浄化槽施工マニュアル

既製コンクリート管浄化槽

一般社団法人 愛知県浄化槽協会

目

次

浄化槽の施工等に関する協会事業規約・・・・・・・・・・・・・・・・
浄化槽設備士の身分と業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
浄化槽法 第７章 第４２条浄化槽設備士・・・・・・・・・・・・・・

１
２
２

既製コンクリート管浄化槽の施工と検査等の実施要領・・・・・・・・・

３

事前審査要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中間検査要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
完了検査要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
７
９

提出書類 様式集様式-１ （事前審査申込書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
様式-２ （中間検査報告書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１様式-３ （中間検査チェックリスト）・・・・・・・・・・・・・・ １２様式-４ （中間完了検査・躯体寸法・漏・チェックリスト）・・・・ １３様式-５ （完了検査報告書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４様式-６ （完了検査チェックリスト）・・・・・・・・・・・・・・ １５様式-７ （漏水検査チェックリスト）・・・・・・・・・・・・・・ １７様式-８ （漏水検査写真）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８浄化槽施工マニュアル
１ 浄化槽施工マニュアルの趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 浄化槽の構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９２１

浄化槽の施工等に関する協会事業規約
（主旨）

第１条

会員は、水質汚濁防止を図るための責務を果たすことが極めて重要である現況に鑑み、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、その他関係法令並びに愛知県の行政指針に基づく構造及び十分な性能を有し、維持管理が容易であり、耐久性に富む浄化槽を設置しなければならない。これらを考慮し設計と施工に関し適正な設置を推進するためにこの規約を制定する。
（会員の責務）
第２条

協会に加入している製造業、工事業、保守点検業及び清掃業の会員は、前条の規定に基づき、協会が実施する事業に対してこの規約を尊重し積極的に協力しなければならない。
（事業の推進）
第３条

協会は、会員がこの事業を円滑に推進し、かつ遂行ができるように、県、市町村並びに設計、建設、設備等関係業界又は設置者に対して、必要に応じて当該事業の主旨説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。
（対象と基準）第４条

この規約は、国土交通大臣が定めた構造方法（構造例示型）又は国土交通大臣の認定を受けたもの（大臣認定型）を対象とする。また、協会は浄化槽の適正な設置を推進するため施工マニュアルを必要に応じ別に定めるものとする。
（検査等）
第５条 協会は、浄化槽の適正な設置を推進するため必要に応じて検査等を行うものとし、その実施要領を定めるものとする。
（委員会）
第６条

この事業を推進し、その目的を達成するために、委員会設置規程第２条第三号により技術委員会（以下「委員会」という。）を設け、委員長は会長が指名する。
２

委員は７名以上で理事会の承認を得て会長が委嘱し、この事業について審議を行う。

（その他）
第７条

この規約に定めのない事項については、その都度会長が委員会と協議して決定する。
附則

この規約は平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約は平成 30 年 8 月 1 日から施行する。

-1-

浄化槽設備士の身分と業務
工場生産の浄化槽の工事は比較的単純であるが、それでも単なる配管工事とは違った特殊な専門知識が必要であることは言うまでもない。ましてや、いわゆる現場打ちの浄化槽については、土木建築工学的知識、配管工事の知識だけでは浄化槽としての機能を発揮させることは難しく、従来より工事不備、不手際から十分な機能の発揮が困難な浄化槽も少なくなかった。
特に近年の浄化槽の技術の進歩から、せっかく性能のいい浄化槽が開発、実用化されているのであるから、その生物学的機能を十分発揮できるように配慮し工事を行うことの重要性は、さらに高くなってきている。
このように浄化槽の工事が技術的にも高度の知識技能を必要としていることから、浄化槽工事を実地に監督する者として浄化槽設備士の資格が創設されたのである。
浄化槽工事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士を置くとともに、浄化槽工事を行う際には、浄化槽設備士が自ら浄化槽工事を行う場合を除き、浄化槽工事を浄化槽設備士に実地に監督させ、又はその資格を有する者自らが監督しなければならないこととされている。
浄化槽法第 7 章 浄化槽設備士（浄化槽設備士免状）
第 42 条 浄化槽設備士免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、国土交通大臣が交付する。
一

浄化槽設備士試験に合格した者

二

建設業法第 27 条に基づく管工事施工管理に係る技術検定に合格した後、国土交通大臣及び環境大臣の指定する者が国土交通省令・環境省令で定めるところにより行う浄化槽工事に関して必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者
２ 国土交通大臣は、次の各号の一に該当する者に対しては、浄化槽設備士免状の交付を行わないことができる。
一

