アフター
コロナの
モ ビ リ テ ィ・
ネ ッ トワーク戦略

リ ア ル と デ ジ タル を 融 合 し た 分 散 型 社 会 と多 様 な コ ミュ ニ テ ィ の 形 成 に よ る
新たな成長

令和４年１０月
一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
国土創生プロジェクト委員会

CONTENTS

はじめに

1

1

成長戦略検討の目的と基本方針

2

2

提言

1

  日本全体と地域生活圏のあるべき姿

6

3

提言

2

  モビリティ・ネットワーク戦略

84

提言 3-1   戦略推進のための｢対応方針｣（日本全体）

105

提言 3-2   戦略推進のための｢対応方針｣（地域生活圏）

12

6

提言

7

提言の総括

36

8

戦略推進の取組み事例

38

9

国土創生プロジェクト委員会

4  戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実

名簿

14

52

はじめに
アフターコロナの経済成長に向け、今こそ、モビリティ・ネットワーク戦略を推進すべきである。人口1億人を維持し、強い国際競争力のもと、真の豊かさを実感できる持続可能な分散型社会の日本。地域の価値を最大限生
かし、多様なコミュニティを有する持続可能な地域生活圏。このような未来のあるべき姿を描き、それを実現するための成長戦略として、国土創生プロジェクト委員会においてモビリティ・ネットワーク戦略を取りまとめた。
わが国は、この20年以上にわたり世界の先進国で唯一、経済が低迷を続け「劣化する日本・立ちすくむ日本」ともいえる状況にある。加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光業等地方経済を支える産業への打撃や地域コミュニティの弱体化など、地方の経済・社会は深刻な影響を受けた。グローバル・サプライチェー
ンも世界各地で寸断、物資の供給途絶リスクが顕在化し、わが国の幅広い産業に影響が及んだ。かかる背景のもと、国は「デジタル田園都市国家構想」でデジタル技術の活用により、地域の社会課題を解決し地方活性化を加速することを目指している。また「国土の長期展望」では究極目標として「『真の豊かさ』を実感できる国土」を掲げ、グローバルとローカルの視点から「デジタルを前提とした国土の再構築」
を示した。
こうした構想の実現性と実効性をさらに高め、社会に実装するためには、モビリティ・ネットワークの戦略が重要である。モビリティ・ネットワークとは人・モノ・情報・サービスをつなぎ分散型社会やコミュニティを形成す
るとともに、交通インフラ（リアル）と情報インフラ（デジタル）から成る基盤である。また地域と世界・大都市ある
いは地域内を結ぶもので、大・中・小の循環を担い、人体の血液と同様、社会活動の基盤となる。このようなモビリ
ティ・ネットワークを戦略的に推進することにより、分散型社会の形成と多様なコミュニティを有する地域生活圏の形成が期待できる。
このモビリティ・ネットワーク戦略の推進にあたっては、リアルとデジタルの融合はもとより、市民、行政及び企業が三位一体となって協働することが求められる。そしてその取組みを、国内外の情勢変化のスピードに遅れることなく推進するためには、既存の制度、ルールの見直しとデジタル技術の適切かつ効果的な活用を図る必要があり、それらを総合的にマネジメントすることが要諦となる。
JAPICでは2015年、「国土創生プロジェクト委員会」
を立ち上げ、「世界一素晴らしい国を目指し、
ソフト・ハードのインフラに磨きをかける」（2016年）、「人生100年時代の産業と暮らしを支える社会資本のあり方」（2018年）を政府に提言した。その後、「産・官・民の連携によるモビリティ・ネットワーク（大中小循環）の構築」（2020年）を経て、真に豊かな分散型社会とそれを支える多様なコミュニティの形成にはリアルとデジタルを融合したモビリ
ティ・ネットワーク戦略が不可欠であるとの認識のもと、アフターコロナの成長戦略を提言するものである。

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
会長

進藤

孝生

国土創生プロジェクト委員会
委員長
副委員長

石田
野崎

東生
秀則

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P1̲アフターコロナの成長戦略-念校.indd 1

12022/09/28 16:40

1

成長戦略検討の目的と基本方針

アフターコロナの経済成長に向け、今こそ、モビリティ・ネットワーク戦略を推進
問題認識（劣化する日本･たちすくむ日本）
少子高齢化

経済力の低迷
2050年までに人口は１億人を下回り、超高齢化が進むとともに、全国の居住地の約半数で人口が50％以下となる。

日本の名目GDPは、約20年間、世界 の 先 進 国 で 唯 一 低 迷 し、世 界
シェアは1995年17.5％から2022
年5.3％に減少した。

国土強靭化

脱炭素化
地球温暖化に伴い、風水害が激甚化・

地球温暖化に伴う環境問題が切迫しており、2050年カーボンニュー
トラルに向けた対応が必要である。

頻発化する中、首都直下地震・南海トラフ地震等が切迫していることに加えて、インフラ老朽化が 加速度的に進展している。パンデミック
や国防への対応も必要である。

Society 5.0
2021年 の 世 界 デ ジ タ ル 競 争 力ランキングにおいて、日本は調査対
象国64か国中28位となっている。
今後は、DXを推進し、新たな価値を創出することが必要である。

経済成長が不可欠なアフターコロナにおいて、急速なデジタル化の進展や、Society 5.0を念頭に、リア
ルとデジタルを融合したモビリティ・ネットワーク
戦略が必要である。

検討の目的●本成長戦略は、アフターコロナにおける我が国の分散型社会の実現および経済成長を目的とする。
●具体的には、現状の社会課題を踏まえ、モビリティとネットワークに着目し、将来の目標として“❶あるべき姿”
および「全体目標」を設定し、その社会づくりに資する新たな“❷モビリティ・ネットワーク戦略”と、その戦略推進に向けた“❸対応方針” “❹制度･仕組みの充実”を提言する。
●提言にあたっては、「日本全体」を対象としつつ、主に「地域生活圏」に着目する。
●本提言は、速やかに着手し、中期的な実現を求めるものである。

2

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P2-P3̲アフターコロナの成長戦略-カンプ3.indd 2

2022/09/10 21:36

❶ あるべき姿●1
成長戦略検討の目的と基本方針

日本全体
の
あるべき姿
あるべき姿の全体目標(※)

地域生活圏

の
あるべき姿

日本全体

と 地域生活圏 の❷ モビリティ･ネットワーク戦略●❸ 対応方針●❹ 制度･仕組みの充実●

日本全体の課題※「あるべき姿」とは、本提言で示す戦略を含めて総合的な社会形成の戦略を推進し、達成を目指すべき姿である。
「全体目標」は、その象徴的目標を示す。

｢地域生活圏｣の定義

地域生活圏●行政の境界に捉われない行動範囲であり、複数市町村

市町村
Cから構成される。
● 人 口規模は10万人前後が一つの目安であり、地域に
よっては数万人前後、大都市周辺等では30万人前後になる。
● 住 民が医療・地域交通・買い物等の日常生活を営み、生活のための所得を確保し、文化的な生活に必要な機能を享受できる圏域である。

市町村
B

市町村
A

市町村
D

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P2-P3̲アフターコロナの成長戦略-カンプ3.indd 332022/09/10 21:36

1

成長戦略検討の目的と基本方針

検討の基本方針
モビリティ・ネットワークの定義●人･モノ･情報･サービスをつなげ、分散型社会やコミュニティを形成する基盤である。
●基盤には、交通インフラ(リアル)と情報インフラ(デジタル)がある。
モビリティ・
ネットワーク

地域

人・モノ・
情報・
サービス

地域

交通インフラ（リアル）、情報インフラ(デジタル)

モビリティ・ネットワークの大きさ●   大循環 世界と日本各地、広域交通結節点･大都市･地域生活圏と日本各地をつなぐ。
●   中循環 地域生活圏と大都市､ 地域生活圏と周辺の中核都市､ 地域生活圏間をつなぐ。
（複数の市町村間）をつなぐ。
●   小循環 地域生活圏内

大循環
世界と日本各地

中循環
大都市と地域生活圏

大都市

地域生活圏と周辺の中核都市地域生活圏間

地域
生活圏

地域
生活圏

中核都市

広域交通結節点・大都市・地域生活圏と日本各地

小循環
地域生活圏内（複数の市町村間）

地域生活圏

B村

C町
小循環

A市

4

D町

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P4-P5̲アフターコロナの成長戦略-念校.indd 42022/09/22 16:49

1
成長戦略検討の目的と基本方針

モビリティ・ネットワークの役割と活用領域
モビリティ・ネットワークの役割（目的）

1

2

3

生活、経済、安心・安全を
支える移動

人の幸せ

モビリティ・ネットワークの活用領域

グリーン社会の実現●運輸搬出量●インフラのカーボンニュートラル
●輸入●食料調達グリーン
社会●エネルギー調達

カーボンニュートラル
エネルギー
防災

生活、経済、
安心・安全

安全保障●人の避難●災害救助●緊急物資●リモートワーク

就労

オフィス

●物販

観光

人の幸せ
居住

●多地域居住●観光地での回遊

人･モノ･情報･サービスをつなげる基盤●サテライト●地方移住・定住●来街アクセス

モビリティ・
ネットワーク

教育●GIGAスクール

健康・医療●地域で最先端教育・研究●通院、搬送●遠隔医療●高度医療●散歩・ジョギング

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P4-P5̲アフターコロナの成長戦略-念校.indd 552022/09/22 16:49

2

日本全体と
地域生活圏のあるべき姿

提言

1

あるべき姿の全体目標：｢人口１億人の維持」(※)

｢日本全体｣および｢地域生活圏｣の｢あるべき姿｣を以下のように提言する。

※「あるべき姿」とは、本提言で示す戦略を含めて総合的な社会形成の戦略を推進し、達成を目指すべき姿である。
「全体目標」
は、その象徴的目標を示す。

日本全体のあるべき姿
豊かで持続可能な分散型社会の形成「国際競争力｣を強化し、真の豊かさを実感できる持続可能な分散型社会を形成する
beforenow

after

東京一極集中により課題山積

デジタル化の進展によりチャンス到来

｢分散型社会｣の形成●これまでも東京一極集中の是正を目指●コロナ禍を契機に、デジタル化が急速に●この機会を最大限に活かし、大都市等として来たが、依然として東京一極集中が進展し、暮らし方・働き方が変化してい地域生活圏の相互補完により新たな価進展している。

る。
（テレワーク元年）●慢性的な交通渋滞、環境悪化、通勤時の鉄道混雑値を創出する関係(※)を全国に広め、我●我が国のDXの必要性と遅れが認識され●感染症拡大による首都機能の低下

ると同時にリアルの重要性も再認識させ●地域生活圏は人口流出により衰退られている。(リアルとデジタルの融合）●将来、
日本の人口維持は困難（首都圏は出生率が低）●首 都直下型地震の被害が甚大（人口と資産がが国が抱える様々な課題を解決する「分散型社会」を形成する。

●東 京 一 極 集 中 の 是 正 の「 千 載 一 遇 の
チャンス」
である。

集中） 等

※大都市等と地域生活圏の相互補完による新たな価値創出
before●新たな都市空間の創出

after
過度の集中

人口減、疲弊●大都市等：過密状態の緩和

大都市・
中核都市

地域
生活圏

（海外からの投資の呼び込み、都市開発等）●自然災害・感染症のレジリエンス向上

分散型●通勤時間の短縮

連携・相互補完

大都市・中核都市●地域生活圏：地方の新たな価値の活用●海外や国内大都市等からの企業移転

地域
生活圏

●
「新たな働き方」としての移住●大都市等からの高次医療・高等教育の享受、

災害時支援

6

等

等

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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2022/09/22 19:58

地域生活圏のあるべき姿

2
提言

地域の資源を最大限に活用し、多様なコミュニティを有する持続可能な地域生活圏を形成する
before

now

after

地域の衰退

デジタル化の進展によりチャンス到来多様なコミュニティを有する地域生活圏の形成●これまでも地域生活圏の自立を目指し●コロナ禍を契機にデジタル化が急速に●この機会を最大限に活かし、大都市等とて来たが、依然として人口減少が進行し進展し、暮らし方・働き方が変化していの連携・相互補完
（医療、
教育等）
や世界・

ており、地域が衰退する恐れがある。

る。
（テレワーク元年）

日本各地との直接交流を図ることによ●我が国のDXの必要性と遅れが認識され●人口減少、
少子高齢化、過疎化、空き家問題●公 共交通の維持が困難、インフラの維持管理が困難られている。(リアルとデジタルの融合）ス」である。

●学校の統廃合、医療施設の閉鎖●災害時の孤立ると同時にリアルの重要性も再認識させ●地域生活圏の自立の「千載一遇のチャン●文化・伝統の継承が困難： 日本全体と地域生活圏のあるべき姿

1

多様なコミュニティを有する持続可能な地域生活圏の形成

り、｢多様なコミュニティの形成｣と｢自立｣を促進する。
●地域コミュニティ
●モビリティコミュニティ●ビジネスコミュニティ●データコミュニティ

等等●これにより、雇用が確保され、安全安心
で高度医療・高等教育等が享受できる持続可能な「地域生活圏」を形成する。
（※）
過度の集中

大都市・
中核都市

大都市・
中核都市

大都市・
中核都市

デジタル化により転居・移転等が促進

連携・相互補完

地域生活圏

地域
生活圏

地域生活圏
直接交流

世界・
日本各地

人口流出
衰退

※定住人口・関係人口の拡大による多様なコミュニティの形成・持続性の向上
（多様なコミュニティが生まれ、地域に人が根付き、長く住み続ける）

経済・雇用

安全・安心

教育

医療・福祉

地域価値の創出､ 経済圏の自立､ 雇用の確保

平常時の｢移動の安心｣の確保､災害時の日本各地からの支援､ 安定した物流

大都市等との連携･相互補完による高等教育サー
ビスの享受

大都市等との連携･相互補 完 に よ る 高 次 医 療･
福祉サービスの享受●誰もが安心して移動できる。

●な りたい自分になれる教育●住 んでいる場所によらず最●生活を支える仕事･所得が得られる。
●個 人が魅力を感じる仕事に就ける。

●災害などで生命・財産・暮らが受けられる。

新の医療が受けられる。

しを失わない。

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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3

