第2章

破産についてQ8 破産のポイント「破産をする」とはどういうことですか。そのポイントを教えてください。

A
1. 破産
破産は、返済資金をどうしても用意できない時の最後の手段として、過大な負債の清算のために裁判所が借金の支払不能状態を宣言する制度です。支払不能かどうかは職業・年齢・性別・所得・財産・健康状態・技術・信用状態などを調査・審理して総合的に判断します。
2. 破産手続開始決定による制約
破産手続開始決定によって選挙権や被選挙権は失いませんが、法律上、多少の制限を受けることになります。
例えば、①資格制限（Q10 を参照してください。
）を受けたり、信用情報への登録により、新たな借入れをすることができなくなったりします。また、破産管財人が選任されたときは、②居住の制限・信書の秘密の制限を受け、③破産手続開始決定前に取得した財産の処分権を失います（開始決定後取得した財産は制限されません。
）（Q11 を参照してください。
）。
3. 免責許可が重要借金を免れるためには、破産手続開始決定後に、免責許可の決定を得る必要があります（破産申立てにより、原則、同時に免責許可の申立てがされたとみなされます。
）。免責許可の決定が確定すると、借金や破産手続開始決定によって生じた法律上の制限はなくなります（「復権する」といいます）。または免責許可が得られなかった場合でも、破産手続開始決定日から詐欺破産罪として有罪の確定判決を受けることなく、10 年経過すれば自然復権します。また、債権者から既になされている強制執行手続きは、免責許可確定までの間は中止され、さらに破産手続廃止または手続終結の決定が確定すると、その強制執行は効力を失います。

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Q9 破産の免責が許可されない事由
破産手続きで免責を認められないのは、どのような場合ですか。

A
破産の申立てをすると、全ての申立人が当然に債務を免除されるという訳ではありません。
「免責」は誠実な債務者を救うための制度です。申立人が破産決定時に所有していた自由財産以外の財産は換金されて債権者への配当の原資である破産財団に組み入れられることになりますが、その財産を隠して破産の手続きをしたり、裁判所に対して虚偽の書類を提出したりするなど、その行為態様が特に悪質な場合は、免責が許可されないことがあります。
以下の事由のうち一つでも該当する者については、免責が許可されないことがあります。ただし、この場合でも、破産に至った経緯や事情を裁判所が考慮して免責許可すること（これを「裁量免責」といいます。
）もありますので、心配な事由を抱えている場合は弁護士に相談してみてください。
［免責が許可されない事由］①次のイ～ハの確定日から 7 年以内に免責許可の申立てがあった場合
イ . 免責許可決定
ロ . 民事再生法の給与所得者等再生における再生計画認可決定
ハ . 民事再生法のハードシップ免責の決定に係る再生計画認可決定②浪費やギャンブルなどの射幸行為によって、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりした場合
ただし、破産原因が、浪費やパチンコ・競輪・競馬などによる場合であっても、裁量免責が認められる場合もあります。
③破産手続きの開始を遅らせる目的で不利な条件で債務を負担したり、クレジットカード・ローンなどで商品を購入し、すぐに安い値段で買取屋などに転売したり、質入れして換金したような場合④破産手続開始決定日から過去 1 年前までの間に、既に支払不能の破産状態に13

あるのに無いかのように債権者を騙してさらに金銭を借入れたり、信用取引によって財産を取得したりしたような場合⑤破産者の説明義務、重要財産開示義務、裁判所または破産管財人が行う免責調査に対する協力義務など破産法に定める義務に違反した場合⑥債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産を隠したり、その財産価値を不当に減少させたりしたような場合⑦破産原因があるのに、一部の債権者だけに特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に弁済したりしたような場合⑧業務や財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した場合⑨裁判所に虚偽の債権者一覧表を提出したり、破産手続において裁判所が行う破産手続きの調査において、説明を拒んだり、虚偽の説明をしたりした場合⑩不正な手段で破産管財人などの職務を妨害した場合

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Q10 破産による仕事への影響
破産をしても仕事は続けられますか。何か資格への影響はありますか。

