APPLIC-0001-2021

地域情報プラットフォーム基本説明書

Ｖ16.0

一般財団法人全国地域情報化推進協会

地域情報プラットフォーム基本説明書

項
1
2
3

版数
V14.0
2019.5.8
V15.0
2020.5.22
V16.0
2021.4.1

改版履歴

修正内容

備考

平成 30 年度活動実績を反映

APPLIC-0002-20192019 年度の活動実績を反映

APPLIC-0002-2020

2020 年度の活動実績を反映

APPLIC-0002-2021

【目 次】
本書の目的
１. はじめに ....................................................................................................................... 1
１.１ 電子自治体化推進の背景.............................................................................................................................. 1
２. 自治体における現状の課題 ........................................................................................... 2
２.１ 多様化する住民ニーズへの対応 ................................................................................................................. 2
２.２ コストの削減 ......................................................................................................................................................... 3
２.３ 地域のＩＴ産業の活性化を通じた産業振興 .............................................................................................. 5
２.４ 番号制度への対応 ............................................................................................................................................ 5
３. 課題の解決の方向性...................................................................................................... 6
３.１ 地域情報プラットフォームによる解決 ......................................................................................................... 6
３.２ 検討の経緯 ........................................................................................................................................................... 7
３.３ 地域情報プラットフォームによる課題解決の必然性.......................................................................... 11
３.４ 地域情報プラットフォームによる地域情報化のイメージ ................................................................... 14
３.５ 地域情報プラットフォーム標準仕様の策定で実現可能になること ............................................... 19
３.６ 自治体におけるレガシーシステム(注) 移行の基本的な考え方 ................................................... 20
４. 地域情報プラットフォーム標準と指針 ....................................................................... 25
４.１ 標準化のスコープと検討状況 ..................................................................................................................... 25
４.２ 地域情報プラットフォームイメージ ............................................................................................................. 30
４.３ 標準・指針体系.................................................................................................................................................. 34
４.４ 業務モデル標準概要 ...................................................................................................................................... 34
４.５ サービス協調技術標準概要 ........................................................................................................................ 39
４.６ 準拠確認及び相互接続確認仕様概要.................................................................................................... 43
４.７ GIS 共通サービス標準仕様概要................................................................................................................ 49
４.８ 地域情報プラットフォームガイドライン ..................................................................................................... 50
５. 検討スケジュールと体制 ............................................................................................ 51
５.１ 検討スケジュール............................................................................................................................................. 51＜別添資料＞ ....................................................................................................................... i
１．国内・国際標準化動向........................................................................................................................................... i
２．地域情報プラットフォームに関する政策動向 ............................................................................................ iv
３．用語集 ........................................................................................................................................................................ix
４．ワーキンググループ構成員名簿（順不同） ............................................................................................... xiv

本書の目的
自治体は厳しい財政状況に直面しており、行財政改革の推進、行政コストの削減が急務とされています。一方、多様化するニーズに対応するためには、地域住民・NPO・民間企業等との協働による地域社会の運営が必須といわれています。
自治体と民間企業により成る一般財団法人全国地域情報化推進協会は、地域情報化という一つの目的に向かって、協力、協調、協働を進めています。本書では、この取り組みの基盤となる地域情報プラットフォームについての解説を行っています。
本書により、地域情報プラットフォームの有効性をご理解いただくとともに、読者それぞれの立場で、積極的に活用いただく一助になることを願っています。
地域情報プラットフォームは以下に示す様々な主体において、その目的を十分実現し得る
有意義なものとなっています。
⚫ 調達者には、地域情報プラットフォームの意義、効果を理解し、ユーザーニーズを踏まえ、積極的な導入を検討していただくこと。個々の課題を解決し、ICTを活用した地域活性化に向けた情報化計画の柱として地域情報プラットフォームを位置付けること。
⚫ 開発者には、地域情報プラットフォームの目的、思想を理解し、その策定スケジュールに同期した製品開発計画を作成のうえ、適切な製品の開発、リリースを行うこと。
⚫ インテグレータには、その目標を踏まえたソリューションを構築し、積極的な導入を行い、地域情報化の実現に寄与すること。
なお、平成１８年４月に策定した「地域情報プラットフォーム基本説明書 第１．０版」に対し、「第２．０版」以降では、各年度に実施した調査・分析作業・検討結果等を追記したものです。

(注)の付いた用語は、巻末の用語集に解説を記載しています。

１. はじめに
１.１ 電子自治体化推進の背景
2010年5月、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部いわゆるＩＴ戦略本部が「新たな情報通信技術戦略」を策定いたしました。この戦略の中の3本柱の一つに、国民本位の電子行政の実現があります。その具体的取組の一つとして、全国共通の電子行政サービスを実現するために、クラウドコンピューティング技術を活用した情報システムの統合集約化などとともに、地方自治体相互間における標準仕様を活用したバックオフィス連携と業務プロセスの改革等を推進するとしています。
また、2010年6月に閣議決定されました「新成長戦略」では、21世紀の日本の復活に向けた21の国家プロジェクトの一つとして、「情報通信技術の利活用の促進」が掲げられ、「自治体クラウドなどを推進するとともに、週７日24時間ワンストップで利用できる電子行政を実現
し、国民・企業の手間（コスト）を軽減するとともに、医療、介護、教育など専門性の高い分野での徹底した利活用による生産性の向上に取り組むことが急務である」とされています。
さらに、2013年6月に閣議決定された「世界最先端 IT 国家創造宣言」では公共サービス
がワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現としてクラウドの活用や社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。
）の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバ
イルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現すると述べられています。
番号制度の導入は自治体保有の多くの業務システムに影響があるとともに、団体間の情報連携を前提とした業務プロセスのありようにも大きな変化をもたらすものです。また、平成28年12月７日に成立した「官民データ活用推進基本法」ではオープンデータの推進やIoTやAIの活用促進などクラウド活用を含め、新たな情報化の機運が高まっています。
地域情報プラットフォームではこのような社会情勢の変化にあわせ、自治体への番号制度導入を円滑に進め、これまでの地域情報プラットフォーム対応で培われた庁内の情報連携と一体的な対応が可能となるよう仕様拡充を進めました。
中間サーバーとのやり取りに必要となる情報項目と庁内の各業務ユニットが管理する情報項目との整合性確保はもちろん、通信技術要件の互換性、番号制度の要となる団体内統
合宛名と地域情報プラットフォーム標準仕様との関係性等を明確にし、地域情報プラットフォームに対応することがそのまま番号制度に対応することにつながる標準仕様としました。

1２. 自治体における現状の課題
２.１ 多様化する住民ニーズへの対応
少子高齢化や生活基盤の変化、社会の複雑化などにつれ、住民のニーズも複雑化・多様化しており、厳しい財政状況の一方、住民サービスの向上を果たしていくことが求められています。
（１） 住民の利便性向上
既にインターネットは国民生活に浸透し、民間のサービスであれば、ほとんどのことをイン
ターネット経由で実施できるようになってきました。一方、行政サービスについては、電子申請をはじめとしたフロントオフィス系の業務システムが全国的に導入されてきましたが、利用者に対する効果が見えにくい、利用者の利便性が十分でないなど、利用者視点からの取り組みが十分でなかったという声もあります。
住民の引越しを例に挙げると、転入・転出、印鑑登録、国民健康保険、児童手当、転校などといった自治体関係の手続と、電気、ガス、水道、郵便、銀行、不動産、引越し業者といった公企業、民間企業関係の手続など、多岐に渡る手続きを短期間で行う必要があります（図２－１）。
しかし、自治体での電子申請や民間での受付システム等が導入されている現状でも、これらの手続きを一度で行うことは難しく、複数のシステムに対してアクセスし、同じ様な処理を何度も行う必要があります。これらは煩雑である上に、手続きの間違いや漏れなどの原
因となります。
インターネットを利用して、様々なサービスが受けられるようになった。
しかし現状では、引越しなどで一度に複数の手続きをするには、必要なサービスを探し、アクセスし、同じような作業をする必要がある。煩雑だし、手続き漏れ、忘れなどの危険も。
また、育児サービスのように日頃定期的に利用するものでは、毎回複数のサイトにアクセスし、同じような手順を繰り返し、大変な面倒となっている。

市民
Webによる照会や電子申請など

自治体
電子申請

電気、ガス
公共事業

他自治体

必要な手続きは何か考えてその手続きのWebサイトを検索して偽サイトではないか確認して安心して個人情報など登録できるか確認して初回は利用者登録をしてその後は住所など個人情報の管理に気を使い
毎回ID、パスワードを入れてログインし必要によって何度も住所など入力しいろんなサイトの結果確認をそれぞれ行い
・・

郵便、銀行など

図２-１．電子申請などのサービスの現状

2

現状

民間企業

（２） 教育・医療・防災サービスの充実
自治体は、教育、医療、防災、安心・安全などの数多くの分野で住民サービスを行っています。凶悪犯罪や大災害が頻発する昨今、この分野に対する住民の期待は高まるばかりです。そしてその対策の多くは、ICT を利用したものになってきているのが現状です。
この対策を実施するためには、財政面、リソース面から、もはや単独の自治体の力のみでは難しく、地域社会や民間企業、或いは他の自治体と連携しながら、迅速かつ的確に対応していくことが求められています。
（３） 地理情報システム（GIS）（注）の活用
自治体の業務では、住所などの位置情報（注）から所在地を確認してサービスを提供す
る、地域の特性などを統計的に分析するなど、様々な場面で位置情報を利用しています。
また、インターネット上では様々な地図サービスが提供されており、自治体においても地図などを用いた、より便利で効果的なサービスの提供が求められています。
平成 19 年 5 月に公布、8 月に施行となった「地理空間情報活用推進基本法」においては、
地理情報システム（GIS）の利用拡大等の施策の策定・実施が自治体の責務と規定され（第5 条）、さらに、行政の運営の効率化及びその機能の高度化に資するため、その事務及び事業における GIS の利用の拡大並びにこれによる公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上その他の必要な施策を講ずる（第 14 条）ことがうたわれています。
こうした状況の下、総務省では自治体における GIS の導入・推進の考え方を統合型 GIS（注）として取りまとめました。統合型ＧＩＳはこれまで、整備促進のための指針の策定やマニ
ュアル、地方財政措置等の各種の施策が実施されてきており、自治体における統合型ＧＩＳの整備は進展してきていますが、厳しい地方財政状況の中でなお一層の整備促進を図る
ためには、より効率的で安価なシステム整備のための方策や効果的な活用方策が必要となっています。

２.２ コストの削減
三位一体の改革による地方財源の多くを占める地方交付税・補助金の減額、少子化による税収減、高齢化による福祉関連事業経費の増大により、地方財政は逼迫しています。その中で、特に IT 経費の削減や事務効率化による経費の削減に取り組まれる自治体が多くなっています。
（１） IT 経費の削減
従来、多くの自治体において汎用コンピュータを導入してシステムを運用してきました。これらは、稼働後の度重なる法制度改正対応やシステム機能の追加によって、内部がブラッ
クボックス化しています。さらに、レガシーシステムの維持要員は減少方向にあり、今後の維持作業の安定性が懸念されています。また、運用・保守コストの高止まりにつながってい3

ます。
そもそも、汎用コンピュータは各ベンダの独自仕様で構成されており、他ベンダの参入は困難な状況で、競争環境がないために、費用の削減を図られにくい状況にあります。
また、システム間連携が困難なことから複数のシステムに影響を与えるような改修作業が発生した場合は、連携するシステムに対する影響度の調査が必要となり、改修後のテス
ト作業は広範囲に及ぶなど、システム保守コストは増大する傾向にあります。
さらに、たとえシステム間の連携を実現してもベンダ固有の仕様に依存してしまい、単一ベンダへの依存性を高める結果となっています。システムのマルチベンダ化を阻害し、適切な調達実施の弊害となっています。これは、汎用機のみならず、CSS、WEB アプリケーションにおいても同様の問題といえます。
（２） 庁内事務の効率化
従来、自治体においては、業務ごとに個別に最適なシステムを導入することが多く、ベンダの違い、調達時期の違いによって採用技術が異なるケースがありました。そのため、システム間の連携が困難となり、システムごとにデータの重複入力や重複管理が必要となる問題が発生していました。
また、行政の電子化に伴い、電子申請などのフロントシステムと従来からのバックシステ
ムが連携する場合や、サービスのワンストップ化によりバックシステム間の連携が必要になる場合が増えてきていますが、現状では、データ連携ができていないことが多く、それぞれのシステムへデータを二重入力する必要があり、業務の非効率化を招いています。
これらのデータは重複管理されるため、双方のシステム間におけるデータ整合性確保のための仕組みも必要です。
例えば、電子申請では、住民からの申請をネットワーク経由で受け付けても、業務システ
ムと電子的な連携が出来ていないため、紙への出力や情報の再入力といった非効率的な作業が残っている自治体もあります（図２－２）。

4

現状

電子申請

市民からの電子的な申請、手続きは順次実現している。

電子的なデータをわざわざ印刷し
また、はじめから入力しなおし
紙と電子データの両方を管理し情報を検索するにも両方確認しペーパーレスも進まず・・・

電子申請受付システム

庁内の電子的な連携ができていないと、電子申請で受けても、結局、紙に打ち出すことに。

業務システム自治体

紙の情報をいろんなシステムに何度も入力したり、手動で処理したり、煩雑な作業が続く。

決裁

図２-２．業務システム連携の現状

２.３ 地域のＩＴ産業の活性化を通じた産業振興
これまで地域ベンダの多くは、国や自治体が推進する地域情報化施策に関する情報を得る機会が少なく、自治体システム等の個別発注の受け皿であることにとどまり、電子自治体構築も含めた地域情報化に主体的に参画する状況には必ずしもありませんでした。 より
オープンかつ小さな単位での調達を可能とし、地域ベンダの参入機会を拡大し、地域の雇用拡大と経済発展につなげる必要があります。
２.４ 番号制度への対応
番号制度はICTによる「団体間の情報連携」を基本とした新たな行政サービスのあり方をもたらすものです。その番号制度が対象とする業務範囲は多岐にわたり、個々の自治体において多くの業務システムが扱う情報の追加や機能改修などなにかしらの対応を求められます。
自治体内の業務を一つ一つ独立して捉えるのではなく、自治体内の業務間の情報連携と団体間の情報連携を一体的にとらえ、効率的かつ高付加価値な住民サービスを実現する仕組みとする必要があります。

5

３. 課題の解決の方向性
３.１ 地域情報プラットフォームによる解決
本協会では、前述の課題を解決するためには、これまでの様々な組織間の縦割り的シス
テム構築から一歩進んで、業務システムの容易な連携や情報の共有化を行うための仕組みが有効だと考えました。
そのためには、・業務の標準化（機能とサービス範囲、業務間インタフェース(注) の明確化）
・システムのスリム化（業務の標準化に合わせたシステムの整備）・システムごとの共通機能の抽出（認証、決済機能との連携等）
・必要となるワンストップサービスや共有化される情報の抽出
・ワンストップサービスや共有化される情報で使用されるデータの標準化
・番号制度における団体間の情報連携と整合されたデータ標準の導入等を行い、業務システムが利用できる共通基盤として整備することが必要です。この共通基盤を「地域情報プラットフォーム」と呼びます（図３－１）。

従来のサービスを組合わせ、新たな価値を生み出す

高
付
加
価
値
サ
ー
ビ
ス

住
民
記
録

軽
自
動
車
税

軽
自
動
車
税

他ベンダーの製品と入れ替える

住民税

地域情報プラットフォーム
中間サーバーとのやり取りも地域情報プラットフォーム標準と整合

図３－１．地域情報プラットフォームのイメージ

6

IFの標準化

中
間
サ
ー
バ
ー

情
報
提
供
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

３.２ 検討の経緯（１） 標準化の実現（Ｖ１．０）
地域情報プラットフォームにおいては、V1.0 では以下に示す標準化を実現しました。標準化の具体的な体系、内容については 4 章で詳述します。
①業務的な分析、標準化
自治体業務を中心として、まず各業務システムの機能範囲を明確に定義し、さらに、各業務システム間にて共有、連携されるデータを分析し、そのインタフェースを標準化しました。これにより、業務システム間のデータ連携の標準化を実現しました。
さらに、その標準化したデータ連携をベースに、ワンストップサービスの実現に必要となるプロセス連携の標準化の手法を検討し実現しました。
②技術的な分析、標準化
上記のデータ連携、システム連携を実現するための技術的なバックボーンを整理しました。自治体における業務のユースケースを調査し、そこで必要となる SOA などを中心とした技術的な標準を整理しました。これによって異業種システムやマルチベンダ間の相互疎通性を実現しました。
（２）標準化の実現（Ｖ２．０以降）
また、V2.0 以降では以下に示す標準化を実現しました。
なお、Ｖ2.1 まではバージョン表記を行っておりましたが、V2.2 相当の版から防災業務ア
プリケーションユニット標準仕様が追加され、標準仕様書全体の版を統一的に扱うためにバージョン番号での表記を廃止しました。以後は APPLIC-000X-2010 などの文書番号で表現しています。
①ワンストップサービスに関する連携定義手順、ドキュメント記載ルール等の策定
V1.0 にて実現したプロセス連携の分析手法に関する検討内容をベースに、ワンストッ
プサービスの実現に必要となる、サービス連携の（業務的な）仕組みの検討、サービス連携定義の手順、および分析ドキュメントの記載ルールなどを整理（一部標準化を実施）し、今後のワンストップサービスの検討・構築へ向けて参考となる基本的なリファレンス
を「地域情報プラットフォームガイドライン」の第 4 章へまとめました。
②複数サイトにまたがる Web サービス連携のための基盤技術の標準化
運用ポリシーやアーキテクチャが異なる複数サイトの Web サービスを連携させるためのシステムを効率的に設計・開発する技術群と、連携した Web サービスを安定的かつ安心安全に稼動させるための技術の標準化を行いました。

7

③GIS 共通サービスの標準化
地域情報プラットフォーム上において、地理空間データ（注）を共通的に取り扱うためのサービス仕様の標準化を行い「GIS 共通サービス標準仕様 V2.0」として策定しました。
さらに、業務データを地図上に主題図として可視化できる機能を追加し、「GIS 共通サー
ビス標準仕様 V2.1」として改定しました。その後、設定内容や準拠事項の明確化などを実施するとともに、自治体業務アプリケーションユニット等から GIS 共通サービスを呼び出すための機能として「GIS 共通サービス利用機能」を追加し、「GIS 共通サービス標準
仕様 V2.4」として改定しました。
（３）番号制度への対応（Ｖ３．０。APPLIC-0002-2015 以降）
番号制度に対応し、中間サーバー連携（団体間連携）に必要な通信技術要件の精査、情報項目の精査、追加、団体内統合宛名への対応を行いました。
番号制度の導入で推進されている情報システムの仕組みにおいては、ある自治体が他の自治体などと特定個人情報をやり取りする際に、自治体内に存在する様々な業務システム
は中間サーバーを経由して他の自治体などと情報の連携を行うこととなります。したがって、
自治体内の業務システムと中間サーバーの間での通信規約や連携データ項目が明確になっていることが重要となります。
通信規約については、「地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サー
バー・ソフトウェアの設計・開発作業の請負 システム方式設計書」において「地域情報プラットフォーム標準仕様」の技術要件が数多く採用されています。したがって、地域情報プラットフ
ォーム標準仕様に準拠したサービス基盤製品（通信制御系製品）を導入することで中間サーバーとの通信が可能となることが確認されています。
また、中間サーバーとやりとりする連携データ項目についても、地域情報プラットフォーム
標準仕様の拡充によって対応する項目が網羅されており、連携データ項目に関して地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠した業務ユニットを導入することで番号制度に対応することができます。
（４） 標準化の展開
標準化した仕様を満たす製品等が普及することによって、２章に記述した自治体の課題
解決につながると期待されますが、この普及に際しては、「地域情報プラットフォーム準拠の明確化」と、「準拠製品間の相互接続の確認」が必要な状況にあります。
上記を目的として、地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認するための仕様について検討し、「地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様」として策定しました。
平成２０年１１月から、「地域情報プラットフォーム準拠登録申請」を開始しています。また、異なる製品間の相互接続確認イベントを、トライアルを含めて平成２０年１０月以降 年 1 回

8

から 2 回実施しています。相互接続確認イベントの結果は、APPLIC の Web サイトから公開されています。
仕様の内容については４章で記述します。
（５） 参考にする仕様および研究成果
地域情報プラットフォームは、国際的な標準化や ICT の発展に合わせた、現実的で広く受け入れられるものである必要があります。そのため、OASＩS(注) 、W3C(注) 等の国際標準化団体によって標準化されている技術をベースに、先行して行われている以下の各種活動での検討中の仕様、研究成果等を参考にして、全体の仕様としてまとめています。
① 「自治体 EA(注) 事業」（総務省 自治行政局）
業務の標準化（業務の単位、プロセスの流れ、データの流れ）を行う。
② 「共同アウトソーシング(注) 事業」（総務省 自治行政局）
複数の自治体がデータセンター等を活用してシステムを共同利用するもの。
このためのモデルシステムの整備・拡張(業務の標準化)を行う。
③ 「データ標準化 WG」（総務省 自治行政局）
データ項目、属性等の標準化を行う。
④ 「異なる運用ポリシーや異なるアーキテクチャ(注) のサービスが連携し、高付加価値サービスを提供できるためのサービス連携基盤技術の研究開発」（NICT(注) 委託研究）
異なるサイトで提供されるサービスの連携に必要となる以下の技術について研究開発を行っています。
・サービスを連携させて、高付加価値なサービスを定義、生成する技術
以下の技術については、Ｖ２．０で標準化しました。
・異なるサイトで提供されるサービスの実行制御技術
・サービス提供サイトの運用、監視技術⑤ 「平成 20 年度 地域情報プラットフォーム推進事業」（総務省 情報流通行政局）「平成 21 年度 地域情報プラットフォーム推進事業」（同上）「平成 22 年度 地域情報プラットフォーム活用推進事業」（同上）「平成 23 年度 自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係わる検討・実証）」（同上）「平成 24 年度 バックオフィス連携による情報連携推進事業」（同上）「平成 25 年度 バックオフィス連携による情報連携推進事業」（同上）9

（６） セキュリティと個人情報保護の考え方
これまでの自治体システムにおいては、汎用機システム等を除いては、部門単位で個別にシステムを検討、調達されることが多かったという事実があります。そのため、システムをネットワークで接続しないこと、もしくは、データを自システムから出さないことでセキュリティ
や個人情報の保護を担保する傾向が強く、いわゆる個別最適化された中でのセキュリテ
ィ、個人情報保護となっていました。
しかし、地域情報化を見据えた場合、他自治体や民間企業との連携も考慮する必要があります。従って、セキュリティ対策としてはこれまでの個別最適化を前提にしたものではな
く、個々の自治体全体もしくは地域全体での全体最適化を意識したセキュリティ、個人情報保護の検討を前提とします。

