新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年１月 19 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更

案

現

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 19 日変更）

令和３年 11 月 19 日（令和４年１月７日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

序文（略）
一

行

序文（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

一（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

（略）（略）

・ この中で、現在、感染力が強く、再感染リスク増・ この中で、現在、感染力が強く、再感染リスク増

加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されて加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されて

１

・いる B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）のいる B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）の国内における急速な感染拡大が懸念されている。

国内における感染拡大が懸念されている。オミク

オミクロン株については、令和３年 11 月 24 日に

ロン株については、令和３年 11 月 24 日に南アフ南アフリカから WHO へ最初のオミクロン株感染例

リカから WHO へ最初のオミクロン株感染例が報告が報告されてから、令和４年１月７日までに全世されてから、
令和４年１月５日までに全世界で 128

界で 149 か国から感染例が報告され、感染拡大がか国から感染例が報告され、感染拡大が進んでい進んでいる。我が国においては、令和３年 11 月 28

る。我が国においては、令和３年 11 月 28 日に懸日に懸念される変異株（Variant of Concern：VOC）

念される変異株（Variant of Concern：VOC）に位に位置付けられ、令和４年１月 13 日までに水際関置付けられ、令和４年１月５日までに水際関係を係を含め 3,699 例の感染例が報告されている。

含め 1,480 例の感染例が報告されている。

オミクロン株については、国内外の報告から感・ オミクロン株については、海外の報告から感染・染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に比伝播性の増加が示唆されており、感染源が確認でき

べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二次感ていない事例が継続して発生している地域もあり、染リスクや再感染リスクの増大が確認されており、国内においても感染例の急増につながることが懸感染拡大のスピードが極めて速い。国内においても念される。また、ワクチン接種や自然感染による免感染例の急増と、オミクロン株への置き換わりが確

疫を逃避する性質が示唆されており、ワクチン２回認されている。まず軽症者の数が急激に増加し、併接種による発症予防効果がデルタ株と比較してオせて中等症者も一定程度増加し、その後、高齢者にミクロン株への感染では低い可能性がある一方、短伝播し、重症者数、入院者数も増え医療全体がひっ期間の調査結果ではあるが、３回目接種（追加接種）

迫し、更に社会機能の維持も困難になってくることにより発症予防効果が高まる可能性が示唆されて2

も懸念される。また、ワクチン接種や自然感染によいる。
（新設）中和抗体薬については、オミクロン

る免疫を逃避する性質が示唆されており、ワクチン株への有効性として中和活性の低下が報告されて２回接種による発症予防効果がデルタ株と比較しいる薬剤もあることから、投与に当たって留意が必てオミクロン株への感染では著しく低下するもの要である。

の、３回目接種（追加接種）により発症予防効果が
一時的に回復する可能性が示唆されている。また、入院予防効果もデルタ株と比較してオミクロン株
においては一定程度の低下を認めるものの、発症予防効果と比較すると保たれており、さらに、3 回目接種により入院予防効果が回復するという報告がある。中和抗体薬については、オミクロン株への有効性として中和活性の低下が報告されている薬剤もあることから、投与に当たって留意が必要であ
る。
（略）

（略）

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、令和４年１月 17 日までに、の感染者が確認された後、令和４年１月５日までに、合合計 1,743,136 人の感染者、18,434 人の死亡者が確認

計 1,733,269 人の感染者、18,390 人の死亡者が確認さされている。

れている。
3

（２）感染拡大防止のこれまでの取組（略）（２）感染拡大防止のこれまでの取組（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化（略）（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化

（略）

（略）

ワクチンの総接種回数は、令和４年１月 17 日現在でワクチンの総接種回数は、令和４年１月５日現在で２億回を超え、２回目接種を終えた方は約８割となっ２億回を超え、２回目接種を終えた方は約８割となっ

ている。

ている。

また、令和３年 12 月からは、追加接種を開始した。

また、令和３年 12 月から、追加接種を開始した。

ワクチン接種は、デルタ株に対する重症化予防・発症

ワクチン接種については、重症化予防・発症予防等の予防等の効果が期待されており、海外では一定の感染効果が期待されており、海外では一定の感染予防効果

予防効果を示唆する報告も見られる。我が国のデルタを示唆する報告も見られる。我が国のデルタ株の流行

株の流行期における発症予防効果については、ワクチ

期における発症予防効果については、ワクチン２回接

ン２回接種 14 日以降で 87％程度とする報告がある。最種 14 日以降で 87％程度とする報告がある。最も重症化も重症化リスクの高い群である高齢者の約９割が２回リスクの高い群である高齢者の約９割が２回接種を終接種を終えたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症えたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症者数、死者数、死亡者数の増加は少なくなっている。

