全国救護施設協議会 令和元年度事業報告
令和元年度は、８月に貧困ビジネス規制の見直しとして無料定額宿泊所の最低基準の公布や、令和２年３月に日常生活支援住居施設の要件が示されたことにより、居住と生活の両方に課題を抱える人々への支援における一時的な居住の場としての役割等の位置づけが明らかにされた。これらの検討が行われた「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会（座長：岡部卓明治大学公共政策大学院教授）」には本会大西会長が参画し、被保護者の安全・安心が保障された生活の実現のため、地域のセーフティネットを担う救護施設の立場から必要な意見表明を行った。今後、これらの仕組み（制度）による実践を踏まえ、救護施設が有する機能を最大限に発揮しながら、さらなる支援の充実を図っていくことが期待される。
こうしたなか、本会においては「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）」の一層の推進を図るため、全救協版個別支援計画書の改訂を行い、「利用者主体の個別支援の質の向上」に取り組んでいる。
本会会員である救護施設が、地域のセーフティネットとしてさらなる機能強化を図り、利用者主体の個別支援および利用者の人権を尊重した支援の一層の推進を図るために、各地区協議会との連携のもと、令和元年度は以下の事業を実施した。
○事業の取り組み概要
１．救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）」の推進（１）救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）」における重点項目の推進
令和元年５月23 日に開催された本会協議員総会において、今年度も引き続き「救護施設が行う生活困窮者支援の一層の推進を図ることを目的とした第三次行動指針の基本方針に基づき重点項目への取り組みついて周知を図った。
また、全国救護施設研究協議大会においても第１分科会のテーマを「救護施設が行う生活困窮者支援の取り組み」とし、意見発表やグループ討議を行い、会員施設における取り組みの推進を図った。
(２)本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取組みに関する社会への発信。
第三次行動指針の重点項目の取組状況等の調査票について検討を行った。
２．制度・予算対策活動の推進（１）生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応
５月 23 日に開催した協議員総会にて「救護施設のあり方」に関する基本的考え方～『救護施設が目指すべき将来像』の構築に向けて～」について組織承認を行った。続いて開催された救護施設経営者・施設長会議においては、本会が基本的考え方の中で示した 4 つの柱について説明を行い、救護施設の将来像について全会員施設と確認した。
経営者施設長会議において、厚生労働省社会・援護局保護課からの行政説明、並びに岡部教授（明治大学公共政策大学院）から「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方」を1

テーマにした講義を受け、制度等への理解を深めた。
≪委員会等への参画≫
厚生労働省にて昨年度から設置された「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」に引き続き大西会長が構成員として参画し、日常生活支援住居施設における生活保護受給者の支援の在り方について保護施設の立場から発言を行った。
併せて、関連通知等の発出時に本会 Web サイトへの掲載を行い、会員施設へのフォローアップを行った。
（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
行動指針の取り組み状況を踏まえ、各地区を通じて改善すべき課題や意見を集約し、下記７項目を要望事項にまとめた。
１.生活保護制度の見直し時への配慮について
２. 福祉・介護人材の確保・定着対策のさらなる強化について
３．救護施設と福祉事務所の連携強化について
４．救護施設入所者における他法他施策の適切な活用促進のための方策について
５．入所者処遇特別加算費における高齢者等の範囲の見直しについて
６. 保護施設通所事業における事業定員の下限の見直しについて
７．生活困窮者自立支援法における認定就労訓練事業を行う場合の、税制上の措置の見直し等についてこれらを要望書にまとめ、５月 24 日に厚生労働省保護課に提出した。
（３）新型コロナウイルス感染症への対応
令和２年１月より急激に感染拡大をしている新型コロナウイルス感染症への対応として、本会Webサイトを通じて、会員施設に対する情報発信を行った。
また、国が公表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」等を踏まえ、令和２年度５月に開催予定であった救護施設経営者・施設長会議の開催中止と、令和２年度第１回協議員総会の文書審議による開催について決定した。
さらに、全国社会福祉協議会政策委員会による「社会福祉施設・事業所における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望」に対して、意見だしを行った。
（本政策委員会による要望は、３月 19 日と３月 26 日の２度実施されている）

