将来を見据えた、地域における栄養政策の実践ガイド

日本公衆衛生協会
分担事業者 新 田 和 美
福井県福井健康福祉センター

はじめに
栄養は、人が生涯を通じて、よりよく生きるための基盤であり、活力ある持続可能な社会を実現する上での必須要素です。これまで日本は、経済発展に先立ち、日本の栄養政策の重要な要素である「食事・食習慣」「人材育成」「エビデンス」を組み合わせた栄養政策を推進してきました。
このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々の生活習慣や食習慣等は変化し続け、栄養・食生活改善施策の必要性に対する認識がさらに高まっています。栄養改善の取り組みは、持続可能な開発
目標（SDGs）の 17 ゴールのうち、少なくとも 12 ゴールの達成に貢献しており、健康面だけでなく、環境面等に配慮した持続可能な食環境づくり、さらに「栄養格差の拡大」など新しい課題に直面しています。
このような課題に対応した、あるいは課題を予測した栄養政策に取り組むためには、多様な連携の中で、着実に施策を推進し成果を得ていく必要があり、行政栄養士には、将来を見据えた栄養政策の企画・立案に係る様々なスキルが総合的に求められています。
昨年度、本研究班が実施した「将来を見据えた、地域における栄養政策の企画・立案のための実態調査」から、自治体における栄養施策の事業評価について、経過評価は、ほぼ評価実施しているものの、影響評価、結果評価は、保健所、市町村で約半数の評価実施でした。また、事業の連携協同体制について、健康課題を特定するデータ収集、分析についての検討が十分でないことが明らかとなり、PDCA サイクルに基づいた栄養施策推進の成果が得られていない可能性があると考えました。
そこで、研究班では、行政栄養士が様々なスキルを発揮した栄養施策事例を選出してヒアリング調査を行い、その質的内容を分析することで、新たな課題に対応する際に必要となる栄養施策構築プロセスと、行政栄養士に求められるスキルを整理しました。
そして、行政栄養士が「誰一人取り残さない」栄養政策に加え、新たな課題に対応していくためには、行政栄養士に求められるスキルの習得だけでなく、人材の育成も必要との認識で、行政栄養士一人ひとりが自己研鑽、柔軟な発想、新しい課題に目を向ける勇気を持ちながら、知識と実践力、自己効力感を高め、行動に結びつけていくことが重要と考えました。
本冊子は、これからの栄養政策に必要な行政栄養士の手引き書として、また、人材育成の一助として、活用していただきたいと作成しました。個々の行政栄養士が、求められるスキルを理解し、成果の見える栄養施策を推進するためのチェックリストを確認していくことで、より具体的なアクションに繋げ、これからの栄養政策の推進に、役立てていただきたいと願っております。
是非、全国の行政栄養士の皆様方に活用していただき、持続可能な栄養政策のため、ひいては、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現のために、行政栄養士皆様のご活躍を期待しております。
最後になりましたが、本事業に御協力いただきました行政栄養士の皆様、関係者の皆様に心から御礼申し上げます。
令和５年３月

令和４年度 地域保健総合推進事業「将来を見据えた、地域における栄養政策の企画・立案手法に関する研究」
分担事業者 新田 和美（福井県福井健康福祉センター）-1-

令和３～４年度地域保健総合推進事業「将来を見据えた、地域における栄養政策の企画・立案手法に関する研究」
本研究班では、将来を見据えた、地域における栄養政策の推進に必要な知見を得るため、以下の調査事業を行いました。

概 要
本研究では、優先すべき社会・健康課題、栄養・食生活に関する重点事業の実施体制や評価・改善状況等の実態を把握するとともに、今後、新たに発生した課題への対応も含め、行政栄養士に求められるスキル等を整理するため全国調査を実施しました。
その結果から、多様な取組主体と連携して成功を収めた栄養政策の事例を収集、ヒアリング調査を行い、その事例における連携体制の構築や、事業の企画立案プロセスについて整理し、行政栄養士に求められるスキル等の整理を通じて、新たな課題に対応できる栄養施策構築プロセスを実践するための、行政栄養士向け栄養政策推進支援ツールを作成することを目的としました。

流 れ
１．将来を見据えた、地域における栄養政策の企画・立案のための実態調査・分析
２．多様な取組主体と連携して成功を収めた栄養政策・施策の事例の収集
３．選出事例のヒアリング及び行政栄養士に求められるスキルの整理
４．行政管理栄養士政策能力向上シンポジウムの開催
５．
「将来を見据えた、地域における栄養政策の実践ガイド」の作成

本書は、全国保健所管理栄養士会ウェブサイトより、PDF 版（チェックリストは Excel 版）をダウンロー
ドできます。
URL： http://www.hc-kanri.jp/03/

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研究組織
分担事業者：新 田 和 美（福井県福井健康福祉センター）
協力事業者：【令和 3 年度】
磯 部 澄 枝（新潟県新津保健所）
工 藤 加 奈（北海道岩内保健所）
斉 藤 遙 香（町田市保健所）
辻 井 博 美（静岡県西部健康福祉センター）
原 田 直 樹（長野県佐久保健福祉事務所）
廣 瀬 真 美（山梨県中北保健福祉事務所）
諸 岡

歩 （兵庫県保健医療部健康増進課）※50 音順【令和 4 年度】
相 本 優 美（鳥取市保健所）
磯 部 澄 枝（新潟県南魚沼保健所）
大 泉 千 裕（新潟県三条市）
工 藤 加 奈（北海道岩内保健所）
辻 井 博 美（静岡県西部健康福祉センター）
永 松 美優紀（兵庫県三田市）
原 田 直 樹（長野県佐久保健福祉事務所）
廣 瀬 真 美（山梨県福祉保健部健康増進課）
諸 岡

歩 （兵庫県保健医療部健康増進課）※50 音順助 言 者：
澁 谷 いづみ（愛知県瀬戸保健所）
田 中 和 美（神奈川県立保健福祉大学）
久 保 彰 子（女子栄養大学）
中 出 麻紀子（兵庫県立大学）
西 村 浩 代（高知市こども未来部）
和 田 安 代（国立保健医療科学院）
清 野 富久江（厚生労働省健康局健康課栄養指導室）
齋 藤 陽 子（厚生労働省健康局健康課栄養指導室）
協 力 者：
吉 川 達 哉（厚生労働省健康局健康課栄養指導室）
森 川

渚 （厚生労働省健康局健康課栄養指導室）

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※順不同

目

次

第１章

将来を見据えた新たな課題に対応できる栄養政策の推進に向けて（１）これまでの健康・栄養政策（２）将来を見据えた新たな課題に対応した健康・栄養政策（３）新たな課題に対応した栄養政策の推進に向けた支援ツールの作成

第２章 成果の見える栄養政策を推進するために行政栄養士として必要なスキル（１）今後を見据え課題を総合的に分析し抽出するスキル（２）リーダーシップを発揮し他部署等に積極的に相談・提案するスキル（３）施策を立案し、必要な体制を確保するスキル（４）PDCA に基づき施策を着実に遂行し成果を得るためのマネジメントスキル（５）得られた成果を効果的に見える化し、更なる発展につなげるスキル

第３章 成果の見える栄養施策を推進するための実践プロセスチェックリスト
参考資料１ ５つのスキルの整理に向けて特に参考とした事例（１）都道府県・保健所設置市・特別区（８自治体）
①兵庫県

②福島県

③静岡県

⑥徳島県

⑦札幌市

⑧足立区

④佐賀県

⑤群馬県

（２）都道府県型保健所（４保健所）①新潟県長岡保健所②岐阜県西濃保健所③宮城県石巻保健所①神奈川県大和市②長崎県大村市③愛知県蒲郡市⑤宮城県名取市⑥岡山県備前市⑦福島県会津若松市④長野県北信保健所（３）市町村（10 自治体）

⑧沖縄県沖縄市・うるま市⑨兵庫県朝来市

参考資料２ 行政管理栄養士政策能力向上シンポジウム-4-④新潟県三条市⑩大分県豊後高田市

第１章

将来を見据えた新たな課題に対応できる栄養政策の推進に向けて（１）これまでの健康・栄養政策
平成25 年に健康日本21（第二次）がスタートし、同時に厚生労働省から「地域における行政栄養士による健康づ
くり及び栄養・食生活改善の基本指針（以下、「基本指針」という。）」が発出され、都道府県や市区町村が実施している健康づくり及び栄養・食生活改善施策に関しては、国民の健康寿命の延伸に向け、医療費の適正化など、「成果が見える栄養施策の PDCA を構築する」ことがより強く求められ、これまでの「施策ありき」の考え方から、「実態把握と分析」を必須事項とした「根拠に基づく施策（EBPM）」を重視する考え方へと大きく転換した。
基本指針を踏まえ、平成 25 年から 27 年度の地域保健総合推進事業においては、「健康日本 21（第二次）の推進における健康づくり及び栄養・食生活改善に関する効果的施策展開に関する研究」を行い、モデル地域の既存データやインタビューなどから、科学的根拠に基づき栄養・食行動の視点から地域に可能な健康づくり施策を展開していく「自治体の実践モデル」をつくり、他の自治体へ普及するための「栄養施策構築プロセスガイド」を作成し、「成果が見える栄養政策」の推進を図ってきた。
それから約 10 年が経過した現在においては、健康・栄養面に加え、環境面にも配慮した持続可能な食環境づく
りや経済格差に伴う栄養格差の縮小等の新たな取組の必要性が生じているなど、栄養・食生活に関する課題は、
一層広範・複雑化している。

（２）将来を見据えた新たな課題に対応した健康・栄養政策
現在、国では、「健康日本 21（第二次）」の後継となる、令和６年度からの「21 世紀における第３次国民健康づくり
運動（健康日本 21（第三次））」の検討が進められている。健康日本 21(第三次)において、最上位の目標には引き続き、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を据え、自然に健康になれる環境づくりやライフコースにも焦点が当てられており、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」に向けて、①誰一人取り残さない健康づくりの展開（Inclusion）、②より実効性をもつ取組の推進（Implementation）がビジョンとして打ち出されている（図１）。多様化する社会においては、集団に加え個人の特性をより重視しつつ、最適な支援・アプローチの実施、様々な担い手（プレーヤー）の有機的な連携や、社会環境の整備、テクノロジーも活用した PDCA サイクル推進の強化等、栄養政策には新しい視点が不可欠であると述べられている。また、健康増進の取組を推進するには、関係分野との連携が必要であり、医療、食育、産業保健、母子保健、生活保護、生活困窮者自立支援、精神保健、介護保険、医療保険といった取組に加え、教育、スポーツ、農林水産、経済・産業、まちづくり、建築・住宅などの分野における取組と積極的に連携することが求められている。
都道府県等は、この次期プランを踏まえ、令和５年度中に医療費適正化計画や医療計画等と合わせ、健康増進計画を策定・見直すこととなっており、令和６年度からは、健康増進計画だけでなく、医療費適正化計画、医療計画
等、栄養政策に関連する各種計画等が開始される。
近年では、今までの枠組みを超えた多部局・多領域との連携や協働が必要な新たな課題として、こどもの育ちにかかる格差是正や育ちのサポート、生活習慣病の重症化予防、地域包括ケアシステムの推進や高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施、社会経済的要因に伴う栄養格差の拡大、多発する自然災害や新興・再興感染症への対応、社会的包摂の視点からの栄養改善などが顕在化している。
さらに、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会報告書、東京栄養サミット 2021
（令和 3 年 12 月開催）の成果文書（東京栄養宣言）における日本政府コミットメントを踏まえ、厚生労働省は、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を立ち上げ（令和 4 年 3 月）、産学官等連携による食環境づくりを推進している。行政栄養士は、こうした動きをしっかり見据えるとともに、中長期的な視点を持った上で、栄養の主流化に向けて、あるべき栄養政策を検討していく必要がある。

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これらの新たな課題は、健康増進部門のみで解決できるものは少ない。この解決に当たっては、時に保健関連以外の部署を含む様々な部署と連携しながら、EBPM に基づく施策立案を行い、新規予算の要求・確保をした上で、着実に施策を推進し、成果を得ていく必要がある。また、得られた成果はしっかり見える化していかなければならない。これらは全て「誰一人取り残さない栄養政策」の推進に必要な要素であり、行政栄養士はこのためのスキルとして、将来を見据えた課題の総合的な分析・抽出、PDCA に基づく施策の着実な遂行、成果を得るためのマネジ
メントに関するスキルなど、様々なスキルを、個人として、組織として、計画的かつ確実に身につけていく必要がある（図２）。

図 1 次期プランの方向性（案）図２（第 7 回次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会参考資料〈R5.2.20〉より）

誰一人取り残さない栄養政策（全ライフステージの栄養状態改善・維持）-6-

（３）新たな課題に対応した栄養政策の推進に向けた支援ツールの作成
将来を見据え、新たな課題に対応できる栄養施策構築プロセスを検討し、そのプロセスを実践するための行政
栄養士向けの栄養政策推進支援ツールを作成することとした。令和３年度に実施した栄養・食生活に係る重点事業等の実態調査（以下「実態調査」という。）で回答が得られた 1,629 自治体等のうち、健康課題と栄養課題の抽出（Assessment）、施策化（Plan）、事業実施体制の整備や多様な関係機関との連携（Do）、評価体制（Check）、事業の改善（Action）において、参考となる主な事例をテーマごとに抽出し（表１）、PDCA に基づき栄養施策を推進していた好事例と考えられる自治体のヒアリング調査（以下「ヒアリング調査」という。）を行った。
表１

