第156号

平成30年3月16日発行●社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国救護施設協議会

2018
No.
156
メッセージフロムエディター

1

新成人の不安を聞いて思うこと特集

2

第三者評価事業を活用した福祉サービスの質の向上に向けて
制度改革関係情報

6 ～ 10

新成人の不安を聞いて思うこと
総務・財政・広報委員会委員／淀川寮（大阪府） 寺本

美穂

晴れ着騒動の話題でもちきりだった2018年成人式の日、新成人○生活困窮者自立支援及び生活保護制度の動向○「地域共生社会の実現」に向けた動向 ほか

インタビューの中で「将来人工知能が人間に取って代わる時代へブロックだより

の不安がある。人工知能では不可能な仕事、人間ならではの仕事

11 ～ 12○東北地区救護施設協議会○関東地区救護施設協議会
行動指針レポート

すでに人工知能搭載ロボットはゲームの対戦相手や話し相手に
13 ～ 15○北海道地区救護施設協議会○中国・四国地区救護施設協議会○九州地区救護施設協議会
活動日誌に就いて生き残っていきたい」というものがありました。

平成30年１月～ 30年３月

なるだけでなく、複数領域の知識をもとに周りの人間同士の関係性などを踏まえた上で適切な回答も返してくれると聞きます。私の世代よりもデジタルネイティブの彼らの方がきっと不安は強いのだろうな、と思いながら見ていました。

16

楽観的かもしれませんが、私は人間が必要だと思うところに時間や労力を注げるように、施設でも人工知能の便利な機能は取り入れていけばいいと思っています。今ある“この仕事は私たちじゃないと（人間じゃないと）出来ない”という概念を捨てると、もしかしたら今よりも人間らしく働ける場面が増えたりするのではないかとも考えます。この20年間で私たちの職場は人工知能まではいかずとも、急速にIT化が進みました。記録はパソコン打ち込
みになり、情報はほぼタイムラグなく共有可能、データベース化
されることで管理しやすくなり、必要な情報をすぐに取り出せるようになりました。それにより無くなった仕事は確かにあります。
でもだからと言って暇になったわけではありません。むしろ現場はより利用者支援の内容に厚みを持たせ、専門性をもって取り組
むようになったため忙しくなりました。
技術の発展により無くなる職種があることは事実ですし、危惧する声もわかります。言われた事をこなすだけや過去の経験に頼って前例を適用していくだけであれば、仕事を奪われる人も出てくるでしょう。でもこれは相手が人間だろうと人工知能だろうと関係なく、自ら問題や課題を発見し研磨を重ねつつ、時代の変化に柔軟に対応して生きていかねばならないことに変わりはないと思っています。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全 国 救 護 施 設 協 議 会

特集Special Report

第三者評価事業を活用した
福祉サービスの質の向上に向けて
福祉サービスは、提供と消費が同時に起こることが多く、目に見える形で残すことが難しいことが特徴です。そのため、常に提供しているサービスの内容や質を評価し、質の向上に努めること、そしてその評価の際には第三者による客観的な視点が重要です。そのため、本会では「会員施設の福祉サービス第三者評価事業（以下、「第三者評価」という。
）の受審」を推進しています。
本号特集では、第三者評価事業の概要説明を行うとともに、今般、策定され、共通評価基準ガイドラインの改訂がなされた救護施設版第三者評価ガイドラインについて、「福祉サービスの質の向上推進委員会 厚生事業部会」松田昌訓委員（大阪府：フローラ）に、策定内容や改訂ポイントをはじめ、救護施設に期待すること等について、執筆いただきました。

第三者評価事業の概要①第三者評価の目的

自己評価により共有された課題、訪問調査による福祉サービス第三者評価事業は、当事者以外の公正・中立な第三者評価機関が、第三者評価基準に則り、第三者からの調査で得られた課題に取り組む基礎となるものが自己評価であるといえます。

専門的かつ客観的な立場から評価するものであり、行「訪問調査」では、第三者評価機関から評価調査

政が行う監査等とは違い、法令に違反しているかを判者（都道府県が承認した評価調査者養成研修を修了断するものではありません。第三者評価では、①福祉した、現場経験等のある者）が訪問し、評価項目等

サービス事業者が事業における問題点を把握し、サーの聞き取りを行います。受審施設は評価調査者と協ビスの質の向上に結びつけること、②評価結果を公表

働関係を構築し、福祉サービスの質の向上を図るたすることにより、利用者が適切なサービス選択をする

めの１つのチームとして、お互いに得られた情報をための情報になること、を目的としています。

共有し、分析・考察することが重要となります。

また、社会福祉法第78条第１項において、社会福「評価結果の取りまとめ」は、訪問調査の後、調査

祉事業の経営者は「自らその提供するサービスの質

評価者により行われます。評価点数のみにこだわり、の評価その他の措置を講ずることにより、利用者の関心が集中すると受審の意味合いが薄れてしまいま

立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供す

す。評価結果が施設の全ての職員に共有され、どのるよう努めなければならない」とされています。しように活かされたのか振り返る場が重要です。

たがって、第三者評価は、社会福祉事業の経営者が「評価結果の公表」は任意ですが、公表の同意が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助すされた評価結果は、各都道府県推進組織（図表２「第るための事業であるといえます。

三者評価のＱ＆Ａ」参照）のホームページ上で公表されます。評価結果を広く社会に発信することで、事②第三者評価の構成

業運営の透明性が図られるだけでなく、施設の理念

第三者評価は、大きく分けて「自己評価」「訪問調査」

や福祉サービスの支援内容を利用者やその家族、地「評価結果の取りまとめ」「評価結果の公表」により域住民等に対し、福祉サービスの質の向上や改善に構成されています。
（図表１★印参照）

取り組んでいることのアピールにつながります。

「自己評価」は、受審施設の職員が判断基準に従い、法人や施設の取り組みを評価するものです。自己評

2③定期的な受審を行う

価は、職種・役職によって評価結果に差が生じるこ

第三者評価の受審評価結果をもとに施設においてとがあることから、訪問調査を行う前に、自己評価

検討した中長期的な課題に対し、定期的に受審を行うを実施してこの評価結果の差を把握することにより、

ことで、その実践内容の確認をできるとともに、自施設内部で課題の共有が図られ、改善に向けた協議

己評価や評価調査者による評価結果をもとに見直しを組織的に行うことが重要です。

を行うことが可能となります。

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図表１

第三者評価の流れ
受審申込みから結果公表までの標準的な流れ
福祉施設・事業所(事業者)

第三者評価調査機関●評価機関についての情報収集●複数の評価機関を選定・比較し、評価機関●事業者に対し、評価実施方法や費用、スケジュを決定するールなどを説明する●契約内容に関する同意と契約●事業者の同意を得たうえで契約する
契約の締結●スケジュールなどの調整●スケジュールなどの調整●自己評価の実施、提出 ★

●事業者からの提出書類による事前分析●必要書類の提出●自己評価の確認・分析●利用者調査実施への協力●利用者調査の実施
事前分析

事前準備

●必要書類等の準備●福祉施設・事業所を見学●福祉施設・事業所見学への対応●事業者インタビュー（聴き取り）●事業者インタビューへの対応

●書類確認

等

訪問調査 ★

●事業者コメントの記入●評価調査者の合議による評価結果の取りまとめ●調査の評価結果公表に関する同意●必要に応じ、事業者との調整と確認●事業者への評価結果の報告●評価結果の公表に関する事業者への説明
評価結果の取りまとめ ★

