ファイル名:0000000_1_0569147002411.doc

更新日時:2012/11/14 19:27:00

印刷日時:12/11/14 19:54

四 半 期 報 告 書(第39期第２四半期)

日神不動産株式会社

更新日時:2010/11/12 17:57:00

ファイル名:0000000_3_0569147002411.doc

印刷日時:12/11/14 19:54

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/14 19:54:00

ファイル名:0000000_4_0569147002411.doc

目

印刷日時:12/11/14 19:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自平成24年７月１日

至

平成24年９

月30日）
【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員専務
藤

岡

佐

藤

哲

夫

経理・財務・広報・内部統制担当

重三郎【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員専務
藤【縦覧に供する場所】

岡

経理・財務・広報・内部統制担当

重三郎

日神不動産株式会社

横浜支店(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目20番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第38期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第39期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第38期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

18,931,966

21,054,322

50,533,824

経常利益

(千円)

704,459

535,732

2,969,323

四半期(当期)純利益(千円)

545,233

381,891

2,950,668

四半期包括利益又は包括利益(千円)

492,520

337,380

2,956,418

純資産額

(千円)

29,368,940

31,933,162

31,832,748

総資産額

(千円)

55,848,956

60,903,637

62,207,812

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

23.24

16.28

125.80

自己資本比率

(％)

52.5

52.4

51.1

(千円)

△241,742△8,163,185

4,783,401(千円)

2,417,913

5,065,483△1,633,645(千円)△2,410,839

3,036,653△3,195,813(千円)

8,102,719

8,235,710

8,297,774

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第38期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至
18.52

第39期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
17.14(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
日神不動産株式会社の新築分譲マンションは、一部の物件で販売が長引いた結果、分譲戸数は250戸にとどまりました。
一方、多田建設株式会社の建設工事や日神住宅サポート株式会社の住宅物件販売が堅調に推移した結果、連結売上高は21,054百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
利益面では、多田建設株式会社の利益率が低下したことから、売上総利益は3,588百万円（前年同期比5.4％減）にとどまりました。
営業利益では、販売費及び一般管理費の削減ができたことにより、593百万円（前年同期比12.7％増）
を確保しました。
経常利益では、前年同期は引当金戻入益を中心に382百万円の営業外収益を計上したのに対し、当期は122百万円にとどまった結果、535百万円（前年同期比24.0％減）となりました。四半期純利益は、381百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。

① 不動産事業
当社グループの主力事業である新築分譲マンションの販売は、販売戸数は前年同期を下回ったものの、パレステージシリーズのみの販売だったことや一戸当たり面積が若干広くなったことから、販売単価は上昇しています。この結果、売上高は8,082百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期20百万円の損失）となりました。

② 建設事業
多田建設株式会社の建設受注は好調に推移したものの、建築資材費や人件費の上昇により利益率が低下
した結果、売上高は9,932百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は247百万円（前年同期比
22.2％減）となりました。

― 4 ―なお、利益率の低下は期初想定の範囲内です。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理業を中心として、ビル管理も受託しており、当連結会
計期間末におけるマンションの管理戸数は25,000戸超となっております。
前年同期に比べて大規模修繕工事の完了件数が多く、結果として、売上高は1,736百万円（前年同期比
15.1％増）、セグメント利益は166百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
④ 賃貸管理事業
賃貸管理事業は、賃貸仲介、賃貸物件の管理受託及び賃貸管理に伴う工事売上等、堅調に推移しました。
なお、前期より強化した賃貸用物件の販売が進捗しており、当該売上高及び戸数は1,329百万円、54戸となっております。この結果、売上高は2,184百万円（前年同期比43.8％増）、セグメント利益は206百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
⑤ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
同社が運営している平川カントリークラブでは、６月にシニアツアーの開催地に選定されたことにより、会場使用料収入が加わりました。この結果、売上高は314百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント
損失は24百万円（前年同期35百万円の損失）となりました。
なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっております。
⑥ その他
引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス株
式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
この結果、売上高は56百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント損失は43百万円（前年同期79百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析①

総資産

主に現金及び預金や販売用不動産の減少が不動産事業支出金の増加を上回った結果、総資産は60,903百万円（前年度末比2.1％減）となりました。
②

負債

主に、支払手形の減少が借入金の増加を上回った結果、負債合計は28,970百万円（前年度末比4.6％減）となりました。
③

純資産

配当金の支払等による利益剰余金の減少を四半期純利益の増加による利益剰余金の増加が上回った結果、純資産合計は31,933百万円（前年度末比0.3％増）となりました。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、事
業活動により支出した資金が62百万円となったことから、四半期末には8,235百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は8,163百万円（前年同期は241百万円の資金減少）となり、これは主に、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少が共に前年を大幅に上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、5,065百万円（前年同期は2,417百万円の資金増加）となり、これは
主に定期預金の預入れによる支出を払戻しによる収入が上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,036百万円（前年同期は2,410百万円の資金減少）となり、これは主に、借入による収入が借入金及び更生債権の返済支出を上回り、前年同期と逆になったことによるものです。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はあ
りません。

