2018 年度事業・部会活動報告

昨年度渋谷から代々木に協会事務所が移転して、気がついたらまもなく1年半となりますが、まだまだ事務所の整備が現在進行形となっています。皆様には色々とご不便をおかけしていますが、粛々と整備しておりますので、しばしお待ちください。
前年度から引き続き、海賊サイトブロッキング、NTT東西との接続に関する協議等、協会全体で取り組んでいるテーマがあります。
海賊サイトブロッキングに関しては、政府の主催する「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」が始まり、立石副会長が参加をしています。ブロッキングの賛否に関しかなり激しい意見の応酬が続き、ご存じのように2018年10月の中間報告案に関して委員の意見がまとまらず、委員長預かりとなっています。また違法ダウンロード規制拡大法案も2019年3月13日に国会への法案提出を見送ることになりました。
6月には地域ISP部会の元に「相互接続制度に関するナレッジのドキュメント化ワーキン
ググループ」が設置されました。
消費者行政関連では光回線サービスの消費者トラブルが継続して問題視されており、イ
ンターネットユーザー部会がこの課題に関して様々な活動を行っています。ガイドライン及び関連法案の改定等が動いている昨今ですが、このような状況下でも地道に全国の消費生活相談員向けの普及啓蒙活動を実施しています。特に格安スマートフォンに関する講座が好評で、日本各地の消費者団体等から開催の依頼が来る様になりました。
クラウド部会主催のJAIPA Cloud Conference（通称:クラコン）は7月に開催され、例年通りの盛況でした。
渡辺名誉会長の叙勲を祝う会が皆様のご協力で2018年10月1日、盛況のうちに開催出来ました。インターネット業界として、この叙勲は喜ばしい限りの出来事でした。
2019年3月にはICANN神戸会議が開催され協会の理事他会員の皆様が参加され盛況の内に幕を閉じました。

その他各部会で様々な活動を行っておりますので、個別の活動報告をご参照ください。

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協会活動報告

1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び一般社団法人テレコム
サービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
は、ブロードバンド環境下で安心してインターネットを利用できるようにインターネット
接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対応やセキュリティ対策など
が、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。インターネット関連も ISP だけで無く多方面にわたった事業を展開しているところが多くなっており、サービスの拡大、多種サービスに対応するような審査項目を検討しております。昨年度、公衆無線 LAN 関係のマーク制度を新設いたしました。まだ広報が足りず、取得事業者は 4 社と少ないため、各地方で説明会をする予定です。現時点では 11 月より沖
縄、仙台、京都を行いました。毎年のことですが、協議会として安全・安心マークの広報とインターネットを安全に利用するための啓発活動として、各地域で行う集いで事業者向けの講演、毎年の沖縄 ICT フォーラムでは利用者へ講演と交流を行っております。事務局
では、審査項目をさらに分かり易く実情に合うように随時改訂を行っております。
2018 年度は地域でセミナー等を開催している一般財団法人 全国地域情報化推進協会にご協力いただき、メルマガ掲載、地方でのイベントにパンフレットを置くなど広報活動に力を入れております。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2018 年 7 月 11 日（総会）、11 月 7 日、3 月 19 日
事務局会議：2018 年 4 月 13 日、5 月 18 日、6 月 19 日、7 月 20 日、8 月 3 日、
9 月 11 日、10 月 16 日、11 月 22 日、12 月 21 日、2 月 21 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものである。
「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」2 点を規定。特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象としています。
（１）法律の対象者：不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象となります。ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外としています。
（２）特定電気通信役務提供者：特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者。プロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象。典型的には電気通信事業者に当たる
プロバイダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外も対象となります。
本法律を踏まえ、事業者が取るべき行動基準を明確化し迅速かつ適切な対応促進のために 2002 年 5 月に「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」
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を策定しました。その後、2005 年に「商標権関係ガイドライン」2007 年に「発信者情報開示関係ガイドライン」を策定しております。
2010 年度、総務省主催の利用者視点を踏まえた ICT サービスにかかる諸問題に関する研究会が発足され、「プロバイダ責任制限法 WG」が設置されました。事業者は出席なし、学者
主体での WG です。それを受けて、名誉毀損・プライバシー関係 WG、発信者情報開示関係
WG のガイドラインの見直し検討を行いました。2011 年 9 月に「プロバイダ責任制限法 名
誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」改訂の概要・最近の名誉毀損・プライバシー侵害等に関する裁判例を検討して、ガイドラインに反映させました。また、ガイドライン本
文で言及している裁判例要旨を簡潔に表形式にまとめ、利用者の参考として盛り込みました。
2012 年度はそれぞれの WG が定期的に会合をして意見交換会を実施しています。2013 年
度にかけて、名誉毀損・プライバシー関係 WG では、「インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法」が 2013 年 4 月 19 日に可決・成立したのを受けて、インターネ
ットを利用した選挙運動等における名誉を侵害する情報が流通した場合の対応について検討し、『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』を策定しました。（2013 年 5 月 8 日）
2013 年度は、早くも『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』第 2 版を策定して、事業者から本件に関する質問を募
集し、Q&A を作り公表しました。5 月には、東京（10 日）と大阪（27 日）で事業者向けの説明会も開催いたしました。また、事業者宛に 7 月に行われたネット選挙運動解禁に対しての状況を収集し、取りまとめを行いました。結果的には削除依頼等はなかったのが結果でした。
2014 年度は、11 月に成立した「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法
律(平成 26 年法律第 126 号)」（いわゆる「リベンジポルノ法」）をふまえ、私事性的画像記
録のインターネット等への流通によって自己の名誉等が侵害されたとする者から、送信防止措置を講じるよう申出を受けた場合の対応が適切かつ迅速に行われることを目的として、プロバイダやサイト管理者向けの対応の参考となるよう「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン補訂版」を作成しました。
2015 年度は、発信者情報開示請求の準備段階で、発信者情報を消去しないようプロバイ
ダ等に保全要請をする事例が増加していることから、保全要請を行う請求者が提出する書
面及び資料と要請を受けたプロバイダ等の対応を追記。その他、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条第 1 項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令』が公布され、プロバイダ責任制限法による開示の対象となる発信者情報にポート番号が追加されました。詳しくは下記の URL をご覧ください。
プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider
2016 年度は、それぞれの WG にて定期的に会議を行っております。2 月 22 日には、「プロ3バイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」について、いわゆる P2P 型ファイ
ル交換ソフトを利用した権利侵害に際しては、請求者が(1)P2P を利用したユーザーのＩＰ
アドレス等を特定した方法の信頼性、(2)発信者の故意又は過失により権利侵害が生じたということについての技術的な根拠を示す資料を提出する必要があり、今回の改訂は、請求者が、本協議会が別途、当該特定方法等の信頼性が認められると認定したシステムを用い、プロバイダ等が確認した場合には、当該資料の提出を要しないことを追記しました。本件については、行政法律部会にて随時報告されております。
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/p2ptechreq
プロバイダ責任制限法

発信者情報開示関係ガイドライン

http://www.telesa.or.jp/ftp-content/consortium/provider/pdf/provider_hguideline_20160222.pdf
2017 年度も、定期的に各 WG は開かれております。著作権関係及び商標権関係ガイドラインにおける「信頼性確認団体」の認定に関して認定委員会を設け、認定審査を行い、10 月
30 日付けで一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンは商標権関係及び著作権関係の信頼性確認団体となりました。また、3 年弱ぶりに名誉毀損・プライバシーWG が再開され、ガイドライン【補訂版】を作成しています。
2018 年度は引き続き各 WG を開催、名誉毀損・プライバシーWG では判例要旨の更新を定期的に行う事になりました。
・「著作権関係 WG」
会議：2016 年 6 月 11 日、9 月 10 日、3 月 11 日
担当：野口行政法律部会副部会長
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
会議：メール
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
会議：2018 年 6 月 19 日、9 月 20 日、3 月 13 日
担当：岩本容明氏（ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立しました。参加は、電気通信事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）です。
一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、
2003 年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3月、逐条解説及び事例などを示したガイドラインを策定しました。
また、2006 年 12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省や公正取引委員会からの指導等を踏まえ、「広告表示自主基準 WG」の下に「携帯等広告表示検討4

サブ WG」を設けることとしました。これに伴い協議会設置要綱を改訂。
「携帯等広告表示検討サブ WG」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガイドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案しました。サブ WG のメンバー構成は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、
電気通信事業者協会（各社 2 名以内）及び広告表示自主基準 WG 主査で活動しています。
2008 年度は、広告表示自主基準 WG の検討結果を踏まえて、「電気通信サービスの広告表
示に関する自主基準・ガイドライン」等の見直しを行いました。中でも自主基準の名称を、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に変更したことや改版履歴及び「自主基準」、「ガイドライン」に関する説明を加え、自主基準・ガイドラインの位置付けを明確に記載（定義）において、用語の定義を加えたことやその他多数の変更を行いました。また 7 月にはその件の説明会を実施しました。適切な広告表示を確保するための方策の一環として、新たに学識経験者・弁護士・消費者団体代表他の有識者から構成される「広告表示アドバイザリー委員会」を設置しました。委員会において幅広い観点
から広告表示の在り方などを審議いただき、業界として対策等を検討して行きます。
2008 年度に総務省主催の「電気通信サービス利用者懇談会」の最終報告書より、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上策が取りまとめられ、電気通信事業者団体に対して、適切な対応を諮るよう要請がありました。それを受け、本協議会に新たに「苦情・相談検討 WG」「責任分担検討 WG」を設置。特商法改正検討が行われた中で、消費者団体より、電気通信事業者もクーリングオフの対応を出来るようにしてほしい等の要望があることから、今後の対応検討をするため本協議会内に「利用者保護検討会（旧称クーリングオ
フ勉強会）」を設置して、対応協議を始めました。もう一つ、総務省の IP ネットワーク設
備委員会の安全・信頼性検討作業班で事故情報の利用者周知に関して今年検討を行ない、これが先般審議会に諮問され、ガイドライン検討を行なうことになりました。本協議会の中に「事故対応検討 WG」設置して、検討をしました。（2013 年度組織及び運用を変更し、利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）は無くなりました。）
2009 年 12 月 18 日に「電気通信サービスのおける利用者利益の確保・向上に向けた取組の推進について」報道発表を行い、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」等の改訂（2010/1/28）、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」の公表（2010/2/3）、4 団体所属の会員各位にご協力いただき、「消費生活センター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をしました。本リストは定期的に更新していく予定です。皆様のご協力をお願いいたします。
2010 年度から、苦情・相談検討 WG の下に「苦情相談対応チーム」、責任分担 WG の下に「責任分担対応チーム」を設置して、より対応強化を図っております。また、苦情相談対応チームについては、事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、広告表示自主基準 WG については、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版、「別冊・標準
用語解説集を公表しました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、それぞれの対応チームは無くなりました。
）
2011 年度は、「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」が総務5

