中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業交付要綱（制定）令和６年４月 15 日付６都環公地温第 552 号
（目的）
第１条

この要綱は中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業実施要綱（令和６年３月１日付５産労産事第 531 号。以下「実施要綱」という。）第５ ３の規定に基づ
き、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続きを定め、事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱における用語の定義は実施要綱第３に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

パフォーマンス契約

ＥＳＣＯ事業者が、顧客に対し省エネルギー効果を保証し、想定どおりの省エネルギー効果が得られず顧客が損失を被る場合にはＥＳＣＯ事業者がその補填を行う契約
二

地球温暖化対策ビジネス事業者

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱（平成 17 年４月 25 日付 17 環都計第 22 号）第３条第１項の規定による登録を受けている者
三

ＷＥＢＰＲＯ

国立研究開発法人建築研究所の提供するＷＥＢ計算プログラム「非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」（助成対象事業者）
第３条

助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、次の全ての要件を満たすものとする。
一 次のいずれかに該当するものであること
ア

実施要綱第４１(1)ア(ア)に規定する者（以下「特定中小企業者等」という。）

イ

実施要綱第４１(1)ア(イ)に規定する者のうち、以下に掲げる要件に該当する者(ア)

リース等事業者又はＥＳＣＯ事業者にあっては助成事業（次条に規定する助成対象事業に要する経費に関し、第 11 条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）に係る工事に着手する日までに、当該助成事業に係る第 13 条第１項に定める事業期間の最終年度の末尾までの間継続するリース契約、割賦販売契約又はパフォーマンス契約を、共同で助成事業を実施しようとする特定中小企業者等と締結していること。

(イ) ＥＳＣＯ事業者にあっては、地球温暖化対策ビジネス事業者であること。
二 実施要綱第４ １(1)イ及びウに規定する者であること。
三 国または地方公共団体の出資を受けていない者であること。
２

次条第１項第２号に規定する助成対象事業を行う者にあっては、以下のいずれかの要件を満たすこと。
一 次条第１項第１号に規定する助成対象事業を実施するものであること。
二 ＢＥＬＳの認証で五つ星（キラ星も含む）を獲得していること。
（助成対象事業）第４条

本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、次の各号の事業であって、第２項に規定する要件をすべて満たすものとする。
一 ゼロエミビル化設計を実践するものであって次の全ての要件を満たす事業
ア

ＢＥＬＳ認証の五つ星（キラ星も含む）を取得すること

イ

建築省エネルギー技術及び設備省エネルギー技術の導入が含まれていること

二 ゼロエミビル化設備の導入等を実践する、次の各号の事業
ア

次条第１項第１号に規定する省エネ設備等を導入するものであって、次の全ての要件を満たす事業(ア)対象となる既存建築物（非住宅部分）全体が、別表第１に定める建物用途ごとにＺＥＢ水準の省エネ性能を満たすこと(イ) 建築省エネルギー技術及び設備省エネルギー技術の両方を導入することイアの事業とともに実施する、次条第１項第２号に規定する再生可能エネルギー発
電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業

２ 助成対象事業の要件は次のとおりとする。
一

特定中小企業者等が、都内で所有し、又は使用する中小規模事業所において前項の各号の事業のいずれかを実施すること。
二 前項第２号の事業を実施する事業所について、第 23 条の規定による中間報告及び第24 条の規定による事業完了の届出に合わせて、条例第８条の 23 第１項又は第２項の規定により地球温暖化対策報告書（その提出期限が当該届出をする日の属する年度の規則第５条の 19 第１項に規定する日であるものに限る。）の写しを提出すること。ただし、当該届出をする日の属する年度が当該事業所の事業を開始する日の属する年度と同一の場合には、当該年度のエネルギー使用量等を確認できる書類として、公社が認める書類を提出すること。
（助成対象設備）第５条

本助成金の交付対象となる設備は、次の各号の設備であって、当該各号に定める要件をすべて満たすものとする。

一 省エネルギー設備等
ア

別表第２に掲げる要件を満たすもの

イ

未使用品であることウ

設備省エネルギー技術にあっては、ＷＥＢＰＲＯで計算可能なものであること

二 再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備
ア

別表第３に掲げる要件を満たすもの

イ

未使用品であることウ

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項により認定された発電事業に用いるものでないこと（助成対象経費）第６条

本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業の実施に要する次に掲げる経費のうち、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
一

