令和５年度
岡山市水道局配水管布設工事入札参加資格審査申請要領
令和５年度において岡山市水道局が発注する水道施設工事のうち配水管布設工事に入札参加を希望する場合は，下記により配水管布設工事入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を提出してください。
※配水管布設工事とは，新設，改良等のための配水管の布設，移設及び撤去の工事(口径400mm以上の布設工を除く。)及び弁栓類の設置工事並びに配水管の修繕工事をいう。

１．入札参加資格要件
下記の各号のすべてに該当する者でなければ入札参加資格審査の申請ができません。
（１）岡山市内に建設業法上の主たる営業所を設置していること。
（２）建設業法に基づく水道施設工事業の許可があること。
（３）経営事項審査（建設業法第２７条の２３）において，水道施設工事業の完成工事高が連続して2期あること。
（４）岡山市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（５）次に掲げるすべての資格を１人で有する者が在籍していること。ただし，本申請書提出の時点において，３か月以上継続して直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。
ア 公益社団法人日本水道協会の配水管技能者名簿(耐震又は大口径管）に登録された者
イ 配水用ポリエチレンパイプシステム協会の水道配水用ポリエチレン管・継手施工技術講習会を修了した者
ウ 次のいずれかの資格を有する者(ｱ)公益財団法人給水工事技術振興財団（以下「給工財団」という。）にある給水装置工事配管技能者認定協議会から認定証を交付された者(ｲ)給工財団が実施した給水装置工事配管技能者講習会の課程を修了した者(ｳ)給工財団が実施する給水装置工事配管技能検定に合格した者※令和４年度以降に給水装置工事配管技能検定を受検した者については、全国標準(A)を合格した者（６）岡山市における建設工事の入札参加資格審査申請において，第１格付が「水道施設工事業」，若しくは第1格付が「管工事業」・第２格付が「水道施設工事業」で，かつ配水管布設工事を希望する者であること。
（７）本申請書提出前２年間において，配水管布設工事及び配水管緊急修繕工事の両方の施工実績を有していること。（本市の発注工事については元請又は下請，本市以外の発注工事については元請であること。）
２．申請期間
令和５年１月４日（水）から令和５年１月３１日（火）まで※上記期間以外の申請は一切受け付けませんので，厳守してください。
３．申請方法原則として郵送。（簡易書留等，配達の記録が行われる方法により郵送すること。）※該当する申請期間中に届くように，期間を厳守（必着）してください。
※封筒の表面に，「入札参加資格審査申請書」在中と朱書きしてください。
４．申請場所・問い合わせ先〒700-0914 岡山市北区鹿田町二丁目１番１号
岡山市水道局総務部管財課契約係
ＴＥＬ ０８６－２３４－５９１７ （ダイヤルイン） ＦＡＸ ０８６－２２１－８４７３
５．資格審査結果（１）提出された申請書は当局の審査基準に基づき審査し，全申請者に対して審査結果を通知します。
（２）資格及び要件を備えていると認めた者は，令和５年度配水管布設工事業者名簿に登載します。
（３）格付情報は岡山市水道局のホームページに掲載します。
６．資格有効期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
７．入札参加希望業種の制限
配水管布設工事を希望し格付された者は，岡山市における建設工事の入札参加資格審査申請において格付けされた他の希望業種の順位にかかわらず，岡山市水道局発注工事においては原則として配水管布設工事以外は入札参加を認めません。
※岡山市における入札参加資格の「建設工事格付申請」は，「更新申請」とあわせて，更新期限月に行うこととなっています。更新期限月には必ず，岡山市契約課あてに，「更新申請」と「建設工事格付申請」を行っていただくようお願いします。なお，上記 １ 「入札参加資格要件」のいずれかが欠格している期間中は入札に参加することができません。
1／2

令和５年度
８．提出書類
提出書類

区分

備考

1 配水管布設工事入札参加資格審査申請書【様式１】原本

2 建設業許可通知書（又は建設業許可証明書）

写し可 あったときは、変更届の控え（写し）を添付してくだ通知書は最新のもの。（通知書の内容に変更がさい。）

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（最新の通知）3

上記通知書に係る経営事項審査提出時の控え【『表紙』（岡山県のみ）及び『別紙一』※受付印があるもの】
商業登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
4「現在事項全部証明書」は不可。

