※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（ 大明化学工業株式会社 ）（様式第３号）

カテ 非該
ゴ 当
リ

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.9.5変更】
具体的な取組

12

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目取組
レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本経営方針に人権尊重を掲げており、雇用・教育・昇進・福利厚生等差別のない体制が構築されている。
相談としてメンタルヘルス相談員を設置している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本経営方針に人権尊重を掲げており、労働協約に服務規定として各ハラスメント対応を明記し職場の風紀・秩序を乱さないことを謳っている。
役付者中心に啓蒙ビデオ等による研修も実施している。
ハラスメント規程を制定し、相談窓口としてハラスメント相談員を設置している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

勤怠管理システムを導入し、時間外労働が月35時間を超過した時点で部門長にアラートを発信し、長時間労働にならないよう未然に防止している。
生産性向上のための機器導入や研修機会提供も積極的に実施している。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本

現在はいないが、今後採用した場合のための調整を行う。

5【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本

部門毎の安全衛生環境管理委員会で、安全で衛生的な労働環境の整備ができるように年間目標を立て、各部署が目標を達成できるように活動をしている。
月1回開催される委員会では各部署の進捗状況を監視している。

3

基本

労働安全衛生法、男女雇用機会均等法の趣旨に則り、社内にメンタルヘルス相談員を配置するとともにストレスチェックを実施し、高ストレス者の把握と面談による対応と部門毎の状況把握により職場環境改善に努めている。
保険契約等に付随する外部相談窓口も備えている。

3

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

再雇用制度により高齢者が活躍できる環境を整えている。
女性の活躍推進に関する行動計画を策定、実施している。
障がい者雇用については、次回法定雇用率達成に向けて雇用者数を充足できるよう採用活動を強化している。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

社是に「人材の養成に努める」と謳っているように、教育訓練規定を制定し、会社業務が適切に遂行されるよう計画的な教育訓練を行っている。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本

2021年4月、正社員と有期雇用者（パートタイマー）の同一労働・同一賃金の均等・均衡待遇について、法より1年前倒しで実施した。

人
6権・
労働

【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

8.7
8.8

4.4

10.2
10.3

84

5.1
5.5

8.5

5.5

85.5

8.5

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

910.2
10.3

2021年3月、健康経営優良法人認定取得。以降も体制整備を図りながら継続的に認定を取得している。
健康増進・事故防止のため、朝・昼と１日2回ラジオ体操を全員で実施している。
生活習慣病予防健診の補助制度、節目の人間ドック補
チャレン 助制度等、各種制度を設けている。
ジ
産業医の面接や見回り、健康講話等を定期的に実施している。
要精密検査者に対し、受診時の有給休暇付与および医療費の補助を実施している。
従業員が安心して働ける環境整備の一環および従業員のモチベーション向上としてＧＬＴＤ制度を導入している。

10【健康経営】・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

廃棄物は、決められた場所に分別して保管し、処理契約を結んだ産業廃棄物処分業許可のある業者に処理を委託している。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

各部門でエネルギー種別毎の使用量および温室効果ガス排出量を把握している。

7.3

13

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本

期毎や中期で温室効果ガスの排出量削減目標を立て、削減の実施に取り組んでいる。

7.2
7.3

12.4 13.3【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本

有害化学物質の最新ＳＤＳの取り寄せや化学物質のＲＡを行い、有害化学物質へのばく露を減少させたり、有害化学物質の非使用品への切り替えを行っている。

1314

環境

38

11.6 12.4

3.9

6.3

11.6 12.4

14.1

カテ 非該ゴ 当
リチェック項目

具体的な取組取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1715【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

社外への有害物漏洩や、工場排水に悪影響を及ぼす物質が含有しないように監視している。産業廃棄物については決められた期間ごとに確認している。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

廃棄物の発生を削減するために、分別して再利用できる物はリサイクルに回している。

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

チャレン ＥＡ２１活動で水の使用量を把握し、再利用するなど
ジ使用量の削減に取り組んでいる。

【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

チャレン
ＥＡ２１を取得、維持をしている。
ジ【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン
１回発行して、自社ホームページやＥＡ２１中央事務ジ

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレン 本社屋上等に太陽光発電装置を設置し、再生可能エジ
ネルギーの利用を促進している。

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

コピー用紙に再生紙を利用しているとともに、森林の機能向チャレン 上に寄与する間伐材の利用を促進する団体「森の町内会」
サポーターとして、会社案内やパンフレットには間伐材が原
ジ料の紙を使用している。

