四 半 期 報 告 書(第62期第３四半期)

ムトー精工株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(代表)
金

子

貞

夫

(代表)
金

子

貞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第61期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

14,385,939

15,056,069

19,230,260

経常利益

(千円)

807,838

566,266

1,068,702

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

45,352397,933

288,409

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

7,403

1,058,271

1,071,186

純資産額

(千円)

11,721,744

13,655,123

12,741,690

総資産額

(千円)

24,024,973

23,628,469

23,136,546

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.31

55.37

40.13

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.79

54.41

51.92

第61期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

2020年10月１日
2020年12月31日(円)△10.64

第62期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日
29.43(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大を背景に、経済活動の制限や外出自粛要請が実施され、消費の落ち込みや雇用環境の悪化が見られるなど、依然として厳しい状況が続
いております。
世界経済におきましては、感染拡大防止策の効果により先進国を中心に景気は持ち直しつつありますが、感染の再拡大が各国で懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いておりますが、自動車関連部品を中心に、前年同四半期における大幅な需要減少からの回復が見られました。しかしながら、自動車関連や家電分野では、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大による製品生産の停滞や半導体不足に伴う得意先による生産調整を背景に、第２四半期終盤以降は先行き不透明な受注状況が続いております。電子ペンやプリンター
部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、一定の需要を維持しております。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、得意先からの安定的な受注により医療機器の需要は底堅く推移しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注が回復したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方で、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用や固定費が高止まりしたことにより、営業利益は減少いたしました。また、経常利益につきましては、米ドルに対する各国通貨安の進行に伴い為替差損が減少したものの、営業利益の減少による影響が大きく、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の増加に加え、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の解散及び清算に伴い前年同四半期に計上した関係会社整理損失引当金繰入額が当第３四半期は発生しなかったことにより、大きく増加いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は150億５千６百万円と前年同四半期と比べ６億７千万円(4.7％)の増収、営業利益は５億２百万円と前年同四半期と比べ３億９千２百万円(43.9％)の減益、経常利益は５億６千６百万円と前年同四半期と比べ２億４千１百万円(29.9％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千７百万円と前年同四半期と比べ３億５千２百万円(777.4％)の増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
四半期連結財務諸表

注記事項(会計方針の変更)」をご確認ください。

― 3 ―

１

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、自動車関連部品やデジタルカメラ部品を中心に取引先からの受注が回復し、増収となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産効率の悪化に伴う費用や固定費の高止まりにより、減益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて143億１千７百万円と前年同四半期と比べ７億７千９百万円(5.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は５億５百万円と前年同四半期と比べ４億４千３百万円(46.8％)の減益となりました。

②

精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足を背景に、部品の調達が滞っており、自動車関連部品やデジタルカメラ部品では減産・生産調整が続いております。また、相次ぐ原材料の値上げにより、付加価値の圧迫も続いております。一方で、医療機器部品の売上高は堅調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて５億３千６百万円と前年同四半期と比べ１億５千７百万円(22.7％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は７千８百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)８千２百万円)となりました。

③

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に、設計業務の売上高は増加傾向にあります。検査部門では、付加価値を付けた特殊基板の受注の確保を続けており、売上高も好調に推移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億５千３百万円と前年同四半期と比べ４千９百万円(24.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は７千５百万円と前年同四半期と比べ４千６百万円(164.3％)の増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億３千９百万円増加し、160億８千５百万円となりました。受取手形及び売掛金が２億４千万円、有価証券が２億６千６百万円、原材料及び貯蔵品が３億７千２百万円、仕掛品が２億３千４百万円それぞれ増加し、現金及び預金が７億３千５百万円減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５千２百万円増加し、75億４千２百万円となりました。有形固定資産が６千５百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億９千１百万円増加し、236億２千８百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、73億５千６百万円となりました。短期借入金が６千４百万円、1年内返済予定の長期借入金が２億６千６百万円、賞与引当金が２千４百万円、その他(流動負債)が１億１千１百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が４億５千９百万円増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円減少し、26億１千６百万円となりました。
長期借入金が４億７千７百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円減少し、99億７千３百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億１千３百万円増加し、136億５千５百万円となりました。利
益剰余金が２億５千３百万円、為替換算調整勘定が５億５千６百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

― 4 ―(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第３四半期連結累計期間において得意先からの受注が回復し、売上高は増加いたしましたが、感染の再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、工場稼働の制約やサプライチェーンの停止等に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな影響を与えると考えられます。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、省力化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2022年２月10日)(2021年12月31日)

