一般社団法人日本看護科学学会平成 21 年定例社員総会

議事録

日時 平成 21 年 11 月 26 日（木）17：30 ～ 20：30
場所 幕張メッセ国際会議場 会議室 201（千葉市美浜区中瀬 2-1）
出席者：代議員（社員）：南裕子、数間恵子、井上智子、岡谷恵子、片田範子、小山眞理子、真田弘美、
田村やよひ、中山洋子、野嶋佐由美、正木治恵、村嶋幸代（以上、理事）、中西睦子、前原澄子（以上、監事）、浅野みどり、阿曽洋子、安藤詳子、石垣靖子、薄井坦子、江本リナ、太田勝正、大西和子、大室律子、岡田洋子、奥野茂代、尾﨑フサ子、片岡純、川西千恵美、岸田佐智、木下幸代、草刈淳子、草場ヒフミ、久間圭子、小西恵美子、近藤潤子、佐藤栄子、佐藤禮子、島田啓子、須釜淳子、鈴木みずえ、竹崎久美子、筒井真優美、土居洋子、永井優子、奈良間美保、
野並葉子、藤田佐和、堀内成子、前田ひとみ、眞嶋朊子、松岡恵、水谷信子、宮島朝子、森恵
美（第 29 回学術集会長）、安酸史子、山内豊明、山口桂子、山本あい子、吉田千文、和住淑子
理事長指名理事：田中美恵子
議長：南裕子（理事長）
世界看護科学学会第 1 回学術集会：山本あい子学術集会長
社員総数 169 名
議 長：南 裕子（理事長）
１．開会および理事長挨拶（南理事長）
開会
会場出席者 57 名、委任状 70 名、書面議決権行使 6 名、全 133 名にて定例社員総会が開催された。
司会は数間副理事長、書記は、東京大学 赤瀬智子、仲上豪二朗、玉井奈緒、飯坂真司で行われた。
理事長挨拶
理事長より以下に関する内容の挨拶があった。本社員総会が今期最後の社員総会である。今回の学術集会は未来志向かつ学際的な大変すばらしい企画となっている。また、本学会は世界看護科学学会（WANS）の主催学会として、9 月に成功裡に終了した。現在、一般社団法人日本看護科学学会は過渡期を迎えており、学会の今後の方向性をどのように見据えるかが重要な課題と考えている。この二年間、有限責任中間法人から非営利型一般社団法人、そして公益法人へ向けての道のりをたどってきた。本会は、定款改正等について審議・承認をいただくことになる。また、この二年間の本学会における大きな進歩について説明があった。WANS を主催することができ、英文誌の投稿数が急増している。和文誌も投稿数が急増し、今後は、従来の体制では対応が困難なため、新たな体制を検討してきた。研究倫理委員会では、審査委員会を持たない施設に対し倫理審査を行えるように、学会に倫理審査委員会を発足させた。
本会の決定によって、この学会の体制が大きく変更されるため、次回へのステップとして、忌憚のない意見をお願いしたいとの説明があった。
定款 22 条に基づき、南理事長が議長に選出された。
２．議事録署名人の承認
議事録署名人として金沢大学島田啓子氏、浜松医科大学の鈴木みずえ氏が推薦され、拍手にて承認された。
３．報告事項
１）世界看護科学学会第 1 回学術集会報告（山本あい子 WANS 第 1 回学術集会長）
9 月 19 日、20 日に開催した。19 日午前に設立記念式典が行われた。参加者数は 929 名であり、世界 19 カ国から参加があった。計 427 演題（口演 81 演題、ポスター346 演題）であった。その他、招待講演等の具体的なプログラムの様子について説明があった。また学会の感想について報告があった。
JANS から選出される代表者が WANS の理事長になること、また JANS が WANS の事務局業務を担うことになること、次回はアメリカ（American Academy of Nursing's Council for the Advancementof Nursing Science または Sigma Theta Tau International）で開催されることが WANS の理事会で決定されたことが南理事長より説明された。
２）第 29 回日本看護科学学会学術集会開催準備報告 （森恵美学術集会長）

