「第５次ふくい地域福祉プラン２１」 中間評価シートⅡ （「チャレンジ項目」対応の現状分析）［チャレンジ（１）］ 子どもの貧困・貧困の連鎖をなくすための取組み強化「チャレンジ項目」の取組み現況
取組みの方向性（チャレンジ内容）
住民主体による「みんなの居場所」づくりを
すすめます

№

1

2

3

4

5

6

子どもの居場所の立
ち上げ支援や情報発
信をします

7

実施内容

所管課所

これまでの実績（令和4年5月現在）

左記の取組みを通じた成果等（変化・影響・進展・深まり）

今後のチャレンジ内容
計画終期に向けた課題（現状で不足・漏れ・未達の対応）

居場所づくりに取り組む団体とボラ 地域福祉課 R２年度、３年度に開催した子ども食堂サ
受講後、子ども食堂に見学に行ったり、運営を 子ども食堂の運営者がどのようなボランティ
ンティア養成講座によって養成されたポーター養成講座の受講者に、県内にある子 手伝ったりするなどの主体的な活動につなアを必要としているか把握する必要がある。
シニアボランティアとのマッチングをども食堂を紹介した。
がった。
行う。
シニア層の自主的な地域活動を支援 地域福祉課 R２年度にシニアボランティア向けのリー受講後、受講者の中で市町社協のボランティ 市町社協のボランティアセンターだけでなく、する養成講座の実施や、継続して活動
ダー養成講座を実施した。R３年度は新型コ アセンターに登録する者もいて、主体的な活 ふくい県民活動・ボランティアセンターや子どに取り組めるような環境づくりを進め
ロナウイルス感染症予防のため中止した。受 動につながっている。
も食堂も紹介していく必要がある。
る。（市町社協と連携しシニアボラン
講者には、市町社協のボランティアセンター
ティアの受入体制）を紹介した。
子ども食堂を対象とした重点助成を実施する。（まごころ基金助成事業助成枠の拡大）

総務企画課 チャレンジテーマ枠として、「子どもの貧困・

R3年度１件助成
R4年度１件助成助成すると同時に、更なる活動の広がりに向けて広報を行っている。
生活支援グループ作成の「子ども食堂 地域福祉課 【地域福祉課】【地域福祉課】
ガイドブック」を保育従事者向け研修 人材研修課 子ども食堂ガイドブックの配付
市町社協が管内の子ども食堂を把握・連携すで配布し活用する。
R2年度55か所、R3年度60か所(市町社協 るきっかけとなった。
等）【人材研修課】特段の取組みなし【人材研修課】特段の取組みなし
社会福祉センター貸部屋を子ども食堂の活動場所として積極的に活用してもらえるよう利用料減免の周知を行う。

貧困の連鎖をなくすための取組」枠を設けた。

総務企画課 広報ツールを活用し、センターの利用につい 調理室利用団体１件て案内していくことを検討中。

子ども食堂が活用しやすいよう、広報等を行っていく。

【人材研修課】
保育従事者向け研修で「みんなの居場所」づくりの情報提供として周知に努める。

すでに利用している事例等を広報ツールを活用し情報発信を行う。

本会会員企業等に対して、シニア層の 地域福祉課 R２年度、3年度は新型コロナウイルス感染症 未実施のため成果なし
R４年度以降はオンライン講座など、企業が社
地域社会活動の推進を図るセミナーの影響で実施できなかった。
員に参加させやすい方法で開催する。
の参加促進を図る。
ホームページ、広報誌、FAX情報、ラ 全課所【総務企画課】【総務企画課】【総務企画課】
ジオ放送講座のコマーシャル等の活
子ども食堂への助成事業について、ホーム
子ども食堂への助成事業に助成枠を超える申 引き続き、種々の広報ツールを用いて情報発用や研修参加者へ資料配布を行い、ページ、広報誌、福井市助成金説明会、新聞 請があり、一方、社会の理解が広まったことで 信を行い、子ども食堂の立ち上げを支援して情報発信をする。
掲載、メール等を活用し情報発信している。 寄付が増加しR4から助成枠を増やした。
いく。
【人材研修課】【人材研修課】【人材研修課】
なし
なし
保育従事者向け研修で「みんなの居場所」づく【嶺南支所】【嶺南支所】
りの情報提供として周知に努める。
嶺南市町社協に支援食糧や物資を届けると 嶺南市町社協に対する県社協事業の理解促 【嶺南支所】
きに、県社協の事業について情報発信したり 進により協力体制の確立ができた。また、市町 介護出前講座等一般住民が集まる場を利用
市町社協の現状などの情報収集を実施して 社協が抱える課題などが見えてきた。
し、子ども食堂に関する理解促進を図り、嶺南いる。
地域内での子ども食堂の開設率の向上や市
６回（R4年4～5月）
町社協独自が行っている子どもの居場所づくりの側面的支援を行う。

②【チャレンジ項目】

1 ページ

「チャレンジ項目」の取組み現況
取組みの方向性（チャレンジ内容）
子どもの居場所の立
ち上げ支援や情報発
信をします

№

実施内容

所管課所

これまでの実績（令和4年5月現在）

左記の取組みを通じた成果等（変化・影響・進展・深まり）

今後のチャレンジ内容
計画終期に向けた課題（現状で不足・漏れ・未達の対応）

8

既存事業をパッケージ化し、「子ども 地域福祉課 【総務企画課】の居場所応援プロジェクト」として一 総務企画課 ①子ども食堂立ち上げ経費の助成
体的に展開する。
R2年度 2件①子ども食堂立ち上げ経費の助成
R3年度 ２件②子ども食堂サポーターの養成と活R4年度 ２件
動への橋渡し交付式後、地域福祉課に情報提供・引継ぎ③子ども食堂ガイドブックの作成によし、②、③、④、⑤を実施している。
る情報の発信
【地域福祉課】④市町社協と共にすすめる子どもの②子ども食堂サポーター養成
居場所づくりR２年度 17名⑤子ども支援者ミーティングの開催
うち今後の活動に活かしたい100％
R３年度 23名
うち今後の活動に活かしたい100％③子ども食堂ガイドブック 毎年度改訂し、希望者等に配付し、本会ホームページにも掲載している。
R2年度 26か所掲載
R３年度 31か所掲載④市町社協との協議機会を設ける（R4.6月
予定）⑤ミーティング開催
R3年度 45名参加（オンライン）

9

住民主体の支援を進める取組みやボ 地域福祉課 「地域で取り組む福祉教育推進事業」や「つな 財源や事業は異なるが、市町社協でのフード 市町社協による取組みの格差や温度差の減少
ランティア育成に向けたテーマに「子がりの輪づくり推進支援事業」に、子どもの バンクやフードドライブ、子どもを含む地域の に向け、取組み状況の把握等に取り組んでいどもの居場所づくり」を取りあげるこ
貧困や子どもの居場所づくりをテーマとして 居場所づくり等の取組みが増えてきている。 く。
とで、居場所づくりや住民主体の取組
追加し、市町社協における取組みを促した。
みの推進を図る。

