Vol.521
令和２年5月15日発行

おもな内容
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について………………… 2
建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いの一部改正について………………………………………… 2２月新設住宅着工………………………………………… 4「瑞穂市市有地売却情報」のお知らせ…………………… 5
令和２年度「賃貸不動産経営管理士試験」及び「講習日程」について…………………………………………… 5「ハトマークサイト」を活用しましょう………………… 7
身近な法律相談…………………………………………… 8
不動産取引判例集………………………………………… 9協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 10

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について
国土交通省より、宅地建物取引業者において、在宅勤務（テレワーク）が実施されている場合
における宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第１１５号。以下「標準媒介契約約款」という。
）の規定の考え方について、下記のとおり通知がありましたのでお知らせします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、宅地建物取引業者が在宅勤務（テレワーク）を実施している場合には、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７４号）第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うこととされました。
なお、この取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためのものであり、平常時における宅地建物取引業者の業務の実施においても同様の取扱いとはなりませんのでご留意ください。
１．依頼者への業務の処理状況の報告方法について（標準媒介契約約款の一及び標準媒介契約約款の二関係）
宅地建物取引業者から依頼者への業務の処理状況の報告の方法については、専任媒介契約書中の１の二及び専属専任媒介契約書中の１の二において、郵送又は電子メールにより行うこととされているところですが、当面の間、依頼者の承諾を得た場合には、電話等の契約書であらかじめ定めた方法以外の方法により行うことは差し支えないものとします。
ただし、電話等により業務の処理状況を報告した場合であっても、後日のトラブルを防止する観点から、事後的に、契約書においてあらかじめ定められた方法（郵送又は電子メール）により報告を行う必要があることに留意してください。
２．媒介契約の更新時の申出方法について（標準媒介契約約款の一及び標準媒介契約約款の二関係）
媒介契約を更新しようとする場合には、専任媒介契約約款第１５条第２項及び専属専任媒介契約
約款第１４条第２項において、依頼者から宅地建物取引業者に対して文書でその旨を申し出ることとされているところですが、当面の間、双方で合意した場合には、文書以外の方法により申し出る
ことは差し支えないものとします。

建 築 条 件付売 買予定 地に係 る農 地 転 用
許 可の取 扱い の 一 部 改 正について
平成３１年３月２９日に、農林水産省農村振興局長から各地方農政局長及び各都道府県知事等宛てに、建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて通知がされ、同日、農林水
産省農林振興局農村政策部農村計画課長から各地方農政局農村振興部長及び各都道府県農地担当
部長等宛てに、農地転用許可を伴う建築条件付売買予定地等に係る転用事実の証明の取扱いについて通知がされたことにより、宅地を造成し、住宅を建築した上で、土地及び建物を一体的に売却（いわゆる建売）する場合に限り農地転用が認められていたものが、販売残余区画において自ら建売住宅を建設するなど一定要件を満たす場合には、建築条件付きで土地を売買するケースであっても転用が認められることとなりましたが、このたび、建築条件付売買予定地に係る農地転3

用許可の取扱いについて一部が改正され、農林水産省農村振興局長から各地方農政局長及び各都道府県知事等宛てに通知がされましたのでお知らせします。
詳細につきましては、全宅連ホームページ（https://www.zentaku.or.jp/news/4780）をご覧ください。
〇

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて（平成31年３月29日付け30農
振第4002号農林水産省農村振興局長通知）一部改正新旧対照表
改