提言

2

モビリティ・ネットワーク
戦略｢日本全体｣および｢地域生活圏｣の｢あるべき姿｣を実現するための、「モビリティ・ネッ
トワーク戦略」
を以下のように提言する。

｢人口１億人の維持｣に向けた｢モビリティ・ネットワーク｣による総合的なソリューション
｢日本全体｣のモビリティ・ネットワーク戦略
戦略Ⅰ『世界経済の活力の取り入れ』による国際競争力の強化 【大循環】

世界経済の活力を取り入れるためのアジアのゲートウェイとしての役割強化・ネットワーク機能の強化を図る。

戦略Ⅱ『全国各地の有機的連結』による成長の底上げ【大･中循環】

スーパー・メガリージョン等により、全国各地を有機的に連結し、我が国の経済成長を底上げする。

戦略Ⅲ『大都市等と日本各地のネットワークの強化』による相互補完・自立した経済圏の形成【大･中循環】

大都市等と日本各地の連携・相互補完、およびそれに伴う人流・物流の活発化により、大都市等と地域生活圏の自立した経済圏の形成・高い経済成長率の維持を図る。

大循環

太平洋

相互補完

インド洋

地域
生活圏

大都市
等

中循環

自立した経済圏｢共通｣のモビリティ・ネットワーク戦略『リアルとデジタルの融合』による交通サービスの高度化①交 通 イ ン フ ラ(リ ア ル)と 情 報 イ ン フ ラ(デジタル)の整備を充実させる。
②誰 もがストレスを感じないように、リア

beforeafter

脆弱な交通インフラ(リアル)①交通インフラ(リアル)の整備

個別サービスルとデジタルのベストミックス（最適な組み合わせ）を図る。

脆弱な情報インフラ(デジタル)
ストレスの多い連携体制③リアルとデジタルのベストミックスにより、『移動の公平性』を確保し、デジタル化

移動・機会にも格差により、地域生活圏に住みながら都市のサービスの享受が可能になる(『機会の平
等性』
)。
8

人口流出
活力低下

地域
生活圏

大都市・
高等教育
中核都市
高次医療等
等

②

リ
 アルとデジタルの
ベストミックス①情報インフラ(デジタル)の整備③『移動の公平性』『機会の平等性』
地域
生活圏

大都市・
中核都市
等

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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2022/09/11 16:03

｢地域生活圏｣のモビリティ・ネットワーク戦略

提言

モビリティ・ネットワークを強化することにより
自然環境や歴史・伝統・文化等の地域資源を最大

大循環

地域生活圏

限に活かし、定住や企業移転の促進、地域産業の

世界・
日本各地

自然
中心
都市

育成・イノベーションの創出を支え、地域経済の成長につなげる。

小循環

文化

関係人口
の増加

大都市・
中核都市

『リアルとデジタルの融合』による都市と変わらない生活の享受【大･中循環】

リアルとデジタルの融合により、地域生活圏と大都市等との連携・相互補完を促進する。これに

大循環

地域生活圏

より、高度医療・高等教育サービスの享受等、地

世界・
日本各地

自然
中心
都市

域に住みながら都市での生活と変わらない地域●防災・減災力の向上●医療・教育サービスの享受●地域産業の振興

伝統

生活圏を形成する。

文化

大都市・
中核都市

中循環

戦略Ⅲ

地域資源
の活用
定住・
地域産業
モビリティ・
企業移転のの振興 ネットワークの強化
促進

伝統

中循環

戦略Ⅱ

2

『地域資源の最大限の活用』による地域経済の成長【大･中･小循環】： モビリティ・ネットワーク戦略

戦略Ⅰ

3（イノベーションの創出）『持続可能な地域基盤の構築』によるコンパクトシティ・スマートシティの形成【小循環】データ連携基盤等の活用により、地域生活圏内

地域生活圏の交通と情報のネットワークの強化を図るとと

自然もに、地域の実状に応じた多様な交通システム

中心
都市を構築する。これにより、コンパクトシティ・ス

伝統

小循環

マートシティを形成し、防災・減災力の向上、生コンパクトシティ・
スマートシティの形成

文化

活・移動の質の向上、地域のカーボンニュートラ●防災・減災力の向上

ル化の促進を図る。

●生活・移動の質の向上●カーボンニュートラル化の促進『賢く創り、賢く使う』による効率化①モ ビリティ・ネットワークを「賢く創り、賢く使う」ことにより、交通と情報のインフラの整備・運営・管理・活用を推進する。

beforeafter

蓄積されたインフラが十分活かされていない①交通と情報のインフラの整備・運営・管理・活用の推進②行政・企業・市民の三位一体の参画・共創●インフラ投資の推進

により、インフラ投資および既存インフラの有効活用(駆使)を推進する。
③地域での｢まちづくりの担い手｣を育むとともに、まちづくりに対する地域住民の“わがこと意識”を醸成する。

行政

整備・
管理

連携・協働が不十分●既存インフラの有効活用（駆使）
交通インフラ市民

利用②参画・共創③“わがこと意識”の醸成

企業

市民

行政

企業

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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4
戦略Ⅰ

提言

3-1

戦略推進のための｢対応方針｣ 日本全体

｢日本全体｣ の｢モビリティ・ネットワーク
戦略｣を推進するための｢対応方針｣を以下のように提言する。

『世界経済の活力の取り入れ』による国際競争力の強化

対応方針Ⅰ-1
国際ゲートウェイ機能の強化・充実
世界水準の国際戦略港湾・国際空港の整備による国際


▲

大循環

ゲートウェイ機能の強化（主要な既存空港・港湾等の機

アジア諸国
Ⅰ-1 大循環
Ⅰ-2 大循環能強化、新空港の整備）、基幹航路の維持・拡大を図る。

対応方針Ⅰ-2
国際ゲートウェイから国内ネットワークへの連結強化

国際ゲートウェイ
機能の強化・充実

Ⅰ-1 大循環国際ゲートウェイと国幹道の連結により、速度サービス

 
▲

大循環

国際ゲートウェイから
国内ネットワークへの連結強化を維持してつながる広域物流ネットワークを強化する。
▲国際ゲートウェイと新幹線・リニアとの接続を強化する。

戦略Ⅱ『全国各地の有機的連結』による成長の底上げ

対応方針Ⅱ-1
高速交通ネットワークの整備による経済圏の拡大
高速交通ネットワークを強化する。
（ミッシングリン▲

大循環

ク・暫定２車線の早期解消、地域生活圏相互を結ぶ新規道路整備、幹線鉄道の整備等）

大循環
2環状8放射（北海道高速道路ネットワーク）
新幹線延伸

 
▲

物流の効率化を実現する。(ダブル連結トラック、中継物流拠点整備、自動運転レーン、新幹線の貨物輸送、物流DX等、
グリーン成長：CO2の削減・省エネ化)

東北地方の高速道路・
鉄道ネットワークの拡充・強化


▲

２環状８放射を整備し、（北海道高速道路ネットワー
ク）
新幹線を延伸する。

▲

東北地方の高速道路・鉄道ネットワークを拡充・強化する。
リニア中央新幹線の延伸（スーパー・メガリージョン）▲

リニア中央新幹線を延伸する。
（ スーパー・メガリー
ジョン）


▲

関西～四国～九州～山陽地方を結ぶ瀬戸内地域循環
交通ネットワークを整備する。

瀬戸内地域循環交通ネットワーク

中循環

リニア中央新幹線駅と他の交通ネットワークとの接


▲

中循環

続性を強化する。



▲ ▲ ▲

地方空港の活用を促進する交通ネットワークを強化する。
リニア中央新幹線と鉄道・道路との結節機能を強化する。
地域生活圏間等でのスマート交通(道路のDX化の推進等)により、CO2の削減・省エネ化を図る。

10

企業
施設

市街地

スマート交通交通結節機能の強化、
交通ネットワークの強化、
スマート交通
隣接する
地域生活圏 等

リニア中央新幹線駅

隣接する
地域生活圏 等
交通結節機能の強化
在来線駅

交通ネットワークの強化

空港
港湾

高速
IC

市街地
高速道路

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P10-P11̲アフターコロナの成長戦略-カンプ3.indd 102022/09/14 11:18

4『大都市等と日本各地のネットワークの強化』による相互補完・自立した経済圏の形成

提言

戦略Ⅲ

対応方針Ⅲ-1｜

トワークを強化し、ダブルネットワークによる

中循環

大都市等の周辺における放射・環状道路（関東


▲


▲

大都市等と日本各地を結ぶ高速道路・鉄道ネッ

地方における2.5環状道路等）、鉄道等を整備

大都市等と日本各地を結ぶ重要物流道路、空大 都市等の周辺における道路、鉄道、海運、舟▲

し、防災・減災力を向上する。

▲

リダンダンシーを確保する。
港・港湾や鉄道網を活用した物資輸送ルート

運、空路等、多様な交通モード間の連携により、を確保する。

多重な輸送手段を確保する。

▲

大都市周辺の空港・港湾等の広域交通結節機： 戦略推進のための 対｢応方針 （｣日本全体）

1

大都市等と日本各地のアクセス性向上による国際競争力と防災・減災力の向上
大循環

3

能を強化し、交通モード間の連携を図る。

連携・相互補完

日本各地

大循環

大都市等

高速道路・鉄道ネットワークの強化
重要物流道路等の確保
交通モードの連携

連携・相互補完

中循環

地域生活圏

放射・環状ネットワークの形成
交通モードの連携対応方針Ⅲ-2
大都市等と地域生活圏の相互補完による持続的な発展、被害の最小化、内需の拡大
大都市等と地域生活圏の間の移動を補完する


▲

中循環

放射・環状の道路・鉄道の機能強化を行い、都分散型

市機能の分散を促進する。
●地 域生活圏に、新たにスマートシティ等を整備すること

により、大都市等と地域生活圏の均衡ある発展を推進

大都市等●地域生活圏にスマートシティ等が整備されることで、地域生活圏での投資を促進●都心の密度を下げることで、災害時の都心の被害を最小化●都 心の密度を下げることで新たな利用空間を創出し、


ビジネスセンターとしての機能強化・魅力向上に向けた
大都市での投資を促進

地域
生活圏
（自立）

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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5
戦略Ⅰ

提言

3-2

戦略推進のための｢対応方針｣ 地域生活圏｢地域生活圏｣の｢モビリティ・ネットワーク
戦略｣を推進するための｢対応方針｣を以下のように提言する。

『地域資源の最大限の活用』による地域経済の成長対応方針Ⅰ-1
地域資源を最大限に活用した観光促進・賑わい創出

線）の誘致、空港ターミナル機能の強化等を推小循環

進し、世界・日本各地・大都市等からのアクセ

内の観光の魅力を向上する。
▲リアルとオンラインのハイブリッドツアーをス性向上によりインバウンド観光、着地型観普及拡大する。

光の誘致を拡大する。

▲

中心部における賑わいを創出する歩行者優先（又は専用）空間の形成、スローモビリティに

近 場を観光する｢マイクロツーリズム｣ の普


▲

中循環

交通と情報のネットワークの強化により圏域

▲

地方空港での新たなエアライン（国際線・国内


▲

大循環

より移動空間の形成を図る。

及・拡大に向けた大都市等からの移動サービスを充実する。

対応方針Ⅰ-2
地域資源を最大限に活用した産業振興

シフトの更なる推進のために、各輸送モード

小循環

地域内移動・交通のシームレスな連携により、

▲

物流ネットワークの効果的な運用やモーダル


▲

大循環

地域内経済の循環・雇用の確保を促進する。

を結節する物流拠点を整備する。
▲

自動運転、隊列走行など将来を見据えた強靭で持続可能な物流ネットワークを構築する。

対応方針Ⅰ-3
新たな暮らし方・働き方の促進
テレワークの普及や世界・日本各地・大都市か


▲

中循環

世界・日本各地

らのアクセス性向上を図り、新たな暮らし方・

大循環

働き方を促進する。関係人口の増加により、
イノベーションの創出、地域発のグローバル産業の育成を図る（観光、産業）。

大都市
隣接する地域生活圏

大循環

中循環
アクセス性向上

地域生活圏
圏域内の交通・情報ネットワークの強化
新たな暮らし方・働き方の促進
Ⅰ-1 観光促進文化

Ⅰ-2 産業振興
自然
環境
自然
環境

12

Ⅰ-3 暮らし方・働き方
伝統

歴史

文化

伝統

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P12-P13̲アフターコロナの成長戦略-責了.indd 122022/09/22 20:10

連携・相互補完による防災・減災力の向上のアクセス性を向上し、多重ネットワークを形成する。

中循環

大都市等との高速交通のアクセス性向上と情報ネッ
トワークの構築により対流を促進することで、「地域
生活圏の成長」と「大都市等の成長」の好循環を生み▲出し、産業の活性化・新たな雇用の創出を図る。

▲

多重ネットワークと情報ネットワークの構築・活用により、救援部隊や緊急物資等を適正に搬送・相互補完する。

対応方針Ⅱ-2

大循環
▲

医療施設の機能分化や救急医療体制の強化、5G等の高速通信と移動診察車を用いたオンライン診療の普及拡大を図る（医療MaaS）。

中循環

交通のアクセス性向上・ネットワーク強化
情報ネットワークの構築

リアルとデジタルの融合による医療・教育サービスの享受
中循環

大都市
隣接する地域生活圏

世界・日本各地

3
2“対流”の活発化によるイノベーションの創出

情報ネットワークを構築する。

中循環

｜


▲


▲

災害時に全国各地と連結する主要空港・港湾との交通対応方針Ⅱ-3： 戦略推進のための 対｢応方針 （｣地域生活圏）

対応方針Ⅱ-1

大循環

5『リアルとデジタルの融合』による都市と変わらない生活の享受

提言

戦略Ⅱ

Ⅱ-1 連携・相互補完による防災・減災力の向上
Ⅱ-2 リアルとデジタルの融合による医療・教育サービスの享受
Ⅱ-3 “対流”の活発化によるイノベーションの創出
▲高 速交通ネットワークの充実やオンラインによる大学等の高等教育サービスの提供により、

