参考資料

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石西礁湖自然再生協議会規約
第 1 章 総則
（設置）
第 1 条 自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号（12 月 11 日公布））第 8 条に規定する自然再生協議会を設置する。
（名称）
第2条

この自然再生協議会は、石西礁湖自然再生協議会（以下「協議会」と称する）という。

（対象区域）
第 3 条 協議会で検討する自然再生の対象区域は、石西礁湖（石西礁湖に影響を及ぼす陸域と海域を含む。）とする。
第 2 章 目的及び協議会所掌事務（目的）
第 4 条 対象区域の自然再生を推進するため、必要となる事項の協議を行うことを目的とする。
（所掌事務）
第 5 条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
（1） 自然再生全体構想の作成（2） 自然再生事業実施計画の案の協議（3） 自然再生事業の実施に係る連絡調整（4） その他必要な事項
第 3 章 構成
（構成）
第 6 条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（1） 自然再生事業を実施しようとする者（2） 地域住民、特定非営利活動法人等、自然環境に関し専門的知識を有する者、土地所有者等、その他（1）の者が実施しようとする自然再生の活動に参加しようとする者（3） 関係行政機関及び関係地方公共団体
2 協議事項との関わりが深く協議会に出席が必要とされる者は、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、オブザーバーとして協議会に参加することができる。
3 委員の任期は 2 年とする。ただし、設置当初の委員の任期は、本規約の施行の日から平成20 年 3 月 31 日までとする。
4 委員は募集によるものとし、再任は妨げない。
（途中参加委員）
第 7 条 前条第 1 項に定める委員からの推薦があり、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意が得られた場合に、委員となることができる。
2 新たに委員となろうとする者が、第 14 条に規定する運営事務局に委員となりたい旨の意思表示を行い、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意が得られた場合に、委員となることができる。
3 前項の規定により途中参加する委員の任期は、前条第 3 項に規定する委員の残任期間とする。

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（委員資格の喪失）
第 8 条 委員は、次の事由によって、その資格を喪失する。
（1） 辞任（2） 死亡、失踪の宣告（3） 委員が属する団体若しくは法人の解散（4） 解任（辞任及び解任）
第 9 条 辞任しようとする者は、第 14 条に規定する運営事務局に書面をもって連絡しなければならない。
2 協議会の目的若しくは自然再生推進法及び自然再生推進法に規定する自然再生基本方針に反する行為があった場合又は協議会の運営に著しい支障をきたす場合、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の過半数で議決し、委員を解任することができる。
3 解任されようとする者には第 11 条に規定する協議会の会議にて、議決する前に、弁明する機会を与えられなければならない。ただし、解任されようとする者が協議会に出席しない場合はその限りではない。
第 4 章 会長及び会長代理（会長及び会長代理）
第 10 条 協議会に会長及び会長代理を各 1 名置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
3 会長代理は、会長を補佐し、必要に応じ会長の職務を代理する。
第 5 章 会議及び部会（協議会の会議）
第 11 条 協議会の会議は、会長が召集する。
2 協議会の会議の議長は、会長がこれにあたる。
3 会長は、協議会の会議の進行に際して専門的知見を有する者等の意見を聴取することを必要と認める場合、協議会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
4 協議会は、会長が協議会の会議の進行に際して専門的協議を必要と認める場合若しくは、第6 条に規定する協議会の委員より専門的協議の発議があり、第 1 項に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得た場合、第 17 条に規定する細則の定めにより、協議会の会議とは別に部会を設置し、専門的協議を要請することができる。
（部会）
第 12 条 部会は、協議会から付託される専門的事項について協議し、協議結果等を第 11 条に規定する協議会の会議に報告する。
2 協議会委員及びオブザーバーは部会に所属することができる。
3 部会に部会長及び部会長代理を各１名置き、部会構成委員の互選により選出する。
4 部会長代理は、部会長を補佐し、必要に応じ部会長の職務を代理する。
5 部会は部会長の召集により開催される。
6 部会長は、部会の会議の進行に際して専門的知見を有する者等の意見を聴取することを必要と認める場合、部会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
（公開）
第 13 条 協議会の会議及び部会は、生物の保護上または個人情報の保護上支障のある場合を除き、原則公開とする。
2 協議会の会議及び部会を開催する際には、日時、場所等について予め広く周知を図る。

