令和 5 年 3 月 17 日

農業振興公社ニュース 第 59 号

令和４年度農地中間管理事業の取組みについて
令和 4 年度における農地中間管理事業における農地の貸借については、市町村､農業委員会、県出先機関、公社地域駐在員等の農業関係機関・団体で構成する地域推進チームにより重点実施区域における地区推進並びに農業法人等への個別推進を進めるとともに、パンフレット、ポスター、テレビ、新聞広告などにより事業の周知を図り、農地の出し手・受け手の掘り起こしに努めました。
その結果、令和 4 年度に公社が農地の出し手から借り受けた農地面積は 1,181 ヘクタール（対前年比 100%）で耕地面積に占める割合は 1.8％となりました。
また、平成 26 年度から令和 4 年度末までに機構が借り受けた農地の保有量（ストック）は、9,928ヘクタール（対前年比 110％）で耕地面積に占める面積の割合は 15.3％となる見込みです。
今後とも、関係機関・団体との連携により農地中間管理事業を推進し、担い手への農地の集積・集約化を実現してまいります。

宮崎県農地バンクのロゴマークを作成しました
宮崎県農地バンクの名称の訴求･認知度向上のため、ロゴマークを作成しました。
宮崎の緑豊かな大地、ギラギラの太陽、温暖な気候が表現されています。農地の出し手や受け手の農家のみなさんが笑顔になれるよう、笑顔を入れて親しんでいただける可愛らしいロゴ マークとなっています。

【農地一課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 59 号（1）

「宮崎県農地集積・集約化推進大会」が開催されました
1 月 27 日に、メディキット県民文化センターで、宮崎県、宮崎県農地バンク、宮崎県農業委員会ネットワーク機構の主催により「宮崎県農地集積・集約化推進大会」が開催されました。永山副知事をはじめ、市町村職員や農業委員、農地利用最適化推進委員など関係者約 500 名の出席がありました。
大会では、農林水産省経営局経営政策課の日向課長の農業経営基盤強化促進法等の一部を改正に係る情勢報告や地方考夢員研究所所長の澤畑先生の「みんなで話し合う将来の業務や農地利用」と題した基調講演がありました。また、県内を代表する「県内の人農地プランの実質化の取組（ 宮崎市）」、「農業法人グループによる農地シャッフルプロジェクトの取組（都城市）」、「基盤整備を契機とした担い手への農地集積・集約化（延岡市）」、「担い手不在集落への地元企業による農業参入（日向市）」の４つの事例紹介とパネルディスカッションがおこなわれ、今後を見据えた充実した大会となりました。
なお、大会の終わりに、地域計画を核とし、農地中間管理事業や関連事業を活用しながら農地の集積・集約化に、関係者が一体となって取り組むことが大会宣言されました。

【農地一課】

公社売買事業をほ場整備に使うメリットと注意点について
2 月 3 日に開催された「農地集団化事業に関する研修会」で、「公社売買事業をほ場整備に使うメリットと注意点」について説明を行いました。今回この紙面に説明内容を掲載します。
メリット○ほ場整備事業に対して消極的な組合員を事業に取組む手法として有効(早期の土地代金の支払)○一時貸付者の賃料は無料(他の公社事業では賃料は農地価格の 1～1.2%)
売渡時の諸経費は 3％
注意点①市町村の確約が必要(計画どおりの売渡ができなかった際に第三者を探す等)②農地の公社買入価格は換地清算金と整合のとれた価格を換地委員会等が決定③換地清算金、特別賦課金、経常賦課金は一時貸付者(売渡予定者)の負担(公社の売渡価格は公社買入価格)④公社で一時貸付者(売渡予定者)の審査を実施（経営状況、団地化要件、人農地プラン：中心経営体)⑤換地上の注意点～換地によっては売渡期限が早まる～
貸付契約ごとで換地する場合の売渡期限
従前
公社貸付
契約番号
001002003

地番
100
101
102
103
104
105

複数貸付契約をまとめて換地の場合の売渡期限

換地後

面積
1000
1000
1000
1000
1000
1000

従前

売渡期限

地番

面積

売渡期限

公社貸付
契約番号

R9.10.21

1001

1800

R9.10.21001

R10.4.20

1002

1800

R10.4.20002

R10.8.211003

1800

R10.8.21003

地番

換地後
面積

100
101
102
103
104
105

売渡期限

地番面積1000
R9.10.21
1000
1000
R10.4.20
1000
1000
R10.8.21
100010015400

売渡期限

R9.10.21

最も 早い 期限

【農地二課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 59 号（2）

令和 4 年度特例事業(農地売買等事業)の取組みについて
この事業は、公社が規模縮小や離農をする農地所有者から農地を買い入れ、意欲ある担い手に農地の集積や規模拡大を目的として売渡しや貸付けを行うものです。令和 4 年度の買入実績は、面積で 19.5ヘクタールとなりました。
今後とも関係機関団体との一層の連携強化や事業ＰＲを行い、担い手への農地集約のお手伝いを行ってまいります。

【農地二課】

機構営農地耕作条件改善事業の推進について
当公社では、農地中間管理事業による担い手農家への農地の集積･集約の推進、並びに、高収益作物への転換を図るために農地耕作条件改善事業を実施し、ハード・ソフト両面から支援を行っています。
この事業では、別途、農地整備・集約協力金交付事業を併用して、計画地区農地を全て担い手農家に集積･集約することで、地元負担金なしで事業実施できます。地域の農地を担い手農家が守っていくことについて地域住民及び担い手農家からも大変喜ばれております。

深谷地区（日向市）

須美江地区（延岡市）【畜産施設課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 59 号（3）みやざき農業実践塾体験講座を開催しました
令和 4 年度みやざき農業実践塾「体験講座」を 3 月 7 日から 3 月 10 日までの 4 日間にかけて、県立農業大学校農業総合研修センターで開催しました。
当講座は、みやざき農業実践塾（以下「実践塾」）を運営する農業総合研修センターが主催し、公社が協力機関となって実施するもので、今年度は、関東在住の 2 名の参加がありました。
参加された皆さんは公社の県外の就農相談等を受けられ、本格的に就農を考え、実践塾の 体験講座に興味をもたれた方々です。
体験講座の目的は、本県農業に関心が高く、就農を検討されている方が実際に栽培管理等の作業体
験や塾生との意見交換、新規就農者の経営状況や暮らしぶりを視察研修することによって、実践塾への理解及び就農への意欲を高めることをねらいとしています。
初日は、実践塾の施設・圃場見学、2 日目からは塾生（経営実践コース 1 年間）が施設で栽培しているキュウリ、ミニトマト、ピーマンの収穫・箱詰め作業など農作業体験を行いました。最終日には児湯地域で新規就農された施設ピーマン農家とキュウリ農家を視察し、就農の心構えや準備、新たに農業をはじめる際の技術・経営や生活のポイント等様々なアドバイスを受けるなど、農業の生産現場や暮らしの状況を広く理解してもらいました。
参加者には、本県の基幹的な施設園芸品目の作業内容が分かり、塾生とのふれ合いや意見交換等により、めざす農業のイメージを固め、就農に向け踏み出されることを期待しております。
【担い手支援課】

塾生との対面式

ミニトマト収穫

ピーマン収穫

ピーマン出荷・調整

これからの行事予定

主催行事に★

予定
豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
宮崎県農業振興公社ニュース

第 59 号（4）