亡者数の増加は少なくなっている。

（略）

（略）

今後、若年層の更なるワクチン接種の進展により、令今後、若年層のワクチン接種の進展により、令和３年

和３年夏と比べて、感染者や重症者は抑えられると期夏と比べて、感染者や重症者は抑えられると期待され4待されるほか、中和抗体薬や経口の抗ウイルス薬の重るほか、中和抗体薬や経口の抗ウイルス薬の重症化予症化予防効果も一定程度期待される一方、更なる感染防効果も一定程度期待される一方、更なる感染拡大が拡大が生じた場合には、感染者全体に占める高齢者の生じた場合には、感染者全体に占める高齢者の割合が割合が再び上昇すると考えられること、ワクチン接種

再び上昇すると考えられること、ワクチン接種後にも後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例があ新型コロナウイルス感染症と診断される症例があるこること、ワクチンの効果について、変異株の出現の可能と、ワクチンの効果について、変異株の出現の可能性や性や免疫の減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的な感免疫の減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的な感染対染対策が重要である。また、オミクロン株については、策が重要である。また、オミクロン株については、短期

短期間の調査結果ではあるが、追加接種により発症予間の調査結果ではあるが、追加接種により発症予防効

防効果等が回復する可能性が示唆されており、まずは、果等が高まる可能性が示唆されており、重症化リスク

重症化リスクが高い高齢者などの方々を対象とし、そが高い高齢者などの方々を対象として、接種間隔を前の後には、一般の方を対象として接種間隔を前倒しし倒しして接種を実施するなど、迅速にワクチン接種をて接種を実施するなど、迅速にワクチン接種を進める

進めることが重要である。

ことが重要である。
（４）医療提供体制の強化（４）医療提供体制の強化
（略）

（略）

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初め

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」にされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」に5

ついては、短期入院による投与や投与後の観察体制のついては、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてき養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口治療薬「モルヌマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口治療薬「モルヌピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されていピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されている。
「モルヌピラビル」については、令和４年１月 16 日

る。
「モルヌピラビル」については、令和４年１月６日時点で、約 13,200 の医療機関と約 12,000 の薬局が登時点で、約 6,000 の医療機関と約 7,700 の薬局が登録録を終え、このうち、約 10,700 の医療機関・薬局に対を終え、このうち、約 6,000 の医療機関・薬局に対しして、約 34,200 回分の薬剤を配送している。

て、約 17,400 回分の薬剤を配送している。

（５）令和３年９月の感染収束（略）（５）令和３年９月の感染収束（６）オミクロン株の発生と感染拡大（略）（６）オミクロン株の発生と感染拡大

（略）

（略）

政府は、感染・伝播性の増加が示唆されるオミクロン

政府は、感染・伝播性の増加が示唆されるオミクロン

株のリスクに対応するため、外国人の新規入国を停止

株のリスクに対応するため、外国人の新規入国を停止するとともに、帰国者には、10 日間（オミクロン株以するとともに、帰国者には、14 日間の自宅待機と健康外の変異株が支配的となっていることが確認されてい観察を実施している。加えて、オミクロン株に係る指定る国・地域については 14 日間）の自宅等待機と健康観

国・地域からの帰国者には、検疫所の確保する施設での6

察を実施している。加えて、オミクロン株に係る指定

厳格な待機措置を講じている。また、全ての国内新規感

国・地域からの帰国者には、検疫所の確保する施設での染者について、L452R 変異株 PCR 検査を行うとともに、厳格な待機措置を講じている。また、原則として、全てその時点の検査能力を最大限発揮して全ゲノム解析をの国内新規感染者について、L452R 変異株 PCR 検査を行実施し、早期探知の体制をとっている。
（新規）うとともに、その時点の検査能力を最大限発揮して全ゲノム解析を実施し、早期探知の体制をとっている。オ
ミクロン株への置き換わりが進んだ自治体（目安として L452R 変異株 PCR 検査陰性率が 70％の自治体）については、感染者の５－10％分の変異株 PCR 検査及びゲノム解析を実施することも可能としており、引き続き変異株の発生動向を監視している。
（新規）