第４条第１項第１号に規定する助成対象事業を実施する場合にあっては、次に掲げる経費
ア

ゼロエミビル化を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に係る経費

イ

ゼロエミビル化を行うための実施設計等（建築設計、設備設計等）に必要な経費

ウ

ゼロエミビル化設計内容についてＢＥＬＳの評価・認証を受けるために必要な経費二第４条第１項第２号に規定する助成対象事業を実施する場合にあっては、次に掲げる経費
ア

ゼロエミビル化の実施のために必要な設備導入に係る設計費であって、前号に規定されるものを除いた経費

イ

ゼロエミビル化の実施に必要な設備等の購入、製造、据付等に必要な経費

ウ

ゼロエミビル化の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は助成対象としない。
一

過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外においても使用することを目的としたものに要する経費
二 中古又は故障中の設備機器の導入に係る経費
三 諸経費
四 消費税及び地方消費税
五 第 11 条第１項の規定により公社が交付決定を行った日以前に契約締結したものに係る経費
六 その他経済合理性を欠くと公社が判断するものの経費
３

助成対象経費として申請のあった経費に助成対象事業者の自社製品の調達分又は助成対象事業者に関係する者からの調達分が含まれる場合は、本助成金の交付の目的に鑑み、利益等を減じた経費を助成対象経費とするものとする。
（助成金の額）第７条 本助成金の交付額は、次のいずれかとする。
一

第４条第１項第１号の場合の交付額は、助成対象経費の３分の２とし、上限額は１千万円とする。
二第４条第１項第２号の場合の交付額は、助成対象経費の３分の２とし、上限額は１億５千万円とする。
２

前項の場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（助成金の交付申請）
第８条

本助成金の交付を受けようとする者は、公社が別に定める期間中に、助成金交付

申請書（第１号様式）、助成事業実施計画書（第２号様式）及び別表第４に定める書類を公社に提出しなければならない。
２

助成対象事業者と第３条第１項第１号イに掲げる者が、共同で助成対象事業を実施しようとする場合、交付申請は、助成対象事業を実施する者全員が共同で行わなければならない。

３ 前項の規定は、第 15 条第１項、第 17 条第 1 項、第 18 条第１項、第 19 条、第 21 条第２項、第 22 条第１項、第 23 条第１項、第 24 条第１項及び第２項、第 27 条第３項、第31 条第１項第３号及び第６号の規定により申請書等を公社に提出する場合について準用する。
（交付申請の受付）
第９条
２

公社は、別に定める募集期間の間、交付申請を公募により受け付けるものとする。

公社は、申請を先着順に処理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の基金の範囲を超えた日（以下「基金超過日」という。）をもって、申請の受理を終了する。

３

前項の規定にかかわらず、基金超過日に複数の申請があった場合は、公社は当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で、受理するものを決定する。

４

公社が受け付けた申請書類に不備がある場合、第１項の規定により交付申請した助成対象事業者又は第 10 条に規定する手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 60
日以内に交付申請者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなす。

（手続代行者）
第１０条 助成対象事業者は、前条の規定による交付申請に係る手続（第 15 条第１項、第17 条第 1 項、第 18 条第１項、第 19 条、第 21 条第２項、第 22 条第 1 項、第 23 条第 1
項、第 24 条第１項及び第２項、第 31 条第１項第３号及び６号）の代行を、第三者に対して依頼することができる。
２

前項の規定により依頼を受け、当該申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、実施要綱第４条第１項(1)ウの各号に該当しないものであることとする。

３

手続代行者は、この要綱及びその他公社が定める交付申請等に係るすべての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業者が円滑に推進できるよう努めなければならない。

４ 公社は、手続代行者が行う手続について、必要に応じて調査を実施する。
５

公社は、前項に基づく調査により、この要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、本事業の代行の停止を求めることができる
ものとする。

（助成金の交付決定）
第１１条

公社は、交付申請を受けた場合は、当該交付申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等に基づき、本助成金の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、交付申請をした助成対象事業者に対し、第１項の決定において、本助成金を交付とする場合にあっては助成金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする
場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号様式）により、その旨を通知するものとする。

（交付の条件）
第１２条

公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定による交付決定の通知を受けた助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次に掲げる条件その他本
助成金の適正な交付を行うため必要と認める条件を付すものとする。
一

助成事業を実施するための工事に着手する前までに、当該工事に係る契約を締結していること。
また、共同申請の場合は、リース等事業者とのリース契約若しくは割賦販売契約又はＥＳＣＯ事業者とのパフォーマンス契約を締結していること。ただし、当該工事の着手前にこれらの契約を締結することが著しく困難な場合はこの限りではない。
二前号に定める契約におけるリース料若しくは割賦販売価格又はサービス料について、

