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JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

＜ 目 次 ＞
ごあいさつ

Ⅲ 事業の概況

１．経営理念１

１．信用事業実績

50

２．経営方針１

２．共済事業実績

58

３．経営管理体制

３

３．農業・生活その他事業取扱実績

60

４．ＪＡ北びわこの概要

３

５．事業の概況（令和５年度）

６

Ⅳ 経営諸指標

６．農業振興活動

10

１．利益率

63

７．くらしの活動情報

12

２．貯貸率・貯証率63

８．リスク管理の状況

15

９．自己資本の状況

18

10．主な事業の内容

19

経営資料
Ⅰ 決算の状況

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

64

２．自己資本の充実度に関する事項

66

３．信用リスクに関する事項

68

４．信用リスク削減方法に関する事項

72

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

73

１．貸借対照表

28

２．損益計算書

30

３．注記表等

32

６．証券化エクスポージャーに関する事項

73

４．剰余金処分計算書

43

５．部門別損益計算書

44

７．出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項

74

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

46

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

75

７．会計監査人の監査

46

９．金利リスクに関する事項

75

Ⅱ 損益の状況Ⅵ 役員等の報酬体系

１．最近５事業年度の主要な経営指標

47

２．利益総括表

48

３．資金運用収支の内訳

48

４．受取・支払利息の増減額

49

１．役員

79

２．職員等

80

３．その他

80

■ 店舗等のご案内

81JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

ごあいさつ
平素はＪＡ北びわこに対しまして格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
ディスクロージャー誌「REPORT 2024」は、主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて分かりやすくまとめさせていただいたものです。情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、今後とも利用者の皆さまに末永く安心してご利用いただくための一助となりますよう、何卒ご高覧いただき、ＪＡ北びわこへのご理解を深めていただければ幸いに存じます。
さて、当ＪＡでは第８次中期経営計画の「４つの柱からなる基本方針」に基づいて２年目となる令和５年度事業を展開し、厳しい状況ではありましたが計画に沿った事業運営に取り組むことができました。
しかしながら、今後に向けて継続的な取り組みが必要な課題もあり、それらを取りまとめて次期中期経営計画の方針に反映したいと考えておりますので、より一層のご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
令和６年７月北びわこ農業協同組合

経営管理委員会 会長

福島 孝夫

代表理事理事長前川健悟（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024念

１． 経営理念＜基 本 理 念 ＞

わたしたちは、未来に大切な「人・自然・地域・組織」を創造します。

―

人

―

わたしたちは、ふれあい豊かな地域社会の一員として、輪を大切にできる「人」を創造します。

― 自

然 ―

わたしたちは、「びわこ」を守る一員として、環境と人にやさしい農業に取り組みます。

― 地

域 ―

わたしたちは、地域・人とふれあい、明るい「地域社会」づくりに貢献します。
― 組

織 ―

わたしたちは、協同の成果を実現するために、積極的に「ＪＡ活動」へ参加します。

２． 経営方針＜令和６年度 事業計画における基本方針＞■ 地域農業の振興と農家組合員の所得増大「みどりの食料システム戦略」に基づく安全・安心な農産物づくり運動の取り組みを強化するとともに、食料の安定供給と自給率向上のため「国消国産」の理解促進に努めます。
また、地域農業と食料の安定供給を支える持続可能な生産基盤を構築するため、関係機関が連携し農業支援サービスの構築を目指します。

■ 豊かでくらしやすい地域社会の実現
くらしの活動の実践を通じて、組織基盤強化に向けたメンバーシップの強化に取り組み、次世代および次の世代へ脈々と受け継がれる協同活動の展開により、組合員や地域住民の信頼を高めます。

■ 持続可能な組織・経営基盤の強化
不断の自己改革を支える経営基盤確保に向け、組織基盤と収支の将来見通し等を踏まえ、課題を把握し改善策を検討したうえで、PDCA サイクルの実践を図り経営基盤の強化に取り組みます。
そして、組合員・利用者からのニーズの高度化や JA を取り巻く環境の変化に適切に対応できる
よう、計画的な人材育成や協同組合人としての人づくりに取り組みます。

■ 内部統制確立に向けた危機意識の醸成
高いモラルとコンプライアンス意識の醸成に努め、日常業務での内部けん制により事故や不祥事の未然防止に努めます。不測の事態が発生しても自ら発見し、再発防止策を構築し改善をするという自浄能力を具備し、内部統制システム基本方針に基づく堅確な事務管理体制を構築していきます。
1

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

Ｊ Ａ 北びわこ 自己改革工程表
当ＪＡは、平成 28 年度より、組合員との徹底した対話に基づいて、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「総合事業による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革を支える JA 経営基盤の確立」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
この結果、平成 29 年度～平成 30 年度に実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、多くの准組合員から、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
また、これらのご意見・課題等をふまえて作成した第８次中期経営計画（令和 4 年度～令和６年度）に基づき、令和 5 年度においては、JA の自己改革を支える経営基盤強化を目指し経済事業の収支改善に取り組みました。
今後とも、地域になくてはならないＪＡであり続けるために、組合員との徹底した対話を通じて改革の取り組みの評価を把握し、次の改革につなげることで PDCA サイクルを回し、総合事業を基本とした「不断の自己改革」を着実に実践します。

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取り組みについて
農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取り組みについて
農家組合員の所得増大（農家組合員の売上増加・コスト低減）・農業生産の拡大につながる次の取り組みについて、目標及び具体策を策定し、実践します。
・ 担い手農家を対象とした取り組み①担い手農家への作業支援、②超大型規格農薬の供給
・ 多様な担い手農家を対象とした取り組み①銘柄集約肥料の供給、②大豆の収量性改善のための新品種導入、③土壌診断に基づく土づくりの提案、④は種前契約に基づく農産物販売の実践、⑤水田を活用した作物の生産振興、⑥高収益性作物の生産振興、⑦栽培管理システムを活用したスマート農業の実践、⑧栽培展示圃の設置、⑨農業経営の見える化の推進、⑩農業金融サービスの強化、⑪農業リスク診断に基づく安心の提供

地域の活性化の取り組みについて「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
ア．女性部活動の充実、 イ．健康寿命 100 歳プロジェクトの実践、 ウ．支店協同活動の展開

JA 経営基盤の確立・強化の取り組みについて
肥料原料の輸入価格はピークを越えましたが、肥料価格は割高なままであり、為替変動や原油価格の高騰などの影響で農薬
価格は値上がり傾向にあります。このような状況に加え、市場金利の動向や共済保有高の減少によりＪＡの経営をめぐる情勢は厳しさを増しています。
また、デジタル社会への移行に備えたシステム開発に係る新たな費用負担や、少子化に伴う生産人口の減少により、新卒採用者の確保が困難な状況が生まれています。さらには物価高騰に伴う国内企業の賃上げなど、JA を取り巻く環境変化への対応が急務となっています。
こうした情勢のなか、ＪＡとして５年後の収支シミュレーションを行ったところ、自己改革を継続することにより、５年後には現状と比べて事業利益が減少するものの一定水準の利益を確保できる見通しとなりました。これまで行ってきた自己改革および経営基盤強化を通じた事業改革の成果が表れている一方で、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補っている収支構造も見られるため、５年後のその先を見通して先手先手の事業改革に取り組んでいく必要があります。
令和 2 年度より取り組んでいる経営改善に続き、自己改革を支える JA 経営基盤を確保するために、販売力の強化を通じた事
業伸長や効率的な施設運営を通じた費用削減等、経済事業の収支改善施策、営業店システム導入等組織再編整備により、健全で持続性のある経営を確立に取り組みます。

組合員との対話・意思反映について地域に必要とされる JA を目指す自己改革の実践にあたっては、正・准組合員からの取り組みの評価を把握するために対話を進めています。担い手農家組合員への訪問や、農談会、各地域の正組合員組織を通じた正組合員との対話のほか、准組合員総代研修会やふれあい活性化委員会を通じた准組合員との対話、女性総代交流会を通じた女性総代との対話を実践しています。
そして、皆様からいただいた声を事業運営に反映しながら、正組合員と准組合員が一体となった JA 運営を実現します。
また、地域農業の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正組合員と准組合員の利用状況を把握したうえで、「農家組合員の所得増大」、「地域の農業生産の拡大」につながるよう取り組みます。

2

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

３．経営管理体制

３． 経営管理体制

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４． ＪＡ北びわこの概要
４．ＪＡ北びわこの概要（１）ＪＡ北びわこのプロフィール（令和６年３月 31 日現在）

◇ 名

称

北びわこ農業協同組合（ＪＡ北びわこ）◇ 設立

平成９年４月在地

滋賀県長浜市湖北町速水 2721 番地

員数12,680 人

◇ 本

店

◇ 組

合

所

◇ 出

資

金

19 億 09 百万円

◇ 総

資

産

1,410 億 27 百万円◇ 単体自己資本比率

19.14％

◇ 役

員

数

28 人

◇ 職

員

数

164 人

（２）子会社の状況

名称

主たる営業所又は事務所の所在地

有限会社
滋賀県長浜市
アグリサポート北びわこ 小谷丁野町 1290-1

事業の内容

設立年月日

資本金

当ＪＡの
議決権比率

当ＪＡ及び
他の子会社等の議決権比率

98％

98％

農業経営
農産物販売

平成 17 年 10 月 14 日 10,000 千円

農作業受託

3

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024（３）機構図4

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（４）役員一覧（令和６年６月 22 日現在）

役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

経営管理委員会会長

福島孝夫

経営 管 理委 員

杉中 美智男経営 管 理委 員

立 見茂

経営管理委員会副会長

横関康正

経営 管 理委 員

池田 美由紀代 表 監 事栢割

敏夫

経営 管 理委 員

片山源之

経営 管 理委 員

小野文隆

常 勤 監 事野阪定幸

経営 管 理委 員

林

茂 樹

経営 管 理委 員

中川 惠美子

員 外 監 事尚永

圭司

経営 管 理委 員

場

満

経営 管 理委 員

平塚

久子

監

事

髙橋

克明

経営 管 理委 員

舩野清晃

経営 管 理委 員

多賀正和

代表理事理事長前川

健悟

経営 管 理委 員

石原竜彦

経営 管 理委 員

清水孝浩

常 務 理 事酒井博史

経営 管 理委 員

横田秀和

経営 管 理委 員

間所

秀夫

職員 兼 務理 事

梅本弥宏

経営 管 理委 員

多賀君子

経営 管 理委 員

三上保彦

職員 兼 務理 事南部智士（５）会計監査法人の名称
みのり監査法人（令和６年６月現在）／ ＜所在地＞ 東京都港区芝５丁目 29 番 11 号

（６）組合員数

正

准

区

分

組

合

（単位：人、団体）

令和４年度

令和５年度

員

4,961

4,926

△35

個

人

4,914

4,871

△43

法

人

47

55

8

員

7,748

7,754

6

個

人

7,609

7,611

2

法

人

139

143

4

12,70912,680

△29

組

合

合

計

増

減

（７）組合員組織の状況
組

織名（単位：人）

構成員数

組

織

名

構成員数

ＪＡ北びわこ青壮年部

21

農政協議会びわ支部

34

ＪＡ北びわこ女性部

149

自立農家の集い

21

ＪＡ北びわこ助け合い組織ゆめまるくらぶ

6

湖北契約タマネギ生産部会

7

北びわこ湛直機械利用組合

26

高月野菜生産部会

6

ＪＡ北びわこ花卉部会

30

高月施設園芸部会

2

浅井営農組合10

高月町有機栽培グループ

5

長浜市浅井水田農業研究会

21

高月町農業農政研究会

24

農政推進協議会浅井支部

35

伊香農政協議会48

びわ地域農業経営者会

23（注）当ＪＡの組合員組織を記載しています。

5

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（８）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

