北 陸の視 座
vol.352021.5

特集

超スマート社会と
地域づくり
特

集

情報化による地域づくり

今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集 1

超スマート社会と地域づくり【視座】國領 二郎【データクリップ１】
特集 2

1
8

情報化による地域づくり【視座】山﨑 達也【データクリップ 2】

13
23

特集

超スマート社会と
地域づくり
視

座

35

地域の多様なリソースを集めて相互運用するためにSociety（ソサエティ）5.0を推進するプラットフォームが次代に向けた地域づくりに欠かせない
日本がめざす未来社会
Society5.0（ソサエティ 5.0）
平成28（2016）年に閣議決定された「第５期科学技術基本計画」において、我が国がめざすべき未来社会の姿として「Society 5.0」
（ソサエティ5.0）が提唱された。
これまでの社会は、狩猟社会（Society1.0）に始まり、農耕社会（Society2.0）、
工業社会（Society3.0）を経て情報社会（Society4.0）へと進化してきた。生産
手段や生活様式を変化させながら、人類は進化を遂げてきたわけである。
第５期科学技術基本計画では、こうした進化を踏まえつつ、次にめざすべき未

國領 二 郎（慶應義塾大学
総合政策学部教授、同大学常任理事

来社会をSociety5.0として、
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）
を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、） 人間中心の社会として、Society5.0（「超スマート社会」）の実現をめざすとしている。

1959（昭和34）年アメリカ・ニューヨーク
州生まれ。東京大学経済学部卒業。日本電信電話公社（現NTT）に入社。1986（昭和61）年ハーバード・ビジネス・スクールに留学し経営学博士を取得。帰国後NTT勤務を経て1993（平成５）年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。以降同大学環境情報学部教授、総合政策学部長、SFC研究所長等を歴任。2013（平成25）年より慶應義塾常任理事に就任。 専門は経営情報学で、主な著書に「オープン・アーキテクチャ戦略」（ダイヤモンド社、1999）、「ソーシャルな資本主義」（日本経済新聞社、2013年）等がある。
経営情報学会会長や情報社会学会副会長を務めたほか、総務省情報通信審議会委員、国土
交通省国土審議会北海道開発分科会臨時委員、内閣官房新戦略推進専門調査会規制制度改革分科会座長など、公職も多数務めている。

※１ クラウドサービス

クラウドとは、ユーザーがインフラやソフ
トウェアを持たなくても、インターネット上
で必要に応じてサービスを利用できるしくみのこと。このしくみを通じて提供されるサービスをクラウドサービスと呼ぶ。クラウド
サ ー ビ ス に は、 ソ フ ト ウ ェ ア を 提 供 す る
SaaS、アプリケーションやソフトを稼働させるしくみ（プラットフォーム）を提供する
PaaS、仮想サーバや回線を提供するHaaS、機材やネットワークを提供するIaaSなどのサービスがある。

現在の情報社会（Society 4.0）では、サイバー空間に存在するクラウドサー

ビス（データベース）にインターネットを経由してアクセスして、情報やデータを入手するサービスやモノづくりが当たり前になってきた。また、データを人間が分析することで新しい商品やサービス、ビジネス開発を行っている。
次世代（Society5.0）の社会では、フィジカル空間からさらに膨大な情報（ビッグデータ）がサイバー空間に集積され、このビッグデータを人工知能（AI）が解析し、その解析結果が現実空間に様々な形でフィードバックされる。今までの情報社会では、人間が情報を解析することで価値が生まれてきたが、Society 5.0
では、膨大なビッグデータをAI が解析し、その結果がロボットや人間にフィードバックされることで、新たな価値が産業や社会にもたらされることになる。
こうしたサイバー空間とフィジカル空間の融合は、多様なニーズや潜在的なニーズに応え、また、地域差や年齢差や性差などを超えて、モノやサービスを提供することにつながる。それが格差の是正や質の高い生活につながり、
また、
資源の無駄遣いやコストを縮減する効果をもたらし、快適で活力に満ちた人間
中心の社会が実現するという未来像を、科学技術基本計画は描いているのだ。
図1

※２ AI

英語のArtificial Intelligence（人工知能）の略称。人間の持つ知的能力や行動（認識、推論、言語、創造、問題解決など）を、人間に代わってコンピュータに行わせる技術やシステムのこと。

狩猟社会
Society1.0

農耕社会
Society2.0

社会変化の方向工業社会
Society3.0

情報社会Society4.0

超スマート社会
Society5.0

社会変化（進化）の方向

119世紀以降の工業社会の発展、そしてここ20年くらいの情報社会の進展に伴うグローバル化は、人類を貧困から救出し暮らしや社会を豊かにすることに大きな力を発揮してきた。それは評価すべき事実だ。一方で、そうした歩みが個
人や国家間に格差を生んだことも間違いのない事実だ。
格差社会は人・モノ・情報の流れを固定化し、社会的な階層ごとに生活様式も固定化していく。また、生産工程や都市運営など多くの場面で無駄が多く、必要な時に必要な場所に、必要なケアがなされていない。大量生産したものを大量販売し、余れば大量に廃棄するという、いわば20世紀のモデルがまだまだ残っている。
これをどう転換して生き残るかというのがこれからの社会の大きなポイントになる。
※３

IoT

IoT（ ア イ・ オ ー・ テ ィ） は、 英 語 のInternet of Thingsを略した言葉で、日本語
ではモノのインターネットと訳される。コン
ピュータをはじめとする情報機器や通信機器だけでなく、自動車や家電製品などあらゆるモノが通信機能を持って、インターネットを通じて相互に通信することで、位置情報や相互認識、自動制御などを行うことを指す。

IoTやAI、クラウドや５Gなどの情報通信技術でビッグデータを活用できる社会シ
ステムは、産業に限らず人間の社会生活にまで影響を及ぼす。そこに立脚して時代の進化をインダストリー（産業）に限定せず、ソサエティ（社会）という視点に広げて考えようというのが、日本における第５期科学技術基本計画の出発点となっている。
これまでは生産技術が進化し、それに合わせて社会が変化するという動きだったものが、逆にわれわれがめざしたい社会に向けて、IoTやAIなどの先端※４5G

第５世代移動通信システムの略称。国際電気通信連合（ITU）が定める規定「IMT-2020」を満足させる無線通信システムのこと。移動
通信はアナログ方式（第１世代）、デジタル
方式（第２世代）、世界共通のデジタル方式
や動画通信（第３世代）、高精細動画（第４世代）と、ほぼ10年ごとに進化してきた。
５Gは、①超高速（２時間の映画を３秒でダウンロード）、②超低速遅延（タイムラグがなくリアルタイムで通信）、③多数同時接続（自宅内の100個程度の端末をネットに接続）という、３つの特色を持つ高度な通信サービ
スとされている。

技術をどう統合してシステム化していくのかということが、ソサエティ5.0の発想であり考え方だといえる。

経済発展と社会課題の両立をめざすソサエティ 5.0
ソサエティ5.0は日本が提唱する未来社会像だが、欧米では少し異なった歩みを見せている。
2011年にドイツが生産性の向上を主眼とする「インダストリー4.0（Industry
4.0）」というコンセプトを公表した。これはモノのインターネット（IoT）やAI等の先端技術を連携させて生産力を高めるとともに、ビッグデータを活用して需要に応じた生産システムを構築するという、「スマートファクトリーの実現」
をめざすものだった。生産から流通まで産業がすべてつながり高度に制御されるというインダストリー4.0の考え方は、ヨーロッパを中心に世界へと広まった。
つまりIoTなどを活用してデータを集積し、どこに何がどのような形で存在しているかを常時確認するとともに、どこに移動しているかといった流通の状
況もセンシング（様々な情報を集め数値化するなどにより共有情報化すること）

※５

POS

販売時点情報管理のこと。英語のPoint ofSales の頭文字による略称。レジなどでス
キャナー等を使用して商品名やサイズ、色、
価格、販売時間などを読み取り、在庫管理や発注時等のデータとして活用する。

※６

GPS

全地球測位システム（Global Positioning
System）の略称で、地球上の現在位置を測定するためのシステムのこと。アメリカ合衆
国が運用するGPS衛星を使用して、上空の複数の衛星からの信号をGPS受信機で受け取り、現在の位置を確かめる衛星測位システ
ム。

2を行い、適宜適切な配分や対応を行うというしくみを構築していくわけである。
インダストリー4.0はモノづくりを基軸にしつつ、例えば、医療分野では集まった医療情報をAI等を駆使して分析することで、病気の兆候の早期発見や患者のダメージやコストを小さくするなどの効果を生み出すことができる。さらに、サービスや公共分野への影響や効果も考えられており、第４次産業革命と呼ばれ、あらゆる産業そして社会への展開を図ろうとしている。
今やPOSやGPS等の情報通信技術を活用して多種多様なデータを収集し、クラウド等の技術を使って蓄積・共有するとともに、データをAI等で分析して、生産や物流工程にフィードバックすることは、ヨーロッパに限らず世界中の大企業で日常的に行われるようになった。
しかし、そうした情報活用は、個別の企業や団体などがそれぞれの組織内で自己完結型に行っているものの、まだ社会的な共有や異なる組織間で相互に情報をやり取りするといったしくみには至っていない。個別の組織内での情報活用は進んでいるが、それが横に広がらず、社会全体で活用するには至っていない。
例えば、日本の社会では、今の旅客運送の分野は縦割りに分かれていて、トラックに人を載せられないし、逆にタクシーやバスは荷物を運べない。需要（市場のニーズ）が変化しても、法律や業種が固定化しているために、柔軟にリソースを配分するということはできていない。

※７

各分野で情報や市場のニーズを共有できれば、トラックが荷物を運ぶついでに旅客を運ぶとか、タクシーやバスが人だけでなく荷物も運ぶという柔軟な使い方ができるようになる。市場のニーズに対応して、自動車というリソースを最適に配分して使用することで、これまで以上に効率的な運送が可能になるとともに、過疎地域

リソース

人間の生活や産業等に必要な資源のこと。
水や森林、鉱物などの天然資源から、人的資源や経済的資源など多岐にわたる。広義には人間の活動に利用可能なすべてのものを指し、狭義には目的となる活動に利用される人、設備、施設、資金などプロジェクトの達成に必要な資源を意味する。

や高齢者の生活支援にもつながる。さらに、燃料や排出ガスの縮減にもつながり地
球環境にも寄与することになる。つまり、様々な社会課題の解決にも寄与するのだ。
効率化や生産性の向上などモノづくりから発想するインダストリー4.0に対して、企業や産業分野だけでなく、その効果を社会全体に広げること、社会から発想して社会のシステムを構築することで、経済発展と、社会課題の解決を両立させようというのが、日本が提唱するソサエティ5.0といえる。
図2

