子どもシェルター 運営指針

子どもシェルター全国ネットワーク会議
2023 年
20231127ver.

子どもシェルター 運営指針
2023 年６月１日作成

はじめに
本運営指針は、子どもシェルターの目的及びその仕組みを明らかにし、その運営にあたる理事、職員、その他すべての関係者が、拠りどころとすべき基本理念を示している。すべての関係
者は、活動にあたって、常にこの基本理念に立ち返り、不断の努力によって、その実現に向けて等しく協働していくことが求められる。
子どもシェルター全国ネットワーク会議では、運営指針を、常時目を通すことができる簡潔なものにするという方針のもと、子どもシェルターがめざす特別な活動のありようを、端的に表現する構成とした。
そこで、運営の中身の詳細は地域の事情により異なっていても、子どもシェルターとして共通していること、共有しなければならないことを、次の５つの視点から考えた。
1) 緊急事態にある 10 代後半の子どもの短期間の避難場所であること。
2) 侵害されてきた子どもの人権の回復、権利保障を何より優先すること。
3) 子どもにとって居心地のよい、個別の希望に応じた支援をすること。
4) 常に子どもを真ん中にして、その意見を聴きながら、職員、弁護士、児童福祉司らが、チームとなって支援すること。
5) 弁護士が法人の運営の中核に参加し、理事、職員、ボランティア、子ども担当弁護士、関係機関らが、対等なパートナーとして連携、協働できる組織運営を行うこと。
以上の趣旨にしたがい、下記の第１から第５までに、その細目を記載している。それらの細目について、根拠、解説が必要と判断した点については、注釈編にまとめた。子どもシェルターの来歴、運営指針策定の経緯についても、末尾に掲載してある。
また、この運営指針作成にあたっては、子どもシェルターの活動に際して、困難を抱え、傷ついた子どもの人権回復をめざす現場で大切にしたい、実践から生まれた次の 3 つのキーワード
を、常に念頭においた。
1) 「生まれてきてよかったね。ありのままのあなたが、生きていていい。
」
2) 「ひとりぼっちじゃないからね。
」
3) 「あなたの道はあなたが選ぶ。あなたが選んでいい。
」
これらのキーワードを、支援をする大人たちが、深く肝に銘じ、言葉で、まなざしで、態度で、子どもに伝え続ける。その活動によって、子どもは、試し行為を経ながらではあるが、固く閉じた心のとびらをいつか開き、「人を信じてもいいのかもしれない」と思い始め、少しずつ元気になり、自分の足で立ちあがって、歩き始める。子どもの人権の回復、権利保障とは、この３つのキーワードを、本気で実現していくことにほかならず、子どもシェルターはそのことをめざす場だという共通認識に立つものである。

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第１

役割と利用者

緊急事態にある、原則として１０代後半の子どもに、短期間の避難場所を提供する。
1-1 目的
虐待その他の理由により家庭などに居場所のない、おもに義務教育を終了した年齢層の子どものための緊急避難施設を運営し、子どもの権利擁護を実践する。
1-2 利用者
1-2-1 利用者は、子どもシェルターが児童自立生活援助事業の一類型であることにかんがみ、
原則として、義務教育終了後の１５歳から２０歳未満の子どもとする。
1-2-2 自らもしくは関係者を通じて直接入居の打診をしてきた者のほか、児童相談所からの一時保護委託及び児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）委託措置、家庭裁判所からの補導委託、保護観察所からの自立準備ホーム委託があった者を利用者とする。
1-3 緊急の入居対応
1-3-1 子ども本人に関する情報が必ずしも十分に揃っていない段階であっても、子ども本人が入居を希望している場合は、すでに入居中の他の子どもの生活に支障をきたすなどの特段の事情がある場合を除き、できる限り子どもを受け入れるよう努める。
1-3-2 入居時は、子どもの年齢、特性などに配慮しながら子ども本人の入居意思の確認を十分に行う。
1-3-3 子どもの入居があった場合、要保護児童として速やかに児童相談所に通告し、情報共有を行う。
1-3-4 子どもが入居に至らなかった場合であっても、必要に応じ、子どもの同意を得たうえで
適切な関係機関に情報共有、支援要請を行う。
1-3-5 親権侵害などの問題が生じることを防ぐため、弁護士が法的支援を行える体制を整える。
1-4 避難施設として安全性の確保
1-4-1 住所の秘匿、外部からの訪問・連絡の制限など、子どもの安全を確保するために必要な対策を常時取る。
1-5 短期集中的な支援
1-5-1 入居期間の目安はおおむね２か月以内とし、その間に子どもの次の生活場所を見つける
べく、短期集中的な支援を行うよう努める。
1-5-2 入居期間が２か月を超えることが見込まれる場合は、子どもシェルターが緊急避難施設
であるがゆえに子どもに生じうる様々な権利制約を軽視せず、引き続き早期の退居に向けソーシャルワークを行うとともに、できる限り子どものニーズに則した生活支援を臨機応変に行うよう努める。
1-6 相談窓口の設置
1-6-1 シェルターを必要とする子どもが、迅速かつ確実にシェルターにつながることのできる
相談システムを構築する。

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1-6-2 シェルターを必要とする子ども、あるいは子どもの周囲の支援者が、相談しやすい窓口を開設し、あるいは相談機関と連携する。

第2

権利擁護

日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもを個人として尊重し、ありのままを認め、その意見を十分に尊重し、子どもの最善の利益を第一に考えた支援を行うこと
により子どもの権利擁護を実践する。
2-1 理念・基本方針
2-1-1 子どもシェルター運営者は、理念・基本方針を定め、その中で子どもの権利擁護のためのものであることを明文化する。
2-1-2 理念・基本方針については、職員をはじめ事業に携わる全ての人に周知する。
2-1-3 理念・基本方針をもとに、事業計画を立てて運営を行う。
2-2 支援における基本姿勢
2-2-1 子ども一人ひとりを個人として尊重し、その思いを受け止め、寄り添い、見守り、子どもが「生まれてきてよかった」「ひとりぼっちじゃない」「自分の道は自分で選んでいい」と感じられるよう受容的、支持的な態度で接する。
2-2-2 定期的に研修を実施するなどして、職員が権利擁護の理解を深め、また養育の専門性や支援技術などの向上に努める。
2-3 意見表明と最善の利益
2-3-1 子どもに対して、生活や支援方針の決定など、本人に関わるあらゆる場面において、子どもが自分の意見を自由に表明することができることを伝え、その機会を保障する。
2-3-2 子どもの意見表明権の保障にあたっては、子どもたちが言葉にならない思いを持っていることを十分に理解し、意見を聞かれる機会の保障にとどまらず、その思いを言葉にできるよう、そして意思決定できるよう意見の形成及び意見の表明の支援を行う。
2-3-3 子どもの支援にあたっては、あらゆる事項について子どもの意見を尊重し、その最善の利益を第一に考慮する。
2-3-4 子どもが表明した意見の実現が困難あるいは不可能である場合には、その根拠や理由を丁寧に説明するとともに、子どもの心情理解に努め、十分なケアを行う。
2-4 差別の禁止
2-4-1 子どもに対する、あらゆる差別的な扱いを禁止する。
2-4-2 子どもの信教、性自認、性的指向、外国にルーツを持つなどの文化的背景などを尊重し、これに応じた生活上の配慮を行う。
2-4-3 子どもの障害や発達特性などに応じて合理的な配慮を行う。
2-5 具体的な支援活動における権利擁護
2-5-1 生活上の制限や制約については、入居前に説明を行い、十分理解されるよう努める。

