北 陸の視 座
vol.362022.5

特集

これからの砂防と
防災対策
特

集

次世代への
地域づくり

今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集 1

これからの砂防と防災対策【視座】今井 一之【データクリップ１】
特集 2

1
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次世代への地域づくり【視座】宮里 心一【データクリップ２】

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24

特集

これからの砂防と
防災対策
視

座

36

先人の歩んだ砂防の歴史から気候変動に負けない防災対策や次代の砂防のあり方が見えてくる
日本の土砂災害対策の歴史と先人たちの取組
日本における土砂災害対策に関する最初の記録として、天武天皇時代の676年に出された山の草刈りを止めるための通達が残っている。さらに、この100年後に、材木の伐採で禿山になって土砂災害が起こりやすくなった滋賀県の田上山（たなかみやま）での木材の伐採・集荷を禁止する「おふれ」も出ている。
そして821年に、山林の伐採を禁止したいという大和国（現在の奈良県）の今井（

要望を太政官（国の最高行政機関）が認め、山林の伐採行為を禁止するという一之

前国土交通省水管理・
国土保全局 砂防部長

通達（太政官符（だいじょうかんぷ；太政官が発令した通達）を出している。
これが公文書による日本の砂防の始まりとされている。

）

京都市生まれ。1985（昭和60）年建設省（現国土交通省）に入省。2004（平成16）年北陸地方整備局松本砂防事務所長に就任。以後
新潟県土木部都市局長、四国地方整備局河川部長等を歴任。2015（平成27）年国土交通
省水管理･国土保全局砂防部保全課長、砂防計画課長を経て2019（令和元）年に砂防部長。
2021（令和３）年７月国土交通省を退官。

飛鳥時代から平安時代にかけてのこの時期は山林保護の思想から、過度な山林の伐採を規制することが主眼となっている。山林を保全することで、樹木の根による地盤の安定化や保水力を高め、結果として川の水量を調整し、さらに土砂災害を防ぐというわけである。
この通達後のおよそ800年間は、全国規模で朝廷や幕府などから対策を指示する記録は見られない。これは荘園や藩がそれぞれに領地を守っていたことか※1※2

ら、武田信玄による山梨県の「信玄堤」や佐々成政による富山県の「佐々提」など、洪水対策や治水を主眼とする対策がそれぞれの地域で行われていたため※１

信玄堤（しんげんづつみ）

山梨県甲斐市竜王にある堤防。甲府盆地を流れる釜無川と御勅使川（みだいがわ）との合流付近は、大雨が降ると洪水になりやすい地形だったために、堤防を築いて水害を防いだ。戦国時代の1540年代に着工し、甲斐の国の守護大名武田信玄が築いたとされ、信玄堤と呼ばれている。

だといわれている。
1666（寛文６）年、４代将軍徳川家綱による「諸国山川の掟」という、治水を目的に上流の森林開発を制限する幕府（中央政府）からの指示や通達文書を見ることができる。
諸国山川の掟※２

1．‌近年、山の草木を根まで掘り起こすため、風雨のとき、川筋へ土砂が流れ、水の流佐々提（さっさづつみ）

越中（富山県）を治めていた戦国武将佐々
成政（さっさなりまさ）が天正年間（1580年頃）に築いたとされる石の堤防。暴れ川としてたびたび洪水を引き起こした常願寺川の治水対策として行った。

れが停滞する。従って今後、草木の根まで掘り起こすことをやめること。
２．‌川上の左右の山の木立がなくなっているので、苗木を植え付け、土砂が流出しないようにすること。
３．‌川筋、河原等に新しく田畑を作ったり、竹・ヨシ・アシを仕立てたり、突き出しを作って川の断面を狭めることはしないこと。
付


山中での焼畑はしないこと。
【資料】今井氏作成資料

1

この「諸国山川の掟」は、「山の草木を根まで掘り起こすな。川上の木立がなくなっている箇所に苗木を植えつける。などにより、土砂が流出しないようにしなさい」といった土砂災害を予防するために全国の藩に向けて出された掟（規則）である。この掟には、新田開発などを目的とする山林開発により樹木の伐採が進み、そのため上流からの土砂流出によって河床が上昇し、河川の氾濫や水害が多数発生したことが背景にある。また、土砂の流出で、舟運が安定的に確保できなくなるという問題を解決する意図もあった。
さらに、20年後の1686年には土砂災害の防止を目的に、土砂留奉行を設置している。土砂留奉行は、定期的に管轄区域を巡視し、普請（工事や処置）が必
要な場所や対応を調査・記録するとともに、土留めや植樹、芝貼りなどの処置の指示を行うことだった。

水系砂防の考え
砂防法と直轄工事の始まり
明治になって、大蔵省から大阪府に対して1873（明治６）年に「淀川水源防砂法」という通達が出されている。防砂法という名称だが、内容は砂防に関する最初の体系的な規則であり、後に制定される「砂防法」の起源ともいうべきものである。
この淀川水源防砂法は、８つの項目を通達するもので、主な内容は以下のよ
うなものである。
①

草木の伐採等の有害行為の禁止②

山脚渓口等における予防的な砂防工事は地方官にて施工③

山腹における草木の培育の実施④

砂防工事が地方の力で実施が難しい場合には国が直轄で施工⑤

要する費用は従前のように官費を支給

等注目すべきは、地方の力で無理なものは国が行うという、「直轄」の考え方が示されていることだ。実際に５年後の1878（明治11）年には、淀川と木曽川で、国による直轄の砂防工事が始まっている。
その後、1896（明治29）年には「河川法（明治29年法律71号）」が、そして1897（明治30）年には「砂防法」と「森林法」が制定された。
砂防法に先立つ河川法の制定時には、「砂防工施設法案設定に関する意見」という全国32府県知事連名による意見書によって、砂防工事に関する法制度の確立が要請され、苗木の植え付けや培養だけでなく、堰堤工事についても求められた。しかし、河川法では、「土砂かん止の設備」に言及したものの、土地所有者の受忍義務を基本とした断片的・部分的性格にとどまった。
そこで河川法制定の直後から砂防法の策定に着手し、わずか１年で成立に至っている。
当時の内務省次官は砂防法の提案理由を次のように説明した。
「薪炭用材の需要の増加、開墾、土木事業により、山地が非常に荒廃した状態になっており、そこから土砂が流出して、河床が上昇し洪水被害が発生している。そのため、行為の制限を施し将来の荒廃を防止するとともに、すでに荒2

廃の進んでいる箇所については、施設整備により状態の改善を図る。」
土石流やがけ崩れ等への対策というよりも、河道閉塞対策や舟運確保が大きな目的だった。つまり、荒廃山地で生産された土砂が豪雨時等に流下し、下流
河川での堆積等による溢水や破堤の発生を防止するという、保全対象を広範囲でとらえる水系砂防の考え方だ。1897年の砂防法制定の理由・意義は以下のよ
うに整理される。
①

上流域を含めた治水対策の総合性の確保②

実効性のある行為規制の導入
・植栽林をすぐに切られないよう規制・単なる事業法でなくハード＋ソフト（面的規制）の思想③

国庫補助の根拠の明確化（「砂防工事費補助」（項）の予算計上）

同じ年に制定された森林法は、国土保全の観点から政府の監督権限を強化し、森林警察を設置するなど、森林管理への国の関与を強める内容となっている。
このように日本における砂防の始まりは、山地から下流域の河川に至るまでの広範囲な地域で水害対策を行うという、「流域治水」だったわけである。

ハードとともにソフト対策も強化
近代砂防の発展
明治期にはヨーロッパを中心に多くの外国人が日本に招聘され、さまざまな分野で日本の近代化を推し進めた。いわゆる「お雇い外国人」だが、「治水の恩人」「近代砂防の祖」とも呼ばれる、ヨハネス・デ・レーケもその一人だ。デ・レーケはオランダの土木技術者で、淀川や木曽川、常願寺川などの改修に携わり、ヨーロッパの先進的な土木の学問や技術を日本にもたらした。今もなおデ・レーケが指導した堰堤は全
国各地に残っている。
大正から昭和にかけて内務省土木局の日本人技術者が活躍を始める。
立山砂防工事事務所の初代所長を務め、砂防協会の設立を主導した「砂※3防の父」と呼ばれる赤木正雄もその※３一人だ。この時期に、ヨーロッパの土木技術をベースとしつつ、山地が多くまた急流河川の多い日本の地勢に対応する計画や工法など、日本独
自の砂防事業が発展する。

白岩砂防堰堤
（国土交通省北陸地方整備局立山砂防事務所提供）

赤木正雄

1887（明治20）年兵庫県生まれ。東京帝国大学卒業後、内務省に入省。オーストリアのウイーン農科大学に自費で留学し、当時の最先端の土木技術を学ぶ。帰国後内務省に復
帰し、砂防事業に携わり、立山砂防工事事務所の初代所長を務めたほか、全国治水砂防協会の発足を進めるなど、日本において砂防と治水の重要性を説き、砂防事業を進めた人物。

1966（昭和41）年に山梨県足和田村（現富士河口胡町）で大規模な土石流災害（西湖災害）が発生。死者94名、２つの集落が全戸移転した災害だが、この災害で土石流（当時は山津波と呼ばれた）が注目され、建設省（現国土交通省）の河川局長から「山津波等に対する警戒体制の確立について」という通知が出された。
この通知は、①山津波が発生する恐れのある箇所について、近隣住民に周知
3

する②異常豪雨等の危険状況を把握し、危険の切迫を伝える③避難場所を定めて適切な避難措置を講じる、という３点を骨子とするもので、ソフト対策を掲げたものだった。この後、2000（平成12）年に土砂災害防止法（正式名称は「土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律」）が制定され、これらのソフト対策が明文化されるまで、国内の砂防部門は連携して土砂災害情報の発信・共有化を進めた。いわば山梨のこの災害が起点となったわけである。
1982（昭和57）年７月に長崎大水害が発生する。がけ崩れや土石流が発生し、死者行方不明者299名のうち、実に220名が土砂災害で亡くなり、改めてソフト対策の通知が出された。この災害を契機に、災害警戒に当たる目安となる雨量を示す「土砂災害警戒避難基準雨量」の研究が進み、建設省が採用し全国の自治体に通知した。当時の砂防部門は砂防施設の工事などのハード中心という考え方だったが、加えて、「警戒避難体制の確立」というソフト対策を提起し、現在につながっている。また、1983（昭和58）年には、６月を土砂災害に対する国民の理解と関心を深める啓発活動を行う月にしようと「土砂災害防止月間」も始まった。
1999（平成11）年６月の広島災害では、豪雨により広島市や呉市等の各地でがけ崩れや土石流等の災害が発生し、死者32名、家屋全壊154戸に上る甚大な被害をもたらした。被災地の多くが新興の住宅地であった。
宅地開発が進んで住宅地が山裾から山間地へと広がっていくと、土砂災害の発生する恐れのある危険箇所も増えていく。すべての危険箇所を工事等によるハード対策で安全にするためには、コストと時間がかかる。そこでハード対策と併せて、危険性のある区域の明確化、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限等のソフト対策を充実させていこうという考え方に立った土砂災害防止法の制定（2000年）へとつながっていった。
図1

