令和 4 年 12 月 20 日

農業振興公社ニュース 第 58 号

「みやざき就農“応援”相談会２０２２」を開催しました
県内で農業経営を始めたい方や、農業法人等に就職したい方を対象とした「みやざき就農“応援”相談会」を令和 4 年 12 月 4 日（日）にＪＡ・アズムホール大研修室で開催しました。
この相談会は、就農を希望する方々が、農業・農村に対する理解や知識を深め、県内各地で就農・就職につながるようにと、毎年開催しています。
相談ブースは、15 市町・7ＪＡ等の合計 22 ブースからなる｢研修・就農支援制度相談コーナー(ＪＡ、市町村等)｣、「先進農家アドバイスコーナー」、｢総合相談コーナー（ハローワーク、お試し就農等）｣で構成され、宮崎県新規就農相談センター（農業振興公社、農業会議、ＪＡ宮崎中央会）・宮崎県主催、農業法人経営者協会・農業再生協議会共催で開催されました。
当日は、51 組 60 人が参加され、栽培品目や販売方法、就農支援、研修や就職について等、様々な相談がありました。
また、県外では 10 月から 11 月にかけて東京都や大阪市で開催された、新農業人フェアなど全国の就農相談会に 4 回ブース出展し、移住就農にむけた支援を行いました。さらに、12 月から 3 月にかけては東京都 3 回、大阪市 1 回ブース出展を計画しております。農業環境の厳しい中、相談活動を通し農業の担い手確保につながることを期待しております。
【担い手支援課】

会場全体の様子

市町村・ＪＡ等のブース

先進農家アドバイスコーナー

総合相談ブース

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第 58 号（1）

人・農地問題解決研修（ファシリテーション能力向上編）
10 月 25 日から 27 日にかけて、県内を３地域に分けて、人・農地プランの実質化や地域計画の策定に資するために、県や市町村担当職員、農業委員、推進委員、公社職員等を対象に、ファシリテーシ
ョン能力向上研修が開催されました。
講師には、(一社)全国農業会議所専門相談員の澤畑氏を招聘し、「思いをカタチにできる座談会の開き方」と題して、講演と地域で実際に行うワークショップ形式で行われました。
ワークショップ研修では、話し合いの会場づくりや雰囲気づくり、進める上での約束事など、講師の豊富な経験も交えて実のある研修会となりました。参加者の意識変化も感じ取 られ、今後の地域での活動が大いに期待されます。
【農地一課】

会の約束事

研修風景

農地中間管理事業担当者説明会（ｗｅｂ）
11 月 18 日に、県や市町村等の担当者にご出席いただき農地中間管理事業についての説明会を開催しました。
県の農業担い手対策課からは、農業経営基盤強化法等の改正に関連して策定される「農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱(案)」により、来年度 4 月以降の中間管理事業の取組について説明がありました。
農地バンクからは、本年度の中間管理事業の中間実績や中間管理事業を進める上で特に重要な市町村等への業務委託の進め方、今年度から取組が始まった遊休農地解消緊急対策事業については、事業を進める上での注意点などの説明を行いました。
ご出席いただきました関係者の皆様には大変お忙しいところありがとうございました。今後とも農業生産の向上や高度化を図るため、農地中間管理事業の推進につきましてご協力をお願いします。
【農地一課】

本年度の取組状況
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Ｗｅｂ説明会
第 58 号（2）

農業経営資源の事業承継に係る研修会を開催しました
10 月 26 日（水）に、ＪＡ・アズムホール大ホールを本会場として、県内７ヶ所のサテライト会場をオンラインで繋ぎ、県、市町村、ＪＡ、その他関係機関団体職員を対象とした農業経営資源の承継に係る研修会を開催しました。
参加者は、本会場 44 名、サテライト会場 45 名の合計 99 名でした。
研修内容としては、県担い手対策課から宮崎県における事業承継の取組についてまた、ＪＡ宮崎中央から宮崎県農業経営体支援センターの活動体制について説明があった後、円滑な事業承継の進め方について株式会社ケミストリーの村上講師が講演を行いました。その後、農業振興公社から県内 70件の承継事例を報告し、承継の実践者として承継の受け手を代表して新富町きゅうり農家の黒木氏が、承継の橋渡し役を代表して南部酪農業協同組合の直氏の 2 名がそれぞれ事例を報告しました。
また、承継の新たな取り組みとして株式会社ライトライトの松田氏から relay（後継者と募集している事業者と継業を希望する受け手をつなぐプラットフォーム）の農業分野における事業承継募集のトライアル実施事例の紹介が行われるなど多彩な内容での研修会となりました。
今回の研修会は、関係機関が対象であったことから、村上先生の講演は、承継に携わる上での要点や注意点等について、現地実践事例では実際に承継を進める上での体験談や関係機関に望むことと等のお話があり、今後、承継をすすめていく上で参考となったことが、研修会終了後の アンケート結果からもうかがえました。
【担い手支援課】〔研修会の様子〕

講師:承継専門家

実践発表：直村上一幸氏の講演

則光氏（都城市酪農）実践発表：黒木寛一氏（新富町きゅうり）

承継募集のトライアル実施事例のイメージ

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第 58 号（3）農地整備事業(ほ場整備)と連携した農地売買等事業を実施しています
公社の農地売買等事業では、「即売りタイプ」や「一時貸付タイプ」、「分割払いタイプ」の他に「事業関連タイプ」も実施しています。
近年のほ場整備では農家の後継者不足や高齢化等により、ほ場整備を契機に農地の売却(不換地)を希望する人が多くなっておりますが、平成 29 年度から約 20 ヘクタールのほ場整備を実施している新富町の大和地区では、約 7 ヘクタールの不換地希望がありました。
農地の代金(不換地分)は換地清算のなかで支払われることになりますが、換地清算は、ほ場整備の工事が終わり、面積の確定測量や換地会議の議決が終了してからになり、大和地区の場合、換地清算は早くても令和 6 年頃になる見通しとのことで、不換地希望者が事業に参加しないことが懸念されていました。
このため、当事業を活用して、農地中間管理機構が不換地希望者の農地を先行して買入れ、工事終了後に担い手農家等に売渡すことにより、不換地希望者との売買契約後 2 箇月程度で土地代金を支払うことが可能となりました。
このように、農地売買等事業を活用すると、不換地希望者に早期に土地代金を支払うことができ、ほ場整備の推進にも役立ちますので、ほ場整備を検討している関係機関におかれましては、気軽にご相談ください。
なお、大和地区では令和 2 年度から機構売買事業により、現時点で 47 筆、約 2.5ha の農地を買入れ、担い手農家に貸し付けています。
【農地二課】※不換地：従前の土地があるにもかかわらず換地を定めないことです。従前の土地の所有者の申し出又は同意があったときになされ、金銭による精算が行われます。

換地前

令和４年度機構売買事業利用農地(予定を含む)

換地後これからの行事予定
日

付

行

事

主催行事に★
会

場

問い合わせ

1月24日(火)宮崎県農地集団化事業に関する研修会

土地改良会館

農地二課

1月27日(金)宮崎県農地集積・集約化推進大会

メディキット県民文化センター

農地一課★

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
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第 58 号（4）