2024年6⽉発⾏（2023年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇）

⽬ 次

編集⽅針
報告対象範囲

⽬次
はじめに

ご挨拶

4

・インヴィンシブル投資法⼈（以下「本投資法⼈」といいます。）

本投資法⼈の概要・沿⾰

4・コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社 （以下「本資産運⽤会社」といいます。）

本投資法⼈の特徴

5

本資産運⽤会社の概要

6

サステナビリティ⽅針・推進体制 サステナビリティ⽅針
環境への取組み

気候変動対応の取組み

社会への取組み

ホテルオペレーターの取組み
ガバナンスへの取組み

外部評価・ESGデータ

第三者保証・ディスクレーマー

8

サステナビリティ推進体制／サステナブル調達ポリシー

9

環境⽬標

11

環境管理システム（EMS）

13

環境パフォーマンス
グリーンビルへの取組み／グリーンリース／テナント向けサステナビリティ
ガイドの配布グリーンファイナンス

14

気候変動に対する認識／TCFD賛同表明／ガバナンス

18

戦略

19

リスク管理／指標と⽬標

22

新型コロナウイルス感染症対策としての施設提供／防災への貢献／
テナントへの取組み

24

本資産運⽤会社による従業員への取組み

25

環境

28

社会

30

コンプライアンスに対する取組み及び体制

32

役員の状況及び報酬／利益相反の適切な管理／腐敗防⽌に対する取組み

33

反社会的勢⼒への対応について／マネー・ロンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する取組み／内部通報制度の整備

34

GRESBリアルエステイト評価／CASBEE建築評価認証、CASBEE不動産評価認証36

BELS評価37

JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価／外部評価取得物件⼀覧

38

GRIスタンダード対照表

39

第三者保証

42

ディスクレーマー

43

Invincible Investment Corporation | ESG Report

⼀部、本資産運⽤会社の発⾏株式の100％を間接的に保有する親会社の⼦会社であり、本投資法⼈のスポンサーであるFortress Investment Group LLC（以下「FIG」といいます。）及びその関係法⼈が運⽤するファンドが保有し、本投資法⼈の保有ホテルの主要オペレーターである株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント（以下「MHM」といいます。）並びに本投資法⼈の保有するホテルを運営するその他のオペレーターの取組みも含みます。
報告対象期間原則として、2023年度（2023年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇）までの取組みを記載していますが、当該期間以外に実施された取組みも含みます。

16
16

参照したガイドライン
・GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード

本レポートに関するお問い合わせ先
コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
東京都港区六本⽊六丁⽬10番1号 六本⽊ヒルズ森タワー41階
電話︓03-5411-2731
URL︓https://www.invincible-inv.co.jp/profile/amcompany.html

2

はじめに

Invincible Investment Corporation | ESG Report3

本投資法⼈の概要・沿⾰

ご挨拶
インヴィンシブル投資法⼈は、ホテル及び住居をコアアセットとして重点的に投資し、中⻑期的な観点か

概要

ら、着実な成⻑と安定的な収益確保を⽬指して運⽤を⾏っています。
本投資法⼈及び本投資法⼈が資産の運⽤を委託する資産運⽤会社であるコンソナント・インベストメ

法⼈名

インヴィンシブル投資法⼈ Invincible Investment Corporation

代表者

執⾏役員 福⽥ 直樹

所在地

東京都港区六本⽊六丁⽬10番1号 六本⽊ヒルズ森タワー41階

事務連絡先

コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
Tel. 03-5411-2731

ント・マネジメント株式会社は、経済・社会の発展、地球環境の保全への貢献といったサステナビリティの観点から、不動産の投資運⽤における環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する配慮の重要性を認識し、サステナビリティの向上を重要な経営課題の⼀つと位置付けています。
本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、主たる事業である不動産投資運⽤業の中で、ESGの要素を事業全体に組み込んでいくことが、中⻑期的な投資主価値の最⼤化に不可⽋であり、本投資法⼈の投資リターンの最⼤化に資するものと考えています。
そのため、2020年にサステナビリティ⽅針を制定し、サステナビリティに係る基本的な取組み⽅針を定めるとともに、本資産運⽤会社における社内体制を整備し、サステナビリティに関する取組みを⽇々の業
務において実践しています。
また、2023年には気候関連財務情報開⽰タスクフォース（以下「TCFD」といいます。）提⾔への賛沿⾰同表明や、グリーンファイナンス・フレームワークの策定を通じた本投資法⼈初のグリーンボンド発⾏及びグリーンローンによる借⼊の実⾏など、サステナビリティに係る取組みの⼀層の拡充を図っています。

2002年01⽉08⽇

この度、本投資法⼈及び本資産運⽤会社によるESGに関する1年間の主な取組みを、投資主をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に対しお伝えしご理解いただくことを⽬的に、本ESGレポートを発⾏することとしました。

設⽴企画⼈（株式会社東京リート投信）による投信法第69条に基づく設⽴に係る届出2002年01⽉18⽇

投信法第166条に基づく設⽴の登記、本投資法⼈の設⽴

2002年02⽉05⽇

投信法第188条に基づく登録の申請

昨今、ESGへの取組みは⼀層重要度を増していますが、不動産の投資運⽤において様々なステーク
ホルダーと協調し、直⾯するESGの課題に積極的に取り組むことで、引き続き持続的な社会の実現に貢献してまいります。
2002年02⽉26⽇

インヴィンシブル投資法⼈ 執⾏役員

投信法第187条に基づく内閣総理⼤⾂による登録の実施（登録番号関東財務局⻑第15号）

2004年05⽉17⽇

⼤阪証券取引所、不動産投資信託証券市場上場2006年08⽉01⽇

東京証券取引所、不動産投資信託証券市場上場2007年10⽉06⽇

⼤阪証券取引所、不動産投資信託証券市場上場廃⽌

コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役社⻑

福⽥直樹
Invincible Investment Corporation | ESG Report

2010年02⽉01⽇

エルシーピー投資法⼈と合併
東京グロースリート投資法⼈から、インヴィンシブル投資法⼈へ商号変更

4

本投資法⼈の特徴
⽤途別選定⽅針

地域別選定⽅針• 主としてホテル⼜は住居が本体⼜は裏付けとなっている不動産等及び不動産対応証券に対して投資しま• 主として⾸都圏（東京都、神奈川県、千葉県及び埼⽟県をいいます。）及び政令指定都市としますが、す。（＝コアアセット）• その他、オフィスビルや商業施設など、ホテル⼜は住居以外の不動産が本体⼜は裏付けとなっている不動産等及び不動産対応証券に対しても分散投資を⾏います。（＝サブアセット）• コアアセットへの投資⽐率は取得価格ベースで50％以上としています。

投資機会を柔軟に追求することを可能とするため、全国の主要都市及びそれらの周辺地域並びに海外を含むものとします。
• 特定地域における経済情勢の変動リスクを回避し、特定地域への集中投資に伴う震災リスク等を分散し、着実な運⽤資産の成⻑と中⻑期的に安定した収益の確保を図るため、運⽤資産にかかる物件の所在地域が分散されたポートフォリオの構築を⽬指します。
• 海外については、当⾯の間、ホテルのみに投資し、⼀般社団法⼈投資信託協会の不動産投資信託及び不動産投資法⼈に関する規則第24条の2の所定の要件を満たす国・地域のみとします。

組⼊⽐率（取得価格ベース）
エリア

具体的なエリア⾸都圏

東京都、神奈川県、千葉県
及び埼⽟県

地⽅主要
都市部

⾸都圏の周辺地域並びに政令指定都市をはじめとする全国の主要都市及びこれらの周辺地域

海外

北⽶、欧州、アジアに属する国・地域のうち、政治・経済・
⾦融システムの安定度が⾼く、
法律・会計・税務・不動産市
場等に関する透明性が確保されている先進国・地域、⼜はこれに準ずる国・地域（⽶国・カナダ・英国・英領ケイマン諸島・
シンガポール等）

ポートフォリオ全体の組⼊⽐率

ホテル以外の国内組⼊⽐率
70％以上

85％以上
30％未満

15％未満※--※海外不動産に係る取得価格は、当該海外不動産への投資実⾏時における為替レート（為替予約等のヘッジ取引を⾏う場合は当該ヘッジ取引考慮後）により円換算した⾦額とします。

Invincible Investment Corporation | ESG Report5

本資産運⽤会社の概要
組織図

会社概要

株主総会
会社名

コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社

監査役

Consonant Investment Management Co., Ltd.
取締役会

代表者

所在地

代表取締役社⻑ 福⽥ 直樹

代表取締役社⻑

東京都港区六本⽊六丁⽬10番1号 六本⽊ヒルズ森タワー41階

投資委員会

TEL: 03-5411-2731 FAX: 03-5411-2735

運⽤部
設⽴

資本⾦

株主

コンプライアンス委員会

財務部

企画部

業務管理部

2004年3⽉

1億9,000万円

Fortress CIM Holdings L.P.

運⽤部

•資産運⽤⽅針の策定•資産の取得及び譲渡•不動産等の資産運⽤、管理•修繕・リニューアル計画の策定•不動産マーケットの調査、分析

財務部•投資法⼈の財務戦略⽅針の策定•投資法⼈の資⾦調達•投資法⼈の経理、税務•格付機関窓⼝

企画部•広報（IR）全般•投資⼝発⾏に関する業務•ESG配慮の取組みの推進•REIT業界動向分析•投資主対応窓⼝

業務管理部•経営企画全般•総務、経理全般•法務、リスク管理全般•官公庁窓⼝発⾏済株式総数の100.0％

宅地建物取引業免許:東京都知事(5)第83288号
登録・認可等

コンプライアンスオフィサー

取引⼀任代理等認可:国⼟交通⼤⾂認可 第36号
⾦融商品取引業登録:関東財務局⻑(⾦商) 第314号

Invincible Investment Corporation | ESG Report6

サステナビリティ⽅針・推進体制

Invincible Investment Corporation | ESG Report7

サステナビリティ⽅針
本投資法⼈及び本資産運⽤会社では、以下のとおりサステナビリティに係る基本的な取組み⽅針を定め、⽇々の業務において実践していきます。

1. 省エネルギーの推進と温室効果ガスの削減

6. テナント、サプライチェーン、地域コミュニティとの協働

本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、エネルギー効率の⾼い機器の導⼊や、運営における省エネ施策を推

本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、テナント、PM・BM会社等のサプライチェーン、地域コミュニティを主要な進することで、エネルギー消費量・温室効果ガス排出量の削減を図ります。また、再⽣可能エネルギーの活⽤