省で開催され、12 月 20 日「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」がとりまとめられました。今回提言は電気通信サービスに関する契約締結前の利用者向け情報提供、契約締結時の説明、苦情処理・相談体制や関係者間の連携方策の在り方など、多くの問題・課題が指摘されました。特に、勧誘や契約解除に関する自主基準の取り組みの必要性も指摘されました。それを受けて、協議会では新たに「販売適正化 WG」を設置しました。加えて、多くの WG が出来たことから取りまとめ、調整の意味も含め、すべての WG
主査が参加する「サービス向上推進委員会」も設置されました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、「サービス向上推進連絡会」となりました）
従来の活動である広告表示に関する自主基準およびガイドラインは、「別冊用語集」の改訂を行い、1 月に公表、広告自主基準ガイドラインは、4 月に公表しました。また、毎年行っている 4 団体会員向けに業界団体の取り組み全般と広告表示自主基準改訂、勧誘＆契約解除に関する自主基準、契約約款モデル条項の改訂等の説明会を 4 月 17 日に行いました。
2012 年 4 月 16 日付けで「勧誘・契約解除に関する自主基準の策定など、電気通信サービスの向上に向けた取り組みについて」として、（１）広告表示自主基準等の見直し、（２）
勧誘および契約解除に関する自主基準を新たに策定、（３）重要事項説明に関するモデル例
を作成、（４）消費者向け相談窓口の連絡先リストを公開など苦情解決に向けた対応の改善、（５）複数の事業者が関係するサービスの不具合・機器の故障等に関する検討、（６）消費生活センターとの連携の推進、（７）利用者への情報提供の充実を推進について報道発表しました。詳しくは、
http://www.tspc.jp/company/10-report-news/press-release/64-2012-08-14-04-42-46.h
tml をご覧ください。
その後、再び移動体通信サービスに関する広告の中にデータ通信サービスの通信速度等に関して、利用者に誤認を与えるおそれがあるとして指摘されていることから、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の見直しを行いました。
2012 年度は、引き続き事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、協議会についてのコンテンツも多くなり、さらに様々な情報を掲載するように Web を協議会単独で持つことになり、8月に公開しました。http://www.tspc.jp/
通信 4 団体会員向けに営業活動に関するアンケートをさせていただき、「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準の遵守状況報告書」を策定しています。
2013 年度は、今までの組織を見直し「広告表示自主基準 WG」「販売適正化 WG」
「苦情・相
談 WG」
「責任分担検討 WG」「事故対応 WG」新しく「識別音検討 WG」を残し、「苦情相談対応
チーム WG、責任分担対応チーム設置、利用者保護検討会」を廃止しました。今までは協議会で会長代理を設けていましたが、今年度より事務局を設置、事務局長をテレコムサービ
ス協会 明神氏、事務局長代理を電気通信事業者協会

菅田氏が担当することになりました。また、各 WG の主査と副主査、事務局で「電気通信サービス向上推進連絡会」を設置、取りまとめを行います。
総務省主催の「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」の「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関する WG」に事業者への提言として、11 項目「利用者視点を踏まえたサービス品質・エリア等の表示」「利用者のニーズに応えるサービス設計等の検討」「販売勧誘の在り方の自己点検・確認」「事業者による代6

理店状況把握と指導の徹底」「適合性の原則への考え方への配慮」「代理店連絡会等の設置」「業界団体としてのコールセンターの設置」「消費者センターとの連携」「利用者リテラシ
ーの向上」「制度的な対応の検討」「新たな取組と自主基準等の継続的な見直し」があげられました。意見募集には意見書も提出し、この 11 の項目のうち 10 の項目について協議会で検討をしております。中でも業界統一窓口であるコールセンター設置を総務省に迫られ、悪質な代理店の対応と合わせて協議会メンバーで長い期間会議を行いました。2 月には業界の総意として、「業界統一のコールセンターは作らず、個社で苦情が発生しないような対策をしていく、悪質な代理店問題については、登録制度を設けて悪質な人を排除するスキームを策定する」ということでまとまり、総務省へ返しました。それを受けてなのか今度は総務省で「ICT サービス安心・安全研究会」を設置しさらに業界への要請を強く出してきています。本研究会の中には「消費者保護ルール見直し WG」も設置され、業界団体として JAIPA
もオブザーバにて参加しています。今回の見直しは、クーリングオフ制度の導入を視野に入れているものです。2014 年度も引き続き、対応が必要です。
2014 年度は昨年度に引き続き「ICT サービス安心・安全研究会」の「消費者保護ルールの充実・見直しに関する WG」が月 2 回のペースで開催されており、そちらへの参加をしております。本件詳細は別途記述がございますので、ご覧ください。協議会事務局長より「この協議会は消費者のための会なので、事業者の意見を主張することが出来ない」と言うよ
うな発言が有り、それ以降は協議会が開かれておりません。10 月 10 日付けで ICT サービス
安心・安全研究会報告案が出され、意見募集が始まったところで意見提出をするかどうかの情報交換会を行いました。広告表示自主基準・ガイドラインを改訂、5 月に意見募集をして 7 月に公開しました。また、営業活動における消費者トラブルが増えてきていることもあり、事業者の営業活動の推進を円滑に行うため、自主的な基準として「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」を定め、勧誘時の事業者名又は代理店名・目的等の明示、再勧誘の禁止、FTTH と CATV における工事前無償契約解除等を規定しています。今回、昨今の消費者トラブルの傾向および光卸サービスの開始に伴う新規事業者の参入等を踏まえ、自主基準を改定するとともに、ガイドライン（解説）を追加しました。
2015 年度は、総務省の「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」
において、確認作業と広告表示自主基準等に落とし込みをする案件を協議会に任されることになったので、8 月 25 日付けで実効速度適正化委員会を立ち上げました。その後、11 月には、電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドラインの改訂を行っております。また、しばらくこの協議会で検討していた業界の相談窓口に着いては、TCA が単独で「電気通信事業者協会相談窓口」を 2015 年 4 月 20 日に開設しました。TCA 会員のみの相談窓口となります。
http://www.tspc.jp/files/Criteria_for_advertise_ver11_draft_151001.pdf
2016 年度、2017 年度は、しばらく協議会としての活動はなく、今後の協議会活動の調整をしているところです。委員会の開催は実行速度適正化委員会のみとなります。主要なテ
レビ広告・新聞広告の提出については、引き続き行っております。
2018 年度は主要なテレビ広告・新聞広告の提出を定期的に行っております。事故対応検討 WG を再開し、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法
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等に関するガイドライン」の加筆修正を行います。10 月に入って相談員、消費者用の事業者相談窓口のリスト整理をすることになり、会員向けに情報提供のお願いをしました。そして、2003 年からいくつかの WG を追加しながら、進めてきましたが、2014(平成 26)年以来大きな動きが無く、一度この辺りで業務その他の棚卸をしてはどうかという事から、昨年 12 月より４団体事務局で検討を進めてきました。協議会内の活動については、現在活動中の広告表示自主基準 WG、今年度立ち上げた実効速度適正化委員会の諮問の受け皿とすべく、実効速度適正化 WG を残して他の WG は休止とします。委員会の広告表示アドバイザリ
ー委員会及び実効速度適正化委員会は現に活動中のため、引き続き活動をして参ります。
また、対外活動については、総務省の本省・総通局の研究会へ、協議会から参画している場合もあるが、各団体・各事業者に活動・検討の場の比重が移ってきていることもあり、各団体で対応。協議会として対応するものについては、協議会内で調整し決定することとする。またそれに沿って Web ページの修正を行う事になりました。
担当：佐々倉副会長
会議：2019 年 3 月 19 日
・広告表示自主基準 WG・広告表示検討部会 （広告表示アドバイザリー委員会）
担当:木村会長補佐、NTT コミュニケーションズ株式会社
・苦情・相談検討 WG（休会）担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
上野インターネットユーザー部会運営メンバー
・責任分担検討 WG（休会）担当：立石副会長兼専務理事、亀田事務局長
・事故対応検討 WG（休会）担当：木村会長補佐
会議：2018 年 5 月 7 日、6 月 7 日、・販売適正化 WG（休会）担当：亀田事務局長
・識別音検討 WG（休会）担当：土沼恒之（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・実効速度適正化委員会（実効速度適正化 WG）
担当：木村会長補佐
会議：2018 年 3 月 26 日
4．違法情報等対応連絡会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されています。これらに対応するために「インターネット上の違法･有害情報への対応に関する研究会」を設置し、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性判断などを支援する方策などについて検討を行ってきました。研究会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成し、2006 年 10 月 25 日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下8モデル条項）」を策定しました。その後、研究会は名称を「違法情報等対応連絡会」と改めて活動を継続していいます。
2007 年度にはアンケートやガイドライン等の説明会を各地域で行うとともに、プロバイ
ダによってはガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の対応に困難が生じる場合が予想されることから、電気通信事業者 4 団体でプロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せを受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」
をテレコムサービス協会で 1 月 31 日に設置しました。
2008 年度は、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインと違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項を 2008 年 12 月 26 日に改定し、説明会も開催しました。
2009 年度は、2007 年度に設置した「違法・有害情報事業者相談センター」の相談対象者
を電気通信事業者、サイト管理者、学校関係者、監視事業者、各消費者相談窓口の相談員等も加え、Web からの相談を可能にして対応を拡大したことから、違法・有害情報相談セン
ター運営協議会を設置。JAIPA からもメンバーとして参加しています。10 月には厚生労働省よりインターネット上の違法な薬物情報に対し、送信防止措置を行うことが出来るようにガイドライン改訂の依頼がありました。インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の改訂を行い、4団体で説明会も開催いたしました。
2010 年度は 9 月に、金融庁からの依頼もあり、貸金業法の改正にともない、インターネ
ットに掲載されたヤミ金融業者の違法な広告の削除に関する判断基準を追加。警察機関からの違法情報の対応依頼書に「ヤミ金融業者による広告のケース」を追加して、ガイドラ
インの改定を行いました。また、4 月からインターネット上の児童ポルノ画像等の流通防止に対処するため、各 ISP では自主的な取り組みとしてアドレスリストを活用したブロッキ
ングを導入する予定であり、そのことを踏まえて、児童ポルノ画像のブロッキングに関する条項を追加して、改訂をしました。3 月に延期になった 4 団体会員向けの説明会は 4 月に開催しました。今回の大震災後、ネット上に間違った情報やデマ等が散在している状況で、警察庁からも「流言飛語」についての対応依頼がありましたが、JAIPA では、「東日本大震
災に関し、インターネット利用者の皆様へのお願い」として、対応を Web に公表しました。
2011 年度は、昨年 11 月から内閣府、警察庁および総務省の提言をふまえ、2 月に「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（改訂）」を公表しました。
2012 年度は、2 月に滋賀県警とケイ・オプティコムの間でファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止の取り組みが検討されるという公表があったのを受けて、児童ポルノの画像・映像がインターネット上で流通することは、それ自体が重大な児童の権利侵害に当たりうるものであり、社会全体はもちろん、インターネット関連事業者としても必要な対策を講じる必要があるところですが、違法情報等対応連絡会では、4 団体の会員である
ケイ・オプティコム、および一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）にも参加いただき、取り組みに際して必要となる運用マニュアルの検討を行いました。
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運用の指針として、「滋賀県警とケイ・オプティコムによるファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への防止対策措置に関する運用マニュアル」を策定し、両者での運用が 9
月 28 日から開始されました。今回策定した運用マニュアルは、滋賀県警＆ケイ・オプティ
コム独自のものであるため、内容の公表はしません。取り組みの概要のみ会員各位に公表しました。また、警察からの情報提供に関する協定書に関する対応について、各事業者に適切に対応するよう注意喚起を行っています。
2013 年度は、厚生労働省からの依頼で、使用期限切れの医薬品の広告について違法ガイ
ドラインへの掲載要望検討、許可なく違法な販売を行う行為の契約約款モデル条項への掲
載要望検討がされており、違法・有害情報の契約約款モデル条項の改定を行いました。
2014 年度は、3D プリンターによる拳銃の製造が社会問題となっており、インターネット
ホットラインセンター（IHC）のガイドライン検討をしているため、この連絡会でも契約約款モデル条項の改訂を 7 月行いました。また、9 月にはマスコミ等でも連日報道がされている危険ドラッグが大きな社会問題となっている事もあり、本連絡会でも会議の場を設け、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の見直しを行いました。10 月 23 日に公表しております。
（新しいガイドラインによる運用は、10 月 27 日から）2015 年度は、経済産業省および環境省より「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に照らして、インターネット上で広告を行う行為等を違法ガイドラインおよび契約約款モデル条項への盛り込みの依頼を受け、「違法 「違法 ・有害情報への ・有害情報への ・有害情報への 対応 等に関する に関する 契約款モデル条項 契約款モデル
条項 契約款モデル条項 契約款モデル条項 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容