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協議会の会議及び部会の資料は、生物の保護上または個人情報の保護上支障のある場合を除き、ホームページ等で公開する。
協議会の会議及び部会の議事結果は、要旨をとりまとめて議事要旨とし、会長の承認を経てホームページ等で公開する。

第 6 章 運営事務局（運営事務局）
第 14 条 協議会の会務を処理するために運営事務局を設ける。
2 運営事務局は環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課で構成し、主務は環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所が行う。
3 運営事務局は、協議会の会務を円滑に進めるため、関係者による運営事務局連絡会議を開催することができる。
4 運営事務局は、個人情報の取り扱いに関して、漏洩、散逸及び協議会目的外利用の防止に努め、適正に管理する。
（運営事務局の所掌事務）
第 15 条 運営事務局は、次に掲げる事務を行う。
（1） 第 11 条に規定する協議会の会議の議事・進行に関する事項（2） 第 13 条で規定する協議会の会議の議事要旨の作成及び公開に関する事項（3） その他協議会が付託する事項
第 7 章 補則
（寄付金等）
第 16 条 協議会は石西礁湖自然再生推進のために、寄付金を得ることができる。
2 寄付金の使途については、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の承認を得るものとし、詳細は石西礁湖自然再生協議会寄付金等細則に定めるものとする。
（運営細則）
第 17 条 この規約に規定することの他、規約施行及び協議会の運営に関して必要な事項は、第11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、会長が別に規定する。
（規約改正）
第 18 条 この規約は、第 6 条に規定する協議会の委員の発議により、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、改正することができる。
附 則
この規約は、平成１８年２月２７日から施行する。
平成２０年１０月２４日 一部改正

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石西礁湖自然再生協議会

運営細則

第１章 部会（設置）
第１条 協議会に次の部会を設置する。
（１）生活・利用に関する検討部会（検討事項）
第２条 部会では、次の事項を協議する。
（１）生活・利用に関する検討部会（仮称）
石西礁湖の自然再生と地域住民の生活に必要となる活動との両立を進めるために必要となる事項等。
（部会事務局）第３条 部会の会務を処理するための部会事務局を設ける。
（部会事務局の所掌事務）
第４条 部会事務局は次に掲げる事務を行う。
（１）部会の会議の運営（２）部会の会議の議事要旨の作成及び公開に関する事項（３）その他部会が付記する事項
第２章 協議会及び部会の運営（協議会及び部会の傍聴）
第５条 協議会及び部会の会議は、傍聴ができる。
２ 傍聴者は、原則として会議中に発言することはできない。
３ 傍聴者の受け入れは、希望者全てが傍聴できることを基本とし、傍聴の申し込みを当日会場で受け付ける。
（協議会及び部会の記録）
第６条 運営事務局は、協議会及び部会の会議の議事要旨を公開する前に原則として、会長または部会長及び発言した会員の確認を得なければならない。
第３章 補足（細則改正）
第７条 この細則は、規約第６条に規定する協議会の会員の発議により、協議会の会議の出席委員の同意を得たうえで、会長が改正することができる。
附則
この附則は、平成 19 年７月５日から施行する。