ステークホルダーと認識し、これらのステークホルダーと良好な関係を築くとともに積極的に連携を図るよう活動の機会についても検討することにより、脱炭素社会の構築・気候変動の緩和に寄与します。

することで、不動産運⽤におけるサステナビリティの実現に努めます。

2. 気候変動への適応

7. 従業員に関する取組み

本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、気候変動による災害等がもたらす直接の物理的リスクや、規制強化・

本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、⼈権や多様性を尊重した公平な雇⽤・評価を⾏うように努めます。ま社会の変化等に伴う移⾏リスクに対応するために、投資物件のレジリエンス（災害・環境対応⼒）を強化し、た、従業員の健康と安全・快適性に配慮した職場環境を提供し、その向上を図るため、福利厚⽣やワークラ

これらのリスクを抑制するとともに、気候変動に適応したビジネス機会の創出を⽬指します。

イフバランスに配慮した勤務体系を整備します。さらに、専⾨的研修や資格取得⽀援等の能⼒開発の機会の提供を⾏うことに加え、従業員のサステナビリティに対する意識向上を図り、教育・啓発活動を⾏います。

3. ⽔消費の効率化
本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、⽔効率の⾼い設備の導⼊や、運営における節⽔施策を推進すること
で、⽔消費量の削減に努めます。また、施設内の⽔の再利⽤等の拡充も検討します。

8. コンプライアンス
本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、法令の遵守のみならず、腐敗防⽌、利益相反防⽌、情報の適切な管理、不正な⾏為の禁⽌等に努め、これらリスクを適切に管理し未然に防⽌すべく、適切な組織体制を整備

4. 資源の有効活⽤と廃棄物の削減します。

本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、運営における廃棄物の削減に取り組むほか、ステークホルダーにも協⼒と分別の奨励も⾏い、省資源・循環型社会の実現に貢献することを⽬指します。

9. 透明性の確保
本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、積極的にESG情報の開⽰に取り組むことで、ステークホルダーに対す

5. 健康と安全・快適性向上
本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、保有物件における清掃や消毒の徹底、適切な空調を⾏うことにより、る説明責任を果たします。また、環境・社会に対する取組み実績の可視化のため、外部評価や第三者認証の活⽤を検討します。

テナントや来訪者の健康・安全の確保に努めます。さらに物件が提供する快適性を向上させることにより、テナ
ント満⾜度の向上、優良テナントの維持や獲得を図り不動産価値の向上を⽬指します。

Invincible Investment Corporation | ESG Report8

サステナビリティ推進体制
本資産運⽤会社は「サステナビリティ⽅針」を実践するために、「サステナビリティ委員会」を設置していサステナビリティ推進体制図

ます。サステナビリティ委員会は、最終決定権限者である代表取締役社⻑、執⾏責任者である運⽤部⻑及び企画部⻑、及びサステナビリティ推進に関与する役職員により構成され、委員会の会合
は年に4回以上開催されます。委員会では、サステナビリティに係る具体的な⽬標案や施策案につき審議・決定され、その決定内容や進捗状況等の情報について、投資法⼈の役員会へ報告されると

本投資法⼈役員会

ともに、全役職員にも共有されます。
本資産運⽤会社は、役職員に対し、ESG投資や環境不動産に関する市場・規制の動向等、より実務に即したサステナビリティ配慮の知識の習得、意識啓発を図るため、サステナビリティに焦点を当

報告てた研修を派遣社員を含めた全役職員向けに少なくとも年1回実施します。

サステナビリティ委員会開催実績
年

2021年

2022年

2023年

2024年
（1⽉〜6⽉）

開催回数

4

4

5

4

サステナブル調達ポリシー
本資産運⽤会社は、本投資法⼈が保有する不動産ポートフォリオのバリューチェーン全体におけるESGに配慮した取組みを推進するため、不動産投資運⽤業務において発注する⼯事内容及び⼯事に関連して調達する物品の選定基準、及び取引先（サプライヤー）の選定・評価基準に係る指針をサステナビリティ委員会
・代表取締役社⻑（最終決定権限者）
・運⽤部⻑（執⾏責任者）
・企画部⻑（執⾏責任者）
・サステナビリティ委員会メンバー＜審議・決定内容＞
・ESG推進にかかる体制整備
・サステナビリティ関連ポリシーの策定
・サステナビリティに係る具体的な⽬標・施策の決定
・上記⽬標の施策実⾏状況の管理と⾒直し・環境管理システム（EMS）の運⽤、取り纏め

全役職員
共有

＜開催頻度＞
・年4回以上定めています。取引先の選定に当たっては、品質・価格・信⽤⼒・サービス等の基準に加えて、サステナ
ビリティに関する取組み状況（環境配慮、⼈権や多様性の尊重、差別・あらゆる種類のハラスメント・
強制労働・児童労働の禁⽌等）を選定・評価基準の⼀つと位置付けます。

Invincible Investment Corporation | ESG Report9環境への取組み

Invincible Investment Corporation | ESG Report

10

環境⽬標
本資産運⽤会社は、不動産投資運⽤業務における環境負荷低減に向けた取組みについて定めた「省エネルギーポリシー」、「温室効果ガス排出削減ポリシー」、「節⽔ポリシー」及び「廃棄物管理ポリシー」を策定しています。また、
本資産運⽤会社はこれらのポリシーを運⽤するための詳細を規定した「環境管理システム（EMS）運⽤マニュアル」に基づく計画・実施・実績管理・改善のサイクルを通じて、環境負荷の継続的な低減を図っていきます。
本資産運⽤会社は、ポートフォリオ全体でのエネルギー消費量の継続的削減のための定量的⽬標を、エネルギー

⽔使⽤量や廃棄物重量については、2020年度から2024年度までの5年間において、2019年度対⽐で各原単の使⽤の合理化等に関する法律（省エネ法）に則り、次のように定めます。

位を増加させないことを⽬標としています。

●⻑期⽬標1︓ オーナー管理範囲（注１） における年間エネルギー消費量原単位を2024年度までに2019年度

サステナビリティ委員会において予実管理を⾏い、各環境⽬標の達成に向けた取組みを適宜検討します。なお、エから5%削減（各年度とは4⽉〜翌年3⽉をいいます。以下同じです。）

ネルギー消費量の削減及び温室効果ガス排出削減に関する取組み内容の対象範囲は、本投資法⼈のポート
フォリオ不動産における、照明、空調、各種設備の使⽤によるエネルギー消費とし、具体的には建物の敷地内で消●⻑期⽬標2︓ テナント管理範囲（注２） における年間エネルギー消費量原単位を2024年度までに2019年度
から1%削減費される、1）購⼊した電⼒、2）都市ガス/LPガス等、3）重油/灯油/ガソリン等及び4）購⼊した蒸気、温冷
⽔、地域冷暖房等をいいます。

温室効果ガス排出量については、エネルギー消費量の削減⽬標に従い、補正後スコープ1＋2（ 注 ３ ） については2024年度までに2019年度から5%の排出原単位の低減を基本的な⽬標とし、補正後スコープ3（注４） 及び補

なお、⻑期⽬標の進捗状況は以下のとおりです。

正後スコープ1＋2＋3の合計値については2024年度までに2019年度から1%の排出原単位の低減を基本的な⽬標としています。

エネルギー消費量原単位（MWh/㎡）

2019年度

2020年度

前年度⽐

2021年度

前年度⽐

2022年度

前年度⽐

2023年度

前年度⽐

2019年度⽐オーナー管理範囲（注1）

0.094

0.093

-0.7％

0.092

-1.6％

0.088

-3.8％

0.084

-5.0％

-8.6％

テナント管理範囲（注2）

0.328

0.260

-20.7％

0.274

+5.2％

0.299

+9.3％

0.300

+0.2％

-8.6％

（注1） 原則、本投資法⼈が保有する住居物件や商業物件の共⽤部を指します。
（注2） 原則、本投資法⼈が保有するホテル物件や住居物件・商業物件のテナント専有部を指します。
（注3） スコープ1はオーナー管理範囲での燃料消費による直接的な温室効果ガス排出を対象とし、スコープ2はオーナー管理範囲で購⼊された電⼒や熱等による間接的な温室効果ガス排出を対象とします。また、集計期間に継続的に保有し、同⼀条件での⽐較に資するデータの取得可能な物件のみを集計対象とし、稼働率によって補正を⾏います。以下同じです。
（注4） テナント管理範囲に由来する温室効果ガス排出を対象とします。

Invincible Investment Corporation | ESG Report11温室効果ガス排出量（t-CO2 eq）及び原単位（t-CO2 eq/㎡）

補正後スコープ1（注1）

補正後スコープ2（注1）

補正後スコープ1＋2

補正後スコープ3（注2）

補正後スコープ1＋2＋3

2019年度

2020年度

総量

21

21

原単位

0.001

0.001

総量

738

706

原単位

0.041

0.039

総量

760

728

原単位

0.042

0.040

総量

30,64523,818

原単位

0.102

0.079

総量

31,40524,546

原単位

0.099

0.077

前年度⽐

2021年度
17

0.0％

0.000
702

-4.3％

0.039
719

-4.2％

-22.3％-21.8％

0.040
25,0030.083
25,7220.081

前年度⽐-19.0％

-0.6％

-1.2％

+5.0％

+4.8％

2022年度
17
0.000
659
0.036
676
0.037
25,8010.086
26,477
0.083

前年度⽐

-1.5％

-6.0％

-5.9％

+3.1％

+2.8％

2023年度
12
0.000
633
0.035
645
0.036
25,9080.086
26,5530.083

前年度⽐

2019年度⽐-27.0％-41.7％-4.0％-14.3％-4.6％-15.1％+0.4％-15.5％

0.3％-15.4％

⽔使⽤量原単位（㎥/㎡）及び廃棄物重量原単位（t/㎡）

2019年度

2020年度

前年度⽐

2021年度

前年度⽐

2022年度

前年度⽐

2023年度

前年度⽐

2019年度⽐

⽔使⽤量原単位

3.833

2.147

-44.0％

2.448+14.0％

3,265+33.4％

3,610+10.6％-5.8％

廃棄物重量原単位

0.011

0.006

-44.4％

0.007+19.6％

0.009+33.3％

0.010

+3.3％

-8.5％

（注１）スコープ1はオーナー管理範囲での燃料消費による直接的な温室効果ガス排出を対象とし、スコープ2はオーナー管理範囲で購⼊された電⼒や熱等による間接的な温室効果ガス排出を対象とします。また、集計期間に継続的に保有し、同⼀条件での⽐較に資するデータの取得可能な物件のみを集計対象とし、稼働率によって補正を⾏います。以下同じです。
（注２）テナント管理範囲に由来する温室効果ガス排出を対象とします。
（注３）各原単位は、ポートフォリオの中で2019年度の初⽇から2022年度末まで継続して運⽤し、同⼀条件での⽐較に資するデータの取得可能な物件（廃棄物重量原単位は52物件、その他は95物件）に基づきます。

