(証券コード 8963)
平成28年９月８日

投 資 主 各 位
東京都港区六本木六丁目10番１号
六 本 木 ヒ ル ズ 森 タ ワ ー
執行役員

福田直樹

投資主総会招集ご通知
拝啓

投資主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、本投資法人の投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に議案に対する賛否をご記入の上、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席されず、かつ議決権行使書面が平成28年９月23日（金曜日）午後５時までに到着しないときは、｢投資信託及び投資法人に関する法律」第93条第１項及び第３項並びに以下の本投資法人規約第25条により、本投資主総会の議案につき賛成されたものとみなされます。
(本投資法人規約抜粋）
第25条（みなし賛成）
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます｡）について賛成するものとみなします。
2.前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。
敬 具記
１. 日
２. 場時
所

平成28年９月26日（月曜日）午前10時（受付：午前９時30分～)
東京都中央区日本橋二丁目７番１号
東京日本橋タワー
ベルサール東京日本橋 ５階 Room ４＋５
３. 投資主総会の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
以 上― 1 ―〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.invincible-inv.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社による「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

規約一部変更の件

１．議案の要領及び変更の理由(1) 投資法人の税会不一致に関連する課税負担の問題に係る税制（関連する法令を含みます｡）の改正に対応するため、関連する規定につき必要な修正等を行うものであります。(第17条第１号及び第４号関係）(2) 投資信託及び投資法人に関する法律で定められている新投資口予約権無償割
当て及び本投資法人の投資口の取得に関する一般事務の委託に関する規定を整備するとともに、自己投資口の取得、新投資口予約権の無償割当て及び投資法人債の発行に関する費用を本投資法人が負担することを明確化するため、該当する規定を変更するものであります｡（第40条第２項及び第42条第２項第１号関係）(3) 本投資法人は、平成25年１月以降平成28年12月までの期間に係る資産運用報
酬について、資産運用会社の同意を得て減額しておりますが、平成29年１月以降平成29年12月までの期間に係る資産運用報酬についても平成28年１月以降平成28年12月までの期間に係る報酬と同水準とし、規約変更がなされなかった場合に適用されることとなる水準に比べて減額された金額とすることについて資産運用会社の同意を得ましたので、当該期間に係る資産運用報酬の額及び支払いに関する基準を変更するものであります。(第41条関係、附則関係）(4) 上記の他、本投資法人の規約について、必要な規定の加除、表現の変更及び明確化、並びにその他字句の修正を行うものであります。(第10条第３項関係）― 3 ―２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現行

規

約変

第３章 資産運用の対象及び方針

更案

第３章 資産運用の対象及び方針

第10条（投資態度）
第10条（投資態度）（現行どおり）（記載省略）
3. 投資対象とする不動産等（第11条第1項 3. 投資対象とする不動産等（第11条第1項第1号乃至第5号に掲げる特定資産をいい第1号乃至第5号に掲げる特定資産をいいます。以下同じ｡）及び不動産対応証券ます。第10条第8項を除いて、以下同(第11条第1項第6号乃至第9号に掲げる特じ｡）及び不動産対応証券（第11条第1項定資産をいいます。以下同じ｡）は、賃第6号乃至第9号に掲げる特定資産をいい貸収入により収益を見込むことができるます。以下同じ｡）は、賃貸収入により不動産等及び不動産対応証券とします
収益を見込むことができる不動産等及びが、取得時乃至取得の直後から賃貸収入
不動産対応証券としますが、取得時乃至が発生する予定のない不動産等及び不動取得の直後から賃貸収入が発生する予定
産対応証券であっても、投資法人の資産のない不動産等及び不動産対応証券であの運用状況に照らし、投資することが投っても、投資法人の資産の運用状況に照資法人の資産運用において有益と判断さらし、投資することが投資法人の資産運れる場合は当該不動産等及び不動産対応用において有益と判断される場合は当該証券を投資対象とします。
不動産等及び不動産対応証券を投資対象とします。
（以下記載省略）（以下現行どおり）

― 4 ―

現行

規約変

第４章 計 算更第４章 計第17条（金銭の分配の方針）
本投資法人は、毎決算期最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対し、以下の方針に従って金銭の分配を行います。
(1) 本投資法人の資産の運用によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」といいます｡）は、投信法又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される利益（決算期の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除した額をいう｡）の金額とします。
(2)～(3) （記載省略）(4) 利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、経済環境、不動産市場、賃貸市場、不動産投資信託証券市場等の動向若しくは本投資法人による資産取得及び資金調達が1口当たり分配金額に及ぼす影響等を勘案し本投資法人が適切と判断する場合、又は本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合、投信法の規定に従い、投資主に対し、投信法に基づく承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、一般社団法人投資信託協会規則に定められる金額を限度として、本投資法人が決定した金額を加算した額を、分配可能金額を超えて出資案算第17条（金銭の分配の方針）
本投資法人は、毎決算期最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対し、以下の方針に従って金銭の分配を行います。
(1) 本投資法人の資産の運用によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」といいます｡）は、投信法又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される利益の金額とします。

