2013

Vol.8

土砂災害に備える
関西地質調査業協会 理事長

荒木 繁幸

一昨年の9月に発生した台風12 号は、紀伊山地に未曾有の豪雨をもたらし、多くの斜面で深層崩壊を起こしました。さらには土砂ダムも形成され、その決壊が懸念される事態となりました。このような大災害は、1889 年（明 治22 年）8月にも同じ十津川地域で発生しており、当時の奈
良県吉野郡十津川郷（現十津川村）に壊滅的な被害をもたらし、「十津川大水害」と呼ばれています。このときは多数の死者が出たほか、全壊・流出家屋や、耕地の埋没流失が生じ、山林の被害も甚大でした。生活の基盤を失った被災者 2691人が同年10月、北海道に移住し、新十津川村がつくられることになったと記録されています。その約 120年後にまったく同様の災害が同じ地域で発生するという悲劇が繰り返されたことになります。
このような自然災害を度々経験する中で、国も「国土強靱化」の旗印の下、防災・減災対策を中心として、公共事業を推進しようとしています。関西地質調査業協会といたしましても、こうした「命を守る公共事業」の一翼を担うべく、本誌において「大規模土砂災害」を中心とした特集を企画いたしました。深層崩壊をはじめとする大規模土砂災害に対して、紀伊山地で起こった事実を踏まえ、最先端の研究や技術だけでなく、関係する行政のお考えなどもとりまとめ、ご紹介させていただきます。
大規模土砂災害についてはまだまだ不明な部分が多く残されています。実際に発生した事象に謙虚に向き合うとともに、メカニズムの解明や、防災・減災に必要な予知予測に向けて、多くの関係者と議論を深めていくことが重要です。本誌がその一助となれば幸いです。

五條市大塔町宇井で２０１１年９月４日午後３時１０分、本社ヘリから三村政司撮影奥の斜面が崩れて天ノ川をせき止め、あふれた水が中央にあった民家数棟を押し流した（奈良県）

特集 CLOSE-UP 関西地質

台風12号による深層崩壊の経験から■千木良 雅弘

京都大学防災研究所 教授

技一徹 名物職人 ◎技術者の目線から

航空レーザ計測技術で探る地形情報■向山

栄

国際航業株式会社 技術開発部

特集 SPECIAL-ISSUE ◎大規模土砂災害

1. 台風12号で発生した深層崩壊に関して
地質調査に期待すること■木下 篤彦国土交通省近畿地方整備局河川部・建設専門官

2. 紀伊半島大水害を踏まえた奈良県の取り組みについて■入口 和明奈良県土木部深層崩壊対策室 室長補佐

3. 2011年7月19日に高知県安芸郡北川村で発生した大規模崩壊の地形的特徴■笹原 克夫

高知大学教育研究部自然科学系 教授

4. 紀伊半島における被害の概要と研究活動への参画■ 栃本 泰浩

川崎地質株式会社西日本支社技師長

5. 斜面災害に備える調査技術■ 関西地質調査業協会 技術委員会

6. 空中電磁法を活用した地震による深層崩壊危険箇所の抽出手法■長谷川 修一、野々村 敦子

香川大学工学部

7. 深層崩壊、そして複合土砂災害とその対策を考える■藤田 正治

京都大学防災研究所附属流域災害研究センター 教授

8. 紀伊半島大水害への対応と土砂災害への備え■ 森川

智和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課

現場見学会報告平成23年度 台風12号による大規模土砂災害の現場見学会■黒木 研志

キタイ設計株式会社 防災地質部

Challenging people ◎地質調査人

第一回応用地形判読士を受験して■ 松村 法行《応用地形判読士合格》
株式会社ダイヤコンサルタント関西支社 地質・防災部 地質防災第１課 課長

REVIEW THE REPORT ◎最新技術レポート紹介

空気注入による不飽和化（脱水）で液状化対策：Air-des工法■岡村 未対愛媛大学大学院理工学研究科 教授

プロジェクトK

大阪駅改良工事～軟弱地盤上の既設構造物に近接した大規模掘削工事～■下野 一行

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社 土木設計本部 次長

協会活動報告関西地質調査業協会加盟会社リスト

特集
CLOSE-UP 関西地質

台風12号による深層崩壊の経験から
千木良 雅弘 京都大学防災研究所 教授

1. はじめに2011年台風 12 号は、9 月 2日から 5 日にかけて、四国と中国地方を横断した。そして、台風の進行方向右側にあたる紀伊山地では大量の降雨が生じ、50 を超える数の深層崩壊が発生し、天然ダムが形成され、それらの内 5
か所では残存した天然ダムの決壊が強く懸念された。この台風の結果、奈良県と和歌山県
では、土砂災害による死者 47 名、洪水による死者 12 名、その他の死者 22 名を含めて、合計 81 名の犠牲者が生じた。土砂災害による死者は、土砂の直撃を受けたものと、増水した川への土砂の突入による“津波”によるものとがあった。
これまで深層崩壊の分析は、発生後の空中写真などを用いて行われてきた。このため発生前の状況が明確になっている場合が少な
く、その発生場所予測技術は確立していなかった。しかし、台風 12 号による深層崩壊の分析は、この点で大きな進歩をもたらした。
航空レーザー計測データが、国土交通省と奈良県によって事前に取得されていたからである。これらのデータを用いた地形解析によって、深層崩壊発生前の地形的特徴が明らかになり、深層崩壊発生場の予測に大きく近づくことができた。また、複数個所の深層崩壊の発生時を特定することができ、それらの崩壊が発生するまでに降った降雨量も求めることができた。
ここでは今回の台風 12 号による深層崩壊の特徴について述べたうえで、深層崩壊発生前の地形と地質的特徴をとりまとめ、深層崩壊の発生場と発生時の予測への見通しに触れる。

3

特集

CLOSE-UP 関西地質

関西地質調査業協会

3. 深層崩壊発生と降雨
台風 12 号によって発生した深層崩壊で最大 規模のものは、面 積 548500 m2 で体 積
1400 万 m3 の栗平の崩壊、次いで赤谷の崩壊（面積 423700m2、体積約 820 万 m3）であった。栗平の崩壊体積は、2009 年台湾小林村の崩壊（2500 万 m3）の半分強、2005
年の台風 14 号による耳川流域の最大の崩壊（330 万 m3）の 5 倍程度であった。
8 月 30日 17 時からの総降水量は、紀伊半島の広い範囲で 1000 mm を超え、奈良県北山村では降り始めの 8月 30 日から 9 月 5 日までの総雨量が 2439 mmを記録した。台風
12号による崩壊の特徴は、表層崩壊が極めて少なく、深層崩壊が散点的に発生したことである。深層崩壊は50か所以上で発生し（図 -1）、
それらの内、5か所（赤谷、長殿、北股、熊野、栗平）では天然ダムが形成・残存したため、その決壊が強く懸念され、改定土砂災害防止法に基づいて、国土交通省による緊急調査が実施された。また、十津川村野尻では崩壊土砂が増水した十津川に突入し、河川水の流路を対岸に押し付け、そこにあった家屋が流失し、8 名が犠牲となった。十津川村宇宮原では、やはり崩壊土砂が増水した十津川に突入し、おそらく河川を一時的にせき止め、結果的に上流に向かう“津波”を引き起こし、それが突入個所から1 km 上流にある長殿発電所を破壊した。五條市宇井地区では、対岸の崩壊土砂に襲われ、11名が犠牲となった。
台風による 3 日間累積降雨量は、紀伊山地の東側と南側で多かったが（図-1）、深層崩
壊の発生はむしろ紀伊山地の中央部、すなわ
ち累積降雨量が相対的に少ない範囲に集中した。これは、単に累積降雨量が深層崩壊の

33°
30́N

紀伊山地は標高 1915 m の八経ヶ岳を最高峰とする山地で、その中央部には熊野川と北山川が北から南に流れている。紀伊山地の大部分はこれらの水系の流域となっており、北部を西流する紀ノ川水系の流域は狭く、その流域と熊野川流域および北山川流域との流域界
は北部に偏っている。紀伊山地の主体は東西に延びる中央構造線よりも南側の西南日本外帯に位置し、最北部に三波川帯と秩父帯が分布し、その南側の広い範囲は白亜紀から古第三紀の付加体が分布する四万十帯となっている。今回の災害発生の主要部は四万十帯に位置し、北部の一部の崩壊は秩父帯に位置している。四万十帯と秩父帯とは、関東山地から中部、紀伊山地、四国山地を経て九州山地まで続く地帯であり、同様の地質地形的条件を備えている。

34°
0́N

2. 地形・地質概要

135°
30́E

135°
0́E

136°
30́E

図-1 深層崩壊の分布と台風12号による累積降雨の分布（松四雄騎原図）。
8月31日から9月5日。雨量はレーダーアメダス解析雨量による

図-2 発生した主要な深層崩壊（2011年9月22日千木良撮影）。
A:赤谷、B:長殿、C:清水（宇井）、D:天川坪の内、
E:北股、F:熊野（いや）特集

CLOSE-UP 関西地質4

から、赤谷の崩壊の最上部の小崖は、断層沿りの滑落崖と同じものとみなせるが、今回のいおよび面構造沿いのずれとして生じていたこ
深層崩壊に先だったものは、いずれも小規模とがわかった。
であった。崩壊発生前後の地形を比較し、崩壊に先だった変形量と斜面全体の大きさとの（2 ）曲げトップリング
比、つまり一種の“ひずみ”を求めたところ、このタイプの重力斜面変形は、北股の崩壊
5 ～ 21％であった。この“ひずみ”の量については、今後の検討を待つところであるが、 で認められた。急傾斜する地層が斜面下方に
向かってお辞儀をするように倒れかかる変形
斜面が重力によって変形し、崩壊の直前の“限で、最上部に線状の凹地を伴うことが多い。
界ひずみ”状態にあった斜面が崩壊したものと曲げトップリングは大規模な崩壊に至らない
理解できる。
場合も多いが、北股では線状凹地の下方延長に斜面上方の断層があったために、それがす
5. 地質構造
べり面となり、急激な崩壊が発生したものと前述したように、いずれの深層崩壊も重力考えられる。
4. 発生前の微地形
変形斜面に発生したものである。これらの重崩壊発生前後の詳細 DEM データが取得
力斜面変形は、地形に表れていただけでなく、 （3）流れ盤の地層の座屈されている 9 つの崩壊について、傾斜図を作
発生後の調査によれば特徴的な地質構造としこのタイプの重力斜面変形は、斜面下方に成して、崩壊発生前の地形と崩壊の輪郭とをても認められた。それらは、現地調査によれ
傾斜する地層が膝を折るようにして座屈したも詳細に比較すると、いずれの深層崩壊もそのば、地質構造から次の 3 タイプに分けられる。 ので、大規模なものは熊野（いや）で認められた。
頭部となる部分に小崖あるいは線状の凹地をくさび状分離面に沿うすべり、曲げトップリン
座屈して倒れた部分（膝から下）が取り除かれ伴っており、それらが崩壊の輪郭にほぼ沿ってグ、流れ盤の地層の座屈、である。これらはると、上方の地層は不安定となり、すべり落いることが明らかとなった（図 - 3）
。これらのいずれも不連続面に沿うせん断を伴っているちる。この大規模なものは、2008 年台湾の小崖や線状凹地は、斜面が重力によって徐々が、最も顕著な不連続面は、付加作用時に形
小林村の深層崩壊で認められたものである。
に変形して形成された地形である。つまり、 成されたと考えられるせん断面であり、これら深層崩壊は、何の前兆もないところに発生しは鏡肌を持ち、大局的にはもとの層理面に平6. おわりにたのではなく、あらかじめ重力によって変形し行であるが、湾曲・分岐・併合を繰り返す。崩2011年の台風12 号は、50 以上の深層崩た斜面で生じたことが明確になった。言い換
壊地には、光沢をもつ湾曲面として露出し、そ
えれば、これらの地形に注目すれば深層崩壊
れがすべり面となったことを示している（図 - 4）。 壊を発生し、甚大な山地災害を引き起こした。
一方で、これらの崩壊は、今までの国内外のの発生場所の予測に近づくことができること
このような特徴は、付加体に特有であり、そ経験の中では最も詳細なデータが記録されたが初めて明確になった。これらの中には空中れが今回の崩壊の素因となったと言える。
ものであり、それらの分析は深層崩壊の発生
写真で比較的容易に重力変形地形として認識（1）くさび状分離面に沿うすべりの場と時の予測に大きな前進をもたらした。
できるものもあるが、多くは空中写真ではよほ
このタイプの重力斜面変形は最も多くの崩地形的に見ると、これらの深層崩壊はいず
ど注意深くしてようやく認識できる程度のもの
壊に見られた。斜面の内側に楔形の不連続れも発生前に重力によって変形した斜面に発である。つまり、それらの発見には航空レー面があり、その上の地層がすべり落ちるタイ
生したものであることが明らかになった。まザー計測による詳細 DEM データ取得が不可プである。顕著に認められたのは赤谷の崩壊
た、その変形は地表面に小規模な崖となって欠かつ有効であることもわかった。
で、崩壊前後の地形と崩壊後に露出した地質表れていたことから、これらの崖をもとにして上記の小崖は、規模が大きくなれば地すべ発生場所を決めたのではなく、地域の“雨慣れ”も反映していることを示唆している。また、これらの深層崩壊の内 19 の崩壊は、地震記録と聞き取り調査などにより、発生時刻が特定されている。この深層崩壊発生時までの累
積雨量をレーダーアメダス解析雨量から求めると、累積雨量がおおむね 700 mm 以上に達したあたりから深層崩壊が発生したことも明らかになった。従来、崩壊発生時刻の特定が難しかったため、崩壊が発生した時までの累積雨量が正確には求められなかったことから、
このデータは貴重なものである。

図-3 赤谷の深層崩壊最上部の傾斜図（黒い部分ほど急傾斜）。左から、発生後、発生前（崩壊の輪郭付き）、発生前（輪郭なし）。
発生前にすでに崩壊の輪郭に沿って小崖（黒い筋として表現されている）が形成されていることがわかる。

5

特集

CLOSE-UP 関西地質

関西地質調査業協会

深層崩壊の発生場が予測できる見通しが得られた。これらの崖は、
空中写真よりも航空レー
ザー計測によって詳細かつ広域的に抽出することが可能である。
特定できた深層崩壊発生時とレーダーア
メダス解析雨量から、深層崩壊が累積雨量700 mm 程度あたりから発生したことが明らかになった。深層崩壊を発生させる雨量は、
地質と地形特性に関係しており、地域によって異なると推定されるが、西南日本外帯の四万十帯では、この程度の雨量が深層崩壊発生の目安になる可能性がある。
地質構造からみると、発生した深層崩壊の多くは、楔形の不連続面（地層の層理面、面構造、断層）に沿ってすべり面を持つ「すべり」のタイプであり、一部に曲げトップリングや座屈を伴うものがあった。楔形の不連続面には、四万十帯の付加時に形成された面構造の寄与が大きい。
台風12号が引き起こした深層崩壊によって、甚大な災害と引き換えに、深層崩壊発生の場と時を予測できる見通しが得られたと言える。

謝辞
本報告は、京都大学防災研究所の松四雄
騎、ツォウ・チンイン、山田真澄、深田地質研
究所の平石成美、パシフィックコンサルタンツの松澤真との共同研究の成果に負うところが多い。本研究を進めるにあたり、国土交通省
近畿地方整備局および奈良県には貴重な航空レーザー計測による1 mメッシュの DEM（数値地形モデル）データを提供いただいた。また、現地調査にあたっては、五条市、十津川村、田辺市の関係各位に便宜を図っていただ
いた。ここに謝意を表する。

図-4

千木良 雅弘MASAHIRO CHIKIRA

京都大学防災研究所
1980 年 東京大学大学院理学系研究科地質学専攻 修士課程終了
同年 同上博士課程進学

崩壊地に露出したせん断面。鏡肌を有し、湾曲・分岐・併合を繰り返す。
a：赤谷の崩壊の向かって右上部。
b：aの四角内。岩石は混在岩。
c：北股の崩壊最上部。

1981 年 財団法人電力中央研究所 入所
ダム、発電所、送電鉄塔などの基礎の地質調査に従事するとともに、基礎的研究として岩石の風化と岩盤の重力による変形について研究。
1997 年 １月 同上退職、同年２月 京都大学防災研究所教授（現在に至る）地盤災害研究部門にて研究を行うとともに、理学研究科地球惑星科学専攻（地球物理、環境地圏科学分科）の教員として大学院の学生の指導を行っている。

特集

CLOSE-UP 関西地質6

名 物 職 人 技術者の目線から

航空レーザ計測技術で探る地形情報
国際航業株式会社 技術開発部

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向山

栄

最近、航空レーザ計測による詳細な地形データを用いた地形解析や地形判読が広く行われるようになってきました。航空レーザ計測は、我が国では 2000年ごろに実用化した地形計測手法です。GPS 等によって正確な位置情報を持つ航空機から地表に向けて高密度に照射された
レーザビームの方向・角度と往復時間を計測することにより、地表面の反射点の位置を、3次元的に正確に求めることができます。現在までに公共事業によってデータが取得された範囲は、国土の約 50% に達しています。
高解像度の地形データとは、新たな定義が必要ですが、ここでは10 m オーダーのスケールをもつ、地形学上でいう「微地形」を再現できる程度の解像度、すなわちメッシュデータでいえば、グリッドサイズが5 m 以下の地形データを高解像度と呼ぶことにします。実際には、活断層調査で変動地形などを抽出するために、グリッドサイズ 0.5m の地形データが作成されている地域もあります。古墳などの遺跡調査のために、さらに高解像度のデータが取得されている場所もありますが、多くの地域では、グリッドサイズ 1m ～ 2m のメッシュデータが作成できる程度の計測がなされています。これらのデータから、用途に応じて
1m、
2m、
4m、
5 m、
あるいは 12.5mなどのグリッドサイズのメッシュデー
タが作成され供用されています。現在、公共事業で取得したデータを公開する作業を国土地理院が進めており、一部のデータはグリッドサイ
ズ 5 m のメッシュデータとして、だれでも入手できるようになっています。
洪水の氾濫解析や津波の遡上シミュレーションなどには高解像度地形データは不可欠であり、さらに変動地形調査、地すべりや崩壊地の判読、地盤沈下地域における計測、河床変動調査などにも、従来の空中写
真判読や航空写真測量に替わる計測手段として航空レーザ計測による地形データが用いられるようになってきました。
私が最初に航空レーザ計測の地形データの真価を知ったのは 2002年頃です。活断層の調査の際に、段丘面上の微小な起伏の判読に航空レーザ計測による 2 m の DEM（Digital Elevation Model）
を用いて、等高線図の他、さまざまな地形表現図を作成したところ、幅 1m、高低 15 cm 程度のわずかな起伏や微小な谷地形が、実際に見えるそのま
まに再現されていることを、現地に行って確認することができたのです。
航空レーザ計測の利点の一つは、樹木などの間を抜けて地表に到達したレーザビームの反射点から、地被を除去した裸地状の地形モデルを作成できることですが、それ以上に、本質は高密度の点群からなる高解像度かつ一様な面的データが得られることであることを、その時私は確信しました。
この、実地形の精密な縮小モデルともいえる地形モデルの威力は、
これまでの航測図化による大縮尺地形図では表現しきれない、微小な起伏の情報が面的に稠密に得られることです。従来の地形表現手法である等高線図を用いてもそれは明らかです。
（図 -1）に大阪府堺市のニサンザイ古墳付近の標高段彩等高線図（等高線間隔 1m）を示しますが、詳細な地形図を用いて古墳の周囲の地形環境を少し広く観察すると、古墳の築造が、土木建設技術上の問題を配慮して行われたことをうかがわせる情報が得られるように思います。ニサンザイ古墳が築造されている平坦な段丘面上にも、実は微小な起伏があり、浅い谷地形がいく

