平成２７年度事業報告書
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２７年度は、当協会の主要業務項目の１．実施事業、２．公益事業、及び３．収益事業について、何れも計画通りに進めることができました。
以下に、平成２７年度の事業の詳細についてご報告いたします。
１． 実施事業（公益目的支出）
１－１．判例研究会
８月（夏休み）を除き、毎月１回開催するという計画に基づき、本年度は、合計１１回開催し、参加者は延べ７６４人でした。
判例研究会ワーキンググループのメンバーは以下のとおりでした。（敬称略）
座 長：
リーダー：
副リーダー：
メンバー：

清永
辻居船田平嶋利亮
幸一
斉竜太、古橋伸茂、都築英寿、高石秀樹、川上溢喜

各研究会のテーマ及び発表者は以下のとおりでした。
回

日 付

発表者

「拒絶査定不服審判請求時の補正の却長谷川 遼 氏
第 142 回 平成 27 年 4 月 28 日

テーマ

（立教大学法学部准教授）

下の適正手続違反について」
知財高判平成 26 年 2 月 5 日判時 2230
号 81 頁（平 25（行ケ）10131）等
東京地判平成 26 年 7 月 30 日（平成 25中崎
第 143 回 平成 27 年 5 月 27 日

尚 氏年（ワ）28434 号）銀座櫻風堂事件（アンダーソン・毛利・規約文言の著作物性を肯定し、ウェブ友常法律事務所

サイト上の使用の差し止めを認めた判弁護士）

決について検討する。
いわゆるプロダクト・バイ・プロセ
佐竹
第 144 回 平成 27 年 6 月 30 日

勝一 氏

（中村合同特許法律事務所弁護士）

ス・クレームの解釈について平成 27 年
6 月 5 日の最高裁判決について検討する。（平成 22 年（ネ）10043 号 特許権侵害差止請求控訴事件に対する上告事件）

回

日 付

発表者

テーマ侵害訴訟事件における反訴としての特許取消請求
Nestec SA & Ors v Dualit Ltd & Ors[2013]EWHC 923 (Pat), [2013]RPC 32

柴田
第 145 回 平成 27 年 7 月 29 日

和雄 氏

（特許庁 審査第一部
自然資源 先任上席審査官）（英国高等法院判決ネステック対デュアリット）
自身の優先基礎出願を証拠としてEPC54 条(3)でいうところの新規性欠如と判断された事例を採り上げ、欧州における、いわゆる「毒入り優先権」、「毒入り分割」問題について検討する。

竹中
第 146 回 平成 27 年 9 月 18 日

俊子 氏

（ワシントン大学ロースクール教授）

Alice Corp. v. CLS Bank 134 S. Ct.
2347

フレデリック・チェン氏
第 147 回 平成 27 年 11 月 11 日

（ホーガン・ロヴェルズ・

Warner-Lambert v Actavis

インターナショナル LLP（英国控訴院判決）

英国・米国特許弁護士）
北村弘樹 氏

第 148 回 平成 27 年 11 月 30 日 （内閣官房 知的財産戦略推進事務局 参事官）
嶋末
第 149 回 平成 27 年 12 月 8 日

民事第 29 部 判事）

育成者権侵害差止等請求控訴事件

昌士 氏（法政大学法学部法律学科日野真美 氏

大阪地判平成 26 年 8 月 28 日

判時

2269 号 94 頁〔melonkuma〕※商標の類否判断及び商標権の権利濫
用に関する事例「特許期間延長の最高裁判決」（阿部・井窪・片山法律事務 最高裁平成 27 年 11 月 17 日判決
所 弁理士 ＮＹ州外国法

