令和 5 年 12 月 26 日

農業振興公社ニュース 第 62 号

事業承継をめざしたスタンバイ農地事業の調印式
令和 5 年 11 月 7 日、国富町役場において、町内のきゅうり栽培農家Ｓ氏から新規就農希望者Ｋ氏（みやざき農業実践塾で研修中）への事業承継をめざしたスタンバイ農地事業の調印式を開催しました。ス
タンバイ農地は、将来の地域農業を支える新たな担い手が、農地を利用できるよう公社が予め中間保有（保全管理等の経費を公社が負担）しておき、就農される際に速やかに貸し付ける本県独自の仕組みです。これまで宮崎市や延岡市など県内４市町村で活用されていますが、今回のように事業承継に直接寄与する方式は、県内初の取組になります。調印式では、地権者・新規就農希望者・国富町・公社の４者による覚書を交わし、農地の出し手となるＳ氏、受け手となるＫ氏は、それぞれ承継への思いや就農への決意を述べられました。公社としても、担い手支援課と農地一課が連携しながら、今回のような担い手の確保や農地等の有効活用に資する取組を、今後とも進めてまいります。

事業対象農地調印者と立会人【農地一課・担い手支援課】

農業委員会と連携し、農地の集積・集約を推進しますコロナ禍前は、農業委員会に対する公社の事業説明を 4 月から行っていましたが、今年度は殆どの農業委員会で委員の改選が行われたことから、9 月から開始しました。
地域で農地の集積・集約に御苦労されている農業委員や農地利用最適化推進員、農業委員会事務局の皆様を対象として、農地中間管理事業や農地売買等事業について説明を行うとともに、今回は、公社ホームページ等の資料も配付し、冒頭の挨拶の中で、公社が行っている、担い手対策事業や畜産公共事業等についても紹介しました。
9 月末の西米良村・椎葉村を皮切りに 11 月末までに 23 の市町村へ事業説明を行っています。
皆様には、農地の出し手や受け手にメリットがある事業で、地域の農地集積・集約の一助となると思われますので、御活用のほどよろしくお願いします。

【農地一課・二課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 62 号 （1）「みやざき就農“応援”相談会 2023」を開催しました
県内で農業経営を始めたい方や、農業法人等に就職したい方を対象とした「みやざき就農“応援”相談会」を令和 5 年 10 月 1 日（日）にＪＡ・アズムホールの大ホールで開催しました。
この相談会は、主催が宮崎県新規就農相談センター（農業振興公社、農業会議、ＪＡ宮崎中央会）
・宮崎県、共催が農業法人経営者協会・農業再生協議会で、就農を希望する方々が農業・農村に対する理解や知識を深め、県内各地での就農・就職につなげる事を目的に毎年開催しており、今年で 21 回目となります。
会場には「総合相談コーナー」をはじめ、15 市町・7ＪＡ等の｢研修・就農支援制度相談コーナー｣や「先進農家アドバイスコーナー」、｢就職相談・お試し就農マッチングコーナー｣等、合計 30 のブースが出展されました。
当日は家族連れを含め 49 組 59 人の参加があり、栽培品目や販売方法、就農支援、研修や就職について等様々な相談がありました。
特に「就職相談・お試し就農マッチングコーナー」では、今回初めてお試し就農の受入を登録している農業法人のブース設置を行い、相談会後には 6 名の方がお試し就農に登録され、現在３名がお試し就農を開始しておられます。
また、来場者の方々にもお試し就農という制度をＰＲでき、今回の新たな取り組みは一定の成果が上がったのではと考えています。
お試し就農以外でも、就農希望地域や当公社で改めて相談を行っている方もおり、研修や就職に向けて、さらなる相談を継続しているところです。

