第二次中期計画〈2019(令和元)年度～2024(令和 6)年度〉

令和３年度活動実績報告書

目次１）自己点検・評価運営委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1２）教務委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3３）実習委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5４）学生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7５）看護職育成委員会

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9６）国際交流委員会

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11７）地域貢献委員会

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12８）キャンパス広報委員会

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14９）奨学生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1610）ＦＤ委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1711）入学者選考委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1912）研究科委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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自己点検・評価運営委員会
１．構成員
11名（教員9名、事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間）（１）的確な自己点検及び評価の実施
・大学の教育研究活動や業務運営について、自己点検・外部評価を行ない、継続的な改善に努める。
（２）情報公開の推進
・透明性が高く開かれた大学運営を行うため、情報等を積極的に公開するとともに、大学の教育研究活動等の情報や成果について広く情報発信する。
（３）大学機関別認証評価への対策と、評価後の対応
・平成32年度の大学機関別認証評価受審に向けた準備を遅延なく行うとともに、評価内容
について検討、適切な対策を行う。
（４）各種補助金獲得に向けた対策
・私立大学等改革総合支援事業等、外部資金獲得のための検討、対策を行う。

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）活動実績報告書に基づく各委員会・領域における課題の抽出と対策・各委員会の作成した活動実績報告書に基づき、全学の現状を把握、課題を抽出し、改善・向上に向けた方針を策定し、各委員会・領域へフィードバックを行う。
（２）内部質保証システムの改善・向上
・短大との共通部署・委員会を含めた全学的な内部質保証システムを確立し、それに伴う規定の見直し・改正を的確に行う。
（３）令和２年度活動実績の公表
・令和２年度の活動実績報告書の内容を大学ホームページ上に公開する。
（４）各種補助金獲得に向けた対策
・私立大学等改革総合支援事業等、外部資金獲得のための検討・対策を行い、関係各部署を調整のうえ、取り組みを指示する。

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）各委員会・領域における課題の抽出と対策
１）各委員会等の活動について点検をおこない、改善（コロナ禍対応）にむけた取り組みを確認した。
２）各委員会の課題を抽出・分析し、次のような取り組みを実施した。
① 入学生アンケートの実施② Ｒ２ 入試形態と入学後成績の分析③ 「研究科委員会」の名称変更④ 「改正・障がい者差別解消法」の施行にむけた新たな委員会の設置（２）内部質保証システムの改善・向上
・昨年度の認証評価において課された改善課題について確認し、今後の解決にむけて共通1

理解した。
・大学基準協会から示された大学評価（認証評価）結果に鑑み、短大との共通部署・共通委員会に関する内部質保証システム案について討議を重ね試案を策定し、法人に提案した。
（３）令和３年度活動実績報告書の作成
・「活動実績報告書」の作成を前後期２回から年度末の１回に変更した。
（４）各種補助金獲得に向けた対策
・令和３年度私立大学等改革総合支援事業への申請にあたり、未達の項目への対策を検討し、的確な改善を行った。

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）各委員会・領域における課題の抽出と対策
・コロナ禍での的確な学生へのサポート（２）内部質保証システムの改善・向上
・短大との共通部署・共通委員会に関する内部質保証システムに関連する委員会編成の改
善（３）令和３年度活動実績報告書の作成（４）各種補助金獲得に向けた対策・補助金「タイプ1」の向上的選定

６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）活動実績報告書に基づく各委員会・領域における課題の抽出と対策（２）内部質保証システムの改善・向上（３）令和３年度活動実績の公表（４）各種補助金獲得に向けた対策

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教務委員会
１．構成員
11名（教員9名、事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間）（１）学部教育の充実および方法論の探究
・各年度における開講科目の充実に努めるとともに、体系化させた教育内容の実践に留意する。
・教育の目的性の統一を図りながら、教授法の検討を行い、学部教育の内容の充実をはかる。
・広域をキャンパスにした教育実践の中で、学部教育の方法論を探求する。
（２）教員の教育力向上
・激変する社会状況を見極めつつ看護教育の本質を探究し、各教員の教育力向上に力を注ぐ。

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）学部教育の充実および方法論の探究（２）教員の教育力向上

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）学部教育の充実および方法論の探究
全体計画グループ、学修スタート支援グループ、カリキュラム評価グループ、連携調整グループ、教育支援グループ、パワフル支援グループ、新カリワーキングのグルー
プ編成を行い、組織的な活動を行った。
遷延するコロナ禍のカリキュラム運営について、授業運営、教室配置をタイムリーに行い、天候不良に伴うオンライン授業への切り替えについて改訂版を作成した。
・2022カリキュラムの申請
新カリキュラムワーキングの検討の経緯を引き継ぎ、5月に申請を終えた。
新カリキュラムポリシーの追記、カリキュラムツリーの作成、履修ガイドブックカリ
キュラム説明の改訂、新カリキュラムと2019カリキュラム単位互換、新カリキュラム
科目履修要件について成文化し、教員に周知した。
・GPA,ポートフォリオ、技術チェックノート、卒業時身に付けていたい力のアンケートを有効に活用した教育内容の充実①学年ごとに学生委員会と情報を共有し、履修状況を把握し、支援体制を明示した。
②ポートフォリオの活用について検討し、後期ガイダンスより教務委員会ガイダンス内に説明時間を設定し、学生の活用を促した。
③技術チェックノート、卒業時身につけていたい力のアンケ―トについて、IR部会の協力を得て、分析結果を教員に周知した。また、科目評価の統一したフォーマットを作

