２０２４（令和６）年度
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会
総 会 資 料日 時：２０２４年６月１日（土）午前10時00分〜
場 所：TKP 東京駅カンファレンスセンター
カンファレンスルーム8D

2024（令和６）年度 第 1 回 日本相談支援専門員協会 総会 次第
日 時：２０２４年６月１日（土）午前 10 時 00 分〜

場 所：TKP 東京駅カンファレンスセンター
カンファレンスルーム８D＜第１部＞
２０２４年度 第１回 日本相談支援専門員協会総会○代表理事挨拶○総会成立の確認○議長選出○議事録署名人の選出
次 第１．第１号議案
２０２３年度 活動報告書について
２．第２号議案
２０２３年度 活動決算書について
３．第３号議案
２０２４年度 活動計画書について
４．第４号議案
２０２４年度 活動予算書について
５．第５号議案
役員の改選について
６．その他
・事務連絡等

以上

1第１号議案

2023 年度

活動報告書

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで

特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会
１ 事業の成果【法人本体としての動き】●総会の実施下記の通り総会を実施した。
○2023 年度

第 1 回総会

日時：2023 年 5 月 13 日（土）10：00～11：00
場所：アイクロス湘南カンファレンスルーム 6 階 E 号室
社員総数：団体会員 39 団体 個人正会員 57 名
出席社員数：会場出席 21 名 委任状による出席 39 名 書面決議 7 名 計 67 名参加により、会員総数の過半数を超えているので、本総会の成立を確認
第１及び 2 号議案 2022 年度活動報告及び決算、監事監査について
事務局より報告を行い、監事より監事監査報告を行う
質疑はなく、第 1 号議案及び第 2 号議案一括で満場意義なく承認された
第 3 及び 4 号議案 2023 年度活動計画及び予算について
事務局より説明を行い、質疑はなく第 3 号議案及び第 4 号議案一括で満場意義なく承認された
第 5 号議案 役員の改選について
代表理事より説明を行い、質疑はなく第 5 号議案について満場意義なく承認された
第 6 号議案 定款変更、事務所の移転について
代表理事より説明を行い、質疑はなく第 6 号議案について満場意義なく承認された
第 7 号議案 「特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び同法第１２条第１項第３号に該当することの確認の件」について質疑はなく、第 7 号議案について満場
意義なく承認された。
●理事会及び役員会の実施下記の通り理事会及び役員会他を実施した。
○2023 年度 第 1 回理事会
日時：2023 年 4 月 16 日（日） 10:00～12:00 理事 18 名、事務局 1 名、場所：ｚｏｏｍによるオンライン会議
第１号議案 監事監査について
第２号議案 総会について第３号議案 都道府県代表者会議について
第４号議案 政策委員活動報告について
第 5 号議案 総会及び代表者会議について

第１号議案○2023 年度 第 2 回理事会
日時：2023 年 5 月 13 日（土）11:00～12:00 理事 18 名、事務局長 1 名
場所：ｚｏｏｍによるオンライン会議
第１号議案 2023 年度協会役員体制について
第 2 号議案 2022 年度協会事務局体制について
第 3 号議案 事務局機能一部委託について○2023 年度 第 3 回理事会
日時：2023 年 5 月 28 日（日） 10:00～12:00 理事 19 名、監事 2 名、事務局 1 名
場所：ｚｏｏｍによるオンライン会議
第 1 号議案 総会報告について
第 2 号議案 政策委員会か都度報告について
第 3 号議案 報酬改定に向けた意見集約について
第 4 号議案 法人内部研修会について
第 5 号議案 非常勤職員就業規定について○2023 年度 第 4 回理事会
日時：2023 年 6 月 11 日（日）10:00～12:00

理事 15 名、監事 2 名、事務局 1 名

場所：ｚｏｏｍによるオンライン会議
第 1 号議案 報酬改定に向けた意見集約について
第 2 号議案 全国基幹相談支援センター研修について
第 3 号議案 法人内部研修会について
第 4 号議案 政策委員会活動報告「について第 5 号議案 都道府県協会との連携について
第 6 号議案 相談支援専門員表彰制度について○2023 年度 第 5 回理事会
日時：2023 年 7 月 1 日（日）10:00～12:00

理事 16 名、事務局 1 名 OB：2 名

場所： 熱海会議室 対面による会議
第 1 号議案 全国基幹相談支援センター強化研修について
第 2 号議案 報酬改定意見集約について○2023 年度 第 6 回理事会
日時：2023 年 8 月 20 日（日）10:00～12:00

理事 14 名、監事 1 名、事務局 1 名

場所：ｚｏｏｍによるオンライン会議
第 1 号議案 全国基幹相談支援センター強化研修実施報告
第 2 号議案 報酬改定に向けたヒアリング報告及び今後の意見交換について
第 3 号議案 都道府県協会との連携強化について
第 4 号議案 ブロック研修協力金について
第 5 号議案 政策委員会活動報告について

第１号議案
第 6 号議案 ＮＳＫニュースの発刊について
第 7 号議案 全国相談支援ネットワーク研修について○2023 年度 第 7 回理事会
日時：2022 年 9 月 17 日（日）10:00～12:00

