第８章

中高層建物直結給水施工基準

第１節

目的

【基準事項】
中高層建物直結給水施工基準(以下「基準」という。)は、構造材質規程第１２条の規定に基づき、配水管の水圧のみを利用して建物の４・５階へ直接給水する場合及び給水管の配管途中に設置した直結給水用増圧装置（以下「増圧装置」という。）を利用して建物へ給水する場合の給水装置の設計及び施工等について必要事項を定め、適正な運用を確保することを目的とする。

第２節

用語の定義

【基準事項】
この基準における用語の定義は次のとおりである。
1

直結直圧方式
直結方式の一つで、配水管の水圧のみを利用して直接給水する方法

2

直結増圧方式
直結方式の一つで、給水管の配管途中に設置した増圧装置により給水する方法

3

高置水槽直結直圧方式
配水管の水圧のみを利用して直接高置水槽に貯水し給水する方法（既設建物に限る。）

4

高置水槽直結増圧方式
給水管の配管途中に設置した増圧装置により高置水槽に貯水し給水する方法（既設建物に限る。
）

5

直結直圧・直結増圧併用給水
直結直圧方式と直結増圧方式を併用して給水すること。

6

直結給水用増圧装置
直結給水用増圧ポンプ及び給水管･弁類･圧力水槽などの付帯設備をユニット化したもの

8－1

給水方式を図式化すると次のようになる。

直 結 直 圧 方 式

直 結 方 式

直結直圧・直結増圧併用給水

直 結 増 圧 方 式

給 水 方 式

併 用 方 式

高置水槽直結直圧方式
受水槽方式（既設建物で直結方式に切替えできない場合に限る）

高置水槽直結増圧方式

第３節

1

適用要件

対象区域
直結直圧方式及び直結増圧方式の対象区域は、配水管の最小動水圧がそれぞれ所定の水圧を将来とも継続して確保できる区域とする。

（1） 直結直圧方式の対象区域は、建物の４階までは配水管の最小動水圧が０.３０ＭPa 以上、建物の５階までは配水管の最小動水圧が０.３５ＭPa 以上の区域とする。
なお、配水管の最小動水圧が所定の水圧未満の場合、４・５階への給水は原則として直結増圧方式又は受水槽方式となるが、管理者が決定する設計水圧に基づき水理計算を行い、残存水圧が確保できる場合は直結直圧方式とすることができる。
（2） 直結増圧方式の対象区域は、近隣建物への影響を考慮して、配水管の最小動水圧が０.２０ＭP以上の区域とする。

2

対象建物
対象建物は、住宅専用建物、事務所・店舗等の非住宅建物及び住宅・非住宅が混在する併用建物を問わず本基準を満たす建物とする。ただし、各階の階高は３ｍを標準とし、建物の直結方式部分の計画一日使用水量は５０㎥以下とする。

8－2なお、次に掲げる場合は受水槽方式とする。
1

水圧が不十分で所要の水圧・水量が得られない建物（例）高台等の低水圧区域にある建物

2

一時的に多量の水を使用する建物（例）学校、公衆浴場、多量の水を使用する製造工場、プールなど水使用が極端に集中する建物及び付近の給水に支障を及ぼすおそれのある建物

3断水作業の実施が困難な建物（例）入院又は手術設備のある病院、ホテルや旅館、大規模レストラン、デパート及び配水管の断水、減圧時に業務の支障となる飲食店ビルなどの常時給水が求められる建物

4

配水管の水を汚染するおそれのある建物（例）クリーニング工場、メッキ工場、有毒薬品を取り扱う化学薬品工場及び印刷工場など水が配水管に逆流した場合、重大な水質汚染事故となるおそれのある建物

5

常時一定の水量、水圧を必要とする建物（例）大規模な空調、電気機器などに補給水を常時必要とする建物

6

水道に直結できない器具を使用する建物（例）給水装置の構造及び材質の基準に適合しない機器などを設置している建物

直結直圧・直結増圧併用方式の場合、それぞれの方式を合わせた直結方式全体の計画一日使用水量
は、５０㎥以下とする。

3

分岐可能な配水管口径
分岐可能な配水管口径は、７５㎜以上３００㎜以下とする。ただし、口径３００㎜を超える配水管にあっても、管理者が特に認めたものについては、この限りではない。