10

３.３ 地域情報プラットフォームによる課題解決の必然性（１） 多様化する住民ニーズへの対応
地域情報化社会の実現においては、自治体内、自治体間、民間企業と連携するシステム
における標準インタフェースが必要です。各システムはその標準インタフェースに準拠すれば、システム間の連携を容易に行うことができます。
また、集約された地域ポータル等を住民の入り口とすることが可能となり、ワンストップサービスが実現されます。
このワンストップサービスの実現は、利用者の利便性を飛躍的に向上させるだけでなく、地域ポータルという官民サービス連携を実現し、地域 IT サービスの活性化やこれまでになかった新たなサービスの提供を可能とします。さらには地域ポータルの連携や、全国規模の新しいポータルの誕生も考えられ、地域に限らず全国的な官民サービス連携の実現も不可能ではなくなります（図３－２）。

市民

多彩なサービスを組み合わせる地域ポータルが生まれる。市民は地域ポータルにアクセスするだけで、ワンストップ
でサービスが利用可能となる。
全国規模でのポータルや、地域産業や商業と連携した地
域密着のポータルも考えられる。
「探し回らない、歩き回らない、同じことを何度も聞かれない」ワンストップ社会が実現する。

解決策

ワンストップ！
探し回らない、歩き回らない、同じことを何度も聞かれない

地域ポータル

連携基盤
地域団体、NPO、民間企業など
標準インタフェース

他自治体

XML
データ

郵便、銀行など

地域公共ネット
などを活用

民間企業

図３－２．ワンストップサービスの実現における解決策（２） TCO （Total Cost of Ownership）の削減①全体最適化の実現
自治体にとってＩＴコストの多くを占めている要因の一つとして、過去段階的に導入を行ってきた各業務システム同士が、複数のシステム間連携の処理を個別に作り込んできた
結果、全体として非常に複雑な連携形態となっていることがあげられます。すなわち全体が見えない状況の中、一つの業務システムを新たなものに置き換えようとするたびに、既存の他のシステムとの連携処理を作り込む必要が生じ、導入コストも割高となります。

11一方で、各業務システム間の連携用のインタフェースが標準化されることにより、業務システム間の連携、依存関係が整理され、連携方式が明確になり、最終的に全体の見える化（全体最適化）が実現されますと、システム全体の運用の効率化と同時に、運用経費も削減されます。また、前述のように、一つの業務システムを入れ替える場合でも、それが標準化されたインタフェースを実装している限り、既存の他のシステムとも容易に連携が実現できることで、導入コストの削減につながります。
これは、業務単位の切り出しが容易になることにもつながり、段階的なレガシー改革が可能となり、現実的な移行計画の作成が可能となります。
民間事業者にとっては、インタフェースの標準化は全国的なサービス展開が可能となるため、新たなビジネス拡大に繋げることが可能です。（図３－３）

自治体
Ａ社

Ｂ社

Ｄ社

Ｃ社

標準インタフェースが決められたことにより、各システム間の連携が明確＆シンプルとなり、結果として、システム運用や業務自体も効率化が図られる。

Ｅ社

Ｆ社
統合DB

XML
データ

ＳＯＡＰ

標準インタフェースを守っていることで、他社のシステムへ置き換えることが、容易になる。
（＝置き換えのための費用を抑えることができる。）

地域情報プラットフォーム

図３-３．全体最適化の実現における解決策②自治体クラウドの活用
自治体クラウドについては「世界最先端 IT 国家創造宣言」において番号制度導入までの間が集中取組期間とされており、自治体クラウド導入に向けての積極的な取り組みがなされています。平成２６年３月に総務省より発表された「電子自治体の取組みを加速するための１０の指針」でも番号制度導入に併せた自治体クラウド導入の取り組み加速が最重要課題に位置付けられています。
自治体クラウドは、ASP/SaaS 技術、仮想化技術、グリッド・コンピューティングなど様々な概念で構成されていますが、自治体の観点からみれば、それは「共同利用によるＩＴコ
ストの低減」がその要であるといえます。
自治体クラウドの環境においても、前述の自治体間、国と自治体の間、および自治体と民間企業との間の連携は等しく必要です。実際には、それぞれ、自治体クラウド同士の間、国と自治体クラウドの間、および自治体クラウドと民間企業の間における各種業務サービ
ス連携に必要な技術・業務要素を標準化しておき、各自治体クラウドや関連団体がそれを実装することで、自治体クラウドにおける団体間の業務サービス連携が容易に実現さ

12

れます。
また、自治体内の業務システムを自治体クラウドへ移行していく場合に、一度に全ての業務システムを移行することは困難であり、実際には、システム刷新計画等にもとづき段階的に進めていくことが現実的です。そのような場合は、自治体クラウドへ移行した業務システムと自治体内に残した既存の業務システムの間で業務データ連携が必要となりま
すが、自治体内の業務システムと自治体クラウドの両者が、標準化されたインタフェースを実装しておくことで、連携を容易に実現することができます。（図３－４）

国
利用者

自治体
業務
ユニット①

業務
ユニット④

業務
システム①

業務
システム③

（Windows）（汎用機）

総合ポータル（Windows）（Windows）

業務
システム②

ＸＭＬ

業務
ユニット②

業務
システム③

（Linux）

（汎用機）

ＸＭＬ

業務
システム④

（Linux）

ＸＭＬ（Windows）

ＸＭＬ

民間機関Ｂ
ＸＭＬ

自治体クラウド（共同立ち上げ型）
業務
ユニット①

業務
ユニット④

（Windows）
ＸＭＬ

ＸＭＬ
ＸＭＬ

業務
システム①

業務
システム②

（Windows）（Linux）

自治体クラウド（ＳａａＳ型）（Windows）

業務
ユニット②

業務
ユニット③

（Linux）（Windows）

業務
ユニット①

業務
ユニット②

業務
ユニット③

業務
ユニット④

図３-４．自治体クラウドの活用（例）（３） 庁内事務の効率化
電子申請などによって受け付けられた申請や手続きのデータを、業務システムに連携させるためには標準インタフェースを規定することが必要です。また、職員の判断、処理等が必要な部分を除いて、受付から各業務の処理や決裁などの一連の業務として自動で連携、処理できる基盤が有効です（図３－５）。
これにより、電子申請をはじめとするフロントオフィス系の業務システムと、業務処理を中心とするバックオフィス系の業務システムとのシームレスな連携が図られる事になり、住民、事業者の利便性向上とともに、自治体内のペーパレス化や業務効率化の促進も期待できます。

13図３－５．業務システム連携における解決策（４） セキュリティと個人情報保護
自治体内、自治体間、民間企業のそれぞれのシステムがネットワーク上で連携された環境下において、ユーザ認証、データのアクセス権管理、データ暗号化、システム利用状況の監視とログ記録等の技術を適切に組み合わせて活用し、適切なレベルのセキュリティと個
人情報保護を実現します。また、使用する個々の技術やその組み合わせによって、複数のセキュリティレベル、個人情報保護のレベルも想定します。
実現にあたっては、既存の技術の適用に加え、各システム間を跨がったセキュリティを確保するための新しい技術の組み合わせにより、従来と同等のセキュリティレベル、個人情報の保護が可能となります。

３.４ 地域情報プラットフォームによる地域情報化のイメージ
地域情報プラットフォームを利活用することにより、自治体における業務の効率化、地域住民へのサービス向上、さらには民間企業等による新たなビジネスの創出等が考えられます。
まず、自治体が自組織内で地域情報プラットフォームを利活用した業務システムを構築して、標準仕様に基づく業務システム間連携を進めた上で、住民向けのポータルからワンストップサービスを提供しこれを運用するフェーズ、さらに、これが地域に広がり自治体間での各14

種業務の情報交換が行われるフェーズ、そして、電気、ガス等をはじめとして民間も加わり地域ポータルから官民連携した各種サービスの提供、運用が行われるフェーズへと進んでいくと考えられます。
ここではフェーズごとに想定される利用シーンを紹介します。
（１） フェーズ１：単一団体内での利活用①各種申請や手続きの例
住民が市町村の窓口にて行う各種申請や手続きは、たとえば引越しを例に取ると転出入届や転居届に始まり、国民健康保険や国民年金などの申請、軽自動車の所有者は軽自動車定置場変更の申請、その他様々な児童関係の手当の申請などがあります。これらの申請や手続きは、それぞれの窓口で行うことが原則とされており、またその都度、必要な情報を申請書に記載することになっています。
しかし、地域情報プラットフォームに対応した業務システムが構築され、ワンストップサービスが実現されれば、住民は市町村あるいは地域のポータルからいつでも必要な時に申請を行うことができ、また、個々の窓口で待たされることなく各種手続きの状況をポータ
ル経由で確認することができます。一方、市町村の職員もワンストップサービスの実現に
より自身の担当の事務処理を行い、結果を返せば、自動的に必要な情報だけを次に必要な処理に渡すことができますので、次の処理先を意識することなく効率的な事務処理が行えます。
以下は、同じ市内に転居する場合のイメージを示しています（図３－６、図３－７）。

図３－６．フェーズ１：単一団体内での利活用イメージ（住民による電子申請の変化）

15図３－７．フェーズ１：単一団体内での利活用イメージ（庁内のワンストップサービス）

地域情報プラットフォームのもうひとつの目的に容易な業務システムの取替えがあげられます。これまでの特定ベンダの仕様に依存したシステム構築では、ベンダが異なるシス
テム間連携が困難となっていました。しかし、地域情報プラットフォームによる標準化が実現すると、ベンダに依存せずに業務システムを柔軟に追加、変更できる形態となります。
②内部情報系のシステムへの適用拡大
内部情報系のシステムも地域情報プラットフォームに対応した業務システムを導入・連携することで、システム調達の自由度が広がるだけでなく、業務作業の流れが整理され効率化が進み、例えば、税の還付が財務会計の支出としてシームレスに処理されるなど、市民サービスの向上と内部事務の合理化が同時に実現できることになります。
③共同システムや自治体クラウドとの連携の柔軟性拡大
地域情報プラットフォームによって、業務システム間のデータ交換が標準化されるため、電子申請等のフロントシステムと国民年金や児童手当等の業務系システム（バックシステム）の間のボーダーラインをフレキシブルに変えることが可能になります。
また、共通的に利用できる効率的な業務サービス（システム）を明確にすることで、自治体クラウドの活用も可能になります。
これにより、物理的な所在・隔たりに関係なくシステムが連携でき、アウトソーシング
したシステムと自営システムで一体感のある運用ができます（図３－８、図３－９）。

16

データセンタ
住民
利用

市区町村

フロント
システム
（電子申請等）業務
アプリケーション

地域情報プラットフォーム

業務
アプリケーション業務
アプリケーション

職員
利用

地域情報プラットフォーム

ライトサイドシフト

データセンタ
住民
利用

市区町村

フロント
システム
（電子申請等）業務
アプリケーション業務
アプリケーション業務
アプリケーション

地域情報プラットフォーム

職員
利用

地域情報プラットフォーム

図３－８．フェーズ１：共同システムの利活用イメージ（アウトソーシング例）

他団体へ

他団体へ
ＸＭＬ
データ

ＸＭＬ
データ

（自治体（クラウド）、国、民間等）

自治体クラウドＤＣ２（ＳａａＳ型）

自治体クラウドＤＣ１（共同立ち上げ型）
業務
ユニット①

業務
ユニット②

自治体間

ＸＭＬ
データ

業務
ユニット③

ＸＭＬ
データ

業務
ユニット④

ＸＭＬ
データ

（自治体（クラウド）、国、民間等）

業務
ユニット①

業務
ユニット②

業務
ユニット③

業務
ユニット④

（例）業務④については、自治体クラウドＤＣ１を選択、

ＸＭＬ
データ

ＸＭＬ
データ

自治体Ａ（庁内）の業務データ連携

業務③については、自治体クラウドＤＣ２を選択、業務①、②については、当面庁内にて運用する場合、

自治体Ａ
業務
ユニット①

各業務ユニット間の庁内データ連携が容易に実現可能。
業務
ユニット②

ＸＭＬ
データ

また、各自治体クラウドと外部団体間の業務サービス
連携も対応可能となる。

図３－９．フェーズ１：自治体クラウドの利活用イメージ（例）17（２） フェーズ２：自治体間での利活用
個々の自治体内での地域情報プラットフォームを利活用した業務システムの導入が進むと、番号制度による中間サーバーを介した情報連携にもスムーズに対応することができます。
たとえば、児童手当の受給申請を行う際には所得を証明するものが必要となりますが、転入者の場合には前住地の市町村にて所得証明の交付を受ける必要があります。たとえ、事前にわかっていたとしても、転出元市町村の窓口にて転出の手続きを行う必要がない場
合でも、所得証明の交付を受けるために窓口へ行かなければなりません。
しかし、番号制度の導入後は情報提供ネットワークを介して所得情報のやり取りが可能となります。具体的には中間サーバーを介して所得情報が電子的にやり取りされ、住民は転入地で児童手当の受給申請を行うだけでよく、所得証明の取得が不要となります。
さらに、地域情報プラットフォームを利活用して自治体内での業務システムの連携が行えるようになっていれば、転入した市町村から転出元の市町村に自動的に所得情報の取得要求を行い、結果を取り込むといったことも可能となりますので、住民サービスの向上および職員の事務処理の効率化につながります。
現時点では法制度上の問題等により実現が難しいですが、これらの問題が解決した際には、すぐにでも自治体間での業務システム連携を行うための基盤は整うこととなります。
以下は、A 市から B 市に転出する場合のイメージを示しています（図３－１０）。
このほか、例えば災害時の自治体間の情報共有などには、地域情報プラットフォームによるデータ連携の仕組みが役立ちます。
Ｂ市

Ａ市
申請書

従来の
イメージ

申請書

住民異動届出

市民課

税務課

面倒な後戻り

児童手当
受給申請

申請書

住民異動届出

市民課

児童福祉課
所得を証明するものは？

所得証明

プ
ラ
ッ
自ト
治フ
ォ
体ー
間ム
連を
携活
用
し
た

中間
サーバー

所得照会

地域情報プラットフォーム
住民基本台帳システム

統合
データ
ベース

所得照会

個人住民税
システム

地域情報プラットフォーム
標準仕様に準拠すること
で、番号制度による中間サーバーを介した連携にもスムーズに対応可能

中間
サーバー

地域情報プラットフォーム
住民基本台帳システム統合
データ
ベース

図３－１０．フェーズ２：自治体間での利活用イメージ

18

児童手当
システム

（３） フェーズ３：官民連携による利活用
住民のライフイベントの大半は、行政サービスだけでなく、電気、ガス、水道、銀行などをはじめとして、さまざまな民間サービスが関係します。その場合も地域情報プラットフォームを活用して官民で連携することにより、住民の利便性は飛躍的に向上します。さらに、従来は別々に構築されていた住民向けポータルが統合されることにより、新たなビジネスも創出されます（図３－１１）。
Ｂ市

Ａ市
従来のイメージﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを活用した官民連携ｲﾒｰｼﾞ

市役所

転出手続き等

転出手続き等

使用停止

使用開始

使用停止

市役所

使用開始・開栓

電気

電気
使用停止
使用開始・開栓

ガス

使用料等
残額清算

ガス
使用料等
引落手続

ポータル
水道

水道

銀行

銀行

図３－１１．フェーズ３：官民連携の利活用イメージ
３.５ 地域情報プラットフォーム標準仕様の策定で実現可能になること
地域情報プラットフォーム標準仕様Ｖ１．０の策定により、基幹系・内部情報系の業務システ
ム間のデータ連携の標準化が成され、ベンダに依存せずに業務システムを柔軟に追加、変更できる形態となりました。
これにより、システム調達時に地域情報プラットフォーム標準仕様を活用することで、業務システム同士を連携する際、従来のようなインタフェース仕様の調整にかかる問題等が低減され、マルチベンダ化が容易となります。そして、ベンダ間の競争原理が発生することで、IT コストの削減へつながります。
また、ワンストップサービスに関しては、同標準仕様Ｖ１．０の業務システム間連携の標準化を策定していく中で、いくつかの行政手続きを選定し、それをサンプルとして標準化分析の手法について検討を実施しました。これをベースとしてワンストップサービス実現に必要なサービス連携の（業務的な）仕組みの検討、サービス連携定義の手順、および分析ドキュメントの記載ルールなどを整理（一部標準化を実施）し、同標準仕様 V2.0 以降およびガイドライン V1.0
以降にまとめました。
これらの基本的な考え方や手法に沿って、今後各種申請等のワンストップサービスを実現していくことで、３．４節で述べている住民サー ビスの時間的・場所的拡大による利便性向上、および職員事務の効率化の実現が容易になります。同様に、同標準仕様Ｖ２．０以降では、自19

治体間、および官民間における業務サービス連携の実現に検討が必要となる事項も整理し、併せて自治体内から官民間に渡るワンストップサービスの分析サンプル（引越イベント）など、
ガイドラインＶ１．０以降へまとめていますので、これらを参考に一自治体内に閉じない行政手
続きのサービス連携を構築することにより、さらなる住民の利便性向上や職員事務の効率化
へとつながります。
V3 系では番号制度に対応し、番号、符号の取得に関する機能の追加や関連する DFD の見直し、中間サーバーとの連携に必要となる情報項目の見直しやインタフェースの追加を行っています。また、団体内統合宛名へ対応するための考え方を提示しています。
３.６ 自治体におけるレガシーシステム(注) 移行の基本的な考え方
レガシー改革は地域情報プラットフォームの大きな目的の一つです。ここでは地域情報プラットフォームによるレガシーシステム移行の考え方を整理します。
（１） レガシーシステムの定義
レガシーシステムはメインフレーム（汎用機などの大型コンピュータ）を使った旧式の大規模システムと意味付けられることがあります。本書では、その信頼性および安定性から現在も稼働している一方、以下のような状態にあって、容易なシステム移行が困難になっているものをレガシーシステムと定義します。
⚫

ブラックボックス化した仕様、機能
システムが長期間使用され、度重なる仕様変更・追加によるアプリケーションの改修や部分的なハードウェア・ソフトウェアの追加、削除などが頻繁に繰り返される事によって、システム仕様や機能が次第にブラックボックス化したシステム。

⚫

アプリケーション、データ規模の肥大化
アプリケーションの改修、データの変更・追加等で、未使用のアプリケーションや、不要なデータ、重複したデータが増加し、これらの破棄すべき情報がそのままシステム内に残留、肥大化したシステム。

⚫

ベンダサポートの無い開発言語、技術
技術の進歩が著しい IT 分野では、数年前に採用した開発言語や技術が、早くもサポート切れとなることも珍しくない。これらの開発言語や技術によって構築されたため、新システムへの移行や他システムとの連携などが困難で、柔軟性の乏しいシステム。

⚫

個別最適化に基づいたシステム
各業務の効率化を主な目的とした業務仕様に則り、他業務との連携や、他自治体と20

の業務連携、住民サービスの観点などの考慮がなされない形で、構築されたシステム。
以上のことは、メインフレームに限られたものではなく、クライアントサーバー方式や Web方式などのコンピュータシステムにも当てはまります。
（２） レガシーシステムの移行
レガシーシステムは、不要なデータや機能が多い、あるいは、その運用・保守にあたっては属人的で、詳細仕様が不透明であるといった、マイナスの側面ばかりが目立ちます。
しかし、安定性・信頼性・堅牢性に富み、現在でも基幹系業務の中枢として稼働を続けています。また、レガシーシステムには、長年に渡って積み重なった業務ロジックの中に、業
務ノウハウが多数蓄積されています。
長期間使用に伴って複雑化しているものの、これらの業務ノウハウに基づいた業務ロジッ
クにより、システムは日々安定した稼働を続けています。
この貴重なソフト資産を活かし、システム全体のスリム化も行いながらレガシーシステムの移行を実施する必要がある一方、新システムとの共存も検討しなければなりません。
レガシーシステムの移行にあたっては、移行方式の的確な分類、業務、データ、プログラ
ム、運用の各領域を意識した移行手順が重要となります。業務アプリケーションの移行方式
として以下の三通りが考えられます。これらの移行方式の長所／短所の比較を表３－１に示します。
⚫ リホストレガシーシステム上のプログラム、データ等の資産を、変換ツール等を使用してオープンシステムへ移行する方法で、中身（業務）は現状のままで、器（システム）を取り替えるイメージとなる。
⚫ リライトレガシーシステム上のプログラム、データ等の資産を、プログラム、データ構造を把握した上で、業務仕様を変えることなくオープンシステムへ書き換える方法で、一般的には、Java(注) やオープン COBOL(注) 等を使ってプログラムの書き換えを行う。
⚫ リエンジニアリング
レガシーシステム上の業務仕様を見直し、アプリケーションの再設計を行い、現
行システムを破棄し、オープンシステムで再構築する方法である。
また、再構築の方法は更に、新規開発、パッケージシステム適用、他団体システムの流用等のパターンがあり、業務特性、スケジュール、経費等を考慮して最適なパターンを決定します。特にパッケージ適用は業務をパッケージに合わせる位の姿勢が必要です。カスタマイズは結局トータルコストが増加します。

21

表 ３-1 業務アプリケーション移行方式比較一覧
移 行 方

業務仕

プログラ

様

ム

変更無し

変更無し

式
リホスト

長所／短所

○仕様やプログラムの変更がないため、短期間の移行となる
×移行後の拡張性が低く、現状の課題を引き継ぐ
事になる

リライト

変更無し

変更あり

○資産棚卸により不要なプログラム、データを削除できる
×移行コストが掛かる

リエンジ

変更あり

変更あり

○環境、仕様変更等への柔軟な対応が可能となる

ニアリン

×再構築期間が長期になり、他に比べ最もコストグが掛かる
×業務運用方式の大幅な変更が発生する

レガシーシステムを新システムに移行する際に考慮すべき点は、
・現状システムでの運用を基準として、継続して運用を行うべき箇所
・形骸化・陳腐化し改善が必要な箇所
・不要な箇所を明確に切り分け、運用規約の見直しや運用ツール等の導入を踏まえた移行後の運用形態を決定することにあります。この部分はシステム移行時の最大のリスクとなり、安定稼働
までには多くの時間・費用が必要となります。ここでは、現状システムからの正確性を堅持しつつ、効率性を追求した運用を実現することがポイントとなってきます。
（３） 地域情報プラットフォームの活用
依存関係にある全てのレガシーシステムを移行するには、莫大な費用、期間、コスト、要員が必要です。また、システムの償却期間等を考慮しなければならないため、現実的には段階的な移行が必要になります。
しかし、この方法では対象のレガシーシステムを全て移行しない限り、従来通りのバッチ処理や電子媒体、個別システム間ごとの連携機能の追加などによって各システム間の連携処理を検討し、新規に開発する必要があります。そのため、運用・保守等のコスト削減な
ど、新システム移行の効果は思った程でもなく、逆に連携機能の追加のためのコストが新たに発生し、柔軟で容易なシステム連携やワンストップサービスの実現への妨げの一つともなってきました（図３－１２）。
そこで、地域情報プラットフォームを活用すれば、以下のように段階的なレガシーシステ

22

ムの移行が可能となります（図３－１３）。
① レガシーシステムにアダプタを用意してプラットフォームと接続することによって、レガシーシステム間の連携を確保する。
② 移行が必要なシステムから切り出して新システムに移行する。新システム導入方式
は、パッケージシステム適用や新規開発等から最適なものを選択する。
新システムは各ベンダが用意するパッケージシステムを適用するケースが、導入経費・ス
ケジュールの面から最適と考えられます。このため、各ベンダは地域情報プラットフォームに対応したパッケージシステムを順次提供していくことが重要になります。
また、調達者はカスタマイズを控えて、業務をパッケージに合わせる努力を行うことも重要です。

