厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドライン（趣旨）
第１条 このガイドラインは、防火対象物の厨房等（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号）第11 条第７号に規定する自動消火装置の設置されている場所及び住宅等の台所を除く。）に設置されるこんろ、レンジ及びフライヤー（次条第１号において「こんろ等」という。）の火災の発生を感知し、自動的に消火薬剤を圧力により放射して消火を行う固定した消火装置の構造及び性能に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 厨房用簡易型自動消火装置
火災の発生を感知する感知部を有し、放出口と消火薬剤貯蔵容器等とが放出導管等により接続されているもの又は放出口と消火薬剤貯蔵容器等とが一体となっているものであり、こんろ等の火災を有効に感知し、かつ、消火できるものをいう。
⑵ 感知部
火災によって生ずる煙、熱又は炎により自動的に火災の発生を感知するものをいい、次の分類によるものとする。
ア

感知器型感知部
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第17号。第４条第１号において「感知器等規格省令」という。）第２条第１号に規定する感知器をいう。
イ 易融性金属型感知部
易融性金属により融着され、又は易融性物質等により組み立てられた感知体が、火熱によりー定の温度に達し 溶融、変形又は破壊を生ずることにより感知するものをいう。
ウ 温度センサー型感知部
熱半導体、熱電対等により組み立てられた感熱体が火熱の温度を検出し感知するものをいう。
エ

炎検知型感知部
炎の熱放射又はちらつきを検出し感知するものをいう。

⑶

放出口
火災の消火等のために、消火薬剤を有効に放射させるものをいう。

⑷

放出導管
消火薬剤を消火薬剤貯蔵容器等から放出口へ導く管をいう。

⑸

消火薬剤貯蔵容器等
消火薬剤（蓄圧式の貯蔵容器にあっては、消火薬剤及び加圧用ガス）を貯蔵する容器（第５条において「消火薬剤貯蔵容器」という。）、加圧用ガスを貯蔵する容器（第 10 条において「加圧用ガス容器」という。）及びこれに付属する部品をいう。
（構造、材質及び一般的性能）第３条 厨房用簡易型自動消火装置の一般的性能は、次に定めるところによる。
⑴

確実に作動するものであり、かつ、取扱い、点検及び整備が容易にでき、耐久性を有するものであること。

⑵

ほこり、湿気等によって機能に異常を生じないものであること。

⑶

各部分は良質の材料で作るとともに、充填した消火薬剤に接触する部分はこれに侵されない材料で作り、又は耐食性を有しないものにあっては当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触せいする部分は容易にさびない材料で造り、又は当該部分には防錆加工が施されたものであること。
⑷

電気を使用するものにあっては、電圧を定格電圧の＋10％から－10％の範囲で変動させた場
合、機能に異常を生じないものであること。

⑸

配線は、十分な電流容量を有するものであること。

⑹

配線の接続は、誤接続を防止するための適当な措置が講じられており、かつ、接続が的確であること。

⑺

部品の取付けは、機能に異常を生じないように的確、かつ、容易に緩まないようになされているものであること。

⑻

充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護されているものであること。

⑼

時間の経過による変質により、性能に悪影響を及ぼさないものであること。

⑽

人に危害を与えるおそれがないものであること。

⑾

調整部は、調整後変動しないように固定されているものであること。

⑿

消火薬剤貯蔵容器等を０℃以上40℃以下の温度範囲（10℃単位で拡大した場合においてもなお消火及び放射の機能を有効に発揮する性能を有するものにあっては、当該拡大した温度範囲（以下「使用温度範囲」という。）に設置して使用した場合において、消火及び放射の機能を有効に発揮することができるものであること。