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３．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進(１) 救護施設の「見える化」の推進
全国の救護施設が第三者評価を受審できるための環境整備への働きかけとして、福祉の質の向上推進委員会にて、「福祉サービス第三者評価事業に関する評価機関向け等の研修会への協力」や「救護施設を対象にした研修会の実施」について品川副会長より発言した。その結果、６月 11 日開催された都道府県推進組織を対象にした「評価事業普及協議会」では、救護施設のガイドラインが策定されたことを受けて、初めて厚労省社会・援護局保護課が登壇することとなった。また、都道府県組織が実施する「評価調査者養成研修」の講師を対象とした「評価調査者指導者研修会」ではプログラムの中に救護施設の時間を設けることとなった（松田総務・財政・広報委員会委員長）。
９月４日には「救護施設における福祉サービスの質向上に向けた自己評価・第三者評価セミナー」が開催されることとなり、その周知協力を行い全国から救護施設関係者 70 名の参加があった。
２月５日には福祉サービス第三者評価事業に携わる評価調査者を主な構成メンバーとした全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会の研修会にて全救協より救護施設についての講義を行った（品川副会長）。
福祉事務所のケースワーカーを主な対象とした保護行政の専門誌『生活と福祉』（全社協刊）のシリーズ「住まいと日常生活支援」の第３回～５回（８月～10 月号）において救護施設の現状と課題等の情報発信を行った。
また、全国大会の第５分科会では、第三者評価をベースにした「救護施設の見える化」をテーマに、意見発表やグループ討議を行い、会員施設における取り組みの推進を図った。
(２) セーフティネット機能の強化
救護施設の機能強化やあり方の検討に資することを目的とし、救護施設の運営および利用者の状況について全国の救護施設の現状を把握するために実施する救護施設実態調査について、今年度は平成 31 年度社会福祉推進事業「保護施設の支援機能の実態把握と課題分析に関する調査研究事業」による調査が実施されることを受け、その検討委員会に協力することとなった。検討委員会には川邊調査・研究・研修委員会委員長と西村調査・研究・研修委員会委員が参画した。調査については令和２年１月７日～24 日で実施された。本調査結果については、国や自治体等に要望・提言等を行う際の根拠あるデータとして、報告書を会員施設に配布し、全国の救護施設の基礎的な情報として会員施設内で共有を図った。併せて実施されたインタビュー調査においては千里寮（大阪）、旭寮（長野）の２施設が協力をした。
中央共同募金会の赤い羽根福祉基金事業「救護施設等のセーフティネット機能強化助成事業」の募集に関して、要綱の作成や会員施設への周知の協力を行った。また、助成審査委員会には本会役員（松田総務・財政・広報委員会委員長、折笠副委員長）が参画し、先駆的モデル事業の選定に協力した。結果、16 の救護施設が助成を受けた。
（初年度助成金約 6 千万円）。
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救護施設経営者・施設長会議において、岡部教授（明治大学公共政策大学院）を招き、「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方」をテーマに講義を受け、セーフティネット施設としての役割について理解を深めた。
（再掲）（３）地域生活支援の推進
全国大会や各地区大会等で「増補改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック」の普及・活用の推進を呼びかけた。
（令和元年度有償頒布数 11 部）
４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１）利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進
全国救護施設研究協議大会の第２分科会「利用者主体の個別支援の取り組み」と第４分科会「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」において、意見発表とグループ討議を行い、参加者の理解を深めた。５月の救護施設経営者・施設長会議にて委員会報告として「新しい個別支援計画書の活用について」を設け、「作成ガイドブック・様式集 Ver０」の使い方や、今回の改定に関する検討内容について会員施設に対して報告をした。その後、会員施設からの意見等を踏まえ「作成ガイド」と「指導者マニュアル」の作成を行い、12 月８日～９日にはそれらを教材とした個別支援計画書指導者養成研修会（救護施設福祉サービス研修会）を実施した。
（２）全社協主催「障害者虐待防止リーダー職員養成研修会」への運営協力、参加促進
全社協主催の障害者虐待防止リーダー職員研修会（令和２年１月９～10 日）の運営委員会に木間副会長が参画して企画運営に協力した。また、初日のパネルディスカッションに、松田総務・財政・広報委員会委員長が登壇し、生活困窮者支援における救護施設の役割について報告した。
（参加者124 人、うち救護施設関係者 18 人）（３）全社協が行う福祉施設長専門講座への協力
全社協（中央福祉学院）の福祉施設長専門講座の運営委員会に品川卓正副会長が参画して運営協力と参加促進を行った。
５．施設職員の資質向上（１）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用
全国大会や各地区大会等で「改定新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用の推進を呼びかけた。
（令和元年度有償頒布数 45 部）

