国際商事紛争の予防と解決

Vol.70 No.4

JCAジャーナル

April 2023

■外国人による内国不動産の物的権利の取得に関する一考察──国際民事手続法の視点を中心に据えて──／嶋拓哉■仲裁地としての香港再考──香港の現代的役割／小倉隆■中国国外の仲裁機関による中国国内での仲裁について／孫彦海外での商談や見本市など“持ち込みが一時的な物品”は、ATAカルネをご利用いただければ 輸入税だけでなく付加価値税も免税 となり、また税関への申告もスムーズです

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TwitterJCAジャーナル 2023年4月10日発行（毎月1回10日発行） 第70巻第4号（第790号）

ISSN 0386-3042

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会
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2023年4月号 Vol.70 No.4

contents

仲裁／ADR

3

仲裁地としての香港再考──香港の現代的役割／小倉隆

9

中国における紛争解決の基本と実務
（11）

14

中国商事紛争解決の理論と実務（35）

中国国外の仲裁機関による中国国内での仲裁について／孫彦
最高人民法院が、忌避事由に該当する仲裁人が加わって行われた仲裁判断につき、取り消されなければならないと回答した事例
／茂野祥子

19

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（8）

ベトナムにおける商事紛争の解決に関する最新動向／宍戸一樹、千賀福太郎、
カーン・イムラン、サボナイ・リッキ

27

海外紛争解決トレンド（35）

WIPO仲裁調停センターの新たな紛争処理手続制度とライフサイエンス分野における活用／谷川原淑恵、赤川圭

32

国際商事仲裁の基本実務講座（7）39

企業法務のための調停技法講座（2）44

投資協定仲裁判断例研究（154）

仲裁手続／大貫雅晴
支援リテラシー／入江秀晃
金融当局が第三者を通じて投資家に対し不利な結果を強要したことが
公正衡平待遇義務違反であるとされた事例
／前田基寛

51

国際商事仲裁ADR文献紹介（36）／早川吉尚、小川和茂
訴訟

53

外国人による内国不動産の物的権利の取得に関する一考察──国際民事手続法の視点を中心に据えて──／嶋拓哉

70巻4号［2023.4］

1

Contents of April 2023
Arbitration / ADR
3

Reconsidering Hong Kong as a Place of Arbitration – Current Roles of Hong Kong
/ Takashi Ogura

9

Basic and Practice for Dispute Resolution in China (11)Foreign Arbitration Institutions’ Arbitration in China / Yan SUN
14

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (35)

The Case Where the Supreme People’s Court Replied That the Arbitral Award Made by
the Arbitrators Some of Whom Has the Grounds to Be Challenged Should Be Set Aside/ Masako Shigeno

19

Dispute Resolution System and Recent Practice in Emerging Asian Countries (8)Latest Developments in Commercial Disputes Resolution in Vietnam/ Kazuki Shishido, Fukutaro Senga, Imran Khan, Ricky Aringo Sabornay

27

Trend in Dispute Resolution Overseas (35)

Recent Additions to the Dispute Resolution Procedures of the WIPO Arbitration andMediation Center and Their Application in the Life Sciences Sector/ Yoshie Tanigawara, Kei Akagawa

32

Guide to International Commercial Arbitration Basics (7)Arbitral
39

Proceedings / Masaharu Onuki

Mediation Skills Course for Corporate Legal Departments (2)Basic Support Skills / Hideaki Irie
44

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (154)

A Case Where a State Breached Its Obligation to Accord Fair and Equitable Treatment by
Imposing Unfavourable Results upon an Investor Through a Third Party/ Motohiro Maeda

51

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (36)
/ Yoshihisa Hayakawa, Kazushige Ogawa

Litigation
53

A Legal Analysis on Foreigners’ Acquisition of Rights in rem in Immovable Property inJapan ── mainly from the Viewpoint of International Civil Procedures ──/ Takuya Shima

2

70巻4号［2023.4］

仲裁地としての香港再考──香港の現代的役割

同志社大学

小倉 隆 Takashi Ogura

港の歴史の研究は数年前まで「出遅れている」状

Ⅰ．序

況であったと指摘されている3）。

アジアにおける国際仲裁に関しては、最近シン

もとより、本稿の目的は歴史研究ではないので

1）あるが「表面的には安定した政治環境の下で自由その躍進には、商事紛争解決地としてのシンガと繁栄を謳歌してきたように見える香港の歴史に

ポールに親近感を有するインドビジネスの興隆もおいて、実際には長期にわたり先行きが見通せた

ガポールの躍進が著しい 。

2）時代などほとんどない」という歴史家の指摘4）は、一方、長年の間、アジアにおける仲裁地No.1の

現代の香港を考える上において念頭に置いておく

寄与していると思われる 。
座を占めてきた香港は、その地位をシンガポールに譲った。しかしながら、香港は世界の望ましい仲裁地として第3位にランクインされている。
では、香港の仲裁地としての現代的役割はどのようなものであろうか。
以下、まず香港の歴史を踏まえたうえで、かかる役割を探っていきたい。

ことが重要であろう。
さて、私の企業法務パーソンとしての香港との関わりも、時代によって、いくつかの側面があった。
まずは、私が勤務していた大成建設株式会社の開発・建設事業地としての香港である。同社は、1980年代に香港で企業買収を行う等活発な事業展開を行った。私も、法務担当者として、米国企業から発注されたいくつかの建築工事関係の契Ⅱ．香港の歴史と現状認識
1. 香港の歴史
そもそも本稿の執筆にあたり、少なくとも、香約、現地建設業許可、子会社再編スキーム等の検討に携わった。1997年までの英領・香港においては、香港新空港や香港ディズニーランド等、大型の建設プロジェクトの発注が顕著であった。

港の歴史を俯瞰しておくことが必要であろうと思

第2に国際仲裁地としての香港である。2000年1われた。しかし、意外なことに、実は日本では香月に香港において開始された仲裁事案があった。

1）
White & Case/Queen Mary University of London “2021 International Arbitration Survey: Adapting arbitration to achanging world”, p.6（https://arbitration.qmul.ac.uk/media/arbitration/docs/LON0320037-QMUL-InternationalArbitration-Survey-2021_19_WEB.pdf, last visited as of 19 October 2022）．
2）小倉隆『国際交渉・調停論』（商事法務、2022年）133頁。
3）ジョン・M・キャロル著（倉田明子＝倉田徹訳）『香港の歴史─東洋と西洋の間に立つ人々』（明石書店、2020年）382頁。
4）前掲注3）387頁。

70巻4号［2023.4］

3

この案件は、香港におけるコンドミニアム（日本的1997年7月1日に香港が英国から中国に返還さに言えばマンション）の建設に関し、日系の請負者れて以来、いわゆる「一国二制度」が実施されてが、追加工事代金支払いを求めて現地の発注者に対おり、「中華人民共和国香港特別行政区基本法」（香

して仲裁を提起した事案であった。この紛争は、仲港基本法）は香港特別行政区に「高度な自治」を

裁係属中の2001年2月に、和解によって終結した。

認め（第2条）、社会主義制度と政策を実行せず、第3に、専門家であるコンサルタントや弁護士の従来の資本主義制度と生活方式を維持し、50年供給地としての香港である。台湾の建築工事の工間変えない（第5条）等と定めている10）。

期延長クレームの打ち合わせに、香港に出張した

同8条によると、香港法は返還後もコモン・ロー

他、何人もの香港在住英国人弁護士と仕事をした。

系に属する11）。香港返還に伴い、最高裁判所とし

第4に、調停人の育成・供給地としての香港でての香港終審法院が設立されたが、同法院は中国あるが、紙幅の都合もあり、調停についての詳細

最高人民法院から完全に独立している12）。なお、は拙著（前掲注2））に譲りたい。

終審法院主席裁判官および高等法院主席裁判官以

また、企業法務パーソンの国際的な法学教育の外の裁判官は、外国籍保持者でかまわないことが場としての香港も見逃すことはできない。模擬仲保障されている（香港基本法第82～93条）13）。

裁世界大会の代表格はいわゆるVis Mootである（2）2022年の香港が5）、ウィーン大会の姉妹大会が2004年から香港
6）でも開催されるようになった 。香港大会は、国

香港は、2022年7月1日に50年の折り返しとなる返還25周年を迎えた。

際化を標榜する大学であれば、当然に参加すべき日本の代表的メディアは、中国の統制強化に

国際交流のための大会へと急速に成長してきたよって一国二制度の基盤は崩れつつあると断じ、

7）。このような国際教育の場としても、香港は、英国籍裁判官の辞任など司法制度にも懸念が深現代において大きな意義を有している。

まっているとする14）。

2.「中国化」する香港

道が目立つ。例えば、2020年の香港国家安全維（1）基礎データ

持法（国安法）施行や中国式の厳しい「ゼロコロ

その後も、香港の現状については、否定的な報香港は、中華人民共和国の一部（香港特別行政ナ」政策で金融やIT人材が香港を離れる動きが区）であるが、日本にとって緊密な経済関係及び目立つとの報道がある15）。世界の国々に多くみら

人的交流を有する極めて重要なパートナーであるれる労働人口の減少はまだしも、2019年に4万件8）と認識されている 。東京の面積の約半分の地域以上あった就労ビザの承認件数が2022年に5千件に約740万人が住み、1人あたりのGDPは49,795

以下になったこと16） は、外国人の香港離れを示

米ドルという効率的な地域である9）。

唆している。

5）小倉・前掲注2）3頁。
6）齋藤彰「香港での模擬国際商事仲裁参加の勧め（上）」JCAジャーナル第56巻8号（2009年）30頁
7）同上。
8）https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hongkong/index.html（last visited as of 7 November 2022）
9）同上。
10）同上。
11）廣江倫子「香港における法治、法制度および裁判制度」倉田徹＝倉田明子編『香港危機の深層』（東京外国語大学出版会 2019年）79頁。
12）同上88頁。
13）同上94頁。
14）「砂上の一国二制度 周氏、香港繁栄と強弁」日本経済新聞2022年7月2日。
15）「香港、人材流出に危機感」日本経済新聞2022年10月20日。
16）同上。

4

70巻4号［2023.4］

仲裁地としての香港再考──香港の現代的役割

HKIACは、2008年に最初の仲裁規則を発表しⅢ．香 港における国際仲裁のインフラス
トラクチャー

現在の最新版の規則は2018年版（2018年規則）

香港の仲裁に関する法は、当初1963年に成立しである。

た23）。同規則は、その後、2013年の改訂を経て、たThe Arbitration Ordinance（Cap.341）であった。

この仲裁規則は、他の有名な国際仲裁機関、例

同法は1975年、1982年の改訂を経たが、2010年にえば、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、

成立し2011年から施行されていたThe Arbitration

中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）
、国際商

17）

Ordinance（Cap.609）によって代替されている 。

業会議所（ICC）仲裁裁判所の仲裁規則と本質的

このCap.609は、2006年のUNCITRALモデル法にに同様である24）。これは、これらの国際仲裁機関

準拠した国際標準の法である18）。

が熾烈な競争を繰り広げており、他の仲裁機関の香港の裁判所（法院）は、仲裁を促進し仲裁判発案を最新の条項に採り入れていることによる25）。

断の執行を支援することを目的として仲裁専門の2018年規則は、セクションⅠの「一般条項」（第裁判官を配置しており、国際仲裁に対して極めて1条の適用範囲等）、セクションⅡの「仲裁の開始」

友好的と言える19）。まず、香港の法院は、仲裁手続

から、セクションⅤ「仲裁廷の決定」までオーソ

20）

への関与を最小限に留めていると言われている 。

ドックスな国際仲裁の規定を配し、セクションⅣ更に、香港の法院は、仲裁判断の承認と執行に関「その他」には、第42条に簡易手続、第43条に早して積極的である。すなわち、仲裁判断執行を拒期決定手続、第44条にThird Party Fundingの開否するのは例外的な場合に限定されるとする判例

示、という最新の条項を規定している。

21）

法が確立されている 。

特に、セクションⅢ「仲裁廷」の13.8条では、
他のADRを行う場合、仲裁手続の中止を申し立Ⅳ．香港における国際仲裁機関
1. 香港国際仲裁センター（HKIAC）
香港国際仲裁センター（Hong Kong International
Arbitration Centre: HKIAC）は、1985年に設立された非営利団体である22）。
HKIACは、世界的に有名であるが、とりわけアジアにおいては評価が高い。

てることができ、当該手続終了後、再開を申し立てることができるとされた。この規定は近時、興隆をみている調停（Mediation）とのコラボレー
ションであるArb-Med-Arbに対応できるように追加された、と指摘されている26）。
また、HKIACは、国際仲裁費用の高額化という最近の課題に応えるために、仲裁人の時間単価をHK$6,500（約US$800）以下に抑制する措置

17）Anselmo Reyes ”The Practice of International Commercial Arbitration A Handbook for Hong Kong Arbitrators”(2018, Informa law from Routledge) p.27.
18）Ibid. p.28.
19）Ibid. p.30、p.162、p.172.
20）Anselmo Reyes and Weixia Gu ”The Developing World of Arbitration A Comparative Study of Arbitration
Reform in the Asia Pacific” (2018, Hart Publishing) p.43.
21）Ibid. pp.47-48
22）https://www.hkiac.org/about-us, (last visited as of 6 November 2022)
23）https://www.hkiac.org/arbitration/why-choose-hkiac/hkiac-administered-arbitration-faqs, Questions & Answers,
1/50 (last visited as of 19 October 2022)
24）Anselmo Reyes ”The Practice of International Commercial Arbitration A Handbook for Hong Kong Arbitrators”(2018, Informa law from Routledge) p.59.
25）Id.
26）菅野智恵子「日本における調停と海外における調停との比較・考察、及び国際紛争解決地としての日本の未来」（2019年）18頁（http://www.lib.kobe-u.ac.jp/handle_kernel/D1007567〔last visited as of 21 October 2021〕）。

70巻4号［2023.4］

5

を取っている27）。

Mainland and the Hong Kong Special
Administrative Region）を締結していちはやく上2. 香港におけるその他の仲裁機関
HKIACが香港における主たる国際仲裁機関で記の執行の問題を解決しようとした（2000年2月1日施行「2000年の取決め」）。

あることに異論はないであろうが、香港には、

ところが、この2000年の取決めには、特定のCIETAC Hong Kong やICC Hong Kongもあり、仲裁機関（HKIAC, ICC, CIETAC, Hong Kong

国際仲裁を推進する役割を担っている28）。

Maritime Arbitration Group, South China

また、上記Ⅲ．にて述べた香港のインフラスト

International Arbitration Center（HK）及びラクチャーに鑑みれば、仲裁機関に頼らず、アド・eBRAM International Online Dispute Resolution

ホックの仲裁を志向する当時者が、UNCITRAL

Centre）の管理の下で出された仲裁判断のみが執仲裁規則によって香港における仲裁を行う道を選行が可能という問題点があった。しかし、新たに択することも十分に合理性があり、そのような例

2020年11月27日に合意された「2020年の追加のも見聞きするところである。少々古いデータでは取決め」により、かかる限定は撤廃されることにあるが、2014年に香港で行われた仲裁の56％はなった32）。

アド・ホックの仲裁であった29）。

また、「2020年の追加の取決め」によって、これまでは許されていなかったひとつの仲裁判断のⅤ．香港の現代的役割
1. 仲裁に関する香港と中国との基本的関係
国際仲裁判断の承認と執行に関する条約（ニューヨーク条約）加盟国・中国の一部である
香港における仲裁判断は、中国からみて、同条約第1条第1項の「外国」の仲裁判断ではないので、香港と中国大陸での同時執行が認められることとなった33）。
上記2点については、
The Arbitration（Amendment）
Ordinance 2021が立法され、2021年5月19日から施行されている34）。
尚、中国本土においては、アド・ホックの仲裁は執行されることがない35）。

同条約による中国本土での執行の対象にはならな

ところが、上記Ⅳ．2. で述べたように香港でい30）。また、その逆も真であり、中国本土におけはアド・ホック仲裁は盛んである。この点に関し、る仲裁判断は同条約によって香港で執行すること

2015年、中国本土と常設仲裁裁判所（Permanentはできない31）。

Court of Arbitration）は協定（Host Country

1999年、中国本土と香港はニューヨーク条約と同様の枠組みの取決め（Arrangement Concerning

Agreement）を締結して香港がアド・ホック仲裁地として認められた36）。

Mutual Enforcement of Arbitral Awards Between27）Supra note 23, Questions & Answers, 22/50.
28）Supra note 20, p.41
29）Supra note 20, p.43
30）Supra note 20, p.40
31）Ibid.
32）中村祐子＝井上葵＝横井傑「紛争解決手段としての香港仲裁の優位性」（2021年3月）（https://www.amt-law.
com/asset/pdf/bulletins7_pdf/HK_210326.pdf〔last visited as of 23 November 2022〕）。
33）同上
34）Herbert Smith Freehills ”Hong Kong enacts Supplemental Arrangement in full” (15 June 2021) (https://hsfnotes.
com/arbitration/2021/06/15/hong-kong-enacts-supplemental-arrangement-in -full/〔last visited as of 23 November
2022〕）．
35）Supra note 20, p.23

670巻4号［2023.4］

仲裁地としての香港再考──香港の現代的役割

2. グローバルな知財紛争解決と香港ライセンスロイヤルティの支払いや技術・営業（1）財産保全命令（2）証拠保全命令

秘密漏えいなど、国境を越えた知的財産契約にト（3）行為保全命令（現状を乱す行為を禁止する命令、ラブルが発生した際の紛争解決手段として国際仲もしくは現状維持に必要な行為の命令）40）37）

裁が注目されている 。

中国大陸以外の仲裁機関で中国大陸の裁判所へ

香港は2017年の「仲裁条例」の改正により、の暫定措置の申立てができるのは、香港仲裁のみ

香港または他の司法管轄区の管轄範囲内にある知である41）。なお、2019年の取決めにおいては、仲財紛争について香港での仲裁で解決可能と明記を裁判断後の暫定措置について明確な規定がなかっ

38）

した 。
中国を仲裁地とする場合、特許権、商標権の有効性判断を行えるのは指定された行政機関に限られることに鑑みれば、香港における仲裁のメリッ
トが大きいことがよくわかる。

たが、「2020年の追加の取決め」により、仲裁判
断後の暫定措置の申立ても可能であることが明確となった。
なお、2021年9月7日時点で、HKIACは、50件の保全命令申立てを受理し、そのうち既に32件（約17億米ドル）が中国の裁判所により保全され3. 中国における暫定措置・保全処分制度
2019年10月以前は、中国本土以外の仲裁において、仲裁判断が出される前の保全処分（例、財ているとの運用実態が報告されている42）。
これらにより、香港仲裁は紛争解決の実効性が向上したと評価されている43）。

産の仮差押、仮処分など）を取得することはできなかった39）。
2019年10月1日に発効した「中国本土と香港特Ⅵ．結び

別行政区の裁判所による仲裁手続の暫定措置の相

香港の現状については、2020年の国安法施行

互 協 力 に 関 す る 取 決 め（The Arrangement

以降、否定的な報道が目立つ。しかしながら、香Concerning Mutual Assistance in Court-Ordered

港は、中国本土との連携を強めることによって、Interim Measures in Aid of Arbitration

仲裁地としての魅力を高めてきたことが判る。

Proceedings by the Courts of the Mainland and of

確かに、香港が政治の面で変容しつつあるのは

the Hong Kong Special Region）」では、香港仲裁事実であるが、それと司法の中立性や信頼性は別を利用する当事者に中国の裁判所において以下の問題である44）。

暫定措置を請求する権利を与えた（中国での仲裁

香港は公正な法治や司法の独立が維持できるについて香港での保全命令も同様に認められる）。

か、という不安の声はあるものの、2021年9月の時点で、香港仲裁の公平性や信頼性について疑わ36）Supra note 20, p.41
37）ユミ・ラム「グローバルな知財紛争解決に「香港仲裁」の魅力」（ジェトロ地域・分析レポート、2022年2月8日）（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/ef2bb3bd14e4aca6.html〔last visited as of 19 October 2022〕）。
38）同上。
39）新井敏之＝李可斐「アジアでの仲裁地選定の動向：香港仲裁に優位性はあるか - 国際仲裁手続に関しての中国本土における保全処分制度施行から二年」（2021年9月）（https://www.paulhastings.com/ja/publication-items/clientalerts/client-alert-ja-september-23-2021〔last visited as of 23 November 2022〕）。
40）前掲注32）
41）前掲注32）
42）前掲注39）
43）前掲注39）
44）前掲注32）

70巻4号［2023.4］

7

れるような兆しはまだなかった45）。政治的な言論紛争の相手国が中国企業であれば香港を仲裁地の自由が制限されたからと言って、商事仲裁に係の選択肢のひとつと考え、それ以外のアジア企業る弁論が影響を受けることは考えにくい。

が相手国であれば、日本（またはシンガポール等）

また、中国としては、法曹改革の一環として弁を中心に考える、といった割り切りも有り得る。

護士の国際化を進めるに際し、香港との協力強化

また、紛争分野についても、香港が強化してき46）

た知財紛争対応を評価する企業としない企業に分は不可欠である 。
とすれば、日本企業としては、中国ビジネスとかれるかもしれない。

の関連で、敢えて仲裁地としての香港を積極的に

2022年10月31日、香港政府は仮想空間資産の活用するという選択肢もあるであろう。もっとも発展に関する政策を発表した47）。メタバース関連「日系企業」と一括りに言っても、中国本土マー

ビジネスの発展に世界の法整備が追いついていな

ケットに対する戦略は各社毎に大きく異なる。同いことをいちはやく認識した対応と言えよう。

マーケットを重視し、これまでも中国本土の裁判所を積極的に利用して勝訴判決を積み重ねてきた

いずれにしても、香港は、かつてとは異なる視点から注目を集めている。

メーカーもあれば、中国リスクを重く見て、むし本稿が香港における国際商事仲裁の更なる利用を

ろ中国以外の国をターゲットとする方向に舵を考えるうえで、少しでも参考になれば幸いである。

切った企業もある。

45）前掲注39）
46）平野温郎「中国「一帯一路」と企業法務における日中協力」国際商事法務Vol.47, No.2（2019年）183頁。
47）“Policy Statement on Development of Virtual Assets in Hong Kong” (https://gia.info.gov.hk/general/202210/31/
p2022103000454_404805_1_1667173469522.pdf〔last visited as of 17 December 2022〕）

8

70巻4号［2023.4］

中国における紛争解決の基本と実務（11）中国国外の仲裁機関による中国国内での仲裁について

中国律師、
外国法事務弁護士（中倫律師事務所東京オフィス）

孫 彦 Yan SUN

Ⅰ．はじめにする。
交渉の末、仲裁地を日中当事者双方にとっての改革開放から約20年は、世界中から投資を受

第三国や地域であるシンガポールや香港等とし、入れることに注力して来た中国だが、2000年代

仲裁機関をシンガポール国際仲裁センター（SIAC）に入ると、力をつけた中国企業の海外進出が急増

や香港国際仲裁センター(HKIAC)等とすることもした。それに伴い取引形態も多様化し、様々なト多い。また、仲裁地を一方当事者の所在国の国内

ラブルが増加していることから、各社とも対応にとし、仲裁機関を他方当事者の所在国に所在する

追われている。特に、契約書の紛争解決に関する仲裁機関とする合わせ技も少なからず存在する。

条項を重視するようになった企業は多い。

こういった折衷案には、仲裁地は上海とし、仲裁

本連載3回目（「訴訟」と「仲裁」のどちらを選

機関を国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）とぶか） で解説したとおり、中国企業が当事者とする例、又は仲裁地はロンドンとし、仲裁機関をなるクロスボーダー取引契約においては、紛争解

CIETACとする例がある。

1）

決手段を「仲裁」とするケースが多い。その理由

しかし、そもそも中国国外の仲裁機関が中国国

は、強制執行の実行可能性を担保するためである。

内2）で仲裁活動を行うことが認められるのか、ましかし、当事者が中国企業と外国（日本を含む）

た、仲裁地を中国国内とし、仲裁機関を中国国外企業である場合は、仲裁条項の具体的内容を定めの仲裁機関とする内容の仲裁条項が有効なのか、る際に、仲裁地と仲裁機関の選択をめぐって、意疑問に思われる方もいるであろう。今回はこの問見が対立し、交渉が難航したり、膠着状態になっ

題にフォーカスし、近年の中国の動きを紹介する。

たりすることが多い。
仲裁地と仲裁機関について、日本企業は、仲裁
地を日本国内とし、仲裁機関を一般社団法人日本

Ⅱ．仲裁地

商事仲裁協会（JCAA）とすることを望むことが「仲裁地」（seat of arbitration）は法的な概念

多く、中国企業は、仲裁地を中国国内とし、中国である。一言でいうと、法律における仲裁の国籍

国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）を仲裁機関

地であり、どこの仲裁法が適用されるかという問とすることを望むことが多い。当然、意見は対立

題に影響する。この法的な概念は、主に、以下3

1）「中国における紛争解決の基本と実務（3）」JCAジャーナル69巻8号（2022年）第36頁。
2）本稿においては、中国大陸を指し、香港、マカオ及び台湾を除く。

