日高教第116回定期大会挨拶(20180523：TKP品川ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ)
日本高等学校教職員組合
中央執行委員長 齋藤 亮
皆さま、おはようございます。
日本高等学校教職員組合第116回の定期大会にご参集の大会代議員の皆様、関係機関・報道関係の皆様、お集まりいただきありがとうございます。日高教で中央執行委員長を務めております、福島高教組出身の齋藤亮と申します。定期大会の開催にあたり、日高教を代表してご挨拶申し上げます。
本日はご多用のなか、ご来賓として、
公務公共サービス労働組合協議会から吉澤伸夫(よしざわ のぶお)事務局長様、
全日本教職員連盟から郡司隆文(ぐんじ たかふみ)委員長様、
西日本ブロック教職員団体連絡協議会から福岡教育連盟の藤野英二(ふじの えいじ)執行委員長様、
自由民主党本部から伊藤和久(いとう かずひさ)組織運動本部労政局担当部長様、
国民民主党から
田鹿文隆(たじか ふみたか)企業団体局部長様、
立憲民主党から坂上隆司(さかがみ たかし)団体交流担当部長様、公明党から大塚英樹(おおつか ひでき)団体渉外部主任様、ご臨席を賜りましたこと、さらに、平素から私ども日高教への温かいご理解とご支援をいただいておりますことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
東日本大震災からは７年あまり、熊本地震から２年あまりの時間が経過しました。また、全国ではそのほかにも多くの災害が発生しています。私たちはこれらの災害と、災害を経験して得た教訓を決して風化させてはなりません。
日高教は、今後も、被災地を支援する活動を模索しながら、被災地の早期の復興・再生、そして被災者の方が一日も早く安心して生活することができるよう、引き続き取り組んでまいります。皆様方におかれましても、引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。
この116回定期大会は、今年度の日高教運動方針を決定する最高意志決定機関です。代議員の皆様からは事前に、新しい教育制度や私たち教職員の待遇、日高教の組織のあり方などについてなど、多くのご質問をいただいております。ありがとうございます。建設的な議論とともに、忌憚のないご意見をいただきたいと思います。
これらの具体的な項目や課題については、この後の一般経過報告、議案説明のなかで触れさせていいただき、議論させていただきたいと思います。私からは、日高教の今後の取り組みや本年度の運動方針の検討に資する観点で、ご挨拶させていただきます。
今年の３月に、次期高等学校学習指導要領が示されました。ページ数は、現行学習指導要領と比較して1.5倍と大幅に増加しています。これは全ての教科に３つの柱の記載がなされているという理由ばかりでなく、各教科で教えるべき内容も、その詳細さを含めて増加した結果といえます。また、「主体的・対話的で深い学び」に代表されるように授業の形についても変更を求められています。
高大接続改革は、高校教育、大学教育、大学入試の３つの領域を同時に改革するものといえます。次期高等学校学習指導要領は、高校生のための学びの基礎診断も含め、高校教育改革を踏まえたものだと認識をする必要があります。また、大学入学共通テストを含めた大学入試改革への対応も不可欠であり、各校で取り組まれていると思います。
現状でも多忙を極める学校現場で、様々な改革に対応するための時間を捻出することは容易ではありません。我が国の財政状態が厳しいことは認識しています。ても、これらの教育改革を成功させてるためには、定数改善を含めた財源確保と、業務の見直しが不可欠といえます。
現在、文科省は中教審の中に「学校における働き方改革特別部会」を設置し、学校の業務や体制について議論を進めています。その議論の出発点は、昨年３月に政府で取りまとめた「働き方改革実行計画」や、昨年4月に文科省から教員勤務実態調査が公表され明らかになった、過労死ラインを越える長時間労働の実態でした。
しかし、勤務実態調査の対象は小中学校のみでした。高校・中等教育学校、特別支援学- 1 -校では文科省の調査が行われておりません。そこで、昨年度から教育委員会が独自に勤務時間の調査を行った訳ですが、そこで示された数字は、高校の平均勤務時間は、概ね中学校より勤務時間が短く、小学校程度の時間というものが多かったようです。調査期間も１週間程度のものが多い状況でした。文科省ほど精緻な調査をおこなっておりません。