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成し、教授活動を振り返る機会を設定した。
・教務システムを用いた効果的な教育内容充実に向けた取り組み
教務係との連携により、Active Academyを活用するFD、成績管理の留意点などを確認した。次年度の1年次Active Academy/Google利用説明会企画を計画した。
・「看護学統合研究」「看護総合」科目の評価、内容の充実①「看護学統合研究」について、ガイダンスや発表会の企画・運営を担い、教員アンケートから科目評価を行った。「看護学統合研究における倫理的事項の確認」を明示した。また、令和4年度に学生間での自主的なグループ配置調整を行った。
②「看護総合」について、運営方法を検討し、「看護学統合研究」と「看護総合」を連動させて体系的な学習展開を目指し、令和3年12月よりワーキングを組織し、準備を進めた。
・実習委員会、特別支援委員会、FD委員会等 他の委員会との連携
上述した取り組みにおいて、委員会間の報告・連絡・相談を行った。
（２）教員の教育力向上
・非常勤講師・専任教員の教育会議を充実
連携調整グループを中心に非常勤講師と専任教員が連携しやすい体制づくりとして、非常勤講師科目を担当する専門分野の領域を設定した。教育会議を3月に開催し、意見交換のグループワークを行った。
・教育力向上のためのセミナーや講習会等への教員参加意識を向上
シラバスや新カリキュラム説明などをFD委員会との合同企画にて開催し、シラバス確認
を全教員で行える体制とした

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）新カリキュラムの準備・運営（２）コロナ禍の授業運営（３）4年次科目の体系化

６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）2015カリキュラム、2019カリキュラム、2022新カリキュラムの運営
・各カリキュラムへの理解を深めて学生の履修上の不利益にならないように配慮する。
2019カリキュラム完成年度の教育評価を行い、教育の向上を図る。
（２）コロナ禍の感染管理をふまえたカリキュラム運営
・感染の動向を見極めながら、ALLオンライン授業やハイブリッド授業への切り替えを組織として意思決定し、感染管理対策と授業運営を両立させながら教育環境を整備する（３）4年次科目の体系化
・令和5年度からの「看護学統合研究」「看護総合」「看護学統合実習」の3科目を連動させた体系的な科目運営を検討する。

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実習委員会
１．構成員
22名（教員19名、地域コーディネーター2名、事務職員１名）

２．第２次中期目標（６年間）（１）＊令和２年度一部目標追記

臨地実習において学生の学習効果を向上させ、教員の教育を助けるシステムを整える① 学生への対応
・ 学生のレディネスを高める環境を整える② 教員への対応
・ 教員が研究、社会貢献とのバランスを取りながら臨地実習教育活動が行えるようなシステムを作る（２）

実習施設との連携・協働の質を高める
・ 地域コーディネーターと連携し、施設との信頼関係の構築、維持、発展を図るための具体的方法を精錬する

なお、部会ごとの目標は以下のとおりである。
①実習企画運営部会
・実習先との信頼関係の構築、維持、発展のため、協定書の締結、実習費の支払い等、実習に係る事務処理を迅速かつ正確に行う。効果的な実習実施、事務作業の効率かつ正確性を図るため、事務改善に努める。教務委員会および特別支援委員会との連携システム
を見える化し、実習における学生支援の充実につなげる。
②実習計画部会
・実習計画・グルーピング：実習計画立案に伴うシステムを確立する。地域コーディネー
ターを中心に、メンバー、領域が連携し教育効果が期待できるような実習施設を精選する。履修状況について教務委員会と連携し、効率的効果的に実習計画を作成する。
・実習施設環境情報の整備：実習施設の情報について、効率的効果的に共有できるような情報収集システムを確立する。
・オリエンテーション：教務委員会、各領域と連携し実習オリエンテーションを企画、運営する。システム化したとおり、学生の白衣購入をすすめる。
・学生の健康・安全管理：感染予防策として予防接種を徹底するとともに学生教育研究災害保険を円滑に活用する。
・事故・インシデント：インシデント発生時は、早急にその傾向を分析し、教員に周知、学生指導に反映させる。
③予算・備品部会
・予算：予算執行の円滑・効果的な運用を実施する。
・実習要綱・要領、帳票類管理：年間計画に従い実習要綱・要領を作成し、帳票類管理を行う。
・物品・演習室の調整：実習・演習にかかわる備品類の整備・管理を行う。
④施設連携と質向上部会
・実習調整会議：効果的な実習調整会議の企画・運営を行う。（年3回開催予定）