第７条に定める本助成金の交付額に相当する金額が減額されていること。
三

助成対象経費に関しては国その他の団体から重複して本助成金以外の助成金又は補助金を受給しないこと。
四前条第２項の助成金交付決定通知書の受領後、都又は公社が本事業の実施状況に関する情報を公表することについて承諾すること。
五第４条第２項第２号に定める場合のほか、次条第１項に定める事業期間の最終年度まで地球温暖化対策報告書を都に毎年度継続して提出すること。
六

次条第１項に定める事業期間の最終年度まで継続して、助成事業所における二酸化炭素排出状況を把握し、二酸化炭素の排出量の総量削減に資する設備機器の運用管理等を実施するなど、二酸化炭素の排出量の総量削減に努めること。
七

次条第１項に定める事業期間の最終年度まで継続して、都及び公社が行う本事業の効果の分析等に必要な書類の提出及び現地調査等に応じること。
八

特定中小企業者等とＥＳＣＯ事業者とが共同して助成事業を実施する場合にあっては、次条第 1 項に定める事業期間の最終年度まで継続して、パフォーマンス契約の履行を確認するための報告書等を公社に提出すること。
九

この要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
十 公社が第 16 条第１項又は第 26 条第１項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
十一 公社が第 27 条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合
は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第 28 条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第 29 条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
十二前各号に掲げる事項のほか、助成事業の実施に当たりこの要綱又は実施要綱その他法令の規定を遵守すること。
（事業期間及び協力義務）
第１３条

本事業の助成事業ごとの事業期間は、第４条第１項第１号の事業を実施するものにあっては、第 24 条第１項の規定による事業完了の届出を行った日の属する年度の末日までとし、第４条第１項第２号の事業を実施するものにあっては、第 24 条第２項の規定による工事完了の届出を行った日の属する年度の翌年度から起算して２箇年度目の末日までとする。
２

助成事業者は、前項の事業期間中、都及び公社が実施する本事業の効果分析等のためのデータ提供、セミナー等での事例発表、アンケート調査その他必要な事項に応じなければならない、（契約等）
第１４条

助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合

は、入札、複数社からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない。ただし、当該助成金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適切である
場合等、公社が認めた場合はこの限りではない。
２ 助成事業者は、第 11 条第２項の助成金交付決定通知書を受領した日から速やかに助成事業の実施に必要な契約を締結し、助成事業に着手しなければならない。
（申請の撤回）第１５条 助成事業者は、第 11 条第１項の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、同条第２項の助成金交付決定通知書を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、都に報告するものとする。

３ 前２項の規定は、第 11 条第２項の助成金交付決定通知書を受領する前に交付申請を取り下げる場合についても準用する。
（事情変更による決定の取消し等）
第１６条

公社は、本助成金の交付の決定をした場合において天災地変その他本助成金の交付の決定後に生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部もしくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成事業の承継）
第１７条

助成事業者の地位の承継（相続、法人の合併、分割等又は契約による共同申請

者への所有権移転に限る。）が行われた場合において、助成事業者の地位を承継したもの（以下「承継者」という。）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、助成事業承継承認申請書（第６号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。
２

公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継者が当該助成事業を継続して実施することへの承認又は不承認を行い、助成事業承継（承認・不承認）通知書（第７号様式）により、承継者へ通知する。

３

公社は前項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（助成事業の計画変更に伴う申請）
第１８条

助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第８号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
一 助成事業の内容を変更しようとするとき
二 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき
２

公社は、前項の規定による申請を受け、その内容が妥当であると認める場合は、当該申請に係る変更を承認するものとする。ただし、交付決定額の増額は承認しないものとする。

３

公社は、第２項の規定による承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に助成事業
計画変更承認通知書（第９号様式）により通知するものとする。

４

公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（事業者情報の変更に伴う届出）
第１９条

助成事業者は、個人にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事業所の所在地等を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第 10 号様式）を公社に提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第２０条 助成事業者は、第 11 条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない、ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
（事業遅延等の報告）
第２１条

助成事業者は、第８条第１項の規定により提出した助成事業実施計画書又は第18 条第１項の規定により提出し、同条第２項の規定により承認を受けた助成事業計画変
更申請書の内容のとおりに工事等を進捗させなければならない。
２

