物品買入れ・委託指名競争入札参加心得

多摩ニュータウン環境組合
令和２年４月改正

物品の買入れ・委託指名競争入札参加心得（趣旨）
第１条 この心得は、物品の製造の請負又は買入れ、その他の契約の締結について、多摩ニューウタウン環境組合（以下「環境組合」という。
）が行う指名競争入札に参加する者が遵守しなければならない事項を定めるものとする。
（指名の取消）第２条 指名競争入札参加者で指名を受けた者は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに届け出なければならない。
⑴ 契約を締結する能力を有しなくなったとき。
⑵ 破産の宣告を受けたとき。
２．前項各号の一に該当した者に対して行った指名は、環境組合において特別の理由がある場合のほか、この指名を取り消す。
第３条 指名競争入札参加者で指名を受けた者が次の各号の一に該当する場合、又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、その指名を取り消す。
⑴ 契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは、数量に関して不正の行為をした者。
⑵ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正に利益を得るために連合した者。
⑶ 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
⑷ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。
⑸ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
⑹ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他使用人として使用した者。
第４条 指名競争入札参加者で指名を受けた者が、経営、資産、信用の状況の変動により、契約の履行がなされない恐れがあると認められる事態が発生したときは、その指名を取り消すことがある。
２．登録、免許又は許可を営業の要件とする業種について、登録、免許又は許可を受けない場合、或いは失った場合はその指名を取り消すことができる。
第５条 指名競争入札参加者で指名を受けた者が正当な理由なく指定された日時、場所において現場説明会に出席しない場合は、その指名の資格を取り消すことができる。
（入札保証金）第６条 指名競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、その見積る契約金額（単価による入札にあっては契約金額に予定数量を乗じて得た金額とする。） の１００分の３以上の入札保証金を納めなければならない。但し次の各号の一に該当する場合はその全部又は一部の納付を要しない。

⑴ 入札参加者が、保険社会との間に環境組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
⑵ 競争入札の参加者の指名通知（以下「指名通知」という。）において、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（入札保証金の納付に代わる担保）
第７条 前条の規定による入札保証金の納付は次の表の左欄に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、当該担保の価値は担保の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に定めるところによる。
担保国の種

類 担債地方債

保の価値政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治 41 年勅令第 287 号）の例による

銀 行 が振出 し 又は支 払 保証を し た小切 手

金額
小前各号に掲げるものの他、環境組合管理者が確実環境組合管理者が適正と認めた金額

切手金額と認めるもの
２．入札参加者は、国債及び地方債を入札保証金に代わる担保として提供する場合において、当該担保が記名証券であるときは売却承諾書及び白紙委任状を添付しなければならない。
３．入札参加者は、銀行の保証を要する担保を入札保証金に代えて提供する場合は、当該保証を証する書面を添付しなければならない。
（入札保証保険証券の提出）
第８条 入札参加者は、環境組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。
（入札保証金等の納付方法）
第９条 入札保証金は、環境組合の発行する入札保証金納付書により納付しなければならない。
２．入札保証金の納付があったときは、入札保証金領収書及び納付証明書を当該納入者に交付する。
３．前２項の規定は、入札保証金の納付に代えて有価証券等を担保として提出する場合について準用する。
（入札の基本的事項）
第10 条

入札参加者は、環境組合から提示された図面、仕様書、参考内訳書、契約案その他契約締結に必要な条件を検討のうえ入札しなければならない。
２．図面、仕様書、内訳書等に誤記または脱落があった場合において、その誤記又は脱落が指示された書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。

３．入札は単価によるべきことを指示した場合を除き、総価をもって行わなければならない。
４．現場説明会及び図面、仕様書、内訳書等について疑義の質疑応答は、特別な場合を除き入札日前日までとする。
（入札）
第11 条入札参加者は、別記様式による入札書に必要な事項を記載し、記名押印（あらかじめ届け出た印鑑に限る。）のうえ、封をし、指定した日時及び場所において、環境組合契約担当者の指示により提出しなければならない。
２．前項の入札は、代理人をして行わせることができる。
３．第１項の規定にかかわらず、郵送による入札が認められた場合は、書類郵便により入札することができる。この場合においては指定期日までに到着しなければならない。
（入札の辞退）第12 条

指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２．指名を受けた者が、入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
⑴ 入札前にあっては、その旨の書面を契約担当者に直接持参するか郵送するものとする。
⑵ 入札中にあっては、その旨を入札書に記載し入札箱に投函するものとする。
３．入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について、不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第13 号

