H30-480「科学技術交流のＨＵＢ拠点の構築と人材交流倍増」 に関する研究（一社）技術同友会

調査委員会委員長

並木徹

1．調査研究の⽬的
グローバル化が加速し、社会の急激なデジタル化が進展し、産業構造は⼤きく変化した。
このような状況を踏まえ、（⼀社）技術同友会においては、世界の科学技術の急速な変化を分析し、これからの我が国の対応策について、「⽇本の技術⼒のあり⽅」、「産業界における基礎研究のあり⽅」、さらに「IoT 時代のもの作りの変質と新産業創出の考え⽅」に関する提⾔を⾏ってきた。
このような中、近年、⽇本の⽣産労働⼈⼝の減少、設備の⽼朽化、制度・システムの改⾰の遅れ等が懸念される状況下において、「科学技術⽴国」の基盤ともいうべき⼈材の国際的交流の課題と対応策を更に検討していく必要がある。政府においても、⽇本産業再興プランの中で、「グローバル化等に対応する⼈材⼒の強化」と「⾼度外国⼈材の活⽤」が挙げられている。
2010 年以降、技能実習⽣などの在留外国⼈が増加する傾向にあるが、⾼度外国⼈材については、あまり増加していない。このような背景から、我が国において、防災、環境、医療・介護、先端農業等、国内市場の活性化を図りながら、国際社会へ貢献するためにも、外国⼈留学⽣や外国⼈研究者などの⾼度外国⼈材の受け⼊れを拡⼤し、活⽤を⾶躍的に進めることが求められている。そのためには、⾼度外国⼈材が働きやすく、安⼼して⽣活できる住環境などの環境整備が⼤きな課題である。
そこで、本調査研究では、世界に通⽤する科学技術交流の HUB 拠点の構築を進め、⼈材の交流を倍増すべく、政府はじめ、産業界、学会を巻き込んだ総合的な⽅策を追求する。
２．調査研究の実施体制
本調査研究は、⼀般社団法⼈技術同友会会員で構成する「科学技術交流の HUB 拠点の構築と⼈材交流倍増」に関する調査委員会を設置して実施した。また、産業界の経営トップを経験し、グローバル化に対応したマネジメントに精通している有識者による作業部会を設けて、推進した。
３．調査研究の実施⽅法及び内容
科学技術⼈材の交流に関する現状と課題を把握するため、企業や⼤学・研究機関等の取り組みについて、2 段階のヒアリングを実施し、突っ込んだディスカッションを通じて、課題認識を共有し、様々な視点から研究成果を取り纏めた。
第 1 段階：関係省庁や研究機関の有識者にヒアリングを実施。
第 2 段階：グローバルに事業展開の企業及び国際交流推進⼤学にヒアリングを実施。
４．実施した調査内容
成⻑戦略・科学技術戦略に基づいた、科学技術⼈材の確保策と国際交流の現状と課題の観点から、経済産業省、⽂部科学省、さらに産業総合研究所および科学技術振興機構の取り組みをヒアリングし、以下のようなテーマで調査・分析した。