やむを得ず口径３００㎜を超える配水管から分岐しようとするときは、あらかじめ管理者と協議すること。

4分岐引込管口径
分岐引込管口径は、２５㎜以上７５㎜以下とし、かつ、分岐しようとする配水管口径の 4 分の 3以下とする。ただし、単一管路又は行き止まり配水管からの分岐にあっては、配水管口径の 5 分の3 以下とする。

8－3

第４節

給水方式の併用【基準事項】
1

建物の種類や使用目的に応じて、直結直圧方式、直結増圧方式及び受水槽方式を併用して給水することができる。ただし、直結直圧方式は５階までとする。

2

配水管等からの分岐引込みは 1 給水装置 1 分岐とし、宅地内で各給水系統ごとに分岐し、その区分を明確にすること。

3

併用して給水する場合、配水管形態が輻輳する給水形態は避けること。

第５節

事前協議

【基準事項】
1

事前協議
協議申込者は、設計着手前に当該建物の設計水圧を決めるため、直結給水事前協議申請書（要綱様式第 18 号）に必要事項を記入し、関係図面を添えて管理者に申し込むものとする。

2

設計協議
協議申込者は、当該建物が本基準を満足していることを確認するため、給水設計協議確認書（要綱様式第 20-1 号、20-2 号）に必要事項を記入し、次に掲げる関係図面を添えて申し込むものとする。
(1)

建築物の平面図及び系統図
給水管及び取付器具等の詳細がわかるもの(2)

水理計算書（要綱様式 20-3 号～20-7 号）
設計水圧に基づき水理計算を行い、所要の同時使用水量が得られることなどを確認すること。また、水理計算書には、給水装置の配管立体図を記入するものとする。

構造材質規程第１２条第２項の規定により給水方式は管理者が定めるものであるが、決定の根拠となる諸条件を把握するために、直結給水事前協議申請書により事前協議を行うものとする。
また、設計者は施主に対して直結直圧方式、直結増圧方式及び受水槽方式の長所・短所等を十分説明するとともに、事前調査及び現地調査などにより工事内容を充分に把握した後、事前協議にあたるものとする。
なお、事前協議の提出は、管理者が工事予定地付近の水圧状況を実地調査するため、日数を必要とすることから、余裕をもって行うこと。

8－4第６節

設計水圧【基準事項】
水理計算に用いる設計水圧は、配水管の最小動水圧を基に管理者が決定する。

設計水圧は、連続して２４時間以上の現地水圧調査、配水管の整備状況及び将来の水需要予測などを考慮した配水管の最小動水圧を基に決定する。この場合、設計水圧は、原則として配水管の最小動水圧から０.０５ＭPa 差し引いた値とする。
なお、現地の実測水圧が高い地区にあっても、将来、配水管水圧の均一化及び安定化を図る必要があるため、設計水圧の上限は、０.３０ＭPa とする。

第７節

同時使用水量【基準事項】
1

集合住宅の同時使用水量は、次のいずれかの方法により求める。ただし、1 戸の水量については、２４ℓ /分（ワンルームマンション、１Ｋ及び１ＤＫについては１６ℓ /分）としてよい。
(1)

優良住宅部品認定基準（ＢＬ認定基準）による方法(2)

器具給水負荷単位による方法(3)各戸水量と同時使用戸数率による方法(4)

器具別使用水量と同時使用水栓率による方法

2

非住宅の同時使用水量は、次のいずれかの方法により求める。
(1)

器具給水負荷単位による方法(2)

器具別使用水量と同時使用水栓率による方法

同時使用水量の各算出方法については、第２章第５節「計画使用水量の決定」によるものとする。
なお、同時使用水量の算定にあっては各種算定方法の特徴を考慮し、建物の使用実態に即した方法を選択すること。

8－5

第８節

設計流速

【基準事項】
給水主管の管内流速は２.０ｍ/秒以下とする。

給水主管は、水撃作用の防止及び圧力損失の低減化を図るため、その管内流速が２.０ｍ/秒以下となるよう設計すること。

第９節

水道メーターの口径の決定【基準事項】
1

水道メーター（以下「メーター」という。）の口径決定は、原則として第２章第４節「水道メーターの口径の決定」によるものとし、器具給水負荷単位表を基に、メーター適用基準表により決定する。

