月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（宇宙条約）（第 21会期 国連総会決議 2222号）採択：1966年12月19日 発効：1967年10月10日
日本における国会承認：1967年7月19日（条約第19号） 日本における発効：
1967年10月10日
この条約の当事国は、人間の宇宙空間への進入の結果、人類の前に展開する広大な将来性に鼓舞され、平和的目的のための宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益であることを認識し、宇宙空間の探査及び利用がすべての人民のために、その経済的又は科学的発展の程度にかかわりなく行なわれなければならないことを信じ、平和的目的のための宇宙空間の探査及び利用の科学面及び法律面における広範な国際協力に貢献することを希望し、この国際協力が諸国間及び諸人民間の相互理解の増進及び友好関係の強化に貢献することを信じ、千九百六十三年十二月十三日に国際連合総会が全会一致で採択した決議第千九百六十二号(第十八回会期)「宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する法的原則の宣言」を想起し、核兵器若しくは他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せること又はこれらの兵器を天体に設置することを慎むように諸国に要請する千九百六十三年十月十七日の国際連合総会の全会一致の採択による決議第千八百八十四号(第十八回会期)を想起し、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為を誘発し若しくは助長することを意図し、又はこれらを誘発し若しくは助長するおそれのある宣伝を非難する千九百四十七年十一月三日の国際連合総会決議第百十号(第二回会期)を考慮し、かつ、この決議が宇宙空間に適用されることを考慮し、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約が国際連合憲章の目的及び原則を助長するものであることを確信して、次のとおり協定した。
第一条
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は、すべての国の利益のために、その経済的又は科学的発展の程度にかかわりなく行なわれるものであり、全人類に認められる活動分野である。

月その他の天体を含む宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく、平等の基礎に立ち、かつ、国際法に従つて、自由に探査し及び利用することができるものとし、また、天体のすべての地域への立入りは、自由である。
月その他の天体を含む宇宙空間における科学的調査は、自由であり、また、諸国は、この調査における国際協力を容易にし、かつ、奨励するものとする。
第二条
月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によつても国家による取得の対象とはならない。
第三条
条約の当事国は、国際連合憲章を含む国際法に従つて、国際の平和及び安全の維持並びに国際間の協力及び理解の促進のために、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における活動を行なわなければならない。
第四条
条約の当事国は、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によつてもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。
月その他の天体は、もつぱら平和的目的のために、条約のすべての当事国によつて利用されるものとする。天体上においては、軍事基地、軍事施設及び防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験並びに軍事演習の実施は、禁止する。科学的研究その他の平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。月その他の天体の平和的探査のために必要なすべての装備又は施設を使用することも、また、禁止しない。
第五条
条約の当事国は、宇宙飛行士を宇宙空間への人類の使節とみなし、事故、遭難又は他の当事国の領域若しくは公海における緊急着陸の場合には、その宇宙飛行士にすべての可能な援助を与えるものとする。宇宙飛行士は、そのような着陸を行なつたときは、その宇宙飛行機の登録国へ安全かつ迅速に送還されるものとする。
いずれかの当事国の宇宙飛行士は、宇宙空間及び天体上において活動を行なうときは、他の当事国の宇宙飛行士にすべての可能な援助を与えるものとする。
条約の当事国は、宇宙飛行士の生命又は健康に危険となるおそれのある現象を月その他の天体を含む宇宙空間に発見したときは、直ちに、これを条約の他の当事国又は国際連合事務総長に通報するものとする 。

