KANTO GEOTECHNICAL

79

CONSULTANTSASSOSIATION

技術ニュース 79
2010.11

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社
団
法
人
全
国
地
質
調
査
業
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連
合
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関
東
地
質
調
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業
協
会

社団法人 全国地質調査業協会連合会

関東地質調査業協会

208400/045918/2010.11.10/安田

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目

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ス (79)

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次

《巻頭言》
《記事》

首都圏の災害と共助の難しさ･･････････････1
コンクリート構造物の維持管理のための調査･･････････････3
宅地耐震化事業の概要･･････････････6(改 正 )土 壌 汚 染 対 策 法 が 全 面 施 行 さ れ ま し た･･････････････10
第 １ 回 関 東 協 会 技 術 委 員 OB 会 開 催･･････････････14《ベテランはかく語りき》
私と不発弾探査･･････････････16《頑張ってます－若手の現場便り－》
地質調査業に携わって･･････････････19《支部活動紹介》
埼玉県地質調査業協会の滑動について･････････････････････････････21《こんなことしています！－関東近県研究所・研究室めぐりー》
独立行政法人日本原子力研究開発機構 東濃地科学センター･･････23
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所･･････27《こんな事業をしていますー関東近県のプロジェクト紹介》
利根川直轄砂防事業について･････････････････････････････････32《私の本棚》
私の読書遍歴 ～乱読～･･･････････････････････････････････････36《ニュースの言葉》
表面波探査･････････････････････････････････････････38
自然由来の重金属･････････････････････････････････････････39
深層崩壊･････････････････････････････････････････40《委員会報告》１ .第 47 回 地 質 調 査 技 術 講 習 会･･････････41
２ .第 45 回 地 質 調 査 技 士 資 格 検 定 試 験･････････42
３ .平 成 22 年 度 東 京 都 「 防 災 展 」 報 告･･･････････43《行事案内》････････････････････････････････････････････････････････45
１ ． 平 成 22 年 度 地 質 調 査 技 士 登 録 更 新 講 習 会
２ ． 平 成 22 年 度 地 質 情 報 管 理 士 資 格 検 定 試 験
３ ． 講 演 会 （ MPC 共 催 ）４．国土交通省関東地方整備局との意見交換会
５ ． 平 成 23 年 賀 詞 交 歓 会
６．その他の行事《 協 会 発 行 図 書 の ご 案 内 》 ･･･････････････････････････････････････････････････････46《広報委員会のページ》
１ ． 信 頼 の 確 保 に 向 け て － 地 質 調 査 業 の 責 任 と 取 り 組 む べ き 課 題 － ･･･････････････48
２ ． 協 会 だ よ り － 国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 と の 意 見 交 換 会 報 告 － ･･･････････････50
３．活動報告および行事予定･･･････････････51
関 東 地 質 調 査 業 協 会 加 盟 会 社 一 覧 ･･･････････････････････････････････････････････53
技術委員会の委員紹介･･･････････････････････････････････････56
編 集 後 記 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････57
表紙写真
ある切土のり面に出現した、見事な「クライミングデューン斜交層理」です。水の流れによって運搬される砂粒子が堆積するとき、流速、水深、および粒子の大きさ等によって、さまざまな模様（堆積構造）が形成されます。デューンは、一方向の流れによって形成された非対称な波の形態を持つベッドフォーム（流路底床の堆積物の形態）です。
類似したベッドフォームに「リップル」と呼ばれるものもあります。デューンはリップ
ル に く ら べ て 、 規 模 が 大 き く （ 両 者 の 境 界 は 波 長 約 60cm）、 粗 い 粒 子 で で き て い ま す 。
クライミングデューン斜交層理は、堆積物の供給量が大変に多かったことを示唆する堆積構造です。一方向の流れが卓越する場所においてよく観察されます。
明治コンサルタント（株）

佐藤尚弘

編集後記
技術ニュース 79 号を発行いたします。
本号では、東京都地質調査業協会の早田様、国際航業株式会社の片岡様、基礎地盤コンサルタンツ
株式会社の丹下様、大成基礎設計株式会社の有馬様・一戸様、全国地質調査業協会連合会の土屋様、
大和探査技術株式会社の安久様、株式会社岡村地質の岡村様、埼玉県地質調査業協会、独立行政法人
日本原子力研究開発機構・東濃地科学センター、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所、国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所、川崎地質株式会社の黛様から原稿を頂きました。ご多忙にも関わらず関東地質調査業協会の活動にご協力をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
今年の夏は猛暑日が長く続きました。そのためエアコン等がよく売れたそうですが、日本の経済は好転していないようです。経済が停滞すると社会の活気が失われ、技術の発展も鈍ります。技術立国である我国にとっては好ましくない状況なのでしょう。停滞した社会は一見平穏ですが、地震国である我国ではこの間にも地震のエネルギーが蓄積されているのです。そしていつかそのエネルギーが放出される日が来ます。地質調査業協会は旧来より国土の保全と国民の生命・財産を守る事業に関与してまいりました。今後もその使命を果たす責任があるものと考えます。
関東地質調査業協会は顧客の需要に応え、協会会員へのサービスを行っております。今後とも、ご要望や忌憚の無いご意見をいただければ幸いです。

編集部会委員：丹下良樹、佐渡耕一郎、佐藤尚弘、齋藤勝
事務局：電話 03-3252-2961
Fax

03-3256-0858

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ス (79)(1)《巻頭言》

首 都 圏 の 災 害 と 共 助 の 難 し さ－地震・都市型水害・造成宅地崩壊・都市ヒートアイランド現象－

社団法人 東京都地質調査業協会
会長 早田 守廣首都圏は直下地震、異常降雨（ゲリラ降雨）による都市型水害、造成宅地崩壊、都市ヒートアイがあるということであります。地震や異常降雨による大規模造成宅地の盛土や擁壁の崩壊がランド現象等により国民の生命・財産に直接関わるさまざまな災害に見舞われる危険性に直面し発生しております。地質調査（踏査）により造成宅地の地盤特性を明らかにし、そこから崩壊ています。これらの災害はいずれも規模が大きく
国・自治体・国民のみなさまの協力がなければ対規模・形態を予測することが肝要です。
○ 都市ヒートアイランド現象

応できるものではありませんが、これら災害の特
質は地形・地質・地下水等に深く関わる問題であ

今年は 8 月～9 月にかけて 35 度を超す猛暑日や 25 度を超す熱帯夜に連日悩まされました。

り、われわれ地質専門業者が災害防止の一端を担うべき課題であると考えることができます（既に

これは地球温暖化の影響の一端かもしれませ
んが人口が集中する首都圏ではビル、工場、集国・自治体等が取り組んでおられますが）。

合住宅、家庭等で一斉（いっせい）にエアコン(クーラー)を使用するためエアコンから戸外へ○ 直下地震
直下地震に対しては活断層調査、高速道路・排出される熱エネルギーが外気温上昇の一因になっています。また舗装がアスファルトやコ

河岸/海岸護岸・建築構造物等の耐震調査、既存構造物の維持管理調査や劣化診断等に協会員

ンクリート舗装によるため、太陽熱直射による舗装表面からの輻射熱が外気温上昇の一因にが従事し社会貢献しております。
○ 都市型水害もなっております。現在使用されているエアコ
ンのエネルギーは石油・石炭・天然ガス等化石

最近見られる異常降雨（ゲリラ降雨）により、過去に経験したことが無い中小河川の氾濫に燃料を燃焼させて発電したエネルギーを使用しており、ＣＯ₂発生の主原因にもなっておりより思わぬところで床下・床上浸水被害が発生しております。さらに東京では地下鉄網の発達ます。
この化石燃料によるエアコン使用に代わっや多くの地下街開発等により地下への雨水流
入による浸水被害の危険性が高まっておりまて、地中熱エネルギー（地中熱ヒートポンプシステム）を使用すれば、戸外への排熱が少なくす。自治体が公表している浸水ハザードマップの活用が考えられます。

なり外気温上昇を低下させ首都圏のヒートア
イランド現象緩和になります。電気代も４０％○ 造成宅地崩壊
最近開発された造成宅地は、可住地拡大のた削減可能でありＣＯ₂排出削減にもなります。
地下の地中熱エネルギー（年間を通して地下温め自然斜面を切土や盛土により人工的に改変
した斜面上に造成されており、自然斜面以上に度 15 度前後で一定である）を取り出すためボーリングによる削孔が必要でありボーリング

不安定な地形を生み出しております。これらの
人工的な斜面は、表面水や地下水の自然の流れ

掘削業務の受注拡大の一助になればと考えます。

を変化させ、それまでにない異常降雨等の影響を受けやすい斜面を作り出してしまうケース○ ＜自助・共助・公助＞
毎年開催される防災展や防災訓練では＜自

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助・共助・公助＞のスローガンの基に開催、実施されております。自助、共助、公助どれ 1 つが欠けても防災活動はできませんが、首都圏、
特にわたくしが在住している都内では＜共助＞の難しさを感じております。
実際の災害時での経験話ではありませんが、
土日の昼間に地元をボランティア活動で一軒一軒訪問した時の話ですが、表札も無いところが多く、ほとんど不在のアパートが多いことです（外出中か、在宅していても顔を出さないのか、高年齢で寝たきりか、または歩けないか？）。
どなたが住んで居られるのか（名前、顔、どの位の年代の方か、家族の有無など）ほとんどわからないことが多いことです。これでは緊急時にとても＜共助＞の体制がとれないのではないかと懸念されます。
以上ース (79)

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ス (79)《記事》

コンクリート構造物の維持管理のための調査
港湾施設を例として
国際航業株式会社 社会基盤事業部
片岡 達彦
１．はじめに岸壁や桟橋、防波堤などの港湾施設も他の社会資本と同様に高度成長期に集中的に整備されたことから、老朽化の進んだ施設が急激に増加しています。平成 19 年 4 月に「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」が改正され、事後保全ではなく予防保全の考え方を導入することとなり、そのために、「予算制度の創設」、「マニュアル・手引き類の整備」１）２）３）、「資格認定制度の創設」が行われています。ここでは予防保全への転換に際して実施されている港湾施設の現況調査業務について紹介します。
２．現況調査の位置づけ
港湾施設の現況調査は、維持管理計画の策定に

写真－１

船上目視調査の実施状況

当たって、施設の変状、劣化度、置かれている環境を把握するための現地調査として位置づけられています。施設の目的、設置環境、劣化状況に応じて「測量」、「目視調査」、「潜水調査」等が実施されています。
３．調査対象・調査方法
ここでは岸壁、桟橋、防波堤等の港湾施設を対象に行われる一般的な現況調査（「測量作業」、「目視調査」、「潜水調査」）を想定して、各現況調査手法を紹介します。なお、コンクリート構造物の調査内容・手法には、構造物（トンネル・橋梁など）の維持管理調査と類似する部分があります。
測量作業では、調査対象が不等沈下や、外力な

写真－２

桟橋下面の調査状況

どによる変位 の有無・程度を把握することを目的

船上目視調査では、調査対象の側面や下面（写として、各構造物の所定の位置を継続的に測量し真－２）にあり、海水面より上に位置する部分がます。

調査対象となります。コンクリートや矢板の変状

目視調査では、陸上目視調査と船上目視調査（写真－１）とに大別されます。陸上目視調査でを把握するとともに、防舷材やはしごの有無、劣化の程度なども調査します。

は調査対象の上面からコンクリートのクラックや、潜水調査は潜水士が実施します。水中部に位置

凹凸、欠損等の変状を把握します。また岸壁や桟する構造物の劣化の有無・程度を調査します。な

橋などの施設では、係船柱や車止めも調査の対象

お、船上目視調査及び潜水調査を行うためには、です。

あらかじめ海上保安庁の許可を受ける必要があり

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ます。
調査結果は所定の様式に整理し、構造物ひとつ

岸壁における調査では、現況調査よりも他の港ひとつにＡ～Ｄの劣化度（健全度）を判定します。

湾利用者の作業が優先される場合が多く、現況調

様式の一例を表－１3)に示します。

査は他の作業の合間を縫って実施することが求め

４．港湾施設の調査における留意点られます。このため、港湾施設や入港する船の予

港湾施設の調査を安全に実施するために、港湾施設特有の留意点を以下に述べます。

定を事前に把握し、荷揚げ・荷積み作業（コンテ
ナやバラ積み資材の移動）、や係留作業を妨げない

表－１

様式の一例

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ス (79)(5)

よう調査計画を立てることが必要となります。
船上目視調査や、潜水調査は、海上および海中

文献引用の作業となるため、作業実施の可否や作業効率は

１） 国土交通省港湾局監修：港湾の施設の維持管理

潮位や波浪による影響を受けます。また、沖の防計画書作成の手引き、港湾空港建設技術センタ

波堤に渡り調査をした後、天候の急変により戻れ

ー、2007なくなることがないよう危険を察知し、早めに対処することも必要です。
安全確保、作業効率向上のため、地元の海況に詳しい船長に相談することをお勧めします。
５．事業の動向

計画書作成の手引き【増補改訂版】、港湾空港
建設技術センター、2008

３） 港湾空港技術研究所編著：港湾の施設の維持管
理マニュアル、沿岸技術研究センター、2007

港湾施設の現況調査は、平成 19 年度から 5 年間の予算措置が決められており、来年度（平成 23年度）は最終年度となります。予算措置が継続されるかは不明です。
しかし、今後の港湾施設の点検調査は、維持管理計画書に則った予防保全による維持管理の実施が予想され、現況調査は一般定期点検診断として実施されていくと考えられます。
６．おわりに地質調査を生業としてきた者には、道路防災点
検や、トンネル点検、橋梁点検、法面点検など土木構造物の維持管理のための調査に携わった経験をお持ちの方が多いと思います。
上記の点検と対比すると港湾施設の調査は、調査条件や港湾構造物の環境が大きく異なりますが、自然環境に配置された土木構造物であり、材料や劣化原因など共通する部分もあります。
小論では、数少ない経験から断片的に港湾施設の現況調査を紹介しました。担当した業務では、先輩技術者の指導のおかげで役割を果たすことができ、貴重な経験ができたと感謝しています。小論が港湾施設の調査に目を向けるきっかけとなれ
ばうれしく思います。

写真－３２） 国土交通省港湾局監修：港湾の施設の維持管理

調査船に寄添うイルカ

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ス (79)《記事》

宅地耐震化事業の概要
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
関東支社 丹下良樹
１．宅地耐震化事業とは
平成 18 年 4 月に宅地造成等規制法の改正がなされた。改正前の宅地造成等規制法は昭和 36 年に制定されたものである。その主たる内容は「宅地造成に伴いがけ崩れや土砂の流出による災害が生じるおそれが大きい市街地または市街地になろうとする土地の区域を、都道府県知事が「宅地造成工
事規制区域」として指定し、当該区域内で行われる一定規模以上の切り土または盛土（宅地造成工事）を許可に係らしめるとともに、宅地所有者に対して、災害防止のために必要な措置を講ずべきことを勧告し、または命令することが出来るなどの規制を行う制度」である。
「宅造法」「規制区域」

図 1 造成地の滑動崩落のイメージ（国土交通省のパンフレットより引用）という用語と共に周知されている。
その後、阪神淡路大震災（Ｈ7）、新潟県中越地
震（Ｈ16）で大規模に谷を埋めた造成地で滑動崩
落による被害が発生したために、現行の「規制区域」では不十分であるとの認識がもたれ、宅地造成等規制法が改正された。改正の主部は「第 20条

第 1 項：都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認められるときは、
関係市町村長の意見と聞いて、宅地造成に伴う災害で相当数の住居者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工
事規制区域の土地を除く。）の区域であって政令で定める基準に該当するものを、「造成宅地防災区域」として指定することができる。」である。
上記法の改正により、都道府県知事（及び政令市、中核市、特例市の長）は造成宅地防災区域の指定作業に入ることになった。具体的作業手順は「宅地防災マニュアル」、「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン」、及び「大規模盛土造成
地の変動予測調査ガイドラインの解説（平成 20
年 2 月）」に示される。

図 2 谷埋め型大規模造成地の被災事例（大規模盛土造成地の変動予測ガイドラインの解説（Ｈ20.2）より引用、撮影：河北新報社）

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２．対象となる盛土造成地「宅地防災マニュアル」では、対象とする大規模盛土造成地を以下の 2 形式としている。
①谷埋め型大規模盛土造成地

ュース (79)(7)

し、左側は「災害の発生のおそれの大きい大規模
盛土造成地の場合」の作業フローを示す。
左側フローでは、第 1 次スクリーニング、宅地
ハザードマップの公表、第 2 次スクリーニング、

図 3 に示す形状の盛土で盛土面積が 3,000ｍ 2 以

防災区域の指定と段階を踏む。第 1 次スクリーニ上であり、かつ、盛土をすることにより、当該盛

ングでは、先ず調査対象地域を設定する。設定さ土をする土地の地下水位が盛土をする前の地盤面れた地域について、旧地形と現況地形を比較し、の高さを超え、盛土の内部に侵入することが想定形状や標高差より盛土造成地の大きさ、厚さ、分されるもの、を対象とする。

布状況を把握する。抽出された盛土造成地が大規模盛土造成地に該当する場合には第二次スクリー
ニング計画を作成する。
大規模盛土造成地の分布が把握されたら「宅地ハザードマップ」として公表する。把握された大規模盛土造成地は計画された第二次スクリーニン
グ、すなわち現地調査と安定性の検討が行われる。
防災区域の指定は、安定性の検討結果や滑動崩
落した場合に「相当数の居住者その他の者に危害を生ずるおそれが大きいか否か」等を検討して行われる。

図 3 谷埋め型大規模盛土造成地（大規模盛土造成地の変動予測ガイドラインの解説（Ｈ20.2）より引用）②腹付け型大規模盛土造成地
図 4 に示す形状で、原地盤の勾配が 20 度以上、かつ盛土高さが 5ｍ以上の盛土を対象とする。

図 4 腹付け型大規模盛土造成地（大規模盛土造成地の変動予測ガイドラインの解説（Ｈ20.2）より引用）

３．手順「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラ
インの解説（平成 20 年 2 月）」によれば、図 5 に示される手順で作業が行われる。同図の右側フローは「災害の発生のおそれの明らかな場合」を示

図 5
流れ

大規模盛土造成地の変動予測調査の

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４．大規模盛土造成地の抽出と公表
第 1 次スクリーニングでは、旧地形と現地形をュース (79)

６．第２次スクリーニングの技術的特徴
・盛土の不均一性

比較し、形状や標高差より盛土造成地の大きさ、大規模盛土造成地の安定性は盛土材料の強度

厚さ、分布状況を把握する。図 6 に作業イメージ

特性に大きく依存する。しかしながら、盛土は一を示す。この作業により、大規模盛土造成地を抽般に不均質なため、土質試験結果のバラツキが大出し、該当する箇所を地図上に示して公表する。

