県への要望事項（令和元年度 春季）一覧
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要望事項

1

東日本大震災による被災自治体への財政支援の継続について

2

県の配偶者暴力相談支援センターの増設について

3

鳥獣被害対策関連補助制度の創設について

4

県内市町における「土砂条例」の規制強化のための連携について

5

成年後見制度利用促進計画策定等に関する市町への支援について

6

こども医療費助成制度の見直しについて

7

子どもの居場所づくりサポート事業の充実について

8

国民健康保険制度の改善について

9

スマート農業推進に係る支援制度等について

10

地域農業に対するＴＰＰ等対策関連事業の充実・強化について

11

農業農村整備事業の推進について

12

空き家対策に関する財政支援について

13

小学校における３５人以下学級の実施に伴う県予算による教員の増員等について

14

スクール・サポート・スタッフ配置事業の財政支援措置について

15

学校教育の充実に向けた人的配置について

16

特別支援教育に係る人的・財政的支援について

17

教育のＩＣＴ化に係る費用の助成について

18

小中学校の統合に関わる学校への教職員の加配について

福田知事へ要望書を提出する佐藤会長

東日本大震災による被災自治体への財政支援の継続について
東日本大震災の被災自治体において、廃棄物処理施設等の整備にあたり、東日本大震災復興特別会計の循環型社会形成推進交付金を活用しているところです。また、当該交付金を除いた地方負担につきましても、震災復興特別交付税により措置されております。
当該財政支援制度の適用期間となる復興・創生期間は、２０２０年度までの５年間とされておりますが、被災自治体にあっては、それ以降も継続される事業もあり、２０２０年度で終了すると２０２１年度以降の自治体の財政運営に多大な影響を及ぼすこととなります。
つきましては、東日本大震災復興特別会計の循環型社会形成推進交付金について、措置期限の延長と当該交付金を除いた地方負担に対する震災復興特別交付税について、措置期限の延長を併せて要望いたします。また、すでに着手している事業につきましては、その事業が完了するまでの間、交付金及び震災復興特別交付税による措置が継続されますよう国に働きかけていただきたく、要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一県の配偶者暴力相談支援センターの増設について「配偶者暴力相談支援センター（以下、「配暴センター」という。
）」は、配偶者からの暴力の被害者支援の中心的な役割を担う機関であり、都道府県においては設置義務、市町村においては努力義務となっています。
国の第４次男女共同参画基本計画では、市町村が設置する配暴センターの数を増やすことを成果目標として定めていますが、県内市町においては、専門の職員の配置が困難であることや、運営費の確保が困難であること等の要因により、配暴センターの設置が進まないのが現状であります。
本県においては、県が宇都宮市内に１か所設置しているほか、宇都宮市、日光市、小山市、栃木市がそれぞれ独自に設置しているところではありますが、未設置地区の相談者は、証明書発行手続きなどの配暴センターの機能を利用し難い状況にあります。
このような中、他県においては県内全域を統括する配暴センターの他に県の健康福祉センターごとに設置している事例もありますので、本県においても、既に婦人相談員が配置されＤＶ相談機関として運用されている県内各地区の健康福祉センター内に配暴センターが設置されることにより、各地区のＤＶ対策の中核となって機能するものと考えられます。
つきましては、県内各地区の健康福祉センター内に配暴センターを設置していただきたく要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一鳥獣被害対策関連補助制度の創設について
イノシシ等の野生鳥獣による農作物等への被害拡大が栃木県のみならず全国的に大きな問題となっております。鳥獣被害対策は、防護柵等による防除、放任果樹の撤去や藪の刈り払い等による環境整備、被害を与える個体の捕獲の 3 つの対策を一体的に実施することが重要とされていることから、県内各市町におきましても、毎年度予算を増額しながらこれらの対策を講じております。
しかしながら、地域によっては土地所有者等住民の合意が得られないため、地域ぐるみで行う総合的な対策が進まない状況にあります。そのため、住民それぞれが対策を行えるよう個別の防護柵設置への補助を行っておりますが、被害の増加に伴い財政負担が増大していることから補助率を下げて対応するなど十分な補助ができず、防護柵設置が進まない状
況にあります。
つきましては、鳥獣被害対策の充実を図るため、市町が単独で行う防護柵設置に係る補助に対する県の補助制度の創設を要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

