（資料）

認知症看護・緩和ケア分野の認定看護師教育機関における特定行為研修を組み込んでいる認定看護師教育課程への移行の現状と課題
狩野英美 １） 遠藤みどり ３） 名取初美 ３） 佐藤悦子 ２）
前澤美代子 ３） 中込洋美 ３） 橋本晶子 ３）
要 旨
特定行為研修を組み込んでいる認定看護師教育課程（以下、B 課程）への移行に関する認定看護師教育機関（以下、教育機関）の現状と課題を明らかにするために、認定看護師制度が開始された。
1998 年から 2020 年の間に開講していた認知症看護ならびに緩和ケア分野の認定看護師教育課程 26機関に質問紙調査を実施した。回答が得られたのは 9 機関、B 課程は 1 機関であった。2020 年 4 月
現在開講している 3 機関のうちの 2 機関は B 課程の移行を予定しており、その移行理由は、「水準の高い看護実践」と「認定看護師の実践活動の拡大」を目指すためであった。今回の調査では 9 教育機関
中 B 課程移行予定は 2 機関だったが、B 課程に対するニーズや課題を検討し方向性を決定するとの回答が 2 機関からあった。B 課程に移行する機関の課題は、運営費および教育施設の整備、指導医の確保などのハード面と、受講生確保であった。B 課程を継続的に運営していくには、行政や関係機関、医療機関との連携や、B 課程の意義の周知や認定看護師の活動拡大に向けた支援が必要である。
キーワード ： 特定行為

認定看護師

教育課程

Ⅰ．はじめには 2026 年で終了することを決定した２）。B 課程受講

認定看護師制度は「熟練した看護技術と知識を持の認定看護師には、地域を含むあらゆる場でタイムち、水準の高い看護実践により、看護ケアの質の向上リーに求められる看護を実践できる知識・技術の強を図る」ことを目的として 1995 年に発足した。その後化、ケアの質の向上と活動範囲の拡大を図るための20 年余が経過し、医療の高度化や高齢化に伴い、慢臨床推論力や病態判断力の強化が求められている。

性疾患やがんなどの病と共に生活する人々、あるいは2020 年 4 月現在で、B 課程は 8 教育機関 17 教育

認知症を持ちながら地域で生活している人々が増加し課程で開設されており、そのうち緩和ケアは 1 教育ている。このような人々の増加に伴い、医療提供の場機関、認知症看護分野は 2 機関のみの開設である３）。

は病院中心から地域・在宅へと移行し、急性期医療か

一方 A 課程教育機関は、44 教育機関 77 課程中 49

ら在宅までのあらゆる場で、医療ニーズのある人々と課程が休講しており、そのうち認知症看護分野は 12

その家族を支え、地域・施設間の連携にも寄与する看教育機関中 8 教育機関が休講４）、緩和ケア分野は 11護師の在り方が期待されている 1）。特に急性期から慢教育機関中 9 機関が休講措置をとっている５）。A 課

性期までの認知症看護や緩和ケアは、社会から最も求程教育機関は今後の動向を見据え、B 課程への移行められている看護分野の 1 つであると言える。

を視野にいれた取り組みが急務な課題であるが、B

日本看護協会は少子・超高齢・多死社会を背景に、課程移行の現状と課題は、十分明らかになっていなこれまでにない社会からの看護への期待に応えるたい。そこで、認知症看護分野と緩和ケア分野の A 課

め、2020 年から特定行為研修を組み込んでいる新認程教育機関の B 課程への移行に対する考えや課題、定看護師教育課程（以下 B 課程）を開始し、現行の既に B 課程への移行を行っている教育機関の運営に特定行為を組み込んでいない教育課程（以下 A 課程）伴う課題を明確化することにより、A 課程教育機関

受付日：2022 年 6 月 13 日
受理日：2022 年 8 月 10 日
1）山梨県立大学看護実践開発研究センター ２）山梨県看護協会

３）山梨県立大学看護学部− 80 −

における B 課程の移行への具体的な取り組みの一助

者宛てに所定の個別封筒に封入後、返送してもらった。になると考えた。
5. 分析方法
Ⅱ．研究の目的調査票から得られた量的データーから記述統計量

認定看護師教育機関（認知症看護・緩和ケア分野）を算出し、自由記述の内容を要約した。の B 課程の移行に向けた現状と課題を明らかにする。
Ⅳ．倫理的配慮
Ⅲ．研究方法