図 - 1 大阪府堺市のニサンザイ古墳付近の詳細地形図。
等高線間隔は1m。
2006年の航空レーザ計測2mDEMから作成。

図 - 2 新潟県魚沼市の地すべり地帯を表現したELSAMAP。
2004年の航空レーザ計測による2mDEMから作成。

技一徹

名物職人 技術者の目線から

関西地質調査業協会

つか形成されていることがわかりますが、周濠は、その端部が谷地形に隣接するように配置されているようです。これは周濠を掘削する際の湧水や表流水を排水するために、開削部を自然の谷地形に導いて排水経路として利用し、墳丘の完成後に排水路を閉じて周濠を湛水したことを示しているのではないでしょうか。古墳の配置は、技術的理由で周到に地形を選んで計画されたように思われます。またこの図では、現在の周濠の外側にも、溝状に続く細い低地が等高線の形状から認められますが、これは周濠が二重であったことをうかがわせます（1976 年の堺市の調査により、周濠が一部では二重であったことが発掘確認されています）。
航空レーザ計測データの高密度点群データの特質は、抜けやムラのない、均質なラスター型のデータが作成できることにあります。そしてこのことが、数値データである地形量を画像として扱うことによって、さまざまな地形表現手法で地形を可視化できることに結びついています。よく知られている「赤色立体図（アジア航測株式会社）」はその嚆矢であり、それに続いて「陰陽図（朝日航洋株式会社）」、「ELSAMAP（国際航業
株式会社）」などが開発されました。これらはいずれも、現在では特許登録がなされています。ELSAMAP（エルザマップ）は、標高値と傾斜度を透過合成することにより、高さと傾斜という、1 地点に属する立体情報をそれぞれ独立して知覚できるように工夫した地形情報図です。
（図 -2）に 2004 年新潟県中越地震の震源に近い魚沼丘陵の地すべり地帯の ELSAMAP を示します。地すべり移動土塊の中の不規則な小起
伏が、全体の地形の高低とともに、明瞭に把握できると思います。
ラスター型地形データを画像として扱う方法では、グリッドサイズの大きい地形データを使っても、多様で効果的な地形表現ができます。
（図 -3）は、NASA によって公開されているスペースシャトルのレー
ダ計測による 3 秒メッシュ地形データ SRTM-3 を使用して、2008 年に M 7.9 の地震が発生した中国四川盆地西縁の地形を示したものです。
この図は、光源位置を西南西に固定した陰影起伏図で、チベット高原に続く急峻な山地と、四川盆地との高度差が明瞭であるとともに、山地から流出する河川が形成した巨大な扇状地群が山地の縁に並ぶ様子が明瞭に浮かび上がります。このように、一つの地形表現法は万能ではなく、表したい地形の特徴に合わせて適切な地形表現法を取ることが重要です。現在はさまざまな工夫によってそれが可能な時代になっているといえるでしょう。
以上に述べたような、詳細地形データを加工し、地形表現として人間の視覚を最大限に利用して画像判読が行えるような技術開発の流れがある一方で、航空レーザ計測データによる詳細な地形量データを用いた定量的計測を、自動的に行う手法の開発も進みつつあります。広
く行われているのは、多時期の計測データを用いた地形変化量の抽出で、一般的に実用化されているのは標高値の差分を取り、斜面や渓流における土砂の流出量や堆積量を求めるものです。また最近では、いったん地形量を画像化したデータを用いて、水平移動を含む地表面の移動ベクトルを比較的精度良く抽出できる技術（特許 4545219 号 国際航業）も開発され、地すべりや地震前後における地表面変動の計測が行われるようになっています。これは画像マッチングの手法を応用したもので、レーザ計測のような 2 時期の高解像度点群計測データを用いて、地表に計測機器を置かずに、20 cm 程度以上の地表面の動きを面的に自動的に把握することができるものです。
（図 - 4）に、2011年東北地方太平洋沖地震（M 9.0）で東京湾岸の埋立て造成地に発生した地盤の側方移動の状況を示します。地盤は液状化するとともに、不規則な形状の小領域が一定の方向に数 10 cm 程度移動しています。またその移動方向は、埋立て前の埋没谷地形の形状に規制されている可能性が考えられました。
航空レーザ計測は、実地形の縮小モデルともいえるような詳細な地形データを、机の上で簡単に再現できる状況をもたらしました。地形学
的には、スケールの小さい地形は、形成時間が短いことを示します。地
すべり・崩壊・土石流のような災害が発生する時間間隔と時間スケールが一致した地形情報を手にすることによって、過去の災害履歴を詳細に解析して、災害の予測をより的確に行うことができるようになると思われます。今後、詳細地形データの全国的な整備と公開によって、さま
ざまな分野での利用が進むことを期待しています。

図 - 3 四川省成都市周辺の陰影起伏図。
スペースシャトルの3秒地形データSRTM-3を用いて作成（SRTM-3は、レーザ
計測ではなくレーダ計測によるもの）。

図 - 4 2011年東北地方太平洋沖地震で液状化が生じた東京湾
岸の埋立地に見られる地盤の側方移動。2006年および2011年の地震前後の航空レーザ計測による1mDEMから計測。

向山栄

S A K A E M U KO U YA M A

国際航業株式会社 技術開発部
昭和 56 年 3 月 北海道大学大学院理学研究科修了
昭和 56 年 4 月 国際航業株式会社入社
昭和 58 年より、活断層調査等、防災関連業務に従事。
博士（理学）、技術士（応用理学・建設）

技一徹 名物職人 技術者の目線から

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特集

大規模土砂災害

今回の特集では、『大規模土砂災害』をテーマとして、
防災・減災に向けたとりくみについて紹介いただきました。

台風12号で発生した深層崩壊に関して
地質調査に期待すること
国土交通省近畿地方整備局河川部・建設専門官

１. はじめに木下 篤彦

２. 平 成 23 年台 風12 号 関 連
における近畿地方整備局の取り組み

平成 23 年 9月 2～ 4日の豪雨にともなう災害では、奈良・和歌山県を中心として多数
現在深層崩壊発生箇所のうち、河道閉塞の崩壊が発生した。特に、（図 -1）に示す 17箇所
5 箇所（赤谷・長殿・栗平・北股・熊野）、箇所の河道閉塞箇所による被害は地域に与え大規模崩壊箇所
3
箇所
（宇井
・坪内
・
三越）
る影響も大変大きかった。
で直轄による工事を行っている。これらの工
なぜこのような災害が起きたのか。その答事のうち特に斜面対策については崩壊のメカ
えは今のところほぼないと言っていい。それもそのはずである。いろいろ私も調べてみたが、 ニズムを調査することが対策の第一歩となる。
に調査のイメージ図を示す。現在はボー深層崩壊に関する知見などほとんどないので （図- 2）
リング調査を行うとともに各種物理試験を実ある。ボーリング調査や崩壊面の試験結果等施している。これらの試験にあたって重要なこが少ないのだから当たり前である。
とは、深層崩壊と地すべりは異なる現象であ
昨今、深層崩壊は想定外の現象ではなくなっる、ということである。地すべりは、すべり面ている。今後も日本全国至る所で発生する恐に粘土層が存在するが、深層崩壊の崩壊面はれがある。だからこそ我々には今回の深層崩岩が砕けたような層になっている。このため、壊のメカニズムを解明し、今後の対策を考え従来の地すべり調査と同じような調査をしてていく使命があると考えている。

9

いては深層崩壊のメカニズムは解明できない。
また、水がどこから来てどこへ流れていくのかを把握することも重要である。現在これらを把握するための調査を実施している。

3. 近畿地方整備局のこれからの取り組み
今後深層崩壊等の大規模崩壊を考えていく上で重要なのは、いかに危険な箇所を把握し、リスク評価をするか、である。リスク評価については、（図 - 3）のようなイメージで考えており、
以下の手順で実施する予定である。
① レーザプロファイラにより地形データの把握② ボーリング孔を用いたトレーサー試験等の実施（今回深層崩壊を起こした箇所での地下水の流入経路の特定）③ ①②を基に、地下水が集まりやすい地形
を特定

図-1

平成23年台風12号による河道閉塞発生箇所一覧（国土交通省水管理・国土保全局砂防部ホームページより）

特集

SPECIAL ISSUE

大規模土砂災害

関西地質調査業協会

図-2

深層崩壊発生斜面におけるボーリング試験等位置図（赤谷地区の事例）

図 - 3 深層崩壊発生リスクの把握に向けた調査・検討の取り組み

図-4

電気探査結果とトレーサー試験の一例

図-5

深層崩壊発生箇所での災害前に確認された斜面上部の重力変形地形

空中電磁法は、地下の電気比抵抗を測定する電磁探査の一種であり、ヘリコプターを用いて空中から人工的に発生させた交流
磁場が地中を透過する際に生ずる電磁誘導現象を利用し、地盤の比抵抗を測定する物理探査法である。
地盤の比抵抗は、岩石や土の組成，破砕帯及び亀裂に伴う間隙率、飽和度、地下水の比抵抗、風化及び変質に伴う粘土鉱物含有量などによって変化する。
このような地盤の相対的な電気抵抗の大きさを空中電磁法により深度毎（周波数毎）に把握する技術を活用し、深層崩壊発
生箇所周辺の地質構造特性（特に断層破砕帯）を把握していくこ
とも有効と考えられる。

④ レーザプロファイラから詳細な深層崩壊リスク評価を実施
上記の手順から分かるように、
私は今回の深層崩壊の一因として「崩壊 斜 面への過 剰な地下水の流入」を考えている。そこで今後（図- 4）のような地下水の動きを把握する調査を実施する予定だ。ポイントは断層付近
での水の動きである。断層付近
では土の粒径が細かくなって地下水の動きが遮断される。この
図 - 6 空中電磁法による深層崩壊発生に関連する地質構造の把握ため地下水の動きが斜面流下方向に変化して深層崩壊の一因になったのではないかと私は考えている。
また、深層崩壊のリスク評価を考える上では航空測量等との協力が欠かせない。
（図-5）
4. おわりにに今回深層崩壊が発生した斜面の発生前の地形を示す。これらの地形は既に災害前か
深層崩壊のメカニズム解明、リスク評価は
ら斜面上部で重力変形を起こしていたことが3 年が一つの区切りとなると考えている。今後分かる。
さらにボーリング調査を続けるとともに根気強（図 - 6）に空中電磁法の模式図を示す。近く地下水観測やトレーサー試験等を続けてい年このような空中からの調査手法も開発されくことが必要と考えている。今後とも多くの技ており、これらの成果も地質調査時の参考に術者と力を合わせて被災地の復興に取り組んする予定である。
でいきたいと考えている。

木下 篤彦
AT S U H I KO K I N O S H I TA

国土交通省近畿地方整備局河川部・建設専門官
山口県宇部市出身。京都大学大学院農学研究科
博士課程修了。農学博士（山地保全学）。
平成 18 年に北陸地方整備局湯沢砂防事務所にて平成 16 年新潟県中越地震で被災した芋川流域の調査・設計・工事担当になり、地質調査の重要性を認識したことがきっかけで地質調査に多く携わるようになる。

特集

SPECIAL ISSUE

大規模土砂災害

10

特集

紀伊半島大水害を踏まえた
奈良県の取り組みについて
入口 和明

奈良県土木部深層崩壊対策室 室長補佐

１. はじめに2011年 9月の台風12 号により、奈良県南部では 2000 mm を超える豪雨を記録しました。県全域で約 1800カ所の斜面崩壊が発生し、紀伊半島各地でも大規模な土砂災害が発生しました（以下、災害名称：紀伊半島大水害）。
この紀伊半島大水害では、紀伊山系で約１億 m3（東京ドーム 80 杯分）の 山腹崩壊があり、そのうち約 9 割が奈良県域というものでした。これは災害による崩壊土砂量としては
歴代第 4 位の記録であり、豪雨によるものでは戦後最大の規模と推定されています（表 -1）。
また、「深層崩壊」の多発も特徴として挙げられます（写真-1）。奈良県内で発生した深層崩壊は、崩壊面積 1 万 m2 以上かつ崩壊深10ｍ以上の崩壊だけでも 54 箇所を記録しました。河道閉塞も発生し、五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、十津川村栗平、野迫川村北股の 4 箇所は全閉塞状態となり、国土交通省により土砂災害防止法に基づく緊急調査が実施されました。

２. 被害の状況
この紀伊半島大水害における本県の被害の 全 容 は、2012 年 8 月 24日現 在、 人 的被害は死者・行方不明者 24 名、建物被害は
170 棟、公共土木施設の被害は道路の被災
297 箇所、河川および砂防の被災は 134 箇
表-1

所となっています。被災総額は約 178 億円という甚大な規模となりました。
また、2011年 9月5日のピーク時には、1 市
7 村において避難 359 世帯、避難 938 名に達し、7 箇所に応急仮設住宅を設置しており、2012 年 8 月 24 日現在も 1 市 2 村において、170 世帯、346 名が避難中（自主避難を含む）の状況です。
現在、被災箇所における復旧工事を進めていますが、本稿では、再度の大規模災害防止のために、本県が取り組んでいる事例を紹介します。

らの取り組みは、紀伊半島大水害で被災した三県（三重県、和歌山県、奈良県）からの国への共同提案（2011年 10 月 31日）にも含
まれています。

４. 大規模土砂災害対策の取り組み
4.1 大規模土砂災害の監視・警戒・避難のシステムづくり（1）検討体制とこれまでの取り組み

３. 奈良県の復旧・復興計画
本県では、2011年 10月7日に知事を本部長とする紀伊半島大水害災害復旧・復興推進
本部を設置し、百年の計に立ち「災害に強く、希望の持てる」地域を目指すという基本方針のもと、計画期間 10 年間の「紀伊半島大水
害復旧・復興計画」を 2012 年 3月 26日に策定しました。特に平成 23 ～ 26 年（2011～ 2014 年）度は集中復旧・復興期間と位置づけ、復旧事業を迅速に進めるとともに、今後の大規模土砂災害に備えるソフト対策として、安全・安心のための新たなシステムの構築を目指し、①監視・警戒・避難のシステムづくり②深層崩壊のメカニズム解明と対策研究③記録の整備、次世代への継承を進めることとしました（図 -1）。なお、これ深層崩壊等の大規模土砂災害におけるソフト対策の検討を進めるため、2011年12 月に「大規模土砂災害監視・警戒・避難システ
ム検討会（以下：システム検討会）」を設置しました。システム検討会は、学識経験者、国・
県・市町村の防災担当の行政関係者から構成され、奈良県の被災箇所の分析を通じ、現象の分析、各機関が対応すべき項目の検討を進めています。

○システム検討会の開催状況● 2011 年 12月15日 : 第 1 回システム検 討会開催● 2012 年 2月 9 日：第 2 回システム検討会（深層崩壊セミナー）開催● 2012 年 4月 17 日：第 3 回システム検討会開催● 2012 年 6 月13 日：第 4 回システム検 討会において中間とりまとめ（写真- 2 深層崩壊セミナー・パネルディ
スカッションの状況）

過去の崩壊土砂ランキング「奈良県 紀伊半島大水害復旧・復興計画」の骨子◆基本方針
濁谷 土砂崩れ

天川村◆計画期間：平成 23年度〜32年度までの10 年間

五條市

集中復旧・復興期間 : 平成 23 年度〜26 年度

宇宮原 土砂崩れ

長殿（テラ谷）土石流

辻堂（鍛冶屋谷）土石流

百年の計に立ち、「災害に強く、希望の持てる」地域を目指す。

中・長期 : 平成 27年度〜32年度◆復旧・復興に向けた取組方針
至・新宮

辻堂（柳谷）土石流

国道168号
宇宮原バイパス

十津川村

熊野川① 被災地域の迅速な立ち直り・回復② 地域再生・再興○地域住民が被災前の日常生活を一日も早く取り戻すことを目指します。

○過疎化や高齢化が進行する被災地域が、将来にわたり希望を持ち、安全に安心して住み続けることのできる地域とすることを目指します。

・道路等の応急復旧、土砂ダム対策
・避難者、被災者支援
・生業・産業支援

国道168号
辻堂バイパス

長殿谷 河道閉塞
至・五條

宇井 土砂崩れ
河原樋 土砂崩れ

0

0.5

写真-1

11

特集

1

2

3 km

赤谷 河道閉塞③ 安全・安心への備え○紀伊半島大水害の経験を踏まえ、今後の災害に備え、安全・安心のための新
たなシステムづくりを目指します。
・監視・警戒・避難のシステムづくり
・深層崩壊のメカニズム解明と対策研究
・記録の整備、次世代への継承

野迫川村

深層崩壊の集中発生地域（五條市境～十津川村境）

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

図-1

奈良県

・災害に強いインフラづくり・新しい集落づくり

・産業・雇用の創造（林業、観光等）
・くらしづくり（教育、医療、福祉等）【復旧・復興の 7 つのポイント】
・長期避難者の早期解消 ・安全・安心の備え
・地域経済を支える産業に対する・新しい集落づくり
支援・紀伊半島アンカー
・ふるさと復興協力隊
ルートの整備・森林資源を活用した地域づくり

紀伊半島大水害復旧・復興計画の骨子

関西地質調査業協会（2）中間とりまとめ

南部地域で集中的な調査を行い、危険な渓流の判定と対策の研究を推進することで、「深層崩壊マップ」の作成等を目指しています。また深層崩壊研究会の検討内容は、システム検討会等に反映しています（図- 2）。

