基 発 0329 第 ８ 号
平 成 24 年 ３ 月 29 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針の適用について労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第９号。以下「一部改正省令」という。）は平成 24 年１月 27 日に公布され、同年４月１日から施行されるとともに、一部改正省令よる改正後の労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。
以下「則」という。）の規定に基づき「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」（平成 24 年厚生労働省告示第 132 号。以下「指針」という。）が平成 24 年 3 月 16 日に告示され、同年４月１日から適用される。本指針の趣旨及び細部事項等は、下記のとおりであるので、関係者に指針の普及を図るとともにその運用に遺憾のないようにされたい。
また、関係事業者団体に対しても別紙により、一部改正省令及び指針の周知・普及を図るよう協力を要請したので了知されたい。
記第１ 指針の趣旨
機械による労働災害を防止するため、機械を使用する事業者は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 条）第 28 条の２第１項の規定による機械に係る危険性等の調査を実施し、調査の結果に基づく適切な保護方策（以下「調査等」という。）を実施する必要がある。
本指針は、調査等の適切かつ有効な実施を図るため、機械譲渡者等が行う機械の譲渡又は貸与を受ける相手方事業者への機械の危険性等の通知を促進するために必要な通知の方法及び留意事項を示したものであること。
第２ 細部事項
１ 第２条関係

（１）本指針における「機械」は、平成 19 年７月 31 日付け基発第 0731001 号「機械の包括的な安全基準に関する指針」（以下「機械包括安全指針」という。）の第１の３の（１）の「機械」の定義によること。また、「一般消費者の生活の用に供するもの」には、例えば、事業場で使用される家庭用電気機械器具があること。
（２）第２項の本指針の対象とする作業の範囲は、譲渡又は貸与された機械を使用する事業者が行う全ての作業をいい、当該機械の製造者が実施する作業は対象としないこと。また、「保守等」の「等」には、機械を使用する事業者が機械の設置、解体の作業を行う場合は、これが含まれること。
２ 第３条関係（１）第１項第１号及び第２号に関する知識は、機械包括安全指針の第２に示される「機械の製造等を行う者の実施事項」に関する知識が該当すること。
（２）第１項により、機械譲渡者等が自ら機械に関する危険性等の通知の作成を行うに当たっては、当該機械の設計、製造及び取扱説明書を作成する部署等が連携し、通知の作成のための組織的な体制を構築すること。
（３）第２項第１号の残留リスクマップについては、次の事項に留意するとともに別添１の様式例を参考とすること。
①

機械の全体図が示されていること。

②

機械に関する危険性等の通知の作成を行う者が想定した全ての残留リスクの情報が①の全体図に記載されていること。

③

残留リスク一覧に記載する各情報と関連付ける記号又は番号が①の全体図に記載されていること。

④

機械上の箇所が特定されない残留リスクについては、全体図近傍に別枠を設けて記載すること。

⑤

機械を使用する事業者が保護方策を講じない場合に発生しうるリスク（危険性又は有害性によって生ずるおそれのある負傷又は疾病の重篤度及び発生する可能性の度合）の概要（危険、警告、注意等の分類）については、本文書のみで容易に認識できるようにすることが望ましいこと。この場合、分類の定義について冒頭等に記載すること。