平成 26 年（行ヒ）第 356 号 審決取消事務弁護士）

請求事件

中島
第 152 回 平成 28 年 3 月 30 日

知財高判平成 27 年 6 月 24 日
（平成 27 年（ネ）第 10002 号）准教授）

第 151 回 平成 28 年 2 月 29 日

処理を中心に～」（東京地方裁判所

武生
第 150 回 平成 28 年 1 月 25 日

和秀 氏

「知財推進計画 2015 の概要～知財紛争

勝 氏（青和特許法律事務所弁理士）

知財高裁平成 26 年（行ケ）10045（2014 年 12 月 24 日判決）他医薬発明（特に用量・用法発明等）の特許性について検討する。

１－２．AIPPI･中松記念スカラーシップ
平成２７年度（第２０回）は３大学から３名の応募を受け、選考の結果、次の２名の方に奨学金を贈呈しました。選考委員及び受賞者は以下のとおりです。
（敬称略）
委員長：窪田 英一郎
委 員：青木 博通、鈴木崇、谷義一、吉田和彦① （受賞者）林 娜（LIN NA）：中国
北海道大学大学院法学研究科（テーマ）「応用美術に対する法的保護」②（受賞者）Roberto Glower Carapeto：ブラジル
早稲田大学大学院法学研究科（テーマ）「トレードシークレットの保護対象－日・伯に関する比較法的研究－」
２． 公益事業
２－１．国際会議活動事業（１）AIPPI 本部活動への貢献
日本部会の本部役員は次のとおりでした。（敬称略）
Assistant to the Reporter GeneralNominating Committee
Program Committee
Membership Committee
Finance Committee
Venue Selection Committee

乾裕介
近藤 恵嗣
窪田英一郎
矢部 耕三
古橋 伸茂
奥山 尚一

また、以上の各委員のほかにも、Standing Committees に多くの会員が委員として参画しています。
（２）AIPPI 総会／執行委員会（a）リオ・デ・ジャネイロ総会（平成２７年１０月８日～１３日）
日本部会は、４つの議題について委員を公募して下記の議題委員会を構成し、検討結果を報告書にまとめて平成２７年５月に本部へ提出しました。同年１０月に開催された総会には日本から４３名が参加し、それぞれの議題の Resolution の作成に貢献しました。（敬称略）

議題２４４：多国間での共同発明における発明者適格
担当役員：岡部 譲
委 員 長：那須 威夫
委員：小林 純子、大谷 寛、竹内 茂樹、小西 恵、
磯貝 克臣、浅野 真理、青木 篤、永井 立紀、
高石 秀樹
議題２４５：商標の不当な利用：寄生的行為とフリーライド
担当役員：窪田 英一郎
委 員 長：青木 博通
委員：加藤ちあき、奥村 直樹、砂山 麗、西村
副田 圭介

雅子、

議題２４６：図書館、公文書館、教育・研究機関に対する著作権保護の例外と制限担当役員：勝沼 宏仁
委 員 長：中崎 尚
委員：金子 彩子、黒田 薫、柏 延之、末吉 剛
議題２４７：営業秘密：取引制限との重複、行使の側面
担当役員：矢部 耕三
委 員 長：吉田 和彦
委員：飯田 圭、梶並 彰一郎、産形 和央、今井
高田 泰彦

優仁、

（b）ミラノ総会（平成２８年９月１６日～２０日）
本部からの作業ガイドラインを受領後、平成２７年１２月に各議題委員会の委員を公募し、以下の通り、各委員会を構成しました。（敬称略）
提出期限日（平成２８年４月２５日）までに日本部会の報告書を提出すべく準備中です。
特許：追加事項（補正におけるサポート要件適合性の判断基準）
担当役員：岡部 譲
委 員 長：出野 知
委員：今井 優仁、金子 彩子、小西 恵、小林 純子、反町 洋、高石 秀樹、滝田 清暉、古橋 伸茂

意匠：意匠保護の要件
担当役員：奥山 尚一
委 員 長：青木 博通
委員：奥村 直樹、柏 延之、副田
西村 雅子、水野 みな子

圭介、谷口登、著作権：インターネットにおけるリンク張りと利用可能化
担当役員：窪田 英一郎
委 員 長：吉田 和彦
委員：石神 恒太郎、相良 由里子、末吉 剛、中岡宮嶋 学、山内 貴博
一