次項の規定により浄化槽設備士免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者

二

この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

３

国土交通大臣は、浄化槽設備士がこの法律又はこの法律に基づく処分に違反したときは、その浄化槽設備士免状の返納を命ずることができる。
４

浄化槽設備士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
-2-

既製コンクリート管浄化槽の施工と検査等の実施要領
（目的）

第１条

この要領は、既製コンクリート管浄化槽の適正な施工を推進することを目的とする。

（事前審査）
第２条

会員は、既製コンクリート管浄化槽の設置にあたって、あらかじめ別添に定める事前審査要領に従いこれを実施する。

（中間検査）
第３条

会員は、既製コンクリート管浄化槽の中間検査を受けるものとし、別添に定める中間検査要領に従いこれを実施する。

（完了検査）
第４条

会員は、既製コンクリート管浄化槽の工事が完了した時は、別添に定める完了検査要領に従いこれを実施する。

（再検査）
第５条 中間検査・完了検査の結果、不良と判定された場合は再検査を行う。

（その他）
第６条 この要領に定めのない事項については、浄化槽の施工等に関する協会事業規約第 6条に定める委員会がこれを定める。

-3-

既製コンクリート管事前審査から完了までのフロー（オープン掘削工事の場合）

書類一式提出

協会事前審査仮囲い、安全管理、公害対策、施工

準備

仮設電源、工事用水道、搬入路
水替え等道具準備

水盛・遣方
着工、重機、搬入、運搬車、土工

事

管埋設

埋め

戻

し栗石

地業

掘削、残土処分
コンクリート管搬入

栗石、砕石搬入

捨コンクリート打設

コンクリートミキサー車

底

鉄筋材料搬入版

配筋

底版コンクリート打設
各槽目

地

作

コンクリートミキサー車

業

ホッパー・間仕切仕上

沈殿槽ホッパー・間仕切り仕上げ

内部

設

備

工

事

管材・装置類搬入

機器

取付

工

事

機器・ブロワ・水中ポンプ・中間検査操作盤等の搬入
電気・機器取付工事
試

運

転調

整完了検査
工

事

完-4-了

事前審査要領（１） 事前審査の適用範囲全てに適用する。
（２） 事前審査の目的
施工技術の向上を図る。
（３） 申込み時期
確認申請書（建築物）又は浄化槽設置届の提出前に協会に提出し、審査を受ける。
（４） 事前審査提出書類
ア

書類提出にあたっての注意点
浄化槽調書 4 部又は設置届出書 4 部を事前審査申込書（様式-1）2 部とともに協会に提出する。審査後は法令等で定める提出先へ申請者が提出する。
なお、設計図書 5 部は同様の書類とする。

イ

書類作成にあたっての注意点（ア） 設計仕様書
ａ 処理対象人員算定書及び計画汚水量算定書
ｂ 放流水質については、市町村等と打合わせのうえ決定すること
ｃ フローシート及び処理方式
ｄ 容量計算書及び機器仕様
ｅ 止水材料及び防水方法の資料（イ） 構造計算書
ａ 既製コンクリート管の構造計算書
ｂ 上部スラブの構造計算書
ｃ 底版コンクリートの構造計算書
ｄ 既製コンクリート管ジョイント部の構造計算書
ｅ 刃口の形状図
ｆ 地耐力計算書
木造以外で 2 階建て以上または 300ｍ2 以上の建物については、原則として柱状図又は地耐力を検討した資料を添付すること
ｇ 浮力計算書
注 ａ～ｅについては、協会認定品と認められた管メーカーについての構造計算書等は添付しなくてもよい。ただし、計算値を超える積載荷重については、別途計算書を提出すること（ウ） 設計図書
ａ 付近見取図
ｂ 配置図については、排水経路、放流先、浄化槽の規模等がよくわかるように図示すること-5-ｃ 配筋図は、底版配筋を図示すること
ｄ 躯体図は、管体ジョイント部詳細を図示すること。また、防水材料及び防水方法も明記すること
ｅ 潜函工法により施工を行う場合には、刃口の形状図及び施工計画書を提出す
ること
ｆ 機械設備図は、施工基準に適合するように作成すること
ｇ 動力単結線図は、施工基準に適合するように作成すること
注 ｃ．ｄ．ｆは、一枚の図面でも可-6-中間検査要領（１） 中間検査の適用範囲全てに適用する。
（２） 中間検査の目的
設計図どおりの槽内寸法及び止水確認を行うことにより、品質向上を図る。
（３） 中間検査の時期内部設備工事着手前に行う。
（４） 中間検査日程の調整
施工業者は希望する日を当協会と日程調整する。
（５） 中間検査日の提出書類
ア

