2022年度 先端的な宇宙活動に関する法的課題研究会（第3回）

⺠間事業者の宇宙活動と武⼒紛争法の適⽤についての⼀側⾯- “reverse distinction”対応を中⼼に -2022年10⽉25⽇
弁護⼠ 飯島 隆博

⽬次
⽬次
 ウクライナ侵攻と近時の⺠間事業者の活動
 宇宙・サイバー領域における⺠間事業者の活動と武⼒紛争法上の基本的概念
 宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則 (“reverse distinction”)
 Dual track：サービスプロバイダ＋補償 / 規範形成(“normentum”?)

2ウクライナ侵攻と近時の⺠間事業者の活動 – 1. SpaceX/Starlink
1. SpaceX社（Starlink）によるウクライナ軍・⺠⽀援の開始
 ロシアによるウクライナ侵攻直後の2022年2⽉26⽇、ウクライナ副⾸相（兼デジタル変⾰⼤⾂）のミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）⽒は、ツイッター上でイーロン・マ
スク（Elon Musk）⽒に対し、ウクライナでStarlinkサービスの提供を要請
 約10時間30分後、マスク⽒はウクライナでStarlinkのサービスを開始したことを表明（“Starlink service is now active in Ukraine. More terminals en route.”）。その数⽇後には、Starlinkの地上端末がウクライナに到着 ウクライナにおいて、Starlinkシステムは軍⽤・⺠⽤の双⽅で利⽤（5⽉2⽇、フェドロフ⽒
は同国において1⽇あたり約15万⼈のアクティブユーザーがいる旨のツイート） ウクライナ軍が使⽤している砲撃⽀援システム“GIS arta”においてStarlinkシステムが利⽤。
ドローンが取得したロシア軍の画像や位置情報などがStarlink衛星に送られ、GIS artaシス
テムを介して他の部隊と共有される例も

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ウクライナ侵攻と近時の⺠間事業者の活動 – 1. SpaceX/Starlink
1. SpaceX社（Starlink）に対するサイバー攻撃
 3⽉5⽇、マスク⽒がSpaceX社へのサイバー攻撃やStarlinkの地上端末への電波妨害と、ソフトウェアアップデートによる対応完了をツイート
 "Starlink has resisted Russian cyberwar jamming & hacking attempts so far.“ "Some Starlink terminals near conflict areas were being jammed for several hours at a time.”
 "Our latest software update bypasses the jamming."

 5⽉9⽇、マスク⽒がツイッター上で「ロスコスモスCEOドミトリー・ロゴージン⽒が、ロ
シアのメディアに送ったと⾔われる⽂章」を公表

4

ウクライナ侵攻と近時の⺠間事業者の活動 – 1. SpaceX/Starlink
1. SpaceX社から国防総省に対する直近の書簡
 9⽉8⽇、SpaceXは国防総省に対し、政府⽀援・補償がなければSpaceXによるウクライナ
に対する継続⽀援・追加⽀援は困難であるとの書簡を提出
 これまでのコスト：1億ドルに近付いている
 ウクライナからの追加要求＋継続的なコスト：2022年中に1億2400万ドルの⾒込み
CNN: Exclusive: Musk’s SpaceX says it can no longer pay for critical satellite
services in Ukraine, asks Pentagon to pick up the tab (2022年10⽉14⽇)

5ウクライナ侵攻と近時の⺠間事業者の活動 – 2. 衛星画像
2. ⺠間事業者による衛星画像等の提供・公開
 ⽶⺠間衛星画像会社 Maxar Technologiesをはじめとした⺠間事業者による軍事侵攻関連衛星画像データの提供［2022年2⽉23⽇ ロイター］ロシア軍が新たな部隊展開、ウクライナ国境付近＝⽶衛星会社
⽶⺠間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズによると、
２３⽇に撮影された画像で、ウクライナ国境に近いロシ
ア⻄部で新たな軍部隊の動きが確認された。
ウクライナとの国境から１６キロ圏内、ウクライナの都市ハリコフから８０キロ圏内で、軍⽤⾞列や⼤砲、装甲兵員輸送⾞などが展開されているという。
同社はロシア軍の増強を数週間にわたって追跡している。
ロイターは同社が公表した画像について独⾃に検証できなかった。

 その他、Planet Labs, Capella Space等
6ウクライナ侵攻と近時の⺠間事業者の活動 – 2. 衛星画像
2. ⺠間事業者による衛星画像等の提供・公開
 ⽶⺠間衛星画像会社 Maxar Technologiesをはじめとした⺠間事業者による軍事侵攻関連衛星画像データの提供［2022年4⽉5⽇ ロイター］ロシア占領中から遺体存在、ウクライナ・ブチャの衛星写真が⽰す
⽶衛星運⽤会社のマクサー・テクノロジーズは、ロシア軍の占領期間中にウクライナのブチャを撮影した衛星写
真で、路上に住⺠の遺体が確認できると指摘した。
ロシアはウクライナ軍が殺害したか演出だと主張している。
マクサーは３⽉１８、１９、３１⽇に撮影されたブチャの写真９枚をロイターに提供した。このうち少なくとも４枚は道路に複数の遺体があるように⾒える。同市は３⽉３０⽇ごろまでロシア軍に占領されていた。

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ウクライナ侵攻と近時の⺠間事業者の活動 – 3. Viasat/KA-SAT
3. Viasat社のKA-SATネットワークに対するサイバー攻撃
 ロシアによるウクライナ侵攻⽇である2022年2⽉24⽇（侵攻の1時間前）、衛星通信⼤⼿のViasat社（⽶・カリフォルニア州）が提供するKA-SATネットワークに対する多⽅⾯にわたる計画的な攻撃により、KA-SATの消費者向け衛星ブロードバンドサービスが⼀部中断され、ウクライナでは数千件、また欧州全体で数万件の固定ブロードバンド顧客に影響があった旨の調査結果を公表（Viasat “KA-SAT Network cyber attack overview”, 2022年3⽉30⽇）
 Dos(Denial of service)攻撃により不正なトラフィックが⼤量に集中し、多くのモデムでオ
ンライン状態を維持するのが困難に 攻撃の⽬的はサービスを中断させることだったと考えられる旨 ネットワークは数時間以内にほぼ安定化し、数⽇以内に完全に安定化
 エンドユーザーのデータへのアクセスや侵害、顧客の個⼈⽤機器（PC、モバイルデバ
イスなど）への不正なアクセスがあった形跡はない
 KA-SAT衛星⾃体あるいは衛星地上インフラそのものが直接被害に遭ったり、機能が損傷したり、侵害された形跡もない