理事 13 名、監事 1 名、事務局 1 名

場所：ｚｏｏｍによるオンライン開催
第 1 号議案 全国基幹相談支援センター強化研修について
第 2 号議案 厚生労働省との意見交換について
第 3 号議案 都道府県協会との連携強化について
第 4 号議案 政策委員会活動報告について
第 5 号議案 NSK ニュースの発刊について
第 6 号議案 主任相談支援専門員養成研修テキスト改変について
第 7 号議案 調査研究事業への協力体制について
第 8 号議案 全国相談支援ネットワーク研修について○2023 年度 第８回理事会
日時：2023 年 10 月 27 日（日）10:00～12:00

理事 16 名、監事 1 名、事務局 1 名

場所：ｚｏｏｍによるオンライン会議
第 1 号議案 協会理事の辞任（自己都合による辞任）について報告
第 2 号議案 政策委員会について
第 3 号議案 都道府県協会との連携強化について
第 4 号議案 ブロック研修の進捗状況について
第 5 号議案 全国相談支援根とワーク研修について○2023 年度 第９回理事会
日時：2023 年 11 月 19 日（日）10:00～12:00

理事 15 名、監事 1 名、事務局 1 名

場所：ｚｏｏｍによるオンライン会議
第 1 号議案 都道府県代表者会議報告について
第 2 号議案 政策委員会活動報告について
第 3 号議案 政都道府県協会との連携強化について
第 4 号議案 全国相談支援ネットワーク研修について○2023 年度 第 10 回理事会
日時：2024 年 1 月 21 日（日）10:00～12:00

理事 15 名、監事 1 名、事務局 1 名

場所：ｚｏｏｍによるオンライン会議
第 1 号議案 次年度の会議や研修の日程について
第 2 号議案 政策委員会活動報告について
第 3 号議案 都道府県協会との連携強化について
第 4 号議案 能登半島地震における被災地支援について
第 5 号議案 主任相談支援専門員養成研修動画撮影について

第１号議案○2023 年度 第 11 回理事会
日時：2024 年 2 月 18 日（日）10:00～12:00

理事 15 名、事務局 1 名

場所：ｚｏｏｍによるオンライン会議
第 1 号議案 能登半島地震における被災地支援について
第 2 号議案 政策委員会活動報告について
第 3 号議案 ブロック研修及びブロック単位の活動報告について
第 4 号議案 主任相談支援専門員養成研修動画撮影について
第 5 号議案 全国祖団支援ネットワーク研修について○2023 年度 第 12 回理事会
日時：2024 年 3 月 18 日（日）10:00～12:00

理事 15 名、事務局 1 名

場所：ｚｏｏｍによるオンライン会議
第 1 号議案 能登半島地震における被災地支援について
第 2 号議案 政策委員会活動報告について
第 3 号議案 ブロック研修及びブロック単位の活動報告について
第 4 号議案 主任相談支援専門員養成研修動画撮影について
第 5 号議案 全国祖団支援ネットワーク研修について●会員数
年度別の会員数（会費納入済み）は下記の通り
正会員数

賛助会員数

団体会員

0

40 団体

2023 年度（2024 年 3 月 31 日集計）
2022 年度（2023 年 3 月 31 日集計）

46

0

39 団体

2021 年度（2022 年 3 月 31 日集計）

166

0

38 (2321)2020 年度（2021 年 3 月 31 日集計）161

030（2123）2019 年度（2020 年 3 月 31 日集計）183

3

28（2067）2018 年度（2019 年 3 月 31 日集計）

327

16

22（1661）2017 年度（2018 年 3 月 31 日集計）

352

13

13（506）2016 年度（2017 年 3 月 31 日集計）

513

21

2015 年度（2016 年 3 月 31 日集計）

571

24

2014 年度（2015 年 3 月 31 日集計）

585

33

2013 年度（2014 年 3 月 31 日集計）

562

29

2012 年度（2013 年 3 月 31 日集計）

677

52

2011 年度（2012 年 3 月 31 日集計）

476

39

2010 年度（2011 年 3 月 31 日集計）

387

32

2009 年度（2010 年 3 月 31 日集計）

277

29

※ 原則として 2 年間年会費未納の個人会員に関しては、退会。
※ 団体会員数については、2022 年 3 月 31 日までに会費の納入がない 12 団体を含む※ 団体会員の人数については、名簿管理の体制が整ってから改めて明記

第１号議案
２ 事業の実施に関する事項（１） 障害者の福祉の増進に関する事業① 2023 年度日本相談支援専門員協会第 1 回総会 講演会の実施「相談支援の変遷」 厚生労働省 相談支援専門官 藤川雄一氏②都道府県代表者会議及び研修会の実施○全国都道府県代表者会議【第 1 回】
日時：2023 年 5 月 13 日（土）13 時 00 分～16 時 00 分

場

所：ｚｏｏｍによるオンライン及び海会場でのハイブリッド開催
アイクロス所何カンファレンスルーム 6 階 E 号室内

容：相談支援従事者養成研修新に関する情報交換及び課題の共有（人材育成ビジョン、研修企画運営、主任の位置づけ、など）
今後の相談支援について（政策委員会からの提案、都道府県協会からの報告、など【第 2 回】
日時：2023 年 11 月 15 日（水）18 時 00 分～20 時 00 分

