職員等の旅費に関する条例
平成７年３月 31 日
条 例 第 24 号
改正 平成 13 年３月 21 日条例第２号

平成 14 年３月 １日条例第５号

平成 16 年６月 ３日条例第４号

平成 17 年３月 18 日条例第９号

平成 17 年９月９日条例第 16 号

平成 18 年２月 22 日条例第３号

令和元年 11 月 1 日条例第３号

令和 年 月日条例第 号（趣旨）
第１条 この条例は、公務のため旅行する職員等に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
２

組合が職員等に対し支給する旅費に関しては、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第３条第２項に規定する職員、法第 22 条の２第１項第２号に掲げる職員及び同法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。
(2) 出張職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
２

この条例において、「何々地」という場合には、市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域）をいうものとする。ただし、「構成地」という場合には、豊岡市、香美町及び新温泉町の地域をいう。
（旅費の支給）第３条 職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２

職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が組合の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員等に対し旅費を支給する。

３

前２項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は他の条例に特別の定めがある場合、その他組合費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給することができる。

４

前３項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第３項の規定により、旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のためすでに支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で、規則に定めるもの- 1 -を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条 前条に規定する旅行は、任命権者又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。
）の発する旅行命令等によって行わなければならない。
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

３

旅行命令権者は、すでに発した旅行命令等を変更（取り消しを含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。
）
に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行をした後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、車賃、航空賃、日当、宿泊料、食卓料及び旅行雑費とする。
（鉄道賃）
第７条 鉄道賃は、鉄道旅行について、その路程に応じ次に掲げる旅客運賃、急行料金及び座席指定料金を支給する。
(1) 旅客運賃は、乗車に要する旅客運賃(2) 普通急行列車を運行する路線による旅行で、片道 50 キロメートル以上の場合は、前号に規定する旅客運賃のほか、普通急行料金(3) 特別急行列車を運行する路線による旅行で、片道 90 キロメートル以上の場合は、第１号に規定する旅客運賃のほか、特別急行料金（新幹線を運行する路線については、新幹線特別急行料金）(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する路線による旅行で、片道 90 キロメートル以上の場合は、第１号に規定する旅客運賃及び第２号又は第３号に規定する料金のほか、座席指定料金

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（船賃）
第８条 船賃は、水路旅行について、その路程に応じ次に掲げる旅客運賃（以下この条において「運賃」という。
）を支給する。
(1)

運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合においては、下級（３階級に区分されている場合は、中級をいう。
）の運賃(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合においては、その乗船に要する運賃（航空賃）
第９条 航空賃は、公務上の必要又は緊急やむを得ない事由により航空機の利用を許可された場合に限り、その実費を支給することができる。
（車賃）
第１０条 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について路程に応じ別表に定める１キロメートル当たりの定額により支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２

車賃は全路程を通算して計算し、通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。
（日当）第１１条 日当は、旅行中の日数に応じ別表に定める１日当たりの定額により支給する。
２

前項の規定にかかわらず、規則で定める地域への旅行の場合においては、公務上の必要その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き、日当は支給しない。

３第１項の規定にかかわらず、旅行の性質上日当を支給することが適当でないと認められる場合は、その一部又は全部を支給しないことができる。
（宿泊料）

第１２条

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ別表に定める１夜当たりの定額により支給する。
２

宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）

第１３条

食卓料は、水路旅行の夜数に応じ別表に定める１夜当たりの定額により支給する。
２

食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（旅行雑費）

第１４条

旅行雑費の額は、連絡路航送船、その他有料道路の料金及び駐車料の実費額による。

- 3 -（日額旅費）
第１５条

旅行のうち、研修、講習、訓練その他これらに類する目的のため旅行する場

合については、第６条に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。
２

日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、任命権者が管理者と協議して定める。
（構成地内の出張旅費）

第１６条

構成地内における旅費については、別に規定する額の旅費を支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表の宿泊料定額の範囲内の実費額とする。
（旅費の特例）
第１７条

職員が特別級の職員に同行して旅行するときは、その間の宿泊料は、特別級の職員と同額を支給する。
（旅費の計算）第１８条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第１９条

旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては 400 キロメートル、水路旅行にあっては 200 キロメートル、陸路旅行にあては 50 キロメートルについては１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書きの規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

第２０条

旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数 10 日を超える場合には、その超える日数について定額の１割、滞在日数 20 日を超える場合には、その超える日数について定額の２割、滞在日数 30 日を超える場合には、その超える日数について定額の３割に相当する額をそれぞれ定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
（旅行の請求手続）

第２１条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び清算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令権者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
（外国旅行の旅費）

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第２２条

外国旅行については、国家公務員の外国旅行の例に準じて、その都度旅行命令権者が管理者と協議して定める額を旅費として支給する。
（旅費の調整）
第２３条

任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合

その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない部分の旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者と協議して必要とする旅費を支給することができる。
（委任）第２４条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年３月 21 日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以降に出発する旅行及び施行日前日出発し、かつ、施行日以後に完成する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分から適用し、当該旅行のうち施行日以前の期間に対応する分及び施行日前に完成した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成 14 年３月１日条例第５号）抄（施行期日）
第１条 この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年６月３日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年３月 18 日条例第９号）
この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年９月９日条例第 16 号）
この条例は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 18 年２月 22 日条例第３号）
この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年 11 月１日条例第３号）抄
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 5 -別表（第 10 条～第 13 条関係）
車賃、日当、宿泊料及び食卓料
区分金額

車賃（1 キロメートルにつき）

日当（1 日につき）2,600 円

宿泊 料（1 夜につき）11,800 円

食卓 料（1 夜につき）2,600 円- 6 -37 円