発 行： (社)日本都市計画学会中国四国支部
事務局：(株)地域計画工房内
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電 話：082-293-1460(社)日本都市計画学会・中国四国支部
ニュースレター第２９号（Ｈ２３−２／２０１１年５月２３日）

■ 目 次

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■第 9 回通常総会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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■研究発表会

招待論文（熊谷靖彦氏）
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招待論文（中園眞人氏）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
研究発表会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■学術講演会「建築をいかに作るか」から「建築をいかに使うか」へ（古谷誠章氏）
・・・・・・・・・・・・・・・・■第 4 回都市計画研究会

低炭素社会とまちづくりシリーズ／（市川尚紀氏）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・■第 4 回都市計画サロン

ネーデルランドと広島の都市計画について（杉本俊多氏）
・・・・・・・・・・・・・・・・■第 5 回都市計画サロン

ワークショップの本質を探る（堀公俊氏）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■会員自主活動報告

大山・隠岐国立公園を生かした地域再生研究会活動報告（小椋弘佳氏）
・・・・・・・・・・
地方工業都市の広域連携と都市構造に関する研究報告会（鵤 心治氏ほか）
・・・・・・・・・■ひろしま文化都市フォーラム 2011「ひろしまの都市格と暮らし-2」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■呉の石垣景観シンポジウム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ＰＬＡＮＥＴ−学生による地域づくりネットワークシンポジウム−・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■会員紹介（小椋弘佳氏・二神透氏） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■今後の活動予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 第 9 回通常総会報告 ■■■■■■■■■■■て説明し、拍手多数により承認された。

１．日時

２）第２号議案−平成 22 年度収支決算報告

平成 23(2011)年 4 月 16 日(土)13：00〜13：50

藤岡幹事（総務委員長）が、平成 22

２．会場

年度収支決算についての説明・報告を

広島県情報プラザ（広島県立産業技術交流センター）

行い、拍手多数により承認された。

第１研修室（広島市中区千田町 3-7-47）
３．会議の概要及び議決の結果

３）第３号議案−平成 23 年度事業計（１）総会の成立報告

画及び収支予算

司会の長谷山幹事から、議決権を有する正会員 218 名中、高井副支部長が、平成 23 年度事業本人出席 41 名、委任状による出席 81 名、合計 122 名出席

計画及び平成 23 年度収支予算書(案)があり、支部規定第 12 条第 1 項の要件、支部所属の正会員について説明し、拍手多数により承認の 1/5 以上の出席を満たしていることから、総会が成立すされた。

藤岡総務委員長

高井副支部長

る旨の報告があった。
（２）開会の挨拶

４）その他

議事に先立ち、松波支部長が挨拶した。

松波議長より、本部が公益社団法人へ正式に移行する（３）議長選出

見通しが立っているとの報告があった。

議事に先立ち、支部規定の第 7 条第また、東日本大震災への対応として、本学会が、平成

1 項により松波支部長が議長として選

２３年３月１４日に「防災・復興問題研究特別委員会」

出された。

を設置し、
「準備会」を立ち上げたこと、今後、支援メン

また、佐藤幹事と山下幹事に議事録

バーの募集予定があり、支部推薦も行っていきたい旨の松波支部長

署名人としての承諾を得た。

報告があった。

（４）議 事さらに、学会創立６０周年事業について、現在、企画

松波議長の進行のもとで承認されたが進められているとの報告があった。

事項は以下の通りである。

（５）閉会

１）第１号議案−平成 22 年度事業報告

以上をもって松波議長は閉会とした。

近藤副支部長が、会議の開催、各委
員会の事業、その他事業の実績につい（文責：長谷山 弘志）
近藤副支部長-1-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■ 招待論文Ⅰ ■■■■■■■■■■■■■■■

取組の認知度や必要性は約 8 割の人が感じており、これらの取組に対して、概ね 8 割の人には指示を得ていた。
また、高知市では道案内を分かりやすくするために「記号標識」を行った。
「記号標識」は案内標識をアルファベッ
トで表示しており、高知市内で 38 箇所に設置している。道
案内にもカーナビ、ホテル等の案内などいろいろあるが、記号化標識の場合、近接した交差点が多くある場合、非常に有効である。アルファベットなので繰り返しの表示になるが、
高知市ぐらいの規模の場合、繰り返しても問題ない。
また、途中に道路ができた場合も対応できるようにランダ
ムに並べている。
「記号標識」の導入効果としては、経路間違いの減少、不要な速度低下の抑制効果、急減速の抑制効果、カーナビの注視時間が大幅に減少、外人向けに効果の５つがあげられる。
高知のＩＴＳ推進のポイントとしては、実用化が大前提であること、まずニーズがあってどのような技術が必要かを考えること、限られた予算で身の丈にあった方法を考えることなどがあげられる。必ずしもハイテクでなくてもよ
く、地域に適した“ハイ適”な技術が不可欠である。過去
やられたもののいいとこ取りをして生かしていく必要がある。
■質疑
バス停においては、情報案内よりも、正確的時計と座り心地のよい椅子、日よけに対するニーズがあるのではないか、“寄ってねボタン”と“待ってねボタン”は技術的に必要だと思うがどうやって簡略化されているのか、これからの展開として、高齢化が進むまちや人口の少ない地域では、
生活とリンクしていく必要がるのではないかなどの質問があった。
今後の展開として、高齢者については、認知症の人が薬をもらうために自分で運転しているドライバーが走っている現状をどうするかという問題、公共交通の最適化、中山
間地域の移動の問題、防災・減災のシステムについて考えている。

草の根ＩＴＳの推進 〜高知で進める地域ＩＴＳ
熊谷 靖彦（高知工科大学･地域連携機構･地域ＩＴＳ社会研究室 室長･教授）
全国ＩＴＳ（全国共通の道路問題の解決）と地域ＩＴＳ（地域固有の道
路問題の解決）がある中、産官学連携により高知で進める“草の根ＩＴＳ”の取組事例を紹介し、高知における“地域ＩＴＳ”の取組の効果や今後の課題について発表された。
■講演の概要地方では野ざらしになっている駐車場案内システムがある。典型的な失敗理由は、運用コストが掛かる割りにメリットが少ないことである。本当に必要な地域ＩＴＳは、地域のもつ固有の道路交通問題に対し、最適の電子通信技術を駆使したシステム導入により向上改善を図り、地域住民の要望に応え、もって地域の活性化に寄与する“地域ＩＴＳ”である。
道路交通に関する高知の３つの問題として、・高齢社会と過疎に基づく問題（中山間地域の交通問題、
高齢者事故など）
・インフラ不足に基づく問題（1.5 社線的道路（狭隘道
路が多い）、公共交通不足など）
・一時的事象に基づく問題（台風、地震などで道路が崩れる、イベント時における道路渋滞など）がある。これらを解決する実導入システムとして、中山間道路走行支援システム、Chi-bus、ノーガード電停安全対策などがある。
高知県にはノーガード電停が多く、夜間が非常に危ないのでその対策が必要である。また、高知県に多い 1.5 車線
的道路に対して、山間道路走行支援システムを導入しており、高知県を含めて６県で使われている。
Chi-bus については、バスが通過したかどうか分からないという問題に対して、通過情報を提示する社会実験を行った。アンケートの結果、約 8 割の人が役に立つ、ぜひやってほしいという意見が多い。
もう少し高度化するために、低価格、運用費の問題の改善（情報はすべて中央にあがる、システムを変えたいとしたときに費用がかかるという問題に対する対応）や公開性（1 社だけしかできないというシステムはやめよう）などの点を考慮した。
また、遠隔バス停のシステムとして、“寄ってねボタン”と“待ってねボタン”を表示し、太陽光電池を活用したシステムで社会実験を行った。社会実験として、バス旅行時
間の計測、バス停で接近・通過情報提供、周辺施設（道の駅など）でバス運行情報提供の３つを行った。

■感想
高知県における地域特有の課題に対して、地域のニーズに即した取組の紹介であった。ＩＴＳに関する先進的な技術はあるが、技術ありきではなく、地域に根ざした取組の展開を考えることができる講演であった。
（文責 石村 壽浩）-2-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■ 招待論文Ⅱ ■■■■■■■■■■■■■■■
中山間集落における都市農村交流の取り組み〜廃校・空き家・耕作放棄地を活用した住民組織による集落活性化活動〜

中園 眞人（山口大学大学院理工学研究科教授）
集落の小規模化・高齢化が進む中山間地域は、住民のみで集落の維持管理を行うことは困難な状況がある。そうした背景を踏まえ、山口県下関市菊川町の中山間農業集落において、都市住民等の地域外の協力と交流を通じ、集落全体の地域活性化に組んでいるケーススタディが報告された。
【講演の概要】１．我が国の農村集落の現状
過疎化・高齢化の急速な進行により、高齢者が住民の半数以上を占めるのが全国で 1
万 79 集落あり、今後、10 年以内に消滅すると予測された集落は 454 集落、いずれ消滅
す ると 予測さ れた 集落は2,794 集落(全体の 4.3％）にも上る。
（2010 年調査）
これらの集落の約 9 割が中山間地にあり、約 7 割が人口10 人未満の小規模集落である。我が国の中山間地域の農業集落の小規模化・高齢化は深刻な問題となっている。
２．廃校を契機に立ち上がり、都市農村交流を実践！
農業集落での問題が背景にある中、菊川町 3 集落（轡井・道市・樅の木）では、都市農村交流事業により地域活性化に取り組んでいる。
3 集落の大半を占める 43 世帯は、平地の少ない谷間の棚田を中心に農業を営んでいるが、人口減少と高齢化の進行等により、2000 年から 2005 年の 5 年間で耕作放棄地は 2.5倍に増加していた。そうした状況下、2007 年 3 月、轡井分校の廃校を契機に、廃校活用と地域再生に向けて、住民ほか 5 名と山口大学を含む地域 3 団体が組織発足に向けて立ち上がり、住民有志 20 名により「貴和の里につどう会」が設立された。2007 年からスタートした「つどう会」では、廃校と空き家を活用しながら、農業体験や地域特産品作り、
耕作放棄地での景観作物の植え付けなど、多様な都市農村交流事業に取り組み、2010 年度末で、地域内外から 90 名
以上の会員が集っている。
「つどう会」は女性会員が非常に多いことが特徴の一つで、女性の活躍が取り組みを活発か
つ円滑に進められている一つの鍵であると考えている。