槽毎の底版配筋写真

イ

槽毎の既製コンクリート管全長写真（搬入時でも可）ウ

止水材料施工写真（既製コンクリート管据付前でも可）エ

刃口の写真（搬入時でも可）オ

施工状況写真（掘削・水替え・捨コンクリート・底版コンクリート・杭打ち）

カ

既製コンクリート管接合状況写真

キ

床付け状況写真ク

中間検査報告書（様式-2．-3．-4）（６） 中間検査日の準備
ア

沈殿分離槽の場合は第 1 室の既製コンクリート管内壁に導入管底を明記する。

イ

各槽に水位線を明記する。

ウ 各槽は空状態にする。
エ スケール、箱尺、はしご
オ 設計図書（７） 中間検査日の検査方法
ア

各槽の管径及び槽内寸法の計測と傾きの確認

イ

各槽に止水状況の確認

ウ 中間検査報告書による確認（様式-2．-3．-4）（８） 検査基準
ア

槽内寸法の許容値±50mm 以下とする。ただし、必要容量は満足すること

イ

槽の傾きの許容値は 0.01Lmm（L＝管施工高）以下とする。

（９） その他
ア

浄化槽設備士資格者の立会いを原則とする。

イ

提出写真は、現場名称・施工日・その他必要項目記載の黒板及び立会いした浄化槽設備士が明らかになるよう撮影されていることとする。
（１０） 結果-7-

ア 中間検査において良の場合は内部設備工事に着手できる。
イ

中間検査において不良の場合は再検査を行う。このため、手直しがあった場合は、関連する施工計画書及び写真を提出して再検査を行い、検査が終了するまで内部設備工事には着手できない。

-8-

完了検査要領（１） 完了検査の適用範囲全てに適用する。
（２） 完了検査の目的
設計図書どおりの内部設備工事、設備機器及び漏水の有無の確認を行うことにより、品質向上を図る。
（３） 完了検査の時期
完了検査は、完了報告書とともに完了検査報告書（様式-5．-6．-7．-8）1 部の提出後に行う。
（４） 完了検査日程の調整
中間検査要領の（４）中間検査日程の調整に準ずる。
（５） 完了検査日の検査方法
完了検査報告書（様式-5．-6．-7．-8）に基づき目視による確認（６） 検査基準
漏水試験の許容値は±10mm 以内とする。
（７） その他
ア

完了検査は、浄化槽設備士資格者の立会いを原則とすること

イ 完了検査報告書（様式-8）に添付する写真は、現場名称・施工日・その他必要項目記載の黒板及び立会いした浄化槽設備士が明らかになるよう撮影されていること（８） 結果完了検査において不良の場合は再検査を行う。このため、手直しがあった場合は、関連する施工計画書及び写真を提出して再検査を行う。