●ホームページ等での評価結果の公表●都道府県推進組織への評価結果の報告●評価結果の公表
評価結果の公表 ★

都道府県推進組織ホームページあるいは WAM NET において評価結果を公開※上記は、標準的なフローを示したものであり、受審にあたっては、都道府県推進組織や評価機関に確認してください。

図表２

第三者評価のＱ＆A
Ｑ１：受審申込みから結果公表までの期間はどのくらいですか？
Ａ 施設・事業所と評価機関の計画にもよりますが、おおむね 3 ヵ月～半年程度です。
Ｑ２：都道府県推進組織とは何ですか？
Ａ 都道府県、都道府県社会福祉協議会、公益法人または都道府県が適当と認める団体に設置され、第三者評価機関の認証や、公表、普及啓発を行います。各都道府県推進組織については、全社協ホームページ（http://shakyo-hyouka.net/）「都道府県推進組織一覧」をご参照ください。
＜社会福祉法人全国社会福祉協議会

政策企画部「福祉サービス第三者評価-活用のご案内-」より＞

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救護施設版第三者評価ガイドラインを読み解く
福祉サービスの質の向上推進委員会 厚生事業部会委員／フローラ（大阪府） 松田昌訓
最初に、第三者評価ガイドラインは「共通評価基準」

要に迫られる語句を見直す検討がなされました。例と「内容評価基準」の二種類の評価基準があります。

えば「利用希望者」を「利用予定者」に、「福祉サービ

「共通評価基準」は種別を超えた福祉施設共通の評価

ス実施計画」は「個別支援計画」にするなどです。

項目群、「内容評価基準」はそれぞれの種別施設に属する評価項目群であることを前提にします。

次に「救護施設版

内容評価基準」の策定が本部会のメイン作業となったわけですが、他種別の既存の評価基準を参考にしつつ、救護施設の利用者の特①救護施設版ガイドライン策定・改定の背景

性に配慮したものにするため、本会で作成、活用し第三者評価は福祉基礎構造改革を契機に導入されている『救護施設サービス評価基準Ver.2』や『救護たもので、その目的は社会福祉事業の運営上の問題

施設職員ハンドブック』、「救護施設が取り組む生活

点を具体的に把握して、サービスの質を向上させる

困窮者支援の行動指針」などの内容を確認しながらことにあり、救護施設においては措置費の弾力運用作業を進めました。

を可能にするための一つの要件になっていることは周知の通りです。

加えて、『救護施設の機能強化に向けての指針（救護施設のあり方に関する特別委員会最終報告

平成

福祉施設が質の向上に一層取り組むようにするた

19年４月）』で謳われている地域生活移行支援とセー

め、平成26年４月に「福祉サービス第三者評価事業に

フティネット機能の強化、さらに救護施設の直接の関する指針について」の通知が厚労省より発出され、本事業ではないものの生活困窮者自立支援の重要性「共通評価基準」について大幅な改正がなされました。

に鑑みて、これらを包含する内容となっています。

この「共通評価基準」は種別に関係なく、救護施設を含めた福祉施設共通の評価基準ですが、一方の③救護施設版ガイドラインのポイント「内容評価基準」は、これまでは都道府県が独自に救救護施設は様々な生きづらさを抱えた方々の他種

護施設向けのものを策定していたり、障害者・児版

多様なニーズに対応した支援をしているため、より具の評価基準を代用しているなど、対応がバラバラで体的なガイドラインを策定することは困難です。そした。これを整備するために平成28年度に全国社会のため、評価項目は救護施設及びその利用者の特性

福祉協議会に「福祉サービスの質の向上推進委員会に配慮しつつも、障害の種別や生きづらさの個別要

厚生事業部会」（部会長：品川卓正（全国救護施設協

因を包括した評価になっています。

議会 副会長））が設置され、私も大阪府社会福祉協議
会評価調査者という立場で部会に参画しました。

例えば「利用者の心身の状況に応じたコミュニケー
ション手段の確保と必要な支援を行っている」とい

折しも、第一次、第二次の「救護施設が取り組む

う評価項目では、利用者の中にはろうあの方や視力

生活困窮者支援の行動指針」を全国救護施設協議会

障害の方、あるいは精神疾患を抱える方もいますが、が策定し、生活困窮者支援に関する積極的な事業展

ここでは障害や疾病の特性にはふれずに設定されて開が注目されている時期でもあり、加えて全国社会います。一方、現実的にはそれぞれコミュニケーショ

福祉協議会の種別協議会化が検討されていたというンのとり方には違いがありますので、個々の障害のこともあり、「内容評価基準」の救護施設版策定の機特性に応じたコミュニケーションを果たすための工運は熟していたのではないかと思います。

夫や取り組みの実践があるかどうかを調査当日のヒアリングや記録等を通して確認することになります。

4②救護施設版ガイドライン策定・改定の内容とポイント

また、先述したように、他種別の施設には見られ救護施設版第三者評価ガイドライン（以下『ガイドない評価項目として、地域の生活困窮者支援が付加ライン」という）は「救護施設版 共通評価基準」45項

されています。このことは行動指針に基づいて数年目と「救護施設版 内容評価基準」18項目から成ります

来取り組んでいる生活困窮者支援が、救護施設を評が、このうち「救護施設版 共通評価基準」は措置施設

価する上で重要な項目の一つに位置づけられたといや救護施設等の特殊事情により、主に読み替えの必うことを意味します。この評価項目は生活困窮者自

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立支援法による各事業のみを指しているのではなく、

これまでは主に行政の指導監査によって、法制度

生活困窮者支援に関連するどのような支援メニュー

や最低基準等と照合し、是正すべきところを指摘、指でも、評価の対象となるよう考慮されています。

導を受けるという方法で運営の健全化が図られてきまた、ガイドラインの全体を通して、各評価項目のました。しかし、これでは法制度に抵触しない程度「評価の着眼点」、「評価基準の考え方と評価の留意点」の福祉サービスさえ提供していれば良いという結果の説明を熟知することは、その評価の根底にある福祉になり、福祉サービスの中身の空洞化につながる結サービスの理念や考え方を知ることができ、とても有果にもなっていました。

益です。たとえ受審の動機が「第三者評価を受審した」

昨年度に開かれた厚生労働省社会保障審議会「生活という実績のためであったとしても、結果として、利

困窮者自立支援及び生活保護部会」では、いわゆる「貧用者のため、施設のため、職員自身のためだったこと

困ビジネス」と言われる悪質な事業を行っている無に気付かされることでしょう。

料低額宿泊所があるのではないか、そのような悪質な無料低額宿泊所に対しては規制を強め、良質な支④救護施設版ガイドラインに期待すること援を行う無料低額宿泊所に対しては評価を行う仕組

ガイドラインは、救護施設のサービスの質の向上

みが必要なのではないか、という議論がありました。

を目指すため、全国共通の客観的な指標として初めしかし、良質か悪質かは、どこで誰が決めるのかて策定されたものです。全国のすべての救護施設がという観点からすれば、この判別には、根拠が必要