Invincible Investment Corporation | ESG Report12環境管理システム（EMS）
EMSポリシー
本資産運⽤会社は、サステナビリティ⽅針において、当社が保有する不動産ポートフォリオを対象に、省エネルギー、GHG排出量削減などを重要な環境課題として認識し、これらの課題に取り組むことを掲げており、不動産投資運⽤業務における環境負荷低減に向けた取組みについて定めた「省エネルギーポリシー」、「温室効果ガス排出削減ポリシー」、「節⽔ポリシー」及び「廃棄物管理ポリシー」を策定しています。また、本資産運⽤会社はこれらのポリシーを運⽤するための詳細を規定した「環境管理システム（EMS）運⽤マニュアル」に基づく計画・実施・実績管理・改善（PDCA）のサイクルを通じて、環境負荷の継続的な低減を図っています。

＜PDCAサイクルに基づくEMSイメージ図＞●環境経営⽅針策定●マネジメントレビュー（全体評価と改善指⽰）の実施

Act
レビュー・改善Plan計画●環境負荷・取組状況の把握●環境関連法規などの取りまとめ●環境経営⽬標、環境経営計画の策定●環境経営⽬標の達成状況の確認・評価

Check
点検・
予実管理

Do
実施

●実施及び運⽤●教育・研修の実施●環境経営計画の実施状況の確認・評価●環境コミュニケーションの実施●予実管理、問題の是正及び予防●環境上の緊急事態への準備及び対応●⽂書類の作成・管理

Invincible Investment Corporation | ESG Report13環境パフォーマンス
本投資法⼈のポートフォリオの各年度（4⽉〜翌年3⽉）における環境パフォーマンスは、以下のとおりです。

2019年度実績（注3）
対象物件数（注1）
総量
エネルギー消費量

温室効果ガス排出量

⽔使⽤量

廃棄物重量

2020年度実績（注3）2021年度実績（注3）2022年度実績（注3）2023年度実績（注3）

152

148

142

128

134

273,223

195,743

223,678

232,464

271,810

－

89.3％

原単位
（MWh/㎡）

0.358

0.261

0.300

0.322

0.347

再⽣可能エネルギー（MWh: 総量の内数）

3,797

3,695

3,505

4,355

3,465

総量
（t-CO2 eq）

80,61858,25063,321

65,222

76,768原単位（t-CO2 eq/㎡）

0.105

0.077

0.085

0.090

0.098

2,821,557

1,712,511

1,944,347

2,595,546

3,323,857

原単位
（㎥/㎡）

3.637

2.253

2.578

3.582

4.226

総量
（t）

7,150

4,282

5,180

5,302

6,140

原単位
（t/㎡）

0.010

0.006

0.007

0.007

0.008

リサイクル率（注2）
（％）

20.9

19.4

17.3

25.1

21.0

総量
（㎥）

カバー率（注4）

23.1％

89.3％

89.8％

84.8％

（注1） 期中取得・売却物件を含みます。
（注2） リサイクル率（％）は、廃棄物からリサイクルを⾏った重量（t）を廃棄物重量の総量（t）で除して算出しています。以下同様です。
（注3） 実績値は本投資法⼈による各物件の保有期間に基づいています。共有物件については、投資法⼈による持分割合に関わらず 、物件全体の実績値を使⽤しています。以下同様です。
（注4） カバー率（％）は、データが取得できた範囲の床⾯積（㎡）を該当物件の延床⾯積（㎡）で除して算出しています。

Invincible Investment Corporation | ESG Report14

本投資法⼈のポートフォリオのうち、同⼀条件で⽐較可能な物件（注１） を対象とした実績値（注２） は以下のとおりです。

総量
（MWh）

2019年度

2020年度

99,887

79,523

前年度⽐

2021年度
83,550-20.4％
エネルギー消費量（95物件）

温室効果ガス排出量（95物件）

⽔使⽤量（95物件）

2022年度

前年度⽐

91,122+5.1％

2023年度

+9.1％

0.315

0.251

再⽣可能エネルギー（MWh: 総量の内
数）

2,118

2,208

総量
（t-CO2 eq）

31,40624,545

原単位（t-CO2 eq/㎡）

0.099

0.077

0.081

0.083

0.083

1,213,482

679,860

774,985

1,033,493

1,142,806

総量
（㎥）

0.263

+4.3％

2,135

0.287

-3.3％

25,750-21.8％

2,248-44.0％

+5.3％

2,170

+33.4％

原単位
（㎥/㎡）

3.833

2.147

2.448

3.265

3,610

総量
（t）

3,275

1,820

2,177

2,903

2,998

原単位
（t/㎡）

0.011

0.006

リサイクル率
（％）

23.1

26.5

+19.6％
0.007+3.4pt21.9+33.3％
0.009-4.6pt

21.2

0.1％

-8.7％

-3.5％

+2.5％

0.3％

-15.4％

10.6％

-5.8％

3.3％

-8.5％

-8.9pt-10.8pt

26,554+2.8％+14.0％

2019年度⽐

0.288

26,478+4.9％

前年度⽐91,220

原単位（MWh/㎡）-44.4％
廃棄物重量（52物件）

前年度⽐

0.010

-0.7pt12.3（注1） ポートフォリオの中で2019年度の初⽇から2022年度末まで継続して運⽤し、同⼀条件での⽐較に資するデータの取得可能な物件を意味します。当該期間中に取得・売却した物件や本投資法⼈として稼働率の開⽰を受けていない物件、休館により稼働率が０％となった⽉がある物件は、同⼀条件を前提とする補正が困難であるため、除外しています。なお、環境データの各項⽬の対象物件数は、各項⽬の下段括弧内に⽰しています。
（注2） 本資産運⽤会社による⼀定の補正が加えられています。

Invincible Investment Corporation | ESG Report15

グリーンビルへの取組み

グリーンファイナンス

本投資法⼈では、環境・社会への配慮がなされた不動産であるグリーンビルへの取組みを推

グリーンファイナンス・フレームワーク

進するため、保有する物件において、以下のリノベーションを実施し、省エネルギー推進やCO2持続可能な環境・社会の実現に必要な資⾦をグリーンボンド及びグリーンローンで資⾦調達するために、グリーンファイナ

削減、⽔資源の有効活⽤等の環境負荷低減に効果的な設備の導⼊を⾏っています。

ンス・フレームワークを策定し、株式会社⽇本格付研究所(JCR)による「グリーンファイナンス・フレームワーク評価」において、最上位評価である「Green1 (F)」を取得しました。

●⼤規模な省エネ設備の導⼊（冷温⽔発⽣器、温⽔ヒーター等）●プール排⽔再利⽤装置の導⼊●LED照明の導⼊●節⽔型トイレの導⼊●ガスコージェネレーション、インバーター等設置●⾃動計測メータ―導⼊グリーンファイナンス・フレームワーク︓
https://www.invincible-inv.co.jp/upd/framework_202406_JPN.pdf●BEMS導⼊●⾼効率空調設備の導⼊●敷地内再⽣エネルギー導⼊●節⽔シャワーの設置

グリーンリース
グリーンリースとは、不動産のオーナーとテナントが不動産の環境配慮に関する施策等に協働

グリーンファイナンス残⾼
借⼊先・回号

して取組むことを賃貸借契約等によって⾃主的に取り決め、その取り決め内容を実践すること

第9回無担保投資法⼈債をいいます。本投資法⼈は、グリーンリースを積極的に採⽤し、合意したテナントとともに、保(グリーンボンド)

有物件の環境パフォーマンスの維持・向上を積極的に推進します。

第10回無担保投資法⼈債(グリーンボンド)

本投資法⼈の国内ホテルポートフォリオの⼤半の物件を運営するMHMを含むテナントとのグリーンリース締結実績（2024年3⽉末現在）ホテル物件における物件数︓ 79
ポートフォリオ全体の延床⾯積に占める割合︓ 60.8％「サステナブルなホテル運営」の取組事例を記載した書⾯をテナントであるホテルオペレーターに配布し、ホテル運営の環境負荷低減や利⽤客への環境意識啓発に取り組むことを呼び掛けています。

Invincible Investment Corporation | ESG Report

期間

⾦額 （百万円）

2023年9⽉21⽇

5年

1,700

2023年12⽉14⽇

5年

1,800

2024年1⽉16⽇

6年

8,970

2024年3⽉14⽇

6年

1,029

みずほ銀⾏
三菱UFJ銀⾏
三井住友銀⾏
三井住友信託銀⾏
⽇本政策投資銀⾏

テナント向けサステナビリティガイドの配布

借⼊⽇/ 発⾏⽇三⼗三銀⾏
野村信託銀⾏(グリーンローン)
みずほ銀⾏
三菱UFJ銀⾏
三井住友信託銀⾏
⽇本政策投資銀⾏(グリーンローン)

16気候変動対応の取組み

Invincible Investment Corporation | ESG Report17気候変動に対する認識

ガバナンス

2015年に採択されたパリ協定等で⽰されるように、気候変動の進⾏は科学的事実であり、気候変動関連課題

本資産運⽤会社は、気候変動関連のリスクと機会に対応するために、ガバナンス体制を以下のとおりに定めます。

への取組みに対する社会的な要請が⾼まっています。
●気候変動関連課題を監督する最⾼責任者は、サステナビリティ推進に係る最終決定権限者である代表取締
気候変動の進⾏がもたらす気象災害の激甚化や排出規制の強化等により、⾃然環境と社会構造が劇的に変化

役社⻑とする。

することが予想されるため、気候変動は本投資法⼈及び本資産運⽤会社の経営と事業に重⼤な影響を与える
中⻑期的な重要課題（リスク）であると認識しています。

●気候変動関連課題に係る執⾏責任者は、サステナビリティ推進に係る執⾏責任者である運⽤部⻑及び企画部⻑とする。

このような認識のもと、本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、「サステナビリティ⽅針」において「気候変動への適応」を掲げ、気候変動関連課題への取組みを推進しています。

●気候変動関連課題に係る執⾏責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別、評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取組みの進捗状況、指標と⽬標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候変動関連課題に係る最⾼責任者に対して、定期的に報告する。サステナビリティ委員会におTCFD賛同表明

