15161718

19

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＜平成 23 年度助成事業＞（１）八重山サンゴ礁保全協議会への助成（完了）
活動名：ワークショップ及びインプロシアター「 TILT」公演―インプロを通して、サンゴ礁からの「御恩」と「御恩返し」を考える―

目的：高校生、地域住民は日常生活の中では、海に入る習慣もないため、海、サンゴ礁との関わりを考えることはほとんどないと思われる。ワークショッ
プとプロ集団による即興劇に参加することによって、非日常的な中でその関わりについて深く探探してもらい、その先の行動をどうすればよいか各自で答えを出してもらう。
助成金額 ：235 千円（劇団員・スタッフ謝金等）
実

績

：平成 23 年 9 月 17 日（土）【第一部

ワークショップ：環境省サンゴ礁モニタリングセンター】

13～17 時／参加者：八重山高校生・商工生等 30 名
【第二部

インプロ公演：市民会館中ホール】

19～21 時／参加者：地域住民

約 100 名（２）陸域対策グループ干川明さんへの助成
活動名：サトウキビ株出し栽培への農法転換推進目：サトウキビ夏植え栽培を株出し栽培に変えるための支援的活動概要 ：主に前年度に引き続き連続株出し栽培を希望する農家に対し、株出し管理機の農作業委託支援（委託料 10a 当たり 3,500 円）を行う。今まで行われなかった連続株出し栽培を支援し、普及広報啓発活動を行う。
助成金額 ：510 千円
計

画

株出し管理機作業委託料、表示看板作製費等：平成 23 年 11 月から 12 月
平成 24 年 1 月から 3 月

実施農家の選定、説明
株出し実施

12 ヘクタール予定（３）八重山ダイビング協会への助成
活動名：酢酸注射法によるオニヒトデ駆除の検証

助成金額 ：150 千円（ダイバー人件費、連続注射器等）
目的：八重山海域のオニヒトデ大量生に対応できる新たな駆除法として酢酸注射法を取り上げ、その有効性・効率等の検証を行って普及につなげる。
計

画：24 年 2 月、米原ダブルリーフ・大崎・川平石崎のいずれか（風向きを考慮して選定）、ダイバー１０人（３ダイブ）
事業背景 ：オニヒトデ駆除は、ダイバーが 1 匹ずつ捕獲し、カゴや網袋などに集めて船上に揚げ、陸上で処分するのが一般的である。しかし、効率が悪い上に毒棘に刺される危険を伴う。このための対策の一つとして、薬剤注射によるオニヒトデ駆除法があるが、多くは薬品の安全性に問題がある。最近、酢酸注射による駆除の有効性が確認されたので、それを実地に行い、酢酸注入法の普及につなげようという取り組みである。
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26

様式１（第４条関係）
その１

石西 礁湖サンゴ 礁基金助成 申請書

平成 ２４年１月 ２０日
石西 礁湖サンゴ 礁基金運営 委員会

殿
住所 〒 907-0453
沖 縄 県石垣 市川平 1287-93
団体 名

八 重山ダイビ ング協会

代表 者名

園田真印

下記 の活動を行 いたいので 、助成を申 請します。

記
活動

名活 動 分 野

酢酸 注射法によ るオニヒト デ駆除の検 証（ 1） 撹乱要因の 除去（ 5）調査研 究・モニタ リング（ 2） 良好な環境 創成（ 6）活動の 継続（ 3）持続可能な 利用（ 7）その他、サンゴ礁 の保全・再生に 関する こと（ 4） 意識の向上 ・広報啓発（趣 旨・目的）
活動の目的及び概要

八 重 山 海域 の オ ニ ヒト デ 大 量 生に 対 応 で きる 新 た な 駆除 法 と し て酢 酸 注 射 法を 取 り上げ 、その有効 性・効率等 の検証を行 って普及に つなげる。

（活 動の概要）
酢 酸 注 射法 の 効 果 の確 認 、 駆 除効 率 の 測 定を 行 う と とも に 、 関 係者 に 参 加 を呼 び か
けて 駆除方法を 知ってもら う。

申請 金額

１５ ０

（特 記事項）27千円

その ２〔活 動計画〕
（目 標）
酢 酸注射法に よるオニヒ トデ駆除の 普及を図る 。

（対 象地域の状 況・活動を 行うことと なった背景 ）○現 状・問題点
現 在、八重山 海域全域に おいてオニ ヒトデが大 発生してお り、貴重な サンゴ群集 が食害を受け 減少してい る。
現 在の、ダイ バーが 1 匹ずつ捕獲し カゴや網袋 などに集め て船上に揚 げ陸上で処 分する駆除方 法は、捕獲 後の負担が 大きい上、毒棘に刺さ れる危険を 伴うため、新たな駆除 方法が求めら れている。

○活 動の必要性 ・妥当性
酢 酸注射法に よるオニヒ トデ駆除は、船上に揚 げ陸上で処 分する必要 がなく、毒棘 に刺される 危険性も小 さい。

（活 動の実施方 法）
オ ニヒトデが 集中してい る海域を選 んで実施し、酢酸注射 法の効果の 確認、駆除 効率の測定を 行う。

（活 動により期 待できる効 果）
酢酸 注射法の有 効性が明ら かとなり、 普及につな がる。

（実 施スケジュ ール）
2 月中の天候の よい日を選 んで１日実 施
米原 ダブルリー フ・大崎・ 川平石崎の いずれか（ 風向きを考 慮して選定 ）ダ イバー１０ 人（３ダイ ブ）（年 次計画）… 複数年度に またがる活 動の場合（ 過去の実績 を含む）