これを手に取り、自己評価をし、第三者評価を受け、です。この根拠は、当事者だけが「きちんとやって自己評価と第三者評価の差異を知り、施設の「強み」

いる、
良質なサービスをしている」と叫ぶのではなく、「弱み」を覚知し、課題を見出し、それを共有化し、当事者ではない第三者の一定の評価が必要であると検討を加え、よりよいサービスの改善に向けた取り考えます。

組みを行ってほしいと思います。

このことは救護施設も同じです。やや乱暴な例え

これらの作業プロセスを行うことで、これまで気づですが、救護施設もともすれば貧困ビジネスと酷評

かなかった視点や考察が生じ、次のような点で施設のする人が出てくるとも限りません。そこで第三者評

福祉サービスの質の向上が期待できると考えます。

価が必要になってきます。第三者評価があれば、良・施設の社会的存在意義や使命が明確になる

質か悪質かを議論する余地はないでしょう。少なく

・中長期計画や単年度計画の策定プロセスを職員間とも、この取り組みを実践している限り、現時点よで共有できる

りもマイナス方向に導かれることはありません。

・適切な施設運営のあり方が把握できる・管理者の果たす役割やリーダーシップのとり方が明確になる
・人権擁護の意識が高まる
・利用者やその家族との交流が進む
・利用者が受けるサービスの選択肢が増え、同時に自己決定の機会が増える
・実習生やボランティアの受け入れなど、開かれた施設づくりが進む
・業務のマニュアル化、標準化が促進される・地域に対する取り組みの課題が明確になり、相互の交流が促進できる・利用者本位の福祉サービスとはどういうことかという本質が理解できる・個別支援計画やリスクマネジメント等の重要性や取り組み方が理解できる・地域との交流、地域貢献等の可能性について模索⑥最後に
福祉施設の第三者評価の最大の特徴は、病院のそれと比較すれば見えてきます。
医療機関の評価は公益財団法人 医療機能評価機構という組織だけが第三者評価を実施しており、基準を満たした場合に認定証が交付されます。しかし、福祉施設の場合は、「認定される」、「認定されない」ことで評価されることはありません。本来の目的がそこにないからです。
施設の出来ているところと出来ていないところを第三者評価を通じて明らかにし、出来ていない部分について改善に向けた取り組みを行い、結果「利用者にとってより良質な福祉サービスを提供する」という最大にして最高の目的を達成するためなのです。
『平成28年度全国救護施設実態調査報告書』によれば、第三者評価を受審したことがある施設は全体

し、チャレンジできるの43％程度と半数を割っている状況です。受審しな・評価の客観性を担保できるい理由は費用的負担が大きい、必要ないという認識、

この最後の「評価の客観性を担保できる」について、実態と合っていないと考える等です。

少し説明を加えたいと思います。

ガイドラインが策定・改訂されたことを契機に、各施設で今一度第三者評価の受審について再検討頂き、⑤第三者評価によって評価の客観性を担保することの意義

全ての救護施設が受審されることを願っています。
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制度改革 関係情報

生活困窮者自立支援及び生活保護制度の見直しに係る動向について
生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な見直しに向けて、昨年５月から議論を重ねてきた社会保障審
議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（座長：宮本太郎中央大学法学部教授）が12月11日の第11回部会をもって終了し、12月15日に報告書が公表されました。
また、部会での議論の終了を受け、「法改正を要するものに係る2018年通常国会への法案提出」に向けて、「生
活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」が２月９日に閣議決定されました。
今号では、部会の報告書ならびに改正法案の概要に関して、２月19日現在の状況から、特に救護施設をはじめとする保護施設に関連する事項を重点的にお知らせします。

【「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保設の性格上、入退所は措置権者である福祉事務

護部会 報告書」について】所の判断で決定を行う仕組みとなっているもの

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護の、入所者の援助方針について、福祉事務所と部会（以下、「部会」とする）は、両制度の一体的保護施設との間で共有されていない場合がある

な見直しに向けた議論を行うこととして、本年５月など、両者の連携に課題がある。

から12月までに計11回開催されました。

○様々な障害や生活課題を抱え、居宅生活が困難

部会は、最終回となる第11回（12/11）に報告書

な生活保護受給者を適切に支援するという役割案を示して最終の議論を行い、取りまとめられた「報を担ってきている保護施設の施設体系について

告書」が12/15に公表されました。

は、関係者の意見も十分に聴いた上で、更に検報告書本文「３．居住支援の強化」の「（2）いわ討すべきである。

ゆる『貧困ビジネス』の存在」において、「無料定○検討に当たっては、入所者の特性に応じたサー

額宿泊所等のあり方」とともに「保護施設のあり方

ビス提供機能を強化するため、入所中の者の他について」について以下のように記述されています。

法施策の利用や、退所後の利用者への支援機能の強化、福祉事務所の役割の発揮・広域調整の（保護施設のあり方）

あり方、適切な日常生活支援を行う無料低額宿○保護施設（救護施設、更生施設、授産施設及び泊所等の将来的な制度的位置付けとの関係整理

宿所提供施設（医療保護施設を除く。）以下同などの課題も含めて議論を深めるべきである。

じ。）は、他法他施策優先の中、最後のセーフ
ティネットとして、精神疾患や身体・知的障害議論のなかで、救護施設については、地域移行者のある者、アルコールや薬物などの依存症のあ数に係るデータ等から厳しい展開が想定される場面

る者、DV や虐待被害を受けた者、ホームレスもありましたが、大西会長だけでなく、複数の委員や矯正施設退所者など、様々な生活課題を抱えから救護施設の果たす最後のセーフティネットとしる者を、福祉事務所からの措置委託により受けての重要性を指摘する発言が相次ぎ、結果、報告書

入れ支援を行っている。

において、「最後のセーフティネットとしての保護○保護施設入所者の地域生活移行を更に進めるに当たっては、保護施設と同様に多様なニーズをしかし、同時に、「保護施設の施設体系について受け止める社会的資源が不足していることや、は、関係者の意見も十分に聴いた上で、更に検討す

退所先の調整や退所後の各種サービス（他法他べき」とも記述されました。また、検討にあたって施策を含む。）の利用調整等に困難を伴う場合の課題のひとつに、「適切な日常生活支援を行う無が少なくないといった課題がある。

料低額宿泊所等の将来的な制度的位置付けとの関係○また、最後のセーフティネットとしての保護施

6

全施設の性格」があらためて明記されました。

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整理」が掲げられたことから、次回以降の生活保護

制度の見直しにあたっては、こうした課題も含めつ

なかでも、「貧困ビジネス対策と、単独での居住

つ、保護施設の施設体系等のいわゆる「保護施設のが困難な方への生活支援」について、その内容は＜あり方」が論点に挙がることはほぼ間違いない状況

図表２＞のとおりとなっています。
この「貧困ビジネス対策と、単独での居住が困にあり、引き続き今後の動向に注意が必要です。

難な方への生活支援」についての法改正事項は、い【「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者

ずれも第二種社会福祉事業である無料低額宿泊事業

自立支援法等の一部を改正する法律案」について】に係るものです。一部に「貧困ビジネス」といわれ部会の議論の成果として公表された報告書の内容る状況があることから、その対策として、事前の届をふまえ、国は、「生活困窮者等の自立を促進する