図３－１２．従来のレガシーシステムの移行

段階的なレガシーシステムの移行

レ
レ
ガ
ガ
シ
シ
ー
ー
シ
シ
ス
ス
テ
テ
ム
ム
Ａ
Ａ

パ
パ
ッ
ッ
ケ
ケ
（
（
プ
ー
プー
ジ
ラ
ラジ
ッ
シ
ッシ
ト
トス
ス
フ
フテ
テ
ォ
ォム
ム
ー
ーＡ
Ａ
ム
ム
対
対
応
応
）
）

レ
レ
ガ
ガ
シ
シ
ー
ー
シ
シ
ス
ス
テ
テ
ム
ム
Ｂ
Ｂ

新
新
規
規
開
（
開
（
プ
プ発
発
ラ
ラシ
シ
ッ
ッス
ト
トス
テ
フ
フテ
ム
ォ
ォム
ー
Ｂ
ーＢ
ム
ム
対
対
応
応
）
）

レ
レ
ガ
ガ
シ
シ
ー
ー
シ
シ
ス
ス
テ
テ
ム
ム
Ｃ
Ｃ

レ
レ
ガ
ガ
シ
シ
ー
ー
シ
シ
ス
ス
テ
テ
ム
ム
Ｄ
Ｄ

レ
レ
ガ
ガ
シ
シ
ー
ー
シ
シ
ス
ス
テ
テ
ム
ム
Ｅ
Ｅ

アダプタ
アダプタ

アダプタ
アダプタ

アダプタ
アダプタ

高セキュリティー、高信頼性通信によるWebサービス連携

サービス基盤

図３－１３．レガシーシステムの段階的な移行
このサービス基盤を介したシームレスなシステム連携によって、レガシーシステムの段階的な移行も容易に行え、また運用・保守等のコスト削減や、ワンストップサービスの実現が可能となります。

23

また、全てのレガシーシステムの移行が完了した後も、地域情報プラットフォームを基盤としてシステム運用を継続させるために、地域情報プラットフォームへの新技術・アーキテク
チャの採用の検討やレベルアップ対応、保守サポート等が継続的に行なわれることが必要です。また、社会動向や業務の変化に合わせた変更対応も適宜行っていくこととします。

24

４. 地域情報プラットフォーム標準と指針
これまで述べた課題や期待に応えるためには、自治体内に存在する各業務システムの連携、業務システムの新たな構築や再構築を容易にし、自治体内のシステム全体を一元的に運用・管理する必要があります。さらに、自治体内に限らずその枠を超えて、他自治体や民間が提供する様々なサービスの動的な連携を行うことが必要不可欠です。
これらを実現するためには、基盤技術や外部インタフェースなどの標準化が必要です。地域
情報プラットフォームでは、行政サービスを中核とした高付加価値サービスの提供という具体的な目的をもって必要な標準化に取り組み、地域における多数の情報システムをオープンに連携させるための共通基盤の実現を目指しています。
以降では、標準化の検討を行うスコープを明確化し、それぞれについての標準化の方針・方法について、既存（検討中を含む）の標準化仕様／規約を含めて説明します。
４.１ 標準化のスコープと検討状況
地域情報プラットフォームにおける標準化のスコープを、以下に示します（図４－１）。
なお、前提とするオペレーティングシステム（OS）は以下の通りとします。
OS は Windows、UNIX、Linux とします。

図４-１．標準化のスコープ

25

① プラットフォーム通信機能（ＰＦ通信機能）
各業務システムのサービス連携を実現するための標準となるインタフェースが必要であるため、業務システム連携の際の、業務系及び通信系のインタフェースの標準化に関する検討を行いました。
また、業務システム単位の容易な取替えを可能とするために、業務システムとプラット
フォーム間の通信とインタフェースや通信制御を標準化しました（図４－２、図４－３）。
これまで庁内で稼働させていた業務システムを SaaS に切り換える場合、あるいは、最新のパッケージシステムに切り換える場合等に、新たなインタフェースを検討・構築することを回避し、存続するシステムに対する改修量を極小化することを目的としています。
具体的には、各業務システムが標準インタフェース（通信系）、標準の規約（セキュリテ
ィ、メッセージ等）に準拠して連携を実現するための「標準通信機能群」の標準化に関する検討を行いました。
また、現在、自治体や企業のシステムは、異機種等の混在環境であり、様々な相手（OS、DB、ミドルウェア、その他）との接続が必要となります。環境の異なる相手（例えばJava と.NET（注））とのデータ相互運用性の確保を図るため、業務ユニット間インタフェー
スについて検討しました。これらの検討結果は標準仕様 V2.0 に記載します。
既存標準例： XML/WSDL(注) 、SOAP、WS-Security(注) 、WS-Reliability(注)WS-I Basic Profile(注)従来のサービスを組合わせ、新たな価値を生み出す

高
付
加
価
値
サ
ー
ビ
ス

住
民
記
録

軽
自
動
車
税

軽
自
動
車
税
住
民
税

中
間
サ
ー
バ
ー

など

アプリケーション
アプリケーション

アプリケーション
アプリケーション

ミドルウェアミドルウェアミドルウェアミドルウェア

ＯＳ
ＯＳ

ＯＳ
ＯＳ

ＢＰＭ（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽ管理）
ミドルウェアミドルウェア

地域情報プラットフォーム

ＯＳ
ＯＳ【サービス基盤】

図４-２．業務システムの取替えイメージ

図４-３．業務・プラットフォーム間通信② BPM 機能(注)自治体内、自治体間、さらに自治体・民間連携におけるワンストップサービスを実現す26

るために、以下に示すような業務プロセスフローの管理が必要です（図４－４）。
このことから、各業務システムのサービス連携を実行管理するための「業務プロセス管理機能」の標準化に関する検討を行っています。
既存標準例：BPEL(注) など

ＢＰＭ機能
SS

業務Ａ
業務Ａ

業務Ｂ
業務Ｂ

業務Ｃ
業務Ｃ

業務Ｃ
業務Ｃ

EE

業務Ｄ
業務Ｄ
プロセス制御トランザクション管理

・・・

図４－４．業務プロセスフロー③ PF 共通機能（複数サイトにまたがる Web サービス連携のための基盤技術の標準化）
運用ポリシーやアーキテクチャが異なる複数サイトの Web サービスを連携させるためのシステムを効率的に設計・開発する技術群と、連携した Web サービスを安定的かつ安
心安全に稼動させるための技術を開発し、その中の必要部分の標準化を行いました。
1)サービス開発者向け技術
・複数サイトにまたがる Web サービスの設計を容易に行う技術
・複数サイトにまたがる Web サービスの定義作成を容易に行う技術
・複数サイトにまたがる Web サービスの動作検証を容易に行う技術
・Ｗｅｂサービスの定義を一般的な開発標準モデル言語である UML に自動変換する技術
2）サービス提供者向け技術
・利用者の設定したポリシーに基づいて個人情報の開示を制御する技術・ワンストップサービスでの認証連携において名寄せを防止する技術
・認可連携においてサービス利用権限情報を一元管理する技術
・複数サイトのアクセス記録を統合的に監査する技術
・複数サイトにおけるビジネスプロセスの進捗状況を統合的に把握する技術
・複数サイトにおける連携サービスの進捗状況を分散構成で把握する技術
3）サービス管理者向け技術
・複数サイトにおけるシステムリソースの稼動状況を収集する技術
・複数サイトにまたがるシステムリソースの稼動状況を一括して監視する技術
・ライフサイクルや利用頻度、コンテキスト等に応じてデータの格納先を効率的に管27

理する技術・利用者の要望に応じて低コストでサービスを改修、性能監視する技術④ 統合ＤＢ機能(注)自治体の情報システム全体について、あるべき姿を明確に提示することにより、既存資産を有効活用しつつ、段階的かつ円滑なシステム移行を可能とし、最終的に実現するシステムの効率化を図ることです。
○ 情報の統合管理（一元管理）と有効活用を図る○ 業務システム間連携を容易化、高度化し、業務の効率化を図る○ ベンダに依存しないシステムの実現による柔軟性向上とコスト削減を図る
地域情報プラットフォームでは、「業務ユニットのデータ交換処理の基本アーキテクチャ」
で、性能、その他の要件から、柔軟にデータ交換を行うための仕組みとして「統合 DB 機能」を標準化しています。統合 DB 機能は、オプションです。
⑤ アプリケーションサービス
まず、地域情報プラットフォーム標準仕様Ｖ１．０では、業務アプリケーションの基本単位として「業務ユニット」を定義しました。この業務ユニットは業務システムを捕らえる上での基本単位であり、地域情報プラットフォームにおいてマルチベンダ置き換え可能なブロ
ックの単位となります。たとえば図３－１や図３－１０などで示したブロックがそれにあたります。
これらの業務ユニットは複数の「機能」から構成されます。機能は、BPM 機能での連携対象として標準化されたインタフェースにより呼び出される１つのまとまった処理に相当します。たとえば「転入」といったものが住民基本台帳業務ユニットの１つの機能に該当します。この「機能」を整理し、最終的にユニット単位のマルチベンダ対応や BPM 機能による高付加価値サービス実現を可能とするための標準化を行います。そこで、地域情報プラットフォーム標準仕様Ｖ１．０では、データ連携の観点から「機能」を通じて連携されるデー
タについて整理、標準化を実施しました。
さらに同標準仕様Ｖ２．０以降では、ワンストップサービス実現に必要なサービス連携の（業務的な）仕組みの検討、サービス連携定義の手順、および分析ドキュメントの記載ルールなどを整理（一部標準化を実施）しました。また、それらの検討結果をベースに、ワン
ストップサービスの分析サンプル（引越イベント）を作成し、併せてガイドラインＶ１．０以降
へまとめています。
また、複数の業務ユニットから共通的に呼び出されるサービス機能を提供する、または共通的に参照されるデータを所管する「共通系業務ユニット」に関しては、平成１８年度の28

協議において図４－５のようにその定義しました。平成１９年度の協議においては、同定義の考え方をベースに、共通的な業務機能の中から文書決裁ユニットを分析対象（サンプル）とし、同ユニットを共通系業務ユニットとして策定していく際に必要となる検討・課題
事項の整理、および同ユニットのインタフェース仕様類の作成を実施しました(*1)。なお、共通系業務ユニットの洗い出しとその必要性の検討に際しては、自治体の業務改善、運用面、制度面、性能面等を十分に協議・検討し、また導入事例等も参考にした上で、その決定プロセスの透明化が重要であると考えています。
(*1)検討結果は、ＡＰＰＬＩＣ会員向けの「共通系業務ユニット検討ＴＦ報告書」にまとめてい ます。

共通系業務ユニット：① 複数の業務ユニットから共通的に参照されるデータを所管、または共通的に呼び出されるサービスを提供するユニット。
② 自治体の調達単位であること。
③ 他の業務ユニットとは、疎な連携（ＳＯＡＰ連携）を前提。
④ 地域情報ＰＦ基盤との連携を前提。
地域情報ＰＦ標準仕様として策定した「共通系業務ユニット」

業
務
ユ
ニ
ッ
ト
Ａ

業共
務通
ユ系
ニ
ッ
ト
①

業
務
ユ
ニ
ッ
ト
Ｃ

業
務
ユ
ニ
ッ
ト
Ｂ

業共
務通
ユ系
ニ
ッ
ト
②

業
務
ユ
ニ
ッ
ト
Ｄ

地域情報ＰＦ基盤（ＰＦ通信機能、ＢＰＭ機能、ＰＦ共通機能、統合ＤＢ機能）

図４-５．共通系業務ユニットの定義とイメージ

また、平成２０年度では、自治体の業務運用においてその導入の必要性が高いと想定される付加価値的なサービスについて検討し、業務ユニットを活用した情報照会サービス
等のユースケースを、ガイドライン第４章へまとめています。併せて、自治体業務にて付加
価値的に活用されるＧＩＳについて、「ＧＩＳ共通サービス標準仕様」にて策定されたインタフ
ェースを、業務ユニットから利用するユースケースも同章へ例示しています。
⑥ 連携データ （業務アプリケーションがシステム間連携処理に使用するデータ項目）
地域情報プラットフォーム標準仕様Ｖ１．０では、住民基本台帳、印鑑登録、外国人登録などの業務アプリケーションが、システム間連携処理を実施する際に必要となるデータ
項目についての標準化を⑥と併せて実施しました。 また、ワンストップサービスの際に、各申請手続きにおける、BPM 機能と関連する業務ユニット間のサービス連携時のデータ
項目については、各自治体やシステムでの考え方が多様であることから、同連携の仕組

29

みの考え方、連携定義の手順、および分析サンプルなどをガイドラインＶ１．０以降へまとめています。
⑦ 業務データ （業務アプリケーションが利用するデータ項目）
各業務アプリケーション（業務ユニット）が管理するデータ項目については、地域情報プ
ラットフォーム標準仕様では規定していません。
４.２ 地域情報プラットフォームイメージ（１） 地域情報プラットフォームによるシステム連携ワンストップサービスの例
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様及びＰＦ標準仕様やガイドラインで構成される地域情報プラットフォームは、業務ユニット等を繋げる役目にあり、これによって自治体内システムの連携、番号制度に対応した自治体間システムの連携、官民連携によるワンスト
ップサービスを実現します（図４－６）。

電子的に
アクセス

【民間会社：SaaS】
SaaSの
利用

従来窓口
へ来庁
官民連携
ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ

自治体内
ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ【ポータル事業者】

地域情報PF

電子申請

【自治体】

地域
ポータル
（引越し等）

児童手当

既存窓口

自治体
ポータル

電子申請

総合窓口
（新）

【他自治体】

住基

児童手当

情報提供
ネットワーク
住民税

地域情報PF
申請データ

異動データ
参照窓口
（新）

地域情報PF
従来窓口
へ来庁

自治体引越
しｻｰﾋﾞｽへ振り分け

課税紹介【民間会社：ガス、水道、銀行等】
既存窓口
行政サーﾋﾞ
申し込み

民間ｻｰﾋﾞ
ｽへ振り分
け

地域情報PF

職員ポータル

従来業務ｽの利用(可能性？)

地域情報PF

地域PFと独
自PF変換
地
域
情
報
PF

【民間会社：ASP】

ＧＷ

ASP業務

独自PF(BPM)

民間プロトコル

民間他

住民／企業
従来(既存)
サイト個別ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ
官民連携ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ

民間ｻｰﾋﾞｽへ振り分け

原課／窓口職員

図４-６．ワンストップサービスのイメージ（２） 地域情報プラットフォームにおけるネットワーク環境の制約
これまでに述べたワンストップサービス等のサイトを跨がった高付加価値サービスを実現するためには、自治体内のネットワーク環境が持つ制約を考慮する必要があります。
現在、自治体においては、住民情報・税・保険福祉などのシステムで利用する基幹系ネッ30

トワークと財務・人事給与などで利用する内部情報系ネットワークを物理的に分離しているケースが多く見受けられます。地域情報プラットフォームは住民からのワンストップサービス
で受け付けた複数の申請書の情報を基幹系ネットワーク、内部系ネットワークの双方で利用する必要があるため、分離された両ネットワークを連携させるという課題を解決する必要があります。
番号制度における団体間の情報連携は LGWAN を介した情報提供ネットワークによって実現されます。原則として LGWAN ASP として実装される中間サーバーと業務システム間のデータ連携を実現する必要があり、基幹系、内部情報系問わず情報連携可能なネットワー
ク構成を導入する必要があります。
ネットワーク環境は自治体によって設定されたポリシーによって様々な形態があります。
地域情報プラットフォームの導入は、これらの制約を考慮する必要があります。
（３） 地域情報プラットフォーム導入に向けた法制度上の制約
地域情報プラットフォームは住民および団体内部におけるワンストップサービスを実現するとともにベンダに依存せずにサービスを柔軟に追加、変更可能とするものですが、地方公共団体での事務処理は、法律や条例あるいは事務処理要領等により規定されています。
そのため、システム的にはワンストップサービスが実現できるようになっていたとしても法制度上の制約により、これまでと同じような事務処理が必要となる場合が発生します。
したがって、まずはベンダに依存せずに業務システムの追加、変更が行えるといった観点での段階的な地域情報プラットフォーム対応の業務システムの導入、地方公共団体内での業務システム間での連携による事務処理の効率化といった観点での導入から始める必要があります。
ただし将来的には、情報システムの機能を活用することで法律や条令の目的を達成できるのであれば、情報システムの高度化に合わせて法律や条令を改正し、さらなる事務処理の効率化や住民サービスの向上を図ることも期待されます。
（４） 自治体実態調査の結果（平成１９年２月実施）
調査依頼数 ２３２団体 （ＡＰＰＬＩＣ会員自治体）
回答数

１０８件

（平成１９年３月３１日現在）

上記(2)(3)に関してＡＰＰＬＩＣが実施した自治体実態調査では、以下の結果があらわれました。
基幹系/内部系ネットワークを物理的に分離していて接続が不可能な団体は５４団体と、半数となりました（図４－７、図４－８）。また、分離はされているが、何らかの方式で接続している団体が２４ありました。（図４－９）。接続不可能な団体については、プラットフォーム
導入しワンストップサービスの実現を目指すためには、セキュリティポリシーや関連規則・条例を改正の上、ネットワーク接続の措置を講じる必要があります。

31

また、職員端末からのインターネット外部接続においては、８９%の団体（９６団体）が可能
であると回答がありました（図４－１０）。これは、内部系のネットワークが外部と接続しているケースが大半です。
以下にアンケート結果の抜粋を示します。
【アンケート結果抜粋】
物理的にネットワークが分離されており、相互の接続を禁止している団体は５０％である。
分離されているが、接続可能な団体は２２％であった。

同一ネット
ワーク, 28,
24%

未回答, 2, 2%

物理的分離
54 , 50%
分離だが接続可能, 24、22%n=108

図４－７．基幹系ネットワークと内部系ネットワークの分離状況
基幹系、内部系のネットワークの分離を条例で規定している団体は２７、２５％であった。

ネットワーク
分離の条例など,
あり, 27, 25%

ネットワーク
分離の条例など,なし, 81, 75%

n=108

図４－８．基幹系ネットワークと内部系ネットワークの分離条例など

32

接続可能な団体（２４団体）を対象に、ネットワークの接続方式について質問した。
Ｆ／Ｗ（ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ）方式とＶＬＡＮ方式を合わせると約７０％となり、最も利用されている方式である。
その他の団体は、ＶＰＮ方式や各方式の組み合わせとなっている。

F/W + VPN +シンクライアント, 1, 4%

方式不明, 2,8%
F/W , 9, 39%

F/W + VPN,2, 8%
F/W + VLAN,
1, 4%
VPN , 2, 8%
VLAN , 7,
29%

n=24

図４－９．分離されたネットワークの接続方式

約９０％の団体がインターネットへの接続を許可している。
接続可能と回答した団体のうち、インターネットに接続しているネットワークは全て内部系ネット
ワークであった。（回答数６０）

なし, 12,
11%

n=108

利用可,
96, 89%

図４－１０．ＬＡＮからのインターネット接続

33

４.３ 標準・指針体系
ＡＰＰＬＩＣの最終的な成果物の体系と、具体的な成果物について以下に示します（図４－１１）。業務モデル標準、サービス協調技術標準の仕様、およびガイドライン一式を地域情報プ
ラットフォーム標準仕様と呼ぶことにします。
「仕様」は主にプラットフォームが規定した要件、条件、標準が記載されます。
「ガイドライン」は開発の際の具体的な指針となるシステム導入のための指針が示されます。
アプリケーションの開発者やシステムのインテグレータがプラットフォームに準拠した製品の開発や適用する際の参考資料となります。
また、調達者が導入計画や調達仕様を作成する際の参考資料となります。
相互接続仕様および GIS 共通サービス標準仕様については、独立した仕様書として位置づ
け、成果物とします。

地
域
情
報
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
標
準
仕
様
書

業務モデル標準

サービス協調技術標準

自治体及び民間が提供する地域情報サービスの連携に必要な業務アプリケーションユニットのインタフェース仕様

サービス連携を支える基盤アプリの諸要件・プロトコ
ル等を取り決めた仕様

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様
防災業務アプリケーションユニット標準仕様
教育情報アプリケーションユニット標準仕様
健康情報業務アプリケーションユニット標準仕様※

アーキテクチャ標準仕様
プラットフォーム通信標準仕様

GISを活用した業務ユニット、アプリケーションを構築するための共通仕様

GIS共通サービス標準仕様
各種システム製品等の地域情報プラットフォーム準拠及び相互接続を確認する仕様

地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様
仕様に準拠したサービス基盤および業務アプリケーションを導入する調達者向けに必要な事項をとりまとめたもの（指針）

地域情報プラットフォームガイドライン

その他

地域情報プラットフォーム基本説明書
地域情報プラットフォーム標準仕様運用規則

資参料考

地域情報プラットフォームガイドライン 技術解説 要約
地域情報プラットフォームにおけるＧＩＳ共通サービス基本提案書※ 今後、標準仕様体系に取り込み予定

図４-１１．成果物の体系
４.４ 業務モデル標準概要（１） 方針業務モデル標準を策定するにあたっては、次の方針に基づいて必要となるドキュメントを整備することとします。
・標準仕様の策定に際しては、ワンストップサービス（注）および業務アプリケーションの容易な取替え（ベンダに依存せずにサービスを柔軟に追加、変更できる業務シス
テム形態）が可能である等の住民や職員への効果が大きいと思われる業務を優先し34

て策定し、その後段階的に他の業務にも範囲を広げることとする。
・ガイドライン策定にあたっては、最新の技術動向、国内外の技術標準化団体による標準および他の先行事業の成果を利活用する。
・標準仕様の範囲は業務アプリ間でのデータ連携、およびワンストップサービス実現に必要となる部分を標準仕様として策定し、個々の業務アプリの内部構造等については対象外とする。
（２） 対象業務範囲
業務モデル標準として技術専門委員会にて当面の対象とするのは「表４－１」に示す市
町村の業務とします。自治体業務アプリケーションユニット標準仕様では、下記の全２６業
務の標準化を実施しました。
表４-1. 対象業務範囲
ユニット番号 対象業務ユニット番号

対象業務

１

住民基本台帳

１５

児童手当

２

印鑑登録

１６

生活保護

３

（欠番）※

１７

乳幼児医療

４

選挙人名簿管理１８

ひとり親医療

５

固定資産税

１９

健康管理

６

個人住民税

２０

就 学

７

法人住民税

２１

戸 籍

８

軽自動車税

２２

（欠番）※

９

収滞納管理

２３

児童扶養手当１０

国民健康保険

３０

住登外管理

１１

国民年金

５０

財務会計

１２

障害者福祉

５１

庶務事務

１３

後期高齢者医療

５２

人事給与

１４

介護保険

５３

文書管理

※３：旧「外国人登録」ユニット、２２：旧「子ども手当」ユニット
また、これらの業務モデル作成においては、各業務が相互に連携できることや、電子申請、電子調達、住民ポータルに代表されるフロントオフィスとの相互連携を十分考慮して分析を実施しています。
（３） 成果物
業務モデル標準として提供する仕様は次の通りとします。
【自治体業務アプリケーションユニット標準仕様】
自治体の業務システムが自団体内の関連する他の業務システムあるいは自治体