A
1. 資格・職業の制限
一般の会社員、公務員については制限がありませんが、お客のお金や財産を扱う仕事を中心に一定の資格・職業制限（160 種以上あります。
）があり、これらに該当する場合には、破産により、その資格で仕事をしたり、職業を営むことができなくなったりすることがあります。
例えば、税理士、行政書士などのいわゆる「士業」や生命保険募集員、損害保険代理店、警備員、自動車運転代行業、宅地建物取引主任者、建設業、風俗営業所管理者、人材派遣業、マンション管理業、マンション管理業取扱業務主任者などがあります。その他にも合名会社、合資会社や合同会社の社員、後見人、後見監督人、保佐監督人、補助監督人、遺言執行者などがあります。
ただし、資格制限のあり方（「必ず」資格を失うのか、資格を失う「可能性がある」にとどまるか、など）は、その資格によって異なります。
2. 免責・復権
免責の許可決定が確定して復権すれば、これらの資格・職業の制限はなくな
りますが、地位を失った者が当然に以前の地位に復帰するという訳ではなく、復帰することの障害がなくなったということに過ぎません。
また、免責を受けなかった者でも、破産手続開始決定後に詐欺破産罪で有罪判決を受けることなく 10 年を経過すると復権することになっています。
3. 解雇との関係
破産を申立てたことや、破産手続開始決定を受けたことは退職させられる理由にはなりません。もし嫌がらせなどで退職に追い込まれる場合には、「不当解雇」となります。しかし、その資格に制限が加えられることによって、業務に支障がある場合は、他の資格者に交替させられることもありえます。また、もともと、あなたの資格が重視されて会社に雇用された場合には、解雇される危険もあります。このように、資格制限が就業上の身分に関わってくる場合には、自己破産を選択するに当たって注意が必要です。
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Q11 破産による財産の行方破産をしたら、財産、持家は全て失うことになりますか。

A
1. 財産の管理処分
破産をすると、「自由財産」以外の財産は全て破産財団に組み込まれ、裁判所は管財事件として破産管財人を選任し、破産財団の管理処分に当たらせることが原則となります。この場合、破産財団に属する財産の管理処分の権限は破産管財人のみが有します。
破産財団は最終的には売却・現金化（換価）され、債権者への配当や破産管財人の報酬の原資となります。
「自由財産」とされるのは、現金 99 万円の他に処分価格が 20 万円以下の自動車、破産者の居住用家屋の敷金返還請求権など差押禁止財産（生活必需品、生活に必要な金銭など）ですが、具体的な自由財産の範囲の取扱い、管財事件としての取扱いは地方裁判所により多少異なりますので、該当する裁判所に確認する必要があります。
なお、破産者の生活状況、財産の種類や額、破産者が収入を得る見込み、その他の事情を考慮して自由財産の範囲を拡張する場合もあります。
参考：個人の破産手続きで換価などをしない財産の例（東京地方裁判所）① 99 万円までの現金②残高が 20 万円以下の預貯金③見込額が 20 万円以下の生命保険解約返戻金④処分見込価額が 20 万円以下の自動車⑤居住用家屋の敷金債権⑥電話加入権⑦支給見込額が 160 万円相当額以下である退職金債権⑧支給見込額が 160 万円相当額超である退職金債権の 7 ／ 8⑨家財道具⑩差押えを禁止されている動産または債権⑪破産管財人が換価などをしないと認めた財産

16一方で、目ぼしい財産がほとんど無い場合は、破産手続開始決定を出すだけで破産管財人は選任されず、破産者の財産の処分などは行いません。これを同時廃止といいます。個人の場合、件数としては同時廃止の方が多くなっています。
2. 住宅など不動産の行方住宅などの不動産があり、ローンなどの債務の担保となっている場合で担保債務額が時価を上回る場合は、破産しても一般の（担保権のない）債権者には配当が回る可能性が低いので、財産がない場合と同様に同時廃止となることがあります。この場合、不動産は担保権者が競売するか、任意に処分し売却代金を担保権者に返済することになります。
ローンがなく不動産に担保が設定されていない場合、また設定されていても担保債権額が少ない場合には、管財事件になり破産管財人が売却することになります。なお、そもそも不動産を売却して債務総額の返済が可能なら、債務超過ではないから破産の要件を満たしません。
3. 自動車・生命保険の行方不動産以外の財産の取扱いで関心が高いのは、自動車や生命保険です。実際、自動車は通勤や仕事で使用していることが多く、また生命保険を解約することになると、不慮の出来事に対して将来の不安が増してきますので、手放したくないという相談が多くなります。
しかし、自動車ローンを組んでいる場合は、そのローンが完済するまでは所有権がローン会社にあります（これを「所有権留保」といいます。
）ので、その場合は自動車を査定して時価で引き取ってもらい、差し引きした自動車ローンの残金が債務として破産手続きの中で扱われます。所有権が自分にある場合は、自動車の時価評価が 20 万円を超える場合は破産財団に組み込まれ、管財人による処分の対象になります。
また、生命保険も解約払戻金の権利が 20 万円を超える場合は、管財人による処分の対象となります。ただし、保険を解約する代わりに、解約払戻金に相当する金額を管財人に引き渡し、保険はそのまま維持するという取扱も、よく行われています。

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Q12 家族による自己破産手続きの可否
行方不明の息子や精神的な疾患により判断力に支障がある息子の場合、息子に代わって、親が自己破産の手続きをできますか。