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・実習に関わる勉強会：効果的な実習教育会議の企画・運営を行う。各実習科目の報告会を企画・運営する。
・臨地実習指導講師認定：臨地実習指導講師の認定のための手続きを行う。
⑤看護学統合実習統括：看護学統合実習の調整、統括を行う。

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１） 臨地実習において学生の学習効果を向上させ、教員の教育を助けるシステムを整える
・実習委員会内のシステムについて再検討し、より効果的・効率的・低予算等の視点で改善する。
・大学も７年目に入ることより、実習委員会の作業はおおよそ集約されてきている。そのため、委員の変更があってもより効果的効率的な作業が行えるようマニュアル作成を進めており、それらを集約し教員間で共有、評価する。
（２） 実習施設との連携・協働の質を高める
・COVID-19の影響が想定されるが、臨機応変に対応する。
・今後も会議等はWebが中心となると考えられるため、Web開催の利点を促進し欠点を補う方法を検討することで、連携・協働の質を高める。

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）臨地実習において学生の学習効果を向上させ、教員の教育を助けるシステムを整える
・各部会においてマニュアルが整いつつある。
・実習要項の合冊化・簡素化、実習出席簿の簡素化に取り組んだ。
（２）実習施設との連携・協働の質を高める
・年間を通してCOVID-19の影響下での実習であったが、施設と綿密に連携、調整した。
また、すべての会議がＷｅｂ開催となったが、利便性への評価は高いことがわかった。

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）臨地実習において学生の学習効果を向上させ、教員の教育を助けるシステムを整える
・実習科目にかかわる教員からの意見を聞きながら改善点をみつけ、各部会における更なる業務の簡素化、マニュアルの修正を行う。
（２）実習施設との連携・協働の質を高める
・会議はWeb開催をスタンダードとしながら、会議運営の質の向上、教員の時間的負担軽減について検討する。

６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）臨地実習において学生の学習効果を向上させ、教員の教育を助けるシステムを整える
・各部会の作業において、質の向上を図る。特に、実習報告会の運営について検討する。
（２）実習施設との連携・協働の質を高める
・会議運営の質の向上のため、方法を検討する。また年3回の調整会議を年2回にすることでスリム化を図りつつ、連携・協働の質を向上させる。

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学生委員会
１．構成員
16名（教員14名、事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間）
・学生が学修に専念し、充実した学生生活を送ることが出来るよう環境を整え、人間的成長を促すための支援を充実・強化する。
・担任制度、チューター制度を活かしながら、教務委員会や奨学生委員会等の各委員会と連携し教員間で学生のサポート体制を確立する。
・学生が４年の課程で看護師としての十分な資質を身につけることができるように、大学の各行事を学生生活の向上のために効果的に配する。
・学生の充実した学生生活のために必要な学内の施設・設備等の調整を図る。

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１） 個々の学生への丁寧な対応と支援の充実・強化
ケースごとに担任・チューター・委員会で連携し対応する。
チューターとの連携を強化し、支援の充実につなげる。また、関係部署との連携の在り方を確認し強化する。
（２） 学内の学修環境の整備・充実
学生の主体的な活動や自己管理などを支援しながら、より良い学修環境の整備を行う。
学生生活が豊かなものとなるように自主的な課外活動等を支援する。

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）個々の学生への丁寧な対応と支援の充実・強化①担任およびチューター制の運営・調整②学生の諸問題への対応③学期初めのオリエンテーションの調整・運営④交通事故対応と交通事故防止のための活動⑤ヘルスサポートセンターの連携と利用⑥特別支援部会での検討（２） 学内の学修環境の整備・充実①COVID-19感染症対策②学生の大学生活の環境整備③学友会行事・サークル活動のサポート④学生駐車場の利用について

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）個々の学生への丁寧な対応と支援の充実・強化
個々の学生への対応は、担任・チューターを中心にケースごとに丁寧に対応している。COVID-19感染などのため、学生は様々なストレスや学修継続に関わる問題が生じる可能性があると考えられ、学生個々の状況を把握することが重要となる。医療施設等での臨地実習があるため厳しく感染対策を実施しているが、感染状況を見極めながら、

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学生生活が充実したものとなるよう支援に取り組むことが必要である。
（２） 学内の学修環境の整備・充実
・新入生の入学があり、改めて、感染対策の徹底を図る必要性がある。感染状況を見極め、感染対策に関する指導、消毒作業を継続する。徐々に慣れが生じ対策が不十分となる可能性がある。学生が理解し行動できるように繰り返し、指導や工夫が必要である。

６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）個々の学生への丁寧な対応と支援の充実・強化
引き続きケースごとに担任・チューター・委員会で連携し対応する。チューターや関係部署との連携を評価し、支援の充実につなげる。個別面談を通して、学生の個々の問題に丁寧に対応する。指導記録の効果的な活用を図り、情報共有と学生理解に努める。
また、学生アンケートや教員との意見交換会を通じて、学生の意見を収集し、その意見をもとに学生生活の充実が図れるよう改善する。
（２） 学内の学修環境の整備・充実
感染対策を徹底しつつ、学生の主体的な活動や自己管理などを支援しながら、より良い学修環境の整備を行う。学友会活動は感染状況を見極めながら学生の主体的活動を支援する。

