第３章

道路台帳の作成

第１節

一

１

般

基本分類
下記（１）〜（５）に区分する。
（１）道路
道路とは道路法による道路をいう。ただし、基本分類でいう道路は、橋梁・トンネル・踏切道を除いたものである。
（２）橋梁
橋梁とは、河川・湖沼・海峡・運河などの水面を越えるため、あるいは水のない谷、凹地または、
建築物や他の交通路等を越えるために桁下に空間を残し、架設される道路構造物で橋長２m以上のものをいう。また溝橋（カルバート）は橋梁として取り扱うが、暗渠との区別が困難なものについては土被りが１m未満のものを溝橋（カルバート）とする。「立体横断施設」として別途調査する横断歩道橋は橋梁として取り扱わないものとする。
なお、橋梁を次の３種類に区分する。１橋（箇所）の範囲は橋台から橋台までとする。ただし、高架橋で２市町以上にまたがって存在する場合は、１市町ごとに１橋（箇所）とする。
ア 橋
河川・湖沼・海峡・運河・谷などの水面（出水時に水面となる場合を含む）を越えることを主たる目的とした橋梁をいう。
イ 高架橋
アの橋及びウの桟道橋以外の橋梁をいい、跨道橋・跨線橋を含む。
ウ 桟道橋
斜面の中腹に棚状の橋梁構造形式で設けられた道路で、橋梁部分が横断面的に車道までおよんでいるものをいう。
（３）トンネル
トンネルとは、山腹・台地・地下・水底等自然の障害物を通過するために設けられたもので、人及び車の通行の用に供しうる内空断面を有する道路構造物をいう。
なお、立体横断施設として調査する地下横断歩道・ボックスカルバート・ロックシェット・スノー
シェッド及びルーバ型坑門・突出型坑門等はトンネルに含めない。
（４）踏切道踏切道とは、道路と鉄道とが平面で交差している部分をいう。
なお、鉄道とは、鉄道事業法による鉄道（特殊鉄道を除く普通鉄道・専用鉄道に限る）及び軌道法による新設軌道をいう。
ア 専用鉄道
公共団体または私人が、自己あるいは他人の専用に供する目的で国土交通大臣の免許を受けて敷設し、一般の鉄道ないし専用鉄道と直通または連絡しているものをいう。
（５）立体横断施設
立体横断施設とは、歩行者及び自転車利用者等の道路または鉄道（新設軌道を含む）の横断の安全を確保するため当該道路の車道部と立体に分離された、横断歩道橋（自歩道）・地下横断歩道（自歩道）をいう。

3-1

２

ブロック
ブロックは、下記の分岐点・合流点で分けブロック杭を立てて明示する。原則的には2,000m以内で交通の流れを考え交差点・橋梁等、誰がみても明白な地点で分けるようにする。なお、分けられたブロックには各事務所内で路線の起点から順次番号（これをブロック番号と呼ぶ）をつける。ブロック番号は原則として固定するものとする。
（注）１つのブロックはユニットを100未満とする。（できるだけ50以下とし、100を越える場合は道路保全課に相談する。）（１）市町界（２）土木事務所・支所界（３）旧道区間・新道（バイパス）区間（４）有料区間（５）県道（一般国道（指定区間・指定区間外）・主要地方道・一般県道）以上の交差点箇所
なお、交差点でブロックを分ける場合は、下図のように路線の起点から終点に向かって、交差点を過ぎたところで分ける。

本
線

本
線

本 線

本線

本線

本
線

本
線

ブロック界

本線とは、道路種別（一般国道・主要地方道・一般県道・市町道）の上級路線をいう。同一種別の場合は、路線コードの若い番号の路線をいう。
３

ユニット
ユニットは、ブロック内の基本単位であり、ユニットの分け方は下記の１項目に該当する場合とする。
ユニット番号についてはブロック番号に準拠する。ただし、工事等によるユニット内で一部だけデータが変更されるときは枝番にて処理する。なお、新規台帳整備時には、ユニット番号の枝番は使用しない。
（１）幅員構成別（２）基本分類別（３）区間状況別（４）改良・未改良別（５）路面種別（６）施行年度別（７）路側状況別（８）構成要素区分別（注）橋梁・トンネル・踏切の場合は上記にかかわらず、１箇所で１ユニットとする。

3-2

第２節

道路現況図及び道路占用平面図

第１章及び道路台帳委託調査特記仕様書に従い作成する。

第３節

道路現況調書１

ブロック図
ブロック図を路線別に縮尺1／50,000の路線図におとし、路線名（路線番号）・ブロック番号・ユニッ
ト番号（記入できる範囲内で記入する ・ 路線分割番号 ・ 延長 ・ 重用区間（路線名、路線番号、ブロック
番号、ユニット番号）・未供用区間・通行不能区間・有料区間・起終点・市町名（コード）・市町界を明示する。

２ 地域区分表（様式第12号）（１）路線別かつ事務所別に別葉で作成し、行を分けるのは次の項目のいずれかの区分が変わる場合とする。
ア ブロック
イ 大字
ウ 交通量区分（前回・今回）
エ バス路線オ 異常気象時通行規制区間
カ 地震緊急輸送路
キ 都市計画・市街化区域（２）事務所・支所コード、路線番号、市町名（コードとも）、現道・旧道区分、有料・無料、地域区
分、ブロック延長（m単位で各ブロックの最初の行へ記入する）・路線接続の他に下記事項を記入する。
ア ユニット番号（起点・終点）
上記（１）のア〜キまでの区分がすべて同一である区間の、最初のユニット（起点）番号及び最終のユニット（終点）番号を記入する。
イ 大字
当該区間の大字をコード（「公共事業等施工管理コード表」の市町字名コード表による下４桁）
とともに記入する。
ウ 交通量区分（前回・今回）「交通量区分図」により、L、A、B1、B2、C1、C2、D交通に区分し、記入する。ただし、独立専用自歩道を除く。
エ バス路線
バス路線である場合に下記に区分し記入する。
（ア）過疎バス路線（過）旧運輸省自動車交通局でいう地方バス路線の二、三種に相当するものをいう。
①二種とは、平均乗車密度５人以上 15 人未満のバス路線②三種とは、平均乗車密度５人未満のバス路線（イ）バス路線総合整備モデル事業対象路線（整）
現在、同事業実施対象都市は静岡市・浜松市（昭和61年度指定）のみであるが、県道以上の道路にあって同事業の対象となっている路線はない。
（ウ）生活幹線バス路線（生）地方都市（人口10万人以下）を中心とする二次生活圏域において、バスの運行回数（往復計）が20回／日以上ある路線をいう。