５． 事業の概況（令和５年度）
１．営農・生活指導事業① 営農指導事業
第 8 次中期経営計画（2022 年～2024 年）の 2 年目を迎え、地域農業振興計画に掲げる 4 つの重点実践事項に取り組みました。
１.『多様な農業者による地域農業の振興』
集落からのご依頼を受け各地域において現地指導会・農談会を年間 44 回開催し延べ 477 名の生産者に参加いただきました。また、年間延べ 7,903 回の訪問活動を通して TAC によるタイムリーな営農情報の提供や、各々の課題に対応した提案活動に取り組みました。さらに、長浜市と連携し「地域計画」の策定に係る協議の場に参加し、当管内で 88 集落 76 の計画が認定されました。その他には、3件の法人化支援や事業承継の研修など担い手確保に向けた活動に取り組みました。
２.『担い手農家の所得増大と農業生産の拡大』
担い手農家への作業支援として玄米のフレコン出荷や米の庭先集荷に取り組み 121,189 袋（主食用
米全体の 50.9％）の出荷作業を支援しました。また、大豆でのフレコン出荷の要望に応え今年産から実践しました。他に、近年の異常気象においても高い品質と安定した収量を確保するために 570 地点の土壌診断を行い、「土力ＵＰチャレンジ」などを通して 1,074ha の水田で土づくりを実践し「生産に係るトータルコストの低減」に取り組みました。
次に、令和５年産の大麦では、3,631 トンを施設で荷受けし、製品重量は 3,355 ﾄﾝ（前年比 109％）となりました。大豆では、「里のほほえみ」と「ことゆたか A1 号」への品種転換が完了しましたが気象の影響による収量面での課題が残りました。また、高収益作物の生産振興では、キャベツ 1,102 ﾄﾝ、タマネギ 171 ﾄﾝ、花き 334 千本を集荷し販売しました。施設園芸では、養液栽培システム「うぃずOne」や少量土壌培地耕によるミニトマト、キュウリ、パプリカの栽培を推進し、「需要に基づく生産と契約に基づく販売の実践」に取り組みました。
その他に、栽培管理システム「あい作」の導入と活用と、昨年 12 月より LINE 公式アカウント「JA北びわこ営農情報」を開設し「栽培管理情報等の情報発信力の強化」に取り組みました。
「農業経営コンサルティングの実践」では、JA 担い手サポートセンターと連携し 14 経営体で会計の記帳代行を通して農業経営の見える化に取り組み、さらに３年以上記帳代行を実践する生産者を対象に経営診断報告書を作成しこれを活用した経営分析に取り組みました。また、信用共済部門と連携し農業融資や、農業経営に潜むリスク診断とリスクへの備えを提案しました。
３.『持続的で生産性の高い農業の実践』
北びわこ生産基準米では、ネオニコチノイド系農薬を使用しないことでより環境に配慮した生産基準による栽培を推進しました。また、県の認証を受けて 1,313ha（うち水稲 1,269ha）で環境こだわり農業に取り組み、肥料の被膜殻流出防止対策技術の啓発、７年産米以降の実践に向けて被膜殻を使用しない緩効性肥料の実証試験や、農業用使用済みプラスチックの回収と適正処分など「農業の営みと環境保全の両立」に取り組みました。
6

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４.『営農指導員等の育成と能力強化』「PDCA に基づく実践活動」において、毎月の営農指導活動計画を策定し、実践活動を検証することで基本方針の実現に向けて担当者間の情報共有を図りました。また、営農指導員、土壌医検定、JAの総合力を発揮した JA 農業経営コンサルティング研修など、将来の営農指導事業を支える人材の育成に取り組みました。

② 生活指導事業
生活指導事業では、組合員・地域とのつながりを大切に、JA を拠りどころとし「食」と「農」と「地域」を支える活動に取り組みました。
女性部活動では、本支部の合同研修旅行を 3 年ぶりに開催して交流を深めました。また、地域の女性を対象とした「第 6 回女性フェスタ・家の光大会」では特別講演に渡辺えり氏を迎え、女性部の活動報告、カルチャー教室の作品の展示をして、178 名に参加いただきました。各支部では、野菜づく
り講習、和菓子教室、酢の料理教室、みそ作り教室などで親睦を図りました。
地域貢献活動では、管内の小学校等（19 校）の新 1 年生に、昨年同様、文具（らくがき帳・オイル
パステル）を 408 セット贈呈しました。また、古切手収集（1.4kg）、ペットボトルキャップ収集（328.1kg）、
愛の米ひとにぎり運動（白米 475.4kg）に取り組み、SDGs として「フードドライブ運動」で不要な食料品と生活用品を収集し、社会福祉協議会に寄贈しました。
「JA 健康寿命 100 歳プロジェクト」では JA 組合員健診 76 名が受診され、ウォーキング教室は年 3回開催し延べ 53 名が参加され、健康維持増進を図りました。
食農教育活動では、「田植え・稲刈り・大豆播種と収穫・茶摘み・さつまいもの定植と収穫」を実施
し、管内のこども園・小中学校等にて延べ 1,067 名が参加され、農業体験を通じ「食」と「農」の大切さを学んでいただきました。
支店協同活動では、「夏まつり・地場産農産物展示即売会・軽トラ市・支店感謝デー・特殊詐欺防止啓発運動・清掃活動・児童登校時見守り活動」を実施し、JA ファンづくりと地域貢献に努めました。
男性大学『男ディ College（ダンディカレッジ）』には年 6 回の講座に延べ 77 名、女性大学『Keepsmiling(キープスマイリング)』には年 6 回の講座に延べ 139 名が参加され、JA を通じて「仲間づくり」となる活動を実施しました。

２．販売事業
米穀では、令和 5 年 10 月より消費税のインボイス制度がスタートすることを受け、農協等特例を適用するため買取販売から委託販売に移行し農家組合員への影響緩和に努めました。また、令和５年産
米の作況指数が湖北 98（やや不良）にもかかわらず、農家組合員のみなさまのご尽力のおかげをもちまして主食用米 238,042 袋、水田活用米穀 64,423 袋（前年対比 96.3％、契約対比 103.4％）の出荷をいただくことができました。集荷の際には、生産に係るトータルコストの低減を目指し担い手農家の出荷作業軽減を目的としたフレコン出荷の拡大や、TAC による庭先集荷を実践しました。結果、担い手農家から出荷される主食用米は、集荷全体の 76.6％（182,230 袋）となりました。
農産物等の販売高は、全体で 2,324,892 千円（前年対比 122.0％）の実績となりました。その中核となる主食用米では、今年度に持越した前年産米の販売数量が 148,696 袋（前年対比 124.8％）と前年
度より多かったことや、コロナ禍明けの需要回復により令和 5 年産米の販売が好調で 112,660 袋（前年対比 122.5％）となったことから、販売数量が全体で 261,356 袋（前年対比 124.7％）となり、米の7

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販売高は全体の 80.9％（1,880,704 千円）となりました。
次に、今年産の大麦の集荷数量は 3,355 トン（前年対比 109.0％、契約対比 105.2％）となりました。
また、販売数量は円安などの為替の影響により国産麦への需要が高まり、5 年産麦の販売が進んだことから全体で 4,316 トン（前年対比 139.8％）の販売数量となりました。一方で大豆は、7 月の降雨の影響で播種作業が遅れその後の干ばつの影響を受け集荷数量で 592 トン（前年対比 72.2％、契約対比
55.0％）の不作となりました。
園芸作物の販売高は、全体で 104,945 千円（前年対比 93.8％）となりました。昨年夏の猛暑と長雨と干ばつが交互にくる気象の影響などから小菊の出荷本数が減少し花卉の販売高は 11,275 千円（前年
対比 79.9％）、野菜類で 67,716 千円（前年対比 100.7％）となりました。
農産物直売所ゆめまる館の販売高は 64,442 千円（前年対比 108.5％）、原乳と肉畜を合わせ畜産の販売高は 16,348 千円（前年対比 101.5％）となりました。

３．利用・加工事業
建設から 26 年以上が経過し老朽化する共同乾燥調製施設の建屋改修、機械更新のため、今後 10 年
間で 5 億円の設備投資を計画し今年度利用料金を改定させて頂きました。5 年度においては、20,997
千円の費用をかけてびわカントリーエレベーターの屋根を改修しました。6 年度以降も建屋改修、機械更新等を計画的に実施していきます。
共同乾燥調製施設の稼働では、米の作況指数が湖北 98（やや不良）となり施設の荷受量が 4,750 トン(前年対比 89.9％）と前年を下回りましたが、麦では作付面積の増加により 3,631 トン（前年対比109.5％）となりました。また、大豆では梅雨時期の播種作業の遅れ、梅雨明け後の干ばつの影響により作柄不良が原因で 185 トン（前年対比 62.1％）の荷受量となりました。収益では、利用料金を改定したことで前年を上回り米、麦、大豆を合わせて全体で 240,344 千円（前年対比 119.3％）の実績となりました。
育苗事業では、水稲苗の供給量が 115,796 箱（前年対比 91.8％）と前年より減少し、収益で 98,062
千円（前年対比 100.9％）の実績となりました。農機利用事業の収益は、19,393 千円（前年対比 99.2％）の実績となりました。
次に加工事業では、家庭での食生活が中食、外食へと変化していく中で、各家庭で熟成管理する予
約みその供給数量は年々減少し 3,206kg（前年対比 87.9％）となりました。一方で、ゆめまる館で販売する仕込みその販売数量は 4,400kg（前年対比 118.3％）と伸びています。みそや麹の加工数量は、合わせて 7,606kg（前年対比 103.2％）となりました。

４．購買事業
中国からの肥料原料の輸出制限から始まった肥料価格の上昇は、ロシアによるウクライナ侵攻や原油価格の高騰、急激な円安の影響を受け、5 年産水稲資材をはじめとする春肥（4 年 11 月～5 年 5 月）
が過去に類を見ない価格まで上昇しました。しかし、5 年秋肥（5 年 6 月～5 年 10 月）から翌年春肥（５年 11 月～6 年 5 月）にかけて多少値下がりしましたが、以前と比べ高止まりしている状況に変わりありません。
このため生産資材では、予約受注を早期に取りまとめ銘柄集約肥料や超大型規格農薬など安価で効果の高い資材の供給に努めましたが、全体で 821,188 千円（前年対比 98.9％）の取扱高となりました。
生活資材でも、灯油や LP ガスなどの燃料が為替や原油価格の影響から輸入価格が高騰し利用者の8

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

生活を直撃しました。生活資材の取扱高は全体で 403,643 千円（前年対比 90.9％）となり、購買事業
全体の購買品取扱高は、1,224,831 千円（前年対比 96.1％）となりました。

５．信用事業
貯金残高の伸長に向けた取り組みでは、既存の通年商品に加え、春･夏･冬の季節キャンペーンとして「金利上乗せ定期貯金」を募集しました。また、社会保険労務士による年金無料相談会の開催や、出向く活動の実践による相談受付･手続きのサポートなど年金受取りに関するサービスの提供に加え、年金支給月には受給者層に対する感謝イベントを実施することにより、年金を核とした顧客基盤の維持・拡大を図りました。新規年金振込口座については 568 件獲得、年金振込金額は年間 9,898 百万円（前年対比 102.8％）となりました。その結果、個人貯金は 668 百万円増加したものの、公金・団体
貯金の 1,200 百万円減少が影響し、貯金残高は 130,965 百万円（前年対比 99.5％）となりました。
運用面では、預金残高が 1,305 百万円減少（前年対比 98.9％）しましたが、有価証券の適時購入により、有価証券残高は 597 百万円増加し 7,721 百万円（前年対比 108.4％）となりました。また、貸出金では、マイカーローン･住宅ローン伸長に向けた恒常推進のほか、営農経済部門と連携した同行訪問などの農業関連融資拡大に向けた取り組み等により、貸出金残高は 403 百万円増加し、10,432 百万円（前年対比 104.0％）となりました。

６．共済事業共済事業では、専任 LA・金融アドバイザー・スマイルサポーターを中心として、組合員・利用者の「ひと・いえ・くるまの総合保障」の充実を図るために普及活動を実施しました。
３Q 活動（契約者訪問活動）では、契約者との関係性の強化と再構築を図った結果、本年度の実績
は 14,107 人となりました。
また、契約者の更なる利便性に寄与する Web マイページの登録者数は 1,668
人となりました。
長期共済では、近年増加傾向にある自然災害発生によるニーズの高まりにより、建物更生共済を中心に新契約高は 114 億円の伸長となりましたが、長期共済保有高につきましては、満期、解約、払込
終了、転換等の要因により期末共済契約保有高は 3,160 億円（前年対比 95.1％）となり、期首から 161
億円の減少となりました。
短期共済では、自動車共済獲得強化のため、スマイルサポーターを中心にお見積りキャンペーン等を展開した結果、自賠責共済は新契約台数 6,384 台、自動車共済では新契約掛金額が 604 百万円となりました。
自動車事故の受付件数については、年間 520 件で前年より 68 件の増加となりました。

