土地改良負担金償還平準化事業に土地改良負担金償還平準化事業に係る取扱いについて取扱いについて
平成23年４月１日22農振第2360号
各 地 方 農 政 局 整 備 部 長
内閣府沖縄総合事務局農林水産部長
国土交通省北海道開発局農業水産部長
北海道

農政部

宛て長

独立行政法人水資源機構管理事業部長
独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター農用地業務部長
農林水産省農村振興局整備部農地資源課長
１

農家負担金軽減支援対策事業実施要領（平成23年４月１日付け22農振第2305号農振水産省農村振興局長通知。以下「要領」という。）別紙１の第３の２の（１）及び（２）の受益者負担金のうち、農家負担金軽減支援対策事業実施要綱（平成23年４月１日付け22農振第2304号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）第３の１の（３）の特別型国営事業計画償還助成事業の実施地区における受益者負担金とは、要領別紙３の第２又は要領別紙４の第２により策定された償還計画により規定された受益者負担金をいう。また、要領別紙１の第１の２の合算年償還金のうち、要綱第３の１の（４）の担い手育成支援事業の実施地区における合算年償還額とは、平準化事業の対象となる事業地区に係る事業別年償還金を合算したものから要領別紙５の第10の２により算定された助成金の額を減じたものをいう。

２

要領別紙１の第３の１の「平成５年度のガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意の受入れにより新たに農畜産物の輸入枠の設定又は輸入の自由化の影響を受ける作目及び輸入が急増している強化対象品目の作付面積の割合」とは、次により算定された受益地内の平成５年度の輸入自由化影響農産物（米、麦、こんにゃくいも及び桑をいう。以下同じ。）及び平成13年度強化対象品目（ねぎ、たまねぎ、ピーマン、なす及びにんにくをいう。以下同じ。）の作付面積割合をいうものとする。
当該受益地内の平成５年度輸入自由化影響農産物
及び平成13年度強化対象品目の作付面積
作付面積割合＝
当該受益地内の農産物の作付面積
注：１）「当該受益地内の平成５年度輸入自由化影響農産物及び平成13年度強化対象品目の作付面積」は、平成14年１月１日現在において継続中の農地開発事業地区にあっては、平成13年度時点の当該土地改良事業計画の作付面積を、それ以外の事業にあっては、平成13年度の実作付面積（輪作体系である場合には平成11年度から平成13年度までの年平均面積）を使用するものとする。
２）「作付面積割合」の算定は、平準化事業の対象となった事業地区に係る市町- 1 -村データによることができるものとする。なお、当該事業地区が複数の市町村にまたがる場合には当該事業地区に占める各市町村の面積割合に応じて加重平均によって求めるものとする。
３

要領別紙１の第４の１の（１）の①の転作率は、平準化計画年度（要綱第５の６の（１）の認定の申請を行う年度をいう。以下同じ。）と同年度又は前年度における平準化事業の対象となった事業地区のある市町村の転作率によることができる。ただし、当該事業地区が複数の市町村にまたがる場合には、当該事業地区に占める各市町村の面積割合に応じて加重平均によって求めるものとする。

４

要領別紙１の第４の１の（１）の②において継続中の事業がある場合には、平準化事業計画年度の前年度における事業実施計画によるものとする。

５

要領別紙１の第４の１の（１）の③及び３の（１）の「農畜産物の輸入枠の拡大、輸入の自由化の影響を受ける作目及び輸入が急増している強化対象品目の作付面積の割合がおおむね３分の１以上」とは、次により算定された受益地内の輸入自由化影響農産物①（かんきつ、トマト、パインアップル、りんご、もも、ぶどう、甘しょ、馬鈴しょ、飼料作物、落花生及び豆類をいう。以下同じ。）、輸入自由化影響農産物②（かんきつ、トマト、パインアップル、りんご、もも、ぶどう、甘しょ、馬鈴しょ、飼料作物、落花生、豆類、米、麦、こんにゃくいも及び桑をいう。以下同じ。）、又は輸入自由化影響農産物及び強化対象品目③（かんきつ、トマト、パインアップル、りんご、もも、ぶどう、甘しょ、馬鈴しょ、飼料作物、落花生、豆類、米、麦、こんにゃくいも、桑、ねぎ、たまねぎ、ピーマン、なす及びにんにくをいう。以下同じ。）の作付面積割合のうち、いずれかがおおむね３分の１以上であることをいう。
当該受益地内の輸入自由化影響農産物又は輸入自由化影響農産物及び強化対象品目の作付面積
作付面積割合＝当該受益地内の農産物の作付面積
注：１）「当該受益地内の輸入自由化影響農産物の作付面積」は、輸入自由化影響農