助成事業者は、やむを得ない理由により工事を予定の期間内に完了することができな
いと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 11 号様式）を公社に提出し、その指示を受けなければならない。

３

公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

（助成事業の廃止）
第２２条

助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第 12 号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。
２

公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る助成事業の廃止を承認するものとする。

３

公社は、第２項の規定による承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に助成事業廃止承認通知書（第 13 号様式）により通知するものとする。

４

公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（中間報告）
第２３条

助成事業者は、第４条第１項に規定する助成事業の実施が複数年度にまたがる

場合、中間報告として、助成事業実施状況中間報告書（第 14 号様式）及び別表第５に定める書類を、公社に提出しなければならない。
２

前項の規定による報告は、第８条の規定による交付申請の届出を行った日の属する年度から、第 24 条の規定による事業完了の届出を行った日の属する年度の前年度までの間
継続して行わなければならない。

（事業完了の届出）
第２４条

助成事業者は、助成事業が完了した場合、速やかに事業完了届兼交付請求書（第 15 号様式）及び別表第６に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 前項の規定による届出は、助成事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は公社の指定する期限のいずれか早い日までに行わなければならない。ただし、天災地変
その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認める場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとする。
（助成金の額の確定及び助成金の交付）
第２５条

公社は、前条第１項又は第２項の規定による届出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第
11 条第１項の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に対し、助成金額確定通知書（第 16 号様式）により通知するものとする。
２

前項の規定により確定する本助成金の額は、助成対象経費の実支出額に３分の２を乗じて得た額又は第 11 条第２項の助成金交付決定通知書に記載した交付決定額（第 18 条
第２項の規定により交付決定額の変更が承認された場合にあっては、当該変更後の額）のいずれか低い額とする。この場合において、本助成金の額に千円未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てる。
３

公社は第１項の助成金額確定通知書により助成金の額を確定した後、助成事業者に本助成金を支払うものとする。

４

前項の規定による支払いにおいて、リース契約、割賦販売契約又はパフォーマンス契約を行う場合にあっては、リース等事業者又はＥＳＣＯ事業者に対し、本助成金を支払うものとする。

（交付決定の取消し）第２６条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 11 条第１項の規定による本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 第 11 条第１項の規定による本助成金の交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 この要綱又は実施要綱の規定その他公社の定める事項を遵守しなかったとき。
四

助成事業者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五 第 11 条第１項の規定による交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例等に違反したとき。
六 本事業に係る都又は公社の指示に従わないとき。
２ 第１項の規定は、第 25 条第１項に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
３

公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に対し、助成金交付決定取消通知書（第 17 号様式）により通知するものとする。

４

公社は、第１項の規定による取消しをした場合において、特に必要があると認めるときは、当該助成事業者の氏名又は名称及び取消しに係る事由の内容を公表することができるものとする。

（本助成金の返還）第２７条 公社は、助成事業者に対し、第 16 条第１項又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、助成金返還請求通知書（第 18 号様式）により期限を付して当該助成金の全部または一部の返還を請求するものとする。
２

助成事業者は前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該助成金を公社に返還しなければならない。

３

助成事業者は、前項の規定により、助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 19 号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 29 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
（違約加算金）第２８条 公社は、第 26 条第 1 項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る機関として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算
した違約加算金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（延滞金）
第２９条 公社は、助成事業者に対し、第 27 条第１項の規定により本助成金の返還請求を行った場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（他の助成金等の一時停止等）
第３０条

公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額を相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）
第３１条

取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一 取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省
令第 15 号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）において、その効率的な運用を図ること。
二

助成事業者は、法定耐用年数の期間に、助成対象設備の譲渡等（第六号に規定する処分を除く。）により取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、あらかじめ公社の承認を受けなければならない。この場合において、助成事業者における本助成金の交付に伴うすべての条件、義務等は、当該変更後の所有者（以下「変更後所有者」という。）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に係るこの要綱に規定中「助成事業者」とあるのは「変更後所有者」と読み替えて、当該規定を適用する。
三

前号の承認を受けようとするときは、助成事業者及び当該変更後所有者は、速やかに所有者変更承認申請書（第 20 号様式）を公社に提出しなければならない。
四

公社は、前号の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとする。
五

公社は、前号の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、所有者変更承認通知書（第 21 号様式）により通知するものとする。
六

法定耐用年数の期間内に、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上の者の処分をしようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（第 22号様式）により公社の承認を受けること。
２

