝らした企画を提示したうえで、当院と十分に協議すること。
３．実施日程(1) 事前打ち合わせ
時期
契約締結日～５月下旬(2) 調査の実施・回収時期
５月下旬
６月初旬(調査開始)～７月下旬（回収終了）
８月中旬(3) 面接指導の実施
時期
８月下旬～９月下旬

実施内容及び数量等
本業務を円滑に実施するため、ストレスチェック調査実施前に、スケジュールの確認、調査票の作成等委託業務全てについて十分
な打ち合わせを行う。
※以降においても不明点等あった場合は、その都度、当院と協議を行うこととする。

実施内容及び数量等○調査票等の納品 【1,530 人分】
調査票（紙）、調査票提出用封筒を納品。
○ストレスチェック調査実施・回収
事前に配付した調査票を定期健康診断会場にて回収○結果通知【1,530 人分】① 受検者への結果通知② 面接指導対象者（高ストレス者より選定）に対する面接指導受診勧奨③ 病院事業管理者へのストレスチェック個人結果提供に関する同意の確認※委託機関に設置される窓口に届く面接指導申出書や同意確認の送付にかかる費用についても【1,530 人分】を想定

実施内容及び数量等○医師による面接指導の実施※【面接指導の実施時期を６週間設け、毎週１日面談日を設定。
１日あたり４人程度（1 人当たり 30 分の面談）を想定してください】(4) 集団分析時期
８月中旬(5) 研修会

実施内容及び数量等○集団分析データの作成、納品【40 単位】

時期

実施内容及び数量等
時期未定
実施時期、実施内容については、委託機関で工夫を凝らした企画を提示したうえで、当院と十分に協議すること【2 回】※上記(1)～(4)の時期、数量については、変更する場合がある。
４ その他条件(1) 委託機関は、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者であることを念頭に、厚生労働省が示す指針等に沿って着実に業務を遂行し、実施効果を高めるように努めること。
また、ストレスチェックに関する業務に従事する職員は、ストレスチェック制度に係る十分な研修を受講したうえで業務を遂行すること。

Ⅲ 産業医業務委託
１ 衛生委員会に受託機関に所属する認定産業医を派遣予定とする。
２ 産業医の職務内容（１）健康診断の結果に基づく、職員の健康を保持するための措置（２）健康教育、健康相談その他職員の健康管理を図るための措置（３）作業環境の維持管理に関する医学的事項（４）作業管理に関する医学的事項（５）職員の健康管理に関する事項（過重労働による健康障害防止対策としての面接、療養休暇等からの職場復帰支援を含む）（６）衛生教育に関する事項（７）職員の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置（８）作業場を巡視し、職員の健康障害を防止するための必要な措置（９）衛生委員会の調査審議に参加すること（10）ストレスチェック制度に基づく業務（高ストレス者の面接指導を含む）（11）必要に応じ、院内の産業医と連携を取ること
３ 産業医の活動内容（１）毎月開催する衛生委員会に出席（２）年に 2 回実施する職場巡視に出席（３）毎月実施する過重労働面接等の実施（４）ストレスチェック結果に基づく面接指導の実施（５）療養休暇等からの職場復帰支援に基づく面接等の実施（６）衛生教育の実施（必要時）４ 過重労働面接等業務
月に３回（週１回）、午前又は午後３時間程度を実施する。

Ⅳ 過重労働面接
１ 対象者（１）全職員のうち当月の時間外労働時間が 100 時間以上の者（原則必須）（２）全職員のうち当月の時間外労働時間が 80 時間以上の者のうち、疲労の蓄積が認められ面接を申し出た者（３）医師以外の職員のうち当月の時間外労働時間が 45 時間以上の者で、疲労の蓄積が認められ面接を申し出た者（４）その他当院の産業医又は、所属長が面接指導を必要と認めた者
２ 実施方法（１）1 人当たり 30 分程度を目途に、管理課職員グループからの指示に基づき、院内の会議室等で面接指導を実施する。受託機関に所属する認定産業医を派遣予定とする。
（２）対象職員の仕事の過重性、心理的な負担の状況及びその他心身の状況、職員の労蓄積度や勤務状況等について確認するとともに、医学上の指導を行うものとする。
（３）面接指導結果に基づき、必要に応じて就業上の措置及び医療機関への受診配慮等に関して意見を講じることとし、面接指導実施後は、速やかに管理課職員グループへ報告するものとする。
（４）必要に応じ、当院の産業医と連携をし、情報提供することとする。

３．実施日程（１） 事前打ち合わせ
時期
契約締結日～５月下旬

実施内容等
本業務を円滑に実施するため、過重労働面接実施前に、スケジュールの確認、面接指導全般における委託業務全てについて十分な
打ち合わせを行う。
※以降においても不明点等あった場合は、その都度、当院と協議を行うこととする。

（２） 面接指導の実施
時期
６月初旬～随時

実施内容等○産業医による面接指導の実施。
月３回、1 日あたり３時間程度の面接日を設定。
１人当たり３０分程度の面接を想定してください。
（日程により面接件数に、ばらつきがあります。
）○面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書等の作成をし、速やかに報告するとともに、面接実施後遅くとも 1 週間以内に書面で管理課職員グループへ提出する。
（管理課職員グループで事前に準備した面接資料についても速やかに返却すること。
）

Ⅴ Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの業務委託について共通事項
１ 個人情報の取り扱い○別記「個人情報取扱特記事項」に従い履行すること。
○ストレスチェック業務、過重労働面接業務については、個人情報を含むデータについての保管期間は５年とし、保管期間を経過したデータについては速やかに破棄すること。
２ その他
本仕様書に定めのない事項は、当院と受託者が協議の上決定する。

