論文

オランダ予算制度の手続と枠組

金 井 利 之＊（東京都立大学法学部助教授）（会計検査院特別研究官）

序
本稿の目的は，オランダの国における予算制度の手続と枠組について，事実的に紹介し，オランダ行
政・政策・政治研究，および，予算会計制度の比較行政研究の，基盤的知見を提供することにある。本稿の記述は，用語などの一定程度は，一般的な行政制度の観察枠組を前提としているが，必ずしもそれを全面的に適用しているわけではない。
本稿の位置づけは以下の通りである。第１に，筆者はこれまでオランダの省庁機構を中心として，行政機構に関する紹介をしてきた（金井１９９
７―９９，１９９７，１９９８a，１
９９８b，１
９９８c，２０００a）。本稿では，行政資源の代表である財源に関わる予算制度に関して紹介する。行政機構と行政資源とは行政管理の双対をなすものであり，その意味で，これまでの紹介研究と相補的な関係にある。第２に，予算制度は財政調整制度
にとっては，最も基本的な環境を構成する行政制度である。従って，オランダ固有の意味においても，一般的な意味においても，先行する財政調整制度の研究とは密接な関係に立つ（金井１９９４，１９９６，１
９９９
a，２
０
０
０b）
。
第３に，予算制度は手続による仕組・運用の契機が強いものであり，その意味で，講学的には，手続プ
ログラム・手続制度として特徴づけることができる。これは，おそらく予算制度が，個別行政に関わる制
度・プログラムを，財源管理という横断的な側面から総括する制度という性格に起因するものと思われる。そのため，多数の関係プログラム（機関など）を連結する手続が，特に重視されるのであろう。この点は，環境アセスメント制度と類比し得る（金井１
９９９b，１９９９c，１
９９９d）。このように，講学的には手続制度の１事例として位置づけられる。本論では，予算制度の手続を中心に論じる。
第４に，本誌においては最も重要であるが，オランダ予算制度の観察は，今後に予定しているオランダ

＊

１
９
６
７年生まれ。８９年東京大学法学部卒業，同年東京大学法学部助手，９２年東京都立大学法学部助教授，現在にいたる。その間，９
４年―９
６年オラ
ンダ国ライデン大学行政学科客員研究員。第１１代本院特別研究官。日本行政学会・オランダ行政学会に所属。主著は，『財政調整の一般理論』東京大学出版会，１９
９９年，『都市における行政評価』（平成１
１年度相模原市市政調査専門員レポート）２０
００年，「国・地方間の財政関係システムとその改革の展望」『ジュリスト』１
９
９
７年４月１日号，「住民による行政の監視」人見剛・辻山幸宣『協働型の制度づくりと政策形成』ぎょうせい，２０００
年，「オランダ環境アセスメント制度の運用」『比較法学』３２巻２号，１９９
９年，「オランダ自立行政機関の観察ノート」『季刊行政管理研究』１９
９
８
年６月号など。

９会計検査研究

№２
３（２
０
０
１．
３）

会計検査制度の研究にとって，必須の前提条件である。会計検査制度は予算制度の下位部分（特に，決算（弁証））であるとも位置づけられるし，予算制度は会計検査制度の最も密接な行政環境であるともいえ
る。

１．手続
１．
１

総説

１．
１．
１

運営―予算循環・内閣期間―

１ 序説


手続をみる場合に，講学的には視角の区分がある。第１は，アクター的・機関的側面と時間的・期間的側面である。手続は機関と時間を経線・緯線として記述されることが多く，両者は不可分ではあるが，本稿では時間的側面を主たる視角とする（金井１
９９９a：５４―６５）。
第２は，仕組・編制の１要素として手続が規定している運用の階層である。１つは，制度の仕組・編制を前提とした通常の運用である。２つは，仕組・編制それ自体の変更を伴う広義の運用である。前者は（狭義）制度運用と呼ばれ，後者は制度改革と呼ばれることもある。予算制度も同様であり，時間的な進行は，異なる運用階層の時間・期間に基づいて進行する。制度改革（＝変更）に関する手続は，後述する
（１．
１．
２）
。本項では，まず，狭義制度運用（＝運営・回転）に関する手続を概説する。運営にかかる手
続には，年度予算循環と内閣期間とがある。
２ 年度予算循環
年度予算循環（jaarlijkse begrotingscyclus）は，単年度予算に関する手続であり，その意味では１年を単位として進行している。オランダの予算年度は暦年（kalenderjaar）であり，１月１日から１２月３１日までである。実際には，足掛け４ヶ年にわたる手続である。これが，予算制度の編制の手続における，最も基本的な要素である。従って，その規定の程度は，安定的であるとともに詳細的であることが普通である。基本法（Grondwet，憲法のこと）
・会計法（Comptabilitatiswet）という法制的な基盤も有している。
年度予算循環という期間の選択は，識別可能性（herkenbaarheid）を重視している。また，決定形成の接点（aanknopingspunt）としては，頻度として多すぎもせず，少なすぎもしない。しかし，単年度であるがゆえの問題もある。第１に，必ずしも年度循環に圧縮できない決定形成も多い。例えば，多年度の投資プロジェクト，防衛物資の長期債務（langlopende verplichting），毎年度で大きくは動かせない職員
機構，基礎的な法律により事実上は支出金額が既定されるもの，などである。年度予算循環と政策循環（beleidscyclus）とは必ずしも一致しないから，決算（弁証）でも充分な知見が得られるとは限らない（Dees, Linders & Van Oostroom１
９９
９: １
３１―１３２）。第２に，暦年であるがゆえの独特の問題もある。例えば，８月末からの学年暦（schooljaar）は予算年度と整合していない。また，年度末に支払が集中する「１２
月熱（decemberkoorts）」もある。第３に，１年を単位とするため，優先項目設定に時間がかかりすぎる。
従って，多年度数値の活用，異なる年度の予算間の再投入（terugkoppeling）・異年度間の縦断的連動（dwarsverband），年度境界の柔軟性（souplesse）などが注視される。これらは年度という選択の帰結である（Kuipers & Postma１９９
２:３
７―４
１）
。
一般に，予算循環にかかる手続は，予算準備（begrotingsvoorbereiding）・予算執行（begrotingsuitvoering）・決算（verantwoording：弁証）という局面（fasen）に区分される（Bestebreur & Kraak１
９９
７:２１

１
０

オランダ予算制度の手続と枠組―２
８）。予算執行と決算（弁証）の間に，予算執行の統制（controle op de begrotingsuitvoering）という局面を区分することもあるが，統制は決算（弁証）と一体化した局面であることが普通である。また，行政府における当初予算編成と，議会における予算審議とを，局面として区別することは可能であるが，オランダでは両者ともに予算準備として位置づけられている。同様に，補正予算の議会審議は，予算執行の局面に含まれる。なお，講学的には，予算準備・予算執行は予算制度の事業運営・調達運営であり，統制・決算（弁証）は予算制度の回転（維持・弁証）である。各局面の手続は，第２節以下で詳述する。
３ 内閣期間
内閣期間（kabinetperiode）が手続となることは，オランダの国政における政治的慣行に基づく。単独
過半数を占める政党がない多党制であるため，一般に，第二院選挙後に連立政権協議がなされる。その組閣（kabinetsformatie）には相当の期間を要するが，一旦成立すると比較的に安定した政権となる。協議
では，比較的に包括的な政策に関する合意が形成され，政権協定（regeerakkoord）として文書化される。
政権協定のなかで，中期的な予算・財政枠組に関しても合意がなされることが普通であり，予算基準となる（２．
１）（Bestebreur & Kraak１
９
９
７:２
１）
。
政権協定は，政治的・政局的な交渉過程の産出である。この高度に政治的な活動も一種のプログラムであるから，手続が編制され得る。機関的側面では，組閣交渉者（informateur）・組閣担当者（formateur）などとして，ある程度は編制が進んでいる。時間的側面では不確定な色彩が強く，多くは協議という運営に委ねられる（田口１
９８
４：１
４
９―１
５
４，水島２０００：７０，Van Deth & Vis １９９５: ６７）。１９９４年の第１次コック内閣では，４ヶ月近くを要した（Redactiecommissie１
９９４:１０３―１２１）。
政権協定は，基本的には，次期第二院選挙までの議員の任期４ヶ年の合意である。これが内閣期間である。この期間４ヶ年は，常軌の予算循環のそれと，ほぼ同じタイムスパンであるようにも見えるが，運用階層は異なる。予算循環は，内閣期間の４ヶ年に，４つの単位となる単年度予算が執行され，さらに，その前後の単年度予算と合わせて，重層的に進行する。これに対して，内閣期間を単位とする政権協定
は，４ヶ年に原則として１つである。
予算基準は，内閣期間を単位期間とする予算制度の運用階層では，事業産出そのものである。４ヶ年の政権協定を協議・合意する手続のもとで，事業運営の結果として，ある内容の予算基準が産出される。単
年度予算の運用階層で予算基準が遵守されるかは，政権協定の運用階層では回転（維持）の局面となる。
他方，予算基準は，単年度の予算循環にとっては，その条件を形成する。単年度予算循環という運用階層からみれば，予算基準は編制の１要素である条件の重要な内容となる。このように，予算基準は，狭義制度運用のなかでの２つの小さな運用階層間に跨り，架橋するものである。
なお，政権協定では，予算基準だけでなく，大まかな優先項目設定も行われる。その前提としては，選挙公約（verkiezingsprogramma s）の作成（opstelling）において，政党内での優先項目の論議はある。
しかし，政権協議では原則として自由に衡量がされる（Korte１
９９９:２０）。

１．
１．
２

変更―制度改革―

１ 沿革的経緯

現行の予算制度は，１９８０年代半ばの「会計体制作戦（Operatie Comptabel Bestel；OCB）」において形成された。OCBの目的は，政府支出の合規性（rechtmatigheid：正規性）と抑制（beheersing）にあった。
この領域はかなり達成された。それを保持する必要は依然として小さくないが，近年では，適切（doelma-１１会計検査研究