総合相談コーナー

お試し就農マッチングコーナーに出展した農業法人

今回初めて出展した綾オーガニックスクール

研修・就農支援制度相談コーナー【担い手支援課】
宮崎県農業振興公社ニュース 第 62 号

（2）

畜産公共事業を紹介します
当公社では、畜産公共事業を行っております。本事業では、草地等の飼料作付け基盤の造成又は整備や放牧地整備による省力的な放牧経営への転換により、飼料自給率の向上と併せ、牛舎等の家畜保護施設の整備を実施することで個々の農家の経営規模の拡大、安定化を図ることを支援します。
また、地域の堆肥舎等の家畜排せつ物処理施設を整備することにより、家畜排せつ物の適正管理体制の強化、地域畜産農家の家畜排せつ物の有機質資源としての有効活用も可能です。
畜産公共事業は、主に 1 畜産環境総合整備事業と 2 草地畜産基盤整備事業に分けられ、それぞれの事業で、採択要件、補助率、取り組める内容が異なります。

１

畜産環境総合整備事業
畜産環境総合整備事業では、堆肥舎等の家畜排せつ物処理施設、堆肥の還元用草地の整備等により、畜産を核とした資源リサイクルシステムの構築を図ります。また、老朽化により機能の低下した堆肥センター等の家畜排せつ物処理施設（地方公共団体、農業協同組合等所有施設のみ）の再整備（建設当時の機能まで回復）により、施設の更新が可能です。
補助率【国：50％ 、県：事業内容により上乗せあり】

堆肥舎の整備（外観）２

同左（内観）

草地畜産基盤整備事業
草地畜産基盤整備事業では、農家の飼料自給率向上を図るため、草地の造成や整備、放牧用林地整備

等の基盤整備のほか、牛舎等の家畜保護施設、堆肥舎等の家畜排せつ物処理施設の整備、農機具等の導入など自給飼料生産基盤と牛舎等の施設の一体的な整備が可能です。
補助率【国：50％ 、県：事業内容により上乗せあり】

放牧林地の整備

牛舎の整備【畜産施設課】
宮崎県農業振興公社ニュース 第 62 号

（3）

農地の「地域計画」推進と併せた担い手確保への取り組みについて
この度の農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、将来の農地の担い手の「見える化」に向けた取組、いわゆる農地の「地域計画」策定が、県内各市町村において進められています。
一方、公社では、9 月から 11 月にかけて、各市町村の農業委員会総会に出席し、公社事業の PR や意見交換を行ってきました。その際、「受け手が決まっていない農地を農地バンクで借りて欲しい（農地の中間保有）」、「（地域に担い手がいないので）受け手をあっせんして欲しい」といったご意見・ご要望を数多くいただきました。地域計画を進める中で、担い手不在に対する農業委員会の強い危機感と農地バンクに対する期待を感じたところでした。
公社は農地バンク機能に加え、県全体の新規就農相談の窓口としての機能も備えており、今後、市町村、農業委員会等、地域の方々と連携しながらこのような課題に対する取組を進めたいと考えております。具体的な取組事例としては、前回の公社ニュース第 61 号で紹介した農地バンクと基盤整備事業の連携例です。（公社のもう一つの機能である基盤整備機能と農地バンク機能の連携）
この事例では、いずれも、地域における「貸し出すまとまった農地」と「貸し出しに対する地域の合意形成」が整い、市町村など関係機関の協力により地域外からの新たな担い手の誘致に至りました。
このような事例を踏まえると、地域計画の農地の議論と併せて、地域の担い手確保をどうするかといった議論や支援体制などが重要となってきます。
本県では、これまで、県立農業大学校の農業実践塾や JA グループを中心としたトレーニングハウスといった施設園芸を中心とした就農スキームが整備され、新規就農者の経営安定に貢献していますが、今後は、まとまった農地を必要とする土地利用型経営や、中山間地域では半農半 X を想定した就農スキームを整備していく必要があると考えています。
【副理事長】

これからの行事予定
日付

行

主催行事:★

事会

場

問い合わせ

1月20日（土）新・農業人フェア東京

東京国際フォーラム

担い手支援課★

2月3日（土）宮崎県移住相談会東京

東京交通会館

担い手支援課★

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
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（4）