28

その ３〔収 支予算内訳 〕
区分

予算 額（千円 ）収入の部

自己 資金等

内訳

７５

石西礁湖サンゴ礁基金助

１５０

成金
総額

２２ ５千円①謝 金・賃金

１００

10 千円×10 人

２９

連続 注射器×10

１０

ニー ドル・接続 ホース・薬 液容器×10１１

メジ ャーカップ 、酢酸等

②交 通費
助
成

③物 品・資材購 入費

金
対④賃借料・委託料・象

支役務 費

経

出の費

⑤事 務管理費

部
⑥そ の他

小計

１５ ０千円

自己資金等充当経費

小総計
額

５０

船チ ャーター料

１５タン ク代

500 円×3 本×10 人

７弁当 ・飲み物

３

諸経 費

７５ 千円
２２ ５千円

事務 局記入欄
通し 番号

受付 年月日３

受付 担当者

平成 ２４年１月 ２０日

29

鷲尾雅久

④ 基金運営委員の選任（平成２３年度）
石西礁湖サンゴ礁基金運営委員会委員名簿
任期：平成 23 年度初回協議会●運営委員（8 名）
番号

名前(五十音順)

所属

1

鹿熊信一郎

沖縄県八重山農林水産振興センター主幹

2

上村真仁

WWF サンゴ礁保護研究センター長

3

灘岡和夫

東京工業大学大学院情報理工学研究科教授

4

宮本善和

美ら島流域経営・赤土流出抑制システム研究会

5

惠小百合

美ら島流域経営・赤土流出抑制システム研究会

6

野島哲

九州大学理学部附属天草臨海実験所准教授

7

吉田稔

石西礁湖自然再生協議会会長代理

8

鷲尾雅久

基金事務局

●監査員（2 名）
番号

名前(五十音順)

所属

1入嵩西正治陸域対策グループ／農業者

2

大堀健司

普及啓発グループ／エコツアーふくみみ○運営委員候補（2 名）
番号

名前(五十音順)

所属

1

東郷 得秀

株式会社 石垣の塩2

前田 博（株）シー・テクニコ30

⑤ 平成２４年度予算
平成２４年度予算書
（収入）
科目

前年度繰越

予算額

前年度

増(△)減

摘

500,000

653,226△ 153,226

1,199,000

1,000,000

199,000

現金、口座振り込み

799,000

700,000

99,000オンライン

400,000

300,000

100,000 ＧｉｖｅＯｎｅサイト経由

1,000

1,000

寄付金

雑収入

要00

計

1,700,000

1,654,226

45,774

予算額

前年度

事業費

1,200,000

1,200,0000

運営費

280,000

230,000

50,000備消耗品費

50,00025,00025,000 送付用封筒、事務用品

印刷費

100,000

100,000

0 リーフレット等印刷

通信費

30,00030,000

0 礼状、領収書送付手数料等

80,00060,00020,000 ＧｉｖｅＯｎｅ手数料等

雑費

20,00015,0005,000 礼状コピー代

予備費220,000224,226△ 4,226

計1,700,000

1,654,226

45,774（支出）
科目31増(△)減摘要⑥ 今後の基金の運営について
石西礁湖サンゴ礁基金は、平成２１年６月に実質的な活動を開始し、平成２２年度からは寄せられた寄付を活用した事業を行っています。
しかし、年間収入額は 100 万円に満たず、寄付金等の収入増加と事業拡大が課題となります。将来は、事務所と専任スタッフを持ち、会員制を採って個人・企業の継続的な支持のもとに活動を行うことが必要だと思われます。
一方現状は、運営委員会の意見交換、意思決定は ML を活用して行っていますが、一堂に会する機会はこの間ほとんどなく、また、専任スタッフがいない現状では、活動の拡大も困難です。
こうした状態を打開し、少しでもあるべき姿に近づけるため、当面下記事項を進めた
いと考えています。

１

運営委員会の強化
地元在住者で定期的に話合いを持ち（島外の方からはメールでご意見をいただき）、各メンバーが行動するようにするのが、基金が動き出すための糸口となり、今後の活動の基調ともなるべきだと考えます。

２

専任のスタッフと事務所設置の検討
専任のスタッフには賃金または報酬の支払い等が必要であり、将来の課題として検討します。
事務所は、活動拠点として必要だと思われます。石垣市が「 NPO と行政とのパートナーシップ事業」の中で「NPO プラザ」を設置し、NPO が自前の事務所を持てるようになるまで、机とロッカーなどを貸し、無線ランなどのサービスを提供する制度を作っているので（使用料月額 5000 円）、その活用も考えます。

３

NPO 法人化
法的安定性、社会的信用の増大のほか、寄付者に、したがって寄付集めにも有利な税制の適用を受けるため、検討します。年度報告などの事務負担、地方税（住民税の均等割）の負担は増えますが、寄付税制が改正され寄付者に有利となった（所得控除 →税額控除）ので、早い時期に行うべきだと考えます（認定を受けるためには、 1 年以上の実績が必要）。

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