土砂災害防止対策の位置づけ
ハード対策

●砂防法
●地すべり法●急傾斜地法

施設整備

施設整備

砂防工事、地すべり防止工事
急傾斜地崩壊防止工事
・国土保全
・人命・財産保護●砂防法●地すべり法●急傾斜地法●土砂災害防止法●土砂災害防止法

警戒避難

警戒避難

土砂災害警戒区域
・土砂災害ハザードマップ作成
・警戒避難体制の整備・強化
土砂災害警戒情報の作成・伝達
情報システム整備

適切な開発

ソフト対策

行為制限・開発制限・構造規制

砂防指定地、地すべり防止区域
・切土、盛土等の一定行為を制限
土砂災害特別警戒区域
・建築物の構造規制
・特定開発行為の制限【資料】国土交通省資料
※４

天然ダム

大雨や地震、火山の噴火などを原因として、土砂が河川の流れをせき止め、ダムのように水を大量にためた状態になることを指す。河
道閉塞のこと。天然ダムは放置しておくと、
通常数時間から数日のうちに決壊（崩壊）し、下流に新たな災害をもたらすため、排水路の整備や土塊の移動などの対策が行われる。

4

天然ダムや噴火などに対応
タイムリーに法制度を整備
2004（平成16）年の中越地震で新潟県山古志村（現長岡市）の東竹沢に天然※4ダムができた。さらに、2008（平成20）年には岩手・宮城内陸地震で、一関市

の磐井川流域と栗原市の迫川流域で15箇所にも及ぶ大規模な天然ダムが形成された。どちらの現場も、国土交通省と地元自治体が連携して早期の対応を行い、二次災害を防いだ。この経験を契機として、2010（平成22）年に土砂災害防止法の一部が改正され、①大規模な土砂災害が急迫している場合における緊急調査の実施、②土砂災害緊急情報の市町村への提供、が規定された。

芋川

山古志村東竹沢の天然ダム（河道閉塞）（国土交通省北陸地方整備局湯沢砂防事務所提供）

天然ダムや火山噴火に伴う土石流、地すべり等の大規模な土砂災害が急迫している際には、当該市町村が住民に避難指示を出す（災害対策基本法第60条）
ことになるが、人員や技術力などの点で、市町村が危険箇所や時期等を分析・予想することは難しい。そこで国や都道府県が被災地の緊急調査を実施して、被害が想定される区域や時期等の情報（土砂災害緊急情報）を市町村や一般に周知し、これに基づいて市町村長が住民への避難を速やかに指示することで、国民の生命・身体を守ろうというものだ。ハード対策ではなく、警戒避難のために避難に資するツールとして活用しようという考え方だ。
緊急調査の第１号となった、2011（平成23）年に発生した鹿児島県の霧島山（新燃岳）の噴火災害。噴火に伴う降灰で土石流が発生する可能性の高い区域
を国が調査し、地元自治体に情報提供を行った。（この時は５月１日の土砂災
害防止法の改正施行前だったため、土砂災害緊急情報ではなかったが情報提供は行われた）
同じ年の９月には台風12号に伴う紀伊半島大水害が起こり、17箇所で天然ダムが発生し、緊急調査が行われた。また、2012（平成24）年の新潟県上越市における融雪による地すべりでは新潟県が緊急調査を実施し、2014（平成26）年には長野・岐阜県境に位置する御嶽山の噴火に伴う土石流災害の調査を行った。
こうした取組により、土石流等の災害シミュレーションが行われ、地元市町村に情報提供が行われている。
こうした中で2014（平成26）年８月に、広島市北部で107箇所の土石流と59箇所のがけ崩れ、併せて166の土砂災害が発生し、死者が74名という大災害が5発生した。観測史上最大の降雨により、多数の沢から土石流が同時多発的に発生し、広範囲に人家を破壊し人命を奪った災害だ。ハザードマップを作成し法律も整備したのに、多くの人命を失ったことに大きな反省をするとともに、被害を小さくするための法改正に取り組んだ。
2015（平成27）年に改正された土砂災害防止法では、①基礎調査結果の速やかな公表②土砂災害警戒情報を法律上に明記③市町村の地域防災計画に避難場所や避難経路を記載する、という点が強化され、避難警戒のための情報開示や体制が強化された。
さらに、2016（平成28）年の岩手県岩泉町における水害で、高齢者グループ※５

要配慮者利用施設

要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設等の、主として防災上の配慮を要する国民が利用する施設のこと。要配慮施設のうち、市町村の地域防災計画に名称および所在地が定められた施設は、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務付けられている。

※5

ホームが被災し９名が死亡したことを踏まえて、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等、警戒避難体制の構築と強化を図る一部改正を行っている。
また、2020（令和２）年の豪雨災害時に、熊本県球磨村の老人ホームで避難確
保計画を策定し、避難訓練を行っていたにも関わらず死者が出たことへの反省から、要配慮者利用施設における避難訓練の結果報告を当該市町村長に義務付ける等の法改正も行った。

表１

土砂災害対策にかかる法制度の変遷について

災害・社会動向
国土の荒廃及び相次ぐ水害（明治27年の大水害等）

明治29年
明治30年

昭和32年 西九州地方における豪雨
による地すべり災害

昭和33年 地すべり等防止法（大規模な土砂災
害が急迫している場合における緊急調査の実施
及び土砂災害緊急情報の市町村への提供）

昭和42年
れ災害

昭和44年

急傾斜地法

広島豪雨災害平成16年 ７月の新潟・福島・福井
における豪雨被害

平成17年 土砂災害防止法の一部改正（ハザー
ドマップによる周知の徹底）

平成16年
平成20年

新潟県中越地震
岩手・宮城内陸地震

平成22年 土砂災害防止法の一部改正（土砂災
害防止法に基づく緊急調査の実施と調査結果を市町村に提供）平成26年

広島市北部土砂災害

平成27年 土砂災害防止法の一部改正（基礎調
査の結果の迅速な公表、土砂災害警戒情報を法律上に明記、市町村の地域防災計画に避難場所
や避難経路を記載）

平成28年

岩手県岩泉町の水害

平成29年 土砂災害防止法の一部改正（要配慮者利用施設における避難確保計画及び避難訓練の義務化）

熊本県球磨村の豪雨災害

令和３年 土砂災害防止法の一部改正（要配慮者利用施設における避難訓練の市町村長への結果報告、市町村長からの助言と勧告を可能にす
る）

令和２年



西日本豪雨によるがけ崩

河川法
砂防法

平成12年 土砂災害防止法（土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や建築物の構造規制等のソフト対策を規定）平成11年

6

土砂災害対策にかかる法制度【資料】国土交通省資料および今井氏作成資料を基に編集部が作成

土砂災害対策における行政の限界と自助・共助による対応の強化
2018（平成30）年は６月から７月にかけて全国で豪雨に見舞われ、西日本を中心に多数の土砂災害が発生した。災害後に、有識者による土砂災害からの避難に関するワーキンググループが行われた。この時ある委員から、大きな災害が発生すると委員会を開いて、ルールを定めたり法律改正をするが、災害は一向に減らないし死者も減らない、根本的に間違っているのではないかという問
題提起があった。
これを口火に侃々諤々の議論が行われ、これまでの「行政主導の取組を改善することにより防災対策を強化する」という方向性を根本的に見直し、住民が「自らの命は自らが守る」意識と避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという防災意識の高い社会を構築するという基本方向が示された。これを踏まえて最終まとめには以下のような厳しい言葉が記述された。
国民の皆さんへ～大事な命が失われる前に～・‌自然災害は、決して他人ごとではありません。「あなた」や「あなたの家族」の命に関わる問題です。
・気象現象は今後更に激甚化し、いつ、どこで災害が発生してもおかしくありません。
・‌行政が一人ひとりの状況に応じた避難情報を出すことは不可能です。自然の脅威が間近に迫っているとき、行政が一人ひとりを助けに行くことはできません。
・行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください。
・‌避難するかしないか、最後は「あなた」の判断です。皆さんの命は皆さん自身で守ってください。
（中略）・‌「あなた」一人ではありません。避難の呼びかけ、

一人では避難が難しい方の援助など、地域の皆さんで助け合いましょう。行政も、全力で、皆さんや地域をサポートします。
【資料】‌中央防災会議 防災対策実行会議「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」

現在、公共の建造物などに土砂災害リスクについての情報を掲示したり、住民自身による地区防災計画策定の支援など、地域や住民支援の取組が増えている。行政が作って与えたものは、なかなかやってはくれない。逆に住民が自ら作ったり、計画したものならば取組は進む。土砂災害対策も行政主導だけではなく、いかに住民や地域の力を結集し、連携していくかが問われている。

気候変動の影響で懸念される
土砂災害リスクの高まりと多様化
内閣府が2020（令和２）年に「水循環に関する世論調査」を実施した。地球温暖化に伴う気候変動の影響について心配することを聞いたところ、「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」が85.6％で最も多く、次いで「降水量の変化や水温の上昇による自然環境や生態系への影響及び河川・湖沼の水質汚濁による上水道の品質悪化」が59.9％、「海面上昇による標高の低い沿岸地域
7

の氾濫」が42.6％となった。「洪水や土砂災害の頻発」という回答は2001（平成13）年の調査では44.5％、2008（平成20）年調査では68.2％と数値は毎回上昇しており、洪水や土砂災害への不安が高まっていることが読み取れる。
同じ調査で「行政に力を入れて欲しいと思うこと」について聞いたところ、「洪
水・土砂災害防止施設の整備」が78.5％と最も高く、洪水や土砂災害に対する不安や対策への国民の期待が非常に高いことがうかがわれる。
※６

国土強靭化基本法

正式名称は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」。東日本大震災で得られた教訓を踏まえて、必要な事前防災および減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することを基本理念として、2013（平成25）年に成立・公布された。