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,000,000

計

74,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年９月30日) (平成24年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,475,630
23,475,630
単元株式数は100株であります。
市場第一部
23,475,630

23,475,630―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

23,475,630―

10,111,411―

426,578

平成24年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

エヌディファクター株式会社

東京都世田谷区成城６丁目27－６

5,922,500

25.23

神

東京都世田谷区

3,030,290

12.91

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,382,300

10.15

日神不動産社員持株会

東京都新宿区新宿５丁目８－１

738,8173.15

東京都港区浜松町２丁目11番３号

651,600

2.78

392,866

1.67

369,400

1.57

京都市山科区上花山旭山町８番地ノ１

351,000

1.50

東京都世田谷区

270,770

1.15

クレデイツト スイス アーゲ
ー チユーリツヒ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH-8070
ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

260,000

1.11

合計

―

14,369,543

61.21

山

和

郎

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
オーエム０４エスエスビークラ
イアントオムニバス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）
一般財団法人本願寺文化興隆財
団
神

山

都

子

338 PITT STREET SYDNEY NSW
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

2000

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都品川区東品川２丁目３-14）

当第２四半期連結累計期間において、関東財務局に提出された大量保有報告書等により、以下のとおり、当社の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので大量保有報告書等の内容を記載しております。
保有株券等
の数（株）

株券等
保有
割合
（％）

氏名又は名称

提出者及び共同保有者の総数(名)

シュローダー証券投信投資顧問
株式会社

※１ ３

東京都千代田区丸の内１－
平成24年４月18日 2,029,700
８－３

8.65

シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社 ※２※３ ３

東京都千代田区丸の内１－
平成24年７月４日 2,110,600
８－３

8.99

※１
※２
※３

住所

変更報告書
提出日

共同保有者の内、シュローダー証券投信投資顧問株式会社は1,800,300株、7.67％保有しており、その他２名で229,400株、0.98％保有している旨の報告を受けております。
シュローダー証券投信投資顧問株式会社が平成24年６月29日付にてシュローダー・インベスト・マネジメント
株式会社に商号変更した旨の変更報告書を受領いたしました。
共同保有者の内、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は1,840,600株、7.84％保有しており、その他２名で270,000株、1.15％保有している旨の報告を受けております。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
21,900(自己保有株式)―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,395,800

単元未満株式普通株式

233,958

同上

57,930―

同上

発行済株式総数

23,475,630――

総株主の議決権―(注)

233,958―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日神不動産株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区新宿五丁目８－１
―

― 9 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

21,900―21,9000.09

21,900―21,9000.09

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役兼執行役員総務担当
兼人事部長

取締役兼執行役員総務部長― 10 ―

蓮

尾

彰

異動年月日
久

平成24年９月３日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1, ※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※2

投資その他の資産
固定資産合計

22,557,774
6,710,603
7,208,182
11,548,191
194,410
6,653
403,348
1,910,119△241,929
50,297,354

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※19,054,661

9,130,723

410,960
55,346466,306

352,252
80,725432,977

2,389,490
11,910,458※2

62,207,812

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
短期更生債権その他

7,753,783
14,0006,652,860
227,194

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
更生債権
その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―

17,495,710
5,824,283
4,700,767
18,889,884
147,1176,139
408,846
2,001,326△211,929
49,262,146