PDCA サイクルに基づき栄養施策を推進している主な事例

都道府県本庁・
都道府県型保健所
保健所設置市・特別区
適正体重を維持している者の増加（肥満、若年女性のやせ、低栄養傾向の高齢者の減少）
テーマ

肥満の減少
低栄養傾向の高齢者の減少

宮城県石巻保健所
新潟県長岡保健所

兵庫県

適切な量と質の食事をとる者の増加
バランスの良い食事を摂ってい 札幌市
る者の増加
野菜摂取量の増加
徳島県、足立区

市町村

神奈川県大和市
愛知県蒲郡市

岡山県備前市

食塩摂取量の減少

長野県北信保健所

生活習慣病（NCDs）の発症予防・重症化予防
糖尿病重症化予防のための体 佐賀県
制づくり

宮城県名取市
新潟県三条市兵庫県朝来市
大分県豊後高田市
沖縄県沖縄市・うるま市

自然に健康になれる環境づくり
食環境づくり福島県、群馬県、静岡県

食育の推進
食育推進体制づくり（人材育成、
ネットワーク、環境づくり 等）
計（22）岐阜県西濃保健所
８自治体

４保健所

福島県会津若松市
長崎県大村市10 自治体ヒアリング調査では、表２に示す項目をオンラインで聞き取り、将来を見据えた栄養政策の推進のため、新規かつ横断的な課題解決に必要となる要素を整理し、地域における栄養政策の推進に係る実践プロセスにおいて、行政栄養士に求められるスキルを共通要素としてまとめた。
表２

自治体への主なヒアリング項目

・ 他 部 署 や関 係 者 との円 滑 な連 携 体 制 の構 築 に向 けた工 夫
・ 政 策 ・ 施 策 の企 画 立 案 、予 算 やマンパワー確 保 の工 夫・ 効 果 測 定 のための評 価 方 法・ 得 られた成 果 を見 える化 する工 夫・ PDCA サイクルを効 果 的 に回 す工 夫
・ 地 域 で持 続 的 に発 展 させる工 夫-7-

第２章 成果の見える栄養政策を推進するために行政栄養士として必要なスキル
令和４年度のヒアリング調査では、新規かつ横断的な課題解決に必要となる工夫点をまとめた（表３）。
表３

新規かつ横断的な課題解決に必要となる工夫点
工夫点

具体的な内容企画を通すための・国や自治体の主要政策や重要課題、社会情勢を踏まえた課題設定

工夫・設定した課題解決に向け、時宜を捉えた行動

連携体制構築の・連携したい部署や関係機関が重要視している課題や政策を理解

工夫

・連携先の状況やニーズを踏まえた事業提案
・連携により得られる効果や課題解決の具体策を示し win-win の関係性を構築

予算確保等の工夫・他部署が掌握する補助金や制度の活用可能性を確認・得られる効果（医療費削減効果も含む）や費用対効果の提示

評価の工夫

・目標と具体的な評価指標（長期・短期）の設定
・企画評価、経過評価、影響評価、結果評価を一連で提示
・政策の科学的根拠を踏まえ評価結果を明示得られた成果を・誰が見ても成果が分かりやすい結果の提示

見える化する工夫

・自治体内部（首長、上司、他部局など）には主要政策への貢献度を意識して報告
・上司や協働した多職種と一緒に内容を検討し、学会発表や論文として発信

その上で、地域において成果の見える栄養政策の推進に係る実践プロセスを検討し、将来を見据えた栄養政策の推進に向け、行政栄養士に求められるスキルとして、①今後を見据え課題を総合的に分析し抽出するスキル、②リーダーシップを発揮し、他部署等に積極的に相談・提案するスキル、③施策を立案し、必要な体制を確保する
スキル、④PDCA に基づき施策を着実に遂行し、成果を得るためのスキル、⑤得られた成果を効果的に見える化
し、更なる発展につなげるスキルの５つのスキルを整理した（図３）。
また、行政栄養士に求められる５つのスキルを軸に、そのスキルを獲得するためのポイントと当該スキルが発揮された事例をまとめるとともに、成果の見える栄養施策を推進するためのチェックリストを作成し、「将来を見据
えた、地域における栄養政策の実践ガイド」（以下「実践ガイド」という。）として取りまとめた。実践ガイドの活用により、行政栄養士が少数配置の自治体であっても、成果が得られる栄養政策の推進が可能になると考える。

新規かつ横断的な課題解決に

行政栄養士に求められるスキル必要となる工夫点
企画を通すための工夫

今後を見据え課題を総合的に分析し抽出するスキル

連携体制構築の工夫

リーダーシップを発揮し他部署等に積極的に相談・提案するスキル

予算確保等の工夫施策を立案し、必要な体制を確保するスキル

評価の工夫

ＰＤＣＡに基づき施策を着実に遂行し成果を得るためのマネジメントスキル

得られた成果を見える化する工夫得られた成果を効果的に見える化し更なる発展につなげるスキル

図３

将来を見据えた栄養政策の推進に向け、行政栄養士に求められるスキル-8-また、行政栄養士が求められるスキルを修得し、その成果を発揮することにより、将来を見据えた、地域における栄養政策が推進し、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に資すると考える。
前述の実践ガイドを効果的に活用していくためには、栄養政策を実践するための土台となる人材育成を、組織として、あるいは個人として戦略的に行っていくことも重要である（図４）。

図４

全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向けた栄養政策の推進-9-

（１） 今後を見据え課題を総合的に分析し抽出するスキル
スキルのポイント
行政栄養士は将来起こりうる健康・栄養課題を予測し、多部局・多領域と連携・協働し、必要な仕組みをつ
くり、マネジメントする役割がある。
社会ニーズ、公衆衛生の時流、組織の方針を踏まえ、取り組むべき課題の優先順位を考えるゼネラルな視点が重要である。
行政栄養士を取り巻く環境は常に変化しているが、重要な役割は、起こりうる健康・栄養課題を予測し、必要な仕組み（政策・施策）をつくり、マネジメントすることである。
これまでの栄養政策においては、健康寿命の延伸に向けて、医療費適正化や生活習慣病等の発症・重症化予防に寄与すべく、その背景にある栄養・食生活の特徴を踏まえ、EBPM※や PDCA に基づく栄養改善政策・施策を推進してきた。
しかし、近年、地域包括ケアシステムの推進や、高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施、社会経済的要
因に伴う栄養格差の拡大、産学官等連携による食環境づくりの推進、多発する自然災害や新興感染症への対応、社会的包摂の視点からの栄養改善など、今までの枠組みを超えた多部局・多領域との連携や協働が必要な課題が顕在化している。
また、SDGs の目標達成に「栄養」が不可欠であることが広く再確認され、SDGｓの達成とともに、「誰一人取り残さない栄養政策」の推進が求められている。
実態調査では、従来からの医療費適正化や生活習慣病等に関する課題とその背景にある栄養・食生活課題については明確化され、対策が推進されていたが、新たな課題に対しては、取組が進んでいない状況が把握できた。
これらの状況に対応するためには、今後を見据え新しい課題に目を向ける勇気を持ち、課題を総合的に分析し、社会のニーズ、公衆衛生の時流、組織の方針を踏まえ、取り組むべき課題の優先順位を考えるゼネラル（広域的）な視点が必要である。
＜参考＞ EBPM（Evidence-based Policy Making：根拠に基づく政策立案）とは経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開する
ことを目指すもの。
政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化させ、その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）を踏まえ、政策の基本的な枠組みを科学的根拠に基づいて明確にするための取組。
国内では、2016 年の統計改革の議論を契機として、国を中心に議論が進み、2018 年に内閣府に「EBPM 推進チーム」が設置され、経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）でも EBPM の徹底強化が明記されている。

ア 課題の総合的な分析
ＥＢＰＭを推進するためには、社会・健康課題の総合的な分析が基本であり、持続的（継続的）に実施する必要がある。
そのためのプロセスとして、①課題分析体制の構築、②データベースの収集、③質的データの収集、④必要なデータを収集するための調査企画、⑤社会・健康課題の背景にある栄養・食生活課題の明確化がある（参照 H27 地域保健総合推進事業「健康づくり及び栄養・食生活改善施策を効果的に展開するためのプロセスガイド」）。
特に、新たな課題への対応も視野に入れた課題分析を行うためには、保健分野の動向やデータにとどまらず、経済、環境、福祉など全ライフステージの健康に関わる動向やデータに日頃から関心を持ち、地区活-10-

動や個別的な支援などから得られる生活環境や社会福祉資源などの質的な情報と結びつけ、総合的に考察することが重要である。
また、近年では、e-Stat（政府統計のポータルサイト）、国保データベース（ＫＤＢ）やレセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）などの各種データベースが整備され、データ利活用環境が向上しているため、積極的に活用し、効率的かつ効果的な分析を進めることが必要である。
＜各プロセスのポイント＞① 課題分析体制の構築

庁内関係部局、都道府県（本庁・保健所）、市区町村、大学、研究機関、関係機関・団体などと連携し、継続的に実施するために必要な体制を構築する。
② データベースの活用
e-Stat（政府統計のポータルサイト）、国保データベース（KDB）、レセプト（量的データ）
情報・特定健診等情報データベース（NDB）等を有効活用する。
経年推移により中長期的な変化から今後を予測する。また、年齢調整、都道府県別、市区町村別などにより特徴を明らかにし、地域別、性別、年
齢別、業種別などからターゲットを明確にする。
③ 質的データの収集
地区活動、保健事業、個別的な支援などから得られる、課題の背景にある生活環境、経済状況、地域のつながり、食習慣、社会福祉資源などの質的情報の現状や変化を捉え、量的データと結びつけて総合的に考察する。
④ 必要なデータを収集明らかにしたい事象（目的）により、都道府県民（市区町村民）健康栄養
するための調査企画 調査などの定量的な調査や質的要素を把握するための定性的な調査を設計するスキルが重要である。
⑤ 社会・健康課題の背栄養・食生活（食品選択、料理方法、食べ方など）の特徴、食生活を選択
景にある栄養・食生活 する背景（食品へのアクセス、地域性、生活状況、技術、知識・態度等）と社
課題の明確化会・健康課題のつながりを明らかにし、ロジックツリーを作成し可視化するなど整理をしておく。

イ 今後を見据えた優先課題の抽出
課題の優先順位については、実効性や実現可能性を考慮しつつ、組織の政策方針、国の動向（誰一人取り残さない栄養政策：Inclusion）、社会的優先度（SDGｓ、経済格差に伴う栄養格差、高齢化の進展、多様な働き方、デジタルトランスフォーメーションの加速、新興・再興感染症を見据えた新しい生活様式への対応、こども・子育て支援政策など）、他部署の重要政策を踏まえ検討することが重要である。
ヒアリング調査において、成功ポイントとして共通に挙げられていたのは、首長の施政演説やメディアでのコメントにアンテナを張り組織の政策方針を踏まえ課題の優先度を決めている、総合政策の目標達成に寄与する課題を抽出する、国の栄養政策と比較し不足している課題を抽出する、首長を始めとする幹部会議や部長級の政策立案会議に提出できるよう課題をまとめておく等であった。
＜今後、より強化すべき取組の例＞
・妊娠前から始める妊産婦のための栄養ケア体制構築
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（低栄養・フレイル対策、通いの場における健康配食型サービスの展開など）
・地域包括支援センターにおける多職種と連携した包括的な栄養ケア体制構築
・生活困窮世帯及び生活保護世帯への支援（社会経済的要因に伴う栄養格差の拡大防止）
・産学官等連携による自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進
・環境分野と連携した食の持続可能性（食料自給率・食品ロス）・自然災害や新興・再興感染症など健康危機管理時における栄養・食生活支援 など-11-ウ 課題の共有抽出された新規かつ多様な優先課題に対応するためには、管理栄養士・栄養士の同職種間を始め、所属
内、連携が必要な部署、関係機関及び地域の社会資源（住民組織や民間団体等）と、課題に対する共通認識が重要となる。
管理栄養士・栄養士の同職種間では、メール、管内・庁内研修会、担当者連絡会等のあらゆる機会を捉え
課題の共有化を図っていた。
連携が必要な部署、関係機関及び地域の社会資源とは、まず連携先が重要視している課題や施策を理解し、何度も訪れ顔が見える関係を構築した上で課題を共有し、連携体制を確立していた。
ヒアリング調査で共通した成功ポイントの一つに「課題の共有」が挙げられていた。
「課題の共有」は、その施策に関わる全員の思いの共有でもあり、それが共通言語となり、目指す方向性の統一が図られる。また、コミュニケーション能力やゼネラル（広域的）な視点を養うことにつながるため、今後を見据えた課題解決策の一つとして大事にしたい。