2011年 6月には、被災後、初めての出水期を迎えるにあたり、注意喚起と検討内容の中間としての取りまとめを行い、ホームページ
等で公表しました。
中間とりまとめのポイントは次のとおりです。 ○深層崩壊研究会の活動状況
・河道閉塞箇所および大規模崩壊箇所におけ● 2012 年 2 月 1 日：研究会を設置
るそれぞれの災害現象に応じた安全対策● 2012 年 2 月 9 日：研究会設立会議（深層・土砂災害（特に深層崩壊）の危険性が降雨
崩壊セミナー）開催
ピーク後も続くこと（長雨の後、一定期間は● 2012 年 9月10日：紀伊半島大水害で発生警戒が必要であること）の周知・啓発・徹底した深層崩壊の箇所数発表
・本災害で得た知見も含めて、災害の伝承を● 2012 年 10月 5日：「紀伊半島大水害・大規継続
模土砂災害アーカイブ」のホームページ開設
・警戒避難情報を行政から住民に確実に伝達
し、住民からも行政が情報を受け取ること（2）深層崩壊マップの作成ができる体制の構築
・避難路が安全な状態のうちに早期避難する
深層崩壊の全国マップについては、2010
情報の提供体制、避難所等との情報伝達
年 8 月には国土交通省から第一弾の深層崩
体制を確保
壊推定頻度マップが公表されており、その後・避難情報の提供（早期避難・避難解除）のの追加調査も実施されています。また、2012
有効な判断基準として、土砂災害警戒情報
年 9 月 10 日には第二弾となる深層崩壊に関の活用などする渓流（小流域）レベルの調査の深層崩壊
渓流レベル評価マップ、深層崩壊跡地密度マッ4.2 深層崩壊のメカニズム解明と プが公表されました。
紀伊半島大水害を受けた奈良県では、地域対策研究の防災対応に深層崩壊の危険性を加え、警（1）検討体制と検討項目
戒避難等の安全・安心の備えを充実させるた
紀伊半島大水害で発生した大規模な斜面
め、上記の国土交通省のマップを活用し、地崩壊は深層崩壊と考えられるものが多く、監域の自然条件・社会条件等を踏まえた「深層視・警戒・避難の検討を進めていく上で深層崩壊マップ（奈良県版）」の作成を検討してい崩壊のメカニズム解明が必要不可欠となりまるところです。
す。そのため、学識経験者や砂防学会、国土交通省研究機関等と連携し、2012 年 2 月 （3）紀伊半島大水害による大規模土砂災害アーカイブの構築に「深層崩壊研究会」を設置し、モデル的な崩壊箇所について、降雨、水位、地質データな
深層崩壊の現象発生は稀であり、紀伊半島
どの分析や現地調査を実施し、その結果を大大水害で集中的に発生した深層崩壊のデータ
規模土砂災害アーカイブとして構築する取り組を正確に把握し蓄積することは、今後の深層みを進めています。あわせて、国との連携によ
崩壊の発生予測やその精度向上のために有用り全国に先駆け、深層崩壊が多発した奈良県であると考えています。そのため、降雨、水文、地形、河床変動、植生、地質のデータのみならず、代表的な被災箇所の避難実態調査結果、過去の災害記録等について資料を収集・整理し、紀伊半島大水害による大規模土砂災
害アーカイブ構築を進めているところです。
整理した資料については、各種研究や防災教育等に活用していただくことを目的に、2012 年 10 月 5 日から「紀伊半島大水害・大規模土砂災害アーカイブ」としてホームページ
で順次公開しています。
写真-2

パネルディスカッションの状況

平成 23年12月15日設置

大規模土砂災害監視・警戒・避難システム検討会
研究成果の反映
平成 24年2月1日設置

深層崩壊研究会
図-2

2つの検討体制

4.3 記録の整備、次世代への継承
紀伊半島南部地 域は、123 年前の 1889
年（明治 22 年）8 月に「 明治十津川大水害」という同様な大規模崩壊をともなう災害が発生しています。その当時の宇智吉野郡役所が①地域の情報、②災害場所、③時間的経過、④災害の状況、⑤対応の状況等について「吉野郡水災誌」という全 11 巻からなる詳細な災害資料を残しており、土砂災害の検証でも大変貴重な資料となっています。今回の紀伊半島大水害についても、これらの 5 項目を中心にできる限りの資料を収集・整理し、上述の大規模土砂災害アーカイブと併せて、地域の実態に即した防災教育・啓発の推進、行政をはじめ地域の自主防災組織などの多様な主体の防災力の向上に反映できるものにしていきたいと考えています。

５. おわりに
紀伊半島の山間部は、地形が複雑で土地利用や災害時の避難路が限られるとともに、人口減少と高齢化が進み、避難の移動にも時間を要する地域が多いことから、今回のように大規模な土砂災害が発生した場合、孤立化
する可能性がある集落も少なくはありません。
今回の被災経験を踏まえ、より地域に合致した地域防災の仕組みづくりを早急に整えることが必要と考えています。今後とも、地域の安全・安心の推進のため、関係者が一体とな
り、地域の復興と防災体制の整備を進めていく所存です。
また、2014 年 11 月には、奈良県において、洪水･ 土石流 ･ 地すべり等による災害の防止 ･軽減に関する研究の促進や防災技術 ･ 知識の普及を目的に、世界の防災関係行政機関や大学等の研究者が参加し、土砂災害に関する研究成果の発表や対策等について議論する
総合的な国際学会であるインタープリベントが開催されます。本県が現在進めている大規模
土砂災害への取り組みについても、このイン
タープリベントが開催される 2014 年には、参加者の方々にその成果を確認いただけるようにしたいと考えています。ぜひ御参加ください。
最後に、ご指導ご鞭撻を賜っております、
システム検討会・深層崩壊研究会の委員、国
土交通省及び市町村等の皆様方に感謝を申し上げるとともに、今後とも関係各位のさらなるご協力とご支援をお願い申し上げます。

奈良県

深層

検索

入口 和明
K A Z UA K I I R I G U C H I

奈良県土木部深層崩壊対策室 室長補佐
昭和 61 年 4 月

奈良県採用

平成 22 年 4 月

砂防課 課長補佐

紀伊半島大水害の復旧・復興事業を担当し、平成 23 年 4 月より現職を兼務。

特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

12

特集

2011年7月19日に高知県安芸郡北川村で発生した大規模崩壊の地形的特徴
高知大学教育研究部自然科学系 教授

１. はじめに2011年 7月 19日に台風 6 号にともなう豪雨により、高知県東部の安芸郡北川村において複数の大規模崩壊が発生した。幸い人的被害はなかったものの、4 km×2 kmという狭い範囲で深層崩壊が 3 箇所で発生したという特徴がある。ここではこれらの大規模崩壊が発生した気象および地形的条件について述べる。

当地域は新生代第三紀に形成された四万十層群室戸半島層群の奈半利川層の地域に属すると考えられる 1）。砂岩・泥岩の互層が分布し、北東～南西方向に走る断層が地層を多くの箇所で区切り、区切られた地層内で褶曲が発達する 1）。現地調査では渓流内、そして崩壊地内にもサイズの異なる多数の微褶曲が認められた。

（2）降雨状況

２. 地域特性と気象条件（1）地質および地形
大規模崩壊が発生した位置を（図 -1）に示す。地形的には奈半利川とそれに平行する標
高 600 ～1000 m 程度の稜線があり、今回の崩壊は奈半利川の支流で発生している。この地域において4 箇所の大規模崩壊が確認された。

13

笹原 克夫

図-1

大規模崩壊の分布

図-2

和田観測所における降雨状況

特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

写真-1

今回の斜面崩壊は 2012 年台風 6 号にともなう降雨により発生した。この台風により、
高知県和田観測所では 17 日午後 7 時から20日午前 3 時までの連続雨量 1015mm、最大 24 時間雨量 755mm（18日午後 8 時～19
日午後 8 時）、最大時間雨量 64mm（19日午
前 2 時～ 3 時）を記録した。高知県和田観測平鍋地区の渓流全景

写真-2

平鍋地区の大規模崩壊

所における17 日午後 7 時 ～20 日午前 3 時の時間雨量の経時変化を（図- 2）に示す。これを見ると最大時間雨量は64 mm とそれほど大きくないものの、ほぼ時間雨量 20mm/
h 以 上の降 雨が 24 時 間 継 続し、時 間 雨 量30mm/h 程度より大きな降雨がほぼ 13 時間
継続したことがわかる。これが今回の降雨の特徴といえる。地元住民からの聞き取り 2）によると、時間雨量 30 mm の降雨が長時間継続した後の 19 日午後 5 ～ 7 時の間に崩壊が発生したようである。

３. 平鍋地区の大規模崩壊
平鍋地区では渓流合流点から上部1.5 kmの右岸側に大規模な崩壊が発生し、崩壊土
砂が土石流となって渓流を下り、奈半利川本川に流入した（写真-1）。これにより、渓流合流点の下流 0.8 km にある平鍋ダムでは、段波が堤体を越流し、このため操作系統が故障してゲートの開閉が不可能となった。
山腹斜面の崩壊は、幅 90m、水平長 200m、比高 160m にわたり発生した（写真 - 2）
。鉛直方向の最大崩壊深は 20m 程度である。崩
壊脚部から崩壊頂部を見上げる見通し角は36°である。崩壊地周辺の地形図を（図- 3）に示す。これを見ると崩壊地は尾根状地形の中下部で発生したことがわかる。また崩壊源
頭部の等高線間隔がやや広く、小規模な緩斜面であることもわかる。ただし斜面崩壊に関与するそれ以上の地形的特徴は読み取れない。
次に航空レーザー計測結果から、崩壊地周辺の、崩壊発生前の地形を見る（図 - 4）
。航空レーザー測量は、国土交通省四国山地砂防事務所が実施し、その結果を 1 m メッシュで整理した。そして標高を色分けし、かつ斜面の傾斜を陰の濃淡で表した ELSA MAP（国際航業（株））で表した。陰が濃くなるほど斜面傾斜が大きくなることを示す。つまり斜面上部から下部にかけて陰が急激に濃くなる部分は遷急線とその直下の斜面である。逆に斜面の傾斜が徐々に緩くなる場合は、陰が徐々に薄くな図-3

平鍋地区周辺の地形図

関西地質調査業協会

凡例

凡例：1028.9（標高（m））：1028.9：79.1（標高（m））：82.9522：79.1（傾斜（°））：82.9522：0（傾斜（°））：0

図-4

平鍋地区大規模崩壊周辺の微地形（崩壊前）

図-5

小島地区大規模崩壊周辺の微地形る。
（図 - 4）を見ると今回の崩壊地の周辺には
４. 小島地区の大規模崩壊
多くの遷急線が確認されるが、それらは弧状に本地区では北東から南西に延びる主稜線か分布するため崩壊跡地の冠頭部を示すと考え
ら、南東に伸びる不明瞭な尾根の東向きの側られる。このような崩壊跡地は斜面上部の稜面で深層崩壊が発生した。水平長 200m 程線上の山頂緩斜面の辺縁部（A）に存在するも度、幅100 m 程度、比高130 m で傾斜は 35°のと、今回の崩壊地の北方に隣接する浅い谷程度であった。
（図 -5）に崩壊発生後の、主稜状斜面の内部に存在するもの（B）がある。稜線から崩壊地周辺の ELSA MAP を示す。こ線上の緩斜面は上下 2 段の遷急線を有していれを見ると主稜線の山頂緩斜面の南東側（谷る（C）ことから、山体が重力変形し、緩斜面側）に、主稜線と平行に平坦地と急斜面が交が下方へクリープしていることを示すと考えら互に存在する段差地形が明瞭に確認される。
れる。稜線付近の崩壊跡地（A）はこの変形に最も明瞭な平坦地の写真（図 - 5 中の地点 A） 写真-3 小島地区地点Aの平坦面より生じた大規模な崩壊の痕跡ではないかとが（写真-3）である。写真左方（谷側）が高く推測される。また後者（B）は上記の大規模崩なっていることから、この平坦地は陥没地形
壊により生産された土砂が、谷状斜面に堆積り形成されたものであるとも考えられる。
であり、山体クリープにより形成されたこともして形成された崖錐が崩壊したと推測される。
小島地区でも同様に山体クリープにより考えられる。
（図 - 5）中の地点 C 付近では遷今回の崩壊にあたる部分を見ると、崩壊したの形成された山頂緩斜面の下方の崖錐斜急線が発達するが、これは上部斜面の山体クは小尾根末端に広がる斜面であり、直上の小面が崩壊した。
リープにより段差地形を含む山頂緩斜面辺縁
尾根上には小規模な緩斜面（D）が存在する。
部が崩壊して形成されたと考えられる。今回 （3） 上記のような微 地形レベルの特 徴は、崩壊源頭部にあたる部分は急斜面（E）となっ
1m メッシュの航空レーザー計測の結果の崩壊は地点D で発生したが、この部分は山ていて、中腹部には不明瞭な 2 本の遷急線をによって把握できるものである。
頂緩斜面辺縁部の崩壊土砂が堆積して形成さ挟んで、その下部斜面の傾斜は緩い。これられた崖錐である。実際現地においては、地点 Bの遷急線は過去に崩壊が発生した際の崩壊冠より下方には直径数十 cm 以上の角礫の堆積頭部であり、その下に崩壊土砂が堆積して崖が確認された。つまり小島地区においても、錐斜面（F）を形成したと考えられる。
※参考文献
平鍋地区と同様に、山体クリープによって形
1）四国地方土木地質図編纂委員会（1988）：四国地方
このように今回の崩壊では、斜面上部に存成された山頂緩斜面より下方の崖錐地形が崩
土木地質図、（財）国土開発技術研究センター
在する緩斜面の辺縁部が崩壊し、それによっ
2）高知新聞（2011）：2011年7月20日夕刊
壊するというメカニズムが考えられる。
て形成された斜面下部の崖錐が再度崩壊した
ことが、
1mメッシュで地形を表現した航空レー
5. まとめザー計測の結果から推察される。そして地形2011年 7月 19日に高知県北川村で群発的な特徴としては、稜線付近ないしは斜面中
した3 箇所の深層崩壊について、
航空レーザー
上部に存在する緩斜面とその直下に急斜面が計測結果と地表踏査によりその状況を把握す
存在することである。また緩斜面は既に侵食
るとともに、発生メカニズムを推定した。
が進み、稜線から渓流側に伸びる尾根上のコル地形として残存している場合も多い。この （1）これらの深層崩壊は連続雨量 1015 mm、
K AT S U O S A S A H A R A
最 大 24 時間雨量 755 mm、最 大時間
場合この緩斜面の残存部は稜線より標高の低
高知大学教育研究部自然科学系 教授
雨量 64mm の豪雨で発 生した。24 時
い斜面中腹に存在する。これらの緩斜面は山
平成元年 3 月 京都大学大学院農学研究科
間雨量が大きいこと、そして時間雨量
体のクリープにより形成され、急斜面は上部
修士課程修了30 mm 以上の降雨が13 時間継続したこの山体クリープにより圧力を受け崩壊を繰り平成元年 4 月 新潟県土木部技師
平成 3 年 4月 土木研究所砂防部研究員とが特徴である。
返す、いわば「崩壊前線」であることが推察さ
平成13年10月 国土交通省河川局砂防部課長補佐れる。またこれらの微地形レベルの特徴は、 （2）平鍋地区の深層崩壊は尾根上斜面の中
平成16年 4月 土木研究所土砂管理研究グループ
腹に形成された緩斜面の直下の急斜面
地形図では判読し得ず、1m メッシュの航空上席研究員と、その下の崖錐が崩壊した。尾根状
レーザー計測結果を用いることによって把握
平成 17 年 4 月より現職
地形中腹の緩斜面は、クリープ変形によすることができる。

笹原 克夫

特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

14

特集

紀伊半島における被害の概要と研究活動への参画
川崎地質株式会社西日本支社技師長

１. 台風12号災害による
被害の概要
（1）豪雨
平成 23 年 8月30日から9月4日にかけて、
台風 12 号の停滞にともなって激しい雨が続き、奈良・和歌山・三重を中心とする紀伊半
島全体に大きな被害をもたらした。降雨の特徴として総雨量の多さが挙げられ、奈良県上北山村では降り始めからの総雨量が 1800mm
を超え、72 時間雨量は 1652.5mm で国内観測史上最多雨量を記録した。このような大量の降雨をもたらした長雨により、河川や斜面などにおいて多大な被害が生じた。

（2）被害
人的被害は、死者が奈良県14 名、和歌山
県 55 名、三重県 2 名、行方不明者が奈良県10 名、和歌山県 5 名、三重県 1 名、重傷者が奈良県 5 名、和歌山県 5 名、
三重県 5 名であった（消防庁第 18 報）。住宅被害は、全壊が奈
良県 48 棟、和歌山県 239 棟、三重県 81棟、半壊が奈良県 62 棟、和歌山県 1742 棟、三重県 1076 棟であった（消防庁第 18 報）。あらためて、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方、未だに不自由な生活を強いられている方に対して、心よりお見舞い申し上げる。

栃本 泰浩（2）災害協定に基づく対応（2）活動状況
現在は活動 1 年目であり、『想定外』の定義や委員会活動方針などについて全体会議で議論し、各地域に分かれて活動を行っている。
協定に基づく緊急調査状況（那智川水系）（3）出水（3）学会合同調査団による調査

出水被害は熊野川水系において際立っており、計画規模（19,000m3/s）を超える洪水が発生し、堤防の越水、市街地への浸水が発生した。相野谷川では輪中堤が水没した。

被災規模が大きいことや、河道閉塞をともなうことを踏まえ、斜面崩壊、土石流、洪水などの各分野の専門家が協同することが重要であるため、立命館大学の深川良一先生を団長とす
る、（公社）
地盤工学会関西支部、（一社）
日本
応用地質学会関西支部、（一社）日本地質学会、関西地質調査業協会、中部地質調査業協会からなる合同調査団が組織され、平成 23 年
9月～ 10月に奈良・和歌山・三重の各地で緊急調査が行われた。当協会所属企業からは奈
良県班に9 名、和歌山県班に11名の技術者が参加し、その結果については、同年11月24日の災害調査報告会で報告された。

（4）土砂災害
大規模斜面崩壊とそれにともなう河道閉塞が多発した。崩壊土砂総量は約 1 億 m3 に達し、豪雨による土砂災害としては戦後最大規模を記録した。また、河道閉塞にともなって、天然ダムの形成、その上流域での浸水被害が発生したことも大きな特徴である。

2. 災害対応の概要（1）改正土砂災害防止法の適用
規模の大きな河道閉塞が発生した5 箇所（赤谷、長殿、栗平、熊野、北股）については、
平成 23 年 5 月に改正された土砂災害防止法に基づき、法改正後初めて国土交通省が直轄
対応することとなり、緊急調査、天然ダム決壊予測および緊急工事が進められた。

15

特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

3. 学会合同委員会の活動「災害時における近畿地方整備局所管施設の （1）目的、組織
緊急災害対応対策業務に関する協定書」（平成
災害直後の合同調査を踏まえ、活動を継続
17 年 9 月 28 日締結）に基づき、（社）建設コ
させる主旨で、立命館大学の深川良一先生をンサルタンツ協会と協同して、発災直後から協委員長とする、（公社）地盤工学会関西支部、定業者による緊急調査が行われた。協会として（一社）日本応用地質学会関西支部、関西地
は、熊野川堤防被害に対する緊急調査、那智
質調査業協会、中部地質調査業協会の 4 団
川水系における土石流発生現場での緊急地質調体からなる合同の「『想定外』豪雨による地盤査について、ボーリング調査などの対応を行った。
災害への対応を考える調査研究委員会」を立ち上げ、平成 24 年 5 月から活動を開始し、3 年間の活動を予定している。
この委員会は、平成 23 年台風 12 号によって発生した地盤災害に対して、より詳細なデータを収集して地盤災害の特性やメカニズムについて調査研究を行い、想定を超えるような豪雨に対する地盤災害の減災に向けた提言を行うこと、さらに調査研究を進める上で明らか
土石流発生渓流（那智川水系樋口川）になった知見を広く社会にわかりやすく発信することにより、市民の防災意識の向上および防災行政の一助とすることを目的としている。

