2023年 7月24日
2023年11月30日

制定
改定

ＤＸ推進企業への挑戦

上北建設株式会社DX戦略

上北建設株式会社
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－経営者のメッセージ－
１．ＤＸ推進の背景

近年、当社を取り巻く外部環境は、これまでにない勢いで刻一刻と変化しており、具体的には「大型土木案件の減少」「建築脱炭素建材シフト」「慢性的な労働力・人材不足」「ＢＩＭ・ＣＩＭ等のデジタルシフト」等々、厳しい現状、課題が山積である。
これらの変化へ柔軟に対応していく為には、既存ビジネスの強みと弱み、機会と脅威を把握・分析した上で、合理的ではない企業文化・風土は躊躇なく変革し、未来を見据えた経営戦略を再構築する必要がある。
令和5年 7月24日

代表取締役社⾧ 田島 一史

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－経営者のメッセージ－
２．企業経営の方向性


デジタル技術は、建設業界でも急速に普及している。特に、建設プロセスの自動化や効率化、デザインや計画の改善、施工管理の効率化などに関して、デジタル技術が大きな影響を与えている。これらの技術を活用することで、建設会社は大幅なコスト削減やスピードアップを実現できるようになりまた、デジタル技術を活用することで、建設会社は顧客満足度を高めることが可能と考えている。

３．情報処理技術活用の方向性


地方の建設会社がデジタル技術を導入する際には、十分な計画と財務上の見通しを持って、戦略的な投資を行う必要がある。また、地方という特殊な環境下でデジタル技術を効果的に活用するためには、地域のニーズや文化、環境に合わせたサービスを提供することが不可欠と考える。地方の建設会社は、地域密着型のビジネスモデルを作り上げることで、競争力を高めることができると考えている。
令和5年 7月24日

上北建設(株)代表取締役社⾧ 田島 一史

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－上北建設「ＤＸ戦略」について－
４．経営理念人からありがとうと言われる仕事をし、人にありがとうと言える人材を育てる
デジタル技術を使いこなすのも、仕事を遂行するのも、人間であるやはり人間(働き手)が中心となり、感謝されるような誇れるような仕事をする

５．ビジョン（目的）かみきたを拠り所とし、地域と共に人を育て技術を磨く
地元の会社であることにプライドを持ち、地域の一番を目指しながら、技術や人材育成で恩返しをおこない、地域貢献・共存共栄を図っていく

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－上北建設「ＤＸ戦略」について－
６．戦略目標（ ｢ビジョン｣の技術･人材･地域をテーマに）① 社内データを共有し、重複作業を減少② ＩＣＴ及びＢＩＭ技術の内製化を実現③ 技術力を活かした産学官連携研究･製品開発などを創出④ 技術を支える人材確保⑤ 職員育成プログラムの作成（新入社員含む）⑥ ＳＮＳ･ＨＰ強化で広く企業の魅力や取組みを発信

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技術人材地域5

－上北建設「ＤＸ戦略」について－
6-1．戦略目標「技術」に関するアクションプラン（行動計画)①社内ﾃﾞｰﾀを共有し重複作業を減少②ICT及びBIM技術の内製化を実現③技術力を活かした産学官連携
研究･製品開発などを創出

重要成功要因業務の横断化促進

ＢＩＭの内製化

ＩＣＴの内製化

令和５年度
（１年目）

各部の業務抽出立案計画（ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄの選定購入）

ｿﾌﾄ購入･専属ｽﾀｯﾌ
募集･一部運用

１）ｺﾝｸﾘｰﾄ施工の良否がおよぼす
劣化要因の研究その他報告会
２）高速用簡易ハンプ製品報告会

令和６年度
（２年目）

業務改善促進計画作成・運用

操作技術等の習得・運用

ｽﾀｯﾌの教育・研修・一部運用

１）ｺﾝｸﾘｰﾄ品質・耐久性確保の研究(1期目)その他報告会
２）新商品開発の立案・検討

令和７年度
（３年目）

運用

運用（内製化）運用（内製化）

１）東北地方構造物劣化調査研究(2期目)その他報告会
２）新商品開発の検討

令和８年度
（４年目）

運用

運用（内製化）

令和９年度
（５年目）

運用

運用（内製化）運用（内製化）

産学官連携研究および商品開発の報告

担当者

土木部３名、建築部４名、営業部１名、総務部４名

建築部４名

土木部１名

土木部２名、営業部１名

プロセスKPI

1年目､改善5項目の抽出･運用
2年目､改善3項目の抽出･運用
3年目､改善2項目の抽出･運用

BIM操作対応技術者
を毎年１名育成

ICT関連外注委託費(ﾄﾞﾛｰﾝ測量除く)を２年目から毎年25%の削減

１）コンクリート技術等研究成果報
告書発行を２年に１件（平均）２）新商品等売上を事業全体の｢5％/年｣以上

ゴールKGI

全10項目を3年以内に運用し重複作業を0件とするBIM操作対応技術者
を５年目で５名育成

ICT関連外注委託費(ﾄﾞﾛｰﾝ測量除く)を６年目
で０%１）コンクリート技術等研究成果報告書発を５年後に３件以上
２）新商品5年後売上が事業全体の25％以上

運用（内製化）

ｺﾝｸﾘｰﾄ技術・ものづくりの研究開発報告

１）ｺﾝｸﾘｰﾄ品質・耐久性確保の研究(2期目)その他報告会
２）新商品開発の検討

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－上北建設「ＤＸ戦略」について－
７．ＤＸイメージ図（デジタル技術データ活用部分のみ抜粋）
ー 地域と共に人を育て技術を磨く ー働き手・市場
環
境・社会
環境
への対
応