ソサエティ 5.0 のめざす社会像

経済発展

社会的課題の解決◆エネルギーの需要増加◆温室効果ガス（GHG）排出削減◆食料の需要増加◆食料の増産やロスの削減◆寿命延伸、高齢化◆高齢化に伴う社会コストの抑制◆国際的な競争の激化◆持続可能な産業化の推進◆富の集中や地域間の不平等◆富の再配分や地域間の格差是正

IoT、
ロボット、
人工知能
（AI）
、
ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、
格差なく、
多様なニー
ズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供

経済発展と社会的課題の解決を両立【資料】内閣府

多様性や相互運用性がソサエティ 5.0 のキーワード
ソサエティ3.0（工業社会）やソサエティ4.0（情報社会）では効率化を進めるために製品やサービスの規格化が重視された。規格に外れているものを排除することで均一の商品を低コストで大量に生産しようという考え方だ。
それに対してソサエティ5.0では、効率化や均一性よりも、違いがあることや多様性が社会の豊かさを示すものとして重要視される。ソサエティ5.0では多様
3

な人やモノ、
情報がつながること、だれもが参加可能な状態をめざすわけである。
これから求められるのは、多様な属性や能力を持つあらゆる人が、多様な形で社会に貢献していくことだ。それは、だれもが孤立したり、排除されたりせずに、社会の構成員として支え合う、という「インクルーシブ」（一体的）な社会だ。
そのために必要なのは製品・サービスレベルの標準品やモデルではなく、様々※８

インターオペラビリティ

２つ以上のシステムや組織が情報交換ができる、また、交換した情報をお互いが活用できる能力や特性のこと。日本語では相互運用性と訳され、様々なシステムや組織が連携できる（相互運用できる）能力を意味している。

なシステムが多様なニーズに連携しながら対応するインターオペラビリティ‑相互運用性‑を実現する、標準的なシステム間インターフェースやデータである。
つまり、社会の様々な場面で人や情報がつながることで、多様性を尊重しながら相互に協力し合える関係性や社会システムを実現していくわけである。
引っ越しなどの際に行う住所変更の手続きを例にとれば、現在は役所に届けるだけでなく、電気、ガス、水道をはじめとして、金融機関や保険会社、郵便会社など、官民を問わず様々な組織に、それぞれの組織が定めたフォーマット
に従って住所変更届を提出しなければならない。しかし、情報を共有し相互に使えるしくみがあれば、どこか一箇所に住所変更を届ける際に、あわせて変更
したい機関名を指定すれば、自動的に必要な住所情報が変更される。個人も届を受ける組織もお互いが、変更に必要な時間やコストを軽減することができる。
ポイントは、ハードインフラや情報を一つの省庁、一つの自治体、一つの企業で占有するのではなく、官民や組織の枠を超えてクラウド等を利用して共有し、多様な組織体が必要に応じて相互利用できるというしくみ（プラットフォーム）を構築することだ。
情報を社会全体で共有・活用するプラットフォームがあれば、これまで以上に消費量や消費場所が高い精度で予測でき、生産や物品の移動（流通）の効率化や円滑性も高まる。それはまた原材料や燃料等の無駄使いや二酸化炭素の排出量の抑制にもつながる。つまり情報技術を活用することが、様々な地球環境問題にも寄与することにもつながるわけである。
今、SDGs（持続可能な開発目標）が人類共通の課題とされ、様々な対策や取組が求められているが、ソサエティ5.0は環境に負荷をかけずに生活の質を高めながら、持続可能な社会（SDGs）を実現していくための社会システムとしても位置付けられる。

ソサエティ 5.0 を支える
相互運用のプラットフォーム※９

インターフェース

「接点」や「境界面」などを意味する言葉であり、IT分野ではコンピュータと周辺機器の接続部分を表すようになった。さらに、ユーザーインターフェースなどのように、人間とコンピュータとの接点となる入出力システム
や、複雑な操作をする手順・規則の意味にも使われる。

ソサエティ5.0を実現していくためには、インターフェース やデータの共通化や関連インフラの相互運用などに関する合意やしくみ（プラットフォーム）を整えていかなければならない。
現在の日本では、省庁や自治体、また、企業や組織ごとに異なる情報システ
ムを使用していることが多い。さらに、勤勉な日本人は現場でいろいろな工夫をするため、同じ機器やシステムでもデータによっては動かないこともある。
そうすると、それぞれの部署や組織がその都度データを入力し直すことになる。
これでは時間も労力も余計にかかり、ミスや高コストの要因ともなる。

4

最近では機器やアプリケーション、あるいはAI技術の発展などもあって、多少の違いやあいまいさを超えて、異なるシステム間での情報やデータのやり取りが可能になってきた。
データの共通化に関しては、日本は漢字やひらがな、カタカナ、アルファベットなどを混在して使用している点で、欧米とは異なる対処が必要になる。また、
旧字や外字による名前の表記や読み方の違いの問題、さらに町丁名や字、地番表記など住居表示が異なるなどの問題もある。
そこで、独立行政法人 情報処理推進機構が設置した情報共有基盤推進委員会が、2015（平成27）年に、データ連携／流通に向けた「共通語彙基盤（IMI）」
を作成・公表した。これは６万字を超える漢字をコンピュータで共通に使えるようにするためのしくみで、基本的な漢字を定め、100万字ともいわれる外字などを含めて、類似の表記を集約するというものだ。このようにデータの共通化・共有化のためのプラットフォームも整いつつある。
インフラの面では、光ファイバー網や共通利用のためのクラウドなど、情報通信関連のインフラを共有することが求められる。例えば、光ファイバーについては、現在、一つの地域に通信用の光ファイバー、電力用の光ファイバー、
さらには行政用の光ファイバー等といった具合に、小さな町でも光ファイバーケーブルが何セットも敷設されていることが多い。光ファイバーの容量は大きいので、余力は十分にある。電力用の光ファイバーケーブルを使えば、通信も行政用も対応できる。クラウドなども含めたインフラ面でも、こうした共同利用を進め、社会全体で相互運用していくことが期待される。
情報インフラの共同利用やインターフェース、データの相互利用を進めていくためには、行政機関や民間企業など官民を交えた幅広い組織や団体が合意し、共通の利用ルールを定めて共同で運営していく必要がある。組織面でのプラットフォームを構築することも欠かせない。
現在、総合科学技術・イノベーション会議（内閣府内に設置）を中心に、省庁を超えた連携で、戦略策定を行うとともに、関係省庁や研究機関、大学、民間企業が連携して分野ごとのビッグデータ連携やさらには分野間のデータ連携の基盤づくりに取り組んでいる。こうした動きに連動して、産業界や個別の自治体でもソサエティ5.0に向けたプラットフォームづくりに取り組む動きが始まっている。
国土交通省でも、インフラ分野でのDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を掲げている。これはデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロ
セス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進するとともに、安全・安心で豊かな生活を実現しようという取組であり、ソサエティ5.0を形成するプラットフォームへと成長することが期待されている。

たこつぼ型からの脱却で連携するしくみを構築
すでに日本でも、大企業などでは以前から情報漏洩やセキュリティの観点か5

ら、クラウド上（サーバ上）にデータを集約し、端末で呼び出し作業して、成果物をクラウドに戻すといったワークスタイルが広がっている。これはユーザーの端末で行う作業をできるだけ軽減し、様々な処理はサーバ側で行うという、
シンクライアントと呼ばれる考え方あるいはシステム・アーキテクチャ（構造）だ。
製作途中のデータを自宅や会社の端末（PC）に残しておくと、そこからセキュリティが破られることが多い。だからセキュリティを専門家が守っている会社のサーバやクラウドに、作業のたびにデータを戻すほうが安全に管理できる。
こうしたシンクライアントのような取組が進む一方で、個人情報の保護に関わるプライバシーの問題や情報が漏洩し犯罪などに使用されるセキュリティの問題などが大きな社会問題となっている。この問題は情報の共有化や共通利用を進めるにあたって大きな課題といえる。特に、行政機関が扱う住民や企業の情報には秘匿性の高いものが多いので、共通利用のためには十分な配慮が欠かせない。
さらに行政情報の活用の点では、閉域ネットワークである「行政総合ネット
ワーク（LGWAN）」等の問題もある。自治体の行政情報に関しては自治体内で閉ざされた情報ネットワークを形成しており、中央省庁のネットワークとはつながっているが、インターネットなどの外部のネットワークから直接はアクセスできないしくみになっている。
住民の個人情報や各種の行政情報に関して、セキュリティやプライバシー保護を徹底するために、行政関係者以外はアクセスできないというしくみになっているのだ。
こうしたネットワークを分離する構造はセキュリティ面での効果は高いものの、一方で遠隔授業や会議を、公開型ネットワークであるインターネット経由
で簡単に行えないというデメリットがある。こうした閉鎖型のネットワークを
なんらかの形で解消していくことも必要だろう。
こうしたリアルな閉鎖型ネットワークだけでなく、現在のシステムはまだまだ個別の組織や企業、自治体ごとに完結するものが多く、いわばたこつぼ型になっている。そのたこつぼ型を解消し、連携するしくみを構築していくことで、個別のデータを集めてビッグデータとして、多方面で活用や相互運用できるようにする。またそこから新たな社会的価値やビジネスを生み出せる環境を形成していくことがこれからの大きな課題だといえよう。
図3

フィジカル空間とサイバー空間が高度に融合するソサエティ 5.0【資料】内閣府

6

地域のリソースを持ち寄り
新たな地域づくりをスタート
IT化が進めば地方への移住が進み、東京圏への一極集中が解消されるという話が言われ続けてきた。しかし、日本の現状を見るとIT化が進んでも逆に東京圏への集中が進んだような印象がある。進学時の東京圏への集中は変わらず、
また、就職時の地方圏へのUターンや移住はあまり進んでいないように思う。
新型コロナの影響などもあって、リモートでの会議や在宅勤務などでリモー
トワークを導入する企業や組織が増えている。私の授業もリモート/対面のハ
イブリッドで行っているが、日本に入国できない留学生も多く、彼らはソウルや香港から受講している。こうしたネットを経由する会議や仕事の経験が当たり前のように広がれば、考え方や態度も変化する。
すでに本社機能を地方圏に移す動きなどもみられるように、ソサエティ5.0への移行が進むにしたがって地方への分散、地方への移住の可能性はないとは言えない。重要なのは、地方自治の再生であり、地方圏でのプラットフォームの構築だと思う。
1980（昭和55）年頃から行政は住民に対するサービス提供機関だという風潮が高まり、以来40年ほどの間、住民はお客様で行政はサービスを提供するといった考え方が当たり前になってきた。しかし、行政機関が提供し住民が享受するという、このサービスの構造はもう持たなくなってきた。サービスという発想
で一方通行の行政運営をしていては、人手やコストがかかる縦割り構造から抜け出せず、いずれ破綻してしまう。
自治という原点に立ち返れば、行政も住民も企業も、地域全員がお互いのリ
10

