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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

株式会社コメリ【英訳名】

KOMERI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー

捧2018年10月１日

雄一郎

早川

【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

早川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至博博

2018年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第３四半期連結累計期間

第58期
第３四半期連結累計期間

第57期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高及び営業収入（百万円）

267,009273,355

341,956

経常利益

（百万円）

15,503

17,54417,087

親会社株主に帰属する四半（百万円）
期（当期）純利益

10,411

11,642

10,907

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）

11,386

11,39911,618

純資産額

（百万円）

164,720

174,350

164,958

総資産額

（百万円）

319,941

324,279

319,681

１株当たり四半期（当期）純利益（円）205.55

229.85215.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）205.35229.59215.12

自己資本比率（％）

51.4

53.7

51.6

回次

第57期
第３四半期連結会計期間

第58期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2017年10月１日
至2017年12月31日

自2018年10月１日
至2018年12月31日

55.45

67.15

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続しておりますが、米国と中国との貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の先行きは、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化、天候不順による影響等、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりを目指し、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの出店及び既存店の改装に注力いたしました。
出店につきましては、ＰＷ８店舗（北海道１、栃木県１、千葉県２、静岡県１、滋賀県２、福岡県１）、ＨＣ４店舗（岩手県１、宮城県１、長野県１、茨城県１）、Ｈ＆Ｇ３店舗（岩手県１、福島県１、宮崎県１）を開店いたしました。また、ＨＣ２店舗（山形県１、三重県１）をＰＷに業態転換いたしました。閉店につきましては、ＨＣ１店舗、Ｈ＆Ｇ７店舗、ＡＴ１店舗を実施いたしました。これらにより、当第３四半期末の店舗数は、ＰＷ63店舗、ＨＣ164店舗、Ｈ＆Ｇ957店舗、ＡＴ８店舗、合計で1,192店舗となりました。
既存店につきましては、当第３四半期連結期間に約130店舗の改装を実施し、売場の活性化に努めました。その改装効果が売上高の下支えとなり、当社グループの既存店売上高は、前年並みに推移いたしました。
営業面につきましては、新たな開発商品の導入やＥＤＬＰ政策を推進したことにより、工具や建築資材等の販売が堅調に推移し、売上高及び荒利益額の増加につながりました。また、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジ
ニアリング）による店舗作業の種類と量の削減が更なるローコストオペレーションの推進に寄与し、販売費及び一般管理費が抑制され、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、増収・増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、2,733億55百万円（前年同期比102.4％）、営業利益は、174億91百万円（同112.9％）、経常利益は、175億44百万円（同113.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高益の116億42百万円（同111.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター

部門別前第３四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）金額
構成比（単位：百万円、％）
当第３四半期
連結累計期間前 年（自 2018年４月１日同期比至 2018年12月31日）
金額
構成比

工具・金物・作業用品

43,96016.7

46,767

17.3

106.4

リフォーム資材・エクステリア用品

34,68613.1

38,058

14.1

109.7

園芸・農業用品

63,67724.1

64,238

23.8

100.9

日用品・ペット用品

46,305

17.6

46,11917.1

99.6

家電・レジャー用品

32,17612.2

32,292

12.0

100.4

インテリア・家庭用品

25,717

9.7

25,727

9.5

100.0

灯油他

17,331

6.6

16,9746.2

97.9

ホームセンター事業計
263,856
100.0
270,180
100.0
102.4（注）１．商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品
日用品・ペット用品（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）

家電・レジャー用品（家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）

インテリア・家庭用品（内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
２．第１四半期連結会計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第３四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。

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四半期報告書② その他
燃料、書籍等の売上高及び営業収入は、31億74百万円（前年同期比100.7％）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,365億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少いたしました。主に商品及び製品が53億59百万円減少いたしましたが、流動資産その他に含まれる預け金が40億65百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,877億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億57百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,242億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億98百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、935億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億89百万円増加いたしました。主に電子記録債務が68億99百万円増加いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が50億円、賞与引当金が８億22百万円減少したことによるものであります。固定負債は、564億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億83百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,499億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億93百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,743億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億91百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が20億26百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益116億42百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.7％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式131,000,000
計

131,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月14日）

普通株式

54,409,168

54,409,168

計

54,409,168

54,409,168

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数

東京証券取引所市場第一部

100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額（百万円）−

54,409,168

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

29,85518,802（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,756,700−−

完全議決権株式(その他)

普通株式 50,610,500

506,105−

単元未満株式普通株式

41,968−−

発行済株式総数

54,409,168−−

総株主の議決権−506,105−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の議決権の数63個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

新潟市南区清水４５０１番地１

株式会社コメリ計（注）−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

3,756,700−

3,756,700

6.9

3,756,700−

3,756,700

6.9

当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は3,756,745株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

常務取締役

新職名

常務執行役員
オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当

旧役名

旧職名

常務取締役

常務執行役員
オペレーション担当兼海外事業統括兼アテー
ナフォーマット商品担
当ゼネラルマネジャー
兼コンプライアンス担
当

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氏名

田邊

異動年月日

正

2018年９月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

7,124

5,630

※ 16,078※ 17,538

107,941
264
5,906
△242
137,073

102,582
243
10,790△271
136,514111,349
31,0774,113
8,497
155,038
7,613

117,255
31,527
4,163
7,882
160,830
7,782

2,092
7,728
8,505
1,629
△0
19,955
182,608
319,681

1,471
7,589
8,416
1,674
△0
19,152
187,765
324,279EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※ 27,026※ 27,378※ 23,403※ 30,302

200
17,169
1,604
3,589
1,573
19446569※ 17,234

70
12,169
1,604
2,777
751
14
44830
37
※ 17,538

92,53093,52039,4793,205
124
10,9506,286
2,145
62,192
154,723

32,945
3,174
124
11,4126,723
2,028
56,408
149,929

18,80225,260129,901△9,126
164,838

18,80225,260139,518△9,126
174,453586△9△580△3123
164,958
319,681

176
−
△422
△246
142
174,350
324,279EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

258,456
176,653
81,802
8,552
90,35574,867
15,488264,387
180,037
84,3508,967
93,31775,826
17,491

14
156
284
454

12
224
219
456

207
17
214
440
15,503

170
136
96
403
17,544

69
288
357

628
−
628

136
63
101
301
15,559
4,992
155
5,148
10,411
10,411

95
741
55
893
17,280
5,487
150
5,637
11,642
11,642

売上高
売上原価
売上総利益営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
受取補償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

10,411

11,642

751
59
164
975
11,386

△410
9158
△242
11,39911,386−

11,399−

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分のその他に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）受取手形及び売掛金支払手形及び買掛金
電子記録債務
流動負債「その他」（設備関係支払手形）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

0百万円
1,451
10,168

0百万円
1,225
10,3731,353

94（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

8,230百万円

8,467百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額2017年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年５月16日
取締役会普通株式962

2017年10月31日
取締役会

普通株式

962

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自至2017年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

19

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

19

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月１日

至2018年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年５月15日
取締役会

普通株式

1,013202018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

2018年10月30日
取締役会

普通株式

1,013202018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

（決議）

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

205円55銭229円85銭

10,411

11,642−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

10,411

11,642

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,65050,652

205円35銭229円59銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

50

57

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,013百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤武印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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