全日本消防人共済会
第１

火災共済の概要

共済の目的

 全国の消防団員並びに消防職員等の福利厚生を図るため、共同互助の精神に基づく共済制度を確立し、組合員の不慮の災害による損害を補償するとともに、その生活の文化的、経済的改善向上を期することを目的としているものです。
第２

運営の主体

 消費生活協同組合法に基づき、生活協同組合全日本消防人共済会（以下「組合」という。）が主体となって運営を行います。
 また、各都道府県消防協会に支部を置き、組合に係る文書の収受等の事務分掌を行うこととします。
第３

この共済事業の仕組み

 組合は、共済期間内に「共済金の支払いの対象となる損害」の発生を共済事故とし、当該事故の発生によって共済の目的（共済物件：建物又は動産）に生じた損害に対して、共済金をお支払いします。
第４

加入の対象

 次の職域団体の団員又は役職員であれば、どなたでも加入できます。（定款第４条）
１ 全国の消防団・消防官公署
２

生活協同組合全日本消防人共済会

３

財団法人 日本消防協会

４

各都道府県消防協会

５公益財団法人 消防育英会

第５共済の目的の範囲（共済物件）（事業規約第 9 条）【Ｂ型火災共済】【Ｃ型火災共済】

１ 共済の目的たるべき物は、共済契約の申込みをしようとする者又はその者と同一世帯に属する３親等内の親族が所有し、かつ、居住する建物（２世帯以上が共同で居住する建物については、その建物のうち、共済契約の申込みをしようとする者の属する世帯が居住する部分に限り、併用住宅の店舗や作業場部分は含まない。
）又は同一の建物内に収容されている動産（以下「動産」という。
）です。
 ただし、次に掲げる物は、共済の目的に含まれません。
（1）建物に附属する門、土塀、垣その他の工作物（2）建物の基礎工事部分（3）物置、納屋その他の附属建物（4）通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物（5）貴金属、宝石、宝玉及び貴重品並びに美術品たる書画、彫刻物その他の物（6）稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物（7）自動車（総排気量 50㏄を超える原動機付自転車を含む。）（8）家畜、家きん、その他これらに準ずる物
２ 建物を共済の目的とする場合にあっては、畳、建具その他の建物の従物並びに電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他これらに準ずる建物の附属設備は、共済の目的に含まれているものとします。
３ 借家、アパートあるいは親族以外の者が所有する住宅に居住する組合員の共済物件については、動産についてのみ共済物件として取扱い、建物と動産の配分はしないものとし、罹災したときはその損害の程度の割合によって算出し、共済金を支払うこととなります。
第６共済期間と加入申込み締切日（事業規約第 8 条）【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】

１ 共済期間
共済期間は、共済責任が開始した日から 1 年間となります。
 ただし、次に該当する場合は、1 年未満の短期の共済期間とすることができます。（実施規則第 2 条）
（1）共済契約の申込者が共済契約の終期を、その所属の他の共済契約者の共済契約と終期を同一にしようとするため必要があるとき。
（2）共済契約者が共済契約期間の中途において、共済契約の口数を増加する契約をしようとする場合に、その共済契約の終期を前に共済契約の終期と同一とするため必要があるとき。
２ 加入申込締切日と契約の効力の発生
 火災共済契約の加入申込締切日は毎月 25 日とし、共済責任は、組合が共済契約の申込みを承諾した日の翌月 1 日午

6

前零時から開始し、共済期間の満了する日の翌日の午前零時に終了となります。（事業規約第 12 条第 6 項）
第７

共済掛金の払込み方法（事業規約第 15 条）【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】

 共済掛金の払込みは、契約の効力が発生する月の前月の 25 日までに各都道府県支部（各都道府県支部が指定する口座）にお願いいたします。
第８加入限度額（事業規約第 29 条第３項、第４項、第５項、実施規則第４条）【Ｃ型火災共済】
Ｃ型火災共済の加入限度額は次のとおりです。
区

