小山歯科衛生士専門学校学則
第１章

総 則

（目 的）
第１条 本校は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１２４条および第１２５条の規定に基づき、高等学校教育の基礎の上に、医療分野において、より高度な専門技術と知識を探求し、次世代を担う豊かな人格と職業に関する専門知識に習熟した歯科衛生士を育成することを目的とする。
（名 称）
第２条 本校は小山歯科衛生士専門学校と称する。
（位 置）
第３条 本校の位置を栃木県小山市城東１丁目３番３号に置く。
第２章

課程及び学科、修業年限、定員並びに休日（分野、課程の組織、修業年限等）
第４条 本校の課程、学科、修業年限並びに定員は次のとおりとする。
課

程名

医 療 専 門 課 程

医 療 専 門 課 程学 科 名

修業年限

入学定員

総定員

学級数

歯科衛生学科

３年

40 名

120 名

3３年

20 名

60 名

3

歯科衛生学科
（夜間部）

備考

昼間全日制

（１）在学期間は修業年限の２倍を超えることができない。
（２）入学時期は４月とする。
（学 期）
第５条 本校の学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 本校の学期は原則として次のとおりとする。
前 期
４月１日～９月３０日
後 期
１０月１日～３月３１日（休業日）
第６条 休業日は原則として次のとおりとする。
（１）日曜日、土曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する日（３）夏季休業

７月第４週から８月第４週まで（夜間部）８月第２週から９月第１週まで（４）冬季休業

１２月第４週から１月第１週まで（５）春季休業

３月第３週から４月第１週まで（６）創立記念日

１０月１１日（７）校長が特に必要と認めた日
２ 教育上必要があり、かつやむ得ない事情があるときは、前項の規定にかかわらず休業日に授業を行うことがある。

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（教育課程及び授業時間）
第７条 本校の教育課程（昼間全日制）は別表Ⅰとし、夜間部は別表Ⅱとする。
２ 講義及び演習は、１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
３ 実習及び実技は、３０時間の授業をもって１単位とする。
４ 臨床実習及び臨地実習は４５時間をもって１単位とする。
５ 本校の始業及び終業時刻は原則として次のとおりとする。
歯科衛生学科

始業時刻

午前 ９時００分

終業時刻

午後 ４時２０分

歯科衛生学科（夜間部）

始業時刻

午後 ５時３０分

終業時刻

午後 ８時４０分（職員組織）
第８条 本校の職員組織は次のとおりとする。
（１）校 長 １名（２）副校長 １名（３）教務主任（学科長） １名（４）教員（専任）８名以上（教務主任含む）（５）教員（非常勤） 必要に応じて（６）事務職員 ２名以上
２ 校長は教務をつかさどり職員を監督する。
３ 副校長は、校長を補佐し、校長に事故あるときはその職務を代行する。
（入学資格）
第９条 本校の入学資格は次のとおりとする。
学校教育法第９０条第１項に規定する者（入学手続）
第１０条 本校の入学手続きは、次のとおりとする。
（１） 本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書（別紙様式第１号）に必要事項を記載して、入学検定料及び必要書類を添えて指定期日までに出願しなければならない。
（２） 前号の手続きを終了した者に対して入学試験を行い、入学者を決定する。
（３） 入学を許可された者は別に定める期間内に所定の入学金を納入しなければならない。期間内に納入のない者は入学を取り消すことがある。
（４） その他詳細は別に定める。
（入学前の授業科目の履修等）
第１１条 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校又は以下の資格等に係る学校若しくは養成所で、本校における教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当すると校長が認めた場合には、課程の修了に必要な総授業時間数の２分の１を超えない範囲で本校における履修に替えることができる。
・看護師 ・診療放射線技師 ・臨床検査技師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・視能訓練士 ・臨床工学技士
・義肢装具士 ・救急救命士 ・言語聴覚士（保証人）
第１２条 保証人は、在学保証書（別紙様式第２号）を提出しなければならない。
２ 保証人は、その学生に関する一切の責任を負わなければならない。
３ 保証人は、住所、氏名その他変更があった場合には直ちに届出または改めて在学保証書を提出しなければならない。
（転入学）
第１３条 転入学を希望する者が在学している学校又は養成所において、その者が履修した科目及び修得した単位数が、在学している学生のそれらと同等以上と認められ、かつ、欠員がある場合に限り、これを許可することができる。ただし、転科は認めない。