4石西礁湖自然再生協議会寄付金等細則（趣旨）
第１条 この細則は、石西礁湖自然再生協議会規約第 16 条（寄付金等）に基づく基金等の運営に関し必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 この細則において「寄付金等」とは、個人や団体等の意志や了解によって支払われる金銭等（寄付、利用料の徴収、負担金等）をいう。
（基金の設置）第３条 石西礁湖自然再生協議会（以下、協議会という）は、寄付者から収受した寄付金等を適正に管理運用するために、「石西礁湖サンゴ礁基金」（以下「基金」という。）を設置する。
（基金の使途）第４条 協議会は、基金を石西礁湖自然再生事業に関する次の事業・取組を支援するために活用する。
(１) 撹乱要因の除去(２) 良好な環境創成(３) 持続可能な利用(４) 意識の向上・広報啓発(５) 調査研究・モニタリング(６) 活動の継続(７) 本基金の運営・広報(８) その他、サンゴ礁の保全･再生に関すること（運営委員会）
第５条 協議会は、基金の適正な運営を行うため、「 石西礁湖サンゴ礁基金運営委員会」（ 以下、「運営委員会」という。）を置く。運営委員会は協議会と協議しながら基金の運営を行う。
２ 運営委員は、協議会の議決に基づき、協議会委員の中から協議会会長が任命する。
３ 運営委員の任期は、就任日から翌事業年度の最初の協議会までとし、再任を妨げない。
４ 運営委員会は、代表 1 名、委員若干名で構成され、代表は、運営委員の互選によって選出する。
５ 運営委員会は、基金事務局の選定、及び寄付金等の使途を審議し決定する。
６ 運営委員会は、決定された寄付金等の使途を協議会に報告し承認を得るものとする。なお、緊急を要す場合は事後承認を得るものとする。
７ 運営委員会の議決は、原則として全会一致とするが、議論を経ても結論が得られない場合は委員による多数決とする。
８ 運営委員会は、必要に応じて代表がこれを召集する。
（基金事務局）第６条 協議会は、基金の事務を円滑に行うために基金事務局を設置し、次の実務を担当する。
(１) 協議会名義の口座の通帳等の管理(２) 本基金の出納管理等の会計事務(３) 寄付者等外部からの問い合わせへの対応(４) 資料・領収書等の送付(５) 第 12 条に規定する業務(６) 運営委員会の開催等に係る事務(７) その他、本基金の運営に関する業務
２ 協議会は、基金事務局の業務の全部または一部を、外部の第三者に委託することができる。
5（寄付者）
第７条 基金へ寄付を求める寄付者等については、国、地方自治体、団体、企業、個人等とする。
（支援者）
第８条 協議会は、本基金の広報、寄付を呼びかけるため、著名人や団体等を支援者（サンゴサポーター）とすることができる。
（寄付金等の使途指定）
第９条 寄付者は、自らの寄付金等の使途を協議会の趣旨の範囲内においてあらかじめ指定できる。
（基金の運用・管理）
第 10 条 本基金に属する現金は、金融機関への預金その他の確実かつ有利な方法により保管し、積み立てを行う。
２ 基金の運用・活用から生ずる収益は、この基金に繰り入れる。
（基金の収益処理）
第 11 条 本基金は、その設置の目的を達成するため、第４条各号の使途に要する費用に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
（協議会への報告等）
第 12 条 運営委員会は、寄付金等の使途、収支等について協議会に報告し、協議会の承認を得るものとする。
（運用・使途の公表と報告）
第 13 条 協議会は、本基金の運用状況と使途について定期的に公表するとともに、寄付者に報告する。
（事業年度と会計年度）
第 14 条 本基金の事業年度及び会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
（監査）
第 15 条 本基金に監査員２名を置く。
２ 監査員は、協議会の議決に基づいて協議会会長が任命する。
３ 監査員は、本基金の会計についてその運営状況を監査する。結果は協議会に報告し、協議会の承認を得るものとする。
４ 監査員の任期は、就任日から翌事業年度の最初の協議会までとし、再任を妨げない。
（細則の改定）第 16 条 この細則を改定するには、協議会の承認を得なければならない。
附 則
この細則は、平成 20 年 10 月 24 日より施行する。