正

後

別添
建築条件付売買予定地に係る農地転用許可関係事
務取扱要領

改

正

前

別添
建築条件付売買予定地に係る農地転用許可関係事
務取扱要領

１〜３ （略）
１〜３ （略）
４ 農地転用許可申請
４ 農地転用許可申請
特定建築条件付売買予定地とするための農地
特定建築条件付売買予定地とするための農地転用許可申請に当たっては、次に留意するもの
転用許可申請に当たっては、次に留意するもの
とする。
とする。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 当該許可申請書には、次の書類を添付する⑵ 当該許可申請書には、次の書類を添付するものとする。
ものとする。
ア 農地法施行規則（昭和27年農林省令第79ア 農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号。以下「則」という。
）第30条第３号又号。以下「則」という。
）第30条第３号又は第４号の書類として、当該許可申請に係は第４号の書類として、当該許可申請に係る土地の全てに関する標準的な建物の面積、る土地の全てに関する標準的な建物の面積、位置等を表示する図面、当該事業を実施す位置等を表示する図面、当該事業の全てをるために必要な資力及び信用があることを実施するために必要な資力及び信用がある証する書面等（３の(3)の状況となった場合ことを証する書面等（３の(3)の状況となっにおいて必要となるものを含む。
）
た場合において必要となるものを含む。
）
イ （略）
イ （略）
⑶ ⑵のアの「必要な資力及び信用があること（新設）を証する書面」については、当該事業を実施する地域及びその近傍の条件が類似する地域
における住宅及び宅地の販売状況やニーズ、
当該農地転用事業者のこれらの販売の実績及
び計画等からみて、販売することが確実と認められる土地の区画については、住宅建設に必要な資力及び信用を求めないこととして差し支えない。
また、販売することが確実な土地の区画か否かを個々に判断する方法に代えて、農地転用許可権者が過去の販売実績等から一定の割合をあらかじめ定めておき、土地の区画のう
ち当該割合に相当する部分については、住宅建設に必要な資力及び信用を求めないこととして差し支えない。この場合の「過去の販売実績」とは、例えば、申請に係る土地の近傍の条件が類似する土地の過去５か年における販売実績のうち、最も低い年のものとすることなどが考えられる。
５・６ （略）
５・６ （略）4２月新設住宅着工
国土交通省がまとめた2月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比11.1%減の1万9,557戸と7カ月連続の減少、貸家が同18.9%減の2万2,638戸と18カ月連続の減少、分譲住宅でも同
3.9%減の2万362戸と4カ月連続の減少となったため、2月の新設住宅着工戸数全体では、同12.3%減の6万3,105戸と8カ月連続の減少となり、着工床面積でも、同10.9%減の519万4千㎡と7カ月連続の減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同7.2%

4.7%減の2,273戸と全利用関係別で減少となっ増の87万1千戸となり、先月の減少から再び増たため、中部圏全体では同15.9%減の7,158戸

加となった。

となった。

持ち家では、民間資金分が同11.2%減の1万

近畿圏では、分譲住宅が同19.9%増の4,582

7,399戸と7カ月連続の減少、公的資金分でも同戸と増加となったものの、持ち家が同10.0%減

9.7%減の2,158戸と7カ月連続の減少となったの2,666戸、貸家でも同18.6%減の3,609戸とため、全体でも減少となった。

減少となったため、近畿圏全体では同2.9%減の貸家では、民間資金分が同18.0%減の2万164

1万978戸となった。

戸 と33カ 月 連 続 の 減 少、公 的 資 金 分 で も 同

建築工法別では、戸建て系商品を中心とする

25.8%減の2,474戸と先月の増加から再び減少

プレハブの持ち家が同15.8%減の2,886戸、貸となったため、全体でも減少となった。

家 が 同17.4%減 の5,218戸、分 譲 住 宅 で も 同

分 譲 住 宅 で は、マ ン シ ョ ン が 同2.4%増 の3.6%減の461戸と減少となったため、全体で9,353戸と4カ月ぶりの増加となったものの、戸は、同16.5%減の8,649戸と7カ月連続の減少と建て住宅が同7.9%減の1万907戸と3カ月連続のなった。

減少となったため、全体でも減少となった。

2×4では、持ち家が同9.8%減の2,153戸、貸岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持ち家 が 同12.0%減 の4,109戸、分 譲 住 宅 で も 同

家が同10.2%減の404戸と3カ月連続の減少、貸13.3%減の1,007戸と減少となったため、全体家が同28.6%減の132戸と2カ月ぶりの減少、分では、同11.9%減の7,285戸と11カ月連続の減譲住宅でも同44.5%減の181戸と6カ月連続の減少となった。