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（退学及び転学）第１４条 病気その他の理由により退学又は転学しようとする者は保証人連署の上、退学・転学願（別紙様式第３号）を提出し、校長の許可を得なければならない。
（本校の命ずる退学）
第１５条 校長は、次の各号の一に該当する学生に対して、退学を命ずることができる。
（１）在学期間が修業年限の２倍を超える者（２）休学期間が引き続き２年以上にわたる者（３）学費その他納入金を所定期間内に納入しない者（４）その他、学校の教育理念に極端に違反する者（休 学）
第１６条 やむを得ない理由により休学を希望する場合には保証人連署の上、休学願（別紙様式第４号）を提出し、校長の許可を得なければならない。
２ 休学期間は１年以内とする。但し、やむを得ない場合は更にこの期間を１年に限り延長することができる。
３ 休学期間は在学期間に算入しない。
４ 休学中は学費のうち施設費および維持費を支払わなければならない。
（復 学）
第１７条 休学期間を終了後直ちに復学を希望する学生は、復学願（別紙様式第５号）を提出し、校長の許可を得て復学する事ができる。
（出席停止）
第１８条 校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある学生がいる時は、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
２ 出席停止を命じられた学生は、該当する授業の補講、実習を申し出ることができる。
（卒 業）
第１９条 本校所定の課程を修了した者に対しては、校長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。
２ 医療専門課程の歯科衛生学科、歯科衛生学科（夜間部）を修了した者は、専門士（医療専門課程）の称号を授与する。

第３章 単位の認定（試験等）
第２０条 学業成績は出欠状況、各種試験結果、課題提出、レポート提出等を総合的に評価する。詳細については別に定める。
２ 指定規則に掲げる各科目の出席時間数が学則に定める時間数の３分の２（但し、臨床実習及び臨地実習については５分の４）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしない。
（評 定）第２１条 学業成績の評定は、総合評価に基づき優・良・可・不可の４段階で行うものとし、評定が「可」以上の科目について、その科目所定の単位を与える。
第４章 学 費
（学 費）
第２２条 本校の入学検定料・入学金・授業料は、別に定める学費一覧のとおりとする。

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第５章 ほう賞・懲戒（ほう賞）
第２３条 成績優秀にして他の模範となる者はこれをほう賞する。
（懲 戒）
第２４条 本校の学則に違反し、又は本校の学生としてあるまじき行為があった時は、校長は懲戒処分に付する事ができる。
２ 詳細については別に定める懲戒処分規程による。
第６章

そ の 他

（健康診断）
第２５条 健康診断は毎年１回校長が別に定めるところにより実施する。
（会 議）第２６条 本校の適正かつ円滑な運営をはかるため、次の会議を設ける。
（１）職員会議（２）教務会議（３）講師会議（４）実習指導教員・実習指導者会議（５）単位認定会議（６）卒業認定会議
２ 実施規程については別に定める。
付 則
１ 本学則は平成２２年 ４月 １日から施行する。
２ 本学則は平成２５年 ３月 １日から施行する。
３ 本学則は平成２７年 ４月 １日から施行する。
４ 本学則は平成２９年 ４月 １日から施行する。
５ 本学則は平成３１年 ４月 １日から施行する。
６ 本学則は令和１３年 ４月 １日から施行する。
ただし、平成３０年度以前の入学者については、従前の規定を適用する。

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小山歯科衛生士専門学校 学則施行細則
第１章 単位認定及び卒業に関する規程
第１条 学則第３章についての詳細及び卒業に関する規程を次のとおり定める。
（単位認定）
第２条 履修科目の単位認定は単位認定会議において行う。原則として以下の条件を満たす者について単位を認定する。単位認定は前期・後期ごとに行うこととする。
(1) 各科目の評定が可以上の成績であること。
(2) 臨地・臨床実習Ⅱにおいて、単位を修得しなければ臨地・臨床実習Ⅲの履修はできない。
（授業時間）
第３条 授業時間の取り扱いについては以下のとおりとする。
(1) 講義・演習・校内実習時間は４５分を 1 時間とし１コマ２時間とする。
(2) 臨地・臨床実習は６０分を 1 時間とする。
（出席・欠課・遅刻・早退）
第４条 出席・欠課・遅刻・早退の扱いについては以下のとおりとする。
(1) 遅刻・早退は 30 分以内とする。
(2) (1)を超えた場合は欠課扱いとする。臨地・臨床実習は該当する時間すべてに出席をしなかった場合、欠課扱いとする。（臨地・臨床実習は 1 時間単位とする）(3) 遅刻・早退は合計３回で欠課扱いとする。
(4) ひとつの授業で遅刻・早退をした場合は欠課扱いとする。
（認欠）
第５条 次の場合は認欠扱いとする。
(1) 交通機関のストライキ等の場合。
(2) 交通機関の遅れ。ただし、遅延証明書を提出すること。
(3) 就職試験受験の場合。ただし、担当教員から許可を得ること。
(4) その他校長が認めた場合。
(5) 忌引きの場合。
① 忌引日数は以下に定める② 遠隔地の場合、往復日数を加算する。
死亡した者

