中期経営計画（2021－2023 年度）

2021 年 3 月 17 日

一般財団法人エンジニアリング協会

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＜中期経営計画のポイント＞
１．2021－2023 年度中期経営計画（以下「本中期」という。）は、2019－2021 年度中期経営計画（以下「前中期」という。）の 2 年目のローリングである。
２．基本的枠組みは前中期を継承するが、会員アンケート（2020 年 10 月）の結果も踏まえ、会員ニーズの変化の適時反映を心掛けつつ、2020 年度実績と 2021 年度予算案の現実に立脚して、2023 年度に向けての目標設定を行った。
３．前中期／本中期の主な対比は以下のとおり。
項目

前中期（2019-2021 年度）

本中期（2021-2023 年度）

１ 基本テーマ

賛助会員に対するサービス向上

同左

２ 目指す姿（目標）

エンジニアリング産業への貢献活動を積極的に行う、信頼できる団体

同左

３ 重点事業

１） 新事業芽出し活動の推進と新規受託の開拓
２） 会員サービスの一層充実
３）企業間連携の推進

１）同左
２）同左３）同左

４ 損益目標2021 年度目標：△40 百万円

2023 年度目標：△40 百万円

５ 特記事項

１）資産運用は安全第一を大前提に、より高い利率を指向
２）中核人材の確保
３）新規入会キャンペーン継続

１）資産運用は安全第一を大前提に実施
２）同左
３）同左
４）オンライン化推進５）事務所スペースの削減2

2021－2023 年度

中期経営計画

１．まえがき当協会は、2011 年 4 月 1 日に前身の財団法人エンジニアリング振興協会から一般財団法人エンジニアリング協会（以下「協会」という。）へ移行した。
一般財団法人としてのあるべき協会運営につき、運営委員会の下部組織である、企画会議にて、様々な課題が検討されてきたが、その検討成果の一つとして、2012 年度に初の中期経営計画（2012－2014 年度）を策定し、1 年後のローリングで、2013－2015 年度中期経営計画を策定した。
その後、2 年毎にローリングを実施することとし、2015－2017 年度中期経営計画、2017－2019 年度中期経営計画、2019－2021 年度中期経営計画（以下「前中期」という。）を経て、今般、2021－2023 年度中期経営計画（以下「本中期」という。）を策定した。

２．本中期の基本的考え方
本中期は、以下の基本的考え方に基づき策定した。
１）基本的枠組みは前中期を継承するが、会員アンケート（2020 年 10 月）の結果も踏まえ会員ニーズの変化の適時反映を心掛けつつ、2020 年度実績と 2021 年度予算案の現実に立脚して、2023 年度に向けての目標設定を行った。
２）本中期においては、前中期で設定した基本テーマ、目指す姿を引続き踏襲する。
基本テーマ：「賛助会員に対するサービス向上」
目指す姿（目標）：「エンジニアリング産業への貢献活動を積極的に行う、信頼できる団体」

３．重点事業2021 年度事業計画の 3 重点事業を、本中期においても重点事業と位置付ける。
１）新事業芽出し活動の推進と新規受託の開拓
２）会員サービスの一層充実
３）企業間連携の推進

４．損益目標前中期では、2021 年度損益目標を△40 百万円と設定したが、2021 年度予算案は△42.1 百万円となり、前中期目標の達成は厳しい見込みである。また、事務所賃料の値上げ要請を受け、今後、施設費の増加が見込まれることから、事業のオンライン化、リモートワーク等を進め、事務所スペースの削減を図るべく、事務所移転を含めた対策を検討する。
このような取り組みに加え、コロナ禍における資産運用の経験を踏まえ、安全第一を大前提とする運用に努める。また、受託事業の確保、収益事業（技術交流展）の立ち上げ、メリハリのある自主事業による経費節減等の実施をとおして、2023 年度の損益目標を 2021 年度と3同様に△40 百万円と設定する。

５．特記事項
１）資産運用安全を第一優先とした運用に努める。
２）中核人材の確保必要とする人材の確保に努める。
３）新規入会キャンペーン継続
賛助会費は協会の収入の大きな柱であり、今後も継続して活動する。
４）オンライン化の推進
2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、講演会、会議等のオンライン化を推進した。今後も更なるオンライン化を進め、会員の協会事業への参加促進、満足度向上と経費節減に繋げる。
５）事務所スペースの削減
事務所スペース削減のため、事務所移転を含む対策を検討する。