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2-5-2 アレルギーや服薬状況など、生命・健康に関わる情報を確認し、子どもの生命・健康が守られるよう職員などに周知徹底する。
2-5-3 入居時に子どもの呼称を確認し、適切な呼称を使用する。
2-5-4 日常生活や生活環境の整備において、子どもの主体性を尊重し、権利擁護に努める。
2-5-5 子どもの意見を日常生活や生活環境の整備に反映できるよう努める。
2-5-6 生活上の制限や制約は、必要かつ最小限な範囲に限るものとする。
2-5-7 新たに制限や制約を設ける場合には、必要性などを慎重に検討し、入居中の子どもの意向を十分に確認し、適切に設定する。
2-5-8 生活上の制限や制約は、明文化して子どもたちに対して根拠や理由を説明する。
2-6 子どもに関する情報の管理
2-6-1 子どもに関する情報を適切に管理し、その秘密を守る。
2-6-2 子どもに関する情報を関係機関と共有することがあることを子どもに伝え、できる限りその了解を得る。
2-7 虐待防止
2-7-1 職員そのほか子どもに関わる者による、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐
待、その他心身に有害な影響を及ぼす行為を禁止する。
2-7-2 職員などによる不適切な対応を防止するための職員研修を実施する。
2-7-3 苦情解決制度など子どもの権利侵害に対する救済の仕組みを整備し、子どもに周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させる。

第3具体的支援活動

子どもがシェルターでの生活を通して、「生まれてきてよかった」「ひとりぼっちじゃない」「自
分の道は自分で選んでいい」と感じることができるよう、日常生活における子どもの尊厳を守り、権利を保障する対応に努め、子どものパートナーとして生活を共にし、衣食住の提供、健康の維持、医療的、心理的ケアに配慮し、学習の機会を設け、余暇の過ごし方、自立した生活のための情報提供など、必要な支援を行う。
3-1 住環境3-1-1 居場所の秘匿が守られ、安心できる環境を維持する。そのために携帯電話およびスマー
トフォンの所持ないし利用、外出、通信などの制限を必要とする場合には、明確な基準を設け、入居に先立ち、子どもの同意を得る。
3-1-2 快適性に配慮し、清潔な家庭的空間を維持する。
3-1-3 プライバシーに配慮された内鍵のかかる個室、私物収納の場所を確保する。職員などは、緊急時を除いては、本人の了解なしに、個室内には立ち入らない。
3-2 食生活3-2-1 食卓が、コミュニケーションの場として機能するよう配慮しつつ、子どもの一人ひとりの状況に応じて、適切に対応をする。

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3-2-2 子どもの嗜好、健康、アレルギーなどに配慮した食事を提供する。
3-3 衣類3-3-1 着替えを持たずに緊急に入居する子どものために、子どもの身体、季節にあう様々な衣類を準備しておき、提供する。
3-4 日常生活の支援
3-4-1 生活の中で、子どもの意思を尊重する。子ども間のニーズが衝突したり、上下関係が生じるなどの課題が発生した場合には、当事者参加を重視し、いずれの当事者をも尊重する調整を行うよう配慮する。
3-4-2 子どもに負担にならない範囲で、家事（洗濯、掃除、炊事など）の経験を積む機会をつ
くり、子ども自身により健康を自己管理し、生活リズムを保ち、今後の自立につなげられるよう助言する。
3-4-3 余暇の過ごし方を工夫し、子どもが選択できるよう、助言、提案する。
3-4-4 外出、通学が制限されている場合でも、可能な範囲で、子どもの学習の機会の保障（自習、定期試験受験、進学準備支援など）、子どもが希望する学校行事などへの参加ができるよう、関係機関と連携して、個別に検討する。
3-5 健康・医療・安全管理
3-5-1 危急の状況にある子どもの心身の健康に慎重に配慮し、入居時、及び日々確認を行う。
3-5-2 服薬管理は、必要に応じて、子どもの同意を得て、職員が適切に行う。
3-5-3 子どもの不調が確認された場合、子どもから不調の訴えがあった場合には、すみやかに医療機関を受診できるようにする。
3-5-4 必要に応じ、関係機関と連携し、セクシュアリティ、性感染症、妊娠出産などに関する知識や情報を、子どもに提供できるようにする。
3-5-5 危険物（刃物・薬剤など）の管理を徹底する。
3-5-6 現金、貴重品類そのほか子どもからの預かり品につき、記録を残し、子どもの確認を受けるなどして、適切に管理する。
3-5-7 預かり品は退居時に確実に返却する。
3-6 心理的ケア
3-6-1 職員が、トラウマインフォームドケア（子どものトラウマに着目したケア）の基本的知識をもち、子どもへの声がけ、対応を慎重に行い、二次被害を発生させないよう配慮する。
3-6-2 心理的ケアのために、児童相談所の児童心理司、スクールカウンセラー、医療機関などの専門家と連携する。

第4

子どもを真ん中に据えたチームによる支援

職員、子ども担当弁護士のほか、児童相談所や市町村などの行政機関、福祉、医療、心理、教育、司法など各分野の専門機関、地域の民間団体など（以下、「支援者」という。）と協働して、チームとなって子どもを真ん中に据え、多角的な視点から子どもを対等な立場で支援する。

5

4-1 基本方針
4-1-1 子どもシェルターの理念と役割を子どもに関わる支援者の間で共有し、対等な立場で協働する。
4-1-2 支援者は、心身ともに傷ついて入居した子どもを支援するために、子どもを真ん中に据
えて丁寧に支援していくことを基本に置く。
４-2 連携先の情報整理と共有化
4-2-1 支援者の名称、担当者及び連絡方法などを明示したリストや資料を作成する。
4-2-2 リストや資料には退居する子どもに必要となる福祉関係機関、支援団体、不動産業者なども含める。
4-2-3 職員間でもこれらの連携先について情報の共有化を図る。
４-3 連携先との情報共有
４-3-1 児童相談所、関係機関、団体など、支援者との間では、必要に応じて連絡会議などを実施するなどして、互いの専門性や役割を理解し、対等な関係を構築する。
4-3-2 児童相談所との間では、協定を結び、子どもに関する情報を互いに提供し、共有する。
４-４ 子ども担当弁護士との連携
４-４-1 子どもが、いつでも、子ども担当弁護士に依頼し、相談できる体制を整える。
４-４-2 子ども担当弁護士が、子どもの権利擁護のため、子どもの代理人として活動できるよう、協働する。
４-４-3 子ども担当弁護士が、法的な支援（親子関係調整、学校交渉などを含む）を行うことができるよう、協働する。
４-４-4 子ども担当弁護士が、子どもがその意見（気持ちや思いを含む）を形成し、表明する
ことを支援できるよう、協働する。
４-４-5 子ども担当弁護士の確保・定着などに向けた計画を立て、実施する。
４-４-6 子ども担当弁護士が、法人の役員や専門家などに必要に応じて相談し、助言を得られる体制を整える。
4-５ 医療機関との連携
4-５-1 医療機関との間では子どもが必要とする医療を安心して受けられるよう、精神科、内科、歯科、産婦人科、皮膚科などと協力的な関係を作る。
4-5-2 子どもの心理的ケアのために、精神科医、児童相談所の児童心理司、スクールカウンセ
ラーなどと協議し、支援の方針を共有する。
4-6 ケース会議の開催
4-6-1 子どもの支援に関しては、関係する支援者によるケース会議を適時に開き、一人ひとりの子どもについての具体的な課題や方針を協議する。
4-6-2 ケース会議の参加者は、子どもの支援に関する情報を共有し、互いの専門性を尊重し、協議のうえ役割を分担する。
4-6-3 ケース会議において、支援の方針を協議する際には、子ども自身の参加を求め、子どもの意見を尊重する。

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4-6-4 ケース会議において、子どもの希望がかなわない場合であっても、出来る限り子どもの了解を得るための努力をする。
4-6-5 ケース会議後の支援に関しての情報を整理し、共有する。
4-7 退居後4-7-1 退居後も継続的な支援をするため、退居後を見据えて、必要な関係機関、団体と子どもとの関係づくりを行う。
4-7-2 退居後の子どもが、家庭等で生活する場合にも、子どもからの要請がある限り、できるだけ子どもと連絡を取り、生活状況などを把握する努力をする。
4-7-3 退居後の子どもを支援する地域の関係機関・団体の支援者との間に信頼関係が構築されるまでの間、子どもからの要請に応じて、伴走型で支援できるよう努力する。
4-7-4 退居後の子どもに関わる地域の支援者との情報共有に際しては、プライバシー保護のため配慮を求める。