出制の導入や最低基準、改善命令の創設といった規ための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法制を強化する一方、必要な日常生活上の支援を提供

律案（以下、改正法案とする）」を２月９日に閣議決するなどサービスの質が確保された無料低額宿泊所定しました。これにより、今国会での成立に向けた（以下、無低とする）等に対しては、都道府県の認審議が行われることになります。改正法案は、生活定による「日常生活支援居住施設」なる新しい区分

困窮者自立支援法のほか生活保護法、社会福祉法なを設けて、福祉事務所がその日常生活上の支援を委

ど多岐に渡りますが、その概要は＜図表１＞のとお託するにあたっての費用を交付する仕組みを創設すりです。

るといった内容となっています。

改正法案では、生活困窮者自立支援法の改正によ

この内容は、先の部会において議論が行われてきる「生活困窮者の自立支援の強化」とともに、生活たものですが、良質・劣悪両方が混在しているとさ保護法と社会福祉法の改正による「生活保護制度にれる無低に対して規制の強化が図られることについおける自立支援の強化、適正化」も図られることにては一定の評価ができると考えられるものの、「日なります。その主な内容は、「大学等への進学の支

常生活支援居住施設」が行うとされる「（良質なサー

援（子どもの貧困の連鎖防止）」「生活習慣病の予防

ビスとされる）日常生活上の支援」の内容や方法等、等の取組強化、医療扶助費の適正化（ジェネリック

誰がどのような支援を行うことなのかといった詳細

医薬品の利用原則化）」「貧困ビジネス対策と、単独は現段階で明らかにされていません。

での居住が困難な方への生活支援」「資力がある場

改正法案の施行日は平成30年10月１日ですが、無合の返還金の保護費との調整、有料老人ホーム（介低の規制強化等に係る事項については平成32年４月１

護保険適用）等の居住地特例」となっています。

日となっており、施行日まで２年程度の準備期間が＜図表１＞生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要

改正の趣旨

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要

生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援、児童扶養手当の支払回数の見直し等の措置を講ずるほか、医療扶助における後発医薬品の原則化等の措置を講ずる。

改正の概要

１．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化① 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進
・ 就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設
・ 両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)② 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設③ 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設(2) 子どもの学習支援事業の強化① 学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化(3) 居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）① シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設

等

２．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）(1) 生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援① 進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付(2) 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化① 「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組を推進② 医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化(3) 貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援① 無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化② 単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施(4) 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例等

３．ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進（児童扶養手当法）(1) 児童扶養手当の支払回数の見直し（年3回（4月,8月,12月）から年6回（1月,3月,5月,7月,9月,11月））
施行期日

等平成30年10月１日（ただし、１．(2)(3)は平成31年４月１日、２．(1)は公布日、２．(2)①は平成33年１月１日、２．(3)は平成32年４月１日、３．は平成31年９月１日※ 等）※平成31年11月支払いより適用（厚生労働省資料）
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＜図表２＞貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への日常生活支援

貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への日常生活支援
見直しの方向性

１．無料低額宿泊所の規制強化（貧困ビジネス規制）○ 利用者の自立を助長する適切な支援環境を確保するため、社会福祉法を改正し、法令上の規制を強化①無料低額宿泊事業について、新たに事前届出制を導入②現在ガイドライン（通知）で定めている設備・運営に関する基準について、法定の最低基準を創設③最低基準を満たさない事業所に対する改善命令の創設

良質な宿泊所規
制の強化○施設数：537､入所者数15,600人（うち生保受給者14,143人）○居室面積：7.43㎡未満200施設(43%) ガイドラインの基準：7.43㎡以上
7.43～15㎡未満217施設(47%) 住宅扶助面積減額対象：15㎡以下○食費､その他の費用（光熱水費､サービス利用料など）を徴収する施設
数､平均徴収月額：
結果として、86%の施設で、食費 453施設(84%) 28,207円
被保護者本人の手元に残る保護費が3万円未満
その他の費用 469施設(87%) 15,597円③改善命令の創設
最低基準違反事業の制限・
停止命令
面積に応じた住宅扶助費の減額措置の強化（社会福祉法）最低基準を満たす
無料低額宿泊所（社会福祉住居施設）

日常生活上の支援を委託す
る無料低額宿泊所等の基準の創設 （生活保護法）※都道府県が認定

日常生活上の支援を提供する仕組みの創設

無料低額宿泊所の現状（平成27年６月）

調査

劣悪な宿泊所②拘束力のないガイドライン⇒最低基準の創設（社会福祉法）

２．単独で居住が困難な方への日常生活支援○ 生活保護法を改正し、単独での居住が困難な生活保護受給者に対し、サービスの質が確保された施設において、必要な日常生活上の支援を提供する仕組みを創設
福祉事務所が、単独での居住が困難な受給者への日常生活上の支援の実施を、良質なサービスの基準を満たす無料低額宿泊所等に委託可能とする

劣悪な宿泊所

無料低額宿泊所等①行政庁への届出
事後⇒事前（社会福祉法）

日常生活上
の支援を行
わない無料
低額宿泊所

日常生活支援住居施設

当該住居に支援を必要とする生活保護受給者（※）が入居した
場合、福祉事務所が事業者に日常生活上の支援の実施を委託し、その費用を事業者に交付※ 単独での居住が困難で、無料低額宿泊所等で日常生活上の支援を受ける必要がある生活保護受給者（福祉事務所が判断）（厚生労働省資料）

設けられていることから、この期間に政省令や通知行う無料低額宿泊所等の将来的な制度的位置付けと等により詳細が決められていくことになります。

の関係整理などの課題も含めて議論を深めるべき」などと記述されています。今回の法改正では保護施【今後の見通しと必要と考えられる対応事項】

設の法制度上、施設体系上の見直しにかかわるよう

今回の法改正で、単独での居住が困難な生活保護な状況にはなりませんでしたが、今後、保護施設の受給者の「住まい」の選択肢のひとつとして、保護法制度上の位置づけを含めた議論が行われることが施設と無低・無届施設との間に、「日常生活支援居住

不可避であることから、その議論に十分に対応でき施設」という新たな区分が生み出されることになりる態勢を整えるためにも、救護施設をはじめとするます。また、先の部会報告書において、「保護施設

保護施設が行っている「日常生活支援」について検のあり方」として、「保護施設の施設体系については、証し、その質の向上と「見える化」についての取り関係者の意見も十分に聴いた上で、更に検討すべき」組みをすすめるべきときに来ていると考えます。

「検討に当たっては、（中略）適切な日常生活支援を「地域共生社会の実現」に向けた政策の動向について
2016（平成28）年６月に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』に盛り込まれた「地域共生社会の実現」の政策方針に基づき、2017（平成29）年５月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、そのなかで社会福祉法の改正が行われました。
本稿では、本年４月の改正社会福祉法の施行に向けて、昨年12月に告示された法第106条の３第２項に規定された指針や局長通知、関係事業の予算等、前号以降の関係政策の動向について概観します。

「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援8長通知）」について体制の整備に関する指針（大臣告示）」と「地域共2017（平成29）年５月に成立（６月公布）した改正