3-3

＊二次生活圏（南伊豆・島田・榛原・東遠・北遠）（エ）その他一般バス路線（他）
上記以外の定期バス路線をいう。
（オ）スクールバス路線（ス）上記以外で学校統廃合に伴うスクールバス・へき地の通学児童用スクールバス・バス廃止に伴って必要となったスクールバスの路線をいい、私立学校等で自主的に運行している送迎バスは除く。
オ 異常気象時通行規制区間「異常気象時における道路通行規制要綱」により指定された区間をいい、次の規制基準の種類に区分し記入する。
（ア）連続雨量（雨）（イ）連続雨量及び積雪量（雨＋雪）（ウ）連続雨量及び水位（雨＋水）（エ）波高（波）（オ）上記以外の規制（他）カ 地震緊急輸送路「静岡県緊急輸送路」について記入する。区分は次のとおりである。
（ア）第１次緊急輸送路（１次）
東名高速道路、主要な国道及びアクセス道路。
アクセス道路とは東名高速道路インターチェンジと主要な国道、防災拠点港湾を結ぶ道路。
（イ）第２次緊急輸送路（２次）
１次と市町役場及び重要な拠点を結ぶ道路（ウ）第３次緊急輸送路（３次）
１次、２次と市町役場支所等を結ぶ道路
キ 都市計画・市街化区域
都市計画区域に指定されている場合、次に区分し記入する。
（ア）住居系・・・第１種住居専用、第２種住居専用及び住居地域（イ）商業系・・・隣接商業及び商業地域（ウ）工業系・・・準工業、工業及び工業専用地域（エ）上記以外の都市計画区域
ク 被重用（路線番号・ブロック）
ブロック重用の場合において、当該ブロックが重用している路線の路線番号及びブロック番号を記入する。ただし、被重用区域が他管理（静岡県道路公社を除く）路線の場合はブロック番号は記入しない。
３ ブロック接続起終点図
縮尺1／500の実測平面図に、当該ブロックと前方で接続しているブロックの終点と、当該ブロックの起点の位置を明記したものをいう（路線の起終点の場合はそれぞれ起点及び終点の位置のみを記入する）。
また、再測の場合等に起終点の位置が確認できるように割り出し方法を寸法等で記入する。なお、交差点の場合で交差点名（通称等）がある場合はその名称を記入する。
４

幅員図
幅員図とは、道路現況を1／3,000の縮尺でオフセットしたものであり、次の事項を記入する。
（１）路線接続
市町界にあるブロックは、双方相手側のブロックに関する次の事項を起点側終点側に記入する。
ア 県コードイ 市町コード
ウ 事務所・支所コード
エ 路線番号

3-4

オ
カ

ブロック番号
路線分割番号
路線の通過経路を表現するものであり、当該ブロックのある市町から路線が他の市町を経由して、再度当該市町に戻ってくる場合に、起点側から市町界で路線を分割して番号をつける。
市町界
３B

ブロック番号

４B

市町界

６B

５B

２B
路線分割番号１

１B

７B
D市

路線分割番号１

始点
B市
A市

C市

路線分割番号２８B

終点
路線分割番号２

９B

１０B
１１B

市町界

（２）現道・旧道
当該ブロックを次に区分して記入する。
１ 現道：現道とは、旧道、新道以外の道路をいう。
２ 旧道：旧道とは、バイパス等の建設に伴い建設前の元の道路が他の道路として編成（入）されず存在する場合、その元の道路をいう。
３ 新道：新道とは、バイパス部分が現道に連絡されないで部分的に供用されている区間を
いう。
現道

新道
供用開始

工事中

旧道

現 道

現

旧

道

道

（工事中）
新道（供用開始）

現道（全線供用開始）

3-5

（３）路線分割番号
当該ブロックが路線分割している場合に、その分割番号を記入する。
（４）有料・無料
当該ブロックを下記により区分して記入する。
１ 無料：有料道路以外の道路をいう。
２ 有料：道路法第 25 条または道路整備特別措置法に基づき、許認可された道路をいう。
（５）地形区分当該ブロックを下記により区分して記入する。
１ 市街地（ＤＩＤ）（人口集中地区）
２ 市街地（その他）
３ 平地部
４ 山地部
なお、区分の規定は「全国道路交通情勢調査」の沿道状況調査区分によるものとする。
（６）追加距離
当該ブロックの起点からの距離をメートル単位とし、小数点以下第１位まで記入する。
（７）単位距離（区間延長）
延長は、道路中心線上を測定した延長で、メートル単位とし、小数点以下第１位まで記入する。
ダブルウェイ上下線の場合は、摘要欄に明示する。
（８）幅員区分
メートル単位とし、小数点第１位まで記入する。ただし、法面等幅員は小数点第１位までとする。
幅員は、車道、中央帯、路肩（Ｌ＝、Ｒ＝）、歩道等（Ｌ＝、Ｒ＝）に分け、その計（道路部）も記入する。また、法面等（Ｌ＝、Ｒ＝）も記入する。