きい。この特性を考慮して適切な土質定数設定を行う必要がある。
・調査用地の制限
開発が進んだ宅地は用地の制限が多く、ボーリ
ング調査が実施できる箇所が少ない。その様な場
合には狭隘な場所で実施できるスウェーデン式サウンディングの利用が考えられる。直接には土質、単位体積重量、粘着力 c、内部摩擦角 φ、等を求められないが、相関式を利用することで推定できる。比較的短時間に多点を実施できるので、多数のデータを統計処理することによって、信頼性のある設計土質定数を設定することが可能である。
また、すべり面の位置を設定する際にも多地点のデータは有益である。
・地山と盛土境界の推定
地山と盛土材に強度特性の大きな差がある場
合は、この境界付近にすべり面が発生しやすい。
このため、境界の正確な把握が望まれる。この要
求には表面波探査の利用が考えられる。強度特性の差が大きい場合は、弾性波速度特性にも差が見られやすいからである。対象区域全体が把握できるように測線を設けて実施すると対象域の地山境
図 6 大規模盛土造成箇所の抽出と宅地ハザードマップの公表

界を把握し易い。図 7 に表面波探査の事例を示す。
・地下水位の観測
地下水位は盛土の安定に大きな影響を与える。

５．第 2 次スクリーニング

調査時に観測された地下水位がその地域の代表水第 2 次スクリーニングは抽出された大規模盛土位であるか否かを確認するために、少なくとも１造成地の安定性を個別に検討するものである。具

年間以上の地下水位観測が望ましい。また、地下体的内容は、現地踏査、現地調査、安定解析等と水位の挙動は降水量との関係として把握すると安なる。現地調査としては、ボーリング調査、サウ

定性の判断に 役に 立つ。

ンディング、物理検層等が行われる。

７．「造成宅地防災区域」の指定もしくは勧告

住宅建設が進み、調査用地に制限が多いのがこ

変動予測の結果、「崖崩れ又は土砂の流出が生ずの調査の特徴である。安定解析は、谷埋め型大規

るおそれが大きい」と判断された場合か、もしく模盛土造成地の場合には「二次元分割法」、腹付けは「大規模盛土造成地において災害の生ずるおそ型大規模盛土造成地の場合に「二次元分割法のうれが明らかな場合に、相当数の住居者その他の者

ちの簡便法」を基本としているが、三次元安定解に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい場

析や、有限要素法などを利用することも可能とさ合」には、防災区域の指定等もしくは勧告が行われている。地震外力は、基準水平震度として Khれる。

＝0.25 を設定する。

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図7

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ス (79)(9)

表面波探査の事例

８．滑動崩落防止工事の実施「造成宅地防災区域指定」された場合には、対事業の実施には技術上の問題だけでなく、多人数策を検討することになる。図 8 には国土交通省のの権利、資産、責任など複雑な問題を内包していパンフレットに示されている対策工のイメージをる。しばらくは試行錯誤の状態が続くものと予想示す。大規模盛土造成地には多数の住居が密集しされるが、地震の多発する我国では避けることのており、権利も複雑になっている場合が多い。こ

できない問題である。関係各位の知恵と努力によの様な状況で対策を行うには関係者の合意形成がって良き方向に進むことを願う。

必要となる。対策工事の主体は土地所有者等と想定されているが、事業を行う能力や経済能力から見ても住民には困難が多いと想像されるので行政の支援が必要とされる。
９．事業規模国土交通省都市・整備局によれば、日本全国に約 13,000 箇所の大規模盛土地が存在し、その内大地震時に人家や公共施設に大きな影響を及ぼす恐れのあるものは 1,000 箇所と推定される（図 9）。
１０．まとめ
大規模盛土の崩落は、急峻な地形の開発と地震多発国の我国に特有の問題である。かつては心配していなかったが、大きな地震が発生すると災害として生じることが判ってきた。
図9

国土交通省が想定している、大規模盛土造

成地の分布（赤色部）

図8

国土交通省のパンフレットに示されている対策工のイメージ

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ス (79)《記事》『（ 改 正 ） 土 壌 汚 染 対 策 法 が 全 面 施 行 さ れ ま し た 』－改正ポイントの紹介・解説－
大成基礎設計株式会社
有馬聡三
１．はじめに
土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）は平

汚染土壌については法の対象外であるため、適正な処理の対象となる汚染土壌を的確に把握できて

成 15 年 2 月に施行され、法施行後の 5 年間においいない現状があると考えられた。

て、土壌汚染調査対策の現状やさまざまな問題点

３．改正法の概要とそのポイントが把握された。
これらに対応するため、一層の制度の拡充が必要とされたこと等を受け、法の改正が行われ（平成 21 年法律第 23 号、以下、｢改正法｣という。）、
平成 22 年 4 月 1 日に全面施行された。
本稿では、法改正の背景となった旧法の施行状

法改正の主な点とそのポイントは、次のとおりである（次ページの図－１改正法の概要参照）。
改正点 1

土壌汚染状況調査の制度の拡充

これまで法の調査の契機は 2 つであったが、改正法では新たに 2 つ（第 4 条、第 14 条）の調査の契機が設けられた。

況と問題点、改正法の概要と改正のポイントにつ○一定規模（3,000ｍ2）以上の土地の形質変更の

いて紹介・解説する。

届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県

なお、文中の法律の条番号は全て改正法である。
２．現状及び問題点
旧法の施行を通じて把握された現状と問題点は、知事が認めるとき
3,000ｍ2 以上の土地の形質変更をしようとする
者は、同変更に着手する 30 日前までに、変更の所次のとおりである。

在地等を届けることが義務付けられた（第 4 条）。

●自主的な調査による土壌汚染の発見の増加。

ポイント

土壌汚染は、調査を実施しなければ発見できな

土壌汚染のおそれの有無に関わりなく、図－２

いという特徴をもつが、これまで汚染が発見されに示すとおり盛土範囲と掘削範囲の合計面積がたものは、法及び条例・要綱に基づかない自主的

3,000ｍ2 以上のなる場合、都道府県知事に届出がな調査によるものが 88％であった。自主的な調査必要となった。ただし、盛土のみの場合、面積がによる発見の場合、法のフレーム外で取り扱われ3,000ｍ2 であっても届出は不要である。

るため、情報開示や汚染土壌の適正な管理・対策
面で不安が残る。
●『掘削除去』偏重による所在不明土や汚染拡散のおそれ
法では土壌汚染の対策として、盛土、舗装、封じ込め等の摂取経路の遮断が基本とされたが、環境省調べによると溶出量基準超過の事例で 70％、含有量超過の事例で 77％と多くのサイトで掘削除去が行われた。掘削除去は、汚染された土壌の所在を不明にするおそれがある他、搬出に伴い汚染を拡散させるおそれもある。
●搬出土壌の不適切な処理事案の発生
残土処分場や埋立地における不適正な事例や土地造成における盛土材料に汚染土壌が混入していた事例が顕在化している。こうした事案発生の要因の一つとして、指定区域以外から搬出される

図－２

一定規模（3,000ｍ2）以上の定義

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図－１

○自主調査による規制区域指定の申請制度

ュース (79)(11)

改正法の概要われている（その後指定が解除された場合は、行

自主調査において土壌汚染が判明した場合、土われた）という客観性を持たせられる一方で、規地の所有者等の申請に基づき、要措置区域（改正

制区域に指定された場合の経済的なリスクについ

点 2 で説明）あるいは形質変更時要届出区域としての影響を想定しておくことも肝要と考える。

て指定することが可能となった（第 14 条）。
ポイント
法改正のねらいは、自主調査の結果を法のフレ

なお、あくまでも申請は任意である。
改正点 2

規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化等

ームの中に取り込むことにより、情報開示や適切

旧法の『指定区域』が、改正法では『要措置区かつ確実な管理・対策を可能とすることにある。

域』（第 6 条）と『形質変更時要届出区域』（第 11

申請する所有者等からみると、規制区域指定に条）の 2 つに分類された。旧法も改正法も、土壌指定されるという法に則った事務手続きがとられ

溶出量基準、土壌含有量基準を超過した場合に、ることにより、適切かつ確実な管理・対策が行な

規制対象区域とする点は同じであるが、改正法で

(12)

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ス (79)

は、健康被害のおそれの有無により『要措置区域』

は必要なかったが、法改正により要措置区域等かと『形質変更時要届出区域』（以下、｢要措置区域

ら土壌を搬出する場合、事前の届出が必要となっ等｣という。）の 2 つに分類された。

た。届出の内容が運搬基準等に違反している場合、要措置区域：土壌汚染の摂取経路があり、健康届出者に対し届出を受けた日から 14 日以内に都被害が生ずるおそれがある場合に指定される。健道府県知事は計画の変更を命ずることができる。

康被害が生ずるおそれの判断は旧法と同じで、土また、運搬基準等に違反して運搬を行った場合や地周辺に飲用井戸がある場合（溶出量基準超過）、

汚染土壌処理業者に処理が委託されなかった場合、人が立ち入ることができる場合（含有量基準超過）運搬を行った者や要措置区域等から搬出した者にである。

対し措置命令が発出される。

形質変更時要届出区域：土壌汚染の摂取経路が要措置区域等から搬出土砂の一部を基準適合のなく、健康被害が生ずるおそれがない場合に指定土壌として搬出する場合は、掘削前に①10ｍメッされる。当該土地が土壌溶出量基準に適合しない

シュに区分のうえ、②掘削する深度までボーリンが、飲用井戸の調査の結果により健康被害がない

グし 1ｍ毎に土壌を採取し、③全特定有害物質にものと判断された場合や、土壌含有量基準に適合ついて調査が必要となった。この結果を都道府県

しないが土壌汚染の摂取経路がない場合に指定さ知事に届出、同知事が認定した後、初めて通常のれる土地で、当該土地の形質を変更するときに届土壌として搬出できる。つまり、基準適合の土壌出をしなければならない区域として指定される。

として搬出する場合は、試料採取、分析及び事務

ポイント

手続きに多大な労力と経費を要することが予想さ要措置区域の土地所有者に対しては、期限を定れる。

めて汚染の除去等の措置を都道府県知事が指示す○汚染土壌に関する管理票の交付及び保存の義務ることになった。要措置区域内では、何人も土地

汚染土壌を要措置区域等に搬出する者は、そのの形質の変更はできない。

汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合になお、措置実施後は、形質変更時要届出区域に指定あるいは指定が解除される。

は、汚染土壌の引渡しと同時に管理票を交付しなければならない（第 20 条）。

形質変更時要届出区域で土地の形質を変更しまた、運搬受託者、処理受託者は管理票交付者

ようとする者は、変更に着手する 14 日前までに、等に管理票の写しを送付することが規定されてお当該土地の形質の変更の種類、場所、施工方法等

り、受け取った管理票の写しは、5 年間保存しなを都道府県知事に届でなければならなくなった。

ければならない。

形質変更時要届出区域も要措置区域同様に、汚染が除去されれば指定が解除されることになる。
改正点 3

改正法施行以前は、環境省告示・通知により、搬出汚染土壌管理票の運用が図られていた。それ

搬出土壌の適正処理の確保

改正法では旧法にはなかった｢第 4 章

ポイント

汚染土

に対し、改正法では管理票の交付が法に規定（第壌の搬出等に関する規制｣という章が設けられ、

20 条）され、同規定に違反して管理票を交付しな“汚染土壌の搬出等に関する規制（第 16 条～第かった場合、3 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰

21 条）”、“汚染土壌処理業（第 22 条～第 28 条）”

金に処せられることになった。また、管理票の写について制度の拡充が図られた。

しを 5 年間保存しなかった場合も同一の罰則に処

特に重要な事項は、以下の 3 つである。
○汚染土壌の搬出時の届出等せられる。
○汚染土壌処理業についての許可制度の新設

要措置区域等から土壌を搬出する場合、搬出に

改正法では要措置区域等から搬出して土壌を処着手する 14 日前までに当該汚染土壌の汚染状態、理する場合、汚染土壌処理業の許可を持つ業者し体積、運搬の方法等について届出なければならなか処理ができなくなった。

い（第 16 条）。
ポイント
旧法では指定区域から土壌搬出する場合、届出

汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、汚染土壌処理施設毎に、同施設の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない

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（第 22 条）。

ース (79)(13)

業務規定に、調査の実施手順、技術管理者の配ポイント

置、土壌汚染状況調査等の品質管理の方針及び体

旧法では、指定区域から搬出された汚染土壌は、制等を記載することとなった（第 37 条）。

環境省告示に基づき都道府県知事が認定した浄化

また、土壌汚染状況調査等の状況を記述した帳施設（最終処分場、汚染土壌浄化施設、セメント簿を備付け、5 年間の保存の義務付け（第 38 条）

等製造施設の 3 種類）で処理することが定められが新設された。

ていたが、改正法では要措置区域等から搬出され

４．自然由来の汚染

た汚染土壌は、業の許可を受けた業者の施設で処

旧法では自然由来の汚染を対象としていなかっ理することが規定された。廃棄物の処理及び清掃

たが、改正法では自然的原因により有害物質が含に関する法律（以下、｢廃掃法｣という。）で、委託

まれて汚染された土壌についても法の対象となっされた廃棄物の処分は、業の許可を受けた者しかたことに留意する必要がある。

廃棄物の処分を行うことができないのと同様に、汚染土壌の処理も業の許可が必要となった。

つまり、自然由来の汚染、浚渫土起源の盛土による汚染の場合、広域的かつ濃度の低いことが予改正法では、要措置区域等から搬出された汚染想されるが、こうした土地が形質変更時要届出区

土壌は①浄化等処理施設（浄化：熱分解、加熱・域（あるいは要措置区域）となる可能性が十分に揮発、洗浄、化学分解等、溶融、不溶化）、②セメ

あることも念頭に入れておくべきである。

ント製造施設、③埋立処理施設及び④分別等処理

５．最後に施設（異物除去、含水率調整）の 4 つで処理する

今回の法改正は、一定規模（3,000ｍ 2）以上の）内は、処理の内容を示す。

土地の形質変更の届出等の調査契機の拡大が図ら

分別等処理施設は、旧法の認定浄化施設にはなれる他、汚染土壌の搬出時の届出や汚染土壌の処

かった施設であり、異物除去で排出される廃棄物

理業の許可が新設される等大幅な法改正となった。

は廃掃法で定める廃棄物処理施設で処分が必要と改正法が全面施行されたことから、今後は、改こととなった。（

なることから注意が必要である。
要措置区域から搬出される土壌は、前述のとおりであるが、“要措置区域外の土壌の処理”につい

正法の運用を主体的に担う地方公共団体、あるいは事業者の実務における取扱いに注視する必要がある。

ては、環境省（通知）、平成 22 年 3 月 5 日、｢土壌

本稿では、改正法で新設された事項を中心に紹汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の介・解説したが、調査方法や対策等の技術的事項

土壌汚染対策法の施行について｣の中では、改正法等の詳細は、下記を参照されたい。

第 4 章汚染土壌の搬出等に関する規制の規定に準

環境省水・大気環境局土壌環境課、平成 22 年 7

じ適切に取り扱うよう記載されている。

月、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関す改正点その他

るガイドライン暫定版

指定調査機関の信頼性の向上

法に基づく土壌汚染の調査を行う者は、指定調

http://www.env.go.jp/water/dojo/gl_ex-me/index.html

査機関のみに限られているが、改正法では、制度

文献引用の一層の厳格化が図られた。

１） 環境省（2008 年）：土壌環境施策に関するあり○5 年毎の指定の更新制度の導入
指定調査機関は 5 年毎にその更新を受けなければ指定を失効することになった（第 32 条）。
○技術管理者の設置
指定調査機関は、技術管理者を置き、技術管理者試験に合格し技術管理者証の交付を受けた者であることが定められた（第 33 条）。
なお、平成 22 年度の技術管理者試験の試験日
は 12 月 19 日と決められている。
○業務規定内容の充実及び帳簿の備付けの義務

方懇談会報告、1-6p．
２） 環境省（2008 年）：今後の土壌汚染対策の在り方について（答申）、1-11p．
３） 環境省資料（2009 年）：土壌汚染対策法の一部を改正する法律について
４） 環境省、（2010 年）：土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について、2p．79p．

５） 福井陽一・環境省水・大気環境局土壌環境課（2010 年）
：改正土壌汚染対策法の概要、1-22p．

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ス (79)《記事》

第 1 回 関東協会技術委員 OB 会開催
代 表 幹 事 土 屋 彰 義(全国地質調査業協会連合会)
幹 事
一 戸 敏 也
(大成基礎設計株式会社)
去る平成 22 年 7 月 23 日(金)に東京都新宿区のア
ルカディア市ヶ谷を会場として「第 1 回関東協会技伊集院元委員長の乾杯のご発声で待望の宴が始まりました。

術委員 OB 会」を開催しました。
当 OB 会はこれまで関東協会技術委員会に所属し、地質調査業界の技術力向上、若手技術者の育成および技術の伝承など、業界発展のためにご尽力された
歴代ならびに現役の委員長、副委員長、委員の方々を集い、これまでの慰労と近況報告、諸先輩から現

写真 2

役委員ならびに現役技術者へのアドバイスや業界の展望など、技術を中心とした懇談を目的に企画したものです。さらには、田井中現委員長の強いご要望も後押しとなったのも事実であり、まさに「鶴の一声」も加わって開催が実現しました。
今回は平成 5 年に神奈川県横浜市で開催されましOB 代表挨拶（竹村元委員長）

た「技術 e-フォーラム 1993 横浜」当時からこれまでにご活躍されました技術委員会のメンバーおよび現役の委員会メンバーに、石井前事務局長ならびに前
田現事務局長を加えた総勢 55 名のうち、34 名の方々のご賛同、ご参加をいただきました。ご参加いただ
きました方々には本紙面をお借りしまして厚く御礼

写真 3

申し上げます。
当日は一戸幹事の司会進行のもと、土屋代表幹事の開催挨拶と本会開催経緯に始まり、田井中現委員長のご挨拶、竹村元委員長の OB 代表ご挨拶に続き、乾杯（伊集院元委員長）
暫しの歓談のあと参加者全員にこれまでのエピソード、近況ならびに今後の展望などについて一言ず
つ述べていただきました。これまでスタッフとして携わった技術マニュアル作成の苦労話、技術フォー
ラムでの出来事および外部委員会の思い出など、ジ
写真 1

ョークを交えた話には笑いが絶えず、決意表明めいた話には励ましやひやかしの声が絶えず、技術者ならではの本音と和気藹々とした参加者各々の話に宴

受付風景

は最高潮に達しました。

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ス (79)

一方、諸先輩からのお話の中には、我々地質調査

加も想定し、懇談中の疲労を和らげるために着席方

業界を取巻く社会環境は非常に厳しいものがあるが、式を採用しました。しかしながら心配は無用で、現将来絶対再生できる、技術は永遠に不滅であるなど、役層よりもまだまだパワーが漲っていることを強く力強い激励もあって、現役で働く者として心強い言感じました。とくに技術的な話になると、今も現役葉をいただいたと同時に、これからも地質調査業のでご活躍されているのではないかと錯覚するほど力

技術の維持・向上に邁進しなければならないと心新説する姿には圧倒させられ、我々現役もまだまだ及たにした次第です。

ばないと痛感しました。

これまでの宴会は立食方式が大勢を占めていまし宴もたけなわ、予定の 2 時間はあっという間に過たが、今回は現役をリタイヤされた OB の方々の参ぎ、名残惜しい雰囲気の中ではありましたが、宮路元副委員長の中締めを経て、目出度くお開きとなり
ました。