2

集合住宅の 4 階以上へ直結直圧方式により給水する場合は、圧力損失を低減するため、４階以上の各戸に給水するためのメーター口径は２０㎜以上とする。ただし、ワンルームマンション 1Ｋ、１ＤＫを含む。
）については、同時使用率及び使用水量を考慮しメーター口径を１３㎜とすることができる。

8－6

第１０節

水理計算方法【基準事項】
給水管の口径、増圧装置の全揚程等は、設計水圧、同時使用水量及び設計流速に基づき、水理計算により決定する。

1直結直圧方式の場合最高位など最悪の条件にある給水器具までの所要水圧が、設計水圧以下であること。
Ｐ0 ≧ Ｐ1 ＋ Ｐ2 ＋ ｈ
Ｐ0 ：

設計水圧

Ｐ1 ：

配水管の分岐箇所から最高位など最悪の条件にある給水器具までの給水管や給水器具等の圧力損失

Ｐ2 ：最高位など最悪の条件にある給水器具を使用するために必要な圧力（給水器具の最低必要水圧）ｈ：

配水管の分岐箇所と最高位など最悪の条件にある給水器具の高低差

直結直圧方式における動水勾配線図

8－7

2

直結増圧方式の場合
増圧装置の水理計算は次の算定式による。
(1)

全揚程（増圧装置の加圧分）
Ｈ ＝ Ｐ2 ― Ｐ1

(2)増圧装置直前の圧力
Ｐ1 ＝ Ｐ0 ―（Ｐ3 ＋ ｈ1）≧ 0.05ＭPa(3)

増圧装置直後の圧力
Ｐ2 ＝ Ｐ4 ＋ Ｐ5 ＋ ｈ2
ここで、Ｈ：

全揚程（増圧装置の加圧分）

Ｐ0 ：

設計水圧

Ｐ1 ：

増圧装置直前の圧力Ｐ2 ：増圧装置直後の圧力（吐水圧力設定値）

Ｐ3 ：配水管の分岐箇所から増圧装置までの給水管や給水器具等の圧力損失

Ｐ4 ：増圧装置から最高位など最悪の条件にある給水器具までの給水管や給水器具等の圧力損失

Ｐ5 ：最高位など最悪の条件にある給水器具を使用するために必要な圧力（給水器具の最低必要水圧）

ｈ1 ：配水管の分岐箇所と増圧装置の高低差

ｈ2 ：増圧装置と最高位など最悪の条件にある給水器具の高低差* 増圧装置の圧力損失は、通常、製造業者の特別な指示がある場合以外は考慮しない。

8－8第１１節

直結給水用増圧装置【基準事項】
1

増圧装置は、日本水道協会規格「水道用直結加圧形ポンプユニット（JWWA B 130）又は同等以上の性能を有するものとする。

2増圧装置は、１建物１ユニットとする。

3

増圧装置の吸込側設計水圧は、０.０５ＭPa 以上確保すること。

4

増圧装置の吸込側圧力発信器は、原則として減圧式逆流防止器の流入側直近に設けるものとし
ポンプ自動停止圧力及びポンプ自動復帰圧力は次のとおりとする。

5(1)

ポンプ自動停止圧力 ＝ 「減圧式逆流防止器の流入側設計水圧 ― ０.０５ＭPa」(2)

ポンプ自動復帰圧力 ＝ 「減圧式逆流防止器の流入側設計水圧」

ポンプの吐出圧力は、建物の最上階など最悪の条件にある給水器具で必要な圧力が確保できること。

6

増圧装置には、故障等の異常を早期に発見し事故を未然に防止するため、警報装置を設置し、管理人室等に警報ブザー又はランプ等で表示すること。

7

増圧装置は、凍結のおそれのない場所に設置すること。

8

増圧装置の流入側及び流出側の接合部分には適切な防振対策を施すこと。

9

増圧装置の設置場所は、定期点検や保守管理のために必要な空間を確保すること。

1

増圧装置は、配水管へ悪影響を及ぼさず、かつ、安定した給水ができるものでなければならない。なお、増圧装置は、呼び径５０㎜以下、吐出圧力０.７５ＭPa 以下のものとする。