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６． 農業振興活動
JA の自己改革におけるの基本目標の１つである「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」の実現に向け、第８次中期経営計画（2022～2024）にて策定された「地域農業振興計画」を実践してまいります。
＜地域農業振興計画＞
１．多様な農業者による地域農業の振興
・組合員農家を対象に実施した意向調査を分析し、組合員農家から信頼される営農指導を展開します。また、統括支店に営農指導員を配置し地域の身近な課題解決に取り組みます。
・認定農家等を主体とする地域農業の担い手農家に対し、訪問活動を通じてそれぞれの担い手に応じた情報提供や提案活動を実践します。
・関係機関と連携して、「地域計画」の策定に係る協議の場に参加し、計画認定の支援をします。中山間地域においては地域に応じた担い手の確保と特産物の育成を支援します。
・農業経営を法人化することで、経営の信頼性が高まり優秀な人材の確保などにつながり、農業経営の進化に発展していくと考えます。このため、関係機関と連携し持続可能な地域農業の担い手として農業経営の法人化を支援します。
・多様な担い手の確保を目的に、新規就農者の育成や農業経営の承継支援に取り組みます。また、関係機関と連携し栽培技術、農産物の販売、経営分析などＪＡの総合力を発揮した支援活動を実践します。
・青壮年部活動を通じて若手の担い手農家が相互研鑽し、地域農業を担う次世代のリーダーとして地域をけん引する活躍を期待しその活動と組織の拡充を支援します。
２．担い手農家の所得増大と農業生産の拡大
・担い手農家の労働力確保が年々難しくなるなか、水稲の収穫後の調製
作業軽減のため、乾燥籾による施設出荷やフレコンによる米などの出荷を推進します。また、ＪＡに出荷する米の出荷作業軽減のため庭先集荷を実践します。
・ＪＡが取り扱う肥料等の銘柄集約や農薬を大型規格にすることで低価格な生産資材を今後も提供します。
・近年、大豆の収量性が著しく低下していることから、従来の「オオツル」から「里のほほえみ」と「ことゆたかＡ１号」に品種転換し収量性の改善に取り組みます。
・近年の気候変動が原因で、水稲の収量や品質が低下し影響がでてきています。このことから、基本に立ち返り水田の地力向上に取り組み、水稲の品質、収量の向上に取り組みます。
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・生産者との播種前契約に基づき、実需者と事前に販売契約を締結することで、安定した販売先を確保し生産者の販売高向上を支援します。
・水田を最大限に有効活用することを目指し、需要に即した主食用米の生産、大麦、大豆、そば等の戦略作物の本作化など再生協議会と連携し水田のフル活用に取り組みます。
・需要が減少する主食用米に代わる水田作物の選択肢の一つとして、加工、業務用の需要が高い野菜等の高収益性作物の生産振興を図ります。
・ＪＡと担い手農家の双方が栽培管理システムを通じて情報をデジタル化するためのシステムを活用し、リアルタイムな栽培情報の発信や、担い手農家が自らの農業経営に活用することで生産性向上を図るためのスマート農業を推進します。
・栽培技術上の課題解決に向けた技術の実証やその年の生育状況を検証するための栽培展示圃を地域に設置します。これで得られた情報を活用し適切な栽培管理の情報発信に活用し収量と品質の安定化を図ります。
・ＪＡ担い手サポートセンターと連携し、会計帳簿の記帳代行など担い手農家が自己の経営状況を客観的に把握できるよう農業経営の見える化を支援します。
・担い手金融リーダーを統括支店に配置し、営農経済部門と連携して積極的に出向く体制を構築した上で、農業者・農業法人等のニーズに応じた融資等を提案します。
・農業リスク診断に基づき潜む様々なリスクに対応した保障を提案します。
３．持続的で生産性の高い農業の実践
・滋賀の農林水産業の基本理念に基づき、環境こだわり農業を推進し農業と環境保全の両立を図ります。
・被覆肥料の被膜殻流失防止対策技術の普及や、廃プラスチックごみの適正処分、被膜殻の発生しない肥料の活用など環境への負荷軽減を図ります。
・消費者が求める「食の安全・安心」や実需者から求められる「高い品質」を確立し、「信頼される産地」を確立するため生産基準に基づく栽培を推進します。
・栽培管理システムを活用し、生産記録をデジタル化することで栽培管理情報を収穫前に迅速かつ正確に検証することで安全で安心な農産物づくりを強化します。
４．営農指導員等の育成と能力強化
・１年間のＴＡＣ活動や営農指導は、実践計画に基づき行動します。計画に基づく実践活動は毎月検証し報告することで情報の共有化を図り
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ます。さらに、１年間の活動成果を文書にまとめ活動の見える化を図ります。
・農業法人をはじめとする大規模農家の経営課題解決を支援するため、ＪＡの総合力を発揮した農業経営コンサルティングの実践に向けて機能を構築します。

７．地域貢献情報

７． くらしの活動情報

JA 北びわこでは、組合員・地域住民が安心して暮らせる地域づくりと豊かなくらしを実現するため、「くらしの活動」として下記の活動等に取り組んでいます。
また、食と農、地域と JA を結ぶ取り組みにより、地域農業の振興を図ります。
そして、准組合員・地域住民との接点をつくり、農業への理解と新たな仲間づくり（地域農業の応援
団、JA ファン）を進めるとともに、地域に根差した協同組合として、「くらしの活動」を展開し、地域の活性化に貢献してまいります。

■ 食農教育活動
農業体験を通じ、次世代の子どもたちへ命の源である「食」と「農」の大切さ伝える為、食農教育に取り組んでいます。農産物を育てることにより、「食に対する感謝の心」と「農作業の大変さや楽しさ」を学んでいただくとともに JA と地域の子どもたちがふれあえる貴重な体験型学習です。
＜取り組み事例＞○ 認定こども園へ野菜苗の寄贈○ 小学校で田植え・稲刈り体験、伝承野菜作り・茶摘み体験○ 小学校等で大豆の出前授業（講座・播種 → 収穫 → 豆腐作り）○ 認定こども園、小学校等でサツマイモ定植・収穫○ 長浜市教育委員会へ食農教材を寄贈（JA レーク伊吹と共同で）

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■ 女性部活動
JA を拠りどころに、地域や仲間とつながって活動している女性の組織です。想いを共有するメンバー
が集い、イベントの計画、料理・手芸・野菜作り教室など、部員同士や地域の方とのふれあいを大切に
地域の多様な組織と連携し「食」「農」「地域」をまもり、次代へとつなぐことを目的として活動しています。
＜取り組み事例＞○ 女性フェスタ・家の光大会○ 各支部による教室○ 愛の米ひとにぎり運動・フードドライブ運動○ ペットボトルキャップ・小切手の収集■ JA 健康寿命 100 歳プロジェクト
組合員・地域住民の「こころ」と「からだ」の健康保持・増進を目的に活動しています。
受診または参加をお待ちしています。
＜取り組み事例＞○ JA 組合員健診○ ウォーキング教室■ ゆめちゃん広場
学ぶことの楽しさを味わい、仲間づくりや自分みがきのきっかけとなる活動に取り組んでいます。
＜取り組み事例＞
キ ー プ

スマイリング○ 管内女性を対象とした「女性大学：Keep smiling」… スキンケア講座、モスペット作り、焼き鯖寿司教室、生米パン作り、クリスマスロールケーキ作り、ミュージカル観劇
ダン ディ カ レ ッ ジ

○ 管内男性を対象とした「男性大学：男ディCollege」… 健康講座、クッキング教室、ミニ盆栽教室、手作りギョウザ教室、手作りコンニャク教室、卒業旅行（京都）とわ○ カルチャー教室「十笑」… 大人のぬり絵教室、消しゴムはんこ教室、パンチニードル教室、ヨガ教室、ウォーキング教室

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■ ゆめまるくらぶ
助け合い組織「ゆめまるくらぶ」とともに、地域の高齢者の皆様が安心して暮らせる心豊かな地域づ
くりに取り組んでいます。
また、各地域より要請があれば、歌やゲーム・体操などを提供し「ふれあいサロン」の支援を行っています。

■ 支店ふれあい活性化委員会 ・ 支店協同活動 ・ 地域貢献活動
JA 北びわこでは、各支店に「ふれあい活性化委員会」を設置しています。支店を拠点とし組合員や組合員組織、地域住民の意思反映と連携により、組合員と JA とのふれあいとつながりの「場」をつくります。
また、組合員等の参加・参画による自主的な協同活動を JA が支援することを通じて、支店協同活動の円滑な運営に寄与することを目的としており、支店感謝デー・グラウンドゴルフ大会・ゲートボール
大会・詐欺防止啓発運動・環境美化運動・管内小学校の交通安全見守りなどの活動も「ふれあい活性化委員」と共に活動に取り組んでいます。
＜取り組み事例＞○ 支店感謝デー・夏まつり等各種イベント○ 地域のイベントへの参加○ 地域清掃活動○ 特殊詐欺防止啓発運動（警察・地域ボランティア等と）○ 登下校時交通安全見守り運動○ 花壇・プランターでの花卉・野菜栽培○ 支店内における季節ごとの装飾○ フードドライブ運動（社会福祉協議会へ贈呈）○ 長浜市教育委員会へ食農教材および文具の贈呈○ グラウンドゴルフ、ゲートボール大会の開催○ 営農相談、現地農談会などの開催○ 青壮年部・各種生産者組織にて研修会を開催○ 広報誌を毎月発行し、暮らしや営農に役立つ情報を発信

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８． リスク管理の状況◇ リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービ
スの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマ
ネロン等対策を重要課題の 1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資担当を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価等を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利
リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭ（資産負債総合管理）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるととも

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JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024に、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した
場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図る
とともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測時対応計画」等を策定しています。
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JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

◇ 法令等遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支
店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底するとともに、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努め統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専用窓口の「組合員相談室」を設置しています。

◇ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（月～金 午前９時～午後５時 土日・祝祭日を除く）□ 信用事業（電話：0749-78-2407）□ 共済事業（電話：0749-78-2406）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業□ 滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）□ 京都弁護士会（電話：075-231-2378）①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、
電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。

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JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所･電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に経営管理委
員会、理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

９． 自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、19.14％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の皆様の普通出資によっています。

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○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

北びわこ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,908,550 千円（前年度 1,896,093 千円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

自己資本比率の推移

25
(％)
20
15

20.88

19.65

18.25

18.62

19.14

R元年度

Ｒ２年度

R３年度

R４年度

R５年度

10
5
0

10． 主な事業の内容（１）主な事業の内容〔 信用事業 〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇ 貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
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JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

種

類

期

間

普通貯金

特

徴

「受け取る、支払う、貯める、借りる」暮らしに役立つサービスが盛りだくさ

出し入れ自由総合口座
決済用貯金ん、家計簿代わりに使えて、忙しいあなたにぴったりです。
キャッシュカードのご利用も、ますます便利になりました。

貯蓄貯金

出し入れ自由増やしながら、いつでも使えます。
キャッシュコーナーでもお引き出しいただけます。
お預け期間は１ヵ月以上の決められた期間､預け入れ時の利率が満期日ま１ヵ月以上５年以内

定期貯金で変わらない確定利回りです。総合口座にセットすれば、自動融資が受けられていざという時に大変便利です。

６ヵ月以上５年以内
の月単位

定期積金

目標金額に向けて、ご自分で決められた預け入れ指定日・積立期間・積立
金額で、無理なく積み立てられて大変便利です。

◇ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
（基金協会保証）種類

JA 住宅ローン

融資期間
50 年以内

融資金額
１億円以内

資金のお使いみち
住宅の新築・購入・増改築、土地の購入、他金融機関
からの住宅ローンの借換資金など。
既存住宅の増改築・改装・補修、その他住宅関連設備

JA リフォームローン

15 年以内1,500 万円以内

資金、空き家解体、他金融機関からのリフォームロー
ンの借換資金など。
クルマ・バイク・自転車・除雪機・電動車いすの購入資

JA マイカーローン

15 年以内1,000 万円以内

金（中古車含む）、他社自動車ローンの借換資金、免許取得、車検・定期点検などに必要な資金、カー用品の購入資金など。

アグリマイティー資金

JA 教育ローン

JA フリーローン

JA ワイドカードローン
農業制度資金

原則 10 年以内据置期間を含め最長 15 年

10 年以内１年（毎年自動更新）

１億円以内

農業の生産・加工・流通・販売に関する運転資金や設(法人・団体は３億円以内)

備資金など。
入学金、授業料、学費およびアパート家賃等、教育に

1,000 万円以内

関する資金、他金融機関からの教育ローンの借換資金など。

500 万円以内

200 万円以内

生活に必要な一切の資金。（お使い道のわかる書類を提出いただけるもの）
生活に必要な一切の資金。

農業経営改善のための農業制度資金のご相談お取次ぎも承っております。

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◇ 為替業務、その他の業務及びサービス
全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
また、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービス、ローン相談・年金相談、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、コンビニエンス・スト
アなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