第六条
条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によつて行なわれるか非政府団体によつて行なわれるかを問わず、国際的責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従つて行なわれることを確保する国際的責任を有する。月その他の天体を含む宇宙空間における非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督を必要とするものとする。
国際機関が月その他の天体を含む宇宙空間において活動を行なう場合には、その国際機関及びこれに参加する条約の当事国の双方がこの条約を遵守する責任を有する。
第七条
条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間に物体を発射し若しくは発射させる場合又はその領域若しくは施設から物体が発射される場合には、その物体又はその構成部分が地球上、大気空間又は月その他の天体を含む宇宙空間において条約の他の当事国又はその自然人若しくは法人に与える損害について国際的に責任を有する。
第八条
宇宙空間に発射された物体が登録されている条約の当事国は、その物体及びその乗員に対し、それらが宇宙空間又は天体上にある間、管轄権及び管理の権限を保持する。宇宙空間に発射された物体(天体上に着陸させられ又は建造された物体を含む。)及びその構成部分の所有権は、それらが宇宙空間若しくは天体上にあること又は地球に帰還することによつて影響を受けない。これらの物体又は構成部分は、物体が登録されている条約の当事国の領域外で発見されたときは、その当事国に返還されるものとする。その当事国は、要請されたときは、それらの物体又は構成部分の返還に先だち、識別のための資料を提供するものとする。
第九条
条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用において、協力及び相互援助の原則に従うものとし、かつ、条約の他のすべての当事国の対応する利益に妥当な考慮を払つて、月その他の天体を含む宇宙空間におけるすベての活動を行なうものとする。条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間の有害な汚染及び地球外物質の導入から生ずる地球の環境の悪化を避けるように月その他の天体を含む宇宙空間の研究及び探査を実施し、かつ、必要な場合には、このための適当な措置を執るものとする。条約の当事国は、自国又は自国民によつて計画された月その他の天体を含む宇宙空間における活動又は実験が月その他の天体を含む宇宙空間の平和的な探査及び利用における他の当事国の活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときは、その活動又は実験が行なわれる前に、適当な国際的協議を行なうものとする。条約の当事国は、他の当事国が計画した月その他の天体を含む宇宙空間における活動又は実験が月その他の天体を含む宇宙空間の平和的な探査及び利用における活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときは、その活動又は実験に関する協議を要請することができる。

第十条
条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国際協力をこの条約の目的に従つて促進するために、条約の他の当事国が打ち上げる宇宙物体の飛行を観測する機会を与えられることについての当該他の当事国の要請に対し、平等の原則に基づいて考慮を払うものとする。
その観測の機会の性質及びその機会が与えられる条件は、関係国間の合意により決定されるものとする。
第十一条
月その他の天体を含む宇宙空間における活動を行なう条約の当事国は、宇宙空間の平和的な探査及び利用における国際協力を促進するために、その活動の性質、実施状況、場所及び結果について、国際連合事務総長並びに公衆及び国際科学界に対し、実行可能な最大限度まで情報を提供することに同意する。国際連合
事務総長は、この情報を受けたときは、それが迅速かつ効果的に公表されるようにするものとする。
第十二条
月その他の天体上のすべての基地、施設、装備及び宇宙飛行機は、相互主義に基づいて、条約の他の当事国の代表者に開放される。これらの代表者は、適当な協議が行なわれるため及び訪問する施設等における安全を確保し、かつ、そこでの正常な作業に対する干渉を避けるように最大限の予防措置が執られるために、計画された訪問につき合理的な予告を行なうものとする。
第十三条
この条約の規定は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における条約の当事国の活動に適用するものとし、それらの活動が条約の一当事国により行なわれる場合であるか他の国家と共同で行なわれる場合(政府間国際機関の枠内で行なわれる場合を含む。)であるかを問わない。
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における政府間国際機関が行なう活動に関連して生ずる実際的問題は、条約の当事国が、当該国際機関又はその加盟国でこの条約の当事国である一若しくは二以上の国と共同して解決するものとする。
第十四条
１ この条約は、署名のためすべての国に開放される。この条約が３の規定に従つて効力を生ずる前にこの条約に署名しない国は、いつでも、この条約に加入することができる。
２ この条約は、署名国により批准されなければならない。批准書及び加入書は、寄託国政府として指定されたアメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の政府に寄託するものとする。
３ この条約は、この条約により寄託国政府として指定された政府を含む五の政府が批准書を寄託した時に効力を生ずる。

