2022 年 11 月米国中間選挙の行方

３ 2022年11月米国中間選挙の行方〜24年大統領選でバイデン不出馬の観測も浮上〜

木村誠 Makoto Kimura（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
2022年11月8日の米国中間選挙の最大の争点は、インフレ・経済対策である。消費者物価上昇率は今年6月には40年ぶりの9％台を記録した。
米国で進行する高インフレは、バイデン政権による新型コロナウイルス対策などの巨額な財政出動に起因するとみられている。歴史的にみると中間選挙
は大統領や政権与党にとって厳しい結果となることが多い。支持率の低下と高齢を理由に、バイデン大統領が次回の大統領選に出馬しないとの観測も浮上している。
1．民主党の苦戦が予想される11月の中間選挙
米国中間選挙が迫るなか、ジョー・バイデン大統領の支持率は4割前後と低迷している。民主党は上下両院の多数維持を目指しているが、足元の世論調査をみるかぎり、下院では大きく議席を減らし、上院でも接戦が予想されている。中間選挙は、大統領の任期2年目の偶数年に行われ、連邦議会の上院（定数100）の1/3（2022年は35議席）、下院（定数435）の全議席が改選の対象となる。あわせて11月8日には連邦議会議員選挙だけでなく、36州・3地域で州知事選挙、また多くの州で州議選挙なども行われる。
中間選挙は政権与党の支持率を測るバロメーターといわれているが、歴史的にみると、政権与党にとって厳しい結果となることが多い。第2次世界大
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表1．第2次大戦後の米国中間選挙結果（議席の増減）
年

大統領

党派

下院

上院

増減計

1946

Harry S. Truman

民主

▲ 45

▲ 12

▲ 57

1950

Harry S. Truman

民主

▲ 29

▲6

▲ 35

1954

Dwight David Eisenhower

共和

▲ 18

▲1

▲ 19

1958

Dwight David Eisenhower

共和

▲ 48

▲13

▲ 61

1962

John Fitzgerald Kennedy

民主

▲4

3

▲1

1966

Lyndon Baines Johnson

民主

▲ 47

▲4

▲ 51

1970

Richard Milhouse Nixon

共和

▲ 12

2

▲ 10

1974

Gerald Rudolph Ford Jr.

共和

▲ 48

▲5

▲ 53

1978

James Earl Carter

民主

▲ 15

▲3

▲ 18

1982

Ronald Wilson Reagan

共和

▲ 26

1

▲ 25

1986

Ronald Wilson Reagan

共和

▲5

▲8

▲ 13

1990

George Herbert Walker Bush

共和

▲8

▲1

▲9

1994

William Jefferson Clinton

民主

▲ 52

▲8

▲ 60

1998

William Jefferson Clinton

民主

5

0

5

2002

George Walker Bush

共和

8

2

10

2006

George Walker Bush

共和

▲ 30

▲6

▲ 36

2010

Barack Hussein Obama II

民主

▲ 63

▲6

▲ 69

2014

Barack Hussein Obama II

民主

▲ 13

▲9

▲ 22

2018

Donald John Trump

共和

▲ 41

2

▲ 39

出所：各種資料から筆者作成

戦後に行われた過去19回の中間選挙のうち、1998年と2002年を除いて、実に17回で政権与党が下院で議席を減らしている（表1）。
2．中間選挙における「コートテール効果減退」と「大統領ペナルティ」
ヒ ュ ー ス ト ン 大 学 の ロ バ ー ト・S・ エ リ ク ソ ン 教 授 は、『The Puzzleof Midterm Loss』という論文で、政権与党が中間選挙で敗北しやすい要
因 を 複 数 指 摘 し て い る（ 注1）。 ひ と つ は、「 コ ー ト テ ー ル 効 果（coattails
effect）」の減退である。コートテール効果とは、大統領選の年の選挙では
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2022 年 11 月米国中間選挙の行方