トを実施している。交流イベントは、芋ほりや田植え、餅つきなどの年間行事と、カレー作りやペットボトルロケッ
ト作りなど、小学生を対象とした地域塾に分けられ、それぞれのイベントごとに 50〜90 人程度の参加者で賑わう。
「貴和の宿」、「廃校」、「公会堂」といった 3 つの拠点を有することが「つどう会」の特長であり、「野外｣の活動の場も集落に近いことが、多様なパターンでイベントを組み立てやすく優れた環境であったと言える。
４．結論･･･集落活性化の効果と今後の展望など
住民組織よる都市農村交流の取り組みがもたらしたもの
として･･･■ ｢つどう会｣の設立・組織化と交流事業の企画・開催の取り組みを通して、運営委員を中心とする地域住民の積極的参加が継続している。また、集落内の既存施設を整備し、耕作放棄地と一体的に運用する手作りイベントの形
態が、集落住民の参加を促す要因となっている。
■他の団体や学生の参加が集落住民に刺激を与え、人的交流拡大の機会を提供する結果となっている。
■補助事業の有効活用により財政基盤を得たことで、交流拠点整備が早期に実現するとともに、シンポジウム開催や先進地視察等に取り組んだ結果、「つどう会」の幅が広がり、耕作放棄地再生の試みへと展開している。
■地元大豆を原料とした豆腐・味噌作りや、イベント時の産品販売の試みもスタートしており、こうした取り組みの更なる展開と連携強化によって、都市農村交流を核とする集落活性化の展望は見出せるものと考える。
■耕作放棄地の再生において、全てをもとに戻すべきと欲張ったものではなく、今あるものを維持していくというスタンスにたった“守りの計画論”があってもよいのではないかと考えている。
【質疑応答】
Q1)農村交流に参加する子ども達はどこから来ているのか？⇒A1)菊川町内 3 小学校と下関市内が中心である。
Q2)ここ 10 年間で 40 人程度住民が減ったとあったが、定住促進に向けての考えは？⇒A2)地域塾を通じて、子どもと親がこの地域のファンになってほしい。長男夫婦
が退職後、この地域に戻ってきてほしい、Ｉターンの方にもきて欲しいという思いである。マネジメントにおいて上手く支援すればそうした流れができるものと期待している。
Q3)立上げ時のスタッフ体制が大切であると思うがどうだったのか？⇒A3)地元とＵターンの方からなるコアス
タッフが 5 名、特に会長と事務局長は、補助金を取ってくるのも上手いやり手のキパーソンであった。
Q4)活動に参加した学生の方にどういった力がついたか？
⇒A4)教育効果という視点で考えたことはなく、具体に学生が修得したスキルは不明である。ただ、4 年間の活動を通じ、はじめは半強制的に参加させていたが、今では自ら進んで参加し楽しんでいる。学生の気持ちは
大きく、前向きに変化した。

３．交流拠点と交流イベント
集落内の空き家となっていた茅葺民家を借用し、補助事
業（｢新たな公によるコミュニティ創生支援モデル事業：国交省｣）を活用しながら 2008 年 9 月から半年間に渡って改修して、田舎暮らし体験やイベント時に活用する交流拠点「貴和の宿」を整備した。
改修前の茅葺民家の老朽化・腐朽はひどく、床材の全面的な交換やジャッキアップによる柱材の根つぎ・補強など、大規模な構造補強工事となったが、全工程において「つどう会」の会員を中心にボランティを含めた自主組織で施工された。
プロの手によらず、
みんなで力を合わせて改修し、完成させたすばらしい拠点施設となった。
改修した「貴和の宿」や「廃校」
、
「公会堂」
、
「野外｣の利用パターンを多様に組み合わせながら、様々な交流イベン【感想】
中園先生の楽しく、臨場感あふれるお話と、スクリーンに映し出される子ども達、お父さん、お母さんの笑顔が印象的であり、「つどう会」会員の満足度の高さと都市農村交流が成功を積み重ねながら発展していることを容易に感じることができた。参画・体験・実践・実感・満足のサイク
ルと、その積み重ねによってサークルが更に広がっていく
ことを祈念するところである。
（文責：高田 禮榮）-3-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）

Ⅰ．広島平和記念式典における景観構成
山田 恭平（広島大学大学院工学研究科）
本研究は広島平和記念公園において、平和記念式典の行われ方を元に、景観構成の変遷を考察したものだ。
平和記念式典における空間構成は、写真から第１期（1952〜1956 年）、第 2 期（1957〜1975 年）、第３期（1975 年〜）に分けた。
第１期は、公園の建設過程のため、撤去途中のバラックを隠すため幔幕が張られており、公園の設計者である丹下健三の計画していた軸線を描く眺望は遮られていた、
第 2 期は、バラックが撤去されたことにより、幔幕が張られなくなったが、まだ全ての公園の施設ができていない
ため、軸線は意識されておらず、参列者は記念碑の周りを取り囲むようにして式典が行われている。
第 3 期は、公園が整備されたことにより、軸線が見通せるようになり、記念碑以北の軸線上の区域が立ち入り禁止になった。
会場からは、式典をする側に軸線は意識されていたのか
等の質問があった。
Ⅱ．丹下健三による「広島児童センター」の計画過程
千代 章一郎（広島大学大学院 准教授）
この研究は、丹下健三が計画した「広島平和綜合公園」における児童施設である「広島児童センター」が計画された経緯を復元するものである。
1946 年、丹下健三は、広島の復興都市計画を始めた時期から、土地利用で文教地区を計画していたが、復興審議会により否定され、公園となった。
1947 年頃、広島の教師等による広島児童文化振興会が結成され、「広島児童文化センター」が計画され、広島児童文
化会館が実現している。
1948 年に丹下健三が市長に対し平和公園内に建設する施設について提案を行い、1949 年 5 月に広島平和記念公園の設計競技が行われ、丹下健三が当選した。
1950 年に丹下健三は「広島平和綜合公園」を計画し、平和施設のほかに文化施設、スポーツ施設、児童施設の 4 種類を計画し、1950 年 5 月 25 日付で「広島児童センター」
計画として児童施設を広島平和記念公園の軸線上に分散配置し、その中で児童図書館のみが 1951 年設計 1953 年竣工で実現した。
会場からは、丹下健三は、1945 年の神戸博や昭和 25 年の国際建築などから「広島児童センター」を膨らませていったのではないか等の意見が述べられた。
（文責：福馬 晶子）

Ⅲ 縮景園の周辺景観の保全に関する一考察
篠部裕（呉工業高等専門学校 教授）
縮景園は広島藩主浅野長晟
により、1620 年から別邸（庭園）として築かれたものであり、数多くの借景を取り入れている。本稿はこの庭園を研究対象とし、歴史的な景観の変遷及び他都市の主要な庭園とその景観保全施策を調査・比較し、縮景園における今後の景観保全施策のあり方を検討している。
景観の現状では、超高層マンション等の影響、周辺の建造物を樹木によって見えなくする努力が、一方で眺望が遮られ往時と異なる景観を形づくってきたことなど、明快な指摘が重ねられた。特に、池に写るマンションの“発見”は、今日の状況を如実に物語っている。
景観保全施策については、縮景園周辺の領域図及び断面シミュレーションがなされ、建築物の高さに関する考察が説得力を持つ。
まとめでは、過去との比較による歴史的な眺望景観の視点、事前届出の高さの再検討、保全すべき景観と眺望点の設定、植栽のあり方といった課題設定と提案がなされている。その中では、植栽修景だけによる対応は、閉鎖的かつ内部で完結した庭園になるといった指摘もある。景観施策の担当部署の方々などにも一読を勧めたい論文である。
Ⅳ 都市施設用地からみた都市形成に関する基礎的研究♯１
目山直樹（徳山工業高等専門学校 准教授）
研究対象の旧新南陽市（現周南市）は、工業都市としての性格を持ち、経済や雇用面だけでなく、企業の福利厚生施設の開放が地域に貢献している。本研究は、こうした現状を踏まえ、都市施設用地を
マネジメントする視点で、市街地形成や都市施設整備への影響を探り、土地利用計画に有効な知見を得るためのものであり、その第１弾として、企業立地と都市施設整備の関係性に着目した考察が行われている。また、研究の背景には、わが国において、都市施設の立地と土地利用計画のリンケージなどの考えが乏しいといった筆者の認識がある。
周南市・新南陽地区については、明治からの沿革に加え、中核企業の立地及び福利厚生施設の整備内容とその変遷、市街化動向との関連性が図を交えてまとめられている。
調査を通じて、企業の居住施設から公共医療用地、商業施設用地、公園への転用、区画整理とタネ地などがあった
ことが示されている。また、新南陽地区においては、企業の体育施設の一般開放が、市民生活の向上に大きく寄与している現状も明らかにされている。
本研究は、今後、周南地域全体に対象を拡大することが示されており、その成果が期待される。
（文責 山下 和也）-4-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）