2,077,790
11,641,491
60,903,637※4

3,521,037
44,0009,938,393
163,086

204,035
79,650470,062
3,381,021
18,782,607

229,780
84,476453,179
2,920,083
17,354,038

58,0007,021,053

171,000
7,359,834

1,523,325
270,810491,312
1,192,370
1,035,585
11,592,457

1,511,181
276,230
483,928
739,274
1,074,986
11,616,436

30,375,064

28,970,475(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

10,111,411
426,578
21,782,950△24,648
32,296,292

10,111,411
426,578
21,930,305△24,648
32,443,647

27,050△540,562△513,511

26,987△573,960△546,972

純資産合計

49,967
31,832,748

36,48731,933,162

負債純資産合計

62,207,812

60,903,637

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

18,931,966
15,137,638
3,794,328

21,054,322
17,465,627
3,588,694

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
その他

3,267,985
526,342※1

2,995,483
593,211

9,242
5,706
46,800196,982
56,667
66,793382,192

6,073
5,757
41,90012,71812,65743,652
122,760

184,457
19,617204,075

163,002
17,235
180,238

704,459

535,732

13,720－13,7209,200
2,279
11,479116,143
17,188133,331

29,395－29,395

税金等調整前四半期純利益

584,848

517,816

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

101,493△46,574
54,919141,621
4,730
146,352

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

529,929

371,464

少数株主損失（△）△15,303545,233△10,427
381,891

四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

529,929

371,464

4,786△42,195△37,408△685△33,398△34,083

四半期包括利益

492,520

337,380（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

507,109△14,589

348,520△11,140

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

584,848
110,590
116,143
58,708△139,163△14,948
184,457
17,188626,582△856,998△721,656△8,564△42,813517,816
102,757
29,39558,708△623△11,831
163,002－886,320△4,790,527△4,232,745△533,887△7,811,614

14,780△182,808△101,872
70,970△241,742

11,331△166,865△198,309
2,273△8,163,185

46,616△2,293
6,775△221,118
18,961△15,588,046
18,158,016△19,763
18,7652,417,913

253△10,432
229,823△227,828
56,238△12,083,000
17,083,000△36,682
54,112
5,065,483

1,046,500△336,800
3,276,000△3,454,408－△7,000△2,670,817△233,880△30,432△2,410,839

1,507,431△2,431,156
6,187,700△1,632,496
147,136△7,000△469,978△232,635△32,346
3,036,653△7,627△242,295△1,016△62,064

24,111－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
更生債権の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

8,320,902
8,102,719※１

8,297,774
8,235,710

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

手形の割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高前連結会計年度(平成24年３月31日)― 千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
677,049千円

123,850

708,077

受取手形裏書譲渡高※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

３

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,111,502千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
1,117,376千円

保証債務(1) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

販売顧客

前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,516,145千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
2,205,812千円(2) 連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

保証委託契約に基づく保証債務額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
56,102千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
47,496千円(3) 連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。

㈱アーネストワン

前連結会計年度(平成24年３月31日)
48,160千円

㈱新昭和

※４

―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
104,315千円
86,880一建設㈱61,65070,350

その他

137,520

121,630

合計

247,330千円

383,175千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
12,985千円

支払手形―― 18 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)― 千円
90,480(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
広告宣伝費
給料

２

333,711千円
1,234,711

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
201,419千円
1,199,149

賞与

39,86456,135

賞与引当金繰入139,148

168,642

貸倒引当金繰入43,1553,699

債務保証損失引当金繰入43,548

10,228

減価償却費
のれん償却額64,95058,70845,21158,708

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）及び当第２四半期連結
累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当社の属するマンション業界は、マンション事業の特色として顧客への引渡が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、例年、第１四半期及び第３四半期の売上高は通期売上高と比較し大幅に低くなっております。

― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

現金及び預金定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
18,462,748千円△10,360,029
8,102,719千円― 20 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
17,495,710千円△9,260,000
8,235,710千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

234,536

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

234,536

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

不動産事業 建設事業

不動産
管理事業

賃貸管
理事業

ゴルフ場
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

8,032,828 7,530,900 1,487,458 1,508,457

305,283 18,864,929

67,037 18,931,966

10,766― 1,974,315

553 1,974,868

8,139,373 9,366,403 1,508,960 1,519,223

305,283 20,839,244

67,590 20,906,835

106,545 1,835,502

21,501セグメント利益△20,464
318,116
123,900
187,401 △35,721
573,233 △79,216
494,016又は損失(△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

573,233「その他」の区分の損失（△）△79,216セグメント間取引消去

91,034のれんの償却額△58,708

四半期連結損益計算書の営業利益

526,342３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」において米国のゴルフ場の減損損失114,945千円を計上しております。

― 22 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

314,798 20,997,950

56,372

21,054,322

13,662― 1,252,823

397

1,253,220

8,082,054 9,932,848 1,736,158 2,184,914

314,798 22,250,774

56,76922,307,543

不動産事業 建設事業

不動産
管理事業

賃貸
管理事業

ゴルフ場
事業

計

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

8,032,014 8,763,331 1,716,553 2,171,252
50,040 1,169,516

19,604セグメント利益
25,313
247,590
166,553
206,055 △24,837
620,674 △43,987
576,687又は損失（△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

620,674「その他」の区分の損失（△）△43,987

セグメント間取引消去

75,232のれんの償却額△58,708

四半期連結損益計算書の営業利益

593,211３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 23 ―

(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

23円24銭16円28銭545,233

381,891――545,233

381,891

23,453,674

23,453,674(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 25 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月８日
日神不動産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

泰

成

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の平成
24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

FUDOSAN佐

Co.,Ltd．
藤

哲 夫

横浜支店

(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目20番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤哲夫は、当社の第39期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。