道

路

敷

道

路

部
車

中央帯

道

路肩

境界線

境界線︵杭︶

路肩

車

道

歩道等

側帯
車線

車線
法面

法面

分離帯
側帯

側帯

ア

舗装幅員

車道幅員
もっぱら車両の通行の用に供することを目的とする道路の部分の幅員をいう。ただし、車道幅員が明確でない場合は、原則として全幅員から路肩として0.5m×2＝1.0mを差し引いたものとし、橋梁・トンネルについては0.25m×2＝0.5mを差し引いたものとする。
車道幅員には、中央帯の幅員を除き、緩速車道の幅員を含む。
イ 中央帯
車道を往復の方向別に分離し、及び側方余裕を確保するために設けられる帯状の道路の部分をいい、中央分離帯と側帯から構成される。
分離帯は、縁石線等の工作物で縁取ったもので（マーキング・道路鋲等の簡易なものは除く）往
復交通の分離を構造的に表現するものである。なお、マーキング・道路鋲等は車道に含める。
ウ 路肩
道路の主要構造部を保護し、または車道の効用を保つために、車道、歩道、自転車道または自転
車歩行者道に接続して設けられる帯状の道路の部分をいう。
歩道等施設を有しないで車道の左右を停車帯的に利用させている部分がある場合は、当該部分を3-6

路肩として取り扱うこと。
側溝については、有蓋であって、強度及び構造からみて路肩の効用を兼ねている場合、路肩として取り扱う。また、レ型側溝についても路肩幅員に含める。
路肩幅員は、交通不能区間を除き、道路・踏切道については片側0.5m以上、橋梁・トンネルについては、片側0.25m以上とする。
①

U 字側溝
無蓋

②
（路肩のとり方）

車道

街渠

路肩

車道

道路部

路肩

道路部
U 字側溝
有蓋

③

車道

路肩

道路部

エ

歩道等幅員
もっぱら歩行者あるいは自転車の通行の用に供するために、縁石線または防護柵等で車道部と区分された幅員をいい、橋梁・トンネルにおける分割番号②（橋梁の項、トンネルの項参照）において歩道等がある場合の幅員も含めるものとする。
オ 法面等幅員道路部以外の道路敷の幅員をいう。橋梁（桟道橋の斜面側は除く）・トンネル・踏切道は記入しない。
（注）幅員区分のうちア〜エまでは、0.5m 以上幅員差が変わる場合にユニット区分するが、法面等幅員については、ア〜エで区分されたユニット内の平均幅員を記入する。
（９）区間状況下記ア〜エに区分して記入する。
ア 重用
道路法第11条第１項から第３項までの規定により、上級の路線に重複している区間をいう。
なお、同一道路種別の重用延長については、同条を準用し、路線コードの若い番号の路線に重用している区間をいう。（ブロック重用）
また、道路交差点内においても上記と同様に取り扱うものとする。（ユニット重用）

3-7

重用について①ブロック重用
3234 （一）吉沢金谷線
至 吉沢

重用延長

2B
8B

9B

10B

1058 （主）袋井春野線

（3B）

至 春野

1058 （主）袋井春野線
至 袋井

袋井春野線 9B

4B

吉沢金谷線 3B （ブロック重用）
3234 （一）吉沢金谷線
至 金谷
1058 （主）袋井春野線
至 春野
13B
1040 （主）掛川天竜線

12B

11B

至 天竜

（12B）

1040 （主）掛川天竜線
至 掛川

重用延長

10B

掛川天竜線 11B
袋井春野線 12B （ブロック重用）
11B
1058 （主）袋井春野線
至 袋井②ユニット重用（交差点内）
3354 （一）静岡環状線

交差点内ユニット重用

5B
1027 （主）井川湖御幸線
至 御幸町

31B

30B
1027 （主）井川湖御幸線
4B

至 井川湖
井川湖御幸線 30B8-2U

3354 （一）静岡環状線

3-8

静岡環状線 4B25U （ユニット重用）

イ

未供用
路線の指定及び認定の告示がされているが、未だ供用開始の告示がされていない区間をいい、海上区間、その他の区間に区分する。「その他区間」における未供用延長の取り扱いについて、バイ
パス等の二次改築において、区域変更は行っているが供用開始を行っていない部分がある場合は下図のように取り扱う。
①

バイパス等 （二次改築）

供用開始を行っていない区間②

未供用区間としては取り扱わないことバイパス等 （二次改築）

供用区間 未供用区間
新道

新道に対応する未供用区間として計上すること

ウ

渡船場
海上、河川及び湖沼を通過するための渡船施設のうち、道路法の規定に基づき供用開始されているものをいう。なお、民営の渡船施設については、渡船場に該当せず未供用として取り扱う。
エ 自動車交通不能区間
自動車交通不能区間とは、未改良道路（供用開始をしている）のうち幅員、曲線半径、勾配、その他道路の状況により、最大積載量４トンの貨物自動車が通行できない区間をいう。
階段のみで路線認定され、供用開始している時は、自動車交通不能区間に入れる。
なお、車両制限等一時的に通行の禁止または制限されているもの、または災害その他により、現在交通不能であっても、一年以内に復旧完成の見込みのあるものは、自動車交通不能区間に該当しない。
「自動車交通不能区間」の設定

a

自動車交通
不能区間

b

自動車交通
可能区間

c

自動車交通
不能区間

ｂ に接続する自動車交通可能路線がない限り、事実上 ｂ 区間は自動車交通不能区間となる
が ａ の区間または ｃ の区間を改築することにより ａ ｂ 区間または ｂ ｃ 区間が自動車交通可能区間となるので ｂ の区間については、自動車交通可能区間として取り扱う。
（10）改良・未改良
規格改良済とは道路構造令等の規格に適合するものをいう。なお、本要領では簡便のため、下記表により区分して改良・準改良・未改良として取り扱うものとする。なお、準改良は規格改良済として取り扱う。
ただし、一般国道のうち（国）414号・平成４年度の国道昇格分は県道の規定を適用する。
準改良は、一定改築工事、道路構造令の３種５級、４種４級で計画されたものに適用するものであ

