総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）(1) 次の各取引は、富山総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
①普通預金

②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金(Ｍ型)、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」という。
）③

前記②の定期預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3) 前記(1)の①および②の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）(1) 普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
(2) 期日指定定期預金、自由金利型定期預金(Ｍ型)および変動金利定期預金の預入れは１口１万円以上(ただし、中間利息定期預金によって作成される定期預金の預入れの場合を除きます。)、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とします。ただし、期日指定定期預金、自由金利型定期預金(Ｍ型)の追加預入れは１万円以上当行所定の金額まで、当行本支店の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。）でも取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前記(1)と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申し出てください。
４．
（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前記(1)の普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続の手続きに加え、普通預金の払戻しまたは定期預金の元利金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行い

- 1 -

ません。
(3) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
(4) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれかを支払うかは当行の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）(1) 普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）(1) 普通預金については、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前記(1)による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。
）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（1,000 円未満は切捨てます。
）または 300 万円のいずれか少ない金額とします。
(3) 前記(1)による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。)は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記８．の(1)の①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）(1) この取引に定期預金があるときは、後記（2）の順序に従い、次により貸越金の担保とし、その合計額について 334 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、後記８．の(1)の①の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3) ① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場
合には、前記６．の(2)により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前記(1)および(2)と同様の方法により貸越金の担保とします。
②

前記①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、ただちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

８．
（貸越金利息等）(1) ① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、- 2 -１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金(Ｍ型)を貸越金の担保とする場合その自由金利型定期預金(Ｍ型)ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率②

前記①の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだいただちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③

この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、前記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（１年 365 日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)

届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要事項を当行所定の書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要事項を当行所定の書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様にお届けください。
(4) 前記(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けく- 3 -ださい。
(5) 前記(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
11．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記 12.により補てんを請求することができます。
12．
（盗難通帳による払戻し等）(1)

盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気づいてから速やかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」という。)を前記 11．本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てんの対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前記(2)の規定は、前記(1)にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと- 4 -Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．
（即時支払）(1) 次の①から④の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生手続き開始の申し立があったとき②

相続の開始があったとき③

前記 8.の(1)の②により極度額をこえたまま６ヶ月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

14．
（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②

前記①によって、なお残りの債務がある場合にはただちに支払ってください。

③

前記①によって、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、- 5 -当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(2) 前記(1)によって差引計算をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
15．
（譲渡、質入れの禁止）(1)

普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
16.（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は、後記 18.(3)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 18.(3)各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
17．
（取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) １年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当
該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合、入金、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(4) 前項(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前項(1)から(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は速やかに当該取引の制限を解除します。
18．
（解約等）
(1) 普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当行に申し出てください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるとき- 6 -は、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
(2) 前記 13.の(1)または(2)の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または、預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が前記 15．の(1)に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または、そのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および第 17 条(1)で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 17 条(1)から(3)に定める取引の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦

前記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(4) 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を- 7 -有することＤ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(5) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令にもとづく場合にも同様にできるものとします。
(6) 前 4 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、または、この預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
19．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
20．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が前記７．の(3)の①により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出してください。
ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②

前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

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③

前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行が負担するものとします。
(4) 前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21.（未利用口座管理手数料）(1) この預金が、次の各号のすべてに該当する場合、当行所定の未利用口座管理手数料をいただきます。
① 当行が定める一定期間、利息決算以外の預け入れまたは未利用口座管理手数料以外の払戻し等、所定のご利用がないこと② この預金の残高が当行の定める一定の金額を超えることがないこと(2) 未利用口座管理手数料は、この預金口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しできるものとします。
(3) この預金の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなくこの預金口座を解約することができるものとします。
(4) 未利用口座管理手数料の引落しは、第 17 条第 4 項または第 18 条第 4 項の預金口座には適用されないものとします。
(5) 一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料のご返却、および解約された口座の再利用はできません。
22.（規定の変更）
この規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変化、その他当行が相当の事由があると認める場合に、変更できるものとします。
また、この変更については、規定変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、ホームページでの告知そ- 9 -の他相当の方法で周知します。
以- 10 -

上