家庭用高効率給湯器プラン定義書( エコジョーズプラン )2022 年 3 月 1 日実施

京和ガス株式会社

目
用

２．

適

３．

契

４．

料

５．

割

６．

名

義の変

更---------------------------------------------------4

７．

契

約の解

約 --------------------------------------------------4

８．

精

９．

設

付 則
１．
２．
別 表
１．
２．
３．の用

約

定

義 --------------------------------------------------1

１．

１０． そ

語

次条の締件--------------------------------------------------1
結 --------------------------------------------------1
金--------------------------------------------------2

引制度--------------------------------------------------3

算-------------------------------------------------5
置確の認--------------------------------------------------5他--------------------------------------------------5

実施の期日----------------------------------------------------------------------- 6
旧ガス料金プラン定義書にもとづく使用契約-------------------------- 6
早 収 料 金 の 算 定 方 法---------------------------------7
料金表１---------------------------------------------------------------------------7
料金表２---------------------------------------------------------------------------9

家庭用高効率給湯器プラン定義書（以下「この定義書」といいます。）は、当社のガス小売供給約款（以下「小売約款」といいます。）にもとづき、料金その他の供給条件を定めたものです。
１．用語の定義
この定義書において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「家庭用高効率給湯器」（以下「高効率給湯器」といいます）とは、エネルギー源として当社の都市ガスを使用し、潜熱を回収するための熱交換器を備え、給湯熱効率が 90％以上であり、住宅の居室に給湯を行う給湯器をいいます。
（２）「ガスコンロ」とは、エネルギー源として当社の都市ガスを使用し、住宅の居室に設置してあるコンロ等で一口コンロを除く熱調理器をいいます。
(３)「ミスト発生器」とは、エネルギー源として当社の都市ガスを使用し、温水器を循環させる機能を有する熱源機により温水を供給して、住宅の浴室に温水を噴霧する機器で、住宅の浴室に設置されているものをいいます。
（４）「居室」とは日常的に居住の用に供している住宅内の場所をいい、浴室、台所、洗面所、住宅内の廊下を含みます。
（５）「住宅」とは、世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有するものをいいます。
２．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの定義書の適用を申し込むことができます。
（１）住宅において、定格給湯能力が６０号以下の高効率給湯器を使用すること。
（２）１需要場所におけるガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下であること。
（３）この定義書にもとづく契約を３．（３）に定める契約開始日からその前日が属する月の翌月を起算月として１２カ月目の月の小売約款に定める検針日（以下「定例検針日」といいます。）まで（以下「最低利用期間」といいます。）、契約を継続すること。
３．契約の締結（１） この定義書に関する契約は、当社が申し込みを承諾した日（以下「契約成立日」といいます。）に成立いたします。契約を変更する場合も、同様といたします。

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（２）申し込みの際、お客さまは、当社が定める申し込み方法により、当社に申し込んでいただきます。
（３） 契約期間は以下の規定にもとづき決定いたします。
新たにこの定義書にもとづき契約が成立した場合は、原則として契約成立日後、最初の定例検針日の翌日を契約開始日といたします。なお、契約成立日と定例検針日が同日の場合は、契約開始日はその翌日といたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日（以下「使用開始日」といいます。
）に先立つ場合は、契約開始日は使用開始日と同日といたします。
（４）当社は、この定義書にもとづく契約を最低利用期間の経過前に解約、または当社の最終保障供給約款にもとづく契約へ変更されたお客さまが、同一需要場所でこの定義書、または他の定義書の適用の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日がこの定義書にもとづく契約の解約の日、または当社の最終保障供給約款にもとづく契約の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更、または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
（（５）において同じ。）（５）当社は、お客さまが当社とのこの定義書にもとづく契約の最低利用期間の経過前に同一需要場所で、この定義書にもとづく契約の解約と同時に他のガス料金プラン定義書の適用の申し込みをされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。
（６）当社は、お客さまが当社の他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、それぞれのガス使用契約で定める支払期日を経過しても支払われていない場
合は、この定義書の適用の申し込みを承諾できないことがあります。
（７）お客さまは、この定義書にもとづく契約を締結された場合、同一需要場所において他のガス料金プラン定義書（付帯型を除きます。
）、または最終保障供給約款にもとづくガスの使用契約は締結できません。
（８）新たにガスの使用を開始する場合であって、当社が２に定める適用条件が満たされていることを確認した場合は、当社（導管部門）が定める建築事業者等は、ガスを使用されるお客さまのため、この選択約款にもとづく契約を当社が定める申し込み方法により、ガスを使用されるお客さまに代わって申し込むことができます。（５（１）において同じ）
４.料 金
（１）