少となったため、岐阜県全体では、同25.3%減の719戸と3カ月連続の減少となった。

8,530戸、分譲住宅でも同9.6%減の9,286戸と全利用関係別で減少となったため、首都圏全体
では同11.4%減の2万2,185戸となった。

100

15.0

前年同月比（伸び率）

着工戸数

10.0
80

5.0
0

60

▲5.0
40

▲10.0
▲15.0

20

中部圏では、持ち家が同13.7%減の2,956戸、

▲20.0
0

貸家が同28.9%減の1,904戸、分譲住宅でも同︵前年同月比︶

同9.8%減 の4,182戸、貸 家 が 同14.9%減 の

（％）

（千戸）
︵着工戸数︶

三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家が●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）
120

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12

1

2 （年・月）5

infomation

インフォメーション「 瑞 穂 市 市 有 地 売 却 情 報 」の お 知 ら せ
瑞穂市より「市有地売却の媒介に関する協定」に基づき、市有地売却の媒介依頼がありましたのでお知らせします。 ※ 令和３年３月３１日まで
自己の顧客に購入希望者がある会員の方は、市有地売却の媒介申請書及び購入希望者の市有財産購入申込書を瑞穂市総務部財務情報課に提出してください。
会員の方の媒介により市有地の売買契約が成立し、売買代金の納入が確認されたとき、協定に定める媒介報酬（市有地の売却価格の３％（千円未満の端数切捨て・税別（課税事業者には、消費税額及び地方消費税額が加算されます。））が瑞穂市より支払われることになります。※ 購入者に媒介報酬の請求はできません。
なお、制度の詳細につきましては、瑞穂市ホームページ（http://www.city.mizuho.lg.jp/secure/9830/setumeisyo.pdf）、物件の詳細につきましては、（http://www.city.mizuho.lg.jp/8738.htm）
をご覧ください。
○

売却市有地一覧表
物件番号
所

在

地

地

目

面

積
（㎡）

売却価格
（円）

Ｈ２９−１

瑞穂市只越字松原997-10

宅

地

４７．４

１，６６０，０００

Ｈ２９−２

瑞穂市唐栗字深町92-2

雑種地

７６６．０７

１０，２００，０００

Ｈ３０−１

瑞穂市穂積字東原696-1

田

５２９．４２

１５，２５０，０００

Ｒ１−１

瑞穂市十九条字河原143-3

田

５００

６，３１２，０００

Ｒ２−１

瑞穂市別府字堤外三ノ町
1703-1

雑種地

６９９．７７

３０，３００，０００【問い合わせ先】
瑞穂市総務部財務情報課
ＴＥＬ：０５８−３２７−４１３１

ＦＡＸ：０５８−３２７−４１０３

令和２年度「賃貸不動産経営管理士試験」及び「講習日程」について
新型コロナウイルス拡散防止のため、日程等が変更される場合があります。
賃貸不動産経営管理士とは、賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観を持った専門家として、賃貸管理業務全般にわたる、管理の適正化・健全化に寄与することを目的とした資格制度です。

〇

令和２年度「賃貸不動産経営管理士」試験概要【試験日時】 令和２年１１月１５日（日） １３:００〜１５:００（１２０分間）【試験会場】 北海道、岩手、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄（全国２４地域）【受 験 料】 １３，２００円（税込）【出題形式】 四肢択一、５０問
ただし、免除講習修了者（２０１９・２０２０年度）は４５問です。
【受験要件】 受験要件はありません。
（どなたでも受験できます。）
ただし、書類の送付については協議会の定めがあります。
【資料請求・受験申込期間】
令和２年８月中旬予定

6【合格発表】 令和３年１月初旬予定【資格登録】 試験に合格された方は登録手続きを行うことで賃貸不動産経営管理士として認定されます。
【登 録 料】 ６，６００円（税込）【登録要件】 試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
◇宅地建物取引士（注１）、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務（注２）に２年以上従事している又は従事していた者。
（注１）登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている者。
（注２）協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業（家主）及び協議会構成団体（※）の会員とその従事者のほか協議会が認める者。
※ 協議会構成団体は、(公財）日本賃貸住宅管理協会、(公社）全国宅地建物取引業協会連合会、(公社）全日本不動産協会の３団体【登録の有効期間】 ５年間 ※ 試験合格の実績に期限はありません。