令和３年６月決算以降のもので、結果通知日が令

写し可 和５年１月３１日までのものに限る。
写し可

写し可 発行日が令和４年１０月１日以降のもの

5 岡山市水道局指定給水装置工事事業者証

写し可

配水管技能者等に関する調書【様式２】原本

登録証等の写し6

写し可添付
雇用の証の写し
書類

健康保険証の写しは、被保険者等の記号・番号及

写し可 び保険者番号をマスキング（黒塗り）してください。

実務経験証明書【様式３】原本

配水管布設工事の施工実績証明書【様式４】
7

添付
書類

原本

契約書の写し写し可

発注者の証明等

原本いずれかの書類を添付してください。

配水管緊急修繕工事の施工実績証明書【様式５】
8

同上

原本

契約書の写し写し可

発注者の証明等

原本

9 営業所専任技術者調書【様式６】原本

10 令和４年度償却資産課税台帳交付用の委任状【様式７】原本 理課へ左記台帳の交付申請をするため。

11 ＩＳＯ登録証

写し可 有効期限が令和５年２月１日以降のもの

12

添付書類いずれかの書類を添付してください。

岡山市グリーンカンパニー活動の実践事業所認定・登録証、登録証又は認定証

13 建設業労働災害防止協会加入証明書

水道局管財課において、一括して岡山市課税管

写し可 有効期限が令和５年２月１日以降のもの
写し可 発行日が令和４年１０月１日以降のもの

14 災害時における水道施設の応急復旧等に関する協定締結団体加入証明書 該 写し可 発行日が令和４年１０月１日以降のもの
当者 写し可 有効期限が令和５年２月１日以降のもの
15 岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認定証のみ 写し可
障害者雇用状況報告書［事業主控］
詳細は別紙「特記事項」をご覧ください。
16原本
障害者の雇用状況届出書（誓約書）
17 協力雇用主登録及び保護観察対象者等の雇用実績に係る証明書

原本 詳細は別紙「特記事項」をご覧ください。

18 岡山市消防団協力事業所表示証交付書

写し可 有効期限が令和５年２月１日以降のもの

９．その他（お知らせ）
電子入札システムに使用しているＩＣカードの有効期限にご注意ください。有効期限が切れたＩＣカードでは電子入札システムを使用できなくなり，入札書等が無効になることもあります。
※岡山県電子入札共同利用システムのホームページ： http://www.e-okayama.t-elbs.jp/2／2

【様式１】

令和５年度

令和年月日

岡山市水道事業管理者 様所在地（住所）
商号又は名称
代表者職氏名印

ＴＥＬ
ＦＡＸ

岡山市水道局配水管布設工事入札参加資格審査申請書
岡山市水道局が発注する水道施設工事のうち配水管布設工事の入札に参加したいので，事実に基づき記載した岡山市水道局配水管布設工事入札参加資格審査申請書を提出します。
また，関係法規等を遵守することを誓約するとともに，万一これらに違反する行為があったときは，岡山市水道局が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
記
提出書類
提出書類
1 配水管布設工事入札参加資格審査申請書
建設業許可通知書