3-9

って、災害防除工事等で4.0m以上、5.5m未満になった場合には未改良とすること。
道路の昇格等、道路種別に異動がある場合、異動前に規格改良済として扱われた区間については、
そのまま規格改良済として取り扱う。
コミュニティー道路やインターチェンジのランプ部においては、改良済みであっても幅員が5.5ｍに満たない箇所がある。その場合「改良済（１車線）」を入力する。
改良等
道路種別
国
県

①
改

道
道

独立専用自歩道

③
準改良

良

⑤
未改良

②
改良（一車線）

車道 5.5m 以上〃

なし
4.0m 以上 5.5m 未満

5.5m 未満〃

5.5m 未満
5.5m 未満通行帯 2.0m 以上

なし

2.0m 未満なし（11）舗装又は建設年度
舗装年度又は建設年次とともに、路面種別も記入する。
ア 舗装年度又は建設年次
橋梁・トンネルについては建設年次（暦年）を記入し（分割されている場合には分割番号「１」の建設年次を記入するものとし、 「２」 以降の建設年次については橋梁名の欄等に明示しておく）、道路・踏切道については舗装年度（会計年度）を記入する。（道路台帳システムには、入力
した舗装年度及び舗装種別の履歴が残る）
なお、橋梁等の部分的改築・補修は当初建設年次のままとする。（道路台帳システムには、入力
した舗装年次及び舗装種別の履歴が残る）『年次と年度について』
《記入例》
建設年次
舗装年度
道路・踏切道
平成 14 年 10 月の場合
→14
→14
平成 15 年１月の場合→15→14橋梁・トンネル

平成 14 年 10 月の場合
平成 14 年１月の場合

3-10

建設年次
→14
→15

舗装年次
→14
→15

イ

路面種別
路面種別として下記により区分する。
１ Co
コンクリート舗装（コンクリート舗装要綱に基づかないものも含む）
２ AsH
高級アスファルト舗装（アスファルト舗装要綱に基づくもの）
As 部分の厚さ10cm 以上
３ AsL
高級アスファルト舗装（アスファルト舗装要綱に基づくもの）
As 部分の厚さ５cm 以上 10cm 未満
４ as
簡易アスファルト舗装（簡易舗装要綱に基づくもの）
as 部分の厚さ３cm 以上５cm 未満
５ 木
原則として踏切道の場合
６ 石・ブロック
踏切道またはインターロッキング舗装
７ 防塵
防塵処理をした道路
８ 砂利
砂利道路
Ａ Rc
セメント系転圧コン
Ｂ AsH（S）
高級アスファルト舗装（溶融スラグ入り）
As 部分の厚さ10cm 以上Ｃ AsL（S）
高級アスファルト舗装（溶融スラグ入り）
As 部分の厚さ５cm 以上 10cm 未満＜チェック＞（ア）舗装補修は、補修的なものと維持的なものに区分するものとし、補修的なものについては補正するが、維持的なもの（パッチング程度）は補正しないものとする。
（イ）補修後の新規舗装種別は次の表を参考にすること。
補修工法

在来舗装種別オーバーレイ

Co 舗装
高級 As 舗装

アスファルト層の厚さにより
AsH、AsL に分類する。

簡易舗装

簡易アスファルト舗装とする。（＊１）

Co 舗装
高級 As 舗装

アスファルト層の厚さにより
AsH、AsL に分類する。

簡易舗装

簡易アスファルト舗装とする。

Co 舗装
高級 As 舗装

アスファルト層の厚さにより
AsH、AsL に分類する。

簡易舗装

簡易アスファルト舗装とする。

切削＋
オーバーレイ

打換え

新舗装種別

＊１

これは、あくまでも補修時の分類であり、簡易舗装の区間に「アスファルト舗装要綱」
による舗装を行った場合は、アスファルト層の厚さにより AsH、AsL の区分を行う。
（ウ）改築等により一時的に砂利道（防塵を含む）となった場合は、もとの舗装があるものとして取り扱うものとする。

3-11

（12）路側状況
下記区分の施設がある場合には、左右別に略号で記入する。ただし、橋梁の地覆上の施設（高欄等）については記入しないこと。
Ｄｒ（ ）排水施設【（ ）内にレ・Ｕ・円等排水施設の区分を記入する】
吹付（ ）モルタル・コンクリート吹付処理のもの（ ）内に吹付の種類を下記により記入する。
１：コンクリート吹付
２：モルタル吹付
３：種子吹付４：厚層基材吹付
５：客土吹付工８：その他
法枠（ ）法枠処理のもの（ ）内に法枠の種類を下記により記入する。
Ａ：軽量法枠
Ｂ：プレキャスト法枠
Ｃ：吹付け法枠
Ｄ：現場打ちコンクリート法枠
Ｅ：井桁法枠Ｆ：その他
SN（ ）落石等防護ネット（ ）内にネットの種類を下記により記入する。
１：覆い式金網
２：ポケット式金網
３：その他
SG
落石等防護柵GR
ガードレールGP
ガードパイプGL
ガードロープSF
駒止め等防護施設（13）構成要素区分
ア 中央帯植樹施設
中央帯の植樹施設の有無を記入する。なお、植樹施設は、高・低木の別と植栽の種類も記入する。
イ 歩道等植樹施設（部分自歩道）
歩道等の植樹施設が設けられている場合に、列状・帯状別に左右別に記入する。なお、列状とは、植樹等により列状に植栽されているものであり、帯状とは、連続に植栽（植樹帯形式）してあるものをいう。