公社は、前項第６号の承認をしようとする場合は、取得財産等の所有権を持つ助成

事業者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環公総地第６号）第３２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）

を請求するものとする。ただし、法定耐用年数の期間を経過した場合及び天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りではない。
３

第２項の規定による算出金の請求を受けた事業者は、これを公社に返還しなければ

ならない。
４

公社は、前項の規定により、助成事業者から算出金が納付され、第１項第６号の承認をしたときは速やかに取得財産等処分承認通知書（第 23 号様式）により、その旨を当該助成事業者に対し通知するものとする。
（助成事業の経理）
第３２条

助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

助成事業者は、前項の書類を、第４条第１項第１号の事業を実施するものにあっては第 24 条第１項に規定する事業完了の届出を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から５年、第４条第１項第２号の事業を実施するものにあっては第 24 条第２項に規定する事業完了の届出を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から法定耐用年数の期間の間保存しておかなければならない。

（調査等）
第３３条

公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めたときは、助成事業者に対し、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。

（指導・助言）第３４条

公社は、本事業の適切な執行のため。助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（成果の公表）第３５条 公社は、助成対象事業の分析及び検証を行い、都に報告するものとする。
２

助成事業者は、都が前項に規定する報告に基づき行う事業者名、事業所名、事業所における削減効果その他本事業の実施に必要な事項の公表に協力し、かつ、都が当該公表を行うことを承諾しなければならない。

（個人情報等の取り扱い）
第３６条

公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
（その他必要な事項）
第３７条

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、公社が別に定める。
附則（令和６年４月 15 日付６都環公地温第 552 号）
この要綱は、令和６年４月 24 日から施行し、令和６年４月 24 日から適用する。

別表第１ 建物用途
建物用途区分

省エネ率

事務所等

基準一次エネルギー消費量から 40%削減

ホテル等

基準一次エネルギー消費量から 30%削減

病院等

基準一次エネルギー消費量から 30%削減

百貨店等

基準一次エネルギー消費量から 30%削減

学校等

基準一次エネルギー消費量から 40%削減

飲食店等

基準一次エネルギー消費量から 30%削減
図書館等

集会所等

体育館等

基準一次エネルギー消費量から 30%削減

映画館等
工場等

基準一次エネルギー消費量から 40%削減

別表第２ 省エネ設備等
種別

対象設備

要件

高性能断熱材
建築外皮

Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラス

外皮性能計算ができる建材であること。
導入によって外皮性能 BPI が減少していること。

高性能窓
屋外機又は熱源機の通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）※５又は定格ＣＯＰが、以下に定める水準以上であること。
・電気式パッケージ形空気調和機
種別

電気式パッケージ型空調機
※２
※１

空調設備

（ルームエアコン、水熱源パッケージ形空調機及び電算室用パッケージ形空調
機

※３※４

を含む。）

冷暖房平均
COP
壁掛形（マルチ
エアコンディシ
タイプは除く。）

APF・APFp

4.9

冷 房 能 力 3.2kW

ョナーのトップランナー基準
以下
壁掛形（マルチ
エアコンディシ
タイプは除く。）
冷 房 能 力 3.2kW
超、4kW 以下

3.65

ョナーのトップランナー基準

直吹形（壁掛形以外のものでマ
ルチタイプは除く。）

エアコンディシ
3.96

冷 房 能 力 3.2kW

ョナーのトップランナー基準

以下
エアコンディシ
上記以外のもの3.50

ョナー
のトップランナー基準

・電算室用パッケージ形空調機にあっては冷房時の定格 COP が 2.30 以上であること
屋外機又は熱源機の期間成績係数（ＡＰＦｐ） ※６
ガスヒートポンプ式空調機