10

本会会員企業等に対して、シニア層の 地域福祉課 R２年度、3年度は新型コロナウイルス感染症 未実施のため成果なし
地域社会活動の推進を図るセミナーの影響で実施できなかった。
の参加促進を図る。（再掲）②【チャレンジ項目】【総務企画課】【総務企画課】①H28年度より延べ１４件の子ども食堂立ち ①助成金について広く県民に広報し、引き続上げに対し助成を行った。
き支援を行っていく。
本会ホームページにおいて、本会が実施して 子ども食堂ネットワークふくい等とより密接にいる子ども食堂への支援をまとめて掲載して 連携し、寄付物品の配布や、情報交換等を図いる。
る。
【地域福祉課】【地域福祉課】
子どもや食の支援であるため、住民に見えや 地元社協が、管内の子ども食堂の状況を把握
すくボランティアとして参加しやすい活動であ することができる。
り、一定程度広がりがあった。
子ども食堂への支援に対する理解を進め、直地域の居場所づくりとして、子ども食堂立ち 接的・間接的支援の幅を広げる（支援者、物上げの動きがかなり出てきている。
品、支援等）。
子ども食堂ガイドブック作成により子ども食 子ども食堂運営者等との情報交換の場を通堂の見える化ができ、ネットワーク化が図られ じ、課題の共有と解決化を図る。
た。
一般県民から本会へ子ども食堂に関する問い
合わせが増加。県民の関心事であり、本会が関与しているというイメージが付きつつある。

R４年度以降はオンライン講座など、企業が社員に参加させやすい方法で開催する。

2 ページ

［チャレンジ（２）］ ひきこもり・８０５０問題への理解促進と支援の輪づくり「チャレンジ項目」の取組み現況
取組みの方向性（チャレンジ内容）
ひきこもりの状態にある人等への社会的理解をすすめます№

所管課所

これまでの実績（令和4年5月現在）

左記の取組みを通じた成果等（変化・影響・進展・深まり）

計画終期に向けた課題（現状で不足・漏れ・未達の対応）

11「地域で取り組む福祉教育推進事業」 地域福祉課 ひきこもりや8050問題を喫緊の地域課題 ひきこもりや8050問題の社会的理解を進め 県内市町社協が地域の実態を把握し、支援に「つながりの輪づくり推進支援事業」
として市町社協に対して実態調査や取組み る取組みについては、市町社協レベルでの取 向けた一定の取組みができるよう、引き続きに、ひきこもりや8050問題をテーマの共有をしているが、全県的な取組みを促す 組みが見られる。
協議を行っていく。
として追加し、市町社協における取組
仕掛けとしての支援事業としては未実施。
みを促進する。

12

ひきこもりの状態にある人等への社 総務企画課 R3年度の地域共生フォーラム（福井県社会 ひきこもりについて、参加者（県民）に、特別な 県内他団体が実施するセミナーに、周知や後会の理解を進めるため、ひきこもりや
福祉大会 記念講演）で、ひきこもりをテーマ ことではないという認識が深まった。
援等で協力するほか、社会的理解が進むよう
8050問題をテーマとした県民向けとした講演をオンラインにて開催。
関連事業に継続的に取り組んでいく。
セミナーを開催する。

13

ひきこもりや8050問題等に対して 総務企画課 R3年度からひきこもり・8050への取組み
先駆的取組みを実施する団体等にまに対し、チャレンジテーマ枠として助成枠をごころ基金助成事業で助成する。
増設した。

14

県社協職員研修を実施し、県社協職員がひきこもりや8050問題の背景
や社会的課題について学ぶ。

15

広報誌にひきこもりや8050問題を 総務企画課 R3年度11,1月号にてひきこもり・8050問 広報誌、地域共生フォーラム、ひきこもり支援 引き続き、より具体的な事例などを取り上げテーマとした記事を掲載し、情報発信
題の記事を掲載し、情報発信を行った。
者セミナーと一体的な情報発信を行うこと
るなど、情報発信し続ける。
する。
で、大きな社会問題として周知を図ることができた。
地域福祉課 ひきこもり支援に関する著名な講師による 視聴数が約3,000回あり、多くの支援者への 事例検討など、より実際に即した支援を考え
県社協等で実施するひきこもりや
8050問題等にかかるセミナー等のオンラインセミナーを企画し、関係機関への 理解促進、知識向上につながった。
る内容を検討し、支援者のさらなる対応力向
企画をホームページで情報発信し周案内、ホームページ、広報誌で周知し、より多
上を図る。
知する。
くの支援者の知識向上を図った。

16

支援者の育成・資質向上に努めます

実施内容

今後のチャレンジ内容

R3年度 2件助成
団体の活動が継続できるよう、助成金の情報
R4年度 2件助成等について広く県民に広報するなど、引き続
県内でひきこもり支援を行う団体の活動の活 き支援を行っていく。
性化に寄与し、また本会とのつながりを持つことができた。

総務企画課 R3年度、地域共生フォーラム、ひきこもり支 R3年度 ２セミナー受講者約50人

セミナー等の情報を局内にも発信するなどし援者セミナーを実施、職員にも案内し学ぶ機 広報誌で特集記事を掲載し、職員全員も当事 て、職員自身の理解促進をすすめる。
会として共有した。また、企画推進チームで 者や支援の実態について理解を深めた。
ひきこもり、8050について、県内の取組みを取材した。

17

市町社協や関係機関等による合同研 地域福祉課 市町社協と地域包括・在宅介護支援センター ・相談を受けたり、事案を把握していたりする ・市町社協や関係機関が抱える困りごとに対究会で、実態把握への検討や事例研
協議会へひきこもり・8050問題に関する実 が、支援方法やつなぎ先などがわからず、介 応した事例検討研修等を開催する。
究等を行う。
態調査を実施した。
入しにくいという実態が浮かび上がった。
・つなぎ先の社会資源を整理する。
・調査の結果、ひきこもりについて市町社協で 既存制度につながりにくい、問題であり、多機は約65％、包括協議会では約42％が支援実 関との連携が必要になる。より多くの関係機
績あり。8050問題については、市町社協で 関へ向けた研修などを企画実施する。
約73％、包括協議会では、約91％が支援実
績ありの回答であった。
・支援方法の知識が不足しているため、対応に苦慮しているという実態が把握できた。

18

県内支援者を対象とする包括的な相 地域福祉課 R２年度に年3回実施、受講者99名（R元・2 研修を県下全域で実施したことで、行政、市町 県の委託事業としての研修はR２年度までで談支援対応力向上研修を実施する。
年度で延べ309名）
社協、福祉事業所等の職員の相談支援対応力 あったが、支援者の育成・資質向上には継続（R2年度まで）の基盤づくりがすすんだ。
的な取組みが必要になる。

19

生涯研修、専門課題別研修、ケアマネ 人材研修課 生涯研修等の各種研修を通じて、支援者の研修、認知症実践者研修、保育キャリ
育成・資質向上を支援している。（研修受講
アアップ研修等の各研修を通し、地域者 R2年度2,261名。R3年度3,107名）
課題の理解、相談援助・家族支援等の技術等の向上を支援する。

②【チャレンジ項目】

指導内容や取り上げる課題に実例を盛り込む ひきこもり・8050問題への理解促進およびなどして、研修受講者がひきこもり・8050問 具体的な支援策を探求していくための継続的題への関心を高めたことで、支援者の発掘・育 な研修を実施する。
成につなげることができた。

3 ページ

「チャレンジ項目」の取組み現況
取組みの方向性（チャレンジ内容）
支援者の育成・資質向上に努めます

関係機関との連携に
努めます

№

実施内容

所管課所

これまでの実績（令和4年5月現在）

左記の取組みを通じた成果等（変化・影響・進展・深まり）

今後のチャレンジ内容
計画終期に向けた課題（現状で不足・漏れ・未達の対応）

20

市町社協や関係機関等による合同研 地域福祉課 R2年度 開催せず
究会で、支援者向けセミナーを開催すR3年度 1回 94名＋見逃し配信数る。
（3,000回視聴）21