写真 4
写真 7

近況等報告風景(1)
参加者集合写真
今回の技術委員 OB 会は初めての企画であり、当初は参加者がどの程度集まるかどうか不安もありま
写真 5したが、関係各位の多大なるご支援、ご協力により開催できたことをここに深く感謝する次第です。
また、今回ご参加いただいた方々のみならず、所用によりご参加いただけなかった方々からも次回開催を望む声が多く寄せられていますので、
第 2 回 OB
会の開催を企画したいと考えております。

近況等報告風景(2)さらには、本会にご賛同いただきました方々が、当業界の技術者ネットワーク構築の先人的役割を担う責任ある立場として、今後も益々ご活躍されることを祈念いたします。
最後になりますが、参加者の皆様、大変お疲れ様でした。またの機会を乞うご期待ください。

写真 6以上（T.I.）

歓談風景

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ス (79)《ベテランはかく語き》

私と不発弾探査大和探査技術株式会社
大阪支店 探査部長
安 久 俊 雄私が不発弾探査に関わったのは昭和 47 年 8 月で、以来もっぱら不発弾探査を行ってきました。この点んでした。就職したのは東京でしたが、2 年ほどで九州に転勤となりました。すでに不発

ではベテランと言っていいのかもしれませんが、直接私が発見したと実感する不発弾はごくわずかです。

弾探査のベテランを気取っていましたので、解析業務を知らないなどといえなく、解析助

不発弾探査そのものは昭和 30 年代後半頃から物理探査の専門業社が実施していました。
昭和 47 年の手をしていた女性に教えてもらいながら解析も行うようにはなりました。私は学校を出て5 月に新潟で、7 月には北九州で当時の運輸省の直営
浚渫船が触雷し人身事故が発生し、そのため機雷探すぐに就職しませんでしたので同輩と比べるとちょっと年をとっていたので「知りません」

査の人員が増員され私もその流れで 9 月に就職しました。就職して物理探査という分野があるというこ「できません」は言えませんでした。
不発弾探査の磁気探査全般を通して覚えたとを初めて知りました。不発弾探査を物理探査としてみるのかはよくわかりませんが、当時は機雷が主のは、スエズ運河の探査でした。浚渫を受注された日本企業に同行しての探査で、班にはな目的で海域での探査が多く、不発弾が鉄製品であることから磁気探査を利用した探査が一般的でした。

先輩もおられましたが、国内のようにベテラ
ンの解析助手がいませんでしたし、何でもか私が不発弾探査で用いた探知機は、両コイル型磁気傾度計と言い、原理も装置も非常に単純でノウハ

んでも自分でやらないといけませんでした。
現場、記録の読み取り、計算、作図、報告書、

ウを除くと測定原理・解析原理などは簡単に理解ができます。1 年もすると班長格で現場に出ていましそしてまた現場です。片言でアラビヤ語が話せるようになると、国内の作業同様、現地のた。当然現場の責任者は別におられたのですが、多くの現場を抱えたまに現場に来られても施主との交女性に記録の読み取り助手・計算などを手伝ってもらいました。エジプトには２年半いま

渉、記録のチェックなどで常駐されていませんでした。日々の打合せなどは私がしていました。現場がした。この間に不発弾探査における磁気探査作業の全工程を経験しました。

主で解析業務は事務所で行われ、記録を事務所に引

エジプト側はすでに不発弾探査は実施済みと言うことでしたが、日本企業は日本国内と同じ条件の安全基準での作業を目指し、約 8
万㎡で 500 点ほどの反応点に潜水夫を入れ反応点を確認しました。この反応点数は、非常に多い点数です。エジプト側も磁気探査を実施したそうですが、反応点が多すぎるとして、潜水夫による目視探査に切り替えたとのことでした。不発弾探査で磁気探査を行うのは日本だけではないということを知りました。また、この多数の反応点全てに潜水夫を入れて安全を確保する日本人の勤勉さも実感しまし1976 年イスマリヤ事務所

き継いで次の現場という状況で、解析業務はしませた。エジプトでの探査を開始する２ヶ月ほど前にイスラエルとの戦争が終了したばかり

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ス (79)

たって相も変わらず同じ方法で探査をしているのですから進歩がないというか・・・ しかし、同じ方法で探査を行うことで過去の実
績が安全性と信頼性を保証しているともいえます。新技術が開発されたとき初めは実績がないためそれを確認するため従来の方法で安全性を確保する必要があるのではないかと思います。といっても進歩がないのは口惜しい限りですが。

スエズ運河出口付近 廃墟を利用した喫茶店

で我々も緊張した探査になりました。緯度はほぼ鹿児島のちょっと南ぐらいにあたり、地球磁場を考えると日本での探査基準が適用できるとは考えていましたが、それでも探査実績がないので心配でした。
ただ、潜水夫の話から反応点から出てくる鉄の大きさは日本国内と大差がないとのことで良しとしました。
あるときポンプ浚渫船の内部ポンプ内で爆発が起1978 年 陸上部で発見された機雷

こり、説明を求められたことがあります。爆発を起こしたのはボール爆弾と呼ばれる小型の対人地雷で探査対象は当初重量が１ｔ程度の機雷が主した。私の上司と私が個別に説明を行い、説明の内容が同じであったことで物理探査の限界を理解してでしたが、年々小さくなり最近では５インチ砲弾も対象にすることがあります。対象が小いただき、ポンプが大破するような大型の不発弾の見落としがないよう念を押されたことがあります。

さくなると対象とする磁気反応も小さなものからになり反応点の数は非常に多くなります。

仕事を発注する側から考えると、不発弾探査は単に安全を確保するための手段です。大きさにかかわこのため他の探査方法・解析方法が必要性になりますが、現在検証中です。

らず危険物です。探す側の我々にとっては磁気の反応の大きさ形状等から間接的に鉄の存在を知り、そ陸上部の場合は、特に埋没の浅い小型不発弾に対して金属探知機や地中レーダを使うこの大きさを推定する物理探査になり大型か小型かは大問題です。エジプトでの場合は、施主に不発弾探ともあります。地中レーダの場合、非鉄の不発弾も対象にできますがこれも現在検証中で査が物理探査であることを理解して頂けましたが、一般にはなかなか難しいところです。特に責任問題す。
不発弾の磁気探査の応用として、地中埋設が絡んでくるとややこしいことになります。最悪の事態は不発弾の見落としによる人身事故です。この物の調査があります。不発弾の磁気探査は地中の鉄を探すことです。これを鋼矢板・埋設

事態を避けるには細心の注意を払い誠実に探査を行うことしかないと考えています。今後はわかりませ

管・杭などの地中埋設物の調査に利用できます。この調査は近年地下開発に伴い多くの依んが、私自身その事態はまだ経験していません。
不発弾の磁気探査の方法は、私が始めたころと大頼があります。人工の地中埋設物の探査の場
合は位置の精度が重要になります。このためきく変わっていません。変わったというと測量機器の進歩による位置精度の向上でしょうか。35 年以上目的に合わせた解析方法が必要になりました。
試行錯誤の末この解析方法も比較的初期の段

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階で確立し現在多くの測定実績があります。不発弾
探査の場合は、位置の精度も必要ですが、多くの反応点を限られた時間内に見落としなく読みとる必要があります。そのため、新技術においても見落としがないということが解析方法の要素となります。そのためには、単純で直感的な解析が必要だと考えています。
両コイル型磁気傾度計は、先にも述べましたが、原理も単純ですし、装置も単純です。得られる反応は比較的単純な形状をしていますので解釈も直感的なのですが、なかには理屈の合わない形状の反応もあります。たとえば、センサーが岩などに衝突した
ときのノイズが乗っている、あるいは、複数の反応が重ね合わさり複雑な反応が得られるなどが考えられます。探査は同じ場所を複数回通過して測定しますので、同じものによる反応を比較して検討するのですが、いずれもノイズが乗った場合もありますし、同じように重ね合わさっている場合もあります。不発弾探査の場合は、１つの反応の解釈に時間をかけられない状況もありますし、「見落としがない」ことが重要ですので安全側に解釈をします。一方、地中埋設物の探査の場合、なぜ、そのような反応が得られたのかを解決する必要があります。依頼には期限はありますので「不明」で報告することもあります
が、その後も、検討するようにしています。１年ほど検討して、「解りませんでした」と報告したこともあります。案外と「こうあるはずだ」という思いこ
みに原因がある場合が多い様です。また、ちょっとしたときの「ひらめき」で解ることもあります。記録を期限ぎりぎりまで壁などに掲示し、他の仕事を優先的に行うなどして、記録が目にいったとき、「ひらめく」ことがあります。
「ひらめき」は経験から来るものと、経験がじゃまになる場合がありますのでやっかいですが・・・ー

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ス (79)(19)《頑張ってます－若手の現場便り－》

地 質 調 査 業 に 携 わ っ て
株 式 会 社 岡 村 地 質
技 術 員
岡 村 裕 子１． はじめに
私は、地質調査業に携わり 4 年目を迎えた。はじめはどんな仕事をしているのかもわからない状態かのである。しかし、少し周りを歩くことで谷津であることは判別できた。この経験から、地形を読むということの大切さを学ぶことができた。

らのスタートだったが、今では地質調査に出会えたことに感謝している。本稿では、4 年間を振り返る
とともに、学んだことを記したいと思う。
２． 会社を知ることの大事さ
入社してまず私がしたことと言えば、本を読むことと電話対応をすることだった。本を読むこと以外はさせてもらえず、正直学生の延長のような思いであったことを覚えている。しかし、今思えば、この業界で働くにあたり、あの時期に本を読む時間を与えてもらえたことに感謝している。いろいろな専門
用語を覚えることができたのだから。また、電話対
応ということにも意味があった。うちの会社の請負
仕事は民間がほとんどで、問い合わせの電話が多くかかってくるのである。そのため、問い合わせに応えるためには知識が必要となってくるのだ。なによ
り、自分の会社が何をする会社で、何ができるのかを理解しないと応えられないので、1 年目は、会社

写真－1 地形の解りづらい現場(写真の奥が崖になっており、原地盤と盛土地盤の判読が難しかった。)

を知ることからはじまり、仕事をする上での土台を作らせてもらった。
３． 地形を読む

４． 現場から見えてくること「現場に行ったら現場の周りを歩くこと」とよく地質調査とはおもしろいもので、昔の地形がわか言われた。はじめはこの意味がさっぱりわからなか

らないと調査結果の意味も読み取れなくなってしまった。なぜ、現場だけではなく周りも見なくてはい

うことが多々ある。現場の隣のデータがあるからとけないのかと。地形を読むことは大事であることがいって同じとは限らないのだ。仕事を初めて１年をわかってきていたが、調査に入る前の準備から仕事

超え、ようやく台地と低地の区別がつくようになっが始まっていることに気がついたのは 2～3 年目にてきていた頃、台地と台地に挟まれた谷津の部分の行った水上ボーリングの時だった（写真－2）。

調査を行った。周りを歩いていれば谷津であること

水上足場を利用したボーリング調査業務の時、水に気が付いていただろうに、現場だけをみていた私上でボーリング調査を行えること自体に驚いていたは、周りと高低差がなく平坦であったため、台地で

私は、想像が全くつかなかったのだ。そんなこともあると判断し、結果が低地の地層でびっくりしたこあり、現場との話し合いをしながらの準備となったとを覚えている。実はこの現場は造成されており、のだが、現場がどの情報が必要なのかということが現場だけをみているのでは地形が読み取り辛かった

わからなかったのだ。

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ス (79)

写真－2 水上ボーリング（霞ヶ浦：北浦にて）(岸から 30 m 離れた地点で行った)弊社ではいつもボーリング調査で作成された日報を、掘削したその日に現場担当者と話をしながら柱写真－3 スウェーデン式サウンディング試験(自分自身が現場で試験を行った)

状図を作成するようにしている。会社の人数が 6 人

社長は「今の時代、調査内容も提案をしなければという少ない小さな会社だが、ボーリングマシンのならない」と言う。地質調査業に携わる技術者としオペレーターが会社にいることが強みとなり、現場て、意味のあるよりよい調査を提案するのは当たり

ではオペレーターとの連携がとれ準備もしやすかっ前のことだが、とても難しいことである。調査はたた。現場は、水上ということもあり天候などいろい

だ行えばいいものではなく、その現場にあった調査

ろなことに左右され、追加でボーリングの本数が増をしなければ意味がないのだ。そのため、報告書をえることもあったが、学ぶことも多く、今思えば本まとめるという仕事をさせてもらっている以上、次当に成長でき、また現場担当者との信頼関係が強くのステップとしては提案までも視野に入れて仕事をなった現場であると認識でき、弊社にしかできないすることだと思っている。

強みも学ぶことができた。

６． おわりに

５． 技術者としての責任
4 年目を迎え、打ち合わせから報告書まで、一つの現場を任されるようになった。
私が主に担当しているのは、開発行為に関わって「岡村さんはどんな仕事をしているの？」と人に聞かれると答えに困ることがある。地質調査と言う仕事はなくてはならない仕事であるが、認識されていない仕事だから答えに困るのだと思っている。

くる浸透試験、地盤の平板載荷試験、戸建てのスウ

また、地質調査は「知的財産を売る仕事である」

ェーデン式サウンディング試験等である。この 3 つと社長はよく言う。技術者として、この地質調査業

は自分でも現場を経験していることもあり、報告書という業種を知ってもらうため、知的財産と言う商をまとめる際にはその経験が重要となる。特に、ス品をより高品質なものにするためにも、もっと成長

ウェーデン式サウンディング試験は、現場の作業方し、誰が読んでもわかるような報告書をかけるよう法によって結果が変わってしまうため、必ず現場にな技術者になりたいと思う。

立ちあい、時には自分で試験を行う（写真－3）。こ

最後に、執筆の機会を与えていただき本当にありの試験は手から伝わってくる感触や、音から推測をがたく思います。4 年間を振り返ることができ、さし、まとめるしかないからだ。弊社では、ボーリン

らにこの先を考える機会となりました。ありがとう

グ＋スウェーデン式サウンディング試験を推奨してございました。

いる。やはり技術者として責任を持って報告書をまとめたいからである。

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ス (79)(21)《支部活動の紹介》

埼玉県地質調査業協会の活動について

埼玉県地質調査業協会総務厚生委員会

埼玉県地質調査業協会は、昭和 57 年 4 月に設立

・技術者懇談会の開催され当初 8 社での活動でしたが、平成 22 年 8 月現・技術講習会へ講師派遣

在では協会員は正会員 20 社、賛助会員 12 社

・技術ニュースの発行の企業集団となりました。全国地質調査業協会連

・全地連主催「技術フォーラム」への参加

合会、関東地質調査業協会、埼玉県建設産業団体

・ その他技術に関すること連合会の団体への加盟もしております。そして来年には当協会も 30 周年を迎えることとなり平

主な活動内容として総務厚生委員会では、会員

成 23 年 5 月に創立 30 周年記念式典を開催する運相互の親睦を図るために、チャリティーボーリン

びとなりました。

グ大会やゴルフコンペを開催し、寄付金は埼玉県

会員は、地域に貢献するジオドクターとして地環境防災部みどり再生課が中心となって運動を進

質調査業社登録及び土壌汚染対策法に基づく指定

めている「彩の国みどりの基金」へ寄付しています。

調査機関の認定を受け、各種学会と連携し日々のまた、広報委員会は，協会の活動状況や入札関

技術の向上に研鑽しております。地質・地盤に関連制度、電子入札･納品、そして危機管理等についする技術講演や災害等の被害復旧に役立つ支援活て埼玉県との意見交換会を行うとともに、協会員

動（埼玉県との災害時における地質調査等業務にの優先活用や受注機会の拡大等の要望等について関する協定書締結）及び地球温暖化の抑制を目的

県の関係部局や市町村に陳情活動を行っています。

とする彩の国みどりの基金への協賛など地域に貢技術委員会の主な活動としては、①技術講演会

献する事業も行って参りました。
具体的な活動内容は下記の委員会から構成されています。
（１）総務厚生委員会

研修会、②現場見学会、③技術ニュースの発行等が挙げられます。
本年度の技術講演会は、埼玉県、(社)地盤工学
会関東支部のご後援をいただき、「ちきゅう」をキ・総会、役員会の運営に関することーワードとし、地震・環境・生命科学の先端、埼・予算案の作成、決算報告に関すること

玉県の防災対策への取り組みについて、3 人の講・入会申込者の資格審査

師をお招きし、ご講演をいただきました。

・関係団体との連携、協調
・独禁法の遵守に関すること・福利厚生に関すること
・他の委員会に属さない事項（２）広報委員会
・業務案内書、会員名簿の作成
・陳情、要望に関すること
・各種懇談会の開催
・関係機関との懇談会
・広報活動全般に関すること（３）技術委員会
・現場研修会の実施
・技術講演会の実施

成 22 年度技術講演会（さいたま市文化センター）

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での配布も可能となりました。

第1章 に関する基礎知識
第２章 埼玉県の地形と地質
第３章 地盤調査
第４章 地盤調査の実務

平成 22 年度技術講演会（東京電機大学 安田 進教授の講演）

A4 版／581 頁／2,000 円

地盤調査の手引き

技術研修会は，技術委員，あるいは支部協会員

さらに現在，広報委員会等の PR 資料として活から講師を派遣し、地盤技術に関する講習を行っ用している「目的に応じた調査計画」の付属資料ています。

として、調査手法をわかりやすく説明するための技術ニュースは、前年度の活動状況としてⅠ.