場

所：ｚｏｏｍによるオンライン会議

内

容：全国相談支援ネットワーク研修会の概要説明および周知相談支援事業所の課税に関する状況掌握のための意見交換（参考） 相談支援ネットワーク団体 40 団体
NO.
所在地
団体種別
団体名
1
北海道
任意団体
北海道相談支援専門員交流会
2
青森県
任意団体
青森県相談支援専門員等協会
3
宮城県
一般社団
宮城・仙台障害者相談支援従事者協会
4
秋田県
任意団体
あきたケアマネジメントネットワーク協会
5
山形県
一般社団
山形県相談支援専門員協会
6
福島県
任意団体
福島県相談支援専門員協会
7
茨城県
任意団体
茨城県障害相談支援事業所マネジメント協会
8
栃木県
任意団体
とちぎ障がい者相談支援専門員協会
9
群馬県
任意団体
群馬県相談支援専門員協会
10
埼玉県
特定非営利
埼玉県相談支援専門員協会
11
千葉県
一般社団
千葉県相談支援事業協会
12
神奈川県
特定非営利
かながわ障がいケアマネジメント従事者ネットワーク
13
新潟県
一般社団
新潟県相談支援専門員協会
14
富山県
任意団体
富山県相談支援専門員協会
15
石川県
任意団体
石川県相談支援専門員協会
16
福井県
任意団体
福井県相談支援専門員協会
17
山梨県
任意団体
相談支援ネットワークやまなし
18

長野県

特定非営利

長野県相談支援専門員協会

第１号議案
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

一般社団
特定非営利
特定非営利
任意団体
一般社団
特定非営利
特定非営利
任意団体
任意団体
一般社団
任意団体
任意団体
特定非営利
任意団体
任意団体
任意団体
特定非営利
任意団体
特定非営利
一般社団
任意団体
特定非営利

岐阜県相談支援事業者連絡協議会
愛知県相談支援専門員協会
三重県相談支援専門員協会
滋賀県相談支援専門員協会
兵庫県相談支援ネットワーク
和歌山県障害者地域生活支援協議会
鳥取県障害者相談支援専門員協会
島根県相談支援専門員協会
岡山県相談支援専門員協会
山口県相談支援専門員協会
徳島県相談支援専門員協会
香川県相談支援専門員協会
愛媛県相談支援専門員協会
高知県相談支援専門員協会
障害者相談支援ネットワークふくおか
佐賀県相談支援ネットワーク協会
長崎県相談支援専門員協会
熊本県障がい者相談支援事業連絡協議会
大分県障害者相談支援事業推進協議会
宮崎県障がい者相談支援事業連絡協議会
鹿児島県相談支援ネットワーク会議
おきなわ障がい者相談支援ネットワーク

未加入（未設置）：岩手県、東京都（次年度発足）、静岡県、京都府、大阪府、奈良県、広島県、〇「全国基幹相談支援センター研修」
全国の基幹相談支援センター職員及び関係者を対象にオンライン配信で開催した。
アカウントでの申し込みとし、ひとつのアカウントの中でグルーピングしていただく形
での参加形態をとった。
（個人での参加ではなく、地域の協議会や基幹相談支援センターを中心としたグループでの参加を促すような働きかけと内容を提示した）原則、ライブ配信で研修を実施したのだが、参加者も各地域で 5 名～10 名程度のグループで参加してくださり、研修効果としてはかなり高かったとの声をいただいている。
地域で研修を共有することで、協議会や地域での相談支援体制の強化につながる機会と
なった。
会場

開催日

受講者数

ｚｏｏｍによる

2023 年 7 月 21 日

オンライン配信 123 アカウント

オンライン配信～8 月 1 日

500 名

第１号議案○「全国相談支援ネットワーク研修大会」
相談支援専門員及び関係者を対象に埼玉県で実施、講義部分については録画をし、後日全国配信を行った。
大会テーマを「相談支援のみちしるべ」と題し、地域における相談支援体制の再構築や今後の相談支援体制を考えるきっかけと位置付けた。基幹相談、委託相談、計画相談、を中心にそれぞれの地域の中での役割や機能、それぞれが有機的に地域の中で住民へ還元できる仕組みを確認する場を提供。
コロナ過も次のステージに移り、法改正や報酬改定を控えた時期ということもあり、会場での参加も 100 名を超え、オンデマンド配信も全国から 200 名を超える参加があった。
全国の仲間たちからの関心や期待はとても高く、次年度へ向けさらなる充実した時間を提供できるよう、開催地や開催時期を見直し企画を進めていく。
会場
埼玉県さいたま市プラザノース
大宮ソニックビル

開催日

受講者数

2023 年 12 月 1 日

オンライン配信 220 名〜12 月 2 日

研修参加 115 名強〇「相談支援従事者養成研修」
全国の相談支援従事者養成研修の質の向上と均一化を図るため、相談支援従事者養成研修（初任者、現任、主任）の講義部分を、e-learning（インターネットを活用した動画配信）として、全国の都道府県研修に活用していただいている。今年度は、主任相談支援専門員養成研修の講義内容を刷新し、映像をバージョンアップ（内容を改変し再撮影）次年度より配信予定である。
都道府県においては、映像を配信するのみではなく、配信した映像をもとに、地域に沿った研修内容を企画し実施していただいている地域も多くみられた。
全国的に講義内容や研修内容が異なっていた「相談支援従事者養成研修（初任者及び現任、主任）について、標準カリキュラムの提示と e-learning（インターネットを活用した動画配信）に提供
により、全国で研修内容の質の向上と均一化に寄与したといえる。

