会報 平成16年10月30日発行
全国救護施設協議会

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No.116 の発行にあたって
現在、社会保障審議会福祉部会に設置された生活保護制度の在り方に関する専門委
員会において生活保護の基準等について議論されています。

116

2004 no.

昨年８月頃だったと記憶していますが、
毎日新聞（朝刊）のコラム「経済観測」に「深刻な逆転現象」という見出しで次のよ
うな記事が掲載されていました。

CONTENTS
報告「デフレの進行に伴い社会保障制度に

2

平成16年度全国救護施設協議会
総会の概要

様々な軋みが生じているが、最低賃金が生
活保護費を下回るという逆転現象が起きている。働く人が社会的弱者として保護される人より経済的に恵まれなくなるのだ。放置していいものだろうか。
（中略）
このため、最低賃金すれすれで働いてい特集

4

平成17年度概算要求等報告る人の方が生活保護を受けている人より収入が低くなり、さらに生活保護を受けている世帯は医療費が免除されるのに対し、勤労者は保険料負担に加え、医療費の3割負動向10担が義務づけられており、格差は広がる。

制度改革関係情報

これは大変なことだ。
（中略）もし最低賃・生活保護制度の在り方に関する検討と、全救協の対応金で働いている人たちが『ばかばかしい。

・精神保健福祉に関する国の検討会の検討状況について

仕事をやめて生活保護を受けた方が得』と・精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会中間まとめ

思い始めればどうなるか。
」という内容でした。この記事を読み、最近の経済状況か
ら失業率は高くなり、努力しても再就職でブロックだより
平成 16 年度活動状況

21

きない等の理由で生活保護を受給する人は年々増加し、保護率は10‰を超えていると

・近畿地区／・九州地区

聞いています。これに伴う生活保護費の負担増が、国や地方の財政を圧迫しているよ

改築施設情報救護施設紅花ホーム（山形県）

23

うです。逆に、賃金は現状維持か、あるいは減額されている状況を考えると、止むを得ない現象なのかなと思う反面、制度の矛盾を痛感しました。

キャッチボール「サービス向上への取り組み状況」に関するアンケート結果

26

救護施設は、生活保護受給者であり、障害者でもある利用者の生活を守るところですが、運営には多額の資金がつぎ込まれています。このことは地域社会から素直に理解されるでしょうか。理解を得るには、今、

活動日誌

28

救護施設に求められている課題に積極的に応える努力を、日々重ねることと考えています。
村山荘 品川卓正

4月27日、全社協会議室において平成16年度の総会が開催され、平成15年度事業報告および決算、平成16年度事業計画および予算等について審議されました。
総会に引き続いては、経営者・施設長会議が開催され、厚生労働省社会・援護局保護課 岡田太造課長より「生活保護制度を取り巻く状況」と題して行政説明が行われました。
翌28日の午前中は、「生活保護制度および救護施設のあり方の検討」「予算要
望の再構築」について、これまでの取り組みの報告を行い、参加者の方からも活発な意見や質問等をいただきました。午後は「施設運営におけるリスクマネジメント」のテーマで、弁護士・東海大学医学部教授の児玉安司先生よりご講義をいただきました。
総会の概要についてご報告します。

全 平成
国 16年度
救
護
施
設
協
報告
議
会
総
会
の
概
要

REPORT
1．日 時
平成16年４月27日（火）13：00〜16：00

2．会 場
東京都内・全社協第３・４・５会議室

3．定足数
出席施設数 97 委任状提出 78
全会員施設179施設中、有効施設数175施設で成立。

4．協 議（1）挨 拶
田中亮治会長、松尾武昌全社協常務理事、
山田宜廣障害福祉部長（2）議長選出（東北ブロックより）
千葉俊夫氏（宮城県・宮城県太白荘施設長）
和泉守氏（福島県・矢吹緑風園施設長）（3）議事録署名人選出（九州ブロックより）
仁泉浩氏（福岡県・梅寿園施設長）
林田瑛氏（熊本県・菊池園施設長）

2

全国救護施設協議会総会

概要（4）協 議ことが想定されるが、全救協の予算は、全国大会や研【第1号議案】

修会の収益に依存している実態にあることは変わりが

平成15年度補正予算（案）について【第2号議案】

ない。そのような中、会員各施設の利用者支援や経営に、真に資する取り組みは何かという視点をもって全平成15年度事業報告（案）、決算（案）について救協の運営に取り組まれることが必要であり、正副会

議長より、議事内容の関係上、第１号議案と第２号

長を始めとした執行部の変わらぬご努力をお願いした

議案を一括して審議することを提案、了承される。大
塚総務委員長より、資料に基づき説明。
※（補正予算について）事業支出で特に大きく増えているのが役職員旅費だが、これは生活保護制度ありい。
議長より質疑を諮ったが特になく、原案どおり承認。
【第3号議案】

方検討委員会を、月１〜２回のペースで開催したこ

平成16年度事業計画（案）、予算（案）についてとによるもの。本年６月か７月には終了する予定で

大塚総務委員長より、資料に基づき説明。その後特あるので、16年度はそれほど大きな増はないと思わに質疑はなく、原案どおり承認。

れる。

【第4号議案】※（事業報告について）個別支援計画取り組み状況ア

平成17年度予算要望書（案）について

ンケート調査については、まだ個別支援計画を取り

国頭予算対策委員長より概略説明後、詳細について入れられている施設が少ないが、各施設の取り組み

は笈川副委員長より資料に基づき説明。その後、特にから課題がみえてくるし、それを２次案の見直しに質疑はなく、原案どおり承認。

反映させたいので、早急に取り組みへのご協力をお※予定された議案の審議が終了し、議長は退任。以降願いする。
※精神障害者関係研修会事業については、主催厚生協、
運営全救協で行っている事業なので、利益が出た場
合に、どのような形で利益の按分をするかについて
午前中の理事会で協議された。さらに今後検討していくこととなった。

は会長の進行。

5．その他の事項（1）救護施設のあり方に関する課題提起（案）について
社会保障審議会福祉部会・生活保護制度の在り方に

岡監事より、４月23日に行った監査結果を報告。

関する専門委員会で保護施設のあり方が議題になるこ

e適正な会計処理が行われていることの報告とともとを受け、生活保護制度の在り方に関する検討委員会に、今後の全救協の運営について監事より以下の感（大塚晋司委員長）において検討を進めてきた課題提想が述べられた。

起（案）について委員長より説明。その後質疑を受け

生活保護制度の見直しを始め、介護保険制度・支援

た。

費制度など救護施設を取り巻く流れは引続き大きな変動の中にある。全救協としても、こうした変動に適切（2）理事の異動についてに対応し、会員各施設における利用者支援ならびに経近畿地区の古川進理事（滋賀県・角川ヴィラ施設長）

営に資するために多くの活動を行っている。総会を始が異動のため退任、後任として松田延久理事の就任をめ、各種委員会は年間32回におよび、障害福祉部ニュ

報告、承認された。

ースも26回発行されている。
国の「社会保障審議会福祉部会・生活保護制度の在り方に関する専門委員会」への対応に関する検討委員
会は14回の委員会と情報収集・提供を行い、その他、
個別支援計画書の見直し、リスクマネジメントの向上、（3）第29回全国救護施設研究協議大会について開催県（千葉県）の江口一郎氏（厚生園施設長）より、大会の開催について挨拶。

研修のあり方、通所事業の充実のための要望、ホーム
レス受け入れのための検討等も行っている。さらに今
後は、国の三位一体の改革の流れに対応した活動も予想される。

（4）事務連絡事務局より、第 30 回全国大会（平成 17 年度大会）の開催日程が10月４・５日に変更されたことを報告。

今後とも、全救協として取り組む課題は多岐に亘る

3

SPECIAL REPORT

特集

平成17年度概算要

どうなる？ 平成17年度予算と国庫補助負担金改革した経験のある者
ウ ア、イと同等以上の知識及び経験のある者のいずれかに該当する者であることとなっている。

８月下旬、平成17年度予算概算要求がまとめられた。

救護施設の場合は、社会福祉士の資格取得後、本号では、厚生労働省社会・援護局関係の予算概算要

3 年以上生活指導員として従事した経験のある方求について、また今後の動向が注視される、三位一体

は、実習指導者の要件に該当することになる。

改革に係る国庫補助金改革について情報提供を行う。

平成17年度概算要求額 2,037,190百万円（対前年度伸率 4.6％）

Ⅱ 社会福祉施設等に対する支援
社会福祉施設等に対する支援のうち、高齢者関連施社会・援護局関係の17年度概算要求の内容は、大き設及び地域に密着した障害者関連施設については、「地

く「Ⅰ福祉サービスの質の向上等」「Ⅱ社会福祉施設等

域介護・福祉空間整備等交付金（109,000百万円）」をに対する支援」「Ⅲホームレスの自立支援等基本方針を老健局が創設し、要求している。
（保護施設については踏まえた施策の推進」「Ⅳ生活保護」に分けられる。

従来通り要求。
）（資料１参照）〈参考〉 地域介護・福祉空間整備交付金

Ⅰ 福祉サービスの質の向上等

これまでの個別施設ごとの整備に対する補助制
度を、日常生活圏域（中学校区程度）単位を基本

福祉サービスの質の向上等の内容は、１．福祉サー
ビスの第三者評価・苦情解決の推進、２．福祉に携わとした、「面」としての地域密着型サービスの整備を行う交付金として一本化するもの。