№２
３（２
０
０
１．
３）

tig）・有効（doeltreffend）・決断的（slagvaardig）な予算会計への努力が中心になっている。つまり，適切性・有効性を予算・決算（弁証）過程の指針とすることは，論理的に当然の次に来る段階（logische volgende stap）である（Fin１９９９: ９）。
このために現在進められている変更が，「政策予算から政策決算（弁証）へ（van beleidsbegroting tot
beleidsverantwoording;

VBTB）」である。VBTBは，一連の予算制度改革の名称であるとともに，その中心となる政府覚書（後述）の題名でもある（Fin１９９９）。VBTBでは，１９９０年代後半から００年代前半を念頭に，手続が想定されている。
VBTBはOCB（会計体制作戦）の次世代の改革である。また，OCBの前世代の改革は，１
９７６年会計法改正である。ここでは，第１に，１
９
７
８年から会計方式として，以前の獲得権利方式（verkregen―rechtenstelsel）から，現行の現金・債務方式（kas― en verplichtingsstelsel）が導入された。第２に，経常会計
予算・資本会計予算の区分を廃止して，単一の予算会計とした（Kuipers & Postma １９９２: ２５, Boorsma &
Mol１
９９
７:５
９７―５９
９）
。従って，ほぼ１０年程度の期間を単位として，変更循環が事後的に観察される。
VBTBにかかる一連の制度改革は，１９９７年頃から開始された。同年に，議会第二院国歳出委員会（commissie voor de Rijksuitgaven）では，各省財政決算書（財政弁証）の迅速化（versnelling）と品質改良（kwaliteisverbetering）を求めるようになった。１９９８年６月には，国歳出委員会スタッフ・会計検査院・各省の事務レベル作業集団が，『政治舞台における年次報告（Jaaeverslag in de Politieke Arena）』という報告書をまとめた（WKfv１
９９８）。
９８年９月には，議会の総括討論（Algemene Beschowing）に際して，メルケルト（Melkert）他から動議（motie）が出された。この動議は，１９９９年の予算調査（begrotingsonderzoeken）の間に政策優先項目を提供すること，そのために１９９９年の各省年次報告には特別の業績データ（prestatiegegevens）を採用することを求めた。これを受けて，第二院議員ファン・ザイル（Van Zijl）を議長とする「作業集団１９９９
年財政決算書（財政弁証）（werkgroep Financiele verantwoordingen over １９９９）」（通称ファン・ザイル
作業集団）が作られた（Fin１９９
９: ９―１０）。政府は，財政省を中心として『政府覚書（Regeringsnota）《政
策予算から政策決算（弁証）へ（VBTB）》』をまとめ，１９９９年５月１９日に議会第二院に送付した（Fin１９
９
９:
９―１
０）
。
２ 執行行程（inplementatietraject）

制度改革（変更）は，手続を含む既存の編制要素などの変更である。従って，変更手続は，通常の運営手続とは，階層を異にする。一般に，変更手続は，編制では規定されない。そのため，変更が実際に進められた時間的沿革を，事後的に観察することは出来ても，それは，変更という行政活動を規定する編制要素としての手続とは言えない。
制度改革（変更）の初期段階・中間段階などにおいて，変更過程の成就までの将来的なタイムスケジュー
ルは，その都度，設定されることがある。これが，変更手続の編制のされ方では，普通のものとなる。
従って，この変更手続は，制度改革（変更）という運用での中間的産出でもあるが，同時に，それ以降の運用にとっては，手続という編制要素の１つになる。VBTBでも同様であり，VBTBでは執行行程（inplementatietraject）として提示された。この執行行程は，予算基準と同様に，運用と編制と二面的性格を有する。その後の進行は，執行行程の手続に規定されている。
VBTBで提案されている予算・決算（弁証）書類の変更は大規模なものであり，慎重な導入が必要である。そのために，執行行程が合わせて提案されたのである（表）（Fin １９９９: ４２）。これが，変更手続の，１
２

オランダ予算制度の手続と枠組

IMPLEMENTATIETRAJECT
uiterlijk 1 mei 2000

interdepartementale afspraken inzake de mededelingover de bedrijfsvoeringuiterlijk 1 mei 2000

afronding van de interdepartementale onderzoeken
naar de beleidsmatige inrichting van de begroting

uiterlijk 1 mei 2000

afronding van het interdepartementale onderzoek naar
de informatiekundige en personele gevolgen

uiterlijk 1 mei 2000

voorstel voor opzet, inhoud, frequentie en timing vande suppletore begrotingenmei 2000

evaluatiemoment van het voorgestelde implementatietraject

derde woensdag in mei 2000

de opzet van de jaarverslagen is aangepast

derde dinsdag in september 2000

de opzet van de begrotingen is aangepast

derde woensdag in mei 2001

uitbrengen van het Financieel Jaarverslag van het Rijken het als zelfstandige documenten laten vervallen vande rijksrekening en de brief van de minister van Financiën inzake het financieel beheer（artikel 68 lid 3
CW）

derde dinsdag in september 2001

de departementale begrotingen 2002 worden voor het
eerst volledig in de nieuwe stijl uitgebracht

derde woensdag in mei 2003

het eerste jaarverslag over een begroting in de nieuwe
stijl

政府覚書VBTBの時点における設定である。新式の予算は２００２年度 か ら の 予 定 で あ る。予 算 準 備 では，２００
１年９月に議会に提出される予算案・当初予算覚書である。決算（弁証）では，２００３年５月に提出される２００
２年度分各省年次報告であり，これが執行行程の終点予定でもある。
２００
１年９月への助走（aanloop）として，VBTBの提案要素に関して，省際合同（interdepartementaal
verband）の準備が進められる。１資金指向予算（middelengeorienteerde begroting）から政策指向予算（beleidsgeorienteerde）への改造（omvorming），２経営遂行側面（bedrijfsvoeringsaspecten）の彫琢（uitwerking）と経営遂行の通知（mededeling）の枠組に適用される基準（normen），３各省ごとの情報処理的（informatiekundige）
・人員的帰結の点検（inventarisatie），が省際準備となるテーマである。
これらについては，２００
０年５月１日までに議会に申報（informeren）する。２
０００年５月には，ここで提案されている執行行程の実現可能性も評価を受ける。また，この助走期間で，補正予算の構造（opzet）・内容（inhoud）と頻度（frequentie）
・タイミング（timing）も，彫琢されなければならない。
２００
１年９月に提出される予算案では，資金指向予算から政策指向予算への改造を反響した予算区分（begrotingsindeling）がなされるが，これは各省内部の組織・責任区分に影響がある。また，可能な限りに
業績指標に基づいて根拠づけることは，努力を要する。これらに関しては，慎重な衡量が必要である。そ
のために１
９
９
９年秋には，予算の政策的区分のための省際調査が開始され，財政省・個別省が参画した。

１
３

会計検査研究

№２
３（２
０
０
１．
３）

２
０
０
０年５月１日までに議会に申報する。これを２００２年度予算に活かせるように，１２月までに議会は審議する。各省年次報告の区分も，予算での政策的区分に従う（Fin１９９９:４１―４３）。
２０
０
０年５月を１つの里程標とした執行行程は，実際の過程進行においても執行・遵守された。第１に，１
９
９９年度決算（弁証）に関しては，迅速化の試行として，VBTBで提案された年次予算循環の手続に従い，５月第３水曜日に議会に提出された。第２に，既に予算執行に入っている２０００年度現行予算に関して，各省はVBTBで提案されている予算書類の条件に沿って，「手本予算（Voorbeeldbegroting）」を作成した（V&W１
９
９
９a,１９
９９b,１
９９
９c,２
００
０a,２０
００b）。政策指向予算への改造の事前訓練をしたのである。

１．
２

予算準備

１．
２．
１

現行手続

１ 国予算方針

当（t）年度予算の予算準備（begrotingsvoorbereiding）は，通常は前々（t−２）年１０月に，財政大臣
が各省大臣（vakministers）に国予算方針（Rijksbergrotingsvoorschriften）を示すことから，開始される。これは，国予算指図・方針（Rijksbegrotingsaanschrijving en ―voorschriften; Grav）とも呼ばれる。
国予算方針は恒久的な性格を有しており，毎年度において，技術的予算指図（technische begrotingsaanschrijving）が国予算方針を補充する形をとる。国予算方針（技術的予算指図）の作成にあたっては，省際財務協議機関（Interdepartementale Overlegorgaan Financieel Economische Zaken; IOFEZ）で事前に協議がされる（Bestebreur & Kraak１
９９７:２２, Kuiper & Postma１
９９２:６１）。
国予算方針においては，来るべき暦年の予算準備における手続的・技術的出発点（procedurele en technischeuitgangspunten）が示される。各省では，この時期から予算立案（opstellen）のための編成作業が始められる。省内の作業は，財務部（directie Financieel―Economische Zaken; FEZ）が調整（coördinerern）する（Van der Burg１
９９
９: ３０―３
１）。この時期は，前（t−１）年予算案がすでに議会に提出され審議に係っており，省内行政レベルでは前年予算に関しては作業は終了している。
２ 枠組書簡前（t−１）年１月から，予算準備が実質的に開始される。財政省では枠組書簡（Kaderbrief）の作成が進められる（Van der Burg １
９９
９: ３
１）
。財政大臣は，現行では３月末ないし４月初めに，枠組書簡を閣議（Ministerraad）に提出する。２月から３月ごろに出された時期もある（Kuiper & Postma１９９２:６１）。
枠組書簡には，以下のような内容が含まれる。１これまでの主要冊子にも論述されている，内閣の予算・財政目的設定（doelstelling）である。２マクロ経済的出発点である。この内容は，中央経済委員会（Centrale Economische Commissie; CEC）・同幹事会（presidium）の政策助言を踏まえて，中央計画室（Centraal Planbureau; CPB）が３月末ないし４月はじめに公表する中央経済計画（Centraal Economische
Plan; CEP）を利用したものである（CPB２０００a）。なお，中央経済委員会幹事会は，経済問題省・総務省・財政省・社会問題雇用省・中央計画室の代表からなる（Kuipers & Postma １９９２: ６１）。３現年・過年の予算執行に係る，当座，認知されている資料（gegevens）である。４３月に各省大臣から財政大臣に提出された政策書簡（beleidsbrieven）である。
枠組書簡は，直近の当初予算覚書（Miljoenennota，何百万覚書）以降の，政府部門（collectieve sector）の歳出動向（uitgavenontwikkeling）を示したものである。歳出動向と予算枠組を突き合わせる中で，節約（ombuigingen）の提案や各省要求の新規政策の予算組込み可能性（inpasbaarheid）などを，財政省