県内市町における「土砂条例」の規制強化のための連携について「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」では、埋立て面積 3,000 ㎡以上を対象としており、3,000 ㎡未満の事案に関しては、権限移譲を受けた一部の市町も含め全市町が、独自条例により、一定の面積要件をつけて、許可申請を受け付けております。
しかし、市町が条例で規制していない埋立て行為などでは、行政指導を行っても、改善が行われないなど、対応に苦慮しております。
このような中、近隣の県では、規制を強化している自治体もあることか
ら、今後、土砂等の本県への流入も危惧され、悪質な埋立て行為の対策として、条例改正等が必要となってくるものと思われます。つきましては、県におかれましては、土砂等の埋立ての規制強化に向けて、広域的対応がとれるよう、市町や他県との調整・連携を図り、情報共有や助言などの支援を行っていただきますよう要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一成年後見制度利用促進計画策定等に関する市町への支援について成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）において、市町村は成年後見制度の利用促進に係る計画を２０２１年度までに策定するよう努めるとともに、地域連携ネットワーク（保健・医療・福祉・司法の連携）の構築、中核機関の設置、相談窓口の設置、市民後見人の養成等の必要な措置を講じるよう努めることとされております。
このように市町が講ずる措置が明確に示されているとともに、県の役割として、家庭裁判所が都道府県を基本とする機関であることや、司法関係機関との連携は市町村にはハードルが高いことなどから、国との連携確保等に県が主導的役割を果たすことが期待されております。
県においては現在、司法関係機関との意見交換会を地域において開催するなど取り組みを始めていただいているところですが、今後も引き続き市町を超えた広域的な見地から、市民後見人となる人材の育成などを行うとともに、各関係機関との連携ネットワークの構築や中核機関の設置、市町の計画策定への助言などの支援をしていただきたく要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一こども医療費助成制度の見直しについて「栃木県こども医療費助成制度」につきましては、子どもに係る疾病の早期発見と治療の促進及び子育て家庭への経済的支援を目的に、現在、小学６年生まで助成対象とし未就学児までが現物給付、小学１年生以上は償還払いにより実施されております。
県におかれましては、平成２７年４月より３歳未満から未就学児に現物給付の対象年齢を拡大していただき、子育て世帯への大きな支援となっております。
しかしながら、現在、県内の多くの市町においては独自に、助成対象年齢を拡大し平成３１年４月からは県内２５市町のうち１６市町が中学生まで、６市町が高校生等までの現物給付を行っているため、県内統一した制度となっておらず、県の基準に上乗せして現物給付を行っている場合、県補助金の補助率が１／２から１／４になっている状況にあります。
また、同様に県内の多くの市町が小学生分の１レセプト５００円の自己負担について、市町で負担しておりますが、補助の対象外となっている状況であります。
つきましては、県におかれましては、子どもたちが等しく充実した支援を受けられるよう、こども医療費助成制度に係る助成対象年齢及び現物給付の対象年齢の引き上げ、現物給付における医療費助成補助率１／２の維持、１レセプト当たり５００円の自己負担分についての補助などについて、今後の段階的な拡大などに向け引き続きご検討をいただ
きたく要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一子どもの居場所づくりサポート事業の充実について
子どもの居場所づくりサポート事業は、家庭による養育が十分に受けられていない子どもたちを対象に、食事の提供、入浴・洗濯支援、学習支援、保護者への相談支援、送迎などを行い、児童の健全な成長と自立の促進を図り、ひいては児童虐待の未然防止と連鎖防止に大変有効な事業であります。
県におかれましては、「子どもの居場所」を運営する市町に対する補助の対象期間を事業立ち上げた初年度のみであったものを平成３０年度から３年間までに延長していただいたところですが、令和元年度に立ち上げる事業で補助が終了となりますことから、未設置の市町があることも踏まえ、今後とも事業立ち上げから３年間の補助事業を継続していただ
くことを要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一国民健康保険制度の改善について
国民健康保険制度は、構造的要因により、依然として厳しい状況に置かれており、長期安定的な運営確保のため、改善策を講じる必要があります。
平成３０年度は、国民健康保険制度改革に伴い、都道府県と市町村とが共同して運営することにより、市町村の国民健康保険の財政基盤安定化が図られる新たな一年となりました。
しかしながら、国民健康保険につきましては、被保険者数の減少傾向のなかで、高齢化や医療技術の高度化、高額な新薬の保険承認等により医療費は伸び続けている現実があります。
こうした状況の中、将来にわたって住民が安心して医療を受けられるよう、国民健康保険事業を運営していくことが、重要な課題であると認識しております。
今後は、保健事業に力を入れ、特定健診未受診者の減少への取り組みや糖尿病等の生活習慣病の発症・重症化予防、医療費適正化の取り組み、被保険者の健康意識の改善を図り歳出を抑制していく取り組みが重要であると考えておりますが、その対策のための事業を行うためには新たな財源が必要となり、今日の厳しい財政状況下では難しいものがあります。
つきましては、安定的な国保運営や保健事業の財源対策のためにも、下記事項について実現されるよう要望いたします。
記
１ 国庫負担率の嵩上げについて、国に対し働きかけること。
２ 低所得者対策（低所得者軽減）及び社会保障サービス（国民健康保険
被保険者資格証明書発行世帯の減少に向けた国の一律の基準）について、国庫の拡充や法の整備を働きかけるとともに、県負担の上乗せによる財政支援を行うこと。
３ 広域化に伴う保険料(税)率の上昇を抑制する更なる激変緩和の構築を国に対し働きかけること。
４ 子どもに対する保険料(税)及び一部負担金の減免や負担を軽減する支援制度を国に対し働きかけること。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