合同調査現場（川原樋川沿い：長殿北）

奈良地域（地域長：大阪市立大学の三田村宗樹先生）
大規模斜面崩壊および表層崩壊について、被災実態の解明（現象の把握）、斜面崩壊メカニズムの解明（現象の理解）、警戒・監視シ
ステムへの活用（減災社会・地域づくりへの提案）という方針・内容で活動を開始した。
現在は、国土交通省および奈良県のご協力をいただき、吉野郡天川村坪内地区において現地調査を行っている。同地区では、3 箇所の大規模斜面崩壊と、それにともなう河道閉塞
および閉塞箇所の上流域における浸水被害が発生した。3 箇所のうちの冷水地区の崩壊斜面の調査結果によると、滑落崖には旧崩積土が分布し、過去にも大規模な斜面変動があり、その時の滑動時に生じたと見られる正断層が発達していたり、クリープ的重力滑動を示唆する亀裂の発達などが認められ、これらを踏まえて地形・地質・水文的な見地から崩壊現象の解明や機構解析を進めている。今後、他の災害現場でも、リモートセンシングデータ、
レーザプロファイラデータ、降雨・河川水位データなども含めて、崩壊機構解析、大規模崩壊と表層崩壊の比較、明治 22 年災害との比較などの検討、ならびに地域向け講習会の関西地質調査業協会

風 12 号地盤災害」セッション（座長：深川先生）で計 7 編の発表を行った。また 10 月 17日に「近年の「想定外」豪雨による災害について考えるシンポジウム」を大阪で開催し、パ
ネルディスカッションでは、平成 21 年台風 9号と平成 23 年台風 12 号における災害の比較、構造物による被害軽減効果が認められたこと、今後設計の想定を越える外力の作用に対してどのように対応するべきかなどについて、熱心な議論が展開された。また当協会の「平成 24 年度技術見学会」として、11 月 2 日～
3 日に、奈良県十津川村、和歌山県那智勝浦町・田辺市の災害現場を訪れ、立命館大学の里深好文先生と和歌山大学の江種伸之先生に案内をお願いして見学を行った。

冷水地区調査状況

企画を進める予定である。

和歌山地域（地域長：和歌山大学の江種伸之先生）
和歌山大学の防災プロジェクトと協同する
形で、斜面崩壊や河川災害に関する実態解明・メカニズム解明を行い、減災に向けた提案をとりまとめて行くことを目的として活動を開始した。また一般社会への情報発信として、平成 24 年 9 月 21 日に新宮市において「平成23 年台風 12 号で何が起きたか～豪雨による地盤災害への対応を考えよう～」と題する地域向け講演会を開催したところ、多数の参加者があり活発な意見交換が行われた。

て、地形解析、現地調査、平成 16 年 9 月の台風 21 号災害との比較、施設被害状況把握と原因究明などの活動を開始した。また、一般社会への情報発信として、平成 24 年 9 月
25 日に三重大学において「平成 23 年台風
12 号による三重県の災害に学ぶ－地盤災害の減災に向けて－」と題する地域向け講演会を開催したところ、多数の参加者があり活発な意見交換が行われた。
全体活動：活動期間の前半は各地域に分かれて調査・研究を進め、後半は各地域の横断的な整理・とりまとめも行っていく予定である。平成 24 年度は 7 月 14 日に第 47 回地盤工学研究発表会（八戸）の「地盤防災－台

三重地域（地域長：三重大学の酒井俊典先生）
奈良・和歌山と同様に大規模斜面崩壊や河川災害が発生し、一部にグラウンドアンカー
等のり面施設の被災も見られた。そこで、
地形・地質および降雨パターンの相違による崩壊形
態の明確化、施設被害の原因とその対策についてのとりまとめ、防災および災害時対応に関する自助・共助・公助への提言を目的とし平成24年10月17日
シンポジウム（パネルディスカッション）

今後の活動方針
委員会活動において、平成 24 年 11 月 7日に、国土交通省近畿地方整備局（田中総括防災調整官（委員会にも参加）・岡山地域
河川調整官・木下建設専門官・臼井防災課係長）、奈良県（永田深層崩壊 対策室長）、
和歌山県（久田砂防課副課長）と、合同委員会委員長・各地域長・構成団体幹事・各地
域幹事による、行政との意見交換会を開催した。そこでは、委員会の方針である地域社会への研究活動成果の還元（単に危険な箇所を指摘することに留まらず、地域の自主防災組
織の意識高揚やいざという時の判断・行動に役立つような提言など）について相互確認するとともに、調査データ利用に関する協力関係について確認した。今後も、このような意
見交換の場を設けるとともに、各地域で現地調査などを重ね、さらには地盤モデルの構築とシミュレーション解析等も踏まえて、研究活動を推進していく予定である。

栃本 泰浩
YA S U H I R O TO C H I M OTO

川崎地質株式会社西日本支社技師長
1983 年 4 月、川崎地質株式会社に入社。
主に土木地質調査、防災調査に従事。

平成24年9月21日和歌山地域講習会（新宮市）

新宮市講習会を報じる熊野新聞記事

特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

16

特集

斜面災害に備える調査技術
関西地質調査業協会

技術委員会

１. はじめに
最近の気象状況の変化などを考えると、地滑りや土石流、深層崩壊などの斜面災害は、
今後、そのリスクが高まっていくものと考えられます。そして、斜面災害に対する防災・減災を考える場合、現状の斜面や山地の地盤状況を把握し、そのリスクを評価した上で、ハード・ソフト両面からの対策を施すことが重要です。
ここでは、地盤や斜面災害のリスク評価に重要な役割を果たすことができる３つの技術を紹介します。
1 つ目は、地形や地質などを実際に目で見る技術です。これは、一見、単純で古典的な調査方法のようにも思えますが、調査技術の中では、最も重要で、評価の基礎となる大切な情報を捉えることができるものです。
そして 2 つ目に、物理探査技術です。これは、医療に置き換えるとレントゲンのような技術で、掘らずに地下を可視化する技術です。
地下に隠れている斜面災害の要因を推定するのに役立ちます。
3 つ目は、モニタリング技術です。斜面の防災・減災では、地面の動きを監視すること
で災害の発生を事前に予測し、適切に避難することも重要です。ここでは、山の動きを監視する技術をご紹介します。

2. 斜面災害に備える調査技術
2.1 地形判読、地表地質踏査、ボーリング調査
図 -1 に切土法面・自然斜面における着目点の位置とその要因を示します。
地形判読や地表地質踏査は（図 -1）に示す着目点などを踏まえて実施します。地形判読は地形図や空中写真を用いて地形の特徴（地形的問題点など）を抽出します。この判読結果の確認とともに、現場にて取得できる（現場ではないと取得できない）情報を地表地質踏査にて捉えていきます。地形判読および地図-1 切土法面・自然斜面における着目点の位置とその要因（「国土交通省近畿地方整備局
近畿技術事務所：道路法面維持管理のためのハンドブック（案），H21.10，
p10」から引用）

写真-1 滑り地のコア（砂、シルト）（北海道地質調査業協会ＨＰから引用）

写真-2

17

特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

空中探査 実施状況

表地質踏査は、地質調査（斜面災害に備える
調査）にとって基本的かつ重要な内容です。
ボーリング調査は、これらから得られた地形地質情報を元に位置を選定して実施されることが多く、地表面のみでは確認できない地
下深部の地質情報を取得することが可能です。
ボーリングでは（写真 -1）に示すように直接地盤を確認できます。また、標準貫入試験などの孔内試験や検層を行うことで、地盤の性状を把握することができます。さらに、斜面災
害にとって重要な情報である地下水位の状況についても確認できます。

2.2 物理探査技術
物理探査とは、地盤を伝わる振動や電気の流れる様子、電磁波を発信したときの応答などを捉えて、地下を可視化する技術です。物
理探査には、さまざまな手法がありますが、斜面災害に備える調査では、例えば、以下のような調査が実施されます。
空中物理探査は、ヘリコプターなどにセンサを搭載し、空中で信号を観測することにより、地下の大まかな情報を可視化する技術です。センサなどを地表面に設置して行うほかの物理探査手法とは異なり、短時間で広域の調査を行うことができます。精密な調査はできませんが、広大な対象エリアの中で、どこがより危険かといったことをスクリーニングするための調査などに使用されます。なお、空中物理探査については、本誌 20 ページに活用の一例が紹介されています。
弾性波探査は、地盤中を伝わる振動（地震波）を用いた物理探査手法です。地震波は、
地盤の硬さや割れ目の状態によって、伝わる速度が異なります。弾性波探査では、人工的に発生させた地震波を地表に設置した複数のセンサで観測し、そのデータを解析することで、地下の地震波の伝わる速さを求めます。
こうして求められた結果は、地下の地盤の硬さや割れ目の状態などを現しています。
電気探査は、地表面から地中に電気を流し、その応答を計測・解析することで、地下の電気抵抗の分布を求める物理探査手法です。地下の電気抵抗は一様ではなく、地質の違いや地下水の状況などによって変化します。したがって、地下の電気抵抗の分布から、地質の違いや地下水の状況が推定できます。
（図 -2）
なお、物理探査は、比較的広い範囲の地下の状況を可視化できるという利点がある一方、状態を直接確認できるボーリング調査などに比べて、得られる結果にあいまいさが含まれます。したがって、地形判読や地表地質
踏査、ボーリング調査など組み合わせた調査をすることが重要となります。

関西地質調査業協会

2.3 最新の計測・モニタリング

います。さらに、連続的に大量のデータを取得できるようになったことから、統計処理など
により質の高い計測結果が得られるようになりました。このように、センサおよび収録装置の発達は、高密度計測をもたらし、点の計
測から線の計測、線の計測から面の計測へと、
そのあり方を変えつつあります。
一方で、環境保全に対する社会要請が高まり、土壌・地下水汚染などの調査も増えました。
その結果、計測内容も変位や力などの力学的な物理量に加えて、化学物質の存在量までもが計測対象となっています。

地すべり地などでは、変位計測や地下水観測など、多くの現場計測が実施されています。
最近では、計測技術、通信技術などの発達にともない、現場で発生するさまざまな現象を、長期にわたり安定して自動計測化することが可能になっています。
地質調査に関連した計測技術に関しては、
まず、IC 技術、電子計測技術の発達にともなう、センサや記録装置の小型・軽量化、省電力化が実現されています。また、センサや記録装置の高性能化については、特に、レー
ザ計測技術、光ファイバセンサ（後述）の発達 【光ファイバ計測】技術の発達にともない、従来、専門的な知などがあげられます。光ファイバはメタルケー識を要した計測が、身近なものになってきていブルに代わる信号伝達媒体として使用されるます。しかし、適切な計測計画を立案・実行
だけではなく、新しいセンサとしても使用されすることや結果を解釈・判断することの重要ています。一方、センサや記録装置の高性能性は従来と変わりはありません。高度な計測化にともない、従来の計測方法や内容も変わ機器を導入するだけで、質の高い結果が得らりつつあります。
れるわけではありません。目的に応じた、適
また、IT 技術、通信技術の発達、整備に切な計測を行うことが肝要です。
より、計測現場に行かなくとも事務所などでここでは、比較的新しい計測技術として、計測データを受信し、計測条件の変更もでき
光ファイバ計測を紹介します。
るようになりました。これにより計測の連続
光ファイバは、電線と同様の情報伝達機能化、リアルタイムモニタリングが可能となって

図-22次元電気探査の解析結果例（応用地質株式会社パンフレットより）

表-1

実用化されている光ファイバセンサの例に加えて、光ファイバ自体が変位、振動や温度などの物理量を感知できるセンサとしての機能を有しています。
（表 -1）は、実用化されている光ファイバセンサの例を示したものですが、その用途は多岐にわたっています。また、
土木・建設分野における適用対応についても、
コンクリート構造物、斜面、トンネル、ダム、
河川堤防など広範囲にわたっています。特に、センサとして線的・面的な設置が可能であるという特徴を生かして、光ファイバによる斜面崩壊の効率的なモニタリングが期待されています。
（表 - 2）には、光ファイバセンサと従来型センサとの比較表を示します。
なお、独立行政法人土木研究所では、｢光ファイバセンサを用いた斜面崩壊モニタリング
システム導入から運用時までの考え方を解説した「光ファイバセンサを活用した斜面崩壊モ
ニタリングシステムの導入・運用マニュアル（改訂版）｣ を民間 14 社との協同研究成果として作成しています（平成 19 年 3 月）。

― 光ファイバセンサの特徴 ―・光ファイバ自体をセンサとして用いるライン
センサです。（※計測可能距離は各種条件によります）
・光ファイバの数 mごとの区間（あるいは箇所）について、ひずみ量などを計測できます。
ひずみ発生箇所の位置とひずみの程度が把握可能です。
・通常、路線長10km 程度を計測できます。
（※各種条件によります）
・絶縁性に優れるため、雷などの電磁ノイズに強く、故障が少ないのが特長です。
・センサ部は比較的単純で故障しにくい構造です。
・国土交通省で国道沿いに整備されている
道路管理用光ファイバケーブル網（情報ボックス）に接続して展開が可能です（情報ボックスの活用）。
・従来のセンサでは対応が困難であった、多数の箇所・広い範囲の計測（線的計測・面的計測）が可能です。
・このため、表層崩壊等の災害発生箇所の絞り込みが困難であった現象に対しても、対応可能です。

3. おわりに表-2

光ファイバセンサと従来型センサの比較

以上、斜面災害への備えに焦点をあて、いく
つかの調査技術を紹介しました。ここで紹介したのは、さまざまな調査技術の一例です。実際には、いろいろな現地調査や解析技術を組み合
わせて、より信頼性の高いリスク評価を目指した調査が実施されます。そして、その結果が、対策を検討するための重要な情報となり、防災・減災へとつながります。言い換えれば、斜面災
害の防災・減災のためには、しっかりとした地
盤調査が欠かせないということになります。
関西地質調査業協会では、今後も、地盤調査技術のいっそうの高度化をはかり、防災・減災対策への取り組みを通して、住民の方々の安全・安心な環境づくりに貢献していきたいと考えています。
特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

18

特集

空中電磁法を活用した地震による深層崩壊危険箇所の抽出手法
香川大学工学部

長谷川 修一１. はじめに
南海トラフの巨大地震は約 100 年に一度発生しており、今後数十年の間に高い確率で再び発生すると予測されている。また、Mw9.0に達した東北地方太平洋沖地震の発生を受け、内閣府の中央防災会議は、南海トラフで最大級の巨大地震（Mw9.0）が発生したときの震度分布を 2012 年 3月と 8月に公表した。
これによると、四国山地、紀伊山地、赤石山
脈および周辺地域は、震度 6 強～ 6 弱に達す
る数分間の激震に襲われることが想定されて１）。この被害想定では、太平洋いる（図 -1）
沿岸域が 10 ｍ以上の巨大津波によって壊滅的な被害が発生することが想定されているが、津波だけでなく地震による斜面崩壊によっても道路ネットワークが長期間寸断され、地震や津波から生き残った人々の救援がままならなくなることが懸念される。
過去の南海トラフ巨大地震の際には、山間部では大規模な斜面崩壊が発生し、瞬間的に膨大な量の土砂が発生するだけではなく、崩壊地から長期間にわたり発生する土砂が下流域に甚大な被害を及ぼしてきた。特に、過去最大級とされる1707 年の宝永地震では、「大つ（高知県：発生土谷崩れ」や「加奈木の崩え」が発生した（例えば千木良ら、
砂量 3×107m3 ）1998）2）。このような大規模崩壊が発生する
ような震源域では、より小規模の深層崩壊が野々村 敦子

多発することが想定される。地震による深層崩壊によって早期復旧できない道路区間を減らすためには、大規模崩壊の危険性のある箇所を推定し、事前にトンネル等によって迂回路を確保し、早期復旧をめざした道路啓開計画が不可欠である。

２. 研究方法

ある高比抵抗部分をターゲットとした。これに
よって地下水の影響についての考慮は不要となる。また、比抵抗は地質（岩石）の違いにも影響を受けるため、砂岩や泥岩の区別なく周辺よりも相対的に比抵抗が高くなる斜面を抽出するため、
比抵抗凹凸度を考案した。そして、
深さ 5 ～ 30 m の比抵抗分布データに基づいて作成した比抵抗凹凸度分布図から、トップ
リングによって著しく岩盤が緩んだ斜面を抽出することができた。これらの斜面に地震動が大きくなる尾根部や急傾斜等の地形効果を加味して地震による深層崩壊危険度分布図を作成した。

本研究では、過去の南海トラフの巨大地震
で深層崩壊が発生した高知県室戸市加奈木の崩え周辺斜面（図 -2、図 - 3）をモデルケースとして、地震による深層崩壊の危険箇所を抽出する手法を開発した。過去の南海トラフの巨大地震の震源域では、四万十帯の堆積３. 航空レーザ計測による岩からなる岩盤が地表付近でくの字に折れ曲
トップリング斜面の抽出
がるトップリング（図 - 3）によって著しく緩んだ斜面で深層崩壊が発生していることが明ら
航空レーザ計測による 1m DEM から作成
かにされている 2）。
した加奈木の崩え周辺の赤色立体図を（図 -3
トップリングによって著しく岩盤が緩んでい （a））に示す。航空レーザ計測は、アジア航る斜面は、周辺斜面と比較して高比抵抗であ測株式会社に委託した。赤色立体図によって、ると予想されるので、広域において比抵抗情
植林に覆われた山向き小崖や線状凹地等の報の取得に優れた空中電磁探査を実施した。 トップリングによる山体変形を高精度に抽出
比抵抗データは岩石の電気的性質に関連したすることができた。トップリングによって岩盤物理量で、岩質、風化・変質、間隙、粘土なが転倒している山頂緩斜面と尾根には線状凹
どの電気的鉱物および地下水に関するさまざ地が形成され、現地調査によって転倒構造を
まな情報を含んでいる。低比抵抗帯は地下水確認した（図 - 3（b））
を胚胎し、粘土化が進行した地質脆弱部と解釈されるが、本研究では地下水位より上位に

震度階級
7
6強
6弱
5強
5弱
4
3 以下

0

150

km

図-1

300

図-2

加奈木の崩えの崩壊地形と崩壊堆積物の地形

南海トラフ最大級地震による震度の最大値分布図（内閣府, 2012.8.29）
多重山稜

線状凹地
山向き小崖

0

19

特集

500［m］

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

図-3 （a） 航空レーザ計測
データから作成した加奈木の崩え周辺の赤色立体図。黄色の破線は加奈木崩えの崩壊跡
地、緑の破線で囲んだ範囲はトップリングによって岩盤が転倒している斜面を示す。

屋根

図-3 （b）転倒構造の断面図

線状凹地

山向き小崖

関西地質調査業協会

４. 空中電磁法を用いたトップリ
ングによる緩み斜面の抽出
空中電磁探査は大日本コンサルタントに委 託し、ヘリコプターを使って 140 kHz ～340 Hz の 6 周波の電磁波を斜面に放射し、電場と磁場の変化から得られた斜面の比抵抗値を解析した。空中電磁法による周波数（140kHz）を用いた地表約 5 ～ 30 m の比抵
抗平面図から、トップリングが発達した斜面が高比抵抗であることが確認できた（図 - 4）。
この比抵抗平面図では、砂岩層が高比抵抗に、泥岩は低比抵抗に表現されている可能性があるため、千葉ら（2007）の尾根谷度を比抵抗値に適用し、相対的に比抵抗の高低を表現する比抵抗凹凸度を考案した。比抵抗凹凸度図によって基盤岩の種類によらず、周辺と比較してトップリングによって緩みの発達した斜面を抽出することができた（図 - 5）
。比抵
抗凹凸度が大きな斜面は、緩みの発達した斜面は地震による深層崩壊の素因をもつ斜面である。
（図 - 5）から千木良（2000）
が図示した
加奈木の崩えの北部が宝永地震時は大規模に崩壊し、緩み岩盤がほとんど残っていないのに対して、南部は一部の尾根に緩み岩盤が残っていると推定される。