第5

組織運営

子どもが、いつでも、法的支援、その他必要な支援を受けられる体制を整えるとともに、子どもを真ん中に据えた支援を実現できるよう、組織運営体制を整える。
5-1 法人組織
5-1-1 法人の理念や基本方針は、法人の役員、職員、子ども担当弁護士などで共有する。
5-1-2 法人の組織運営には、子どもの権利を法的に保障し、法令順守を担保するための担い手として、弁護士が関わる。
5-1-3 福祉、医療、心理、教育、司法など多様な職種の人が運営に関わる、又は必要時に多様な職種の専門家に相談し、助言を得られる体制を整える。
5-1-4 法人の役員、職員、子ども担当弁護士などが、互いに尊重し合い、対等で、風通しのよい関係を構築するための取り組みを行い、そのような関係性を築く。
5-1-5 ボランティアなどの養成や受け入れに対する基本姿勢を明確にし、体制を整える。
5-2 職員の確保、働きやすい環境づくり
5-2-1 子どもシェルターおよび事務局運営のために十分な職員の確保、定着などに関して計画を立て、実施する。
5-2-2 職員の就業状況、意向や要望を把握し、働きやすい環境づくりに取り組む。
5-2-3 ハラスメントを防止し、ハラスメントの苦情相談窓口を設置する。
5-2-4 職員の心身の健康に留意し、定期的に健康診断を行う。特に、職員のメンタルヘルスには充分に留意し、精神科医などの専門家に相談できるよう配慮する。
5-3 職員のチームワーク、専門性の向上
5-3-1

職員一人ひとりの、リーダーシップや、フォロワーシップ（自立的かつ主体的働きかけ）が発揮される体制を整える。

5-3-2 職員が、心理、医療などの専門的な知識や助言を得るための体制を整える。

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5-3-3 職員の教育・研修に関する基本方針や計画を策定し、これを実施する。
5-4 持続可能な運営
5-4-1 公正かつ透明性の高い法人運営（事業、資金調達、会計、組織づくり）を行う。
5-4-2 子どものニーズや状況の変化、社会的養護や地域での福祉ニーズの動向などについて把握し、それらを事業計画に反映させ、取り組む。また、定期的に事業計画の見直しや修正を行う。
5-4-3 子どもや支援者に向けて、子どもシェルターの存在やその情報を発信するなど、相談や支援に繋げるための取り組みを行う。
5-4-4 広く社会に向けて、子どもシェルターの実情などを発信するなど、社会における理解者
や協力者を増やすための取り組みを行う。
5-4-5 事業及び会計の透明性を確保するための情報公開を行う。
5-5 安心・安全な生活の確保
5-5-1 安心・安全な生活を確保するため、リスクマネジメント体制を構築する。
5-5-2 感染症の予防に取り組み、発生時における子どもの安全確保のための体制を確立する。
5-5-3 防災、防犯に向けた取り組みをおこない、災害時や不審者侵入時における子どもの安全確保のための体制を整える。
5-5-4 シェルターの建物やその設備を適正に管理し、安全性を確保する。
5-6 支援の質の向上
5-6-1 支援の質の向上に向けた取り組みを組織的・計画的に行い、機能させる。
5-6-2 標準的な支援のあり方について文書化し、これに基づいた支援を実践する。
5-6-3 標準的な支援のあり方とその実践について、見直す仕組みを作り、これを実施する。
5-6-4 自己評価及び第三者評価を定期的に行い、評価結果に基づいて取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善案を実施する。
5-7 記録とその適正管理
5-7-1 子どもや職員の個人情報に関する記録を適正に管理する。
以上

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～ 注釈 ～
第1

役割と利用者

子どもシェルターみやざき 金丸祥子

1-2-1 利用者たる「子ども」とは、こども基本法の定義に従い「心身の発達の過程にある者」
をいいます。
1-2-1 15 歳未満あるいは 20 歳以上の者であっても、地域の実情に応じ、他の福祉施設など
では受け入れが困難であるなどの事情がある場合は、できる限り受け入れるよう努めます。
1-3-2 憲法上の居住移転の自由（第 22 条）は子どもにも当然保障されています。未成年のうちは親権者の居所指定権（民法第 822 条）によって補完されますが、この居所指定権は子どもに対して居場所を強制することはできないとされています。子どもも権利行使の主体ですから、
子どもシェルター入居にあたっては、本人の意思確認を行います。
また、一時保護委託や補導委託の場合は、その制度上入居意思の有無にかかわらず受け入れることがあるため、関係機関職員と連携のうえ子どもに対し同制度の説明を十分に行います。

第2
○

権利擁護

子どもセンター帆希 中溝明子

子どもシェルターを含む社会的養護においては、子ども一人ひとりの権利擁護を図ることが最も大切な目標であり理念になります。

○

児童の権利に関する条約の対象は、18 歳未満の子どもですが、自立援助ホームの届出をしている子どもシェルターでは、20 歳までに入居すれば、法律上は 22 歳までシェルタ
ーで生活することが可能となります。そうすると、18 歳を超えた子どもたちについて
は、児童の権利に関する条約の保障の範囲外となってしまいます。しかし、こども基本法
では、こどもを「心身の発達の過程にある者」と定義した上で、「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり」、こどもの権利擁護が図られるようこども施策を総合的に推進するとして、18 歳を超えた子どもたちに対しても、児童の権利に関する条約上の権利を保障することを前提とする理念が示されました。このため、子どもシェルターの運営指針においても、こども基本法の理念のとおり、18 歳を超えた子どもたちに対しても、18 歳未満の子どもたちと変わりなく、その権利擁護を実践していくことを示しました。

○

ここでいう「子どもの権利」は、基本的人権及び児童の権利に関する条約に定められた全ての権利を指します。シェルターにおける全ての活動は、子ども一人ひとりの権利擁護の実践であることを明記しました。

○

子どもは一人ひとり違った個性をもつ唯一無二のかけがえのない存在です。子どもの個人の尊厳を守ることを意識し、「子どもを個人として尊重」することを明記しました。（参照）憲法 13 条、条約前文「the inherent dignity」○「ありのままを認め」とは、子どもシェルターが大切にしてきた子どもたちに対するメッ
セージを表したものです。子どもシェルターに入居する子どもたちは多くの傷つきを体験してきています。自分自身の存在を認められない心情を持つ子どもも多い中、子どもシェ
ルターでは「（あなたは）ありのままでいいんだよ」というメッセージを子どもたちに送り続けてきました。思いや経験も含め、様々なものを抱える子どもたちのありのままを認9

めた上で、その子が唯一無二のかけがえのない素敵な存在であることを大切にする姿勢が求められます。
○

子どもの権利の中でも特に重要となる意見表明と最善の利益の保障については特に重要となるため、指摘をしました。詳しくは別途説明します。→2-3

2-2 支援における基本姿勢○「子ども一人ひとりを個人として尊重」することは、個人の尊厳を尊重することを意味します。これは権利擁護の基本であり、対人支援においても意識すべきことです。

○「思いを受け止め、寄り添い、見守り」「受容的支持的な態度」は、基本姿勢「ありのままを認め」の具体的な支援態度です。

○

権利擁護を根幹とする支援の基本姿勢を「生まれてきてよかった」「ひとりぼっちじゃない」「自分の道は自分で選んでいい」で表しました。
シェルターに避難してくる子どもには、たくさんの辛い経験から自分自身の存在を否定するほどの悲しみや苦しみを抱えていたり、強い孤独感を感じていたり、また自分の人生を自分で決めることができないと諦めや無力感を感じている子どもたちが多くいます。
支援者は、様々な関わりから、子どもたちに対して「あたなが生まれてくれてよかった」（自己肯定感）、「ひとりぼっちじゃないよ」（寄り添い）、「あなたの道はあなたが選んでいい」（自己選択・自己決定）という有形無形のメッセージを送り、子どもたち自身が、「生
まれてきてよかった」「ひとりぼっちじゃない」「自分の道は自分で選んでいい」と思える
ように、つまり自分が権利行使の主体であると感じられるよう支援することが大切です。