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本労働協約に具体的事例を列挙して社員に周知している。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本労働協約に公正で自由な競争を阻害する行為をしないことを掲げているとともに経営方針にも法令遵守を掲げている。

1624【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本

職務発明規定を制定し、発明者としての権利を保障するとともに特許・実用新案権等知的財産権の取得・管理を行っている。

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本

個人情報取扱規定・健康情報等取扱規定を制定し、情報の適正な取り扱いについて定めている。
個人情報取り扱い保管場所への入室もワークフロー化されており、ビデオによる事後チェックを行っている。

16【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

チャレン 原料メーカーの分析表及び社内分析などにより、紛争ジ鉱物の含有が無いことを確認している。

16【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン 活動、ＳＤＧｓ活動、他の取り組みを確認しており、多くジの共通認識を持って取り組んでいることを確認してい

18

環境

19

公正25 な事
業
慣26 行

2728

【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

6.6

15

12.5

14.1

12 13.3

1415

14

15

6.4
6.6

3.9

6

7

ＥＡ２１で決められているように、環境経営レポートを年12.6

局ホームページにて開示している。

7.2

13

12.2

8.2
8.3

139

サプライヤー各社のホームページで経営理念、ＣＳＲ
5

810

1213

1415

1617る。

基本※「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表方法はこちら。https://www.biz-partnership.jp/「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している。

3891017非該
当293032（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

基本

公的規格（食添、ＪＩＳ、ＪＷＷＡ）等及び顧客との取り交わしに規定されている品質に適合した製品のみを提供している。

【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本

ＩＳＯ9001を認証取得し、品質マネジメントシステムを全社で運用している。

サ31 ビス

具体的な取組【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築しているー

製品･チェック項目

取組
レベル

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

3.912.4

9「研究開発管理規定」に設計･開発の手順、確認項目【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいるチャレン 等を定め、この中で「地球環境に与える負荷の低減」
ジ等に配慮した製品となっているかを確認する手順が含【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいるチャレン製品を開発する」と掲げており、研究開発活動は社会ジ

61213141511121314151112141517141517まれている。
経営方針に「地球環境と社会生活に貢献できる優秀1234567891016

水道水（浄水剤）というライフラインを支える事業もあることから、製品を安定供給できるようBCPを含め体制整備に努めている。

33【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

社
地会
域
34 貢
貢献
献
・

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

チャレン
入、地域のお祭り等への寄付、災害時の寄付、地域ジ

35【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレン 地域人材の雇用について継続的な採用に努めていジる。

8936【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本

社是、経営方針、年度経営目標について明文化し、各部門目標等にブレイクダウンされている。

8937【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

労働協約および経営方針に法令遵守が謳われており、新入社員研修等各種研修や日々の業務の中で部門長から指導が行われている。
関連法規については改正の監視をしている。

1638【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

環境管理責任者、温暖化対策管理者、エネルギー管理統括者等の任命がある等、体制を整備している。

1639【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本株主、販売先、仕入先等のステークホルダーとの対話に努めるとともに、地域行事への積極参加による地域貢献活動を行っている。

16組
織体
40制

【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している17に貢献できる製品を目指して取り組んでいる。

基本

49

地域の河川敷清掃への参加、中高生の職場体験受
411

スポーツクラブへの寄付等、積極的に行っている。

11121317

部門毎リスク及び機会を把握したうえで目標を設定し進捗管理している。

チャレン
マネジメントレビューの実施等、ＰＤＣＡを回すﾌﾟﾛｾｽがジ

1641【社会的責任】
ＣＳＲ担当が分掌化され、方針や活動内容を従業員・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づ チャレン に周知しているとともに、取引先からのＣＳＲ回答書にジ答えられるよう体制整備している。
き企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んで地震・水害等災害時の寄付活動を実施している。
いる

1642

【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

整備されている。
ＢＣＰは災害、感染症の２種類を策定済みである。

事業継続計画（ＢＣＰ）は災害用と感染症対策を策定
チャレン している。
ジ
全社一斉の災害訓練のほか、随時、事業所毎で訓練を実施している。

9111313.1

1617

43

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている社是に従い、社内で継続的に経営層の養成に努めてチャレン いる。
ジ
役員・従業員の持株制度を設け、株主の安定化を

89178

910 11 12 13 14 15 16 17図っている。

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12

3

4

56

7

【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧ
ＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定