これをもって、高校は中学校よりも、長時間勤務で無いと言えるのでしょうか。高校は、義務教育と異なり、学校の在り方が多様です。たとえば、定時制の高校では、夜の10時が退勤時間になるなど、勤務の時間帯について困難さがありますが、勤務時間の長さでいえばそれほど長くないことは、日高教加盟組合の調査でも明らかです。
地方の進学校では、土曜日の午前中に補習をやって午後から部活動というのが一般的です。文科省の勤務実態調査では、中学校の先生方が休日に勤務する理由は部活動が主でした。部活の前に補習をしている高校の先生方は本当に中学校の先生方と比べて勤務時間が短いのでしょうか。
専門高校では、資格試験や検定試験のために放課後、部活動が終わってから更に検定対策の講座、または、検定対策の講座が終わった後に部活動を行うことがよく見られます。
このように高校ごとの特徴を挙げていけばきりがありません。多様な高校の実態を、平均勤務時間をもって捉えることに意味があるのでしょうか。
高校の場合、勤務の実態を見るときは、少なくとも学校の特徴ごとに分類して分析をしないと、実態を把握することができません。高校全体の平均時間をもって対策を考えると大きな誤りを犯すことになります。特別支援学校でも例えば障がいの内容などで、同様のことがいえるのでは無いでしょうか。
「学校における働き方改革特別部会」の議論も義務教育を想定したものがほとんどです。
小中学校に有効な対策でも高校・中等教育学校、特別支援学校ではあまり効果が無いものもあるでしょう。高校・中等教育学校、特別支援学校の実態を多くの方に理解してもらい、それぞれの学校に合った対策を進める必要があります。
先月28日、労働組合のナショナルセンターである連合が主催した中央メーデーにおいて、連合の神津会長が働き方改革関連法案など国会・政治情勢を踏まえ、次のような挨拶を述べられました。
「この日本では、過労死・過労自殺が毎年およそ 200 件も起きてしまっているのです。
この数字も労災認定された件数であり、氷山の一角に過ぎません。働く仲間がこの日本のどこかで、連日のように、働き過ぎで命を失っているのです。あってはならないことです。
そして皆さん、働き方改革法案は、この過労死・過労自殺をなくすためのものだったのではないのですか？今、 2つのことでそれが まったく不透明になってしまっています 」
このように述べられ、働き方改革実行計画には無かった、高度プロフェッショナル制度が法案に入っている点と国会や霞が関の混乱を指摘されました。
厚生労働省の過労死白書のなかで、過労死等が多く発生しているとの指摘がある重点業種が5業種挙げられています。具体的には、自動車運転従事者や、IT産業、外食産業、医療、そして「教職員」です。学校は様々な役割を引き受けているうちに、教職員が家庭や地域、社会と関わる時間が無いほど、長時間労働が常態化した職場になってしまいました。
様々な理由で両立支援を必要とする仲間達が、働けない職場になりつつあります。また、地域や社会と関わりを持つ時間が無く、学校のことしか知らない教職員で良いのでしょうか。
まもなく社会にでる高校・中等教育学校、特別支援学校の生徒たちが、一番長い時間接する大人は我々教職員です。生徒たちのロールモデルといえます。そのような立場の私たちが、朝早くから夜遅くまで、土日も無く働く姿は勤勉さを教えるものではありますが、同時に、年間２００人を越える過労死を助長することにもつながってしまいます。
さらに、自己啓発が絶えず必要である教職員が、自己啓発に必要な時間を確保できないほど長時間勤務をすることは、生徒たちに自己啓発すなわちリカレント教育を軽視することを示すことになりかねません。
一部報道によれば、文科省からも勤務時間管理の徹底など対策について「法律が今国会で成立すれば、内容を踏まえ夏には具体化できる」という声も聞こえてきます。逆にいえば、6月20日に会期末を迎える今国会で働き方改革法案が成立しなければ、夏段階では対策が取られない可能性があるということです。働き方改革法案の行方はとても重要です。
この様な状況を踏まえて、中教審の「学校における働き方改革特別部会」の委員である、相原連合事務局長が「この特別部会は、長時間労働を是正し教職員の皆さんにいきいきと働いてもらうためにどうするかを議論する場である。主幹教諭のネットワークを張りめぐらすより、事務職員や事務長の配置を拡充する方が可能性や実効性があると感じた。国会では時間外労働の上限規制を含め、働き方改革関連法案の審議が進んでいく。国会の審議を待ち受けるぐらいの問題意識を持って、足を速めてこの部会の議論を進めるべきと考える」と発言されました。
