食材王国みやぎ喜ばれる商品づくり事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１ 県は、食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や食品廃棄物等の削減などの持続可能社会の実現に向けた事業に要する経費について、予算の範囲内において、食材王国みやぎ喜ばれる商品づくり事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付等に関しては、補助金等交付規則（昭和５１年宮城県規則第３６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２ この要綱において、「食料品製造業者等」とは、県内に事業所を有する次に掲げるものをいう。
(1) 日本標準産業分類（平成２１年３月２３日付け総務省告示第１７５号）に規定する食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ及び飼料・有機質肥料製造業を除く、以下「食料品製造業」という）に係る事業者(2) 新たに食料品製造業に参入を予定している者(3) 食料品製造業者に製造を委託する者(4) 第１号から第３号までに掲げるもののほか、宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として知事が適当と認めた者
２ この要綱において「地域の食材等」とは、次に掲げる食材をいう。
(1) 県内で産出された農林水産物(2) 県内で産出された農林水産物を原料とした加工品(3) 第１号及び第２号に掲げる食材のほか、宮城県の食産業の振興を図る食材として知事が適当と認めたもの（交付対象等）
第３ 補助金の補助区分は下記のとおりとする。
(1) 地域の食材等を活用した商品開発（新商品の開発及び既存商品の改良をいう。ただし、パッケージの変更のみなどの簡易な改良は対象としない。以下「商品開発」という。）を行う事業（以下「選ばれる商品づくり事業」という。）(2) 地域の食材等を活用した商品開発であり、食品ロスや包装資材の廃棄量削減など、事業者（原料仕入先事業者等含む）の産業廃棄物削減に資する事業（以下「持続可能社会に向けた商品づくり事業」という。）
２ 補助金の交付対象となる事業は、次の第１号から第３号までに掲げる要件のすべてを満たさなければならない。
(1) 次のイからロまでのいずれかに該当すること。
イ 地域の食材等を活用した商品を開発すること（選ばれる商品づくり事業）。
ロ

地域の食材等を活用した商品開発であり、事業者及び取引先事業者が排出する産業廃棄物を削減する事業（持続可能社会に向けた商品づくり事業）(2) 事業実施期間内に一定の事業成果が見込まれること。
(3) 当事業により開発又は改良される商品が、原則として県内で製造されること。
３ 補助金の交付対象となる事業の内容、補助率及び経費等は、別表１及び別表２のとおりとする。
（事業の実施期間）
第４ この事業の実施期間は、原則として交付決定日から交付決定年度の２月末日までとする。
（交付の申請）第５ 規則第３条第１項の規定による補助金交付申請書の様式は、別記様式第１号によるものとし、その提出期限は知事が別に定める日とする。
２

食料品製造業者等は、前項の補助金の申請をするに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

３

規則第３条第２項の規定により補助金交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
(1) 補助事業計画書（別記様式第１号－別紙１）(2) 事業費積算明細書（別記様式第１号－別紙２）(3) 事業スケジュール（別記様式第１号－別紙３）(4) 商品販売計画（別記様式第１号－別紙４）(5) 産業廃棄物削減計画（別記様式第１号－別紙５）〔持続可能社会に向けた商品づくり事業の場合〕(6) 暴力団排除に関する誓約書（別記様式第１号－別紙６）(7) 直近３期分の決算報告書の写し(8) 登記事項証明書〔法人の場合〕又は代表者の住民票抄本〔個人の場合〕(9) 納税証明書（全ての県税）(10) その他知事が必要と認める書類

４ 次のいずれかに該当する事業者は、交付申請をすることができない。
(1) 暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）に規定する暴力団又は暴力団員等(2) 県税に未納がある者
５ 知事は、前項第１号に規定する暴力団又は暴力団員等に関する事項について、県警察本部長あて照会することができる。
（交付の決定）第６ 知事は、補助金の交付決定にあたっては、あらかじめ事業内容を審査するものとし、その審査方法については、別に定める。
２ 知事は、第５の規定による補助金の交付申請があった場合、前項の規定による審査結果を参考に、適当と認めるときは、補助金の交付決定を行うものとする。
３ 同一食料品製造業者等かつ同一事業内容において、他補助事業と併用で本補助事業の交付決定を受けることはできない。
４ 知事は、交付決定にあたって、第５第２項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、当該申請に係る補助対象経費から当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
５ 知事は、第５第２項ただし書の規定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定時において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（補助事業の変更）
第７ 補助事業（補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。）を行う者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の変更をしようとするときは、あらかじめ別記様式第２号による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更についてはその限りではない。
(１) 補助対象経費の３０％以内の変更である場合