写真集も作成いたしました。

私の経験談、Ⅱ.全地連「技術 e-フォーラム」参加
報告、Ⅲ.技術講習会報告、Ⅳ.現場研修会報告、最後となりましたが、埼玉県は、その西側には、

Ⅴ.技術トッピックス、Ⅵ.技術委員会報告等につ

約 3 分の 1 を占める秩父の山々が、東側は平野で、

いてとりまとめ、協会員への情報発信を行ってい丘陵地や台地、低地が広がっています。

ます。

西側の山地の中央には秩父盆地があり、古生代
から中生代に堆積した地層が各所に見られ、長瀞町にある埼玉県自然史博物館の前には、「日本地質学発祥の地」の記念碑が設置されており、また、館内には秩父盆地やその周りから発掘されたカル
カロドン=メガトロンというサメで現在のホホジ
ロザメの祖先ともいわれている巨大なサメの模型なども展示されています。
古多摩川の河岸段丘として形成されたといわれる丘陵地や台地部では、私たちの生活と深く関わってきたコナラ林やアカマツ林などがあり、今も武蔵野の面影を残しています。
また、低地部には、荒川や利根川をはじめとし
平成 22 年度 現場見学会（羽田空港 D 滑走路建設現場にて）また、技術委員会で編集を行った「地盤調査の手引き」の電子化を終え、協会員への CD-ROMた河川が形成した脆弱な地盤が広がり、水田として利用されています。
地質の宝庫と言われる埼玉県において今後も地域の安全・安心の為、社会的役割と責任を認識
し活動を進めて参ります。

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ス (79)(23)《連載 こんなことしていますー関東近県の研究所・研究室めぐりー》

独立行政法人 日本原子力研究開発機構
東濃地科学センター
１．はじめに
私たちは普段からいろいろな用途で電気を使用しています。その電気は、火力、水力、原子力などで作られており、日本の電気の約 3 分の 1 は原子力発
電でまかなわれています。わが国では、原子力発電所で使い終えた燃料を再処理し、再利用できる燃え残ったウランや新しくできた燃料として使えるプル
トニウムとそれ以外の残存物である高レベル放射性廃棄物に分けて、資源の有効活用を図ることとしています。
高レベル放射性廃棄物からは最初強い放射線が発生します。放射線は年月が経つと減っていきますが、それでも長期間にわたり発生します。そこで人間環境に影響がないように処分する必要があり、世界中で様々な方法が考えられました。その結果、最も技術的に実現性が高いことから深い地層中に安全に処

写真－１ 東濃地科学センター 瑞浪超深地層研究所

分する「地層処分」が選ばれています。わが国では法律により地下 300m 以深に処分することが定められています。

２．地層科学研究の役割

高レベル放射性廃棄物の処分事業は原子力発電環

わが国における高レベル放射性廃棄物の地層処分

境整備機構（以下、NUMO）により進められていま

計画は、核燃料サイクル開発機構（現原子力機構）

す。独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下、が平成 11 年に公表した「我が国における高レベル放原子力機構）は、NUMO による処分事業と国による射性廃棄物地層処分の技術的信頼性－地層処分研究

安全規制の両方を支えるため、他の研究開発機関と開発第 2 次取りまとめ－（第 2 次取りまとめ）」を技連携して、地層処分技術に関する研究開発を進めて術的な拠り所として、平成 12 年に「特定放射性廃棄います。

物の最終処分に関する法律（最終処分法）」が制定さ

原子力機構では、北海道幌延町の幌延深地層研究

れ事業段階へと移行しました。事業段階における「地センター、岐阜県土岐市・瑞浪市の東濃地科学セン

層処分技術に関する研究開発」の役割は、簡単に言ター、及び茨城県東海村の東海研究開発センターのえば、「第 2 次取りまとめ」が示した「わが国におけ

3 拠点において研究開発を進めています。
ここでは、る地層処分の技術的信頼性」をさらに向上させ、国地層処分技術に関する研究開発のうち「深地層の科民的理解を促進するとともに、処分事業や安全規制学的研究（地層科学研究）」を進めています東濃地科の技術基盤を強化していくことにあります。

学センターにおける研究開発の概要についてご紹介いたします。

原子力機構では、地層処分技術の信頼性をさらに高めていく観点から、「実際の地質環境への地層処分技術の適用性確認」と「地層処分システムの長期挙動の理解」という 2 つの目標を掲げ、国が示した中

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期目標や関連する計画・方針に従って定めた中期計

実施することにより、第 1 段階における調査技術や画に基づき、研究開発に取り組んでいます。東濃地

モデル化手法の妥当性の評価を行うとともに、坑道

科学センターでは、このうち、「深地層の科学的研究の掘削が地下水や岩盤に及ぼす影響や坑道の施工技（地層科学研究）」を進めています。

術に関する調査研究を実施するなど、より一層の信

地層科学研究においては、「地質環境特性の調査・

頼性の向上に向けた研究開発を進めています。

評価技術の開発」、「深地層における工学技術の基礎

これらの研究開発の成果は、国の計画では平成 20の開発」、「地質環境の長期安定性に関する研究」の年代中頃を目途とされている処分事業における「地3 つを研究開発課題として設定し、「深地層の研究施

上からの精密調査」の段階に必要となる技術の基盤設」において技術の適用性の確認を進めるとともに、として整備し、提供していきます。

火山や地震・断層といった天然現象の調査技術や影響評価手法の開発を進めています。

なお、平成 22 年度からは、深度 300m 研究アクセス坑道において、「研究坑道を利用した研究段階（第3 段階）」の研究開発も並行して進め、処分事業

図－１ 事業段階における地層科学研究３．東濃地科学センターにおける研究の現状と今後の計画
東濃地科学センターでは、「地質環境特性の調査・評価技術の開発」および「深地層における工学技術の基礎の開発」を進めるための中核となる「超深地層研究所計画」を平成 8 年度に開始し、「地表からの調査予測研究段階（第 1 段階）」、「研究坑道の掘削を伴う研究段階（第 2 段階）」、「研究坑道を利用した研究段階（第 3 段階）」の 3 つの段階で進めています。
「地表からの調査予測研究段階（第 1 段階）」は平成 16 年度をもって終了し、成果を取りまとめて公開しました。
平成 22 年 7 月現在、瑞浪超深地層研究所では 2 本の研究用の立坑（直径 6.5m の主立坑と直径 4.5m の換気立坑）を建設中であり、ともに深度 460m 程度に達しています。また、深度 100m ごとに 2 本の立坑をつなぐ予備ステージと呼ばれる水平坑道や深度300m における研究の場となる水平坑道（深度 300m
研究アクセス坑道）を順次整備してきました。
現在はこれらの研究坑道を掘削しながら、（「研究」として、実坑道の掘削を伴う研究段階（第 2 段階）
際の地下における地下水や岩盤に関する調査研究を

図－２ 東濃地科学センター瑞浪超深地層研究所
イメージ図

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ス (79)(25)における「地下施設の建設を伴う精密調査」の段階に必要となる技術の基盤を整備していく計画です。

写真－２ 深度 300m 研究アクセス坑道

また、「地質環境の長期安定性に関する研究」については、地下深くのマグマや伏在する活断層を調査する手法、隆起・侵食量を評価する手法などの天然現象の調査技術の整備に取り組むとともに、これら
火山、地震・断層、隆起・侵食といった天然現象が処分システムに与える影響について、将来の変化も含めて評価する手法の開発を進めています。

図－４ 地質環境の長期安定性に関する研究

４．成果の取りまとめと公開
原子力機構では、地層処分技術に関する研究開発の成果を、地層処分の安全確保の考え方や評価に係る様々な論拠を支える「知識ベース」として体系化に取り組んでいます。今般、中期目標期間（平成 17
年度～平成 21 年度）における研究開発成果の取りま
図－３ 超深地層研究所計画の進め方とめにあたり、知識ベースとこれを適切に管理する

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ための「知識マネジメントシステム（JAEA KMS）」の開発を進めるとともに、JAEA KMS とリンクした次世代型の報告書”CoolRep

H22”を公開しました。
知識マネジメントシステムは、大きく知識ベースとマネジメント機能からなります。知識ベースでは、研究開発で得られた各種データ、ソフトウェア、情コミュニケーション（双方向性とマルチメディア性）- 最新の研究開発ダイジェ
スト（要約とカーネル）- ビデオやCG- 専門家への質問
- ・・・

カーネル

ユーザー

知識の提供

いわゆる「暗黙知」に依存する部分をできるだけ表出化し入力していきます。マネジメント機能として

JAEA KMS
専門的知識利用-知識ベースの利用-討論への参加
-品質確認
- ・・・

要約

-性能評価
-処分場の工学技術-深地層の科学的研究-知識マネジメントシステム-品質マネジメントシステム

報、報告書などの既に形式化されている知識を構造化するのみならず、専門家の経験やノウハウなどのホーム

CoolRep

知識マネジメント機能
-推論
-討論
-検索
-知識獲得
- ・・・

知識の参照

知識ベース
-データベース-技術報告書- ・・・

は、知識ベースとして格納されている知識が地層処分の安全性を説明するという観点から、どのように

図－５ 知識マネジメントシステムと CoolRep

利用されるのかを透明性をもって示すための論証支
援機能などがあります。
地層科学研究においては、研究開発で得られた成果を知識ベースとして活用するため、報告書類、論文などを作成していくことはもとより、調査・解析
実施時の専門家の経験やノウハウなどの暗黙知に類するものを知識ベースとしていかに活用できるようにするかが重要となります。そのために、地質環境の調査・解析時の判断やその根拠などのノウハウをできるだけ汎用性のある形に表出化したエキスパー
トシステムを構築していきます。
このような方法により得られた成果・経験・ノウ
ハウなどを知識として体系化し整備していくことは、処分事業や安全規制に反映していく有効な方法であるとともに、数十年以上という長期にわたる処分事

写真－３ 深度 300m 研究アクセス坑道における見学者への説明業を進めていく上で、次世代に知識として引き継い
でいくことが可能となると考えられます。
５．おわりに
東濃地科学センターでは、処分事業と安全規制の両面を支える技術基盤を整備していくため、今後も（原子力機構ホームページ）
http://www.jaea.go.jp

研究開発に対するニーズを的確に把握しつつ研究開
発を着実に進めるとともに、研究開発成果のタイム（東濃地科学センターホームページ）

リーな公表、深地層の環境を体験する場としての施

http://www.jaea.go.jp/04/tono/index.htm

設の公開、国内外の研究機関との研究協力などを積極的に進め、地層処分に関する国民との相互理解の促進に寄与していきたいと考えております。

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ス (79)《こんなことしています-関東近県の研究所・研究室めぐり-》

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
農村工学研究所
施設資源部
毛利栄征
１．はじめに
農村工学研究所は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の研究所です。その前身の農林省農業土木試験場（ 1961 年 設 立 ）の 時 代 か ら 、持 続 的 な 営 農 と生産性を向上するための灌漑施設や農地、農村環境などに関わる技術開発と行政支援を実施してきた研究所です。その後、数度の組織の再編成を行い、農村地域全体に関わる景観や環境問題に加えて、地域コミュニティーなどの役割についても取り込み、施設そのもの

図１

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究のハード研究から都市農村交流などの人の活機構

農村工学研究所の組織図

動までを網羅する研究組織となっております。
現 在 の 職 員 数 は 124 名 で 、そ の う ち 93 名 が 研

また、人・水・土を対象として、工学と人究職となっております。図１に現在の農村工

文・社会科学、環境科学が協働・融合した研学研究所の組織図を示します。

究と、行政や農地等の管理団体である土地改

農村工学研究所は、農研機構全体の理念・良区等との密接な連携や組織的なネットワー

目標等を共有しつつ、「 農 村 の 振 興 」と い う 政

クを活かした研究を進め、農村振興に貢献す

策目的の達成を使命としています。
「美しい国る 技 術 の キ ー ス テ ー シ ョ ン と し て 、政 策 支 援 、土・豊 か な 環 境 と 潤 い の あ る 国 民 生 活 の 実 現 」

技 術 基 準 策 定 支 援 、現 場 技 術 支 援 、災 害 対 応 、を目的とする研究を進めるため、以下の 5 つ

技術者研修等に対応しています。

の視点から積極的な活動を推進しています。

２．施設資源部の紹介

 ライフサイクルコストの低減と環境の保図１に示しますように施設資源部は、7 つ

全・形成に配慮しつつ、適時適切に農業水利の研究室から構成されており、地盤と施設の施設等を整備・更新・管理していく視点

構造を対象とする研究と水理や水利用を対象

 地域住民の安全・安心な暮らしの実現のたとする研究を行っております。また、上席研

め農村地域の防災力を強化する視点

究員は、独立して自然エネルギーの有効利用

 農地・農業用水・景観等の資源の適切な保に関する研究を行っております。以下に代表全管理を図っていく視点

的な研究の内容をご紹介いたします。

 地域特性に応じた多面的機能の評価を高度2.1化し、機能の維持・向上によりこれを実際の土質研究室

農村地域のため池などの数多くの農業水利現場に活用していく視点

施設は，地域全体の持続的な活動や発展を支 農村の豊かな地域資源を活用した都市農村

えるために大きな役割を果たしています。最の交流・対流の促進や快適な生活環境を創成

近では、食料の安定供給の確保と健全な水循

していく視点環の維持のために順次更新時期を迎える農業
水利ストックの効率的な保全と更新が必要と

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なってきています。ため池については，全国に 約 21 万 箇 所 （ 要 改 修 た め 池 整 備 便 覧 平 成
13 年 度 ）存 在 し 、農 業 の み な ら ず 地 域 の 貴 重な水資源となっています．このうち約 2 万箇所が改修の必要のある老朽化の進んだため池とされており，これらのため池の老朽度の調査，及び評価手法とともに改修技術の開発が緊急の課題となっています。
また、わが国の主要な農業用用排水路の延図 2

特殊形状大型土嚢を用いたため池堤体の振動実験（高さ３ｍ）

長は約 4 万 5 千ｋｍに達するとされ，中小の農 業 用 用 排 水 路 も 含 め る と 約 40 万 ｋ ｍ に な
り ，地 球 10 周 分 の 距 離 に 相 当 す る と い わ れ て断面図います。農地に有効な水を配水することは安3.2m

定した農業を持続する上で最も重要な施策の

3.6m
1：1.5

1：1.8
1.2m

一つで，改修方法については革新的な技術開15°発が望まれる分野でもあります。土質研究室
では土質構造物及び地盤の力学的な特性に関する試験・研究を実施しています。
(1)

土構造物の高耐久性技術の開発

近年の集中豪雨や大規模地震の頻発状況を踏まえると、ため池堤体や農地盛土などの土構造物は従来にも増して高い安全性が要求さ

図 3れる状況になってきております．このような堤体の実証試験

農村工学研究所内での越流許容型ため池

土質構造物の耐久性を革新的な向上を図るた
めに、人工材料を用いた補強土技術をさまざ
まな農業施設に適用する技術開発を行っており ま す 。 厚 さ 20cm の 扁 平 な 大 型 の 土 嚢 （ 重量 200Kg） に テ ー ル が つ い た 特 殊 な 形 状 の 土嚢を開発し、これを傾斜して積み重ねることによって、地震と越流に強いため池堤体を構築する工法を開発いたしました。図 2 は振動
実 験 の 様 子 で す 。 兵 庫 県 南 部 地 震 (1995 年 ）と同等の地震動に対しても崩壊しないことが分かりました。図 3 は試験ため池の施工中の様子です。これらの実験を踏まえて能登地震

図 4で被災した平田ため池の復旧に本工法が適用

パ イ プ ラ イ ン の 浅 埋 設 工 法 （ 直 径 2,400mm）

ジオシンセティックスを用いたされています。
(2)

パイプラインの安全性とコスト縮減技術の開発には、大規模なかんがい施設が必要で、パイプ ラ イ ン の 直 径 は 3,500mm に 及 ぶ 地 区 も あ り

農 業 用 の パ イ プ ラ イ ン は 、 全 国 に 1,200kmます。このようなパイプラインを地下水によ布設されておりますが、耐用年数を迎える施

る浮上や地震時の安全性を確保するために、設も多く、その更新技術や設計施工技術の開

ジオシンセティックスを用いた浅埋設工法を

発は大きな課題となっております。灌漑用水

開発しています。図 4 に示しますように、パを貯水池水源から末端農地まで配水するためイプの上部からジオシンセティックスを被せ

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(29)

ス (79)て砕石とパイプを一体化する構造様式です。
砕石の効果で地盤の液状化が防止されるとともに、パイプを地表面の浅い位置に埋設することが可能となり、施工のコストは大幅に縮減することができます。この工法は、大規模パイプラインの標準的な工法になりつつあり
ます。
2.2

構造研究室

農業水利構造物の中でも貯水施設は、ひとたび破壊にいたるとその下流域に甚大な被害

図 5

三 次 元 振 動 実 験 施 設（ 振 動 台 ６ ×４ ｍ ）を 与 え る た め 、耐 震 性 能 確 保 が 特 に 重 要 で す 。
縦 断 クラック

現 在 、 国 内 に は 約 3,000 個 の ダ ム が 存 在 し 、そ の う ち の 約 75%が 農 業 用 ダ ム ま た は 農 業 用
すべり線

関連ダムです。これらの膨大な施設の地震時の安全性を効率的・効果的に確保するための

図6

すべり線

フィルダムの実験結果研究を進めています。
フィルダムなどの安全性を照査するために、
模型振動実験を行って、破壊に至る現象の解明とともに対策技術の開発を進めています。
また、地盤条件の影響や地形条件などの複雑な条件設定の影響については、数値解析や現地調査・観測も行っています。図 5 は、三次元振動実験施設です。フィルダムの振動実験の一例を図 6 に示していますが、強震動（レベル 2 地震動）を受けた場合のフィルダムのW-BV20-1

破壊の進展や破壊形態の特徴を捉えて、鉛直

B-局 10振動の影響などを解明しています。

500m

震度Ⅳ以上の地震が発生時した場合には、

図７

七五三掛地区の地滑りブロック

ダムの安全性を点検する必要があるため、地震時の全国の震度分布とダムの位置関係から、送受信点検を要するダムを抽出するなどのハザード

バッテリー

マップの開発と運用によって、災害対策を支通信回路援しています。必要に応じて調査・診断も実

データ ロガー施しています。
2.3

基礎地盤研究室

農地や斜面の地盤災害を予測し、未然に的

耐圧筐体

上 部 すべり層
下 部 すべり層センサ

確な対策を行うためには、基礎地盤の地質構造を正確に知る必要があります。電気探査法
や電磁波探査法を用いて地盤の特性や構造の三次元的な調査を行っています。また、地滑り災害に対する緊急調査や対策方法の提案、継続的な監視なども実施しています。図 7 は2009 年 に 発 生 し た 山 形 県 鶴 岡 市 の 七 五 三 掛地区の地滑りブロックを示しています。

図８

無線式センサの設置位置

大きく移動している D ブロックに調査用のボ ー リ ン グ 孔（ W-BV20-1）を 設 置 し 、2 層 準のすべり面が想定されているその上下の間隙水圧測定やパイプひずみ、変位観測を無線式のセンサで観測いたしました。地表面の移動

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は GPS に よ る 連 続 観 測 を 実 施 し 、 2010 年 3

落下水流が角材の隙間から徐々に落下することで、騒音の低減に効果が現れる月に実施したディープウェルによる水抜きによって、変位速度が低下したことなどが確認

流れ

ゴミ堆積防止のための短縮装置

され、対策方法の有効性を立証することがで

落差構造物

きました。
2.4

水源施設水理研究室

農 村 地 域 の 都 市 化 、混 住 化 の 進 展 に 伴 っ て 、
農業用水路の周辺に居住する人々が増えてき

波立ちによる装置の振動防 上下流の水位差が大きく、落下水
止のため、ワイヤーで装置 脈の下面が装置の上面から乖離すの下端を引張する
る場合は、側壁にガイドを設けるています。このような人々にとって、水路の図 9

流水音、特に落差構造物等で生じる落下水音

果模型実験

落差工の装置の設置状況のイメージと効は騒音として認識され、環境問題にもなっています。落差構造物の形状を変えて水理学的に騒音を低減させる方法に加えて、低コストで落水騒音低減効果の高い装置を開発しています。
図 9 に示す筏形式の流水音低減装置は、図10 に 見 ら れ る よ う に 、落 差 部 分 で の 跳 水 を 抑え、滑らかな流下を促すことによって、広い範囲の周波数の音を低減することが可能となっています。
2.5