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11 月 27 日、28 日に開催される。事前登録が約 1500 名であり、予想の 2800 名は達成されるという予想している。学会バッグは予算の関係上、石灰石のものとなった。招待講演として Patricia Benner氏、Perri J. Bomar 氏が来日された。文化を尊重した看護学の探求というメインテーマのもと、3 つのプログラムを用意している等の報告があった。
３）平成 21 年度下半期理事会及び臨時社員総会報告 （南理事長） ＜資料 1，2＞
前回社員総会（5 月 30 日）までの報告は省略され、下半期（H21.4.1～H21.9.30）は第 3 回、第 4回理事会を行った旨の報告があった。
４）総務報告（真田理事） ＜資料 3，4＞
H21 年度入会者は 1,080 名であり、現在の会員総数は 6,396 名と、順調に会員数は伸びている旨の報告があった。
４．審議事項
１）平成 21 年度下半期事業報告の承認(１)第 29 回日本看護科学学会学術集会準備 （真田理事） ＜資料 5＞
真田理事より資料に基づき再度、第 29 回学術集会についての説明があった。
(２)和文誌の発行 （正木理事） ＜資料 5＞
投稿論文数は年間 80 本弱となっている。投稿・査読システムをオンライン化するにあたり、UMINシステムを試行していたが、システム自体が開発途中であること、編集作業の負担が増えるとの理由から、国際文献印刷社に委託する旨の説明があった。来年 4 月より本格的なオンラインシステムを開始する予定である。また 170 名前後の専任査読委員へ 3 年間の任期で依頼する旨の報告があった。
(３)英文誌の発行 （村嶋理事） ＜資料 5＞
編集委員会の開催、6 巻 1 号の配布、英語論文作成への啓発活動、専任査読者候補リストの作成、WANS における広報活動についての報告があった。この二年間、オンライン投稿が可能となり、投稿数が増加したこと、Citation Index に取り上げられ、また Medline への収載決定について報告された。
2011 年よりインパクトファクターが付く予定であり、学会誌が認められることを示している。これを支えているのが編集委員長の William L. Holzemer 氏であり、学会と William L. Holzemer 氏との契約整備ならびに編集委託業者の Prime associates との契約整備を委員会として行ってきた。
(４)看護学学術振興対策 ＜資料 5＞①看護学学術用語の検討 （野嶋理事）
看護学術用語検討委員会を開き、看護学を説明する重要な用語の特定化を目的に調査を行った結果、100 語程度を特定化した。次期委員会には、100 語の定義について依頼している。
②国際活動の推進 （代理 田中理事）
下半期に 2 回委員会を開催した。異文化・宗教データベースの更新について説明があった。現在までに、日本での滞在者数の多い 8 カ国の文化や医療に関するデータベースを作成した。
③看護倫理の検討と啓発 （片田理事）
看護倫理検討委員会では、教育機関および医療機関における研究倫理体制の実態調査を行った。また WANS における交流集会を開催した。研究倫理審査委員会委員長（高木理事）欠席のため代理として、研究倫理審査委員会を 1 回開催した旨の報告があった。研究倫理審査委員会の審査要件についての検討が進行されている旨の説明があった。
④研究成果の蓄積と活用 （岡谷理事）
研究・学術情報委員会を下半期に 2 回開催した。看護系学会等社会保険連合を通して医療技術評価提案書を提出したこと、看護技術評価のために過去の文献レビューを行ったことについて報告があった。Nurse Practitioner の活動評価について検討している。
(５)研究助成事業の実施 （岡谷理事）
上半期に報告したため、省略する。

＜資料 5＞(６)学術研究論文の表彰 （井上理事） ＜資料 5＞
今年度より投票方法を変更した結果、若干の返答率の上昇があったが、いまだ 44%と低い状況であるとの説明があった。今年度の優秀論文 2 本および奨励論文 1 本が発表された。

