（案）
現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領
制
定 平成２６年３月１１日
最終改正 令 和 ５ 年 ２ 月 ２ ７ 日（目的）
第１条 この要領は、山武郡市広域水道企業団（以下「企業団」という。
）が発注する工事に係る現場代理人の工事現場への常駐義務緩和の要件及び事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（現場代理人の常駐義務緩和の要件）
第２条 建設工事請負契約の締結後において、次の各号に該当するときは、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。
（１）工事現場において、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。
（２）工事の全部の施工を一時中止している期間。
（３）工事完成通知書の提出があった日から引渡しまでの期間。
（４）請負金額が５００万円未満の工事。ただし、特記仕様書に現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない旨が明記されている場合を除く。
２ 当該工事の現場代理人が他の企業団発注工事の現場代理人（主任技術者を兼任する場合を含む。
）を兼任することについて、受注者から申し出があり、次に該当するときは、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。ただし、特記仕様書に現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない旨が明記されている場合を除く。
（１）次のア及びイの条件を満たすもの。
ア 兼任する工事は、前項第１号から第３号に該当するものを除き、すべて請負金額が４，０００万円未満（建築一式工事にあっては８，０００万円未満）であること。
イ 兼任する工事は、前項第４号に該当するものを除き、当該工事を含め２件までであること。
３ 当該工事の現場代理人が、他の工事の主任技術者を兼務することについて、受注者から申し出があったときは、前項第１号に該当する場合に、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。なお取扱いについては別紙のとおりとする。
（現場代理人を兼任させる場合の事務）
第３条 受注者は次の各号に該当するときは、企業団に対し届出を行うものとする。
（１）契約締結時の書類について受注者は、現場代理人の兼任を希望する工事の契約を締結する場合、契約締結時に主任技術者等選任通知書（写）に加えて、現場代理人兼任届（別記第１号様式）を提出する。
（２）兼任の解除及び変更についてア 兼任している工事の一方が竣工（企業団の引渡後）した場合等、現場代理人を兼任する必要がなくなったときは、契約継続中の工事について、現場代理人兼任解除届（別記第２号様式）を提出する。
イ 次のいずれかに該当する場合は、兼任をしている工事について現場代理人変更届（企業団建設工事適正化指導要領様式第９号）を提出する。
（ア）設計変更により、一方の工事の請負金額が４，０００万円以上（建築一式工事にあっては ８，０００万円以上）となった場合。

（案）（イ） 病気・死亡・退職等特別な場合で、企業長がやむを得ないと認めた場合。
２ 現場代理人が他の工事の主任技術者を兼務するときは、前項の規定を準用するものとする。
（現場代理人の責務）第４条 現場代理人は、常駐を要しないときであっても、契約上の職務を免じるものではない。
附 則
この要領は、 平成２６年４月１日から施行し、同日以降に契約を締結する工事に適用する。
附 則
この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

（案）

別紙）

現場代理人及び主任技術者の工事の兼任ができる場合は、以下５つの事例のみとします。
① 現場代理人及び主任技術者を同一の技術者が兼ねる場合② 両方の工事の現場代理人と１件の工事の主任技術者を同一の技術者が兼ねる場合③ 両方の工事の現場代理人を同一の技術者、両方の工事の主任技術者を別の同一の技術者が兼ねる
場合④ 両方の工事の現場代理人は同一の技術者で、主任技術者は別々の技術者の場合⑤ １件の工事の現場代理人と両方の工事の主任技術者を同一の技術者が兼ねる場合

番号

①②

③工事１

工事２

工事１工事２工事１工事２

現場代理人

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

主任技術者

ＡＡ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

番号

④⑤工事１工事２工事１工事２

現場代理人

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

主任技術者

ＢＣＡＡ別記 第１号様式

現場代理人兼任届年月日

山武郡市広域水道企業団
企業長

様
住所
商号または名称
代表者職氏名印

次のとおり、現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領に基づき、現場代理人を兼任することとしましたので届け出ます。
なお、本件工事の契約に関し、現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領第２条の要件を満たしていること、また、これを満たさなくなったときは、直ちに兼任を解除することを誓約するとともに、当該工事の現場代理人の兼任に関する違反の事実が明らかになった場合には、契約解除等の措置をされても異議を申し立てません。
現場代理人氏名
工本
件
工事

兼
任となる
他の工事
※

事

名

契 約 金 額
工期

摘

要

工事

年月日 から年月日まで

年月日 から年月日まで

名

契 約 金 額
工期

摘

要

添付書類
１．兼任する他の工事の契約書（写）（工事名、契約金額、工期、発注者、受注者の 記載のある箇所）
２．兼任する他の工事の主任技術者選任通知書（写）又はこれに相当する書面
３．専任技術者一覧（写）注１ 契約金額が５００万円未満の工事であっても、現場代理人を兼任する場合は、届出の対象となることに留意すること。
注２ 「兼任となる他の工事」欄が不足する場合は、別紙に記載すること。
注３ 「兼任となる他の工事」が追加となる場合は、兼任となる工事をすべて記載したうえで、改めて提出すること。

