兵庫県加古川食肉地方卸売市場業務規程
第 1 章 総則（趣旨）
第 1 条 この業務規程は、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。
）第１３条第１項に規定する地方卸売市場（以下「市場」という。）の設置及び業務の運営、施設の管理その他必要な事項を定めるものとする。
（市場の名称、位置及び面積）第２条 市場の名称、位置及び面積は次のとおりとする。
（１） 名称 兵庫県加古川食肉地方卸売市場（２） 位置 兵庫県加古川市志方町志方町５３３番地（３） 面積 ３３６平方メートル（取扱品目）
第３条 市場の取扱品目は、次のとおりとする。
牛、馬の食肉類及びその加工品とする。
（開場の期日）第４条 市場は、次に掲げる日（以下「休日」という。
）を除き毎日開場する。
（１） 土曜日及び日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年七月二十日法律第百七十八号）に規定する休日（３） 年末年始（１２月２９日から１月４日まで）
２ 公益財団法人加古川食肉公社（以下「開設者」という。
）は、前項の規定にかかわらず出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を著しく阻害しないと認めるときは、休日以外の日に休業日を定めることができる。
（開場の時間）第５条 市場の開場時間は、午前 8 時 30 分から午後 3 時までとする。
ただし、開設者は市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。
２ 卸売業者（法第２条第４項に規定する卸売業者をいう。以下同じ。
）の行う卸売のための販売開始の時刻及び販売終了の時刻は、前項の開場時間の範囲内で、開設者が別に定める。
（臨時休業日等の周知）第６条 開設者は開場の期日若しくは時間又は販売開始若しくは終了時間を変更しようとするとき、又は市場を休業し、若しくは再開しようとするときは、あらかじめその旨を関係者に周知させるものとする。
（開設者による差別的取扱の禁止）
第７条 開設者は市場の業務の運営に関し、出荷者、買受人その他の卸売市場において売買取引を行う者(以下「取引参加者」という。)に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。
（卸売予定数量及び売買取引の結果等の公表）
第８条 開設者及び卸売業者は、その日の卸売の開始時刻までに、当日卸売を予定する物品について、主要な品目ごとの卸売予定数量及びその主要な産地を市場内に掲示するものとする。
２ 開設者及び卸売業者は、当日卸売された主要な品目ごとの卸売数量及び主要な産地並びに卸売価格について、売買取引の方法ごとに市場内に掲示するものとする。
３ 卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額（第 26 条第６号の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る）を市場内にて掲示する。
（報告等）
第９条 開設者は市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるとき
は、卸売業者、又は関連業者に対し、その業務若しくは財産の状況又は帳簿、書類その他の物件に関する資料の提出を求め、又はに応じその業務を行う場所に立ち入り、検査することができる。
２ 前項の規定により立ち入り検査を実施する者は、その身分を示す証明証を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定により検査する者の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（改善命令）
第 10 条 開設者は、市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、又は関連業者に対し、業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命令することができる。
２ 開設者は、卸売業者、又は関連業者が支配関係を持っている法人の業務又は会計に関し、必要な改善措置をとるべき旨を当該卸売業者、関連業者に勧告することができる。
第 2 章 市場関係業者
第１節 卸売業者（卸売業者）
第 11 条 卸売業者の部類及び名称は、次のとおりとする。