ソースを持ち寄りながら助け合う、「もやい」ともいうべき伝統的な考え方に立ったモデルに立ち返らないと、これからの地域社会は維持不能になるだろう。
その意味でこれから重要なのは地域社会のプラットフォームだ。このプラットフォームがソサエティ5.0の新しいインフラになる。すでに整備されている
光ファイバー網を共用して、地域に関わるデータ（ビッグデータ）をクラウド※10 もやい

日本において、地域社会の人々が共同で事を行う伝統的慣行を「もやい」と呼ぶ。地引網漁や田植え、道普請など、労力や資材を対等に提供したり、収穫物を分け合うなど、共同で助け合う相互扶助のしくみを指す。こう
した共同作業は地域によっては結（ゆい）や手伝いなどと呼ばれる。

を活用して集約し、AIによる分析により適切な場所やタイミングで適切な組織・企業にフィードバックする。もちろん多様な主体が参加する、データの集約や活用に関する管理組織としてのプラットフォームも必要だ。
行うべきことは見えているが、日本はお互いが遠慮しあってなかなか動かない。日本では９割合意できても残りの１割の問題に対処できるまで動かないということがある。カルチャーの違いだろうが、イギリスなどでは９割がよいと考えているならば進める方向に舵を切る。残る問題は徐々に解決すればよいと考える。
ソサエティ5.0という新たな社会に向けて、国の動きを待つだけでなく、地方圏でも自治体が中心となって、企業や住民と一体となって新たな地域づくりの取組を始めるべきだ。

7

特集

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とスマートシティ〜ソサエティ 5.0に向けた地域づくり

日本が直面する「2025年の崖」と DX の本格的な展開〜』
が策定・問題点であり、解決すべき課題を公表された。

示している。これからの日本は企業だけでなく、経済産業省を

この報告書では、日本が乗り越「2025年 の 崖 」 を 乗 り 越 え て、はじめ国土交通省、総務省など日えるべき「2025年の崖」を提示

早期にデジタル技術や IT 技術を本の省庁や、東京都など全国の自し、 こ の 崖 を 乗 り 越 え な い と活用した次世代型産業やビジネス

治 体 が DX（ デ ジ タ ル ト ラ ン ス

2025年 か ら2030年 に か け てを開発し、あわせてデジタル化やフォーメーション）への取組を始

年間12兆円の経済的損失を被る

IT を活用した新たな社会システめている。

と指摘している。
（表１）

ムを構築していくことが求められ

DX（デジタルトランスフォー

つまり「2025年の崖」は、事メーション）は、直訳すると「デ業部門別に複雑化・ブラックボッジタル変換」といったほどの意味

クス化している日本企業や官公庁だが、平成16（2004）年に最初の状況をとらえて、このまま日本

省庁や自治体におけるDXへの取組の活発化に提唱したとされるスウェーデン

社会のデジタル化や IT 活用の遅ソサエティ 5.0は「サイバー空のストルターマン教授によると、れが続くと、世界とのデジタル競間（仮想空間）とフィジカル空間「IT の浸透が、人々の生活をあら

争に後れを取り、日本経済も危う（現実空間）を高度に融合させた

ゆる面でより良い方向に変化させ

くなると警鐘を鳴らしているのだ。

システムにより、経済発展と社会る」といった概念だとしている。

日本がめざす理想の社会＝ソサ的課題の解決を両立する人間中心

この DX の考え方は世界中で

エティ 5.0の指針・実現に向けて、の社会」と定義づけられている。

注目され、単なるデジタル化や「2025年の崖」は日本の抱えるそのめざすべきソサエティ 5.0

IT 化にとどまらない、データや技術を活用する新たなビジネス開表１
経営面

アプリを使用してのスマホでの支滅失等のリスクが高まる

ウェア利用のしくみが拡大したサ
人材面的な事例だ。

・若いIT人材がレガシーシステムの保守運用にあたるために先端IT技術を活用できなくなるて、 日 本 で も 平 成30（2018）

進 に 向 け た『DX レ ポ ー ト 〜 ITシステム「2025年の崖」の克服

8

・日本全体でIT人材不足が拡大し、多くの企業が新しいIT戦略に注力できなくなる・これまでのIT人材の退職・高齢化により、古いプログラミング言語を知る人材が供給できなくなる

こうした世界の動きに対応し究会による検討が行われ、DX 推

・市場変化に対応して、ビジネスモデルを柔軟かつ迅速に変更すること的負債が残る・サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブル、データ

払いや、コンピュータのソフト

年に経済産業省を中心に DX 研

2025年の崖ができない・システムの維持管理費用が高額化し、維持・管理にかけるような技術

発の動きを後押しした。例えば、

ブスクリプションなどがその代表

ている。

技術面

・新たなデジタル市場が拡大し、デジタル技術活用の重要性が一気に高まる
・技術革新により各領域のつながりが強くなるが、一方で分断化されたシステムを抱えることになる【資料】経済産業省資料より編集部が作成

に向けて、企業や行政などがそれ

施策や計画を策定しており、デジ

一方、総務省では令和２年12ぞ れ に DX に 取 り 組 み、 分 野 ご

タル化の推進によって、行政サー

月に「自治体デジタル・トランスとや目的ごとに多層的な DX を

ビスの高度化を図るとともに、国フォーメーション
（DX）
推進計画」

実 現 し、 さ ら に そ の DX 間 が つと地方のデータの共有化やタイムを策定し、自治体の推進体制や具ながり相互に運用できる（インリーな情報提供を実現するなど、体的な取組および関連する支援施

ターオペラビリティ）巨大なプ

自治体間および国と自治体間の連策などを公表して、全国の自治体

ラットフォームを構築することが携強化を推進している。経済産業での取組を促している。
（表２）目 的 と な る。 つ ま り DX は ソ サ

省 で は 自 治 体 向 け DX ワ ー ク

自治体においても、三重県では

エティ 5.0を推進・実現するためショップの開催を通じて、デジタ「 ス マ ー ト 改 革 」 と 名 付 け て、の手法だといえる。

ル化先行自治体集団の形成などを「Smart Government（県庁改

行っている。

革）」「Smart Workstyle（官民

現在、民間企業において経営管理や事業分野で積極的に DX が推進されているが、官公庁や自治体での取組も始まっている。
例えば、
DX 推進の旗振り役ともいえる経済産業省では、産業界における

図１

経済産業省の DX の考え方

DX（デジタルトランスフォーメーション）で行うこと
国民・事業者にとって便利な
行政サービスの提供

職員の効率的・効果的な業務の実現

DX の推進に向けて課題や推進シ
ナリオを公表するとともに、取組を促すための各種施策を展開して国民・事業者にとって便利な

職員の効率的・効果的ないる。また、経済産業省の DX と行政サービスの提供

業務の実現

して、①国民、事業者にとって便利な行政サービスの提供②職員の効率的・効果的な業務の実現、を基軸として業務および職場環境の進化に取り組んでいる。
（図１）
また、経済産業省と総務省はそ
れぞれ自治体の DX を支援する

オペレーション ワンストップ・ワンスオンリーのバックオフィス業務のUI/UX※

簡素な行政サービス

効率的な作業環境

アナリティクス

パーソナライズされた政策を分析するためのマーケティング

情報・サービス提供

データ整備と政策立案

データ連携

ビジネス等の創出に役立つ

部署間でのデータ連携によるエコシステム

データのオープン化・連携

組織横断的な連携※UI：ユーザインターフェース UX：ユーザエクスペリエンス【資料】経済産業省資料より編集部が作成

表２ 「自治体 DX 推進計画」における重点取組事項
重点取組事項概要①

自治体の情報システムの標準化・共通化

目標時期を2025年度とし、「（仮称）Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行②

マイナンバーカードの普及促進

2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることをめざし、交付円滑化計画に基づき、申請を促進するとともに交付体制を充実③

自治体の行政手続のオンライン化

2022年度末をめざして、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続（31手続）について、マイナポータルからマイナンバーカー
ドを用いてオンライン手続を可能に④

自治体のAI・RPAの利用推進①③による業務見直し等を契機に、AI・RPA※導入ガイドブックを参考に、AIやRPAを導入・活用を推進⑤

テレワークの推進

テレワーク導入事例やセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレワー
クの導入・活用を推進⑥

セキュリティ対策の徹底

改定セキュリティポリシーガイドラインを踏まえ、適切にセキュリティポリシー
の見直しを行い、セキュリティ対策を徹底※RPA：単純なパソコン作業を自動化するツール【資料】総務省資料より編集部が作成

9

で実現する新しい働き方）」「Smart Solutions（ テ ク ノ ロ
ジー活用による社会課題解決を加速）」の３分野でデジタル化やICT の活用（＝ DX）に取り組ん
で い る。 ま た、 愛 媛 県 で は DX推進を主眼とする「愛媛県デジタ
ル総合戦略」を令和３（2021）
年３月に策定・公開。あわせて官表３

インフラ分野の DX における具体的なアクション

1. 行政手続きや暮らしにおけるサービスの変革①行政手続きの迅速化
・特車通行手続き等の迅速化
・河川の利用等に関する手続のオンライン化
・港湾関連データ連携基盤の構築②暮らしにおけるサービス向上

民共創プラットフォーム「エール・ITやセンシング技術等を活用したホーム転落防止技術等の活用促進

ラボえひめ」を４月に創設し、デー・ETCによるタッチレス決済の普及

タの共有・活用を図り官民一体で、課題解決や新たな地域産業の創出を図ろうとしている。

インフラ分野のDXに取り組む
国土交通省
国土交通省は、
令和３（2021）
年２月にインフラ分野の DX（デジタル・トランスフォーメーション）施策をとりまとめ公表した。
この施策は、インフラ分野の DX
施策を推進することにより社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プ
ロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方の変革を進めることを目的とするものだ。
具体的なアクションとして、以下の３つの視点を掲げ、
「行動」
「知
識・経験」
「モノ」の３つの領域
における、具体的な取組を示している。
（表３）（３つの視点）1．行政手続きや暮らしにおけるサービスの変革
2．ロ ボ ッ ト・AI 等 活 用 で 人を支援し、現場の安全性や効率性を向上
3．デジタルデータを活用し仕事のプロセスや働き方を変革
また、
こうした取組（アクション）