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(７)学会組織の強化・発展、公益法人に向けての活動 （小山理事） ＜資料 5＞日本学術会議でも、学術団体としてどのように動くかが討議されており、委員会としてその討議に参加したり、紙面等より情報収集を行ってきた。また、公益法人化には行政書士が必要であるということから、中村コンサルティングオフィスに、本学会の公益法人化の可能性、会計、定款上の問題についてアセスメントを依頼した。委員会としては、公益法人化に向けた定款改正案、会計の変更について検討した。内容については後ほど報告する旨説明があった。
(８)社会貢献活動の強化 （中山理事） ＜資料 5＞
市民フォーラム、ナーシングサイエンスカフェ、キッズ学会参観を行った。ナーシングサイエンス
カフェ、キッズ学会参観の参加希望者は 0 名であるとの報告があった。またリラクゼーションコーナーを企画したという旨の報告があった。
(９)世界看護科学学会の支援 （代理 田中理事） ＜資料 5＞
第 1 回世界看護科学学会の発起会を開催した旨報告された。発起会には海外 7 団体、国内 5 団体の代表が参加した。資料中「委員長」は「理事長」に訂正された。
(10)広報活動の強化 （田中理事） ＜資料 5＞下半期に 2 回委員会を開催した。ホームページの管理、子供向けホームページの作成、世界看護科学学会のホームページ管理、ロゴデザイン、第 1 回 WANS 学術集会における JANS ブースの設置について報告があった。
(11)他機関との連携活動 （数間理事） ＜資料 5＞①日本看護系学会協議会への出席、②看護系学会等社会保険連合への医療技術評価提案書の提出、③日本学術会議の協力学術研究団体としての連携、④第 28 回日本医学総会の依頼にもとづいてコメディカル部門の講演・シンポジストの推薦を行った。
(12)理事選挙 （真田理事） ＜資料 5，7＞
大島委員長の報告を受け、真田理事が報告を行った。選挙管理委員会を 3 回行った。マークシート方式への変更、5 名投票への方法の変更について説明があった。9 月 8 日に選挙を開催し、投票率は87.6%であった。会計については予算内に収まったことについて報告があった。今後の課題として、人数が多くなった場合のマークシート作成の工夫および記入方法について報告があった。
質疑
質問：看護学学術用語について、用語に含まれるもの含まれないもの、用語のレベルについて以前問い合わせたが返答がなかった。
回答：現在の段階ではドメインを決めていないが、今後いくつかのドメインに分類していく予定であるため、今後検討していきたい。
質問：21 世紀医療人について、メディカルとコメディカルについて分類し、看護をコメディカルに含めることについて異論を持っている。日本医学会総会にてコメディカル部門として受け入れていることについて JANS の見解はどのようになっているのか？
質問：ぜひ、医学会総会の演者に主張していただきたい。
回答：まだ現状としてそのあたりが不明確になっていることが問題であり、JANS としてもコメディカル部門の協力というあたりについてはセンシティブに反応すべきであった。今回は医学会総会の分類として表記を行った。今後関係者に働きかける。（南理事長）
事業報告について、拍手にて承認された。
２）次期理事の承認 （南理事長） ＜資料 8＞
11 名の理事を選挙にて選出した。→挙手にて承認された。
施行細則第 3 条にもとづき、新理事長片田理事より理事長指名理事 4 名が指名された。→拍手にて承認された。
３）平成 21 年度下半期決算の承認 （田村理事） ＜資料 11＞
下半期収支計算書＜資料 11-1＞について説明があった。
収入の部では会費収入 299 万円増、学会誌収入の増加について報告があった。第 29 回学術集会の寄付金を計上している。合計で予算額より 262 万円の増加となった。
支出の部では、学会誌発行費の支出増（学会員増加および編集委託費を半期分割計上したため）、国3

際活動推進委員会費の増加（WANS 設立関連費用が見積もりを上回ったため）の報告があった。社会的活動費の学会・委員会成果物用公開促進費支出は各委員会の経費として決算したため 0 となった（公益法人会計に向けて、今後このような方針とする）。総務費は公益法人化推進委員会の支出が増となっている。広報委員会支出の一部は、委員会等謝金支出として計上された。通信運搬費支出は会員増に伴い会誌発行等のため増となった（今後は事業費支出として計上する予定である）。租税公課支出は、学会誌販売収益増加に伴う税金分が予算を上回った。寄付金支出は、WANS への寄付金を上半期でおこなったため 0 となっている。学術集会支出について、第 29 回学術集会に伴う費用が既に支出されている。
当期収支差額は 450 万円のマイナスであった。
公益法人化に伴い、一般会計貸借対照表＜資料 11-2＞、一般会計正味財産増減計算書＜資料 11-3＞、一般会計財産目録＜資料 11-5＞、収益事業該当損益計算書＜資料 11-6＞についての説明があった。
４）平成 21 年度下半期会計監査の承認 （中西監事）
会計監査報告＜資料 12＞が行われた。