生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（局

社会福祉法（以下、法とする）では、「地域共生社全救協No.156

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会の実現に向けた取組の推進」として、「『我が事・や、市町村地域福祉計画・都道府県地域福祉支援計

丸ごと』の地域づくり・包括的な支援体制の整備」

画の内容の見直しに係る策定ガイドライン等で構成が示されました。
『我が事・丸ごと』の地域福祉推される、厚生労働省子ども家庭局、社会・援護局、進の理念を規定するとともに、その理念を実現する

老健局の３局長連名による通知「地域共生社会の実ために、市町村が包括的な支援体制づくりに努める

現に向けた地域福祉の推進について」を都道府県・として、国は、「社会福祉法に基づく市町村におけ指定都市・中核市あてに発出しました。その概要はる包括的な支援体制の整備に関する指針」を策定し、＜図表３＞のとおりとなっています。

12月12日に告示しました。指針では、法第106条の2018（平成30）年４月の法施行に向けて、各自治３に規定されている『我が事・丸ごと』の地域づく体が指針や通知に基づき、それぞれの市町村におけりに関する「（1）
地域福祉に関する活動への地域住民

る包括的支援体制の整備（『我が事・丸ごと』の地の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民

域づくり）や、それを計画的に推進するための市町等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地村地域福祉計画・都道府県地域福祉支援計画の見直域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等がしに向けた取り組みをすすめることになります。

地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業」「（2）地域住民等が自ら他の地域住民が抱え「『地域共生社会』の実現に向けた地域づくり」にる地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の係る予算・事業等提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関

国では、「『地域共生社会』の実現に向けた地域づに対し、協力を求めることができる体制の整備に関くりの強化のための取組の推進」として、住民が主

する事業」
「
（3）
生活困窮者自立支援法第２条第２項に体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者そのを支援するための「地域力強化推進事業」と、市町他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するため村域等で総合的な相談支援体制づくりを行う「多機に、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支関の協働による包括的支援体制構築事業」の２事業

援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事について、全国の自治体でのモデル的な取り組みを業」の３事業に関するその内容と留意点、また、「（4）

推進しています。30年度予算案では、150か所程度（市

市町村における包括的な支援体制の整備に対する都

町村、但し、都道府県も実施可）の実施を目指して

道府県の支援」を示しています。

26億円の予算案が計上されています。

また、告示と同日に、告示の内容に係る補足事項＜図表３＞局長通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（概要）

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（概要）（平成29年12月12日付け子発1212第1号・社援発1212第2号・老発1212第1号、厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）

はじめに（P１～７）○地域共生社会の実現が必要
・福祉の領域だけでなく、人・分野・世代を超えて、「人」「モノ」「お金」「思い」が循環し、相互に支える・支えられる関係が不可欠。
・地域共生社会の考え方と地域福祉推進の目的は相通ずるものであり、地域福祉の推進が求められている。
・社会福祉法改正後も平成14年の社会保障審議会福祉部会のとりまとめに掲げられた考え方の重要性・必要性に変わりはない。
・他方、地域力強化検討会 最終とりまとめで示された５つの視点（①共生文化、②参加・協働、③予防的福祉の推進、④包括的支援体制、⑤多様な場の創造）を重視しながら取組を推進していく必要。
・地域福祉計画の策定プロセスなども活用した、関係者の総意と創意工夫による市町村における包括的な支援体制の具体化・展開を期待。

第一 社会福祉法改正の趣旨について（P８～12）(1)法第４条第１項関係(地域社会の一員として様々な活動に参加する機会は「与えられる」→「確保される」)(5)法第106条の２関係（相談支援を担う機関は自らでは解決が難しい地
域生活課題を把握した場合、他機関へとつなぐ）(2)法第４条第２項関係（地域福祉の推進の理念の明確化（地域住民等は本人及びそ(6)法第106条の３第１項関係（市町村における包括的な支援体制の整の世帯に着目し、幅広く生活を捉え、包括的に地域生活課題を把握し、支援関係機関
備の推進（市町村の努力義務））と連携して解決を図るよう特に留意する）(3)法第５条関係（福祉サービスに当たらない地域福祉の取組との連携）(4)法第６条第２項関係（地域福祉推進の国・自治体の公的責任の明確化）

１ 「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に （１）実施内容
地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整（２）留意点備に関する事項
２ 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する （１）実施内容
相談を包括的に受け止める体制の整備に関する事項（２）留意点３ 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関 （１）実施内容
する事項（２）留意点
４ 市町村における包括的な支援体制の構築に対する都道府県の支援について

社会福祉法法百六条の三第二項に基づく指針（
大臣告示）の補足説明

第二 市町村における包括的な支援体制の整備について（P13～28）(7)法第107条、第108条関係 （市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の充実（努力義務化、記載事項の追加等））

第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29～52）
１ 市 町 村 地 （１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
域福祉計画（２）計画策定の体制と過程（１）支援計画に盛り込むべき事項
２ 都道府県
地域福祉支援 （２）支援計画の基本姿勢
計画（３）支援計画策定の体制と過程（厚生労働省資料）
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「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」について
平成29年12月14日、社会保障審議会「生活保護基①地域によって消費構造に違いがあると考えられる

準部会」（部会長：駒村康平慶應義塾大学教授）がが、それらの違いを１つのデータによって把握する

開催され、平成28年５月から計15回に渡り「生活扶ことには限界がある。

助基準に関する検証」「級地制度に関する検証」等②同一の級地区分内であっても消費実態に差が生じについて検討され、報告書が取りまとめられました。

ていることなども懸念される。

生活扶助基準については、最低限度の生活を保障③現行の級地の区分設定については、市町村単位でする水準として適切となるように、一般所得世帯の設定されているが、生活実態からみた圏域を検討し消費実態との均衡を図り、見直し（増減額）を行うこていくことも考えられる。

とになりました。増減幅については、現行の基準か今後については、級地指定の見直しだけではなく、ら▲５％以内に留められ、平成30年10月から段階的生活水準の地域差の要因分析などを引き続き本部会に見直しを図る予定です。この生活扶助基準の見直で議論を重ねていく必要があると示しており、
「経

しにより、
生活保護負担金の平成30年度予算（案）は、済・財政再生計画改革工程表2017各定版（平成29年

２兆8,637億（前年度から約160億減）となっています。

12月21日）」では、2020年度までに地域ごとの最低なお、級地制度に関する検証については、以下の生活費を図るための適切な指標の検討を行い、抜本通りまとめられています。

的な見直しを行うとしています。

「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて（報告書）」について
平成27年６月に公表された「2025年に向けた介護

成29年２月「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本

人材にかかる需給推計（確定値）について」におい部）において、「保健医療福祉の専門人材について、て、2025年における介護人材の需要見込みと供給見対人支援を行う専門資格を通じた新たな共通基礎課

込みでは、約38万人のギャップが生じることが見込程の創設を検討する。平成33年度を目途に新たな共まれています。社会保障審議会「福祉部会福祉人材通基礎課程の実施を目指す。
」とされていることも確保専門委員会」（委員長：田中滋慶應義塾大学名踏まえて進めるべきであるとされています。