〇

令和２年度賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）

当講習は、協議会発行の公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」を教材に使用し、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めていただくための講習です。希望者はどなたでも受講できます。
※ 当講習は「事前学習（自宅学習）」と「講習（会場で行う講習及び確認テスト）」によって行われます。
※ 当講習を受講しなくても、賃貸不動産経営管理士試験は受験できます。
※ 既存の有資格者（賃貸不動産経営管理士）には受講の義務はありませんが、最新の知識の習得等、自己のレベルアップのために活用できます。
※ １１月に実施する試験の申込みは、当講習の申込みとは別に「受験申込手続（別途費用）」が必要です。
【学 習 内 容】 ①事前学習（公式テキストを使用した概ね２週間の自宅学習）②講習（映像と公式テキストによる１日のスクーリング）③確認テスト【日 程・ 会 場】 令和２年７月７日（火）〜 令和２年９月１８日（金）（予定）
全国４７都道府県、９０会場【講 習 時 間】 ９：００から１７：３０（８：５０受付開始）【受講申込期間】 申込期間は会場ごとに異なります。賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ（https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course）より申込いただくことになります。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現在お申込みができませんが、準備が整い次第、申込受付が開始されます。
【受 講 料】 １８，１５０円（税込）※ 公式テキスト（４，０５４円（税込））は、各自にて別途ご購入ください。
※ 受講に際しては、必ず公式テキストをご用意ください。
【受 講 要 件】 どなたでも受講できます。ただし、受講申込方法については、実施団体の定めがあります。
【テ キ ス ト】 賃貸不動産管理の知識と実務＜改訂第４版＞※ 令和２年度の講習は平成３１年４月発刊の改訂第４版を使用します。
賃貸不動産管理の知識と実務＜改訂第4版＞ ４，０５４円（税込）※ 賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ（https://www.chintaikanrishi.
jp）より購入できます。
【修 了 の 要 件】 概ね２週間の事前学習と全講義の適正な受講※ 遅刻・途中退室は不可。本人確認を行います。
【修 了 の 証 し】 本講習の修了者は、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、出題５０問のうち５問が免除（問４６〜問５０）されます（修了年度より２年
間有効）。

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「ハトマークサイト(全宅連統合サイト)」を活用しましょう「ハトマークサイト（全宅連統合サイト）」は、全宅連と宅建協会が運営するインターネット上の物件広告サイトで、会員の方が登録した物件を消費者の方が自由に検索することができます。会
員の方は無料で利用（物件登録）できますが、インターネット接続環境とＩＤ・パスワードの発行が必要となり、初回に限り利用申込みが必要となります。
利用申込み、操作方法等のお問合せは、協会本部事務局までお願します。（ＴＥＬ０５８−２７
５−１５５１）※現在ご利用中の会員の方は、新たに申込む必要はございません。
◎ ハトマークサイトで出来ること・登録した物件を、「中部レインズ」にも登録することができます。
※
・公開した物件は、(公財)不動産流通推進センターが運営するサイト「不動産ジャパン」蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆
にも自動的に公開されます。
※「不動産ジャパン」とは、関係４団体（全宅・全日・ＦＲＫ・全住協）の物件広告サイトを一元化したサイトです。
・登録した物件を、一般消費者向けアットホームサイト、アットホーム提携サイト等に有料で公開することができます。
・自社会員情報から、自社ホームページにリンクを設定することができます。
・登録した自社物件の店頭用リーフレットが作成できます。