10③暮らしの安全を高めるサービス
・水位予測情報の長時間化
・遠隔による災害時の技術支援
2. ロボット・AI等活用で人を支援し、現場の安全性や効率性を向上①安全で快適な労働環境を実現
・無人化・自律施工による安全性・生産性の向上
・パワーアシストスーツ等による苦渋作業減少
・地域建設業のICT活用
・鉄道自動運転の導入②AI等の活用による作業の効率化
・AI等による点検員の「判断」支援・CCTVカメラ画像を用いた交通障害自動検知等③熟練技能のデジタル化で効率的に技能を習得
・人材育成にモーションセンサー等を活用
・建設キャリアアップシステムとマイナポータルの連携
3. デジタルデータを活用し仕事のプロセスや働き方を変革①調査業務の変革
・迅速な災害対応のための情報集約の高度化・衛星等を活用した被災状況把握
・遠隔操作・自動化水中施工等
・道路分野におけるデータプラットフォームの構築と多方面への活用②監督検査業務の変革
・監督検査の省人化・非接触化
・公共通信不感地帯における遠隔監督・施工管理の実現
・映像解析を活用した出来形確認③点検・管理業務の効率化
・点検の効率化・自動化
・日々の管理の効率化
・利水ダムのネットワーク化や水害リスク情報の充実
・危機管理型水門管理
・行政事務データの管理効率化【資料】国土交通省資料より編集部が作成

を進めるために、4．DX を支えム」を令和元（2019）年に設立。

目的地を伝えれば最適な経路や費るデータ活用環境の実現も提唱し企業や大学・研究機関、地方公共用が回答され、決済も可能になる。

ており、次の２点も推進するアク団体等が一体となって、スマート

さらには、病院や公共施設の予約ションとしている。

シティに関わる情報交換や関連事

時に、予約時間に合わせたバスな業を推進している。

どの時刻表も提示される。住民の①

デジタルデータを用いた社
会課題の解決・まちづくりのデジタル基盤の構築
・データ活用の基盤整備（国家座標）
・人流データの利活用拡大のための流通環境整備
・公共工事執行情報の管理・活用のためのプラット
フォーム構築②

３次元データ活用環境の整備・３次元データ等を保管・活用環境の整備・インフラ・建築物の３次元

４省庁が取り組んでいるスマー

生活だけでなく、仕事や観光で訪

トシティ関連事業は以下のようなれた訪問客には周辺情報や交通手ものである。
（令和３年３月現在）

段が提供されるなど、地域の快適【内閣府】

性や満足度はさらに高まっていく。

・SIP アーキテクチャ構築及び実証研究
・未来技術等社会実装事業【総務省】
・デ ー タ 利 活 用 型 ス マ ー ト シ
ティ推進事業【経済産業省】・地域新 MaaS 創出推進事業【国土交通省】フォームの構築業の面でも、市場の値動きや道の駅の販売状況などがタイムリーに示され、物流業者と連携した最適な対応が可能となる。
防災やインフラの維持管理、セキュリティや見守り、健康・医療分
野でのデジタル変革は地域の安全・安心をさらに高度で質の高いもの

・スマートシティモデル事業に変えていく。また、エネルギーや・新モビリティサービス推進事業

環境分野でのデジタルや ICT 技術

データ化
・国 土 交 通 デ ー タ プ ラ ッ ト

また、農林水産業などの地域産の活用は、地球環境問題への対応
上記の事業の中には、全国の自を強化するとともに、地域のブラン

治体等とともにスマートシティのド化を図る等の効果も期待できる。

こ う し た イ ン フ ラ 分 野 の DX

取組を進める事業も多く、実際にの取組は、道路や港湾、河川など

全国180を超える各地の取組状

事業分野ごとに進められるが、こ況を「スマートシティ官民連携プ

北陸地域のスマートシティへの取組

れらの様々な分野の取組が進む過ラットフォーム」で一覧すること「スマートシティ官民連携プ

程で、データやデジタル技術の共ができる。

ラットフォーム」のホームページ

通化や相互利用が進み、各種の

スマートシティと聞くと、東京

では、北陸４県の自治体等が取りデータのクラウド管理や AI を利の都心部や各県の県庁所在地など組んでいる14のプロジェクト・

用した分析や新たな活用など、事の都市圏が対象となっていると考事業が紹介されている。そこでは業分野を超えた新たな事業開発のえがちだが、そうした自治体ばか新潟市や富山市等の都市圏ととも基盤となっていく。

りではなく、群馬県嬬恋村のように、 福 井 県 永 平 寺 町（ 人 口 約

な人口9,000人ほどの自治体も18,000人）や富山県朝日町（人これからの地域づくりで注目されるスマートシティ

参加している。また、三浦半島地

口 約13,000人 ） な ど の よ う な域のように交通事業者を中心に複

小さな自治体でのデジタル変革へ

DX を活用した地域づくりで注数の自治体が連携して取り組んでの取組も紹介されている。

目されるのが、スマートシティのいる地域もある。

北陸４県の取組では、異なる交取組だ。日本では、内閣府、総務

こうしたスマートシティの取組

通事業者・交通手段間を統合して、省、経済産業省そして国土交通省

が進めば、例えば、オンデマンド

検索から料金支払いまでを一括しの４省庁が連携して、「スマートで利用したい時間に合わせてバスて行う MaaS（モビリティ・アズ・

シティ官民連携プラットフォー

やタクシーがやってくる、また、

ア・サービス）事業や、ICT 技術

11

を利用する自動運転バスの導入やなど全国で多発する災害など、世進行し、過疎化や休耕田、空き家

デマンド交通事業、また、デジタ

界の都市や地域が直面する様々な問題や公共交通の休止など、様々

ル技術を活用した観光客向けの情課題に先んじている、いわば「課な問題を抱え、他地域にはない経報提供やクーポン配布などが多く

題先進国」といってもよい国である。

験や知恵を持っている。また、水あげられている。
全体としては「交

それだけに課題解決のためのリ

害や雪害の経験も多く、さらには通・モビリティ」分野と「観光・アルなデータや解決方策を豊富に

中越大震災のような地震災害から地域活性化」分野を主眼としてス蓄積しているともいえる。こうしの復興の知恵も地域の財産となっマートシティをめざすという動向

た蓄積はまさにスマートシティをている。

が読み取れる。
（表４）

推進するための資源であり、力と北陸地域においてもこうした蓄日本は急速な高齢化の進行、少なりうる。いわば日本はスマート積された経験や知恵をデータとし子化とそれに伴う人口減少、第２シティを実現するための豊富な資て活かして、ソサエティ 5.0に向

次大戦後に急速に整備された各種源や強みを持っているわけである。

けての地域づくりを進めていくべ

インフラの老朽化、地震や風水害

北陸地域も急速に少子高齢化が

表４

県
・
市町村

きであろう。

北陸地域におけるスマートシティへの取組動向

プロジェクト名

交
通
・
モ
ビ
リ
テ
ィ

エ
ネ
ル
ギ
ー

防
災

イ
ン
フ
ラ
維
持
管
理

観
光
・
地
域
活
性
化

健
康
・
医
療

〇

〇

農
林
水
産
業

環
境

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
・
見
守
り

物
流

都
市
計
画
・
整
備

新潟県
新潟市

新潟市スマートシティ協議会〇

新潟市

移動・消費データを用いたまちづくり政策立案〇

新潟市

新潟MaaS検討推進プロジェクト

〇

〇
〇

〇

富山県
富山市

富山市スマートシティ推進基盤構築事業

富山市

富山市スマートシティ推進基盤利活用事業

富山市「とやま」つながりプロジェクト

朝日町

自家用有償運送とBeaconデータを活用した、高齢者の外出増進とマチ活性化に向けた実証実験

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

石川県
小松市

小松市における２大交通拠点をつなぐ自動運転バス
の導入事業

加賀市

加賀市スマートシティ推進官民連携協議会〇

加賀市

市民の生活の質と、観光客の移動満足度の向上を実現する「加賀MaaS」実証事業〇

加賀市

加賀市におけるデジタル自治体プラットフォーム事業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

福井県
永平寺町

永平寺町身の丈スマートモビリティ

〇

永平寺町

デマンドタクシーでの貨客混載・移動販売拠点の設置

〇

永平寺町

永平寺町スマートシティ提案事業体

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

注）MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）はすべての交通機関をつないで一つのサービスとして統合するという概念。
経路検索から決済までを、交通事業者に関係なくできるようにしようという試み。
【資料】スマートシティ官民連携プラットフォームHPをもとに編集部が作成

12

特集

情報化による
地域づくり
視

座

35

北陸の地域資産がICT活用によって輝く未来をめざして
デジタルにおける都市と地方の格差縮小
今からが本当のスタート
１

一般的に「情報革命」が始まったのはウィンドウズ95が発売された1995年といわれる。デジタル化とインターネットの普及によって物理的な距離が支配的価値を持たなくなり、都市と地方の格差が縮まるということは、当時から言われ続けてきた。この間も都市と地方の格差は縮まるどころか拡大が続いてきたが、これは情報インフラの整備が人口集中地域から始まり、これを基盤とし

山﨑 達 也（新潟大学大学院自然科学研究科教授）
新潟大学を卒業後、郵政省通信総合研究所研究官、カナダNational Optics Institute客員研究員、独立行政法人情報通信研究機構上席研究員などを経て2013年より新潟大学教授に就任。新潟大学ビッグデータアクティベー
ション研究センターセンター長。「新潟県ICT推進プラン2020-2022」有識者会議委員。

たビジネスや社会インフラの構築も人口集中地域から浸透し、都市と地方の格差を広げる方向に作用したためである。日本国内はこの10年間でようやく、スマートフォンなどデバイスの普及、全国的なインターネット接続環境とだれもが払える価格、十分な速度が達成された。格差が縮小していくのはこれからである。
２Society5.0を支える基盤は情報通信技術で、あらゆるところからあらゆるところへアクセスができる。このことが北陸地域にもたらす変化は多岐にわたるが、端的に言えば、これまで一次産業、二次産業で生活を成り立たせるしか３なかった地域で三次産業、さらにはこれを組み合わせた６次化を成立させることが可能になりつつあるということだ。

図1

Society5.0 で実現する社会※１ ウィンドウズ95

マイクロソフト社が発売したパソコンのオ
ペレーティングシステム（OS）で、ネットワー
ク接続が以前より簡略化されたこと、発売後にインターネット閲覧ソフト、インターネッ
トエクスプローラーが提供されたことで、イ
ンターネットの一般への普及に貢献した。

※２ Society5.0

狩 猟 社 会（society1.0）、 農 耕 社 会（society2.0）、工業社会（society3.0）、情報社会（society4.0）に続く新たな社会として
内閣府科学技術基本計画（2016）で提唱さ
れた。
「サイバー
（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と定義される。

※３ ６次化農業、水産業などの一次産業が製造（二次産業）、販売やサービス（三次産業）に取り組むこと。
「１×２×３」で６としている。

【資料】内閣府

13※４

ル レクチエフランス原産の洋梨で、新潟市南区の篤農家が明治時代に苗木を取り寄せて栽培。その後地域で細々と栽培が続いていたが、栽培・追熟の方法が確立したことで20年ほど前か
ら特産品として注目を集めている。新潟県内での洋梨生産はル レクチエのシェアが圧倒的だが、全国的には山形県産のラ・フランスが圧倒的で、ル レクチエは希少品種となっ
ている。

