一般財団法人さっぽろ産業振興財団

令和５年度事業計画
Ⅰ

令和５年度 事業執行方針
当財団は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上の役割を担い、中小企業支援法に基づく指定法人として、４カ所の拠点の有機的な連携と、人材の育成、創業支援、コーディネート、情報提供などの事業を通じて、広く中小企業の支援を行い、活力ある地域経済の発展に寄与してきたところである。
また、札幌市エレクトロニクスセンター及び札幌市産業振興センターの２つの施設は、平成 30 年度から４年間、指定管理者として管理運営を受託しており、ハード・ソフトの両面から、札幌の産業振興に貢献してきた。この２つの施設の管理運営については、令和５年度からの５年間、引き続き当財団が指定管理者として選定されたが、産業振興センターについては、今年度その機能の見直しが行われ、施設の設置目的や事業内容について条例が改正されたところである。
令和５年度は、これらを踏まえ、以下の方針により事業の推進を図る。

１ 切れ目のないきめ細やかな中小企業支援と創業支援
産業振興センターについては、本市産業振興の中核拠点施設としての位置付
けから、札幌市産業振興ビジョンに沿った施策を展開すべく「企業の付加価値の向上」を実現する拠点として機能の見直しがなされたところである。
今回の見直しにおいて、産業振興センターは「多様なプレイヤーの連携を幅広く行う場」として、企業への支援機能の強化が求められていることから、財団のもつ支援メニューを活用し、中小企業や産業振興センター入居者が直面している課題解決に取り組む。また、企業の成長に資するセミナーや創業に関するセミナーを、オンラインも活用しながら開催する。
中小企業支援センターでは、引き続き、企業の相談窓口として社会経済情勢に応じた支援情報の提供と経営相談を行うほか、融資の相談・あっせんや融資後のフォローアップ、国や札幌市の補助金情報の提供、専門家の派遣による経営支援を行い、中小企業の経営基盤の安定強化を図る。
中小企業支援に関しては、財団の各拠点間の連携を密にし、切れ目のない支援を行うことで、企業の円滑な成長と新たな産業の創出を図る。

1

２ 国際的ニーズや社会情勢を反映した製品開発の促進と販路拡大に向けた支援
市内の食関連事業者が持続的に国際競争力や輸出力を強化していくため、魅力ある北海道の農水畜産資源を活用した高付加価値の商品の開発のほか、国際ニーズや環境への配慮などの社会情勢等への対応に取り組む商品の開発を支援する。併せて、経済団体や支援機関、外部の協力事業者等と連携しながら国内外への販路拡大に向けた支援を実施し、道内食関連産業等の成長・拡大を図る。
また、食を含むものづくり企業全般への製品開発支援においては、売れることを最終的なゴールとして設定し、市場ニーズやターゲットの明確化を重視した「マーケットイン」のものづくりを浸透させていく。
３ クリエイティブの活用による幅広い産業の高付加価値化の推進
市内中小企業の課題を解決し、成長を加速させるため、企業経営におけるデザインや映像などクリエイティブの活用を促進する。
この実現に向けては、これまで当財団がインタークロス・クリエイティブ・センター（ＩＣＣ）を運営する中で培ってきたデザイナー等とのネットワークや、映像産業振興の中で連携してきた映像事業者との関係を市内中小企業に還元することにより、商品やサービスの高付加価値化に繋げていくことが重要である。このため、令和５年度は、これまでのデザイン産業振興事業とコンテンツ産業振興事業を一体的に実施し、より効果的な事業展開を図っていく。
４

ＩＴ産業の支援と先端技術を活用した他産業分野におけるＤＸの推進
エレクトロニクスセンター事業においては、市内ＩＴ産業の持つ先端技術や新サービスの販路拡大の支援、ＩＴ企業におけるＡＩ人材育成を行い、ＩＴ産業の振興を進める。
また、様々な産業分野における中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するため、ＩＴ企業との交流を促し、ＩＴ産業との協業を進める。また、官民が保有するオープンデータ・ビッグデータの活用や、ＡＩを中心とした先進的ＩＴ技術の社会実装を進めるなど、新たな価値の創造を促す取組も積極的に展開する。
５