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ウクライナ侵攻と近時の⺠間事業者の活動 – 3. Viasat/KA-SAT
3. EUその他のヨーロッパ諸国による、ロシアのKA-SAT攻撃に対する⾮難
Russian cyber operations against Ukraine: Declaration by the High Representative on behalf of theEuropean Union（2022年5⽉10⽇）
 欧州連合（EU）とその加盟国は、国際的なパートナーとともに、ロシア連邦がウクライナに対して⾏った
悪質なサイバー活動が、Viasat社が所有する衛星KA-SATネットワークを標的にしたものであることを強く⾮難する。
 このサイバー攻撃は、2022年2⽉24⽇のロシアのいわれのない不当なウクライナ侵攻の1時間前に⾏われ、軍事侵攻を容易にした。このサイバー攻撃は、ウクライナの複数の公的機関、企業、ユーザーに無差別の通信停⽌と混乱を引き起こし、さらに複数のEU加盟国にも影響を与えるなど、⼤きな影響を与えた。
 この受け⼊れがたいサイバー攻撃は、ロシアがサイバー空間において無責任な⾏動をとり続けていることの新たな例であり、それは違法かつ不当なウクライナ侵攻の不可⽋な部分を形成するものでもある。このような⾏動は、ロシア連邦を含むすべての国連加盟国が設定した、サイバースペースにおける責任ある国
家の⾏動および国家の意図に対する期待に反するものである。
 重要インフラに対するものを含め、ウクライナを標的としたサイバー攻撃は、他国に波及し、欧州市⺠の安全を危険にさらすシステム的影響を引き起こす可能性がある。
 欧州連合は、パートナーとの緊密な協⼒のもと、サイバースペースにおけるこのような悪意ある⾏動を防⽌し、阻⽌し、抑⽌し、対応するためのさらなる⼿段を検討しているところである。欧州連合は、ウクラ
イナのサイバー耐性を強化するために、政治的、財政的、物質的な⽀援を引き続き協調して⾏っていく。

9⺠間事業者の宇宙・サイバー活動と武⼒紛争法のベンチマーク

先端領域における国際法の適⽤関係に関するリステートメントの試み

 サイバー⾏動に適⽤される国際法に関するタリン・マニュアル2.0（Tallinn Manual 2.0 on the International Law Applicable to Cyber Operations, 2017）
 武⼒紛争法の選択的トピックに関するオスロ・マニュアル（Oslo Manual on Select Topics of the Law of Armed Conflict, 2020）

⽬的 ⼀般的な国家実⾏や有効な条約を基に、選択的トピックに関する現⾏国際法の体系的なリステートメントの策定
 将来の条約案やあるべき法（lex ferenda）を⽰すものではなく、既存の法（lex lata）を体系化

 Cf, 宇宙の軍事活動に適⽤される国際法マニュアル (MILAMOS)：平時＋緊張時 (⇔武⼒紛争時)（McGill Manual on International Law Applicable to Military Uses of Outer Space, 2022）
 Cf, 軍事宇宙活動に関する国際法ウーメラ・マニュアル：武⼒紛争時もカバー、2023予定？
（Woomera Manual on the International Law of Military Space Activities and Operations）

10タリン・マニュアル 2.0- ⺠間事業者の宇宙・サイバー活動のベンチマーク①
 サイバー⾏動に適⽤される国際法に関するタリン・マニュアル2.0（Tallinn Manual 2.0 on the International Law Applicable to Cyber Operations, Cambridge
University Press 2017）


和訳は、中⾕和弘＝河野桂⼦＝⿊崎将広「サイバー攻撃の国際法

タリン・マニュアル2.0の解説」（信⼭社、2018）に依拠

 2007：⼤規模なサイバー攻撃により、エストニアの国家機能⿇痺

背景 2008：NATOサイバー防衛センターが⾸都タリンに設⽴
 2013：タリン・マニュアル策定（95個の規則、「有事」を対象）
 2017：タリン・マニュアル2.0策定（154個の規則、「平時」への拡張と「有事」の拡充）

⽬的

 ⼀般的な国家実⾏や有効な条約を基に、選択的トピックに関する現⾏国際法の体系的なリステートメントの策定
 将来の条約案やあるべき法（lex ferenda）を⽰すものではなく、既存の法（lex lata）を体系化
 Part I:General international law and cyberspace（⼀般国際法とサイバー空間）

項⽬ Part II: Specialised regimes of international law and cyberspace（国際法の特別の体制とサイバー空間）
 Part III: International peace and security and cyber activities（国際の平和及び安全とサイバー活動）
 Part IV: The law of cyber armed conflict（サイバー武⼒紛争法）

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オスロ・マニュアル- ⺠間事業者の宇宙・サイバー活動のベンチマーク②
 武⼒紛争法の選択的トピックに関するオスロ・マニュアル（Oslo Manual on Select Topics of the Law of Armed Conflict, 2020）
Yoram Dinstein and Arne Willy Dahl, Oslo Manual on Select Topics of the Law of Armed Conflict: Rules and Commentary, Springer Open, 2020.



和訳は、岩本誠吾「先端科学技術と武⼒紛争法規制― オスロ・マニュアルを素材として ―」（京都産業⼤学世界問題研究所紀要第27巻43⾴）をもとに、発表者にて⼀部加⼯

 「航空戦・ミサイル戦に適⽤される国際法に関するHPCRマニュアル」(2009)改訂の必要

背景

⽬的① 宇宙戦（space warfare）や⾃律兵器への⾔及の⽋如② ⾃然環境保護等の⾒直しの必要③ 紛争地域での⺠間機保護等の問題の深堀の必要
 ⼀般的な国家実⾏や有効な条約を基に、選択的トピックに関する現⾏国際法の体系的なリステートメントの策定（HPCR マニュアルや、海上紛争に関するサンレモ・マニュアル（1994）と同様）
 将来の条約案やあるべき法（lex ferenda）を⽰すものではなく、既存の法（lex lata）を体系化
 ノルウェー国防省の⽀援の下で作成（ノルウェー政府の⾒解を反映したものではない）

メンバー等

 専⾨家部会：15⼈（すべて個⼈の資格：欧⽶の軍関係者6, ⼤学関係者7, William K. Lietzau – 現・⽶国国防防諜・安全保障局（DCSA）局⻑・カナダ宇宙庁1）※中・露の研究者は招聘されず、⾮公式な意⾒交換の場も設定されなかった模様

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オスロ・マニュアル- ⺠間事業者の宇宙・サイバー活動のベンチマーク②
 武⼒紛争法の選択的トピックに関するオスロ・マニュアル（Oslo Manual on Select Topics of the Law of Armed Conflict, 2020）

項⽬Section I: Outer Space （宇宙空間）Section II: Cyber Operations（サイバー⾏動／サイバーオペレーション）Section III: Remote and Autonomous Weapons（遠隔・⾃律兵器）

Section IV: Unmanned Maritime Systems（無⼈海上システム）

Section V: Undersea Infrastructure, Systems and Devices （海底インフラ、システム、装置）Section VI: Submarine Cables and Pipelines（海底ケーブルとパイプライン）Section VII: Civilians Directly Participating in Hostilities（敵対⾏為に直接参加する⺠間⼈）Section VIII: Civilians Participating in Unmanned Operations（無⼈作戦に参加する⺠間⼈）Section IX: Military Objectives by Nature（本質上の軍事⽬標）