スマート農業推進に係る支援制度等について
現在、農業の担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が課題となっているなか、ロボット技術や ICT を活用したスマート農業が注目されております。スマート農業を活用することにより、農作業の省力化、栽培技術継承の迅速化等が進むと期待されることに加え、収益性の高い優良農家の栽培データを一般農家が共有することで、栽培技術の向上なども期待されます。
今後、担い手の確保や産地の活力を高めるためには、スマート農業の導入は必要不可欠であると考えられますが、一般農家においては、これらの技術が農業生産上有益と理解しながらも、新たな機器の導入にあたって、環境整備や費用等の面から導入に踏み込めない状況にあります。
現在、県におかれましては、スマート農業への取り組みを推進するため、技術開発への取り組みや各種研修会等を開催いただいているところですが、その技術指導や普及促進機会の更なる充実を求めるとともに、導入費用の補助制度を創設いただくよう要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

地域農業に対するＴＰＰ等対策関連事業の充実・強化について
１１ヶ国が参加する環太平洋連携協定（TPP11）が平成３０年１２月３０日に発効され、さらに平成３１年２月１日には日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効されました。
これにより、海外から安い農産物が流入し、国内の農業生産額の減少が懸念され、県外・国外の大規模農家や農業法人との競争の中で、地域農業を維持するためには、競争力の強化を図っていくことが必要となっております。
つきましては、県におかれましては、農業を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、地域に根ざす「農業者の育成」
・「生産性の向上」
・「ブランド化」
・「大規模化」など、競争力の強化に必要な地域農業に対するＴＰＰ等対策関連事業の更なる充実・強化を図っていただきますよう要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一農業農村整備事業の推進について
本県の農業・農村は、担い手の減少や高齢化、土地利用型農業の構造改革、農村資源・環境の維持保全、国際化への対応など、多くの課題があり、農業農村整備事業は、これらの課題を解決する主要な施策です。
農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業にしていくためには、農地の集積集約、大区画化、汎用化等の農地整備、加えて近年多発する集中豪雨や大規模地震に備えて、農業水利施設の老朽化等の対策を積極的に取組んでいく必要があります。
このような中、本県では広域的な排水対策を行う国営かんがい排水事業「栃木南部地区」をはじめ、各種県営事業、団体営事業が実施され、着実な事業の実施が求められているところです。
しかしながら、これらに必要な農業農村整備事業予算は、平成３０年度補正予算と令和元年度当初予算を合わせれば、平成２２年度の大幅削減前の水準が確保されたところでありますが、令和元年度当初予算のみでは、削減前の７割程度と厳しい状況にあり、農業農村整備事業を安定的・計画的に実施するためには当初予算での予算確保が是非とも必要です。
つきましては、国が示した農政の展開方向を踏まえ、農業農村整備事業を強力に推進し、力強く持続的な農業を実現していくため、計画的な事業執行が可能となる予算の確保について国に強く働きかけていただきます
よう要望いたします。
また、平成３０年の土地改良法改正に伴ない、原則全土地改良区において令和４年度から複式簿記を導入することが義務づけられていることから、導入に向けた資産評価などにおいて土地改良区に過度な負担が生じないよう、財政面を含めた支援の強化についても要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一空き家対策に関する財政支援について
県内各自治体においては、多数の管理されていない空き家が存在しており、景観の維持、衛生面や安全管理上、地域の問題となっていることから、空家等対策計画を策定し、それぞれの地域の実態に応じた条例を制定するなど様々な施策を実施しています。
既に国では、空き家対策総合支援事業の一環として、空き家の改修及び除却に対する財政支援制度（補助率：活用は 1/2 又は 1/3、除却は 2/5）が運用されておりますが、空き家対策の実施には多大な費用を要することから、対策が進まない状況にあります。
空家等対策の推進に関する特別措置法には、都道府県による市町村への情報提供、技術的な助言のほか、市町村の空き家対策に要する費用の補助、その他必要な財政措置を講ずる旨規定されております。
つきましては、空き家の安全対策と有効活用は県内各自治体共通の課題でもあるため、取り組みがより推進できるよう県においても、空き家の改修及び除却に対する財政支援制度を創設していただくよう要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