第 1 条（ 禁止事項）の７）に 、「販売又は頒布をする目的

で、広告規制の対象とな希少野生動植物種の個体等広告を行う為」 を禁止事項として追加・明確化しました。
2017 年度、2018 年度は動き無し。
会議：会議無し
担当：野口・理事行政法律部会副部会長、亀田事務局長
5．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
地球温暖化対策の視点から、省電力化等によるＣＯ２排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化
していくことが必要であると考えています。この度、総務省が取りまとめた「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書（平成 21 年 6 月）においては、通信事業者において省電力化が図られた機器等を調達すること、通信事業者のＣＯ２排出削減の取組の可視化等がＣＯ２の排出削減に有効であることが示されました。
このため、①電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサービスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、②各事業者が適切にＣＯ２排出削減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す「電気通信事業者における「調達基準策定」及び「取組自主評価」に関するガイドライン」を策定することとしました。
10このような状況を踏まえ、地球温暖化防止対策に業界をあげてなお一層取り組むために「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」
を 2009 年 6 月 24 日に発足させました。
協議会メンバーは、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協
会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、情報通信ネットワーク産業協会、
特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムです。
2009 年 12 月 22 日にガイドライン（案）の意見募集を行い、翌年 2 月 4 日に取りまとめを行い、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表いたしました。このガイドラ
インに従い、2010 年 12 月 27 日より、ベンダー及びデータセンター事業者による評価結果
等の届出の受付及び情報提供を開始。情報提供先の範囲については、段階的に拡大していく予定です。また、評価結果等の届出の受付開始等にあわせ、ガイドラインを改訂しました。
（現在第二版）なお、電気通信事業者による CO２排出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表については、2010 年７月１日より開始しています。2011 年度はガイドライン改定（第 3 版）を行い、国際標準化の在り方の整理を行いました。協議会ホームページも一般公開して、ガイドラインの普及促進を図るようにいたします。
2012 年度は「ICT 分野におけるエコロジーガイドラインセミナー（スマートな通信イン
フラ&サービスを通じた省エネ実現）」を数回にわたり開催したり、「ICT 分野におけるエコ
ロジーガイドライン 第 4 版」の公表を行いました。また、第 4 版に対応した届け出の受け付けも開始し活発に活動をしております。
2013 年度は、総務省主催のグリーン ICT 推進連絡会に協議会として参画。
ICT におけるエコロジーガイドライン協議会ホームページ
http://www.ecoict.jp/（現状は本 Web をご覧ください。）
http://www.tca.or.jp/information/eco-guideline.html
協議会
担当：会田会長
会議：2018 年 4 月 16 日、2019 年 1 月 23 日
事務局会議
会議：出席無し
担当：亀田事務局長
エコガイドライン WG
会議：2018 年 9 月 26 日（欠席）担当：亀田事務局長
6．安心ネットづくり促進協議会
急速なインターネットの普及は負の側面も拡大させ、昨今のインターネット上における
違法・有害情報については、青少年保護の問題にとどまらず、自殺誘因サイトや、犯罪を助長するサイトの存在など、多くの問題点が指摘されており、我々はインターネットの発展における大きな岐路に立たされている。こうした状況を踏まえ、先の第 169 回国会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」
11

が成立した。同法は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICT に関する国民のリテラシーの強化を推進することなどを基本とした内容となっている。インターネットの利用環境の整備は、これまでも民間の自主的取組として努力がなされてきたところである。しかし、これらは直面する問
題への対症療法的取組であったり、各施策間の有機的な連携が十分に行われていなかったり、ボランタリーに参加する主体も一部のネット関連企業であったりと、個別の取組と言わざるを得ないものであった。また、地域的にも偏りがあり、ネットリテラシー強化の取組についても格差が生じることが懸念されている。今後は、これまで企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させることや、単体では社会貢献活動を行うことが困難な中小の企業、意欲ある個人、地域のボランティアグループ、また、イ
ンターネットを利用する様々な企業からも、さらに多くのプレーヤーが参画できるようにした上で、総合的かつ戦略的な取組とするとともに、日本全国あまねく実施できるように配慮することで、民間における自主的取組を質・量ともに向上させることが不可欠である。
このための仕組みとして、産学の自主的な取組の結節点となり、どこの地域においても安心なインターネット利用環境を整備することで、インターネットの利活用をさらに促進し、地域の活力を取り戻すことも視野に入れた「安心ネットづくり」促進協議会を発足させた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、具体的には、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動に取り組む。第一に、総合的なリテラシー向上の推進であり、インターネットの影の部分への対応だけではなく、すばらしさも伝えられる啓発活動を実施し、ICT を使いこなす子どもたちとそれを暖かく見守る大人たちを育成する。第二に、民間の自主的取組の推進であり、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及等を図ることにより、安心・安全なネット環境を可視化できるようにする。第三に、インタ
ーネットの利用環境整備に関する知見の集約であり、民間企業や各地方での取組を収集・紹介すること等により、様々な活動に取り組む主体間のアイデアの共有と、さらなる工夫を図るための議論の場を提供する。2014 年度は、フォーラム等を積極的に行い、円滑に活動を行うように、以下の作業部会を設置した。
・普及啓発活動作業部会
インターネットの光と影を正しく知り、楽しく賢く安心して使う国民運動を展開。
「自主憲章」や共有「ロゴ」マークづくり、また、自治体、NPO、事業者、地域メディア等とのコラボレーションによるイベントやシンポジウムを企画実施。 また普及啓発活動の結果や宣言、ロゴ等が有機的に機能して、国民全体のリテラシー向上につながることを検証して取組の過不足を整理する。2010 年 4 月には、協議会活動の認知・理解向上、また、国民一人ひとりが考えていく活動としていくために、昨年度の取組を継承し促進していく「コミュニケーション向上サブワーキング」を普及啓発作業部会傘下に設置。主な活動テーマは「コミュニケーション戦略立案と実践（認知度向上）」「グッドネットサイト、
取組集約、ケータイスキルチェックナビ等のブラッシュアップ」「会員の取組をつなぐ共
通カード事業等の検討」
会議：2018 年 5 月 23 日（欠席）、6 月 27 日（総会）担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
・児童ポルノ対策作業部会
児童ポルノ情報への対策を強化するため、欧米諸国で採用されている取組の調査・検証を行うとともに、ブロッキング等の対応策について、実証事業等を実施。
12

担当：立石副会長兼専務理事、ISP 技術者サブワーキング担当：立石副会長兼専務理事
アドレスリスト作成・管理の在り方 SWG
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・調査・検証作業部会
違法・有害情報が青少年等に与える影響について、情報の種類や受信者の属性等で分け、調査・分析を継続的に実施してデータを蓄積。調査・活動結果を情報発信するとともに、ナレッジ共有を推進。また、調査委員会の活動全体を検証して取り組み過不足を整理。
担当：亀田事務局長
ナレッジ共有サブワーキンググループ
・コミュニティサイト検証作業部会
コミュニティサイトの利用が拡大し、コミュニケーションの多様化とともに青少年被害の発生を指摘する声もあることから、喫緊に必要な対策について検討。
担当：立石副会長兼専務理事
・調査研究委員会
また、良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設、“一億人のネット宣言「もっとグッドネット」”として、引き続き広く募集をしている。
http://good-net.jp/「もっとグッドネット」とは、一人ひとりがインターネットについて考え、安全にインターネットが利用できるようにしようという活動です。安全にインターネットを使える環境
をみんなで実現するための 3 つの宣言は以下になります。
宣言１：ネットでも思いやりをもって！
宣言２：社会のルールとマナーを守って！
宣言３：賢く使って、よりよいコミュニケーションを！
7．IPv6 普及・高度化推進協議会
次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に関する日本で唯一の団体。総務省をオ
ブザーバとして、電気通信関連各種団体などが参加。2011年初頭に予測されているIPv4枯
渇の対策として、IPv6への移行が進められていることから、これに関連する情報入手や論議への参画が重要です。協議会の下には各種WGがあり、活動を行っています。当協会はこのうち、「IPv4/IPv6共存WG」に参加し、プロバイダー（xSP）のIPv6化の推進（サービス移行SWG）、IPv6導入に係る諸処の課題解決策研究（端末OS評価SWG）、アドレス利用状況のモニタリングとIPv4アドレス枯渇問題への対応、大規模IPv4アドレス空間運用等（アドレ
スポリシーSWG）などの活動に関わっています。
会議：2018 年 6 月 1 日（総会）欠席
担当：亀田事務局長