Section X: Civil Aviation and Civilian Airliners（⺠間航空及び⺠間旅客機）



Section XI: Destruction of Property（財産の破壊）Section XII: Surrender（降伏）Section XIII: Search and Rescue（捜索と救助）Section XIV: Humanitarian Assistance（⼈道的⽀援）Section XV: Cultural Property（⽂化財）

Section XVI: Natural Environment（⾃然環境）Section XVII: International Criminal Law .（国際刑事法）

Section XVIII: Extraterritorial Operations Against Non-state Armed Groups（⾮国家武装集団に対する領域外⾏動）

13宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 現状の到達点：「区別」原則

軍事⽬標

攻撃主体
区別原則

ジュネーヴ第⼀追加議定書
第四編 ⽂⺠たる住⺠
第⼀部 敵対⾏為の影響からの⼀般的保護
第⼀章 基本原則及び適⽤範囲
第48条 基本原則
紛争当事者は、⽂⺠たる住⺠及び⺠⽤物を尊重し及び保護することを確保するため、⽂⺠たる住⺠と戦闘員とを、また、⺠⽤物と軍事⽬標とを常に区別し、及び軍事⽬標のみを軍事⾏動の対象とする。

⽂⺠・⺠⽤物⽂⺠・⺠⽤物14

宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 現状の到達点：攻撃の対象となる「軍事⽬標」の定義

軍事⽬標

攻撃主体
区別原則

ジュネーヴ第⼀追加議定書
第五⼗⼆条 ⺠⽤物の⼀般的保護
１ ⺠⽤物は、攻撃⼜は復仇の対象としてはならない。⺠⽤物とは、２に規定する軍事⽬標以外のすべての物をいう。
２ 攻撃は、厳格に軍事⽬標に対するものに限定する。軍事⽬標は、物については、その性質、位置、⽤途⼜は使⽤が軍事活動に効果的に資する物であってその全⾯的⼜は部分的な破壊、奪取⼜は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。

⽂⺠・⺠⽤物⽂⺠・⺠⽤物15

宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 応⽤論点①：宇宙空間における「軍事⽬標」の基準・あてはめの複雑さ（⽯井先⽣報告）

軍事⽬標

攻撃主体
明確に特定・
区別可能か？
⽂⺠・⺠⽤物⽂⺠・⺠⽤物16

宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 応⽤論点①：宇宙空間における「軍事⽬標」の基準・あてはめの複雑さ（⽯井先⽣報告）
 オスロ・マニュアル抜粋

Section I 宇宙空間
規則 9

原則上、軍隊に属する宇宙システム及び宇宙アセットは、軍事⽬標を構成する。というのも、本来、それらは、敵の軍事⾏動に効果的に資するからである。

規則 10

⺠間の宇宙システム及び宇宙アセットは、位置、⽤途⼜は使⽤によってー本来的(by nature)ではないとしてもー、軍事⽬標としての資格を有しない限り、攻撃の対象としてはならない。
1． ⺠⽤物は、慣習武⼒紛争法に従って直接的攻撃から保護される。これは、第1 追加議定書52条1 項下の規則でもある。仮説に従えば（Ex hypothesi）、⺠⽤物は軍事⽬標ではない。
2． ⺠間宇宙システムは、規則9 に従って軍事⽬標として分類できない衛星及びすべての地上インフラを含む。
3． しかしながら、⺠間宇宙システムは、位置、⽤途⼜は使⽤によってそれらが軍事⾏動に効果的に資する場合、及び、その全体的⼜は部分的な破壊若しくは無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらす場合、合法的な標的となるだろう。
4． ⺠間の宇宙システム及び宇宙アセットを合法的な標的とする⽤途⼜は使⽤の例は、次の通りである。
a． 軍事宇宙能⼒を増⼤させ、宇宙建築（space architectures）の復元⼒(resiliency)を増すために使⽤される
商業宇宙システム、例えば、宇宙発射施設。
b． ⺠間⽤⽬的だが、軍事⾏動に効果的に資するために、通常使⽤される通信衛星⼜は商業⽤地球映像システ
ム、例えば、軍⽤の指揮統制機能や情報収集のために使⽤されるGPS 衛星システムや地球観測衛星。
c．軍⽤ペイロードを搭載した衛星（⼆重使⽤）。
17宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 応⽤論点①：宇宙空間における「軍事⽬標」の基準・あてはめの複雑さ（⽯井先⽣報告）
 オスロ・マニュアル抜粋

Section II サイバーオペレーション
規則 25

原則上、軍隊に帰属するサイバーインフラは、本来的に、軍事⽬標を構成する。

規則 26

軍隊に属しないサイバーインフラは、たとえ、それが本来的に軍事⽬標を構成しないとしても、それが位置、⽤途⼜は使⽤によって軍事⽬標として⾒なされるならば、なお攻撃され得る。敵の軍事⾏動に効果的に資さないサイバーインフラは、⺠⽤物であり、それ故、攻撃対象とすることができない。
1． 専⾨家部会は、現在、「位置（location）」への⾔及はサイバー戦との事実上の関係性が不確実であると思われることに意⾒が⼀致した。それ故、本規則は、主として使⽤⼜は⽬的（⽬的とは、予定された将来の使⽤に関連しているとの理解で）に向けられている。
2． 軍事⽬標として分類される物について、（性質、位置、⽬的⼜は使⽤のうち）特定された⼀つの根拠で⼗分であろう。軍事⽬標が⼀つの根拠によって定義される限り、如何なる他の根拠も考慮する必要はない。
3． 軍事⽬標と分類されないサイバーインフラは、定義上、⺠⽤物であり、従って、攻撃対象とされることから保
護される。

規則 27

敵対⾏為への直接参加（DPH）概念は、武⼒紛争の⽂脈でサイバーオペレーションを⾏う国家機関の⽂官被雇⽤者を含む⽂⺠に適⽤される。
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宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 応⽤論点①：宇宙空間における「軍事⽬標」の基準・あてはめの複雑さ（⽯井先⽣報告）
 オスロ・マニュアル抜粋