財団の組織力の強化
財団が社会経済情勢の変化に対応しながら、札幌市産業振興ビジョンの実現に貢献するため、財団運営の基本的な方向性を新たに定めた上で、企業支援の高度化に資する具体的な取組を実行する。特に、各拠点間及び各事業間の連携促進など、財団内の総合調整や諸課題の解決に取り組む。

2

また、職員の意欲向上やプロパー職員の計画的な採用などを通じた組織力の強化に向け、職員研修の充実や人事制度の見直しを行い、継続的な人材の育成を行う。

Ⅱ

各拠点事業計画

１

産業振興センター⑴ 産業振興センター関連事業
産業振興センターの条例改正において、これまでクリエイティブ産業の振興を行ってきたインタークロス・クリエイティブ・センターについては、その機能が更に拡充され、「ハブ拠点」として、クリエイティブの活用に止まらず、広く企業の付加価値の向上を促進する場所として設定された。また、インキュベーション機能の強化として、産業振興センター内の貸事務室である、スタートアップ・プロジェクトルームとクリエイティブルームが統合され、新たに「入居スペース」として運用し、財団の持つ支援メニューを活用した企業支援を行うことが求められたところである。
これらの機能見直しを踏まえ、産業振興センターの指定管理者として施設の管理運営はもとより、企業の付加価値向上に向けた取組として、企業の集客と交流につながるようなセミナーやイベント等を行う。入居スペースにおいては、３年間という限られた入居期間での事業化の達成や経営の安定化に繋げるため、新たな外部人材の登用などにより、その支援体制を強化する。施設を活用した各種セミナーについては継続して実施し、企業活動を支える人材の育成を支援するともに、創業や企業の新たな事業分野への進出を促進する。併せて、コロナ禍によりニーズが拡大した、オンラインセミナー等の開催支援に係る事業を行う。
また、北大ビジネス・スプリング（ビジネス・インキュベーション施設）入居者に対する支援も継続するほか、「STARTUP CITY SAPPORO」の事務局の一員として、スタートアップの創出支援にも取り組む。
⑵ 製品開発・販路拡大支援事業
食の製品開発においては、マーケットインの発想を取り入れ、北海道の農水畜産資源を単に原材料として提供する形態から、付加価値を付けて商品化し、販路を拡大する形態への転換を推進する。マーケティングに詳しいアドバイザ
ーやブランディングに詳しいデザイナーなどを市内企業に派遣するほか、ター3

ゲットとする市場のトレンドや競合品の情報を活用することを意識した伴走型支援を行い、企業の商品の開発や販売における課題の解決を図る。
これに加え、道産食品の人気が高いアジア諸国のほか、欧米など世界各地への輸出を促進するため、海外商取引において生じる各種課題に対して実効的な支援を行い、その課題解決を図るほか、輸出国に適合した食品の開発支援や競争力を高めるための食品認証取得支援を行う。
また、「ヒト」「モノ」「カネ」といった経営資源が限られる市内の小規模ものづくり企業の製品開発・販路拡大を補助するほか、製品開発に関するアドバイザーの派遣などの支援を行い、市内のものづくり産業の振興を図る。
⑶ デザイン・コンテンツ関連事業
デザイン産業振興事業では、中小企業の課題の掘り起こしや企業の付加価値向上の手段としてデザインの活用を推進するため、企業課題の整理とデザイナー等をマッチングする機会を設けるとともに、デザイナーの成果事例によるコンペティションを開催する。
また、「映像活用推進プラン」に基づき、映像の力を活用して札幌の経済活性化と地域活性化を図るため、映像の作り手の創造力強化に資する人材育成支
援や映像制作を補助するとともに、映像の使い手に対しても広告映像の活用を促すマッチングイベントなどを実施する。
これに加え、引き続きフィルムコミッション活動に取り組み、市民のシビックプライドの醸成やシティプロモーションの推進を図る。