③

政策委員会

〇令和５年度の政策委員会活動は、令和３年に立案した３カ年の活動計画の最終年度を迎え、各チームや令和６年度の報酬改定への政策提言を視野に入れた活動に取り組んだ。また、令和５年９月には、委員会の再編（委員数１９名→１０名 ※令和６年４月現在）に伴い、３チームによる活動から委員会としての活動を１本化した。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた活動では、政策提言資料作成、厚生労働省および各政党による団体ヒアリングへの対応に協力した。
１２月に開催された全国相談支援ネットワーク研修においては、第１分科会を担当し、各チームからの活動報告とともに、重層的支援体制整備事業をテーマにした講義・演習を企画運営した。講義では、「相談支援専門員による地域づくり〜重層的支援体制整備事業と防災、
福祉教育などを活かして〜」をテーマに、半田市障がい者相談支援センター センター長の加藤恵氏にご登壇いただき、演習と併せて重層的支援体制整備事業における相談支援事業所、

第１号議案
相談支援専門員の役割などについて理解を深める機会とした。
令和６年度は、次期報酬改定を見据えた新たな３カ年計画を策定し、普及啓発や政策提言に向けた取り組みをすすめていく。
○各チームの活動内容
A チーム（永田リーダー）
・相談支援業務の面白さの言語化（相談支援川柳）
・指定相談支援事業所を増やすための具体的な取り組み提案（動画作成「重層的な相談支援体制の構築を目指して」）
・令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定の事業者への周知のための実践活動例の把握（「障害福祉サービス等報酬改定等の実践例集」作成）
B チーム（徳山リーダー）
・モニタリングの検証について(「市区町村および基幹相談支援センターが行うモニタリング
結果の検証概要版」作成)
C チーム（野崎リーダー）
・複数事業所の協働による運営（機能強化型）の促進（「複数事業所の協働による運営（機能強化型）の効果検証」アンケート調査実施・報告書作成）
政策委員（５０音順）
氏

名（令和６年４月現在）
所

属

ブロック

石場 俊秋

相談支援事業所ともいき

九州沖縄

伊藤 佳世子相談支援センターこすもす

関東甲信越

柴田 竜夫

岩出障害児者相談・支援センター

近畿

菅沼 敏之

甲賀市・湖南市障がい者基幹相談支援センター

近畿

半田市障がい者相談支援センター

東海北陸

中村 修

ゆらり相談支援センター

関東甲信越

野崎 陽弘

埼玉県発達障害者支援センター「まほろば」（委員長）

障害者相談・地域支援センターけやき

永吉 納美

幡多希望の家 相談支援センター

徳山 勝（副委員長）

長谷川 さとみ相談支援事業所 藤

関東甲信越
四国
政策委員会
担当理事

細谷 恵祐

相談室ぷらうむ

北海道

宮野 直樹

障がい者相談支援センターNSN

中国

第１号議案⑤

能登半島地震における被災地支援

2024 年 1 月 1 日に発災した能登半島地震において、石川県、石川県相談支援専門員協会、からの要請により、金沢市及び能登半島を中心として被災地支援活動を行った。
具体的には、発災直後より協会役員及び東海北陸ブロック理非、石川県相談支援専門員
協会と zoom にて被災状況の掌握、今後の支援の必要性及び支援方法、などの会議を重ね、
1 月後半より、協会役員及びブロック理事、顧問にもご参画いただき、金沢市内を拠点とした被災地支援を展開。
石川県とも検討を積み重ねた結果、国の「被災高齢者等把握事業」を活用し多職種の職能団体と協働した支援活動を展開することとした。
（全国ケアマネ協会、生活困窮者支援団
体、災害ボランティア支援団体、など）
2 月 1 日～3 月 31 日まで集中的に支援活動を展開し、全国から延べ 664 名の協力を得ることができた。
（2 月は金沢市内を中心とした 1.5 次避難所における支援及び金沢市内で避難生活を送っている方々の支援を石川県協会及び金沢市基幹相談支援センターと協働して展開。3 月は能登半島を中心に全と訪問を展開した。
）
同時に、全国の協力団体及び都道府県協会へ支援金による協力を依頼。
（当面の支援に係る費用をねん出するため）結果として、29 団体（民間法人及び事業所からの支援含む）より支援金 3,037,154 円の支援を受けることができ、1 月の支援活動及び国庫金では支出できない支援準備の費用として活用させていただいた。
次年度以降、石川県相談支援専門員協会を中心とした支援活動を継続していく予定。
また、この場を借りて支援活動にご協力いただいた皆様に心よりお礼を申し上げたい。
本当にありがとうございました。
そして、能登半島での拠点を快くご提供いただいた、医療福祉法人松原会様、社会福祉
法人徳充会様にも、深く感謝申し上げます。

⑥

相談支援専門員の職能団体として障害福祉制度についての提案

職能団体として、下記会議、委員会、ヒアリングなどに参加し提案を行った。
〇令和６年（2024 年）障害福祉サービスにおける報酬改定へ向けた意見提案書を作成し、厚生労働省報酬改定改変チームからのヒアリングに参加。(冨岡代表、小川理事、岡部理事)
協会として種に「相談支援」に焦点化した意見を提案した。
以下、各役員及び理事による研究事業及び推進事業、審議会部会、等への参画状況〇 冨岡 貴生（代表理事）
・厚生労働省科学研究「サービス等利用計画の策定過程における相談支援専門員の思考判断等の可視化及びアセスメント項目等の標準化のための研究」
・障がい者総合福祉推進事業「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取り組みについての調査研究」
・社会保障審議会障碍者部会〇岩上洋一（副代表理事）
・障害者総合福祉推進事業「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取り組みについての調査研究」