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9

点の問題を決するために働く3）。

定していない又は仲裁地の約定が明らかでない場①国際裁判管轄：仲裁手続に関与すべき裁判所が合は、人民法院所在地の法律を適用する」と明記されているため、注意が必要である。

どの国の裁判所か②仲裁手続準拠法：仲裁手続はどの国の法律に準（1）中国国外の仲裁機関による中国国内での仲

拠すべきか③ニューヨーク条約との関連：かかる仲裁判断がニューヨーク条約に基づく承認・執行の対象か裁に対する反対意見
中国現行の「仲裁法」第16条では、有効な仲裁

否か

合意には次のものを含むことと規定されている。

また、仲裁地は、実際に仲裁手続や審問を行う①仲裁申立ての意思表示場所（即ち、「開廷地」）とは、別個の概念である。

②仲裁に付する事項

実務上は、仲裁地と開廷地が同一のケースが多い③選定する仲裁委員会

が、それぞれ異なるケースもある。特に、開廷地

また、同法には仲裁委員会の設立条件等に関すについては、審問の期間や仲裁の参加者の都合にる規定も含まれているため、中国国外の法律に基より、同じ案件であっても複数の国や都市を選ぶ

づき設立された中国国外の仲裁機関は、そもそも場合もある。更に、コロナ禍の対策として全ての中国法上の「仲裁委員会」には該当しないとして、審理手続がオンラインで行われるようになったこ

同仲裁機関の中国国内における仲裁活動は認めるとから、物理的な開廷地が存在しないケースも散べきではないという意見があった5）。

見されるようになった。

また、「仲裁法」を含む現行法には、中国国外の仲裁機関による中国国内での仲裁を認める明文化した規定がないこと、及び中国の仲裁にかかる業

Ⅲ．仲裁合意の有効性

務については外資に対し参入規制があることを理

上記Ⅱに基づき、仲裁機関を中国国外の仲裁機

由に、中国国外の仲裁機関による中国国内での仲関とし、仲裁地を中国の北京又は上海等とする場

裁活動は認めるべきではないという意見もある6）。

合は、次の①～③の結果になる。
①仲裁手続が中国法に従い行われること（2）中国国外の仲裁機関による中国国内での仲②中国の人民法院がかかる案件について監督権を裁の有効性
かかる仲裁合意の有効性等に対する最高人民法有すること③仲裁判断の取消の申立ては、中国の人民法院が院の見解は、二転三転してきた。
2004年、最高人民法院は、ICCの仲裁規則には、管轄権を有すること
なお、中国の「『仲裁法』適用の若干問題に関4）「当事者間でICCの仲裁規則に従い仲裁を行うとする解釈」第16条には、「渉外仲裁合意 の効力合意したことは、ICCによる仲裁に合意したことの審査については、当事者が約定した法律を適用と同じである」旨が明記されていないとして、する。当事者が適用法を約定しておらず、仲裁地

ICC仲裁規則に従い上海で仲裁を行うという仲裁を約定していた場合は、仲裁地の法律を適用する。

合意は、仲裁機関が定められていたとは認められ適用する法律を約定しておらず、かつ仲裁地も約ないとして、かかる仲裁合意が無効であると判断

3）「日本における国際仲裁」一般社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC）のウェブサイト上（http://idrc.jp）に掲載されている小冊子3頁
4）拙稿・前掲注1）Ⅱ。
5）李健「外国仲裁機関による中国国内での仲裁は実行可能性に欠ける」、『法学』2008年第12期。
6）「申立人安徽省龍利得包装印刷有限公司と被申立人BP Agnati S．R．Lによる仲裁合意の効力確認申立に関する報告についての回答」における合肥市中級人民法院が当該意見であった。

10

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連載：中国における紛争解決の基本と実務（11）

している（「最高人民法院による江蘇省高級人民は以下を参照されたい。

7）

法院 の問い合わせに対する回答」【2003】民四他字第23号8））。

項

目

内容

しかし、2012年1月1日にICCの新仲裁規則（2012

案 件 番 号 ［2020］沪01民特83号

年版）が発効し、「当事者がICC仲裁規則に従い仲人 民 法 院 上海市第一中級人民法院

裁を行うと合意したことは、ICCによる仲裁に合意したことと同じである」旨が明記されると、最高人民法院は、上記仲裁合意に関する態度を変えた。
2013年3月、「最高人民法院の安徽省高級人民
法院の問い合わせに対する回答（【2013】民四他
字第13号9））」で、ICCによる上海での仲裁に関す
る仲裁合意が有効であると認めたのである。これは、最高人民法院が中国国外の仲裁機関による中国国内での仲裁の効力を認めた最初の事例であると言われている。
この最高人民法院の回答により、中国国外の仲裁機関も、仲裁法上の「選定する仲裁委員会」に該当することが明確になった。
そして、2013年12月、最高人民法院は、「浙江省高級人民法院の問い合わせに対する回答（【2013】民四他字第74号10））」にて、「ICC仲裁規則に従い北京で仲裁を行う」旨の仲裁合意の効力も認めている。
（3）仲裁活動にかかる外資規制との関係
中国国外の仲裁機関による中国国内での仲裁活動は、中国の仲裁活動にかかる外資規制に抵触するのではという問題については、上海市第一中級人民法院が2020年6月29日に審決した「大成産業株式会社等と普莱克斯（中国）投資有限公司による仲裁合意の効力確認案件」に関する一審の「民事裁定書（［2020］沪01民特83号）」にて、初め

当

事

申立人：
✓大 成産業株式会社（韓国企業、以下「大成韓国」という）、及び✓大 成（広州）気体有限公司（以下「大成者
広州」という）
被申立人：✓普莱克斯（中国）投資有限公司（以下「プラクスエア中国」という）✓2012年8月7日、大成韓国とプレクスエア
中国との間で「液体及び気体製品購買契約」が締結された。
✓2013年2月1日、大成韓国、プレクスエア
中国と大成広州との間で上記購買契約の「補充契約（一）」が締結された。
契約関係等✓大 成広州は、補充契約（一）に基づき、購買契約における大成韓国の権利義務を譲り受け、大成韓国は大成広州の契約履
行に連帯責任を負うこととなった。
✓2016年3月、当事者間でトラブルが発生し、申立人はSIACに仲裁を申し立てた。
✓本契約は中華人民共和国の法律の管轄を受ける。
✓本契約に起因する、または本契約に関連するいかなる紛争も、当事者はまず友好的な協議を通じて解決しなければならない。
仲裁条項✓協議が調わない場合、双方は、シンガポー
ル国際仲裁センターにて、その仲裁規則に従って上海において仲裁を行わなければならない。
✓仲裁判断は終局的であり、かつ双方に対して拘束力を有する。

て正面からの回答が出された。かかる案件の概要
7）中国の人民法院が中国国外の仲裁機関を選択する仲裁合意を無効であると認定する場合、「段階的報告制度」が適用される。同制度は、「（当該人民法院は）一級上の法院に審査を求めることができ、上級法院が下級法院の意見に同意する場合は、その審査意見を最高人民法院に級を追って段階的に報告しなければならず、最高人民法院の回答を待って裁定を下さなければならない。」としている。
8）「ドイツ旭普林国際有限責任公司と無錫沃可通用工程橡胶有限公司による仲裁合意の効力確認申立に関する報告についての回答」（2004年7月8日公布）。
9）「申立人安徽省龍利得包装印刷有限公司と被申立人BP Agnati S．R．Lによる仲裁合意の効力確認申立に関する報告についての回答」（2013年3月25日公布）。
10）「寧波市北侖利成潤滑油有限公司と法莫万馳公司の売買契約紛争事件における仲裁条項の効力の問題に関する報告についての回答」（2013年12月5日公布）。

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11✓S IACは、2017年7月18日、プラクスエア
中国が主張した管轄権異議を却下し、本件の開廷地は上海で、仲裁地はシンガポー
ルであり、仲裁合意の効力を管轄する法
律はシンガポール法であると判断した。
✓そ の後、2018年6月、プラクスエア中国
はシンガポール高等裁判所に訴え、SIACが本件の管轄権を有しないことについて確認を求めたが、請求は却下されたため、2018年8月、シンガポール上訴裁判所に上訴した。
✓シンガポール上訴裁判所は、2019年10月15日、仲裁地はシンガポールではなく、仲裁地を上海であると判断し、その他の争点につめ ぐ る
いては意見を述べなかった。
判 断 等✓2018年7月31日から同年8月2日、SIAC仲
裁廷は法的責任に関する問題について上海において開廷審理し、2019年2月22日、
一部仲裁判断を下した。
✓2019年10月15日、プラクスエア中国による申請を受けて、同年10月30日、SIAC
仲裁廷は仲裁中止決定を下した。
✓2020年1月20日、両申立人は、上海市第一中級人民法院に対して、仲裁合意の有効性の確認に関する訴訟を起こした。
✓2020年6月29日、上海市第一中級人民法
院は、上海を仲裁地としてSIACによる仲裁が有効であると判断した。

同を集めた。
（4）中国国外の仲裁機関による中国国内での仲裁判断の性質中国の現行法上に、「仲裁地」の概念を明文化した規定はない。過去事例には、「仲裁地」と「仲裁機関の国籍地（本部所在地）」と「開廷地」を混同する判断が散見され、「仲裁地」＝「仲裁機関の国籍地」と判断する傾向が見られた。中国国
外の仲裁機関が仲裁地を中国国内として下した仲裁判断を、その中国国外で下された仲裁判断と同視され、ニューヨーク条約に基づき承認・執行の手続をするよう求めたケースがあった12）。
この点については、2020年8月6日に審決された「布蘭特伍徳工業有限公司（Brentwood Industries）と広東閥安龍機械成套設備工程有限公司による人民法院の判決及び仲裁判断の承認・執行案件」に関する一審の民事裁定書（［2015］穂中法民四初
字第62号）で、広州市中級人民法院が明確な意見を示した。同法院の意見は、中国国内を仲裁地として中国国外の仲裁機関による仲裁判断は、中国の「渉外仲裁判断」とみなされるもので、その執行は、ニューヨーク条約ではなく、中国の民事

上海市第一中級人民法院は本件の裁定書にて、訴訟法に従い対応する必要がある、というものであった。

主に次の意見を述べた。
①仲裁は当事者の自由意思に基づく紛争解決の手

その後、2021年12月31日に最高人民法院が「全段であり、仲裁活動の対外開放（外資規制）と国法院による渉外商事海事の審判業務に関する座は関係しない。

談会の会議議事録」（法［民四］明伝［2021］60号）②中国国外の仲裁機関による中国国内での仲裁は、
11）

機関仲裁であり、アドホック仲裁ではない 。

を公布し、その第100条で、上記の広州市中級人
民法院と同じ意見を示した。

③中国国外の仲裁機関は仲裁地が中国国内である案件に対し管轄権を有さないとの主張を裏付ける中国法上の根拠はなく、かつ国際商事仲裁の（5）仲裁法の改正
司法部が2021年7月30日に公布した「仲裁法（改発展の流れに反する。

正）（意見募集稿）」（以下「仲裁法意見募集稿」

上記はあくまで上海市第一中級人民法院の意見という）第27条には、「仲裁地」と「仲裁機関所

であるが、中国国内で大きく報道され、注目と賛在地」と「開廷地」が区別され、下記の規定を設

11）仲裁機関を利用せずに当事者と仲裁人のみで仲裁手続を行うもの。仲裁法第16条によれば、仲裁合意の要件に、仲裁機関を選定することが含まれているので、中国での仲裁は、仲裁機関を利用した機関仲裁が原則となると解される。
12）ドイツ旭普林国際有限責任公司による中国国外仲裁判断の承認・執行の申立てに関する裁定書（［2004］錫民三
仲字第1号）。当該案件の仲裁条項は「Arbitration：ICC Rules，Shanghai shall apply」である。

12

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連載：中国における紛争解決の基本と実務（11）けている。
第27条（仲裁地の確定及び仲裁地基準）
当事者は、仲裁合意に仲裁地を約定すること

ムーズに行われることが期待できる。

Ⅳ．おわりにができる。当事者が仲裁地について約定がない、

中国国内を仲裁地として中国国外の仲裁機関に又は約定が不明確である場合、事件を管轄する

よる仲裁は、かかるルールが法的に明確になるに仲裁機関の所在地を仲裁地とする。

つれ、ますます利用しやすくなると考える。

仲裁判断は、仲裁地でなされたものとみなす。

しかし、仲裁条項の交渉において、仲裁判断が仲裁地の確定は、当事者又は仲裁廷が、事件

中国の渉外仲裁判断に該当すること、中国法に基の状況により仲裁地と異なる適切な場所を約定

づき取り消される可能性があること、ニューヨー

又は選択し、合意、開廷等の仲裁活動には影響ク条約に基づく承認・執行手続が適用されないこしない。

と等を踏まえ、ケース・バイ・ケースで、メリットとデメリットを慎重に検討する必要がある。

かかる改正が意見募集稿のとおりに行われれなお、中国における仲裁判断の取消や承認・執ば、中国国内を仲裁地として中国国外の仲裁機関

行については、次回以降に紹介する予定である。

による仲裁活動及びその仲裁判断の執行がよりス

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13

中国商事紛争解決の理論と実務（35）

最高人民法院が、忌避事由に該当する仲裁人が加わって行われた仲裁判断につき、取り消されなければならないと回答した事例

大阪弁護士会

弁護士法人御堂筋法律事務所弁護士

茂野祥子 Masako Shigeno

現代アジア法研究会員

Ⅰ．はじめにⅢ．仲裁判断取消しの申立て

本件は、仲裁判断の審理期間中に、一方当事者

1. 申立人である宏大ファンの主張が首席仲裁人と密かに会っていたことが判明し、宏大ファンは、大綱、次のとおり主張して、南仲裁判断の取消しが認められた事例であり、
特に、通仲裁委員会（2018）通仲裁字第28号仲裁判断

仲裁判断の取消しを求めた側は、首席仲裁人との取消しを申し立てた。

会っていた一方当事者であり、相手方当事者は、その取消しに反対したという点に特色がある。

すなわち、宏大ファンは、長沙電機に対し、売買契約に関する紛争につき、南通仲裁委員会に仲

この点、中級人民法院は、首席仲裁人の上記行裁を申し立て、首席仲裁人である朱某及び仲裁人

為は、取消事由に該当するとして、仲裁判断を取2名により仲裁廷が構成された。そして、2017年

り消すべきと判断し、高級人民法院及び最高人民

8月22日に開廷し、本件が審理され、2018年3月8

法院もこれに同意した1）。

日に仲裁判断が行われた。しかしながら、首席仲裁人である朱某は、2017年10月、密かに宏大ファ

詳細は以下のとおりである。

ンの法定代表者と会い、本件につきやりとりをしていたので、仲裁規則の規定に基づき、朱某のかⅡ．事件の表示かる行為は、忌避事由に該当する。しかるに、朱Ｘ：仲裁判断取消しの申立人である南通市宏大風

某は、仲裁委員会にこのことを報告せず、回避も機有限公司（以下「宏大ファン」という）。江申請しなかった。「中華人民共和国仲裁法」（以下蘇省南通市所在。

「仲裁法」という）第58条は、当事者が、証拠をＹ：仲裁判断取消しの被申立人である長沙電機工

提出して仲裁判断が「（3）仲裁廷の構成又は仲裁場有限責任公司（以下「長沙電機」という）。

手続が法定の手続に違反していた場合」に該当す

湖南省調査市所在。

ることを証明する場合には、仲裁委員会の所在地

仲裁機関：南通仲裁委員会の中級人民法院に仲裁判断の取消しを申し立てる

受訴法院：江蘇省南通市中級人民法院ことができる旨を規定している。朱某の行為は仲裁規則の定める手続に違反しており、本件の仲裁判断は、取り消されるべきである。

1）出典：最高人民法院2018年9月30日民他178号

14

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渉外商事海事審判指導

総第37輯

114～118頁

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（35）2. 被申立人である長沙電機の主張
これに対し、被申立人である長沙電機は、以下のとおり反論を行った。

間等については、別途、技術契約を締結し、詳細に定められた。その後、長沙電機は、高圧電動機
及び低圧電動機を引き渡し、設備の設置を完了す

すなわち、宏大ファンは、仲裁判断取消しの申るとともに、付加価値税専用発票（増値税インボ

立理由として、法律の規定に適合しないことを主イス）を発行して宏大ファンに交付した。宏大ファ張するが、「仲裁法」第58条第1項第3号のいう「法ンは、それに基づき、製品代金を経費に計上し、定の手続の違反」とは、「仲裁法」に規定された仕入税額を控除した。

仲裁手続及び当事者の選択する仲裁規則への違反（2）紛争の発生

が、案件の仲裁判断に影響を与える可能性があるところがその後、長沙電機が納入した高圧電動場合を指すところ、宏大ファンが首席仲裁人に対機 に 品 質 問 題 が 生 じ た た め、 宏 大 フ ァ ン は、し、事件に関する質問を行ったという行為のみで2013年1月19日、南通仲裁委員会に仲裁を申し立手続違反に該当すると認定することは、法律に規て、これに対し、長沙電機は、当該仲裁手続にお定された条件に適合しない。宏大ファンが提出しいて反訴を提起し、宏大ファンに対し、289.18万

た取消しの申立ては、法院の受理条件に合致しな元の電動機の返品の「赤字付加価値税専用発票」

い。また、「仲裁法」に関する規定に基づき、当の発行手続を行うよう要求した。当該発票は、返事者が仲裁判断の取消しを申し立てるためには、品を受ける売主が売上の付加価値税を取り消すた

当該事由が確かに存在することを証明できる十分めに必要な証憑であった。

な証拠を提出しなければならない。宏大ファンがかかる紛争につき、南通仲裁委員会は、2016

提出した状況説明からは、行為日時は2017年8月

年5月24日、（2016）通仲裁字第51号の仲裁判断

22日の仲裁廷開廷後、内容は本件に関連せず、を行った。仲裁判断の内容は、①長沙電機は、宏首席仲裁人の行為は受動的なものであって自発的大ファンの代金30万1100元を返金すること、②

な秘密の行為ではなく、場所は秘密の場所ではな

長沙電機は、宏大ファンに対し、遅延利息としてく事務室である。
首席仲裁人が忌避事由に該当し、13万7927元を支払うこと、③長沙電機は、宏大手続違反の事由が存在することを証明できていな

ファンに対し、返品交換による損害賠償として2い。したがって、宏大ファンの申立ては却下すべ

万2375元を支払うこと、④長沙電機は、宏大ファきである。

ンに対し、製品の品質による損害賠償として、2万元を支払うこと、⑤長沙電機の反訴を棄却する

Ⅳ．事実経緯仲裁判断取消しの申立てを受理した江蘇省南通市中級人民法院は、審査を経て、以下の事実経緯を明らかにしている。

こと、というものであった。
2. 取消しの申立ての対象となった仲裁判断（1）紛争及び本件仲裁判断
その後、宏大ファン及び長沙電機の間で、「赤1. 紛争の概要

字付加価値税専用発票」の発行に関して紛争が生（1）売買契約の締結及び履行

じたため、2017年7月12日、長沙電機は、宏大ファ

2007年5月16日、宏大ファンは買主として、長ンに対し、税金の損失47万597元及び遅延利息25

沙電機は売主として、両者の間で売買契約を締結

万460元の損害賠償を求めて、南通仲裁委員会にした。その内容は、宏大ファンが長沙電機から高仲裁を申し立てた。これに対し、宏大ファンは、

圧電動機及び低圧電動機を合計301万元で購入す2017年8月16日、同仲裁手続において、長沙電機

るというものであり、うち高圧電動機は23台で、に対し。140万8200元の損害賠償を求める反訴を

価格は289.18万元（運賃及び17%の付加価値税を提起した。2017年8月22日に最初の開廷があり、含む最終価格）であった。品質基準や品質保証期

本件が審理され、2018年3月8日、仲裁廷は、（2018）

70巻4号［2023.4］

15

通仲裁字第28号の仲裁判断を行った。仲裁判断ことができる。……（三）仲裁廷の構成又は仲裁の内容としては、①宏大ファンは、仲裁判断が届手続が法定の手続に違反していたこと。……」といた日から10日以内に長沙電機に対し、付加価規定している。

値税、都市維持建設税及び教育費付加の各税の損失として合計46万2193元を賠償すること、②長沙電機のその余の本訴を棄却すること、③宏大ファンの反訴を棄却すること、であった（以下「本Ⅴ．南通市中等人民法院の意見
仲裁法第34条に基づき、仲裁人は、密かに件仲裁判断」という）。

当事者もしくは代理人に遭い、又は当事者もしく（2）仲裁人の忌避事由の発覚

は代理人の接待及び謝礼を受けていた場合は、回上 記 仲 裁 判 断 が 出された後の2018年6月8日、避しなければならず、当事者も忌避を申し立てる

本件仲裁判断を行った首席仲裁人である朱某は、権利を有する。そして、同法第58条第1項３号に1通の状況説明書を発行した。当該説明書の内容基づき、仲裁廷の構成又は仲裁手続が法定の手続

は、「2017年10月某日、宏大ファンの法定代表者に違反していた場合、当事者は、仲裁委員会所在である王某炎が、宏大ファンと長沙電機の事件に地の中級人民法院に仲裁判断の取消しを申し立て

ついて相談するために私のオフィスに来、私は彼ることができる。本件において、首席仲裁人が、と事件についてやりとりをした。南通仲裁委員会

最初の開廷後、仲裁判断を行う前に、単独で本件に対しては、かかる事情を報告しておらず、回避の一方当事者の法定代表者と接触し、事件の内容も申請していない。かかる事実を本書にて説明すのやりとりを行ったことは、「密かに当事者に会る。」というものであった。また、宏大ファンは、う」場合に該当し、回避しけなければならない。

南通中級人民法院に対し、同社の法定代表者であしかしながら、当該仲裁人は、自ら回避を求めず、る王某炎と朱某のやりとりの録音資料を提出し仲裁廷を構成し、証拠調べを行い、事件に対してた。朱某は、当該録音資料の真実性について異議

仲裁判断を行ったのであって、本件仲裁判断は、を述べず、王某炎に食事の話をしたことも否定し仲裁廷の構成が法定手続に違反しており、法に基なかった。

づき取り消されなければならない。仲裁法第58なお、「南通仲裁委員会裁定規則」（2014年10条、第59条、第60条の規定により、「南通仲裁委月31日南通仲裁委員会改訂、2014年12月1日施行）

員会（2018）通仲裁字第28号仲裁判断を取り消す。

第34条は、「仲裁人は、次の各号に掲げる事由い申立費用400元は宏大ファンが負担する。
」とのずれかに該当する場合、回避しなければならず、裁定を行いたい。

当事者も忌避を申し立てる権利を有する。
（－）
当該事件の当事者又は当事者もしくは代理人の近い親族であること、（二）当該事件と利害関係をⅥ．江蘇省高級人民法院の審査意見有すること、（三）当該事件の当事者又は代理人

南通市中等人民法院の処理意見に同意し、本件と他の関係があり、仲裁の公正性に影響を及ぼすの仲裁判断の取消しを決定すべきである。主な理

恐れがあること、（四）密かに当事者もしくは代由は以下のとおりである。

理人に会い、又は当事者もしくは代理人の接待及仲裁法第58条第1項第3号、第2項の規定に基づび謝礼を受けること」と規定している。また、同き、仲裁廷の構成又は仲裁手続が法定手続に違反

規則第75条は、「当事者は、証拠を提出して仲裁していた場合、人民法院は仲裁判断の取消しを決判断が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当す

定しなければならない。本件では、首席仲裁人でることを証明する場合、仲裁判断を受けた日からある朱某は、最初の開廷の後、仲裁判断を行う前

6カ月以内に仲裁委員会の所在地の江蘇省南通市に、単独で一方当事者である宏大ファンの法定代

中級人民法院に、仲裁判断の取消しを申し立てる表者である王某炎と密かに会い、事件の内容につ

16

70巻4号［2023.4］

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（35）きやりとりをした。首席仲裁人である朱某は、そ「南通仲裁委員会仲裁規則」第34条にも前述の法の後、南通仲裁委員会にそのことを報告せず、自律と同じ規定がある。本件では、首席仲裁人であら回避を求めず、仲裁廷を構成し、証拠調べを行る朱某は、南通市宏大風機有限公司の法定代表者

い、事件に対し仲裁判断を行った。仲裁法第34である王某炎と密かに会ったため、回避すべき場

条第4号に基づき、仲裁人は、密かに当事者と会っ合に該当する。朱某は、回避せず、「中華人民共ていた場合、回避しなければならない。首席仲裁

和国仲裁法」の規定する仲裁手続及び当事者の選人である朱某の行為は、上述の法律の規定に違反択した仲裁規則に違反しており、事件に対する正しており、回避すべきであるのにこれをしなかっ