※５

AI

Artificial Intelligence（人工知能）の略。
従来人間にしかできない「知的」な行為をコ
ンピュータが担うこと。
人が学習するように、
コンピュータに多くの情報を与えて強化していく機械学習、深層学習という手法が主流となった2010年ごろから様々な分野で応用が開始された。

地域固有の資源＋ IoT・ビッグデータで問題解決と、地域活性化
私の研究室で取り組んでいる具体例を紹介すると、農業では洋梨ル レクチ
４エの選別を省力化する研究を行っている。ル レクチエは洋梨の中では評価が高いが全国的には栽培面積が少なく、新潟県が主産地となっている品種。栽培
農家が追熟を終えてから目視で選別を行った後に出荷されるため、品質維持のためのコスト（熟練・時間・人手）が高く、生産規模を限定する要因の一つに５なっている。これをカメラとAI による機械学習で画像解析を行い自動選別をするためのシステム開発を、三条市の洋梨栽培農家とともに進めている。

 洋ナシ果実の外観品質評価システム
図2

洋ナシ果実の外観品質評価システム

画像解析

撮影

評価

検出

分類

画像処理

深層学習

黒斑病

OK / NG

薬斑

斑点状汚損【資料】山﨑氏提供

これはNTT東日本との共同研究だが、同社は新潟市で他にも農機の遠隔操
作や水田の水管理の自動化など、一次産業の省力化に向けた取組を行っている。
二次産業でいえば、新潟県ではまず全国最多の蔵元が集まる日本酒。製造段※６

IoTInternet of Thingsの略で、「モノのイン
ターネット」とも言われる。機器同士がデー
タを自動的に送受信し、人の手を介さず自律的に動作することなどを指し、スマート家電や水田の水管理自動化もその一つ。

※７

鎚起銅器（ついきどうき）

銅板を叩いて曲げることで立体造形にする伝統工芸で、金属加工の盛んな新潟県燕市で江戸時代からやかんなどが作られてきた。
2010年に玉川宣夫が重要無形文化財保持者（人間国宝）に指定された。

６

階ではすでに様々な場面でIoTが用いられてきているが、食味、マーケティン
グでも機械学習やビッグデータが使える場面、活性化に貢献できる場がたくさんある。これは新潟大学日本酒学センターの研究として行っている。それから2020年は新型コロナウイルスの流行で構想段階でストップしてしまっている
７が、伝統工芸の燕鎚起銅器にIoTを用いてデジタルデータを収集することで、新たな価値を見出すこともできると考えている。
鎚起銅器＋ビッグデータで何ができるのかと疑問かもしれないが、こうした伝統工芸は技術の習得に時間がかかり、後継者がいないため消滅の危機に瀕しているものも少なくない。われわれが行っているのは、情報を取り出し、なんらかの処理を行って返すこと。
「職人の技」と言われてきたものが、画像解析
でかなりのところまで明らかにできるようになってきている。デジタル化する

14

ことで一義的には技術継承のハードルを下げていくことが可能で、それ以外に様々な可能性を拓いていくことができる。
農林水産業を始め、富山県は薬学、石川県は伝統工芸など北陸には高い評価８を得ている地域産業がしっかりある。これにICTやAI、ビッグデータなど最先端の技術を取り入れることで現状の課題を解決し、活性化に結びつけられるは
ずだ。

※８

ICT

Information and Communication
Technology（情報通信技術）の略。IT（情報技術）にコミュニケーションが追加され情報の伝達とあり方に重きを置いた言葉。

北陸の強み
企業誘致は今がチャンス
固有の地域産業は特に北陸だけにあるものではないが、Society5.0における北陸の優位性は存在している。首都圏とのアクセスが容易であることだ。
「あらゆるところからあらゆるところへアクセスできる」から真逆のことを言うよ
うだが、移動時間の短さという価値は依然ゼロではない。
新潟市へは2020年に３つのIT系企業が本社移転を含む拠点づくりを行った。
コロナ禍で多くの企業が在宅勤務を始めており、企業の地方移転は今後も進んでいくと思われる。この時重要なのは、首都圏にはない魅力があることと、ほどほどの距離。そして東日本大震災で太平洋側の機能がほぼ停止したこともあり、二拠点体制にするならばもう一つは日本海側へとなるはずだ。

図３2020 年に新潟市に拠点を新設した企業

各ウェブサイトより作成

豊かな自然環境、景観の良さ、食べ物がおいしいことなどは当然大きな魅力になる。IT企業の研究拠点となれば社員は子育て世代が多くなり、子育てにとって良い環境かどうかは大きなポイントになる。昔は企業誘致といえば製造部門、地方は広い土地と労働力を提供するという考え方だったが、今はクリエ
イティブに働き、クリエイティブに生活できる環境が価値となる。各自治体の企業誘致担当者はもちろん今年来年が一つの勝負の年と捉えて活動されているだろうが、移転のメリットを社員の「暮らし」という面からも深掘りしてはど
15

うだろう。
新潟市に拠点を移した３社のうち１社は創業者が新潟県出身、もう１社も新潟県に縁がある。自分が育った地域へ恩返ししたい、縁を結びたいという思い
はだれしも持っているはずで、まずはそこからアプローチしてはどうか。加えてこのことは、長いサイクルで見ると将来起業する若者を地域で育てていくこと、教育が重要であることを示している。別の場所で起業したトップが拠点を故郷に持ってくれば、地域の子どもたちのロールモデルにもなる。
福井県鯖江市は「データシティ鯖江」を標榜しオープンデータを軸に先進的な取組をしているが、これは鯖江市出身のIT起業家福野泰介氏が市長に提案して始まったもの。福野氏はその後鯖江市内に自社の開発センターを設け、自身でも鯖江市のオープンデータを活用したアプリ開発を行うなど、2010年から継続的な取組が続いている。先進的なこと、面白いことには人もお金も集まってくる。誘致一辺倒ではなく、地域に根ざした継続的な取組も、ICTによる地域活性化において重要な視点である。
図４ データシティ鯖江

各ウェブサイトより作成

鯖江市の取組は全国から視察が訪れるほどだが、北陸４県基礎自治体の取組は、全国的に見て決して見劣りはしていない。全国の基礎自治体で教育、医療、
農水産、観光振興、オープンデータなど分野や内容を問わずIoTを実装している割合、関心の高さなどを調べた結果、実施済みの自治体の割合は石川県が全国６位、福井県が全国９位、富山県（同15位）、新潟県（同19位）と、北陸は比較的実装が進んでいる。産官学が連携し、未実施の自治体はチャレンジを、実施済みの自治体ではその幅と深度を増し、成功事例を学び合えるようになっ
てほしい。

16

図５

北陸の自治体 IoT 実装状況（%）2019

新潟県

23

13

富山県

25

13

石川県

30

福井県

28

16

35

25

20

11

■実施している■情報収集段階■関心はなく取組もしていない

10 3

25

13

35

15

22

39
■具体的に検討している■関心はあるが取り組んでいない■未回答

注）四捨五入のため合計が100（%）にならない場合がある。

【資料】総務省情報流通行政局

もう一つ、北陸が優位と思われるものがある。北海道が先行している、デー
９

タセンターの設立だ。ビッグデータを扱うにはデータセンターが必要で、われわれの研究にはNTT東日本が蔵前に持っているデータセンターを使わせてもらっている。データセンターは冷却コストが非常に高いため、気温の低い北海道が有利になるのだが、北陸には雪がある。特に、新潟県では雪冷房が進んでおり、これで低コストのデータセンターを設立できるのではないか。
大量のデータを扱う企業こそ部門移転がしやすく、企業誘致の狙い目といえる。データセ※９

データセンター

様々なデータを預かる場所のこと。災害、停電対応、セキュリティを始め保守を一元化し、同レベルで自社管理を行うよりもコストを削減できるほか、どこからでも情報にアクセスできるクラウド化を進める場合にはデー
タセンターを利用することが多い。大量のデータを扱う場合にも使われる。光ファイバー網と電力が必須だが、常に冷却の必要があるため、気温の低い北海道が誘致に力を注いでいる。

ンターを建設し優先的に使えるという優遇措置もあり得るだろう。
10

一方、通信は昨年５Gが大きな話題となり、政府主導による通信料金の値下げが実施されるなど利用しやすくなってきている。ただし、５Gの整備は人口過密地域から始まるため、都市と地方で整備のタイムラグが生じてしまう。冒頭で述べたような都市と地方の格差を広げうる要素であることには少々困惑している。事業者が狭い特定エリアだけ５G通信網を整備することも可能だが、そのコストに見合う利益を見込める事業は地方ではまれだろう。だが、実際の※10 ５G

第５世代移動通信システムのことで、日本
では2020年から整備が始まった。現行の４G、LTE通 信 と 比 較 し て お よ そ100倍 の 超 高 速で、多数同時接続、低遅延を実現。遠隔地との通信でもタイムラグをほぼなくすことができる。日本国内の契約口数は２億ほどになっており、口数ごとの通信量も年々増加している。さらなる増加に対応するため整備が急がれている。

ところ現在導入が進んでいるICT、IoTの技術革新は４Gの速度で十分対応が可能であり、５G普及の遅れを嘆く必要はない。

防災にもビッグデータ「組み合わせる」視点から DX へ
11

デジタル技術の活用によって解決するのみならず変革していくDXは様々な分野で進行し、まだらではあってもSociety5.0社会を迎えつつある。先に述べた鎚起銅器における取組も、熟練した職人の経験をデジタル化し、さらに解析が進められれば、伝統技術継承のあり方のみならず、概念自体も変容していく※11 DX

デジタルトランスフォーメーション、デジ
タル活用によってものごと、あり方を変容、変革していくこと。「向こう側（へ移行）」の意味を持つ接頭語trans-が「X」と略すことができることからDXと表記される。

可能性がある。これもDXの一つだ。
日本では特に人口縮小社会下で国土・社会インフラを維持していく手段としてDXが急務とされ、土木・防災では老朽設備の点検、施工段階におけるデジタル化や無人運転、河川等の監視など、すでにあらゆるところで変革が進んで17

いる。
新潟大学では2017年にビッグデータアクティベーション研究センターを設立
し、分野横断研究を行っている。ここで成果を上げつつある研究の一つに、新潟大学災害・復興科学研究所の安田浩保准教授らが進めている流域治水プロ
ジェクトがある。これは河川流域全体のあらゆる資源を活用して適切な制御を行うとともに、避難のあり方も含めて流域全体で災害を少なくすることをめざしている。河川工学、信号処理、データ解析の研究者が関わっている。ここで生まれたコア技術は、河川の水位と堤防の形状を数秒ごとかつ高い空間分解能に把握するというもの。これにより、昼夜と天候を問わずに無人で、洪水中にどこから越流しそうかをくまなく監視できることが世界で初めて確認された。
図６ 流域治水を実現する異分野融合研究
流域治水を実現する異分野融合研究