いて審議、検討した上で、気候変動関連課題に係る最⾼責任者により意思決定を⾏う。
サステナビリティ委員会の概要については、「サステナビリティ⽅針・推進体制」の「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、G20 の要請を受け、⾦融安定
理事会（FSB）により、気候関連の情報開⽰及び⾦融機関の対応をどのように⾏うかを検討するために設⽴された国際イニシアチブです。TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」について開⽰することを推奨する提⾔を公表しています。
本資産運⽤会社は、パリ協定で定められた国際⽬標を⽀持し、気候変動の緩和に貢献するために温室効果ガス
排出量の削減に向けた取組みを継続的に推進する意思を公式に表明するため、2023年2⽉にTCFD提⾔への賛同を表明しました。
また、本資産運⽤会社は、国内の賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムにも参加しています。賛同企
業との対話を通じて、効果的な情報開⽰や情報の活⽤⽅法等についての知⾒を深め、気候変動関連課題に対する取組みに活かしてまいります。

Invincible Investment Corporation | ESG Report18

戦略
参照シナリオ

気候変動進⾏シナリオ

本資産運⽤会社は、気候変動関連のリスクと機会の特定のために、次の2つのシナリオ（未来像）を使⽤しまし

産業⾰命以前と⽐較して世界全体の平均気温が4℃上昇するシナリオ（4℃シナリオ）。気候変動がもたらす⾃た。

然災害、気象条件の変化、または海⾯上昇などの物理的変化によって引き起こされる損害や危険性に関するリスク（物理的リスク）への対応が求められます。物理的リスクは、以下のリスクで構成されます。

脱炭素社会への移⾏シナリオ
産業⾰命以前と⽐較して世界全体の平均気温上昇を1.5℃以下に抑制するシナリオ（1.5℃シナリオ）。持続可能な低炭素社会へと移⾏する過程で⽣じる社会・経済の構造的変化によって、投資家や企業が将来的に直⾯する可能性があるリスク（移⾏リスク）への対応が求められます。移⾏リスクは、以下のリスクで構成されます。
リスク

概要

政策・法規制リスク

脱炭素に向けた政策・法規制の強化に対応するために、事務負担や費⽤が増加するリスク

リスク概要

急性の物理的リスク

台⾵や洪⽔等、突発的な気象災害の増加により被害が発⽣するリスク

慢性の物理的リスク

海⾯上昇や熱波等、異常気象が⻑期的に続くことにより被害が発⽣するリスク

TCFD提⾔を踏まえ、本資産運⽤会社はIEA（国際エネルギー機関）が公表するWorld Energy Outlook
2022やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が公表する第5次評価報告書を参照し、シナリオ分析
を⾏いました。

技術リスク

脱炭素に関する技術⾰新により、既存の技術や製品等が陳腐化するリスク

市場リスク

原材料の⾼騰等によるコスト上昇や、特定の製品・サービスに対する顧客の需要変化に関するリスク

評判リスク

脱炭素化への取組みが不⼗分なためにステークホルダーからの評判が低下し、弊害が⽣じるリスクシナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオInvincible Investment Corporation | ESG Report

参照シナリオ
移⾏リスク

IEA NZE2050

IEA STEPS

物理的リスク

世界観

IPCC RCP2.6

脱炭素のための社会政策、排出規制や技術投資等が強化され、移⾏リスクが増⼤する。⼀⽅、温室効果ガスの排出量削減により4℃シナリオと⽐較して物理的リスクは低減される。

IPCC RCP8.5

温室効果ガスの排出量が増加し続け、物理的リスクが増⼤する。⼀⽅、脱炭素のための規制が現状から⼤きく変化せず、
1.5℃シナリオと⽐較して移⾏リスクは低
減される。

19

気候変動関連リスク及び機会の特定並びに財務的影響
本資産運⽤会社は、シナリオ分析を踏まえて特定したリスクと機会による財務的影響を以下のとおり評価しました。
財務的な影響不動産運⽤におけるリスクと機会

区分

移⾏リスク

市場

評判

4℃シナリオ

1.5℃シナリオ

短期

中期

⻑期

短期

中期

⻑期

リスク

保有物件の温室効果ガス排出量に対する税負担が
増加する

⼩

⼩

⼩

⼩

中

⼤

既存不動産における省エネ基準の強化

リスク対応のための改修費⽤の負担増や場合によっては罰⾦が課される

⼩

⼩

⼩

⼩

中

⼤

省エネ法の排出量報告義務が厳格化

リスク報告に対応するための外部業者への⽀払など事業経費が増加する

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

海外法令規制への対応

リスク

法令違反によって制裁を受けるおそれがある
対応の遅れを指摘されて投資家からの評価が下がる

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

再エネ・省エネ技術の進化・普及

リスク

保有物件の設備が技術的に時代遅れになるのを防ぐために新技術導⼊の費⽤が増加する

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

再エネ・省エネ技術の進化・普及

機会

環境性能向上による光熱費の削減

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

敷地内再エネの導⼊

炭素税の導⼊による温室効果ガス排出に対する課税の強化

政策と法

技術

影響内容

機会

外部調達する光熱費の削減

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

不動産鑑定への環境パフォーマンス等の基準の導⼊リスク

環境性能が低い場合に鑑定評価額が下がり、NAV(Net Asset Value) が低下する

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

気候変動に対応していない市場参加者の調達
条件悪化

リスク

資⾦調達コストの上昇

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

新規投資家層の開拓

機会

グリーンボンドの活⽤
環境問題を重視する投資家への対応・訴求による資⾦調達量の増加、調達コストの低下

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

光熱費（外部調達の再エネを含む）の上昇

リスク

事業経費の増加

⼩

⼩

⼩

⼩

中

⼤

テナント・⼊居者の需要変化（より気候変動への対応が進んだ物件を選択する、または対応していない物件を避ける）

リスク

新規テナント・⼊居者獲得が難しくなる、リテンションが低下することによる賃料収⼊の減少

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

環境性能や環境配慮を重視する傾向が強まる
ことによる資材や⼈材の調達環境の変化

リスク

対応コストの増加による事業経費の増加
環境性能の⾼い資材の不⾜
環境配慮が不⼗分なことによる⼈材の採⽤難

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

気候変動への対応の遅れによる物件のブランド
価値の低下

リスク

ブランド⼒による賃料プレミアムの減少

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

ホテル利⽤者・住居⼊居者の需要変化（気候変動対応が不⼗分な物件を避ける等）

リスク

ホテル利⽤者・住居⼊居者のニーズ充⾜のためのコ
スト増加、未対応による顧客離れ

⼩

⼩

⼩

⼩

中

⼤

ホテル利⽤者・住居⼊居者等の嗜好の変化に合わせた低排出な設備・仕様・サービスの継続的な提供による新規顧客層の開拓

機会

宿泊料・賃料引き上げ、新規顧客獲得等により収
⼊増加

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

Invincible Investment Corporation | ESG Report

リスク管理、対応策、取組み

・ 省エネ機器･設備の導⼊・ 再⽣可能エネルギーの導⼊・ 物件利⽤者の省エネ意識向上を推進
・ エネルギー消費量のモニタリング及び省エネ診断の実施
・ 環境認証の取得推進
・ 環境性能の⾼い物件への⼊替・ 外国法事務弁護⼠や海外投資家との議論を重ねる
・ 再エネ・省エネ技術分野に知⾒のある外部コンサルを活⽤する・ 経験豊富な社内エンジニアを採⽤する
・ 先端的技術を活かした製品・サービスを提供する事
業者を活⽤する・ 省エネ機器･設備の導⼊・ 再⽣可能エネルギーの導⼊・ 物件利⽤者の省エネ意識向上を推進
・ エネルギー消費量のモニタリング及び省エネ診断の実施
・ 環境認証の取得推進
・ 環境性能の⾼い物件への⼊替・ グリーンファイナンスの実施
・ ESG格付の評価向上
・ TCFD等の気候変動関連の情報開⽰を充実化
・ 満⾜度調査の実施と調査結果に応じた改修･改善
・ ホテルオペレーターやPMとの情報共有・連携強化
・ 保有物件におけるサステナビリティ関連の取組みとアピールを強化する20財務的な影響
不動産運⽤におけるリスクと機会

台⾵による⾵害で物件が被害を被る

区分

リスク

影響内容

4℃シナリオ

1.5℃シナリオ

リスク管理、対応策、取組み

短期

中期

⻑期

短期

中期

⻑期

修繕費・保険料の増加、営業の機会損失、稼働率
の低下

中

⼤

⼤

中

中

中
・ 防災、減災施策の実施
・ ポートフォリオのエリア分散を図る

急性
集中豪⾬による内⽔氾濫や近傍河川の氾濫等
による浸⽔

リスク

同上

中

⼤

⼤

中

中

中

海⾯上昇により海抜の低い物件などが浸⽔する

リスク

⼤規模改修（嵩上げ）費⽤の発⽣

⼩

中

⼤

⼩

⼩

⼩

・ 防災、減災施策の実施
・ ポートフォリオのエリア分散を図る
・ 影響度合いを踏まえて物件売却を検討する

猛暑⽇や極寒⽇など極端気候の増加により空調需要が増加リスク

⽔光熱費、メンテナンス関連費、修繕費の増加

⼩

中

⼤

⼩

⼩

⼩

・ ⾼効率空調機器の導⼊

気候変動によるリゾートエリアへの影響

リスク

リゾートエリアの観光資源に悪影響を及ぼす事象が発⽣することによる旅⾏需要の減少、稼働率の低下

中

⼤

⼤

⼩

⼩

⼩

・ ポートフォリオのエリア分散を図る
・ 影響度合いを踏まえて物件売却を検討する

地域社会への貢献
⾃然環境の保全機会

物件所在エリアとしての災害レジリエンスの向上、地域としての集客⼒の向上

⼩

⼩

⼩

⼩

中

中

・ 地域イベントへの参加等を通じて地域社会と関わりを深める・ 地域の環境保全活動に関与する

物理的リスク
慢性回復⼒※ 将来予測における不確実性や未知のリスク等により、上記の財務的影響の評価の正確性を保証するものではありません。

気候変動関連リスク及び機会に対応するための取組み
上記のリスクと機会に対し、本資産運⽤会社は環境⽬標を掲げるとともに、環境負荷低減のための各種施策に取り組んでいます。詳細については、「環境への取組み」をご参照ください。