る人材の養成、確保及び資質の向上、３．地域福祉の推進となっているが、今回新規に「社会福祉士養成のための実習指導者特別研修事業（３百万円）」が創設されている。社会福祉士の養成課程において重要な相談

Ⅲ ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進

援助技術の指導を充実させるため、施設等の現場で行う実習の指導者に対する研修を行うなど、人材の養成、確保及び資質の向上を図ることを目的としている。

依然増加傾向にあるホームレスの自立を支援するため、生活相談・指導、職業相談、健康診断を行う自立支援事業を充実するとともに、ホームレスになるおそ〈参考〉 社会福祉士国家資格取得のため、社会福れのある者に対する相談機能の強化を図ることを目的

祉施設等で現場実習を行う者に対して実習指導をとし、新規に「電話相談事業の実施（338百万円）」が行う実習指導者の要件は、盛り込まれた。また、職業安定局により、野宿生活を

ア 社会福祉士の資格取得後、3 年以上相談援助業務に従事した経験のある者

るものを対象に、就業ニーズに合った仕事の開拓・提イ 児童福祉司、身体障害者福祉司、社会福祉

供、就業支援相談や職場体験講習を実施し、地方公共法第14条第1項第一号の所員、知的障害者福団体と民間団体が連携を図りつつ、就業による自立を祉司又は老人福祉法第 6 条に規定する社会福支援する事業の創設が要求されている。

祉主事として、8 年以上相談援助業務に従事

4

余儀なくされているホームレスのうち自立の意思があ求等報告
Ⅳ 生活保護② 確実な税源移譲

被保護人員の増加に伴う必要額を確保するとともに、③ 地方交付税による確実な財政措置（移譲額が国庫

各地方公共団体による自立支援プログラム（仮称）の補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない

策定とこれに基づく組織的な取組みをすすめることに地方公共団体については、地方交付税の算定等を通より、被保護者の自立・就労支援の一層の促進を目指

じ、確実に財源措置を行うこと。
）

す。
保護費負担金＝１兆8,420億円④ 施設整備事業に対する財政措置（廃棄物処理施設、保護施設事務費負担金＝274億円

公立学校施設、社会福祉施設、公営住宅施設等は、

生活保護費補助金＝122億円（自立支援プログラム

住民生活に直結する基礎的サービスを提供する施設で（仮称）の策定・実施の推進含む）

あり、また個別の地方公共団体にとっては、臨時的生活保護指導監査委託費＝22億円

かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地
方公共団体の財政規模も考慮しつつ、事業の円滑な地方六団体、国庫補助負担金に関する改革案示す執行が確保され平準的な財政運営が可能となるよう、
地方債と地方交付税措置の組み合わせにより万全の措置を講じること。

本年６月「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2004」が閣議決定され、三位一体改革に関連して、⑤ 負担転嫁の排除（税源移譲を伴わない国庫補助負３兆円規模の税源移譲を行うことを前提に、地方公共担金の廃止や生活保護費負担金等の補助率の切下げ、団体が国庫補助負担金改革の具体的案をまとめること

地方公布税の削減、予算シーリングによる単なる国庫を要請されていたが、８月24日その案が提示された。

補助負担金の縮減など、「三位一体の改革」に名を借りた地方への一方的な負担転嫁は、絶対に認められ○改革案提示にあたっての前提条件ない。
）

地方６団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、⑥ 新たな類似補助金の創設禁止（国庫補助負担金を全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町

廃止する一方で、従前の国庫補助負担金と同一また

村議会議長会）は、国と地方公共団体との信頼関係をは類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金確保するための一定条件を前提にして、平成17・18年等を創設することは認められない。
）

度における３兆円規模の税源移譲に見合う、国庫補助
金負担金廃止の具体案を提示した。その具体的な前提
条件は下記の７点である。

⑦ 地方財政計画作成にあたっての地方公共団体の意
見の反映（地方交付税は地方固有の財源であるので、その総額を決めるための地方財政対策、地方財政計① 税源移譲との一体的実施（国庫補助金負担金改革

画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報に伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的に同時に提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映さ実施。その方針及び具体的内容を明示。
）

せる場を設けること。
）

5

SPECIAL REPORT○三位一体の改革の全体像
国から地方への税源移譲（8兆円程度）

国庫補助負担金見直し（9兆円程度）

地方交付税見直し

所得税から住民税ヘ 16年度削減分
個 人 住 民 税 を10％ （約1兆円）
比例税率化
17〜18年度実施（3兆円程度）（3兆円程度）〈第1〜2期を通じて〉・地方公共団体間の財政力格差が拡大した場合、これに適切に対応できるよう、地方交付税による財源調整機能を十分発揮させる必要。
・地方交付税の財源保障機能、財源調整機能という消費税のうち、地方 第1期 で 廃 止 さ れ な
地方交付税のあるべき機能中心の制度とする。
消 費 税 分 を1％ か ら かったものを廃止
第2期改革
・地方における医療、福祉、環境、教育等の施策の（3.6兆円程度）（H19〜21年度まで） 2.5％に引上げ
取組みや決算状況を踏まえ、投資から経常への需（3.6兆円程度）
要構造の変化を的確に地方財政計画に反映させる。
揮発油税の一部の地 地方道路整備臨時交 ・地方交付税不交付団体の人口割合を高める
方譲与税化について 付金及び国庫補助負 ・地方交付税の総額確保のための方策を講じる
第1期・2期を通じた検討する。
担 金 を3兆 円 の 別 枠 ・現行の地方財政調整制度については､総合的改革
改革が必要であり、速やかに検討を進め具体的提言を（1.4兆円程度）
として廃止検討行う。
（1.4兆円程度）
第1期改革（H18年度まで）○平成17・18年度における国庫補助負担金の改革

自由度が高まっていない事例が見受けられることから、〔資料3・4参照〕

地方公共団体の行財政運営に対する自己決定、自己責任の原則を確立するため、以下に掲げる改革を行い、政府が提示する概ね３兆円規模の税源移譲に見合う

地方の自由度を拡大する必要があるとしている。

ものとして、平成17・18年度に廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金の規模は総額3.2兆円とされた。この① 必置規制、基準の義務付けの廃止（一般財源化さ中には、社会福祉施設、保健衛生施設、医療施設等のれた事務事業について、必置規制、基準の義務付け

施設整備費関係（1,677億円）と、民間保育所運営費、を廃止。自治事務については、原則必置規制や処理

障害児施設措置費、児童入所施設措置費、養護老人基準、整備基準などの事務細則を定めた政省令を廃

ホーム運営費等の運営費関係（7,766億円）が含まれて止し、条例で定めることとするよう個別法の規定を改

いる。

正）

一方、廃止を提案しない国庫補助負担金としては、①地方財政法第10条の４に規定する国庫委託金、税の② 国の立法に対して地方の意見を反映する仕組みの構

代替的性格を有するものなど税源移譲になじまないも築（地方の事務に係る法令の制定等に対し、国と地の、②国家補償的性格を有するものなど本来国で実施方の調整システムを構築）すべきもの、特定地域の特別の事情により講じられているもの、③災害復旧のためのもの、④社会保障関係③ 地方の役割・権限の拡大（地方が担う方が適切で負担金のうち、格差なく国による統一的な措置が望まある事務が存在することから、国と地方の役割分担のれるもの（生活保護、児童扶養手当など）や、制度全見直しを実施、国から地方へ、都道府県から市町村

般の見直しのなかで、検討すべきもの（老人医療、国への規模、能力に応じた一層の事務・権限の移譲。

民健康保険、介護保険など）とされている。

都道府県の市町村に対する関与を廃止・縮小。
）○国による関与・規制の見直し
国庫補助負担金が廃止され、一般財源化された事業【国による関与・規制の具体的事例】○木造による社会福祉施設の整備についても従来国庫補助負担金の公布条件とされていた、必置規制、基準の義務付けが存置され、財政上の6木造による社会福祉施設の整備については、建築基

特集・準法には適合しても、厚生労働省の個々の設置基準により困難となっている。例えば、木造２階建ての特別

平成17年度概算要求等報告〈参照〉補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律、同法施行令（政令）

養護老人ホームについては、建築基準法では２階が300m2 未満の場合は設置できることになるが、厚生労働○福祉のまちづくりでの総合行政省の基準では木造は平屋建てに限られており、設置できないことになる。

地方が主体的・先導的に取組んできた福祉のまちづ〈参照〉特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（省令）くりの分野に、事後に交通バリアフリー法により公共交通機関の旅客施設や車両等に関する構造・設備基準を設け、審査や改善命令を国の直接執行事務としたた○国庫補助事業で整備した施設の目的外使用

め、地方公共団体が福祉のまちづくりでの総合行政を実施しづらくなっている。

国庫補助事業で整備した施設を他の目的に使用する
場合、政令により残存価値に相当する補助金を返還し〈参照〉交通バリアフリー法、福祉のまちづくり条例（一般的な例）

なくてはならないため、施設の一部を公共的な利用目的であってもボランティアなどの民間の団体に貸し出すことができない。

資料１
平成17年度概算要求の概要
社会・援護局（社会）(平成17年度概算要求額 2,037,190百万円
平成16年度当初予算額 1,947,816百万円
差引額

