第142号

平成25年7月22日発行

発行●全国救護施設協議会

2013

142

№
●

メッセージフロムエディター

1「行動指針」の推進
●

挨拶

2～４

会長・副会長就任
●

特集

５～７

総会・役員改選報告
制度改革関係情報

８～10

・生活保護関係全国係長会議
・生活保護法の一部を改正する法律案
・生活困窮者自立支援法案
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律・障害者差別解消法
・改正公職選挙法
・使用者による障害者虐待の状況等について●ブロックだより

11～15

・東北地区救護施設協議会
・中国四国地区救護施設協議会
・九州地区救護施設協議会●「行動指針」の推進
総務・財政・広報副委員長／南光園

平成25年度全国救護施設協議会●

Message from Editor

活動日誌（平成25年４月～７月） 16

大塚晋司

今日、我が国における国民のセーフティネットである生活保護の見直しが検討されています。生活保護基準は数十年ぶりに減額改定されるなど、救護施設を利用される人にも少なからず影響が出ることが懸念されます。
生活保護を含む生活困窮者への早期支援が大きな課題としてクローズアップされる中、全救協は時代の要請に応えるため、大西会長の強いリーダーシップの下、平成24年10月から救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会を設置し、今春「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」をまとめました。
「行動指針」は、地域移行支援事業の実施、地域との連携による総合相談支援体制の構築や地域社会との繋がりの強化等、すべての救護施設が必ず取り組む事業には目標達成値を100％で設定しました。まさに一丁目一番地としての位置付けです。
さらに、救護施設が取り組みを目指す事業として、救護施設
で働く社会福祉士や精神保健福祉士の専門性を活かしたアウト
リーチの徹底や生活困窮者の居場所として救護施設の機能を開放する等、地域福祉の中核的な役割を担うこととしました。また、
生活困窮者に対する家計・生活指導や中間的就労の場を作り施設退所後も伴走的支援を継続することとし、これらの事業に対しても目標達成値を設定しています。
まさに、生活困窮者支援は永年多様なニーズに応えてきた救護施設がファーストステージに立ち、取り組むべき支援であり、目標が達成できるよう事業を遂行することが救護施設の存在意
義を社会的に示していくことに繋がるといえます。社会福祉協
議会や他種別協議会においても生活困窮者支援は、避けて通れない喫緊の課題です。何よりもまず、救護施設が本指針を「行動宣言」として社会にアピールし、必ずや実践に移していきたいものです。本年度は、各地区大会および全国大会においても、「行動指針」を最重要事項と位置づけて望んで参りますのでよろしくお願い申しあげます。

全 国 救 護 施 設 協 議 会

会長就任のご挨拶
全国救護施設協議会

会長

大西

豊美

（大阪府・社会福祉法人みなと寮 理事長）

この度の総会にて、全国救護施設協議会の会長に再任されました。
昨年、故 森 前会長のご遺志を受け継ぐ形で本会会長に就任させていただきました。この１年は未曾有の生活保護受給者の増加に対応するため、国をあげて生活保護制度の見直しと、生活困窮者支援のあり方をめぐり活発な動きがあり、政権が民主党から自民党に移行しても、新たな生活困窮者支援体系を目指して、新法案が第183回国会へ提出されました。
このような背景の下、私が提案させていただいたことが２つあります。
ひとつが全救協としての生活困窮者支援についてです。これは、全救協すべての救護施設が、生活困窮者支援について一日の長がある救護施設として、それぞれの置かれた状況に応じてできることを、できる範囲でやりましょうと言うことです。
これに応えていただき、他の種別協議会に先駆けて救護施設における生活困窮者支援に関する特別委
員会をいちはやく設置し、白熱した論議の末これを集大成し、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」が結実しました。この中には、平成27年度に向けてのそれぞれの達成目標が記されております。
少しでも目標が達成できるように、できることからお取り組みいただきたいと思います。
ふたつ目が東日本大震災後の継続的支援システムの構築です。これにつきましては、JDFの各支援センターまたは岩手県社会福祉協議会を通じての支援活動や調査活動に、会員施設から多数の職員を派遣していただきました。現地に赴かれた職員の皆様とその施設の方々に心から感謝いたします。
また、東日本大震災でのさまざまな体験、教訓をまとめ、「全国救護施設協議会災害対応マニュアル」
を作成し、各施設に配付させていただきました。このマニュアルをご活用のうえ、大規模災害に備えていただきたいと思います。
古代ローマの偉人の言葉に、「一般に人は自分の見たい現実しか見ない」とあります。自分にとって都合の良いことだけを見て、困難なことにはできない理由のみ探し目をつぶってしまう、と言うことでしょう。目を大きく見開き現実を直視し、可能性を求め、はなはだ微力ですが、救護施設の未来が少しでも明るく描けるよう尽力する所存です。皆様のお力添えをどうかよろしくお願いいたします。

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全

救

協

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副会長就任のご挨拶

副会長

品川

卓正

副会長

木間

幸生

（東京都・社会福祉法人村山苑 理事長）

（福井県・大野荘 施設長）

平成25年度全国救護施設協議会総会におきまし平成25年度全国救護施設協議会総会で、再度、副会長の拝命を受けました木間幸生と申します。
今、国においては、高齢化による労働人口の減少、て、副会長就任のご承認を頂きました。今後２年間、私を含め４人の副会長と力を合わせ、大西会長を補佐し、会員皆様方のお役に立てるよう努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
森 前会長が任期途中の平成24年１月に亡くなられ、その後任として大西会長が４月の総会において選任、就任されました。改めまして、森 前会長の３期にわたる会長職のご苦労に敬意を表したいと思います。後任に就任された大西会長は、的確な判断力と行動力をお持ちであることが、この１年間の会
務運営をとおして分りました。救護施設は、今さま
ざまな課題を抱えていますが、大西会長の指導の下、会員皆様方の力を結集すれば、この課題は解決できるものと思っています。
さて、平成24年12月の衆議院選挙の結果、自民党、
公両党による政権に交代し、すでに６カ月が経過しようとしています。この間、円安、株高、TPPへの交渉参加表明など経済状況における変化には目覚ましいものがあります。このような状況の中、社会保
障と税の一体改革の中で議論される生活保護法改正や生活困窮者自立支援等の行方はどうなるのか、注視しているところです。
全救協は平成24年10月、救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会を設置し、平成27年度までに救護施設が取り組むべき事項を「行動指針」
として取りまとめました。策定の理由は、経済情勢の悪化により、生活困窮者が急増し、生活困窮者への早期支援などが大きな課題となり、厚生労働省が民間との協働による支援などを推進していることです。今でも、救護施設に求められているのは、セーフティネット機能強化と地域生活移行支援機能強化です。今後、全救協がこれらの課題にいかに取り組