○

児童の権利に関する条約 4 つの柱
児童の権利に関する条約に規定されている子どもの権利には 4 つの柱がありますが、この基本姿勢は、この 4 つの柱を全てを表しています。
＊ 生きる権利：全ての子どもの命が守られること、必要な医療を受けられること→「子ども一人ひとりを個人として尊重」「生まれてきてよかった」＊ 育つ権利：生まれもった能力を十分に伸ばして成長できるよう教育を受けたり、休んだり遊んだりできること→「子ども一人ひとりを個人として尊重」「受容的、支持的な態度で接する」＊ 守られる権利：暴力や搾取、差別から守られること→「思いを受け止め、寄り添い、見守り」「ひとりぼっちじゃない」＊ 参加する権利：自由に意見を表したり、グループを作ったり自由に活動を行うことができること→「自分の道は自分で選んでいい」○

生活支援に携わる職員については、権利擁護について理解を深め、また、養育の専門性と支援技術の向上を目指し、定期的に研修を実施したり、外部研修に参加する機会を確保するなどの対応が必要です。

2-3-1/2-3-2

意見表明権

○

意見表明権の保障に関する指針です。

○

意見表明権は、①自己決定権につながる、②表現の自由にも分類される、③自己に影響を及ぼす全ての事柄の決定過程に参加する権利としての意味を持つ、④自分の最善の利益を確保する際の手続き的権利としての意義を持つという点で極めて重要な権利です。

10○条約第 12 条では、子どもが、自己に影響を及ぼす全ての事項について自由に意見を述べる権利が保障されています。このため生活全般を含めた全ての場面においてこの権利が保障されることを表しました。また、退所の時期や退所先、就労先など特に重要となる決定をする場合には、子ども本人が意見表明する機会が確保されることが大切です。

○

条約第 12 条意見表明権の「意見」は、「views」の日本語訳です。この「views」は確証に基づかない考えを意味し、個人的な感情や偏見を含むものです。日本語では「意見」よりもむしろ「気持ち」「思い」に近いものであることに留意が必要です。意見表明権の保障にあたっては、「意見」の中に、子どもの「気持ち」や「思い」も含まれるものと理解する必要があります。

○「意見」を「気持ち」や「思い」と理解したとしても、実際には、これらを持つことができる、あるいはこれらを言葉で表すことはとても難しいことです。人が「気持ち」や「思い」を言葉にして表現することができるのは、乳幼児期から続く対人コミュニケーショ
ン、情緒的な交流の中でそのスキルを獲得するからです。しかし、子どもシェルターに入居する子どもたちは、幼少期からネグレクトを経験するなどして、自分の中にある気持ちや思いを言葉で表すこと、あるいは認識すること自体が難しい状態にあることが少なくありません。このため、意見表明権の保障が、単に機会の保障に終わってしまってはなりま
せん。子どもたちが自分の気持ちや思いを形成し、表明することができるよう日常的な関わりの中から支援をしていく必要があります。

○

子どもたちが「気持ち」や「思い」を持つことができたとしても、これを表明するかどうかは別の考慮が必要です。子どもたちが支援者のことを、自分の意見を受け止めてくれる人だと信じることができなければ、その意見を表明することはないでしょう。支援者は、
子どもたちが支援者のことを「気持ち」や「思い」を受け止めてくれる人だと信頼してもらえるよう努めなければなりません。児童福祉法第 2 条が意見の尊重を国民の努力義務に規定したことには、意見表明権の保障には、単なる機会の保障にとどまらず、大人や支援者側の努力が必要という意味合いも含まれているものと考えましょう。

2-3-3/2-3-4

最善の利益

○

最善の利益に関する指針です。

○

子どもに関する全ての事柄については、子どもの最善の利益が第一に考慮される必要がありますが（条約 3 条 1 項）
、この最善の利益を検討する上では子どもの意見表明権の保障と意見の尊重が不可欠とされている点に留意が必要です。
（国連子どもの権利委員会一般的意見 14 号：自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利(第 3 条第 1項) ）このため、児童福祉法第 2 条及びこども基本法でも、「その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され」ると規定されています。

○

子どもに関する全ての事柄については、子どもの最善の利益が第一に考慮されなければな
りません（条約 3 条 1 項）
。なお、最善の利益の取り扱いについて、条約では「aprimary consideration.」と規定されています。条約の政府訳ではこの点を「主として考慮される」と表され、児童福祉法第 2 条やこども基本法第 3 条第 4 号では「優先して考慮される」と表されています。しかし、子どもシェルターに入居する子どもたちは概ね
15 歳以上の高齢であることが多いこと及び 18 歳以上の成年にたちした子どももいることを考えると、「主として」「優先して」という表現よりも、より上位のニュアンスが伝わる「第一に」と訳としました。
（なお、最上位の考慮が必要となる養子縁組に関する判断11

（条約 21 条「最高の考慮事項」（the paramount consideration）との違いも考慮に入
れました。
）
○

子どもの最善の利益は、子どもが持つ全ての権利の全面的かつ効果的な享受及び子どものホリスティックな発達の双方を確保することを目的する考え方で（国連子どもの権利委員
会一般的意見 14 号：自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利(第 3 条第1 項) パラ 4）、①実体的権利であると同時に、②基本的な法的解釈原理、③手続規則であると位置付けられています。
（同意見パラ 6） 。

○

子どもの最善の利益の概念は複雑で、個別事案ごとに判断され、また当該子どもが置かれた状況や個人的な背景、ニーズなど様々な要素を考慮に入れながら個別に調整されることとなります（同意見パラ 39、48）。一般的意見では、考慮事項として、子どもの意見、
子どものアイデンティティ、家庭環境の保全・関係維持、子どものケア、保護及び安全、子どもの置かれている脆弱な状況（障害の有無、マイノリティ集団への所属、難民、虐待の被害者など）、健康や教育に対する子どもの権利、などが挙げられており（同意見パラ
52〜79）、これらを比較考慮して判断されるとされています。この比較考慮の際には、客観的な事実を元に、その情報を客観的に考慮できる児童心理学や子どもの発達などの専門家が関与することが望ましく、できる限り学際的な専門家チームの関与が求められるとされています（同意見パラ 92、94）。

○

こうした国連の意見を踏まえると、最善の利益の判断においては、当該子どもの意見及び当該子どもに関する様々な事情（子どもの年齢、性別、背景その他の特徴、子どもの身体的・心理的・教育的及び社会的ニーズ、子どもの受けた（受けつつある）害、子どもに対して採られてきた措置の結果、子どもを監護することとなる者が子どものニーズを満たす
ことのできる可能性など）を、専門的な知識や経験を持つ者（機関）を含む多くの大人が多角的かつ客観的、専門的に分析することが肝要であるといえます。これは、正に子ども
シェルターが大切にしてきた、「子どもに関わる多くの大人（多機関）が、子どもを中心としてタッグを組んで支援する」という実践そのものといえます。「大人たちが子どもと共に悩む」プロセスこそが最善の利益の保障であるといえるでしょう。

○

最善の利益に関するプロセスは、公的機関による判断が行われる場合には厳格である必要がありますが、日常生活場面などでは厳格な手続きを経る必要はありません。しかし、そのような場合であっても、当該子ども（たち）の最善の利益が反映されるよう留意することが必要です。