89,374百万円)（対前年度伸率4.6％）
Ⅰ 福祉サービスの質の向上等

2 福祉に携わる人材の養成、確保及び資質の向上
1,225百万円

1 福祉サービスの第三者評価・苦情解決の推進
350百万円○社会福祉職員研修センター経営委託費

61百万円

新 社会福祉士養成のための実習指導者特別研修事業の○福祉サービスの第三者評価事業

46百万円

創設（3百万円）

都道府県が第三者評価機関の育成支援や評価調査者の社会福祉士の養成課程において重要な相談援助技術の養成研修などを積極的に実施できるよう支援するととも指導を充実させるため、施設等の現場で行う実習の指導者に、指導者養成研修事業を実施するなど、第三者評価事に対する研修を行うなど、福祉人材の養成、確保及び資業の普及・定着の促進及び均質化を推進することにより、質の向上を図る。

良質な福祉サービスの提供を図る。
○運営適正化委員会における苦情解決事業

304百万円

都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会における福祉サービスの苦情解決事業の適切な推進を図○社会事業学校経営委託費522百万円○中央福祉人材センター運営事業費

61百万円○福祉人材確保推進事業費

418百万円○福利厚生センター運営事業費164百万円る。
3 地域福祉の推進

4,273百万円

痴呆高齢者等判断能力が不十分な者に対し、福祉サービ

7

SPECIAL REPORTスの利用援助や日常の金銭管理等を行う地域福祉権利擁護

Ⅲ ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進

事業を推進するとともに、ボランティア活動の振興等を図る。

社会・援護局分 2,241百万円○地域福祉推進事業

3,394百万円○生活福祉資金貸付事業（厚生労働省分 3,432百万円）

879百万円
1 自立支援事業等の充実（社会・援護局） 2,216百万円

Ⅱ 社会福祉施設等に対する支援依然として増加傾向にあるホームレスの自立を支援するため、生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支

1 社会福祉施設の整備 39,816百万円

援事業を充実するとともに、ホームレスになるおそれのある者に対する相談機能の強化を図る。

「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野」の「公○ホームレス総合相談推進事業

338百万円平で安心な高齢化社会・少子化対策」として、新たな待機新 電話相談事業の実施

児童解消に向けた受入児童数の増大を図るための保育所の整○ホームレス自立支援事業

備や、障害者の地域移行、就労支援策を踏まえた緊急整備○ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）等

1,348百万円

等の着実な推進を図る。

531百万円（注）平成17年度概算要求において、高齢者関連施設及び地域に密着した障害者関連施設については、「地域介

2 保健衛生の向上（健康局、社会・援護局合計）

護・福祉空間整備等交付金（109,000百万円）
」を創

35百万円

設し要求（老健局）。
○ホームレス衛生改善事業 等
2 独立行政法人福祉医療機構
3 就業機会の確保（職業安定局）

1,181百万円○ホームレス就業支援事業（仮称）

145百万円（1）貸付事業等
ア 貸付原資の確保○貸付契約額4,822億円

新 野宿生活を余儀なくされているホームレスのうち就業○資金交付額4,955億円

意欲のある者を対象に、ホームレスの就業ニーズに合った

4,031億円

仕事の開拓・提供、就業支援相談や職場体験講習を実施

・財政融資資金
・自己資金

924億円
（うち財投機関債 790億円）

し、就業による自立を支援する。
○日雇労働者等技能講習事業 等

1,036百万円

イ 貸付条件の改善○福祉貸付・償還方法の改善等

Ⅳ 生活保護

○医療貸付・担保の徴求条件の一部改正

国民生活に対応した生活保護制度の実施

・地域がん診療拠点病院の特定病院化○生活保護費・電子カルテ等診療情報提供システムの特例貸付・保護費負担金・マンモグラフィ（乳房断層撮影装置）の特例貸付

・保護施設事務費負担金

27,410百万円

・生活保護費補助金

12,256百万円（2）社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金
15,676百万円（3）独立行政法人福祉医療機構運営費交付金
4,706百万円（4）社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金
24,411百万円

8

1,883,948百万円
1,842,053百万円

・生活保護適正実施推進等事業への新規事業の追加
自立支援プログラム（仮称）の策定・実施の推進
・生活保護指導監査委託費

2,229百万円

特集・

平成17年度概算要求等報告

資料２
地方六団体の提案の概要○平成17年度及び18年度における国庫補助負担金等の改革（1）廃止対象補助金の規模
・廃止対象補助金 【3.2兆円】
・税源移譲額【3兆円程度】 ※差額は、効率化努力により対応（2）廃止対象補助金の内容①社会保障

9,444億円②文教・科学振興

11,458億円③公共事業

9,996億円④その他

1,386億円

合 計

32,284億円（3）廃止対象補助金としない国庫補助負担金①国庫委託金、税の代替的性格を有するもの②国家補償的性格を有するもの③災害復旧のためのもの④社会保障関係の負担金のうち・格差なく国による統一的な措置が望まれるもの（生活保護、児童扶養手当など）・制度全般の見直しの中で検討すべきもの（老人医療、国民健康保険、介護保険など）

資料３
三位一体改革に係る地方六団体の提案概要（厚生労働省関係事項）○平成17年度及び18年度に廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金として挙げられているもの。

〔施設整備関係〕【約1,677億円】（主なもの）【総額約9,444億円】〔運営費・事業費関係〕【約7,766億円】（主なもの）

・社会福祉施設等施設整備費負担金・補助金

・養護老人ホーム運営費負担金

約570億円

約1,300億円

・保健事業費等負担金

約290億円・保健衛生施設等施設整備費補助金

約100億円・精神保健対策費補助金

約20億円

・医療施設等設備整備費補助金

約170億円・保育所運営費負担金

約2,670億円

等

・児童保護費等補助金

約510億円・児童入所施設措置費等負担金

約710億円

・障害児施設措置費負担金

約750億円・在宅福祉事業費補助金

約780億円・母子保健衛生費補助金

約30億円

・母子家庭等対策費補助金

約26億円

・医療施設運営費補助金

約190億円・医療関係者養成確保対策費等補助金

約90億円

・疾病予防対策事業費等補助金

約60億円

・職業転換訓練費負担金・交付金

約65億円
等

9

生活保護制度の在り方に関する検討と、全救協の対応

制
度
改
革
関
係
情
報

「社会保障審議会福祉部会・生活等を、時代や地域のニーズの変化

保護制度の在り方に関する専門委に即応して受け入れてきた結果で員会」は、昨年８月６日以来本年ある。

16年７月までに15回開催され、保・アルコール依存症、ホームレス状

護基準、保護の要件、自立支援の態の方、DV被害者、多重債務を在り方などを議題に進められてきて抱える方等多様な問題を持つ方いる。

に対して、その問題が解決される

６月８日開催の第12回委員会でよう支援を行ってきた。このようは「保護施設の在り方」が議事にな生活を困難にする問題に個別にあがり協議された。

対応できるところが救護施設のも短時間でさまざまなことが協議さつ専門性である。

れるという制約の中で、第12回委・入所者の意向を尊重し、個別の員会では４月の全救協総会でも報ニーズに即応できる支援体制をと告した「今後の救護施設の在り方

ることに努め、個別支援計画にに関する課題提起」を田中亮治会

基づいたサービス提供を行ってお長より説明した（総会で報告した課

り、苦情解決やリスクマネジメン

題提起はその後若干の修正を行った

ト、サービス評価と連動した施設

うえで専門委員会に提出している。

運営の仕組みを構築するべく組織

資料１参照）。この時は、全救協が的な取り組みを行っている。

提起した課題について直接的な議論はされなかったが、数名の委員から保護施設について、「混合入所であ専門分化していくことが今後の方向性ということについてり専門性に欠ける」「専門分化していくことが今後の方向性」「保護施・従来から専門分化の推進により保設が地域移行を妨げる傾向がある」

護施設の役割は終了するといわれといった内容の発言があった。

ながらも、現在も救護施設が存

このことを踏まえ、第13回委員

続し、施設数も増えてきているこ

会では再度それらの発言に対して以との要因は他法施設で受け入れる

下のような意見を田中会長より述べことが困難な方を受け入れるセーた。

フティネットとしての役割を果た
してきたからである。

混合入所の施設であり専門性に欠けるということについて

・2002年10月１日現在、救護施設における定員数に対する在所者数の割合は101.6％と、他の障害者

10・救護施設の混合入所の実態は、の入所施設には見られない高率を法第38条に基づき、重複障害の示しており、これも救護施設に対ある方々、障害の程度に関わらするニーズの高さを示すものと思ずさまざまな生活課題のある方々われる。

保護施設が地域移行を妨げる傾向があるということについて
・保護施設への入所は在宅生活の困難性ゆえの結果であるが、利用

生活保護制度の在り方に関する専門委員会 開催状況
回
第１回

月日
平成15年

６月８日

議題
・委員長の選出について
・生活保護の現状等について

第２回

９月30日 ・現行の生活保護基準等について

第３回

10月14日 ・生活保護基準について

第４回

11月18日 ・生活保護基準について

第５回

11月25日 ・生活保護基準について

退所者数2,326人に対する在宅復第６回

12月２日 ・中間取りまとめについて

帰者の割合）が地域生活に移行

第７回

している。

第８回

２月24日 ・保護の要件等の在り方について

・平成14年度に保護施設通所事業、

第９回

３月22日 ・自立支援の在り方について

平成16年度にサテライト型救護

第10回

４月20日 ・自立支援の在り方について

第11回

５月18日 ・保護の要件等の在り方について者の希望や可能性の確認のもとでの地域生活移行を視野にいれた実践の結果、平成 15 年 11 月現在、調査前１年間に753人（32.4％＝施設の設置、居宅生活訓練事業
が新規に創設されたことは、社会