最高限度額分

建物

200 口
3,000 万円

①同一の建物又は動産についてそれぞれ契約する場合

動産

50 口
750 万円

共済契約の口数の合計は 200 口、共済金額の最高限度は 3,000 万円を超えることはできません。

②同一の建物及び動産についてともに契約する場合

 上記①②の建物又は動産の共済契約は再取得価額で算出するものとし、その計算式と限度額は次のとおりです。
ア．建物の限度額
非耐火構造の標準建築費（54 万円）× 建物の延面積（坪）＝ 契約限度額
耐火構造の標準建築費（73 万円）× 建物の延面積（坪）＝ 契約限度額

非耐火構造及び耐火構造の区分の標準建築費
構造の基

準標準建築費（坪）非耐火構造

1．木造建物で外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物（a）モルタル塗又はしっくい塗（b）石張（人造石張を含む。
）又はタイル張（c）土壁、板壁
2．鉄骨造建物で下記の耐火構造に該当しない建物
3．上記のほか、下記の耐火構造に該当しない建物

耐火構
造

1．建物の主要構造部のうち、柱、はり、床、屋根及び小屋組がコンクリー
ト造で、外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物（a）コンクリート造（b）コンクリートブロック造（c）れんが造（d）石造
2．建物の主要構造部のうち、柱、はり及び床がコンクリート造又は鉄骨を耐火被覆したもので組立てられ、屋根、小屋組（最上階のはりを含む。
）及び外壁のすべてが不燃材料で造られたもの
3．外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物（a）コンクリート造（b）コンクリートブロック造（c）れんが造（d）石造（e）土蔵造
4．鉄骨造建物で外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物（a）不燃材料で造られたもの（b）不燃材料で被覆されたもの

540,000 円

730,000 円

730,000 円

イ．動産の限度額
動産の契約限度額は、下表のとおりです。
物件を所有する世帯主の年齢

世帯人数 2 人の場合

29 歳まで450 万円

30 歳～ 39 歳

525 万円

40 歳～ 44 歳600 万円

45 歳以上750 万円※ 動産の最高限度額は、50 口・750 万円となります。
7家族 1 人当たりの加算額

独身世帯

左記の 2 人を除く
1 人につき 75 万円

375 万円

第９

共済契約の再取得価額（事業規約第 11 条）【Ｃ型火災共済】

 再取得価額とは、共済の目的たる建物及び動産について、火災によって損害が生じた場合に、当該共済の目的と同一の規模、主要構造、質、用途、型及び能力のものを再取得するために要する額をいい、当組合の火災共済は、再取得価額を前提として掛金及び共済金が設定されています。
その再取得価額による建物又は動産の限度額の計算式は、第 8 のとおりです。
第 10

最高限度額を超過した場合（事業規約第 18 条第 2 項）【Ｃ型火災共済】

 第 8 の①②及び第 9 のいずれについても、最高限度額を超過したときは、その超過した部分については、契約は無効となります。
第 11

住居又は氏名等の変更（事業規約第 17 条）【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】

 加入組合員及び火災共済契約者等の住居表示又は氏名若しくは共済対象物件の構造等に変更があった場合及び組合員の資格を喪失したときは、速やかに各都道府県支部を経由して組合に変更届を提出してください。
第 12

解約返戻金の有無（事業規約第 20 条、第 25 条）【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】

共済契約者は、この組合に対する書面による通知をもっていつでも共済契約を解除することができます。この場合、共済契約の解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済の月数に共済掛金の額の 12 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払いもどします。
第 13

組合が共済金を支払わなければならない事由（事業規約第 28 条）【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】