６．各部門の重点事業に関する課題と対応
１）企画渉外部① 講演会、シンポジウム、セミナーの企画・運営・実施
会員の事業に有益なテーマ及び講師選定に努め、引き続き会員サービスの中核事業として、魅力ある企画を実施する。講師及び会員企業の要望に応じ、リアルあるいはオンラインでの講演会を開催する。
エンジニアリングシンポジウムは、現在 1 日かけて年 1 回開催している。今後、事業内容を検討し充実を図る。
エンジョイセミナーは、遠隔地の会員サービスを目的として引き続き開催するが、2021 年度は福岡県で開催する。
② エンジニアリング功労者等表彰の運営
会員各社の優れた事業を表彰することにより、社会に向けてエンジニアリング産業のPR を図る。海外事業への PR として、国際貢献受賞案件については、外務省と協力して在外公館へ事業成果を配布する。
多くの会員企業への認知度を向上させるため、協会 Web や説明会においてわかりやすい PR 活動を行う。
③会員サービスの一層の強化
1）関係省庁との意見交換会の実施
官民交流として、経済産業省、外務省、国土交通省、環境省幹部と会員企業との意
見交換会を定期的に企画・開催し、会員の要望を話す場を作り省庁とのコミュニケーションの充実を図る。
省庁の在外公館等海外派遣者との交流の場を作り、会員の現地活動に協力する。
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2）政策や重要法改正等の最新情報発信と関係省庁・各種団体等との仲介
経済産業省、外務省、国土交通省、環境省などの省庁や、JETRO、JICA、NEDO、JBIC、NEXI、 JOGMEC 等の省庁 関連団体との協 力関係を維 持し、会員 からの 依頼に応えて関係する部局への仲介(エスコートサービス)を行い、会員事業に貢献する。
また、省庁、団体からの最新情報を得てタイムリーに発信する。
3）各種提言・要望の作成と政府委員会での意見発信によるプレゼンスの向上
必要に応じて提言書等を作成して関係省庁・団体に提案し、エンジニアリング産業界の意見を発信する。
経済産業省における関連する委員会への委員参加を積極的に行い、政策へエンジニアリング産業界の意見を反映させる。
4) エンジニアリング産業界の認知度向上
紙媒体としての広報誌の廃止により、協会 Web を新たな情報ツールとして充実させる。
わかりやすいコンテンツや動画を設け、エンジニアリング産業の魅力を発信する。
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企業間連携の促進
1)会員の広場等、会員企業間のビジネスマッチングのサポート
会員同士の交流を目的としたビジネスマッチングを行う。また、協会 Web の「会員のひろば」において、会員企業の技術・商品等を紹介する場を提供する。
2)会員同士及び非会員との交流を活発化させるため、「エンジニアリング技術交流展」を開催する。

⑤ 委員会、部会、分科会、研究会の効率的推進と事業価値向上
国際協力委員会は、海外事業に対する課題抽出や対策について会員間で継続的に意見交換を行う。必要に応じて外部組織との交流を実施し、各種政策提言や業界要望を行う委員会として、方針を取りまとめる。
白書部会で取りまとめる「エンジニアリング産業の実態と動向」は、長期にわたりエンジニアリング産業の統計として位置付けられている。引き続き世の中の情勢を踏まえた分析を行い、統計資料として作成する。また、統計項目についても情勢に合った内容であるかを改めて精査する。
専門部会については、5 つの部会（財務、契約法務、安全法規、情報システム、国際標準）の活動を継続する。特に、情報システム部会ではエンジニアリングの DX 等を、国際標準部会では産業 データの国際標準と、IoT/AI 関連で他団体との連携・協力を進める。それぞれの部会が会員の必要性を踏まえて、部会長を中心に自主性を持った活動を行い、今後も多くの会員が参加できるよう、魅力あるテーマの実施を部会長が中心となり先導する。

２）安全対策支援室① 海外事業に係る危機管理への支援
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外務省領事局邦人テロ対策室や各省庁の関係機関との連携強化や関連情報の収集等を継続実施し、会員への適切な発信を継続して行う。
国際テロや生活安全に係わる講演会やセミナーについて、それらに精通した機関や企業と協力して、引き続き企画・運営し、会員サービス活動を行う。
② 外務省主催の海外安全対策ネットワークへの積極的参加及び支援活動
外務省主催の「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」幹事会メンバーとして省庁や団体と協働で海外事業での安全対策に積極的に協力する。