※6こうした世論に応える形で2013（平成25）年に国土強靭化基本法が制定され、土砂災害対策も強化されてきた。予算は増えているようだが、注意すべきは集中豪雨の増加など雨の降り方も変化していることだ。生産される（流出する）
土砂の量も増えると予想されている。それに伴い土砂災害の形にも変化がみられる。御嶽山では火山噴火に伴う土石流の発生を体験した。また豪雨や地震による山腹崩壊が河道閉塞を引き起こし、これによってできた天然ダムが決壊す
ると大きな土石流を引き起こす。
無降雨状態での崩壊という現象もある。2018（平成30）年に大分県中津市の耶馬渓金吉地区で、数日前まで降っていた雨がやんで２、３日たってから、突如斜面崩壊を起こした。無降雨の状態での山腹崩壊というのはあまり例のない
厄介な事象だ。
さらに、土砂・洪水氾濫という、かつて経験したことのない災害も発生した。
上流や山地でがけ崩れや土石流がいくつも起こって、同時に洪水が発生するために街中に土砂が流れ込み、徐々に埋まっていく。上流で起こった土石流とその後の洪水がほぼ同じ時間に発生すると、水の量が多いために土砂が順番に運※７

 防施設や被災地を見学するプ砂
ログラムを組み込んだツアー

ダム、橋、港、歴史的な施設や砂防施設など、全国の各種インフラ施設を観光するツアーが注目され始めている。民間旅行会社や市町村でも、周辺の観光資源や食資源と合わせたプログラムの開発が進んでいる。国土交
通省でも、全国のインフラ施設を楽しむ各種ツアーを紹介する、ポータルサイト（「イン
フラツーリズム・ポータルサイト」）を設置している。

ばれ街の中にどんどんたまっていくというものだ。こうした現象も気候変動の影響ではないかという指摘を受けている。
土砂災害も多様化し、災害発生の可能性や危険性は高まっている。危険箇所の調査や公表、また、早めのアナウンスなど国も自治体もさまざまな取組を進めているのが現状だ。砂防施設や被災地を見学するプログラムを組み込んだツ※7

アーも始まっている。地域の観光資源や農産物などと連携することで、防災の啓発活動と地域活性化を一体的に進める試みだ。こうした取組も参考になる。

※８ 土
 砂災害警戒区域（イエローゾーン）
国土交通省が定めた土砂災害防止対策基本
指針に基づいて、都道府県がおおむね５年ごとに基礎調査を行い、その結果をもとに都道府県が警戒区域の指定を行う。土砂災害警戒区域は通称イエローゾーンと呼ばれ、土砂災害が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、土砂災害を防止するために警戒避難体
制やハザードマップなどの情報提供が求められている。

流域治水や官民連携
流域全体で命を守る砂防へ※8

これまでの取組から土砂災害警戒区域（イエローゾーン）も土砂災害特別警※9

戒区域（レッドゾーン）もほぼわかってきた。危険な区域も避難場所も想定できているなど、土砂災害への対応はかなり充実してきた。
しかし、多様化・激甚化する土砂災害に対して、砂防によるがけ崩れや土石※９ 砂災害特別警戒区域（レッド土ゾーン）

土砂災害が発生した場合に、建築物の損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域。イエ
ローゾーン同様に、基礎調査を踏まえて、都道府県が指定する。イエローゾーンと同様の警戒避難体制の整備に加えて、住宅宅地分譲、
社会福祉施設の建設等の特定開発行為に許可が必要となるなど、各種の制限事項がある。

8

流への対応だけでは十分ではない。また、流失した土砂が河川に及ぼす影響も考える必要がある。つまりダムや森林整備、ため池、砂防、河川改修などを水系として捉えて、流域全体で守っていこうという「流域治水」の考え方が必要なのだ。
古代日本でも江戸時代でも、洪水や土砂災害を防止するために、山地の過剰な伐採を禁止し植林を奨励し、一方で河道の拡幅や改修を進めてきた。そして

1897（明治30）年の砂防法も、水系の総合的な整備という意味で今日で言う「流域治水」の精神に基づいて制定されている。気候変動や社会構造が変化した令和の時代に、われわれは先人の歩みを振り返り、これからの砂防のあり方、そして安全・安心な川づくり、国土づくりの知恵を学ぶべきだろう。
今後大きな災害が起きた時に、守られたところと守られなかったところがはっきりしてくる。砂防にもハードだけでなくソフトが問われる時代を迎えていることを認識すべきだ。家や家財は失ったとしても、ちゃんと逃げられたので死者はゼロだったという世界をめざすべきだろう。それを行政だけに委ねるのではなく、地域の皆さんが意識し行動してもらうことが重要になる。そのためには啓発活動や適切な情報公開、情報提供も欠かせない。また、官民連携の仕組みも重要になる。
これからの砂防には、地域や区域を越えて水系全体で連携して水害や土砂災
害に対応する流域治水と同様に、国、自治体等の行政機関と企業・住民が連携する体制の構築が求められる。

9

SDGs と国土交通行政
特集～パートナーシップで進める川づくり、道づくり～

課題）

年に国連で採択された。この時の地球環境や気候変動など地

８つのゴールは以下のとおりだ。

最近よく見聞きする SDGs（エ球規模で取り組むべき環境

1．極度の貧困と飢餓の撲滅

ス・ディ・ジー・ズ）とは、英語

アジェンダ（環境課題）

2．普遍的初等教育の達成の Sustainable Development

採択したアジェンダでは、世界

Goals の略で、日本語に訳すと各国が目標の達成をめざして、あ「持続可能な開発目標」の意味だ。

らゆる貧困や不平等と闘い、気候

4．乳幼児死亡率の引き下げ

2015（平成27）年の国連総変動に対処しながら、「誰一人取

5．妊産婦の健康状態の改善

会（持続可能な開発サミット）にり 残 さ な い（leave no one

6．‌HIV ／エイズ、マラリア、

おいて全会一致で採択された「持behind）」取組を進めるとしておその他の疫病の蔓延防止

続 可 能 な 開 発 の た め の2030ア

り、目標の達成時期を2030年、7．環境の持続可能性の確保

ジェンダ」に記載されたものだ。

15年間の行動計画として20168．‌開発のためのグローバル・

このアジェンダ（計画・予定）に

年１月１日から世界各国での取組

パートナーシップの構築

は、2030年までに世界で取り組がスタートした。

持続可能な未来に向けた
世界共通の目標がSDGs③

3．‌ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上2015年７月に、このミレニア

むべき、持続可能でよりよい世界

日本でも実施に向けて、2016

ム開発目標の達成状況を検証したを実現するための国際目標が示さ

年５月に全国務大臣を構成員とす「ミレニアム開発目標レポート

れ て お り、17の ゴ ー ル（ 目 標 ）る「持続可能な開発目標 (SDGs)

2015」が公表された。その結果と169のターゲット（達成基準）

推進本部」を設置し、12月にはでは、極度の貧困状況にある人がで構成されている。ここで示され中長期的な国家戦略となる「持続半減し、Ｈ IV 等の感染者も大きて い る17の ゴ ー ル（ 表 １） は、可能な開発目標 (SDGs) 実施指く減少するなどの成果が報告されいわば現在の世界が抱えている問針 」 を 決 定 し て い る。 さ ら にる一方で、ジェンダー平等などま題であり、持続可能でより良い未2017年から、達成状況を確認しだまだ達成できていない目標に取来を実現するために解決すべき課

ながら、SDGs に関する政府のり組んでいくことが提言された。

題と位置付けられ、大きく次の３

施策の重点項目を整理し公表する

持続可能な開発目標（SDGs）

つの課題で構成されている。

「SDGs アクションプラン」を毎は、この検証結果を踏まえて、新年策定している。

たな行動計画として検討されたも①

貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない社会面の開発アジェンダ（社会課題）②

10

ので、持続可能な開発に向けて、
環境、社会、経済の３つの側面をエネルギーや資源の有効活相互に密接に関係する17の目標（ゴール）

調和・統合させるという方針のも用、働き方の改善、不平等

SDGs の前身ともいうべきミレと、2030年までの世界共通の目の解消などすべての国が持ニアム開発目標（MDGs）は８つ標として、新たに設定されたもの

続可能な形で経済成長をめのゴールと21のターゲット、達だ。MDGs が国や行政機関、国際

ざす経済アジェンダ（経済成期限を2015年として、2000

機関の目標という性格が強かった表１

持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴール

ゴール（目標）内

容1．貧困をなくそう

貧困

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

2．飢餓をゼロに飢餓

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する3．‌すべての人に健康と福祉を

保健

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

4．‌質の高い教育をみん
なに教育

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

5．‌ジェンダー平等を実
現しよう

ジェンダー

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

6．‌安全な水とトイレを
世界中に

水・衛生

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

7．‌エネルギーをみんなにそしてクリーンにエネルギー

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

8．‌働きがいも経済成長
も経済成長と雇用包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

9．‌産業と技術革新の基盤をつくろうインフラ、産業化、 強靭（レジリエント）なインフラ構築、
イノベーション
包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推進を図る

10．‌人や国の不平等を 不平等
なくそう

国内及び各国家間の不平等を是正する11．‌住み続けられるま 持続可能な都市
ちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエン
ト）で持続可能な都市及び人間居住を実現する12．‌つくる責任
つかう責任

持続可能な消費生産形態を確保する

持続可能な消費と生産

クホルム大学教授であり、レジリ
エンス研究所の所長ヨハン・ロッ
クストローム博士は、それをウェ
ディングケーキの形で表現しモデ
ル化した。
それは、
海洋資源、
陸上資源、
水・
衛生、気候変動という環境の４つのゴールの上に、貧困や平和などの社会的な８つのゴールがあり、さらにその上部に経済成長やインフラ等の４つの経済関係のゴールが位置し、全体を貫くのが実施手段であるパートナーシップという構造である。
（図１）
また、諏訪哲郎学習院大学教授
は、17のゴールの相互の関係に注目して、それぞれがつながる関係を円形に示した構造図を公表したが、国土交通省荒川下流河川事務所では、それを基に総合的な流域管理（６．水・衛生）を軸にす
べての SDGs に貢献する、流域
治水の構造図を作成し、流域の自治体や NPO、企業、住民等すべ13．‌気候変動に具体的 気候変動
な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

14．‌海の豊かさを守ろ 海洋資源う

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するプを進めている。
（図２）

15．‌陸の豊かさも守ろ 陸上資源
う

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経
営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

SDGsの認知度は８割に急速に社会に浸透16．‌平和と公正をすべ 平和ての人に

17．‌パートナーシップ 実施手段
で目標を達成しよう

続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築するての関係者によるパートナーシッ

朝日新聞社が2021（令和３）年12月に行った「第８回 SDGs
認知度調査」の結果では、SDGsという言葉を聞いたことがある人
は76％に達した。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する