- 2 -働き方改革法案の成立にこだわらず、早急に対策をまとめるべきだということです。連合や民間労組を含む、教職員では無い労働界の多くの方たちからも、教職員を含めた長時間労働問題を何とかしようと声を上げて下さっています。日高教としても、多くの方々と連帯して取組を進めてまいります。
昨年の私の挨拶で、国立情報学研究所教授である新井紀子先生の研究をご紹介しました。
その研究内容が今年の３月に本にまとまって世間で話題になっています。「AI vs. 教科
書が読めない子どもたち」です。お読みになった方も多いのではないでしょうか。簡単に内容をご紹介すると、現在またはその延長線上にある近未来のAIは、文章の意味を理解できないことを明らかにし、意味を理解することが必要な場面では、人はAIに仕事を取られないと指摘されました。
しかし、かなりの割合の子供達が教科書レベルの文章の意味を理解できないこともわかりました。2017年11月末までに約3万1千人を対象としてリーディングスキルテストを実施
した結果、中学3年生のうち、推論では54.4%、同義文判定では42.8％、理数系の定義を理解できるかを問う具体例同定問題では、実に74.0%の生徒が「ほとんどできていない可能性が高い」ことが明らかになったのです。
私も授業をしていて「よく問題を読んでごらん」と指導をしても腑に落ちない顔をしている生徒がいると感じてていました。同じような思いの先生方も多いと思います。しかし半数以上の生徒が分かってないと思っていたでしょうか。さらに強調したいのは、このことを指摘したのが教育学者ではなく、国立情報学研究所の数学者の先生という教育界以外からだったことです。
教育にもエビデンスが必要と言われて久しいですが、これからの生徒のことを考えたときに、過去の教育界で常識と言われていたことについて、教育界以外の声にも耳を傾け、科学的根拠に基づいた調査による実態把握や、その結果に基づく指導法について考えていかなくてはなりません。
今まで常識と考えられていた事や過去にとらわれず、現在の正しい根拠・情報に基づく意思決定が必要です。このことは教育だけではなく、私たちの組合のあり方、運動の進め方にもいえることだと昨年の挨拶で申し上げました。
教育の世界でもよく使われる言葉に「不易流行」という言葉があります。日本大百科全書によると、元々は松尾芭蕉が、『蕉風俳諧の本質をとらえるための理念として提起したもの。「不易」は時代 の新古を超越して不変なるもの、「流行」はそのときどきに応じて変化してゆくものを意味するが、両者は本質的に対立するものではなく、真に「流行」を得ればおのずから「不易」を生じ、また真に「不易」に徹すればそのまま「流行」を生ずるものだと考えられている。俳諧の本質的な性格を静的（不易）・動的（流行）の二つの面から把握しようとしたものであるが、新しみを生命とする俳諧においては、その動的な性格――新しみを求めて変化を重ねてゆく流行性こそが、そのまま蕉風不易の本質を意味することになる。結局、「不易」と「流行」の根本は一つのものなのであり、芭蕉はそれを「風雅の誠(まこと)」とよんでいるのである』とあります。
現在のような歴史の転換点に生きる私たちは、今の流行が、未来の不易と呼ばれるものになる場面に立ち会っているのかもしれません。今までの不易にとらわれず、未来に不易と呼ばれるものを、今の流行から見つけることが、今の時代に求められていると思います。
その際には、過去の取組を否定する場面があるかもしれません。でもそれをしない限り、今までのように存在することが叶わない時代です。
これらのことを踏まえて、日高教の組織の在り方や運動の方向性、本年度の運動方針の検討や今後の取り組みについて、代議員の皆さまにお考えいただければ幸いです。
組合員の皆様が、公私において充実した日々を送れること。そして、健康で元気に子どもたちの前に立てることが、何より大切なことです。教職員が、自信と誇りを持ち、職務に専念できる職場環境の整備を最優先に取り組んでまいります。
日高教は、引き続き、｢信義と友愛｣の旗印のもと｢是々非々｣｢不偏不党｣の立場を堅持す
るなか、構成単組の先頭に立ち、運動を前進させるとともに、教育諸問題の課題に引き続き対峙し、課題解消や勤務環境等の改善を実現すべく、しっかり努力いたします。
挨拶の最初にも申し上げましたが、本日の定期大会は、今年度の日高教の運動方針を決定する最高の意志決定機関です。代議員の皆様には建設的な議論とともに、忌憚のないご意見をいただきたいと思います。そのことが、組合活動の活性化、発展につながり、取り組みの成果や組織の拡充とともに、明るい未来の創造につながると確信しております。本日はどうぞよろしくお願いします。

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