12023 年

445

月

No.

January

経 営 者 の ため の 税と地 域 の 情 報 誌

編集・発行

公益社団法人

大宮法人会〒330‑8669 さいたま市大宮区桜木町1‑7‑5
TEL 048‑642‑3121 FAX 048‑647‑0570

CONTENTS
新年のご挨拶 ··················································1

令和5年度税制改正に関する提言 ······12

法人会からのご案内 ·······································4

大宮税務署・県税からのお知らせ ······15

税についての作文受賞者一覧・受賞作品 ······5

最近の県内経済 ···································19

公開事業報告 ··················································7

新会員ご紹介／地域の企業紹介 ········21

公益社団法人

大宮法人会

http://www.omiya-hojinkai.or.jp

大宮法人会CF0000新 年 のご 挨 拶
公益社団法人 大宮法人会
会長

島雄

廣

会員の皆様、明けましておめでとうございま直し）のための人への投資、これを背景にしたす。輝かしい新 春をご家 族お揃いでお健やか

構造的な賃金引き上げの3つの課題を同時にに迎えられたことと、心からお慶び申し上げま

解決していくことで議論が始まっているので、す。また、日頃は大宮法人会の諸事 業に深い

早期に結論が出されることを期待したい。

ご理解とご協力を賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。

また、本年10月から導入されます消費税イ
ンボイス制 度や 電子 帳 簿保 存 法による電子

新年の日本経済は、コロナ禍が最悪期を脱データ保存への対応については、事業再構築

し、社会経済活動はようやくコロナとの共 生の取り組みや体質強化のためにデジタルトラン

段階に入り、回復基調に向かうものと思われスフォーメーション（DX）推 進など 準備を進ます。

める必要もあります。

しかしながら、コロナ禍に加えウクライナ情

われわれ大宮の企業にとっては、健 全な経

勢に伴う供給制約の影響から、世界的な物価営に取り組み、持てる能力を十分に発揮して、上昇が続き、欧米の大幅な利上げで世界経済

わずかなビジネスチャンスでもしっかりと捕まが減速し、国内景気への下押し圧力が増す懸える地道な経営を堅持することが求められて念があります。

いるように思います。

物価上昇の波が押し寄せるなか、今年の春

大宮法人会では税に関するサポートを中心

闘は賃上げの機運が盛り上がっています。中に、会員企業が持続的に成長を遂げ、明るい

小企業にとっては、コロナ禍の影 響が依然 残未来を描けるようお手伝いをして参ります。

り、原材料 価格の上昇や人手不足などが重な結びに会員企業の益々の発展をご祈念申し

り、経 営環 境が一段と厳しさを増しているな

上げますとともに、今後とも引き続き法人会活か、賃上げは大きな負担となります。厳しい競動にご理 解とご協力を頂きますよう重ねてお争下でも生 産 者がコストを適切に転嫁でき、願いし、新年のご挨拶と致します。

賃金も増えて、賃金と物価の好循環が実現できれば、経済は健康的に回ります。
政 府の「新しい資本主義 実現会議」では、
成長性のある企業・産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化と、リスキリング（学び1＃836939 法人大宮 2023年1月号（445号）

新 年 のご 挨 拶
大宮税務署

署長

本田

浩一

新年明けましておめでとうございます。

申告時期を迎えます。税務署では、自宅等から

公益 社団法人大宮法人会の皆様方におかのICTを活用した申告の推進に取り組んでいれましては、お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

るところです。
令和4年分（令和5年1月以降）からは、青色

島雄会長はじめ、役員、会員の皆様方には、申告決算書・収支内訳書もスマホで作成可能と日頃から、法人会活動及び企業活動を通じ、なっており、国税の納付に関しても、スマホア

税務行政全般にわたり深いご理解と多大なごプリによる納付が利用可能となっております。

協力を賜り厚くお礼申し上げます。

会員の皆様並びに社員・ご家族の皆様にお大宮法人会におかれましては、公開講演会

かれましては、自宅からのマイナンバーカードの開催をはじめ、青年部による租税教室へのによるe Tax・スマホ申告を積極的にご活用い講師派遣や女性部による小学生を対象とした

ただきますようお願いいたします。

「税に関する絵はがきコンクール」等の租税教

なお、確定申告の相談・受付は、例年どお育の実施、e Taxの利用促進、自主点検チェッ

り、さいたまスーパーアリーナにおいて行いま

クシートの活用による企業の税務コンプライア

すが、本年も新型コロナウイルス感染症対策とンス向上への取組等、多岐にわたる活動を積して、確定申告 会 場 への入場には「入場整理極的に推 進されており、正しい税知識の普及券」が必要となります。

並びに納税道義の高揚に多大な貢献をいただ
きました。
今後も、地域のオピニオンリーダーとして、会員企業の発展のみならず、地域社会の発展

この「入場整理券」は、会場におきまして当日配付するほか、LINEによる事前予約を実施
いたします。混 雑が予 想されますので、ぜ ひe Tax・スマホ申告をご活用ください。

のため、活発に活動されることを期待申し上げ

また10月から開始されるインボイス制度にますとともに、税務行政の良き理解者として引ついても、インボイス発行事業者となるためにき続き変わらぬご支援・ご協力を賜りますようは、原則として３月31日までに登録申請が必要

よろしくお願いいたします。

となりますので、早期のe Taxによる申請及び私どもといたしましても、法人会活動がより一層充実されますよう、引き続き連携・協調を図ってまいりたいと考えております。
さて、まもなく令和4年分の所得税等の確定通知書の電子受領にご協力をお願いします。
結びに当たり、令和5年が皆様方にとりまして幸多き年となるよう祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。