-9-

（様式-１）

受付番号Ｎｏ．

事 前 審 査 申 込 書（ 新規 ・ 変更 ）
令和

年

月

業者登録 №愛知 県知事（登 ・ 届
浄化槽設備士氏名
免状交付 番号）第日

一般社団法人 愛知県浄化槽協会 殿

工事業者 住所
氏名
Ｔ Ｅ Ｌ号
印
号

次の浄化槽設置についての、事前審査をお願いいたします。
設 置 者 氏 名
設

置場

現場名

所

既製管メーカー完成予定日

処 理 対 象 人 員
告示

区人分

第計画汚水量2年月日

放流水質㎎/ｌ

方式の審
1ｍ3/日

令和

査

設 計 仕 様 書

書類3

設 計 図

処 理 対 象 人 員 算 定 書

有 ・ 無付 近 見 取 図

有 ・ 無

計 画 汚 水 量 算 定 書有 ・ 無配置図、敷地内排水経路図

有 ・ 無流 入 ・ 放 流 水 質

適 ・ 否

躯 体 図

有 ・ 無フローシート及び処理方式

有 ・ 無

管体ジョイント部詳細図

有 ・ 無

容量計算書及び機器仕様書

適 ・ 否

止水材料及び防水方式

有 ・ 無止水材料及び防水方式

有 ・ 無機 械 設 備 図

有 ・ 無

動 力 単 線 結 線 図

有 ・ 無構 造 計 算
躯 体 構 造 計 算 書

適 ・ 否

配 筋 図 （ ベ ー ス ）有 ・ 無

地 耐 力 計 算 書

適 ・ 否

刃口施工計画書（刃口形状図）

有 ・ 無

浮 力 計 算 書

適 ・ 否

修正要請項目（不適合と見なされる箇所）

協審会

査

受

済付
印

- 10 -月日印

月日

(様式-２）

受付番号Ｎｏ．

中 間 検 査 報 告 書
令和年月日

一般社団法人 愛知県浄化槽協会 殿

工 事 業 者 住 所
氏

名
Ｔ Ｅ Ｌ

業者登 録 № 愛知 県知事（登 ・ 届）第号

浄化槽設備士氏名印

免 状 交 付 番 号

号

自 主 検 査 日

令和年月日

年月日

次の浄化槽の中間検査状況を報告します。

設

置

設

置者

氏 名場

所

建 築 確 認 番 号

令和

処 理 対 象 人 員
告示

区

計画汚水量人分

第放流水質㎎/ｌ
方式の検査書1

中間検査チェックリスト（様式-3 ・ 全1ページ）

2

躯体寸法チェックリスト（様式-4 ・ 全1ページ）

3

その他施工状況写真（全修正要請項目

ｍ3/日

類ペ－ジ）

（不適合と見なされる箇所）

協会受付印

月- 11 -検査済印

日月日(様式-3）

中間検査チェックリスト
浄化槽設備士印

項目

コ ン ク リ ー ト 管
現地提査

現・ コンクリート管は申請図どおりのメーカーですか。

適 ・ 否

料・ 止水材料は申請図どおりのメーカーですか。

適 ・ 否

刃口材

料・ 刃口材料が必要ですか。

要 ・ 否・ 刃口材料は申請図どおりのメーカーですか。

適 ・ 否・ 掘削は潜函工法・オープン工法のどちらかですか。

潜 ・ オ・ 掘削の状況は確認できるか。

適 ・ 否

掘削工法

底版

配筋

・ 申請図どおりの配筋が施工されているか。

適 ・ 否

躯体寸法

・ 槽内寸法は基準値以下ですか。

適 ・ 否

チ ェ ッ ク リ ス ト ・ 槽内の傾きは基準値以下ですか。

適 ・ 否

管 内 お よ び・ 各槽の管径は申請図どおりですか。

適 ・ 否

槽法・ 各槽の槽内寸法は基準値以下ですか

適 ・ 否線・ 導入管底 ・ 各槽水位線は明記してあるか。

適 ・ 否・ 各槽の水位は確保されているか。

適 ・ 否・ 目地防水モルタルの浮きはないか。

適 ・ 否・ 各槽の止水状況はよいか。

適 ・ 否・ スラブの厚さ ・ 開口は申請図どおりか。

適 ・ 否

内水寸
位

止水状

況施
検

適 ・ 否

材

地
実・ 各槽の径および長さが申請図どおりの寸法で搬入されているか。

水類
検結果

止出書

チ ェ ッ ク 項 目その他

査

- 12 -

(様式－４）
測定日 令和年

月日

測定者

中間完了検査・躯体寸法、漏・チェックリスト

槽名称

中間検査
寸法

完了検査
寸法

実測水深

（＋） （－）
止水状況

設計水深

１

適 ・ 否

２

適 ・ 否

３

適 ・ 否

４

適 ・ 否

５

適 ・ 否

６適 ・ 否７適 ・ 否

８

適 ・ 否

９

適 ・ 否

１０

適 ・ 否

１１

適 ・ 否

１２

適 ・ 否