Section II サイバーオペレーション
規則 28

敵対⾏為への直接参加（DPH）とみなされるサイバーオペレーションは、以下のものを含む。
（a） 敵対当事者に直接、死亡、障害、損害⼜は破壊をもたらすことを設計された⼜はそれを⽬的とする
サイバー活動、（b）敵の攻撃からの軍事⽬標のサイバー防御、（c）標的を特定し⼜はその優先順位付けをするのを⽀援するような標的化⼿続きへの貢献、（d）特定のサイバー攻撃の⽴案に従事すること、（e）戦闘作戦を⽀援するために戦術的に関連性のある情報を提供⼜は中継すること。
1． 敵対⾏為への直接的参加となる活動の包括的な定義は、⼤いに論争の的となっている。しかし、専⾨家部会は、
全くコンセンサスに達しない他の活動を害することなく、本規則に特定された5 つの活動分類に合意した。
2．DPH に達する活動に関して、規則13 の注釈1 を参照せよ。
3． 本規則（e）項について、軍事情報の取得は、それ⾃体、DPH とみなすのに⼗分ではないことに留意すべきである。逆に、戦闘作戦を⽀援するための戦術的に関連性のある情報を提供⼜は中継することは、疑いなく、
DPH とみなされる。専⾨家部会は、当該活動がDPH とみなすのに⼗分か否かを決定できない情報処理のボー
ダーライン問題がある。
4． DPH の深刻な結果を考慮して、ある活動がDPH とみなされるか否かの決定は、合理的に信頼できる情報に基づくべきである。
5．「 第 7 節：敵対⾏為への直接的参加の⽂⺠」及び「第 8 節：無⼈作戦に参加する⽂⺠」を参照せよ。

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宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 現状の到達点：「無差別攻撃」の禁⽌

軍事⽬標

攻撃主体
無差別攻撃
ジュネーヴ第⼀追加議定書
第51条 ⽂⺠たる住⺠の保護
４ 無差別な攻撃は、禁⽌する。無差別な攻撃とは、次の攻撃であって、それぞれの場合において、軍事⽬標と⽂⺠⼜は⺠⽤物とを区別しないでこれらに打撃を与える性質を有するものをいう。
（a）特定の軍事⽬標のみを対象としない攻撃（b）特定の軍事⽬標のみを対象とすることのできない戦闘の⽅法及び⼿段を⽤いる攻撃（c）この議定書で定める限度を超える影響を及ぼす戦闘の⽅法及び⼿段を⽤いる攻撃

⽂⺠・⺠⽤物⽂⺠・⺠⽤物20

宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 現状の到達点：⽐例原則・均衡性

軍事⽬標

攻撃主体
⽐例原則
均衡性
ジュネーヴ第⼀追加議定書
第57条 攻撃の際の予防措置
２ 攻撃については、次の予防措置をとる。
（b）攻撃については、その⽬標が軍事⽬標でないこと若しくは特別の保護の対象であること、⼜は当該攻撃が、予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との⽐較において、巻き添えによる⽂⺠の死亡、
⽂⺠の傷害、⺠⽤物の損傷若しくはこれらの複合した事態を過度に引き起こすことが予測されることが明⽩となった場合には、中⽌し⼜は停⽌する。

⽂⺠・⺠⽤物⽂⺠・⺠⽤物21

宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 現状の到達点：⽐例原則・均衡性

軍事⽬標

攻撃主体
⽐例原則
均衡性

ジュネーヴ第⼀追加議定書
第57条 攻撃の際の予防措置
３ 同様の軍事的利益を得るため複数の軍事⽬標の中で選択が可能な場合には、選択する⽬標は、攻撃によって⽂⺠の⽣命及び⺠⽤物
にもたらされる危険が最⼩であることが予測されるものでなければならない。

⽂⺠・⺠⽤物⽂⺠・⺠⽤物22

宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 現状の到達点：⽐例原則・均衡性
 オスロ・マニュアル抜粋

Section I 宇宙空間
規則 11

攻撃を構成する宇宙活動において、付随的損害の評価は、攻撃の結果として予測されるスペースデブリの影響を考慮すべきである。
1． 規則11 は、条約や慣習武⼒紛争法によって確⽴された⽐例規則に関する宇宙空間特有の考慮を反映している。その⽐例規則は、「予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との⽐較において、巻き添えによる⽂⺠の死亡、⽂⺠の傷害、⺠⽤物の損傷⼜はこれらの複合した事態を過度に引き起こすことが予測される」 攻撃を禁⽌している。「付随的損害」は、第1 追加議定書51 条5 項
b に表記されているように「巻き添えによる⽂⺠の死亡、⽂⺠の傷害、⺠⽤物の損傷⼜はこれらの複合した事態」の⼀般的な⽤語である。
2． デブリが宇宙空間での運動⼒学的攻撃から結果として⽣じると予測できる事実は、それ⾃体、攻撃を不法としないが、付随的損害の評価において重⼤な役割を果たすことがある。
3． 宇宙の特殊な性質により、攻撃の結果として予測されるデブリ⼜は電磁パルス（electromagnetic pulse, EMP）の効果は、容易に⺠間衛星に影響を与え、⼜は、攻撃当事国⾃⾝の宇宙空間装置に損害を与え若しくは破壊することがある。
4． ⽐例性の評価結果は、攻撃が発⽣した軌道に依存するかもしれない。例えば、静⽌軌道上での運動⼒学的な対衛星（Kinetic AntiSatellite, K-ASAT）兵器による攻撃の効果は、特に深刻となり得る。
5． 宇宙システム及び宇宙アセットへの攻撃は、軍事⽬標を構成しない衛星の損害⼜は破壊の結果となることが予測できることがある。更に、攻撃は、⺠間衛星による宇宙を利⽤する権利の⾏使を否定する結果となり、⼜は、適切に機能するために宇宙空間システムに依存する重⼤な⺠間インフラに深刻な損害を与えることもある。そのような予測結果は、⽐例規則を適⽤する場合に予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との関連で考察されなければならない。
6． 付随的損害に、単なる不便は含まれない。しかし、宇宙空間でのデブリの存在の結果として、⺠間衛星が迂回することを強要され、それによって、通常の任務を遂⾏することができないほど燃料を消費するならば、その事態は、もはや単なる不便さではな
いかもしれない。
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宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 現状の到達点：⽐例原則・均衡性
 オスロ・マニュアル抜粋

Section I 宇宙空間
規則 14

攻撃を構成する宇宙活動において、⺠間衛星の存在⼜は機能及び電磁スペクトラム（周波数帯域）使⽤への効果を含む宇宙の特殊な性格を踏まえて、実⾏可能な予防措置を取るべきである。
1． 攻撃において実⾏可能な予防措置をとる義務は、本質上、慣習法であり、第1 追加議定書57条に反映されている。「実⾏可能な予防措置」とは、⼈道的及び軍事的な考慮を含む、その当時に⽀配的であったすべての状況を考慮して、実現可能な⼜は実際に⾒込みのあるものである。特に、交戦国は、標的が軍事⽬標であることを検証し、かつ、付随的損害を最⼩限にすべきである。実⾏可能であれば、政策決定者がその対象が軍事⽬標でないことに気付くか、⼜は、攻撃が⽐例規則を侵害すると予測され得る場合に、攻撃を撤回し停⽌しなければならない。
2． 選択可能な攻撃の標的が存在する場合、第1 追加議定書当事国が関与する限り、その法的⽴場は、― 類似の軍事的利益をもたらす標的の間で ― 当事国は、付随的損害が最⼩限になるものを選択しなければならない。第1 追加議定書の⾮当事国が関与する限り、攻撃における付随的損害を最⼩限にする義務は、同⼀の軍事的利益を提供する標的にしか適⽤されないと理解されるかもしれない。
3． ⽂⺠たる住⺠に影響を及ぼすような攻撃の効果的な事前警告は、状況が許さないのでなければ、与えなければならない。
4． 標的が軍事⽬標であることの検証では、⺠間通信衛星がしばしば静⽌軌道のような混雑した軌道に置かれていることや、当該衛星が、多様な管轄権により、多数の所有者や第三者のサービス・プロバイダーによって制御されているかもしれないことが考慮されるべきである。
5． 商業通信衛星は、通常、多数のトランスポンダー（中継器）に基づく容量（capacity）を有している。そこでは、トランスポンダーではなく容量が多数の顧客（クライアント）に販売やリースされる。そのような容量の軍事利⽤により、その衛星は軍事⽬標となる。残存容量の使⽤が、本質上、⺠間⽤であるという事実は、衛星の特徴に影響を及ぼさないが、しかし、⽐例性問題を⽣じさせるかもしれない。
6． 電磁波の周波数帯域は、規則1（c）の注釈3 項で定義されており、地球への衛星情報サービス先端科学技術と武⼒紛争法規制を提供するための媒体である。実⾏可能な予防措置は、軍事⽬標を構成しない宇宙空間の開発能⼒への有害な効果の範囲を縮⼩するために採られるべきで
ある。
（略）