般：知的財産の担保権担当役員：矢部 耕三
委 員 長：本多 広和
委員：大城 富男、大西千尋、寺本振透、向山起代子、純子（３）会員サービス
本部 e-NEWS の日本語仮訳の当協会 HP への掲載を行いました。
（４）日中韓知的財産交流会
日中韓 AIPPI Trilateral Meeting は平成２７年６月１２日～１４日に奈良市のホテル日航奈良で開催されました。
本ミーティングでの基調講演と各トピックスの日本からの講演者は次のとおりでした。（敬称略）（基調講演）① “JPO’s IP Policies”（木原 美武）② “Intellectual Property Litigations in Japan and Globalization”（設樂（トピックス）隆一）① Session 1: Updates on intellectual property systems in each country:“New Post Grant Opposition Procedure and Recent Patent Litigations”（河野 英仁）② Session 2: Employee invention systems in each country:“Employee Invention System in Japan”（平井 真以子）③ Session 3: Trade Secret（Related to Q247, AIPPI Congress in Rio de Janeiro）“Protection of Trade Secrets in Japan”（吉田 和彦）（５）AIPLA（米国）との会合
海外団体交流委員会（委員長：本多 広和、副委員長：奥山 尚一、飯田 圭（敬称略）委員：４０名）が企画し、次の３回の会合をもちました。
（a）AIPLA/JFBA/AIPPI Joint Meeting（東京）
平成２７年４月２０日１１：３０～１４：００弁理士会館会議室にて開催し、日本部会から２６名が参加しました。日本側の講演者及びテーマは次のとおりでした。（敬称略）：
・Exhaustion of patent rights by transferring products of indirect
infringement（モデレーター：奥山尚一／パネリスト：高石秀樹）（b）AIPLA 年次総会 Pre-Meeting（米国）
また、同年１０月２０日－２１日にワシントン DC で開催された Pre-Meeting に参加し、以下のテーマを発表しました。（敬称略）① Nichia’s Press Release Case (False Announcement/ Dissemination underUnfair Competition Prevention Law)②

（奥山 尚一）Recent IP Case in Japan “Interplay of Protection by Copyright and by
Design Patent”（大西 千尋）また、これに先立ち１９日に開催された「第１回：USPTO と米国知財制度ユーザーとの年次会合」にも参加しました。
（c）Mid-Winter Pre-Meeting（米国）
平成２８年１月２６日、２７日に米国カリフォルニア州の La Quinta Resort &Club にて開催され、日本部会から５名が参加しました。日本側の講演者及びテーマは次のとおりでした。（敬称略）：①

IP Strategy Headquarters of Japan- Treatment in Japan of TPP/IP Dispute Resolution System （飯田②③圭）

New Employee Invention System & Guidelines therefor（小林純子）

Patent Term Extension based on a Second Marketing Approval（本多広和）JP Supreme Court (Nov. 17, 2015)

④

Recent Court cases regarding Internet Sales（青木⑤篤）

Maintenance of Patented Products（奥山尚一）（６）AIPPI-US との交流
平成２７年は AIPPI-US から６名のメンバーが来日し、１２月２日に共催セミナーを開催し、以下のテーマでご講演頂きました。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

損害額の認定に影響を与える最近の判決（Commil, Halo, Stryker などの故意侵害事件を含む）
クレーム作成にあたって新たに注意すべきこと：Nautilus v. Biosig 判決とWilliamson 判決の影響
特許消尽が変わるか：Lexmark v. Impression 判決
特許満了後のライセンス：Kimble v. Marvel Entertainment 判決
プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて：Abbott v. Sandoz 判決と最高裁判決（日本）との比較
付与後手続きと PTAB の最新情報と最近の規則の改訂
複数当事者で成立する特許侵害： Akamai v. Limelight 判決（７）AIPPI-メキシコとの交流
AIPPI-メキシコ部会の創立５０周年記念の Gala Dinner がメキシコ市 HistoricalCenter の The Ex Convento de San Hipolito で催され、会長代行として青木篤理事に出席頂きました。
２－２．国際セミナー（１）外国知的財産制度セミナー
本年度は、１４回のセミナー等を開催することができ、参加者は延べ５２９名でした。各セミナーのテーマ及び講演者は以下のとおりでした。
回数日 付