平成16年 １月27日 ・相談体制の在り方について的入院の解消、ホームレスの受入
れや自立に向けての支援を救護施

第12回

６月８日

第13回

・保護の要件等の在り方について・保護施設の在り方について※田中会長より、「保護施設は混合入所６月29日であり専門性に欠ける」「専門分化していくことが今後の方向性」「地域移行を妨げる傾向がある」等の委員の発言に対しての意見を述べる。

第14回

７月14日 ・母子加算の在り方等について設が担うことを期待されてのことである。すでに入所されている方はもとより、これらの今日的課題に対応できる施設として、今後より積極的に地域生活に移行できるような自立援助に向けての取組みを展開し、期待に応えていくべ
きと考える。

・保護施設の在り方について※田中会長より「今後の救護施設の在り方に関する課題提起」について述
べる。
・稼動能力の活用について

しかし、この回でも十分な時間が取られなかったため、保護施設についての議論はさらに先に持ち越されることとなった。
当初７月に専門委員会における最終取りまとめが出るとされていて、本号でその報告をする予定であったが、最終まとめが出るのは秋以降の予定である。最終まとめが出た後、それが生活保護制度の見直
しにどのように反映されるか、しばらくは動向を注視していきたい。

11

資料１
平成16年6月8日

今後の救護施設のあり方に関する課題提起
全国救護施設協議会
会長 田中亮治
救護施設のあり方に関する課題【意見のポイント】
1．救護施設は、生活扶助を行うことを目的とするだけでなく、自立支援を行うことを目的とする施設として、その位置づけを法律上も明確にすべきである。
2．救護施設の、 あらゆる障害者を幅広く受け入れる セーフティネットとしての機能は、今後とも維持していくべきである。
3．救護施設は、地域生活を希望する者、地域生活をおくる可能性のある者に対しては、積極的に地域生活への移行を促進することが重要である。
4．救護施設が目指す自立支援は、利用者が必要なサービスを活用しながら、地域あるいは施設内
で自己実現を図ることである。
5．救護施設が、利用者への自立支援の役割をより発揮できるよう、制度や運用の見直しが図られるべきである。

1．救護施設として果たすべき役割

スを活用しながら、地域あるいは施設で自己実現を図るこ（1）生活保護法における規定に関してとの支援」、という役割も含んでいる、と捉えるべきであ●障害種類に関わらず支援る。

・救護施設は、生活保護法第38条において、 身体上又は・上記のように「自立支援」を捉えることを前提としたうえ

精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難

で、救護施設は 生活扶助を行うことを目的とする施設

な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とすだけでなく、 自立支援を行うことを目的とする施設 と

る施設 と定められている。

いう位置付けを法律上も明確にされることを希望する。

・この規定の評価できるのは、障害の種類を特定していない

・その際、救護施設自身の取り組みに加えて、周辺機関との点である。したがって救護施設ではあらゆる障害に対応し連携も必要である。福祉事務所との連携をはじめ、地域のている。実際に救護施設利用者が有する障害の内容もいわさまざまな資源を活用して自立支援のネットワークを構築

ゆる三障害（身体・知的・精神）だけでなく、生活障害することが必要であり、施設サイドと福祉事務所サイドのあるいは対人関係障害と呼ぶべき内容を含んでおり、65双方がそれぞれの専門性を活かした自立支援の取り組みを

歳以上の障害を有する高齢者やホームレスも含めて多様な進めることが課題である。

障害を有する利用者を受け入れている。

・ただし、従来からの入所機能にとどまるだけでなく、入所●生活扶助だけではなく自立支援もしたが地域での生活を希望する者、地域生活をおくる可能・施設機能としては、救護施設は今や生活扶助を行うことだ性を有する者に対しては、より積極的に地域生活への移行

けではなく、自立助長の機能を果たしている。但し、救護を促進することが重要である。

施設ではほとんどの利用者が障害者であり、救護施設の支
援は、自己実現や社会参加などエンパワメントの視点に基（2）障害の別によらず、保護を要する人を支援する機能

づいて行われるべきである。救護施設の立場からの「自立●あらゆる障害者を横断的に受け入れる施設の必要性、支援」とは、生活保護受給を脱却するという経済的自立

12

重要性

だけで捉えるべきではない。又、単に施設退所＝自立とい・救護施設の特長は、障害の種類に関わらず、保護を要する

う捉え方でもない。
「生活保護制度を含めた必要なサービ者が利用できる点である。このことは、他の福祉法に基づく障害者施設と決定的に異なっている。この特長により、ためには、利用者のニーズに沿った個別支援を進めていく①他の福祉法の対象要件を有する者であっても受け入れることが重要であり、全国救護施設協議会（以下、全救協）

ことができる（補完的な機能）ほか、②他の福祉法で受けにおいても個別支援計画書の作成に取り組んでいるところ

入れにくい利用者であっても受け入れることができる。

である。

・①については、他法の障害者施設の空きがない、老人ホー・地域での生活を希望する者や可能性が高い者に対しては、

ム等の待機で一時的に利用、等の事例がある。生活保護

退所支援や退所後の地域生活支援をこれまで以上に積極を受給しながら他の福祉施設を利用することも可能である的に進めることが重要である。施策としても、「保護施設

なかで、救護施設の利用が微増傾向にあるのは、福祉サー

通所事業（平成14年度）」をはじめ、平成16年度予算にビス全体の基盤整備の不十分さや、さらにいえば経済状況

おいて「居宅生活訓練事業」「退院者等居宅生活支援事業」の変化に対して、救護施設の特長がそれらを吸収すること

等多くの事業が具体化された。救護施設としてはこれらのが可能であるからではないか。

事業を積極的に活用するとともに、地域のニーズに応じた●今日的ニーズへの対応の重要性

取り組みを進めていくことが重要である。その際、個別支・昨今、保護施設に対して期待される機能として、ホームレ

援計画を活用して利用者ニーズに応じた自立支援を進めてスに対する自立支援を行う機能と、精神障害者の社会的いくことが重要である。

入院の解消のための受皿としての機能がある。ホームレス●制度・施策サイドの課題に対する自立支援については、就労支援を行う機関として・地域生活支援を進めるためには、救護施設自身の取り組み

ホームレス自立支援センターもあるため、保護施設に期待に加えて、周辺との連携も必要である。救護施設単独ではされる役割、 アルコール依存症や精神的・身体的疾患を限界もあり、福祉事務所との連携が不可欠である。さらに有する者、高齢者や障害者であって、その生活状況等の十は、福祉事務所に加えて地域のさまざまな資源を活用して分な把握や自立に向けての指導援助が必要な者 （「ホーム

自立支援のネットワークを構築することが必要であり、そレスに対する生活保護の適用について」平成15年7月31

れを可能とするマンパワーが施設サイドにも、福祉事務所

日付厚生労働省社会・援護局保護課長通知より）に対す

サイドにも必要である。

る金銭管理能力や生活習慣の回復などの自立支援、とされている。

・自立＝施設退所ではなく、必要なサービスを活用しながら、地域あるいは施設で自己実現を図ることに向けて、・精神障害者の受入についても喫緊の課題であり、救護施設「施設から地域へ」「必要な場合は地域から施設へ」というとして社会的要請に応えていくことは当然であるが、精神双方向の連続性のあるシステムを構築することが必要であ

障害者への十分な支援を行うには、障害者施策と生活保る。そのためには施設と地域の中間的なサービス、あるい護施策が連携した総合的な施策が展開されることも必要では施設と地域を結ぶサービスとして、グループホーム事業、ある。

要保護者自身のレスパイト（休息）を含めたショートステ

・救護施設は、特定のニーズに限定した施設を目指すのではなく、あらゆる障害者を幅広く受け入れる施設である、とイ事業、地域における生活支援センター機能が必要となってくる。

いうことは今後とも維持すべき救護施設のあり方である。

・ショートステイやグループホームは、他の障害福祉法では他の福祉法においてもデイサービスや授産施設において相位置づけられているが、救護施設が行う事業として制度化

互利用が可能となっている部分があるが、それは基本的にされていない。全救協では、これらの事業についても救護は望ましいことである。救護施設関係者の間では、この方施設が行う事業として制度化されることを求めるだけでな

向をさらに進めて総合性のある福祉法体系の必要性についく、精神障害者のショートステイを実施できる施設や、グても中期的な課題として議論されてきた経緯がある。

ループホームのバックアップ施設として救護施設が位置づけられることにより、連続性のあるシステム構築が進むの（3）地域生活支援の機能の充実ではないかと考えるものである。生活保護制度と他の福祉●個別支援計画に基づいた地域生活支援の推進法が別個に存在するだけでなく、制度間で連携することに・救護施設に入所する時点で利用者は、障害や期間は別とより、利用者の自立支援機能の充実に結びつく。このようして「在宅生活の困難さ」を理由として措置されている人な横断的、弾力的な制度運用を検討する必要があるのではが多い。そこから、再度利用者の意向や在宅生活の可能性を追求する実態にあることを認識して地域生活支援の推進を図る必要がある。

