一般社団法人日本農学会 定款施行規則
第1章

総則

（目的）
第１条 一般社団法人日本農学会（以下、「本会」という。）定款第 44 条に基づいて一般社団法人日本農学会定款施行規則（以下、「本規則」という。）を定める。
２ 本会の機構、業務の運営、会務の分掌等の定款施行に必要な事項は、本規則の定めるところによる。
（本規則の変更）第２条 本規則は、社員総会（以下、「総会」という。）の決議を経て変更することができる。
第２章

会員（入会手続）
第３条 入会しようとするものは、会員種別ごとに定められた、所定の入会申込書に必要事項を記載し、提出しなければならない。
（入会承認）
第４条 理事会は、入会申込書を受取り、総会に提出してこれを審議し、その承認を得て入会申込者に通知する。
２ 理事会は、入会の可否を判断する際に必要な書類の提出を入会申込者に求めることができる。
（正会員資格）第５条 正会員になろうとするものは、次の各号のすべてを満たすものとする。
（１）農学に関する学術団体（以下「専門学協会」という。）であること（本会定款第 6 条に規定）（２）会員数が 150 名以上であること（３）会員に地域的なかたよりがなく、全国的な規模で学会活動が行われていること（４）学術誌を定期的に刊行していること（正会員の情報）第６条 正会員は本会の求めに応じて、次の事項を本会に通知しなければならない。
（１）本会に対して代表者としてその権利を行使する者の氏名（２）専門学協会会員数及び役員の名簿
第３章 会費、会費の使途、退会（会費）第７条 会費は会員の種別に応じて次の各号のとおりとする。
（１）正会員 会費年額は、前年 10 月末現在の専門学協会会員数に応じて決定する。
すなわち、基本金を 30,000 円とし、それに対して 50 円に専門学協会会員数を乗じた1

額を加算したものを会費年額とする。
（２）賛助会員 １口の年額を 10,000 円とし、団体は５口以上、個人は１口以上とする。
（会費の期間）第８条 会費の期間は毎年１月から 12 月末日の１年間とする。
（会費の請求、納入）第９条 本会は会員に第６条に基づく会費を請求する。
２ 会員は決められた期日までに会費を納入するものとする。
（年度途中に入会したときの会費）
第 10 条 年度の途中で入会する場合の会費の額は次のとおりとする。
（１）正会員残存月数に比例した金額を初年度の年会費とする。
（２）賛助会員
年度の上半期（６か月）内に入会したときは年額。年度の下半期（６か月）に入会したときは年額の２分の１。
第4章

役員の選任

（理事・監事候補者）
第 11 条 理事会は本会正会員である専門学協会からの推薦に基づいて理事・監事候補者リストを作成する。推薦される候補者は、本会正会員である専門学協会の会員とする。
２ 専門学協会は、会長、副会長の候補者の推薦にあたり、あらかじめ候補者本人から承諾を得ることとする。
（理事の選出方法）
第 12 条 理事（会長候補者１名及び副会長候補者２名）は次の方法によって決める。
（１）理事候補者リストに基づき、総会に出席した正会員による無記名投票により選挙を行う。先に会長候補者選挙を行い、次いで理事候補者リストから会長候補者を除いた上で副会長候補者選挙を行う。副会長候補者選挙の投票は２名連記とする。
（２）会長候補者選挙においては、同点者によって最多票を得た者を決定できない
場合は、同点者による決選投票を行う。決選投票の結果も同点の場合はくじ引きとする。以上の結果に基づき総会の決議をおこない、会長候補者を選出する。
（３）副会長候補者選挙においては、同点者によって上位２名を決定できない場合には、同点者による決選投票を行う。決選投票の結果も同点の場合はくじ引きとする。以上の結果に基づき総会の決議をおこない、副会長候補者を選出する。
（監事の選出方法）
第 13 条 監事の選出は、会長、副会長選考終了後に、監事候補者リストに基づき、総会に出席した正会員による無記名投票により行う。投票は２名連記とする。同点者によって上位２名を決定できない場合には、同点者による決選投票を行う。決選投票の結果も同点の場合はくじ引きとする。以上の結果にもとづき、総会の決議をおこない、監事を選出する。
2第５章

運営委員会

（構成）
第 14 条 運営委員会は正会員あたり１名の事務局代表者を運営委員として、加えて会長、副会長 2 名、常任委員６名をもって構成する。
２ 運営委員は常任委員を兼ねることができる。
（事業）
第 15 条 運営委員会は、本会正会員の事務局の連絡・協力を目的として、次のような事業を行う。
（１）本会運営に関する情報及び意見の交換（２）正会員の運営改善のための情報及び意見の交換（３）その他、本会の目的達成に必要な事項（招集）第 16 条 運営委員会は必要に応じ会長がこれを招集する。
２ 運営委員会は運営委員の過半数の出席を以て成立する。運営委員に事故ある場合はその所属専門学協会の会員を代理人として出席させることができる。
第６章