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看護職育成委員会
１．構成員
10名（教員8名、事務職員2名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）学生が看護師像をイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する・キャリア支援委員会と協同し、低学年次より将来を見据えた行動ができるよう計画する・就職・進学への相談窓口の活用を促す（２）看護師・保健師国家試験に100％合格をめざす
・看護師国家試験、合格率100％を確実にする。
４年次、前期から主体性を持ち国家試験合格のための学習スケジュール立案・実施に取り組めるようにチュータと協同しサポートする。
・保健師国家試験は、9月実施の保健師模試結果等をふまえて、国家試験に対する学習意欲および学習計画を確認して、早期個別面談後、次年度受験の検討をはかる。

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）学生が看護師像をイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する
・シンポジュウムの開催(前期)・先輩（卒業生)からのビデオメッセージを定期的に放映する（通年)・保護者説明会の開催(後期)・鳥取県看護協会開催の病院説明会への参加(2.3年生対象)；キャリア支援とコラボ(後期)（２）国家試験対策 100%合格を目標にした年間計画の作成
・国家試験対策講座 45 回/通年の実施、定期的模擬試験の実施。
・国家試験対策について、前期の対策取り組みの指導の強化
・前期模試結果の成績不振学生に対する学習指導方法について、チュータとの指導内容の共有
・国家試験対策について、前期の対策取り組みの指導の強化
・保健師１回目の模擬試験受験後、２回目の模擬試験に向けて学生の学習意欲と学習方法を確認する

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）学生が看護師像をイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する・コロナ禍の環境を鑑み、予定していたシンポジュウムは中止し、「卒業生から後輩へのメッセ-ジ」に変更した。卒業生５名に動画出演を依頼しオンデマンド配信とした。
・保護者説明会は、昨年に引き続きオンデマンド配信(1月２４日～２月７日)で実施。
・講演会「ナイチンゲールの生涯と看護のこころ」をテーマにキャリア支援委員会とコラボ開催で講演会を実施（２）国家試験対策 100%合格を目標にした年間計画の作成
3 年生：国家試験対策委員を中心に国家試験を見据えた学習の取り組み

94 年生： 看護師国家試験対策として学外講師による４５コマの国家試験対策講座実施
保健師ともに年間スケジュールの履行。
学年交流会の実施；2021 年度の本試験は、コロナ禍の実施となるため、交流会は感染リスクを考慮し、実施を 3 月に変更予定
保健師：4 回の模擬試験を実施、保健師教育分野に関わる専任教員による対策講座を行い、学習の向上を計った

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）学生が看護師像をイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する
オンデマンド配信で「先輩からのメッセージ」に変更したが、視聴数は低かった。次年度に向け開催時期や方法等の検討が必要である。キャリア支援委員会とコラボでWeb開催した講演会は、90%の参加があった（２）国家試験対策 100%合格を目標にした年間計画の作成
前期、後期ともに、成績の改善の見られない学生に対する指導について、担任やチュータとの連携・協同の方法について検討をする必要がある。また、後期は、卒業研究の追い込みで国家試験対策と並行して学習をすることが難しい学生は、12月の時点でも模試結果に課題がみられた。12月、１月の指導方法についてさらに検討する必要がある。
3年生は、前期の履修で、専門基礎、専門科目をすべて履修し終えた8月に模擬試験結果は、6割弱の学生に知識の獲得不足がみられた。今後、国家試験で問われる学習内容について、
学生自身の課題として、自覚することが求められる

６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）学生が看護師像をイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する・卒業生からのメッセージに企画・運営
・講演会（キャリア支援委員会とのコラボ）の企画・運営
・３年生対象の保護者説明会実施（後期）の企画・運営
・鳥取県看護協会開催の病院説明会への参加促進（２）国家試験対策 100%合格を目標にした年間計画の作成
看護師国家試験対策
・国家試験対策講座 45 回/通年の実施、定期的模擬試験の実施
・国家試験対策について、前期・後期の対策取り組みの指導の強化（チュータとの協同）
・前期模試結果の成績不振学生に対する学習指導方法について、チュータとの指導内容の共有・３年生、４年生の国家試験対策交流会の実施（後期：R5.２月末）
保健師国家試験対策
・4 年次の授業で履修済みの保健師課程科目の復習のために確認問題による国試対策の実施
・１回目の模擬テスト後、保健師国家試験に向けての学習状況を記載するポートフォリオを活用し、低得点の学生に対する指導10

国際交流委員会
１．構成員
9名（教員8名、事務職員1名）

２．第２次中期目標（６年間）（１）学部のカリキュラムの充実した運営による学生の学修環境の向上
本委員会での国際交流活動は、直接カリキュラムに関わるものではないが、国際感覚を養うことにより、必修科目である「国際看護論」を学ぶための環境整備に貢献したい。