地域生活圏

高等教育機関へのアクセス性の向上を図る。

戦略Ⅲ『持続可能な地域基盤の構築』によるコンパクトシティ・スマートシティの形成

対応方針Ⅲ-1
防災・減災力の向上

リアルタイムでの避難者情報把握の仕組みを構築する。

▲

AI等を活用し、緊急物資の配送先・配送量・

カーボンニュートラル化の促進
小循環

モビリティのEV・FCV化や充填インフラ整備を推進する。




▲ ▲ ▲

データ連携基盤の構築・活用により迅速な救助を実現する。


▲ ▲

小循環

対応方針Ⅲ-3

サプライチェーン全体のモーダルシフトを図る。
交 通インフラへの再生可能エネルギーの導

空飛ぶ車やドローンを活用して救援物資を輸送する。

地 域全体のマイクログリッド化を推進し、分▲

入・グリーンインフラ化を推進する。

▲

ルート等の情報を展開する。

散型エネルギーシステムを構築する。

対応方針Ⅲ-2
生活・移動の質の向上「都市的機能を確保・維持し、多様な主体によ


▲

小循環

る多様な移動」を支える次世代モビリティ・

地域生活圏
圏域内の交通ネットワークの強化・データ連携基盤の構築
Ⅲ-1 防災・減災力の向上
Ⅲ-2 生活・移動の質の向上
Ⅲ-3 カーボンニュートラル化の促進

ネットワークを構築する。
地域交通（公共交通）事業の効率化を図るととも


▲

地域生活圏

に、デジタルを活用し、移動サービスを向上する。

B村

小循環


▲

ドローン活用や貨客混載バス等、地域の特性・C町

実状に応じた物流ネットワークを構築する。
▲

全ての道路利用者に安全で優しい道路空間を提供する

A市

D町(コンプリート・ストリート、ヘルシーストリート)。
アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P12-P13̲アフターコロナの成長戦略-責了.indd 13

132022/09/22 20:10

6

提言

4

戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実｢モビリティ・ネットワーク戦略｣の推進に向け、以下のような｢制度・仕組み｣の充実を提言する。

提言４の位置づけ｢モビリティ・ネットワーク戦略｣を効率的かつ効果的に推進していくためには、現行の｢制度･仕組み｣に｢マネジメントの概念｣を導入することが重要である。具体的には、「Ⅰ.制度・ルール」、「Ⅱ.体制・ステークホルダー」および｢Ⅲ.デジタル技術｣の｢Ⅳ.トータルマネジメント｣が必要である。

1

提言

日本全体と地域生活圏のあるべき姿2

提言

モビリティ・ネットワーク戦略
日本全体

あるべき姿
戦略

豊かで持続可能な分散型社会の形成
Ⅰ『世界経済の活力の取り入れ』による国際競争力の強化  【大循環】Ⅱ『全国各地の有機的連結』による成長の底上げ【大･中循環】

Ⅲ『大都市等と日本各地のネットワークの強化』による相互補完・自立した経済圏の形成【大･中循環】

地域生活圏
あるべき姿
戦略

共通
戦略

14

多様なコミュニティを有する持続可能な地域生活圏の形成
Ⅰ『地域資源の最大限の活用』による地域経済の成長【大･中･小循環】Ⅱ『リアルとデジタルの融合』による都市と変わらない生活の享受【大･中循環】

Ⅲ『持続可能な地域基盤の構築』によるコンパクトシティ・スマートシティの形成【小循環】リアルとデジタルの融合

賢く創り、賢く使う●リアルとデジタルの充実●リアルとデジタルのベストミックス●移動の公平性、機会の平等性●行政･企業･市民の三位一体●インフラの有効活用（駆使）●市民参加、わがこと意識

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P14-P15̲アフターコロナの成長戦略-念校.indd 14

2022/09/24 15:58

日本全体
の
あるべき姿

6
提言

あるべき姿の全体目標(※)

3

対応方針

対応方針

提言

4

： 戦略推進に向けた 制｢度・仕組み の
｣充実

地域生活圏

※
「あるべき姿」とは、本提言で示す戦略を含めて総合的な社会形成の戦略を推進し、達成を目指すべき姿である。
「全体目標」は、その象徴的目標を示す。

提言

4

の
あるべき姿

戦略推進のための「対応方針」

Ⅰ-1

国際ゲートウェイ機能の強化・充実

Ⅰ-2

国際ゲートウェイから国内ネットワークへの連結強化

Ⅱ-1

高速交通ネットワークの整備による経済圏の拡大

Ⅲ-1

大都市等と日本各地のアクセス性向上による国際競争力と防災・減災力の向上

Ⅲ-2

大都市等と地域生活圏の相互補完による持続的な発展、被害の最小化、内需の拡大

Ⅰ-1

地域資源を最大限に活用した
観光促進・賑わい創出

Ⅲ-1

防災・減災力の向上

Ⅲ-2

生活・移動の質の向上

Ⅰ-2

地域資源を最大限に活用した産業振興

Ⅲ-3

Ⅰ-3

新たな暮らし方・働き方の促進

カーボンニュートラル化
の促進

Ⅱ-1

連携・相互補完による防災・減災力の向上

Ⅱ-2

リアルとデジタルの融合による医療・教育サービスの享受

Ⅱ-3“対流”の活発化によるイノベーションの創出

戦略推進に向けた「制度・仕組み」の充実

新たな成長に向けたトータルマネジメントの推進
Ⅰ 制度、ルール
Ⅳ トータルマネジメント
Ⅱ 体制・ステークホルダー

Ⅲ デジタル技術

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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6

提言

戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実

4

現行制度･仕組みの問題認識
ⅠⅠ

画一的で、個別領域の関連法制度
法制度、ルールⅠ

マネジメントの概念

制度●適用される法制度が地域特性に関わらず画一的である。
●個別政策･個別分野を領域とする
法制度(整備・維持管理等に関する規定のみ)となっている。
道路

都市

インフラ(ハード･ソフト)に対して、
柔軟に､ 迅速に分野横断的に推進する
マネジメント①地
 域特性を活かした柔軟な運用（規制の緩和と
強化）

隣接する
地域生活圏

河川

②分 野横断的な「空間計画」や時間軸を考慮したロードマップの明示③ ｢規制のサンドボックス｣の活用の拡大●デジタル化や環境に応じた迅速な対応が必要である。
地域生活圏

Ⅱ

Ⅱ

多様な関係者の参画･連携が不十分

体制・ステークホルダー

Ⅱ

地域生活圏

① 多様なニーズの反映“わがこと意識”の醸成

市民

自治体

地域の連携、関係者の連携(三位一体)を推進するマネジメント②多 様な｢価値｣ に着目した新たな評価手法･
評価指標の構築自治体

自治体●複 数の自治体で構成される地域
生活圏の政策の意思決定プロセ
ス･責任の所在等が曖昧である。

行政企業●提 供するサービスと利用者(市民)ニーズが乖離している。

③ モ ビリティ･ネットワークの展開に向けた
適切な役割分担･費用分担④ PPP/PFI等の活用によるモビリティ事業の展開●効率性(B/C)重視の評価システムとなっている。

Ⅲ

デジタル技術Ⅲ

デジタル技術の活用が不十分
データ
連携基盤

●事 業者毎に独自のデータ構
築、セキュリティ対策等が実施されている。

データ提供者、 ●デ ータの共有化･見える化が不十分である。
活用者
先進的
デジタル技術Ⅲ

デジタル技術を適切かつ効果的に活用するマネジメント① データ連携基盤のルールづくり･データガバ
ナンスの構築② ダッシュボード化･事業モニタリング③先進的なデジタル技術の研究開発･社会実装
による新たな成長の促進●先進的なデジタル技術の活用が不十分である。

Ⅳ トータルマネジメント
Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲの３つの一体的マネジメント

16

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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2022/09/30 17:40

6提言

到達目標（ゴール）●新たな施策、事業･ビジネス

地域生活圏等に取組む際の｢担保｣として、法制度の柔軟な運用をモビリティ・
ネットワーク

可能とする仕組みの整備●分野横断的な｢空間計画｣の策定●時 間 軸 を 考 慮 し た 段 階 的な整備目標の明示(ロード

新たなインフラ整備や既存インフラの有効活用

世界・
日本各地

空港・
港湾

物流の効率化
水辺の賑わい創出（歩行者優先）道路

災害に強い地域での
定住促進

中循環

中心
市街地

河川

マップ）

大循環

： 戦略推進に向けた 制｢度・仕組み の
｣充実

4

隣接する
地域生活圏

居住地

都市機能の
コンパクト化

自治体の連携関係者の参画・連携

地域生活圏

地域生活圏としての積極的な市民参加、取組みの裁量発揮
地域生活圏での政策実施に対する裁量発揮、地域生活圏内

評価･改善の共有、適切な役割
自治体

分担･費用分担の下での事業

市民

継続の意思決定プロセスの明確化、全体最適化(都市･地域経営）

多様なコミュニティの形成
自治体

自治体

行政

企業

●地域コミュニティ
●モビリティコミュニティ●ビジネスコミュニティ●データコミュニティ 等

信頼・便益に基づくデータ連携基盤の
構築と活用

新たな成長
（ビジネスチャンス・雇用の創出等）

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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6

提言

4

戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実

マネジメントの概念の導入方法
Ⅰ 制度、ルール

インフラ(ハード･ソフト)に対して、柔軟に､ 迅速に､ 分野横断的に推進するマネジメント

適用される法制度が全国画一的であり、扱う領域が道路､ 河川､ 都市等で個別になっている。インフラ(ハード･ソフト)に対して、
柔軟に､ 迅速に､ 分野横断的に推進するためのマネジメントが必要である。
問題認識
画一的で、個別領域の関連法制度

制度･仕組みの充実①地域特性を活かした柔軟な運用（規制の緩和と強化）③｢規制のサンドボックス｣の活用の拡大●｢カーボンニュートラル｣や ｢ドローンを活用した物流｣｢リモート医療｣等、●全 国各地の地域生活圏にて、リアルとデジタルの融合による新たなモビリ

地域生活圏等において最新のテクノロジーを活用し、各種の具体施策を実施するため、目まぐるしく進化・変化する｢技術｣｢環境｣に合わせ、適切な規制緩和を図る。

ティ・ネットワークの構築を進めていく上で、「規制のサンドボックス」※）の●一方で、｢自動運転の導入｣や｢ウォーカブルな街並み形成｣にあたっては、歩活用を拡大する。
●地域生活圏にて、新しい技術等の実証を行うことにより規制改革、円滑な事業化を推進し、新たな地域価値を創出する。

行空間における自動運転車両の走行や歩車共存に対する新たなルールづくり（規制の強化）を行う。

※）
内閣府による「規制のサンドボックス」とは、期間や参加者を限定すること等により、既存の②分野横断的な空間計画や時間軸を考慮したロードマップの明示規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる仕組みを意味する。

●個別政策･個別分野を領域とする法制度から、当該地域の全体最適化に向けた法制度へ見直す。
●インフラ（ハード･ソフト）に対して、分野横断的にデータ連携基盤も活用し、安全・安心･快適な｢空間計画｣へ落とし込むとともに、時間軸を考慮したロー
ドマップを明示する。

Ⅱ 体制・ステークホルダー

地域の連携、関係者の連携(三位一体)を推進するマネジメント

地域生活圏における複数の自治体の連携や、当該圏域での多様な関係者の参画・連携を推進するためのマネジメントが必要である。
問題点・課題多様な関係者の参画･連携が不十分

制度･仕組みの充実①多様なニーズの反映・“わがこと意識”の醸成●地域生活圏におけるデマンドサイド（利用者となる市民）のニーズに即したモビリティ・ネットワーク構築のために、積極的な「市民参加」を促す。
●市民参加を通じて“わがこと意識” “シビックプライド”を醸成し、多様性･包③モビリティ･ネットワークの展開に向けた適切な役割分担･費用分担●多様な主体の参画により、持続性・発展性を確保するため、適切な役割分担・費用分担に見直す。
●行 政・企業・市民が保有するデータおよび地域モビリティ資源（リアル）の摂性が尊重される地域生活圏を実現する。

シェアリングを進め、新たな価値やサービスを創出する。

②多様な｢価値｣に着目した新たな評価手法･評価指標の構築④PPP/PFI等の活用によるモビリティ事業の展開●インフラ整備による多様なストック効果に着目し、提供するサービスの価値に応じた新たな評価システムへ転換する。
●地域生活圏での社会価値をもたらす新たな事業の形成や、それに伴う地域生

活圏そのものの価値を向上させる。

18●
『地域共創型PPP』として、官民の共創により地域生活圏の実状・住民のニーズに合わせ、地域交通体系の全体の最適化を図り、持続性を確保する。
●全体最適化を通じ、モビリティ・ネットワークのサービスレベルを低下させることなく、一定のサービスレベルへの維持･向上を図る。

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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6
提言
4

デジタル技術を適切かつ効果的に活用するマネジメント

デジタル化・グローバル化が進む中、我が国のデジタルの活用は十分とは言えない。Society5.0を念頭に、デジタル技術を
適切かつ効果的に活用するためのマネジメントが必要である。
問題点・課題デジタル技術の活用が不十分： 戦略推進に向けた 制｢度・仕組み の｣充実

Ⅲ デジタル技術

制度･仕組みの充実①データ連携基盤のルールづくり･データガバナンスの構築③先進的なデジタル技術の研究開発･社会実装による新たな成長の促進●地 域生活圏内で共有する｢データ連携基盤｣を構築し、モビリティ・ネット

●国土交通省技術基本計画による技術開発の動向や内閣府のムーンショット、

ワークのサービスを提供する上で、｢協調領域｣と｢競争領域｣のルールを構築する。

SIP等の取組みを踏まえ、デジタル技術を活用した地域のモビリティ向上に資する先進技術の社会実装を進め、新たなビジネスチャンス・雇用の創出等を促進する。

●デ ータ連携基盤の構築・利用にあたっては、データ提供者の本人確認や

データ改ざん防止等、「データガバナンス」を構築する。
●個人情報の有効活用については、
オプトイン管理を実装し、データ提供者（市民）、サービス提供者（企業）および地域（行政・企業・市民）がその便益を享受※）「ダッシュボード」
とは、登録されているデータを、表やグラフでわかりやすく表示するツールを意味する。

できる仕組みを構築する。

②ダッシュボード化･事業モニタリング●モ ビリティ・ネットワークのサービスの維持・向上を図るため、取組みのKGI(最終目標)・KPI(プロセス)を設定する。
●DXを活用したダッシュボード※）の構築によるリアルタイムでの事業モニタ
リングを行い、地域(行政･企業･市民)が共有する。

Ⅳ トータルマネジメント

Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲの３つの一体的マネジメント●モビリティ・ネットワークの「インフラ（ハード・ソフト）」と「データ連携基盤」を共通の基盤として一体化し、「地域の行政･
企業･市民が三位一体となり、協働･共創」
で取組むことをトータルでマネジメントする。
●｢日本版シュタットベルケ」等、地域の行政･企業･市民による「（仮称）地域マネジメント会社」等を設立し、持続可能な地域独自の事業を運営する。