市町社協や関係機関等による合同研 地域福祉課 市町社協と地域包括・在宅介護支援センター ・相談を受けたり事案を把握していたりする ・市町社協や関係機関が抱える困りごとに対究会で、実態把握への検討や、事例研協議会へひきこもり・8050問題に関する実 が、支援方法やつなぎ先がわからず、介入しに 応した事例検討研修等を開催する。
究等を実施する。（再掲）
態調査を実施した。（再掲）
くいという実態が浮かび上がった。（再掲）・つなぎ先の社会資源を整理する。

22

団体等に対するヒアリングを通じて、 地域福祉課 市町社協と地域包括・在宅介護支援センター ・調査の結果、ひきこもりについて市町社協で 既存制度につながりにくい問題であり、多機
ひきこもりや8050問題に関し情報協議会へひきこもり・8050問題に関する実 は約65％、包括協議会では約42％が支援実 関との連携が必要になるため、より多くの関収集する。
態調査を実施した。（再掲）
績あり。8050問題については、市町社協で 係機関との協働がすすんでいくような研修を約73％、包括協議会では、約91％が支援実 企画実施する。
績ありの回答であった。（再掲）
・支援方法の知識が不足しているため、対応に苦慮しているという実態が把握できた。（再掲）23

ふくい若者サポートステーション利用 総務企画課 ・Ｒ２年度 参加人数延べ24名
者等の職場体験を受け入れる。
就職決定 10名（決定率42％）
・Ｒ３年度 参加人数延べ13名
就職決定
４名（決定率31％）
・Ｒ４年度 参加人数延べ ３名※毎月１回、約１時間の作業体験

24

県内支援者を対象とする包括的な相 地域福祉課 R２年度に年3回実施、受講者99名（R元・2 研修を県下全域で実施したことで、行政、市町 県の委託事業としての研修はR２年度までで談支援対応力向上研修を実施する。
年度で延べ309名）（再掲）
社協、福祉事業所等の職員の相談支援対応力 あったが、支援者の育成・資質向上には継続（R2年度まで）（再掲）の基盤づくりがすすんだ。（再掲）的な取組みが必要になる。（再掲）25

支援者同士が連携できるよう、ホーム 地域福祉課 ・ホームページ（随時）や子ども食堂ガイド
子ども食堂の運営や活動内容に関する具体的 身近な地域である市町単位で、社協と子ども
ページや子ども食堂ガイドブック等でブック更新（年１回）により情報発信をしてい な情報を提供したことで、活動の立ち上げや 食堂との連携体制を構築するとともに、「子ど子ども食堂や地域食堂等といった居る。
運営にボランティアとして協力したい等の相 も食堂ネットワークふくい」との連携も強化す
場所の情報発信をする。
・必要時に、ネットワークふくいに情報提供等 談が増え、年々、子ども食堂も増えてきてい る。
を行っている。
る。

26

ケアマネ研修、認知症実践者研修、保 人材研修課 各種の研修を通じて、引きこもりに関する具 指導内容や取り上げる課題に実例を盛り込む ひきこもり・8050問題への理解促進および育キャリアアップ研修等の各研修を通
体的な課題を共有しながら、関係機関との連 などして、研修受講者がひきこもり・8050問 具体的な支援策を探求していくための継続的
じ、多職種協働、多機関連携の知識・携強化を支援している。
題への関心を高めたことで、関係機関による な研修を実施する。（再掲）
技術の習得を支援する。
（受講者 R2年度: 2,261名／R3年度:
連携体制を強化することができた。
3,107名）27

市町社協や関係機関等による合同研 地域福祉課
R2年度 開催せず
究会で、支援者向けセミナーを開催すR3年度 1回 94名＋見逃し配信数る。（再掲）（3,000回視聴）28

市町社協や関係機関等による合同研 地域福祉課 市町社協と地域包括・在宅介護支援センター ・相談を受けたり、事案を把握していたりする ・市町社協や関係機関が抱える困りごとに対究会で、実態把握への検討や事例研
協議会へひきこもり・8050問題に関する実 が、支援方法やつなぎ先などがわからず、介 応した事例検討研修等を開催する。
究等を行う。
態調査を実施した。
入しにくいという実態が浮かび上がった。
・つなぎ先の社会資源を整理する。
・調査の結果、ひきこもりについて市町社協で 既存制度につながりにくい、問題であり、多機は約65％、包括協議会では約42％が支援実 関との連携が必要になる。より多くの関係機
績あり。8050問題については、市町社協で 関へ向けた研修などを企画実施する。
約73％、包括協議会では、約91％が支援実
績ありの回答であった。
・支援方法の知識が不足しているため、対応に苦慮しているという実態が把握できた。

29

市町社協や関係機関等による合同研 地域福祉課 市町社協との課題共有会議にてひきこもり究会を通じて把握した支援事例や支支援への実情を共有した。
援団体等の情報発信をする。
②【チャレンジ項目】

セミナー内容や取り上げる課題に実例を盛り ひきこもり・8050問題への理解促進および込むなどして、支援者がひきこもり・8050問 具体的な支援策を探求していくための継続的題への関心を高めたことで、今後の支援体制 な研修を実施する。（再掲）
づくりにつなげることができた。

本会での作業体験希望者が多く（体験先に事 ・作業体験内容の固定化を解消するとともに、務職の作業が少ない）、コロナ禍ではありなが 作業内容（メニュー）の開拓をすすめる。
らも体験者の３～４割の方の就職が決定した。 ・作業体験の受け入れ日数も増やしていく。

セミナー内容や取り上げる課題に実例を盛り ひきこもり・8050問題への理解促進および込むなどして、支援者がひきこもり・8050問 具体的な支援策を探求していくための継続的題への関心を高めたことで、今後の支援体制 な研修を実施する。（再掲）
づくりにつなげることができた。（再掲）

行政や関係機関との連携が取れていると、事 ・「居場所」を提供している団体を整理し、対応案の把握や、つなぎ先の把握など支援がしや 事例やそれに対応するつなぎ先をホームペー
すいという実情が把握できた。
ジで周知する。
4 ページ

［チャレンジ（３）］ 福祉・介護で働く在日外国人への支援「チャレンジ項目」の取組み現況
取組みの方向性（チャレンジ内容）
介護業務に従事する
在日外国人や介護
サービス事業所を支
援します