大統領候補者の人気に乗じて同じ政党に属する立候補者が議会選挙で当選しやすいという現象である。エリクソン教授は、大統領選での得票率が高ければ高いほど、あるいは大統領選の年に獲得した連邦議会議席数が多いほど同効果が減退し、その2年後の中間選挙での議席減は大きくなると指摘している。政治的関与がもともと希薄な有権者が大統領選挙の年には雰囲気や動員に駆り立てられ投票に行くものの、大統領選挙がない中間選挙では投票所に足を運ぶ熱心な政党支持者が減少するためとエリクソン教授は分析する。
中間選挙で政権与党が敗北しやすい2つ目の要因は、「大統領ペナルティ（presidential penalty）」といわれるもので、現職大統領に批判的な有権者
ほど中間選挙で投票所に足を運ぶ現象を指す。政権に批判的な有権者が政権を支持する有権者よりも多く投票すれば、当然与党は負ける。すなわち有権者はそうした投票行動をとることで、大統領にペナルティを科すことになる。
2008年の大統領選挙では民主党のバラク・オバマ上院議員が勝利し、米国史上初のアフリカ系黒人の大統領となった。同時に行われた連邦議会選挙では、民主党は上院で改選前の49議席から57議席へ、下院でも改選前の236議席から257議席へと大躍進した。しかし、その2年後の2010年に行われた中間選挙では、民主党は上院でかろうじて多数派を維持したが、下院では63議席
減らし一気に少数派に転落した。その後オバマ大統領は議会運営にてこずり、米国では「決められない政治」が続いた。
3．中間選挙の最大の争点はインフレ・経済対策
3.1

インフレが国民生活を直撃

2022年の中間選挙の最大の争点は、インフレ・経済対策といわれている。
消費者物価指数（CPI）上昇率は今年6月に前年同月比9.1％増と、1981年11月の9.6％以来実に40年ぶりに9％台を記録した。7月は、足元で国際原油価格が下落しているため8.5％増と低下したが、依然として記録的な高水準が国際貿易と投資No.129◆ 71

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続いている。
7月の消費者物価指数上昇率を品目別にみると、食品が前年同月比10.9％（6月は10.4％）上昇し、1979年5月以来の高水準となった。このうち家庭用食品価格は13.1％（同12.2％）上昇し、1979年3月以来最大の上昇率を記録した。さらに懸念されるのは住宅価格の高止まりである。物価全体の3割程度のウエートを占める住居費が5.7％（同5.6％）上昇し、引き続き伸びが加速した。連邦準備制度理事会（以下、FRB）はここ数か月、インフレを抑制するために金利を急速に引き上げている。金利の上昇は住宅ローン・コストを押し上げ、初めて住宅を購入しようとする多くの人にとって住宅が手の届かないものとなってしまう。外食や家賃などの価格は一度上昇が速まると下がりにくくなり、根強いインフレ圧力になる。アトランタ連銀がこうした品目を集めてつくった「粘着価格消費者物価指数（Sticky-Price CPI）」上昇
率は2022年6月、前年同月比で5.6％に達し、1991年2月以来、約31年ぶりの高水準となっている（注2）。
3.2

インフレの要因はバイデン政権の巨額な財政出動

米国の消費者物価上昇率は、主要先進国（以下、G7）の中で群を抜いて高いが、その始まりはバイデン政権が発足してからだ。バイデン大統領は就
任直後の2021年1月14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新型コロナウイル
ス対策案（アメリカン・レスキュー・プラン）を発表した。国民一人当たりの現金給付を前年の給付額（1回目600ドル、2回目1,200ドル）から3回目はさらに増額し1,400ドルとし、失業給付の特例加算も9月まで延長した。国民は手にした3,200ドル（約40万円）の給付金を一気に消費などに回した。一方でパンデミックにより大量の労働者が離職しており、サプライチェーンは
人手不足で混乱し、モノ不足と物価の上昇を引き起こした。またFRBの金利引き上げにより、企業の資金調達コストも上昇した。こうして、生産から販売までのすべての段階において、追加されたコストは、G7の国々の中でもっとも深刻な消費者物価の上昇を米国にもたらした。サンフランシスコ連
銀は、「米国は他の先進国よりも高いインフレ率を経験している。パンデミ
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2022 年 11 月米国中間選挙の行方ック対策としてとられた大規模な財政支援策によって、最近のインフレ率の上昇の約3％を説明できる」と論じている（注3）。
さらに2021年5月にバイデン大統領は、就任後初となる予算教書で、「大きな政府」による所得分配を前面に打ち出した。予算教書では2022 〜 31年度の財政の方向について、パンデミックを乗り切った後も、毎年6兆ドルを超える大規模な歳出を継続するとした。一方2022 〜 31年度の歳入について
は議会予算局（以下、CBO）の見通しを上回る年率6.4％の伸びを見込んで
おり、経済成長に伴う税収の自然増に加えて、大幅な増税による収入増を織り込んでいるのがわかる。CBOが2022年7月28日に公表した財政見通しでは、2052年度の連邦政府債務残高のGDP比は185％と、引き続き高い水準にある。
バイデン大統領が就任当初から進めてきた大型歳出法案（ビルド・バッ
ク・ベター法案）は身内である民主党議員の反対もあり、当初の歳出規模約
1兆7,500億ドルから4,370億ドルへと大幅に縮小し、子育て支援などの項目も削り、気候変動対策や法人税増税を柱とする「インフレ削減法案（Inflation
Reduction Act of 2022）」としてようやく成立した。しかし、その効果は未知数だ。共和党のリンゼー・グラム上院議員からの質問書に対して、CBO
は、民主党のインフレ削減法案は短期的にはインフレ対策にほとんど効果がなく、「2023年のインフレ率に与える影響は、プラスマイナス0.1％の範囲にとどまる」と回答している（注4）。
3.3