列

状

帯

状
歩道等

(A)

（B）
車

道

植樹施設延長（列状）＝Ｌ（Ａ）〃（帯状）＝Ｌ（Ｂ）

3-12

部

ウ

歩道等種別（部分自歩道）
歩道等（幅員0.75m以上）を次の種類別に区分して左右別に記入する。
歩道
車道部と併設された歩行者に供するために設けられたもの。
車道部と併設された歩道と自転車道が段差等により構造的に区画さ歩道＋自転車道れたもので、幅員 1.50ｍ以上のもの。
車道部と併設された自転車・歩行者に供するために設けられた も自転車歩行者道の。路面にマーキングして歩行者と自転車を区分しているものについては、自転車歩行車道とする。
歩道等（分離）道路法第 48 条の 13 により自転車専用道路等として指定された道路の部分または構造的に車道と分離しているものとし、一般的には人家等の障害物により、車道部から離れて設けられたもの。
なお、同法に基づき、自転車専用道路等として指定された道路（それ自体で独立の路線を有するもの）は、独立専用自歩道として計上すること。

W(自転車道）WW( 歩 道 ）

W
歩道＋自転車W
路面にマーキングして歩行者と自転車を区分しているものについては、自転車
歩行者道とすること（W≧1.50ｍ）（注）１．交差点の前後に歩道が設置されている場合には、交差点に歩道が設置されているものとしてその延長を加える。
２．交差点の前後に歩道が設置されていない場合及び前後どちらか一方にのみ設置されている場合の交差点の延長は、歩道等延長に加えない。
３．歩道等（分離）は車道と有効幅員が構造的に分離している状態。
（14）曲線半径・縦断勾配
曲線半径30m未満について左右別、縦断勾配８％以上について上り下り別の箇所数を記入する。
（15）摘要ア 橋梁・トンネル・踏切道については（18）、（19）、（20）を参照のこと。
イ 道路交差箇所
全幅4.0m以上の道路との交差箇所はすべて記入し、街路など重要路線と思われるものには路線名も記入する。なお、立体交差の場合はアンダーパス（UP）、オーバーパス（OP）の別に路線名を記入する。アンダーパスの場合はcm単位で有効高を表示する。
ウ 鉄道との交差箇所
平面交差とは踏切道であり、立体交差はアンダーパス（UP）・オーバーパス（OP）別に鉄道事業
者名、鉄道線名を記入する。なお、アンダーパスの場合はcm単位で有効高を表示する。
１交差箇所内に民鉄 ・ 専用鉄道の区分が混在している場合は 、これら区分ごとに重複して箇所

3-13

数を計上する。
立体横断施設
立体横断施設とは、歩行者及び自転車利用者等の道路または鉄道（新設軌道を含む。以下同じ。）横断の安全を確保するため当該道路の車道部ごと立体的に分離された、横断歩道（自歩道）橋、地下横断歩道（自歩道）をいう。
１ユニットに横断歩道橋、地下横断歩道、各１ヵ所以下として階段式、スロープ式 ・ 押上
げ式別に記入する。
押上げ式とは、階段に沿って自転車を押上げるスロープを設けた形式をいう。
オ その他
幅員図と現地とが照合しやすいよう学校・警察等の公共施設や分かりやすい建造物の位置・名称
または沿道の状況などを地図記号等を用いて記入する。
（16）地下埋設物・橋梁添架物設置されている箇所について電気線・電話線・有線放送・上下水道・ガス・その他（温泉管等）・
キャブ・ミニキャブ（第２章３（２）参照）に区分してバーチャート方式で記入する。
（17）独立専用自歩道
もっぱら歩行者あるいは自転車の通行の用に供するため建設され独立した路線として認定された専用道路をいう。
通常の道路と区分の異なる下記の事項は記入に充分注意すること。
ア 有効幅員区分
有効幅員とは通行帯と路肩を加えた幅員をいい、道路部幅員欄に記入する。通行帯幅員は車道幅員欄に記入する。歩道等幅員欄には記入しない。
イ 構成要素区分
自歩道専用区分を下記のように区分する。
１ 自転車歩行者専用道路（自歩道）
２ 自転車専用道路（自転車）
３ 歩行者専用道路（歩行者）
なお、独立専用自歩道以外の自転車歩行者道路等を部分自歩道という。
（18）橋梁橋梁の下記調査事項を摘要欄に記入する。なお、必ず１橋につき１ユニットとして区分し、管理している事務所で調査する。
ア 橋梁番号
橋梁番号は全ての橋梁について付する（橋梁番号については必ず道路保全課に問い合わせるこ
と）。
イ 橋梁名
ウ 箇所名
エ 橋梁種別橋、高架橋、桟道橋に区分する。
オ 分割番号（分割されている場合のみ記入する。）
１箇所において下部工に着目して専用橋別、上下線別に分離して架設されている場合に、下記区分の略記号を記入する。なお、この場合以下のカ〜タの事項については、分割構造物それぞれについて記入する。
：自動車専用橋、橋長の長い橋「１」「２」〜「９」：自転車歩行者専用橋、橋長の短い橋
エ

3-14

カ

路面位置
上路橋、中路橋、下路橋、二層橋に区分し記入する。
１ 上路橋とは、路面が主桁（主構）の上部にあるものをいう。
２ 中路橋とは、路面が主桁（主構）の中間部にあるものをいう。
３ 下路橋とは、路面が主桁（主構）の下部にあるものをいう。
４ 二層橋とは、路面が上下の二段になっているものをいう。

上路橋

中路橋

下路橋

二層橋

キ 橋梁分類（ア）上部工（使用材料）
上部工（床版を除く）の使用材料別に区分し略号で記入する。
Ｓ 鋼橋（塗装） Ｔ 鋼橋（耐候性鋼材）
Ｋ RC 橋Ｐ PC 橋
Ｍ 石橋
Ｗ 木橋
Ｚ その他
なお、混合橋の場合は２種類の使用材料までを略号で記入する。