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札書の書換等の禁止）
第 14 条 入札者は、その提出した後に入札書の書換、引換又は撤回をすることができない。
（開札）第 15 条 開札は、入札の終了後直ちに入札場所において入札者を立ち会わせて行う。 ２．入札者は、前項の開札に立ち会わなければならない。
３．入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない環境組合職員を立ち会わせる。
（入札の無効）第 16 条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
⑴ 入札に参加する資格がない者のした入札。
⑵ 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札。
⑶ 郵送による入札を認められた場合において、その送付された入札書が所定の日時及び場所に到着しないもの。
⑷ 入札書の記載事項が不明なもの又は、入札書に記名もしくは押印のないもの。
⑸ 同一事項の入札について２通以上の入札書を提出したものの入札で、その前後が判別できないもの、又はその後発のもの。

⑹ 他人の代理を兼ね又は２人以上の代理をしたもの。
⑺ 入札書の金額の表示を改ざん、又は訂正したもの。
⑻ 入札書に当該入札に関係のないことが記入されているもの。
⑼ 入札書が青焼複写したものを使用したもの。
⑽ 連合その他不正行為があったと認められるもの。
⑾ その他、特に指定した事項に違反したもの。
（落札者）
第17 条

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、製造の請負の場合においては次条の定めるところにより予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札したもののうち最低の価格をもって入札した者以外の者を落札者とすることがある。
２．物品の売払いその他、環境組合の収入の原因となる契約については、予定価格以上で最高の価格をもって入札した者を落札者とする。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第18 条

製造の請負の競争入札の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札に係る価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格の入札者以外の者を落札者とすることがある。
（再度入札）
第19 条

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。
２．前項の再度入札の回数は２回以内とする。
３．再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、当該入札が第 16 条の規定により無効とされなかった者に限る。
（くじによる落札者の決定）
第 20 条落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
２．前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない環境組合職員がくじを引く。
（入札結果の通知）
第 21 条 開札をした場合において、落札者があるときは、その氏名（法人の場合はその名称）及び金額を、落札者がないときはその旨を、開札に立ち会った入札者に知らせる。この場合において落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その落札者に対し、その旨を通知するとともに、ホームページに入札結果を公表する。
２．郵送による入札の場合は落札者に通知するとともに、ホームページに入札結果を公表する。

（契約書等の作成提出・契約の確定）
第22 条

落札者は落札者となった旨の通知を受けた日の翌日中に契約書を作成し、記名押印のうえ契約担当者に提出しなければならない。また、その日が休祝日の場合はその翌日とする。
２．前項で作成・提出を行わなければならない契約書等の書類は、契約担当者から特別の指示があった場合は作成・提出を契約担当者に行わせることができる。
３．契約は前項の契約書が提出された場合に、環境組合管理者または環境組合管理者に委任された職員が契約書に記名押印したときに確定する。
４．契約書を省略する場合は請書を徴する。
（入札保証金等の返還）
第23 条

入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む、以下、本条においても同じ）は、落札者に対しては契約保証金の納付後（契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては当該担保の提供後）、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。
２．前項の規定にかかわらず次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定めるところにより入札保証金を返還する。ただし、落札者以外の者に対しては、この限りでない。
⑴ 契約保証金の全部を納めないこととした場合においては契約の確定後。
⑵ 契約書の作成を省略し、かつ契約保証金の全部を納めないこととした場合においては請負の提出後。
３．落札者以外の者が、入札保証金の返還を受ける場合においては、入札保証金預り書を収入役に提出するものとする。ただし、有価証券以外の担保の提供をもって入札保証金の納付に代えた場合は、この限りではない。
（入札保証金に対する利息）第24 条

入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日から、その返還を受ける日までの期間に対する利息の支払を請求することができない。
（入札保証金の没収）
第 25 条 入札保証金を納付させた場合において落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む）は環境組合に帰属する。
（契約保証金）第26 条

落札者は契約金額（単価による契約にあっては契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。
）の 100 分の 10 以上の契約保証金を契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては請書）の提出前に納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合においてはその全部又は一部の納付を要しない。
⑴ 落札者が保険会社との間に環境組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
⑵ 物品の売払契約で売払代金が即納されるとき。
⑶ その他指示により、その全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。

（契約保証金に代わる担保についての入札保証金の規定の準用）
第27 条 第７条、第８条、第９条及び第 25 条の規定は契約保証金について準用する。この場
合において、第８条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と読み替えるものとする。
（議会の議決を経なければならない契約）
第 28 条 製造の請負で予定価格が１億５千万以上のもの及び不動産又は動産の買入れ又は売払い（土地については一件５千平方米以上のものに限る）で予定価格が２千万円以上の契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成５年多摩ニュータウン環境組合条例第１７号）の定めるところにより、多摩ニュータウン環境組合
議会の議決を経たうえ契約を確定させる。
（その他）
第29 条

この心得に明記されていない事項及び解釈等について疑義が生じた場合は、契約担当課職員の指示による