法人大宮 Corporation Omiya No.445

CF00002

新 年 のご 挨 拶
関東信越税理士会大宮支部
支部長
令 和5 年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

小林義久

場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令

公益 社団法人大宮法人会の皆様におかれに規 定された納 税 義 務の適 正な実 現を図る

ましては、お健やかに新春をお迎えのこととおことを使命とする。」とその使命を規定されて慶び申し上げます。平素より税理士会の活動おります。税 務当局と納税 者のどちらにも偏に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申しらない中立な立場において、納税者の皆様の上げます。

信 頼に応えるべく努力しているところでござ

大宮法人会におかれましては、「よき経営者います。

を目指すものの団体」としてさまざまな活動をさて、10月1日より消費税の適格請求 書 等

通じて申告納税制度の維持、発展に寄与され保存方式いわゆるインボイス制度が導入されており、深く敬意を表する次第でございます。

ます。インボイスとは売手が買手に対して正確

昨年は依然として新型コロナウイルス感染

な適用税率や消費税額等を伝える手段です。

症が収 束することなく、経済活動へ影 響を及そのインボイスを交付する事 業 者となるためぼし続けました。影 響を受けられた皆様に対には、原則として、3月31日までに登録申請手

しまして、心からお見舞い申し上げます。一部

続を行う必要があります。その取扱いについて

では規制が緩和され、徐々に経済活動が活発

は日々見直しが続けられているところです。税化されつつありますが、依然予断を許さない

理士会大宮支部におきましてこの改正に的確状況が続いております。このような状況下、引に対応していくため理解・周知に努めており、

き続き税のオピニオンリーダーとして会員企業

皆様のお役に立てることを願っております。

の発展を支援し、地域の振興に寄与されるこ結びにあたり、公益社団法人大宮法人会のとにご期待申し上げますとともに、税理士会とさらなるご発展と会員の皆様のご繁栄をご祈いたしましてもさらなる連 携・協調関 係を築念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていたき、共に地域経済の発展に努めていきたいとだきます。

思っております。
税 理 士は、税 理 士法 第1条で「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立3＃836939 法人大宮 2023年1月号（445号）

Operation

法人会からのご案内
令和4年度 納税表彰式
11月16日（水）
ソニックシティ市民ホールにて納税表彰式が開催されました。
関東信越国税局長納税表彰受彰者

副会長

髙田

照久氏

大宮税務署長納税表彰

常任理事

関根

一夫氏

会員各位
拝啓

公益社団法人 大宮法人会

会長

島雄

廣

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は、本会事業活動に格別のご支援ご協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
さて、先に開催されました第2回理事会におきまして、「支部の名称」と「地区割り」の変更を行い下記の通りの体制と致しました。
この変更は、支部の事業として行政区主催の区民フェアーや各イベントに参加するなど、地域密着をさらに図ることを目的とするものです。
なお、会員の皆様の所属支部は、入会申込書の住所をもとに行政区で振り分けさせていただきます。
今後も新体制で誠意事業に取り組んで参りますので、ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