誉教授）では、限られた人材をより有効に活用する【介護人材のすそ野の拡大について】ため、介護福祉士に求められる機能や必要な能力、介護人材の構造転換を行うためには、介護人材の

介護人材の構造転換（「まんじゅう型」から「富士裾野を拡げるとともに、それぞれの人材に応じたキャ山型」へ）を行うための方策などについて議論が行

リアアップを図る仕組み等を整備し、人材が定着でわれ、平成29年10月「介護人材に求められる機能のきるような環境づくりが必要であるとしています。

明確化とキャリアパスの実現に向けて」の報告書が介護未経験者の福祉業界への参入の促進にあたっ取りまとめられました。

ては、介護について知る機会などのきっかけづくり【介護福祉士養成課程カリキュラムの見直しに向けて】と併せて、参入の障壁となっている不安（非常時の介護ニーズは、認知症高齢者の増加や社会経済状

対応、制度等の理解等）を払拭することが必要であ況の変化、障害者等の社会参加や地域移行の推進等

るとしています。一方、初めて介護分野に参入したにより、複雑化・多様化・高度化しており、それに人材であっても、必要最低限の知識・技術を身に付伴い制度改正が行われています。これらを踏まえ、ける必要があるとしています。

介護職のグループの一員として中核的な役割を担う

これらを踏まえ、現在の介護職員初任者研修より介護福祉士は、資格取得の過程において、社会状況も受講しやすい入門的研修の導入を行い、介護分野

や制度改正等を踏まえた内容に充実していく必要がへの参入の障壁を払拭するとともに、入門的研修はあるとしています。

あくまで介護分野に参入するきっかけとなるように

なお、カリキュラムの見直しにあたっては、「「地
域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）
」
（平
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任意の研修という位置付けにすべきであるとまとめられています。

Block Report○東北地区救護施設協議会○関東地区救護施設協議会

救護施設においては、その専門性や多様性のため、提供されるサービスの内容や質について客観的に把握して、地域の方々に伝えることが難しいことから、救護施設を理解してもらう仕組みづくりが必要です。そのため、地域住民との交流事業や、施設機能を地域に開放することは「救護施設の見える化」につながります。
156号の「ブロックだより」では各地区・施設から「救護施設の見える化に向けた取り組み」をテーマに、東北地区から白鳥ホーム（青森県）、関東地区から岡野福祉会館（神奈川県）における取り組みを紹介します。

○東北地区救護施設協議会

救護施設の見える化に向けた取組み
青森県
施設長

白鳥ホーム

川邊

智

【はじめに】
白鳥ホームは地域の中心部より離れた三方とも小高い山に囲まれた場所にあるため、地域住民との日常的な交流はそれほど多くはありません。昭和38年の設立ですが、地域ではどのような施設かわからないという声も少なくありませんでした。
平成３年に「地域交流ホーム」を併設し地域交流に【地域の行事や祭りへ参加】①地域交流の拠点力を入れてきましたが、定期的な交流はあるものの日

施設利用者が中心街へ出向き様々な活動を通して地常的に交流がもたれることはありませんでした。それ

域住民と交流します。また、地域の行事や祭り等にもは、施設が地域から離れており交通機関もないため地そこを拠点に参加します。

域住民が気軽に来られないことが原因の一つに挙げら②地域貢献事業の拠点れます。そのため、施設利用者と地域住民が気軽に交

生活困窮者支援や福祉総合相談の窓口となるほか、流できるように、地域の中心街で交流スペースの運営

地域の各会議等にスペースを提供します。

が必要であると強く感じました。

③地域への情報発信【「地域交流センターはくちょう」の設置】
平成26年、地域住民との交流スペースとして「地域交流センターはくちょう」を地域の中心街に設置しました。主な機能は次の４点です。

白鳥ホームの行事をはじめ様々な情報を掲示したり利用者の作品を展示販売したりします。また、利用者には地域の情報やサービス等を紹介します。
④施設利用者の日中活動の場
施設利用者がこのスペースを使い、作業や作品作りをする日中活動の場、また買い物等に出かけた場合の休憩所や待ち合わせ場所として利用します。
【センター開設後の状況】
センター開設と同時に地域の各会議や行事へ積極的に参加したこと、地域の中心街にセンターを設置した
ことにより、センターに気軽に立ち寄る住民も増えました。特に地域の障害者と施設利用者が日中活動を共にすることでよい関係が築かれるなど交流が図られています。今では白鳥ホームの認知度は以前に比べると【地域交流センターはくちょう】

かなり上がってきました。

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【おわりに】現在、施設を退所した方の日中活動支援は法人内の地域活動支援センターが行っていますが、対象者が増えた場合は、地域交流センターでサテライト型の保護
施設通所事業を行いたいと考えています。
また、青森県では多くの社会福祉法人が連携して生
活困窮者支援を行う社会貢献活動「しあわせネットワー
ク」が今年度スタートしました。その拠点法人として
地域交流センターを中心に活動するなかで施設の見える化も進めていければと思っています。

【福祉総合相談】○関東地区救護施設協議会

救護施設の見える化に向けた
取り組み
神奈川県
施設長

【はじめに】

岡野福祉会館

石井謙次

救護施設岡野福祉会館（以下「当館」という。）
は、横浜駅西口より繁華街を抜けた徒歩15分のとこ
ろ、周囲には学校や公園など住宅地の中にあります。
救護施設へは、平成８年２月の建て替えを機に更生施設から転換しました。しかし、それ以前は、地域との関係性に奮戦した歴史がありました。遡ること昭和21年12月31日、戦後の浮浪者援護を目的に神奈川県が設置した県立岡野宿泊所の受託から始まります。昭和27年、更生施設として岡野福祉会館を開設。その当時
は、横浜駅周辺は開発されていなく、治安も悪い状態でした。その後、更生施設の改築計画で、地域住民の反対運動と移転運動が起こり、自治会と数多くの会合を重ねました。その後も、地域の理解を得るため、行政や自治会等による「地域福祉委員会」を設置し、相互理解を深めていきました。施設の社会化として、地域の要望もあり、高齢者家庭に施設利用者がランチジャーに入れたお弁当を届ける地域給食サービスなどを始め、地域の関係性も良好に進みました。平成元年には、地域福祉友の会「泉の友」を発足させ、救護施設への建て替えや現在も施設行事の協力、地域との関係を担っています。

時間を過ごしています。また、文化祭として「ハートフルフェスタ」を開催期間中（隔年で作品展と園芸会）は地域の誰でも自由に参加できるようにし、施設の存在や事業内容の理解を求めています。
２．行政機関（職員）への説明会等
横浜市に対し、施設見学の案内を続けていった結果、役所内部でできるだけ職員が参加できるように調整がされるようになりました。また、横浜市で開催された平成29年度の「３年目生活保護現業員フォロー研
修」に保護施設の事例を含めた種別紹介の時間が初めて設けられました。関係機関に対し、施設見学の案内を続けることは、救護施設の理解につながる必要な第一歩であると考えます。
３．第二次行動指針の取り組み
第二次行動指針における、「地域との連携による包括的相談や支援ネットワークへの参画」や「就労訓練事業の認定を積極的に進める」ことで、救護施設の事
業内容や認知度が上がり、救護施設の見える化に大きく繋がるものと考えています。
【おわりに】
救護施設の見える化については、閉鎖的でなく救護施設とはどのような事業内容か、情報開示し、地域を始めとして一般の皆さんにも理解してもらえるよう取り組む必要があります。また、救護施設は単に保護施設としての役割を果たすだけの施設ではなく、地域から必要とされる役割を果たせる施設でありたいもので【見える化に向けた取り組み】
１．地域と作り上げる施設行事