12％と１割程度だったものが、【資料】外務省資料

認 知 度 は 徐 々 に 高 ま り、 前 年

第１回調査（2017年）時には（2020年 ） の 調 査 で は46 ％ にのに比べて、SDGs は市民や企業、取組をあらためて強調している。

増加するなど、ここ数年で急速にNPO などを含めたさまざまな主

SDGs で 示 さ れ て い る17の社会に浸透していることが読み取

体が国を超えて連携する「グローゴールは、それぞれが密接に関係

バル・パートナーシップ」によるしあう構造となっている。ストッ

れる。
（図３）

11

※朝日新聞社 調査の概要（対象）・‌第１～６回：東京・神奈 川 の15～69歳 の
男女3,000人
・‌第 7 ～ ８ 回： 全 国 の15 ～ 69 歳 の 男 女
5,000人（調査手法）インターネット調査
同じ時期（2021年９～ 11月）

図１

相互に関係する SDGs の構造（ウェディングケーキモデル）

17．実施手段

８．経済成長と雇用
９．インフラ、産業化、イノベーション
１．貧困
３．保健

２．飢餓

経済課題

10．不平等
12．持続可能な生産と消費５．ジェンダー７．エネルギー

社会課題

４．教育

11．持続可能な都市
16．平和に、内閣府が全国の1,788自治体（回答は1,418自治体）を対象に

13．気候変動14．海洋資源行った「SDGs に関する全国ア

６．水・衛生
15．陸上資源

環境課題

ンケート調査」の結果では、回答者の認知度はほぼ100％であり、【資料】ストックホルム大学の資料を基に編集部が作成

SDGs に関する認知状況は行政担当者の方が高いという結果と

図２

荒川下流河川事務所の流域治水の構造図なっている。また、SDGs についての関心も「非常に関心がある」
24.3％、「関心がある」70.2％と、あわせて94.5％が「関心あり」と答えている。ちなみに一般生活者では「非常に関心がある」
10.6 ％、「少しは関心がある」
49.6 ％ で、 あ わ せ て60.2 ％ にとどまり、認知度と同様に関心度も自治体の担当者の方が高いという結果になっている。
SDGs の17の ゴ ー ル（ 目 標 ）について、これまで特に力を入れてきた課題を自治体担当者に聞い【資料】国土交通省荒川下流河川事務所資料

た質問では、①持続可能な都市（住み続けられるまちづくり）72.6％②保健（すべての人に健康と福祉を）67.0％③教育（質の高い教育をみんなに）64.2％と、いずれも自治体の行政サービスに近い分野が上位にあげられた。
（表２）
一方で、自治体の担当者が今後新たに注力したいと思っている課
題を見ると、①エネルギー（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）20.7％②気候変動（気候変動に具体的な対策を）15.3％

12

図３
100

87.8

87.7

SDGs に対する認知度の推移
聞いたことはない
聞いたことがある
86.5

80

81.2

72.7

76.3
67.1
54.4

60
40
20
0

12.2

12.3

13.5

第１回

第２回

第３回

18.8

第４回

27.3

第５回

32.9

第６回

45.6

第７回

23.7

第８回

（2017 年 7 月）（2018 年 2 月）（2018 年 7 月）（2019 年 2 月）（2019 年 8 月）（2020 年 2 月）（2020年12月）（2021年12月）【資料】朝日新聞社「第８回SDGs認知度調査」

③実施手段（パートナーシップで目標を達成しよう）14.2％と続き、現在取り組んでいる課題とは異なる事項が上位にあげられてい
る。
（表３）

表２

自治体がこれまで特に力を入れてきた課題（上位８項目）順位
１位

ゴール（目標）％持続可能な都市（住み続けられるまちづくり）

72.6

２位

保健（すべての人に健康と福祉を）

67.0

３位

教育（質の高い教育をみんなに）

64.2

４位

経済成長と雇用（働きがいも経済成長も）

43.1

朝日新聞社の生活者向け調査で５位

実施手段（パートナーシップで目標を達成しよう）

40.4

は、17のゴール（目標）に関して６位

インフラ・産業化・イノベーション（産業と技術革新の基盤をつくろう）

38.9

７位

エネルギー（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）

32.9

８位

陸上資源（陸の豊かさも守ろう）

32.7

どの目標に関心があるかを聞いている。その結果を見ると、上位は①保健（すべての人に健康と福祉を）39.0％②貧困（貧困をなくそう）38.4％③海洋資源（海【資料】内閣府「令和３年度SDGsに関する全国アンケート調査結果」

表３

自治体が今後新たに注力したいと思っている課題（上位８項目）順位
１位

ゴール（目標）％エネルギー（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）

20.7の豊かさを守ろう）30.8％、以下２位

気候変動（気候変動に具体的な対策を）

15.3「水・衛生」（30.3％）、「気候変動」

３位

実施手段（パートナーシップで目標を達成しよう）

14.2（29.7％）と続いている。自治体
担当者が今後注力したいと思っている課題に比べて、より生活感の強い課題があげられており、生活４位

ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）

13.8

５位

経済成長と雇用（働きがいも経済成長も）

12.3

６位

インフラ・産業化・イノベーション（産業と技術革新の基盤をつくろう）

11.7

７位

持続可能な生産と消費（つくる責任つかう責任）

9.7

８位

陸上資源（陸の豊かさも守ろう）

8.4

者の関心と自治体担当者の取組と【資料】内閣府「令和３年度SDGsに関する全国アンケート調査結果」の間にやや違いがみられる。
（表４）

表４

SDGs 達成への取組として自治順位体が進めていることでは、「地方１位

版総合戦略への反映」が61.1％
で最も多く、以下「総合計画への反映」（53.3％）、「自治体内部に生活者が関心のある課題（目標）（上位８項目）ゴール（目標）％保健（すべての人に健康と福祉を）

39.0

２位

貧困（貧困をなくそう）

38.4

３位

海洋資源（海の豊かさを守ろう）

30.8

４位

水・衛生（安全な水とトイレを世界中に）

30.3

５位

気候変動（気候変動に具体的な対策を）29.7

おける普及啓発活動」（40.8％）

６位

飢餓（飢餓をゼロに）

29.5「将来のビジョンづくり」（36.1％）

７位

エネルギー（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）29.0と続いている。具体的な施策展開

８位

不平等（人や国の不平等をなくそう）

28.5【資料】朝日新聞社「第８回SDGs認知度調査」

よりも、まずは実行に向けた考え方や計画の青写真づくり、職員や衛生の提供といった水資源（水・住み続けられる都市づくり、環境組織の意識向上といった基盤づく

衛生）に関する目標や、水関連災

負荷の低減や安全性の確保、運輸・りが中心のようである。

害の防止を通じての貧困防止や持交通に関わるコストの縮減による

しかし、SDGs に対する社会

続可能な都市（まちづくり）、
また、

経済効果の発現など、多方面の的な認知の高まりから、今後はよ気候変動への対応、流域治水によゴールへの取組を進めている。

り地域や生活の中での個人やコるパートナーシップの構築など、

SDGs への認知度はようやく

ミュニティの取組が広がることが河川と SDGs は密接に関わって高まってきたところだ。これから期待されている。

いる。河川を通じて、陸上資源やは認知から理解へとフェーズを進

海洋資源が育まれることや水力発

め、さらに一人ひとりの行動へと電や水運などによる地域のインフ参加を促していく必要がある。河

ラとしての役割も担っている。

川や道路はそうした取組を進める

2030年に向けて多様な連携で取組を推進
国土交通行政においても、河川

また、道路行政分野でも、「人

分野では、安全で安価な飲料水や間中心の社会」の実現を目標に、ための絶好のプラットフォームになるだろう。

13

持続可能な
北陸地域のために

特集

次世代への
地域づくり
視

座

36

教育機関としての
持続可能性
ひとくちにSDGsといっても、私たちの社会にはさまざまな基盤が必要であり、取り組むべき課題は各自一様ではない。金沢工業大学は、2017年の第１回「ジャパンSDGsアワード」SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞を受賞し、※１

昨年には学内にSDGs推進センターを設立し、教育だけでなく地域、企業と学際的な連携を本格的にスタートさせた。学生が自分たちの未来を救うために自み や ざ と（しんら考え行動するためのプラットフォームでもあり、取組は多岐にわたる。課題

いち

宮里 心一
金沢工業大学 教授 博士（工学）学長補佐
研究部副部長地域防災環境科学研究所 所長
シニア教育士（工学・技術）が一様でないことは、教育機関にとっては悪いことではなく、しかもSDGsは）東京工業大学工学部土木工学科卒。同大学大学院理工学研究科修士課程(土木工学)修了。
同大学大学院理工学研究科国際開発工学専攻
助手を経て、2001年より金沢工業大学へ。
2011年より同大学教授。2017年より同大学
地域防災環境科学研究所所長。北陸SIPでは
地域実装支援のためのワーキンググループで代表を務めている。

今や世界中とパートナーシップを持つことができ、学生一人ひとりのモチベー
ションを上げることにも貢献する。大学として、学生が思い描く未来の実現をサポートし、世界の持続可能性に貢献したい。
ここでは私が関わる教育と、インフラメンテナンスを中心に、北陸地域におけるSDGsの取組について述べたい。
大学の役割として、地域に有用な人材を輩出する、質の高い教育を提供するのは当然の責務として、学生を確保して大学自体の存続も図らなくてはならない。
※2

金沢工業大学の場合、学生確保の点では近年急激にJICAを介した留学生が増加しており、私の研究室で言えば修士、博士課程の半数近くを留学生が占めるようになっている。留学生の多くは本国のエース官僚、またはその候補生で、※１

SDGs推進センター

金沢工業大学で2021年に設立。白山手取川流域SDGs実践企業認定制度の受け皿となっているほか、SDGs推進をめざした学生の地域、企業、大学等と連携した活動のプラットフォームとなっている。

※２

JICA

独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構（Japan
International Cooperation Agency）とは、政府開発援助の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済および社会の発展に寄与
し、国際協力の促進に資することを目的としている。

日本の道路インフラとメンテナンスを学ぶために来ている。首都圏の大きな大学では学ぶ領域が細分化し先鋭化しているが、地方大学は「あれもこれも」と比較的広く学ぶことができる。これが本国側のニーズに適っているということが背景にある。こうしたニーズは決して工学部に限られたものではないはずで、ケアも含めた留学生受け入れ体制を整えるのは地方大学こそ有効だと思う。
留学生が増えることは、日本人学生の学びの質、人材育成の観点からも有意義なのは言うまでもない。
入学すれば何が学べるのか、卒業すればどんなスキルが身につくのか、キャリアイメージが明確に持てるようにすることも重要だ。金沢工業大学の学部は、工学部、情報フロンティア学部、建築学部、バイオ・化学部の４つ。名前がシンプルだ。全国的に20年ほど前から複雑かつ曖昧なものに変わっていき、土木系では学生の人気が急落していたために特にこの傾向が強かった。本学でも名称変更の検討はされたが、「土木、機械、電気は絶対なくならない。企業側が、学生が何を学んできたか分かるように名前は残しなさい」という当時の幹部の14