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）サントトーマス大学（フィリピン・マニラ市）との交流（２）サントトーマス大学の先生の講演会（３）鳥取県国際交流財団との協働の試み（４）グローバルまちの保健室の模索（５）サントトーマス大学への短期看護研修再開の模索

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）サントトーマス大学との交流
・メールとWeb会議で、相互の情報交換と流動的活動計画の修正を継続して行った。
・相互の学生が、パンデミックにおける授業の様子、行事の過ごし方などをビデオ撮影
し、本学からは10月末に、サント・トーマス大学からは2月初めにビデオの送付をした。
（２）サントトーマス大学の先生の講演会
・COVID－19の影響で、本年は見送った。
（３）鳥取県国際交流財団との協働の試み
・スピーチコンテストの見学をした。
（４）グローバルまちの保健室の模索
・保健室活動が感染症流行に影響することを防ぐため、情報交換にとどめた。
（５）サントトーマス大学への短期看護研修再開の模索
・本年度も感染症の流行が治まらず見送った。

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）
継続しているCOVID-19の影響を予測し、活動内容に流動性を含ませていた。しかし感染症蔓延状態の長期化、フィリピンの長期のロックダウンは想定を超えていた。今後も、想定外の状況に備えた対応の充実を図っていきたい。

６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）サントトーマス大学との交流（２）鳥取県国際交流財団との協働の試み（３）グローバルまちの保健室の模索（４）サントトーマス大学への短期看護研修再開の模索（５）活動報告会

11地域貢献委員会
１．構成員
14名（教員12名、事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間）（１）地域社会への貢献
・自治体と連携しながら、地域づくり健康づくりの発展に寄与し地域貢献の取り組みを積極的に推進するまちの保健室

開催回数 年間50件を目標値とする。

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）まちの保健室の運営等について①感染管理対策を十分に行い、「まちの保健室」を弾力的に運営する。
「まちの保健室」が感染管理教育の場になるように企画する。
②「えんがわまち保」「オンラインまち保」などのコロナ禍の状況を察知しながら、情勢に応じた「まちの保健室」や地域貢献活動を企画・運営する。
③「まめんなかえ師範」や学生ボランティアへの感染管理教育を充実させ、協働により、「まちの保健室」を企画・運営する。
（２）勉強会①「まめんなかえ師範」のキャリアアップ支援の研修計画を再考し、企画・運営する。
②地域貢献活動の将来ビジョンの共有を目指したFD研修会を継続する。
（３）広報「まちの保健室」の感染管理対策をリーフレットなどで周知し、タイムリー発信する。

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）まちの保健室の運営等について①感染管理対策を十分に行い、「まちの保健室」を弾力的に運営する。
・予約制の人数調整を行いながら、弾力的に住民の健康ニーズに対応する「まちの保健室」を企画・運営し、「まちの保健室」が感染管理教育の場になるように企画した。
・令和３年度開催回数は、拠点型６回、出前型3回、子育てオンライン３回、えんがわま
ち保１回の合計１3回であった。
②「えんがわまち保」「オンラインまち保」「お手紙まち保」などコロナ禍の状況を察知しながら、情勢に応じた「まちの保健室」や地域貢献活動を企画・運営する。
・委員会内で検討し、「お手紙まち保」、「お電話まち保」の開催基準を設定し、「オンラインまち保」による「子育てまちの保健室」や「えんがわまち保」を開催した。
③「まめんなかえ師範」や学生ボランティアへの感染管理教育を充実し、協働する。
・出務した教員延べ数は38名、「まめんなかえ師範」延べ数は43名、学生の参加
延べ数は23名であった。
・「まめんなかえ師範」活動の方向性を4タイプに分けて可視化することができた。

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（２）勉強会①「まめんなかえ師範」のキャリアアップを支援する研修計画を再考し企画・運営する。
・「まめんなかえ師範塾」を11月3日、17日、21日に開催し、第１２期７名が修了した。
・「まめんなかえ」ミーティングを3月6日、ハイブリッド型で運営し、まめんなかえ師範
17名が参加した。
②地域貢献活動の将来ビジョンの共有を目指したFD研修会を継続する。
学内委員会メンバーによる未来志向型ワークショップを３月10日に実施した。
（３）広報・令和4年度リーフレット・令和3年度地域貢献活動報告書を発行し、各所に配布した。
（４）その他：職域接種支援・鳥取看護大学・鳥取短期大学新型コロナウイルスワクチン職域接種を企画・運営した。
・依頼のあった倉吉市、湯梨浜町などの職域接種支援を支援した。
・倉吉市との連携として隔月で推進連携会議を継続し、情報共有や意見交換ができた。

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）まちの保健室の運営等について
・地区の状況に応じて、「えんがわまち保」などと組み合わせた小規模な「まちの保健室」をすすめる。また、西部地区での「まちの保健室」の企画を遂行する。
（２）勉強会
・「まめんなかえ師範」の個別の状況に応じた活動やスキルアップに向けた支援をする。
（３）広報
・「顔のみえる関係」を大切にして「まめんなかえ師範」への情報収集・情報発信する。