４ この条約の効力発生後に批准書又は加入書を寄託する国については、この条約は、その批准書又は加入書の寄託の日に効力を生ずる。
５ 寄託国政府は、すべての署名国及び加入国に対し、署名の日、この条約の批准書及び加入書の寄託の日、この条約の効力発生の日その他についてすみやかに通報するものとする。
６ この条約は、寄託国政府が国際連合憲章第百二条の規定に従つて登録するものとする。
第十五条
条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれを受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。
第十六条
条約のいずれの当事国も、この条約の効力発生の後一年を経過したときは、寄託国政府にあてた通告書により、条約からの脱退を通告することができる。その脱退は、通告書の受領の日から一年で効力を生ずる。
第十七条
この条約は、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語及び中国語による本文をひとしく正文とし、寄託国政府に寄託するものとする。この条約の認証謄本は、寄託国政府が署名国及び加入国の政府に送付するものとする。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受け、この条約に署名した。
千九百六十七年一月二十七日にワシントン市、ロンドン市及びモスクワ市で本書三通を作成した。
＜翻訳：公定訳＞

Treaty on Principles Governing the Activities of States in theExploration and Use of Outer Space, including the Moon andOther Celestial Bodies

The States Parties to this Treaty,
Inspired by the great prospects opening up before mankind as a result of man’s
entry into outer space,
Recognizing the common interest of all mankind in the progress of the exploration
and use of outer space for peaceful purposes,
Believing that the exploration and use of outer space should be carried on for thebenefit of all peoples irrespective of the degree of their economic or scientificdevelopment,
Desiring to contribute to broad international cooperation in the scientific as well asthe legal aspects of the exploration and use of outer space for peaceful purposes,
Believing that such cooperation will contribute to the development of mutual
understanding and to the strengthening of friendly relations between States and peoples,
Recalling resolution 1962 (XVIII), entitled “Declaration of Legal Principles
Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space”, which
was adopted unanimously by the United Nations General Assembly on 13 December
1963,
Recalling resolution 1884 (XVIII), calling upon States to refrain from placing inorbit around the Earth any objects carrying nuclear weapons or any other kinds ofweapons of mass destruction or from installing such weapons on celestial bodies, which
was adopted unanimously by the United Nations General Assembly on 17 October 1963,
Taking account of United Nations General Assembly resolution 110 (II) of 3
November 1947, which condemned propaganda designed or likely to provoke orencourage any threat to the peace, breach of the peace or act of aggression, andconsidering that the aforementioned resolution is applicable to outer space,
Convinced that a Treaty on Principles Governing the Activities of States in theExploration and Use of Outer Space, including the Moon and Other Celestial Bodies,
will further the purposes and principles of the Charter of the United Nations,Have agreed on the following:

Article I
The exploration and use of outer space, including the Moon and other celestialbodies, shall be carried out for the benefit and in the interests of all countries,
irrespective of their degree of economic or scientific development, and shall be theprovince of all mankind.