35

間を跨った業務システムとの間でワンストップサービスを実現する際や、ベンダに依存しないサービスの提供を実現する際に必要となる業務機能および情報交換のためのインタフェースについての仕様を規定したものです。
本標準仕様では、以下の項目についての検討と仕様化を実施しました。
➢

対象業務ユニット（注）と機能概要➢

各業務ユニットの機能一覧➢

機能一覧を明示的に階層化した機能構成図（ＤＭＭ）➢

各業務ユニット間における情報の相関関係を示す機能情報関連図（ＤＦＤ）➢

各業務ユニット間の連携データ項目と入出力状況を示すインタフェース仕様➢ 各業務ユニット間の連携データの共通的な辞書（項目セット辞書、コード辞書）➢

各業務ユニット間で連携するデータ定義に関するデータ一覧とＸＭＬスキーマ➢

各業務ユニット間で連携するサービス定義に関するインタフェース一覧とＷＳＤＬ定義➢上記の分析ドキュメント類の記載ルール➢

ワンストップサービスの分析ドキュメント類(*1)の記載ルール(*1)業務処理整理表、ワンストップＤＦＤ、機能関連ブロック図、ワンストップインタ
フェース仕様、機能連携システムフロー、ＢＰＭＮ、インタフェース一覧、メッセージ定義、ＷＳ－ＢＰＥＬ定義、ＷＳＤＬ定義、ＸＭＬスキーマ定義

平成２０年度には、上記の業務ユニットにおいて、法改正への対応を実施し、自治体業
務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．１として改定いたしました。
平成２１年度には、上記の業務ユニットにおいて、法改正への対応を実施し、自治体業
務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．２として改定いたしました。
平成２２年度には「子ども手当」の新設に伴い、同ユニットを追加し、またサービス協調
技術標準の修正に対応した改変を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．３として改定いたしました。
平成２３年度には、平成２４年７月施行の住民基本台帳法改正をはじめとする各種法改正に対応した改定をおこない、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．４として改定いたしました。
平成２４年度には、法改正に伴う仕様改定（主に新児童手当制度）、新しい業務ユニット（児童扶養手当）の追加策定、および教育情報アプリケーションユニットとの連携に伴う仕様改定（就学ユニットからの学齢簿情報の提供）を行い、自治体業務アプリケーション
ユニット標準仕様Ｖ２．５として改定いたしました。
平成２５年度には、社会保障・税番号制度に関する仕様改定（一部の内容）、法改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．６として改定い36

たしました。
平成２６年度には、社会保障・税番号制度に関する完全対応、その他の法改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．０として改定いたしました。
平成２７年度には、社会保障・税番号制度に関する仕様改訂、その他の法改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．１として改定いたしました。
平成２８年度には、社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改訂、地方
税制改正その他の法改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット
標準仕様Ｖ３．２として改定いたしました。
平成２９年度には、社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改訂、地方税制の改正や国民健康保険の制度改革（広域化）等、各種の法制度の改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．３として改定いたしました。
平成 30 年度には、改元への対応や、住民基本台帳への旧姓表記等の各種の法制度の改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V3.4 として改定いたしました。
2019 年度には、社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改訂や、在留資格の追加、マイナポータルの介護ワンストップサービスへの対応等、各種の法制度の改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５として改定いたしました。
なお、自治体業務において必要性が高い付加価値的なサービス（情報照会サービス
等）、およびワンストップサービスに関する以下の事項については、「地域情報プラットフ
ォームガイドライン 第４章」をご参照ください。
➢

業務ユニットを活用した付加価値サービス、ＧＩＳ共通サービスの利用の例示➢

ワンストップサービスを構築する際に検討が必要となる共通事項➢

ワンストップサービスの連携定義手順➢ 自治体内、自治体間、官民間サービス連携を実現する際に検討が必要となる
各課題事項➢

分析サンプル（自治体内：引越・結婚、自治体間：引越、官民間：引越）（４） 成果物作成にあたっての留意事項
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様を策定するにあたっては、次の事項を考慮することとしています。
・ 関連事業である「地域情報プラットフォーム活用推進事業」等の検討状況および成果を参考とする。

37

・ 先行事業である「自治体 EA 事業」、「共同アウトソーシング事業」、「データ標準化 WG」
等の検討状況および成果を参考とする。
・ 既存の業務システムおよび先行事例からスムーズな移行が行えるようにする。
・ 自治体の一部業務からでも地域情報プラットフォーム対応アプリケーションの導入が行えるような仕様とする。
・ 実システムやアプリケーションが構築可能となるような仕様とする。

38

４.５ サービス協調技術標準概要（１） 地域情報プラットフォームに採用される PF 標準仕様の考え方
国際標準化団体で標準として制定されている仕様を中心として、以下に示す採用方針に基づいて、地域情報プラットフォームでのアーキテクチャ標準仕様及びプラットフォーム通信
標準仕様を検討しています。
●標準化団体にて標準化が確定しているまたは検討中の仕様
但し、標準化されていない仕様を参照している場合は、対象から除外する。また、標準が確定していない場合、下記の仕様を参考とする。
・ 標準化団体で標準化済仕様の次期バージョンアップ仕様
・ 標準化団体で策定中の新しい領域の標準化候補仕様
・ NICT の本関係研究成果の仕様●ライセンスフリーの考え方を基本とした仕様●自治体及び地域情報化で実現性が高い仕様
国内の自治体、開発業者等が使用でき、オープンソース(注) の実装があるものや、多くのベンダが採用し製品出荷がなされているもの●標準仕様や相互接続ガイドラインで、相互接続の仕様が存在する仕様
・ 可能な限り製品間での相互接続の実績があるもの
検討対象となる仕様及び技術候補を以下に示します（図４－１２、表４－２）。地域情報
プラットフォームとして標準化の対象となる範囲は図中、色をつけた部分です。薄赤色は、
V2.0 で新たに追加した機能です。

39

【自治体内】
サＩ
ーＣ
ビＴ
ス

地
域
情
報
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

V2.0で追加した機能

サービス連携型アプリケーション、運用管理アプリケーション

ビジネス文書定義、
インタフェース定義、
ビジネスプロセスの定義(BPMN、WS-BPEL 2.0
XML Schema 1.0 、WSDL 1.1)

ビジネスプロセス
管理機能（BPM機能）（オプション）(WS-BPEL 2.0)

統合DB機能（オプション）

ユーティリティ機能（オプション）
モデル定義言語(UML、BPMN)

時刻同期機能サービス・
レジストリ機能

ビジネス
メッセージ
ルーティングゲートウェイ機能

リポジトリ機能

PF通信機能メッセージ交換パターン
開発環境

添付付きメッセージング （オプション）（メッセージ本体格納型 and メッセージへの添付 (SwA) 型）
高信頼性通信機能（オプション） (WS-Reliability 1.1、WS-ReliableMessaging 1.1)

基本メッセージ (SOAP 1.1 and Basic Profile 1.0)
転送プロトコル (HTTP 1.1)
通信セキュリティ (TLS 1.2以降)
インターネットプロトコル (IPv4)

OS (Windows or UNIX or Linux)

地域情報プラットフォーム標準化範囲

サービス開発環境【サイト間】
サＩ
ーＣ
ビＴ
ス

地
域
情
報
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

V2.0で追加した機能

サービス連携型アプリケーション、運用管理アプリケーション

ワンストップＸＭＬスキーマ、
ＷＳＤＬ策定手順（WSDL&BP定義手法）（ガイドライン）ビジネスプロセス
管理機能（BPM機能）（オプション）(WS-BPEL 2.0)

ビジネス文書定義、
インタフェース定義、
ビジネスプロセスの定義(BPMN、WS-BPEL 2.0
XML Schema 1.0 、WSDL 1.1)

モニタリング機能（オプション）

ユーティリティ機能（オプション）

時刻同期機能サービス・
レジストリ機能

統合レジストリ機能

リポジトリ機能

ビジネス
メッセージ
ルーティングゲートウェイ機能

認証・認可・セキュリティ機能 （オプション）

モデル定義言語(UML、BPMN)

PFサイト
認証仕様

PF秘匿性
確保仕様

PF本人
電子署名・
検証仕様

PF自治体
組織電子
署名・検証
仕様

PF
サービス認証・
サービス認可連携仕様

PFプライバシ
情報公開仕様PF通信機能開発環境

メッセージ交換パターン

添付付きメッセージング （オプション）（メッセージ本体格納型 and メッセージへの添付 (SwA) 型）
高信頼性通信機能（オプション） (WS-Reliability 1.1、WS-ReliableMessaging 1.1)

基本メッセージ (SOAP 1.1 and Basic Profile 1.0)
転送プロトコル (HTTP 1.1)
通信セキュリティ (TLS 1.2以降)

図４-１２．技術候補マップ
インターネットプロトコル (IPv4)

OS (Windows or UNIX or Linux)

サービス開発環境

地域情報プラットフォーム標準化範囲

図４-１２．検討対象となる仕様及び技術候補

40

PF監査証跡仕様

表４－２． 候補仕様・技術一覧№

カテゴリ/共

概要

通機能

1

OS

2

インターネットプロトコル
通信路セキ
ュリティ

3

4
5
6

転送プロトコ
ル
サービス通
信
高信頼性通
信機能

サイト内
標準仕様

サービス連携で使用する OS
サービス通信の前提仕様を規定する
通信相手（サイト/マシン)の認証に使用する
通信路上の 2 点間の秘匿性確保の目的で使用するサービス通信の前提仕様を規定するサービス通信の前提仕様を規定する
高信頼サービス通信はSOAP 通信処理の信頼性を向上させるもの

必須/
オプシ
ョン
必須
必須

必須

TLS1.2 以降

必須

TLS1.2 以降

必須

HTTP 1.1

必須

HTTP 1.1

必須SOAP 1.1

必須SOAP 1.1

必須

WS-R(WS-Reliability)
1.1 orWS-RM(WSReliableMessaging) 1.1
メッセージ本体格納型
and メッセージへの添
付 (SwA) 型

オプシ
ョン

WS-R(WS-Reliability) 1.1
or
WS-RM(WSReliableMessaging) 1.1
メッセージ本体格納型
and メッセージへの添付(SwA) 型

オプシ
ョンWS-BPEL 2.0

オプション

WS-BPEL 2.0

オプション

WSDL 1.1

必須

WSDL 1.1

必須

XML Schema 1.0

必須

XML Schema 1.0

必須XML
Signature
1.0
and((JPKI：自治体で署名検証する場合) or（その他証明書：自治体以外で署名検証する場合）)
LGPKI and((XML Signature1.0 ： XMLの場合） or(PKCS#7：その他(※)ファイルの場合))
プライバシー保護型認証
連携技術

オプシ
ョン

8

サービス連
携・統合機
能（BPM 機能）9

インタフェー
ス定義

10

ビジネス文
書定義

メッセージの XML 定義
仕様

11

ビジネス文
書セキュリ
ティ

申 請 者 本 人 の 署名 認証について規定－－

書類に関する自治体職
責の署名認証について
規定

LGPKI and((XML Signature1.0 ：XML の場合） or(PKCS#7：その他(※)ファイルの場合))プライバシー保護型認
証連携技術

オプシ
ョン

サービス認証：異なるサイト間の認証において、サービス間の認証情報を交換する
ために必要

Windows or UNIX or
Linux
ＩＰｖ４

必須/
オプシ
ョン
必須

オプシ
ョン
オプシ
ョン

添付付きメ
ッセージン
グ

サービス認
証、サービ
ス認可

標準仕様

(TLS1.2 以降) or Http
Basic 認証
TLS1.2 以降

7

12「添 付書類」 は職員 が審査の際に必要な情報
でり、これを添付ファイルと位置づける。交付物の扱いも同様である。
以上を踏まえた添付付
きメッセージングを規定するサービスのインタフェー
ス定義、メッセージ送受
信のためのスキーマ定義、複数サービスを連携・制御するためのビ
ジネスプロセス定義
SOAP によるサービス
モジュールバインディン
グのインタフェース定義

Windows or UNIX or
Linux
ＩＰｖ４

サイト間連携

41

オプシ
ョン

オプシ
ョン

オプシ
ョン

オプシ
ョン

オプシ
ョン

№

カテゴリ/共

概要

通機能
12

サービス認
証、サービ
ス認可

13

プライバシ
情報公開

14

サービス監
査証跡

15

リポジトリ機能サービスレジストリ機能

16

統合レジス
トリ機能

17

メッセージ
ルーティン
グゲートウェ
イ機能

18モニタリング
機能

19

サービス＆
ＢＰ定義手
法

サイト内
標準仕様

サービス認可：異なるサイト間の認証において、利用者の権限 情 報 の 整 合 性確 保のために必要住民が自分の情報をどの程度提供するかをコ
ントロールできるようにするために使用するサイトを跨がる処理における証拠保全のために必要各種書類、辞書等を蓄積・管理する機能
Web サービス情報の登録・検索に必要
サービスの提供者と受託者の間でのサービス
レベルアグリーメントの調整、その監視、未提供機能の補助を行う
メッセージヘッダ部に記載された送信先に、メッ
セージ本体を動的に送信代行する Proxy として動作する機能。
他サイトに依頼した処理の状況を確認するために必要である。モニタリングの対象はビジネ
スプロセスとサービスとする
XML 標準定義の設計
手順を明確化する

権限管理基盤技術

サイト間連携
必須/
オプシ
ョン
オプシ
ョン

標準仕様
権限管理基盤技術

必須/
オプシ
ョン
オプシ
ョン

－

－

プライバシ情報公開技術
and P3P

オプシ
ョン

－

－

サービス監査証跡取得技
術

オプシ
ョン

ebXML R&R

オプシ
ョン
オプシ
ョン
オプシ
ョン

ebXML R&R
－

オプシ
ョン
－

－

－

UDDI 2.0
統合ﾚｼﾞｽﾄﾘ、合意等適用
技術 and（UDDI 2.0 or ebXML R&R）

オプシ
ョン

オプシ
ョン

モニタリング技術

オプシ
ョン

モニタリング技術

オプション

ワークシートとルール

オプション

ワークシートとルール

オプシ
ョン

42

４.６ 準拠確認及び相互接続確認仕様概要
準拠確認及び相互接続確認仕様では、システム製品が地域情報プラットフォーム（以下、PF と表記）標準仕様書に準拠していることを確認し、ＡＰＰＬＩＣに準拠登録申請する方法、及び、地域情報プラットフォーム標準仕様書に準拠しているシステム製品同士が、相互に接続できることを確認する方法、及び、接続が成功した際の相互接続確認成功申請をＡＰＰＬＩＣへ申請する方法を規定します。
ＡＰＰＬＩＣと団体（製品ベンダ他（ベンダ/SIer）、調達者（自治体/地域団体））間の、準拠登録申請、相互接続確認成功申請を含む、情報フローの概要を図４－１３に示します。

図４－１３．ＡＰＰＬＩＣと団体間の情報フローの概要

43

（１） 地域情報プラットフォーム準拠確認仕様の概要① 地域情報プラットフォーム準拠確認仕様の対象範囲
PF 準拠確認仕様の対象とする各種システム製品等は、「製品ベンダ他の提供する各種
システム製品等」です。具体的には、下記に示す製品に大きく分類されます。
・自治体業務アプリケーションユニット製品
・サービス基盤製品（PF 通信製品、BPM 製品、統合 DB 製品）
・GIS ユニット製品
・防災情報共有ユニット製品
・教育情報アプリケーションユニット小中学校版製品
・GIS 共通サービス利用機能を備える製品
・団体内統合宛名機能を実装した製品
・教育情報アプリケーションユニット高等学校版製品
・避難行動要支援者名簿管理ユニット製品
・被災者台帳管理ユニット製品
・避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供
できる製品

44

製品の形態

自治体業務アプリ
ケーションユニット
製品

(0)型
製品単品

(1)型
製品単品
（PF通信処理有り）

(2)型
前提製品と
組合せ

(3)型
他社製前提製品と組合せ(4)型
他社製前提製品と組合せ（アダプタ式）

業務処理製品（※1）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）（PF通信処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

業務処理
製品

PF通信製品Y社PF通信製品

Z社
アダプタ

Y社PF通信製品※１ 自治体業務アプリケーションユニット製品において、（0）型を選択できる製品は、WSDLが標準仕様として提供されていない
4．選挙人名簿、19．健康管理、20．就学、21．戸籍、51．庶務事務 である。

サービス基盤製品（PF通信製品、BPM
製品、統合DB製品）

サービス基盤製品（含、ミドルウェア範囲）

防災情報共有ユ
ニット製品

教育情報アプリケー
ションユニット 小中
学校版製品

業務処理製品
（データ交換処理）

GIS共通サービス利用機能を備える製品

教育情報アプリケー
ションユニット高等学校版製品

業務処理製品
（データ交換処理）

避難行動要支援者
名簿管理ユニット製
品

業務処理製品

被災者台帳管理ユ
ニット製品

業務処理製品

避難行動要支援者
名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品

製品の形態

団体内統合宛名機
能を実装した製品

業務処理製品サービス基盤製品

PF通信製品Y社PF通信製品

BPM製品、統合DB製品

BPM製品、統合DB製品

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）（PF通信処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

PF通信製品Y社PF通信製品

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）（PF通信処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

PF通信製品Y社PF通信製品

業務処理製品
（データ交換処理）（PF通信処理）

業務処理製品
（データ交換処理）

業務処理製品
（データ交換処理）

PF通信製品Y社PF通信製品

業務処理製品
（GIS共通サービス
利用機能）（PF通信処理）

業務処理製品
（GIS共通サービス
利用機能）

業務処理製品
（GIS共通サービス
利用機能）

PF通信製品Y社PF通信製品

業務処理製品
（データ交換処理）（PF通信処理）

業務処理製品
（データ交換処理）

業務処理製品
（データ交換処理）

PF通信製品Y社PF通信製品

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）（PF通信処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

PF通信製品Y社PF通信製品

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）（PF通信処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

PF通信製品Y社PF通信製品

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）（PF通信処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF 処理）

PF通信製品Y社PF通信製品

PF通信製品、BPM製品、
統合DB製品

GISユニット製品

サービス基盤製品

業務処理
製品

Z社
アダプタ

Y社PF通信製品

業務処理
製品

Z社
アダプタ

Y社PF通信製品

業務処理
製品

Z社
アダプタ

Y社PF通信製品

業務処理
製品

Z社
アダプタ

Y社PF通信製品

業務処理
製品

Z社
アダプタ

Y社PF通信製品α）追加構築（一部機能）型

β）追加構築（全部機能）型

γ）別途構築（全部機能）型

団体内統合宛名システム

団体内統合宛名システム

団体内統合宛名システム

団体内統合宛名機能（機能分類②③）

団体内統合宛名機能（機能分類①②③④）

団体内統合宛名機能（機能分類①②③④）

住民基本台帳
ユニット

住登外管理
ユニット

住民基本台帳
ユニット

住登外管理
ユニット

住民基本台帳
ユニット

住登外管理
ユニット

図４－１４．PF 準拠確認の対象となる各種システム製品② 地域情報プラットフォーム準拠していることの確認
準拠確認及び相互接続確認仕様では、地域情報プラットフォーム準拠していることの確認を以下の定義としています。
「製品ベンダ他の各種システム製品等が、PF 標準仕様の規定事項に準拠しているか確認すること 」

45

具体的には、各種システム製品が準拠していることを確認するには、それぞれ対応する標準仕様にて規定されている事項を纏めた準拠確認チェックリストに基づき、確認を行うことです。
製品ベンダ他は、各種システム製品について、この準拠確認チェクリストにもとづき確認した結果を、ＡＰＰＬＩＣに申請し登録する必要があります。準拠していることを確認できたシステム製品を「PF 準拠している」といい、確認作業を「PF 準拠確認」と呼びます。確認
結果をＡＰＰＬＩＣへ登録することを、「PF 準拠登録申請」と呼びます。準拠登録申請の流れを、図４－１５．に示します。

図４－１５．PF 準拠登録申請の流れ（２） 地域情報プラットフォーム相互接続確認仕様の概要
相互接続確認とは、PF 準拠しているシステム製品同士を相互に接続し、接続性を確認すること、及び、その結果を、ＡＰＰＬＩＣに申請することです。相互接続確認仕様では、以下を規定しています。
・PF 相互接続確認実績の登録と公開のプロセス
・PF 相互接続確認のテスト手順
相互接続確認の対象は、現在、PF 準拠登録申請の対象である以下の製品としています。
・サービス基盤製品（PF 通信製品、BPM 製品、統合 DB 製品）
・自治体業務アプリケーションユニット製品
・GIS ユニット製品

46

・GIS 共通サービス利用機能を備える製品
・教育情報アプリケーションユニット製品
・GIS-防災・業務システム連携製品（避難行動要支援者名簿管理ユニット製品、被災者台帳管理ユニット製品、避難行動要支
援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品）
尚、上記以外の各種システム製品の扱いについては、今後、検討します。

47

①PF 相互接続確認実績の登録と公開のプロセス
相互接続確認の実施、登録、公開のプロセスは、図４－１６に示す、相互接続確認イベントの流れで実施します。
PF相互接続確認イベント
PF相互接続確認イベント：◆「募集＝＞テスト＝＞報告」の流れにより、製品
ベンダ他
他が集まり、PF
相互接続確認を成功させ、アピールできる流れを作る。
を成功させ、アピールできる流れを作る。
◆「募集＝＞テスト＝＞報告」の流れにより、製品ベンダが集まり、PF相互接続確認

PF相互接続確認のメンバ募集PF相互接続確認の実施

PF相互接続確認の結果報告と公開(1)開催企画：
APPLICのイベント企画や、製品ベンダ他が集まり企画(1)事前準備
相互接続主催事務局団体がとりまとめて、
実施設備、日程、実施内容
を参加団体間で確定。

(1)接続成功申請作成
相互接続主催事務局団体がとりまとめて、
ニュースリリース文面と、PF相互接続確認成功申請
用紙を準備(2)APPLIC事務局へ連絡
相互接続主催事務局団体から、PF相互接続確認イベント企画
登録をAPPLICへ提出(3)APPLICにて募集公開（公開募集の場合のみ）(4)メンバ確定
相互接続主催事務局団体がとりまとめて参加団体をAPPLIC連絡(2)PF相互接続確認実施
設備の準備、
手順に従った接続確認（3）結果の分析分析。必要に応じてQ&Aを作成相互接続主催事務局団体から
APPLICへQ&Aを提出（4）必要により再トライ（2）へ（2）APPLICへ申請
相互接続主催事務局団体から
APPLICへ成功申請提出。
受理を確認。
（3）公開日程をAPPLICと調整
APPLICと相互接続主催
事務局団体と参加団体で、公開日程を調整、個別団体からの発表とを調整。
（4）成功の発表
APPLICと各社HPに掲載

