公益社団法人愛知県建築士事務所協会定款
創制
改

立 昭和 48 年 6 月 9 日
定 昭和 48 年 6 月 9 日
正 昭和 53 年 7 月 1 日
昭和 58 年 6 月 20 日
平成 2 年 3 月 7 日
平成 18 年 4 月 27 日

目

次 第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第 10 章
第 11 章
第 12 章
第 13 章設

立 昭和 48 年 12 月 14 日
昭和 54 年 7 月 2 日
昭和 60 年 10 月 17 日
平成 11 年 8 月 2 日
平成 25 年 4 月 1 日

総則
第 1 条～第 7 条
会員
第 8 条～第 16 条
役員等
第 17 条～第 27 条
総会
第 28 条～第 38 条
理事会
第 39 条～第 49 条執行役員会
第 50 条～第 59 条
基金
第 60 条～第 64 条
財産及び会計
第 65 条～第 69 条
定款の変更、合併及び解散等 第 70 条～第 74 条
委員会及び支部
第 75 条～第 77 条
事務局
第 78 条～第 79 条
情報公開及び個人情報の保護 第 80 条～第 82 条
補則
第 83 条

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人（以下「本会」という。）は、公益社団法人愛知県建築士事務所協会と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
2 本会は、理事会の議決により、従たる事務所を愛知県内の必要な地に置くことができる。
（目的）
第 3 条 本会は、建築士法第２３条に規定する建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所の開設者に同法第２３条に規定する設計等（以下「設計等」という。）を委託する建築主（以下「建築主」という。）の利益の保護を図り、建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（規律）
第 4 条 本会は、建築士法に規定された法人としての理念に基づき、別に定める自主行動基準の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持向上に努めるものとする。
2 会員は、憲章、倫理規程に定める自主行動基準の理念と規範に則り、社会的信用の維持向上に努めるものとする。

1/17公益定款

（公益目的事業）
第 5 条 本会は、第 3 条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）建築士事務所の業務に関し、設計等の業務に係る契約の内容の適正化その他建築主の保護を図るため必要な建築士事務所の開設者に対する指導、勧告その他の業務（2）建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情を解決する業務（3）建築士事務所の開設者に対する建築士事務所の業務の運営に関する研修及び建築士事務所に属する建築士に対する設計等の業務に関する研修業務（4）建築士法に基づく、建築士事務所の登録及び登録簿等の閲覧に関する業務（5）建築物の事故又は災害を防止し、人命及び財産の安全を確保するとともに環境保全に関する業務（6）建築士事務所の業務の適正な運営及び建築主の利益の保護に関する調査・研究・広報業務(7) 建築文化の発展並びに建築の健全な進歩に寄与する対外活動（8）建築技術に関する指導教育（9）前各号の事業に関する図書並びに印刷物等の刊行及び頒布（10）その他本会の公益目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、愛知県内において行うものとする。
（その他の事業）第 6 条 本会は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
（1）建築士事務所及び建築士事務所に属する所員の福利厚生の向上に資する事業(2) 官公庁への建議及び内外の関係諸団体との交流（3）建築士及び建築士事務所に関する研修(4) 前各号の事業に関する図書並びに印刷物等の刊行及び頒布(公益目的事業以外もの)（5）その他本会の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第 7 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 2 章 会員
（種別）
第 8 条 本会の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（1） 正 会 員 愛知県内における建築士事務所の開設者で、本会の目的に賛同して入会した個人又は法人（2） 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は法人（3） 名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で会長が推薦し、執行役員会において承認された個人

2/17公益定款

（4） 特別会員 本会の目的達成に特別な関係にある者で会長が推薦し、執行役員会において承認された団体又は法人
2 前項第１号の規定にかかわらず、開設者がその建築士事務所に所属する者のなかから正会員の権利及び義務について委任した者は、正会員とみなす。
（入会）
第 9 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
2 前項の入会は、理事会が別に定める基準により、支部役員会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
3 第１項の規定による入会の申し込みがあったときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。
4 名誉会員又は特別会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
（入会金及び会費）
第 10 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
3 名誉会員は、総会において別に定める名誉会員会費を納入しなければならない。
4 特別会員は、総会において別に定める特別会員会費を納入しなければならない。
5 既納の入会金及び会費は、返納しない。
（会員の資格喪失）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき。
（2） 成年被後見人又は被補佐人になったとき。
（3） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（4） １年以上会費を滞納したとき。
（5） 除名されたとき。
（6） 正会員は、建築士事務所を廃業又は解散したとき、若しくは、登録を取り消されたとき。
（7） 総正会員の同意があったとき。
（退会）
第 12 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
2 退会届を受理した時をもって、退会とする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、第 13 条の規定に該当する場合、又は、その恐れがある場合は、理事会の承認を得なければ退会できない。
（除名）
第 13 条 会員が次の各号の一に該当する場合では、社員総会（以下「総会」という。）に3/17公益定款