(2)～(3) （現行どおり）(4) 利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、経済環境、不動産市場、賃貸市場、不動産投資信託証券市場等の動向若しくは本投資法人による資産取得及び資金調達が1口当たり分配金額に及ぼす影響等を勘案し本投資法人が適切と判断する場合、又は本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合、投信法の規定に従い、投資主に対し、投信法に基づく承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、一般社団法人投資信託協会規則に定められる金額を限度として、本投資法人が決定した金額を加算した額を、分配可能金額を超えて金銭で分配することができます。の払戻しとして金銭で分配することができます。
（以下記載省略）（以下現行どおり）

― 5 ―

現行

規約変

第８章 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

更案

第８章 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

第40条（資産の運用、保管及びその他事務に 第40条（資産の運用、保管及びその他事務に係る業務の委託）係る業務の委託）（記載省略）（現行どおり）
2. 本投資法人の成立後に委託する一般事務 2. 本投資法人の成立後に委託する一般事務のうち、発行する投資口及び投資法人債のうち、①発行する投資口及び投資法人を引き受ける者の募集に関する事務、投債を引き受ける者の募集並びに新投資口資主名簿及び投資法人債原簿の作成及び予約権無償割当てに関する事務、②新投備置きその他の投資主名簿及び投資法人資口予約権原簿、投資主名簿及び投資法
債原簿に関する事務、投資証券及び投資人債原簿の作成及び備置きその他の新投法人債券の発行に関する事務並びに投資資口予約権原簿、投資主名簿及び投資法
法人債権者に係る事務は、募集の都度、人債原簿に関する事務、③新投資口予約一般事務受託者を役員会で定め、一般事権証券、投資証券及び投資法人債券の発務委託契約を締結することとします。
行に関する事務、④新投資口予約権者及び投資法人債権者に係る事務、並びに⑤
本投資法人の投資口の取得に関する事務
その他投資信託及び投資法人に関する法
律施行規則第169条に定める事務は、募集の都度、一般事務受託者を役員会で定め、一般事務委託契約を締結することとします。

― 6 ―

現行

規約変

第41条（資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準）
資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準は、運用報酬、取得報酬及
び譲渡報酬から構成され、具体的な金額又は計算方法並びに支払い時期は以下のとおりとします。
運用報酬(1) 平成28年1月以降平成28年12月までは半期（3箇月）毎報酬として、本投資法人の運用する資産の当該半期末総資産額に0.4％を乗じた金額を4で除した金額 (1円未満切捨て）又は金12,500万円のいずれか低い方の金額を上限とした金額を、(2)
平成29年1月以降は月額報酬として本投資法人の運用する資産の月末総資産額に応じて、0.4％を乗じた金額の合計額を12で除した金額（1円未満切捨て）又は金2,500万円のいずれか高い方の金額の合計額を、それぞれ当該各半期毎に、当該各半期末日経過後6箇月以内に支払います。
（以下記載省略）

更案

第41条（資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準）
資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準は、運用報酬、取得報酬及
び譲渡報酬から構成され、具体的な金額又は計算方法並びに支払い時期は以下のとおりとします。
運用報酬(1) 平成29年1月以降平成29年12月までは半期（3箇月）毎報酬として、本投資法人の運用する資産の当該半期末総資産額に0.4％を乗じた金額を4で除した金額 (1円未満切捨て）又は金12,500万円のいずれか低い方の金額を上限とした金額を、(2)
平成30年1月以降は月額報酬として本投資法人の運用する資産の月末総資産額に応じて、0.4％を乗じた金額の合計額を12で除した金額（1円未満切捨て）又は金2,500万円のいずれか高い方の金額の合計額を、それぞれ当該各半期毎に、当該各半期末日経過後6箇月以内に支払います。
（以下現行どおり）第９章 その他

第９章 その他

第42条（諸費用の負担）
本投資法人は、運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合は、かかる遅延利息又は損害金を負担します。
2. 前項に加え、次の各号に掲げる費用を負担します。
(1) 投資口の発行に関する費用

第42条（諸費用の負担）
本投資法人は、運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合は、かかる遅延利息又は損害金を負担します。
2. 前項に加え、次の各号に掲げる費用を負担します。