小学校における３５人以下学級の実施に伴う県予算による教員の増員等について３５人学級以下の実現に向けましては、第一義的には、法により実現されるべきところでありますが、国における実現が遅れている中、県独自の措置として、小学校第３学年以上の３５人以下学級の実現に向けて、平成２９年度からは小学校第３学年に、平成３０年度からは小学校第４学年で実施され、令和元年度からは、年次進行で小学校第５、６学年において実施することが示されたところであります。
その実施に係る教員の確保にあたりましては、これまで国が配置してきた加配の教員である学力向上実践担当の一部を学級担任に充てるのでなく、県予算により教員を増員するよう要望を行ってきたところでありますが、令和元年度から実施される小学校第５、６学年については、県の負担割合が拡大され「県２：国１」の割合で教員を配置することが示されたところであり、要望に対し、一定の配慮がなされたものと認識しております。
しかしながら、既に３５人以下学級が実現されている小学校第３、４学年においては、令和元年度以降も県の負担割合に変更はなく、国加配の教員である学力向上実践担当の一部が、これまでどおり「県１：国１」の割合で教員の配置に充てられ、学校経営や学習指導の充実に影響が出ていることから、令和元年度から順次実施される小学校第５、６学年と同様に「県２：国１」の割合で教員を配置するよう要望いたします。

また、国の「学校施設環境改善交付金」については、１校当たり２千万円未満の教室改修に要する経費が対象外であり、「公立学校施設整備費国庫負担金」については、都道府県独自の基準に基づく少人数学級の実施に伴う校舎増築に要する経費が対象外でありますことから、活用しやすい国庫補助制度となるよう国への働きかけを要望するとともに、国の財政支援の及ばない本県独自の基準に基づく３５人以下学級の実施に伴う校舎増築にかかる経費の負担については、県独自の補助制度を創設することを要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一スクール・サポート・スタッフ配置事業の財政支援措置について
国におきましては、平成３０年度より、教員の負担を軽減するため、スクール・サポート・スタッフの配置による業務支援を推進しており、既に配置されている先進地域におきましては、児童生徒指導や授業準備にかける時間の増加、残業時間や休日出勤時間の減少などの成果が見られるなど、教員の業務支援に有効な手立てとなっております。
しかしながら、同スタッフの配置に係る財政支援については、国が、都道府県に対して財政負担を実施する仕組みであり、県において、当該補助事業を導入していないことから、国から補助を受けることができず、スクール・サポート・スタッフの配置に係る経費は、全額市町の負担となっております。
つきましては、県におかれましては、学校運営体制の充実・強化を図る
ため、スクール・サポート・スタッフの配置について財政措置を講じていただきたく要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一学校教育の充実に向けた人的配置について
これからの学校教育では、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするかを明確にしながら、社会との連携・協働をしていくことが求められています。
これらの状況を踏まえた学習指導要領の改訂では、学習の質を一層高め、主体的・対話的で深い学びの実現を目指しており、その目標達成のためには、教育課程の編成や授業時数の確保等が必要とされております。
また、近年外国人児童生徒の増加に伴い、日本語指導担当教員の需要も高まっておりますが、多国籍化が進む中、一人ひとりの個別的支援に十分対応できていない状況です。
つきましては、複雑化・困難化する教育課題へ対応するため、下記のとおり要望いたします。
記
１