2

増圧装置吸込側は常に正圧を保ち、負圧による汚水、空気等の吸込みを防止するものとする。

3

増圧装置の吸込側圧力発信器は、原則として減圧式逆流防止器の流入側直近に設けるものとするが、増圧装置までの圧力損失を低減するため、やむを得ず減圧式逆流防止器を増圧装置の吐出側に設ける場合は、増圧装置の吐出側直近に設置するものとする。

4

建物の低層階等で水圧が高くなる場合は、水圧に応じた材料を使用するとともに、必要に応じて減圧弁を設置するものとする。

5

やむを得ず屋外等凍結のおそれのある場所に設置する場合は、適切な凍結防止対策を講じること。

6

ポンプの振動が配管に伝播しないよう適切な防振対策を講じること。

8－9

第１２節

逆流防止装置【基準事項】
1

減圧式逆流防止器は、日本水道協会規格「水道用減圧式逆流防止器（JWWA B 134）」又は同等以上の性能を有するものとし、増圧装置の吸込側に設置すること。

2

減圧式逆流防止器の流入側に止水栓及びストレーナーを、流出側に止水栓を設置すること。

3

減圧式逆流防止器の中間室からの排水は、適切な吐水口空間を確保した間接排水とすること。

4

減圧式逆流防止器には、異常な外部排水を感知する漏水感知装置を設置すること。

8－10

1

増圧装置の吸込側に、逆流に対して信頼性が高く、負圧に対しても有効に働く減圧式逆流防止を設置する。ただし、増圧装置の吸込側で所定の圧力が確保できないおそれがある場合は、増圧装置の吐出側に設置するものとする。

2

減圧式逆流防止器は、その性能を継続的に維持するためには定期点検が必要不可欠であり、適切な点検を行うため、減圧式逆流防止器の前後に止水栓を設けるものとする。

3

減圧式逆流防止器は、その中間室からの排水を早期に発見するため、外部排水を感知することができる漏水感知装置を設置するとともに、管理人室等に異常を知らせる警報ブザー、ランプ等を設置すること。

4

建物内部での水質汚染を防止するため、各階への分岐又は各給水系統ごとに逆止弁を設置することが望ましい。
《参考：減圧式逆流防止器の概略図》

第１３節

水道メーター【基準事項】
メーターの設置条件、施工基準等については、第４章第４節「水道メーター」による。

1

直結増圧方式において、建物の各戸が独立専用の条件を満たしているときは、増圧装置以降の各戸にメーターを設置することができる。

2

直結増圧方式で建物全体を１つのメーターで計量する場合は、メーター流出側に設置するメーター用逆止弁を省くことができる。

8－11

第１４節

非常用直結給水栓【基準事項】
直結増圧方式で給水する場合、建物の屋外に非常用給水栓を設置すること。

停電、増圧装置の故障等によりポンプが停止した場合、配水管の水圧のみの給水（増圧装置のバイパス管を経由した給水）となるため、建物の低層階では給水可能だが、高層階では給水できなくなる場合がある。このような事態に備えて、建物の屋外に居住者の誰もが使用することができる非常用直結給水栓を設けるものとする。
なお、非常用直結給水栓の設計及び施工は、第９章第５節「非常用直結給水栓」によるものとする。

第１５節

その他の給水装置【基準事項】
1

直結直圧方式で給水する場合、圧力損失を低減するため、給水主管の立上り口径は４０㎜以上とすること。

2

建物内給水主管の最高部には、空気弁を設置すること。

3

直結直圧方式の最上階等においては、瞬間湯沸器型ガス給湯器、シングルレバー式湯水混合水栓、フラッシュバルブ式便器など、高水圧を必要とする（圧力損失の大きい）給水器具の設置は極力避けること。

4

消火用設備に常時水を確保する必要がある場合、専用の消火用水槽又は消火用補給水槽を設置すること。また、直結の住宅用スプリンクラー設備等を設置する場合は、直結直圧系統に設置すること。

1

建物の最上階の住宅等にメーターを設置する場合は、圧力損失を低減し、所要水圧を確保するため、メーター及び給水管の口径を一口径増径することが望ましい。

2

給水管内に空気溜まりがあると水の白濁、ウォーターハンマーによる異音が生じるおそれがあることから、建物内給水主管の最高部に空気弁を設置し、維持管理のためにその取付部には止水栓を設けること。