河川工学の課題：❶データ不足のため、未解明な河川の物理機構が極めて多く、河道と洪水の能動制御ができない。❷流域住民と河川との関係性の希薄化の進行。❸長期間を要する河川整備計画の達成に必要となる建設業界の担い手が不足。

応用数学(信号処理)

素粒子
実験物理学（科研費・基盤B・萌芽）

2018年
設計論
気象学

国交省との実河川での共同実証実験（科研費・若手A）

河川の能動的な制御

河川工学
2009年

河川物理の
理解の深化

中越地方の機械製作技術を活用した独自の測定システ
ムの開発（科研費・基盤A・
若手A）

河川工学

子
粒

観測装置
（女王の間）

河川工学

応用数学(信号処理)

素粒子
実験物理学

都市計画 2019年
地盤工学

気象学

合意形成学
比較人類学

歴史地理学

法律学

2016年

応用数学
(信号処理)

ミュー粒子探査によりミュー粒子探査により発見された巨大空間発見された巨大空間<Outcome>

地盤工学<Outcome>

ミ
ュ
ー

河川工学

河川堤防などの巨大固体物の透視技術の開発のための素粒子物理学との共同研究(科研費・開拓)

素粒子
実験物理学

<Outcome>

流域治水の早期実現と持続【資料】安田氏提供

マイクロ波による監視網の構築
図７ マイクロ波による監視網の構築

信

濃

川

旭
橋

山

本

山

流体と固体とで反射強度が変化

大橋

半径約2km
2.5m2毎に1点の空間分解能
12km2を2.5sごとに測定可能

約
20

00
m

水位計, 監視カメラの上位互換
越流箇所・破堤幅、浸水域、
堤防・橋梁の変状を全天候24
時間監視設置場所の自由度の拡大【資料】安田氏提供18

2021年春から、監視範囲の拡大のため、マイクロ波の観測ネットワークの構築が始まる。信濃川水系では流域治水の導入を検討しており、測定は2020年から開始された。
地域資源＋ IoT と同じことが言えるが、研究分野でも異なる分野の、異なる知見を持つ研究者が集まることで、これまでになかった新しいアプローチで問題解決の道を拓く可能性が高まる。今後はこうした取組がますます重要になる。
避難のあり方で言うと水害に限らず地震や津波でも同様だが、現在はエリア
メールで災害発生の告知があるのみ。直接的には関係のない人にまで広範囲に届き、直接関係のある人には、どうすればよいかという具体的な情報がない。
避難訓練で実際に動いてみることで明らかにできる問題点は少なくないが、都市部で、１万人以上が参加するような避難訓練を行うことは困難だ。そこで仮想空間で１万人以上の避難の動きを再現している。正常性バイアスや追従性などの心理特性も一人ひとりに付加しており、現在は個人のスマートフォンにどういう情報を流せば全員が無事に避難できるかのシミュレーションを繰り返しているところだ。津波など緊急の場合の避難情報は、その場で個々にアナウンスすべきであり、地理に詳しくない人がいることも想定される都市部の場合、発信場所がタクシーなのかあるいはコンビニエンスストアなのか、検討を重ねている。
上記のものはデータを取りにいくところから行っているが、新潟県燕市から解析を依頼されたものは交通事故データと発生地点の土地利用データを合わせたもの。警察に保存されている事故データは事故の状況は詳しいが、それが「どういう場所で発生したか」がない。これを組み合わせた結果見えてきたのは、燕市では５月に見通しの良い道路での自損事故が多いということだった。
それから監視カメラと AI の組み合わせ。今の監視カメラは、抑止効果があるとはいえ何かが起こったときのために録画しておくものでしかない。AI と組み合わせることで異常パターンを検知できるようになる。近所の人がみな顔見知りで地域の絆が強いところには犯罪が起こりにくいと言われてきたが、これを AI が担う。
「怪しい人は歩き方も怪しい」と言われるのにも根拠があって、研究分野にもなっており、そうした知見も活用できる。この技術は地域防犯だ
けでなく、過疎地域の見守りなど様々に応用ができると期待している。

地域活性化のためにわれわれが取り組むべきことあらゆる意味で教育がもっとも重要だと感じている。企業移転の話でも触れたが、転入してくる子育て世代の社員は教育に対して高い関心を持っているはずで、小中生の学力が常に高い秋田県のような実績は大きな強みとなる。
国立教育政策研究所が実施している全国学力・学習状況調査の都道府県別正答率を見ると、国語は小中とも秋田県が１位だが小学算数は石川県、中学数学
は福井県が１位。中学英語も東京都と並んで福井県が１位。強みとしてアピー
ルできるだけの実績はすでに持っていると言えるのではないか。基礎学力は一19

朝一夕には得られないが、やっていくべきだ。そうした中からいつか起業し、地元で起業、あるいは拠点を故郷に持ってくる人が現れてくれる。新潟大学で※12

ジュニアドクター育成塾

国立研究開発法人科学技術振興機構の次世代人材育成事業で、主に大学を拠点として全国で行われている。新潟大学は福島大学、新潟薬科大学、新潟工科大学とコンソーシアム
を組み自然科学分野で意欲ある小中生の学びを支援。北陸地域では富山高専が海洋とロボットをテーマに、金沢大学が科学者育成をテーマに、福井大学が理数系人材育成をテーマに展開している。

12

は高校での出張授業などの連携、小中生とはジュニアドクター育成 塾 と言う、小中生が自ら課題を見つけ大学の研究環境を模した研究をサポートする事業を行っている。各地域の大学と連携する形で小中高様々なプログラムを生み出していけるのではないか。

図８ 小学校学力テスト結果
2019 年全国学力・学習状況調査（小学校）の正答率（％）・全国平均との比較
72％
68％

68％

国語全国平均

72％
72％

69％

69％

66％

64％

国語

算数

算数全国平均
国語

新潟

算数

国語

富山

算数

国語

石川

算数

66.7％

福井

【資料】
「全国学力・学習状況調査結果資料」（国立教育政策研究所）

図９ 中学校学力テスト結果
2019 年全国学力・学習状況調査（中学校）の正答率（％）・全国平均との比較

76％
74％

60％

55％

国語

数学

英語

新潟

65％

77％

65％

数学
富山

英語

66％
59％

58％

57％
国語

77％

国語

数学
石川

英語

国語

数学

英語

全国平均
国語：73.2％
数学：60.3％
英語：56.5％

福井【資料】「全国学力・学習状況調査結果資料」（国立教育政策研究所）

基礎学力ではなくIT教育に絞って言うと、現在大学では教養課程の中で、つまり文系の学生を含む全学生にデータサイエンスを学ぶ機会を提供している。ビッグデータは工学系の分野だけでなく、医学はもちろん社会学、経済学、教育などあらゆる場面で扱うことが求められるスキルだからだ。しかし、文系、理系入り交じった中では教える側も高コストで、教養課程の中だけでは「入り口はここです。階段が何段あるかは上ってみてください」的な提示に留まっており、どのようなカリキュラムで教えていくべきか試行錯誤の段階にある。
実際にデータを扱って研究を始める院生や研究生の研究環境も整っているとは言いがたい。例えば、洋梨の選別でAIに計算させるコンピュータは、一般的なスペックのパソコンではなく、大学にしては高価なAI専用のコンピュータが必要。何が違うかと言えば、パソコンでは数日かかってしまう計算が数時間でできるのだ。データが膨大であったり、フォーマットが違ったりというとどこにどう保存するかとなり、設備の問題から共同研究になってしまう。新潟
大学ではゲノム解析のために太い回線を入れたおかげで、データが他のところにあってもアクセスが可能になっているのは、恵まれていると言える。
大学でITを学んだ学生たちの存在はIT系の企業誘致を行う際にも「優れた人材を確保できる」という点で利点になる。どこの大学でも同様だろうが、研
究環境の充実は急務である。
20

昨年から小学校でプログラミング教育が必修化され、2025年から大学入試共通テストに「情報」を新設することが検討されている。そうした教育を受けてきていない教職員が授業を行わなければならず、現場に大きな負担が掛かっている。われわれも協力しているが、そもそも学校に必要な設備がないところもある。「プログラミングしようにも端末がないではないか」「いやいや、プログ
ラミング教育はプログラミングを学ぶのではなく論理的思考を学ぶのだ」「じゃ
あその論理的思考はどうやったら身につくのか」というようなやり取りがあち
こちで繰り返されている。プログラミングは手を動かして、実際に画面で動かしてみなければ身につくものではない。大学入試の「情報」の追加に関しては、
13「AI時代に対応した人材育成 」 をめざして2022年から高校で必修化されるが、 ※13 「AI時代に対応した人材育成」
まだこれからというところだ。
情報教育、プログラミング教育は、通信環境が大都市圏から整備されていったのに対して全国一斉、タイムラグがない。自治体の限られた予算をどう使う

高校の新学習指導要領は2019年から移行
期間に入っており、今年は教科書の採択が開始される。IT人材不足への対応、Society5.0
時代の人材育成を掲げ、選挙権が18歳からに拡充されたことなどからも大きな変更がなされた一方、教育自体にもIT活用が進む。

かは悩ましいところではあるが、地域の未来のための重点的な配分を考えるべきではないか。

10 年後の北陸のあるべき姿をめざして
一人ひとりが少しずつでも変わっていくこと10年後の北陸を想像してほしい。起業家が入ってきやすい拠点づくりを進め、
一次産業、二次産業がICTで支援されて活性化する。観光にも新しい担い手が現れて新規就労者がそこへ集まってくる。新しい産業ベルトが北陸で成長している。そうあってほしいと願っている。
この頃には大学新卒者は全員が高校大学を通して情報教育を受けてきた学生になる。社会環境は25年前を思い出すことができれば、この間どれくらい変わってきたか分かるだろうが、これからはさらに大きく変わっていく。どんなに便利なツールが出てきても使わなければ便利にはならないので、新しい技術に抵抗を持たないでほしい。

図 10

新潟（n＝935）

個人のインターネット利用端末（%）
40.6

52.5

総数＝84.0％

14.8 8.9

富山（n＝1,111）

48.8

59.9

石川（n＝1,105）

46.6

57.1

17.8 9.8

総数＝88.3％

福井（n＝891）

44.4

58.8

19.4

総数＝88.7％

全国（n＝37,182）

50.4■パソコン ■スマートフォン

63.3

19.5 10.6

9

総数＝87.0％

23.2 10.5

総数＝89.8％■タブレット端末 ■携帯電話※総数はいずれかの端末でインターネットを利用している人の割合で、新潟県であれば16% の人はインターネットを利用しないということを示す。利用端末の重複があるため総数とは一致しない。
【資料】総務省通信利用動向調査（2019）21