2 （又は建設業許可証明書）
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（最3新の通知）

点検欄

提出書類

□9 営業所専任技術者調書□□

10 令和４年度償却資産課税台帳交付用の委任状□

以下，該当者のみ□□□

11 ＩＳＯ登録証

4 商業登記事項証明書（履歴事項全部証明書）□

12

5 岡山市水道局指定給水装置工事事業者証□

13 建設業労働災害防止協会加入証明書

配水管技能者等に関する調書□

14

登録証等の写し
実務経験証明書□□□

配水管布設工事の施工実績証明書□

上記通知書に係る経営事項審査提出時の控え『表紙』（岡山県のみ）及び『別紙一』※受付印があるもの

6

添付書類 雇用の証の写し

7

点検欄

岡山市グリーンカンパニー活動の実践事業所認定・登録証，登録証又は認定証□□

災害時における水道施設の応急復旧等に関する協定締結団体加入証明書□

15 岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認定証□

障害者雇用状況報告書［事業主控］

16□
障害者の雇用状況届出書（誓約書）

添付書類 契約書の写し 又は 発注者の証明等□

配水管緊急修繕工事の施工実績証明書□

17

添付書類 契約書の写し 又は 発注者の証明等□

18 岡山市消防団協力事業所表示証交付書

8□

協力雇用主登録及び保護観察対象者等の雇用実績に係る証明書

この申請の担当者（ﾌﾘｶﾞﾅ）

氏 名
連絡先

□□

【様式２】

配水管技能者等に関する調書
会社名（）

この調書には，申請時点において貴社に在籍する配水管技能者等について記入してください。
該当するものに○をつけてください。
配水管技能者等の資格を有する者

人

給水装置工事配管技能者※2

種別

配水管技能者 配ポリ講習会※1
氏例）

水道名

生 年 月 日

耐震継手

大口径太郎

昭和60年1月1日〇〇〇

ア

配管技能者認定協議会の認定者

イ

配管技能者講習会の修了者

ウ

配管技能検定の合格者〇※1 配ポリ講習会： 配水用ポリエチレンパイプシステム協会が開催する「水道配水用ポリエチレン管・継手施工技術講習会」のことをいう。
※2 給水装置工事配管技能者： 給水装置工事配管技能を持つことを証明する内容として，次のア～ウのいずれかの資格を有する者のことをいう。
ア (公財)給水工事技術振興財団にある給水装置工事配管技能者認定協議会の認定者
イ (公財)給水工事技術振興財団実施の給水装置工事配管技能者講習会の修了者
ウ (公財)給水工事技術振興財団実施の給水装置工事配管技能検定の合格者※令和４年度以降に給水装置工事配管技能検定を受検した者については、全国標準（A）を合格した者とする。
【記載上の注意】① 本申請書の提出時点で，３ヶ月以上継続して直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。
② 紙面が足りない場合は，コピーを作成のうえ添付してください。
【添付書類】① 雇用の証として，健康保険被保険者証等の写しを添付してください。健康保険被保険者証の写しは、被保険者等の記号・番号及び保険者番号をマスキング（黒塗り）してください。
② 配水管技能者登録証の写しを添付してください。
③ 配ポリ講習会の「受講証」の写しを添付してください。
④ 給水装置工事配管技能者であることを証明するものとして，上記※２ ア～ウのいずれかの資格証明書の写しを添付してください。
⑤ 申請書提出前２年間において実務経験を有する配水管布設工事又は配水管緊急修繕工事について，実務経験証明書【様式３】を作成のうえ添付してください。

〇

【様式３】

実務経験証明書
下記のものは 配水管布設工事又は配水管緊急修繕工事 について、下記のとおり実務の経験を有することに相違ないことを証明します。
令和年月日
証明者

配水管技能者等の氏名 （発注者

元請・下請所在地（住所）
商号又は名称代表者職氏名印）
工事名

工事場所

請負金額

工期（自）

元請・下請

円

元請・下請

円

元請・下請円

元請・下請円

元請・下請円工期（至）令和

最大口径（mm）

令和
年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

令和年月日

mm

年月日

mm

年月日

mm

年月日

mm

年月日

mm

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

【記載上の注意】
申請書提出前２年間において実務経験を有する主な配水管布設工事又は配水管緊急修繕工事について作成してください。（自社証明）

【様式４】

施工実績証明書
下記のものは 配水管布設工事 について、下記のとおり施工実績を有することに相違ないことを証明します。
令和年月日
証明者

会社名 （発注者

所在地（住所）
商号又は名称代表者職氏名

印）
元請・下請

工事名

工事場所

請負金額

工期（自）

元請・下請

円

元請・下請

円

元請・下請

円

元請・下請

円

元請・下請

円

工期（至）

令和

最大口径（mm）

令和年月日

年月日年月日

年月日

年月日

令和年月日

mm

年月日

mm

年月日

mm

年月日

mm

年月日

mm

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

【記載上の注意】①申請書提出前２年間において施工実績を有する主な配水管布設工事について作成してください。（自社証明）（※注１：本市の発注工事については元請又は下請、本市以外の発注工事については元請であること。）②受注の証として、元請の場合は契約書の写し又は発注者の証明書を、下請の場合は下請契約書の写しを添付してください。
③契約書等に記載の工事名、工事場所を正確に記入してください。

