一般財団法人 近畿健康管理センター 定款（2021.6.30）

一般財団法人 近畿健康管理センター 定款
第１章

総 則

（ 名 称 ）
第１条 この法人は、一般財団法人近畿健康管理センターと称する。
（ 事務所 ）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（ 目 的 ）
第３条 この法人は、労働者並びに地域住民など、すべての人びとが健やかで心豊かに生活できる、活力ある健康社会の実現を目指し、予防医療を中心に、精神的・身体的機能増進の支援、これらの調査研究及び普及啓発を行い、もって人類の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（ 事 業 ）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）巡回型各種健康診断・検査に関する事業（２）施設型各種健康診断・検査に関する事業（３）健康の維持・増進等の普及啓発に関する教育・相談・指導・支援及び調査研究を行う
事業（４）健康診断情報の集約、継続的な管理及び情報提供により、疾病予防等に貢献する事業（５）作業環境測定及び計量証明に関する事業並びに環境保全事業への支援事業（６）予防接種等、予防医学に関する事業並びに予防医学研究支援事業（７）再検査・精密検査・治療などの疾病や傷害の重症化を防ぐ事業（８）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（ 基本財産 ）第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表 1 の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するため、理事会において別に定めるところにより、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
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一般財団法人 近畿健康管理センター 定款（2021.6.30）（ 事業年度 ）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（ 事業計画及び収支予算 ）第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長（第２１条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（ 事業報告及び決算 ）第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が、次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置きするものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）公益目的支出計画実施報告

第４章 評議員（ 評議員 ）
第９条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（ 評議員の選任及び解任 ）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
尚、評議員選定委員会の運営は別に定める評議員選定委員会細則による。
（ 任 期 ）
第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（ 評議員に対する報酬等 ）第１２条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

第５章 評議員会（ 構 成 ）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（ 権 限 ）
第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
ただし、第８条第２項の本文に該当するときを除く（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（ 開 催 ）
第１５条 評議員会は、定時評議員会として、毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（ 招 集 ）
第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長（理事長が欠けたとき若しくは理事長に事故があるときは、副理事長（第２１条に規定する副理事長をいう。以下同じ。
））が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（ 決 議 ）
第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（ 決議の省略 )第１８条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（ 議事録 ）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録は、議長及び評議員会に出席した評議員の中から議長が指名した者並びに出席した理事長が記名押印する。
（ 評議員会運営規則 ）第２０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第６章 役員及び会計監査人（ 役員及び会計監査人の設置 ）第２１条 この法人に、次の役員等を置く。
（１）理事
３名以上１５名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名以内を専務理事、４名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（ 役員並びに会計監査人の選任 ）第２２条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

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２ 理事長及び副理事長並びに専務理事及び常務理事（前条に規定する専務理事及び常務理事をいう。以下同じ。
）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（ 理事の職務及び権限 ）第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び副理事長並びに専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監事・監査役の職務及び権限 ）第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ この法人に任意の機関として、監査役を置くことができ、監事の補佐業務を行う。監査役は、この法人に功労のあった者の中から、理事会において任期を定めた上で選任し、再任を妨げない。
（ 会計監査人の職務及び権限 ）第２５条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減
計算書並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（ 役員及び会計監査人の任期 ）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

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一般財団法人 近畿健康管理センター 定款（2021.6.30）（ 役員及び会計監査人の解任 ）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（ 報酬等 ）
第２８条 理事及び監事に対して、その職務の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。なお、監査役の報酬は理事会の承認を経て支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（ 会長、顧問及び相談役 ）第２９条 この法人に、任意の機関として、会長、顧問及び相談役を５名以内において置くことができる。
２ 会長、顧問及び相談役は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 会長、顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長から相談された業務執行上の事項について参考意見を述べること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、第３項に定める職務を行ったときは、理事長が理事会の承認を経て報酬等を支給することができる。
５ 常勤の会長、顧問を置くときは、その職務の対価として理事長が理事会の承認を経て報酬等を支給することができる。
６ 会長、顧問及び相談役が退任した後は、理事長が特別顧問に選任することができる。
なお、特別顧問は無報酬とする。

第７章 理事会（ 構 成 ）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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一般財団法人 近畿健康管理センター 定款（2021.6.30）（ 権 限 ）
第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長並びに専務理事及び常務理事の選定及び解職（ 招 集 ）
第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき若しくは理事長に事故があるときは、副理事長が招集し、副理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が指名した他の理事が招集する。
（ 決 議 ）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（ 議事録 ）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び副理事長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
（ 理事会運営規則 ）第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章委員会（ 委員会等の設置 ）第３６条 理事長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため、必要があると認めるときは、理事会において別に定める理事会運営規則並びに組織の運営に関する規程に基づき、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事で構成する常勤役員会を設置することができる。
２ その他の会議体、構成員及びその他必要な事項は、前項で定めた常勤役員会の合意を経て、理事長が決定する。

第９章 定款の変更及び解散（ 定款の変更 ）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１０条についても適用する。

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一般財団法人 近畿健康管理センター 定款（2021.6.30）（ 解 散 ）
第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（ 剰余金の処分制限 ）第３９条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（ 残余財産の帰属 ）第４０条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法( 公告方法 )第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 事務局（ 事務局 ）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、総括責任者及び所要の職員を置く。
３ 総括責任者は、事務局担当の業務執行理事とする。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する重要な事項については、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、常勤役員会の合意を経て、理事長が決定する。

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附
１２３４５則この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項おいて読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の理事及び監事は、（又は、この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、）次に掲げる者とする。
理事 木村隆 ・ 西河 美四三 ・ 上野 正美
尾ヶ井 正幸 ・ 寺田 美弥子 ・ 中嶋 正哲
監事 藤井 正男 ・ 松本 敦三
この法人の最初の理事長は木村 隆、副理事長は 西河 美四三とし、会計監査人は京都監査法人とする。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
饗庭 昭彦 ・ 久保 正也 ・ 鍋谷 芳和 ・ 古川 幸一 ・ 細田 光藏
諸頭 一 ・ 久保田昇志 ・ 中西 一郎・ 阪上 順一
この定款は平成２５年
この定款は平成２６年
この定款は平成２９年
この定款は平成３０年
この定款は２０２１年

６月１７日より改定実施する。
６月１６日より改定実施する。
６月１３日より改定実施する。
４月 １日より改定実施する。
６月３０日より改定実施する。

別表 1 基本財産（第５条関係）
財産種別
土地

場所・物量等１７１８．３１㎡
大津市木下町１０-１０9