部 類

卸売業者の名称食肉部

加古川中央畜産荷受株式会社（保証金の預託）第 12 条 卸売業者は、知事から卸売の業務の許可を受けた日から起算して 30 日以内に次条に定める保証金を開設者に預託しなければならない。
２ 卸売業者は、前項の保証金を預託した後でなければ市場施設の使用を開始してはならない。
（保証金の額等）
第 13 条 前条第１項の保証金の額は、次に掲げる金額の範囲内で、開設者が別に定める。
食肉部１０万円以上 １００万円以下
２ 前条第 1 項の保証金は、次に掲げる有価証券をもって、これに充てることができる。
（１） 国債証券（２） 地方債証券（３） 日本銀行が発行する出資証券（４） 特別の法律により法人が発行する債券（５） 前各号のほか開設者が別に定める有価証券
３ 前項の有価証券の価額は、次に掲げる額とする。
（１） 前項第 1 号及び第 2 号の有価証券額面金額の 100 分の 90 に相当する額（２） 前項第 3 号及び第 4 号の有価証券額面金額の 100 分の 90 に相当する額（３） 前項第 5 号の有価証券額面金額の 100 分の 80 に相当する額（保証金の追加預託）
第 14 条 保証金について差押、仮差押又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差押があったとき、預託すべき保証金の額が増額されたとき、その他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、開設者の指定する期間内に、処分された金額又は不足額に相当する金額を追加して預託しなければならない。
２ 卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期日経過後その預託を完了するまでの間は、市場施設の使用を行うことができない。
３ 第 1 項の規定による預託については、前条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
（保証金の充当）
第 15 条 開設者は、卸売業者が使用料、保管料その他市場に関して開設者に納付すべき金額の納付を怠ったときは、保証金をこれに充てることができる。
（保証金の返還）
第 16 条 保証金は、卸売業者がその許可を取り消された日、又は卸売業務を廃止した日から起算して 60 日を経過した後でなければ、これを返還しない。

（せり人）
第 17 条 せり人は、せり売の業務に従事するときは、開設者が別に定める記章を着用しなければならない。
（せり人の責務）
第 18 条 せり人は、誠実、公正かつ迅速に、その業務を処理しなければならない。
第２節 買受人（買受人の届出）第 19 条 市場において卸売業者から卸売を受けようとする者は、次に掲げる事項を開設者に届出なければならない。
（１） 氏名又は名称及び住所（２） 商号（３） 法人の場合にあっては、資本又は出資の額及び役員の氏名（４） 1 日間の買受見込額（買受人業務の停止等）
第 20 条 開設者は、買受人（前条の規定により開設者に届出た者をいう。以下同じ。
）が次のいずれかに該当したときは、市場における当該買受人としての業務を停止し、買受人名簿からその氏名等を削除することができる。
（１） 買受人が、正当な理由がなく、市場へ連続して 60 日以上卸売を受けに来なくなったとき。
（２） 市場における買受代金の支払いを怠ったとき。
（３） 市場における売買取引について、不正な行為があったとき。
２ 開設者は、次条第 1 項第 2 号及び同条第 2 項の届出があったときは、買受人名簿からその氏名等を削除するものとする。
３ 第 1 項又は前項の規定により買受人名簿からその氏名等を削除しようとするときは、その旨を当該買受人に通知するものとする。
（名称変更等の届出）
第 21 条 買受人は、次のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を開設者に届出なければならない。
（１） 氏名若しくは名称、商号又は住所を変更したとき。
（２） 買受人としての業務を廃止したとき。
２ 買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は精算人は、遅滞なく、その旨を開設者に届出なければならない。
（買受人章）
第 22 条 開設者は、第 19 条の規定により買受人の届出を受理したときは、買受人章を交付するものとする。
２ 買受人は、前項の買受人章を市場内において着用しなければならない。
（買受人組合）第 23 条 買受人が、買受人をもって組織する組合を作ったときは、遅滞なく、その定款並びに役員及び組合員の氏名を開設者に届出なければならない。これを変更したとき及び組合を解散したときも同様とする。
第 3 章 売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）
第 24 条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。
（売買取引の方法）
第 25 条 卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。
（１） せり売又は入札の方法によることが適当である生鮮食料品等として別表に掲げる物品せり売又は入札の方法（２） 前号以外の物品 せり売若しくは入札の方法又は相対取引
２ 卸売業者は、前項第 1 号の物品については、次の各号に掲げる場合であって開設者がせり売又は入札の方法により卸売をすることが不適当であると認めて承認したときは、相対取引の方法によることができる。
（１） 災害が発生した場合（２） 入荷が遅延した場合（３） 卸売の相手方が少数である場合（４） せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合（５） 卸売業者と買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合（６） 緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売のための販売開始時刻以前に卸売をする場合
３ 卸売業者は、第 1 項第 2 号の物品については、次の各号に掲げる場合であって開設者が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。
（１） 自然災害の発生、自動車交通の渋滞その他の事情により入荷量が一時的に著しく減少し、市場の取引に支障を生ずるおそれがある場合（２） 特定の産地に係る風評の被害の発生等により他の産地から出荷された物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合その他市場における特定の物品に対する需要が一時的に著しく増大し、市場の取引に支障を生ずるおそれがある場合（売買取引条件の公表）
第 26 条 卸売業者は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
(１) 営業日及び営業時間(２) 取扱品目(３) 食肉類及びその加工品の引渡しの方法(４) 委託手数料その他の食肉類及びその加工品の卸売に関し、出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額(５) 食肉類及びその加工品の卸売に係る卸売代金の支払期日及び支払方法(６) 奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額(その交付の基準を含む)（売買取引の単位）
第 27 条 売買取引の単位は、重量による。ただし、これと異なる取引慣行がある場合には、それによる。
（指値等のある受託物品の条件表示）
第 28 条 卸売業者は、受託物品に指値（当該委託者の希望価格から消費税相当額(消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)（以下「消費税相当額」という。
）を除いた金額をいうこととする。以下同じ。）その他の条件のある場合は、卸売の販売開始時刻前にその旨を当該物品に表示しなければならない。
２ 卸売業者は、前項の表示をしないで販売を開始したときは、指値をもって買受人に対抗することはできない。
（せり売の方法）
第 29 条 卸売のためのせり売は、その物品について荷口ごとに荷印、等級および数量（又は重量）その他必要な事項を呼びあげた後でなければ、開始することができない。
２ せり落しは、せり人が最高申込価格を三回呼びあげたときその申込者をせり落人として決定する。ただし、その最高価格が指値に達しないときは、この限りでない。
３ 最高価格の申込者が二人以上あるときは、抽せん、その他適宜の方法により、せり落人を決定する。
４ せり人は、せり落人を決定したときは、直ちにその価格（消費税相当額を上乗せしない価格とする。
）及び氏名又は商号を呼び上げなければならない。
（入札の方法）第 30 条 卸売のための入札売は、その物品について荷口ごとに荷印、等級及び数量その他必要な事項を掲示し、又は呼びあげた後入札人に対し、一定の入札用紙に氏名、入札金額（消費税相当額を上乗せしない価格とする。以下同じ。
）その他指定事項を記載させて行うものとする。
２ 開札は、入札終了後直ちに行い、最高価格の入札人をもって落札人とする。
３ 前条第 3 項及び第 4 項の規定は、入札売の場合に準用する。