普通株式7,739,548

7,739,548

計7,739,548

7,739,548

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年12月31日―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
552,900――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

7,179,100

単元未満株式

普通株式

7,548

―

―

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

71,791――

71,791―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,900―

552,900

7.14―

552,900―

552,900

7.14

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

7,379,691
3,416,849
642,540
727,319
918,175
978,547
1,213,611
195,397
175,856△1,825
15,646,166

6,644,370
3,657,516
594,265994,203
1,059,864
1,213,053
1,586,577
85,444
252,371△2,111
16,085,555

2,159,168
2,578,047
1,163,269
110,691
120,351
660,950
6,792,479
211,395

2,064,793
2,598,278
1,155,288
107,234
177,656
754,3936,857,645
199,778

166,020
151,651
4,150
167,449△2,767
486,504
7,490,379
23,136,546

155,629
172,422
4,937
155,740△3,239485,489
7,542,913
23,628,469(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,022,203
2,550,000
1,319,642
58,245
192,624
305,931914,950
7,363,597― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,481,217
2,486,000
1,053,635
68,244
168,558
295,888※1
803,449
7,356,992※1

2,209,840
282,296
164,833
261,993112,295
3,031,258
10,394,856

1,732,128
316,314
181,553
283,071
103,2852,616,353
9,973,346

2,188,960
2,246,168
8,573,937△397,961
12,611,104

2,188,960
2,246,168
8,827,040△397,961
12,864,207△1,294△597,321△598,615
729,201
12,741,690
23,136,546

33,853△40,754△6,901
797,817
13,655,123
23,628,469

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
14,385,939※1
11,627,714
2,758,224※1
1,863,188895,036(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
15,056,069※1
12,468,571
2,587,497※1
2,085,206
502,291

50,124
5,721
34,50014,376
104,723

56,234
6,224
18,214
17,482
98,15622,051
168,705
1,165
191,921807,838

26,974
7,206－
34,181
566,266

1,350
1,350

76,87076,87010,75418,05482－
464,020492,912316,276
231,285
84,99039,63845,352

7,789
5,975
－
46,486－60,252582,883
166,782
416,101
18,167397,933※2― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
84,990(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
416,101504△78,091△77,587
7,403

35,147
607,022642,169
1,058,271△55,171
62,574

989,648
68,623― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の譲渡益に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品の譲渡益に係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
支払手形

－千円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
18,112千円

設備関係支払手形－千円

21,063千円(四半期連結損益計算書関係)※１

雇用調整助成金等
前第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額91,140千円のうち、63,265千円を製造原価から、27,874千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
当第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額31,950千円のうち、22,899千円を製造原価から、9,050千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
※２

関係会社整理損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社の連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。その主な内訳は、現地従業員への経済補償金(特別退職金)と為替換算調
整勘定の取崩分であります。
当第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日

至

該当事項はありません。

― 14 ―

2021年12月31日)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
895,270千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
954,254千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

68,274

普通株式

57,494

１．配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

9.50

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

8.00

2020年９月30日

2020年12月15日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

86,239普通株式

57,493

１．配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

8.00

2021年９月30日

2021年12月14日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

13,525,319

656,731203,888

14,385,939－

14,385,939

12,60037,675－50,276△50,276－

13,537,920

694,407

203,888

14,436,215△50,276

14,385,939

949,154△82,542

28,424

895,036－

895,036

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

14,307,346

494,962

253,760

15,056,069－

15,056,069

10,206

41,609－51,816△51,816－

14,317,553

536,571

253,760

15,107,885△51,816

15,056,069

505,407△78,228

75,112502,291－502,291(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)
プラスチック
成形事業

報告セグメント
精密プレス
部品事業

プリント基板事業

合計

自動車関連部品5,636,634－－

5,636,634

ビデオカメラ部品

327,429－－

327,429

デジタルカメラ部品

2,394,838－－

2,394,838

プリンター部品2,032,423－－

2,032,423

電子ペン部品

976,944－－976,944

1,532,082－－

1,532,082

プレス部品

－

494,962－494,962

プリント基板－－253,760

253,760

その他

1,406,992－－

1,406,992

顧客との契約から生じる収益

14,307,346

494,962

253,760

15,056,069

外部顧客への売上高

14,307,346

494,962

253,760

15,056,069

金型― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

１株当たり四半期純利益

6円31銭

55円37銭45,352397,933－－

45,352397,933

7,186,747

7,186,639(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

57百万円
８円00銭
2021年12月14日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

浩

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

敦

司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 20 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第62期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。