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宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 現状の到達点：⽐例原則・均衡性
 オスロ・マニュアル抜粋

Section II サイバーオペレーション
規則 29

攻撃を構成するサイバーオペレーションにおいて、⺠⽤物への破壊や損害⼜は⽂⺠への死亡や傷害を回避
し、⼜は、とにかく最⼩限にするために、必要な場合に実⾏可能な予防措置を取るべきである。
（略）
3． 実⾏可能な予防措置を取るために、攻撃対象のネットワーク⼜は作動中のシステムの構造について情報を収集する必要があるかもしれない。潜在的⼜はありそうな付随的損害の評価は、標的とされたシステムの特徴に⼤いに依存するだろう。
4． 標的が軍事⽬標であるか否か確定し、予測される付随的損害を評価するために、サイバーオペレーション実⾏
国は、敵のネットワーク⼜は関連する作動中のシステムの構造についての⼗分に正確な情報を可能な限り収集すべきである。
（略）

25

宇宙空間での⺠間への武⼒紛争法の適⽤：現在の到達点と論点
 応⽤論点②：区別原則と「逆」区別原則

軍事⽬標

攻撃主体
「逆」区別原則ジュネーヴ第⼀追加議定書 第58条 攻撃の影響に対する予防措置
紛争当事者は、実⾏可能な最⼤限度まで、次のことを⾏う。
（a）第4条約第49条の規定の適⽤を妨げることなく、⾃国の⽀配の下にある⽂⺠たる住⺠、個々の⽂⺠及び⺠⽤物を軍事⽬標の近傍から移動させるよう努めること。
（b）⼈⼝の集中している地域⼜はその付近に軍事⽬標を設けることを避けること。
（c）⾃国の⽀配の下にある⽂⺠たる住⺠、個々の⽂⺠及び⺠⽤物を軍事⾏動から⽣ずる危険から保護するため、その他の必要な予防措置をとること。

⽂⺠・⺠⽤物⽂⺠・⺠⽤物26

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 ウクライナ侵攻と「逆」区別原則
Amnesty International “Ukraine: Ukrainian fighting tactics endanger civilians” (2022年8⽉4⽇）（⽇本語版「ウクライナ：市⺠を危険にさらすウクライナ軍の戦術」）

 ウクライナ軍は、ロシア軍の侵攻撃退にあたって、⼈⼝の多い住宅地に拠点を設置し攻撃を⾏うことで、⺠間⼈を危険にさらしている。学校内や病院内に拠点を置いた事例もある。
 こうした戦術は国際⼈道法違反であり、⺠⽤物を軍事⽬標にしてしまうため、⺠間⼈を危険にさらすことになる。
現実にロシア軍による⼈⼝密集地への攻撃では⺠間⼈が犠牲となり、⺠間のインフラが破壊されている。
 防衛的⽴場にあるからといって、ウクライナ軍が国際⼈道法の尊重を免れるわけではない。（略）国際⼈道法は、
すべての紛争当事者に対し⼈⼝密集地やその近隣に軍事⽬標を設置することを可能な限り避けるよう求めている。
また、⺠間⼈を保護する義務として、軍事⽬標付近から⺠間⼈を排除すること、⺠間⼈に影響を与える可能性のある攻撃について効果的に警告することなどを定めている。
CNN「アムネスティのウクライナ⽀部トップが辞任表明、軍批判の報告書巡り」（2022年8⽉6⽇）
 国際⼈権団体アムネスティ・インターナショナルのウクライナ⽀部トップを務めるオクサナ・ポカルチュク⽒が辞任を表明した。
 フェイスブックに投稿された声明によると、ポカルチュク⽒はアムネスティに現⾏の内容での報告書公表を思いとどまらせようと試みたという。（略）アムネスティの報告書についても触れ、報告書に「戦争の相⼿側、戦争を始めた側に関する情報を盛り込まないことは許されない」「アムネスティはロシアの⾔い分を⽀持するかのよ
うな資料を作成した。⺠間⼈を守ろうとしつつ、この調査はかえってロシアのプロパガンダの道具になってしまった」と述べた。

27

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 ウクライナ侵攻と「逆」区別原則
Amnesty International “Statement on publication of press release on Ukrainian fighting tactics”（2022年8⽉7⽇）（⽇本語版「ウクライナ：ウクライナ軍の戦闘戦術のプレスリリースに関する声明」）

 アムネスティ・インターナショナルは、ウクライナ軍の戦闘戦術に関するプレスリリースが苦痛や怒りを引き起こしたことについて、深い遺憾の意を表明します。（…deeply regrets the distress and anger…）
 プレスリリースでは、アムネスティが訪れた19の町や村のすべてで、⺠間⼈が暮らす場所のすぐそばにウクライナ軍が位置し、その結果、⺠間⼈がロシア軍の攻撃を受ける危険にさらされていることを指摘しました。この評
価は、国際⼈道法の規定に基づきます。国際⼈道法は、すべての紛争当事者に対し⼈⼝密集地やその近隣に軍事⽬標を置くことを極⼒避けるよう求めています。戦争に関する国際法の⽬的の⼀つは、⺠間⼈の保護です。だからアムネスティは各国政府にその遵守を求めているのです。
 これは、ロシア軍の違法⾏為の責任がウクライナ軍にあるということではありません。ウクライナ軍が国内の他地域で⼗分な予防策を取っていないということでもありません。
 アムネスティの⽴場は明確です。アムネスティが把握したウクライナ軍のいかなる⾏為もロシア軍の違法⾏為を正当化するものではありません。ロシア軍によるウクライナ市⺠に対する⼈権侵害⾏為の責任は、すべてロシア側にあります。過去6カ⽉間のアムネスティの活動、ロシアの違法⾏為や戦争犯罪に関する多数の発表⽂書は、違法⾏為の規模やその市⺠への影響の重⼤さを物語っています。
 アムネスティは、ウクライナ軍が取るべき作戦について詳細な指⽰を出するつもりはありません。しかし関係当局には国際⼈道法を全⾯的に遵守するよう求めます。
 アムネスティは、紛争時の⺠間⼈の⽣命と⼈権の保護が保障されることを、常に優先します。