8．IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
13

2008年9月5日に発足した団体。総務省およびテレコム/インターネット関連17団体(6月現在)が参加する各団体は、早ければ2011年と予想されているIPｖ４アドレス枯渇問題に関し危機感を共有し、また、既に社会基盤として重要な役割を果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、その対策を協力して推し進めている。広報、教育テストベッド、アクションプラン支援など各種WGがあり、当協会はアクセス網WGの主査をつとめています。
2018年度は、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」として活動を展開していましたが、新たにIPv6を基調とするビジネス環境整備を目指して活動を展開するべくIPv6社会実装推進タスクフォースと名称変更をしました。11月26日には、「IPv6社会実装推進タスク
フォース設立とIPv6普及率に関する報告」を開催、日本におけるIPv6普及率について報告
を行っております。
詳しくは、こちらをご覧ください。http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/
会議：2018 年 4 月 12 日、5 月 28 日、8 月 1 日、10 月 2 日（アクセス網 WG 含む）、
12 月 12 日（アクセス網 WG 含む）、2 月 20 日（アクセス網 WG 含む）、
担当：木村会長補佐（主査）
9．e-ネットキャラバン協議会（e-ネットキャラバン運営協議会）
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行います。
実施の流れについては、一般財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力しています。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。3 年の期限付きで、2006 年度より本格稼働となりました。基本のコンセプトは、下記の通りです。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□ 教職員、親、子供のコミュニケーションの改善
2008 年度で 3 年間の区切りとなったが、その後も継続して運営をしています。2010 年で5 年目を迎えることとなり、これまでに通算 3000 講座を実施し、その実績については、高い評価が寄せられています。子供達のインターネットの安全な利用を推進するために、今後もより一生の活動の充実、拡大が必要であると考えています。子供達を取り巻くインターネット・携帯電話に係わる環境は次々に変化しており、今後も解決すべき課題が新たに生ずることが予想されます。e-ネットキャラバンのさらなる発展に向け、e-ネットキャラ
バン協議会を 2010 年 3 月 29 日の総会にて発足させました。当協会は会員企業が積極的に参加できるように支援策を実施しています。
2012 年度は実施件数連絡がなく、当協会会員メンバーが講師を務めた場合、一定の補助（支援活動）をすることになっておりますが、現在は 1 名が年間 4 回程度の利用になっております。2013 年度から子供用の講習を取り入れたところ、需要が多くなり地方での講師が足りなくなっているそうで、先日 JAIPA にも講師派遣の依頼がありました。当協会の支援活動制度を利用して、ぜひ御都合のつく方は、講師登録をしてご協力をいただければと14

思っております。https://www.jaipa.or.jp/limited/fund/e-net.php
2014 年度は改めて、当協会会員向けに講師認定講習会の案内をインフォメーションメー
ルで流して、新たに講師となってくださる方々を募集しております。引き続き当協会からの支援活動は続けていく予定です。
2015 年度は昨年に引き続き支援活動をしており、定期的に e-ネットキャラバンからのご案内を会員向けに配信しています。定期的に講師登録の講座は行っておりますので、ご興味のある方は、ぜひご登録ください。2016 年度以降は特に目立った動きはございません。
担当：亀田事務局長
10．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため
1998 年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人である。この 10 年余りは、インターネットの管理体制に対して各国からの不満が現れ、国連が主催する IGF とも協働してインターネットのガバナンスに関する活動を行っている。
新たなトップレベルドメイン申請の第 1 段階で見えた各種問題が収拾されつつあると共に第 2 段階がいつ始まるのかと言った声が聞こえ始めている。また、EU の個人情報保護規則が強化されたことによる影響は非常に大きく、特に WHOIS については大きな課題となっており丁寧な取り扱いが要求されている。また第 2 の WHOIS も検討されている。
第 64 回の ICANN は 19 年ぶりに日本、それも神戸で開催されたこともあり日本人が多く参加されていた。
これに合わせ ISPCP と JAIPA によるジョイントミーティングも開催され、100 人余りが参加。5G やブロッキングの問題など ISP 事業者共通の話題について国際的に話し合いを持つことができた有意義な会合ではなかっただろうか。今後も連携して情報交
換・意見交換を行っていきたい。
ICANN63

Barcelona 2018 年 10 月 20 日～25 日

ICANN64神戸（13 日2019 年 3 月 9 日～14 日
ISPCP / JAIPA アウトリーチイベント）

立石副会長兼専務理事
11．電気通信個人情報保護推進センター
一般財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプ
ロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。一般財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）
。4 団体に加盟している会員については、優遇措置が取られてい15ます。
2016 年度は改正個人情報保護法全面施行による指針について検討を行いました。また、毎年総務省総合通信局と共催で、全国 7 カ所にて「個人情報保護セミナー」を開催しています。
2017 年度は、保有する個人情報の数が 5,000 以下の事業者にも個人情報保護法が適用されることになったのを機会に中小事業者の方々が入会しやすいよう見直しをしました。「十分な匿名化(秘匿化)」に関する業界自主ルールを策定
2018 年度は定期的にセミナーを開催しているため、後援をしております。
認定個人情報保護団体への加入状況は 6 月 29 日現在 129 社となっており、大きな変動はありません。苦情・相談受付状況は、2013 年当初より半分と減少、電話での連絡が一番多い。個人情報漏洩事案の発生状況は、従業者の誤送信、保管管理ミスが多いようです。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
URL: http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
会議：参加無し
担当：亀田事務局長
12．情報通信における安心安全推進協議会
近年、インターネットのブロードバンド化や低廉化、携帯電話の普及・高機能化等により、我が国の通信利用は老若男女問わず急速に拡大しており、それに伴って、通信を利用し始めて間もない層や、これから本格的に通信を利用する層といった、いわゆる「通信初心者（小中学生、高齢者等）」も増加している状況にあります。
情報通信を安心・安全に利用するためには、安全な機器やサービスの開発のほか、通信初心者を含む全ての利用者自身がルールやマナー、リテラシー、情報セキュリティに関する意識や知識をもつことが極めて重要です。こうした観点からの取組みとしては、これまでリテラシー講座の開設や、ウェブサイトにおける対処方法の啓発など、官民の双方において利用者が学ぶ機会の提供が行われてきたところです。他方、こうした具体的な講座の開設や啓発活動の実行あるものにするための根本的な基盤として、利用者全体が、情報通信を利用する際にはルールやマナーなどの注意すべき点があるとの基本的な認識を共有し、情報通信の安全な利用が、利用者自身ひいては情報通信利用者全体の安心･安全につながるとの意識の醸成も重要です。
このためには、講座やウェブサイトといった個別具体的な啓発の提供のほか、より多くの利用者に、こうしたルールやマナーの重要性に対する「気づき」を与え、情報通信の安全な利用に対する基本的理解を得る施策が必要です。
このための施策を推進する母体として「情報通信における安心安全推進協議会」を設置
16

しました。毎年、情報通信の安心･安全な利用に係る標語を広く募集して公表することとしており、毎年「情報通信の安心安全な利用のための標語」として、当協会の Web でもリンクを張っております。毎年年末から年明け（2 月末ごろ）にかけて募集し 6 月に表彰式典を開催。
2018 年度は、「情報通信の安心安全な利用のための標語」募集につき、個人部門で 21,875
件、学校部門で 88 件と、過去最多のご応募がありました。
会議：参加無し
2018 年 6 月 11 日（標語表彰式典）
2018 年 11 月 13 日（年次総会）
いずれも役員クラスの参加依頼のため、参加無し。
担当：亀田事務局長
13．情報通信月間推進協議会
情報通信月間は、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしている。なお、JAIPA は趣旨に賛同して 2008 年度から加盟しました。
会議：2017 年 6 月 1 日、11 月 9 日（運営連絡会）
担当：亀田事務局長
14．消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ（ICT サービスの安心・安全研究会）
2020 年代の世界最高水準の ICT 社会の実現のためには、世界最高レベルの通信インフラの整備が必要です。そのためには料金低廉化・サービス多様化のための競争環境の整備のみならず、それと車の両輪をなす安心・安全な利用環境の観点からも、直面する課題への対応とともに、2020 年代を見据えた検討が必要です。このような観点から、消費者保護ルールの充実等直面する課題への対応を中心に、中長期的な制度的対応も要すると見込まれる課題への対応について検討することを目的として、「ICT サービス安心・安全研究会」を開催。本研究会の中では、(1)消費者保護ルールの見直し・充実、(2)ICT による 2020 年代創造のための青少年保護・育成の在り方、(3)その他の検討事項（ICT サービスに係る利用者情報の適正な取扱いの在り方と普及促進、ICT サービスの進展に応じた新たな課題）を柱に検討します。当協会は(1) 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG が立ち上がったことから、オブザーバにて参加しております。
発端は PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム。国民生活センターと全国の消費生活センター等をネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステム）の苦情・相談件数が電気通信サービス関連について全体の 5％と大きく、分析をして消費者保護ルー
ルの見直しをすることになりました。当協会では、4 月 24 日、9 月 11 日にプレゼンを行っております。
4 月 24 日：消費者保護ルール見直し・充実に関する JAIPA の取組状況について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000292617.pdf
9 月 11 日：ISP における苦情相談処理体制及び期間拘束契約について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000313280.pdf
本 WG は 11 回の会議を経て、「ICT サービス安心・安全研究会報告書案」を公表し 2014 年
17

10 月 10 日～11 月 10 日の間で意見募集を行い、12 月 10 日付けで報告書として公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000149.html
公表後、「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するＷＧ」発足、当協会はオブザーバとして参加です。
2015 年度も引き続き検討が続けられております。下記会議日程は親会との合同会議も含まれております。電気通信事業法改正に伴う省令等の消費者保護ルールの改正に当協会からは木村会長補佐を中心として、インターネットユーザー部会部会長をはじめとするメンバーが会議参加・傍聴をし、部会で検討をしております。また、本件については、勉強会
はじめ、総務省消費者行政課との意見交換も行われました。10 月 19 日に行われた会議で議論の取りまとめが行われました。
※親会である（ICT サービスの安心・安全研究会）はさまざまな WG や TF があります。参考のため、下記のサイトをご覧ください。引き続き JAIPA 担当者がフォローをしています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/2017 年度は、昨年度から開始されていた「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」にて、2 月に書面等調査の主な結果が公表され「平成 28 年度消費者保護ルール実
施状況のモニタリング（評価・総括）」が平成 29 年 6 月に公表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492651.pdf
消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合については、引き続き継続されています。7 月には「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集、9 月には「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成 29 年度調査計画」（案）に対する意見募集が行われ、当協会でも意見を提出いたしました。
2018 年度は引き続き「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」が行われており、木村会長補佐とインターネットユーザー部会、消費者問題対応 WG でも対応しております。
担当：木村会長補佐
会議：2018 年 6 月 28 日
15．ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査会
この会議は、総務省から三菱総合研究所に委託され、学識経験者、電気通信事業者、消費者団体等の有識者により構成されるものです。「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」報告書（平成 25 年 10 月）及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成 26 年６月公布、平成 27 年４月施行）を踏まえ、外部の専門的知見を活用して電気通信事故報告の検証を行い、当該報告内容を再発防止に向けた各種取組へ有効活用することを主眼とした「電気通信事故検証会議」を平成 27 年 5 月から開催している。平成29 年 3 月末に報告書がまとめられ 4 月に公開されました。
2017 年度も検討会が 11 月より開始され、各団体から通信事業におけるソフトウエア不具合による事故防止に関するアンケートを行いました。
会議：会議無し
担当：木村会長補佐