決定により、変更なく現在も続いている。これは大英断だと讃えたい。おかげ
で学生は、ここで何を学べるのかが一目瞭然で分かる。
私立大学は随分前から大学の個性、ここで何を学べるかを積極的に打ち出してきた。金沢工業大学で言えば、重視しているのは社会で何をやるにも必要な基礎的な力、大学では「人間力」と呼んでいるがこれをつけさせること。研究室では企業の協力を得てインターンシップ、現場見学をどんどんやらせている。
労力はかかるが、大学として共通の目的のもと事務職員が強力なサポート体制を組んでいるので、この点では国立大の先生より負担が少ないかもしれない。

現場見学（立山砂防）

現場見学（御所トンネル）

少子化の進行によって、今は公立大学もこうしたことに取り組まなくてはな
らなくなった。全国的に定員割れする大学が多い中、北陸地域の数字は比較的悪くない。それぞれの大学が個性を磨き、時には連携して研究教育に取り組ん
で情報を発信し、現在の数字が維持できればと思う。

橋梁メンテナンス・市町村の課題に大学連携で挑む
次に私が大学連携で取り組んでいるインフラメンテナンスの調査研究について述べたい。ご存知のように2014年から各道路管理者に対し、橋梁、トンネルなど道路構造物の点検が義務付けられた。５年に１度の点検というのは、５年間ですべての構造物を点検し、これを繰り返すということで、現在すでに２巡目の折返し地点を経過している。この法改正を契機として産学官連携の北陸※３

SIPが立ち上がり、この中で2017年から本学と長岡高専、石川高専、富山大学、
富山県立大学、金沢大学、福井大学の５大学２高専共同で、北陸４県の市町村のメンテナンス担当者を訪ね技術的課題等の調査を行っている。
なぜ市町村管理の橋梁メンテナンスを対象にしたか。管理者には国、都道府
県、高速道路会社などと市町村があるが、このうち市町村が管理している橋梁
は規模が小さいため特殊な技術や知識を要せず、１橋あたりの費用は少ないが、管理しなければならない橋梁数が膨大にある。その一方で、特に町村ではマン
パワーの不足が甚だしく、専門職もいないため情報も技術も少ない。加えて職

※３

北陸SIP

SIP は Cross-ministerial Strategic
Innovation Promotion Program＝戦略的イノ
ベーション創造プログラム。内閣府の科学技術 イ ノ ベ ー シ ョ ン 施 策 で、 北 陸 地 域 で は2014年に石川、富山、福井の３県で立ち上げた「道路メンテナンス会議」などを下敷きとして金沢大学を代表としてSIPを申請。北陸SIPとして産官学連携でインフラマネジメ
ントの研究が進められている。

員は常に異動があるため、２巡目とはいえノウハウが蓄積されているとは言いがたい。こうした現場における課題、悩みを担当者から直接聞いていくことで、地域共通の課題を浮かび上がらせ、橋梁の長寿命化に向けて技術、仕組みの両15図1北陸 SIP 概念図

金沢工業大学
石川高専
岩手大学

東京大学
金沢大学
電子情報分野との連携

長岡技術科学大学
富山県立大学
福井大学

非営利団体
（民）
北陸道路研究会
北陸コンクリート診断士会
次世代センサ協議会

建設会社㈱日本ピーエス ㈱ピーエス三菱
オリエンタル白石㈱ 東亜建設工業㈱川田工業㈱北陸ブリッジゼミ

コンサルタンツ会社㈱日本海コンサルタント 大日本コンサルタント㈱㈱フルテック ㈱国土開発センター アルスコンサルタンツ㈱朝日エンヂニヤリング㈱ 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱

石川県
富山県
福井県
北陸電力㈱
日本原子力研究開発機構
NEXCO中日本
J-POWER（電源開発㈱）面からより良くするための提案に結びつけたいと考えた。
工学部は基本的にモノづくりを研究する学部だが、地方の教育研究機関のありようとして、「コトづくり」、つまり仕組みのデザインも含めて教育研究の課
題とし、地域に貢献していく必要がある。先に述べたJICAを通じた留学生は、帰国すればエース官僚として国をリードしていく人材で、当然ながら仕組みをデザインしていく能力が求められている。人口減少が続く日本でも、コトづくりのスキルは今後ますます重視されていくからだ。北陸SIPが始まった2014年
当時に、北陸で同様の問題意識を持ち、若く積極的な研究者が集まれたことで研究がスタートできたのは運がよかった。2014年から５年間は内閣府の事業で、2019、2020年は北陸地域づくり協会の助成で、2021年は土木学会の助成で取組※４

動画

動画サイトYouTubeに北陸SIPでチャンネ
ル登録されている。
『北陸地方の市町村が管理する短支間橋梁における維持管理の標準的な手引き』概要版と詳細版の２本がある。

を継続し、現在までに北陸全市町村のうち85%まで聴取が終わっている。
2020年には市町村向けに小規模橋梁メンテナンスの手引きを作成し、だれで※4も見られるよう動画サイトに動画がアップされているので参考にしてほしい。
図２

管理者別橋梁数（2016-2020 年（５年間）の橋梁点検の数）（橋）

25,00020,000

高速 1,083
国交省 1,597

15,00010,000新潟県 3,942

新潟市
3,973
市町村 13,621

5,000

0

公社 91
高速 478
国交省 899
富山県 3,374

市町村 6,385

新潟県

国交省 478
福井県 2,327

市町村 4,961

市町村 5,850

石川県

福井県

富山県

【資料】道路メンテナンス年報令和２年度より作成

16

高速 376高速 188
国交省 822石川県 2,288図３

全国道路種別橋梁数
高速自動車国道
３％
直轄国道
6％
補助国道
5％

橋梁数
およそ72万

都道府県道
16％

市町村道
71％

【資料】国土交通省「老朽化対策の取り組み」より作成※四捨五入のため数値の合計が 100% にならない。

市町村が
抱える課題
地域によって、市町村の規模によって大きく事情が異なる。例えば、北陸唯
一の政令指定都市である新潟市は、点検１巡目の２年目にあたる2014年から土※５※６

木学会の協力を得てアセットマネジメント検討委員会を立ち上げ、事後保全からの脱却に取り組んできた。管理する橋梁はおよそ4,000で、橋長２mの無名※５

アセットマネジメント

※６

事後保全

※７

メンテナンス用タブレット端末

Asset management=資産管理運用のこと。
社会インフラにおいては納税者を投資家、イ
ンフラを投資家から付託された資産と捉え、総合的に効率の良い運用を行うことをさす。
問題が発覚してから対処すること。アセッ
トマネジメントの観点からは、よりコストが掛かるメンテナンスのあり方として推奨されない。

の橋もあれば、900mを超える横雲橋もある。橋梁の規模によって適正なメンテナンスのあり方を検討し、モデル事業によってその成果をフィードバックしたうえで、2010年に作成した長寿命化修繕計画を改訂した。小規模橋梁では私たちのメンバーでもある井林康教授（長岡高専）が開発したメンテナンス用タ※７

ブレット端末を用い、地域の建設事業者に点検を委託している。
私たちが話を聞いた他の自治体でも「事後保全からの脱却をめざしたい」という声は当然多い。しかし、どのように道筋を作っていくかというところで情報、予算、マンパワーが足りずに足踏みせざるを得ないのが実情だ。こうした自治体をどうサポートしていけるかが一つの課題となろう。
一方で、規定通りに点検をこなしていくことで予算も労力も使い切ってしま

地方自治体のメンテナンス支援のため開発された小規模橋梁メンテナンスのためのシス
テムで、GPS情報が自動で書き込まれその場で必要項目を入力すれば国提出様式のファ
イルに出力される。新潟市のほか新潟県三条市、福島県いわき市、富山県砺波市などでもシステムを貸与。JICAを通じて国外でも活用されている。

い、橋梁に損傷が見つかっても手当ができないという、本末転倒な状況に陥って苦悩している自治体担当者もいる。業務委託することで行政コストは削減できるが、その委託費が捻出できないために知識も経験も少ない職員が点検を行っている自治体も少なくない。
点検が義務づけられて以降、国でも自治体のメンテナンスをサポートするさま
ざまな施策を開始している。
市町村に対しては都道府県によるサポートもあるが、
17図４

新潟県の橋梁架橋年次
6%8%2000 年代以降

10%

1990 年代
1980 年代

13%1970 年代
1960 年代

11%1950 年代3%
2%

1949 年以前
架設年次不明46%

新潟県と県内市町村で 2020 年に点検した橋梁（4,534 本）の架橋年次割合【資料】道路メンテナンス年報 2021より作成）※四捨五入のため数値の合計が 100% にならない。

100%

図５

橋梁点検１巡目

Ⅳ 0%

Ⅳ 0%

Ⅲ
22%
80%

60%

県市町村管理分の判定結果
Ⅳ 0%
Ⅲ
6%

Ⅳ 0%
Ⅲ
6%

Ⅱ
31%

Ⅱ
38%

Ⅱ
45%

Ⅰ
57%

Ⅰ
56%

富山県

石川県

Ⅲ
12%

Ⅳ 0%
Ⅲ
8%

Ⅱ
52%

Ⅱ
52%

40%

20%

0%

※８

橋梁データベース

橋梁の情報を登録するアプリケーション。
簡易な診断や統計的な分析等さまざまなサー
ビスを付加することができ、システム設計によって入力の仕様などもそれぞれ異なる。国、
自治体、民間企業でさまざまなデータベース
が存在し、自前で構築する自治体もあれば県や民間が提供するデータベースを利用する自治体もある。

Ⅰ
49%

Ⅰ
39%

Ⅰ
26%
新潟県

福井県

全国

【資料】道路メンテナンス年報令和２年度より作成※四捨五入のため数値の合計が 100% にならない。
※８

取組の深度、進捗は必ずしも一様ではない。橋梁データベースが「使いづらい、
フィードバックが少ない」という声を多く聞いてきたが、福井県ではこれに応えてデータベースを再構築したため、福井県内の自治体ではこうした声は少ない。
よく質問されるのは「同規模の他の自治体はどんなことをやっていますか？」ということ。情報共有の場がなかったり、あってもアクセスができていない。
情報も経験も少ないために、自分たちの取組が果たして正しいのか判断がつか

