事務連絡平成 30 年 2 月 8 日
各都道府県建設業協会

事務局

御中
一般社団法人

全国建設業協会
事 業 部

公益社団法人日本河川協会について（情報提供）
拝啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は本会の活動に格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記につきまして、公益社団法人 日本河川協会より、新たな会員サービス開始予定および法人会員入会のご案内がありましたのでご紹介いたします。
なお、同協会より貴協会へ別途同様の案内文書が発送されるとのことです。
つきましては、案内文書が届きましたら、貴会会員企業の皆様へご案内いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具（ご参考）
公益社団法人日本河川協会ホームページ

http://www.japanriver.or.jp/（添付資料）
・公益社団法人日本河川協会について・建設関係の法人の皆様へ（日本河川協会 法人会員入会のご案内）【担当】事業部 大濱
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

建設関係の法人の皆様へ（日本河川協会 法人会員入会のご案内）

日本河川協会は、昭和15年設立の公益社団法人で、河川に関する情報の交流や知識の普及、河川整備と諸活動の支援などにより、公共の福祉の増進を図ることを目的とした活動を行っています。
当協会の活動は、一種正会員（地方公共団体等）約140団体、二種正会員（個人）約2,200人、三種正会員（建設会社等の法人及び団体）約300法人の皆様に支えられています。（平成30年1月現在）
昨今、洪水等の自然災害が多発するわが国において防災・減災対策の重要性がクローズアップされています。そのような状況の中、当協会といたしましても、河川の工事、調査、維持管理等を通じて防災・減災に大きな役割を果たしている三種正会員の皆様を対象に、その社会的評価のさらなる向上に向けた取組みを強化することとしました。
具体的には、今後、下記①～⑤の新たな会員サービスを通じて、法人会員様を支援する活動を強化してまいります。未加入の法人様におかれましては、活動趣旨にご賛同いただき、入会をご検討いただければ幸いです。
【月刊誌「河川」で】①

法人会員様の投稿により、所属される職員を「うちの川ファン」のコーナー（3月号から新設予定）でご紹介させていただきます。（※原稿料をお支払いします）②

法人会員様の投稿により、災害時に緊急対応や復旧に携わった実績を 「災害奮闘記」 のコーナー（今後新設予定）でご紹介させていただきます。（※原稿料をお支払いします）③

河川関係の優良工事表彰や優良業務表彰を受賞した法人会員様をご紹介させていただきます。

【当協会のホームページ等で】④

国土交通省の記者発表資料等から、河川行政に関する最新情報（政策、個別プロジェクトの情報、発注予定、災害状況等）を集約・整理した会員専用サイトをご覧いただけます。

⑤

法人会員様が国土交通省のホームページ等で紹介された場合に、その情報を当協会のFACEBOOK等でご紹介させていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。（年会費３万円からご入会いただけます）
東京都千代田区麹町２－６－５ 麹町Ｅ・Ｃ・Ｋビル（TEL 03-3238-9771）

公益社団法人 日本河川協会 （問い合わせ先：事務局長 萩原）
hagiwara@japanriver.or.jp

日本河川

協会

役

員

名

簿
（2018/1/1現在）

役

名

職

区分氏会

長

虫明

功臣 東京大学名誉教授

副会長

松田芳夫 一般社団法人 全日本建設技術協会技術顧問

副会長

高橋

健文 元 公益財団法人 建設業適正取引推進機構理事長 元・内閣府政策統括官（防災）

常任理事

青山

俊樹 一般財団法人 建設業技術者センター理事長

常任理事

淺枝隆

備考

元・建設省河川局長

元・国土交通事務次官

埼玉大学大学院理工学研究科環境科学・社会基盤部門教授

元・建設省都市局下水道部長

常任理事 安中德二 元 公益社団法人日本下水道協会 理事長

常任理事 大島一哉 株式会社 建設技術研究所相談役

常任理事

岡本正男 一般社団法人 全国治水砂防協会理事長

元・国土交通省河川局砂防部長

常任理事

清治

真人 株式会社 東京建設コンサルタント相談役

元・国土交通省技監

常任理事

田代

民治 鹿島建設株式会社 代表取締役副社長執行役員

常任理事

中村一之 埼玉県県土整備部副部長

久住時男 新潟県見附市長〃

小室

広佐子 東京国際大学副学長・教授〃佐藤年緒 環境・科学ジャーナリスト〃七戸克彦 九州大学大学院法学研究院教授〃白村暁

愛知県建設部河川課主幹〃棚橋元

新潟県土木部河川管理課長〃中村太士 北海道大学大学院農学研究院森林生態系管理学研究室教授〃

箱田伸洋 広島県土木建築局河川課長〃

三井元子 特定非営利活動法人 あらかわ学会副理事長・事務局長〃

美馬

一浩 大阪府都市整備部河川室河川整備課長〃

茂泉

博史 宮城県土木部河川課長〃

霊山

智彦 ジャーナリスト

専務理事

青山

俊行 公益社団法人 日本河川協会

常務理事

萩原寿夫 公益社団法人理事

日本河川協会

元・国土交通省北海道局長
事務局長

三種正会員の皆様への情報（会員限定）【最新１か月分】

H30.02.05更新

イメージ（代表的な情報を抜粋したものです）
このコーナーでは、国土交通省の各機関等から個別に発信されている河川行政に関する情報（政策・制度・予算、個別河川の情報、発注見通し、災害状況等）を集約・選択・分類してお届けします。