（２）リーダーシップを発揮し他部署等に積極的に相談・提案するスキル
スキルのポイント
行政栄養士は、複雑化する健康・栄養課題の解決に向け、庁内関係部局はもとより、多部局・多領域の関係者と連携した栄養施策の取組が求められる。日頃からリーダーシップを発揮し、連携しやすい体制づ
くりや、キーパーソンとの信頼関係の構築、他部署へ相談・提案するスキルの向上が重要。
実態調査では、自治体において優先すべき健康・栄養課題は、身体的側面は、「糖尿病・糖尿病性腎症」、「高血圧症」の順に多く、社会的側面は、「食環境整備における情報や食品へのアクセス」の他、「ヘルスリテラシ－の低下」、「食料入手困難」など、健康増進部門のみでは解決が難しい課題があげられた。
このように複雑化する健康・栄養課題の解決に向けては、分野を超えた取組との連携が必要であり、庁内関
係部局や関係機関・団体と求められる役割を意識しつつ、取組の目的・目標について合意形成を図ることが重要である。
行政栄養士は、これらの状況に対応するため、多部局・多領域の関係者と連携し、横断的かつ戦略的な栄養政策の推進に向け、リーダーシップを発揮し他部署等に積極的に相談提案していくスキルの向上が必要である。
ア 連携しやすい体制づくりの構築
庁内関係部署や関係機関・団体との連携づくりを進めていくためには、前提条件として、自所属内において、上司や同僚への報告・連絡・相談体制が円滑に機能している必要がある。
その上で、他部署等と連携を強化するためには、①連携先が重要視している課題や政策、互いの取組に関する強み、弱みを理解する、②連携により得られる効果や課題解決の具体策を示し、Win-Win の関係性を構築する、③両者が主体的に取り組めるよう、企画、実施、評価ができる体制構築に努める、④両者で検討し、合意形成が図られたことについては、関係機関・団体の会員等への周知を依頼し、理解を浸透させていくなども重要となる。
また、連携先が取り組んでいる事業や調査、活動内容を理解した上で、地域の健康課題の分析結果を活用しつつ、施策の企画段階から連携すること、取組の結果や成果等について報告していくことにより、連携をしている意義や取組への理解が深まることが期待される。
ヒアリング調査では、関係者との連携体制の構築に向けた共通キーワードとして、「顔を合わせたコミュニ
ケーション」と「連携先に積極的に出向くこと」があげられた。対面が難しい場合も、電話やメールのほか、オンラインを活用するなど、日頃から丁寧なコミュニケーションを心がけるとともに、連携強化のきっかけを見逃-12-

さないため、社会情勢や組織の政策方針、関係者からの意見に関心を持つことも重要である。具体的には、首長や所属長を交えた会議、検討会や勉強会の開催、実務者レベルの意見交換の場の設定、連携先となる担当者への兼務辞令を発令などの工夫をしていた。兼務発令をきっかけとして、庁内関係部局へ新たな人員配置につながる場合もある。
イ キーパーソンの把握と信頼関係の構築
連携体制の構築に向け、多様な関係者と課題の共有をしたり、事業の企画提案を行ったりする過程では、組織内での意志決定や課題解決の要となる人物、つまりキーパーソンを見極める必要がある。キーパーソン
は、自治体内であれば自治体幹部（首長、部課長等）、外部組織や民間企業等であれば、組織の核となる役
職者等が想定される。なお、外部組織のキーパーソンを把握するためには、庁内関係部局からの情報提供が欠かせない。
キーパーソンが取組の必要性を理解し、味方につけることができれば、その後の連携は円滑に進み、事
業効率もよくなる。キーパーソンとの信頼関係を築くことが鍵となるため、焦らずアプローチし、相手が興味を持つまで粘り強く情報提供を続ける、適切なタイミングで必ず連絡し合える仕組みをつくることが重要である。
特に、新規施策の始動時は、キーパーソンと緊密に連携をとり、施策の方向性や進捗状況を丁寧に確認していく。
ヒアリング調査では、自治体幹部等を会議の構成員にする、住民からの信頼が厚く公衆衛生に理解のある医師を通じて取組を広める、食育活動に熱心な地元企業と連携して組織体を立ち上げるなど、連携を推進する核となるキーパーソンを把握し、信頼関係を築くことで成功につなげている事例があった。
ウ 他部署等への相談・提案
他部署等への相談・提案においては、タイミングを逃さず、戦略的な仕掛けが重要である。
連携先とは取組にかかる調整や交渉等が求められるため、調整能力やコミュニケーション能力を高めるとともに、他部署等から相談や依頼があった時は、連携のチャンスと捉え、積極的に関心を示し、求められた内容に瞬時に対応できる力が必要である。
相談・提案で使用する資料については、分かりやすく、かつ説得力のある内容とするとともに、特に民間事業者向けには、自治体と連携するメリットとして、事業者の社会的価値の向上や医療費削減効果など、連携
先の実状やニーズを考慮した記載内容としていく。
ヒアリング調査では、重点的に取り組んでいる栄養施策の進捗状況や取組成果を分かりやすく提示する、健康増進計画や食育推進計画など様々な行政計画から、わがまち（自治体）の向かうべき方向性をひと目で分かるよう図式化するなど、創意工夫した相談・提案により、関係者の共通理解が深められていた。
なお、課題や悩みに対して、自身もしくは担当部局として対応案等を思案していくことは必要であるが、課題や悩みの大小に関わらず、抱え込まずに相談・支援を求め解決していくことや、必要に応じて大学・研究機関等とも連携し、分析の共同実施や助言をもらう等も考慮していくことも重要である。
〈相談・提案時のポイント〉
ポイント

具体的なタイミング・行動
健康増進計画、食育推進計画など、自治体の政策方針の議論を始めたときや策定

機会を逃さない

内容を踏まえた取組を検討しているとき事業を企画立案するとき、担当者が異動（変更）したとき体制を整える
場面を設定

会議構成員に自治体幹部や上司を含める
実務者レベルで協議できる機会を設定
庁内関係部局や関係機関・団体との定期的な情報交換、検討会を設定-13-

事例：兵庫県【「県・市町－関係機関・団体－企業－大学・研究機関」のマルチセクター連携によるフレイル対策】
庁内関係 3 課（国保医療課・高齢政策課・健康増進課）・国保連合会・広域連合の 5 者協働や、医師会・歯科医師会・栄養士会・歯科衛生士会などの関係団体、企業や大学など、多様な関係者の強みを活かしたマルチセクター連
携は、関係者間の相互理解の深化やスキルアップ、予算及びマンパワー確保、老人福祉計画・食育推進計画など
各種計画へのフレイル対策の重要性明記等、持続可能なフレイル対策の推進に有効であった。

事例：福島県 会津若松市【市民協働による食育の推進】
市の食育計画実現のため、食育事業を展開し、地域住民の健康増進と地域発展を目指す「食育ネットワーク」を立ち上げた。民間事業者の中には、従業員が脳卒中などで倒れたとしても、事業者からは健康づくりに関心を持ってもらえないところがあった。そのため、民間事業者との情報共有には、健康に関心がない人でも関心を持ってもらえるよう、医療費などのお金の話や ESG の視点からの話など、相手の関心のある視点を踏まえた説明をするな
どの工夫を行っている。

（３）施策を立案し、必要な体制を確保するスキル
スキルのポイント
新たな課題に対応していくためには、他部署と連携し、必要な予算の確保が求められる。さらに、横断的かつ戦略的に栄養政策を推進できる体制の確保として、行政栄養士が栄養施策の企画立案を行い、実効性のある施策を推進するための人材確保・育成も必要。

栄養施策を立案し、着実に実行するために必要な体制の確保に向けては、人員や予算の獲得が必要となる。
実態調査では、都道府県本庁・保健所設置市・特別区及び市町村の約９割が必要な予算を要求・確保、約４割が自所属の予算以外に他部署や外部機関の予算を要求・確保、約６割が人員の確保ができていた。
また、実効性のある栄養施策を推進するために、知識やスキルの習得に努めている者は約 8 割、関係機関とのコミュニケーションや情報共有を密に行っている者は約７割であった。
さらに、ヒアリング調査からは、施策を立案し、必要な人員や予算を確保するために必要なこととして、ア 施策の必要性の明確化、イ 予算確保のための組織内外への説明、ウ 活用可能な財源の確認や連携先の確保、エ

スモールスタートによる予算拡充、オ 人員確保と資質向上等があげられた。
ア 施策の必要性の明確化
施策立案においては、課題の総合的な分析、今後を見据えた優先課題の抽出が求められる。地域の社会・健康課題の解決に向けた施策の立案・推進のため、自治体の目指す方向性や首長（都道府県知事・市区町村長）が掲げる主要政策、総合計画等への関連性や貢献度を明確にするとともに、国の栄養政策の動向等を踏まえた施策を立案することで、より説得力のある施策提案ができる。特に、自治体の方針や首長の関心事を把握するためには、首長による記者発表や理事者など政策決定権者の協議内容を確認する等、常に注視することが重要である。また、上司の目標管理に組み込ませる、時期を見て幹部職員へ効果的にプレゼンを行うなど、組織内で施策の方向性を共有するとともに、重要施策に位置付けることにより予算確保につなげる。

-14-

イ 予算確保のための組織内外への説明 （予算要求・確保に向けた効果的な資料作成と説明力）
予算要求時の財政部局への説明では、住民のための施策であることを前面に打ち出し、住民へのメリットを示すことが最も重要だと考える。
予算要求資料の作成に当たっては、地域の社会・健康課題など施策立案の背景となる根拠やデータの提示に加え、施策によって得られる効果の見せ方にも工夫が必要である。例えば、医療費抑制効果の推計など、客観的かつ施策の効果がイメージしやすい資料作成を心がける。
また、組織内外の関係者は栄養専門職以外であることが多いため、栄養の専門知識を活かして予算を獲得するためには、広域的な視点を持つ、政策の企画・立案能力を身につけることに加え、図表等を活用した分か
りやすい資料作成や、相手の理解を促し、共感・納得いただくための説明能力の向上が必要である。
ヒアリング調査では、財政レクでは、事業説明書と積算根拠の整合性を示しつつ拡充ポイントを説明する、社会的な関心事（例えば、新型コロナウイルス感染症、健康格差等）と事業を関連付けて説明する等、協議を有利に進める工夫が行われていた。
ウ 活用可能な財源の確認や連携先の確保
財源として、所属組織の一般会計の他、他部署のもつ特別会計、国・都道府県等の補助金や制度の活用に加え、企業や研究機関等と協働することにより予算を確保する。
新たな課題への対応は健康増進部門のみでは解決できないことも多く、他部署予算も活用するためには、日頃から関連部署との緊密な連携に努めるとともに、関連部署に対して栄養政策の目指すビジョンや課題等を共有することにより、活用できる財源の情報提供や協働実施の提案を受けることにもつながる。
補助金や制度等の活用については、厚生労働省や関連省庁の次年度予算案の把握に加え、市町村においては都道府県への相談、都道府県においては国との連携も重要である。
また、予算を含めた実施体制の確保に向け、公民連携を進めていくためには、地域包括連携協定を締結している・健康経営に関心がある・民間協働事業へ参画している・各種企業制度への登録している企業等へのアプローチも効果的である。
エ スモールスタートによる予算拡充
ア、イ、ウのとおり、予算要求のポイントを示したが、調整の難航や他施策の優先度、タイミング等により予算化できないことも多いと考えられる。予算確保が難しい場合は、現行予算の範囲内でモデル事業を行うことなどスモールスタートをさせることも１つの方法である。
ヒアリング調査では、モデル地域での実践や、事務費程度の小規模予算からスタートし、成果を上げていく
ことで予算拡充につながった事例や、事業を適切に評価し、成果を組織内外に見える化していくことで予算確保につながった事例もあった。
また、予算総額内でのスクラップ＆ビルドの実施、自治体の優先政策（SDGs 等）への組み込みなど、新規事
業予算の確保の視点も重要である。
オ 人員確保と資質向上
予算や行政栄養士の人員が限られるなかで、成果の見える栄養政策を推進するためには、施策の成果を最大に得られる人員確保と適材適所の配置、継続的な人材育成が重要となる。特に、採用や人事異動を行っている役職との調整及び連携による組織の強化も人材育成の一端であることを認識し、体制を強化していく視点も必要である。
ヒアリング調査では、事業成果を確実に見える化し、新たな部署への栄養士の配置につなげた自治体や、兼務辞令により自所属以外の事業に積極的に関与できた自治体の事例があった。

-15-

人材育成の観点からは、事業担当者はもとより、従事者（雇い上げ含む）への資質向上も必要となるが、実態調査では、従事者に対する研修を実施している自治体は約 4 割に留まった。実効性のある事業展開に向けて、従事者へ施策の全体像や、事業の目的・目標について、丁寧に説明することが必要である。
また、より専門的で最新の知見に関する情報の収集も必要となる。例えば、地域の栄養・食生活の状況の把
握分析については、専門的な分析技術が求められることから、管理栄養士の養成課程を有する大学等との連携・協力体制を構築し、事業の継続、発展のための視点で参画してもらうことも一つである。
施策を立案し、必要な体制を確保するためには、日頃から、活用可能な人的資源・技術的資源について十分な情報収集を行い、庁内関係部局や関係機関・団体とも密接な連携を図り、協力体制を構築する等、調整能力
や政策形成能力が求められる。

事例：新潟県 三条市【市の方針にのせることで、理事者への説明がスムーズに】市として自然と健康になれるまちづくりとして掲げる「スマートウェルネス」に取り組んでおり、その一環として「こっそり減塩作戦」を始めた。市の大きな方針にのせたため、比較的スムーズに予算の確保ができた。普段から、市長の施策、総合計画の内容を確認するとともに、理事者協議の内容を確認し、市としての方針に沿うかどうか意識して提案をしている。
【住民へのメリットを示して、尿中塩分摂取量調査の予算を確保】
食を通じた生活習慣病予防事業一貫として、推定尿中塩分摂取量調査を行う企画をした際、「事業評価や次の施策検討のため」という説明では財政部局の納得を得られなかったが、「塩分摂取量を見える化し、住民の意識を変えるため」と提案し、住民にとってどのような影響があり、どう還元されるかを説明することで予算獲得に結びついた。