3

高水圧を必要とする給水器具とは、作動水圧が高い給水器具及び多量の水を必要とする給水器具であり、不出水や水圧変動を引き起こす原因となるため設置しないことが望ましい。

4

常時水を確保する必要がある消火用設備については、専用の水槽を設けて給水するものとする。

8－12

また、水圧を利用して作動する消火設備については、停電時には使用できなくなるおそれがあるため、直結増圧方式には設置しないものとする。

第１６節

給水方式

【基準事項】
受水槽方式の既設建物を直結方式に切替える場合は、次のとおりとする。
1

水圧試験（１.７５ＭPa、１分間）を実施し、合格したものは直結直圧方式又は直結増圧方式とすることができる。

2

給水管が老朽化しており、直結直圧方式又は直結増圧方式にすれば漏水する危険性のある建物（水圧試験不合格の建物）は、高置水槽直結直圧方式又は高置水槽直結増圧方式とすることができる。ただし、高置水槽直結直圧方式は５階までの建物とする。

〔１〕 事前確認
受水槽式給水設備を直結給水方式の給水装置に変更する工事の承認を申し込む者（指定工事業者が申込み手続きを委任されている場合は、当該工事業者）は、事前に次の１～３に揚げる場合に応じ、該当する事項を実施、確認する。
なお、管理者は、耐圧試験の試験水圧について当該地域内の夜間を通した１日の間の最大水圧に安全を考慮した圧力を加えたものとすることができる。

１

更生工事の履歴のない受水槽式給水設備から、直結給水方式に切替える場合(1)

既設配管の材料

ア「給水装置の構造及び材質の基準」（以下「構造材質基準」という。）に適合した製品が使用されていることを現場及び図面にて確認する。

イ

構造材質基準に適合した製品が使用されていない場合は、同基準に適合した給水管、給水用具に取り替える。

ウ(2)

埋め込み等により確認が困難な場合は、管理者の判断を求める。
既設配管の耐圧試験
耐圧試験における水圧は 1.75MPa を原則とし、1 分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。ただし、管理者が試験水圧を別に指示した場合はその試験水圧とする。

8－13

(3)

水質試験
ア

直結給水への切替え前において、水道法第２０条第３項に規定する者による水質試験を行い、水道法第４条に定める水質基準を満足していることを確認する。

イ

採水方法は、毎分５Ｌの流量で５分間流して捨て、その後１５分間滞留させたのち採水するものとする。

ウ

試験項目は、味、臭気、色度、濁度のほか、管理者との協議結果に応じて、鉄、ＰＨ等の水質試験を実施する。

２

更生工事を施行した履歴があり、ライニングに使用された塗料、工法及び施行状況が明らかな場合(1)

既設配管の材質
ア

ライニングに使用された塗料が構造材質基準に適合した製品である場合は、施行計画書（工法、塗料、工程表等）及び施行計画に基づく施行報告書（写真添付）並びに塗料の浸出性能基準適合証明書の確認を行う。
イ

なお、塗料が第三者認証品である場合は、浸出性能基準適合証明書に代えて認証登録証の写しとすることができる。

(2)

既設配管の耐圧試験
耐圧試験における水圧は、1.75MPa を原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。ただし、管理者が試験水圧を別に指示した場合はその試験水圧とする。

(3)

浸出性能確認の水質試験
ア

適切な施行が行われたことを確認するため、現地にて水道水を毎分５Ｌの流量で５分間流して捨て、その後１５分間滞留させた水を採取するとともに、管内の水をすべて入れ替えた後の水を対照水（ブランク）として採取し、公的検査機関で水質試験を行い、構造材質基準に基づく浸出等に関する基準を満足していることを確認する。

イ

試験項目は、味、臭気、色度、濁度のほか、更生工事に使用された塗料から浸出する可能性のある項目とする。

３

更生工事を施行した履歴があり、ライニングに使用された塗料、工法及び施行状況が確認できない場合(1)

既設配管の耐圧試験
耐圧試験における水圧は、1.75Mpa を原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。ただし、管理者が試験水圧を別に指示した場合はその試験水圧とする。

