新潟県市町村総合事務組合公報
目規平 成 27 年 4 月 1 日
第 211 号
新潟県市町村総合事務組合
次則
2 新潟県市町村総合事務組合職員の地域手当に関する規則 ······················· 1
3 平成 26 年改正条例附則第 6 項から第 8 項までの規定による給料に関する規則 ···· 2
4 新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則の一部を改正する規則 ····· 5
5 新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則 ······················································· 5
6 新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則 ······················································· 97 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ······················································ 128 新潟県市町村総合事務組合職員の管理職員特別勤務手当に関する規則の一部を改正する規則 ······················································ 12
9 新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則 ···················· 13
10 新潟県市町村総合事務組合物品会計規則の一部を改正する規則 ················ 1311 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則 ··························· 13

告示
3 新潟県市町村総合事務組合規約の変更許可 ·································· 14
4 新潟県自治会館附属駐車場に係る使用料徴収委託 ···························· 14

公告
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について ······················ 15
新潟県市町村総合事務組合会計管理者の就退任について ·························· 15
新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会委員の就退任について ·················· 15
規則

新潟県市町村総合事務組合職員の地域手当に関する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合職員の地域手当に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16年条例第13号。
以下「条例」という。）第12条の2の規定に基づき、地域手当に関し必要な事項を定めるものとする。
- 1 -（支給割合）第２条 条例第12条の2第2項の規則で定める割合は、100分の1.5とする。
（端数計算）
第３条

条例第12条の2第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。同条例第19条、第23条第4項及び第5項並びに第26条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。
（雑則）
第４条 この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（平成30年3月31日までの間における第2条の規定による地域手当の支給割合）２

平成 30 年 3 月 31 日までの間における第 2 条の規則で定める割合は、100 分の 0.5 とする。

平成 26 年改正条例附則第 6 項から第 8 項までの規定による給料に関する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号
平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年条例第1号。以下「平成27年改正条例」という。）第2条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成26年条例第14号。以下「平成26年改正条例」という。）附則第6項から第8項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（平成26年改正条例附則第6項の規則で定める職員）
第２条 平成26年改正条例附則第6項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 平成27年4月1日（以下「切替日」という。）以降に初任給基準異動（給料表の適用を異にしない新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成16年規則第10号。以下「初任給等規則」という。）別表第5に定める行政職給料表初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次条第1項第1号において同じ。）
をした職員(2) 切替日以降に降格（職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
次条第1項第2号において同じ。）をした職員(3) 切替日以降に降号（職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。次条第1項第2号において同じ。）をした職員- 2 -(4) 切替日前に次に掲げる期間（この号及び次条第1項第3号において「休職等期間」という。）がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整（初任給等規則第36条、新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成16年条例第43号)第8条の規定による号給の調整をいう。次条第1項第3号において同じ。）をされたもの
ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間
イ 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ウ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第１項の規定により派遣されていた期間
エ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)
第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間
オ 新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年条例第11号。以下「勤務時間条例」という。)第12条に規定する療養休暇又は介護休暇の承認を受けていた期
間
カ 法第26条の5第１項に規定する自己啓発等休業をしていた期間
キ 法第26条の6第１項に規定する配偶者同行休業をしていた期間(5) 切替日以降に育児短時間勤務等（育児休業法第10条第1項又は第17条の規定による勤務をいう。次条第1項第4号において同じ。）を開始し、又は終了した職員(6) 切替日以降に再任用職員異動（法第28条の4第1項又は第28条の5第１項の規定により採用された職員について行う勤務時間条例第2条の規定により定められた1週間当たりの勤務時間が異なる他の職務への異動をいう。次条第1項第5号において同じ。）をした職員(7) 切替日以降に管理者の承認を得てその号給を決定された職員（管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。）（平成26年改正条例附則第7項の規定による給料の支給）
第３条

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成26年改正条例附則第7項の規定による給料として支給する。
(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合（第6号に掲げる場合を除く。）
切替日の前日に当該異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合）に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(2) 降格をした場合（第6号に掲げる場合を除く。）又は降号をした場合 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額（降格又は降号を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第6号に掲げる場合- 3 -を除く。） 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(4) 育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合

次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 育児短時間勤務等をしている職員

平成27年改正条例第1条の規定による改正前の新潟県

市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16年条例第13号）（次号において「改正前の給与条例」という。）別表第1の給料表に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）イ 育児短時間勤務等を終了した職員（アに掲げる職員を除く。）

切替前給料表による給料月額(5) 再任用職員異動をした場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職務を占める職員

改正前の給与条例別表第1の給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額（イにおいて「切替前の再任用給料月額」という。）
イ 当該再任用職員異動後において法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職務を占める職
員