１４オランダ予算制度の手続と枠組は検討する。枠組書簡は，許容可能な歳出総額の最大値である枠組であり，それに対応して必要な節約を提案する。枠組書簡が閣議決定を受けると，各省ごとの財政的な活動余地（speelruimte）が決まる（Bestebreur & Kraak１
９９
７:２
３）
。
枠組書簡の決定とは，純歳出（netto uitgaven）の当年度・後数年度見積（meerjarenramingen）を行う，主要決定形成時点（hoofdbesluitvormingsmoment）である。このように，決定形成の１つの時点を作ることは，１予算政策の安定性と，２節約方策（ombuigingsmaatregelen）の品質とにとって，必要とされている。なお，この後のマクロ経済動向によって決定形成が再開（heropenen）されることのないよ
うに，慎重予算・経済出発点（behoedzame budgettaire en economische uitgangspunten）によって，見積に際しては確実安全余裕（zeker veiligheidsmarge）が設けられている（Van der Burg１
９９９:３１）。
枠組書簡の内容は，予算準備だけでなく，予算執行の基礎にもなる。予算準備においては，当年（t）
度の当初予算覚書や予算案（ontwerpbegroting）に反映する。また，時期的な関係から，春季覚書（Voorjaarnota）と第１次補正予算法案（eerste suppletore begrotingswetsvoorstellen）を通じて，現行（t−１）
年度の予算執行にも作用する。すなわち，予算準備と予算執行とは，統合された決定形成がされている（Van der Burg１
９
９
９:３２）
。
３ 総額書簡
枠組書簡は，閣議決定を受ける。これをもとに，財政大臣は，前（t−１）年４月末ないし５月初めに総額書簡（Totalenbrief）を作成し，各省大臣に送付する。総額書簡では，政府部門の純歳出，すなわち，歳出と非租税歳入（niet―belastingontvangsten）の総額が，各予算ごとに，執行（t−１）年度（uitvoeringsjaar）・準備（t）年度（voorbereidingsjaar）
・後数年度見積（meerjarenramingen）として再掲される。さらに，社会保険・福祉の純支出の状況（standen）も含まれる。総額書簡は原則として確定（vaststaan）である。その後の予算要求（conceptbegrotingen）は，総額書簡に数値的に接合（aansluiten）しなければならない（Van der Burg１
９９
９:３
２）。
４ 予算要求・二者間予算折衝

各省大臣は，前年（t−１）年５月後半に，当年（t）度分の予算要求（conceptbegrotingen：予算要綱，
primitieve begroting：予算素案）を，４ヶ年分の後数年度見積（meerjarenramingen）と合わせて，財政大臣に提出する（会計法第８条第１項）（Bestebreur & Kraak １
９９７: ２３）。但し，後数年度見積は予算法律における公式決定を構成するものではなく，あくまで，重要な資料的意義（materiele betekenis）を有するに留まる。なお，予算要求には，説明文書（memorie van toelichting）は付いていない。
財政大臣は，会計法に基づき，国予算全体の調整大臣として，かつ，一般財政政策（algemene finnciëlebeleid）への責任を有する大臣として，各省の提案（voorstellen）に異議（bezwaar）を唱える役を果たす（会計法第８条第２項）。これは二者間折衝（bilateraal overleg）である。実際には，財政省予算局財政監察官（Inspectie der Rijksfinanciën; IRF，部相当）が，国予算方針の出発点や総額書簡をもとに，査定（toetsen）する（金井 １
９９
７―９
９：１
３
９）
。
５月・６月は，このようにして，財政省と各省の事務折衝（ambtelijke overleg）が進められる。事務折衝の最後としては，毎年６月第１週に，財政省予算局長（Directeur―Generaal Rijksbegroting）と各省事務総長（Secretaris―Generaal）との間の折衝，いわゆる，事務総長／局長折衝（SG／DG overleg）がなされる。なお，必要なときには，６月末から，二者間の大臣折衝（ministeroverleg）がある（Van der Burg

１
５

会計検査研究

№２
３（２
０
０
１．
３）

１
９
９
９:３
２, Bestebreur & Kraak１９９
７:２
４, Kuiper & Postma１
９９２:６２）。
５ ７月書簡
二者間折衝で変更になった総額書簡の数値や，これまでに内閣で決定された内容をもとに，議会の夏季
休会の前に，来るべき予算案に関する数値を閣議決定する。これが，いわゆる７月書簡（Julibrief）である。
７月書簡では，いわゆる女王マクロ経済展望（Koninginne―Macro―Economische Verkenningen; Koninginne―MEV）をもとに，枠組書簡に利用された中央計画室によるマクロ経済的出発点が，現時化（actualisatie）される。これは，純歳出に関する決定形成を再開させることもある。例えば，慎重性にも関わらず期待以下（tegenvallers）の事態が生じると，当初予算覚書において補填（compensatie）のために，別個の補充項目（aanvullende post）として必要性が設定されることになる。そして，次回の主要決定形
成時点である春季覚書・補正予算の際に，この必要性の解決が図られる（Van der Burg１
９９
９:３２―３３）。
６ 予算案・当初予算覚書

７月書簡で確定された歳出・非租税歳入の数値に従って，各省は予算案（ontwerpbegroting）を作成する。７月ないし８月に，予算案要綱（concepten van ontwerpbegroting）・説明文書案は，各省から財政省に提出される。ここでは，各省財務部（FEZ）と財政省財政監察官（IRF）とが折衝する。また，歳入面である税率表（belastingstarieven）
・保険料率（premiepercentages）も８月に確定される。ここでも，直近の中央計画室（CPB）のマクロ経済資料であるマクロ経済展望（Macro Economische Verkenning;MEV）が，また，ときには，事務レベルからなる中央経済委員会（CEC）の助言が，活用される（CPB
２
０
０
０b）
。８月半ばに閣議決定のために，財政大臣は閣議に８月書簡（Augustusbrief）として提出して，内閣での確定決定（definitieve besluitvorming）を受ける（Kuiper & Postma １
９９２:６３）。こうして，予算案（ontwerpbegroting）・当初予算覚書（Miljoenennota）の内容が確定する（Bestebreur & Kraak １
９９
７:
２４）
。
当初予算覚書は，財政大臣が作成し，閣議決定を受け，国務院（Raad van State）に諮詢（voor advies
voorlegd）される。当初予算覚書では，財政経済政策の本筋と経済動向が描写され，予算過程の全局面に渡る情報が提供される。当初予算覚書に最低限は記載されるべき内容は，会計法第７条で規定されている。予算法案（begrotingswetvoorstellen）は，各省大臣が作成し，財政大臣によって議会に提出される。
この予算法案も，国務院に諮詢される。
９月第３火曜日のいわゆる議会開会日（Prinsjesdag，公子日）に，予算法案・当初予算覚書を，これらに関する国務院答申（advies）と政府返答（reactie）とともに，議会審議を求めて、財政大臣が国王を通じて，第二院に提出する（会計法第８条第３項第４項）。あるいは，財政大臣は，国王の与権（machtigen）を経て，直接に議会第二院に提出する（会計法第８条第５項）（Van der Burg１
９９９:３３―３４, Bestebreur& Kraak１
９９
７:２４―２５, Kuiper & Postma１
９９２:６３）。

１．
２．
２ 変更

１ １

９
９
４年以前
１
９
９
４年までは，現行の手続と若干の相違があった（Kuiper & Postma １
９９２: ６２）。枠組書簡が２月ないし３月に財政大臣から出され，３月ないし４月に閣議決定を受ける。４月末に各省は直ちに財政省に予算

１６オランダ予算制度の手続と枠組要求（primitieve begroting）を行う。財政省と各省の二者間予算折衝（bilaterale begrotingsoverleg）は，
現行とほぼ同様に，５月・６月に進められる。この結 果 を 受 け て，財 政 大 臣 は，６月 末 に 懸 案 書 簡（Hangpuntenbrief）を閣議に提出する。７月半ばの夏季休会前に，懸案書簡は閣議決定がされる。懸案
書簡の閣議決定は，現行の７月書簡の機能に相当する。
第１に，懸案書簡には，二者間予算折衝で積み残された問題が記述される。例えば，担保のない要求，
充分に詰められなかった節約任務，予見できない積算増嵩（ramingstegenvallers）などである。第２に，懸案書簡では，春季覚書や中央計画室の現時的な経済洞察などにより，予算枠組の再計算（herrekening）
もなされる。枠組書簡と乖離するときには，節約任務設定（ombuigingstaakstelling）の修正がなされる。
第３に，懸案書簡では，租税・保険料という歳入面も論じられる。これらには，中央経済委員会（CEC）の助言が活用される。
７月後半に，財政大臣は各省大臣に総額書簡（Totalenbrief）を示す。現行の総額書簡は，枠組書簡と予算要求の中間になされるが，以前は，予算要求・二者間予算折衝・懸案書簡が終わってからであった。
つまり，かつての総額書簡は，財政大臣の指図（aanschrijving）の付いた報告提示（verslaglegging）であった。
２ 手続比較