日 数配偶者および一親等

７日

二親等

３日

三親等

１日

(6) 学則により出席停止を命じられた場合。
学校保健安全法に基づく出席停止対象疾患は以下のとおりである。当校の別に定める病欠証明書または医師の診断書を提出すること。

12病名第１種

出席停止期間感染症法の第１類、第２類感染治癒するまで出席停止症及びそれに準じるもの
新型コロナウイルス第２種

保健所の指導に従う
飛沫感染の恐れがあり、下記の期間出席停止。

インフルエンザ

解熱後２日間経過するまで百日咳

特有の咳が消失するまで麻疹

解熱後３日間経過するまで

流行性耳下腺炎

耳下腺の腫脹が消失するまで

風疹

発疹の消失するまで

水痘

全ての発疹が痂皮化するまで

咽頭結膜熱

主要症状消退後２日経過するまで

結核

医師によって感染のおそれがないと認められるまで

腸管出血性大腸菌感染症

飛沫感染の恐れはないが、医師が感染の恐れがないと認

流行性角結膜炎

めるまで出席停止。

第３種

急性出血性結膜炎
その他の感染症（評定）第６条 各科目の評定は優・良・可・不可をもって行い、原則として定期試験の結果を以下のように区分する。
80 点以上優70 点以上 80 点未満

良60 点以上 70 点未満

可60 点未満不可

２ 定期試験については試験規程を別に定める。
３ 実習の評定は担当専任教員と各実習施設の実習指導教員・実習指導者で協議し、担当専任教員が行う。
（卒業認定）
第７条 卒業は卒業認定会議にて決定する。ただし原則として本校所定の単位を全て修得しない者は卒業できないこととする。

第２章 試 験 規 程
単位認定及び卒業に関する規程に定める定期試験の実施はこの規程による。
（受験資格）
第８条 定期試験の受験資格を有する者は次の条件を満たしている者とする。
(1) 各科目について３分の２以上を、臨地・臨床実習は５分の４以上出席していること(2) 授業料、その他の諸納付金をすべて納めていること（定期試験）
第９条 各科目の修了に際して原則として定期試験を行う。試験の形式は筆記試験、実技試験、レポート課題等により実施する。試験の方法は、各科目の主任担当講師が決定する。
第１０条 定期試験は、学期ごとに実施することを原則とする。ただし、主任担当講師が必要と認める場合には13

随時、評定にかかわる試験等を行うことができる。
第１１条 次の各号の一つに該当する者は、試験会場に入場できない。
(1) 受験資格を有していない場合(2) 実施時間の１／３を超える遅刻をした場合
第１２条 受験者は試験監督の指示に従わなければならない。
第１３条 試験監督が認める場合に限って途中退場を認める。退場後は原則として再入室できない。
第１４条 受験中に不正行為をした者、あるいは不正行為があったと認められる者は当該科目の受験資格を失い、学則に従って懲戒に処する。
（追試験・追実習）
第１５条 第１６条に該当し、定期試験を受験できなかった者及び臨地･臨床実習の出席が４／5 に満たない者
は本人の申し出により 1 回に限り追試験・追実習を受けることができる。この場合追試験・追実習の得点の80％を試験結果とする。
第１６条 追試験・追実習を受けることができる者は、次の各号一つに該当し、校長が正当であると認めた場合に限る。
(1) 傷病等のために受験できなかった場合（医師の診断書を提出）(2) 火災、風水害、交通事故などで登校不可能のやむを得ない事由が生じた場合(3) 認欠（学則施行細則第 5 条）のため受験できなかった場合(4) その他、やむを得ないと認められる事由により受験できなかった場合
２ 前項の事由により追試験・追実習受験を認められた者は、所定の期日までに追試験・追実習料を添えて追試験・追実習受験申請書に必要事項を記入し、事務受付に提出しなければならない。
第１７条 追試験・追実習の日時、実施方法はその都度告示する。
（再試験・再実習）
第１８条 定期試験の評価が合格に達しなかった者は、本人の申し出により 1 回に限り再試験・再実習を受けることができる。再試験・再実習合格時の評価は可とする。
２ 再試験・再実習の日時、実施方法はその都度告示する。
３ 再試験・再実習の受験を願い出る者は所定の期日までに再試験・再実習料を添えて、再試験・再実習受験申請書に必要事項を記入し、事務受付に提出しなければならない。
（授業料の減免・免除）
第１９条 留年または原級留置は、学費のうち授業料の１/２を減免することができる。ただし、該当年次の学費を全額納めていない休学等による留年または原級措置は除く。

付 則
１ 本細則は平成２２年４月１日から施行する。
１ 本細則は平成２７年４月１日から一部改定する。
１ 本細則は平成２９年４月１日から一部改正する。
１ 本細則は令和 3 年４月１日から施行する。

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