12

奏で、地域の皆さんも多数参加され、利用者と楽しいす。そのためには、様々な課題を抱える地域の生活困窮者の最後のセーフティネットとしての役割を果た
し、個別支援計画の更なる充実によるサービスの質の当館は、同じ敷地内に特別養護老人ホーム「パーク向上に努めるとともに、第三者評価の受審を促進させ

サイド岡野ホーム」が併設されており、町内会、民生ることで、保護施設としての救護施設の見える化を進委員、老人ホーム家族会などを会員とする地域福祉友

める一方、救護施設の地域における公益的な取り組みの会「泉の友」の協力で、両施設合同の納涼祭を開催についても推進するなど、救護施設の機能を地域福祉しています。盆踊りや模擬店、抽選会の他、隣の岡野の増進に還元していかなければならないと考えていま

中学校の和太鼓や小学生も参加した沖縄エイサーの演

す。

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行動

指針

レポート
北 海 道 地 区 救 護 施 設 協 議会
中 国・四 国 地 区 救 護 施 設協議会
九州地区救護施設協議会

全救協では、平成28・29年の２ヵ年で取り組む「第二次行動指針」に基づき、生活困窮者に対する支援を進めています。特に基本指針に掲げる「重点」の１つとして「生活困窮者自立支援制度による就労支援（就労訓練支援・就労準備支援）
への取り組みを積極的に推し進める。
（いわゆる「中間的就労」の認定をすべての救護施設が受けることをめざす。
）」とし、救護施設が培ってきた専門性を、地域の生活困窮者支援につなげることを推奨しています。
これを踏まえ、全救協会員施設の皆さまに認定就労訓練事業実施施設の取り組みを紹介し、当該事業への理解を更に深めていただきたいと考えます。156号では北海道地区から白石福祉園（北海道）、中国・四国地区から丸山荘（愛媛県）、
九州地区からあいこう園（長崎県）の実践レポートについて紹介します。

を通し、コミュニケーションを図ることを試みま

認定就労訓練事業への取り組み
北海道
総務課長

白石福祉園

山﨑

利美

【はじめに】

したが、目を合わさず、聴き取れないほどの声で話すことが多く、質問に対しても明確な返答ができませんでした。これらのＡさんの様子から、「何かしらの障がいがあるのではないか」と感じまし当施設（定員100名、平均年齢71.3歳、平均在所

たが、一方で大学卒業をしているという経歴を知期間20年１ヵ月）は、北海道札幌市の郊外に位置

り、どのように対応すべきか頭を悩ませました。

しています。近年の入所依頼の傾向として、単身生活が困難となった方が多くなっています。

作業では、訓練の度に毎回指示を出さなくては行うことができませんでした。一度体験すると「で居宅生活訓練事業の他、依頼を受けホームレス

きる」と感じてしまうため、次に訓練に来た時に、の緊急一時入所事業を行っており、平成28年５月末

前回の作業工程を覚えていなくても作業に取り組からは、第二次行動指針に掲げられている就労訓練

んでしまい、結果、作業が完了できないことが続事業所の認定を受け、事業を実施しています。訓練

きました。そのため、Ａさんに適した作業や方法

内容は、施設内作業、職員の補助業務、清掃業務、を模索し、施設利用者と一緒に内職作業を行って

環境整備業務です。訓練を通して、社会的孤立を防みましたが、Ａさんの態度が横柄に見え、他の利止することと、就労意欲の向上を目標に掲げていま

用者から苦情が寄せられることもありました。そす。また、障がい者雇用の推進を図っており、就労の後も様々な作業を試みましたが、どれも上手く

訓練後のステップアップとして、利用者を経済的にいかずに状況は改善できませんでした。

支え自立を促す仕組みも整備しています。

このような状況が続いていた２ヶ月後のある日、事業開始にあたり、窓口となっている自立相談支

Ａさんとの会話の中で、「一度一般就労したが、試援機関へ救護施設の機能や、支援の一環として救護用期間終了と同時にもう来なくて良いと言われた。

施設に入所後、アセスメントや支援を通し、利用者なぜ来なくて良いと言われたかわからない」というの精神疾患や知的障がいが判明した場合は、障害者話がありました。これまでの訓練を振り返り、もし手帳申請手続きも行っていることについて情報提供

かしたらＡさんの作業に取り組む姿勢が、相手にを行いました。

不快を与えてしまうことがあるのではないかと伝【事例（Ａさん20代男性）】

えましたが、「なぜそう思われるのか、わからない」

平成28年８月、Ａさんへの訓練依頼がありましという返答がありました。この会話から、悩んでいたが、個人情報保護の観点から情報提供は口頭にることを口に出すことができるほど、信頼関係をよる軽微なものでした。しかし、支援開始前に情築くことができたと感じたため、Ａさんの悩みは、

報提供が少ないことは、救護施設入所者も同様の

何らかの病気や障がいが背景にある可能性がある

ため、Ａさんとの関わりの中でアセスメントを深ことを伝え、専門機関の受診等を勧めてみました。

めていこうと考えました。最初に挨拶や日常会話

結果的に、Ａさんは軽度の知的障がいという判
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定を受け、専門の作業所に通所することとなり、就労訓練事業の認定を受けていた施設が、利用がな

当施設での約６ヶ月間の訓練は終了しました。

いことを理由に事業を取りやめたと聞きました。当

Ａさんの家族からは自立相談支援機関をとおし施設では、地域のニーズがあった際に、地域にその「訓練を受けたことで前向きになった」「外出もせ受け皿が無くなってしまうことへの危惧と、救護施ずに家にいたが解消された」等の言葉を受けるこ設として地域の生活困窮者支援に努めたいという思とができました。

いから、平成29年８月17日付けで就労訓練事業の申【おわりに】

請を行い、認定を受けることとなりました。
（平成

このケースを通し、相談機関からは「救護施設は

29年10月１日認定）

多様な方を受け入れ、信頼のおける存在」と評価し作業内容については下記の表の通りです。

てもらうことができました。現在では、就労移行支

表1＜当施設の就労訓練事業における作業内容＞

援事業所からも実習の受け入れを行う等、すそ野が広がっています。
様々な障がいがある方を受け入れている救護施設だからこそ、就労訓練事業ではその専門性を発揮し、他の事業所でトラブルになった方や、受け入れ先が見つからない方等を受け入れ、利用者に寄り添った支援や支援の場につなぐことができるのではないかと感じています。

定員３名
訓練作業 箸袋入れ等
洗濯作業 洗濯・仕分け・配布
作業内容 清掃作業 施設内・屋外清掃等
その他
作業

入居者の着替え介助・トイレ誘導・
食事見守り

就労訓練事業の制度説明や作業内容の説明などを写真付きで紹介したパンフレットを松山市や当施設のホームページに掲載していますが、事業認定後か「第二次行動指針」に基づく就労訓練事業への取り組みについて
愛媛県 丸山荘
自立支援課長森本 浩