№
30

実施内容

所管課所

これまでの実績（令和4年5月現在）

左記の取組みを通じた成果等（変化・影響・進展・深まり）

今後のチャレンジ内容
計画終期に向けた課題（現状で不足・漏れ・未達の対応）

技能実習制度における監理団体の事 外国人介護 【介護技能実習支援センター】【介護技能実習支援センター】【介護技能実習支援センター】
業所訪問時に①～③等の聞き取りや 職員セン
監理事業開始前に技能実習生受入事業所を 訪問等を通して、外国人介護人材のニーズ（受 ①聞き取り項目のリスト化。
把握を行い、本会の監理団体業務や ター複数訪問している。技能実習生受入事業所 入形態や費用、日本語レベル等）を把握し、受 ②局内での学習、情報の共有化。
人材研修課 の募集案内や実習生の第一期生入国に関す 入に関する不安や期待等を共有できた。ま
研修メニューの開発・改良につなげ③現場のニーズの変化を捉えながら、技能実る。（専門員等が共通認識をもって聞 地域福祉課 る報道を通して、関心のある事業所を訪問し た、聞き取り内容を基に、実習計画指導の方 習生受入のメリットの説明（求人開拓）。
き取りや把握ができるよう、聞き取りて事業内容を説明しており、また、技能実習 針決めや、環境整備に関する情報共有を図る ④第一期生を始めとした実習生の質や実習指項目のリスト化や局内での学習会を受入事業所とのオンライン面談や定期訪問 ことができた。
導支援の質で評価される監理体制づくり。
開催する。）
を行っている。これらの機会を通じて、事業⑤最新のニーズや動向把握のための介護事業①外国人介護職員の受入れニーズや所の希望や課題等を吸い上げている。
所を対象としたアンケート調査の実施。
技能実習生の斡旋希望について
２か年の訪問数 17事業所延べ36回②外国人と共に働くための環境整備
オンライン面談数 延べ68事業所の課題や不安等について③外国人職員が介護知識と技術の向【人材研修課・嶺南支所】【人材研修課・嶺南支所】【人材研修課・嶺南支所 】
上を図るための支援のアイデアにつR3年度から事業所訪問時に外国人受入れ 訪問事業所のみではあるが、外国人受入れの 外国人介護職員支援センターを通じて外国人いての現状や今後の意向を聞き取りしている。
実態を把握できた。外国人の受入れ環境に対 を受入れた場合の事業所側のメリットや課題
嶺南地域の事業所については、嶺南支所が する課題や不安についてもある程度把握でき 等を、他の事業所に理解してもらう機会（福祉ブランチ的機能を果たしている。
た。
人材センターも参加）を設け、人材不足への選
R3年度 ９９事業所
R3年度 事業所
択肢を広げる。
R4年度は就職フェアにおいて、外国人介護 受入れ意向がある事業所については、外国人 また、嶺南地域でも、さらなる外国人雇用をす
職員支援センターが各事業所のブースをま 介護職員支援センターにつなぎ、県社協内の すめるため、事業所訪問や就職フェア等を通わり周知を行った。
連携ができた。
じて、外国人の介護人材確保の嶺南地域におけるメリットやデメリットを検討し、課題解決【地域福祉課（経営支援G）】【地域福祉課（経営支援G）】に向けた事業所側の理解促進を促し求人開拓
なし
なし
を行う。
【地域福祉課（経営支援G）】
巡回相談時に、外国人の雇用等に関する相談があった場合は、適宜、外国人介護職員セン
ター又は人材Cと情報共有し、必要に応じて事業所支援に向け連携を図っていく。

31

事業所訪問や相談時、広報誌など
様々な機会を利用して、外国人の職員育成の重要性を呼びかけ、研修メ
ニュー等の周知と研修受講を促進す
る。

外国人介護
職員セン
ター
人材研修課
地域福祉課

【介護技能実習支援センター】【介護技能実習支援センター】【介護技能実習支援センター】
実習生受入契約事業所に、実習責任者講習、 外国人受入に向けた各事業所の準備状況に ①広報誌やホームページ等を活用して外国人指導員講習等の受講をメール等で随時案内 は差異がみられるが、関連する取組みの好事 受入・育成の必要性の周知する。
するとともに、受入意識醸成に向けた職員内 例について情報提供することで、受入体制づ ②現時点で日本人職員が確保できている事
部研修をすすめている。（県介護福祉士会の くりのイメージの共有化を図れた。
業所でも、将来を見据え、余力があるうちに外研修メニュー等）
国人受入態勢づくりを進めることの必要性
また、積極的に受入体制づくりを進めている 【人材研修課】（メリット）の説明する。
事業所の好事例を他の事業所に情報提供し 現時点で目に見えた成果はないが、事業所の ③外国人受入を進める事業所を支援する研修ている。
外国人人材確保の必要性に関する意識醸成に メニューをつくる。
つながった。
【人材研修課】【人材研修課】
キャリア専門員に同行して事業所訪問を行っ 【地域福祉課（経営支援G）】
事業所訪問を行った際に、研修メニュー等のた際に、研修メニュー等の周知と研修の積極 なし
周知と研修受講の必要性を促していく。
的な受講を勧めている。
R2年度実績 99回【地域福祉課（経営支援G）】
R3年度実績 99回
巡回相談時に、外国人の雇用等に関する相談
R4年度5月現在 3回 （15回予定）があった場合は、適宜、外国人介護職員セン
ター又は福祉人材センターと情報共有し、必【地域福祉課（経営支援G）】
要に応じて事業所支援に向け連携を図っていなし
く。

②【チャレンジ項目】

5 ページ

「チャレンジ項目」の取組み現況
取組みの方向性（チャレンジ内容）
介護業務に従事する
在日外国人や介護
サービス事業所を支
援します

№

実施内容

所管課所

これまでの実績（令和4年5月現在）

左記の取組みを通じた成果等（変化・影響・進展・深まり）

今後のチャレンジ内容
計画終期に向けた課題（現状で不足・漏れ・未達の対応）

32

外国人職員の受入体制整備に関する 人材研修課 R2年度テーマ：「外国人材の受け入れの際の R2年から3年にかけて受講者数が大きく増
内容やマネジメントのあり方につい
キホンについて」（Zoom 22名参加）
加しており、アンケートについても概ね高い評て、人材マネジメントセミナーを開催
R3年度テーマ：「多様な人材マネジメント～ 価を得られている。
する。
働きやすい職場づくり～」（Zoom 40名参加）

外国人材の受け入れについての関心の高まりが、人材マネジメントセミナーの受講者増に繋がっているかどうかの関連性については更なる確認が必要になる。
初受入れ、受入れ済等、レベルごとのセミナー
実施の検討が必要になる。

33

言葉の壁や専門性の壁が離職につな 全課所
がらないよう、専門用語や略語の使用を控え、外国人との共用語としての「やさしい日本語」「わかりやすい介護用語」を使用する。

【外国人介護職員センター】
介護業界全体の課題として普及啓発をすすめる。
①広報や専門職研修等を通じた普及啓発。
②定期訪問を通じた指導・普及啓発。

【外国人介護職員センター】
実習生受入契約事業所に、必要性を説明するとともに、事業説明時の通訳派遣や事業所の規程の翻訳に協力するなどしている。

【外国人介護職員センター】
通訳、翻訳などの専門的なサービスを適宜提供することで、事業所および外国人実習生との信頼関係構築に貢献できた。

【人材研修課】【人材研修課】
外国人の受講者がいる場合は、外国人との 介護業務に従事する在日外国人や介護サービ 【人材研修課】
共用語としての「やさしい日本語」「わかりや ス事業所への就労支援をすることができた。 介護業務に従事する在日外国人や介護サービ
すい介護用語」を研修時に使用している。（研ス事業所への支援として、継続した研修実施
修受講者 R2年度5名。R3年度5名）
に努める。
34

在日外国人に対する就職支援、経済的支
援をします

職場や生活環境面で、当事者がそれぞれ不安や問題だと感じていること等を既存のアンケートや資料等で情報収集し、課題の明確化と解決策を検討する機会をもつ。

外国人介護 R2年度に実施した外国人受入事業所訪問や 事業所訪問やアンケート調査により、実習生の ①各種課題およびその解決策に係るマニュア
職員セン
受入希望アンケート調査結果に基づき、実習 日本語能力や指導担当職員の負担について ルを作成する。
ター
生受入事業所に説明するとともに、定期訪問 課題を感じている事業所が多いことが分かっ

