高崎経済 大学地域科学 研究所

ニューズレタ ー高崎経済大学地域科学研究所
ニューズレター No.１
目 次

地域科学研究所開設のごあいさつ...(1)ロゴマークの解説................................(3)2015 年度地域科学研究所活動内容...(4)2014 年度研究成果...............................(5)
所員執筆の図書紹介............................(6)
私のふるさとは今................................(8)研究所動静............................................(9)地域科学研究所開設のごあいさつ
所長

る成果が日本経済評論社の協力を得て公刊

西野寿章されるようになりました。2014年度まで計

2015(平成27)年4月1日，高崎経済大学に34冊の研究成果本が刊行されました。また

地域科学研究所が開設されました。本学に産業研究所では，1974(昭和49)年より市民

は，これまで2つの研究機関が設置されてい公開講演会を開始し，シンポジウムも熱心ました。一つは，1957(昭和32)年の大学開に行われました。

設と同時に開設された産業研究所，もう一1990年代の初め頃，大学と地域社会とのつは，1998(平成10)年に開設された地域政関係が重視されるようになり，多くの大学策研究センターでした。

において大学の地域貢献のあり方を模索す

高度経済成長の助走が始まった1957(昭和る動きが活発化しました。その頃，産業研32)年に市立高崎経済大学が経済学部の単科究所をモデルにしようと多くの大学が本学大学として設置されました。戦後，商都にに視察に来られました。訪問者からは，開加え，工業都市としての二つの顔を持つこ

口一番，毎年，研究成果を出し続けられてとになった高崎市が大学を設置した背景にいるのはなぜかと尋ねられました。産業研

は，地方都市を支える人材の養成が大きな究所は独自の研究費を持たず，そのため所目的にあったことはいうまでもなく，同時員と学外の研究者の「手弁当主義」によっに地方都市からみた地域，地方都市から見て続けられていると説明すると一同に驚かた経済・経営を科学的に研究する拠点を形れていたことを思い出します。研究プロジ

成することも高崎経済大学に求められたの

ェクトはプロジェクトリーダーが研究テーでした。それに応えて開学と同時に附置研マの設定を行い，それに賛同する所員と学究機関として産業研究所が設置されました。

外の研究者によって約4年間にわたって研究産業研究所の最初の研究が沖電気の誘致とが進められ成果がまとめられています。研

経済波及効果であったことからも，大学に究環境が整わない条件下において，毎年研課せられた使命の一端が理解できます。

究成果が積み重ねられてきたことは参加された所員，学外の研究者の方々の情熱があ

産業研究所では，1979(昭和54)年の『高ったからでした。

崎の産業と経済の歴史』を皮切りに，研究成果を公刊するようになりました。当初はこうした産業研究所の取り組みは，1996自費出版の形式をとっていましたが，1987(平成8)年に設置された全国初の地域政策学(昭和62)年以降は，研究プロジェクトによ部の設置認可に大きく貢献しました。地域-1-

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Institute of Regional ScienceNews Letter

政策学部は，地方分権社会を担う「地域の3次にわたる合併の結果，群馬県を代表する目で地域を考える」ことのできる官民諸分地方中核都市となりました。高崎市の森林野の人材養成を大きな目標としました。当率は合併前の7.8％から一気に48.3％まで増時の学部認可は容易なものではありません

加し，市域は高速交通網の整備された旧高でしたが，不十分な研究条件下にも関わら崎市を中心として，近郊農村地域，過疎山ず，多くの先生達が積極的に地域研究に取村地域を含む広大な地域となりました。

り組んでこられた実績が地域政策学部の基

高崎経済大学では，こうした地域の動向礎として評価されたのでした。

を直視する中で，これまでの2つの研究機関

1998(平成10)年，地域政策学に関連したにおける研究成果やノウハウをより効果的研究所として，主に自治体職員の研修機関に社会に還元し，大学の地域貢献を強化す機能を中心とした地域政策研究センターがるために，2つの研究機関の統合を検討し，開設されました。開設当初は，政策評価を新たに地域科学研究所を設立することとな中心とした研修が行われました。その背景りました。産業研究所は57年，地域政策研には，バブル崩壊後，自治体は税収減に見究センターは16年の歴史をそれぞれ閉じる