組合が共済金を支払わなければならない事由は以下のとおりです。
（1）火災による共済の目的の全部若しくは一部の焼失（消防又は避難に必要な処分を含む。）又は火災に随伴して生じた高熱、煙、ガス、蒸気等によって共済の目的に生じた損害。（以下「火災による損害」といいます。）（2）共済の目的に直接落雷した衝撃によって共済の目的に生じた破壊損害又は火災損害及び落雷による異常電流の作用によって共済の目的に生じた損害。
（以下「落雷による損害」といいます。）（3）プロパン、都市ガス等の気体又は蒸気の急激な膨張による破裂又は爆発によって共済の目的に生じた損害。ただし、凍結による水道管、水管又はこれらに類するものの破裂又は爆発による損害を除く。
（以下「破裂又は爆発による損害」といいます。
）（4）
台風、突風又は旋風等によって共済の目的に生じた損害。ただし、砂塵、塩分又は煤煙等による損害を除く。
（以下「風災」といいます。
）（5）暴風雨、洪水、豪雨又は長雨等によって共済の目的に生じた損害。（以下「水災」といいます。）（6）積雪、雪崩又は降雹等によって共済の目的に生じた損害。（以下「雪災」といいます。）（7）航空機の墜落若しくは接触、爆風、音波の衝撃によって共済の目的に生じた損害及び航空機の付属品若しくは積載物の落下又は航空機からの投下物若しくは発射物によって共済の目的に生じた損害。（以下「航空機の墜落若しくは接触又は航空機からの物体の落下による損害」といいます。）（8）車両（積載物を含む。
）の衝突又は接触によって共済の目的に生じた損害。（以下「車両の飛び込みによる損害」といいます。
）
第 14

共済金をお支払いできない主な事由（事業規約第 33 条）【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】

組合は、共済の目的につき火災によって損害が生じた場合であっても、その損害が次のいずれかに該当するときは、共済金をお支払いできません。
共済金をお支払いできない事由（1）共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失によって生じた損害。
（2）共済契約者と同一世帯に属する者の故意によって生じた損害。ただし、その者が被共済者に共済金を取得させる意思を有しなかったことを共済契約者又は被共済者が証明した場合を除く。
（3）火災に際し、共済の目的たる物が紛失し、又は盗難にかかったことによって生じた損害。
（4）原因が直接であること間接であることを問わず、戦争その他の変乱によって生じた火災による損害。
（5）原因が直接であること間接であることを問わず、地震又は噴火によって生じた火災による損害。

8第 15

共済金の支払義務を免れる場合又は減額して支払う場合（事業規約第 34 条、第 37 条）【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】
組合は､ 次の場合には共済金の支払義務を免れ、又、共済金を減額してお支払いすることとなります。
共済金の支払義務を免れる場合

１ 共済契約者又は被共済者が次の書類等に故意に不実のことを表示し、又は当該資料若しくはその損害に係る証拠を偽造し、若しくは変造したときは、組合が被った損害の範囲で共済金を支払う義務を免れる。
（1）共済契約者が共済の目的に損害を生じたことを知ったときに通知しなければならないとされている次頁の注意喚起情報の第 3 の 2 の事項（2）共済契約者が罹災したとき、組合に提出する共済金支払請求書等の記載事項（3）被共済者に共済金を請求することができない事情がある場合等で事業規約第 31 条第 5 項に示す書類
２ 共済の目的につき共済事故によって生じた損害が第三者の行為によるものである場合において、被共済者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額と共済金の額の合計が損害の額を超える額を限度として共済金を支払う義務を免れる。

支払う場合共済金を減額して共済契約者又は被共済者が正当な理由がないにも関わらず次のような場合、組合が被った損害を差し引いて共済金を支払うこととなります。
（1）組合が行う調査への協力を拒否した場合（2）前記 1 の（1）の共済の目的に損害が生じたことを知ったのにその通知義務を怠った場合（3）組合が必要であると認める、共済事故に係る検査等の行為を妨害したとき