Ⅴ 徳山高専を核とする交通まちづくりの可能性−既存バスの活用によるデマンド運行の検討−
片山沙緒里（徳山工業高等専門学校）
徳山高専（学生数 722 人の中規模キャンパス）の通学時の交通手段について、学生ア
ンケート（回収率 95％）を行
い、通学の利便性の向上と、利用者確保を図るための交通
まちづくりの可能性について検討を行った結果についての報告である。
アンケート結果より、特に雨の日の通学時の交通手段について、自転車利用からバス利用への転換がみられることや、
雨の日のバスの混雑に関する不満がみられることから、
既存バス路線の活用によるオンデマンド運行、バスの新型
割引乗車券として、雨の日のみ使用できる「雨の日パス」
を提案している。
今後は、バス事業者ヒアリングを通じて、当該路線の経営に関する資料提供を受け、事業の成立に関する収益性の検討を行う予定である旨の報告があった。
会場からは、オンデマンド運行について予約システムの構築に経費がかかる点、通学バスの場合は通学時のみの経路変更・時間変更による対応可能性の視点、オンデマンド
運行時の遅延の影響による既存利用者の減少可能性の視点について質問・意見があった。
Ⅵ 東広島市にみる住民自治組織の生成過程に関する業務報告
金築俊輔（（株）エブリプラン）
東広島市において平成 20
年度から実施している市民協
働のまちづくりに関する取り組みについて、『市民協働もま
ちづくり指針』作成に向けたワークショップや集落点検、住民自治協議会設立に向けた
ハンドブック、住民アンケー
ト、ワークショップなど、実施内容に関する手法、成果についての報告である。
東広島市では、市内全 47 地域（小学校区）にて住民自治組織の設立を検討しており、平成 22 年度に 15 地域において準備団体が設立に向けた検討を行い、今後は設立された
住民自治協議会の活動支援を行うとともに、その他の地域の準備支援を行うこととしている。
質疑応答では、一般市民への周知手法についての質問があり、市広報や折り込みチラシ、公民館だよりなどでの周知を図っているが充分な周知ができていないとの回答があった。また、計画の実施段階での支援についても質問があり、計画実施にあたり一括交付金を住民自治協議会へ出すことにしている他、熱意のある地域は様々な補助金の活用を検討しているとの回答があった。 （文責 吉原 俊朗）

Ⅶ 中心市街地活性化事業の協働プロセスの分析−広島県府中市中心市街地活性化協議会の活動を事例として−中村崇（広島大学大学院社会科学研究科）
本報告は、中心市街地活性化事業の調整、企画立案を担うことが期待される組織として全国 148 地域で設置されている中心市街地活性化協議会の活動について、その活動内
容や体制、活動プロセスを分析することにより、協議会を活用した「協働のまちづくり」の取り組みについての示唆を得ようとするものである。
分析対象としては、協議会の活動によるまちづくりの成果を上げている広島県府中市の「府中市中心市街地活性化協議会」の活動に焦点をあて、多主体による協働の発展プ
ロセスの特性について、関係者ヒアリング等を通じて整理している。分析の結果、府中市での発展プロセスでは、協議会設立期、委員会設立期、委員会活動期、協議会以外の組織の発生期の４つのフェーズごとに、問題の流れ、活動の流れが絶えず変化を続けたことで協働体制の発展に繋がっていることを明らかにしている。
会場からは、府中事例の分析により明らかになった発展プロセスや利害関係の調整手法について、リーダーやタウ
ンマネージャー等の人材により左右されることが想定されるため、そのような人材論を抜きにした部分を掘り下げるという視点についての質問・意見があった。
Ⅷ 都市と中心市街地活性化事業の事業分野に関する研究
原田弘子（広島大学大学院社会科学研究科）
本研究では、都市ごとの個別性が強いと言われている中心市街地活性化事業について、都市の実情に合わせた制度検討や活性化事業の展開を図る
ため、活性化の目標と事業について、都市の性格によるグループ分けとモデルケースの設定を行っている。
具体的には、
平成 18 年の中心市街地活性化法の改正以降、
平成22 年4 月1 日までに中心市街地活性化基本計画が認定された 100 都市について活性化の目標と活性化事業を分析し、都市規模や外部の都市との関係性（昼夜間人口比率など）、都市における中心市街地のウェイトや役割（中心市街
地の人口割合など）により、目標設定や事業内容に一定の傾向がみられたことを報告している。
質疑応答では、まちなか居住へのインパクトのある施策
例についての質問があり、空き家バンクなどの施策例があるがインパクトは少ないとの回答があった。
（文責：吉原 俊朗）-5-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）

Ⅸ 部門横断型政策立案を支援するための市民生活行動調査の提案−
張 峻屹（広島大学大学院国際協力研究科 准教授）
本研究は市民生活を包括的に捉える市民生活行動調査の提案である。社会学、心理学や行動経済学などの知見を活用し「8 つのライ
ブドメイン(居住環境、
家計の状況、健康状態、近隣住民との関係、教育・学習、就業状態、家庭生活、余暇・娯楽」と「QOL(生活満足度×幸福度)」からなる調査票により日本の代表的な都市(3 大都市圏、政令市等)でウエブ調査を実施している。調査票は 1552 人から回収されている。
相関分析の結果、家計の状況と家庭生活に強い正の相関があり、家計の状況と家庭生活の満足度を向上させること
で、効果的に他のライブドメインを向上させることができることが報告された。また、幸福度を国家政策評価に取り入れる動きがあり、このような市民生活行動調査を応用した新たなまちづくりプロセスを試行すべきと提案している。
会場からは、ライブドメインは非常に複雑な説明変数であることや回答者の今おかれている立場で評価が違う等の質問・意見があった。発表者からは相対的な評価ではあるが要因の軸を探ることは重要であるとの回答があった。
Ⅹ 神門通りの道路整備事業について
西村成人（島根県土木部都市計画課）
出雲大社の参詣道である神門通りにおける沿線
住民等の参加によるワー
クショップ、交通処理と安全性を両立する「シェアド・スペース(共有空間)」としての道路計画、社会実験による検証、出雲大社参詣道にふさわしい景観整
備に関して計画策定プロセスが報告された。
社会実験では、実際の神門通りにおいて路面表示の変更(現況の車道幅員 7ｍ中央線ありを中央線消去、車道幅員を5ｍに変更し外側線を引き歩行空間を拡大)でシェアド・ス
ペース的空間をつくり、沿線住民、観光客、交通事業者等の意見を収集している。社会実験の結果、自動車の走行性
は車道幅員 5ｍの対面通行でも円滑な走行を阻害しなかったことや自動車の走行速度は、平均速度も最大速度も低下
したことが確認された。アンケート結果では、「歩道を広くし、車道を狭くする道づくり」については住民の 6 割、観光客の 8 割以上からの賛同が得られたことが報告された。
会場からは、参詣道を歩きやすくするためには、自動車を周辺の駐車場に止めてもらい徒歩による参詣してもらう
工夫や歩車共存型の道路としての整備が必要などの建設的な意見が述べられた。
（文責：安永 洋一郎）
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ⅩⅠ 大山隠岐国立公園大山寺地区の形成過程と土地所有に関する研究小椋 弘佳(国立米子工業高等専門学校 助教)
本研究は、大山隠岐国立公園
大山寺地区の国立公園としての形成過程を整理・再考し、現在の地域活性化事業を含む実態及び課題と土地所有との関連性を明らかにしたものである。研究は既往資料・文献に基づく国立公園の形成過程のレビュー、鳥取県へのインタビュー調査
による現代的課題把握及び土地台帳による大山寺地区の土地所有実態調査により実施した。
研究の結果、大山地区の形成過程を 5 期に区分し、直近の再生期(平成 16 年〜)では、活性化事業は民間主導の組織が誘引しているが、住民を中心とした組織がないため住民と民間会社や行政との合意形成が難しいことを明らかとした。また活性化事業が進められている居住・宿泊エリアは
個人や会社の所有地が多く、行政の所有地が少ないことを明らかとした。
意見交換では、大山寺地区の本質について合意形成ができているのか。地域にはそれができる人や組織があるか。
また観光客の動向など活性化の動向について質問があった。
今後は住民の意見は未だ統一されていないため、住民・民間・行政が三位一体となって地域活性化に取組む土壌作りが喫緊の課題といえよう。
ⅩⅡ 流通業務市街地の土地利用規制緩和に関する現状とその課題
竹内 幹太郎（岡山大学大学院環境学研究科）
本研究は流通業務市街地の土地利用規制緩和に関する現状と課題を明らかにしたものである。
流通市街地は、土地利用区分
や用途規制により物流拠点としての機能向上と維持が図られてきたが、景気低迷や流通構造の変化などにより立地企業・事業所の減少や流通業務以外の業種による土地利用需要の拡大など変化している。現在、全国 22 都市において 29 の流通業務市街地が整備されているが、本研究ではこれらの自治体を対象にアンケート調査を実施し 26 市街地から回答を得た。その結果、流通業務市街地は、流通業の変化か
ら流通業務に限定した従来の土地利用が難しくなっており、用途規制緩和などの土地利用規制緩和が必要と考えられる。
今後は、これらの円滑の実施に向けたガイドラインの提示、さらに法改正から 18 年が経過した「流通市街地の整備に関
する法律
（流市法）
」
の再改正について検討する必要がある。
フロアからは流市法の改正の方向性などについて質疑があり、流通業務団地の中での用途指定の緩和の必要性などについて今後の研究展開の方向性が示された。
（文責 周藤 浩司）