ご利用までの流れ
ハトマークサイト利用申込書に記名、押印し、協会本部へ申込（ＦＡＸ）

ＩＤ・パスワードの発行（操作マニュアル等と併せて宅配便でお届け）

ハトマークサイト利用開始

ハトマークサイト利用手順
岐阜宅建ホームページ

http://www.gifu-takken.or.jp にアクセス

ハトマークサイト登録ボタンをクリック

ログイン画面からＩＤ・パスワードを入力

物件情報・会員情報の登録（変更・削除等を含む）※物件登録後、公開制御より公開先の指定をしないと、サイトに物件情報が公開されません。

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

今回は、新型コロナウイルス感染症の影響に対応する主な経営支援制度についてお話します。
１．岐阜県の制度として「休業協力金」について
２．厚生労働省、県労働局主管の制度として①「雇用調整助成金」、②「小学校休業等対応助成金」、③「テレワーク助成金」について
３．経済産業省主管の制度として「持続化給付金」について
４．融資政策として①公庫によるもの、②民間によるもの
１．について４月１８日〜５月６日までの緊急事態宣言中、休業もしくは時短に協力した飲食店等の施設に対し、一律、金５０万円を支出します（５月２０日締切。次があるかは、現在、未定です）。
２．①について雇用調整助成金は、従業員の雇用維持に努めた事業主に対し助成されるものであり、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けて特例措置が実施され、令和２年６月３０日までの緊急対応期間中（期間延長の可能性あり）、雇用保険適用事業所となっている全ての事業主を対象とします。
注意点と要件として、(1)従業員（代表）と休業協定書をご締結下さい。(2)生産指標要件として、
例えば月単位の売上が前年同月比で５％以上減少している必要があります。例えば４月から休業を開始する場合、書類を提出する前月に５％以上減少していることが必要となります。
例）１９年４（５）月対２０年４（５）月で５％以上減 → ２０年５（６）月書類提出
なお、提出期限は６月３０日までです（但し、期間延長の可能性あり）。必要書類としては、売上が前年同月比で５％以上減少していることのわかる書類（売上簿等）、本来の出勤日と休業・時短した日が分かる書類（出勤簿等）等が必要です。１／４０の休業規模要件があり、簡単に言えば給与の締め期間において、半数以上の従業員を１日以上休業させる必要があります（休業手当の支給が必要）。要件、手続及び必要書類が複雑且つ流動的で厚生労働省ＨＰ等でのご確認及びハローワー
ク等で相談を。
２．②について
令和２年６月３０日までの間にガイドラインなどに基づき臨時休業などをした小学校に通う子供等の世話を保護者として行う必要があった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主は、助成金の対象になります。助成内容は、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×１０／１０です。申請期間は、令和２年９月３０日までで、支給要件の詳細や申請書は厚生労働省のＨＰでご確認下さい（学校等休業助成金相談コールセンター TEL ０１２０−６０−３９９９）。
２. ③について「働き方改革推進支援助成金」に関連し、感染症対策としてテレワークを新規、試行的に導入している労働者災害補償保険適用中の中小企業事業主を対象とした制度です。
３. について
持続化給付金とは、事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうため、事業全般に広く使える給付金です。給付額は、中小法人等は２００万円、個人事業主等は１００万円です（但し、昨年１年間の売上からの減少分を上限とされます）。給付対象の主な要件は、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者、２０１９年以前から事業による収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者等です（持続化給付金事業コールセンター TEL ０１２０−１
１５−５７０）。
４. ①について
感染症の影響により、業績悪化をきたしているが、中長期的にはその業績が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を対象とした支援です。無担保で設備資金及び運転資金につき国民生活事業としては６０００万円、中小企業事業としては３億円を限度で貸し付ける制度です（金額につき、変動の可能性有）。最近１ヶ月の売上高が前年又は前々年同期に比し、５％以上減少していること等が要件となります。詳しくは、日本政策金融公庫のホームページでご確認下さい。
４．②について感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主が３年間３０００万円を限度に実質無利子で借りられる制度です。５月１日より民間の銀行及び信用金庫等の窓口で受付開始。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