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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6

提言

4

戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実

マネジメントの概念の導入例
Ⅰ 制度、ルール

インフラ(ハード･ソフト)に対して、柔軟に､ 迅速に､ 分野横断的に推進するマネジメント① 地域特性を活かした柔軟な運用（規制の緩和と強化）● ｢カーボンニュートラル｣や ｢ドローンを活用した物流｣｢リモート医療｣等、地域生活圏等において最新のテクノロジーを活用し、各種の具体施策を実施するため、目まぐるしく進化・変化する｢技術｣｢環境｣に合わせ、適切な規制緩和を図る。
●一方で、｢自動運転の導入｣や｢ウォーカブルな街並み形成｣にあたっては、歩行空間における自動運転車両の走行や歩車共存に対する新たなルールづくり（規制の強化）
を行う。

具体施策

関連法規

所管

区分

規制の緩和と強化の内容

事例番号

小売電気事業者への参入に際しては、電力広域的運営推

再生可能
エネルギー
（マイクログリッド）

進機関、資源エネルギー庁、一般送配電事業者、日本卸電電気事業法、
再エネ特措法力取引所（JEPX。任意）といった複数の関連機関への申経済産業省 緩和

請、登録手続きが必要な上、経済産業大臣に対して行う
小売電気事業者の審査・登録にも1カ月程度の期間を要事例③ P.44、
事例④ P.47

する。これらを簡便化すべく、手続きのワンストップ化が考えられる。
｢自動運転｣により路線バス・デマンドバスを運行させる

道路運送法

国土交通省

〃

際、繁忙期の観光客向け運賃は高く、平常時の地元住民向

事例③ P.45､

け運賃は安くする等、需給により変動させる運賃を採用し事例④ P.47、

たい。一方で、道路運送法第９条の規制により、運賃は予

事例⑤ P.49、

め確定する必要がある。バス・タクシー等の変動運賃（曜日

事例⑥ P.51･時間帯･天候等）を可能とする規制緩和が考えられる。
｢自動運転｣により路線バス・デマンドバスを運行させる際、バスに運転手が同乗しない完全自動運転バス（レベル４自動
道路交通法

警察庁

〃

運転）を運行させたい。一方で、道路交通法第２条第１項第18号に規定する「運転者」は、「自然人」を想定している。
「運

事例④ P.46、
事例⑤ P.49

転者」の定義に、「自動運行装置」
を含めることが考えられる。

多様なモビリティ

現状、実証実験を行う度に道路交通法第77条1項に則り、の利活用（小型モビリティ、

道路交通法

警察庁

強化

自動運転、MaaS）

道路使用許可を受けることになる。今後、技術進化や運事例④ P.46、

用知見の蓄積を行い、その実績に基づき、自動運転可能

事例⑤ P.49、な車体及びその運用システム要件を定め、明示すること

事例⑥ P.50が考えられる。
道路の使い方に関しては、歩道にカフェやベンチを設置する場合に、ほこみち制度などの適用がある。人とモビリ
道路法

国土交通省

〃

ティが共存する道路を実現するには、“人とモビリティが事例④ P.46

共存する新たな道路（５種道路）”を定義し、地域の関係者
がその導入判断を行うなどの運用への変更が考えられる。
地域公共交通の維持のためには、行政による支援の拡充

地域公共交通の活性化及び国土交通省

再生に関する(経済産業省)法律20

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P20-P21̲アフターコロナの成長戦略-念校.indd 20〃

や、日本版シュタットベルケ／運輸連合のような体制・

事例② P.42､

仕組みづくりが考えられる。併せて、MaaS-Level4（社会事例⑤ P.49、全体の目標の統合：地域政策との統合）を実現するため事例⑥ P.51の財源の確保、及び官民連携事業スキームが考えられる。
注）表中の｢事例番号｣とはP.40～51の事例を意味する。

2022/09/29 15:26

6
提言

具体施策

関連法規

所管

区分

規制の緩和と強化の内容： 戦略推進に向けた 制｢度・仕組み の
｣充実

4

事例番号

現時点では水素のコストが高い為、流通量が増えず、水素の社会実装が進み難いという負のループの中にある。この課
題を解決すべく、第208回国会にて閣議決定された「安定的水素社会の推進（日本版グリーン
タクソノミー）なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使エネルギー供給
構造高度化法

経済産業省 緩和用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」にて、水素を非化石エネルギー扱いとすることで、水素社会の事例④ P.47

実現への方針が示された。しかしながら、この定義は日本国内に限られており、本エネルギーで生産された製品が海外輸出時にも同等の扱いを受けられるべく、諸外国への周知、賛同を得る働きかけが考えられる。
山間部や過疎地における最適化された陸と空の物流網としドローン・空飛ぶ車（防災、物流）

航空法

国土交通省

〃

て、ドローンによる生鮮品の配送や日用品・お土産、医薬品事例① P.41､等の配送サービスを展開したい。一方で、航空法第132条の事例③ P.45､

2により、ドローンの第三者上空飛行が制限されており、そ事例⑤ P.49の解禁が考えられる。
来訪者が健康に不安がある場合や住民への医療提供のたリモート診療、医療MaaS、
ヘルスケア連携

め、地域の病院でのオンライン診療を実施したい。一方で、

医師法、
保助看法、
薬機法、

医師法第20条により、現在は「時限的措置」としてオンライ
厚生労働省

〃

ンや電話による初診が認められているものの（令和2年4月10日厚生労働省通知）、慢性的に医師が不足し、過疎化と高薬剤師法

事例③ P.45､
事例⑤ P.49

齢化が加速する地区がある。その早期の課題解決のため、恒久化することが考えられる。
道路の使い方に関しては、歩道にカフェやベンチを設置す

ウォーカブルな街並み

る場合に、ほこみち制度などの適用がある。人とモビリティ
道路法

国土交通省 強化が共存する道路を実現するには、“人とモビリティが共存す

事例④ P.46

る新たな道路（５種道路）”を定義し、地域の関係者がその導入判断を行うなどの運用への変更が考えられる。

データ利用基盤の整備

個人情報保護法

内閣府

緩和

デジタル社会の実装に向けては、データ利活用が促進されるデータ連携基盤の構築が必要である。また、信頼に基づく
データ流通には、データの提供者、利用者、仲介者のデータ
事例①～⑥
ガバナンスの構築が必要である。欧州GDPRを参考に、オプ
P.40〜P.51
トインの仕組みづくりといった、信頼と便益も重要である。
これら、利活用の促進に資する施策を導入できるようにすることが考えられる。
注）表中の｢事例番号｣とはP.40～51の事例を意味する。

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P20-P21̲アフターコロナの成長戦略-念校.indd 21

212022/09/29 15:26

6

提言

4

戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実

Ⅰ 制度、ルール

インフラ(ハード･ソフト)に対して、柔軟に､ 迅速に､ 分野横断的に推進するマネジメント② 分野横断的な空間計画や時間軸を考慮したロードマップの明示●個別政策･個別分野を領域とする法制度から、当該地域の全体最適化に向けた法制度へ見直す。
●インフラ(ハード･ソフト)に対して、分野横断的にデータ連携基盤も活用し、安全・安心･快適な｢空間計画｣へ落とし込
むとともに、時間軸を考慮したロードマップを明示する。

策・個別分野を領域としており、主にインフラの整備・維併せて、例えば、都市計画法の都市計画制度は、主に規制と


▲


▲

道路法や河川法、都市計画法等、現行の法制度は個別施事業から成立している制度であり、｢整備、開発及び保全の持管理等を規定している。当該地域の全体最適化を図る

方針」に基づくマスタープランは策定されるものの、ロードためには、インフラ(ハード･ソフト)に対して、分野横断マップが示されず、計画どおりの都市施設の整備や運営･

的にデータ連携基盤も活用し、｢空間計画｣へ落とし込む

活用等に至るフォローアップが十分ではない。これに対しことが有効であり、これを可能とする法制度への見直して時間軸を考慮し、目標やプロセスの共有化・各事業段階が考えられる。

（計画、整備、運営・管理）に応じた適切な評価を可能とするロードマップを明示することが考えられる。

事例：「官民ITS構想・ロードマップ」の例●ITS・自動運転に係る政府全体の戦略である「官民ITS
構想・ロードマップ」が、2014年にIT総合戦略本部に●2020年を自動運転の実現の大きな目標と掲げ、官民一体となり推進されている。

て決定された。以降、最近の情勢変化等を踏まえ、毎年改定されている。

資料：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室作成資料

22

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P22-P23̲アフターコロナの成長戦略-カンプ3内校.indd 222022/09/11 21:15

6
提言

事例：フランスの国土政策の例
制度が発達した。

4： 戦略推進に向けた 制｢度・仕組み の｣充実●フランスではコミューンを超えた広域行政の多様な●空間計画について、国は、ガイドライン的な全国レベルの部門別計画、総合サービス計画を策定している。

●1995年２月４日公布の地方都市開発のための方向付●州は即地的な中期計画、州整備開発計画･州経済発展

け の 法 律（Loi d’orientation pour l’aménagement

計画を策定している。広域的な空間整備と、基礎自治

et le développement du territoire）は、「全国すべ

体レベルの都市計画の双方に関与している。

ての市民に機会の平等を保証し、彼らが平等に知識を得られる環境を作り出すとともに、国土のバランスのとれた開発および利用を目的としている。

●国と州（自治体）は「計画契約」をもって、国土整備開発に関する行動プログラムや財政支出について合意している。その内容としては、教育・研究・イノベー●このために同政策は、地理的状況ならびにそこから生ションの向上、ブロードバンド環境の整備促進、将来

じる人口、経済および雇用上の影響に結びついた市民

性のある分野や工業のイノベーション、多様なモビの生活状況の不平等を是正し、地理的ハンディキャッ

リティ、環境にやさしいエネルギーへの転換の5つのプを補い、(中略）国は各市民が公共サービスを等しくテーマが提示されている。

受けられるよう保証している。
●「国は行政機関の設置、公共サービスへの遠隔アクセス環境、国の管轄に属する公共投資の場所、ならびに国の保護下にあり公益事業を担う施設、公的機関および国有企業の義務を定める」など、憲法（権利概念）を具体的に空間計画に落とし込む法律がある。

図：イル・ド・フランス州広域空間プロジェクト

資料：国土交通省国土政策局総務課企画室資料より

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P22-P23̲アフターコロナの成長戦略-カンプ3内校.indd 23

232022/09/11 21:15

6

提言

4

戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実

Ⅰ 制度、ルール

インフラ(ハード･ソフト)に対して、柔軟に､ 迅速に､ 分野横断的に推進するマネジメント③ ｢規制のサンドボックス｣の活用の拡大●全国各地の地域生活圏にて、リアルとデジタルの融合による新たなモビリティ・ネットワークの構築を進めていく上で、「規制のサンドボックス」の活用を拡大する。
●地域生活圏にて、新しい技術等の実証を行うことにより規制改革、円滑な事業化を推進し、新たな地域価値を創出する。

▲内閣府の当該制度を広く周知すると同時に、各省庁によ▲「規制のサンドボックス」
を活用し、社会実装に向けた実証る実験実施への補助制度の拡充、KPIによる制度活用の達内閣府の「規制のサンドボックス」は、期間や参加者を限定

成目標の明確化等が必要である。

すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、

地域生活圏を積極的に“社会実装の実験フィールド”とし

▲

実験を行い、規制の見直しに繋げていくことが有効である。

▲

新しい技術等の実証を行うことができる仕組み（地域限て活用することにより、地域の活性化・雇用創出、“地域生定型では、自動運転や無人航空機等モビリティに関わる

活圏発のイノベーション創出”等、新たな地域価値の創出

特例も存在）となっている。

が期待される。

事例：空港を拠点とした地域活性化の取組み(南紀白浜)【｢戦略推進の取組み事例｣の｢事例③｣参照】●｢2030年の南紀白浜空港の姿｣として、衛星や高感度●実現にあたっては、現行規制の見直しが必要であり、カメラ、ドラレコを搭載した循環点検車両等、テクノ｢規制のサンドボックス｣の仕組みの活用による実証

ロジーの活用による空港管理の合理化・省力化および実験を実施している。

実証実験イメージ

空港利用に対する安全・安心の向上を計画している。
ローカル５Ｇを活用した南紀白浜空港のサービス高度化

南紀白浜エリアにおける生産性が高く働きがいのある業務環境創出、来訪者の増大を目指し、高速大容量・低遅延な通信を実現するローカル５Ｇなど、先進テクノロ
ジーを活用した新たなサービスの開発を目的とした実
証実験を実施している。
HoloLens 2 を 活 用 し た
スマートメンテナンスの様子

実証実験イメージ
実証実験
規制のサンドボックス

制限表面を超えた樹木を検知した際のHoloLens 2 の 映 像 (注 12)

規制の見直し実証実験イメージ

将来(2030年)の空港の姿

実証実験イメージ

HoloLens 2 を 活 用 し た
スマートメンテナンスの様子

制限表面を超えた樹木を
制限表面を超えた樹木を検知した際のHoloLens 2 の 映 像 (注 12)
検知した際の映像

HoloLens 2 を 活 用 し た
スマートメンテナンスの様子

24

HoloLens 2 を 活 用 し た

制限表面を超えた樹木を検知した際のスマートメンテナンスの様子

HoloLens 2 の 映 像 (注 12)

来訪者がロボットを操作して来訪者がロボットを操作して案内を受ける様子
案内を受ける様子

1 台目のロボットから 2 台目のロボットに案内を引き継ぐ様子

制限表面を超えた樹木を検知した際のHoloLens 2 の 映 像 (注 12)

資料：南紀白浜エアポート

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略
来訪者がロボットを操作して1 台目のロボットから 2 台目の案内を受ける様子

ロボットに案内を引き継ぐ様子

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来訪者がロボットを操作して1 台目のロボットから 2 台目の案内を受ける様子

ロボットに案内を引き継ぐ様子

2022/09/29 16:04

6の望ましいモビリティ・ネットワークと、地域の安全と利便性向上のためのモビリティ・ネットワークは、しばしば利益相反を起こす。

●研究会では地域の現状を踏まえ、以下2点について考察している。
①空港周辺地域では、BRTを中心とした新交通システ
ムの必要性が指摘されているが、さらにこうしたBRT※）●スマートローカル研究会 で、地域実装検討の対象と専用道を、自動運転を備えた物流車両も通行可能となった成田空港周辺地域は、空港の機能強化に伴い、し、物流/BTR自動運転専用道路を創出し、地域拠点