18

16．無線 LAN ビジネス推進連絡会
総務省主催「無線 LAN ビジネス研究会」からの提案で 2012 年 9 月準備会を発足し開始されました。本連絡会を通じて、個人、法人に向けて無線 LAN のメリット・デメリットの認
知活動、公衆エリア・家庭・オフィスにおける無線 LAN の普及促進をし、業界横断的な各プレイヤーが直面する課題への解決、災害時対応等、業界連携・協調が可能で有用な取組を目的としています。http://www.wlan-business.org/
会議：2018 年 11 月 16 日
担当：立石副会長
17．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
インターネットを通じて児童ポルノ画像が流通することによって、児童が深刻な権利侵害を受けることを防止するよう、児童の権利侵害と流通防止対策を講じることによる表現の自由、通信の秘密への影響の双方に配慮しながら、児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全な
インターネット環境の実現に寄与することを目的とする。当協会でも会員となり参加しております。この団体は 3 月 3 日に発足し、4 月より「児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングなどの流通防止の取り組み」を開始しました。
主な内容は、（1）児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理及び提供に関する事業（2） 関連した各種調査・研究及びレポートの作成
他に、（3）インターネットコンテンツセーフティに関連した民間事業者等の支援事業（4）インターネットコンテンツセーフティに関連した各種調査・研究及びレポートの作
成2011 年度は、会員に向けて 4 月から本格的に児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの提供を開始した。運営委員が規約等の整備、運用面を検討しています。
2013 年度より立石副会長が代表理事に選任（2 年）されました。また、今年度は情報流通の手段が多様化した事情も手伝って、ブロッキングでは仕組み上防ぐことができないファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノコンテンツの流通が課題としてあがってきました。
警察機関の要請に基づき、ISP が通信記録等を確認のうえ、発信者に対する連絡メールを送信することは、通信記録の本来の利用目的とはいえないことから、特に通信の秘密との関係について慎重な対応が必要となり、発信者の特定の過程において過誤があった場合についても、発信者の正当な権利の侵害につながる可能性があります。また、仮に、他の ISP
または警察機関が同様の取組みを実施しようとした際に、ISP ごと、警察機関ごとに対応方
法や考え方等が異なることは、運用面や法的な面で問題が生じる可能性があり、ひいては利用者の不利益に繋がりかねない。そのため、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ
コンテンツ流通に対する望ましい対応方法等について、一定の整理を行っておく必要があるため、「ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への対応に関するガイドライン」
を策定しました。本年 3 月 20 日を以って報道発表を行う予定です。すでに ICSA の中では本取り組みに参加する事業者を募集しております。
192017 年度は、昨年度に引き続きネット事件簿としてメルマガの発行をしております。
2018 年度は、海賊版サイトブロッキング問題が発生し、児童ポルノブロッキングリストの運用をしていることから、対応をせまられている状況です。また、知財事務局が開催している「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」についても動向を追い会員向
けにも情報発信をしています。今後協会としてどうするかの検討をしています。
会議：2018 年 5 月 29 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長（運営委員）
会議：2018 年 6 月 18 日（総会）担当：立石専務理事兼副会長（理事）
18. 児童の性的搾取等撲滅対策推進協議会（旧：児童ポルノ排除対策推進協議会）
児童ポルノ排除総合対策を踏まえ、官民一体となって、児童ポルノ排除に向けた総合的な活動を推進することを目的とした協議会です。主催は内閣府から、2016 年 11 月より警察庁が本対策の政府内のおける総合調整等をすることになりました。2017 年 4 月には「児童の性的搾取等にかかる対策の基本計画（案）に対する意見募集を行いました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160027&Mod
e=2
毎年シンポジウムを行っております。11 月は児童虐待防止推進月間です。
会議：2018 年 4 月 23 日
担当：木村会長補佐
19．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)
著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として設立しました。
本協議会は、警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3月 27 日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至りました。
様々な検討をしてきましたが、本年度はこの会議で策定している、ガイドラインの検証
を各 ISP の協力を得て実証実験を行い、2 月にガイドラインを策定して公表しました。また、本ガイドラインに基づく啓発メール等送付活動の具体的手順に関する手順書（マニュアル）を作成して配布、ガイドラインに基づく啓発活動については、2010 年 6 月 1 日より、ISP連絡窓口へ要請書類をメールにて送付を開始しました。
http://www.ccif-j.jp/index.html
2011 年度は、Winny に加え SHARE が入り、対象ソフトを増やす方向で、ガイドライン・
手順書等の修正を行いました。11 月末日に窓口 ISP・各著作権侵害確認団体への告知と周知、12 月上旬から新しい手順で啓発メール送付を開始しました。
2013 年度は、新たに Gnutella と Bittorrent を対象に加わることとなりました。
2014 年度は、引き続き前年度同様の活動をしておりますが、ユーザーが外国の方も多く
英文の啓発文書の必要性が高まり、会費より啓発文書英文翻訳を発注拠出しました。
20

2015 年度の主立った活動はありませんが、引き続き協議会では、運用をしております。
2016 年度以降会議はございません。
担当：木村会長補佐
・ 技術部会
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
20．インターネットメディア連絡会
インターネットを通じて情報発信を行う事業者が、一層適切な業務プロセス・手続きによって情報発信を行うことにより、我が国のインターネットメディア事業の健全性を向上
させ、利用者の信頼を高めるために、関係事業者間で情報共有・意見交換等を行う。連絡会メンバーは、当協会と一般社団法人テレコムサービス協会に加盟している事業者となり事務局は両協会の共同で行う事になっております。
2017 年度に第 1 回として、特にキュレーションサイトにおける情報の信頼性確保の在り方につき、情報共有・意見交換をしています。
2018 年度は、EU や米国ではネット上のフェイクニュースや誤情報への対応が大きな問題となっており国内でもファクトチェック機関の設立等、フェイクニュースに関連した話題が徐々に増えてきているため、フェイクニュースに係る最近の状況や対応の在り方につき関係事業者による情報共有や意見交換をしました。
会議：2018 年 7 月 31 日
担当：木村会長補佐
21．ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会
インターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害、差別的表現などの他人を傷つけるよ
うな情報発信が行われないよう利用者のマナー及びモラルの向上のための普及啓発活動等に取組み、これによりインターネットを利用した健全かつ活発な情報発信・意見交換を促進し、もって、社会全体の相互理解の向上に資することを目的とする。活動目的を達する
ため、他人を不当に傷つけるような情報発信をしないというメッセージを込めた関係事業者による共同の普及啓発活動の実施及びこれに関連する横断的な取組や、他人を傷つける
ような情報に対する関係事業者の対応を促進するための各種取組を中心に行う。
インターネットの健全な利用促進に向けた普及啓発キャンペーンの実施
同趣旨の啓発を目的としたシンポジウムの開催
各団体、企業が実施する同様の取り組み、イベントの紹介
他人の権利を侵害する情報への関係事業者の対応を促進するための取組
上記に伴う横断的な取組等
https://www.fmmc.or.jp/net-shakai/index.html
シンポジウム：2018 年 12 月 3 日 15:00～機械振興会館 6F 会議室 （6-66 号室）「他人を傷つけるネット書込み被害の防止に向けて」～ネット書込み被害の実態や企業・団体の取組を踏まえ
ネット被害の防止のために何が出来るか～21担当：木村会長補佐
22．帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会
https://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/
インターネットにおいては昨今 P2P ソフトウエアの利用拡大や、ストリーム系リッチコン
テンツの拡充に伴うネットワークトラフィックの増大により、一部ヘビーユーザーによって帯域が占有され、一般ユーザーのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態が起こりつつあります。このような状況を踏まえ、一部の ISP においては、一般ユーザーへの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。
帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事
業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあることから、関係者による運用ルールの策定が望ましいとされてきました。
このような現状を踏まえ、ネットワークの安定的運用と利用者保護の観点から、電気通信事業関連の４団体（社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は電気通信事業者がインターネットの帯域制御を行う際のガイドラインの策定に向けて検討する協議会を 2007 年 9 月 25 日に発足いたしました。
2008 年 5 月 23 日に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定しました。その後、2009 年 8 月に「帯域制御の運用基準に関するガイドラインのポイント」「帯域制御に関する実態調査」を公表、2010 年 6 月には、
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」 の改定、さらに 2 年後の 2012 年 3 月にガイドラインの改訂を行っております。
上記以降の活動はありませんでしたが、2019 年 4 月に総務省から公表された「ネットワーク中立性に関する研究会における中間報告書」で記載された帯域制御ガイドライン見直しを行う事から、本検討協議会を再開する予定です。
担当：木村会長補佐、立石副会長兼専務理事
23．インターネットの安定的な運用に関する協議会
総務省より 4 月 4 日に公表された「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次取りまとめ」を受けて、インターネットの安定的な運用に関する協議会を 2014 年 5 月に再開しました。
2006 年にインターネット上で発生している DDos 攻撃や迷惑メール送信などの行為に対して、ISP が安定的にサービスを提供するために行う通信の制限や遮断といった行為やその前提のために行う情報取得などが、電気通信事業法に定める通信の秘密の義務との関係等を整理するガイドラインを作ることを目的としています。本ガイドライン（電気通信事業者
における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン）は 2007 年 5 月 30 日付
け、電気通信事業者限りで公開。その後活動を中断していましたが、2011 年電気通信 4 団
体の他に一般財団法人日本データ通信協会テレコムアイザック推進会議が新たに加わりました。ガイドラインに対する具体的な要望、ガイドラインに規定されているもの以外で、大量通信への対処などにおいて電気通信事業法の通信の秘密の保護の解釈で困った事例などについてアンケートを実施、それを踏まえて、第 2 版を 2011 年 3 月に公表しています。

22

2014 年 5 月に再開した本協議会では、5 月 30 日に総務省「電気通信事業におけるサイバ
ー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次取りまとめ」の説明会を総務省情報セキュリティ対策室が講師で実施しました。本ガイドラインについては、7 月 22 日に公開
しております。
2015 年度は総務省の「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」第二次取りまとめを受けてガイドラインの改訂を進めています。ガイドライ
ン無いも「大量通信等」から「サイバー攻撃等」に変更いたしました。
担当：木村会長補佐
24．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者の集まる枠組みについて、協議会を開催することになった。迷惑メール問題については、これまでも幅広い関係者による様々な対策が進められてきたところであるが、迷惑メール送信
手法が巧妙化・悪質化し、また、海外からの迷惑メールの送信が増大している中で、それらの関係者が連携して効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く求められている。
このため、電子メール利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として協議会を設置する。（事務局は、
迷惑メール相談センターを設置している日本データ通信協会）。2008 年 11 月 27 日に設置し、同時に「迷惑メール追放宣言」を行った。各方面の迷惑メール対策セミナーを集めて、広報を行っている。また、迷惑メール対策ハンドブックを改訂、送信ドメイン認証技術導入
マニュアルを作り、広く配布している。「利用者視点を踏まえた電気通信サービスに係る諸問題に関する研究会」の「迷惑メール対策の在り方に関するワーキンググループ」における検討の中で、送信ドメイン認証、OP25B の普及状況について定期的に調査を実施している。
会議：開催無し
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐（幹事）
25. インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会
総務省で、プライバシー侵害情報等インターネット上の個人に関する情報であって本人が公開を望まないものの取扱いについて、事業者、利用者など様々な関係者間で情報共有をより進めるとともに、どのような対応が望ましいかを検討することを目的として、研究会を開催しました。
過去のプライバシー関連情報等の取扱いについて国内外における議論が進む一方で、スマートフォン等の普及等によるインターネット利用者数の増加と低年齢層への利用拡大も相まって、ネット上の情報による被害の増大、深刻化は引き続き大きな問題となっており、関係者内でより適切かつ迅速な対応が求められる状況となっています。こうした動向を踏まえて、プライバシー侵害情報等インターネット上の個人に関する情報であって本人が公開を望まないもの（以下「対象情報」という。
）の取扱いについて、事業者、利用者など様々な関係者間で情報共有をより進めるとともに、どのような対応が望ましいかを検討することを目的として、本研究会を立ち上げております。
23