おいて、正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の 3 分 2 以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 本会の定款又は規則に違反したとき。
（2） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他の正当な事由があるとき。
2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 会員が第 11 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員の責務）
第 15 条 会員は、名称、所在地、開設者その他本会に届け出た事項に変更を生じたときは、速やかに届け出なければならない。
2 会員は、本会が目的達成のためにする事業に積極的に参加するように努めなければならない。
（懲戒）第 16 条 会員が、法令違反、若しくは、理事会が定める懲戒規程に定める懲戒事由に該当する行為をしたときは、理事会の議決を経て懲戒することができる。

第 3 章 役員等
（種類及び定数）
第 17 条 本会に、次の役員を置く。
理事 20 名以上 26 名以内
監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長とし、4 名以内を副会長、1 名を専務理事、7 名以内を常務理事とすることができる。
（選任等）
第 18 条 理事及び監事は総会において選任する。
2 会長は、理事会において選定し、会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
3 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の承認を得て選定する。
4 理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事以外の理事のなかから、業務を執行する理事を選定することができる。

4/17公益定款

5 第 3 項及び第 4 項により選定されるものは、一般社団・一般財団法人法第 91 条第 1 項第2 号の業務執行理事とする。
6 監事は、本会又はその子法人の役員若しくは使用人を兼ねることができない。
7 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
8 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
9 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。
2 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
5 専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会はあらかじめ指名した業務執行理事にその職を代行させることができる。
6 常務理事は、本会の業務を分担執行する。
7 会長、副会長、専務理事、常務理事及び前条第４項の業務を執行する理事（以下「執行理事」という。）の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
8 執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 20 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の職務執行の状況を監査すること。
（2） 本会の業務並びに財産の状況を監査すること。
（3） 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（4） 理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（5） 前号の報告をするため必要があるときは会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

5/17公益定款

（6） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（7） 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 21 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補充又は増員により選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
3 理事又は監事は、第 17 条に定める定数に足なくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 22 条 役員は、総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 23 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、別に定める役員規程による。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決により、別に定める。
（取引の制限）第 24 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする本会との取引（3） 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては、第 51 条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 25 条 本会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定め6/17公益定款る最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 本会は、外部役員との間で、一般社団・財団法人法第 115 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 1,000 円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長、相談役、参与及び顧問）
第 26 条 本会に、若干名の名誉会長、相談役、参与及び顧問（以下「名誉会長等」という。）を置くことができる。
2 名誉会長及び相談役並びに参与は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任又は解任する。
3 顧問は、本会の目的に関し、功労のあった者又は学識経験者で、理事会において任期を定めた上で選任する。
4 名誉会長等は無報酬とする。ただし、顧問には報酬を支給することができる。
5 名誉会長等には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長等の職務）
第 27 条 名誉会長等は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第 4 章 総会
（種類）
第 28 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 29 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
3 総会における議決権は，正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 30 条 総会は、次の事項を決議する。
（1） 役員の選任及び解任（2） 役員等の報酬の額又はその規程（3） 定款の変更（4） 各事業年度の事業報告及び決算報告（5） 会費及び入会金の金額（6） 会員の除名（7） 解散及び残余財産の処分（8） 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（9） 理事会において総会に付議した事項

7/17公益定款

（10）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 32 条第 3 項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、議決することができない。
（開催）
第 31 条 定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（2） 総正会員の議決権の 5 分の l 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
（3） 前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
イ 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
ロ 請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集）第 32 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 33 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 34 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第 35 条 総会の議事は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、正会員として表決に加わることはできない。
（書面表決等）
第 36 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項

8/17公益定款

について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 37 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員の現在数及び出席者数（3） 審議事項及び議決事項（4） 議事の経過の概要及びその結果（5） 出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称（6） 議長の氏名（7） 議事録の作成に係わる職務を行った者の氏名（8） その他法令で定める事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された者 2 名以上が、記名押印をしなければならない。
（総会規則）
第 38 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第 5 章 理事会
（構成）
第 39 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 40 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2） 事業計画及び収支予算の決定（3） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（4） 入会の基準の決定（5） 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（6） 理事の職務執行の監督（7） 執行理事の選定及び解職（8） 執行役員の選任及び解職（9） 名誉会長等の選任及び解職

9/17公益定款

2 理事会は次に掲げる事項の他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（6） 第 25 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 41 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 3 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 第 20 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 42 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場
合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第 43 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2 副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、議長の職務を代行する。
3 専務理事は、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、議長の職務を代行する。
（定足数）
第 44 条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