図 10装置を設置したときの流れ（落差構造物の直下流（装置あり）

河海工水理研究室

海岸周辺の農地や施設は、経年的に堤防の沈下や倒壊などの被害が発生し易く、干拓地では後背地からの洪水と高潮の影響が相乗的に作用して、干拓農地の湛水被害や水質悪化の問題が発生しやすく、農業生産や周辺の社会に大きなダメージを与えることが少なくありません。このため、湾内の水質や潮流などの環境に大きな影響をもたらす現象について、高潮や洪水の影響を数値シミュレーションや大規模実験によって解明しております。
図 11 は 有 明 海 の 潮 流 解 析 に 使 用 し た 海 底 標 高 と
数値解析メッシュです。このような広域の潮流解
析では、農業用施設がある境界部の沿岸域の計算は答えが発散しやすく安定した結果をえることが図 11

有明海の広域潮流解析モデル

困難でしたが、周囲の地形を忠実に再現し、特殊な気泡関数モデルを計算に組み込むことによって成果情報として冊子にまとめられ、毎年関係安定した結果を得ることができています。

機関に配布しております。

３．成果の普及

今年度から本格的に導入しているメールマ

農村工学研究所では、研究成果を出版物に

ガジンでは、災害対応の状況や開発された、

よって広く社会に普及することに努めており

あるいは研究段階のトピックを早い段階で提ます。農村工学研究所所報告と技報は、農村供するように努めております。

工学研究所の代表的な研究成果を農林水産省

http://nkk.naro.affrc.go.jp/merumaga/index.htmlの関係技術者や一般の方々に公表する論文誌（ メ ル マ ガ URL）

です。また、研究開発された主要な成果は、

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４．おわりに
本稿では、主に施設資源部の研究概要について紹介いたしました。そのほかにも、豪雨や 地 震 災 害 対 応 な ど の 最 新 の 活 動 状 況 は HP
（ http://nkk.naro.affrc.go.jp/index.html）を ご 覧
いただければ幸いに思います。
農村工学研究所は、「豊かな環境と潤いのある国民生活の実現」のために、農業土木技術の発展と学術・文化への貢献を目的に、研究開発を進めてまいります。

ュース (79)

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ス (79)《こんな事業をしています！－関東近県のプロジェクト紹介－》－利根川直轄砂防事業について－
安全で安心な地域づくりを目指して
国土交通省関東地方整備局 利根川水系砂防事務所
１．利根川流域の概要

きた。
2

利根川は、流域面積約 16,840km 、幹線流路延利根川水系砂防事務所では、群馬県内における長約 322.0km、“坂東太郎”とも称されるわが国有利根川の上流支川である片品川、吾妻川、烏川、数の大河である。利根川は群馬県の最北端にある

神流川において直轄砂防事業を、また、神流川中

大水上山を源流とし、小渓流を合わせながら南流

流部左岸、藤岡市（旧鬼石町）譲原地区においてし、片品川、吾妻川を合流した後に関東平野の西直轄地すべり対策事業を行っている。

北端へ流れ出す。八斗島付近で烏川を合流すると

２．地形・地質の概要

流路を南東に転じ、栗橋の上流で渡良瀬川を合流

群馬県は、県土の約 80％を山地丘陵地が占めてし、関宿において江戸川を分派する。本流はさらおり、流下する利根川本支川に沿って河岸段丘やに東へ向かい、鬼怒川、小貝川などを合流しなが沖積地が形成され、人々の生活の場となっている。

ら流下し、河口近くで常陸利根川を合わせて銚子

一方、山地は非火山性山地と火山性山地から成で太平洋（鹿島灘）に注いでいる。その流域は群り立っており、非火山性山地は南西部の関東山地、

馬、埼玉、栃木、茨城、千葉、東京の１都５県に北西部の三国・帝釈山地、東部の足尾山地などで跨がっている。

ある。火山性山地は第四紀に属する比較的新しい
赤城、榛名をはじめ、武尊、子持、小野子、草津
白根、浅間、鼻曲などの多数の火山であり、県中央部をほぼ北東から西南に横切って帯状に並び群馬県の地形を特徴付けている。これらの山地の前山として岩井田、岩野田、丹生、小幡などの丘陵地が分布し、背後には日本海側と太平洋側とを分ける脊稜山脈がそそり立っている。標高にして100～2,500m と大きい比高を示すこれらの山地は、群馬県の自然景観の美しさを構成している。

図-1

利根川流域図利根川は、流域内に首都圏の大都市と広大な関東平野の穀倉地帯を抱え、古くから農業用水や舟運路として利用され、また、首都圏の都市用水の水源地ともなっている。一方、時として豪雨による上流山地部での土砂災害、中下流平野部での破堤や氾濫を引き起こし、甚大な被害をもたらして図-2

群馬県地質図

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ス (79)(33)

群馬県の地質構造は複雑で、三波川結晶片岩やか所に及ぶ山地崩壊と土石流が発生し、群馬県下山中地溝帯など、日本列島の地質構造を代表する

で死者・行方不明者 699 名という甚大な被害が生岩石や地質が分布している。南北に走る構造帯はじた。

東から足尾帯、片品構造帯、上越変成帯があり、これらを東西に切るように走るのが三波川帯、秩父帯である。群馬県では、これら古生層以降の地質が群馬県の背骨を形成している。
３．繰り返される土砂災害
群馬内県における利根川流域は、地形が急峻で、地質構造が複雑であり、火山噴出物が広く覆っていることから過去幾度となく激甚な土砂災害を被っている。
記録に残る最も古い災害は、「日本書記」に記さ

写真-1

昭和 10 年烏川災害の被災状況

写真-2

昭和 22 年カスリーン災害の被災状況

れた白鳳 13 年（685 年）の浅間山噴火である。群馬・長野県境に位置する活火山浅間山は、有史以降、幾度となく噴火を繰り返しており、そのなかでも特に大規模な噴火であったのは、天仁元年（1108 年）と天明 3 年（1783 年）の大噴火である。
天明の噴火では、吾妻火砕流、鎌原土石なだれ、
天明泥流、沓掛泥流、鬼押出し溶岩流により、浅間山麓のみならず広範囲に甚大な被害をもたらした記録が残っている。天明 3 年 4 月から 7 月初旬（旧暦）まで断続的に活動を続けていた浅間山が、
7 月 8 日（旧暦）に大爆発を起こした。このとき近年の災害としては、平成 11 年 8 月の熱帯低気発生した土石なだれにより嬬恋村（旧鎌原村）で圧による豪雨、平成 19 年 9 月の台風 9 号による豪は一村約 150 戸が飲み込まれ、483 名が死亡した

雨により家屋被害等が発生している。また、浅間ほか、吾妻川を流れ下った天明泥流により 1,400

山の噴火活動では、平成 16 年 9 月及び平成 20 年

名を超す犠牲者が発生した。

8 月からの一連の火山活動が挙げられる。平成 20

昭和以降における被害の大きかった災害は、昭年 8 月よりの火山活動では、8 月 10 日に小規模な

和 10 年の烏川災害と昭和 22 年のカスリーン台風

噴火が発生し、山頂直下を震源とする周期の短い災害である。

低周波地震をともないながら火山活動が活発とな

昭和 10 年 9 月 24 日に四国に上陸し、日本海を北北東に進んだ台風が停滞した前線を刺激したこ

り、翌平成 21 年 2 月 2 日に再び山頂火口で小規模な噴火が発生した。

とにより、24 日朝から 26 日夕まで豪雨が継続した。豪雨は特に烏川流域に集中し、高崎市（旧倉渕村）で総雨量 402.5mm を記録した。長雨と短時間の豪雨は、烏川や吾妻川等の流域で約 8,000 か所もの山地崩壊を発生させ、群馬県下で死者・行方不明者 257 名の大きな被害となった。
昭和 22 年 9 月、トラック島付近に発生したカス
リーン台風は、前線を刺激し 14 日から 15 日にかけて豪雨をもたらし、関東から東北にかけての諸
河川では未曾有の大洪水に見舞われた。赤城山では日雨量 440mm を記録し、同山を中心に約 5,500

写真-3

平成 21 年 2 月 2 日の浅間山噴火時

(34)

技

術

ニ

この時の噴煙は上空 2,000ｍに達し南東方向にュース (79)の有効活用

流れ、関東南部の広い範囲で降灰が確認されてい④譲原地区地すべり対策事業の推進る。現在は噴火警戒レベル１に引き下げられてい⑤防災・減災意識の普及・向上等

るが、引き続き、火山性地震が多い状態が継続している。
４．砂防事業及び地すべり対策事業の経緯
利根川水系砂防事務所では、昭和 10 年の烏川災害を契機として昭和 11 年度より烏川流域の砂防事業に着手した。以降、昭和 23 年度に片品川流域
を、昭和 34 年度に神流川流域を、昭和 36 年度に吾妻川流域を直轄砂防施工区域として現在に至っ
ている。

写真-4

譲原地すべり全景

５．浅間山の火山災害対策について
火山災害対策は、発生現象が降灰・溶岩流・火砕流・融雪型火山泥流等、多岐で輻輳することから火山活動の推移とともに状況に応じて的確な対応を図ること、また、影響範囲が広く長期にわたるため、関係する行政機関等が情報を共有し、有機的に連携して防災対応を行うことが重要であると言える。
しかしながら、平成 16 年 9 月の噴火では、群馬・長野両県にまたがる関係機関相互の情報伝達や情
図-3

事業区域図

報共有、交通規制等の取り決めが不十分だったこ

また、昭和 62 年度から火山に関する調査に着手とにより噴火対策に混乱をきたした。この教訓をし、現在、浅間山と草津白根山を対象として、ハ

踏まえ、浅間山麓に所在する嬬恋村、長野原町、ード・ソフト両面からの対策を検討・推進してい軽井沢町、御代田町、小諸市、佐久市の 6 市町村、るところである。

群馬県、長野県、警察、消防、国土交通省等から一方、譲原の地すべりは、昭和 39 年度以降群馬構成される「浅間山火山防災対策連絡会議」を平

県によって対策工事が実施され、一時活動が止ま

成 17 年 11 月に発足させ、各機関の防災体制の確っていた。しかし、平成 3 年 10 月の台風にともな

認と関係機関間の情報伝達・共有体制の確立に向う集中豪雨によって地すべり活動が活発化したた

けた協議・調整を継続的に行っている。

め、平成 7 年度より国直轄の地すべり対策事業として対策に着手し現在に至っている。
現在、事業実施にあたり以下の 5 点を重点事項として事業を進めているところである。
①基幹砂防施設および土砂災害危険箇所等における砂防施設の整備の推進②浅間山、草津白根山における緊急減災対策および火山監視情報基盤整備の推進③施設の嵩上げ、スリット化等の既存ストック

また、平成 19 年 12 月に気象庁が、火山噴火活動状況を指標とした「噴火活動度レベル」を廃止
し、住民等の避難・防災行動を指標とした「噴火警戒レベル」を導入したのを受け、同連絡会議では、関係機関が統一的な防災対応を取ることを目的に噴火警戒レベル 3（入山規制）に対応した「浅間山噴火警戒レベル導入に係わる防災対応についての申し合わせ書」を取り決めるとともに、浅間山火山防災マップを作成し地域住民への周知を図

技

術

ニ

ュ

っている。
表-1
予報
警報
噴
火
警
報

火
口
周
辺
警
報
噴
火
予
報

ー

ス (79)(35)

確な対応を逐次判断しながら訓練を進める疑似体
浅間山の噴火警戒レベル

住民等の行動及び登山者・レベル
火山活動の状況
入山者等への対応(ｷｰﾜｰﾄﾞ)５
住居地域に重大な被害を及ぼす噴火が発 危険な居住地域から避難等が必要
居住地域 （避難） 生、あるいは切迫している状態にある及び住居地域の近くまで重大な影響を及ぼす（こ警戒が必要な居住地域で４
それよりの範囲に入った場合には生命の危険が及の避難準備・災害時要援護(避難火口側ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想さ者の避難等が必要
準備)れる
住民は通常の生活。状況に火口から住居地域に重大な被害を及ぼす噴火が発 応じて災害時要援護者の３居住(入山 生すると予想される（可能性が高まってい避難準備。登山禁止・入山
地域規制) る）
規制等危険な地域への立
近くまで
入規制等
火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入っ
２
住民は通常の生活。火口
火口(火口周辺 た場合には生命の危険が及ぶ）噴火が発
周辺への立入規制等
周辺規制) 生、あるいは発生すると予想される火山活動は静穏。火山活動の状態によっ
状況に応じ火口内への立て、火口内で火山灰の噴出等が見られる
火口
１内等(平常) （この範囲に入った場合には生命の危険が 入規制等
及ぶ）
対象
範囲

験訓練である。
平成 19・20 年度の訓練では、噴火警戒レベル 3
における防災対応の確認を中心としたのに対し、
平成 21 年度のＲＰ防災訓練では、居住地域において避難準備及び避難等を必要とするレベル 4・5に相当する積雪期の火砕流の発生が大規模な融雪型火山泥流の発生につながる事態を想定し、防災対応の確認を行ったところである。

写真-5

外部機関役を含む総括コントローラー室

の訓練状況

写真-6
図-4

浅間山火山防災マップ

さらに、浅間山の火山災害対策に係わる県・市

市町村職員による情報伝達訓練状況（なお、赤い腕章は条件付与コントローラ、緑の腕章は記録者）

６．おわりに町村・関係機関等における情報共有と連携体制の安全で安心な地域づくりを目指すとともに、上確立と向上を目的として、平成 19 年度よりロール記にて紹介したＲＰ防災訓練や本年 10 月 14 日にプレイング方式防災訓練（以下、ＲＰ防災訓練）

予定している浅間山噴火総合防災訓練等の実働型を実施している。ＲＰ防災訓練は、コントローラ

訓練を通じて、関係自治体等との連携を図りつつ、ーと呼ばれる訓練計画の作成と訓練当日の進行を防災体制、危機管理体制の確立に向けて歩みを進行う役と、プレイヤーと呼ばれる訓練者とに分かめていきたいと考えている。

れ、コントローラーから与えられる刻々と変化す
る情報を基に災害状況を把握し、状況に応じた的

(36)

技

術

ニ

ュ

ー

ス (79)《私の本棚》

私の読書遍歴～乱読～
川崎地質株式会社
技術本部 黛 廣志

少年時代前期

たお坊ちゃまがどんな風に読書に親しんでいたか、

小学 4 年生のころ、初めて買ってもらった小説

幼年時からほとんどの進学試験にスイスイと合格が子供向け「ロビンソン・クルーソーの冒険」。難し、東京帝国大学では医学を学びながら文学にも破船がたどりついた無人島での生活にあこがれ、関心を寄せて評論や小説を執筆するという、とて家の裏山に小さな洞穴をみつけて秘密の隠れ家につもない知の巨人に圧倒された。大いなる知的刺した。小学校高学年の一時期、学校の図書室から激を受け、学問への意欲が湧いてきた。

1 ヶ月に何冊の本を借りて読めるかという競争が流行った。うまく教師に乗せられたものだが、競

学生時代ってみんな児童文学書を読みふけった。しかし、1970 年、地方大学の土木工学科にすべり込んだ。

田舎の小さな学校の図書室にある本には限りがあ

まず、工学系の集大成である「基礎工学」（岩波）

り、すぐに読む本も無くなって流行は終わった。

をそろえることからスタートした。１年間の教養

中学時代は部活のバスケットボールに熱中し、課程で高木貞治の「解析概論」に挑んだが、簡単読書らしい読書をした記憶がない。3 年生の夏のに跳ね返されて挫折。むしろ、講座「哲学」や「世県大会直前、先輩達の厳しい練習指導で熱中症に界歴史」（岩波）の方がおもしろい。専攻学部を間かかって死線をさまよった。キャプテン不在のチ違えたのかも知れないと思いながらも、２年からームは 1 回戦で敗退し、僕らの夏は終わった。そ専門課程に進む。土木は小さいころからの憧れでのとき、もうバスケはやめようと決めた。

もあり、講義や実験実習を楽しんだ。
この時期、文学全集を集めるのが趣味の友人か

少年時代後期らドストエフスキー、トルストイ、夏目漱石の全高校に入ると毛色の変わった連中が多くいた。

集を借り出して夜な夜な読みふける。ヘルマン・高校時代に岩波新書をすべて読破すると豪語する

ヘッセ、トーマス・マンもひととおり読む。昼とやつ、大江健三郎や小田実を読みふけるやつ。ま夜が逆転した生活になり、明け方の５時を夕方とともな読書をしたことのないこちらには、岩波新

勘違いし、閉まっている銭湯に出掛けてすごすご

書も大江健三郎もなんだかさっぱり判らない。背と帰ってきたりした。ハードボイルド小説にも懲伸びをして彼らに追いつこうと図書館に行ってみり、ダシール・ハメット「マルタの鷹」「血の収穫」、

たが、なぜか居心地が良くない。ベトナム反戦運レイモンド・チャンドラー「大いなる眠り」「ロン

動まっただ中の高校３年生は勉強もしなくなり、

グ・グッドバイ」、ロス・マクドナルド「動く標的」、仲間と授業を抜け出し、近くの河原に寝そべってミッキー・スピレイン「裁くのは俺だ」などなど、煙草をふかしていた。当然のごとく大学受験には段ボール数箱分の私立探偵小説が溜まった。

失敗し、家を出て浪人生活が始まった。

卒業研究と大学院では地震工学を専攻し、地震

受験浪人とは言ってもアルバイトに明け暮れる

時の液状化について研究した。Seed,H.B. and Idris

日々で、勉強には身が入らない。大学紛争も真っ

I.M. (1971): Simplified Procedure for Evaluating Soil

盛り、浪人してまで大学に入る意味を失いかけて

Liquefaction Potential, ASCE を始めとした米国のいた。そんなとき、加藤周一「羊の歌」（岩波新書）

液状化関連論文を読みあさった。修士論文の地震に出会った。大正時代、東京の中産階級に生まれ応答計算に使った大型計算機はカード入力だった。

技

術

ニ

ュ

社会人初期

ー

(37)

ス (79)

じ海岸を散歩していたことになる。その頃は釣り

地質調査も標準貫入試験も知らず 1976 年、川崎に懲って、休日の明け方は歩いて 5 分の砂浜で、地質に入社した。同期入社の地質学科出身と息がシロギスやメゴチをねらって投げ釣りを楽しんだ。

合い、連れだって呑み歩いた。100 人の地質屋が釣果はいつも、大したことはなかった。

一つの岩をみると 100 の意見が出る、つまり地質学はフィロソフィなのだ、哲学なのだという。土

社会人後期

木屋からみれば岩は硬いか軟らかいか、なので、1995 年、阪神淡路大震災の年の 3 月、超遠距離

そんな世の中の見方が新鮮だった。入社後はもっ通勤をはじめた。群馬の高崎から会社まで 2 時間

ぱら軟弱地盤調査担当で、当時の土質工学会「土かけての通勤である。時間はたっぷりある。森鴎

質調査法」、「土質試験法」が教科書になった。学外選集、芥川龍之介全集、石川淳全集、加藤周一

部時代に使った山口柏樹「土質力学」（技報堂）を

著作集、大江健三郎選集、沢木耕太郎ノンフィク

読み返し、稲田倍穂「軟弱地盤の調査から設計・ション選集、向田邦子文庫本、なんでもＯＫ。庭

施工まで」（鹿島出版会）で実務的な軟弱地盤対策のバラと小さな菜園で野菜をつくるため、NHKを知った。いまは亡き今井五郎の「わかりやすい「趣味の園芸」も必読書になった。写真誌「ナシ土の力学」（鹿島）は名著だと思った。