18

図６

Ⅰ

健

全

区分表

建物の機能に支障が生じていない状態

Ⅱ

予防保全段階構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態

Ⅲ

早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態

Ⅳ

緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態

図７
No 原因

市町村の主な課題
課題

橋梁に詳しい職員が少なく、また橋梁の維持管理に専念できず、さらに異動が度々あるため、OJTによる職場内での人材育成は難しい。

①

人材

②

支援 最新技術に関する情報を得る機会が少ない。

③④

事後保全さえも苦慮しており、予防保全への移行を計画できない。
劣化 塩害やASRおよびその複合による劣化が進行している。

⑤
⑥
⑦
⑧

初期不具合が存在し、劣化が進行している。
点検 点検の容易な橋梁に対しては、技術力に自信のない職員等が点検したい。
点検、診断および措置が一連になった手引きを欲する。
補修⑨

適切な補修方法とその効果が分からない。
できる限り補修せずに延命し、安全性や使用性を満足できなくなったら更新
したい。

図８

橋梁保全に携わる土木技術者が０人の自治体の割合（％）
令和元年６月時点

市 ７％

町

村

24％

59％
【資料】国土交通省「老朽化対策の取り組み」より作成ないのだ。これは非常にストレスフルな環境で、人間だからモチベーションにも大きく関わってくるのでは、と心配だ。
私たちのメンバーは他の自治体を回っているので実例を話すことができる
し、アドバイスもできる。最初は重い表情だった担当者が、帰る頃にはずいぶ
ん明るくなっているのを見ると、研究のため課題を収集するというだけでなく、訪ねて話を聞くこと自体にも大きな意義があると感じるようになった。
「自分たちがやっていることは間違っていない」、あるいは「こうすればいい」と気づいてもらうことの効果は、少なくないはずだ。一度会っていれば、新たな問
19

題に直面したときに相談先として私たちを思い出してくれる。
すでに85%の自治体を回って多くの課題を聴取できており、論文のためのサンプルとしては十分ではあるが、メンバーの間では残りの15%もすべて回りきろうという意思を皆が持っている。

コンクリートにとっての過酷な環境
全国的にみて北陸SIPのように県域をまたいだ地域ブロック単位の取組はな
く、他県自治体から羨ましがられる。しかし、北陸地域のインフラメンテナン
スは、他と歩調を合わせるのではなく先頭を走らなければならない。なぜなら、コンクリートの老朽化が、他地域に先行して進んでいるからだ。
１つは塩害である。日本海沿岸地域は季節風による冬の荒波を受けて、塩害が発生し、コンクリートの鉄筋を腐食させる。特に、糸魚川市と能登半島の西※９アルカリシリカ反応

コンクリートの骨材に火山ガラスなど二酸化ケイ素の多い鉱物が含まれている場合に、これがコンクリート中のアルカリと反応してアルカリシリカゲルが発生する。吸水性があり、水分を含むことで膨張するためコンクリートのひび割れの原因になる。ひび割れから水や酸素が浸入することでコンクリートが中性化し、鉄筋の腐食が始まる。日本では1980年代に認知された。

側がひどく、全国的に見ると沖縄県に次いでいる。もう１つはASR=アルカリ※９シリカ反応。これはコンクリートに使用した骨材（砂や砂利）によって発生するもので、骨材採取地域の土壌・鉱物が原因だ。全国各地で発生が報告されているが、北陸４県はほぼ全域でASRが顕著に起きている。さらに問題なのは
ASRと塩害がダブルで起こること。ASRによるコンクリートのひび割れが、塩害による鉄筋の早期劣化をさらに早めるという、負のシナジー効果を引き起こしている。北陸地域は言うなれば、コンクリート構造物にとっては日本でもっとも過酷な環境下にあるため、一般的な経年劣化に対応するメンテナンスでは間に合わないのだ。
ASRによる劣化は亀甲状のひび割れとして現れることが多く、北陸地域
では身近で見つけることができる。
北陸の沿岸、つまりコンクリートにとってもっとも過酷な場所に北陸自動
車道、国道８号があり、これに対しては国を挙げて長寿命化のための技術開発が行われている。
しかし、これは自動車に例えればF１の開発のようなもので、橋長２〜３mの橋のメンテナンスにそのまま応用できるようなものではないし、管理のあり方も違って良いはずだ。市町村管理の橋梁はF１に対して大衆車とはいえ、いずれも重要で優先順位がつけられるものでないことは、言うまでもない。F１には国、高速道路会社、大企業と、強力な担い手がいる。私たちは、大衆車の方、小規模な橋梁の長寿命化のための技術、
仕組みづくりに取り組んでいきたい。
北陸４県はともに稲作地帯であり、農業用水路が隈なく張り巡らされている。
つまり、市町村で管理しなければならない小規模橋梁が膨大にあるということだ。もちろん１橋あたりのメンテナンスコストは低いが、名前もない、存在を認知されないような橋が膨大にあること自体が管理をさらに難しくする。以前大阪20

府で管理者不明で長年メンテナンスされていない橋梁の存在が明らかになったが、今後そうしたことが起こる可能性があると考えて対処しなければならない。
ある自治体では「あと50年もてばいいんです。50年後には住民も自治体もなくなっているから」と言っていた。半ば冗談ではあるが、そういう可能性も想定し、地域の社会インフラについてのあり方から根本的に見直していかなくてはならない時期に来ているのではないか。昨年和歌山県で水道橋が落下した事故があったことは記憶に新しい。適正な管理を行い、長寿命化を図らなければならない社会インフラは、道路橋だけではないのだ。

原材料における
課題
北陸地域がコンクリート構造物にとってもっとも過酷な環境であると述べたが、今のところコンクリートにとって代わる素材は現れていない。しかも原料の石灰石は、少資源国の日本で自給できる数少ない原材料でもあり、大事に生かしていきたい。
さしあたっては中に入れる鉄筋をステンレス合金に置き換えて腐食を防ぐことは2000年代から実用化が始まっている。初期コストは掛かるが、その後のメ
ンテナンスコストが削減できるということでかなり普及している。現在では特殊な樹脂を使う研究もかなり進んでいる。
北陸には鉄筋コンクリート製だと20〜30年で架け替えが必要な橋もある。今後人口減少でメンテナンスの担い手も減っていくので、メンテナンスフリーは無理としても、できるだけメンテナンスコストを低く抑えるために初期投資が多少高くても致し方ないという考え方は定着してきた。
※10

※11

従来からフライアッシュや高炉スラグをコンクリートに混ぜることでASRが低減できるということで使用されているが、北陸地域ではあまり普及していない。
供給サイドからすると、フライアッシュを混ぜるためにはサイロを一つ新設しなければならず、確実な需要が見込めないと設備投資の決断に至れない。フライアッシュ使用をコンクリートの仕様に含めさえすれば、一気に進むはずだ。高炉スラグは製鉄所で生産されるため供給元が北陸にはないが、フライアッシュ※10

フライアッシュ

※11

高炉スラグ

石炭を燃焼させて発生した灰の微小粒子。
球形をしており、コンクリートやモルタルに混ぜることでひび割れを減らす効果がある。
石炭火力発電所における資源リサイクルの一つとして生産されている。

製鉄所で鉄鉱石を溶解する過程で発生するもので、フライアッシュと同様の効果がある。

の生産は北陸電力が産官学連携で生産と普及に取り組んできた。なにも九州から高炉スラグを運んでこなくても、地産地消をめざすべきだ。火力発電所には脱炭素というSDGsの重い課題があり、フライアッシュを原料として近隣地域に供給することで運搬で発生するCO２の削減にもつながる。つまり、これから生産されるコンクリートの長寿命化に関して言えば、レベルアップのスタートライ
ンはすでに目の前にあり、あとは産官学が足並みをそろえてスタートするだけだ。
メンテナンスの課題として私たちが取り組んでいることの一つに、コンク
リートのひび割れを塞ぐ塗料の開発がある。外壁材などの塗料を厚塗りしてコーティングすればコンクリートの保護を期待できるが、コンクリートが見えなくなるため損傷状況の確認が難しくなってしまう。コンクリートの状態が見える保護皮膜の効果をどこまで上げられるかに今も取り組んでいるところだ。
21

北陸がインフラメンテナンスをリードする
市町村のインフラメンテナンス担当者への訪問の成果は、残りの15%の自治体を訪ねたあとで、共同執筆の論文として提示することになるだろう。市町村のインフラメンテナンスにさまざまな課題が存在していることは、ある程度予測できたことなので、得られた一つ一つの事実は「そりゃそうだよね」ということかもしれない。だが、予測では政策も制度も動かない。だからまずは実態を明らかにすることだ。この広さと数をカバーして分析した論文はまだ存在していないので、インパクトのあるものになると確信している。北陸から小規模
橋梁メンテナンスのあり方をより良いものに変えていきたい。
これまで土木の研究者はモノづくりの研究ばかりをやってきたが、今後は、
政策提言、制度設計などコトづくりも研究課題になっていくだろう。限られた
予算、時間、人員の中でどうすればより効率的に地域資産を未来に残していくか、この課題に貢献することはもちろんだが、研究者としてコトづくりという分野を拓くという点でも、やりがいと使命感を感じている。
私の両親は北陸以上に塩害の厳しい沖縄県で生まれ、土木技術者だった祖父に影響されて土木を専攻し、学位論文はコンクリートの腐食原因に関するものだった。北陸に来て思うのは、この課題を研究するのに北陸ほどふさわしい土
地はないということだ。
コンクリートだけではない。北陸の河川はどこも急流で、日本一長い信濃川でさえ世界の中で見れば急流。富山県の常願寺川を筆頭に、とてもじゃないが人が暮らしていけない場所を砂防の技術により住める場所に変えた。東京では土木技術の先端を学べるかもしれないが、それが活かされるべき防災の最前線からは遠い。北陸には、土木技術を活かすべき山、海、川、そして雪のすべてがあり、みごとに活かされた土木施設も、現場もすべてそろっている。土木を志すなら北陸で学べと声を大にして言いたい。
北陸で見るべき土木施設の筆頭は、まずは黒四ダム（富山県）と三国港（福井県）。三国港は北陸を特徴づける北前船全盛時代に築港された港で、オラン
ダ人エッセルが設計。明治維新期のまちづくりの名残が今も残っている。近年※12はインフラツーリズムの人気も高まっており、砂防堰堤だけを次々に回るよう※12

インフラツーリズム

インフラはインフラストラクチャー（infrastructure）の略で、国や地方自治体が管理している道路や橋、トンネル、ダム、下水道、港湾、空港などの施設。「インフラツー
リズム」とは、橋やダム、下水道などの施設を見たり体験したりすること。