3-15

（イ）上部構造（構造形式）
上部工の構造形式を次のように区分し略号で記入する。
区分
コード 区分
大分類
小分類
大分類
小分類
トラス橋
Ｂ
床版橋
アーチ橋
ＨＳ
中空床版
アーチ
ＣＢ
合成床版
ランガー
Ｇ
桁橋
ローゼ
ＧＩ
Ｉ桁
ＳＧＩ ラーメン橋
少数 I 桁ボックスカルバート
ＣＧＩ
Ｉ桁（合成）
斜張橋
ＰＢ
プレビーム合成桁
Ｉ桁
ＧＨ
Ｈ桁
箱桁
ＣＧＨ
Ｈ桁（合成）
トラス
ＧＢ
箱桁
吊橋
バイプレ工法による桁 ＢＰ
Ｉ桁
ＣＧＢ
箱桁（合成）
箱桁
ＴＧＢ
細幅箱桁
トラス
ＧＴ
Ｔ桁
ＢＧＴ その他
バルブＴ桁
ＰＣＢ
ＰＣコンポ
なお、記入の際には使用材料と構造形式を合わせて記入する。
上部構造についても、２種類まで略号で記入する。
（ウ）上部工（床版材料）
上部工のうち床版の使用材料について次のように区分し略号で記入する。
Ｓ
鋼系
Ｋ
RC 系
Ｐ
PC 系
Ｃ
合成床版
Ｚ
その他
（エ）下部工（基礎）
主橋部を支える下部工の基礎について、次の区分で記入する。
１ 直接基礎８ 木杭２ オープンケーソン
Ｐ PHC 杭３ ニューマチックケーソン
Ｓ SC 杭４ 現場打杭（深礎を含む）
Ｋ 鋼管ソイルセメント杭５ 既成鋼杭Ｒ 回転圧入鋼管杭６ 既成ＲＣ杭Ｚ その他
７ 既成ＰＣ杭下部工基礎についても、２種類まで略号で記入する。

3-16

コード
Ｔ
Ａ
Ａ
Ｌ
ＬＯ
Ｒ
ＢＫ
ＣＳ
ＣＳＩ
ＣＳＢ
ＣＳＴ
ＳＵ
ＳＵＩ
ＳＵＢ
ＳＵＴ
Ｚ

（オ）下部工構造
下部工の基礎について、橋台と橋脚の構造を記入する。
＜橋台＞
＜橋脚＞
１ 重力式橋台
Ｗ 壁式橋脚２ 半重力式橋台
Ｃ 小判柱橋脚
３ 逆Ｔ式橋台Ｅ 円柱橋脚（注）ボックスカルバート
４ 控え式橋台Ｋ 角柱橋脚の橋台「７ その他」
５ ラーメン橋台
Ｒ ラーメン橋脚とすること。
６ 中抜き橋台
Ｔ Ｔ型橋脚
７ その他
Ｉ Ｉ型橋脚
８ 不明
Ｚ その他
ク

幅員
道路部幅員とは、地覆全面から地覆全面までの幅員をいう。
車道部幅員が明確でない場合は、片側25cm、計50cmを差し引いたものを車道幅員とする。
歩道部幅員とは、車道部と併設してある歩道、歩道＋自転車道及び自転車歩行者道の幅員をいう。
ガードレール（路側状況をユニットカードへ記入する）

道路部

路肩

車道

路肩

歩道等

上部工のみが分離している場合
道路部および歩道

道路部

（Ｃ）

（Ａ）
車道
（Ｂ）

（歩

（車道）

3-17

道路部＝（Ａ）＋（Ｃ）
車

道＝（Ｂ）

歩

道＝（Ｃ）

幅員が異なる場合は、加重平均した幅員を記入する。
（例）

Ｌ＝１０ｍ Ｌ＝８０ｍ
Ｗ＝６ｍ
Ｗ＝５ｍ

Ｌ＝１０ｍ
Ｗ＝５ｍ

（10m×5m+80m×6m+10m×5m）／100m＝5.8m

分割されている場合は、それぞれについて幅員（道路部、車道、歩道等）を摘要欄に記入する。
ただし、自転車歩行者専用橋の場合は道路部幅員のみ記入する。
ケ 最大支間長１橋の中で最大の支間長を記入する。
コ 径間数
橋梁種別が「橋」である場合のみに記入する。高架橋・桟道橋については記入しない。１橋を構成している径間数を記入する。

橋

長

最大支間長 ※

左図の場合は3径間※最大支間長：支間長のうち最長のもの

BOXカルバート
名称◯◯◯△ハシ△BOX
上部工、使用材料；K、構造形式；BK、床版材料；K
示方書、橋格、耐荷荷重；スペース
桟道橋
桟道橋の斜面側のみ、法面等幅員・路側状況を記入する。
サ 適用示方書類・橋格
設計または施工したときの適用示方書類を次により区分して、年号・年次で記入する。
また、適用示方書類によらないで設計または施工されたもの（例えば、吊橋・木橋など橋格のな
いもの等）については、「999」を記入する。この場合、次の「橋格」は記入を要しない。なお、橋格を記入する場合は必ず適用示方書類を記入する。
旧橋を撤去せず部分的に架替等を行った場合の 「適用示方書類」 の記入は当初架設時の適用示
方書類を記入する。