少子化による稼動能力人口の減少や団塊世代の年金受給者の増加等が顕在化してきている中で、国民に対して、恒久的かつ安心で安全な社会保障制度改革が進められております。また、私共が関係する生活保護法については、戦後、生活困窮者を支援するためのセ－フティネットとして施行されてきました。
現在は生活保護受給者が216万人を数えて急増し、戦後当時をはるかに超えています。生活困窮者支援は今や大きな社会的課題となっている状況にあります。その原因として、戦後と比べ世帯単位による人間社会の繋がりにほころびが見られることにあります。人間関係が希薄になってきていることが、その他世帯の増加にも繋がっていると思われます。これからは今までの国による支援のほか、地域住民がそれぞれ自助・共助により共生し合う地域社会の構築が不可欠といえます。平成25年からは、地方分権改革により、福祉の責任主体が市や町へと移り、福祉
サ－ビス体系の多くも各自治体により定められる制度となっています。救護施設がこれからどのような役割を担っていくのか。将来の方向性をきめる重要な時期だといえます。
今年、全国救護施設協議会は、国が進めている生活困窮者支援に向けて、救護施設の役割機能として、
これまで取り組んできた支援対策について改めて検証し数値目標を設定した「行動指針」を掲げました。
社会の中で数値を具体化させていくことが救護施設に求められていることと認識しております。これからは、施設利用者への支援は当然ながら、国が進めていく生活困窮者への支援協力、地域社会で施設が地域貢献できる事業参画も視野に入れ、救護施設の使命を肝に銘じます。そして、大西会長を支えながむかが問われます。救護施設のとりまく状況は刻々

ら会員の皆様と一致団結して、直面する課題について乗り越えて参りたいと存じますので、皆様方のごと変化しています。皆様と共に、国や地方自治体の指導並びにご鞭撻をよろしくお願い申しあげます。

今後の動向に注視していきたいと思います。

全

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副会長

本田

英孝

山田

敏昭

（宮城県・東山荘 施設長）

大西会長が平成24年度全国大会や各地区のブロッ

このたび平成25年度全国救護施設協議会総会におク大会の基調報告の中で訴えてきた救護施設が行う

きまして、副会長に任命されました宮城県・東山荘「生活困窮者支援事業」。毎日新聞（平成25年５月22の山田です。突然の大役にただただ恐縮しておりま

日付）の社説に「生活困窮者支援社会福祉法人が担す。いまだ社会福祉に携わる経験も浅く、まさに浅え」が掲載されていました。社会福祉法人に対して学非才の身でございますが、前任の副会長であり東の批判的な文章ではありましたが、叱咤激励の社説

北地区救護施設協議会会長の難波朝重氏に、今後とと解釈しました。

もご指導を仰ぎながら誠心誠意、大西会長を支え会

しかし、本質は大西会長の講話と共通しています。

員皆様方のお役に立てますよう努力して参りたいと「生活困窮者自立支援法案が、国会に提出された。

存じます。

法案を見ると、自立や就労に向けた相談、

さて、平成25年１月に示されました社会保障審議

住居確保の給付金、宿泊場所や委嘱の提供、家計相会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会

談や貸付のあつせん、こどもの学習支援などが並ぶ。

の報告では、社会福祉法人が社会福祉の中心的な担

無報酬の活動から就労まで段階的に支援する「中間い手となり、生活困窮者への相談業務や中間的就労的就労」の認定制度も新設する。これまでも就労促支援についても、積極的な取り組みと成功事例の創進は、取り組まれてきたが、容易に成果は出なかっ出等を期待しています。生活困窮者自立支援制度はた。個々の実情に合ったきめ細かさ、時間や人手や生活保護制度との一体的・連続的な制度運用という忍耐が必要な難しい事業なのだ。法案では、自治体

観点から、大西会長は昨年来から全救協にて特別委のほか民間団体にも委託できることになつている。

員会を立ち上げ、本総会において会員の皆様に「救実際、困窮者の支援で活躍しているNPOもある。

護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」とし

しかし、最も責任を担うべきは社会福祉法人である。

て明示されました。この「行動指針」はまさに社会一中略一

収益事業だけ行い内部留保をふくらませのセーフティーネットの一翼を担い、常に時代の変ている社会福祉法人が今のまま存続できるとは思え

遷とともに歩み続けてきた救護施設の使命であるとない。一中略―

考えています。

一中略一

収益を度外視して生活困窮者の救済に努める法人も出てきた。今こそ社会福祉法人は原点に立ち返るべきである。」

東日本大震災から２年余り経過しました。東北地
方では、いまだに32万人を超す被災者が、仮設住宅

全救協は、すでに救護施設こそ生活困窮者の自立での生活を余儀なくされております。時間の経過と支援に対して、積極的にかかわる組織であることをともに住み慣れたコミュニティを失った高齢者や障

強く打ち出していく必要があるとの機関決定を経害がある人、職を失った人々が日々孤立を深めていて、特別委員会を設置しました。平成25年４月、「救ます。こうした、制度だけでは対応しきれない人々

護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」を作への支援も地域に根ざした救護施設が取り組むべき成し計画ではなく、「行動指針」としたところに意課題であり、このたび示された「地域貢献事業とし義があります。

ての支援」につながる事柄だと考えます。救護施設

副会長は会長を支えていくことが第一の仕事と考がさらなる地域社会の一隅を照らす存在となりえま

えています。行動力があり、バイタリティーあふれすよう、「行動指針」に明記された平成27年度の目る大西会長をはじめ他の副会長とともに「行動指針」

標値を踏まえ、その達成に向けて会員施設の皆様とが円滑に遂行できるよう、実践躬行していきたいと共に歩みたいと思います。はなはだ微力ではござい考えております。

ますが、今後とも皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろ

会員皆様のご支援、ご協力をお願いし、副会長就任の挨拶といたします。

4副会長（北海道・社会福祉法人
函館市民生事業協会 理事長）

全

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しくお願いいたします。

Special Report
特集 平成25年度 全国救護施設協議会
特集

平成25年度

全国救護施設協議会

総会・役員改選報告～新体制で「行動指針」達成に向けて発進
平成25年４月22日、全社協会議室（東京都）において平成25年度の総会を開催しました。平成24年度の事業報告・決算、「行動指針」、平成25年度事業計画・予算、について審議された後、平成25・26年度の役員体制が決まりました。
その概要についてご報告します。