5. 地震による表層崩壊危険度
地震の際に地形効果によって地震動が増幅し、表層崩壊の発生しやすい斜面の抽出には、内田ら（2004）による表層崩壊危険度
F 値が実用的である。そこで比抵抗凹凸度とF 値を掛けあわせた値を地震による深層崩壊
危険度と定義した。計算にあたっては、比抵
抗凹凸度および F 値が 0 以下を 0 とした。なお、F 値の計算に当たっては、国土地理院の長谷川 修一

野々村 敦子S H U I C H I H A S EG AWA

AT S U KO N O N O M U R A

香川大学工学部安全システム建設工学科教授・香香川大学工学部安全システム建設工学科准教授・

川大学危機管理研究センター研究員

香川大学危機管理研究センター研究員

博士（理学）（1993 年東京大学）
・技術士（応用理学）

博士（学術）

1980 年 3 月

2003 年 3 月

東京大学理学系研究科地質学

1980 年 4 月

四国電力株式会社入社

2000 年

香川大学工学部安全システム

2003 年 4 月

香川大学工学部
安全システム建設工学科 助手

建設工学科助教授

2009 年 4 月

香川大学工学部安全システム建設工学科 准教授（現在に至る）

香川大学工学部教授（現在に至る）

2002 年

三重大学大学院生物資源学研究科博士後期課程修了

専門課程（修士課程）修了

専門分野は空間情報工学、防災 ･ 環境情報解析学

専門分野は地質工学、地盤災害、地域防災

10ｍDEM を利用し、加速度は300gal と設定した。これによって、周辺と比較してトップリングによって緩みの発達した斜面の中でかつ地震動によって崩壊しやすい斜面を絞り込
むことができた（図 - 6）
。また、宝永地震で大規模に崩壊した加奈木の崩えは、再び同様な大規模崩壊を発生させないと評価される。

6. おわりに本研究で検討した一連の調査・解析手法を用いれば、南海トラフ巨大地震によって深層崩壊する可能性のある斜面が抽出できるものと考えている。本手法は、空中電磁法を活用しているので、広域的な深層崩壊危険斜面の抽出に有効である。現時点では、地震発生時における検証がなされておらず、どの程度の深層崩壊危険度でどの程度の確率で深層崩壊が発生するかを示すことができていない。
しかし、事前に深層崩壊危険個所の候補が抽出できれば、現地調査によってその可能性を評価し、迂回路等の検討が可能になるのではないだろうか。
なお、本研究は平成 20〜22 年度国土交
通省建設技術研究開発助成を受けて実施した。大日本コンサルタント株式会社ならびに
アジア航測株式会社には、測量・データ処理にご尽力いただいたことをここに記して深く感謝申し上げる次第である。
※参考文献
1）内閣府ホームページ：南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）強震断層モデル編．
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_
trough/pdf/20120829_2nd_report05.pdf
2）千木良雅弘・長谷川修一・村田明広：四国の四万十帯にある加奈木崩れの地質・地形特性、日本応用地質学会平
成10年度研究発表会講演論文集、pp．61-64、1998．
3）千葉達 朗・鈴木雄介・平松孝晋：地形表現手法の諸問題と赤色立体地図 . 日本国際地図学会（地図）Vol.45、No1.pp.30-34、20 07．
4）内田太郎・片山正次郎・岩男忠明・松尾修・寺田秀樹・
中野泰雄・杉浦信男・小山内信智：地震による斜面
崩壊危険度評 価手法に関する研究、国土技術政策
総合研究所資料、204、p.91、20 04．

林道による地質確認ルート

46.11
29.51
12.91
3.68

比抵抗値
［Ω・m］
4096
2896
2048
小少少

1148
1024

20.28
36.88

0

0.5km

図-5

岩盤の緩みの著しい斜面を表示した比抵凹凸度分布

724
亀裂
変質・粘土
体積含水率

512

林道による地質確認ルート

362
256
181
128
90

（千木良,1998）
による崩壊箇所

64
大多多

45
32
23
16

S＝1：10,000
0

100

200

300

400

500m

0

500m

加奈木の萌の崩れ残り

図-4

周波数140kHzを用いて測定した地表付近（深さ約5～30m）の比抵抗平面図

深層崩壊危険斜面

-0
0-30
30-60
60-

図-6 地震による崩れやすさおよび地形による地震動増幅効果を考慮した南海トラフ地震（300gal）による深層崩壊危険度特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

20

特集

深層崩壊、そして複合土砂災害とその対策を考える
京都大学防災研究所附属流域災害研究センター

藤田 正治

１. 複合土砂災害とはたらすような事例は歴史的に数多く起こっている。最近では、前述の台風 MORAKOT 災
1792 年の「島原大変肥後迷惑」と呼ばれ害や 2011年の紀伊半島における台風 12 号
る災害は、山体崩壊とそれが海域に突入する（TALAS）による土砂災害のように、長時間続ことよる津波によって発生した。1858 年、立く豪雨イベントの中で、最終段階に深層崩壊
山では飛越地震により鳶山が大崩壊して河川が生じるような大規模災害がしばしば起こってを堰き止め、その決壊により土石流が発生しいる。今後も、降雨の極端現象の発生頻度が大災害を引き起こした。2009 年、台湾高雄
増加し、このような豪雨が増加すると懸念され県小林村では、台風 MORAKOT による豪雨ている。同様の複合土砂災害の発生が多発す
での小規模な土砂災害、洪水氾濫により避難ることが予想されており、複合土砂災害に対行動が困難になる状況で深層崩壊が発生し、する対策を早急に確立することが望まれる。
その崩土によって天然ダムの形成と決壊が続き、一夜にして集落が消滅した。このように、
２. 気候変化の動向と土砂災害
さまざまな規模の複数の現象が避難行動などの形態にも影響しながら、複合的に甚大な災害をも

図-1 南海トラフ最大級地震による震度の最大値分布図（内閣府,2012.8.29）

降雨強度［mm/hr］

山口県防府市
現在

100

21世紀末

60
40
20
0
0

21

近未来

80

200

400

累積雨量［mm］

600

図-2

降雨条件の将来予測

図-3

台風MORAKOT、
TALAS等の積算降雨量

特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

深層崩壊の発生には地盤への多量の降雨の供給が必要であり、個々の斜面での深層崩壊発生条件は積算雨量と強く関係している。
一方、表層崩壊の発生には表層内の地下水面勾配を増加させる必要があり、その発生には降雨強度が強く影響している。両者の基準値を決めることは難しいが、時間雨量と積算雨
量の平面上に表層崩壊と深層崩壊の発生領域は概念的に（図 -1）のように表される。現在の我が国の豪雨の条件は同図に示すように、
深層崩壊の発生頻度は小さくむしろ表層崩壊の危険性が高いのが現状である。しかし、この豪雨条件が右の方にシフトすれば深層崩壊の危険性が増し、右上にシフトすれば両方の崩壊が同時に多発するような複合土砂災害の発生が危惧される。
（図 -2）は 21 世紀気候変動予測革新モデルにおいて将来の降雨予測が行われた結果の一例 1）を示したもので、この図に示す防府市では、総降雨量が以前より大きい降雨イベントの発生頻度が増加している。もしもそうなれば、深層崩壊をともなう複合土砂災害の危険性が高くなると予想される。
2011 年の台風 TALAS はこの気候変化を図-4感じさせる豪雨であった。台風 MORAKOT も台湾に大災害をもたらしたが、両者の共通点
は豪雨が長時間継続し、過剰な総降雨量をもたらしたことである。この原因の一つは台風の移動速度にあり、台風 MORAKOT は台湾を通過した直後時速 5㎞程度の歩くような速度で進んだことで降雨量が極めて大きくなった。
台風 TALAS は時速約 10㎞で進み、約 3 日間豪雨が継続した。
（図 -3）
は台湾での主な台風、台風 MORAKOT および台風 TALAS の積算雨
量の時間変化を示したもので、台風 TALAS は
台風 MORAKOTより総降雨量は小さいが、それに匹敵するものであることがわかる。
このような多量の雨は深層崩壊の発生を引き起こす。
（図 - 4）は奈良県内の主な崩壊が発生した個所を崩壊面積別、発生日別に示したものである 2）。ここで深層崩壊は崩壊面積が104m2 以上とすると、多数の深層崩壊が発生し、崩壊のほとんどは降雨イベントの最終段階の 9 月 4 日に起こっている。
（図 - 5）は奈良県内の崩壊発生場所付近の解析雨量と崩壊発生時刻の調査結果 2）を用いて、大規模な崩壊発生までの積算雨量の確率分布を示したものである。積算雨量が 500mm を超える辺りから崩壊が発生し始め、積算雨量が増えるとともにほぼ同程度の割合で崩壊が発生しているが、600 mm および 800 mm 辺りで少し崩壊の発生率が増加している（写真 -１）は
奈良県五條市の赤谷の深層崩壊と天然ダムの水位を下げるための緊急対策、（写真- 2）は和歌山県田辺市熊野の深層崩壊と土石流の通過区間を示したものである。

３．深層崩壊を伴う複合土砂災害
深層崩壊が発生するような場合は長時間強い降雨が継続しているので、深層崩壊発生までに表層崩壊、がけ崩れ、土石流、洪水氾濫

奈良県内における台風12号による大規模な崩壊の地点、規模、発生日

関西地質調査業協会などが生じる。深層崩壊が集落を襲えば甚大な被害が発生するが、それからの避難はこのような中小の現象が大きく影響する。
小林村では台風 MORAKOT によって 500
名近くの命が失われた。深層崩壊が発生したのは、土石流に対する避難警報が出てから約30 時間後であったが、さまざまな現象により避難が困難な状況になるのは 20 時間後であり、村外のより安全な場所へ避難を決心するのは、この時間帯であった。2011 年の紀伊半島での災害では深層崩壊が多発したにもかかわらず、小林村のような大規模な災害は見られなかった。しかし、大災害になるかどうかは、外力と防災力の力加減だけでなく、崩壊や避難のタイミング、集落や避難場所と土砂移動現象の位置関係などによるので、台風
TALAS によっても小林村のような災害の危
険性は十分あったと思われる。
（図- 6）は個々の大規模な崩壊の発生時刻、発生地域で土砂災害警戒情報の発表時刻、付近の道路が土砂流出で遮断された時刻を示したものである 2）。場所によって異なるが土砂災害警戒情報が発表されてから、約半日後土砂流出により道路が遮断され通行不能になり、その 1 日
後深層崩壊などの大規模な崩壊が発生している。この不通箇所で深層崩壊が集落を襲っていたら、小林村と同様の災害が発生したかもしれない。

４. 対策についての提言
小林村の災害のように、深層崩壊や天然ダ
ムの決壊などの大規模現象から直前に逃れることは不可能である。豪雨が長時間にわたる
場合、土砂災害の危険な状態が長く続き、大規模な崩壊が発生する前に地域外への避難が困難になっている場合が多いと考えられる。
したがって、避難のために深層崩壊が発生するかどうかを判断するのは、深層崩壊の危険性がまだ低い状態の時であり、この時点で危険性をどの程度認識できるかが重要である。
（図 -7）は土砂災害警戒情報の発表ための土
砂災害発生の基準線とスネーク曲線の模式図であるが、降雨 A と B では起こる現象が違い危険の質も異なる。予想される状況に応じた対策を行うことが重要である。また、深層崩壊はソフト対策が基本となるが、避難時の安全の確保を考えると、それを可能にする中小規模の災害に対するハード対策は十分行う
ことが重要である。

5. 総合的土砂管理の問題
大規模土砂災害発生後は、（写真 - 3）のように河川に過剰な土砂堆積が生じ、河床上昇による氾濫災害、貯水池堆砂の急速な進行の問題などが発生する。この土砂の処理は地域の復旧・復興に影響する重要な事項であり、

藤田 正治
M A S A H A R U F U J I TA

京都大学防災研究所附属流域災害研究センター
昭和 60 年 京都大学防災研究所助手
昭和 62 年 鳥取大学工学部助教授
平成 7 年 京都大学農学部助教授
平成 14 年 京都大学防災研究所助教授
平成 17 年 京都大学防災研究所教授
現在に至る
主な研究テーマは、土砂災害の防止軽減、土砂
資源管理

不安定な土砂の安定化と河道の堆積土砂の掘削が基本的な対策であるが、掘削した土砂の処理が非常に大きな問題になっているのが現状である。山地域では土砂を捨てる場所を確保することが難しく、また、土砂のトラック
輸送は物理的にも環境的にも容易ではない。
日常的にも一つの地域の土砂の問題をその他の地域に広げることには反発が多い。しかし、深層崩壊による多量の土砂も長期的視点から見ると貴重な土砂資源となる場合もあり、そのような視点から流砂系の総合的土砂管理を考える必要もある。

※参考文献
1）M. Fujita, D.Tsutsumi, S.Ohshio, S. Ikkanda: A Slope Failure Index and a Warning
System for Slope Failures at an Extreme Rainfall Event under Climate Change,
Proceedings of the 3rd International Workshop on Multimodal Sediment Disasters,
Tainan, Taiwan, 20112）奈良県：大規模土砂災害の監視・警戒・避難のシステム検討会資料、2012

写真-1

台風12号による赤谷の深層崩壊と緊急対策

写真-2

台風12号による熊野の深層崩壊と土石流通過区間
図-5

図-6

土砂災害警戒情報、道路の遮断、大規模な崩壊発生のタイミング

図-7

岩盤の緩みの著しい斜面を表示した比抵凹凸度分布

土砂災害の予測

写真-3
特集

十津川における土砂堆積

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

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特集

紀伊半島大水害への対応と土砂災害への備え
和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課

１. はじめに和歌山県南部の山岳地域は年間降水量が約3500mm と全国有数の多雨地域であるとともに台風の常襲地帯に位置しています。2011 年の 12 号台風では県南部の大杉観測局において 8月 30日 18 時から 9月 4日 24 時 の 5日間において 1998mm の降雨を記録する等、記録的な降雨が観測されました（図-1）。
この降雨により、田辺市、新宮市、那智勝浦町を中心として大規模崩壊（深層崩壊）や土砂ダム（河道閉塞）、土石流等の土砂災害が多発するとともに、一級河川熊野川や二級河

森川

智川日高川、古座川等の流域では洪水による浸水被害が広範囲に発生しました。一例として
伏菟野地区における大規模崩壊を（写真 -1）に、熊野川の洪水被害の状 況を（写 真 - 2）に示します。
次に、台風 12 号による人的および家屋被害の状況を（表 -1）に示します。この紀伊半島大水害と呼ばれる災害は、本県においては1953 年（昭和 28 年）の有田川災害以来の未曾有の被害をもたらしました。
本稿では、紀伊半島大水害における県の対応と今後の土砂災害への備えに関して、私見を交えながら述べたいと思います。

表-1

図-1

23

台風12号来襲時の降雨状況

写真-1

田辺市伏菟野地区大規模崩壊

写真-2

新宮市熊野川町の洪水状況

特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

図-2

わかやま土砂災害マップ

２. 和歌山県のソフト対策
本県には土石流、地すべり、がけ崩れによる災害のおそれのある箇所（土砂災害危険箇所）
が約 18500 箇所存在します。このため土砂災害防止施設の整備による人命・財産の保全を図っておりますが、人家 5 戸以上を対象とした施設の整備率は 20% 以下と極めて低い状
況にあります。近年の気象変動による土砂災
害の発生状況を勘案した場合、ハード面（災害防止施設）の整備には長期間を要するため、本県では砂防事業の展開にあたり人命の保護を第一とし、ハード・ソフトが一体となった土
砂災害対策を実施してきました。
特にソフト対策としては、
1）土砂災害のおそれのある「場所」の情報を伝えるための土砂災害危険箇所の公表
2）土砂災害に対する警戒避難体制の整備を進めるための土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定
3）土砂災害が発生する可能性のある「時間」の情報を伝えるための土砂災害警戒情報の発表

人的及び家屋被害

関西地質調査業協会

4）その他、「土砂災害に関する知識」を普及するための活動等があります。
情報の公開にあたっては、インターネットや
デジタル放送等を活用して住民が直接情報を入手できるように配慮しております（図- 2）。
インターネットのアドレスを下記に示します
のでご覧下さい。

表-2

土砂災害警戒情報発表状況

土砂災害危険箇所に関する情報（わかやま土砂災害マップ）
http://sabomap.pref.wakayama.lg.jp/
降雨状況に関する情報（和歌山県ホームページ）
http://kasensabo01.pref.wakayama.lg.jp/

３. 紀伊半島大水害時の対応
砂防課では台風 12 号来襲に伴い県下の降雨状況を監視するとともに、和歌山地方気象台と連携を図りながら土砂災害警戒情報の発表を行いました。市町村ごとの土砂災害警戒情報発表状況を（表- 2）に示します。
甚大な土砂災害が発生した田辺市、新宮市、那智勝浦町では 2 日以上にわたり土砂災害警
戒情報が継続されており、この大水害での降雨状況の激しさを物語っております。
また、この災害では大規模崩壊に伴う河道埋塞が発生し、改正土砂災害防止法の施行後、初めて国土交通省による緊急調査が実施されるとともに土砂災害緊急情報が発表されました（図 - 3）
。県では同年 5 月に近畿地方整備局と協力しながら市町村の砂防と防災の両部局の担当者に対し、土砂災害防止法の改正内容と新たな役割についての研修を実施しておりましたが、いきなりの実戦となりました。
このため土砂災害警戒情報の伝達ルートを用い、砂防・防災両部局間の連携を普段より一層密にして情報伝達を行いました。被害調査や応急対応等、非常に混乱した状況ではありましたが、関係者が個々の役割を果たすことにより緊急情報に関する業務を無事に遂行できました。
また、この災害では、電源の水没による情報連絡手段の途絶や道路の通行不能に伴う孤立集落の発生、谷底平野における避難所
や避難路の選定等、さまざまな課題が明らかになり、平常時における備えの重要性が再認識されました。

この図は、日置川流域 田辺市熊野において、台風 12 号の豪雨により大規模な河道閉塞が形成され、上流に湛水が発生しており、今後、土石流の発生が想定されることから、平成 23 年 9 月 5 日～ 7 日に実施したヘリコプターによる上空からの河道において堆積した土砂等の高さ等の調査結果を踏まえ、河道閉
塞部における越流によって発生する土石
流により被害が生じるおそれのある区域を、以下の条件のもとで数値氾濫シミュ
レーションにより明らかにしたものです。

○数値氾濫シミュレーションの前提条件
土石流の誘因となる水条件：河道閉塞の上流の湛水が、堆積した土砂などを越流し、侵食しながら流出する水量
氾濫範囲条件設定：粒形 1cm 以上の土石が水と一体となって到達しうる範囲○数値氾濫シミュレーションの精度管理上の注意点
数値氾濫シミュレーションでは、概ね 50m 間隔の標高データで氾濫域の地盤高を示しており、砂防施設、橋梁、築堤、水路等の地物の形状が正確に再現されていない場合があります。
河道閉塞を形成している土塊の形状は上空から簡易に計測した結果に基づき、数値氾濫シ
ミュレーションを実施しております。また、堆積した土砂などの土質調査等は実施していな
いため、
土石の粒形などを想定して数値氾濫シミュレーションを実施しております。そのため、実際の土石流現象が正確に再現されていない場合があります。
他の河川との合流による河川水の増加は考慮していないため、洪水中に土石流となって氾濫が発生した場合には、表示より広い範囲に土石流の反乱が及ぶ恐れがあります。