又は定格ＣＯＰが、冷暖房平均ＣＯＰで 1.30 以上Ａ※２

ＰＦｐでグリーン購入法判断基準値以上であること。
熱源機種ごとの定格ＣＯＰ又はボイラー効率※７が以下に定める水準以上であること。
・冷熱源機種冷熱源機種の種類

定格COP

水冷チリングユニット

5.12

空冷チリングユニット

3.58

空気熱源ヒートポンプユニ

3.58

ット

高効率熱源機器

熱回収ヒートポンプユニッ2.74

ト
ターボ冷凍機（熱回収ター

5.99

ボ冷凍機含む)ブラインターボ冷凍機

4.00

蒸気吸収冷凍機

1.30

直焚吸収冷温水機

1.25

排熱投入型直焚吸収冷温水

1.25

機
小形吸収冷温水機ユニット

1.10

・温熱源機種
温熱源機種の種類

ボイラー効率蒸気ボイラー（貫流）0.86

蒸気ボイラー（炉筒煙管、0.82

水管、鋳鉄製）
温水ボイラー

0.80

冷却塔に次のいずれかが導入されていること。
・ 省エネ形（超低騒音形）相当品※８・ モータ直結形ファン※９
高効率冷却塔・ ファン永久磁石（IPM）モータ※10・ ファンプレミアム効率（IE3）モータ※11
・ 散水ポンププレミアム効率（IE3）モータ※11・ ファン高効率（IE2）モータ※11
・ 散水ポンプ高効率（IE2）モータ※11
空調用ポンプに次のいずれかが導入されていること。

高効率空調用ポンプ

・永久磁石（IPM）モータ※10・プレミアム効率（IE3）モータ※11・高効率（IE2）モータ※11

高効率換気設備
換気設備

熱交換型換気設備
換気・空調一体型設備

比消費電力が 0.4W/(m3/h)以下であること。
JIS B 8628 に規定されるものであること。
熱交換率が 40%以上であること。
空調の種類ごとにそれぞれ「空調設備」に規定する要件を満たすこと。
高周波点灯専用形蛍光ランプ（Hf 蛍光ランプ）の直管形蛍光ランプ Hf（ＦＨＦ、ＦＨＣ）

直管形、環形、二重環形及びスリム形を対象とする。電子安定器（Hf 安定器）にラピッドスタート
形蛍光ランプを使用している場合は、これに含めな
い。

※12

照明設備

コンパクト型蛍光ランプ Hf

高周波点灯専用形蛍光ランプ（Hf 蛍光ランプ）の（ＦＨＴ、ＦＨＰ）

コンパクト形及び電球形を対象とする。
高輝度放電ランプ（HID ランプ）の一種で、ハロゲセラミックメタルハライド

ン化金属（メタルハライド）の混合蒸気中のアークランプ

放電による発光を利用し、発光管に透光性セラミックが用いられているもので、セラミックメタルハライドランプ、セラメタ、CDM 等を対象とする。
高輝度放電ランプ（HID ランプ）の一種で、ナトリ
ウム蒸気中のアーク放電による発光を利用したもの
高圧ナトリウムランプ

で、高圧ナトリウムランプ及び高演色高圧ナトリウ
ムランプ等を対象とする。低圧ナトリウムランプもこれに含めるものとする。

ＬＥＤ※13発光ダイオードを利用したＬＥＤ照明器具であること。
冷媒に自然冷媒（CO2）又はフロンを用いた給湯ヒ

ヒートポンプ給湯機

ートポンプユニットに貯湯タンクで構成された電気式給湯器
都市ガス、LP ガスなどの燃焼時の排気ガス中に含潜熱回収型給湯器

まれる水蒸気が水になる際に放出する潜熱を熱回収し、効率を高めたガス給湯器

給湯設備

ガスを燃料としてガスエンジンを回して発電し、そガスエンジン給湯器※14の時エンジンが出す熱（排熱）で水を加熱する給湯器。
都市ガスから水素を取り出して、空気中の酸素と化