会議：開催無し
担当：木村会長補佐
26. 低炭素社会実行計画ワーキンググループ
経団連が主体となって低炭素社会実行計画のフォローアップをするワーキンググループとなります。当協会でも、7 社の協力を得て、2016 年度実績値と 2020 年、2030 年目標を報告しています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/120.html
担当：木村会長補佐
27. ブロードバンド関連用語の標準化に向けた検討会
インターネットの各種設定を行う際、ISP やルータ等のメーカごとに用語がまちまちなた
め、利用者の混乱やサポートの長時間化など、不利益がおきている。また、スマホ、タブレットなどの普及で利用者層が広がっており、新たな利用者層への対応も必要であると考えている。IPoE など IPv6 の普及を機にあらためてブロードバンドの関連用語の標準化を図り、利用者の利便性を向上することを目的として、検討会を立ち上げました。総務省「IPｖ6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」でも本活動について取り上げていただきました。メンバーは、電気通信 4 団体をはじめ、ブロードバンドルータメーカー、消費者団体の方々と情報共有、意見交換をして年度末に取りまとめを行う予定です。
2018 年 6 月に提言としてまとめ、Web サイトに掲載しました。
https://www.jaipa.or.jp/other/cat380/
担当：主査 松本昇（株式会社シーエフファーム）副主査

丹羽健吾（株式会社 NTT ぷらら）28.接続料の算定に関する研究会
電気通信ネットワークの IP 化が進展する中、我が国の基幹的な通信網においても、IP 網が基軸となってきている。その中で、IP 網同士の接続条件等、電気通信事業における競争基盤となる接続を巡る諸論点について議論、検証が必要となってきている。これを踏まえ、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、接続料の算定方法等について検討を行う、「接続料の算定に関する研究会」を開催。検討科目は（１）接続料の算定方法（２）NGN の優先パケットの扱い（３）NGN の県間伝送路のルール（４）コロケーショ
ンルール及びその代替措置（５）接続料と利用者料金との関係の検証（スタックテスト）（６）
その他。2017 年 3 月 27 日から開始され、9 月 8 日には「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書が公表された。その後も定期的に会合は続けられており、その都度意見募集が開催され、本年 2 月には当面の方向性が示されている。本件については、協会内でも意見対立が有り、問題が山積みになっています。
2018 年度も引き続き研究会は行われていますが、8 月 1 日～31 日にかけて「接続料の算定に関する研究会」第二次報告書（案）の意見募集がされました。当協会でも意見書の提出を行いました。9 月 26 日の会議後第二次報告書が公表されています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000508.html

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会議：2018 年 4 月 24 日、6 月 29 日、9 月 26 日、11 月 1 日、11 月 30 日、12 月 19日2019 年 2 月 6 日
担当：立石副会長兼専務理事、小畑常任理事
29.一般社団法人日本 IT 団体連盟
一般社団法人日本 IT 団体連盟（ITrenmei）は、IT 関連団体の連合体として、我が国のIT 産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準の IT 社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い，もって我が国の経済・社会，国民生活の向上に寄与することを目的に設立。
IT 教育推進に関する諸活動
IT 人材育成に関する諸活動
IT に関する事項の政府、関係機関等との連携、情報交流、意見表明及び提言
海外 IT 関連団体との連携、意見交換
サイバーセキュリティ強化のための諸活動
会員間での連携及び情報交流
その他目的を達成するために必要な事業
会議：2018 年 5 月 7 日（理事会）6 月 29 日（総会）、9 月 20 日（事務局会議）
担当：立石副会長兼専務理事（理事・国際委員会主査）
30. インターネット上の海賊版対策に関する検討会議
2018 年 4 月頃から発生した海賊版サイトブロッキングの件で、知的財産戦略本部が主催するインターネット上の海賊版対策に関する検討会議が始まりました。
「検証・評価・企画委員会の運営について」（平成２５年１１月５日知的財産戦略本部検証・
評価・企画委員会座長決定）第４項に基づき、コンテンツ分野における専門の事項を調査させるため、以下のタスクフォースを設置する。
・インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）
デジタル・ネットワーク時代において、マンガ、アニメ、映画等クールジャパンをけん引するコンテンツを利用した多様なサービス展開が期待される一方、インターネット上の海賊版による被害が拡大を続けている。
特に、昨今、運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできないマンガを中心とする巨大海賊版サイトが出現し、多くのインターネットユーザーのアクセスが集中する中、順調に拡大しつつあった電子コミック市場の売り上げが激減するなど、著
作権者、著作隣接権者又は出版権者の権利が著しく損なわれる事態となっている。これら
著作権者等の更なる権利侵害の拡大を食い止めるとともに、安全なインターネット環境を実現するため、インターネット関連事業者、コンテンツ産業関連事業者、有識者が集い、従来の対応に加え、新たな対策を緊急に講じるための枠組を検討することとする。
会議：2018 年 6 月 22 日、6 月 26 日、7 月 18 日、7 月 25 日、8 月 24 日、
8 月 30 日、9 月 13 日、9 月 19 日、10 月 15 日
勉強会：8 月 10 日
担当：立石副会長兼専務理事
25

31.放送コンテンツ配信連絡協議会縄総務省が放送コンテンツのインターネット配信の一層の進展により、ネットワーク運用に係る課題をはじめ、放送と通信にまたがる技術的課題等への対処が必要となることを踏
まえ、関係者間の定常的な情報共有及び課題検討を行うことを目的として、本日、放送事
業者、通信事業者及び関連団体等より構成される「放送コンテンツ配信連絡協議会」（会長：
村井 純 慶応義塾大学環境情報学部教授）を設立。
会議：2018 年 10 月 17 日（総会）担当：立石副会長兼専務理事
32.沖縄 ICT フォーラム 2018in 名護
日時：2018 年

7 月 4 日（水）15:00～18:00
7 月 5 日（木）10:00～18:00
7 月 6 日（金）10:00～18:00

場所：名護市民会館 中ホール
〒905-0014

沖縄県名護市港 2 丁目 1 番 1 号

主催：一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
共催：インターネット接続安全・安心マーク推進協議会
参加費：無料
参加者：175 名（4 日（水）53 名、5 日（木）134 名、6 日（金）150 名）
https://www.jaipa.or.jp/topics/2018/07/ict2018in.php□概要については、当協会 Web の報告書よりご覧ください。

26

部会活動報告

１．行政法律部会
部会長

木村

孝

ニフティ株式会社

副部会長

野口

尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井

一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社

2018 年度における部会の活動
インターネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会（ヘイトスピーチ打合せ会）が発足し、野口副部会長に対応してもらっています。
第 50 回

ISP＆クラウド事業者の集い in 京都にて、今年の電気通信事業法改正と通信の秘密のガイドライン、違法有害情報対策、MVNO 関連の最近の動向についてプレゼンを実施しました。
2018 年 11 月 30 日電気通信事業者におけるサイバー攻撃等と通信の秘密に関するガイドライン第5 版公開2018 年 11 月 27 日～ Internet Week 2018

■部会開催■
第 172 回（2018/04/03）【16 名】
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会・商標権関係 WG・著作権関係 WG・説明会２．
違法・有害情報相談センターとの意見交換会、3/30 開催ネット上の権利侵害等対応説明会及び総務省シンポジウム、総務省電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会（第 5 回）
、電気通信事業法改正法案、自殺に関する情報への対応状況に再調査、コンテン
ツサイトブロッキングについて、文化庁文化審議会著作権分科会

法制・基本問題小委員会、IP

電話での詐欺の件など
第 173 回（2018/05/15）【15 名】
ブロッキングをめぐる状況について、当協会意見表明についての利用者の反応他
第 174 回（2018/06/05）【12 名】
欧州 GDPR の「Whois」に与える影響について他
第 175 回（2018/07/10）【16 名】+後半クラウド部会メンバーも参加
平成 30 年の通常国会で成立した電気通信事業法改正による ISP の対応（暫定版）警視庁意見交換

国内ホスティングサービスを悪用した偽サイト・フィッシングサイトの関係

第 176 回（2018/08/07）【15 名】
ISP 利用者の「技術的条件」の総務省への認可申請について、 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議

勉強会（8 月 10 日）について、 インターネットメディア連絡会第 2 回について、分離型 ISP サービスに関する苦情について、 MVNO の音声付 SIM の初期契約解除導入、
MVNO の実効速度計測について、保守速報へのサーバー、ドメイン提供事業者の対応他
第 177 回（2018/10/09）【12 名】（９月は台風で中止）
今年の電気通信事業法改正と通信の秘密のガイドライン、違法有害情報対策、MVNO 関連の最近
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の動向、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

商標権関係 WG 報告、インターネッ

ト上の人権侵害情報に関する実務者検討会、消費者保護ルールの検証に関する WG 海賊版サイト
検討会の状況、大阪市ヘイトスピーチ審査会が平成 30 年度答申で閉鎖を要請、ブログのスクリプ
トによるコピー、スプログへの対処について各社間の対応

他

第 178 回（2018/11/06）【15 名】
インターネットの安定的な運用に関する協議会における、サイバー攻撃と通信の秘密対処ガイド
ライン改定の検討状況 警視庁からの提案

ホスティング事業者による違法・有害サイト対策の共同対処（7 月の続き）電気通信事業法改正で必要となる番号計画と約款の改定の必要性光コラボ、事業者変更開始にともなう約款改定の必要性 プロ責法発信者情報開示対応についての情報共有
ヘイトスピーチ打合せ会（インターネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会）他
第 179 回（2018/12/09）【10 名】
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（電気通信業務の休廃止に係る利用者周知義務）
Internet Week の報告 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等と通信の秘密に関するガイドラ
イン第 5 版公開 ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会シンポジウム 12 月 3 日開催他
第 180 回（2019/01/08）【12 名】
消費者庁から

消費者契約のキャンセル料の規定の在り方についてヒアリング 電気通信番号規則の変更について文化庁 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集（リーチサイト規制