６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）まちの保健室の運営等について
・感染管理対策を行い、弾力的に住民のニーズに対応する。
・コミュニティセンター、「まめんなかえ師範」、鳥取県、倉吉市との連携により、地区の状況に応じた「コロナ禍のまちの保健室」を具現化していく。
・「えんがわまちの保健室」や「オンラインまち保」、西部地区での開催などの令和３
年度の課題遂行に向けて企画・運営に取り組む。
（２）勉強会・継続教育プログラムとして、「まめんなかえ師範」のキャリアアップを支援する研修計画を検討し、企画・運営する。学内の未来志向型ワークショップを継続する。
（３）広報
・「まちの保健室」をリーフレット、ホームページなどをつうじて発信し、周知する。
・成文化した「まめんなかえ師範」活動の方向性を周知して新たな活動につなげる。

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キャンパス広報委員会
１．構成員
9名（教員８名、事務職員１名）

２．第２次中期目標（６年間）（１）志願者の安定的確保（２）優秀な学生の確保（３）入学者の学力向上の取り組み（４）社会人学生の募集強化

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）高校訪問（２）（高校教員対象)進学説明会・見学会（３）進学説明会・見学会（数値目標：見学会年間15回以上）（４）オープンキャンパス（数値目標：参加者満足度100%）（５）オープンキャンパス学生スタッフ組織（６）入学前準備教育の充実（７）高等学校校長会による情報の活用（８）次年度カレッジガイドの作成（９）社会人への広報（10）大学見学会等広報の効果促進のための改善提案

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）高校訪問（教員による訪問は中止）（２）（高校教員対象)進学説明会・見学会（５会場で実施）（３）進学説明会・見学会（数値目標：見学会年間15回以上）
高校内ガイダンス計23件、会場型進学説明会計13件、大学見学会計17件（高校生16
件、PTA１件）。夏の進学相談会（個別相談）12件、クリスマス相談会（個別相談13
件、イベント参加９組）。
（４）オープンキャンパス（数値目標：参加者満足度100%）
会場型（6月・7月）、WEB型（6月・7月・8月・9月）、秋の進学相談会（10月）会場
型・WEB型を実施。全体的な満足度（満足＋やや満足）約98％。
（５）オープンキャンパス学生スタッフ組織（組織的活用中止）（６）入学前準備教育の充実（入学前ガイダンス２回：１月オンライン、3月オンデマンド
配信実施）（7）高等学校校長会による情報の活用（未実施）（8）来年度カレッジガイドの作成（実施）（9）社会人への広報（実施）14

（10）大学見学会等広報の効果促進のための改善提案（５件以上あり）

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）高校訪問教員による効果的な高校訪問について検討する必要がある。
（２）（高校教員対象)進学説明会・見学会
参加者アンケートでは実施内容について好評であった。地方会場の開催についての検討を継続。
（３） 進学説明会・見学会（数値目標：見学会年間15回以上）
個別相談会（夏・クリスマス）は好評であり、出願率も高い。
（４）オープンキャンパス（数値目標：参加者満足度100%）
参加者満足度は高い。参加者増加の工夫が必要。
（５）オープンキャンパス学生スタッフ組織
オープンキャンパスだけでなく、見学会や進学相談会も含めて検討の余地あり。
（６）入学前準備教育の充実
効果についての検証が必要。
（7）高等学校校長会による情報の活用
高等学校からの情報を活用した効果的な教育広報を検討する。
（8）来年度カレッジガイドの作成
予定通り作成できている（9）社会人への広報
オープンキャンパス、個別の進学説明会を活用して出願につなげた。広報手段の検討を継続する。
（10）大学見学会等広報の効果促進のための改善提案
継続して改善提案を募り実現する。

６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）高校訪問（２）（高校教員対象)進学説明会・見学会（３）進学説明会・見学会（数値目標：見学会年間15回以上）（４）オープンキャンパス（数値目標：参加者満足度100%）（５）広報学生スタッフ組織（６）入学前準備教育の充実（７）高大接続事業等による情報の活用（８）次年度カレッジガイドの作成（９）社会人への広報（10）動画・HPの活用

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奨学生委員会
１．構成員
７名（教員５名、事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間）（１）奨学金希望者への審議と、適切な指導を行う（２）学修に専念できる環境を整える為、奨学金による経済的支援の充実を図る

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）各種奨学金の適切な貸与（利用）に係る指導（２）日本学生支援機構奨学金及び高等教育の修学支援新制度（授業料等減免、給付型奨学金）

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）令和3年度鳥取県看護職員修学資金借り受けのための審議と支援（２）令和3年度島根「ふるさと」看護奨学金借り受けのための支援（３）令和3年度日本学生支援機構奨学金推薦のための審議と支援（４）学業特待継続希望者の審議と指導（５）学生支援緊急給付金（学びの継続）のための審議と支援（６）令和3年度 日本学生支援機構奨学金継続希望者の指導と適格認定

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）各種奨学金の募集時期が重なることによる、情報過多及び手続きの煩雑化（２）学業特待継続不採用者に対する指導について

