令和 4 年 9 月 26 日

農業振興公社ニュース 第 57 号

令和 3 年度の農地中間管理事業実績が公表されました
農林水産省は、令和 3 年度の担い手への農地集積面積や農地中間管理機構（農地バンク）の活動等について、各都道府県の実績を公表しました。
これによると、耕地面積に占める担い手への農地集積面積割合は、本県が 55.4％（前年度比＋1.8ポイント）、全国が 58.9％（前年度比＋0.9 ポイント）となりました。
本県で令和 3 年度に農地所有者等から機構が借入れた農地面積は 1,184 ヘクタールで、耕地面積に占める借入面積の割合でみると全国順位で 11 位、九州では 1 位となりました。平成 26 年度から令和3 年度までの借入面積は 8,998 ヘクタールで、耕地面積に占める割合は、13.9％となり、その割合は全国 10 位、九州では 1 位となっています。
今後とも、担い手への農地集積・集約化が進展するよう事業推進に努めてまいります。

農地中間管理事業及び宮崎県農地バンクをＰＲしました
農地中間管理事業をより広く知っていただくために、夏休み・お盆の期間中に新聞社 2 社に広告を掲載しました。掲載後には、高齢になり宮崎県農地バンクに農地を預けたいなどの問い合わせがありました。

農地中間管理事業の実施状況について（令和 4 年 10 月始期まで）

令和 4 年 4 月から 10 月までに農地中間管理事業の契約始期を迎える農地は、所有者から宮崎県農地バンクが借り受けた農地面積で 690.9 ヘクタール（対前年比 106.2％）、機構から耕作者に転貸した面積で 1088.5 ヘクタール（対前年比 126.0％）となり、順調に実績を伸ばしています。これからも県や市町村、農業委員会、ＪＡ等と連携し、農地中間管理事業を推進してまいります。
【農地一課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 57 号（1）

業務にドローンを活用しています
近年、各分野でドローンの活用が進んでいますが、公社でもドローンを導入しました。ドローンに関する航空法や操縦・取り扱いについて職員に研修を行い、畜産公共事業や農地売買事業等で活用しています。また、研修を受講した役職員が自ら空撮した映像を編集し、6 月に開催した総会において、公社の業務進捗状況報告の一つとして活用しました。
【技監兼農地事業部長】

農業委員会との連携により農地の集積・集約を推進します
本年度も新型コロナウイルス禍の中ではありますが、万全の対策を講じて開催される農業委員会の総会時に時間を確保していただき、農業委員や農地利用最適化推進委員、事務局の職員の皆様を対象に、当機構が行う農地中間管理事業の取組状況や農地売買事業の要件やメリット、注意点等について説明しています。
また、本年度は、特に当機構役員等もこの説明会に参加して、農業委員会の皆様と当機構駐在員との情報共有のお願いをさせていただきました。9 月まで順次、全市町村の農業委員会で行う予定です。
農地中間管理事業は、農地の出し手や受け手にとって賃料の支払いや受領の煩わしさから解放されるメリットがあり、農地売買事業は、一時貸付や分割払いも可能なほか、費用の面でも農地の出し手や受け手にメリットがありますので、農地、農家との窓口である農業委員等の方々の御理解と御協力を得ながら事業を推進し、更なる担い手への農地集積・集約に向けて微力ながらお手伝いをしていきます。
【農地一課・二課】

今一度防疫意識を再確認するために去る 6 月 23 日早朝より、宮崎市佐土原町にある家畜伝染病「口蹄疫」に係る長園原共同埋却地で献花式が行われました。
当日は、清山知憲宮崎市長をはじめ、地元自治会やＪＡ宮崎中央、繁殖牛部会、市の関係者など（当公社からは亀澤理事長が参列）が家畜の慰霊とともに記憶の風化や再発防止に努めることを誓いました。
埋却地には、ワクチン接種後に殺処分された牛 2553頭、ヤギ 2 頭が埋却されていますが、現在は立派な農地として利用されています。
また、今年は口蹄疫終息から 12 年目となります。当公社では、平成 22 年の口蹄疫発生時、緊急的に農地保有合理化事業を活用して埋却地を確保しました。
その後、発掘禁止期間が過ぎた平成 25 年度から再生整備を行いながら、順次、売渡しを行ってきましたが、関係市町の御協力もあり、令和 2 年 3 月までに 38.9ha 全ての売渡しが完了しました。
【農地二課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 57 号（2）