別記 第２号様式

現場代理人兼任解除届年月日

山武郡市広域水道企業団
企業長

様
住所

商号または名称
代表者職氏名印

次のとおり、現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領に基づき、現場代理人の兼任を解除することとしましたので届け出ます。

工事名
契約金額
工期

解除理由

年

月日から

年

月日まで

□本件工事の現場代理人を変更し、兼任を解除□兼任する他の工事の現場代理人を変更し、兼任を解除□兼任する他の工事に係る契約の履行が完了□その他（具体的に記載）（案）現場代理人及び主任技術者等に関する留意事項
施行
最終改正

平成２８年６月１日
令和５年２月２７日

公共工事においては、現場代理人及び主任技術者等（主任技術者又は監理技術者をいう。以下同じ。）の配置が必要となります。
以下の内容は、これら現場代理人及び主任技術者等に関する留意事項です。
１ 現場代理人について（１）現場代理人の資格要件
入札日（一般競争入札においては、入札の申込のあった日とします。以下同じ。）において、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的雇用関係にあること。
（２）現場代理人の常駐
現場代理人は、契約約款において原則として、工事現場に常駐することを義務づけています。このため、他の工事現場に従事することはできません。ただし、「現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領（以下「常駐義務緩和要領」という。）」により、常駐義務が緩和される場合があります。緩和される場合においても、施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理等を行い、発注者又は監督職員との連絡に支障をきたさないようにしなければなりません。
（３）現場代理人の常駐義務の緩和
一定の要件を満たせば、２件まで工事の兼任をすることができます。なお、兼任する場合の手続きについては、常駐義務緩和要領を参照してください。
２ 主任技術者等について（１）主任技術者等の専任について
公共性のある工作物に関する重要な工事において設置する主任技術者等は、工事１件の請負金額が４，０００万円（建築一式工事においては８，０００万円）以上の場合は、原則として工事現場ごとに専任で配置しなければなりません。
（２）主任技術者等の資格要件
ア 入札日において、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的雇用関係にあることが必要です。
イ 工事を施工するために必要な技術者の資格を有すること。
（主任技術者の場合：建設業法第７条第２号による）（監理技術者の場合：建設業法第１５条第２号による）
ウ 「イ」とは別に定める要件等があれば、その要件を満たす者であること。

（案）３ 営業所の専任技術者について（１）営業所の専任技術者とは
建設業法第７条第２号において建設業の許可要件として、建設業者は営業所ごとに、また許可を受けようとする建設業ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされています。
「専任」とはその営業所に常勤し、専らその職務に従事することを意味します。
なお、１人で複数工種の営業所の専任技術者を兼任することは可能です。
（２）現場代理人との兼務について現場代理人は、工事現場に常駐の必要があるため、原則として、営業所の専任技術者との兼務は認めていません。ただし、常駐義務緩和要領第２条により、現場代理人の常駐を要しない場合があります。
なお、営業所の専任技術者は、「営業所に専任しなければならない技術者」となりますので、「現場に専任が必要となる工事」に配置技術者及び常駐が必要となる現場代理人として配置することはできません。
また、現場に専任が必要とされない工事であって、以下の条件をすべて満たした場合に、例外として現場代理人との兼務が可能です。
ア 専任技術者の所属する営業所において請負契約が締結された工事であること。
イ 専任技術者の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること。
ウ 所属する営業所と常時連絡が取れる状態であること。
（３）主任技術者又は監理技術者との兼務について主任技術者又は監理技術者が専任を要する場合を除き、次の要件を満たせば営業所の専任技術者との兼務が可能です。
ア 専任技術者の所属する営業所において請負契約が締結された工事であること。
イ 専任技術者の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること。
ウ 所属する営業所と常時連絡が取れる状態であること。
４ 現場代理人と主任技術者等との兼務について同一請負契約に限り、現場代理人と主任技術者又は監理技術者は兼務することは可能です。
５

技術者等の配置について技術者等の配置については、兼務の可否を別表にまとめていますので、ご参照ください。

（案）

６

配置技術者等の変更について
配置技術者等については、適正な施工確保を阻害する恐れがあることから、原則工期途中での交代は認めておりません。なお、一般競争入札については、入札参加資格確認の配置予定技術者を届け出た時点から変更を認めません。ただし、死亡、傷病、退職等の真にやむを得ないと認められる事情がある場合等を除きます。
７

その他
各種書類への虚偽記載や、前記の留意事項に違反した場合は、指名停止の措置を行うことがあります。

別表

技術者等の配置について（税込表示）
技術者等の配置4,000万円以上『現場代理人』と『主任技術者』を兼務『主任技術者』と『営業所の専任技術者』を兼務『現場代理人』と『営業所の専任技術者』を兼務

500万円以上
4,000万円未満○○○

１件のみ２件まで件数制約なし△△営業所近接のみ可

営業所近接のみ可××××

×『現場代理人』と『主任技術者』と『営業所の専任技術者』を兼務

500万円未満△営業所近接のみ可△
営業所近接のみ可※１

建築一式工事については、上表の「4,000万円」を「8,000万円」に読み替えるものとします。
※２ 4,000万円以上の工事に配置されている場合は、他の工事を兼任することはできません。

問合せ先 ： 山武郡市広域水道企業団
総務課契約管財班 ℡ 0475-55-7851（直通）