10/17公益定款

（議決）第 45 条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第 46 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 47 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 19 条第 8 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 48 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第 49 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第 6 章 執行役員会（執行役員）
第 50 条 執行役員は、執行役員会を構成し、この定款の定めるところにより、理事会の業務執行の決定を受けて行う、執行理事の業務を補佐し、事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた業務を行う。
2 執行役員は、委員会委員長、支部長及び会長が必要に応じ推薦した者とし、理事会において選任する。
3 執行役員は、常勤の役職員を除き無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 執行役員に関する事項は、この定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
（構成）
第 51 条 執行役員会は、すべての執行理事並びに執行役員及び事務局長をもって構成し、30 名以内とする。

11/17公益定款

（権限）第 52 条 執行役員会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 名誉会員及び特別会員の入会の可否の決定（2） 理事会の業務執行の決定に基づく、業務実施に関する事項の決定及び連絡並びに調整（3） 理事会が委任した事項の決定（一般社団・財団法人法第 90 条第 4 項に掲げる事項を除く。）（4） 執行役員の職務の執行実施の監督（招集）
第 53 条 執行役員会は、会長が招集する。
（開催）
第 54 条 執行役員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 会長以外の執行役員から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（議長）
第 55 条 執行役員会の議長は、会長がこれに当たる。
2 副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、議長の職務を代行する。
3 専務理事は、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、議長の職務を代行する。
（定足数）
第 56 条 執行役員会は、執行役員現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）
第 57 条 執行役員会の議事は、議決に加わることができる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、表決に加わることはできない。
（議事録）
第 58 条 執行役員会の議事については、理事会に準じて議事録を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された者 2 名以上が、署名押印をしなければならない。

12/17公益定款

（執行役員会規則）
第 59 条 執行役員会に関する事項は、この定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第 7 章 基金
（基金の拠出）第 60 条 本会は、会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）
第 61 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の議決を得て別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 62 条 本会は、第 72 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
2 前項の規定にかかわらず本会は、次条に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の返還の手続）
第 63 条 基金の返還は、定時総会の決議に基つき、一般社団・財団法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
2 前条第 2 項の基金の返還手続きについては、理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金の積立）第 64 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金について取り崩しを行わないものとする。

第 8 章 財産及び会計（財産の管理・運用）
第 65 条 本会の財産の管理・運用は、専務理事が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める財務規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 66 条 本会の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を得るものとする。
これを変更する場合も、同様とする。

13/17公益定款

（事業報告及び決算）
第 67 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時総会において報告し、承認を得るものとする。
2 前項の計算書類等については、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に愛知県知事に提出しなければならない。
3 本会は、第１項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 68 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会において理事の半数以上が出席し、理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
2 本会が重要な財産の処分又は議受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則）
第 69 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第 9 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 70 条 この定款は、第 75 条の規定を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
2 前項の変更を行った場合は、遅滞なく愛知県知事に届け出なければならない。
（合併等）
第 71 条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（解散）
第 72 条 本会は、一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）

14/17公益定款

第 73 案 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、総会の議決により本会と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 74 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第 10 章 委員会及び支部（委員会）
第 75 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
2 委員長は、会員及び学識経験者のうちから、会長が指名し、理事会が選任する。
3 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、会長が選任する。
4 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（支部）
第 76 条 本会は、理事会が別に定める区域ごとに支部を置くことができる。
2 支部は、支部総会の議決により支部会費を定め、支部に属する会員に対し支部会費を徴収することができる。
3 支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（支部長）
第 77 条 支部に支部長 1 名を置く。
2 支部長は、支部総会において、選任される幹事から選任する。
3 支部長は、支部を代表し、支部の会務を処理する。
4 支部長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 11 章 事務局（設置等）
第 78 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

15/17公益定款

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 79 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1） 定款
（2） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（3） 役員名簿（4） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（5） 総会及び理事会の議事に関する書類（6） 財産目録（7） 役員等の報酬規程（8） 事業計画書及び収支予算書（9） 事業報告書及び収支計算書等の計算書類（l0） 前項の監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 80 条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。

第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 80 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（個人情報の保護）
第 81 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、法令の定めによるものとするほか、理事会の議決により別に定める。
（公告）
第 82 条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 13 章 補則（委任）第 83 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により16/17公益定款

別に定める。

附 則（平成 24 年 12 月 17 日臨時総会）
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事である会長は朝岡市郎、最初の業務執行理事である副会長は飯田真寿郎、冨田正行、松岡由紀夫及び石川達典、最初の業務執行理事である専務理事は今川吉和、最初の業務執行理事である常務理事は藤岡義昭、安藤誠、福岡孝友、安藤春久、竹内誠及び夏目憲行とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

17/17公益定款