（以下記載省略）(1) 投資口及び投資法人債の発行、自己投資口の取得並びに新投資口予約権の無償割当てに関する費用（以下現行どおり）

― 7 ―

現行

規約

変

更案

附則
附則
第41条に定める運用報酬にかかる改正は、平 第41条に定める運用報酬にかかる改正は、平成28年1月1日に効力を生じるものとします。 成29年1月1日に効力を生じるものとします。

― 8 ―第２号議案

執行役員１名選任の件

執行役員福田直樹より、本投資主総会終結の時をもって一旦辞任したい旨の申出があったため、あらためて執行役員１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案は平成28年８月23日開催の役員会における監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴

所有する投資口数（口）

昭和60年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社） 入社
平成10年４月 第一ライフ・キャピタル・プロパティーズ株式会社 出向 プレジデント
平成12年４月 第一生命保険相互会社 運用関連事業部課長
平成16年４月 同 社 不 動 産 部 不 動 産 企 画 グ ル ー プ
次長
平成18年４月 第 一 ラ イ フ ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル(U.S.A.）株式会社 出向 プレジデント
平成20年４月 ジャパンエクセレントアセットマネジメ
ント株式会社 出向 取締役不動産投資本部長
福 田 直 樹平成23年４月 相互住宅株式会社 出向 執行役員
0(昭和37年７月23日) 平成24年４月 プロロジス社 入社 シニアバイスプレ
ジデント ファイナンスディレクター、
アジア
平成25年４月 フォートレス・リアル・エステート・アジア合同会社（現フォートレス・インベ
ストメント・グループ・ジャパン合同会社） 入社 マネージング ディレクター
平成25年４月 コンソナント・インベストメント・マネ
ジメント株式会社 顧問
平成25年５月 Calliope 合同会社 出向
平成25年５月 コンソナント・インベストメント・マネ
ジメント株式会社 出向 代表取締役社長（現任）
平成25年６月 本投資法人執行役員（現任）(注１)上記執行役員候補者福田直樹は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社の代表取締役社長であります。
その他、本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
(注２) 上記執行役員候補者福田直樹は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。

― 9 ―第３号議案

補欠執行役員１名選任の件

執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、平成27年12月18日開催の投資主総会における補欠執行役員クリストファー・リードの選任に係る決議は、本議案の承認可決を条件として、その効力を失うものとします。
また、本議案は平成28年８月23日開催の役員会における監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）略歴

所有する投資口数（口）

平成13年１月 プロスペクト・アセット・マネージメン
ト・インク 入社
平成13年３月 株式会社プロスペクト 出向 取締役
平成18年４月 同社 入社 取締役
クリストファー・リード(昭和45年８月２日)

平成24年９月 フォートレス・リアル・エステート・アジア合同会社（現フォートレス・インベ
ストメント・グループ・ジャパン合同会社） 入社 ディレクター（現職）0

平成24年10月 コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社 顧問
平成25年５月 同社 取締役（非常勤）(現任）(注)

上記補欠執行役員候補者クリストファー・リードは、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社の取締役であります。
なお、同候補者の補欠執行役員選任については、執行役員就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。

― 10 ―

第４号議案

監督役員２名選任の件

監督役員髙橋孝志及び藤元拓志より、本投資主総会終結の時をもって一旦辞任したい旨の申し出があったため、あらためて監督役員２名の選任をお願いするものであります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者番 号

氏
名（生年月日）

略歴

所有する投資口数（口）

昭和58年４月 弁護士登録１

髙 橋 孝 志(昭和27年４月９日)

昭和61年４月 髙橋孝志法律事務所（現オーシャン綜合法律事務所）開業（現職）

0平成20年４月 本投資法人監督役員（現任）
平成８年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成11年４月 公認会計士登録２

平成13年８月 藤元公認会計士事務所開業（現藤 元 拓 志職）（昭和45年３月31日）

0

平成16年12月 税理士登録
平成17年９月 エルシーピー投資法人監督役員
平成22年２月 本投資法人監督役員（現任）(注)

上記監督役員候補者両名は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務全般を監督しております。

[参考事項]
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人規約第25条第１項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案乃至第４号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以― 11 ―

上

投資主総会会場ご案内図
会場：東京都中央区日本橋二丁目７番１号
東京日本橋タワー
ベルサール東京日本橋 ５階 Room ４＋５
TEL：03-3510-9236（代表）【最寄駅からのアクセス】■ 東京メトロ東西線・銀座線、都営地下鉄浅草線「日本橋」駅Ｂ６出口直結■ 東京メトロ半蔵門線「三越前」駅Ｂ６出口より徒歩３分■ JR線、東京メトロ丸ノ内線「東京」駅八重洲北口より徒歩６分
お願い：当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

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