切替前の再任用給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）(6) 管理者の承認を得てその号給を決定された場合又は管理者の定めるこれに準ずる場合

管理者の定める額
２

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成26年改正条例附則第7項の規定による給料として支給する。
（平成26年改正条例附則第8項の規定による給料の支給）

第４条 人事交流等職員（切替日以降に、給料表の適用を受けない地方公務員、国家公務員、沖縄振興開発金融公庫に勤務する者その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。）（当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める額）に達しないこととなるもの（人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。）には、その差額に相当する額を、平成26年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。
２

人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成26年改正条例附則第7項の規定による給料の額に相当する額を、同条第3- 4 -項の規定による給料として支給する。
（端数計算）
第５条

平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
（この規則により難い場合の措置）第６条

平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則（平成 16 年規則第 9 号）の一部を次のように改正する。
第 6 条の次に次の 1 条を加える。
（地域手当の支給）
第６条の２

地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第 10 条第 2 項中「を翌月以降の給料」を「及び地域手当に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料及び地域手当」に改め、「翌月の給料」の次に「及び地域手当」を加え、同条第 3 項中「給料」の次に「又は地域手当」を加える。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号
新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則- 5 -新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成 16 年規則第10 号）の一部を次のように改正する。

別表第６中「71324848635172

3248486451

73

3349496551

74

33494966

51

75

3349

49675276344950

6852

77

34

50

506852783450506952

79355051

69

53

80

35

50517053

81355151705382

3651

52

7153

83

365152715484

365152725485375253725586

3752537387

38525373

88

3852

5374893953

54749039535475

91

40535475

9240535476

9341535577945455955455965455975455

98

54

56

99

5556

100

55

56

101

55

56

102

55

56

103

55

57

104

56

57

105

56

57
- 6 -

106

56

57

107

56

57

108

56

58

109

56

58

110

57

58

111

57

59

112

57

59

113

57

59

114

57

115

57

116

58

117

58

118

58

119

58

120

58

121

59

122

59

123

59124

59

125

60」

を「
71

3248

486350

72

3248

48

64

50

73

3349496550

74334949665075344949675076

344950685077355050685178355050685179365051685180365051685181375151695182385152695183

39515269518440515269518541525369518641525370

51- 7 -

87425253705188425253705189435354715290

435354725291

44535473529244535474529345535575

5394545595

5455965455975455985456995556100555610155561025556103555710456571055657106565710756571085658

10956581105758

111575811257581135759114

5711557116

58

11758

11858

11958

120

58

1215812259

1235912459

12559」- 8 -に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号
新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則（平成 16 年規則第 13 号）の一部を次のように改正する。
第 5 条中「地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）別表に掲げる程度の障害」を「地方公務員災害補償法施行規則(昭和 42 年自治省令第 27 号)別表第 3 に掲げる程度の身体障害」に改める。
第 10 条の次に次の 2 条を加える。
（通勤手当を支給する駐車場等）
第 10 条の 2

条例第 14 条第 3 項の規則で定める駐車場等は、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 通勤のために常例として利用しているものであること。
(2) 交通機関から自動車等へ又は自動車等から交通機関へ乗り継ぐための駐車場等で、その乗継地周辺にあるもの（自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）に規定する保管場所を除く。
）であること。
（駐車料金等の額等）
第 10 条の 3

条例第 14 条第 3 項に規定する１箇月当たりの駐車料金等の額は、次に掲げる額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1) 駐車料金等が 1 箇月を単位として定められている場合はその額、複数の月単位又は年単位で定められている場合は当該駐車料金等をその契約期間月数で除して得た額、日単位で定められている場合は当該駐車料金等の通勤 21 回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均 1 箇月当たりの通勤所要数分）の額(2) 前条に規定する駐車場等を 2 以上利用する場合にあっては、それぞれの駐車場等ごとに前号の規定により計算して得た額の合計額
２