1 平成 27 年 4 月 22 日

セミナーテーマ

講演者

米国知的財産法：IPR のベス

Alston & Bird LLP

トプラクティス、ソフトウェ

Rachel M. Capoccia 氏（米国弁護士）

ア技術の保護、AIA における

H. James Abe 氏（米国弁護士）

特許出願権利化実務2 平成 27 年 5 月 14 日

均等論：米国法の現状

Jordan & Hamburg LLP
C. Bruce Hamburg 氏（米国弁護士）
Richard Danyko 氏（米国弁護士）

回数日 付

3 平成 27 年 6 月 5 日

セミナーテーマ

講演者

日仏知財セミナー：日本知財設樂

法改正の争点における比較法所長）

的考察

竹中 俊子 氏（ワシントン大学ロース

隆一 氏（知的財産高等裁判所・クール教授）
駒田 泰土 氏（上智大学 法科大学院教授）
萩原恒昭 氏（凸版印刷株式会社 法務本部 本部長）
長塚学

真琴 氏（国立大学法人法学研究科一橋大教授）

Alain Michelet 氏（President, CNCPI（フランス知財弁護士協会）
Felix Einsel 氏（Patent Attorney,Sonderhof & Einsel, Tokyo）
Yann Basire 氏（Associate Professor,University of Haute-Alsace, Member
Laboratoire de recherche du CEIPI）
Edouard Treppoz 氏（Professor,University Jean Moulin, Lyon 3,Directeur du Centre Paul Roubier）
Julien Scicluna 氏（Secrétaire,CNCPI)）
Aurélia Marie 氏（Président, AIPPIFrance）
Pauline Darnand 氏（Avocat, FrenchBar, Cabinet Juris-Dialog）
Karlo Fonseca Tinoco 氏（Avocat,French Bar, Cabinet d’Avocats
Martignoni, Tinoco & Moraes）
Jacques Larrieu 氏（Professor,
University Toulouse 1 Capitole, CDA）
Harold De Walque 氏（Partner, DartsIP）
Pierick Rousseau 氏（IP Director,Pierre Fabre）
Michel Abello 氏（Avocat, French Bar,Cabinet Loyer et Abello）

回数日 付4 平成 27 年 6 月 25 日

セミナーテーマ

講演者

大きく変わりつつある米国

David J. Kappos 氏（Partner, Cravath,

特許制度の現状と行方Swaine & Moore LLP、米国特許商標庁前長官）
Robert L. Stoll 氏（Partner, Drinker
Biddle & Reath LLP、米国特許商標庁元特許局長）
Harold C. Wegner 氏（ジョージワシントン大学ロースクール知財センターの元ディレクター）
Andrew S. Baluch 氏（ジョージワシントン大学ロースクール助教授、ホワイトハウスの International Enforcement 部門元ディレクター）
Michael R. Dzwonczyk 氏（Partner,Sughrue Mion PLLC、ジョージワシントン大学ロースクール助教授）

5 平成 27 年 7 月 8 日

ロシア知的財産制度の現状

Gorodissky & Partners

についてYury Kuznetsov 氏（ユーラシア・ロシア特許弁理士）
Alexey Kratiuk 氏（ロシア商標弁理士）
Evgeny Alexandrov 氏（ロシア商標弁理士）

6 平成 27 年 9 月 15 日
7 平成 27 年 10 月 7 日

米国知的財産に関する最新Yoshida LLC

情報吉田

インド特許実務全般に関してバパット・ヴィニット氏（株式会社サン

知っておくべきこと、出願のガム IP、インド弁理士）

審査、特許の権利行使およびD. P. ワイディヤ氏（ラクシュミクマラ

侵害訴訟の現状と留意点

ン＆スリダラン法律事務所、健一郎 氏（米国特許弁護士）

インド弁理士）8 平成 27 年 11 月 12 日 欧州単一特許制度（UPS）及Bristows LLP

び統一特許裁判所（UPC）の Edward Nodder 氏（英国弁護士）
最新情報～日本企業のとるべ

Alan Johnson 氏（英国弁護士）

き戦略

James Boon 氏（英国弁護士）

回数

日 付

セミナーテーマ

9 平成 27 年 11 月 20 日 中近東における知的財産権

講演者
Clyde & Co

－知的財産に関する全般的情

巻田報（模倣品対策含む）

ロブ＝ディーンズ氏（英国、隆正 氏（英国、香港弁護士）

UAE／サウジアラビア／GCC 香港弁護士）
特許に関して10 平成 27 年 12 月 2 日

ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ/ＡＩ Phillip Swain 氏（米国特許弁護士、ＰＰＩ・ＵＳ連携

Foley Hoag LLC, Chair of AIPPI US）

米国知的財産セミナー

Heungsoo Choi 氏（米国特許弁護士、～これで全部だ！今年１年のKnobbe, Martens, Olson & Bear,

米国特許の動向について知っ

LLP）ておくべき事

Joerg-Uwe Szipl 氏（米国特許弁護士、
Griffin and Szipl, P.C.）
John Bird 氏（米国特許弁護士、Sughrue Mion. PLLC)
Bing Ai 氏（米国特許弁護士、PerkinsCoie LLP）
Sunhee Lee 氏（米国特許弁護士、Sughrue Mion, PLLC）