そしてこれは新潟に限ったことかもしれないが「アピール下手」をどうにか※14

HIKAKIN

妙高市出身で、動画共有サイトYou Tube
で情報発信を行うユーチューバーと呼ばれる中でもっとも著名なうちの１人。HikakinTVのチャンネル登録者は2021年１月現在で882万人。著書に『400万人に愛されるYouTuberのつくり方』などがあり、テレビCMやドラ
マなどインターネット以外にも活躍の場を拡大。昨年はヤフージャパンと「コロナ医療支援募金」を立ち上げて自身１億円を寄付し、広く寄付を募っている。

14

できないか。新潟には著名なユーチューバー、HIKAKIN さんがいる。みんながユーチューバーになれということではないし、いきなり上手になることもな
いが、SNSを活用でき、自ら情報を発信することに抵抗を感じない流れを生み出していきたい。これを牽引できる「伝道師」のような人たちがどんどん現れてくれたらと思う。
SNSは報道などで問題点も多く指摘されている。便利で有用なツールだが、一定のリテラシーがないと便利で有用にはならない。大学の教養課程では正しいルールと正しいモラルでデータを扱わなければならないという倫理教育
を１年次で学ぶが、もっと若いうちにやるべきかもしれない。社会に新しいツールが現れたとき、それを「便利だよ」と使うだけでなく、使う側がその使いようによってそのツールを社会にとって有用なツールにしていくものだ。インフラは整備されたが、それを教えられる人が圧倒的に少ないのが現状だ。
今後も人口減少は続いていく見通しで、過疎地では遠隔医療や先に述べた
AIカメラのようなもので見守りをし、eコマースの延長として物資を絶やさないようにするなどインフラを整えていくしかないだろう。
労働力不足も従来から外国人に頼っており、これからも欠かせない。そこで

※15

VR

Virtual Reality（仮想現実）の略。現在は主にゴーグルを装着して体験する。没入感が高いためゲームに活用されるほか、土木建設、医療などでも導入されている。

15

ぜひとも取り組んでいただきたいのがVRの活用だ。自治体が観光・移住を募るなどの目的で紹介動画を製作するというのはすでに広く行われているが、外国人に来てもらい地域で共に働いていくうえでは、こちらの文化を知ってもらうよりも、来る人たちの文化的背景をわれわれが知ることの方がはるかに重要だ。
VRはその場にいるような仮想体験ができるため、異文化理解のための優れたツールになる。たくさん作る必要はなく、さしあたっては実績のあるアジア
数カ国分を作れば良いだろう。
Society5.0社会は暮らしのあらゆる分野に関わるため、ここまで述べてきたように異なる研究領域の組み合わせ、産官学連携、距離を超えた戦略など、これまでにない発想が飛躍の鍵になる可能性を秘めている。このとき重要なのは
IT関連の技術や知識ではなく、異文化を受け入れる柔軟性とコミュニケーショ
ン力だろう。人口縮小社会下では地域間競争も熾烈ではあるが、その中で北陸地域の優位性は決して少なくはない。昨年来のコロナ禍で地方移転ニーズが高まり、一部企業では出社日数を極端に減らして全国どこでも暮らせる制度も導入された。こうした流れが一過性で終わることなく、より深化していくことを切に願うが、この中でSociety5.0社会に向けた様々な取組を進めていけば、近い将来北陸が輝く地域になることは、決して夢物語ではない。

22

特集

転出超過の歯止めになるか？
北陸の企業誘致

地方創生の柱・企業の地方移転を促す優遇税制東京圏などから地方への企業移転をめざした「地方拠点強化税制」
が昨年、2022年まで2年間延長された。2015年から開始され、5年間で15,659人の雇用を地方

表１
2015
2016
2017
2018
2019
2020
計

下越
２
２
３
６
４
１
18

認定企業数の実績

新潟県
中越
２
１
３
３
０
１
10

上越
０
０
０
０
０
０
０

富山県

石川県

福井県

８
12
15
18
22
−
75

５
２
４
１
０
０
12

３
３
４
０
１
２
13

【資料】各県より聴取・移転型、拡充型合わせた認定企業数に生み出すことを目標としていた認定する。認定された事業者は税用が62件と突出して多いことにが、新型コロナウイルスによって制優遇や低利融資など国が負担すよる。言い換えれば、富山県では首都圏を中心に多くの企業でテレるもののほか、地方公共団体独自

優遇税制によって製薬など地域産ワークが実施され、DX導入などの優遇を受けることができる。北業の設備投資意欲が高まっているによって従来から進められてきた

陸4県はともに初年度2015年にということができるだろう。雇用

多様な働き方が大きく前進しつつ

地方再生計画の認定を受けて企業創出人数も新潟県では最大だった

あり、地方へ新たな人の流れを生誘致に取り組んできた。
（表2）

2018年 で228人 だ が、 富 山 県

み出す期待が寄せられている。

地方拠点強化税制の開始が北陸

は2018・2019年 度 で そ れ ぞ

昨年、人材派遣大手のパソナグ

新幹線開通時期と重なっていたこ

ループが淡路島への本社機能移転ともあり、富山県では前述のYKK

福井県は東京23区からの移転を発表。人口13万人の島に、段グ ループを始め、2015年に日本はゼロで、これまでのところ拡充

階的に社員1,200人が移住する

カーバイド工業（東京）が滑川市に型の認定のみだが雇用創出人数は計画が大きな注目を集めた。北陸

研究開発センターを、2016年救急2015年 時 点 の 目 標 か ら2倍 のでは2016年にYKKグループが薬品工業（東京）が射水市に工場427人となっている。

富山県黒部市に本社機能の一部を棟と総 合 研 究 棟を 新 設。YKKグ

表1はあくまで移転に際して国移転。これに合わせて自然エネル

ループと日本カーバイド工業は創業の優遇措置を受けるために申請しギーを活用した実験的街区「パッ地への移転だ。石川県ではJOLED

た企業数であり、それ以外の企業

シブタウン」、あいの風とやま鉄が技術開発拠点（川北町）と先端移転がどれだけあるかは把握でき

道黒部駅前の活性化策の一環とし工場（能美市）を新設。新潟県でて い な い。 石 川 県 は 2019、て、
同社単身寮を含む「K-TOWN」

も上越市でまだ実績が出ていない

2020年はゼロだが、この制度をを建設するなど、黒部市とともにが、下越、中越地域では年によって利用しない県による県外からの誘まちづくりにも取り組んでいる。

は目標値を超えた申請がある。

致企業はこの間も複数社存在す

れ300人を超えている。

地方拠点強化税制は、地方公共富山県の認定企業数が突出してる。新潟県でも2020年は認定企団体が内閣府に「地方再生計画」

高くなっているが、これは「拡充

業の他に県外から6社の進出を確を提出し、認定を受けた後、移転型」と呼ばれる地元も含めた東京

認している。

を希望する事業者から申請を受け23区以外からの移転、創設の適

23

表2

地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例を活用した北陸４県の地域再生計画（2020年時点）
名称

新潟県 下 越 地 域 地 方 活 力向上地域等特定業務
施設整備促進計画

中越地域地方活力向上地域等特定業務
施設整備促進計画

目標

地域の強み

おもな独自施策

移 転 型：１件

・３本の高速道路の結節点、ソウル、上海、秋田、佐渡、 ・移 転、 雇 用 に札幌、名古屋、福岡等を結ぶ定期航路あり
かかる費用の一部を補助

拡 充 型：19件

・国公立私立大学、ビジネス系学科を持つ専門学校が集積し技術支援、人材面で幅広い企業支援体制

雇用創出：577人

・新潟市を中心に128万人規模の経済圏、各地に工業団地が整備され既に一定の産業集積がある

移 転 型：１件

・技術、産業、デザイン系の高等教育機関が集積、県央
技術支援センター・県央技術支援センター加茂セン
ター・中越技術支援センター・素材応用技術支援セン
ター・県農業総合研究所食品研究センターが所在し技術開発、支援を実施

拡 充 型：11件

・IT企業等に移転
サポート、廉価でオフィスを提供・IT企業向けのコ
ワーキングス
ペースを整備
支援

雇用創出：103人

・魚沼産コシヒカリの産地、良質で豊富な水などの地域
資源を活かした食品、織物産業が立地し、健康産業を展開

移 転 型：１件

・豊富な水資源、石灰石を始めとする地下資源により化学、金属工業、エレクトロニクスの集積あり

拡 充 型：６件
雇用創出：30人

・北陸新幹線、上信越自動車道により東京まで３時間
30分、名古屋まで４時間15分、韓国釜山・中国上海との定期貨物便

富山県 「 と や ま 未 来 創 生 」 移 転 型：10件
企 業 の 地 方 移 転・
拠点強化促進計画・JR線、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道、路面電車が整備され、道路整備率全国１位で日常生活交通網が充実

・県 内 ３ 箇 所 に計20haの工業団地を整備

拡 充 型：35件

・環日本海の物流交流拠点であることに加え、東南アジ
アとの経済交流が伸長

・ワ ン ス ト ッ プ
窓 口 の 設 置、
東 京・ 大 阪・名古屋事務所
で企業誘致

雇用創出：640人

・三大都市圏がほぼ等距離

・立 地、 雇 用 に助成金

上越地域地方活力向上地域等特定業務
施設整備促進計画

・薬学、ものづくりの人材育成機関が充実、（公財）富山県
新世紀産業機構内の産学官連携推進センターで企業、大学、研究機関のコーディネートを行い新分野進出を支援
石川県 石川県本社機能立地
促進プロジェクト

・ワ ン ス ト ッ プ
窓口の強化

移 転 型：３件・20の高等教育機関、人口当たり全国２位の集積、技術 開 発 を 行 う 新 複 合 材 料 研 究 開 発 セ ン タ ー、 北 陸StarBED 技術センターが立地

・小 松 市、 能 美
市に工業団地造成

拡 充 型：25件

・三大都市圏がほぼ等距離

・ワ ン ス ト ッ プ
窓口の設置

雇用創出：560人

・世界農業遺産に認定されブランドイメージが高まった
能登地域が里山海道無料化に伴い利便性大幅に向上

・本社機能移転、産学連携研究開発に補助金・人 材 確 保、 移
住定住支援

福井県 福井県地方活力向上
地域特定業務施設整
備促進プロジェクト

移 転 型：５件

・体力・学力とも全国トップレベル、低い離職率、幸福度ランキング日本一

・ワ ン ス ト ッ プ
窓口の設置

拡 充 型：９件

・中部縦貫自動車道、北陸新幹線延伸（令和４年度末） ・県 内 大 学 生 社
により関東中京双方へのアクセスが飛躍的に向上
会人の語学力向 上、 県 内 理
工系大学院の就学支援