ら現在まで、依然として利用の申込みがありません。
地域には多くの生活困窮者が存在し、支援を必要としていると考えられますが、利用の申込みが無いということは、支援を必要としている本人や家族、その関係機関が生活困窮者自立支援制度（就労訓練事
業）を知らない可能性があると思います。今後の取【はじめに】
当施設では、かねてから地域との関わりのなかで、救護施設の認知度の低さを実感しており、地域に必要とされる施設を目指しています。そこで、まずは顔の見える関係を構築するために地域住民や実施機関、病院、関係機関などに積極的に足を運びました。このことにより、救護施設が果たす地域のセー
フティネットとしての役割への理解が深まり、現在では常に施設定員が確保できるようになり、地域に信頼される施設になりつつあると感じています。
【就労訓練事業への取り組み】
平成27年４月から生活困窮者自立支援制度が施行され、愛媛県内においても自立相談支援機関が設置されました。また、全国救護施設協議会では、平成り組みとして、引き続き自立相談支援機関等と連携し、地域のニーズ等の情報収集を行うとともに、利用者を待つだけではなく生活困窮者自立支援制度（就労訓練事業）の啓発にも努めていきたいと考えます。また、利用者やその家族が安心して利用できるような事業説明や、支援体制・内容等についても
総合的に検証し、改善を図りたいと考えます。
【おわりに】

救護施設が培ってきた専門性のもと就労訓練事業を行うことにより、救護施設が地域の生活困窮者支援の核としての役割を担うことで、救護施設が地域から信頼される施設になることができるのではない
かと思います。

28年度に「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針＜第二次行動指針＞」の重点項目の一つとして、すべての救護施設が就労訓練事業の認定を受けることを目標として掲げています。

「第二次行動指針」に基づく就労訓練事業への取り組みについて
長崎県 あいこう園

これらを受け当施設では、県内の自立相談支援機

施設長

関等へ足を運び、情報交換の場を持つことにより、救護施設で就労訓練事業を取り組む意義について考
えました。

全

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No.156【はじめに】
私ども、社会福祉法人みのり会の歴史は、明治39

そのような折り、松山市内で平成27年度当初から
14

髙比良 宏輔

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年に天本社会事業団理事長天本愛儀が、本業の薬種業が順調に発展し、経済的にも些かの余裕ができた

行いました。そして事業開始時、就労支援プログラ

頃、自らの幼少期の苦労を思い起こして、「何とかムに沿って①本人が当面希望する就労内容②長期的して恵まれない子どもたちを養い育て、社会に報いに希望する就労内容③将来の就労に関する目標④支

たい」と私財を投じて長崎育児授産所を開設したこ

援方針⑤当該機関の就労訓練内容⑥就労に必要なスとから始まり、昭和36年には社会福祉法人みのり会

キル習得支援の内容⑦短期目標（準備・作業・人間を創立し、本格的な社会福祉事業の展開を図って参関係など）を対象利用者と相談の上、作成し平成29りました。

年12月４日より平成30年３月31日までの予定で訓練

現在、長崎県下２市１町において、児童養護施設、を開始いたしました。

保育所、知的障害児・者施設、老人施設、救護施設

開始当初は、本人の自宅から施設まで公共交通機

等25事業所を運営し本年112年目を迎えるに至って

関で片道１時間程あり、継続して訓練できるだろういます。

か等の不安もありましたが、遅刻や早退、無断欠勤

救護施設あいこう園は、昭和44年に開設し、様々もなく、訓練態度もまじめで時折笑顔もこぼれていな理由で支援が必要な方々の人権を尊重し、明るくるという現状で、先日は、自らが収穫した農作物を楽しい家庭的な雰囲気の中で、安心安全を第一とし嬉しそうに持ち帰っていた姿が印象的でした。

た事業の運営に努め、今日49年目を迎えています。
【就労訓練事業の開始に至るまで】
生活困窮者支援の第二次行動指針の中でも、特に重点事項として挙げられた就労訓練事業への取り組
みについては、当園においても積極的に取り組むべきであると考え、所轄庁である長崎市と協議を重ね、①申請書、誓約書②同月登記事項証明書③平面図や訓練を行う場所の写真④事業所概要や組織図などの運営に関する書類（定款・パンフレットなど）⑤法
人の財政に関する書類（賃借対照表・収支計算書な【キャベツの収穫風景】

ど）⑥役員名簿⑦保険商品に関する資料（非雇用型）
等の関係書類を平成28年９月に提出し、同月認定を受けました。
【あいこう園における就労訓練事業】
当園の就労訓練事業は、定員２名で訓練対象者への保険の加入、交通費、食費を施設負担とし、近隣にある施設所有の農園にて行う野菜の種まきや苗の植付けから収穫、農園・農耕道具の維持管理等を行う農園作業と法人内施設の清掃作業です。
【就労訓練事業への受け入れ】
当園は平成28年９月に長崎市より市内の就労訓練事業所として、第一号の認定を受けています。しかし、実際のところ当園の所在地が市街地より離れていること、生活困窮者自立支援法の認知度が薄いな
どの問題もあり受け入れの実績はありませんでした。そんな中、長崎市より平成29年10月に両耳難聴（手帳未所持）、妻と子ども４人の家族で、３年程前より無職となり、生活保護受給中で将来的に農業の【耕運機を使用しての土越し風景】【おわりに】
社会福祉法人みのり会は運営の柱として五つの基
本理念を掲げています。その中に○百有余年の歴史と伝統を活かし常に時代に適応した社会福祉の向上に邁進します。
○地域の人々との絆を育み社会貢献活動の推進に努めます。

道に進みたいと希望する30代男性の受け入れ相談がという理念があります。

ありました。

まだまだ、受け入れ実績も少ない状況ですが、今まず初めに、長崎市の担当者と訓練内容及び現地確認などの協議を行いました。
次に対象利用者へ施設見学と訓練内容等の説明を後も支援を必要とされている方々へこの基本理念と培ってきた専門性を有効に活用し、あいこう園の役
割と実績を十分に示していけるよう努めて参ります。
全救協

No.156

March

2018

15

News Report

２月
３月

平成30年

１

２月 ６日（火）第２回調査・研究・研修委員会（於：全社協）

２月15日（木）第２回制度・予算対策委員会（於：商友倶楽部）

２月27日（火）第２回総務・財政・広報委員会（於：商工会館）

３月 ５日（月）第４回常任協議委員会（於：全社協）

平成30年

～

月

３

月

全救協ホームページ（トップページ）をリニューアルしました。
全国救護施設協議会では、会員施設や一般市民による見易さ等の向上を図るため、ホームページ（トップページ）のデザインを変更しました。今後も随時、全救協情報や制度関連情報等を更新いたしますので、是非ご活用ください。
http://www.zenkyukyo.gr.jp

平成30年３月16日 発行〈社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国救護施設協議会・事務局〉
発行人●大西豊美 編集人●松田昌訓〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
発 行●社会福祉法人 全国社会福祉協議会 TEL 03-3581-6502
FAX 03-3581-2428 http://www.zenkyukyo.gr.jp
全国救護施設協議会