2021 年 4 月 6 日

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Vol.

会社法の “ 今 ” と本レポートとの関係こと会社法に関していいますと、その動きは法律の制定や改正を見たのではわかりません。直近の会社法の改正は、2019 年（令和元年）12 月にあったのですが、実際の改正は、2015 年のコーポレートガバナンス・コードの策定や 2018 年のコーポレートガバナンス・コードの改定に盛り込まれているのです。
ですから、最も新しい会社法に関する動きは、法律を見たのではわかりません。
今回のレポートの内容は、時期遅れになりがちな法律の改正ではなく、新聞記事（とくに日本経済新聞記事）に見られる時々刻々の動きの “ 今 ” を、お伝えするものです。
なお、これまで会社法に関するレポート内容は、弁護士菊池捷男がひとりで書いたような書き方をしてきましたが、実際には、当事務所の客員弁護士である後藤紀一（弁護士・広島大学名誉教授・会社法）が書いたものをたたき台としたものです。
近時、会社法に関する質問が増えてきており、弁護士後藤紀一の出番も増えてきました。
このレポートは顧問会社さまにお送りすることを主たる目的としておりますので、今後弁護士後藤紀一に質問したい事項があれば、遠慮なくお申し出ください。直接、会社が関係している法律問題に限らず、たんなるご興味があるというだけの理由によるご質問でも歓迎いたします。
なお、3 ページには、最近相談のあった事例の中から、ピックアップしてまとめた記事を載せました。
お読みくだされば幸いです。
弁護士法人菊池綜合法律事務所
弁護士菊池捷男

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Kikuchi Synthetic Law Office L.P.C. Vol.30

株主総会の完全電子化が 目睫の間に1 株主総会の完全電子化（バーチャルオンリー型株主総会）への流れ
多くの上場会社が、株主総会を開催する 6 月が近づいてきましたが、上場会社に関していえば、昨年までは認められなかった株主総会の完全電子化が実現しそうです。
すなわち、全ての会社側の出席者と株主の全員が、インターネット等の手段を用いて、参加または出席する「バーチャルオンリー型の株主総会」を開催できる可能性がでてきたのです。
従来は、会社法が株主総会の開催には「日時」のほかに「場所」も定めなければならないとしていたことから、会社の役員や一部の株主は必ず株主総会の会場に出席することを義務付けられた、いわゆる「ハイブその要件は、①対象企業が上場会社であること、②株主総会を場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー型の株主総会）とすることが株主の利益に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けること、③株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款で定めることです。
ただし、②の「確認」が得られた上場会社は、2 年間はその定款の定めがあるものとみなされますので（改正法案附則３条１項）、今年の 6 月開催の株主総会では定款の変更はしなくともバーチャルオンリー型株主総会を開くことができます。

リッド型バーチャル株主総会」しか認められませんでした。ここでいう場所とは空間ではなく株主が集まる特定の場所であると解されていたからです。
ところが、ハイブリッド型バーチャル株主総会を利用した企業は、上場会社の約 5％と少数でした（「オンライン総会運営丸ごと受託」日経 2021/2/5）。その主たる理由は、リアル出席とバーチャル総会の両方を必要とする手間とコストにあったようです（経産省「第８回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会議事要旨 令和 2 年 12 月 15 日」参照）。
そこで、法を改正してバーチャルオンリー型の株主総会を可能にすることが待たれることになったのですが、3 株主総会電子化の拡大
令和元年の改正会社法が 2021 年の 3 月から施行され、これによって株主総会招集手続きの電子化が可能になりましたが、このたびの産業競争力強化法の改正によって、本年 6 月以降バーチャルオンリー型株主総会が可能になると、株主総会の電子化が一気に拡大します。
そして、やがては、上場会社以外の株式会社も、バーチャルオンリー型の株主総会が可能になると予想されるところです。

正によって 2021 年の 6 月開催の株主総会までに、バー4 バーチャルオンリー型の株主総会のメリット

チャルオンリー型の株主総会を可能にすることにした

バーチャルオンリー型の株主総会のメリットの第一

最近の新聞報道によりますと、産業競争力強化法の改のです（日経「総会電子化阻む不作為」2021/2/6）。

2 産業競争力強化法の改正によるバーチャルオンリー型株主総会の内容
産業競争力強化法の改正案で、バーチャルオンリー型の株主総会を認める条文は、「場所の定めのない株主総会等の活用」に関する第 66 条です。

は、これまでなら旅費を支払ってまでして株主総会に出席するインセンティブが働かなかった、保有議決権の少ない個人株主でも出席が可能になることです。第二は、開始時刻が異なれば、同日に開催される複数の会社の株主総会であっても参加・出席することが可能になることです。
会社側も、リアルの株主総会をするときに生じる、会場の使用料、総会議場の管理・運営費用、従業員のリアル