3-18

シ

耐荷荷重
本要領の耐荷荷重は、 車両の通行を許可する場合の技術的な方法である 「特殊車両通行許可
限度算定要領」に定める算定方法により標準車（車両の分類は、単車・幅2.5m・最遠軸距 d ＝5.0m・隣接軸距 d a ＝1.2m・軸重配分比α＝2.0の車両をいう。）がA条件で通行する場合において、k5 ＝1.0mとして求めた橋梁等の許可限度重量をいう。１等橋、２等橋、３等橋、Ｂ活荷重、Ａ活荷重についてのみ記入する。
ス 現況
調査時点における現況について次の区分により記入する。なお、「通行制限あり」とは道路法第47条の規定により通行荷重等の制限を設けているものをいう。ただし、歩道橋等本来の目的が車両の通行に供しない橋梁については「通行制限なし」の取り扱いとする。
１ 自動車通行不能
交通不能と記入する。
制限重量または制限幅員等を記入する。
２ 通行制限あり
３ 通行制限なし
記入しなくてよい。

3-19

＜適用示方書類及び橋格一覧表＞
Ｔ１５

大正１５年示方書

１等橋

２等橋

Ｓ１４

昭和１４年示方書

〃

〃

Ｓ３１

昭和３１年示方書

〃

〃

Ｓ３９

昭和３９年示方書

〃

〃

Ｓ４２

同上及び昭和４２年９月９日道路局長通達「鋼道路橋
〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

Ｂ活荷重

Ａ活荷重

〃

〃

〃

〃

の一方向鉄筋コンクリート床版の配力鉄筋の設計について
Ｓ４７

昭和４７年示方書

Ｓ４８

同上及び昭和４８年４月２５日都市局長道路局長通達「特定の路線にかかる橋、高架の道路等の技術基準に
ついて」

Ｓ５３

昭和５３年１月２５日都市局長道路局長通達「橋、高架の道路等の技術基準について」

Ｓ５５

昭和５５年４月４日都市局長道路局長通達「橋、高架の道路等の技術基準について」共通編、鋼橋編、下部構造編、耐震設計編

Ｈ２

平成２年示方書
Ⅰ 共通編

Ⅱ 鋼橋編

Ⅳ 下部構造編
Ｈ６

Ⅲ コンクリート橋編

Ⅴ 耐震設計編

平成５年１１月２５日都市局長道路局長通達「橋、高架の道路等の技術基準について」共通編、鋼橋編、下部構造編、耐震設計編

Ｈ８

平成８年１１月１日都市局長道路局長通達「橋、高架の道路等の技術基準について」共通編、鋼橋編、コンクリ
ート橋編、下部構造編、耐震設計編

Ｈ１４

平成１３年１２月２７日都市地域整備局長道路局長通達「橋、高架の道路等の技術基準について」共通編、鋼橋編、コンクリート橋編、下部構造編、耐震設計編

3-20

３等橋

セ

他域橋長
当該橋梁の架設されている箇所を自地域内（市町内）・市町界・県界に区分し、市町界及び県界にある場合のみ相手市町に関する次の事項を記入する。
県名
県界にある場合には相手県名を記入する。
市町名
相手市町名を記入する。
路線分割番号 路線が分割されている場合のみ記入する。
橋長
管理する全橋長のうち相手市町に該当する橋長を記入する。
他域橋長は小数点以下を切り捨てとする。（ただし、県界にある橋梁は除く）
路線番号
県界にある場合には相手県の路線番号を記入する。
管理者コード 当該橋梁が県界にある場合、橋梁の管理がどちらにあるのかを記入する。

（19）トンネル
トンネルの下記調査事項を摘要欄に記入する。なお、必ず１トンネルにつき１ユニットとして区分して管理している事務所で調査する。
ア トンネル番号（番号については必ず道路保全課に問い合わせること）
イ トンネル名ウ 箇所名エ 分割番号（分割されている場合のみ記入する）
１箇所において専用別、上下線別に分離して設けられている場合に下記区分の略号を記入し、以下事項については分割構造物それぞれについて記入する。
「１」：自動車専用トンネル、延長の長いトンネル「２」〜「９」：自転車歩行者専用トンネル、延長の短いトンネル
オ トンネル分類
建設工法により次の区分で記入する。（陸上トンネル）
１ 掘進工法
シールド工法含む
２ 開削工法３ その他工法
ケーソン工法含む
カ 建設年次（暦年）
分割番号「２」以降のトンネルについて記入する。なお、分割されていない場合または分割番号「１」のトンネルは、舗装または建設年次欄に記入する。
キ 延長
分割番号「２」以降のトンネルについて坑門（入口）から坑門（出口）までの延長を記入する。
なお、分割されていない場合または分割番号「１」のトンネルについては単位距離（区間延長）欄に記入する。
ク 幅員
分割されている場合は、それぞれについて幅員（道路部、車道、歩道等）を摘要欄に記入する。
ただし、自転車歩行者専用トンネルの場合は道路部幅員のみ記入する。
ケ 有効高
有効高をcm単位で記入する。
有効高とは、車道端からの鉛直
線が壁面または天井板と交わるまでの高さをいう。
道 路 部（注）片勾配の場合、有効高の有路
歩 路
低い方をとること。
効
肩
道
肩

等

3-21

車

道

高

コ

壁面区分
下記区分により記入する。
１ 素堀
地肌のままの状態のもの。
２ 吹付
セメント・モルタル等による吹付工法で被覆されたもの。
３ 覆工
吹付工法以外により被覆されたもの（内装なし）。
４ ブロック張り工法
内装工法によるもの。
５ パネル張り工法〃
６ タイル張り工法〃
７ その他
サ 路面区分
前項カ〜クと同様に分割番号「２」以降のものについてのみ記入する。
シ 内部施設（ア）換気施設
換気施設が設けられている場合には次の区分で記入する。
機械換気縦流式
（噴流式）
〃
〃
（立坑式）
〃
〃
（その他）
機械換気半横流式
（半横流）
〃
横流式
（横流）
〃
その他
（イ）照明施設
照明施設が設けられている場合には次の区分で記入する。
ナトリウム灯蛍光灯
水銀灯
その他
併用している場合にはそれぞれの装置を記入する。
非常用施設（ウ）通報装置
火災などの事故の発生をトンネル管理所などへ通報する装置が設けられている場合には次の区分で記入する。
a
押ぼたん式通報装置b
非常電話
c
自動通報装置
併用している場合にはそれぞれの装置を記入する。
（エ）非常警報装置
火災や交通事故等が発生した場合にトンネル内の走行者に対して必要な警報を与える装置が設けられている場合には次の区分で記入する。
a
警報表示板
b
点滅灯（警告灯）
c
音信号発生機
併用している場合にはそれぞれの装置を記入する。
（オ）消火設備a
消火器
b
消火栓
併用している場合にはそれぞれの装置を記入する。