しい判断に影響を与える可能性がある。本件の仲た。仲裁廷の構成は法定の手続に違反しており、裁判断は、「中華人民共和国仲裁法」第58条第1

事件の公正な審理に影響を与える可能性があり、項3号の規定する「仲裁廷の構成又は仲裁手続が本件の仲裁判断は取り消さなければならない。

法定の手続に違反している場合」に該当し、法律本件の当事者の住所地が省級行政区域にまたに基づき取り消されなければならない。以上、貴がっているため、「最高人民法院の仲裁司法審査院の（2018）通仲裁字第28号仲裁判断の意見に案件の報告問題に関する規定」第3条第1項の規同意する。

定により、特に貴院に伺い、回答を求める次第でこのように回答する。

ある。

Ⅶ．最高人民法院の審査意見（全訳）

Ⅷ．解説

中国の仲裁法は、仲裁人が「密かに当事者もし

南通市宏大風機有限公司と長沙電機工場有限責

くは代理人に会い、又は当事者もしくは代理人の任公司の仲裁判断の取消申立事件に関する伺いに接待及び謝礼を受けること」は、忌避事由に該当

対する回答

し、仲裁人は回避しなければならず、当事者も忌2018年9月30日 （2018）最高法民他178号

避を申し立てることができると規定する3）。
そして、忌避事由に該当するにもかかわらず、

江蘇省高級人民法院

御中

仲裁人が仲裁判断を行った場合は、「仲裁廷の構成又は仲裁手続が法定の手続に違反していたこ

貴院（2018）蘇民他32号「南通市宏大風機有と」に該当し得、仲裁判断の取消事由に該当し得限公司と長沙電機工場有限責任公司の仲裁判断のることになる4）。また、人民法院は、法定の取消取消申立事件に関する指示依頼」を受領した。検事由に該当することを確認した場合は、「取消し討の結果、以下のとおり回答する。

を裁定しなければならない」とされており、日本

2）「中華人民共和国仲裁法」第34条 の規定に基の仲裁法第44条第6項が「仲裁判断を取り消すこづき、仲裁人は、密かに当事者に会い、又は当事とができる。」と規定しているのと異なり、裁量者の接待及び謝礼を受けた場合、回避しなければは認められていない。

ならず、当事者も忌避を申し立てる権利を有する。

では、仲裁人が忌避事由に該当するにもかかわ

2）仲裁法第34条（仲裁人の忌避） 仲裁人は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、忌避しなければならず、当事者も忌避を申し立てる権利を有する。(1)当該事件の当事者、又は当事者もしくは代理人の近い親族であること (2)当該事件と利害関係を有すること (3)当該事件の当事者又は代理人とその他の関係があり、仲裁の公正性に影響を及ぼすおそれがあること (4)密かに当事者もしくは代理人に会い、又は当事者もしくは代理人の接待及び謝礼を受けること。
3）仲裁法第34条第4号。
4）仲裁法第58条第1項第3号。

70巻4号［2023.4］

17

らず、自ら回避せず、後日、かかる忌避事由が発特に、本件のように、仲裁人が当事者の一方に密覚し、当該忌避事由の原因を作出した当事者が仲かに会っていたという事実は、それ自体が、仲裁

裁判断の取消しを申し立てた場合、かかる取消し

手続の公正性に明白に違反するものであって、手の申立ては認められるか。このような取消しの申続違反として重大である。したがって、仲裁に対立てを認めた場合、かかる手法が悪用される懸念

する信頼の保護という観点からも、手続的公序にが否定できないように思われ、問題であるように反するような事由が認められる場合は、仲裁判断思われる。

の結論に影響を及ぼしたかどうかにかかわらず、

この点、ひとつの事例として、一方当事者が自取り消されなければならなかったものと思われる。

らの法律顧問を仲裁人に選定したところ、不利な

なお、本件では、被申立人は、取消事由である

仲裁判断が行われたことから、仲裁廷の構成が法「仲裁廷の構成又は仲裁手続が法定の手続に違反

定手続に違反していたとして、仲裁判断の取消ししていたこと」に該当するためには、仲裁判断にを求めたところ、中級人民法院は、自らの仲裁人

影響を与える可能性があることが必要である旨をの選定行為により、相手方に仲裁判断の不執行と主張し、江蘇省高級人民法院及び最高人民法院も、いう不利益を負担させることはできないとして、「事件の公正な審理に影響を与える可能性」が認取消しの申立てを棄却し、かかる判断を高級人民められるとして、仲裁判断を取り消している。か

法院も支持したという事例もある5）。

かる可能性は、結論に影響を及ぼしたかどうかとしかしながら、仲裁人の公正性、独立性は、仲いう具体的な可能性ではなく、抽象的な可能性（危裁制度の基盤をなすものであり、上記事例の結論険性）を指していると思われ、本件の結論は妥当

は、妥当と言い難い側面があるように思われる。

であると考える。

5）湖北省高級人民法院 執行裁定書（2017）鄂執復200号

18

70巻4号［2023.4］

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（8）ベトナムにおける商事紛争の解決に関する最新動向1）

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

宍戸一樹 Kazuki Shishido

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：インド）

カーン・イムラン Imran Khan
概要

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

千賀福太郎 Fukutaro Senga

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：フィリピン）サボナイ・リッキ Ricky Aringo Sabornay
実は世界でもトップクラスにある2）。

次に、東南アジアの他の国々と比較して、ベトナ

近年、ベトナムは、急速な経済成長、低い労働

ムは相対的に労働コストが低いため、製造業や組立コスト、国際貿易協定による外国人投資家の保護業の拠点として魅力的であり、外国人投資家にとっ強化への継続的な取り組みにより、日本の投資先て生産コストの削減や競争力強化のチャンスとなとしての魅力を高めつつあり、また実際にも日本る。実際、国際協力銀行の調査によると、ASEAN

から多額の投資が行われていることから、日本の諸国の中で、ベトナムは日本の製造業にとって最も投資家にとって、紛争解決制度の最新動向を含め、人気のある海外直接投資先となっている3）。

ベトナムの法規制の枠組みを理解することが重要となっている。

最後に、ベトナムは、世界貿易機関（WTO）
への加盟（2007年）のほか、ASEAN物品貿易協

本稿では、ベトナムの様々な紛争解決メカニズ

定（ATIGA）（2008年）、日・ベトナム経済連携

ム、特に国際商事紛争で利用される紛争解決メカ

協定（2009年）、環太平洋パートナーシップに関ニズムの概要と最新の動向について紹介する。

する包括的及び先進的な協定（TPP11）（2018年）、
イ ギ リ ス・ ベ ト ナ ム 自 由 貿 易 協 定（2020年 ）、

Ⅰ．はじめに

ASEANサービス貿易協定（ATISA）（2021年）、
地域的な包括的経済連携（RCEP）（2022年）など、

ベトナムは、日本の投資家を含む外国人投資家

経済・貿易関連協定を締結し、外国からの投資やにとって、いくつかの要因からますます魅力的な貿易への開放がさらに進み、ベトナム、日本、

投資先となっている。

ASEAN圏及び世界の間の経済統合レベルを高め

まず、ベトナムは経済規模が大きく、急速に成ている。

長しており、今後もその傾向が続くことが見込ま

海外のコロナ政策によるサプライチェーンの混れる。新型コロナウイルスの世界的な大流行にも乱や、東アジア地域における地政学的な理由から、かかわらず、ベトナムの経済成長率はここ数年、外国人投資家がベトナムに投資する理由をより多

1）本稿を執筆するにあたっては、弊所ベトナム事務所代表の谷本規弁護士から随所にわたって貴重な示唆を頂いた。
2）Japanese and Vietnamese economies are substantially intertwined by Takahisa Onose . <https://www.ey.com/en_
vn/ey-news/japanese-and-vietnamese-economies-are-substantially-intertwined>（最終アクセス日時：2023年1月24日）。
3）JBIC Today2021年4月号。<https://www.jbic.go.jp/ja/information/today/today-2021/contents/jtd_202104.pdf>（最終アクセス日時：2023年2月5日）。

70巻4号［2023.4］

19く見出していることは驚くことではない4）。
ベトナム計画投資省によると、2022年、ベトナムに投資している国・地域は108カ国・地域に

Ⅱ．ベ トナムの法制度と紛争解決メカニ
ズムの概要のぼる5）。シンガポールは64億6,000万米ドルで日本と同様、ベトナムの私法制度の中核のひと

ベトナムに対する外国直接投資総額の23.3%を占

つは、民法である。しかし、ベトナムでは判例主

め、依然としてベトナムに対する主要な外国投資義がとられておらず、裁判官は関連する法律と解先である。一方、韓国は約48億8,000万米ドルで釈の原則にのみ基づいて判断する。

日本を抜いて2位となった。日本は3位で、登録全国から選出された議員で構成される国会は、された投資資金の総額は47億8,000万米ドル以上

ベトナムの最高立法機関及び国家権力であり、法で、17.3％を占めている6）。

律の制定・改正を担っており9）、国家主席、首相、

ベトナムはかねて日本企業にとって重要な投資

ベトナム最高人民裁判所（以下、最高裁判所）長先であった7）。日本企業がベトナムに投資してい官、ベトナム最高人民検察院長官及び27人の政る主な分野には、製造業、小売・サービス業、不府委員を任命する10）。

8）

動産業、インフラストラクチャーなどがある 。

人民裁判所組織法に基づき11）、裁判制度は、階日本企業がベトナムに進出するにあたって、現層が高い方から、最高裁判所、高等人民裁判所（以地の裁判所や仲裁により解決することとなる紛争下、「高等裁判所」）、省級人民裁判所（以下、「省に遭遇する可能性があるため、ベトナムの法制度裁判所」）、県級人民裁判所（以下、「県裁判所」）

や紛争解決メカニズムを十分に理解することは、の4つの階層に分かれている。

ベトナムでのビジネスで発生しうる紛争を解決す

高等裁判所は、ハノイ、ダナン及びホーチミンの3カ所にあり12）、各高等裁判所は、それぞれ北部、るために必須となる。

中部及び南部の控訴審を全般的に担当する13）。
商事紛争に関しては、ベトナムでは、訴訟並びに交渉、調停14）及び仲裁などのADR（裁判外紛4）J. Walsh, et al .、Vietnam fights for foreign investors , East Asia Forum（Sept. 2022）<https://www.
eastasiaforum.org/2022/09/27/vietnam-fights-for-foreign-investors/>（最終アクセス日時：2023年1月24日）。
5）ベトナム社会主義共和国計画投資省によるReport on foreign direct investment in 2022、<https://www.mpi.gov.
vn/en/Pages/tinbai.aspx?idTin=56367&idcm=122>（最終アクセス日時：2023年1月24日）。
6）同上。
7）前掲注2）。
8）Vietnam draws Japanese Investors 、Vietnam Economic News（Sept. 2022）<https://ven.vn/vietnam-drawsjapanese-investors-46137.html>（最終アクセス日時：2023年1月24日）。
9）ベトナム社会主義共和国憲法第5章第69条。
10）同第70条及び https://vietnamnet.vn/en/the-27-member-cabinet-of-vietnam-for-the-2021-2026-term-760829.html（最終アクセス日時：2023年2月8日）。
11）<https://vanbanphapluat.co/law-no-62-2014-qh13-on-organization-of-people-s-courts>（最終アクセス日時：2023
年1月24日）。
12）2015年5月28日、ベトナム社会主義共和国国会常務委員会は、ハノイ、ダナン、ホーチミンの3つの高等人民裁判所の設立に関する決議（No.957/NQ-UBTVQH13）を採択した。
：ベトナム社会主義共和国最高裁判所のWebページ<https://www.toaan.gov.vn/webcenter/portal/spc/about?dDocName=TOAAN011028>（最終アクセス日時：2023年1月24日）。
13）同上。
14）なお、本連載において南アジア各国の司法制度を紹介するにあたり、日本語でともに「調停」と訳される
mediation及びconciliationにつき、別個の制度として存在する場合があり、それぞれメディエーション、コンシリエーションと訳していたが、ベトナム司法においてはmediation及びconciliationの概念が特段区別せず用いられており、法文の英訳等においても厳密な区別が見られないため、単に「調停」と訳している。

20

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連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（8）争解決制度）など、様々な紛争解決メカニズムが15）

下、又は続行するかどうかを決定する。裁判を進めることになれば、裁判を開始する旨の決定がな提供されている 。

された日から2カ月以内に開始される22）。また、
1. 訴訟

裁判所は、追加証拠の収集や評価待ちなどの理由

ベトナムでは、訴訟が、依然として最も一般的な紛争解決手段となっている。

で、当事者の要求又は独自の判断で民事訴訟を中断することができる23）。

ベトナムにおける訴訟を規定する主要な手続法

外国の当事者にとって、ベトナムで国際商事紛は、2015年民事訴訟法であり16）、紛争の性質に争の訴訟を行う主な利点は、外国裁判所の判決や応じて複数の規則にまたがる具体的な規則によっ仲裁判断と比較して、比較的裁判費用が低く、裁て補完されている。

判所の判決の執行が容易なことである。例えば、2015年民事訴訟法は、紛争は、原則として第日本の裁判所でなされた判決はベトナム司法に一審と上訴という2段階のプロセスを通じて解決

とって外国判決となり、それを執行できるかは、

17）

されると規定している 。第一審を担当する裁判

ベトナムの裁判所に承認されるか次第であり不確所は省裁判所又は県裁判所である。上訴された場実である。

合は、対応する高等裁判所で審理される。最高裁

しかし、ベトナム国内裁判所で訴訟を行う主な判所は司法の最高機関であり18）、再審理をもって欠点は、裁判所の判断の信頼性と裁判のタイムラ

最終的な決定を下す権限を持ち、これに対して上インの予測不可能性である。裁判官は、特に法律訴をすることはできない。

が明確な指針を与えていない場合24）、国際貿易実

外国の個人又は法人が関係する法的紛争の場務に精通していない可能性がある。従って、特に合、第一審は省裁判所が行い、上訴審は高等裁判

法律の規定が欠けていたり、曖昧な場合、訴訟の所が行う19）。なお、法律の下で有効な破棄又は再結果が予測できない可能性がある。また、当事者審の理由があるとみなされる場合、上訴審での決が紛争解決にかかる時間を正確に見積もることは

定は、破棄又は再審といったさらなる手続で見直困難であり、実際の解決までのスケジュールは、される可能性がある。

法律で規定されているよりもはるかに長くなる

理論的には、訴状が受理された後、裁判所は受ケースが多くある。

理日から8営業日以内に原告に応答しなければならない20）。当事者が裁判の準備をする期間は、事

2. ADR

件の内容によって異なり、2カ月から6カ月に及（1）交渉・調停

ぶことがある21）。この裁判前の準備期間中に、裁ベトナムにおいて、交渉や調停は、紛争解決メ

判官は事件の法的根拠を評価し、裁判を延期、却

カニズムとして長年認識されてきた。1945年の815）2005年商法第317条 <https://vietanlaw.com/36-2005-qh11/>（最終アクセス日時：2023年1月24日）。
16）2015年民事訴訟法 <https://wipolex-res.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/vn/vn083en.html>（最終アクセス日時：
2023年1月24日）。
17）2015年民事訴訟法第17条第1項。
18）人民裁判所組織法第2章第20条第1項。
19）2015年民事訴訟法第35条第3項a、第37条。
20）2015年民事訴訟法第191条第2項及び第3項。
21）2015年民事訴訟法第203条。
22）2015年民事訴訟法第203条第4項。
23）2015年民事訴訟法第214条。
24）たとえば、ウイーン売買条約（CISG）の適用の有無について< https://www.undp.org/asia-pacific/fairbiz/news/
equipping-judges-vietnam-resolve-trade-disputes-fairly-efficiently-and-effectively>（最終アクセス日時：2023年2月8日）。

70巻4号［2023.4］

21

月革命後、ベトナムは民事・商事の紛争を調停でには、まだ課題がある。調停当事者の主な関心事

25）

解決する法律を制定した 。人民裁判所と司法省のひとつは、MSAの執行可能性である。ベトナ

は、これらの紛争を調停する役割を担っていた26）。

ムでは、MSAは裁判手続を経て裁判所に認めらそれ以来、国会では調停に関する追加の法律をれ執行されることもあるが、上訴制度が不存在で制定している27）。しかし、専門的な商業調停が大（仲裁判断取消しや執⾏拒絶が申し⽴てられる可きな成長を遂げたのは、
商業調停に関する政令（第能性もあるものの）原則として紛争が一回的に解22号/2017/ND-CP）が導入された2017年になっ決される仲裁よりも、まだ複雑であると考えられてからのことである28）。この政令により、調停はている。国際的に作成されたMSAは、仲裁に関紛争を解決するための明確な方法として認識さするニューヨーク条約と同様の効果を持つ2019

れ、その普及に貢献した。その結果、複数の調停

年 の 調 停 に 関 す る シ ン ガ ポ ー ル 条 約（ 以 下、センターが設立され、相当数の商業調停員がこのSMC）30）に従って執行される可能性がある。し法令に基づいて訓練・認定された。

かし、ベトナムはまだSMCに署名していないた

ベトナム国際仲裁センター（以下、VIAC）のめ、ベトナム国内法に基づきベトナム国内で実施

一 部 門 で あ る ベ ト ナ ム 調 停 セ ン タ ー（ 以 下、される調停は魅力的でなくなる可能性がある。

VMC）は、政令に基づいて設立された最初の調

（2）仲

裁

停機関だが、2018年7月の調停規則の施行直後、

仲裁は、1994年9月5日の商事仲裁の組織と活VMCは係争総額が44百万米ドルとなる10件以上動に関する政令31）の施行や、1995年9月14日付のの注目案件を受理し、そのうち70％は実際に最「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条例」に

終調停和解合意（以下、MSA）に達し、MSAのより、初めてベトナムの法令に組み込まれた32）。

100％が当事者によって自主的に執行されたと報その後、2003年7月1日に「商事仲裁に関する条例」

告している29）。

が施行された33）。そして、商事仲裁法に取って代しかし、ベトナムで調停が広く受け入れられる

わられ、2011年1月1日に施行された34）。

25）T. Viet Anh、A Primer on Mediation in Vietnam （Aug. 2011）、Vietnam Law & Legal Forum < https://vietnamlawmagazine.vn/a-primer-on-mediation-in-vietnam-3714.html> （最終アクセス日時：2023年1月24日）。
26）同上。
27）これらの注目すべき立法には、2005年商法第317条第2項、2014年投資法第14条第1項があり、商事紛争の紛争解決手段として調停が認められている。一方、2015年民事訴訟法416条ないし419条は、裁判外和解の承認手続を規定しており、調停による和解契約の承認の枠組みを提供した。
28）<https://vanbanphapluat.co/decree-22-2017-nd-cp-commercial-mediation>（最終アクセス日時：2023年1月25日）。
29）P. Trong Dat and L. Dao, Recent ADR Developments in Vietnam <https://thac.or.th/recent-adrs-developmentsin-vietnam/>及びVIAC 2020年度年次報告書10頁。
https://www.viac.vn/images/Resources/Annual-Reports/2020/VIAC_Annual-Report.pdf （最終アクセス日時：2023
年1月24日）。
30）<https://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/media-documents/EN/Texts/UNCITRAL/Arbitration/
mediation_convention_v1900316_eng.pdf>（最終アクセス日時：2023年1月25日）。
31）https://thuvienphapluat.vn/van-ban/Thuong-mai/Decree-no-116-CP-of-September-05-1994-on-the-organizationand-actitives-of-economic-arbitration-promulgated-by-the-Government-71293.aspx?tab=1 （最終アクセス日時：2023
年2月16日）。
32）ベトナムにおける外国仲裁判断の承認及び執行に関する条例、No. 42-L/CTN (1995年9月14日) https://vanbanphapluat.co/ordinance-no-42-l-ctn-of-september-14-1995-on-the-recognition-and-enforcement-of-foreignarbitral-awards-in-vietnam （最終アクセス日時：2023年2月6日）。
33）<https://www.wto.org/english/thewto_e/acc_e/vnm_e/wtaccvnm28_leg_6.pdf>（最終アクセス日時：2023年1月25日）。
34）その他の関連法規として、以下のものが挙げられる: 政令第124号/2018/ND-NCP（2018年9月19日施行）、2015
年民法（2017年1月1日施行）及び「官民パートナーシップに関する法律2020」（2021年1月1日施行）。

2270巻4号［2023.4］

連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（8）

商事仲裁法は、主にUNCITRAL商事仲裁モデ

はその他の法的関係において発生する紛争を対象

ル法（2006年）に基づいているが、モデル法ととする37）。一方、国内仲裁は、一般に、外国の要35）は異なる点も見られる 。仲裁判断の執行は、

素を含むことなくベトナムの当事者間で発生する

2014年 に 改 正 さ れ た2008年 民 事 判 決 執 行 法

紛争を指すと理解されている。

（LECJ）によって規定されており36）、ベトナム

商事仲裁法では、以下の紛争類型を仲裁で解決

における外国判決の承認と執行は、2015年民事することが可能としている。

訴訟法の第7部によって規定されている。

①当事者間の商業活動から生じた紛争

国内仲裁と国際仲裁の両方が商事仲裁法によっ②少なくとも一方が商業活動に従事している当事て管理される。一般に、国際仲裁は、外国的要素

者間で生じた紛争38）を持つ紛争、つまり、外国的要素を含む商業的又③その他法律で仲裁によって解決できると規定さ

35）商事仲裁法は国際商事仲裁に関するUNCITRALモデル法に基づく多くの規則を継受しているが、ベトナムはまだUNCITRALモデル法に従っている国として国際社会から認められているわけではない。： S. Pan Do and T. Minh
Quy, Analysis of the Recent Commercial Arbitration Development Plan of the Korean Government – Some
Suggestions for Vietnam’s Arbitration Law and Policy, Vietnamese Journal of Legal Sciences, Volume 4 (2021) Issue 1 (June 2021) 73p-74p<https://sciendo.com/article/10.2478/vjls-2021-0009 >（最終アクセス日時：2023年1月26日）。商事仲裁法とUNCITRALの顕著な違いとして、以下のようなものがある：
・外国の要素が関与しない純粋な国内紛争の場合、適用される実体法はベトナム法であり、仲裁言語はベトナム語である。
・商事仲裁法は、大卒で少なくとも5年の経験を持ち、現在、裁判所、検察庁、捜査機関、判決執行機関などに勤務していないこと等、仲裁人の資格を定めている。
・商事仲裁法は、暫定措置の付与条件を特に定めていない。仲裁判断は最終審問から30日以内に発される必要がある。
アドホック仲裁判断は、執行される前に各国の裁判所に登録される必要がある。
・仲裁判断を無効にする根拠のひとつは、UNCITRALモデル法に基づく公序ではなく、「ベトナム法の基本原則」に基づくものである。商事仲裁法に関するガイドライン第14条第2項dd号は「ベトナム法の基本原則に違反する仲裁判断」について、「ベトナム法の制定及び実施全般に影響を与える、基本原則に違反する仲裁判断をいう」と定義しており、同号記載の2例のうち1例目では、当事者間で紛争解決に関する合意があり、当該合意が法律や社会倫理に反していないにもかかわらず、仲裁裁判所が仲裁判断において当該合意を認めない場合、仲裁判断は、商法第11条及び民法第4条に規定される自由かつ自発的なビジネス合意への権利を侵害するとしている。また、2例目では、紛争当事者が、仲裁判断に強制、詐欺、脅迫、賄賂が含まれているという証拠を提出した場合。この場合、仲裁判
断は商事仲裁法第2条第4項に規定される「仲裁人は独立、客観的、公平でなければならない」というルールに違反する。このように、「ベトナム法の基本原則」は、各法律に明示され、当該分野において適用される原則が含まれると考えられる。
https://vanbanphapluat.co/resolution-no-01-2014-nq-hdtp-guiding-the-implementation-of-law-on-commercialarbitration （最終アクセス日時：2023年2月16日）。
36）2008年11月14日付民事判決執行に関する法律（LECJ）<https://vanbanphapluat.co/law-no-26-2008-qh12-ofnovember-14-2008-on-enforcement-of-civil-judgments#:~:text=This%20Law%20prescribes%20principles%2C%20
order,in%20criminal%20judgments%20and%20rulings%2C> ,及びその 2014年11月25日付改正< https://lawnet.vn/en/
vb/Law-No-64-2014-QH13-amending-the-Law-on-Enforcement-of-Civil-Judgments-41910.html >（最終アクセス日時：2023年1月25日）。
37）商事仲裁法第3条第4項は、外国的要素を有する紛争とは、商事関係、その他の法律関係において発生した紛争で、民法典により規定される外国的要素を有するものであると規定する。外国的要素が含まれる民事関係とは、ベトナム
民法第663条第2項において、(a) 参加当事者の少なくとも一方が外国の個人又は法人である場合(b) 参加当事者はベトナム人又は法人であるが、当該関係の成立、変更、実施又は終了が外国で行われた場合(c) 参加当事者はベトナム人又は法人であるが、当該民事関係の対象が外国に所在する場合のいずれかの場合における民事関係をいうと定義されている。
38）商法第3条第1項では、商行為を「商品・サービスの売買、投資、貿易の促進その他の営利を目的とする活動」と定義している。