Invincible Investment Corporation | ESG Report21

リスク管理本資産運⽤会社が気候変動関連リスクを管理するプロセスは以下のとおりです。
気候変動関連のリスクと機会を特定、評価するプロセス
必要と思われる部署の担当者で構成されたワーキンググループが移⾏リスクと物理的リスクの分類に基づきリスクと機会を特定・評価し、サステナビリティ委員会において、その進捗や結果を報告します。
気候変動関連リスクの管理プロセス
気候変動関連課題に係る最⾼責任者は、サステナビリティ委員会で審議された事業、財務計画上重要な優先順位の⾼い気候変動関連のリスク及び機会について、対応担当部署または担当者を指定し、その対策案の策定を指⽰します。対策案は、その内容に応じてサステナビリティ委員会あるいは社内の適切な会議体において審議の上、実⾏するものとします。
全社的なリスク管理プログラムへの統合
気候変動関連課題に係る最⾼責任者は、事業、財務計画上重要な気候変動関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指⽰し、リスクの識別、評価、管理プロセスの統合と監督を図ります。

指標と⽬標
本資産運⽤会社はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と⽬標を設定しています。指標、⽬標及び実績については、「環境への取組み」の「環境⽬標」及び「環境パフォーマンス」をご参照ください。

Invincible Investment Corporation | ESG Report22

社会への取組み

Invincible Investment Corporation | ESG Report23

新型コロナウイルス感染症対策としての施設提供
アパホテル横浜関内及びホテルマイステイズ⼤分を新型コロナウイルス感染症の軽症者受け⼊れ施設や海外からの帰国者の待機施設として提供しました。また、ホテルマイステイズ新⼤阪コンファレンスセンターでは、会議室をワクチ
ン接種会場として提供しました。

防災への貢献本投資法⼈の保有する物件のうち、3物件が「津波避難ビル」に指定されています。
「津波避難ビル」とは、津波が押し寄せたとき、地域住⺠が⼀時的に避難するための緊急避難場所として市町村によって指定されたビル（建物）を⾔います。地震発⽣から津波到達までの時間的猶予や地理的条件等の理由で、近くの安全な⾼台等への避難が困難と想定される地域において、ビルの⾼さや構造、耐震性などの要件を満たすものを選定し、市町村があらかじめ指定します。
ホテルマイステイズ清⽔

⾼松東急REIホテル

ホテルマイステイズ⿅児島天⽂館

テナントへの取組み（テナント満⾜度調査の実施）
本投資法⼈が保有する住居物件（固定賃料型サブリースの学⽣専⽤マンション3物件を除く）の⼊居者全員を対象に、外部調査機関を通じた満⾜度調査を2022年3⽉に実施しました。⼊居者の意⾒・要望を収集してPM会社と共有し、建物・設備仕様やサービスの向上に取り組んでいます。

Invincible Investment Corporation | ESG Report24

本資産運⽤会社による従業員への取組み
本資産運⽤会社は、企業が事業を継続し持続的に成⻑していくためには、役職員の⼼⾝の健康とそれを促進する快適な職場環境や組織づくりをすることが経営上の重要課題の⼀つであると考え、社員⼀⼈ひとりの能⼒と意欲を最⼤限に引き出すよう、⼈事評価や福利厚⽣等の環境整備に努めています。

適正な⼈事評価

従業員の基本データ（各年度末時点）

すべての従業員は上司と⾯接したうえで1年間の⽬標を設定し、期末には振返りの対話のための⾯接を⾏ったうえ

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

5⼈

5⼈

5⼈

5⼈

6⼈

0⼈
（0％）

0⼈
（0％）

0⼈
（0％）

0⼈
（0％）

0⼈
（0％）

19⼈

19⼈

20⼈

20⼈

35⼈

12⼈
（63.2％）

12⼈（60.0％）

12⼈（60.0％）

20⼈（57.1％）

7⼈

8⼈

8⼈

16⼈

3⼈
（42.9％）

3⼈（37.5％）

3⼈（37.5％）

5⼈（31.3％）

6⼈

5⼈

5⼈

7⼈

3⼈
（50.0％）

2⼈（40.0％）

2⼈（40.0％）

4⼈（57.1％）

0⼈

2⼈

3⼈

19⼈

うち、⼥性
2⼈
（⼥性⽐率） （33.3％）

0⼈（0.0％）

1⼈（50.0％）

2⼈（66.7％）

10⼈（52.6％）

3⼈（16.7％）

0⼈
（0％）

2⼈
（10.5％）

2⼈（10.5％）

5⼈（14.7％）

平均勤続年数（男性）...a

4.9年

5.9年

6.0年

6.7年

4.0年

平均勤続年数（⼥性）...b

4.2年

5.2年

5.8年

6.3年

3.8年

男性に対する⼥性の平均勤続年数の⽐率...b/a

86.8％

89.1％

96.6％

95.3％

95.7％

で⼈事評価を⾏い、その考課結果を本⼈にフィードバックしています。また、⼈事評価の結果は社員の給与及び賞与に反映されます。定期的な考課測定とフィードバックにより透明性のある⼈事評価体制を構築しています。

役員
うち、⼥性
（⼥性⽐率）

スキル開発の機会
従業員に対して、豊富なeラーニングコンテンツを提供し、資格試験対策や様々なビジネススキルの習得機会を与えているため、従業員は任意のタイミングで各⾃の専⾨性やスキルの向上に役⽴てています。

従業員

うち、⼥性
12⼈
（⼥性⽐率） （63.2％）

⼈権の尊重とダイバーシティの推進
多様な能⼒・価値観を受け⼊れ、良質な異質性を尊重することにより、それぞれの⼈材の能⼒を最⼤化し、新たな価値の創出を図ります。

うち、部⻑職 （注）また、コンプライアンス規程において、差別とセクシャルハラスメントの禁⽌を明⽰し、⼈格尊重の企業⾵⼟の醸成に

うち、⼥性
3⼈
（⼥性⽐率） （42.9％）

努めるとともに、⼥性にとって働きやすい職場環境・制度を整備することで⼥性活躍の推進に取り組んでいます。
DEI推進ポリシーの策定

うち、マネージャー

⼈権にまつわる社会規範や価値観の多様化・国際化が進み、多様な価値観や⽂化を持つ⼈々との接点が増え決に貢献すると認識しています。そのため、包摂的な組織⽂化の醸成及びバリューチェーンの確⽴をDEI推進項⽬に掲げたDEI推進ポリシーを策定し、DEIの推進に取り組んでいます。

6⼈

うち、⼥性
3⼈
（⼥性⽐率） （50.0％）

る中、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）の観点からの取組み、すなわちDEIが重要な社会的課題であり、DEIを含むESGへの取組み姿勢が本投資法⼈の投資主との協調や社会課題の解7⼈

6⼈

新規雇⽤者数

離職者数（離職率）（注）部⻑及び担当部⻑

Invincible Investment Corporation | ESG Report25

従業員の健康と快適性に関する取組み
以下のとおり、全従業員を対象とした各種福利厚⽣制度を整え、従業員のライフスタイルに合わせた就業を

働きやすさ向上のための制度⽀援しています。

・プレミアムフライデー制度
・ノー残業デー●⼈間ドック受診費⽤の会社負担（年齢制限無し）●育児休職制度（育児のための短時間勤務を含む）

改善案の実施従業員別・部⾨別（業務負担軽減、実⾏率を集計

⼈的リソースへの対応等）●介護休職制度（介護のための短時間勤務を含む）●⼦の看護休暇制度

マネジメントによる定期的な確認、状況改善のための対策の検討●慶弔⾒舞⾦制度●福利厚⽣サービス提供会社との提携●プレミアムフライデー制度※

2019年度
プレミアムフライデー制度 実⾏率（注1）51.4％

残業時間︓0分

22.4％

残業時間︓60分未満

58.2％●ノー残業デー制度※

ノー残業デー制度 実⾏率（注1）（注2）●感染症流⾏等の⾮常時オフピーク通勤・在宅勤務（注1） 新 型 コロナ ウイルスの感 染 症 対 策 として、2020年 2⽉ 26⽇ 以 降 はオフピーク通 勤 と⼀ 定 の在 宅 勤 務 を実 施 し、プレミアムフライ※ プレミアムフライデー制度、ノー残業デー制度については、実⾏率を経営陣が定期的に確認し、改善を図るなど、実⾏率を⾼めるた（注2） 該当⽇に休暇を取得した従業員は計算対象に含みません。

デー制度及びノー残業デー制度は適⽤除外としております。
めのPDCAサイクルを実施します。

その他の従業員のための取組み●資格取得・更新費⽤の補助●差別・ハラスメントの禁⽌（コンプライアンス規程に基づく）●内部通報のための外部相談窓⼝の設置と通報者保護●従業員満⾜度調査の実施（正社員、契約社員を対象に3年に1度実施。2023年度カバー率実績︓100％）

Invincible Investment Corporation | ESG Report26

ホテルオペレーターの取組み

Invincible Investment Corporation | ESG Report27

環境
本投資法⼈の保有ホテルの主要オペレーターであるMHMは、ホテル運営にかかる省エネルギー推進・CO2 削減のための様々な取組みや⽣物多様性の保全のための取組みを実施しています。
環境省補助⾦（Shift事業）活⽤による省エネ⼯事
・ ホテルノルド⼩樽及びホテルマイステイズ札幌アスペンにおいて、環境省が推進する「⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業※ ）」による補助⾦交付が採択されたことを受け、2023年12⽉期に更新期を迎えた吸収式冷温⽔機などを撤去し、空冷ヒートポンプチラーを導⼊し、CO2 排出量削減を⽬指します。
※ 我が国の2030年度温室効果ガス削減⽬標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、⼯場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組み（削減⽬標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運⽤改善の実施）を⽀援する事業

ホテル運営にかかる省エネルギー推進・ CO2 削減のための様々な取組み
ü エコロジーを⽬的とした宿泊プラン「ECOプラン」
連泊時にリネン交換不要とするプランの単価を下げ、宿泊客の利⽤を促進ü 省エネ診断の実施
ü ホテル⾷材輸送に伴うCO2 排出量削減（ホテルエピナール那須）
栃⽊県内の農家や酪農家と提携し、栃⽊県外からの⾷糧調達を⼤きく減らすことによりCO2 の削減に貢献

CO2 削減計画

2023年の状況

事業所全体
主要システム系統

2024年 ⽬標

1,520

（t-CO2 ／年）

587（t-CO2 ／年）

1,213

20.1％ 削減

（t-CO2 ／年）

52.1％ 削減

（t-CO2 ／年）

空冷ヒートポンプチラー導⼊前281

空冷ヒートポンプチラー導⼊後
EV充電インフラ「テラチャージ」の導⼊
・ 脱炭素社会の実現へ向けた策の⼀つとして、MHMが運営する⼤半のホテルで、Terra Motors株式会社のEV充電インフラ「テラチャージ」を導⼊しています。順次全国のホテルへの導⼊を進め、環境保護とホテル利⽤
者の利便性向上に取り組んでいます。
（2024年5⽉14⽇現在）