■平成25年度全国救護施設協議会総会報告

（敬称略）

１．日

時：平成25年４月22日㈪13：30 ～ 15：45

２．会

場：全社協

第３～５会議室

３．定足数：出席施設数：123、委任状提出：59施設、全会員施設186施設中、有効施設数182で成立。
４．議長：新潟県・かしわ荘
長野県・旭寮

小林一幸【第４号議案】平成25年度事業計画（案）、平成25年度予算（案）
本田総務・財政・広報委員長より、資料に基づいて事業計画案が説明されました。その後、事務西村行弘

５．議事録署名人：三重県・菰野千草園
大阪府・甲子寮※「行動指針」では、平成27年度末までに救護施設として取り組むべき生活困窮者支援のための事業をまとめています。各事業は別紙７ページ整理表によりご確認
ください。

中村厚徳

川野元靖

６．協議：
【第１号議案】平成24年度補正予算（案）【第２号議案】平成24年度事業報告（案）、平成24年度決算（第１号議案と第２号議案を一括して審議）
本田総務・財政・広報委員長より資料に基づいて事業報告案が説明されました。
「災害対応マニュアル」、「東日本大震災における支援活動」については難波副会長より説明がありました。その後、事務局より、補正予算案、決算書類等を説明しました。

局が、予算案を説明し、質問等なく、原案どおり承認されました。
【第５号議案】役員改選①理事の承認事務局より各地区から推薦された理事が紹介されました。議長より理事候補者について諮り、承認されました。
全救協理事（17名）
北海道地区

福嶋拡明（北海道・静心寮）
東北地区

正確に処理されていることが報告されました。質
問等なく、原案どおり承認されました。
【第３号議案】救護施設が取り組む生活困窮者支

関東地区

取り組む生活困窮者支援の行動指針（案）」につ

田坂成生（静岡県・清風寮）
北陸中部地区 木間幸生（福井県・大野荘）
西浦
近畿地区

ればならないことを実践する行動計画であることを述べました。質問等なく、原案どおり承認され博（富山県・八尾園）

大西豊美（大阪府・みなと寮）
松田昌訓（大阪府・フローラ）
大塚晋司（兵庫県・南光園）

中国四国地区 小谷彰也（島根県・泉の園）
米光正雄（山口県・聖和苑）

いて説明しました。行動指針は新しいことを強いることではなく、既存の制度の中で当然やらなけ品川卓正（東京都・村山苑）
小林裕次郎（埼玉県・育心寮）

援の行動指針（案）
本田総務・財政・広報委員長が、「救護施設が山田敏昭（宮城県・東山荘）
田中洋子（青森県・白鳥ホーム）

また、江口監事より、４月19日に行った監査の結果について、事業は適正に実施され会計処理も本田英孝（北海道・明和園）

守家敬子（香川県・萬象園）
九州地区

藤本和彦（熊本県・真和館）
河野良治（佐賀県・しみず園）

ました。

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July 20135②会長の選出

７．その他・報告事項

新理事による理事会が開催され、会長候補として、大西豊美（大阪府・みなと寮）が選出、総会において承認されました。
会長【第37回全国救護施設研究協議大会について】
近畿地区の大塚晋司より、第37回全国救護施設研究協議大会の開催について、平成25年10月３日（木）大西豊美（再任）～４日㈮神戸ポートピアホテルで開催することが報③副会長の承認

告されました。

大西会長が次の４名を副会長に指名し、総会で承認されました。

■平成25・26年度

専門委員会の委員

総会終了後、各専門委員会の委員を調整した結果、◦副会長（４名）
品川卓正（再任）

以下のとおり委員が決まりました。

木間幸生（再任）◦総務・財政・広報委員会

本田英孝（新任）委員長：田坂成生（静岡県・清風寮）

山田敏昭（新任）

副委員長：大塚晋司（兵庫県・南光園）

委員：越前典洋（北海道・函館共働宿泊④専門委員会委員長（３名）、監事（２名）、全国

所救護部）

厚生事業団体連絡協議会（厚生協）協議員（８名）の選出

田中洋子（青森県・白鳥ホーム）

理事会で専門委員会委員長、監事、全国厚生事

芦崎康彦（東京都・さつき荘）業団体連絡協議会（厚生協）協議員について協議西浦博（富山県・八尾園）

し、総会において大西会長より以下の専門委員長

栗林昇司（愛媛県・丸山荘）が指名され、承認されました。

本山雅德（熊本県・友愛会銀杏寮）担当副会長：本田英孝（北海道・明和園）◦専門委員会委員長（３名）◦制度・予算対策委員会

総務・財政・広報委員長

田坂成生（新任）

制度・予算対策委員長

松田昌訓（新任）委員長：松田昌訓（大阪府・フローラ）

調査・研究・研修委員長

守家敬子（再任）

副委員長：山田敏昭（宮城県・東山荘）委員：杉野全由（北海道・東明寮）◦監事（２名）関東地区

海老根勉（茨城県・救護施設ナザ

江口一郎

レ園）

（千葉県・風の郷「厚生園」、再任）
髙山宗學

達真希子（石川県・七尾更生園）（三重県・長谷山荘、再任）

山田幸人（大阪府・三徳寮）

近畿地区

岸本信義（岡山県・浦安荘）◦厚生協協議員（８名）
会長

大西豊美（再任）

福原孝明（熊本県・菊池園）

北海道地区

本田英孝（再任）

担当副会長：木間幸生（福井県・大野荘）

東北地区

山田敏昭（新任）関東地区

品川卓正（再任）

委員長：守家敬子（香川県・萬象園）

北陸中部地区

木間幸生（再任）

副委員長：藤巻契司（東京都・光の家神愛園）

近畿地区

大塚晋司（再任）

委員：渡邉靖洋（北海道・親愛の家）

中国四国地区

小谷彰也（再任）

九州地区

藤本和彦（再任）⑤その他関係団体の役職員の選出

晃（秋田県・ひばりが丘
ホーム）

西村行弘（長野県・旭寮）
中村厚徳（三重県・菰野千草園）

員に品川卓正を選出することが提案され、賛成多岡本登志夫（鳥取県・ゆりはま

日本障害者協議会（JD）協議員
品川卓正（東京都・村山苑、再任）

全木村

大西会長より、日本障害者協議会（JD）協議数で承認されました。

6◦調査・研究・研修委員会

救協No.142

July 2013大平園）
川谷龍眞（大分県・大分県渓泉寮）担当副会長：品川卓正（東京都・村山苑）

特集 平成25年度

全国救護施設協議会

総会・役員改選報告

救護施設として取り組むべき生活困窮者支援にかかる事業等について（整理表）

フェーズ

カテゴリー カテゴリー①
カテゴリー②
カテゴリー③
救護施設の機能として制度 予算事業として法人・救護 地域貢献事業としての支援化されている支援施設が実施できる事業や今後制度化・予算化が見込まれる事業等による支援