技術のＤＸ
人材のＤＸ
変化

①ＩＣＴ教育教育システム強化
ｅ-Learning②働き方改革労働環境改善勤怠システムデジタル対応の人材育成①i-Construction
ＩＣＴハード対応②ＢＩＭ／ＣＩＭ導入
設計の高度化
技術力強化･市場開拓

認知度向上
で人材確保

地域のＤＸ
①産学官連携共同研究･製品開発②企業間連携ERP経営
Enterprise Resources Planning
ヒト･モノ･カネ･情報の最適化③ＳＮＳ等の運用
第三者接触方法の多様化

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レガシー
企業脱却

地域
貢献・既存
ビジネス
付
加価値
向上への対応7

－上北建設「ＤＸ戦略」について－
８．ＤＸ推進体制
実務執行統括責任者（社⾧）
ＤＸ推進委員会（役員･各部門⾧他７名にて構成、毎週１回会議）
役割:DX推進､KPI管理(目標/進捗)

外部連携サポート ～１回/月(DXコーディネータ参加会議)
役割:助言※ ①～⑥の「戦略目標」毎に推進チームを編成① 社内データ共有等チーム② ICT・BIM等
内製化チーム

総務部③ 産学官連携研究･製品開発チーム④ 人材確保
等チーム

営業部

建築部

⑤ 職員育成等チーム⑥ SNS･HP強化
発信チーム

土木部

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－上北建設「ＤＸ戦略」について－
９．データ･デジタル技術を活用するための環境整備
施工現場における、レガシーシステムの刷新と攻めのＩＴを推進するため、以下の環境整備等を実施する。
対象部署

工事部門
（土木部・建築部）

ICT施工やBIM等でのデータ･デジタル技術対応
現状・現場担当者単位での技術集積で、ノウハウ等が社内共有されていない
・現場での人材不足等から、データ･デジタル技術(ICT施工)の大半を外注委託で対応

環境整備による対応
・ソフト面では、ICT施工やBIM/CIMへ自社対応する為、専門チームと専属者を配置･育成し内製化を図る
・ハード面では最新技術による測量器
械関係や施工システム機械などを予算計上
・前述ハード面に掛かる費用の内、約1,250万円はものづくり補助金を活用(令和5年10月30日付、DX枠にて交付決定済～15次締切)

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9－上北建設「ＤＸ戦略」について－
１０．実務執行統括責任者による効果的な戦略の推進等を図る為に必要な情報発信
2022年10月より、既存のビジネスモデルを根本から見直すため社内のＤＸ戦略に着手し、取組み計画や体制などの準備作業を実施。今年6月には、当社にとって急務と考える課題を分析抽出し、６つの戦略目標を定め、全社員へ周知を行い「ＤＸ推進キックオフ宣言」を実施しました。
中でもデータ･デジタル技術を活用した「ICT施工やBIM/CIM技術」については、人材確保･育成教育･補助金による機材購入など、戦略計画に沿って順調に遂行している状況です。また、その他の戦略目標についても、各部署の担当者から構成されるチームメンバーにより、実施に向けたアクションプランや具体的な細部にわたった改善手段等、運用に向けての準備を進めております。
経済産業省ＤＸレポート2では「DX の推進に向けては、経営層、事業部門、IT 部門が対話を通じて同じ視点を共有し、協働してビジネス変革に向けたコンセプトを描いていく必要がある」と述べられており、この点を特に留意し、ＤＸを推進しております。
令和5年11月30日 上 北 建 設 株 式 会 社
代表取締役社⾧ 田島 一史※ 以降、「社内広報(2ヵ月/回発行)」にて半年に１回程度のペースで、ＤＸ戦略の進捗状況や課題･今後の方向性等について情報発信。
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－上北建設「ＤＸ戦略」について－
１１．サイバーセキュリティに関する対策と実施
情報セキュリティへの取組み宣言（2023.11.2付)

ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ 制度（IPA 情報処理推進機構）★★「二つ星」を宣言しました（2023.11.02）
自己宣言ＩＤ番号:40102637245【参考】当社の「情報セキュリティ基本方針」外部公開について(2023.10.31制定)
公開場所:会社ＨＰトップページ、最下段（フッター）右側「情報セキュリティ基本方針」 http://kamikita.co.jp/security/
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