ョナル・ジオグラフィック」は毎月楽しんでいる。

その頃少し年長のノンフィクション作家・沢木耕太郎が登場した。「テロルの決算」「一瞬の夏」など勢いがあり、好んで読んだ。今も新刊が出るとすぐに買う一人である。

「日経コンストラクション」は、業界人の常識のように眺め渡すようになった。
2004 年秋、新潟県中越地震。高崎から越後湯沢
まではほんの二駅である。毎週、復興現場に通った。ある日の帰り、越後湯沢駅構内の店で、三条

社会人中期

産の刃渡り 10cm ほどのかわいいアジ包丁を見つ

技術士は一発でトル、取れなかったら会社を辞けた。高崎には、新潟・寺泊港の魚屋「角上」のめると、訳のわからない宣言をして入社 6 年目に出店がある。毎日、新鮮な魚が海なし県の群馬に受験した。勉強は「土と基礎」の「技術手帳」の運ばれて来るのである。休みの朝は、「角上」に通熟読・丸写しと、自分なりの技術手帳づくりであうのが日課になった。妙齢の濱田美里「魚を一尾、る。幸か不幸か、一発で合格して会社を辞めるわ

さばけたら!?」（河出書房新社）が参考書である。

けに行かなくなった。仕事のおもしろさを感じ始

数ヶ月後にはアジの開き、カマスの干物、シメサめたころでもあり、仕事のあとは毎晩呑みに行く

バ、いろんな魚のお造りと、腕が上がった。

のが日課であった。

数年前、ジェノベーゼソースの存在を「辻調理読書の傾向はいよいよ乱読状態になり、マンガ教室」（ちくま文庫）で知った。イタリアンである。

文庫の出現で、「のたり松太郎」、「男おいどん」、

その春、さっそくスィートバジルの種を蒔き、夏「あしたのジョー」の読み直し。横溝正史のミスには大量のパルメザンチーズとオリーブオイルをテリーからジョン・ル・カレのスパイものなど、買い込んだ。一夏では食べきれない量のバジルソ

手当たり次第に読み流す。あまり難しいのは避け

ースが、冷凍庫に溜まっている。

るようになったが、高校時代の友人が豪語した「岩波新書読破！」の影響で、これだけはかなり読み続けている。講談社ブルーバックスの科学技術本も好きなシリーズだ。

社会人晩年
昨年まではアラカンであった。アラウンド還暦である。今年、ジャスカンになった。ジャスト還35 歳を過ぎたら日経新聞を読まなきゃいけな暦である。明治・大正生まれの方々は、実に大人

いと、変なイメージがあって毎朝読み続けている。

であったと思う。60 歳になって、つくづくそう思高校時代以降なんとなく避けていた開高健は、横う。勉強しなければならないことは山ほどある。

浜の図書館で借り出してほとんどすべて読んだ。

これから数十年かけて、そのひと達に近づきたい

その後 10 年ほど茅ヶ崎に住んだ時期がある。1989と思う。酒と本は、我が友である。

年に開高健が亡くなる前の 3 年ほど、知らずに同2010.07.31

(38)

技

術

ニ

ュ

ー

ス (79)《ニュースの言葉》

表面波探査(Q)表面波探査とはどんな技術ですか？
(A)地表を叩くなどしてレイリー波と呼ばれる表面波を発生させ，比較的浅い地下構造を調べる技術
です。
(Q)地下の何が分かるのですか？

周波数 vs 位相速度曲線(左)から S 波速度構造(右)を求め、それを並べて下図のような断面をえる。

(A)表面波は震源付近の地下構造ではなく、測定地点直下のＳ波速度構造に依存し、データ解析により
Ｓ波速度構造が求まります。
(Q)震源地に依存しない表面波とはどのような波ですか？
(A)自然地震では、震源が浅い地震で発生し、Ｐ波（縦波）、Ｓ波（横波）の次にゆったりとした周期で伝播してきます。Ｐ波やＳ波は実体波と呼ばれ、震源で発生したＰ波、Ｓ波がそのまま地中を伝播
していきます。表面波は、地下構造が水平多層構造をしているとき、そこを通過するＰ波、Ｓ波などによって造り出される波動現象です。そのため、地中にトンネルがあると、その直上で表面波の一

表面波探査のデータ取得からデータ処理部が消失しますが、トンネルを通過すると再び出現します。また、震源付近では表面波は発生して(Q)弾性波を用いた探査には屈折法弾性波探査があいません。下図のように、震源から少し離れて出りますが、表面波探査との適用法の違いは何です

現し、周波数ごとに伝播状況が異なります。

か？
(A)まず、得られる結果が異なります。表面波探査は
Ｓ波速度構造が得られ、Ｓ波だけですが上図のよ

表面波

うな詳細な断面が得られます。それに対し、屈折法は震源と受振器を変えれば、Ｐ波、Ｓ波どちらの速度構造も得られますが一般に 2 層～3 層からなる構造しか得られず、しかも遠隔発震も含めた
測線長の 1/4 程度の範囲しか結果が得られません。
しかし、表面波探査が複雑な地形、急斜面では適用が難しいのに対し、屈折法はかなりの急勾配でも作業可能です。

実体波の伝播(Q)表面波探査の探査深度を教えてください。
(A)今、一番普及しているカケヤなどを震源とした手法では 1ｍ以深、10～15m 程度まで、最大で約実体波と表面波の伝播イメージ

20m と考えた方が良いでしょう。地盤によって異
なります。

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ー

(39)

ス (79)《ニュースの言葉》

自然由来の重金属（新人）自然由来の重金属とはなんですか？

るため、適切に管理する必要がでてきたた（先輩）我々の住んでいる地球上には重金属を含むめだ。

岩石や土壌が広く存在しているよね。この（新人）どんな場合に問題になるのですか？

うち経済的に価値のある重金属は鉱石とし（先輩）環境への影響のおそれがある場合としては、て利用されているわけだ。しかし、大部分重金属を含む岩石を掘削する場合と、掘削は含有量が少なく利用価値がないかわりに、した土砂を埋め立てるなどした場合だね。

環境汚染の対象と見なされているわけだ。

（新人）自然由来の重金属に対してどのように対応

これらのうち、自然界にあって環境基準のしたら良いのですか？

対象である、カドミウム、六価クロム、水（先輩）自然由来の重金属が人為的原因のそれと違

銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素とほう素のってやっかいなところは、岩石に含まれる8 元素とその化合物をいうのだよ。重金属

黄鉄鉱などが空気や水にふれることによっとは、本来比重が 4 以上の元素をいい、ふて酸性化が起き、重金属が新たに溶け出しっ素やほう素はそれにはあたらないけれど、たり長期的に溶出が促進されることがある

第二種特定有害物質として扱うことから、ことや、重金属が地質条件に規制されて複便宜上重金属に含めているんだね。

雑に広範囲に地下に存在していることがあ（新人）自然界にあるのにどうして問題になるのでるね。また、土対法の対象である土壌と異すか？

なり試験方法や長期的な溶出のリスクに対（先輩）今年（平成 22 年）、土壌汚染対策法（土対する基準が明確でないことなどもあるね。

法）が改正されて、自然由来の土壌であっ

最近、自然由来の重金属に対する調査やてもそれに含まれる重金属は健康被害防止対策の技術的な指針（マニュアル）が出さの観点から法の対象にすることになったん

れているので、それらを参考にするのがよだ。岩石に含まれる重金属については法のいが、問題がありそうな場合には専門家と対象にはなっていないわけだが、知らない

相談しながら対応を検討するのが賢明だ

うちに健康や環境へ影響を与えることもあね。

土対法による対応

起源の識別

資料等調査

人為的原因

自然由来

地質調査
水文調査

試料の採取・調整

水質分析
全含有量
短期溶出
酸性化可能性
実現象再現溶出スクリーニング試験

リスクなし

無対策

リスクあり

溶出試験

基準値を満足リスクなし 直接摂取リリスクあり

必要に応じて専門家の協力リスク評価

発生源の評価（物理・化学・透水）

地盤特性試験

スク試験

基準値を満足しない

覆 土

含有量
リスク小
リスク大

施工管理のための試験

覆土＋モニタリング
対策＋モニタリング
迅速判定試験

自然由来の重金属に対する対応の流れ（概要）
建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）（案）、土木研究所資料
第 4156 号（平成 22 年 1 月）を参考に作成

(40)

技

術

ニ

ュ

ー

ス (79)《ニュースの言葉》

深層崩壊
Ｑ．深層崩壊とは何ですか？

Ｑ．我々はどうしたら良いのでしょうか？

Ａ．山崩れ・崖崩れなどの斜面崩壊は、「表層崩壊」

Ａ．深層崩壊は、通常の土砂災害と異なり、雨が降と「深層崩壊」に分けられる。表層崩壊は表層り終わってから発生する場合があることを知っの風化した土層（表土層）だけが崩れる現象だておくことが重要だ。また、川の上流で天然ダが、深層崩壊は表土層の下の岩盤から根こそぎムができた場合は急激に河川の水位が下がるこ

崩れる崩壊現象のことを言う。

とがある。こういった現象の意味について普段

Ｑ．深層崩壊が起こるとどうなるのですか？

から理解しておけば、被災の危険性を少なくす

Ａ．深層崩壊は規模が大きくなる傾向がある。2009

ることができると思う。

年 8 月に台湾で起こった深層崩壊は村を一瞬で破壊し、約 500 人の死者を出す大惨事となった。
また、川沿いで大規模な深層崩壊が起こると、川をせき止めて天然ダムが形成される恐れもある。
Ｑ．天然ダム？
Ａ．天然ダムができるとダム湖によって水没被害が生じる他、ダムが決壊した場合には下流域に甚大な洪水・土石流被害を与える恐れがある。
Ｑ．深層崩壊はどうして起こるの？
Ａ．表層崩壊が強い雨によって表土が崩れ落ちるのに対して、深層崩壊はたまった地下水が発生の引き金になると言われている。したがって、短時間の強い雨よりも長期間の長い雨の影響が大
きく、雨が止んでしばらくしてから発生することもある。

深層崩壊と表層崩壊（資料：国土交通省砂防部）

Ｑ．どういう場所で多く発生しているのですか？
Ａ．国土交通省の調査で、深層崩壊は隆起量が大きい地域や特定の地質（付加体や第四紀より前の地層）で分類される地域で多いことが分かってきた。これらの結果から日本全国の深層崩壊の発生頻度を推定した「深層崩壊推定頻度マップ」が作成されているので、自分の住んでいる地域の推定発生頻度を知っておいてほしい。
Ｑ．今後深層崩壊が発生する斜面の予測はできるのですか？
Ａ．ピンポイントで発生予測をすることは現状困難であるが、①過去の深層崩壊発生実績、②微地
形、③斜面勾配や集水面積の 3 点に着目した詳細な調査により、さらに細かい部分について深層崩壊発生の危険性を評価することが現在行われている。

深層崩壊推定頻度マップ（資料：国土交通省砂防部）

技

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ュ

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(41)

ス (79)《委員会報告》１ ． 第 47 回 地 質 調 査 技 術 講 習 会
技術委員会

研修企画部会第 47 回の地質調査技術講習会は，平成 22 年 6月 15 日(火)ならびに 16 日(水)の 2 日間，東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で開催されました。
講習会は，地質調査技士資格検定試験の試験制
度の内，主に「現場調査部門」，「現場技術・管理部門」の２部門を対象として，平成 17 年に発刊されました「第一回改訂版地盤調査の実務」を用いて行われました。
受講完了者は 90 名(内訳：現場調査部門 32 名，
現場技術･管理部門 53 名，次年度受験予定者 2 名，
土壌･地下水汚染部門 3 名)となっています。
講習会の次第および講師の方々は次のとおりで

開会の挨拶

す(敬称略)。
１．6 月 15 日
・開会挨拶

田井中技術委員長

・地質調査業を取り巻く社会環境( 社会一般･建設
行政等の知識)
応用地質㈱

森田

康裕

・現場技術の知識Ⅰ(ボーリング技術)㈱東京ソイルリサーチ

田口雅章

・現場技術の知識Ⅱ(原位置試験，孔内検層)
川崎地質㈱

川井

康右

・現場技術の知識Ⅱ，現場技術の知識Ⅲ(土質関連)㈱東建ジオテック長谷川

講習会の受講風景

貴志

・現場技術の知識Ⅱ，現場技術の知識Ⅲ(岩盤関連)
住鉱コンサルタント㈱

佐渡

耕一郎

２．6 月 17 日
・地質･土木･建築等の基礎知識(地質調査の基礎知
識)
サンコーコンサルタント㈱

北村

健一郎

・解析手法，設計･施工への適用と調査技術(調査技術の理解度)
中央開発㈱

安藤

欽一

・管理技法
㈱ダイヤコンサルタント

座間俊男

・調査技士受験のために基礎地盤コンサルタンツ㈱・閉会挨拶･修了証書授与

丹下良樹

篠原技術副委員長

終了証の授与

(42)

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ス (79)《委員会報告》２ ． 第 45 回 地 質 調 査 技 士 資 格 検 定 試 験
技術委員会

研修企画部会第 45 回の地質調査技士資格検定試験は，平成22 年 7 月 10 日(土)に東京都江東区有明のＴＦＴ(東京ファッションタウン)ビルで行われました。
今年度も「現場調査部門」，「現場技術・管理部
門」，「土壌･地下水汚染部門」の 3 つを主たる部門としましたが，「現場技術・管理部門」のうち，「土質試験コース」ならびに「物理探査コース」は隔年毎に行っているため，今回は実施していません。
全国の受験者数は現場調査部門 310 名(関東 74名)，現場技術･管理部門 592 名(関東 111 名)，土壌･地下水汚染部門 98 名(関東 33 名) ，合計 1000 名(関東 218 名)でした。なお，昨年度は，「土質試験コ

筆記試験会場風景ース」ならびに「物理探査コース」も実施したことから，受験者数の合計は 1162 名となっています。
現場調査部門の面接試験については，土質コー
スが 7 班 14 名，岩盤コースが 1 班 2 名の計 8 班
16 名で実施しました。ご多忙中にもかかわらず，
ご協力いただきました面接委員の方々に，この場をお借りしまして御礼申し上げます。
面接委員は次の方々です(◎印チーフ，敬称略)。
【土質コース】
１班◎上野
高橋高志(協和地下開発㈱)

２版

◎関口

彰伸(光洋土質調査㈱)山崎
３班

洋右(明治コンサルタント㈱)筆記試験会場風景

淳 (国際航業㈱)◎曽根田正俊(中央開発㈱)長谷川 理 (川崎地質㈱)

４班

◎吉田
井原

５班

◎積田
柳沼

６班

◎堀川
西川

７班

◎高松
中越

充久(大成基礎設計㈱)俊一(興和開発㈱)清之(基礎地盤コンサルタンツ㈱)昌浩(応用地質㈱)滋雄(サンコーコンサルタント㈱)寧 (㈱東建ジオテック)一郎(㈱土質基礎コンサルタンツ)
光義(㈱東京ソイルリサーチ)【岩盤コース】(一部土質コース兼任)
８班◎棚瀬充史(住鉱コンサルタント㈱)座間俊男(㈱ダイヤコンサルタント)

面接試験風景

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ス (79)(43)《委員会報告》平成２２年度東京都「防災展」報告
社会貢献部会
連日の猛暑の中、今年で 11 回目を迎える東京都
防災展が 8 月 17 日(火)～19 日(木)、新宿駅西口広場イベントコーナーにおいて、「自助・共助により減災対策をできることから進めよう」をテーマに開催されました。
この催しは、平成 19 年 5 月策定の「東京都地域
防災計画」等に掲げる取り組みの着実な推進、地震や風水害の都市型災害の発生に対応した最新の防災対策、研究･開発中の成果を積極的に紹介することを基本的な考え方とし、東京都が関係 26 団体の協力を得て行いました。開催期間中は連日の猛暑により外出を控える人達が多いのではと懸念されましたが、連日多くの来場者があり、小学生からＯＬ、主婦、仕事帰りのサラリーマンなど幅広い年代層におよび、一般市民の防災への関心の高まりを感じさせる３日間でした。
東京都は平成 12 年より毎年、防災週間(8 月 30
日～9 月 5 日)の関連行事として、都民の防災意識の向上と防災知識の普及・啓発を図ることを目的に「防災展」を開催しており、関東地質調査業協
会は東京都地質調査業協会とともに協力団体として毎年参加してきました。
当協会および東京協会は、昨年に引き続き、地震の基礎知識、首都直下地震による東京の被害想
定、地震被害事例、洪水ハザードマップなど約 90
枚のパネル展示、液状化実験、防災啓発 DVD 上映を行ったほか、来場者に対して、Google Earth に貼り付けた表層地盤ゆれやすさマップや土地条件図を使っての住まいの地盤検索･出力･地盤解説のサービスを行いました。
このサービスは、来場者の方々にお住まいされている地盤が地震に弱いのか強いのかを知っていただき自助･共助の第一歩としていただくことがねらいで、今年で４年目を迎えましたが、防災展の人気コーナーとして連日 100 名前後の来場者があり、益々の盛り上がりを見せていました。
その他の会場では、東京都建築士事務所協会・
東京建設業協会による建物耐震診断・耐震補強相談、通信関連各社による携帯電話を使った安否確
認、日本エレベータ協会による地震対策、電力･鉄
道・ガスなどのライフラインに関する安全対策等の紹介、東京消防庁・新宿区よる起震車を使った

震度７の地震体験、防災用品・防災関連書籍展示
即売、土木学会･日本地震工学会による防災パネル
展示などの様々な紹介がありました。
会場内の中央ステージでは、連日、防災講座が開かれ、今村遼平先生(アジア航測)、久田嘉章先生(工学院大学)、納口恭明先生(防災科学技術研究所)、
山崎晴雄先生(首都大学東京)ほか、地形や地盤と地
震災害との関係、大地震に備えて日頃から心がけておきたいことなど、わかりやすい講演がおこな
われました。

平成 22 年度東京都防災展テーマ「自助・共助
により減災対策をできることから進めよう」

地震の基礎知識、首都直下地震による東京の被害想定、岩手宮城内陸地震など地震被害事例パ
ネル展示

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ス (79)

表層地盤ゆれやすさマップ・土地条件図による住まいの地盤検索･出力･地盤解説。順番待ちが出るほどの盛況、興味津々の来場者

液状化ってなーに？液状化実験コーナー

久田嘉章先生(工学院大学)による「首都直下地震で想定される被害と自助・共助による減災対策」
についての防災講演

Dr．ナダレンジャーこと納口恭明先生(防災科学
技術研究所)による液状化現象の科学実験

今村遼平先生（アジア航測）による「ともに災害から身を守るために」についての防災講演

山崎晴雄先生(首都大学東京)による「東京都の自然災害」についての防災講演

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ス (79)《行事案内》
１．平成 22 年度地質調査技士登録更新講習会
日時：平成 22 年 11 月 19 日（金）場