変貌する米国の経済地図〜「ブルーステート」から人も企業も逃避〜

2022年7月5日付けウォールストリート・ジャーナル（注5） は、共和党寄りの「レッドステート」では、民主党寄りの「ブルーステート」よりもパンデ
ミックからの経済回復のスピードが早く、労働者や企業が「ブルーステー
ト」から「レッドステート」へ移動し、米国の経済地図が塗り替わりつつあると報じている。ブルッキングス研究所によると、米国の全雇用の中に「レッドステート」が占める比率は、パンデミックによるシャットダウンが始ま国際貿易と投資No.129◆ 73

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る前の2020年2月以降2022年5月まで、0.5ポイント強上昇している。この間「レッドステート」では雇用が34万1,000人増えたのに対し、「ブルーステート」では130万人減少したままだ。
アメリカン・エンタープライズ研究所（注6） によると、パンデミックの影
響を受けて移動した人の多くは、生活費と税金の安さを求めていたという。
最も多くの新住民を獲得したのはフロリダ、ネバダ、テキサス、テネシーの4州で、いずれも所得税はゼロである。住民の流出が多かったカリフォル
ニア、ニューヨーク、イリノイはじめ10州の平均所得税率は8％と高い。パンデミック発生後、州を越えて移動したのは個人だけではない。リモートワークに移行している企業も、より税金と物価の安い地を求めて、大都市圏の「ブルーステート」を離れつつある。電気自動車（EV）大手のテスラは2021年本社を民主党の牙城カリフォルニア州から共和党の牙城テキサス州に移転したが、2022年6月建設機械大手のキャタピラーも90年以上本社を構えていたイリノイ州を離れ、テキサス州に移転すると発表している。すなわ
ち、「大きな政府」を目指す民主党政権の政策とは真逆の政策をとっている
共和党の諸州で経済の再生がいち早く進み、そこに全米から人や企業が流入しつつあることに注目したい。
4．バイデン政権に司法の壁（人工妊娠中絶、移民問題、銃規制）
ワシントンポスト紙は、インフレ・経済対策のほかに中間選挙の争点として有権者の関心が高いテーマについて、人工妊娠中絶、移民問題、銃規制などを挙げている。いずれも最近の連邦最高裁などでの司法の判断が、バイデン政権の政策実現を阻んでいる分野である。
4.1

人工妊娠中絶2022年6月、連邦最高裁判所は人工中絶の権利を認めた半世紀前の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を示した。この訴訟は、妊娠15週目以降の中絶
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2022 年 11 月米国中間選挙の行方を禁じるミシシッピ州の州法の合憲性を争うものだったが、最高裁の判事9人のうち保守派6人が同州法を合憲と認めた。これにより人工中絶の規制は各州に委ねられ、各州は独自の州法で中絶を禁止できるようになった。しかし、一方ではロー対ウェイド判決を覆した今回の連邦最高裁の判断が、逆に中絶の権利を守ろうとする有権者の意識を高め、中間選挙で民主党候補に有利に働いていく可能性もある。伝統的に共和党が強く、保守的といわれるカンザス州で8月、人工妊娠中絶権の是非を問う住民投票が行われ、6割以上が州憲法で女性の中絶権を認めるべきだとした。他方で、カトリックや保守的なプロテスタント福音派が多いヒスパニック層の一部は人工中絶に否定的で、これを容認する民主党から離反する傾向もみられる。
4.2