６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）各種奨学金の適切な貸与（利用）に係る指導（２）日本学生支援機構奨学金及び高等教育の修学支援新制度（授業料等減免、給付型奨学金）

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FD委員会
１．構成員
9名（教員7名、事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間）（１）ＦＤ活動を通して、研究の質的向上を促進する。
組織的な取り組みに基づいて、各教員が自身の研究能力の向上を図ることができる体制を確立し、研究の充実を実現する。
（２）ＦＤ活動を通して、各教員の教育力向上を実現する。
各教員が常に個々の教育評価を行って、授業改善・教育能力の向上を図る体制の確立を行う。

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）初任者・現任者の研修（２）学生による授業評価とその活用（３）教育および研究活動の改善の方策（４）FDに関するコンサルティング

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）初任者・現任者の研修
・初任者研修実施：2021年4月1日（月）13:00～15:15 大学の概要や各委員会の活動の説
明、事務手続きの概要などについて、5名の新任教員を対象に実施した。
・初任者については、相談担当教員を設定するとともに、困ったことメモの配布やフォローアップ研修を行って、相談できる体制を作った。
・第1回FD研修会：8月25日（水）18：00～18：30「科研費について」教員25名職員2名
参加，解りやすく意欲が高まったと大変好評であった。
・第2回FD研修会：10月29日（金）16：30～17：15「オンライン授業方法について」
教員20名職員1名参加，教員のニーズに合った内容であったことと、説明が適切でわか
りやすく、大変好評であった。
・第3回ＦＤ研修会：11月24日（水）17：30～18：00「シラバス作成について」教員25名
参加，標記方法に悩む項目について、議論することもできた。
・第4回ＦＤ研修会：2月22日（火）18：10～18：45「新カリキュラムについて」教員32
名参加，職員2名で、アンケート結果は大変好評で、自由記載へは新カリへの理解が進
み、教育意欲が高まったという回答があった。
・第5回ＦＤ研修会：2月24日（木）10:00―14:40「2021年度鳥取看護大学研究成果報告会」2021年度の学長裁量経費や教育研究ＰＪの研修助成を受けた13演題の報告があり、教員30名が参加し、各自の研究活動への大きな刺激となった。
（２）学生による授業評価とその活用
・前期の学生の授業内容満足度としての授業アンケートについて、目標4.0をクリアできていた。後期については現在集計中である。
・前期授業アンケートに対する教員からのコメント作成については、Active Academy を17

使用してコメントいただき、対応できた。後期については、現在コメント入力を依頼中である。
・前期授業アンケートの内容については、規定通り委員長と委員数名で全ての科目について閲覧し、その結果を総括としてまとめ、委員会および教授会で報告した。後期についても同様とする予定である。
（３）教育および研究活動の改善の方策
・前期授業公開は令和3年5月17日（月）～7月19日（月）に実施し、参加者の延べ人数は42人であった。後期は令和3年10月4日（月）～令和4年1月21日（金）に実施し、参加者数は現在集計中である。いずれも見学者も見学を受けた者も満足度が高かった。
・ティーチングポートフォリオについては、6月にR2年度のものを提出いただいた。
・2020年度学長裁量経費，教育研究PJについて、各課題の報告書を提出いただき、大学としての報告書としてPDFで1冊にまとめることができた。
・2021年度学長裁量経費は3件（うち1件は科研費採択のため辞退）、教育研究PJは11件が採択され研究が行われ、上述の通り報告会で報告された。
・2022年度学長裁量経費および教育研究プロジェクト助成について、2月1日～3月4日募集を行っている。年度内に審査部会で審査を行い、採択課題を決定する予定である。
・科研費獲得のため、上記FD研修会を行い、添削や相談支援を行った結果、科研費応募資格のある教員32名中11名が代表者または分担者として申請を行った。申請率34.4％にて目標達成した。
（４）FDに関するコンサルティング
・教員への各種コンサルティングのため、委員会所属教授のシーズを公表した。
・学外研修に関する情報発信を行った。

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）初任者・現任者の研修
・初任者研修については概ね好評であるが、資料室の使い方や事務手続きに関する研修について要望があった。
・コロナ禍で、講師として学外者を呼びにくい状況が続いている。
（２）学生による授業評価とその活用
・2020年から2年間、規定通り委員長と委員数名で全ての科目について閲覧し、その結果を総括としてまとめ、委員会および教授会で報告した。この閲覧と報告の必要性について検討が必要と考える。

６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）初任者・現任者の研修
・初任者研修に関する要望や、事務手続きのシステムの活用に関しての研修の要望について、令和４年度の計画に活かしたい。
・教員にニーズの高い、魅力ある研修を企画したい。

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入学者選考委員会
１．構成員
11 名（教員 9 名、事務職員 2 名）

２．第２次中期目標（６年間）（１）志願者の安定的確保（数値目標：入学定員に対する受験者数2.0倍以上）（２）入学者選抜試験実施体制の確立（３）社会人学生の確保（数値目標：社会人入学者3名以上）

