津幡町建設工事指名競争入札参加者等選定要綱
平成１９年３月２０日
津幡町告示第３５号（趣旨）
第１条

この要綱は、町が発注する建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２条第１項の規定による建設工事（以下「建設工事」という。）について、津幡町財務規則（昭和６０年津幡町規則第１号。以下「規則」という。）第１３４条の規定により指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準及び随意契約に係る見積書を提出する者の選定に関し法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（指名競争入札参加資格者）
第２条

建設工事の指名競争入札に参加することのできる者は、規則第１１７条の規定により作成した請負業者有資格者名簿に登載された者（以下「有資格者」という。）とする。
（指名競争入札参加者の指名）
第３条 指名競争入札に参加する者を指名するときは、次に定める場合を除き、別表第１及び別表第２に定めるところにより、当該工事の工事種別ごとの発注予定金額に相当する前条の請負業者有資格者名簿による法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査による総合評定値（以下「経審点数」という。）と津幡町主観的事項の審査による評価点を合算して算定する総合点数（以下「総合点数」という。）に属する有資格者の中から選定するものとする。
⑴ 当該工事の発注予定金額に相当する総合点数に属する有資格者が少数である場合及び地域性又は安定的施工のため必要と認める場合は、直近の上位又は下位の総合点数に属する有資格者を指名することができるものとする。
⑵ 前号の場合において、直近の上位又は下位の総合点数に属する有資格者がないときは、別表第２に規定する指名業者数によらないことができる。
⑶ 特別な技術を要する工事又は特別の理由のある工事は、別表第１及び別表第２の基準に関係なく指名できるものとする。
（指名に当たっての留意事項）
第４条

指名競争入札に参加する者を指名するに当たっては、次に掲げる事項について特に留意しなければならない。
⑴ 請負業者が法第１６条に規定する下請契約を締結することが予想される建設工事にあっては、特定建設業の許可の取得の有無

⑵ 不誠実な行為の有無⑶ 経営状況
⑷ 工事の成績⑸ 工事施工能力⑹ 当該工事に対する地理的条件⑺ 手持の工事の状況等⑻ 当該工事の施工に当たっての技術的適性⑼ 安全管理の状況⑽ 労働福祉の状況⑾ 地域貢献活動の状況
２ 前項各号に掲げる事項の運用基準は、別表第３に定めるとおりとする。
（指名の特例）
第５条

第３条の規定にかかわらず、当該工事について、次の各号のいずれかに該当する事情がある場合は、有資格者以外の者で法第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者（以下「建設業者」という。）の中から指名することができるものとする。
⑴ 災害復旧など特に緊急を要する場合⑵ 工事の施工に特別の技術を要する場合⑶ 工事の施工について、法令の規定により官公署の許可又は認可を必要とし、当該許可又は認可を受けた者が少数である場合⑷ 有資格者が少数又は皆無の場合⑸ その他町長が必要があると認める場合（特別な指名競争入札）
第６条

第３条の規定にかかわらず、技術資料を提出させる等の特別な指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準は、別に定める。
（津幡町請負業者選考委員会）
第７条

建設工事の適正な施工を図り、建設業者の指名その他必要な事項を審議するため、津幡町請負業者選考委員会を置く。
２ 津幡町請負業者選考委員会の事務について必要な事項は、町長が別に定める。
（測量業者等の取扱い）
第８条

第２条、第３条（各号を除く。）、第４条（第１項第１号を除く。）、第５条及び前条の規定は、町が発注する測量、建設コンサルタント等業務の指名競争入札に参加する者の指名について準用する。この場合において、第２条中「建設工事」とあるのは「測量、建設コンサルタント等業務」と第３条中「次に定める場合を除き、別表第１及び別表第２に定めるところにより、当該工事の工事種別ごとの発注予定金額に相当する前条の請負業者有資格者名簿による法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査による総合評定値（以下「経審点数」という。）と津幡町主観的事項の審査による評価点を合算して算定する総合点数（以下「総合点数」という。）に属する有資格者」とあるのは「有資格者」と、第４条第１項中「工事」とあるのは「業務」と、第５条中「工事」とあるのは「業務」と、「建設業法第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者（以下「建設業者」という。）」とあるのは、「それぞれ法令による登録を受けて当該業務を営む者（以下「測量業者等」という。）」と、前条
中「建設工事」とあるのは「測量、建設コンサルタント等業務」と、「建設業者」とあるのは「測量業者等」と読み替えるものとする。
２ 測量業者等については、等級は付さないものとする。
（随意契約に係る見積書を提出する者の選定）
第９条