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６．全国大会・研修会の開催（１）第 43 回全国救護施設研究協議大会
日程：令和元年 10 月 10 日（木）～11 日（金）会場：アクトシティ浜松（中ホール、他）
参加者：520 名① 開会式〇開会宣言 関東地区救護施設協議会 会長 品川 卓正〇主催者挨拶 全国救護施設協議会 会長 大西 豊美〇永年勤続表彰〇来賓紹介・祝辞
・厚生労働省社会・援護局 保護課 課長 梶野 友樹氏
・静岡県知事 川勝平太氏（代読：山内 章司氏）
・浜松市長 鈴木 康友氏
・社会福祉法人浜松市社会福祉協議会 会長 山口 智之氏〇主催者紹介・社会福祉法人静岡県社会福祉協議会 会長 神原 啓文氏
・全国救護施設協議会 役員②基調報告 全国救護施設協議会 会長 大西 豊美③行政説明 厚生労働省 社会・援護局保護課 課長 梶野 友樹氏④分科会
第１分科会 「救護施設が行う生活困窮者支援の取り組み」
第２分科会 「全救協版個別支援計画書の活用」
第３分科会 「利用者の地域生活への移行に向けた取り組み」
第４分科会 「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」
第５分科会 「救護施設の見える化への取り組み」⑤情報交換会⑥特別講演 「地域共生社会の実現に向けて」武庫川女子大学 心理・社会福祉学科教授 松端 克文氏⑦記念講演 テーマ：
「いだてん 田畑政治 平和へのオリンピック」田辺 一邑氏⑧閉会式〇次期開催地挨拶 近畿地区救護施設協議会／調査・研究・研修委員会 委員長 小林 泰彦氏〇閉会宣言 関東地区救護施設協議会 副会長 石井 謙次氏（２）令和元年度 救護施設経営者・施設長会議
5日程：令和元年５月 23 日(木)～５月 24 日（金）会場：全社協 灘尾ホール
参加者：153 名①開会挨拶 全国救護施設協議会 会長 大西 豊美②報告「救護施設のあり方に関する基本的な考え方」救護施設のあり方に関する検討会 委員長 品川 卓正③行政説明「生活保護行政等の動向」厚生労働省社会・援護局保護課 課長補佐 片桐 昌二氏④情報交換会⑤報告「新しい『救護施設個別支援計画書』の活用について」個別支援計画に関する検討特別委員
会 前嶋 弘
⑥講義「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方」日常生活支援の在り方に関する検討会 座長 岡部 卓氏（明治大学 公共政策大学院ガバナンス研究科 教授）（３）令和元年度 救護施設福祉サービス研修会
日程：令和元年 12 月９日（月）～10 日（火）会場：全社協灘尾ホール
参加者：169 名① 挨拶・基調報告 全国救護施設協議会 会長 大西 豊美② 講義１「救護施設個別支援計画書の理念と目的」個別支援計画に関する検討委員会 委員長 守
家 敬子③講義２「全救協版個別支援計画の理解と個別支援計画書指導者の役割」個別支援計画に関する検討委員会 委員 前嶋 弘
④情報交換会⑤演習１「実践できる個別支援計画の考え方と伝え方」進行：個別支援計画に関する検討委員会⑥演習２「救護施設個別支援計画書への助言のポイント」進行：個別支援計画に関する検討委員会⑦演習３「個別支援計画の作成支援と個別支援へのスーパービジョン」進行：個別支援計画に関する検討委員会⑧閉会 全救協 副会長 品川 卓正（４）第 44 回 全国救護施設研究協議大会（近畿地区）の開催準備
９月 15 日に、後援依頼先である滋賀県に開催地区救護施設協議会松田副会長等があいさつのため訪問した。また、会場の選定や記念講演講師候補の選定を進めた。