第１号議案
・障害者総合福祉推進事業「障害者が希望する地域生活を送るための意思決定支援等のとりく
みに関する調査研究」
・障害者総合福祉推進事業「障害者ピアサポート研修事業における障害当事者の参画の実態把握及び方策についての調査研究」
・障がい者総合福祉推進事業「障害者支援施設及び共同生活援助におけるサービスの質の確保のために必要な取り組みについての調査研究」
・厚生労働科学研究「地域生活支援拠点等におけるコーディネーターに求められる役割や事務等の明確化のための研究」
・障害者総合支援法の見直しを踏まえた、地域で暮らす障害者の地域生活支援の効果的な支援方法及び評価方法の検討のための研究」
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する政策研究」
・精神科医療機関における包括的支援マネジメントの普及に向けた精神保健医療福祉にかかわるサービスの提供体制構築に資する研究」
・研修と実地教育（OJT）が有機的に連動した相談支援専門員養体制の構築手法のための研究」〇 小川 陽（理事）・ 厚生労働省「障害児通所支援に関する検討会」〇 岡部 正文（理事）・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会〇小島一郎（理事）・障がい者総合福祉推進事業「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取り組みについての調査研究」〇川島成太（理事）・厚生労働省科学研究「地域生活支援拠点等における地域移行を進めるための役割及び緊急時の対応における役割の明確化のための研究」
・障がい者総合福祉推進事業「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取り組みについての調査研究」〇濱口直哉（理事）・障がい者総合福祉推進事業「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取り組みについての調査研究」〇山口麻衣子（理事）・障がい者総合福祉推進事業「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取り組みについての調査研究」〇吉田展章（事務局長）
・厚生労働科学研究 『サービス等利用計画の策定過程における相談支援専門員の思考や判断等の可視化及びアセスメント項目等標準化のための研究』委員会委員

第１号議案⑦ ブロック研修の実施
下記の地区ブロックにおいて、研修会を実施した
ブロック

会場

開催日

受講者数

東海・北陸

福井県

2023 年 11 月 11 日～12 日

100

福島県

2023 年 11 月 23 日～24 日

150 名

中国
北海道・東北会場：121
配信：29
九州・沖縄

長崎県

2023 年 12 月 14 日～15 日

関東・甲信越長野県

2023 年 9 月 29 日

533 名

75

⑧ 会報の発行と会員への情報提供
当協会の会報「NSK ニュース」を２回（39 号：40 号）発行し、会員への配布を行った。今年度は当協会ホームページをリニューアルして事もあり、ホームページ上での閲覧（会員のみパスワードを配布）を中心とした啓発を試みた。

第2号議案

2023年度 特定非営利活動に係る事業 活動計算書
2023年4月1日から2024年3月31日（単位：円）（特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会）
摘要

Ⅰ．経常収益の部
科目
１．受取会費
正会員
活動支援金
２．事業収益障害者の福祉の増進にかかる事業
研修会収入
e-Learning
テキスト販売収入
事例編集料
３． 助成金等
４． 寄付金収入
寄付金収入
５．その他収益
災害支援金
雑収益
受取利息
経常収益計

小計

小計

小計
小計
小計

金額
4,911,800
15,000 3000*1人＊5年4,896,800 28団体
22,248,038
2,018,193
15,249,410
1,199,007
3,781,428
0003,092,364
3,037,154
55,000210
30,252,202

全国研修会・基幹型研修会
31団体
105件
編集料

パソコン売却

Ⅱ．経常費用の部
科目
１．事業費
障害者の福祉の増進にかかる事業(1)人件費
給与手当（報償費）(2)その他経費
使用料及び賃借料
印刷製本費
旅費交通費
会議費
消耗品費
研修費（協力費）
災害支援費用２．管理費(1)人件費
給与手当(2)その他経費
委託料
使用料及び賃借料
旅費交通費
支払手数料
通信運搬費
消耗品費
会議費
保険料
消費税等
雑費
経常費用計

小計
小計

金額
41,145,091
41,145,091

870,000 研修会講師 e-Leaning報酬

小計

9,237,590
7,020
3,074,033
676,225
463,099
280,715
26,536,409
7,836,029

1,555,843
1,022,814
1,217,322
374,692
181,248
469,108
242,502
10,000991,400
545,440
48,981,120

0Ⅳ．その他資金支出の部
その他資金支出0科目

研修会・政策委員会 会場費 e-Leaning月額管理費
イーラーニング主任テキスト作成発送梱包料
研修会・政策委員会旅費
研修会、研究事業、記念行事等 講師、事業協力者
コピー用紙、ラベルシート、インク、文具等
オリパラ・日本の福祉を考える・ブロック研修補助
被災地・被災者支援活動

