2023 年 9 月
受益者の皆様へ
キャピタル アセットマネジメント株式会社
証券投資信託約款変更に関する書面決議のお知らせ
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび当社では、以下の追加型証券投資信託につきまして、下記の通り、投資信託約款の変更を実施いたしますので、その内容等についてご案内申し上げます。
この投資信託約款の変更は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、書面決議により行います。つきましては、本書面をご覧のうえ、同封の『議決権行使書面』に、投資信託約款の変更に関する賛否および必要事項をご記入いただき、当社までご送付くださいます
ようお願い申し上げます。
なお、ファンドの投資信託約款の変更にご賛成いただける場合、特に必要なお手続きはございません。
何卒、ご理解賜わりますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具記
１． 対象となる証券投資信託の名称
CAM ESG 日本株ファンド
CAM ESG 日本株マザーファンド
２． 約款変更の内容および理由「CAM ESG 日本株ファンド」は、「CAM ESG 日本株マザーファンド」への投資を通じて、日本の金融取引所に上場する企業の内、ＥＳＧ（環境対応、社会責任、企業統治）に対する経営目標と態勢整備状況を定量的に分析・評価して経営力、成長性で優位のある企業の株式を主要投資対象とし、「ESG 分析」と「財務分析」を組み合わせた運用を行ってきました。
このたび、金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、「ESG投信」が ESG を投資対象選定の主要な要素とするものとして新たに定義されました。この定義によると、当該ファンドは「ESG 分析」と「財務分析」を組み合わせたアプローチをとっており、「ESG 分析」を主要な要素としないことから、「ESG 投信」に該当しないと判断し、名称をそれぞれ「アドバンテージ日本株式ファンド」および「アドバンテージ日本株式マザーファンド」に変更します。また、更なるパフォーマンスの向上を目的として、財務情報および非財務情報（ＥＳＧ：環境対応、社会責任、企業統治に関する情報を含む。）を総合的に勘案し、主として優位性のある企業に投資することを可能とするため、「CAM ESG 日本株ファンド」および「CAM ESG 日本株マザーファンド」の運用の基本方針についての約款変更に関する書面決議の手続きをとることとしました。
併せて、2024 年 1 月からスタートする新 NISA 制度の成長投資枠での取扱いを可能とするため、先物取引等の利用目的を明確化する約款変更も行います。
変更の詳細は後記「投資信託約款の新旧対照表」をご参照ください。

1

３．投資信託約款変更に係る書面による決議の日程と手続き(１)日程①受益者および受益権の口数の確定日 ：2023 年 9 月 8 日②書面による議決権の行使の期間 ：2023 年 9 月 9 日から 2023 年 9 月 29 日まで③書面による決議の日 ：2023 年 10 月 2 日④投資信託約款の変更適用予定日 ：2023 年 10 月 26 日
（２）手続き2023 年 9 月 8 日時点の当ファンドの受益者の皆様は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。 投資信託約款変更の書面決議について議決権を行使される方は、同封の『議決権行使書面』に必要事項をご記入の上、2023 年 9 月 29日（必着）までに、ご郵送ください。
受益者が『議決権行使書面』を委託会社へ提出されなかった場合は、書面決議について賛成（投資信託約款の変更に賛成）するものとみなします。書面決議の結果、否決された場合は約款変更を行いません。書面決議は、議決権を行使できる受益者の受益権口数の 3 分の 2 以上の賛成をもって可決されます。可決された場合は、当ファンドの約款変更の届出を行い、2023 年 10 月 26 日に約款を変更します。
書面決議の結果にかかわらず、取扱販売会社においては、書面決議前と同様に、通常通り換金（解約）のお申込みをお受けします。当ファンドは、受益者の方が換金（解約）のお申込みを行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることによりお申込みに応じ、公正な価格により当該受益者に対して解約代金が支払われます。そのため、当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）第 18 条第 2 項に定める委託者指図型投資信託に該当し、本議案に反対された受益者が受託会社に対して投信法第 18 条第 1 項に定める受益権の買取請求を行うことはできません。
（送付先住所）〒101-0047 東京都千代田区内神田一丁目 13 番 7 号
キャピタル アセットマネジメント株式会社
投資信託約款変更に関する議決権行使書面受付係 宛

四国ビルディング 9 階『議決権行使書面』についての留意事項
・賛否の表示のない『議決権行使書面』をご提出された場合は、この投資信託約款変更に賛成するものとみなします。
・同一の受益者の方がこの投資信託約款変更について重複して議決権を行使された場
合で、議決権の行使の内容が異なるときは、すべての議決権が無効となりますのでご了承下さい。
４．個人情報の取扱い『議決権行使書面』にご記入いただいたお客様に関する情報は、この投資信託約款変更に係る書面決議の手続きのみを利用目的とし、他の目的には利用しません。
以 上2投資信託約款の新旧対照表
以下は、本書面決議の議案（重大な約款変更）のほか、議案が可決となった場合にあわせて行う予定の約款変更（重大な約款変更には該当しません）を含んだものです。
追加型証券投資信託『ＣＡＭ ＥＳＧ日本株ファンド』
変更後
追加型証券投資信託
アドバンテージ日本株式ファンド