A
まず、判断力に問題がない息子が行方不明の場合は、その息子に代わって、親が破産の手続きをすることはできません。
次に、認知症、知的障害、精神障害などの障害で判断能力が不十分な息子の場合、判断力の程度により対応が異なります。本人の利益を考えながら、本人を代理したり、同意を与えたりして法的に保護し、支援する制度として成年後見制度があります。障害の程度により、「後見」「保佐」「補助」に区別され、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などが本人の住所地の家庭裁判所に申立てて、裁判所が事案に応じて適切な保護者が選任されることになります。
「保佐」「補助」の場合は、本人の判断能力が回復した時に、本人が破産申し立ての手続きを行うことになり、「後見」の場合は後見人が包括的な代理権を持つことになるので、後見人が自己破産の申立ての手続きを行うことになります。
（参考）法定後見申立てにかかる費用（東京家庭裁判所の場合）
申立手数料及び後見登記手数料
収入印紙 3,400 円分（内訳：800 円分＋ 2,600 円分）
送達・送付費用（郵便切手）
後見申立て 3,270 円分、保佐・補助申立て 4,920 円分
鑑定費用（本人の判断能力がどの程度あるかを医学的に判定する手続費用）10 万円～ 20 万円程度
その他医
 師の診断書の作成費用、住民票／戸籍抄本、登記されていないことの証明書の発行手数料
なお、債権者から取立ての電話がある場合には、弁護士に相談してその対処を考えるべきです。保証人ではなく、法律的には支払義務のない家族に対して、一部の消費者金融業者が請求して支払いを受けていることが問題になったことがありますが、子の借金については親といえども保証人でない限り法的な支払責任はありません。
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Q13 持家の立退きと家賃の支払い
破産により持家は手放し、立退き後、借家の家賃の支払いが発生するので、家計がさらに苦しくなりませんか。

A
1. 破産手続開始決定と立退き持家がある場合には、裁判所から破産手続開始決定を受けると、家などの不動産は売却・現金化（換価）処分を免れることはできず、いずれ持家から立ち退かなければなりません。被担保債権額と家の時価との関係でみると、手続きは以下のようになりますが、担保権者は破産手続きによらなくても、その担保物件を処分することができます。
（1）持家にローンなど債務の担保がついているが、被担保債権額が家の時価を上回っている場合破産しても担保権のない一般債権者には配当が回る可能性が低いので、財産がない場合と同様に同時廃止となることがありますが、家は競売又は任意処分して、売却代金を担保権者に返済することになります。
（2）持家に担保が設定されていない場合、また担保が設定されていても、被担保債務額が家の時価を下回っている場合破産管財人が選任され、破産管財人が財産の回収換価、債務の確定、配当などを行うことになります。
2. 家計収支への影響
家計面からみれば、新しく住むことになる借家の家賃の支払いが必要になりますが、一方で破産の免責決定が確定すると、一般の債権は免責され、貸金など全ての債務に対する毎月の支払いがなくなります。
そのため、以前よりは家計は楽になることが普通です。

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Q14 持家がある場合の債務整理
貸金業者からの借金が多く、破産を奨められています。持家に未練があり、破産の決断ができません。どうしたらよいですか。

A
破産をすると持家等の資産は法律上、原則として処分しなければなりません
ので、持家がある場合、破産手続開始申立てをするかどうか決断ができずに迷
い、ずるずると貸金業者などから借入れてやりくりして、ますます深刻な事態になっていく例が多々あります。
しかし、貸金業者からの請求額が直ちに法律上の債務額ということにはなりませんから（Q1 を参照してください。
）、その請求額が多額であるからといって、即座に破産に結びつけて考える必要はありません。何故なら、高利な借入取引が長期間にわたって続いている場合には、弁護士などに相談すると、債務額が減少したり、債務どころか過払金が発生していたりすることもあるからです。
ここでは、貸金業者などからの借金の程度、持家に対する住宅ローンの有無、持家の売却見込額などの観点から、幾つかのケースに分けて解決する方法を考えてみます。
（1）住宅ローンはないが、消費者ローンが多重債務の場合債務総額の完済見込みが立たない場合は、高利な大口債務（ローンなど）を低金利なものへ借り替えることを銀行などと交渉して、毎月の支払額を減らすことも考えられます。また、持家に住みながら持家を担保にして親族や公的な機関から低利な資金を借入れ、これを支払原資として任意整理することも考えられます。
いずれにせよ、まずは、弁護士などに依頼して任意整理を検討しながら最善の方法を選択することが望ましいといえます。
（2）住宅ローンの返済額が多額な場合住宅ローンの返済条件の緩和を交渉してみる必要はあります。住宅金融支援機構の場合でも、一定の条件に合えば緩和措置をとっていますが、他の金融機関でも借り替えに応じていますので、一度相談してみる必要があります。