時等に事業所担当者や実習生と面談し課題を共有している。（第一期生の事業所配属がR４年5月であり、実状に基づいた課題共有
機会（定期訪問）は現時点で３施設に対しそれぞれ１回のみ。）

た。
この結果を受け、現場の指導体制構築への助言や日本語フォローアップ講習の内容検討に
つなげた。

35

外国人技能実習制度の監理団体の認 外国人介護 R３年２月に監理団体の許可を取得し、外国可を取得（R３年２月予定）後、外国人 職員セン
人受入支援事業を開始した。R４年5月から
介護職員どうしが情報交換・交流する ター
第一期生の実習が始まり、具体的な問題・課機会の提供や受入施設連絡会議の開
題を吸い上げている。
催について検討する。

36

多面的な支援が図れるように連携の 全課所
外国人からのメールによる問合せ（日本語学 組織内の関連部門・事業、連携可能な外部機意識をもち、相談に訪れた外国人に習）があり、県国際交流協会の取組みを紹介 関（県国際交流協会や日本語学習支援団体
対して、必要に応じた事業の情報提供するなど、組織の内外を問わない情報提供、 等）の取組みを把握したことで、ニーズに沿っを行い、関連部門へ繋ぐ。
連携に努めている。
た情報提供が行えるようになった。
福祉事業経営者に対して、外国人も 地域福祉課 養成校、介護施設、養護施設に対し外国人も 養成校から問い合わせがあった。
修学資金・就職準備金の対象であるこ
対象となることを周知している。
とを周知する。
多文化共生や外国人との共生の意識 総務企画課 外国人技能実習の取組みについては事業内 R2年度から職員として雇用した通訳職員やを高めていくために、職員を対象に職容の理解、県社協事業への位置づけへの理 R4年度に受け入れた技能実習生（1期生）と場内研修の位置づけで「外国人にとっ解を促す講習や実習生との交流は行ってい の関わりを通じ、在留（県）外国人を身近に感てのやさしい日本語」に関する研修やるが、在留外国人全般への支援を想定した じたり、文化や生活習慣の違いに気づくきっ勉強会を行う。
職員向けの講習実施には至っていない。
かけづくりができた。

①各課所、外部の関連する事業・取組みの更なる把握と情報共有を図る。

多様な国籍の人にも利用しやすいよ 全課所
うに看板やリーフレットへの「やさしい日本語」の併記等を進める。

【外国人介護職員センター】①本会が関わる外国人以外に向けた資料づく
りを行う。

37

38

39

技能実習の監理事業を通じて課題や好事例等 ①外国人介護職員同士が情報交換・交流するを吸い上げており、外国人どうしの交流機会 機会を提供する。
や受入施設連絡会議の内容検討につなげた。 ②受入施設連絡会議を開催する。
（業務に対するモチベーションアップと実習環 ③外国人介護人材の育成支援について、事業
境・実習指導員の質の確保の重要性について に関わる様々な団体等との意見交換を行う関あらためて理解した。）
係者連絡会議を開催する。

【外国人介護職員センター】【外国人介護職員センター】
本会が受入れる実習生に向けた入国後の説 実習生は、通訳を介さずとも説明を理解して明資料作成について、ひらがな併記や平易 いる。
な日本語を使用している。
【嶺南支所】【嶺南支所】
これまで、支所を訪れた外国人がいないの看板に支所名等のルビをつけた。
で、成果等は不明である。

②【チャレンジ項目】

対象となる外国人に漏れなく情報が行き渡る
よう、周知内容やチラシの記載方法を工夫する。
①多文化理解のための講習等を開催する。
②地域生活における共生イメージの具体化を行う。
③多文化共生を意図したモデル的な実践の企
画立案を行う。

【嶺南支所】
ルビをつけた嶺南支所のPRチラシ等を作成
する。

6 ページ

「チャレンジ項目」の取組み現況
取組みの方向性（チャレンジ内容）
在日外国人に対する就職支援、経済的支
援をします

№

実施内容

所管課所

これまでの実績（令和4年5月現在）

左記の取組みを通じた成果等（変化・影響・進展・深まり）

今後のチャレンジ内容
計画終期に向けた課題（現状で不足・漏れ・未達の対応）

40

外国人の活躍支援に関する多様な施 外国人介護 （第一期生の事業所配属がR４年5月であり、 ①技能実習第１期生の協力のもと、第2期生お ①外国人の先輩職員による講習や生活相談会
策を各部門や関係機関との連携、協 職員セン
現時点で具体的な取組みはない。）
よび次期候補生とのオンラインによる説明会 を実施する。
働により、外国人の先輩職員による講 ターを実施したことで、福井での生活や実際の介 ②相談事例集を作成する。
習や生活相談会等を実現させる。
護の仕事に関する疑問や不安が解消できた。

41

県国際交流協会に本会の各事業につ 外国人介護 本会が受入れる実習生対象の日本語講習に 協会登録の日本語支援団体と連携により、日いて周知し、協会に相談があった場合 職員セン
ついて、協会登録の日本語支援団体と連携 本語講習・学習支援について、個々の実習生の本会事業への橋渡しをするなど、関 ター
している。
のレベルに応じた取組みができている。
係づくりをする。
本会の通訳職員が、県民との橋渡しや災害 ②実習生及び実習施設の協力のもと、福井国時の自助・共助等の担い手「ふくい外国人コ 際フェスティバルへ参加・協力し、県民や県内
ミュニティリーダー」に登録している。
外国人同士の交流が行えた。
（本会事業への橋渡し等の具体的な取組みには至っていない。）

42

本会が受入支援を行う介護技能実習 外国人介護 現時点で第1期生のみ入国（R４年4月）して生（タイ人）が、帰国後、母国の介護の 職員セン
おり、日本語学習機会やSNS活用による同ター発展に取組むことを見据えた先輩・後期生（横軸）の関係づくりを行っている。
輩の縦軸および実習施設を超えた横（先輩・後輩の関係づくりは第2期生入国以軸の協力関係づくり、フォローアップ
降の取組みとなる。）
体制づくりを進める。

43

子ども食堂等の地域の居場所に、在 総務企画課 現時点で特段、検討・実施するには至ってい 実施できていない。
留外国人世帯が参加しやすいようなない。
体制整備を促すなど、地域の一員としての外国人の受け皿づくりに対して各関係機関・団体に働きかける。

②【チャレンジ項目】①県国際国際交流協会との関係を深め、外国人に関する支援情報の双方向のやりとりや外国人コミュニティーの構築・充実を支援し、外国人介護人材の本県定着を図る。

同期生どうしの交流が日本語能力試験受験に ①タイ人介護人材の交流会を実施する。
向けた学習意欲の向上に好影響を与えてい②将来的には、タイに帰国した介護人材とのる。
交流機会をつくる。

外国人世帯が地域の一員として子ども食堂等の地域の居場所に参加できる手立てについて
今後検討を予定している。
既に外国人の参加がある子ども食堂から情報収集し、他の子ども食堂へ情報提供を行う。