燃料電池

※14

学反応させて発電し、その時に発生する熱（排熱）
で水を加熱する給湯器。

昇降機設備

エレベーター

可変電圧可変周波数制御 ※15 方式が導入されていること。

ＣＯ ２ 濃度による外気量制

室内のＣＯ２濃度を法定規制値以上にしないこと。

御空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

自然換気システム

空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

空調ポンプ制御の高度化（ＶＭＷ適正容量分割、末高効率設備であること。

端差圧制御、送水圧力設定

空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

ＷＥＢＰＲＯ

制御等）

未評価技術

空調ファン制御の高度化（ＶＡＶ、適正容量分割等）

高効率設備であること。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

冷却塔ファン・インバータ

高効率設備であること。

制御

空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

照明のゾーニング制御

高効率設備であること。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

フリークーリングシステム

空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
再生加熱の熱源は再生可能エネルギーか廃熱を利用

デシカント空調システム

すること。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

クール・ヒートトレンチシ
ステム
ハイブリッド給湯システム
等
地中熱利用の高度化
コージェネレーション設備の高度化

空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

自然採光システム

空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

超高効率変圧器

空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

熱回収ヒートポンプ

空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
以下のいずれかに該当すること。

高効率変圧器・トップランナー変圧器 2014※16

その他設備
ＢＥＭＳ
※１

・超高効率変圧器※15
少なくとも１つ以上の導入設備のエネルギー使用量を可視化又は最適制御すること

屋外機のみ又は熱源機のみの更新は対象とするが、室内機のみの更新は対象外とする。
※２

冷房専用のもの又は水冷式のものも含むものとし、定格ＣＯＰの水準は、同形態・同容量のＣＯＰの水準に準ずるものとする。なお、冷房専用の機器は、冷房時の定格
ＣＯＰで判断する。
※３ 電算室用パッケージ形空調機とは、次の項目全てに該当するものを対象とする。
・高顕熱(顕熱比（ＳＨＦ）=0.9 以上)、冷房専用の機器
・圧縮機が可変制御方式（インバータ制御等）の機器
・電気式パッケージ形空調機※４

電算室用パッケージ形空調機の冷暖房平均ＣＯＰは冷房時の定格ＣＯＰとし、“室内 24℃DB,17℃WB,35℃DB”の条件下で測定された冷房能力を同様に測定された冷房消費電力で除して得られる数値とする。
なお、冷暖房平均ＣＯＰとは、JISB8615-1、B8615-2、B8627-2 又は B8627-3 で規定された方法により測定された冷房能力と暖房能力を同様に計測された冷房消費電力及び暖房消費電力で除して得られる数値の平均値とする。ただし、屋外機と室内機が同一電源の場合は、屋外機と室内機 1 組の合計値で判断する。氷蓄熱パッケージ形空調機の場合は蓄熱非利用時の値を用いて算定する。

※５

電気式パッケージ型空調機の通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）とは、年間を通してある一定条件のもとに運転したときの、消費電力 1kW 当たりの冷房能力及び暖房能力を表わすもので、冷房期間及び暖房期間を通じて室内側空気から除去する熱量及び室内空気に加えられた熱量の総和と同期間内に消費された総電力との比とする。通年
エネルギー消費効率（ＡＰＦ）は、家庭用にあっては JIS C9612 に、業務用にあっては JIS B8616 に規定する方法により算出した数値とする。
※６

ガスヒートポンプ式空調機の期間成績係数（ＡＰＦｐ）とは、年間を通してある一定条件のもとに運転したときの、消費一次エネルギー1kW 当たりの冷房能力及び暖房能力を表わすもので、冷房期間及び暖房期間を通じて室内側空気から除去する熱量及び室内空気に加えられた熱量の総和と同期間内に消費された一次エネルギーの総和との比とする。期間成績係数（ＡＰＦｐ）は JIS B8627 に規定する方法により算出した数値とする。
※７ ここで示すボイラー効率は高位発熱基準に換算したものとする。
※８

省エネ形（超低騒音形）相当品とは、冷却塔の冷却能力当たりの冷却塔ファン電動

機出力が、白煙防止形の場合は、10.5W/kW 未満、白煙防止形ではない場合は、
7.5W/kW 未満のものとする。
※９

モータ直結形ファンとは、ベルト駆動ではないものとし、ギア式の場合も直結形と

見なす。
※10

永久磁石（IPM）モータとは、回転子に永久磁石を内蔵したもので、専用インバー

タと組み合わせて用いる。
※11 国際規格 IEC60034-30 及び JIS C 4034-30 で規定されている効率クラスを満たすモータで、IE3 クラスを満たすものをプレミアム効率（IE3）モータ、IE2 クラスを満たすものを高効率（IE2）モータとする。
※12

既存照明器具を照明器具のいずれかの対象設備に更新すること。なお、照明器具の更新とは、照明器具本体の更新とし、ランプ、安定器、ソケット等の照明器具を構成する一部の交換は含まないものとする。
※13 定格光束が 600lm 未満の場合は全て対象、定格光束が 600lm 以上 2200lm 未満の場
合は効率が 45lm/W 以上のものを対象、定格光束が 2200lm 以上の場合は効率が 60lm/W
以上のものを対象とする。ただし、直管形の場合は定格光束にかかわらず効率が60lm/W 以上のものに限る。
※14 発電出力が 10kW 未満のものに限る。
※15

超高効率変圧器とは、トップランナー基準から更に全損失（エネルギー消費効率）を約 20％以上低減したものとする。なお、トップランナー基準は第二次判断基準（JIS C 4304:2013、JIS C 4306:2013、JEM1500:2012 又は JEM1501:2012）とする。
※16 トップランナー基準の第二次判断基準に準拠した変圧器とする。