予算準備は，ある意味で優先項目設定の過程である。１９９４年予算基準が導入されたのと併せて，手続が変更された。
それ以前の手続の特徴ないし問題は，以下の通りである。１変転する経済診断（economische prognoses）の影響が大きい。２優先項目の決定が繰り返される。すなわち，枠組書簡，懸案書簡，８月書簡である。３本当の決断を次のラウンドに先送りする（vooruitsschuiven）。４そのため，優先項目の決定内
容が批判的審査に耐え得ない。５既に執行中の予算も含めて，中間的介入（tussentijds ingrepen）が常態となっており，執行庁の政策・経営遂行を阻害する。
１９９５年以降は，予算準備手続が相当に流線化（stroomlijning）された。特に重要なのは枠組書簡の決定の流線化である。すなわち，枠組書簡の作成は，執行予算に係る春季覚書（Voorjaarsnota）の確定（vaststelling）と一体化されている。また，枠組書簡は，閣議における支出衡量（優先項目設定）について，
年次の中心的時点となっている。これ以降の決定は，予算的原則ルール（regels van budgetdiscipline）の通常の適用と，技術的仕上げ（afwerking）である。
優先項目決定が予算基準と衝突しないように，以下のような緩衝が採られている。１慎重経済出発点（behoedzame economische uitgangspunten）により，税収不足の可能性を小さくする。２枠組書簡の後に予期していない事態が生じたときには，財政大臣が補填（compensatie）の決定の準備を行い，春季覚書に連動する次回の枠組書簡の閣議での審議で決定する。これによって，政策の修正が頻発することを回避する。３さらに，１９９８年政権協定では，支出予備費（uitgvenreserve）が導入された（Korte １
９９９: ２
０―
２
１）
。

１．
３

予算執行（begrotingsuitvoering）

１ 概説


予算執行は，当（t）年１月１日に開始される。とはいえ，議会によって承認を得た積算（raming）は
状況に合わなくなることがあり，予算執行において，当初予算から乖離（afwijk）する必要が生じる（Van１７会計検査研究

№２
３（２
０
０
１．
３）

der Burg １
９
９
９: ３
４）
。予算執行においては，報告提示（verslaglegging）の手続が編制されている。情報提供である報告提示は，予算執行における注視機能（signleringfunctie）とともに，議会の授権機能（autorisatiefunctie）にも関わる。
報告提示は４つの段階からなる。第１は，各省内での報告提示である（各省内）。第２は，各省から財政省への報告提示である（対財政省）。第３は，財政省から閣議への報告提示である（対閣議）。第４は，議会（parlement）に対する報告提示である（対議会）。このうち中心となるものは，第２（対財政省）
・



第４（対議会）の段階であるので，後述する（２３４）。
第１の各省内の報告提示は，各省財務部（FEZ）が中心となるが，財務部と各省内各局部との関係である経理分権のあり方は，各省ごとに異なる。これは，組織構造の分権・集権の相違や，自算化（automatiseren；コンピュータ化）の相違などに依存する。財政省・議会によって規定された条件を充たせば，各省での報告提示はその裁量による。財政省に月例で報告提示するために，各省財務部は，最低でも予算
条文レベルという詳細で，少なくとも月例での現時化をする。第３の閣議への情報提供は，内閣による議会への報告提示の準備である（Kuiper & Postma１
９９２:７８―７９）。
２ 対財政省（大臣）
財政大臣は，一般財政政策（algemene financiële beleid）への責任を果たすという点から，会計法により，予算執行の監督（toezicht）の責任を負う（会計法第３５条第１項第２項）。
第１に，財政大臣は，予算執行の監督に必要な情報を収集する必要があり，会計法により，各省大臣に対して，監督保持任務（toezichthoudend taak）に必要な資料（gegevens）を提供（verstrekken）させるように規定する権限がある（会計法第３６条第１項）。各省からの執行報告（uitvoeringsrapportages）に基づいて，第二院に提出される予算執行に係る予算覚書（budgettaire nota s）や，関連する補正予算法案（suppletore begrotingswetsvoorstellen）が作成される。
各省大臣は，いわゆる推計金額（vermoedelijk beloop）ないし月報（maandstaat）を，月例で財政大臣に報告する。それには，原則として，予算条文別に，１前月までの現金実績（kasrealisaties），２推定
される当年度全体に係る展望（vooruitzichten），３利用可能予算金額について各省から要請された増額・減額，が含まれる。また，同時に，４今後４ヶ月に想定される現金支払（kasbetalingen）を積算した，４ヶ月現金予測（viermaandelijkse kasprognoses）をも，財政省は受け取る。これらのデータは，各省財務部と財政省財政監察官の事務レベルで，月報折衝（maandstaatoverleg）として議論される（Kuiper&

Postma１９９
２:７８）。
但し，省際予算折衝システム（Interdepartementaal Budgettair Overleg Systeem; IBOS）という自算化（automatisering，コンピュータ化）により，予算執行の状況は月ごとより頻繁に把握されるようになった。
第２に，財政大臣の事前の同意（instemming）なしに債務（verplichtingen）を結んではならないとして，財政大臣は特定の予算条文を指定（aanwijs）することができる（会計法第３６条第２項）。事前監督（voorafgaand toezicht）といえる。しかし，不必要かつ遅延する詳細統制を回避するため，また，予算
監督は第一義的には所管大臣（beherende ministers）の責任であるため，実際に事前監督に置かれるのは僅かな予算条文に限られる（Van der Burg１
９９９:３４）。

１８

オランダ予算制度の手続と枠組

３ 対議会（第二院）
第４段階の報告提示として，国予 算 全 体 の 執 行 状 況 は，年４回，第 二 院 に 知 ら さ れ る（Kuiper &Postma １９９２: ８
０, Bestebreur & Kraak １９９
７: ２５―２６）。会計法によれば，財政大臣は，１春季覚書，２推計結果，３秋季覚書，４暫定計算書の４つの予算覚書（budggetaire nota s）を作成するとされている。これらの予算覚書には，歳出・歳入に係る積算の変更が必要と思われる，集計レベルの概観資料（overzicht
gegevens）が含められる。債務の進展に係る情報は記載されない。予算変更には補正予算法が必要であり， 春季覚書・秋季覚書には， 関連する補正予算法案が議会に提出される（会計法第１０条第２項a号b号）。
しかし，推計結果・暫定計算書には補正予算法案は，必ずしも連動しない（Van der Burg１
９９９:３５ー３６）。
１春季覚書（Voorjaarsnota）

春季覚書は，予算年度の途中で大幅な政策変更を予告するなど，実際には最も重要な予算覚書である。
４つの予算覚書の中では，最も政策覚書（beleidsnota）としての性格が強い。これは，予算執行に入って最も早いため，政策の修正の余地が他の予算覚書よりも大きいことにもよる。閣議では，春季覚書と枠組書簡（Kaderbrief）とは一体として決定形成がされる。従って，春季覚書は，会計法によれば，当（t）
年６月１日が提出期限であるが，実際にはもっと早く，例えば４月末に，出されることが普通である（会計法第１２条第１項）。春季覚書には，各予算ごとに，２月現在状態（masndstaat februari）をもとに，当年の歳出・歳入の変更提案と後年度への作用（doorwerking）が記載される。大規模な変動は別個に言及され，短い説明が付される。なお，社会保険・福祉においても同様であり，社会問題雇用大臣と保健福祉
スポーツ大臣とは，それぞれ春季書簡（Voorjaarsbrieven）を第二院に提出する。
２推計結果（Vermoedelijke Uitkomsten）

当初予算覚書（Miljoenennota）には，明年度の予算政策の本筋だけでなく，現行予算年度の執行情報が記載される。これが，いわゆる推計結果である。春季覚書以降の変動を吸収した６月末現在状態の概観資料である（会計法第１２条第２項）。
３秋季覚書（Najaarsnota）

秋季覚書は，会計法によれば，当年１２月１日が提出期限である（会計法第１２条第３項）。内容は９月末
現在状態をもとにする。秋季覚書には，現行年度予算の重要な変更の本筋が記載されるが，春季覚書と異なって，後年度への見積の作用は記載されない。
４暫定計算書（Voorlopige Rekening）

暫定計算書は，次（t＋１）年３月１日を提出期限とし，二月覚書（Februarinota）とも呼ばれる（会計法第６４条）。内容は，当（t）年１２月現在状態をもとにしている。これは，正規の計算書（rekening）の先取りをする，暫定実績の概観資料である。なお，社会保険部門も同様であり，社会問題雇用大臣は，暫定実績数値（voorlopige realisatiecijfers）を第二院に提出する。なお，暫定計算書は，予算執行ではなく，決算（弁証）に位置づける見解もある（Bestebreur & Kraak１９９７:２７）。
４ 補正予算法・終算法

内閣による議会に対する情報提示は，概念的には，覚書回路（notacircuit）と補正法律回路（suppletore―wettencircuit）とに区別される（Kuiper & Postma １
９９２: ８０）。前者に関しては，第４段階の情報提示として，既に触れた。後者は，補正予算法・終算法であり，報告提示であるとともに，議会に対して授権（autorisatie）を求める性質も有するので，単なる情報提供だけではない。
すでに授権された各予算条文ごとの上限を変更（wijziging）するときには，春季覚書・秋季覚書と同

１
９会計検査研究

№２
３（２
０
０
１．
３）

時に必ず，各予算ごとに改正法案が提出される（会計法第１０条第２項a号b号）。このいわゆる補正予算法（suppletore begrotingswetten）を議決することで，予算の変更が可能となる。補正予算法には，歳出・歳入だけでなく，債務の変更も含まれる。なお，春季覚書・秋季覚書には，債務は記載されていない（Bestebreur & Kraak１
９９
７:２
７）
。
これらの定期的（reguliere）な補正予算法の他に，突発的（incidentele）な補正予算法も可能ではある（会計法第１０条第１項）。論理的には，定期的補正予算法の決定形成のときには予期し得ない政策変更があったときに，突発的補正予算法が必要となる。とはいえ，実際には，このような政策変更は第二院に書簡によって先に知らされ，その直近次回の定期的補正予算法に収容される。
終算法（slotwet）は，当年度予算に係る最終的な変更であり，当年度が終了してから提出・議決される（会計法第１０条第２項c号）。終算法は補正予算法の一種であるが，当年度途中になされる上記の補正予算法とは性格が異なる。年度内補正予算法は，１議会の事前承認が必要なもので，２技術的変更だけでな
く，非技術的・政策的変更も含み得る。これに対して，終算法は，１事後与権（machatiging afteraf）であり，２簿記的（boekhoudend）・技術的変更に限られる。すなわち，実績に合わせた予算積算の減額，給与・物価修正の変更，統制知見（controlebevindingen）に基づく変動などである（Van der Burg １
９
９９:
３６）
。