雇用創出：210人

・韓国、中国との定期航路

・新 た な 産 業 用
地の確保

・福井県工業技術センター、公益財団法人ふくい産業支
援センター、若狭湾エネルギー研究センターを擁し産
官学連携

・移転費用に助成【資料】各県の「地域再生計画」より抜粋

24

表３

帝国データバンク調べによる企業の転入転出（2019年）
転入
転出±
都道府県別ランキング
新潟県
８
８
０
27位
富山県
４
８
-４
33位
石川県
１
11
-10
42位
福井県
４
３
１
22位
【資料】全国「本社移転」動向調査（2019年）より作成

コロナ禍で移転に関する
意識は変わったか？
コロナ禍にあった2020年は、移転に関する企業マインドは変化したのだろうか。日本経済団体連

それでも首都圏集中は止まらない

京都は転入企業数が580社あり、147万 社 に つ い て 本 社 移 転 の大阪圏からの転入が86社（前年あった企業を調べた全国「本社移比＋19）、名古屋圏からの転入が転」動向調査（2019年）による32社（前年比＋6）となっている。

と、全国で本社を移転した企業は北陸で転入超過は福井県のみで、

2,011社。これは過去10年間で富山・石川両県は転出超過、特には最も移転の少ない年の一つと石川県は−10社となった。ただしなっている。±で最も高かったの

これらはすべて企業数のみで規模は神奈川県の＋48、次いで千葉は問われておらず、認定企業に関県の＋35、埼玉県の＋32。東京

しても報道された以外では社名の圏（1都3県）で見れば転入超過公表がない。たとえ10社が転出しの状態で、国が東京23区と東京ても10社分を上回る規模の1社が圏からの企業移転を政策的に進め転入すれば雇用、設備投資などでる中、人の流れが変化しているとより大きく地域に貢献するため、単は言いがたいのが現状だ。逆に最純に数だけで見ることはできない。

を得たアンケート結果を公表している。同会は2015年にも同様のアンケートを実施しており、移転を実施、あるいは検討中、検討の可能性があるとした企業の割合は7.5% から22.6% と大きく伸び
ている。
（図1）
本社に限らず「地方拠点」の拡充・強化では半数近くの企業が検討中、もしくは検討の可能性があると回答しており、コロナ禍が東京に本社を置く企業のマインドを変化させたことは確かであるといえる。

東京に本社を置く企業の移転に関する調査結果（%）

6.1

2015 年社に対し、昨年8 〜 10月に回答

次 い で 東 京 都 の -49。 ま た、 東帝国データバンクが把握する

図１
1.4

合会が東京都に本社のある幹事会

も 低 か っ た の は 大 阪 府 の -77、

92.5

n=149

3.9
7.8 10.92020 年

77.4

n=128

0

25
■実施中 ■検討中

50

75■検討の可能性がある■検討の予定はない

100【資料】 一般社団法人 日本経済団体連合会『東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート 調査結果』より作成

図２

東京に本社を置く企業の地方拠点拡充強化に関する調査結果（%）

9.4 6.52015 年

84.1

n=139

2020 年 6.5

28.7

64.8

n=122

0

25

50

■現在検討している■今後検討する可能性がある

75

100

■検討の予定はない【資料】 一般社団法人 日本経済団体連合会『東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート 調査結果』より作成

25

図３

地方への本社移転、拠点拡充の検討において考慮する事項（複数回答％）

交通や通信など事業環境の充実度

54.8

事業の維持・拡大につながる取引先、マーケットやパートナー

46.8

法人税・法人事業税などの優遇

22.6

21.8

地域の労働市場の状況
社員が居住する地域の行政サービスの充実

19.4

35.5

28.2

26.6

14.5

39.5

補助金等誘致自治体による支援策 12.1

39.5

行政手続き等のデジタル化

25.8

18.5

国会や中央省庁の移転 11.3
特徴ある研究分野や競争力を持つ大学 5.6
0

25.0
23.4

20

40

■大いに考慮する

60

80■ある程度考慮する【資料】一般社団法人 日本経済団体連合会『東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート 調査結果』より作成

企業は移転先に何を求めるのか

が拠点を移しているが、国土交通

位の「企業・取引先の集積」、「都省が昨年実施した本社移転に関す

市間交通の利便性」「人口の集積・、2018年 に 新 潟 市 に 製 作 拠 点る調査で、移転先に求める条件を市場規模の大きさ」は、現状ではを新設したウェブマーケティング

聞いたところ、複数回答で「創業東京都が突出していることは言う

会社は、新潟県のインタビューに地等歴史的経緯」と答えた企業はまでもない。北陸4県が地域再生

対し新潟市を選択した理由の一つ

14%。17ある回答項目のうち、計画で自身の強みを「三大都市圏

を、「コンピュータ、デザインの少ない方から3番目だった。

とほぼ等距離」（富山県・石川県）、

専門学校がある」ことだと答えて昨年全国で最も転入超過となっ「128万人規模の経済圏」（新潟いる。即戦力を雇用しやすいといた神奈川県では、転入企業236

県下越地域）、「幸福度ランキングう判断だ。

社のうち東京都からの移転が日本一」（福井県）とアピールし業種、業態によって移転先、進192社、81.4% を占めている。

ても、決して数多くの企業には刺出先に求めるものは大きく変わる

東京23区からの移転・進出を検さらない。誘致には、他社と異なが、経団連のアンケートでは「交討する企業が「交通や通信など事るニーズを持つ、ユニークな企業

通や通信など事業環境の充実度」

業環境の充実度」を考慮して神奈といかにして出会うかが重要な鍵がもっとも重視され、「地方の労川、千葉、埼玉を選んでいるならとなるだろう。

働市場の状況」は4割強の企業はば、現状では移転を検討している

帝国データバンクの全国「本社考慮しておらず、「特徴ある研究企業の大半にとって、北陸4県は移転」動向調査（2019）で茨城分野や競争力を持つ大学」の存在検討の対象外であるかもしれな

県は前年転出超過から一気に＋を 考 慮 す る 企 業 は3割 に 満 た ない。

11の転入超過にジャンプアップし国土交通省が昨年8月から9月ている。これは首都圏との交通ア

富山県では創業の地への回帰とにかけ、東京に本社を置く一部上

クセス向上に合わせて AI などのし て2015年 に 日 本 カ ー バ イ ド

場企業に、東京に本社を置く理由

先端分野移転に最大50億円の補工業、2016年に YKK グループを聞いた調査がある。
（図4）上

助金を用意したことによる。イン

い。
（図3）

26

図４

東京に本社のある企業の立地要因・経緯（%）

企業・取引先等の集積
都市間交通の利便性
歴史的経緯
人口の集積・市場規模の大きさ
優秀な人材確保の優位性
自社の他拠点へのアクセス
社員の居住環境
官公庁・自治体へのアクセス
都市の魅力・ブランド力の高さ
大学・研究機関へのアクセス
物流拠点へのアクセス
自然災害のリスクの低さ
0

15

30

45

60

【資料】国土交通省「企業等の東京一極集中に関する懇談会」企業向けアンケート結果より作成

パクトのある誘致策は一定の効果

6年間で4回1位を獲得、宝島社

り「人が移住したい県には企業もを生み出していると考えられる。

『田舎暮らしの本』では2006年

移転しやすい」と即断することは一方、長野県は昨年転入16社

以降15年連続で1位を獲得してできないが、「東京23区から神奈（ ＋5） で、2013年 以 来7年 連

おり、移住先として絶大な支持と川、千葉、埼玉へ」という現状の続で転入超過を記録している。昨認知度を得ている。上位常連県で人の流れを変え、地方の人口減少

年の転入企業は年商規模で10億2020年 に1位 と な っ た 静 岡 県を抑えていくためのポイントの一円未満と小規模な企業が多いが、は、企業の転入転出で見るとリーつになり得る可能性は大いにある

過去30年間で見ても転出超過に

マ ン シ ョ ッ ク の あ っ た2007年だろう。

なった年はわずかしかない。長野までは転出超過が続いていたが、県といえば、ふるさと回帰支援セ

以降は拮抗。2019年は長野県よンターが毎年発表している「移住り高い＋8となった。

したい都道県ランキング」で直近

広島、山梨は転出超過傾向にあ

表４

移住したい都道府県ランキング

2015

2016

2017

2018

2019

2020

１

長野県

山梨県

長野県

長野県

長野県

静岡県

２

山梨県

長野県

山梨県

静岡県

広島県

山梨県

３

島根県

静岡県

静岡県

北海道

静岡県

長野県

４

静岡県

広島県

広島県

山梨県

北海道

福岡県

５

岡山県

福岡県

新潟県

新潟県

山梨県

宮城県

【資料】NPO法人ふるさと回帰支援センター

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編 集 後 記

新型コロナウイルス（covid-19）感染症拡大に伴う外出自粛や移動制限の影響もあって、WEB会議などリモートワークを行う企業・組織が増えたようだ。働き方や日常生活が変化するとともにITやAIなどの技術が飛躍的に進歩することで社会のシステム
や暮らしが大きく変わる。その実現にはSociety 5.0 とDXがキーワードとなってくる。
日本政府は、Society 5.0を推進することで、世界に先駆けて「超スマート社会」を実現することをめざしている。
「第５期科学技術基本計画」（内閣府）では、超スマー
ト社会について、必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会と説明している。
DXとはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）のことで、経済産業省のガイドラインでは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義している。
本号では、Society5.0時代の地域づくりについて専門家にインタビューした。
慶應義塾大学の国領氏からは、地域の多様なリソースを集めて相互作用するためにSociety5.0を推進するプラットフォームが次代に向けた地域づくりに欠かせないという視点でお話を伺った。個別の組織や企業、自治体ごとに完結するたこつぼ型ネッ
トワークのしくみを解消し、連携するしくみを構築することで新たな社会価値を生み出す環境を形成し、地方自治は行政サービス提供機関から転換し、地方圏でのプ
ラットフォームの構築が重要との提言をいただいた。
新潟大学の山﨑氏からは、北陸の地域資源がICT活用によって輝く未来をめざし、技術や超スマート社会の実現で都市部と地方部の格差をなくし、企業誘致や移住が促進される施策の推進や防災の高度化、IT教育が地方を元気にするとの提言をいただいた。
2018年に経済産業省が発表したDXレポートでは、「2025年には老朽化した基幹系システムが多くの問題を引き起こし、毎年12兆円の経済損失が生じる可能性がある」（2025年の崖）と警鐘を鳴らしている。時代の潮流に乗り遅れ、致命的な事態を引き起こさないためにも、DXの実現に向けてこれらの課題に早急に取り組まなければならない。
（北陸の視座・編集事務局）

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北陸の視座vol.35●発行日

令和３年5月20日●発

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