(２) 補助目的に変更をもたらさない事業計画の細部の変更である場合（補助事業の中止又は廃止）
第８ 補助事業者は、補助事業を中止若しくは廃止又は他に継承させようとするときは、あらかじめ別記様式第３号による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業遅延等の報告）
第９ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときには、速やかに、別記様式第４号による報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（遂行状況報告）第１０ 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、別に定める期日までに別記様式第５号による遂行状
況報告書を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第１１ 規則第１２条第１項の規定による補助事業実績報告書の様式は、別記様式第６号によるものとする。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 規則第１２条第１項の規定により補助事業実績報告書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
(1) 補助事業実績書（別記様式第６号－別紙１）(2) 事業費支出明細書（別記様式第６号－別紙２）(3) 補助事業用帳簿（別記様式第６号－別紙３）(4) 商品販売計画（実績）（別記様式第６号－別紙４）(5) 産業廃棄物削減計画（実績）（別記様式第６号－別紙５）〔持続可能社会に向けた商品づくり事業の場合〕(6) 見積書、契約書、納品書及び領収書等の写し(7) その他知事が必要と認める書類（補助金の交付方法）
第１２ 補助金は規則第１３条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、知事は、補助事業の遂行上必要と認めるときは、規則第１５条ただし書の規定により概算払により交付することができるものとし、その請求書の様式は、別記様式第７号によるものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１３ 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、別記様式第８号により速やかに知事に報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、消費税等仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。
（工業所有権に関する届出）
第１４ 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権又は意匠権（以下「工業所有権」という。）を補助事業年度又は補助事業年度の終了後３年間以内に出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく別記様式第９号による工業所有権取得等届出書を知事に提出しなければならない。

（販売状況の報告）
第１５ 補助事業者は、補助事業により開発された商品について、事業実施年度終了後の４年間の販売状況を別記様式第１０号により知事に報告しなければならない。
（書類の提出等）
第１６ この要綱により知事に提出する書類の部数は各１部とし、それぞれ農政部食産業振興課に提出するものとする。
（成果の発表）第１７ 知事は、補助金の交付を受けて行った補助事業の成果について、必要があると認めるときは、補助事業者に成果を発表させることができるものとする。
（その他）
第１８ この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和３年４月９日から施行し、令和３年度予算に係る補助金に適用する。
２ この要綱は、次年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。
３ 食材王国みやぎ選ばれる商品づくり支援事業補助金交付要綱（令和元年５月１日施行、以下、「旧要綱」という。）は、廃止する。ただし、旧要綱第１４及び第１５の規定は、この要綱施行後でも、なおその効力を有する。
附 則
１ この要綱は、令和４年４月１１日から施行し、令和４年度予算に係る補助金に適用する。
２ この要綱は、次年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。
附 則
１ この要綱は、令和５年４月１２日から施行し、令和５年度予算に係る補助金に適用する。
２ この要綱は、次年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。

別表１（事業の内容及び補助率等）
補助区分
補助対象事業の内容
・地域の食材等を活用した商品開発
選ばれる商品づくり事業・開発した商品のテスト販売、販路開拓

持続可能社会に向けた商品づくり事業

・地域の食材等を活用した商品開発であり、食品廃棄物の削減や活用、包装資材の廃棄量削減など、事業者等（原料仕入先事業者等含む）の産業廃棄物を削減する商品開発・開発した商品のテスト販売、販路開拓

補助限度額
１，５００千円
３，０００千円

補助率

補助対象経費の２分の１以内

別表２（事業の経費）
経費項目

具 体 的 な 内 容謝金

事業を実施するために直接必要な専門的知識の提供等について協力を得た者に対する謝礼に必要な経費旅費

事業を実施するために直接必要な補助事業者が行うマーケティングなどの活動や外部専門家等の指導に要する交通費、宿泊料
商品開発に直接必要な原材料費（自社からの仕入れは対象外）、外注費、検査・研究開発費

分析費、機械リース料、包装デザイン等開発費、コンサルティング等委託費、その他知事が適当と認める経費
サンプル製作費（無料配付に限る）、紹介資料作成費、開発する商品の調査研究に調査研究費直接必要なマーケティング委託費、コンサルティング委託費、試験・調査費、その他知事が適当と認める経費

庁費事業を実施するために直接必要な会場等借用料、消耗品費、商談会等出展経費、ポスター・パンフレット等の制作費、資料購入費、送料、広告料などの PR 経費※、その他知事が適当と認める経費※開発した商品にかかる経費のみ対象とする。