(2)

浸出性能試験
ア

ライニングに使用された塗料については、既設給水管の一部をサンプリングし、それを供8－14

試体として公的検査機関で構造材質基準に基づく浸出性能試験を行い、浸出等に関する基準に適合していることを確認する。
イ

既設給水管のサンプリングが困難であり、浸出性能試験が実施できない場合は、現地にて水道水を１６時間滞留させた水（給水設備のライニングされた管路内の水であって、受水槽等の水が混入していないもの）を採取するとともに、管内の水をすべて入れ替えた後の水を対照水（ブランク）として採取し、公的検査機関で水質試験を行い、浸出等に関する基準を満足していることを確認する。この場合において、一度の採水で５Ｌの水を確保できない場合は、同じ操作を繰り返し行い、水量を確保する。

ウ〔２〕

試験項目は、味、臭気、色度、濁度のほか、浸出等に関する項目を行う。

給水装置の工事の申込み

受水槽式の給水設備を給水装置に切替える工事は、既に給水の申込みを受け受水槽まで供給している給水装置に接続する工事であることから、給水装置の変更（改造）工事として取り扱う。
管理者に給水装置に変更する工事の承認を申し込む者（指定工事業者が申込手続きを委任されている場合は、当該工事業者）は、当該工事に関し、次の図書類を入手又は作成し、管理者に対し、提出する。

図書

類１２

３

給水装置工事申込書○○○

既設配管の材質確認書○

水質試験成績証明書

必要に応じ○

塗料の浸出性能基準適合証明書。ただし、第三者認証品の場合は当該機関の認証登録証の写○ライニングによる更生工事施工時の施工計画書○

同上施工報告書（写真添付）○

浸出性能確認の水質試験成績証明書○

浸出性能試験成績証明書○

誓約書〔要綱様式第１５号〕〔要綱様式第２３号〕
その他管理者が指示した図書

必要に応じ○

必要に応じ○

必要に応じ○○○○

注：表中の 1,2,3 は、P8-13 の〔１〕事前確認に記述されている 1,2,3 のケースの工事をいう。

8－15

〔３〕

管理者の対応管理者は、給水装置の変更工事申込みの際に提出された水質試験等の結果及び既設配管の材質等の情報に基づき、必要に応じて給水装置の維持管理等に関する留意事項を所有者等に周知、指導する。
〔４〕
1

直結切替
受水槽方式で給水している既設建物を直結直圧方式又は直結増圧方式に切替えようとする場

合、現在使用している給水管や給水用具等の継続使用は極力避けること。
2

既設の給水管や給水器具を継続使用しようとする場合は、基本調査により政令第５条に規定する基準に適合していることを確認すること。

3

水圧試験は、給水装置の工事申込み前の基本調査の一環として行い、申込者又は使用者立会のもとに実施すること。

〔５〕

高置水槽直結給水

既設配管の取替え及び水圧試験の実施が困難な場合、給水装置の構造及び材質の基準に適合しない機器が設置されている場合は、既設の高置水槽へ直接給水することができるものとする。

第１７節

一括メーター方式への切替え【基準事項】
遠隔指示メーターを設置している既設建物を直結直圧方式及び直結増圧方式に切替える場合は、一括メーター方式に改造する。

遠隔指示メーターを設置している既設建物を直結直圧方式及び直結増圧方式に切替える場合は、一括メーター方式に改造することを原則とするが、設備所有者が引き続き各戸検針、各戸徴収を希望する場合は、各戸メーターを設置する。ただし、遠隔指示メーターの検定満期までは、各戸メーターの設置を猶予することがある。