人口規模以上の交通量増加・大型車両の増加が見込まだけでなく物流拠点とも連携することが、地域の安全れており、渋滞や安全性のリスクなど生活道路ネット

性・利便性の観点でも必要である。

ワークとしての質の低下が懸念されている。
※）スマートローカル研究会
人口減少が加速する地方自治体を対象とし、地域資本を活用することにより、
地域経済循環が増大し、地域のQOLが向上する持続可能な地域経営モデルを作り、そのモデルを地域において実装することを目指した研究会

座長：石田 東生
（筑波大学名誉教授）（財）日本みち研究所

4： 戦略推進に向けた 制｢度・仕組み の｣充実●グローバル空港の周辺地域では、空港・物流事業者側

提言

事例：スマートローカルとモビリティネットワークにおける研究例 【｢戦略推進の取組み事例｣の｢事例⑥｣参照】②空港周辺地域では、生活道路への抜け道としての大型車両の流入が指摘されており、地域の安全性へのリスクとなっている。上記の専用道路創出と併せて、生活道路への物流車両、大型車両の流入規制など、マネ

パシフィックコンサルタンツ（株）

ジメントを行うことが必要である。
空港物流ネットワークと地域交通ネットワークの機能分担に関する提案

道路設備や設備整備
技術開発

法整備等

について
エリア内でのパッケージでの検討

生活交通と物流交通すみわけ、
流入規制

空港周辺地域のモビリティ・ネットワーク
構築に向けた官民連携の中間組織体構築

物流/BRT自動運転
専用道路の創出

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P24-P25̲アフターコロナの成長戦略-念校.indd 25

252022/09/29 16:04

6

提言

4

戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実

II 体制・ステークホルダー

地域の連携、関係者の連携(三位一体)を推進するマネジメント① 多様なニーズの反映・“わがこと意識” の醸成●地域生活圏におけるデマンドサイド（利用者となる市民）のニーズに即したモビリティ・ネットワーク構築のために、積極的な「市民参加」を促す。
●市民参加を通じて“わがこと意識” “シビックプライド”を醸成し、多様性･包摂性が尊重される地域生活圏を実現する。

市民と行政・企業との双方向対話の仕組みづくりの工夫


▲


▲

地域生活圏では、特に小循環のファーストワンマイルをとして、市民自らがテクノロジーを活用し、地域の課題を

従来の行政や企業等のサプライサイドではなく、最大の解決するシビックテック等が有効である。

サービス利用者(デマンドサイド)である市民自らの積極多様性(ダイバーシティ社会)、包摂性 (老若男女、正規・▲支える持続可能な地域交通の確保が必要である。

▲

非正規、健常者･身障者等、誰もが、大都市、地域生活圏等、

市民参加を通じ、モビリティ・ネットワークのサービス提場所を問わず参加・活躍）が尊重される地域生活圏の実現


▲的な事業への参画が有効（市民主体）である。
供に対する“わがこと意識” “シビックプライド(都市に対する市民の誇り)”の醸成に有効である。

や質の高い、持続可能なモビリティ・ネットワークの構築が期待される。

事例：南紀白浜での空港を拠点とした地域活性化の取組み例(紀南地域) 【｢戦略推進の取組み事例｣の｢事例③｣参照】●政策形成過程において、住民参画を促進し、“わがこと意識”を醸成することが有効である。
⇒紀南地域では、｢ドローンによる災害時の経路誘導｣
や｢顔認証システムおよびマイナンバーを活用した災
害時の身元照会｣等、導入を検討・計画している施策
について、その概要を住民に説明。地域の学校や水族
館等にて住民がドローンのデモ飛行の見学やシステ
ムを体験等
資料：南紀熊野スーパーシティ構想

事例：地域のエネルギーマネジメントの取組み構想案【｢戦略推進の取組み事例｣の｢事例④｣参照】●政策形成過程において、住人への権限移譲により、“わがこと意識”を醸成することが必要である。

例）自治単位の細分化
小規模な地域へ権限を委譲することで、地域住人の積極参画を促し、エネルギー、モビリティ、道路の運用など、そこに住む住人がくらしやすいように街を作り変えていく
ことが可能

26

資料：パナソニックホールディングス株式会社

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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2022/09/11 22:33

6
提言② 多様な｢価値｣に着目した新たな評価手法･評価指標の構築●インフラ整備による多様なストック効果に着目し、提供するサービスの価値に応じた新たな評価システムへ転換する。
●地域生活圏での社会価値をもたらす新たな事業の形成や、それに伴う地域生活圏そのものの価値を向上させる。

地域生活圏において、必ずしも事業効率(B/C)が高くない


▲


▲

インフラ整備は、渋滞緩和や事故軽減、移動手段の確保のみならず、地域の防災・減災や環境負荷軽減、医療・教育の一方で、大きな社会価値をもたらす新たな事業が形成さ支援、地域経済の活性化等、多様なストック効果を生み出れることにより、地域生活圏そのものの価値向上が期待すものである。

される。
例）地域生活圏での定住が促進され、関係人口が増加する
ことで、人工林が維持され、農地が耕作を続け、里地里山

ル等を加味する等、提供するサービスの｢価値｣に着目しが維持されること等による防災機能の強化や低炭素化のた、新たな評価手法や評価指標の導入が必要である。

進展が期待される。

▲このため、事業評価手法として、国土強靭化を促進することの便益やBCPの時間短縮の効果、カーボンニュートラ

事例：豊岡での近隣市町村との連携の取組み： 戦略推進に向けた 制｢度・仕組み の｣充実

4【｢戦略推進の取組み事例｣の｢事例⑤｣参照】■人口集積が小さな地方で取り組む施策では、B/Cが社会資本事業の意思決定手法

1.0に満たないものもある。これらは、効率性は低い
ものの、防災、雇用、医療、教育、文化等の「国民の予測（こうなる）
pre di ct ion

予定（こうする）
ant ic ip ati on
ima gi na tio n

効率のストック効果
Sto ck E ffe ct s for
Eff ic ie ncy

採算性
B/C

Wid er E con om ic Im pa ct
Wit h Ec ono mi c
Nar ra ti ve（ 事 前の ス トッ ク 効果 ）権利のストック効果
Sto ck E ffe ct s
fo r Hu man R ig hts

国民の基本的権利の確保

国民の基本的
権利の持続・充実

基本的権利」のために必要な事業である。 B/Cが1.0を上回るかどうかだけで事業実施の意思決定を行う
ことは、公共投資の本質ではない。
（便益の計上方法や行政コストの削減とは別次元の話）■特 に、モビリティの観点からは、上記の基本的権利を支える「移動の権利」に対して、財源も含めた制度設計が必要となる。すなわち、公的セクターが必要な
サービス水準を定めてインフラを整備・保有し、必要な運営費を税金等で負担したうえで、交通事業者に委託する仕組みづくりが必要となる。

（防災・雇用・医療・教育・ （災害時・パンデミック時）
文化）■このような公的セクターの適正な費用負担の根拠として、「クロスセクター効果」
を用いる事例も見られる。

出典：「地域公共交通

出典：小池淳司（神戸大学） 講演資料

赤字＝廃止でいいの？」（2018年3月、国土交通省近畿運輸局）

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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6

提言

4

戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実

Ⅱ 体制・ステークホルダー

地域の連携、関係者の連携(三位一体)を推進するマネジメント③ モビリティ･ネットワークの展開に向けた適切な役割分担・費用分担●多様な主体の参画により、持続性・発展性を確保するため、適切な役割分担・費用分担に見直す。
●行政・企業・市民が保有するデータおよび地域モビリティ資源（リアル）のシェアリングを進め、新たな価値やサービスを創出する。

のMaaS等にチャレンジしている。これに対して、行政によ続性・発展性を確保するためには、適切な役割分担が必要

るスタートアップ支援等が有効である。

▲多様な主体の参画により、モビリティ・ネットワークの持大が必要である。

間接的受益に応じた適切な費用分担が必要である。

ンサスを得ながら利用者負担を求めることも有効である。
行政・企業・市民が保有するデータおよび地域モビリティ


▲


▲

持続的なモビリティ・ネットワークの実現には、直接的･一方で、行政や企業の財政負担に過度に偏重せず、コンセ▲であり、また行政の役割に関しては、引き続きその維持・拡資源（車両・人材）を共同利用・シェアリングする仕組みの構築が有効である。これにより、新たな価値やサービス創出

交通手段確保のための行政の負担が増加している。国内でが期待される。

▲欧州ではコロナ禍やウクライナ情勢等の影響により、公共も同様の影響を受ける中、民間交通事業者は果敢に地域で事例：地域のエネルギーマネジメントの取組み構想案【｢戦略推進の取組み事例｣の｢事例④｣参照】●将来的には、モビリティ・ネットワークと分散電源を組み合わせた「街単位での小規模な電力会社運営」、「水素貯蔵、蓄電池活用によるエネルギーのタイムシ
フト」、「災害に強い街づくり」
等も構想中である。
●上記のとおり、公共性が高く、行政に代わる民間事業者の取組みであり、行政による一定の財政支援が必要である。

資料：パナソニック株式会社

事例：スマートローカルとモビリティネットワーク【｢戦略推進の取組み事例｣の｢事例⑥｣参照】●地方都市における移動利便性向上のためには、地域モ
ビリティ資源を官・民関わらずその保有状況と稼働率を把握（棚卸）、地域の人流とともに見える化し、モビリティの所有にかかわらず、公共交通として共同活用できる仕組みとプラットフォームの構築が必要である。プラットフォームを地域がシェア、データ連携する
ことにより、末端交通の充実と需要創出が可能になる。

Copyright © 2021スマートローカル研究会

28

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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6
提言④ PPP/PFI等の活用によるモビリティ事業の展開●『地域共創型PPP』
として、官民の共創により地域生活圏の実状・住民のニーズに合わせ、地域交通体系の全体最適化を図り、その持続性を確保する。
●全体最適化を通じ、モビリティ・ネットワークのサービスレベルを低下させることなく、一定のサービスレベルへの維
持･向上を図る。

収益上、モビリティの維持が困難な際、路線縮小や減便


▲


▲

新たな官民連携の『地域共創型PPP』として、地域生活圏の公共交通事業者が、行政や地域内の多様な企業等との等、サービスレベルを低下させるのではなく、一定のサー

連携･共創により、地域の実状･住民ニーズに合わせた交

ビスレベルに維持･向上しながら、関係者の連携･共創に通体系全体の最適化を図ることが考えられる。

より全体最適化を図ることが重要である。

： 戦略推進に向けた 制｢度・仕組み の｣充実

4

地域との共創による民間事業者のモビリティ事業展開『アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会』より●WILLER(株)は、地域の大型商業施設、教育施設、電力会社等、生活に密接なパートナー企業とのビジネスコラボレー
ションにより、コミュニティに新たな移動を創造し、移動総量を増やす取組みを展開している。

社会交通システムを創る
コミュニティを形成
健康的な暮らし、
人とひと、
人とまちがつながる。

持続可能な社会（SDGs）
移動格差の解消
カーボンニュートラルの実現
医療

まちに新たな移動の目的を提供
行動変容を促し、移動総量を増やす。

マイカーと同等以上の自由な移動サービス

移動

資料：第３回

自動運転

エネルギー

介護

教育

健康

スポーツ エンタメ

観光

不動産

金融

データ

アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会

WILLER(株) 資料

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6

提言

4

戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実

Ⅲ デジタル技術

デジタル技術を適切かつ効果的に活用するマネジメント① データ連携基盤のルールづくり・データガバナンスの構築●地域生活圏内で共有する｢データ連携基盤｣を構築し、モビリティ・ネットワークのサービスを提供する上で、｢協調
領域｣と｢競争領域｣のルールを構築する。
●データ連携基盤の構築・利用にあたっては、データ提供者の本人確認やデータ改ざん防止等、「データガバナンス」を構築する。
●個人情報の活用については、オプトイン管理を実装し、データ提供者（市民）、サービス提供者（企業）および地域（行政・企業・市民）
がその便益を享受できる仕組みを構築する。

これに対して、データ提供者である市民が安心してデー


▲


▲

協調領域と競争領域の明確化･ルールづくりを推進し､ 複タ連携基盤を利用するためには、オプトイン管理（同意管基盤を構築することが必要である。

理）の実装が必要である。オプトイン管理は、データ提供

信頼に基づくデータ流通には、データ提供者、サービス提供

者が自身の判断で、サービス提供者および地域へのデー
▲

数の自治体および企業が共有して活用可能なデータ連携※)

者および地域のデータガバナンス の構築が重要である。

その際、データ提供者、サービス提供者および地域がその▲※)情報セキュリティ、個人情報保護、プライバシー保護、他者知財尊重等

タ公開範囲を指定できる。
便益(コミュニティでの互助やデータ活用の楽しみ･喜び

イバシー保護｣という考えでは限界がある。

等のメリット)を享受できる仕組みも重要である。

▲一方で、個人情報の活用については、旧来の｢秘匿＝プラ

事例：南紀白浜での空港を拠点とした地域活性化の取組み例【｢戦略推進の取組み事例｣の｢事例③｣参照】●｢自動運転による循環バス｣や｢ドローンを活用した物●利用者の本人確認やデータの改ざん防止等の仕組み

流｣、｢顔認証システムおよびマイナンバーを活用した（｢トラストサービス｣等）の導入が必要である。
（デー

災害時の身元照会｣等、これら施策の実現にあたって

タガバナンス）は、共通する｢データ連携基盤｣の構築が必要である。

資料：南紀熊野スーパーシティ構想

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アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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6
提言

事例：データ提供者のメリットに関する取組み例

デジタル庁｢デジタル交通社会のありかたに関する研究会（第2回）」： 戦略推進に向けた 制｢度・仕組み の｣充実

4●個人間の互助による｢子育てシェア｣アプリの開発・活用を通じ、まちの小さなコミュニティを形成し、お互いの｢信頼｣を高め、データ提供者が利益を享受できる相互ベネフィットに取組む。