（４）PDCA に基づき施策を着実に遂行し成果を得るためのマネジメントスキル
スキルのポイント
行政栄養士は、課題に対する施策の効果を適切に分析・評価し、各施策及び事業が健康課題の解決にどのようにつながっているか構造化すること、既存データや各事業で得られる量的・質的データを生かし事
業発展につなげることが求められる。取り組みの方向性の検討、評価指標設定のコツをつかみ、評価検証、施策の横展開、テクノロジーとデータの利活用が重要。

「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活改善の基本指針（H25.3.29 健が発 0329 第 4 号）」では、「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Action（改善）」に基づき施策を着実に遂行し、成果の見える健康・栄養施策の推進が求められている（図４）。
実態調査では、実施事業が優先すべき健康・栄養課題の改善につながっているか評価（Check）している自治体は約半数に留まっており、課題に対する施策の効果を適切に分析・評価し、翌年度以降の事業展開に向け、その結果をさらに活かすためのスキルの向上が必須であることが分かった。
特に、栄養施策を持続的に発展・継続していくためには、「①改善が求められる健康・栄養課題に関連していること」、「②取り組みやすいこと」、「③成果が見える化しやすいこと」がポイントであり、担当部局だけではなく、庁内関係部局、庁外関係機関・関係団体とも共有していくことが重要である。

-16-

図４

栄養政策の PDCA サイクル

ア 取組の方向性の検討（施策立案；Ｐｌａｎ）
既存データや各事業で得られた情報を基に、地域で優先的に取り組む事項を検討する。取組の優先順位は
地域の健康・栄養課題や事業の必要性・実現可能性、実施体制を十分考慮した上で設定する必要がある。
取組の方向性を検討し、施策立案につなげる際には、担当者のみで検討せず、既存の会議体などの活用や、庁内関係部局や関係機関・団体と連携し、①着手できるところから実施する、②既存で実施されている事
業がある場合は当該事業の最適化を図る、③国のモデル事業やスキームをうまく当てはめる、④試行的に実施する等といった視点や、⑤大学・研究機関等の専門家から助言を受けることにより事業成果を担保していくことも重要である。
例えば、立案した施策は、SMART形式※にそった具体的な内容とし、明文化しておくなどの方法が考えられる。
※SMART 形式（具体的な目標を設定するために用いられるフレームワーク）
Specific（具体的）、Measurable（測定可能）、Achievable（達成可能）、Relevant（適切）、Time-bound（期限付き）
イ 実施（Ｄｏ）
施策立案において、実施方法を検討する過程では、対象者の把握方法や、実施体制の整備など、地域の実情に応じて具体化していく必要がある。実務に関連する事項を検討する場合には、実務担当者向けの会議を別に設置することも考えられ、庁内の状況に合わせて体制を組むとともに、庁外関係機関・関係団体へは、丁寧に事業の趣旨・方法を説明し、対面あるいはオンラインを活用し、個別に調整を重ねることにより信頼関係の構築、あるいは新たな事業機会の創出にもつながる。
さらに、実施後は記録を残していくことも重要である。記録については、実施内容だけではなく、対象者の状況（反応や理解度、行動変容の可能性、具体的な行動内容）、関係者や社会環境の変化など併せて記載することにより、質的な評価や事例検討等に活用できるほか、担当の引き継ぎの際にも事業の継続性が担保できる。
ウ 評価指標の設定（Check）
施策評価は、企画・立案の段階から、優先すべき健康・栄養課題とその要因を明らかにし、結果評価だけではなく、企画評価や影響評価、経過評価が示せるようにしておくことが必要である（評価の種類参照）。
具体的な評価指標の設定の前提として、①地域住民の健康の保持増進等にどのように寄与していくのか、②支援体制の構築や地域の健康・栄養課題の解決により、どのような地域を実現していくのか、といった取組の目標について、庁内外の関係者との合意形成を図り、顔の見える関係を構築することが重要である。

-17-

また、事業評価は短期的に行うもの、中長期的に行うものがあるが、評価指標は可能な限り、具体的な数値で設定し、量的な情報に加えて、数値化できない定性的な情報も評価に活用する。単年度でも成果が見える実
践的な取り組みを企画し、単年度で分かりやすい成果を見せていくことが事業継続のためには重要であり、事業効果を経済的に評価することも常に意識しておく。
エ 評価検証と改善（Action）
量的な評価と質的な評価を合わせ、得られた知見を振り返り、取組内容の見直し、以降の事業に活かしていくことが望まれる。
経過評価は、体制整備や実施状況に関わる指標であり、事業の進捗を管理する観点から、評価の時期については、年１回だけではなく、例えば年４回（３か月に１回程度）を目安として、定期的に評価していくことが望ま
しく、改善すべき事項については、計画の実施期間中であっても、軌道修正し、以降の事業に反映させる。
影響評価は、庁内関係部局や関係機関・団体と共有を図り、事業の適切性や事業効果を確認するとともに、
結果評価は、事業実施による個人の健康状態や QOL の変化、社会環境の変化を確認する。
事業評価に当たっては、庁内政策部局に加え、大学・研究機関や支援・評価委員会等の専門家から助言を受ける機会の活用も考えられる。評価の結果、何が達成できていて、何が課題となっているかを分析し、以降の事業に活かすことが重要となる。これらの分析結果やそれに対する取組内容の見直し案を担当部局で立案し、事業評価の報告に含み、庁内関係部局や庁外関係機関・関係団体に共有、協議をしていくことも重要である。
【 評価の種類 】
種類
企画評価

評価のポイント○社会・健康課題の背景にある栄養・食生活課題を明確にしている。
○栄養・食生活課題の背景にある個人要因、環境要因をアセスメントしている。
○栄養・食生活課題の解決に向け、各種基準や指針等を参考に栄養施策を立案している。
→他部署等との連携、マンパワーと予算の確保

経過評価○目的を達成するため、企画どおりに実施している。（参加者数、実施者、内容、ｽｹｼﾞｭｰﾙ等）○対象者の特徴や地域の特性を把握し、実施内容に反映している。
○課題解決に向け設定した目標・指標の内容や、達成に向けたｱﾌﾟﾛｰﾁ方法は適切である。
○進捗状況を定期的に確認し、実施内容を見直しながら進めている。

影響評価○設定した目標や指標について、個人（対象者や実施者）の知識の向上や、行動・態度に変化がみられる。
○庁内関係部局や関係機関・団体、地域に対して、良い影響を与えられる。

結果評価○目標の達成度や、社会・健康課題の改善にどの程度つながったかを評価している。
○事業実施に要した費用と、事業効果は適正である。
○個人の態度・行動や、社会環境が変わったことにより、住民の健康状態や QOL の変化や、医療費等の削減効果がみられる。

【評価指標の設定／評価方法の一例】○全庁的に事業ごとの評価調書を作成し、活動目標・成果目標を設けて、指標分析、事業分析等を行う。
評価調書の作成は、課内で作成後、部内や政策経営部とのヒアリングを経て決定する。
○評価は優先すべき健康課題と、課題の背景にある要因の解決につながる内容とし、特に影響評価は関係者と共有する。

-18-

○保健所間で共通の評価指標を設定している（例えば、栄養指導件数や会議開催状況などの経過評価に関する指標、目標値の設定）。
○関係者間での定期的な交流会や意見交換の場を設定し、関係機関に直接関連のある指標を確認するとともに、進捗状況の共有や事例検討等を実施する。
○行動変容（例えば、野菜から食べる住民の増加、給食の残菜量の減少等）の成果は出やすいが、それが肥満や糖尿病罹患率の減少に直結しているかの結果評価は見えにくい。行動変容の結果であっても、それが続けば罹患率の減少等につながることを、文献データ等に基づき、根拠を示す。
○ＳＮＳを活用したレシピ発信は、一方的となる場合が多く、行動変容につながっているかは見えにくいため、
当該サイトの閲覧数やレシピカードの配付数などで判断する。アンケートには「レシピを閲覧して、実際に料理を作ったか。」などの評価項目を追加する。
○給食施設の状況調査報告書や、報告に併せたアンケート調査により評価指標の達成度を把握する。
○評価結果はホームページで５年に１回公表、ただし、重点課題に関しては、具体的な取り組み内容や目標値に対する現状値を年に１回公表する。
○地区を色分けし、赤が悪化、青が改善など一目で分かるよう工夫。地区ごとに比較することで、改善意欲や地区が健康になるために何ができるかを住民自身が考え、主体的な活動につながっている。

事例：岐阜県西濃保健所【保健所が中心となり圏域健康課題を整理し、地域保健と学校保健との連携で PDCA サイクルに基づく食育を推進】
保健所が地域の食育事業の拠点となって、学校保健と連携し、長期的に生活習慣病予防対策に取り組んでいる。
多機関・多職種が、それぞれの対象世代や分野別の活動に対して、食育の視点から取り組み、量的評価とともに、個人の意識や態度の変化など数値化しにくい評価指標は、インタビューによる質的評価として成果の見える化に留意している。

（５）得られた成果を効果的に見える化し、更なる発展につなげるスキル
スキルのポイント事業の成果は見える化して、機会を逃さず上司や他職種、住民へ発信する必要がある。住民へはデジタ
ルツールの特徴を活かして効果的に発信することも大切である。学会発表や論文投稿も視野にいれた、事業実施・評価が求められる。
住民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現を目指し実施している政策や施策は、そのターゲットである住民、連携し推進している関係機関及び関係部署に対して、実施状況や事業評価により得られた成果を分かりやすく発信する責務がある。それにより、政策や施策の必要性や重要性が理解され、賛同や協力が得られることにより、さらなる発展が期待できる。
実態調査では、「事業の評価結果を研修会や報告書、ウェブサイト等で分かりやすく見える化し、住民や関係者へ説明、発信している」、「事業について学会発表や論文投稿などを積極的に行い、自治体内外の同職種、他職種に広く発信している」の実践割合は低率であった。
事業の評価結果を研修会や報告書、ウェブサイト等で分かりやすくまとめ、住民や関係者へ説明、発信することにより次の予算確保や連携機関の広がりにつながる。さらに、成果をまとめ、学会発表や論文投稿にて発信することにより自治体内外への理解につながる。今後は、積極的に学会発表や論文投稿する等のスキルを身につけることで、業務の質の向上につなげていくことが重要である。

-19-

ア 住民への発信得られた成果や取組は、住民に分かりやすく示し、住民の目に触れるよう発信することが重要である。
テレビやラジオ、新聞などのマスメディアを巻き込み、積極的な情報発信をすることで、関係機関等とつながり、取組が広がっていくことが期待できる。
ヒアリングを行った自治体では、成果を上手に伝えるために、平易な言葉を使い、データをグラフやマップに図示し、地区ごとに色分けするなど、改善状況を一目で分かるように工夫していた。そして、地域ごとの課題に特化した啓発媒体を作成するなど分かりやすく見える化していた。
また、広報誌やウェブサイトへの掲載はもちろんのこと、LINE、 Facebook 、Twitter 等の SNS の活用も進められていた。デジタルツールは発信力が高いが、一方的な発信となる場合もある。閲覧数や配布枚数などは評価指標の１つではあるが、それが行動変容につながっているかまでは明らかではないため注意が必要である。SNS が持つ共感と共有の特徴を活かして、効果的に活用することが大切であり、対象者の特性に応じて、身近な媒体を活用した発信が有効である。
イ 庁内への発信
施策の継続・拡大・発展のためには、幹部、上司、他職種の理解を得る必要がある。そのためにも、政策への貢献度を意識した報告書やまとめ、専門職だけでなく事務職にも伝わる資料作成を心掛けたい。その際、施策の全体像を適切に表現したポンチ絵や、社会の動向のグラフ化、事務職にも平易かつ正しく伝わる文言にするなどの工夫が必要である。
また、施策を広く PR し、庁内外との共有を図るためには、施策の方向性や進捗状況、成果に関して、首長や幹部へ報告する機会や定例記者会見など、機会を逃さず発信することも重要であり、新聞取材やテレビ・ラジオ収録などメディアからの依頼にも積極的に対応していく。
【発信方法の一例】
マスメディア テレビ、新聞、プレスリリース、ラジオ 等
情
報
発
信
媒
体

機
会

場
所

SNS
アプリ等

ウェブサイト、Twitter、Instagram、YouTube、Facebook、TikTok、ブログ、レシピサ
イト、メールマガジン、WEB 会議システム、オンデマンド配信、e-ラーニング 等

広報・媒体

広報誌、関係機関の機関誌、折り込みチラシ、フリーペーパー、企業広告、デジタ
ルサイネージ、町内掲示板、ポスター、パンフレット・リーフレット、レシピカード、DVD、ポップ、ロゴマーク、マップ、カレンダー、チェックシート、パネル 等