舞われ，効率の良い行政運営が求められたことになりました。

ことがありました。地域政策研究センター

新たに設立された地域科学研究所は，地では，2000年『自治体職員のための政策形

域で発生している人口問題をはじめとして，

成ゼミナール』，2001年『自治体政策評価

産業，福祉，教育，交通，環境など，地域演習』，2005年『市民会議と地域創造』なが直面している諸問題の科学的分析を行い，ど，地域政策学に関連した専門書を刊行し，都市，農山村の地域づくりの指針となるよ2015年までに16の図書，報告書を公刊する

う，様々な研究テーマを設定して研究プロ

一方で，まちづくりのためのセミナーも積ジェクトを編成し，基礎的な研究を行いま極的に展開されました。

す。長年，産業研究所，地域政策研究セン

高崎経済大学は，2011(平成23)年4月か

ターの研究プロジェクトには，研究費があら，公立大学法人として高崎市から独立しりませんでしたが，今後は研究に取り組むた組織となりました。この法人化に際して，環境整備を進めたいと考えております。そ

研究機関の統合が話題に上りました。そのして，研究によって得られた成果を市民，要因は，産業研究所と地域政策研究センタ

県民の皆様に披露し，地域の様々な諸問題ーの事業内容が似てきたことにより，2つのを考えていく基礎を提供してまいります。

研究機関の必要性に疑問符が打たれたから

また地域科学研究所では，大学の地域貢でした。2014年度に研究機関の統合につい献拠点としての重要な役割を担い，所員にて具体的に検討され，その結果，2014年度よる市民の皆様を対象とした公開講座(春講末に産業研究所と地域政策研究センターを座と秋講座を計画中)や，高崎市の歴史や現廃止し，2015年度より地域科学研究所とし状を市民の皆様と本学の教員，学生がいって新たに出発することに決まりました。

しょに勉強し考えていく地元学講座の開設，長期経済不況，デフレ経済が続く中，少また所員の案内によって高崎市や群馬県を子高齢化問題も相まって，地方経済の低迷

めぐり，地域への理解を深めるエクスカーが顕在化するようになりました。このことションなどの企画を計画中です。詳細が決は，国公立私立を問わず，大学に地域貢献定いたしましたら大学ホームページ，ニュが求められるようになりました。高崎市は，ーズレターにてお知らせいたします。

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ニューズレタ ー地域科学研究所ロゴマークの解説

このようにして，地域科学研究所は，大学の地域貢献拠点としての役割を担ってま

ニューズレターの目次にあるTIRSのロゴいります。現在，本学の専任教員の内，こマークは，地域科学研究所の発足と同時にうした地域貢献事業に積極的に参加しよう制定されたものです。と人文科学，社会科学分野で活躍されてい地域科学研究所は，西野所長があいさつる44名の専任教員が所員を兼務しています。の中で述べているように，地域で発生して所員の先生方は，日頃の講義，学生指導にいる人口問題をはじめとして，産業，福祉，加え，地域科学研究所の諸計画の遂行に携

教育，交通，環境など，地域が直面していわっていただくことになりますが，こうしる諸問題の科学的分析を行い，都市，農山た積極的に参加下さる先生方によって研究村の地域づくりの指針となるよう政策提言

所の運営が支えられています。

を行います。

なお，研究所所員の研究成果を収録する

高崎市は，3次の合併を経て，群馬県を代研究紀要は，産業研究所の紀要であった『産表する中核都市となりました。市域は，埼業研究』の名称を引き継ぐことになりまし

玉県境から長野県境に至る広大なものとなた。時代に即応した地域貢献の拠点としてりました。都市域では，高崎駅東口に文化新しい企画に取り組む一方で，本学研究所ホールの建設が進められ，高崎駅西口にはの伝統を引き継ぎ，退職された先輩諸先生

大型ショッピングセンターの建設が進めら方が積み重ねてこられた努力に報いたいとれているなど，群馬県の玄関口としてのさ考えております。

らなる整備が進められていますが，中心市新しく発足した地域科学研究所は，どの街地の衰退や高齢化，空き家問題などの問ようにして地域貢献を果たしていけば良い題が発生しています。のか，まだまだ暗中模索の状況にあります。

