当面の主要課題

令和元年７月１日© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

人生100年時代に対応した資産形成

投資者
（個人）

１．中長期的な資産形成の促進• ＮＩＳＡ制度（一般・つみたて・ジュニア）の恒久化等の実現
国民の資産形成の促進に向け、ＮＩＳＡ制度（一般ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ）の恒久化が実現するよう、関係各方面への働きかけを行う。
• つみたてＮＩＳＡのテレビCM等を始めとした積極的な広報
つみたてＮＩＳＡのＣＭを放映し、幅広い層を対象に中長期的な資産形成を促進するための広報活動を実施する。
• 職場を通じた資産形成の促進
身近な職場を通じて、投資に関心がない方を含め、つみたてＮＩＳＡや確定拠出年金等を利用した資産形成が促進されるよう、事業会社や自治体向けの普及活動を行う。

• 確定拠出年金制度の充実
確定拠出年金制度の普及に向け、制度・事務の改善について関係各方面への働きかけを行う。

1

人生100年時代に対応した資産形成投資者（個人）

２．証券投資の拡大の推進• 株式投資による資産形成を推進する啓発活動

株主優待や配当利回り等、株式保有のメリットを周知する方策を検討し、実施する。
本協会ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じ、幅広い層を対象に株式投資の魅力を訴え、資産形成を推進するための啓発活動を実施する。
• 金融所得課税の一体化（デリバティブとの損益通算）に向けた取組み

投資者の選択肢を広げ、リスク回避のための柔軟な投資を可能とする観点から、金融所得課税の一体化の促進に向けて、関係各方面への働きかけを行う。

３．リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現
世代間の資産移転を推進するため、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。

また、米国における親子二世代口座（ジョイント・アカウント）の実態等について調査した結果を踏まえ、高齢社会における効果的な資産の運用・活用及び世代間の円滑な資産承継に資するための検討を行う。

2

金融・証券知識の普及啓発

投資者
（個人）

１．学校向けの金融・証券教育の推進
初等中等教育における金融経済教育の拡充に資するため、学校・教員への副教材・情報提供を引き続き推進するとともに、金融・証券に関する記述が拡充した次期学習指導要領実施後（中学校：令和３年度、高等学校：令和４年度）の教育現場への更なる支援策について検討を行う。
また、大学も含む学校への講師派遣事業を推進する。

２．社会人向けの金融・証券教育の推進
家計における証券投資による資産形成の促進に資するため、投資未経験者・初心者を対象に、全都道府県でのセミナー開催、職場・地域コミュニティーへの講師派遣及び本協会ウェブサイトによる情報発信等を通じた証券知識の普及・啓発活動を推進する。

３．「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止啓発活動の実施「株や社債をかたった投資詐欺」被害の防止に資するため、都道府県の警察、証券会社、財務局、消費者行政等と連携し、全国主要都市での街頭キャンペーン等の啓発活動を行う。

3

証券投資に興味関心を持ってもらうきっかけ作り

投資者
（個人）

１．証券投資に関するイメージ向上に向けた広報
若年層を中心とした投資無関心層に向け、証券投資に関するイメージの向上を図るため、ミニ番組の提供やウェブ、ラジオを主体とした広報活動を実施する。

２．「証券投資の日」を通じたＳＤＧｓ、社会貢献に係る活動証券会社が行う「証券投資の日」等に関する活動を支援する方策を検討し、実施する。
また、「証券投資の日」に合わせ、若年層を中心とした投資無関心層に向け、イベントや新聞広告を実施し、証券投資を考えるきっかけを提供する。
さらに、証券会社のＳＤＧｓ、ＣＳＲに係る活動を世間一般に広く周知するため「ＳＤＧｓ／ＣＳＲレポート」（仮称）の制作を検討し、実施する。
加えて、証券会社と子供の支援に取り組むＮＰＯ法人等をつなぐプラットフォームの運営開始に向けた交流イベントを開催する。

4

金融資本市場の機能・競争力の強化

マーケット（市場インフラ）

１．金融イノベーションへの対応
Society5.0の時代における金融イノベーションに関する動向等を踏まえ、関係機関等との連携を図りながら情報収集を行うとともに、証券業界に与える影響等について調査・研究を進める。

金融商品取引法改正により、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制が整備されたことを踏まえ、必要な対応・調整を行う。