アナログとデジタルの両輪で地域ごとに実装する三方良しのコミュニティ

デジタル活用：個人間の互助による「子育てシェア」アプリ

👍👍 登録料・手数料無料
👍👍 全利用者に保険適用
👍👍 日本全国誰でも使える👍👍 近所の知り合い同士だから安心・便利👍👍 双方合意で、以下をシェア① 送迎・託児、② お下がり、おすそ分け（モノ）③ 一緒にお出かけ（予定）のシェア
課題：頼れる人が物理的に、精神的に「いない」人には使えない。
7
Copyright2022© 2020
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5
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(株) AsMamaの甲田氏の講演資料より② ダッシュボード化･事業モニタリング●モビリティ・ネットワークのサービスの維持・向上を図るため、取組みのKGI(最終目標)・KPI(プロセス)を設定する。
●DXを 活 用 し た ダ ッ シ ュ ボ ー ド の 構 築 に よ る リ ア ル タ イ ム で の 事 業 モ ニ タ リ ン グ を 行 い、地 域(行 政･企 業･
市民)が共有する。

取組みのKGI(最終目標)・KPI(プロセス)の設定にあたっ


▲


▲

行政･企業･市民が足並みを揃え、モビリティ・ネットワーク
そのために、取組みのKGI(最終目標)・KPI(プロセス)をとが必要である。

設定し、これを関係者間で共有することが有効である。

DX（ダッシュボード）の活用により、これを可視化し、リ
▲ては、市民目線(well-being)を念頭に指標を検討するこ▲を構築し、サービスの維持・向上を図ることが必要である。

アルタイムでの事業モニタリングを継続することより、取組みを評価・改善することが有効である。

事例：広島での地域新MaaSの取組み例【｢戦略推進の取組み事例｣の｢事例②｣参照】●DXを活用したダッシュボード構築および事業モニタリングの仕組みと国民参加
 国民やユーザ参加型でモビリティや行政サービスが運営されるよう、データ取得・モニタリングを義務化・法制化を行いそのデータの一部を住民にフィードバックする制度を構築する。
また、国や県においては全国での交通サービスの質をモニタリングし、担当エリア間や全国平均とのギャップ解消に能動的に取り組むよう働きかける。そのモニタリング対象となるKPIやあり方については各有識者検討会を開催
し、スマートシティプロジェクトとともにあるべき姿を議論し適切に改編していけるような体制を構築する。

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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312022/09/12 17:25

6

提言

4

戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実

Ⅲ デジタル技術

デジタル技術を適切かつ効果的に活用するマネジメント③ 先進的なデジタル技術の研究開発･社会実装による新たな成長の促進●国土交通省技術基本計画による技術開発の動向や内閣府のムーンショット、SIP等の取組みを踏まえ、デジタル技術を活用した地域のモビリティ向上に資する先進技術の社会実装を進め、新たなビジネスチャンス・雇用の創出等を促進する。

▲

針および今後の開発動向等を踏まえつつ、モビリティ・（稼ぐ力、新たなビジネスチャンス･雇用創出等）につなげてネットワークに関する先進技術の積極的な研究･開発やいく仕組みとして、内閣府のムーンショットや戦略的イノ

社会実装による新たな成長の推進が必要である。

ベーション創造プログラム(SIP)等の活用が有効である。

▲

第5期国土交通省技術基本計画による技術政策の基本方開発した技術を社会に実装し、更には我が国の経済成長

第5期国土交通省技術基本計画●国土交通省技術基本計画は、科学技術・イノベーショ●技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進、技ン基本計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計

術の効果的な活用、技術政策を支える人材の育成等の画等の関連計画を踏まえ、国民の安全・安心で豊かな

重要な取組を定めている。

暮らしを実現するため、国土交通に係る技術が国内外において広く社会に貢献することを目的としている。
歩行空間を中心にまちがデザインされ、自動化が進み安全性・利便性を高めたモビリティ・住宅の普及により歩行空間を中心にまちがデザインされ、自動化が進み安全性・利便性を高めたモビリティ・住宅の普及により豊かで快適な生活空間が実現する社会

豊かで快適な生活空間が実現する社会19※20〜30年先(おおむね2040〜2050年頃)の将来を想定し、長期的な視点で実現を目指す将来の社会イメージとして作成

図－３ 将来の社会イメージ［③くらし・まちづくり］

32

資料：第5期国土交通省技術基本計画

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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6
提言

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の取組み例●国民にとって真に必要な社会的課題や日本経済再生

司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えに寄与できるような世界を先導する課題に取り組ん

たマネジメントにより、科学技術イノベーション実現

でいる。

4

： 戦略推進に向けた 制｢度・仕組み の｣充実●SIPは、内閣府総合科学技術･イノベーション会議がのために創設された国家プロジェクトである。
自動運転（システムとサービスの拡張）

スマート物流サービス

資料：戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

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33

2022/09/12 17:44

6

提言

4

戦略推進に向けた｢制度・仕組み｣の充実

Ⅳ トータルマネジメント

Ⅰ（制度・ルール）＋Ⅱ（体制・ステークホルダー）＋Ⅲ（デジタル技術）の３つの一体的マネジメント

トータルマネジメント●モビリティ・ネットワークの「インフラ（ハード・ソフト）」と「データ連携基盤」を共通の基盤として一体化し、「地域の行政･企業･市民が三位一体となり、協働･共創」で取組むことをトータルでマネジメントする。
●｢日本版シュタットベルケ」等、地域の行政･企業･市民による「（仮称）地域マネジメント会社」等を設立し、持続可能な
地域独自の事業を運営する。

地方公共団体を主たる出資者として設立され、地域の包省が定める｢国土形成計画｣における地域生活圏の今後の括的なインフラ・公共サービスを扱い、単体では収益が厳あり方(｢国土の長期展望｣より)を融合し、インフラ(ハーしい事業を組み合わせて展開している。

ド･ソフト)とデータ連携基盤の一体化および地域の行政･我が国でも、包括的なインフラ･公共サービスを担う｢(仮▲政府が推進する｢デジタル田園都市国家構想｣や国土交通

▲

企業･市民の三位一体を推進するための、総合的な制度･称)地域マネジメント会社｣(日本版シュタットベルケ)等

仕組み（マネジメント）の構築が有効である。

の設立により、多様なコミュニティを形成しつつ有機的に連携することで、持続可能な地域独自の事業運営を図

域の総合的な公共･インフラサービス業｣を展開している。

ることが有効である。

▲ドイツでは｢シュタットベルケ｣と呼ばれる事業体が、｢地Ⅳ トータルマネジメント

推進の情報基盤推進の仕組み

交通
物流
防災

地域生活圏
モビリティ・
ネットワーク
新たなインフラ整備や既存インフラの有効活用

空港・
港湾

データ連携基盤

物流の効率化エネルギー
廃棄物

水辺の賑わい創出（歩行者優先）

道路

観光

医療
介護
教育

災害に強い地域での
定住促進

河川

中心
市街地

デジタル技術を適切かつ効果的に活用するマネジメント

居住地

都市機能の
コンパクト化① 柔軟な運用（規制の緩和と強化）② 分野横断的な「空間計画」、時間軸を考慮したロードマップ③ ｢規制のサンドボックス｣

主体的参加
シビックテック

協働・共創

行政
公共サービス
地域経営

企業
ノウハウ提供出資(仮称)
地域マネジメント会社

推進の主体
34

① データガバナンス② ダッシュボード化③ 先進的なデジタル技術、新たな成長

市民

Ⅰ 制度、ルール
インフラ(ハード･ソフト)に対して、
柔軟に､ 迅速に､ 分野横断的に推進するマネジメント

Ⅲ デジタル技術

Ⅱ 体制・ステークホルダー
地域の連携、関係者の連携(三位一体)を推進するマネジメント① “わがこと意識”② 新たな評価手法･評価指標③ 適切な役割分担･費用分担④ PPP/PFI等の活用

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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2022/09/12 17:53

事例：浜松市での｢日本版シュタットベルケ｣の取組み例●浜松市ではスマートシティ事業の推進に並行し、「浜松●地域の企業や金融機関が参加し、「中間支援法人」「インに向けた協議が進行している。

4： 戦略推進に向けた 制｢度・仕組み の｣充実

フラ・ファンド」「スキーム構築」等をテーマとし、実現

提言

版シュタットベルケ研究会」が設立されている。

6㈱浜松新電力スマートシティの担い手「浜松新電力」
日本版シュタットベルケ形成への挑戦!!
★設立の目的★
①再生可能エネルギー（クリーンエネルギー）を活用した電力の地産地消②市内資源の有効活用（再エネ比率向上） ③資金を市内で循環し市内経済を活性化④市民への節電・環境意識の醸成⑤強靭で低炭素な社会の構築••••

平成26年3月 ：事業検討開始
平成27年10月：会社設立
平成27年11月：浜松市とエネルギー政策に関する連携協定を締結
平成28年4月 ：電力供給開始

公共施設では電気料を削減浜松版シュタット・ベルケ研究会
浜松版シュタットベルケ構想
Phase１
担い手●政策誘導、規制緩和
官からの開放・環境整備 など●エネルギー総合サービス

浜松版シュタットベルケ
インフラ・ファンド●事業化支援・地域循環推進役
浜松市
スマートシティ推進協議会●プロジェクト創出・事業化、プレイヤー

Phase２

新たな官民連携のかたちへ●生活支援総合総合サービス

29
出典：浜松市資料

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P34-P35̲アフターコロナの成長戦略-カンプ3内校.indd 35

352022/09/12 17:53

7

提言の総括

「アフターコロナの成長戦略」として、以下のとおり提言する（総括）。

アフターコロナの経済成長に向け、今こそ、モビリティ・ネットワーク戦略を推進
1

提言

日本全体と地域生活圏のあるべき姿
あるべき姿の全体目標：｢人口１億人の維持」

2

提言

モビリティ・ネットワーク戦略｢人口１億人の維持｣に向けた｢モビリティ・ネットワーク｣による総合的なソリューション

日本全体
あるべき姿
戦略

豊かで持続可能な分散型社会の形成
Ⅰ『世界経済の活力の取り入れ』による国際競争力の強化  【大循環】Ⅱ『全国各地の有機的連結』による成長の底上げ【大･中循環】

Ⅲ『大都市等と日本各地のネットワークの強化』による相互補完・自立した経済圏の形成【大･中循環】

地域生活圏
あるべき姿
戦略

共通
戦略

多様なコミュニティを有する持続可能な地域生活圏の形成
Ⅰ『地域資源の最大限の活用』による地域経済の成長【大･中･小循環】Ⅱ『リアルとデジタルの融合』による都市と変わらない生活の享受【大･中循環】

Ⅲ『持続可能な地域基盤の構築』によるコンパクトシティ・スマートシティの形成【小循環】リアルとデジタルの融合

賢く創り、賢く使う●リアルとデジタルの充実●リアルとデジタルのベストミックス●移動の公平性、機会の平等性●行政･企業･市民の三位一体●インフラの有効活用（駆使）●市民参加、わがこと意識｢対応方針｣に沿った具体施策（取組みの事例）

36

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P36-P37̲アフターコロナの成長戦略-念校.indd 36

2022/09/24 16:04

日本全体
の
あるべき姿

7
提言の総括

あるべき姿の全体目標(※)※「あるべき姿」とは、本提言で示す戦略を含めて総合的な社会形成の戦略を推進し、達成を目指すべき姿である。
「全体目標」は、その象徴的目標を示す。

3

提言

対応方針

対応方針

提言

4

地域生活圏

の
あるべき姿

戦略推進のための「対応方針」

Ⅰ-1

国際ゲートウェイ機能の強化・充実

Ⅰ-2

国際ゲートウェイから国内ネットワークへの連結強化

Ⅱ-1

高速交通ネットワークの整備による経済圏の拡大

Ⅲ-1

大都市等と日本各地のアクセス性向上による国際競争力と防災・減災力の向上

Ⅲ-2

大都市等と地域生活圏の相互補完による持続的な発展、被害の最小化、内需の拡大

Ⅰ-1

地域資源を最大限に活用した
観光促進・賑わい創出

Ⅲ-1

防災・減災力の向上

Ⅲ-2

生活・移動の質の向上

Ⅰ-2

地域資源を最大限に活用した産業振興

Ⅲ-3

Ⅰ-3

新たな暮らし方・働き方の促進

カーボンニュートラル化
の促進

Ⅱ-1

連携・相互補完による防災・減災力の向上

Ⅱ-2

リアルとデジタルの融合による医療・教育サービスの享受

Ⅱ-3“対流”の活発化によるイノベーションの創出

戦略推進に向けた「制度・仕組み」の充実

新たな成長に向けたトータルマネジメントの推進①地
 域特性を活かした
柔軟な運用（規制の緩和と強化）

Ⅰ 制度、ルール②分
 野横断的な「空間計画」や
時間軸を考慮したロードマップの明示

Ⅳ トータルマネジメント
Ⅱ 体制・ステークホルダー③ ｢規制のサンドボックス｣の活用の拡大

Ⅲ デジタル技術① 多様なニーズの反映・“わがこと意識”の醸成①デ ータ連携基盤のルールづくり･データガバナンスの構築②多 様な｢価値｣に着目した新たな評価手法･評価指標の構築② ダッシュボード化･事業モニタリング③ モビリティ･ネットワークの展開に向けた適切な役割分担･費用分担③ 先進的なデジタル技術の研究開発･社会実装による新たな成長の促進④ PPP/PFI等の活用によるモビリティ事業の展開

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P36-P37̲アフターコロナの成長戦略-念校.indd 37

372022/09/24 16:04

8

戦略推進の取組み事例

日本全体
事例①

物流システムの改革【実現に向けた提言(規制緩和･DX)】

事例②

地域新MaaS（広島県モビリティデータ連携基盤等構築事業)

株式会社

ローランド・ベルガー

株式会社

MaaS Tech Japan

地域⽣活圏
事例③

空港を拠点とした地域活性化の取組み（紀南地域・南紀白浜）

事例④

地域のエネルギーマネジメント（神奈川県藤沢市）

事例⑤

中循環による近隣市町村の連携（兵庫県豊岡市）

事例⑥

スマートローカルとモビリティネットワーク（千葉県多古町芝山町）

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

パナソニックホールディングス株式会社

中央復建コンサルタンツ株式会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社※留意点：多古・芝山官民連携スマートローカル研究会の取り組み成果は、2町の施策への反映を前提としたものではなく、官民連携で研究会として提案を取りまとめたものである。

事例⑤
事例⑤
事例③
事例③
事例②
事例②

38

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P38-P39̲戦略推進の取組み事例-念校.indd 38

2022/10/03 13:52

8
戦略推進の取組み事例

事例①
事例① は日本全体を対象とするは日本全体を対象とする

事例④
事例④
事例⑥
事例⑥

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P38-P39̲戦略推進の取組み事例-念校.indd 39392022/10/03 13:52