１．支部組織【 変更前 】

２．実施日

支部の名称

所属支部

第一支部

【 変更後 】

支部の名称

所属支部

大宮区・見沼区

大宮区支部

大宮区

第二支部

大宮区・北

見沼区支部

見沼区

第三支部

北

区

北区 支部

北

区

第四支部

西

区

西区 支部

西

区

そ

管轄外

区

の

他

令和5年４月１日

お問合せ先 大宮法人会事務局 TEL 048‑642‑3121（担当：栗原）

法人大宮 Corporation Omiya No.445

CF00004令和4年度中学生の「税についての作文」 優秀作品

受賞者名簿
学年

氏

名

埼玉県知事賞

受賞名

納税のラリーを続けよう

題

名

さいたま市立大砂土中学校

2年

土門

美琴

関東信越税国税局長賞

未来の笑顔のために

学校法人佐藤栄学園栄東中学校

1年

越路

恵

埼玉県納税貯蓄組合総連合会優秀賞

誰かの夢のためにさいたま市立桜木中学校

2年

山本

伊織

大宮税務署長賞

社会を変える税金の使い方

さいたま市立宮原中学校

2年

小澤

実冬

大宮税務署長賞

人の「顔」が見える税金

学校法人佐藤栄学園栄東中学校

1年

中島

義凱

埼玉県さいたま県税事務所長賞

税金の使われ方

さいたま市立宮原中学校

2年

石塚

さち

埼玉県租税教育推進協議会長賞

世界を救う日本の税

さいたま市立大宮東中学校

2年

宮川

蒼唯

さいたま市長賞「ふるさと納税」と未来のまち

さいたま市立第二東中学校

2年

松本

桜

さいたま市教育委員会教育長賞

大切な人を守ってくれた税金への感謝

さいたま市立第二東中学校

2年

皆本

凌玖

さいたま市租税教育推進協議会長賞

税収と持続可能社会の実現

さいたま市立土呂中学校

3年

近藤

璃子

大宮税務連絡協議会長賞

税の活躍

さいたま市立宮原中学校

2年

増田

彩乃

大宮税務署管内納税貯蓄組合連合会会長賞

使い道を見直してさいたま市立桜木中学校

2年

後藤

咲実

関東信越税理士会大宮支部長賞

パン一個のおもみ

さいたま市立大宮北中学校

3年

松本

樹

大宮間税会長賞

今後の日本の消費税

さいたま市立大宮北中学校

3年

三浦

夏樹

大宮青色申告会長賞

環境を守る税金

さいたま市立宮原中学校

2年

岡安

祐樹

大宮法人会長賞

高課税国を幸せな国にするためにさいたま市立片柳中学校

3年

濱田

結衣

大宮優法会長賞

税について

さいたま市立大宮北中学校

3年

蓜島 ゆりかさいたま商工会議所会頭賞

これからの日本の財政と税金のあり方

学校法人佐藤栄学園栄東中学校

1年

西殿

大宮税務署管内資産税協議会長賞

お寺と税金。そしてコロナ禍。

学校法人佐藤栄学園栄東中学校

1年

蓜島つむぎ

学校名

大洋

優秀賞
題

名

学校名

氏

名

25パーセントの幸せから学ぶ

指扇中学校

大内

みさ

私たちにとって消費税とは。

指扇中学校

倉﨑

税と漢字

宮原中学校

消費税と私達の暮らし

大宮北中学校

学校名

氏名

おもいやり税

片柳中学校

西脇

太亮

芽衣

その使い方、合っている？

片柳中学校

町田

陽咲

生田

充葵

祖母のはじめての電子申告で考える税

栄東中学校

佐藤 とわな岡山

仁奈

命と税金の結びつき

栄東中学校

孫

百佳

アメリカと日本の社会保障制度の違い

栄東中学校

西森

未徠

「安心安全ランド」の年間パスポート

栄東中学校

森本 さくら学ベる幸せ

大宮国際中等教育学校 髙橋凜々愛

税があたえる大きなめぐみ

片柳中学校

髙木

琴音

学校名

氏

名

税金の大切さ

指扇中学校

小島

羽奏

消費税は必要か

日進中学校

増田

私たちのための税

宮原中学校

税の重要さ

宮原中学校

税の使い道と私たちの健康

題

名

佳作
題

名

題

名

学校名

氏

名

全ての人の願いを叶えるために

大宮南中学校

佐藤花香

功輝

税金について不安に思う事

第二東中学校

虻川留美羽

榊田

柚嘉

支え合う税・生活・人

第二東中学校

牛島

璃空

竹内

千冬

税金を知らない私がバカだった話

第二東中学校

大沢

侑花

宮前中学校

平野

友里

補助金

片柳中学校

酒井

奏

税金のとらえ方

土呂中学校

濱野

倖也

未来に繋げる税金

栄東中学校

中村

惺堅

消費税が上がることに対してどう思う？

大宮東中学校大谷優美

税金により実現される平等な社会

栄東中学校

堀江 さくら

大宮税務連絡協議会

国税庁e-Taxキャラクターイータ君

5

関東信越税理士会大宮支部
公益社団法人大宮法人会
大宮税務署管内資産税協議会
大宮小売酒販組合
大宮優法会

大宮税務署管内納税貯蓄組合連合会
一般社団法人大宮青色申告会
大宮間税会
さいたま商工会議所(順不同)

大宮税務連絡協議会は大宮税務署とともに e-Tax・消費税期限内完納を推進しています。

＃836939 法人大宮 2023年1月号（445号）

大宮法人会長賞

高課税国を幸せな国にするためにさいたま市片柳中学校 ３年２組

濱田結衣

日本は世界でも類を見ない重税国家である。この事実を知ったとき、国民はどう思うのだろう。
私はとても驚いたが、大抵の人は私と同じように驚くのではないかと思う。なぜなら、世界にとってとても重いその「税」を納めることが、私たちにとっては至極当然の義務だからである。
日本は、海外のニュースサイトより世界で2番目の高課税国だと発表されている。ではなぜ、日本はここまで税金が高いのだろうか。その理由の一つとして挙げられるのが、「インフラの整備」
である。インフラとは、道路や鉄道、上下水道、ダム、学校や病院などの産業や生活の基盤になる施設のことで、これらを建設したり整えたりすることをインフラ整備と言う。インフラ整備に力を入れる日本は、有事の際の素早い対応や地方都市での交通 網の整備などを積極的に行うために、多くのお金を必要としている。まさにそれが、私たちが納めている税金なのである。そのために日本は高課税国となっているのだ。こう考えると、私たちはお金を払って安全で基本的な生活を手に入れていると認識できる。納税とはいわば、安全の購買である。私たちは当然ながらそれを必要とする。だから私たち国民は、世界各国と比較して高い税金を「真っ当な義務」として納めることができるのだ。
では果たして本当に、それは「真っ当な義務」と言えるのだろうか。例としてデンマークの場合について考えてみる。デンマークは日本と同様、世界の中でも高課税国として知られている。しかしながら、高い税金を課されるデンマークは世界の中で常に5番目に入る「幸福度が高い国」なのだ。「高課税国でありながら幸福度が高い国」とはどういうことか、それはデンマークの税を納めた国民が受ける恩恵にある。デンマークは国民から集められた税金によって、出産費や教育費、医療費、介護費が無料であり、18歳の成人の学生には生活費が国から支給され、老後の生活も国からの支給がある。対して日本は、結婚し家庭を作ろうとすると出産費の心配、子供の教育費の問題に直面する。医療費や両親の介護費、自分の老後を考えるとままならないであろう年
金への不安を抱く。ここが、共に高課税国である日本とデンマークの大きな相違点だと思う。つまりデンマークは、税金は高いけれど充実した社会保障制度が確立されているため、心配や不安が少なく、それが幸福度に貢献しているということである。
このことより、同じ高課税国のデンマークと日本ではデンマークの方が、より高い税金を支払った見返りとして受ける社会保障医制度が「真っ当」であると言える。だからと言って私は、日本が税率を下げるべきだとは思わない。私は、高課税国であることを否定するのではなく、むしろ高課税国として、高い税金を納めることが「真っ当な義務」となるように充実した恩恵を可能にすべきだと思う。