４. 土砂災害から人命を守るために
紀伊半島大水害は、本県における土砂災害
としては、1995 年の新宮市磐盾地区における土石流災害以来の人命被害をもたらしまし

図-3

土砂災害緊急情報

特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

24

た。本県では人命被害ゼロを目標に土砂災害対策を推進してきましたが、今回の災害を受けて「今後どのような対応が必要か」について考えたいと思います。

○「場所」情報の重要性の再周知と「時間」情報の進化
大水害後、市町村に対し「わかやま土砂災
害マップ」について再度説明するとともに、土砂災害警戒区域等の指定の重要性を説明しました。その結果、災害前の指定が約 1300箇所であったのが 1 年後の 2012 年 9 月には約 4500 箇所と大幅に増加しました。今後は、さらなる指定の推進を図るとともに、市町村に対し土砂災害ハザードマップの作成を支援してまいります。
また、避難の目安となる「時間」の情報ですが、土砂災害警戒情報の基準である「土砂災害警戒判定分布図」をテレビ和歌山のデジタル放送で公開することにより、住民一人一人が土砂災害のおそれのある時間に関する情報を今まで以上に入手しやすいようにしました（図 - 4）。これは、土砂災害から住民の早期の自主避難を期待するものです。

○行政と住民の協働が不可欠
土砂災害対策のうちソフト対策を総合化した法律である土砂災害防止法の第３条に規定された土砂災害防止対策基本指針では、土砂災害の防止のための対策に関する基本的な事項として、行政の「知らせる努力」と住民の「知る努力」とが相乗的に働く社会システムの構築が基本理念として明示されております。これは、土砂災害防止施設の整備に長期間を要する現状において、土砂災害から生命及び身体を守るためにはソフト対策が必要であること、そしてソフト対策とは土砂災害に対して警戒避難等を行うことであり、ソフト対策の実施には住民と行政との協働が不可欠であることから示された基本理念であると考えております。
現実の土砂災害に対する警戒避難では、行動を起こすのは住民であり、行政がさまざまな情報を発信したとしても住民の避難行動が伴わなければ土砂災害から人命を守ることは不可能です。反対に住民が避難する場合、安全な「避難所」、的確な「タイミング」等に関する情報が必要であり、行政が平常時からそれらに関する情報を発信しなければ住民の適時・的確な避難は不可能です。
このように、住民と行政がおのおのの役割に応じた努力を行うことで、初めて土砂災害から人命を守ることができると思います。
実際、両者の協働により早期避難が実施されることで土砂災害を免れた事例が国土交通省や全国治水砂防協会により紹介されてお
ります。

25

特集

SPECIAL ISSUE 大規模土砂災害

図-4

土砂災害警戒判定図

また、施設整備というハード対策についても住民と行政の協働が不可欠です。災害が発生した被災地において、復旧・復興に行政が第一線で対策を行うことが必要であることは明確ですが、災害を予防する観点で施設整備を行う場合、莫大な数が存在する土砂災害危
険箇所に対して、「どの箇所から施設整備を実施すべきか」等を考える上で、各地域の持つ現状や課題等の地域の実情に応じた優先付けが計画的な施設整備を図る上で必要となります。この地域の実情の把握には住民と行政の協働が欠かせません。
このように、住民と行政の協働は土砂災害対策の推進には不可欠なものであり、紀伊半島大水害による人命被害が発生したことを教訓として、住民と行政がより一層協働しながら土砂災害対策を推進できるシステムの構築に取り組む必要があると考えます。

からは必要であると考えます。その他、国が発展途上国に対し技術援助で行った地域防災の事例をフィードバックして、住民と協働しながら地域の実状に応じたアレンジを加えて土砂災害防止活動を行う方法もあると思います。
以上、今後はいろいろな情報や知識を活用しながら土砂災害対策を進めてゆく必要があると考えております。

5. おわりに
紀伊半島大水害では、発災直後より国やコンサルタントをはじめ、各方面の方々よりあた
たかいご支援を賜り、本当にありがとうございました。
今後は一日も早い復旧・復興に向け全力で取り組むとともに、紀伊半島大水害による教訓を活かして人命と地域を守る土砂災害対策事業を推進してまいります。

○キーワード「地域防災」
私は上記のシステム構築のキーワードとなるのは「地域防災」であると考えております。
「地域防災」という言葉には多種多様な意味が含まれており、行政でも担当部局によって捉え方は異なると思いますが、私は今後の土砂災害対策の推進に当たっては、市町村の地域防災計画をもっと活用する必要があるという考えを持っております。
地域防災計画の活用としては、ある集落（コミュニティー）において複数の土砂災害危険箇所が存在する場合、避難所（地域防災拠点）を優先的にハード対策で保全し、ソフト対策
により地域住民を避難させるなどの対策により、集落の安全・安心を確保する施策を行う
ことが一例として挙げられると思います。
また、県が市町村の地域防災計画策定に今まで以上の助言を行うことも災害防止の観点

森川

智S ATO R U M O R I K AWA

和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課
保全班長
昭和 63 年和歌山県入庁
平成 11年 9 月より 2 年半にわたり国際協力機構（JICA）専門家としてネパールに派遣土砂災害軽減に関する技術指導を担当
帰国後、和歌山県砂防課、有田振興局建設部を経て
平成 21 年 4 月より現職

関西地質調査業協会

現 場 見 学 会 報 告平成

平成 年度 台風 号による大規模土砂災害の現場見学会
12

年度技術見学会に参加して

23

24

黒木 研志
KENJI KUROKI

キタイ設計株式会社 防災地質部
平成元年生まれ。平成 19 年に立命館大学理工学部都市システム工学科に入学、土木分野を学ぶ。平成 23 年に同学科を卒業し、キタイ設計株式会社に入社。現在入社 2 年目。

集合写真（那智大社にて）

平成 24 年11月 2日～ 3日に開催された技術見
学会「平成 23 年度 台風12 号による大規模土砂災害の現場見学会」に参加しました。初日は肌寒い気候でしたが、2日間とも雨に見舞われることな
く現場をまわる事ができました。
今回の見学会では、講師として立命館大学の里
深好文先生と和歌山大学の江種伸之先生が同行してくださり、災害現場や移動中のバスで災害の起こった経緯や状況について解説していただきました。
見学会の初日は和歌山県の橋本駅を出発し、国道 168 号線を南下しながら奈良県の被災現場を見学しました。大規模崩壊地として全国的に有名な辻堂・宇井・赤谷・田長瀬・野尻とまわり、中でも赤谷の現場が印象的でした。赤谷は高さ約600m、長さ約 1100m、幅約 450m、深さ約 30mにも及ぶ大規模な崩壊地で、発生から1 年経った
現在も崩壊土砂の移動が確認されているとのことです。ここまでの規模の崩壊を目の前にすると、普段目にしている崩壊の規模が小さく思えてしまう程でした。国道沿いにもいくつもの崩壊地が見られ、台風の爪痕が今もなお残っていました。
初日の夜には温泉、夕御飯で寒さや疲れを癒した後、勉強会を開催していただきました。江種先生をはじめ、中央開発（株）の宇都氏、矢野氏による災害現場についての解説の後、里深先生から総括をいただいきました。意見交換の場としても活気があり、大変意義のある機会であったと思います。
初日のバスの中や勉強会で、見た目は同じような谷なのに、崩壊が起こっている箇所とそうでない箇所があるのはなぜだろうという声が上がりました。これはまさに今後の課題であり、崩壊が起こりそうな箇所を見つけ出し、被害を軽減・回避することが調査業の重要な役割であることを改めて認識しました。
2 日目は那智大社周辺の災害現場を見学しつ
つ、被災者をしのび全員で那智大社に参拝しました。国道 311号線を通り和歌山県内の災害現場を見学しました。主に河川が氾濫した現場をまわったのですが、災害から約 1 年で堤防は改修されていました。しかし、もともと畑や田んぼだった農地は未だ荒れたままで、完全に元通りというのはやは
り時間がかかるものだと痛感しました。

今回の見学会で、改めて自然の脅威・災害の深刻さを目の当たりにしました。こういった深刻な被害を少しでも軽減・回避することが出来るよう、尽力していきたいと思います。
最後に、このような意義のある素晴らしい見学会を開催していただいたスタッフの皆様と、参加者の質問に丁寧に答えてくださった里深先生、江種先生に厚く御礼申し上げます。

宇井の崩壊地前にて赤谷の崩壊地

切目川の復旧状況
現場見学会報告26

地 質 調 査 人

地質調査技士

合格

地質調査で必要な知識を形に
私はこの度、地質調査技士の「現場技術・管理部門（地質調査コース）」を受験し、合格することができました。以下、拙い文章ではありますが、今後受験される方々の参考になれば幸いです。
私は 2009 年に入社して以来、地質調査関連の仕事に携わっています。現場作業としては、軟弱地盤におけるボーリング調査や水文調査、物理探査やその他原位置試験などを担当しつつ、内業としては、河川堤防の耐震・浸透や道路盛土の圧密沈下などに関する
地盤解析業務を担当しています。2012 年で入社 4 年目にあたる私は、これら実務を通して地質調査に関する知識・技術を少しずつ身につけてまいりました。
資格に関しては、取得できそうなものは何でもチャレンジしてみようといった心持ちです
ので、地質調査技士の受験資格を満たす 3
年の実務経験を経た 2012 年に早速受験してみようと決めていました。しかし、弊社において必須ともいえるこの資格試験に、もしも落第したら…と思うとかなり不安でした。
落第するわけにはいかないと気が焦りながらも、結局、勉強できたのは試験の数日前からでした。それでも合格できた要因としては、協会主催の「事前講習会」に参加して基本的な試験内容が確認できたこと、実業務を通じて得た知識の再確認、過去問の演習を行ったことかと思います。

◇試験内容の確認
試験は、大枠で 8 部門からなり、択一式と記述式の問題で筆記試験のみとなります（事前講習会への参加などは受講加点があるのでこれは必須だろうと思います）。8 部門の
内容は、調査技術・現場技術・解析手法・管理技法など個人的に業務で慣れ親しんだものから社会一般・建設行政・入札といったものまで多岐にわたります。最初はかなり構えていましたが、例年、過去の試験問題に似通った内容が出題されるため、とにかく事前講習
会への参加と過去問題の演習さえ行えばなん

27

Challenging people

地質調査人

茂木 太郎
（もぎ

たろう）

基礎地盤コンサルタンツ株式会社
関西支社 地盤技術部
2009 年入社。軟弱地盤の技術者として、ボーリ
ング・水文などの調査業務や耐震・浸透・圧密などに関する地盤解析業務を担当。

とかなるかもしれません。
ただし、何問かは新規内容の問題が出題されます。今年度に関して言えば、
74 問目「平成 24 年 1 月に厚生労働省が～東日本大震
災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための～規則」が新しく、これらについては普段から新しいトピックなどに気を配っておく必要があります。

◇事前講習会
事前講習会は「試験の総得点に加算されるから有利」という程度の動機で参加しました
が、講習を受けてみてその意義を実感しました。まず、試験勉強といっても初めはどこか
ら手をつけたらよいかわからなかった私にとって、事前に試験内容が把握できることは大きなメリットでした。部門ごとに講師の方が過去問を例に、時間の許す限り詳細に説明してくださるため、出題内容の整理が体系的に行えました。これによって自ずと得手不得手の分野がはっきりして、何を勉強すればよいか
把握できました。また、忙しい中勉強している方々と机を並べることで、試験に対するモ
チベーションも上がりました。

◇基礎知識の確認（参考図書：ボーリングポケットブック）

事前講習会に参加したことで、「ボーリン
グ機器・掘進技術」が私の課題の一つだと認識できました。普段の業務でボーリング調査を担当しているため、ほぼ問題ないだろうと高を括っていましたが、いざ過去問にあたって
みると、ボーリングマシンの機構（巻上装置・変速装置・せん孔装置・伝達装置）といった機器・掘進技術に関する詳細な内容が出題されていたため、これはしっかり勉強しなければと思いました。対策としては、「ボーリン
グポケットブック（第 4 版）（
, 社）全国地質調査業協会連合会」を入社当時と同様に再熟読しようと思いました。ただ、すべて読破する
時間はなかったので、過去問でわからなかった箇所を重点的に調べ、理解に努めました。

◇過去問の演習
最も有効な試験対策として、過去問の演習が挙げられるかと思います。さすがにまったく同じ出題はありませんが、問い方を変えた「ほぼ同様の問題」は出題されます。過去問で出題されていた内容を理解さえすれば、概ね得点は稼げるかと思います。事前講習会の講師の方々は地質調査技士のプロフェッショナルであり、試験傾向もしっかり把握されています。その講師の方々が「この問題は重要だから必ず出題される！」とおっしゃった問題は必読です。
また、毎年出題されている「業務経験」を問う問題に関しては、事前に整理しておく必要があります。字数制限を考えるとその場でいきなり書くとなると厳しいでしょう。業務経験以外の記述式問題に関しても、ある程度問題を想定して事前に整理しておいた方がよいかもしれません。
試験では、普段の業務で接する機会の多い内容が出題されるので、地質調査に携わっている方々にとっては、簡単な印象を持たれるかもしれません。しかし、うろ覚えのままでは正答にたどり着けないような問い方がされるた
め、過去問・事前講習会を行った上で、ボー
リングポケットブックなどの参考資料で細かい内容を理解する作業は大なり小なり必要になるかと思います。

◇最後に試験勉強をしてみて、「理解しているつもり」
がいかに多いか気づかされました。普段の業
務では、わからないことは誰かに聞けばよい
し、調べればよいとしていましたが、それだけでは技術力は身につきません。せっかく業務
で知識・経験を得ているのだから、自らの技術力として引き出しを作らなければと思いました。地質調査に関する技術力の向上という点で、「地質調査技士」は最も有効な資格の登竜門であろうと思います。今回は、「現場技術・
管理部門（地質調査コース）」
を受験しましたが、今後は他部門も受験し、さらなる技術力の向上を図りたいと思います。

関西地質調査業協会

プロフェッショナルへの関門をくぐり抜けた合格体験記は、
資格をめざして格闘中の若きチャレンジャーにとってはいい刺激と受験のためのヒントを提供してくれることでしょう。

応用地形判読士

1次試験 合格

今年から応用地形判読士資格検定試験制度が始まりました。
今回、１次試験を受験する機会があったので報告します。

第一回
応用地形判読士を
受験して

松村 法行
（まつむら のりゆき）株式会社 ダイヤコンサルタント関西支社
地質・防災部 地質防災第１課 課長
1994 年 3 月 山口大学理学部地質学鉱物科学科卒業
同年 4 月株式会社 ダイヤコンサルタント入社。ダム、道路、農地
地すべり、斜面崩壊などの調査業務を重ねる。
2001 ～ 2002 年度（平成13 ～ 14 年度） 農水省直轄地すべり事務所に現場技術員として出向。2004 年より関西支社在勤。神戸支店兼務。

◇資格創設の背景

◇受験勉強

◇合格発表

我々コンサルタントが地質調査に着手する
際には、地形図や空中写真を用いた地形判
読を必ず行います。それは地形から地質構造や性状、地形・地質リスクが想定でき、効率的な現地調査計画の立案に有効だからです。
しかし、これほど重要な地形判読技術ですが、参考書を見ながら「見よう見まね」で地形を判読してきた方も多かったのではないでしょうか？ 今回、応用地形判読士の資格が創設されたことにより、地形判読技術者の育成やその技術の普及に役立つことが期待されます。

今回が第一回の試験であることから、どんな問題が出されるのか不安でしたが、事前に全地連の HP に１次試験の模擬問題が発表されていました。問題の内容は地形の知識だ
けでなく、地質学の知識も求めるものが多く、まるで大学入試の「共通一次試験」（古い！）の地学の問題みたいな印象を受けました。また、地形・地質が趣味な「一般人」が合格するのは難しいのではないかと感じました。
全地連の HP には参考図書も提示されていたため、その中から会社にあった参考本を眺めながら、自分の知識や理解度を確認しました。参考図書では、鈴木隆介著「建設技術者のための地形図読図入門 1〜 4」が最も参考になったと感じました。4 冊をマジメに読むのは大変なので、本文中の図を眺めるだけでも大いに参考になると思います。

発表当日の朝（6 時頃）に携帯で全地連のHPを見ると、すでに合格発表が出ていました。
しかも、合格者数が予想以上に少ないことに驚きました。大阪会場では約 80 人も受験していたのにマスターⅠ級合格者はたったの７名で、マスターⅡ級も 11 名しかいません。
「これはやばいかも……」と焦りましたが、受験票を会社に置いていたので自分の受験番号が分からず、合格しているのかどうかわからないまま、ドキドキしながら会社に向かいました。結果は
みごとマスターⅠ級合格。弊社の関西支社では 3 名がマスターⅠ級に合格できました。

◇試験の概要試験は技術士試験のように１次試験と２次試験に別れています。さらに、1 次試験の合格者は以下の 2 つに区分されます。
○応用地形マスターⅠ級（正答率 70％以上）……「応用地形判読士補」（“補”が付いている）に登録後に 2 次試験（応用地形判
読士）を受験できる。
（2 次試験が不合格
でも 5 年間は 1 次試験免除）○応用地形マスターⅡ級（正答率 50％以上）……特に何もなし。理解度ボチボチという自己満足。
また、2 次試験（応用地形判読士）の受験
資格は「応用地形判読士補」なので、まずは１次試験でマスターⅠ級に合格して、応用地
形判読士補に登録しなくてはなりません。

◇受験動機
会社（関西支社）から「地質技術者全員が受験するように」との「業務命令」があり、また資格試験は初回が合格しやすいという「うわさ」で、軽い気持ちで受験を申し込みました。
さらに、私自身が日頃から地形図を見ることが好きだったこともあり、自分の実力がどれほ
どのものか「腕試し」のつもりでもありました。

◇受験会場（１次試験）
私は大阪会場で受験しました。受験生は中高年から若者まで約 80 名でした。午前の試
験は多肢択一式マークシートでしたが、午後は完全記述式（800 字×２問）で、技術士の2 次試験のような試験でした。
試験時間にあまり余裕はなかったと感じました（特に午後は２時間しかない）。また、午後の記述式は総合的な知識がないと文章を続けることが難しく、とても苦労しましたが、要点を箇条書きにしたり、図や表を書き込んだりすることで、なるべく空白を埋めるように努めました。
後日、解答が発表された多肢択一式マーク
シートについては約 8 割の正答率でした。記
述式の解答は発表されていませんでしたが、最後の行まで書ききったので「まぁ、なんとかできたかな？」という感じでした（技術士の受験も同じような感覚ですが、こっちはなかな
か合格できない……）。

◇２次試験
試験会場は東京都小平市の「全国建設研修センター」でした。試験は実体鏡（各自持参）を使用しての実技試験で、問題文と解答用紙、国土地理院の 25,000 分の 1の地形図、大判空中写真（２～３枚）、凡例を記載する用紙等が配布されました。午前が平地、午後が山地の問題でした。内容は判読結果を地形図に直接記入するとともに、地形の形成過程について記述させるものでした。また、防災上の留意点等を問う問題もありました。試験後は問題文や空中写真等も回収されてしまいました（持ち帰って復習したかったです）。なお、実体鏡は大判の空中写真を判読することから大型のものが必要です（机は２つ使用できるので広い）。あと、
試験時間はかなり短いと感じました。