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・研究開発費や特許・論⽂数等からの⽇本のイノベーション⼒の現状と課題
・理⼯系⼈材や起業家⼈材等からの科学技術⼈材の現状と課題
・⽇本の⼤学・研究機関の⼈材交流の現状と課題
・企業における⼈材交流の現状と課題
次に、⼈材交流の拠点づくりを⽬指した、以下の代表的な取り組み事例についてヒアリン
グし、現状と課題を調査・分析した。
・川崎市キングスカイフロント、フランスの STATION F の取り組みの現状と課題
・⽴命館アジア太平洋⼤学、国際教養⼤学及び筑波⼤学の取り組みの現状と課題。
・㈱ブリジストン、キリン㈱及び㈱IHI の研究開発拠点と⼈材活⽤・交流の現状と課題。
５．提⾔内容本調査委員会では、全 13 回のヒアリングを受けて、ｆ以下の提⾔をまとめた。
提⾔１：我が国が世界における科学技術の交流の場となる HUB 拠点の構築と⼈材交流倍増計画の策定が⾏われるべきである。
国⺠全般の合意と⻑期に亘る実⾏のため、成⻑戦略、科学技術戦略の位置付けが必要であり、以下のような⽅向性と産学官関係者の実⾏策を明⽰化すべきである。
〇世界における経済・安全保障における⽇本の役割〇環境・エネルギー、防災、⾼齢化等の課題解決への先進国としての貢献〇IoT、AI 等の進展による、⼈材交流の不可逆化、スピードアップへの対処策〇世界の⼈財に選ばれる集う国としての中⼼的役割を果たすための施策
また、次世代の⼈材確保に向けて、以下に⽰す国内外への⻑期的なコミットメントを発信すべきである。
〇若⼿研究者育成施策と HUB 拠点としての研究環境の整備強化施策〇留学・研究者受⼊のための資⾦⽀援等による⼈材交流の倍増計画
さらに、我が国の HUB 拠点が世界の⾼度⼈材から選ばれるためのサービスの提供と管理を両⽴（ガバナンスと CS）させる必要がある。
○我が国の科学技術のコアコンピタンスの維持・強化と国際交流を両⽴させる。
○国研、⼤学、企業の研究開発拠点におけるセキュリティ、知財、管理・運営など、制度枠組制定が重要である。（公共、企業、個⼈レベルで整合的が必要）
提⾔２：集中的・迅速に科学技術交流 HUB 拠点の構築を推進すべきである。
世界トップレベルの HUB 拠点を集中的かつ迅速に構築するべきであり、構築に当たっては、以下の 4 点が重要である。
○先駆的研究機関への重点的⽀援と国際的視野から HUB 拠点間のネットワーク整備による連携強化を図るべきである。
○国際的プロジェクトの実施拡⼤と制度の構築を進めるべきである。そのためには、財政、情報管理、査証、働き⽅、賃⾦等の制度の整備とセキュリティの整備が重要である。

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○企業の研究⼈材交流活動の国による活性化⽀援を進めるべきである。例えば、科学技術の国益による囲い込み、セキュリティ、国際犯罪等、海外展開する研究活動への⽀援制度整備が重要である。
○従来の HUB 拠点については、国際的視野から拠点間の連携強化を図るべきである。
このため、政府によるプロジェクト形成が重要であり、内外資⾦の確保、⼈材交流を促進すべきである。
提⾔３：若⼿研究者、技術者の確保を加速させ、⼈材交流倍増を図るべく、HUB 拠点に集う⾼度⼈材に対して、処遇や雇⽤、⽇常⽣活、各種制度等の環境を国際的に魅⼒あるレベルに改善すべきである。
⻑期計画に則り、⼤学教育、研究機関、企業において、国内外の研究者・技術者の環境整備を進める必要がある。具体的には、若⼿研究者の学費、研究費等の⽀援、就業に関する環境整備が⾏われる必要がある。また、交流（海外留学・派遣・受⼊れ）基⾦の拡充（政府資⾦、企業寄付の税制整備）が必要である。
６．今後の課題
今回の調査委員会では、議論を⼗分深めることができず、提⾔に⾄らなかった課題を今後の課題として以下に挙げる。さらに継続的な議論が必要である。
(1）HUB 拠点のネットワーク化と総合的なマネジメント
既設の HUB 拠点相互のネットワーク化と総合的なマネジメントを実現することにより、⼈材交流が活発化、研究設備の有効利⽤が促進され、研究レベルの向上につながるはずである。さらに、⽇本の HUB 拠点と諸外国の主要 HUB 拠点のネットワーク作りについても、セキュリティ条項を踏まえて、国際的な議論を深める必要がある。
(2) 研究開発機関における⺠間資⾦の活⽤促進
⾼度⼈材交流を倍増させるためには、研究開発投資の⼀層の拡⼤が必須である。先⾏するアメリカ、中国などをベンチマークし、産学連携の抜本的な拡⼤策による、⺠間投資と政府の投資拡⼤に向けた議論と税制を含めた抜本的な⽅策が期待される。
(3) 外国⼈材を呼び込むための環境評価
外国⼈研究者・技術者数の増⼤のためには、賃⾦・処遇の改善や⼦⼥教育など、⽇本に住み続けるための環境整備が喫緊の課題である。グローバル視点で評価して、世界に向けてアピールできる⽔準にすることが求められる。
（以上）－3－