法人大宮 Corporation Omiya No.445

CF00006

Operation

法人会からのご案内

事業報告
税を考える週間講演会
１１月１日(火)、税を考える週間（１１月１１日〜１７日）行事の中で、地域社会貢献活動の一環として、公開講演会を開催しました。開会に先だち、本田大宮
税務署長からご挨拶いただき、講師に
やくみつる氏を迎え「やくみつるの「ここだけの話」」と題し講演いただきました。 会員他、一般の方を含め、８４名の参加をいただきました。

第1・2支部主催 チャリティゴルフ

第2支部主催 電子帳票勉強会

10月20日（木）栃木プレステージにて、第1・2支

11月21日（月）
ソニックシティ会議室において電部主催チャリティゴルフを実施しました。

子帳票勉強会を実施しました。

第３支部主催 インボイス実務対策講座

第４支部主催 公開講演会

12月９日（金）ソニックシティ会議室にて講師に

12月16日（金）
ソニックシティ市民ホールにて講師

細沼幸央氏を迎え、インボイス実務対策講座をに川手今朝人氏を迎え、「元 国税専門官が伝授す実施しました。

る相続税よもやま話」と題し、講演いただきました。

7＃836939 法人大宮 2023年1月号（445号）

事業報告
公開法人税実務基礎講座（電子帳票）

公開労働法講座

9月9日（金）法人会会議室にて、講師に髙見裕二氏を

9月13日
（火）
ソニックシティ会議室にて、講師に柳迎え法人税実務基礎講座（電子帳票）を実施しました。

生英珠氏を迎え公開労働法講座を実施しました。

公開法人税実務基礎講座（インボイス）

公開税務セミナー

9月15日（木）法人会会議室にて、講師に髙見裕二氏

9月22日
（木）
法人会会議室にて講師に髙見裕二を迎え法人税実務基礎（インボイス）
を実施しました。

氏を迎え税務セミナー を実施しました。

公開パソコンセミナー

法人税・消費税申告説明会

９月2７日（ 火 ）P o w e r P o i n t 、1 0 月2 5日（ 火 ）

10月5日
（水）
ソニックシティ会議室にて法人税・Word、11月2日（水）
Excel講座を実施しました。

消費税申告説明会を実施しました。

法人大宮 Corporation Omiya No.445

CF00008Operation

法人会からのご案内

事業報告
公開中級簿記講座

公開キャッシュフロー講座

10月24日（月）
ソニックシティ会議室にて講師に

10月26日（水）
法人会会議室にて、講師に中澤貞野口邦雄氏を迎え中級簿記講座を実施しました。

則氏を迎えキャッシュフロー講座を実施しました。

公開法律セミナー

公開在職老齢年金講座

11月8日
（火）
法人会会議室にて講師に小宮清氏

11月17日（木）
ソニックシティ会議室にて大宮年金を迎え法律セミナーを実施しました。

事務所から講師を迎え年金講座を実施しました。

公開「自主点検チェックシート」
および「年末調整」の説明会
11月22日（火）ソニックシティ会議室にて講師に大宮税務署法人課税担当官を迎え「自主点検
チェックシート」および「年末調整」の説明会を実施しました。

9＃836939 法人大宮 2023年1月号（445号）

法人税・消費税申告説明会
12月2日
（金）
ソニックシティ会議室にて法人税・消費税申告説明会を実施しました。

事業報告
青年部会 親睦ゴルフコンペ

公開インスタグラムセミナー

10月4日（火）大宮ゴルフコースにて青年部会親10月24日（月）ソニックシティ会議室にて、講師に坂本睦ゴルフコンペを実施しました。

貴秀氏を迎えインスタグラムセミナーを実施しました。

租税教室
11月９日
（水）
さいたま市立三橋小学校において租税教室を実施しました。

やってみよう！SDGｓ
第2回ウォーキングでゴミ拾い
12月3日（土）大宮第二公園にて「やってみよう！SDGｓ第2回ウォーキングでゴミ拾い」
イベントを実施しました。

全国青年の集い 沖縄大会

女性部会主催インボイス基礎講座

11月25日（金）
沖縄県沖縄アリーナにて第３６回法12月13日（火）ソニックシティ会議室にて講師に野口人会全国青年の集い沖縄大会が開催されました。

邦雄氏を迎えインボイス基礎講座を実施しました。

法人大宮 Corporation Omiya No.445

CF000010Operation

法人会からのご案内

第38回 法人会全国大会（千葉大会）開催
全法連主催による第38回法人会全国大会が10月13日（木）千葉市幕張メッセにおいて3年ぶりに会員参加の形式で開催されました。
大会は、全国から約1,650名の会員が集結し、令和5年度税制改正に関する提言の報告や青年部会による租税教育活動の事例発表等が行われました。
第一部「記念講演」では、ニュースキャスターの安藤優子氏による「女性がテレビで働くということ」と題してご講演を頂きました。
第二部の式典では、「税制改正の提言」の報告、大会宣言が発表され無事に終了いたしました。