7 ページ

［チャレンジ（４）］ 企業や社会福祉法人と連携して進める障がい者の社会参加促進「チャレンジ項目」の取組み現況
取組みの方向性（チャレンジ内容）
障がいのある人への社会的理解をすすめ
ます

№
44

実施内容

所管課所

これまでの実績（令和4年5月現在）

左記の取組みを通じた成果等（変化・影響・進展・深まり）

今後のチャレンジ内容
計画終期に向けた課題（現状で不足・漏れ・未達の対応）

まごころ基金助成事業による障がい 総務企画課 R3年度よりチャレンジテーマ枠として増設し 障がい者の社会参加促進につながる取組みに 障がい者にかかる取組において、通常枠へは者の社会参加に取り組む事業へ助成た。
対し助成することで、取組団体のきっかけや 例年多数の応募があるが、チャレンジテーマ
する。
取組団体とのつながりを作ることができた。 枠への応募についてはR3年度は１件、R4年
R3年度 １件助成（申請１件）
度は０件と奮っていない点を鑑み、募集要綱
R４年度 申請なし
等について改めて内容を検討することで、チャレンジテーマ枠への応募を促し、社会参加の促進につなげていく。
※通常枠申請数（R2年度 ２件、R3年度 ４件、R4年度 ５件）

45

チャリティアート展において障がい者 総務企画課 発達障がいの方によるグループの作品展示 チャリティアート展来場者が障がい者のアート 新規に障がい者のアート出品者を募り、県民の作品を展示する。
を行ってきた。
作品に触れる機会となり、障がい者による芸 がより多くの障がい者アートに触れ、もって障術活動に関心をもってもらうことができた。 がい者への理解が深まる場とする。

46

本会ホームページに関連情報（民間助 地域福祉課 民間助成金を紹介するページを設け、随時更 活動団体やグループへの助成金情報の提供を 新規助成情報等の情報収集を行う。
成事業等）を掲載する。
新している。
通じて、支援したい企業・団体との橋渡しにつながっている。
総務企画課
障がい者の社会参加や社会的理解を
未実施
未実施
Ｒ４年度の地域共生フォーラム（福井県社会福
当事者と共に企画立案するセミナー
祉大会 記念講演）にて、当事者（家族）からのを実施する。
講演を実施する予定であり、障害者の社会参
加、理解を図る。
チャリティアート展10周年を契機に、 総務企画課 展示だけでなく、障がい者が制作した作品を チャリティアート展来場者に対し、障がい者に 幅広いジャンルの出展を目指し、交渉する。
障がい者アートを取り入れた事業の販売するコーナーを設置した。
よる芸術活動に関心をもっていただくことが企画立案する。
できた。

47

48

社会福祉法人による障がい者の雇用や社会参加をすすめます49

経営指導事業、法人連携協、経営協、 人材研修課 【人材研修課】【人材研修課】
地域福祉課
基盤整備事業、マッチング事業と連携
事業所訪問時に障がい者雇用の聞き取りは 訪問事業所のみのデータではあるが、障がいして、障がい者雇用拡大に向けたセミ実施しているが、障がい者雇用をテーマとし 者雇用の実態を把握することができた。
ナーのテーマ等を協同して企画立案
たセミナーの企画立案には至っていない。
【地域福祉課】
することを検討する。
【地域福祉課】
実施できていないため、変化等はない。
担当者間で、研修各種テーマの確認はしているが、障がい者雇用を主なテーマとしたセミナー実施には至っていない。

50

人材センターでの事業所訪問に際し障がい者雇用の案内や、障がいを持った求職者からの希望に応じて職場体験の調整を行う。

51

種別協議会（セルプ協・身障協）と連 人材研修課 サポステ利用者が人材センターを利用する 利用者の意向に沿うよう、お互いに情報交換 種別協へは、施設利用者の福祉現場への一般
携し、必要に応じて福祉人材センター事が増えており、都度連携しながら相談支援 しながら支援することで、経験を積み重ね、同 就労という視点より、施設での障害者雇用のの説明・利用案内を行う。
を行っている。
様のケースに対応するための知識が蓄積され 就労メニューを開発する協力をお願いする。
てきた。

【人材研修課】
局内の関係部所が集まって検討することから始める。
【地域福祉課】
障がい者雇用の推進に向けた、事業所への理解促進を図る。

人材研修課 【人材研修課・嶺南支所】【人材研修課・嶺南支所】【人材研修課・嶺南支所】
事業所訪問の際に障がい者雇用について聴 外国人材に関する聞き取りと合わせて県内施 これまでに聞き取った内容を検証し、障がい
き取りし、障がい者雇用について案内してい 設の現状を確認している。
者雇用のニーズの有無等について検証している。
く。
障がいを持った求職者に対して関係機関と障がいを持った求職者に対して、関係機関と連携を取りながらその者に寄り添った相談連携を取りながら、公正採用にかかる情報提対応をしている。
供や情報収集などに注意し相談対応をする。
訪問件数
R2年度マッチング：97法人,処遇改善加算：
48法人（うち嶺南10回）
R3年度マッチング：93法人,処遇改善加算：
35法人（うち嶺南9回）②【チャレンジ項目】

8 ページ

「チャレンジ項目」の取組み現況
取組みの方向性（チャレンジ内容）
社会福祉法人による障がい者の雇用や社会参加をすすめます

№
52

53

職場体験機会を提供
します

実施内容

所管課所

これまでの実績（令和4年5月現在）

事業所訪問時に、助言、指導や実践事 人材研修課 【人材研修課・嶺南支所】
例収集を行い、障がい者雇用につい 地域福祉課 事業所訪問の際に障がい者雇用について聴て理解を図り、雇用を促進する。
き取りし、障がい者雇用について案内している。
障がいを持った求職者に対して関係機関と連携を取りながらその者に寄り添った相談対応をしている。
訪問件数
R2年度マッチング：97法人,処遇改善加算：
48法人（うち嶺南10回）
R3年度マッチング：93法人,処遇改善加算：
35法人（うち嶺南9回）

左記の取組みを通じた成果等（変化・影響・進展・深まり）

今後のチャレンジ内容
計画終期に向けた課題（現状で不足・漏れ・未達の対応）【人材研修課・嶺南支所】【人材研修課・嶺南支所】
障がい者雇用の取組みについては、事業所に 事業所訪問の際に障がい者雇用についてのよって温度差があるため、障がい者雇用の必 成功事例など法定雇用率達成事業所の好事
要性を粘り強く説明したことにより、ある程度 例を情報提供するなど、障がい者雇用につい理解を示す事業者がでてきた。
て積極的な促進を図る。
【地域福祉課】
県社協ホームページにQ＆Aを掲載していることで、各種疑問に対する回答を随時閲覧することができ、事業所の利便性向上につながった。

【地域福祉課】
経営指導事業による事業所訪問では、経理や法人運営の相談および指導が主であり、障がい者雇用に関する相談実績はないが、
県社協ホームページ内の「福祉施設経営Q＆A」に人材確保に関する内容を掲載している。
社会福祉法人等と連携して、ちょこっ 人材研修課 【人材研修課・嶺南支所】【人材研修課・嶺南支所】と就労の障がい者版の検討を行う。
「介護・福祉職員の人材確保に関するアン
ニーズの調査・検証段階につき、はっきりとしケート調査」や、マッチング事業や処遇改善加 た評価はできない状況であるが、訪問した福算事業での聞き取りにおいて、「ちょこっと 祉現場における障がい者雇用の実態は、8割就労」による障がい者雇用のニーズの有無等 以上で実施されていることが把握できた。
について確認している。
（R2.3年度の訪問か所：延べ１９６法人：年あたり９８法人）（訪問率： ９８法人／226法人＝４３．４％）【地域福祉課】
巡回相談時に、障害者の雇用等に関する相談があった場合は、適宜、人材研修課と情報共有し、必要に応じて事業所支援に向け連携を図っていく。