条例第 14 条第 3 項に規定する 1 箇月当たりの駐車料金等の額の 2 分の 1 に相当する額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
第 11 条の 2 から第 11 条の 4 までの規定中「第 14 条第 3 項」を「第 14 条第 4 項」に改める。
第 11 条の 5 第 3 項中「第 14 条第 3 項第 1 号」を「第 14 条第 4 項第 1 号」に改める。
第 11 条の 6 中「第 14 条第 4 項の同条第 3 項」を「第 14 条第 5 項の同条第 4 項」に改め、同条第- 9 -1 号を次のように改める。
(1) 次に掲げる事由が生じた職員のうち、条例第 14 条第 1 項第 1 号又は第 3 号に掲げる職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該事由の発生の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第 11 条の 4に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該事由の発生前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が 60 キロメートル以上若しくは通勤時間が 90 分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものに限る。）
ア 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定による採用（同法第28条の2第1項の規定により退職した日（同法第28条の3の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
イ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第2条第2項に規定する職員派遣（第15条の2第１項第3号及び第15条の4第2項において「職員派遣」という。）から職務に復帰したこと又は同法第10条第１項に規定する採用をされたこと。
第 11 条の 6 第 3 号中「第 14 条第 3 項」を「第 14 条第 4 項」に改める。
第 11 条の 7 第 3 項中「第 14 条第 5 項」を「第 14 条第 6 項」に改め、同項第 3 号中「第 14 条第3 項第 1 号」を「第 14 条第 4 項第 1 号」に改める。
第 12 条の 2 中「第 14 条第 6 項」を「第 14 条第 7 項」に改める。
第 12 条の 3 第 1 項中「第 14 条第 7 項」を「第 14 条第 8 項」に改め、同項に次の 1 号を加える。
(3) 駐車場等 1 箇月
別記様式第 1 号中
「記入上の注意

総通勤距離． km

1 「通勤方法の別」欄には、通勤の実情に従い徒歩、自転車、○○線等の別を記入する。
2 「乗車券等の種類」欄には、定期券（6 箇月）、10 枚綴回数券、優待乗車券等の別を記入する。

総所要時間分3456「左欄の乗車券等の額」欄には、定期券（６箇月）の価額、10 枚綴回数券の額等乗車券等に応ずる額を記入する。
往路と復路が異なる場合は、「備考」欄にその旨と理由を記入する。
通勤の実情の一部に変更がある場合は、変更内容に関係のない事項の記入を省略することができる。
通勤経路の略図(経路朱線)は、この様式の裏面に記入する。

」
を- 10 -

「総通勤距離．

km

総所要時間

※ 駐車場等

1

駐車場等の場所

2

駐車場等の場所分

駐車場等の 1 箇月当たりの円

利用料金
駐車場等の 1 箇月当たりの円

利用料金
計円

記入上の注意
1 「通勤方法の別」欄には、通勤の実情に従い徒歩、自転車、○○線等の別を記入する。
2 「乗車券等の種類」欄には、定期券（6 箇月）、10 枚綴回数券、優待乗車券等の別を記入する。
3 「左欄の乗車券等の額」欄には、定期券（６箇月）の価額、10 枚綴回数券の額等乗車券等に応ずる額を記入する。
4 往路と復路が異なる場合は、「備考」欄にその旨と理由を記入する。
5 通勤の実情の一部に変更がある場合は、変更内容に関係のない事項の記入を省略することができる。
6 通勤経路の略図(経路朱線)は、この様式の裏面に記入する。
7 ※欄は、通勤に交通機関等と自動車等を併用する職員で、駐車場等を利用しその利用に係る料金を負担しているもののみ記入することとし、契約書の写し等証明書類を添付する。
8 「駐車場等の場所」欄には、利用する駐車場等の場所（番地まで記載）を記入する。

」に改める。
別記様式第 3 号中「
1箇月当たりの運賃等相当額の合計額又は1箇月当たりの運賃等相当額と自動車等の額の合計額が55,000円

55,000円 ×［箇月］＝円を超えるとき

年月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12算出の基礎となる

定 期 券 特別料金等(特別運賃 特別料金等2分の1相当額 1 箇 月

順

新 幹 線 鉄 道 等

回数券等)の 額 の 算 出 基 礎(特別運賃等相当額)

当たりの新 幹 線 鉄 道 等路新幹線鉄道

その他

回 数 券

回 数 券

特別料金の 認 定 期 間のそ の 他

等の名称

利用区間別定期券

そ の 他

定期券等相当額支給月(支給月に○印を付す)

備考(毎月の場合は省略可)」

を「
1箇月当たりの運賃等相当額の合計額又は1箇月当たりの運賃等相当額と自動車等の額の合計額が55,000円

55,000円 ×［箇月］＝円を超えるとき駐車料金等の算出基礎

年月から

1 2 3 4 5 6

年月まで

7 8 9 10 11 12

1箇月当たりの駐車料金等相当額

認定期間（1箇月当たりの駐車料金等の額の2分の1相当額、上限3,000円）

駐車料金等相当額円
算出の基礎となる

定 期 券 特別料金等(特別運賃 特別料金等2分の1相当額 1 箇 月

順

新 幹 線 鉄 道 等

回数券等)の 額 の 算 出 基 礎(特別運賃等相当額)

当たりの新 幹 線 鉄 道 等

路

新幹線鉄道

その他

回 数 券

回 数 券

特別料金の 認 定 期 間のそ の 他

等の名称

利用区間

別定期券

そ の 他

定期券等相当額

支給

年月から年月まで月(支給月に○印を付す)