また、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知見に基づき、14 日から 10 日に短くするとともに、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業（別添に掲げる事
業を参考として、自治体が適当と認める事業）に従事す
る者に限り、10 日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱いを実施できることとしている。
7さらに、政府は、オミクロン株が急速に拡大する最悪

さらに、政府は、オミクロン株が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移し始めている。ワクチンの追加接種について重点を移す準備を始めている。ワクチンの追加接種には、まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々を対ついては、重症化リスクが高い高齢者などの方々を対象とし、その後には、一般の方を対象として接種間隔を象として、接種間隔を前倒しして接種を実施すること前倒しして接種を実施することとし、また、オミクロンとし、また、オミクロン株について、海外渡航歴がなく、株について、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の事案

感染経路が不明の事案が発生したことを受け、感染拡が発生したことを受け、感染拡大が懸念される地域で大が懸念される地域での無料検査を開始している。経の無料検査を開始している。経口薬については令和３

口薬については令和３年内の実用化を目指し、令和３

年内の実用化を目指し、令和３年 12 月 24 日には「モ

年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」を特例承認し、ルヌピラビル」を特例承認し、医療現場に供給するなど

医療現場に供給するなどの取組を進めている。あわせの取組を進めている。あわせて、都道府県における在宅て、都道府県における在宅療養をされる方々への健康療養をされる方々への健康観察や訪問診療体制の準備

観察や訪問診療体制の準備状況の自己点検を実施し、状況の自己点検を実施し、政府の方針として、在宅療養

政府の方針として、在宅療養体制が整った自治体にお体制が整った自治体において、自治体の総合的な判断

いて、自治体の総合的な判断の下、感染の急拡大が確認の下、感染の急拡大が確認された場合には、陽性者を全された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者を全員員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている取宿泊施設待機としている取組みを見直し、症状に応じ組みを見直し、症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、て宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができるように万全の対応ができるようにしている。

している。
8

こうした状況に鑑み、令和４年１月７日には、感染状

こうした状況に鑑み、令和４年１月７日には、感染状

況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況

況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、要性が高いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月９日かまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月９日から同月 31 日までの 23 日間とし、重点措置区域を広島ら同月 31 日までの 23 日間とし、重点措置区域を広島県、山口県及び沖縄県とする公示を行った。

県、山口県及び沖縄県とする公示を行った。

令和４年１月 19 日には、感染状況や医療提供体制・
公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県を追加する変更を行うとともに、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月 21 日から同年２月 13 日までの 24 日間とする公示を行った。
あわせて、オミクロン株による感染が急速に拡大している状況等を踏まえ、後述するワクチン・検査パッケー
9（新設）

ジ制度については、原則として、当面適用しないこととした。
新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

二方針

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針（略）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三三（略）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

事項

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事項に関する取組を進める。

項に関する取組を進める。

（１）情報提供・共有（１）情報提供・共有⑥⑥

政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等

政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等の海外出張又は長期の海外滞在のある事業所、留の海外出張又は長期の海外滞在のある事業所、留学や旅行機会の多い大学等においても、帰国者へ

学や旅行機会の多い大学等においても、帰国者への適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確の適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確認や、帰国者に対する 10 日間の自宅等待機等の必認や、帰国者に対する 14 日間の外出自粛の要請等

要な対策を講じるよう周知を図る。

の必要な対策を講じるよう周知を図る。

（２）ワクチン接種（２）ワクチン接種

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コ
10

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。
①～③④

ロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。

（略）

①～③

追加接種については、２回目接種完了から８か④（略）

追加接種については、２回目接種完了から８か月以上経過した方に順次、接種することを原則と月以上経過した方に順次、接種することを原則としていたが、感染防止に万全を期する観点から、していたが、感染防止に万全を期する観点から、

まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々を重症化リスクが高い高齢者などの方々を対象とし対象とし、その後には、一般の方も対象として接て、接種間隔を前倒しして接種を実施する。高齢