6石西礁湖サンゴ礁基金助成規程（趣旨）
第１条 この規程は、石西礁湖自然再生協議会寄付金等細則第４条に基づき、石西礁湖自然再生協議会が石西礁湖サンゴ礁基金（以下「基金」という）を活用して石西礁湖自然再生事業に関する事業・取組を支援するために行う助成に関し、必要な事項を定めるものとする。
（助成活動）
第２条 助成の対象となる活動（以下「助成活動」という）は、石西礁湖自然再生協議会
寄付金等細則第４条（ただし、「（７）本基金の運営、広報」を除く）に規定されるものとする。
（助成の対象となる経費）
第３条 助成の対象となる経費は、助成活動を行うために直接必要な経費であって、次の各号に掲げる項目に該当するものとする。
（１） 謝金・賃金等（団体役員、常勤職員の賃金を除く）（２） 交通費（３） 物品・資材購入費（４） 賃借料・委託費・役務費等（５） 事務管理費（通信・運搬費、事務用品費等）（６） その他石西礁湖サンゴ礁基金運営委員会（以下「運営委員会」という）が必要と認める経費（助成金申請書の提出）
第４条 運営委員会は、期間を定め、助成を受けようとする者に、石西礁湖サンゴ礁基金助成申請書（様式１）の提出を求めるものとする。
（助成活動等の決定及び通知）
第５条 運営委員会は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る事項を審査の上、助成しようとする活動及び助成金の額を決定する。
２ 運営委員会は、前項の決定内容を石西礁湖サンゴ礁基金助成決定通知書（様式２）により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（助成金支払請求書の提出等）
第６条 運営委員会は、期間を定め、前条第２項により通知をした者（以下「助成対象者」という）に、石西礁湖サンゴ礁基金助成金支払請求書（様式３）の提出を求めるものとする。
２ 前項で助成金額が１００万円を超える場合は、併せて石西礁湖サンゴ礁基金助成覚書（様式４）を作成するものとする。
３ 助成対象者が決定の通知を受けた後助成活動が実行できない場合、又は当該通知に係る助成決定の内容若しくはこれに付された条件を承諾しない場合は、運営委員会は、期間を定め、石西礁湖サンゴ礁基金助成金辞退届（様式５）の提出を求めるものとする。

7（助成の解約）第７条 次の各号の一に該当する場合には、運営委員会は、助成条件に基づき助成の解約を行うことができるものとする。
（１）助成申請又は支払の申請について、不正の事実があった場合（２）助成対象者が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合（３）助成活動の継続が困難と判断した場合（４）その他助成通知の内容に違反していると認められる場合
２ 運営委員会は、前項の規定による解約を行う場合には、石西礁湖サンゴ礁基金助成金解約通知書（様式６）により、助成対象者に通知するものとする。
（助成活動の変更の承認）
第８条 助成対象者が助成活動の内容の変更をしようとする場合は、運営委員会は、あらかじめ石西礁湖サンゴ礁基金助成活動計画変更承認申請書（様式７－１）の提出を求めるものとする。
２ 運営委員会は、前項の規定による石西礁湖サンゴ礁基金助成活動計画変更承認申請書を受理した場合において、これを審査し、変更を承認することを決定したときは、石西礁湖サンゴ礁基金助成活動計画変更承認通知書（様式７－２）により助成対象者に通知するものとする。
（助成活動の中止又は廃止の承認）
第９条 助成対象者が助成活動を中止し、又は廃止しようとする場合は、運営委員会は、あらかじめ石西礁湖サンゴ礁基金助成活動中止・廃止承認申請書（様式８－１）を提出させるものとする。
２ 運営委員会は、前項の規定による石西礁湖サンゴ礁基金助成活動中止・廃止承認申請書を受理した場合において、これを審査し、中止又は廃止を承認することを決定したときは、石西礁湖サンゴ礁基金助成活動中止・廃止承認通知書（様式８－２）により、助成対象者に通知するものとする。
（事業遅延の報告）
第 10 条 助成対象者が助成活動を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又はその遂行が困難になった場合には、運営委員会は、速やかに報告を求めるものとする（助成活動実績報告書の提出）第 11 条 助成対象者が助成活動を完了したとき（中止又は廃止の承認を受けたときを含む。
以下同じ）は、運営委員会は、その日から 1 か月を経過した日までに、石西礁湖サンゴ
礁基金助成活動実績報告書（様式９）の提出を求めるものとする。
（助成金の返還）
第 12 条 運営委員会は、第７条第 1 項の規定による解約をした場合において、当該解約に係る部分に関し既に助成金が支出されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
附則
この規程は、平成２２年２月１９日より施行する。

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