【政策・制度・予算などに関する情報】
年月日
H30.2

発信主体
国土交通本省H30.2

国土交通本省H30.2.1

東北地方整備局

H30.2.1

関東地方整備局

H30.1

国土交通本省タイトル
平成29年度 水管理・国土保全局補正予算配分概要（平成30年2月）

補足・解説
今年度補正予算の基本的な考え方と地域別の概要です。「防災・減災」が大きな柱です。

水管理・国土保全局 事業実施箇所（補 河川関係事業における個別箇所の正予算）配分額です。

東北地方整備局関係

平成29年度補正予算概要(PDF:4428KB)
平成29年度関東地方整備局関係補正予算の概要について
平成30年度水管理・国土保全局関係 “防災意識社会”と“水意識社会”への予算概要（平成30年1月）

新たな展開が柱になっています。

【個別河川のプロジェクト・計画に関する情報】年月日

発信主体

タイトル

補足・解説

水 戸 市 （ 桜 川 流域 ）、 名古 屋市 （堀 川流 河川事業＋下水道事業で、ハード

H30.1.31 国土交通本省域 ） の 浸 水 対 策 を 「 100mm/h 安 心 プ ラ ＋ソフトで、防災・減災を図る取ン」に登録（2018年1月31日）

H30.1.24 北陸地方整備局

千曲川国分地区築堤事業起工式を開催します～国及び秋田県による雄物川緊急治水対策～ 平成２９年７月・８月の記録的な豪雨で

H30.1.10 東北地方整備局

大きな被害を受けた雄物川中下流部において、国、秋田県が連携してハード・ソフトが一体となった緊急的な治水対策を実施します。(PDF:2219KB)組みです。
長野県上田市の市街地を守る平成32年度完成予定のプロジェクトです。
再度災害の防止に向けた集中投資です。ただし、他の河川の「予防」のための投資を減らさないた
めには予算全体の伸びが必要です。

【発注見通しなどに関する情報】
年月日

発信主体

H30.2.2

東北地方整備局

タイトル
東北地方整備局 平成２９年度
算

補足・解説
補正予

発注見通しについて平 成 ２ ９ 年 度 補 正 予 算 （ ゼ ロ 国 債含
H30.2.2

北陸地方整備局 む）等の発注見通しの 公表についてのお知らせ
国、県などの各発注主体の情報を

H30.1.31 関東地方整備局「発注見通し」の統合を関東地整管内全域で展開一元化する取組みです。なお、この取組みは関東地方整備局の「地域インフラサポ－トプラン」に基づくものです。

【その他建設産業に関わる情報】
年月日

発信主体

H30.2.1

中国地方整備局

タイトル

補足・解説

災害応急対策活動等に関する協定業者 鳥 取 河 川 国 道 事 務 所 の 取 組 み でを募集します。

す。
下館河川事務所の取組みです。協H30.2.1

関東地方整備局「災害時における河川災害応急復旧業 定 締 結 会 社 は 「 総 合 評 価 落 札 方務」に関する協定会社を公募します。

式」における技術評価点の「地域貢献度」で評価されます。
今回は「生産性向上」に力点が置

H30.1.15 関東地方整備局

建設技術展示館の第14期展示技術等を決定しました

かれているように見受けられます。河川工事の技術に限定したものではありませんが、参考になるのではないでしょうか。

【災害状況に関する情報】
草津白根山の噴火に関して土砂災害専門家を派遣します（2018年1月23日）
草津白根山の噴火に関して土砂災害専門家を派遣します日本河川協会

FACEBOOK での三種正会員紹介事例

公益社団法人日本河川協会について【特徴】
・昭和１５年（1940年）設立の社団法人（平成２３年に公益社団法人として認定）・河川に対する社会的な関心を高める活動を実施
・主な収入源は、会費（会員は地方公共団体、個人、法人の３種類）、寄付金など【主な活動】
・河川行政、歴史文化等に関わる情報の発信・データベース化 （月刊誌「河川」の発行など）
・調査研究活動 （河川インフラ評価技術、河川行政史など）
・セミナー、研修会の開催による人材育成活動
・コンクールの実施・支援等による顕彰活動 （河川功労者、日本水大賞（名誉総裁：秋篠宮殿下）など）
・会員活動、河川関係諸団体への支援・協力活動【課題と求められる取り組み】
課題①：会員数の減少 （ピーク時と比較して個人会員は半分に、法人会員は１／３に）→ 会員メリットの向上に向けた取り組み （特に個人会員、法人会員）
課題②：発信情報の限定性→ 行政・文化情報だけではなく、「作り手・守り手」の立場で河川を支える方々（※）の情報を発信 → 社会的評価の向上（※ 建設会社、コンサルタント、測量会社、地質会社等、及び技術者など）

河川に関わる情報の発信・データベース化
月刊誌「河川」
2017年11月号

月刊誌「河川」を軸にした
長年にわたる情報の一元的ストックは貴重な財産
過去記事検索例1991年10月号
過去記事検索例
2001年2月号
協会ＨＰの検索コーナー（政策的事項の背景・内容等の情報を蓄積）（個別プロジェクト情報も蓄積）

調査研究活動や研修会等の実施
技術検討を支援する情報をストック

調査研究活動（協会ＨＰより）幅広い視点を持つ人材を育成

研修会の例（河川文化を語る会）

顕彰活動の例（日本水大賞、ストックホルム青少年水大賞）
当協会は第１回から選考・表彰の事務局を担当

第19回日本水大賞
創作劇「とこしま堰物語」の講演活動（久留米市立金島小学校）

2017日本ストックホルム青少年水大賞
リン酸マグネシウムアンモニウムを活用した革新的な堤防維持管理技術の開発（京都府立桂高等学校）