イベント

料理コンテスト、インターネット投票、関係機関との交流会・意見交換会、講演会、研修会、セミナー、健康まつり、スタンプ・ポイントラリー 等

自治体

首長への報告、定例記者会見、議会報告、庁内放送 等

発 表

関連学会の学術集会、職能団体等の研修会、論文投稿 等

場 所

スーパーマーケット、商業施設、飲食店・弁当店、図書館、公民館、医療機関、薬局、農産物直売所、公共交通機関の駅、入浴施設、保育所、学校（幼・小・中・高・大学）、給食施設、事業所、通いの場 等-20-ウ 自治体内外への発信
自治体内外の同職種、他職種に広く発信していくために、学会発表や論文投稿等を積極的に行うことが有効である。学会発表の際は上司、管理栄養士以外の職種も共同発表者とし、他職種の意見も取り入れていくとよ
り良い事業、周囲への理解も深まっていく。
また、大学や研究機関と連携して発信していくのも１つの方法である。学会発表や論文投稿等は成果が発信できるだけでなく、事業を評価し次の事業展開を考える機会となり、発展的・継続的な事業につながっていく。
自分自身のスキルアップのためにも、発表することにチャレンジしていきたい。
しかし、学会発表や論文投稿等まで行ったことがなく、まとめ方や発表の仕方が分からないという声もある。
年 1 回以上は学会等で発表を行うと決めている自治体もあり、自治体としての研修体制を充実させることが必要である。管理栄養士の業務を見える化し、外部に発信することで、配置先や人員の拡大も期待できる。
エ 事業の継続と地域における発展
都道府県本庁や保健所、また、複数部署への配置が進められている市町村では人事異動による事業継続が課題である。担当者の変更により事業の進捗が滞ることがないようにしなければならない。
日頃から、見える化した成果を発信すると共に、他部署・保健所等でどのような事業が行われているか把握するなどし、組織として上司や周囲の人と協働して仕事をすることにより、事業の継続が担保できる。

事例：福島県【社会資源を最大に活用し、成果が見える実践的な取組で、事業を持続的に発展・継続】
住民の「実践」に重点を置き、企業・飲食店等の社会資源をフルに活用し、教育庁・農林水産部・保健福祉部による連携事業を実施。他部署との連携には、お互いにメリットがあるよう、それぞれができること、お互いに求めることなどを継続して協議することで、単年度でも分かりやすい成果が得られるよう見える化した。
連携協働体制構築のために、定期的な交流会や意見交換の場を設定し、関係機関に関わる指標は何か、どのような事業と関連性があるかを常に意識している。取組内容の拡充を図りながら、県内全域で「健康的な食環境整備（適塩等）」がスタンダードになることを目指している。

事例：神奈川県大和市【栄養活動アドバイザーによる助言と事業の見える化】
地域の大学・研究機関と連携して、定期的に栄養活動アドバイザーから助言を受けている。事業は前年度から成果を見据えて計画を立て、定期的な検討会にて進捗状況を共有し、事業内容や事業の見える化について助言をもらっている。常に効果的な取組であるか検討を行い、優先順位をつけて取り組むため、より効果的で成果の見える事業になっている。
前年度の予算編成時から学会発表を念頭におき、年に 1 回程度は学会等で発表を行っている。大学と連携する
ことにより客観的な視点が加わり、課題を掘り下げて検討することで事業の充実につながった。

-21-

第３章 成果の見える栄養施策を推進するための実践プロセスチェックリスト
将来を見据え、成果の見える栄養政策を推進するために行政栄養士として必要なスキルを獲得し、実効性のある栄養施策を推進するために必要な実践プロセスについて、スキルごとのポイントをチェックリストとしてまとめた。
栄養施策の推進にあたり、組織あるいは個人として、チェックリストを活用することで得られる効果は表４のとお
りである。
表４

チェックリストの活用により得られる効果
PDCA に基づく栄養施策の具体的な進め方が分かる。
→課題の明確化、連携体制の構築、予算・人員確保、施策の企画・立案、評価検証など。

組

栄養施策の進捗状況を確認し、事業の見直しに役立つ。
所属内で栄養施策の目的・目標と具体的な推進方策が共有できる。

織

人事異動等により、担当者が変更した場合も、施策の継続性と質が担保される。
行政栄養士が少数配置、あるいは経験年数が短い者が配置されている自治体においてもより成果が得られる栄養政策の推進が可能となる。

個
人

自身の弱みや不足している項目を認識し、スキルアップが必要な項目を確認できる。

◆チェックリストの活用方法
栄養施策を推進するに当たり、５つのスキルの実践プロセスごとに、各チェック項目の進捗状況と組織評価、今後の取組方針を記載するとともに、自己評価を行う（具体的な記載例は P.○～○、自己評価は主観的な評価（○△×など）で構わない。）。
【栄養施策名：○○○○事業（●●年～▲▲年）：△△県□□保健所】
チェック項目

進捗状況 (●●年)
評価

内容

〇

地域振興局の重点施策

今後の取組方針

自己評価

首長や所属長の政策方針、組織内の
1

総合計画などから、重点政策や社会・健康課題と関連する政策を確認し○ている。
自己評価を行った際、必要な取組にも関わらず未だ取り組めていない場合や、具体的な取組方法が分からない
場合は、「第２章 成果の見える栄養政策を推進するために行政栄養士として必要なスキル」に記載している実践
プロセスを確認する。また、取り組めている項目であっても、状況の変化に応じて定期的に確認し、更新することが重要である。
また、自治体の実状（人口構成、疾病構造、社会環境など）に応じて、優先すべき健康・社会課題や、政策方針、関係機関・団体との連携体制等が異なることから、チェック項目の記載内容は、自治体にとって最適なものに加除
修正するなど、柔軟に使用することにより、PDCA に基づく栄養施策の継続性と、成果の見える栄養政策の推進へとつなげていく。
一方、チェックを付けることに集中し過ぎると、施策の全体像を俯瞰的に見ることが難しくなり、自治体の方針や政策転換など突発的な出来事や、災害や新興・再興感染症発生などの有事において、臨機応変な対応が難しくなる場合があるため、留意が必要である。

-22-

【栄養施策名：】（１）今後を見据え課題を総合的に分析し抽出するスキルに関する実践プロセス （第 2 章 P10～12）

チェック項目

進捗状況 (
評価

首長や所属長の政策方針、組織内の総合
1計画などから、重点政策や社会・健康課題と関連する政策を確認している。
国の栄養政策の方針をはじめ、医療・保2

健・福祉関係政策のトレンドや、国や他自治体の先行事例を確認している。
都道府県や市区町村の各計画（健康増進
計画、データヘルス計画、介護保険事業計3

画、まちづくり計画、医療計画など）における優先度の高い施策や社会・健康課題を確認している。
各種データベースから、死亡状況、疾病状

4

況、健診有所見、生活習慣・食習慣などを確認し、地域の特徴を把握している。
地区活動、保健事業、個別的な支援から

5

見える生活環境、食習慣、社会福祉資源など質的データの現状や変化から気になる
課題を把握している。
量的・質的データを考察し共通する課題、

6

広域的な課題、市町村格差がある課題な
ど、特徴的な課題を確認している。

7

明らかにしたい課題がある場合には、大学や研究機関と連携し、把握するための方法（調査）を検討している。
優先すべき社会・健康課題とその要因（栄8

養・食生活関連）を抽出し、どのような対応策があるのかを検討している。

-23-

年)

内容

今後の取組方針

自己評価

（２）リーダーシップを発揮し、他部署等に積極的に相談・提案するスキルに関する実践プロセス（第 2 章 P12～14）
チェック項目

進捗状況 (
評価

庁内関係部署と連携するために、所属内
1での報告・連絡・相談体制が機能している。
日頃から庁内関係部署や関係機関・団体

2とのコミュニケーションや情報共有を密に行っている。

3
4
5

連携したい他部署等の重要施策や主要な業務内容を把握している。
主要な栄養施策を他部署や関係機関・団体へ発信している。
他部署等との連携により得られる効果や課題解決の具体策を示している。
関係者と優先すべき社会・健康課題等を共

6

有し、課題解決に向けた取組の方向性(方針)を検討している。
組織横断的な課題は、自治体幹部（部課78長）への相談につなげる、全庁的な取組方
針（方向性）を定めるための検討を行っている。
施策の実施に当たり連携が必要となる部
署や関係機関のキーパーソン、地域資源の確認、情報の収集を行っている。
時期を逃さず、他部署へ相談や提案がで9きるよう調査結果のデータや資料の整理を行っている。
関係者へ提供する資料は、相手が理解し10 やすく、納得し、実践につながる資料としている。
自らがリーダーシップを発揮し、他部署等
11 に積極的に相談を行い、実践方法について具体的に提案をしている。

12

スムーズに連携するために、実務者レベルで協議できる場の設定や事業全体をコーディネートする人材（担当者）を配置して
いる。

13
14

課題解決のための施策を他部署や関係機
関・団体と役割分担し、推進している。
課題解決のための事業の評価を実施し、評価結果を関係者と共有している。
-24-

年)
内容

今後の取組方針

自己評価

（３）施策を立案し、必要な体制を確保するスキルに関する実践プロセス
チェック項目
1
2
3
4

進捗状況 (
評価

予算要求に活用可能なあらゆる財源についてリサーチしている。
予算確保に向け、関係部署との事前調整をしている。
立案した企画を実践するために、必要な予算要求を適切な時期にしている。
財政担当が納得できる、費用対効果の分
かる予算提案書を作成している。
新規予算の確保が難しい場合は、既存事5業の予算に組み入れる等、工夫することで実施体制を確保している。

6

本事業に活用できる地域資源の状況を確認している（庁内外）。
担当者は事業実施にあたり、必要な事業

7に関連する研修の受講や、関連論文検索等により、知識やスキルの習得に努めている。
協働して事業実施を行う者にも十分な知

8識、スキルが担保できるよう研修企画や参加勧奨、マニュアルを作成している。

9

円滑な事業実施のために必要な人員（雇上含む）を確保している。

-25-

年)
内容

（第 2 章 P14～16）
今後の取組方針

自己評価

（４）PDCA に基づき施策を着実に遂行し、成果を得るためのマネジメントスキルに関する実践プロセス（第 2 章 P16～19）
チェック項目

進捗状況 (
評価

取組の優先順位は地域の健康・栄養課題
1や事業の必要性・実現可能性、実施体制を考慮して設定している。
保健所、市町村、関係機関・団体や民間企

2業、特定給食施設等と、課題認識や実践、評価検証を見据えた連携協働体制が整備できている。
日常の業務の中で、上司や先輩及び後輩

3

等仲間と一緒に、栄養施策の企画・立案に関する情報収集ができている。

4

栄養施策の遂行において、多様な関係者の参画を得ている。
地元大学や地方衛生研究所等、地域の研

5究機関からの施策分析や評価、外部発表
へのサポートが得られる体制となっている。

6

科学的根拠に基づく事業効果を予測して（仮説を立てる）、事業を企画している。
企画した施策は、SMART 形式※にそった具体的な内容であり、明文化している。

7

8
9
10
11

※SMART 形式（具体的な目標を設定するために用いられるフレームワーク） ：Specific（具体的）、Measurable（測定可能）、Achievable（達成可能）、Relevant（適切）、Time-bound（期限付き）

事業を企画する上でターゲットとなる対象や地域を特定している。
対象のターゲット層にアプローチできる機会（場・時間等）を設定している。
庁内外において、施策の進捗状況を評価・検証できる体制が整備できている。
事業効果を図るための評価指標（短期・中期・長期）を予め設定し、明文化している。
健康課題の解決に向けた目標を設定し、12評価指標を具体的な数値で設定している。
量的な情報に加えて、数値化できない定性的な情報も評価に活用する

13

評価指標は組織で認知されたものであり、関係者とも共有されている。

-26-

年)
内容

今後の取組方針

自己評価

目標や評価指標について、大学・研究機関
14 や支援・評価委員会等、専門家の支援を受けられる体制となっている。
15

進行管理について、スパイラルアップ、フォローアップを実施している。

関係者からの意見を踏まえ、施策の中間16 評価、軌道修正など進行管理を行っている。
予算執行状況を注視し、適宜、調整、検討
17 しながら、進捗状況によっては補正予算の検討をしている。
18
19
20
21
22
23

事業実施においては、感染症対策やプラ
イバシーに配慮している。
焦点化した健康課題の背景にある栄養・食
生活の要因は解決（改善）している。
事業効果を得るための検証に基づき、施策の見直しが適切に行われている。
評価結果に基づく改善提案は組織内で共有されている。
EBPM（根拠に基づく政策立案）に基づき、政策効果を明らかにしている。
持続可能な施策となるよう、PDCA サイクルの評価時期を見極めている。

-27-

（５）得られた成果を効果的に見える化し、更なる発展につなげるスキルに関する実践プロセス（第 2 章 P.19～21）
チェック項目
1

進捗状況 (
評価事業の実施状況や成果をまとめている。
ターゲット層の住民に伝わるよう、適した

2

方法を選択し、伝えたい内容を精査し、発信している。

3

SNS をはじめとするツールの効果的な活用を組み込んでいる。

4

テレビやラジオ、新聞などのメディアを巻き込み、積極的に情報を発信している。

5

組織内・庁内の首長、幹部、上司、関係部
署等に対して、事業の実施状況や成果を政策への貢献度等を意識しながら随時ま
たは定期的に報告している。
連携している関係機関に対して、事業の6実施状況や成果を随時または定期的に報告している。
事業の成果について学会発表や論文投稿7などを行い、同職種、他職種に広く発信
している。