図４－１６．相互接続確認イベントの流れ②相互接続確認イベント企画登録
相互接続主催事務局団体は、ＡＰＰＬＩＣ指定の PF 相互接続確認イベント企画用紙に、相互接続主催事務局団体、相互接続イベント関連情報等を記載し、ＡＰＰＬＩＣに提出します。
③相互接続確認成功申請
製品ベンダ他は、持ち寄った製品を使って、PF 相互接続確認イベントを実施し、PF 相互接続確認が成功した場合に、ＡＰＰＬＩＣ指定の PF 相互接続確認成功申請用紙に記載し、ＡＰＰＬＩＣへ提出します。申請された内容を確認し、ＡＰＰＬＩＣから申請内容が公開されます。
④ＡＰＰＬＩＣ PF 相互接続確認 実施手順書
準拠確認及び相互接続確認仕様の付録として、「相互接続確認 実施手順書」が記載されています。この実施手順に従い、相互接続確認の準備と実施、申請を行ないます。尚、APPLIC
0002-2012 以降の仕様では、単一インタフェースのみで接続確認を行う従来のテスト（L1 テスト）に、全インタフェースについてオプション機能も含めて接続確認を行う高度なテスト（L2 テスト）を追加しました。これらを、テストモデル（ITM2）として位置づけ、テスト環境やツールキットを整備して
います。

48

４.７ GIS 共通サービス標準仕様概要（１） GIS 共通サービス標準仕様策定の目的
住所などの位置情報は、自治体の様々な業務の中で頻繁に利用されるデータであり汎用的な性質を持っています。住所情報と紐付く地理空間データ利用のインタフェースを標準化することにより、業務ユニットが導入される際に、地理空間データと連携する業務ユニットの構築が容易になります。さらに、地理空間データに対して、様々な情報登録も可能となり、防災、防犯、福祉、介護、まちづくりなどの地域課題をテーマにしたシステム構築にも大きく寄与できます。
地理空間データを利用する機能は、地域情報プラットフォームの中で共通的に利用されるサービスとして位置付け、各業務ユニットからのサービス要求に応えられるように GIS 共通サ
ービス標準仕様の策定を行いました。

（２） GIS 共通サービス標準仕様検討の流れ
GIS 共通サービス標準仕様策定にあたっては、自治体業務アプリケーションユニットで GISが利活用されることを想定し、いくつかの自治体へのヒアリングを実施し、ユースケースを整理し、GIS に求められるニーズを抽出しました。
主なニーズとして、「通常業務で利用しているデータを活用し、地図と連携させるサービスを実現したい」ということがあげられました。具体的には・通常業務で利用しているデータを地図上に表現して活用する。
・地図から業務データを検索して活用する。
といったニーズになりますが、これらのニーズを満たすための現状の課題として、以下のように整理しました。
・GIS で活用するための位置に関する情報（住所）が各システム（各業務ユニット）に散在している。
・位置に関する情報（住所）だけでは地理座標（注）がないため GIS の地図上に展開・活用できない。
この課題を解決するために、以下のような方針を定めました。
・各業務ユニットに散在する位置に関する情報（住所など）を集約し、地理座標を対応付ける「地名辞典（注）」を整備・管理することで、業務データを GIS で活用することが効率的に可能となる。
・「地名辞典」を利用するためのインタフェースを策定することで、各システムにおいて業務
データを GIS で活用することが可能になる。
すなわち、中心となる仕組みを「地名辞典」と位置づけ、GIS 共通サービス標準仕様を検討・策定しました(図 4―17)。

49

各業務ユニットに散在する位置に関する情報（住各業務ユニットに散在する位置に関する情報（住所など）を集約し、地理座標を対応付けて、「地名所など）を集約し、地理座標を対応付けて、「地名辞典」を整備・管理することで、業務データをGIS辞典」を整備・管理することで、業務データをGISで活用することが効率的に可能となる。
で活用することが効率的に可能となる。

業務ユニットA
業務ユニットA
業務データ
住所情報

GISユニット
GISユニット

業務データ
住所情報

○○町二丁目2-2の地理座標は？

GISDB
地名辞典
住所

業務ユニットB
業務ユニットB「地名辞典」を利用するためのインタフェースを策定「地名辞典」を利用するためのインタフェースを策定することで、各システムにおいて業務データをGISですることで、各システムにおいて業務データをGISで活用することが可能になる。
活用することが可能になる。

地理座標○○町一丁目1- （35.876，139.988）
1○○町二丁目2（35.111，139.222）
2

地図データ

Ｇ
Ｉ
Ｓ
共
通
サ
ー
ビ
ス
Ｉ
Ｆ

業務ユニットX
業務ユニットX

佐藤さんについての情報は？

（35.111，139.222）

業務DB（35.111，139.222）
の地図？

住民

住所

田中花子 ○○町一丁目11
佐藤太郎 ○○町二丁目22

業務DBの持つ「住所」をキーにその位置を地図として表示

業務ユニットN
業務ユニットN
業務データ
住所情報

図４－１７．GIS 共通サービスの中心となる考え方
GIS 共通サービス標準仕様 V2.1 への拡充の検討にあたっては、自治体、アプリケーション
委員会の各 WG 及び業務標準化 WG へのヒアリングをもとに GIS 共通サービス標準仕様 V2.0で策定したサービスの有効性・実用性を確認した上で、要望の大きかった業務データを地図
上に主題図として可視化する機能を標準化の対象としました。
また、GIS 共通サービス標準仕様 V2.2～V2.3 への改版では、地域情報プラットフォーム通信標準仕様 V2.1～V2.2 への対応と、各機能を実装する際の設定内容の明確化や準拠事項の明確化などをおこないました。
GIS 共通サービス標準仕様 V2.4～V3.2 への改版では、自治体業務アプリケーションユニッ
ト等が GIS 共通サービスを呼び出す処理を「GIS 共通サービス利用機能」として定義し、GIS
共通サービスを呼び出すことのできる製品の準拠登録ができるようにしました。
４.８ 地域情報プラットフォームガイドライン
地域情報プラットフォームを導入する自治体および民間企業を対象とした構築の指針をガイ
ドラインとして平成 19 年度にまとめました。その後、GIS 共通サービス標準仕様の改定に伴う改版を平成 20 年～平成 22 年に実施し、現在は平成 29 年～平成 30 年に改版検討を実施したものを最新版（2019 年 3 月版）として公開しています。

50

５. 検討スケジュールと体制

５.１ 検討スケジュール【平成 17 年度】
主な作業

１２月

１月

２月

３月

①地域情報ＰＦに関する調査、検討②基本説明書原案作成、検討③地域情報ＰＦ標準仕様 V1.0の状況確認
① 地域情報プラットフォームに関する調査、検討
地域情報プラットフォームの全体像、構成要素、アーキテクチャを明確化するための調査、検討を行いました。
② 基本説明書原案作成、検討
地域情報プラットフォームの基本説明書骨子の設定、原案作成、および基本説明書（案）に関する意見交換等を行い、基本説明書（最終版）を策定しました。
③ 地域情報プラットフォーム標準仕様 V1.0 の状況確認
平成 18 年度にリリース予定の地域情報プラットフォーム標準仕様 V1.0 の先行検討の状況について確認を行いました。

51

【平成 18 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

①地域情報ＰＦ標準仕様 V1.0の原案作成、検討②単独自治体におけるサービス連携に関する調査、検討③ワンストップサービスの実現方法の検討④業務連携に関する技術的検討⑤ ネットワーク環境に関する検討⑥ 業務連携に関する業務面からの調査、検討① 地域情報プラットフォーム標準仕様 V1.0 の原案作成、検討
平成 18 年度にリリース予定の地域情報プラットフォーム標準仕様 V1.0 の骨子の設定、原案作成、および標準仕様 V1.0（案）に関する意見交換等を行い、標準仕様 V1.0（最終版）
を策定しました。
② 自治体におけるサービス連携に関する調査、検討
自治体をターゲットとして、単独の自治体内でのサービス連携を実現するに足りるレベルの標準化に関しての調査、検討を行いました。
③ ワンストップサービスの実現方法の検討
ワンストップサービスを中心とした業務フローによる、複数業務をまたがった処理の実現方法の検討を行いました。
④ 業務連携に関する技術的検討
業務間で流通するデータの標準定義に基づく、複数業務間のデータ交換・共有や統合
DB 機能によるデータ管理を可能とするための技術的検討を行いました。
⑤ ネットワーク環境に関する検討
自治体におけるネットワーク環境に関する課題を抽出し、これらについての具体的な解決策などについて検討を行いました。
⑥ 業務連携に関する業務面からの調査、検討
業務間のインタフェース、たとえば業務間で流通するデータの標準定義などを業務分
析等から調査、検討し、複数業務システム間のデータ交換、データ共有や統合 DB 機能などによるデータ管理を可能とするための検討を行いました。
また、ワンストップサービスや業務システムの容易な取替えを実現する際の課題や改善する必要がある事項についても業務分析等の作業を通して調査・検討を行いました。

52

【平成 19 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報ＰＦ標準仕様
V2.0 の原案作成、検討② 複数自治体、官民におけるサービス連携に関する調査、検討③ 高セキュリティ、高信頼性に関する技術及び仕様の検討④ 自治体ネットワーク環境、
LGWAN に関する検討⑤ 業務連携に関する業務面からの調査、検討⑥ 準拠性・相互接続性検討
準拠性

相互接続性

⑦ GIS 共通サービス
標準仕様の検討① 地域情報プラットフォーム標準仕様 V2.0 の原案作成、検討
平成 19 年度にリリース予定の地域情報プラットフォーム標準仕様 V2.0 の骨子の設定、原案作成、および標準仕様 V2.0（案）に関する意見交換等を行い、標準仕様 V2.0（最終版）
を策定しました。
② 複数自治体・官民におけるサービス連携に関する調査、検討
複数の自治体をターゲットとして、自治体をまたがったサービス連携や、官民をまたがったサービス連携を実現するに足りるレベルの標準化に関しての調査、検討を行いました。
③ 高セキュリティ、高信頼性に関する技術及び仕様の検討
単なる業務サービスを連携させたワークフローを発展させ、より高いセキュリティと信頼性を求められる環境でのサービス連携を実現するための技術および標準仕様の検討を行いました。
④ 自治体ネットワーク環境、LGWAN に関する検討
自治体におけるネットワーク環境のほか、LGWAN の制約条件による課題を抽出し、これらについての具体的な解決策などについて検討を行いました。
⑤ 業務連携に関する業務面からの調査、検討
平成 18 年度に実施した業務以外について複数業務システム間のデータ交換、データ共
53

有や統合 DB 機能などによるデータ管理を可能とするための検討を行いました。
また、ワンストップサービスや業務システムの容易な取替えを実現する際の課題や改善する必要がある事項についても業務分析等の作業を通して調査・検討を行いました。
⑥ 準拠性・相互接続性の検討
各種システム製品が地域情報プラットフォーム標準に準拠していることを確認する方法、及び準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法を作成しました。
⑦ GIS 共通サービス標準仕様の検討
地域情報プラットフォームで地理空間データを活用するための共通サービス標準仕様を検討し策定しました。

54

【平成 20 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報ＰＦ標準仕様
V2.0 の維持作業② ガイドライン要約の作成③ ガイドライン第４章の拡充（情報照会サービス、ＧＩ
Ｓ共通サービスの活用）④ 準拠性・相互接続性検討
準拠性及び相互接続確認トライアル

相互接続性
相互接続確認ﾄﾗｲｱﾙ活動⑤ GIS 共通サービス
標準仕様の拡充検討⑥ 引越ワンストップサービス

V2.0 への改版
V2.1 の検討・策定。GIS 共通サービス基本提案書検討。

の業務サービスインタフェー
スの検討① 地域情報プラットフォーム標準仕様 V2.0 の維持作業
平成 19 年度にリリースされた地域情報プラットフォーム標準仕様 V2.0 の仕様の明確化
表現の見直し、用語集の整備を行った。また、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様については、法改正への対応を実施しました。
② ガイドライン要約の作成
技術者を対象に記載したガイドライン第三章（技術解説）を、自治体ユーザにも理解できるレベルに要約し、分かりやすくしました。
③ ガイドライン第４章の拡充
自治体の業務運用においては、その導入の必要性が高いと想定される付加価値的なサービスについて検討し、業務ユニットを活用した情報照会サービスのユースケースとして例示した。併せて、ＧＩＳ共通サービス標準仕様にて策定されたインタフェースを、業務ユニットから利用するユースケースについても例示しました。
④ 準拠性・相互接続性の検討、及び、相互接続確認トライアル（会議、本番）
各種システム製品が地域情報プラットフォーム標準に準拠していることを確認する方法、
55

及び、準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法を作成しました。
標準仕様 V2.1 に対する、準拠確認申請をＡＰＰＬＩＣ事務局と連携し開始。ＡＰＰＬＩＣ会員
企業の異なる製品の相互接続確認トライアルのための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
⑤ GIS 共通サービス標準仕様の拡充検討
第 1 期で標準仕様全体と協調をはかり、GIS 共通サービス標準仕様を V1.0 から V2.0 に改版作業を実施しました。また、V2.0 の実用性を自治体ヒアリング等により再検討するとともに、アプリケーション委員会の各 WG へのヒアリング等を通じ、V2.0 の問題点、ニーズ、考慮事項を明らかにした上で、V2.1 への仕様拡充を実施した。さらに、自治体において GIS 共
通サービスを積極かつ効果的に活用頂くために GIS 共通サービス基本提案書 V1.0 を作成しました。
⑥ 引越ワンストップサービスの業務サービスインタフェースの検討に着手「IT 政策ロードマップ」（平成 20 年 6 月 4 日 IT 戦略本部）において、国民本位のワンスト
ップ電子行政サービスの実現を掲げ、利便性、透明性、効率性の高い電子社会の構築を目指すとされています。また、「次世代電子行政サービス（e ワンストップサービス）の実現に向けたグランドデザイン」（平成 20 年 6 月 11 日 内閣官房）において、「ワンストップ電子行
政サービスを実現するためには、データ等の標準化によるシステム間連携が必要」とされており、「地域情報プラットフォーム」の果たす役割は大きくなっています。さらに、 総務省では地域情報プラットフォームを活用した実証実験が実施されており、引越ワンストップサー
ビス実現に向けた各種実用仕様案が示されることが期待されます。
これらの状況を受け、地域情報プラットフォーム標準仕様が定める「ワンストップサービス
分析ドキュメント記載ルール」に従った引越ワンストップサービスの業務サービスインタフェースの調査・検討に着手しました。

56

【平成 21 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ 自治体ヒアリングの実施や先進自治体の導入事例と自治体ﾋｱﾘﾝｸﾞの実施

先進自治体導入事例との比較分析の比較分析
法改正対応の実施

法改正対応の実施④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベン
ト（第 1 期、第 2 期）

準拠性

相互接続確認ｲﾍﾞﾝﾄ第 1 期

相互接続性

相互接続確認ｲﾍﾞﾝﾄ第 2 期⑤ GIS 共通サービスの利活用モデルの検討と GIS 共通

GIS 共通ｻｰﾋﾞｽ利活用ﾓﾃﾞﾙの検討

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝへの反映
GIS 共通ｻｰﾋﾞｽ標準
仕様 V2.2 への改版

サービス標準仕様の改版⑥次世代電子行政サービス基盤等検討 PT 結果評価
地域情報 PF 推進事業結果評価① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、標準仕様書の改版作業においては、各 TF の検討状況の確認および年度中の改版作業の範囲や相互の影響度について取りまとめを行ないました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、次世代基盤 WG 及びアプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－
ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技

57

術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。
② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討した。課題の解決策の検討においては、他の WG や
TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業
務標準化 TF と準拠確認及び相互接続性検討 TF)で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、次世代基盤
WG、アプリケーション委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
標準仕様 WG で承認を得た仕様の課題解決方針をふまえ、「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」の改版を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正及び強化
自治体ヒアリングの実施や先進自治体の導入事例を基に自治体業務アプリケーション
ユニット標準仕様との比較分析を行いました。
また、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様に法改正への対応を実施しました。
さらに、新外国人登録制度については、先行的に標準仕様化を図るべく活動を行いました
が、平成 21 年度では標準仕様化の段階には至りませんでした。平成 22 年度も引き続き活動を行い、先行的に標準仕様化を図るべく主要な強化候補することとしました。
① 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 1 期、第 2 期）
各種システム製品が地域情報プラットフォーム標準に準拠していることを確認する方法の強化、及び、準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法のテストモデルの追加を検討しました。
標準仕様V2.1に対する、準拠確認申請をＡＰＰＬＩＣ事務局と連携し対応。ＡＰＰＬＩＣ会員
企業の異なる製品の相互接続確認イベント（第1期、第2期）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
② GIS共通サービスの利活用モデルの検討とGIS共通サービスの改版
自治体における地域情報プラットフォームを活用した、GIS の導入や利活用促進を目指し、GIS 利活用モデルの検討を実施しました。具体的には、自治体業務アプリケーションユニット
標準仕様で定められる、26 業務での GIS 共通サービスの利活用場面を抽出し、利活用パタ

58

ーンおよび利活用シーンとして整理し、GIS 共通サービスガイドライン V2.2 に反映しました。
また、防災分野等で想定される広域での GIS 共通サービスを利用した情報連携について、課題の整理を実施しました。
相互接続確認イベントから寄せられたQ&A等に基づき、GIS共通サービス標準仕様の一部見直しや、説明の拡充をおこない、GIS共通サービス標準仕様V2.2へと改版しました。
③ 次世代電子行政サービス基盤等検討 PT 結果評価、地域情報 PF 推進事業結果評価の実
施
内閣官房 IT 戦略本部 次世代電子行政サービス基盤等検討 PT の活動状況について主
査より情報展開を行い、ＡＰＰＬＩＣとしての対応についてディスカッションを行いました。「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム中間報告書（案）」の内容についておもに議論を行いました。
総務省 地域情報プラットフォーム推進事業の平成 21 年度成果物および平成 21 年度活動状況について総務省および受託者より報告を受け、ＡＰＰＬＩＣとしての対応についてディス
カッションを行いました。おもに引越し分野およびバックオフィス連携分野についての議論を行いました。
どちらも平成 21 年度段階では標準仕様への明確な強化案として取りまとめる段階には至りませんでしたが、それぞれの取り組みについて十分に連携するとともに、主要な強化候補として継続議論することとしました。

59

【平成 22 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理・仕様書／ガイド
ラインへの反映

・課題解決
方針決定

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様の標準仕様改定案
を取りまとめ

法改正および強化④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベン

準拠性
相互接続性

ト（第 3 期、第 4 期）
⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

相互接続確認ｲﾍﾞﾝﾄ第 3 期

相互接続確
認ｲﾍﾞﾝﾄ第 4 期

強化・拡充のための検討
標準仕様・ガイドライ
ン等成果物の作成

GIS 共通サービス
基本提案書改変⑥次世代基盤の検討（サイト間連携仕様及びサイト間の業
務サービスインタフェース検

検討テーマ
意識合わせ

・課題討議
・標準仕様/ガイドライン強化案検討

討）

標準仕様/
ガイドライ
ン
強化案作
成

① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、次世代基盤 WG 及びアプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－
ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

60

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF と準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、次世代基盤
WG、アプリケーション委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
標準仕様 WG で承認を得た仕様の改定方針をふまえ、「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」の改版を行いました。
③ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 3 期、第 4 期）
平成 21 年度の標準仕様書改定、及び、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様への子ども手当ユニット追加に対応するために、各種システム製品が地域情報プラットフォー
ム標準に準拠していることを確認する方法の強化について検討し、準拠確認チェックリストを改定しました。また、防災業務アプリケーションユニット標準仕様の準拠確認チェックリストの追加を実施しました。
準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法に関して、「接続確認の範囲を広げる」ことを検討しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント（第 3 期、第 4 期）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
④ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
自治体での地域情報プラットフォームを活用した、GIS の導入や利活用促進を目指し、地名辞典および GIS 共通サービスの整備・運用に係る課題と解決策の検討を行いました。具体的には、地名辞典の整備・更新のための手法やコストを明確化するために、自治体における先行・類似事例の調査とインタビュー調査を実施し、「地名辞典整備の手引きと活用事例集」
として取りまとめました。
また、GIS 共通サービスを自治体間で利用するための検討を行いました。具体的には、次年度以降の具体的な仕様化・ガイドライン化につなげるため、「防災業務アプリケーションユ
ニット標準仕様」で定められているデータ項目のうち位置情報に関わる項目について、GIS 共
通サービスを活用して位置情報を付与し、自治体間で共有・連携するための手法を整理しました。

61

相互接続確認イベントから寄せられたQ&A等に基づき、GIS共通サービス標準仕様の一部見直しや、説明の拡充をおこない、GIS共通サービス標準仕様V2.3へと改版しました。
⑤ 次世代基盤の検討（サイト間連携仕様及びサイト間の業務サービスインタフェース検討）
平成 20 年度、および平成 21 年度地域情報プラットフォーム推進事業の成果物である実用仕様案をもとに、「サイト間連携仕様」「業務サービスインタフェース仕様」において、サイト間の連携仕様として標準化すべき範囲・内容を検討し、標準仕様/ガイドラインへの提案を行いました。
具体的には、「サイト間連携仕様」として、下記 5 つの提案を標準仕様/ガイドライン改定案を策定しました。
‐サービス認証(プライバシ保護型認証連携)‐End-to-End の秘匿性確保仕様‐属性情報流通制御に関する提案‐団体間の情報連携における署名のユースケース‐団体間の情報連携におけるサイト間の IF 規定方法及び連携方法の実装例
また「業務サービスインタフェース仕様」については、サイト間の業務サービスを連携する
ためのインタフェースにおいて、サイト間連携用インタフェースと既存の業務ユニットのインタ
フェースの関係、外部連携機能を介した業務ユニットとの連携の考え方等について論点を整理しました。

62

【平成 23 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・仕様書／ガイド
ラインへの反映・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

法改正に伴う仕様改定案の検討（主に住基法改正）

法改正に伴う仕様改定案の検討（住基法を含む各種法改正）

準拠性

準拠性

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様の
法改正および強化④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベン

相互接続性

ト（第 5 期）
⑤ GIS 共通サービス標準仕相互接続確認ｲﾍﾞﾝﾄ第 5 期
GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化

様およびガイドラインの強化・
GIS 共通サービス標準仕様等の保守拡充と普及・促進⑥団体間連携用インタフェー
ス(業務データ部分)仕様検討

検討テーマ
意識合わせ

団体間連携標準仕様化 協議成果物の自治体会員への公開・意見収集① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

63

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF と準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、アプリケーショ
ン委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
標準仕様 WG で承認を得た仕様の改定方針をふまえ、「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」の改版を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正および強化
平成２４年７月施行の住民基本台帳法改正をはじめとする各種法改正に対応した改定をおこない、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．４として改定いたしました。特に住民基本台帳法の改正では、外国人登録法の廃止に伴い外国人登録ユニットは削除（欠番）とし、住民基本台帳ユニットで日本人・外国人の両方を扱うよう情報項目を見直しました。
なお本件の改定では、行政側が仕様検討中の段階において、標準仕様改定案を協議し、上期の成果として、ドラフト版を策定いたしました。その後、事務処理要領の通知をもって仕様の確定を行い、正式版として年度末にリリースいたしました。併せて、住基法改正以外の法改正への対応についても実施し、年度末リリースに含めました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 5 期）
平成 23 年度の自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の改定（住民基本台帳法改
正対応のための改定）に対応するために、自治体業務アプリケーションユニット製品および統合 DB 製品の準拠確認チェックリストの準拠ルールを改定しました。
準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法に関して、「接続確認の範囲を広げる」ことを検討しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント（第 5 期）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。