1,225,660 会員管理・経理・総会・監査

Ⅲ．その他資金収入の部
その他資金収入

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

摘要金額-18,728,918
22,569,002
3,840,084

事務委託手数料
総会、理事会、事務所家賃等
理事会・監事監査・事務局
振込手数料、専門家報酬等
総会等案内送付、電話料、ZOOM使用料
ファイル、文具等
総会、理事会 食事代
事務所 保険料
確定消費税等
災害支援協力金・残高証明書等

備考

第2号議案

2023年度 特定非営利活動に係る事業会計 財産目録
2024年3月31日現在（特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会）(単位：円）
科目・摘要

金額

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
普通貯金 ゆうちょ銀行 高坂郵便局

414,951

振替口座 ゆうちょ銀行

1,036,436

普通預金 三井住友銀行 川越支店

12,160,539

定期預金 三井住友銀行 川越支店(災害基金）

1,000,306

普通預金 三井住友銀行 川越支店

3,039,274

現金

現金手許有高139,763流動資産合計

17,791,269

２ 固定資産
固定資産
差入保証金

オザワビル

65,520

固定資産合計65,520

資産合計

17,856,789

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
預り金

源泉所得税

129,204

未払消費税等

藤沢税務署

991,400

未払金

災害支援費用 他

12,822,587

未払費用

NTT電話料金 他

73,514

流動負債合計14,016,705

２ 固定負債
固定負債合計0

負債合計

14,016,705

正味財産3,840,084

2023年度 特定非営利活動に係る事業(一般）会計 貸借対照表
2024年3月31日現在（特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会）（単位：円）

Ⅰ 資産の部科目【流動資産】

Ⅱ 負債の部
金額

科目

17,791,269 【流動負債】

金額

14,016,705

普通預金 三井住友銀行川越支店①

12,160,539

預り金

129,204

普通預金 三井住友銀行川越支店②3,039,274

未払金

12,822,587

定期預金 三井住友銀行川越支店③

1,000,306

未払費用

73,514

未払消費税等

991,400

ゆうちょ銀行普通貯金
ゆうちょ銀行振替口座（会費）現金

414,951
1,036,436
139,763【固定資産】
差入保証金

65,520 【固定負債】

065,5200なし

負債の部合計14,016,705

Ⅲ 正味財産の部

資産の部合計17,856,789

前期繰越正味財産

22,569,002

当期正味財産増減額▲ 18,728,918

正味財産合計3,840,084

負債及び正味財産合計

17,856,789

第 3 号議案

２０２４年度

活動計画書

2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日
特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

１．事業実施の方針

日本相談支援専門員協会は、設立趣旨に基づき障害者ケアマネジメントを基本として、公正中
立な相談支援活動を実践できる相談支援専門員の資質向上を図るとともに、調査研究等を通じて障害者福祉の課題を顕在化させ、国に提言等を行うことで障害者の自立した生活支援に資することを目的として活動する。また、これまでのオンライによる会議・研修で培ったノウハウ及び会
員管理システムを活用するとともに、対面での会議・研修を積極的に企画し、全国の都道府県協会等との連携強化や効果的な全国研修を展開していく。
２．事業の実施に関する事項（１）法人運営に係る事業
ア

定期総会

令和 6 年 6 月１日（土）予定

10：00～12：00○定期総会 対面形式
（場所：TKP 東京駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム８D）

イ〇定期総会研修 これからの障がい児者相談支援 ハイブリッド形式

13：00～14：30○全国都道府県協会代表者会議 ハイブリッド会議形式

14：45～16：00

役員会・理事会〇理事会※研修会日程で変更あり
第 1 回理事会

4 月 21 日（日） オンライン

第 2 回理事会

5 月 19 日（日） オンライン

第 3 回理事会

6 月 23 日（日） オンライン

第 4 回理事会

7 月 21 日（日） オンライン

第 5 回理事会

8 月 18 日（日） オンライン

第 6 回理事会

9 月 8 日（日） オンライン

第 7 回理事会

10 月 6 日（日） オンライン

第 8 回理事会

11 月 17 日（日） オンライン

第 9 回理事会

12 月 15 日（日） オンライン

第 10 回理事会

1 月 19 日（日） オンライン

第 11 回理事会

2 月 16 日（日） オンライン

第 12 回理事会

3 月 16 日（日） オンライン〇役員会は必要に応じて随時開催

ウ

組織強化に向けた役員組織体制の強化

法人事務局体制の整備と全国都道府県協会との更なる連携強化に向けた体制の構築に向けた kintone（キントーン：サイボウズ株式会社が提供している web データベース型の業務アプリ構築
クラウドサービス）システムの活用を図る。