70巻4号［2023.4］

23

れている当事者間の紛争39）

いくつかの欠点もあることに留意する必要があ

商事仲裁法は、第1条において商事仲裁のみをる。一般に、仲裁にあたっては代理人費用・翻訳

その対象とすると規定しており、刑事、婚姻・夫費用・現地滞在費等の影響で、裁判より費用が高婦関係、雇用問題、行政問題など、国の裁判所の額となりやすい。

専属管轄に属する紛争は、仲裁で解決することがさらに、ベトナムにおける仲裁判断の執行には、依然として課題がある42）。政府は状況を改善するできない。
ベトナムで、訴訟ではなく仲裁を利用することための努力を行っているが、商事仲裁法に基づくにはいくつかのメリットがある。本案に関する最仲裁判断の取消しの原因は、他国の仲裁執行法及終的な解決、機密保持、迅速な解決、言語や審問

び慣行と比較して広く解釈される可能性がある43）。

地を選択できることなど、他の司法管轄区で経験する通常のメリットの他に、ベトナムの仲裁は、
特に外国の当事者にとっていくつかの特別なメリットを提供する。

Ⅲ．最新の動向
近年、ベトナムにおける商業紛争の解決を促進す

例えば、仲裁においては、ベトナムにおける裁るために、いくつかの制度が導入されている。最も判手続と比較してより柔軟な手続運営が可能であ

新しい動きとしては、以下のようなものがある。

り、また、適格かつ公平な仲裁人を選ぶことがで

・技術支援型紛争解決：ベトナムでは、包括的できる利点がある。ベトナムの汚職ランキングは世利用しやすいｅコートシステムの確立を目指界でも最悪な水準で、司法収賄は依然として大きし、訴訟における事務手続のデジタル化・簡素40）化に取り組んでいるが、その一環として、ベトな懸念材料となっている 。
さらに、ベトナムはニューヨーク条約の締結国

ナム政府は、紛争解決プロセスの効率性とアクであるため、相互主義で承認されていなければな

セス性を高めるため、eファイリング、ビデオ

らず執行が困難である外国判決とは対照的に、仲会議などの技術支援型紛争解決ツールの活用を

裁判断はより多くの国で承認・執行される41）。

推進している。訴状及び資料・証拠を管轄裁判

しかし、仲裁にはこのような利点がある一方で、所に送付する際、裁判所の電子ポータルサイト

39）商事仲裁法第2条。
40）トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）が報告した2022年の腐敗認識指数によると、ベトナムは180カ国中77番目に腐敗の少ない国である<https://www.transparency.org/en/countries/
vietnam>（最終アクセス日時：2023年1月24日）。
41）ベトナムは、民事訴訟における相互法的支援に関する二国間国際条約を他国と18本締結している。具体的には、
欧州9カ国（ロシア、ウクライナ、ポーランド、ベラルーシ、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、フランス）、アジア6カ国・1地域（ラオス、カンボジア、中国、カザフスタン、モンゴル、北朝鮮、台湾）、アフリカ1カ国（アルジェリア）、中南米1カ国（キューバ）と締結している。これらの二国間協定はすべて、裁判所の判決や仲裁判断の承認に言及している。そのうち、1958年のニューヨーク条約を参照している条約が9つ、独自の規定を設けているものが4つある。S. Le, Vietnam Enforcement of Foreign Judgments Comparative Guide 、Mondaq（Nov. 2022）．
<https://www.mondaq.com/litigation-mediation-arbitration/1233320/enforcement-of-foreign-judgments-comparativeguide>（最終アクセス日時：2023年1月25日）。
42）2022年3月29日に公表された最高人民裁判所のデータベースの統計によると、2020年には26件の仲裁判断が争われ、そのうち27％弱を占める7件が取消され、2021 年には16 件の仲裁判断が争われ、そのうち 19% 弱を占める3 件が取消されたという。N. Ngoc Minh and N. Thi Mai Anh, Global Arbitration Review（May. 2022）．
<https://globalarbitrationreview.com/review/the-asia-pacific-arbitration-review/2023/article/vietnam>及び最高裁判
所ホームページ。<https://congbobanan.toaan.gov.vn/>（最終アクセス日時：2023年1月24日）。
43）前掲注35）び N. Didi, The Enforcement of Foreign Arbitration Awards in Vietnam: Overview and Criticisms ,Harvard International Law Journal <https://harvardilj.org/2017/12/the-enforcement-of-foreign-arbitration-awardsin-vietnam-overview-and-criticisms/> （最終アクセス日時：2023年1月24日）。

24

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連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（8）にオンライン送信する方法によることも認めら

次いでサービス27.8%、建設18.9%であった50）。

れている44）。最高裁判所は2023年1月3日、ベ

これらの紛争に関与した外国の当事者の大半

トナムでの裁判所業務の主要タスクの実施に関は、中国、シンガポール、韓国で51）、日本は8

す る 指 令（01/2023/CT-CA）45） を 発 表 し、位であった52）。

2023年 ま で に す べ て の 裁 判 官 が ベ ト ナ ム で・オンライン仲裁審問：新型コロナウイルスの流バーチャルアシスタントソフトを使用・対話し、行により、紛争を迅速に解決するために、仲裁

デジタルトランスフォーメーションを加速させ廷からバーチャル審問が頻繁に提案され続けてること等を求めている。

いる53）。

・裁 判所付属の調停：2021年1月1日、ベトナム・ベ トナムにICCとPCAの事務所が発足：2021

は裁判所付属調停の枠組みを定めた「裁判所に年、ベトナム商工会議所（VCCI）により、ベおける調停及び対話に関する新法（Mediation

トナム国際商工会議所（VICC）が発足した。

and Dialogue at Court）」46）を採択した。同法

ベトナム国際商工会議所は、国際商業会議所（以は4つの章からなり、民事、婚姻、家族、ビジ

下、ICC）のベトナムにおける公式代表としてネス、貿易、労働訴訟の申立てを裁判所が処理承認され、特にベトナム企業がICC仲裁を含む

する前の調停と対話に関する42の規定がある。

紛争解決サービスを利用できるように支援する・オ ン ラ イ ン 調 停 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 登 場：

こ と を 目 的 と し て い る54）。2022年11月24日、2021年3月20日、技術革新に伴うオンライン紛

常設仲裁裁判所（以下、PCA）は、ハーグ本争解決への需要の高まりに応え、VIACのVMC

部以外で4番目の事務所となるハノイ事務所をは、ベトナム初の調停用オンラインプラット

開設し、ベトナムと地域におけるPCAのサー47）

フォームであるMedUp

48）

ビスをより身近なものにした55）。

を立ち上げた 。

・増加する仲裁の利用：2021年、VIACでは、前全体として、これらの動向は、ベトナムが紛争

49）

年比21％増の270件の新規案件が記録された 。

解決システムを改善し、より効率的で利用しやす

このうち、外国的要素があるものは57.3%で、

く、国際基準に沿ったものにするために真剣に取ないものは42.7%であった。VIACで解決されり組んでいることを示している。

た紛争の種類は、物品売買が44.4%と最も多く、
44）2015年民事訴訟法第190条第1項第c号。
45）100% of judges must use and interact with Virtual Assistant software by 2023 in Vietnam, Law Net website<https://lawnet.vn/thong-tin-phap-luat/en/an-le/100-of-judges-must-use-and-interact-with-virtual-assistantsoftware-by-2023-in-vietnam-109929.html> 及び<https://lawnet.vn/vb/Chi-thi-01-2023-CT-CA-thuc-hien-nhiem-vutrong-tam-cong-tac-Toa-an-85F40.html>（最終アクセス日時：2023年1月25日）。
46）Law No. 58/2020 /QH14 <https://lawnet.vn/en/vb/Law-58-2020-QH14-mediation-or-dialogue-at-court-6DC49.
html >（最終アクセス日時：2023年1月25日）。
47）MedUpのホームページ<https://www.medup.vmc.org.vn>（最終アクセス日時：2023年1月25日）。
48）VIAC 2021年度年次報告書15頁 <https://www.viac.vn/images/Resources/Annual-Reports/2021/VIAC_AnnualReport-2021_220616.pdf>（最終アクセス日時：2023年1月25日）。
49）同9頁。
50）同上。
51）同10頁。
52）同11頁。
53）VIAC 2021年度年次報告書6頁及び15頁。
54）＜https://globalarbitrationreview.com/review/the-asia-pacific-arbitration-review/2023/article/vietnam#footnote011-backlink＞（最終アクセス日時：2023年3月13日）。
55）PCA representative office inaugurated in Hanoi , Vietnam（Nov. 2022）<https://en.vietnamplus.vn/pcarepresentative-office-inaugurated-in-hanoi/244434.vnp> （最終アクセス日時：2023年1月25日）。

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25

Ⅳ．結

た環境を作るという政府の目標に沿って、投資家論に法的保護を提供するための様々な紛争解決メカ

ベトナムは、経済成長、低い労働コスト、国際ニズムを改善することも含まれる。

貿易と外国投資の保護を強化する継続的な取り組

また、日本の投資家にとって、ベトナムの法制

みにより、日本の投資家を含む外国人投資家に度の変化を常に把握することは、より多くの情報

とって魅力的な投資先となっている。この成長をを得た上で投資判断を下し、ベトナムにおける自維持するために、ベトナムは自国の法律や規制をらの利益を保護するために重要である。そのため、見直し、国際基準に沿ったものにする努力を続け

法的枠組みや規制に精通し、必要に応じて法律のる必要があるが、これには、よりビジネスに適し専門家に助言を求めることが不可欠である。

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海外紛争解決トレンド（35）

WIPO仲裁調停センターの新たな紛争処理手続制度とライフサイエンス分野における活用

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 アソシエイト 日本・米国（ニューヨーク州）弁護士

谷川原淑恵 Yoshie Tanigawara

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

赤川 圭 Kei Akagawa （監修）

新たに導入されたライフサイエンス分野におけるⅠ．はじめに

紛争解決制度を紹介し、その実務的有用性につい昨今の国際仲裁のトレンドとして、知的財産にて概観することを目的とする3）。

関わる紛争処理の増加傾向が挙げられる。実際、国際的に知的財産に関わる紛争処理を取り扱う
WIPO仲裁調停センター1）への申立て件数も、2019

Ⅱ．WIPO仲裁調停センター

年までは緩やかな増加傾向にあったが、2020年

WIPO仲裁調停センターは、1994年に設立されから2021年にかけては44％、2021年から2022年て以来、国際的かつ知的財産紛争に特化した中立

2）にかけては105％と大幅に増加している 。これ的機関として世界中に知的財産に係る紛争処理手までも、一般的に知的財産紛争について裁判外紛続を提供している。提供されている紛争処理手続

争処理手続を利用する利点については論じられては、調停（Mediation）、仲裁（Arbitration）、簡

いるところであるが、近年のWIPO仲裁調停セン

易仲裁（Expedited Arbitration）4）、及び専門家

ターの新たな制度の導入は、今後益々国際的な知による決定（Expert Determination）5）の4種類6）

的財産紛争の処理手続として有用性の高い選択肢である。WIPO仲裁調停センターによると、申しとなると思われる。特にライフサイエンスの分野立てられる事件の概ね4割においてWIPO調停でにおいては、知的財産はそのビジネスの基盤とも和解が成立しなかった場合に、WIPO仲裁またはいえる最重要な要素のひとつであり、知的財産紛

簡易仲裁を併用する多層的紛争処理条項が採用さ争の帰趨がビジネス全体に大きな影響をもたらす

れている7）。調停による和解率が7割以上に上る8）場合が少なくないことから、適切な紛争解決手段

ことからも、仲裁前に調停を実施することは、紛を選択することは非常に重要である。本稿では近争解決のためのコスト及び時間を削減する機会を年のWIPO仲裁調停センター手続規則の改正及び当事者に与える可能性が高い。また、知財仲裁で

1）正式名称は、World Intellectual Property Organization Arbitration and Mediation Center.
2）WIPO ADR Highlights: Yearly Review 2022. https://www.wipo.int/amc/en/news/2023/news_0001.html
3）本稿の文責はあくまで執筆者個人に基づくものであり、所属事務所の見解を表するものではない。
4）仲裁に比べて、短期間・低コストの簡易手続で実施される。通常、簡易仲裁の仲裁廷は単独の仲裁人で構成される。
（「WIPO仲裁ガイドブック」10頁 https://www.wipo.int/amc/en/arbitration/what-is-exp-arb.html）
5）特定の付託事項（例えば技術的な論点など）に関する判断を単独又は複数の専門家の決定に委ねる手続。当事者の合意によりこの決定に拘束力を持たせることも可能。（同上）
6）この他、不正な目的でドメイン名を登録又は使用する行為（いわゆる「サイバースクワッティング」）に関する紛争処理に特化した紛争処理サービス（Domain Name Dispute Resolution）も提供されている。https://www.wipo.int/
amc/en/domains/

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27

は、基本的には訴訟に近く柔軟性が少ない手続で等、有用なリソースを無償で提供している13）。

ある一方で、知財調停は当事者の希望に沿う形で実施されることが殆どであり、WIPO調停も交渉
9）

2. 第三者による資金提供の開示

促進型の調停が中心といわれている ため、柔軟

改正後の仲裁規則及び簡易仲裁規則では、当事な紛争解決手段の選択肢が増す点でも多層的紛争

者が第三者から仲裁の手続費用について資金提供処理手続として合意しておくことは当事者にメを受けている場合には、その仲裁申立書又は申立

リットとなる場合の方が多いと思われる10）。

答弁書に当該第三者資金提供者を明記しなければならないこと、及び仲裁申立て開始後に第三者との資金提供契約が締結された場合には、その時点

Ⅲ．2021年の規則改正で当該第三者資金提供者について遅滞なく当事

昨今の国際的状況をも反映し、WIPO仲裁調停者、WIPO仲裁調停センター及び仲裁人に開示さセンターでは2021年に下記3点の手続規則の改正れなければならないことが規定された14）。これは、が行われた。

第三者資金提供の利用が拡大するにつれて国際的にも注目されてきた、仲裁の公正性が損なわれる

1. リモート手続の明示

リスクという問題に応えるものであり15）、ICC仲

国際的なペーパーレス化の需要に対応し、電子裁規則においても同年同様の改正がなされている的な申立て及び書面等の提出を可能とする旨が規16）

則上明記された11）。また、調停や仲裁における会

当該第三者資金提供者が仲裁判断の結果に直接の合及び審理はオンラインツールを使用して実施す

経済的利害関係を有するため、当事者と同様に仲12）ることが可能であることも規則上に明記された 。

裁人との利害関係が問題となり得る17）。改正後の

なお、
リモート手続の利用を実務上促進するため、手続においては、資金提供者に関する一定の透明

WIPO仲裁調停センターでは書面等の授受を支援性が担保され、仲裁において公正な手続が確保さするオンライン事件管理ツール（WIPO eADR）

れることが期待される。

。すなわち、第三者資金提供の利用においては、やオンライン会議プラットフォームの利用支援
7）「WIPO仲裁ガイドブック」12頁。
8）2021年のWIPO調停和解率は75％である。（WIPO ADR Highlights 2021）https://mailchi.mp/wipo.int/wipo-adrhighlights-yearly-review-2021
9）齋藤光理「第二のパンデミックに向けて迅速なワクチンの 開発・流通を促進する制度としての調停」12－13頁。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/sangyo_zaisan_houkoku/2021_01.pdf
10）WIPOウェブサイトでそれぞれの手続を利用（併用を含む）する場合の一般的なモデル条項及びモデル条項自動作成ツール（WIPO Clause Generator）が公開されている。https://www.wipo.int/amc/en/clauses/
11）WIPO調停規則第3条(a)、WIPO仲裁規則第4条(a)、WIPO簡易仲裁規則第4条(a)、WIPO専門家による決定規則第3条(a)。
12）WIPO調停規則第10条、WIPO仲裁規則第40条、49条、及び55条、WIPO簡易仲裁規則第34条、43条及び49条、
WIPO専門家による決定規則第14条(f)。
13）WIPO Online Case Administration Tools. https://www.wipo.int/amc/en/eadr
14）WIPO仲裁規則第9条(vii)及び11条(b)、WIPO簡易仲裁規則第9条(v)及び11条(b)。
15）Ignacio de Castro, Heike Wollgast and Justine Ferland ‘Recent Trends in WIPO Arbitration and Mediation’ The
Guide to IP Arbitration second edition, p.240。https://www.wipo.int/amc/en/docs/2023/recent_trends_in_wipo_
arbitration_and_mediation.pdf
16）Rules of Arbitration of the International Chamber of Commerce, Article 11(7).
17）国際仲裁における利益相反に関するIBAガイドライン（IBA Guidelines on Conflicts of Interest in International
Arbitration (2014)」Part I:公正性、独立性及び開示に関する一般基準(6)(b)においても第三者資金提供者又は保険者が仲裁判断に直接の経済的利益を有する場合があり、当事者と同一視される場合があることが指摘されている。
https://www.ibanet.org/MediaHandler?id=e2fe5e72-eb14-4bba-b10d-d33dafee8918

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連載：海外紛争解決トレンド（35）3. 中小企業に対する手数料の減額
WIPO仲裁調停センターは、中小企業へ支援する取り組みのひとつとして、2021年の規則改正

1. 契約交渉過程での調停及び契約履行中の紛争処理（Mediation for Contract Negotiation and
Dispute Management）に合わせて、一方又は両方の当事者が従業員250

本調停は、ライフサイエンス分野での当事者間人に満たない企業（SMEs）18）である場合には、の合意形成を促進するために、契約交渉時及び契WIPO仲裁調停センターの登録手数料および実施

約締結後の紛争処理に利用される手続である22）。

19）

手数料を25％減額することとした 。知的財産関

まず契約交渉の場面では、当事者は本契約の交渉

連の紛争処理にかかるコストを抑えることで、中前または秘密保持契約の締結前に調停人を選定す

小企業による知的財産の活用とビジネスの成長がることができ、当該調停人は、契約交渉のファシ期待されている20）。

リテーターとして、MOUやタームシートの交渉の支援から、契約交渉に必要な秘密情報の範囲や

Ⅳ．ラ イフサイエンス分野に向けた新たな制度

使途の確定、さらに本契約の交渉と締結に至るま
で当事者の合意形成を支援する23）。また、本調停手続を利用して契約を締結後に当該契約から紛争

WIPO仲裁調停センターに申立てされた調停又が生じた場合には、当事者は、当該契約交渉のファは仲裁のうちライフサイエンスに関するものはシリテーターである調停人を紛争解決調停のため15％を占めており、その内容は契約外の特許やの調停人として選任し、当事者間で友好的な解決

商標など知的財産に関わる紛争から、契約から生が図られるよう支援を受けることができるじる紛争（研究開発契約、共同開発契約、ライセ（Dispute Management）24）。

ンス及びオプション権に関する契約、製造・供給

ライフサイエンス分野におけるコラボレーショ

契約、販売促進契約、ディストリビューション契ンでは、当事者が多数に及ぶ場合や権利関係が複約等）まで多岐に亘る21）。

雑化している場合など、当事者間のみの交渉では昨今WIPO仲裁調停センターでは、Ⅱで触れた通合意形成に難航をきたす場合も考えられる。また、常のWIPO仲裁調停センターの紛争処理手続に加え

秘密情報提供の場面では、情報は一度提供した場て、特定の分野の特徴に合わせてテイラーメイド合に実質的に取り戻しがきかないため慎重な判断されたサービスの提供を開始しており、本稿ではとなり、互いに開示する秘密情報の範囲につき当

このうちライフサイエンス分野に向けて新たに提事者間の合意形成ができずに契約交渉が前進しな案された3つの紛争処理手続について検討する。

い場合も考えられる。そのような場合には、秘匿性が確保された環境で信頼性の高い中立で公平な第三者の判断を仰ぐことは実務上合理的な選択肢

18）Small and medium-sized enterprises.
19）Schedule of Fees and Costs 調停第6項、同 仲裁／簡易仲裁第9項。なお、WIPO仲裁調停センターの利用者のう
ちSMEの割合は41％を占める。（WIPO Mediation and Arbitration for SMEs
https://www.wipo.int/amc/en/center/specific-sectors/smes/index.html）
20）「WIPO仲裁調停センターが中小企業を支援するための新たな取り組みを開始」。
https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2021/news_0032.html
21）WIPO Alternative Dispute Resolution (ADR) for Life Sciences.
https://www.wipo.int/amc/en/center/specific-sectors/lifesciences/
22）WIPO ADR Options for Life Sciences Dispute Management and Resolution (24).
https://www.wipo.int/export/sites/www/amc/en/docs/2022/lifesciences_adroptions.pdf
23）Ibid.
24）Ibid.

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となり得る。したがって、契約交渉過程において、から構成されるJoint Steering Committee等の意

ライフサイエンス分野に精通した中立的な第三者

思決定機関を設置することが多く、このような意を介した本手続を柔軟に活用することは、一定の思決定機関は通常当事者間で紛争が生じた場合の場面において当事者の合意形成を建設的に促すた

第一義的な協議の場としての役割も有する。契約

めに有用であると考えられる。また、契約締結後

書では、このような意思決定機関での協議によりに生じる紛争においても、契約交渉時から中立な両当事者の合意が形成されない場合には、一方当

第三者の立場として携わっている者が調停人とな事者が決定権を持つことを規定することも多い

る場合、当事者の契約目的や背景について既に一が、何についてどちらが決定権を持つことが公平定の理解が備わっているため、効率的な調停が期かについてコラボレーションを開始する前の契約

待でき、調停を利用する当事者にとって利点が多交渉段階においては当事者間で合意形成すること

く、またその判断に対する納得感も高いものと思は容易ではない場合がある。また、両当事者にとっわれる。さらに、調停開始までに調停人の選定合ては、契約を早期に締結し、コラボレーションを意から行わなければならない通常の場合よりも、

実際にいち早く開始することで協働してライフサ

迅速に紛争解決のための議論に入ることが期待でイエンスの発展を推し進めることが目的であるたき、紛争の早期解決にも資すると考えられる。

め、交渉には時間的制約もある。他方で、一般にライフサイエンス分野のコラボレーションは長期

2. 紛争裁定委員会（Dispute Resolution Board

間に亘って継続することに鑑みれば、こうした重

（DRB）
）

要な条項においての合意形成には慎重にならざる

この紛争裁定委員会は、WIPO仲裁調停センターを得ない。こうした実務上直面する課題に照らし、の専門家による決定手続（Expert Determination）

本手続を採用し、コラボレーションの過程においを基本として、契約が長期間に及ぶ等、ライフサて両当事者で合意形成できない場合（すなわちイエンス分野の特徴を考慮して設計されたものでJoint Steering Committee等でデッドロックにある25）。本手続は、調停に続いて又は調停の代わ陥った場合）には、専門家から構成される紛争裁りとしても利用することができ、当事者は合意に定員会の決定に付託するというのは、ひとつの選より、1.で述べた契約交渉時のファシリテーター

択肢として実務上も有用であると思われる。

を紛争裁定員会のメンバーとして選定することもできる。また、当事者の合意により、紛争裁定員（3）知的財産の価値についての専門家による決会は、契約期間中、共同研究や共同開発など当該定（Expert Determination for IP Valuation）

コラボレーションの重要な進展について情報提供

本手続は、知的財産の経済的価値が紛争の要因を受けることが想定されており、これにより、いになっている場面で活用することが想定されておざ紛争が生じた際には、既に当該コラボレーショ

り、WIPO仲裁調停センターの専門家による決定手

ンの内容や背景に知見のある紛争裁定委員会メン

続（Expert Determination）に則って行われる27）。

バーによって、秘匿性が確保された中で、迅速及当事者は、知的財産の価値の算定に精通する中立び効率的に紛争解決が導かれることが期待されて的な専門家を選定し、懸案事項となっている知的26）

財産の経済的価値の算定を求めることができる28）。

いる 。
通常、共同研究・開発契約等のコラボレーショ

ライフサイエンス分野において問題となり得るあンでは、その契約に両当事者から選任した代表者

らゆる知的財産、ノウハウの他、臨床試験のデー

25）WIPO ADR Options for Life Sciences Dispute Management and Resolution (25).
26）Ibid.(26).
27）Ibid.(27).
28）Ibid.