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１条 検診機関は、この契約を履行するに当たり、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情
報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 2 条第 1 項に規定されるものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２条 検診機関は、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（収集の制限）第３条 検診機関は、この契約の履行に当たって個人情報を収集するときは、この契約の履行に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４条 検診機関は、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 検診機関は、この個人情報取扱特記事項の遵守状況について、当院へ定期的に報告しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５条 検診機関は、当院の指示がある場合を除き、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は当院の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６条 検診機関は、この契約の履行に当たって当院から引き渡された個人情報が記録された資料等を当院の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
第７条 検診機関は、この契約の履行に当たって当院から引き渡され、又は検診機関自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約終了後直ちに当院に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、当院が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第８条 検診機関は、この契約の履行に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
（実地調査）
第９条 当院は、必要があると認めるときは、検診機関がこの契約の履行に当たり、取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。
（事故報告）
第１０条 検診機関は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに当院に報告し、当院の指示に従うものとする。
（指示）第１１条 当院は、検診機関がこの契約の履行に当たって取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、検診機関に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）第１２条 当院は、検診機関がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。

定期健康診断読影医・判定医報告書
報告日

令和

年

月

日

委託業務名
検診機関名

作成者
専門性該当区分
責任者

氏名

主たる
診療科目

責任者

氏名

主たる
診療科目

主に従事する診療機関

責任者

氏名

主たる
診療科目

主に従事する
診療機関

放射線
専門医

呼吸器病
専門医

その他

胸部Ｘ線写真読影医

心電図判定医

健診結果
判定医

認定産業
医資格

定期健康診断従事者報告書
報告日

委託業務名
検診機関名
検査種別
受

付

胸部Ｘ線
撮影
身長・体重
測定
腹囲測定

視力検査

聴力検査

検

尿

血圧測定

問

診

診

察

心電図
血液検査
（採血）

令和

年

月

日

健診会場
作成者
従事者氏名

資格

健診実施日

常勤・非常勤の別
常勤

非常勤

／

／

／

／

／

定期健康診断検査項目別判定区分
機能別項目

体重（Kg），身長（m），BMI
体脂肪率
（男）
身体測定
体脂肪率
（女）
腹囲
（男）
腹囲
（女）
胸部
胸部X線
血圧 収縮期圧血圧（２回測定）
血圧 拡張期圧
聴力 1,000Hz 30dB
聴 力
聴力 4,000Hz 40dB
視 力
視力（裸眼・矯正）
中性脂肪
血中脂質
HDL-C
LDL-C
尿蛋白
尿潜血
腎機能
クレアチニン（男）
クレアチニン（女）
ウロビリノーゲン
AST（GOT）
肝機能
ALT（GPT）
γ-GPT
尿糖
空腹時血糖
代謝系
ヘモグロビンA1c
尿酸
赤血球数
（男）
赤血球数
（女）
ヘモグロビン（男）
血液系
ヘモグロビン（女）
ヘマトクリット（男）
ヘマトクリット（女）
白血球数
C型肝炎抗体検査（HCV抗体）
総合判定

A
B
C
D2
D1
#
異常なし
軽度異常
要経過観察
要精検
要医療
治療中
18.5-24.9–18.4，25.0–
％
-24.9
25.0％
-29.9
30.0cm
-84.9
85.0cm-89.9
90.0所見あるが受診不要
所見あり
所見認めず
150mmHg-129
130-14995mmHg-8485-94
30dB以上29dB以下40dB以上39dB以下-0.6
0.7–29，300–
mg/dl
30-149150-199200-299mg/dl
40-11935-39–34，120–-29
mg/dl
60-119120-139–59，140-179
180（２＋）（２＋）
（（－））
（±）
（＋）
（２＋）（－）（±）（＋）
1.3mg/dl—1.0
1.1-1.2
1.0mg/dl-0.7
0.8-0.9（±）（＋）（２＋）51IU/l
0-30
31-35
36-50
51IU/l
0-30
31-40
41-50
101IU/l0-50
51-80
81-100（＋）－（－）（±）
126mg/dl-99
100-109110-125
6.1％-5.1
5.2-5.4
5.5-6.0
8.0mg/dl-7
7.1-7.5
7.6-7.910/μl
400-539
540-579360-399580-35910/μl
360-489490-519330-359520-329g/dl
13.1-16.6
16.7-17.9
12.0-13.0
18.0-11.9
g/dl
12.1-14.6
14.7-15.9
11.0-12.0
16.0-10.9％
38.5-48.9
49.0-52.8
35.4-38.4
52.9-35.3％
35.5-43.9
44.0-46.9
32.4-35.4
47.0-32.3μl3200-8500
8600-8900
2600-3100
9000-2500
陰性
陽性
機能別判定の一番重い判定が，総合判定となる。聴力，視力の結果は総合判定に反映されない。
単位

備考

180以上緊急連絡110以上緊急連絡
測定表記は「要再検」
判定処理はしない
判定処理はしない

定期健康診断従事者承認基準

医師
受

付

看護職

資
診療
放射線
技師

格
臨床検査
技師

視能
訓練士

事務

○

○

○

○

○

胸部Ｘ線撮影

○

×

○

×

×

×

胃部Ｘ線撮影

○

×

○

×

×

×

身長・体重測定

○

○

○

○

○

腹 囲 測

定

○

×

○

×

×

視 力 検

査

○

○

×

○

○

×

聴 力 検

査

○

○

×

○

×

×

検

尿

○

○

×

○

×

×

血 圧 測

定

○

○

×

○

×

×

問

診

○

○

×

×

×

×

診

察

○

×

×

×

×

×

図

○

○

×

○

×

×

血液検査（採血）

○

○

×

○

×

×

心

電