投資用の不動産を購入した買主が、不当に高額な価格で当該不動産を購入したが、これについて媒介業者らに共謀があるなどとして、媒介業者とその代表者、従業員及び宅建業者である売主に対し不法行為、使用者責任等に基づいて、損害賠償を求めた事案において、媒介業者及びその従業員に対する請求が一部認められ、その余の請求は棄却された事例（東京地裁 平成27年３月18日判決 一部認容）【事案の概要】Ｘ（原告）は、時給1180円の派遣社員であり、不動産取引や投資の経験はなかった。
Ｙ２（被告）は、不動産業を営むＹ３（被告）の代表取締役であり、Ｙ１（被告）はその従業員であった。
Ｙ４（被告）は、平成24年前半頃、３階建ての本件物件の売却広告を出していた。
Ｘは、平成24年８月（以下、平成24年の表示を省略する。）、派遣先の同僚から、Ｙ３の事務所でＹ１を紹介され、その後Ｙ１から、不動産を取得して賃貸すれば、賃料と住宅ローン返済との差額で利益が出る、２年程で物件を手放せばリスクも少ないとの説明を受けた。その際、Ｘは、Ｙ１が選定する不動産を住宅ローンを組んで購入し、その後の収益と返済の管理等の一切をＹ１に委託することを了承した。
Ｘは、９月３日、Ｙ４と本件物件を4580万円で購入する売買契約を締結し、Ｙ１は手付金100万円を立て替えて支払った。
Ｘは、９月20日、Ａ信用組合に預金口座を開設するとともに、4580万円を借り入れ（毎月の返済
元利金16万3119円）、Ｙ１は、預金通帳や登録印等をＸから預かった。
Ｙ１は、同日、Ｙ４から、本件契約に関する紹介料として200万円の支払を受けた。
Ｙ１は、９月21日、Ｙ３を貸主代理として、本件物件の２階及び３階部分を月額家賃10万5000
円で、12月２日には、１階部分を月額家賃５万8000円で賃貸した。
Ｙ１は、10月上旬頃、Ｘに対し、本件物件からの利益として20万円を支払ったが、その後支払はしていない。
Ｘは、平成25年前半頃、弁護士を通じて、Ｙ１から、本件物件の賃貸借関係書類や預金通帳等の返還を受け、賃料収入とローン返済の管理を自ら行うようになった。そして、平成26年11月２日、
本件物件を売却し、諸費用控除後の3145万円余をローンの返済に充てたが、全額を返済することはできなかった。
Ｘは、
Ｙ４から不当に高額な価格で不動産を購入したが、これについてＹ１らには共謀があるな
どとして、不法行為、使用者責任又は会社法429条１項に基づき、Ｙ１らに対して、2341万円余の損害賠償を求めて提訴した。
【判決の要旨】
裁判所は、次のように判示し、Ｘの請求を一部認容した。
⑴ Ｙ１は、投資に関する知識や経験の乏しい人物を勧誘して、投資名目で不動産を購入させ、その紹介料を売主から得る目的で、不動産投資を行う適性の有無を無視したまま、不動産取引
や投資の経験のないＸの知識不足につけこみ、断定的判断を提供し、必ずしも投資に適していない本件物件をＸに購入させたと認めることができ、このようなＹ１の行為は、Ｘの法律上保護された利益を侵害する不法行為に該当するというべきである。
Ｙ１は、手付金を立替払してはいるものの、Ｘ名義の預金口座から回収したものと推認する

10ことができ、
Ｘは、4580万円と売却による取得金額3145万円余との差額である1434万円余の損害を被ったものと認められる。また、弁護士費用相当の損害額は143万円余と認めるのが相当である。
⑵

Ｙ１の上記不法行為に関しては、①Ｘに対する投資勧誘や住宅ローンの事前審査申込書の作成がＹ３の事務所で行われ、②本件契約締結の際Ｙ２が車を運転してＸをＹ４の事務所まで連れて行き、③Ｙ３の営業活動を行っていた者がXの住民異動届を行った、といった事実があり、これらに照らすと、
Ｙ１の不法行為は、Ｙ３の事業の執行について行われたものと認められ、Ｙ
３は、Ｘに対し、使用者責任を負う。