種間隔を前倒しして接種を実施する。
（削除）追加者等以外の方々への前倒しについては、今後の国接種に使用するワクチンについては、１回目・２内の感染動向やワクチンの供給力等を踏まえつ回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍRNA

つ、引き続き検討する。追加接種に使用するワクワクチンを用いる。また、引き続き１回目・２回目

チンについては、１回目・２回目に用いたワクチ

未接種者に対する接種機会を確保し、接種を促進

ンの種類にかかわらず、ｍRNA ワクチンを用いる。

する。これらの接種に使用するワクチンについて、

また、引き続き１回目・２回目未接種者に対する安定的な供給を行う。

接種機会を確保し、接種を促進する。これらの接種に使用するワクチンについて、安定的な供給を行う。

⑤

政府は、追加接種についても、これまでの接種⑤

政府は、追加接種についても、これまでの接種状況も踏まえた上で、引き続き、各地方公共団体

状況も踏まえた上で、引き続き、各地方公共団体の接種会場や、職域（大学等を含む。）による接種の接種会場や、職域（大学等を含む。）による接種を実施するとともに、自衛隊による大規模接種会を実施する。

11

場を設置し、地方公共団体によるワクチン接種に係る取組を後押しする。
⑥～⑨

⑥～⑨

（略）

（３）サーベイランス・情報収集（３）サーベイランス・情報収集

（略）

⑨

（略）

（４）検査

（４）検査
①～⑧

（略）

①～⑧

（略）

日常生活や経済社会活動における感染リスクを⑨（略）

日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるためには、ワクチン接種や検査による引き下げるためには、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であり、政府は、都道確認を促進することが有効であり、政府は、都道府県と連携しながら、ワクチン・検査パッケージ

府県と連携しながら、ワクチン・検査パッケージ

制度又は対象者全員検査及び飲食、イベント、旅制度及び飲食、イベント、旅行等の活動に際して行等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査

ワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する民間

結果を確認する民間の取組を推奨する。このため、の取組を推奨する。このため、政府は、都道府県

政府は、都道府県が、健康上の理由等によりワクが、健康上の理由等によりワクチン接種を受けらチン接種を受けられない者を対象としたワクチ

れない者を対象として、ワクチン・検査パッケー

ン・検査パッケージ又はそれ以外の者も対象としジ等の検査を令和４年３月末まで予約不要、無料

た対象者全員検査等の検査を令和４年３月末までとできるよう支援を行う。また、都道府県は、感染予約不要、無料とできるよう支援を行う。また、都が拡大傾向にある場合には、都道府県知事の判断

12

道府県は、感染が拡大傾向にある場合には、都道により、法第 24 条第９項に基づき、感染に不安を府県知事の判断により、法第 24 条第９項に基づ感じる無症状者に対して、ワクチン接種者を含めき、感染に不安を感じる無症状者に対して、ワクて検査を受けることを要請するものとする。このチン接種者を含めて検査を受けることを要請する

場合において、都道府県はあらかじめ政府と協議ものとする。この場合において、都道府県はあらするものとする。政府は、都道府県が当該要請にかじめ政府と協議するものとする。政府は、都道基づき検査を受検した者については、検査費用を府県が当該要請に基づき検査を受検した者につい無料とすることができるよう支援を行う。

ては、検査費用を無料とすることができるよう支援を行う。
（５）まん延防止（５）まん延防止

１）緊急事態措置区域における取組等

１）緊急事態措置区域における取組等（飲食店等に対する制限等）（飲食店等に対する制限等）①①

特定都道府県は、感染リスクが高いと指摘され特定都道府県は、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、法第 45 条第２ている飲食の場を避ける観点から、法第 45 条第２項等に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する

項等に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ

飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込みを認めてい店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供（利る飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止め

用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止め

13

る場合を除く。）に対して休業要請を行うとともる場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除に、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、営業時間の短縮（20 時までとすく。）に対して、営業時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を行うものとする。ただし、都道府県る。
）の要請を行うものとする。ただし、都道府県知事の判断により、第三者認証制度の適用店舗（以知事の判断により、第三者認証制度の適用店舗（以下「認証店」という。
）において 21 時までの営業