移民問題

米国で不法入国者が急増している。税関・国境取締局（CBP）が発表した
メキシコ国境を越えて米国に不法に入国し身柄を拘束された不法越境者数
は、2021会計年度（20年10月〜 21年9月）が195万人となり、統計を開始した1960年以降で最高となった。2022年度に入っても増加が続いており、21年10月〜 22年7月の累計ですでに224万人を超えている。身柄を拘束された不法越境者数増加の一因は、トランプ政権時代2020年3月に導入された合衆国
法典第42編265項に従い、公衆衛生上の理由からCOVID-19に感染している
不法移民を迅速に国外に退去（タイトル42退去）させることになったためである。パンデミックが落ち着いてきたことを理由に、バイデン政権は2022年
5月23日をもって「タイトル42退去」措置を終了すると発表した。しかし、タイトル42が停止された際に予想される入国者の増加が、教育やその他社会サービスのコストを引き上げ、財政的な損害を与えると主張した20の州政府が提訴し、ルイジアナ州連邦地裁は「バイデン政権はタイトル42退去措置を終了する正しい手続きを踏んでいない」としてこれを差し止めた。
一方、トランプ政権時代、米国への亡命を希望する中南米からの難民は、その申請手続きを行う間、「移民保護プロトコール」（以下、MPP）によ
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って、メキシコ側に待機することが定められていた。しかし、治安が悪いメ
キシコ側で待機を余儀なくされるのは人道的でないとの理由により、バイデン大統領は就任直後に大統領令でこれを停止した。不法移民受け入れに寛容なバイデン大統領の措置により、21年1月以降は一転して不法越境者が急増しているため、不法越境者による犯罪が多発している米墨国境地域の州か
ら批判が続出した。21年8月にテキサス州連邦地方裁判所はMPPを大統領令で停止したのは不適切と判断し、これを受けてバイデン大統領は同年12月にMPPを再開したが、移民支援団体や与党・民主党の議員からは非難の声が上がっている。一方で、バイデン大統領の不法移民寛容策には、正規の手続
きを経てこれまで米国に移住し、米国に同化し、生活を築き上げてきたヒス
パニック層にも不評で、中間選挙に向けて、ヒスパニック層の民主党離れの一因にもなっている。
4.3

銃規制

米国では「銃の所持は憲法で保障された権利」だとして、銃規制の強化
はロビー団体の反対もあり進んでこなかった。米国疾病予防管理センター（CDC）によると、銃器による死亡者が、2020年には4万5,222人と10年前と比較して43％増加している。銃関連死のうち43％が殺人によるものだ。2022
年5月24日、テキサス州ユバルデ市内の小学校では、学校に侵入した男が小学生と教員に銃を乱射、児童、教員22人が死亡し、18人が負傷した。スクー
ルシューティングの事件としては、2012年にコネチカット州で26人が死亡した銃乱射事件に匹敵する惨事となった。
そうしたおり、6月23日連邦最高裁は、公共の場での銃の携行を制限した
ニューヨーク州法を違憲とする判断を示した。個人が自宅外で銃を持つ権利
は、武器保有権を定めた憲法修正第2条で保障されているとする解釈だ。上下両院は、同日に銃の安全対策を強化する超党派の法案を賛成多数で可決したが、その内容は21歳未満の銃購入時の身元調査拡大などにとどまっている。
2022年7月4日イリノイ州ハイランドパークでおきた事件では、容疑者は独立記念日のパレードの現場で70発以上を乱射し、7人が死亡し、子どもを含む
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2022 年 11 月米国中間選挙の行方48人が負傷した。このとき逮捕された容疑者は銃を合法的に購入していた。
5．中間選挙に向けた世論の動向
5.1

上院は接戦、下院は共和党が優勢か

中間選挙は9月のレーバーデー後に本格化するが、調査機関FiveThirty
Eightの予測によると、上院は接戦ないし民主党がやや優勢である。改選が行われる上院35議席のうち、世論調査機関Real Clear Politicsが8月20日時点
で接戦とみているのが、アリゾナ、ジョージア、ニューハンプシャー、ノー
スカロライナ、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン、オハイオの8州である（表2）。
このうち、アリゾナ、ジョージア、ネバダの3州については、民主党の現職に、共和党の候補が肉薄している。「スウィング・ステート」のひとつジョージア州では、2021年1月、補欠選挙を含めた決選投票で民主党のラファ
エル・ワーノックとジョン・オソフが勝利し、上院の2議席とも民主党が占めている。今回11月の中間選挙では、民主党の現職ワーノック上院議員と、トランプ前大統領の支持を受けた共和党のハーシェル・ウォーカーの争いに