64

⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化と保守
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、防災関連業務に対して GIS ユニットを適用する際のモデルケースを整理しました。整理結果を踏まえ、平成 24 年度に GIS 共通サービスガイドライ
ンに反映予定です。また、地域情報プラットフォーム準拠の地名辞典構築の普及および GIS
ユニット導入普及を進めるという観点で、「地域情報プラットフォームにおける GIS ユニット調達の手引き（ドラフト版）」を作成しました。
⑥ 団体間連携標準仕様化検討（団体間連携用インタフェース(業務データ部分)仕様検討）
平成 20 年度、平成 21 年度地域情報プラットフォーム推進事業の成果物である実用仕様
案、および平成 22 年度地域情報プラットフォーム活用推進事業の成果である業務改革案を踏まえ、団体間連携用のインタフェースの業務データ部分の検討を行いました。
具体的には、下記 2 点の成果物を作成しました。
‐連携情報一覧（今年度検討対象）‐インタフェース仕様（団体間）

65

【平成 24 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様

・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理の技術的な補強を検討、及び

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー

法改正に伴う仕様改定案(主に新児童手当)

ションユニット標準仕様の
法改正および強化

新業務ﾕﾆｯﾄ(児童扶養手当）の標
準仕様策定
教育情報ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄとの連携(就学ﾕﾆｯﾄの仕様改定)

ウニッ④ 準拠・相互接続性の検

準拠性

準拠性

討、及び相互接続確認イベン

相互接続性

ト（第 6 期、第７期）⑤団体間連携用インタフェー
ス(業務データ部分)仕様検討

相互接続確
認
ｲﾍﾞﾝﾄ第 6 期
検討テーマ
意識合わせ

⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

相互接続確認ｲﾍﾞﾝﾄ第 7 期

団体間連携用インタフェースの検討・作成

GIS ユニット調達のための手引き書の作成

自治体における GIS ユニット導入・利用促進のための検討

GIS 共通サービス標準仕様等の保守① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

66

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討
TF、GIS-WG、アプリケーション委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
標準仕様 WG で承認を得た仕様の改定方針をふまえ、「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」の改版を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正および強化
本年度の各種法改正対応として、新児童手当制度への対応を中心とした改定を実施しました。従来からの児童手当ユニットに対して法改正内容を反映し、子ども手当ユニットは削除（欠番）としました。
また、新しく児童扶養手当ユニットの追加を検討・改定を実施しました。これは従来から追加要望の多い業務である点、マイナンバー法案において番号を利用する事務の１つとされた点から追加の対応を行ったものです。
さらに、教育ＷＧから教育情報アプリケーションユニットに対する学齢簿情報の提供インタ
フェース（ＸＭＬスキーマ）の策定についてチェンジリクエスト（ＣＲ）を受け、その対応方針および標準仕様改定を実施しました。特に、ファイル連携（エクスポート機能）を前提としているた
め、これまでの本標準仕様の枠組みに入らないことから、今回は本標準仕様（就学ユニット）の別冊と位置づけました。
これらの改定内容を含め、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．５として年度末にリリースしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 6 期、第７期）
平成 24 年度の自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の改定（「22.子ども手当」削除、「23.児童扶養手当」追加、「20.就学」の教育情報アプリケーションユニットとの連携）、教育情報アプリケーション標準仕様の改定（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の就学ユニットと学習者情報アプリケーションユニット間の連携）に対応するために、自治体業務
アプリケーションユニット製品および統合 DB 製品、教育情報アプリケーションユニット製品の準拠確認チェックリストの準拠ルールを改定しました。

67

準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して、教育情報アプリケーション標準仕様に対する相互接続確認方法の定義、及び、全インタフェー
スについてオプション機能も含めて接続確認を行う高度なテスト（L2 テスト）のテストを行うためのテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第 6 期（平成 24 年 10 月）、及び、相互接続確認イベント第 7 期（平成 25 年 1 月）ための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
⑤ 団体間連携仕様検討（団体間連携用インタフェース(業務データ部分)の検討）
マイナンバー法案に対応した、団体間連携用のインタフェースの業務データ部分の検討として、法案の内容に基づき、連携データ項目を整理しました。なお検討に当たっては、平成
23 年度の団体間連携標準仕様化検討の成果、および総務省の地域情報プラットフォームに関連する事業成果を参考にし、成果として、下記 3 点の成果物を作成しました。
‐連携データ項目検討対象事務の整理(案)‐インタフェース仕様(団体間)(案)‐今後の検討課題(案)⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、平成 23 年度に検討し、ドラフト版として作成した『地域情報プラットフォームにおける GIS ユニット調達の手引き』について、精査し正式版として作成しました。また、地方公共団体からみた GIS ユニットの普及に向けた課題・ニーズを、より正確・詳細に把握するために、地方公共団体に対してインタビューを実施しました。平成 24 年
度はインタビューから得られた課題をもとに、GIS 共通サービス標準仕様の普及・利用促進のための検討を継続予定です。

68【平成 25 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理・仕様書／ガイド
ラインへの反映

・課題解決
方針決定

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様の社会保障・税番号制度に関する仕様改定（一部の内容）法改正および強化

法改正に伴う仕様改定④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベン

準拠確認仕様改定

準拠確認仕様改定

相互接続仕様改定

ト（第８期）

相互接続確
認ｲﾍﾞﾝﾄ第 8 期⑤団体間連携仕様検討（業務

Fit&Gap

データ部分の整理、中間サーバーと既存業務ユニットとの特定個人情報の課題整理認証連携方法の検討）

認証連携に関する検討⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

自治体における GIS ユニット導入・利用促進のための検討（GIS 共通サービス利用機能の検討、ユースケース検討）
GIS 共通サービス標準仕様等の保守① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

69

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討
TF、GIS-WG、アプリケーション委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正および強化
社会保障・税番号制度に関する仕様改定（一部の内容）、および法改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．６として改定いたしました。
特に、社会保障・税番号制度に関する仕様改定では、個人番号の付番（主に住民基本台
帳）、個人番号の利用（今年度は税務業務のみ）に関して協議し、上期の成果としてドラフト版を策定、年度末に正式版としてリリースいたしました。また、宛名管理の標準化、情報提供
ネットワークシステムによる特定個人情報の照会に関して協議し、今年度の成果としてドラフト版を策定いたしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 8 期）
PF 準拠確認チェックリストについて、以下の改定を行いました。
地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V2.8(6 月)で対応：
・自治体業務アプリケーションユニット製品に関し「22.子ども手当」削除
・自治体業務アプリケーションユニット製品に関し「23.児童扶養手当」追加
・自治体業務アプリケーションユニット製品「20.就学」と教育情報アプリケーションユニッ
ト製品の「AK01.学習者情報」に学齢簿情報連携機能をオプションとして追加
・自治体業務アプリケーションユニット製品に関し「製品の形態」として、PF 通信機能を持たない製品用の選択肢を追加
地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V2.9(3 月)で対応：
・GIS 共通サービス利用機能を備える製品に関する PF 準拠確認チェックリストを追加
PF 相互接続確認について、以下のテストモデル案を検討しました。
・GIS 共通サービス利用機能に関するテストモデル案
・教育情報アプリケーションユニット製品の L2 テストモデル案準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して

70

APPLIC-0002-2013 に準拠したテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第８期（平成 26 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。同時にトライアルを実施、前述のテストモデル案の検証を行い、結果を受けてテストモデルを改定
し、地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V2.9 に反映しました。
⑤ 団体間連携仕様検討
国から提示された特定個人情報について、課題事項の整理、および地域情報プラットフォーム標準仕様との差異を整理(Fit&Gap)しました。また、中間サーバーと既存の業務ユニットとの認証連携方法に関し、必要な要件を整理しました。成果として、下記 3 点の成果物を作成し、必要に応じ国側へインプットいただく想定です。
‐特定個人情報の課題整理結果‐Ｆｉｔ＆Ｇａｐ結果‐中間サーバーと既存の業務ユニットとの SSO 認証に関する検討の結果⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、自治体業務アプリケーションユニット等が GIS 共通サービスインタフェースを呼び出すための処理である「GIS 共通サービス利用機能」を定義し、GIS 共通サービス標準仕様の改版を行いました。また、GIS ユニット活用のユースケースの深堀り整理として、①住民記録分野および②安心・安全分野の２つの分野からユースケースを設定し検討を実施しました。これらのユースケースの検討結果に基づき、GIS 共通サービス
標準仕様の普及・利用促進のための検討を継続予定です。

71【平成 26 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定標準仕様改定案
を取りまとめ各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様の社会保障・税番号制度に関する仕様改定（特定個人情報との Fit&Gap 等）

法改正および強化

法改正に伴う仕様改定④ 準拠・相互接続性の検準拠確認仕様改定

討、及び相互接続確認イベン
相互接続仕様改定

ト（第９期、第 10 期）

相互接続確認イベント第 9 期

⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

相互接続確認イベント第 10 期

自治体における GIS ユニット導入・利用促進のための検討（GIS 共通サービス利用機能の検討、ユースケース検討）
GIS 共通サービス標準仕様等の保守① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

72

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
社会保障・税番号制度に関する仕様改定やアプリケーション委員会関連の仕様取り込み等に対する用語説明の明確化などを実施した「アーキテクチャ標準仕様 V3.0 ドラフト」「プラットフォーム通信標準仕様 V3.0 ドラフト」を作成しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、アプリケーショ
ン委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正および強化
社会保障・税番号制度に関する仕様改定、および法改正に伴う仕様改定を行い、自治体
業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ3．0 として改定いたしました。
特に、社会保障・税番号制度に関する仕様改定では、個人番号の個人番号の指定・通知事務、個人番号の利用事務に対応しました。また、特定個人情報データ標準レイアウトと地域情報プラットフォーム標準仕様との Fit&Gap 分析を行い情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供・照会の事務に対応しました。さらに、団体内統合宛名機能についての仕様を策定しました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第９期、第 10 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、以下の改定を行いました
地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V2.10(3 月)で対応：
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、自治体業
務アプリケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリス
ト、サービス基盤製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリスト、教育
情報アプリケーションユニットに関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更
・防災業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、防災業務アプ
リケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対
象標準と準拠ルールを変更
・団体内統合宛名機能を実装した製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェッ73

クリストを追加準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して
APPLIC-0002-2014 に準拠したテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第９期（平成 26 年 9 月）及び第 10 期（平成 27 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行
い、接続に成功しました。
地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V3.0 ドラフトを作成し、用語の揺れ対策とプラットフォーム通信標準仕様の準拠ルール変更に対応してサービス基盤製品
に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの改定を行いました。
⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、自治体、企業等からの要望等を踏まえて、GIS 共通サ
ービス標準仕様と関連文書の強化をするとともに、標準仕様 WG や他委員会の関係 WG と協調・連携し、GIS 共通サービスの利用促進や普及促進についての検討を行いました。
成果物として、GIS 共通サービス基本提案書（改定版）の作成を行いました。また、被災者台帳等との GIS 連携に係る標準仕様化 平成２６年度検討状況報告資料を作成し、次年度の GIS-WG の検討活動のインプットとし、ガイドライン化や標準仕様化は次年度にかけて継続検討としました。

74

【平成 27 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様の
法改正および強化

社会保障・税番号制度に関する仕様改定（特定個人情報との Fit&Gap 等）
法改正に伴う仕様改定④ 準拠・相互接続性の検準拠確認仕様改定

討、及び相互接続確認イベン
相互接続仕様改定

ト（第９期、第 10 期）

相互接続確認イベント第 11 期

⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

避難行動要支援者名簿・被災者台帳におけるGIS の活用に関する検討
地名辞典整備・活用等の分析と検討スコープの策定① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

75

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
社会保障・税番号制度に関する仕様改定やアプリケーション委員会関連の仕様取り込み等に対する用語説明の明確化などを実施した「アーキテクチャ標準仕様 V3.1」「プラットフォー
ム通信標準仕様 V3.1」を作成しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、アプリケーショ
ン委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正および強化
社会保障・税番号制度に関する仕様改定、および法改正に伴う仕様改定を行い、自治体
業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ3.1 として改定いたしました。
特に、社会保障・税番号制度に関する仕様改定では、個人番号の個人番号の指定・通知事務、個人番号の利用事務に対応しました。また、特定個人情報データ標準レイアウトと地域情報プラットフォーム標準仕様との Fit&Gap 分析を行い情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供・照会の事務に対応しました。さらに、団体内統合宛名機能についての仕様を改訂しました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 11 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠
確認及び相互接続確認仕様 V3.1 として改定いたしました。
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、自治体業
務アプリケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリス
ト、サービス基盤製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリスト、教育
情報アプリケーションユニットに関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更
・防災業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、防災業務アプ
リケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更・団体内統合宛名機能を実装した製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェッ76クリストを改訂準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して
APPLIC-0002-2015 に準拠したテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第 11 期（平成 28 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、自治体、企業等からの要望等を踏まえて、GIS 共通サ
ービス標準仕様と関連文書の強化をするとともに、標準仕様 WG や他委員会の関係 WG と協調・連携し、GIS 共通サービスの利用促進や普及促進についての検討を行いました。
成果物として、• GIS 共通サービス標準仕様 V3.2（ドラフト第 1 版）案、•

防災 分野の自治体業務分析と GIS 等利活用場面の抽出整理 V0.5 の作成を行いました。また、「GIS 共通
サービスガイドライン（地域情報プラットフォームガイドライン別冊）」は、新分野における G 空
間及び GIS 利活用の検討状況等を考慮し、本年度の改版実施は見送り、次年度にかけて継続検討をおこなった上で、改版予定としました。

77

【平成 28 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ プラットフォーム通信標
準仕様、自治体業務アプリ
ケーションユニット標準仕様「平成２７年度 多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」成果に対応したクラウド間連携強化の検討、法改正内容の精査
法改正に伴う仕様改定の改訂④ 準拠・相互接続性の検準拠確認仕様改定

討、及び相互接続確認イベン
相互接続仕様改定

ト（第１２期）

相互接続確認イベント第 12 期

⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

地名辞典整備・活用のためのガイドラインの改版検討
GIS 共通サービス標準仕様改版検討① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

78

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応を行いました。課題の解決策の検討においては、他の WG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会のGIS-WG および自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、アプリケーショ
ン委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
③ プラットフォーム通信標準仕様、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の改訂
プラットフォーム通信標準仕様の強化を検討し、ファイルの命名規則を変更する正誤表をリリースしました。
さらに、「平成２７年度 多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」の成果を受けて、オンプレミスでの運用から一部の業務システムをクラウド(IaaS)移行した場合のバッチ連携について技術的課題の検討を行いました。検討に際して、クラウドの活用イメージや技術的課題を検討する範囲を討議し整理を行い、技術課題の検討前提の定義、技術課題の整理と標準仕様への影響評価を行いました。クラウドの定義を明確にし、技術課題の検討範囲を定義することで、具体的仕様検討を来年度以降の課題としました。
社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改定、および地方税法等法改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ3.2 として改定いたしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 12 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠
確認及び相互接続確認仕様 V3.2 として改定いたしました。
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、自治体業
務アプリケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリス
ト、サービス基盤製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリスト、教育
情報アプリケーションユニットに関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更
・防災業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、防災業務アプ
リケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更79

準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して
APPLIC-0002-2016 に準拠したテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第 12 期（平成 29 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、H26 年度・平成 27 年度の実施された総務省の G 空間
PF 実証事業（官民連携型共通空間基盤 DB の開発実証）の成果を受け、自治体において住民地図の導入促進が図れるように、地名辞典の整備・更新方法に関する手引きを整理し、「GIS 共通サービスガイドライン」の改編を行いました。また、避難行動要援護者名簿や被災者台帳の整備・活用について、自治体が円滑に関係システム調達できるように、GIS 共通サ
ービス標準仕様 V3.2 の検討作業を行いました。
成果物として、GIS 共通サービス標準仕様 V3.2、GIS 共通サービスガイドライン（地域情報
プラットフォームガイドライン別冊）改版素案を作成しました。

80

【平成 29 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ プラットフォーム通信標
準仕様、自治体業務アプリ
ケーションユニット標準仕様
等の改訂「平成２７年度 多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」成果に対応したクラウド間連携強化の検討
国民健康保険の制度改革等に伴う仕様改定の検討④ 準拠・相互接続性の検準拠確認仕様改定

討、及び相互接続確認イベン
ト（第１３期、第１４期）

相互接続仕様改定
相互接続確認イベント第 13 期

⑤ GIS 共通サービス標準仕

相互接続確認イベント第 14 期

自治体業務や住民サービス向上に資する新たな G 空間活用可能性の検討

様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進各種の法制度の改正に伴う仕様改定の検討

G 空間及び GIS 利活用に資する地名辞典整備・更新方法の検討
GIS 共通サービス標準仕様等の保守⑥ 被災者台帳管理・避難行
動要支援者名簿管理ユニット

防災分野における GIS との連携に関する普及促進の強化・拡充と普及促進
zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz⑦教育情報アプリケーション
zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz
ユニット
zzzzzz

データ連範囲の拡大に向けた情報収集・検討（完全電子化、推奨帳票等）
端末～クラウドまでの教育ＩＣＴ環境整備情報の提供① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。

81

また、GIS-WG と教育・校務 WG の成果である各仕様案について、技術・自治体業務・防災
情報共有ならびに相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案を標準推進委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。
② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応を行いました。課題の解決策の検討においては、他の WG や TF（GIS-WG や教育・校務 WG 及び自治体業務標準化 TF、防災情報共有標
準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、
GIS-WG、教育・校務 WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
③ 地域情報プラットフォーム標準仕様の改訂
自治体のクラウド利活用推進に向けて、昨年度の TF 活動成果として整理したクラウドの利用形態のうち、オンプレミスでの運用から一部の業務システムをクラウド(IaaS)移行した場合の技術的課題の検討を行いました。検討結果を各標準仕様への反映について検討をおこない、
プラットフォーム通信標準仕様 V3.2 及びアーキテクチャ標準仕様 V3.2 として改訂いたしました。
また、地域情報プラットフォームガイドラインの第 3 章 技術解説に関して、自治体の運用経験を基にした指摘があり、統合 DB 機能の項について追記を行い、V2.7 として改訂いたしました。
社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改訂、地方税制の改正や国民健康保険の制度改革（広域化）等、各種の法制度の改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリ
ケーションユニット標準仕様Ｖ3.3 として改定いたしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 1３期、第１４期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠確
認及び相互接続確認仕様 V3.3 として改定いたしました。
・地域情報プラットフォーム相互接続確認仕様の対象製品として、あらたに GIS-防災・業務システ
ム連携製品（避難行動要支援者名簿管理ユニット製品、被災者台帳管理ユニット製品、避難行
動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品）を追加し、これに対応したあらたな L1 テストモデルとして､L1-業務 7 を追加しました。
・すべての地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更（アーキテクチャ標
準仕様、地域情報プラットフォーム通信標準仕様、自治体業務アプリケーションユニット標準仕82

様、防災業務アプリケーションユニット標準仕様 防災情報共有のバージョンアップを反映）準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して
APPLIC-0002-2017 に準拠したテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第 13 期（平成 29 年 9 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第 14 期（平成 30 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
各種 ICT 技術・施策動向および地理空間情報に掛かる動向に基づき。自治体における地理空間情報を活用した業務効率化や住民サービス向上に資する今後取り組むべき課題について検討しました。具体的には、国の施策や自治体の先進事例について WG 内で紹介いただき、それに基づいて討議・検討を行ない、GIS ユニット等によるオープンデータへの対応について標準化やガイドラインの検討に着手することとしました。
また、H28 年度までの GIS-WG における検討結果を受け、自治体において住民地図の導入促進が図れるように、地名辞典の整備・更新方法に関する手引きを整理し、「GIS 共通サービス
ガイドライン」の改版案を作成する作業を行ないました。成果物として、GIS 共通サービスガイド
ライン（地域情報プラットフォームガイドライン別冊）改版案ドラフトを作成しました。
⑥ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
H27 年度に策定した「避難行動要支援者名簿管理ユニット標準仕様」および「被災者台帳管理ユニット標準仕様」の普及促進（準拠製品登録推進・自治体の利用促進）のための活動をおこないました。また、番号制度の主務省令改正に伴う改版や、業務アプリケーションの利便性向上の観点からインタフェース仕様の追加・変更検討を行いました。
成果物として、防災業務アプリケーションユニット標準仕様（避難行動要支援者名簿・被災者台帳）リーフレットを作成しました。
⑦ 教育情報アプリケーション標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
教育情報アプリケーション標準仕様については、新学習指導要領等の制度変更に的確に対応すべく、今後３カ年の検討ロードマップを策定しました。データ連範囲の拡大に向けた情報収集・検討については、教員の働き方改革にも資する Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 を 念 頭 に 、 完 全 電子化の仮定義、自治体の取り組み状況の調査などを実施しました。また、文部科学省の校務におけるＩＣＴ活用の検討状況を踏まえ、次年度以降の推奨帳票検討範囲を定めました。
端末～クラウドまでの教育 ICT 環境整備情報の提供については、学校無線 LAN 整備ガイ
ドブックの執筆を進め、バージョン 0.8 化しました。

83【平成 30 年度】
主な作業
第1期
第2期
第3期
① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
・標準仕様ＷＧの活動計画策定・標準仕様ＷＧの活動計画策定第4期
・標準仕様改定案を取りまとめ② 技術要件に対するQAやチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理
・課題解決
方針決定

・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

標準仕様として採用している規格等の現行化検討・仕様書／ガイド
ラインへの反映

規格等の現行化手続きの整理③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様等の改訂
改元、オープンデータへの対応に関する検討

各種の法制度の改正に伴う仕様改定の検討④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベント（第15期）
準拠確認仕様改定

相互接続仕様改定
相互接続確認イベント第15期⑥ GIS共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
事例収集とGIS共通サービスガイドラインの改版

地名辞典のオープンデータ化の可能性検討

GIS共通サービス標準仕様等の保守⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
仕様改定の検討作業

新インタフェースの検討作業⑧ 教育情報アプリケーションユニット
データ連範囲の拡大に向けた情報収集・検討 （完全電子化、推奨帳票等）

端末～クラウドまでの教育ＩＣＴ環境整備情報の提供① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体
業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、GIS-WG と教育・校務 WG の成果である各仕様案について、技術・自治体業務・防災情報84共有ならびに相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案を標準推進委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。
② 技術的要件に対する QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、クラウド利活用時の技術的課題の検討や標準仕様として採用している規格等の現行化の調査及び検討を行いました。また、標準仕様として採用している規格等の現行化の手続きについて整理を行いました。
③ 自治体業務アプリケーション標準仕様等の改訂
改元への対応、社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改訂、地方税制の改正
や住民基本台帳への旧姓表記等、各種の法制度の改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ3.4 として改定いたしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 15 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠確認
及び相互接続確認仕様 V3.4 として改定しました。
すべての地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更（自治体業務アプリ
ケーションユニット標準仕様、防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名
簿管理および被災者台帳管理のバージョンアップを反映）しました。
APPLIC 会員団体の APPLIC-0002-2018 に準拠登録した製品間の相互接続確認イベント
第 15 期（2019 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。また、テスト環境やツールキットを整備しました。
⑤ 防災情報共有標準仕様等の改訂⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
各種 ICT 技術・施策動向および地理空間情報に掛かる動向に基づき、自治体における地理空間情報を活用した業務効率化や住民サービス向上に資する今後取り組むべき課題について検討しました。
H29 年度までの GIS-WG における検討結果を受け、自治体において住民地図の導入促進が図れるように、地名辞典の整備・更新方法に関する手引きを整理し、「GIS 共通サービスガイドライン