◇おまけ
２次試験受験で東京に行く際、どこに遊びに行こうかドキドキワクワクしていましたが、そんな時に限って仕事が忙しく、東京には深夜に到着して、試験後もすぐに会社に戻りました。東京スカイツリーや AKB 劇場に行ってみたかったなぁ…。
（２次試験合格発表前に執筆）おわり

Challenging people

地質調査人

28

最新技術レポート紹介

空気注入による不飽和化（脱水）で液状化対策：Air-des工法
愛媛大学大学院理工学研究科 教授 岡村 未対

1. はじめに
我が国の人口と資産のほとんどは、ひとたび地震が発生すれば液状化する可能性の高い
低平地に集中している。地盤の液状化は、直接人命に影響することは少ないが、電気や通信、上下水道などのライフライン、海岸や河川堤防などの防災施設、空港や港湾、道路を始めとする物流施設などの構造物や社会イン
フラに致命的な被害を及ぼす。地震による液状化の被災リスクを低減することは、安全安
心な社会を構築するために推進すべき重要な事項の一つである。しかしながら、液状化リス
クの高い地域の面積は広大で、そこには膨大な数や延長の構造物が存在する上、それらのほとんどは液状化対策がなされていないのが現状である。1995 年の兵庫県南部地震以降、
重要構造物に対する液状化対策が進められてきたが、今日に至るまでの対策進捗率は決して高くない。
地盤の液状化対策工事は概して非常に高価である。上部構造物の建設費よりも地盤改良費の方が高くなることも希ではない。また、既存構造物を使用しながらその直下地盤を改良するのは容易ではなく、さらに工費も高価である。地震による被災リスクを確実に低下させて

図-1

液状化対策工の概略費用

図-2

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を受けたにもかかわらず、液状化対策を施しゆくためには、耐震対策を進めることが有力な手段であることは間違いないが、これまでも、 た構造物がほとんど無被害であったものなど、対策技術の実効性も確認されてきた。
そして今後も対策を進める上での大きな障害と一方、液状化対策工法はこれまでにもコスなるのが対策コストである。液状化対策コスト
トダウンが図られてきたが、前述の通り安価を大幅に削減し、対策が必要とされる多数のであるとは言えない。液状化対策工法を更地構造物に液状化対策を実施できるようにするの地盤に対して行うものと、構造物直下の地こと、特にインフラ整備政策が新規建設から盤に対して行うものに大別すると、その費用は維持管理に重点を移している現状を鑑み、既存構造物直下地盤の液状化対策の大幅なコス （図 -1）のようになる。更地に適用する工法は概ね地盤 1m3 あたり千円のオーダーであるが、トダウンを実現すること、それが本工法開発
構造物直下の場合にはワンオーダー高い１万の一つの大きな動機である。例えば高速道路
円のオーダーである。そこで構造物直下の液盛土は地震で損傷しても比較的短期間で修復状化対策を、既存工法のおよそ 1/10 である
できることや、全国に膨大な延長の盛土が存
１m3 あたり千円のオーダーで実施できる工法
在することなどから液状化対策はほとんど成さとして、以下 3.で述べる Air-des 工法を開発
れてこなかったが，液状化対策工法が格段にした（図 -1 の青い実線の矢印）。また、現状コストダウンすれば、地震後の緊急輸送路なの対策技術には、環境基準等には触れない
ど重要な路線から順に液状化対策をすること
ものの化学物質を用いることにより地盤やが可能になるのである。
周辺への環境負荷を与えたり、地下水環境を改変する可能性のあるものが多く、逆に近2. 液状化対策工法のコスト感接する住宅のある狭隘なスペースで施工でき我が国ではこれまでに多くの液状化対策工
る工法は極めて少ない点が課題といえる。な法が研究・開発され、実用に供されている。
お、Air-des 工法の名称は、空気（air）によ
その結果、液状化対策が施工された地盤がる脱水・不飽和化（desaturation）からとった
強い地震動を受けた事例が数多く蓄積されてものである。
きている。例えば設計地震動より強い地震動

Air-des工法の空気注入中のイメージ

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REVIEW THE REPORT

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図-3

現場実験での空気注入中及び注入終了後の地盤の飽和度分布

関西地質調査業協会

3. 空気注入による液状化対策
工法と効果の概要
空気注入による液状化対策工法（以下、Air-des 工法という）のイメージを（図 - 2）に示す。
まず液状化層にパイプを設置し、適切な圧力と時間で空気を地盤に注入することで、注入管周りの地盤をまんべんなく脱水したことを確認し、空気注入を終了する。すると余剰な気泡は地盤中から抜け、比較的小さな安定した気泡が地盤中に残存する。このときの飽和度はおよそ 85-95% 程度となる（図 - 3）。
不飽和化した土の液状化強度増加メカニズ
ムを（図 - 4）に示す。飽和した土塊は非圧縮であるが、間隙に空気がトラップされた不飽和砂質土地盤では、地震によるせん断応力が作用した場合、間隙の空気が圧縮すること
で過剰間隙水圧の上昇が抑制されるため、液状化に対する抵抗が増す。これにより、ある程度大きな地震力までは土粒子がお互いに接触を保ちながら噛み合った状態が保持されるため、土の強度・剛性が失われないのである。もともと土骨格の圧縮性はあまり大きくないので、土中の空気は比較的少量でもクッ
ション材としての間隙水圧抑制効果が発揮される。土中空気の圧縮によって生じ得る土の体
積圧縮ひずみは、飽和度の他、有効度被り圧や地下水位によって変わることがわかっている。
（図-5）は液状化強度が飽和度の低下によってどのように増加するかを示したものである。これより、地盤表面近くの有効度被り圧が小さいところでは飽和度低下の効果は小さく、逆に 5m 以上の深部ではわずか数％の飽和度の低下によって液状化強度が 1.5 ～ 2 倍以上になることがわかる。このことより、地盤の深部や盛土などの重い構造物直下地盤の液状化

図-4

対策において本工法は有効であることがわかる。一方で不飽和化による液状化強度は最大でも不飽和化前の 3 倍以下であり、あまりにも液状化強度が小さい地盤の改良には向かな
い（例えば FL 値が 0.5 未満の場合など）。
Air-des 工法による対策効果を検証した事例
を（図 - 6）に示す。この実験では、緩い飽和地盤上の高さ 2m の盛土の液状化対策効果を遠心模型実験により調べたものである 1）。
約 300gal の正弦波加振により、無対策地
盤は液状化して変形し盛土が大きく沈下した。
一方、対策地盤では盛土天端直下の地盤底部から空気を注入し、盛土天端とほぼ同じ幅の地盤に空気が侵入してこの部分が不飽和化された（写真-6 の盛土直下地盤の、わずかに白っぽくなった領域）。空気注入を停止した後に加振したところ、盛土の沈下量は無対策地
盤の 1/7 まで減少した。不飽和領域内だけでなく、不飽和領域近傍の飽和領域においても顕著な間隙水圧の低下が見られ、不飽和化
領域外まで効果が及ぶことを確認した。

4. おわりにAir-des 工法は、複数の現場実験を含む詳細な検討と、有識者による外部委員会による検討を経て、2012 年 3 月に設計施工マニュ
アルを発行し、実用化した 2）。しかしながら膨大な液状化リスクの高い膨大な社会資本ストックを考えると、１m3 あたり千円のオーダーという工費はまだまだ高価である。例えば幅 50 m の盛土の液状化対策をするためには、液状化層厚を 10 m と仮定すると 1km あたりざっと 10 億円の工費を要することになる。
日本全国の高速道路や１級河川だけでも総延長は数万キロに及ぶことを考えると、さらなる

岡村 未対
MITSU OK AMURA

愛媛大学大学院理工学研究科 教授（博士（工学））1993 年 東京工業大学理工学研究科博士課程修了
1993 年 東京工業大学工学部助手（1997年 米国
レンセラー工科大学客員研究員）
1997年 建設省土木研究所主任研究員
2001年 独立行政法人土木研究所技術推進本部
主任研究員（2001年 JICA 専門家でイン ドネシア派遣）
2004 年 愛媛大学工学部 助教授
2009 年 4月から現職
地盤の液状化，河川堤防をはじめ種々の構造物の液状化対策，遠心模型実験に関する研究などを行ってきた。

大幅なコストダウンが必要なことは明白である。
既にそのための研究や現場での実証実験の準備に取りかかっており、それが実現すれば（図-1）の破線で示されるコストも十分可能になる。
本報では Air-des 工法の紹介をさせていた
だいたが、これに限らず今後多くの革新的な技術が生み出されることで液状化対策工法の工費が低下し、近い将来には、液状化対策が重要構造物だけに適用される高値の花でなくなることを望みたい。

※参考文献
1）冨田雄一ら：道路盛土直下への空気注入による液状化対策効果の実験的検討，第 47 回地盤工学研究発
表会，2012 年
2）Air-des 工法研究会：空気注入不飽和加工法（Air-des工法）設計施工マニュアル，参考資料，2012 年

不飽和化した地盤の液状化強度増加メカニズム

無対策（飽和地盤）

不飽和化領域（白く変色
した放物線状の領域）
対策（天端直下
地盤を不飽和化）
図-5

液状化強度増加率と飽和度の関係

図-6

空気注入口

遠心模型実験による不飽和化の効果の検証。加振後の変形状況。
REVIEW THE REPORT

30

大阪駅改良工事～軟弱地盤上の既設構造物に近接した大規模掘削工事～
ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社
土木設計本部 次長

下野 一行

写真-1

1. はじめに大阪駅は、1 日約 1500 本の列車が発着し、80 万人を超えるお客様が利用される JR 西日
本最大のターミナルである。当該地域では新し
いまちづくりが進められており、大阪駅を将来にわたって大阪の玄関口にふさわしい、快適で利便性が高く賑わいに満ちたーミナルとするため、駅の改良工事ならびに大阪駅新北ビル（現在の「ノースゲートビル」）新築工事を実施した。
このうちビル建設にともなう地下工事においては、深さ20 m、横断幅約 30～60 m、延長280 m の大規模掘削を行うが、既設の鉄道高架橋に近接しており地盤も軟弱なため、構造物に変状が生じないよう細心の注意を払って施工を進める必要があった（図-1、図 - 2）。

2. 施工方法の選定（1）施工条件
大阪駅付近の土質柱状図および土留め壁の施工手順を（図 - 3）に示す。地盤は地表面から約 30m下に透水層である天満砂礫層（洪積砂礫層；Dg 1）があり、その上には 10 数 m

図-1

図-2

31

の厚さをもつ梅田粘土層（沖積粘土層；Ac1 （2）補助工法の検討～Ac3）がある。梅田粘土層は比較的鋭敏で地下部分の施工は既設高架橋との最小離高塑性の軟弱粘土層であり、上層（Ac1）はシ
隔が 1.3m と非常に近接している。また既設
ルト質砂および砂質シルト、中層（Ac2）はシ
高架橋の杭は長さ 5 ～ 6m 程度の不完全な支
ルト質粘土、下層（Ac3）はシルト質粘土およ持杭であり近接施工の判定では要対策範囲とび砂質粘土から構成されている。
なることから、先の溝壁防護のほか、補助工
土留め壁は、近接する昭和初期竣工の鉄法の採用を検討した。
道高架橋に対して沈下や傾斜による悪影響
本工事における影響検討としては、土留めを極力抑制するため、鉄道高架側について
壁の変形量を弾塑性法で求め、得られた変形
壁長 44 m、壁厚は 1.2m の RC 地中連続壁
量を地盤の FEM 弾性解析に強制変位としてを本体として利用した。土留め壁の施工およ与えることで求めた。この結果、掘削段階でび掘削は軟弱な地盤での施工かつ鉄道高架
既設高架橋の沈下におよぼす影響が大きいこ橋に非常に近接した施工となるため、RC 地とがわかった。そこで掘削にともなう土留め壁
中連続壁施工時の溝壁防護として、改良幅の発生変位を抑制するため、補助工法として480mm 以上（柱列式連続壁φ 550 ＠ 450）
ソイルバットレス工法を採用した。ソイルバッ
で地表面から深度 12m までの改良を行った。
トレス工法は土留め壁の掘削側に控え壁方式
掘削の概要を（図 - 4）に示す。掘削は、本で改良体を構築することで地盤改良し、土留
設地下躯体の梁・床版を支保工の一部としてめ壁の変形を抑制するものである。イメージを利用できる逆打ち工法を採用した。また斜め（図 - 5）に示す。
切梁にはプレロードを導入することにより、土適用するソイルバットレスの最適な形状・仕留め壁の変形の低減を目指した。
様を決定するため、土留変形に与える影響を指標としパラメトリックスタディーを行った。
仕様を決定する要素として改良体の長さ、幅、

断面図

平面図

プロジェクト K

図-3

土留め壁施工手順

図-4掘削の施工手順（Ａ-Ａ断面）

図-5

ソイルバットレス工法
イメージ図関西地質調査業協会

間隔の 3 項目を設定した。ソイルバットレスは継続した。また「情報化施工による安全性の平面的に RC 地中連続壁のジョイント部分に確保」は、（図 - 4）による各次掘削の終了後、配置させるため、間隔は連壁のパネル割りに
逆解析を行って以降の掘削による高架橋の変より自動的に決定される。そこで残りの 2 要素位を予測し、施工時の安全管理に活用した。
（長さ、幅）を変化させて、その変形抑制効果
これら計測管理により、大規模掘削の施工にを評価することとした。
よる構造物および列車走行の安全を確保した。
ここで土留め変形量の目安は、土留め変形に（2）計測結果ともなう地盤変形量を FEM 解析により計算し、①高架橋変位と軌道変位の関係
既設高架橋の管理値を満たす35mm とした。
3 次掘削完了時における新北ビルに近接すパラメーター（長さ、幅）は（図 - 6）の通り設る R 通りの高架橋沈下計測結果と 10 番線
定した。この時、同程度の変形抑止効果が期待できる仕様について、3 種類で検討を行った。 軌道検測結果（高低）を（図 - 8）に示す。高架
橋では東西方向になだらかな沈下傾向を示し
バットレス長さと土留壁の最大変形量の関係をており、最大値は 29 通り柱でおよそ 17.7mm（図 -7）に示す。
（図 -7）により、同程度の変の沈下となっている。軌道検測結果は、工事形抑止効果が期待できる仕様について比較を行った。その結果、（表 -1）で示すように、 着手前（青）と 3 次掘削完了時（赤）を示している。これらの比較より、工事着手前からのφ 900 ×１列の仕様が、工期、経済性ともに変動は± 3mm 以内であった。したがって軌最良となることがわかり採用した。
道は高架橋が「大だるみ」的な沈下はするが大きな変動はなく、さらに軌道整備基準値以内
3. 既設構造物の計測管理とに収まっていることから、列車の安全な運行
計測結果には支障がないことがわかった。
（1）既設構造物の計測管理②計測の終了既設の鉄道高架橋に対する計測は、「列車
最 終 計 測 時（2010 年 12月）における高の安全な運行の確保」「構造物の安全性の確
架橋の計測結果の一例（柱間の相対変位）
保」、そして「情報化施工による安全性の確保」 を（図 - 9）に示す。大規模掘削工事が完了したのは 2010 年 2 月であった。しかし大阪駅周の面から管理を進めた。
辺の地盤が非常に軟弱なことから沈下の終了「列車の安全な運行の確保」および「構造物を確認するまで計測を続けた。最終的な沈下の安全性の確保」については、土留め壁の変量は約 38 mm であったが、3 次掘削以降も同形にともなう背面地盤の変状による高架橋お様な「大だるみ」的な傾向により、高架橋や列よび軌道の変状を管理する。特に高架橋の変車の運行に支障することはなかった。また柱間状は、工事着手前は設計で求めた値を限界値の相対変位最大値は約10 mm であり、ひび割として定めて進めていた。その後工事の進捗により得られた情報や知見を取り入れることで、 れ調査を行ったが、発生・伸展はないことを確認した。こうして、すべての計測を終了した。
実際に生じる事象との乖離を補い計測管理を

図-6

下野 一行
K A ZUYUKI SHIMONO

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社
土木設計本部 構造物設計部 次長
平成 19 年 6 月 西日本旅客鉄道株式会社 大阪
工事事務所 大阪駅改良工事所
担当所長
平成 23 年 6 月 西日本旅客鉄道株式会社 大阪
工事事務所 大阪工事所 担当所長
平成 24 年 6 月 西日本旅客鉄道株式会社から出向し現職

4. おわりに工事では、軟弱な地盤条件のもと、既設高架橋に講じたこれらの対策が、「駅」という公共的な役割を損なうことなく、多くのお客様
や発着する列車の安全確保に寄与した。工事はその後、ノースゲートビルの本格的な建設から始まり、連絡橋工事、ドーム屋根工事と確実に進んだ（写真-1）。
2011年 5月4日のグランドオープンを迎え、約 50 万人ものお客様が OSAKA STATIONCITY に訪れ、新しい「まち」を体感し、「感動」を発見したものと確信している。こうして大阪の玄関口にふさわしいターミナルとして誕生しただけでなく、駅周辺地域のまちづくりに寄与するという役割を果たした。
最後に、これら大規模掘削にともなう技術的な課題の解決は、工事関係者の苦労や学識経験者のご指導もあり達成できたものである。多くの関係者に感謝する次第である。

ソイルバットレス検討パターン

図-7

土留め壁最大変形量とバットレス長さの表-１

検討パターンの比較

図-8

高架橋・軌道計測結果（3次掘削完了時）

図-9

高架橋相対変位計測結果（平成22年12月24日）※工程，経済性：「φ900×1列」を100として比較

プロジェクト K

32

協会活動報告
関西地質調査業協会では、協会内部に設置した各委員会が中心となり、加盟会社間で連携・協力しながら活動を行っています。
例えば、広報委員会や理事会では、今後の地質調査のあり方などに関して、国土交通省や自治体との意見交換を実施しています。また、技術委員会では、講習会などを企画・運営するほかに、ほかの機関が行う技術講習会などへ講師を積極的に派遣しています。そのほか、土砂崩れなど、大きな地盤災害が発生した際には、現地へ技術者を派遣し、関係機関と協力して、復旧・対策のための調査などを実施しています。

総務・財政委員会

技術委員会

1. 平成24年度定時総会〈H24.5.18 メルパルク大阪 出席 70 社〉【総会後】全国地質調査業協会連合会会長 成田 賢様による講演会を開催
2. 平成24年新春互礼会〈H24.1.17 メルパルク大阪 参加者118名（52社）〉【来賓】近畿地方整備局 企画部 部 長
大塚 俊介 様近畿地方整備局 企画部技術調整管理官
山本 剛 様近畿地方整備局 企画部防災課長
山岡 康伸 様 他 4 名
3. 平成24年度救急救命講習会〈H24.6.21・22 大阪西消防署 参加者49名〉【講師】（ 財）大阪市消防振興協会 事業部事業課
角田 元二郎様他（ 財）大阪市消防振興協会 事業部事業課
楠田 浩一 様他
4.その他
（委員会開催）＊年度事業計画並びに役割分担＊規模別会費の見直し検討、会費原案の作成
＊決算
（案）
、予算
（案）の検討＊協会内規の新設・見直しの検討＊入会・退会協会員の検討＊各月の収支確認＊ホームページの構成・内容の検討と見直し