種

類

特

徴

等

国債窓口販売国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売をしています。

相談業務

年金相談会を開催しています。

為替業務

全国どこの金融機関へでも送金や手形､小切手等の取立てをお取り扱いしています。

給与振込

年金自動受取振替決済業務
ＪＡネットバンク
JA バンクアプリ
ＪＡカード

お勤め先から直接給与やボーナスが振り込まれますので､安心でとても便利です。
近くて便利なＪＡをご利用ください。
各種年金の受け取りは、お得で便利なＪＡをご指定ください。
簡単な手続きで安全・確実に振り込まれます。
公共料金・税金等のお支払いに便利です。
パソコン、携帯電話からお取引ができ、窓口やＡＴＭに足を運ぶ手間が省けます。
平日、休日を問わず、残高照会や振込などの各種サービスがご利用いただけます。
スマートフォンから貯金残高、入出金明細等が簡単な操作でご確認いただけます。
国内・外問わず、お買い物、お食事、ご宿泊などのお支払いにキャッシュレスでご利用いただけます。また、急な出費の際はキャッシングサービスもお受けになれます。

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◇ 手数料一覧

為替手数料表令和 ６ 年 ４ 月１ 日現在
内

窓

国

為

替

３万円未満１件につき３万円以上１件につき当農協本支店 ※１

220 円

440 円

県内・県外系統

220 円

440 円

文書扱

440 円

660 円

電信扱

550 円

770 円

当農協本支店無無

県内・県外系統

110 円

330 円

他行

275 円

385 円

当農協本支店

無

無

県内系統

55 円

110 円

県外系統

110 円

220 円

220 円

330 円

当農協本支店

無

無

県内系統

55 円

110 円

県外系統

110 円

220 円

220 円

330 円

660 円

660 円

当農協本支店

55 円

55 円

県内・県外系統

110 円

330 円

他 行

440 円

660 円

口
他行

ＡＴＭ

料

料

振

込

手

個人
ネットバンク

他行

数

料

法人
ネットバンク

他行

電信扱

電信扱

電信扱

振込の組戻料（１件につき）

定時
自動送金

代
金
取
立
手
数
料

料

料

電子交換手数料（１通につき） ※２

660 円

個別取立手数料（１通につき） ※３

1,100 円

不渡手形返却料（１件につき）660 円

取立手形組戻料（１通につき）660 円

取立手形店頭提示料（１通につき）660 円

ただし、660 円を超える取立経費を要する場合は、その実費を徴収する。
■ 上記金額には、消費税を含む。
※１ 同一支店内の振込手数料は無料とする。
※２ 当組合本支店宛は無料とする。
※３ 電子交換所に参加しない金融機関宛の手形・小切手など郵送対応が必要となるものが対象。
（１）ＡＴＭによる振込については、以下のキャッシュカードで取扱可能である。
自ＪＡ・県内他県系統・他行（ＭＩＣＳ提携 ※４）※４ 信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、商工中金のキャッシュカードは除く。

22

料

料

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

信用事業に係る手数料表
令和 ６ 年 ４ 月１ 日現在
項

目

手

数

料

手形用紙交付手数料（１冊当り）

5,500 円

小切手用紙交付手数料（１冊当り）

5,500 円

自己宛小切手交付手数料 ※１（１枚当り）

1,100 円

マル専用約束手形用紙交付手数料 （１枚当り）

1,100 円

マル専用口座開設手数料

3,300 円

通帳・証書再発行手数料 ※２キャッシュカード発行手数料 ※３
磁気キャッシュカード

550 円（１枚当り）（初回発行）

無料（再発行）

1,100 円

（初回発行）ＩＣキャッシュカード

一体型カード

無料（再発行）

1,100 円

（更新発行）

無料（初回発行）

無料（再発行）

1,100 円

（更新発行）

無料

過去 10 年間 10 枚まで
取引検索・履歴照会手数料

11 枚～（1 枚当り）
過去 10 年超

22 円
5,500 円

伝票等のコピーによる開示 (１枚当り）
残高証明書等各証明書発行手数料（１通当り） ※４

220 円

55 円
（都度発行）

550 円（定期発行）

330 円

貸出金手数料
全額繰上償還 （50 万円未満）

無料（50 万円以上 500 万円未満）

11,000 円（500 万円以上 1,000 万円未満）

22,000 円（1,000 万円以上）

33,000 円

一部繰上償還 ※５5,500 円

条件変更手数料 （再特約含む） ※６

5,500 円

事務取扱手数料 （住宅・リフォームローンのみ）

55,000 円

電子契約サービス手数料 （住宅・リフォームローン）

11,000 円

電子契約サービス手数料 （小口ローン※7）

2,200 円

ローンカード発行手数料 （再発行）

1,100 円

貸出事務手数料 （共済担保貸出）

1,000 円

国債保護預り口座管理料 （１口座１ヵ月当り）

無料

両替手数料 （硬貨・札） ※８ （お取扱１件当り）
101 枚～500 枚

330 円

501 枚～1,000 枚

660 円
以降、500 枚までごとに 330 円を加算する。

23

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

項

目

手

数

料

硬貨入出金手数料 ※９ （お取扱１件当り）
101 枚～500 枚

330 円

501 枚～1,000 枚

660 円
以降、500 枚までごとに 330 円を加算する。

署名判印刷登録手数料

5,500 円

貯金口座振替手数料

取扱規則等による現金自動支払機利用手数料

取扱規則等による内国為替手数料

内国為替手数料徴収基準による行政機関からの照会･調査手数料
デジタル照会

無料

回答資料代１枚あたり （郵送・追加・来店照会）

22 円

郵送料 （郵送・追加・来店照会）

実費

未利用口座管理手数料 （年間）1,320 円

■ 貸出金とは、貯金・共済担保貸付金、地公貸付および制度資金を除く証書貸付金をいう。
■ 上記手数料には、消費税 10%を含む。
※１

70 歳以上かつ 300 万円以上の場合は無料とする。

※２,３ 再発行とは、顧客の都合（紛失、盗難、クレジット機能を外す等）によること。
磁気キャッシュカードから IC キャッシュカードへの切替についても有料とする。
※４

住宅ローン、農業資金の貸出金残高証明書は無料とする。（再発行を含む。）※５

一部繰上償還時の留保金残高の充当については無料とする。

※６

条件変更とは、金利・月賦変更、期間延長等をいう。

※７

小口ローンとは、マイカーローン・教育ローン・多目的ローン・フリーローン・カードローンとする。

※８

次の場合は無料とする。
・ 汚損した現金の交換

・記念硬貨への交換

取引枚数の算定基準は、ご持参（両替前）枚数またはお持ち帰り（両替後）枚数のいずれか多い方とする。
※９

100 枚以下の硬貨入出金のお取扱いについては、それぞれお一人さま１日１件に限り無料とする。
同日に 2 件以上の硬貨入出金をご依頼される場合、合計枚数での手数料とする。
募金の硬貨入金については手数料を免除する。
一部の金種を指定して出金される場合、金種を指定せずに出金された残金についても合計に含む。
振込や納税等を硬貨で行う場合も、硬貨の枚数に応じた手数料とする。但し、歳入金の納付金額と同額を計数済みの場合は無料とする。
通帳が複数になる場合も、合計枚数での手数料とする。

〔 共済事業 〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として「ひと・いえ・くるま」の総合保障の確立を目指し、充実した幅広い保障を提供いたします。終身共済、養老生命共済、医療共済、介護共済、建物更生共済、年金共済、自動車共済等、一生涯、また人生のそれぞれの場面でＪＡ共済には頼れる保障がそろっています。

〔 経済事業 〕
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。
また、農業に必要な肥料・農薬・飼料などの生産資材や、日常生活に必要なお米・食品・ＬＰガスなどの生活物資を安定価格でご提供いたしております。
24

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

また、
「地産地消」の取り組みとして、農産物直売所「ゆめまる館」を開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。

〔 指導事業 〕
農産物の生産技術指導や農業経営指導、研修会などの営農指導をはじめ、女性部や文化活動などを支援する生活面活動の指導を通じて、魅力ある組織活動の充実を目指しています。

（２）系統セーフティネット（ 貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡ
バンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケ
ールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和５年３月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇ 「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システム[ＪＡＳＴＥＭシステム]の利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、
令和５年３月末現在で 4,708 億円となっています。
25

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

■ JA バンクシステム

組合員・利用者

行 政

連携

JA 全中
ＪＡ中央会

協力・連携、

機構

破綻時の支援安心

便利JA バンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針

信連

JA

一体的事業推進
支援・ ＪＡ等の経営状況のモニタリング

・・ ＪＡ等に対する経営改善指導
不良債権の
管理・回収

・ ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・ 共同運営システムの利用
・農林中金への指導権限の付与など

再編強化法 … 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律■ JA バンク・セーフティネット■ 破綻未然防止システム

個々の JA の健全性を維持行政、JA 全中、JA 中央会、
農林中金などによるモニタ
リングおよび経営指導体制

JA バンク支援基金等

26

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

経営資料
※ 単位未満を四捨五入表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

27

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

Ⅰ

決 算 の 状 況

１． 貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部
１．信用事業資産(１) 現金(２) 預金系統預金(３) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
(４) 貸出金(５) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６) 貸倒引当金

）

令和４年度

令和５年度

（令和５年３月31日現在）（令和６年３月31日現在）

132,489,270
758,820
114,494,771(114,494,771)
7,123,821( 1,427,930)(
380,598)(
207,220)( 5,108,073)
10,028,612
92,395(66,003)(
26,393)△ 9,149

132,106,880
667,612113,189,459(113,189,459)
7,721,107( 2,175,520)(
331,617)(
201,920)( 5,012,050)
10,431,784
105,667(
74,080)(31,587)△ 8,748

２．共済事業資産(１) その他の共済事業資産

641
641

614
614

３．経済事業資産(１) 経済事業未収金(２) 経済受託債権(３) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(４) その他の経済事業資産(５) 貸倒引当金

1,393,611
348,100
153,933
865,960
42,253)784,881)
38,826)37,910△ 12,294

1,340,623
236,889
908,493
153,801
36,952)87,391)
29,458)51,018△ 9,578

(
(
(

４．雑資産
(１) 雑資産
５．固定資産(１) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
６．外部出資(１) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資資産

273,213273,213

221,390
221,390

1,432,713
1,432,713( 5,765,939)( 2,008,303)(
427,667)(－)(
930,170)(△7,699,366)

1,400,733
1,400,733( 5,545,614)( 2,032,934)(
427,667)(49)(
890,981)(△7,496,512

5,932,204
5,932,204
5,801,594)
120,810)9,800)

5,922,544
5,922,544
5,801,594)
111,150)
9,800)(((

７．繰延税金資産
の

部

合

計

28

(
(
(

(
(
(

20,53234,014

141,542,184

141,026,798

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（単位：千円 ）科目（ 負 債 の 部
１．信用事業負債(１) 貯金(２) 借入金(３) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

令和４年度

令和５年度

（令和５年３月31日現在）（令和６年３月31日現在））
131,798,524
131,574,359
1,682
222,483(
21,292)(
201,190)131,223,900
130,964,585
1,415
257,900(
34,143)(
223,757)

２．共済事業負債(１) 共済資金(２) 未経過共済付加収入(３) その他の共済事業負債

372,590
154,306
213,8424,442

358,219
142,885
210,141
5,193

３．経済事業負債(１) 経済事業未払金(２) 経済受託債務(３) その他の経済事業負債

243,307
134,976
72,24336,088

304,646
199,239
97,400
8,007

４．雑負債(１) 未払法人税等(２) その他の負債

133,750
2,400
131,350

178,192
2,400
175,792

５．諸引当金(１) 賞与引当金(２) 退職給付引当金(３) 特例業務負担引当金565,123
47,378396,005
121,740

528,516
45,967377,285
105,264

計

133,113,292

132,593,473（ 純 資 産 の 部 ）１．組合員資本(１) 出資金(２) 資本準備金(３) 再評価積立金(４) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設改修等積立金
信用基盤強化積立金
教育基金積立金
固定資産減損積立金
有価証券価格変動積立金
次期情報ｼｽﾃﾑ更改等積立金
農業経営支援積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(５) 処分未済持分

8,861,657
1,896,093
11,449885
6,967,347
2,634,918)
4,332,428)
1,248,000
602,000
100,000
307,800
100,000
30,00027,0001,180,581
737,048
102,238)△ 14,117

9,019,834
1,908,550
11,449885
7,107,423
2,655,918)
4,451,504)
1,305,000
602,000
100,000
547,800
132,000
2,000
27,0001,180,581
555,124
158,537)△ 8,473

負

債

の

部

合

(
(

(

２．評価・換算差額等(１) その他有価証券評価差額金(((△432,765△ 432,765△586,508△ 586,508

純 資 産 の 部 合 計

8,428,892

8,433,325

負債及び純資産の部合計

141,542,184

141,026,798※単位未満を四捨五入で表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

29

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２． 損益計算書（単位：千円）
令和４年度
科

目

自
至

令和４年４月１ 日
令和５年３月31日

１．事業総利益
事業収益
事業費用(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(((((２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