所：シェーンバッハ・サボー（砂防会館）

問 合 せ：関東地質調査業協会事務局〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-6-8 内神田クレストビル６階
TEL 03-3252-2961

FAX 03-3256-0858

２．平成 22 年度地質情報管理士資格検定試験
日時：平成 22 年 11 月 26 日（金）場

所：中央大学駿河台記念館(社)全国地質調査業協会連合会主催

３．講演会（MPC 共催）
日時：平成 22 年 11 月 24 日（水）場

所：ホテルラングウッド

４．国土交通省関東地方整備局との意見交換会
時：平成 22 年 12 月 17 日（金）日

５．平成 23 年賀詞交歓会
日時：平成 23 年 1 月 11 日（火）場

所：霞山会館

６．その他の行事●全地連「技術ｅ－フォーラム 2010」那覇
日時：平成 22 年 11 月 11 日（木）･12 日（金）場

所：沖縄ハーバービューホテル

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ス (79)《協会発行図書のご案内》「第一回改訂版

地盤調査の実務」

関東地質調査業協会・技術委員会では、会員企業各社の技術向上・
普及安全管理に関する啓蒙活動の一環として、「地質調査技士検定試験」受験者を対象とした講習会を実施しております。本書は、この講習会用テキストとして、1987 年（昭和 62 年）に出版された「地盤調査の実務（現場から適用・管理まで）」、1996 年（平成 8 年）に出版された「新編地盤調査の実務」をベースとし、新たに編集・出版したものです。地質調査技士の試験制度も従来の「土質コース、岩盤コース」といったフォアマン中心の試験制度から、社会のニーズに合わせて「現場調査部門」と「現場技術・管理部門」の２部門になり、さらに平成 16 年度からは「土壌・地下水汚染部門」を加えた３部門となっています。また、この間に計量法の改正（1992 年）があり、地質調査に関わる単位も 1999 年からは国際単位系である“ＳＩ単位”へ移行しています。本書の編集に当っては、試験制度の変化、単位系の改正、さらに技術の進歩も考慮し、全面改訂を行ない、表題も「第一回改定
版

地盤調査の実務」と致しました。本書は、先に述べた講習会用のテキストとしてだけでなく、社内教育用のテキストとしても十分役立つ内容となっており、地質調査業に携わる人の必携の図書です。
体

裁

Ａ４版・３１４頁

発行年月

平成１７年６月

価2,100 円（消費税込み）

格

申 込 先

販売価格を改訂しました！

関東地質調査業協会事務局へ代金と送料(実費)を添えて現金書留でお申し込みください。
〒101-0047

東京都千代田区内神田 2-6-8 内神田クレストビル

TEL. 03-3252-2961 / FAX. 03-3256-0858
本書の内容（目次）
第１章 地質調査業を取り巻く社会環境
1．1 社会一般と建設行政
1．2 入札・契約制度と仕様書
第２章 地質、土木・建築等の基礎知識

第４章 現場技術の知識Ⅱ（試料採取と原位置試験、検層）
4．1 土のサンプリング
4．2 コアリング

2．1 地質調査の基礎知識

4．3 現位置試験

2．2 地球と地球環境

4．4 孔内検層

2．3 日本の自然条件と防災
2．4 土木・建築等と地質
第３章 現場技術の知識Ⅰ（ボーリング技術）

第５章 現場技術の知識Ⅲ（判別分類と室内試験）
5．1 土の判別分類
5．2 岩の判別分類

3．1 ボーリング機械の分類

5．3 室内土質試験

3．2 ボーリング装置の基本構成

5．4 室内岩石試験

3．3 ボーリング機械の各装置概説

第６章 解析手法、設計・施工への適用と調査技術

3．4 ボーリング器具および孔壁保護用具

6．1 地盤調査の進め方

3．5 付属器具

6．2 土質分野

3．6 運搬6．3 岩盤分野

3．7 仮設材料

第７章 管理手法

3．8 仮設作業

7．1 現場管理

3．9 泥水7．2 工程管理

3．10 掘進技術

7．3 安全管理

3．11 最近の技術

7．4 渉外および積算

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ス (79)「現場技術者のための地質調査技術マニュアル」
本書は、関東地質調査業協会創立５０周年を記念して、創立４０周年記念出版されていた「ボーリング孔を利用する原位置試験についての技
術マニュアル」を改訂・増補版として企画、発行したものです。編集に際しては、①先の技術マニュアルの方針を引き継ぎ、現場技術者にとって試験・計測をする際に利用価値の高いものとする、②最近の技術の進歩を取り入れる、③(社)全国地質調査業連合会発行の「全国標準積算資料

土質調査・地質調査」、いわゆる赤本に取り上げられている調査項

目・順序に出来るだけ準拠させる、④計量法の改正(1992 年)に伴い、単位は SI 単位（国際単位系）に統一する、を基本方針としています。本書
は協会加盟会社のベテラン技術者が執筆を担当しており、長年の経験に基づいたノウハウが可能な限り記載されていることから、現場技術者のマニュアルとして必携の書です。
体

裁

Ａ４版・４０５頁（カラー頁を含む）

発行年月

平成１７年１１月

価2,100 円（消費税込み）

格

申 込 先

販売価格を改訂しました！

関東地質調査業協会事務局へ代金と送料(実費)を添えて現金書留でお申し込みください。
〒101-0047

東京都千代田区内神田 2-6-8 内神田クレストビル

TEL．03-3252-2961 / FAX．03-3256-0858
本書の内容（目次）
第１章 総説5．2 孔内微流速測定

1．1 地質調査業の傾向

5．3 湧水圧試験（JFT 法）

1．2 調査手法の役割

5．4 グラウチング試験

第２章 仮設2．1 陸上編
2．2 水上編

5．5 ボアホールスキャナーおよびその関連装置
第６章 地すべりの孔内計測

第８章 サウンディング
8．1 スウェーデン式サウンデ
ィング試験8．2 オランダ式二重管コーン
貫入試験
8．3 ポータブルコーン貫入試

2．3 現場管理編

6．1 パイプ歪計

第３章 ボーリング

6．2 孔内傾斜計

8．4 動的円錐貫入試験

3．1 岩盤ボーリング

6．3 多層移動量計

8．5 電気式静的コーン貫入試

3．2 土質ボーリング

6．4 水位計

3．3 サンプリング

6．5 地下水検層

3．4 地下水採水

6．6 簡易揚水試験

第４章 土質調査の計測・試験
4．1 標準貫入試験

6．7 自動計測験験（多成分コーン貫入試験）
8．6 オートマチックラムサウ
ンディング
第９章 地すべりの計測・試験

第７章 物理検層

9．1 傾斜計

4．2 原位置ベーンせん断試験

7．1 電気検層

9．2 伸縮計

4．3 孔内水平載荷試験

7．2 速度検層（ＰＳ検層）

9．3 移動杭観測

4．4 揚水試験

7．3 密度検層

9．4 雨量観測

4．5 現場透水試験

7．4 キャリパー検層

9．5 ブロックサンプリング

4．6 間隙水圧測定

7．5 自然放射能検層

第 10 章 その他の計測・試験

4．7 地下水流行流速測定

7．6 磁気検層10．1 現場密度試験

4．8 地中ガス調査

7．7 温度検層10．2 平板載荷試験

4．9 多点温度検層

7．8 常時微動測定

10．3 現場ＣＢＲ試験第５章 岩盤試験の計測・試験
5．1 岩盤透水試験

10．4 地中レーダ
10．5 １ｍ深地温探査

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ス (79)《広報委員会のページ》

１．信頼の確保に向けて－地質調査業の責任と取り組むべき課題－
地質調査は、主に地盤(の中)という目に見えな果の重要性を認識し、常に真摯に業務を遂行する

いものを対象とし、「調査結果」という形のない成とともに、技術の更なる向上と研鑚に日々取り組

果を提供するものです。また、成果の善し悪しは、むことが必要と考えます。

それに続く設計や施工に大きく影響をします。し全地連ではお客様に安心してご発注いただけまたがって、お客様の信頼に応えるためには、先ずすよう、地盤コンサルタントとして守るべき「倫何よりも、各企業およびそこで働く技術者(＝ジ理綱領」を制定し、会員企業への浸透を図っていオ･ドクター)一人ひとりが、その責任の重さと結ます。

倫 理 綱 領私たち社団法人全国地質調査業協会連合会に所属する会員企業は、地質調査業が地質、土質、地盤、地下水など、
主として地中の不可視なるものを対象とし、かつ、技術情報という無体物を成果品とする知識産業であることを自覚し、優れた専門技術をもって、顧客の要望に応えるとともに、地質調査業の地位ならびに社会的な評価の向上に努めます。このため、私たちは、次の諸事情を行動の指針といたします。
1

社会的な責任を果たすために
1)

社会的使命の達成
私たちは、業務を誠実に実施することにより、国土の保全と調和ある開発に寄与し、その社会的使命を果たします。
2) 法令等の遵守
私たちは、業務に適用される全ての法令とその精神を守り、透明で公正な行動をとります。
3) 環境の保全
私たちは、自然に深く係わる立場を自覚し、環境との調和を考え、その保全に努めます。
2

顧客の信頼に応えるために
1)

良質な成果品の提供
私たちは、顧客のニーズと調査の目的を良く理解し、信義をもって業務にあたり、正確で的確に表現された技
術情報を提供します。
2) 中立・独立性の堅持
私たちは、建設コンサルタントの一翼を担っていることをよく自覚し、業務に関する他からの一切の干渉を排し、中立で公正な判断ができる独立した立場を堅持します。
3) 秘匿事項の保護
私たちは、顧客の利益を守るため、事業の遂行中に知り得た秘匿事項を積極的に保護します。
3

業の地位向上を図るために
1)

自己責任原則の徹底
私たちは、常に自己をたかめることに努め、自らの技術や行動に関しては、自己責任の原則徹底を図ります。
2) 技術の向上
私たちは、不断に専門技術の研究と新技術の開発に努め、技術的革新と熱意をもって業務に取り組みます。
3) 個人並びに職業上の尊厳の保持
私たちは、自らの尊厳と自らの職業に誇りと矜持を持って行動するとともに、業務にかかわる他の人々の名誉を尊重します。

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事業活動

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ス (79)(49)●事務局の運営および管理●その他各委員会に属さない事項

技術委員会

倫理委員会

●一般市民への社会貢献活動●地質調査業の社会的使命の高揚啓発指導●技術講習会の実施●倫理綱領の趣旨の徹底と厳守の指導●地質調査技士資格検定試験の実施●地質調査技士登録更新講習会の実施

経営委員会●技術講演会の開催●経営問題に関する事業活動●技術者の交流に関する事業活動●社員教育に関する事業活動●「技術ニュース」の発行●情報化に関する事業活動●技術向上に関する研究●各支部の技術向上に関する協力

総務厚生委員会

広報委員会●協会のＰＲおよび陳情活動●協会のＰＲ資料の発行●予算案および決算の作成●「地質と調査」の配布●月例収支報告●積算資料のＰＲ事業活動●新会員の加入促進および審査●指名願に関する調査●基本会費の検討●受注動向調査の実施●新年賀詞交歓会の開催●合同委員会の開催●総会の開催および運営●支部に関する諸問題の検討●協会組織運営に関する諸問題の検討●非会員組織への対応●福利厚生に関する行事

運営組織

取引適正化委員会●取引適正化および独占禁止法の遵守について会員への周知徹底、講習会等を実施●入会基準･会費徴収基準等の照査

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ス (79)

２．協会だより第 57 回 通 常 総 会
2-1．開催の日時･場所
日時：平成 22 年 5 月 14 日(金)15：00 から 16：50 まで場

所：九段会館３階「真珠」(2) 第２号議案

平成 22 年度事業計画(案)承認の件(3) 第３号議案

平成 22 年度収支予算(案)

承認の件
・支部報告(８支部)

2-2．会員数
102 社(平成 22 年 3 月 31 日現在)

茨城県支部、栃木県支部、埼玉県支部、千葉県支部、東京都支部、神奈川県支部、静岡県支部、長野県支部

2-3．出席会員数
81 社(うち委任状 37 社)

・法令遵守の説明会
会員の取引適正化及び独占禁止法の遵守への周知徹底を図るため、遠藤経営・倫理委員長より「独占禁止法」の概要説明があった。

第 57 回総会風景①

2-4．議事の概要
議事は、全議案が承認された。

法令遵守の説明会風景

・報告事項(1) 平成 21 年度事業報告の件(2) 平成 21 年度収支決算報告及び会計監査
報告の件

懇親会風景

第 57 回総会風景②

・決議事項(1) 第１号議案

剰余金処分(案)承認の件

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３．活動報告および行事予定
3-1．理事会
定例理事会

平成 22 年 5 月 14 日〃

平成 22 年 7 月 6 日〃

平成 22 年 9 月 7 日

3-2．総務厚生委員会(1) 総会
日時：平成 22 年 5 月 14 日(金)場所：九段会館３階「真珠」(2) 第 44 回野球大会（決勝、準決勝）

第 44 回野球大会風景③

日時：平成 22 年 6 月 13 日(日)場所：神宮外苑軟式野球場

3-3．技術委員会(1) 第 47 回地質調査技術講習会
日時：平成 22 年 6 月 15 日(火)・16 日(水)場所：中央大学駿河台記念館(2) 平成 22 年度日本下水道事業団の研修へ講師
派遣(H22.6.21～H23.1.24)(3) 平成 22 年度地質調査技士試験の実施
日時：平成 22 年 7 月 10 日(土)場所：東京ビックサイト(TFT ビル東館 9 階)

第 44 回野球大会風景①(4) 東京都防災展
日時：平成 22 年 8 月 17 日(火)～19 日(木)10 時～19 時
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー(5) 技術ニュース 発行№78 平成 22 年 7 月（1200 部 印刷）№79 平成 22 年 11 月
3-4．経営・倫理委員会(1) ＭＰＣ共催の講演会、懇親会の実施

第 44 回野球大会風景②

Ａ（優勝）

国際航業(株)（準優勝）応用地質(株)Ｂ（優勝）

国際環境ソリューションズ(株)（準優勝）川崎地質(株)日時：平成 22 年 6 月 18 日(金)場所：ホテル ラングウッド［講演１］財務比率の活用と銀行目線
講師

株式会社経営ソフトリサーチ
専任講師 森田

隆氏

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3-5．広報委員会(1) 広報ＰＲ活動(2) 関東地方整備局との勉強会
第１回
平成 22 年 6 月 25 日（金）第２回
平成 22 年 10 月 18 日（月）(3) 受注動向調査(平成 21 年度実績)[講演１]森田隆氏［講演２］防災とアメニティー
講師

防衛大名誉教授
社団法人日本地すべり学会 顧問
中村 三郎 氏ホームページ掲載済み
3-6．行事予定(1) 現場技術研修会
平成 22 年 10 月 6 日(水)(2) 地質調査技士登録更新講習会
平成 22 年 11 月 19 日(金)場所：シェーンバッハサボー（砂防会館別館）(3) 講演会（ＭＰＣ共催）
平成 22 年 11 月 24 日(水)場所：ホテル ラングウッド(4) 地質情報管理士試験
平成 22 年 11 月 26 日(金)場所：中央大学駿河台記念館[講演２]中村

三郎氏(5) 関東地方整備局との意見交換会
平成 22 年 12 月 17 日（金）(6) 新年賀詞交歓会
平成 23 年 1 月 11 日(火)場所：霞山会館

講演会風景

懇親会風景

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ス (79)

関東地質調査業協会加盟会社一覧
本部●会員数103社●〒101-0047 東京都千代田区内神田2-6-8 内神田ｸﾚｽﾄﾋﾞﾙ
TEL.03-3252-2961 FAX.03-3256-0858 理事長 田矢 盛之

ホームページアドレス

茨城県支部●会員数17社●（茨城県地質調査業協会）

栃木県支部●会員数13社●（栃木県地質調査業協会）

埼玉県支部●会員数20社●（埼玉県地質調査業協会）

http://www.kanto-geo.or.jp〒311-4164 水戸市谷津町1-23

茨城県測量設計会館内
TEL.029-257-6517 FAX.029-257-6518

会 長 海老沢 薫〒320-0071 宇都宮市野沢町640－4

パスキン工業㈱ 内
TEL.028-665-1201 FAX.028-665-5880

会 長 佐藤節〒336-0031 さいたま市南区鹿手袋4-1-7 埼玉建産連会館内
TEL.048-862-8221 FAX.048-866-6067

会 長 岡﨑 幸夫〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷1-30-5

千葉県支部●会員数 3社●

千葉エンジニアリング㈱内TEL043-211-5540 FAX.043-275-4711

東京都支部●会員数27社●（社団法人東京都地質調査業協会）〒101-0047 千代田区内神田2-6-8

支部長 辻

健三

内神田クレストビル

TEL.03-3252-2963 FAX.03-3252-2971

会 長 早田 守廣〒244-0801 横浜市戸塚区品濃町543-6 つるや第３ﾋﾞﾙ

神奈川県支部 ●会員数13社● ㈱横浜ソイルリサーチ 内（神奈川県地質調査業協会）

静岡県支部●会員数16社●（静岡県地質調査業協会）

長野県支部●会員数15社●（長野県地質ボーリング業協会）

会 社 名
あ アイエーシー株式会社

TEL.045-826-4747 FAX.045-821-0344

会 長 和田 陽一〒420-0937 静岡市葵区唐瀬1-17-34㈱ジーベック 内
TEL.054-247-3316 FAX.054-246-9481

会 長 松浦 好樹〒380-0928 長野市若里2-15-57

日本綜合建設(株) 内
TEL.026-228-6266 FAX.026-228-3286

代表者

会 長 美谷島 寿一

住所

伊 藤 雅 一 〒252-0321 相模原市南区相模台4-5-9

電話番号
042-741-3030

株式会社アサノ建工

安藤株式会社アーステック

野 沢 香 織 〒321-1274 日光市土沢1794-1

0288-26-5335

株式会社アースプライム

本 庄 達 夫 〒189-0014 東村山市本町2-7-4

042-395-3391

株式会社アクアテルス

片 桐 克 己 〒330-0081 さいたま市中央区新都心5-2

048-851-0171

アジア航測株式会社

大槻 幸一郎 〒160-0023 新宿区西新宿6-14-1 新宿ｸﾞﾘｰﾝﾀﾜｰﾋﾞﾙ15F

03-3348-2281

え 株式会社エヌケー新土木研究所

中 村 健太郎 〒245-0051 横浜市戸塚区名瀬町2135-4

045-812-3351

お 応用地質株式会社

成田

賢 〒102-0073 千代田区九段北4-2-6

03-3234-0811

か 川崎地質株式会社

内藤

正 〒108-8337 港区三田 2-11-15

03-5445-2081

高橋 昭二郎 〒110-0005 台東区上野3-10-9 國井ﾋﾞﾙ３Ｆ

03-3834-0961

小 林 精 二 〒136-8577 東京都江東区亀戸1-5-7 日鐵NDﾀﾜｰ12階

03-3263-3611

関東地質株式会社
き 基礎地盤コンサルタンツ株式会社

績 〒113-0022 東京都文京区千駄木3-43-3 千駄木ビル6F 03-5832-7041

株式会社キタック 東京支店

瀬 戸 桂 嗣 〒111-0053 台東区浅草橋3-20-12 ﾆｭｰ蔵前ﾋﾞﾙ9F A号室 03-5687-1271

株式会社協和地質コンサルタント

安 部 有 司 〒343-0821 越谷市瓦曽根3-11-30

048-964-9620

協和地下開発株式会社

横 山 克 男 〒270-0156 流山市西平井641番地西A33街区204-7158-0204

黒 田 了 介 〒270-0156 静岡市駿河区下川原5-4-5

054-259-0939

く 株式会社グランドリサーチ

(54)