１．
４

決算（verantwoording：弁証）

１．
４．
１

現行手続

現行の決算（弁証）手続は，現行会計法（第６次改正）の規定の手続である。
１ 各省財政決算書（財政弁証）

各省大臣は，予算年度が終了してから，所管予算の財政決算書（financiële verantowoording：財政弁証）をまとめる（会計法第６５条第１項）（Bestebreur & Kraak １
９９７: ２７―２８）。具体的には，１当該単年度の予算条文ごとの債務・歳出・歳入の計算書（rekening）と，２当年１２月３１日現在の差引残高（saldibalans）の計算書と，３これらに関連する説明（toelichting）である。計算書には，予算金額（当初予算金額と補正予算での変更）と，実現した金額とが，予算条文ごとに示される（同条第３項）。差引残高とは，次年度に繰越す財政項目（financiële posten）のことであり，例えば，債務は結ばれているが現金支払は次年度になったものや，徴収（vorderingen）が依然として終わっていないために後年度の歳入になり得るものなどである。
各省の財政決算書（財政弁証）には，省監査庁（departementale accoutantsdienst; DAD）による会計報告（accoutantsrapporten）が付される（会計法第２２条第１項）。これは，終了した予算年度の財政管理（financiële beheer）・財政決算書（財政弁証；同項a号）と経理（administratie）（同項b号）に係る判別意見（oordeel）であり，毎年，大臣に提出される（同条第５項）（Van der Burg１
９９９:３７）。
２ 国財政決算書（財政弁証）

国財政決算書（financiële verantowoording van het Rijk：国財政弁証）は財政大臣が作成する（会計法第６６条第１項）。内容は，１国の歳入・歳出からなる国計算書（rijksrekening），２必要なときには説明，
３国差引残高（rijkssaldibalans）である（同条第２項）。とはいえ，現在の国財政決算書（財政弁証）とは，全省財政決算書（財政弁証）から作成するもである。国の歳入・歳出・差引残高の計算書とは，各省

２０オランダ予算制度の手続と枠組計算書の総計に，各省計算書への参照指示を付したものである（Bestebreur & Kraak １
９９７: ２８, Van der
Burg１９
９
９:３
７―３
８）
。
３ 進行

各省大臣は，次（t＋１）年４月２３日（以前は５月１日）までに，省財政決算書（財政弁証）と省監査庁（DAD）会計報告とを，財政大臣に提出する（会計法第６５条第５項）。財政大臣は，これらの書類（stukken）とともに，いわゆる財政管理書簡（financiële beheerbrieven）という財政大臣の見解（opmerkingen）
を付して，５月１５日（以前は６月１日）までに会計検査院に送付する（会計法第６７条第１項第１文）。財政大臣の見解は，所管各省大臣にも知らされれる（同項第２文）。また，国財政決算書（財政弁証）も，財政大臣から会計検査院に送付される。また，以前は，財政大臣は中央監査庁（Centrale Accountantsdienst）への助言を求めることがあったが，現行ではこれはない（Kuipers & Kraak１９９２:８５）。
会計検査院は，これらの省財政決算書（財政弁証）ごとに対して，会計検査院の調査結果（bevindingen）と判別意見（oordeel）を含む報告書（rapporten）を作成する（会計法第６７条第２項）。同時に，会計検査院は，国財政決算書（財政弁証）に対する承認宣明（verklaring van goedkeuring）を作成する（同条第３項）（Bestebreur & Kraak１
９９７:２
８）
。
これらの報告書・承認宣明を，次（t＋１）年９月１日までに，会計検査院が議会・関係大臣（betrokken ministers）に送付する（会計法第６８条第１項）。財政大臣に正本を送付して，各省大臣には副本である。また，関係大臣に責任解除（decharge）を供与（verlening）することを求めて，財政大臣は，同９月１日までに，１省財政決算書（弁証），２国財政決算書（財政弁証），３過年の財政管理に関する開陳，４国の会計統制（accoutantscontrole）の結果，５終算法案を，議会に提出する（会計法第６８条第２項第３項）（Van der Burg１
９
９
９:３８）
。
なお，以前は９月第３火曜日に財政大臣から議会に提出されていたため，過年度の決算（弁証），当年度の予算執行の予算覚書，次年度の予算案・当初予算覚書が一斉に提出されていた。この合同提示（gezamelijke presentatie）によって，国民代表としての議会が，執行された財政政策・管理と，今後の財政政策の企図とについて，同時に踏まえて判断をすることとされていた。こうして，予算循環の再投入（terugkoppeling）がなされるとしていたのである（Kuipers & Kraak１９９２: ８６）。この点は，１．
４．２で触れるVBTBでは，全く異なる見解がとられている。

１．
４．
２ VBTB：迅速化

１ 変更目的―適時活用性―
第二院国歳出委員会（Commissie voor de Rijksuitgaven）のイニシアティヴにより，財政決算書（財政弁証）の迅速化（versnelling）と内容改良（inhoudelijke verbetering）・品質改良（kwaliteitsverbeterign）とが進められている（Van der Burg １９９
９: ３９―４０）。予算・弁証書類の情報価値を高めるという一般目的のためには，予算・決算（弁証）書類の内容改良だけでなく，予算・決算（弁証）書類の適時活用性（tijdige beschikbaarheid）が望まれ，迅速化を進めることとなった（Dees & Van Oosteroom１
９９９:１
４２―
１
４
３）
。
迅速化の第１の目的は，財政決算書（財政弁証）をより目立たせることである。現行（および以前）の進行では，議会での財政決算書（財政弁証）は９月になるため，当初予算覚書・予算案の議会審議の陰に埋もれてしまうからである。第２の副次目的は，本省政治・行政指導層だけでなく議会も，予算準備・予２１

会計検査研究

№２
３（２
０
０
１．
３）

算執行に決算（弁証）情報を活用できるようにすることである。既に１９９７年には，各省財政決算書（財政弁証）が活用できるのは現実には遅すぎて，現年度の予算執行の判別意見や，次年度の予算準備に効果的に利用できないと，議会は結論づけているのである（Van der Burg１
９９９:３８―３９, Dees１
９９９，金井２０００c：
１０）。
現在は，多数の政策覚書（beleidsnota s）・中間報告（voortgangsrapportages）・政策評価（beleidsevaluaties）などが別個に議会に送付されているが，新式ではこれらの情報は可能な限り予算・決算（弁証）
書類の一部に組込まれる。こうして，議会は毎年の確定的時点（vastgestelde momenten）に事前に，各省政策企図・政策進行（voortgang van beleid）
・結果（resultaten）への洞察が得られ，接近性と情報価値は高まる。逆に，議会に対して個別に情報提供をする必要は小さくなる（Fin１９９９:３１）。
２ 試行

１
９９
９年度決算（弁証）書類，つまり，２０００年に展開される決算（弁証）過程は，新式の日程（tijdpad）
を試行している。VBTBによる新式の予算循環の行程（traject）は図の通りである（図）（Fin１９９９:３２, Dees

Voorlopige
rekening
uiterlijk 1 maart

Financieel
jaarverslag van
het Rijk en Slotwet
en Departementale
jaarverslagense woensdag in mei

Voorjaarsnota
en 1e suppletore
begrotinguiterlijk 1 juni

Miljoenennota
3e dinsdag

Vermoedelijke
uitkomsten

in september

3e dinsdag

Ontwerpbegroting

in september

3e dinsdag
in september

Najaarsnota
en 2e suppletore
begrotinguiterlijk 1 december２２オランダ予算制度の手続と枠組

１
９
９
９，金井２
０
００c：１
１）
。
１各省大臣は，４月２３日ではなく３月１５日までに，省財政決算書（財政弁証）・終算法案（ontwerpslot-wet）・会計報告要約を，財政大臣・会計検査院に送付する。２財政大臣は，５月１５日ではなく３月３１日までに，国財政決算書（財政弁証），及び，過年の財政管理と国会計統制（accoutantscontrole bij het Rijk）の結果への説明書（uiteenzetting）を，会計検査院に送付する。３会計検査院は，９月１日ではなく５月第３水曜日までに，会計検査院報告書・省財政決算書（財政弁証）
・国財政決算書（財政弁証）への承認
宣明を，議会と関係大臣に送付する。４財政大臣は，９月１日ではなく５月第３水曜日までに，関係大臣の責任解除を求めて，省財政決算書（財政弁証）
・国財政決算書（財政弁証），及び，過年の財政管理と国会計統制（accoutantscontrole bij het Rijk）の結果への説明書を，議会に提出する。なお，新式では，省
財政決算書（財政弁証）ではなく各省年次報告（departementale jaarverslagen）と，国財政決算書（財政弁証）ではなく国財政年次報告（Financieel Jaarverslag van het Rijk）と，それぞれ改称される。
このような日程進行表（tijdschema）は，現在準備が進められている会計法第７次改正で公式化される予定である。新しい進行が公式化するのに先行して，各省はその方向での対応を行っている。また，会計検査院も，１９９
７年度の決算（弁証）の開始に際して，すでに迅速化に関与している（Van der Burg １９９９:
３
９, AR１９９８）。
３ 比較：現行と新式・手続と条件