当社は、料金の支払いが、支払義務発生日の翌日から起算して３０日以内（以下「早2収期間」といいます。）に行われる場合には早収料金を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２） 当社は別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
５．割引制度（１） 選択約款を適用されているお客さまで、コンロ、ミスト発生器、のいずれか、または全部をご使用いただいている場合には、そのご使用いただいている機器の組み合わせにより以下定める割引種別のうち、適用条件を満たすいずれかの種別を選択し、当社が定める申し込み方法により割引制度適用を申し込むことができるものといたします。
第１種割引（まる割）適用条件 ガスコンロをご使用の場合第２種割引（ミスト割）
適用条件 ミスト発生器をご使用の場合第３種割引（まる割ミスト）
適用条件 ガスコンロ、およびミスト発生器をご使用の場合（２） 当社は、原則として当社が割引制度の申し込みを承諾した日以降、最初の定例検針日の翌日から割引制度を適用いたします。なお申し込み承諾した日が定例検針日と同日の場合は、その翌日から適用いたします。また、申し込みの承諾が使用開始日に先立って行われた場合には、使用開始日から割引制度を適用いたします。
（３） 割引制度の適用期間は、この定義書にもとづく契約と同一とし、この定義書にもとづく契約が適用期間後も継続される場合には割引制度も継続されるものといたします。なお、この定義書にもとづく契約が終了した場合は、契約終了日をもって割引制度も終了いたします。
（４） 当社は、割引制度を適用する場合、第１種割引は別表３（１）を、第２種割引は別表３（２）を、第３種割引は別表３（３）を、を適用して割引額を算定いたします。
（５） すでに割引制度を適用されているお客さまが、割引種別の変更を希望される場合は、（１）3の定めによるものといたします。当社は、当社が割引種別の変更の申し込みを承諾した日以降、最初の定例検針日の翌日から変更した割引種別を適用いたします。なお申し込みを承諾
下日が定例検針日と同日の場合はその翌日から適用いたします。
（６） お客さまが、割引制度の適用条件をみたさなくなった場合は、すみやかに当社に割引制度の適用終了を申し出ていただきます。
（７）お客さまに割引適用に関する違反があった場合（（１）を満たさなくなった場合を含みます。）は、当社の申し出に基づき、割引制度の適用を終了できるものといたします。
（８）（６）（７）による申し出があった場合、申し出が相手方に到着した日以降の最初の定例検針日をもって割引制度の適用を終了いたします。なお、申し出の到着した日と定例検針日が同日の場合は、申し出をもって割引制度の適用を終了いたします。
６.名義の変更
お客さま、又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
７.契約の解約（１）当社に契約違反があった場合、またはお客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまのお申し出にもとづき、この定義書にもとづく契約を解約できるものといたします。
ただし、３（４）（５）により、その後の契約の締結に制限を受ける場合があります。
（（２）
において同じ）（２）お客さまに契約違反があった場合（２に定める適用条件を満たさなくなった場合を含みます。
）には、当社の申し出にもとづき、この定義書にもとづく契約を解約できるものといたします。
（３）（１）（２）による解約の申し出があった場合、契約終了日をもってこの定義書にもとづく契約を終了いたします。契約終了日は、申し出が相手方に到着した日（以下「解約申出日」といいます。）といたします。ただし、同一需要場所で、この定義書にもとづく契約の解約と同時に最終保障供給約款、または他のガス料金プラン定義書の適用の申し込みをされた場合（３（４）（５）により、契約の締結に制限を受ける場合があります。）は、契約終了日は解約申出日以降の最初の定例検針日といたします。なお、解約申出日と定例検針日が同日の場
合は、解約申出日を契約終了日といたします。