本研究は、研究責任者の所属施設である山梨県立

1. 研究デザイン

大学看護学部および看護学研究科研究倫理審査委員

アンケート調査による量的記述的研究会の承認を得て実施した（承認番号 : 2020-11）。調査
対象者である認定教育機関の責任者に、本研究の趣

2. 研究期間

旨、内容、方法、倫理的配慮について、依頼文書を令和 2 年 10 月～令和 3 年 1 月用いて説明し、研究協力の承諾や同意を得た。研究
協力の依頼においては、研究協力への自由意思の尊3．研究対象重、研究協力の中止・撤回の保障等を依頼文書に明認知症看護分野及び緩和ケア分野で、A 課程およ記した。

び B 課程の認定看護師教育課程を開設している教育機関。日本看護協会認定部で公開されている認定看Ⅴ．結果

護師教育機関別の開講状況一覧から教育機関を選定

日本看護協会の認可を受けた緩和ケア分野及び認した。2020 年度において緩和ケアならびに認知症看知症看護分野の 26 教育機関に郵送法による質問紙調

護の分野で A 認定看護師教育課程を開設している 23査を行った。このうち、9 教育機関から回答を得た（回教育機関（休講している施設を含む）、および B 課程

収率 36％）。

を開設した 3 認定看護師教育機関の計 26 教育機関の以下、選択回答結果を「 」、自由回答結果を『 』

責任者を対象とした。

で示す。

4．研究の実施方法

1．教育機関の概要

2020 年度までに、日本看護協会が認定している教回答があった教育機関は、A 課 程が 8 教育機関

育機関（認知症看護分野及び緩和ケア分野）26 教育（内 1 教育機関が他分野で B 課程に移行）、B 課程機関を対象に、2020 年 10 月～ 11 月に質問紙調査をが 1 教育機関であった。設置主体は大学が 5 教育機実施した。調査項目は教育機関の概要、A 課程には関（55.6％）、公 益 社団法人看護 協会は 3 教育機関

B 課程への移行の予定とその理由、開設準備の課題（33.3％）、病院が 1 教育機関（11.1％）であった。と取り組み、A 課程を修了した認定看護師の認定期

また、開講状況では、開講していた教育機関は 3 教限終了に向けた対応である。また、B 課程への調査

育機関（33.3％）で、B 課程を含む 6 教育機関（66.7％）

項目は、開設理由と開設時の困難とその対応、開設は休講していた。

時の物理的環境整備、演習・実習における他施設と6 教育機関の休講の理由は、COVID-19 感染拡大にの連携上の課題、経済的課題、教育機関の開講状況、よるものが 2 教育機関、「県の専門的医療従事者の育運営上の課題である。

成指標に到達した」が 1 教育機関、「県内の受講希望調査実施においては、教育機関の責任者に郵送に者が減少し、定員を満たさない」が 3 教育機関であった。て本研究の趣旨、内容、方法、倫理的配慮について、

また、「今後の教育機関の方向性について検討・準備研究責任者が依頼文書を用いて説明し、調査の協力のため」や、「他分野の B 課程移行に伴う教員の異動を依頼した。調査票の同意チェック欄にチェックしのため」という回答もあった。

たことで研究協力への同意とみなした。研究協力の認定看護分野別の開講状況では、認知症看護は 5

中止・撤回は、無記名での調査のため、調査票の投教育機関（55.6％）、緩和ケア分野は 2 教育機関（22.2％）

函前までに限り可能であることを依頼文書に明記しだった。受講者の定員は、認知症看護分野は 24 ～ 30 名、た。調査票は、1 ～ 2 週間の留め置き後、研究責任緩和ケア分野は 10 ～ 25 名であった。また、認知症看− 81 −

認定教育機関の B 課程移行への現状と課題

護、緩和ケア以外の分野の開講は 6 教育機関（66.7％）だと考えるから」、「臨床現場で、認定看護師の実践で、認知症看護、緩和ケア分野単独での開講は、B 課活動が広がるため」といった回答であった。開設準程を含む 3 教育機関（33.3％）であった。