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７．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営を図りながら、各地区大会の開催にあたり大西会長、木間副会長が中央情勢報告を行った。
＜各地区大会開催日程＞○北海道地区 日程；７月１０日（水）～１１日（木）会場；ホテルスエヒロ（北海道滝川市）○東北地区 日程；６月 20 日（木）～21 日（金)会場；山形国際ホテル（山形県山形市）○関東地区 日程；７月 11 日（木）～12 日（金）会場；ホテルグランド東雲（茨城県つくば市）○北陸中部地区 日程；７月 18 日（木）～19 日（金）会場；ホテルグランテラス富山（富山県富山市）○近畿地区 日程；６月６日（木）～７日（金）会場；ホテル日航奈良（奈良県奈良市）○中国四国地区 日程；６月 13 日（木）～14 日（金）会場；ANA クラウンプラザホテル（愛媛県松山市）○九州地区 日程；７月２日（火）～４日（木）会場；宮崎観光ホテル（宮崎県宮崎市）（２）永年勤続功労者表彰
令和元年度は、全国で 60 施設 79 名が受賞され、第 43 回全国救護施設研究協議大会において表彰式が行われた。
（３）組織・財政の充実・強化
全救協組織・財政の充実・強化に向けて、各地区（会員）の地区大会等にて情報・意見交換を行った。
令和元年度「全救協便覧」を７月に発行し、全会員施設に配付した（会員施設数 179 施設）。

８．本会及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１）社会福祉制度・施策の動向等を内容とする情報の迅速な情報発信
メール配信サービスを利用し、全救協Ｗｅｂサイトの更新情報を毎月発行すべく、各施設のメー7

ルアドレスの調査を行い全会員施設 179 施設（247 アドレス）に配信を行った。
（２）制度・施策関連情報の提供
社会福祉制度・施策に関する情報提供を行う「全社協 障害福祉関係ニュース」の発行に協力した。
（３）本会Ｗｅｂサイトの充実
救護施設の社会的認知の促進を目指し、施設の役割や全救協組織が社会に発信している理念等、一般市民向けの掲載情報の見やすさ等の向上を目的としたＷｅｂサイトの改修を行った。
（４）「救護施設ＰＲパンフレット」の普及・活用
全国大会や各地区大会等で「救護施設 PR パンフレット」の周知を行い、継続し、普及・活用の推進を図った。
（令和元年度有償頒布数 2,600 部）(５) 「救護施設を活用した自立に向けた手引き」の活用
５月の協議員総会にて「救護施設を活用した自立に向けた手引き」の活用について各会員施設に対して説明を行った。冊子については、本会 Web サイトからダウンロードできるようにした。
(６) 全社協が出版する書籍等を通じた救護施設の情報発信
福祉事務所のケースワーカーを主な対象とした保護行政の専門誌『生活と福祉』のシリーズ「住まいと日常生活支援」の第３回～５回（８月～10 月号）において救護施設の現状と課題等の情報発信を行った。
（再掲）
９．災害時における支援体制の構築（１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
10 月に発生した台風 19 号において、関東地区・東北地区救護施設協議会を中心に会員施設の被災情報の収集に努めた。
10．会務の運営状況
会務を進めるために、以下の会議を開催した。
（１）総会の開催
令和元年５月２３日（木）／全社協灘尾ホール
第１号議案 平成 30 年度補正予算（案）について
第２号議案 平成 30 年度事業報告（案）及び決算について
第３号議案 2019 年度事業計画（案）及び予算（案）について
第４号議案 2020 年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）
第５号議案 2019・2020 年役員等の改選について（案）8（２）常任協議員会の開催(第１回) 令和元年５月 23 日（木）／全社協 第 1 会議室


平成 30 年度事業報告案、決算について

第 43 回全国大会分科会の課題提起の分担について2019 年度総会の運営について2019 年度救護施設経営者・施設長会議の運営について(第２回) 令和元年 10 月 9 日（水）／コングレスセンター22・23 会議室（静岡県）
情勢報告