11 平成 27 年 12 月 16 日 中国における最新の知的財産

北京派特恩知識産権代理有限公司権の動向

鞠文軍 氏（国際業務部部長～知的財産法院の運営状況、博士研究員）

日本企業が中国出願の際に注意すべきところ～12 平成 28 年 1 月 27 日

米国知的財産に関する最新情

Cantor Colburn LLP

報Daniel P. Lent 氏（米国弁護士）

利益総額賠償の観点からみた米国意匠の重要性について、知っておくと役立つ米国パイロットプログラムの紹介、弁理士、知財関係者にとって重要な米国最高裁判所およびCAFC 判決の解説
13 平成 28 年 2 月 25 日

米国知財セミナー

OLIFF PLC

～米国 IPR 手続きのヒントお Peter Ewald 氏（米国弁護士）
よび最近の動向

Aaron Webb 氏（米国弁護士）
John O'Meara 氏（米国弁護士）

日 付

回数

14 平成 28 年 3 月 10 日

セミナーテーマ

講演者

欧州知的財産セミナー～EU に Herbert Smith Freehills LLP
おける知的財産、ノウハウおAlexandra Neri 氏（弁護士）

よび営業秘密の紛争処理と保Andrew Moir 氏（弁護士）

護の現状Emmanuelle Cabrol 氏（弁護士）

２－３．会誌刊行事業
以下の会誌編集委員会により、本協会の機関誌月報「A.I.P.P.I.」の査読、編集を行い、１２回発行しました。
会誌編集委員会メンバーは、以下のとおりでした。（五十音順）（敬称略）
委員長： 吉田 和彦
委 員： 柏 延之、岩田 治三、David E. Case、真竹 秀樹、
中崎 尚、那須 威夫、西村 雅子、Frederick Ch'en、
水野 みな子、室伏 良信、山口 和弘、山内 真之
ハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度と我が国意匠法における取扱いの要点について、中国での特許紛争事案判定における法律適用に関する問題についての最高人民法院規定の一部改正、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの有効性と訂正の可否（プラバスタチンナトリウム事件最高裁判決とその後の課題）、
判例研究会レポート、インド・中国・韓国の判決紹介、CAFC 判決、EPO 審決、OHIM
ニュースや国内外の判例紹介、リオ・デ・ジャネイロ国際総会報告および検討議題に関する日本部会意見や知的財産制度に関する各国の動向等々の記事を掲載しました。
２－４．その他の公益事業（１）パブコメ
下記１１件のパブコメを提出しました。
①②③【案件名】 「専利法改正草案」（意見募集稿）【募集元】 中国国家知識産権局【案件名】 「職務発明条例草案（送審稿）」【募集元】 中国国家知識産権局【案件名】 「Reform of the EPO's Boards of Appeal - userconsultation」【募集元】 欧州特許庁④⑤【案件名】 「UPC 料金体系について」【募集元】 欧州統一特許裁判所

準備委員会【案件名】 「特許・実用新案審査基準」改訂案【募集元】 日本特許庁

⑥⑦⑧⑨⑩⑪【案件名】 「特許適格性ガイダンスアップデート」【募集元】 USPTO【案件名】 「特許規則改正」【募集元】 インド特許庁【案件名】 「特許法改正」【募集元】 中国国務院【案件名】 「知的財産権濫用に関する独占禁止指南」【募集元】 中国国家発展改革委員会【案件名】 「知財濫用による独占禁止法執行指南（第 7 稿）」【募集元】 中国国家工商行政管理総局【案件名】 「中華人民共和国反不正当競争法（改正草案送稿）」【募集元】 中国国務院法制弁公室（２）ソフトウェア特許研究会
定期的に研究会を開催し、当該分野の動向等について議論し、その成果の一部を「A.I.P.P.I.」誌（平成２７年５月号）に掲載しました。掲載した内容は、以下のとおりでした。
・米国最高裁判決に基づく特許保護適格性の判断手法～Alice 最高裁判決後の事例と USPTO ガイドラインの分析～
３． 収益事業
３－１．出版事業（１）英文ジャーナル『A.I.P.P.I.』
海外に向けて、日本における知的財産制度についての動向、プロダクト・バイ・プ
ロセス・クレームに関する最高裁判決等の判例紹介、日本の裁判所において平成２７年に下された知財裁判例の概観、日本の意匠に関するハーグ協定ジュネーブアクトに基づく国際意匠登録の日本意匠法における取り扱い、及び、リオ・デ・ジャネイロ国際総会の検討議題に対する日本部会の意見等々を掲載しました。（隔月：６回発行）（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』および『外国出願のためのマニュアル』についてはそれぞれ年６回、『PCT 出願人の手引き』については１回の追補版を発行しました。追補の内容は以下の通りでした。
外国工業所有権法令集：４０法令を追補加除。
外国出願のためのマニュアル：３０か国を追補加除。