8

戦略推進の取組み事例

日本全体
事例①

物流システムの改革【実現に向けた提言(規制緩和･DX)】

制度・仕組みのコンセプト

規制緩和と
強化に関す
る方向性

技術の
進化と普及

受益と負担
のあり方

40

(1)個人事業主による
貨物運送(2)自家トラックによる
有償運送●個人事業主による貨物運送が認められることで、軽自動車による運送、あるいは、中国や東南アジア等での運送と同様に、積み荷とトラックのデジタルマッチングが普及しやすくなる●結 果としてトラックの 積 載 効 率 が 高 まる（ 必 要 な
トラック台数が減る／CO2の排出量も削減される）●自家トラックでの有償貨物運送が認められることで、輸送能力が増強される●営業用トラックよりも遥かに稼働が低い自家用トラッ
クを活用することで全体での積載効率が高まる（既存
トラックが有 効 活用されることで環 境負荷が軽 減
される）●一 般 貨 物自動 車 運 送 事 業 の 許 可を受けるためには 5 台 以 上 のトラックを必 要とした法 規 制を撤 廃す る（ 1 台 し か 持 っ て い な い 個 人 事 業 主 で も 一
般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 の 許 可 を 得られるようにする）●適正な労働時間の管理や運転の安全性等は先進技術によって担保する●有償での貨物運送を営業用トラックのみに限定した法規制を改正する（自家用でも有償貨物運送をできるようにする）●輸送用車両による人の移動サービスの提供を可能とする●適正な労働時間の管理や運転の安全性等は先進技術によって担保する●トラックやスマートフォン等に搭載したIoTデバイスでドライバーの労働時間を管理する●トラックに 搭 載した G P S で 運 行 状 況 をリアルタ
イムモニタリング するとともに、事 故 の 危 険 性 があると判 断されたときにはリモートで停 止させる
など

●
（同左）

●トラックと荷主のマッチングや配送ルートの設計等をすべてプラットフォーマーが担うことで、定時到着性の向上や渋滞の予測・回避等を実現できる●運転の安全性や配送実績等をもとにした料率で自動車保険やオートローンが提供される（結果として安全運転への意識が高まる）など●低稼働の自家用トラックは、
シェアリングサービスを利用することが一般化する（トラック版カーシェアが出現する）●あらゆるアセットを組み合わせることで効率的な物
流・人流を実現するプラットフォームビジネスが出
現する（バスや鉄道が貨物を運ぶだけではなく、宅配サービスや介護事業者が人を運ぶ）など

a「法規制」ではなく「テクノロジー」によって安全性や品b

経済の血脈である物流を世界で最も効率的かつ強靱なc

プラットフォーム化した物流ネットワークを今後高齢

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P40-41̲戦略推進の取組み事例̲カンプ3.indd 40

2022/10/03 13:53

戦略推進の取組み事例、

8

株式会社 ローランド・ベルガー(3)自家倉庫による
有償保管●自家倉庫での有償保管が認められることで、保管能力が増強
される●無数に存在する自家倉庫を活用できるようになることで物流施設全体としての資産効率が向上する●倉庫の数が増えることで輸送効率が向上する(4)ドローンやロボット
による配送●ドローンやロボットを活用することで、人手に頼らずとも配送できる
ようにする●過疎地や離島等の配送効率が向上する●24時間365日体制で配送を継続できるようになる●有償での保管を営業倉庫のみに限定した法規制を改正する（自家トラックでも有償保管をできるようにする）●宿泊サービスにおける民泊と同様、従来の営業倉庫とは異なる存在として取り扱うことにより荷主の選択肢を増やす●ドローンやロボットによる運送を可能とした法規制とする●倉庫にIoTデバイスを配することで事故や犯罪等の発生を未然に防止する（仮に問題が発生してもその原因を追跡できるように
する）●当該の倉庫での保管や荷役に対応できる貨物の種別等をデジタルに判別できるようにするなど●ドローンやロボット自体の運行性能や安全性が向上する●ドローンやロボットの群制御、貨物の積み下ろしの自動化等も
進む●自動車、
スマートフォン、信号機等に搭載されたIoTデバイスとの連携で運行性能や安全性を担保するなど●自家倉庫での貨物の保管に対応した保険商品が提供される●オンデマンドウエアハウジングにより在庫の配置が最適化される（貨物の輸送距離が最短化されることで運賃が下がる／CO 2の排出量も削減される）などて安全性や品質を担保する物流ネットワークを創造的かつ強靱なネットワークとすることで我が国の国際競争力を向上

クを今

後高齢化が進む国を支えるインフラとして海外に輸出●技術的に安全性を担保するだけではなく、運行可能地域、制限速度、保険の適用等により実用性を高める●貨物の運送だけではなく人の移動での活用も想定する●ドローンやロボットに搭載されたカメラやセンサーを利用した警
備・防災・地図更新サービス等が提供される●物流だけではなく、人流を支えるモビリティとしても活用される（ロボットが貨物だけではなく、人の移動手段としても使われる）など

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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合事業8戦略推進の取組み事例

日本全体向け，令和３年度から「調査事業」と「総合事業」を実施。
事例②

地域新MaaS（広島県モビリティデータ連携基盤等構築事業)

モビリティ・ネットワーク戦略の対応方針の調査・基盤づくり
生活交通の維持・確保に喫緊の課題を有する中山間型MaaSの横展開モデルづくりに先行して取り組むとともに、全県的なMaaS推進のための基盤づくりに取組む
コミュニティを活用しながら，
1 横展開モデルづくり
交通サービス受益者（商業施設，病院等）が一体となり，1-1.調査事業（MaaS社会実装計画）
1-2.総合事業（MaaS実証実験）
ス，デマンドタクシー，タクシー，自家用有償運送等）が交通事業者、地域住民、交通サービス受益者が一体とな
社会実装計画に基づき、複数の交通モードの1つのサーた「社会実装計画」を策定すること
り、複数の交通モードがひとつのサービス化を目指し
ビス化やサブスクリプションサービスの提供、データ※

た「社会実装計画」
を策定する

連携基盤活用等の取組を入れ込んだ実証実験を行う

画に位置付けること

証実験 2 基盤づくり
2-1.人づくり（研修・検討）
2-2.データ連携基盤構築
次の取組を入れ込んだ実証実験を行うこと。

ビス化」

市町担当者を対象とした研修会の開催や、新たなモビ

中山間地域を中心とした広島県内各市町の交通政策・計

リティ検討会の運営、市町担当者等へのGTFSデータ作

画立案に必要な支援を提供できるモビリティデータ連携

D アプリケーションの活用基盤の構築を目指し、モビリティデータ等を可視化する
E データ連携基盤の活用ダッシュボードの開発などデータ連携基盤を構築する
F モビリティマネジメントの実施
移動情報統合データ基盤

成研修等を行う

地との協働）

交通計画の策定（TraISARE)• データに基づく
現状理解• 課題・改善点の交通計画の策定
把握• データに基づく
現状理解• 課題・改善点の把握

移動情報統合データ基盤（TraISARE)

６

バス乗降データ（ICカードデータ）

バス乗降データ（ICカードデータ）

運行データ（運行情報データ）

施策の評価・改善• 施策効果の施策の評価・改善
モニタリング• 施策効果の• 移動施策実績のモニタリング
把握・評価 • 移動施策実績の
把握・評価

運行データ

（運行情報データ）

移動関連データ（位置情報データ、
移動関連データ
人流データ）（位置情報データ、
人流データ）

42

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P42-43̲戦略推進の取組み事例̲カンプ3.indd 422022/10/03 13:54

8

制度・仕組みの目指す姿

戦略推進の取組み事例

株式会社 MaaS Tech Japan●広 島型MaaS（「サービスが統合する」レベル３のMaaS）を県内全域に横展開

⽬指す姿

し、全国初の県内全域MaaSネットワークを構築●公共交通の利⽤者・事業者・受益者が相互に便益を提供し合って、交通や⽣活のサービスをひとつのサービス（a service）にしていく仕組みを構築

将来の
展開仮説

●各主体が「作って」「乗って」「残す」意識のもと、デマンドサービス、カーシェアなどの運⾏形態、サブスクリプションなどの⽀払⽅法、デジタル技術の活⽤などについて、地域の実情に応じた検討・実装を⾏い、利便性と収益性が向上●利⽤が増加して、⾏政の負担増に⻭⽌めをかけ、地域交通の持続可能性が向上

２広島型MaaSとは一般的なMaaS（Level 2）
一般的なMaaS（Level２）
利便性追求

利潤追求

交通事業

（交通サービス提供者）

Supply広島型MaaS（Level 3）

広島型MaaS（Level３）

情報

連携

交通利用者

連携

（交通サービス利用者）（交通サービス提供者）（交通サービス利用者）

地域住民

商業施設など（交通サービス受益者）

DemandSupplyDemandBeneficiary

ニーズに応じたルーツやツール等の提供

利用者が需要を束ねる等，
乗って残すよう参画

MaaSアプリにより，検索・予約・決済といった情報のやりとりの利便性のみを向上させるもの

交通事業者

連携

MaaS来場者への付加サービスの提供

事業者，利用者，受益者が連携するとともに，実状に応じたデジタル技術で情報利便性を向上

ＭａａＳ（統合度）のレベル定義

技術からの
アプローチ
のため，
レベル２が
限界

交通サービスの需要と供給が大きい大都会であれば，アプリシステムの導入や運用の経費を上回る利用（運賃収入）の増加が実現

基盤づくり
からの
アプローチで
レベル３

利用者が少ない中山間地域等においても，経費を抑えて利用の増加が見込めるため，従来の補助金行政に比べ費用対効果が向上

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P42-43̲戦略推進の取組み事例̲カンプ3.indd 43２432022/10/03 13:54

8

戦略推進の取組み事例

地域⽣活圏
事例③

空港を拠点とした地域活性化の取組み（紀南地域・南紀白浜）

モビリティ・ネットワーク戦略の対応方針
Ⅰ

大循環 世界や日本各地との直接交流の拡大●南 紀白浜空港を起点とした世界や日本各地からの人・モノの誘致

ウラジオストク近距離アジア●受け入れ体制としての交通結節機能の強化●これによる観光促進、産業振興の推進
便
ー
タ
ー
ャ
チ

東北地方

羽田・成田

中国地方

チャーター便欧米豪
南紀白浜空港Ⅱ

中循環 大都市や隣接する地域生活圏へのアクセス性向上●大都市等（大阪・名古屋）や隣接する地域生活圏

名古屋

（三重）
等からのアクセス性の改善

京都●こ れによる防災性の向上、観光促進、産業振興の推進

大阪●ま た大都市等との連携・補完により、紀南地域に居ながら高等教育・高次医療サービスの享受

三重JR紀伊本線・
高速バス・マイカー等

和歌山市
JR紀伊本線・
高速バス・マイカー等

紀南地域

Ⅲ

小循環 人流・物流の確保、防災性の向上、エネルギーの地産地消化●紀 南地域内の市町共通のデータ連携基盤の構築・活用による地域防災性の向上

地域⽣活圏としての都市機能の分化と、それを実現する
ネットワークの機能強化（相互連携・補完）●交通インフラのカーボンニュートラル化、再生

新宮市

田辺市

可能エネルギーの活用
上冨田町（70,455人）
・都市機能
・高次医療

（27,150人）
・都市機能
・高次医療

小循環

（14,871人）

古座川町（2,525人）

白浜町（20,388人）

すさみ町（3,618人）

串本町（14,971人）

44

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P44-P45̲戦略推進の取組み事例̲念校.indd 44

・広域交通結節・リゾート観光

・⽔産業

那智勝浦町
（14,247人）

太地町（2,826人）

・⽔産業
・⾃然観光

2022/10/03 13:54

8

具体施策
（一例）

戦略推進の取組み事例

株式会社 オリエンタルコンサルタンツ

大循環

南紀白浜空港の交通結節機能の強化

空港横のワーケーション施設整備●新ターミナルビルの完成●空港利用者の利便性向上のため、隣接する空港公園敷地にお●国 際線チャーター機の発着を可能とするため、税関、入
管、検疫
（CIQ）
の検査場等を設置

いてワーケーション施設が開業予定（令和４年10月開業予定）●県 有地を活用した官民連携事業により、オリエンタルコ
ンサルタンツ・淺川組が整備・運営

資料：オリエンタルコンサルタンツ

中循環

南紀白浜空港からの移動手段の確保

オンライン教育による高等教育・体験学習●令和２年１１月には、JAL、南紀白浜エアポート、NearMeが●紀 南地域内の学校において、オンライン教育により高等連携して南紀白浜地域でのシャトルサービスの提供を開始

教育のサービスの享受を検討中●自 然 が 残 る 町 村 部
では、地域資源を活用した自然体験学
習を検討中

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

各サービスの説明）先端的サービス５
先端的サービスの名称
エ・旅ナカ・旅アトの身体と心の状態を比較する次世代ウェルネスツーリズム
対象分野（移動・物流・支払い・行政・医療・介護・服薬・教育・エネルギー・ 環境・防犯・防災など）
資料：南紀白浜エアポート
光／健康医療先端的サービスの内容

小循環
背景 】
熊野詣”は日本人の旅（巡礼）の起源ともいわれ、この巡礼の旅や温泉が、ウェ
IoTによる地域防災性の向上
ネスツーリズムの起源といわれている。
た、町内を通る熊野古道の大辺路ルートは、古人の想いを辿り歩くように、現在●AI解析による災害時の住民に対する最適な避難ルートのも多くの人が訪れる。
案内、ドローンが安全な避難路へ誘導を検討中の地で、最先端技術を用いて、ウェルネスツーリズムをより進化させる。

●顔 認証カメラによる避難者情報の確認、バイタル常時計

サービスにより、地域外からの来訪者が、すさみ町の吉野熊野国立公園、世界
測での体調確認による避難生活の健康管理、ヘルスケア
産熊野古道、ジオパーク、映画のロケにも用いられる海などの雄大な自然を満喫
を検討中
た結果、身体と心にどのような変化がもたらされるのか、旅マエ・旅ナカ・旅アトそれれのバイタルデータを取得することで、定性的に感じていた満足感を定量的に分析きる次世代のウェルネスツーリズムを起こしていく。