全日本消防人共済会
第1

火災共済

注意喚起情報契約に際しての注意喚起情報

 ご契約に際し、契約者にとって不利益になる事項などがあります。特にご注意いただきたい事項を、この「火災共済注意喚起情報」に記載しています。
第2契約締結時における注意事項（事業規約第 12 条、第 13 条、第 14 条）
共済契約締結の手続は次のとおりです。
共済契約締結の手続（1）共済契約のお申込みをされる方は、共済契約申込書に必要事項を記載の上、共済契約掛金に相当する金額を添えて、組合の定める方法によりご提出ください。
なお、共済契約申込書の記載事項は、次のとおりです。
一 共済契約の申込日
二 共済契約申込者または共済契約者
三 共済契約の始期および終期
四 共済口数および共済掛金
五 共済目的の所在地
六 建物の居住区分 【Ｃ型火災共済】
七 建物の構造区分 【Ｃ型火災共済】
八 他の共済契約等の有無及びその内容 【Ｃ型火災共済】
九 その他この組合が必要と認める事項（2）前項の記載事項のうち、特に五、六、七、八については告知事項となりますので、事実を正確に記載して下さい。
（3）同一職域内に契約者が複数ある場合は、申込みをしようとする契約者を明確にして、団体でまとめて申し込むことができます。 【Ｂ型火災共済】（4）共済契約の申込み方法については、15 頁の最寄りの支部にお問い合わせ下さい。
（5）（1）のお申込みがあったときは、当組合は次の措置を講じます。
一 お申込みのあった日付で共済契約申込書に添えて提出された共済掛金に相当する金額（以下「預り金」という。
）の仮領収書を作成し、直ちにこれをお申込みをされた方（以下「共済契約申込者」という。
）に交付します。
二 共済の目的たるべき物につきその構造、用途、周囲の状況等危険に影響する諸般の事情を調査したうえで、共済契約申込書の内容を審査し、当該申込みを承諾するかどうかを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知します。
9

共済契約締結の手続
第3三 組合は､ 共済契約の申込みを承諾したときは、預り金を共済掛金に充てさせていただきます。
この場合には当該預り金を受領した日付をもって共済掛金の払込みがあったものとみなします。
四 組合は､ 共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく預り金を共済契約申込者に払いもどします。
五 組合は､ 共済契約の申込みを承諾した日から 30 日以内に記名押印のうえ「共済引受証書」を共済契約者に交付します。
（6） 共済引受証書の記載事項は、次のとおりです。
一 組合の名称
二 共済の種類三 共済期間の始期および終期
四 共済口数および共済掛金
五 共済契約者の氏名
六 共済契約の年月日
七 その他組合が必要と認める事項

共済契約者の通知義務等に係る事項（事業規約第 16 条）

１ 共済契約の成立後、次に定める当該事実が発生した場合、共済契約者には速やかな通知義務等が課せられます。
当 該 事 実免 除

一 共済の目的である建物の用途若しくは構造を変更し、又は当該建物を改築し、増築し、若しくは修繕すること。
二 共済の目的である建物を引き続き 30 日以上空家若しくは無人とすること。
三 共済の目的を他の場所に移転すること。ただし、共済事故を避けるため、5 日間の範囲内で移転する場合は、この限りでない。
四 前各号のほか、共済契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと。
五 共済の目的である建物を解体し、又は譲渡すること。
六 共済の目的につき共済事故以外の原因によって損害が生じたこと。
ただし、次の場合は、当該事実通知義務等は適用しません。
一の場合において、その構造の変更又はその改築若しくは修繕が軽微であるとき
六の場合において、その損害が軽微であるとき又は当該事実がなくなったとき この場合、共済契約者は書面により組合に通知するものとし、併せて共済引受証書に承諾の裏書の請求をしなければなりません。

２ 共済契約者は、共済の目的に損害が生じたことを知ったときは、遅滞なく、次の事項を組合に通知しなければなりません。
（事業規約第 31 条第 1 項）
通 知 事 項第4（1）損害の発生の日時及び罹災状況（2）被共済者の氏名及び共済契約者との続柄（3）建物の延べ面積（4）建物の居住区分（5）建物の構造区分（6）他の共済契約等の有無及びその内容