静止画ダウロード）商標権関係 WG の懇話会からプロ責法対応について、各社の状況他
第 181 回（2019/02/12）【12 名】
電気通信番号規則の制定案等に対する意見募集 電気通信業務の休廃止に係る利用者周知義務に対する意見募集の結果国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第 8 条第 2 項に規定する業務の実施に関する計画の認可 IoT 機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施 ネッ
ト誹謗中傷弁護士相談 Café 海賊版「ブロッキング」法制化断念、リーチサイト規制の動向、ホットラインセンターの状況、他
第 182 回（2019/03/05）【12 名】
Notice の件 MVNO の参考速度計測について 総務省特別委員会での JAIPA プレゼンインター
ネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会（第 2 回）総務省各種会議の動向 情報交換(・民法
改正と約款、利用規約について各社の検討状況、利用者、（詐欺）被害者からの訴訟への対応 各社の状況) ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会が春の一斉行動キャンペーン他■総務省・他団体主催会議参加■
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）、（発信者
情報開示関係 WG）、（著作権関係ガイドライン WG）」
担当：野口副部会長
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：岩本 容明氏（NEC ビッグローブ株式会社）
・「違法情報等対応連絡会」
担当：木村部会長、野口副部会長
・「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」
担当：野口副部会長
・「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：広告表示自主基準 WG
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担当:木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：事故対応検討 WG
担当：木村部会長
・「インターネットの安定的な運用に関する協議会」
担当：木村部会長
・「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会」：運営委員会
担当：野口副部会長
・総務省 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
担当：木村部会長
・総務省 インターネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会
担当：野口副部会長
・Internet Week プログラム委員会
担当：木村部会長

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２．地域 ISP 部会
部会長

晋山

孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

植田

裕之

株式会社ネットフォレスト

副部会長

竹内

勝幸

株式会社シナプス

・設立当初より毎年 2～3 回程度、各地方にて「集い」を行っております。地域 ISP だけで無く、大手事業者や ISP 以外の事業者を対象に様々な問題点や課題に対するセミナーを企画しております。数年前よりクラウド部会と共催となり、今では「ISP＆クラウド事業者の集い」として開催し、毎回 100 名以上の集まりとなっております。本年度 10 月に開催された集いは京都で行いましたが、50 回目となり、記念すべき区切りの集いでした。詳細は下記をご覧ください。
・毎月の部会については集い企画の他に、総務省主催の「接続料の算定に関する研究会」の会議の状況について情報共有し、意見募集や当協会としての対応を話し合っております。中でも NGN
網終端装置の増設基準については、公開で NTT 東西へ要望書を提出しましたが、当部会にて検討しております。そして 4 月から降って湧いたように出てきた海賊版サイトブロッキングについて、
電気通信事業法における通信の秘密に係わることから、現在行われている「インターネット上の海賊版サイト対策に関する検討協議会」の様子を常に情報共有し意見交換を行いました。その他にもインターネット業界に対する問題点や課題について、情報を共有し活発に議論しております。
・2018 年 7 月に「相互接続制度に関するナレッジのドキュメント化 WG」を設置しました。ISP・通信業界の環境の変化により様々なサービスの変化、課題が出てきている中、総務省の研究会でも JAIPA の役割が明記され、積極的な制度対応が求められています。現在も NTT 東西との協議を進めるにあたり、通信制度や相互接続の知識があるメンバーが限られています。そこで、地域 ISP
部会配下に WG を設置し、整理、共有のため知識や経験の見える化（文書化）をする事になりました。
・隔月（奇数月）で行っている JPCERT/CC との情報共有の場も活発に行っております。
・今後も JAIPA 会員だけでなく非会員にも広く渡るように地域での活動を活発にして、入会促進を図り、情報共有をしていきたいと思っております。
ぜひ、月々の部会、集いに皆様のご参加をお待ちしております。
■ISP の集い■
第 50 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 京都【開催日・場所】
日にち：2018 年 10 月 11 日（木）～12 日（金）※前日 10 月 10 日（水）13:00～18:00 にて、 海賊版サイトブロッキングについて考えるシンポジウム～ISP は著作権侵害における加害者か？～を京都コンピュータ学院で開催（詳細は全体の報告にて）
場所：京都リサーチパーク（KRP）東地区 1 号館 サイエンスホール〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町 134
参加者：163 名
プログラム：■10 月 11 日（木）10:00-

受付開始30

10:30-11:15 「接続料の算定に関する研究会での最近の議論について」
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課課長補佐 大磯 一氏
11:15-12:00 「IPoE 方式と VNE の役割」
NGN IPoE 協議会 会長 石田慶樹氏
12:00-13:30 昼食休憩
13:30-14:30 「今年の電気通信事業法改正と通信の秘密のガイドライン、
違法有害情報対策、プロ責法対応の最近の動向」
JAIPA 会長補佐 木村孝氏
14:30-14:50 18 年ぶりの日本開催、ICANN６４神戸会議へのお誘い
ICANN64 ローカルホスト委員会
一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC)
インターネット推進部 部長 前村昌紀氏
14:50-15:00 休憩
15:00-15:50 インターネットを取り巻く世界の状況について
Jia Rong Low
ICANN Vice President,
Stakeholder Engagement & Managing Director - Asia Pacific
15:50-16:35 電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」について
総務省 総合通信基盤局電気通信事業部 データ通信課長 山路栄作氏
16:35-16:45 休憩
16:45-18:30 1994 年からのインターネットを振り返る
パネルディスカッション「集い 50 回を迎えて -過去・現在・未来-」
登壇予定：BizMobile 小畑至弘氏、
JPNIC 前村 昌紀氏
さくらインターネット 田中邦裕氏
ソピアフォンス 田口伸一氏
JAIPA 副会長 立石聡明氏
JAIPA 事務局長 亀田武嗣氏
19:00-21:00 懇親会 アトリウム■10 月 12 日（金）
9:30-

受付開始

10:00-10:40 「電気通信事業分野に係る消費者保護の取組について-平成 2９年度消費者保護ルール実施状況のモニタリングの結果等-」
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
消費者行政第一課 消費者行政調整官 東 政幸氏
10:40-11:25 「海賊版サイト対策についての取りまとめ」
JAIPA 副会長 立石聡明氏
11:30-13:30 通信と放送の融合：放送同時配信～通信事業者ができること～
パネリスト：株式会社ワイズメディア 塚本幹夫氏
株式会社シナプス 中野龍氏
JAIPA 副会長 立石聡明氏
モデレータ：株式会社 J ストリーム 鍋島公章氏

31

13:30-15:00 昼食休憩＋次の会場に移動

15:10-18:20 「情報化月間協賛・京都情報化セミナー」
場所：京都コンピュータ学院駅前校 6 階ホール
15:10-16:10【第 1 部】「ICANN と ICANN 国際会議について」ICANN Vice President, Stakeholder Engagement &Managing Director - Asia Pacific Jia-Rong Low
16:10-16:40【第 2 部】「ダークウェッブで売買される企業情報とサイバー攻撃のサービス化」
神戸大学大学院 教授 森井昌克氏
17:00-18:20【第 3 部】「観光先進国「京都」観光情報学の最前線」
京都大学大学院 情報学研究科 社会情報学専攻 准教授 馬 強氏
ディスカッション：准教授 馬 強氏×京なか株式会社 代表取締役 桂田佳代子氏
19:00-21:00 懇親会■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/isp/
第 166 回（2018/04/10）【22 名】
第 167 回（2018/05/23）【24 名】
第 168 回（2018/06/14）【18 名】
第 169 回（2018/07/18）【21 名】
第 170 回（2018/08/22）【23 名】
第 171 回（2018/09/13）【15 名】
第 172 回（2018/11/21）【24 名】
第 173 回（2018/12/17）【18 名】
第 174 回（2019/01/24）【28 名】
第 175 回（2019/02/20）【21 名】
第 176 回（2019/03/27）【33 名】

32

３．クラウド部会
部会長

青山

満

GMO クラウド株式会社

副部会長

田中

邦裕

さくらインターネット株式会社

副部会長

家本

賢太郎

株式会社クララオンライン

副部会長

宮内 正久

KROW 株式会社

・毎年開催の当部会主催「Cloud Conference2018」を 7 月 25 日に品川グランドホールにて開催いたしました。本イベントは、クラウドサービスプロバイダ(IaaS/PaaS/SaaS) 、システムインテグ
レータ、ソリューションベンダーの多くが参加し、クラウド業界の “未来” について知見を深めるためのもので、クラウドを活用したサービスの提供企業様やクラウドの基盤の提供企業の経営層の方だけでなく、事業の企画・開発を担当される方や技術部門、マーケティング部門の方まで、クラウドサービス事業に携わる多くの方々にご参加頂いております。前年に引き続き各メン
バー企業から、若手メンバーを出していただき、プログラム、進行、スポンサー集め等、多岐にわたってご尽力いただきました。今年度は毎年行っていたコクヨホールが使えなくなったことから会場変更をせざるを得ず、更に会場を大きくしたので少し不安もあったものの、488 名と多くの方々に来ていただきました。今回の開催では DJ や仮想通貨少女等を取り入れ、初めての試みを行いました。詳細はこちらをご覧ください。https://cloudconference.jaipa.or.jp/
また、すでに次回が決定しており、実行委員会を立ち上げ企画に動いております。
・6 月は「レンタルサーバを利用した犯罪の現状と対策等について」として部会に警察庁の方がいらして、現状の説明と事業者への依頼をされました。また 7 月には、「国内ホスティングサービ
スを悪用した偽サイト・フィッシングサイトの関係」として警視庁の方が説明に来られたので、行政法律部会と共同で対応しました。
・隔月（偶数月）で行っている JPCERT/CC との情報交換会は丸 5 年となり、現在も定期的に行っております。情報共有の Web サイトも充実し、この月は部会参加人数も増えている状況です。いずれの部会テーマにおいても重要なセキュリティ分野については、他部会との連携もとり、相互に協力していきます。
・「ISP＆クラウド事業者の集い」については、10 月 11 日（木）～12 日京都を地域 ISP との共催で行いました。詳細の内容については、地域 ISP 部会の報告をご覧ください。
・2012 年よりエンジニアリングに関するあらゆる事をテーマに勉強会を開催している CROSS です
が、当協会は 2015 年より係わっており、2016 年度より主催団体となりました。それ以降、2016
年 2 月 5 日、2017 年 9 月 8 日と開催して参りました。今年からは年に 1 度の開催を Tech-Party CROSSという名前に改め、新たに平日定時後に開催される Tech-Study CROSS を継続開催します。厳選したテーマについてパネルディスカッション形式での勉強会をします。現在、2019 年 10 月開催に向けて準備をしております。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/cloud/第 74 回（2018/04/04）【18 名】
第 75 回（2018/05/09）【15 名】
33

第 76 回（2018/06/06）【25 名】
第 77 回（2018/07/10）【20 名】
第 78 回（2018/08/01）【17 名】
第 79 回（2018/09/05）【12 名】
第 80 回（2018/10/03）【26 名】
第 81 回（2018/11/07）【16 名】
第 82 回（2018/12/05）【28 名】
第 83 回（2019/01/09）【16 名】
第 84 回（2019/02/06）【15 名】
第 85 回（2019/03/06）【13 名】

