各 位
平成28年5月9日
会社名 株式会社 石川製作所
コード番号 6208(東証第1部)
代表者名 代表取締役社長 小長谷 育教
問合せ先 取締役 企画管理部門長
森近 慶一
Ｔ Ｅ Ｌ （076-277-1411）

資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成28年６月22日に開催を予定している第115回定時株主総会に資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更を付議することについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記Ⅰ.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成28年3月期において8,228,614,358円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。
つきましては、この繰越利益剰余金の欠損を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理でありますので、純資産額に変動を生じるものではなく、発行済株式総数、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
1．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金についてはその他利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
・資本金の額5,041,846,076円のうち3,041,846,076円を減少し、2,000,000,000円といたします。
・資本準備金の額3,648,121,898円全額を減少し、０円とします。
・利益準備金の額744,948,118円全額を減少し、０円とします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
2. 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記1.による資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部、同じく利益準備金の額の減少によって増加するその他利益剰余金の全額及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。これにより繰越利益剰余金は０円となります。
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
6,653,666,240円
その他利益剰余金
744,948,118円
別途積立金830,000,000円(2) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
8,228,614,358円(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
その他資本剰余金
36,301,734円
その他利益剰余金0円
別途積立金0円
繰越利益剰余金0円
3. 効力発生日
平成28年８月１日- 1 -Ⅱ.株式併合
1.株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の方法・割合

普通株式
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③ 減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数
63,859,720 株(平成28年３月31日現在）
57,473,748 株
株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済株式総数
6,385,972 株(注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
3.株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
4.減少する株主数
平成28年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）
6,096 名 (100%)
63,859,720 株 (100%)
総株主
69 名 (1.1%)
166 株 (0.0%)
10株未満
6,027 名 (98.9%)
63,859,554 株 (100.0%)
10株以上(注) 上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主様69名（所有株式数の合計166株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
5.１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
6.効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数（平成28年10月１日付）
11,000,000 株

110,000,000 株
7.株式併合の条件
平成28年６月22日開催予定の第115回定時株主総会において、「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分」に係る議案、本「株式併合」に係る議案及び「定款の一部変更」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

- 2 -Ⅲ.単元株式数の変更
1.単元株式数の変更の理由
上記「Ⅱ.1 株式併合の理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
2.単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.変更日
平成28年10月１日
4.単元株式数の変更の条件
平成28年６月22日開催予定の第115回定時株主総会において、「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分」に係る議案、「株式併合」に係る議案及び「定款の一部変更」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
(ご参考) 上記のとおり、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成28年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成28年９月28日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。
Ⅳ.定款の一部変更
1.定款の一部変更の理由
上記「Ⅱ.1.株式併合の理由」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第８条（単元株式数）を変更するものです。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。
2.定款の一部変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
変更案
第２章 株 式第２章 株 式第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能能株式総数は、110,000,000株とする。
株式総数は、11,000,000株とする。
第８条（単元株式数） 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
（新設）

第８条（単元株式数） 当会社の単元株式数は、100株とする。
附 則（定款一部変更の効力発生日）
第６条および第８条の変更は、平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会の議案に係る株式併合の効力発生日である平成28年10月１日をもって効力が発生するものとする。なお、本附則は、当該株式併合の効力発生日をもってこれを削除する。

3.定款の一部変更の条件
平成28年６月22日開催予定の第115回定時株主総会において、「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分」に係る議案、「株式併合」に係る議案及び本「定款の一部変更」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

Ⅴ．主要日程取締役会決議日
定時株主総会開催日(予定)
債権者異議申述公告(予定)
債権者異議申述最終期日(予定)
剰余金の処分の効力発生日(予定)
株式併合公告(予定)1,000株単位での売買最終日
100株単位での売買開始日
株式併合の効力発生日(予定)
単元株式数変更の効力発生日(予定)平成28年５月９日
平成28年６月22日
平成28年６月23日
平成28年７月23日
平成28年８月１日
平成28年９月12日
平成28年９月27日
平成28年９月28日
平成28年10月１日
平成28年10月１日- 3 -Ⅵ．今後の見通し
上記の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目間の振り替え処理であり、純資産の部の合計額に変更を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
以上【お問い合わせ先】
株式併合及び単元株式数の変更に関しご不明な点は、お取引の証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
記
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031 (通話料無料)
受付時間 午前９時から午後５時まで (土休日を除く)- 4 -