『農業経営資源の承継に関する専門家の派遣』について～承継を計画的に進めるためには～
全国的に農業の担い手が減少する中で、農業経営資源を親子間や親族間だけではなく、他の地域や他産業からの新規就農者などの第三者に引き継ぐ事も今後検討する必要があります。
そのためには、5 年後、10 年後の経営を見据えて家族や関係する親族等と充分な話し合いを行って、後継者の選定や承継の内容等を早めに決め、同意を得ておくことが肝要です。
しかし、承継の話し合いや具体的な手続きに入って行くにつれて、悩みや相談事が発生する可能性が高いと思われます。
そこで、今回農業振興公社では、これから承継に取り組む農業者を支援するために、「 承継の専門家」を地域に派遣し、個別の相談等に対応する体制を整えました。
また、個別相談以外でも各地域での承継に関する知識を高めるための取組に対して、同じく「承継の専門家」による講演等も派遣が可能です。
この機会に、是非ご活用いただきますようお願いいたします。
なお、専門家派遣に関する要件等は、下記のとおりです。
＜専門家の役割＞
・承継相談（課題解決に向けた取組や必要な手続に関係する専門家の選定等の助言指導）
・研修会講師（承継に関する知識を身につけるための講演）①〔個別相談に関する専門家派遣の要件等〕
承継相談の対象者
派遣の要件
申し込み方法・マッチングが完了していて、個別相談に ・関係機関単位での申し込
出し手と受け手承継当事者双方と関係機関が同席するこみ。と。
・派遣申請書による申し込
・1 回当たりの相談時間は、2 時間以内。
み。（※）
・事前提出のヒアリングシートが提出されていること。
②〔研修会に関する専門家派遣の要件等〕
承継相談の対象者
派遣の要件
地域の関係機関職
・1 回当たりの相談時間は、3 時間以内。
員及び農業者

申し込み方法・関係機関単位での申し込み可能。
・派遣申請書による申し込み。（※）（※）派遣申し込みに係る申請書等についいては、公社担い手支援課までお問い合わせください。
関係機関（市町村、農業委員会、ＪＡ、普及センター等）

公社が派遣する「承継の専門家」
プロフィール株式会社 ケミストリー
代表取締役社長

むら かみ かず ゆき

村上一幸

氏

1958 年北海道生まれ。
ビジネスマネージメントコンサルタント。
農業の特性に適した支援で経営全般や経営継承、事業継続計画に力を注いでいる。
リモートによる個別相談会の様子（北諸県農業改良普及センター管内） 講師：村上一幸【担い手支援課】

氏
宮崎県農業振興公社ニュース

第 57 号（3）

農地耕作条件改善事業の実施状況について
公社では、農地中間管理事業により、地域内農地を担い手農家に集積するために、区画の小さいほ場の畦畔除去による区画拡大や鹿などの被害防止のための鳥獣害防止柵の整備等を行う 機構営農地耕作条件改善事業を実施しています。
現在、工事を実施している地区は、日向市東郷町の深谷地区と延岡市須美江町の須美江地区の 2 地区です。
深谷地区の工事内容としては、畦畔除去 L=564m、乗入れ整備 N=6 箇所、排水改良 A=2.0ha、鳥獣害防止柵 L=414m を実施中で、工期は令和 4 年 6 月から 11 月までです。
整備後は担い手農家により日向市の特産品である「へべす」の栽培が行われます。
また、須美江地区の工事内容としては、石礫除去 A=2.96ha、暗渠排水 A=2.20ha を実施中で、工期は令和 4 年 6 月から 9 月までです。
整備後は担い手農家により「キャベツ」の栽培が行われます。
【畜産施設課】

バックホウによる施工状況

深谷地区全景須美江地区全景

石礫除去後のほ場

これからの行事予定
日

付

行事会

場

問い合わせ

10月8日(土)マイナビ農林水産ＦＥＳＴ 東京会場

ＪＲ新宿ミライナタワー

担い手支援課

10月23日(日)新・農業人フェアＥＸＰＯ 東京会場

東京国際フォーラム

担い手支援課

11月5日(土)あったか宮崎ひなた暮らし移住相談会 大阪会場

グランフロント大阪

担い手支援課

11月19日(土)マイナビ農林水産ＦＥＳＴ 東京会場

ＪＲ新宿ミライナタワー

担い手支援課

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
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第 57 号（4）