ヘモグロビン成分

た、この地でのウェルネスツーリズムの効果を定量的に示していくことで、より多くの来訪者に旅を楽しんでもらう。

メラニン成分

資料：南紀熊野スーパーシティ構想
アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

ービス内容 】
心電波形を取得可能なスマートウェア
マートウェアを着用して取得・蓄積する心電データを分析することで、ストレス度合いを定量化することができる。
音声データを用いた健康状況の把握
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8

戦略推進の取組み事例

地域⽣活圏
事例④

地域のエネルギーマネジメント（神奈川県 藤沢市）

モビリティ・ネットワーク戦略の対応方針
Ⅰ

中循環 隣接する地域生活圏へのアクセス性向上、レジリエントなくらし●隣接する地域生活圏(東京、横浜)や近隣文化圏へのアクセス性の向上●太陽光発電、蓄電池、エネファームを組み合わせた創蓄連携システムを活用したエネルギーの自産自消。
災害発生時には周辺地域をも含めたエネルギー供給を行うレジリエントなくらし(平常時はCO2削減に寄与。災害時は非常用電源として活用)

地理院地図（国土地理院）を利用して表示

Ⅱ

小循環 人流・物流の確保、防災性の向上、エネルギーの自産自消化、ウォーカブルな街並み形成●多 様なモビリティを活用した人流、物流の利便性の維持向上●街のエネルギー情報を収集・可視化●電力でつながるエネルギーとモビリ
ティ、異なる領域に跨る最適化を実現する分散型社会へ●人とモビリティが共存可能なウォー
カブルな街並み形成を目指した新たな道路(5種道路)を定義し、地域の関係者がその導入を判断（わがこと意識の醸成)●実証を通じた技術進化、運用知見の蓄積により、ロボットを使った自動資料：パナソニックホールディングス株式会社

搬送を可能とする機体及び遠隔シ
ステム要件を策定

資料：パナソニックホールディングス株式会社
46

資料：Fujisawa SST協議会

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P46-P47̲戦略推進の取組み事例̲念校.indd 46

2022/10/03 13:55

8

具体施策
（一例）
中循環

分散型の再エネシステムを活用したレジリエントな暮らし戦略推進の取組み事例

パナソニックホールディングス株式会社

具体施策
（一例）

●コミュニティソーラー概念図●公共用地を活用したコミュニティ
ソーラー（全長約400m、総発電量
103kW）を設置。平常時は電力系
統に電力を供給し、地域全体の低炭素化に貢献。非常時には周辺地域の人々の非常用コンセントとして開放

資料：Fujisawa SST協議会

中循環

駅、近隣文化圏へのアクセス性の向上●多様なモビリティのシェアサービス
を 一 元 化。駅 へ のアクセスとなる
シェアサイクルを簡単予約、乗り捨て可能とすることで利便性を向上、また車利用の削減による渋滞そのものの軽減にも寄与
資料：パナソニックホールディングス株式会社

小循環

小循環

水素貯蔵、蓄電池活用によるエネルギーのタイムシフト

災害に強い街づくり●太陽光発電の余剰電力をタウンで活用し、更なる自産自消化。

●災 害発生時も分散型エネルギーインフラを活用し、主要●水素製造や燃料電池で発生する排熱を活用

施設へのエネルギー供給と、被災者への物資配送手段を確保⇒電力と熱のエネルギーマネジメントを実現

資料：パナソニック株式会社※本シート記載内容はFujisawa SSTで得られた知見を元に描く
将来のスマートタウン構想案であり、その実装は決定していない。

P46-P47̲戦略推進の取組み事例̲念校.indd 47

資料：パナソニック株式会社
アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

47

2022/10/03 13:55

8

戦略推進の取組み事例

地域⽣活圏
事例⑤

中循環による近隣市町村の連携（兵庫県豊岡市）

あるべき姿
A 「地域の価値」の活用⇒人口減少下での経済活性化戦略として地域の個性や特色を生かした「大交流ビジョン」を掲げ、「小さな世界都市 -Local&Global City-」を将来像として設定C 「持続可能」な成長⇒定住自立圏構想：但馬3市2町として将来にわたり安心して暮らせる圏域形成を推進⇒移住政策「飛んでるローカル豊岡」の推進●城 崎温泉を活かした観光戦略（欧米豪をターゲットとした誘客 等）
●演劇のまちづくり（国内外の芸術家招へい、劇団の本拠移転、専門職大学による人財育成、演劇祭の開催、
アーティスト等の移住 等）●環 境都市「豊岡エコバレー」（ コウノトリを育む農業の世界発信 等）

B 大都市等との「連携・相互補完」⇒大都市等（神戸・大阪等）との連携･相互補完
（都市型文化の享受、二拠点居住 等）48

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

P48-P49̲戦略推進の取組み事例̲カンプ3内校.indd 48

2022/10/03 13:56

8

モビリティ・ネットワーク戦略の対応方針
Ⅰ

大循環「小さな世界都市 -Local&Global City-」としてのⅡ戦略推進の取組み事例

中央復建コンサルタンツ株式会社

具体施策
（一例）

中循環
「定住自立圏構想」を支えるサスティナブルな分

世界との直接交流

散・連携型モビリティの確保～神戸・大阪・東京等を介さない世界との直接連携～～誰一人取り残されることなく（SDGsの理念）、防災、教育、医療、
雇用、文化などの基本的権利にアクセスできるモビリティの確保～●但馬空港の機能強化・国際化●日本海国土軸を形成する高速道路＆国際港湾ネット
ワークの形成●上 記を支える物流イノベーション（トラック隊列走行、空港・港湾と連携した物流DX、ドローン空輸、貨客混載 等）

Ⅲ

小循環
地域アイデンティティの継承･創造を支える交通
まちづくり●国 土強靭化に資する広域交通ネットワークの形成、災害時の物流拠点（但馬空港、日本海側港湾 等）へのアクセス物流ネットワークの強化●近隣核都市が有する高度な教育施設、医療施設、雇用環境、文化施設などにアクセスできるモビリティの確保、DX技術の活用（ドライバレス鉄道、自動運転
BRT、MaaS-Level4 等）●上 記を支えるクロスセクター 効 果を用いた事 業
スキーム（日本版シュタットベルケ／運輸連合 等）●中循環と連携した地域公共交通サービスの維持・充実、DX技術の活用（オンデマンド、自動運転、シェアリング 等）●ウォーカブルなまちなか空間形成等による交流と創造の舞台づくりアフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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戦略推進の取組み事例

地域⽣活圏
事例⑥

スマートローカルとモビリティネットワーク（千葉県多古町芝山町）●成 田空港周辺町である、千葉県多古町、芝山町と、スマートローカル研究会にて、官民連携研究会を立ち上げ、2030年のありたい姿と必要なプロジェクト（PJ）
について提案。
●2030年のありたい姿の実現に向けて、地域のQOL向上のための拠点創出、拠点をつなぐモビリティネットワーク、PJを推進する「エンジン役の主体と仕組み」、PJをつなげ、相乗効果を発揮する「データ連携基盤」を一体で企画。

提案 根尻観：２町連携・官民連携で描いた「2030年地域のありたい姿」と今取り組むべきプロジェクト群
コンセプト：世界とつながるSmart Green Town

Copyright © 2021スマートローカル研究会

人の暮らし・QOLを向上させるコンテンツ：プロジェクト
日々ワクワクする暮らし環境
コロナ禍で新たなライフ
スタイルを支える

小さな拠点

TakoShibaBASE－大人の秘密基地づくり－
地域拠点と人・プロジェクトを結ぶモビリティネットワーク

ワクワクして、
キラリと光る

子育て環境

世界に一番近い TakoShiba未来ラボ
プロジェクト推進の主体・仕組みと収益源
推進エンジン

取組み基盤となるDX・スマート技術

プロジェクトを推進する
核となる官民連携:2町連携の横断的なデータ連携により、住民サービスの向上（高付加価値化）

地域事業体

Smart Local Platform

持続可能性
プロジェクトの
持続可能性を確保するための収益減となる“楽しさ”をつくる・運ぶ

モビリティネットワーク

地域エネルギー
事業

デマンド・シェアリングプラットフォーム
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アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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パシフィックコンサルタンツ株式会社

反映を前提としたものではなく、官民連携で研究会として提案を取りまとめたものである。

●官民連携スマートローカル研究会では、2町連携と、
成
田空港との交通ネットワークを重視した、
以下のような戦略推進の取組み事例※留意点：多古・芝山官民連携スマートローカル研究会の取り組み成果は、2町の施策への

地域の交通動脈の再構築とそれに向けた事業を提案●デマンド・シェアリングプラットフォーム事業は、効率的で持続可能な運用に向け、産官が連携した地域全体で運営することを目標とし、3つの事業から構成●提案事業1では、「デマンド交通の共同運営」では乗り合いタクシーの2町共同・AIによる運行システム
導入により、利用者層と運行範囲を拡大●提案事業2では、「モビリティシェアリング事業」では、集落から交通拠点間で、次世代モビリティの
シェアリング、および集落内でのEV共同利用●事業1，2をつなぐ「コミュニティ・モビリティスポットの構築・運営事業」では、サイバー空間でモビリティプラットフォー
ムを構築、シェアリング車両や利用者情報等のビックデータを活用し、効率的な配車や、各種サービスを展開●モビリティプラットフォームは、各モビリティの利用者ビッグデータと、AIによる運行運営により、効率的かつ利便性の高い地域モビリティネットワークを構築するだけでなく、地域マネジメント・エネルギー事業や地域活性化事業を行う、地域
会社とデータ連携を行い、モビリティデータ等に基づく、各種サービス展開を実施●右 図に示すデマンド・シェアリングプラットフォーム事業は、上記の取組を効率的かつ持続可能な形で運用するために、
産官が連携した地域全体で運用することが目標●プロジェクトの効果として、高齢者の移動支援のみならず、もう一つの移動弱者である「子ども」の単独移動支援も可能

出典：多古・芝山官民連携スマートローカル研究会

Copyright © 2021スマートローカル研究会

スマートローカル研究会（since2019）
人口減少が加速する地方自治体を対象とし、地域資本の活用により、地域経済循環増大、
地域のQOL向上、地域経営モデルづくりと実装を目指した研究会（座長：石田 東生）
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国土創生プロジェクト委員会

2022年度名簿

国土創生プロジェクト委員会 名簿 (敬称略)

委員長

石田 東生

筑波大学

名誉教授

副委員長

野崎 秀則

(株)オリエンタルコンサルタンツ

代表取締役社長

委員

川上 剛司(株)IHI

取締役常務執行役員 社会基盤・海洋事業領域長

〃

笹森 秀樹

(株)オリエンタルコンサルタンツ

執行役員

〃

上野 俊司

(株)オリエンタルコンサルタンツ

上席理事事業企画統括担当〃

志田山 智弘(株)オリエンタルコンサルタンツ

事業本部 社会・地域イノベーション推進室室長

〃

泉 典宏

(株)オリエンタルコンサルタンツ

交通運輸事業部長 兼 事業本部 AI推進室長

〃

神戸 信人

(株)オリエンタルコンサルタンツ

交通運輸事業部 副事業部長

〃

中村 実

(株)オリエンタルコンサルタンツ

〃

菊地 美咲

(株)オリエンタルコンサルタンツ

関東支社 都市政策・デザイン部 次長 兼
地方創生事業部分野統括（都市政策・防災）
関東支社 都市政策・デザイン部 拠点計画チーム 技術主査

〃

真田 陽平

(株)オリエンタルコンサルタンツ

事業本部 社会・地域イノベーション推進室

〃

栗野 盛光

慶應義塾大学

経済学部教授、マーケットデザイン研究センター長

〃

牧村 和彦

（一財）計量計画研究所

業務執行理事 研究本部 企画戦略部長

〃

小池 淳司

神戸大学

大学院工学研究科長・工学部長

〃

佐々木 正

（一財）国土技術研究センター

技術・調達政策グループ（併任）都市・住宅・地域政策グループ 首席研究員

〃

広井 義政

大成建設(株)都市開発本部 プロジェクト開発第二部長

〃

大槻 達夫

大成建設(株)都市開発本部都市再開発第一部課長

〃

白水 靖郎

中央復建コンサルタンツ(株)常務取締役 経営企画本部長

〃

西田 康隆

(株)日建設計

執行役員都市・社会基盤部門都市基盤計画グループプリンシパル

〃

筧 文彦

(株)日建設計総合研究所

都市開発・計画部門主任研究員

〃

白水 照之

(株)日本政策投資銀行

地域調査部 企画審議役

〃

石崎 晶子

パシフィックコンサルタンツ(株)経営企画部 チーフプロジェクトマネージャー

〃

村瀬 恭通

パナソニックホールディングス(株)モビリティソリューション担当 参与

〃

西原 恵司

パナソニックホールディングス(株)

〃

永井 孝弥

東日本旅客鉄道(株)モビリティソリューション担当 モビリティ事業戦略室
事業戦略課主幹
首都圏本部 企画総務部 企画部長

〃

冨田 仁志

(株)日立製作所

社会イノベーション事業統括本部

〃

池見 拓

(株)フジタ

上席参与 経営改革統括部 担当(渉外) 兼 土木本部防災技術部 副担当

〃

増山 祐一

(株)フジタ

東日本開発事業部長

〃

佐藤 直也

(株)フジタ

企画営業統括部 企画開発部

〃

日高 洋祐

(株)MaaS Tech Japan代表取締役 CEO

〃

澤井 篤生

(株)みずほ銀行

産業調査部 次世代インフラ・サービス室 社会インフラチーム次長

〃

平澤 裕典

(株)みずほ銀行

産業調査部公共・社会インフラ室調査役〃

小野塚 征志 （株）ローランド・ベルガー

パートナー

オブザーバー

高原 勇

内閣府

科学技術・イノベーション推進事務局 審議官

〃

神田 佑亮

呉工業高等専門学校

環境都市工学分野 教授

〃

宮代 陽之

(株)国際経済研究所

非常勤フェロー

事務局

丸川 裕之

JAPIC

専務理事

〃

林田 康洋

JAPIC

常務理事

〃

雲 博之

JAPIC

事業企画部部長

〃

齋藤 彰

JAPIC

事業企画部部長

〃

久保田 勝朗JAPIC（現 日建設計）

事業企画部部長

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ウェルビーイング事業開発部長

アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略

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アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略
令和４年１０月

第1刷発行

編者

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC） 国土創生プロジェクト委員会

発行

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町3-2-10

TEL：03-3668-2885

鉄鋼会館6階

FAX：03-3668-8718

URL：http://www.japic.org/index.html