（２）特定非営利活動に係る事業
定款の事業名事 業 内 容実施予定
日時
定期総会研修6 月 1 日（日）

障害者の福祉
の増進に関する事業① 研修会を開催
し、相談支援専門員のスキルア
ップを行う

（基幹相談
支援センタ
ー強化研
修）

2023 年11 月～12 月
平日 2 回開催

実施
予定
場所

従事者
の予定
人数

TKP 東京駅
カンファレ
ンスセンタ
ー カンフ
ァレンスル
ーム８D
会場検討中

２０名

受益対象の 支出
範囲及び
見込額
（千円）
予定人数
５００

２,５００

２０名
講義
※事前配信
演習 WEB※事後配信

基幹相談支援センター及び指定相談支援事業所の主任
相談支援専門
員 １００名※2 テーマ研
修
10 月 11 日（金）～
10 月 12 日
（土）

全国相談支
援ネットワ
ーク研修

岡山県
３０名
講義
※研修終了
後配信
コース別
演習

避難行動要支援者の避難取組研修

全国の相談支
援専門員等

４,０００

８００名

２０名

全国相談支援
専門員

１，５００

１００名

※個別避難計画等の研修② 相談支援専門員の職能団体として障害福祉制度についての提案

随 時

オンライン

１５名

１，１５０

③ ブロック研修の実施④ 会報の発行

未 定

各ブロック

ブロック
企画

ブロック企画
者数

３００

年３回

－

－

会 員

１００

２０名

全国相談支援専門員

１、５００

年 6 回予定⑤ 全国相談支援ネットワーク研修
10 月 11 日
事業（金）～（政策委員会）
10 月 12 日

オンライン
対面研修

（土）
８００名

全国相談支
援ネットワ
ーク研修

⑥ 法定研修講義配事業
相談支援従事者
初任者研修・現
任研修・主任研
修サービス管理責
任者・児童発達管理責任者基礎
研修・実践研修

通 年

Ｅラーニン
グ

２０名

都道府県協会１０,０００（３）その他の事業
ア

全国の都道府県相談支援専門員協会等との組織強化に向けた事務局体制の更なるシステムを構築するため、代表及び役員が都道府県のブロック研修に積極的に参画する。
（ブロック会
議や企画会議含む）

イ

災害時要支援者避難誘導個別支援計画の作成の推進に向けた研修会を未実施地域中心に展開
していく。

ウ

令和 5 年 1 月 1 日に起った能登半島地震における支援活動を継続して行っていくとともに、今までの被災地支援の実績を効果的に活用した支援活動を迅速に行える体制を強化していく。

３．事業概要（１）障害者の福祉の増進に関する事業
ア

研修会の開催①相談支援専門員のスキルアップを図るため、意思決定支援・相談支援の人材育成・災害時支援等をテーマとした全国相談支援ネットワーク研修会を開催し、法定研修だけでは培えない知
識と技術をテーマに副え、相談支援の質の向上に向けた取り組みを実施する。

②基幹相談支援センター強化研修会を開催し、地域の OJT 体制による人材育成に向け全国の基幹相談支援センターとの連携を図り、主任相談支援専門員による地域づくりをテーマとした実践の推進を図る。
③都道府県協会の強化を図るため、国が示した「協議会運営マニュアル」及び「相談支援の手引き」を活用した研修をブロック単位で展開してくイ

相談支援専門員の職能団体として障害福祉制度についての提案

職能団体として、今年度施行される「」障害者総合支援法の改正」「障害福祉サービス等報
酬改定」の全国各地の状況把握に努め、相談支援体制の強化推進を図るための提案に向けた検討を推進していく。
ウ

ブロック研修の実施

専門分野研修・ブロック連携による法定研修

ブロック研修会の開催への協力を行う。
ブロック研修に対しては協会より研修の補助を行う）

主任相談支援専門員の地
域作り実践研修をテーマに、ブロック研修との連携体制を図って実施する。

エ

会報等の発行

会員への情報提供と協会の広報活動を目的として、NSK ニュースを年３回程度の発行とし、当協会ホームページに暗号化して掲載し、会員に限定して伝える。
オ

全国相談支援ネットワーク研修事業

全国相談支援ネットワーク研修会を通じて、全国の都道府県協会等から選出された政策委員との連携強化を図り、企画運営を実施する。
また、報酬改定後の事態把握や制度改正に向けた情報を共有できるよう、相談支援の質の向上に向けた研修会を企画する。
カ

都道府県相談支援従事者初任者研修・現任研修・主任研修（法定研修）の講義配信事業

全国の都道府県研修に向け、相談支援従事者（初任者研修・現任研修・主任研修）研修へのテキスト作成に伴う講義のオンライン配信を事業化し、質の高い研修への協力を実施すると共に、日本相談支援専門員協会の配信システム開発に努める。なお、制度改正などを踏まえ、初任者研修・現任研修の講義の映像を更新する。

キ

政策委員会活動計画

今年度については、法改正及び報酬改定施行に伴う全国での状況掌握を中心に活動を行う。
また、政策委員長を中心に政策委員会として新たな課題や、地域で直面している課題に対して具体的な提案や政策に反映する根拠を固めていく活動を進めていく。
2024 年度研修・会議予定一覧
開催日
4 月 21 日
5 月 19 日
6月1日

曜 日
研 修 名・会 議 名
日曜日 第 1 回理事会
日曜日 第 2 回理事会
定期総会（午前）
土曜日 研修会（午前）全国都道府県協会代表者会議（午後）6 月 23 日
7 月 21 日
8 月 18 日

日曜日 第 3 回理事会
日曜日 第 4 回理事会
日曜日 第 5 回理事会

会 場 等
オンライン会議
オンライン会議神奈川県藤沢市辻堂神台 2－2－1 アイクロ
ス湘南カンファレンス
ルーム 6 階Ｅ号室
（ハイブリッド）オンライン会議
オンライン会議
オンライン会議