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）

ⅩⅢ 移動の限界距離を考慮した生活環境施設の配置評価に関する研究孔慶玥（徳島大学大学院先端技術科学教育部）
都市の活性化に向けて、コン
パクトシティの構築と都心居住本研究では、が促進される中で、住民の施設利用意識調査にもとづき移動限界距離を推定し、現状の施設利用における移動距離を用いて生活環境施設の評価を行った。
・医療施設、買物施設、事務的施設、余暇施設等の住民の生活環境施設の利用実態を把握するために、徳島都市圏
住民を対象に、交通手段別、年齢別及び地区別に意識調査を行った。
・限界距離に基づく現状の移動距離に対する評価は、限界距離と現状の移動距離の確立分布を同時に考慮し、それぞれが独立したワイブル分布関数と仮定した評価モデ
ルにより行った。
・自転車による中心市街地区の買物施設利用、45〜64 歳・
徒歩の余暇施設利用において低い評価値が表れている。
・徒歩・自転車に優しい生活環境整備の提案が課題である。
会場からは、限界距離の施設による違いについての質問や今回の研究成果が、住民ニーズを考慮した都市施設の再整備の実現に向けて活かされることへの期待が寄せられた。
ⅩⅣ 排出権取引と地域間経済格差
高塚 創（香川大学大学院地域ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科 教授）
排出量規制が経済面で地域間格差に与えるに影響について学術的な研究はないが、経済界やメディアの関心は高い。
本研究は、国内排出権取引による温暖化ガス排出規制およびカーボン・オフセット・プログ
ラムが、地域間格差に与える影響を、特に長期的な影響−
企業立地−に焦点を当てて、数値シミュレーションにより、理論的に分析を行ったものである。
カーボン・オフセット・プログラムを導入することなく、排出権取引による規制を行った場合、より厳しい規制は大都市部の企業集積を加速させ、企業のシェアの意味でも、相対的な更生の意味でも、地域間格差を拡大させる。カー
ボン・オフセット・プログラムを導入した場合、様々なケースがあるが、差別化財の輸送費が低い時は、排出権取引による規制のみを行った場合よりも地域間格差を拡大させる。それは、企業退出効果が所得増大効果を凌駕する可能性があるからである。
質疑応答では、現実には、複数の地域間でのトレードが発生することや排出権取引価格は一定なのか、輸送費が高い場合はどうなるのかなどの質問があった。
（文責：長谷山 弘志）-7-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■ 平成 22 年度 学術講演会 ■■■■■■■■■

四大学の研究室で取り組んだ。廃校となった新潟の小学校
を地域住民とのワークショップを通じて、宿泊体験施設へ
リノベーションした。
2001 年、茅野市市民会館プロポーザルに当選。ここでも市民の人々とワークショップを開催して一緒に考えた。

日時：平成 23 年 3 月 12 日(土) 14:00〜17:00
場所：広島工業大学広島校舎 201 号室プログラム：How to make/ How to use「建築をいかに作るか」から「建築をいかに使うか」へ
早稲田大学大学院創造理工学研究科教授 古谷誠章氏
主催：(社)日本都市計画学会・中国四国支部
共催：(社)日本建築学会中国支部、(社)土木学会中国支部
参加者：35 名

2006 年、高崎市立桜山小学校の設計では緩やかに傾斜した敷地に 2 層の建物をジグザグに配置した。ワークショッ
プでシミュレーションをしながらこのレイアウトを考えた。
2009 年、長野県小布施町立図書館プロポーザルに当選。

今年度の学術講演会は、昨年、広島市・白島新駅設計者選定競技選考委員会で委員長を務められた早稲田大学古谷先生を招聘して開催された。
近畿大学で教鞭をとられたご経歴もあり、また最近では島根県雲南市でアーバンデザインプロ
ジェクトを手掛けられるなど、中国地方との関わりは深い。
自らを「指導者であり建築家である」と称される先生の数
多くのご功績の一端を拙筆ながら紹介したい。
講演は前日に発生した未曾有の東日本大震災の話題から始まった。東北 6 県の視察から帰京されたところで震災に遭われ、前夜はご自宅まで 1 時間半の道程を歩いて帰宅されたという。翌朝、都内の交通機関の混乱が続く中で、空路広島へ足を運んでいただいた。都内交通インフラと情報インフラに頼りすぎている現代社会に警鐘を鳴らされた。
講演会の主題は「建築をいかに使うか」である。マスタープランどおりにできないことを知ったことから、今あるもの（建築物）をいかに活かすかが重要であると考えた。
一つの例はイタリアのカンポ広場にある。この広場はすり鉢のように中央が窪んだ形になっており、緩やかなスロー
プはとても居心地が良い。その使い方を発見したのは広場に集う人々で、その人々がまた回りの人々を誘うのである。
1986 年、近畿大学講師として広島に来た年に第二国立劇場と藤沢市湘南台文化センターのコンペに応募した。残念ながら落選したが、この二件が建築家としての原点となった。この提案を通じて異質な人が混在する空間を創り出す
ことの大切さを感じたという。
1995 年に「せんだいメディアテーク」で優秀賞(2 等)を受賞。この作品の中で、自分が思ったこと以外に出会える空間を提案した。図書館の中に自分の好きな空間があり、それがダイナミックに使いながら変化していく。
1996 年にはアンパンマンミュージアムを手掛けた。
「せんだいメディアパーク」で提案した参加型を、ここで初めて 1/7 モデルを制作することで実現した。この作品が市民
参加のきっかけとなって、建築物が竣工した時には使い方が分かるサポーターが必要であることを知った。建築物は使われるときに人々の共感が必要である。
2000 年、中里村新庁舎プロポーザルに当選。広域合併のため役場としての使途が変更されることもあり、何でも使える大きな空間を提案した。その使い方は将来この村を担う子ども達とワークショップを開催して考えた。
またこの年から月影リノベーションプロジェクトに関東利用者が集う場を設けて子ども室は分離せず、時間的に分け合うタイムシェアリングの概念を取り入れた。本棚も子どもと大人が一緒に共有する計画とした。
そして雲南プロジェクト。遊休施設調査を実施し、多根小学校オーベルジョ、
雲南さくら祭りなどを提案した。
2009
年のさくら祭りでは、アートワードを研究室から地元の人に繋いだ。高校生が考えるまちづくりを行い、民家レスト
ラン計画、照明や和紙のワークショップなども手掛けた。
あのカンポ広場にように、活動そのものが広場であり、その過程の中で人々の触れ合いを育む。マスタープランで考えるより、今あるものを使う仕組みが大切である。今回のような災害復興では地域のコミュニティが必要である。

講演が終わると参加者との活発な質疑応答がはじまった。
ここではその一例を紹介する。
• ワークショップの上手く進める方法は・・・多様な世代が混じって進めることが大切である。
• 建築家の考えを施工業者・大工へ伝える方法は・・・イ
マジネーションを共有することが必要である。バーチャ
ルリアリティが発達すると良くトラブルが発生する。即
ち見せる物の精度を高めても解決しない。
• ワークショップを通じて学生から住民へバトンタッチ
するタイミングは・・・完全に関係が無になる訳ではない。付き合いは続けることが大切である。
• 役所と地域の若者が繋がるきっかけは・・・バッファー
として大学などが入ることが良い。
• 個人差のあるワークショップでの意思決定方法は・・・
ワークショップは意思決定のためではなく、受け手のイ
マジネーション形成のためのである。
ご多用中、また東日本大震災直後というタイミングでご講演をいただいた古谷先生には深く感謝する次第である。
今後、復興まちづくりという大きな命題に直面する当学会には貴重な示唆をいただいた講演会であった。
（文責 周藤 浩司）-8-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■ 平成 22 年度 第 4 回都市計画研究会 ■■■■

承性が，麗江市の今後の都市整備上，重要であることが指摘された。
後半の第二部は，
雨と建築をテーマとする講演であった。
冒頭にイタリアのアルベロベロの民家の雨水利用の仕組みが紹介された。イタリア南部のアルベロベロは年間降雨量も少ないため，屋根や樋に工夫を凝らし，地下には雨水貯留槽を設けている。とんがり帽子の石屋根と漆喰壁によって造られた民家のまち並みは，イタリアを代表する景観となっている。
我々が普段利用している水は，地球の水収支で捉えると極わずかに過ぎないが，このわずかな水を有効に活用することが求められる。自分の街に降る雨は嫌がるが，ダムに溜まる雨が少ないと気になるという人間の身勝手さを例に挙げながら，市民一人ひとりがグローバルな視点から健全な水循環系のイメージの共有し，治水や利水と向き合うことが重要であると説明された。
近年，都市型洪水が大都市で多発しているが，公共下水や公共貯水（地下調節池）だけでは限界があり，今後は公的な治水のみに依存しないために，市民レベルでの治水の意識啓発が必要である。そのためには，例えば下水道整備に伴い不要となった既設の浄水槽を雨水貯留槽に置き換え，
個々の住宅レベルで雨水の活用や治水を促すような整備を進めていくことも今後の課題とされる。一戸当たりでは１トン程度の小さな水槽であっても，これが集積することでダムの代替施設となりうる。
一方，民生部門でのエネルギー消費量は年々増加しており，省エネルギー対策が求められている。この点に関して
は水の熱容量を活用した「太陽熱・雨水・地中熱による自然冷暖房システムの研究」が事例紹介された。
講演後，休憩を挟み約１時間，講演に関する質疑応答や今後の水利用のあり方についての活発な意見交換がされた。
治水・利水の一辺倒の時代から，親水性，生物多様性，景観など多面的な水との付き合い方が意識される時代になった。水に関する新しい技術開発は必要であるが，その一方で先人の知恵により培われた水利用，水文化を如何に継承するかが重要である。中国の麗江市や日本の郡上八幡の事例から我々は学ぶべきことはたくさんある。普段の日常生活で目に触れることができる身近な水利用とは何かを考え直すことに，低炭素社会を実現するためのヒントが隠されていることが市川氏の講演で教示された。
（文責：篠部 裕／呉工業高等専門学校）