備に向けての困難はあるかの問いに、2 教育機関とも国や県等からの補助金や助成金の支援では、何らか「ある」と回答していた。その内容として 9 項目の選の助成を受けている教育機関は 6 教育機関（66.7％）で択肢と自由記載で回答を求めた結果は、「演習・実習あり、資金源は私立大学等経常費補助金、地域医療介のための設備整備」、「実習指導医の確保」、「特定行護総合確保基金事業費補助金、県の補助事業であった。

為区分実習施設の確保」であった。演習・実習のための設備整備に対しては、『十分な広さのある研修室2．A 課程から B 課程への移行の現状を確保できるように調整する』ことであった。また、回答があった A 課程のうちの 2 教育機関（22.2％）

実習指導医の確保や特定行為区分実習施設の確保には移行を予定しており、5 教育機関（55.6％）は移行

対しては、『あらたな認定看護師教育の主旨の説明をしないと回答した。無回答の 1 教育機関は、B 課程複数回行う』ことであった。のニーズと予測される課題を充分検討した上で、B課程への移行を検討する回答であった。

B 課程への移行を予定していない 5 教育機関のうち 1 教育機関（11.1％）は認知症看護・緩和ケア分野

B 課程への移行を予定している 2 教育機関の移行以外で B 課程に移行していた。認知症看護・緩和ケ

理由を 4 項目の選択肢と自由記載で回答を求めた。2

ア分野への移行については、今後ニーズなどを情報教育機関とも「更に水準の高い看護実践を行う認定収集して検討すると、B 課程へのニーズの明確化を看護師の育成につながるため」をあげており、その課題としていた。

ほか、「社会・医療のニーズに応じ、地域を含むあら他の 4 教育機関（44.5％）の移行しない理由につゆる場で活動できる新たな認定看護師の育成が必要

いての自由記述の内容は、『特定行為研修が大学の意

表1：認知症看護および緩和ケア認定看護師教育機関の概要設置主体

開講状況

開講分野

一人当たりの受講料

国や県からの補助金・助成金の有無

補助金・助成金額

B課程への移行予定

A課程（n=8）

B課程（n=1）

大学

4

1

公益社団法人

3

病院

1

開講

3

休講

5

1

認知症看護

4

1

緩和ケア

2

無回答

270万～80万円未満

180万～90万円未満

390万～100万円未満

1100万以上

1

無回答

2あり

5なし

2

無回答

1100万円未満

1500万～1000万円未満

3

無回答

1あり

2なし

5

無回答

1− 82 −

1

1

向に沿わない』、『期間内で特定行為研修の実習をクとも調整しながら開設に向けた検討の意向を示したリアすることが困難』、『実習施設の確保が困難』、『実教育機関もあった。日本看護協会（2020）では新た習施設が少なく定員を減らした場合の人件費の担保な認定看護師教育により、患者のニーズに対するタが困難』であった。1 教育機関は今後、移行に向けイムリーな対応や、医学的な視点の統合による病態て実習施設の確保の課題について看護行政と連携しに応じた生活支援の強化、チーム医療におけるキー検討してくことを回答していた。

パーソンの役割を担う人材を育成し、多様化する社

2026 年に現行の認定看護師教育課程の認定期限の会や医療のニーズに応じることができるとしている 6）。

終了に向けた教育機関としての対応については、「特B 課程移行への理由は、このような社会からの要請

定行為区分が認知症看護分野と共通している他分野とともに、2026 年に A 課程終了が迫っていることもで B 課程を開講しながらニーズなどを情報収集し、大きな要因となっていると考える。一方で、いくつか移行を検討する」や、「休講手続きをしながら今後のの課題が移行を妨げている実情があった。移行を示開催方針を決定する。今後は認定看護師の特定行為さない 3 教育機関が、特定行為研修の実習に対して研修受講を推進していく」などニーズを見ながら開「期間内で特定行為研修の実習をクリアすることが困講を検討していく回答があった。

難」、「実習施設の確保が困難」、「実習施設が少なく定員を減らした場合の人件費の担保が困難」などの3．B 課程教育機関の開設状況課題があった。また、開設を予定している 2 機関では、B 課程を開設していたのは認知症認定看護師分野演習・実習のための設備整備や実習施設の確保、実の 1 教育機関のみであり、既に特定行為研修修了者習指導医の確保が課題となっていた。令和 3 年 2 月も受け入れていたが、令和 2 年度は COVID-19 の影