8

会計年度や担当者が代わっても、事業の継続性が担保できる対策をとっている。

-28-

年)
内容

今後の取組方針自己評価

＜記載例＞【栄養施策名：子どもの食育パートナーシップ事業（2003 年～2008 年）：熊本県水俣保健所】（１）今後を見据え課題を総合的に分析し抽出するスキルに関する実践プロセス （第 2 章 P.10～12）

チェック項目

進捗状況 (2003 年)
評価

首長や所属長の政策方針、組織内の総合
1計画などから、重点政策や社会・健康課題○と関連する政策を確認している。
国の栄養政策の方針をはじめ、医療・保健・福祉関係政策のトレンドや、国や他自2

治体の先行事例を確認している。

内容

今後の取組方針

地域振興局の重点施

自己
評価
○

策
施行される食育基
食育基本法制定の動 本法および国の食○きを見据えた対策を企 育推進計画の内容画した。

と整合性を検討す○る（2005）。
都道府県や市区町村の各計画（健康増進
3計画、データヘルス計画、介護保険事業計画、まちづくり計画、医療計画など）における優先度の高い施策や社会・健康課題を○

くまもと 21 ヘルスプラ
ン○

確認している。

4

各種データベースから、死亡状況、疾病状

地域の子どもたち況、健診有所見、生活習慣・食習慣などを学校保健統計で管内 の QOL や健康状確認し、地域の特徴を把握している。

市町の子どもの肥満 態、食生活の現状△度は把握できたが、食 を把握するための生活の状況は不明。

△

調査を 計画す る(2003)。

5

地区活動、保健事業、個別的な支援から地域資源である保育

見える生活環境、食習慣、社会福祉資源な所や学校、関係団体

ど質的データの現状や変化から気になる等の関係者へ、子ども

課題を把握している。

○の食生活に関する問○題に対しヒアリングを行った。

6

量的・質的データを考察し共通する課題、

子どもの食育実態調

広域的な課題、市町村格差がある課題な査(2003)の設計及びど、特徴的な課題を確認している。

解析結果をもとに、食育連携会議及び作業○○部会にて共有を図った。

7

明らかにしたい課題がある場合には、大プリシード・プロシード

学や研究機関と連携し、把握するための方法（調査）を検討している。

モデルを用いた食育計画策定に関し、学識○者の参画を依頼した。

-29-

○

8

優先すべき社会・健康課題とその要因（栄子どもの食育実態調

養・食生活関連）を抽出し、どのような対応策があるのかを検討している。

査 (2003) 結 果 を も とに、計画作業部会で○○既存事業の洗い出し
及び新規事業を検討した(2004)。

（２）リーダーシップを発揮し、他部署等に積極的に相談・提案するスキルに関する実践プロセス（第 2 章 P.12～14）
チェック項目

進捗状況 ( 2003 年)
評価

庁内関係部署と連携するために、所属内
12

3での報告・連絡・相談体制が機能してい

内容

自己
評価

行政の実施主体とし◎て、保健所・農政事務る。

所・教育事務所の共催での実施を実現した。

日頃から庁内関係部署や関係機関・団体とのコミュニケーションや情報共有を密に事業企画にあたり、地域資源の関係者にヒ○行っている。

アリングを行い、情報共有を図った。

連携したい他部署等の重要施策や主要な

農政事務所及び教育

業務内容を把握している。

今後の取組方針○◎○

事務所の事業概要や○関連計画を把握した。
4

主要な栄養施策を他部署や関係機関・団体へ発信している。

△△

他部署等との連携により得られる効果や地域振興局の局議の課題解決の具体策を示している。

場で、保健所長および5○

農林部長、教育事務所長それぞれから取○組状況や成果を報告することで、3 部共催の効果を示した。

6

関係者と優先すべき社会・健康課題等を共

保健・教育・農政に関 管内市町主体の運有し、課題解決に向けた取組の方向性(方する関係者を集合体 営へ移行し、より身針)を検討している。

○とする食育連携会議 近な場で協議する○及び作業部会で検討 場 を 設 置 す るした。

7

組織横断的な課題は、自治体幹部（部課

地域振興局の局議及長）への相談につなげる、全庁的な取組方
針（方向性）を定めるための検討を行ってび食育に係る成果報
告会で振興局及び管いる。

○

内市町の関係者間と取組や課題を共有した。

-30-(2014)。

○

施策の実施に当たり連携が必要となる部

関係部署及び関係者

署や関係機関のキーパーソン、地域資源の確認、情報の収集を行っている。

とのヒアリングを通し、キーパーソンを把

○

8

○

握し、作業部会メンバーに依頼した。
時期を逃さず、他部署へ相談や提案がで910

きるよう調査結果のデータや資料の整理

事業 1 年目に現状把○握のための調査を実を行っている。

施し、分析を行った。

関係者へ提供する資料は、相手が理解しやすく、納得し、実践につながる資料とし

保健・農政・教育と分野が異なる関係者やている。

○

作業部会に参加する○○住民代表にも分かりやすい資料作成を行った。

自らがリーダーシップを発揮し、他部署等
11に積極的に相談を行い、実践方法について具体的に提案をしている。

保健所担当者がリーダーシップを発揮し、○○各部署担当者との役
割を明確にした。

スムーズに連携するために、実務者レベ
12

ルで協議できる場の設定や事業全体をコーディネートする人材（担当者）を配置して3 部の担当者間の連○携を密に打ち合わせ
を行った。

いる。
課題解決のための施策を他部署や関係機
13

関・団体と役割分担し、推進している。

○

保健所担当者がリーダーシップを発揮し、各部署担当者との役○○

割を明確にした。
課題解決のための事業の評価を実施し、子どもの食育実態調

評価結果を関係者と共有している。

査結果をもとに評価計14○画を作成し、短期目標○の評価は経過評価を毎年実施した。

（３）施策を立案し、必要な体制を確保するスキルに関する実践プロセス
チェック項目

進捗状況 ( 2003 年)
評価

予算要求に活用可能なあらゆる財源につ1

いてリサーチしている。

内容（第 2 章 P.14～16）
今後の取組方針

自己評価

振興局予算、県庁地○

域振興部予算を把握

○

した。
2

予算確保に向け、関係部署との事前調整をしている。

振興局総務振興課と○調整を行った。

立案した企画を実践するために、必要な3

予算要求を適切な時期にしている。

○

事業初年度の予算確△

保が年度途中のため
苦労した。
-31-

△

財政担当が納得できる、費用対効果の分

3 部署をまたがる取組

かる予算提案書を作成している。

として先進的事業の位置づけをすることで予

4

○

○

算確保が可能になった。
新規予算の確保が難しい場合は、既存事5業の予算に組み入れる等、工夫することで実施体制を確保している。

既存事業の組み換えによる実施について○○

は既存事業の予算で対応した。

本事業に活用できる地域資源の状況を確

食育計画策定の段階認している（庁内外）。

から関係者や住民に6○

参画してもらい、取組○

みを主体的に実施してもらった。
担当者は事業実施にあたり、必要な事業
7に関連する研修の受講や、関連論文検索等により、知識やスキルの習得に努めて関連 書籍や 論文抄
読、学会やセミナー等○○を参加した。

いる。
協働して事業実施を行う者にも十分な知
8識、スキルが担保できるよう研修企画や参

×

×

×

×

加勧奨、マニュアルを作成している。
9

円滑な事業実施のために必要な人員（雇上含む）を確保している。

（４）PDCA に基づき施策を着実に遂行し、成果を得るためのマネジメントスキルに関する実践プロセス（第 2 章 P.16～19）
チェック項目

進捗状況 ( 2003 年)
評価

取組の優先順位は地域の健康・栄養課題
1

2や事業の必要性・実現可能性、実施体制を

内容

自己
評価

計画策定部会で事業○の優先順位を検討し考慮して設定している。

た。

保健所、市町村、関係機関・団体や民間企

保健・教育・農政に関業、特定給食施設等と、課題認識や実践、する関係者を集合体

評価検証を見据えた連携協働体制が整備できている。

今後の取組方針○とする食育連携会議
及び作業部会で進捗管理を実施した。

○○

3

日常の業務の中で、上司や先輩及び後輩等仲間と一緒に、栄養施策の企画・立案に関する情報収集ができている。

○

○

4

栄養施策の遂行において、多様な関係者の参画を得ている。

○

○

-32-

地元大学や地方衛生研究所等、地域の研
5究機関からの施策分析や評価、外部発表
へのサポートが得られる体制となってい

○

○

る。
科学的根拠に基づく事業効果を予測して事業 1 年目の事態調（仮説を立てる）、事業を企画している。

査結果から食行動に6関連する要因分析を○実施した。結果をもと○に、事業を実施し評価を行った。
※

企画した施策は、SMART 形式 にそった
具体的な内容であり、明文化している。
789※SMART 形式（具体的な目標を設定するために用いられるフレームワーク） ：Specific（具体的）、Measurable（測定可能）、Achievable（達成可能）、Relevant（適切）、Time-bound（期限付き）

事業を企画する上でターゲットとなる対象や地域を特定している。
対象のターゲット層にアプローチできる機会（場・時間等）を設定している。

○

○

○

○

○

○

庁内外において、施策の進捗状況を評価・

保健・教育・農政に関検証できる体制が整備できている。

する関係者を集合体10○とする食育連携会議○

及び作業部会で進捗管理を実施した。
11

事業効果を図るための評価指標（短期・中期・長期）を予め設定し、明文化している。

○○

健康課題の解決に向けた目標を設定し、12評価指標を具体的な数値で設定している。
量的な情報に加えて、数値化できない定計画策定に関わった○関係者を対象に質的調査を行った。

性的な情報も評価に活用する評価指標は組織で認知されたものであり、

保健・教育・農政に関関係者とも共有されている。

する関係者を集合体

13

○

○

とする食育連携会議○

及び作業部会で進捗管理を実施した。
目標や評価指標について、大学・研究機関
14 や支援・評価委員会等、専門家の支援を受

○

○

○

○

けられる体制となっている。
15

進行管理について、スパイラルアップ、フォローアップを実施している。

-33-

16

関係者からの意見を踏まえ、施策の中間

子どもの食育実態調

評価、軌道修正など進行管理を行っている。

査結果をもとに評価計○画を作成し、短期目標○の評価は経過評価を毎年実施した。
予算執行状況を注視し、適宜、調整、検討
17 しながら、進捗状況によっては補正予算の検討をしている。
18