３）産学人材開発部① 次世代人材育成プログラムの充実
将来の組織のリーダーを目指す若手（1 社 2 名以内の登録制）を対象に、年 4 回程度のフォーラムを実施しているが、2020 年度は新型コロナウイルス感染防止のため開催を中止した。今後は、感染状況等を勘案の上、講師の講演だけでなく現場施設見学会も加え、グループワークや交流会を伴うフォーラムを再開させて、参加者間のネットワーク拡大を図る。
② 国内 PM セミナーの活性化2020 年度後期から Zoom オンライン開催を開始し、幅広い地域からの受講者が増加した。今後は協会での開催とオンライン開催を組み合わせて受講者の参加利便性を高める。
人材開発推進会議は産学人材開発部の各種事業の決定指導機関として、各部会の運営に関して適切な助言や調整を行う。
2017 年度に発足した人材育成部会（旧 HRM 研究会・分科会）は、次の事業を推進する。
1)協会会員企業が抱える主として人事関係の課題について人材開発推進会議の指導を受けながら研究する。
2)PM セミナーである SP-A1「仕事の極意」の継続実施とともに、当該講座のプログラム内容の向上を図る。
③ 海外向けプロジェクトマネジメントコースのオンライン講座化
東南アジア 3 か国で開催しているプロジェクトマネジメント・トレーニングコース（海外 PM セミナー）を協会（東京）からのオンライン講座に変更する。
2021 年度のトライアル開催を目指し、その後は年間開催回数、受講対象者や受講料の調整を図る。各国現地法人、現地開催パートナー、後援・協力団体を訪問して本事業の変更について十分な説明（オンラインでの説明も検討）を行い、オンライン移行後の連携維持について検討する。
④ 産学人材交流（学生向け）事業の効率的実施「学」との交流を通じてエンジニアリング産業の将来を担う優秀で豊かな人材の発掘・育成及びエンジニアリング産業の認知度の向上を図るために、次の事業を実施するが、その必要性、目的などを産学企画調整部会で再度検討し、会員企業にとっての6優先度を考慮して効率的に実施（オン ラ インで の 対 応も 検討 ） する体 制 を 構築 する 。
1)大学・大学院で正規の単位を取得できるエンジニアリングマネジメント講座（講師派遣：4 大学・大学院

4 講座 及び東京大・中央大でのゲスト講座）

2)キャリア支援セミナー（東京、大阪及び福岡並びにオンライン開催）
3)エンジニアリングシンポジウムへの学生招待
4)各社で実施しているインターンシップの紹介

４）技術部① エンジニアリング産業の先端技術力の向上、同時に会員に還元できる新事業発掘のための提案と課題の検討（カーボンリサイクル／CCUS、水素、センシング技術他）多業種企業がチームを作り、社会的なテーマの中で注目されている実証例を調査・研究し、エンジニアリング産業が果たす役割を検討する研究部会を運営する。
② 4 部会（脱炭素社会、SDGｓ他）及び研究会（次世代スマート工場他）活動の参画メンバーの増員と更なる活性化
・資源とリサイクル分野／循環型社会システム研究部会
・環境とエネルギー分野／エネルギー・環境研究部会
・都市と地域分野／都市・地域研究部会
・人間と社会生活分野／新産業研究部会
・スマート工場分野／次世代スマート工場エンジニアリング研究会
・カーボンリサイクル分野／懇談会③ 自主研究を受託事業へ結びつける情報発信と情報収集活動の実施（新規受託先等の開拓）
経済産業省、国土交通省、環境省、ＮＥＤＯ等政府関係機関他④ 受託事業の 2021 年度以降の継続に結びつく確実な実行と新規受託の推進
・ＣＣＳに係わる CO2 船舶輸送技術・革新的超臨界地熱場観測技術
・光ファイバーを用いた新たな計測技術の応用展開
・燃料電池を用いた新たな再生可能エネルギーシステム

５）海洋開発室① 「 海 洋 エ ン ジ ニ ア リン グ 委 員 会 」（ カ ー ボ ンニ ュ ー ト ラ ル 、 現 地 見学 会 開 催 を 含 む）
活動の一層の活性化
環境調査・造船・重工・エンジニアリング・機器・ゼネコン各社の海洋専門家が海事産業の発展に向けて協業する作業グループを運営する。
② 受託・補助事業の遂行と新規受託・補助活動の推進
・造船・海運の技術を活かしたマージナルガス田の開発（GTW の技術・動向調査）
・北極域に関する技術研究のニーズ／シーズ分析とマッチング検討
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③ 自主研究を受託事業へ結びつける情報発信及び情報収集活動の強化
・サブシーシステムに関する調査研究／サブシーＷＧ
・気候変動に伴う温暖化適応策と海洋・沿岸インフラ輸出に関わる調査／インフラ輸出ＷＧ
・カーボンニュートラル動向調査／カーボンニュートラルＷＧ④ 海洋開発に関する人材育成の支援（洋上風力発電 EPC セミナーを含む）
海洋石油・ガス開発施設の計画・設計・建造・据え付け・運転・検査などについて、講師による概要の説明、質疑応答をとおして基礎知識を習得し理解を深める海洋セミナーを開催する。