現在の全国特定行為研修の指定研修機関は 272 機関

響により休講中で、令和 3 年度からの開講を予定しである。設置主体では病院・大学病院が 214 教育機ていた。B 課程を開設した理由は、「特定行為研修を関（78.7％）と最も多い 7）のは、実習に関わる問題が組み込んだ新たな認定看護師教育により、更に水準少ないためと考える。2020 年に日本看護協会より Aの高い看護実践を行う認定看護師の育成になるため」、課程として認定されている認知症看護分野は 9 教育

「認定看護師が社会・医療のニーズに応じ、地域を機関のうち大学が 8 教育機関、専門学校が 1 教育機含むあらゆる場で活動していくためには、新たな認関であった。緩和ケア分野は 8 教育機関のうち大学定看護師教育が必要だと考えるため」であった。まが 5 教育機関、公益社団法人が 2 教育機関、病院はた自由記述には『日本の医療、看護の動向を鑑みて』

1 教育機関であり、多くの教育機関は付属病院がないの意見があった。

状況であった。そのため、B 課程への移行に向けて開設に向けて困難だった点は、「運営費用」、「受講者の確保」であり、その対応は『大学運営費で対応は特定行為研修指定機関や医療機関との連携の推進が課題と考える。

した』、『入学前に説明会を 3 回実施した』であった。

また一方で、現在開設している B 課程教育機関に開講準備においては、厚生労働省の「看護師の特定おける開設準備の課題は、「運営費用の確保」と「受行為に係る研修機関導入促進支援事業」による補助講生の確保」であった。今回の調査対象となった教制度の活用はしていなかった。

育機関の約 5 割は都道府県や国からの助成を受けて既に教育機関の運営主体である大学で特定行為件おり、教育機関のみの収入では運営が困難な現状が数教育機関の認可を得ていたため、連携に問題はなあった。B 課程教育機関の開始に伴う経済的な支援かった。

として、日本看護協会では厚生労働省の財政支援と共に都道府県による地域医療介護総合確保基金等のⅥ．考察活用を推奨している。したがって永続的な教育機関

今回の調査では 9 教育機関中 B 課程は 1 教育機関の運営のためには、各都道府県に認定看護師育成ので、B 課程移行の予定を示したのは 2 教育機関だった。

意義について理解を促進し、経済的な支援体制を整また、明確に移行の意向を示さなかった教育機関のえることが課題である。

中にも B 課程への移行のニーズや課題を含めて、今さらに、受講生の確保も大きな課題である。教育後の新たな認定看護師教育を検討していたのは 2 教機関の休講理由として受講希望者数の減少が示され育機関であった。移行に向けた課題を踏まえて行政た。B 課程認定看護師教育機関の受講料は 65 万～− 83 −

認定教育機関の B 課程移行への現状と課題120 万円（平均約 93 万 5 千円）であるため、受講者援が必要である。

及び所属施設には大きな負担となる。現在、特定行為研修に活用できる奨学金・助成金は、受講者対象

Ⅷ．研究の限界と課題には「日本看護協会による認定看護師の育成支援金

本研究は、教育機関を認知症看護野と緩和ケア制度」8）、と「教育訓練給付金」があり、また特定の 2 分野に限定した調査であり、26 教育機関のうち行為研修を受講する看護師の所属施設には「人材開9 教育機関（回収率 34.6％）のみの結果であるため、発支援助成金」がある。また、都道府県によっては一般化するのには限界がある。今後は、他分野の認特定行為支援事業による助成制度が整備されている。

定看護師教育機関にも拡大し B 課程への移行に関すしたがって、B 課程への受講者確保に向けては現存る現状と課題を明らかにする必要がある。の助成金の活用とともに、行政や各都道府県看護協会に対して、さらなる経済的支援の整備への働きか利益相反けが必要である。さらに、臨床現場では COVID-19

本研究において利益相反は存在しない。の対応により増大する業務に対応する看護職員の確保が困難な状況が続いており 9）、マンパワー不足が付記

長期研修の受講を困難にしている状況がある。A 課

本研究は、令和 2 年度山梨県立大学看護実践開発

程教育機関の開講期間は 6 カ月～ 8 カ月であるが、B研究センターのプロジェクト研究助成を受けて実施課程の受講期間は 8 ヶ月～ 12 カ月と長期に及ぶためした。また第 52 回日本看護学会学術集会において一その影響は大きいと考える。

部を発表した。

日 本 看 護 協 会 による 報 告 で は、 認 定 看 護 師 の87.1％女性で平均年齢は 46.2 歳で、年代別では 40 ～【文献】

49 歳が 48.9％を占めている 10）。そのため長期研修に

1）日本看護協会編 , 看護白書 特定行為研修を修

おいては、家族の理解や役割調整も受講者側の課題了した認定看護師の活用 , 日本看護協会出版となることが考えられる。研修と日常生活を維持さ会 ,2020.