30

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連載：海外紛争解決トレンド（35）タ等のデータの価値算定等も想定されている29）。

は積極的なコラボレーションの促進が欠かせない。

典型的な活用例としては、知的財産のライセンス

一方で、コラボレーションの相手方等と知的財産契約における公正なロイヤリティや譲渡契約にお紛争が生じた場合には、その紛争解決のために多ける移転価格の決定、知的財産の侵害に対する損

大な労力とコストがかかる上、紛争が生じている害額の算定等を専門家による決定に付託すること

間、研究開発活動や技術へのアクセスが滞り、結30）

果としてイノベーションの創出や、新薬開発などなどが挙げられている 。
紛争の要因が知的財産の経済的価値の算定方法

グローバルヘルスケアへのソリューション提供ににある場合には、紛争全体を仲裁や訴訟にエスカも遅れをもたらすことにもなりかねない。こうしレーションさせる前に、本手続により中立的な第た課題に対処するためにも、分野に即して当事者三者に客観的価値算定を付託することで、紛争全に柔軟な紛争処理の選択肢を提案するWIPO仲裁調体の拡大を防止し、比較的短期間で効率的に当事

停センターの取組みは非常に有意義であると思わ者間の合意形成を促す効果をもたらす可能性があれる。特に契約交渉段階で、WIPO仲裁調停センター

ると考えられる。

の提案する第三者を介した交渉のサービスを利用することは、結果的に、可能な限り将来の紛争をⅤ．おわりに未然に防ぎながら、両当事者にとって公平性の高い合意形成を促進し、提携関係を効率よく開始さ

COVID-19パンデミックを契機に再認識されたとせることに役立つことも考えられる。本稿で検討

おり、ライフサイエンスの発展を支え、促進させした当該制度はまだ開始されて間もないが、今後ることは国際的に重要な課題であり、そのためにの活用と実務での先例の蓄積が期待される31）。

29）Ibid.
30）Ibid.(28).
31）齋藤・前掲注9）では、本稿で検討した新たなサービスの利用例ではないが、過去にWIPO仲裁調停センターにおいてライフサイエンス分野に係る契約交渉場面で調停が利用され無事に締結に至った例が紹介されている（14頁）。
また同研究報告は、COVID-19ワクチンのmRNA配列の共同発明を巡るモデルナ社とアメリカ国立衛生研究所（National Institute of Health）のアメリカ国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and
Infections Diseases）から派遣された研究者との紛争に関し、新たなWIPO仲裁調停センターのサービスを利用した場合を検討した上で紛争が早期解決に至っていた可能性が高いことを指摘し、本制度の有用性を提言している（44頁-45頁）。

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国際商事仲裁の基本実務講座（7）
仲裁手続

GBCジービック大貫研究所代表

公益社団法人日本仲裁人協会理事

大貫雅晴 Masaharu Onuki

る基本原則2）に留意して適正手続（due process）

Ⅰ．仲裁審理手続に努めなければならない。

仲裁審理手続は非公開であり審理手続がどのよ

審理手続の進行、構成に関しては、仲裁廷は、うに行われているのか一般には知られていない。

機関仲裁では、当事者が合意した常設仲裁機関の申立人から仲裁申立てがあり仲裁開始の通知を被仲裁規則の手続ルールに従って行うことになる。

申立人に行い、被申立人からは答弁書、証拠等がアドホック仲裁では、当事者がUNCITRAL仲裁提出され、そして仲裁人が選任されて仲裁廷が構規則に合意していれば、同手続ルールに従って行成されると、
仲裁廷による仲裁審理手続が始まる。

われることになる。仲裁廷が主宰する手続は、仲仲裁廷はどのように審理手続を進めていくのか、裁地の仲裁法の公の秩序に関する規定、強行規定

その進め方について紹介する。

に反してはならない。

1. 審理手続の原則

2. 仲裁廷が進める審理手続

仲裁は当事者自治による解決手続であり、仲裁

仲裁人が選任され、仲裁廷が構成されると、仲手続は、原則、当事者が合意することでその手続

裁廷は、申立人、及び被申立人から提出された申ルールを決定することができる。審問その他の審立書、答弁書、反対申立書、相殺の抗弁及びそれ理手続は、仲裁廷の指揮のもとで行われる。

らに添付された証拠等と仲裁合意等を確認、紛争

仲裁廷は、当事者を同等に取扱い、また、手続の内容、当事者の主張、争点等について確認、検の適宜な段階で、各当事者が事案について意見を討して、審理手続の審理計画を立てなければなら述べる相当な機会が与えられることを条件としない。

て、適切であると考慮する方法で審理手続を進め国際商事仲裁のグローバル化、標準化は進行しることができる。仲裁廷は、その裁量権を行使すているが、審理手続の進め方、そのスタイルは、るにあたり、不必要な遅滞と費用を回避し、当事

大陸法系文化とアングロサクソン法系文化により者の紛争を解決するために、公平で効率的な手続異なり、仲裁廷が行う手続の進め方は多岐、多様の進行を行わなければならない 。審理手続を進で、その内容及びスタイルは、仲裁事案毎に微妙めるうえで、仲裁廷は常に仲裁手続の審理におけに異なりがちである。

1）

1）UNCITRAL Arbitration Rules,2010, Section III, Article 15 [General Provisions].
2）拙稿「国際商事仲裁の基本実務（6）手続の開始」（Ⅲ仲裁手続の審理における基本原則）JCAジャーナル70巻3号（2023年）21頁。

32

70巻4号［2023.4］

連載：国際商事仲裁の基本実務講座（7）

仲裁廷が審理手続の準備、構成を検討、確認、は、テレビ会議や電話会議等を利用しての準備手

決定しなければならない手続事項は広範囲に及続会が行われることが多くなっている。また、近ぶ。仲裁廷は、仲裁手続に適用される仲裁法、仲年では、Zoom, Teams等を利用したオンライン会

裁手続準則となる仲裁規則、当事者間の合意事項

議が主流になってきている。

等を検討し、当事者と協議したうえで審理手続の4. 準備手続会での協議、確認、決定事項

準備、構成を行わなければならない。
仲裁審理手続において検討、確認、決定される準備手続会においては、仲裁廷が仲裁手続を進べき事項は、例えば、仲裁地、仲裁手続の準拠法、行させるうえで確認、決定しなければならない事

実体法の準拠法、仲裁廷の管轄権、争点の整理、項が当事者を交えて協議される。仲裁廷が決定、決定、命令事項、請求の趣旨の明確化、書証、書確認しなければならない重要事項としては以下の証以外の物的証拠、
文書開示手続等多岐にわたる。

事項が含まれる。

仲裁廷及び当事者が審理手続の準備、構成、手①仲裁手続の準則の確認、決定

続を進めるうえで検討、考慮すべき事項をリスト②仲裁合意の確認に纏めたガイドラインとして、UNCITRALは“the③仲裁地と仲裁手続準拠法の確認、決定

Notes on Organizing Arbitral Proceedings” を公④実体準拠法の確認、決定表している。UNICTRAL Notesはアドホック仲⑤使用言語の確認、決定

裁、及び機関仲裁にも利用でき、仲裁廷、当事者⑥一方の申立てによる仲裁廷の管轄権の有無に

3）が仲裁審理準備、構成、手続を進めるうえで参考になる。
仲裁廷が手続遂行に必要とされる管理サービス

ついての判断⑦一方の申立てによる仲裁廷による暫定的保全措置命令の判断

事務については、例えば、審問室の手配、当事者⑧文書開示の要否とその範囲、方法の決定との間の通信事務、その他秘書的事務等を行う事⑨主張書面、書証、証拠等の提出期限の設定

務局の確保が必要となる。機関仲裁では、通常、⑩争点の整理、決定、命令事項、請求の趣旨の仲裁機関の事務局（Secretariat）が管理サービ

確認スを提供することになる。仲裁機関の事務局がそ⑪口頭審問の要否の決定のような管理サービスを提供しない場合、また、⑫証人尋問の要否の決定

アドホック仲裁では、仲裁廷が手続の管理事務を

その他の管理事務的な事項としては以下の事項

自ら行うことになる。これ等の管理事務を行う仲が含まれる。

裁廷の補助者（Tribunal Secretary）を当事者の①審問期日の予定

合意を前提に採用することも行われている。

②当事者と仲裁廷との間の書面による通信の手順③書類送付のためのファックス、他の電子通信

3. 準備手続会（Preliminary Meeting）

手段の確認

仲裁廷は、手続の早期の段階で、審理手続事項④当事者と仲裁廷との間の書面による通信の手順等を当事者と協議するために、通常は、当事者を⑤主張書面、書証の実務細則（提出方法、写し、交えての会合が設けられる。この会合を準備手続

書証番号、参照番号、他）会という。準備手続会の開催は、仲裁人と当事者⑥費用の納付（管理料金、仲裁人報奨金、仲裁が開催地に集合して同席で行うが、仲裁人、当事人費用、その他仲裁手続のための合理的な費者の居所が国境を越えて、遠隔地に所在する場合用に充当させるための費用）の確認

3）UNCITRAL Notes Organizing Arbitral Proceedings (2016). UNCITRAL Notes は1996年に採択され、2016年に改定版が公表されている。

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⑦仲裁に関する情報の秘密性（手続の非公開、の当事者が審理予定表を遵守せず、正当な理由な証拠、書面及び口頭の陳述、仲裁が行われてく定められた期間内に主張書面、証拠書類を提出いる事実、仲裁判断、他）の確認

しない、また、審問期日に出席しない場合であっ以上のような項目が準備手続会において仲裁廷ても、仲裁廷は、審理手続を進行し、又は審理をと当事者との間で協議され、協議の結果、確認、

終結して、その時までに収集された証拠に基づい判断、決定された事項が纏められて、Proceduralて仲裁判断をすることができるとしている。

Order、またはTerms of Referenceが作成される。
2. 付託事項書（Terms of Reference）

Ⅱ．Procedural Order、Terms of Reference
1. Procedural Order（審理予定表）

国際商業会議所（ICC）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）は、付託事項書の作成を義務付けている。最近の仲裁手続の実務においては、

国際商事仲裁では、多くの仲裁機関において、付託事項書の作成を採用するケースが増えてお仲裁廷に対して、手続の早期の段階で、当事者とり、ICC以外の他の仲裁機関でも、付託事項書の協議して、審理事項、審理手続の進め方などの審作成を推奨又は義務付けている仲裁規則がみられ理手続の予定を書面により審理予定表（英語ではる。JCAA商事仲裁規則46条2項では、「仲裁廷は、

provisional timetable, 又はprocedural orderとい効率的な審理を実現するため相当と認めるときう）を作成することを推奨又は義務付けている。

は、当事者の意見を聴いて、当事者が仲裁廷に求JCAA商事仲裁規則43条2項では、「仲裁廷は、前める事項及び主たる争点を記載した付託事項書を

項の目標を達成するため、できる限り速やかに、作成することができる。」としている。

ビデオ会議、書面の交換その他の仲裁廷が定める

Terms of Referenceは、ICC仲裁の特徴のひとつ

方法により当事者と協議を行い、必要かつ可能なにあげられ審理手続上の必要条件である。ICC仲範囲で、審理手続の予定を書面により作成し（以裁規則では、仲裁廷は、事務局から一件書類を受下「審理予定表」という。
）、当事者及びJCAAに領してからできるだけ速やかに、提出された書面

送付しなければならない」としている。

に 基 づ い て 付 託 事 項 を 明 確 に す る“Terms of

仲裁廷と当事者は、通常、準備手続会で協議しReference”を作成しなければならないとしている。

て審理予定表を作成し、それに従って審理手続を

Terms of Referenceには以下の事項が含まれる。

進めることになる。審理予定表は、手続の早期の段階において作成されるので、暫定的なものとして扱われるものであり、手続が進行し、紛争全体が明らかになるに従って，更なる予定表が作成され、また、変更の必要性が生じた場合には、仲裁
廷は、当事者の意見を聴いたうえで、そのスケ①当事者及び仲裁においてされる通知及び伝達される当事者の住所②当事者の申立ての概要、および、求める救済の概要③仲裁廷が不適切と思料しなければ、判断すべき争点の明示ジュールを随時変更することができるものであ④仲裁人の氏名、住所及びその他の連絡先

り、通常、審理予定表には仲裁廷がスケジュール⑤仲裁地

を変更できる規定を設けられる。JCAA商事仲裁⑥適用すべき手続規則の詳細、及び、仲裁廷に

規則43条3項では、「仲裁廷は、当事者の意見を友好的仲裁人として行動する権限又は衡平と聴いて、前項の審理予定表を随時変更することが善に基づき決定する権限が付与されている場できる」としている。

合にはその権限

審理手続を効率的に進めるためには当事者の協Terms of Referenceは仲裁廷及び当事者による力が不可欠であり、不熱心な当事者がいる場合の署名を要件とされる。Terms of Referenceは一件取扱いが問題となる。同規則45条2項では、一方書類が仲裁廷に送付された日から2カ月以内に

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連載：国際商事仲裁の基本実務講座（7）

ICC Court of Arbitrationに送付してICC Court

仲裁廷は、準備手続会で当事者と協議の上で、文of Arbitrationから承認を受けなければならない

書開示手続を採用するのか否か、採用する場合は、とされる。また、Terms of Reference に仲裁廷、その期間及び範囲、方法等を決定する。

当事者が署名し、ICC Court of Arbitrationによ

国際商事仲裁で採用される文書開示手続は、通り承認された後は、仲裁廷が認めない限りは、当常、限定的な証拠開示手続（limited discovery）

事者はTerms of Reference を超える新たな申立である。証拠開示手続（discovery）はアメリカてはできないとされる。

やイギリスなどのアングロサクソン法系諸国での民事訴訟手続で利用されており、事実審理の前に、Ⅲ．文書開示手続（Documents Production）

その準備のために、当事者が互いに、法廷外で、事件に関する手持ちの証拠、情報を開示し合い収

国際商事仲裁では文書開示手続が採用されるこ集する手続をいう。アメリカにおける民事訴訟のとがある。特にアングロサクソン法系のアプロー

証拠開示手続では、証言録取（Deposition）、質チによる場合は文書開示手続が採用される。その問書（written interrogatory）、文書等の提出手続については、原則、当事者間の合意によるが、（production of documents）等を含む広範囲の証

当事者間に合意が無い場合は、仲裁廷に広い裁量

拠開示が含まれ、当事者に証拠開示義務を課して権が与えられている。文書開示手続は早期の段階いる。

で行われる。一般的には、準備手続会で文書開示

国際商事仲裁においては、仲裁人、代理人及び手続を採用するか否かを決定して口頭審問会の前当事者がコモンロー法系諸国の国籍の場合は、通に文書開示手続が行われる。

常、文書開示手続が行われている。大陸法系諸国
では、当事者は自己の保有する文書のみに依拠で1. 文書開示手続とはき、自己に有利な証拠だけを提出して、不利な証

国際商事仲裁では、アメリカ仲裁協会（AAA）/

拠は提出しなくて済むため、当事者の文書開示義国際紛争解決センター（ICDR）など一部の仲裁

務は限定的になる。大陸法系の教育をうけた仲裁機関を除き 、各国の仲裁法、各仲裁機関は、文人、代理人、当事者による仲裁手続では、文書開書開示手続の方法に関しては具体的なガイドライ示を採用しないで審理手続を進行させることも少ンや詳細な規則は備えていない。例えば、JCAA

なからずある。

4）

商事仲裁規則54条4項では、「仲裁廷は、当事者

国際商事仲裁で文書開示を採用するか否かは、の書面による申立て又は職権により、一方の当事

仲裁廷、代理人及び当事者の背景にある法文化が者の所持する文書の取調べの必要があると認める影響する。最近の傾向としては、文書開示手続がときは、その当事者の意見を聴いた上で、提出を広く普及してきており、同手続を採用するケース

拒む正当な理由があると仲裁廷が認める場合を除が増えている。

き、その提出を命じることができる」としている。
同条項は仲裁廷が文書開示命令を出す根拠規定となっている。しかし、文書開示手続の方法などについての詳細手続規定は設けられていない。

2. IBA国際仲裁証拠調べ規則
文書開示手続については仲裁廷に裁量権限が多くあり、通常、仲裁廷が文書開示の具体的手続を

文書開示手続を行うか否か、また、文書開示手取り決めることになるが、仲裁法、仲裁機関の仲続をどのような手順で、またどこまでの範囲で行

裁規則には、通常、文書開示の具体的手続規定がうかについては、当事者との協議を前提に、仲裁設けられていないので、手続を進行するうえで仲廷が広い裁量権をもって取り決めることになる。

裁廷が依拠する文書開示手続規則または参考とな

4）ICDR Guidelines for Arbitrators Concerning Exchanges of information.

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るガイドラインが必要となる。

速やかにかつ適切な時期に当事者と協議し、また仲裁廷が依拠する文書開示手続に関する規則、当事者相互の協議を促さなければならない（同規

ガイドラインとして、IBA Rules on the Taking

則2条1項）。協議においては、文書の提出につい

of Evidence in International Arbitration：IBA国て適用される要件、手続及び形式、また仲裁にお際仲裁証拠調べ規則（以下、IBA証拠規則という）ける証拠に対して与えられる秘密保護の程度を含
み、証拠調べの範囲、時期、方法などが協議される。

5）が参考になる 。
IBA証拠規則は、文書開示だけでなく、事実証人、

文書開示手続では、先ずは、当事者間同士で相当事者選定専門家証人、仲裁廷選定専門家証人、互に文書開示を行うことになる。一方の当事者が検証などを含む証拠調べの規定が置かれている。

相手当事者に文書提出要求があり、相手当事者はIBA証拠規則の利用の方法としては、その要求に従って情報を提出する。相手当事者が、①仲裁手続に入ってから当事者間でIBA証拠規

その文書提出要求に対して、何らかの理由により則の採用を合意する場合、②仲裁廷が、IBA証拠規則を文書開示手続の規提出を拒否する場合には、一方当事者は、仲裁廷に相手当事者に対する文書提出の命令を求めるこ則として、また、ガイドラインとして利用すとになる。

る決定をする場合、

たうえで、その情報の提出の是否を判断して、必③当事者が交わす契約書に含まれる仲裁条項に予めIBA証拠規則を採用する旨の合意規定を設ける場合がある。

仲裁廷は、相手当事者の意見を聴い

要である場合には提出命令を出すことになる。
（1）「文書」、「文書提出」の定義
文書開示手続きにおいて、当事者または仲裁廷

当事者間の契約書に含まれる仲裁条項にIBA証が提出要求する「文書」は、具体的には、例えば、

拠調規則の採用規定の参考となる条項を以下に示

当事者間で交換された手紙, Fax, E-mail、契約文

す。なお、下記の条項では、IBA証拠規則を手続書、付随書、議事録、交渉および電話の記録、財規則として、又はガイドラインとして採用するか

務諸表、帳簿、倉庫証券、船荷証券、貨物荷受証、を選択することになる。

品質証明書、許可証、免許状の他、CD、BVD、“In addition to the authority conferred upon

USBメモリー、フロッピー等も書面に含まれる。

the arbitral tribunal by the arbitration rules, the

IBA証拠規則の定義規定では、「文書」（Documents）

arbitral tribunal shall have the authority to orderとは、紙媒体又は電子的方法、視覚的方法、聴覚

production of documents in accordance with（or的方法もしくはその他の方法のいずれかの方法に

taking the guideline from）the IBA Rules on the

よる記録又は保存されているかを問わず、あらゆtaking of Evidence in International Arbitration.

る種類の書面、画像、描写、プログラム又はデー

2020”

タをいう。
「文書提出要求」（Request to Produce）（仲裁規則により仲裁法廷により授与された権限とは、他の当事者に対して文書の提出を求める、に加えて、仲裁法廷は、IBA国際仲裁証拠調べ規

当事者が行う書面による要求をいう。

則2020年に従い〔又はガイドラインとして〕文（2）文書提出要求の範囲

書提出を命ずる権限を有する。
）

IBA証拠規則では、各当事者は、仲裁廷が定めた期間内に、仲裁廷及び他の当事者に対し、既に3. 文書開示手続の進め方

他の当事者から提出されているものを除き、公文

仲裁廷は、効率的、経済的及び公正な証拠調べ

書及び公知文書を含む、自らが依拠する入手可能

手続について合意するために、手続中できる限りな全ての文書を提出しなければならない（同規則5）IBA Rules on the Taking of Evidence in International Arbitration は国際法曹協会（International Bar Association:
IBA）が1999年に策定し公表され、国際商事仲裁の証拠調べに関して重要な役割を果たしてきている。同ルールは2010年、2020年に改定版が公表されている。

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連載：国際商事仲裁の基本実務講座（7）第3条1項）として、相手当事者に対する文書提4. 文書提出要求拒否の対応

出要求に関して、いかなる当事者も、仲裁廷が定文書提出要求を受けた当事者は、提出要求されめた期間内に、仲裁廷及び他の当事者の双方に対た文書の全部又は一部を提出するか、又は要求さし、文書提出要求を提出することができる（同規れた文書の全部又は一部の提出を拒否するかのい

則第3条2項）としている。

ずれかの対応を行うことになる。

同規則3条３項では、文書提出要求には、以下

文書提出要求に対して提出の拒否があった場の事項を含むものとすると定めている。

合、提出要求を拒否された当事者は、提出すべき（a）（i）特定可能な程度の各文書の表示、又はか否か争いがある文書について、仲裁廷に提出命（ii）存在することが合理的に認められる対象文

令の判断を求めることができる。仲裁廷は、証拠書の十分に限定かつ特定されたカテゴリ―の表示としての許容性、取調べの必要性およびその証明（文書の趣旨等）。ただし、対象文書が電子的形式

力について判断する。仲裁廷は、その文書を取りで保存されているときは、文書提出要求を行った

調べる必要があると認め、相手当事者に提出を拒

当事者は、特定のファイル名、検索条件、個人名、

む正当な理由が無い時には、その提出を命じるこ又は効率的かつ経済的に対象文書を検索するためとになる。

の他の方法により特定することができ、また、仲文書提出要求を受けた当事者は、仲裁廷が定め裁廷は同様の特定を命じることができる。

た期間内に、他の当事者に対し、さらに仲裁廷の（b）対象文書が、どのように当該仲裁事件と関連命令があれば仲裁廷に対し、自ら所持、管理又は性を有しており、かつ当該仲裁事件の結果にとっ支配する全ての対象文書のうち異議の無いものをて重要であるのかについての記述、並びに提出しなければならない。

（c）（i）文書提出を行った当事者が対象文書を所持、管理若しくは支配していない旨の記述、又は5. 文書提出拒否の事由

文書提出要求を行った当事者が対象文書を提出す

仲裁廷は、当事者の申立て又は職権により、仲る場合に当該当事者にとって不合理な負担となる裁廷が適用されると判断した法令若しくは倫理規

理由の記述、及び則上の法的障害又は秘匿特権がある場合、違法に（ii）文書提出要求を行った当事者において他の得られた証拠、また手続の経済性、均衡、当事者

当事者が対象文書を所持、管理又は支配しているの公正又は公平の考慮によりやむを得ないと判断と信じる理由の記述。

したものは、文書、陳述書、証言又は検証結果を同規則3条2項で、自ら依拠する入手可能全て

証拠又は提出物から排除しなければならない。

の文書を提出しなければならないとして、同3項

同規則第9条2項では、「仲裁廷は、当事者の申では、文書提出要求の要件を規定している。特に、立て又は職権により、以下の事由があるときは、

同3項（b）で定める「対象文書が、どのように文書、陳述書、証言又は検証結果の全部又は一部

当該仲裁事件と関連性を有しており、かつ当該仲を証拠又は提出物から排除しなければならない。」

裁事件の結果にとって重要であるのかについてのとしている。

記述」は重要な規定として挙げられる。

（a）当該仲裁事件との十分な関連性の欠如又は当

文書提出要求を行う当事者は、仲裁事件と「関連性（relevant）を有していること」、及び対象

該仲裁事件の結果にとっての重要性の欠如（b）仲裁廷が適用されると判断した法令若しくは文書が仲裁事件の「結果にとって重要（material）」

倫理規則上の法的障壁又は秘匿特権であることを証明しなければならない、また、仲（c）証拠の提出要求に応じることが不合理な負担

裁廷は、「関連性を有していること」、「結果にとっとなるときて重要であること」
を判断根拠とすることになる。

（d）文書の紛失又は毀損が合理的に示されたとき（e）営業上又は技術上の秘密であるとの理由によ

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り、仲裁廷がやむを得ないと判断したもの

Schedule”方式を用いて行われている。“Redfern（f）政治的にあるいは機関において特別にセンシ

Schedule”は、 仲 裁 人 と し て 著 名 なMr. Alan

ティブ（政府又は公的国際機関において秘密とし

Redfernが考案した方式である。

て扱われている証拠を含む）であるとの理由によ“Redfern Schedule”方式では、手続を一覧表にり、仲裁廷がやむを得ないと判断したもの

して、①文書提出要求における対象文書、②要求（g）手続の経済性、均衡、当事者の公正又は公平の根拠、③相手方の立場、異議、④仲裁廷の判断の考慮により、仲裁廷がやむを得ないと判断したの記載欄を設けたものである。当事者は文書開示

もの手続の経緯をこの一覧表にまとめて仲裁廷に提出し、相手当事者の文書提出の拒否に対して仲裁廷

6. 文 書 提 出 手 続 の 具 体 的 方 法 ─“Redfernに文書提出命令を求める。仲裁廷はこの一覧表をSchedule”