⑶

Ｙ２は、車を運転して、ＸとＹ１をＹ４の事務所等に連れて行き、また、Ｙ１が締結した本件物件の賃貸借契約に関する覚書に代表取締役印を押捺してはいるものの、本件の全証拠によっても、Ｙ２がＹ１と前記不法行為に関して共謀していたとは認められず、
Ｙ２が共同不法行為責任を負うことはない。また、Ｙ３の代表取締役としての職務遂行上、Y2が悪意であったと認めるべき証拠はないし、重過失があったと評価するに足りる任務懈怠の具体的事実の主張立証も
ない。
⑷

Ｙ４が、
Ｙ１に200万円の紹介料を支払った事実を踏まえても、
Ｙ１と共謀した事実を認定するのは困難といわざるを得ない。また、
Ｙ４は、本件契約の締結に当たり、Ｘに購入の動機や目的、購入後の物件の活用方法について確認したり注意を促すべき注意義務があるというＸの主張は採用できない。
このほか、Ｘは、Ｙ４が重要事項説明において、本件敷地の容積率につき誤った説明を行い、これが説明義務違反として不法行為に当たると主張するが、そのこととＸが本件物件を購入したこととの間に相当因果関係があると認めるに足りる証拠はない。

⑸

よって、Ｘの請求は、Ｙ１及びＹ３に対し、1578万円余とこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。その余の請求はいずれも棄却する。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆
本件では、担当者の行為は、買主の法的利益を違法に侵害する不法行為であり、媒介業者は、その使用者責任を負うとして両者の責任が認められている。
投資用マンションの悪質な勧誘行為者の不法行為責任が認められた事例として、東京地判
平26・４・１、東京地判 平26・10・30があり、東京地判平24・３・27は、買主の売主業者に対する消費者契約法４条２項による売買契約の取消請求を認めているが、投資用マンションの悪質な勧誘については、従来から行政庁による注意喚起が行われており、買主側にも慎重な対応が望まれるところである。
なお、宅建業法の解釈・運用の考え方第47条の２第１項関係は、将来利益に関する断定的判断の提供の禁止について、具体的な禁止行為を例示しており、それらの点についても改めて確認しておきたい。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

11

協

会

部

岐阜中支部
４月２日
期末監査会
４月３日
第１回幹事(監査)会
４月１７日
第１回役員会
４月２８日
支部総会
岐阜南支部
４月２日
第１回正副支部長総務委員
長会議
４月６日
期末監査会
４月７日
第１回幹事会
４月２０日
支部総会
４月３０日
第１回正副支部長会議
岐阜北支部
４月３日
期末監査会
４月６日

き

・期末監査会
４月２２日
・全宅連第１回選挙管理委員会（ＷＥＢ）
箕浦相談役出席
４月２７日
・第１回常任理事会・第１回常任幹事会

４月１０日
・第１回法定講習会
４月１５日
・宅建ぎふVol.５２０発行
４月１６日
・弁護士相談
４月２１日

支

動

の

だ
第１回幹事会
４月１６日
役員候補者協議会
４月２８日
支部総会
第２回幹事会
西濃支部
４月６日
期末監査会
第１回幹事(監査)会
４月１３日
役員選考委員会
４月２３日
支部総会
第２回幹事会
４月２４日
巡回相談(大垣市役所)
中濃支部
４月６日
期末監査会
４月１０日
第１回幹事会
４月１５日
入会審査会
４月２２日

よ

り
支部総会
東濃支部
４月６日
選挙管理委員会
４月１０日
期末監査会
第１回役員(幹事)会
４月１６日
新年度役員予定者会議
４月２０日
新年度正副支部長予定者会
議
４月２３日
支部総会
第２回役員(幹事)会
飛騨支部
４月６日
期末監査会
４月８日
三役会
４月９日
第１回役員会
４月２３日
通常総会
入会審査会