中四国発・低炭素社会とまちづくり−現場に学ぶ技術とくらし−（シリーズ第５回）
2011 年３月 19 日(土)，広島工業大学広島校舎 301 号室で「中四国発・低炭素社会とまちづくり−現場に学ぶ技術とくらし−」（シリーズ第５回，日本都市計画学会中国四国支部 2010 年度第４回都市計画研究会）が開催された。参加者は 17 名であった。
今回は，市川尚紀氏（近畿大学工学部建築学科講師）をお迎えし，「水循環型社会と建築」と題するご講演を頂いた。
講演は，前半は「水の都 麗江」，後半は「雨と建築」という二部構成で行われた。
前半の第一部では，麗江市を事例として先人の利水が紹介された。麗江市は中国西部の雲南省，四方を山に囲まれた高山地帯（標高 2400ｍ）に位置する。歴史的な都市景観
や複数の文化に由来する建築様式があり，水路網が市街地全体に張り巡らされている。このような特徴が評価され，麗江市古城地区ほかが 1997 年にユネスコ世界文化遺産に認定された。
都市の空間構成においては，麗江市の北側に位置する玉龍雪山（標高 5596ｍ）と繋がる都市軸が設けられ（自然崇拝），
玉龍雪山の雪解け水が麗江市に流れ込む地形となっている。
中国というと一般的には水は汚いというイメージがあるが，氏の現地調査によると水質はＣＯＤ4〜10mg／ℓであり，麗江市の水路の水はいたって綺麗であるという説明であった。かつて市街地の水路の水は，飲用と洗濯用に時間を分けて利水されるなど秩序的な有効利用がなされていた。しかし，現在は水道普及率も 100％になり，飲用としての利用はなく，水路の水はモップ洗いなどの洗濯用が殆どである。
水路と街路との関係は，
街路の中央に水路があるもの，街路の両端に水路があるもの，街路の片側に水路があるものなど様々で，中には建物（住宅）下側を流れる水路もみられる。
水路以外には公共や私有の水汲み場としての井戸（三眼井）が市街地のいたるところにあり（現地調査によれば 249
箇所），飲料水（上泉），食品を洗う水（中泉），衣類洗濯用の水（下泉）という明確な使い分けがされている。
このような水路や水汲み場によって，麗江市では豊かな水辺景観が創りだされている。
麗江市古城地区は，1997 年にユネスコ世界文化遺産に認定されたことを機に，世界遺産認定後には外部からの観光客が急激に増加した（年間 300〜400 万人）。残念ながら観光客のモラルは悪く，ゴミの投げ捨てやタバコのポイ捨てなどによる水路の汚れが目立ち，観光客のモラルの改善が課題となっている。
更に世界遺産認定後は，外部から商業・観光資本（富裕層）が入り，かつての古き良き伝統的な水利用は年々存在感を消している。現在の水路網の適切な利用と水文化の継

都市計画研究会の会場風景-9-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■第４回 都市計画サロン―ネーデルランドと広島の都市計画について―
杉本俊多（広島大学工学研究院社会環境空間部門教授）
平成 23 年 1 月 8 日、
（土）15：00〜広島市
まちづくり市民交流プ
ラザ 4 階ギャラリーに於いて、第４回都市計
画サロンとして、広島大学の杉本先生に「ネーデルランドと広島の都市計画について」というテーマでお話しいただいた。
1951 年頃の広島が、「芸州広島城下町割図」という絵図に描かれているが、これは、1589 年から秀吉の時代になってい
るなか、毛利輝元が広島を都市計画し開発している時代であり、まだ完成をしていない都市を、都市計画という意味で絵図に落としたものと考えられる。
都市計画的に、中洲に本川や西塔川、平田屋川など、南北に堀を作り、物流を考え、区画は格子状にしようとしている様が伺える。
1619 年の元和5 年
入国図は、福島期に入ってからのもので、当初都市計画で計画していた格子などが崩れてきた様子が伺える。
中島の舟入から建設資材等を入れ、街を形成していった関係から、中島は沿岸に通りができている。
また、城のすぐ南側
が商業系の用途となっている。また、堀の要所には、寺を配置し、防衛を意図している。
また、堀は、交通手段に使われており、河岸には荷揚げをしやすいように雁木が設置されていた。
折しも当時は平地に都市を置く新都市ブームで、1575 年に安土、1585 年に八幡が建設されるが、これらはスペインやポルトガルの都市に似た要塞を意図した都市であり、1583 年大阪、1589 年広島、1590 年江戸はネーデルランドの都市に似た堀を交通手段とする水運都市だった。
また、当時世界的にも新都市ブームが起きていた。
当時、ア
ムステルダ
ム（オラン
ダ、ネーデ
ルランド）
、
アントワー
プ（ベルギ
ー）やコペ
ンハーゲン
（デンマーク）、イェテボリ（スウェーデン）などは掘割を主とした水運都市であった。
ロシアの
ピョートル
大帝は、サ
ンクトペテ
ルブルグの
建設のため
に、アムス
テルダムに
都市を学び
に行ってい
る。
全国で同時多発的に水上都市ができていることに関し、船の技術が進んで経済活動等の水運のため、水上交通に切り替わったため起きたことではあるが、根拠はまだ見つかっていないが、学術として、都市理論が、書物等の形で日本に入ってきたのではないかと推測される。
また、同じ水上都市でも、スペイン・ポルトガル系の要塞都市系とネーデルランド系の水運都市系の都市に分派していることも、当時の同じ水上系都市でも思想が違っていたことが見て取れる。
会場からは、水上交通など当時の生活が、進化過程の都市の遺伝子として形成され、それが現在に受け継がれていることを大切にしていかなければならないと感じた、などといった感想が出された。

（文責：福馬 晶子）- 10 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■ 平成 22 年度第 5 回都市計画サロン■■■■■
主題：ワークショップの本質を探る〜ファシリテーションの奥の奥〜
講師：堀 公俊（堀公俊事務所代表）
日時：平成 23 年 3 月 17 日(木) 19:00〜21:00
会場：広島市まちづくり市民交流プラザ
まちづくりに、日常業務に、創造的な話し合いの場として行うワークショップを開催してはみたものの、行き詰る
ことは日頃多々あると思います。
そこで今回は、都市計画学という学術的な話から少し離れるかもしれませんが、ワークショップをいかにうまく行うか？について、ファシリテーションをキーワードに、講師に堀公俊氏を迎えて行いました。
ファシリテーションとは？
「促進する」「円滑にする」「スムーズに運ばせる」というのが原意です。ファシリテーションとは、うまくことが運ぶような舵取りを指します。具体的には、集団による意
見交換、問題解決、アイデア創造、合意形成など、あらゆる知識創造活動での舵取りを指します。
またその舵取り(進行役)を担う人がファシリテーターです。分かりやすく言えば、裏方で黒子のリーダーです。
〔参考：日本ファシリテーション協会 HP〕
堀公俊氏はファシリテーションを考え出した一人！
堀氏は、
2003 年に設立された日本ファシリテーション協会の設立者の一人でもあり、初代会長です。著書に「ファシリテーション入門」「ワークショップ入門」「問題解決ファシリテーター」など多数あります。
堀氏自身、ファシリテーション活動のきっかけは、阪神大震災後に参加した、とあるまちづくりワークショップだ
そうです。中心的メンバーではないが参加してみたものの、運営が紛糾、そこで堀氏自身どううまく運営するかを考えはじめたのが最初のきっかけだそうです。
ファシリテーションの歴史は浅いものの、時代のニーズにあわせて堀氏が考案し！といっても過言ではないと思います。
ワークショップの本質を探る（本題）
今回サロンにおけるワークショップの定義は、意見を出しあう場を指し、合意形成の場は別としました。
まず、グループに分かれて自己紹介とワークショップ経験を語り合った。様々な分野の方が参加されており、日頃の具体的な悩み・疑問を話しあううちに、親近感も生まれ、
活発な意見・提案が出される布石となりました。

【写真】みなの日頃の悩み・疑問で黒板が埋め尽くされていきます！

ここで、みなの悩み・疑問をいくつかピックアップし、みなで解決へ意見・提案を出し合った。そのいくつかを紹
以下 太字:悩み・疑問 細字:意見・提案介する。
①ワークショップに参加しない人にどう参加してもらう
か？
・事前準備の段階でワークショップの目的をメンバーに浸透させる
・ワークショップに欠かせない人である旨を伝える など②ワークショップで自分の意見だけ延々を述べる人への対処方法は？なかなか意見がでないときの対処方法は？
・自分の意見を出すだけの人にはイエローカード
・自分の意見を出すだけの人の名前を確認することにより、流れを断ち切っている例もあった
・ワークショップの目的をその都度確認する
・ワークショップのルールや人数などセッティングも重要・二者択一型にして全員で少しずつ考えをまとめていく
・考えをまとめる時間をとる。アイスブレイクも大事！
・意見がでないと終わりません！と促す
・失敗意見も大歓迎！とリラックスさせるなど③ワークショップで意見を募り、最終的に会議で意思決定しました。しかし、なかなか行動に移らない。行動へうまく移行するには？
・リーダーのリーダーシップが大事・責任と覚悟を示す人がでる
・会議録をすばやく起こしみなをやる気にさせる・会議で行動まで決めておく。アクションプランまで決められればなおよい！
・できるところから少しずつという誘導をするなど【写真】黒板に埋め尽くされた悩み・疑問をみなで解決しました！

【写真】まずはグループに分かれての自己紹介と経験談！

親近感が高まったところで、みなで日頃のワークショッ
プでの課題・疑問を出し合った。一人一人が疑問等を紙に記載し黒板に貼り付けたのち、堀氏の進行で黒板上で疑問等の整理を行った。

今回サロンは、都市計画だけにとどまらず様々な分野の方が参加され、日頃の本音の悩み・疑問が噴出しました。
しかし参加者からは、余りある意見・提案がなされ、このような考えもあるのか！と大いに盛り上がった。
熱意ある参加者が多く、今回サロンで学んだことを、まちづくりに、仕事に、日常生活に活用され、また広めてく
ださることと思います。
（文責：渡田 賢治）- 11 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■ 会員自主活動報告（その１）■■■■■■■■

保護，レジャー施設の再整備について，官民がそれぞれに活動し始めていることが分かりました(表 1)。

大山・隠岐国立公園を生かした地域再生研究会活動報告
表1 大山寺地区の変遷の概要

1.研究会の概要
本研究会は，2010 年 4 月，大山・隠岐国立公園を生かした山陰地方の地域再生の条件を明確にすることを目的にス
タートしました（表 1）。山陰地方唯一の国立公園である大山・隠岐国立公園の多くの魅力を理解し，それらを活かしたまちづくりについて考察しています。現在は隔週で勉強会を開いているほか，調査やイベントも行っており，地域関係者や米子高専の学生などが参加しています。