全ての事業を実施
全ての事業を実施
全ての事業を実施
フェーズＡ（目標100％）（目標100％）
すべての救護施設が必ず取り （目標100％）
組む事業
１．一時入所事業による地 １．地域との連携による総 １．地域住民との交流事業
域生活困窮者の緊急保護
合相談への対応や総合相 ２．施設機能の地域への開支援
談支援センターへの協力
放２．救護施設居宅生活訓練 ２．路上生活者をはじめ地 ３．施設退所者や生活保護事業による地域生活移行
域の生活困窮者への生活
脱却後の人々への自立支支援
相談や医療機関への連携
援３．循環型セーフティネッ
支援等の協力ト施設として機能するための利用者の地域や他種別施設等への移行促進
フェーズＢ
取り組みをめざす事業

どれか一部の事業を実施（目標70％）

どれか一部の事業を実施（目標50％）

どれか一部の事業を実施（目標50％）

１．保護施設通所事業による地域生活移行者の生活安定にかかる居場所確保と相談支援
２．救護施設配置の精神保健福祉士・社会福祉士による地域の精神障害者への支援
３．サテライト型施設（入所、通所）による地域生
活困窮者の居場所確保と相談支援機能の強化

１．救護施設の運営法人による居宅生活移行支援事
業（無料低額宿泊所）への取り組み
２．家計・生活指導を通じての生活再建支援
３．中間的就労の場を提供
し就労支援を通じた経済的自立や社会的孤立防止
４．災害時における被災者の自立支援

１．生活困窮者の居場所づくり
２．生活困窮者への訪問型
支援
３．生活困窮にある子ども
世帯への学習や生活の支援
４．災害時の施設機能の提供どれか一部の事業を実施（目標30％）

どれか一部の事業を実施（目標30％）

フェーズＣ
さらに高度な専門性を発揮するための事業

１．地域生活困窮者に対す １．地域の関係施設・機関
る包括的支援拠点（総合との協働による包括的な相談支援センター等）の総合相談支援機能の拠点設置
づくりと地域の支援ネッ
２．刑余者に対する自立支
トワークの構築援（自立準備ホーム等）
３．DV被害者等の保護と生活支援（緊急一時保護所等）
４．パーソナル・サポート・
サ ー ビ ス（PS） へ の 取り組み※目標は、平成27年度の達成目標値。

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July 20137

制 度改革関 係情報
厚生労働省

厚生労働省

生活保護関係全国係長会議
平成25年５月20日、全社協・灘尾ホールにて、生活保護関係全国係長会議が開催された。

去る６月４日衆議院本会議にて可決され、衆議院

厚生労働省社会・援護局保護課から、生活保護基を通過した。参議院厚生労働委員会で審議はあった

準の主な改正点、生活扶助基準の見直しに伴い他制

ものの６月26日の国会閉幕にともない廃案となっ度に生じる影響、生活保護法の一部を改正する法律た。

案、切れ目のない就労・自立支援策とインセンティ
ブ強化、後発医薬品の使用を原則とすることの考え

厚生労働省は今秋の臨時国会での再提出、成立を目指している。

方、生活保護レセプト管理システムの機能強化、生

主な改正内容は４つであった。

活保護受給者の健康に関する支援体制の強化につい

１．就労による自立の促進て説明がされた。
生活保護制度については、厳しい社会経済情勢の影響を受けて、平成23年７月に現行制度下で受給者・安定した就業に就くことにより、保護からの脱却を促すための給付金を創設する。
２．健康・生活面等に着目した支援が過去最高になって以来、引き続き増加傾向にあり、・受給者それぞれの状況に応じた自立に向けて

平成25年１月には約215万人となっていることが報の基礎となる、自ら、健康の保持および増進告された。

に努め、また、収入、支出その他生計の状況

また、社会保障制度改革推進法の附則第２条において、生活困窮者対策および生活保護制度の見直しに総合的に取り組むこと等が規定されていることをを適切に把握することを受給者の責務として位置づける。
３．不正・不適正受給対策の強化等

受け、社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り

・福祉事務所の調査権限を拡大する。

方に関する特別部会において、生活困窮者対策およ・罰則の引き上げおよび不正受給に係る返還金

び生活保護制度の見直しに関する具体的な制度設計について審議が重ねられたこと、平成25年１月に報告書が取りまとめられたこと、その内容を盛り込んだ法案が５月17日に国会に提出されたことが説明さの上乗せをする。
・不正受給に係る返還金について、本人の事前申出を前提に保護費と相殺する。
・福祉事務所が必要と認めた場合には、その必要な限度で、扶養義務者に対して報告するよれた。
生活保護法の一部改正案においては、必要な人には確実に保護を実施する生活保護制度の基本的な考

う求めることとする。
４．医療扶助の適正化

え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の・指定医療機関制度について、指定（取消）に信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不係る要件を明確化するとともに、指定の更新

正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うとさ制を導入する。
・医師が後発医薬品の使用を認めている場合にれている。
資料は厚生労働省ホームページからダウンロード
することができる。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/tp130530-01.
html

8

生活保護法の一部を改正する法律案（廃案）

全救協No.142

July 2013

は、受給者に対し後発医薬品の使用を促すこととする。
・国（地方厚生局）による医療機関への直接の指導を可能とする。

制 度改革関 係情報
厚生労働省

生活困窮者自立支援法案（廃案）
生活保護法の一部を改正する法律とともに６月４日衆議院本会議にて可決され、衆議院を通過した。
参議院厚生労働委員会で審議はあったものの６月26日の国会閉幕にともない廃案となった。
厚生労働省は今秋の臨時国会での再提出、成立を目指している。
〈法案の概要〉１．自立相談支援事業の実施および住居確保給付金