85

（地域情報プラットフォームガイドライン別冊）」を改版しました。
また、GIS 共通サービス標準仕様の中で中核となる地名辞典（住所辞書）は、基礎自治体の業
務の他、民間企業や県、広域組合などの活動にも有用だと考えられるため、これらの多様な主体
が地名辞典を利用するために、基礎自治体が整備する地名辞典のオープンデータ化の可否について検討し、「地名辞典のオープンデータ化に関する検討報告」資料（WG 内資料）として取りまとめました。
⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進「避難行動要支援者名簿管理ユニット標準仕様」および「被災者台帳管理ユニット標準仕様」に関して、以下の内容を反映し、V1.1 として仕様改定をおこないました。
・番号制度の主務省令改正にともなう変更
・セットアップ・定期更新のためのファイルインタフェースの変更（CSV ファイルの分割）
・避難行動要支援者名簿から被災者台帳へのデータインポート
また、業務アプリケーションの利便性向上の観点からインタフェース仕様の追加・変更検討を行いました。
⑧ 教育情報アプリケーション標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
教育情報アプリケーション標準仕様については、新学習指導要領に基づくデータ連携標準のア
ップデート対応について検討を行いました。
また、推奨帳票の検討では、文部科学省の「統合型校務支援システムの導入のための手引き」
を踏まえ、健康診断後の受診勧告帳票様式、校務支援システムを活用して勤務実態を把握する際の機能要件について検討を行い、受診勧告帳票については、推奨様式を策定し、後者については、校務支援システムを活用して対応するための機能要件をとりまとめました。
端末～クラウドまでの教育 ICT 環境整備情報の提供については、学校無線 LAN 整備ガイドブ
ックの執筆を進め、バージョン 1.0 化しました。

86【2019 年度】※元号改正が行われたとこから、以降の日付表記は西暦表示とすることとした

主な作業
第1期
第2期
第3期
① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
・標準仕様ＷＧの活動計画策定・標準仕様ＷＧの活動計画策定第4期
・標準仕様改定案を取りまとめ② 技術要件に対するQAやチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理
・課題解決
方針決定

・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

標準仕様として採用している規格等の現行化検討③

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

規格等の現行化手続きの整理

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様等の改訂
各種の法制度の改正に伴う仕様改定の検討

自治体システムデータ連携標準検討会等の動きへの対応検討④

準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベント（第16期）
準拠確認仕様改定
相互接続仕様改定

相互接続確認イベント第16期⑤

防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニット改版作業方針検討

改版作業の実施

制度、政策動向の確認、SIP4Dとの関係性確認⑥

GIS共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
GIS共通サービス基本提案書の改版

GIS共通サービス標準仕様等の保守⑦

被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
避難行動要支援者名簿管理ユニット導入ガイドライン（ドラフト版）作成
新インタフェースの検討作業⑧ 教育情報アプリケーションユニット
新学習指導要領に基づくデータ連携標準のアップデート対応
完全電子化等、校務の情報化推進に向けた手引き等の充実① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体
業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
総務省の自治体システム標準化等検討会の開催に合わせ、住民基本台帳 TF と地方税 TF を新たに立ち上げ、検討会からの問い合わせ対応や仕様検討を行いました。
また、GIS-WG と教育・校務 WG の成果である各仕様案について、技術・自治体業務・防災情報共有ならびに相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案を標準推進委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

87

② スマート自治体研究会の提言を受けての新たな技術要件の検討「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」に関して、総務省のスマート自治体研究会報告書での提言を受けて、TF メンバで標準仕様とすべき新たな技術要素の検討を行いました。
③ 自治体業務アプリケーション標準仕様等の改訂
2019 年度には、社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改訂や、在留資格の追加、マイナポータルの介護ワンストップサービスへの対応等、各種の法制度の改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５として改定いたしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 16 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠確認
及び相互接続確認仕様 V3.5 として改定しました。
すべての地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更（自治体業務アプリ
ケーションユニット標準仕様、防災業務アプリケーションユニット標準仕様 防災情報共有のバージョンアップを反映）しました。
APPLIC 会員団体の APPLIC-0002-2019 に準拠登録した製品間の相互接続確認イベント
第 16 期（2020 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。また、テスト環境やツールキットを整備しました。
⑤ 防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニットに関連する消防庁の「火災・災害等速報要領」が一部改正され、避難勧告等の発令状況に「災害発生情報」を加えることとされたことに伴い、防災業務アプリケーション標
準仕様 防災情報共有ユニット V1.5 として改定しました。
また、国と APPLIC との標準仕様がダブルスタンダードにならないように、内閣府防災担当・防災
科学技術研究所への訪問、及び防災科学研究所様をお招きした SIP4D 勉強会を兼ねた TF を開催し、ISUT・SIP4D の自治体連携に係る活動状況を確認しました。
⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
H30 年度までの GIS-WG における検討結果を受け、GIS 共通サービスガイドライン V2.8 及び自治体のインタビュー記録等の資料を用い、自治体における住民地図の普及促進や GIS 共通サー
ビス活用の一層の進展を目標として、「GIS 共通サービス基本提案書（以下、基本提案書という）」を改版しました。
また、基本提案書に記載する事例の強化や、自治体業務へのＧＩＳの普及に向けて、ＧＩＳ共通
サービスガイドライン V2.8 や過去の事例集を用いて、ＡＰＰＬＩＣ活動に協力いただける地方公共団

88

体との意見交換やインタビューを実施し、WG にて取りまとめを行いました。
⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
自治体における防災・災害対応業務と基幹系業務および GIS との連携を促進するために、「防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理業務ユニット・被災者台帳
管理業務ユニット」の普及促進を図ることを目的に「避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理業務ユニット導入ガイド」作成することとし、本年度は、「避難行動要支援者名簿管理ユニット導入ガイド（ドラフト版）」を作成しました。
また、昨年度まで継続検討してきた新インタフェースに関する検討項目について、業務アプリケーションの利便性向上の観点から標準化要否の検討を行いましたが、次年度も継続して検討する
こととしました。
⑧ 教育情報アプリケーション標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
教育情報アプリケーション標準仕様については、新学習指導要領に基づくデータ連携標準のア
ップデートに関する討議を実施し、文部科学省から新学習指導要録に基づく指導要録の参考様式が公表されたことをうけ、教育アプリケーションユニットの改定を行いした。対象は、参考様式が公表された小中学校として、「教育情報アプリケーションユニット V2.0（小中学版）」仕様を公開しました。

89

【2020 年度】
第3期
第2期
第1期
主な作業
① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合

第4期
・標準仕様改定案を取りまとめ

・標準仕様ＷＧの活動計画策定・標準仕様ＷＧの活動計画策定② 技術要件に対するQAやチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理
・課題解決
方針決定

・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

標準仕様として採用している規格等の現行化検討③

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

規格等の現行化手続きの整理

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様等の改訂
各種の法制度の改正に伴う仕様改定の検討

自治体システムデータ連携標準検討会等の動きへの対応検討④

準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベント（第16期）
準拠確認仕様改定
相互接続仕様改定

相互接続確認イベント第16期⑤

防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニット改版作業方針検討

改版作業の実施

制度、政策動向の確認、SIP4Dとの関係性確認⑥

GIS共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
GIS共通サービス基本提案書の改版

GIS共通サービス標準仕様等の保守⑦

被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
避難行動要支援者名簿管理ユニット導入ガイドライン（ドラフト版）作成
新インタフェースの検討作業⑧ 教育情報アプリケーションユニット
新学習指導要領に基づくデータ連携標準のアップデート対応
校務の情報化に向けたAPPLIC版標準提案の検討① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業にむけて、技術標準化 TF、自治体
業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
総務省の自治体システム標準化等検討会の開催に合わせ、住民基本台帳 TF と地方税 TF において、検討会からの問い合わせ対応や仕様検討を行いました。
昨年度までは、ICT 利活用地域イノベーション委員会で活動を行っていたクラウドデータ利活用
TF を標準推進委員会に移し、「自治体 AI 共同開発推進事業」や三層分離の見直し状況との整合を取る形での「地方公共団体における個人情報利用パブリッククラウドサービス活用ガイドライン」の正式版作成を行いました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案を標準推進委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

90

② 通信の暗号化見直しと新たな技術要件の検討「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」に関して、通信の暗号化設定(TLS)の改定や総務省の自治体システム等標準化検討会から「住民記録システム等標準仕様書【第 1.0 版】」が公表されたことを受けて標準仕様とすべき新たな技術要素の検討を行いました。
③ 自治体業務アプリケーション標準仕様等の改訂
2020 年度には、社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改定や、税制改正対応、
国民健康保険の被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認への対応等、各種の法制度の改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V３．６として改定しました。
また、総務省より「住民記録システム標準仕様書（第 1.0 版）」が公表されたことを受けて、自治体
業務アプリケーションユニット標準仕様における影響調査と改定検討を行い、「住基業務ユニットインタフェース仕様 V4.0β」として取りまとめました。本成果物については 2021 年
度にかけて継続検討を行う予定です。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 17 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠確認
及び相互接続確認仕様 V3.6 として改定しました。
すべての地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を APPLIC-0002-2021 に変更しました。アーキテクチャ標準仕様、地域情報プラットフォーム通信標準仕様、自治体業務ア
プリケーションユニット標準仕様、教育情報アプリケーションユニット標準仕様 校務基本情報デー
タ連携 高等学校版のバージョンアップを反映しました。また、地域情報プラットフォーム通信標準仕様の準拠ルール変更（通信セキュリティ関連）を反映しました。
APPLIC 会員団体の APPLIC-0002-2020 に準拠登録した製品間の相互接続確認イベント
第 17 期（2021 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。また、テスト環境やツールキットを整備しました。
⑤ 防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニット標準仕様の見直し検討のため、消防庁の「火災・災害等速報要領」の改
正状況、消防庁での防災情報システムの標準化の検討状況、及びデジタル庁の準公共部門の情報システムに対する方針等について確認し、今年度は改訂なしとしました。
⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進２０１9 年度の「GIS 共通サービス基本提案書」に続き、自治体において住民地図の導入促進やGIS 共通サービス標準仕様書の核となる地名辞典の整備を行う際の手引きや発注資料の基礎とな

91

る「地名辞典の整備・運用の手引きと事例集」を改版し、「地名辞典の整備・運用の手引き」及び「地名辞典（住所辞書）整備に関する特記仕様書例」・「地名辞典（住所辞書）データ整備に関する工数の試算資料」を整備しました。
⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
自治体における防災・災害対応業務と基幹系業務および GIS との連携を促進するために、「防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理業務ユニット・被災者台帳
管理業務ユニット」の普及促進を図ることを目的に、前年度に引き続き「避難行動要支援者名簿管理ユニット・被災者台帳管理ユニット導入ガイドライン」のドラフト版を作成し、WG 内での討議を重ねました。このガイドラインは次年度も継続して検討を行い、正式なガイドラインとして公開できるよ
うにする予定です。
⑧ 教育情報アプリケーション標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
教育情報アプリケーション標準仕様については、新学習指導要領に基づくデータ連携標準のア
ップデートに関する討議を実施し、文部科学省から新学習指導要録に基づく指導要録の参考様式が公表されたことをうけ、仕様改定を行い、「教育情報アプリケーションユニット V2.0（高等学校版）」の仕様を改定しました。 また、APPLIC 推奨版標準帳票の策定等充実を進め、統合型校務
支援システムにおける学校日誌、保健日誌、出席簿作成ガイドラインを作成しました。

92

検討体制
※2017 年度に推進体制の見直しを行い、技術専門委員会とアプリケーション委
員会を再編し、標準推進委員会として活動。
一般財団法人全国地域情報化推進協会

標 準 推 進 委 員 会

アドバイザ
ワーキンググループの検討結果を専門的見地から評価。

標準仕様ワーキンググループ「地域情報プラットフォーム」を構築する上で必要となる以下のテーマについて検討し、標準仕様などを作成。
・ 技術について調査、検討し、標準仕様、各種指針、ガイドラインの原案を作成。
・ 自治体業務においてサービス連携の対象となる業務を選定し、個々の機能範囲（粒度）、業務間でのインタフェースについて整理して、標準仕様、各種指針、ガイドラインの原案を作成。
・ 地域情報プラットフォームで防災情報を共有するための調査・検討をし、関連する標準仕様やガイドラインの原案を作成。
・ 各種システム製品が地域情報プラットフォーム標準に準拠していることを確認す
る方法、及び準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法を作成。
・ 地方公共団体がパブリッククラウドを活用したデータ利活用を行なうためのガイド
ラインを作成。
・ 総務省の検討会で自治体業務システムの標準仕様を検討するための Q&A や検討を実施。

ＧＩＳワーキンググループ
地理空間情報を管理する GIS ユニット及び地理空間情報を業務情報との連携に関する
インタフェースを整理し、標準仕様原案を作成。
地理空間情報の自治体業務（防災対応含む）や住民サービスへの活用について検討
し、関係する業務ユニットの標準仕様原案を作成。

教育・校務ワーキンググループ
地域情報プラットフォームで校務をはじめとする教育情報の標準化や学校のＩＣＴ環境整備等の調査・検討をし、関連する標準仕様やガイドラインの原案を作成。

93

＜別添資料＞
１．国内・国際標準化動向（１）サービス協調技術標準化動向

Webサービスの標準化の進展 (2003年当時）

プラットフォームプロトコル

ビジネス
プロセス

◼ 多くの仕様が標準団体に提案されず、仕様の利用条件があいまいだったり、RAND (Reasonable And Non-Discriminatory) に
なっていた
注1
ebXML
ビジネスプロセス（記述方法）WSBPEL

ｼｽﾃﾑ/ﾘｿｰｽ管理

WSWS-DM

ネゴシエーション

WS-Policy

トランザクション

BTP

ﾒｯｾｰｼﾞﾝｸﾞ/ｲﾍﾞﾝﾄ

ebXML
ebXML BPSS
BPSS

WS-CAF

WSWS-Reliability

WS-RM

WS-Addressing

WS-Event

ebXML
ebXML MSMS

WS-Routing

セキュリティ

WSWS-Security

Liberty

レジストリ

UDDI
UDDI

WS-Inspection

ﾍﾞｰｼｯｸﾌﾟﾛﾄｺﾙ

ebXML
ebXML CPPA
CPPA

WS-Transaction

WS-Trust

WS-Federation
ebXML
ebXML RR
RR

SOAP
SOAP

SWA
SWA

HTTP
HTTP

WSDL
WSDL

JMS
JMS

HTTPS
HTTPS

IIOP
IIOP

MIME
MIME

BP
AP
SSB

注1: OASIS標準仕様WS-Reliabilityは、ロイヤリティーフリーで利用できるWebサービスの
高信頼メッセージング仕様
標準化済
標準化済

標準化中

IPRフリー

公開のみ

WS-I

IPRの扱い検討中

Webサービスに関する標準化団体・業界団体
OASIS

W3C

eBusiness仕様の標準化を行っている標準化団体。 数多くのWebサービス仕様を検討/策定している。
ビジネスプロセス

WSBPEL

ebXML
ebXML BPSS
BPSS

ｼｽﾃﾑ/ﾘﾘｰｽ管理

WS-RF
WS-RF

WSWS-DMDM

WSWS-CAF
CAF

BTP
BTP

トランザクション

WS-- Transact ion
WS
ebXML
ebXML CPPA
CPPA

ネゴシエーション

ﾒｯｾｰｼﾞﾝｸﾞ/ｲﾍﾞﾝﾄ

WS-Reliability
WS-Reliability

ebXML
ebXML MSMS

WS-- RM
WS

WS- Not ification

WS-Secur
WS-Security
ity

セキュリティ

レジストリ
ﾍﾞｰｼｯｸﾌﾟﾛﾄｺﾙ

WS- Trust
WSSAML
SAML
UDDI
UDDI

JCP

WWW を中心としたｲ
ﾝﾀｰﾈｯﾄのｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ
ﾌﾟﾛﾄｺﾙの標準化を推進する標準化団体。
HTML, XMLなどの仕様の作成とSOAPの改版に加え，Webｻｰﾋﾞｽ
向けの仕様作成へ活動を広げている。
WS-- Policy
WS
WS-Addressing
WS-Addressing

DOPG
相互接続性の実証を目的とする
相互接続性の実証を目的とする
国内の非営利団体。
国内の非営利団体。
CORBA、EJB、Webｻｰﾋﾞｽなど相CORBA、EJB、Webｻｰﾋﾞｽなど相互接続ﾃｽﾄに関して7年間の実績
互接続ﾃｽﾄに関して7年間の実績を持ち、国内外より高い評価を受を持ち、国内外より高い評価を受
けている。
けている。

ebXMLアジア委員会
ｱｼﾞｱ太平洋地域のebXMLの普及促進のため、日本・韓国・台湾が中心となって設立した地域委員会。
ｱｼﾞｱ19団体間の相互接続に成功。

WS-- Event ing
WS
WS-- Enumeration
WS

WS-I
RSP

WS-- Transfer
WS
WS- SecurConversation
WSWS-- Secur ityPolicy
WS

ebXML
ebXML RR
RR

OMG

SOAP
SOAP
SWA
SWA

JMS
JMS

IIOP
IIOP

Java技術の開発
および仕様策定の標準化団体。

CORBAをはじめとするｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄ技術
およびMDAを推進する標準化団体。

i

WSDL
WSDL

Webサービスの相互運用性を推進するための業界団体。
各標準化団体が定める標準仕様を実際の接続の立場で選択する。

BSP

BP
BP
AP
AP
SSB
SSB

Webサービスの標準化の進展 (2009年1月現在）◼

プラットフォームプロトコル

ビジネス
プロセス

◼

実際に利用するために必要となる機能を提供する仕様が揃いつつある
標準化の推進/IPRの問題が広く認識されるようになり、多くの仕様が標準化され、ロイヤリティフ
リーとなりつつある
ebXML

リソース管理関係のロードマップ
ビジネスプロセス（記述方法）WSBPELWSBPEL

ｼｽﾃﾑ/ﾘｿｰｽ管理

WSRF
WSRF

ネゴシエーション

WS-Policy
WS-Policy

トランザクション

WS-Context
WS-Context
WS-Transaction
WS-Transaction

ebXML
ebXML BPSS
BPSS

ebXML
ebXML CPPA
CPPA

WS-Reliability
WS-Reliability

ﾒｯｾｰｼﾞﾝｸﾞ/ｲﾍﾞﾝﾄ

セキュリティ

WS-MetaDataExchange

WS-RM
WS-RM
WS-Addressing
WS-Addressing

WS-RT

WS-Notification
WS-Notification

WSWS-Transfer

WS-Security
WS-Security

WS-SecureConversation
WS-SecureConversation

Liberty
Liberty

WS-Trust
WS-Trust

WS-SecurityPolicy
WS-SecurityPolicy

WSWS-Federation

レジストリ

UDDI
UDDI

ベーシックプロトコル

SOAP
SOAP
JMS
JMS

標準化済
標準化済

WSWS-Management

WSDM
WSDM

WSWS-Eventing

ebXML
ebXML MSMS

WSWS-Enumeration

RSP
BSP
BSP

ebXML
ebXML RR
RR
SWA
SWA
HTTPS
HTTPS

HTTP
HTTP
IIOP
IIOP

WSDL
WSDL
MIME
MIME

BP
BP
AP
AP
SSB
SSB
WS-I

標準化中

主なB2B/Webサービス関連の相互接続実証実験◼ ebXML相互接続テスト(ebXMLアジア委員会)
2003年1月から3回のebXML相互接続テストを実施し、19組織間のebXMLの基本機能
およびリライアブルメッセージング機能に関する相互接続テストに成功◼ 2003年8月からebXMLに関しては世界初となる相互運用性認証制度(ebXML Asia
Interoperability Test Program)を開始◼

◼ WS-Security相互接続テスト
2003年6月より各種の相互接続を検証◼ 2005年4月に13社にて相互接続を検証◼

◼ WS-Reliability相互接続テスト
2003年9月に5社のインプリ間で相互接続を検証◼ 2006年11月に検証ツールを公開◼

◼ WS-DM相互接続テスト◼

2005年9月に5社のインプリ間で相互接続を検証◼ Liberty Identity Web Service and OASIS SAML 2.0
2005年8月：リバティ・アライアンス加盟8社の製品がOASIS SAML2.0規格との相互運用性を実証◼ 2006年9月：相互運用性試験の最新合格企業を発表◼

ii

（２） 業務モデル標準化動向
自治体の業務モデルの標準化は、業務の効率的な IT 化や、電子データの共有、連携の実現、システムの共同構築、共同利用の推進に際して不可欠であり、地域情報化達成のための主要課題で、これまでにも積極的な取り組みがなされてきました。
自治体の業務モデルの標準化の代表的なものとして、以下の取組があります。
① 共同アウトソーシング事業
共同アウトソーシング事業では、複数の自治体がデータセンターなどを活用して情報システムを共同利用することを目的としています。
そのため、共同利用を前提としたモデルシステムの開発を進めており、共同アウトソー
シングの推進組織として「共同アウトソーシング推進協会」が設立されています。
モデルシステム等の共同アウトソーシング事業の成果物は一般財団法人地方自治情報センター（LASDEC）の「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」へ登録し、地方公共団体に無償で提供されております。今後は、このモデルシステムの利活用やレガシー
システムからの移行等を推進することとしています。
② 自治体 EA 事業
行政改革の実施にあたってＩＴの活用は極めて有効ですが、単に業務を電子化するだ
けでは効果は乏しく、ＩＴの活用と併せて、業務及び組織の見直しにまで踏み込むことが必要です。このような業務・システムの全体をとらえた一体的な改革を推進するために有効な手法がＥＡであり、総務省では、平成１７年度から自治体ＥＡ事業を実施し、業務参照
モデルやＥＡの導入方法等をとりまとめた業務・システム刷新化の手引きを作成しました。
今後は、本手引きを踏まえたＥＡの導入を促進することとしています。

iii

２．地域情報プラットフォームに関する政策動向

平成１９年３月に総務省がとりまとめた「新電子自治体推進指針」では、今後の重点的な取組事項である「行政の簡素化・効率化」の中で、「既存の情報システムの運営経費縮減、効率的・効果的な情報システムの見直し、刷新を行う」ことを目標としており、「地方公共団体に期待される取組」の一つとして、「地域情報プラットフォームの活用」を挙げています。
総務省は、地域情報プラットフォーム標準仕様書がまとめられたことを受け、２つの狙いのもとで、地域情報プラットフォームの活用を進めています。まず、当面の狙いは、それぞれの地方公共団体において情報システム同士を連携させることにより、地方公共団体の情報シス
テム改革（情報システムの効率化）を実現することです。地方公共団体における地域情報プ
ラットフォームを活用したシステム再構築は、情報システムに係るコストの削減、業務の効率化、住民サービスの向上につながるものであり、地方公共団体において情報システムの役割が大きなものになっている現状を踏まえると、行財政改革のカギを握るものと考えられます。
特に、行政改革の観点からすると、システム改革だけでなく、住民の利便性向上と行政効率化を目指し、システム間連携を前提とする業務プロセス改革や組織改革に取り組むことが求められます。
地域情報プラットフォームの次の段階の狙いとして、一つの地方公共団体の内部で情報システムを連携させるだけでなく、地方公共団体、国、民間の様々な情報システムを連携させることにより、多様なサービスを統合し、地域において、より便利で効率的なサービスを実現することも目指しています。
団体間の情報システムの連携については、平成２２年５月１１日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）で決定された「新たな情報通信技術戦略」では、戦略の中の 3 本柱の一つに、国民本位の電子行政の実現があり、その具体的取組の一つとして、全国共通の電子行政サービスを実現するために、クラウドコンピューティング技術を活用した
情報システムの統合集約化などとともに、地方自治体相互間における標準仕様を活用したバックオフィス連携と業務プロセスの改革等を推進するとしています。
さらに、平成２３年６月の自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめの「7 クラウド導入により期待される最適化社会を支えるシステムの方向性について」において、「この次世代電子行政サービス基盤は、これまで地域情報プラットフォーム推進事業（総務省）等による連携の取組をさらに進め、高度なワンストップサービス実現の前提となる複数の自治体クラウド間のデータ連携を可能にするものである。」とされています。こうした国民本位の電子行
政や行政手続のワンストップ化を実現する上で、地域情報プラットフォームは大きな役割を果たすものです。
最近では、平成 25 年度 6 月 14 日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）により「世界最先端 IT 国家創造宣言及び工程表」が策定され、地方における情報シ
ステム改革が強力に推進されようとしています。一方、平成 26 年 3 月 24 日には総務省から「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」が示され、システム構築時における地iv