3-22

（カ）その他設備
a
自動水噴霧装置b
避難及び誘導設備c
非常用電源設備
併用している場合にはそれぞれの設備名を記入する。
ス 現況
調査時点における現況について次の区分により記入する。
なお、「通行制限あり」とは、道路法47条の規定により通行車両の車幅及び高さの制限を設けているものをいう。
１ 自動車通行不能 「通行不能」と記入する。
２ 通行制限あり
制限内容を記入する。
３ 通行制限なし
記入しなくてよい。
セ 他域延長当該トンネルの設けられている箇所を自地域内（市町内）、市町界、県界に区分し、市町界及び県界にある場合のみ相手市町に関する次の事項を記入する。
県界にある場合には相手県名を記入する。
県名
相手市町名を記入する。
市町名
路線が分割されている場合のみ記入する。
路線分割番号延長
管理する全延長のうち相手市町に該当する延長を記入する。他域延長は、
小数点以下切り捨てとする。（ただし、県界にあるトンネルは除く）
路線番号
県界にある場合には相手県の路線番号を記入する。
（20）踏切道
踏切道の下記調査事項を、摘要欄に記入する。１箇所の踏切道は、１ユニットとして調査する。なお、調査に際しては鉄道事業者の資料を参考にするものとする。
ア 踏切番号（番号については必ず道路保全課に問い合わせること）
イ 踏切道名ウ 箇所名エ 鉄道事業者名、鉄道線名
踏切道の同一箇所で鉄道事業者、鉄道線が異なって存在する場合は民鉄・専用鉄道の順にそれぞれ記入する。専用鉄道の場合は、鉄道線の記入はしない。
オ 単線複線区分
鉄道線が単線か複線であるかを鉄道線別に記入する。
カ 踏切道種別
１
第一種踏切道
踏切警手を配置するか、または自動踏切遮断機を設置しているもの。
２
第二種踏切道
一定時間に限り踏切警手を配置しているもの。
３
第三種踏切道
踏切警報機を設置しているもの。
４
第四種踏切道
上記以外のもの。
キ 踏切道延長
踏切道の起点から終点までの延長を単位距離欄に記入する。（①、②参照）

3-23

①踏切遮断機等、踏切施設がある場合
当該施設の外側 0.5m の線間をいう。
終点

起点

路線の起点側②踏切施設がない場合
最外側軌条の内側より 2.5m 外側の線間
をいう。

0.5ｍ

終点

起点

0.5ｍ

路線の起点側

踏切道延長

2.5ｍ

2.5ｍ

踏切道延長

ク
ケ

踏切道幅員
歩道等施設
歩道等施設が設けられている場合記入する。
２ 平面交差で歩車道分離＜立体交差で歩車道分離＞
横断歩道橋
地下横断歩道
６ 階段式
３ 階段式
４ スロープ式
７ スロープ式
５ 押上げ式８ 押上げ式９ 歩道等のみ平面交差
コ 対道路幅員差踏切道からみて、道路部に対する幅員差を起点側、終点側別に（±）で記入する。
（例）

6.0m

4.5m

踏切道幅員（4.5ｍ）-道路幅員（6.0ｍ）＝-1.5ｍ

3-24

サ

交差角度
踏切道の中心線と最縁端軌道の中心線の交点（A）と（A）から外方道路の中心線上30mの地点（B）を結ぶ線と最縁端軌道の中心線との交角を記入する。
なお、直角（90°）に交差する場合以外は最鋭角を記入すること。（1°≦交差角度≦90°）
路線の起終点が袋小路等により30m未満の場合には、上記にかかわらず路線の起終点からの交差角度を記入すること。

30ｍ
(A)

(B)

交差角度

シ

道路勾配
踏切道に向かって上りを（＋）、下りを（−）とし、起点側・終点側別にパーセント単位で記入する。０（ゼロ）の場合は＋、−記号欄はスペース、数値欄は「００」を記入する。
（−）

（＋）

3-25

ス

見とおし距離踏切側からの列車の見とおし距離を起点側、終点側別左右別に記入する。
見とおし距離とは、踏切道における最縁端軌道の中心線と道路の中心線との交点から軌道の外方
道路の中心線上５mの地点における1.2mの高さにおいて見とおすことができる軌道の中心線上当該交点からの長さをいう。
起点側

（ア）

（イ）

（ウ）

（エ）

終点側

（起点側）
（ア）右見とおし距離（イ）左見とおし距離（終点側）（ウ）左見とおし距離（エ）右見とおし距離
セ 道路交差点距離
踏切道の起終点から50m以内にある道路交差点（立体交差を除く）を対象とし、起点側・終点側
別に踏切道の起終点から道路交差点の中心点までの距離を記入する。
ソ 遮断時間調査期日（４月１日、ただし休日にあたる場合は翌日）における列車の運行により、道路交通が遮断される時間を記入する。遮断時間は１日に生ずる遮断時間とし、分単位で記入する。遮断時間は測定値を原則とする。
ただし、実測が困難な場合には次式により算出したものでもよいものとする。
（算式）

１日の列車運行回数×１分＝遮断時間3-26