1. 平成 24 年度全地連資格関係行事（1）平成 24 年度地質調査技士資格に関する行事
		1）地質調技士受講者講習会〈H24.6.15 〜 16、天満研修センター〉受講者：37 名		 2）第 47 回地質調査技士資格検定試験（大阪会場）
		〈H24.7.14 天満研修センター〉受験者：101 名、合格者 33 名
		3）地質調査技士登録更新講習会
		〈H24.11.19 大阪国際会議場 10F〉参加者：277 名（2）地質情報管理士検定試験（大阪会場）
		24 年度開催延期、来年度地質調査技士資格検定試験日 25 年度地質調査技士資格検定試験日に同一場所にて開催（3）応用地形判読士資格検定試験（大阪会場）〈H24.7.14 天満研修センター〉
受験者：81 名、内合格者 応用地形マスターⅠ級 7 名、Ⅱ級 11 名
2. 平成 24 年度講演会行事（1）全地連関連講演会道路防災点検技術講習会（大阪会場）〈H24.7.6 天満研修センター〉 参加者：167 名（内協会員 137 名）（2）地区協会関連講演会
1）技術講演会演 「東日本大震災における津波被害を教訓として関西の今後の津波防災を考える」〈H24.10.11〉【講師】関西大学教授 高橋 智幸 様
和歌山県総務部危機管理局 酒井 清崇 様 参加者：73 名
2）技術見学会 「平成 23 年台風 12 号による大規模土砂災害の現場」〈H24.11.2 〜 3 奈良県十津川村〜和歌山県勝浦町〜田辺市〉【講師】立命館大学教授 深草 好文 様
和歌山大学教授 江種伸之 参加者：23 名（講師含む）
3. 技術講習会への講師派遣と支援
1）福井地区＊テーマ：地学教室「化石をさがそう」〈H24.8.9 福井市深谷町 鮎川町地区〉【講師】前田 光康氏 他 7 名 参加者 : 親子 23 組 46 名
計 54 名＊テーマ「地質巡検― 福井市東部、嶺北北部」〈H24.10.24 〜 25〉参加者 協会員 18 名
2）滋賀県土木技術職員研修〈H24.6.18、7.10、8.28、8.31〉参加者：53 名、31 名、27 名、93 名
大津市都市計画部土木職員研修〈H24.6.19〉参加者：14 名
3）大阪府都市整備部土木技術職員及び府内自治体土木職員研修〈H24.6.11、9.26〉参加者：21 名、64 名
4）兵庫県土木技術職員・県内自治体土木職員研修〈H24.6.28、10.11、12.7、12.18〉参加者：21 名、64 名、25 名、48 名
4. 協会広報誌の編集（編集ワーキンググループ）GEO8 号の編集編集
テーマ：深層崩壊（発行予定：H25.3） 発行部数 2000 部
5.「滋賀県地盤情報」研究について
活動状況 ― 地盤工学会と共同研究事業開始
基準ボーリング事業実施
事業開始 ― 平成 24 年 6 月
6. 防災関連について（1）防災関連の活動について
1）台風 12 号合同調査団への参加＊第 1 回委員会「想定外」豪雨による地盤災害への対応を考える調査研究
委員会〈H24.5.8 エル・おおさか〉【議事内容】チーム編成、活動方針、研究テーマ等の検討【 出 席 者】束原技術委員長＊シンポジウム＂近年の「想定外」豪雨による災害について考える”〈H24.10.17 エル・おおさか〉【講演内容】地区別委員会活動報告と講演【 出 席 者】束原技術委員長
2）防災委員会の活動推進について＊ H23 年度 第 2 委員会 〈H24.1.17 メルパルク大阪〉【議事内容】委員会方針・運営について＊ H24 年度 第 1 委員会 〈H24.5.18 メルパルク大阪〉【議事内容】緊急対応方針について、指導料内規の制定＊ H24 年度 第 2 委員会 〈H25.1.17 メルパルク大阪〉【議事内容】防災訓練の実施について、防災会計の分離独立について、
7.「技術フォーラム」新潟の参加＂現場に戻ろう”ジオアドバイザーとしての役割〈H24.9.20 〜 21「朱鷺メッセ」新潟県新潟市中央区万代島〉【参加人員】関西協会 理事他 5 名 他多数
8.その他（ 1）年度事業計画並びに役割分担（2）決算（案）、予算（案）の検討（3）技術顧問制度の創設検討（4）匠認定制度の創設検討（5）「技術伝承プロジェクト」の検討及び申請（6）協会ホーム・ページ記事ー行事・会員異動の更新（7）全地連情報誌「地質と調査 」への記事の投稿（8）「KG-NET・関西圏地盤情報協議会」への協議参加

広報委員会
1. 平成23年度 国土交通省近畿地方整備局との意見交換会〈 H24.2.2 ドーンセンター 中会議室4 階 〉【 参 加 者 】近畿地方整備局 企画部 技術調整管理官 山本 剛 様
近畿地方整備局 企画部 河川情報管理官 細川 雅 様 他 5 名
関西地質調査業協会 荒木理事長 他12名
【議事次第】1）分離発注のお願い 2）地質調査業務の業務拡大について
3）地域要件について 4 ）低入回避について 5）その他
2. 平成24年度 国土交通省近畿地方整備局との意見交換会〈 H24.12.12 ドーンセンター 4 階 中会議室 〉【 参 加 者 】近畿地方整備局 企画部 部長 大塚俊介様
近畿地方整備局 企画部 技術調整管理官 大西 博様
関西地質調査業協会 荒木理事他（含む地質リスク）について【議事次第】1）地質調査業の業務拡大
2）技術伝承について 3）防災協定の運用状況について4 ）ダンピング防止について 5）自由討議
3. 各自治体との意見交換会【 大阪府 】
〈H24. 2. 2 大阪府庁別館 〉 議題 「 要望書」の提出〈H24. 6.21 大阪府庁別館 〉 議題 「発注方式」について〈H24.10.25 大阪府庁別館 〉議題 発注諸条件について【 兵庫県 】
〈H24. 5.28 兵庫県庁 〉 議題防災協定の締結に向けて〈H24. 7.18 兵庫県庁 〉 議題 防災協定の締結に向けて【 京都 府 】〈H24. 6.27 京都府建設交通部 〉 議題 防災協定の締結に向けて
4. 協会広報誌「GEO」の配布・広報活動について＊協会員及び一部機関に郵送、一部機関に活動報告・会員名簿を持参し説明＊講師派遣の研修時に機関紙「GEO」等の各種資料を配布し活動説明（協会員・学会等：約 300 部、発注先：約 900 部、講師派遣先：約 300 部）計1500 部
5. 全地連情報誌「地質と調査」の配布計画と配布実施＊協会員と発注機関に郵送、郵送先の選定と確認
6. 各自治体（県および政令都市）との防災協定締結推進活動【兵庫県】防災協定締結平成 24 年10月1日【京都府】防災協定の進捗 ①意思確認済み、②協定案交換済み、【大阪府】防災協定締結の進捗 意思確認で進捗停止【奈良県】防災協定締結意思の打診訪問中【滋賀県】防災協定締結意思打診中（滋賀支部が訪問）
7.その他＊年度事業計画並びに方針の検討 ＊決算（案）、予算（案）の検討

理事会
1.
「国土交通省近畿地方整備局企画部技術管理課」との意見交換会（勉強会）〈 H24.6.19 近畿整備局新館 3 階 補助事業対策室 〉【参加者】近畿地方整備局企画部 技術調整管理官
大西 博 様近畿地方整備局企画部 技術管理課 課長 和佐 喜平様 他1名
		
関西地質調査業協会
荒木理事長 他7名
【議事内容】低入回避、業務拡大、地域要件・分離発注 について、〈 H24.11.7 近畿地方整備局新館 2 階 第 2 会議室 〉【参加者】近畿地方整備局企画部 技術調整管理官
大西 博 様		
近畿地方整備局企画部 技術管理課 課長 和佐 喜平様 他 2名
		
関西地質調査業協会 荒木理事長 他11名
【議事内容】地質関連資格の活用、地質リスクについて、地質調査業の業務拡大、
低入札、最低制限価格、地域要件について
2. 支部設立の支援および各地区協会支援＊滋賀支部 設立日 H24.9.1 支部長 山本 善浩 5 社
3. 入会・退会の承認
4. 防災体制の確立と推進近畿地方整備局長よりの感謝状の受領「平成 23 年台風12 号災害応急復旧作業協力者」として関西地質調査業協会
が表彰を受けました。
〈日時：H24.7.25 合同庁舎1号館第1別館 〉
5.その他
1）重要事項の決定および承認
2）地下水地盤環境に関する研究協議会の会議・行事参加

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協会活動報告関西地質調査業協会

関西地質調査業協会加盟会社
福井県

京福コンサルタント（株）（0770）56-2345（株）サンケン試錐コンサルタント（0776）33-1001（株）サンワコン（0776）36-2790（株）地盤調査事務所 大阪事務所

ジビル調査設計（株）（0776）23-7155（株）
シマダ技術コンサルタント 大阪本社

（06）6392-5171（株）田中地質コンサルタント（0778）25-7000（株）
ソイルシステム（06）6976-7788

中央測量設計（株）（0776）22-8482（株）ダイヤコンサルタント 関西支社

（06）6339-9141（株）帝国コンサルタント（0778）24-0001

大和探査技術（株）大阪支店（06）6150-4000（株）
ホクコク地水 福井営業所（0776）29-0091

中央開発（株）関西支社（06）6386-3691（株）
ワカサコンサル（0770）56-1175

中央復建コンサルタンツ（株）（06）6160-3362（株）石居設計（0749）26-5688（株）千代田基礎調査技術

キタイ設計（株）（0748）46-2336（株）東京ソイルリサーチ 関西支店

（06）6384-5321（株）国土地建（0748）63-0680（株）東建ジオテック 大阪支店

（072）265-2651

正和設計（株）（077）522-3124

東邦地水（株）大阪支社（06）6353-7900

双葉建設（株）（0748）86-2616（株）日さく 大阪支店

（06）6318-0360（株）アーステック東洋（075）575-2233

日本基礎技術（株）関西支店（06）6351-0562（株）関西土木技術センター（075）641-3015

日本物理探鑛（株）関西支店（06）6777-3517（株）キンキ地質センター（075）611-5281（株）
ソーゴーギケン（0772）46-5292（株）綜合技術コンサルタント（075）312-0653〒917-0026 小浜市多田11-2-1〒918-8112 福井市下馬3-2206-3〒918-8525 福井市花堂北1-7-25〒910-0001 福井市大願寺2-5-18〒915-0082 越前市国高2-324-7〒918-8238 福井市和田2-1205〒915-0082 越前市国高1-6-1〒910-0001 福井市大願寺2-9-1〒917-0024 小浜市和久里33-21

滋賀県〒522-0055 彦根市野瀬町37-1〒521-1398 近江八幡市安土町上豊浦1030〒５28-0036 甲賀市水口町東名坂38-3〒520-0806 大津市打出浜3-7〒520-3302 甲賀市甲南町池田3446-3

京都府〒601-1374 京都市伏見区醍醐西大路町44-32〒612-8415 京都市伏見区竹田中島町５

大阪府〒601-8304 京都市南区吉祥院前河原町1

大阪府（株）アサノ大成基礎エンジニアリング関西支社（06）6456-1531

アジア航測（株）大阪支店（06）4801-2230〒5５３-０００１ 大阪市福島区海老江5-2-2

芝田土質（株）（06）6444-1121〒550-0006 大阪市西区江之子島1-10-1

ASCOビル（株）アテック吉村〒537-0014 大阪市東成区大今里西1-8-3〒564-0063 吹田市江坂町1-9-21〒532-0001 大阪市淀川区十八条1-11-13〒564-0062 吹田市垂水町3-34-12〒533-0033 大阪市東淀川区東中島4-11-10〒530-0026 大阪市北区神山町2-2（株）エイト日本技術開発

関西支社〒532-0034 大阪市淀川区野中北1-12-39

応用地質（株）関西支社〒593-8321 堺市西区宮下町12-19〒530-0035 大阪市北区同心2-4-17〒564-0043 吹田市南吹田1-21-27〒530-0037 大阪市北区松ケ枝町6-22〒543-0033 大阪市天王寺区堂ヶ芝1-3-24

ハイテック
（株）

白鳳ビル4F

復建調査設計（株）大阪支社（06）6392-7200

報国エンジニアリング（株）（06）6336-0128

明治コンサルタント（株）大阪支店（072）751-1659（株）ヨコタテック（06）6877-2666

国際航業（株） 関西事業所（06）6487-1205（株）西播設計（0791）63-3796

播磨地質開発（株）（079）282-3232

阪神測建（株）（078）360-8481

（株）
インテコ

（0742）30-5655〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1-4-13〒561-0827 豊中市大黒町3-5-26〒563-0048 池田市呉服町10-14〒565-0822 吹田市山田市場5-2

兵庫県〒660-0805 尼崎市西長洲町1-1-15〒679-4161 たつの市龍野町日山229-1（06）6397-3888〒670-0883 姫路市城北新町1-8-25

大阪深田ビル（06）6312-9091（06）6396-7571〒532-0003 大阪市淀川区宮原2-11-9（06）6885-6357〒532-0021 大阪市淀川区田川北2-4-66

造園会館〒564-0062 吹田市垂水町3-27-10（072）422-7032〒596-0051 岸和田市岸野町13-16（06）6373-6550

中津ヤマモトビル2F〒532-0002 大阪市淀川区東三国４-６-1６

OAPタワー29階（株）アスコ（072）332-9022〒531-0071 大阪市北区中津3-7-41

大拓ビル5 2F

〒530-6029 大阪市北区天満橋1-8-30（06）4390-7751

阿波座ビル〒580-0044 松原市田井城1-230〒612-8236 京都市伏見区横大路下三栖里ノ内33-3〒629-2251 宮津市須津1676-1

サンコーコンサルタント（株）大阪支店〒550-0012 大阪市西区立売堀3-1-14〒650-0017 神戸市中央区楠町6-3-11（株）
オキココーポレーション（06）6881-1788

川崎地質（株）西日本支社（06）6768-1166（株）
シードコンサルタント（0742）33-2755

（株）
カンキョー

（06）6864-2061（株）阪神コンサルタンツ（0742）36-0211（株）関西地質調査事務所（072）279-6770（株）環境地盤（0738）36-2017

基礎地盤コンサルタンツ（株）関西支社（06）6536-1591（株）近代技研（0736）62-6250（株）建設技術研究所（06）6206-5555（有）熊野路測量設計（0735）22-4990（072）250-3451（株）白浜試錐（0739）42-4728（06）6351-1590（株）世紀工業（073）489-2716

国土防災技術（株）大阪支店（06）6136-9911（株）武田基礎調査（073）423-7623（株）コスモテック（06）6729-0290（株）タニガキ建工（073）495-2667〒531-0064 大阪市北区国分寺1-3-4

奈良県〒５４３−００２１ 大阪市天王寺区東高津町１１番９ 日本生命上本町ビル６階〒561-0854 豊中市稲津町1-1-13〒599-8273 堺市中区深井清水町3761〒550-0011 大阪市西区阿波座1-11-14

大阪本社〒５４１−００４５ 大阪市中央区道修町１-６-７ 北浜ＭＩＤビル

興亜開発（株）関西支店〒591-8037 堺市北区百舌鳥赤畑町3-176（株）興陽ボーリング〒534-0025 大阪市都島区片町2-2-40

大発ビル〒534-0024 大阪市都島区東野田町1-10-13 イマスM-１ビル〒577-0833 東大阪市柏田東町11-15〒630-8122 奈良市三条本町1-86-4〒630-8114 奈良市芝辻町2-10-6〒630-8115 奈良市大宮町2-4-25

和歌山県〒649-1444 和歌山県日高郡日高川町松瀬328-3〒649-6214 和歌山県岩出市水栖390〒647-0081 和歌山県新宮市新宮2317-20〒649-2211 和歌山県西牟婁郡白浜町2302〒64０-１１２1 和歌山県海草郡紀美野町下佐々296〒640-8251 和歌山県和歌山市南中間町66〒640-1231 和歌山県海草郡紀美野町上ケ井30

関西地質調査業協会加盟会社

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編集後記
関西地質調査業協会の広報誌 GEO CONSULTANT ANNUALREPORT の第８号では、「大規模土砂災害」をテーマに特集を組みました。皆様もご承知のように、2011年9月の台風12号により、紀伊半島において大規模な斜面崩壊（深層崩壊）や土石流災害等が発生しました。本〔表紙写真〕天龍寺 曹源池庭園（そうげんちていえん）

号では、
これらに関係する深い知見をお持ちの学識経験者や、災害対応

曹源池庭園は、約700年前の夢窓国師作庭当時の面影をとどめての最前線で活躍されている方々に、記事を執筆していただいております。

おり、わが国最初の史跡・特別名勝指定。中央の曹源池を巡る池泉回

また、私ども関西地質調査協会の調査研究活動に関する記事も載せております。地震災害や豪雨災害が毎年のように発生する今日、人々が安全で安心して暮らせる社会の構築は極めて重要です。関西地質調査業協会

遊式庭園で、嵐山や亀山を取り込んだ借景式庭園でもあります。庭の中心の「龍門瀑」の滝石組は、北宋山水画的な雄大な景色を見立てると同時に、登竜門の故事を表しています。
曹源池の名称は国師が池の泥をあげたとき、池中から「曹源一滴」と記した石碑が現れたところから名付けられました。

は、全力を上げてこれに貢献していきたいと考えております。
特集記事の他には、関西地域におけるプロジェクトの概要や最新技術、さらには当協会の活動内容の紹介も行なっております。今後も、地盤と言う観点から、さまざまな話題を取り上げて、広報誌GEOを今後とも発行していく所存です。

天龍寺
足利尊氏を開基とし、夢窓疎石を開山として開かれた臨済宗の禅刹。後醍醐天皇の菩提を弔うため暦応2年（1339）に創建されまし

最後に、本誌に寄稿して下さった皆様に厚くお礼申し上げます。

た。世界遺産。
かつて広大な寺域と壮麗な伽藍を誇った天龍寺は度重なる火災に見

技術委員会委員長

束原純

舞われましたが、歴代の住持の尽力により順次旧に復し、明治9年には臨済宗天龍寺派大本山となりました。しかし翌明治10年（1877）には上地令により境内の多くを上地することとなりました。その結果現在の境内地はかつての10分の1、約3万坪を残すこととなっています。

GEO CONSULTANT ANNUAL REPORT
関西地質調査業協会 協会広報誌

No.8［ 2013年］●発行 ─ 関西地質調査業協会〒550 -0004 大阪市西区靱本町1-14 -15（本町クィーバービル）
TEL 0 6 - 6441- 0 056 FAX 0 6 - 64 46 - 0 6 0 9
URL http://www2.ocn.ne.jp/˜kstisitu/
E-mail kstisitu@gold.ocn.ne.jp●制作─ 中川 渉、束原 純、大庭 祐二、久保田 耕司、
桑野 一彦、柴田 辰広、鵜飼 康彦、山内 政也●編 集─ 山本印刷所、ウメハラ原稿堂、デザインハウス ティーズ
●印 刷─ 山本印刷所●発行日─ 平成 25年 3 月