１３

適 ・ 否

１４

適 ・ 否

１５

適 ・ 否

１６ 沈殿槽ホッパー寸法

２次 Ｈ

測定要領
中間検査寸法 スラブ下端よりベース天端まで完了検査寸法 スラブ下端より水位まで（漏水テストチェックリスト併用）

φ
Ａは中間検査寸法
Ｂは完了検査寸法

３次 Ｈ

φ

B
A

その他、特記事項

H

φ- 13 -

(様式-5）

受付番号Ｎｏ．

完 了 検 査 報 告 書
令和年月日

一般社団法人 愛知県浄化槽協会 殿

工 事 業 者 住 所
氏

名Ｔ Ｅ Ｌ業者登 録 № 愛知 県知事（登 ・ 届）第号

浄化槽設備士氏名印

免 状 交 付 番 号号

自 主 検 査 日

令和年月日

年月日

次の浄化槽の完了検査状況を報告いたします。

設置

設

置者

氏 名場

所

建 築 確 認 番 号

令和

処 理 対 象 人 員
告示

区

計画汚水量人分

第放流水質

㎎/ｌ
方式の検査

書

1

完了検査チェックリスト（様式-6 ・ 全2ページ）

2

漏水検査チェックリスト（様式-7 ・ 全1ページ）

3

漏水検査写真（様式-8 ・ 全修正要請項目

ｍ3/日

類

ペ－ジ）

（不適合と見なされる箇所）

協会受付印

月- 14 -検査済印

日

月日

（様式-６）

完了検査チェックリスト
ＮＯ．１

検 査 項 目一 般 構 造

検査

内

容

結

果

槽本体は満水して24時間以上漏水しないか

適 ・ 否 添付書類

水位目安線はあるか

有 ・ 無 ・漏水検査

開口部立ち上がり（嵩上げ）はスラブ上部より300㎜以内

適 ・ 否となっているか

適 ・ 否になっているか
機器及び槽内配管は修理交換が容易にできるよう適当

適 ・ 否な箇所にフランジ継手等が設けてあるか
各種配管・機械装置等は堅固に取付けられているか

適 ・ 否

マンホールの位置 ・蓋の径は設計どおりか

適 ・ 否

流入管底の余裕高は適切か

適 ・ 否

放流管底と放流先水面は適切な落差はあるか

適 ・ 否

施工業者名・完了年月日・人槽・計画汚水量・告示区分

有 ・ 無は表示してあるか
荒目スクリーンの取付と運転状態

適 ・ 否

細目スクリーンの取付と運転状態

適 ・ 否

微細目スクリーンの取付と運転状態

適 ・ 否

破砕装置の取付と運転状態

適 ・ 否

スクリーンかす収納カゴの容量と取付状態
沈砂槽（ばっ気スクリーン）原水ポンプ槽

適 ・ 否

ばっ気装置の取付と運転状態

適 ・ 否

消泡装置の取付と消泡状態

適 ・ 否

ばっ気型スクリーン取付と運転状態

適 ・ 否

排砂装置の取付と運転状態

適 ・ 否

ポンプの台数と運転状態

台

適 ・ 否

ポンプ液面スイッチのレベル設定は適切か

適 ・ 否

計量調整移送装置の構造

適 ・ 否（移流量の計測および調整はできるか）
沈 殿 分 離 槽

流入管・流出管の径及び開口部の位置・取付状態

適 ・ 否

流 量 調 整 槽

ポンプの台数と運転状態

適 ・ 否

台

ポンプ液面スイッチのレベル設定は適切か

適 ・ 否

溢水防止対策（オーバーフロー管）は適切か

有 ・ 無

非常用ポンプの台数と運転状態

適 ・ 否

台

攪拌装置の攪拌状態

適 ・ 否

計量調整移送装置の構造

適 ・ 否（移流量の計測および調整はできるか）ば っ 気 槽考

チェックリストｍｍ ・漏水検査写真

300㎜超の場合は点検用ステップ又はピット等の構造

スクリーン等備

ばっ気装置の取付とばっ気・攪拌状態

適 ・ 否

消泡装置の取付と消泡状態

適 ・ 否- 15 -ＮＯ．2

検 査 項 目
接触ばっ気槽検査

内容結ばっ気装置の取付とばっ気・攪拌状態

適 ・ 否

消泡装置の取付と消泡状態

適 ・ 否

接触材の取付と寸法

適 ・ 否

第１室 取付
設計寸法

L×

Ｗ×

Ｈ

実寸法

L×

Ｗ×

Ｈ殿

槽

備考

適 ・ 否

第2室 取付

沈果

設計寸法

L×

Ｗ×

Ｈ

実寸法

L×

Ｗ×

Ｈ

逆洗装置の取付と逆洗状態

適 ・ 否

剥離汚泥の引き抜き装置・引き抜き状態

適 ・ 否

整流装置の形状・寸法・取付状態

適 ・ 否

バッフルの形状・寸法・取付状態

適 ・ 否

越流せきの形状・寸法・取付状態と越流状態

適 ・ 否

スカムスキマーの作動状態

適 ・ 否

汚泥移送（返送）装置の作動状態