ないか。
・「施設から地域へ」「必要な場合は地域から施設へ」という場合、保護施設利用者には実施機関の変更を伴う場合

・救護施設における自立支援は、生活保護制度を含めた必がある。受入側になる自治体では、保護率上昇や生活保

要なサービスを活用しながら、地域あるいは施設で自己実護費の負担増を嫌って、必ずしも受入が円滑に行われない現を図ることである。救護施設が利用者の自己実現を図る

実態がみられる。実施機関の変更については、最初の変更

13

相談の段階から受入側自治体による、円滑な取扱いがなさて最も願うことは「あらゆる障害者が必要なサービスをもれることが重要である。

れなく受けることができ、また制度間の格差等の不公平を被ることがない障害者福祉サービスの実現」である。

（4）生活保護制度に位置づけられている救護施設の思い

このことは、本専門委員会の検討の範囲を超えた部分も・介護保険施設や他の障害者施設では、生活保護を受給しあるかもしれないが、保護施設の思いとして是非心に留めながら入所サービスを受けることが可能である。一方で、ていただき、検討を行なうことのできる場所に提起していそれらの施設の対象要件を有しそうした施設の提供する

ただきたいということである。

サービスを望みながらも基盤整備の不十分さ等により救護施設を利用する者もいる。救護施設は他の施設に比較してまとめ少ない職員配置のなかで、できるだけ利用者の希望に応じ・生活保護制度は無差別平等に必要即応な給付を行う良さ

た日常生活支援、自立支援にあたっているが、利用者の高を備えた制度である。障害の種類を問わずさまざまな生活

齢化やニーズの多様化に十分対応できる体制ではないとい

課題を有する利用者に支援を行う、という現行の保護施設

わざるを得ない。公的扶助制度として補足性の原理にもととしての特長を活かして救護施設の機能を発揮することがづく経済給付を主とする生活保護制度に位置づけられてい重要である。

ても、介護保険法に位置付けられていても、各障害者福祉

・さらに生活扶助の提供だけにとどまらず、社会参加や自己法に位置付けられていても、同じように障害があったり、実現まで視野に入れた広い意味の「自立支援」機能を発支援が必要な人々が、同じようなサービスを望む場合に制揮することが可能とするような施設のあり方を目指してい度間格差があってはならない。そのためには、各法律下くことが重要である。同時に、「自立助長」という生活保に、さまざまな機能（居住機能、生活訓練機能、就労支

護制度の大きな目的をよりよく発揮できるような制度の見

援機能、医療ケア機能、短期入所機能等）が同様の質の直しが図られることを望む。

高さで用意されていることが不可欠である。保護施設とし

精神保健福祉に関する国の検討会の検討状況について①「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」（座長：高橋清久 国立精神・神経センター名誉総長）
報告書出される
昨年10月以降、入院医療から地域生活へ移行していくために、精神疾患および精神障害者に対する正しい理解の促進を図ることを目的としおよび国民向け指針「こころのバリた。
「退院後等における地域生活を

アフリー宣言〜精神疾患を正しく理継続する体制づくり」「あらたな仕解し、新しい一歩を踏み出すための組みを支える基盤づくり」の大きく指針〜」が取りまとめられた。

２つの柱からなり、ライフステージに応じた住・生活・活動等の支援②「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」（座長：高橋清久 国立精神・神経センター名誉総長）
中間まとめ出されるて検討が行われてきた。平成16年

14

３月、「心の健康問題の正しい理解

５月18日に開催された第８回検のための普及啓発検討会報告書」

討委員会で、中間まとめが提示され体系再編の在り方や、ケアマネジメ
ント体制確立の必要性、新たな仕組みを支える人材育成・確保等が示されている。検討会では、今夏には最終的なまとめを行う予定。

心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書〜精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すために〜（平成 16 年３月）（概要）
1．普及啓発の基本的方向≪現状認識≫○ 精神疾患は、誰でもかかる可能性のある病気であり、適切な治療の継続により、その症状は相当程度安定化し、軽快又は治癒する病気であるが、国民の間で、精神疾患に関する基本的な認識は不十分。
○ 精神疾患や精神障害者に対する正しい理解の促進を図るため、あらゆる機会を通じて普及・啓発に正面から取り組むことが必要。
≪今後の取組の基本的考え方≫○ 精神疾患を誰もが自分自身の問題として捉えることが重要であり、そうすることにより、精神疾患についての理解がより深まる。
○ 精神疾患を正しく理解するだけでは不十分であり、理解に基づき、これまでの態度を変え適切に行動することができるようになることが重要。
2．
「こころのバリアフリー宣言」〜精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針〜○ 全国民を対象として、精神疾患や精神障害者に対しての正しい理解を促すための基本的な情報を8つの柱として整理。
※内容は別紙1を参照
3．指針の趣旨の普及方法○ 当事者とのふれあいの機会を持つなどの地域単位の活動と、マスメディア等の様々なメディ
アを媒体とした活動のそれぞれの特性を活かした活動を対象者に応じて進めていくことが重要。
○ 住民と第一線で接する保健医療福祉関係者、地域活動関係者、雇用や教育の関係者、行政職員、メディア関係者等が、それぞれまず理解を深めたいと考える対象者を念頭において、対象者に応じた適切な情報を発信することにより、さらに対象者から情報発信の広がりが期待。
※各主体別の取組は別紙2を参照○ 国は、毎年10月末の精神保健福祉週間等を中心として集中的に知識を広く情報発信するなどにより、普及・啓発の取組が国民的な運動となるよう地方公共団体や各界各層に広く呼びかけ、必要な協力を実施。

15

別紙１
「こころのバリアフリー宣言」〜精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針〜【あなたは絶対に自信がありますか、心の健康に？】第1：精神疾患を自分の問題として考えていますか（関心）・精神疾患は、糖尿病や高血圧と同じで誰でもかかる可能性があります。
・2人に1人は過去1ヶ月間にストレスを感じていて、生涯を通じて5人に1人は精神疾患にかかるといわれています。
第2：無理しないで、心も身体も（予防）・ストレスにうまく対処し、ストレスをできるだけ減らす生活を心がけましょう。
・自分のストレスの要因を見極め、自分なりのストレス対処方法を身につけましょう。
・サポートが得られるような人間関係づくりにつとめましょう。
第3：気づいていますか、心の不調（気づき）
・早い段階での気づきが重要です。
・早期発見、早期治療が回復への近道です。
・不眠や不安が主な最初のサイン。おかしいと思ったら気軽に相談を。
第4：知っていますか、精神疾患への正しい対応（自己・周囲の認識）
・病気を正しく理解し、焦らず時間をかけて克服していきましょう。
・休養が大事、自分のリズムをとりもどそう。急がばまわれも大切です。
・家族や周囲の過干渉、非難は回復を遅らせることも知ってください。

【社会の支援が大事、共生の社会を目指して】
第5：自分で心のバリアを作らない（肯定）・先入観に基づくかたくなな態度をとらないで。
・精神疾患や精神障害者に対する誤解や偏見は、古くからの慣習や風評、不正確な事件報道や情報等により、正しい知識が伝わっていないことから生じる単なる先入観です。
・誤解や偏見に基づく拒否的態度は、その人を深く傷つけ病状をも悪化させることさえあります。
第6：認め合おう、自分らしく生きている姿を（受容）・誰もが自分の暮らしている地域（街）で幸せに生きることが自然な姿。
・誰もが他者から受け入れられることにより、自らの力をより発揮できます。
第7：出会いは理解の第一歩（出会い）・理解を深める体験の機会を活かそう。
・人との多くの出会いの機会を持つことがお互いの理解の第一歩となるはずです。
・身近な交流の中で自らを語り合えることが大切です。
第8：互いに支えあう社会づくり（参画）・人格と個性を尊重して互いに支えあう共生社会を共に作り上げよう。
・精神障害者も社会の一員として誇りを持って積極的に参画することが大切です。

16

別紙 2
指針の趣旨を踏まえた各主体別の取組の方向性
1 当事者・当事者家族
実施主体

対象者

ポイント

当事者・当事者家族

・精神疾患等について正しい情報を入手し、理解を深めた上で、自ら精神疾患に対して適切に対応できるようにすること

地域住民

・当事者等が主体となって、様々な地域活動と連携し、障害別を超えた情報発信の中心となる取組を推進すること

当事者・当事者家族

2 保健医療福祉関係者、地域活動関係者
実施主体

対象者

ポイント

保健医療福祉関係者・精神障害者に関わる専門職の再教育や、専門職どうしが自らの資
質を高め合い、連携しあうこと

地域住民

・特に、精神障害者に関わる施設や事業者が周辺住民に対して積極的に情報発信を進めること

地域活動関係者（民生委員、
地域住民
ボランティア等）

・住民の身近な相談相手として、地域社会の先導役となる地域活動
関係者自身が、当事者とのふれあい等を通じて精神疾患等について正しく理解し、それを地域住民に広げていくこと。