第 43 回全国救護施設研究協議大会の運営について



令和元年度事業の進捗状況報告及び今後の推進について

救護施設福祉サービス研修会について(第３回) 令和元年 12 月 10 日（火）／全社協 第１会議室
 情勢報告 第 43 回全国救護施設研究協議大会（浜松大会）開催報告について
 救護施設福祉サービス研修会開催報告について
 保護施設実態調査（全救協実態調査）について
 第三次行動指針に示されている生活困窮者支援の実施状況調査について
 令和 2 年度事業の重点について(第４回) 令和２年３月／（文書審議）




令和元年度事業進捗状況及び令和２年度事業計画（案）について（協議事項１）
令和元年度補正予算（案）について（協議事項２）
令和２年度予算（案）について（協議事項３）
令和３年度に向けた予算・制度改善要望について（協議事項４）
令和元年度救護施設経営者・施設長会議について（協議事項５）
第 44 回全国救護施設研究協議大会について（協議事項６）
第 45 回全国救護施設研究協議大会について（協議事項７）（３）正副会長・委員長・地区会長等会議の開催


令和元年度は開催せず（４）専門委員会の開催① 総務・財政・広報委員会（第１回令和元年 8 月 9 日（金）／商工会館 ７F 会議室 本年度事業の進め方について
 第 43 回全国救護施設研究協議会について
 分科会の役割分担について
 分科会グループ討議テーマ案の作成について
9 救護施設の見える化への取り組み（第２回）令和２年２月 21 日（金）／全社協 第７会議室


令和元年度事業の進捗状況確認、補正予算（案）について



令和２年度事業計画案、予算案について



令和２年度「救護施設経営者・施設長会議」について



第 44 回全国救護施設研究協議大会（滋賀大会）について



第 45 回全国救護施設研究協議大会（山梨大会）について② 制度・予算対策委員会（第１回）令和元年９月 25 日（水）／全社協 3 階会議室
 本年度事業の進め方について
 救護施設関連の予算・制度改善要望について
・令和３年度に向けた制度・予算改善要望について（第２回）令和２年２月 13 日（木）／全社協 第１会議室


令和３年度に向けた予算・制度改善要望について



令和元年度事業進捗状況（制度・予算対策委員会関係）



令和２年度事業計画案（制度・予算対策委員会関係）について③ 調査・研究・研修委員会（第１回）令和元年９月 18 日（水）／全社協 第６会議室


本年度事業の進め方について



全国救護施設実態調査項目の検討について

救護施設福祉サービス研修会について（第２回）令和２年２月 10 日（月）／全社協 第２会議室


救護施設福祉サービス研修会について

令和元年度事業進捗状況（調査・研究・研修委員会関係）について

令和 2 年度事業計画（案）（調査・研究・研修委員会関係）について（５）特別委員会の開催① 救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会
令和元年 12 月 10 日（火）／全社協 第１会議室（※第２回常任協議員会と同時開催）② 個別支援計画に関する検討委員会(第１回) 令和元年７月 8 日（月）／全社協 第 3 会議室

今年度の進め方

全国救護施設研究協議大会について



作成ガイドブック・様式集 Ver１、指導者マニュアル Ver0 について



指導者養成研修会について10（第２回）令和元年９月６日（金）～7 日（土）／全社協 ロフォス湘南 3-4 会議室


全国救護施設研究協議大会について



指導者マニュアルの作成について③ 救護施設のあり方に関する検討会（第１回）令和元年 11 月 18 日（月）／全社協 第７会議室


社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会「日常生活支援住居施設における生活保護受給者の支援の在り方について（素案）」について
11．全社協各種委員会への参加、関係団体との連携（１）全社協各種委員会等への参画協力① 全社協 理事会
大西会長が参画。
② 全社協 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会
会長会議には大西会長が参画。同調査研究部会には藤本副会長が参画。
③ 全社協 政策委員会および幹事会
木間副会長が参画。
④ 全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会
品川副会長が参画。
⑤ 全社協 福祉施設長専門講座運営委員会品川副会長が参画。
⑥ 国際社会福祉基金委員会
木間副会長が参画。
（２）障害関係種別協議会等会長会議への参画① 障害関係種別協議会等会長会議
大西会長が参画。
(3) 関係団体への参加協力① 認定特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
品川副会長が協議員として参画。
② 社会福祉法人福利厚生センター
大西会長が評議員会に参画。

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