適 ・ 否

計量調整移送装置の構造

適 ・ 否（返送量の計量と調整ができるか）
消泡ポンプ槽

消泡ポンプの台数と運転状態

消消毒装置の取付と消毒状態

毒槽

台

適 ・ 否適 ・ 否

放流ポンプ槽

放流ポンプの台数と運転状態

台

汚泥濃縮設備

脱離液移送装置の取付状態

適 ・ 否

汚 泥 貯 留 槽

槽は密閉状態で、汚泥の引き抜き及び搬出が容易な構造か

適 ・ 否

適 ・ 否

汚泥濃縮貯留槽
機器及び電気設備

機械室・換気設備の設置

適 ・ 否

機械室・照明設備の設置

適 ・ 否

ばっ気用送風機の風量・台数と運転状態

台攪拌用送風機の風量・台数と運転状態

台

流量調整槽のポンプ稼動時間積算計はついているか

適 ・ 否

設計必要風量と

適 ・ 否

同等か

適 ・ 否

（沈殿分離槽に前置する原水ポンプ槽も含む）
汚泥引き抜き装置は自動引き抜き方法になっているか

有 ・ 無（タイマー＋電磁弁）
スカム引き抜き装置は自動引き抜き方法になっているか

有 ・ 無（タイマー＋電磁弁）
制御盤の電流計は0.4ｋｗ以上に装備されているか

有 ・ 無

水中電動機（ブロワ・ポンプ等）は各機器それぞれ漏電

有 ・ 無ブレーカーがついているか
各機器の切替スイッチは盤面操作になっているか

適 ・ 否

ケーブルの接続にはケーブル接続材（エポキシレジン注入

適 ・ 否

型電線接続材料）を用いているか- 16-

(様式－７）

漏水検査チェックリスト
漏水試験日時

令和
令和年年月月日
日時時

分 から分 まで

測定者氏名

実 測 水 深
槽 名 称

設計水深

判 定
開 始

終 了

１

適 ・ 否

２

適 ・ 否

３

適 ・ 否

４

適 ・ 否

５

適 ・ 否

６

適 ・ 否

７

適 ・ 否

８

適 ・ 否

９

適 ・ 否

１０

適 ・ 否

１１

適 ・ 否

１２

適 ・ 否

１３

適 ・ 否

１４

適 ・ 否

１５

適 ・ 否

特記事項：（スラブ下よりの実寸により水深を計算）- 17 -備 考(様式-８）

漏 水 検 査 写 真
Ｎｏ．
槽 名 称

【 写真貼り付け 】

撮影日時

月日

水 位

スケール・箱尺等によって水位が確認できること

スラブ下ｃｍ

備 考

Ｎｏ．
槽 名 称

【 写真貼り付け 】

撮影日時

月日

水 位
スラブ下

スケール・箱尺等によって水位が確認できることｃｍ

備 考- 18 -

浄化槽施工マニュアル
１

浄化槽施工マニュアル制定の主旨
浄化槽設置工事は浄化槽法に定める規定に従って適正に行わなければならない。
このマニュアルは施工に際し標準的な手順の手引書として作成したものであり、その手順を大別すると次のとおりである。
（１）浄化槽の設置に伴う法律上の要件に適合し、設置者と協議のうえ、その手続きを行わなければならない。
（２）浄化槽設置工事にかかる準備から完成までは浄化槽工事の技術上の基準に従って施工しなければならない。
（３）浄化槽工事完成後、維持管理について設置者に十分説明し、その機能を発揮させるよう指導しなければならない。
１．１ 浄化槽施工の前に（１） 基本調査ア 関係法令、規則、基準等の事前確認（ア） 浄化槽法（イ） 建築基準法（ウ） 水質汚濁防止法（エ） 国、県、市町村の浄化槽に関する規則、通達等
特に放流先は市町村によって規制が異なる場合があるので注意する。
イ 浄化槽の選定（ア） 放流水質の規制に適応したもの（イ） 建築物の用途及び管理条件に適応したもの（ウ） 中華料理店やレストラン等油脂類の流入量が多いと予想される建築物の場
合は油脂分離装置を前置する。
ウ 設置場所の選定（ア） 放流落差が十分にある場所（イ） 放流先水路から大雨時等に逆流のない場所（ウ） 保守点検、清掃、法定検査及び修理作業が容易にできる場所（エ） 上部に駐車場を設ける場合、道路ぎわ、建物ぎわ、崖下、湧水のある場所
等やむを得ず設置する場合は所定の工法によって施工する。
（２） 浄化槽設備士の選任（３） 書類の提出
建築基準法、浄化槽法、水質汚濁防止法等により定められた書類を提出する。
（４） 現場の確認
ア 設置場所及び放流先
イ 埋設物（水道、ガス、電気ケーブル等）
ウ 土質、湧水
エ 境界
オ 工事用電力、用水
カ 資材、機械の搬入及び車両の進入（５） 準備ア 設計書の準備、施工要領書の確認
イ 工程表、資材の手配
ウ 労務計画の作成と手配- 19 -