②では，鳥取県県民局担当者へのインタビュー調査を通して，地区改善事業の実態と課題を聴取できました。

2.活動内容2-1.講演会
地域再生に精通する山口大学の鵤心治先生を講師として招聘し，「地方都市のまちづくり実践」をテーマに講演会を開催しました。

③④の研究では，大山寺地区は土地利用や土地所有に基づいて，５つのエリア(交通・情報拠点エリア，居住・宿泊エリ
ア，環境保全エリア，景観保全エリア，レジャーエリア)に区分できました(図 1)。地区内の 5 つのエリアにおいて，少数の土地所有者によって広い範囲の土地が所有されているなどの特徴が見られました。現在では，各エリアで方向性の異なる改善事業が行われており，エリア間での協力関係は見られませんでした。今後は，相互に協力関係を築く仕組みづくりが必要であると考えられます。

写真 1 鵤先生講演

講師：鵤 心治 氏
教授・博士（工学）山口大学 大学院理工学研究科
情報・デザイン工学系学域 建築デザイン工学分野
日時：２０１１年１月２１日（金）午後１３時２０分 ~会場：米子工業高等専門学校 専攻科シアター
題目：地方都市のまちづくり実践
2-2.大山隠岐国立公園の形成過程と土地利用に関する研究
大山・隠岐国立公園を生かしたまちづくりの方向性を考察するために，平成 22 年度は以下の調査を行いました。
① 大山・隠岐国立公園大山寺地区の形成過程② 地区改善事業の実態及び課題③ 地区の土地所有と土地利用の実態④ 地区の抱える課題と土地所有の関係性⑤ 住民の定住意向や，景観整備・まちづくりに対する意識①の調査では，大山寺地区の国立公園指定時から現在までの期間を５期に分類できました。国立公園指定と共にレジャー及び住環境整備が進み，レジャー利用の最盛期を迎えました。平成 7 年頃からの観光客数減少や，レジャー産
業の衰退を受け，鳥取県を中心に町並み保全の動きが見られるようになりました。現在では，歴史的町並みや自然の図 1 大山寺地区の土地所有状況⑤の調査では，大山寺地区の住民と宿泊施設等の企業経営者を対象に，居住環境の実態や景観的特徴に対する意識の把握を目的とするアンケートを行い，53 世帯中 44 世帯(回収率 83.02%)の回答を得ました。これから，地区の抱える課題について整理し，今後のまちづくりに対する住民の意向を明らかにしました。
3 今後の活動について
今後も勉強会を継続し，下記の内容を通して，住民の土地に対する意識を尊重しつつ、地区の在り方について考察
提案をしていきたいと考えています。
・住民意識アンケート調査(平成 22 年度実施済み)の結果の住民や関係者へのフィードバック
・土地所有と土地利用の変遷についての調査
・地域再生を支援する諸活動の連携の仕組みに関する考察（文責：小椋 弘佳）- 12 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■ 会員自主活動報告（その２）■■■■■■■■
地方工業都市の広域連携と都市構造に関する研究報告会
日時：平成 23 年 3 月 9 日(水) 14:00〜17:00
場所：山口大学工学部（常盤キャンパス）Ｄ講義棟 12 号教室
プログラム：【第１部】研究報告コーディネーター：小林 剛士 氏（山口大学大学院 助教）【第２部】基調講演「地方都市の広域連携と地域戦略」
豊橋技術科学大学 教授 大貝 彰氏
主催：(社)日本都市計画学会中国四国支部地方工業都市研究会
参加者：18 名
研究会の主旨説明
山口大学大学院 教授 鵤 心治 氏
本研究会は、(社)日本都市計画学会中国四国支部の自主研究会助成の認定を受け活動している。
本研究会の活動主旨は、産業構造の転換による地方都市の衰退、戦略的都市成長・管理ビジョンの必要性、市町村合併による広域化と集約型の市街地ビジョンの必要性を背景に、産業構造の転換を果たす地方工業都市の将来都市形成ビジョンと実現手法を提示することを目的とした研究会であると紹介された。
【第１部】研究報告
研究報告として、以下の５つの研究成果が報告された。
（１）瀬戸内地域の中小工業都市の連携と類型化
勝目季仁（山口大学大学院修士課程）（２）宇部・小野田地域の産業発展過程と都市構造の変遷
山村健太（山口大学大学院修士課程）（３）宇部市街地の駅周辺の土地利用変化と利用率低下の要因分析
手島朋之（山口大学工学部）（４）線引き制度廃止に伴う地方工業都市の郊外開発動向
加藤綾（山口大学工学部）（５）線引き制度廃止に伴う地方工業都市の中心市街地の動向
石村壽浩（ランドブレイン㈱）研究（１）では瀬戸内工業地域に属する工業都市の都市構造の変化、工業都市の連携と発展・衰退の経緯について発表された。研究（２）では宇部・小野田地域における産業の衰退プロセスとあわせた都市基盤整備の進展状況を考察し、研究（３）では地方都市における鉄道駅を中心としたまちづくりの課題と今後の方針について提案された。研究（４）（５）では、工業都市の線引き廃止都市に着目し、東予地域における線引き廃止に伴う郊外土地利用動向と、中心市街地活性化との関係について考察された。

【第２部】基調講演「地方都市の広域連携と地域戦略」
豊橋技術科学大学 教授 大貝 彰 氏
話題提供として、これからの持続社会に求められる視点、三遠南信地域の概要と広域連
携、「県境を跨ぐエコ地域づくり戦略プラン」研究、欧州の広域地域戦略、都市地域戦略と空間計画についての講演がなされた。
まず、都市づくりを考えるときに、単体の都市で考えるのではなく、広域的に考えていく必要があり、広域連携を具体にしていくビジョンや、その空間構造や制度はどうあるべきかについて考える必要があると説明された。また、広域圏は、今までの都市レベルで考えてきた生活圏、都市を超えて広域に成り立っている経済圏、そのベースとなっている生態系の空間の３つの圏域で構成されており、行政界と３つの圏域は関係ない場合が多いことが指摘された。
次に、天竜川と豊川の流域で歴史的につながりがある三遠南信地域の取組について説明された。三遠南信地域連携
ビジョン推進会議を立上げ、ビジョンに沿って取り組んでいるプロジェクトにについて説明された。三遠南信地域のビジョンは、中部広域地方計画の重点プロジェクトとして位置づけられ、県境界を跨いで自治体レベルで行政と民間が中心となった取組であるとの説明がなされた。特に、環境問題と中山間地域問題の課題解決のためには広域の官民連携が重要であることが言及された。また、広域地域の持続性として、地域資源を活かすこと、広域のビジョンと戦略、官民連携・協働による戦略の実践が重要であり、戦略を如何に広域空間計画に落とし込んでいくかが課題であるとの提案がなされた。
さらに、広域連携の事例として、国境を跨いでプランニ
ングしているバーゼル広域圏について紹介された。10 年前から、空間戦略として公共交通、ランドスケープ、都市計
画、ＧＩＳなどで広域連携を図っていると説明された。

最後に、広域連携の推進にあたっては、
広域連携の主体、
広域ガバナンスの構築が不可欠であり、官民連携と地域経営の視点をもって、広域空間計画の理論と実践手法が必要になってくるとの提案がなされた。
質疑応答では、広域連携の中でどのように合意形成を図っていくか、広域の範囲はどのように考えるべきかなどの活発な意見交換が行われた。
（文責 石村 壽浩）- 13 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■共催事業□ ひろしま文化都市フォーラム 2011
「ひろしまの都市格と暮らし-2」
2011 年 2 月 19 日土曜日 13 時 30 分から 18 時まで広島市
まちづくり市民交流プラザにおいて、ひろしま文化都市フォーラム 2011「ひろしまの都市格と暮らし-2」(主催：（社）（社）日本建築学会中国支
広島県建築士会広島支部、共催：
部都市計画委員会、（社）日本都市計画学会中国四国支部、(財)広島市ひと・まちネットワークまちづくり市民交流プラザ)が開催された。参加者は 82 名であった。
このフォーラムは、昨年 2 月開催の第一回フォーラム「ひろしまの都市格と暮らしを考える」、11 月開催のゼミ
ナール「学都廣島の街と暮らし」に続くもので、戦前の広島の歴史をひも解きながら、「広島の都市格と暮らし」について考え、ひいては地域特有の産業の連携や高い文化性を持つまちの創造に繋げることを目的としている。
今回のフォーラムは 3 部構成となっており、第 1 部、広島国際大学千田武志教授の講話「軍都廣島の街と暮らし」と、第 2 部、郷土史家 田辺良平氏の講話「廣島の旦那衆と街と暮らし」により広島の史実を学んだ。そして第 3 部での広島市公文書館高野和彦館長の「戦前とひろしまの街と暮らし」
についての映像や資料を話題として重ねながら「受
け継がれるひろしまの都市格と暮らし」について、会場を交えたトークセッションを行った。
第 1 部の「軍都廣島の街と暮らし」では、陸軍を中心とした軍事が広島にもたらしたものとして、人材の集積、政治・経済の中枢性、軍需工業の発展、医療・衛生・看護の先進施設の集積等があったことをご紹介いただき、学都を含めた多様性が広島の特質であることを指摘されながらも、他都市と比べて軍事が突出した特色であることをお話いただいた。

田辺良平氏による「廣島の旦那衆と街と暮らし」

第 3 部の「戦前のひろしまの街と暮らし」では、初めに、
現在につながる話として商店街と川についてテーマを取り上げていただき、明治期以降の広島市域の商店街の成長、
広島の 2 大商店街である原爆で消失した「中島筋」と戦後も栄えた「本通」の対比や、戦前の川のある暮らし等について、写真や動画を交えながらご紹介いただいた。

高野和彦館長による「戦前とひろしまの街と暮らし」

千田武志教授による「軍都廣島の街と暮らし」

第 2 部の「廣島の旦那衆と街と暮らし」では、幕末期に広島藩が財政難や石高に反した人口増に陥っていた理由や、
明治初期には経済的な格が広島よりも尾道の方が上であったこと、また鎮台（第五師団）の設置以降、広島が軍都として発展する中で、広島の活性化を担った財界の旦那集として、誰がどのように活躍したかについてお話いただいた。