＜資料 12，20＞

南理事長より、H21 年度年間決算額については＜資料 20＞を参照するよう説明があった。
H21 年度下半期決算、下半期会計監査について拍手にて承認された。
５）事業（会計）年度変更と平成 22 年度移行期の会費徴収について（南理事長） ＜資料 16＞
現在の事業年度は 10 月 1 日～9 月 30 日である。学術集会が 12 月に開催される関係上、一つの学術集会の会計が分断される不都合が生じていること、また社会一般の年度（4 月～3 月）と異なるための不都合があることなどから、今後は会計年度と事業年度を 4 月 1 日～3 月 31 日に変更したい旨が提案された。
＜資料 16＞にもとづき、事業年度・会計年度の変更について説明があった。
それに伴い、社員の任期が H23 年 9 月から 3 月末までに短縮されること、社員選挙は 1～3 月末までに行われ、選挙で選出された時点（4 月 1 日）で社員となる。決算総会である社員総会は 6 月となる。その結果、次々期役員は H23 年 6 月からとなる。監事は 4 年間、新社員は 4 年となる。移行期の社員・役員の任期が短くなる。
また、H21 年 9 月～H22 年 3 月の移行期および H22 年 4 月～H23 年 3 月の 1.5 年分の予算が必要となるため、会費の徴収方法について提案がなされた。基金を会費に使用すると、基金の残金が激減するため、移行期 6 カ月の会費を徴収することとし、徴収額を 5,000 円としたいとの提案がなされた。
会費の支払い方法は 1.5 年分もしくは移行期分を選択できるようにするとの説明があった。
質疑
質問：賛助会員について、細則との齟齬はないのか。会員資格は半年なのか。
回答：現行の定款試行細則に基づき、現在の会費の 1.5 年分を徴収する。半年会費を設けるのではなく、移行期に伴う特別処置としている。重要事項については社員総会にて審議可能である。
（南理事長）
現行定款のもとでは、学会総会での承認が必要であるため、学会総会で承認されなかった場合、臨時社員総会の招集が必要である旨が南理事長より説明された。
・会計年度の変更、役員･社員任期の変更について絶対多数挙手にて承認された。
・移行期会費について過半数挙手にて承認された。
６）公益認定申請の承認（小山理事） ＜資料 13，14＞
小山理事より、公益認定申請の説明が行われた。昨年度の学会総会において、来年度（つまり本年度）の学会総会で公益認定に向けての定款改正案を審議することが承認されていたが、本学会の公益法人化が可能であるかどうかを査定することが先決と考えられたため、中村コンサルティングオフィ
スに査定を依頼した。ここで、中村コンサルティングオフィス所長中村雅浩氏（税理士・行政書士・社会保険労務士）が紹介された。
＜資料 13＞に基づき、公益法人について、総事業費の 50％以上が公益目的事業となる法人である旨や、メリット、デメリット等の説明があった。
＜資料 13＞B について「不特定が数」は「不特定多数」の誤りである旨の説明があった。
また、公益認定基本検討書について説明があった。
事務局の運営費（法人会計）を一部委員会費用（公益目的事業）に移行することが必要となる。
さらに、公益法人化を認められるには、定款があらかじめ動いていなければならないので、もし今日4公益法人化の方針について承認された場合には、定款改正を行い、その定款に基づいて公益認定申請＜資料 14＞を行わなければならない旨、説明があった。
７）定款、定款施行細則及び代議員・役員選出規程等の改正案の承認（数間副理事長） ＜資料 15，17，18＞＜資料 17＞、および＜資料 15＞に基づいて、公益法人申請のための定款変更について説明があった。
主な変更点は 3 つあり、
「社員総会の権限拡大」、「公益認定に際しての必須事項の記載」、「定款改正に伴う諸規定の変更」であるとの説明があった。社員総会は、現行では重要事項の審議であり、学会総会での承認が必要であったが、公益法人化した場合、社員総会は具体的な重要事項（①から⑨）について決議が可能となる。学会総会は公益法人では、理事会に対して意見を具申するのみである＜資料 18＞。
定款変更案第 14 条 2 項＜資料 15-1＞「前項に規定にかかわらず～」は「前項の規定にかかわらず～」の誤りである旨の説明があった。
質疑
質問：当初公益法人化推進の際に、看護の分野を代表してということがあったが、どうなのか？
回答：新しい公益法人認定の制度ではそのような制約はなくなった。
（南理事長）
質問：一定の入会基準があることは公益性に触れないのか？
回答：看護の専門家として、入会基準は従来どおりとして考えている。専門家の集まりであり、それによってわが国全体の看護学、看護の水準が上がるという公益性につながると考えられるので、むしろ入会審査は厳しく行ったほうが良いのではないかと考えられる。例えば、「理事長の署名が必要」等がある場合には入会基準の恣意性のため認定が難しいことがある。（中村所長）
質問：定款変更案の名称は一般社団法人でよいのか？
回答：定款変更によって公益認定される訳ではない。定款変更は公益的活動をしているという証拠になり、その後認定を受けることになる。定款変更後に、承認を受けて公益社団法人に名称が変更になる。
（中村所長）
質問：第 3 条 2 項＜資料 15-1＞の「日本全国において」は WANS との関係上「日本全国および世界」ではないか？
回答：全国は内閣府の所轄の官庁となり、日本全国および世界と書いても内閣府の所管となる。世界と書いていただいても問題はない。ただし、WANS の活動ではなく、JANS の活動を規定しなければならない。
（中村所長）
回答：WANS は別の組織である。また WANS の事業は共益事業とみなされる。
（南理事長）
質問：第 27 条（役員の選任）＜資料 15-1＞の 3 項の「子法人」とはなにか？
回答：一般社団法人であれば、株式を保有することができるため、子法人ができうる。そのため監事が子法人の役員となることは違反となるため、明記した。（中村所長）
質問：年度について、所定の年度についての規定はないが、どのようになっているか？
回答：過去の事業年度に決めたときは 1 月～12 月が事業・会計年度であった。しかし、決算報告が必要となるため、10 月～9 月となった。（南理事長）
・公益法人認定の申請をすることについて、絶対多数挙手にて決議された。
・定款変更＜資料 15-1＞について、出席者全員 59 名および委任状含め、125 名／169 名の賛成が得られた。３分の２以上の賛成が得られたため、承認された。
・定款施行細則＜資料 15-2＞および代議員＜資料 15-3＞・役員選出規定＜資料 15-4＞・会員資格基準変更案＜資料 15-5＞について過半数挙手にて承認された。
８）平成 22 年度事業計画案の承認（南理事長）
事業計画案について説明があった。