4８．精算（１）すでにこの定義書を適用のお客さまで、２に定める適用条件を満たさないでガスをご使用の場合、当社は適用条件を満たさなくなった時点までさかのぼって、一般料金プラン定義書に定める料金とすでに料金としてお支払いただいた金額との差額を申し受けます。
（２）すでに５に定める割引制度を適用のお客さまで、５（１）に定める適用条件を満たさないでガスをご使用の場合、当社は適用条件を満たさなくなった時点までさかのぼって、適用条件を満たす割引種別を適用した場合の料金、または適用条件を満たす割引種別がない場合は５に定める割引制度の適用がない場合の料金とすでに料金としてお支払いいただいた金額との差額を申し受けます。

９.設置確認（１） 当社は、家庭用高効率給湯器の設置が２または５に定める適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立入りを承諾していただきます。万一、立入りを承諾していただけない場合、当社は、この定義書の申込みを承諾しない、またはすみやかにこの定義書にもとづく契約を解約し、解約日以降一般料金プラン定義書を適用いたします。
（２）高効率給湯器を取り外すなど、２または５に定める適用条件を満たさなくなった場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、適用条件を満たさなくなった場合は、この定義書にもとづく契約を解約したものとみなし７の規定により、この定義書にもとづく契約を解約いたします。
（３）５に定める割引制度を適用のお客さまが、ガスコンロ、ミスト発生器のいずれか、または全部を取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。なお、取り外した機器により割引種別の変更、または割引制度の適用終了の申し出があったとみなし、５の規定にもとづき割引種別の変更、または割引制度適用を終了いたします。

10.その他その他の事項については、小売約款を適用いたします。

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付則
１. 実施の期日
この定義書は、２０２２年３月１日から実施いたします

２．旧ガス料金プラン定義書にもとづくガス使用契約
この定義書の実施以前にガス使用契約をされた方は、この定義書に定める最低利用期間まで契約を継続いただくことに承諾いただいたものとみなします。この場合の最低利用期間の起算月は、契約開始日の前日が属する月の翌月といたします。

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(別表)
1.早収料金の算定方法（１）

料金は、割引前料金額から割引額を差し引いたものといたします。ただし、５に定める割引制度の適用がされていない、または、（３）で算出した割引が 0 円の場合は、割引前料金額といたします。

（２） 割引前料金額は、基本料金と従量料金の合計の１円未満の端数を切り捨てたものといたします。従量料金は、基準単位料金または、小売約款の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定します。
（３） 割引額は、割引前料金に別表３に定める割引率を乗じて算定し、算定の結果１円未満の端数を切り上げたものといたします。又、料金算定期間の使用量が０立方メートルの場合は、割引額は０円といたします。
（４） 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。（１円未満の端数切捨て）
料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 料金 × 消費税 ÷ （１＋消費税率）

2.料金表１
適用区分
料金 A 使用量が 0 立方メートルから 20 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金 B 使用量が 20 立方メートルを超 60 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金 C 使用量が 60 立方メートルを超え 250 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金 D 使用量が 250 立方メートルを超える場合に適用いたします。

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（２）料金表①料金表 Aイ 基本料金
１か月および872.30 円

ガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます）

ロ 基準単位料金
1 立方メートルにつき142.63 円（消費税等相当額を含みます）②料金表 Bイ 基本料金
１か月および1,187.50 円

ガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます）

ロ 基準単位料金
1 立方メートルにつき126.87 円（消費税等相当額を含みます）③料金表 Cイ 基本料金
１か月および1,539.70 円

ガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます）

ロ 基準単位料金
1 立方メートルにつき121.00 円（消費税等相当額を含みます）④料金表 Dイ 基本料金
１か月および3,619.70 円

ガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます）

ロ 基準単位料金
1 立方メートルにつき112.68 円（消費税等相当額を含みます）

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（１） 調整単位料金
料金表（２）の基準単位料金をもとに、小売約款より算定した１立方メートルあたりの単位料金とします。
3.料金表２（１） 第１種割引（まる割）

割引率

３パーセント（２） 第２種割引（ミスト割）

割引率２パーセント（３） 第３種割引（まる割ミスト）

割引率５パーセント9