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）指定校推薦枠（学部）の検討（２）入学者選抜制度の検証と改革（３）令和３年度入学者選抜の総括および令和４年度入学者選抜の実施計画策定（４）入学者選抜試験問題の作成（５）入学者選抜試験の適正な合否判定（６）次年度入学者選抜・学生募集要項の変更および確定

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）指定校推薦枠（学部）の検討（実施）（２）入学者選抜制度の検証と改革（実施）（３）令和３年度入学者選抜の総括および令和４年度入学者選抜の実施計画策定（実施）（４）入学者選抜試験問題の作成（実施）（５）入学者選抜試験の適正な合否判定（実施）（６）次年度入学者選抜・学生募集要項の変更および確定（実施）

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）指定校推薦枠（学部）の検討（２）入学者選抜制度の検証と改革
各年度入学生の入学後の成績データと入学者選抜試験成績の相関等、分析・検証を継続。
（３）令和３年度入学者選抜の総括および令和４年度入学者選抜試験の実施計画策定
募集から問題作成、実施体制、合否判定まで、ほぼ計画通りに運営することができた。
（４）入学者選抜試験問題の作成
年間計画とチェック体制にしたがって、適正に入学者選抜試験問題を作成した。
（５）入学者選抜試験の適正な合否判定
各入学者選抜試験において適正な合否判定を行った。
（６）次年度入学者選抜・学生募集要項の変更および確定高等学校の進路指導日程、国公立大学二次試験の日程を考慮して修正した。

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６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）指定校推薦枠（学部）の検討（２）入学者選抜制度の検証と改革（３）令和４年度入学者選抜の総括および令和５年度入学者選抜の実施計画策定（４）入学者選抜試験問題の作成（５）入学者選抜試験の適正な合否判定（６）2025（令和7）年度入学者選抜の検討

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研究科委員会
１．構成員
11名（教員9名，事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間）（１）ディプロマポリシーに基づく人材の育成・輩出
・教育課程を充実させ、ディプロマポリシー（①対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる。②対象者やその社会の健康課題を見極めることができる。③健康の増進、疾病予防、健康回復、苦痛緩和に関する看護に変革の道筋を立てる④多職種と連携協働し、そのリソースをつなげていくことができる。⑤日本や世界の地域の中に柔軟に浸透し、ケアが展開できる）に適う能力を備える人材を育成する。

３．令和３年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）カリキュラム運営
・ 2019年度カリキュラム履修学生の履修希望科目の円滑な運営
・ 2021年度カリキュラム（新カリキュラム）の円滑な運営
・ 各科目評価の実施によるカリキュラム評価体制の確立（２） 特別研究実施支援体制の強化
・ 1年次生への特別研究支援
・ 2年次以上の学生への特別研究支援（３）学生支援・学生アンケートを含む学生の意見収集と活用
・TA制度，奨学金制度の活用支援（４）入試広報・2022年度学生の確保

４．令和３年度の取り組み（DO 実行）（１）カリキュラム運営
・ 2019年度カリキュラム（旧カリキュラム）履修学生が履修希望する科目については、
特に気を配って履修希望を聴取した。基本的に1年次の科目は単位取得がなされており、問題なかった。
・ 2021年度カリキュラム（新カリキュラム）で設定した科目は、前期・後期全て履修希望者があり、適切な科目設定であったと考えられた。
・ 2021年度より科目履修者数、各科目評価の実施、DP達成度、学生満足度評価を総合してカリキュラムの評価を行うこととした。年度末に報告書作成予定である。
（２） 特別研究実施支援体制の強化
・ 2年次以上の学生への特別研究支援として、年度初めのオリエンテーションに加え、10月に実際に執筆や提出に関する詳細なオリエンテーションを行った。
・ 1年次生への特別研究支援として、入学時のオリエンテーションに加え11月にもオリエンテーションを実施した。
（３）学生支援21

・学生の満足度調査のためのアンケート項目を再検討し、実施方法もGoogle Formを使用する方法に修正し、年度末に実施予定で、結果は上記報告書に掲載予定である。
・奨学金制度の活用については入学時にオリエンテーションを行い、全員が活用している。またTA制度については、前期にオリエンテーションを実施した。
（４）入試広報・2022年度学生の確保のため、入試広報部と連携しパンフレットの作成を行い、1期生に案内文を送付し、実習病院や保健所等にも案内をした。

５．令和３年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）カリキュラム運営
・カリキュラムの評価体制は確立できた。教員・学生の両者にとって意味深い評価となっているか、確認が必要。
（２） 特別研究実施支援体制の強化
・特別研究の審査に関して、規定等では解りにくいところがあった。
（４）入試広報・2022年度は定員確保が困難であった。

６．令和４年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）カリキュラム運営
・カリキュラムの評価体制は確立できたが、教員・学生の両者にとって意味深い評価となる運用を行っていく必要がある。
（２） 特別研究実施支援体制の強化
・特別研究の論文提出や審査に関して、解りやすい運用ができるよう、規定等を整えていく必要がある。
（４）入試広報・2023年度学生の確保のため、戦略を立てる必要がある。

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