令和５年度

(
(
(
(

(

自
至

令和５年４月１ 日
令和６年３月31日

1,482,169
4,470,968
2,988,799

1,540,550
4,100,575
2,560,025

779,078
702,830
464,788)
64,864)89,498)83,681)30,681
7
45,559760,921682,116
443,524)
74,855)89,058)74,678)31,001－47,804247,462
45,82444,706)
473)
27)
618)
11,70070,825
119,113△ 184)

(
(
(
(

(
(
(
(

(

258,039
56,70055,461)
407)
24)
809)
11,72871,223
118,389△ 400)

信用事業総利益

531,616

502,882(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用579,561
551,545
28,016
43,77332,8452,839
8,089

549,259
530,228
19,031
48,947
37,6642,791
8,492

共済事業総利益

535,788

500,312

1,109,850
1,078,916
15,953
14,981
945,661
811,250
55,114
3,846
75,451(－)( △ 2,284)

1,100,755
1,067,330
15,30018,125924,259789,289
55,6972,964
76,308(863)(－)

164,189

176,496

1,651,381
1,574,808
15,32561,2481,510,936
1,338,442
135,925
36,568(76)(－)

1,262,581
1,127,464
75,38759,7291,051,983
939,825
89,81622,343(－)(△ 108)(５) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

30

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（単位：千円）
令和４年度
科

目

自
至

令和５年度

令和４年４月１ 日
令和５年３月31日

自至

令和５年４月１ 日
令和６年３月31日

販売事業総利益

140,445

210,597(９) 保管事業収益(10) 保管事業費用

5,109
559

39,0679,939

保管事業総利益

4,549

29,129(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用

3,865
3,154

3,510
2,673

加工事業総利益

711

836(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用

318,152
210,148357,800
230,557

利用事業総利益

108,004

127,242(15) その他事業収益(16) その他事業費用

6,511
7,111

8,074
8,341

その他事業総利益

△600

△267

17,461
19,99418,60925,286

指導事業収支差額△2,533△6,677２．事業管理費(１) 人件費(２) 業務費(３) 諸税負担金(４) 施設費(５) その他事業管理費

1,416,951
1,086,968
111,239
57,243
159,806
1,695

1,410,901
1,087,924
107,230
56,295
155,625
3,827

65,219129,649

97,11078,501
9,892
8,715
7,292
69
7,223

93,437
77,572
8,160
7,705
9,699
90
9,609

155,037

213,386

５．特別利益(１) 固定資産処分益(２) 一般補助金
６．特別損失(１) 固定資産処分損(２) 固定資産圧縮損(３) 減損損失(４) 固定資産解体撤去費用

5,212
80
5,132
58,691
2,319
5,132
－
51,24016,16215,0101,152
82,143
128
1,152
10,33970,525

税引前当期利益

101,557

147,405

2,349△ 3,030
△ 681

2,349
△ 13,482△ 11,132

102,238

158,537

163,810378,000－
70,000－23,000147,586
143,000
10,00068,00028,000－737,048555,124(17) 指導事業収入(18) 指導事業支出

事 業 利 益３．事業外収益(１) 受取出資配当金(２) 賃貸料(３) 雑収入
４．事業外費用(１) 寄付金(２) 雑損失経 常 利 益法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
施設改修等積立金取崩額
固定資産減損積立金取崩額
有価証券価格変動積立金取崩額
次期情報システム更改等積立金取崩額
農業経営支援積立金取崩額
当期未処分剰余金※単位未満を四捨五入で表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

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３． 注記表
注記表
令和４年度

令和５年度

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法
① 満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）② 子会社株式 ……………… 移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの ………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法① 子会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直*入法により処理し、売却原価は移*動平均法により算定）*・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
・単品管理商品及び数量管理商品…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・集約管理商品…… 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 販売品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（単品管理商品及び数量管理商品）…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
購買品（集約管理商品）…… 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 販売品…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間(５年間)で定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が 2,000 千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、債権額が 2,000 千円未満の債務者については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。

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注記表
令和４年度

令和５年度

上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））
については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における最大値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））
については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における最大値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
うち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込み額を計上しています。

（４）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込み額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、主に組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、主に組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

②

販売事業
販売事業は、主に組合員が生産した農産物を当組合が集荷し、取引先又は消費者等に販売する事業であり、当組合は取引先又は消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この取引先又は消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

②

③

③

保管事業
保管事業は、主に組合員が生産した農産物を当組合施設である
各農業倉庫を活用し、保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識してい
ます。
④

販売事業
販売事業は、主に組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
保管事業
保管事業は、主に組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業
加工事業は、主に組合員が生産した農産物を、食品加工施設等の当組合施設において加工した商品の販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

加工事業
加工事業は、主に組合員が生産した農産物を原料に、食品加工施設等の当組合施設において加工した商品を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識し
ています。

33

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注記表
令和４年度

令和５年度

⑤

利用事業
利用事業は、主にカントリーエレベーター、育苗施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各施設において行われる組合員が生産した農産物の調製、組合員が農産物を生産するための苗の育成等の施設利用
目的を達成した一時点において充足されると判断し、農産物の調製等作業の完了時点、育成した苗の引渡時点等の利用サービスの完了時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑤

利用事業
利用事業は、主にカントリーエレベータ一、育苗施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各施設において行われる組合員が生産した農産物の調製、組合員が農産物を生産するための苗の育成等の施設利用
目的を達成した時点において充足すると判断し、農産物の調製等作業の完了時点、育成した苗の引渡時点等の利用サービスの完了時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入で表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入で表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ 会計上の見積りに関する注記

Ⅱ 会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 20,532 千円

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 34,014 千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度の課税所得の見積りについては、令和５年度計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時
期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和６年度計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事
業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 10,339 千円

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注記表
令和４年度

令和５年度
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和６年度計画を基礎として算出しており、
令和６年度計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記

Ⅲ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額
１．固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除して国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は 5,132 千円、累計額は 2,711,237 千円であり、 いる当期圧縮記帳額は 1,152 千円、累計額は 2,682,388 千円であり、その内訳は次のとおりです。
その内訳は、次のとおりです。
建 物
1,170,811 千円
機械装置 1,358,955 千円
建物 1,141,963 千円
機械装置 1,358,955 千円
土 地
67,268 千円
そ の 他
114,202 千円
土地67,268 千円
その他
114,202 千円
２．担保に供している資産
２．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金 500,000 千円を借入金（当座貸越）の担保に供してい定期預金 4,300,050 千円 信連当座借越、信連為替決済、公金取扱ます。また、定期預金 3,800,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 50 千円を指定金融機関等の公金取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額は、 3,429 千円です。
・子会社に対する金銭債務の総額は、120,149 千円です。

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額
137 千円・子会社に対する金銭債務の総額
135,790 千円

４．役員に対する金銭債権・金銭債務・開示すべき金銭債権・債務に該当する取引はありません。

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務開示すべき金銭債権及び金銭債務に該当する取引はありません。

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額の合計額は、26,853
千円であり、その内訳は次のとおりです。

５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 2,421
千円、危険債権額は 35,900 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

・破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

12,983千円

・危険債権額13,870千円

・三月以上延滞債権額―

千円

・貸出条件緩和債権額―千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

なお、それぞれの定義は次のとおりです。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
② 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本

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注記表
令和４年度

令和５年度

の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 38,321 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ 損益計算書に関する注記

Ⅳ 損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額① 子会社との取引による収益総額

１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

22,701千円

うち事業取引高532

千円

うち事業取引以外の取引高

23,233

千円

合計

1,330

千円

うち事業取引高―千円

うち事業取引以外の取引高

1,330

千円

合計

② 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

27,269

千円

532

千円

27,801

千円

1,122

千円

―

千円

1,122

千円

（２）子会社との取引による費用総額

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分を基本にグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各資産単位でグルーピングを行っています。本店及び農業関連施設等については、他の資産グループのキャッシュ・フロー
の生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
旧木之本支店

用途
遊休

種類
建物

（２）減損損失の認識に至った経緯
旧木之本支店の資産は、早期処分対象であることから、処分可
能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧木之本支店10,339 千円（建物 10,339 千円）（４）回収可能価額の算定方法
旧木之本支店の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額等をもとに算定しています。

Ⅴ 金融商品に関する注記

Ⅴ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を滋賀県信用農36

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注記表
令和４年度

令和５年度

残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。

業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資担当を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資担当を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会及び経営管理委員会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会及び経営管理委員会で決定した運用方針及びＡ
ＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.09%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 28,433 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況
や ALM などを考慮し、理事会及び経営管理委員会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会及び経営管理委員会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が 0.39％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 150,091 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

37

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

注記表
令和４年度

令和５年度

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(単位：千円)
貸借対照表
計上額

時

価

差 額

114,494,771

114,488,271△6,500

有価証券
満期保有目的のの債券

7,123,821

7,122,918△903

201,943

201,040

その他有価証券

6,921,878

6,921,878

貸出金
金 貸倒引当金（注１）

10,028,612

貸倒引当金控除後

10,019,463

10,081,988

62,525

資産計131,638,055

131,693,177

55,122

貯金金
負債計131,574,359

131,558,342△16,016

131,574,359

131,558,342△16,016

種

類

預金(単位：千円)
種

類

預金
有価証券

時 価

差

113,189,459

113,142,690△46,769

額

7,721,107

7,721,107

その他有価証券7,721,107

7,721,107

貸出金
金 貸倒引当金（注）10,431,784

貸倒引当金控除後

10,423,036

10,402,658△20,377

資産計

131,333,601

131,266,455△67,146

貯金金
負債計

130,964,585

130,876,059△88,526

130,964,585

130,876,059△88,526△903△9,149

貸借対照表
計上額△8,748（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。

【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。

②

有価証券
有価証券について、国債は活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

②

③

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限

有価証券
有価証券について、国債は活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限38

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注記表
令和４年度

令和５年度

り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１） （３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報に含まれていません。
の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円)
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
外部出資
5,922,544 千円
外部出資
5,932,204（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円)
種

類

預金
有価証券

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

種

114,494,771
340,000─
140,000─
240,000─
340,000

─
27,500─
6,500,000

預金
有価証券

200,000

─

─

─

─

─

満期保有
目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（注１）合 計（単位：千円)

１年以内

140,000

140,000

240,000

340,000

27,5006,500,000

1,045,316
115,880,087

788,688928,688753,721993,721

720,640
1,060,640

650,683
678,183

6,063,990
12,563,990

類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

113,189,459
140,000─
240,000─
340,000

─
27,500─
100,000─
7,500,000

140,000

240,000

340,000

27,500100,000

7,500,000

1,075,645
114,405,104

811,599
1,051,599

803,159
1,143,159

740,261
767,761

687,292 6,312,481
787,292 13,812,481

その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（注）
合 計（注１）貸出金のうち、当座貸越 143,599 千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（注２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
5,575 千円は償還の予定が見込まれないため、上記の表から除いています。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（注）・貸出金のうち、当座貸越 124,696 千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
1,348 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円)

種 類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

貯金
（注１）

116,377,835

3,584,190

11,159,292

３年超
４年以内
270,530

４年超
５年以内（単位：千円)５年超

182,511

─

種 類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

貯金
（注）

113,843,631

10,280,692

6,385,666

３年超
４年以内
204,551

４年超
５年以内
250,045

５年超─（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅵ 有価証券に関する注記

Ⅵ 有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）満期保有目的の債券

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額について（単位：千円）

類

貸借対照表
計上額

時 価

債 券

201,943

201,040△903

201,943

201,040△903

201,943

201,040△903

種
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合

社 債
計

差

額

39

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注記表
令和４年度

令和５年度

（２）その他有価証券(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

種

類

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価債

券

933,608

国 債

308,550

種

類

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価888,41245,196

債券

1,382,687

1,348,792

33,894300,304

8,246

債

304,700

300,821

3,879

地方債

199,478

187,500

11,978

政府保証債

111,250

100,615

10,635社 債

314,330

299,993

14,337

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの差額

地方債157,627

147,500

10,127

政府保証債

108,940

100,5318,409

社

811,420

799,940

11,480債

小計

933,608

888,41245,196

小計

1,382,687

1,348,792

33,894債

券

5,988,270

6,466,231△477,961

債券

6,338,420

6,958,822△620,402

国 債

1,119,380

1,196,014△76,634

地方債

181,120200,000△18,880

政府保証債

95,970100,000△4,030社 債

4,591,800

4,970,218△378,418

5,988,270

6,466,231△477,961

6,921,878

7,354,643△432,765

小合(単位：千円)