２．非上場株式の一層の活用
リスクマネーの供給の円滑化の観点から、株主コミュニティ制度を含む非上場株式を利用した資金調達の在り方等について、地方活性化の観点も踏まえつつ、検討を行う。
株式投資型クラウドファンディング制度及び株主コミュニティ制度の適切な利用に向けて、モニタリングや周知活動を行う。

３．株主総会資料の書面交付請求制度導入に向けた取組み「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」において示された、株主総会資料の電子提供制度における書面交付請求の仕組みについて検討を行う。

5金融資本市場の機能・競争力の強化

マーケット（市場インフラ）

４．社債市場の拡充・多様化に向けた環境整備
社債の取引情報の報告・発表制度が社債の流動性に与える影響等について引き続き検証を行い、必要に応じて制度見直しの検討を行う。

５．総合取引所の創設に伴う対応
総合取引所の創設に伴い必要な定款諸規則の整備等を行うとともに、特定業務会員の加入のための対応を行う。

６．東京国際金融機構（ＦＣＴ）によるプロモーションへの協力
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるため、東京国際金融機構（ＦＣＴ）に正会員及び理事として参画して同機構のプロモーションに協力・連携する。

７．マイナンバー制度の着実な定着及び利活用範囲の拡大に向けた取組み
マイナンバー制度に関し、平成31年度税制改正を踏まえた実務対応について検討を行う。あわせて、改正された制度や顧客からのマイナンバー提供の促進に向けた周知活動を行う。

6

ＳＤＧｓへの取組みの実質化

市場仲介者
（協会員）

１．ＳＤＧｓに貢献する金融商品（ＳＤＧｓ債）の普及
証券業を通じて社会的課題解決に貢献するため、ＳＤＧｓの達成に資する金融商品（ＳＤＧｓ債）の普及に向けて取り組む。

２．働きがいのある職場環境の整備や女性活躍の推進
証券業界における働き方改革や女性活躍の推進を図るため、女性職員のネットワークの構築（証券 Women's
Network）や証券会社役職員向け研修・セミナー等を実施する。

３．経済的に厳しい状況にある子供等への支援
経済的に厳しい状況でも子供達が将来に希望を持って成長できるよう、証券業界全体での「こどものみらい古本募金」への継続的な参画や、社会貢献型の株主優待等を活用した「株主優待ＳＤＧｓ基金」の運営を行うとともに、会員と子供の支援に取り組むＮＰＯ法人等をつなぐプラットフォームの構築に向けた取組み等を進める。

４．ＳＤＧｓの認知度及び理解度の向上に関する取組み
証券会社役職員のＳＤＧｓに対する当事者意識を高めるため、ＳＤＧｓバッジやリーフレットの配付等を実施する。
また、国内外におけるＳＤＧｓに対する認知度及び理解度の向上を図るため、ＳＤＧｓをテーマとしたミニ番組（「フューチャーランナーズ～17の未来～」）の提供など各種メディアを通じた情報発信や各種イベント等を実施する。
7

ＳＤＧｓへの取組みの実質化

市場仲介者
（協会員）

５．海外機関との連携・協力の拡充（「アジア証券人フォーラム」等）
ＳＤＧｓへの貢献に関する我が国証券業界のプレゼンスを一層向上させ、取組みを効果的に進めるため、国連主催のイベントへの参加等を通じ、積極的な情報発信や情報収集を行う。
また、ＳＤＧｓへの取組みについて、アジア地域では、ＡＳＦ（アジア証券人フォーラム）における浸透を図るとともに、ＩＣＭＡ（国際資本市場協会）との共催による第３回グリーンボンドコンファレンスを東京で開催する。さらに、その他の地域におけるイベントや会議の機会等においても、ＳＤＧｓへの取組みについて積極的に取り上げる。

６．大学等との連携によるＳＤＧｓの実装化
大学等との連携によるＳＤＧｓの実装化に向け、検討・対応を行う。

8

仲介者の機能・信頼性の向上

市場仲介者
（協会員）

１．顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択して取組方針及びKPIを公表した証券会社の情報の一覧を四半期ごとに集計・公表するとともに、取組みに係る動向を注視し、必要な対応を検討する。