２

所管事業

事業費・支出産業振興センター管理運営事業
中小企業経営セミナー等事業
オンライン配信総合サポート事業
北大ビジネスインキュベーション支援事業
スタートアップ創出事業
食の輸出力強化支援事業
プロダクトデザイナー派遣事業
小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業
デザイン産業振興事業
コンテンツ産業振興事業

４３２，９４０千円

中小企業支援センター
経験豊富な相談員による経営・融資相談に加え、産業競争力強化法に基づき札幌市が策定した創業支援等事業計画に沿って支援センター内に設置された

4

「さっぽろ創業支援プラザ」で創業相談を行うとともに、起業段階に応じた支援メニューの紹介や情報提供を行い、市内支援機関と連携を図りながら創業支援を促進する。また、コロナ禍によりニーズが拡大したオンラインでの相談機
能を拡充し、安全かつ気軽に相談できる相談窓口を提供する。
融資あっせん後のフォローアップでは配置している中小企業診断士と連携して専門的な助言・指導を行い、経営基盤の脆弱な創業間もない中小企業者の経営課題の解決を目指す。また、専門性の求められる相談では、社会保険労務士等により人事労務及び人材確保などへの相談や、司法書士により起業時の商業登記申請などの相談に対応するとともに、令和５年４月から新たに併設が予定されている札幌市働き方改革サポートセンター（はたサポ）とも密に連携することにより相談機能を強化する。
コロナ禍対応のために札幌中小企業支援センターに併設されている「新型コロナ感染症に係るワンストップ相談窓口」では、経営助言やコロナ関連融資制度の利用や借換えによる返済負担軽減に向けた認定申請、事業再構築や生産性向上への助言・指導による支援などを行っている。令和５年度においてもコロナ禍への相談支援を継続するとともに、コロナ禍に限らず社会経済情勢の変化に応じた相談支援機能として運営していく。
所管事業

事業費・支出

中小企業支援センター事業

３６７，０２７千円

エレクトロニクスセンター
指定管理者として、引き続きエレクトロニクスセンターの管理運営業務を行うとともに、良好な研究開発環境の提供、先進的ＩＴ技術の社会実装に向けた実証実験の場の提供などを行う。
さらに、市内中小企業におけるＤＸ化に向けた取組を支援するとともに、市内ＩＴ企業と様々な産業分野とのマッチングに向けた意見交換会などの交流事業を行うほか、ウェットラボにおける食・バイオ関連産業の研究開発に関する支援についても引き続き取り組む。
加えて、ＡＩやＡＲ／ＶＲといった先端技術を持つ市内ＩＴ企業のソリューションやサービスを国内外企業に広く周知し、販売促進に資する支援を行うほか、ＡＩなどの先進的ＩＴ技術を活用してビジネスを創出する企業の支援を強化していく。また、小中学生を対象としたプログラミング体験ができるイベントを実施し、将来的なＩＴ人材の育成に向けた取組を行う。

5

官民が保有する様々なデータを収集、管理、提供するための共通基盤「札幌市ＩＣＴ活用プラットフォーム

DATA－SMARTCITY

SAPPORO」を引き続き運営・活用するほか「さっぽろ圏データ取引市場」の運営・活用も加えて、ＩＴ技術とデータの融合による新たなビジネスの創造を促進する。
所管事業

事業費・支出エレクトロニクスセンター管理運営事業
技術開発室支援事業
ＩＴ・イノベーション推進事業
中小企業ＤＸ推進事業
ＩＴ人材確保育成事業
ＩＴ技術活用実証事業
ＩＣＴ活用プラットフォーム関連事業

４

３０６，５５２千円

財団プロジェクト推進事業
札幌市産業振興ビジョンの基本理念「地域の魅力と人の活力が創り出すチャ

レンジ都市さっぽろ」の実現に向け、財団が『「したい」を支える相談場所』として企業支援を行っていくために、財団運営の基本的な方向性を定めた上で、企業支援の高度化に向けた取組を、スピード感をもって実施する。
特に、各拠点間及び各事業間の連携により組織横断的な企業支援を行うため、各拠点が連動した支援・施設運営のあり方や情報共有・広報手法についても見直しを行い、その取組を推進していく。
所管事業

事業費・支出財団プロジェクト推進事業

４，６４４千円

6