なツアーがあったら面白いのではないか。立山砂防施設群（富山県）ももちろ
ん素晴らしいが、道路がないので現地に行けないところもある。中越地震で被災した新潟県長岡市山古志地域ならば車で行ける砂防堰堤の宝庫だ。石川県では金沢市の辰巳用水が見学ツアーとして成り立っており、新潟県では建設中の
国道289号（八十里越）のツアーを三条市が企画し定期的に開催している。ちなみに兼六園には辰巳用水の水を引いた日本で初めて作られたといわれる噴水がある。見学するなら蛍が飛ぶので初夏がおすすめだ。
今はコロナ禍で人流が抑制されているが、北陸地域ならではのインフラツー
リズムを展開し、ガイドも育てていくと、北陸の面白さをアピールし交流人口拡大にも役立つのではないか。

22

黒部ダム（黒四ダム）

辰巳用水

もはや一つの大学、一つの市町村で何かに取り組んで継続し、成果を上げられる時代ではない。北陸地域の大学同士、産官学、そして４県同士、市町村同士が連携し、取組を継続していくことが必要だ。
研究者の立場で言うと、大学同士に意欲はあっても、テーマがなければことは進まない。この点でインフラメンテナンスは公共性も高く、北陸地域の特性とも深く関わっており、連携のための柱として優れたテーマを得ることができた。現在の私たちの研究も、土木工学以外の分野からも研究者が加わってくれ
ればあと10年は継続し、成果を上げられるのではないかと考えている。
地域連携では、新潟県と富山県の間が疎遠なことが残念だ。北陸新幹線が開通したことで、
富山・石川は東京とは近くなったが、新潟とは以前に増して疎遠になってしまった感がある。知事同士の会合も、富山・石川・福井ではやっているが、新潟県知事も加わってくれないものだろうか。まずはそういうことから始める必要があると思う。そして「これなら一緒にやれる」というテーマを見いだすことだ。
４県とも米どころだから「食」でもいい。食料安全保障、CO２削減など今後大きく注目される課題を含んでいるので４県産官学の柱に十分なり得る。北海道の農産物が「北海道ブランド」として広く認知されているように「北陸ブランド」を構築していくことができるかもしれない。今はまだ、連携するための「柱」が見つかっていない状態。見つかれば、やれるはずだ。
もちろん、ここまで述べてきたインフラメンテナンスも良いテーマだと思う。
私が学生の頃は新しいもの、巨大なものを造りたいと思うのが当たり前だったが、今の学生は最初から「インフラメンテナンスを学びたい」と専攻してくる。
笹子トンネル事故、東日本大震災を経て育った彼らは、防災・インフラの重要性を理解しているし、高校で学んでくるのでSDGsへの関心も高い。どこに課題があってどうすれば解決できるか、何人集まって、どういう組織にすれば解決できるかということを、行動の中で考えマニュアルにはない解決方法を発見できることをめざしている。失敗もするが成功もする。学生のうちに成功体験を持ち、自分のやったことが人の役に立つと感じられた学生は、社会に出てからも自らの力で成長していける。彼らが社会に出て活躍し、北陸がインフラメ
ンテナンスで世界をリードし、SDGsの取組で地域のみならず世界に貢献する未来もあるのではないか。そうした未来を、金沢工業大学だけでなく北陸地域の大学同士手を取り合って支えていきたい。
23

コロナ禍「都市から地方へ」の人口移転は？

特集

東京と北陸、転入転出の動向

PR 活動を繰り広げている。この

北陸では内閣府の移住支援金を動きが東京一極集中と地方の人口交付する制度（2019 ～ 2024

今年１月、2021年に東京都区流出を緩和する方向に進むか、注年）を活用し、４県（新潟・富山・目を集めている。

石川・福井）とも東京圏からの移部で転出超過となったことが話題と な っ た。 統 計 を 取 り 始 め た

昨年転出超過となったのは23

住に最大100万円（単身は60万

2014年以降初のことで、転出者

区内で、東京都全体で見ればまだ円）の支給を実施、個別にウェブ

380,002人（前年比＋14,495）、

転入超過となっている。ただし、サイトを立ち上げてさまざまな情

転 入 者 365,174（ －13,367）、

内閣府の移住支援制度が始まった

報発信を行って移住希望者を募っ

転出者が14,828人上回った。

2019年 で は 転 出 が 前 年 比 ほ ぼている。

企業の働き方改革等でテレワー横ばいだったが最初の緊急事態宣東京都への他道府県からの流入

クが導入され、これがコロナ禍で言が出た2020年から転出が2.7

者 を 年 齢 階 層 別 で 見 て い く と、一気に広がり、居住地を選ばない

万人ほど増加。転入は減少傾向が2019年 か ら の 比 較 で は ど の 年

就労形態を取る企業も出てきた。

続き、2021年他道府県からの流代 で も 減 少 し て い る。 最 も ボ

過密を避け、ライフスタイルを重入 人 口 は 5,433 人。2019 年

リュームの大きい20 ～ 24歳の視するなど生き方の選択も多様化（82,982 人 ） か ら は 93.5%

層は2019年（125,260人）か

してきており、全国の市町村は移（77,549人 ） の 急 減 と な っ た。

ら2021年（118,118人）で６住の受け皿たるべくさまざまな（図１）% 近い減少となった。

図１

人85,000

他道府県から東京都への流入人口

76,50068,00059,50051,00042,50034,00025,50017,000
8,500
0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021
年

【資料】総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成

24

地方の社会減対策としてこれまで、大学進学で首都圏に移動しそ動によって起こっているということが言えるだろう。
（図２）のまま首都圏で就職し定住するから地方に大学を設置し地元進学を北陸４県ともすべての年において 転 出 超 過 で は あ る も の の、

では北陸地域と東京都との流入

2020年は転出が減少、かつ転入流出はどうなっているか。

が増加している。東京都からの転促すという対策が取られてきた

富山、石川、福井の３県は近畿

入 者 の2019年 か ら2020年 のが、東京都の流入人口を見ると、中京圏との関係も深く、人口規模

増加率は、福井県が18.1%、次進学期（15 ～ 19歳）の流入者も異なるため、新潟県と比べるといで新潟県が5.1%、富山石川はは就職期（20 ～ 24歳）の1/5

転入転出とも低い。宮城県は新潟２% 未満の微増。福井県は総数ほどでしかない。東京都への人口

県と最も人口規模が近いため、参が1,000人未満で最も少ないが、流入は、大学進学ではなく求職活考として抽出した。

割合としては大きく流入者を増や

図２
人
150,000
140,000
130,000
120,000
110,000
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

年齢階層別東京都への流入者数
2019年

0歳～4歳

2020年

2021年

5歳～9歳 10歳～14歳 15歳～19歳 20歳～24歳 25歳～29歳 30歳～34歳 35歳～39歳 40歳～44歳 45歳～49歳 50歳～54歳 55歳～59歳 60歳～64歳

65歳～【資料】総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成

図３

北陸４県⇔東京都の転入転出者数
東京都へ転入した人数

人
12,50010,000
7,500
5,000
2,500
0

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2016 年2017 年
2018 年
富山県
新潟県
宮城県

2019 年

2020 年

東京都から転出した人数

人
12,50010,000
7,500
5,000
2,500
0

2014 年
福井県

2015 年
石川県【資料】「東京都住民基本台帳人口移動報告」より作成

25

した形だ。
（図３）

くなる。

者が初めて3,000人を超えた感

しかし、傾向としては、新型コ

染拡大期で、年が明けた１月７日

ロナウイルス感染者が発生した当には１都３県に２度目の緊急事態

時の2019年12月から昨年まで

宣 言 が 発 令 さ れ た。21年 ４- ５表している NPO 法人ふるさと回の間で、地方移住への関心は増加

月も感染拡大期で４月後半から各帰支援センターへの相談件数は、傾向にあり、20代の関心が全年

地でまん延防止等重点措置、４月2020 年 に 落 ち 込 ん だ も の の齢層よりも高いという結果になっ25日に４都府県で緊急事態宣言

2021年には V 字回復し、過去

ている。
（図４）

が発令され、５月までに10都道移住したい人は増えているのか
毎年移住希望地ランキングを発最高だった2019年を上回った。

では、地方移住に関心を寄せる

府県に拡大されていた。そして、内閣府がコロナ禍での生活意識

人々は、何を求めているのか。こ21年９-10月。８月に一日の新について、2020年からおよそ半

れは上記調査で関心があるとした

規感染者が25,000人を超え、７

年ごとに行っている調査でも東京人に複数回答で理由をきいたも

月11日に東京都で緊急事態宣言

23区内に住む人の地方移住へのの。最も多い回答は「人口密度がが出されて以降21都道府県に拡

関心は、はっきりとした増加傾向

低く自然豊かな環境に魅力を感じ

大、９月いっぱい続いた。３回目が見られる。

た」であるが、２回目（2021年のアンケートが行われたのは、こ

同調査はインターネットで実施

４- ５月）から３回目（2021年の感染減速期にあたる。この暮れ

され、サンプル数はおよそ１万件

９-10月）で関心がやや低下してから変異株によって桁違いの感染だが、そのうち東京23区在住者いる。以下の項目でも同様の傾向

拡大が起こったのは周知のとおり（都内在住者は1,104）の数は明がみられる。
（図５）だが、この頃はワクチン接種も進ら か で な く、 さ ら に、 そ の う ち

アンケートを行った時期を振りみ「日常」を取り戻しつつあった。

20代となると母数がかなり少な

返ると、20年12月は国内の感染マスコミでも広く紹介され、コ

図４
2019年12月 3.7 7.3

東京23区内在住者の地方移住への関心

17.0

24.5

47.6

2020年5月

4.8

9.1

18.9

23.1

44.1

2020年12月

5.6

8.7

19.5

22.7

43.5

2021年4-5月

6.0

10.9

21.2

29.3

32.7

2021年9-10月

5.7

10.0

21.6

26.9

35.9

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100%

東京 23 区内在住者の地方移住への関心＝20 代のみ
2019年12月

7.0

2020年5月

8.1

14.5

2020年12月

8.7

12.8

25.6

2021年4-5月

8.3

15.5

24.4

2021年9-10月

8.6

14.1

26.4

0

11.0

10

強い関心がある

20.9

22.7
20.3

20.3

20
関心がある

30

38.4
36.6

18.0

34.9
27.4

24.4

22.7

40

50

やや関心がある

60

28.2

70

あまり関心がない

80

90

100%

まったく関心がない【資料】内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より作成※四捨五入により数値の合計が100％にならない