産物①により作付面積割合を算定する場合にあっては、平成元年４月１日現在
において継続中の農地開発事業地区にあっては、昭和63年度時点の当該土地改良事業計画の作付面積を、それ以外の事業にあっては、昭和63年度の実作付面積（輪作体系である場合には昭和61年度から昭和63年度までの年平均面積）を使用するものとする。
輸入自由化影響農産物②により作付面積割合を算定する場合にあっては、平
成６年４月１日現在において継続中の農地開発事業地区にあっては平成５年度時点の当該土地改良事業計画の作付面積を、それ以外の事業にあっては、平成５年度の実作付面積（輪作体系である場合には平成３年度から平成５年度までの年平均面積）を使用するものとする。
輸入自由化影響農産物及び強化対象品目③により作付面積割合を算定する場- 2 -合にあっては、平成14年4月１日現在において継続中の農地開発事業地区にあっては、平成13年度時点の当該土地改良事業計画の作付面積を、それ以外の事業にあっては、平成13年度の実作付面積（輪作体系である場合には平成11年度から平成13年度までの年平均面積）を使用するものとする。
２）「作付面積割合」の算定は、平準化事業の対象となった事業地区に係る市町村のデータによることができるものとする。なお、当該事業地区が複数の市町村にまたがる場合には当該事業地区に占める各市町村の面積割合に応じて加重平均によって求めるものとする。
６

要領別紙１の第４の２の（１）及び３の（３）の「専業農家及び第Ⅰ種兼業農家の占める割合」は、平準化事業の対象となった事業地区に係る市町村の農業センサス等の統計資料を使用して求めることができる。なお、当該事業地区が複数の市町村にまたがる場合は当該事業地区に占める各市町村の面積割合に応じて加重平均によって求めるものとする。

７

要領別紙１の第４の１の（２）の③の特認額の算定は以下によるものとする。
① 要領別紙１の第４の３の（１）の場合

10アール当たり１万円②（要領別紙１の第５の３の（１）の①と要領別紙１の第４の３の（２）の場合②のうちいずれか小さい方の額）－（10アール当たり年間維持管理費－2,000円）
事業地区内の専業農家の農業所得×0.2③ 要領別紙１の第４の３の（３）の場合専業農家の経営面積８

要領別紙１の第４の２の（２）の「工期」は、平準化事業の対象となる事業において継続中の事業がある場合には、平準化計画年度の前年度における値を使用するもものとする

９

要領別紙１の第４の２の（３）の事業地区は、農用地利用増進法（昭和55年法律第65号）第６条の農用地利用増進計画を定めている市町村における事業地区に限るものとし、利用権設定率は、平成元年度の当該市町村における農用地面積に対する利用権設定面積の割合をいうものとする。
なお、当該事業地区が複数の市町村にまたがる場合には、利用権設定率は、当該事業地区に占める各市町村の面積割合に応じて各市町村の利用権設定率の加重平均によって求めるものとする。

10

要領別紙１の第４の２の（４）の10アール当たり農業所得は、平準化事業の対象となった事業地区に係る市町村の統計資料を使用して求めることができる。
なお、当該事業地区が複数の市町村にまたがる場合には、10アール当たり農業所得に占めるピーク時10アール当たり合算年償還金の割合（以下「年償還金割合」という。）は、当該事業地区に占める各市町村の面積割合に応じて年償還金割合の加重平均によっ- 3 -て求めるものとする。
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要領別紙１の第７により土地改良区等が繰上償還を希望する場合には、あらかじめ株式会社日本政策金融公庫等と協議するものとする。

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