また郊外地域では住宅開発が進められる

市民，県民の皆様のご要望に応えられるよ

一方で，農業後継者の不足から耕作放棄地

う，日々研鑽を重ね，研究成果をまとめてが年々増加しています。さらに山村地域で参ります。市民，県民の皆様から要望がごは林業不況に見舞われ，高齢化が著しく進ざいましたら，地域科学研究所までお知ら展しています。新高崎市には，榛名山をはせいただければ幸いです。

じめとした豊かな自然，歴史的資源や温泉産業研究所，地域政策研究センター同様，などの観光資源も豊富にあり，農林産物の地域科学研究所へのご支援，ご鞭撻をお願活用も含め，地域の活性化を図っていく必い申し上げ，所長のあいさつとさせていた要があります。

だきます。

地域科学研究所は，地域の研究機関として，高崎市，群馬県の諸問題を分析，研究することも使命としていることから，「鶴舞う形の群馬県」の地図に，高崎市の市域を表現しました。なお，ロゴマークには1957年からの歴史があると示されています。地
域科学研究所の前身の一つである産業研究所が開設されたのは，高崎経済大学の開学と同時でした。このことから，本学の研究機関の歴史は，1957年に遡れるのです。

大型店進出で変貌する高崎駅西口(撮影・西野寿章)

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Institute of Regional ScienceNews Letter2015年度 地域科学研究所活動内容【地域科学研究所・発足記念研究プロジェ【研究プロジェクト】

クト(仮題)『富岡製糸場と群馬県の蚕糸業』】

地域の諸問題に多面的にアプローチしま

地域科学研究所では，研究所の発足を記す。現在進行中の研究プロジェクトは以下念して，(仮題)『富岡製糸場と群馬県の蚕糸の通りです。

業』の研究プロジェクトを進めております。
地域科学研究所では，富岡製糸場の歴史的(1)自由貿易下における農業・農山村地域の意義や果たした役割などを多面的に捉える再生に向けて(仮題)，最終年度・2015年，と同時に，戦後の群馬県の蚕糸業の変化に旧産業研究所研究プロジェクト，責任者ついても研究を進めます。

・地域政策学部准教授・宮田剛志所員。

【執筆者一覧(敬称略・順不同)】
石井寛治(東京大学名誉教授・日本学士院会員)，高木(2)観光政策への学際的アプローチ，最終年

賢(公立大学法人高崎経済大学理度・2015年，旧地域政策研究センター事長・前大日本蚕糸会会頭)，今井幹夫(富岡研究プロジェクト，責任者・地域政策学

製糸場総合研究センター名誉顧問)，田中部准教授・伊佐良次所員。

修(元群馬県農政部長・放送大学講師)，宮崎俊弥(前橋国際大学名誉教授)，松浦利隆(前(3)群馬県製造業の実態分析，最終年度・20

群馬県企画部世界遺産課長・群馬県立女子

16年，旧産業研究所研究プロジェクト，大学群馬学センター教授)，高階勇輔(本学名責任者・地域政策学部教授・西野寿章所誉教授)，山崎益吉(元本学学長・名誉教授)，員。

小池重喜(本学名誉教授)，戸所隆(本学名誉教授)，大島登志彦(本学経済学部教授)，【第2回公開講演会】

今野昌信(本学経済学部教授)，村山元展(本■日時10月15日(木)14:20～15:50

学地域政策学部教授・副学長)，佐藤英人(本■場所

本学621教室(予定)

学地域政策学部准教授)，西野寿章(本学地域■講師

毎日新聞特別顧問・松田喬和氏

政策学部教授・地域科学研究所長)。
研究成果は，2016年3月頃，日本経済評■講題「転換期の日本政治」

論社より刊行の予定です。刊行にあわせて3

松田氏は，高崎市出身のジャーナリスト

月下旬にシンポジウムを本学において開催です。

する計画です。
【2015年度 市民公開講座】

また，上毛新聞◆日程 9月30日(水)～12月2日(水)社主催の「世界◆内容 今年は，旧高崎経済大学地域政策研遺産会議」を11

究センター編『環境政策の新展開』をテ

月29日に本学でキストに行われます。詳しくは，ホーム開催します。詳ページをご覧下さい。

細が決まり次第，ホームページでお知らせい

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たします。

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富岡製糸場(撮影・西野寿章)-4-高崎経済 大学地域科学 研究所