第２条から第５条まで及び第７条の規定は、町が発注する建設工事の随意契約に係る見積書を提出する者の選定について準用する。
２ 前条の規定は、町が発注する測量、建設コンサルタント等業務の随意契約に係る見積書を提出する者の選定について準用する。
（雑則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則 (平 成 ２ ３ 年 ３ 月 ３ ０ 日 津 幡 町 告 示 第 ２ ８ 号 )この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則 (平 成 ２ ５ 年 ４ 月 ８ 日 津 幡 町 告 示 第 ４ ５ 号 )この要綱は、公布の日から施行する。
附

則 (平 成 ２ ７ 年 ３ 月 １ ６ 日 津 幡 町 告 示 第 ３ ４ 号 )この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 (平 成 ２ ８ 年 １ 月 １ ９ 日 津 幡 町 告 示 第 ８ 号 )この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則 (令 和 ３ 年 ３ 月 ２ ９ 日 津 幡 町 告 示 第 ３ ５ 号 )この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
津幡町建設工事発注基準

土木一式
工事

等級

Ａ

Ｂ

総合点数

８００点以上８００点未満工事請負額５００万円以上

８００万円未満の範囲

１,５００万円未満

備考
１ その他各工種は、平均出来高完成額の２分の１（発注金額）までとする。
２ 「総合点数」とは、次の（１）又は（２）により算定する。
（１）町内に主たる営業所を有する建設業者に係る総合点数は、経審点数と津幡町主観的事項の審査による評価点を合算して算定する。
（２）町外に主たる営業所を有する建設業者に係る総合点数は、経審点数をもって算定する。

別表第２（第３条関係）
指名競争入札における指名業者の基準
工事（予定価格）金額

指名業者数

１３０万円未満

２者以上

１３０万円以上

５者以上

別表第３（第４条関係）
指名に当たっての留意事項の運用基準
留意事

項

運用基

準

１ 請負者が建設業法第１６条に規定する下請契約を締結することが予想される建設工事にあっては、特定建設業の許可の取得の有無
２ 不誠実な行為の有無次の事項に該当する場合は、指名しないものとする。
①

津幡町競争入札参加資格者の指名停止に関する要綱（平成１８年津幡町告示第１号）に基づく指名停止期間中であること。
②

町の発注に係る請負契約に関し、次に掲げる事項に該当し、当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められること。
ア

工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実であること。
イ

一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請契約関係が不適切であることが明確であること。
③

警察当局から、町に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれらに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合等明らかに請負者として不適当であると認められること。
３ 経営状況

手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である場合は、指名しないものとする。

４ 工事の成績⑴

工事成績等が優良であるかどうかを総合的に勘案するものとする。
⑵

優良工事の表彰等を受けていること等工事の成績が特に優良である場合は、十分尊重するものとする。
５ 工事施工能力

完成工事高、有資格技術職員数を勘案するものとする。

６ 当該工事に対する当該地域での工事実績等からみて、当該地域における工事の地理的条件施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に施行できるかどうか総合的に勘案するもとする。

７ 手持の工事の状況等⑴

手持ち工事の件数及び工事現場従業員の保有状況から判断して当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案するものとする。
⑵

当該年度の指名及び受注状況を勘案し、指名が特定の有資格に偏らないよう配慮するもとする。
８ 当該工事の施工に次の事項に該当する場合は、技術的特性を評価するものとす当たっての技術的適る。

性①

当該工事と同種工事について相当の施工実績があること。

②

当該工事の施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる工事の施工実績があること。
③

地形、地質等自然条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。
④

発注予定工事種別に応じ、当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できると認められること。
ア

3,500 万円以上の工事（建築一式工事は、7,000 万円以上）については、専任の主任技術者の配置が必要
イ

下請契約が 4,000 万円以上の工事（建築一式工事は6,000 万円以上）については、選任の監理技術者の配置が必要⑤

当該工事を施工するに足りる機械設備が確保できると認められること。
９ 安全管理の状況⑴

安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導がありこれに対する改善を行わない状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないものとする。
⑵

安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案するものとする。
⑶

過去 2 年間に死亡者の発生又は休業 4 日以上の負傷者の発生がないこと等安全管理成績が特に優良である場合は、十分尊重するものとする。
10

労働福祉の状況⑴

賃金不払に関する厚生労働省からの通報があり、当該状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないものとする。
⑵

建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団と退職金共済契約を締結しているか、又は証紙の購入若しくは貼付が不十分かどうかを総合的に勘案するものとする。
⑶

建設労働者の雇用・労働条件の改善に取り組み表彰を受けていること等労働福祉の状況が特に優良である場合は十分尊重するものとする。

11
況

地域貢献活動の状

津幡町に対して、道路除雪及び災害時における応急対策活動の協力等に積極的に取組んでいる場合は十分尊重するものとする。