（４） 第２項第２号の残留リスク一覧については、次の事項に留意するとともに別添２の様式例を参考とすること①

機械に関する危険性等の通知の作成を行う者が想定した全ての残留リスクの情報と機械を使用する事業者が実施すべき全ての保護方策の情報が記載されていること。
②

次の事項が一覧性のある表等にまとめられていること。なお、次の項目の順番は任意であるが、機械を使用する事業者が理解しやすいよう配慮すること。
ア

残留リスクマップに記載された機械の全体図の中で、保護方策が必要となる

箇所を特定する記号又は番号イ

保護方策が必要となる機械の運用段階及び作業内容

ウ

機械を使用する事業者が保護方策を実施しない場合のリスク及び危害（負傷又は疾病）の内容

エ

作業に必要な資格・教育（必要な場合に限る。）

オ

機械を使用する事業者が実施すべき保護方策

カ

取扱説明書の参照部分（５）第３項について、残留リスクマップの中に残留リスク一覧の内容を記載する場合は、別添３の様式例を参考とすること。この場合、残留リスク一覧を別途通知する必要はないこと。
（６）残留リスクマップ及び残留リスク一覧は、原則として取扱説明書の冒頭等、機械を使用する事業者の認識しやすい箇所に記載すること。また、機械を使用する事業者が活用しやすいようにする方法として、取扱説明書内に記載するほか、当該取扱説明書とは別に文書や電子データにより提供すること等があること。
（７）第４項の機械に関する危険性等の通知の時期については、機械を使用する事業者が、労働安全衛生法第 28 条の２第１項の規定による機械に係る危険性等の調査を実施するのに支障のないように、十分前もって行うことが望ましいこと。
（８）第５項第１号について、機械譲渡者等は、通知の内容について、機械を使用する事業場における安全衛生管理に関する責任部署に直接説明することが望ましいこと。
（９）第５項第２号の記録の保存について、その保存期間は機械の耐用年数等を考慮の上、決定すること。
３ 第４条関係
本条において第３条第２項の通知をしたこととみなされる相手方事業者は、譲渡又は貸与された機械の改造を行わず、又は当該機械が通知内容と異なる改造がなされていない場合に当該機械を別の相手方事業者に譲渡又は貸与する者が該当すること。なお、譲渡又は貸与された機械に改造を行った後、又は当該機械が通知の内容と異なる改造がなされている場合に当該機械を別の相手方事業者に譲渡又は貸与するときには、第３条第１項の機械譲渡者等が自ら機械に関する危険性等の通知の作成を行う者になるものであること。
第３ その他の配慮すべき事項
１ 追加的な情報の提供について機械を使用する事業者が労働安全衛生法第 28 条の２第１項の規定による危険性等の調査を実施するために必要な場合は、機械の製造者等は、則第 24 条の 13 第１項に掲げる事項以外の事項であっても、機械を使用する事業者との協議により追加的な情報を提供することが望ましいため、機械の製造者に対して、次の事項に配慮しつつ追加的な情報提供を行うよう促すこと。
（１）機械の設計・製造段階において、本質的安全設計方策が施された危険源の情報については、機械を使用する事業者等が改造を行う際の危険性等の調査等に必要な場合があることから、その要求により追加的な情報として提供することが適当であること。また、機械の製造者等が残留リスクと判断した根拠についても、機械を使用する事業者等がその判断の適否を確認する必要があれば、同様の要求により追加的な情報として提供することが適当であること。
（２）機械を使用する事業者にとって必要な情報が、機械の製造者等の企業秘密に係る情報である場合や機械の製造者等での負担が過大となる場合には、適切な代償や守秘義務を講じる等、当事者間の契約等に基づき提供することが適当であること。
２ 機械の使用者から当該機械の製造者に対する機械災害情報の提供の促進について機械を使用する事業場において発生した機械による災害の情報は、当該機械の製造者による機械の改善に役立つものであるため、機械の製造者においては、機械を使用する事業者に対して、機械の災害情報の提供を求めるよう促すこと。
また、機械を使用する事業者から機械の製造者に対する機械災害情報の積極的な提供が、機械の製造者による機械の改善に不可欠なものであるため、労働基準監督署において機械災害の再発防止の指導を行う際等には、必要に応じ当該機械を使用する事業者に対し、当該機械の製造者に対する災害情報の提供を行うよう促すこと。
なお、厚生労働省においては、平成 24 年度に、機械を使用する事業者から機械の製造者への機械災害情報のフィードバック促進のための仕組みの構築を目的とした委託事業を実施することとしているので、申し添える。

別添１
残留リスクマップの様式例（残留リスク一覧を参照する場合）

機械ユーザーによる保護方策が必要な残留リスクマップ（略称：残留リスクマップ）
製品名：「」○年○月○日作成
株式会社○○○○○○※ 必ず取扱説明書の内容をよく読み、理解してから本製品を使用すること。本資料は取扱説明書の参考資料であり、本資料の内容を理解しただけで本製品を使用してはならない。
残留リスクは、以下の定義に従って分類し記載している。

危険：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性が高い内容
警告：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性がある内容
注意：保護方策を実施しなかった場合に、人が軽傷を負う可能性がある内容
図中に示されている箇所の記号及び番号は、本製品の「残留リスク一覧」に記載されているものと一致している。各々の残留リスクの詳細については、「残留リスク一覧」を参照のこと。