６）地下開発利用研究センター① 地熱発電・熱水活用技術の検討推進（研究会他）2020 年度までと同様に「地熱発電・熱水活用研究会」として会員企業に情報提供と会員同士の情報交換の場を提供するとともに、地熱発電・熱水活用に関する調査研究を推進する。
② 地下空間利用プロジェクトの創出検討
・大深度地下利用、立体的地下空間利用の現状と課題を踏まえ、研究会･地下利用推進部
会の調査研究成果等を活用し、競争的資金の獲得や省庁等への提案による地下利用プロジェクトの創出検討を行う。
・地下空間利用構想案のテーマによっては、新規プロジェクトの FS を目的とした研究会等を設立する。
③ 地下利用推進部会による地下空間利用（SDGｓ実現を含む）の調査の推進（現地見学会・ヒアリング等を含む）
・2020 年度までと同様に、地下空間利用に関するメインテーマ及び複数のサブテーマを設定し、サブテーマごとに部会を設置して調査研究を推進する。
・（公財）JKA の補助事業として地下利用推進部会のメインテーマが採択された場合には、2 年単位の補助事業として調査研究を推進する。2021～2022 年度のテーマとしては、「ポストコロナの環境変化を考慮した地下インフラ再構築の調査研究」を提案中である。
④ 地下構造物の IoT-AI システム化の推進
・2019～2020 年度に実施した「3 次元データプラットホームによる地下構造物維持管理の調査研究」の成果を活用した、地下構造物の IoT-AI システム化の推進を図る。
・IoT-AI を活用した地下空間利用プロジェクトを推進する。
⑤ 研究企画 WG 及び研究会（水素インフラ他）における専門的な検討の実施
複数の調査研究テーマについて、具体的な検討を実施するとともに、事業の企画・立案を行う。

8７）地熱プロジェクト推進室① 地熱 発電 ・熱 水 活用プ ロ ジェ クト の事 業化推 進 （国 ・地 方自 治体等 へ の支 援、 受託等）
国・地方自治体への支援を継続する。また、これまで構築してきた県・市町村等のネットワークを活用して、受託の機会を創出する。
② 地熱発電・熱水活用システムの事業創出のための研究開発の推進
・NEDO の「IoT-AI 適用による小規模地熱スマート発電＆熱供給の研究開発」（2018～2021年度）の成果を積極的に活用し、IoT-AI 適用による効率の良い地熱発電・熱水活用の事業化を目指す。
・会員企業のニーズに合致するような事業創出のための課題が抽出された場合、調査研究テーマを設定して調査研究に取り組む。

８）石油開発環境安全センター① 受託事業
海洋石油天然ガス開発に係る保安と環境保全についての事業の継続実施に努める。
1)海洋石油天然ガス開発に係る保安と環境保全
経済産業省による 2021 年度からの３か年計画に基づく調査事業等の受託に努め、海外における保安と環境保全に関する最新の動向を調査するとともに、我が国における保安及び環境保全上の課題を整理する。
2)環境影響評価手法の調査
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の方針に沿って、メタンハイドレート等非在来型天然ガス開発及び鉱物資源開発等についての環境影響評価に関する検討方針を作成、JOGMEC 等関係機関への事業提案を行い、受託を目指す。
3)廃止坑井処理の技術支援
石油天然ガス開発の環境と保安に関する課題について、鉱山の廃止後までを含めて最新の動向把握に努め、経済産業省と協調して対処する。
② 自主事業
海外の最新動向の継続的調査による「保安と環境保全に関する情報センター」としての基盤強化と、会員への情報発信を拡充する。
1)分科会活動・資源分科会では石油開発の要素技術に関連する専門家による講演会、環境エネルギ
ー分科会では JAMSTEC や大学等学識経験者による講演会を、また、両分科会ともに会員の事業活動の参考となる見学会を、それぞれ企画・実施する。
・保安対策技術に関する海外動向を、SPE（国際石油技術者協会）の講演会及び展示会等において継続的に調査し、分科会にて会員と共有する。
2)HSE 検討 WG
諸外国のガイドライン類の調査をとおした海洋石油天然ガス開発のリスク管理・環境管理の検討と、セ－フティーケースに関して、自社や海外の事故事例を基に、事9

故の原因分析や対策検討等を行う。
3)環境影響評価分析 WG
諸外国の海洋石油天然ガス開発に係る環境影響評価書の調査範囲を東南アジア、中近東、アフリカ等に拡大し、これまでの調査分析成果の深化に努める。また得られた知見をデータベース化し、EEZ 内において海洋石油・天然ガス開発を行う際の方針作りへ寄与する。
③ 新規案件エネルギー産業等における環境エネルギー分野の課題検討、環境・安全を対象とした
新規プロジェクトの創出に向けた活動をとおして、新規業務を創出する。
・会員にとり魅力的なプロジェクトに繋がる情報を共有する。
・経済産業省、エネルギー産業等から講師を招き、エネルギー産業等における環境エネルギー分野の課題について検討する。

以上

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