別表第３ 再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備（１）再生可能エネルギー発電等設備※1
種別

要件
太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安
全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証

太陽光発電

を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。

風力発電

特になし

水力発電

発電出力が 1,000kW 以下であること。

地熱発電

特になし

バイオマス※2
発電

バイオマス依存率が 60％以上であること。
次の全ての要件を満たすものとする（リユース品により構成され、製品として販売されている蓄電池も含む。）。

蓄電池①

地産地消型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。

②

電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること。
③

定置用であること。

④

類焼に関する安全設計について、耐類焼性を有していることの証

明書等（JIS C 8715-2、IEC62619 等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書（モジュール以上））の提出が可能なものであること。

（２）再生可能エネルギー熱利用設備
種別

要件

太陽熱利用

集熱器総面積が 10 ㎡以上であること。

温度差熱利用

熱供給能力が 10kW 以上若しくは 36MJ／h 以上であること。

次の全ての要件を満たすものとする。
ただし、オープンループ型のものは助成対象としない。
①

地中熱利用

暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること。

②

ヒートポンプを設置する場合は、熱供給能力が 10kW 以上（連結方式の場合は、設備全体の合算値とする。）であること。

次の全ての要件を満たすものとする。
ただし、離島及びへき地については、②の要件を不要とする。
バイオマス

※2

熱利用

①

バイオマス依存率が 60％以上であること。

②

バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の場合は、発電出力が 10kW 以上であること。

次の全ての要件を満たすものとする。
ただし、離島及びへき地については、③及び④の要件を不要とする。
①

バイオマス発電設備又はバイオマス熱利用設備と併せて導入すること。
②

バイオマス依存率が 60％以上であること。

③

メタン発酵方式の場合、次の要件を満たすこと。
・ガス製造量：100 N ㎥／日以上

バイオマス※2
燃料製造

・低位発熱量：18.84 MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上④

メタン発酵方式以外の場合、次の要件を満たすこと。
・製造量：固形化 150kg／日以上
液 化 100kg／日以上
ガス化 450N ㎥／日以上
・低位発熱量：固形化 12.56 MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化

16.75MJ／kg（4,000kcal／kg）以上

ガス化 4.19MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上

※１

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23 年法律第108 号)に係る事業計画策定ガイドライン（最新版）に従ったものに限るものとする。
※２ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第 34 号）第３条第２項に規定するものとする。

別表第４ 交付申請書類（第８条関係）
１

商業・法人登記簿謄本（写しでも可）２

建物登記簿謄本（写しでも可）３

賃貸借契約書（写し）４

工事見積書（３社以上）又は、入札等の証憑（写し）５

パフォーマンス契約書案（ESCO 事業者と共同申請の場合）

６

サービス料金計算書案（ESCO 事業者と共同申請の場合）

７

リース（又は割賦販売）契約書案（リース事業者と共同申請の場合）

８

その他公社が指示する書類

別表第５ 中間報告書類（第 23 条関係）※

１

工事契約書等（写し）２

工事しゅん工図３

工事写真（施工前、施工中、施工後）

４

機器一覧表

５

地球温暖化対策報告書※（収受印が押印済みの写し）

６

その他公社が指示する書類

交付要綱第４条第１項第２号で規定するゼロエミビル化設備の導入等を実践する場合に提出すること。

別表第６ 完了届（第 24 条関係）
（１）設計完了届（交付要綱第４条第１項第１号で規定する、ゼロエミビル化設計を実践するもの）
１

ＢＥＬＳ申請書

２

設計図

３付近見取り図

４

配置図

５

仕様書

６

各階平面図

７

各種計算書

８

機器一覧表

９

仕様書

10

系統図

11

制御図

12

ＢＥＬＳ評価書

13

地球温暖化対策報告書（収受印が押印済みの写し）

14

振込先口座が請求者の口座であることを確認できる資料（通帳の写し等）

15

その他公社が指示する書類（２）工事完了届（交付要綱第４条第１項第２号で規定するゼロエミビル化設備の導入等を実践するもの）
１

工事契約書等（写し）２

工事しゅん工図３

工事写真（施工前、施工中、施工後）

４

機器一覧表

５

請求書（工事契約等、写し）６支払の証憑（領収書等、写し）

７

マニフェスト伝票（写し）８

地球温暖化対策報告書（収受印が押印済みの写し）

９

振込先口座が請求者の口座であることを確認できる資料（通帳の写し等）

10

その他公社が指示する書類