箇所
A

箇所
B

危険

No.●

警告

―

注意―

危険―

警告

No.●

注意

No.●、●

箇所
B

危険―

警告

No.●

注意―

機械上の箇所が特定されない残留リスク
危険No.●、●

警告

No.●、●、●

注意

No.●
受領確認
○○○○株式会社○○部 ○○課○山 ○太 印別添２
残留リスク一覧の様式例

機械ユーザーによる保護方策が必要な残留リスク一覧（略称：残留リスク一覧）製品名：「」○年○月○日作成
株式会社○○○○○○※ 必ず取扱説明書の内容をよく読み、理解してから本製品を使用すること。本資料は取扱説明書の参考資料であり、本資料の内容を理解しただけで本製品を使用してはならない。
※1 残留リスクは、以下の定義に従って分類し記載している。



危険：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性が高い内容
警告：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性がある内容
注意：保護方策を実施しなかった場合に、人が軽傷を負う可能性がある内容※2「機械上の箇所」の欄に示されている記号は、本製品の「残留リスクマップ」に記載されている機械の図の箇所の記号と一致している。機械上の具体的な箇所については「残留リスクマッ
プ」を参照のこと。

No.

運用作業に必要 機械上の 残留作業な資格・教育 箇所※2 リスク※1段階

危害の内容

機械ユーザーが実施する保護方策

取扱説明書参照ページ

123・・・

受領確認○○○○株式会社 ○○部○山 ○太 印○○課

別添３
残留リスクマップの様式例（残留リスク一覧の内容を併記する場合）

機械ユーザーによる保護方策が必要な残留リスクマップ（略称：残留リスクマップ）
製品名：「」○年○月○日作成
株式会社○○○○○○※ 必ず取扱説明書の内容をよく読み、理解してから本製品を使用すること。本資料は取扱説明書の参考資料であり、本資料の内容を理解しただけで本製品を使用してはならない。
※1 残留リスクは、以下の定義に従って分類し記載している。

危険：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性が高い内容
警告：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性がある内容
注意：保護方策を実施しなかった場合に、人が軽傷を負う可能性がある内容

No.

運用段階

作業

作業に必要 残留な資格・教育 リスク※1

危害の内容

機械ユーザーが実施する保護方策

取扱説明書参照ページ

運用段階

作業

作業に必要 残留な資格・教育 リスク※1

危害の内容

機械ユーザーが実施する保護方策

取扱説明書
参照ページ

１
２No.
３
４５

機械上の箇所が特定されない残留リスク
No.

運用段階

作業

作業に必要な資格・教育

残留リスク※1

危害の内容

機械ユーザーが実施する保護方策

取扱説明書
参照ページ

受領確認
○○○○株式会社 ○○部○山 ○太 印○○課

○厚 生 労 働 省 告 示 第 百 三 十 二 号
労 働 安 全 衛 生 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 (平 成 二 十 四 年 厚 生 労 働 省 令 第 九 号 )の 施 行に 伴 い 、労 働 安 全 衛 生 規 則 ( 昭 和 四 十 七 年 労 働 省 令 第 三 十 二 号 ) 第 二 十 四 条 の 十 三 第 二 項の 規 定 に 基 づ き 、機 械 譲 渡 者 等 が 行 う 機 械 に 関 す る 危 険 性 等 の 通 知 の 促 進 に 関 す る 指 針を次のとおり定め、平成二十四年四月一日から適用する。
平成二十四年三月十六日
厚生大臣

小宮山洋子

機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針(目 的 )
第一条

こ の 指 針 は 、 機 械 譲 渡 者 等 (労 働 安 全 衛 生 規 則 (以 下 「 則 」 と い う 。 )第 二 十 四条 の 十 三 第 一 項 に 規 定 す る 機 械 譲 渡 者 等 を い う 。 以 下 同 じ 。 )が 行 う 機 械 に 関 す る 危 険性 等 の 通 知 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と に よ り 、機 械 の 譲 渡 又 は 貸 与 を 受 け る 相 手 方事 業 者 (同 項 に 規 定 す る 相 手 方 事 業 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 )に よ る 労 働 安 全 衛 生 法 (昭 和四 十 七 年 法 律 第 五 十 七 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 )第 二 十 八 条 の 二第一項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図るために行う当該機械に関する危険性等の通知を促進し、もって機械による労働災害の防止に資することを目的とする。