現行の財政決算書（財政弁証）
は９月１日までに提出であるが，新式は５月第３水曜日までであるから，暫定計算書（３月１日提出期限＝現行と同じ）と各省年次報告・国財政年次報告という決算（弁証）書類の間隔は密接になる。
現行の弁証文書は，１暫定計算書，２会計法第６８条第２項に基づく財政管理にかかる財政大臣書簡，いわゆる財政管理書簡（financieel beheerbrieven）＝６月３０日書簡（３０―junibrief），３国計算書（rijksrekening），４各省財政計算書（財政弁証），５当初予算覚書のなかの決算（弁証）該当部分，である。また，
６終算法は，最後の補正予算ではあるが，執行年度が終了してから授権を求めて議会に提出されるので，決算（弁証）文書ともいえる。手続の変更に伴い，各予算・決算（弁証）書類の条件（構成）も影響を受ける。
現行の暫定計算書（１）は，予算年度の終了後に迅速に，議会に実現した歳出・歳入の洞察を提供するものであり，秋季覚書・第２次補正予算より以降の変動（mutatie）をも説明する。そのままでは，暫定計算書は，国財政年次報告（Financieel Jaarverslag van het Rijk）・終算法・各省年次報告（departementale

jaarverslagen）を先取りするものとなってしまう。従って，新式の暫定計算書には変動を含めず，議会への提出時期を早めることが検討される。また，財政管理書簡（２）・国計算書（３）は，国財政年
次報告に吸収される。各省財政決算書（財政弁証）（４）も，各省年次報告にとって代わられる（Fin１９９９:
３
１,３
３）
。
なお，予算準備と予算執行は，日程の変更はVBTBでは提案されていない。これは，補正予算の構想（opzet）・内容が依然として詳細が固まっておらず，それが頻度（frequentie）
・時期（timing）に密接に影響するからである。従って，現行通りに，９月第３火曜日までの予算案・当初予算覚書，６月１日までの春季覚書・第１次補正予算案（１e suppletore begroting），９月第３火曜日までの推計結果，１２月１日
までの秋季覚書・第２次補正予算（２e suppletore begroting）である（Fin１９９９:３３）。

２
３

会計検査研究

№２
３（２
０
０
１．
３）

４ 会計検査院
現行では，会計検査院は，決算（弁証）の成立（totstandkoming）・統制（controle）過程に関わる。
従って，最終段階になってから（潜在的な）欠点を浮かび上がらせるのであり，執行途中の予算は更正（corrigeren）できない。そこで，会計検査院を可能な限り早期に関わらせることが考えられてはいる。
例えば，各省財務部（FEZ）が中締め（interim―afsluiting）をし，各省監査庁（DAD）と会計検査院による途中統制（interimcontrole）とを行う。これは，執行年度途中の財政状態（financiële standen）の作
成（opmaken）・判別（beoordelen）・統制（controleren）であり，有意な政策情報を収集して財政状態と関係づける。中締めは，第２次補正予算（１
２月１日までに提出）の成立過程に結合させることが考えられる（Fin１９９
９:３
４）。しかし，これは試行されてはいない。

２．予算枠組（budgettaire kader）
２．
１

予算基準

２．
１．
１ 概説

１ 予算基準―機能と限界―
予算基準（begrotingsnormeren）とは，政府が毎年の財政・予算政策において支出・収入の政治選択をする際の枠組となる，事前に規定された財政的限界（financiële begrenzingen）である。この制約（gren-zen）のなかで，優先項目設定（prioriteitenstelling）がなされる（Korte１
９９９:１１―１２）。
予算基準は，予算準備において最も大きく作用し，財政・予算の最大規模（maximaal

omvang）を規定する。予算基準には，以下のような機能があるとされる（Kuiper & Postma １
９９２: ４７―４９）。第１が羅針機能（kompasfunctie）である。予算基準がなければ，決定形成に際して全ての要因が考慮されなければならず，この衡量は複雑で多大な時間と議論を要することになる。特定の時点に統合的な衡量をして，予算基準を確定することで，その後の衡量はその方向に従うようにできる。つまり，決定形成の負担軽減（ontlasting）の機能である。第２は事前決心機能（pre―committeringsfunctie）である。予算基準を予め規定することで，節約などの苦痛（pijnlijk）な決定を不可避的に進めることができる。これは，執政者を保護する機能ともいえる（De Haan & Sterks １９８７）。第３は名刺（visitekaartje）の役割である。予算基準によって，外部者が容易に状況を認知できる。第４は，執行された政策に関する評価基準として，
試金石（toetssteen）の機能がある。予算基準には比較的に単純な指標が使われるから，目的設定と実現を容易に比較できる。
予算基準は期待を裏切りやすいものである。予算基準は，単純（eenvoud）・明解（helderheid）を力とする補助手段にすぎず，その有効性は容易に失われ得る。予算基準に関する限界と論点は，以下の通りである（Kuiper & Postma１
９
９２:４
９―５
２）
。
第１に，予算基準を確定したときの期待と状況が乖離したときに，予算基準を保持（standhouden）するかが問題となる。状況が変化したために基準は有意性を失ったとするか，状況の変化にも関わらず依然として基準は適用されるとするか，という純粋に政治的論議である。あるいは，「予算が政策を規定する
か，政策が予算を規定するか」と言い換えることもできる。厳格基準論者は，予算基準を基本法・法律で定めることを求める。反対論者は，予算には大きな剛直性（inflexibiliteit）は好ましくないとする。
予算基準の硬度（hardheid）は，その様式によって，論理的には変化し得るものである。すなわち，予算基準の様式には，１理論的（theoretisch），２法定，３政権協定・内閣取決，４省内取決（binnenderpar-

２
４

オランダ予算制度の手続と枠組

tementale afspraken）などが有り得る。例えば，自治体に対する均衡予算という予算基準は，法定の様式である。また，予算余地研究集団は第１０次報告で，赤字管理法（wet op de tekortbeheersing）の必要性を論じているが，これは予算基準の法定化を意味する。さらに，後述のEMU予算基準は，条約の様式をとっている（Sbr１９９６:７
６―８
０, Bestebreur & Kraak１９９７:７０―７２）。
第２に，予算基準は単純であるため，実務的には，かなり概括的な要素しか規定されない。例えば，財政赤字や公共負担圧力（collectieve―lastendruk）などであれば，国有財産の売却の是非に関しては規定しない。しかし，多くの目標設定をしすぎると，かえってそれが行き過ぎることが多く，経験的には単純・明解な予算基準の方が機能するという。いわゆるギルダー財源ルール（gulden financieringsregel）でも，経常支出と資本支出の区分程度の概括的なものに留まる。
第３に，予算基準は単純であるから，誤用（misbruik）の余地がある。厳格な予算基準は自動的に反作
用 を 生 み，執 政 者 は 関 係 予 算 を 配 慮 し て 予 算 基 準 の 網 を く ぐ り 抜 け よ う と す る。例 え ば，国 保 証（rijksgarantie）に変えることで，簿記上は支出・財政赤字を抑え，実質的には何も変わらないこともある。そこで，こうしたことを防ぐために，１
９８０年代ではいわゆる脱予算ルール（debudgetteringsregel）
を予算基準に結付け，「事後捕捉（achtervang）」に努めざるを得なかった。
第４に，既定の予算基準を機械的に墨守する危険がある。例えば，１９８８年に投資計算法（Wet op de Investeringsrekening）を廃止して，補助金から減税措置に置換した。これにより簿記的には公共支出・財
政赤字は減少するが，実質は変わらない。従って，公共負担圧力の動向の審査にあたっては，統計的な補正がされるようになった。また，民営化も同様の影響がある。このように，様々な歪みを補正することは重要になるが，補正が多すぎると，単純・明解を力とする予算基準を分かりにくくさせる。
２ 国予算基準
国予算基準としては，内閣期間の開始に際してなされた政治的取決（politiek afspraak）が，通例は想定されている（前記の様式３）。組閣のときに政治家によって決定される（連立）政権協定に，予算基準は規定される。つまり，連立政権与党（coalitiepartijen）たる第二院内会派（Tweede Kamerfracties）は，
ある程度は拘束される。
従って，予算基準は，内閣期間ごとに変化が有り得る。１１９８０年代初頭から１
９９４年までは，財政赤字（financieringstekort）の削減が，予算基準の主目的であった。２１９９４年内閣からは，公共負担圧力（collectievelastendruk）の現状保持（houden）・低下を予算基準とした。３現在の内閣は，後述するように，
実質（reele）公共支出・収入（collectieve uitgaven en ontvangsten）を，予算基準の中心に据えている。
このように，予算における多様な大きさ（grootheden）が，予算基準では扱われるのである（Korte１９９
９:
１
２）
。
分析的に，予算過程にはボトムアップとトップダウンとがある。ボトムアップ過程は，個別予算項目ごとに，積算と優先項目とを定め，支出の効率性（doelmatigheid）・有効性（doeltreffenheid）を判別する。
これに対して，トップダウン過程は，この予算基準から出発する。予算準備過程の本質とは，このトップダウン過程とボトムアップ過程の突合（confrontatie）にあるといえる。そして，ここ１
０年には，トップダウン過程が優越しており，ボトムアップ過程の結果は予算枠組に適応させなくてはならない（Korte
１
９
９
９:１２）
。