額

差

計

計

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの債

1,870,820

1,995,594△124,774

地方債

173,990

200,000△26,010

政府保証債

92,980100,000△7,0204,200,630

4,663,229△462,599

6,338,420

6,958,822△620,402

7,721,107

8,307,615△586,508

社
小
合

債
計

計

なお、上記評価差額は、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

種 類

売却額

債 券

(単位：千円)

売却益

売却損

種

類

売却額

365,093―

36,758債券

国 債

265,093―

36,758

国 債

社 債

100,000――

365,093―

36,758

合 計

合

計

売却益

売却損

428,836―

68,289428,836―

68,289428,836―

68,289３．当事業年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、その他有価証券（社債）について 34,010
千円の減損処理を行っています。
時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

Ⅶ 退職給付に関する注記

Ⅶ 退職給付に関する注記

１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。

１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

40

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注記表
令和４年度

令和５年度

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付引当金
401,214
退職給付費用
76,773
退職給付の支払額△ 44,995
確定給付年金制度への拠出金△ 36,986
期末における退職給付引当金
396,005（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
396,005 千円
退職給付費用
65,040 千円
退職給付の支払額△49,041 千円
特定退職金共済制度への拠出金＊△34,719 千円
期末における退職給付引当金
377,285 千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
1,741,874
年金資産△1,345,869
未積立退職給付債務
396,005
退職給付引当金
396,005（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,694,727 千円
年金資産△1,317,442 千円
未積立退職給付債務
377,285 千円
退職給付引当金
377,285 千円（４）退職給付に関連する損益（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
臨時に支払った割増退職金
合計(単位：千円)76,773
6,668
83,442

簡便法で算定した退職給付費用
臨時に支払った割増退職金
合計

65,040 千円
13,597 千円
78,637 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員
共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,797 千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は 121,740 千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,389 千円を含めて計上しています。
なお、当組合が翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は、105,264 千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記

Ⅷ 税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳(単位:千円)(単位:千円)(繰延税金資産)繰延税金資産

賞与引当金

13,076

賞与引当金

12,687

退職給付引当金109,298

退職給付引当金

104,131

未払費用

15,203

未払費用

9,002

固定資産減損損失

337,093

固定資産減損損失

284,649

繰越欠損金

206,121

繰越欠損金

218,924

特例業務負担引当金33,600

特例業務負担引当金

29,053

その他有価証券評価差額金

119,443

その他有価証券評価差額金

161,876

有価証券評価損

9,387

有価証券評価損

農業経営支援金

6,608

その他

その他

5,090

繰延税金資産小計

840,600△806,586

繰延税金資産計

848,718

評価性引当額（注）評価性引当額（注）△828,185

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

20,532

9,387
4,690

34,014（注）評価性引当額のうち税務上の繰越欠損金にかかるものは、218,924 千円です。

（注）評価性引当額のうち税務上の繰越欠損金にかかるものは、206,121 千円です。

41

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注記表
令和４年度

令和５年度

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

27.6％

(調整)

27.6％

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.2％

住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.3％

住民税均等割等△24.0％
0.2％
△0.7％

1.6％

評価性引当額の増減△33.0％

その他△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.6％

Ⅸ 収益認識に関する注記
１．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しています。

42

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４． 剰余金処分計算書（注）(単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

１．当期未処分剰余金

737,048555,124２．任意積立金取崩額

－

2,000

－

2,000

589,461

421,746（１）利益準備金

21,00035,000（２）任意積立金

550,000

368,000（施設改修等積立金）( 200,000)( 150,000)（固定資産減損積立金）( 250,000)( 100,000)（有価証券価格変動積立金）( 100,000)( 68,000)（情報システム・DＸ対策積立金）(－)( 50,000)（３）出資配当金

18,461

18,746

４．次期繰越剰余金

147,586

135,378

次期情報システム更改等積立金
３．剰余金処分額（注）１．出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和４年度

1.0％

令和５年度

1.0％

２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越金 9,000,000 円が含まれています。

＜別表＞（単位：千円）

目的積立金名

積立目的

施設改修等
積立金

共同利用施設・事務所等の取得・改修並びに取り壊しを目的とした積立です。

固定資産
減損積立金

有価証券価格変動積立金

情報システム・DX 対策積立金

減損会計の適用により減損処理を要する額（帳簿価格を回収可能額まで減額した場合に生じた費
用相当額）を目的とした積立です。
有価証券の著しい価格変動に伴う損失発生に備えることを目的とした積立です。

将来の県域基幹システムの更改、業務の効率化に向けた業務シス
テムの導入・更改および必要な機器導入等にかかる支出に充てることを目的とした積立です。
なお、これらの支出には、組合員と JA 間の「情報システム連携」など、当組合および JA グループ
滋賀が一体となって取り組む「DX 対策」にかかるコストを含
むものとします。

積立目標額
2,000,000

取崩基準

当期末残高

積立後残高

施設等を取得・改修並びに取り壊しをした年度において、要した額を取り崩します。

1,305,000

1,455,000

547,800

647,800

132,000

200,000－

50,0002,000,000

減損会計を適用した年度において、減損処理に要した額を取り崩します。

有価証券期末
帳簿合計残高(取得価格又は償却原価)の30/1000

時価の著しい下落に伴う有価証券損失(売却損及び評価損)により、当期剰余金に重要な影響を与える場
合に、決算期日に取り崩し、当該損失に充当します。

50,00043積立の目的に合致する資産の取得および必要な経費の支出があった年度にその要した金額を取り崩します。

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５．部門別損益計算書

５． 部門別損益計算書＜令和４年度＞
区（単位：千円）

分

合

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

579,561

2,725,970

370,861

15,498

共
通
管理費等

事業収益①

4,470,968

779,078

事業費用②2,988,799

247,462

43,773

2,375,204

304,246

18,113

事業総利益③（①－②）

1,482,169

531,616

535,788

350,766

66,615△2,615

事業管理費④

1,416,951

455,670369,987

350,974

125,741

114,578

2,159)( 1,804)( 97,877)( 93,251)

54,352

41,674△533,981

886)( △11,349)（うち減価償却費⑤の 1）(

61,075) ( 14,942) ( 12,399) ( 29,772) (（うち人件費⑤の 2）( 1,086,968) ( 357,706) ( 288,812) ( 249,321)

うち共通管理費⑥

163,924

141,0453,484) (132,986（うち減価償却費⑦の 1）(（うち人件費⑦の 2）( 85,085) ( 73,210) ( 69,027) ( 28,212) ( 21,631) ( △277,165)

2,998) (2,826) (1,155) (事業利益⑧（③－④）

65,21975,945

165,801△209△59,126△117,193

事業外収益⑨97,11029,77625,74924,148

9,870

7,567

29,766

25,612

24,148

9,870

7,567

2,240

1,925

1,815

742

569

2,238

1,925

1,815

742

569

155,037

103,481

189,625

22,124△49,999△110,194

5,212

1,600

1,377

1,298

531

407

1,600

1,377

1,298

531

407

17,887

15,391

14,935

5,931

4,548

17,887

15,391

14,512

5,931

4,548

87,193

175,6118,488△55,399△114,335

38,23132,89730,327

12,880△114,335

48,962

142,714△21,839△68,279

うち共通分⑩
事業外費用⑪7,292

うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭
うち共通分⑮
特別損失⑯58,691

うち共通分⑰
税引前当期利益⑱

101,557（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲△96,963△7,289△5,212△58,268

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

101,557（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割）の平均値により配賦しています。

（2）営農指導事業（人数割＋事業総利益割）の平均値により配賦しています。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

30.70

26.41

24.90

10.18

営農指導事業

33.44

28.77

26.52

11.27

※単位未満を四捨五入で表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

44

営農指導
事
業
7.80

合

計
100.00100.00JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

＜令和５年度＞
区（単位：千円）

分

合

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益①

4,100,575

760,921549,2359

2,437,765

336,239

16,391

事業費用②2,560,025

258,039

48,947

1,965,913

264,285

22,840

事業総利益③（①－②）

1,540,550

502,882

500,312471,852

71,953△6,449

事業管理費④

1,410,901

450,649

373,699397,211

103,735

85,607（うち減価償却費⑤の 1）(（うち人件費⑤の 2）( 1,087,924) ( 353,849) ( 294,768) ( 271,593)

81,286) ( 21,754) ( 17,325) ( 39,737)※うち共通管理費⑥129,539

109,218

3,716) ((146,647

3,133) (1,257)( 1,214)( 90,283)( 77,431)

21,44912,475△419,327

358)( △12,030)（うち減価償却費⑦の 1）(

4,207) (615) (（うち人件費⑦の 2）( 57,779) ( 48,715) ( 65,410) (9,567) (5,564) ( △187,035)

事業利益⑧（③－④）

129,649

52,233

126,61374,641△31,782△92,056

事業外収益⑨93,43728,86524,33732,677

4,779

2,780

28,86524,33732,677

4,779

2,780

2,890

2,480

3,413

674

242

2,509

2,116

2,841

415

242

213,386

78,207

148,469

103,904△27,676△89,518

16,162

4,993

4,209

5,652

827

481

4,993

4,209

5,652

827

481

82,14325,376

21,39528,727

4,202

2,444

25,376

21,39528,727

4,202

2,444

57,824

131,283

80,829△31,051△91,481

31,03527,474

26,398

6,574△91,481

26,789103,80954,432△37,625

うち共通分⑩
事業外費用⑪9,699

うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭
うち共通分⑮
特別損失⑯
うち共通分⑰
税引前当期利益⑱

147,405（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

共
通
管理費等

△93,437△8,122△16,162△82,143

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

147,405（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割）の平均値により配賦しています。

（2）営農指導事業（人数割＋事業総利益割）の平均値により配賦しています。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

30.89

26.05

34.97

5.11

営農指導事業

33.93

30.03

28.86

7.19

※単位未満を四捨五入で表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

45

営農指導
事
業
2.98

合

計
100.00100.00JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

６． 財務諸表の正確性等にかかる確認
６.財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１．私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和６年７月 31 日
北びわこ農業協同組合
代表理事理事長

前川 健悟

７.会計監査人の監査

７． 会計監査人の監査

令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組
合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

46

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

Ⅱ

損 益 の 状 況

１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

3,815,836

4,276,234

5,090,824

4,470,968

4,100,575

信用事業収益965,206

763,156

750,226

779,078

760,921

共済事業収益687,746

648,929615,636

579,561549,259

農業関連事業収益

1,584,696

2,365,351

3,259,030

2,725,970

2,437,765

生活その他事業収益566,906

472,123

451,792

370,861

336,239

営農指導事業収益

11,282

26,67514,14015,49816,391

経常利益

137,913

22,27028,866

155,037

213,386

当期剰余金△152,919△386,849△912,693

102,238

158,537

出資金（出資口数）

1,876,667( 1,876,667)

1,850,696( 1,850,696)

1,879,239( 1,879,239)

1,896,093( 1,896,093)

1,908,550( 1,908,550)

純資産額

10,083,756

9,631,141

8,626,285

8,428,892

8,433,325

総資産額

138,220,213

143,125,348

142,303,769

141,542,184

141,026,798

貯金等残高

126,346,527

131,853,028

132,196,233

131,574,359

130,964,585

貸出金残高

8,332,798

9,111,841

9,023,274

10,028,612

10,431,784

有価証券残高4,111,750

6,742,542

6,899,383

7,123,821

7,721,107

剰余金配当金額

18,63818,363

18,334

18,461

18,746

出資配当額

18,63818,363

18,334

18,461

18,746

220

179

169

165

164

20.88

19.65

18.25

18.62

19.14

経常収益（事業収益）

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
*４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

47

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

２． 利益総括表（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

資金運用収支657,006

625,416△31,590

役務取引等収支

18,982

19,273292△144,372△141,807

2,565

信用事業粗利益

605,169

573,467△31,703（信用事業粗利益率）( 0.45％)( 0.43％)( △0.02％)1,650,088

1,698,963

48,875（事業粗利益率）( 1.16％)( 1.19％)( 0.03％)

事業純益

232,463

288,062

55,599

実質事業純益233,138

288,062

54,924

コア事業純益303,956359,285

55,328303,956359,285

55,328

その他信用事業収支

事業粗利益

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）

３． 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
令和４年度
項

令和５年度

目
平均残高

利

資金運用勘定132,789,211

うち預金

回

平均残高

利

702,8300.529

132,826,775

682,116

0.514

115,466,310

548,468

0.475

114,063,873

518,2030.454

うち有価証券7,588,578

64,8640.855

8,258,360

74,855

0.906

うち貸出金

9,734,323

89,4980.919

10,504,542

89,0580.848

資金調達勘定132,037,250

45,2060.034

132,124,804

55,891

0.042

132,035,418

45,1790.034

132,123,238

55,868

0.042

うち借入金

1,832

27

1.494

1,566

24

1.502

総資金利ざや

－

－

0.274

－

－

0.228

うち貯金・定期積金

息

利

息

利

回

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２. 資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金貯蓄奨励金（要項）が含まれ
ています。