8 月～9 月 未 定 全国基幹相談支援センター研修会
9月8日
10 月 6 日

日曜日 第 6 回理事会
日曜日 第 7 回理事会

オンライン会議
オンライン会議

10 月 11 日 金曜日
全国相談支援ネットワーク研修～～
10 月 12 日 土曜日
11 月 17 日 日曜日 第 8 回理事会

オンライン会議

12 月 15 日 日曜日 第 9 回理事会

オンライン会議

1 月 19 日
2 月 16 日
3 月 16 日

オンライン会議
オンライン会議
オンライン会議

日曜日 第 10 回理事会
日曜日 第 11 回理事会
日曜日 第 12 回理事会

岡山県

※ 災害時要支援者避難誘導個別支援計画の作成の推進に向けて研修会 実施予定
※ ブロック研修 実施予定
※ 「協議会運営マニュアル」「相談支援の手引き」を活用した研修会 実施予定

第４号議案

2024年度 特定非営利活動に係る事業

活動予算書

2024年4月1日から2025年3月31日
Ⅰ．経常収益の部

科目
１．受取会費小計

団体正会員受取会費

金額
4,900,000（特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会）（単位：円）
備考

4,900,000 都道府県協会×37団体

２．受取寄付金

小計

0

受取寄付金

0

３．受取助成金等

小計

0

小計

22,200,000

受取助成金

0

４．事業収益研修会収入2,000,000 研修会参加費収入 2回開催

e-Learning

15,200,000

テキスト販売収入

1,200,000 @5,620

事例編集料

3,800,000 編集料

５．その他収益小計

災害支援金

26,219,878

26,219,678

受取利息

200

経常収益合計53,319,878

Ⅱ．経常費用の部

科目

金額18,010,000

１．事業費

障害者の福祉の増進にかかる事業

小計

備考

18,010,000(1)人件費
給与手当（報償費）

2,000,000 研修会講師 e-Leaning報酬(2)その他経費
使用料及び賃借料

9,300,000 研修会・政策委員会 会場費 e-Leaning月額管理費

印刷製本費

2,200,000 広報誌・研修会・テキスト 資料

旅費交通費3,000,000 研修会・政策委員会旅費

会議費

700,000 研修会、研究事業、記念行事等 講師、事業協力者

消耗品費500,000 コピー用紙、ラベルシート、インク、文具等

研修費（協力費）

300,000 オリパラ・日本の福祉を考える・ブロック研修補助

租税公課10,000 収入印紙代

２．管理費

9,090,200(1)人件費
給与手当

2,000,000 会員管理・経理・総会・監査(2)その他経費
業務委託費

1,600,000 業務委託費用

使用料及び賃借料

1,200,000 総会、理事会、事務所家賃等

旅費交通費

1,500,000 理事会・監事監査・事務局

印刷製本費

100,000 総会資料・封筒印刷

支払手数料800,000 振込手数料、専門家報酬等

通信運搬費

300,000 総会等案内送付、電話料、ZOOM使用料

消耗品費

500,000 ファイル、文具等

研修費

50,000 研修参加

消費税等

1,000,000 簡易課税により預り消費税の50％納税

雑費

40,200 残高証明書等

経常費用合計27,100,200

当期経常増減額

26,219,678

科目
当期正味財産増減額

金額
26,219,678

前期繰越正味財産額

3,840,084

次期繰越正味財産額

30,059,762

22

備考

５号議案

第 5 号議案

役員の改選について【理事等候補者】
NO

所属地域

役名

⽒名

ブロック担当

重・新

1

代表理事

冨岡 貴⽣

重任

2

副代表理事

岩上 洋⼀

重任

3

副代表理事

⾦丸 博⼀

重任

4

副代表理事

⼤平 眞太郎

重任

５

⻘森県

理事

⻑⾕川 さとみ

北海道・東北ブロック

重任

6

宮城県

齋藤 栄樹

北海道・東北ブロック

重任

７

埼⽟県

理事
理事
事務局次⻑

⽇野原 雄⼆関東ブロック

重任

８

埼⽟県

理事

藤川 雄⼀

関東ブロック

新任

９

東京都

理事

岡部 正⽂

関東ブロック

重任

10

三重県

理事

島 優⼦

東海・北陸ブロック

重任

11

愛知県

理事

⼩島 ⼀郎

東海・北陸ブロック

重任

12

福井県

理事

村上 美恵⼦

東海・北陸ブロック

重任

13

兵庫県

理事

濱⼝ 直哉

近畿ブロック

重任

14

岡⼭県

理事

永⽥ 拓

中国ブロック

重任

15

徳島県

理事

川島 成太

四国ブロック

重任

16

⾹川県

理事

川村 圭

四国ブロック

重任

17

⻑崎県

理事

⼭下 浩司

九州・沖縄ブロック

重任

18

宮崎県

理事

⼭⼝ ⿇⾐⼦

九州・沖縄ブロック

重任

監事

鈴⽊ 敏彦

監事

⽥中 正博

事務局⻑

吉⽥ 展章

神奈川県
名誉顧問

⾨屋充郎

名誉顧問

中島秀夫

名誉顧問

福岡寿

顧 問

⽟⽊ 幸則

顧 問

菊本 圭⼀

顧 問

橋詰 正

顧 問

鈴⽊ 智敦

※協会の発展にご尽⼒していただきました⼩川陽理事および東美奈⼦理事が退任することになりました。
⻑きにわたり相談⽀援の発展と啓発にご活躍いただき、本当にありがとうございました。
※新しく、藤川雄⼀様が理事就任いたします