厚生労働省

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する
法律
去る６月12日、衆議院厚生労働委員会で採決され附帯決議が付き、翌13日、衆議院本会議で採決され、可決成立した。平成26年４月１日（一部（※）平成28年４月１日）施行。
精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針（大臣告示）の策定、の支給（必須事業）

保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手術

・福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」

等の見直し等を行うもの。

を実施する。
・福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失〈法律の概要〉１．精神障害者の医療の提供を確保するための指針

った生活困窮者等に対し家賃相当の「住居確保

の策定

給付金」
（有期）を支給する。

厚生労働大臣が、精神障害者の医療の提供を確保

２．就労準備支援事業、一時生活支援事業および家計相談支援事業等の実施（任意事業）
・福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うこするための指針を定めることとする。
２．保護者制度の廃止
主に家族がなる保護者には、精神障害者に治療をとができる。

受けさせる義務等が課されているが、家族の高齢「就労準備支援事業」

化に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、「一時生活支援事業」

保護者に関する規定を削除する。

「家計相談支援事業」「学習支援事業」

３．医療保護入院の見直し①医療保護入院における保護者の同意要件を外

３．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆるし、家族等のうちのいずれかの者の同意を要件「中間的就労」）の認定とする。

・都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者②精神科病院の管理者に、が生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行う

・医療保護入院者の退院後の生活環境に関するとともに、就労に必要な知識および能力の向上

相談及び指導を行う者（精神保健福祉士等）のために必要な訓練等を行う事業を実施する場の設置

合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。
４．費用
・「自立相談支援事業」、「住居確保給付金」：国庫負担３/ ４
・「就労準備支援事業」、「一時生活支援事業」：国庫補助２/ ３
・
「家計相談支援事業」、「学習支援事業」その他
生活困窮者の自立の促進に必要な事業：国庫補
助１/ ２・地域援助事業者（入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事
業者等）との連携・退院促進のための体制整備を義務付ける。
４．精神医療審査会に関する見直し①精神医療審査会の委員として、「精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者」を規
（※）
定する。

②精神医療審査会に対し、退院等の請求をできる者として、入院者本人とともに、家族等を規定
する。
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July 20139厚生労働省名等の記入が困難な人に付く投票補助者について

障害者差別解消法

は、「投票所の事務に従事する者から選ぶこと」と範囲が限定された。

去る６月19日、「障害者差別解消法」（障害を理由

約13万6,000人（平成24年12月時点）の被成年後とする差別の解消の推進に関する法律）が、参議院

見人の選挙権が認められることとなり、今年夏の参において全会一致で可決成立した。平成28年４月１

議院選挙から適用される。

日施行。
同法では、
「差別的取り扱いの禁止」、国・地方公共団体等に対して「合理的配慮の不提供の禁止」を法定義務とし、「合理的配慮の不提供の禁止」については、民間事業者は努力義務にとどまるとしてい厚生労働省

使用者による障害者虐待の状況等についてる。政府全体の方針として基本方針を定め、国・地

厚生労働省は、障害者を雇用する事業主など「使方公共団体等に対して当該機関における取り組みに用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行っ関する要領、事業者に対して事業分野別の指針（ガた使用者に対して講じた措置などについて取りまとイドライン）を策定することとした。紛争解決・相め、公表した。

談については、新たな機関を設けるのではなく既存の制度の活用・充実をうたっている。

障害者虐待防止法（障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律）の第28条に基参議院における審議では、12項目にわたる附帯決

づき、年度ごとに公表するもので、今回は、平成24

議が行われた。具体的な相談事例や裁判例の集積等

年10月１日の法律施行から平成25年３月31日までのを踏まえ、指針の内容の充実を図ること、差別の定

半年間の取りまとめとなっている。

義を検討すること、「制度の谷間」や「たらい回し」

報告では、「使用者による障害者虐待が認められが生じない体制を構築するため、障害者差別解消支た事業所133か所」、「虐待を行った使用者136名」と援地域協議会の設置を促進するとともに、相談・紛なっている。被虐待者との関係では、事業主113名、争解決制度の活用・充実を図ること、等が盛り込ま所属の上司19名、その他４名となっている。また、れている。

被虐待者の人数は194名で、障害種別では、身体障害25名、知的障害149名、精神障害23名、発達障害

厚生労働省

４名となっている（重複含む）。

改正公職選挙法た措置は全体で183件、①労基法等に基づく指導等

去る５月27日、「成年被後見人の選挙権の回復等が159件（86.9％）、②障害者雇用促進法に基づく助のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（改言・指導が20件（10.9％）、③男女雇用機会均等法

正公職選挙法案）」が参議院にて可決成立した。同に基づく助言・指導が１件（0.5％）、④個別労働紛法案については、成年被後見人は選挙権を有しない

争解決促進法に基づく助言・指導が３件（1.6％）とした公職選挙法の規定は憲法違反とする訴訟で３であった。なお、①の指導では、最低賃金法関係が月14日に東京地裁が違憲・無効と判決したことを受145件となっている。

け、自民・公明の両与党で同改正法案のとりまとめが進められていた。
改正法案では、成年被後見人は「選挙権及び被選挙権を有しない」ことを規定していた同法第11条第１項第１号が削除され、代理投票について規定された第48条も改められ、代理投票が認められる理由が「心身の故障その他の事由」となり（改正前は「身体の故障又は文盲」）、知的障害者等にもその対象が広がった。
一方、不正投票防止の観点から、一人で候補者氏
10

使用者による障害者虐待が認められた場合に採っ

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July 2013

事業所の業種では、製造業が58件（43.6%）と133
事業所の半数近くを占め、次いで、医療、福祉13件（9.8%）、卸売業、小売業12件（9.0%）、宿泊業、飲食サービス業10件（7.5%）と続いている。
報告の内容は、厚生労働省ホームページからダウ
ンロードすることができる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035hwm.html

BLock R eport

ブロックだより 東北地区救護施設協議会

中国四国地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会

精神障害のある人への支援が社会的な課題となるなか、救護施設においては、平成23年度に精神保健福祉士の加配制度の創設や一時入所の制度改正が行われました。救護施設には、これらの機能を生かし、施設利用者だけでなく、地域の精神障害者へも支援を拡充していくことが求められています。
「ブロックだより」では、各地区・施設における精神障害者への支援の取り組みについて№140号からご紹介しています。今回は、東北地区、中国四国地区、九州地区からのレポートです。