表2. 上院議員選挙接戦州（8月20日時点）
州

民主党候補者＊

共和党候補者

アリゾナMark Kelly

Blake Masters

ジョージア

Raphael Warnock＊

Herschel Walker

ニューハンプシャー

Maggie Hassan＊

未定（共和党予備選は9/13）

ノースカロライナ

Cheri Lynn Beasley

Ted Budd

ネバダ

Catherine Cortez Masto＊

Adam Laxalt

ペンシルベニアJohn Fetterman

Mehmet Oz

ウィスコンシン

Mandela Barnes

Ron Johnson＊

オハイオ

Tim Ryan

J.D. Vance

注．＊は現職,ノースカロライナペンシルベニア、オハイオの各州は現職の上院議員（いずれも共和党）は出馬せず
出所：Real Clear Politicsから筆者作成

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なる。8月30日時点でのFiveThirtyEightの予測によると、ワーノック上院議
員の支持率が46.7％、ウォーカーが45.0％とその差は1.7ポイントと近接している。一方、ペンシルベニア州は、共和党の現職が出馬せず、民主党、共和党ともども新人同士の争いとなっているが、民主党のジョン・フェッターマ
ンが8月に入り共和党のメフメト・オズ候補との差を8ポイント広げリードしている。
他
 方、下院は共和党が優勢である。FiveThirtyEightは、仮に民主党が現在接戦とされている選挙戦をすべて制し、さらに議席獲得が有力視されている
州をすべて維持したとしても、過半数に必要な数には達しないとみている。
とはいえ、「ロー対ウェイド」判決を覆した最高裁判決を受け、下院選に向けて世論は民主党寄りになっており、この傾向が続くのか注目されている。
FiveThirtyEightのネイト・シルバーは、大統領の支持率と議会選挙での政党支持率の間にはギャップがあると指摘している（注7）。バイデン大統領の平均支持率は4割前後と低く、任期中のこの時点でこれほど悪い不支持率の大統領は、ハリー・トルーマン以来である。一方、議会選挙に関する世論調査では民主党と共和党の支持率はかなり接近している。
しかし、重要なのは、事前の世論調査で民主党を支持すると回答した有権者が、実際に選挙当日に投票所に出向くかどうかである。歴史的にみると、民主党支持を表明した有権者が実際に投票所に足を運ぶ割合は共和党支持者と比べて低いといわれており、事前予測と実際の選挙結果が乖離する一因になっている。2020年は、大統領選、上院、下院とも事前の予測では民主党の圧勝といわれたが、ふたを開けてみたら上院は共和党と拮抗する結果となった。民主党の選挙対策関係者はこの点を懸念している。
5.2

バイデンは2024年大統領選に出馬しない可能性も浮上

中間選挙の2年後、2024年11月に行われる大統領選挙については、バイデン大統領はすでに再選をめざす意向を表明し、トランプ前大統領も共和党内の支持を固めつつある。しかし、バイデン大統領は現在79歳と高齢で、中間78 ◆国際貿易と投資No.129https://iti.or.jp/