令和５年度

税制改正スローガン

ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、税財政改革の実現を！

適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！
厳しい経営環境を踏まえ、中小企業の活性化に資する税制を！

中小企業にとって事業承継は重要な課題。本格的な事業承継税制の創設を！

全国法人会総連合

小林会長の挨拶

大会宣言

大会宣言
われわれ法人会は、「税のオピニオンリーダーたる経営

具体的な方策を早急に策定することが重要である。

者の団体」として、「税制改正に関する提言」や租税教育、

地域経済と雇用の担い手である中小企業はわが国経済

企業の税務コンプライアンス向上に資する取組など、税をの礎である。長期にわたるコロナ禍の影響が依然として中心とする活動を積極的に展開しながら、広く社会へ貢献

残っている上、エネルギーや原材料価格の高騰が重なり、していくこととしている。

経営環境は一段と厳しさを増している。健全な経営に取り新型コロナウイルス感染症により甚大な打撃を受けたわ組んでいる企業が十分に能力を発揮し、その土台が揺らがが国経済は、最悪期を脱し、「ウィズコロナ」期に入ったと言ないよう税財政や金融面での実効性ある対策が不可欠でわれている。
しかしながら、急激な物価上昇に見舞われ、先ある。

行きの不確実性が急速に増している。

われわれ法 人 会は、「 中小 企 業の活 性 化に資する税

国家的課題である財政健全化は困難を極めている。国制」、「事業承継税制の抜本的改革」等を中心とする「税債で賄った莫大なコロナ対策費の償還財源について、返済制改正に関する提言」の実現を強く求めるものである。

計画を着々と進める欧米諸国がある一方、わが国はこの問題を封印してきた。さらに、先進国で最速スピードの少子高齢化に加え、人口減少という深刻な構造問題も抱えている。将来世代に負担を先送りせず、現世代で解決するよう

11＃836939 法人大宮 2023年1月号（445号）

創設以来、納税意識の向上に努めてきた法人会は、全国の会員企業の総意として、以上宣言する。
令和４年１０月１３日
全国法人会総連合 全国大会

令和５年度 税制改正に関する提言（要約）
基本的な課題Ⅰ．
税・財政改革のあり方
コロナ禍が最悪期を脱しウイルスとの共生段階に入ったとされる
今、
まずはこのコロナ対策財源の借金返済をどう進めるかが最大の課題である。
すでに米国、
イギリス、ドイツなどではコロナ禍の真只中にあった時期から、増税などを含めた大枠の返済計画を示し実行に移し始めた。我が国においても、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう返済計画を策定することが急務である。
１．
財政健全化に向けて
これまでも財政を左右すると指摘されてきた団塊の世代が、ついに本年度から後期高齢者に入り始めた。本来なら、それまでに少なくともＰＢ黒字化を達成しておかねばならなかった。財政健全化
が国家的課題であることを政治家も国民も再確認し不退転の決意で臨む必要がある。
（１）
コロナ禍は最悪期を脱し社会経済活動は平時に戻りつつあるが、その影響がなくなったわけではない。このため、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。
（２）財政健全化は国家的課題であり、
コロナ禍収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（３）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。
すでに日銀は政府による過剰な依存が主因とはいえ、国債保有が異常に高い水準に達しているほか、株式市場でも市場機能を歪めかねない存在となっている。いずれ金融政策は正常化させねばならず、その際には政府と日銀が健全な関係を構築
し、副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。
２．
社会保障制度に対する基本的考え方
社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密接不可分の関係にある。現状の「中福祉・低負担」という不均衡を「中福祉・中負担」という正常な姿に改革するには、適正な負担を確保するとともに、給付を「重点化・効率化」により可
能な限り抑制するしか方法はない。
社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点が重要である。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相
当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。
（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増抑制や都市と地方、診療科間の公平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府の新目標であるジェネリックの普及率「全ての都道府県で８０％以上」を達成する必要がある。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、公平性の視点から給付及び負担のあり方を見直すべきである。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積
極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題
は就労調整が行われる一つの要因となっており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援するためにも、税と社会保障の問題を一括して議論すべきである。
３．
行政改革の徹底行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが重要である。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（１）国･地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．
マイナンバー制度について
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、未だ国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。それはマイナ
ンバーカードの低い普及率などに表れている。
コロナ禍の混乱が同カードを利用したデジタル対応をできなかった結果によるという点を踏まえ、政府は制度の意義の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。
５．
今後の税制改革のあり方

Ⅱ．
経済活性化と中小企業対策
我が国の社会経済活動はようやくコロナとの共生段階に入ったが、欧米のように本格化はしていない。このため、業種によっては依然として苦境から脱出できないでいる企業も多い。政府にはモラルハザードが生じないよう十分に注意しつつ実効性ある対応が求められる。
１．
中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。コロナ禍の影響が依然残っているだけでなく、エネ
ルギーや原材料価格の上昇などが重なり、経営環境は一段と厳しさを増している。中には廃業に追い込まれる例も珍しくない。そ法人大宮 Corporation Omiya No.445