ホテルブランド
ホテルノルド⼩樽

ホテルマイステイズ札幌アスペン

Invincible Investment Corporation | ESG Report

設置ホテル数

設置基数

ホテルマイステイズプレミア

3

5

ホテルマイステイズ

20

28

フレックステイイン00

アートホテル7

11

マイステイズコレクション

19

28

⻲の井ホテル

29

58

合計

78

130

28

⽣物多様性への取組み
・ホテルエピナール那須・フサキビーチリゾートホテル＆ヴィラズ

森林伐採が⽣態系に与える影響を低減させるために、ホテル開発時における樹⽊伐採を最⼩限に抑えました。

⽯垣島の豊かな⾃然を保全することを⽬的に、2024年にオープン予定のブルーベリー農園エリアでは、伐採数を上回るブルーベリーの植樹を⾏い森林保全に努め2022年6⽉13⽇より、客室内の⼀部アメニティています。また、昆⾍や⼩動物が⽣息する豊かな⾃然林の中で体験できるアクティビティやネイチャーツアー等を提を100％植物由来で海⽔中でも⽣分解される

供しています。

素材を使⽤した⻭ブラシやヘアブラシ、また、ムギの廃棄部分からなる再⽣可能な⽣物資源を含有したカミソリに変更しています。あわせて、包材を紙製へ変更しプラスチック廃棄量削減を⽬指しています。

その他のオペレーターによる⽣物多様性の取組み
・ウェスティン・グランドケイマン・セブンマイルビーチ・リゾート＆スパ
ケイマン諸島政府環境省と協同し、カリブ海で最も深いケイマン海溝における深海性海域保護区設置を⽬指す「Beneath the Waves Foundation」と連携。気候変動に対する⾃然科学的な解決策を⾒つけ、海洋保護に貢献する取組みを⾏っています。また、「The Cayman Islands
Turtle Centre」とともに、ホテル宿泊者にウミガメの放流を⾏う機会を提供しています。ウミガメは、海の⽣態系だけでなく、ビーチや砂丘の⽣態系にも良い影響を与えています。ある程度の年齢のウミガメを放流することで、ウミガメの⽣存率を⾼め、健全な海洋環境に貢献しています。

Invincible Investment Corporation | ESG Report29

社会
マイステイズ・ホテル・グループでは、多くの拠点で地域貢献を図るための様々な取組みを実施しています。
「成⽥・ホスピタリティ・アカデミー」開校
外国⼈技能実習⽣のホテルでの技能実習に特化した⼊国後講習施設「成⽥・ホスピタリティ・アカデミー」を、2023年6⽉1⽇に千葉県成⽥市に開校しました。⽇本全国で様々な業態の宿泊施設を展開するマイステイズ・ホテル・グループの監修による独⾃の研修プログラムを提供し、ホスピタリティの⾼い⼈材の育成に貢献しています。実習⽣は、⽇本語などの法定講習のみならず、⽇本のおもてなしの⼼と⽂化を同時に学び、
ホテルスタッフとしての⼼得や専⾨技術の習得を⽬指します。2023年はベトナム、フィリピン出⾝の実習⽣合計60名が講習に参加し、2024
年もネパール、ベトナム、ミャンマー出⾝の実習⽣が実習を修了し、順次マイステイズ・ホテル・グループで就労予定です。
「夏休みキッズホテリエ体験」
⼩学校以下の⼦どもを対象に、実際にホテル内でシェフ、パティシエ、バーテンダー、フロントなどのホテルの仕事をプロのレクチャーで体験する「夏休みキッズホテリエ体験」を、2023年8⽉に10都道府県、11施設で実施。コース終了時には、修了証も発⾏され、夏休みの思い出作りや、夏休みの⾃由研究にも活⽤できる企画です。通常⾒ることのない、ホテルの裏側、ホテルの仕事を楽しく知ることができる機会となっています。
本投資法⼈が保有する本企画実施物件︓アートホテル盛岡、⻲の井ホテル別府、アートホテル⽯垣島
地元の⾷材（地産地消）の活⽤
・ ホテルマイステイズ五反⽥駅前︓2階レストラン「Trattoria VICINO」で、2023年11⽉より、環境負荷の軽減や地域活性化につながる「地産地消」を促進すべく、「江⼾東京野菜」と呼ばれる東京近郊で採れた野菜や東京湾の新鮮な⿂介を使⽤したオリジナルコースを販売しています。
地域との連携・ ホテルマイステイズ松⼭︓
1階「瀬⼾内バル ラ・テラッツァ」にて学校法⼈河原学園と、2⽇間限定で学⽣レストランwith「瀬⼾内バル ラ・テラッツァ」を開催しました。本企
画は、学校法⼈河原学園の次世代育成への思いと、インターンシップの場の⼀つとして普段の学業経験を⽣かしてほしいホテルとの思いが⼀致して実現したものです。
地域活動への積極的な参加
・ 周辺道路・河川の清掃活動︓ホテルマイステイズ松⼭
・ 地域密着型スポーツクラブチームを⽀えるオフィシャルパートナー契約︓ホテルマイステイズ⽻⽥・ 町内祭や地域防災・衛⽣活動への協賛、協⼒︓ホテルマイステイズ神⽥ほか多数
SDGsイベント「マイステイズ・チャリティーマーケット」
改装やリニューアルで役⽬を終えた⾷器、家具、家電などを、全国のグループホテル間で情報を交換しながらマッチングを⾏い、可能な限り再利⽤する取組みを⼀般向けに拡⼤し、再利⽤可能な物品を販売するイベントをグループホテルで開催しました（2023年8⽉及び2024年2⽉）。2回のイベントでの売上は⼀般社団法⼈⽇本エコツーリズム協会及び国際NGOプラン・インターナショナルに寄付しています。

Invincible Investment Corporation | ESG Report30

ガバナンスへの取組み

Invincible Investment Corporation | ESG Report31

本投資法⼈の執⾏役員は、本資産運⽤会社の代表取締役社⻑を兼任していますが、2名の監督役員（弁護⼠、公認会計⼠各1名）が本投資法⼈役員会を通じて、執⾏役員の業務執⾏の監督を⾏っています。

コンプライアンスに対する取組み及び体制

投資運⽤の意思決定機構
投資⽅針の決定プロセス
運⽤部による起案

本資産運⽤会社においては、法令等の遵守及びスポンサー関係者取引等の管理統括責任者としてコンプライア

変更または中⽌の指⽰

ンス・オフィサーを設置し、当該コンプライアンス・オフィサーを委員⻑として法令等遵守及びスポンサー関係者取引等の審議を⾏うコンプライアンス委員会を設置しています。当該コンプライアンス委員会の委員は、代表取締役社

コンプライアンス委員会による審議及び決定

⻑、常勤取締役、企画部⻑、オブザーバーの監査役に加え、コンプライアンス委員として1名の社外専⾨家（弁護⼠）が出席し、スポンサー関係者取引等における利益相反の有無、法令等遵守上不適切な⾏為に対する改善措置⼜は将来における防⽌措置やその他運⽤に係る利害関係⼈等の特定などを含め厳正な審議を⾏い、当問題点等の指摘
修正⼜は廃案等の指⽰

該社外専⾨家が賛成しなければ決議は採択されない仕組みとする等、法令及びコンプライアンス遵守のための厳投資委員会による審議及び決議

格な審査を実施しています。
運⽤の意思決定に係るコンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス委員会の役割は極めて重要であり、個別物

取締役会による決議

件の取得及び売却並びに管理に係る審議・承認の他、投資⽅針においても、コンプライアンス委員会の審議・承認が不可⽋となり、コンプライアンス委員会の承認を受けない限り投資委員会、取締役会、投資法⼈の役員会に（スポンサー関係者との取引制限に関する投資⽅針の決定及び変更の場合）それぞれ審議を進めることができない体制となっており、社内牽制機能の実効性を確保しています。また、事故等を適法かつ迅速に処理し、早期解決と再発防⽌を図ることによって、当社の信⽤失墜及び損失の拡⼤を防⽌し、投資法⼈の役員会による承認

経営の健全性を確保することを⽬的とし「事故等取扱規則」を定めています。
個別物件取得の決定プロセス
運⽤部による取得候補運⽤資産の選定、物件デュー・ディリジェンス及び取得計画案の起案変更または中⽌の指⽰
コンプライアンス委員会による審議及び決定
問題点等の指摘
修正⼜は廃案等の指⽰
投資委員会による審議及び決議

取締役会による決議（スポンサー関係者との取引に関する事項の決定の場合）
投資法⼈の役員会による承認

Invincible Investment Corporation | ESG Report32

役員の状況及び報酬
2023年6⽉期及び2023年12⽉期における役員等に関する事項は以下のとおりです。
＜2023年6⽉期＞＜2023年12⽉期＞
当該営業期間における役職毎の報酬の総額（千円）

役職名

⽒名⼜は名称

主な兼職等

―

執⾏役員

福⽥直樹

コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役社⻑（現任）

―

2,400

⽥村佳弘

芝⼤⾨法律事務所、弁護⼠
株式会社ベックワンパートナーズ 監査役（現任）

2,400

藤元公認会計⼠事務所、公認会計⼠
株式会社ブライセン社外監査役（現任）
株式会社ネオマーケティング社外取締役（監査等委員）（現任）2,400

藤元拓志 （注1）

藤元公認会計⼠事務所、公認会計⼠
株式会社ブライセン 社外監査役（現任）
株式会社ネオマーケティング 社外取締役（監査等委員）（現任）2,400―

20,900⻑澤まりか （注1）

監査法⼈アヴァンティア、公認会計⼠
⻑澤まりか公認会計⼠事務所

役職名

⽒名⼜は名称

主な兼職等

執⾏役員

福⽥直樹

コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役社⻑（現任）⽥村佳弘

芝⼤⾨法律事務所、弁護⼠
株式会社ベックワンパートナーズ監査役（現任）

藤元拓志

監督役員

会計監査⼈

EY新⽇本有限責任監査法⼈（注2）（注1）執⾏役員及び監督役員は、いずれも本投資法⼈の投資⼝を⾃⼰⼜は他⼈の名義で所有していません。また、上記記載以外の他の法⼈の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法⼈と利害関係はありません。
（注2）会計監査⼈の報酬には、投資法⼈債発⾏に係るコンフォート・レター作成業務の報酬を含めて記載しています。