エ 安全管理、災害防止
オ 設置者及び関係業者と打合わせ（６） 浄化槽工事業者登録票の標識掲示（浄化槽法第３０条）（７） 写真記録の作成
１．２ 標準施工作業手順（１） 標準工事
ア 仮設工事イ 位置だしウ 掘削工事（潜函工事）
エ 基礎工事（ア）基礎栗石地業（イ）捨コンクリート工事
オ 躯体工事底部配筋、コンクリート工事、ジョイント部等は工事用図面及び設計書に基づき施工する。
カ 防水工事
防水モルタル施工、浸透性防水材の塗布、樹脂ライトニング施工等を行う。
（２） 埋め戻し
ア 良質土又は砂によって埋め戻す。
イ 本体外壁の周囲を平均に埋め戻しながら水締めを行い、十分に突き固めを行う。
ウ 掘削土を用いる場合は土砂のみで行い、石、金属片、木片等のごみは混入させない。
エ 埋め戻し時、槽内に土砂が落ち込まないようにする。
（３） 水張り検査
防水工事後水張りを行い、24 時間の満水検査を行う。
（４） 設備等
ア 機器装置ブロワ等のばっ気用機械、ポンプ類、消毒装置、接触材等の据付は、説明書、仕様書に従って行う。
イ 配管（ア）流入管、移流管、放流管、送気管等の勾配に注意しながら配管する。
（イ）流入管きょに設ける升は、すべてインバート升とする。
（ウ）必要な箇所には防臭蓋、トラップ升を用い、防臭対策を講ずる。
ウ 電気設備（ア）浄化槽専用の電源を設ける。
（イ）屋外コンセントは防水型とする。
（ウ）ポンプ、ブロワは接地工事をする。
（５） 跡片付け
ア 槽内外の跡片付けと清掃を行う。
イ 配管の洗浄水には、施工中に配管に入り込んだ土砂、こぼれモルタル等や洗浄薬品が含まれているので浄化槽に入れない。

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２

浄化槽の構造国土交通大臣が定めた構造方法（構造例示型）又は国土交通大臣の認定を受けたもの（大臣認定型）とする。
また、本協会が規定する既製コンクリート管浄化槽施工基準及び既製コンクリート管浄化槽内部設備工事基準については、次のとおりである。
２．１ 一般構造
浄化槽が所定の性能を発揮するためには、設計、施工、保守点検及び清掃のいずれも適正に実施されるとともに、構造そのものが基準に合ったものでなければならない。
一般構造とは告示第一の四に規定されており、以下のとおりである。
イ 槽の底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、漏水しない構造とすること。
ロ 槽は、土圧、水圧、自重及びその他の荷重に対して安全な構造とすること。
ハ 腐食、変形等のおそれのある部分には、腐食、変形等のし難い材料又は有効な防腐、補強等の措置をした材料を使用すること。
ニ 槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホール（径四五センチメートル（処理対象人員が五一人以上の場合においては、六〇センチメートル）以上の円が内接するものに限る。）を設け、かつ、密閉することができる耐水材料又は鋳鉄で造られたふたを設けること。
ホ 通気及び排気のための開口部は、雨水、土砂等の流入を防止することができる構造とするほか、昆虫類が発生するおそれのある部分に設けるものには、防虫網を設けること。
ヘ 悪臭を生ずるおそれのある部分は、密閉するか、又は臭突その他の防臭装置を設けること。
ト 機器類は、長時間の連続運転に対して故障が生じ難い堅牢な構造とするほか、振動及び騒音を防止することができる構造とすること。
チ 流入水量、負荷量等の著しい変動に対して機能上支障がない構造とすること。
リ 合併処理浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流及び漏水を生じない構造とすること。
ヌ 槽の点検、保守、汚泥の管理及び清掃を容易かつ安全にすることができる構造とし、必要に応じて換気のための装置を講ずること。
ル 汚水の温度低下により処理機能に支障が生じない構造とすること。
ヲ 調整及び計量が、適切に行われる構造とすること。
ワ イからヲまでに定める構造とするほか、合併処理浄化槽として衛生上支障のない構造とすること。

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２．２ 既製コンクリート管浄化槽施工基準（１）掘削による底部支持地盤の乱れから生じる不等沈下を防止するために段差を設けない同一掘削深さとすること［参考図］（２）既製コンクリート管本体の最大高さは、5ｍまでとすること（スラブ・かさ上げ・刃口部分を除く）［参考図］- 22 -