共済契約の無効（事業規約第 18 条）
共済契約は、次の場合には無効となります。
無 効 原 因第5（1）共済契約の当時、被共済者が共済契約者と同一世帯の 3 親等内の親族以外の者であるとき。
この場合、共済掛金は、共済契約者に払いもどしいたします。
（2）共済契約者が、共済金を不法に取得する目的又は第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結したとき。
この場合には、共済掛金は共済契約者に返還することができません。
（3）共済金額が 7 頁第 8 加入限度額を超過したときは、その超過した部分について、共済契約は無効とする。 【Ｃ型火災共済】

共済契約の取消し（事業規約第 19 条）
組合が共済契約を取り消すことができる場合は次のとおりです。
共済契約の取消し

共済契約の当時、共済契約者又は被共済者に詐欺又は強迫の行為があった場合は、組合は、共済契約者に対する書面の通知をもって、この契約を取り消すことができる。
この場合、共済掛金は返還することができません。

10

第6

共済契約の解除（事業規約第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条）

１ 組合の共済契約を解除できる場合は次のとおりです。
契約者の解除共済契約者は、組合に対する書面による通知をもって、いつでも共済契約を解除することができます。
告知義務違反による共済契約の解除

組合

１ 共済契約者が、故意又は重大な過失により、前記第 2 契約締結時における注意事項の（2）の告知事項（共済目的の所在地・建物の居住区分・建物の構造区分・他の共済契約等の有無及びその内容）について事実を告げず又は不実のことを告げた場合、共済契約者に対する書面による通知をもって、共済契約を解除することができる。
ただし、次のいずれかに該当する場合には適用しない。
（1）告げなかった事実がなくなったとき。
（2）告げた不実のことが真実になったとき。
（3）当組合が共済契約の当時、この告げなかった事実を知り、若しくはその告げたことが不実であることを知っていた場合、又は過失によってその告げなかった事実を知らず、若しくはその告げたことが不実であることを知らなかったとき。
（4）共済契約者が、共済事故が発生する前に告知事項につき書面をもっての訂正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認したとき。なお、訂正の申し出を受けた場合においては、その訂正すべき事実が共済契約の当時に告げられていたとしても、組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとする。
２ 前記１の場合の解除権は、組合が解除の原因を知った時から 1 ヶ月間を経過したとき、又は共済契約の成立後 5 年を経過したときには消滅する。
３ 組合は、前記１の場合の解除が共済の目的につき共済事故によって損害が生じた後においてなされたときであっても、共済金を支払う責に任せず、すでに共済金を支払っていたときはその返還を請求することができる。ただし、その損害が告げなかった事実又は告げた不実のことに基づかないことを共済契約者が証明したときは、この限りでない。
危険増加による共済契約の解除の解除

１ 組合は、共済契約の成立後の事実発生による通知義務が課せられている事項（前記第 3 の 1 の一、二、三、四）の事実の発生によって告知事項（前記第 2 の（2））について危険増加が生じた場合において、次の場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、共済契約を解除できる。
（1）共済の目的について、6 頁火災共済の概要、第 5 共済の目的の範囲（共済物件）外になったとき。
ただし、共済契約者からの通知により共済引受証書に承諾の裏書をした場合を除く。
（2）共済契約者が、故意又は重大な過失によって共済契約者に課せられている通知義務事項の通知を遅滞なくしなかったとき。
２ 前記（2）の解除権は、組合が解除の原因を知った時から 1 ヶ月を経過したとき、又は危険増加が生じた時から 5 年を経過したときには消滅する。
３ 組合は、前記１による解除が共済の目的につき共済事故によって損害が生じた後においてなされたときは、その返還を請求することができる。ただし、その損害が同項の危険増加に基づかないことを共済契約者が証明したときは、この限りでない。
重大事由による共済契約の解除
１ 組合は、次に掲げる事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができる。
（1）共済契約者又は被共済者が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（2）共済契約者又は被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（3）その他、共済契約者又は被共済者が、組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
２ 組合は、前記１の解除が共済事故による損害の発生した後になされた場合であっても、前記１の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した共済事故による損害に対しては、共済金を支払わない。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合はその返還を請求することができる。