監督役員

会計監査⼈

EY新⽇本有限責任監査法⼈（注2）

当該営業期間における役職毎の報酬の総額（千円）―

400
41,900（注1） 2023年12⽉21⽇付で前監督役員の藤元拓志が辞任し、同⽇付で⻑澤まりかが監督役員に就任しました。
（注2） 会計監査⼈の報酬には、英⽂財務諸表の監査に係る報酬1,200千円及び⾮監査報酬23,000千円が含まれています。また、会計監査⼈と同⼀のネットワークに属する者に対する⾮監査報酬は7,742千円となります。
（注3） 執⾏役員及び監督役員は、いずれも本投資法⼈の投資⼝を⾃⼰⼜は他⼈の名義で所有していません。また、上記記載以外の

利益相反の適切な管理

他の法⼈の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法⼈と利害関係はありません。

本資産運⽤会社は、本投資法⼈が⾏う取引における利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合にこれを適切に管理するため、関係諸法令による規制に加え、当社の⾃主ルールとして「スポンサー関係者取引規程」及び「スポンサー関係者関連取引管理マニュアル」を定め、当社の株主等の利害関係⼈を「スポンサー関係者」として定義した上で、スポンサー関係者との物件の売買、スポンサー関係者に対する有償での業務委託など、利益相反の可能性のある取引を「スポンサー関係者関連取引」と定義し、その取引基準や実⾏⼿続等を明確に定めております。また、スポンサー関係者関連取引を⾏うにあたっては、社外専⾨家を含むコンプライ
アンス委員会における承認に加え利益相反に関する審議の第三者性を確保するために投資法⼈役員会の事前承認を必要とし、資産運⽤会社の代表取締役を兼任している執⾏役員は特別利害関係⼈に該当するため議決に加わらず、監督役員2名により議決がなされます。当社はこのような利益相反管理態勢を適切に運営することで、利益相反の適切な管理を⾏ってまいります。
（ご参考）本資産運⽤会社における意思決定プロセス︓
https://www.invincible-inv.co.jp/profile/amcompany.html

腐敗防⽌に対する取組み
本資産運⽤会社では、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」において、全役職員に対して、公務員やみなし公務員に対して接待や便宜の供与等を⾏うことを禁⽌しています。また、業務上の取引の有無にかかわらず、社会通念上における社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等の供与あるいは収受の禁⽌等を定めています。

Invincible Investment Corporation | ESG Report33

反社会的勢⼒への対応について
本資産運⽤会社では、⾦融商品取引業者に対する公共の信頼を維持し、⾦融商品取引業者の業務の適切性及び健全性を確保するために、断固たる態度で反社会的勢⼒（※） との⼀切の関係を遮断し排除します。また、
不当要求に対しては、警察・弁護⼠等外部機関と連携し、組織として断固とした姿勢で対応します。これらに関し、当社は⾦融庁の「⾦融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「企業が反社会的勢⼒による被害を防⽌するための指針について」（平成19年6⽉19⽇犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）を遵守するとともに、当社内部では「コンプライアンス規程」や「取引先事前確認（反社会的勢⼒調査）取扱要領」において、未然防⽌措置や対処⽅法等の実際の⼿続きを定めて、コンプライアンス研修等を通じて役職員等に対する教育・周知徹底を図ります。
※ 政府指針「企業が反社会的勢⼒による被害を防⽌するための指針」及び警察庁次⻑通達「組織犯罪対策要綱」の定めるところに従います。

マネー・ロンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する取組み
近年、⽇本及び国際社会がともに取り組むべき課題として、マネー・ロンダリング及びテロ資⾦供与（以下「マネー・ロンダリング等」といいます。）対策の重要性が⾼まっています。⾦融機関等においては、関係省庁等と連携し、犯罪者やテロリスト等につながる資⾦の流れを断つこと、すなわちマネー・ロンダリング等を防⽌するための管理態勢を強化し、健全な⾦融システムを維持することに努めています。
本資産運⽤会社は、マネー・ロンダリング等の対策の重要性を認識し、「犯罪による収益の移転防⽌に関する法律に係る規定」及び「犯罪による収益の移転防⽌に関する法律に関連する業務マニュアル」を策定し、関連法令等を遵守するとともに、各種確認⼿続など定められた⼿続きを適切に⾏い、統括管理者（コンプライアンス・オフィサー）による監査等を実施しています。

内部通報制度の整備
本資産運⽤会社では、コンプライアンス経営の強化に資することを⽬的として「コンプライアンス相談窓⼝」を設置し、全役職員が通報・相談可能な内部通報制度を整備しています。
「コンプライアンス相談窓⼝」においては、コンプライアンス上問題のある⾏為を通報・相談の対象とし、公益通報者保護法に則り、通報者・相談者の保護（不利益取扱いの禁⽌、匿名通報の対応、内容の秘匿等）、通報不正⾏為の発⾒・是正措置、相談者へのフィードバック（匿名の場合は除く）を⾏い、コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合には、コンプライアンス委員会を開催して対応を協議します。また、社内の窓⼝に加え、社外
弁護⼠を通報窓⼝とし、内部通報制度の実効性確保に努めています。

Invincible Investment Corporation | ESG Report34外部評価・ESGデータ

Invincible Investment Corporation | ESG Report

35

GRESBリアルエステイト評価

CASBEE建築評価認証、
CASBEE不動産評価認証

GRESBは不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマークであり、責任投資原則（PRI）を主導した

CASBEEは、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使⽤といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景欧州の主要年⾦基⾦グループを中⼼に2009年に創設されました。GRESBリアルエステイト評価は、個々の不動観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

産を対象としたものではなく、不動産会社・REIT・不動産ファンドを対象としてサステナビリティへの取組みを評価することが特徴です。

CASBEE建築評価認証のCASBEE建築（既存）は、竣⼯後1年以上経過した建築物を対象として、建築物の環境品質と環境負荷低減性に基づき評価されます。取得ポイントによって「★★★★★（Sランク）」、

2023年の評価において、本投資法⼈は総合スコアに基づく相対評価により5段階で格付されるGRESBレーティン「★★★★（Aランク）」、「★★★（B＋ランク）」、「★★（B－ランク）」及び「★（Cランク）」の5段階で格グで「3スター」を取得しました。また、ESG推進のための⽅針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネン

付けされます。

ト」と、保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双⽅において優れた参加者であることを⽰す「グリーンスター」の評価を3年連続で獲得しました。

CASBEE不動産評価は、CASBEEにおける建物の環境評価の結果を不動産評価に活⽤することを⽬的として開発されたものであり、「1. エネルギー/温暖化ガス」、「2. ⽔」、「3. 資源利⽤/安全」、「4. ⽣物多様性/敷地」

さらに、ESG情報開⽰の充実度を測るGRESB開⽰評価において、ESG情報開⽰の取組みが⾼く評価され、最及び「5. 屋内環境」という5分類の評価項⽬で点数化され、「★★★★★（Sランク）」、「★★★★（Aラン

上位の「Aレベル」の評価を3年連続で取得しました。

ク）」、「★★★（B＋ランク）」及び「★★（B－ランク）」の4段階で格付けされます。
本投資法⼈は保有するホテル3物件でCASBEE建築評価認証（既存）を、住居3物件でCASBEE不動産評
価認証を取得しました。
CASBEE建築評価認証（既存）Aランク
詳細については、以下をご参照ください。

ホテルマイステイズ
プレミア⾚坂

B+ランク

ホテルマイステイズ
プレミア⾦沢

B+ランク

ホテルエピナール
那須Aランク

ロイヤルパークス
新⽥

Aランク

ロイヤルパークス
シーサー南千住

CASBEE不動産評価認証

2023年10⽉3⽇付プレスリリース「GRESBリアルエステイト評価結果に関するお知らせ」
https://www.invincible-inv.co.jp/news/upd/140120231003562371.pdf

Aランク

ロイヤルパークス
桃坂

詳細については、以下をご参照ください。
2023年3⽉31⽇付プレスリリース「CASBEE建築評価認証、CASBEE不動産評価認証及びBELS評価の取得に関するお知らせ」
https://www.invincible-inv.co.jp/news/upd/140120230331540310.pdf
2024年3⽉25⽇付プレスリリース「CASBEE建築評価認証及びCASBEE 不動産評価認証の取得に関するお知らせ」
https://www.invincible-inv.co.jp/news/upd/140120240325558770.pdf

Invincible Investment Corporation | ESG Report36

BELS評価
BELSは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」における省エネルギー性能の表⽰の努⼒義務に対応した、住宅・建築物を格付けする第三者認証制度で、国が定める建築物
エネルギー消費性能基準に基づく⼀次エネルギー消費量から算出されるBEI（Building Energy Index）の値によって評価されます。省エネルギー性能は5段階評価（★〜★★★★★）で表⽰され、★の数が多いほど省エネルギー性能が⾼いことを⽰し、★★以上が現在の省エネルギー基準を満たす⽔準となっています。
本投資法⼈は保有するホテル19物件でBELS評価を取得しました。

★★★★★
ホテルマイステイズ
プレミア⾚坂ホテルマイステイズ
福岡天神

ホテルマイステイズ
横浜関内

ホテルマイステイズ
⼤分

ホテルマイステイズ
⽻⽥

ホテルマイステイズ
プレミア⾦沢ホテルマイステイズ
札幌駅北⼝

ホテルマイステイズ
富⼠⼭ 展望温泉

ホテルマイステイズ
神⽥

ホテルマイステイズ
⻘森駅前マイステイズ新浦安
コンファレンスセンター

ホテルマイステイズ
堺筋本町

ホテルエピナール
那須

ホテルマイステイズ
京都四条

ホテルマイステイズ
福岡天神南

ホテルマイステイズ
函館五稜郭

ホテルマイステイズ
浜松町

ホテルマイステイズ
御堂筋本町

ホテルマイステイズ
松⼭

★★★★

★★★

★★

詳細については、以下をご参照ください。
2022年11⽉15⽇付プレスリリース「ＢＥＬＳ評価の取得に関するお知らせ」
https://www.invincible-inv.co.jp/news/upd/140120221115567042.pdf
2023年3⽉31⽇付プレスリリース「CASBEE建築評価認証、CASBEE不動産評価認証及びＢＥＬＳ評価の取得に関するお知らせ」
https://www.invincible-inv.co.jp/news/upd/140120230331540310.pdf
2024年1⽉25⽇付プレスリリース「ＢＥＬＳ評価の取得に関するお知らせ」
https://www.invincible-inv.co.jp/news/upd/140120240125519260.pdf

Invincible Investment Corporation | ESG Report37

JCRグリーンファイナンス・
フレームワーク評価

外部評価取得物件⼀覧

本投資法⼈は、グリーンファイナンス・フレームワークの適格性について株式会社⽇本格付研究所（JCR）より

本投資法⼈の保有物件の内、グリーンファイナンス・フレームワークにおける適格クライテリアを満たす外部評価を取「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green1（F）」を取得しています。