バーチャルハイブリッド型バーチャル株主総会

リアル株主総会
参加型
2

出席型

バーチャルオンリー型
株主総会

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配置等に要する費用等がなくなるというメリットがあります。海外での用務等のために議場に「リアル出席」できない取締役も、インターネットを通じて株主に説明義務を果たすことができます。

5 アメリカなど外国の例
バーチャルオンリー型株主総会は、国土の広いアメ海外留学に派遣していた社員が終了後すぐに退職したいと申し出たら！？
海外研修から戻った従業員について、復職後数年間は転職を認めないという規定をおくことはできますか？
1 退職禁止規定は定められません
憲法上、労働者には職業選択の自由が認められています。また、民法 627 条 1 項でも、雇用契約において退職はいつでもできると規定されています。※１
このため、質問のような、従業員の退職自体を禁止

リカではすでに 2000 年にデラウエヤー州の会社法改正によって同州で導入されており、以後ほとんどの州で導入されているようです。
欧州でもイギリス、ドイツではすでに採用されております。

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する規定を設けることはできません。
２違約金などは決められません⑴労働基準法第 16 条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と規定しています。同条

6 バーチャル株主総会における問題点
上記のように、バーチャルオンリー型の株主総会のメリットは大きいのですが、問題がないわけではありません。
問題の一は、なりすましの問題（本人確認の問題）です。
その二は、通信障害やサイバー攻撃を受けるリスクの問題です。
これらの問題については、その予防や復元を専門とにより、海外派遣後に退職したことを理由として違約金や損害賠償を行わせる規定を設けることはできません。
留学や研修の後、短期間で従業員が退職した場合、g原則として従業員にその費用を返還させる規定を設けることもできません。※２⑵留学や研修費用等の返還規定については、判例上一定の範囲で認められているものもあります。

する業者も現れています（前記日経「オンライン総会（東京地判平成 14 年 4 月 16 日）

運営丸ごと受託―三菱 UFJ 信託、年内 100 社提供―」
）
。

違反しない

これは、新しい産業の誕生といえるでしょう。

7 一波万波を呼ぶ構図が広がるのは文明の進化の必然（東京地判平成 9 年 5 月 26 日）

違反しない

今の世も、過去の世の文明の発達と同様、一波万波を呼ぶ形で、時代の文明は進化しております。
すなわち、コロナ禍の発生が、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）革命を呼び、ＤＸ革命は、その裾野に次々と新たな産業を生むという循環をつくっているのです。
その結果、滄海変じて桑田となるごとく、産業がなかったところ（蒼海：青い海原）に新しい産業（桑田：青々と茂る桑畑）が生まれことになります。しかし、一方では、桑田変じて蒼海となるごとく、今まであった産業が、あっという間になくなってしまうことも起こりえます。
それだけに、今ほど、企業経営に知恵を働かせなければならない時代はないと思われます。
皆さまなら、必ず、新しい時代の先駆けとして、果敢に、時代を切り開かれるであろうと思います。

これらの判例に照らせば、海外留学等が従業員の自発的な意思によって行われるものであって業務性の程度が低く、会社による留学や研修の費用負担が、労働契約とは別の会社による従業員に対する留学費用等の貸付と判断される場合には、留学費用の返還合意も労基法 16 条に違反するものではないと解されます。
3 予防策
研修費用等の返還に関する規定の整備や、研修への参加の際には、自発的な意思による申込であることを確認できる申込書の作成などが必要になります。
※１※２

有期雇用契約の場合「労働契約の解約にはやむをえない事由」が必要です。
（民法 628 条）
労働者の意思を拘束し退職を制限することになるため，実質的に違約金と同視され，労働基準法第 16 条に違反し無効とされます。

大いに期待をさせていただいているところです。
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ホームローヤーに気軽に相談しませんか？

お 困りごとは通帳口座から毎月遺言書を書こうと思う。

謎の引落がある。

何を書いておけばどんな契約だったか家族が困らないのか分からなくてアドバイスが欲しい。

困っている。
家のリフォームをしたい
提案されるがままの契約内容で大丈夫かな？

夫に先立たれたくさんの営業や勧誘の一人になってしまった。

電話がかかってくる。

この先の生活がとにかくしつこいので不安で仕方がない。

困っている。

■ホームローヤーとは？
■ホームローヤーとは？
ホームローヤーは、簡単に言うと「かかりつけの弁護士」「かかりつけの弁護士」です。
日常のなにげない暮らしの中でも、実は法律に関わっている行為はたくさんあります。
たとえば、金銭の問題、契約の問題または相続の問題など、これらの法律問題は、財産を維持・管理していくためには切り離せない問題です。
トラブルに発展してから弁護士を探して相談するのではなく、ささいな問題でも、いつも同じ弁護士に相談することで、あなたの気持ちに沿ったアドバイスを迅速に受けることができます。
日常の小さなご不安でも、気軽に相談していただけるのがホームローヤーです。
費用

月額 1 万 1000 円（税込）※個別の事件処理が必要な場合は、別途弁護士費用をいただきます。

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