2014年度 研究成果

ニューズレタ ー

第７章 近代成長期における群馬県のデフレ【旧産業研究所】

ーション（今野昌信）

高崎経済大学産業研究所編『デフレーショ【第３部 デフレーションへの適応と経営ンの経済と歴史』，日本経済評論社，2015

戦略】

年刊行，3,500円＋税。

第８章 天候不順によるリスクのヘッジ（阿部圭司）
第９章 景気変動と経営戦略（関根雅則）
第10章 LCCの参入と国内航空市場の変化（大石恵）

第11章 地域発の国際戦略（佐々木茂）【旧地域政策研究センター】
高崎経済大学地域政策研究センター編『環境政策の新展開』，勁草書房，2015年刊行，3,000円＋税。

デフレーションとは何か。日本経済が直面し、ヨーロッパ経済が懸念するその現象に、経済理論、財政、歴史、政治、企業戦略、地方からの視点など、多彩な焦点を当てた産業研究所のプロジェクト「デフレーション現象への多角的接近」の研究成果に基づく報告書です。
担当 : 藤本哲（経済学部教授）■目次と執筆担当【第１部 デフレーションの理論】
地域政策研究センターの研究プロジェク

第１章 デフレの社会的費用（中野正裕）
第２章 物価の変動と貨幣錯覚（山森哲雄）

ト「環境政策の新展開」では、これまでの第３章 不確実性下における貨幣的均衡に関環境研究が抱えていた閉鎖性の克服を目指し、自然科学、社会科学といった複数領域する考察（岡田知之）【第２部 デフレーションの財政と歴史】の研究者による環境問題解決へのアプロー

第４章 財政再建に求められるデフレ脱却とチを比較分析してきた。また、政府組織や新しい公共経営（中村匡克）

地方自治体、市民団体に属する専門家によ第５章 公的年金制度改革をめぐる非難回避

る、組織としての環境問題への取り組みの政治とその戦略（秋朝礼恵）変遷や展望についても研究を進めてきた。
本書はその研究成果報告書である。

第６章 戦間期イギリスの金本位制復帰問題

担当 : 飯島明宏（地域政策学部准教授）とデフレーション（伊藤宣広）

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所員執筆図書の紹介■目次と執筆担当【第Ⅰ部News Letter

森各学術分野における環境研究の周子所員(地域政策学部准教授)

田多英範編著『世界はなぜ社会保障制度を動向と展開】
第１章 環境法の歴史的変遷（金光寛之）

創ったのか』ミネルヴァ書房，2014年，

第２章 わが国における環境研究の動向と7,500円＋税。

展開（熊澤利和）
第３章 PM2.5問題をめぐる環境政策の軌跡と新展開（飯島明宏）
第４章 社会基盤政策と環境政策（伊藤豊・馬奈木俊介）
第５章 再生可能エネルギー普及のための政策（山本芳弘）
第６章 家計への環境政策：行動心理を考慮した新政策（岩田和之）
第７章 環境問題をマーケティングの視点で捉える：CSV（共通価値）の形成（佐々木茂）
第８章 環境会計と情報開示の新展開：資本概念の拡張（水口剛）

第９章 地理教育における環境問題の取扱い

本書は，2009年から2014年にかけて有と温暖化の実態（大島登志彦）

志の社会保障研究者によって組織された「世第10章 環境教育の成果と課題（片亀光）界の社会保障研究会」における共同研究の成果である。社会保障制度とは何か，とい【第Ⅱ部各政策セクターにおける環境政う根本的な問いに答えるべく，世界9か国（イ策の動向と展開】

ギリス，ドイツ，フランス，イタリア，ス

第11章 2020年目標に向けた温暖化政策のあり方について（堤ウェーデン，アメリカ，日本，韓国，中国）

達平）における社会保障制度の生成の歴史を分析

第12章 環境リスク時代の環境政策（田子している。社会保障制度を，公的扶助制度
博）と社会保険制度の「統合」として捉え，そ第13章 東アジアにおける大気環境管理にの「統合」過程について，（制度対象の）普関する国際的取り組みの現況と将来遍性，（給付の）権利性，（制度の）体系性課題（佐藤啓市）という，社会保障制度の「三つの特性」に