下「認証店」という。
）において 21 時までの営業（酒類提供も可能）もできることとするほか、認（酒類提供も可能）もできることとするほか、認証店及び飲食を主として業としていない店舗にお証店及び飲食を主として業としていない店舗において、対象者全員検査を実施した場合には、収容いて、ワクチン・検査パッケージ制度を適用又は率の上限を 50％としつつ、カラオケ設備を提供で対象者全員検査を実施した場合には、収容率の上きることとする。

限を 50％としつつ、カラオケ設備を提供できるこ
ととする。

（略）
②

（略）

特定都道府県は、法第 24 条第９項に基づき、飲②

特定都道府県は、法第 24 条第９項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グルー

食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グルー

プの同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよ

プの同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店における対象者全員う要請するものとし、認証店におけるワクチン・検査を実施した会食については、同一グループの検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査を同一テーブルでの５人以上の会食も可能とする。

実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可能とする。

14

③～⑤

③～⑤

（略）

（施設の使用制限等）（略）（施設の使用制限等）

（略）

（略）

（イベント等の開催制限）（イベント等の開催制限）

①

①

（略）

・

（略）

・

感染防止安全計画を策定し、都道府県による感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限 10,000 人かつ収容確認を受けた場合、人数上限 10,000 人かつ収容率の上限を 100％とする。さらに、対象者全員検率の上限を 100％とする。さらに、ワクチン・検査を実施した場合には、人数上限を収容定員ま査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査をでとすることを可能とする。

実施した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能とする。

（略）
②

（略）

（略）

②

（外出・移動）（略）（外出・移動）特定都道府県は、法第 45 条第１項に基づき、混特定都道府県は、法第 45 条第１項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。

動の自粛について協力の要請を行うものとする。

特に、感染対策が徹底されていない飲食店等や休特に、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底する。また、不要不急の帰省や旅行等都道府徹底する。また、不要不急の帰省や旅行等都道府

15

県間の移動は、極力控えるように促す。この場合県間の移動は、極力控えるように促す。この場合において、対象者全員検査を受けた者は、その対において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用象としないことを基本とする。

又は対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする。

（その他）

（略）

（その他）

２）重点措置区域における取組等（略）

２）重点措置区域における取組等

（略）

（略）

（飲食店等に対する制限等）（飲食店等に対する制限等）①①

都道府県は、感染リスクが高いと指摘されてい都道府県は、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、都道府県知事の判る飲食の場を避ける観点から、都道府県知事の判断による上記の重点措置を講じるべき区域（以下断により、上記の重点措置を講じるべき区域（以「措置区域」という。
）において、法第 31 条の６

下「措置区域」という。）において、法第 31 条の第１項等に基づき、認証店以外の飲食店（宅配・テ６第１項等に基づき、認証店以外の飲食店（宅配・イクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮（20テイクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮

時までとする。）の要請を行うとともに、酒類の提（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒類供を行わないよう要請するものとする。また、認の提供を行わないよう要請するものとする。また、証店に対しては、営業時間の短縮（21 時までとす

認証店に対しては、営業時間の短縮（21 時までとることを基本とする。
）の要請を行うこととする。

することを基本とする。）の要請を行うこととす

この場合において、地域の感染状況等を踏まえ、る。この場合において、地域の感染状況等を踏ま

都道府県知事の判断により、酒類の提供を行わなえ、都道府県知事の判断により、酒類の提供を行

16

いよう要請することも可能とする（また、都道府

わないよう要請することも可能とする（また、都県知事の判断によっては、営業時間の短縮の要請

道府県知事の判断によっては、営業時間の短縮のを行わないことも可能とする。）。

要請を行わないことも可能とする。
）
。

（略）
②

（略）

都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９②

都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの５人以上のし、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店にお会食を避けるよう要請するものとし、認証店における対象者全員検査を実施した会食については、けるワクチン・検査パッケージ制度を適用又は対同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食

象者全員検査を実施した会食については、同一グも可能とする（都道府県知事の判断により、ワクループの同一テーブルでの５人以上の会食も可能

チン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱とする。

いを行うことを可能とする。）。
③・④

③・④

（略）

（施設の使用制限等）（略）（施設の使用制限等）

（略）

（略）

（イベント等の開催制限）（イベント等の開催制限）

①

①

（略）

（略）

・ 感染防止安全計画を策定し、都道府県による・ 感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限 20,000 人かつ収確認を受けた場合、人数上限 20,000 人かつ収容率の上限を 100％とする。さらに、対象者全容率の上限を 100％とする。さらに、ワクチン・17