東北

施設利用者の地域移行支援と精神障害者の地域生活支援への取り組み
みやま荘（山形県） 援助員

庄田崇

た課題を解決するために、平成６年に最初のグループホームを立ち上げました。現在は法定外を含め６か所でのグループホームがあります。また、一般就労が難しい方のための就労支援Ｂ型事業所・法定外作業所を順次整備するとともに、平成13年には周辺５市６町委託による精神障害者地域生活支援センター（現在は地域活動支援センター）を設置していま〈はじめに〉

す。あわせて、周辺５市６町委託による指定一般相

当施設は、昭和45年に山形県が設立し、社会福祉談支援事業所等も立ち上げて、施設利用者の地域移

法人山形県社会福祉事業団に運営が委託。公設民営

行支援と共に、地域の精神障害者の生活支援にも取の救護施設として、全国的にも数少ない施設となっり組んでいます。

ています。また、精神障害者の社会復帰のための施

精神障害者へは、SST（社会生活技能訓練）や精設として設立当初からその方針を明確にして、取り神科嘱託医を中心としての心理教育なども進めなが組みがなされてきました。開設40年を経て、平成25

ら、長い病院生活そして施設生活に終わることなく、

年５月までに、289名の利用者が地域生活へ移行さ

一時でも地域での生活が送れるよう支援していまれました。

す。そして、地域の中で、精神障害者が安心して生

当初は、県内医師団から「単なる収容施設に終わ活できる環境づくりに努めています。

らせるな、社会復帰を目指せ」と注文をつけられながらも、その可能性のある方々が病院から当施設に〈取り組み事例〉

入所し、就労による社会復帰が中心となっていましＡさん（60代）は統合失調症（精神保健福祉手帳

た。開設10年後の頃には、入所者100名中60名程の２級）があり、みやま荘に入所して約10年になる方

方々が、外勤事業所30か所に毎日通勤しておりましです。以前から故郷に帰って生活したいとの希望がた。外勤事業所は、自発的にみやま荘協力会を立ちありました。単身での生活には本人の不安が大きく、上げて応援していただきました。この会は、現在、養護老人ホームやグループホームが空くのを待つしみやま荘がある河北町に河北町精神保健職親の会

かない状況でした。

（顧問に河北町長）として活動しています。

平成21年の９月に１週間のプレ居宅（みやま荘の独自事業でアパートの１室を借り上げての生活訓〈地域移行支援における課題〉

練。期間は１泊から長期間も可能。年間に何度も利開設からしばらくの間、社会復帰者の中で自立し用できる）を行いました。平成22・23年度で計５回た生活が難しい方は、多くが住み込みのできる旅館のプレ居宅を行ったある日、Ａさんから「アパートや事業所に職を求めざるを得ませんでした。こうしでもいいので地元で生活したい」との話があり、平
全救協No.142

July 201311成23年12月に居宅生活訓練（平日の食事はみやま荘

必要だと感じています。社会との接点が少ない生活から配食。休日はスーパーで食材を購入し自分で準が長くなるほど本当に地域で生活できるのか、体調備）を開始しました。炊飯器の使い方から覚え、徐々や状態が悪くなったときにどうするのか、食事やおに身の回りのこともできるようになっていきまし金は大丈夫なのか、など心配なことも尽きません。

た。こんなにも自分でできるんだと気づき、地域でその一つ一つに環境を整えながら随時情報を提供し生活する自信がついたように感じられました。また理解を得ることが重要と思われます。

SST（社会生活技能訓練）でもその場にいて他の人Ａさんの地域移行を進めるにあたり苦慮した点での話を聞いているだけでなく、自分の言葉で積極的は、家財道具を揃えることでした。家具什器費だけに意見を話すなど目に見えて変化も現れました。

では十分な家電製品をそろえることができません。

平成25年４月には地域生活への移行に向けて、相またＡさんは手持金が少なく、自費で揃えることが談支援事業所の相談支援専門員との認定調査が行わ難しかったこともありました。そのため社会福祉協れました。単身でのアパート生活をするために生活

議会の職員や、施設の職員に呼び掛け、家電製品を介護（ヘルパーによる調理支援）、金銭管理（社会集めました。

福祉協議会の権利擁護事業）、就労Ｂ型作業所の設Ａさんは６月から日本海に面した故郷近くのアパ定など関係機関と連携しながら進めているところでートで単身生活をスタートし、新たな生活をはじめす。

ています。これからも、当施設にて、Ａさんの生活

地域生活への移行にあたっては本人はもちろんのことですが、ご家族の方に安心していただくことがを支援するための取り組みを続けていきたいと思い
ます。

中国四国

地域で生活する精神障害の方への支援の取り組み
救護施設浦安荘（岡山県）支援課長

村上

潤子

きました。
制度がない時代から、浦安荘退所者の地域生活を支えるアフターケアとして、施設の作業に通って来る通所、アパートや職場への訪問による生活支援や就労支援を行っていました。また「休息入所」という現在の一時入所の形態で病状や体調の立て直しを〈精神障害の方々との歩み〉
社会福祉法人浦安荘は昭和51年に精神障害の方のた。その活動は、通所事業（平成元年）や自立生活

社会復帰を目的に、生活・作業訓練を行う中間施設援助事業（平成７年）として、後に実を結ぶことにとして救護施設を開設しました。以後、現在まで37なりました。退所者の会「巣立ちの会」やグループ

年間、精神障害の方の自立生活を支える活動を柱にホーム（平成４年）など職員と利用者の信頼関係、事業を拡げてきました。

利用者間の自助・共助の関係も地域生活の支えとな

精神障害の方への偏見を少しでもなくすため、開12

図り、退所後も継続して支えられる体制をとりましりました。

かれた施設を目指し、地域交流を図るための活動と平成11年には精神障害を抱え地域で生活する方のして、①「浦安荘まつり」などの地域を巻き込んだ就労支援の場として「授産施設コンドル」を開設し、イベント、②「うらやすガラス幸房」や「コンドル作業所、支援センター、ショートステイ、ホームヘパン」などの製造販売、③実習やボランティアの受

ルプや給食サービスなどの事業を始めました。また、

け入れ等、多岐にわたる取り組みを行ってきました。

平成15年には介護保険の事業も実施し、救護施設退また「浦安荘の借り上げアパートでの生活」（現在

所者に必要な支援を起点として、人間関係の変化がは行われていません）による保証人の引き受けや「関苦手な精神障害の方が、年齢や状況に応じて受けら係職場協力会」の設立（現在は解散）などによる職れるサービスを、慣れたスタッフ、慣れた環境で、場開拓で、身近な地域社会の理解を拡げながら精神安心して生活しながら、制度間の移行もスムーズに障害の方が生活しやすい地域社会の基盤をつくってできるよう、法人内で事業を拡げていきました。平