第14章 NGOによるアドボカシー活動と環着目しながら論じている。森は「第2章 ド境政策の発展（籾井まり）イツ」を担当し，ドイツ帝国における救貧扶助制度と社会保険制度の成立（1870～1880年代）から，ドイツ連邦共和国（西ドイツ）における連邦社会扶助法の制定（1961＊＊＊＊年）までの約90年間におけるドイツ社会保＊障制度の創設過程を考察した。

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永田瞬所員(経済学部准教授)

ニューズレタ ーの薫陶を受けた財政学者が集う研究会の成柴田努・新井大輔・森原康仁編『図説経済果であり，その目的は，欧州を震源地とすの論点』旬報社，2015年，1,500円＋税。

るソブリン危機の中で福祉国家財政がいかに再編されつつあるのかを，世界各国の実態に即して検証することである。対象国は日本，欧米，アジアの9か国にわたっており，日本については財政運営，社会保障，政府間財政関係，国債管理政策，震災復興の各テーマについて論じられている。
このうち天羽は，井手英策氏（慶應義塾大学教授）とともに第9章「国債累積を支える金融メカニズム」を執筆した。その問題
意識は，GDPの約2倍という，ギリシャをもしのぐ規模の一般政府債務残高を抱えながら，なぜ財政危機が顕在化しないのかということであり，その答えは，経常収支の黒字と資金余剰を背景とした，日銀をはじ

このテキストは経済のトピックを見開きめとする金融機関の積極的な国債買入れに4ページで紹介した入門書です。
「アップル求められた。しかし，日銀による大量の買社のiPodはいかなる分業構造で作られてい入れは国債価格を安定させる一方で，さらるのか」，「経済の金融化とは何か」，「経済なる国債発行と財政赤字を可能にするとい成長にもかかわらず，なぜ賃金が下がるのう悪循環を招いているのである。

か」など39のテーマを，図表をつけて解説しています。私は「地域経済の持続可能な発展とは:中小企業の役割」，「なぜ賃金が下がり続けるのか?」を執筆しました。
ビジュアルであること，30歳代の若手研究者が作成していること，これらが類書にはない本書の特徴点だと思います。学部学生の入門書であることはもちろん，地域の学習活動などでも活用されることを念頭に作成されたものです。このテキストを利用した学習会などを企画することがあれば，事前にご相談ください。
天羽正継所員(経済学部准教授)
持田信樹・今井勝人編著『ソブリン危機と福祉国家財政』東京大学出版会，2014年，5,800円。

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本書は，林健久氏（東京大学名誉教授）

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私のふるさとは今

Institute of Regional Science

News Letter

長野県妻籠宿私のふるさとは長野県です。大学のある高崎市とは，中山道によってつながっています。中山道は，言うまでも無く江戸時代の五街道の一つであり，海に沿った東海道に対して，中山道は街道名が表しているよ
うに山の中を通って江戸と京都を結びました。中山道には69の宿場町があり，長野県には24の宿場町がありました。その内，奈良井宿(塩尻市)，妻籠宿(南木曽町)，馬籠宿(旧妻籠宿が保存された契機は，自動車時代山口村，現岐阜県中津川市)の3宿は宿場町が到来し国道が整備され，国道から外れたの町並みが保存され，伝統的建築物群保存

妻籠宿の衰退が著しくなったからでした。

地区となっています。

住民の中には，自分たちの生活が見られる

写真は，長野県南木曽町にある旧中山道ので反対される人達もおられたそうですが，妻籠宿です。妻籠宿は，1966(昭和41)年に1971年には「売らない，貸さない，壊さな南木曽町観光係長・小林俊彦氏(現(財)妻籠い」の住民憲章が制定されるに至りました。

を愛する会会長)が過疎化の進む現状を目の資料によると，最盛期の1993年には，年当たりにし，住民を説得して宿場町の景観間98万人の観光客が妻籠を訪れましたが，を保存し，観光による地域振興を図ったの