【様式５】

施工実績証明書
下記のものは 配水管緊急修繕工事 について、下記のとおり施工実績を有することに相違ないことを証明します。
令和年月日
証明者

会社名 （発注者

所在地（住所）
商号又は名称代表者職氏名印）
元請・下請

工事名

工事場所

請負金額

工期（自）

元請・下請円

元請・下請

円

元請・下請

円

元請・下請

円

元請・下請

円

工期（至）

令和

最大口径（mm）

令和年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

令和年月日

mm

年月日

mm

年月日

mm

年月日

mm

年月日

mm

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

【記載上の注意】
申請書提出前２年間において施工実績を有する主な配水管緊急修繕工事について作成してください。（発注者証明）（※注１：本市の発注工事については元請又は下請、本市以外の発注工事については元請であること。）（※注２：修繕業務への従事期間の証明でも可。その場合の記載は、工事名は○○市（町村）配水管修繕業務、工事場所は○○市（町村）地内でも可。）

【様式６】

営業所専任技術者調書

業者

名

契約締結先営業所の専任技術者について、下記にご記入ください。
専任技術者の方の雇用の証（原則として健康保険証の写し）を提出してください。
ﾌﾘｶﾞﾅ

生年月日

氏 名

住

年月日

所

業 土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
種

ﾌﾘｶﾞﾅ

生年月日

氏 名

住

年月日

所

業 土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
種

ﾌﾘｶﾞﾅ

生年月日

氏 名住

年月日

所

業 土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
種

ﾌﾘｶﾞﾅ

生年月日

氏 名住

年月日

所

業 土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
種

ﾌﾘｶﾞﾅ

生年月日

氏 名住年月日所

業 土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
種※専任技術者になっている業種に○をつけてください。

【様式７】

委

任

私儀、

状

は、岡山市水道事業管理者を代理人と定めて次の権限を委任します。

１．

固定資産税（償却資産）課税台帳の閲覧に関する一切の権限。

以上

令和年月日

住所
氏名印

災害に関する協定を締結している団体への加入証明書交付願
証明申請日

令和

〒

申請者

年月日

-

所 在 地
名

称

代表者職氏名

上記申請者が，下記団体に加入していることを証明します。
（災害時における防災協力に関する協定締結団体）

岡山舗装業協議会
一般社団法人岡山県建設業協会 岡山東地域
一般社団法人岡山県建設業協会 岡山西地域
一般社団法人岡山県建設業協会 西大寺地域
一般社団法人岡山県建設業協会 建部地域
一般社団法人岡山県建設業協会 和気地域
高松地区建設安全協力会
京山・石井・中央学区建設安全協力会
岡山市南区建設同友会
水土里ネット研究会
みどりの会
岡山防災ネット協議会
一般社団法人岡山県電業協会
岡東地区建設安全協会
旭川東建設安全協議会
おかやま災害対策研究会
岡山北防災協議会
中区安全協議会
南部地域安全対策協議会
御南会
龍の会
北区防災協会
一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会中国支部
東区防災協議会
おかやま防災協議会
岡山ネットワーク協議会
岡山県管路更生技術協会
岡山環境防災協会
岡山エリア防災協議会（災害時における水道施設の応急復旧等に関する協定）（災害時における市有施設等の応急対策に関する協定）

岡山市管工設備協同組合
岡山県配電盤工業協同組合
令和

年

月日
証明者

所 在 地
名

称

代表者職氏名※上記の加入している団体の□欄にチェックしてください。
※建設工事技術資料用として申請する場合は，開札日より３か月以内の証明が必要です。
※入札参加資格審査申請用として申請する場合は，申請月より３か月以内の証明が必要です。

㊞

証

明願

（協力雇用主登録及び保護観察対象者等の雇用実績に係る証明書）

岡山保護観察所長

様

申請者

本社所在地
商号又は名称

代表者職氏名岡山市水道局配水管布設工事入札参加資格審査申請に使用するため，下記のとおり，協力雇用主として貴庁に登録があり，雇用実績があることについて証明願います。
記
証明依頼日