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July 2013成24年には精神保健福祉士の加配も受け、現在は浦活が破綻。今後の生活を立て直すため一時入所。

安荘退所者と地域で生活する精神障害の方や生活困支援センター職員の関わりで社会福祉協議会の金

難な方を生活保護事業、介護保険事業、障害者総合銭管理を受けることとなり、在宅生活に戻りました。

支援法の事業を活用しながら支えています。
平成25年４月より、居宅生活訓練事業をはじめて〈取り組み事例～保護施設事業（一時入所、精神保地域のアパートに訓練住居を確保し、現在３名（男健福祉士加配などの）および法人事業を利用して～〉

性１名、女性２名）が１年の予定で生活訓練を行っ①40代女性ています。２名はアパートより徒歩やバスで地域の精神障害：統合失調症（一時入所２回、入院、入所、地域生活訓練希望）事業所へ、１名は自転車で救護施設の作業に通って地域のアパートで単身生活をされていましたが、います。

近隣の生活音を被害的に捉え、病院ワーカーと福祉事務所依頼により１週間一時入所。本人の希望があ〈これからの課題〉

り家族の援助を得てアパートを転居し、地域生活に精神障害の方が利用できる社会資源の増加によ復帰しましたが、再度同じ状況で一時入所、２度とり、救護施設を利用しなくとも作業所や病院デイケ

も服薬中断が関係し、入院となりました。数か月後、アで就労訓練や日中の居場所が確保できるようにな

正式入所となり、１年が経過しました。

りました。支援センターなど相談する機関も整って

現在は「居宅生活訓練」を希望しながら作業・生きました。そのため、病状の安定しない精神障害の活訓練を続けています。

方や、どの入所施設も利用できない在宅生活が困難②60代男性な方の入所者が増えてきています。

知的障害、精神障害（地域活動支援センター利用、一時入所、入院、入所）

地域定着支援センターや保護観察所からの問い合

当法人内の支援センターに通所、精神保健福祉士

わせがあり、触法の方の受け入れの検討も必要になの関わりもありました。同居の母の骨折、入院のたってきています。入所者の高齢化の問題もあり、年め一時入所、帰宅希望が強く数日で帰りましたが、齢やニーズも様々な方をどう支援していくか、大型

歩行困難もあり入院されました。

施設としての体制も入所者の状況に合わせて検討を

その後母親は施設を利用したため単身生活が困難となり、本人の希望により施設利用となりました。
③60代女性精神障害：統合失調症（当法人内の介加えていく必要があります。
今後、制度の狭間にいる方々の受け皿となり、地域生活を支援するために、一時期、制度の改正で期護サービス、救護の日中活動）限ができたため中止せざるを得なかった通所事業を浦安荘の退所者で単身アパート生活をしていま含めた体制を考えていく必要があります。

す。関係妄想が常在し、介護認定が要支援２のため救護施設に入所される方はさまざまな生活のしづ

介護のデイサービスが週２回しか使えず、残りの３らさを抱え、過去に繰り返しの失敗を経験し、行き日を以前から通っている救護の活動に参加し、生活場がなく止むを得ず来られる方が多くおられます。

のリズムを保ち、病状の変化を見ながら、在宅生活

頼れる家族や友人もなく、老いていく残りの人生のを支えていました。

中で、希望を持ち、穏やかで温かい人生を送るには、

要介護１になり、介護サービスに移行しました。
④ 40代男性

精神障害：統合失調症 （一時入所、支援センター、日常生活自立支援事業）

心の繋がりと継続した支援が必要となります。それには終わりはありません。
そういう思いで、福祉現場の環境や制度が利用者

浦安荘を退所し、地域のアパートで就労と障害福の実情に沿った進化をしていくことを強く希望しな祉サービスの利用などにより、地域生活は２年を迎がら、今後も目の前の利用者に向き合い、寄り添え

えていましたが、パチンコ依存から脱却できず、生る支援を行っていきたいと思っています。

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July 201313

九州

こころの病気（精神障害）に関する研修会の開催～九救協・熊救協合同研修会～〈従来の研修会の課題〉
さて、従来、熊救協の職員研修会は、新任者を対九州地区救護施設協議会会長、真和館
（熊本県）
施設長

藤本

携のもと、活発な運営を行っています。

和彦

象とした研修会と中堅職員を対象にした２つの研修会が開催されており、内容的には、外部講師による講演とグループ討議が中心となっていました。

〈研修会開催のきっかけ〉
九州における救護施設の利用者は、全国的な傾向と同じく精神障害者の利用割合が増加しつつありま

研修会の講師としては、精神科病院の先生をお招きするなどして、レベルも高く、また、参加する職
員はグループ討議を楽しみにしていました。

す。このような中、従来の知的障害者を中心とした

しかし、さらに一日を有意義に、内容の濃いもの

利用者支援では、支援が難しくなってきているといにできないものか。また、これまでの福祉施設の研う声が、あちこちの施設から出始めるようになりま

修会の問題点はどこにあるのか、どうあるべきなのした。

か、施設長会議の場で徹底した議論を行いました。

そこで、現在、九州地区では、こころの病気（精その結果、①福祉の研修会は、民間の同種の研修神障害）に関する専門的な研修会を開催するように会に比べ参加費が高すぎる。もっと安い料金にすべなりました。その概要と開催に至る経緯について説きである。②研修会のための研修会でなく、１日を明します。

フルに活用した内容の濃いものにすべきである。③

ここで、説明をわかりやすくするために、九州地

明確な目標を持ったグレードの高い研修会にすべき

区救護施設協議会（以下、「九救協」）と熊本県救護である、という結論が出ました。また、せっかくこ

施設協議会（以下、「熊救協」）の組織や活動状況にのような研修会を開催するのであれば、研修の機会

ついて、若干、述べさせていただきます。

が少ない県下の福祉事務所のケースワーカの方（無九救協は九州沖縄の26施設で構成され、総会や理事会を開催し、事業を進めています。事業推進につ料で参加）や九州の救護施設職員にも呼びかけることになりました。