４ 卸売のための入札売が、次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。
（１） 入札人を確認できないとき。
（２） 入札金額その他指定事項が不明なとき。
（３） 入札に際して不正行為があったとき。
（異議の申立て）第 31 条 せり売又は入札に参加した者が、そのせり落し又は落札について異議があるときは、直ちに開設者にこれを申立てることができる。
２ 開設者は、前項の申立てについて正当な理由があると認めるときは、せり直し又は再入札を指示することがある。
（自己の計算による卸売の禁止）
第 32 条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、自己の計算において卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、自己の計算において卸売をすることができる。
（１） 出荷者の計算において行う卸売の方法によっては、物品の出荷を受けることが著しく困難な場合で、あらかじめ開設者の承認を受けたとき（２） 買受人との間において、あらかじめ締結した契約に基づき、確保する必要がある物
品の出荷を受ける場合（卸売業者による差別的取扱の禁止）
第 33 条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対して不当に差別的に取扱いをしてはならない。
２ 卸売業者は、第 11 条に掲げる部類に係る取扱品目等について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、その申込みに正当な理由がなければその引受けを拒んではならない。
（卸売の相手方の制限）
第 34 条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし買受人に対して卸売をした後残品を生じた場合及び他の卸売市場の卸売業者との契約に基づき集荷した物品を当該卸売業者に分荷又は卸売をする場合はこの限りでない。
（受託契約約款）
第 35 条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定めたときは、遅滞なく開設者に届け出るとともに買受人に周知しなければならない。これを変更したときも同様とする。
（販売前における委託品の検収）