保健医療福祉関係者

3 雇用や教育の関係者
実施主体

対象者

ポイント

管理監督者

・管理監督者自身が精神疾患等を正しく理解し、雇用者の心の健康の変化に早期に気づき、適切に対応できること・精神障害者が雇用され、働く意欲が高まるような環境づくりを行
うこと

雇用者

・精神疾患等について自らの問題として正しく理解し、ストレスコ
ントロールを行うなど、適切に対応すること

教職員

・教職員自身が精神疾患等を正しく理解し、児童・生徒の心の健康の変化に早期に気づき、適切に対応すること

児童・生徒

・心の健康に関する適切な情報提供の際には児童・生徒の発達段階を考慮すること

雇用の関係者

教育の関係者

4 行政、メディア関係者
実施主体

対象者

ポイント

行政職員

・一般職員及び専門職員ともに精神疾患等について正しく理解し、その知識・技術を日常業務で積極的に活用すること

地域住民

・当事者とのふれあい等を通じて、精神疾患等について理解を深める機会を積極的に増やすこと

メディア

・マスコミ関係者の理解や共感を醸成することにより、普及活動効果を高めること

国民・メディア自体が主体的に普及啓発をすること（様々な実施主体が行うメディアを介した普及啓発も重要）

行政

メディア

17

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会
中間まとめ
地域生活検討会においては、将来ビジョンとしての「退院後等にお②住居支援分の業務を行うなどの多様な就労○形態が可能となるようにしていく

地域での支援体制を確立することにより、精神障害者が施設り」、「新たな体制を支える基盤」

やグループホーム等を経て自宅又について中心的な論議がなされたはアパートで生活できるような取ターが担っている活動支援に関すが、その概要は次の通り。

組を進めるべきである。

る機能を、精神障害者が積極的

・

１．退院後等における地域生活を継続する体制づくり

・

現在、就業・生活支援セン

貸し主等からは緊急時の連絡に活用できるような取組が必要で先等を求める声が強く、当事者はないか。また、施設外授産をうの単身入居を推進していくためにまく活用することで、一般雇用へ

は、こうした支援体制を構築するの移行を図るべきではないか。

（1）ライフステージに応じた住・生ことが必要ではないか。併せて、活・活動等の支援体系の再編

公営住宅への精神障害者の単身労なのか、訓練なのか、生活支入居を進めることはできないか。

援なのか明らかにし、より一般雇

・ 地域生活により近い住まいの場

用に結びつけていくという観点か現行の支援体系について、障であるグループホームについて、ら、それぞれの機能を明確に区分

害者の状態等と社会資源とをど

重度の精神障害者にも対応でき

していくべきではないか。

のように結びつけるのか、自立にるよう、その機能を強化すること向けて必要な能力を向上するためが必要ではないか。併せて、公営や憩える場の在り方を検討していにはどのような機能が必要なのか

住宅のグループホームとしての活くべきではないか。併せて、医療といった視点から再検討し、シス用を進めらないか。

としてのデイケアの機能を患者の①基本的な考え方○

テムの再編を図ることが必要であ・入所型の社会復帰施設については、利用者を地域での生活に

る。

・

・

現在の「福祉的就労」を、就精神障害者に対する生活支援

症状やニーズに応じて分化していく必要があるのではないか。

送り出す機能の強化が必要ではな

・ 再編に当たっては、障害者の自いか。

立に向けて必要となる機能を明ら④居宅生活支援○ 訪問サービスやショートステイ

かにしつつ、既存の施設やサービスを、その機能面から再整理すべ③就労支援・活動支援などの居宅生活支援を充実させ、きではないか。

○ 特に現役層においては、社会の使い勝手を良くすることや、非公・ 入院期間の違いやライフステー

中で役割を持ってもらうための就的なサービスを活用することを通ジの違いなどに応じて必要な支援

労支援の方策が重要であり、本じて、在宅中心の地域生活を支は異なるが、そのような違いに応人の状態、職業能力に応じて授援していくべきである。

じたサービスの在り方を検討する

産や福祉的就労から一般就労へ

・ 地域生活支援という観点から、必要があるのではないか。

と結びつけるための多様な雇用・各種医療やサービスを自宅等で受就業機会の確保を含めた施策のけられる仕組みを重視する必要が展開が必要である。

あるのではないか。特にADLの・身体、知的、精神の３障害それぞれの特性を踏まえつつも、３

精神障害者の雇用を促進する

低下している中高年の場合はこの害の枠を超えた支援を行っていくに当たっては、雇用を確保するたような視点が重要ではないか。

べきではないか。

めの法的な手当を行うとともに、・ 現行のショートステイは、あく

例えば、精神障害者３人で１人までも介護者の都合によってしか障害に共通した問題については障18

べきではないか。

ける地域生活を継続する体制づく・利用できないが、本人の心身の状らず、就労や教育等の広い分野

況等に応じ、多様な利用形態をを対象とする必要がある。

認めていくべきではないか。

・（3）国・都道府県・市町村の役割分担

障害者の地域生活支援を進め

精神障害者の活動の場を広げる上においては、状態や必要性に①国の役割るために、精神障害者保健福祉

応じ、最も適切なサービスを総合○手帳に係るサービスの充実を図っ

的かつ効率的に提供することが一

既存の医療対策、社会復帰対策、ていくべきであり、そのためには、

番重要であり、それが退院の促進

地域福祉対策の再編を進めてい

手帳の信頼性向上の観点から、にもつながるのではないか。

くべきである。

現行の様式を見直し、写真を貼

・ ケアマネジメント体制の制度化付する必要があるのではないか。

に当たっては、障害程度に応じた

確なビジョンや精神障害者の保健

標準的なケアモデルの開発が必要

医療福祉に関する基本的な計画ではないか。

を示し、当事者・家族に勇気を・⑤重度精神障害者を包括的に地域で支える仕組み○・

精神症状が持続的に不安定な・国としては、国民に対し、明

危機介入的な相談支援体制の与えることが必要ではないか。

在り方についても検討すべきでは・ 国の役割としては、地域の状況も踏まえつつ各地で行われているないか。

障害者においても、地域における国は、地域生活支援を軸に、モデル的な取組を「点」から

安定した生活という選択肢を確保することができるよう、総合的な②ケアマネジメント体制「線」に、さらに全国的な「面」

支援を包括的に提供できるような○ ケアマネジメント体制についてとするような仕組みを構築するこ

基盤整備を進めていく必要があは、市町村や地域生活支援センる。

ター等相談機能を有する既存の社とではないか。

・ 重度の精神障害者に対しては、

会資源を活用しつつ、地域性や②都道府県の役割

医療と福祉を合わせた総合的・専門性の高い案件等についても調○包括的な支援を提供する仕組み

整機能が発揮されるよう、重層分に分析した上で、良質かつ効が必要ではないか。

的なものとすべきである。

率的な医療の提供、退院促進方

都道府県は、地域の実態を十夜間の連絡体制等、状態に応・ ケアマネジメントを実施するに策、救急、通院等の地域医療な

じた適切なケアを利用できれば、当たっては、その中立性や公平性

どを含め、地域支援体制の整備

重度の精神障害者であってもグを確保するための質の担保が重要を計画的に押し進める体制を整備

ループホーム等において、地域でではないか。

する必要がある。

・の生活が可能ではないか。

・

都道府県、市町村という行政・都道府県が地域医療計画、地・ 現在の精神科救急システムに加区域や障害福祉圏域など、それ域障害者計画等の各種計画を策え、必要に応じ、短期間家庭かぞれの圏域において、専門性の確定するに際し、それぞれの計画がら離れてケアを受けられるような保といった点から具体的にどのよ

相互に連携することを可能とするシステムが必要ではないか。

うな体制を整備するか検討が必要

ような仕組みが必要ではないか。

ではないか。
（2）ケアマネジメント体制の確立

・ ケアマネジメント体制を確立す③市町村の役割

るに際しては、効果的、効率的○ 市町村は、ライフステージに応①基本的な考え方な仕組みとなるような工夫をしつじた住・生活・活動等の支援体○

つ、必要な財源確保を進めるべ系を考えていく上で、身体障害きではないか。

者や知的障害者と同様、地域に地域生活を総合的に支援する
ケアマネジメント体制を制度化することが必要である。この際、ケ最も身近な存在としての役割を果

アマネジメントの範囲としては、たしていくべきである。

重点的に介護を必要とする高齢者と異なり、公的サービスのみな・

精神保健福祉に関し、現在、ノウハウが乏しい市町村では、国19

や都道府県のバックアップにより、知識の蓄積やアウトソーシン

2．新たな仕組みを支える
基盤づくり

するとともに、当事者と協調しな
がらケアマネジメントを行えるよ
うな人間関係を築けるなどの資質グの推進などの環境を整えていく
ことが重要ではないか。

（1）評価・チェック体制

当事者同士の共通の経験を基

地域の福祉サービスについて、盤とする対等な関係において、情健福祉施策を明示するとともに、その機能を評価する仕組みが検討

報提供と傾聴を中心的に行うこ実態を把握した上で、目標を立されるべきである。

とも、当事者のエンパワメントに定する障害者計画の中に精神保てて計画的に進めていくことが必要ではないか。
・が求められるのではないか。
・・ 市町村においては、市町村が策