２
５

会計検査研究

№２
３（２
０
０
１．
３）

３ EMU予算基準
１
９
９
７年予算までは，オランダの執政は予算基準の選択には，原則的には完全な裁量を有していた。しかし，マーストリヒト条約（Verdrag van Maastricht）により，経済金融連合（Economische en Monetaire
Unie;EMU）の設立に係る予算政策への制約が生じてきた。もっとも，オランダは通貨統合の先導役であったから，EMUを借りて，制約を自国および他国に課したともいえる（水島１９９９:３４８―３４９）。
EMU加盟の前提条件として，１政府経常赤字（vorderingentekort）が国内総生産（Bruto Binnenlands
Product；BBP）比３％以下，２政府総負債（bruto

schuld）が国内総生産比６０％以下，あるいは，充分なテンポで負債水準が低下していることである。経常残高（vorderingensaldo）とは，財政的な財産（bezettingen）・負債（schuld）の残高の単年における変化から導ける。なお，予算余地研究集団（Studiegroep
begrotingsruimte）は第１０次報告で，このEMU予算基準を会計法に規定することを提言している（Bestebreur & Kraak１
９９
７:２
１,７
３）
。
１９
９
８年５月の欧州評議会（Europese Raad）において，オランダはこの前提条件を満たしたと確定された。EMU加盟後も，例外的（afzonderlijke）
・時限的（tijdelijke）な状況を除いて，これらの前提条件は効力を持っており，違反には罰金（boete）がある。また，１
９９７年のアムステルダムでの欧州評議会の安定・成長協定（Stabiliteits―Groeipact）では，EMU加盟国には，ほとんど均衡または余剰予算という中期的目標設定を付した，安定・収斂プログラム（stabiliteits―en convergentieprogramma s）を提出することが義務づけられた。このプログラムは，加盟国間で財政・経済動向を充分な程度に均等化させるためのものであり，加盟国相互間で審査し合う（Korte１
９９９:１２―１３）。
以上のように，EMUは予算基準を規定しているが，それだけでは充分な予算基準とはいえない。従って，オランダの執政による裁量の余地がある。第１に，EMUの経常赤字に関する基準は，「ほとんど均衡または余剰（vrijwel in evenwicht of in overschot）」であり，また，「例外的・時限的状況」には逸脱しうる。第２に，EMU基準は，収入・支出の差引残高に限られ，収支総規模（omvang）には触れていない。
しかし，他国に比して公共部門の大きなオランダでは，規模の選択は重要な問題である。第３に，EMU
基準は政府部門全体だけであり，国・州・自治体間などの政府部門内部での配分が衡量されていない（Korte１９９
９:１２ー１
３）。
１
９９
４年の第１次コック内閣の政権協定は，以下のように記述する（Redactiecommissie １９９４: ５３）。
「政
策は財政赤字の安定を基礎とし，国内総生産比で，１
９９５年・９
６年は３．
３％，９
７年は３．
１％，９
８年は２．
９％に
削減する。こうすることにより国内総生産比３％というEMU基準を時宜的（tijdig）に充足し，多年度・構造的な予算政策の基礎となる。
」

２．
１．
２

現行（１
９９
８年）予算基準

１ １９９

４年以降

１
９８
０年代から１９９
０年代前半までの第１次〜第３次ルベルス内閣では，予算基準は，財政赤字（financieringstekort）を中心に据えていた。そのため，発生する財政赤字を抑えるために，大規模な整理作戦（bezuiningsoperarie）が必要であった。さらに，支出面での見直しに応じて，頻繁に収入見積の修正が求められた。このため，財政赤字の「恐怖政治（terreur）」とも呼ばれていた。これが，１９９４年の予算基準によって変わり，財政赤字は後景に退いた。１
９９４年からの第１次・第２次コック内閣（労働党・自由民主国
民党・６６年民主派）の予算基準は，財政大臣ザルム（Zalm）（自由民主国民党）の名前をとって，「ザル
ム基準（Zalmnorm）」と呼ばれる（Korte１
９９９:１９）。

２
６

オランダ予算制度の手続と枠組

１
９９
４年予算基準は，予算余地研究集団（Studiegroep

Begrotingsruimte）の提案に依拠している（Sbr

１
９
９
３）
。１
９
９
４年予算基準のエッセンスは，支出指準線（uitgavenijklijn）あるいは天井（plafonds）の導入である。国・社会保険・福祉部門という国予算の公共部門総支出はある指準線（ijklijn）の中に収める。
また，国・社会保険・福祉の３部門も，それぞれ個別の支出指準線の中に収める。この支出指準線は，内閣期間の全体に適用される。収入が期待以下で財政赤字があまりに大きくなったときにのみ，支出指準線は引下げられる。しかし，そのような可能性が低くなるように，経済成長，従って，収入動向には慎重積算（behoedzame ramingen）をする。このようにして，政府政策の予測可能性（voorspelbaarheid）を高め，企業家の投資準備によい作用をもたらし，引いては経済成長を期待したのである（Bestebreur &Kraak１９９
７:７
１, Korte１９９９:１
４, Twisk１９
９９, Twisk２０００，金井２０００c：２
６）。
１
９
９
８年政権協定では，以上に加えて，１積立金（reserve）と，２自然増収（meevallers）のときのための定式（formule）が導入された。この定式に係るものとして，１
９９９年当初予算覚書（Miljoenennota）には，収入指準棒（inkomstenijklat）が導入された（Korte１
９９９:１４）。
２ 概論

１９
９
８年政権協定（regeerakkord）に基づく予算基準の数字は，表の通りである（Korte １
９９９: １４）。金
額は２００
２年までの予算総計（budgettaire som）である。左項である準公共支出（netto collectieve uitgaven）
は，定義上，右項である公共負担（collectieve

lansten）と財政赤字（fiancieringstekort）の合計に等しい。
「愉快なもの（leuke dingen）」は「不快なこと（nare zaak）」を要求する，ということである。公共
支出は，国・社会保険・福祉の３部門からなる。公共負担は，国税（Belastingen Rijk）・社会基金保険料（Premies sociale fondsen）
・その他の３種からなる。その他は，放送受信料（omroepbijdragen）・他政府賦課金（heffingen van andere overheden）などである。

Netto collectieve uitgaven＝collectieve lasten＋financieringstekort

Uitgaven Rijk

174

Belastingen Rijk

187

Uitgaven Sociale Zekerheid

102

Premies sociale fondsen

128

Uitgaven Zorg

59

overige collectieve lasten

4

Uitgavenreserve1

totale collectieve lasten

319

Totaal uitgaven

336

Technische correctie−8

Financieringstekort

Netto collectieve uitgaven

328

collectieve lasten＋financieringstekort

9328

De budgettaire som voor 2002
技術的補正（technische correctie）とは，非公課収入（niet―belasntingsontvangsten）による支出を控除（aftrek）するためのものである。指準線外支出（niet―ijklijnrelevante uitgaven）ともいう。非公課収入とは，オランダ銀行（Nederlandsche Bank）の利益送金（winstafdracht），経済構造強化基金（Fonds

２７会計検査研究

№２
３（２
０
０
１．
３）

Economische Structuurversterking; FES）の収益金（voeding），余剰物品の売却益などである。これらの収入は「不快なこと」ではないからである。なお，指準線外支出・非公課収入は指準線外支出を上回っており，正の差引残高（positieve saldo）がある。EMU定義の赤字の計算には，その差引残高を算入する必要がある（Korte１
９９９:１
４―１
５）
。
予算基準の数字は１
９９
８年物価水準で示されているが，実質支出基準（reele uitgavennorm）である。つまり，一般物価動向（algemene prijsontwikkeling）によって訂正する。裏からいえば，１９９８年物価水準
で見積もられたものと同一ものが，その後も購入できることを保証するわけではない。政府購入物資の物
価上昇が一般物価動向より高いという「交換手段喪失（ruilvoetverlies）」が生じるかもしれないからである（Korte１
９
９９:１
６）
。
なお，基準総額（normeringssom）は，政権交渉を翻訳（vertaling）したものである。交渉では，予算
余地（budgettaire ruimte）の構築（opbouw）と使用（aanwending）とが問題となる（表）（Korte １９９９：１
６）。交渉の最初には，交渉者は，慎重経済出発点（behoedzame economische uitgangspunten）をもとにした同一政策（onwewijzigd beleid）による，２００２年までの推計（doorrekening）を行う。これには，既定当然（onvermijdelijk bestempeld）の支出動向も含まれる。これによる余地の構築は４百万ギルダーである。しかし，政権交渉では，使用先は１７百万ギルダーが想定されており，それに見合う予算余地が，支出抑制（ombuigingen），政権協定のマクロ経済効果，その他の方策によって構築される。政権協定のマクロ経済効果とは，政権協定に含まれた新規政策による経済成長の見積である（Korte１
９９９:１６―１７）。

Opbouw en aanwending budgettaire ruimte 1999−2002（in miljarden guldens; prijspeil 1998）
Ruimte behoedzaam scenario

4

Ombuigingen

8

Overige ruimtevergrotende maatregelen

1

Macro−economische effecten regeerakkoord

4

Totaal budgettaire ruimte

17

Aangewend voor：
Beleidsintensiveringen

9

Lastenverlichting

5

Reductie EMU−tekort

2

Uitgavenreserve1

Totale aanwending

17

３ 各論

 慎重マクロ経済出発点

基準総額（normeringssom）の形成における重要な要素は，それをもとに積算（berekening）を行うこ

２
８

オランダ予算制度の手続と枠組ととなるマクロ経済資料である。例えば，高い経済成長は，同一政策による高い公共負担収入を意味するから，予算余地もそれだけ大きくなる。１
９９４年・９８年の組閣の際には，ともに予算余地研究集団（Studiegroep Begrotingsruimte）の助言（advies）に基づき，慎重マクロ経済出発点（behoedzame macro―economische uitgangspunten）を採用した。第１に，期待以下となる危険を少なくするためである。税収不足（belastingenvallers）が支出政策に直接に影響することを回避することは，責任ある支出指準線を守る
前提条件である。第２に，政治心理的にも，期待以下の可能性より期待以上の可能性が大きい方が望ましい。期待以下の際の補填（compenseren）を決めるより，期待以上の際の消費（besteed）を決める方が，決定形成のメカニズムは良好に機能する（Korte１
９９９:１６―１７）。