第 36 条 卸売業者は、委託物品の受領に当っては検収を確実に行い、委託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書等に付記して出荷者に通知しなければならない。ただし、委託物品の受領に出荷者又はその代理人が立ち会ってその了承を得たときは、この限りでない。
（卸売物品を買受けた者の明示及び引取り）
第 37 条 卸売業者は、卸売をした物品を買受けた買受人が明らかになるようにしておかなければならない。
２ 買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引取らなければならない。
３ 卸売業者は、買受人が前項の物品の引取りを怠ったと認められるときは、当該買受人の費用でその物品を保管し、又は、その買受人に催告をして他の買受人に卸売をすることができる。
４ 卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格（せり売、入札又は相対による取引に係る価格に消費税相当額を加えた価格をいう。以下同じ。）が当該物品の引取りを怠った買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を同項の当該引取りを怠った買受人に請求することができる。
（売買取引の制限）
第 38 条 開設者は、せり売又は入札売の場合において、不正又は不当な行為が行われ、又は不当な価格が形成されていると認めるときは、卸売業者又は買受人に対し、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。
２ 開設者は、卸売業者又は買受人が次の各号の一に該当するときは、当該行為を行った者に対し、市場における業務を差し止めることができる。
（１） 売買取引について不正又は不当な行為を行ったと認めたとき。
（２） 買受代金の支払を怠ったとき。
（衛生上有害な物品の売買禁止等）
第 39 条 開設者は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることのないよう努めるものとする。
２ 衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。
３ 開設者は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を指示することができる。
（卸売予定数量等の報告）
第 40 条 卸売業者は、毎開場日、開設者が別に定めるところにより重要な品目の品目別の卸売予定数量並びに卸売数量及び卸売価格を開設者に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、卸売予定数量についてはその品目の販売開始時刻前に卸売数量及び卸売価格については販売終了後速やかに行わなければならない。
（仕切り及び送金）第 41 条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対してその卸売をした日の翌日までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価（せり売、入札又は相対取引に係る価格をいう。以下本条において同じ。
）、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の消費税相当額（当該委託者の責めに帰すべき理由により第 44 条の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額の消費税相当額）、控除すべき次条で規定する委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額（消費税額及び地方消費税額を含む。）並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。
）を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。ただし、売買仕切書又は売買仕切金の送付について特約がある場合は、この限りではない。
（委託手数料の率）
第 42 条 卸売業者が、卸売のための販売の委託の引受についてその委託者から収受する委
託手数料は、卸売金額（せり売入札又は相対取引に係る価格に消費税相当額を上乗せした金額をいう。以下同じ。
）に取扱品目ごとの次に掲げる率を乗じて得た額とする。
100 分の 3.5（買受代金の即時支払義務）
第 43 条 買受人は、卸売業者から買受けた物品の引き渡しを受けると同時に買受けた物品の代金（買受けた額に消費税相当額を加えた額とする。
）を支払わなければならない。ただし、卸売業者があらかじめ開設者の承認を受けて買受人と支払猶予の特約をしたときは、この限りでない。この場合、その支払猶予の特約の支払猶予期間は、買受けた物品の引渡しを受けた日から起算して 30 日を超えることはできない。
２ 第 1 項ただし書きの特約については、次に掲げる場合はこれを行ってはならない。
（１） 当該特約が他の買受人に対して不当に差別的な取扱いとなるものである場合（卸売代金の変更の禁止）
第 44 条 卸売業者は、開設者が正当な理由があると認めるときでなければ、卸売をした物品の卸売代金の額を変更してはならない。
（卸売業者の諸支出金）
第 45 条 卸売業者は、あらかじめ開設者の承認を受けた場合、次の各号の支出金を交付することができる。
（１） 出荷者に売買仕切金を前渡す場合の前渡金、売買仕切金の支払を担保する差し入れ保証金又は、出荷を誘引するための貸付金（２） 市場における取扱品目の安定供給の確保を図るため、出荷者に交付する出荷奨励金（３） 卸売代金の期限内の完納を奨励するため買受人に交付する完納奨励金（決済の方法）第 46 条 市場における売買取引の決済は、第 41 条から前条までに定めるもののほか、取引参加者の間で決定した支払方法により、取引参加者の間で決定した支払期日までに行わなければならない。
（卸売業者の事業報告書の提出等）
第 47 条 卸売業者は、事業年度ごとに、事業報告書を当該事業年度経過後 90 日以内に作成しなければならない。
２ 卸売業者は、前項の事業報告書の作成を行ったときは、速やかに事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、1 年間に主たる事務所に備えて置かなければならない。
３ 卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。
(１)

卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場合(２)

安定的な決済を確保する観点から卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合(３)

同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合
第 4 章 市場施設の利用（施設の使用指定）
第 48 条 卸売業者が使用する市場施設（市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。
）の位置、面積、使用期間、その他使用条件は、開設者がこれを指定する。
２ 開設者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、買受人その他前項に規定する者以外の者に対しても、市場施設の使用を承認することができる。
（現状変更等の禁止）
第 49 条 使用者は、開設者の承認を受けずに市場施設に建築、造作若しくは模様替えをし、又は当該市場施設の現状に変更を加えてはならない。
（市場施設の返還）
第 50 条 使用者の死亡、解散若しくは廃業等又は業務の許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、精算人、代理人又は本人は、開設者の指定する期間内に当該施設を返還しなければならない。
（指定又は承認の取消しその他の規制）
第 51 条 開設者は、市場施設の整備、業務の管理、環境の保全その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、市場施設の指定又は使用承認の全部又は一部を取消し、若しくは変更し、又は使用の制限、停止その他必要な措置を行うことができる。

（補修命令）第 52 条 開設者は、故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。
（使用料）
第 53 条 市場使用料の額は、卸売金額（せり売又は入札売に係る価格に消費税相当額を上乗せした金額）の１，０００分の２に相当する金額とする。
第 5 章 管理
（市場への出入等に対する指示）
第 54 条 市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入搬出及び市場内での運搬については、開設者の指示に従わなければならない。
２ 開設者は、前項の指示に従わない者に対し、市場への出入、市場施設の使用、商品の搬入、搬出及び場内での運搬を禁止することができる。
（市場への秩序保持等）
第 55 条 市場へ入場する者は、市場の業務又は市場内における他人の業務を妨害し、その他市場内の秩序を乱す行為をしてはならない。
２ 開設者は、市場の秩序の保持等を図るため必要があると認めるときは市場へ入場する者及び市場から出場する者に対し、入場の禁止、及び出場の方法その他適当な措置をとることができる。
（環境の保持）第 56 条 市場へ入場する者は、市場の清潔な環境の保持に努めなければならない。
２ 開設者は市場の清潔な環境の保持を図るため必要があると認められるときは、市場入場者に対し、入場の禁止その他適当な措置をとることができる。
第 6 章 雑則
（無許可営業の禁止）
第 57 条 卸売業者が法第２条第 1 項の許可を受けた業務を行う場合を除くほか、市場内において物品の販売その他の営業行為をしてはならない。
２ 開設者は、前項の規定に違反した者に対し、市場外に退去を命ずることができる。
（承認等の制限又は条件）第 58 条 この業務規程による承認又は指定には、必要な制限又は条件を附することができる。
２ 前項の制限又は条件は、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課すこととならないものでなければならない。
（施行細則の規定）
第 59 条 この業務規程の施行について必要な事項は、開設者が細則で定める。
附則

この業務規程は、
法第 55 条の規定に基づき、知事の地方卸売市場開設の許可のあった日、昭和 53 年 3 月 30 日から施行する。
附則

この業務規程は、法第 64 条及び条例第 22 条の規定に基づき知事の承認を受けた日、昭和 60 年 9 月 5 日から施行する。
附則

この業務規程は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
附則

この業務規程は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この業務規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この業務規程は、公益財団法人への移行登記の日から施行する。
附則

この業務規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この業務規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この業務規程は、令和２年６月２１日から施行する。

別表（第 25 条関係）
牛の枝肉及び部分肉