CF000012

Operation

法人会からのご案内

うした中で求められるのは、健全な経営に取り組んでいる企業が、持てる能力を十分に発揮できるような税制の確立である。
（１）法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、昭和５６年以来、
８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，
６００万円程度に引き上げる。なお、本制度は令和５年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、
以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したう
え、「中古設備」を含める。なお、それが直ちに困難な場合
は、令和５年３月末日となっている適用期限を延長する。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）
を撤廃し全額を損金算入とする。
（３）中小企業等の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（先端設備等導入制度）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
なお、「中小企業経営強化税制」「固定資産税の特例」「中
小企業防災・減災投資促進税制」「デジタルトランスフォーメー
ション投資促進税制」は、令和５年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
２．
事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。
とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める 必要がある。
（３）取引相場のない株式の評価の見直し
３．
消費税への対応
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多13＃836939 法人大宮 2023年1月号（445号）い。
このため、かねてから税率１０％程度までは単一税率が望まし
く、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。政府は、国民や事業者への影
響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１）令和５年１０月から導入される「インボイス制度」について、すでに「インボイス発行事業者」の登録申請がはじまっているものの、事業者のインボイス制度に対する理解が十分に深まっているとは言い難い。さらに、新型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらした。これら事業者が事務負担増や取引から排除等の理由により休廃業に追い込まれることのない
よう、当面は現行の「区分記載請求書等保存方式」の維持、
または免税事業者からの仕入税額相当額の８割を控除できる経過措置を当分の間維持するなど、弾力的に対応すべきである。
（２）
インボイス制度を実施するのであれば、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担が軽減するような環境整備が必要である。
また、課税事業者が免税事業者と取引を行うに際し、取引価格の引下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。
（３）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（４）
インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するなど、事業者の事務負担、納税協力コ
ストは年々増加している。特に電子データ保存の義務化については、全ての事業者が対象となっており影響は大きい。システム
改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。

Ⅲ．
地方のあり方
今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さだけでなく、自治体と診療所を含む医療機関の間での意思疎通不足を表面化させ、これによる混乱は現在も尾をひいている。医療制度の抜本改革の必要性については前述したが、現行制度下でも病院間の役割分担や広域的な救急医療など自治体のリーダーシップで解決できる問題は少なくない。要は行政と医療機関のやる気なのである。
地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していくことが不可欠である。その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
また、中小企業の事業承継の問題は
地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
（２）広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法

が有効であり、各自治体においても広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレ
ス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するな
ど見直すべきである。

Ⅳ．
震災復興等
これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。
とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保を図ることが重要であり、実効性のある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本をはじめとした強い地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生している。東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。その際、被災者支援の観点から、災害による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきである。

Ⅴ．
その他
１．
納税環境の整備２．
環境問題に対する税制上の対応
欧米などの制度や議論の動向を見極めつつ、既存のエネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点から十分な検討が行われるべきである。
３．
租税教育の充実

税目別の具体的課題
１．
法人税関係（１）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は損金算入とすべき②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき２．
所得税関係（１）所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復②各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。
とくに、人的控除については累次の改正の影
響を見極めながら、適正化を図るべきである。
③個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
（２）少子化対策
３．
相続税・贈与税関係（１）現在、政府等において、「資産移転の時期の選択に中立的な税制」の構築に向け、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税することが検討されている。制度を見直すに当たっては、格差拡大を防止することに留意する必要はあるが、税負担が今以上に重くならない仕組みとすべきである。
また、現行の相続税の課税方式（法定相続分課税）
は、相続人の相続額に応じた課税がされず、一人の相続人の申告漏れが他の相続人にも影響する等の問題が指摘されており、課税方
式のあり方についても併せて検討することが必要である。
（２）制度が見直されるまでの間、贈与税は経済の活性化に資する
よう、以下のとおり見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。
②相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）
を引き上
げる。
４．
地方税関係
（１）固定資産税の抜本的見直し
令和４年の全国の公示地価は、２年ぶりに上昇に転じた。同年
度税制改正では、商業地等の地価が大きく上昇した場合の負担調整措置が講じられた。令和５年度においてもコロナ禍の影
響はまだ残るとみられており、引き続き、同様の措置が必要である。さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜
本的に見直すべきである。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、
より収益性を考慮した評価に見直す。
②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とする。また、諸外国の適用状
況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体
制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体が多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
（４）法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
５．
その他（１）配当に対する二重課税の見直し（２）森林環境税
令和６年度から施行される森林環境税について、現在、先行して別の財源を使って地方自治体に配分（令和４年度は５００億円）されているが、その半分が使い残され基金として積み立てられているとの指摘がある。これでは税が有効に活用されているとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。
（３）電子申告以上

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法人番号7000012050002

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マイナンバーカードの読み取り回数が１回に︕※①e-Tax登録情報の確認（読取１回目）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長①e-Taxへのログインのみ︕

女

2025年 3月31日まで有効

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

0123456789ABCDEF

平成元年 3月31日生
□□市長

1234

0123456789ABCDEF②電子署名の付与（読取２回目）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

1234

女

女

2025年 3月31日まで有効

1234③e-Taxへのログイン（読取３回目）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

2025年 3月31日まで有効

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234※過去にマイナンバーカード方式で申告された方が対象です。