員検査を実施した場合には、人数上限を収容定検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検員までとすることを可能とする（都道府県知事査を実施した場合には、人数上限を収容定員まの判断により、ワクチン・検査パッケージ制度

でとすることを可能とする。

を適用し、上記の取扱いを行うことを可能とす
る。）
。
（略）

（略）
②

②

（略）

（略）

（外出・移動）（外出・移動）

①

（略）

①

（略）

②

都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９②

都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場

項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場

所への外出・移動の自粛及び感染対策が徹底され所への外出・移動の自粛及び感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること等についていない飲食店等の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うものとする。

て、住民に対して協力の要請を行うものとする。

また、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事

また、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控えるように促すも態措置区域との往来は、極力控えるように促すものとする。この場合において、対象者全員検査をのとする。この場合において、ワクチン・検査パッ受けた者は、その対象としないことを基本とする

ケージ制度の適用又は対象者全員検査を受けた者（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パ

は、その対象としないことを基本とする。

ッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うこと
18

を可能とする。）
。
（その他）

（その他）

（略）

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府（略）

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

県における取組等（飲食店等に対する制限等）（飲食店等に対する制限等）

①

（略）

①

（略）

②

都道府県は、感染拡大の傾向がみられる場合に②

都道府県は、感染拡大の傾向がみられる場合には、法第 24 条第９項に基づき、飲食店等及び飲食は、法第 24 条第９項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブ店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブ

ルでの５人以上の会食を避けるよう要請するもの

ルでの５人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店における対象者全員検査を実施したとし、認証店におけるワクチン・検査パッケージ制

会食については、同一グループの同一テーブルで度を適用又は対象者全員検査を実施した会食につの５人以上の会食も可能とする（都道府県知事のいては、同一グループの同一テーブルでの５人以判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用

上の会食も可能とする。

し、上記の取扱いを行うことを可能とする。
）
。
③

③

（略）

（施設の使用制限等）（施設の使用制限等）（略）（イベント等の開催制限）

（略）
（略）

（イベント等の開催制限）

（略）

（略）

（外出・移動）（外出・移動）①① 都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移19

動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止

動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するよう促すものとする。また、緊急事態策を徹底するよう促すものとする。また、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えるように促すものとし、この場合におは、極力控えるように促すものとし、この場合において、対象者全員検査を受けた者は、その対象としいて、ワクチン・検査パッケージ制度の適用又は対ないことを基本とする（都道府県知事の判断によ

象者全員検査を受けた者は、その対象としないこり、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、上記とを基本とする。こうした対応が難しいと判断さの取扱いを行うことを可能とする。
）。

れる場合は、帰省や旅行を控えるよう促すものとこうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行を控えるよう促すものとする。発熱等のする。発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すものとする。

症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促す
ものとする。
②・③

②・③

（略）

（その他）

（その他）

（略）

（略）

４）職場への出勤等

４）職場への出勤等（新設）（都道府県から事業者への働きかけ）①（略）

都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行う

よう働きかけを行うものとする。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離20確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や、「三つの密」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替
わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
・ 感染防止策の徹底のため、二酸化炭素濃度測定器等の設置を支援するとともに、ビル管理者等に対して、換気の状況を二酸化炭素濃度測定器により確認する場合の留意点等を周知すること。
・ さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイド
ライン等を実践するよう働きかけること。
・

高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクのある労働者、妊娠している労働者及び同居家族にそうした者がいる労働者については、本人
21

の申出等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。
②

特定都道府県は、事業者に対して、上記①に加①

特定都道府県は、事業者に対して、下記③に示さえ、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとれた感染防止のための取組等に加え、以下の取組する。

を行うよう働きかけを行うものとする。

（略）

（略）

・ 職場においては、「感染リスクが高まる「５つ・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗の場面」」を避ける行動を徹底するよう、実践例

いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距も活用しながら促すこと。
（削除）

離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や、「三つの密」及び「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用
しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
22

・

別添に例示する国民生活・国民経済の安定確（新規）保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が多く発生する場合においても、感染防止に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。
③