Outer space, including the Moon and other celestial bodies, shall be free for
exploration and use by all States without discrimination of any kind, on a basis ofequality and in accordance with international law, and there shall be free access to allareas of celestial bodies.
There shall be freedom of scientific investigation in outer space, including theMoon and other celestial bodies, and States shall facilitate and encourage international
cooperation in such investigation.
Article II
Outer space, including the Moon and other celestial bodies, is not subject tonational appropriation by claim of sovereignty, by means of use or occupation, or by anyother means.
Article III
States Parties to the Treaty shall carry on activities in the exploration and use ofouter space, including the Moon and other celestial bodies, in accordance withinternational law, including the Charter of the United Nations, in the interest of
maintaining international peace and security and promoting international cooperation
and understanding.
Article IV
States Parties to the Treaty undertake not to place in orbit around the Earth any
objects carrying nuclear weapons or any other kinds of weapons of mass destruction,
install such weapons on celestial bodies, or station such weapons in outer space in any
other manner.
The Moon and other celestial bodies shall be used by all States Parties to the Treaty
exclusively for peaceful purposes. The establishment of military bases, installations andfortifications, the testing of any type of weapons and the conduct of military manoeuvreson celestial bodies shall be forbidden. The use of military personnel for scientificresearch or for any other peaceful purposes shall not be prohibited. The use of any
equipment or facility necessary for peaceful exploration of the Moon and other celestialbodies shall also not be prohibited.
Article VStates Parties to the Treaty shall regard astronauts as envoys of mankind in outerspace and shall render to them all possible assistance in the event of accident, distress, or
emergency landing on the territory of another State Party or on the high seas. Whenastronauts make such a landing, they shall be safely and promptly returned to the State ofregistry of their space vehicle.
In carrying on activities in outer space and on celestial bodies, the astronauts of one
State Party shall render all possible assistance to the astronauts of other States Parties.
States Parties to the Treaty shall immediately inform the other States Parties to theTreaty or the Secretary-General of the United Nations of any phenomena they discoverin outer space, including the Moon and other celestial bodies, which could constitute adanger to the life or health of astronauts.

Article VI
States Parties to the Treaty shall bear international responsibility for national
activities in outer space, including the Moon and other celestial bodies, whether suchactivities are carried on by governmental agencies or by non-governmental entities, andfor assuring that national activities are carried out in conformity with the provisions set
forth in the present Treaty. The activities of non-governmental entities in outer space,including the Moon and other celestial bodies, shall require authorization and continuing
supervision by the appropriate State Party to the Treaty. When activities are carried on inouter space, including the Moon and other celestial bodies, by an internationalorganization, responsibility for compliance with this Treaty shall be borne both by theinternational organization and by the States Parties to the Treaty participating in suchorganization.
Article VII
Each State Party to the Treaty that launches or procures the launching of an object
into outer space, including the Moon and other celestial bodies, and each State Party
from whose territory or facility an object is launched, is internationally liable for damage
to another State Party to the Treaty or to its natural or juridical persons by such object or
its component parts on the Earth, in air space or in outer space, including the Moon andother celestial bodies.
Article VIII
A State Party to the Treaty on whose registry an object launched into outer space iscarried shall retain jurisdiction and control over such object, and over any personnel
thereof, while in outer space or on a celestial body. Ownership of objects launched into
outer space, including objects landed or constructed on a celestial body, and of theircomponent parts, is not affected by their presence in outer space or on a celestial body orby their return to the Earth. Such objects or component parts found beyond the limits of
the State Party to the Treaty on whose registry they are carried shall be returned to that
State Party, which shall, upon request, furnish identifying data prior to their return.
Article IX
In the exploration and use of outer space, including the Moon and other celestialbodies, States Parties to the Treaty shall be guided by the principle of cooperation andmutual assistance and shall conduct all their activities in outer space, including the Moonand other celestial bodies, with due regard to the corresponding interests of all otherStates Parties to the Treaty. States Parties to the Treaty shall pursue studies of outerspace, including the Moon and other celestial bodies, and conduct exploration of them so
as to avoid their harmful contamination and also adverse changes in the environment of
the Earth resulting from the introduction of extraterrestrial matter and, where necessary,
shall adopt appropriate measures for this purpose. If a State Party to the Treaty hasreason to believe that an activity or experiment planned by it or its nationals in outerspace, including the Moon and other celestial bodies, would cause potentially harmfulinterference with activities of other States Parties in the peaceful exploration and use ofouter space, including the Moon and other celestial bodies, it shall undertake appropriate
international consultations before proceeding with any such activity or experiment. A
State Party to the Treaty which has reason to believe that an activity or experimentplanned by another State Party in outer space, including the Moon and other celestialbodies, would cause potentially harmful interference with activities in the peaceful
exploration and use of outer space, including the Moon and other celestial bodies, may
request consultation concerning the activity or experiment.