青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能に︕
パソコンの画面もリニューアル︕

スマホ画面

パソコン画面R4.8

・このチラシには開発中の画面が含まれておりますので、実際の画面と異なる場合があります。

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CF000016

Notice

税務署からのお知らせ

17＃836939 法人大宮 2023年1月号（445号）

 Notice

県税からのお知らせዅɨૅ৚‫إ‬ԓ୿ȷเඡࣉӓᅚƷ੩ЈƸž G. 6#:ᲢǨȫǿȃǯǹᲣſưᲛᲛ ž G.6#:ſǛМဇƢǕƹŴዅɨૅ৚‫إ‬ԓ୿Ʒᩓ‫܇‬ဎԓဇƷȇȸǿǛ˺঺ƢǔᨥŴᆋѦፙƴ੩Јƕ࣏ᙲƳเඡࣉӓᅚƷᩓ‫܇‬ဎԓᲢG6CZᲣဇƷȇȸǿǋӷ଺ƴ˺঺ƠŴɟਙƠƯž G.6#:ſưɟΨႎƴᡛ̮ƢǔƜƱƕưƖǇƢŵ ǇƨŴ‫૾ע‬ᆋσᡫኛᆋǷǹȆȠǛ̅ƑƹŴǪȕǣǹǍᐯ‫ܡ‬ƴ‫އ‬ƳƕǒƴƠƯŴȑǽǳ
ȳƔǒƢǂƯƷ‫૾ע‬πσ‫˳ׇ‬ƴ‫ݣ‬ƠƯᩓ‫܇‬ኛᆋƕưƖŴᙐૠƷ‫૾ע‬πσ‫˳ׇ‬ƴ‫ݣ‬ƠƯǋɟࡇƷદ˺ưᩓ‫܇‬ኛᆋƕӧᏡưƢŵ Мဇ᧏‫ڼ‬৖ዓƖƳƲᛇƠƘƸŴ G.6#: țȸȠȚȸǸᲢJVVRUYYYGNVCZNVCIQLRᲣ ǛƝᚁƘƩƞƍŵƓ բ ӳ Ƥ Ჴ Ⴤ ᆋ Ѧ ᛢ Ტ 6'.ᲴᲪᲮᲲ᳽ᲲᲭᲪ᳽ᲬᲰᲯᲫᲣ


法人大宮 Corporation Omiya No.445

CF000018

最近の県内経済

Economic

今月の概要

1 生産活動

緩やかに持ち直している。

持ち直しの動きがみられる

鉱工業生産・出荷・在庫指数(季節調整済)

主要業種の生産指数（季節調整済）（2015年＝100）（2015年＝100）

120

90

88.6

85

85.0
82.4

80
75

食料品
汎用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
輸送機械
化学

生産
出荷
在庫

3 4
2021

5

105.6
103.4

100

87.9

80

81.3

60

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2022

3

4

5

6

8 (年月）

7

(資料）
埼玉県

40

58.8
3 4
2021

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2022

3

4

5

6

7

8 (年月）(資料）
埼玉県

8月の鉱工業生産指数(季節調整済)は、88.6で前月比9.8％上昇(2か月ぶりの上昇）。生産用機械
（フラットパネ
ル・ディスプレイ製造装置、包装・荷造り機械）、情報通信機械（カーナビゲーション、
カーオーディオ）などが低下したが、化学（医薬品、化粧品）、プラスチック製品（プラスチック製容器、プラスチック製建材）などが上昇した。
出荷指数（同）は、85.0で同1.4％上昇（2か月ぶりの上昇）。鉄鋼（鋼半製品、粗鋼）、情報通信機械（カーオーディオ、搬送装置）などが低下したが、電気機械（サーボモータ、開閉制御装置）、化学（化粧品、合成樹脂塗料）
などが
上昇した。
在庫指数
（同）
は、82.4で同1.2％上昇した（2か月ぶりの上昇）。輸送機械（普通トラック）、鉄鋼（普通鋼小形棒鋼、銑鉄鋳造）などが低下したが、電子部品・デバイス（混成集積回路、線形半導体集積回路）、プラスチック製品（合成皮革、プラスチック製フィルム）などが上昇した。

食料品の生産指数(季節調整済)は、103.4で前月比4.7％上昇、4か月ぶりの上昇となった。
汎用・生産用・業務用機械(同)は、87.9で同7.8％低下、2か月連続の低下となった。
電子部品・デバイス(同)は、81.3で同9.3％低下し、2か月連続の低下となった。
輸送機械（同）は、58.8で同5.2％低下し、2か月連続の低下となった。
化学(同)は、105.6で同71.7％上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

2 設備投資持ち直している

民間建築着工床面積(非居住用）

(千㎡)
400

300

床面積（左目盛）
増減率（右目盛）

300

200
213

200

46.8

100
0

4 5
2021

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2022

3

4

5

資本財出荷指数(季節調整済)

(前年比、
％)

6

7

8

100
0

‑100
9 (年月）

(資料）
国土交通省

90
80

78.5

70
60

3 4
2021

9月の民間建築着工床面積（非居住用）
は、213千㎡で前年比46.8％増と2か月連続の増加なった（5か月後方移動平均では
前年比51.9％増）。
用途別にみると、事務所、病院・診療所が減少したものの、店舗、工場及び作業場、倉庫、学校の校舎はいずれも増加した。
コロナ禍で見送りした案件の実行も幅広い業種でみられる。
19＃836939 法人大宮 2023年1月号（445号）（2015年＝100）

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2022

3

4

5

6

7

8 (年月）(資料）
埼玉県

8 月の 資 本 財 出 荷 指 数（ 季 節 調 整
済）は78.5で、前月比4.0％増と2か月ぶりの増加となった（5か月後方
移動平均では、前年比2.0％減）。

出所：㈱ぶぎん地域経済研究所ホームページより

3 個人消費(前年比、％)持ち直しの動きが続いている

百貨店/スーパー/コンビニ販売額、乗用車販売台数

160.0

百貨店販売額スーパー販売額
コンビニ販売額
乗用車販売台数

120.0
80.0

合計
ドラッグストア販売額
ホームセンター販売額
家電大型専門店販売額

10.0

6.5
3.5
3.1
‑1.1

0.0

34.5

40.0

3.9
1.2
‑0.1

0.0
-40.0

専門量販店販売額【前年比】

(前年比、
％)
20.0

4 5
2021

6

7

8

9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 (年月）
2022
(資料）
経済産業省、埼玉県自動車販売協会など