続くトークセッション「受け継がれるひろしまの都市格と暮らし」では、受け継ぐべき広島の事物・事象について、千田教授、田辺氏、高野館長が想いを語る中で、会場からの意見や質問も交えながら、数多くの話題に触れることができた。
学都広島の礎づくりに財界人が尽力したことをはじめ、周辺都市との交流を基にした、芸北地域からの木材・砂鉄の流入、呉海軍からの技術者の流入などの再生産が広島を成長させたこと、移民の多い県民性に安芸門徒としての気質的影響があるのではないかということ、加藤友三郎など知られていない広島出身の著名人がまだ多く存在すること、平和記念公園の整備が都市空間として西方への賑わいを分断してしまったこと、消えようとしている過去の歴史情報や何気ない遺物、優れた過去の技術、瀬戸内海や山が育む
自然の恵み、過去に消えた運河構想、川を身近な交通として利用していたのどかな文化、消えてしまった昔の町名、等々である。

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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■ 呉の石垣景観シンポジウム ■■■■■■■■
呉の石垣景観は継承できるか−石垣景観継承の必要性と可能性をさぐる−

松田コーディネートのトークセッション風景

松田からも、昭和初期に広島都市圏のあり方について道を説いた図書「大廣島の創造」(荒川五郎著、廣島政界廓清
会発行)や平和都市の設計思想等を記した雑誌「新都市-廣島平和都市建設特集号-」((財)都市計画協会発刊)を紹介し、先人達が都市広島に寄せた評価や希望の一端を披露した。
盛りだくさんの話題に対して興味深さは広がる一方、「都
市格と暮らし」が何であるかという議論については、十分に議論できないまま終了時間を迎えた。また、もう一人のコメンテーター（社）広島県建築士会錦織亮雄会長がイン
フルエンザのため欠席されたが、氏は戦後の広島市の復興から現在までの変化を体験され、また、スライドに整理されておられることからも是非ともコメントをいただきたかった。最後に講師から残すべき事象の一つとして「戦前から蓄積された広島の歴史」が挙げられた。これを受けて主催者である広島県建築士会広島支部まちづくり委員会三島久範委員長から、フォーラムの継続意義として、この歴史を取り上げ、今後は各分野の深掘りとともに、これまで参加いただいた講師、さらに現在の財界の旦那衆にもご参加いただきながら、次の広島を考える機会を継続して設けることが語られ、幕を閉じた。
（文責：松田智仁／広島市役所、協力：三島久範/
広島県建築士会広島支部まちづくり委員会委員長）

2011 年３月 26 日(土)午後，呉市内で「呉の石垣景観は継承できるか−石垣景観継承の必要性と可能性をさぐる−」（主催：日本建築学会中国支部農村計画委員会，共催：
日本都市計画学会中国四国支部）というテーマの見学会とシンポジウムが開催された。
前半の見学会では，午後１時から午後２時半ごろまで呉市両城２丁目の住宅地を対象に石垣景観を見学した。見学会の参加者は 43 名であった。
見学会の出発点は両城小学校北側の 200 階段登り口で，急勾配の石段を前にして，この見学会の先行きに不安を感じられた方も多かったと思う。実際この 200 階段を登ることは大変であった。しかし，200 と数段の階段を登りきり，ふり返った瞬間に広がる呉の海へと繋がる景観，眼下に眺める階段住宅地の石垣景観は，疲れを忘れされてくれた。
見学会では，石丸紀興氏（広島国際大学）の先導のもと，石工技術者である上本宏美氏（上本建設㈱，石垣講座講師）
から丈夫な石組みの要点や個々の石垣の特徴を，場所を変えながら説明を受けた。例えば，寺勾配の石垣は構造的に優れている，石は錆びることにより部分的に変色する（石に含まれる鉄分などの酸化による）など，大変分かりやす
いものであった。こうして氏の解説を聞きながらの１時間半にわたる見学会はあっという間に終了した。
後半はつばき会館に移動し，石垣の景観の継承をテーマとするシンポジウムが開催された。
参加者は 49 名であった。
まず，今回の石垣シンポジウムの企画提案者であり。コーディネーターであるも石丸氏から，2001 年の芸予地震を機に消失しつつある石垣の継承について景観と防災のあり方から議論するという今回のシンポジウムの趣旨が説明された。
最初のパネラーである山崎裕氏（呉市）からは，呉市で斜面住宅地が形成された歴史的背景と，2001 年の芸予地震（震度 5）での主な被害の状況が説明された。芸予地震では呉市で多くの石垣が崩壊したが，崩壊した石垣の殆どは盛土によって造成された宅地のものが多く，石垣に土圧のかかり易い構造に原因があったということであった。
また，石垣の出隅部が崩れた例が多かったという報告がされた。
次に，井本健一氏（建築士会呉地区支部長）から，住民の立場から見た石垣との関わりについて発言がされた。住民は災害時の石垣の崩壊に対する恐怖心はそれほどない，
石垣は景観的には美しくしいがいざ崩れてしまうと修復のための経済的な負担もかかるので，石垣を維持していくた
めには県などの公的支援が必要である，修復するための石工の技術者が少なくなっているということも問題であるなどの指摘がされた。
続いて，上本氏から前半の見学会をもとに，石垣技術者としての立場から，石垣はつくものではなく組むものであ- 15 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）

る，丈夫な石垣をつくるためには，石組の裏側に宅地上部の水を透水させないような整備が重要である，などの技術上の要点が解説された。
糀谷哲氏（石垣講座受講者）からは，石を組んだ際に目地が長い直線となるとその場所が崩壊しやすいが，見学会でもそのようなひび割れと補修の箇所が何箇所か見られたという，壊れやすい石積みの例が示された。
三浦正幸氏（広島大学）からは，呉市の石垣は城の石垣とは比較できないが，住宅地の石垣としては大変りっぱなものであり，保全していく価値が十分にあるという評価を頂いた。また，2001 年の芸予地震で崩壊した石垣は，築かれた場所や石組みの質に問題があるもので，淘汰されるべく崩壊した石垣であり，従って崩れずに残った現在の石垣は今後も崩れない可能性が大きいので，石垣＝危険という捉え方はしない方がよいという助言があった。
コメンテーターの篠部裕（呉工業高等専門学校）
からは，パネラーの発言のまとめに加え，石垣の保全については景観と防災の両面から捉えることは当然のことながら，当地の空き家の多さを考慮すると，空き家となって放置された宅地の石垣の維持・管理の仕方にも配慮するべきであるとのコメントが寄せられた。
以上のパネラーやコメンテーターの発言のもと，シンポジウムの後半は，会場の参加者やパネラーにより活発な意
見交換が行われた。
例えば，「石垣が残っている場所はよいが，コンクリート
擁壁となった場所は景観的に立面空地となっている」「下側の石垣がよくても上側の石垣が崩れると全体が崩れるので，石垣は上下，すなわち縦の帯で捉える必要がある」「呉市の斜面住宅地は計画的に造成された優れた場所もあり（ポスターに掲載された両城２丁目の住宅地），
尾道市にみられない景観上の特徴がある」「石垣の安全性を確認するためにも
石垣ハザードマップを作成したほうが良い」「斜面住宅地では空き家も多いが，斜面であることで解体費用がかかる」「石垣を保全するためには，上物である住宅（空き家）を適切に管理する必要がある」「空き家を活用するためには元気な若者に居住してもらう方がよい」「材料の耐用年数という観点からは安易にコンクリートの擁壁に整備し直す方が，経済的に見て負担が大きい。この点からは石垣を保全する
意味は大きい」などの多くの意見が出された。
全体としては，何が何でも石垣は積極的に残すべきであるという意見はあまり聞かれなかった。しかし，住宅地として質の高い石垣を，歴史・文化遺産の継承，防災対策，
高齢者の生活，空き家対策などと関係付けながら，今後，
石垣とどのように付き合っていくべきかは重要なテーマであることを，今回の見学会とシンポジウムを通じで再認識することができた。
（文責：篠部 裕／呉工業高等専門学校）- 16 -

石垣見学会

石垣見学会

石垣シンポジウム

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■ ＰＬＡＮＥＴ−学生による地域づくりネット
ワークシンポジウム− ■■■■■■■■■
日時：平成 23 年 2 月 20 日（日）開場 10：00
場
所：高松市／丸亀町レッツホール・ドーム広場
参加大学：愛媛大学､香川大学､香川短期大学､香川高専､高知大学､徳島大学､富山大学､同志社大学、
立命館大学ほか（12 大学・高専にまたがる）＜プログラム＞
１部 まちづくりの先進例から学ぶ
10：20〜
２部 まち自慢県民ショー on 街頭ステージ 13：00〜
３部 学生によるまちづくり円卓会議
15：00〜
主催：香川大学「学生地域づくりネットワーク」
共催：香川大学工学部・経済学部、(社)日本都市計画学会中国四国支部、KNS 四国支部
参 加 者：140 名“PLANET”とはPlace-making Networkすなわち地域・まちづくりのネットワークを意味する。本シンポジウムは、学生が地域・まちの活性化を自らの問題として考え、学生の目線
で活性化方策を考えることを狙って、学生相互の学び合いの場、切磋琢磨の場として設けられたものである。
「よそ者・
若者・バカ者」という言葉が地域づくりの原動力として引き合いに出される。しかし、平均値で見る限り、いまどきの学生にそのような役割は望めない（？）．市民の声を聞いても、学生への期待は薄く、価値ある存在とは認められていないのが実情である。
「殻を破り、社会の認識を変えたい。
」そのような想いをもつ学生達が、四国・中国・関西から集まった。
午前から夕方までの8時間に及ぶ体力・知力・情力（やる気）の全てを動員した密度の高いイベントであった。学生達の活躍の姿は、Ustreamやtwitterを通じて広く発信された。
第一部は、香川大学の大平文和工学部長の開会挨拶で始まり、高松市丸亀町振興組合理事長の古川康造氏、富山大学人
文学部の大西宏治准教授、富山市役所の佐伯哲弥氏および高松市長の大西秀人氏から以下のテーマで講演がなされ、まちづくりの先進事例が紹介された。
・丸亀町古川理事長「なにがでっきょんな、丸亀町」
・富山大学大西准教授・富山市佐伯氏（富山LRTの仕掛け人）「コンパクトなまちづくりでまちは変わるのか？」
・高松市大西市長「高松の新しいまちづくり」
また、これら講師陣と学生らとの間で、今後のまちづくり
に関する自由討議が交わされた（写真1）。普段の授業態度とはうって変って、講師陣に矢継ぎ早に質問を投げかける学生の頼もしい姿が見られた。
第二部では、舞台を屋外のドーム広場へと移し、買い物客の往来の中で「まち自慢県民ショー」が行われた。参加大学・高専の中から実際に地域・まちづくりに関わっている10グループが登壇し、
「食」
、
「祭」
、
「交通」
、
「まちなかキャンパス」などをテーマに自分達の取り組みを報告し、プレゼンを競い合った。多くの来街者の方々が足を止めて、学生達の「県民ショー」に聞き入っていた（写真2, 3）。