※ 共済契約の解除は、前記（重大事由による共済契約の解除）の 2 以外は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
（事業規約第 24 条）

11

２ 共済契約解除の場合の共済掛金の払いもどし（事業規約第 25 条）
組合は、前記第 6 の共済契約の解除については、共済掛金を次のとおり払いもどします。
共済契約解除の場合の共済掛金の払いもどし

第7

共済契約の解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に、共済掛金の額の 12 分の 1 を乗じて得た金額。

共済契約の消滅（事業規約第 26 条第 1 項）

１ 共済契約成立後、次の事実が発生した場合には、共済契約は当該事実が発生した日において消滅します。
消 滅 原 因（1）共済の目的が共済事故以外の原因によって滅失したこと。
（2）共済の目的が、共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失による等事業規約第 33 条第 1 項の事故によって滅失したこと。
（3）共済の目的が解体されたこと。
（4）共済の目的が譲渡されたこと。
（法令に基づく収用又は買収による所有権の移転を含む。）（5）共済事故によって損害が発生し共済金を支払った場合、その損害の生じた時以降の共済期間にかかる共済金額は、共済契約の金額からその支払った金額を差し引いた残額とする。この残存共済金額が共済契約の当時における共済金額の 5 分の 1 未満となったこと。

※ これらの場合において、これらの事実の発生が法令又は法令に基づく処分によるものであるときは、共済契約者は遅滞なく書面によりその旨をこの組合に通知しなければならない。
２ 共済契約消滅の場合の共済掛金の払いもどし（事業規約第 26 条第 2 項、第 3 項）
共済契約消滅における共済掛金の払いもどし
第8（1）組合は､ 前記第 7 共済契約の消滅の消滅原因の（3）及び（4）が発生したため、共済契約が消滅した場合には、その消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に、共済掛金の12 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払いもどすものとする。
（2）組合は､ 次に掲げる場合には、共済契約の消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過期間の月数に、共済掛金の 12 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払いもどすものとする。
一 前記第 7 の消滅原因の（1）及び（2）に掲げる事項が発生したため、共済契約が消滅したとき。
ただし、共済の目的が共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失等（事業規約第 33 条第 1 項
第 1 号及び第 2 号）の事故による場合は除きます。
二 法令又は法令に基づく処分により、前記第 7 の消滅原因の（3）又は（4）に掲げる事実が発生したため、共済契約が消滅したとき。

共済掛金の払いもどし方法（事業規約第 27 条）

 前記第 4 共済契約の無効、第 6 共済契約の解除及び第 7 共済契約の消滅の場合の共済掛金の払いもどし方法は、共済引受証書又はこれに代るべき書類と引換えに、組合の指定する場所で支払うこととします。
第9共済契約者の損害防止義務（事業規約第 35 条）

 共済契約者及び被共済者は、共済の目的につき共済事故が発生したことを知ったときは、これによる損害の発生及び拡大の防止に努めなければなりません。ただし、組合は､ 当該損害の発生及び拡大の防止に要した費用は負担できません。
第 10

個人情報の取扱いについて この共済契約のお申込み、又は火災等事故の発生等に際してお客さまよりご提供いただいた情報については、業務の適切な運営の確保、その他必要と認められる範囲において利用させていただきます。
第 11

クーリングオフ制度の適用はありません 共済期間が 1 年を超えるご契約の場合、ご契約の申込み後であっても撤回又は解除（クーリングオフ）を行うことができますが、この火災共済は共済期間が 1 年の契約ですので、クーリングオフ制度の適用はありません。

12