【人材研修課・嶺南支所】
各種就職フェアのアンケート等で「ちょこっと就労」による障がい者雇用に関する聞き取りを行っていく。
①さらなる雇用をすすめるため、「ちょこっと
就労」に係る事業所の求人開拓を行う。
②障がい者を送り出す就労支援機関や特別支
援学校との連携体制をつくる。
③市町社協との連携による課題問題点の把握、解決策等に資する情報収集をする。

54

サポステ利用者の職場体験の受入れ 総務企画課 【人材研修課】の際、福祉人材センターの利用案内を 人材研修課 毎月１回受け入れを行っているが、福祉人材行う。
センターの利用案内には至っていない。
受入人数
R2年度：4回14名（延べ）R3年度：1回2名

55

障害者職業センターに依頼して、県社 総務企画課 障がい者雇用に関する内部研修会を現在の 次の雇用未実施にも関連して、具体的取組み 本会事業のうち、障がい者雇用と親和性が高協としての障がい者雇用に関する内ところ行っていない。
ができていない。
い業務の洗い出しを行うための着眼点や事前部研修会を行う。
準備等について、内部研修会実施を検討する。

56

県社協として、障がい者の短時間雇用を検討する。

総務企画課 法定雇用率（1名の雇用）を達成できていない。

②【チャレンジ項目】【総務企画課】
サポステ事務局と相談し、職場体験者の状況
職場体験者が必ずしも福祉の職場を希望する や意向等も見極めた上で、福祉人材センター
わけではないことがわかった（過去２年間に福 についても案内する。
祉の職場就職決定者は１名のみ）。
【人材研修課】
人材センターの就職困難者をサポステに繋いだり、福祉に興味のあるサポステ利用者に福祉人材センターの利用を勧めていただくなどの相互協力に繋がっている。

具体的な取組みはできておらず、結果、成果ともに見える化できていない。

①障がい者雇用に充当できる業務内容の検討②短期就業を基本にした試行的雇用の実施

9 ページ

［チャレンジ（５）］ 災害時福祉救援体制の強化「チャレンジ項目」の取組み現況
取組みの方向性（チャレンジ内容）
災害時にも助け合え
るまちづくりに取り
組みます

№

実施内容

所管課所

これまでの実績（令和4年5月現在）

左記の取組みを通じた成果等（変化・影響・進展・深まり）

今後のチャレンジ内容
計画終期に向けた課題（現状で不足・漏れ・未達の対応）

57

コロナ禍や東日本大震災発災10年を 総務企画課 福幸プロジェクト企画、震災関連企画（3.11
契機として、「絆」や「地域のつながり」
希望の灯り点灯式）などの取組みを、本会への関心を高める広報を実施する。
YouTubeチャンネル等で広報するとともに、マスコミを通じ広報した。

58

R３年１月豪雪時の除雪等ボランティ 地域福祉課 豪雨や豪雪等の災害発生時には市町社協を 県内社協への情報提供や災害ボランティア募
ア活動について市町社協の情報を集通じて被害状況等や災害ボランティアセン
集情報を一元的に行い、市町社協に対する災約し、ホームページにて発信する。
ターの設置の有無について把握し、本会ホー 害時の支援につながった。
ムページを通じて情報発信している。

59

福井県災害ボランティアセンター連絡 総務企画課 年３回（連絡会会議および県総合防災訓練へ 県や関係機関との災害ボランティアセンター コロナ禍に伴い、より市町域内での災害ボラ
地域福祉課 の出席）
会に参画する。
の運営にかかるネットワークを強化すること ンティアセンターの運営や活動者の確保をで災害ボランティア活動の基盤整備につな図っている。
がった。
被災者やボランティアのための新型コ 地域福祉課 R4.3に災害ボランティアセンター運営マ
改訂内容に新型コロナウイルス感染症に対す 改訂版の運営マニュアルに基づく研修や訓練
ロナウイルス感染対策を取り入れた災ニュアルを改訂した。
る留意事項等を盛り込み、市町社協に周知し、 等を実施していく。
害ボランティアセンター運営マニュア
災害時の感染対策につながった。
ルの改訂を行う。

60

福幸プロジェクトについては、コロナ禍を契機 より県民の目が届きやすい媒体を活用し、福とした本会の重点的取組として、希望の灯り 祉への関心を高める広報を継続的に行う。
は継続して震災の風化を防ぐ取組として実施することで、広く県民に周知することができた。
コロナ禍によって、災害ボランティア活動の募
集エリア等の制約や活動上の感染対策等の徹底が求められており、より適切な情報提供を行う必要がある。

61

災害時に地域で助けあうために社協・ 総務企画課 Ｒ３年度に各協定の協働の輪を広げて協定
福祉施設・民間団体（ライオンズ含む）
団体間の連携を深めるため、協定団体連絡の各協定の内容を確認し、協定間で連絡会議を開催した。
相互補完するための関係会議を開催する。

62

高齢化・国際化を踏まえた市町単位で 総務企画課 Ｒ２年度 敦賀市で社協相互支援の訓練実施 高齢者、外国人を始めとした要援護者等を含の災害訓練（社協相互協定での訓練 地域福祉課 Ｒ３年度 鯖江市で社協相互支援およびＤＷ む被災者の支援に向け、各訓練にて、災害時
やDWATでの訓練）を実施する。
ＡＴの訓練実施の連絡体制、災害ＶＣの運営、ＤＷＡＴの活動の理解を深めた。

Ｒ４年度以降も別市町で継続実施していく。

63

社会福祉施設と周辺地域との災害時 地域福祉課 R3年度現在で未実施
相互支援の仕組みづくりとして地域の防災訓練に社会福祉施設の参加を進める。

災害時における社会福祉施設の役割等についての理解や認識を高めるため、セミナー等で情報提供する。

64

社会福祉施設等による地域貢献とし 人材研修課 災害時における給食提供をテーマにオンライ 県外者等の実践を通して、地震・水害・雪害時 県内施設の災害時の食を通じての助け合えるて、災害を切り口に避難所でのフレイン研修を実施した。（老人・障害施設参加者 の食を通じた災害時の助け合えるまちづくり まちづくりに向けて、関係機関と連携して、指ル予防や備蓄食を使った調理等、施28名。児童施設参加者57名）
への取組みの意識啓発をすることができた。 導者養成に向けての体制整備を行っていく。
設職員を講師として養成し、出前講座を実施する。

65

県社会福祉センターが大規模災害時 総務企画課 周辺の公民館や小中学校等との連携体制に 周辺地域の住民やセンター利用者に対する有 ・センターの利用促進に加え、本会事業の周知に地域の避難所や帰宅困難者の一時関する検討が実施できていない。
事の支援拠点としての機能を発揮できていな など、地域や公民館と平時から顔の見える関避難場所となりうることを想定した周い。
係づくりを築く。
辺の公民館や小中学校等との連携体
・福井市指定避難所（洪水時）となっているこ制について検討する。
とから、地元小学校（避難所指定）との連携や役割分担等について市や学校等と協議をすすめる。