(適 用 )
第二条

機 械 に 関 す る 危 険 性 等 の 通 知 は 、労 働 者 に 危 険 を 及 ぼ し 、又 は 労 働 者 の 健 康 障

害 を そ の 使 用 に よ り 生 ず る お そ れ の あ る 機 械 で 、事 業 場 で 使 用 さ れ る も の に 関 し て 行 う
こ と と す る 。た だ し 、当 該 機 械 の う ち 、主 と し て 一 般 消 費 者 の 生 活 の 用 に 供 す る た め のものについては、この限りでない。
２

則 第 二 十 四 条 の 十 三 第 一 項 第 三 号 の 機 械 に 係 る 作 業 の 範 囲 は 、機 械 を 稼 働 さ せ る ための準備作業、運転及び保守等とする。

(機 械 に 関 す る 危 険 性 等 の 通 知 )第三条

機械譲渡者等が自ら機械に関する危険性等の通知に係る次項の文書の作成を

行 う 場 合 に お い て は 、次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 十 分 な 知 識 を 有 す る 者 に 当 該 文 書 を 作 成させるものとする。

２

一機械に関する危険性等の調査の手法

二前号の調査の結果に基づく機械による労働災害を防止するための措置の方法

三

機械に適用される法令等
機 械 譲 渡 者 等 が 行 う 機 械 に 関 す る 危 険 性 等 の 通 知 は 、則 第 二 十 四 条 の 十 三 第 一 項 各号 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 、次 に 掲 げ る 方 法 に よ り 当 該 事 項 を 記 載 し た 文 書 を 相 手 方 事 業者に交付することにより行うものとする。

一

残 留 リ ス ク マ ッ プ (当 該 機 械 の 絵 又 は 図 を 用 い て 則 第 二 十 四 条 の 十 三 第 一 項 第 一号 の 事 項 の ほ か 、同 項 第 二 号 か ら 第 五 号 ま で の 事 項 の 全 部 又 は 一 部 を 簡 潔 に 記 載 し 、当該機械に関する危険性等の情報の全体像を示したものをいう。)
二残 留 リ ス ク 一 覧 (則 第 二 十 四 条 の 十 三 第 一 項 第 一 号 か ら 第 五 号 ま で の 事 項 を 第 二条第二項の作業ごとに詳細に記載したものをいう。)
３

前項第一号に掲げる残留リスクマップに則第二十四条の十三第一項各号の事項の全 て を 詳 細 に 記 載 し た 場 合 に は 、前 項 第 二 号 に 掲 げ る 残 留 リ ス ク 一 覧 の 方 法 に よ る 当 該事項の記載を省略できる。
４機 械 に 関 す る 危 険 性 等 の 通 知 は 、機 械 を 譲 渡 し 、又 は 貸 与 す る 時 以 前 に 行 う も の とする。
５

機 械 譲 渡 者 等 は 、相 手 方 事 業 者 へ の 機 械 に 関 す る 危 険 性 等 の 通 知 に 当 た っ て 次 に 掲げる事項に配慮するものとする。
一機 械 を 譲 渡 し 、又 は 貸 与 す る 時 以 前 に 、当 該 機 械 に 関 す る 危 険 性 等 の 通 知 の 内 容について、相手方事業者に説明すること。
二

当 該 機 械 に 関 す る 危 険 性 等 の 通 知 に 係 る 相 手 方 事 業 者 の 名 称 、当 該 通 知 を 行 っ た日等の記録を作成し、これを保存すること。
第四条

機 械 譲 渡 者 等 か ら 機 械 を 譲 渡 又 は 貸 与 さ れ た 相 手 方 事 業 者 で あ っ て 、当 該 機 械を 別 の 相 手 方 事 業 者 に 譲 渡 又 は 貸 与 し よ う と す る も の に つ い て は 、前 条 第 二 項 の 規 定 にか か わ ら ず 、当 該 機 械 に つ い て 交 付 さ れ た 文 書 を 、当 該 別 の 相 手 方 事 業 者 に 交 付 す る ことをもって同項の通知をしたこととみなす。

(細 目 )
第五条

こ の 指 針 に 定 め る 事 項 に 関 し 必 要 な 細 目 は 、厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長 が 定 め る