令和年

月日

協力雇用主登録日

平成・令和年

月日

保護観察対象者等の雇用期間

平成・令和年

月日

月日（証明依頼日以前２年間において，同一者を継続して３か月以上雇用したこと）～
平成・令和年※保護観察対象者等とは，更生保護法（平成19年法律第88号）第48条に定める保護観察対象者及び同法第85条に定める更生緊急保護の対象となる者をいう。
※雇用形態（常用，有期等）は問わない。
※証明依頼日において，現に雇用している場合は雇用期間の終期は証明依頼日を記入。
※協力雇用主登録日及び保護観察対象者等の雇用期間を訂正したものは不可。
添付書類：上記の雇用実績を証明する資料（被雇用者の出勤簿，タイムカード，シフト表等の写し）

申請者が当庁に協力雇用主として登録があり，上記の期間保護観察対象者等の雇用実績があることを証明します。

令和年月日
証明者

岡山保護観察所長

印

障害者雇用状況届出書の提出義務のない事業者用

障害福祉課※障害者雇用状況報告書提出義務のある事業者は、この書式を使用できません。
公共職業安定所に提出する障害者雇用状況報告書の写しを提出してください。

確認印

障害者の雇用状況届出書（誓約書）
岡山市水道事業管理者

様※必ず障害福祉課で確認印を受けたものを管財課に提出してくださ①から④について障害福祉課確認日現在の内容を記入してください。

①障害者雇用者数

い。

②雇用者数

※雇用契約書(労働条件通知書)にて、雇用契約を締結している障害者の人数

障害種別※雇用契約書(労働条件通知書)にて、雇用契約を締結している人数

総従業員数

雇用人数人

(障害者雇用者数含む)(ア)身体障害者人(ｱ) 身体障害者手帳の等級が１級から６級に該当する者(ｲ) 児童相談所，知的障害者更生相談所，精神保健福祉センター，精神保健指定医又は障害者職業センターにより知的障害者と判定された者(ｳ) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(イ)

知的障害者人
(ウ)

精神障害者

人

合人

計

(ア)+(イ)+(ウ)③「①障害者雇用者数」で計上した者の手帳番号
障害種別
手帳番号
(身体・知的・精神)④障害者の雇用が確認できる書類(写し)の種類※雇用している障害者分
雇用保険被保険者証

人

健康保険被保険者証人

障害者を雇入れた場合の助成を受給していることを証する書類

人（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）

その他

人※５名以上の場合は別紙（書式は任意）を作成し，添付してください。

③および④で記載した各手帳（写し）および雇用確認書類（写し）を「障害者の雇用状況届出書」（本書類）に添付して提出してください。添付書類は障害福祉課で保管され，届出書のみ返却されます。

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「障害者雇用促進法」という。）第２条第２号から第６号までの規定のいずれかに掲げる上記の障害者を，当社従業員として雇用していることを報告します。
なお、この報告書の記載事項は，すべて事実と相違ないことと，報告書を提出するにあたり，対象者の同意を得ていることを誓約します。
また，この報告書に基づき障害者の雇用状況について調査されることに同意します。