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2022 年 11 月米国中間選挙の行方

選挙の2022年11月には80歳を迎える。米国人男性の平均寿命は79歳だが、バ
イデンは2年後の大統領選挙の時点では82歳になり、そこからさらなる4年の任期を乗り越えられるのか疑問視されている。
2020年の大統領選では、パンデミックで対応を誤り、経済を混乱させたト
ランプの敵失で当選したバイデンだが、大統領就任後はアフガニスタンからの米軍撤退による混乱、ウクライナ紛争前から進行するインフレへの対応に決め手を欠くなど、政権への幻滅感が民主党支持層でも広がっている。ニューヨークタイムズとシエナカレッジが2022年8月29日に行った世論調査（注8）によると、2024年の選挙でバイデン大統領を党の候補者にしたいと答えた民主党員は26％に過ぎず、64％が他の誰かを候補者にしたいと考えていることが明らかになった。その理由として、33％がバイデンの高齢を挙げ、32％がホワイトハウスでの仕事ぶりへの不満を挙げている。
共和党の前下院議長ニュート・ギングリッチは、バイデン大統領はかつての民主党大統領リンドン・B・ジョンソンと同様に、支持率低下と自身の健康問題から2期目に挑戦せず「1期限りの大統領（One-term President）」に終わるとみている。米誌アトランティックのマーク・レイボビッチ記者もバ
イデンの2期目不出馬を予想している。「バイデン大統領は2024年には出馬するつもりだとホワイトハウス報道官はツイートしているが、このメッセージには、政治的修飾語である“plans to”が付いている。すなわち計画は変更される可能性がある。この場合、決断は早ければ早いほどいい。身を引くことでバイデンは選挙の野心に伴う重荷から解放される」と論評している（注9）。
ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アン
ド・アナリティクスが2022年7月に発表した世論調査によると、有権者の過半数が2024年の大統領選にバイデン大統領とトランプ前大統領の立候補を望んでいないことが分かった。特にバイデン大統領の立候補を望まないとする
声は71％で、トランプ大統領の61％を上回っている。それでは、2024年の大国際貿易と投資No.129◆ 79https://iti.or.jp/

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統領選挙では民主、共和両党から誰が立候補してくるのか。
5.3

先の見えないポスト・バイデン

NRWRR（not running while really running）という言葉がある。現職の大統領が2期目を目指している間、その政党からほかの人は次期大統領候補に名乗りをあげにくい。女性初・黒人初・アジア系初の副大統領であるカマラ・ハリスは、バイデン大統領が任期中に死亡、或いは辞任した場合、憲法の規定で残りの任期を大統領として務めることになる。バイデン大統領は2024年もハリスをrunning mateに示唆しており、ハリス自身はポスト・バ
イデンに向けて政治的な野心はあるものの、動きは封殺されている。ロサン
ゼルス・タイムズ 紙などによれば、ハリス副大統領は、就任当初の注目度と期待値の高さと比べて、政治家としての力量不足が露呈し、また失言や不適切な発言もあり、各種世論調査でも人気が失速している。また最近ハリス氏周辺では、首席補佐官など側近が相次いで辞任しており、ハリス離れが進んでいる。
バイデン、ハリスに代わる民主党の大統領候補者については2020年の民主党大統領予備選に出たピート・ブティジェッジ運輸長官、エリザベス・ウォ
ーレン上院議員（マサチューセッツ州）、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州）の3人に注目が集まっている。さらにThe Hill紙は、バイデンが退いた場合に立候補する可能性のある民主党議員として、シェロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州）、ステイシー・エイブラムス（ジョージア州の前州議会少数党院内総務で現民主党知事候補）、ロ・カンナ下院
議員（カリフォルニア州）、グレッチェン・ホイットマー（ミシガン州知事）、ミッチ・ランドリウ（前ニューオリンズ市長）を挙げている。
5.4

トランプの根強い人気が続く共和党

トランプ前大統領は、2024年の大統領選出馬に前向きで、共和党内で支持を固めつつある。中間選挙に向けて党内では着実にトランプの影響力が広がり、トランプ支持派が予備選を勝ち抜いている。一方、トランプの2度目の80 ◆国際貿易と投資No.129https://iti.or.jp/