28

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 （⽶国の）宇宙空間における「逆」区別原則違反の指摘
⼈⼯衛星

攻撃主体

軍⽤
ペイロード

⺠間バス

「逆」区別原則
違反？？

⺠間
ペイロード
⺠間
ペイロード
David A. Koplow, “Reverse Distinction: A U.S. Violation of the Law of Armed
Conflict in Space,” Harvard National Security Journal 13, no. 25 (2022)

地上局

29

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 歴史的背景：宇宙空間・資源についての伝統と展開・変容（Koplow, pp 53-78）

宇宙空間の
重要性

政府の
中⼼的役割

伝統

近時の展開と変容

⺠間経済・国家安全保障ともに、軌道上の資源への⾃由なアクセスがコア

加速

 宇宙空間での政府の中⼼的役割
 それを基軸にした国際法（宇宙条約6条など）

 宇宙の「⺠主化」• 打ち上げコストの劇的な低下• ⼩型で安価なキューブサットの普及
 政府と⺠間の宇宙セクターの統合
衛星運⽤に対する脅威の増加

紛争の
不存在

明⽩な武⼒紛争事例の不存在
武⼒紛争時参照すべき国家実⾏が不⼗分

30

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 「両⽤」衛星：「政府と⺠間の宇宙セクターの統合」の⼀場⾯（Koplow, pp 79-83）

物理

契約
機能

概要

武⼒紛争法上の含意

ホステッドペイロード：
⺠間の衛星バスが、⺠⽣⽤と軍事⽤・情報機関⽤を含む様々なペイロードを輸
送・維持 区別原則：バス内の精緻情報を取得・軍⽤ペイロードのみを標的にする能⼒がある限り区別攻撃が要請
現実には困難→全体（地上局含む）の合法的な攻撃⽬標化
 逆区別原則：意図的な混載による違法性？

軍・情報機関が、⺠間・中⽴の衛星（その製品・サービス）を、契約に基づき戦術的・戦略的に使⽤ 機器・機能の⼀部の軍事⽬的利⽤
 ⼀定期間ごとに⺠⽤・軍⽤が全体的に切り替わる 区別原則：軍事⽬的利⽤期間のみを特定して標的にする能⼒がある限り区別攻撃が要請（現実的な困難さは同上） 逆区別原則：意図的な⼀部・交互利⽤による違法性？

31

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 ⽶国における「意図的な」宇宙領域における官⺠統合推進理由の指摘（Koplow, pp 84-91）
緊急時
対応能⼒
の確保

 平時の休眠状態の余剰能⼒維持コスト＞ 危機・戦争時における商業マーケットからの軍事⽬的利⽤での調達による国家安全保障対応能⼒の確保コスト

コスト削減

 政府独⾃の調達・製造への依存コスト＞ 競争を伴う⺠間事業者に依拠するコスト

イノベー
ション対応

 軍・情報機関における官僚機構の対応速度＜ ⺠間事業者の組織における対応速度

宇宙産業
サポート

 ⺠間事業者への公共投資の促進による国内経済発展・競争資本主義の利益

敵対者の
任務を
複雑化

 少数・無防備・代替困難な政府衛星・ロケットの純粋軍事的改修（防御装甲・機動⼒）による防衛コスト対効果＜ 国家安全保障⽤宇宙機能をより多くのプラットフォーム／⼩型・消耗品・ネッ
トワーク化された衛星に分散させ、異なる軌道で運⽤する防衛コスト対効果
 プラットフォームの分散化に、⺠間（・海外）宇宙セクターを取り込む
 ⽶国政府の表明・報告（2016年Bob Work国防副⻑官、2018年政府説明責任局）

32

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 論点：「実⾏可能性」（Koplow, pp 91-102）

武⼒紛争法
上の要請
（再掲）

ジュネーヴ第⼀追加議定書 第58条 攻撃の影響に対する予防措置
紛争当事者は、実⾏可能な最⼤限度まで、次のことを⾏う。
（a）第4条約第49条の規定の適⽤を妨げることなく、⾃国の⽀配の下にある⽂⺠たる住⺠、個々の⽂⺠及び⺠⽤物を軍事⽬標の近傍から移動させるよう努めること。
（b）⼈⼝の集中している地域⼜はその付近に軍事⽬標を設けることを避けること。
（c）⾃国の⽀配の下にある⽂⺠たる住⺠、個々の⽂⺠及び⺠⽤物を軍事⾏動から⽣ずる危険から保護するため、その他の必要な予防措置をとること。

実⾏可能性

Q（⽶国が）国家安全保障と⺠間システムを別々に維持することは「実⾏可能」か？
 これまでの実⾏をそのまま継続できるはず or 官、⺠の統合がかつてなく要請されており実現可能ではない

動機

政府の「動機」を考慮するか否か

時点

 緊急事態時
 平時からの組み⼊れ計画

33

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 「区別」が⼗分でない場合の効果（Koplow, pp 102-105）

攻撃主体
 武⼒紛争法上の攻撃⽬標化
 「区別」対象が曖昧になる・潜在的武⼒
⽤途衛星が拡⼤する結果、合法的な攻撃⽬標となる（少なくともそのように主張される）商業衛星の拡⼤の恐れ（⺠⽤物としての武⼒紛争法上の特権・保護の剥奪） いずれにしても、他領域における他国・テロ組織に対する逆区別原則違反の⾮難とのダブルスタンダード（場合によっては戦争犯罪に関連）

軍・情報機関が⺠間（・外国）の衛星の能⼒を包括的・公然と占有する場合（例：衛星の偵察・通信能⼒の全てを、内容を公開した⻑期リース
を通じて衛星を利⽤）
軍・情報機関が衛星全体の運⽤の⼀部分or限られた期間しか関与していない場合元来⺠間の衛星・輸送機能に軍事・情報機能を意図的かつ違法に混⼊（例：⺠間の衛星バスに、公表なく軍事⽬的ペイロードを搭載）

逆区別原則
違反の程度

34

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 選択肢：逆区別原則と、⻑年の⽶国の宇宙活動（国家安全保障における⺠間・他国統合）の相克に対するalternatives （Koplow, pp 105-113）
政策・財政
の軍⺠分離

（⽶国が不適切な政策を転換させ）商業・中⽴⽬的の衛星、ロケット、地上局を戦争遂⾏に統合する計画を⽴てず、⼗分に堅牢な軍事・情報機関の宇宙アーキテクチャを構築するために必要な追加資⾦を⽀出することをコミット