令和
本店
所在地 ※1

商号又は名称
代表者職氏名電話番号※1 建設業許可上の主たる営業所の所在地

年月日

特記事項
１

障害者の雇用状況を確認するための提出書類について（該当者のみ）
提出書類

障害者雇用状況報告書[事業主控]（写し）

障害者の雇用状況届出書
（誓約書）
（原本）

摘

要

・ 管轄公共職業安定所の受領印があるものの写しに岡山市障害福祉課で確認印の押印を受けたもの。
・ 障害者雇用促進法第４３条第７項に基づき雇用状況の報告を義務付けられている事業主で，障害者を法定雇用率以上の割合で雇用しているものが対象です。
・ 令和４年６月１日現在の報告において，法定雇用率２．３％以上のものが有効です。
※法定雇用率は特殊法人等で異なる場合があります。
※法定雇用率は障害者雇用状況報告書の「⑪実雇用率」で確認します。
※電子申請により提出した場合，「到達確認画面」（到達番号，問合せ番号が分かる画面）を印刷したもの及び「障害者雇用状況報告書ファイル」を印刷したものを提出してください。
・ 格付の等級決定時に主観点数として加算されます。
・ 確認印の請求方法は下記①を参照してください。
・ 令和４年１０月１日以降に取得したもの。
・ 岡山市障害福祉課で確認印の押印を受けたもの。
※ 岡山市障害福祉課での内容確認のために別途確認書類の添付が必要です。
・ 雇用状況の報告を義務付けられている事業主以外の者で，岡山市障害福祉課確認日現在において障害者を１人以上雇用しているものが対象です。
※ 対象者は障害者雇用促進法第２条第２号から第６号までに掲げる者で常用雇用労働者（短時間労働者を含む）及び短時間トライアル雇用労働者も１人と計上してください。
・ 格付の等級決定時に主観点数として加算されます。
・ 確認印の請求方法および確認書類については下記②を参照してください。

① 「障害者雇用状況報告書[事業主控]」の確認印の請求について【請求方法】

原則として持参（郵送も可）により，岡山市障害福祉課へ請求してください。
※ 郵送の場合は，返送までに時間を要する場合がありますので，余裕をもって手続きされますようお願いします。

【必要書類】「障害者雇用状況報告書[事業主控]」の写し※ 郵送の場合は，「障害者雇用状況報告書[事業主控]」写しと返信用封筒（宛先を記入し，切手を貼付したもの）を岡山市障害福祉課に郵送してください。

【注意事項】

岡山市障害福祉課の確認印がないものは管財課で受理しません。
必ず，提出前に確認印の押印を受けてください。

② 「障害者の雇用状況届出書（誓約書）」の確認印の請求について【請求方法】

原則として持参（郵送も可）により，岡山市障害福祉課へ請求してください。
※ 郵送の場合は，返送までに時間を要する場合がありますので，余裕をもって手続きされますようお願いします。

【必要書類】 ｱ 「障害者の雇用状況届出書（誓約書）」に必要事項を記入・押印したもの
ｲ 確認書類・障害の程度が分かる資料の写し（身体障害者手帳，療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳）・障害者の雇用が確認できる書類の写し
例：雇用保険被保険者証，健康保険被保険者証，障害者を雇入れた場合の助成を受給していることを証する書類等※詳しくは，岡山市障害福祉課へお問い合わせください。
・ 確認書類は，岡山市障害福祉課で保管され，「障害者の雇用状況届出書（誓約書）」のみ返却されます。
※ 郵送の場合は，上記必要書類 ｱ，ｲと返信用封筒（宛先を記入し，切手を貼付したもの）を岡山市障害福祉課に郵送してください。

【注意事項】 ・ 確認書類は，「障害者の雇用状況届出書（誓約書）」の「①障害者雇用者数」に記入した人数分必要です。
（１名以上で加算の対象となるため，本人の同意を得られた方のみの人数を記入してください。）
・ 「障害者の雇用状況届出書（誓約書）」の作成にかかる障害者の把握および確認にあたっては，厚生労働省策定の「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」により適正に対応してください。
（ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/78.pdf）
・ 岡山市障害福祉課の確認印がないものは管財課で受理しません。
必ず，提出前に確認印の押印を受けてください。