観光ニーズの変化によって観光客は年々減でした。そして，この取り組みは，1976年少し，2014年では48万人まで減少していまの伝統的建築物群保存制度制定(伝建制度)へす。宿泊施設は，最盛期には52軒を数えまの原動力となりました。

したが，2015年では11軒にまで減少してい私が所属するゼミナールでは，今年，こます。ただ驚いたことは，日本人観光客がの妻籠宿を研究することになりました。伝減少している中，宿泊客の75％はヨーロッ

健制度の制定によって古い街並みが知られパからの観光客であることです。

るようになると，古い街並みは観光資源と伝統的建築物群保存地区制度の火付け役なり，地域の振興に結びつきます。しかし，となった元祖伝建地区も，後継者の育成が古い街並みだけを保存しても，必ずしも観大きな課題となっています。9月に現地調査

光資源となるとは限りません。その町並がが行われます。宿泊業や土産店の調査，来保存された動機が重要だと思います。

訪者調査が行われます。外国人のアンケー
トも英語で行われます。調査結果について，改めて報告したいと思います。
(地域政策学部観光政策学科3年・稲葉静弓)(写真・西野寿章)
このコーナーへの原稿を募集します。学部生，大学院生の投稿を歓迎します。詳しいことは，地域科学研究所(研究棟１階)又は研究支援チーム(図書館1階)でお聞きください。

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高崎経済 大学地域科学 研究所

ニューズレタ ー地域科学研究所動静編集後記

・地域科学研究所初代所長は，石川弘道学

地域科学研究所が発足して5ヶ月になろう

長より，元産業研究所長，前産業研究所としています。地域科学研究所では，時々副所長の西野寿章地域政策学部教授が任の研究所の動きや話題，お知らせをニュー命されました。任期は2017年3月末までズレターでお伝えすることとしました。もの2年間です。

っと早くに第1号の発行をせねばならなかっ・2015年度の地域科学研究所執行部は，所たのですが，来年度以降の新規事業計画の長・西野寿章，副所長・井上真由美(経済決定が7月にずれ込み，やっとニューズレタ学部准教授)，総務企画委員長・佐藤英人

ーの編集に取りかかれると思った頃，前期(地域政策学部准教授)，図書編集委員長・末試験の時期となり，採点，成績報告が終谷口聡(経済学部教授)，研究委員長・永わったのがお盆前でした。それから集めて田瞬(経済学部准教授)によって構成されいた原稿の編集を開始し，やっとお届けでています。

きることになりました。経費の削減も必要

・ 2015年８月末現在，地域科学研究所の所であり，ニューズレターは，ロゴマークの員は44名，名誉研究員1名，特定研究員4含め，ワープロソフトで作成しました。い名となっています。名誉研究員は，本学かがだったでしょうか。ご意見を戴き，回名誉教授の内，旧産業研究所，旧地域政を重ねる毎に改良を重ねたいと思います。

策研究センターの活動に貢献された方に，地域科学研究所では，経済学，経営学，科学研究費の申請などを可能とするため地域政策学に関する基礎研究を推進するとに地域科学研究所に設けられた制度です。

共に，様々な事業を通して，地域のシンク2015年度は，戸所隆名誉教授(都市地理タンクとしての役割を果たしてまいります。

学)を名誉研究員として受け入れることに今，自治体では「地域版総合戦略」の策決まりました。定年は70歳です。特定研定が進められています。2014年に日本創成究員は，本学大学院博士課程修了者と本会議がまとめた『地方消滅』は，多くの自学助手の研究の継続性を保つために設け治体に衝撃を与えました。同会議は，東京られている制度です。

一極集中を是正するべきだとしていますが，ぐんまの寸景

なぜ地方の活力が低下したのか，その要因への論究がありません。まずは財政難の要因ともなった80年代末から90年代初頭のバブル経済の功罪と責任を明確にすべきだと私は常々思っています。(TN)高崎経済大学地域科学研究所
ニューズレター発No.1

行 2015年9月1日

群馬県高崎市上並榎町1300(〒370-0801)
TEL(027)344-6267

八ツ場ダム建設に伴い水没する川原湯温泉付近のFAX(027)343-7103

E-mail : chiikikagaku@tcue.ac.jp

旧国道145号線。現在は通行止めとなっている。

©TIRS

写真:西野寿章(2014.8撮影)-9-