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2022 年 11 月米国中間選挙の行方弾劾に賛成した下院共和党議員10人のうち、リズ・チェイニー下院議員（ワイオミング州選出）はじめ4人は予備選でトランプ支援の対立候補に敗れ、4人が再選に立候補せず退いた。しかし、米議会襲撃事件公聴会での身内の共和党関係者による相次ぐ証言に続いて、2022年8月フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅マールアラーゴにFBIが機密文書保管の疑いで家宅捜索に入っており、本件が今後どのように帰結していくのか、トランプが最終的に2024
年大統領選に出馬できるのか不透明である。仮にトランプ前大統領が立候補しなかった場合、ロン・デサンティス（フロリダ州知事）、マイク・ペンス（前副大統領）、テッド・クルーズ（テキサス州選出上院議員）、ニッキ
ー・ヘイリー（元国連大使、元サウスキャロライナ州知事）などの名前が挙がっている。
6．2024年大統領選挙後冒頭引用したエリクソン教授は論文の後半で、中間選挙結果がさらに2年後の大統領選に与える影響についても触れている。それによると、大統領が属する政党は、中間選挙で国民からの支持をいったん失うと、さらに2年後の大統領選挙ではとり戻せない傾向があるという。すなわち、政権党は中間選
挙のみならず、その後の大統領選挙でも劣勢となる可能性を指摘している。
2024年の大統領選挙で仮に政権が民主党から共和党に交代する場合、新しい政権は、「小さな政府」、「自由主義経済」、「強固な国防」という共和党の伝統的な政策に回帰していくものとみられる。次期大統領選に向けての各党の政策綱領が発表されるのは2024年夏とまだ先であるが、共和党系のシンクタンクやトランプ政権時代の閣僚の発言から、大統領選挙後の米国の外交・経済政策の方向性について以下触れてみたい。
先ず、対ロシア・対中外交関係では政策の先鋭化が予想される。共和党系のシンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所の外交防衛部長
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であるコリ・シェイク女史は、「バイデン政権は、アメリカの戦略における軍事的要素の優位性を弱めようとしているが、それは的外れである。バイデン政権は、米軍はウクライナに介入しないとくり返し述べ、ウクライナ軍への助言や指導にあたってきた米軍兵士のウクライナからの撤退を急がせ、軍の役割を兵器の供給という後方支援だけに限定している。政権は、このアプローチがプーチンのNATO攻撃を防ぐことに成功したと主張しているが、こ（注10）の主張は、ウクライナが現在経験している悲劇を見過ごすものである」と批判している。
また、ヘリテージ財団の国家安全保障・外交政策研究所副所長のジェーム
ス・カラファノは、最近のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に関連して、次のように論評している（注11）。「中国の共産主義政権は、米国にとって最大の脅威である。米国は、中国の脅威から米国を守る確固たる戦略を持つべきである。過去12か月間、バイデン政権の中国に対するアプローチが弱体化している」。「台湾が米国の利益にとって重要なのは、台湾が第一列島線の中で重要な戦略的位置を占めているからである。もし中国が台湾を支配す
れば、米国はインド太平洋における最も重要な航空・海上輸送、通商、通信のレーンへのアクセスを断たれることになる。これは、アジアと米国にとって破滅的な打撃となるだろう」。バイデン大統領は政権発足時に「アメリカは戻ってきた」と世界に向けてアピールした。しかし、その2年後、米国はロシアによるウクライナ侵攻を許し、台湾海峡は中国による脅威にさらされている。トランプ政権発足時に政権移行チームで外交政策を主導したカラフ
ァノ氏は、「バイデン大統領のウクライナに対する傍観者的態度は、中国による台湾攻撃を助長しかねない」と警告している。
また、経済面では、バイデン大統領の拡張的な財政政策には批判的で、通商面では米中経済貿易協定の現状維持を求める声が元閣僚からでている。ト
ランプ政権時に、財務長官だったスティーブン・ムニューシンは、トランプ政権時代2020年総額4兆ドルの景気刺激策に言及し、「この法案は議会で圧倒的な支持で可決された。もしそうしていなかったら世界恐慌が起きてい82 ◆国際貿易と投資No.129https://iti.or.jp/

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2022 年 11 月米国中間選挙の行方た」。
「しかし、我々はそこで止めるべきだった。2021年春に出された民主党の党派的なCOVID-19救済法案（アメリカン・レスキュー・プラン）での2兆ドルは必要ないし、今これ以上の財政支出も必要ない」と述べた（注12）。
またムニューシン前長官は、FRBが2022年に入りようやく金利引き上げや資産縮減に着手し始めたことに対して、「FRBは慎重になりすぎて行動が遅かった。2023年にかけて、FRBは金利を引き上げ、ポートフォリオを正常化していくと思われるが、数字が示しているのは、インフレが今後も続くということだ」と発言している。また「対ロシア経済制裁については、「制裁は迅速に行う方が効果的だ。私ならもっと早くから制裁を強めていた。またロシアからの石油・天然ガスを制裁から除外する動きもあるが、私ならエ
ネルギー市場での取引に関するドル決済を即座に禁止させる」。「ウクライナでは一般市民が殺害されている。経済コストをうんぬんするのは間違っている」と強い姿勢を示す（注13）。
一方、米国通商代表だったロバート・ライトハイザーは「中国は米国にとって最大の脅威。トランプ政権時2020年2月、米中は第一段階の経済貿易協定で中国に対して追加関税を発動した。これにより、対中貿易赤字は減少
し、不公正な慣行や補助金によって中国企業が得ていたものを是正することができた。第一フェーズの合意には強制力があり、中国は現状これを遵守している。バイデン政権が対中追加関税を撤廃することになれば、それは米国民に対する裏切りになる」 （注14）としている。
米国では政権交代に伴う権力移行を円滑にすすめるため、1963年大統領政権移行法（PTA）があり、行政府の独立機関である共通役務調達庁（GSA）が、政権移行に関連した業務の推進を行い、ホワイトハウスや各省庁間では政権移行にむけたタスクフォースが設置される。バイデン政権発
足時は、トランプ大統領が選挙戦での敗北を認めず、政権移行が遅々として進まなかったことはまだ記憶に新しい。しかし、2020年末当時は、ウクライ
ナ紛争も、台湾海峡をはさむ軍事的緊張もなかった。2年後の大統領選で仮に政権交代があるとすれば、その権力移行のわずかな時期に間髪を入れずに国際貿易と投資No.129◆ 83