「障害者雇用状況報告書[事業主控]」及び「障害者の雇用状況届出書（誓約書）」に関する請求・問合せ先〒700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目１番１号（保健福祉会館７階）
岡山市保健福祉局 障害・生活福祉部 障害福祉課[担当] 就労・自立支援係
電話：086-803-1234（直通）参考
障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）抜粋（用語の意義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。第六号において同じ。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。
二 身体障害者 障害者のうち、身体障害がある者であつて別表に掲げる障害があるものをいう。
三 重度身体障害者 身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
四 知的障害者 障害者のうち、知的障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
五 重度知的障害者 知的障害者のうち、知的障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
六 精神障害者 障害者のうち、精神障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
（一般事業主の雇用義務等）
第四十三条 事業主（常時雇用する労働者（以下単に「労働者」という。）を雇用する事業主をいい、国及び地方公共団体を除く。
次章を除き、以下同じ。）は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。第四十六条第一項において「法定雇用障害者数」という。）以上であるようにしなければならない。
７ 事業主（その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る。）は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、対象障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。
○第二条第二号から第六号について具体的には下記のとおり
・「身体障害者」とは、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者手帳の等級が１級から６級に該当する者
このうち「重度身体障害者」とは、１級又は２級とされる者
・「知的障害者」とは、児童相談所、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１２条第１項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第６条第１項に規定する精神保健福祉センター、
精神保健指定医又は障害者の雇用の促進等に関する法律第１９条の障害者職業センターにより知的障害者と判定された者
・「重度知的障害者」とは、知的障害者のうち知的障害の程度が重いと判定された者
具体的には、次のいずれかに該当する者（ア）療育手帳で程度が「Ａ」とされている者（イ）児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医による療育手帳の「Ａ」に相当する程度（特別障害者控除を受けられる程度等）とする判定書を受けている者（ウ）障害者職業センターにより「重度知的障害者」と判定された者
・「精神障害者」とは、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者○各労働者の用語解説
常用雇用労働者・・・雇用契約の形式を問わず事実上期間の定めなく雇用されている労働者
具体的には次の（ア）から（ウ）に該当する方（ア）雇用期間の定めのない方（イ）期間（１ヶ月，６ヶ月等）を定めて雇用されている方のうち，その雇用期間が反復更新されて事実上上記（ア）と同様の状態にあると認められる方（ウ）日々雇用される方のうち，その雇用期間が反復されて事実上上記アと同様の状態にあると認められる方
短時間労働者・・・雇用保険における短時間労働保険者の方（１年以上継続して雇用されることが見込まれ，週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満）
短時間トライアル雇用労働者・・・障害者短時間トライアル雇用奨励金対象者

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保護観察対象者等の雇用実績を確認するための提出書類について（該当者のみ）
提出書類

協力雇用主登録及び保護観察対象者等の雇用実績に係る証明書（原本）

摘要・ 証明書の発行日が令和４年１０月１日以降のもの。
・ 指定様式「証明願（協力雇用主登録及び保護観察対象者等の雇用実績に係る証明書）」へ必要事項を記入・押印したものに証明を受けたもの。
・ 岡山保護観察所に協力雇用主として登録（注１）され，過去２年間（注２）に同一の保護観察対象者等（注３）を３か月以上雇用（注４）した実績があるものが対象です。
（注１）証明依頼日時点においても登録されている必要があります。
（注２）過去２年間は，「証明依頼日以前の２年間」とします。
（注３）「保護観察対象者等」とは，下記の者をいいます。
①更生保護法（平成１９年法律８８号）第４８条に定める保護観察対象者②更生保護法（平成１９年法律８８号）第８５条に定める更生緊急保護の対象者（注４）雇用形態（常用，有期等）は問いません。
・ 格付の等級決定時に主観点数として加算されます。
・ 証明書の請求方法については下記を参照してください。

○ 「証明願（協力雇用主登録及び保護観察対象者等の雇用実績に係る証明書）」の提出について【請求方法】

原則として郵送（持参も可）により，岡山保護観察所へ請求してください。
※ 郵送の場合は，返送までに時間を要する場合がありますので，余裕をもって手続きされますようお願いします。

【必要書類】 ① 「証明願（協力雇用主登録及び保護観察対象者等の雇用実績に係る証明書）」に必要事項を記入押印したもの※ 「協力雇用主登録日」及び「保護観察対象者等の雇用期間」を訂正したものは受付できません。
ご不明の場合は，事前に岡山保護観察所へ確認し，記入してください。
② 雇用実績証明資料（被雇用者の出勤簿，タイムカード，シフト表等の写し）
・ 証明資料は，岡山保護観察所で保管され，「証明願（協力雇用主登録及び保護観察対象者等の雇用実績に係る証明書）」のみ返却されます。
※ 郵送の場合は，上記必要書類①，②と返信用封筒（宛先を記入し，切手を貼付したもの）を岡山保護観察所に郵送してください。

「証明願（協力雇用主登録及び保護観察対象者等の雇用実績に係る証明書）」に関する請求・問合せ先〒700-0807 岡山市北区南方１－８－１
法務省 岡山保護観察所[担当] 処遇部門
電話：086-234-5802（直通）