＜資料 19＞

拍手にて承認された。
９）平成 22 年度予算案の承認（田村理事）＜資料 20＞5＜資料 20＞に基づき、予算案について説明があった。
その他雑収入として、欠損金の還付請求により 1,368,000 円の収入となったことが説明された。
第 30 回学術集会の収入については、中村次期学術集会長の承認のもと、第 29 回学術集会収入と同額を予算として計上すること、補正予算にて修正することが説明された。
＜資料 20＞文章中 22「清掃委託費」は誤りであるため、削除するとの説明があった。
質疑
質問：学術集会収入の懇親会収入は全員が出席するわけではないので、会計上別にしなくても大丈夫か？
回答：消費税の関係上、集会収入に含めるよう会計事務所より指導があった。
質問：和文雑誌編集・印刷費支出は H22 年度予算が 4 回発行分 8,100,000 円で足りるのか？
回答：印刷業者変更および電子化に伴い、予算が抑えられている（正木理事）。
質問：公益法人化後の経費は増えるのか？
回答：租税上は優遇される。また寄付を集めやすくなる。大幅によくなるではないが、公益法人の方が経費上よくなると考えられる。しかし、現在赤字決算であるため、事業縮小もしくは会員数の増加、節約（研究助成の削減、英文学会誌の有償化）等が考えられるが難しい側面もある。個人的な意見として、会費の値上げが必要であると考えている。
（南理事長）
回答：コンサルティング等が必要になるが、経費は現状維持である。
H21 年度移行期予算および H22 年度予算について絶対多数挙手にて承認された。
なお、当日資料（事業年度変更不承認の場合・１０月－９月予算）は事業年度の変更が承認されなかった場合の予算書であり、今回は承認されたために必要となくなるページである旨説明があった。
１０）名誉会員の推薦 ＜資料 21＞＜資料 21＞に基づき、樋口康子氏が推薦され、拍手をもって承認された。
１１）第 31 回日本看護科学学会学術集会会長の選出
高知女子大学の野嶋佐由美氏が推薦され、拍手をもって承認された。
１２）その他
５．閉会

最終的な出席者は、委任状、書面含めて合計 135 名であることが報告され、平成 21 年度臨時社員総会は終了した。

この議事録が正確であることを証するため、議長及び議事録署名人により以上の議事を認め署名捺印する。

平成 22 年 1 月 15 日
議長

南

議事録署名人

島

議事録署名人

鈴6

田木

み裕子

啓子

ずえ