48

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

４． 受取・支払利息の増減額

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項

目

受

取

利

息

4,764

△20,715

う

ち

預

金

△2,053△30,266

う ち 有 価 証 券

9,819

9,991

△3,001△440△9,316

10,685

うち貯金・定期積金△9,312

10,689

うち譲渡性貯金

－

－

う

△4

△4

14,080△31,399

う

ち

貸

支

払

利

ち
差

借

出

令和４年度増減額

金
息

入

金

引

令和５年度増減額（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

49

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

Ⅲ事 業 の 概 況

１． 信用事業実績

１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

流

動

性

貯

金

52,814,417 ( 40.0)

53,585,189 ( 40.5)

770,771

定

期

性

貯

金

79,207,891 ( 59.9)

78,525,623 ( 59.4)△682,268

そ の 他 の 貯 金

13,087 ( 0.0)

計
譲

渡

性

132,035,396 (100.0)
貯

合

金
計

－(

12,334 (

0.0)

△752

132,123,146 (100.0)

87,749－)132,035,396 (100.0)

－(

－)

－

132,123,146 (100.0)

87,749（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高（単位：千円、％）

定

種

類

期

貯

令和４年度

令和５年度

増

減

金

77,643,390 (100.0)

76,504,013(100.0)△1,139,376

うち固定金利定期

77,636,470 ( 99.9)

76,498,029 ( 99.9)△1,138,440

うち変動金利定期

6,920 ( 0.0)

5,984 ( 0.0)△935（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

50

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

令和４年度

手

形

貸

付

－

－

－

証

書

貸

付

9,576,630

10,335,923

759,293

当

座

貸

越

159,464

169,884

10,419

割

引

手

形

－

－

－

金 融 機 関 貸 付

－

－

－

9,736,095

10,505,808

769,712

合

計

令和５年度

増

減

② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

固 定 金 利 貸 出

6,518,435 ( 64.9)

6,585,516 ( 63.1)

67,081

変 動 金 利 貸 出

3,366,577 ( 33.5)

3,721,571 ( 35.6)

354,993

その他(当座貸越等)

143,598 ( 1.4)

124,696 ( 1.1)

△18,902

10,028,612 (100.0)

10,431,784 (100.0)

403,171

合

計

（注）
（

増

減

）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

貯 金 ・ 定 期 積 金 等

163,698

145,885△17,813

そ90,76877,795△12,972

254,467

223,681△30,786

農業信用基金協会保証

4,701,175

4,598,110△103,065

そ

1,780,102

2,032,698

252,595

6,481,277

6,630,808

149,530

3,292,866

3,577,294

284,427

10,028,612

10,431,784

403,171

の

他

担

保

小

計

の
小

物

他

保

証
計

信

用
合

計

51

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

設

備

資

金

5,905,092 ( 58.9)

5,991,865 ( 57.4)

86,773

運

転資

金

4,123,519 ( 41.1)

4,439,918 ( 42.6)

316,398

合計

10,028,612 (100.0)

10,431,784 (100.0)

403,171

（注）
（

令和４年度

令和５年度

増

減

）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

農

業

583,214 (5.8)

512,736 (

4.9)△70,478

林

業

500 (

0.0)

31,500 (0.3)

31,0000.0)

3,291 (

0.0)

24

水

産

業

3,267 (

製

造業

1,112,406 ( 11.0)

1,119,672 ( 10.7)

7,265

業

59,402 (0.5)

55,329 (0.5)△4,073

業

330,135 (3.3)

368,030 (3.5)

37,894

電気･ガス･熱供給･水道業

47,390 (0.4)

45,388 (0.4)△2,001

運

輸

･

通

信

業

318,468 (3.1)

295,854 (2.8)△22,613

金

融

･

保

険

業

64,412 (0.6)

69,515 (

0.6)

5,103

鉱
建

設

･

不

動

産

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

1,231,055 ( 12.3)

1,233,702 ( 11.8)

2,646

地

体

3,148,625 ( 31.3)

3,451,846 ( 33.0)

303,221

他

3,129,734 ( 31.2)

3,244,916 ( 31.1)

115,181

10,028,612 (100.0)

10,431,784 (100.0)

403,171

方

公

そ

の
合

（注）
（

共

計

団

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

52

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

作

278,810240,080△38,730

芸

1,021

519

△503

業

－

－

－

物

－

－

－

養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農

－

－

－

養

卵

－

－

－

蚕

－

－

－

業

285,091

257,594△27,498

等

－

－

－

564,923

498,192△66,730

穀
野
果

菜
樹

・
・

工

樹

芸

鶏

園
園

農

作

・

養

養
そ
農

の
業

他
関
合

連

農
団

体

計

増

減

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当ます。
このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の｢農業｣は農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．｢その他農業｣には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．｢農業関連団体等｣には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

557,504

485,205△72,299

農 業 制 度 資 金

7,418

12,9875,569

うち農業近代化資金

5,720

11,5595,839

うちその他制度資金

1,698

1,428

△270

564,923

498,192△66,730

合計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーS 資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

53

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

〔受託貸付金〕（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

日本政策金融公庫資金－－（注）日本政策金融公庫資金は、農業(旧農林漁業金融公庫)にかかる資金をいいます。

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
保 全 額
債 権 区 分

債権額
担 保

保 証

引 当

合 計

破産更生債権及び令和４年度

12,983

5,991

6,992

－

12,983

これらに準ずる債権

令和５年度

2,421

2,325

95

－

2,421

令和４年度

13,870

3,661

9,986

16

13,664

令和５年度

35,9003,314

32,586－35,900

令和４年度

－

－

－

－

－

令和５年度

－

－

－

－

－

三 月 以 上

令和４年度

－

－

－

－

－

延 滞 債 権

令和５年度

－

－

－

－

－

貸 出 条 件

令和４年度

－

－

－

－

－

緩 和 債 権

令和５年度

－

－

－

－

－

令和４年度

26,853

9,652

16,97816

26,647

令和５年度

38,321

5,640

32,681－

38,321

令和４年度

10,005,342

令和５年度

10,404,226

令和４年度

10,032,195

令和５年度

10,442,546

危

険

債

権

要 管 理 債 権

小

正

常

合

計

債

権

計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権をいいます。
*３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
*４．三月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
*

54

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
*６．正常債権債務者の財政状況及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（信用事業）（単位：千円）
令和４年度
区 分

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

8,531

9,133

－

個別貸倒引当金

802

16

9,333

9,149

合

計

令和５年度
期中減少額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

8,531

9,133

9,133

8,748

－

9,133

8,748

－

802

16

16

－

－

16

－

－

9,333

9,149

9,149

8,748

－

9,149

8,748

目的
使用

その他

目的
使用

その他

期末
残高

⑪ 貸出金償却の額（信用事業）（単位：千円）
項 目

令和４年度

令和５年度

貸出金償却額－－（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
令和４年度
種

令和５年度

類
仕向

被仕向

仕向

被仕向

件 数

27

163

2

10

金 額

13,051,115

32,824,447

3,461,016

2,936,775

件 数

0

－

－

－

金 額

8,958

－

－

－

件 数

2

1

0

0

金 額

5,328,803

2,212,910

315,552

228,711

件 数

30

164

2

11

金 額

18,388,876

35,037,357

3,776,568

3,165,486

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

55

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種

類

国

令和４年度

令和５年度

増

減

債

1,606,813

2,014,412

407,599

債

402,774

362,749△40,026

政 府 保 証 債

200,679

200,601

△78

債

－

－

－

債

－

－

－

債

5,378,312

5,680,599

302,287

そ の 他 の 証 券

－

－

－

7,588,578

8,258,360

669,782

地

方

金
短

融
期

社

社

合

計

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）
１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

債

－

100,000－－－

1,400,000－

1,500,000

債

40,00080,00067,500－－200,000－

387,500

政 府 保 証 債

－

－

－

－

100,000

100,000－

200,000

金

債

－

－

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

－

－

－

－

債

300,000

200,000

300,000

400,000

1,000,000

3,300,000－

5,500,000

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

債

－

100,000－－－

2,200,000－

2,300,000

債

40,00080,00027,500－－200,000－

347,500

政 府 保 証 債－－－

100,000－

100,000－

200,000

金

債

－

－

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

－

－

－

－

債

100,000

400,000

100,000

700,000

900,000

3,300,000－

5,500,000

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

種

類

期間の定め
のないもの

10年超

合 計

令和４年度
国
地

短

方

融
期

社

社

令和５年度
国
地

短
社

方

融
期

社

56

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等【満期保有目的の債券】（単位：千円）
令和４年度

種

類

国

債

－

地 方 債

貸借対

額

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

照表計

金 融 債

－

－

－

－

－

－

上額を

短期社債

－

－

－

－

－

－

超えな

社

債

201,943

201,040

△903

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

201,943

201,040

△903

－

－

－

201,943

201,040

△903

－

－

－

時価が

いもの

小
合

計

計

貸借対照表計上額

時

価

令和５年度
差

時

価

差

額

【その他有価証券】（単位：千円）
令和４年度
種

類

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

株

式

－

－

債

券

933,608

債

が取得原

令和５年度
貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

－

－

－

－

888,41245,196

1,382,687

1,348,792

33,894

308,550

300,304

8,246

304,700

300,821

3,879

地方債

199,478

187,500

11,978

157,627

147,500

10,127

価又は償

政府保証債

111,250

100,615

10,635

108,940

100,531

8,409

却原価を

短期社債

－

－

－

－

－

－

債

314,330

299,993

14,337

811,420

799,940

11,480

その他の証券

－

－

－

－

－

－

貸借対照

国

表計上額

超えるも
の

社

差

額

差

額

小

計

933,608

888,41245,196

1,382,687

1,348,792

33,894

株

式

－

－

－

－

－

－

債

券

5,988,270

6,466,231△477,961

6,338,420

6,958,822△620,402

債

1,119,380

1,196,014△76,634

1,870,820

1,995,594△124,774

が取得原

地方債

181,120200,000△18,880

173,990

200,000△26,010

価又は償

政府保証債

95,970100,000△4,03092,980100,000△7,020

却原価を

短期社債

－

－

－

－

－

－

債

4,591,800

4,970,218△378,418

4,200,630

4,663,229△462,599

その他の証券

－

－

－

－

－

－

5,988,270

6,466,231△477,961

6,338,420

6,958,822△620,402

6,921,878

7,354,643△432,765

7,721,107

8,307,615△586,508

貸借対照

国

表計上額

越えない
もの

社

小
合

計
計

57

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

② 金銭の信託の時価情報、デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

２． 共済事業実績（１）長期共済保有高（単位：件、千円）
種
終

生
命
系

身

件
共

数

金

令和５年度
額

件

数

金

額

済

11,030122,706,768

10,853

114,869,755

定 期 生 命 共 済1121,483,000

122

1,634,700

養 老 生 命 共 済3,448

25,017,074

3,044

20,877,997

う ち こ ど も 共 済

2,033

8,572,693

1,953

7,849,393

医

療

共

済

6,852

1,814,700

6,933

1,729,700

が

ん

共

済

321

32,000352

31,500

定 期 医 療 共 済222

538,300

204

461,500

介済525

1,508,172

555

1,589,317

済

18

21

生 活 障 害 共 済

109

97

特 定 重 度 疾 病 共 済

190

212

護

認

建

令和４年度

類

知

共
症

年

金

物

更

生

合

計

共

共

済

5,115

－

5,016

－

共

済

11,520179,035,337

11,184

174,822,006

39,462

332,135,353

38,593

316,016,476（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
令和４年度

種

類

医

療

共

済

が

ん

共

件

数

金

令和５年度
額

件

数

金

額

－

32,469－29,691

6,852

202,765

6,933

290,835

済

321

1,841

352

1,999

定 期 医 療 共 済

222

1,056

204

968

－

35,366－32,658

7,395

202,7657,489

290,835

合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

58

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（３）介護系その他の共済金額保有高（単位：件、千円）
令和４年度
種

令和５年度

類
件

数

金

1,827,791

555

1,917,278

18

75,40021

68,700

生活障害共済(一時金型)

52

723,500

43432,500

生活障害共済(定期年金型)