せるためには「成長への意欲」や「看護への魅力」「目2）日本看護協会 , 認定看護師制度の改正

指す看護の存在」「資格修得の好機」という研修生自     （2022 年 6 月 8 日閲覧）

身の想いや「病院の支援」が重要である 11）。従って、  https://nintei.nurse.or.jp/nursing/

受講生確保のためには B 課程認定看護師育成の意義     qualification/kaiseinituite

や修了後の活動の実際について、看護師のみではな

3）日本看護協会 ,2020 年度認定看護師教育機関

く医療機関へも周知するとともに、認定看護師の活認定について（特定行為研修を組み込んでいる

動実績を積み上げていく必要があると考える。

教育機関：B 課程認定看護師教育機関）（2019年 12 月 4 日 閲 覧 ）   https://nintei.nurse.or.jp/Ⅶ．結論

nursing/wp-content/uploads/2022/03/2021CN

１．新たな認定看護師の育成に向けて 1 教育機関
が B 課程に移行し、2 教育機関が B 課程への移行を決定しており、2 教育機関は B 課程のkyoikukikan_B0331.pdf
4）日本看護協会 ,2020 年認定看護師教育機関〈認知症看護〉（2020 年 7 月 30 日閲覧）

ニーズや課題をもとに今後検討していく意向     https://nintei.nurse.or.jp/nursing/wp-content/

だった。移行しない 4 教育機関のうち 3 教育     uploads/2021/08/cn_a_17ed_202105-1.pdf

機関は実習期間や実習施設の確保を課題とし5）日本看護協会 , 2020 年認定看護師教育機関〈緩ていた。

和ケア〉（2020 年 7 月 30 日閲覧）

2．B 認定看護師教育課程移行の課題は、運営費のhttps://nintei.nurse.or.jp/nursing/wp-content/

確保、教育施設の整備、指導医の確保、受講生     uploads/2021/08/cn_a_04hc_202105.pdfの確保であった。

6）再掲；P2 － 17.

3．B 課程の永続的な運営のためには、県や関係機

7）厚生労働省 , 特定行為研修を行う指定研修機関

関、医療機関との連携と B 認定看護師育成の等の状況（2021 年 2 月）

意義の周知や認定看護師の活動拡大に向けた支  https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/− 84 −

    000747412.pdf8）日本看護協会 , 認定看護師の育成支援金（2022年 6 月 8 日閲覧）     https://nintei.nurse.or.jp/nursing/     qualification/ninteikangoshi-ikuseishienkin9）鎌田久美子：コロナ禍における看護職員確保の現状と課題～第 8 次医療計画に関する日本看護協会の提案～ , 第 4 回第 8 次医療計画等に関する検討会 , 資料 1,2021.
10）日 本看護協会 , 分野別男女比別登録者数一覧（2021 年 12 月末現在）
・分野別（年齢・平均年齢）登録者数一覧（2021 年 12 月末現在）（2022年 7 月 1 日閲覧）https://nintei.nurse.or.jp/nursing/     qualification/cn11）尾崎千尋 , 女性看護師の育児とキャリアアップの両立を支えている思いと両立する上での困難と対処 , 日本看護学会論文集：看護管理（1347－ 8184）41 号 p21-24,2011.

− 85 −

認定教育機関の B 課程移行への現状と課題

Current Status and issues of Transitioning
to Course B in Dementia Nursing and
Palliative Care educational Institutions
KARINO Hidemi,  ENDO Midori,  NATORI Hatumi,  SATO Etuko,
MAEZAWA Miyoko,  NAKAGOMI Hiromi,  HASHIMOTO Akiko
key words: Certified nurse, curriculum− 86 −