（３）ボーリングデータにより地耐力が不足している場合は、十分な杭打ちや支持地盤の改良工事を行うこと（４）既製コンクリート管ジョイント部はボルト締めを行い、既製コンクリート管のズレを防止すること
なお、ボルト締めによるジョイント箇所は同一面上で 3 点以上とすること［参考図］（５）既製コンクリート管目地はブチルゴム系のパッキン＋防水モルタルにて防水を行うこと［参考図］- 23 -

（６）流量調整槽は原則として 1 槽とすること
なお、流量調整槽間の移流管による接続は禁止する。
（７）沈殿槽の移流管は漏水の可能性があるので水位-500mm 以内までとすること（８）開口部立ち上がり（かさ上げ）はスラブ上部より 300mm 以内とすること
なお、それ以上になる場合は、点検用ステップ又はピット等により点検作業が容易にできる構造とすること［参考図］（９）上部積載荷重が重荷重の場所に設置する場合は、その荷重に対して安全な構造であること（申請時に構造計算書添付）（１０）地下水の水圧により浮上しない構造であること（申請時に浮力検討書添付）（１１）ウエルポイント等の水替え施設により底版コンクリートを打設すること
なお、水中コンクリートによる止水コンクリート・底版コンクリートは原則として禁止する。
［参考図］
潜函工法
差込み鉄筋又は差筋アンカー

オープンカット工法
差込み鉄筋又は差筋アンカー（１２）潜函工法により施工を行う場合は、底部に刃口を設けて潜函時に傾かないように留意し、施工を確実に行うこと（申請時に施工計画書を提出）- 24 -

（１３）既製コンクリート管潜函工法において、掘削完了直前深さ 200mm 程度は支持地盤をかく乱しないよう人力にて掘削すること（１４）一体型底版コンクリートにより施工を行う場合は、（２）～（１０）について対象とすること

潜函工法にて施工する場合の刃口形状図

２．３ 既製コンクリート管浄化槽内部設備工事基準（１）ばっ気用送風機は 2 台以上を設置すること。ただし 31 人槽以上の合併処理浄化槽を対象とする。また 51 人槽以上の合併処理浄化槽については自動交互運転とすること（２）流量調整槽の攪拌を散気式とする場合は、専用の送風機を１台以上設置すること（３）機器及び槽内配管は、修理交換が容易にできるよう適当な箇所にフランジ継手等を設けること（４）機器及び取付け支持金具は、耐蝕材料を使用すること（５）据付け基礎はコンクリート製又はこれと同等以上の強度のものとし、堅固でかつ水平に取付けること（６）回転板接触方式、接触ばっ気方式の場合、沈殿槽からの汚泥引き抜き及びスカム引き抜きは、各装置に１日に数回少量づつ自動的（タイマー等）に引き抜くことができる設備（電磁弁等）を設けること（７）浄化槽制御盤の電流計は 0.4KW 以上の機器に対して必ず各機器にそれぞれに取付けること（８）水中電動機（ブロワー・ポンプ等）は、各機器それぞれに漏電ブレーカーを取付けること（９）各機器の切り替えスイッチは安全を考慮して盤面操作とすること（１０）ケーブルの接続にはケーブル接続材（エポキシレジン注入型電線接続材料）を用いること（１１）各槽の開口部から見やすい場所に水位目安線を取付けること（１２）槽点検用開口部は、槽内の点検、汚泥管理及び清掃が容易にできる開口部を設け、- 25 -バルブ操作が容易にできる位置にセットすること（１３）浄化槽の付近に給水栓を設けること（１４）施工業者名・完了年月日・人槽・計画汚水量・告示区分を確認することができる
銘板を配電盤又はブロワーカバー等の見やすい場所に取付けること

既製コンクリート管浄化槽潜函作業要領
土砂崩壊に注意しましょう。
（地山掘削作業主任者を配置する）
労働安全衛生規則（掘削面の勾配基準 第 356 条、第 357 条）
地山の種類

岩盤又は堅い粘土からなる地山

その他の地山砂からなる地山

掘削面の高さ掘削面の勾配

5ｍ未満

90°以下

5ｍ以上

75°以下

2ｍ未満

90°以下

2ｍ以上
5ｍ未満

75°以下

5ｍ以上

60°以下

5ｍ未満又は 35°以下- 26 -

備考

地質の種類を正しく判断す
ることは難しいので、基準よりもなお、安全な勾配をとって、掘削することが望ましい。