 支出ルール：予算規律ルール

予算動向においては，期待以上・期待以下・新規政策要望など，政権協定の際の想定とは異なる事態への対処が必要となる。そのため，政権協定では新規動向への対処（omgang）も約束される。支出面の対処方法が，いわゆる予算規律ルール（regels van budgetdicipline）である。予算規律ルールは，必要なそれぞれの改訂を踏まえて，予算覚書に記載される。
予算規律ルールを単純化すれば，以下のように要約できる。１ある予算におけるいかなる支出超過（overschrijding）も補填（compenseren）されなければならない。２原則として，支出超過が生じた当
該予算の節約により補填される（特殊補填（specifieke

compensatie））。３閣議において，ある大臣が所管予算で支出超過を補填できないと閣議で決定すれば，補填は多数の予算が共同して節約することで行う（総合補填（generale compensatie））。４ある大臣は，所管予算における期待以上分を利用して，所管予算における期待以下の部分を補填することができる。しかし，これは既存の同一政策に対してのみである。新規・拡張という政策強化（beleidsintensivering）は，節約方策（ombuigingsmaatregel）による補填でなければならない。５さらに，１
９９
８年政権協定では，マクロ経済動向に起因して支出が期待以上に少なくて済んだときには，交換手段喪失（ruilvoetverlies）の補填に必要かどうかが明らかになるまでは積立（reserveren）ることとされた。なお，不要となったときには，政権協定に基づき，優先項目設定が開始される（Korte１
９
９
９:１
７―１
８）
。

 収入ルール：収入指準棒

１
９
９
８年政権協定では，租税・社会保険料収入の動向に関する収入面のルールも約束されている。これ
は，租税・社会保険料収入指準棒（ijklat voor de belasting―en premieontvangsten）といわれる。１自然増収（meevallers）は，EMU赤字（EMU―tekort）が対GDP（BBP）比０．
７５％以上のときには，１／４
７５％未満のときには，は負担軽減（lastenverlichting）に，３／４はEMU赤字削減に用いる。対GDP比０．
半々に回す。２収入欠損（tegenvallers）のときには，EMU赤字が対GDP比１．
７５％未満のときには，１／４は負担増加（lastenverzwaring）により，残りは赤字上昇（tekortstijging）により補填する。対GDP比
１．
７５％以上のときには，半々で補填する。但し，EMU約束の遵守ができるまでである（Korte１
９９９:１８）。

 小括

このように，予算基準には，支出指準線と収入指準棒とがある。この用語の相違は，内容の相違を反映している。支出指準線は，内閣期間の全体を通して原則として確定される。収入指準棒は，自然増収・収入不足によって「上げ下げ（hoger op lager gelegd）」がなされ得る。「棒（lat）」とは，高跳びの「バー」などを意味する用語である。例えば，１０００百万ギルダーの自然増収では，７５０百万は赤字削減に用いるから，収入指準線は７５０百万分だけ引上げられる（Korte１９９９:１８―１９）。
このような現行の予算基準であるザルム基準（Zalmnorm）の中核的要素は，繰返しになるが，以下の

２９会計検査研究

№２
３（２
０
０
１．
３）

通りである。１慎重マクロ経済出発点による見積を行う。２実質純支出（reele netto uitgaven）に対する確定枠組（vaste

kadear）とする（支出指準線）。３租税・社会保険料の自然増収・収入欠損に対処する定式を定める（収入指準棒）。４支出面と収入面とは切断され，それぞれが独立の指準となる（Korte
１
９
９９:１
９）
。
これまでの議論は，国および社会保険・福祉の予算基準であり，他の政府の予算基準とは顕著な相違がある。第１に，EUでは財政赤字は認められていない。EU支出は全て収入によって賄われなければならず，収入は加盟国への義務的負担金による（Vries １
９９９: １１８―１１９）。第２に，州・自治体では，より企業
経営指向のルールによっている。資産／負債方式に基づき，負債が資産を上回ることは出来ない（Korte
１
９９
９:１
９）
。

２．
２

優先項目設定１ 概論


予算基準による総額制約の中で優先項目設定（prioriteitenstelling）がなされる。優先項目設定は，原則として，収入面も支出面も同じ問題が論じられるので，支出面を中心に扱いたい。
優先項目設定は，原理的には，全ての支出構成（bestedingsinrichtingen）を「土台から（van de grond
af）」精査するゼロベース予算（zero―base budgetting）によるべきだといい得る。しかし，実際には，増分主義（incrementalisme）・減分主義（decremantalisme）による。つまり，ある支出構成から別の支出構成への資金の（限界的な）移動というような，主要論点に関してのみ政治的論争が生じるのである。優
先項目設定における問題群とは，１支出枠組を超過する恐れがあるときの節約（ombuigingen），２支出
枠組内にいくらかの余地があるときの政策強化（beleidsintensiveringen），３節約と政策強化の組合わせによる政策領域間の再配列（herschikking），などである（Korte１
９９９:１９―２０）。
２ 各論 節約（ombuigingen）
優先項目設定は具体的選択を行うことであり，節約の選定においてもその判断がなされる。これは，最終的には政治的選択であるが，技術的な支援手法が存在する。
第１が，各年の省際政策調査（interdepartementale beleidsonderzoek）である。財政大臣の提案に基づいて，閣議で毎年約８調査項目を確定する。各項目ごとに，閣議が指名した議長（voorzitter）のもとに，閣議が確定した任務範囲（taakomschrijving）に従って，省際作業集団（interdepartementale werkgroep）が詳細に調べる。最終報告（eindrapport）は常に節約可能性を指向するとは限らないが，既存政策の根本的検討や政策の形態（vormgeving）・執行の大幅な改良を目指すものであり，政府見解に至るよい糸口（aanknopingspunten）となっている。
第２は，各省内での既存政策の再検討であり，しばしば政策評価（beleidsevaluaties）と呼ばれる。かつては，拘束性もなく，論理的に一貫して適用される政策手段ではなかったが，現在では，論理一貫的（consequent）な政策評価が義務づけられ，年次予算書類で説明される。このなかから，節約への糸口が生じることがある。
第３は，具体的な節約総点検（ombuigingsinventarisaties）である。各省と財政大臣による内部的なものと，省際のものとが有り得る。例えば，福祉部門の節約に関する総点検などの責務を負った省際作業集
団が時々作られる。また，社会文化計画室（Sociaal―Cultureel Planbureau）や政府政策科学会議（Weten-

３０オランダ予算制度の手続と枠組

schappelijke Raad voor het Regeringsbeleid; WRR）などの，いわゆる調査室（onderzoeksbureau）の報告書も節約可能性の総点検になり得る（Korte１
９９９:２２）。

 政策強化（beleidsintensiveringen）

政策強化では，提起された提言の中から何を選定するかとともに，予算枠組に適合（ingepast）され得る規模も問われる。これは，予算規律ルール（regels van budgetdiscipline）にメカニズムが規定されている。政策強化は，原則として当該予算における節約によって，補填される（特殊補填）。政策強化に対しての自動的抑制を組み込んでいる。なお，「総合課題（generale agenda）」に関しては，閣議決定を通じて，他の予算によって補填する途もある（総合補填）。既存の支出枠組へ適合しなければならない。これらの決定は，通常の予算編成において，つまり，枠組書簡の決定においてなされる（Korte１
９９９:２３）。

終以上で，オランダ予算制度の手続と枠組の紹介を終えることにする。本稿に残された課題は，以下の通りである。第１に，序でも言及したが，本稿は今後予定されているオランダ会計検査制度の観察の前提条件である。従って，これが本稿の最大の残存課題であり，オランダ会計検査制度の観察に早期に移行することを企図している。
第２に，本稿は，講学的には，一般的な観察枠組を充分に適用したものではない。そのため，１つには，オランダ予算制度の紹介・観察としても，包括的なものとなっていない。２つには，本稿で論述した
内容は，必ずしも講学的に整理されたものではない。本来は仕組・編制の要素である手続に，運用が加味されて記述され，しかも，その運用も，運営（事業・資源），回転（弁証・維持），変更が，雑多にまとめられている。従って，オランダ予算制度の観察としてまとめることは，なお作業を必要とする。

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９
９
９
V&W１９
９
９a, Rijksbegroting ２
０００ Ministerie van Verkeer & Waterstaat

０００ Infrastructuurfonds
V&W１９９９b, Rijksbegroting ２
V&W１９９９c, Mit Projectenboek: stand van zaken ２００１
V&W２０００a, Voorbeeldgebroting ２
０００ Ministerie van Verkeer & Waterstaat
V&W２０００b, Voorbeeldgebroting ２
０００ Infrastructuurfonds
WKfv（Werkgroep Kwaliteit financiële verantwoording）１９９８, Jaarverslag in de politiek arena: naar een
nieuwe stijl van verantwoording
金井利之 １９９４，「地域福祉と財政調整」『季刊社会保障研究』３０号
金井利之 １９９６，「オランダにおける財政調整プログラムの変更」『季刊行政管理研究』７３号



金井利之 １９９
７―９９，「オランダ省庁機構の観察ノート１（２・完）」『東京都立大学法学会雑誌』３８巻１号，４
０巻１号
金井利之 １９
９
７，「オランダ省庁再編の観察ノート」『東京都立大学法学会雑誌』３８巻２号
金井利之 １９
９８a，「オランダ中核省庁の機構的観察ノート」『東京都立大学法学会雑誌』３９巻１号
金井利之 １９９８b，「オランダにおける広域行政制度」『比較法学』３２巻１号
金井利之 １９９８c，「オランダ自立行政機関の観察ノート」『季刊行政管理研究』８２号
金井利之 １９９９a，『財政調整の一般理論』東京大学出版会
金井利之 １９９９b，「オランダ環境アセスメント制度の仕組」『東京都立大学法学会雑誌』３９巻２号
金井利之 １９９９c，「オランダ環境アセスメント制度の運用」『比較法学』３２巻２号
金井利之 １９９９d，「オランダ環境アセスメント制度の連関」『比較法学』３３巻１号
金井利之 ２０００a，「オランダ中核省庁の制御的観察ノート」『比較法学』３３巻２号
金井利之 ２０００b，「財政調整制度の回転」『東京都立大学法学会雑誌』４０巻２号
金井利之 ２０００c，『オランダ会計検査院等実地調査記録』会計検査院審議室研究班
田口晃 １
９
８
４，「組閣危機と「大連合」」篠原一（編）『連合政治Ⅰ』岩波書店
水島治郎 １９９９，「オランダ」小川有美『EU諸国』自由国民社
水島治郎 ２０００，「オランダ」馬場康雄・平島健司『ヨーロッパ政治ハンドブック』東京大学出版会

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