12

の

員

会

異

動

会員権承継
部

免許番号

中

濃

旧： ⑵ 4739
新：大⑴ 9700

和事務所所在地〒509-0263

可児市緑2-68

旧： ⑴ 5025
新：大⑴ 9642㈱

Ｌ

事務所所在地〒501-4203

商

号

中

退

濃

会

商

代 表 者

支

秀

号
不

Ｆ

動

（政令使用人）

産

Ａ

電話番号
ＦＡＸ番号

専任取引士

頁

㈱

濱 田 龍 一林

なつみ

0574-58-3388
0574-65-6663

62Ｔ

平 岩 直 人平 岩 あゆみ

0575-67-0991
0575-67-0999

―

備考

頁

（平 岩 あゆみ）

郡上市八幡町初納69-7

者

支

部

中

濃

代

㈱ ユ ニ オ ン 不 動 産

表者

事務所所在地廣 畑 一 馬 美濃加茂市太田町4224

合

併

58

変更事項（４月）
支

部

商

岐阜中

㈲

岐阜中

栄

号
三

変更事項
越

変

更

内

容

旧

専任取引士

新
丹羽宏太

頁
10

政令使用人 山本富美子

岐阜南

岐阜南

岐阜南

岐阜北

㈱

心

ホ

丸

㈱

ー
吉

ロ

ム
商

ビ

㈱
事

ン

ロビン不動産岐阜店

㈱

リ

プ

ラ

イ

ス

リプライス岐阜㈱タカオホームソリューションズ
岐阜長良店

西

濃

㈱

東

濃

㈱ ヨ シ カ ワ 開 発

※

ワ

ー

ク

ス

―
専任取引士 山本富美子

中島大介

Ｔ

Ｅ

Ｌ 058-384-0236

058-370-0077

支店

名 各務原店

ロビン不動産岐阜店

所

在〒504-0843
地 各務原市蘇原青雲町3-28-1〒501-6063
羽島郡笠松町長池403-1

ＴＥ

Ｌ 058-201-7066

058-216-7550

ＦＡ

Ｘ 058-201-7067

058-216-7551

政令使用人 田方雅之

若田浩之

政令使用人 髙見奈美子

加藤久人

専任取引士 髙見奈美子

山内誓子

政令使用人 飯島春香

内田光晃

専任取引士 飯島春香

内田光晃

専任取引士

安藤靖子

政令使用人 狩山勝義

伊藤善雄

専任取引士 狩山勝義

伊藤善雄

23

23

25

29
38
75

頁の欄は、「平成30・31年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

13

「訃

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

商

飛

騨

㈲

松

東

濃

松

浦

代表者

号

尾

不
不

逝去者

続柄

逝去年月日

動

産

松尾

数正

松尾

美代子

妻

令和２年４月16日

動

産

松浦

晃

松浦

晃

本人

令和２年４月22日

責任者講習の不開催について( 公財 ) 岐阜県暴力追放推進センター

本誌４月号でご案内しました ( 公財 ) 岐阜県暴力追放推進センターが実施する令和２年度の責任者講習につきましては、当分の間、不開催とされましたのでお知らせします。

全宅連策定書式「Ｅｘｃｅｌ版自動入力書式」の公開について
全宅連ホームページ、会員専用サイト「ハトサポ」内において、重要事項説明書に入力すると売買契約書
その他の関係書式の共通項目に自動的に反映される「Ｅｘｃｅｌ版自動入力書式」が公開されましたのでお知らせします。
ファイルは、一般売主用９種類、宅建業者売主用９種類、消費者契約用７種類が用意されておりますので、取引される契約形態に合わせてご使用ください。

「ハトマークステッカー」の送付について「ハトマークステッカー」を新たに作成し、会員の方には、本号に同封しましたのでご活用ください。
［ 不動産キャリア ］サポート研修制度

取 引 実 務 の 基 礎を網 羅

不動産

めざせ！

キャリアパーソン®

なたを
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不動産キャリアパーソン®とは不動産取引実務の基礎知識修得を目的とした通信教育資格講座です。
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公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）

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佐藤まり江 さん

くわしくはWeb で http://www.zentaku.or.jp/training/career/ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
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午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
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毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２−31−19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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令和２年4月30日現在
所属会員 1,106名

発

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0574-23-1800
0572-55-7218

行所

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（発行人）
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情報提供委員長

山

本

武

久

臼

井

博

幸