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（3）住宅ローンと消費者ローンなど多重債務で返済が難しい場合
この場合は、自分の持家の売却見込価額と債務総額との両面から考えていく必要がありますが、最終的には持家の処分を覚悟しなければならない可能性があります。何故なら、破産手続きによって債権債務を清算しないまま、追加借入れや身内などを保証人に立てるなどしてその場を凌いでも、いずれ支払いができなくなり他の人にも迷惑をかけるかもしれないからです。
①債務総額が持家の売却見込価額を上回る場合一般的な例と思われますが、任意整理が困難だとすると、裁判上の手続きで解決することを考えます。まず、個人再生手続きの方法で債務の最低弁済額を概ね 3 年以内での返済が可能かどうか、併せて住宅ローン特則を活用して条件履行ができるかどうかを検討します（個人再生手続きについては第 3 章を参照してください。
）。これが無理な場合、最終的には破産手続開始申立てを真剣に検討する必要があります。
②債務総額が持家の処分見込価額を下回る場合返済条件を緩和する交渉が成立しなかった場合、任意整理の可能性を検討します。いずれも成立しなければ、持家を処分せずに裁判上の個人再生手続きにより返済条件を緩和していく方法を検討します。この場合は、債務総額が持家の処分見込価額を下回っているので、住宅ローンを含めた債務総額を支払っていくことになります。
最終的に返済が行き詰まる場合には、自分で持家を処分して売却代金を支払原資とし、任意整理することを考えてみる必要があります。
いずれにしても、自分で判断できずに迷っている場合は、（公財）日本クレジットカウンセリング協会（第 11 章を参照してください。
）や弁護士会・司法書士会で実施している法律相談を受けて、問題点の整理と明確な方針を決めた方がよいと思われます。

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Q15 破産申立ての手続き破産の手続きを自分でするにはどうすればよいですか。

A
1. 管轄裁判所
破産の申立ては住所地または居所を管轄する地方裁判所に対して行います。
住民票上の住所地と、現に住んでいる所と異なる場合には後者になりますが、この場合には何故異なるかを説明する必要があります。そのために、「上申書」という書面を作成し、提出することになります。
2. 申立書の入手
提出する書面は裁判所や弁護士会、司法書士会で手に入れることになります
が、書式は裁判所によって異なりますので、注意してください。書面に書く内容は債権者一覧表、何故破産に至ったのか、現在の生活状況はどうであるか、資産として何があるかなどをそれぞれ記載し、これを裏付ける資料を添付することになります。内容は自分のことをありのままに書けばよいのです。
3. 印紙・郵便切手
申立て用紙には収入印紙 1,500 円（破産手続開始申立て 1 千円、免責申立て500 円）を貼り、郵便切手として若干の納付が必要です。郵便切手の組み合わせなどは各地方裁判所で取扱いが異なりますので裁判所に照会してください。
例えば、東京地方裁判所の場合、郵便切手は 4,400 円です。
4. 予納金申立書が受理されると費用の予納が必要です。金額は裁判所によって多少異なりますが、東京地方裁判所の場合、予納金（官報公告費用）として、同時廃止事件の場合は 11,859 円（中目黒庁舎において、「現金」納付する場合は12,000 円）、個人管財事件の場合は 18,543 円（中目黒庁舎において、「現金」納付する場合は 19,000 円）が必要なほか、少額管財事件ではさらに破産管財人の費用として 20 万円が必要です。予納金（官報公告費用）を納めないと破産手続開始申立ては棄却されることがあります。

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5. 債権者への通知
破産手続開始申立てが裁判所で受理されると、事件番号が付きます。各債権者からの請求や強制執行を止めるために、各債権者に対し自分が破産を申立て受理された事実を、事件番号を添えて通知してください。
6. 弁護士や司法書士への依頼
弁護士を代理人として依頼する場合や司法書士に書類作成を依頼して自分で申立てを行う場合には、上記費用の他に事件の内容によって幅はありますが、概ね以下の費用が必要となります。
弁護士の場合 40 万円以内
司法書士の場合 約 15 万円～ 30 万円
なお、司法書士は破産事件の代理人にはなれませんから、裁判所から呼び出され裁判官からの質問への応対などの手続きは自分で行うことになります。
ところで、裁判所は破産原因や免責不許可事由の有無を判断し、手続きの方針を決めています。弁護士が関与しない破産申立ての場合、同時廃止にはなりにくい裁判所があります（特に東京地裁）。また、管財費用も、より多額になる（東京地裁の「少額管財」は弁護士が代理人となっていることが前提です。
）こともあります。
そのため、裁判所の取扱いによっては、破産申立てをするときは、弁護士に依頼する方がよい面もあります。

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