精神障害者保健福祉施策を地
方自治体に任せても、地方交付○・れるサービスを評価し、福祉サー
ビスの質を担保していく仕組みがいか。

（3）財源配分の在り方

必要ではないか。
○

税も含めた現在の財政状況では十分な施策が展開できないのではなつながっていくのではないか。

運営主体に関わらず、提供さ（2）新たな仕組みを支える人材の育成・確保

精神障害者施策における財源については、今後、地域生活を軸として考える上において、福祉への配分の重点化を図るべきであ○ ケアマネジメント体制等の確立に際して、資質の高い人材の育・ 現在の財政状況において、どの成方策を検討すべきである。

ような形で今後増大する支援のた・ 専門職においては、当事者が必めの財源を確保するのか検討する

要となる支援の内容を正しく認識20

る。

必要があるのではないか。

【平成 16 年度】（28施設、70名が参加）
参加者個人が持ち寄った評価の社会福祉制度改革への対応や、サービスの質の向上に向けて、各地区救護施平均は、設協議会組織においてさまざまな活動が行われています。本コーナーでは、地

①人権配慮

62.0％

区協議会活動の充実に向けての情報共有として、各地区の動きや取り組み状況

②個別支援

58.1％

をご紹介します。

③日常支援

64.3％

④生活環境

63.2％

⑤地域連携

45.8％

⑥役職員研修

63.7％

⑦緊急対応

60.8％

トータル

60.5％

平成 16 年度活動状況■【平成 14 年度】

近畿救護施設協議会（32施設、79名の参加）

近畿救護施設協議会調査・研究、研修委員会委員でした。

研修参加者の評価は個人レベルでの評価であり、参加者も毎年異14 年度は評価基準バージョン1

なっています。また新人職員では施（315項目）であり参加者個人が持設業務全般を見渡す眼や、自らのち寄った評価の平均は、業務への力の発揮が完全になされてサービス評価基準を用いた研修への

①人権配慮

64.7％

いない状況でもあり、上記の各年

取り組みについて

②個別支援

57.4％

度評価結果は近畿地区協議会の施「施設良し、利用者良し、地域良

③日常支援

66.9％

設評価を表すものではありません。

し」をモットーに

④生活環境

65.6％

この分科会の趣旨はベテランから河合馨（紀之川寮）

⑤地域連携

49.7％

新人職員まで幅広い層の職員に参

近畿救護施設協議会では、平成⑥役職員研修61.5％

加いただき、活発なグループ討議を14年度より年一度の近畿救護施設

⑦緊急対応

64.9％

通じて意見や情報交換をすることで研究協議会において、指導員や介

トータル

62.3％

でした。

あります。また研修のためであって護職員等の直接サービスに当たる職

参加者を10グループに分け、そも毎年サービス評価を行い、施設員が参加する分科会で、全国救護れぞれに検討の中心となる項目をグの現状を把握し、省みることにも意施設協議会が作成したサービス評

ループカラーとし、グループでの討義があると思います。

価基準項目を用いてのグループワー

議をしていただきました。

クによる研修を行っています。
近畿地区の全施設が参加する基幹研修会にサービス評価基準を用

ベテラン職員の経験やマニュアル
では言い表せない微妙な感覚、ま【平成 15 年度】

た新人職員のフレッシュな感性や、（29施設、63名の参加）

新しい知識をお互いに交換し合い、いるのは、サービス評価基準の第1そして持ち帰り、それぞれの施設でページに書かれている「いつでも、15年度より評価基準がバージョ

フィードバックすることにより施設

どこでも、誰がサービスをしても質ン2（322項目）となり、参加者個サービスの質の向上が図れているとの高いサービスを安定的に、継続

人が持ち寄った評価の平均は、思います。

的に」の言葉によるものです。

①人権配慮

63.5％

参加者へのアンケート結果から

近畿地区協議会は、この言葉を

②個別支援

60.6％

も、「各施設の支援サービスへの取施設サービス提供の基本的考えと

③日常支援

66.2％

り組みを知ることができた。
」「少人

し、互いの施設が意見・情報交換

④生活環境

62.8％

数なので意見や相談がしやすかっをし、そのノウハウを参考に質の高

⑤地域連携

49.7％

た。」「改善のために職員が力を合いサービスを提供しようと、取り組⑥役職員研修64.2％

わせ取り組んでいく要因になった。
」

んできました。以下、その内容につ

⑦緊急対応

60.0％

いて報告します。

トータル

62.2％

「達成度では 14 年度から 26 ％上でした。

14 年度同様にグループカラーを付けグループ討議をしていただきました。

がった項目もある」等の報告をいた
だいています。
今年度の研修会は滋賀県にて開催され開会時、宮武一郎会長が21

「滋賀県は近江商人発祥の地であで試行錯誤した内容を含んでいるもタの更新を行っています。しかし、り、近江商人は『三方よし』の考のを推奨しています。そのほうが発現在の内容ではデータの羅列がほとえで商売を行ってきた。

表もしやすいですし、聴くほうも非んどであり、一般の方がたに施設へ

常に参考になります。

の親しみを感じてもらうには、情報

三方よしとは『売り手よし、買い手よし、世間よし』であり、この考えは我々救護施設にも共通す

不足の感がありました。
2．分科会の持ち方

る」と挨拶されました。
すなわち「施設良し、利用者良従来の分科会は、4時間で発表数らえるようなホームページにするよ

し、地域良し」でありましょう。

が3題でした。発表を割り当てられう、各施設の近隣の観光資源を紹今後もこの精神をモットーにサーた施設職員がテーマに沿って発表介することにいたしました。また、

ビスの質の向上に取り組んで参りた

し、その後、一部の参加者が発表

自治体、各施設が開設しているいと考えております。そして来年度に対する質問をし、発表者・助言

ホームページにリンクできるようにの第30回全国救護施設研究協議大者と協議をする。そして座長が関もしたいと考えています。

会は近畿地区で開催される予定で連する課題について全体的に問題ありますので、全国の施設にこの研提起をするという流れになっていま

修成果を報告できる機会があることした。大部分の参加者は内容を聞を願っております。

くだけになり参加意欲が湧かず、分科会も盛り上がらなく座長の苦労も大きいものがありました。また、■発表者も分科会の時間中、緊張の九州地区救護施設協議会連続でした。

九州地区救護施設協議会

会長

後藤敏秀

この対策として、各分科会の発表数を1題にして、質疑応答し、その後は小グループに分かれて、発表

九州地区救護施設職員研究大会の課題および事前に提出された各施運営について設が抱えている課題について討議する方式に変更しました。

1．発表者の選定方式

当初は、発表を聞くだけで、すぐに小グループの討議に進み、発表

従来、分科会の発表は九救協に題についての質疑応答がなく、雰加入している会員施設が均等にな

囲気がギクシャクしましたが、次年るような割当制にしていましたの

度の大会でこれらを改善し、3年目

で、割り当てられた施設は設定さにして標準的な進め方が定まり現在れたテーマに沿って、苦労して発表に至っています。

していました。そのため、内容もどこの方式に変更したことにより、

うしても消極的なものになってし大会参加者は聞くだけではなく、まっていました。

発表題および小グループでの各種課

この対策として、平成6年度から題に対して積極的に自分の意見を自主的に発表できる施設を優先し出すことができ、大会に参加した満て、残りを割当制にすると共に、足感を得ると共に、大会で取得し分科会の進め方についても変更しまた情報を施設に持ち帰り、有効にした。

利用しています。

当初は、なかなか積極的に発表する施設は現れませんでしたが、少九州ブロックのホームページにしずつ増えて現在では全分科会で自ついて主発表がされるようになりました。

22

そのため、今年度から数年かけて施設への関心や親しみを持っても発表内容は完全なものでなくても九州ブロックでは、平成13年度

よく、現在あるテーマに沿って取りからホームページを開設して施設や組んでいる内容や、失敗例、途中利用者の状況を紹介し、毎年デー

改築 施設情報「明るく楽しく安らぎのある生活」
高橋萬策 山形県・救護施設紅花ホーム／施設長

施設の概要
昭和36年３月社会福祉法人山形県玉葉会を設立し、同年４月に定員100名で開設、昭和49年11月に定員130名とし、平成13年度と14年度の２ヶ年事業として老朽化施設の全面改築を経て現在に至っております。

改築までの経過概要

建物正面

開設40年を経過し、入所者の高齢化と施設の老朽化が甚だしく１部屋10畳に５名の生活では狭隘とに力を注ぎました。安全で快適な生活環境と支援のため満足してもらえるサービスを提供することが技術を活かす環境を実現するための最適な設計を模できず、また、車椅子利用者や重度重複障害者が増索したわけですが、これには、改築の必要性が叫ば加傾向にあるなかバリアフリーとなっておらず、日れてから十数年、県内外の先進施設を数多く視察

常生活に大きな支障を来たしておりました。

し、真新しい建物を思い浮かべながら蓄積してきた

昭和62年に行った建物の耐力度調査ではすでに限資料等が大いに役立ちました。様々な要望をいかに

界を上回っていることが判明し、改築の必要性が立取り込むか、予算、敷地面積、形状など、時には浴証されましたが、全国的な財政不安の中で進展は芳槽の形状を数ヶ月かけて検討したりもしました。

しくありませんでした。しかし、鉄筋コンクリート
造りが常識的なこの種の施設でしたが、鉄骨造りでも十分との調査を終え、総事業費を大幅に節減できたことは何よりだったと思います。
また、職員を中心に改築検討委員会を組織し、入所者と職員の要望を可能な限り取り上げ実現するこ