26

図５

地方移住へ関心を持った理由（重複回答）
28.8

人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じた

31.5

35.1

24.1
25.4
24.3

テレワークによって地方でも同様に働けると感じた
17.3

感染症と無関係の理由

17.9

ライフスタイルを都市部での仕事重視から地方での生活重視に変えたい

22.9
22.7
21.7
21.6

9.3
8.5
10.5

買い物・教育・医療等がオンラインによって同様にできると感じた
現在地の感染症リスクが気になる

9.7

12.2

15.5

8.4

テレビやネット等で地方移住に関する情報を見て興味を持った

9.8
9.5

7.3
6.8

感染症を契機に将来のライフプランを考え直した

6.2

感染症を契機に地元に帰りたいと感じた

6.7

8.8

8

3.5
4.2
5.2

その他
0

10
2020年12月

20

30

2021年4-5月

2021年9-10月

40%【資料】内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より作成

ロナ禍で地方移住への関心は高2020年 ３ 月 と い う と 新 規 感 染があり、また移住先に自身の出身

まってはいるが、その関心は長く者が初めて３桁に達した時期だ

地 を 選 択 し て い る 人 も6.2% 上は続かない可能性がすでに現れてが、この時期に移住したのであれ昇。この多くは実家である可能性いる。一過性で終わらせないため

ば、まだ問題となっていない時期が高い。東京都区部では不動産価には、持続的な PR が不可欠だ。

に準備を始めている。

格が高騰しており、コロナ禍におちなみに、地方移住に関心を

前記移住に関心を持った人へのける経済的困窮、生活防衛が地方持 っ た 人 の う ち、30 代 で はアンケートと比較すると、移住の移住を後押ししていることも明ら

16.4%（ 全 体12.4%） が 移 住

現実が見えてくる。

かである。
（図７）

先の住宅情報を調べており、就職

移住理由でコロナ禍後に上昇しそして、意外とも言えるのが「居

情 報 を 調 べ た の は 20 代 でている項目を見ると、通勤通学の住するのに最も理想的な地域」で12.2%（全体９%）いた。移住

密を避け（＋4.5%）、豊かな自ある。これは東京圏から圏外へ、のための相談窓口を利用したのは然環境を求めた（＋2.5%）、人

すでに移住した人が母数である

全世代で２% に満たなかった。

が少なく静かな環境を求めた（＋が、２割近い人が住むのに最も理

2.4%）とする回答が、上記の移想的な地域として「東京都区部」

住したい人が筆頭に上げた「人口と考えているのだ。しかも、数値

密度が低く自然豊かな環境に魅力

はコロナ禍以降４% 近く上昇し内閣官房まち・ひと・しごと創を感じた」に該当し、ライフスタており、中には移住を後悔してい生本部が昨年７月、東京圏から圏

イル重視で都市から地方へ向かうる人も少なくないのではないかと外へ実際に移住した人にアンケー

傾向は、意識だけでなく実際に行

思われる。
（図８）

ト調査を行っている。実際に決断動に移されてもいることがわかし行動した人の見解であり、かつ

る。
（図６）

移住の現実

移住に関心を持つ人が理由として上げたことで最も多かった「人2020年 ３ 月 以 前 に 移 住 し た 人

その一方、同じく上昇している

口密度が低く自然豊かな環境」とと４月以降に移住した人に分けて項目に求職減・失職等（＋3.4%）、

してイメージしやすい「都市からコ ロ ナ 禍 の 影 響 を 調 べ て い る。

生 活 コ ス ト を 抑 え る（0.7%+）

離れた農山漁村地域」を上げたの

27

は１割に満たず、政令市とその近考えている。

ことで新たな流入人口を獲得でき

郊、県庁所在地や中核市とその近

従来、市町村単位で移住促進にる可能性がある。現実的な移住で郊など、それまで暮らした東京圏

力を入れてきたのは過疎高齢化がは、石川県は UI ターンのためのとのインフラ格差がそれほど大き進んだ市町村が多かったが、県庁特別サイトで小中生の「全国トッくない土地での暮らしを理想的と

所在地や中核市が PR を強化する

プクラスの学力」を大きくアピー

図６

東京圏から東京圏外に移住した人の移住理由（重複回答）

通勤・通学環境（混雑、長時間等）を変える
移住先に希望する仕事・職場、学びたいこと・学校があった
労働環境（激務、長時間労働等）を変える
同居していない親族と同居、近居する地元または慣れ親しんだ地域で暮らす
東京都、東京圏より人が少なく、静かな環境下で生活する
広い居住空間を得る
山や海などの自然環境の豊かな環境下で生活する
家賃、食費、日用品の購入費などの生活コストを抑える
同居の親族、同居人の移住に同行する自身または同居の親族、同居人の健康上の理由
職務上の地位、やりがい等に満足していなかった自身または親族の介護
子育て環境、教育環境を変える
東京都、東京圏での就職、就学の希望が叶わなかった
求職減、失職または収入減
現在及び将来の災害や感染症等のリスクを回避
在宅勤務で通勤する必要がなくなった、機会が減った
地方圏から都市圏への交通アクセスが改善した
オンライン授業が導入で通学する必要がなくなった、機会が減った
通信環境が地方圏でも充実した
上記に当てはまるものはない

5.6

4.0

8.5

8.9

6.9
6.2
5.5
5.4
5.8
7.1
6.7
6.6
6.9
6.3
4.9
4.8
4.8

4.0
3.3

14.4

11.4

7.4
9.5

5.3

2.6
2.3
2.3
2.5
2.2
2.6
1.9

0

7.3

12.6
11.3
10.4
12.5
11.4
10.9

20.8

16.3
17.1
17.8

16.5

5

10

2020年4月以降移住

n=1,814

19.8

15

20

25%

2020年3月以前移住

n=4,373【資料】内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局（株）インテージリサーチ「東京圏から東京圏外への移住者の意識・行動に関するアンケート調査結果」より作成

図７

移住先との関係

自身の出身地

35.6

41.8

14.4
15.5

親族、同居人の出身地
8.0
8.8

自身が同都道府県内または近郊に居住した経験があった
4.0
5.6

親族、同居人が同都道府県内または近郊に居住した経験があった

10.7
9.9

自身が仕事・観光等で訪問したことがあった
3.7
5.0

その他の機会で関わったことがあった

17.3
19.6

関わったことはなかった
0

10

20

30

2020年4月以降移住

n=1,81440

2020年3月以前移住

50%
n=4,373【資料】内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局（株）インテージリサーチ「東京圏から東京圏外への移住者の意識・行動に関するアンケート調査結果」より作成※四捨五入により数値の合計が100％にならない

28

図８

居住するのに最も理想的な地域

東京都区部

15.0

18.9

7.2
6.7

大阪市、名古屋市内
東京都区部、大阪市、名古屋市に通学、通勤可能な距離にある市町村

15.0
15.8
20.6

地方の政令指定都市
地方の中核市、県庁所在地（政令指定都市ではない ) 及びそれらと同規模の市

23.3

15.4
16.3

地方の政令指定都市、中核市、県庁所在地及びそれらと同規模の市に通学通勤可能な市町村

14.2
15.8

都市から離れた農山漁村地域

7.1

0

5

8.7

10

2020年4月以降移住

n=1,81415

20

2020年3月以前移住

25%
n=4,373【資料】内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局（株）インテージリサーチ「東京圏から東京圏外への移住者の意識・行動に関するアンケート調査結果」より作成

ルしているように、豊かな自然環

住者だけでなく、現居住者にとっ県を除けば全国的な動向と一致し境だけではなく、都市インフラやてより良い環境づくりとなる。

ている。
（図９）2020年の留学

教育、不動産価格などさまざまな生数を単純に大学数で割ると石川ことが魅力になりうる。一方、例

県が１校あたり149.2人で最も北陸地域の留学生

えば「東京にはない豊かな自然環

多 く、 次 い で 富 山 県114.8人、境」をよりどころとしてアピール

最後に、特集２でも触れている新潟県103.7人、福井県68.7人

してきた市町村は、通信インフラ

留学生について見てみると、全国の順となっている。留学生の受けや医療、交通、子育て環境など、的な動きは2018年 =208,901

入れは、どの大学でも力を入れたできるところから整え、強みを人、2019 年 ＝ 228,403 人、取組をして久しいが、地域の大学作っていく必要があるようだ。移2020年＝218,783人で、富山が連携して北陸地域の特色を活かし、学ぶ機会・場を増やすことが、

図９

人
3,000
2,500

他にない特色、新たな魅力になる

北陸地域の留学生と思われる。その取組の先には、地元からの学生のみならず、首都

2,296

圏始め国内他地域から学生を集め

2,434
2,177

ることがある。それは人口移転都

1,942 1,986 1,939

2,000

市間競争の大きな利点でもある。

1,500
1,000

697

591 574478 481

500
0

新潟

富山
2018 年

石川
2019年

412

福井
2020年

【資料】独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」より作成

29

編 集 後 記

2022年の冬（2021年12月～2022年２月）は、ラニーニャ現象の影響で日本列島に強い寒気が流れ込みやすくなったとの気象庁の予測のとおり、記録的な大雪となった地域もある。新潟県中魚沼郡津南町では、観測史上最高となる積雪419cmを記録し、除雪を行う住民はうんざりした様子だった。
記録的な積雪も一種の災害だが、令和元年東日本台風や令和３年７月伊豆山土砂
災害は記憶に新しく、近年の異常気象による災害の激甚化や被害の広範囲化が進んでいる。
一方、気象が原因とされる地球規模の環境変化に対して、持続可能な未来をつくることは次世代への責任である。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあってか首都圏への一極集中の傾向が緩和する方向に動きつつあるようである。
情報化の一層の進展や働き方の変革等により、地方移住が促進され始めているようだ。受け皿となる地方の役割や受け入れ体制の整備は今後地域づくりの重要なポイントとなりえるだろう。
本号では、砂防事業の歴史的な取組からの知見、SDGsを踏まえた持続的な社会資本整備（インフラメンテナンス）のあり方について専門家の講演およびインタビュー
によりとりまとめ紹介した。
前国土交通省砂防部長の今井一之氏からは、土砂災害対策の歴史と先人の取組、
近代砂防の発展、気候変動による土砂災害リスクの高まり、流域全体で命を守る砂防へ、という視点でご講演いただきました。
金沢工業大学教授の宮里心一氏からは、持続可能な北陸地域のために、橋梁点検に関する市町村の課題、北陸がインフラメンテナンスをリードするという視点で教育機関としての持続可能な取組についてお話を伺いました。
地域の人々が安心して暮らせる社会をつくるため、建設分野ではインフラ構築、
環境保護、省エネなどに取り組んでいる。これらはSDGsの理念に合致しており、次世代に対して責任ある行動と言えるのではないか。快適で安全な住環境やまちづくりをめざし、社会資本整備の役割は今後ますます重要となると考えられる。
（北陸の視座・編集事務局）

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北陸の視座vol.36●発行日

令和４年5月20日●発

一般社団法人行

北陸地域づくり協会〒950 － 0197 新潟県新潟市江南区亀田工業団地二丁目３番４号
TEL 025-381-1160
FAX 025-383-1205
http://www.hokurikutei.or.jp/

VOL.
36

北陸の
視 座