備考(毎月の場合は省略可)」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 11 -

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 7 号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則第 15 号）の一部を次のように改正する。
第 20 条第 1 項第 1 号中「100 分の 99 以上 100 分の 165 以下」を「100 分の 89.5 以上 100 分の150 以下」に改め、同項第 2 号中「100 分の 90 以上 100 分の 99 未満」を「100 分の 81.5 以上 100分の 89.5 未満」に改め、同項第 3 号中「100 分の 81」を「100 分の 73.5」に改め、同項第 4 号中「100 分の 81 未満」を「100 分の 73.5 未満」に改める。
第 20 条の 2 第 1 項第 1 号中「100 分の 35 超」を「100 分の 32.5 超」に改め、同項第 2 号中「100分の 35」を「100 分の 32.5」に改め、同項第 3 号中「100 分の 35 未満」を「100 分の 32.5 未満」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の管理職員特別勤務手当に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 8 号
新潟県市町村総合事務組合職員の管理職員特別勤務手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の管理職員特別勤務手当に関する規則（平成 16 年規則第 37 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 1 項中「第 22 条第 2 項」を「第 22 条第 3 項第 1 号」に改め、「平成 16 年組合規則第36 号」の次に「。以下「管理職手当規則」という。」を加え、同条第 2 項中「第 22 条第 2 項ただし書」を「第 22 条第 3 項第 1 号」に改める。
第 4 条を第 5 条とし、第 3 条を第 4 条とし、第 2 条の次に次の 1 条を加える。
第 3 条 条例第 22 条第 3 項第 2 号の規則で定める額は、同条第 1 項に規定する職員の占める職に係る管理職手当規則別表第 1 に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。
(1) 1 種 3,500 円(2) 2 種 3,000 円
２

条例第 22 条第 1 項の勤務をした後、引き続いて同条第 2 項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同条第 2 項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
- 12 -新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 9 号
新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合財務規則（平成 16 年規則第 17 号）の一部を次のように改正する。
第 4 条中第 3 項を第 4 項とし、第 2 項の次に次の 1 項を加える。
３

前2項の規定にかかわらず、課に置かれる参事は、課長専決事項のうち当該課長の指定する事項について専決することができる。
第 5 条第 2 項中「総務課長の職にある者」を「事務局の職員のうちから管理者が命ずる者」に改める。
第 12 条第 1 項中「、知事に報告し、かつ」を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合物品会計規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 10 号
新潟県市町村総合事務組合物品会計規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合物品会計規則（平成 16 年規則第 18 号）の一部を次のように改正する。
第 6 条第 2 項中「総務課長」を「事務局の職員のうちから管理者が命ずる者」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 11 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則（平成 19 年規則第 4 号）の一部を次のように改正する。

- 13 -

本則の表常時介護を要する状態の項中「104,290 円」を「104,570 円」に、「56,600 円」を「56,790円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,150 円」を「52,290 円」に、「28,300 円」を「28,400円」に改める。
附 則１

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規則による改正後の規定は、平成 27 年 4 月 1 日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 3 号
平成 27 年 4 月 1 日から別表第 2 の 2 の項及び 3 の項に規定する事務に見附市及び新潟県中越福祉事務組合を加えることに伴って新潟県市町村総合事務組合規約を次のとおり変更することについて、平成 27 年 3 月 10 日付け総行市第 50 号をもって総務大臣から許可があった。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民夫

規約の変更内容
新潟県市町村総合事務組合規約（平成 16 年総行市第 30 号許可）の一部を次のように変更する。
別表第 2 の 2 の項及び 3 の項中「十日町市」の次に「、見附市」を、「三条･燕･西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組合」の次に「、新潟県中越福祉事務組合」を加える。
附 則
この規約は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合告示第 4 号
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 158 条第 1 項の規定により、次のとおり新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務を委託したので、同条第 2 項の規定により告示する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
１

委託名
新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務委託２

委託期間
平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで

３

新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務受託者住所及び氏名
新潟県新潟市中央区上大川前通 9 番町 1268 番地 2
株式会社 新潟ビルサービス
代表取締役 鈴 木 英 介- 14 -

森民夫

公告

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
退 任

堀 川 徹 夫

平成 27 年 3 月 31 日

就 任

井 上 敬 一平成 27 年 4 月 1 日

森民 夫新潟県市町村総合事務組合会計管理者の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合会計管理者の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森退 任

熊 谷 和 隆

平成 27 年 3 月 31 日

就 任

安 城 和 志平成 27 年 4 月 1 日

民 夫

新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 27 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森退 任

堀 川 徹 夫

平成 27 年 3 月 31 日

就 任

井 上 敬 一平成 27 年 4 月 1 日- 15 -

民 夫