××

事業実施においては、感染症対策やプラ
イバシーに配慮している。
焦点化した健康課題の背景にある栄養・食

5 か年事業の成果とし生活の要因は解決（改善）している。
19て、準備要因、強化要
因、実現要因、環境要○○因の改善が見られ、食生活の改善が一部みられた。

事業効果を得るための検証に基づき、施事業の最終年度に初策の見直しが適切に行われている。
20

年度実施した実態調○○査を 実施し 、 評価した。

評価結果に基づく改善提案は組織内で共21 有されている。
22

23

第 2 次食育推進計画○

EBPM（根拠に基づく政策立案）に基づき、政策効果を明らかにしている。
持続可能な施策となるよう、PDCA サイクルの評価時期を見極めている。

○

を策定した。

○○
結果評価及び影響評○

価は 5 年後、経過評価○は毎年実施した。

（５）得られた成果を効果的に見える化し、更なる発展につなげるスキルに関する実践プロセス（第 2 章 P.19～21）
チェック項目

進捗状況 ( 2003 年)
評価事業の実施状況や成果をまとめている。
1

内容

今後の取組方針

自己評価

第 2 次食育推進計画○に第 1 次の成果を記

○

載した。
2

ターゲット層の住民に伝わるよう、適した方法を選択し、伝えたい内容を精査し、発信している。

○-34-

保護者及び関係者に対する調査結果の啓発を行った。

○

3

SNS をはじめとするツールの効果的な活用を組み込んでいる。

○

テレビやラジオ、新聞などのメディアを4巻き込み、積極的に情報を発信している。

振興局のホームページ○

マスコミへ報道資料○の投げ込みを行い、取材結果、新聞掲載やメ○ディア掲載された。
組織内・庁内の首長、幹部、上司、関係部
56

署等に対して、事業の実施状況や成果を政策への貢献度等を意識しながら随時ま
たは定期的に報告している。

○

他自治体からの見学受入を行った。

連携している関係機関に対して、事業の保健・教育・農政に関実施状況や成果を随時または定期的に報する関係者を集合体と告している。

○

する食育連携会議及び作業部会で進捗管理を実施した。

事業の成果について学会発表や論文投稿
78などを行い、同職種、他職種に広く発信

事業の成果は日本公○衆衛生学会で発表し

している。

た。

会計年度や担当者が代わっても、事業の継続性が担保できる対策をとっている。

振興局及び保健所の重点事業として位置○付け、継続的な取組として担保した。

-35-○

参考資料１：５つのスキルの整理に向けて特に参考とした事例（ヒアリング順）（１）都道府県・保健所設置市・特別区（8 自治体）
①兵庫県

福

②福島県

福島県

福島県
福島県
福島県

福

福島県
福島県
福
福島県

福
福島県
福島県
福島県

福島県
福島県
福島県

県

県

県

県

福島県

県
県

県

-36-

③静岡県

静岡県
県

静岡県

県

県

県

④佐賀県

佐賀県
佐賀県

佐賀県

佐賀県

佐賀県

佐賀県

県

佐賀

佐賀県
佐賀県

県

県

-37-

⑤群馬県

群馬県

群馬
県
県

県

県

県
県

群馬

⑥徳島県

徳島

徳島県

徳島県
県

県

県

県
県

県
県

県

-38-

⑦北海道札幌

札幌

札幌

札幌

足

札幌

札幌

札幌
北海道
足

⑧ 京都足 区

足 区

足 区

都
区

区

区
足
区

区

区

区
区

区

区

-39-

都

（２）都道府県型保健所（４保健所）① 潟県 岡

潟県
潟県

潟県

潟県
福
岡

岡
岡

②岐阜県西濃

岐阜県

県

県

岐阜県

県
県

県

県

県

県

-40-

③宮城県石

宮城県

石

足

区

石

石

④

石

県北

県

県

県

濃
県
濃

県

-41-

（３）市町村（10 自治体）
①神奈 県

福

② 崎県

-42-

③愛 県蒲郡

蒲郡

福
健
型

足

区
足

足

④ 潟県

-43-

⑤宮城県

岐阜県
北海道

足

足

足

⑥岡山県

県

海

海

山

山

区
区

-44-

⑦福島県 津 松

福⑧沖縄県沖縄

沖縄

沖縄
沖縄県
沖縄

区

沖縄

沖縄
沖縄

沖縄
沖縄

区

区

沖縄
沖縄
沖縄

区
沖縄

-45-

⑨兵庫県

⑩

県

田

区
県

田

-46-

県

参考資料２ 行政管理栄養士政策能力向上シンポジウム
１．開催要領（１）目
的
これまでの健康・栄養政策においては、「健康日本 21」や食育の推進等の全てのライフコースを対象とした対策と並行して、傷病者や被災者等を対象とした対策を通じ、「誰一人取り残さない」栄養政策を推進してきた。栄養改善の取組は、持続可能な開発目標（SDGs）の全ての目標達成に寄与するものであるとともに、近年では、健康面に加え環境面にも配慮した持続可能な食環境づくりや経済格差に伴う栄養格差の縮小等の新たな取組の必要性も生じており、その対応には、横断的な体制が求められている。
行政栄養士は、こうした新たな課題に対応するために、今後を見据えた課題の総合的な分析・抽出、
PDCA に基づく施策の着実な遂行、成果を得るためのマネジメントなど、様々なスキルが必要である。
今回のシンポジウムでは、地域保健総合推進事業研究班の集大成として作成する「将来を見据えた、地域における栄養政策の実践ガイド（仮）」の概要案を報告する。この概要案を踏まえ、新たな課題に対応した栄養政策の実現に向けて、これからの行政栄養士の役割を行政栄養士が皆で考えることにより、行政栄養士一人ひとりの能力向上に資することを目的とする。
（２）開催日時

令和５年１月 27 日（金）午前 10 時 30 分から午後４時まで（３）会

AP 東京八重洲 FG 会議室

場（４）参 加 者

都道府県・指定都市・中核市・政令市・特別区が設置する保健所及び本庁、市町村に勤務する管理栄養士、栄養士等の関係職員(会場 36 名、オンライン 177 名、オンデマンド配信 320 名)（５）テ ー マ「これからの新たな課題に対応した栄養政策の実現にむけて、～地域における栄養政策の実践ガイド（仮）について考える～」（６）プログラム10:30 開会
主催者挨拶 ： 日本公衆衛生協会

理事長

松谷 有希雄 氏

来賓挨拶 ： 厚 生 労 働 省

健康局長

佐原 康之 氏10:40～11:30
講 演 「これからの栄養施策と行政栄養士の役割」
講 師 ： 厚生労働省健康局健康課栄養指導室 室長補佐 齋藤 陽子 氏
11:30～12:00
説 明「将来を見据えた、地域における栄養政策の実践ガイド（仮）について」
説明者 ： 地域保健総合推進事業 分担事業者
福井県福井健康福祉センター 新田 和美（休憩 60 分）
13:00～15:50
シンポジウム 「これからの新たな課題に対応した栄養政策の実現に向けて～地域における栄養政策の実践ガイド（仮）について考える～」座

長 : 愛知県瀬戸保健所 所長 澁谷 いづみ 氏

助言者 : 厚生労働省健康局健康課栄養指導室 室長補佐 齋藤 陽子 氏-47-

シンポジスト①研究報告１：栄養政策の企画・立案手法の実際～事例ヒアリングから見えてきたこと～
新潟県南魚沼保健所

磯部 澄枝 氏

②研究報告２：行政栄養士に求められるスキルの考え方～事例より質的内容を見る～
山梨県福祉保健部健康増進課

廣瀬 真美 氏

③研究報告３：PDCA に基づく着実な栄養施策の実施
北海道岩内保健所 工藤 加奈 氏
④研究報告４：行政栄養士による栄養政策の実現～研究機関の立場から～
国立保健医療科学院 生涯健康研究部 和田 安代 氏
グループワーク「これからの新たな課題に対応できる栄養政策の実現に向けて～これからの行政栄養士の役割について考える～」座 長 ： 愛知県瀬戸保健所 所長 澁谷 いづみ 先生
助言者 ： 厚生労働省健康局健康課栄養指導室 室長補佐 齋藤 陽子 氏
15:50 事務連絡16:00 閉会

-48-

２．シンポジウム（１）座長の言葉
これからの新たな課題に対応した栄養政策の実現に向けて～地域における栄養政策の実践ガイド（仮）について考える～
愛知県瀬戸保健所 所長 澁谷 いづみ 氏
新型コロナウイルス感染症でデータとなる調査が一部中止となる中、本年度「健康日本 21（第二次）最終
評価報告書」が発表された。これは都道府県と市区町村が今後の栄養政策を進める上でも重要な報告書である。医療・介護・福祉、様々な政策に栄養政策は影響し関連している。行政の管理栄養士にとっても栄養政策
が SDGｓのあらゆる目標に関与するものとの認識で次の計画づくりの課題を考えることになる。
果たして全国ではそれぞれにどの様な栄養政策の企画・立案・推進をしているのだろうか。PDCA サイク
ルを回す工夫はなにか。人材にはどのようなスキルが期待されているのか。そこで、日々の活動での悩み、疑問、地域の課題等など、栄養政策に関する実践に役立つヒントや事例を収集し、地域保健総合推進事業の研究班（将来を見据えた、地域における栄養政策の企画・立案手法に関する研究：分担事業者新田和美）で実践ガ
イド（仮）を作成することとした。
このシンポジウムでは、特に班員による全国の事例のヒアリングから学ばせていただいた栄養政策の企画・立案・推進のカギとなる事柄を抽出し、行政の管理栄養士に必要なスキルを見極めていく。参加者の立場では、ひとり一人が自らのおかれている環境や事業に置き換えて考えながら次のグループワークにつなげていただきたい。
研究報告１の「栄養政策の企画・立案手法の実際」の発表者磯部氏は、平成２５年度～２７年度の地域保健総合推進事業「健康日本２１（第二次）の推進における健康づくり及び栄養・食生活改善に関する効果的施策展開に関する研究」の事業分担者でもある。この報告書も今一度参照いただけると理解が進むと思われる。
研究報告２「行政栄養士に求められるスキルの考え方」は、実践を想像しながら質的具体的な内容を確認してほしい。研究報告３「PDCA に基づく着実な栄養施策の実施」では評価や指標の考え方、PDCA サイクルのマネジメント等のヒントが事例にある。研究報告４「行政栄養士による栄養政策の実現」は研究教育機関である国立保健医療科学院から発表いただく。
新たな公衆栄養の課題を発掘、予測、対応する行政の栄養士だからできること、栄養士の役割とスキルを考え、地域でそれぞれの行動に結びつくシンポジウムとしたい。

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（２）講演抄録
これからの栄養施策と行政栄養士の役割
厚生労働省健康局健康課栄養指導室

室長補佐

齋藤 陽子 氏

厚生労働省では、平成25年度から健康日本21（第二次）を推進してきた。この間、自治体、保険者、企業、教育機関、民間団体など多様な主体が予防・健康づくりに取り組むようになり、加えて、データヘル
ス・ＩＣＴの利活用、社会環境整備といった、当初はなかった新しい要素も取り入れられ、こうした諸活動の成果により、健康寿命は着実に延伸してきた。一方で、栄養分野の指標も含めた一次予防に関連する指標が悪化していることや、全体としては改善していても、一部の性・年齢階級別では悪化している指標がある
ことが指摘されている。こうした課題を踏まえ、令和６年度から開始予定の次期健康づくり運動プランの策定に向けて、昨年９月に次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を設置し、議論しているところである。今後の社会変化においては、少子化・高齢化がさらに進み、総人口・生産年齢人口が減少し、独居世帯が増加することや、女性の社会進出、高齢者の就労拡大などを通じ社会の多様化がさらに進む等の変化を踏
まえ、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をビジョンに掲げ、そのために、「誰一人取り残さない健康づくりの展開」と「実効性をもつ取組の推進」を行い、健康づくりを進めることとしている。
これに並行して、がん対策推進基本計画や循環器疾患対策推進基本計画等の疾患に関する計画、医療費適正化計画やデータヘルス計画など保険者として策定する計画、その他医療計画、成育医療等基本方針等の見直しも行われており、その議論の過程において、栄養の重要性が指摘され、各計画に栄養関連項目が位置付
けられている。来年度以降、各計画の都道府県計画を検討していただくことになるが、各自治体の栄養政策を効果的に展開していくためには、各計画に栄養を位置づけることが重要であることから、関係部局の動向を注視し、議論に主体的に関わっていただきたい。 行政栄養士による栄養施策の基本的な考え方は、「地域
における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」により進められているところであるが、ここでいう「地域」をどのように捉えるべきか。栄養は、人が生涯を通じてよりよく生きるための基盤であることから、全てのライフコースが対象であり、傷病者や障害者、生活困窮者等の多様な対象に対応していくことが、その「地域」の栄養施策の充実につながることになる。誰一人取り残さない栄養政策を進める観点で、様々な施策が動くこのタイミングを逃すことなく活用していただきたい。

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（３）研究報告①栄養政策の企画・立案の実際～事例ヒアリングから見えてきたこと～
新潟県南魚沼地域振興局健康福祉環境部（新潟県南魚沼保健所） 磯部 澄枝 氏
当研究班の目的は、誰一人取り残さない栄養政策を推進し全ての国民が心豊かに生活できる持続可能な社会を実現するため、新たな課題に対応した栄養政策を構築するためのプロセスを検証し、栄養政策を企画・立案
し施策を推進する現場に役立てていただけるようにまとめ、提案することである。
これまで、健康寿命の延伸に向けて、医療費適正化や生活習慣病等の発症・重症化予防に寄与すべく、その背景にある栄養・食生活の特徴を踏まえ、EBPM や PDCA に基づく栄養改善政策・施策を推進してきた。当研究班が昨年度に実施した調査においても、生活習慣病予防に関する施策は都道府県及び市区町村において９割近くが実施されていた。
一方、健康格差の縮小に係る生活困窮世帯及び者に対する食生活支援、地域包括ケアシステムの推進、食の持続可能性などの社会的健康課題に関する施策は、調査時点においては少ない状況であった。
そこで、今年度は、新たな栄養課題に向き合うために、これまでの栄養政策・施策の事例から、成功ポイン
トや工夫を抽出し、重要なスキルを検討するため、22 自治体に対してヒアリングによる質的調査を実施した。
本日は、事例のヒアリングから見えてきた栄養政策の実践の参考にしたいポイントや工夫を紹介したい。
＜栄養政策や施策の企画を通すための工夫＞
国や社会情勢を踏まえ、自治体の重点政策のつながりを意識して栄養政策を企画する。また、時機を逃さず提案できるよう日頃から準備している。
上層部や財政部局の理解が得られるよう、首長の審議会やメディア等での発言は随時、把握し、企画に反映するようにしている。
＜連携体制構築の工夫＞
連携したい部署や関係機関が重要視している課題や政策を理解し、連携することで得られる効果や課題解決の具体策を示し win-win の関係を築けるよう積極的に出向く（連絡する）。
＜予算確保の工夫＞
他部署が担当する補助金や制度を活用する。
日頃から庁内に向けて担当している重点政策（施策）を PR し認知度を上げておくと、相談した際に活用できる補助金や制度を紹介してくれる。
＜評価体制の工夫＞
行動変容（例：野菜から食べる区民の増加、給食の残菜量の減少等）の成果は出やすいが、それが肥満や糖尿病罹患率の減少に直結しているか見えにくい。行動変容の結果であっても、それが続けば罹患率の減少等につながることを、文献データ等に基づき、根拠を示すようにしている。
＜得られた効果の見える化の工夫＞
住民に向けては誰が見ても成果がわかりやすいように具体的な数で発信する。
自治体内（首長や多部局）に向けては重点政策への貢献度を意識した報告をする。
部局内（公衆衛生・公衆栄養・多職種）に向けては学会発表や論文としてまとめる。また、その際、上司や協働した多職種と共にまとめる（共著）。
②行政栄養士に求められるスキルの考え方～事例より質的内容を見る～
山梨県福祉保健部健康増進課 廣瀬 真美 氏
将来を見据え、新たな課題に対応した栄養政策のさらなる推進に向け、行政栄養士には、①今後を見据え課
題を総合的に分析し抽出するスキル、②リーダーシップを発揮し、他部署等に積極的に相談・提案するスキル、③栄養改善施策を立案し、必要な予算を要求・確保するスキル、④PDCA に基づき施策を着実に遂行し成果を得るためのマネジメントスキル、⑤得られた成果を効果的に見える化し、更なる発展につなげるスキルの 5 つのスキルが求められている。
本報告では、先行調査の結果を踏まえて抽出した、「PDCA に基づく栄養施策を推進している自治体（都道
府県〔本庁・保健所〕
・保健所設置市・市町村）」に対するヒアリング結果から得られた５つのスキルの質的内-51-