国際法規範
の取り組み

少なくとも宇宙領域（特に⼈⼯衛星）という特別領域における逆区別原則の適⽤の否定・改訂の主張や国際的な取り組み（※SSRN版結論から“lawfare”（法律戦争）という⾔及は削除）

軍事⽬標化
の容認

武⼒紛争時には、⽶国が保有する全ての両⽤衛星・地上局はもはや⺠⽣品とはみなされず、合法的な攻撃を受ける軍事⽬標になる旨宣⾔（容認）

嘘（lie）

現在の混同の唯⼀の理由は、従来の軍事・⺠⽤衛星の分離を維持することはもはや経済的に不可能であり、新しい宇宙技術の導⼊を急ぐ必要があるからだと主張（宇宙ネットワークの統合・混同は意図的・戦略的な軍事的選択によるものではなく、混同による敵の課題の複雑化は副作⽤・ただの偶然である旨主張）

いずれにしても：デュアルユース衛星の利⽤＝⺠間・商業の衛星・ネットワークの軍事⽬標化、他国による模倣、武⼒紛争時の敵国・他国に対する⾮難とのダブルスタンダードは避けがたい

35

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 Koplow教授の主張に対する評価
 宇宙脅威低減のためのオープン・エンド作業部会における報告 (UNODA Open-Ended
Working Group on Reducing Space Threats; Statements: first session (May 8, 2022))
Dr. Wen Zhou
（国際⾚⼗字 法律顧問）

 宇宙物体の軍⺠分離（segregation）の必要性と、デュアルユース衛星が合法的な攻撃⽬標になり得ることを強調

Dr. Cassandra Steer（オーストラリア国⽴⼤学
宇宙研究所）

 宇宙活動が⾼度に商業化され、半数以上の衛星が商業主体に帰属している実態を重視し、デュアルユース衛星の拡散による軍事⽬標との区別は「実⾏不可能」（not feasible）であるとして、Koplow教
授に反対 軍事⽬標を⺠⽤物の背後に隠す「背信的⾏為」（ジュネーヴ第⼀追加議定書第37条参照）に該当する場合のみ違法であるとする

共通理解

 デュアルユース衛星も「軍事⽬標」（ジュネーヴ第⼀追加議定書第52条第2項参照）に該当する限り合法的な攻撃⽬標になる
 デュアルユース衛星が合法的な攻撃⽬標でも、攻撃側に区別原則、
無差別攻撃の禁⽌、均衡性、予防措置が引き続き課される36

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 ⺠間事業者はどう⾏動するか？
 ⾃前の防衛機能？（⇔コスト・実現可能性）
 ⾃前の反撃・先制攻撃機能／国家からの意図的乖離・⾃⽴（uncontrollable化）？
 デュアルユースに⼀層積極的に与することによる保護の「傘」？

37

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 ⺠間事業者はどう⾏動するか？
 Efficient Breachの検討
Δ逆区別を⾏わないことによる事業者利益Δ逆区別を⾏わないことによる事業者コスト
Δ逆区別を⾏わないことによる攻撃時損失

Δ政府受注額Δ⾃衛コスト

＞ f1

Δ攻撃対象
となる確率

, Δ攻撃成功確率 , Δ攻撃時損害額(完全⾃給-政府負担)
Δ攻撃者からの損失補填

f2

相⼿⽅の
特定可能性

,

Δ相⼿⽅の
違法性認定確率,

回収可能性

Δ事業者⾃⾝の違法・不当性の評価
⾃⼰の違反による制裁額

⾃⼰の違反
認定確率

38

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 ⺠間事業者はどう⾏動するか？
 Efficient Breachの検討ーex ante/ex post
Δ逆区別を⾏わないことによる事業者利益Δ逆区別を⾏わないことによる事業者コスト
Δ逆区別を⾏わないことによる攻撃時損失

Δ政府受注額Δ⾃衛コスト

＞ f1

Δ攻撃対象
となる確率

, Δ攻撃成功確率 , Δ攻撃時損害額(完全⾃給-政府負担)
Δ攻撃者からの損失補填

事前の⾒積もり（ex ante）に左右

f2

相⼿⽅の
特定可能性

,

Δ相⼿⽅の
違法性認定確率,

回収可能性

Δ事業者⾃⾝の違法・不当性の評価
⾃⼰の違反による制裁額

⾃⼰の違反
認定確率

39

宇宙空間での近時の指摘事例：区別原則と「逆」区別原則
 ⺠間事業者はどう⾏動するか？
 Efficient Breachの検討ー負担者とモラルハザード？
Δ逆区別を⾏わないことによる事業者利益Δ逆区別を⾏わないことによる事業者コスト
Δ逆区別を⾏わないことによる攻撃時損失

Δ政府受注額Δ⾃衛コスト

＞ f1

Δ攻撃対象
となる確率

, Δ攻撃成功確率 , Δ攻撃時損害額(完全⾃給-政府負担)
Δ攻撃者からの損失補填

政府負担＝国⺠負担の可能性
をどう評価するか

f2

相⼿⽅の
特定可能性

,

Δ相⼿⽅の
違法性認定確率,

回収可能性

Δ事業者⾃⾝の違法・不当性の評価
⾃⼰の違反による制裁額

⾃⼰の違反
認定確率

40

⺠間事業者のDual Track：補償と規範 ⺠間事業者はどう⾏動するか？
 （武⼒紛争時・危機時から逆算した）⺠間事業者の平時の選択？
（※「誰が」は注意：起業家？労働者？投資家？）

宇宙事業に参⼊しない・退出する補償制度の構築要求

宇宙事業に参⼊する・継続する

予⾒可能性の確保
・⾏動規範形成41

Dual Track (1) ⽶国の⽅向性：⺠間からのサービス調達＋補償
 ⽶国政府・軍による、⺠間からのサービス調達は積極的に促進される
 U.S. Space Command “Commercial Integration Strategy Overview” (2022年4⽉5⽇)
 Way 1： 関⼼の⾼い商業宇宙能⼒についての迅速な調達ができるように焦点
 Way 2： リース契約や⻑期契約を通じて、必要な宇宙能⼒のサービスの獲得に焦点 Way 3： 従来より、より早期から、より頻繁に業界との協⼒を⾏い、専⾨知識を導⼊

 AFA Air, Space & Cyber conference (2022年9⽉21⽇)
DeAnna Burt少将（⽶国宇宙軍宇宙作戦本部⻑特別補佐／前・⽶国宇宙司令部宇宙連合部隊司令官）
 ロシアのウクライナ侵攻は、軍が以前の紛争よりも商業宇宙サービスに依存するようになっていることを⽰した
 軍の能⼒を戦場で発揮するために、⺠間産業との関係を成⽂化する必要がある（軍が、どのように商業宇宙サー
ビスをハイブリッドアーキテクチャに統合するか、定義する必要がある）
 ⽶軍は、2015年にパイロットプログラムとしてスタートした⽶国宇宙司令部商業統合セルにおいて、商業衛星事
業者とのデータ共有・統合を促進してきたところ、例えばメンバーのうちSpaceX、Viasat、Maxarの3社は、ウクライナや同盟国を独⾃に⽀援し、通信や衛星画像などのサービスを提供しており、⽶軍と⽶国企業はより統合を進めることが可能である
 ⽶軍は、⺠間事業者からのサービス購⼊者となる
42