57

57,52054

54,420特 定 重 度 疾 病 共 済190289,500

212

288,000

介

護

認

知

共
症

共

数

金

済

525

済

額

件

額

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：件、千円）
令和４年度
種

令和５年度

類
件

数

金

額

件

数

金

額

年

金

開

始

前

2,912

1,747,106

2,810

1,688,834

年

金

開

始

後

2,203

1,040,586

2,206

1,044,743

5,115

2,787,693

5,016

2,733,578

合計（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：件、千円）
令和４年度
種

件数
火

災

令和５年度

類
額

掛

金

件数

10,898749

611,451

13,025

額金

自 動 車 共 済

13,072

傷

済

15,211

56,887,500

20,366

13,352

51,617,500

19,086

定額定期生命共済1036,000220

832,000185

賠 償 責 任 共 済

226

580

222

1,417

自 賠 責 共 済

6,512

125,890

6,384

110,746

35,778769,408

33,740747,037

合計10,560,970

掛

747

共

10,860,600

金

済

害

共

金

11,287604,314（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

59

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

３． 農業・生活その他事業取扱実績（１）買取購買品取扱実績（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

肥

料

466,853454,810

農薬232,980

234,027

産

飼

料

9,411

10,601

資燃

料24,78324,566

他

96,266

97,184

830,292

821,188

11,056

8,767

生

材

そ

の
計
米

食
生
活
物
資

生

鮮

食

品

2,164

2,290

一

般

食

品

23,132

19,474久消費

財43,532

17,000日 用 保 健 雑 貨

121,327

119,172

家

242,778

236,939

計

443,988403,643

計

1,274,280

1,224,831

品
耐

庭

合

燃

料

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

米

－

787,184

麦55,27477,280穀

115,821

179,662

野菜

67,21867,716

果実

28,70824,320木

14,113

11,275

豆

花

・

き

雑

・

花

畜

産

物

16,09916,348その他

33,07833,643

330,311

1,197,427

合計（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

60

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（３）買取販売品取扱実績（単位：千円）

農

産

種

類

物

直

令和４年度
売

所

米
そ

の

他

合

雑

28,08632,434

1,485,248

1,093,520

61,475

1,511

1,574,808

1,127,464

穀

計

令和５年度

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（４）保管事業取扱実績（単位：千円）
項

目

保
収 益

令和４年度
管

令和５年度

料

2,952

25,119

その他の収益2,157

13,948

計

5,109

39,067

その他の費用

559

9,939

計

559

9,939

4,549

29,129費 用
差引（５）利用事業取扱実績（単位：千円）
項
育
収 益

差

令和４年度

苗

収

令和５年度

益

97,096

98,062

カントリー収益201,502240,344

その他利用収益19,554

19,393

計

318,152

357,800

用

63,972

67,284カントリー費用

137,556

151,037

その他利用費用

8,620

12,236

計

210,148

230,557

108,004

127,242

育
費 用

目

苗

引

費

61

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（５）指導事業実績（単位：千円）
項

収
入

目

令和４年度

令和５年度

指 導 事 業 補 助 金

957

1,014

営 農 実 費 収 入

12,964

12,778

生 活 実 費 収 入

1,963

2,218

指

1,577

2,599

計

17,461

18,609営 農 改 善 指 導 費

11,811

15,638

生活文化改善指導費

1,907

2,418

導

雑

収

入

支

教

育

情

報

費

29

29

出

組

織

指

導

費

1,969

2,399

費

4,278

4,802

計

19,99425,286

引△2,533△6,677

指

導

差

雑

62

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

Ⅳ

経 営 諸 指 標

１． 利益率（単位：％）
項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

総資産経常利益率

0.109

0.149

0.040

資本経常利益率

1.766

2.413

0.647

総資産当期純利益率

0.072

0.111

0.039

資本当期純利益率

1.165

1.793

0.628

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産平均残高×100

２２． 貯貸率・貯証率（単位：％）
区

分
期

貯貸率

貯証率

令和４年度

令和５年度

増

減

末

7.622

7.965

0.343

期中平均

7.373

7.951

0.578

期

末

5.414

5.896

0.482

期中平均

5.747

6.250

0.503

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

63

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１． 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

8,843,195

9,001,087

1,907,542

1,919,999

884

884

6,967,346

7,107,422

18,461

18,745△14,117△8,473

9,542

9,048

9,542

9,048

－

－

－

－

－

－

－

－

8,852,737

9,010,136－－

うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額－－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

－

－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

64

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

－

－

（ハ）

8,852,737

9,010,136

44,464,164

44,024,001－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

3,066,402

3,049,133

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

47,530,567

47,073,134

18.62%

19.14%

特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

65

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

２．自己資本の充実度に関する事項

２． 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

758,820－－

667,612－－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,497,900－－

2,299,830－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

3,195,257－－

3,496,545－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

201,683－－

201,606－－

地方三公社向け

501,474

100,295

4,012

501,486

100,297

4,012

114,496,200

22,899,257

915,970

113,190,885

22,638,177

905,527

5,402,822

2,651,765

106,071

5,314,952

2,457,793

98,312

656,321278,755

11,150509,465

166,260

6,650

1,251,721

351,897

14,076

1,321,958

374,132

14,965

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

32,971

24,089964

16,261

5,838

234

取立未済手形

8,846

1,769

71

15,7573,151

126

4,703,214

458,697

18,3484,601,049

448,534

17,941

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

347,364

347,364

13,895

337,004

337,004

13,480（うち出資等のエクスポージャー）

347,364

347,364

13,895

337,004

337,004

13,480（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

8,954,228

17,350,552

694,022

9,157,224

17,492,815

699,713（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象
資本調達手段に係るエクスポージャー）

5,585,540

13,963,850

558,554

5,585,540

13,963,850

558,554（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

12,42931,073

1,243

34,01485,0363,401（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

3,356,259

3,355,629

134,225

3,537,670

3,443,930

137,757

現金

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付

出資等

上記以外

（うち上記以外のエクスポージャー）

66

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）

－

－

－

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 400％）

－

－

－

－

－

－

証券化

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

142,008,821

44,464,439

1,778,578

141,631,633

44,024,001

1,760,960

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセットの額の合計額

142,008,821

44,464,439

1,778,578

141,631,633

44,024,001

1,760,960

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

3,066,403

122,656

3,049,133

121,965

リスク･アセット等(分母)計ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク･アセット等(分母)計ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

47,530,842

1,901,234

47,073,134

1,882,925（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・
ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセ
ットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等））
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。

67

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

３．信用リスクに関する事項

３． 信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(注)「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

68

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度
信用リスクに関する
エクスポージャーの
残 高

うち
貸出金等

農業

163,414125,215

林業

1,080

水産業
製造業

令和５年度
三月以上
延 滞
エクスポージャー

信用リスクに関する
エクスポージャーの
残 高

うち
貸出金等

－

－

126,750

116,948

－

2

1,001

－

－

500

500

－

－

13

－

－

－

－

－

－

－

801,735－

801,283－

995,659－

995,659

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業法 電気・ガス・
人 熱供給・水道業

1,102,282－

1,102,253－

1,102,273－

1,102,273－

1,704,127－

1,704,127－

1,704,112－

1,704,112－

運輸・通信業1,707,026－

1,706,820－

1,503,816－

1,503,816－

金融・保険業

120,190,743－

100,105－

118,892,288－

100,106－

卸売・小売・
飲食・サービス業

632,064

356,478

270,230－

914,921317,733

269,984－

日本国政府・
地方公共団体4,693,058

2,804,801

1,888,143－

5,796,375

3,146,556

2,649,698－

400,021

18,277－

3,218

13,58013,580－－個 人

6,995,623

6,726,424－

29,7536,856,815

6,847,314

－

9,098

その他

3,617,637－－－

3,724,545－－－

業種別残高計142,008,821

10,032,195

7,572,960

32,971

141,631,633

10,442,631

8,325,647

9,100

１年以下

113,916,997

117,501

303,317

112,643,649

102,307

100,473１年超３年以下

1,654,918

351,891

303,027

823,216

320,891

502,325３年超５年以下

1,071,447

581,176490,271

819,949

569,948

250,001５年超７年以下

1,102,249

701,144

401,106

1,465,322

661,738

803,584

７年超 10 年以下

2,562,907

1,459,246

1,103,661

2,451,530

1,556,045

895,486

10 年超

11,540,835

6,569,257

4,971,578

12,853,294

7,079,515

5,773,779

期限の定めのないもの

10,159,468

251,981－

10,574,672

152,187－

142,008,821

10,032,195

7,572,960

141,631,633

10,442,631

8,325,647

鉱業

上記以外

残存期間別残高計

うち
債券

三月以上
延 滞
エクスポージャーうち債券（注）１．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３．｢貸出金等｣とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可
能残額も含めています。
４．｢三月以上延滞エクスポージャー｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以延滞している
エクスポージャーをいいます。

69

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③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度
区分

令和５年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

目的使用

一般貸倒引当金

8,868

9,542

個別貸倒引当金

14,92911,900

期中減少額

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

－

8,868

9,542

9,542

9,049

－

9,542

9,049

－

14,92911,90011,900

9,277

3,496

8,404

9,277

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年度
区

分

期首
残高

農業

－

－

－

林業

－

－

水産業

－

製造業

令和５年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期末
残高

貸出金
償却

－

－

－

－

2

－

－

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法 建設・不動産業
人

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・
飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

1,274

1,417

－

1,274

1,417

－

1,417

－

－

1,417

－

－

個 人

13,655

10,483－

13,655

10,483－

10,483

9,275

3,496

6,987

9,275

－

業種別計

14,92911,900－14,92911,900－11,900

9,277

3,496

8,404

9,277

－

（注）１．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

70

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付あり

格付なし

令和５年度
格付あり

計

格付なし

計

リスク･ウェイト

0％－5,945,343

5,945,343－

6,936,169

6,936,169

リスク･ウェイト

2％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウェイト

4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウェイト 10％－

4,586,969

4,586,969－

4,485,333

4,485,333

リスク･ウェイト 20％

1,004,567

115,731,581

116,736,148

1,204,787

114,573,712

115,778,499

リスク･ウェイト 35％－

699,977

699,977－

751,120

751,120

リスク･ウェイト 50％

3,876,797

6,779

3,883,576

3,768,070

43,5623,811,632

リスク･ウェイト 75％－

321,042

321,042－

163,451

163,451

リスク･ウェイト 100％

100,297

4,122,228

4,222,524

7,162

4,074,797

4,081,959

リスク･ウェイト 150％－

15,272

15,272

－

3,916

3,916

リスク･ウェイト 250％－

5,597,969

5,597,969－

5,619,554

5,619,554

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,981,661

137,027,160

142,008,821

4,980,019

136,651,614

141,631,633

リスク･ウェイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には原エクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には原エクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用した
エクスポージャーがあります。

71

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

４．信用リスク削減手法に関する事項

４． 信用リスク削減方法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージ
ャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

72

JA KITABIWAKO DISCLOSURE 2024

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和４年度
区

分

適格金融
資産担保

令和５年度

保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

201,683－

201,606

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

9,000

－

9,001

－

中小企業等向け及び個人向け

20,258

189,913

16,882

218,356

抵当権住宅ローン－

534,526－

556,198

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

29

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外

－

642

－

132,475

29,258926,765

25,883

1,108,664

合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法 人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．
該当する取引はありません。

６． 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

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７． 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①
子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社株式については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事
業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総代会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表計上額

令和５年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

－

－

－

－

非上場

5,932,204

5,932,204

5,922,544

5,922,544

合 計

5,932,204

5,932,204

5,922,544

5,922,544（注）「時価評価額」については、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

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③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和４年度
売却益

令和５年度

売却損
－

償却額
－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

８．
該当する取引はありません。

９． 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

75

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◇ リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期毎に IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明該当する取引はありません。
◇ 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショッ
ク（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提該当する取引はありません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

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・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、主に貯金の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇ ⊿EVE および⊿NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
該当ありません。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE および⊿NII と大きく異なる点
該当ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

364

288

－

－

２

下方パラレルシフト

－

－

42

19

３

スティープ化

804

734

４

フラット化

－

－

５

短期金利上昇－－６

短期金利低下

204

100

７

最大値

804

734

42

19

当期末
８

自己資本の額

前期末
9,010

8,852

（注）１．
「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２．
「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
３．「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
４．「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

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５．「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利シ
ョックをいいます。
６．「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７．「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
８．「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

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Ⅵ 役員等の報酬体系
１． 役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第 843 号）に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は基本報酬のみで、令和５年度における対象役員に対する報酬の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座へ振り込みの方法による現金支給のみで支払っています。
（単位：千円）
支払総額
基本報酬（注２）
対象役員（注１）に対する報酬等

退職慰労金

40,036－（注１）対象役員は、経営管理委員 20 名、理事５名、監事４名です。
（期中に退任した者を含む。）（注２）基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれておりません。

（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委
員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議委員会（総務企画委員と総代委員会の正副委員長の７人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

② 役員退職慰労金
該当ありません。

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２． 職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与えるものをいいます。
なお、令和５年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
（注２）「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

３． その他
３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

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店 舗 のご案 内

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