２．高齢社会に対応した金融サービスの提供に向けた対応
高齢者に適応した金融商品・サービスが提供できるような仲介者の取組みを促すため、必要な対応を進める。

３．「地域に根差した証券業の未来を考える懇談会」における検討
地方都市を主な営業基盤とする証券会社を中心に証券業を営む経営者が集まり、今後の証券業の未来について幅広い観点から議論するため、「地域に根差した証券業の未来を考える懇談会」を開催し、意見交換等を行う。

9

仲介者の機能・信頼性の向上

市場仲介者（協会員）

４．適切な自主規制機能の確保• 金融サービスを取巻く環境の変化への適切な対応
新技術・新業態による広告・勧誘方法の多様化等を踏まえて、契約締結前交付書面等の交付・説明方法等をより合理的・効率的でわかりやすいものにする観点での見直しをはじめとして、環境に即した新たな自主規制の在り方を検討する。

• 機動的・効果的な協会監査
協会員の業務、財産の状況や各種情報等に応じた機動的かつ効果的な監査の実施に引き続き努め、法令・自主規制規則の遵守及び内部管理態勢の整備状況等について点検・確認を行う。
• インサイダー取引の未然防止に向けたより一層の対応

市場関係機関と連携を図り、Ｊ－ＩＲＩＳＳへの登録促進に向けた施策をこれまで以上に積極的に行うとともに、インサイダー取引の未然防止に向けた諸施策について検討・実施する。

５．マネー・ローンダリング等対策への取組み
ＦＡＴＦの第４次対日相互審査を踏まえ、証券会社におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の適切な履行を支援するための取組みを実施する。
10

仲介者の機能・信頼性の向上

市場仲介者
（協会員）

６．金融サービス利用に伴うトラブルに関する状況把握及び分析
金融サービス利用に伴うトラブルに関する状況把握及び分析を行い、協会員へのフィードバックを行う等、必要な対応を行う。

７．プリンシプルベースの視点での自主規制の再点検
現行の自主規制規則等について、プリンシプルベースの視点から、引き続き有効性を発揮するのに十分なものであるかを総合的に点検し、必要に応じて見直しを行う。

11

グローバルな情報発信・連携の拡充
海 外

１．日本市場の魅力と可能性に関する海外向けPRの推進
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるため、海外でのイベント開催による情報提供を通じ、我が国市場の現状や取組みについて積極的に周知・広報を行う。

２．新興市場支援を含む国際連携・協力の推進
ＡＳＦ（アジア証券人フォーラム）、ＩＣＳＡ（国際証券業協会会議）、ＩＦＩＥ（投資家教育国際フォーラム）、その他海外の機関・組織等との積極的な情報交換を進め、共通課題への対応を図るとともに、国内へのフィードバックを図る。
ＡＳＦでは、アジア域内の金融資本市場が持続的な経済発展に貢献するものとなるよう、主導的に取り組む。また、新興国の関係機関に対し、日本の知見と経験を活かした技術的支援の活動を強化する。

３．日中証券市場協力への取組み
日中証券市場協力に基づく「日中資本市場フォーラム」の日本開催に向けて、他機関等と協同し主導的に取り組
むとともに、SAC（中国証券業協会）との協力枠組み合意に基づき、主に情報交換、職員の相互訪問、研修の点において、日中間証券市場の協力強化を図る。

４．国際的な法規制等への対応
ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）等における協議に積極的に参画するとともに、金融・資本市場に関連する国際的な法規制等の動向について、国内外の関係機関等との連携を図りながら適切な対応、情報収集を行う。

５．英語による情報提供の拡大
本協会の公表文書や各種会合等について、英語による情報提供を拡大する。

12

事務局運営態勢の整備
日証協

１．業務継続体制（ＢＣＰ）及びサイバーセキュリティ対策の向上
これまで取り組んできた本協会のＢＣＰについて、ＰＤＣＡサイクル（計画、実行、評価、改善）による維持・向上に努めるとともに、訓練による実効性の確保を図る。
また、サイバー攻撃に適切に対応するため、近年増加している標的型攻撃メールに対して、本協会のセキュリティ防御対策を進める。

２．戦略的な人材の育成
職員の海外大学院への留学等により、国際業務・国際交流事業、証券実務に寄与する人材を育成するとともに、女性の活躍推進に向けて、女性職員の積極的な採用等に取り組む。

３．職員のワークライフバランスの向上
職員の一人ひとりが能力を十分に発揮し、安心して働き続けられるよう、仕事と生活の調和に向けた取組みを進める。

13