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米国に攻撃を仕掛けてくる動きが起こらないとも限らない。その意味で2022
年の中間選挙、そして2024年の大統領選挙は世界の耳目を集めていくことになる。米国は社会の分断といった内向きの事象にのみとらわれるのではな
く、あらためて21世紀の国際秩序と米国のプレゼンスを見つめながら政治選択をしていくべき時にきている。
注
1.

Robert S. Erikson（Nov. 1988）, The Puzzle of Midterm Loss, The Journal of Politics, Vol. 50, No.
4, pp. 1011-1029

2.

粘 着 物 価 指 数 の 対 象 品 目 はhttps://www.atlantafed.org/-/media/documents/research/
inflationproject/stickyprice/sticky-price-cpi-supplemental-reading.pdf

3.

https://www.frbsf.org/economic-research/publications/economic-letter/2022/march/why-is-us-

4.

議 会 予 算 局 か ら グ ラ ム 議 員 あ て8月4日 付 け 書 簡（https://www.cbo.gov/system/files/2022-

5.

Wall Street Journal（July 5, 2022）Red States Are Winning the Post-Pandemic Economy

inflation-higher-than-in-other-countries/
08/58357-Graham.pdf）（https://www.wsj.com/articles/red-states-winning-post-pandemic-economy-migration11657030536?mod=hp_lead_pos5）
6.

Mark J. Perry（December 29, 2021）Top 10 Inbound Vs. Top 10 Outbound US States in 2021：
How Do They Compare on a Variety of Economic, Tax, Business Climate, and Political Measures?
（https://www.aei.org/carpe-diem/top-10-inbound-vs-top-10-outbound-us-states-in-2021-how-dothey-compare-on-a-variety-of-economic-tax-business-climate-and-political-measures/）

7.

Nate Silver（JUL. 15, 2022）Biden Is Very Unpopular. It May Not Tell Us Much About theMidterms（https://fivethirtyeight.com/features/biden-is-very-unpopular-it-may-not-tell-us-much-about-themidterms/）

8.
9.

https://int.nyt.com/data/documenttools/us0722-crosstabs-nyt071122/33ffa85627ee4648/full.pdf
Mark Leibovich（JUNE 16, 2022

The Atlantic）Why Biden Shouldn’t Run in 2024（https://www.theatlantic.com/politics/archive/2022/06/biden-run-for-reelection-2024/661297/）
10. Kori Schake（March 30, 2022

The Atlantic）The White House Is Getting Defense Wrong（https://www.aei.org/op-eds/the-white-house-is-getting-defense-wrong/）
11. James Carafano（Aug 4th, 2022 The Daily Signal ）Pelosi’s Taiwan Trip：An Opportunity Lost
（https://www.heritage.org/asia/commentary/pelosis-taiwan-trip-opportunity-lost）
12. https://www.foxbusiness.com/markets/mnuchin-current-state-economy-inflation-spending
13. https://www.cnbc.com/2022/03/03/cnbc-exclusive-cnbc-transcript-liberty-strategic-capitalfounder-managing-partner-and-former-united-states-treasury-secretary-steven-mnuchin-speakswith-cnbcs-squawk-box-today.html
14. https://ielp.worldtradelaw.net/2022/04/what-does-bob-lighthizer-think-of-the-trumpadministrationstrade-policy.html

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