○

子どもに成長発達権（条約 6 条）が保障されているように、子どもは日々成長し変化していく存在です。だからこそ、その時、最善の利益と考えられたことが、その後も最善であるとは限りませんし、時にはこれが誤りであったと思われる時もあるでしょう。最善の利
益は、一度の検討で終わるものではなく、適宜再評価、再決定を行っていかなければなりません。もちろん、その際には、その時の子どもの意見を聴き、子どもと一緒に考えるプロセスが必要となります。これは、福祉の基本といわれるアセスメント、モニタリング、
エバリュエーションを繰り返していくことと同じであるといえるでしょう。

○

子どもが表明した意見とは異なる対応をとらなければならない場合には、その理由や根拠を子どもに説明する必要があります。また、例外的ではありますが、選択された結果が子どもの最善の利益にのっとったものでない場合は、決定過程において、子どもの最善の利益を第一に考慮したことを、根拠を持って説明する必要があります。また、このような場合には、子どもの心情を理解し、寄り添いながら、十分なケアに努めなければなりません。

12

2-4 差別の禁止○

差別の禁止、すなわち平等原則は、基本的人権を保障する上での前提条件となるものであり、権利保障において不可欠なものです。差別の禁止は、児童の権利に関する条約の一般原則の一つとされており、こども基本法の基本理念にも示されています（第 3 条第 1 号）。

○

平等とは、実質的平等をさすものであり、個々の違いを尊重することを意味します。このため、子どもが持つ信教、性自認、性的指向、文化的背景などを尊重した生活支援が必要となります。

○

一時的に家庭環境からの保護が必要とされた子どもに関しては、宗教的、文化的及び言語的な背景について、十分な考慮を払うことが必要とされています（条約第 20 条 3 項）。

○

性的マイノリティを指す用語としては「ＬＧＢＴ」が一般に知られていますが、性には多様性があり、ＬＧＢＴの 4 分類で把握できるものではありません。子ども本人がどのような性自認、性的指向を有しているのか、その本人を理解し、これに合わせた対応がなされる必要となります。なお、未成年のうちの性自認、性的指向は確定的なものではなく、揺らぎがあることも理解しておく必要があるでしょう。

○「合理的配慮」とは、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さな
いもの」（障害者の権利に関する条約第 2 条）を指し、障害を理由とした差別は禁止され（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第 8 条）
、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、必要な環境整備が求められています（同法第 5 条）。

○

障害認定を受けていない場合であっても、その疑いがあったり、あるいは発達特性によって生活上の配慮が必要な場面が多くあります。障害認定の有無に関わらず、子どもたちの個々のニーズに応じた合理的配慮を行うことが必要です。

2-5 具体的な支援活動における権利擁護○

子どもシェルター入居にあたっては、本人の意思確認を行うこととなりますが（→1-32）、
生活上の制限や制約は、子どもシェルターに入居するかどうかの重要な判断要素となります。入居の前に説明を行い、十分に理解されるよう努めることが必要です。

○

児童相談所からの一時保護委託により子どもシェルターへ入居する場合には、本人の意思に関わらず、子どもシェルターでの生活を余儀なくされる場合もあります。その場合であっても、できる限り本人の意向を確認し、本人の意向に反しない形で子どもシェルターでの生活が開始されることが望ましく、また、生活上の制約や制限も、できる限り入居前に説明されることが望ましいといえます。

2-5-3
○

アレルギー対応や服薬管理は、子どもの生命・健康に関わる情報であることは言うまでもありません。事前確認と現場への周知徹底が必要となります。

○

入居時、疾病や薬のことを子ども本人が十分に理解していない場合もあります。当該子どもに関わっていた機関がある場合には、本人の了承を得て速やかに連絡をとり、情報共有や連携を開始することが必要となります。

13○

なお、関係機関との情報共有については別途説明します。→2-6-2、2-6-4

2-5-4
○

子どもは氏名を有する権利を持っています（条約 7 条）
。子どもの氏名は大切に扱われなければならず、入居時にその子どもの呼称を確認し、子どもが自分らしく感じられる呼称で呼ばれるよう周知します。勝手に呼び名を省略したり、あだ名をつけたりすることがな
いよう徹底します。

○

子どもから聞かれた呼称が明らかに不適切な場合には、子どもの名前に「ちゃん」「さん」
をつけるなどし、子どもの持つ氏名を尊重する対応をすることが望ましいといえます。

2-5-5/2-5-6○

子どもも権利行使の主体ですから、その主体性が尊重されるべきです。これは、ケースワークや重要な決定を行うような場面に限られず、日常生活や生活環境の整備の中でも子どもの主体性が尊重されるような対応や仕組みが必要です。例えば、子どもが自分の食器や衣類を選び取ること、その日に食べるパンの種類を選ぶこと、その日どのように過ごす
か、どのような学習に取り組むかを考え、自分で決める事など、限られた選択肢の中であっても自ら選び取る体験ができるよう支援します。また、子どもが選んだ選択を支援者は大切にするよう心がけます。

○

子どもの主体性とは、自らの意思で選び取る作用に他なりません。主体性という名のもとに、自分のことは自分でやるべきというような責務を負わせることがないよう留意しなけ
ればなりません。

○

意見表明権は、子どもに影響を及ぼす全ての事項に保障され（条約 12 条）、子どもの最善の利益の第一次的考慮は私的な施設においても適用されます（条約 3 条 1 項）
。日常生
活や環境整備に関しても、子どもたちの意見が反映されるよう努める必要があります。

○

子どもたちの持つ権利（人権）は、日常生活の中でも十分に保障される必要がありますし、
また支援者はこの権利保障に留意しながら生活支援、環境整備を行う必要があります。
日常生活で留意したい権利は以下のとおりです。
＊ 幸福追求権（憲法第 13 条）
基本的人権を包括的に保障する権利です。憲法に規定されていない新しい人権（プライバシー権など）の根拠となる権利です。私たちの「幸せ」は一人ひとり違うものです。子どもたちの権利保障においては、当該子どもが「幸せ」だと考えることを理解し、支援することが大切です。
＊ 生命への固有の権利及び生存と発達の確保（条約 6 条）
子どもの権利条約に規定される子どもの権利を包括的に保障している権利であり、成長発達権とも言われる包括的な権利です。発達には、身体的・精神的・道徳的・社会的及び文化的発達が含まれます。そして、健全な発達が確保されなければ生存していることにはならないと指摘されています。条約上の諸々の権利を保障することで、子どもの健全な発達（＝生存）が確保されることになります。
また、子どもたちが成長するに当たっては、失敗することも必要です。子どもたちに失敗すること自体も成長のために必要となる権利であると理解しましょう。