-10.0
-20.0
-30.0

4 5
2021

6

個人消費は、緩やかに持ち直している。
9月の百貨店およびスーパーの販売額（店舗調整前）
は、百貨店が112億円で前年比3.9％増（7か月連続の増加）、スーパーは963億円で同0.1％減（2か月連続の減少）となった。また、
コ
ンビニ販売は550億円で同1.2％増と、11か月連続の増加となった。行動制限の解除後、外出需要が回復傾向にある。
また、乗用車販売は、前年比34.5％増と15か月ぶりの増加となった。内訳をみると､普通車（同25.5％増）が13か月ぶりの増加となったほか、小型車（同33.4％増）も16か月ぶりの増加、また軽乗用車（同46.8％増）
も4か月ぶりの増加となった。
部品の調達遅延や半導体不足の影響が徐々に緩和している。

4 住宅建設（千戸） 新設住宅着工戸数

底堅い動きとなっている
（左目盛）
（右目盛）
給与（社宅等）
増減率
貸家
分譲
持家

7

8

9 10 11 12 1 2
2022

3

4

5

6

7

8

9月の専門量販店販売額は、718億円で前年比3.1％増となった。内訳をみると家電大型専門店が170億円で同6.5％
増（3か月ぶりの増加）、
ドラッグストアが379億円で同3.5％増（4か月連続の増加 ）、ホームセンター が 1 6 9 億 円 で 同
1.1％減（3か月連続の減少）となった。
関東１都６県の消費者態度指数（原数値）
は 、8 月〈 3 2 . 1 〉、9 月〈 3 1 . 2 〉、1 0 月〈31.2〉で推移している。

5 雇用情勢穏やかに持ち直している
新規求人倍率（左目盛）
有効求人倍率（左目盛）
完全失業率（右目盛）

求人倍率（就業地別・季節調整値）

(前年比、
％)

8

20.0

6

10.0

4

4,262
0.0
‑0.2

（南関東・原数値）（倍） 完全失業率

(前年比、
％)

2.2

2

‑10.0

2.17

2.0
1.8
2.9

1.6

4 5
2021

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2022

3

4

5

6

7

8

‑20.0
9 (年月）(資料）国土交通省

9 月 の 新 設 住 宅 着 工 戸 数 は 、4 , 2 8 2 戸 で 前 年 比0.2％減と2か月ぶりの減少となった（5か月後方移
動平均では1.0％増、17か月連続の増加）。利用関係別にみると、貸家（1,532戸）が同11.7％増、分譲一戸建（1,319戸）が同15.5％増といずれも増加した
ものの、持家
（1,313戸）
が同11.2％減少、分譲マン
ション（109戸)が同61.9％減といずれも減少した。

3.0

1.4
1.2

1.19

1.0
0

9 (年月）

(資料）
経済産業省

0.8

4 5
2021

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2022

3

4

5

6

7

8

2.0

1.0
9 (年月）(資料）厚生労働省、総務省

9月の有効求人倍率(就業地別、季節調整値)は、1.19倍で前月比0.03ポイント上昇した（2か月ぶりの上昇）。また、新規求人倍率(同)は、2.17倍で前月比0.11ポイント上昇した（2か月ぶりの上昇）。完全失業率（南関東、原数値）
は、2.9％で前年同月比0.3
ポイント低下した（前年同月比7か月連続の低下）。
法人大宮 Corporation Omiya No.445

CF000020

新会員ご紹介 （令和4年9月〜11月）

Members

会員名

支部

第1支部
第2支部
第3支部

第4支部
Company(株)ＳＫＭ(株)力(株)KM FRUITS JAPAN(株)プラスM(株)丸清
シャキールカモシダIP特許事務所
西光(株)
松本 直也
(株)星野エステート(有)石井製作所
ＯＢＯ（株）(株)サンファーロ(株)アップ・ライフ(有)阿部工業(有)ケーアイホームズ
avenir(株)(株)翠色苑Nennen(株)彩ソフト(株)Second style
ネクストレベル(株)CRAFT-SR（同）(株)RYN
にいたか・でんき（同）(株)地区計画コンサルタンツ
エコプロライズ(株)

業種名

サービス業
飲食業
農業
人材派遣業
管工事
弁理士業
建設業
税理士業
不動産業
製造業
コンサルティング業
不動産業
清掃業
建設業
不動産
飲食・小売
造園工事業
サービス業
情報通信業
ホームページ制作
情報通信サービス業
不動産管理
不動産業
（資産管理）
電気工事
設計・医療関連コンサルタント
建設業

地域の企業紹介

株式会社アクシス＜会社概要＞
所在地：埼玉県さいたま市大宮区宮町4-123 大栄ツインビル3階
TEL：048-783-4764 URL：https://k-k-axis.com

私ども株式会社アクシスは不動産事業やリフォーム事業を中心に住み良い街づくりを目指して日々邁進しております。
楽しく愉快な仲間たちと、笑顔を町中に振りまいております！リフォームのご依頼や、協力会社さんを随時募集しておりますのでお気軽にご連絡くださいませ。
21＃836939 法人大宮 2023年1月号（445号）

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〒330‑0843
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