Dual Track (1) ⽶国の⽅向性：⺠間からのサービス調達＋補償
 ⽶国政府・軍による、武⼒紛争時の⺠間商業衛星に対する補償に関する議論
 AFCEA/INSA, Intelligence and National Security Summit (2022年9⽉15⽇)
U.S. weighing options to compensate commercial companies if satellites are attacked (Space News, 2022年9⽉22⽇)

David Gauthier（⽶国国家地理空間情報局・商業ビジネスオペレーショングループ／Intelligence
Community Commercial Space Council 議⻑） ⺠間衛星が官⺠の複合宇宙アーキテクチャの⼀部になれば、政府は⺠間事業者の保護について考える義務がある
 同Council（9⽉13⽇開催）でも補償に関する話題が討議され、⺠間事業者との間で議論がなされている
 商業画像衛星は、国⺠と共有できる⾮機密データを提供し、特に敵対者が⺠間か政府所有かの区別なく⽶国の資産を標的とし得る紛争時にレジリエンスを⾼めるため、⽶国にとって重要である

Kathleen Hicks（国防副⻑官） 衛星が標的となるような紛争が発⽣する可能性がある場合、補償などの問題を含め、効果的な契約⽅法を考える
必要がある

Frank Garcia（下院情報特別委員会・専⾨スタッフ）
 紛争時の衛星を標的とした攻撃に対する補償については議会でも議論がなされている
 国防総省と情報機関が協⼒して、包括的なアプローチを考え出すであろう

43

Dual Track (1) ⽶国の⽅向性：⺠間からのサービス調達＋補償
 ⽶国⺠間主体の反応
 AFA Air, Space & Cyber conference (2022年9⽉21⽇)
As DoD grows more reliant on space industry, it needs to define the relationship (Space News, 2022年9⽉22⽇)

Bryan Eberhardt（ボーイング社・衛星システム担当上級取締役）
 補償に関する議論が始まったことに⾮常に興奮している。⺠間産業は、ビジネスのインセンティブを得る⽅法が（政府と）⾮常に異なっている。もし政府が、提供してほしいサービスに投資（補償）するかどうかを迷っているのなら、政府はそのサービスを受けられなくなるかもしれない。
 政府が財政的な⽀援を約束すれば、企業は次世代システムの開発時に政府のニーズを考慮するようになるだろう。
そのため、今の時点でこの議論が重要である。

James Reynolds（SAIC社・防衛宇宙事業開発担当副社⻑） 全てはリスク評価の問題である。宇宙産業では、投資家は多くのリスクを負う。そして、彼らは「政府がそのリスクを負うことを⽀援してくれるという何らかの保証」を歓迎するであろう。
 （商業衛星が攻撃された場合、政府が業界に補償するような契約上の合意をすることは、）関係者全員が協⼒して、できる限りの能⼒・データソースを持ち寄り脅威に⽴ち向かうことを確認するための素晴らしい⽅法である。

Shon Manasco（Palantir Technologies社・シニアカウンセラー）
 商業衛星が無責任な⾏為に巻き込まれた場合、国家として勝利するために必要なことをしなければならない。政府が何をするのかを明確にすることが不可⽋である。

44

Dual Track (2) ⺠間事業者は規範形成にコミットするか？
 ⺠間事業者と安全保障に関する規範への利害関係
 Robin Dickey (Aerospace Corporation Center for Space Policy and Strategy) これまでの宇宙での⾏動規範の策定への商業的関与は、そのほとんどが、平時における宇宙の安全性と持続可能性の問題に限られている
 しかし、宇宙での商業活動は緊張の時代にも続けられ、商業システムや活動は紛争時のリスクや脅威に直⾯するため、政策⽴案者も商業界のリーダーも同様に、宇宙規範への商業参加の全体像を形成する際に、これらの状況を考慮しなければならない
 平時の安全性や持続可能性の問題を超えて、敵対的⾏動を含む宇宙規範の発展に商業的利害関係者が参加する可能性が広がっている
Robin Dickey “Commercial Normentum: Space Security Challenges, Commercial Actors, and Norms of Behavior”

45

Dual Track (2) ⺠間事業者は規範形成にコミットするか？
 ⺠間事業者と安全保障に関するあり得る規範

場⾯

規範
商業的利害

軍事⽬標への攻撃に伴う付随損害（Collateral Damage）

誤認・誤解に基づく攻撃（Misidentification and
Misperception）

紛争時の意図的な攻撃（Deliberate Targeting
During Conflict）

軌道上対衛星実験や意図的なデブリ⽣成の禁⽌・制限SSAデータの衝突回避・判定を⾏う効果的な⼿法・⽅法

商業衛星を標的にしにくくするための標準とベストプ
ラクティス

核爆発や電波障害などの無差別⾏為に関連する既存の規範のさらなる実施・施⾏

危機的状況や緊急時の連絡⼿段
脅威活動の共通定義

商業衛星の「⽴⼊禁⽌(offlimits)」の指定

Robin Dickey “Commercial Normentum: Space Security Challenges, Commercial Actors, and Norms of Behavior”

46

Dual Track (2) ⺠間事業者は規範形成にコミットするか？
 ⺠間事業者と安全保障に関する規範形成に向けた経路

Robin Dickey “Commercial Normentum: Space Security Challenges, Commercial Actors, and Norms of Behavior”

47

⼩括 ⺠間事業者の重要性に対し（⼆重の）予⾒可能性のあるフレームワーク構築が可能か否か ウクライナ侵攻で、宇宙・サイバー領域での武⼒紛争時の⺠間事業者の重要性の顕在化
 能動的参加者として／国防フレームワークへの統合
 攻撃対象として
 同様に、⺠間事業者の活動を積極的に取り込むことの法的・実際上のリスクの顕在化
 reverse distinction原則違反の指摘に対し⼗分な法的フレームワークの構築は可能か？
 （合法・⾮合法の）攻撃対象となるリスク増⼤にどう向き合うか？
 ⺠間事業者が政府に求める内容の評価：アーキテクチャ統合＋補償＋予⾒可能性/規範
 reverse distinction原則とコンフリクトが⽣じ得る⼀⽅、営利を⽬的とする⺠間事業者の活動に付随する⾔説を踏まえた政策判断の必要
 Dual Trackにより早期の安定的な規範構築に向けて⺠間事業者を取り込めるかどうか＝⺠間事業者の保護と、⺠間事業者による違法・不当な⾏為の抑制の、両⾯「責任ある⾏動」への対応
 ⽇本としてどうするか Cf, 宇宙政策委員会 宇宙安全保障部会 第49回（2022年9⽉29⽇）資料48