14

＊ できる限り親を知り、親に養育される権利（条約 7 条）
子どもたちは、出自を知る権利、自分の親に養育される権利を有しています。
（出自を知る権利からは、養子縁組などの際の真実告知が導かれます。
）子どもがどれほど親のことを悪く言い、嫌いだと言っても、その子どもにとって親は大切な存在ですから、支援者が子どもの親のことを非難したり、悪く言ったりすることは控えます。
＊ 思想、良心、信教の自由（内心の自由）（憲法 19 条、20 条、条約 14 条）
内心の自由は唯一、絶対無制約の権利である点に留意が必要です。
しかし、これが表明された場合には、他の人権との衝突が生じる得るため、一定の制約を受けることになります（条約第 14 条第 3 項）。
＊ 表現の自由（意見表明権含む）、情報の自由（憲法第 21 条、条約第 13 条、第 17 条）
表現の自由が憲法上の権利であることは広く知られていますが、児童の権利に関する条約では、子どもが自由に情報を求め、また自ら発信する権利も認めています。
シェルターの秘匿性の観点から、一定の制限や制約を要する場面もありますが、その制限や制約は子どもの持つ権利への制限・制約になることを理解して、検討されなけ
ればなりません。
表現の方法に、自らの装いが含まれることに留意します。子ども本人が洋服を持参している場合などは特に、自らどのような装いをするかは表現の自由に含まれるものでありますし、また自らのアイデンティティを確立する上で大切なものといえます。
＊ 居住移転の自由（憲法 22 条 1 項）
私たちは、自分の住む場所を自由に決め、またそれを変更する自由を有しています。
子どものシェルター避難は、まさに本人が自分の権利を行使したことを意味します。
親権者は居所指定権（民法 822 条）を有しています。これは、適切な監護教育の責務を果たすため、親権者が、子どもに対して居所の指定などの指示・要求ができることを意味しますが、これに従わない子どもに対して法的な強制手段により居所の指定を実現することは許されないと考えられています。このため、シェルターへの入居にあたっては、子ども自身の意思確認を行うことが大切です。
また、シェルター退所後の居所に関しても、子ども本人の希望を確認し、これを支援することが大切です。
＊ 職業選択の自由（憲法 22 条第 1 項）
子どもたちは、自分の職業を決める自由を持っています。子どもが退所にあたり就職するような場合には、子ども自身の意向確認を行い、これを支援することが大切です。
＊ 財産権（憲法第 29 条）
未成年者であっても、財産権を有しています。親権者が持っているのは、これに対する法定代理権（民法 824 条）に過ぎず、もちろん、子どもの利益を損なうような行使は許されません。子どもの所持品については紛失がないよう注意を払い、紛失が起きない仕組み作りが必要です。また、入居中、未成年者に対して小遣いを授与するし場
合は、これを親権者に管理させないことを意思表示するなど（民法 830 条）、子どもの財産権を保障する取り組みが必要です。
入居時に子どもが所持していた貴重品や私物を預かる場合には、預かり証や帳簿を作成するなど管理し、退所時に本人に返却します。入居中に子どもが取得した金品についても同様です。→3-5-6、3-5-715

＊ プライバシー権（憲法 13 条、条約 16 条）
プライバシー権とは、私生活（個人情報を含む）をみだりに公開されない権利です。
情報管理や生活環境面で、子どものプライバシーが守られるよう注意が必要です。個室あるいは相部屋になる場合でもカーテンなどの仕切りを設けるなど、パーソナルス
ペースが確保できるよう配慮します。
生活の中で子ども自身が自分の生い立ちや過去に関する話を自らの意思で行う場合には、プライバシー侵害には当たりません。しかし、その話を聞いて、他の子どもが不快に感じたり、傷ついたりするようであれば、職員が制止したり、場面や場所を分けるなどの対応が必要となります。
なお、情報管理におけるプライバシーについては別途説明します。→2-6＊ 教育を受ける権利（憲法 26 条、条約 28 条）
義務教育に限られず、高等教育であっても、子どもたちはこれを受ける権利を有していることに留意が必要です。生活上の制約から学校への通学ができない場合であっても、学校からの課題やレポートを受け取る、定期テストを受ける機会を確保するなどして、できる限り子どもが教育を受ける機会が保障されるよう努めます。
＊ 休息、余暇、遊び、レクリエーション、文化的な生活、芸術に参加する権利（条約 31条）
条約31条に記載されている権利です。これらの権利は相互に連携・強化しあっており、実現されれば子どもたちの生活を豊かにすることにつながりますし、子どもの成長発達（条約6条）並びにアイデンティティの確立に資するものです。
休息：最適な健康及びウェルビーイングを確保する目的で、仕事、教育又は何らかの努力から一時的に解放される十分な時間が与えられることを意味します。シェ
ルターでの生活においても、子どものニーズに合わせて無理のないよう十分な休息が確保されることが必要です。
余暇：自由時間又は何らの義務も負わない時間であり、子どもの思いどおりに使用される自由裁量の時間です。子どもたちには、自らの選択によって思いどおりのことをしながら又は特に何もせずに過ごすことのできる、余暇(義務、与えられた
娯楽又は刺激のない時間及び空間)が必要です。
余暇活動という名のもとに何らかの活動を強いることがないよう留意が必要です。
遊び：子どもたち自身が主導し、統制しかつ組み立てる振る舞い、 活動又はプロセスを指します。遊びは、非義務的なもの、内発的動機に基づくものであり、目的のための手段としてではなく、それ自体を目的として行なわれるものであり、成長発達に不可欠なものです。
限られた生活空間の中であっても、子どもが、カードゲーム、ボードゲーム、ダンス、音楽、手芸、絵画、読書、音楽など自分がやってみたいと思う遊びを主体的に選び、思いのままに楽しむことを大切にしていくことが必要です。子どもが主体的に遊びを選べるよう、入居している子どもたちの趣味嗜好に合わせた環境を設定したり、子どもが主体的にやってみたい、楽しそうと思えるように遊び方を教えたり、遊びに誘ったりするなど、子どもの主体的な活動を支援します。
レクリエーション：非常に範囲の広い活動(音楽、芸術、手工芸、スポーツ、ハイキングへの参加や趣味の追求を含む)を表すのに用いられる包括的用語です。レクリ

16

エーションは、これを成し遂げることによって個人的・社会的価値を得られるものです。シェルターの生活では、行事などが考えられますが、子どもたちが自発的に選択して活動し、これを経験できるような環境設定や支援が必要です。
文化的生活及び芸術：子どもたち及びそのコミュニティは、文化的生活及び芸術を通じてこそ、自己の具体的アイデンティティを表出し、自らの存在に対して与える
意味を明らかにし、かつ、自己の生活に影響を与える外部のさまざまな力との遭遇を説明する世界観を構築するといわれています（国連子どもの権利委員会・一
般的意見 17 号 休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に対する子どもの権利(第 31 条)パラ 14)
子どもの要望がある時に、図書館や美術館に出かける機会があれば良いですが、常にそのような機会を作ることは難しいこともあります。文化的生活及び芸術は、著名な作品に触れることだけを意味するものではありません。書籍（絵画）、音楽、映画やドラマなどの作品に触れたり、あるいは窓から見える風景、活けられた花、庭の植物など身の回りの景色の中でも、子どもが美しい、楽しい、心地よいなどを感じる体験をすることで、子どもたちは自分自身を感じ、自分自身を知ることになります。また、絵画を製作したり、音楽を演奏したり、文章を書いたりすることは、自分の中の世界を思うままに表現することであり、子どもが自分を知り、自分のアイデンティティの確立に資する活動であるといえます。シェ
ルターの中での限られた環境の中でも、子どもたちがこうした体験や活動ができるよう環境を整備したり、支援をすることが大切です。
2-5-7/2-5-8○

子どもたちの持つ権利（人権）はとても大切なものですが、内心の自由を除き、絶対無制約のものではありません。この国に暮らす全ての人が人権を有しており、それは等しく保障されていますから、他の人の人権を傷つけることができないことは言うまでもありません。人権は、他者の人権との関係で制約されることがあるのです（内在的制約）。

○

子どもシェルターでは、小規模ながら集団で生活をします。また、生活支援に携わる職員
やボランティアも関わります。子どもの権利も、こうした入居している他の子どもや職員・ボランティアなどの支援者との関係で一定の制約や制限を設けることが必要な場面があります。また、子どもたちの安全や安心を守るためには、子どもシェルターの機能そのものを守るための制限や制約が必要な場合もあります。こうした、日常生活上の制限や制約を設定する場合には、子どもたちの権利制限が最小限なものとなるよう、以下の観点から検討する必要があります。
＊ 必要性
制約や制限を設ける必要があるかを確認し、制約や制限以外の方法で対処可能かを検討します。集団管理や設備管理の理由で安易に必要性を判断しないよう注意が必要です。
＊ 合目的性
制約や制限が目的に見合った内容であるかを確認します。
例えば、夜の寝つきを良くするためにカフェイン入りの飲料水の摂取を禁止することは目的にあっているとはいえません。
＊ 合理性
制約や制限の内容が合理的なものであるか、不合理なほど広範囲に及んではいないかを