（３）欧州関係書籍の発行『欧州特許庁審査便覧』平成２６年１１月追補版を発行しました。
『欧州特許の取り方』（第１部） 出願人のためのガイド平成２７年５月追補版（第１５版）及び（第２部）欧州－ＰＣＴガイド 平成２７年１月追補版（第８版）を発行しました。
３－２．知的財産に関する調査研究事業（１）産業財産権制度各国比較調査研究等の事業（請負事業）
以下の５つのテーマについて受託し、調査研究を行いました。
テーマ１．各国の品質目標・管理体制及びユーザー評価に関する調査研究
各国における特許、意匠及び商標の審査の品質目標及び品質管理体制について、品質目標及び関連文書の有無、審査の品質管理体制及び品質チェッ
クの運用状況、ユーザーとのコミュニケーションの状況、並びに審査官の研修等に関する調査を行いました。さらに、意匠及び商標の審査の品質について、ユーザーアンケート調査を行いました。これらの調査に基づいて、我が国における審査の品質目標を検討する際の基礎資料に資する報告書を作成しました。
テーマ２．PCT における各国ユーザーの国際調査報告の評価及び国際調査機関の選択基準に関する調査研究
各国（特に ASEAN 諸国）のユーザーに対し、PCT 国際出願をする際に選択した国際調査機関が作成している国際調査報告や見解書について、引用されている先行技術の適切性や各国審査への影響力等の評価を調査しました。さらに、国際調査機関を選択する際に優先的に考慮する項目及びその理由、国際調査機関に対する改善要望点を調査しました。これらの調査に基づいて、我が国特許庁の国際調査機関としての選択率向上、更なる管轄国の拡大を検討していくための基礎資料に資する報告書を作成しました。
テーマ３．マドリッド議定書の利用促進の観点からの調査研究
マドリッド協定議定書を利用した商標の国際出願に関し、（1）本国官庁における基礎出願/登録に係る商標と国際出願に係る商標との同一性の判断、及び（2）国際事務局と指定国官庁における指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶理由に関する判断について、商標の同一性については本国官庁ごとに、商品・役務の表示については指定国官庁ごとに、WIPOの ROMARIN から得たデータに基づきその傾向を調査しました。さらに、企業へのアンケート及びヒアリングを通じてユーザー側の意見を調査しました。これらの調査に基づいて、ユーザーの利便性の向上及び途上国協力に資する報告書を作成しました。

テーマ４．主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する調査研究
米国、EPO、中国、韓国、ASEAN 諸国、BRICS、欧州諸国、オセアニ
ア及び台湾の特許、実用新案、意匠及び商標出願に関する電子出願環境等を調査しました。これらの調査に基づいて、当該国及び地域に出願を行う
我が国産業財産権ユーザーが、適切な出願方法を検討できる情報を提供するとともに、今後の各国への IT 支援や我が国特許庁の IT 化に関する経験を共有する際により適切な助言を検討する上での基礎資料に資する報告書を作成しました。
テーマ５．各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究
名古屋議定書に対応した各国・地域の国内担保措置の実施状況について、名古屋議定書を担保するために設けられた法令・ガイドライン、上記国内担保措置を実行するために設けられた組織体制、企業や研究者を含むステークホルダーからの各国・地域の国内担保措置への反応、特許出願時の遺伝資源の出所開示に関する制度の状況、知的財産を所管する政府当局が名古屋議定書上のチェックポイントの役割を担っているか否か、などについて調査を行いました。これらの調査に基づいて、今後の我が国における名古屋議定書の国内担保措置の検討に資するための報告書を作成しました。
（２）各国産業財産権制度情報整備事業（請負事業）「アジア・大洋州・NIS（旧ソ連新独立国家）諸国」、「欧州」、「北中南米・中東・アフリカ・条約」の３地域別の事業として受注し、次の業務を行いました。
①