みて、必要な場合は、当事者に釈明を求めて、当文書開示は、実務上、仲裁廷が当事者からの文書提出要求の手続を進めるうえで、通常、“Redfern

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事者の意見を聴いたうえで文書提出命令を行うか否かを判断する。

企業法務のための調停技法講座（2）
支援リテラシー

九州大学大学院法学研究院・法科大学院教授

入江秀晃 Hideaki Irie

そのような基礎的な支援技能1）を支援リテラシー

Ⅰ．当事者自身の問題解決能力を引き出すと名づけ、その具体的内容を明らかにしたい。ま前回、対話型調停の考え方が、新しい法務の基ず、支援を行うためのスタンスとして支援の立ち本的戦略になり得ることについて説明をした。紛位置を説明し、その上で、ふるまいとしての支援争などの問題があってはならないものとして直視

方略に触れる。

を避ける昔ながらの企業法務モデルを脱却して、紛争を人間の営みにとって避けることができない
ものと認識し、むしろ直視して現実的に問題解決

Ⅱ．支援の立ち位置

にあたっていくという考え方を取るべきだと述べ

1. 当事者専門家協働モデルた。そして、そのためには、当事者のボイスとチョ

図に示したように、当事者と専門家の立ち位置

イスを大切にして、当事者自身の問題解決能力をを、伝統的な専門家モデルという垂直的な関係で引き出す環境整備に注力し、力（権力）を使ったはなく、当事者専門家協働モデルという水平的な解決手続を控え目に配置するという基本的な方略が有効だと述べてきた。
今回から、調停人が当事者に対してどのように介入、支援を行うかについての具体的な技法を述

図：当事者専門家協働モデル

当事者と専門家の関係べていく。一般的には、調停技法は、調停期日内
でのふるまいを意味しているという理解がなされていることが多いが、私は、もう少し広く、調停
期日外を含めてとらえるべきだと考えている。つまり、支援の役割に立った際には、受付であれ、情報提供・案内・相談であれ、調停であれ、支援的な構えで関わることが有効である。当事者に対して効果的な支援を行い、有害さを最小化するとともに、支援者自身を守る意味もある。本稿では、
1）支援技能は、社会福祉学や看護学などで体系化されている。最も有名かつ古典的なものとしては、バイステックの7原則が挙げられる。バイステックF.P.（尾崎他訳）『ケースワークの原則：援助関係を形成する技法［新訳改訂版］』（誠信書房、2006年）。

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関係で持つということが大切になる。

う進むかを予想するという考え方が支配的になり当事者が専門家に頼ってきたのであるから、「正がちだが、その点に自覚的になるのが法律専門職解」を伝えなければならないと構えるのではなく、や法務部門に必要である。アンラーニングすべき

当事者と一緒にまずは、解決すべき問題の明確化なのである。他方、裁判手続を使えないとなると、を協働して行っていこうと考える。前回用いた事

現状追認型の思考方法や実力行使の容認に陥りが例では、B係長とかつて交際していたA子さんにちになるが、それらへの短絡を控えるのも大事な

どんな助言をしたら良いかを考える前に、A子さ態度である。当事者以上にせっかちに結論を急いん自身の状況への認識を問い、A子さんに問題をではならない。

語りなおしてもらおうと考えるのである。
4. 当事者の保護と秘密保持
2. パターナリズムの排除支援に当たって、まず考えるべきは、パターナ

相談、調停の手続利用に関して、当事者の不利にならないように秘密を保持する。

リズムの排除である（これは、必ずしも情報提供

これは、ごく当たり前のことのようにも見えるをしてはいけないという趣旨ではない）。当事者が、現実には難しい場合もありえる。たとえば、が決めるべき事項について、当事者に成り代わっ

社長や役員が加害者であるケースで、相談担当者て答えを見つけるのは控える。

が組織上の上位者であるものから問合せを受けた

上述の当事者専門家協働モデルとは、専門家の場合に、情報を提供すべきか否かの判断に迷う場

万能性を否定する考え方、あるいは専門家の能力面が出る可能性がある。重要な顧客が、特定の従の有限性を前提とする考え方と言ってもよい。頼

業員に被害を与えているらしいという場合にも悩られたら「まかせろ」と言いたくなるのは人情でましいことが多いだろう。

ある。しかし、実際に当事者に成り代わって、当そもそも、相談担当者が守秘義務を持つという事者の生き方にあれこれ指導してついてまわるこ

点が明確になっていない場合もある。相談担当者とはできない。部分的には助言が有効に機能するの役割定義上、当事者の保護を前提とするべきなことはもちろんあり得る。とはいえ、当事者さえのは明白だが、上長がそれを理解していなければ、も解決すべき問題が何かを明確に把握できていな役割を貫徹することは困難になる。

いような複雑な状況で、短時間の聴き取りによって得られた情報だけを元に、正しい方向性を助言

支援リテラシーに習熟することには、こうした制度的・組織文化的問題点の発見能力も含む。

することなど多くの場合に難しい。当事者と共に悩み、共に行う控え目な選択肢の整理を、支援の

5. 立場をわきまえ、そのうえで立場を離れて、基本に据えるのである。

人と人として向き合う
上記に述べてきたように、パターナリズムを排3. 複数ある手続の検討除し、当該手続による解決の有限性を前提にする

紛争解決には、様々な方法・手段があり、当事ので、一見すると、非常に冷たい関わりに見える者はそれを選択しうるという立場で支援を行う。

かもしれれない。しかし、私はむしろそれこそが裁判、民事調停、民間のADR手続、社内の手続、誠実な姿勢であると考える。支援プロセスが有限インフォーマルな仲介、当事者間での直接交渉、の救済能力しか持たないのは自明の話であるから

各種相談の活用、紛争の回避……様々な方法が当だ。その意味で、伝統的な専門家と素人の当事者事者の手にある。インフォーマルな手段だけをという関係とは異なる。
「○○部長にお任せしま

とってもその様態も数多くある。そして、それぞす」「××先生にお任せします」を、理想的な関れの解決手段にはメリット・デメリットがある。

係と考えないのである。友人というわけではない

法学ではどうしても裁判中心に、裁判手続ならどが、問題解決を一緒に行う仲間であるという関係

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連載：企業法務のための調停技法講座（2）を作ろうとする。自分の持っている知識が相手の他方、カウンセラー気どりで、テクニックを弄

役立つ保証はないが、その上で、勇気を持って自するということが求められているとは私は考えな分を差し出すのが、人と人として向き合うことのい。心理カウンセラーは、メンタルの混乱や病的意味である。

状態からの回復を目指した活動をするので、もっと日常的な問題解決を目指す調停や相談とは文脈

Ⅲ．支援の方略が異なる。したがって、素朴に当事者の話を口を挟まずにじっくり聴くとか、せいぜい、習熟すべ

1. プロセスに構造を与える（話合いの土俵を作る）

き対象としては開かれた質問や言い換え（パラフ

すべての支援プロセスは有限なので、そのプロ

レーズ）のような初歩的な技法程度で私は構わな

セスの目的や構造、限界について、当事者の理解

いと考える（これらの技法の内容については、改を深めた上で、当事者のボイスとチョイスを豊かめて解説する）。むしろ、やはり、自分自身（支にしていく支援を行っていく。

援者自身）の中に評価的な感情が出てきて、当事

ごく簡単に言えば、①話合いの土俵づくりの段

者の語りを止めてしまいたくなるとか、自分の助階、②話合いを拡げる段階、③話合いをまとめて言パターンに引き込もうとしてしまうといった自いく段階の3段階からなるプロセスを持つ。プロ

己認識を深める点が核心だろう。なお、紛争解決

セス管理の責任は支援者が持つ。言い換えれば、支援の現場では、うつ病であったり、発達障害特パターナリズムを廃するとは言っても、プロセス性を持っていたりする当事者とのコミュニケー

管理についてはむしろ支援者が指示的に関わるこションが問題になる場合も多い。しかし、そのよとを基本的には容認する発想である。

うな場合にも、診断に関する知識を聞きかじって、話合いの土俵づくりの段階では、その支援プロ

安易なラベル貼りをすることも控えたい。懸念がセスで行おうとする事柄についての説明を行い、あれば、そのことに関する率直なコミュニケー

当事者からの同意を取り付ける。と同時に、目のションを取って、無理しすぎないことが大切であ前にいる当事者の存在を受け止め、支援者と当事る。専門的な判断を自らがするというより、専門者の関係を取り結び、当事者の中に安心感と希望

家の判断を仰ぎたいと当事者に伝えるというオーが膨らむことを願って関わる。

プンさを持ちたい。

2. 傾聴する（ひろげるステージ／ボイスのためで解決の方向性を決めたりしないことだ。解決ののステージを確保する）

方向性が見えない混沌の中で、一緒に方向が見え大事なのは、安易に説教をしたり、自分の感覚

傾聴（Active listening）については、昨今では、てくるのを待つという姿勢が基本になる。勝てる

様々な文脈で必要性が語られるため、今更感がああるいは負けると結論を断定したり、あなたにもる話に聞こえるかもしれないが、やはり最も重要落ち度があったと言いつのったり、気にせず仕事な技法と言える。特に、ビジネス研修の文脈では、に集中しろと説教したり、といった助言的ふるま

営業にしても、部下のマネジメントにしても、傾いは、傾聴能力が足りないときに出てきてしまう。

聴はかなり強調されているのではないだろうか。

それらのことを思いついたり、言いたくなったり

ただし、弁護士や法務関係者に関しては、ある程

しても、今はそれを口にするタイミングではない

度傾聴の知識がある人ですら、実習を伴うトレー

なと、自分をコントロールできることが重要であ

ニング・研修に参加した経験がない方も少なくなる。あるいは言い過ぎたら素直に誤りを認めて謝いように思われる。弁護士数が急増し身近になっ罪するといった態度が大切である。こうした能力

たとは言え、依然として弁護士文化・法務文化は、は練習と意識で充分に改善する。性格や人柄の問「気持ちよりも事実」「先生の判断が大切」だとい題とされがちであるが、意志と能力の問題である。

う通念が強いのであろう。

当事者が、ボイスを持てるために、当事者がス

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41

トーリーを語るスペースを提供する。これが、調利益につながり、中立性を害するというリスクは停人が当事者のボイスを傾聴する基本的なスタンあり、全く制約がないわけではない。

スと言える。
4. 自分自身を観察し働きかける
3. 選択肢を明確にする（まとめるステージ／チョ
イスのためのステージを確保する）
ボイスを持てたら、次に、チョイスも持てるよ
うに支援する。順序として、充分に自身の話を聴述べてきたように、土俵づくりのステージ、ひろげるステージ、まとめるステージという、大ざっ
ぱに言えば、3段階のステージを適切に管理するのが、相談担当者・調停人の役割になる。

いてもらえたという感覚が先行しなければならな

各ステージの中で、自分自身がプロセスに参加

い。その上で、次の一手はどのようにすべきかをしながらそのプロセスを観察するという役割の二一緒に考える。

重性を持つ。エゴを持たずに誠心誠意尽くすとい紛争は、申立人が思い描く理想の解決と、相手う意味であると受け取られることもあるが、むし方にとっての理想の解決という2つの選択肢があろ、我々凡夫はエゴを持っているので、その上でるところから話合いが始まる。相手方が紛争とす

どういうふるまいをしているか、少し注意を自分ら認識していない場合には、現状維持が相手方の自身にも向けながら当事者との関わりを深めると理想の解決になる。この2つの選択肢以外にどのいう趣旨で理解すべきだと私は考える。たとえば、

ような選択肢があるかを探索するプロセスが調停

一方当事者に対して不信感が出てきたら、ちょっの話合いと見なすこともできる。

と不信感を持ってしまっているなと意識化しよう

選択肢を開発する際には、交渉理論が役に立つ。

と考えるのである。意識さえできていれば、思い

特に、単なる分配型交渉の話合いに表面的には見つきや自分の偏見をすぐにぶつけるといったことえたとしても、相違する利害（インタレスト）と、がなくなり、自己コントロールの糸口が得られる

共有する利害が含まれる場合が一般的であるからからである。

だ。相違する利害とは、当事者間の価値観が相違する要素を言う。たとえば、A子さんは当該部署事情が分かれば、両方の望みに応えることが解決

Ⅳ．支援リテラシーは、当事者と一緒に考えプロセスを持ちこたえる力であるに近づく2）。これが、いわゆるWin-Winの解決であ

上記までに説明してきた支援の構えと方略を改る。また、共有する利害の例としては、双方の当めてまとめると、「客観的に正しい解決策・結論

事者が迅速で秘密の手続を使った解決を望んでいを提供する力というより、あいまいな状況で、当るという場合がある。これが、利害に基づいたコ

事者と一緒に考え、プロセスを持ちこたえる力」

ミュニケーションを促進する具体的な内容になる。

を備えるべきと結論できる。

に残りたいが、B係長はむしろ異動を望むという

なお、選択肢を整理する段階では、分野に関す自身が持っている専門知識を否定するわけではる専門性が活用される余地がある。基本的には、

ないが、それのみに頼って関わることは戒める。

当事者のアイデアを尊重し活用しつつ、調停人が知識共有は可能な範囲で進めつつ、しかし、むし

質問したり、場合によっては示唆をしたりして、ろ当事者の心配を受け止める活動を先行させる。

より豊かな選択肢を当事者が持てるように支援す

知識共有した上でなお残る問題を一緒に考えるス

ることは、当事者にとって一般的に有益である。

タンスを貫くという関わりと言っても良い。

もっとも、調停人による示唆は、一方当事者へのそのためには、当事者及び支援者である自分自

2）ただし、表面的にWin-Winに見えても、構造的な不公正を弱者が甘受しているだけという「解決」は問題である。
A子さんの口から「この際転職しようと思います」という言葉を引き出して、Win-Winの解決だと安心しているよう
では、組織の公正な風土づくりにはほど遠いと言わざるを得ない。

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連載：企業法務のための調停技法講座（2）

身に対する寛容さを持って関わることが求められを守りつつ、当事者に役立てる手立てを探っている。なるべく事態をおおらかに捉えて、そのうえけばいい。たとえば、はじめの挨拶の段階で、プで、どういう次の一手を選ぶかを一緒に考えるのロセスに対する理解の共有を丁寧に行えば、プロである。

セスに対する誤解は最小化できる。話合いを拡げる時点で、当事者自身のボイスを聴き取り、そのⅤ．支援リテラシーは支援者を守る

延長線上で解決策を一緒に探せば、当事者の利害に一致しなくなるおそれは極小化できる。

支援者が、
支援リテラシーを身につけることは、

すでに経験のある実務家にとって、支援技能に

良い解決に近づけるという意味で、当事者に役立ついて、新しいことを学べと言われると、何か、つ。と同時に、支援者自身を守ることにもつながっ

これまで心を込めて仕事をしてきたやり方全体をている。上記説明してきたように、当事者専門家

否定されるような感じを受ける人もおられるよう協働モデルに基づく支援関係が明確になれば、支である。しかし、実際に学んでみると、むしろ今援者が行うべき活動と当事者が行うべき活動の線まで心がけてきたことが間違っていなかったとい

引きが可能になるからである。

う感じを持たれることも少なくないようでもある。

支援リテラシーを備えていれば、すぐに答えが自分の癖を再発見してこのあたりはもう少し気を見つからない状況でも一旦受け止められるので、つけた方が良いなという気づきはあるかもしれな

当事者にとってはとても心強い支援者になる。いい。が、むしろ、概ね間違っていなかったのだとろいろな意味で追い詰められていた当事者が、自いう健全な自信を持って支援に関わるということ

分を取り戻す余裕ができるというのは大切であがとても大切である。また、後輩等への育成の局る。

面で、自分の大切にしてきた考え方・ポリシー・

支援リテラシーが支援者を守るというのは、当方法などを伝達するのは難しいものだが、体系化事者が自分の責任を自分で果たすことを求められされているものは伝えやすい。自分の実務を反省るためでもある。当事者には、いろいろな人がおり、するためというより、教え方を学ぶのだという気いろいろなことをする。つまり、立派なことを言っ持ちで学べば、学びやすくなるのではないか。

たりしたりもするし、欲得でごまかそうとしたり

このように、支援職、支援機能を持つ役職にあ逆恨みしたりもする。支援者としてこのような事る者にとって、支援リテラシーを学ぶことは意義

態をどう考えるべきであろうか。私は、支援者とがあると結論づけられる。次号から、調停技法のして、極端な性悪説も性善説もとる必要はないとコア部分の解説を開始する。次号では、プロセス考える。何かに恐怖心を感じているのであれば、に構造を与えることを扱う。具体的には、調停の恐怖心を感じている自分を許そう。徐々に支援関はじめの挨拶の意義や方法を検討する。

係を構築して、支援プロセスを行い、支援者自身

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投資協定仲裁判断例研究（154）

金融当局が第三者を通じて投資家に対し不利な結果を強要したことが公正衡平待遇義務違反であるとされた事例

西村あさひ法律事務所 イングランド法弁護士

前田基寛1） Motohiro Maeda

申 立 人：LSF-KEB Holdings SCA、LSF SLF
Holdings SCA、HL Holdings SCA、の関連性が立証されておらず、受け入れられない。

Kukdong Holdings I SCA、Kukdong

・申立人の犯罪行為と被申立国の違反行為の双Holdings II SCA、Star Holdings

方が投資財産への損害に同等に寄与しておSCA、Lone Star Capital Management

り、賠償額は50％減額される。

SPRL（以上ベルギー）、Lone Star
Capital Investments S.à.r.L.（ルクセンブルク）
被申立国：大韓民国

Ⅰ．はじめに韓国当局の作為・不作為に起因する本仲裁に関事件番号：ICSID Case No. ARB/12/37

し、前稿2）では管轄に関する仲裁廷の判断を考察

仲裁廷判断：2022年8月30日した。本稿では、韓国とベルギー・ルクセンブル

仲 裁 廷：I an Binnie（ 長・ 加 ）、Charles N.

ク経済連合間の投資協定（2011年発効、
以下「2011

Brower（申立人選任・米）、Brigitte

年協定」という。
）違反の有無及び当事者間の責任

Stern（被申立国選任・仏）分配に関する仲裁廷の判断の主な論点を考察する。

出

典：https://www.italaw.com/sites/default/
files/case-documents/italaw170701.
pdf

Ⅱ．事実概要前稿では申立人の韓国への投資及び撤退及び韓本案に関する本件判断のポイント

国当局の措置を時系列でまとめた。本稿では、管轄内であると判断されたLSF-KEBに対する措・私人間の株式譲渡契約に介入し取得対価の減置、すなわち、①LSF-KEBによる韓国外換銀行額を強要した被申立国の措置は、公正衡平待（以下「KEB」という。）株式のハナグループ（以遇義務違反に当たる。

下「ハナ」という。）への譲渡の承認の遅延、及び、・金融市場の健全性確保が目的だとして措置を正当化する被申立国の主張は、目的と措置と②2件の課税措置につき、仲裁判断を理解するに必要な情報を中心に概観する。

1）日本未登録。本稿は個人の見解であって、所属組織の見解を反映するものではない。
2）前田基寛「投資協定仲裁判断例研究(153)」JCAジャーナル70巻3号(2023年) 29頁。

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70巻4号［2023.4］

連載：投資協定仲裁判断例研究（154）

A. KEB株式譲渡

容を書き起こした文書を証拠として提出した。

2010年11月25日、ハナとLSF-KEBはKEB株

そ の 文 書 に は、 ハ ナ 側 が「 自 ら の 感 覚（my式の譲渡に合意し、ハナは同年12月に韓国金融

feeling）」と断りながらも、金融委員会が減額委員会（以下「金融委員会」または「委員会」との事実を公に示したいと考えていると伝え、さいう。
）に承認を申請した。金融委員会は2011年

らに、株式を早期に取得したいために金融委員

3月16日の会合において本件を付議する予定で会と連絡を密にしている旨を明らかにしたこと

あ っ た が、3月10日 に 大 法 院 は、LSF-KEB、が記録されている［paras 586-589］。

KEB等が外換カード社株式の価格を操作したと・6月にKEBは特別配当を行う旨を発表、申立人

して起訴された株価操作事件に関する無罪判決をは、金融監督院（金融委員会の下部組織）から破棄して差戻しを決定し、これをうけて金融委員

ハナに対し、配当があればそれを考慮して取得

会は、3月16日の会合において、LSF-KEBの「売対価を減額せよとの要求があった、と主張した。

主」としての適性の問題を解決すべきとして、承被申立国の証人となったハナ関係者はそのよう認を延期した［paras 233-236］。

な要求の存在を否定した［paras 606-607］。

3月16日の委員会会合の議事録は、ローンスター
がKEB株式を51％取得する資格を有していたか

7月8日にハナとLSF-KEBは譲渡契約を延長
し、取得対価を変更した［para. 238］。

に議論が集中したほか、株価操作事件で関係者の10月6日、高等法院は外換カード社株価操作事有罪が確定した際にローンスターの刑事責任を問件でローンスターが任命したKEB幹部及びLSF-

い得るかという憲法上の問題も議論されたことをKEBに有罪判決を下し（KEBは無罪）、ローンス

記録している。金融委員会は4月19日付の見解書

ターは上告の意思がないことを10月12日に発表

でもLSF-KEBの資格を問題視した。同文書ではした［paras 239-240］。10月7日には、国民議会

また、①ローンスターの資格及びハナの申請にかが金融委員会委員長を召喚した。委員長は取得対かる決定を終局判決が出るまで延期する、②資格

価が私人間の契約の問題であると説明したが、議を否認し、株式の売却を命ずるとともにハナによ

員の非難に遭い、状況を精査すると述べた［paras

る取得を承認する、③資格に関する決定を保留し613-615］。

てハナによる取得を承認する、という3つのアプ

有罪判決を受け金融委員会は、ローンスター

ローチが検討されていた［paras 584, 591, 593］。

（LSF-KEB及びそれに資本を注入する有限責任3月10日の大法院の判決後、ハナ、ローンスター

組合）に対し、10月25日に、KEBの総議決権のと金融委員会の間で様々なやりとりが行われた。

10％を超える議決権を行使することを禁止する

その内容につき証言が一致しないものもある。

旨の遵守命令を下した［para. 241］。

・申立人は、大法院の判決直後のハナと金融委員

当該遵守命令以後のハナ、ローンスターと金融会との間の会合で、委員長がハナ会長に対し、委員会の間のやりとりに関しても、証言が一致し取得対価が減額されれば承認の可能性が高まる

ない部分がある。

と示唆した、と主張したが、被申立国の証人と・申 立人の証人は、10月28日にハナから連絡をなった当時の委員長はそれを否定した［para.