教員の負担を軽減するため、教職員定数を増加するよう、国に対し要望すること。

２

英語教育やプログラミング教育等への対応や、外国人児童生徒への支援を充実させるため、加配教員を更に増員するよう、国に対し要望すること。

３

県で取り組んでいる非常勤講師配置事業について、更に増員を図ること。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一特別支援教育に係る人的・財政的支援について県におかれましては、小中学校非常勤配置事業として、特別支援学級を含む指導困難な状況下の小中学校へ非常勤講師を配置していただいておりますが、必要とされる人員は未だ十分とは言えない状況にあります。各市においても、独自に特別支援教育支援員を配置するなどの対応をしておりますが、市単独予算でのこれ以上の人員配置は難しいのが現状です。
また、通級指導教室の需要が年々高まっていることに加え、特別支援学級に在籍する児童生徒の障がいについては、重度化・重複化、衝動性、多動性などが顕著なケースが増加しており、今後、一人一人に応じた適切な対応及び対応可能な教員の確保がますます重要かつ必要になると考えられます。
つきましては、障がいのある児童生徒に対する適切な支援を行うため、下記事項について要望いたします。
記１

小中学校非常勤講師配置事業における非常勤講師の配置拡充を図る
こと。

２

通常学級及び特別支援学級に対する教員の加配と通級指導対応加配教員の増員を図ること。

３

現在、在籍児童生徒８名で１学級の編制となっている特別支援学級における学級編制基準を、６名で１学級の編制である特別支援学校の学級編制基準と同様となるよう、国に働きかけること。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一教育のＩＣＴ化に係る費用の助成について
小・中学校における学習指導の充実に向けては、国の整備方針である「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」を踏まえ、ＩＣＴ機器を計画的に整備することで、ＩＣＴを効果的に活用した授業の実施と校務改善が重要となっております。
ＩＣＴ機器の導入においては、大型提示装置（電子黒板）やタブレット端末、デジタル教材の整備のほか、ネットワーク環境の整備が必要となり、併せて、校務の効率化や教職員の事務負担の軽減を図り、児童生徒と向き合う時間の確保を目的とした校務支援システムの導入も必要となります。
また、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に係る費用につきましては、一部交付税措置が講じられているところでありますが、施設整備後においても、タブレット端末のリース料、デジタル教材の購入費用や、ＩＣＴ支援員の配置費用など、運用面で多額の費用を要することが見込まれており、市の財政負担が大きく、ＩＣＴ環境を維持・充実していくことが困難な状況にあります。
つきましては、小・中学校におけるＩＣＴ化の整備・運用に係る費用について、県において必要な財政措置を講じるとともに、国に対しても補助制度の創設について働きかけるよう要望いたします。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一小中学校の統合に関わる学校への教職員の加配について
少子化が急速に進む中、全国的に学校の小規模化がさらに進んでいくものと見込まれ、将来にわたって義務教育の機会均等、教育水準の維持・向上を図ることを目的に、学校適正配置における統廃合が行われているところです。
学校の閉校、開校では、大きく環境が変わることで児童生徒や保護者の不安も高まることが予想され、また統廃合に係る児童生徒への支援の他、閉校から開校までの準備等、様々な業務の増加が伴い、それを学校が担うことになります。
そのため、閉校・開校と開校後の円滑な学校運営のためには、配置基準に基づく教職員配置だけではなく、学校の統合再編に係る長期にわたる教職員の加配措置が必要と考えます。
現在県では、統合先の学校に 1 名の教員を児童生徒支援加配として統合前年及び統合後２年、計３年間の加配を行っていますが、閉校となる学校には措置がされていないのが現状であります。
つきましては、統合先の学校に限らず、実情に応じて閉校となる学校にも教職員を加配するとともに、統合再編に必要な期間、加配を継続されますよう要望します。

令和元年５月２０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一