得している物件⼀覧は以下のとおりです。（2024年3⽉時点）
物件番号

本投資法⼈のグリーンファイナンス・フレームワークについての詳細は以下をご参照ください。
グリーンファイナンス・フレームワーク(2023年8⽉策定、2024年6⽉改訂）
https://www.invincible-inv.co.jp/upd/framework_202406_JPN.pdf
JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価の詳細内容については、以下のウェブサイトをご参照ください。
JCRグリーンファイナンス評価
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

Invincible Investment Corporation | ESG Report

物件名称

取得価格
（百万円）

BELS

CASBEE

D01

ホテルマイステイズ神⽥

2,851

★★★★

D04

マイステイズ新浦安コンファレンスセンター

4,930

★★★

D08

ホテルマイステイズ堺筋本町

2,514

★★★

D24

ホテルマイステイズ⽻⽥

7,801

★★★★★

D44

ホテルエピナール那須

21,002★★★★★

D45

ホテルマイステイズ福岡天神

8,059

★★★★★

D47

ホテルマイステイズプレミア⾦沢

13,761★★★★

D53

ホテルマイステイズ札幌駅北⼝

7,880

★★★★

D54

ホテルマイステイズ横浜関内

5,326

★★★★★

D57

ホテルマイステイズ⼤分

1,604

★★★★★

D60

ホテルマイステイズプレミア⾚坂

20,691★★★★★

D66

ホテルマイステイズ富⼠⼭ 展望温泉

9,405

★★★★

D74

ホテルマイステイズ松⼭

3,098

★★★★★

D87

ホテルマイステイズ⻘森駅前

2,445

★★★★

A103

ロイヤルパークス桃坂

2,910

A

A104

ロイヤルパークス新⽥

5,024

A

A106

ロイヤルパークスシーサー南千住

2,683

A

B+

B+

A

38

GRIスタンダード対照表
利⽤に関する声明 インヴィンシブル投資法⼈はGRIスタンダードを参照し、 2023年4⽉1⽇から2024年3⽉31⽇までの期間について、本GRI内容索引に記載した情報を報告しています。
利⽤したGRI 1

GRI 1︓基礎2021

GRI2︓⼀般開⽰事項
テーマ

組織と報告実務

活動と労働者

ガバナンス

戦略、⽅針、実務慣⾏

ステークホルダー
エンゲージメント

開⽰事項

開⽰項⽬

Webサイト掲載箇所

ESGレポート掲載ページ

2-1

組織の詳細

投資法⼈の概要＞概要・沿⾰

本投資法⼈の概要・沿⾰（P4）2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

投資法⼈の概要＞概要・沿⾰

本投資法⼈の概要・沿⾰（P4）2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

2-4

情報の修正・訂正記述

2-5

外部保証

2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

投資法⼈の概要＞仕組み

本投資法⼈の特徴（P5）

2-7

従業員

社会への取組み＞資産運⽤会社による従業員への取組み

本資産運⽤会社による従業員への取組み（P25）

2-9

ガバナンス構造と構成

ガバナンスへの取組み＞コンプライアンスに対する取組み及び体制

コンプライアンスに対する取組み及び体制（P32）

2-10

最⾼ガバナンス機関における指名と選出

ガバナンスへの取組み＞コンプライアンスに対する取組み及び体制

コンプライアンスに対する取組み及び体制（P32）

2-11

最⾼ガバナンス機関の議⻑

ガバナンスへの取組み＞コンプライアンスに対する取組み及び体制

コンプライアンスに対する取組み及び体制（P32）

2-12インパクトのマネジメントの監督における最⾼ガバナンス機関の役割

サステナビリティ⽅針・推進体制
ガバナンスへの取組み

サステナビリティ⽅針（P8）、サステナビリティ推進体制（P9）
ガバナンスへの取組み（P31-34）

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

サステナビリティ⽅針・推進体制
ガバナンスへの取組み

サステナビリティ⽅針（P8）、サステナビリティ推進体制（P9）
ガバナンスへの取組み（P31-34）

2-14

サステナビリティ報告における最⾼ガバナンス機関の役割

サステナビリティ⽅針・推進体制

サステナビリティ⽅針（P8）、サステナビリティ推進体制（P9）

2-15

利益相反

ガバナンスへの取組み＞利益相反の適切な管理

利益相反の適切な管理（P33）

2-16

重⼤な懸念事項の伝達

ガバナンスへの取組み＞コンプライアンスに対する取組み及び体制

コンプライアンスに対する取組み及び体制（P32）

2-17

最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒

サステナビリティ⽅針・推進体制
ガバナンスへの取組み

サステナビリティ⽅針（P8）、サステナビリティ推進体制（P9）
ガバナンスへの取組み（P31-34）

2-19

報酬⽅針

ガバナンスへの取組み＞役員の状況及び報酬

役員の状況及び報酬（P33）2-20

報酬の決定プロセス

投資法⼈規約
ガバナンスへの取組み＞役員の状況及び報酬

役員の状況及び報酬（P33）

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

編集⽅針（P2）
修正・訂正はありません。
第三者保証（P42）

ご挨拶（P4）

2-23

⽅針声明

サステナビリティ⽅針・推進体制
ガバナンスへの取組み

2-24

⽅針声明の実践

サステナビリティ⽅針・推進体制

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

苦情解決体制について

2-26

助⾔を求める制度および懸念を提起する制度

ガバナンスへの取組み＞内部通報制度の整備

内部通報制度の整備（P34)

2-27

法規制遵守

ガバナンスへの取組み＞コンプライアンスに対する取組み及び体制

コンプライアンスに対する取組み及び体制（P32）

2-28

会員資格を持つ団体

気候変動対応の取組み＞TCFD賛同表明

TCFD賛同表明（P18）

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

社会への取組み社会への取組み（P23-26）
ホテルオペレーターの取組み – 社会（P30）

Invincible Investment Corporation | ESG Report

サステナビリティ⽅針（P8）、サステナビリティ推進体制（P9）
ガバナンスへの取組み（P31-34）
サステナビリティ⽅針（P8）、サステナビリティ推進体制（P9）

39

経済
テーマ

開⽰事項

開⽰項⽬

Webサイト掲載箇所

ESGレポート掲載ページ

201 経済パフォーマンス
203 間接的な経済的
インパクト

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

サステナビリティ＞気候変動対応の取組み

気候変動対応の取組み（P17-22）

203-1

インフラ投資および⽀援サービス

社会への取組み＞防災への貢献

防災への貢献（P24）

205 腐敗防⽌

205-2

腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニケーションと研修

腐敗防⽌に対する取組み（P33）

206 反競争的⾏為

206-1

反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏により受けた法的措置

ガバナンスへの取組み＞腐敗防⽌に対する取組み
報告期間において、反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏により受けた法的措置はありません。

環境テーマ
301 原材料

302 エネルギー

303 ⽔と排⽔
304 ⽣物多様性 （※）

305 ⼤気への排出306 廃棄物
308 サプライヤーの環境⾯のアセスメント

開⽰事項

開⽰項⽬

Webサイト掲載箇所

ESGレポート掲載ページ

301-2

使⽤したリサイクル材料

環境への取組み＞環境パフォーマンス

環境パフォーマンス（P14-15）

302-1

組織内のエネルギー消費量

環境への取組み＞環境パフォーマンス

環境パフォーマンス（P14-15）

302-3

エネルギー原単位

環境への取組み＞環境パフォーマンス

環境パフォーマンス（P14-15）

302-4エネルギー消費量の削減

環境への取組み＞環境パフォーマンス

環境パフォーマンス（P14-15）

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

環境への取組み＞グリーンビルへの取組み

グリーンビルへの取組み（P16）303-2

排⽔に関するインパクトのマネジメント

環境への取組み＞環境⽬標

環境管理システム（EMS）（P13）

303-4

排⽔

環境への取組み＞グリーンビルへの取組み

グリーンビルへの取組み（P16）

303-5

⽔消費

環境への取組み＞環境パフォーマンス

環境パフォーマンス（P14-15）304-3⽣息地の保護・復元

環境への取組み＞ホテルオペレーターの取組み

⽣物多様性への取組み（P29）305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

環境への取組み＞温室効果ガス排出量及び原単位

環境⽬標（P11-12）

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

環境への取組み＞温室効果ガス排出量及び原単位

環境⽬標（P11-12）

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

環境への取組み＞温室効果ガス排出量及び原単位

環境⽬標（P11-12）

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

環境への取組み＞温室効果ガス排出量及び原単位

環境⽬標（P11-12）

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

環境への取組み＞環境⽬標

環境⽬標（P11-12）

306-3

発⽣した廃棄物

環境への取組み＞環境パフォーマンス

環境パフォーマンス（P14-15）

306-4

処分されなかった廃棄物

環境への取組み＞環境パフォーマンス

環境パフォーマンス（P14-15）

306-5

処分された廃棄物

環境への取組み＞環境パフォーマンス

環境パフォーマンス（P14-15）308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

サステナビリティ⽅針・推進体制＞サステナブル調達ポリシー

サステナブル調達ポリシー（P9）社会テーマ
401 雇⽤

開⽰事項

開⽰項⽬

Webサイト掲載箇所

ESGレポート掲載ページ

401-1

従業員の新規雇⽤と離職

社会への取組み＞資産運⽤会社による従業員への取組み

本資産運⽤会社による従業員への取組み（P25）

401-3

育児休暇

社会への取組み＞従業員の健康と快適性に関する取組み

従業員の健康と快適性に関する取組み（P26）403 労働安全衛⽣

403-6

労働者の健康増進

社会への取組み＞資産運⽤会社による従業員への取組み

本資産運⽤会社による従業員への取組み（P25-26）

405 ダイバーシティと機会均等

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

社会への取組み＞資産運⽤会社による従業員への取組み

本資産運⽤会社による従業員への取組み（P25-26）

414 サプライヤーの社会⾯のアセスメント414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

サステナビリティ⽅針・推進体制＞サステナブル調達ポリシー

サステナブル調達ポリシー（P9）416-2

製品およびサービスの安全衛⽣インパクトに関する違反事例

報告期間において、製品およびサービスの安全衛⽣インパクトに関する違反事例はありません。

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

報告期間において、製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事
例はありません。

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

報告期間において、マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例はあ
りません。

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申⽴報告期間において、顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申⽴はありません。

416 顧客の安全衛⽣

417 マーケティングとラベリング

418 顧客プライバシー

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第三者保証・ディスクレーマー

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41

第三者保証本投資法⼈は、報告数値の信頼性を確保するため、環境パフォーマンス
データについて、独⽴した第三者機関である株式会社サステナビリティ会計
事務所による第三者保証を受けています。

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