第三部では、再び屋内ホールに戻り、富山大生のボランティア（まちなかメイクアップ）の取り組みと広島・関西の大学生によるまちなかビジネス（カフェ経営等）の取り組みを基調報告として、学生目線での地域・まちづくりへの関わり方が議論された(写真4)。1)社会貢献として関わるべきか、起業を視野にいれて取り組むべきか、2)自己満足で終わらな
いためにノウハウやスキルをどのように身につけるのか、などが主な論点であった。ボランティアを主張する学生達とビジネスを主張する学生達の間で、志の高さに差があるわけではない。両者に共通するのは、社会からリスペクトされたいという願いであることに気付かされた。
PLANETを主導した学生達は、現在、東日本大震災の支援ボランティア隊としても活躍している。また、本年度は早稲田大学等と連携し、PLANETの輪を東日本にまで拡大させようと
企画構想中である。大学と地域社会との関係は大きく様変わりした。地域社会の支えなしに大学は存続しえない。地域社
会からリスペクトされたいという学生の想いも切実である。

写真 1 大西市長・古川理事長と学生との意見交換の風景（第一部）- 17 -

写真 4 学生によるラウンドテ
ーブル討議の風景（第三部）

写真 2 ドーム広場でのまち自慢県民ショー（第二部）

写真 3 愛媛大生による伊予鉄自慢のプレゼンテーション（香川大生のことでん自慢に対抗して）（文責：土井健司）

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■

米子工業高等専門学校 建築学科 助教
小椋 弘佳 (おぐら ひろか)■略歴1984 年
2005 年
2007 年2009 年

鳥取県米子市生まれ
米子工業高等専門学校建築学科卒業
千葉大学工学部デザイン工学科建築系卒業
同 大学大学院工学研究科建築・都市科学
専攻建築学コース修士課程修了
2009 年 建築設計事務所勤務
2010 年 米子工業高等専門学校建築学科助教
現在に至る

■自己紹介
母校の米子高専建築学科に教員として戻り、２年目となりました。学生時代には意匠設計系の研究室に所属しており、わずかな期間ではありますが設計事務所に勤務しておりました。意匠に関わる経験の中で、建築と都市との関係について興味を抱くようになりました。より建築や都市に対する知見を深めるために、昨年日本都市計画学会に入会しました。今後はこれまでの経験を生かし、研究を通して地域に貢献していきたいと思っています。
■現在進めている活動について
昨年度は、都市計画学会中国四国支部から助成を受けて、「大山・隠岐国立公園を活かした地域再生研究会」を発足し、活動を始めました。途中段階ではあるものの、これまでの調査結果について支部の研究発表会で発表しました。まず、対象地の現状の把握が必要であると考え、土地台帳を用いて、地区の土地所有と土地利用について調査をしました。また、住民に対して、「住環境の現状や問題点」、「定住意識」、「景観整備や今後のまちづくり」
についての意識調査を行いました。今後は、これまでに得られた住民の土地に対する意識を尊重しつつ、地区の在り方について考察をしていきたいと考えています。

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二神透（ふたがみとおる）
愛媛大学総合情報メディア
センター・防災情報研究センター アジア地域防災情報ネットワーク部門長
准教授■略歴
愛媛県西条市出身／金沢大学
大学院博士課程システム科学専攻修了（学術博士）／富山大学工学部情報工学科／愛媛大学教養部情報科学／同工学部
環境建設工学科を経て現在に至る。愛媛県国土利用計画審議会委員、愛媛県土地収用事業認定審議会委員等、国・県・市の各委員を担う■南海・東南海地震に向けた参加型計画支援システムの開発と持続可能な防災コミュニティーを目指して
１．地域の大学として防災を考える
今回の東日本大震災は、多くの人的・物的被害をもたらした。
被災された方々には、
心よりお見舞い申し上げます。
と同時に、南海・東南海地震が発生すれば、四国の太平洋側沿岸部も同様な被害となることが想定される。また、想定地震よりも大きな地震が発生すれば、津波のみならず、
土砂災害による中山間地域の孤立問題や、都市部における地震火災の危険性も危惧される。阪神淡路大震災・東日本
大震災からの教訓は、どのような状況でも、自らの命を守ることである。このことが前提で、共助、公助による減災に繋がる。
２．各種シミュレータの開発と避難問題を考える
従来、研究室で開発してきた防災計画支援システムを、
近年、コミュニティーの場で実践研究している。具体的には、地震時火災延焼シミュレーション・システム、中山間の孤立を前提とした避難シミュレータ、津波を想定した避難シミュレータの開発と適用である。現在、これらのシミ
ュレータを汎用化し、専門家ではなく、住民が都市・地域のデータを採取し、地域の防災力の向上化に役立つシステ
ム開発を目指している。
前者の、地震火災シミュレータは、汎用化に向けた実践段階を踏んでいる。後者の避難系シミ
ュレータについては、開発中である。実現すれば、専門家がいなくても、住民自らが地域に応じた防災計画・対策を実施できると考えている。よって、災害種別・災害状況に応じた臨機応変な避難行動が可能となるに違いない。
大震時火災延焼シミュレー
ション・システム︵丸亀市御供所町 重点密集市街地への適用事例︶

大山寺・大神山神社への参道■ 会員紹介阿弥陀堂につながる石垣の道

これから研究を通して多くのことを学んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。
※連絡先 Email:ogura@yonago-k.ac.jp- 18 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 29 号（H23−2）■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■

まずは、この度の東日本大震災の被災者の皆さまには、◆2011 年度第１回都市計画研究会
心より御見舞い申し上げます。また、少しでも早い復興が叶うことをお祈りしております。
環境モデル都市「梼原町」まちづくり見学会
巨大地震による揺れと大津波は、広範囲にわたり多くの
日 時：平成 23 年６月 18 日（土）14：00〜17：00
人命・財産を奪い、被災区域に住む人々の日常生活、社会・集合：14：00（梼原町役場総合庁舎）
見学会：14：30〜17：00
経済活動に大きな影響をもたらしました。いや、現在もな
循環型社会を目指す取組み施設等の見学（案内：お、その影響は拡大しています。そして原発事故状況の悪梼原町環境推進課 大崎光雄課長）化による放射能汚染と電力供給不足がもたらす影響は、日意見交換会：18：00〜
本全土いや世界中を巻き込み様々な形で連鎖的に拡大して雲の上のホテル別館マルシェ・ユスハラ（予定） います。
被災地域の早期復興とともに、今回の大震災をきっかけに、これまで進められてきた安心安全の国づくりの再考に◆特別講演会
向けて、本学会をはじめとする関連学協会が共同した取組
日 時：平成 23 年７月 23 日（土）、15：00〜17：00
会 場：広島県情報プラザ・視聴覚研修室
みも始まっているようです。信頼性の高い基準をクリアー
テーマ：民俗芸能とコミュニティ（仮題）
した万全な備え・防災対策によって安全な国土を形成し、講 師：三村泰臣 氏（広島工業大学環境学部教授／専
安心して住めるまちが実現しているのですが、安心という言葉が無警戒な意識状態をつくり、油断につながらないよ
門は民俗学・民俗芸能）
うなソフト部分の取組みも合わせて進めることが重要と言◆地域活動助成の公募
われています。太平洋プレートとフィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込む、日本列島の地形・地質の特異な・中国四国地方の各地域における自主研究、ＮＰＯ等と構造に起因する巨大地震のみならず、近年頻発するゲリラ
連携したまちづくり活動などに係る研究会、交流会等
豪雨などの自然災害への備えは、人間の力をはるかに上回の活動を支援するものる大自然の力に敬意を払いつつ、想定外を前提とした防災・支援活動件数は、予算の範囲内で１〜２件とする。
対策の取組みを進めていく必要があるようです。
・７〜８月に公募予定
人類がかつて経験したことのない、大規模な自然災害が世界の各地で発生しています。天罰発言も飛び出しました◆自主的研究会支援団体の公募
・中国四国地方の各地域における固有の課題に対する自が、大自然からの警告と言うには余りにも大きな犠牲が伴いました。かつて我が国は、戦災復興を進めながら経済成
主的な研究会の支援を行う。
・支援団体数は、予算の範囲内で１〜２団体件とする。
長を果たしました。その時とは、少し状況は違うかもしれ・７〜８月に公募予定
ませんが、英知を結集した我が国の底力を信じつつ、この難局に取り組むいずれかの列に加わることが、都市や地方の社会基盤づくりの専門家としての重要な役割でもあるよ
うに思います。
次号の配信は、９月の予定です。ホットコーナーやコラ
ム、トピックスなど、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。何かございましたら、事務局（藤岡総務委員長e-mail : cp-fujioka@chiikikb.co.jp）までご連絡いただ
ければ幸いです。
また、今年度もさらに充実した内容のニュースレターをお届けできるよう、編集委員一同努力して参りたいと思いますので、引き続きご愛顧くださいますようお願い申し上げます。
（文責：長谷山 弘志）、石村壽浩、佐伯達郎、
編集委員：長谷山弘志（編集長）
周藤浩司、高田禮榮、福馬晶子、宮迫勇次、
安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗- 19 -