容を中心に報告する。
ヒアリングは、ヒアリングシートの事前提出やオンラインによるヒアリングとし、関係者との円滑な連携体制の構築や予算・マンパワーの確保、評価指標の設定方法、得られた成果の見える化など、PDCA サイクルを効果的に回すための工夫点に加え、地域で持続的に発展継続するために心がけていることや悩み、迷いなど、栄養政策の実践に役立つヒントを数多く得ることができた。コロナ禍で多忙な中、ご協力いただいた自治体に改めて感謝したい。
ヒアリングの結果から、行政栄養士として必要なスキルが発揮された項目を抽出し、5 つのスキルの獲得につながるキーワードを整理した。具体的には、①今後を見据え課題を総合的に分析し抽出するスキルでは、組織の方針や社会ニーズ、公衆衛生の時流を踏まえチャンスを逃さない、②リーダーシップを発揮し、他部署等に積極的に相談・提案するスキルでは、日頃から連携しやすい体制づくりや相談スキルの向上、③栄養改善施策を立案し、必要な予算を要求・確保するスキルでは、施策の必要性の明確化やモデル実施からの予算拡充、④PDCA に基づき施策を着実に遂行し成果を得るためのマネジメントスキルでは、取組の方向性の検討や評価指標設定のコツ、⑤得られた成果を効果的に見える化し、更なる発展につなげるスキルでは、庁内外や住民への情報発信の方法などである。現在は、地域における栄養政策の実践ガイド（仮）の作成に向け、スキルごとの具体的な内容整理を進めている。
また、これら 5 つのスキルを向上させるためには、研修会への積極的な参加や学会発表などにより、自身のスキルアップや自己効力感の向上も重要な要素であると考える。
本日のシンポジウムへの参加を通して、自身の自治体で実践されている栄養施策の更なる発展はもとより、将来を見据えた新たな課題に対応した栄養政策や健康づくり政策の推進につなげる機会としていただきたい。
③PDCAに基づく着実な栄養施策の実施
北海道後志総合振興局保健環境部岩内地域保健室（北海道岩内保健所） 工藤 加奈 氏
行政栄養士は、「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について」（平成 25 年３月 29 日付け健が発 0329 号第４号厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知）で「Plan（計画）」、「Do（実行）」、「Check（評価）」、「Action（改善）」に基づき施策を着実に遂行し、成果の見える健康・栄養施策の推進が求められている。
しかし、令和３年度に実施した研究班調査おいて、事業評価では、経過評価は実施しているが、影響評価や結果評価を実施している自治体は約半数である、事業の連携協働体制では、健康課題を特定するデータ収集・分析についての検討が十分に行われていないなど、PDCA に基づいた栄養施策推進のためのスキルが十分でなく、成果が得られていない可能性があることがわかった。
この調査結果を受け、行政栄養士が単数配置の自治体でも成果が得られるよう、PDCA サイクルを回して栄養政策を推進している 22 自治体にヒアリング調査を行い、そこから得た成功ポイントをチェック項目としてまとめた「栄養政策の企画・立案のための進捗チェックリスト」を作成した。
チェック項目は、行政栄養士に求められるスキルである①今後を見据え課題を総合的に分析し抽出するス
キル、②リーダーシップを発揮し他部署等に積極的に相談・提案するスキル、③栄養改善施策を立案し、必要な予算を要求・確保するスキル、④PDCA に基づき施策を着実に遂行し成果を得るためのマネジメントスキ
ル、⑤得られた成果を効果的に見える化し、更なる発展につなげるスキルの５つから構成している。
本チェックリストは、業務の進捗状況の確認や自分自身の振返りに活用するとともに、弱い項目を研修プロ
グラムに取り入れるなど人材育成にも活用することを想定している。また、実施できていない項目は、ヒアリング自治体の対応策例を参考に、将来を見据えた具体的なアクションにつなげて欲しい。

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シンポジウム後半のグループワークでは、本チェックリストが PDCA に基づいた栄養施策を進める上で、現場の行政栄養士が活用しやすいものとなるよう会場及びオンライン参加者から忌憚のない御意見をいただ
き、内容を更にブラッシュアップしていきたい。
④行政栄養士による栄養政策の実現～研究機関の立場から～
国立保健医療科学院 生涯健康研究部 和田 安代 氏
令和 4 年 11 月に「健康日本 21（第二次）最終評価報告書」が公表されたが、これは「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を最終的な目標とし、国民の健康づくりを推進してきた。一方で、国際的にみても栄養は持続可能な達成目標（SDGs）における基盤と考えられ、また SDGs の目標の 1 つである「すべての人に健康と福祉を」とあるが、日本がこれまで実施してきた「誰一人取り残さない」全方位的な栄養政策が、まさにこの目標に合致するものと考えられ、その実施の中心である自治体および自治体の管理栄養士の先生方においては、
各分野・ライフステージにおいて健康づくりの取組を推進されてきている。2021 年 12 月には東京栄養サミットも開催されているが、そこで議論が行われた内容を加味しても、今後、自治体の管理栄養士の役割がますま
す重要になってくると考えられる。
令和 3-4 年度地域保健総合推進事業「将来を見据えた、地域における栄養政策の企画・立案手法に関する研究」では、これまでに自治体の栄養政策を実施する上でのヒントになるような調査やヒアリングを行い、地域における栄養政策の実践ガイド（仮）を作成した。その中で、栄養政策に必要なスキルや考え方等が炙り出されてきた。それらは、単に知識や技術を学ぶだけでなく、問題意識をもってそれを解決・追及するスキルが必要なのではないかということで、リーダーシップや協働力、コミュニケーションスキル、考えをまとめられるスキル、既成概念にとらわれない思考、最後までやり抜く仕組み等が必要なのではないかと示唆している。
国立保健医療科学院では、健康日本 21(第 2 次)推進のための栄養･食生活の施策の企画･調整に関する研修や健康・栄養調査等各種データを用いた健康増進計画等の推進状況モニタリング分析技術研修の 2 つが自治体の管理栄養士の方に多く参加いただいている研修であり、さらに政策研究も行っており、研修や研究でも自治体の栄養政策を実施していく上で必要なことをさらに行っていきたい。

（４）グループ討議内容①実践ガイドをより活用するための改善点等＜経験別・所属別＞
・経験年数によってチェックできる項目に差があるので経験年数（新任期、中堅期等）に合わせたチェック
リストがあると良い。
・保健所・市町村・政令市ごとに分けていただくと更に分かりやすく、なにをどこまでしていいのか把握しやすい。
・チェックリスト自体も自治体や所属別に整理して活用するのがよいのではないか。
（地域、所属の指針などに組み込むとよさそう）＜評価＞・チェックではなく段階評価（A：よくできた、B：少しできた、C：できていない等）にした方がよい。
・「できた」と「できない」だけではなく、５段階評価など柔軟な評価ができるようにしたい。
・若手と管理職の栄養士に求められるスキルは異なっているので、スキルのレベル分けをして示して欲し
い。

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＜事例＞
・事例は成功事例が多く掲載されると思うが、上手くいかなかった事例もあると参考になる。
・対応事例をチェックリストに入れる際に、県庁、保健所、市町村ごとにそれぞれ分けて作成していただけ
れば、わかりやすくなると思われる。
・対応事例についてぜひ掲載をお願いしたい。経験の浅い人、何をしたらよいか対応の具体例を記載してほしい（具体例を蓄積して欲しい）。
・うまくいった事例をコラムなどで入れていただくと具体的な例があってわかりやすい。
＜チェック方法＞
・栄養政策の企画・立案・評価のためには必要だが、チェックリストの確認項目が多い。
・チェックリストは短時間でできるイメージがあるが、1 つチェックするのに多くのプロセスがあり、時間がかかるのではないか。
・すべてのチェックをつけるのはハードルが高いので優先順位をつけられるとよい。
・業務や施策ごとにチェックするべきなのか明確にした方がよい。
＜その他＞
・時系列に沿って、どの段階でどう整理するとよいかが具体的にわかればありがたい。
・本人や上司によるチェックの見直し時期の記載があるとよい。
・項目によって自己研鑽なのか組織全体での取組なのか分けた方がよい。
・共通認識を図るために分かりやすい言葉を使用した方がよい。
（スパイラルアップ等）②実践ガイドの業務の中での活用方法＜事業の企画・立案＞
・事業や業務に活用したい。
（事業展開／１年の業務の振り返り／業務の見える化／他部署への業務 PR／
発表の場の設置）・各自治体で企画・立案や要求する際にチェックリストを見ながら行うと漏れがない。
・新規事業の立ち上げで、予算がつかずくじけることがあったので、チェックリストを活用し、自信をもって提案したい。
・コロナ禍の健康増進事業の縮小状態から、復帰に向けて進めていく際に活用したい。
＜事業の進捗状況の確認＞
・一人配置の栄養士（特に若手）では、他職種に栄養政策をどこまでやらなければいけないのか理解してもらうのが難しいこともあるが、このチェックリストを示すことで根拠になる。
・現状で実施している業務に置き換えて、活用できる点を活用していきたい。
・いま進めていることのヌケの確認ができると感じる。
＜事業の見直し、引継＞
・事業の見直しや計画の見直しに際にチェックリストを活用できると良い。
・今までの事業が必要か、立ち返って見直すことにもチェックリストを活用したい。
・異動での引継ぎについて、先輩と同じレベルでやっていくには個人のスキルアップも必要なので、活用できるのでは。
・保健所の事業の評価、物差しとして、保健所間で比較すると客観的な評価ができる。
＜人材育成（スキルアップ・新人教育）＞
・人材育成に活用したい (既存の人材育成プログラムの見直し／人材育成プログラムの作成)-54-

・栄養士に求められる姿などがよくまとめられているため、新任期の人材育成に使える。
・後輩を育成するうえで、情報を共有しながら、仕事を進めていくのに活用していきたい。
・市町村の栄養士の人材育成に使える。
＜その他＞
・人材確保・配置数を増やすために活用。例．高齢者の部署に管理栄養士の配置がなく、健康づくりの部署にて対応しているが、チェックリストを参考に状況をまとめて、要望をするのに活用できたらよい。
・事業レクでは、チェックリストを用いて他職種や上司に示すことができる。栄養士の行っていることが見えることで評価にもつながり、さらには栄養士の採用も増えるのでは。
・他職種に栄養政策をどこまでやらないといけないかを理解してもらう根拠になる。
・一体的実施等で保健師や多職種と連携するときに活用したい。
・地域職域連携会議に活用できる。
（栄養関係の提案）
・栄養士同士で振り返る機会を持つことは必要。考え方の共通認識で業務ができるように活用したい。
・自分のできていないところを振り返り、自分の身につけるべきスキルや目標を決めることができる。
・眺めて終わらないように、研修等みんなでチェックできる場があるとよい。

（５） 助言・まとめ①座 長：愛知県瀬戸保健所 所長 澁谷 いづみ 氏
マニュアルやチェックリストは人が作ったものだと自分たちのものとして活用するにはいかない。研究班が作ったものを自分たちのものとして改良して使うチェックリストとして欲しい。
中身について、ブラッシュアップしている。意見をもらってよいものにしていくのでぜひ使ってほしい。
②助言者：厚生労働省健康局健康課栄養指導室 室長補佐 齋藤 陽子 氏
・実践ガイドに事例が欲しいという意見はとてもよくわかる。好事例とは、得てして、地域資源が豊富で、対応できる優秀な人材が複数いて、というような取組であることが多いため、持続可能な取組の観点として、事例集ではなく、成果を出すためのポイントを事例から整理し、標準化して示してほしい、と研究班にお願いをした。行政栄養士の業務として標準化されたものが示されれば、それがベースとなり、どの地域でも活用できるものになるのではないか、と考えているため、実戦ガイドに記載されている背景も含めて熟読いただきたい。
・今回の研究班では、「新たな課題に対応した」というところにこだわってもらった。地域の中で、「誰一人取り残さない」状況になっているか、取り残っているのであれば、その課題にどう対応しているのか、改めて自分たちの地域を確認して欲しい。コロナで経済格差が拡大し、子ども達の食事がよくないことが示された。こうした深刻化した課題に対して、福祉部局でやる場合は、物を配って終わりとなるが、健康部局と連携し、管理栄養士が加わると、物を配るだけでなく、その物をどう調理したらいいのか、どう組み合わせたらいいのか、といった情報とセットで対応することで、より良い取組ができる。
・新たに解決していかなければならない課題にも実戦ガイドを活用しながら、自分たちの地域のなかで何をしなければいけないか検討してほしい。部局と連携しながら成果を出すことで、人員増につながり、予算も確保している自治体もある。皆さん恐れずに、行政栄養士の仲間と地域の中で議論を持って欲しい。

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