建物の概要
建物の形は紅花をモチーフにし、恵まれた自然環
境を生かし、四季の変化が感じとれる空間づくりを目指し、より明快に単純でコンパクトな動線になる
ようにしました。

23

談話室

平面計画は管理棟、居室棟を明確に分け、共用

食堂

施設の概要

部分の食堂や浴室は男子、女子の動線が交差するこ

施 設となく利用できるように配慮し、さらに、洋室、和設置主体名

社会福祉法人 山形県玉葉会

室はもちろん、建物全体をバリアフリーとしました。

運営主体名

社会福祉法人 山形県玉葉会

施設長名

高橋萬策

所 在

〒994-0006
1971-26

職員のそばで安心して居られる場所、気の合う仲間と団らんができる場所、庭を見ながら過ごせる場所
等、好みや考え方が違う人が思いのままに生活できるようセミパブリックな空間を設け、その時の気分

名

地

紅花ホーム

山形県天童市大字成生

電話／FAX0237-47-0241／0237-47-0551

定

130名

員

で過ごす場所を選択できるようにしました。
また、防災面において、スプリンクラーを全館に設置することで安全な生活環境を実現できたほか、作業室や娯楽室、食堂等などの共用スペースには床暖房を取り入れました。
それから、採光や通風を確保することでの節電や、風呂、洗濯、便所、その他散水などには極力地下水

施設設備の内容
施設整備の時
期

平成13年9月17日〜平成15年3月10日

施設整備の
内
容

改築
老朽民間社会福祉施設整備
地域交流スペース整備

施設構造

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺渡り廊下平屋建を活用することで、当初の予想よりも大幅に光熱費を削減することができ、大変良かったと思います。
このように心休まる場所を確保し、それぞれの部
屋を機能的に配置し、色彩も周囲の環境に配慮し中間色として、建物もできるだけ木材を多く取り入れ、
柔らかく温かみを感じることのできる施設ができ上がりました。

24

延床面積4309.16m2（体育館を含む）

居室構成

一人部屋6室、二人部屋6室、4人部屋28室

地域交流
スペース

会議室、ボランティア室、
ゲストルーム

総工事費11億3千万円

地区通信

浴室

25

CATCH BALL
「サービス向上への取り組み状況」に関するアンケート結果（※『全救協』NO.115添付）

回収数 107 施設（会員施設179施設に送付、回収率59.8％）

全国救護施設協議会では、利用者主体のサービス提供をすすめていくために、平成13年度より集中的に各種ツールの開発や調査研究に取り組んできました。平成13年度には「救護施設サービス評価基準Ver.1（※Ver.2は14年度に完成）」を、
平成14年度には、救護施設における苦情解決への取り組み状況に関するアンケート調査報告書」「救護施設におけるリス
クマネジメント検討会報告書」を、そして15年度は「救護施設個別支援計画書第1次案」を作成し、各施設にご送付しています。
前号に、これらの取り組みに関する実施状況についてのアンケートを添付し、多くの施設からご回答をいただきました。
集計結果についてご報告いたします。

1．サービス評価の取り組みについて該当するものを選んでください。
（1）自己評価について（1つ選択）

回答数 （％）①

救護施設サービス評価基準Ver.2を使った自己評価を、14年度、15
年度とも毎年1回以上実施している（15年度は作業途中も可）。

21（19.6）②

救護施設サービス評価基準Ver.2を使った自己評価を、施設として14年度、15年度を通じて1回は実施した。

50（46.7）③

救護施設サービス評価基準Ver.2を使った自己評価に、施設としてまだ一度も取り組んでいない。

36（33.6）

107（2）第三者評価について（1つ選択）

回答数 （％）①

平成15年度までに施設として第三者評価を受審したことがある。

4

（3.7）

②

平成15年度までに第三者評価を受審していないが、16年度には受審予定である。

23（21.5）③

平成15年度までに第三者評価を受審していないが、16年度も受審する予定はない。

79（73.8）

無回答

1

（0.9）

107

2．苦情解決の取り組みについて該当するものを選んでください。
（1）苦情解決体制について（1つ選択）

回答数 （％）①

苦情解決体制を整備しており、第三者委員を配置している。

②
③

102

（95.3）

苦情解決体制を整備しているが、第三者委員は配置していない。

4

（3.7）

苦情解決体制を整備していない。

1

（0.9）

107

26

（2）苦情解決体制の利用者・家族への周知方法について（複数選択可）

回答数 （％）①

掲示物

91（40.4）②

広報誌（ホームページ含む）

39（17.3）③

利用者宛文書

13

（5.8）

④

家族宛文書

22

（9.8）

⑤

説明会開催（利用者への個別説明、家族会開催含む）

58（25.8）⑥

周知はしていない

2

（0.9）

225

3．リスクマネジメントの取り組みについて該当するものを選んでください。
（1）リスクマネジメントに関する検討体制について（1つ選択）

回答数 （％）①

委員会／検討体制を設置し、定期的に開催している。

21（19.6）②

委員会／検討体制を設置し、必要に応じて開催している。

43（40.2）③

委員会／検討体制を設置しているが、ほとんど開催していない。

8

（7.5）

④

委員会／検討体制は設置していない。

34（31.8）

1

（0.9）

無回答

107

（2）事例収集の実施について（1つ選択）

回答数 （％）①

事故事例、インシデントレポート（ヒヤリハット事例）のどちらも記録・収集している。

65（60.7）②

事故事例の記録・収集はしているが、インシデントレポートはして
いない。

26

（24.3）③

インシデントレポートの記録・収集はしているが、事故事例はして
いない。

5

（4.7）

④

事故事例、インシデントレポートのどちらも記録・収集していない。

10

（9.3）

無回答

1

（0.9）

107

（3）リスクマネジャー（リスクマネジメント推進担当者）の設置について（1つ選択）

回答数 （％）①

リスクマネジャーを設置している。

44（41.4）②

リスクマネジャーを設置していない。

62（57.9）

1

（0.9）

無回答

107

27

NEWS MEMORY
活動日誌（平成16年4月〜10月）

平成16年

4 月12日（月）（第6回）生活保護制度のあり方に関する検討委員会（於：全社協）
23日（金） 会計監査（於：全社協）
27日（火） 平成16年度（第1回）理事会（於：尚友会館）
平成16年度総会（於：全社協）
平成16年度救護施設経営者・施設長会議（於：全社協／〜28日）
28日（水）（第7回）生活保護制度のあり方に関する検討委員会（於：全社協）

5 月18日（火） 平成17年度予算要望書提出
27日（木）（第35回）中国四国地区救護施設研究協議大会（於：高知県高知市・高知市文化プラザかるぽーと／〜28日）
28日（金）（第9回）救護施設における個別支援計画に関する検討会（於：尚友会館）

6 月 3 日（木）（第36回）東北地区救護施設研究協議大会（於：青森県十和田湖町・奥入瀬渓流グランドホテル／〜4日）（第39回）関東地区救護施設研究協議会（於：埼玉県江南町・ホテルヘリテイジ／〜4日）
平成16年度近畿救護施設研究協議会（於：滋賀県大津市・大津プリンスホテル／〜4日）
11日（金）（第8回）生活保護制度のあり方に関する検討委員会（於：全社協）（第1回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）
16日（水）（第7回）生活保護制度のあり方に関する検討委員会・作業委員会（於：全社協）
23日（水） 生活保護制度の在り方専門委員会に向けての保護課との意見交換（於：厚労省）（第8回）生活保護制度のあり方に関する検討委員会・作業委員会（於：全社協）
28日（月）（第9回）生活保護制度のあり方に関する検討委員会（於：全社協）

7 月 1 日（木）（第34回）全道救護施設職員研修会（於：北海道函館市・ホテル法華クラブ／〜2日）
8日（木）（第29回）九州地区救護施設職員研究大会（於：熊本県熊本市・ニュースカイホテル／〜9日）
9日（金）（第10回）救護施設における個別支援計画に関する検討会（於：商工会館）
12日（月）（第10回）生活保護制度のあり方に関する検討委員会（於：全社協）（第1回）制度・予算対策委員会（於：全社協）
15日（木）（第36回）北陸中部地区救護施設研究協議大会（於：岐阜県大垣市・チサングランドホテル／〜16日）

9 月 9 日（木）（第1回）総務・財政・広報委員会（於：全社協）（第11回）生活保護制度のあり方に関する検討委員会（於：全社協）
10日（金） 調査・研究・研修委員会、厚生協総務・企画合同委員会（於：全社協）（第11回）救護施設における個別支援計画に関する検討会（同上）24日（金）（第16回）生活保護制度の在り方に関する専門委員会（於：厚労省）
27日（月）（第2回）理事会（於：ホテルスプリングス幕張・千葉市）
28日（火）（第29回）全国救護施設研究協議大会（同上／〜29日）

10 月20日（水） 平成16年度救護施設福祉サービス研修会（於：全社協／〜22日）（第3回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）
27日（水）（第17回）生活保護制度の在り方に関する専門委員会（於：厚労省）

2004 no.116
発行人 田中 亮治
編集人 大塚 晋司
発 行 全国救護施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会・障害福祉部内

TEL.03-3581-6502 FAX.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp
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