⒀

警報の鳴動又は燃料用ガスの供給停止のための移報用端子を有するものであること。

⒁

主要部は、不燃性又は難燃性の材料で造られているものであること。

⒂

電線以外の電流が通過する部分で、すべり又は可動軸の部分の接触が十分でない箇所には、接触部の接触不良を防ぐための適当な措置が講じられているものであること。

⒃

造営材に接する基板から侵入する水によって機能に異常を生じないものであること。

（感知部の構造、強度、材質及び性能）
第４条 感知部の構造、強度、材質及び性能は、次の各号に適合するものであること。
⑴

感知器型感知部は、感知器等規格省令に適合するものであること。

⑵

易融性金属型感知部、温度センサー型感知部及び炎検知型感知部は、次の各号に適合するものであること。
ア

感知部の受ける気流の方向によって機能に著しい変動を生じないものであること。

イ

感知部に用いる金属薄板、細い線等は、それらの機能に有害な影響を及ぼすおそれがある傷、ひずみ、腐食等を生じないものであること。
ウ 感知部は、その基板面を取り付け、定位置から45度傾斜させた場合、機能（炎検知型の指向性を除く。）に異常を生じないものであること。
エ通電を要する感知部は、次の(ｱ)及び(ｲ)の試験に合格するものであること。この場合において、特に定めがある場合を除き、周囲温度５℃以上35℃以下で相対湿度45％以上85％以下の状態で行うものとする（以下オ及びカにおいて同じ。）。ただし、定格電圧が60Ｖ以下のものであって、有効な絶縁性及び耐水性を有する塗料を施したものにあっては、省略することができる。
(ｱ) 端子と外箱との間に50Hz又は60Hzの正弦波に近い実効電圧500Ｖ（定格電圧が60Ｖを超え、150Ｖ以下のものにあっては1,000Ｖ、150Ｖを超えるものにあっては定格電圧に２を乗じて得た値に1,000Ｖを加えた値）の交流電圧を１分間加えた場合、これに耐えるものであること。
(ｲ) 絶縁された端子間及び端子と外箱との間の絶縁抵抗は、500Ｖの絶縁抵抗計で測定した値で５ＭΩ以上のものであること。
オ

易融性金属型感知部及び温度センサー型感知部は、アからエまでによるほか、次によること。ただし、易融性金属型感知部については(ｳ)を除く。
(ｱ) 公称作動温度の125％の温度の風速lｍ／secの垂直気流に投入したとき、次の式で定める時間（ｔ）以内で作動すること。

(ｲ) 公称作動温度より20℃低い温度（公称作動温度が75℃以上のものにあっては、次の表で定める公称作動温度に応じた最高周囲温度より20℃低い温度）の空気中に10日間放置しても異常を生じないものであること。

公称作動温度 79℃未満
最高周囲温度

75℃

79℃以上

121℃以上162℃以上121℃未満162℃未満204℃未満

79℃

121℃

162℃

204℃以上184℃(ｳ) 通電状態において次のａ及びｂの試験を15秒間行った場合、異常を生じないものであること。
ａ

内部抵抗50Ωの電源から500Ｖの電圧をパルス幅１μs繰り返し周期100Hzで加える試験

ｂ
カ

内部抵抗50Ωの電源から500Ｖの電圧をパルス幅0.lμs繰り返し周期100Hzで加える試験

炎検知型感知部は、アからエまでによるほか、次によること。

(ｱ) 光電素子は、感度の劣化や疲労現象が少なく、かつ、長時間の使用に十分耐えるものであること。
(ｲ) 清掃を容易に行うことができるものであること。
(ｳ) 通電状態において次のａ及びｂの試験を15秒間行った場合、異常を生じないものであること。
ａ

内部抵抗50Ωの電源から500Ｖの電圧をパルス幅１μs繰り返し周期100Hzで加える試験ｂ

内部抵抗50Ωの電源から500Ｖの電圧をパルス幅0.lμs繰り返し周期100Hzで加える試験(ｴ) 有効に火災を感知できるものであること。
（消火薬剤貯蔵容器の構造、強度及び材質）
第５条 消火薬剤貯蔵容器は、容器の形状及び接合方法等により計算し、安全上十分な肉厚を有する堅ろうな金属性のものであること。
２ 消火薬剤貯蔵容器の耐圧は、次の各号に適合するものであること。
⑴

加圧式の消火薬剤貯蔵容器にあっては、その内部温度を使用温度範囲の最高温度とした場合における閉そく圧力の最大値の 1.5 倍の水圧力で、また、蓄圧式の消火薬剤貯蔵容器にあっては、その内部温度を使用温度範囲の最高温度とした場合における使用圧力の上限値の空気圧力で５分間加圧する試験を行った場合において漏れを生ぜず、かつ、強度上支障のある永久ひずみを生じないものであること。
⑵ 前号に規定するもののほか、加圧式の消火薬剤貯蔵容器にあっては、閉そく圧力の最大値の２倍の水圧力で、また、蓄圧式の消火薬剤貯蔵容器にあっては、使用圧力の上限値の２倍の水圧力で５分間加圧する試験を行った場合において、亀裂又は破断を生じないものであること。
３

高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）の適用を受ける消火薬剤貯蔵容器は、前各項の規定に係わらず、同法及び同法に基づく命令の定めるところによるものであること。

（放出口及び放出導管）
第６条 放出口及び放出導管は、次の各号に適合するものであること。
⑴

不燃材料で造られていること。

⑵

前条第２項第１号に規定する耐圧試験を行った場合において、著しい漏れを生ぜず、かつ、変形を生じないものであること。
⑶

内面は、平滑に仕上げられたものであること。

⑷

使用温度範囲で作動させた場合、漏れを生ぜず、有効に、かつ、均一に消火薬剤を放射することができるものであること。
⑸ 放出導管及び管継手はＪＩＳ Ｈ 3300（銅及び銅合金継目無管）に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐食性（耐食加工したものを含む。）並びに耐熱性を有するものであること。
⑹