34

４．インターネットユーザー部会
運営メンバー
岡田邦彦

日本ネットワークイネイブラー株式会社

岡本憲樹

株式会社 Hi-Bit

石前義行

ビッグローブ株式会社

上野敬之

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

高木

大一郎

株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

小林学

NTT コミュニケーションズ株式会社

・消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合等の検討結果に伴う各種調査、ヒアリング、
報告関係の対応については、昨年度に引き続き毎回の部会にてそれぞれの会社の状況などを報告
し合い、情報交換および見解の確認等を行っております。
今年度は、光コラボサービスに関する番号移行関係 TF／消費者関係 TF～勧誘トラブルの注意喚起（ともにテレサ協 FVNO 委員会）
、関連する総務省「NTT 東西の光回線サービスの卸売りの事業
者変更の在り方 TF 報告書」といった光卸関連の検討動向、また、MVNO の参考速度測定、電気通信事業法及国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律、分離型 ISP 苦情増加の対応、そして音声通信付 SIM の初期契約解除の導入／H30 年度消費者保護ルールモニタリング
計画／モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言を受けた電気通信事業法の改正案といった総務省パブコメ、さらにインターネット上の海賊版対策に関する検討会議 TF、総務省検討のネッ
トワークの中立性等についての意見交換、情報共有、内部検討を行っております。
・インターネットの接続形態については、利用者にとっては多種多様なサービスの選択肢が増えることで、より便利にインターネットの利用が可能となる一方で、インターネットを利用する際に、利用者がトラブルに巻き込まれるケースが増加しています。部会では、日本消費生活アドバ
イザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）と毎年インターネットに関するトラブルに関する勉強会を開催しており、その波及効果で様々な消費者団体から勉強会の依頼があり、運営メンバーによる「MVNO について」勉強会を下記にて実施しました。
・東京都消費生活総合センター

5 月 9 日（水）・国民生活センター

5 月 17 日（木） ４０名参加

・全国消費生活相談員協会関東支部 群馬

7 月 21 日（土） ３５名参加

・全国消費生活相談員協会関東支部 静岡

9 月 29 日（土） ３８名参加

・全国消費生活相談員協会関東支部 東京

11 月 4 日（日） ７０名参加

・東京都消費者啓発員再養成講座

11 月 27 日（火） １９名参加

東京

８名参加

業界全体の消費者保護の強化の動きに呼応して、総務省や業界団体の議論内容の積極的な情報収集や部会内への展開、消費者問題対応 WG と呼応しての総務省研究会、および電気通信 4 団体との連携を引き続き行って参ります。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/uup/
第 126 回（2018/04/24）【15 名】
35

第 127 回（2018/05/14）【11 名】
第 128 回（2018/07/02）【10 名】
第 129 回（2018/07/31）【15 名】
第 130 回（2018/08/30）【15 名】
第 131 回（2018/09/25）【13 名】
第 132 回（2018/10/25）【11 名】
第 133 回（2018/11/27）【12 名】
第 134 回（2018/12/19）【13 名】
第 135 回（2019/01/28）【14 名】
第 136 回（2019/03/14）【18 名】

36

５．女性部会
部会長

大川

裕子

NTT コミュニケーションズ株式会社

副部会長

土生

香奈子

ビッグローブ株式会社

副部会長

橋本

ゆり

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

・この業界で働く女性達が、同じ業界同士、企業の枠組みを超えて互いの問題や悩みを共有し解決していくことで、インターネット業界の発展と企業の発展に貢献し、加えて自身の働く姿勢や日々の生活の意識向上も図っていきたいと考えて活動をしております。
■勉強会・見学会■
・5 月 24 日(木)17:00-19:00

Bangarrow 見学会

講師：三上晃弘様 株式会社ネットフォレスト
場所：株式会社ネットフォレスト

コワーキングスペース/Bangarrow

参加人数：10 名
概要：Bangarrow の構想、サービス立ち上げの理念、サービス提供、
コワーキングスペース業界の話についてご紹介いただきました。
・8 月 29 日（水）18:00-19:15

介護セミナー

講師：浜 一美様
ネットワークプランニングサービス株式会社アプライアンス事業部

部長

場所：JAIPA 会議室
参加人数：10 名
概要：講師の体験を例に、企業も個人も「誰もが介護する・介護される」ことを踏まえ、仕事と介護の両立に向けた取り組みをご紹介いただきました。
・9 月 12 日(水)18:00～19:15 働き改革＠さくらインターネット
講師：川村 貴宏様 さくらインターネット株式会社

管理本部人事部

場所：さくらインターネット株式会社 東京支社 会議室
参加人数：18 名
概要：さくらインターネット株式会社における働き方制度「さぶりこ」のご紹介と、「さぶりこ」の検討・導入から社内浸透していくまでの、試行錯誤と紆余曲折についてお話しをしていただきました。
・10 月 5 日（金）13:30～16:45 女性部会 in 広島
13:00-13:15 マツダ本社集合。受付。
13:30-15:00 マツダミュージアム見学。入館手続き、休憩
15:30-16:45 塗装技術 Gr プレゼンとディスカッション
場所：マツダ本社
参加人数：36 名
・11 月 5 日（月）18:00～22:00 セカンドライフ勉強会
場所：レンタルキッチンスペース Patia（パティア）神保町店
37

参加人数：19 名
概要：お二人が、退職されるまでの準備や退職した後、日々どのような過ごし方をしていらっ
しゃるか、第一線で活躍してきた時間との差など、様々なことをお話し、質問にお答えいただきました。私たちの「先」を考える場となりました。当日畏まって、顔を突き合わせてがっつりと講演というのは話しにくいと言うことからお二人のお気持ちを優先し、お食事をしながらの会となりました。
・12 月 3 日（月）18:30～22:00 エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティ＜パネリスト＞
・会田容弘氏（JAIPA 会長）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 取締役 執行役員
・石井隆宏氏ビッグローブ株式会社

取締役執行役員常務

場所：品川シーズンテラスカンファレンス カンファレンス A
参加人数：18 名
概要：毎年恒例のエグゼクティブトークは JAIPA 会田会長とビッグローブ

石井氏をお迎えして、お話しをお伺いしました。

■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/women/
第 101 回（2018/04/08）【3 名】
第 102 回（2018/06/28）【6 名】
第 103 回（2018/08/29）【4 名】
第 104 回（2018/12/03）【6 名】
第 105 回（2019/01/28）【5 名】
第 106 回（2019/02/28）
【6 名】

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６．モバイル部会

部会長

北村

副部会長

安力川

副部会長

村田

和広

株式会社日本レジストリサービス

幸司

ソフトバンク株式会社

篤紀

合同会社 DMM.com

・モバイルの通信技術、端末の技術に関する学習の場の提供として勉強会を開催しております。
○5G についてDouble A one○海外 SMS との接続

松岡氏

毎月開催

クロノス 木島氏○線路沿いのファイバーと Wi-Fi 整備 東急電鉄 朝倉氏○「Web 高速化」株式会社 Spelldata 竹洞氏○実行速度適正化委員会で検討している、MVNO の速度ガイドライン案

木村会長補佐○電気通信番号関係の制度改正について
総務省 電気通信技術システム課 番号企画室 梅城氏○「業務用ローエンド長持ちスマホでイン広告 20 億人の市場に挑む！」
Amegumi 常盤氏
・スマホについて初心者に分かり易く説明するサイト「かんたん講座」を定期的に Web にて公開している。協会のトップページ～もリンクが張られています。https://www.jaipa.or.jp/lecture/〇安心な Wi-Fi の使い方（2018/4/5 公開）〇SIM を入れ替えて快適スマホ生活～スマホと SIM(シム)の関係（2018/8/1 公開）〇お子さんをトラブルから守るために～青少年向けフィルタリングについて～（2018/9/1 公開）
・昨年実施した香港モバイル調査に引き続き、下記の通り香港視察を開催。9 月に JAIPA 会員向けに参加募集をして 10 名の参加者が決定。今回は、若手の育成等を目的として部会で費用補助をすることになり、こちらは 1 名の参加者が決定しました。現在報告書を作成中で、次回集い（佐賀 2019/5/16）にて発表します。
■訪問概要
・訪問国:台湾
・日程；11 月 20 日(火)-23 日(金) *20 日朝現地集合、23 日夜現地解散
・訪問先；台湾政府、台湾の通信キャリア、ISP、MVNO、業界団体(ISP 団体、IGF)等、日台共同セミナー。
・調査内容；台湾における通信市場、ISP・MVNO の環境や制度・規制の状況、台湾インターネッ
ト関係者との交流
・他に、会員（特に地域 ISP）のモバイル事業参入の支援、政策提言等、行政への働きかけによる事業環境の整備、各種モバイル事業者への要望等の検討等も随時行っております。原則的に参加は JAIPA 会員限定としていますが、必要に応じて部会長が承認した方も参加できます。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/mobile/
第 33 回（2018/04/27）【11 名】
第 34 回（2018/05/25）
【8 名】
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第 35 回（2018/07/27）【10 名】
第 36 回（2018/08/24）【11 名】
第 37 回（2018/09/27）【16 名】
第 38 回（2018/10/22）【22 名】
第 39 回（2018/12/14）【17 名】
第 40 回（2019/01/24）【10 名】
第 41 回（2019/02/22）【23 名】
第 42 回（2019/03/29）【15 名】

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７．NGN ワーキンググループ
主査：会長補佐木村 孝

NGN-WG は、2017 年 9 月に発足した NGN 接続料の算定に関する WG に活動を引き継ぎ、活動を終了しております。
IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォースが 2018 年 11 月 26 日に、IPv6 社会実装推進タスクフォースに改名され、JAIPA としても参加しております。
以上
８．消費者問題対応ワーキンググループ
主査：会長補佐木村孝

ICT サービス安心・安全研究会「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」の開催や総務省のモニタリング会合から関連して報告要請を受けている事業者向けに総務省消費者行政一課からのコメント等、随時 WG 関係者に情報共有をしております。
第 5 回（2018 年 6 月 28 日）、第 6 回（

2019 年 2 月 1 日）総務省 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合に参加しました。第 6 回では、プレゼンを実施しております。
7 月 23 日付で総務省消費者行政一課から、分離型 ISP サービスに関する要請文書を受け、会員に対してメールでヒアリングを実施しました。
9 月 20 日 総務省消費者行政一課とインターネットユーザー部会有志と共同で打ち合わせを行い、今年度定期調査計画などについて説明を受けました。
総務省 ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関する WG 第 1 回（2018 年
10 月 22 日）から第 8 回（2019 年 3 月 14 日）に参加し、第 3 回においてプレゼンを実施しております。
９．低炭素社会実行計画 WG
主査：会長補佐木村 孝

6 月 1 日と 8 日にそれぞれ経団連で低炭素社会実行計画の WG と実施説明会が開催されまして参加
してきました。
WG メンバーの協力を得て、9 月に日本経団連に対して CO2 排出量のデータを提出しております。
10 月 23 日に低炭素社会実効計画 WG が開催され参加しました。

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10．ネットワークの中立性ワーキンググループ
主査

立石

聡明

有限会社マンダラネット

副主査

木村

孝

ニフティ株式会社

副主査

石田

卓也

株式会社イプリオ

副主査

木室

友裕

株式会社大塚商会

・地域 ISP 部会で話題になった案件で Windows10 のダウンロード配信をはじめとして、様々なコ
ンテンツ配信がされ、突発的なトラフィック過多になっていると意見があり、それについて情報交換をする場として update-traffic というメーリングリストを立ち上げ、アンケート実施や集いでの報告をしてきましたが、以前から問題になっていた中立性の議論も含め、WG としてさらに意見の場を広げました。
■WG 開催■活動無し

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