重点措置区域である都道府県においては、事業②

重点措置区域である都道府県においては、下記③者に対して、上記①に加え、以下の取組を行うよに示された感染防止のための取組等に加え、事業者

う働きかけを行うものとする。

に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うも
のとする。

（略）

（略）

・ 職場においては、「感染リスクが高まる「５つ・職場においては、①に記載された感染防止のの場面」」を避ける行動を徹底するよう、実践例ための取組や、「三つの密」及び「感染リスクがも活用しながら促すこと。
（削除）

高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底す
るよう、実践例も活用しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。

・

別添に例示する国民生活・国民経済の安定確
23

（新規）

保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が多く発生する場合においても、感染防止に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。
④

緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県においては、事業者に対して、上記①に加③

緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県においては、以下の取組を行うものとする。

え、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時

勤等、人との接触を低減する取組を推進するこ

差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減すると。

取組を働きかけること。

（削除）

・

職場においては、①に記載された感染防止のための取組や、「三つの密」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。
特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知するこ
と。
24

（削除）

・

感染防止策の徹底のため、二酸化炭素濃度測定器等の設置を支援するとともに、ビル管理者
等に対して、換気の状況を二酸化炭素濃度測定
器により確認する場合の留意点等を周知すること。
（削除）・ さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイド
ライン等を実践するよう働きかけること。

（削除）

・

高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクのある労働者、妊娠している労働者及び同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行
うこと。
（削除）

・

別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
（政府等の取組）

（新規）
25

⑤

政府及び地方公共団体は、在宅勤務（テレワー④

政府及び地方公共団体は、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤ク）、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤

等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとと等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行う。

もに、事業者に対して必要な支援等を行う。

⑥

政府は、上記①、②、③及び④示された感染防⑤

政府は、上記①、②及び③に示された感染防止

止のための取組等を働きかけるため、特に留意すのための取組等を働きかけるため、特に留意すべべき事項を提示し、事業場への訪問等事業者と接き事項を提示し、事業場への訪問等事業者と接すする機会等を捉え、事業者自らが当該事項の遵守る機会等を捉え、事業者自らが当該事項の遵守状

状況を確認するよう促す。また、遵守している事

況を確認するよう促す。また、遵守している事業

業者に、対策実施を宣言させるなど、感染防止の者に、対策実施を宣言させるなど、感染防止のたための取組が勧奨されるよう促す。さらに、経済めの取組が勧奨されるよう促す。さらに、経済団団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等に体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等によ

よる出勤者数の削減の実施状況を各事業者が自らる出勤者数の削減の実施状況を各事業者が自ら積積極的に公表し、取組を促進するよう要請すると極的に公表し、取組を促進するよう要請するととともに、公表された情報の幅広い周知について、

もに、公表された情報の幅広い周知について、関関連する事業者と連携して取り組む。

連する事業者と連携して取り組む。

５）学校等の取扱い①

５）学校等の取扱い

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚

状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚26

園、小学校、中学校、高等学校等については、子園、小学校、中学校、高等学校等については、子

供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点か

供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関ら、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面請する。また、大学等については、感染防止と面

接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会

接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用

染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生

した学修者本位の授業の効果的な実施による学生

等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等に学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等については、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態

ついては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛（ただし、対象者全員検査の実施等により、は自粛（ただし、ワクチン・検査パッケージ制度

部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の適用等により、部活動や課外活動における感染について可能とする。））を要請する。特に、発熱リスクの高い活動について可能とする。））を要請等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるする。特に、発熱等の症状がある学生等が登校やよう周知徹底を図る。また、大学、高等学校等に活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大27

おける軽症状者に対する抗原簡易キット等の活用

学、高等学校等における軽症状者に対する抗原簡（部活動、各種全国大会前での健康チェック等に易キット等の活用（部活動、各種全国大会前でのおける活用を含む。）や、中学校、小学校、幼稚園

健康チェック等における活用を含む。）や、中学校、等の教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事

小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難

情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原であるなどの事情のある児童生徒（小学校４年生

簡易キットの活用を奨励する。また、教職員や受以上）への抗原簡易キットの活用を奨励する。ま験生へのワクチン接種が進むよう、大学拠点接種

た、教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう、を実施する大学に対し、地域の教育委員会や学校

大学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育法人が大学拠点接種会場での接種を希望する場合

委員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種をの積極的な協力を依頼するとともに、地方公共団

希望する場合の積極的な協力を依頼するととも体に対し、大規模接種会場の運営に当たり、教育に、地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携に当たり、教育委員会や私学担当部局がワクチンし、希望する教職員や受験生へのワクチン接種が担当部局と連携し、希望する教職員や受験生への進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。大学