いては、全救協と同じように、専門委員会制度を取

そこで、九救協と相談の上、これまでの中堅職員っており、３つの委員会があります。研修を担当し対象の研修会を「九救協・熊救協合同研修会」としているのは調査・研究・研修委員会で、委員長と３て、新たに発足させ、平成22年11月11日に、熊本市名の委員から構成され、九救協大会（特に、分科会）の鶴屋百貨店９階にあるくまもと県民交流館「パレの運営や施設長等管理監督者研修会や職員研修会のア」で、第１回研修会を開催しました。

企画・運営にあたっています。

合同研修会は、精神保健福祉士の加配など、精神

熊救協は、７施設で構成され、組織的には全救協

障害者に対する専門的な支援が大きくクローズアッや九救協と同じ形態を取っており、スポーツ大会（入プされだしたことを受け、「こころの病気（精神障害）所者の県大会）あるいは日常生活費（本人支給金）に関する研修会」と称して、精神障害に特化した専の額や一時入所の利用料を県下で統一したり、モデ門的な研修会を開催しています。平成24年度研修会

ル規定やモデルマニュアルを策定したり、緊密な連の概要を「別表」にしております。ご参照ください。

「別表」（参考）平成24年度（第３回）研修会日程及び内容

14

全

９：15

受付

12：00 ～ 13：00

昼食休憩

９：45 ～９：50

開会（オリエンテーション）

13：00 ～ 14：30 「精神障害について」

９：50 ～ 10：00

会長挨拶

14：30 ～ 14：40

休憩

10：00 ～ 10：30 「行政説明」

14：40 ～ 16：10 「アディクション（依存）について」

10：30 ～ 12：00 「統合失調症について」

16：10 ～ 16：15

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July 2013閉会

第４回（平成25年度）
九救協・熊救協合同研修会〈平成25年度の研修会〉
最近は、さまざまな障害とともに、アルコール依存症がある救護施設入所者が増えています。アルコ
ール依存の場合は、アルコールを飲まずにはいられないという病気のために、施設もその支援に力を入れています。
こうした状況の中、第４回（平成25年度）の「こころの病気（精神障害）に関する研修会」について
は、「アルコール依存症からの回復に向けて」を副題として、専門性を高め、アルコール依存症に絞っ「こころの病気（精神障害）に関する研修会～アルコール依存症からの回復に向けて～」
１．期 日
平成25年10月23日

９：45 ～

開会

２．場 所
くまもと県民交流館「パレア」第１会議室
熊本市中央区手取本町８- ９
鶴屋百貨店東館

９階

た内容にて実施することになりました。
３人の講師の方は、いずれもアルコール依存症からの回復者であり、アルコール問題の指導者として、情熱を持って取り組んでおられます。演題は検討しているところです。
九州地区以外の方でも、ご参加希望がありました
ら、席に余裕があるかぎり参加を受け付けます。九
救協事務局（救護施設真和館☎096-279-1121）まで、
お問い合わせください。

報告 「救護施設における精神保健福祉士の役割・機能にかかる調査研究事業報告書」をお送りしています

全救協では平成25年４月に「救護施設における精神保健福祉士の役割・機能にかかる調査研究事業報告書」を作成し、会員施設に配付しております。「報告書」は、昨年度、調査・研究・研修委員会が救護施設における精神保健福祉士の役割・機能に関する調査研究の事業に取り組んだ内容をまとめたものです。
救護施設にて、精神保健福祉士が担うべき役割・機能とは何か、救護施設の相談支援機能をいかに高めていくことができるかなどについて考察しています。参考資料では、救護施設における精神保健福祉士加算の創設について（厚生労働省）や地域生活支援における業務指針（日本精神保健福祉士協会）などの資料を掲載しています。
今後、救護施設配置の精神保健福祉士による地域の精神障害者への支援（「行動指針」救護施設が取り組みをめざす事業）を実施する際など、３号にわたり掲載しましたブロックだよりのレポートとともに、「報告書」をご活用いただけましたら幸いです。

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News

平成25年

4月～7月

活動日誌
4月

４ 月19日（金）平成25年度４ 月22日（月）第１回 理事会（於：全社協）
平成25年度 全国救護施設協議会総会（於：全社協）
平成25年度 救護施設経営者・施設長会議（於：全社協／～ 23日（火））6月

６ 月 ６ 日（木）第44回中国・四国地区救護施設研究協議大会（於：高知県／～７日（金））６ 月13日（木）第43回全道救護施設職員研修会（於：北海道／～ 14日（金））６ 月17日（月）第１回総務・財政・広報委員会（於：全社協）

６ 月20日（木）平成25年度近畿救護施設研究協議会（於：奈良県／～ 21日（金））６ 月26日（水）第44回東北地区救護施設研究協議大会（於：山形県／～ 27日（木））６ 月27日（木）第47回関東地区救護施設研究協議会（於：群馬県／～ 28日（金））７ 月 ４ 日（木）第37回九州地区救護施設職員研究大会（於：大分県／～５日（金））７ 月16日（火）厚生労働省社会・援護局保護課との意見交換会

７ 月17日（水）第45回北陸中部地区救護施設研究協議大会（於：長野県／～ 18日（木））７ 月19日（金）第１回制度・予算対策委員会

７ 月22日（月）第１回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会

7月

事業・会計監査（於：全社協）

インフォメーション
第37回全国救護施設研究協議大会は下記の予定となっています。会員施設宛て、別途文書にて開催のご案内をしています。
多くのお申込みをお待ちしております。

第37回全国救護施設研究協議大会
開催日：平成25年10月３日㈭～４日㈮会 場：兵庫県 神戸ポートピアホテル
プログラム
10月３日㈭９：30 ～ 10：00①開会式
10：00 ～ 11：00②基調報告
11：15 ～ 12：15③行政説明 厚生労働省社会・援護局保護課（予定）
12：15 ～ 13：15
昼食休憩・会場移動
13：15 ～ 17：15④分科会
18：00 ～ 20：00⑤懇親会
10月４日㈮９：15 ～ 10：15
10：30 ～ 11：50
11：50 ～ 12：00⑥行政説明・意見交換「生活困窮者支援制度について」
厚生労働省社会・援護局地域福祉課（予定）⑦記念講演「猛虎の要、矢野が語る感謝、感謝、感謝の野球人生」
講師：プロ野球解説者 元阪神タイガース捕手 矢野燿大 氏⑧閉会式

平成25年７月22日 発行
発行人◦大西豊美 編集人◦田坂成生
発行◦全国救護施設協議会〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6502

FAX 03-3581-2428

全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内

http://www.zenkyukyo.gr.jp