常任委員

（構成）
第 17 条 常任委員の定員は６名とする。
２ 常任委員の割り当て表に基づき、常任委員の推薦を正会員に依頼する。
３ 常任委員の担当は、庶務(２名)、会計(２名)、企画・編集(２名)とし、担当の割り振りは、会長、副会長と常任委員間での協議結果を参考に会長が決める。
４ 新規に入会した正会員は、入会時に常任委員割り当て表に組み入れられるが、割り当てが入会後５年以内に回ってきた場合は、担当を免除する。
５ 常任委員の任期は２年とし、１年毎に半数３名を改選する。
６ 常任委員の各担当においては、先任委員が担当の責任者となる。
（事業）
第 18 条 常任委員は、理事会による会務執行を補佐し、理事会の下で、総会及び運営委員会、企画委員会での審議事項・報告事項の整理、その他会務の執行に関する協議等を行う。
（分担）第 19 条 各担当委員は、次の事業を担当する。
（１）庶務担当委員は、本会事務局の管理運営、運営委員会及び総会、日本農学大会、シンポジウムの運営を担当する（２）会計担当委員は、会費の徴収及び運営経費の執行を担当する（３）企画・編集担当委員は、企画委員会の運営、国際交流及びシンポジウム、出版等の企画、シンポジウム要旨集・日本農学賞受賞論文要旨集の編集及びホームページの管理を担当する

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第７章

企画委員会

（構成）
第 20 条 企画委員会は、会長、副会長２名、常任委員６名、および企画専門委員若干名をもって構成する。
２ 企画専門委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
３ 常任委員は企画専門委員を兼ねることができる。
（事業）
第 21 条 企画委員会では、シンポジウム、国際交流、出版等の企画の立案、準備、実施に関する協議等を行う。
第８章

特別委員会

（構成）
第 22 条 会長が必要と認めたときは、会長は、総会の承認を得て、会長、副会長２名、専門委員からなる特別委員会を設置することができる。
２ 常任委員は、特別委員会に出席して意見を述べることができる。
第９章

役員業務経費支給規程（事務経費の支給）
第 23 条 常任委員については、事務経費として年 3 万円支給する。
２ 専門委員、企画専門委員については、常任委員に準じた事務経費を支給することができる。
（旅費の支給）第 24 条 本会の役員等が運営業務のために旅行する場合は、本規則第１０章に定める規程に基づき旅費を支給する。
２ ここでいう役員等とは、会長、副会長、監事、常任委員、企画専門委員、専門委員を指す。
第１０章

旅費規程

（支給の条件）
第 25 条 旅費は、以下の場合に支給する。
（１）本会の事業において人を派遣または招聘する場合（２）シンポジウムでの講演または座長を依頼する場合（３）役員等が本会の運営業務のために旅行する場合（４）その他、会長が必要と認めた場合
２ 旅費として、運賃及び宿泊費、日当を支給する。運賃は最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の運賃計算とし、運賃表により計算書を作成し支給する。ただし、航空機を利用する場合、領収書と引き換えに運賃を支給する。宿泊費は、１泊当たり 10,000 円、日当は片道の距離が 50km 以上の場合 3,000 円、50km 未満の場合は 1,500 円とする。旅行に際し、所属長の承認が必要な場合は会長名で出張依頼書を発行する。また、海外への出張に際して、行先国により宿泊費の増額が必要と認められる場合、理事会で協議し宿泊費を決定する。
３ シンポジウムに係わる旅費は日帰り旅費を原則とし、遠隔地等の理由により会長が特に認めた場合には宿泊費を支給する。
4４ 役員等が本会の会議に出席する場合の旅費は運賃のみとし、遠隔地等の理由により会長が特に認めた場合には宿泊費を支給する。
第１１章 企画行事に関する他団体との協力基準（主催・共催行事）
第 26 条 本会が主催・共催する諸行事に対する他の団体等の後援は、以下の条件のすべてを満たす場合に限り理事会（書面又は電子メールによる会議を含む）の議を経て決定し、運営委員会に報告する。
（１）運営委員会の承認のもとに、計画・立案・実行について他の団体等と共同して行っていること（２）後援により、会場の設定、参加者への連絡、会議の運営等に便宜が得られ、運営経費の削減も可能になること（３）後援により、外部者による当該行事の内容推定がよりよく行われること（後援行事）
第 27 条 本会が主催しない諸行事の後援は、以下の条件のすべてを満たす場合に限り理事会（書面又は電子メールによる会議を含む）の議を経て決定し、運営委員会に報告する。
（１）当該行事の趣旨が本会の目的と相反しないこと（２）当該行事を後援することが本会の公的認知の拡大に役立つこと（３）当該行事を後援することにより本会正会員である専門学協会会員への周知が行われ、参加が容易になること（４）当該行事を後援することにより本会の特別な経費負担を生じないこと
２ 前項の規定にかかわらず、本会正会員である専門学協会から後援の依頼があった場合は、原則として後援する。

附則１

本規則は、平成 30 年 1 月 26 日から施行する。
以上

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