8－16

第１８節

高置水槽補給装置【基準事項】
1

高置水槽直結直圧方式又は高置水槽直結増圧方式とする場合は、既設の高置水槽を使用することができる。

2

高置水槽への給水は、原則として定水位弁を使用し、電極棒により水位制御すること。

3

定水位弁を使用する場合、そのパイロット部に主制御用として、通電開型の電磁弁又は電動式ボール弁を設置し、パイロット部のボールタップは緊急停止用とすること。

4

高置水槽には、補給装置の異常を早期に発見し、事故を未然に防止するため、満水・減水警報装置を設置し、管理人室等に警報ブザー又はランプ等で表示すること。

5

その他の詳細については、第９章第３節「設計及び施工」、同章第４節「受水槽への給水」及び第１０章第２節「各戸メーターの設置基準」に準じて施行すること。

第１９節

切替えに当たっての注意事項【基準事項】
1

給水管口径及びメーター口径は、水理計算を満足する口径とすること。

2

建物内の既設給水管を利用して各階へ給水する場合、立ち下り配管とすることができる。

3

給水主管の最高部には空気弁を設置し、維持管理のためにその取付部には止水栓を設けること。

4

給水管の材質が亜鉛メッキ鋼管の場合は、当該給水管を取替えること。

5

直結直圧方式で給水する場合、給水主管には逆止弁を設置すること。ただし、メーター用逆止弁を設置している場合は省くことができる。

8－17

直結直圧方式を導入した場合

直結増圧方式を導入した場合

8－18

第２０節 工事検査【基準事項】
工事検査は、第７章「給水装置の工事検査」によるほか、直結増圧方式で給水する場合は、次の項目について行う。
1

増圧装置・減圧式逆流防止器の設置が本基準に適合していることの確認

2

増圧装置・減圧式逆流防止器の警報装置の設置、事故等の連絡先を表記した掲示板の設置及び維持管理体制の確認

第２１節

維持管理

【基準事項】
1

増圧装置の設置者は、給水装置の工事申込み時に「承諾書」〔要綱様式第２１号〕を提出するとともに、次の事項について十分留意すること。
(1)

直結増圧方式により給水する場合は、停電、故障等により増圧装置が停止した場合、直ちに断水となってしまうこと。また、その場合は屋外に設置した非常用直結給水栓が使用できることなどを居住者に周知すること。
(2)

増圧装置及び減圧式逆流防止器の点検は、１年以内ごとに１回、定期に行うこと。

(3)

増圧装置及び減圧式逆流防止器の故障等、非常時の緊急連絡先を明記した掲示板等を設置するとともに、居住者に周知すること。
(4)

管理者が行うメーター取替えに伴う断水については、その作業が円滑に実施できるよう協力すること。
2

非常時の飲料用水を確保するため、直結貯水槽を設置することが望ましい。

増圧装置を含む給水装置の管理責任はすべて設置者にある。従って、水道局は、増圧装置の故障や苦情に対しては一切責任を負わない。また、増圧装置を含むすべての給水装置の修繕や変更等は、指定工事業者が行うこととなる。
また、増圧装置や減圧式逆流防止器は、その性能を継続的に維持するためには、定期的な点検や必要に応じた整備を行うことが必要不可欠である。
なお、増圧装置や減圧式逆流防止器の修理は、専門的な知識が必要であり、水道局や指定工事業者では対応できないことも考えられるため、製造業者等に連絡できる体制を整備しておくことが必要である。

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（参考）中高層建物直結給水工事申込フロー
給 水 申 込 者

協議者

中高層建物への直結給水を要望

直結給水事前協議
申請書作成（要綱様式第 18 号）

指定工事業者

水道局

事前協議
提出

事

（要綱様式第 18 号）

直結給水事前調査
・

関係図面チェックシート（参考）
設計水圧の決定
水圧測定等

前

回 答 書

協

（要綱様式第 19 号）

回答

直結給水事前協議
回答書作成（要綱様式第 19 号）
要綱様式第18号、要綱様式第19号、参考
写しを保管

議給水装置概要の確認要望

給水設計協議確認書作成（２部）・ 水理計算等提出

給水設計の確認(要綱様式第 20-1～20-7 号)

１部保管(要綱様式第 20-1～20-7 号）

・

平面 立面図等

・様式第２号写し

協議確認済通知
給水設計協議確認済(要綱様式第 20-1～20-7 号)

給水装置工事の申込み

給水装置工事申込書作成（２部）工設 計 審 査（現地調査等）

貼付 要綱様式第 20-1～20-7 号の写し
書類 申請配管図
関係様式

工事

着工

給水装置工事承認書

工事

承認

工事

完了

給水装置完成配管図面作成（2 部）

給水装置完成配管
図面チェック

工事

検査

検査立会

メ ー タ ー 出 庫事

申込

検査立会

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