ワクチン接種が進むよう取組を行うなどの配慮を入試、高校入試等については、実施者において、依頼する。大学入試、高校入試等については、実感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万施者において、感染防止策や追検査等による受験全を期した上で、予定どおり実施する。

機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施
する。

②・③
６）

②・③

（略）

６）

（略）
28

（略）

（略）

（６）水際対策（略）（７）医療提供体制の強化（８）治療薬の実用化と確保（６）水際対策（略）（略）（７）医療提供体制の強化（略）（８）治療薬の実用化と確保（９）経済・雇用対策

（略）
（略）

（９）経済・雇用対策

新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成

新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成

長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」

長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」

による「新しい資本主義」を起動させ、国民の安全・安による「新しい資本主義」を起動させ、国民の安全・安心を確保するため、令和３年度補正予算を含む「コロ心を確保するため、令和３年度補正予算を含む「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月

ナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月

19 日閣議決定）を迅速かつ着実に実行する。具体的に

19 日閣議決定）を迅速かつ着実に実行する。具体的には、事業復活支援金、雇用調整助成金、実質無利子・無は、事業復活支援金、雇用調整助成金、実質無利子・無担保融資、子育て世帯等に対する給付、マイナポイン

担保融資、子育て世帯等に対する給付、マイナポイン

ト等の事業や雇用・生活・暮らしを守る支援策を着実

ト等の事業や雇用・生活・暮らしを守る支援策を着実に実施する。あわせて、感染状況について最悪の事態に実施する。あわせて、感染状況について最悪の事態を想定して、医療提供体制の強化やワクチン接種の促を想定して、医療提供体制の強化やワクチン接種の促

進、治療薬の確保に万全を期し、経済社会活動を極力

進、治療薬の確保に万全を期し、ワクチン・検査パッケ

29

ージ等を活用し、経済社会活動を極力継続しつつ、安継続できる環境を作り、安全・安心を確保していく。

全・安心を確保していく。
（略）

（略）

（10）その他重要な留意事項（10）その他重要な留意事項

１）偏見・差別等への対応、社会課題への対応等 （略）１）偏見・差別等への対応、社会課題への対応等 （略）２）関係機関との連携の推進

２）関係機関との連携の推進（略）

３）社会機能の維持
①～③
④

⑤

（略）

３）社会機能の維持

（略）

①～③

国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務④（略）

国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生活及び国民経済安定のたを行う事業者は、国民生活及び国民経済安定のため、業務継続計画の点検を行い、事業の継続を図る。

め、業務継続計画の点検を行い、事業の継続を図る。

国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を（新規）行う事業者についても、テレビ会議及び在宅勤務（テレワーク）の積極的な実施に努める。
⑥

政府は、事業者のサービス提供水準に係る状況の⑤把握に努め、必要に応じ、国民への周知を図る。
⑦

政府は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、必要に応じ、国民への周知を図る。

政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブ⑥

政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブ

ル等を防止するため、必要に応じ、警戒警備を実施

ル等を防止するため、必要に応じ、警戒警備を実施

する。

する。
30

⑧

警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するととも⑦に、取締りを徹底する。

警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。

（別添）事業の継続が求められる事業者（別添）緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるた

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

めの取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持

１．医療体制の維持（略）

２．支援が必要な方々の保護の継続
３．国民の安定的な生活の確保

（略）

（略）

２．支援が必要な方々の保護の継続（略）

３．国民の安定的な生活の確保

（略）

（略）

４．社会の安定の維持

４．社会の安定の維持

・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持す

・社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言の期間

るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサー31

最低限の事業継続を要請する。

ビスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。

② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラ② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラ

ック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便、倉庫

ック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）

等）
③～⑦

（略）

③～⑦

（略）

５．その他

５．その他

・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難

・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難

なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要ななもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプ

人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。
）を製造しているもライチェーン上の重要物を含む。
）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。まのについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する

た、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

事業者等にも、事業継続を要請する。

・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。

32（新規）