17

検討します。
例えば、自傷行為による深刻な負傷を予防するために、先の鋭利な文房具を貸し出し制とする場合、「先が鋭利」かどうかの判断が難しく、また文房具一本一本を、所持して良いか貸し出しにするかを分類するのも煩雑で、子どもの生活に混乱を招く恐れがあります。このような場合、文房具は全部貸し出し制とすることは合理性があるといえるでしょう。
＊ 利益の比較衡量
制約や制限によって得られる利益が、制約や制限をしない場合に維持される利益よりも大きいといえるか。
例えば、携帯電話を施設（あるいは法人）が預かり管理する場合、親や危険な人物からの追及を免れることができるという利益が、携帯電話の使用による利益（情報を得る、友人とコミュニケーションを取るなど）を上回る場合が多いでしょう。但し、このような場合であっても、学習や就職活動、家探しなどのために別途代替手段（代替性）が検討されるべきでしょう。
＊ 苦痛は最小限であること。代替性があること。
制約や制限は最小限なものであるべきで、大きな苦痛を伴うような内容であってなりません。また、代替手段が確保されているか（代替性）も検討する必要があるでしょう。
＊ 家庭的な環境に見合った内容であること。
「新しい社会的養育ビジョン」では、代替養育において「できる限り良好な家庭的環境」
が提供されるべきとされています。このため、生活上の制約や制限も家庭的な環境に見合ったものである必要があります。
＊ 明確かつ一義的であること。
制約や制限の内容が曖昧で、人によって運用や解釈が変わってしまうと、恣意的な運用が懸念されます。また、子どもたちに不信感が生まれ、シェルターでの生活が苦痛になるおそれがあります。
【新たに制約や制限を設ける場合】＊ 制約や制限を設定する時に入居している子どもたちの意向を確認し、これを尊重すること。
意向と異なる制約や制限の設定が必要となる場合には、理由や根拠を示し、理解を得られるよう努める必要があります。
○

制約や制限を設定した場合には、これを明文化して子どもたちに説明をする必要があります。入居するかしないかの判断材料になるものですから、特に入居時の説明は重要です。
また、書面を配布するなどして子どもたちがいつでも制約や制限の内容を確認できるよう
にします。

○

職員一人ひとりが、制約や制限を設定した理由や根拠を十分に理解し、子どもに対して説明できるようにします。制約や制限に対して子どもたちが疑問を持った時には、その疑問が解消されるよう丁寧に説明をします。

2-6 子どもに関する情報の管理○

プライバシー権を有しており（憲法 13 条、条約 16 条）、子どもに関する情報は個人情報として保護の対象となります。

18

○

子どもの個人情報及びプライバシーを守るため、職員やボランティアを採用する際に秘密を守ることの誓約を得るなどの対応が必要です。

○

子どもの個人情報やプライバシーが記載された記録の管理は厳重に行われる必要があります。情報管理に関する責任者やルールを定めるなどの対応が必要です。また、事務室やファイル保管庫の施錠、データファイルのパスワード設定の他、ＰＣ画面でファイルを開いたまま離席しないなどの対応を周知徹底します。

○

子どもの個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法に則って行われます。法令に基づく場合や子どもの生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合などを除いて、原則として子ども本人の同意がなければ、当該子どもの個人情報を第三者に提供することができません（27 条）。子どもの意見表明権の保障や自己決定過程への参加に関わる問題でもあるため、関係機関に情報提供をする場合にはできる限り子ども本人の了解を得られるよう努めます。

2-7 虐待防止○

被措置児童等虐待の禁止（児童福祉法 33 条の 10、33 条の 11）に対応する指針です。なお、自立援助ホームでは、一時保護委託を受ける場合には被措置児童等虐待に関する条項の適用がありますが、それ以外の場合に同条項の適用がありません。施設内で虐待や不適切な対応があった場合の対応は、各法人が制度を整備し取り組む必要があります。

○

権利擁護は、子どもの持つ権利を尊重し、大切に扱うことと同時に、これが侵害された場
合における救済の仕組みが必要です。苦情解決制度（社会福祉法第 82 条）や運営適正化委
員会の利用（同法第 83 条以下）を利用できるよう制度を整備し、これを子どもたちに分かりやすく説明することが必要です。

第3具体的支援活動

第4子どもを真ん中に据えたチームによる支援

カリヨン子どもセンター 坪井節子

子どもシェルターモモ 西崎宏美

第５

組織運営

子どもセンターぬっく 森本志磨子

5-1-2 弁護士が、理事に就任し、又は、法人の運営に関する会議に構成員として参加する等して、重要な組織運営に関する事項について弁護士が関与する体制にすることが求められます。たとえば、法人が必要と認める事項についてだけ弁護士に相談する、監事が弁護士であるというだけでは、十分ではありません。
5-2-2 ①子ども担当弁護士は、子どもの代理人であって、法人の代理人ではありません。
➁子ども担当弁護士は、いたづらに支援者間の対立や軋轢を生ぜしめる方法よりは、支援者同士タッグを組み、協働する方が、子どもの権利擁護に資することを理解して、活動することが求められます。

19

5-2-4 虐待などにより自分の気持ち、思いや意見を抑圧されてきた子どもたちには、まずはこれらを形成し、表出できるように支援することが求められます。これらは、日常生活の中で育まれていくものであるから、その支援は、子ども担当弁護士が最適であるわけでも、単独でなし得るわけでもありません。子ども担当弁護士は、その自覚のもと、シェルター
職員や他の支援者とともに、「チームで」支援することが求められます。
5-3-2 職員の就業状況、意向や希望を把握し、働きやすい環境づくりに取り組むとは、たとえば、各職員との理事面談の実施や、職員の相談窓口の常設（実効性があることが必要）などがこれにあたります。法人の職員の良好な労働環境を確保する責務（安全配慮義務）に基づきます。

20

運営指針策定にあたって
カリヨン子どもセンター 坪井節子
1 なぜ、子どもシェルターが生まれたか
2004 年 6 月、初めての子どもシェルターが東京に開設され、活動を開始してから、もうすぐ20 年になります。かつては、虐待などの困難を抱え、家庭に居場所がなく、今晩泊まるところのない、10 代後半の子どもの相談を受けた弁護士は、この子どもに児童相談所の一時保護所を紹介する以外に、避難できる場所を見つけることができませんでした。
今でこそ、各地で徐々に一時保護所改革が進んでいますが、当時の児童相談所は、幼い子どもを保護することに手一杯であり、高齢の子どもが快適に過ごせる住環境も、子どもの個別対応ができるだけの職員も、十分に用意はできませんでした。また、子どもたちが長い間受けてきた虐待のために、深く傷つき、生きるか死ぬかを迫られるほど苦しんでいること、自傷や犯罪という形でしかＳＯＳを発することができないまでに追い詰められていること、自分の存在を肯定できず、生きていることに喜びを見いだせず、自分はひとりぼっちだと諦めていること、これから先の未来を思い描くことなど、到底できないことなどを、理解して受け入れてくれる場所でも、ありませんでした。だからたとえ、定員に空きがあったとしても、そのような場所にいたくない子どもがたくさんいました。
一時保護所に入れない、一時保護所にいられない子どもたちは、ネットカフェで泊まったり、
お金がなければ野宿をしたり、子どもの性を買おうとする大人の誘いにのったりするしかなかったのです。
もしこうした子どもたちを安全にかくまい、心身の深い傷を癒しながら、命を守ってくれる
ホームがあり、傍らにいつも一緒にいてくれる人たちがいたなら、弁護士は子どもの代理人、代弁者として、親権者らに子どもの思いを伝え、関係機関と連携しながら、本人が望む次のステッ
プへの橋渡しをする法的な職責を果たすこともできる。それが子どもシェルターという活動を生み出した願いでした。
2 子どもシェルターの活動とは何か
シェルターへの避難を必要とする子どもの現実を、人間の尊厳、つまり人権を、手ひどく侵害された被害者として受け止めました。その被害の回復、つまり人権の回復をめざす場が、子どもシェルターであると位置づけました。ひとりの子どもを、ホームの職員や子ども担当弁護士、児童福祉司、医師らが、がっしりとスクラムを組んで囲みます。おとなは非力で、あなたの抱える困難を解決することなどできないけれど、ひとりぼっちにだけはしない、一緒にいるよと抱きしめ続けるのです。いつか、子ども自身が、生きていてもしかたないと思っていた命のベクトル
を、生きようという方向に向け、一緒に歩いてくれる人がいると知って勇気づけられ、自分の人
生を自ら選択して、誇り高く歩みだしていくまで。
3 子どもシェルターの３つのキーワード
こうした活動を行う時に、困難を抱え、傷ついた子どもの人権回復をめざす現場で、子どもに心から伝えたい３つのキーワードがあります。