法令情報（旧「外国産業財産権制度情報整備協力事業」）：
最新の産業財産権関連法令（法律、規則、施行規則、条約等）の改正動向について調査し、改正や新規制定があった場合はその情報を入手し、「英文・和文法令」、「法令等改正動向報告書」、「改正概要説明書」、及び「新旧対照表」を作成して、納品しました。
②

法概要一覧及び各国情報（旧「各国の産業財産権制度・運用等に関する基礎資料の作成」）：
産業財産権制度・運用に関する各国の法律及びその他の各種情報を、ウェブサイト、各国特許庁等へのアンケート、文献等を活用して収集し、調査対象項目に関する最新の情報を精査、確認して納品しました。
（３）外国関連出願についての外国における異議申立証拠等の調査（請負事業）
日本国特許庁審判部に係属している案件の外国関連出願のうち、外国（特に欧州特許庁、米国商標特許庁）において異議申立・審判・再審査に係属した案件について、当該案件の処分に対する判断理由及び判断に至った手続を調査し、その判断・主張の重要個所を選択して翻訳・整理した報告書を作成するとともに、判断・主張の根拠となった引用文献を併せて提供することにより、審判事件の審理の支援を行いました。
平成２７年度は２０３件の案件の調査を行いました。
４．当協会の管理運営
４－１．理事会（１）平成２７年５月２６日（於）尚友会館 ８階 会議室
第１号議案
定時会員総会の招集に関する件
第２号議案

平成２６年度事業報告（案）に関する件

第３号議案
第４号議案

平成２６年度財務諸表（案）に関する件（総会に付議する事項）
理事の選任（案）に関する件（総会に付議する事項）

第５号議案

平成２６年度公益目的支出計画実施報告書に関する件（２）平成２7 年６月２３日（於）東海大学校友会館 阿蘇の間
第１号議案
役付役員の選定（案）に関する件
第２号議案

代表理事の選定（案）に関する件

第３号議案

会長代行に係る副会長の順位（案）に関する件

第４号議案

業務執行理事の職務の分担（案）に関する件（３）平成２８年３月２４日（於）尚友会館 ８階 会議室
第１号議案
平成２８年度事業計画書（案）並びに収支予算書（案）について（総会に付議する事項）
第２号議案
入会金及び会費規程の改訂（案）について第３号議案

会員年度及び会費（国内会費、国際会費）の徴収時期の変更（案）について及び定款の一部改訂（案）について並びに入会金及び会費規程の改訂（案）について（総会に付議する事項）

第４号議案

代表理事及び業務執行理事の職務執行報告

４－２．会員総会
平成２７年６月２３日（於） 東海大学校友会館 阿蘇の間
第１号議案
平成２６年度事業報告に関する件（ご報告）第２号議案

平成２６年度財務諸表（案）に関する件

第３号議案
第４号議案
第５号議案

平成２７年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）に関する件
理事の選任（案）に関する件
平成２６年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
（ご報告）

その他
４－３．業務執行理事会（１１回）
平成２７年４月１６日／５月２１日／６月１８日／７月１６日／
９月１７日／１０月２２日／１１月１９日／１２月１７日／
平成２８年１月２１日／２月１８日／３月１７日
４－４．会員構成及び役員構成
平成２８年３月３１日現在の会員構成及び役員構成は次の通りです。
（１）会員構成
１,００８名／社（営利法人１６７、公益法人１３、大学３、個人８２５）（２）役員等の構成
理事４２名（会長１名、副会長２名、理事長１名、業務執行理事７名を含む）、監事２名、顧問２名、審議委員４８名
４－５．決算に関する監査（１） 田中治樹公認会計士及び大筋治公認会計士により、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの平成２７年度の財務諸表等の監査を受け、適正と承認されました。
（２） 小野新次郎監事及び吉田研二監事より平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの平成２７年度の事業及び会計について監査を受け、適正と承認されました。
以上