②【チャレンジ項目】

会議にて各協定内容や各団体の過去の災害時の活動内容等を各団体間で共有できた。

未実施のため成果なし

今後もこうした機会を継続して設けながら、災害時における重層的な協働のあり方を協議する。

10 ページ「チャレンジ項目」の取組み現況
取組みの方向性（チャレンジ内容）
災害時の福祉支援体
制を整えます

№

実施内容

所管課所

これまでの実績（令和4年5月現在）

左記の取組みを通じた成果等（変化・影響・進展・深まり）

今後のチャレンジ内容
計画終期に向けた課題（現状で不足・漏れ・未達の対応）

66

福井県災害福祉支援ネットワーク協議 総務企画課 同協議会の設立準備段階から県との協議を 後発のメリットを活かし、実効的なDWAT事会設立連絡会に参画する。
すすめ、これまでの被災地支援活動での知見 務局の機能を整えるとともに、初期のチームや情報等を共有する中で、後発のメリットを 員登録と基礎研修を実施し、チーム活動の基活かした協議会設立（Ｒ２年度）に貢献した。 盤づくりをすすめた。

67

施設向けに感染症対策や災害時対応 総務企画課 施設防災の中核人材として防災マネー
災害対応に係る基礎的知識をもつ人材を広く 継続的に研修実施をすすめるとともに、受講
地域福祉課 ジャー（R3年度:21名）の養成に取り組み、 養成することで、平時からの防災、有事におけ 修了者間のネットワークづくりや各施設におをテーマとした研修を実施する。
H24年度からの累計で326名の人材育成 る利用者の安全確保に向けた基盤づくりを広 ける防災・減災スキルの効果を測定する枠組を行った。
域ですすめることができた。
みづくりも検討していく。
各種協定に基づく災害訓練を実施す 総務企画課 毎年度、社協間の情報伝達・参集・VC立上げ 災害時の連絡体制の点検、災害ＶＣ運営ノウハ 各種協定やネットワークごとの訓練を継続的
地域福祉課 訓練、施設種別協議会間の情報伝達訓練、る。
ウの標準化、施設における災害支援ニーズの に実施するとともに、今後はこれまでのバラ
DWAT活動の実地訓練などを実施し、災害 整理など体系的な整理がすすんでいる。
バラのネットワークを重層的に組み合わせて支援に係る実効的なネットワーク基盤の強化
いく場づくりにも取り組んでいく。
を図っている。

68

福井県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画を通じ、被災地での避難所支援に係る知見を積み上げるとともに、これまでの災害ボランティア活動支援や企業セクターとの連携に係る知見も持ち合わせた総合的な災害支援活動を展開していく。

69

県社協職員の防災士資格の取得を促 総務企画課 防災士資格取得（講習受講）を職場研修（職 講習の受講支援で有資格者を増やし、有事の 引き続き、計画的な受講支援を行うとともに、進する。
育）に位置づけ、計画的な取得促進をすすめ 災害支援に対応できる職員を育成すること
職員の実践的なスキルの習熟を図る。
ている。（累計保有者数：26名）
で、被災地や職員が居住する地域での防災・減災活動に貢献できる。

70

福井県災害福祉支援ネットワーク協議 総務企画課 同協議会の設立準備段階から県との協議を会に参画し、ＤＷＡＴの設立、資機材の 地域福祉課 すすめ、協議会への参画とDWAT事務局の保管に協力する。（協定を活用して専設置運営（チーム員養成、資機材保管等）に門職チームの立ち上げに協力する。）
協力した。

協議会構成団体やチーム員とのネットワークが広がるとともに、関係者間で災害時支援活動に関する意義等を共有、派遣時の協力体制の基盤が整った。

71

コロナ禍や豪雪等直近の災害状況に 地域福祉課 県内外での災害支援活動に際しては、収束
おける県内社協の生活支援につい後の振り返りとして活動上の課題等に関すて、振り返りの機会と課題や今後の生る共有機会を都度設けている。
活支援のあり方について協議する場をもつ。

コロナ禍の制約が多い中での災害ボランティ 災害ボランティア活動収束後の生活再建
アセンター運営については経験知も含めた一 フェーズにおける支援課題の整理やノウハウ
定の標準化（マニュアルの時点修正や改定等） の蓄積をすすめる。
が進んでいる。

72

総務企画課 各協定間の協働と連携の輪を広げるため、
災害時の社協・福祉施設・民間団体（ライオンズ含む）の各協定の内容を協定団体が一堂に会する連絡会議を初めて確認し、協定間で相互補完するための開催（R3年度）した。
関係会議を開催する。

各協定団体の特性のほか、平時・有事での活 今後もこうした機会を継続して設けながら、災動内容やノウハウの確認を行ったことで、害時における重層的な協働のあり方を協議す
個々のネットワークが重層化していくきっかけ る。
をつくることができた。

73

発災時には県社協各職員が現地連絡 総務企画課 県社協が所管する事業、会議、ネットワーク 災害支援の課題や取組みに関して共通の認識 地区担当制の要否も含め、有事であっても連係になることから災害時を想定した組織などを介して、市町社協と顔の見える関 をもつことで、さまざまな制約がある災害支 携や協働をすすめやすい信頼関係づくりをす
地区担当制と市町社協との日常的に係づくりをすすめている。
援活動下でも臨機な対応を行えるネットワー すめる。
顔の見える関係を構築する。
ク基盤が整ってきた。
施設職員向けの研修メニューに災害 人材研修課 災害時における給食提供をテーマにオンライ グループワークによる相互交流を通じて有事 災害時の給食提供に係る施設ごとのマニュア対策支援のエッセンスも盛り込み、企ン研修（老人・障害施設参加者28名／児童 の食の提供に関わる課題等の共有化が図られ ル等の整備への促しを通じた災害体制の基盤
画・実施する。（備蓄食を使った給食
施設参加者57名）を実施するなど、有事を ただけでなく、各施設ごとの対応の点検や見 づくり支援する。
研修など）想定した実践的なスキルの修得を支援した。 直しへの動機づけを強化することができた。

74

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在宅被災者支援のための地域包括支 地域福祉課 R3現在で未実施。
援センターや市町社協等を対象とした災害時の連携をテーマの研修を共催で実施する。

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県社会福祉センターの食糧備蓄の有効利用として、生活困窮者への緊急食糧支援等で活用するような仕組みについて検討する。

多機関が災害時の生活支援課題を共有する場が持てていないため、有事におけるさまざ
まな生活ニーズを多角的に把握する機運づくりに至っていない（被災者の生活再建への十分な貢献ができていない。）。

避難所支援における専門性を発揮するための継続的なスキルアップを図るとともに、災害時の円滑な派遣体制の枠組みづくりをすすめる。

異常気象を背景にした自然災害だけでなく、コロナ禍の制約の中での災害発生リスクも想定されるなど、在宅被災者支援については複合的な要素を踏まえたより練度の高い研修を企画実施する。

総務企画課 食糧備蓄品の計画的な配備とストックの管備蓄品を計画的に配備、ストックすることで、 食糧備蓄品の計画的な配置とストック管理の理方法等については、見直しを図るための検 有事に生活に窮した被災者や周辺地域の被災 仕組みの標準化を図る。
討をすすめている。
者に対する食を通じた支援が可能になり、福祉総合拠点としての機能を発揮する基盤ができつつある。
②【チャレンジ項目】

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