受け、ローンスターを処罰した上で譲渡を承認582］。

したと見せるために、金融委員会がハナに取得

・3月29日にホノルルで行われたローンスターと対価減額交渉を求めていると伝えられた、と証の会合で、ハナは、株価操作事件で有罪判決が言した［para. 620］。被申立国の証人であった出た場合に金融委員会が取り得るアプローチ3

ハナ関係者はこれを否定し、自社のビジネス上つを説明した。それは委員会が数週間後に考察の理由だけでローンスターに減額を求めたと証したもの（上記参照）と同じであった。ローン

言した［fn. 871］。

スターは同会合を密かに録音しており、その内・同10月28日に、ハナ会長はローンスター会長

70巻4号［2023.4］

45

にメールを送り、国内の批判の高まりに鑑み、明した、と伝えた。金融委員会委員長はその陳25日に下された遵守命令に合致する新しい譲述書で、自身は取得対価につき何ら指示をした

渡契約を締結して取得価格を減額すべきと述ことはなかったので、この報告を受けて驚愕しべ、さらに、既存の譲渡契約では金融委員会のたと述べた［paras 640-641］。

承認は望めないと述べた［para. 621］
。但し、遵守命令に引き続き、金融委員会は、11月18日、

ハナ会長は、本仲裁での反対尋問の際には、金ローンスターに対しKEB株式保有分のうち10%超

融委員会は変更前の取得対価で譲渡契約を承認

を2012年5月18日 ま で に 売 却 す る よ う 命 令 しすることができたと述べ、メールとは食い違う［para. 644］
、また、ハナに新しい承認申請を要請発言をした［para. 622］。

した。プレスからの質問に答えて、金融委員会委・ハ ナはローンスターに10月28日に連絡し、減員の何人かは、承認するかの決定において価格は額により承認の可能性が高まると述べた。申立考慮すべき要因であると述べた［paras 645-648］。

人の証人によると、ハナはさらに、金融委員会

ローンスターとハナの会合（2011年11月25-26

から取得対価の減額に向けローンスターと協議日）の録音を起こした記録には、韓国政府が株式するように依頼されたこと、また、委員会はハ譲渡を承認するとハナが確約することを条件に、ナへの譲渡を承認すべきと認識しているがローローンスターが1株当たり11,190韓国ウォンへのンスターが過大な利益を得たと批判されたくな

減 額 に 合 意 す る と 述 べ た、 と 記 録 さ れ て い た

いと述べたことを伝えた［paras 623-624］。

［para. 651］。ハナ会長は、金融委員会が承認の・11月6日に金融委員会はKEB株式譲渡にかかる条件として減額を要求したわけではないので、そ内部報告書を作成した。その中には、売却命令のようなことがあったとは述べていない、と証言を下すのはハナとローンスターの譲渡契約が失したが、会合の記録によると、金融委員会との密効するまで待つべきであるという認識が示さ

接な協議の中で委員会側がそのような要望を持っれ、他方、命令を11月30日まで遅延するのもているとの感触を会長が有していた（I do have a

難しく、一案として、11月16日に会合を開き、

feeling）［para. 652］。記録によると、会長はさ本件申請にかかる決定を次の会合まで延期するらに、取得対価が1株当たり11,190韓国ウォンまとする提案がなされた［para. 631］。

で下がれば、承認するよう委員会を説得できると・11月11日にハナとローンスターの会合が開か思う、と述べた［para. 653］。

れ（ローンスターがまた秘密裏に録音した）、

12月3日にハナとLSF-KEBは譲渡契約を改訂

ハナはローンスターに対し、金融委員会の黙認して取得対価をさらに減額した［para. 244］。ハは、支配権プレミアムを市場価格の70％からナは新契約の承認申請を12月5日に提出、2012年

50％に引き下げることによってのみ得られそ

1月27日 に 委 員 会 の 承 認 が 下 り た［paras 244-

うだと説明し、1株当たりの取得対価を11,190245］。取得対価は、2010年11月25日の譲渡契約

韓国ウォンに減額する可能性に言及した。ロー

下での約42億米ドルから2011年12月3日の最終契ンスターが同会合で、金融委員会の行為が違法約下での約37億米ドルに減額された。

であり、委員会はローンスターにその関与を悟られないように行動している、と述べたのに対

B. LSF-KEBに対する課税措置

し、ハナは、「自らの推測である」としながらも、仲裁廷は、①LSF-KEBがKEBから2008年からローンスターの意見に同意したようであった

2011年 に 受 け 取 っ た 配 当 へ の 課 税、 及 び、 ②［paras 636-639］。

2012年のKEB株式譲渡の譲渡収益への課税を管・11月14日、ハナは金融委員会に報告を行い、轄内と判断した［paras 430-431］。

その中で、取得対価の減額も含め譲渡契約の条①に関し、LSF-KEB所有のKEB株式は、2008

件を変える必要があることをローンスターに説

年から2011年まで韓国シティバンクが管理し、

46

70巻4号［2023.4］

連載：投資協定仲裁判断例研究（154）

KEBの配当に課される租税を、LSF-KEBがベルとにある［paras 725-726］。

ギーを本拠地とするという理由で、韓白租税条約

金融委員会がKEBの配当支払いを阻止したと下の優遇税率で源泉徴収し納税していた。国税庁する申立人の主張は、2011年6月の配当は支払わ

は、2012年にKEBの定期監査を開始し、2013年に、れ、12月の配当の支払いを確約するハナとロー

より高い国内税率で源泉徴収していなかったといンスターの合意の証拠はないことから、認められう理由で韓国シティバンクに罰金を科した。同社

ない［paras 691, 694, 728］。

はこの決定を不服として提訴したが、2017年に【多数意見】3）金融委員会が2011年秋にとった

大法院は国内税率の適用を認めた原審判決を支持

遅延戦術の「支配的理由（controlling rationale）」

した［paras 458- 461］。
（大法院判決後の措置はは政治的圧力の増大であり、ローンスターが「食明らかでないが、仲裁判断には、LSF-KEBが韓い逃げ」する対価の大きさへの政治的反対をなだ

国シティバンクの被る損害を補償する義務めることであった。委員会の措置はハナへの懸念（indemnity obligation）を有していたと記録されから生ずるものであり、また金融界の健全性を維ている［para. 370］。
）

持するという責任を果たすためであった、とする②については、国税庁は2012年1月18日（金融被申立国の主張は認められない。信義則に基づき委員会によるKEB株式譲渡承認の10日前）に、迅速にハナの申請を処理するという金融委員会のハナに対し、取得対価から譲渡取得課税を源泉徴義務は、ローンスターの刑事責任により免除され収した上でLSF-KEBに支払うように警告した。

るものではない［paras 736-741］。

ハナは警告に従い、該当額を2012年3月に税務当【多数意見】金融委員会は、「様子見方針」を継局に支払った。LSF-KEBは払い戻しを求めて提続する必要がなくなってもその方針を続け、取得訴したが、2017年7月、韓国大法院は、実質課税

対価の減額を画策した。金融業界の健全性維持を原則（“substance over form” principle）を理由に承認遅延の理由としつつ、健全性維持のために措請求を却下した［paras 466-468］。

置を取るべき時点になっても何らその権限を行使しようとしなかった。委員会はLSF-KEBにKEB

Ⅲ．仲裁廷判断要旨

株式の売却を強要しつつ、ハナへの譲渡の承認を遅延することで譲渡計画を阻害した。そのようなA. 金融委員会の行為に関する被申立国の責任の委員会の措置は恣意的で非合理的であり、合理的有無な政策目標と関連性を持つものとはいえない。金

申立人は、次のような正当な期待が毀損された融委員会が成功裏に取得対価の減額を達成したこと主張する［paras 716-717］。

とは、その権限内の行為ではなく、また、減額が・金 融委員会が30日又は60日以内に承認申請に達成されるまで承認を遅延したことは、規制権限

かかる決定を行う。

の恣意的で悪意ある行使である［paras 780-782］。

・被申立国が信義則に基づき行動する。

【多数意見】LSF-KEBが自らの意思でハナと・銀行への投資に対し、慎重かつ妥当な配当といの譲渡契約を2011年12月に改訂し取得対価の減う形で収益を得ることができる。

額に応じたのであり、被申立国の行為と減額合意

・投資財産を処分し対価を回収することができる。

に因果関係が存在しない、という被申立国の主張

承認プロセスの期限は、申立人が主張するよりは受け入れられない。ローンスターは2008年かも柔軟なものである。問題は、遅延そのものではら一貫して金融委員会の措置に異議を唱え国際仲なく、遅延が不適切な動機によりもたらされたこ

裁への付託を示唆してきており、2011年12月の3）本仲裁判断にはStern仲裁人が一部反対している。同仲裁人を除く多数が賛成した部分につき、段落又は節の冒頭にその旨を記す。

70巻4号［2023.4］

47合意も、損害を最小限に抑えるための決定であって、自発的に減額に応じたものではない［paras

C. 因果関係及び責任の分配【多数意見】
自己保身を目的とした金融委員会の行為とロー

785, 787-790］。

ンスターの犯罪行為の双方がLSF-KEBが被った【多数意見】以上により被申立国の公正衡平待損害を直接かつ実質的に引き起こした［paras

遇義務違反が明らかである。十分な保護及び保障

800, 805］。

を与える義務、最恵国待遇及び内国民待遇義務に

国連国際法委員会起草の国家責任条文39条は「賠違反するという申立人の主張は、賠償額算定に影償の決定において、賠償の要求に関係する被害国

響しないため、別途考察する必要はない［paras

又はいかなる個人又は構成体の、故意又は過失の757, 765］。

作為又は不作為により、損害への分担を負う4）。
」LSF-KEBは、深刻な金融犯罪を犯したが故にと規定する。投資家と受入国との間で責任が分配

その議決権を行使することを禁じられたのであされた投資仲裁の先例が示すように、一般的に適り、委員会の措置は収用には当たらない。いずれ

用し得る分配のルールはなく、個々の案件の文脈にせよ、収用であるかの問題は賠償額算定に影響及び具体的な事実に基づいて分配が決定されるしない［paras 773-774］。

［para. 838］。

B. 課税措置にかかる被申立国の責任の有無

隠れ蓑として自己の保身に走るような措置を取っ

金融委員会は、ローンスターの金融犯罪行為を申立人は国内裁判所で主張する機会を十分に与た［para. 848］。金融委員会の行為の違法性を否えられており、裁判拒否を主張してはいない。申定するStern仲裁人の反対意見に鑑み、この結論

立人は国税庁の措置の妥当性を争っているが、当に至った事実を改めて整理する。

該措置は裁判所により判断され、申立人の主張が・本仲裁におけるハナ会長の陳述書は取得対価の認められたものもあった［paras 425-428］。また、減額が承認の条件であると明示または暗示をし課税措置は国内基準及び国際基準に合致しないとたかの点について、別件のローンスターとの商はいえない［para. 469］。従って、申立人が問題

事仲裁における陳述書と矛盾している。金融委

視する課税措置は収用に当たらず、十分な保護と員会委員長とハナ会長が旧知の仲であったこと保障を与える義務、アンブレラ条項、資本移転のに鑑みると、委員長は当該条件を明示したと解自由にも違反しない［para. 469］。

釈し得る［paras 852-853］。

申立人は課税措置が差別的だと主張するが、他・ハナはローンスターに対し、金融委員会が取得の投資家と異なる待遇を立証できていない［paras

対価の減額を公に知らしめたいとハナに対して

470, 477-478］。

匂わせた、と伝え、さらに、委員会は自身が取

韓白租税条約は独自の執行メカニズムを有し、得対価の減額を求めていると悟られたくない、

当事国は投資協定の枠組みでの同条約の執行を意と説明した。その説明のとおり、金融委員会が図していない。さらに、申立人は国内裁判所で自取得対価の調整につきハナと協議をしているのらの権利を主張する機会を十分に得られた。従っであれば、規制当局からの指示は明示的なものて、仮に申立人がアンブレラ条項に基づき租税条であり、ハナやローンスターが無視できるよう約違反を訴えられたとしても、事実に照らし請求な類のものではなかった［paras 857-858］。

は受け入れられないであろう［paras 486-487］。

・金融委員会が取得対価の減額を承認の条件と決めた背景には、広く報じられていたとおり、国民議会や監査院からの圧力及び訴追の可能性が

4）英文テキストは以下のとおり。｢In the determination of reparation, account shall be taken of the contribution to
the injury by wilful or negligent action or omission of the injured State or any person or entity in relation to whom
reparation is sought.｣

48

70巻4号［2023.4］

連載：投資協定仲裁判断例研究（154）あった［para. 860］。

は、非合理な圧力の行使、ハラスメント、威圧、・ハ ナは、2011年10月の有罪判決を経て難しく

強要や権利濫用に当たる行為の禁止を含む6）。本なったローンスターの立場を利用しようとし仲裁判断も、先例には言及していないがその原則て、積極的に金融委員会の使者としてふるまっを適用したものと考えられる。

た［paras 861-865］。

本仲裁では、取得対価の減額が譲渡承認の必要

・金融委員会は、ハナとメディアを利用してロー条件であると金融委員会が決定したという直接のンスターに対し承認の条件を伝えようとした

証拠がなく、また金融委員会が当該条件をハナや［paras 870-873］。

ローンスターに伝えたという直接の証拠も存在し・ハ ナは、取得対価を1株当たり11,190韓国ウォない。

ン減額すれば金融委員会が承認することを理解

多数意見は、以下の事項を主な理由として、証しつつ、同額の減額を提示した［para. 876］。

拠文書、証人陳述書及び当事者の議論を総合的に従って、取得対価が政治家や労働組合からの批判断し、圧力の存在を推論したと考えられる。

判に耐え得るほどに十分に減額されることが承認

・被申立国が提出したハナ会長の証人陳述書は、の条件だと金融委員会は明示的に伝えており、そ金融委員会ではなくハナが取得対価減額を要求の行為がLSF-KEBが被った損害の効果的かつ直したと証言するが、重要な部分で証拠文書と陳接的な原因のひとつ（an efficient and proximate

述書が食い違っており、信憑性に欠ける。

cause）となった［para. 882］
。証拠を総合的に判・金融委員会は、ハナとローンスターが合意した断すれば、ハナの買主としての適性に問題がない

取得対価を認めるという選択肢を考慮していなにもかかわらず、金融委員会が取得対価の減額をかった。

承認の条件とした可能性が高い（it is more probablethan not）［para. 884］。

・金 融 委 員 会 は、 ハ ナ へ の 譲 渡 の 承 認 に 関 し
LSF-KEB及びローンスターの適性は考慮すべ

本件の責任分配に関しては、申立人と被申立国き要因ではないとしながら、有罪判決が出た後の行為のそれぞれが損害の発生になくてはならな

も承認を遅延しており、同委員会が韓国金融市

かったものであり、両者は平等に責任を負い、従っ場の健全性の確保を目的として承認を延期したて賠償額は取得対価減額分（4億3,300万米ドル）という被申立国の主張は説得力に欠ける。

の50%（2億1,650万米ドル）に減額される［paras

・並行して行われていたローンスターとハナの間

895-896］。Brower仲裁人は申立人の責任が50％の商事仲裁の仲裁廷は、ハナ関係者の同旨の証未満であったと主張し［賛成意見para. 9］、Stern

言に基づき、金融委員会がハナを通じて圧力を仲裁人は申立人の被った損害の原因は全て申立人かけたと判断した。

及びローンスター側の行為にあったとして、被申政府による第三者への（政治的な）圧力行使の立国には損害に対する責任がないと述べた［反対直接証拠というのは出てきにくい。政府職員がそ意見paras 121-122］。

のような証言をすることはまずないし、直接的に圧力行使の存在を示すような書証（メール、政策

Ⅳ．解

説5）

A. 金融委員会による圧力行使の事実認定文書）も残りにくい。その中で、間接証拠の積み上げで圧力の存在を認定した事例として、事例判断ではあるが注目に値する。

一般的に、投資関連協定上の公正衡平待遇義務
5）課税措置に関しては、実質課税原則の適用が国内法及び国際基準に合致しているという理由で申立てが退けられているため、本稿では考察しない。
6） 例 と し て、Technicas Medioambientales Tecmed, S.A. v. The United Mexican States , ICSID Case
No. ARB(AF)/00/2, Award, 29 May 2003, para. 163参照。

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49

B. 因果関係と責任分配の措置を取ること、またある程度の損害が発生す7）

仲裁廷は過去の類似の例 を考察し、明確な責ることは予想されたが、被申立国が過度な反応を

任分配の基準はなく、仲裁廷が広い裁量権を有し示して、違法行為に対応するのに必要な程度を超ていると認定した。仲裁廷が考察した4の事例にえる措置を取ったことにより損害が生じたこと

おいても、具体的な分配を決めた根拠は示されてが、申立人側の責任の程度が25％と判断されたおらず、一般的に適用可能な分配基準を導き出す一因であったと推測可能である。

こ と は 難 し い。 仲 裁 廷 が 考 察 し た 事 例 の う ち

本件の事実はそれら2の事例と類似している

Yukos v. Russia 及びOccidental v. Ecuador では、ため、本件でも申立人の責任の程度を25％と決

本件仲裁と同様に、申立人が問題視した被申立国定することも可能であったと思われるが、50%との行為が、申立人自身の契約違反や違法行為に起判断されたのは、ローンスターの金融犯罪行為の因するものであり、故に当事者間で責任を分配す

重大性に照らして、金融委員会の措置が過度ではる必要があった。この2件では、被申立国が一定ないと見られたのではないかと推測される。

8）7）本仲裁判断は以下の仲裁判断を引用している。Yukos Universal Limited v. Russian Federation , PCA CaseNo. 2005-04/AA227, Final Award, 18 July 2014; Occidental Petroleum Corporation and Occidental Exploration and
Production Company v. The Republic of Ecuador , ICSID Case No. ARB/06/11, Award, 5 October 2012; Iurii
Bogdanov, Agurdino-Invest Ltd and Agurdino-Chimia JSC v. Republic of Moldova , SCC, Award, 22 September 2005;
MTD Equidy Sdn. Bhd. and MTD Chile S.A .v. Republic of Chile , ICSID Case No. ARB/01/7, Award, 25 May 2004.
本仲裁判断は申立人の責任の程度を25％と判断した2件及び50％と判断した2件を引用しているが、これら以外にも申立人の落ち度を認定し損害額の3分の1を減額した事案として、Antoine Goetz and others v. Republic of Burundi (II)(ICSID Case No. ARB/01/2), Award, 21 June 2012がある。同事案については、石戸信平「投資協定仲裁判断例研究(52)」JCAジャーナル60巻12号（2013年）46頁参照。
8）Yukos事案については、濵本正太郎「投資協定仲裁判断例研究(65)」JCAジャーナル62巻3号(2015) 64頁参照、Occidental事案については、小川和茂「投資協定仲裁判断例研究(44)」JCAジャーナル60巻4号(2013) 56頁参照。

50

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国際商事仲裁ADR文献紹介（36）
国際仲裁における法哲学・比較法・多元性

立教大学教授早川吉尚 Yoshihisa Hayakawa

国際仲裁分野における研究者であり実務家でもある Joshua Karton氏は、カナダのクイーンズ大学准教授であり、現在、国立台湾大学の客員教授も務めている。最近来日いただく機会があり、筆者のうち一人は名古屋大学主催のセミナーでス
ピーカーをともに務めることができ、また、もう一人はそのセミナーに聴衆として参加し、氏の深い学術的洞察に大いに感銘を受けた。
国際仲裁の分野の論文は他の分野に比べて実務的なものが非常に多い。しかし、氏の論文はどれもその本質的部分に迫るものであり、個々の問題を考察するにあたり統一的な視座を与えてくれ
る、この分野では稀有な性格のものである。今回
は氏の三つの論文を紹介する中で、読者に国際仲裁の本質論につき考える契機を与えてみたい。
まずは、少し前の論文であるが、Karton, "The
Structure of International Arbitration Law andt h e E x e r c i s e o f A r b i t r a l A u t h o r i t y , " 8(2)Contemporary Asia Arbitration Journal 229(2015)である。
仲裁人の仲裁判断を下す権限（仲裁権限）の源
泉はどこにあるのであろうか。仲裁権限に何らかの制約が課される根拠はどこにあるのであろうか。仲裁人に制約あるいは義務が課されるとして、それらは誰に対して負っているのであろうか。
この点、フランスにおいて、仲裁権限の源泉を当事者合意のみに求め、国内の法制度や裁判制度
か ら 切 り 離 さ れ た 存 在 と 位 置 付 け る 立 場 が、
1960～80年代にかけて盛んに主張された。しかし、このような立場は、仲裁手続中あるいは後に国家裁判所による様々な助力・介入が予定されていることを説明しきれない。

立教大学特任准教授

小川和茂 Kazushige Ogawa

他方で逆に、仲裁を準司法的なものと位置付ける立場もあった。この立場においては、仲裁は仲裁地の国家法秩序がその存在を許す範囲でのみ存在しうるということになる。しかし、国際仲裁における仲裁判断の承認・執行など仲裁地法秩序以外の国の法や裁判所が重要な役割を果たしているという事実や、当事者の仲裁合意なしには仲裁手
続を進めることができないという事実につき、説明しきれないという点に問題がある。
そこで現在では、双方の性質を併有するハイブ
リッドな存在として理解する考え方が主流となっているが、これはある意味での説明放棄にすぎない。
そこで、国際仲裁に関する法を「契約法」の一種と性質付けるという立場が登場することになる。各国の仲裁法をみると、その多くの規定は、当事者に仲裁廷を拘束する規則を作成する権限を、法が認める範囲で与えるものである。すなわ
ち、仲裁人に紛争を決定する権限を与え、その権限行使を制約する一連の主要な規則は、すべて当事者によって作られている。その構造は、「契約法」の一般的な構造と何ら変わりはない。国家法が仲裁廷に何らかの権限を与えているというわけではないし、また、国家法が仲裁廷の権限をどのように行使しなければならないのかをを指示している
わけではない。国家法はあくまで、公序による制限に従うことを条件に、当事者が仲裁廷を創設し、その権限行使につき指示する権能を当事者に与えているだけである。国家の裁判所の役割も、その意味では「契約紛争」における裁判所の役割と構造的には同じである。
以上のように論じた上で、同論文は、仲裁という「現象」を「契約法」の構造で統一的に説明し70巻4号［2023.4］

51

ようとする。筆者は全く違和感を持たないが、氏によれば、そのような考え方に反発する研究者・
実務家は少なくないようであり、そのこと自体が興味深い。
次に、Karton, "International Arbitration as
Comparative Law in Action," (2) 2020 Journal of
Dispute Resolution 293 (2020)を紹介したい。
学問分野としての「比較法」が、アカデミックにすぎ、実務的には意味がないとの批判はある。
しかし、国際仲裁の分野においては、そうした立場からは概念矛盾ともいうべき「比較法の実践」
が可能である。
国際仲裁の多くの局面においては、異なる国の法律が複数適用され、当事者に選択の機会が与えられている。例えば、訴訟か仲裁かを選択する場
面、どの仲裁機関を利用するのかを選択する場面、それぞれにおいて当事者は比較法的思考を実践している。複数の関係国裁判制度、候補となる複数の仲裁機関、
そして候補となる仲裁地の仲裁法（仲裁手続準拠法として適用される）の比較は必然である。
また、
そのような比較の下での選択の必要性は、本案に適用される実体準拠法についても同様にあてはまる。さらに、当該準拠法が仲裁人に馴染みのない国の法であるような場合には、これを仲裁人に馴染みのあるものにしていくことが弁護活動において重要となるが、その際にも比較法的な思考が重要となる。
この他、仲裁人の選定、仲裁判断の承認・執行など、様々な場面で国際仲裁の利用者は各国の法の比較検討に迫られることになるが、他方で、審問の具体的方法や証拠に関するルールなど、各仲裁機関の規則や各国の仲裁法に詳細な規定がなく、法の空白があるような領域も存在している。しかし、その場合も例えば、IBA証拠規則（それは比較法的研究の成果の一つである）を採用するか否かの検討に、比較法の手法が役立つことになる。
さらに。国際仲裁では仲裁人や代理人がそれぞれ別の法的バックグラウンドを有していることが多いため、議論を実効的なものにするためにそれぞれの法的バックグラウンドを考慮する必要が生じ、そのためには複数の法体系の比較が重要となる。また、仲裁人として数多くの指名を受けるた
めには、仲裁人間での競争で優位に立つ必要があるが、その際には、自分が教育を受けた法体系の知識に加え、その他の法体系の知識の習得に熱心に取り組まざるを得ず、ここでもやはり比較法が52

70巻4号［2023.4］

実践されている。
以上のように述べた上で、同論文は、国際仲裁における「生ける比較法」の重要性を説く。そしてそれは、ロースクールや法律事務所における教育における「生ける比較法」の重要性に繋がるこ
とになる。
最後に、
Karton, "Four Dimensions: Conceptualizing
Diversity in International Arbitration," inColombo=Karton=Balcerzak=Ali, eds, "Sustainable
Diversity in International Arbitration" (Edward Elgar
2022), p.6を紹介したい。
国際仲裁における「多様性」に関する議論は、
これまでのところ国際仲裁に関わる仲裁人や代理人の層の多様化のみに向けられている。しかし、
そもそも「多様性」とは何か、「多様性」がなぜ重要なのか、どのように「多様性」を具体的に実現すべきなのかについて、議論は深化していない。
国際仲裁における「多様性」は、四つの次元に分けることができる。すなわち、①仲裁プロフェッションの公正性、②当事者に対する公正性、③仲裁シス
テムの正統性、④意思決定の質の向上である。
①は、仲裁人候補者の構成の問題である。ジェンダーの平等や人種・国籍の多様性は、仲裁人として指名されるべき最良の候補者となりうる人々
が、その機会を与えられないまま、才能、エネル
ギー、新鮮なアイデアを無駄にしてしまうリスクを減らすという利点がある。
②は、当事者の主張に関して真に専門知識を有している仲裁人や真に共感してくれる仲裁人を指名できるという当事者の利益、選任のために交渉をする当事者の利益を拡大するという利点である。
③④は、国際仲裁の業界に対する批判、すなわ
ち、業界が寡占状態にあるため、利益相反をはらむ癒着した内輪のメンバー間で相互利益の授受が排他的になされているというのではないかという批判に呼応するものである。仲裁人がある社会の狭い層に限られている場合、それらの者の視点が基準となり、他の者の視点は排除されてしまう。
仲裁の正統性を維持・強化するためには、寡占状態を解消し、多様な仲裁人のプールと多様なプロ
フェッションが必要である。そしてそれは、仲裁人の意思決定の質の向上をももたらす。
以上のように述べた上で、同論文は、多様性は到達すべき終着点ではなく過程であり、時間をかけてそれぞれの次元で多様性を追求することが仲裁を利用する様々な者の利益に貢献すると述べる。卓見といえよう。

外国人による内国不動産の物的権利の取得に関する一考察── 国際民事手続法の視点を中心に据えて ──北海道大学大学院法学研究科教授

嶋 拓哉 Takuya Shima

Ⅰ．問題意識

民事訴訟法改正（「平成23年改正」という）以前には、条理に基づき日本の国際裁判管轄を判断し近年北海道をはじめ全国各地で、外国人が水源ていたが、そこでは内国不動産の物的権利に関す地、自衛隊等基地周辺や市街中心地に所在する不る訴訟を法定専属管轄の対象とする見解が有力に動産を購入している事実が度々取り上げられてい提唱されていた1）。外国の事情を見ても、欧州連る。日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中で、合ブリュッセルIbis規則24条1号やドイツ民事訴