変更前
追加型証券投資信託
ＣＡＭ ＥＳＧ日本株ファンド

運用の基本方針

運用の基本方針

２．運用方法（１）投資対象
アドバンテージ日本株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。尚、株式等に直接投資することもあります。
（２）投資態度
1. 日本の金融取引所に上場する企業の内、財務情報および非財務情報（ＥＳＧ：環境対応、社会責任、企業統治に関する情報を含む。）を総合的に勘案し、主として優位性のある企業を投資候補銘柄として選定し、投資を行います。

２．運用方法（１）投資対象
ＣＡＭ ＥＳＧ日本株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券を主要投資対象とします。
尚、株式等に直接投資することもあります。
（２）投資態度
1. 日本の金融取引所に上場する企業の内、ＥＳＧ（環境対応、社会責任、企業統治）に対する経営目標と態勢整備状況を定量的に分析・評価して経営力、成長性で優位のある企業に投資を行います。

2～4 (略)（３）投資制限1～2（略）
3. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、有価証券先物取引等を行うことができます。
4. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、スワップ取引を行うことができます。
5. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目2～4 (略)（３）投資制限1～2（略）
3. 有価証券先物取引等は効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため行うことができます。

4.スワップ取引は効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため行うことができます。

5.金利先渡取引は、効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため行うことができます。

的のため、金利先渡取引を行うことができます。
6～7 （略）【先物取引等の運用指図および範囲】
第 19 条 委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、リスクとは、為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生じるおそれをいい、また、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
1～3 （略）② 委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1～3 （略）【スワップ取引の運用指図および範囲】
第 20 条 委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元6～7 （略）【先物取引等の運用指図および範囲】
第19条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

1～3 （略）② 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプシ
ョン取引ならびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

1～3 （略）【スワップ取引の運用指図および範囲】
第20条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②～⑤ （略）②～⑤ （略）【金利先渡取引の運用指図および範囲】【金利先渡取引の運用指図および範囲】
第 21 条 委託者は、この投資信託が投資の 第21条 委託者は、信託財産に属する資産対象とする資産を保有した場合と同様の効率的な運用に資するため、金利先渡の損益を実現する目的のため、ならびに取引を行うことの指図をすることがで
この投資信託の資産又は負債に係る価きます。
格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②～⑤ （略）②～⑤ （略）
親投資信託『ＣＡＭ ＥＳＧ日本株マザーファンド』
変更後
親投資信託
アドバンテージ日本株式マザーファンド
運用の基本方針
２．運用方法（１）投資対象
当ファンドは日本の金融取引所に上場する、優位性のある企業もしくは関連企業によって発行された株式および株式関連証券を主要投資対象とします。

変更前
親投資信託
ＣＡＭ ＥＳＧ日本株マザーファンド

運用の基本方針
２．運用方法（１）投資対象
当ファンドは日本の金融取引所に上場する、ＥＳＧ（環境対応、社会責任、企業統治）に優れた企業もしくは関連企業によって発行された株式および株式関連証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度（２）投資態度
1. 日本の金融取引所に上場する企業の内、 1. 日本の金融取引所に上場する企業の内、財務情報および非財務情報（ＥＳＧ：環ＥＳＧ（環境対応、社会責任、企業統治）
境対応、社会責任、企業統治に関する情に対する経営目標と態勢整備状況を定報を含む。）を総合的に勘案し、主として量的に分析・評価して、経営力、成長性優位性のある企業を投資候補銘柄としで優位のある企業に投資を行います。て選定します。
2. 投資候補銘柄の中から、経済・市況動向、 2. ＥＳＧスコアを基本とし、財務面からの企業の経営戦略、株価のバリュエーショ分析・評価を勘案した総合評価で銘柄選
ン、株式の時価総額・流動性、業種分散択を行います。
等を総合的に判断し、最終的な組入銘柄と投資比率を決定します。
（削除）
3. ＥＳＧスコアに基づいて投資比率を決定します。
3. 上記株式の組入比率は原則として信託 4. 上記株式の組入比率は原則として信託財産の 50％以上とします。株式以外の財産の 50％以上とします。株式以外の資産への投資は、原則として信託財産の資産への投資は、原則として信託財産50％以下とします。の 50％以下とします。
4. 資金動向、市況動向、残存期間等の事情 5. 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記の運用ができない場によっては、上記の運用ができない場合合があります。
（削除）（３）投資制限
1.（略）
2. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、有価証券先物取引等を行うことができます。
3. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、スワップ取引を行うことができます。
4. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、金利先渡取引を行うことができます。
5～6（略）【先物取引等の運用指図および範囲】
第 16 条 委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、リスクとは、為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生じがあります。
※ＥＳＧスコアとは、ＥＳＧの評価項目に基づく企業の取り組みを定量的に評価したものです。
（３）投資制限
1.（略）
2. 有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。

3. スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため行うことができます。

4. 金利先渡取引および為替先渡取引は、効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため行うことができます。

5～6（略）【先物取引等の運用指図および範囲】
第16条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

るおそれをいい、また、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
1～3（略）② 委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1～3（略）【スワップ取引の運用指図および範囲】
第 17 条 委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②～⑤（略）【金利先渡取引の運用指図および範囲】
第 18 条 委託者は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的のため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②～⑤（略）

1～3（略）② 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

1～3（略）【スワップ取引の運用指図および範囲】
第17条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

②～⑤（略）【金利先渡取引の運用指図および】第18条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

②～⑤（略）

＜本件に関する問い合わせ先＞
キャピタル アセットマネジメント株式会社
投資信託約款変更に関する問い合わせ窓口
電話番号 03-5259-7401 （受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
以上