Article X
In order to promote international cooperation in the exploration and use of outerspace, including the Moon and other celestial bodies, in conformity with the purposes ofthis Treaty, the States Parties to the Treaty shall consider on a basis of equality any
requests by other States Parties to the Treaty to be afforded an opportunity to observe theflight of space objects launched by those States.
The nature of such an opportunity for observation and the conditions under which it
could be afforded shall be determined by agreement between the States concerned.
Article XI
In order to promote international cooperation in the peaceful exploration and use ofouter space, States Parties to the Treaty conducting activities in outer space, including
the Moon and other celestial bodies, agree to inform the Secretary-General of the United
Nations as well as the public and the international scientific community, to the greatest
extent feasible and practicable, of the nature, conduct, locations and results of suchactivities. On receiving the said information, the Secretary-General of the United Nations
should be prepared to disseminate it immediately and effectively.
Article XII
All stations, installations, equipment and space vehicles on the Moon and othercelestial bodies shall be open to representatives of other States Parties to the Treaty on abasis of reciprocity. Such representatives shall give reasonable advance notice of a
projected visit, in order that appropriate consultations may be held and that maximum
precautions may be taken to assure safety and to avoid interference with normal
operations in the facility to be visited.
Article XIII
The provisions of this Treaty shall apply to the activities of States Parties to theTreaty in the exploration and use of outer space, including the Moon and other celestialbodies, whether such activities are carried on by a single State Party to the Treaty or
jointly with other States, including cases where they are carried on within the frameworkof international intergovernmental organizations.
Any practical questions arising in connection with activities carried on by international intergovernmental organizations in the exploration and use of outer space,including the Moon and other celestial bodies, shall be resolved by the States Parties to
the Treaty either with the appropriate international organization or with one or moreStates members of that international organization, which are Parties to this Treaty.
Article XIV
1This Treaty shall be open to all States for signature. Any State which does not
sign this Treaty before its entry into force in accordance with paragraph 3 of this article
may accede to it at any time.
2This Treaty shall be subject to ratification by signatory States. Instruments ofratification and instruments of accession shall be deposited with the Governments of theUnion of Soviet Socialist Republics, the United Kingdom of Great Britain and Northern
Ireland and the United States of America, which are hereby designated the Depositary
Governments.
3
This Treaty shall enter into force upon the deposit of instruments of ratification
by five Governments including the Governments designated as Depositary Governments
under this Treaty.

4For States whose instruments of ratification or accession are deposited
subsequent to the entry into force of this Treaty, it shall enter into force on the date of thedeposit of their instruments of ratification or accession.
5
The Depositary Governments shall promptly inform all signatory and acceding
States of the date of each signature, the date of deposit of each instrument of ratificationof and accession to this Treaty, the date of its entry into force and other notices.
6This Treaty shall be registered by the Depositary Governments pursuant to
Article 102 of the Charter of the United Nations.
Article XVAny State Party to the Treaty may propose amendments to this Treaty. Amendments shall enter into force for each State Party to the Treaty accepting the amendments
upon their acceptance by a majority of the States Parties to the Treaty and thereafter foreach remaining State Party to the Treaty on the date of acceptance by it.
Article XVIAny State Party to the Treaty may give notice of its withdrawal from the Treaty one
year after its entry into force by written notification to the Depositary Governments.
Such withdrawal shall take effect one year from the date of receipt of this notification.
Article XVIIThis Treaty, of which the Chinese, English, French, Russian and Spanish texts areequally authentic, shall be deposited in the archives of the Depositary Governments.
Duly certified copies of this Treaty shall be transmitted by the Depositary Governments
to the Governments of the signatory and acceding States.
IN WITNESS WHEREOF the undersigned, duly authorized, have signed thisTreaty.
DONE in triplicate, at the cities of London, Moscow and Washington, D.C., thetwenty-seventh day of January, one thousand nine hundred and sixty-seven.