国土の一体的保全及び国家安全保障の実効性確保訟法24条が明文規定を設けるなど、内国不動産が喫緊の課題とされ、外国人による内国不動産のの物的権利に関する訴訟を法定専属管轄の対象と物的権利の取得を問題視する論調も散見されるもするのが趨勢と考えられてきた2）。そうした中、のの、現行の日本の法制及び法解釈論がそれに十

平成23年改正の立案担当者は、①譲渡契約等の分に対応しているとは言い難い。本稿では、執筆当事者が不動産の引渡しを請求する場合に、物権者の専門分野である国際民事手続法に加えて、不的請求権と債権的請求権のいずれに基づくかに十分ながら実体法の視点からも、この問題に焦点

よって、適用される国際裁判管轄の規律が異なるを当てて若干の考察を加えてみたい。

のは不合理であること（第一の理由）、②日本居住者間において外国不動産の権利帰属に関する判Ⅱ．内 国不動産の物的権利に関する訴訟と法定専属管轄
1. 現行法制の概要

断を日本の裁判所に求める機会を一律に排除すべ
きでないこと（第二の理由）、③物権及び物権的請求権の範囲を明確に画するのは法制的にも困難であること（第三の理由）を根拠として、内国不民事訴訟法3条の5は日本の国際的な法定専属

動産の物的権利に関する訴訟を法定専属管轄の対管轄を規定するが、内国不動産の物的権利に関す

象から除外した3）が、その決着には疑問が残る。

る訴訟をその対象に含めてはいない。平成23年
1）江川英文「国際私法に於ける裁判管轄権（3·完）」法学協会雑誌60巻3号（1942年）380頁、兼子一『新修民事訴
訟法体系〔増補版〕』（酒井書店、1965年）66～67頁、池原季雄「国際的裁判管轄権」鈴木忠一＝三ヶ月章監修『新・実務民事訴訟法7国際民事訴訟・会社訴訟』（日本評論社、1982年）34頁等。
2）嶋拓哉「『不動産の権利に関する訴訟』を国際的な法定専属管轄の対象にする必要はないのか？──実効的な領土保全に向けた取組みとして」北大法学論集72巻5号（2022年）1315～1323頁。
3）法務省民事局参事官室「国際裁判管轄法制に関する中間試案の補足説明資料」（2009年）23～24頁。

70巻4号［2023.4］

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2. 法定専属管轄の正当化根拠えることも可能ではないだろうか。

平成23年改正の立案担当者の見解を検証する

欧州と日本では置かれている地域情勢が大きく

前に、そもそも法定専属管轄が如何なる事由に基異なる以上、こうした欧州の議論をそのまま日本

づいて正当化されるかを確認しておきたい。これに持ち込むことは適切ではない。日本を取り巻くに関して、欧州では伝統的に、㋑主権的・国家的

地域情勢は分断的であり、欧州のような地域統合

利害に関する考慮や、㋺内国強行法規の適用確保が進展する期待は微塵もない。そうした国際環境にその正当化根拠を求める見解が通説的立場を占の下で領土主権を守り抜くことは、日本が国家とめてきたが、近時では、㋩法廷地との事項的関連して存立するための極めて重要な政策課題のひと性に正当化根拠を求める見解が有力に提唱されるつとして位置付けられる。仮に民事訴訟法3条のに至っている4）。日本における議論では、平成235を改正し内国不動産の物的権利に関する訴訟を年改正を経た現在に至ってもなお、法定専属管轄

法定専属管轄の対象とするのであれば、その正当の正当化根拠は判然としないが、結論から言えば、化根拠も基本に立ち返り、主権的・国家的利害の伝統的な通説的見解のとおり、主権的・国家的利考慮（㋑）もしくは内国強行法規の適用確保（㋺）

害の考慮（㋑）や内国強行法規の適用確保（㋺）に求めるのが妥当である。

にその正当化根拠を求めるべきであろう。
第一に、法廷地との事項的関連性（㋩）は法定

3. 平 成23年改正の立案担当者の見解に対する批

専属管轄のみを根拠付ける要素ではなく、特別管

判的検証

轄等の一般的な裁判管轄をも広く根拠付ける要素

平成23年改正において、立案担当者が3つの理である5）。従って、法廷地と事項との関連性を法由を示して、内国不動産の物的権利に関する訴訟

定専属管轄に特別な正当化根拠として位置付けるを法定専属管轄の対象から除外したことは、既述ことには相当な無理があると言わざるを得まい。

のとおりである。そのうち、第二の理由（Ⅱ．１．

第二に、法定専属管轄の正当化根拠を法廷地と②）は所謂法定専属管轄規定の双方化や反射的効の事項的関連性（㋩）に求める見解には、欧州の果を前提とした議論であるが、そもそも法定専属

特殊事情が反映している可能性が高い。欧州統合

管轄規定の双方化や反射的効果自体が無意味であ自体が欧州連合構成国間で主権の垣根を低くするるどころか、司法救済を受ける私人の権利を侵害ことを目的とするものであるが、そうした中で各する惧れすらある有害な議論であることは、別稿

構成国の主権的・国家的利害の考慮等（㋑、㋺）で示したとおりである7）。また第三の理由（同③）を法定専属管轄の正当化根拠として持ち出すとすに関連して具体的に問題とされたのは、境界確定

れば、欧州統合という大きな潮流との間で政策上訴訟を不動産の物的権利に関する訴訟に含めるべ

6）の整合性を採るのが難しいように思われる 。欧

きか否かという、些末な論点である。この論点を州では地域統合を進めるという政策的視点に立っ

以て、内国不動産の物的権利に関する訴訟を法定て、法定専属管轄の正当化根拠を各構成国の主権専属管轄の対象とすべきか否かという大問題の帰的・国家的利害の考慮等（㋑、㋺）ではなく、敢趨を左右する程の重大事項と位置付けるべきでは

えて法廷地との事項的関連性（㋩）に求めたと考あるまい。また、境界画定訴訟も所有権確認訴訟

4）嶋拓哉「欧州連合規則における法定専属管轄に関する一考察」北大法学論集71巻1号（2020年）7～11頁。
5）T. Rauscher (Hrsg.), EuZPR/EuIPR, Band 1, 5. Aufl. (Dr. Otto Schmidt, 2021), Brüssel Ia-VO Art. 24 Rdn. 3 [P.
Mankowski]; A. Dickinson/E. Lein (ed.), The Brussels I Regulation Recast (Oxford Univ. Pr., 2015), §8.10 [M.
Lehmann].
6）Dickinson/Lein (ed.), supra note 5, §8.11 [Lehmann].
7）嶋拓哉「わが国は『外国の登記・登録に関する訴訟』に裁判権を行使してはいけないのか？」北大法学論集71巻5号（2021年）987～991頁。

54

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外国人による内国不動産の物的権利の取得に関する一考察── 国際民事手続法の視点を中心に据えて ──

も隣地との境界地の帰属を巡る紛争という点で共求権の法的性格に拘泥し法定専属管轄の対象範囲通しているほか、両訴訟が併せて提起されたり、を徒に狭めるのが適当でないことは、明白である。

あるいは相互に交換的変更がなされたりすること等をも考え合わせると、境界画定訴訟も法定専属管轄の対象範囲に含めるのが適当であろう8）。

4. 民事訴訟法3条の5第2項との不均衡
民事訴訟法3条の5第2項では、登記・登録をす

そのうえで、本稿では、特に第一の理由（同①）

べき地が日本国内にある場合に、当該登記・登録について私見を敷衍しておきたい。外国人Aが日に関する訴訟が日本の法定専属管轄の対象となる本人Bとの間で売買契約を締結し内国不動産を購旨を規定するが、平成23年改正の立案担当者及入したが、Bがその引渡しに応じないケースを念び通説的見解によれば、同項の規律対象には、義頭に置いてみよう。この事例において、AはBに務者に対する登記・登録の手続をすべきことの意

対して、Bが契約上の債務を負うことを理由に不思表示を求める訴え、登記・登録義務の積極的・

動産の引渡しを請求するか、または自身に不動産

消極的確認を求める訴えが含まれるとする9）。この所有権が帰属することを理由にその引渡しを請

れら見解によれば、内国不動産の物的権利に関す求することが考えられる。立案担当者の見解は、

る訴訟は日本の法定専属管轄に含まれず、従って、

この場合に、後者の請求のみが法定専属管轄の対外国裁判所での当該訴訟の提起を許容しその判決

象となり、前者の請求は法定専属管轄から除外さの内国効力を承認する余地を認めるが、外国裁判れることを前提としている節がある。立案担当者

所が内国不動産の物的権利に関する実体判断を反が掲げる第一の理由は、引渡請求の根拠が物権的映させるために、その登記移転請求訴訟等を審理

請求権、債権的請求権のいずれであるかによって、することは認めないとの帰結に至るはずである。

法定専属管轄に関する判断が異なるのは適当でな

しかしながら、外国裁判所がその判決において内いとする認識に基づくものと考えられる。その認

国不動産の物的権利に関する実体判断を下し、そ識自体は正当であり執筆者も共有できる。しかしの内国効力が承認されるのであれば、日本の裁判ながら、立案担当者のように、これらを共に法定所では、その外国裁判所の判決内容に忠実に従い専属管轄の対象から除外することで、両請求権間登記手続に必要な意思表示（もしくは登記手続のにおける管轄判断の分裂を防ごうとする立論には履践）を当事者に命じるだけのことである。外国

賛同できない。重要なのは、日本が内国不動産の裁判所が日本所在の不動産の物的権利について実帰属について主権的・国家的利害を反映した自ら体的な判断を下した時点で既に、当事者間の勝負の法規範に基づいて判断を行う機会を確保するこが着いているのであるから、その登記移転請求訴とである。即ち、Aの主張の根拠となる請求権が訟等のみを殊更に取り立てて日本の法定専属管轄

物権、債権のいずれに属するものであろうが、等の対象とする実益に乏しいように思われる。

しく日本の裁判所が内国法、とりわけ主権的・国

こう考えると、内国不動産の物的権利に関する家的利害を反映した強行法規に基づいて、内国不訴訟を法定専属管轄の対象から除外しつつも、そ動産の物的権利の帰属について判断を下す機会がの登記移転請求訴訟等を法定専属管轄の対象とす

十分に確保されるべきなのである。法定専属管轄

るのは、本末転倒である10）。むしろ主権的・国家の意義を主権的・国家的利害の考慮や内国強行法的利害の確保という観点から重要なのは、内国不規の確実な適用に求めるとすれば、根拠となる請

動産の物的権利に関する実体判断の権限を日本の8）第三の理由に対する批判的検証の詳細については、嶋・前掲注2）1348～1351頁。
9）佐藤達文＝小林康彦編著『一問一答・平成23年民事訴訟法等改正──国際裁判管轄法制の整備』（商事法務、2012年）107～108頁、澤木敬郎＝道垣内正人『国際私法入門〔第8版〕』（有斐閣、2018年）294頁、松岡博［高杉直補訂］『国際関係私法講義〔改題補訂版〕』（法律文化社、2015年）297頁、奥田安弘『国際財産法』（明石書店、2019年）
276頁、西谷祐子「判批」平成27年度重判解（ジュリスト1492号）297頁等。

70巻4号［2023.4］

55

裁判所に集中させることである。他方で、登記移する必要がある。

転請求訴訟等は不動産の物的権利に関する実体判

この点に関して、日本には現在に至るまで、国断を忠実に反映するに過ぎず、わざわざこれを切家安全保障及び領土主権を確保する観点から、外り出して法定専属管轄の対象とすることに然程の国人による国内土地取得を制限するための法制、実益はない。不動産の物的権利に関する実体請求即ち、外国人土地法（法律第42号。大正14年4月とその登記移転請求等が同一訴訟で併せてなされ

1日制定、翌年11月10日施行）が存在することをる場合が多いこと、及び外国裁判所が日本所在の

忘れてはなるまい。同法1条では相互主義を採用

不動産の登記移転請求等について判決を下してし、外国が日本人及び日本法人に対して当該外国も、実務上の理由から日本の登記所でその判決主所在の土地に関する権利取得を禁止若しくは制限文が受け付けられず登記移転等を実施できない可する場合には、勅令を以て、その外国に属する個

11）等をも踏まえると、内国人及び法人に対して、日本所在の土地に関する権

不動産の物的権利に関する訴訟を法定専属管轄の利取得について禁止し若しくは同等の制限を課す対象とする立法的手当がなされるのであれば、登ことを規定する。また、同法4条では、国防上の記移転請求訴訟等を法定専属管轄の対象から除外

要請に基づき勅令で指定した地域について、外国能性が存在すること12）

しても、何ら支障は生じないように思われる 。

人及び外国法人による土地に関する権利取得を禁止するか若しくは制限を課すことを定める。さらⅢ．内 国不動産の物的権利取得に関する規制整備の必要性に、同法6条では、同法に基づいて日本所在の土地に関する権利を享有することが出来ない場合には1年以内に当該土地を譲渡することが義務付け

これまで立法論の視点から、内国不動産の物的られる。このように外国人土地法では、外国人及権利に関する訴訟を法定専属管轄の対象として規び外国法人が日本所在の土地の権利を取得するこ

律すべきことを提言してきたが、果たして日本にとに関して、国家安全保障及び領土主権の確保とは内国不動産の物的権利の取得に関して、主権的・いう視点から重大な制約を課しているのである。

国家的利害の観点から適用を貫徹すべき強行法規

外国人土地法は日本の主権的・国家的利害を全面が存在するのであろうか。とりわけ本稿では、外的に反映した強行法規（外人法）に他ならない。

国人による内国不動産の取得を問題とするが、内もっとも、外国人土地法にはその規制の実効性

国不動産の物的権利の得喪及びその効力等の準拠確保の面で重大な欠陥がある。同法4条に規定す

法は法の適用に関する通則法13条に基づき日本

る勅令は制定された13） ものの、戦後直ちに廃止法であるから、日本の法体系の中にかかる規律内され、それに替わる政令は未制定のまま現在に容を有する法規範が果たして存在するのかを確認至っている。また、同法1条に規定する勅令は戦10）法制審議会国際裁判管轄部会の席上、青山善充先生も本文とほぼ同旨の指摘をなされている（同部会第3回会議
議事録19頁）。
11）法制審議会国際裁判管轄部会第3回会議議事録22頁［古田啓昌］。
12）ちなみに、欧州連合のブリュッセルIbis規則24条では、1号で不動産の物的権利及び一部賃貸借に関する訴訟を法定専属管轄の対象とする一方、3号で公簿への登記・登録の有効性（die Gültigkeit von Eintragungen in öffentliche
Register）に関する訴訟を法定専属管轄の対象としつつも、登記・登録の移転・抹消請求訴訟をその対象に含めてはいない。欧州連合の法的枠組みに盲従する必要はないが、不動産の物的権利の帰属及びその登記を巡る法定専属管轄の問題に限れば、欧州連合の法的枠組みの方が、日本のそれよりも余程に合理的である。
13）外国人土地法施行令（大正15年11月3日勅令第334号）。同施行令では、外国人土地法4条に基づき外国人及び外国法人が取得を禁止若しくは制限される地域として主に、①国境周辺に位置する島嶼地域（沖縄全域、北海道の海岸沿いの地域、千島列島、樺太、小笠原諸島、佐渡、壱岐等）、②軍事基地・工場所在地（佐世保、長崎、北九州、呉、舞鶴等）が指定されていた。外国人土地法施行令の詳細は大正15年11月3日付官報4259号81頁以下に掲載されているが、執筆者の目からすれば、想像していた以上に広範囲に亘る地域が指定されているとの印象を受ける。

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外国人による内国不動産の物的権利の取得に関する一考察── 国際民事手続法の視点を中心に据えて ──

前戦後を通じて一度も制定されていない。即ち、われる。いずれにしても、日本を取り巻く国際情法律自体は施行中であるものの、同法の規制内容

勢が厳しさを増している現状を直視した上で、土を具現化するために必要な政令が現時点では一切地だけではなく建物等を含めた内国不動産の物的制定されておらず、その結果、同法による規制の権利の取得に関して、外国人の人権や経済活動の実効性が全く確保されていないのである。このよ

自由等にも配慮しつつ、日本の主権的・国家的利

うに外国人土地法に基づく規制枠組みが十分に整害を正当に反映させた新たな実体法を制定するこ備されていない中にあっては、事実上外国資本にとが急務である。

よる日本所在の土地取得を制限する術はなく、同法は長きにわたり、いわば休眠状態のまま放置されてきた。このことが平成23年改正を巡る議論の中で外国人土地法の存在が顧慮されなかった理由のひとつではないかと推察される。

Ⅳ．条例と公序良俗（民法90条）の関係
地方自治体が、当該自治体内に所在する不動産の物的権利の取得を制限するために、条例により実際のところ、外国人土地法は今から一世紀近独自の規制法的枠組みを構築することも考えられく前に制定されたものであり、戦後の国家体制及る。実例こそ存在しないものの、例えば、指定地

び戦後構築された法体系との間で整合性が確保さ

域所在の不動産について物的権利を取得するにれているとは言えず、同法を現行のまま利活用す

は、権利取得者の国籍を問わず一律に首長の許可ることには非現実的な側面が存在する。例えば同を要件とし、その違反に罰則を課するが如くであ

法1条では相互主義に基づき日本所在の土地につる15）。果たして、こうした条例の存在を前提としいて権利取得等が認められない外国人及び外国法て、首長の許可を経ずに、法律行為に基づき指定人の範囲を政令で規定することを求めるが、現行地域所在の不動産について物的権利が取得されたの法体系を前提とする限り、世界貿易機関を設立

場合に、民法90条との関係において当該法律行するマラケシュ協定（平成6年条約15号）附属書

為の私法的効力を如何に考えるべきであろうか。

1Bのサービスの貿易に関する一般協定17条との行政法規に違反した法律行為の私法的効力を関係で、外国人土地法1条に基づく政令を制定す巡っては、当初大審院では、命令違反の場合にはることは困難と考えられている14）。また、日本所有効とするが法律違反の場合には無効とする、所在の土地の権利取得の問題に立ち返って見ると、

謂法規分類説を採用していた。しかしながら、学その規制の対象者を外国人及び外国法人に限定す説においてこうした見解に賛同する向きはなく、ることで、日本の安全保障の確保という所期の目

またその後の裁判実務でも、行政法規の形式的類的を達成することが出来るかも、甚だ疑問である。

型に拘らず、行政法規違反の事実を民法90条にこうした目的を達成するためには、むしろ権利取おける考慮事項とし、法律行為の私法的評価に当得者の国籍を問わず、特定地域（水源地、国境周たり行政法規の目的を実質的に勘案する流れが定辺の島嶼、自衛隊等基地周辺、市街中心地等）に着している16）。また比較法的にみても、ドイツ等所在する土地の権利取得に対する制限一般の問題

では地方自治体の行政法規違反の事実を考慮し、として新たな立法を検討する余地もあるように思その法律行為をドイツ民法134条以下の規定に基

14）日本政府はこの見解に立っている（安倍晋三内閣総理大臣による内閣答弁書［平成25年11月1日付内閣参質185
第26号］、第177回国会参議院外交防衛委員会［平成23年5月17日開催］会議録第8号13頁［高橋千秋外務副大臣］）。
15）北海道ニセコ町では、平成23年に水道水源保護条例を制定し、指定した水源保護地域に水質等に悪影響を及ぼす
惧れがある施設を設置する場合には、同町長との協議を経ることを要件とし、それに違反した場合に同町長は罰則付の設置・使用中止命令を発出することが出来る旨を定める。同条例は不動産の物的権利の取得を規律するものではな
いが、その底流にある基本理念は本文で示した架空の条例と相通じるものがある。
16）川島武宜＝平井宣雄編『新版注釈民法（3）総則（3）』（有斐閣、2003年）108～112頁［森田修］。

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づいて私法的に無効とする見解が提唱され、裁判実務にも広く取り入れられている17）。確かに自治

Ⅴ．むすび

体毎に条例の有無や規定内容が異なることから、

本稿では、外国人による内国不動産の取得が社

これを民法90条の考慮要素とした場合には、自会問題となっていることを念頭において、不動産

治体毎に公序基準が実質的に異なる嫌みはあるもの物的権利取得に関する法整備の必要性を提唱しのの、上記のような国内外の潮流を踏まえると、てきた。立法論の視点から国際的な法定専属管轄

同条の公序良俗の判断に当たり行政法規たる条例規定や外国人土地法の抜本的見直しを主張したほ違反の事実を考慮する余地は十分あるように思わか、主として解釈論の視点から、条例と公序良俗れる。

（民法90条）の関係や法律行為の私法的効力を条

また、条例制定権は憲法に根拠を持つ地方自治

例で直接規定することの可否といった問題を検証

体固有の権利であり、自治体には法律等上位規範

することの必要性を指摘した。これら本稿で提示に反しない限り、その内容を決定する権利がある

した問題は立法論、解釈論の違いはあれど、いず18）と考えられる 。そうであれば、条例による規律

れも単一の法領域に閉じるものではなく、公法とを公法領域に限る必然性はなく、法律行為の私法

私法双方の領域に跨がるほか、条約との抵触や外的効力について条例が直接規定することも理論上

国人の人権等への配慮、国家安全保障政策との整は可能であるようにも思われる。憲法29条2項と合性等を勘案する必要があるなど、複数の法領域

19）

が、

を横断する裾野の広い問題である。本稿では、紙特定地域に所在する不動産の物的権利を対象とす

幅の関係から執筆者の問題意識の核となる部分をる法律行為について、民法90条を介することなお示しするに止まったが、今後、これらの法領域

く、条例において直接にその私法的効力を規定す

を専門とする研究者の方々にもご意見を伺いながる余地がないかという論点についても、主としてら、より踏み込んだ形で調査研究を進めていくつ

行政法学の観点から詳細な検討を行うことが肝要もりである。

の関係で微妙な問題を孕む可能性はあるであろう。
（ 追 記 ） 本 稿 は、JSPS科 学 研 究 費 補 助 金（17K03379）、全国銀行学術研究振興財団・2020
年度研究助成の研究成果の一部である。関係者の皆様に謝辞を申し上げる。

17）BGH v. 22.1.1986, NJW 1986, 2360; BGH v. 6.4.2011, NJW 2011, 2501; BGH v. 7.5.2009, BGHZ 180, 372;
Palandt BGB, 78. Aufl. (C. H. Beck, 2019), §134 Rdn. 2 [J. Ellenberger]; Staudinger BGB§134-138; ProstG (DeGruyter, 2021), §134 Rdn. 33 [M. Seibl/P. Fischinger/S. Hengstberger].
18）人見剛＝須藤陽子編著『ホーンブック地方自治法〔第3版〕』（北樹出版、2015年）133頁［三浦大介］。
19）憲法29条2項は財産権規制法律主義を規定するが、一般論としては、条例による財産権規制が憲法上当然に排除されるものではないと考えられている（白藤博行ほか『アクチュアル地方自治法』（法律文化社、2010年）149頁［白藤］）。もっとも、この論点を巡って詳細にまで踏み込んだ研究成果があるわけでもなく、また他方において、物権設定に関する制限等財産取引の基礎となる事項は条例制定権の対象外とする見解（原田尚彦『新版・地方自治の法としくみ〔改訂版〕』（学陽書房、2005年）162頁）も提唱されていることから、本論点を巡る議論の帰趨は定かではない。

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── 日本商事仲裁協会（JCAA）の標準仲裁条項 ──
1．「UNCITRAL仲裁規則」＋「UNCITRAL仲裁管理規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the UNCITRAL Arbitration Rules
supplemented by the Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration of The Japan
Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be Tokyo, Japan.”

2.「商事仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は東京（日本）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of
The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be Tokyo,
Japan.”

3.「インタラクティヴ仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会のインタラクティヴ仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は東京（日本）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in in accordance with the Interactive Arbitration
Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall beTokyo, Japan.”

各仲裁規則の特徴については、協会HP（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/rules.html）をご確認下さい。
仲裁制度および仲裁条項に関するご相談は当協会仲裁調停部へ☎ 03−5280−5161

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国際契約・貿易実務相談（JCAA会員限定）
経験豊富な専門家による国際契約・国際取引法律相談および貿易実務相談を実施しています。その際、相談したい弁護士をご指名いただくことができます。ご指名がない場合は、JCAAが相談内容に応じて適宜ご紹介させていただきます。費用は無料です。詳しくは、JCAAのウェブサイト（www.jcaa.
or.jp）をご覧ください。
【ご予約＆お問合せ】
東京本部広報部（03）5280-5181 ／ planning-consulting@jcaa.or.jp

・2023年4月10日発行 第70巻4号（通巻790号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 電話（5280）5181（編集担当）
製作所●株式会社アイセレクト〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-30-6 第3宝生ビル 電話（6806）8503（代表）名古屋事務所
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JCAジャーナル 2023年4月10日発行（毎月1回10日発行） 第70巻第4号（第790号）

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