域情報プラットフォームの位置づけが明確に示されたところです。
総務省では、団体間の情報システムの連携の取組として、平成 20 年度及び平成 21 年度に、引越・退職ワンストップサービスや障がい者福祉分野におけるバックオフィス連携等について、地域情報プラットフォームを活用した実証実験を行いました（地域情報プラットフォーム推進事業）。また、平成２２年度は、より幅広い分野を視野に入れ、システム間連携による業
務プロセス改革を推進していくこととし、地方公共団体間等の業務の現状分析を行い、最適な業務プロセスを検討した上で、地域情報プラットフォームに準拠したシステムにより、効率的な業務システム間連携の実現を目指す「地域情報プラットフォーム活用推進事業」を実施、
平成２３年度においては、クラウド環境下において、自治体が様々な団体との間で円滑なシ
ステム間連携を可能とするための、連携データ項目や連携機能・方式等の検討・実証を行う「自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係る検討・実証）」を実施しました。さらに平成 24、25 年度には、社会保障・税番号制度の導入によって地方公共団体が他団体とデータ連携を行う際の業務プロセス改革等について検討する「バックオフィス連携による情報連携推進事業」を実施しているところです。
なお、総務省では、コスト削減等の観点から自治体クラウドを推進していますが、自治体クラウドの推進に当たっても、地域情報プラットフォームを活用することで、より効率的な電子自治体の構築が可能となります。また、番号制度の導入による団体間の情報システムの連携においても、地域情報プラットフォームの活用が重要になると考えています。
「新電子自治体推進指針」、「新たな情報通信技術戦略」及び「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」において、「地域情報プラットフォーム」や「電子行政」関連の施策が挙げられている箇所は、以下のとおりです。

v

新電子自治体推進指針（抄）（平成１９年３月２０日 総務省）

Ⅱ 今後の重点的な取り組み事項
１ 行政サービスの高度化（４） 官民連携ワンストップサービスの実現【総務省の施策の方向性】
・官民の連携組織による地域情報プラットフォーム標準仕様等の策定を支援
２ 行政の簡素化・効率化（２） 情報システムの見直し、刷新【地方公共団体に期待される取組】③地域情報プラットフォームの活用【総務省の施策の方向性】
・官民の連携組織による地域情報プラットフォーム標準仕様等の策定を支援

Ⅲ 共通的な推進事項
２ 共同化・標準化の一層の推進【地方公共団体に期待される取組】③オープンな標準仕様等(SOA、Webサービス技術等)の活用【総務省の施策の方向性】
・官民の連携組織による地域情報プラットフォーム標準仕様等の策定を支援
３ 新しい技術・モデルの活用【地方公共団体に期待される取組】①新たな技術(SOA、Webサービス技術等)やサービスへの積極的な対応【総務省の施策の方向性】
・官民の連携組織による地域情報プラットフォーム標準仕様等の策定を支援

vi

新たな情報通信技術戦略（抄）平成２２年５月１１日 ＩＴ戦略本部決定）

Ⅱ．３つの柱と目標
１．国民本位の電子行政の実現○ 2013年までに政府において、2020年までに50％以上の地方自治体において、国民が行政を監視し、自己に関する情報をコントロールできる公平で利便性が高い電子行政を、無駄を省き効率的に実現することにより、国民が、行政の見える化や行政刷新を実感できるようにする。
Ⅲ．分野別戦略１．国民本位の電子行政の実現（１）情報通信技術を活用した行政刷新と見える化【重点施策】○ 電子行政推進の実質的な権能を有する司令塔として政府CIOを設置し、行政刷新と連携して行政の効率化を推進する。その前提として、これまでの政府による情報通信技術投資の費用対効果を総括し、教訓を整理する。その教訓にもとづき、上記施策を含め、電子行政の推進に際しては、費用対効果が高い
領域について集中的に業務の見直し（行政刷新）を行った上で、共通の情報通信技術の整備を行う。
【具体的取組】
ⅳ）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備
社会保障・税の共通番号の検討と整合性を図りつつ、個人情報保護を確保し府省・地方自治体間のデータ連携を可能とする電子行政の共通基盤として、2013年までに国民ID制度を導入する。（中略）さらに、各種の行政手続の申請に際して、既に行政機関が保有している情報については、原則として記載
・添付が不要となるよう行政機関における適切な情報の活用を推進するとともに、行政機関が保有する自己に関する情報について、国民が内容を確認できる仕組みを整備する。
ⅵ）全国共通の電子行政サービスの実現
地方自治体における電子行政について、利用者の負担軽減、行政効率化の観点から、クラウドコンピュー
ティング技術を活用した情報システムの統合・集約化を進める。また、行政手続に係る電子的フォーマットの全国的な共通化や企業コードに係る政府・地方自治体の行政機関間・官民間の連携、地方自治体相互間における標準仕様を活用したバックオフィス連携と業務プロセスの改革等を推進する。

新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～（抄）（平成２２年６月１８日 閣議決定）
第３章 ７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果
成長を支えるプラットフォーム（５） 科学・技術・情報通信立国戦略～ＩＴ立国・日本～（情報通信技術の利活用による国民生活向上・国際競争力強化）○ 行政の効率化を図るため、各種の行政手続の電子化・ワンストップ化を進めるとともに、住民票コードとの連携による各種番号の整備・利用に向けた検討を加速する。

《21 世紀日本の復活に向けた21 の国家戦略プロジェクト》
成長を支えるプラット・フォーム
Ⅴ．科学・技術・情報通信立国における国家戦略プロジェクト
16．情報通信技術の利活用の促進○ 今後のサービス産業の生産性向上には、情報通信技術の利活用による業務プロセスの改革が不可欠である。自治体クラウドなどを推進するとともに、週７日24 時間ワンストップで利用できる電子行政を実現
し、国民・企業の手間（コスト）を軽減するとともに、医療、介護、教育など専門性の高い分野での徹底した利活用による生産性の向上に取り組むことが急務である。このため、個人情報保護を確保することとした
上で、社会保障や税の番号制度の検討と整合性を図りつつ、国民ID 制度の導入を検討する。また、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 戦略本部）を中心に、情報通信技術の利活用を阻害する制度・規制等の徹底的な洗い出し等を実施する。あわせて、「光の道」構想（2015 年頃を目途にすべての世
帯でブロードバンドサービスを利用）の実現を目標とし、速やかに必要な具体的措置を確定した上で、所要の法案等を提出する。

vii

電子自治体の取組みを加速するための１０の指針（抄）（平成２６年３月２４日 総務省 自治行政局）【指針６】明確なＳＬＡの締結、中間標準レイアウトの活用等による最適な調達手法の検討
地方公共団体はクラウドベンダ選定の際に、サポート体制・セキュリティを含む業務に必 要な非機能要件を十分に精査し、ベンダとの責任分界等を明確にしたＳＬＡを締結すること。 また、地方公共団体は、自治体クラウド等新規システムを調達する際、契約期間満了時に 業務システムが保有する実データを総務省が公開する中間標準レイアウト仕様によりデー タ提供する旨を調達仕様書へ明記するとともに、地域情報プラットフォームに準拠したシステムを導入することで、将来にわたる競争性を確保すること。

viii

３．用語集あ用 語アーキテクチャインタフェース
オープン COBOL
オープンソース
位置情報

か業務ユニット
共同アウトソーシング

空間参照

さ

座標
シームレス

住民基本台帳ネットワーク

た

地名辞典

地物

用 語 解 説ハードウェア・ソフトウェア・OS 等の基本設計や設計思想。
連携するシステムの間に立ち、互いの情報のやり取りを実現するための規格。
汎用コンピュータ向け COBOL 言語を、UNIX、Linux、Windows 等の OS でも動くようにした COBOL 言語。
ソースコードを無償で公開し、技術を共有すること。
空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。）[地理空間情報活用推進基本法 第二条第一項第一号]
ワンストップサービスおよびマルチベンダ化が実現できる業
務システムの単位。現在、自治体業務の区分けとして全国的に普及している業務単位の名称。
民間のデータセンター等を活用して複数自治体が業務シス
テムの共同開発・運用を行うこと。
実世界における位置の記述。（これは，ラベル，コード又は座標の集合の形態を取ってもよい。）[JIS X 7112:2004]
緯度・経度のような座標で記述する「直接空間参照」と、住所や郵便番号、施設名などの地名やコードで記述する「間接空間参照」がある。
n 次元空間内の点の位置を示す N 個の数の列の中の一つの数。[JPGIS Ver1.0]
具体的には緯度・経度などの数値で表される。
サービス利用者が複数サービスを違和感なく利用できること。
住民票の記載事項に住民票コードを加え、住民票コードを基に、行政機関に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うた
め、各市町村の住民基本台帳をネットワーク化したもの。
位置に関する何らかの情報を含む地物のクラスのインスタンスの要覧。（位置の情報は，必ずしも座標である必要はなく、記述的なものでもよい。）[JIS X 7112:2004]【解説】
住所、市区町村一覧や通り名称などの区分ごとの地理識
別子（場所を特定するためのキーとなる、ラベルやコードなどのこと）の集まりである。地名辞典では、地理識別子と地理座標との関係を定義することができ、地理識別子から地理的範囲や位置（地理座標）を参照し、一つの場所を一意に識別することができる。
実世界の現象の抽象概念。（地物は，型又はインスタンス
として現れる。型又はインスタンスの一方だけを意味すると
きには，地物型又は地物インスタンスという用語を使うのが望ましい。）[ISO 19101:2002]「建物」のような存在の概念及び、「国会議事堂」のような、ある概念でくくられる個々の存在の表現を地物という。前者
は地物型、後者を地物インスタンスと呼ばれる。

ix

用 語

地理空間情報地理空間データ

地理座標

地理識別子

地理情報システム

統合型 GIS

統合 DB 機能
は

ポータル

ま

マルチベンダや

ユビキタス

ユースケースら

リバティ・アライアンス
レガシーシステム

用 語 解 説以下の（１）の情報又は（１）及び（２）の情報からなる情報。
（１）空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。）（２）（１）の情報に関連づけられた情報[地理空間情報活用推進基本法 第二条]
地理空間情報を電磁的方式により記録した情報のこと。
すなわち、以下の（１）の情報又は（１）及び（２）の情報からなる電磁的方式により記録した情報。
（１）空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。）（２）（１）の情報に関連づけられた情報
地球上の位置を示すための座標のことをいう。たとえば、
平面直角座標や経緯度座標などである。地球上の位置を示すための座標であり、測量した基準点や道路境界点などの緯度経度や公共測量座標などをいう。直接位置参照情報と呼ばれる場合もある。
場所の識別のための，ラベル又はコードの形式による空間参照。[JIS X 7112:2004]
例えば、住所や施設名、郵便番号、距離標などがこれにあたる。
地理空間情報の地理的な把握又は分析を可能とするため、電磁的方式により記録された地理空間情報を電子計算機を使用して電子地図（電磁的方式により記録された地図をいう。）上で一体的に処理する情報システム。[[地理空間情報活用推進基本法 第二条]
庁内 LAN 等のネットワーク環境のもとで、庁内で共用できる地理空間データを「共用空間データ」として一元的に整備・管理し、各部署において活用する庁内横断的なシステ
ム（技術・組織・データの枠組み）のこと。
統合 DB 機能は、業務ユニット間で必要となるデータを統合的に管理することにより、自治体内における業務ユニット
間のデータ連携を効率的に行う機能である
検索エンジンやリンク集を中心とした、インターネットへの入場口となる Web サイト。
様々な企業の製品から優れたものを選んで組み合わせ、
システム構築を行う形態。
生活や社会の中の至る所に存在するコンピュータを内蔵した機器同士が自律的に連携して動作する事で、生活を強力に支援する情報環境。
利用者が開始し、利用者にとって業務的に意味のある目的を完了するまでのプロセス。オンライン処理では複数の画
面との会話で処理が完了するまでの一連の流れをいう。
シングルサインオンサービスの提供を目的とした企業連合。
メインフレームに代表される旧式コンピュータシステムの総
称。

x

用 語
わ
A
B

ワンストップサービス
ASP(Application Service Provider)

B2B(Business to Business)

BPEL(Business Process Execution
Language)

BPM 機能(Business Process Management)

CORBA
C

E

(Common Object Request
Broker Architecture)

EA(Enterprise Architecture)

ebXML(Electronic Business XML)ECOM(Electronic Commerce
Promotion Council of Japan)

e-Japan 戦略
EJB(Enterprise JavaBeans)

用 語 解 説一度の手続き・処理で、必要とする作業をすべて完了させることができるように開発・設計されたサービス。
インターネットを通じて業務用アプリケーションソフトの利用を提供（貸し出す）する事業者。
企業と企業の間で行なわれる電子的な商取引。
複数 Web サービスの連携による XML ベースのワークフロ
ー定義言語。
複数にわたる業務プロセス・システムを統合・自動化する事で、業務フロー全体を最適化する技術・ツール。
アプリケーションが互いに連携して動作するためのインタフ
ェース仕様。
組織の構造と機能の体系化、全体と構成要素の明確化に
より、全体最適像を設定、そこからあるべき姿（ToBe）を目指す取り組み。
XML スキーマ・通信方法・ボキャブラリ等の世界標準の提供を目的とした企業間電子商取引のための仕様群。
次世代電子商取引推進協議会。国内各業種から代表的な企業が参加する、電子商取引に関する業界団体。
2010 年 3 月 31 日をもって解散しています
国民が ICT の利便性を享受し、経済構造改革・国際競争力
強化・生活利便性向上等につなげる事を目的とした、情報技術の普及構想。
JavaBeans をベースとした Web アプリケーション構築を支援する、サーバーコンポーネント技術。

GIS
G(Geographic Information
System)GPKI(Government Public Key
Infrastructure)

H

HTTP(HyperTextTransferProtocol)

I

IT 戦略本部

J

Java
JDBC
(JavaDataBaseConnectivity)

地理情報システムのこと。
民間から政府への許認可申請・届出等に付加する電子署名を実現するための政府認証基盤。
Web サービスにおいて、サーバーとクライアント間で情報交換を行う通信プロトコル。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。内閣に設置され、国内 ICT 政策の具体化における中心的役割である組織。
オブジェクト指向型プログラミング言語。
Java プログラムからリレーショナルデータベースに接続、操作するための標準 API 仕様。

LGPKI
L

(Local Government
Public Key Infrastructure)

地方公共団体が運営する認証基盤。

LGWAN

地方自治体の庁内ネットワークを相互接続した広域ネット
ワーク。中央府省の相互接続ネットワークである霞ヶ関
WAN とも接続。

(Local Government Wide Area
Network)

xi

用 語
LGWAN
LGWAN-Service-Setubi

用 語 解 説
地方自治体の庁内ネットワーク(LAN)と LGWAN を接続するために必須な設備であり、サービス提供装置、ルータ、
UPS、監視制御装置およびこれらを収容するラック筐体で構成されたもの。

NICT
N(National Institute of Information
and Communications
Technology).NET

情報通信研究機構。情報通信技術の研究開発を行う、情報通信分野の事業支援等を総合的に行う独立法人。
オブジェクト指向プログラミング言語及びサービス指向フレームワーク。

OASISO(Organization for the
Advancement of Structured
Information Standards)

RAND
R(Reasonable And
Non-Discriminatory)

SAML
S(Security Assertion Markup
Language)

SOA(Service-Oriented Architecture)

SOAP(Simple Object Access Protocol)

UDDI
U(Universal Description, Discovery
and Integration)

UML(Unified Modeling Language)W

W3C(World Wide Web Consortium)

Web サービス
WSDL(Web Services Description
Language)

WSDM(Web Services Distributed
Management)

WS-I Basic Profile

WS-Reliability
WS-Security

ビジネス情報の交換における技術標準を策定する、国際標準化団体。
企業が標準規格案を特許として申請し、特許料を要求できるようにする特許認定案の名称。
ID・パスワード等の認証に関する情報を、安全に交換するための XML 仕様。
ビジネスプロセス単位に整理されたソフトウェアの部品・機能を、ネットワーク上に公開して相互連携させ、柔軟な企業
間連携システムを構築するアーキテクチャ。
他のコンピュータ上のデータ、サービスを呼び出すためのプロトコル（通信規約）。
Web サービスに関連する情報を公開する事で、提供する機
能等を検索可能にする技術。
オブジェクト指向型モデリングに使用される標準的なモデル記述言語。
インターネットで利用できるサービスの標準仕様を策定する
非営利団体。
WWW 関連の技術により、アプリケーション機能がネットワー
クを通じて利用できる技術。
Web サービスが提供する機能を記述する、XML ベース言語の仕様。
Web サービスを利用した、管理アプリケーション構築を実現する仕様。
相互運用性を確保するための Web サービスが準拠すべき仕様のセット。
ＷＳ－Ｉ標準仕様（V1.1）で以下が含まれる。
SOAP 1.1, WSDL 1.1, UDDI 2.0, XML Schema Part 1, 2,
XML 1.0, HTTP 1.1, TLS 1.2
X.509 Public Key Infrastructure Certificate
Web サービス提供における、オープン且つ信頼性のあるメ
ッセージングを実現する標準化仕様。
SOAP メッセージの信頼性保証を実現するための標準化仕
様。

xii

用 語
X

XML
(eXtensible Markup Language)

用 語 解 説インターネット上で扱うデータの意味や構造を記述するためのデータフォーマット。

xiii

４．ワーキンググループ構成員名簿（順不同）2020 年度末時点（１）標準仕様ワーキンググループ【WG メンバ】
埼玉県越谷市
埼玉県戸田市
埼玉県小鹿野町
神奈川県厚木市
大阪府茨木市兵庫県西宮市
奈良県平群町
和歌山県和歌山市
岡山県備前市
福岡県北九州市
個人特別会員 田畑 恒平
個人特別会員 二見 強史
個人特別会員 水町 雅子
個人特別会員 吉田 稔
株式会社 RKKCS
株式会社アイシーエス
アジア航測株式会社
株式会社内田洋行
エスエイティーティー株式会社
株式会社 SBS 情報システム
ESRI ジャパン株式会社
株式会社ＥＤＵＣＯＭ株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社 NTT データ経営研究所
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社
株式会社エフワン
株式会社オーイーシー
北日本コンピューターサービス株式会社
京都電子計算株式会社
国際航業株式会社
株式会社サイバーリンクス
株式会社シーイーシー

xivGcom ホールディングス株式会社
株式会社ジーシーシー
株式会社 JMC株式会社 JSOL
株式会社システムディ
株式会社システムリサーチ
スズキ教育ソフト株式会社
株式会社セールスフォース・ドットコム
中央コンピューターサービス株式会社
株式会社ＴＫＣ
株式会社電算東京書籍株式会社
西日本電信電話株式会社
日本電気株式会社
日本オラクル株式会社
日本電子計算株式会社
日本マイクロソフト株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社パスコ
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
株式会社ＢＳＮアイネット
東日本電信電話株式会社
株式会社日立システムズ
株式会社日立製作所
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
富士通株式会社
株式会社文溪堂
株式会社三菱総合研究所
株式会社両備システムズ【オブザーバ】
総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室（２）GIS ワーキンググループ
福島県会津若松市
埼玉県戸田市
新潟県三条市
大阪府茨木市xv

兵庫県西宮市
奈良県平群町
個人特別会員 吉田 稔
朝日航洋株式会社
アジア航測株式会社株式会社インフォマティクス
国際航業株式会社
株式会社シーイーシー
株式会社ドーン
株式会社パスコ
東日本電信電話株式会社
株式会社日立システムズ
富士通株式会社
株式会社三菱総合研究所【アドバイザ】
東京大学 空間情報科学研究センター 教授 柴崎亮介
【オブザーバ】
内閣府防災担当
国土交通省国土地理院企画部
総務省情報流通行政局地方情報化推進室（３）教育・校務ワーキンググループ
北海道室蘭市
宮城県仙台市
秋田県秋田市
埼玉県狭山市
埼玉県小鹿野町
千葉県市川市
東京都三鷹市
神奈川県
神奈川県厚木市
新潟県長岡市
長野県
京都府南山城村
大阪府茨木市兵庫県西宮市
奈良県平群町熊本県
個人特別会員 岩田 健志
個人特別会員 門田 哲也

xvi株式会社内田洋行
エスエイティーティー株式会社
株式会社ＥＤＵＣＯＭ株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社
株式会社エフワン
株式会社オーイーシー
株式会社サイバーリンクス
株式会社シーイーシー
株式会社システムディ
株式会社システムリサーチ
スズキ教育ソフト株式会社
株式会社 JMC
中央コンピューターサービス株式会社
ティーエスケイ情報システム株式会社
テクノコーポレーション株式会社
東京書籍株式会社
日本電気株式会社
一般社団法人日本教育情報化振興会
日本マイクロソフト株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社日立システムズ
株式会社フォラックス教育
富士通株式会社
富士通 Japan 株式会社
株式会社文溪堂
株式会社両備システムズ【アドバイザ】
鳴門教育大学大学院准教授 藤村 裕一【オブザーバ】
総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課 学びの先端技術活用推進室
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
国立教育政策研究所
以 上

xvii

利用条件
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