21

1） 「生まれてきてよかったね。ありのままのあなたが生きていていい。
」
2） 「ひとりぼっちじゃないからね。
」
3） 「あなたの道はあなたが選ぶ。あなたが選んでいい。
」
この３つのキーワードをおとなたちが、深く肝に銘じ、言葉で、まなざしで、態度で、子どもに伝え続けます。そうすると、試し行為を経ながらではありますが、子どもがどこかで固く閉じた心のとびらを開き、人を信じてもいいのかなと思い始め、少しずつ元気になり、自分の足で立ちあがって、歩き始めるのです。だから人権保障とは、この３つのキーワードを、本気で実現していくことにほかならないし、子どもシェルターはそのことをめざす場だと思います。
4 子どもシェルターの第三者評価
弁護士だけでは、到底実現できない夢でしたが、子どもシェルターがほしいと願う様々な立場の市民、児童福祉、医療、心理の関係者、社会貢献に取り組む企業、団体などが集い、シェル
ターの灯は、神奈川、愛知へ飛び火し、さらに北は旭川から、南は沖縄まで広がりました。２０
１１年に、子どもシェルター全国ネットワーク会議が立ち上がり、現在は２２法人が参加し、さらに準備中の３団体も加わりました。各地の児童相談所、そして厚労省との協働の結果、２０１
３年からは、児童福祉法上の児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の特別形態として、子どもシェルターが認可されるようになりました。
一方、社会福祉施設の利用者の権利を守ることを目的として、各施設が外部の機関による第三者評価を受け、成果と課題を公表すべきものとする要請があります。児童福祉施設も順次その対象となっています。特別とはいえ、子どもシェルターも自立援助ホームの一形態ですので、例外ではありません。
第三者機関が評価を行うためには、評価基準が必要です。一般の自立援助ホームについては、
全国自立援助ホーム協議会が策定した運営指針に基づき、各評価機関が評価基準を設けています。しかし子どもシェルターの活動は、一般の自立援助ホームとは、その活動の目的や方法などが大きく異なります。子どもシェルター全国ネットワーク会議では、実際にシェルターを運営している現場で、評価基準を考案し、検証しなければ、活動の維持、改善のために、意味のある
評価は行えないという認識をもちました。
5 子どもシェルターの運営指針策定まで
そして評価基準を考えるためには、まず運営指針から策定しなければならないという出発点に、立ち至ったわけです。
運営指針とは、子どもシェルターの目的、制度の構造を明らかにし、子どもシェルター運営をするにあたって、常に理事や職員、その他の関係者が理解し、その実現のために協働することをめざして、共有し続ける、活動の基本理念です。
子どもシェルターとは、何なのか。無我夢中で、目の前の子どものニーズに応じるために、地域のそれぞれの事情に即した組織、制度をつくり、運営を行ってきた各シェルターでしたが、皆で、ふと立ち止まり、これまでの歩みを顧みる時を持つこととなりました。そして全てのシェル
ターで共有できる運営指針を模索する作業を始めました。
2022 年 4 月に、ブロックごとの代表のシェルターが参加するプロジェクトチームを設け、外部の研究者の参加を得て、キリン福祉財団による資金援助を受けて、3 年計画の事業計画を立てました。1 年目は運営指針の策定、２年目に評価基準の策定、3 年目にモデル実施を行うとい22

う計画です。
運営指針は、常時、理事も職員も弁護士も、目を通すことができるコンパクトなものにしようという方針を立て、子どもシェルターがめざす独特な活動のありようを、簡潔に照らし出せる
構成としようということにしました。
地域の事情により、運営の中身の詳細は異なっていても、子どもシェルターとして共通していること、共有しなければならないことを、喧々諤々の議論の末、次の 5 つの視点から考える
こととしました。
1） 緊急事態にある 10 代後半の子どもの短期間の避難場所であること。
2） 侵害されてきた子どもの人権の回復、権利保障を何より優先すること。
3） 子どもにとって居心地のよい、個別の希望に応じた支援をすること。
4） 常に子どもを真ん中にして、その意見を聴きながら、職員、弁護士、児童福祉司らが、チームとなってケースワークをすること。
5） 弁護士が法人の運営の中核に参加し、理事、職員、ボランティア、子ども担当弁護士、関係機関らが、対等なパートナーとして連携、協働できる組織運営を行うこと。
それぞれの視点について担当者を決めて、現場の活動を分析し、細目を起案しました。チーム内での議論を重ね、さらに全国ネットワーク会議全体での意見交換も行いました。必要に応じ、立案の趣旨を注釈としてまとめてあります。
この運営指針が、正解というわけではありません。次の１年間は、この運営指針をもとに評価項目を作成し、評価基準を定めていく作業を行いますが、モデル実施を経て、運営指針も、評価
項目も、見直し、手直しが必要になるでしょう。その後の本格実施の過程でも、加除修正は欠かせないと思います。
子どもシェルターありきではなく、子どもありきです。傷つき、苦しむ子どもの人権を回復するために、今、どのような伴走が必要とされるのかを、常にみきわめながら、活動の方向性を模索し、運営指針も評価項目も、柔軟に修正していくことになるでしょう。
しかしまずは、最初の一歩として、子どもシェルター運営指針が編まれたことを喜びたいと
思います。

23

子どもシェルター全国ネットワーク会議 第三者評価プロジェクトチーム（あいうえお順）《 外部協力者 》
赤嶺 恵理

杏林大学外国語学部 准教授

川松 亮

明星大学人文学部 福祉実践学科 常任教授

島﨑 裕子

早稲田大学先端社会科学研究所 客員准教授

湯澤 直美

立教大学コミュニティ福祉学部 教授《 シェルター関係者 》
石井 花梨

社会福祉法人カリヨン子どもセンター 職員・社会福祉士

金丸 祥子

NPO 法人子どもシェルターみやざき 理事・弁護士

小池 由佳

NPO 法人子どもセンターぽると 理事・
新潟県立大学人間生活学部子ども学科教授

坪井 節子

社会福祉法人カリヨン子どもセンター 理事・弁護士

中溝 明子

NPO 法人子どもセンター帆希 副理事長・弁護士

中島 圭太郎NPO 法人子どもシェルターレラピリカ 事務局長・弁護士

西崎 宏美

認定 NPO 法人子どもシェルターモモ 副理事長・専務理事

東

認定 NPO 法人子どもシェルターモモ 理事長・弁護士

隆司

水内 基成

NPO 法人子どもセンターぽると 理事長・弁護士

松山 馨

NPO 法人子どもセンター・ピッピ 理事・弁護士

森本 志磨子NPO 法人子どもセンターぬっく 理事・弁護士

矢戸 優太郎

社会福祉法人カリヨン子どもセンター 職員・社会福祉士

プロジェクトチームの運営、本冊子の製作は、公益財団法人キリン福祉財団の計画事業助成を受けて実施しました。

《 本書類に関するお問い合せ先 》
子どもシェルター全国ネットワーク会議 事務局〒115-0055
東京都北区赤羽西 3-33-3 社会福祉法人カリヨン子どもセンター事務局内
TEL 03-6458-9120

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FAX 03-6458-9121