業務用高効率給湯器契約約款

令和元年１０月１日実施

津 山 ガ ス 株 式 会 社

目
１．目

的次

……………………………………………………………

２．この業務用高効率給湯器契約約款の変更

１…………………………

１

３．用語の定義……………………………………………………………

１

４．適 用 条 件……………………………………………………………

２５．契約の締結……………………………………………………………

２

６．使用量の算定…………………………………………………………

２……………………………………………………………

３

７．料

金

８．単位料金の調整………………………………………………………

３

９．需給契約の補償料……………………………………………………

４他……………………………………………………………

４

１．実施の期日……………………………………………………………

５

２．この業務用高効率給湯器契約約款の掲示……………………………

５

３．本約款の実施に伴う切り替え措置……………………………………

５

10．そ

付

（別の則表）

１．早収料金の算定方法
２．料金表…………………………………………………

６…………………………………………………………………

７

１．目

的
この業務用高効率給湯器契約約款は、業務用高効率給湯器の普及を通じ、当社の製造供給設備の効率的利用及び環境に配慮した事業運営に資することを目的といたします。

２．この業務用高効率給湯器契約約款の変更（１）当社は、この業務用高効率給湯器契約約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の業務用高効率給湯器契約約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの業務用高効率給湯器契約約款の変更に異議がある場
合は、この業務用高効率給湯器契約約款による契約を解約することができます。
（３）この業務用高効率給湯器契約約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾 していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、当社ホームページへ掲載その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更した事項ならびにお客さま番号（供給地点特定番号）を記載します。
（４）この業務用高効率給湯器契約約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義（１）「高効率給湯器」とは、エネルギー源としてガスを使用し、潜熱（ガスの燃焼により生じる水蒸気に含まれる熱エネルギーをいいます。）を回収するための熱交換器を備え、給湯熱効率が９０％以上である給湯器をいいます。
（２）「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（３）「契約年間使用量」とは､契約月別使用量の合計量をいいます。
（４）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない量をいいます。
（５）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
1（６）「契約月最低使用量」とは、契約月別使用量が最も少ない月の使用量をいいます。
（７）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（８）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この業務用高効率給湯器契約約款においては１０％といたします。
（９）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。

４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの業務用高効率給湯器契約約款の適用を申し込むことができます。
（１）業務用として定格給湯能力が１７０ｋW以上の高効率給湯器を設置し、ご使用していただ
くこと。
（２）契約月最低使用量が４００立方メートル以上であること。
（３）契約月平均使用量が６００立方メートル以上であること。
（４）契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。

５．契約の締結（１） お客さまは、この業務用高効率給湯器契約約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を締結していただきます。
（２）

お客さまは、新たにこの業務用高効率給湯器契約約款に基づきガスの使用を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガス使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づき機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。

（３）①

契約年間使用量②

契約年間引取量③

契約月平均使用量④

契約月別使用量⑤

契約月最低使用量
契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は更に１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。

６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日及び当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、
2

当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。

７．料金

（１）

当社は、料金の支払いが支払い義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。

（２）

当社は、別表の料金表（料金表の基本料金、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。

８．単位料金の調整（１）

当社は､毎月､（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（３）のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

①

基準平均原料価格（トン当たり）
７８，４２０円②

平均原料価格（トン当たり）
別表１．
（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）及びトン当たりプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四3捨五入した金額といたします。
（算式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７６３＋トン当たりプロパン平均価格×０．０２５７（備考）

トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりプロパン平均価格は、本社に掲示いたします。
③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。

（算式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、契約年間引取量未達補償料とし、当社は当該補償料を原則として、未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。なお補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、端数の金額を切り捨てます。
（１）契約年間引取量未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

契約年間
引取量
未達補償料

＝契約年間
引取量

実績年間
使用量

―

ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額× を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額

用量１０．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

4

付則

１．実施の期日
この業務用高効率給湯器契約約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。

２．この業務用高効率給湯器契約約款の掲示
当社は、この業務用高効率給湯器契約約款を、本社及び当社ホームページにおいて掲示いたします。この業務用高効率給湯器契約約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この業務用高効率給湯器契約約款を変更する旨、変更後の業務用高効率給湯器契約約款の内容及びその効力発生時期を周知します。

３. 本約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、本約款の変更前の業務用高効率給湯器契約約款に基づき料金を算定するものといたします。

5

（別表）

１．早収料金の算定方法(1)

早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。

(2)

従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(3) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

6

(4)

早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします（小数点以下の端数切捨て）。

①

早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②

遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

２．料金表（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１か月につき15,400.00 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき151.69 円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金といたします。

7