技
会 社 名

け 株式会社建設基礎調査設計事務所

術

ニ

代表者

ュ

ー

ス (79)
住所

電話番号

青 柳 順 三 〒424-0882 静岡市清水区楠新田241-7

0543-45-2415

株式会社建設技術研究所

大 島 一 哉 〒103-8430 中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fﾀﾜｰ

03-3668-0451

株式会社建設技術コンサルタント

手塚045-453-3241

株式会社建設コンサルタントセンター

遠 藤 喜 徳 〒424-0064 静岡市清水区長崎新田123

0543-45-2155

株式会社建設地盤

倉 持 知 二 〒116-0014 荒川区東日暮里6-18-4 第二遠山ﾋﾞﾙ

03-3807-1311

こ 興亜開発株式会社

石川彰 〒130-0022 墨田区江東橋5-3-13 写測ﾋﾞﾙ

03-3633-7351

光洋土質調査株式会社

遠藤

計 〒331-0811 さいたま市北区吉野町2-196-6

048-782-6131

国際環境ソリューションズ株式会社

前川 統一郎 〒102-0085 千代田区六番町２番地

03-3288-5758

株式会社 国際技術コンサルタンツ

中 村 政 邦 〒272-0035 市川市新田5-4-4

047-326-5951

中原修 〒102-0085 千代田区六番町203-3262-6221

内田勉 〒105-0001 港区虎ﾉ門3-18-5

03-3432-3656

国際航業株式会社
国土防災技術株式会社
さ 株式会社埼玉地質

知 〒221-0044 横浜市神奈川区東神奈川 1-11-7

池 田 寛 祐 〒333-0846 川口市南前川2-1-9

048-269-8600

サンエー基礎調査株式会社

出 村 義 雄 〒187-0002 小平市花小金井1-7-13 ｻﾝﾋﾞﾙ花小金井

0424-68-2411

サンコーコンサルタント株式会社

跡 部 俊 郎 〒136-8522 江東区亀戸1-8-9

03-3683-7111

株式会社サクセン

高 橋 作 夫 〒390-0833 松本市双葉6-1

0263-25-1802

株式会社 サンセイ

松 尾 悟 司 〒368-0022 秩父市中宮地町29-21

0494-23-6156

し 株式会社ジーベック

松 浦 好 樹 〒420-0937 静岡市葵区唐瀬1-17-34

054-246-7741

株式会社ジオ・コンサルタント

岸048-883-7575

ジオテック株式会社

中 村 義 勝 〒161-0033 新宿区下落合 2-3-18 SKﾋﾞﾙ

03-5988-0711

ジオ・フロント株式会社

高清水 祐之 〒130-0011 墨田区石原3-8-6

03-3829-0071

常磐地下工業株式会社

伊藤 美智子 〒317-0056 日立市白銀町2-24-11

0294-22-8196

株式会社新日本エンジニアリング

深 澤 徳 明 〒400-0405 南アルプス市下宮地303-1

055-283-6052

須 田 和 義 〒329-0214 小山市乙女2-13-15

0285-45-0124

松 平 久 壽 〒110-0008 台東区池之端2-9-7 池之端日殖ﾋﾞﾙ4F

03-3827-6133

小 野 沢 潔 〒160-0023 新宿区西新宿1-8-1 新宿ビルディング７Ｆ

03-5326-0719

株式会社セントラル技研

鈴 木 明 夫 〒192-0063 八王子市元横山町1-2-13

0426-45-8276

株式会社セントラルソイル

筒 井 秀 治 〒190-0032 立川市上砂町5-26-22

0425-37-0361

出 村 義 雄 〒214-0038 川崎市多摩区生田2-15-5

044-932-2771

綜合地質コンサルタント株式会社

高田026-284-0155

総合地質調査株式会社

長谷川 正 〒140-0001 品川区北品川1-8-20

03-3450-9501

網代

03-5776-7700

す 須田地下工機株式会社
住鉱資源開発株式会社
せ 成和リニューアルワークス株式会社

そ ソイル機工株式会社

た 株式会社ダイエーコンサルタンツ

允 〒336-0016 さいたま市南区大谷場 1-15-13

茂 〒381-2215 長野市稲里町中氷鉋1085-7
稔 〒105-0004 港区新橋6-4-9 新橋北海ビル

大成基礎設計株式会社

平 山 光 信 〒113-0022 文京区千駄木3-43-3

03-5832-7181

株式会社ダイヤコンサルタント

杉 江 謙 一 〒101-0032 千代田区岩本町1-7-4

03-5835-1711

株式会社大東設計コンサルタント

鴻 野 泰 久 〒101-0025 千代田区神田佐久間町3-38 第5東ﾋﾞﾙ

03-3861-1146

大和探査技術株式会社

長谷川 俊彦 〒135-0045 江東区古石場2-2-11

03-5639-8800

田中鑿泉重工株式会社

田 中 一 幸 〒371-0014 前橋市朝日町3-32-11

027-224-1841

ち 株式会社地研コンサルタンツ

一 川 宏 也 〒350-1123 川越市脇田本町11-27

049-245-6800

株式会社地圏総合コンサルタント

佐 野 節 夫 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里二丁目26番2号

03-6311-5135

千葉エンジニアリング株式会社

辻043-275-2311

地球技術開発株式会社

佐久間 茂樹 〒232-0021 横浜市南区真金町1-11-3

045-252-4830

地質計測株式会社

三塚03-3409-4651

中央開発株式会社

瀬 古 一 郎 〒169-8612 新宿区西早稲田3-13-5

03-3208-3111

株式会社中央地盤コンサルタンツ

海老沢 薫 〒310-0836 水戸市元吉田町1056-20

029-304-5556

株式会社中央土木工学研究所

山 口 文 芳 〒321-0346 宇都宮市下荒針町3330-18

028-648-3319

地盤環境エンジニアリング株式会社

根 岸 基 治 〒114-0023 北区滝野川5-7-7 御代の台ﾏﾝｼｮﾝ204

03-5394-7230

株式会社地盤試験所

金 道 繁 紀 〒130-0021 墨田区緑4-29-5

03-5600-2911

株式会社地盤調査事務所

鈴 木 勝 男 〒162-0845 新宿区市谷本村町3-22

03-3269-3271

健 三 〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷1-30-5
隆 〒107-0062 港区南青山4-26-12

技
会 社 名

術

ニ

代表者

ュ

ー

(55)

ス (79)
住所

電話番号

つ 土浦ジステック株式会社

山 口 博 司 〒300-0835 土浦市大岩田516

0298-21-8750

土屋産業株式会社

土 屋 京 二 〒410-0888 沼津市末広町274

055-963-0590

ツルミ技術株式会社

井 澤 和 男 〒230-0076 横浜市鶴見区馬場2-6-32

045-571-5871

齋0559-31-0625と 株式会社東海建設コンサルタント

秀 〒410-0811 沼津市中瀬町5-1

株式会社東建ジオテック

越 智 勝 行 〒330-0062 さいたま市浦和区仲町3-13-10 ﾔｷﾞｼﾀﾋﾞﾙ 048-822-0107

株式会社東京ソイルリサーチ

徳 永 廣 喜 〒152-0021 目黒区東が丘2-11-16

03-3410-7221

東京地質工業株式会社

室井

03-3367-3201

株式会社トーコー地質

鈴 木 健 三 〒111-0041 台東区元浅草4-9-13 イマス元浅草ビル７F

03-5830-5300

東邦地水株式会社関東支社

横 田 昌 訓 〒350-0823 川越市神明町20-8049-228-2650

東名開発株式会社

伊藤 与志雄 〒422-8044 静岡市駿河区西脇1167-5

054-282-0551

東洋地研株式会社

山 本 貢 司 〒410-0012 沼津市岡一色511-1

055-921-4888

株式会社土質基礎研究所

辻03-3424-7253

株式会社土質基礎コンサルタンツ

久 保 満 郎 〒114-0024 北区西ヶ原1-4-5

03-3918-7721

中川 喜久治 〒300-0051 土浦市真鍋 5-16-26

029-821-6110

株式会社中日本コンサルタント

狩 野 行 宏 〒421-0113 静岡市駿河区下川原1-8-18

054-257-9781

株式会社中野地質

中野 強一郎 〒425-0036 焼津市西小川2-5-17

054-627-1395

株式会社中村ボーリング

中 村 正 義 〒210-0812 川崎市川崎区東門前3-8-30

044-288-3493

宮石

03-3503-7781

な 中川理水建設株式会社に 日鉱探開株式会社

晉 〒164-0011 中野区中央3-22-25

勉 〒152-0021 目黒区東が丘2-11-16

修 〒105-0001 港区虎ﾉ門2-7-10

株式会社 日さく

小 野 俊 夫 〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町4-199-3

048-644-3911

日鉄鉱コンサルタント株式会社

市 毛 芳 克 〒108-0014 港区芝4-2-3 いすゞ芝ﾋﾞﾙ5階

03-6414-2760

日特建設株式会社

中森

保 〒104-0061 中央区銀座8-14-14

03-3542-9126

日本エルダルト株式会社

浅 川 信 正 〒420-0068 静岡市葵区田町5-61

054-254-4571

日本工営株式会社

廣 瀬 典 昭 〒102-8539 千代田区麹町5-403-3238-8103

日本綜合建設株式会社

美谷島 寿一 〒380-0928 長野市若里2-15-57

026-226-0381

日本測地株式会社

野 口

0285-84-5355

日本物理探鑛株式会社

加 藤 正 男 〒143-0027 大田区中馬込2-2-12

03-3774-3211の 野口試錐工業株式会社

野 口 章 夫 〒168-0063 杉並区和泉2-9-18-201

03-3322-5121

は パスキン工業株式会社

佐藤

節 〒320-0071 宇都宮市野沢町640-4

028-665-1201

服部地質調査株式会社

服 部 一 人 〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1-108-1

048-643-1505

株式会社萩原ボーリング

萩 原 利 男 〒400-0845 甲府市上今井町740-4

055-243-4777

藤 田 良 一 〒329-0211 栃木県小山市暁3-2-20

0285-45-4150

株式会社冨士ボーリング知久

明 〒132-0033 江戸川区東小松川4-25-8

03-5678-6521

株式会社富士和

土 屋 靖 司 〒422-8055 静岡市駿河区寿町12-43

054-287-7070

不二ボーリング工業株式会社

鈴木

誠 〒157-0062 世田谷区南烏山5-1-13

03-3307-8461

芙蓉地質株式会社

喜 内 敏 夫 〒321-0982 宇都宮市御幸ヶ原57-25

028-664-3616

ほ 株式会社北海ボーリング

横 尾 教 之 〒245-0062 横浜市戸塚区汲沢町13-2

045-864-1441

ま 株式会社マスダ技建

益 田 和 夫 〒410-0004 沼津市本田町15-7055-924-9585

み 三菱マテリアルテクノ株式会社

青木03-3221-2471

め 明治コンサルタント株式会社

山 川 雅 弘 〒134-0086 江戸川区臨海町3-6-4

03-6663-2500

よ 株式会社横浜ソイルリサーチ

和 田 陽 一 〒244-0801 横浜市戸塚区信濃町543-6

045-823-0555

原 島 静 子 〒230-0051 横浜市鶴見区中央4-29-17

045-510-4881

堀之内 富夫 〒334-0076 川口市本蓮1-11-21

048-285-2133

ふ 株式会社フジタ地質

株式会社横浜テクノス
賛助会員 応用計測サービス株式会社

株式会社テルナイト

正 〒321-4335 真岡市下高間木2-6-12

剛 〒102-8205 千代田区九段北1-14-16

山 下 惠 司 〒101-0051 千代田区神田神保町3-29 共同ビル2階 03-5843-0010
平成22年11月1日現在

(56)

技

術

ニ

ュ

ー

ス (79)

技術委員会委員の紹介
技術委員会は４つの部会を設け、技術講習会の企画、地質調査技士試験および登録更新講習会の実施、防災等の展示会の企画、技術ニュースの発刊等の活動を行っています。
委 員 長

田井中

彰（株式会社ダイヤコンサルタント）

副委員長

後藤

政昭（基礎地盤コンサルタンツ株式会社）

副委員長

篠原

敏雄（中央開発株式会社）

・研修企画部会部会長

田口雅章（株式会社東京ソイルリサーチ）

委

員

川井

康右（川崎地質株式会社）

委

員

深澤

和行（大成基礎設計株式会社）委員

長谷川貴志（株式会社東建ジオテック）

委

員

西村

真二（株式会社地盤試験所）

・編集部会
部会長

丹下

良樹（基礎地盤コンサルタンツ株式会社）

委

員

佐藤

尚弘（明治コンサルタント株式会社）

委員

佐渡耕一郎（株式会社地圏総合コンサルタント）

委

員

齋藤

勝

（株式会社ダイヤコンサルタント）

・社会貢献部会部会長

遠山茂行（アジア航測株式会社）

委

員

河野

寛

（日本物理探鑛株式会社）

委

員

須藤

宏

（応用地質株式会社）

・防災技術部会部会長

北村健一郎（サンコーコンサルタント株式会社）

委

員

萩原

博之（国際航業株式会社）

委

員

斉藤

正男（中央開発株式会社）

技

目

術

ニ

ュ

ー

ス (79)

(57)

次

《巻頭言》
《記事》

首都圏の災害と共助の難しさ･･････････････1
コンクリート構造物の維持管理のための調査･･････････････3
宅地耐震化事業の概要･･････････････6(改 正 )土 壌 汚 染 対 策 法 が 全 面 施 行 さ れ ま し た･･････････････10
第 １ 回 関 東 協 会 技 術 委 員 OB 会 開 催･･････････････14《ベテランはかく語りき》
私と不発弾探査･･････････････16《頑張ってます－若手の現場便り－》
地質調査業に携わって･･････････････19《支部活動紹介》
埼玉県地質調査業協会の滑動について･････････････････････････････21《こんなことしています！－関東近県研究所・研究室めぐりー》
独立行政法人日本原子力研究開発機構 東濃地科学センター･･････23
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所･･････27《こんな事業をしていますー関東近県のプロジェクト紹介》
利根川直轄砂防事業について･････････････････････････････････32《私の本棚》
私の読書遍歴 ～乱読～･･･････････････････････････････････････36《ニュースの言葉》
表面波探査･････････････････････････････････････････38
自然由来の重金属･････････････････････････････････････････39
深層崩壊･････････････････････････････････････････40《委員会報告》１ .第 47 回 地 質 調 査 技 術 講 習 会･･････････41
２ .第 45 回 地 質 調 査 技 士 資 格 検 定 試 験･････････42
３ .平 成 22 年 度 東 京 都 「 防 災 展 」 報 告･･･････････43《行事案内》････････････････････････････････････････････････････････45
１ ． 平 成 22 年 度 地 質 調 査 技 士 登 録 更 新 講 習 会
２ ． 平 成 22 年 度 地 質 情 報 管 理 士 資 格 検 定 試 験
３ ． 講 演 会 （ MPC 共 催 ）４．国土交通省関東地方整備局との意見交換会
５ ． 平 成 23 年 賀 詞 交 歓 会
６．その他の行事《 協 会 発 行 図 書 の ご 案 内 》 ･･･････････････････････････････････････････････････････46《広報委員会のページ》
１ ． 信 頼 の 確 保 に 向 け て － 地 質 調 査 業 の 責 任 と 取 り 組 む べ き 課 題 － ･･･････････････48
２ ． 協 会 だ よ り － 国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 と の 意 見 交 換 会 報 告 － ･･･････････････50
３．活動報告および行事予定･･･････････････51
関 東 地 質 調 査 業 協 会 加 盟 会 社 一 覧 ･･･････････････････････････････････････････････53
技術委員会の委員紹介･･･････････････････････････････････････56
編 集 後 記 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････57
表紙写真
ある切土のり面に出現した、見事な「クライミングデューン斜交層理」です。水の流れによって運搬される砂粒子が堆積するとき、流速、水深、および粒子の大きさ等によって、さまざまな模様（堆積構造）が形成されます。デューンは、一方向の流れによって形成された非対称な波の形態を持つベッドフォーム（流路底床の堆積物の形態）です。
類似したベッドフォームに「リップル」と呼ばれるものもあります。デューンはリップ
ル に く ら べ て 、 規 模 が 大 き く （ 両 者 の 境 界 は 波 長 約 60cm）、 粗 い 粒 子 で で き て い ま す 。
クライミングデューン斜交層理は、堆積物の供給量が大変に多かったことを示唆する堆積構造です。一方向の流れが卓越する場所においてよく観察されます。
明治コンサルタント（株）

佐藤尚弘

編集後記
技術ニュース 79 号を発行いたします。
本号では、東京都地質調査業協会の早田様、国際航業株式会社の片岡様、基礎地盤コンサルタンツ
株式会社の丹下様、大成基礎設計株式会社の有馬様・一戸様、全国地質調査業協会連合会の土屋様、
大和探査技術株式会社の安久様、株式会社岡村地質の岡村様、埼玉県地質調査業協会、独立行政法人
日本原子力研究開発機構・東濃地科学センター、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所、国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所、川崎地質株式会社の黛様から原稿を頂きました。ご多忙にも関わらず関東地質調査業協会の活動にご協力をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
今年の夏は猛暑日が長く続きました。そのためエアコン等がよく売れたそうですが、日本の経済は好転していないようです。経済が停滞すると社会の活気が失われ、技術の発展も鈍ります。技術立国である我国にとっては好ましくない状況なのでしょう。停滞した社会は一見平穏ですが、地震国である我国ではこの間にも地震のエネルギーが蓄積されているのです。そしていつかそのエネルギーが放出される日が来ます。地質調査業協会は旧来より国土の保全と国民の生命・財産を守る事業に関与してまいりました。今後もその使命を果たす責任があるものと考えます。
関東地質調査業協会は顧客の需要に応え、協会会員へのサービスを行っております。今後とも、ご要望や忌憚の無いご意見をいただければ幸いです。

編集部会委員：丹下良樹、佐渡耕一郎、佐藤尚弘、齋藤勝
事務局：電話 03-3252-2961
Fax

03-3256-0858