油、煙等により放出の性能・機能に支障を生じないように、アルミはく等による防護措置を施したものであること。
（バルブ）
第７条 バルブは、次の各号に適合するものであること。
⑴ 第５条第２項第１号に規定する耐圧試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、変形を生じないものであること。
⑵ バルブを開放した場合において、当該バルブが消火薬剤の有効、かつ、均一な放射を妨げないものであること。
（プラグ、口金、パッキン等）
第８条 プラグ、口金、パッキン等は、次の各号に適合するものであること。
⑴

プラグのかん合部分は、パッキン等をはめこんだ場合において、かん合が確実で、第５条第２項第１号に規定する耐圧試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、同圧力に十分耐えるように口金にかみ合うものであること。

⑵ パッキン等は、充填された消火薬剤に侵されないものであること。
（固定装置）
第９条

固定装置は、厨房用簡易型自動消火装置を安定した状態に保たせることができるものであること。
（加圧用ガス容器）
第 10 条 厨房用簡易型自動消火装置に用いる加圧用ガス容器は、消火器の技術上の規格を定める省令（昭和 39 年自治省令第 27 号。次条において「消火器規格省令」という。
）第 25 条の規定に適合するものであること。
（指示圧力計）第 11 条 蓄圧式の厨房用簡易型自動消火装置には、指示圧力計を設けること。
２ 前項の指示圧力計は、消火器規格省令第 28 条の規定に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。
（作動軸及びガス導入管）
第 12 条 放射圧力の圧力源であるガスを厨房用簡易型自動消火装置の本体容器内に導入するための作
動軸及びガス導入管は、次の各号に適合するものであること。
⑴

作動軸は、加圧用ガス容器のふたを容易かつ確実にあけるのに適した構造及び強度を有するものであること。
⑵

ガス導入管は、放射圧力の圧力源であるガスを厨房用簡易型自動消火装置の本体容器内に導入するのに適した構造及び強度を有するものであること。

（消火薬剤）
第 13 条 厨房用簡易型自動消火装置に充填される消火薬剤は、原則として消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和 39 年自治省令第 28 号）第１条の２、第３条、第４条及び第８条の規定に適合するもの、泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和 50 年自治省令第 26 号）第２条の規定に適合するもの又はこれらと同等以上のものであること。
（消火性能）
第 14 条 厨房用簡易型自動消火装置は、次の各号に定める消火性能を有するものとする。
⑴

感知部が確実に作動した後、速やかに消火薬剤を有効に放射するものであること。

⑵

使用温度範囲で作動した場合において、放射及び消火の機能を有効に発揮することができるものであること。

２⑶充填された消火薬剤の容量又は重量の 90％以上の消火薬剤を放射できるものであること。

⑷

消火に有効な放射状態のものであること。

厨房用簡易型自動消火装置は、前項の消火性能を有するほか、次条に規定する消火試験により消火が確実にできるものであること。

（消火試験）
第 15 条 厨房用簡易型自動消火装置の消火性能を判定する試験は、次によるものとする。
⑴ 試験方法ア

ガスこんろの上部に、排気ファンと接続した排気ダクト、天蓋及びグリスフィルターを設置し、厨房用簡易型自動消火装置の感知部及び放出口は、それぞれ設置時と同じ位置に取り付ける。
イ

直径 60cm の鉄製なべに菜種油４ℓを入れ、ガスこんろ（12,000kcal／時（14 ㎾）以上）により菜種油を加熱し、着火炎上させ、消火薬剤を放出させて、消火し、消火性能を判定する。この場合、天蓋の高さ（こんろ台上端から天蓋の下端までの高さをいう。
）は当該装置の申請上の最高及び最低の高さとする。
ウ

前条第１項第２号の消火性能の判定は、天蓋面の風速が 0.4m/sec 程度となるように排気ファンを運転させた状態で行う。

⑵

消火性能判定基準ア

菜種油に着火した後、２分以内に作動すること。

イ

消火薬剤の放出終了後、２分以内に再燃しないこと。

（表示）第 16 条 厨房用簡易型自動消火装置の本体容器には、次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示を付するものとする。
⑴ 厨房用簡易型自動消火装置である旨⑵

使用消火薬剤の種類⑶

使用温度範囲

⑷

放射時間

⑸

製造者名及び商標

⑹

製造年月

⑺

製造番号

⑻

型式記号

⑼

充填された消火薬剤の容量（ℓ）又は重量（kg）⑽

総重量（kg）⑾ 感知部及び放出口の設置位置⑿ 取扱い方法及び取扱い上の注意事項⒀ 公称防護面積（ｍ×ｍ）⒁ 取付け要領（本ガイドラインの見直し）
第 17 条 本ガイドラインの内容は、新たな知見の蓄積等があった場合には、随時、必要な見直しを行うものとする。